2016.5.30 第 117 回理事会

第 117 回 理 事 会

記者発表資料

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成 28 年 5 月 30 日（月）場

所㈱東京商品取引所

議案

正午

5 階会議室

第 1 号議案

平成 27 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について

第 2 号議案

通常総会の開催について

そ

の

他
以

上

2016.5.30 第 117 回理事会

記者発表資料１

平 成 2 7 年 度 事 業 報 告 書（案）自平 成 27年 4月

1日

至平 成 28年 3月 31日

平 成 28 年 ５ 月

日本商品先物振興協会

目次

平成27年度事業報告書
概況……………………………………………………………………………………………… 3

Ⅰ

総務関係事項…………………………………………………………………………………… 7

１．平成27年度の事業計画・収支予算及び会費の額………………………………………… 7

２．平成28年度の事業計画・収支予算及び会費の額………………………………………… 8

３．諸規程の策定………………………………………………………………………………… 9

４．役員及び常設委員会の異動
５．会員の異動

Ⅱ………………………………………………………………… 9……………………………………………………………………………………10

６．協会事務所の移転……………………………………………………………………………10

事業に関する事項………………………………………………………………………………11

Ⅱ―１

商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業

１．会員の営業活性化・営業支援のための取組…………………11………………………………………………11

２．商品先物市場の活性化に係る取組…………………………………………………………14

３．商品先物取引の税制に係る要望……………………………………………………………16

４．裁判事例集の作成……………………………………………………………………………16

５．純資産額規制比率の算出に係る自己玉リスク値シートの相関係数変更への対応
６．コメ先物市場の存続に関する要望…………………………………………………………17

７．マイナンバー制度への対応に係る情報提供
Ⅱ―２

調査研究に関する事業………………………………………………17……………………………………………………………………17

１．商品先物取引に関する税制要望のための調査
２．大学講座開設等に係る支援
Ⅱ―３

広報に関する事業

１．ＷＥＢによる啓蒙活動……16……………………………………………17…………………………………………………………………18…………………………………………………………………………18………………………………………………………………………18

２．セミナー・イベント形式による啓蒙活動
３．資料・パンフレットの改訂等…………………………………………………19………………………………………………………………22

４．商品先物市場に関する統計データの集計・公表等－5－……………………………………… 22

平 成 27 年 度 事 業 報 告 書－6－平成27年度事業報告書

概

概

況

況

平成27（2015）年度のわが国経済は、企業業績はリーマンショック前のピークを上回っているものの、ＧＤＰの６割弱を占める個人消費が伸び悩み、足許は「踊り場」の状況にある。年度当初は2014年４月の消費増税を前にした駆け込み需要の反動を含め、低水準の個人消費の持ち直し、原油
価格急落の恩恵、円安による貿易収支の改善などから２％近い経済成長が期待されていた。しかし
円安と原油安に支えられた企業業績伸張の一方で、設備投資は上向きではあるものの勢いは緩慢に推移し、賃上げも小幅にとどまる中で円安が食料品等の価格上昇をもたらしたことから個人消費は低迷した。政府は慎重姿勢の企業に設備投資の拡大と賃上げを求めたが大きな改善を見ないまま、景気は足踏みを続けている。また脱デフレを標榜するアベノミクスを支援する日銀は「異次元の金融緩和」を柱のひとつに据え金融緩和政策を採ってきたが、端緒から約３年を経たものの、目標に掲げた「２年で２％のインフレ」は達成されていない。株式市場では28年初から急落が続き、前年末に１万９千円台だった株価は一時１万５千円を割り込む場面が見られた。背景には中国経済の減速と米国の利上げによる経済トレンドの転換がある。こうした状況で、日銀は異次元緩和政策のもとすでに大量の国債を購入し長期金利は0.3％台まで低下していたが、1月29日の金融政策決定会合
後にさらなる緩和を求め黒田東彦総裁がマイナス金利政策の採用を発表。２月16日から民間銀行の日銀当座預金における超過準備にマイナス0.1％金利の適用を開始した。さらに３月の同会合では、
新興国経済の減速で「輸出・生産面で鈍さが見られる」との判断に基づきマイナス金利政策及び量的・質的金融緩和の継続を決めている。こした経済情勢の中、消費税率の８％から10％への引き上げも29年４月に先送りされていたが、28年３月の段階では、野党に限らず与党内部からもその実施に慎重な姿勢を求める声が上がっている。
世界経済では、先進国経済の回復基調と中国に代表される新興国の減速という構図が明らかになってきた。
米国はリーマンショック以降の金融危機を回避するために大胆な金融緩和策を採用してきたが、26年10月に量的金融緩和策（ＱＥ）の終了を決定し、次いで27年12月には政策金利（ＦＦレート）の誘導目標を0〜0.25％から0.25〜0.5％への引き上げを決断することで７年に及ぶ実質的なゼロ金利政策を解除した。ただ米国の利上げは同国内経済の浮揚だけではなくＱＥで新興国に大量に流れ込んだ投資資金の還流を促し、それが新興国経済に混乱をもたらすことも懸念された。このため12月の利上げ決定時点では年４回、計0.75〜１％程度と予想されていた28年内の利上げペースにＦＲ
Ｂが慎重な姿勢を示し、結果、翌28年３月に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では0.25〜
0.5％の誘導目標を据え置くとともに、28年末時点の誘導目標は中央値で0.875％、利上げのペースは年２回とすることなどを示唆している。
中国では途上国から中進国へと急成長する過程で人件費が高騰し「世界の工場」としての優位性を喪失したこと、大規模経済対策及び国営企業の生産設備急拡大により自ら供給過剰を創出したこと、地方政府の過剰債務――などを背景に経済の失速が鮮明化している。そうした中で27年７月には輸出が前年同月比マイナス8.3％となったことが判明。中国政府は翌８月に人民元を切り下げたが、それが強引に映ったことから却って中国の実体経済に対する不安を増大させた。11月には人民
元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の５番目の準備通貨に採用されたが、市場では人民元売りが亢進したことから中国政府は外貨準備を切り崩して人民元を買い支え、外貨準備を大きく減少させた。また－7－平成27年度事業報告書

概況

中国以外の新興国でも経済の減速が観測されており「先進国の成長率は低くても新興国が世界経済をリードする」といった、いわゆる「two speed economy」は影を潜めた。
欧州ではギリシャの過剰債務に端を発するユーロ圏脱出危機が小康状態となり緩やかな成長を見せたものの、最大の貿易相手国である中国の減速、域内で新たに発生した難民問題、テロの脅威、
英国のＥＵ離脱問題を抱えている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は28年３月の理事会で追加金融緩和策を決定。民間銀行がＥＣＢに余剰資金を預けた場合に適用する金利をマイナス0.3％からマイナス
0.4％に引き下げると同時に、加盟国国債等の買い取りを月額600億ユーロから800億ユーロに拡大することとした。
こうした経済情勢の中にあって2015年（暦年）の世界デリバティブ市場の出来高（ＦＩＡ：全米先物業協会まとめ）は前年比13.5％増の約248億枚と2010年以降の最高を記録した。調査対象は世界の78のデリバティブ取引所で、地域別に見るとアジア太平洋地域（28取引所）が前年比34％増の
約97億枚と北米（25取引所）の82億枚、欧州（14取引所）の48億枚を上回り３年ぶりに首位に返り咲いた。世界に占めるアジア太平洋地域の出来高は約39％に上るが、ＦＩＡは、アジアの取引所は総じて売買単位が北米と欧州の主要取引所に比べて小さく、このため各取引所の出来高に占める市
場参加者の割合はアジアでは個人投資家が多く、北米と欧州では機関投資家、コーポレート・ヘッ
ジャー、金融機関等に向いていると分析している。アジア太平洋地域の28取引所中、前年比２桁％以上の伸びを示したのは18取引所で、中でも中国、インド、韓国、シンガポールの取引所が急成長を見せた。カテゴリー別の取引商品では株価指数（約83億枚、前年比14％増）、通貨（約28億枚、同31％増）、コモディティ（約46億枚、同23％増）が急伸した。コモディティが全出来高に占める割合は約19％で、とりわけ農産物（約16億枚、同18％増）、エネルギー（約14億枚、同21％増）、非鉄金属（13億枚、同47％増）の増加が目立った。これら３分野の対前年比増は４年連続で、過去10年を振り返っても９年にわたり出来高を増やしている。
一方、国内商品先物市場の出来高は2,656万枚（前年度比15.4％増）と４年ぶりに前年度を上回った。出来高を牽引したのは原油と27年５月に上場された金限日取引（東京ゴールドスポット100）だった。原油の出来高は前年度比3.5倍を上回る139万枚、金限日取引は302万枚で、それぞれ全出
来高に占める割合は18.4％と11.4％となった。
こうした状況の中、商品先物業界をめぐる主な動きを顧みれば、次の通りである。
第一に、東商取が取引期限の定めのない金限日取引を上場し、人気化したことである。
ネット投資家層の拡大を大きな目的のひとつに掲げ27年５月７日に上場した金限日取引（愛称：東京ゴールドスポット100）は先物取引に特有の限月を持たず、決済されないポジションは自動的に翌営業日に持ち越される。本会と東商取は上場を前に個人投資家を対象としたセミナーを開催し、ＦＸにきわめて近い取引感覚、高い投資効率、低廉な証拠金等をアピールした。同取引は上場当初から人気を集め、５月の１日平均出来高は金標準、原油に次ぐ第３位の11,902枚となった。取引人
気はその後も順調に推移し、年度中の合計出来高は300万枚を超え、28年３月の１日平均出来高は16,754枚に増えた。金限日取引の上場で東商取は金標準取引、金ミニ取引と合わせて３種類の金シリーズを揃えた。当初、金限日取引の上場は同じ取引単位の金ミニ取引の出来高を侵食するとの懸念もあった。しかし27年度の金ミニ取引の出来高は金標準取引と同程度の前年度比マイナス13％程度であることから、顕著な影響は見られていない。
第二に、東商取原油取引の出来高が前年比3.5倍に急増したことである。

－8－

平成27年度事業報告書

概況

平成27年度の原油取引の出来高は489万枚と前年の139万枚から飛躍的に拡大した。この背景には野村證券が発行した『NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油ダブル・ブルETN』という上場証券（ＥＴＮ）の順調な販売がある。同ＥＴＮは日々の騰落率が、東商取の原油先物価格をもとに算出する日経・
東商取原油指数の騰落率の２倍に等しくなるよう調整した金融商品で、投資家は国内株式と同様に売買できる。発行元の野村證券は同ＥＴＮの販売量に応じて東商取市場で買いヘッジをするため流動性が飛躍的に向上した。これが国内外の多様な市場参加者を招じ入れる契機となり、立会外取引でも大口の取引が散見されるようになっている。
第三に、商品間の出来高集中が進んだことである。
平成27年度の出来高を市場別に見ると貴金属1,634万枚（市場占有率61.5％）、石油672万枚（同25.3％）、ゴム246万枚（同9.2％）と３市場で全体の96.0％を占めており出来高の集中が鮮明になっている。この傾向は平成25年度以降顕著で、農産物市場の占有率は約４％まで落ち込んだ。さらに細かく見ると金（標準、ミニ、限日）が46.3％と半数を占め、原油の18.4％と合わせると、２銘柄だけで全体の３分の２に達した。農産物で最も出来高の多い東京トウモロコシは44万4,612枚で、全体に占める割合は1.7％だった。
第四に、コメ先物取引の試験上場期間が２年間再延長されたことである。
平成23年８月に２年間の期限付で試験上場が認可されたコメ先物は、25年８月に２年間にわたる
試験上場期間の延長が認められたが、27年８月６日付で２度目の延長が認可された。２度目の延長
認可申請に際して大阪堂島取は「コメ試験上場検証特別委員会」を再開し、当業者と投資家の意見を幅広く聴取する一方で、実態をより反映した標準品の変更や「東京コメ」を大阪、「大阪コメ」
を東京の指定倉庫で受渡可能とするなど利便性を高める方策を実施していた。申請にあたって岡本安明理事長は、25年の農水省食品産業局長通知で示された試験上場再延長の判断基準に適合していることは確認されたものの、上場開始からの４年間で「取引の裾野は十二分に広がっているとまでは言い切れない状況」と判断。同取内には本上場への移行申請を求める意見もあったが、最終的に２年間の試験上場の再延長を申請した。同申請は認可されたものの、林芳正農水大臣（当時）は「試験上場は市場の成長性を見極める制度なので際限なく延長は認められない」「将来、本上場申請が行われた場合には今後のコメ政策の方向に沿っているか等をゼロベースで検証することを留意事項として食料産業局長名で通知した」などとの見解を表明した。
第五に、商品先物取引の不招請勧誘禁止規制を一部緩和する省令が施行されたことである。
経産省と農水省はハイリスク取引（商品先物取引、ＦＸ等金融デリバティブ取引、有価証券信用取引）の経験者と一定の基準を満たした未経験者への勧誘を可能とする商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令を平成27年1月に公布していたが、同改正省令は予定通り27年６月１日に施行された。

以下、平成27年度における当協会の事業について報告する。
なお、文中において、関係団体・取引所・主務省の名称は以下のとおり略称した。
東商取：東京商品取引所

堂島取：大阪堂島商品取引所

ＪＣＣＨ：日本商品清算機構－9－平成27年度事業報告書

日商協

概

況

：日本商品先物取引協会

委託者保護基金 ：日本商品委託者保護基金
農水省：農林水産省

経産省：経済産業省－10－

平成27年度事業報告書

Ⅰ

Ⅰ 総務関係事項

総 務 関 係 事 項

１．平成27年度の事業計画・収支予算及び会費の額について
平成27年度の事業計画及び収支予算並びに会費の額は、以下のとおり、第17回臨時総会（平成27年３月18日開催）において承認された。
（１）事業計画
平成27年１月23日に公布された不招請勧誘禁止の例外を拡大する改正省令を踏まえ、ハイリ
スク取引経験者等の参入促進による商品先物市場の活性化及び会員の経営活性化に資する取組を柱に策定した。
（２）収支予算
平成27年度の収支予算は、事業費4,911万円、事務所費4,506万円、及び事務所移転関連費397万円を計上し、予算総額は１億988万円（対前年度比97.6％）とした。
なお、臨時的支出である事務所移転関連費を除いた経常支出科目の予算額は１億591万円（対前年度の同科目予算額比94.1％）である。
（３）会費の額
第95回理事会（平成24年11月13日開催）及び同年12月11日開催の会員代表者懇談会で了承された会費見直し案に基づき、それぞれ以下の額とした。
① 均等割会費（準会員を除く）

月額

７万円

資本金 10 億円未満

月額

４万円

資本金 10 億円以上 20 億円未満

月額

８万円

資本金 20 億円以上

月額

12 万円

月額

４万円

外国商品先物取引の受託・取次業者

月額

４万円

店頭商品デリバティブ取引業者

月額

４万円

② 規模別固定会費(1) 国内商品市場取引の受託業者(2) 国内商品市場取引の取次業者＊上記の各事業を兼業する会員
・国内商品市場取引の受託業者である場合

上記(1)の額

・国内商品市場取引の受託業者でない場合

月額

４万円

月額

２万円

(3) 準会員③ 定率会費（国内商品市場取引の受託業者のみ）

国内商品市場取引の平成27年３月から平成28年２月の売買１枚につき1.50円を予納額とし、各会員の年間の合計売買枚数について、以下の区分別にそれぞれの単価を乗じて得た額を年度末において返戻する。
150万枚超 300万枚以下の部分

返戻額 売買１枚につき0.50円

300万枚超 500万枚以下の部分

返戻額 売買１枚につき1.00円

500万枚超の部分

返戻額 売買１枚につき1.30円

なお、以下の商品については、予納額及び返戻額の計算において売買枚数を２分の１に
換算する。

－11－

平成27年度事業報告書

Ⅰ 総務関係事項

東京商品取引所

金ミニ取引、金限日取引、白金ミニ取引、一般大豆、
中京ガソリン、中京灯油

大阪堂島商品取引所

冷凍えび、粗糖、米国産大豆（４）金限日取引の定率会費の減免措置
平成 27 年５月７日に取引が開始された金限日取引（東京ゴールドスポット 100）の取引振興を図るため、第 111 回理事会（平成 27 年５月 26 日開催）において、上場初日から同年 7 月
31 日までの売買分については定率会費を徴収しないことが承認された。
また、８月以降の売買分の定率会費について、第 112 回理事会（平成 27 年７月 21 日開催）
において、売買枚数を４分の１に換算して予納額及び返戻額を計算することが承認された。
２．平成28年度の事業計画・収支予算及び会費の額について
平成28年度の事業計画及び収支予算並びに会費の額は、以下のとおり、第18回臨時総会（平成28年３月16日開催）において承認された。
（１）事業計画「みんなのコモディティ」における入門者用解説ページの制作、会員のホームページ用コンテンツの作成、セミナー来場者に対する会員各社のセミナー情報の提供など平成27年度に鋭意取り組んできた商品先物取引の普及啓蒙策をさらに拡充し、より多角的にすすめる取組みを中心に策定した。
（２）収支予算
平成28年度の収支予算は、事業費5,275万円、事務所費4,533万円を計上し、予算総額は１億879万円（対前年度比99％）とした。なお、前年度予算には事務所移転関連費3,973千円を含んでいる。
（３）会費の額
以下の通り、それぞれ平成27年度と同額とした。
① 均等割会費（準会員を除く）

月額

７万円

資本金 10 億円未満

月額

４万円

資本金 10 億円以上 20 億円未満

月額

８万円

資本金 20 億円以上

月額

12 万円

(2) 国内商品市場取引の取次業者

月額

４万円

外国商品先物取引の受託・取次業者

月額

４万円

店頭商品デリバティブ取引業者

月額

４万円

② 規模別固定会費(1) 国内商品市場取引の受託業者＊上記の(1)(2)を兼業する会員
・国内商品市場取引の受託業者である場合

上記(1)の額

・国内商品市場取引の受託業者でない場合

月額

４万円

月額

２万円

(3) 準会員③ 定率会費（国内商品市場取引の受託業者のみ）

国内商品市場取引の平成28年３月から平成29年２月の売買１枚につき1.50円を予納額とし、各会員の年間の合計売買枚数について、以下の区分別にそれぞれの単価を乗じて得た額－12－平成27年度事業報告書

Ⅰ 総務関係事項

を年度末において返戻する。
150万枚超 300万枚以下の部分

返戻額 売買１枚につき0.50円

300万枚超 500万枚以下の部分

返戻額 売買１枚につき1.00円

500万枚超の部分

返戻額 売買１枚につき1.30円

なお、以下の商品については、会員の毎月の売買枚数にそれぞれに掲げる係数を乗じた枚数に換算（１枚未満は切上げ）し、予納額及び返戻額を算出する。
東京商品取引所

金ミニ取引、白金ミニ取引、一般大豆、

0.5

中京ガソリン、中京灯油
大阪堂島商品取引所

金限日取引

0.25

冷凍えび、粗糖、米国産大豆

0.5

３．諸規程の策定（１）セミナー等への協賛に関する取扱細則の策定
会員が開催する投資家等を対象にしたセミナーに関して、協賛団体として本会の名称使用の要請があったことから、会員の商品先物取引の普及啓蒙活動を支援するため、第113回理事会（平成27年９月15日開催）において、本会に名称使用を要請する場合の申請方法、要請があった場合の本会の対応等を定めた「セミナー等への協賛に関する取扱細則」が承認され、同日から施行した。
（２）特定個人情報取扱規程の策定
特定個人情報の適正な取扱いを確保し、その保護を図るため、第114回理事会（平成27年11月17日開催）において「特定個人情報取扱規程」が承認され、同日から施行した。
４．役員及び常設委員会委員の異動（１）役員の異動期中において以下の通り役員の異動があった。
役 職
理

氏

名

会 員 名

事 由

異動年月日

事

古 田 省 三

岡藤商事㈱

辞 任

平成27年５月７日

副 会 長

多々良 實 夫

豊商事㈱就 任

平成27年５月26日

理

事

篠 塚

ﾆｭｰｴｯｼﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ証券㈱

辞 任

平成27年９月30日

理事

古 田 省 三

岡藤商事㈱

就 任

平成27年11月17日

真（２）常設委員会委員の異動期中において以下の通り市場振興委員会委員の異動があった。
役 職

氏

名

会 員 名

事 由

異動年月日

委

員

小 崎 隆 司

岡藤商事㈱

辞 任

平成27年５月７日

委員

井 上 成 也

岡地㈱辞 任

平成28年１月31日－13－平成27年度事業報告書

Ⅰ 総務関係事項

５．会員の異動
期首（平成27年４月１日）現在における本会の会員数は、会員28社、準会員２社の合計30社であったが、期中において次の異動があり、期末（平成28年３月31日）においては、会員26社、準会員２社の合計28社となった。
（１）脱 退 （２社）
会

員

名

事

㈱共和トラスト
日本ユニコム㈱由

脱退年月日

商品先物取引業の廃止

平成27年８月31日

商品先物取引業の廃止（日産証券㈱に吸収分割）

平成28年２月８日（２）商号の変更 （１社）
新 商 号

旧 商 号

変更年月日

日産証券㈱

日産センチュリー証券㈱平成28年２月８日（３）会員代表者の変更 （６社）
会

員

名

新代表者名

旧代表者名

変更年月日

新日本商品㈱堀 川 貢 司中 村 鉄太郎

平成27年４月１日

フジフューチャーズ㈱別 府 圭 一有 宗 良 治平成27年６月５日

第一商品㈱落 岩 邦 俊山 中 教 史平成27年10月１日

ﾆｭｰｴｯｼﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ証券㈱ｷﾞｮｰﾑ･ﾋﾞｭｱﾁｪﾙ

篠 塚真

平成27年10月１日

塩 飽誠齊藤 美知男

平成27年11月２日

二 家 勝 明二 家 英 彰平成28年１月12日

カネツ商事㈱日産センチュリー証券㈱（４）本社所在地の変更 (４社)
会 員 名変更後の所在地

変更年月日

ﾆｭｰｴｯｼﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ証券㈱東京都千代田区丸の内１−１−１

平成27年４月１日

楽天証券㈱東京都世田谷区玉川１−14−１

平成27年７月21日㈱さくらインベスト

大阪市北区西天満２−６−８

平成27年12月21日

東京都中央区日本橋蠣殻町１−39−５

平成28年３月７日

プレミア証券㈱６．協会事務所の移転

第106回理事会（平成26年９月16日開催）の承認を得て、協会事務所を株式会社東京商品取引所４階に移転し、平成27年４月６日（月）より新事務所で業務を開始した。

－14－

平成27年度事業報告書

Ⅱ

Ⅱ 事業に関する事項

事 業 に 関 す る 事 項

Ⅱ−１

商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業

１．会員の営業活性化・営業支援のための取組（１）不招請勧誘禁止規制に係る省令改正等への対応① 説明会の開催
平成27年６月１日から改正省令が施行されたことから、日商協と共同で以下の通り説明会を開催し、新制度の概要について主務省担当者から説明を受け、会員間の理解の共有を図った。
また、上記説明会における主務省からの補足説明と会員からの質問に対する主務省からの回答の概要を平成27年６月24日に協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載するとともに、第112回理事会（平成27年７月21日開催）で報告した。
日時 平成27年６月12日（金） 午前９時15分〜11時45分

場

所 マツダ八重洲通ビル９階 マツダホール

説明内容及び説明者
主務省Ｑ＆Ａについて

主務省

受託契約準則の改正について

東商取

自主規制ルールの改正について

日商協② みなし自己取引発動時の商先業者の対応方についての確認
新しく認められることとなった勧誘により開始された取引に関して一定の要件を満たした場合、商先業者は当該取引を自己の計算においてしたものとみなす旨の規定が導入されたことから、当該規定が適用されることとなった場合の(i)委託者へ返還すべき金額、(ii)
法定帳簿へ記載すべき事項、(iii)税務署に提出する支払調書への対応等について主務省担当者と随時意見交換を重ねた。
③ 消費者委員会における議論の周知
改正省令の施行に先立ち、第191回消費者委員会本会議（平成27年５月19日開催）において同省令における不招請勧誘規制について主務省担当者が出席して説明するとの情報を得たため、同会議を傍聴し討議の概要について第111回理事会（平成27年５月26日開催）に報
告し認識の共有を図った。
（２）主要商品銘柄別チャートの改訂（資料●、●ページ）

会員各社における顧客への説明用資料、セミナー等を通じての営業用資料として活用できるよう、東商取と共同で平成25年度中に作成した８種類（金、白金、原油、ガソリン、灯油、
トウモロコシ、大豆、ゴム）の銘柄別長期波動チャートをアップデートし、協会ホームペー
ジ（会員専用ページ）を通じてデジタルデータを会員に供した。同チャートは平成27年度中にのべ59件のダウンロードがあった。
（３）会員が開催するセミナー情報の個人投資家への提供（資料●、●ページ）

商品先物取引に関する個人投資家の裾野拡大を図るため、本会が参加したイベント・セミ
ナー等においてメールアドレスを登録した個人投資家に対し、会員が開催するセミナーやキャンペーンの情報を掲載したメールマガジンを以下の通り配信した。

－15－平成27年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

送信日

送信件数

送信日

送信件数

平成27年11月５日

34件

平成27年12月２日

165件

平成27年12月29日

201件

平成28年１月29日

201件

平成28年２月29日

199件

平成28年３月31日

389件（４）ＣＸ市況講演会の開催（資料●、●ページ）

外務員の知識向上及び投資家への啓蒙を目的として、商品市況等に関する講演会を東商取および堂島取と共同で以下のとおり開催した。
（第１回開催は平成25年３月25日）
第19回：平成27年６月９日（火） 開催地：東京〔演題と講師〕第１部「トウモロコシ・大豆相場を読み解く急所」
モデレーター：大橋 ひろこ氏（フリーアナウンサー）
パネリスト：森田 剛氏 （東商取農産物アナリスト）
植村 和久氏（東商取農産物アナリスト）
第２部「治に居て乱を忘れず〜世界的金融緩和の出口戦略と金市場」
亀井 幸一郎氏（Market Strategy Institute Inc.代表）〔参加者〕商先業者13社、全聴講者数54名（一般投資家、メディア含む。以下同）
第20回：平成27年７月15日（水） 開催地：東京〔演題と講師〕第１部「ヘッジファンドマネージャーの市場の見方〜世界経済と原油・貴金属市場の動向と今後の予測」
江守 哲氏 （エモリキャピタルマネジメント㈱代表）
第２部「米国金融政策の歴史的大転換と為替の行方＆相場観を養うコツ」
岡安 盛男氏（レグザムフォレックス代表）〔参加者〕商先業者12社、全聴講者数45名
第21回：平成27年７月21日（火） 開催地：大阪〔演題と講師〕第１部「今年の天候相場とチェックポイント〜トウモロコシ・大豆・コメ」
松岡 康彦氏（㈱週刊商品データ 編集次長）
第２部「ヘッジファンドマネージャーの市場の見方〜世界経済と原油・貴金属市場の動向と今後の予測」
江守 哲氏 （エモリキャピタルマネジメント㈱代表）〔参加者〕商先業者８社、全聴講者数32名
第22回：平成27年９月15日（火） 開催地：東京〔演題と講師〕第１部「貴金属市場の現状と今後の予想〜中国経済低迷の影響はいかに？」
池水 雄一氏 （ICBCスタンダードバンク東京支店支店長）
第２部「需給が緩んでいる原油とゴムの反転の機会は何か？」
近藤 雅世氏（㈱コモディティインテリジェンス代表）〔参加者〕商先業者10社、全聴講者数45名
第23回：平成27年11月５日（木） 開催地：東京〔演題と講師〕第１部「ギャン理論、トレードで勝つための28の鉄則」－16－平成27年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

小次郎講師（チャート研究家）
第２部「2015年後半の為替マーケットを読む」
ＹＥＮ蔵 氏（㈱ＡＤＶＡＮＣＥ代表）〔参加者〕商先業者13社、全聴講者数50名
第24回：平成28年３月４日（金） 開催地：大阪〔演題と講師〕第１部「平成28年度コメ相場の展望と最新トピック」
中村 信次氏（㈱商経アドバイス専務取締役）
第２部「変動する世界経済と国際商品の行方〜ヘッジファンドマネージャーの視点で語る金・原油・為替・株式市場」
江守 哲氏（エモリキャピタルマネジメント㈱代表）〔参加者〕商先業者７社、全聴講者数44名
第25回：平成28年３月11日（金） 開催地：東京〔演題と講師〕第１部「変動する世界経済と国際商品の行方〜ヘッジファンドマネージャーの視点で語る金・原油・為替・株式市場」
江守 哲氏（エモリキャピタルマネジメント㈱代表）
第２部「穀物相場の最前線、2016年度の作付け前夜」
小菅 努氏（マーケットエッジ㈱代表）〔参加者〕商先業者12社、全聴講者数37名（５）会員が実施するセミナーの本会サイトでの紹介（資料●、●ページ）

会員の普及啓蒙活動を支援するため、会員が実施するセミナーを本会に登録してもらい、登録のあったセミナー情報については協会ホームページで即時紹介し、商品先物取引の裾野拡大に努めた。
セミナーの登録については、本会に対するセミナーへの協賛要請と併せてインターネット
経由で登録できるシステムを導入し、業務の効率性を高めた。
（６）会員に対するホームページ用コンテンツの提供（資料●、●ページ）

個人投資家の裾野拡大に関して、業界全体としてＷＥＢを通じた情報発信力の強化に取組
むことが必要ではないかとの問題意識の下、平成26年度における「ネット取引拡大検討小委
員会」の検討結果を踏まえ、本会と東商取が共同で会員各社の利用ニーズに適うコンテンツを制作し、平成28年３月30日から全８章のうち前半の４章を会員専用ページに掲出し、会員の利用に供した。
残余のコンテンツについては平成28年５月中の完了を目途に作成中である。
なお、本コンテンツの制作にあたり、以下により、会員の利用ニーズ等を調査した。
① 在京会員に対するヒアリング調査
平成27年10月、在京会員のうち対面取引を中心に営業している数社を訪問し、コンテン
ツの利用意向や希望するコンテンツの提供方法等についてヒアリングを行った。
② 提供コンテンツの利用意向等に関するアンケート調査の実施（資料●、●ページ）

上記ヒアリング調査の結果を踏まえ、平成27年11月12日、全会員28社を対象に、本企画の趣旨及び提供を予定しているコンテンツの内容を説明した上で、各社の利用意向・作成を希望するコンテンツ・ファイルの提供方法について調査を実施した。

－17－

平成27年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

その結果、16社から回答があり、うち13社から「利用したい」旨の回答を得たため、コンテンツの制作に着手した。
２．商品先物市場の活性化に係る取組（１）市場振興委員会における検討
第12回市場振興委員会（平成27年7月14日開催）において、改正省令の施行を踏まえた商品
市場の活性化策について検討した。
また、第13回市場振興委員会（平成27年11月12日開催）では、本会で進行中の以下の普及
啓蒙策の状況について説明し、了承を得た。
［進行中の普及啓蒙策］
・金取引総合パンフレットの制作
・セミナー・イベント来場への情報発信
・会員が行うセミナーへの本会の協賛（２）農産物アナリストの事前予想等の配信等① 事前予想の配信
農産物先物取引に対する社会の注目度・関心度を向上させる目的でＴＯＣＯＭ農産物ア
ナリスト育成セミナーを修了した商先業者各社の社員（農産物アナリスト）による米国産
農産物の需給動向に関する予想について、前年度から引き続きマスコミ各社の担当者へ配信した。また、米国農務省から需給予想値が発表された後には、農産物アナリストの予想値との乖離についても随時配信するとともに配信内容を本会ホームページに掲載した。
なお、平成28年３月からは、前年度から実施していた米国産とうもろこしに関する予想に加え、米国産大豆に関する予想についても配信・掲載を開始した。
なお、平成27年度中に配信した情報は以下の通り。
(i)とうもろこし
期末在庫予想新穀12回（毎月）、旧穀２回（５、６月）

四半期在庫予想

４回（2015年３，６，９月，2016年１月）

作付意向面積１回（2016年３月）

確定作付面積１回（2015年６月）

単収

２回（2015年７，８月）

生産量

２回（2015年９，１０月）(ii)大豆
四半期在庫

１回（2016年３月）

作付意向面積１回（2016年３月）② 情報提供ページのリニューアル本会が配信している情報が農産物価格にどのような影響を与えるかを理解してもらうた
め、平成28年３月18日、協会サイトに掲載中の農産物需給情報が価格に与える影響や重要と思われる経済指標についての解説ページを更新した。
併せて過去に掲載した情報についても項目ごとに整理したレイアウトに変更した。

－18－

平成27年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項（３）「みんなのコモディティ」を活用した普及啓蒙策の実施
商品先物情報の発信と投資家・情報提供者間の相互の情報受発信を通じた商品先物取引の普及を目的に取引所及び関係団体と共同で個人投資家向けＳＮＳ「みんなのコモディティ」（以下、「みんコモ」という。）を運営した。今年度は、広く投資家に向けて商品先物取引の認知度向上と商品市場への参加促進を図るため、以下の取組みを実施した。
① 商品先物入門コンテンツの公開（資料●、●ページ）

商品先物取引の入門コンテンツを作成し、平成27年８月より順次公開した。
コンテンツ 第１章：商品先物取引ってなに
第２章：取引できる商品を教えて
第３章：取引を始める前に知っておくべきこと
第４章：商品先物会社ベテラン・アドバイザー座談会
第５章：商品先物市場の社会的意義と投資家権利の保護②「みんかぶ Specialセミナー」の開催（資料●、●ページ）

みんコモ関連サイトで月間約４千万件のアクセス数を持つ株式専門ＳＮＳ「みんなの株式」及び「Yahoo!ファイナンス 株価予想」からのリンク設定、投資セミナー関連情報サイト「セミナビ」及び講師ブログでの紹介、ゴールドフェスタ来場者へのメルマガ配信等により株式投資家をはじめとする多様な投資家の参加を募った。また、本会は会場においてメルマガ「ＣＸ早耳情報」の購読者を募集した。
〔開催日〕 平成27年12月17日（木）〔演題と講師〕第１部『12月のＦＯＭＣ直後の徹底討論〜どうなる2016年の金・為替〜』
パネリスト 池水雄一氏（ＩＣＢＣスタンダードバンク東京支店支店長）
石川久美子氏（外為どっとコム総合研究所調査部シニアFXアナリスト）
モデレーター 大橋ひろ子（フリーアナウンサー）
第２部『原油マーケットの潮目はいつ変わるのか』
大場紀章氏（新世代シンクタンクGEFリサーチ代表）〔参加者〕52名③ 「みんコモ・コラムアワード」の表彰（資料●、●ページ）

みんコモ総アクセス数の５割超を占める人気カテゴリー『コモディティコラム』で、みんかぶ社が独自の視点に基づき優れたコラムニストを表彰した（平成27年12月11日表彰）。
表彰を受けたのは近藤雅世氏（㈱コモディティーインテリジェンス代表）、松永英嗣氏（サンワード貿易㈱アナリスト兼ストラテジスト）、三浦良平氏（岡地㈱エネルギー本部エネル
ギー部課長代理）の３名。平成23年９月に始まった『コモディティコラム』の掲載数は28
年３月末の段階で累計９万2,585本に達した。
④ ゴールド川柳の募集（資料●、●ページ）

金をテーマとする川柳を募集して入賞者に金インゴット等を贈呈する「ゴールド川柳
あなたと金の2015年」の募集を平成27年３月10日から開始した（締め切りは４月10日）。大
賞受賞者１名に特性金インゴット10ｇを、入賞者３名に同１ｇを、またイーサキング賞として１名に特性グッズをプレゼントした。イーサキングは「黄金の町」鹿児島県伊佐市の公認ＰＲキャラクター。受賞作品は「Tokyo Gold Festival 2015」（平成27年５月30日開催）
で発表した。

－19－平成27年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

３．商品先物取引の税制に係る要望（１）自由民主党に対する要望書の提出
商品先物取引に係る「平成28年度税制要望」について、第112回理事会（平成27年７月21日
開催）の承認を経て、11月13日に自由民主党農林部会・農政推進協議会、同月19日に商工・中小企業関係団体委員会にそれぞれ提出するとともに、両会合に杉原常務理事が出席し、要望趣旨等についてプレゼンテーションを行った。
〔要望内容〕① 損益通算範囲の拡大について
商品先物取引の差金等決済に係る取引損益について、金融所得課税一元化の対象とし、対象とすべき金融所得について、損益通算及び損失の繰越控除を可能とする措置を講じること。
② 決済差損失の繰越控除期間の延長について
決済差損失の繰越控除期間について、現行の３年間を延長すること。
③ 外国商品市場取引による決済損益への課税について
外国商品市場取引の差金等決済に係る取引損益について申告分離課税とすること。
（２）本要望内容に関する投資家アンケートの実施
本会と同様にデリバティブ取引と現物取引の損益通算を可能とする旨の要望を提出している証券業界と共同で、本要望内容に関する投資家アンケート調査を本会及び同調査に賛同する本会会員のＷＥＢサイトにおいて、11月17日から24日まで実施した。
なお、アンケート結果については証券業界の事務局会社からプレスリリースとして公表された。
（３）要望結果の会員への周知
本要望は、12月16日に公表された自由民主党と公明党の連名による「平成28年度税制改正大綱」において、「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備し、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある方策の必要性を踏まえ、検討する」として、引き続き検討事項に掲げられた。
なお、「平成28年度税制要望」については11月24日に協会ホームページに掲載し、要望結果の概要については平成27年12月16日に協会ホームページに掲載するとともに会員代表者あてに通知した。
４．裁判事例集の作成
商品先物取引に対する法曹関係者の正しい理解を促すため、第112回理事会（平成27年７月21日開催）での了承を得て、商先業者の勝訴判決等、商先業者の主張が評価された裁判例を収集し、弁護士による判示要旨等の解説を付した判例集の作成に着手した。
５．純資産額規制比率の算出に係る自己玉リスク値シートの相関係数変更への対応
平成27年５月１日から適用される全商品の相関係数がＪＣＣＨから発表されたことに対応して、４月17日にリスク値計算シートを更新し、協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載する－20－

平成27年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

とともに、会員に通知した。
６．コメ先物市場の存続に関する要望
平成27年８月に試験上場期間の満了を迎える大阪堂島商品取引所の米穀先物取引について、①コメの先物価格に現物価格とのかい離や非合理的な価格が形成された痕跡がないこと、②コメ先物取引が現物の生産・流通に著しい障害を及ぼした事実がないこと、③今後十分な取引量が見込めないと断じる根拠はないこと等の観点から再度の延長を要望する旨の会長名文書を、平成27
年７月31日に農林水産大臣宛てに発出するとともに、その写しを大阪堂島商品取引所に手交した。
７．マイナンバー制度への対応に係る情報提供（１）「マイナンバー制度への対応のポイント」の掲出
平成27年10月から「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」が施行され、平成28年１月から個人番号（マイナンバー）の利用が開始されることに伴い、平成27年４月に「マイナンバー制度への対応のポイント」を協会
ホームページ（会員専用ページ）に掲出し、制度概要の周知と早めの対応を促した。
（２）「マイナンバー制度に関するＱ＆Ａ」の掲出
マイナンバー制度の導入に関する会員からの質問を本会から国税庁に照会し、それに対する同庁からの回答をＱ＆Ａ形式に整理して平成27年８月24日に会員専用ページに掲出し、同制度に関する会員の理解の浸透を図った。
（３）マイナンバー制度に関する政府からの提供情報の周知
マイナンバー制度に関して内閣府等から新たな情報が発信される都度、会員に対して周知
し、認識の共有を図った。
（４）マイナンバー周知チラシの提供
平成27年10月から商先業者を含めた各種事業者が顧客等からマイナンバーの提供を受けられることに対応するため、本制度の説明に活用できるチラシを作成し、平成27年10月７日に会員専用ページに印刷用電子ファイルを掲出して会員の利用に供した。

Ⅱ−２

調査研究に関する事業

１．商品先物取引に関する税制要望のための調査（１）金融所得課税の一元化が商品先物取引に与える影響に関する調査
商品先物取引を含む金融所得課税の一元化を要望するにあたっての基礎資料とするため、会員28社（当時）のうち24社の委託者に対し、平成27年７月に各社から調査票を送付する方法及びインターネット上の専用サイトにおいて回答する方法により、損益通算を希望する金
融商品、損失の繰越控除による投資行動の変化等についてアンケート調査を実施し、751人から回答を得た。
（２）諸外国のキャピタルゲイン課税に係る調査
過年度に調査した主要欧米諸国及び東南アジア諸国における先物取引等の投資所得に係る課税制度の改正等について調査し、資料を更新した。

－21－

平成27年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

調査結果については、前記（１）金融所得課税の一元化が商品先物取引に与える影響に関する調査報告書に併せて掲載する予定である。
２．大学講座開設に係る支援
青山学院大学法学部、明治学院大学経済学部、加えて今年度から多摩大学経営情報学部において、次のとおり寄附講座を開講した。
（１）青山学院大学法学部
講 座 名：ファイナンスとデリバティブ
担当教授：宇佐美 洋氏（青山学院大学客員教授）
履修者数：170名（本寄附講座のほか、同大学大学院におけるデリバティブ関連講座の受講者数は42名。
うち本会会員役職員の聴講者は８名。
）（２）明治学院大学経済学部
講 座 名：現代経済特講
担当教授：宇佐美 洋氏（多摩大学大学院教授）
履修者数：54名（３）多摩大学経営情報学部
講 座 名：ファイナンスとデリバティブ
担当講師：<東京商品取引所より>小野里 光博氏、山岡 博士氏、山下 雅弘氏
宇佐美 洋氏（多摩大学大学院教授）
講義運営統括：宇佐美 洋氏
履修者数：38名

Ⅱ―３

広報に関する事業

１．ＷＥＢによる啓蒙活動（１）協会ホームページの充実等
協会ホームページ及び会員専用ページにおいて、以下の情報を掲載・更新した。
なお、平成27年度中の月間平均アクセス数は約15,669件であった。
① 業界統計データの更新
商品先物市場に係る統計データ（出来高・取組高推移等）を平成27年４月28日及び平成
28年３月２日に更新し、会員、業界関係者及び一般の閲覧に供した。
② 商品先物取引業者等名簿の記載内容の更新等
本会会員である商先業者・商先仲介業者及び非会員のうち国内商品市場取引を取扱っている商先業者に係る情報を一般に提供するため本会ＷＥＢサイトに掲載している「商品先物取引業者ＷＥＢ版」について、関係商先業者から本・支店所在地、会社概要、営業形態等に係る情報の提供を得て、平成27年９月１日及び平成28年２月１日の２回、それぞれを基準日とした内容に更新した。

－22－

平成27年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項③ コンテンツの一部更新「上場商品の特性と価格変動要因」のコーナーで引用していた各種データが陳腐化していたため、全商品について関連データを更新するとともにレイアウト等についても見やすさを重視した変更を施した。
④ 会員に対する情報提供
本会の総会、理事会、常設委員会等における審議状況について会員の認識の共有を図る
ため、各会議の議事概要、資料及び議事録を協会ホームページ（会員専用ページ）に随時掲載した。
また、各会議の記者発表資料は協会ホームページに掲載し一般の閲覧に供した。
このほか、本会が実施した各種調査の報告書、本会の活動内容を含む商品先物業界に関する情報や主務省等からの各種連絡事項等を協会ホームページ又は会員専用ページに掲載
し、会員における情報の共有を図った。
（２）商品さきもの知識普及委員会ホームページの運営
商品先物市場の利用に係る様々な知識・情報を広く提供するため、取引所と共同で「商品さきもの知識普及委員会」ホームページを運営した。
なお、本サイトの平成27年度中の月間平均アクセス数は4,432件であった。
（３）「みんなのコモディティ」の運営
Ⅱ−１ ２．
（３）において既述。
２．セミナー・イベント形式による啓蒙活動（１）金限日取引上場記念セミナーの共同開催（資料●、●ページ）

平成27年５月７日の金限日取引（愛称：東京ゴールドスポット100）の上場に伴い、同取引の周知活動の一環として、以下の通り個人投資家を対象とする上場記念セミナーを東商取及び日経ＣＮＢＣと共同で開催した。
日 時

平成27年４月19日（日）

場 所

ＳＰＡＣＥ ＮＩＯ（日本経済新聞社東京本社２階、東京都千代田区大手町）

来場者

101名

〔講師と演題〕第１部「ウルフ村田のゴールド・ＦＸ実践取引」
村田美夏氏（㈱サクセスワイズ代表）
第２部「東京ゴールドスポット100はこんな取引」
宮沢得康氏（㈱東京商品取引所広報部長）
第３部「金価格の動きで世界経済を読む」
亀井幸一郎氏（Market Strategy Institute Inc.代表）（２）Tokyo Gold Festival 2015への協賛（資料●、●ページ）

金先物取引の周知・認知度向上のために、「金（ゴールド）について楽しく学ぼう！」をスローガンに金現物・金箔・アクセサリー・商品先物を含む投資商品まで幅広く金の魅力を伝える「Tokyo Gold Festival 2015」に以下の通り協賛した。本会は自らの出展ブースにおいて
金先物取引銘柄別パンフレット及びチャート等を配布し、金取引の認知度拡大に努めた。
なお、フェスティバルの模様は雑誌（日経マネー）、ラジオ（ラジオNIKKEI）、ウェブサイト（公式ホームページ及びロイター）を通じて全国に配信された。また会場で「みんなの株－23－平成27年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

式」及び「みんなのコモディティ」で募集した「ゴールド川柳」の入賞作を発表した。
日 時

平成27年５月30日（土）

場 所

よみうり大手町ホール（東京都千代田区大手町）

来場者

557名

〔講師と演題〕第１部「黄金の国ジパング復活への挑戦」
横瀬久芳氏（熊本大学准教授）
第２部「外為裁き＆金にまつわるトークショー」
柳家花緑氏（落語家）、藤井青銅氏（作家）
第３部「５カ国比較：ニッポンの金、世界のゴールド」
池水雄一氏（ICBCスタンダードバンク東京支店支店長）ほか
第４部「金がわかれば世界が見える
20年先を見据えこれからどうなる金価格」
亀井幸一郎氏（Market Strategy Institute Inc.代表）
池水雄一氏ほか（３）コモディティ・フェスティバルの共同開催
東商取と共同で、東京及び大阪の２都市で商品投資をテーマとしたコモディティ・フェス
ティバルを開催した。開催前には日経マネー誌に岡地和道会長と濵田隆道東商取社長の対談や本フェスティバルに協賛する商先業者各社による商品先物取引の魅力を紹介した記事を掲載して、開催情報の投資家への浸透に努めた。
本会も他の参加者とともにブース出展し、自ブース内でアンケート回答者に対して、東京会場では「商品先物取引入門」及び「商品先物取引入門 目からウロコのチャート分析編」を、大阪会場では「商品先物取引入門 目からウロコのチャート分析編』及び『稼げるチャート分
析の授業』を提供し、商品先物取引の認知度向上に努めた。また10月の大阪会場から、来場者の商品投資への関心を持続させるよう会員のセミナー情報を紹介するメールマガジン「ＣＸ早耳情報」の購読者募集を開始した。
① 東京会場（資料●、●ページ）

名 称

コモディティ・フェスティバル2015

日 時

平成27年９月26日（土）

場

御茶ノ水

所

来場者

ソラシティカンファレンスセンター（東京都千代田区神田駿河台）

345名〔講師と演題〕第１部「小次郎講師、コモディティ投資の魅力を大いに語る」
小次郎講師（チャート研究家）
第２部「原油バブル崩壊！？
シェール革命の舞台裏と新時代のエネルギー政策」
大場紀章氏（エネルギーアナリスト）
第３部「ゴールドの現実：金需要世界一、インドの秘密に迫る」
スニル・クルカルニ氏（フィデルテクノロジーズ代表）
池水雄一氏（ICBCスタンダードバンク東京支店支店長）
大橋ひろこ氏（フリーアナウンサー）
第４部「富裕層への道をひらく先物金投資〜勝つためのルールを知る〜」－24－平成27年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

林則行氏（アシュク・インベストメント代表）② 大阪会場（資料●、●ペー

名 称 みんかぶ×コモフェスin大阪セミナー
日 時

平成27年10月３日（土）場 所

梅田ハートンホール毎日新聞ビル地下１階

来場者

163名

〔講師と演題〕第１部「点在するリスクにウルフ村田はどう動いたのか？！」村田美夏（ウルフ村田）氏（サクセスワイズ代表）
第２部「買い場到来！？
ヘッジファンドマネージャーの金・原油市場の見方」
江守哲氏（エモリキャピタルマネジメント代表）
第３部「コモディティ投資の魅力と勝てる投資家になる秘訣」
小次郎講師（チャート研究家）
第４部「コモディティＱＡ＆トレードクリニック」
小次郎講師、江守哲氏、村田美夏氏（４）投資戦略フェア（資料●、●ページ）

毎年、株式・ＦＸ・商品等の多様な投資家が来場することから、顧客層の裾野の拡大に有用であるため、大阪・東京の２都市で順次開催される投資戦略フェアを協賛・後援した。本会も他の参加者とともにブース出展し、自ブース内で会員のパンフレットを代理配布するとともに、会員のセミナー情報を紹介するメールマガジン「ＣＸ早耳情報」の購読者を募集した。
① 大阪会場
名 称

投資戦略フェア秋in大阪

日 時

平成27年11月21日（土）場 所

ヴィアーレ大阪(大阪市中央区)

来場者

約1,500名、メルマガ購読希望者198人

主 催

パンローリング㈱② 東京会場
名 称

投資戦略フェア２０１６

日 時

平成28年３月14日（土）午前10時〜午後６時30分

場 所

東京ドームシティ プリズムホール（東京都文京区）

来場者

4,737名、メルマガ購読希望者270人

主 催

パンローリング㈱（５）ＣＸ講師宅配便の提供
以下の通り、投資や市場経済に関心がある個人投資家グループ（投資クラブ）や事業者の勉強会・セミナーに商品先物取引関連の専門講師を無償で派遣する「ＣＸ講師宅配便」を実施し、商品先物取引の普及啓蒙に努めた。
派遣先：金融知識勉強会「横浜悠々人生作ろう会」
参加者：個人投資家15名（平均投資経験10年）
実施日：平成28年３月27日（日）－25－平成27年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項〔講師と演題〕「世界経済・金融市場の現状と株価・為替・金・原油相場の行方」
江守 哲氏（エモリキャピタルマネジメント㈱代表）
３．資料・パンフレットの改訂等（１）商品先物取引法対照法令集の作成
平成27年５月以降の改正法令を反映した「商品先物取引法対照法令集」を日商協と共同で作成し、平成27年６月より会員各社・主務省・関係団体に配付した。併せて希望者に対しては年間を通じて有償提供した。
（２）リーフレット「商品デリバティブ取引と税金」の改訂
平成28年１月以降に商品先物取引を開始する顧客が商品先物取引業者に個人番号を通知することが求められることに対応して、リーフレット「商品デリバティブ取引と税金」の記載
内容を改訂し、平成27年９月にその電子ファイル版を本会ホームページに掲出した。
（３）金取引総合パンフレットの制作
第113回理事会（平成27年９月15日開催）での承認に基づき、金の標準・ミニ・限日の各取引を１冊で紹介する金取引総合パンフレットのデジタルデータの制作に着手した。具体的なコンテンツ作成の方向性については、第13回市場振興委員会（同11月12日）において討議し、多様な写真と大きな文字を使用することで顧客の見やすさに配慮して作成することとした。
４．商品先物市場に関する統計データの集計・公表等（１）業界統計データの集計・公表
政府及び関係諸機関への政策提言の際の基礎データとするため、以下の項目に係る統計データを作成・更新し、平成27年４月28日及び平成28年３月２日に協会ホームページに掲載して一般の閲覧に供した。
・出来高（暦年、年度ベース） ・取組高
・営業所数 ・登録外務員数・預り証拠金額

・商品取引員数

・委託者数 ・受取委託手数料額（２）旧中部大阪商品取引所の上場商品に係る各種データの提供
前年度から引き続き、旧中部大阪商品取引所に上場していた商品に係る出来高・取組高、約定値段、会員別の取引高・取組高等のデータを提供する旨を本会ホームページに掲載し、一般からのデータ提供の要請に対応した。
以 上

－26－

2016.5.30

第 117 回理事会

記者発表資料 2

平成 27 年度収支決算（案）（概要）自平成 27 年 4 月 1 日

至

平成 28 年 3 月 31 日

（ 収入の部 ）会

費（ 支出の部 ）入８１，７７６入

６６７

1. 制度改善推進事業費

１６，１１４

運営準備積立預金取崩収入

４，０００

2. 企 画 調 査 事 業 費

１２，６５２

退職給付引当金取崩収入

１００

3. 広 報 事 業

保証金返戻収入

７，３１３

事 務 所 移 転 費

３，９７１

移転助成金収入

２，９６０

事 務 所 費 ほか

５０，０９８

厚生年金基金特別掛金還付金

１，５８１

当 期 収 入 合 計（Ａ）

９８，３９７

当 期 支 出 合 計（Ｃ）

８７，７７９雑収（単位：千円）収

前期繰越収支差額
収

入

合

計（Ｂ）

事

業

費

３３，７１０

費

４，９４４

２，６５５
１０１，０５２

当期収支差額(Ａ)−(Ｃ)１０，６１８

次期繰越収支差額

１３，２７３（Ｂ）−（Ｃ）
以

上2016.5.30

第 117 回理事会

記者発表資料３

第 17 回通常総会の開催（案）について

日時

平成 28 年 6 月 15 日（水）場所㈱東京商品取引所

午後 2 時 45 分

地下 1 階セミナールーム

東京都中央区日本橋堀留町 1−10−7

議案

第 1 号議案

平成 27 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について

第 2 号議案

役員の改選について以上2016.5.30 第117回理事会記者発表資料

参考平成 27 年度事業報告書（要点説明資料）＊項番号は事業報告書に対応
概況（Ｐ３～Ｐ５）
平成 27 年度の国内外の経済情勢とデリバティブ市場の状況を概観。
わが国商品先物業界のトピックとして、以下の 5 つを掲げた。
①

平成 27 年５月７日に金限日取引が上場され人気化したこと。

②

原油取引の出来高が前年度比 3.5 倍と急増したこと。

③

商品間の出来高集中が進んだこと。

④

８月にコメ先物取引の試験上場が２年間再延長されたこと。

⑤

６月に不招請勧誘禁止規制を一部緩和する改正省令が施行されたこと。

Ⅰ．総務関係事項（Ｐ７～Ｐ10）
１．平成 27 年度の事業計画・収支予算及び会費の額（Ｐ７）平成 27 年 3 月の臨時総会において承認。
（ １ ） 事 業 計画 に つい て は 、 金 融取 引 経験 者 の 参 入 促進 に よる 市 場 活 性化策を柱に策定。
（２）収支予算規模は事務所移転費も含め約 1 億 1 千万円、前年度比
97.6％。
（３）会費の額は平成 25 年度からの 3 か年での会費見直し案の 3 年度目の額を適用。
（ ４ ） ５ 月 に上 場 され た 金 限 日 取引 に つい て は 、 取 引振 興 の観 点 か ら ５～７月の定率会費を徴収しないこと、８月以降の定率会費については通常商品の４分の１の額とすることを理事会で決定。
２．平成 28 年度の事業計画・収支予算及び会費の額（Ｐ８）
本年３月の臨時総会において承認。
（ １ ） 事 業 計画 に つい て は 、 昨 年度 来 取り 組 ん で き た普 及 啓蒙 策 を さ らに拡充、より多角的にすすめる取組みを中心に策定。
（２）収支予算規模は概ね昨年度並み。
（３）会費の額は前年度と同額。金限日取引に関する減免措置は継続。
３．諸規程の策定（Ｐ９）（１）セミナー等への協賛に関する取扱細則
会員がセミナーの協賛団体として本会の名称使用を要請する場合の申請方法等を規定。
-1-

（２）特定個人情報取扱規程
本年 1 月から実施された特定個人情報（マイナンバー）の本会における適正な取扱いを規定。
５．会員の異動（Ｐ10）
27 年度において会員 2 社の脱退があり、期末の会員数は 28 社（会員
26 社、準会員２社）となった。
Ⅱ．事業に関する事項
Ⅱ－１

商品先物取引制度の改善及び経営改善に係る企画立案事業（Ｐ11～17）

１．会員の営業活性化・営業支援のための取組（３）会員が開催するセミナー情報の個人投資家への提供（Ｐ11）
商品投資への興味・関心の持続を図るために、昨年 11 月から月１回、本会にメールアドレスを登録した個人投資家（約 400 名弱）に会員のセミナー開催日・場所・講師等の情報を電子メールにより配信。
（４）ＣＸ市況講演会の開催（Ｐ12）
主として外務員を対象とした市況予測に関するセミナーを計７回開催。うち２回は大阪で開催した。毎回 40～50 名の外務員が受講。
（６）会員ホームページ用コンテンツの提供（Ｐ13）
業界全体としてのＷＥＢを通じた情報発信力の強化のため、会員の利用ニーズを調査した上で、会員が自由に使うことのできるＷＥ
Ｂコンテンツを作成し、協会会員専用ページで提供。
２．商品先物市場の活性化に係る取組（２）農産物アナリストによる事前予想のマスコミ配信（Ｐ14）①

事前予想の配信
農産物取引への関心を刺激するために、米国産とうもろこしの期末在庫量等について、米国農務省の発表直前に農産物アナリストによる予想を公表・配信。過去の配信データについては本会サイトに掲出。
なお、本年３月からは米国産大豆に関する予想も配信。
②

情報提供ページ（解説ページ）のリニューアル
提供情報への理解を深めてもらうため、本会から公表・配信する需給情報が価格に与える影響について解説するページを作成・公開 。

-2-

（３）「みんなのコモディティ」を活用した普及啓蒙策①

商品先物入門コンテンツの公開（Ｐ15）
商品先物ポータルサイトと位置付け、業界が共同運営している「みんコモ」に商品先物取引を平易に解説した「商品先物取引入門 」の原稿を本会で作成し、掲出。
３．商品先物取引の税制に係る要望（Ｐ16）（１）自由民主党に対する要望書の提出
商品先物を含むデリバティブ取引から生じた損益と株式の現物・信用取引から生じた損益の通算を可能とする「金融所得課税の一体化」に関する要望書を自由民主党の関連部会に提出。
関連部会の会合にも出席し、要望趣旨等のプレゼンテーションを実施。
（２）本要望内容に関する投資家アンケートの実施
同様の要望をしている証券業界と共同で投資家アンケートを実施。
（３）要望結果の会員への周知
27 年 12 月に要望結果の概要を会員に通知。12 月 16 日に公表された税制改正大綱では、引き続き「検討事項」に掲げられた。
６．コメ先物市場の存続に関する要望（Ｐ17）27 年７月にコメ先物取引の試験上場の再度の延長要望を農林水産大臣宛てに提出。
７．マイナンバー制度への対応（Ｐ17）28 年 1 月からのマイナンバーの利用開始に伴い、以下の取組を実施。
・27 年 4 月に「マイナンバー制度への対応のポイント」を作成し、会員専用ページに掲出。
・27 年 8 月に会員からの質問をとりまとめて、国税庁に照会した結果
をＱ＆Ａ方式で会員専用ページに掲出。
・27 年 10 月に会員が顧客からマイナンバーの提供を受ける際の説明用資料として制度概要を解説したチラシを作成。
Ⅱ－２

調査研究に関する事業（Ｐ17～18）

１．商品先物取引に関する税制要望のための調査（Ｐ17）・金融所得課税の一元化が商品先物取引に与える影響を測定するため、委託者の取引状況等を調査
・諸外国のキャピタルゲイン課税制度を調査-3-

２．大学講座開設に係る支援（Ｐ18）
青山学院大学、明治学院大学、多摩大学の３学で寄付講座を開設。
Ⅱ－３

広報に関する事業（Ｐ18 以降）

イ ン タ ー ネ ッ ト を 通じ た 活 動 を 中 心 に しな が ら も 、 セ ミ ナ ー等 の 場 でも広報活動を展開。
１．ＷＥＢによる啓蒙活動（Ｐ18）
協会ホームページや「みんコモ」を通じた広報活動を実施。
２．セミナー・イベント形式による啓蒙活動（Ｐ19 以降）
東商取と共催したもの・外部主催イベントへの協賛等参加形態の違いは ある が、10 月のイベント（コモディティ・フェスティバル大阪）
以降は、ブース出展し、会員のパンフレットの代理配付やメルマガ購
読者の募集を実施。
以

-4-

上

2016.5.30

第 117 回理事会

記者発表資料４

市場活性化に係る取組課題
１．新商品の取引振興
東商取において新たに取引が開始される金オプション取引、白金限日取引の取引振興策を推進する。（市場振興委員会において検討）（１）取引開始に向けての課題整理（システム、法定帳簿等）（２）投資家への普及啓蒙
ＣＸ投資家（既存委託者）への浸透と金融取引投資家層の呼び込み① 投資家向けセミナーの開催（東商取と共催）② 「商品先物取引入門（改訂版）」での紹介、投資戦略等③ 「みんなのコモディティ」での新コンテンツの追加（３）営業支援ツールの提供① パンフレット（デジタル・データ）の作成・提供② 会員ホームページ用コンテンツの作成（４）外務員向けセミナーの開催
市況講演会プログラムに追加
２．ＴＯＣＯＭスクエアの効果的活用「みんかぶ Special セミナー」の開催。
＊みんかぶサイトを通じて金融取引投資家層を集客。商品先物とＦＸ、株等のプログラムを糾合したセミナーを開催。
３．
「商品先物取引入門（改訂版）」の刊行（28 年 9 月発刊）
① 金限日取引等、新商品を追加② 巻頭特集、座談会をリニューアル③ データ、商先業者一覧をアップデート等
４．一般投資家向けセミナー・イベントの開催
本会が主催・協賛するセミナーにおいて、引き続きメルマガ購読者を募集。
５．外務員向けセミナー（市況講演会）の開催
以 上