平成２２
平成２２年度
２２年度

平成２３
平成２３年
２３年９月

平成２２年度

安全報告書

１.安全報告書の公表にあたって日頃から、みなとみらい線をご利用いただき、誠に有難うございます。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の復興が一日も早くなされます
ことを心からお祈り申し上げます。
当社でも今回の震災ではさまざまな影響を受けましたが、日頃から災害を想定した訓練や対策を執っていたため、お客さまの安全確保のための避難誘導を安全迅速に行うことができました。
今後も、運行の基本である「安全の確保」は、すべてに優先される最も重要な課題であると考え、社員とともに一丸となって、この度の震災を教訓に更なる安全体制の構築に努めてまいります。
本報告書は、鉄道事業法に基づき、当社における安全確保に向けた取り組みを、ご利用の皆様にご理解いただくために作成いたしました。
ぜひ、ご一読いただき、ご意見ご感想をお聞かせいただければ幸いです。

平成２３年９月

横浜高速鉄道株式会社代表取締役社長 池田 輝政

1２.安全に関する基本方針

当社は、関係法令等の「遵守」と「安全優先」の原則を第一に事業活動を行える体制の整備に努めています。

【基本方針】
１．一致協力して輸送の安全の確保に努めます。
２．輸送の安全に関する法令及び関連する規程をよく理解するとともにこれを遵守し、厳正、忠実に職務を遂行します。
３．常に輸送の安全に関する状況を理解し、より高い安全のレベルを目指します。
４．職務の実施に当たり、推測に頼らず確認の励行に努め、疑義のある時は最も安全と思われる取り扱いをします。
５．事故・災害が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、すみやかに安全適切な処置をとります。
６．情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保します。
７．常に問題意識を持ち、安全マネージメント体制の継続的改善に努めます。

３.平成２３年度安全重点施策

１． 現業・委託会社等と一体となり問題点を把握するとともに、その情報を共有、解決することで事故を防止します。
２． 事故情報の確実な伝達や検証を行うとともに、不備が発見された場合はすみやかに対策を講ずることで事故を防止します。
３． 教育、訓練体系を整備し、確実な業務及び作業により事故を防止します。

2

４.平成２２年度事故・障害等の発生状況と再発防止

平成２２年度に発生した事故・障害等は、次のとおりです。
・鉄道運転事故（列車脱線事故、鉄道人身障害事故等）
平成２２年度の鉄道運転事故は、ホーム上で旅客が列車と接触したことによる鉄道人身障害事故が２件発生しています。
※プラットホーム上における列車との接触や線路内への転落について注意を喚起するポスターを掲示しました。

・輸送障害（当社に起因する３０分以上の遅延や運休）
平成２２年度の輸送障害は、隧道内への金属風船の浮遊による、電車線の地絡事故が１件発生しました。
概要と再発防止策は下記のとおりです。ご利用のお客様には大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

【概要】
平成２２年１０月３日（日）１３時２０分頃、日本大通り～元町・中華街において、隧道内を浮遊していた金属風船が、電車線とトンネル天井部の一部露出している鋼材部分との間に挟まり、短絡（地絡）状態となり変電所の安全装置が作動して停電、約４５分間運転を中止しました。
運休：２４本（上り１２本、下り１２本）【再発防止策】
電車線

鋼材部

みなとみらい線全線を点検し、同様箇所（露出している鋼材部直下の電車線）に絶縁防護管を取付
け地絡防止のための防護処置を終了しました。
（全４０ヵ所）

絶縁防護管

・インシデント（事故の兆候）・行政指導
平成２２年度はインシデントの発生および行政指導はありません。
3

・災害（地震や暴風雨等）
平成２３年３月１１日（金）１４時４６分に発生した東日本大震災は、被災地はもとより、全国的にさまざまな被害や影響をもたらしました。
当社は、地震発生後速やかに代表取締役社長を本部長とする災害・事故対策本部を設置し、お客様の安全確保および被害状況の把握等に努め迅速な対応を執りました。

【当日の対応状況】

内 容
１４：４６ 緊急地震速報発令後、強い揺れを感知
指令より各列車「発車待ち」を指示（駅間に停車の列車はなし）
東急司令より奥沢震度計震度５弱を観測との連絡を受け、当社災害規定
１５：００ により「災害・事故対策本部」設置
１５：０６ 列車被害状況を関東運輸局へ報告
１５：１０ 各駅に「駅構内の構造物の点検」を指示
１５：１０ 隧道内徒歩にて点検開始（構造物および軌道確認）
１５：２５ 発車待ち列車各乗務員に「列車内のお客様を駅外への避難誘導」を指示
１５：２６ 各駅に「お客様を駅外への避難誘導」を指示
１５：３５ 太平洋岸に大津波警報発令に伴い各駅に「防潮設備」準備を指示
１５：５４ 各駅に「お客様の避難確認完了後シャッター閉め」を指示
１６：３０ 全駅お客様の駅構内からの避難完了
１６：３５ 全駅シャッター「閉め」および「防潮設備」設置完了
１８：２５ 隧道内全て異常ない事を確認（構造物、軌道および電車線等）
２１：５０ 全線１５ｋｍ/ｈ以下で走行確認試運転開始
２２：４４ みなとみらい線と東急東横線相互直通運転再開（全列車各駅停車で４５ｋｍ/ｈ以下の速度規制）
０１：０７ みなとみらい線翌朝まで終夜運転決定
０５：００ みなとみらい線速度規制を解除
震災後は電力供給不足により、運転本数を削減して運転しました。

4５．輸送の安全確保のための取組み

当社では、平成２２年度輸送の安全確保のための取組を次のとおり実施しました。

１．APEC 開催に伴うテロ対策訓練
昨年秋に横浜で開催された APEC に伴い、警察・消防一体となった大規模な訓練から日常の駅構内・車内の巡回を含め、開催の前段から終了まで、さまざまな取組を実施し横浜市や関係機関との情報・連絡・連携体制を確認しました。

【テロ対策訓練実施状況】
・平成２２年６月 ９日
・平成２２年６月３０日
・平成２２年９月１７日

みなとみらい駅
元町・中華街駅

爆破テロ訓練化学テロ訓練馬車道駅

消防総合訓練5２．異常時総合訓練
平成２３年２月２５日に運転事故や災害を想定した異常時総合訓練を実施しました。この訓練は、関係部門合同で年１回行っており、今年度は列車火災を想定した訓練を行い、異常発生時における各部門間の連携体制を確認、不測の事態に備えています。

３．駅構内防犯カメラの増設
防犯カメラを９台増設し（計１９５台）、駅構内の安全、安心の確保に努めました。
※エレベータ内については当初から全台（１９台）設置しています。

【駅構内防犯カメラ】【エレベータ内防犯カメラ】

6

６．当社の安全管理体制

社長をトップとする安全管理組織を構築し、各責任者の責務を明確にしています。

１．安全管理体制系統図
代 表 取 締 役 社 長常

安 全 統 括 管 理 者

運転管理者（ 運 輸 課 長 ）

務取締役（取締役運輸部長）

経 営 管 理 部 長

施

車設管理者

（ 施 設 課 長 ）両管理者（ 車 両 係 長 ）２．各管理者の役割（１）代表取締役社長：輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。
（２）安全統括管理者：輸送の安全の確保に関する業務を統括する。
（３）運 転 管 理 者：安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を統括する。
（４）施 設 管 理 者：安全統括管理者の指揮の下、鉄道施設に関する事項を統括する。
（５）車 両 管 理 者：安全統括管理者の指揮の下、車両に関する事項を統括する。
（６）経 営 管 理 部 長：輸送の安全確保に必要な設備投資、人事、財務に関する事項を統括する。

7

３．安全管理の取組（１）安全に関する会議
ア．安全推進会議
安全統括管理者を中心に、運輸部門の課長、係長および内部監査員がメンバーとなり毎月開催し、事故原因の究明および対策の検討等を行っています。
※ 主な検討事項
・所外・事故等の発生原因究明および再発防止の検討
・車両および施設等の状態把握による障害の未然防止
・安全重点施策の策定および振り返り
・内部監査の結果報告および改善等に向けた取組

イ．協力会社安全会議
施設保守や構内清掃を委託する協力会社と定期的に安全会議を開催し、安全に関する認識を共有するよう努めています。

（２）内部監査の実施
内部監査を毎年実施し、安全管理体制が適正に機能していることを確認しています。
社長をはじめ安全統括管理者、各部門の管理者および係長に対してインタビューや書類等による監査を行い、監査結果については安全推進会議に報告され、共有化されています。

（３）経営トップによる現場巡視
夏季および年末年始の安全輸送総点検実施時には、運転管理や保守管理を委託する協力会社の現場巡視を実施し、現業監督者との意見交換を図ることで、安全最優先の方針を徹底させています。

（４）協力会社への教育
軌道・土木・建築・電気・車両等の保守管理や施設改良工事を委託する協力会社の社員に対し定期的な教育が行われていることを確認しています。また、作業中に列車の接近を見張る列車監視員については、専門教育を実施しています。

8

７．保安監査平成２２年９月１４日・１５日の２日間にわたり、国土交通省関東運輸局による保安監査を受けました。改善指示事項および勧告事項に関する改善状況については、平成２３年１月６日に国土交通省関東運輸局長宛てに報告を行いました。

【保安監査で実施される主な内容】
・書類審査
・列車に添乗しての監査
・現場での監査【改善指示事項】
・運転取扱業務については、貴社で定めた運転取扱実施基準に基づき実施できるよう、体制を整備するなど、適切に措置を講じること【改善勧告事項】
・線路閉鎖を実施する際、確実に省令第１０７条の取扱いが実施できるよう、規定を定めるなど、適切に措置を講じること。

【措置】・運転取扱業務の体制整備ならびに線路閉鎖を確実にできる規定および取扱いを定めました。

9