概 要 版

概 要 版

大村市高齢者保健福祉計画
第９期大村市介護保険事業計画
2024（令和６）年度～2026（令和８）年度

策定

令和６年３月編集

大村市 福祉保健部 長寿介護課

計画 策 定に 当 たっ て
１ 計画策定の背景と目的
我が国は、総人口が減少する中、2025 年（令和７年）にはいわゆる団塊の世代が全員 75 歳以上となり、既に減少に転じている生産年齢人口の減少が加速する中で、いわゆる団塊ジュニア世代が65 歳以上となる 2040 年（令和 22 年）には、高齢者人口がピークを迎え、その後も、75 歳以上人
口は 2055 年（令和 37 年）まで、介護ニーズの高い 85 歳以上人口は 2060 年（令和 42 年）まで増加傾向が見込まれます。
また、高齢者の単身世帯及び高齢者夫婦のみの世帯の増加のほか、85 歳以上人口の増加に伴い、認知症の人や認知機能が低下した高齢者（以下「認知症高齢者等」という。
）の増加も見込まれています。なお、人口構成の変化や介護需要の動向は、地域ごとに異なってくることが見込まれています。
大村市高齢者保健福祉計画・第９期大村市介護保険事業計画（以下｢第９期計画｣という。
）は、国が定める介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針及び大村市高齢者保健福祉計画・第８期大村市介護保険事業計画（以下｢第８期計画｣という。
）の検証に基づき、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護人材確保を含めた介護サービス基盤の整備及び介護保険事業の安定的な運営を基本的な考え方として、高齢者の自立支援、介護予防及び重度化防止並びに地域共生社会の実現を目的として策定するものです。
■地域包括ケアシステム（イメージ図）

参考：厚生労働省「地域包括ケアシステムの姿」

２ 計画の期間
第９期計画の期間は、2024 年度（令和６年度）から 2026 年度（令和８年度）までの３年間とします。また、第９期計画の期間中に 2025 年（令和７年）を迎え、さらには本市においては、2040年（令和 22 年）以降においても高齢者人口の増加が見込まれることから、2045 年（令和 27 年）を見据えて、中長期的な視野に立った施策の展開を図ります。
1高齢 者 の状 況
１ 高齢化の状況
本市の人口は、これまで増加してきましたが、将来的には減少に転じることが見込まれています。
一方で、本市の高齢者人口は増加していくことが予想され、特に 2025 年（令和７年）から 2045年（令和 27 年）までの 20 年間において、前期高齢者（65 歳以上 75 歳未満の者）の増加数が 996人に対し、後期高齢者（75 歳以上の者）の増加数は 3,842 人で、そのうち介護ニーズの高い 85 歳以上人口の増加数が 3,073 人と見込まれています。
【人口の推移】

推計値

実績値
(人)
64.9%

64.3%

70.0%
62.8%

100,000

88,04084,414
5,621

80,0007,998

90,51760.3%

95,39792,757

57.8%

7,417

9,045

10,368

8,615

9,051

10,985

11,683
12,351

100,109

100,705

100,058

98,654

14,63916,657

17,707

18,125

57.1%

55.9%

12,56911,93696,457
60.0%

54.5%

52.8%

12,084

13,19831,39329,564

18,481
51.5%

50.0%

13,56540.0%

60,00029,02027,63830,03630,56832,41630,74032,538

25.2%
23.0%

40,00027,59927,12620,000

20.0%

18.2%

26,785

15,377

15,241

16.1%

27.2%

31.8%

29.8%

28.4%

33.2%

30.0%

20.0%

24,394

24,71423,78823,09422,516

14,964

15,771

15,786

15,78015,251

2020年(令和2年)

2025年(令和7年)

25,404

27,79021,91310.0%

15,90915,141

14,708

00.0%
2000年
2005年
2010年
2015年
(平成12年) (平成17年) (平成22年) (平成27年)
15歳未満

15歳～40歳未満

75歳以上

総人口

2030年
2035年
2040年
2045年
(令和12年) (令和17年) (令和22年) (令和27年)
40歳～65歳未満

65歳～75歳未満

高齢化率

生産年齢人口割合

出典：（令和２年まで）国勢調査（令和 7 年以降）大村市人口ビジョン

２ 認定者数及び認定率の状況
本市の第１号被保険者で要支援又は要介護の認定を受けた人（以下「認定者」という。
）の数は、高齢者の中でも特に介護ニーズの高い 85 歳以上人口をはじめとする後期高齢者の増加に伴って増加していくことが予想されており、これに伴って、認定率も上昇傾向となっています。
【認定者数及び認定率の推移（第１号被保険者）】

要支援1

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

認定者数

認定率

出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告」月報（9 月分）及び大村市人口ビジョン
実績値
推計値
8,000

20.2

20.5

（％）

20.1

18.9
7,000

17.7

17.8

17.6

17.6

認定者数（人）

4,000

3,000

2,000

1,000

20.0

17.9

17.7

6,069

6,119

18.0

406

411

16.0

768

784

658

667

913

927

1,454

1,550

1,552

665

666

1,109

1,112

5,671

6,000

5,000

4,444

4,462

4,540

4,621

4,708

318

307

310

315

310

310

530

559

562

577

589

520
506

504

507

496

499512

682

698

4,382

652
1,027

679
1,073

615
1,086

670
1,135

22.0

5,133

375

343

700

635

602

547
840

14.0
12.0
10.0

764

1,180

1,162

8.0
1,296

464

483

508

514

523

529

579

641

903

857

877

856

868

885

969

1,059

6.0

0

4.0
2.0
0.0

2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
2026年度
2030年度
2035年度
2040年度
2045年度(令和3年度) (令和4年度) (令和5年度) (令和6年度) (令和7年度) (令和8年度) (令和12年度)(令和17年度)(令和22年度)(令和27年度)

出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告」月報（9 月分）及び大村市人口ビジョン

2調査 結 果か ら みた 現 状n

日常生活圏域ニーズ調査
地域包括ケアシステムの認知度については、「言葉も内容も知っている」が 20.9％、「言葉は聞いたことはあるが内容は知らない」が 41.0％、「知らない」が 32.3％となっています。
0%全体(n=1396)

20%

20.9

言葉も内容も知っている

40%

60%

80%

41.0

言葉は聞いたことはあるが内容は知らない

100%

32.3

知らない

5.8

無回答

大村市は人生の最期を安心して迎えられるまちだと思うか尋ねたところ、「そう思う」が 38.7％、「そう思わない」が 4.0％、「わからない」が 52.5％となっています。

n

在宅生活改善調査
現在のサービスでは生活の維持が難しくなっている人について、変更することで生活が改善できるサービスは、「より適切な住まい・施設等」（43 人）が最も高く、次いで「より快適な住宅サービ
スｏｒ住まい・施設等」（17 人）となっています。
変更することで生活が改善できるサービスがあると回答した利用者について、より適切と思われるサービスを具体的にたずねたところ、その他施設等の待機者では、「グループホーム」（67.6％）の割合が最も高く、次いで「住宅型有料」（26.5％）、「サービス付き高齢者向け住宅」及び「特別養護老人ホーム」（ともに 17.6％）となっています。

n

介護人材実態調査
介護職員の過不足の状況では、（「大いに不足感がある＋不足感がある＋やや不足感がある」）の割合は 71.3％となっており、前回調査では、職員の不足感は 62.4％であったことから、事業所における職員の不足感は高まっていると考えられます。
不足している理由については、「求人を出しているが応募がないため」（83.0％）の割合が最も高く、次いで「離職率が高い（定着率が低い）ため」（23.2％）、「事業拡大によって必要人数が増加したため」（6.3％）となっています。
また、介護人材確保対策として、行政に最も要望する事業については、「介護職のイメージアップに向けた施策の実施」（29.3％）の割合が最も高く、次いで「研修（介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修等）の充実」（24.2％）、「介護人材マッチングに係る支援」（22.3％）となっています。

3

第９ 期 計画 の 基本 理 念と 体 系
１ 基本理念【基本理念】

住みなれた地域で みんなが支える まちづくり
２ 計画の体系第９期計画の推進に当たっては、基本理念に基づき、次に掲げる５つの基本目標を設定し、目標の達成に向けた施策の推進に努めます。
■第９期計画

基本目標１

自立支援、重度化防止の推進

施策２

生きがいづくりと社会参加の促進

地域包括ケアシステムの深化・推進

施策１

地域包括支援センターの機能強化

施策２

医療・介護連携の推進

施策３

見守り、支え合う体制の推進

施策４

地域共生社会の実現

基本目標３

認知症施策の推進

施策１

認知症に関する理解促進

施策２

相談支援体制の充実

施策３

医療・介護関係者及び介護者への支援

施策４

権利擁護の推進基本目標４

介護サービスの基盤整備

施策１

地域密着型サービスの整備

施策２

介護人材確保対策の推進

施策３

介護事業所への災害・感染症対策支援の推進

基本目標５

施策体系

健康づくりと介護予防の推進

施策１

基本目標２

基本目標

介護保険事業の安定的な運営

施策１

介護給付の適正化

施策２

適切な介護保険料の設定と収納率の向上

３ 日常生活圏域の設定
第９期計画においても、これまでの３つの中圏域及び６つの小圏域を引き続き日常生活圏域として設定することとし、各圏域ごとの実情に応じた取組を進めていきます。
4高齢 者 施策 の 今後 の 方向 性

基本目標１

健康づくりと介護予防の推進

健康づくりを支援するために、高齢者の身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえ、健康課題に対して、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を図ります。

成果指標名＊

現状値

目標値

令和５年

令和８年

30.2%

要介護３以上の認定者の割合

30.2%＊第９期計画では、第８期計画に引き続き、計画期間に目指すまちの姿を分かりやすく示すため、基本目標ごとに成果指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによる検証を行い、有効かつ効率的な事業実施を推進し、その実現に向けた進捗状況を明らかにします。

施策１ 自立支援、重度化防止の推進① 特定健診・後期高齢者健診・がん検診受診率の向上② 地域及び個人への健康づくり支援体制の促進③ 地域リハビリテーションの充実
高齢者ができる限り長く自立した日常生活を送ることができるよう、健康おおむら２１計画に基づき、生活習慣病の発症及び重症化の予防並びに要介護度の重度化防止を図るための取組を推進し、健康寿命の延伸を目指します。

施策２ 生きがいづくりと社会参加の促進① 通いの場の整備促進及び充実② 高齢者の社会参加の推進
高齢期の生活の質を高めるためには、社会とのかかわりを持ちながら、生きがいのある生活を維持することが必要です。一人一人が生きがいや役割をもち、助け合いながら暮らしていくことは「地域共生社会の実現」にもつながります。介護予防のための通いの場の充実や生涯現役として活動できる社会の実現に向けて、高齢者を取り巻く環境へのアプローチを図ります。
■住民主体の通いの場（イメージ図）

参考：厚生労働省「通いの場の推進」資料

5

基本目標２

地域包括ケアシステムの深化・推進

高齢者が要介護状態等になっても、可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて過ごすことができるように、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の深化・推進に努めることが不可欠です。今後は、これまで推進してきた地域包括ケアシステムを更に充実させていくとともに、今後の高齢化の進展に向け、高齢者が「支えられる側」としての立場だけでなく、「支える側」として社会参加を行う必要があります。自助・互助・共助・公助の役割を踏まえながら、行政や関係事業者のほか、生活支援コーディネーターや協議体を中心として高齢者の社会参加を推進し、世代を超えて市民がともに支え合う地域づくりを推進します。
現状値

目標値

令和５年

令和８年

成果指標名
「大村市は人生の最期を安心して迎えられるまち」と思う人の割合

38.7％

40.0%

施策１ 地域包括支援センターの機能強化① 地域包括支援センター業務の評価・検証
地域包括支援センターは、国が定める専門職以外にリハビリ専門職等も配置し、高齢者の医療、介護及び健康に関する総合相談対応や要支援の認定を受けた人のケアプラン作成を行うほか、地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、関係機関と連携しながら各種事業を展開しています。また、大村市地域包括支援センター運営協議会の実施及び県の評価指標を活用した課題抽出、評価のための実態把握を行うなど、PDCA サイクルによる評価を実施して地域包括支援センターの円滑かつ適正な運営を行うとともに、体制の更なる強化を推進します。

参考：厚生労働省

6

地域包括ケア研究会報告書

施策２ 医療・介護連携の推進① 医療・介護関係者の連携強化② 急変時の対応の整備③ アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ：人生会議）の普及啓発
多職種連携のための研修等の開催、「入退院支援ルールの手引き」等を活用した医療機関とケアマネジャーの更なる連携を図り、大村市ケアセミナーとも協力しながら医療・介護関係者の連携強化を推進します。また、緊急時の対応を支援する在宅医療サポートセンターの「24 時間コールセンター」、「救急医療情報キット（Q 救ちゃん）*」、ケアマネジャー及び医療機関が連携して、「ＡＣＰ（人生会議）の手びき」を活用する体制づくりを推進し、「これまでの人生を振り返り、これからをどう生きるか」を記入する「大村市版人生ノート」の普及啓発に努めます。
＊救急医療情報キット（Q 救ちゃん）とは、救急搬送時にかかりつけ医や病気に関する医療情報、緊急連絡先などの情報を速やかに情報提供し、早期対応につなげるためのキットです。

施策３ 見守り、支え合う体制の推進① 地域における見守り体制の推進② 生活支援体制の推進③ 地域における防災体制の推進
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、行政、地域、事業所、各種団体等といった様々な立場の関係者が連携して、高齢者への様々な見守り活動を推進します。
また、平時より災害や大規模な感染症の発生に備え、事前準備や対策を周到に行うとともに、関係者間による情報共有及び連携体制の確保に努めます。

施策４ 地域共生社会の実現① 分野を超えた相談窓口の連携強化② 介護・障がい共生型サービスの充実「高齢者、障がい者、子どもなど全ての人々が一人一人の暮らしと生きがいをともに創り、高め合う社会」を目指した『地域共生社会』の実現に向けた取組を進めます。
その中で、複合化し、複雑化したニーズや困りごとに対しては、対象者の状況に応じて、地域包括支援センターや庁内関係各課、社会福祉協議会等の関係機関が連携して対応することができる体制の構築に努めます。
また、高齢者と障がい者が切れ目のないサービスが受けられるよう、共生型サービス事業所の普及促進を図ります。

7基本目標３

認知症施策の推進

高齢化の進展に伴い、今後更に認知症高齢者等の増加が見込まれます。認知症になっても、できることを活かし、その人らしく過ごせるよう、周囲の理解と協力が必要です。また、家族など身近な人が認知症を理解し、受け入れるまでには時間を要する傾向があります。認知症高齢者等だけでなく、その家族など、介護をしている人に対しても支援が適切に行われることが重要です。

成果指標名

現状値

目標値

令和５年

令和８年

27.1％

認知症に関する相談窓口を知っている人の割合

32.5%

施策１ 認知症に関する理解促進① 認知症予防の普及② 認知症あんしん相談ガイドブック（認知症ケアパス）の作成・活用③ 認知症サポーターの養成
軽度認知障害（MCI）は、早期発見が何よりも重要であることから、かかりつけ医又は認知症専門医への早期受診を推進します。また、「大村市認知症あんしん相談ガイドブック」の普及と活用促
進及び市民全体で認知症高齢者等やその家族を地域で見守り、支える認知症サポーターの活動促進を図ります。

施策２ 相談支援体制の充実① 認知症総合相談センター・認知症初期集中支援チームの運営② 認知症相談窓口の拡充③ 認知症カフェの運営支援「認知症総合相談センター」の市民への周知、「認知症ほっとライン事業所」の普及啓発等により、早期に認知症の相談につながる体制づくりを推進します。
また、「認知症カフェ」の役割を担っている「サロン・おおむら桜」の活動を支援します。

施策３ 医療・介護関係者及び介護者への支援① 医療・介護関係者の認知症対応力向上の取組② チームオレンジの取組③ 徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク「認知症施策の中心を担う人材育成」を目的とした研修会を引き続き開催し、認知症支援において重要な役割を担う人材の育成及び資質の向上に努めます。
また、地域で暮らす認知症高齢者等及び家族の困りごとの支援ニーズと認知症サポーターを結びつけるための「チームオレンジ」を整備し、認知症高齢者等もチームの一員として活躍できるような地域共生社会の実現を目指します。
さらに、「大村市徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク」を活用し、認知症高齢者等の行方不明時に早期発見できるよう、地域のネットワークの構築及び関係団体との連携を図ります。

8

施策４ 権利擁護の推進① 成年後見制度等の普及啓発② 虐待防止対策の推進「大村市成年後見支援センター」を中心に成年後見制度等に関する相談対応及び市民への制度の理解促進を図ります。
また、虐待、特殊詐欺などから認知症高齢者等を含む高齢者を守ることができるよう啓発及び見守りを推進していきます。

基本目標４

介護サービスの基盤整備

市全域においてバランスのとれた計画的な基盤整備を促進するとともに、介護人材の確保及び資質の向上のための積極的な取組を推進する必要があります。また、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などについても多様な介護ニーズの受け皿となっていることから、県と連携して情報の把握に努め、市民に対し情報提供を行います。また、65 歳以上で、環境上の理由及び経済的な理由により、居宅での生活が困難な高齢者を養護老人ホームに市の措置によって入所させ、養護するとともに、自立した日常生活を営み、社会的活動に参加できるようにするために必要な支援を行います。
現状値

目標値

令和５年

令和８年

成果指標名
31 施設

地域密着型居宅系及び在宅サービス等の整備状況

36 施設※地域密着型居宅系及び在宅サービス等…定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型認知症対応型共同生活介護の各施設

施策１ 地域密着型サービスの整備
計画的な介護サービスの基盤整備を進めるため、南部、中部及び北部の３つの中圏域を基盤整備の単位と位置付け、第８期計画から引き続き圏域ごとの需給状況等を考慮し、均衡のとれたサービス提供体制の構築を推進します。
第９期計画では、地域包括ケアシステムの構築に必要不可欠で、在宅生活の限界点を高める小規
模多機能型居宅介護の整備と待機者の解消を図るため、認知症グループホームの整備を促進します。

施策２ 介護人材確保対策の推進① 介護人材の確保及び資質の向上② 介護業務の効率化及び質の向上国や県、市内の関係機関等と積極的に連携し、県央圏域の介護の関係機関等を構成員とした協議体を通じて、地域の実情に応じた介護人材確保の課題解決に向けた取組を行います。また、介護職のイメージアップに向けて、あらゆる媒体を通じて介護職の魅力発信に努めるとともに、資格取得のための研修等の実施や就職相談会の開催、県が実施する外国人介護人材に関する取組の周知を図るなど、引き続き、介護人材確保に向けた取組を実施します。併せて、国、県等が実施する介護ロボット及びＩＣＴの導入支援に関する取組の周知及び広報、各種届出の簡素化を行うなど、市内の介護サービス事業所の負担軽減及び効率化のための取組を行います。

9

施策３ 介護サービス事業所への災害・感染症対策支援の推進
介護サービス事業所に対し、一定期間ごとに実施している「運営指導」などを通して、災害対策や感染症対策に係る計画等の策定、訓練の実施並びに必要な物資の備蓄及び調達の状況を定期的に確認し、必要に応じて関係機関等と連携して災害や感染症の対策に取り組んでいきます。また、国や県の補助金を活用し、介護サービス事業所等における災害や感染症の対策に必要な設備等の整備促進に努めます。

基本目標５

介護保険事業の安定的な運営

将来にわたって介護保険制度を維持していくため、在宅での介護を可能とする地域一体となった環境づくりはもちろん、必要とする人へ必要な量の介護サービスを提供できるよう、要介護認定や介護給付が適正に行われることが不可欠です。また、確かな将来推計に基づいた適正な保険料水準を設定するとともに、介護保険制度の安定的運営を図るための財源を確保する必要があります。このため、事業の適正化に向けた取組を強化するとともに、財源確保に向けた収納率の向上に取り組みます。

成果指標名

現状値

目標値

令和５年

令和８年

22 千円

第１号被保険者１人当たりの給付月額

22 千円

施策１ 介護給付の適正化① 介護給付適正化の取組② 介護相談員の派遣
要介護認定の申請に係る認定調査の内容の点検による適切かつ公平な要介護認定の確保を図るとともに、ケアプラン点検等や縦覧点検及び医療情報との突合の実施による介護給付の適正化を図ります。
また、介護相談員が介護サービス事業所を訪問し、施設及び利用者との面談を通して課題や問題点を把握し、介護サービス適正化の観点から助言等を行います。

施策２ 適切な保険料の設定と収納率の向上
介護保険制度の安定的な運営を図るため、今後の認定者数及びサービス給付量に応じた適切な基準額を設定するとともに、安定的運営に向けた財源確保と被保険者の負担の公平性を確保するため、口座振替の推進や滞納者に係る収納対策により、収納率の向上に努めます。
■介護保険制度の仕組み
保険料負担

保険料の算定3 年間の給付費等の総額×23％
第 1 号保険料 23％

公費負担

給付費等の総額

第２号保険料 27％50%

３年間の第 1 号被保険者数

65 歳以上40 歳～64 歳

国負担

25.0％

県負担

12.5％

市負担

12.5％

50%

10

月額報酬に応じて社会保険料と合わせて国が徴収

給付 費 の見 込 み
認定者数及び受給者数の伸びを背景に給付費は、今後も増加することが予想されています。既存の施設サービス及び居住系サービスの供給量は、一定の限度があることから、計画的な施設整備を推進していきますが、特に訪問介護や通所介護などの在宅サービスの増加が見込まれます。
■給付費の見込み（千円）

在宅サービス

居住系サービス

施設サービス

10,000,000

合計
8,573,983

8,000,000
6,284,107

6,356,619

6,454,974

6,643,659

6,780,430

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度7,176,082

9,248,109

7,801,506

6,000,000

4,000,000

2,000,000

0
2026年度

2030年度

2035年度

2040年度（令和3年度） （令和4年度） （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度） （令和12年度） （令和17年度） （令和22年度）

出典：地域包括ケア「見える化」システム（令和 5 年 11 月 9 日取得）

第１ 号 保険 料 の算 定
第９期計画の期間中における第１号保険料の保険料基準月額は、この間の被保険者数、給付費等の見込量などの推計から算定した 5,999 円をこれまで積み立てた大村市介護保険基金を取り崩すことにより 199 円減額し、第８期計画と同額の月額 5,800 円とします。

【合計所得】収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額で、扶養控除や医療費控除等の所得控除前の金額【その他の合計所得】合計所得金額から年金所得金額を控除した金額※ 介護保険法施行令が改正されたことに伴い、所得区分をこれまでの９段階から13段階に多段階化した上で、第１段階から第３段階までの保険料を引き下げ、今回新設する第10段階から第13段階までの保険料をこれまでの第９段階と比べて高く設定しています。
※ 保険料率については、第１段階の 0.455 を 0.285、第２段階の 0.685 を 0.485、第３段階の 0.69 を 0.685 に軽減しています。
※ 第９期の保険料の月額は、保険料年額を 12 で除して１円未満の端数が生じる場合にあっては、端数を切り捨てた額を記載しています（月額の合計が保険料年額と同額となるよう調整して徴収します。）。

策定 令和６年３月

編集 大村市福祉保健部長寿介護課〒856-0832 長崎県大村市本町 458 番地 2

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