四半期報告書（第９期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

ソネット・エムスリー株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

第２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

第５株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

17(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

17(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

19

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

19

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

20

１

四半期連結財務諸表
21(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

23(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

25

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月12日【四半期会計期間】

第９期第２四半期（自【会社名】

ソネット・エムスリー株式会社【英訳名】

So-net M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

永

永

平成20年７月１日

村

田

田

格

朋

朋

之

之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第９期
第２四半期連結
累計期間

第９期
第２四半期連結会計期間

平成20年４月１日 自平成20年９月30日 至

平成20年７月１日 自平成20年９月30日 至

第８期
平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(千円)

4,094,841

2,128,275

7,475,339

経常利益

(千円)

1,970,412

1,017,425

3,734,173

四半期（当期）純利益(千円)

1,063,034

537,770

1,965,554

純資産額

(千円)

─

8,777,337

8,271,519

総資産額

(千円)

─

10,807,969

10,488,353

１株当たり純資産額(円)

─32,850.15

30,925.72

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

4,072.51

2,059.44

7,588.78

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

4,017.00

2,032.03

7,427.50

自己資本比率

(％)

─

79.4

76.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

643,379─

2,351,669

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△119,078─△402,505

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△764,436─124,127

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

─

6,498,709

6,778,327

従業員数

(名)

─

116

87

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。

２

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、専門ポータルサイトの運営を行う日本メディカルネットコミュニケー
ションズ株式会社に出資し、関連会社が１社増加しています。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有
(被所有)
割合

関係内容

（持分法適用関連会社）
日本メディカルネット
コミュニケーションズ株式会社

東京都渋谷区

歯科医院の情報掲載等を
47,875千円 中心とした専門ポータル
サイトの運営

20.0％

該当なし

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数
(注)

116名

(38名)

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員数です。

（２）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数
(注)

64名

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員数です。

(24名)

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
（２）受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
（３）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を分野別に示すと、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

分野
マーケティング支援（千円）

1,522,388

調査

（千円）

268,413

その他（千円）

337,472

合計（注）１
２

2,128,275

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当第２四半期連結会計期間における各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度は四半期報告制度の導入初年度であるため、「(１) 業績の状況」において比較、分析に用いた前年同期数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間において、引き続き医療従事者専門サイト「m3.com」の基盤強化を進め、医師会員は３千人増加の16.8万人となり、サイトへのログイン数は469万回に達しました。
既存サービスについては、顧客への各サービスの浸透も進み、順調に推移しました。製薬会社向けのマーケティ
ング支援サービスは、国内主要製薬会社のほぼ全社が既にご利用されている基本的な「提携企業」サービス、会員
医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービス、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
また、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」などの一般企業向けマーケティング支援サービス、会員への求人求職支援サービスを行う「m3.com CAREE
R」、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.As
kDoctors.jp/）、看護師、薬剤師向けの求人求職支援サービス、診療所・クリニック開業のための情報を提供する「m3.com 医院開業」等の新規サービスの拡充も進めています。
加えて、米国において、医療従事者向けウェブサイトを運営する100％子会社MDLinx, Inc.（以下「MDLinx社」という）のウェブサイト上で提供している、「MR君」の米国版である「M3 Messages」のサービスにおいて、製薬会社から会員医師へ向けてのメッセージの送信を当第２四半期連結会計期間を通じて行いました（平成20年６月末より開始）。

分野別の経営成績の進捗は以下の通りです。
①マーケティング支援分野
マーケティング支援分野の売上高は、1,522百万円（前年同期比18.6％増）となりました。「MR君」サービスにおいて、顧客企業数が増加したこと、「MR君」を通じて情報提供を行う製品数の増加とその配信先の医師会員の増加により、eディテール（会員向けに配信したメッセージ）量が伸び、従量課金に伴う売上高が増加したこと及びeディテールに用いられるコンテンツの受注単価上昇や受注数量の増加が、増収の主な要因です。
②調査分野
調査分野の売上高は、268百万円（前年同期比48.0％増）となりました。提携企業との連携強化等の要因により日本における調査サービスが好調に推移したほか、MDLinx社における調査事業の伸びが増収に貢献しました。
③その他分野その他分野の売上高は、337百万円（前年同期比55.3％増）となりました。会員の増加が続く「AskDoctors」
及び「m3.com CAREER」や看護師、薬剤師向けの求人求職支援サービス等が好調に推移しました。また、「m3.com 医院開業」サービスも当分野の増収に貢献しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、2,128百万円（前年同期比26.5％増）となりました。
売上原価については、コンテンツの受注単価上昇や受注数量の増加に伴うコンテンツ制作費の増加や、調査事業拡大に伴う関連費用増加等の要因により、491百万円（前年同期比33.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、業容拡大に伴う人件費や会員向けポイント関連費用の増加等の要因により、695百万円（前年同期比33.1％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間の営業利益は940百万円（前年同期比18.9％増）、経常利益は1,017百万円（同29.8％増）、四半期純利益は537百万円（同14.7％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は、以下のとおりです。
①日本
国内は、マーケティング支援分野を中心に好調に推移し、売上高1,938百万円（前年同期比30.1％増）、営業
利益1,035百万円（同16.3％増）となりました。
②北米
北米は、米国MDLinx社において調査事業が好調であったものの、バナー広告が減収となり、売上高176百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失2百万円（同10百万円悪化）となりました。
③その他の地域
その他の地域は、韓国Medi C&C Co., Ltd. の業績が前年同期比で改善し、売上高26百万円（前年同期比
35.9％増）、営業損失0.1百万円（同23百万円改善）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末比319百万円増の10,807百万円となりました。現金及び預金が299百万円減少したことを主な要因に、流動資産は前連結会計年度末比180百万円減の8,450百万円となりました。一方、投資有価証券
が時価評価の影響等により418百万円増加したことを主な要因に、固定資産は前連結会計年度末比500百万円増の2,357百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比186百万円減の2,030百万円となりました。未払法人税等が200百万円減少したことを主な要因に、流動負債は前連結会計年度末比399百万円減の1,810百万円となりました。また、投資有価証券の時価評価の影響等により、繰延税金負債を214百万円計上したこと等から、固定負債は前連結会計年度末比213百万円増の220百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比505百万円増の8,777百万円となりました。剰余金配当782百万円を行った一方、四半期純利益1,063百万円を計上したことにより利益剰余金が280百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が時価評価の影響で239百万円増加したこと等が主な要因です。

（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、当第１四半期連結会計期間末残高より814
百万円増加し、6,498百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、827百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半
期純利益1,005百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入80百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、9百万円の支出となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画について重要な変更等はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

960,000

計

960,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成20年９月30日）

提出日現在発行数(株)（平成20年11月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

261,270

261,270

東京証券取引所（市場第一部）

─

計261,270

261,270──(注)

提出日現在の発行数には、平成20年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①第１回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年６月９日）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（注１）

566個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）

3,396株

新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり35,567円

平成18年７月１日～平成26年５月31日
発行価格
35,567円
資本組入額
17,784円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

２
３

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

②第２回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（注１）

39個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

234株
１株当たり

172,942円

平成18年11月11日～平成26年５月31日
発行価格
172,942円
資本組入額
86,471円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

２
３

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

③第３回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（注１）

53個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

318株
１株当たり

190,202円

平成19年２月21日～平成26年５月31日
発行価格
190,202円
資本組入額
95,101円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

２
３

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

④第４回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（注１）

27個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

54株
１株当たり

408,500円

平成19年５月13日～平成26年５月31日
発行価格
408,500円
資本組入額
204,250円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

２
３

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

⑤第５回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数

４個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

８株

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり378,325円

平成19年８月29日～平成27年５月31日
発行価格
378,325円
資本組入額
189,163円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

⑥第６回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数

４個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

８株

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり490,000円

平成19年11月21日～平成27年５月31日
発行価格490,000円
資本組入額
245,000円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

⑦第７回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数

304個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

608株

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり561,150円

平成20年３月22日～平成27年５月31日
発行価格561,150円
資本組入額
280,575円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

⑧第８回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数

33個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

66株

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり547,546円

平成20年４月24日～平成27年５月31日
発行価格
547,546円
資本組入額
273,773円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）

新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
⑨第９回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成18年６月20日）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数

34個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

34株

新株予約権の行使時の払込金額（注１）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり455,000円

平成21年１月25日～平成28年５月31日
発行価格
692,818円
資本組入額
346,409円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

２

割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う
場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額455,000円と新株予約権の付与日における公正な評価額237,818円を合算しています。

⑩第10回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成20年６月23日）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数

160個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

160株

新株予約権の行使時の払込金額（注１）

１株当たり新株予約権の行使期間

405,318円

平成22年８月27日～平成30年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格604,573円
資本組入額
302,287円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

（注）１

２

割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額405,318円と新株予約権の付与日における公正な評価額199,255円を合算しています。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

342

261,270

新株予約権の行使による増加です。

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

9,174

1,178,677

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

9,173

1,407,073

（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有
株式数
（株）

発行済株
式総数に
対する所
有株式数
の割合
（％）

ソネットエンタテインメント株式会社

東京都品川区大崎２丁目１番１号

148,630

56.9

谷村

東京都港区

12,5384.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

11,6994.5

ステートストリートバンクアンドトラスト
カンパニー(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)

P.O.BOX 351 BOSTON, MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

11,0064.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

6,491

2.5

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

4,620

1.8

3,295

1.3

3,239

1.2

2,416

0.9

2,185

0.8

206,11978.9

格

指定単受託者中央三井アセット信託銀行株式会社(常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
野村信託銀行株式会社

東京都港区芝３丁目23番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号）
東京都千代田区大手町２丁目２番２号

ジェーピーエムシーエヌエイアイティーエスロン
ドンクライアンツアカウントモルガンスタンレイ
アンドカンパニーインターナショナル(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)
バンクオブニューヨークジーシーエムクライアン
トアカウントジェイピーアールデイアイエスジー
エフイーエイシー(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

25 CABOT SQUARE, LONDON E144QA, U.K.
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB, U.K.
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

計－（注）上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

11,437株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

6,218株

資産管理サービス信託銀行株式会社
指定単受託者中央三井アセット信託銀行株式会社

4,495株
3,295株

野村信託銀行株式会社

3,206株（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

─

─

─

261,270

─

─

─

─

─

261,270─

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式261,270

─

発行済株式総数

261,270

総株主の議決権─②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合（％）

─

─

─

─

─

─

計

─

─

─

─

─

７月

８月

９月

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

444,000

424,000

414,000

432,000

429,000

409,000

最低（円）

397,000

393,000

378,000

387,000

371,000

318,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（自至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

平成20年７月１日

平成20年９月30日）に係る四１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金

6,762,322
1,326,631
2,721
82,335277,115△729

7,062,147
1,220,393－

流動資産合計8,450,395

8,631,201

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計※171,686

65,128284,462△928※170,520814,630
180,882749,945
162,064

995,512912,010

1,100,899
189,474

682,813
191,808

1,290,374

874,6212,357,573

1,857,152

10,807,969

10,488,353

150,413855,638
305,41980,036
418,760

163,692
1,056,240
275,496
100,140
614,383

流動負債合計

1,810,267

2,209,952

固定負債
退職給付引当金繰延税金負債

5,443
214,9216,881－

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
ポイント引当金
その他の引当金
その他

固定負債合計
負債合計

220,364

6,881

2,030,632

2,216,834（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,178,677
1,407,073
5,716,758

1,169,503
1,397,899
5,436,507

8,302,510

8,003,911

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

337,176△56,929

97,294△31,818

評価・換算差額等合計

280,247

65,475

5,884
188,695

3,445
198,687

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

8,777,337

8,271,519

負債純資産合計

10,807,969

10,488,353

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

4,094,841
946,144

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

3,148,697※1

1,289,936
1,858,760

営業外収益
受取利息
有価証券売却益その他

25,11075,57618,123

営業外収益合計

118,810

営業外費用
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計

5,119
1,878
161
7,159
1,970,412
12,30912,309

税金等調整前四半期純利益

1,958,103

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

841,741
43,624

法人税等合計885,366

少数株主利益9,702

四半期純利益1,063,034

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

2,128,275
491,934

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,636,340※1

695,565

営業利益

940,774

営業外収益
有価証券売却益その他

75,576
15,519

営業外収益合計

91,095

営業外費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計

8,412
3,998
2,032
14,444
1,017,425
12,30912,309

税金等調整前四半期純利益

1,005,116

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

510,469△50,085

法人税等合計460,384

少数株主利益6,961

四半期純利益537,770

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

1,958,103
36,201
12,30934,928△75,576
1,878△551
29,912
1,259
18,487△33,018
5,119△72,212△19,325
2,322△21,382△217,605△8,702

小計

1,652,147

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

33,018△1,041,786

営業活動によるキャッシュ・フロー

643,379

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△28,827△8,323△40,057△6,765289△57,403
110,476△88,466△119,078

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額

18,347△782,784△764,436

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△39,484

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△279,618

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

6,778,327※1

6,498,709

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１

連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、M3 Korea Co., Ltd. については新たに設立したことから、アイチケット株式会社については新たに株式を取得したことから、連結の範囲に含めています。
(2) 変更後の連結子会社の数
７社

２

持分法の適用に関する事項の変
更(1) 持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、MedQuarter AGについては新たに設立したことから、持分法適用の範囲に含めています。また、当第２四半期連結会計
期間より、日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社については
新たに株式を取得したことから、持分法適用の範囲に含めています。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
２社

３

連結子会社の四半期決算日等に関する事項の変更

連結子会社のうち、アイチケット株式会社の第２四半期決算日は11月30日です。四半期連結財務諸表作成に当たって、当該会社については、８月31日現在
で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しています。
第２四半期決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４

会計処理基準に関する事項の変
更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
たな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっていましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しています。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありま
せん。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありま
せん。
(3) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、124,864千円です。
（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
報酬・給与387,658千円

販売促進費
ポイント引当金繰入額

309,520千円
29,912千円

賞与引当金繰入額

26,112千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
報酬・給与205,262千円

販売促進費

140,909千円

ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額

39,335千円
12,379千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定

6,762,322千円

預入期間３ヶ月超の定期預金△263,612千円

現金及び現金同等物

6,498,709千円※１

有形固定資産の減価償却累計額は、114,059千円です。

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）
１

発行済株式の種類及び総数
普通株式
261,270株

２

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
(注)

３

親会社

5,884千円

ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。

配当に関する事項
配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

782,784

3,000

平成20年４月24日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日 平成20年６月９日

利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）

至

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメントしかありませんので、記載を省略しています。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,926,141

176,126

26,0072,128,275

─

2,128,275

12,497──

12,497(12,497)─

計1,938,638

176,126

26,0072,140,772(12,497)

2,128,275

営業利益（△損失）

1,035,685△2,992△106

1,032,586(91,812)940,774

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

3,718,073

331,70945,0584,094,841

─

4,094,841

16,967──

16,967(16,967)─

計3,735,040

331,70945,0584,111,809(16,967)

4,094,841

営業利益（△損失）

2,082,524△43,061△3,823

2,035,638(176,878)

1,858,760

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１
２

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
日本以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国

【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

北米
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

当第２四半期連結累計期間（自その他の地域

176,126

8.3

平成20年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

２

26,007

至

1.2

9.5

平成20年９月30日）
その他の地域

331,70945,058

計376,768
4,094,841

8.1

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
各区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国

３

202,133
2,128,275

北米

（注）１

計

海外売上高は、連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

1.1

9.2

（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 株式282,680

851,275

568,594(2) 債券───(3) その他───

282,680

851,275

568,594

合計

差額（千円）（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
第10回新株予約権付与対象者の区分別人数

当社取締役４名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

普通株式

付与年月日

平成20年８月27日

160株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もし権利確定条件

くは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。

対象勤務期間

平成20年８月27日～平成22年８月26日
平成22年８月27日～平成30年５月31日

権利行使期間

ただし、権利確定後退職（退任）した場合は、退職（退任）日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利行使価格（円）405,318

付与日における公正な評価単価（円）199,255（注）株式数に換算して記載しています。

（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
32,850.15円 １株当たり純資産額30,925.72円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

8,777,337

8,271,519

194,579

202,132

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）(5,884)(3,445)（うち少数株主持分）(188,695)(198,687)

普通株式に係る四半期末(期末)の純資産額（千円）

8,582,757

8,069,387

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末(期末)の普通株式の数（株）

261,270

260,928２

１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

4,072.51円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
4,017.00円
純利益金額

2,059.44円
2,032.03円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

1,063,034

537,770─

─

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,063,034

537,770

261,027

261,125

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

─

─

─

3,607

3,522
─

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月７日

ソ

ネ

ッ

ト

・

エ

ム

取

締

役

会

御

中

ス

リ

ー

株

式

会

社

あらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

嶋

康

博

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソネット・エム
スリー株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

上四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月12日【会社名】

ソネット・エムスリー株式会社【英訳名】

So-net M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

村

格

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 谷村格は、当社の第９期第２四半期（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。