森林吸収源対策税制に関する検討会― 報 告 書 ―平成 29 年 11 月

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目

次 ～

はじめに

１．これまでの経緯と本検討会の設置（１）国における経緯（２）地方団体における動向（３）本検討会の設置の趣旨

２．森林を取り巻く状況と森林環境税（仮称）の必要性

３．森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の制度設計（１）基本的な枠組み（２）森林環境税（仮称）の制度設計（３）森林環境譲与税（仮称）の制度設計（４）その他（共通事項等）

４．森林環境税（仮称）創設に当たっての課題等

おわりに

参考資料

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はじめに

普段私たちが日々の生活を営む中で、「森林」の存在意義を実感することは決して多くはない。しかし、森林は、多面的な公益的機能を有し、広く、私たちに恩恵をもたらしている。私たちの日々の生活は、森林なくしては成り立たないと言っても過言ではない。
平成 23 年夏、台風 12 号が日本列島を襲った。大型で動きの遅い台風
は、西日本から北日本にかけて、広い範囲で記録的な大雨をもたらし、全
国各地で土砂災害や浸水、河川の氾濫を引き起こした。死者 83 名、行方不明者 15 名。平成史上、最悪の被害となった。
「森林を守ることは、尊い命を守ることである」―。
この災害で大きな被害を受けた地方団体の首長は、この時に確信したと言う。
樹木が成長不足であれば、根が十分に地中に張らず、土砂の崩壊を防ぐことができない。日当たりが悪く下層植生が発達していない表土が強い雨にさらされれば、土壌の浸食や流出を免れない。
森林の整備が行き届いていなければ、豪雨によって大規模な土砂崩れが発生し、道が寸断され、集落が孤立する。同じ過ちを繰り返してはならない。森林を守り、尊い命を、尊い財産を、守らなければならない。
森林の有する機能は、災害を防ぐことだけではない。
十分に生育した森林の樹木は、大気中の二酸化炭素を吸収し、地球の温暖化防止に貢献する。我が国が国際的にコミットする温室効果ガスの削減
目標は、森林による吸収量をカウントしなければ成り立ち得ない。
美しい森林から生み出される、美味しい水と美味しい空気は、今や、我が国が誇るかけがえのない財産である。
人口の減少や都心部への人口集中が進む中で、森林現場における雇用は、山村の活力の源となり、地方創生の礎となる。
都心で時間に追われて暮らす人々は、束の間の休日に、癒やしを求めて森林を訪れる。
普段の生活の中で意識をすることは少ないとしても、森林がもたらす恩
恵は、私たち国民一人一人に、広く、深く、及んでいるのである。

2

「平成 29 年度税制改正大綱」（平成 28 年 12 月８日自由民主党・公明
党）及び「経済財政運営と改革の基本方針 2017」（平成 29 年６月９日閣議決定）において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、（中略）森林環境税（仮称）の創設に向けて、（中略）具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成 30 年度税制改正において結論を得る。」ことが明記された。
山が荒れている、と言われて久しい。
荒れた山を守るために、これまで関係者によるあらゆる努力が行われてきたが、そのための財源確保については、積年の課題となっていた。「森林環境税（仮称）」を創設することは、日本の国土の礎とも言うべき森林を守るための貴重な財源を確保する手段として、国民皆で森林を支える仕組みとして、重要な意義を持つ。それが本検討会としての基本的な認識である。
ただし、その一方で、新たな税を創設するということは、たやすいことではない。広く国民に新たな負担を求めるということの意味を十分に理解した上で、新税の制度設計に当たっては、多方面への影響を踏まえて、できる限り慎重に検討を行うべきである。これもまた、本検討会の委員が総意として共有している基本的な認識の一つである。
以上の基本的な認識の下で、本検討会においては、あるべき森林環境税（仮称）の姿について、できる限り幅広い角度から慎重な検討を行ってきた。検討の過程においては、実際に森林現場の視察も行い、森林資源を如何に活用し、森林と如何に向き合うか、知恵を絞りながら森林に向き合う
現地の首長とも意見交換を行った。
今回の報告は、これまでの検討の成果をまとめたものである。
この報告書の内容が、今後の政府・与党における森林環境税（仮称）の創設に向けた議論の一助となれば幸いである。

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１．これまでの経緯と本検討会の設置（１）国における経緯
森林吸収源対策に係る財源確保については、国・地方において、それぞれ長い検討の歴史がある。
現在の検討に至る最近の国の具体的な動きとしては、平成 24 年に成立したいわゆる税制抜本改革法1において、税制抜本改革に関連する諸施策に関する措置の一つとして「森林吸収源対策（森林等による温室効果
ガスの吸収作用の保全等のための対策をいう。
）（中略）に関する財源確保について検討する。」とされたことが挙げられる。
この検討規定を受けて、平成 26 年３月には、自由民主党に森林吸収源対策プロジェクトチーム2が設置され、また、関係省庁からも継続的に関連の税制改正要望が提出されるなど、政府・与党を通じて検討が深められてきた。
そして、平成 27 年７月、我が国の温室効果ガス排出量を 2030 年度に2013 年度比△26.0%の水準とする約束草案を国連気候変動枠組条約事務局へ提出したこと、また、同年 12 月 12 日、ＣＯＰ21 においてパリ協定が採択されたことによる機運の高まり等を受けて、同年 12 月 16 日に与党においてとりまとめられた平成 28 年度税制改正大綱においては、「市
町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制（森林環
境税（仮称））等の新たな仕組みを検討する」と明記された。翌平成 28
年のいわゆる骨太の方針3においても、同様の方針が決定されている。
これらの中では、検討の結論を得る時期は明示されていなかったが、その後、引き続き森林吸収源対策プロジェクトチームや与党の税制調査会において審議が行われた結果、平成 29 年度の与党税制改正大綱4において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、（中略）森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意
1

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成 24 年法律第 68 号）。
2
森林吸収源対策等に関する財源確保についての新たな仕組みの専門検討プロジェクトチー
ム。
3
経済財政運営と改革の基本方針。平成 28 年６月２日閣議決定。
4
平成 28 年 12 月８日自由民主党・公明党。

4見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成 30
年度税制改正において結論を得る。」こととされるに至った。平成 29 年の骨太の方針5においても同様の内容が盛り込まれ、政府としても同じ方
針を引き継ぐことが閣議決定された。
平成 29 年度の与党税制改正大綱及び平成 29 年の骨太の方針においては、森林環境税（仮称）について具体的な検討の方向性が示されており、その内容は以下のとおりである。
（平成 28 年 12 月 8 日 自由民主党・公明党）
平成 29 年度与党税制改正大綱（抄）第一６平成 29 年度税制改正の基本的考え方

森林吸収源対策2020 年度及び 2020 年以降の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する安定的な財源の確保について、以下の措置を講ずる。
（2）森林整備や木材利用を推進することは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生、快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人
一人が恩恵を受けるものである。しかしながら、森林現場には、森林所有者の特定困難や境界の不明、担い手の不足といった、林業・山村の疲弊により長年にわたり積み重ねられてきた根本的な課題がある。その対策に当たっては、森林現場に近く所有者に最も身近な存在である市町村の果たす役割が重要となる。
このため、市町村による林地台帳の整備を着実に進めるとともに、公益的機能の発揮が求められながらも、自然的・社会的条件が不利であることにより所有者等による自発的な間伐等が見込めない森林の整備等に関する市町村の役割を明確にしつつ、地方公共団体の意見も踏まえながら、必要な森林関連法令の見直しを行うこととし、以下のような施策の具体化を進める。
① 市町村から所有者に対する間伐への取組要請などの働きかけの強化② 所有者の権利行使の制限等の一定の要件の下で、所有者負担を軽減した形で市町村自らが間伐等を実施③ 要間伐森林制度を拡充し､所有者が不明の場合等においても市町村が間伐を代行④ 寄附の受入れによる公的な管理の強化⑤ 地域における民間の林業技術者の活用等による市町村の体制支援
このような施策を講じることにより市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成 30 年度税制改正において結論を得る。

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平成 29 年６月９日閣議決定。

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「経済財政運営と改革の基本方針 2017」（抄）（平成 29 年６月９日閣議決定）
第２章

成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題

４．地方創生、中堅・中小企業・小規模事業者支援（２）攻めの農林水産業の展開
森林の管理経営を意欲のある持続的な林業経営者に集積・集約化するとともに、それができない森林の管理を市町村等が行う新たな仕組みを検討する。この検討は、平成 29 年度与党税制改正大綱において、市町村主体の森林整備等の財源に充てることとされた森林環境税（仮称）の検討と併せて行う。CLT 等の新たな木材需要の創出、国産材の安定供給体制の構築、人材の育成確保等を推進する。
５．安全で安心な暮らしと経済社会の基盤確保（５）地球環境への貢献
森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、エネ
ルギー起源ＣＯ２排出抑制のための木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマ
テリアル利用の普及に向けて地球温暖化対策税のモデル事業や技術開発、調査への活用の充実を引き続き図るとともに、公益的機能の発揮が求められながらも、
自然的・社会的条件が不利であることにより所有者等による自発的な間伐等が見込めない森林の整備等に関する市町村の役割を明確化しつつ、地方公共団体の意
見も踏まえながら、必要な森林関連法令の見直しを行う。
これにより市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるた
め、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成 30 年度
税制改正において結論を得る。

（２）地方団体における動向
森林吸収源対策に係る財源確保について国における検討が進展してきた背景には、国の動きに先んじて、森林が所在する地方団体を中心として、森林を守るための財源確保に向けた動きがあった。
森林環境税（仮称）の創設を目指す全国的な組織として、「全国森林環境税創設促進連盟」及び「全国森林環境税創設促進議員連盟」がある。
これらの組織の起源は、平成４年度に「森林交付税創設促進連盟」が結成された時まで遡るものであり、活動内容を少しずつ変化させながらも、
平成 18 年度に現在の組織名となって以降、一貫して森林の持つ公益的機能を維持するために必要な市町村の財源を確保するための新税を創設する運動を展開している。長期的に加盟団体数が増加してきており、
平成 29 年 10 月末現在、２特別区、３政令市を含む 629 市町村及び 355

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新税創設に向けた具体的な動きは、同連盟や森林地域を抱える市町村を中心として進められてきたが、平成 28 年度以降、地方六団体6としても森林吸収源対策税制の創設に向けた要望を行っており、最近では、平成 29 年 10 月 26 日に開催された国と地方の協議の場においても、「創設に向けた具体的な制度設計を進めること」との主張が示されている。
地方議会における動きとしては、平成 29 年４月以降、10 月末現在で、地方自治法第 99 条の規定に基づいて、667 の市町村議会及び 35 の道県議会から森林環境税（仮称）の早期導入を求める意見書が提出されているところである。
＜図表１：森林環境税（仮称）に関する地方団体の動向＞（３）本検討会の設置の趣旨「森林吸収源対策税制に関する検討会」（以下「本検討会」という。）
は、税制抜本改革法、骨太の方針、与党税制改正大綱等を踏まえ、森林
環境税（仮称）の創設に向けて、その具体的な仕組み等について総合的な検討を行うため、平成 29 年４月、総務省の地方財政審議会に設置された。
本検討会は、５名の地方財政審議会委員に加え、より専門的かつ多角的な見地から議論を深めるため、関連する分野の学識経験者７名を特別委員として総務大臣が任命したほか、地方三団体7がそれぞれ推薦する地
方公共団体関係者も加わって、計 15 名をもって構成することとなった。
平成 29 年４月 21 日、総務大臣、総務副大臣、総務大臣政務官出席の下、第１回の検討会を開催した。同検討会の冒頭、総務大臣から「委員の先生方におかれましても、森林環境税の創設に係る様々な論点について、多様な角度からご意見を賜り、森林現場を元気にして、日本の美しい国土や、貴重な水源を守るために力をお貸しいただきたいと思います。
」との発言があり、以来、同年 11 月 10 日まで、７回にわたり精力的に議論を重ねてきた。６月には、山梨県早川町の森林現場の視察に赴き、早川町長との意見交換も行った。
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地方公共団体の長又は議会の議長の全国的連合組織。全国知事会､全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会の地方関係六団体の総称。
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全国知事会、全国市長会及び全国町村会。

7２．森林を取り巻く状況と森林環境税(仮称)の必要性

森林は、地球温暖化防止機能、災害防止機能・国土保全機能、水源涵
養機能等の多面的な公益的機能を有し、広く、国民一人一人に恩恵を与えている。
森林の樹木は、大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵する役割を果たしている。我が国が国際的にコミットする温室効果ガスの削減目標
は、適正に管理された森林が温室効果ガスを吸収する量を見込んだ上で設定されたものであるため、仮に、適正な森林の管理が行われなければ、国際公約が守れなくなり、国際社会からの信認が低下するリスクにさらされることとなる。
また、森林の樹木の根が土砂や岩石等を固定することで、土砂の崩壊を防ぎ、森林の表土が下草、低木等の植生や落葉落枝によって覆われることで、雨水等による土壌の浸食や流出を防ぐ機能を果たしている。間伐等の施業が適切に実施されることにより、樹木とその根が大きく太く成長し、様々な植物等が地表を覆い、山腹崩壊や土砂流出を防止する機能が向上する。近年多発している集中豪雨に伴う土砂災害に際しても、手入れの行き届いた森林が土砂崩れ等の被害を軽減させたことが確認されたケースが多数認められている。逆に、森林の適正な管理が行われな
ければ、山地災害のみならず、下流部における洪水・浸水被害も増加し、都市部の住民も含めた国民の生命、身体、財産が毀損される危険性が上昇する。
＜図表２：森林の有する公益的機能＞

森林の整備は、その森林が所在する地方団体やその地域の住民のためだけに必要なものではない。森林を守ることは、我が国が世界の環境問題に貢献することであり、我が国の国土を守ることであり、そして、我が国の国民の命を守ることである。森林地域の住民のみならず、都市部の住民もこのことを深く認識し、国民一人一人が力を合わせて、日本の森林を支えていくことが必要である。
しかしながら、近年、手入れが行き届いていない森林の存在が顕在化している。
輸入材との競合等により木材価格が長期的に低迷し、林業の採算性が8低下したため、森林所有者の経営意欲が低下している傾向が明らかになっている。森林に関心のない所有者は、相続をしても登記をしないことなどから、誰が所有しているのか、どこが境界なのか、わからない森林が増えている。また、山村地域では、人口減少が進み、不在村の所有者も増加し、森林整備等を行う担い手不足も指摘されている。森林現場におけるこれらの問題は、山村地域における人口動態等を踏まえると、今後ますます状況が深刻化することが目に見えている。
＜図表３：森林経営の条件変化の状況＞＜図表４：所有者の不在村化、所有者や境界の不明の状況＞＜図表５：担い手等の状況＞

これまでの森林整備は、森林所有者による自発的な施業を国及び都道
府県が補助することを基本として対応してきた。森林所有者に一定の負担を求めることを原則とし、当該負担部分については間伐材の販売収入等によって賄うことを想定していた。しかし、現下の森林現場の課題に鑑みると、現行の対応策では限界があることが明らかである。森林の有する公益的機能が引き続き適切に発揮されるためには、森林所有者による自発的な施業のみに委ねることはできず、新たに森林現場や所有者に近い市町村の主体的な役割を明確化し、公的主体による関与を強化する
必要に迫られている。
そこで、林野庁においては、市町村の役割を強化し、自然的条件から見て経済ベースでの森林管理を行うことが困難な森林において市町村が所有者からの委託を受けて間伐を行うこととする仕組み等を含む、新たな森林管理システムの構築に向けた検討を進めているところである。森
林現場と所有者に近い市町村に着目し、その役割と権限を強化するアプ
ローチは、現下の森林の抱える困難な問題に対処するための手法として、時宜を得たものであると評価できる。
この新たな森林管理システムを契機として、森林の有する公益的機能が十分に発揮されるよう、市町村が自らの事業として実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、国民一人一人が負担を分かち合って、国民皆で森林を支える仕組みとして森林環境税（仮称）を創設する必要性が認められるものである。

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参考：「新たな森林管理システム」について
我が国の国土面積の約３分の２（2,500 万 ha 程度）を占める森林のうち、
1,000 万 ha 程度が人工林であるが、その約半数が植栽後 50 年以上を経過しようとしており、本格的な利用期（主伐期）を迎えている。しかし、多くの森林所有者の経営意欲が低いこと等の要因により、主伐期の人工林資源の年間成長量の６割強が利用されていない状況にある。その一方で、多くの林業経営者は事業規模の拡大意欲があるものの、事業地の確保が困難となっている。
この森林所有者と意欲と能力のある林業経営者との間のミスマッチを解消して、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、① 森林所有者に適切な森林管理を促すため、森林管理の責務を明確化するとともに② 森林所有者自らが森林管理を実行できない場合に、市町村が森林管理の委託を受け意欲と能力のある林業経営者に繋ぐスキームを設け、③ 再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林においては、市町村が管理を行う、こと等を内容とする新たな森林管理システムを構築することが検討されている。
なお、上記③により、市町村が私有林において間伐等の管理を行う際には、仮に収益が発生した場合であっても森林所有者に対して収益を配分することはしない。
＜図表６：新たな森林管理システム＞

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３．森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の制度設計（１）基本的な枠組み（国税としての課税と地方譲与税の仕組み）
前述のとおり、森林整備等による効果は、地球温暖化防止、災害防
止・国土保全、水源涵養等、国民に広く及ぶものであるため、森林整備等のために必要な費用を、国民一人一人が広く等しく分かち合って負担して、国民皆で協力し合い、我が国の森林を支える仕組みとして森林環境税（仮称）を創設することが適当である。
国民に広く等しく税負担を求めることとした場合、得られた税収は、
市町村による森林整備等のために必要な財源に充てるために、税を負担する住民の所在する区域を越えて、森林整備等を行う市町村に適切に帰属させる必要がある。
この点、地方税は、地方団体が自らの行政を行うために必要な経費を賄うものであり、それぞれの市町村が条例に基づく課税権を行使して得た税収を、他の市町村の行政経費に充てることを目的として制度的に移転させることはできない。したがって、森林環境税（仮称）を地方税として制度設計することはできない。
国民に広く等しく負担を求めた上で、森林整備等を行う市町村に対して税収を帰属させるためには、国税として制度設計をする必要がある。
国税として得られた税収を地方団体に帰属させる手法としては、理論上、国庫補助金や地方交付税の仕組みを活用することもあり得るが、地方財源としての性格を明確にしつつ、地方団体が、事業実施箇所の選定や実施手法等について現場でのニーズに応じて裁量を持てるようにする
こと、また、確実に森林整備等の財源に充てるために使途を定めることのできる仕組みとして、既存の地方譲与税8の制度を活用することが適当であると考えられる。

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本来地方税に属すべき税源を、形式上一旦国税として徴収し、これを国が地方団体に対して、客観的基準により、譲与するもの。平成 29 年度現在、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与
税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、特別とん譲与税、地方法人特別譲与税がある。

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なお、地方譲与税は、客観的な指標によって譲与額の算定が行われる
ため、予見可能性が高く、地方団体が中長期的に計画的な事業に取り組
みやすく、森林整備等に必要な人材の安定的な雇用等にもつながりやす
いという利点も有する仕組みである。
＜図表７：各税財政制度の特徴と今回創設する新たな森林整備等に係る仕組みとの関係＞＜図表８：地方譲与税の概要＞＜図表９：地方譲与税の流れ＞（個人住民税均等割の枠組みの活用）
森林環境税（仮称）は、森林整備等による効果が国民に広く及ぶものであることを踏まえて、必要な負担を国民一人一人が広く等しく分任する仕組みとすることが望ましい。
この点、個人住民税均等割は、必要な費用について、住民が等しく負担を分かち合うものであり、今回の森林環境税（仮称）のコンセプトに最も合致するものである。また、個人住民税均等割の枠組みは、全国で多くの府県等が実施している森林環境や水源環境の保全等を目的とする
超過課税においても活用されており、課税実務として定着し、国民の間で一定の理解を得られている手法であると考えられることから、比較的円滑な導入が期待できる。
したがって、森林環境税（仮称）の課税に当たっては、個人住民税均等割の枠組みを活用し、その納税義務者を基本とし、定額の負担を求めることが適当であると考えられる。
なお、国民が一定の税負担をすることで、森林に対する関心を高め、森林の重要性に対する認識を広める効果も期待できると考えられる。
＜図表 10：個人住民税均等割について＞（市町村による賦課徴収と譲与税特別会計への払い込み）
個人住民税均等割の枠組みを活用する場合、納税義務者の利便性、国・地方を通じた行政コスト等を踏まえると、個人の道府県民税と同様に、市町村が個人の市町村民税と併せて、森林環境税（仮称）の賦課徴収を行うことが合理的である。
市町村が賦課徴収した森林環境税（仮称）は、地方の固有財源であることを明確にするため、その全額を、一般会計を経由せずに国の交付税

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及び譲与税配付金特別会計（以下「譲与税特別会計」という。）9に払い込むことが適当である。

（２）森林環境税（仮称）の制度設計（課税主体）
都市・地方を通じて国民に広く等しく負担を求めた上で、森林整備等を行う市町村に対して税収を帰属させるためには、地方税としての制度設計はできず、課税主体は国となる。

（納税義務者等）
個人住民税均等割の枠組みを活用し、個人住民税均等割の納税義務者を基本とし、定額の負担を求めることが適当である。
なお、法人に関しては、産業界はこれまでも自主行動計画等の枠組みのなかで、温室効果ガスの排出削減を実現するとともに、地球温暖化対策のための税（石油石炭税の上乗せ措置）も負担しており、地球温暖化防止への取組に貢献していると考えられること等を勘案し、森林環境税（仮称）によって更なる負担は求めないこととすることが妥当であると考えられる。
参考：地球温暖化対策のための税
地球規模の重要かつ喫緊の課題である地球温暖化対策を進める観点から、平成
24 年度税制改正において、石油石炭税にＣＯ２排出量に応じた税率を上乗せするものとして創設された。導入にあたっては、納税者の急激な負担増とならないよ
う、税率の上乗せは段階的に実施することとされた。平年度で約 2,600 億円の税収を見込んでおり、産業、エネルギー転換、民生、運輸、各部門が負担している。税収は、省エネルギー対策、再生可能エネルギー、化石燃料のクリーン化・効率化などＣＯ２排出抑制施策に充当される。
＜図表 11：地球温暖化対策のための税の概要＞

9昭和 29 年に国税の一定割合を一定の基準に基づき地方公共団体に交付するため地方交付税及び地方譲与税制度が創設されたことに伴い設置された特別会計。特定の事業の収支を経理する
いわゆる事業特別会計とは異なり、地方交付税、地方特例交付金及び地方譲与税の配布に関する経理を明確にするために設けられているいわゆる整理区分特別会計。

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（賦課徴収）
納税義務者の利便性、国・地方を通じた行政コスト等を踏まえると、
市町村が、個人の市町村民税の例により、個人の市町村民税と併せて賦課徴収を行うことが適当である（仮に、国（税務署）が、個人住民税均等割と同様に、所得税の課税最低限を下回る所得の者も含め、広く課税をしようとした場合、国（税務署）は、現在収集していない所得情報について、納税者に提出を求めるか、市町村に情報共有を求めた上で、納税義務者を確定し、現在所得税を課されていない約 900 万人10から新たに税を徴収する必要が生じ、納税者及び税務当局の双方に相当な追加的事務負担を発生させることとなるため、現実的ではない。
）。
なお、現在においても、個人の道府県民税の賦課徴収は、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行っている。

（国税としての規律の担保）
市町村が、個人住民税均等割と併せて森林環境税（仮称）を徴収することとした場合、個人住民税均等割の非課税限度額や減免の取扱いが地域毎に異なっているといったことを、国税である森林環境税（仮称）についてどのように考えるか、整理する必要がある。
森林環境税（仮称）を国税として制度設計をする以上、全国で統一的な取扱いをすることが基本であり、同時に、租税法律主義11の下で、法律によりその課税要件を規定することが原則である。森林環境税（仮称）の賦課徴収を市町村が担うとは言え、市町村長に地方税の場合と同様の広い裁量を認めることはできないと解すべきである。
他方、森林環境税（仮称）を、前年の所得を基礎として、所得税の課
税最低限を下回る所得の者も含め、広く国民から徴収するためには、課
税時点における個々の納税義務者の担税力の有無を慎重に見極めた上で賦課徴収を行うことが不可欠である。

10

個人住民税均等割の納税義務者数：61,500 千人、所得税の納税義務者数：52,892 千人（いずれも平成 28 年度。総務省調査による）
11
日本国憲法第 84 条「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
」

14

以上を踏まえると、国税としての規律が担保され、その必要性と合理性が認められる範囲内において、・非課税限度額の設定において、国が定める生活保護の級地区分の基準に従い、地域別の取扱いとすることや、・納税義務者の具体的な事情を最もよく把握している市町村長が、個々の納税義務者の実際上の負担能力の程度を判定して森林環境税（仮称）の減免を行う仕組み
を認める余地はあると考えられる。

（譲与税特別会計への払込み）
市町村が賦課徴収した森林環境税（仮称）は、地方の固有財源であることを明確にするため、その全額を、一般会計を経由せずに譲与税特別会計に払い込むことが適当である。
他の地方譲与税についても、その原資となる国税の収入については、
いずれも一般会計を経由せずに譲与税特別会計に払い込まれており、これと同様の取扱いをするものである。
なお、森林環境税（仮称）として市町村に納付された額を譲与税特別会計に払い込むに当たっては、国・地方を通じた事務負担を考えると、市町村が一旦都道府県に払い込んだ上で、都道府県が国の譲与税特別会
計に払い込むことが合理的であると考えられる。

（３）森林環境譲与税（仮称）の制度設計（譲与総額）
地方団体の森林整備等のための財源を確保するという森林環境税（仮称）の創設趣旨を踏まえ、その収入額の全額に相当する額を、地方団体に対して譲与することが適当である。

（使途）
新たな森林管理システムの下で、森林が所在する市町村にあっては、・所有者による自発的な施業が見込めない私有林人工林において、所15

有者から委託を受けて市町村が行う間伐とこれに伴う作業道等の整備・間伐等を行うに当たって事前に必要となる土地所有者情報の確認、境界画定、意向調査等に要する費用が、追加的に必要となる。
また、市町村によって事業の実施体制や地域資源の状況等は様々であり、・職員研修などの人材育成、外部人材の登用や担い手の就業支援といった担い手確保・市町村とともに地域の森林資源を整備するにあたって中核となる事
業体等への支援・所有者による自発的な整備が行われない天然林等の整備等についても、公益上の観点から取り組む必要がある市町村もあると見込まれる。
以上を踏まえると、森林環境譲与税（仮称）は、新たな森林管理シス
テムが導入されることを契機として、森林が所在する市町村が森林現場においてそれぞれの地域におけるニーズに対応するために行う森林整備に関する施策及びその施策を担う人材の育成・確保に関する費用等に充てられるべきものと考えられる。
一方で、森林環境税（仮称）を広く都市部の住民からも負担を求めることに鑑みれば、都市部の住民からの理解を得るために、木材利用の拡大や森林環境教育、普及啓発といった都市部にも存在する需要について
も、森林環境譲与税（仮称）の使途の対象の一部に加えることも検討されるべきとの意見もあった。

（譲与基準）
森林環境譲与税（仮称）の使途を定めるのであれば、その譲与基準については、使途の対象となる費用と相関の高い客観的な指標を用いて設定することが求められる。
新たな森林管理システムの下、所有者による自発的な施業が見込めない私有林人工林において市町村が所有者から委託を受けて行う間伐及びこれに伴う作業道等の整備に要する費用については、これらに相関が高い客観的な指標として、私有林人工林面積を譲与基準として用いることが考えられる。
その他、外部人材の登用や担い手の就業支援といった担い手確保に要16する費用等については、関連する指標として林業就業者数等を用いて算定することも検討されるべきである。
なお、既存の地方譲与税と同様に、譲与基準のみでは、実際の需要との乖離があると考えられる場合には、当該需要を類推できる指標をもって、譲与基準を補正することも考えられる。
＜図表 12：地方譲与税の譲与基準とその考え方＞（譲与団体）
現下の森林現場における課題に対応するためには、森林現場及び森林所有者に最も近い市町村が、地域の実情を踏まえつつ、自らが保有する住民情報等を効果的に活用しながら森林整備等に携わっていくことが必要であり、森林環境譲与税（仮称）は、これらの森林整備等を実施する市町村に対して譲与することが基本となる。
ただし、市町村がこれまで以上に森林整備等について積極的な役割を果たすためには、現実的には、都道府県による市町村への支援が不可欠である。例えば、市町村が森林所有者の意向調査をする際に都道府県が広域団体の立場から助言・指導を行うことや、市町村が所有者から委託を受けて間伐を行う際の事業発注について、都道府県のノウハウを活かした支援を行うこと等が想定される。また、都道府県が超過課税の財源を活用して森林整備等を行う際に、市町村との間で事業実施箇所の調整を行うことや、一定の条件下にあっては、市町村が行うべき森林の管理に関する事務を、都道府県が代行するケースも考えられる。
都道府県が果たすべきこれらの新たな役割については、その内容の具体化及び明確化を図るとともに、適切に財政措置を講じることが必要であり、その場合、使途の定めのある財源として、森林環境譲与税（仮称）の一部を都道府県に譲与することによって、都道府県による市町村への支援等が確実に実施されるよう担保することも考えられる（なお、都道府県に対して森林環境譲与税（仮称）の一部を譲与することとした場合の譲与基準については、その使途が、市町村が実施する森林整備等の事
業の支援等に関する費用に充てられるべきであることを考えれば、市町村に対する譲与基準と同様の基準を用いることが適当と考えられる。）。
一方で、現場を知り尽くしている市町村こそが主体となって事業を進めるべきであり、まずは全額を市町村に譲与し、その上で、必要があれ
ば、それぞれの地域の実情に応じて都道府県と市町村とで協議する等、柔軟に対応すべきとの見解も示された。

17

（使途の公表等）
森林環境税（仮称）は、全市町村の住民から広く等しく負担分任を求めるものである一方で、その税収は、森林整備等を実施する団体に対して譲与されることとなる。
納税義務者の立場に立てば、納税先の団体と、税収を財源として事業を実施する団体が一致しないこととなるため、譲与を受けた地方団体としては、通常の予算・決算の場合のような自らの団体の住民に対する説
明責任だけでなく、他の地方団体の住民に対しても一定の説明責任を果たすことが求められる。
当該説明責任を果たすため、森林環境譲与税（仮称）の譲与を受ける
地方団体に対して、使途をインターネットの利用等の方法により公表することを義務づけることが適当である。
また、国においても、国民（納税者）からの理解を得るための一助とするため、地方団体が公表した使途に係る内容等をとりまとめて公表することや、その結果として森林整備がどの程度進捗したかを把握し、その効果を分析すること等の取組が必要であると考えられる。

（４）その他（共通事項等）（恒久措置）
森林整備は息の長い取組であり、林野庁において検討中の新たな森林
管理システムも恒久的な制度として構築される予定であること等に鑑
みれば、森林環境税（仮称）は、恒久措置として創設することが適当である。
恒久的な仕組みとして地方団体の安定的な財源とすることで、地域の事業体において長期雇用が行われるといった地方創生に資する効果も期待できる。

（一定期間経過後の見直し）
森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）においては、制度設

18

計時点における情報や見通しに基づいて、適正と考えられる使途や譲与基準等を設定するものであるが、新たな森林管理システムの下で、市町村が新たに担うこととなる事務に要する費用も使途に含まれること等に鑑みれば、実際の運用を経て、当初の想定と異なる事態が生じる可能性もある。
また、超過課税を実施している府県等においても、実施年限を設定しているほか、一定の年限毎での見直しを行っている。
以上を踏まえると、国の森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）についても、より信頼度の高い制度設計とするために、施行して一定期間経過した後に、運用状況等に鑑みながら、制度のあり方等について検討を加え、その結果に基づいて、必要に応じ、見直しを行うことが適当である。

（地方財政措置）新たな森林管理システムを契機として、森林整備等を行う地方団体の役割が増加することに伴う需要及び森林環境譲与税（仮称）について、
地方財政計画の歳出及び歳入に適切に計上することにより、当該地方団体の一般財源を確保することが必要である。

19

４．森林環境税（仮称）創設に当たっての課題等

本検討会では、新たな森林管理システムが施行されることを念頭に置
いて、必要な財源を確保するためにあるべき税制の姿を検討してきたところであるが、実際に森林環境税（仮称）を創設するには、更に、以下に掲げる課題等を考慮する必要がある。新税の課税を開始する時期については、新たな森林管理システムの施行時期を踏まえつつも、社会経済情
勢等にも鑑みながら、以下の課題等を踏まえ、検討することが必要である。

（国民（納税者）の理解と国民の負担感への配慮）
先述のとおり、森林環境税（仮称）の必要性は認められるものの、それを創設する前提として、国民（納税者）の理解が十分に得られることが必要不可欠である。国においては､地方団体の協力も得ながら、国民（納税者）の理解を醸成するために、可能な限りの取組を行うべきである。
特に、個人住民税均等割の枠組みを活用して森林環境税（仮称）を創設するのであれば、国民に対して広く定額の負担を求めることとなるため、東日本大震災を教訓として各地方団体が実施する防災施策に係る財源を確保するための税制上の措置12や府県等で行われている超過課税も勘案した上で、国民の負担感に配慮する必要性が一層高い。

（府県における超過課税との関係）
森林整備等については、超過課税による財源も活用しながら、これまで都道府県が積極的な役割を果たしてきたが、今後、新たな森林管理シ
ステムの下で、都道府県だけでなく、森林現場に最も近い市町村が、地域の実情を踏まえつつ、森林整備に携わっていくこととされており、森林環境税（仮称）はそのための財源に充てられるものである。
これを踏まえれば、国の森林環境税（仮称）は府県の超過課税に取って代わるものではなく、都道府県と市町村がそれぞれの事業内容等について必要な協議を行った上で、両方の財源を効果的に活用して、これま12

平成 26 年度から平成 35 年度分の個人住民税均等割の標準税率が 1,000 円（道府県民税で500 円、市町村民税で 500 円）引き上げられている。

20

で以上に森林整備等を推進していくことが期待される。
一方で、各地域の住民の立場からすれば、森林環境や水源環境の保全
等という同様の趣旨により、地方団体の超過課税に加えて、国の森林環境税（仮称）による負担が上乗せされるように感じられるため、全国知事会からは、超過課税への影響が生じないようにしっかりと調整すべき、との意見が出されている。
しかし、各府県が導入している超過課税は、税額や使途、実施時期等
が団体により様々であり、また、それぞれの創意工夫の下、地域住民の合意を得た上で実施しているものであるので、短期的に、国の森林環境税（仮称）と各府県すべての超過課税との調整を図るのは難しい状況にある。
国としても、各府県の超過課税の内容を尊重し、その見直し時期等を踏まえつつ、両者の関係の整理が円滑に進むよう、必要な対応を行うよう努めるべきである。
参考：府県等における超過課税
平成 28 年度末時点で、全国 37 の府県及び１市において、森林環境・水源環境の保全等を目的とした超過課税が実施されている。平成 15 年度の高知県における導入以来、林野率が高い府県から取組が進み、最近では林野率の低い府県にも拡がった結果、現在では、全国人口の 69％を占める区域で実施されている状況にある。
超過課税の税額、使途、実施時期等は、府県によって様々であり、個人住民税
均等割の超過課税額は 300 円～1,200 円（年額）、税収は森林整備以外にも、治山・流木対策、都市緑化、木材利用促進、普及・啓発等に幅広く活用されている。
＜図表 13：森林環境・水源環境の保全等を目的とした超過課税の実施状況＞＜図表 14：森林環境・水源環境の保全等を目的とした府県の超過課税の税収の使途＞＜図表 15：森林環境・水源環境の保全等を目的とした府県の超過課税の導入状況と導入時期＞（市町村における事業実施体制の確保）
新たな森林管理システムの下にあっては、市町村が自らの事務として、所有者からの委託を受けて間伐等を行うことが予定されているが、市町村によるこれまでの森林整備への取組は団体によって千差万別であった。新システム下において、全国的な森林整備を着実に進めるためには、林野庁及び都道府県による助言・指導を得ながら、各市町村が強い
当事者意識を持ち、新たな業務に取り組んでいく必要がある。

21

しかしながら、都道府県における森林・林業担当職員が 8,700 人程度いるのに対して、市町村における職員は 3,000 人程度しかおらず、専ら林務を担当する職員が０～１人程度の市町村が全体の３分の２を占めるなど13、森林関連施策を展開するための体制が十分でない市町村が多いという指摘がある。
新たな森林管理システムを契機として、市町村が森林整備等について新たな役割を担うためには、市町村内部における体制を充実させるとともに、地域の実情に応じて、外部人材の活用や、市町村間での連携、都道府県によるサポートを受けること等を組み合わせて実施することにより、市町村の事業実施体制を充実・確保することが必須である。
＜図表 16：市町村の森林・林業担当職員の状況＞（使途の範囲及び都道府県への譲与）
森林環境譲与税（仮称）の使途の範囲及び都道府県への譲与について
は、検討会として一定の考え方を示したものの、先述のとおり、異なる
意見も示された。これらについては、譲与基準や税収規模にも影響を与えるものであるため、政府・与党における検討に際しては、引き続き、関係者の意見にも留意しつつ、一層の整理が必要である。

（国税を市町村が賦課徴収することに伴う諸課題の整理）
森林環境税（仮称）の非課税限度額の設定や減免のあり方についての考え方については先述したとおりであるが、この考え方に基づきつつ、
現実に、各市町村が自治事務としての個人住民税の賦課徴収と法定受託事務としての森林環境税（仮称）の賦課徴収とを併せて行うに当たっては、市町村による課税実務が円滑に進むよう、慎重に具体の制度設計を行う必要がある。

13

総務省地方公共団体定員管理調査（平成 28 年度）より。

22

おわりに
本検討会としては、国民皆で我が国の森林を支える仕組みとして森林環境税（仮称）のあるべき姿について検討を重ねてきた。そのプロセスにおいては、納税者目線を意識して、なぜ森林環境税（仮称）を創設する必要があるのかという点についても十分に議論を行うとともに、新税創設に当たっての課題についても議論を行ってきた。
長い検討期間を経て、今、森林環境税（仮称）の導入の是非を判断する
時期を迎えている。
本検討会の報告書をいわばたたき台にし、森林環境税（仮称）の創設に向けた議論を一層深化させていただきたい。
そして、その議論の結果として、この冬の税制改正において、具体的な成果が得られることを期待する。

23

参考資料

24

「森林吸収源対策税制に関する検討会」開催要綱

１．趣旨

税制抜本改革法、経済財政運営と改革の基本方針、与党税制改正大綱等を踏まえ、地方財政審議会に「森林吸収源対策税制に関する検討会」を設置し、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるための森林環境税（仮称）の創設に向けて、具体的な仕組み等について総合的な検討を行う。
２．名

称

本検討会は、「森林吸収源対策税制に関する検討会」（以下「検討会」という。）と称する。
３．構成（１）関連する分野の学識経験者として、別紙に掲げる地方財政審議会特別委員（地方財政審議会令第２条第２項に基づき総務大臣が任命）を検討会の構成員とする。
（２）（１）の者に加え、地方財政審議会委員及び別紙に掲げる地方公共団体関係者をもって、検討会を構成する。
４．運営（１）検討会に座長を置き、地方財政審議会会長があらかじめ座長を選任する。
（２）検討会は、座長が運営する。
（３）検討会は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。
（４）検討会の会議は、原則として公開しないが、会議終了後、配付資料を公表するとともに、必要に応じブリーフィングを行う。また、速やかに会議の議事概要を作成し、これを公表するものとする。

25

別

紙

森林吸収源対策税制に関する検討会（敬称略）（地方財政審議会委員）
堀場 勇夫
会長
植木 利幸
鎌田
司
中村 玲子
宗田 友子
（地方財政審議会特別委員）
神山 弘行
一橋大学大学院法学研究科准教授◎小西 砂千夫
関西学院大学大学院経済学研究科・
人間福祉学部教授
佐藤 英明
慶應義塾大学大学院法務研究科教授
勢一 智子
西南学院大学法学部教授
土屋 俊幸
東京農工大学大学院農学研究院教授
林宏昭
関西大学経済学部教授
諸富徹
京都大学大学院経済学研究科教授（地方公共団体関係者）
村井 嘉浩
宮城県知事（全国知事会地方税財政常任委員会
委員）
本間 源基
茨城県ひたちなか市長（全国市長会都市税制調査委員会副委員長）
更谷 慈禧
奈良県十津川村長（全国町村会副会長）（※第１回～第４回）

清水雅文

愛媛県愛南町長（全国町村会財政委員会副委員長）（※第５回～第７回）

◎＝座長

26

森林吸収源対策税制に関する検討会開催実績

第１回：平成 29 年４月 21 日（金）（１）森林吸収源対策税制について（検討経緯等）（２）自由討議

第２回：平成 29 年５月９日（火）
林野庁からのヒアリング

第３回：平成 29 年６月 22 日（木）（１）論点の整理（２）自由討議

第４回：平成 29 年７月６日（木）（１）論点の整理（２）自由討議

第５回：平成 29 年８月８日（火）（１）平成２９年７月九州北部豪雨について（２）論点の整理（３）自由討議

第６回：平成 29 年 10 月 26 日（木）（１）論点の整理（２）自由討議

第７回：平成 29 年 11 月 10 日（金）（１）森林吸収源対策税制に関する検討会報告書（案）について（２）自由討議27

参 考 図 表

こと。

地方の意見を踏まえてしっかりと調整するている森林環境税等との関係についても、

現在、都道府県を中心として独自に課税しの課題について十分整理すること。また、係る役割分担及び税源配分のあり方などに、国・都道府県・市町村の森林整備等には、税収を全額地方の税財源とするとともを進めること。その制度設計に当たって踏まえ、創設に向けた具体的な制度設計

税（仮称））については、地方の意見を十分○ 森林吸収源対策のための税（森林環境（地方六団体配付資料）＜平成３０年度予算編成等について＞

国と地方の協議の場（平成２９年１０月２６日）

宣言 （平成２９年７月２０日）（前略）森林・林業・山村対策の抜本的強化
をはかるための「全国森林環境税」の早期導入に向け、全国の関係市町村議会が一致団結し、より強力に運動を展開することをここに宣言する。（全国森林環境税創設促進議員連盟）

全国森林環境税の創設に関する決議（平成２９年５月２３日）（前略）森林・林業・山村対策の抜本的強化
をはかるための「全国森林環境税」の早期導入を期する。 （全国森林環境税創設促進連盟）

指定市：静岡市、浜松市、京都市

特別区：中央区、品川区※促進連盟には以下の特別区及び指定市も加盟

促進議員連盟に３５５市町村議会が加盟促進連盟に６２９市町村、

平成２９年１０月３１日現在、

全国森林環境税創設促進連盟・
全国森林環境税創設促進議員連盟

計３５道県
このほか、群馬県からは税の早期導入には触れずに、地方の意見を踏まえ、調整を図ることを求める意見書が提出。

大分県、宮崎県、鹿児島県

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、島根県、岡山県、広島県、山口県、三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福島県、栃木県、埼玉県、千葉県、

北海道、岩手県、秋田県、山形県、・森林環境税（仮称）の早期導入
・県の超過課税との適切な調整
・市町村の体制支援

昨年４月以降、地方自治法第９９条に基づいて、３５の道県議会から早期導入を求める意見書が提出されている。

都道府県議会からの意見提出

森林環境税（仮称）に関する地方団体の動向

図表１

林野庁作成資料

図表２【２８．３兆円】【 ８．４兆円】【 ６．５兆円】【 ８．７兆円】【１４．６兆円】

貨幣評価額に関する資料：日本学術会議答申 「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について」及び同関連付属資料より（平成13年11月）【 】内の金額は、森林の多面的機能のうち、物理的な機能を中心に貨幣評価が可能な一部の機能について評価（年間）したもの。いずれの評価方法も、一定の仮定の範囲においての数字であり、その適用に当たっては注意が必要。

■ 洪水緩和■ 水資源貯留■ 水質浄化水源涵養機能■ 二酸化炭素吸収【１．２兆円】■ 化石燃料代替エネルギー 【０．２兆円】

地球温暖化防止機能■ 表面侵食防止■ 表層崩壊防止

土砂災害防止機能・土壌保全機能※【 】内の数値は、各機能を堰堤やダム等の別の手段によって代替した場合の貨幣評価額

森林の有する公益的機能の例

0

0.3
0.4

特にない
分からない

31.3

消費者：８９７人

36.0

47.6

52.1

59.3

農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」（平成27年10月）における消費者モニター（農林水産行政に関心がある20歳以上の者で、原則としてパソコンでインターネットを利用できる環境にある者（調査対象者：987人））に対する調査結果に基づき作成。

(%)

10 20 30 40 50 60 70

1.3
その他

12.9

16.5

空気をきれいにしたり、騒音をやわらげる働き
きのこや山菜などの林産物を生産する働き

17.3

19.5

心身の癒しや安らぎの場を提供する働き

自然に親しみ、森林と人とのかかわりを学ぶなど教育の場としての働き

貴重な野生動植物の生息の場としての働き

住宅用建材や家具、紙などの原材料となる木材を生産する働き

水資源を蓄える働き
水資源を蓄える働き

山崩れや洪水などの災害を防止する働き
山崩れや洪水などの災害を防止する働き
二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き

森林に期待する役割○ 森林は、地球温暖化防止機能、土砂災害防止機能・土壌保全機能、水源涵養機能などの多面的な公益的機能を有しており、広く、国民一人一人に恩恵をもたらしている。

森林の有する公益的機能

図表３

0

10,00020,00030,00040,00050,000

（円）

（年度）

6,800

22,70742,947

2,833

6,284

16,000

労務単価
（滋賀県）

スギ

ヒノキ

■ 山元立木価格（円/m3）と林業関係労務単価（円/人・日）の推移

収入

補
助
金

間伐材
販売
収入
間伐、販売
に要する
コスト

経費

赤字

条件の良い 条件の悪い
森林
森林

間伐、販売
に要する
コスト

経費

利益

傾斜や輸送距離等によって経費が掛かり増し■ 条件の良い森林と悪い森林の収支のイメージ

H14年度
調査

H21年度
調査

資料：農林水産省「食料・農林水産
業・農山漁村に関する意向調査」

無回答・その他

林業経営を行うつもりはない

林業経営をやめたい

経営規模を縮小したい

現状の経営規模を維持したい

経営規模の拡大・拡充を図りたい

過去５年間において、山林の売却・寄附に関する問合せを受けたことがある

55.5%
68.1%

市町村
森林組合

する問合せ状況（林野庁市町村アンケート・業務資料より）■ 市町村、森林組合への山林の売却・寄附に関

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

■ 林業経営に関する意向調査○ 立木価格の低下等の要因によって、森林経営を巡る状況は厳しくなっており、森林所有者の経営意欲が低下している。

森林経営の条件変化の状況

林野庁作成資料

図表４

68%

18%

5%

資料：法務省「不動産登記簿における相続登記未了土地調査」

最後の登記から90年以上経過
同70年以上90年未満
同50年以上70年未満
同50年未満参考：
宅地では 11％
田・畑では 23％３２％

50年以上が

9%●中小都市・中山間地域での「山林」の最後の登記からの年数

山林は長期間登記がされていないケースが多い

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

2005
資料：世界農林業センサス

1970

15%

24％

不在村者私有林面積の
割合の増加

52％

45％

73％

54％

資料：国土交通省地籍調査Ｗｅｂサイト

合計

林地

農用地

宅地

進捗率

地籍調査の進捗状況（平成28年度末時点）

山林を熟知している精通者を頼りに、所有者情報を整理しているが、80歳前後の高齢者が多いため、あと数年で有益な情報が得られなくなるのではないかと心配している。」という意見がある。

○ 森林現場においては、長期間登記されない山林が多く、また、不在村者の所有面積も増加傾向であり、地籍調査も進捗が遅れている状況。人口動態等を考えれば、今後ますます、これらの問題が増加する可能性。
※ 総務省行政評価局が７月４日に公表した「森林の管理・活用に関する行政評価・監視」によれば、森林組合から「現在、現場の所有者の不在村化、所有者や境界の不明の状況

林野庁作成資料

図表５

14.6

（万人）

12.6

10

8.2

6.8
4.8

※国勢調査

5.2 5.1

林業従事者数の推移
（万人）

6.4

4.6

2.6
1.8

※森林組合統計

2.0

森林組合の雇用労働者数の推移

4,589

2,500

3,000

3,500

4,832

0.34

4,939

0.35 0.35

4,832

4,000 0.33

4,500

5,000

0.27
0.26

3,156

0.27

3,065

0.25

0.28

0.31

0.34

0.37

0.4

※地方公共団体定員管理調査

0.31

3,607

4,337

市町村の林業部門職員数の推移○ 林業従事者数、森林組合の雇用労働者数及び市町村の林業部門職員数は、いずれも長期的に減少傾向で推移している。

担い手等の状況

林野庁作成資料【
市町村の全職員数に占める林業担当職員数の割合（ ％）】【 市町村林業部門職員数（人）】新たな森林管理システム
林野庁作成資料

図表６

伐※
採
後適
の切
造
林な
及森
び林
適管
正
な理
保の
育責
・ 務
間
伐を
の明
確確
保化

者

有

所

林

森

村

○ 都道府県による指導・助言や代行も検討

・市町村による森林管理は、直接自ら行う場合だけ
でなく、民間事業体に作業を実施させることを含む

・これに該当する森林については、森林所有者への対価はゼロとする○ 再委託できない森林（自然的条件からみて経済ベースでの森林管理を行うことが困難な森林）及び再委託に至るまでの間の森林については、市町村が管理（間伐）を行う○ 上記のほか、寄附を受けた森林を市町村が管理若しくは再委託する。

※ 所有者不明等の場合は、一定の手続を経て委託（立木の伐採・処分権又は林地の使用収益権を設定）

森林管理の委託 ※町

市○ 意欲と能力のある林業経営者に森林管理を
再委託
森林管理
の再委託

意
欲
と
能
力
の
あ
る
林
業
経
営
者

林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、（１） 森林所有者に適切な森林管理を促すため、森林管理の責務を明確化するとともに（２） 森林所有者自らが森林管理を実行できない場合に、市町村が森林管理の委託を受け意欲と能力のある林業経営者に繋ぐスキームを設ける。
（３） 再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林においては、市町村が管理を行う。
（４） 意欲と能力のある林業経営者の森林管理のための条件整備として路網整備の一層の推進や集中的な高性能林業機械の導入、主伐・再造林の一貫作業システムの普及が必要。

（

）

国税

地方税

今回創設する新たな仕組みとの関係

地方団体が、自らの行政を行うために必要な経費を賄うものであり、それぞれの区域における条例に基づいて課税権を行使して得られた税収を、制度的に他の市町村に対して移転することはできない。

今回、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるために新たな税負担を求めるのであれば、各市町村において目的に沿った適切な執行が行われるよう使途を定めることが必要。一般財源では目的に沿った執行を担保することができない。

今回の新たな仕組みによって市町村が主体となった森林整備に当たって、実施手法等は、地方の裁量がある方が望ましいのではないか。

使途及び配分基準を適切に定めることにより、確実に森林整備等の財源に充てることとしつつ、事業実施箇所の選定や実施手法等は地方に裁量のある財源としての配分が可能。

地方団体が、条例で定めるところにより、自らの行政サービスを提供するために必要な財源を確保するために課するもの。

各地方団体の標準的な財政需要の額と標準的な一般財源収入の額との差額を、国から地方団体に対して一般財源として交付するもの。

国が特定の事務、事業に対し、国家的見地から公益性があると認め、その事
務、事業の実施に資するため交付されるもの。

本来地方税に属すべき税源を、形式上一旦国税として徴収し、これを国が地方団体に対して、客観的基準により、譲与
するもの。

－

地方
交付税

補助金

地方
譲与税

制度の特徴

（今回の新たな仕組みに関連するもの）

交付・配分等の手法

各税財政制度の特徴と今回創設する新たな森林整備等に係る仕組みとの関係

図表７

与

譲

総

税

与

譲

基

団

都道府県・指定都市

17.50円/㎏

航空機燃料譲与税

市町村道の延長
市町村道の面積

１/２
１/２

市 町 村
（特別区含む）例）乗用自動車自家用（３年）
12,300円/自重0.5㌧

自動車検査証を受ける
車・車両番号の指定を受ける軽自動車

当分の間、1/3→407/1,000に引上げ

都道府県 １/５
市町村の譲与基準により算
定した額

１/２
騒 音 世 帯 数

市町村 ４/５
１/２
着陸料収入額空港関係都道府県
空港関係市町村(租特法 90 条の 8)26,000 円/㎘→18,000 円/㎘※ 平成 23～31 年度の間

航空機に積み込まれた航空
機燃料の数量26,000円/㎘

平 成 23～ 31年 度 の 間 、
2/13→ 2/9に 引 上 げ

自動車重量税収入額 航空機燃料税収入額
の２/１３
の１/３

自動車重量譲与税

２，５６０億円

平成29年度地財計画額

８３億円

８８億円

２，５６０億円

２，６５７億円

６・１１・３月

１４９億円

１４７億円

９・３月

地方法人特別税収入額の全額

地方法人特別譲与税

都道府県

１２５億円

１２３億円

１９，８８７億円

１７，７７６億円

５・８・１１・２月

条件・制限なし

条件・制限なし
９・３月

なし

なし

1/2 ： 従業者数
(法33)
※譲与額は、譲与総額から財源超過団体の財源超
過団体調整額を控除した額を上記基準によりあん分した額の合算額（財源超過団体にあっては、当該合算額に個別財源超過
団体調整額を加算した額）

開港への入港に係る特別と ○都道府県ん税の収入額に相当する額 1/2 ： 人口

開港所在市町村

開港へ入港する外国貿易船 基準法人所得割額の純トン数
付加価値割額・資本割額及び所得割額によっ
入港ごとに納付する場合て課税される法人
20円/㌧
税率 414.2％
所得割額によって課税
開港ごとに１年分一時納
される法人
付する場合
税率 43.2％
60円/㌧
基準法人収入割額
収入割額によって課税される法人
税率 43.2％

特 別 と ん 税 収 入 額の全額

特別とん譲与税

図表８※１ 地方揮発油譲与税には地方道路譲与税を含む。
※２ 地方交付税の財源超過団体については、地方揮発油譲与税（都道府県・指定都市分）の譲与額の一定割合（前年度の普通交付税の収入超過額の10分の2と当該団体の譲与額の3分の2のいずれか少ない額）を制限する制度が設けられている。

２，６１０億円

６・１１・３月

人口、道路の種類・形態・ 普 通 交付 税 算定 に用 い る 道路の幅員及び人口によ
着陸料の収入額、空港の管理幅員による補正
道 路 橋り ょ う費 の測 定 単 り補正の態様、空港の所在、騒音の昼間人口の多い地域には 位 当 たり の 補正 率に よ る 昼間人口の多い団体に程度等により補正
別途補正
補正
ついては別途補正
騒音による障害防止・空港対条件・制限なし
条件・制限なし
条件・制限なし
策(地方道路譲与税は道路費用)

１/２○都道府県・指定都市
一般国道・高速自動車国（58/100）
道・都道府県道の延長
１/２
一般国道・高速自動車国
１/２
道・都道府県道の延長
一般国道・高速自動車国
１/２
一般国道・高速自動車国 道・都道府県道の面積
道・都道府県道の面積○市町村（42/100）
１/２ 市町村道の延長
１/２ 市町村道の面積

都道府県・市町村（特別区含む）(租特法88条の8)

揮発油に係る税53,800円/㎘
揮発油税
48,600円/㎘
地方揮発油税5,200円/㎘

製造場からの移出又は保 石油ガス充てん場からの税地域からの揮発油引取 移出又は保税地域からの引取重量
数量

平成28年度譲与額

時

石油ガス譲与税

地方揮発油税収入額 石 油 ガ ス 税 収 入 額
の全額
の１/２

地方揮発油譲与税 ※１

６・１１・３月

与

途

準

体

額

目

期

譲

使

譲与基準の
補正について与譲

課税標準及び税率等

与譲

地方譲与税の概要

１／２

10/10

都道府県
政令市

58/100
国・県道分

都道府県

全額
市町村
（政令市を含む）（市町村（政令市を含む））

自動車重量
譲与税

42/100市町村道分（都道府県・政令市）

石油ガス
譲与税

地方揮発油
譲与税

４／５
空港関係
市町村

１/５
空港関係
都道府県

航空機燃料
譲与税

交付税及び譲与税配付金特別会計

特別とん税

１／２

航空機燃料税（都を含む）

開港所在
市町村

特別とん
譲与税

593/1000

７／９

自動車重量税

石油ガス税

10/10

航空機燃料税

地方揮発油税

自動車重量税

国税収納金整理資金

石油ガス税407/1000
２／９

地方揮発油税

地方法人
特別譲与税

地方法人特別税

地方譲与税の流れ（平成29年度）

一般会計

特別とん税

図表９

1,000円 ＋ 500円(※)

道府県民税

図表10

約3,300億円
約11兆6,900億円
約18兆2,000億円

所得割（参考）所得税税収

約5,300万人

約5,700万人

約6,200万人

納税義務者数［参考］就業者数 約6,376万人

均等割

税収等
（注１）税収は、個人住民税、所得税（復興特別所得税を含む）ともに、平成27年度決算額による。
（注２）納税義務者数は個人住民税、所得税ともに「平成28年度市町村税課税状況等の調」による。
（注３）就業者数は、平成27年労働力調査年報（総務省統計局）による。

(※) 東日本大震災を教訓として、全国的かつ緊急に地方団体が実施する防災施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度分の個人住民税均等割の標準税率が500円ずつ
引き上げられている。

3,000円 ＋ 500円(※)

標準税率(年額)

市町村民税

税 率

○税収は、納税義務者数に連動するため、安定しており、予見可能性が高い。

○非課税限度額を上回る者に、広く、定額の負担を求めるもの。

特徴等

個人住民税均等割について

図表11

260円
520円
780円
1,080円

250円
500円
760円
2,040円24年10月～
26年４月～（参考）本則税率

700円

220円
440円
670円

石炭
［１t当たり］

約390億円
約1,700億円
約2,600億円

引上げ分
税収

租税特別措置法（昭和32年法律第26号）（抄）（地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例）
第90条の３の２ 地球温暖化対策を推進する観点から、（略）石油石炭税の税額は、石油石炭税法第９条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める税率により計算した金額とする。（以下略）

28年４月～

ガス状炭化水素［１t当たり］

原油・石油製品［１㎘当たり］

２. 税率の上乗せ

原油、ガス状炭化水素又は石炭を採取する者 及び 原油等を保税地域から引き取る者

１. 納税義務者策に充当。

○ 税収は、省エネルギー対策、再生可能エネルギー、化石燃料のクリーン化・効率化などCO２排出抑制施○ 平年度で約2,600億円の税収を見込んでおり、産業、エネルギー転換、民生、運輸、各部門が負担。

○ 平成24年10月に地球温暖化対策のための税（石油石炭税に税率を上乗せ）を創設。段階的に税率を引き上げ。

地球温暖化対策のための税の概要

譲与基準

着陸料収入額が航空機の重量及び着陸回数により算定されるものであり、空港の整備・維持管理、関連する施設等の整備に係る財政需要を反映

左記指標を用いている考え方

制限なし

制限なし

特別とん譲与税

地方法人特別譲与税

消費税を含む税制の抜本的改革が行われるまでの暫定措置であることを踏
まえ、地方消費税の税収配分と近似した配分を図る

人口（国勢調査）
従業者数（経済センサス）

特別とん税の徴収地である開港所在
市町村に還付道路等の行政サービスの供給量に着目

開港への入港に係る特別とん税の収入額

道路の面積（道路台帳）

道路の延長（道路台帳）

制限なし※平成20年度までは、道路に関する費用

道路の面積（道路台帳）

道路の延長（道路台帳）

制限なし※平成20年度までは、道路に関する費用

道路の面積（道路台帳）

道路の延長（道路台帳）※平成20年度までは、道路に
関する費用

制限なし

（住民基本台帳） 反映

航空機の騒音により生ず
る障害の防止、空港及び 着陸料収入額
その周辺の整備その他の政令で定める空港対策に関する費用騒音が著しい地区内の世帯数 航空機の騒音対策に係る財政需要を使途

自動車重量譲与税

石油ガス譲与税

地方揮発油譲与税

航空機燃料譲与税

地方譲与税

地方譲与税の譲与基準とその考え方

図表12

図表13

500円

500円

500円

500円

1,000円

400円

500円

1,000円

800円

600円

300円

800円

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

300円

石川県

700円

群馬県

富山県

700円

栃木県

0.025％(所得割)

13.3億円

1,000円

茨城県

神奈川県

6.7億円

1,000円

福島県

3.7億円

20.1億円(11.3億円)(6.8億円)

5.4億円

8.7億円

18.6億円

7.9億円

10.0億円

5.4億円

2.1億円

2.8億円

2.8億円

25.6億円

6.8億円

14.7億円

9.1億円

5.4億円

800円

12.9億円

1,000円

1,200円

宮城県

5.9億円

山形県

1,000円

岩手県

税収
（超過分）

秋田県

税率
（超過分）

団体名

個人住民税

2,000円～80,000円--

2,200円～88,000円

2,000円～80,000円

1,000円～40,000円

1,000円～40,000円

2,000円～80,000円

1,000円～40,000円

1,000円～40,000円

1,000円～40,000円

1,000円～80,000円－－

1,400円～56,000円

1,400円～56,000円

2,000円～80,000円

2,000円～80,000円

2,000円～80,000円

1,600円～64,000円

2,000円～80,000円

2,000円～80,000円

税率
（超過分）

法人住民税

4.4億円

-

-

1.6億円

1.8億円

3.8億円

1.9億円

2.0億円

1.3億円

0.6億円

0.9億円

0.9億円

－

－

1.6億円

1.6億円

2.7億円

2.1億円

1.2億円

0.9億円

3.5億円

1.5億円

税収
（超過分）

 税収規模：319.0億円（平成27年度決算額）

24.5億円(11.3億円)(6.8億円)

7.0億円

10.5億円

22.4億円

9.8億円

12.0億円

6.7億円

2.7億円

3.7億円

3.7億円

38.9億円

8.3億円

8.4億円

17.5億円

11.2億円

6.6億円

4.6億円

16.4億円

7.4億円

税収
合計

500円
500円

高知県
福岡県

262.0億円

16.5億円

3.6億円

2.5億円

2.6億円

4.0億円

3.2億円

1.9億円

11.0億円

1.6億円

4.3億円

3.3億円

6.6億円

4.4億円

1.7億円

1.4億円

2.2億円

3.1億円

税収
（超過分）

－

4,500円～270,000円

1,000円～40,000円

1,000円～40,000円

1,000円～40,000円

1,000円～40,000円

1,000円～40,000円

1,000円～40,000円

1,000円～40,000円

一律 500円

1,400円～56,000円

1,000円～40,000円

1,000円～40,000円

1,000円～40,000円

1,000円～40,000円

1,000円～40,000円

1,000円～40,000円

1,000円～40,000円

税率
（超過分）

法人住民税

57.0億円

9.8億円

0.8億円

0.6億円

0.7億円

0.9億円

0.6億円

0.5億円

2.7億円

0.1億円

1.1億円

0.7億円

1.8億円

1.1億円

0.4億円

0.4億円

0.5億円

0.6億円

税収
（超過分）

319.0億円

26.3億円

4.4億円

3.1億円

3.3億円

4.9億円

3.8億円

2.4億円

13.7億円

1.7億円

5.4億円

4.0億円

8.4億円

5.5億円

2.1億円

1.8億円

2.7億円

3.7億円

税収
合計

（「計」欄の数値には含めず。）※京都府及び大阪府は平成28年度から超過課税を実施しているため、税収の欄は平成28年度予算額を記載。

確保するため、平成26年度から平成35年度分までの間、標準税率を各500円引き上げている。

※個人道府県民税及び個人市町村民税については、東日本大震災を教訓として各地方団体が実施する防災施策に係る財源を個人住民税 均等割：年額1,500円、所得割： 4％
法人住民税 均等割：資本金等の額に応じ、20,000円～800,000円
個人住民税 均等割：年額3,500円、所得割： 6％
法人住民税 均等割：資本金等の額に応じ、50,000円～3,000,000円－

計
標準税率 県
(H28)
市

500円
900円

横浜市

500円

宮崎県
鹿児島県

500円
500円

熊本県
大分県

500円

700円

愛媛県

500円

500円

山口県

佐賀県

500円

広島県

長崎県

500円
500円

島根県
岡山県

500円
500円

鳥取県

500円

奈良県
和歌山県

税率
（超過分）

個人住民税
団体名

 都道府県では37団体、市町村では1団体(横浜市)が実施。

 地方団体では、課税自主権を活用し、森林環境・水源環境の保全等を目的とした超過課税を行っている。

森林環境・水源環境の保全等を目的とした超過課税の実施状況（平成28年11月30日現在）

間

伐

事

補

助

事

業

地方団体が森林所有者等と協定（※１）を締結して実施するもの

森林所有者等への補助により実施するもの（補助率の上乗せ等）

庫

都市緑化、河川等

そ

の

他

の

事

○

○

○

図表14

○○

○○○○○

○○○

○○○

○○○○

○

○

○

○○

○

○○

○○

○○

○

○

○

○○

○○

○○

○

○

○○

○

○○○○

○○○○

○○

○

○○

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

○○

○

○

○○○○○○○○※林野庁調査結果より総務省において作成（※３）森林公園等の整備、公有林化、鳥獣被害状況等の調査の実施、施業集約化支援、苗木生産支援、市町村への交付金、シカ個体数調整等（※１）協定とは、地方団体等が森林所有者等に代わって私有林の整備を行うに当たり、森林所有者等との間で、その対象区域や所有権の制限の内容（協定の有効期間内における主伐の禁止等）等について定めるもの（※２）ボランティア支援を含む。

業

その他（※３）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

○○○○○

○○○

○

○

○

○

○○

○

○

○

○○○○○

○

普及・啓発（※２）

○○○○

○

○

○○

○○○○

○

○○○○

○

○

○○
○

○

○○○○

○○○○○○○○○

○

○

○

○

○

森林環境教育木材利用促進担い手育成・支援

松枯れ木等処理業

治山・流木対策

地
方
単
独
事
業

国

使途の内容

森林環境・水源環境の保全等を目的とした府県の超過課税の税収の使途
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
石川県
富山県
神奈川県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県

1期目
2期目
3期目

岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
神奈川県
富山県
石川県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府

25

期間の定めなし

20※次回の⾒直し年度

H15年度
H15年度
大阪府
兵庫県
※H29(5年毎) 奈良県
※H33
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
愛媛県
高知県
※H33
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
※H30
宮崎県
※H31
鹿児島県
横浜市
29年度末

30
20

25

※H31

※H29(5年毎)

29年度末

30

○ 期間の定めのある県においては、その都度住民の理解を得て、２期、３期と実施期間を延長。

（H15年度 １団体 → H19年度 23団体 → H24年度 34団体 → H29年度 38団体）○ 平成15年度の高知県における導入以来、同様の取組が拡がり、現在は３７府県１市にて実施。

森林環境・水源環境の保全等を目的とした超過課税の導入状況と導入時期

図表15

図表16

２人：
253市町村（15％）

３～５人：
246市町村（14％）

６～10人：
105市町村（６％）

１人：411市町村（24％）

０人：694市町村（40％）

11人～：
33市町村（２％）＜全市町村＞

２人：232市町村（23％）

１人：288市町村（28％）

資料：総務省「地方公共団体定員管理調査」（H28）

３～５人：
233市町村（23％）

11人～：
６～10人： 33市町村（３％）
104市町村
０人：（10％）
124市町村（12％）＜私有人工林1,000ha以上の市町村＞○ 私有林人工林が1,000ha以上の市町村（約1,000市町村。我が国の私有人工林面積の97%を占める）では、一定の職員数を確保している市町村が多いが、職員数０の市町村も約１割存在する。

○ 市町村の森林・林業担当職員は全国で3,000人程度であり、専ら林務を担当する職員が０～１人程度の市町村が２/３を占めるなど、体制が十分でない市町村が多い。

市町村の森林・林業担当職員の状況

林野庁作成資料