ワンポイント・ブックレビュー
ワンポイント・ブックレビュー
フィンランド・モデル
国土の面積は34万平方キロ、人口520万人、北欧の小さな国、フィンランドに関心が集まっている。
日本人にとっては森と湖、サンタ・クロースとムーミンの国として子どものころから馴染みの国であるが、今回、注目されているのは異なる。半世紀前の農業と林業の国が1980年代以降、ハイテク立国をめざし、1990年前半の深刻な経済危機を乗り越え、情報産業のトップランナーとして踊り出ていることであり、また各種指標から構成された国際競争力の強さや学校教育の水準の高さを達成していることであるⅰ。
産業社会から情報社会への転換、グローバル経済への適応と福祉国家の継続、言い換えれば、「情報社会と福祉国家を両立させたフィンランド・モデル」として注目されているということである。今回は、フィンランド・モデルに関連する３冊の本を紹介する。

■マニュエル・カステル／ペッカ・ヒマネン著（2002年）「情報社会と福祉国家－フィンランド・モデル－」（高橋睦子訳、ミネルヴァ書房、2005年）
本書の主題について、訳者は「情報社会と福祉国家は必ずしも互いに敵対しあうものではない。むしろ、フィンランドのような社会環境の下では、情報社会と福祉国家は互いに支えあう建設的な関係でありうる」（ｐ．205）と述べている。

フィンランド・モデルは、情報社会と福祉国家が組み合わされていること（p．12）である。しかし、その歴史は浅い。
「フィンランド政府は、1990年代に新しい科学技術・経済への道を整える大胆な政策決定ができた。…他の北欧諸国と比べてフィンランドは比較的貧しい国であった。…フィンランドの福祉国家も情報社会もともに過去数十年で建設されてきた。問題点も残っている。その一つが失業率で10％を切っていない」（06年５月現在の失業率は10.1％）。

情報社会の建設
現在、ＩＴ部門の雇用は労働力全体の３～４％であるが、輸出総額の３分の１、国内総生産の約45％を占めている。このＩＴ部門の中心がノキアである。
ノキアは、89年から91年にかけてはほとんど消滅しかかっていた。実際ノキアはエリクソンによって買収されかかっていた。92年に小さな携帯部門の代表であったヨルマ・オッリラが同社の危機を救済するためＣＥＯに指名された。「ノキアは自らを産業の企業から情報の企業へと変化させた」（ｐ.27）。
この意味でシリコンバレーとは異なる。

64

労 働 調 査2006.9

福祉国家
福祉国家の中心的要素は、無料の教育（学齢前教育から大学に至るまで授業料が無料であり、中等教育までは教科書と給食が無料であり、さらに、それ以上の教育については学生奨学金がある）、非常に廉価な医療サービス（保健センターはほぼ無料、廉価な病院でのケア、薬代への補助金、在宅ケア支援）、そして、所得の再分配を通じての社会的な保護（退職後の年金保険、疾病保険、障害保険、失業保険、育児支援および所得支援）である。このシステムの主要な特徴は、無料であるばかりでなく普遍的である点である。
福祉の権利は市民権（または、近年では定住性）に基き、したがって、人が受給資格を得る福祉手当のレベルは（所得と必要性は考慮されるとしても）第一義的には彼／彼女の所得に依るものではない。第三の特徴は、このシステムが高度に公共的な性格をもっている点である。大半の福祉サービスは公的に供給されている（例えば、ほとんどすべての学校と医療支出の76％は公的である）。
（ｐ.84）
労働の集団的な保護
福祉国家のもう一つの伝統的な側面として労働力の集団的な保護があげられ、労働組合が福祉国家の主要な歴史的源泉となっている。フィンランドでは、労働組合は福祉国家においてとりわけ中心的な主体をなしている。労働組合はそのメンバーである労働者たちの権益を擁護してきただけでなく、大がかりな失業保険を通じ失業者たちにとっての重要な社会保障網でもある。グローバルな方向との相違点は、1990年代に約80％のフィンランドの労働力が組合に残ったという点である。フィンランドの労使関係システムは、労使の組織および政府の間で毎年行なわれる集団的な取引のシステムによって特徴づけられ、未だに機能し続けている。
同時に、労働組合の強力な役割は、経済が必要とする新しい情報の仕事に対する障壁にはならなかった。フィンランド統計庁は、情報社会の進展がもっとも目立った時期（1990－2000年）のフィンランドの弾力的な仕事（自営、臨時雇用、パートタイム）についての分析を提供している。2000年のフィンランドにおいて弾力的な労働力の割合は被用者全体の37.7％と比較的高い。
つまり、フィンランド・モデルはグローバルな方向とは異なっている。情報の仕事（新たな弾力性を含め）と労働力の集団的な保護とが組み合わされているのである。これは、２つの方向性をもった過程を通じて可能になったようだ。情報経済で必要とされる新たな弾力性を認めることで、労働組合（福祉国家）は資本との今日的な交渉相手としての役割を維持した。その一方で、福祉国家は、雇用状況とは無関係な社会手当の包括的な保障範囲を含め、労働力が情報経済の新たな弾力性を受容する際の困難を軽減した（pp．88－89）ⅱ。
福祉国家に対するフィンランド人の態度
国民の福祉国家への支持は高い。「優れた社会保障やその他の公的サービスは費用が高くつくとしてもそれだけの値打ちがある」に対し、「同感である」の回答は92年の約６割が2000年には８割を超えている（ｐ.92．図４－８）。
フィンランドのアイデンティティ「生き残りの長い歴史の経験から形成された。…フィンランドの国民国家は、究極的には生存をもたらすことで、あるいは、別の表現でいえば、情報社会と福祉国家によって『生き残りの後』の生活を保障することで正当性を得ている。同時に、…独特のフィンランドのアイデンティティも創造した。しか2006.9

労 働 調 査65

し、徐々に、このプロセスは、発展の大半を動かしてきた生き残りの労働倫理－プロテスタントの倫理－に疑問を投げかけ、『生き残りの後』の生活により適している、一層リラックスした労働倫理を提案している。今日、フィンランド人たちはハッカー倫理に直面している」（ｐ．145）ⅲ。
フィンランドの７つの課題
フィンランドの課題として、つぎのような７つの課題があげられている。経済の分裂、情報社会と産業時代的な政府の構造との矛盾、新たな不平等の出現、ニューエコノミーが今必要としているものとビ
ジネス指向な企業化精神が若者たちに欠如していることとの間の軋轢、古いプロテスタント倫理と情報の創造者たちのハッカー倫理との分裂、グローバル経済の突発性に対するフィンランドの傷つきやすさ、強いナショナル・アイデンティティと多文化的な世界への統合との間の矛盾、である（pp．159－160）。

■矢田龍生／矢田晶紀著「ザ・フィンランド・システム」（産業能率大学出版会、2006年）
本書の主たるテーマは、フィンランドでは「ベンチャー企業創出・育成のための生態系が整備」されており、その「ザ・フィンランド・システムという生態系の解明」をすることである。

第一部ではフィンランドの概要、ザ・フィンランド・システムを構成する各プレイヤー、すなわち政府・公的機関と大学、民間機関のそれぞれの役割との関係が要約されている。そして第二部ではハイテク立国を支える公的支援機関の役割がより立ち入って検討され、注目される国際的展開をしているベンチャー企業への企業訪問の結果が報告されている。企業戦略の中心はハードウエアよりはソフトウエアの開発・生産・販売であり、営業の国際化を進めているなかで研究・開発の拠点は国内にあることなどが紹介されている。

■福田誠治著「競争やめたら学力世界一－フィンランド教育の成功－」（朝日新聞社、2006年）
この本は､著者の「競争しなくても世界一－フィンランドの教育－」（アドバンテージサーバー､2005年）の加筆・修正版である。

日本で、詰め込み教育への反省からゆとり教育が実施されてきたが学力低下が問題になるなか、フィンランドにおける教育が注目をされだした。その火付け役になったのが「生徒の学習到達度調査」（ＯＥＣＤ。通称ＰＩＳＡ）である。この調査はまた学力分布から、フィンランドは低学力層の引き上げで全体の平均点が押し上げられているが、日本は高い層はより高く低い層がより低くという二極分化が進み全体としての学力を低めていることをも示している。

66

労 働 調 査2006.9フィンランドの学校教育は、「中央集権的な管理制度ではなく、各学校と各教師に権限を渡すこと」（ｐ．48）の大切さを示している。中等教育の進路別・学力別におこなう分岐型学校教育制度ではなく、どこの学校に入っても同じように学べる教育体系で、1980年代に習熟別の編成を廃止、低学力の底上げに力を入れている。出来る子は放っておく。これには教育を受ける側に「学ぶことは自分のためだ」という意識が徹底している（ｐ．52）。
また、フィンランド社会は長い目で子どもを育てている。先生たちも一つの学校にどっしりと腰を落ち着けてその地域の子育てに責任を持っている」（ｐ．53）。
教師になるには大学に５年間在籍し修士号の取得が条件となる。教師は志望者の多い職種である。フィンランドの一クラスは一般に24人まで、教師の労働時間は1,600時間（日本の法定労働時間は1940時間）、その60％が授業にあてられ、午後４時を過ぎると誰もいなくなる（ｐ．103）ⅳ。日本の教師の置かれている状況とは大きな違いがありそうだ。

なお、石川晃弘／白石利政編著「国際比較からみた日本の職場と労働生活」（学文社、2005年）は、電機産業で働く労働者意識の国際比較調査を日本的関心にひきつけ要約・分析したものであるが、このなかで、フィンランドの労働者の仕事意識や職場生活についての満足度、労働組合評価などがとりあげられている。あわせて、目を通されることをお勧めする（Ｓ．Ｔ）。

ｉ

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の2005年の国際競争力ランキングはトップ、過去５年間のうち４回もこの位置を確保している（日本は12位）。国際経営開発研究所（ＩＭＤ）の2006年競争力調査では10位（日本は17位）、ＯＥＣＤの15歳児を対象とした2003年の「生徒の学習到達度調査」（41ヶ国・地域）では読解力と科学的リテラシーで１位、数学的リテラシーで２位、問題解決能力で３位といずれも上位を占めている（日本はそれぞれ14位、２位、６位、４位）。

ⅱ
ⅲ

経済の発展を牽引しているＩＴ分野の弾力的な労働力の比較は18.8％で、相対的に低い。
ここでいう「ハッカー」は、コンピュ－ター犯罪者（クラッカー）とは何の関係もなく、本来の意味であるコンピューターの知識を最大限活用して楽しみたいと望む個人を指す。本書の著者たちとリナックスの創始者リーナル・トー
ヴァルズはハッカー倫理についての著作を2001年に発行している（安原和見・山形浩生訳：「リナックスの革命－ハッカー倫理とネット社会の精神」、河出書房新社、2001年）。

ⅳ

Carl Bild氏（スウェーデンの穏健党。1991－1994の首相）は皮肉を込めて“完璧なノルディックモデル”として、エストニアの進歩的な税制、デンマークの労働市場、アイスランドの企業家活動、スウェーデンの大企業管理、ノルウェーの石油、そしてフィンランドについては教育をあげている（The Economist,p.27,Sep９th－15th，2006）。

2006.9労 働 調 査67