章高度成長から安定成長への転換期の郵政事業

2
第

1971年

1980年

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業

一九七一（昭和四六）年四月二〇日、我が国の新式郵便の創業から百年となった。
この時期の社会経済環境で郵政事業に影響したのは、経済の高度成長から安定成長への転換、物価の上昇、第一次石油ショック後の不況、人件費の増加、所得の伸び、人口の更なる都市集中、高齢化等であった。
各事業の主な課題は、郵便事業については、郵便物数の増加を上回る人件費を中心とする費用の増加であり、また、本来当然の正常な、そして安定的な業務運行の確保であった。
為替貯金 事業については、財政 投融資の 需要増に 対 応す るための郵便貯 金の「増強」
、そしてお客さまサービスの向上であり、また、為替貯金業務の機械化の推進、
オンライン化であった。
保険年金事業については、簡易保険の「増強」、そしてお客さまサービスの向上、業務の機械化の推進、オンライン化であり、また、戦後のインフレで年金としての実質的価値が非常に低下し、新契約の積極的募集はしない状況にあった郵便年金の再建
であった。

1971年

1980年

【 郵 便 創 業 百 年・ 第 三 十 八 回 逓 信 記 念 日 中
央式典】「皇太子殿下のおことば」

章

2
第

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第一節
一

郵便事業
料金の改定

［一九七一年～一九七二年の改定・料金に関する規定の整備］

一九六六（昭和四一）年七月の郵便料金の改定はおよそ五年にわたって郵便事業の損益の均衡を図ることを目途としたものであったが、郵便物数の増加が鈍化する一方、人件費は引き続き増加し、物価も高騰したこと等で、一九七一年度の郵政事業特別会計予算の概算要求の段階で五七二億四〇〇〇万円もの赤字が見込まれるに至った。このような状況の中、一九七〇年九月、郵政審議会に「郵便事業の正常運営を確保するための方策について」諮問した。

審議会は、十二月、①郵便の法制について検討を加えること、②事業の損益の均衡を維持するため、三年を目途として収益不足を最小限度補うための料金の改定を通常郵便物は一九七一年七月一日から、小包は同年四月一日からすること、等の提言をする答申をした。

郵政省はこの答申を尊重して郵便料金の改定等に関する郵便法改正法案を立案したが、物価問題等に対する配慮から

第一種、第二種郵便物の料金の改定の実施時期は答申より延期して一九七二年二月一日とした。なお、法案は後述する

小包の料金決定を当時の政令委任から省令委任とすることも含むものであったが、一九七一年四月一日実施と提言されていた小包の料金の改定は、改正法の成立、施行を待たず、旧法に基づき政令で同月十七日にした。

郵便法改正法が国会で成立して公布されたのは五月二十七日であり、郵便の法制について検討を加えて次のようにすることとした料金に関する規定の整備の部分は七月一日から施行された。

料金決定原則の設定（郵便に関する料金は、事業の能率的な経営の下での適正な費用を償い、その健全な運営を図ることができるに足りる収入を確保するものでなければならない旨の規定の新設）をする。
第三種、第四種郵便物、小包、特殊取扱の料金決定を省令委任とする。

47 第２章 高度成長から安定成長への転換期の郵政事業

第三種、第四種、特殊取扱の料金は、省令でこの七月一日に改定した。

改正法の引き続き法律で規定する第一種、第二種郵便物の料金を第一種の定形二五ｇ までを二〇円、第二種の通常葉書を一〇円、等と改定する部分は一九七二年二月一日から施行された。
［一九七四年～一九七六年の改定］

一九七一（昭和四六）年から一九七二年にかけての郵便料金の改定は三年を目途として収益不足を補うためのものであったが、その後の人件費の著しい高騰で、一九七三年度の予算で一三三億円の収益不足が予定され、その後も損益の較差はますます大きくなると予想された。このため、一九七三年一〇月、郵政審議会に「郵便事業の健全な経営を維持する方策について」諮問した。

審議会は、十二月、料金を据え置くならば、かえって近い将来に大幅な値上げを余儀なくされる等の考えから、料金を改定することが適当であること等の提言をする答申をした。

しかし、当時は物価の上昇が続いていたことに加えて第一次石油ショックの発生で物価の抑制が最大の政治課題となっており、政府の公共料金抑制の基本方針が打ち出されたため、通常郵便物の料金の改定は一九七四年度はしないこととした。小包の料金の改定は、審議会の答申で示されていた一九七四年四月一日よりは遅らせたが、一〇月一日にした。

通常郵便物の料金の改定はしないこととした一九七四年度であったが、給与のベースアップが二九・七％というかつてない大幅なものとなり、事業の赤字が約一四〇〇億円に上る見込みとなった。このため、最近の諸情勢を踏まえた損益の見通しに基づき早急に料金の改定をする必要があるとして、十一月、郵政大臣側から、一九七五年四月一日に第一種の定形二【二〇円普通切手】【一〇円普通切手】（1972年1月21日発行）【五〇円普通切手】（1972年2月1日発行）（1976年1月25日発行）

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五ｇ までを五〇円、第二種の通常葉書を三〇円、等と料金を改定する案を示して郵政審議会に諮問した。

審議会は、一九七四年十二月、前年の答申で、料金を据え置くならば近い将来に大幅な値上げを余儀なくされる旨を強く指摘したにもかかわらず、このような改定を検討しなければならなくなったことをはなはだ遺憾としつつも、諮問案を骨子とする料金の改定はやむを得ないとする旨の答申をした。

答申後間もなく三木武夫内閣が成立し、同内閣が置いた経済対策閣僚会議で協議されて公共料金を極力抑制する趣旨から実施時期を一九七五年一〇月一日とし、改定後の第二種の通常葉書の料金を二〇円に修正した郵便法改正法案が国会に提出された。法案は提出された国会では未了・廃案となり、施行期日（料金改定の実施時期）を「公布の日から起算して五日を経過した日」に変更した法案が次の国会に提出されて成立し、一九七六年一月二十五日から施行された。省令事項である第三種、第四種、特殊取扱の料金も同日に改定した。
［一九八〇年～一九八一年の改定・第一種等の料金の決定の特例の創設］

一九七四（昭和四九）年から一九七六年にかけての郵便料金の改定で事業の損益は二年間は黒字となったものの、一九七八年度には再び赤字となった。一九七九年度は二二四億円の赤字で同年度末の累積赤字は二一二四億円に達し、事業財政は極めて逼迫した状況となった。このため、一九七九年一〇月、郵政審議会に「郵便事業財政を改善するための具体的方策」について諮問した。

審議会は、十二月、①料金の改定はやむを得ない、一九八二年度までの三年間の損益の均衡を図ることを基本として第一種（定形二五ｇ まで）六〇円、第二種（通常葉書）四〇円を【六〇円普通切手】【三〇円普通切手】【四〇円普通切手】

49 第２章 高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1980年11月25日発行）（1980年10月1日発行）（1980年10月1日発行）

骨子とし、実施時期は一九八〇年七月一日とすること、②料金決定方法の弾力化について速やかに検討すること、等の提言をする答申をした。
郵政省はこの答申を尊重して郵便法等改正法案を立案したが、物価や国民生活への配慮
から、改定の実施時期は延期して一〇月一日とし、改定後の第二種の通常葉書の料金を一
九八一年三月三十一日までは三〇円とするとともに、第一種、第二種の料金の決定についての特例を創設することも内容としたものが国会に提出された。法案は提出された国会では内閣不信任案の可決、衆議院解散があって未了・廃案となり、再提出された次の国会では継続審議となった。
省令事項である小包の料金の改定は、予定どおり一九八〇年一〇月一日にした。
郵便法等改正法は、更に次の国会で第一種、第二種の料金の改定の部分は「公布の日から起算して四〇日を経過した日」に施行期日（実施時期）を修正された上で成立し、一九八一年一月二〇日から施行された。
省令事項である第三種、第四種、特殊取扱の料金も同日に改定した。

【 鉄 道 郵 便 車（ 一 九 七 二 年 を 製 造 初 年とするスユ十五型護送便専用車）】

郵便法等改正法の第一種、第二種の料金の決定についての特例の創設の部分は四月一日から施行された。これにより、第一種、第二種の料金は累積欠損金が解消されるまでの間は一定の範囲、条件の下で郵政審議会に諮問した上で省業務運行の確保令で定められることとなった。

二［郵便日数表の公表］

経済の高度成長で郵便物数が増加し、また、増加した郵便物は都市部に集中して、雇用難の深刻化、労使関係が不安

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定といった事情とも相まって郵便の事業としての正常な運営が困難となっていた。当時、常識はずれの遅配やいつ配達されるか見当がつかないといった状態がしばしば生じ、特に大都市とその周辺部では慢性的な遅配でお客さまに多大な迷惑をかけていた。このため、郵便事業の正常運営を確保するための方策等についての郵政審議会の答申の提言や国会の郵便法改正法案の附帯決議等で、①郵便の送達速度の安定を図ること、②標準送達速度を公表し、励行に努めること、等が求められた。

【郵便専用自動車便（一九六九年）】

これらに対応するものとして、一九七一（昭和四六）年一〇月二十五日、全国の集配郵便局で郵便日数表を公表した。
［輸送の改善］
郵便物の地域拠点間の輸送は、鉄道によることを中心としていた。しかしながら、一九六一（昭和三六）年以降、国鉄が旅客輸送のスピードアップのために客荷を分離し、鉄道
郵便車が旅客列車から便数が少なく時間もかかる荷物専用列車に連結替えされていったことで、郵便物の送達のスピードの低下の問題とともに、輸送に利用できる幹線の便数の減少という状況が生じていた。
加えて、大型の通常郵便物はコンテナによらざるを得ないことが増え、スピードが以前より低下していた。これらのため、鉄道以外の手段で輸送力の確保やスピードアップを図ることが必要となってきた。
一九六九年五月、東名高速道路が全通し、東京・名古屋間で自動車便でも航空便と全く差がないダイヤを設定することが可能となった。コストも航空便より低廉であった。このようなことから、十一月、東名高速道路を利用した東京・名古屋間の郵便専用自動車便を開設した。一九七一年七月には東名高速道路と名神高速道路を利用した東京・大阪間の郵便専用自動車便も開設した。長距離郵便専用自動車便は、以降も逐次増便、延長、開設を

51 第２章 高度成長から安定成長への転換期の郵政事業し、それらが一九八六年九月の鉄道による輸送の全廃へとつながっていった。

海上輸送では、一九七一年十二月、カーフェリー・コンテナ便を採用し、これも逐次増便、開設をした。

鉄道による輸送については、山陽新幹線の新大阪・岡山間の開業に合わせて鉄道郵便車が荷物専用列車に連結替えされ、東京・門司間の停車駅が九六から四一とされた一九七二年三月の国鉄ダイヤの改正と同時に、東京門司線の鉄道郵便車内でしていた郵便物の区分の方式を、郵便番号の上二桁地域ごとに設けた「地域区分局」にそれらを送付し、地域区分局が三桁又は五桁の区分をして配達局等に送付する方式（拠点間輸送方式）に改めた。拠点間輸送方式は一九七五

年三月には門司鹿児島西回線（鹿児島本線）でも実施した。一九七八年一〇月の国鉄ダイヤの大改正に当たっては、東

京青森線（東北本線）での拠点間輸送方式の実施、千葉県下の鉄道便の全廃というような鉄道郵便施設の大幅改廃をした。郵便輸送施設の改廃は、貨物部門の近代化を完了するための一九八〇年一〇月の国鉄ダイヤの改正に当たってもした。
［効率化・機械化］

郵便事業の効率化については、一九七〇年代には、まず、一九七二（昭和四七）年三月に速達小包と航空小包の郵便番号での区分を開始した。九月にはその他の小包と大型の通常郵便物の郵便番号での区分を開始した。

配達については、一九七四年に初めて年初一月二日の配達を休止した。また、一九七四年度以降、祝日の配達の休止を試行した。

三 階 建 て 以 上 の 建 築 物 に 郵 便 受 箱 を 設 け る も の と す る こ と に つ い て は、 郵 便 外 務 職 員 が 自 由 に 使 用 で き る エ レ ベ ーターがある等一定の要件を備えた建築物は対象外としていたが、一九七八年九月の調査で三階建て以上の建築物での郵便受箱の設置の必要性が社会一般に広く理解され、定着していることが分かったため、一九七九年四月、エレベーターがあるものも対象とした。

機械化については、通常郵便物の処理は、一九七〇年度に自動選別取揃押印機と郵便番号自動読取区分機の自動連結

52に成功し、定形郵便物の選別、押印から区分までの機械での一貫処理ができるようになった。さらに、一九七四年度に中規模郵便局でも適応できる押印機、一九七八年度には小型の郵便番号自動読取区分機を開発し、実用化した。そのほか、①郵便窓口引受用セルフサービス機、②切手を最高四種類まで、また、一～一〇枚を任意で販売できる郵便切手発売機、等を導入し、又は実用実験を開始した。
［集中局・新分配局の設置］

特定の種類の郵便物の大量処理をする専門局については、一九七二（昭和四七）年九月、大阪中央郵便局の機能を救済するものとして大阪小包集中局を置いた。

そのほか、集中局については、郵便物の輸送方式の自動車主体への切替えや平面処理システムの考え方の前の世代のものとしては、設置は一九八〇年代に入ってからであるが、全種類の郵便物を処理するものとして一九八二年五月に横浜郵便集中局、一九八四年八月に名古屋郵便集中局を置いた。

【大阪小包集中局】

分配局については、県庁所在地等の地域の中心都市の集配事務やこれらの地域の郵便物分配事務を行っていた郵便局の事務量が急増して局舎が手狭となったことを救済するため、新たな局を置く等して地域の郵便物分配事務等も行わせることを一九七〇年代は九地域でした。
［労使関係］

郵政事業の労使関係は、一九七〇年代に入っても不安定で、最大組合の全逓が春期、秋期

年末期に経済要求と併せて省の労務政策の変更を求め、又は事業の合理化に反対して実施した闘争で郵便の正常な業務運行が確保できない状況が生じた。

一九七〇年代で業務運行に特に大きな影響があった又は政治的色彩が強かった闘争は、一九七三（昭和四八）年の秋期年末闘争、一九七五年のいわゆる「スト権スト」、一九七八年の秋期年末闘争（いわゆる「反マル生闘争」）であったが、年賀郵便も大きな影響を受けた一九53 第２章 高度成長から安定成長への転換期の郵政事業

サービスの改善等

七八年の秋期年末闘争をピークに、その後は労使関係は徐々に安定的なものとなっていった。

三

郵便のサービスについては、一九八〇年代以降と異なり、一九七〇年代までは新商品の創設はあまりしていない。業務運行の確保や事業財政の改善により力を注ぐ必要があったということと考えられるが、それでも、一九七〇年代には、国際ビジネス郵便の取扱いの開始、青い鳥郵便葉書の発行、「ふみの日」を制定しての手紙を書く運動やキャンペーン
の全国的展開というようなことをした。なお、これら以外でも既存のサービスの改善等は多数している。
国際ビジネス郵便については、経済活動の活発化で国際間での従来より迅速、確実な郵便のサービスの提供が企業から要請され、一九七一（昭和四六）年に英国と米国が両国間で業務用書類を対象とした定期サービスである「国際ビジネス郵便サービス」を開始した。我が国にも参加の要請があり、配達予定期日を約束する最も早い国際郵便サービス「航空郵便物の特別扱い」（通称「国際ビジネス郵便」）として、一九七五年三月、業務用書類を対象として英国、香港、ブラジルとの間で取扱いを開始した。六月には米国との間でも取扱いを開始した。
青い鳥郵便葉書については、厚生省が提唱していた身体障害者福祉強調運動にちなみ、障がい者の福祉に対する国民の理解と認識を深めることを目的として、一九七六年四月、料額印面を青い鳥のデザインとして発行した。一般に販売するほか、身体に重度の障がい【青い鳥郵便葉書（一九七六年）】【ふみの日の一九七九年のキャンペー
ン切手、シンボルマーク等】

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がある者には申出により逓信記念日に際し配付した。この葉書は一九七七年以降も二〇〇
一（平成一三）年まで毎年発行した。
「ふみの日」については、手紙を大いに書いてもらい、同時に手紙文化、文字文化の見直しの気運を盛り上げる一助になればとの趣旨で毎月二十三日をふみの日と定め、この日を契機として手紙を書く運動やキャンペーンを全国的に展開していくこととし、一九七九
年三月に公表した。七月（ふみづき）二十三日（ふみの日）にはキャンペーン切手を発行した。なお、地方でのキャンペーンは既に一九七六年度から実施していた。ふみの日の運動の普及、定着を図るため、シンボルマークも制定した。
なか ぎょう以上のほか、一九七〇年代には、郵便局舎の新築に当たって歴史的保存等をしたり、ポ
つま ご

ストの上部に記念等のための装飾を設けることもした。これらの主なものは中 京 郵便局【中京郵便局】（京都市）、妻籠郵便局（長野県木曽郡南木曽町）、阿波踊りのブロンズ像を載せたポストである。

中京郵便局については、一九〇二（明治三五）年竣工の旧局舎のネオ・ルネサンス様式のレンガ造りの外壁を残した上で必要な郵便局の機能が入る床面積を確保した鉄筋コンクリート造りの局舎をはめ込む形で内部を新築し、一九七八
年三月に落成した。

妻籠郵便局については、保存修復された宿場の町並みとの調和を考慮して島崎藤村の「夜明け前」にも描かれたかつての局舎を復元し、一九七九年一月に落成した。局前には郵便創業当時の制式を再現した全国で唯一の黒ポストを置
き、一九八五年には局内に郵便資料館を開設した。

阿波踊りのブロンズ像を載せたポストについては、既存の形状のポストの上部に記念等のための装飾を設けた最初のものとして、一九八一年六月、徳島市の新町橋通に観光徳島市のシンボルとして置いた。

55 第２章 高度成長から安定成長への転換期の郵政事業

第二節
一

為替貯金事業
郵便貯金残高の増加［残高の増加・総額制限額の引上げ］

郵便貯金の総額制限額については、一九六五（昭和四〇）年四月に一〇〇万円に引き上げてから据え置いていたが、その後の経済の高度成長に伴う国民所得、個人貯蓄総額や郵便貯金の残高、お客さま一人当たりの保有額等の伸びから、一九七二年一月に一五〇万円に引き上げた。

一九七三年十二月には、物価抑制のための貯蓄増強対策とボーナス資金吸収策の一環として三〇〇万円に引き上げた。同時に預入期間が六か月で特別の利子（年利六・二五％）を付ける「特別定期郵便貯金」の取扱いも同月一〇日から一九七四年一月十二日までした。この貯金の取扱いは、年利を七・二五％として六月一日から七月三十一日までにもした。

政府が強力な総需要抑制策を展開し、また、国民の先行き不安と生活防衛意識で投資や消費は極端に抑えられた。これらのため、一九七四年度は戦後初めてのマイナス成長となり、インフレ、不況、国際収支の赤字が並存する「トリレンマ」の状況となった。政府、日銀は一転して景気刺激策、金融緩和策等を展開した。郵便貯金の金利も、定額郵便貯金（三年以上）について述べれば、一九七四年九月に史上最高の八％まで引き上げた後、一九七八年四月の四・七五％まで引下げを続けた。

しかし、一九七八年秋以降は、国内需給の改善、輸入物価上昇を契機とする卸売物価のかなりの上昇への転化の中、政府、日銀の方針は抑制的な財政政策、金融引締めへと変化した。郵便貯金の金利も引上げに転じ、一九八〇年四月に再び八％とした。

郵便貯金の残高は、一九七〇年度末の七・七兆円から一九八〇年度末には六一兆円と一〇年間で八倍の増加となっ56

た。特に一九八〇年度の増加は一般の金融機関に比して顕著であった。
［グリーンカード制度］

ところで、一九七〇年代後半は、巨額の国債に依存していた国の財政の再建が緊急の課題で、歳出の整理合理化等とともに税負担の公平確保を推進することとされた。税負担の公平確保のための措置の一つが利子・配当所得の総合課税への一本化であったが、これに当たっては本人確認と効率的な名寄せの的確な実施が不可欠の課題であった。また、総合課税の対象となるべき貯蓄が郵便貯金を含む非課税貯蓄に逃避することがないようにする必要があるとされた。

本人確認と名寄せの最も有効な方策は納税者番号であるが、国民の納得が得られるのに十分な環境整備がされていな

いとして採られず、一九八〇（昭和五五）年度の税制改正で、非課税貯蓄、課税貯蓄を通じる本人確認と名寄せの現実的、有効な方策として、少額貯蓄等利用者カード（いわゆる「グリーンカード」）制度が創設された。非課税貯蓄等を利用する者にその者の名前、番号等を記載したカードを交付し、一般の少額貯蓄非課税制度（マル優）の非課税限度額の申告をそのカードで受け付ける等して非課税限度額の申告と課税利子所得の申告が適正になされているかをチェックするものである。税法のカードの申請と交付の規定は一九八三年一月以降、カードによる総合課税の規定は一九八四年
一月以降適用されることとなった。

制度が創設されることとなったが、一般の金融機関の預貯金は制度実施前のものまで捕捉され、また、一店舗ごとの非課税枠が税務署にチェックされるのに対し、郵便貯金は制度実施前のものが捕捉されず、限度額チェックも郵政省の自主管理に任されることとなっており、不公平であるとして一般の金融機関のグリーンカード制度への不満が高まった。

おりしも、一九八〇年度に入って金利の天井感からの金利選好の高まりで定額郵便貯金の利回りの良さが注目された

こともあって七月から十一月にかけて郵便貯金の伸びが顕著となり、一般の金融機関の預貯金が低迷するという状況となった。このため、一般の金融機関の側からの郵便貯金批判が激しくなり、郵便貯金の在り方を巡る議論が盛んとなった。

57 第２章 高度成長から安定成長への転換期の郵政事業

［金融の分野における官業の在り方に関する懇談会］

郵便貯金の在り方を巡る議論が盛んとなった状況を背景に、一九八一（昭和五六）年度の予算編成の新郵便年金の創設に関する一九八〇年十二月二十八日の三役折衝での「個人年金に関しての政府・党合意」で、金融の分野の官業の在り方等について検討されることとなった。この検討の場として「金融の分野における官業の在り方に関する懇談会」が開催されることとなり、一九八一年一月、鈴木善幸内閣総理大臣から諮問を受けて検討を開始した。

一方、郵政省では、同時期に郵政審議会に「郵便貯金の今後果たすべき役割について」諮問した。審議会は、七月、①郵便貯金が民間金融機関とサービスを競うようにすることこそが国民生活の充実につながり、経済社会の進展に資す

る、②預貯金には営業性のものと個人貯蓄性の長期的なものがあり、金利の一元化は納得し難い、③郵便貯金は個人金

融分野の中心的存在としてその機能を充実していく必要があり、資金運用について金融機関としての本来の姿に漸進的に戻すべきである、等の旨の中間答申をした。

金融の分野における官業の在り方に関する懇談会は、八月、①預貯金金利は一元的に決定すべき、②郵便貯金は、民業を補完するという官業の基本を守りながら、引き続き個人貯金分野で重要な機能を果たしていくべきで、預入限度額

引上げはすべきでなく、新規業務の拡大や個人金融分野への業務拡大は適当でない、等の旨の意見を取りまとめ、鈴木内閣総理大臣に報告した。

懇談会の報告の内容は郵政審議会の中間答申と相反するものであり、郵政省は、直ちに、懇談会の報告は郵便貯金論議に終始して公正妥当なものとは言えず、個人金融分野の重要性についての認識を全く欠いて金融政策の立場のみを重視している、等として、国民の利益と郵便貯金事業の経営の根幹を揺るがす重大な問題が含まれているとの考え方を公表した。

このような状況の中、政府では、報告の意見の具体化については前年末の政府・党合意の当事者である大蔵大臣、郵政大臣、内閣官房長官で引き続き協議していくこととなった。自民党内での調整の後、三大臣は、一〇月、①民間金融

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機関の預金金利が決定、変更される場合には郵便貯金金利について郵政、大蔵両省は十分な意思疎通を図り整合性を重んじて機動的に対処する、②郵貯資金の自主運用問題は当分の間棚上げとする、との合意に到達し、郵便貯金問題は一応の決着を見ることとなった。
［グリーンカード制度の凍結・廃止、制限額管理の適正化］

グリーンカード制度に話を戻す。実施に向けて準備が進められたが、従来は利子・配当課税はほとんど分離課税又は非課税という状態が続いてきたのに一挙に完全総合課税となって金融資産が白日の下にさらされることへの国民の不安感等があり、一九八二（昭和五七）年十二月、この制度の実施は直前になって凍結された。その上で、制度の実施は三年（一九八六年一月まで）延期された。

三年の延期後の実施時期が到来する一九八五年度の税制改正の検討では、国民の理解と受入れ体制が十分に整っているとは言い難い、また、実施を再び延期することは法的安定性や税制に対する国民の信頼感を確保する見地から適当ではないため、いったんグリーンカード制度を廃止することはやむを得ない、となった。これを受け、一九八五年四月、利子・配当所得の総合課税への一本化も見送られる一方、郵便貯金を含む非課税貯蓄について、本人確認の厳正化を中心として限度額管理の適正化を図ることとなった。税法の非課税貯蓄の限度額管理の適正化に関する規定は一九八六年

新商品・サービスの創設、改善等

一月以降適用するものとされた。

二

一九七〇年代には、為替貯金事業では、特に郵便貯金で、総額制限額の引上げだけでなく、新しい貯金の種類でありお客さまへの利益還元策でもある住宅積立郵便貯金と進学積立郵便貯金の創設、利子の支払以外の直接的な利益還元策

である郵便貯金預金者貸付制度の創設といった画期的な新商品やサービスの創設、改善等を多くした。なお、機械化、
オンライン化関連のサービスの改善等については三で述べる。

59 第２章 高度成長から安定成長への転換期の郵政事業

［住宅積立貯金］

郵便貯金には、お客さまに対しては利子を支払う以外に直接的に利益を還元する制度は存在しなかった。このため、一九六〇年代から一九七〇年代初めにかけて利益還元策としてお客さまへの貸付けが求められることがあったが、なかなか実現しなかった。

このような中、貸付け以外の利益還元策として、お客さまの大半を占める中堅層以下のお客さまが生活条件の改善の面から一番希望するものとの観点から、当時社会的に非常に重要な問題であった住宅の取得を容易にすることを考えた。そして、一九七二（昭和四七）年一月、住宅の取得（建設）に必要な資金を貯蓄する手段を提供し、併せて住宅金融公庫から住宅の取得のための貸付けを受けられる「住宅積立郵便貯金」を創設した。

この住宅積立郵便貯金については、一九七六年六月、既存住宅の購入も制度の対象とした。
［郵便貯金預金者貸付け］

なかなか実現しなかった郵便貯金のお客さまへの貸付けであるが、一九七二（昭和四七）年に至り、二月、郵政大臣

広瀬正雄が「政府の福祉政策の一環として、郵便貯金の預金者を対象とする貸付制度の実施を検討したい」との談話（郵便局の庶民金融構想）を公表するや大きな反響を呼び、政府内の調整も成って、一九七三年一月、預金している郵便貯金を担保とする「郵便貯金預金者貸付け」を創設した。制度の内容は、貸付限度額は担保とする貯金の九〇％相当の金額として総額は預金者一人につき一〇万円、貸付期間は六か月、貸付金利は担保とする貯金の金利に〇・二五％を加えたものが基本等とした。

この貸付けについては、愛称を「ゆうゆうローン」とし、その後の経済情勢等に鑑み、日常生活の不時の出費を賄うための資金として十分となるよう、貸付限度額を一九七九年六月までに七〇万円まで引き上げる、貸付期間を一九八〇
年四月に一年に延長する等の改善を重ねた。

60

［進学積立貯金］

一九七七（昭和五二）年四月、郵政大臣小宮山重四郎が、高等学校、大学等への入学に際し必要な経費が家計を大きく圧迫している状況に鑑み、郵便貯金で進学ローンを行うことを検討するよう事務当局に指示した。また、五月、郵政審議会が、郵便貯金の金利の引下げについて答申した際、速やかに郵便貯金による直接的な融資方式を検討すべきである等と強く要望した。参議院逓信委員会も、郵便貯金法改正法案に対する附帯決議で、現行貸付制度の拡充を図るほか、郵便貯金による新たな融資制度についても検討することを政府に求めた。

これらを受け、郵便貯金の直接的融資を進学ローンとして行うことを一九七八年度に向けて要求した。政府内の調整は難航したが、途中、大蔵省が独自の進学ローン構想を打ち出す等の曲折を経て、郵政省構想の「進学積立郵便貯金」の預金者向けと大蔵省構想の低所得者向けの二本立ての進学ローンを創設し、ともに国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫からの貸付けとするが、前者については貸付けの窓口を郵便局とすることで決着した。

進学積立郵便貯金については、一定の積立期間を定めて毎月一定金額を預入すれば国民金融公庫等から郵便局を通じて進学資金の小口貸付けを受けられる制度として、一九七八年七月に創設した。住宅積立郵便貯金も含めて郵便貯金は六種類となった。
［財形貯蓄の対象化］

勤労者が退職後の生活の安定、住宅の取得その他の財産形成の目的として貯蓄をし、事業主と国がそれを援助する「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）は一九七一（昭和四六）年六月に創設されたが、当初は郵便貯金と簡易保険を含む生命保険は勤労者財産形成貯蓄契約（財形貯蓄）の対象外とされていた。このため、郵便貯金と簡易保険も財形貯蓄の対象とするよう労働省等と折衝を重ねた。しかしながら、郵便貯金については、労働省の理解は得られたものの、定額郵便貯金を持つ郵便貯金を対象とすると一般の金融機関と競合するとの反対論が強く、一方、簡易保険に限らず生命保険については、労働省等は、郵便貯金を対象とする場合には生命保険も同時に対象とするよう検討するという考え

61 第２章 高度成長から安定成長への転換期の郵政事業

で、なかなか実現しなかった。

一九七五年度の予算編成の最終段階に至ってようやく政府内の調整が成り、一九七六年一月、郵便貯金と簡易保険を含む生命保険も財形貯蓄の対象とされた。

財形貯蓄の取扱いをする郵便貯金については、一般の郵便貯金の総額制限額三〇〇万円とは別枠で二〇〇万円まで預入できることとなった。貯金の種類は定額郵便貯金のみとした（財産形成定額郵便貯金）。

別枠の総額制限額二〇〇万円については、財形貯蓄をしたいお客さまの希望に応えられない状況の発生が考えられたこと等から、一九七七年六月、これを四五〇万円に引き上げた。
［郵便貯金会館の展開・位置付けの明確化］【大阪郵便貯金会館】

郵便貯金のお客さまの権利は、一〇年間預入や払戻しがないこと等で消滅し、一般の歳入金として処理する「没入金」となっていたが、没入金については、その性格に鑑み、預金者サービスに向けて活用すべきであるとの意見が存在した。
このような意見と一九六〇年代からあったお客さまへの貸付けの要望に対応するものとして、一九六六（昭和四一）年六月、貸付けのほか、郵便貯金会館構想の発端となった福祉施設の設置を織り込んだ特殊法人「郵便貯金福祉公団」構想を策定した。
しかしながら、特殊法人の新設は抑制するとの政府の方針があったこともあって構想は再検討を余儀なくされ、郵便貯金会館については、郵便貯金の周知奨励活動を強化
する郵便貯金創業百年の記念事業として予算措置のみで置くこととして一九六七年度に向けて要求した。一九六七年度の予算では会館の建設のための東京都と大阪市の二か所の土地取得費が認められた。
このような経緯を経て、一九七〇年十一月開業の大阪郵便貯金会館を端緒に、一九62

八〇年まででは、全国に一四の会館（沖縄貯金保険会館を含む。）を置き、開業した。

これら郵便貯金会館は、郵便貯金の周知奨励を目的とする施設として置いたが、その法的根拠は郵政省設置法の省の権限とし、会館の運営は㈶郵便貯金振興会に委託していた。しかしながら、これらについて、一九七三年六月の参議院決算委員会で設置法の拡大解釈ではないか等の質疑があったのを機に会館に関する問題が取りざたされるようになった。一九七五年六月には、衆議院決算委員会での一九七二年度の決算についての議決で、政府は会館の運営の在り方について再検討をし、疑義がないようにすべき、とされた。

これらを受けて、一九七七年三月、郵政大臣が郵便貯金の普及のために周知宣伝に必要な施設を設けることができることを規定する等、会館の設置目的、性格、運営方法等を郵便貯金法で明確にし、四月、同法に基づく認可法人として業務の機械化・オンライン化の郵便貯金振興会（郵貯振興会）を設立した。

三

為替貯金業務の機械化は、年々増大する事務を迅速かつ正確に処理するとともに、事業を近代化し、お客さまサービスを向上させるために進める必要があった。

郵便局の為替貯金窓口会計機については、一九七四（昭和四九）年度に新型機を開発し、同年度末以降に更改配備した。

ＥＤＰＳ（電子データ処理システム）による地方貯金局の貯金原簿事務の機械化については、一九七五年度までに一七地方貯金局で行った。また、新たにＥＤＰＳによる振替口座事務の機械化を図ることとし、一九七七年三月までに全口座を機械処理に切り替えた。

オンライン化については、一九七〇年代には一般の金融機関が為替貯金事業に先行して進め、給与の自動振込、各種料金の自動振替等のサービスを提供していた。為替貯金事業としても、それらのサービスを提供できるようにし、ま63 第２章 高度成長から安定成長への転換期の郵政事業

た、利子額の記入や現在高の確認がリアルタイムでできるようにしてお客さま
サービスを向上させるとともに、事務処理の効率化と経営管理の近代化を図る
ため、オンライン・システムを導入することとした。
オ ン ラ イ ン・ シ ス テ ム の 導 入 と オ ン ラ イ ン 方 式 で の サ ー ビ ス の 開 始 は、 地域、対象サービスとも、一九七八年八月以降、段階的にした。これらに当たっては、汚染や毀損による通帳の再交付を即時にする等のサービスの改善もした。
九【ＣＤ（郵便貯金自動支払機。一九七五年）】

ＣＤ（ Cash Dispenser） の導入でも一般の金融機関が先行していたが、一九七五年五月、オフラインのカードを使用してＣＤで通常郵便貯金の払戻金を払い渡す取扱い（カード払）の試行を開始した。取扱いの内容は、①お客さまがカード払取扱局の窓口で通帳からカードに貯金を移し替える。移替金額は一〇〇〇円単位で一回につき一〇万円以内、②払戻金額は一〇〇〇円単位で一日につき三万円以内、等のものとした。

このＣＤでのカード払の取扱いについては、その後、①通帳からカードに移し替えられる貯金の額を一九七七年一月に一回につき三〇万円以内に引き上げる、②払戻金額を一九八〇年一月までに一回につき五〇万円以内まで引き上げ、一日についての払戻しの制限は廃止する、等の改善をした。

オンラインのＣＤでのカード払の取扱いは一九八〇年二月にした。一九八一年二月には、ＣＤでの払戻しは通帳でもできることとした。

ＡＴＭ（ Automatic Teller Machine）で通常郵便貯金の預入と払戻しができる取扱いは、一九八一年三月に開始した。

64

第三節
一

保険年金事業
サービスの改善等

一九七〇年代には、保険年金事業では、サービスについては、簡易保険の保険金最高
制限額を一〇〇〇万円にまで引き上げたほか、多くの簡易保険の新商品を創設した。なお、新郵便年金の創設については二で述べる。事務のオンライン化については、一九七
七（昭和五二）年二月、簡易保険業務総合機械化システムによるオンラインサービスを
東日本地域から開始し、一九八一年三月、全国の集配普通郵便局（約一一〇〇局）のオンライン化が完了した。
［保険金最高制限額の引上げ］【東日本センター

メイン・コンピュータ】

一九六九（昭和四四）年六月に二〇〇万円に引き上げた簡易保険の保険金最高制限額については、物価の上昇等から、一九七二年五月、三〇〇万円に引き上げた。

三〇〇万円からは、物価の上昇のほか、一九七四年一月に創設した低廉な保険料で高額の保障が得られる定期保険について引上げの必要性が高いと考えられたため、定期保険は一九七四年一〇月、それ以外の保険は一九七五年四月に五〇〇万円に引き上げた。

さらに、第一次石油ショックで物価が高騰したため、低廉な保険料で高額の保障を求める需要の動向と保険料を負担できる限度を考慮し、定期保険と、一般の養老保険等に比べて保障性が高い特別養老保険について、一九七五年十二月、八〇〇万円に引き上げた。なお、当初は施行期日（引上げ時期）を一九七五年一〇月とした法案が国会に提出されたが、酒とたばこの値上げ法案の影響を受けて未了・廃案となり、施行期日を公布の日とした法律が次の国会で成立した。

65 第２章 高度成長から安定成長への転換期の郵政事業

一九七七年九月には、一〇〇〇万円に引き上げた。ただし、財形貯蓄保険に係る保険金最高制限額は別枠とし、払込
み保険料額で制限することとした。
［保険の新商品の創設］

簡易保険の新商品については、一九七一（昭和四六）年九月に特別終身保険と学資保険、一九七二年九月に第二種特別養老保険（ニュークローバー保険）、一九七四年一月に定期保険と疾病傷害特約、一九七五年四月に集団定期保険と第三種特別養老保険（ニュークローバー“ファイブ”）、一九七八年九月に成人保険を創設した。なお、簡易保険が財形貯蓄の対象となったことによる財形貯蓄保険の創設については別に述べる。

特別終身保険は、被保険者の生存中に一〇年と二〇年を経過したときに生存保険金を支払うものである。国民の平均寿命の著しい伸び、核家族化の進展等に伴って老人問題が社会的課題としてクローズアップされる状況の中、被保険者が死亡しなければ保険金の支払が受けられない終身保険に対し、被保険者の生存中でも何らかの保険金を支払えるようにしてほしいとの強い要望が寄せられていたことに応えて創設した。

学資保険は、被保険者の生存中の保険期間の満了又は満了前の被保険者の死亡で保険金を支払うほか、保険契約者の死亡等の場合は将来の保険料の払込みを要しないもので、養老保険の一種である。進学率がかなり上昇する一方、教育費の著しい高騰が家計の大きな負担となっている状況の中、学資（教育費）の確保を目的とする保険を創設すべきとの意見が郵政審議会の答申、中央連合簡易保険加入者の会の建議等で示されていたことに応え、また、従来から簡易保険の新契約に多い幼少者のお客さまにより充実した保険を提供するため、創設した。

第二種特別養老保険は、死亡保険金の額を満期保険金の額の三倍とする養老保険である。低廉な保険料で高額の保障を得たいという需要に対し一般の生命保険では定期付養老保険が主力商品として創設されている動向に鑑み、また、一九七二年五月に簡易保険の保険金最高制限額を三〇〇万円に引き上げたことに伴い、創設した。

定期保険は、掛捨てであるものの低廉な保険料で高額の保障が得られるものである。そのような保険で個人を対象と66するものの普及は十分ではなく、また、簡易保険があまり普及していないが生命保険を必要とする青壮年層への普及を図るため、創設した。

疾病傷害特約は、医療費等の上昇で、傷害だけでない、一般の疾病での入院費等の出費の保障に対する要望が非常に強くなっていたことに応え、一九六九年九月に設けていた傷害特約に加えて創設した。

集団定期保険は、一九七四年一月に創設した定期保険の保険料が一般の生命保険に比べてやや割高であったため、保険料を低廉にする方法を検討し、既にかなり普及している団体定期保険に加入できない集団等を対象として創設した。

第三種特別養老保険は、一九七二年九月に第二種特別養老保険を創設して以降も一般の生命保険の定期付養老保険が大型化している動向に鑑み、また、一九七五年四月に養老保険の保険金最高制限額を五〇〇万円に引き上げることに伴い、創設した。

成人保険は、学資保険に類似するが、満期時期とする被保険者の年齢等が上であるもので、養老保険の一種である。

子供の結婚、独立等のための資金を確保する保険に対する需要に応えるとともに、若年層への簡易保険の普及を図るた
め、創設した。
［財形貯蓄の対象化］

一九七六（昭和五一）年一月に簡易保険を含む生命保険が郵便貯金とともに財形貯蓄の対象となるに当たっては、郵政省としては商品は養老保険とする方針であった。しかしながら、大蔵省は、生命保険料控除を適用する養老保険を利

子非課税を適用する財形貯蓄の商品とすることは税制上認められない、一般の生命保険が財形貯蓄の商品とする貯蓄保険と同じような商品を開発するのであれば一般の生命保険と同じ扱いとするとの意向を示した。このため、被保険者の生存中に保険期間が満了し、又はその期間の満了前に被保険者が契約の効力発生後の不慮の事故等を直接の原因として死亡したことで保険金を支払う「財形貯蓄保険」を創設した。この保険に係る保険金最高制限額は他の簡易保険の契約と合計して五〇〇万円とした。

67 第２章 高度成長から安定成長への転換期の郵政事業

一九七七年九月の簡易保険の保険金最高制限額の一〇〇〇万円への引上げの際には財形貯蓄保険に係る保険金最高制

限額は別枠として払込み保険料額で制限することとなった。これに当たっては、財形貯蓄保険は被保険者（であり保険契約者）一人につき払込み保険料総額五〇〇万円まで加入できることとした。
［保険料の引下げ］

一九七四（昭和四九）年十一月、厚生省が第十三回生命表を公表したのを機に保険料計算の基礎を全面的に改正することとし、保険料を平均一一％引き下げた。

一九七九年九月にも改定した簡易生命保険経験生命表の男女別の死亡率を採用する等保険料計算の基礎を改正し、基【京都簡易保険会館（かんぽーる京都）】

本契約の保険料を平均五％程度引き下げるとともに、これを男女別とした。一九八〇年九月には二〇年満期養老保険の予定利率を引き上げ、保険料を引き下げた。
［加入者福祉施設の展開］
加入者福祉施設については、社会経済情勢の変化に伴うお客さま（加入者）の要望に応じて多様なものを構想し、展開した。一九七〇年代には、従来からのものとしては、簡易保 険 郵 便 年 金 保 養 セ ン タ ー は 七 二 か 所 に ま で 拡 大 し、 沖 縄 県 を 除 く 全 都 道 府 県 に 置 いた。青少年レクリエーションセンターは三か所とした。
新しいものとしては、京都簡易保険会館（愛称「かんぽーる京都」）を置き、一九七三（昭和四八）年十二月に開業した。
「会館」は、心身の保養、文化と教養の向上、健康の増進、生活上の利便が図れるよう、交通至便でお客さまが多い大都市に置くものである。そのほか、総合レクリエーションセンターを一か所、キャンプセンターを三か所置いた。

68

二新郵便年金の創設［新種個人年金構想］

郵便年金は、最盛期には二〇〇万件近い保有契約があったが、戦後のインフレで年金としての実質的価値が非常に低下し、保有契約は減少の一途をたどった。このため、事務の機械化の対象としないこととした契約を特別一時金を支給

して一九六八（昭和四三）年一月から整理することとしたのを機に制度の再建について抜本的検討をすることとし、その具体策ができるまで新契約の積極的募集はしないこととした。この結果、保有契約は一九七三年度には二〇万件を下回り、更に減少が続いていた。

制度の再建の抜本的検討は、しばらくははかばかしい進展はなかったが、一九七〇年代後半に至って高齢化社会の急速な到来が予想される中、公的年金の拡充にはナショナル・ミニマムという性格からの制約、また、財源等からも限度があるため、自助努力としての個人任意年金の必要性が論じられるようになり、一九七七年から検討を本格化した。

一九七九年十一月に至り、「新種個人年金構想」を公表し、一九八〇年度に向けてこの年金の創設を求めた。内容は、①年金種類は、終身年金と定期年金（五年、一〇年）とし、それぞれに即時年金と据置年金を設ける、②終身年金は、ある程度の物価の上昇にも対応できるよう年三％の複利の逓増制とする、③年金の最高制限額を二四〇万円、最低制限

額を一二万円に引き上げる、④積立金の運用範囲を外国債、金銭信託、株式、土地建物等に拡大する、というものとした。

新種個人年金の創設については、国民・お客さまや多くの国会議員から支持される一方、大蔵省や生命保険会社を始めとする一般の金融機関からは強い反対があり、予算編成の最終段階で、自民党社会保障調査会長等による①年金額を最高九六万円とする、②即時年金は設けない等の調整案が示された。しかしながら、政府では、新種個人年金の創設と積立金の運用範囲の拡大については基本的な合意が得られたものの、完全な調整は成らず、社会保障調査会長等による調整案を基本としてなお引き続き調整の上成案を得ることとすることで大蔵大臣、郵政大臣、内閣官房長官が合意し69 第２章 高度成長から安定成長への転換期の郵政事業

て、一九八〇年度の創設は見送られた。
［新郵便年金の創設］

郵政省は、大蔵省との間で、社会保障調査会長等による調整案を基本とする積立金の運用範囲の拡大の具体的な方法等についての折衝を重ねるとともに、新種個人年金構想について①即時年金は設けない、②年金の最高制限額は九六万円とする、③積立金の運用範囲の拡大のうち株式への直接投資と土地建物は行わない、という修正をして一九八一（昭和五六）年度での新郵便年金の創設を要求した。

大蔵省との調整は難航したが、予算編成の最終段階の三役折衝で①逓増制を認める、②限度額は民間とバランスのとれる額とする、③運用対象の拡大は郵便年金積立金のみとする、④運用対象は元本保証がないもの等を除外する、⑤細目については事務的折衝に委ねる、とする「個人年金に関しての政府・党合意」がなされ、新郵便年金の創設については決着した。

「細目」については、年金の最高制限額についての折衝が極めて難航したが、大蔵大臣と郵政大臣に自民党三役と内閣官房長官を交えた政治折衝の結果、七二万円で決着した。

このような経緯を経て、一九八一年九月、新郵便年金を創設した。年金の種類は終身年金と定期年金とした。できるようになった年金額の逓増については約款で年三％の複利とした。七二万円となった年金の最高制限額とともに、最低資金の運用範囲の拡大

制限額は一二万円に引き上げた。

三［金融債・電力債の財投枠外の長期運用］

法律で義務付けられているわけではなかったが、簡易保険と郵便年金の積立金の運用に当たってはほぼ全面的に財政投融資（財投）に協力していた。この結果、簡易保険と一般の生命保険の運用利回りにはかなりの格差、例えば、一九70

七〇（昭和四五）年度から一九七二年度まででは一・二～一・四％程度、が生じていた。

このため、かねてから大蔵省等に対して財投枠外運用の必要性を説明してきたが、一九七三年度から簡易保険と郵便年金の積立金の運用が国会で審議されることとなって一部が財投枠外運用となった場合でも国民に明らかにされるようになったこと、当時簡易保険の積立金の資金量が伸び、財投需要に十分応じられるゆとりが出てきていたことといった状況の変化もあり、一九七三年度から財投枠外運用の途が開かれた。同年度分としては金融債と電力債の長期運用四〇〇億円が計上された。
［その他の運用範囲の拡大］

更に簡易保険と郵便年金の積立金等の運用制度の改善を図るため、一九七三（昭和四八）年十一月、資金運用審議会の後の委員懇談会で検討を依頼したが、懇談会での審議会会長の意見で大蔵、郵政両省で協議をすることとなった。その結果、一九七四年五月、①社債への運用範囲をガスの供給の事業又は鉄道運送の事業を営む資本の額が四〇億円以上の会社が発行するものに拡大する、②金融債への運用額を積立金総額の一〇〇分の二〇以内、社債への運用額を同じく
一〇〇分の一〇以内に拡大する、ということをした。

一九七八年度には①積立金の運用範囲を東京銀行債に拡大する、②一九七七年度以降に資金運用部に預託された積立金と余裕金のうち一定の要件を満たすものに付される利子の利率等を改善する、ということをした。②の事項について

は、積立金と異なり義務預託である余裕金についてかねてから求めていた自主運用が実現したわけではないものの、これにより運用利回りは自主運用にほぼ近いものとなった。

一九七九年度にも、積立金の社債への運用範囲を、自動車運送、通運、航空運送、電気通信の事業を加えた七種類の事業のいずれかを営む資本の額が四〇億円以上の会社が発行するものに拡大した。

71 第２章 高度成長から安定成長への転換期の郵政事業

第四節

沖縄本土復帰その他の取組等［沖縄本土復帰］
一九七二（昭和四七）年五月十五日、沖縄が本土に復帰した。

本土復帰後の沖縄の管理機関については、原則として個別に本省直轄のブロック機関を置くこととされ、郵政事業については沖縄郵政管理事務所を置いた。

【沖縄復帰記念切手】

郵便局は、復帰当時の既存の集配郵便局七七局、無集配郵便局二七局で業務を開始した。また、復帰前は設けられていなかった普通、特定の区別を設け、八局を普通郵便局とした。

サービスについては、復帰に先立つ一九七一年一月、沖縄宛て小包の差出し手続を内国の書留小包に準じるものとした。郵便料金については、復帰前は外国郵便ではあるものの船便のものは復帰前から内国と同じ料金としていたが、復帰に先立つ一九七二年二月、沖縄宛ても内国と同時に定形二〇円、定形外二五円、通常葉書一〇円、等に改定した。

復帰後は、郵便の制度については内国とほぼ同じものを適用し、料金体系も一元化した。郵便番号制も導入した。復帰前に発行された切手類は一定期間は日本円に換算した金額の範囲内でそのまま使えることとし、本土の切手類との交換もした。復帰前に使用されていた郵便貯金通帳は日本円に換算した新しい通帳と引き換え、復帰前の定額郵便貯金証書は払戻し時に日本円に換算して支払をした。復帰前に発行されたドル表示の郵便為替の支払は日本円に換算してした。そのほか、積立郵便貯金、定期郵便貯金、住宅積立郵便貯金、郵便振替、定額小為替等、簡易保険、郵便年金を取り扱うこととした。
［その他の取組等］

ここまでで述べたもののほか、一九七〇年代の郵政事業関係の取組等として次のものに触れておく。

一九七四（昭和四九）年三月、「昭和四八年度 通信に関する現状報告」（いわゆる「通信白書」）を公表した。

72

一九七九年三月十四日、電電公社から受託して行っていた郵便局での電話交換業
務を東京都（利島郵便局）、沖縄県（南大東郵便局、北大東郵便局）を最後に終了した。電電公社が加入電話の積滞解消とともに全国自動化を進めたことによるもの
で、電話交換業務の廃止に伴って生じた過員の対策は郵政省にとって大きな課題となった。
東京逓信病院を新築することとし、新築に当たっての仮病院（現管理棟）は一九
七二年二月に完成して四月に診療を開始した。五四〇床とした本病院は一九八一年十一月に完成して一九八二年四月に診療を開始した。
不適正事案としては、一九七〇年代には、「相模大野事件」と呼ばれた、相模大野郵便局の前局長等による当時としては郵政事業史上空前の犯罪金額総額約二億四〇〇〇万円の郵便貯金詐欺・横領事案が発覚し、国会でも議論が展開された。

注
九 ＡＴＭが預貯金の預入と払戻しができるのに対し、ＣＤは、払戻しのみができる機械【昭和四八年度 通信に関する現状報告】【新築後の東京逓信病院】

73 第２章 高度成長から安定成長への転換期の郵政事業