第114期 報告書
平成21年4月1日から平成22年3月31日まで

立飛企業株式会社
立飛企業株式会社
̶4̶

〒190−8680 東京都立川市泉町841番地
電話 042−536−1111（代表）̶1̶

第114期報

告書

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素は、当社の事業運営に格別のご支援とご高配をいただき厚く御礼申しあげます。
ここに、第114期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）報告書をお届け申しあげます。
至上北台駅

高等学校 市民体育館
西地区

中央門

中学校

立飛駅

倉庫建物

グランド

自動車販売
関連施設

本社

東地区

ゴルフ
練習場

栄地区
立飛ビル群
1〜7号館

住宅展示場
くるまの広場

高松駅

至立川北駅・多摩センター駅

新立川
航空機

泉体育館駅

寺

南門
高松地区

道
街
窪
芋

多摩都市モノレール

住宅地

テニス
コート

表紙：本社・東地区・西地区・高松地区及び栄地区

パス

バイ

高松

市街地

市街地

企業集団の現況
１．事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、米国の金融危機に端を発した世界同時不況の影響による収益環境の悪化は改善しつつありますが、設備投資や個人消費の低迷が続くなど景況感は依然として厳しい状況で推移しました。
不動産賃貸業におきましては、都心ではオフィスビルの空室率の上昇や賃料下落が続いており、多摩地域のビル・倉庫等の需要も依然として厳し
い状況となっております。
このような環境下ではありますが、当社グループはビル・倉庫の不動産
賃貸事業等を積極的に行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、不動産賃貸関連事業では一部テ
ナントの解約や減額改定がありましたが、新規商業施設の寄与等により、前連結会計年度比4.1％増の7,418百万円、営業利益は労務費が減少したこと等により、前連結会計年度比2.7％増の4,315百万円、経常利益は、持分法による投資損失（新立川航空機株式会社の当社株式の売却部分を除いた損失を当社連結上認識）により、前連結会計年度比8.5％減の4,200百万円、当期純利益は、当社の所有する立飛開発株式会社の普通株式の一部31千株を売却したことによる関係会社株式売却益等を特別利益として計上し、他方で、投資有価証券評価損等を特別損失として計上したこと等により、前連結会
計年度比11.3％減の2,389百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
・不動産賃貸関連事業
当関連事業におきましては、土地・建物の有効活用により企業価値を高めるため、積極的な営業活動により新規テナントの開拓や、賃貸建物の入居率の維持・改善及び稼働率の向上に取り組み、経費削減など経営の効率化に努めてまいりました。

̶1̶

この結果、当関連事業の売上高は、一部テナントで解約及び減額改定はありましたが、新規商業施設の寄与等により、前連結会計年度比4.8％増の
7,092百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度比2.0％増の4,206百万円となりました。
・その他の事業
その他の事業におきましては、自動販売機による飲料水・たばこ売上高
及び清掃受託業務・廃棄物管理業務の各受託料が減収となりました。
この結果、その他の事業の売上高は、前連結会計年度比10.1％減の325
百万円となりました。
営業利益は、労務費が減少したこと等により、前連結会計年度比37.7％増の108百万円となりました。
事業の種類別セグメント別外部売上高
区

前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年３月期）（平成22年３月期）

分

増減比率

百万円

百万円

不動産賃貸関連事業

6,767

7,092

4.8

そ

業

362

325

△10.1

計

7,129

7,418

4.1

の

他

の

事

合

％

３．資金調達の状況
当連結会計年度中において、資金調達は行っておりません。
４．直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

分

第114期
第111期
第112期
第113期
（当連結会計年度）（平成19年3月期）（平成20年3月期）（平成21年3月期）（平成22年3月期）

売上高
（百万円）

6,961

7,142

7,129

7,418

経常利益（百万円）

4,136

4,506

4,591

4,200

当期純利益（百万円）

1,898

2,629

2,693

2,389

1株当たり当期純利益（円）163.08225.14230.55204.60

総資産（百万円）

49,32950,91852,19555,018

純資産（百万円）

42,60444,08845,68248,006

1株当たり純資産額（円）3,640.47

3,761.24

3,899.28

4,090.72（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資等の主なものは、次のとおりであ
ります。
区

分

金

額

不動産賃貸関連事業

内

容

百万円

202号棟
（西地区）

177

屋根葺き替え工事

206号棟
（西地区）

70

外壁補修工事（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

̶2̶

̶3̶

５．対処すべき課題

会 社 の 現 況 （平成22年３月31日現在）

平成16年６月に当社所有の一団地約22万坪の市街化区域への編入、準工業地域への指定替えが行われ、平成18年３月に「土地区画整理事業」の整備工事が終了し、社有地利用の新規事業に対する実質的環境がはじめて整いました。そこに至る間も新規設備投資についての検討はしてまいりまし
たが、百年に一度と言われる不景気の影響から現在も不動産市況は低迷しております。多摩地域のビル・倉庫等の賃貸需要が一段と悪化した状況にあることは、一昨年及び昨年に行われた立川駅北側国有地の３度に亘る入札が不調に終わったことで明白であります。
このような状況から、新規設備投資等につきましては、いまだ現段階では慎重に対応してまいりたいと考えておりますが、今後相応の継続的需要に確たる見通しを得て積極的な投資を行ってまいります。
既存設備につきましては、積極的な営業活動により新規テナントの開拓
や、賃貸建物の入居率の改善による稼働率の向上及び賃料水準の改善に取組むとともに、経費削減など効率化に努めてまいります。
その他の事業におきましては、自動販売機の設置箇所の見直しや、積極的な営業活動による顧客獲得及び請負業務の受注拡大に努め、経営の効率化を図ってまいります。
以上、各課題の達成に向け当社グループ一丸となって業績の向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

当社グループは、ビル・倉庫等の不動産賃貸事業を主な事業内容としております。
会社の概況は次のとおりです。
１．株式の状況
発行可能株式総数
30,000,000株
発行済株式の総数
14,004,705株
単元株式数
100株
株主数
2,076名大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

新 立 川 航 空 機 株 式 会 社

千株
5,516

％
39.66

立

花

証

券

株

式

会

社

式

会

社

1,505

10.82

Ｉ

Ｈ

Ｉ

1,403

10.09

ロイヤル バンク オブ カナダ トラスト
カ ン パ ニ ー（ ケ イ マ ン ）リ ミ テ ッ ド

866

6.23

宗

苑

450

3.23

み ず ほ 銀 行

419

3.02

ジェーピー モルガン チェース バンク 385093

410

2.95

野村信託銀行株式会社
（信託口）

329

2.37

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

258

1.86

神

156

1.12

教

法

株 式 会 社

戸

株

人

真

道

如

雄

（注）１．持株比率は自己株式（92,527株）を控除して計算しております。
２．エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（代表者 高坂卓志氏）より平成22年３月31日付で提出された大量保有の状況に関する変更
報告書において、平成22年３月30日現在の所有株式数は2,430,200株（株式所有割合17.35％）となる旨の報告を受けておりますが、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
３．真澄寺（代表者 米村 彬氏）及びその共同保有者である真如苑（代表者 松田彰彦氏）
より平成22年４月１日付で提出された大量保有の状況に関する報告書において、平成
22年３月26日現在の所有株式数は779,900株（株式所有割合5.57％）となる旨の報告を受けておりますが、当社として当連結会計年度末現在における真澄寺の所有株式の状況について確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

̶4̶

̶5̶

２．主要な営業所等① 当社の営業所等
本社
東地区・西地区
栄地
区
高 松 地 区②

東京都立川市泉町
東京都立川市泉町
東京都立川市栄町
東京都立川市緑町

子会社の営業所等
泉興業株式会社
東京都立川市泉町
立飛メンテナンス株式会社
東京都立川市栄町

３．使用人の状況① 企業集団の使用人の状況
使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

80名（20名）

1名減（−）（注）使用人数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ております。

②）内に年間の平均人員を外数で記載し当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

58名

2名増

46.5歳

14年

（注）使用人数は就業人員数（当社から社外への出向者を除いております。
）であり、臨時従業員はおりません。

４．親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

５．庶務の状況⑴ 株主総会に関する事項
平成21年６月29日東京都立川市泉町841番地本社会議室において、第113回定時株主総会を開催し、下記の事項を付議しました。
報告事項
１．第113期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記事業報告の内容、連結計算書類の内容及びその監査結果を報告いたしました。
２．第113期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
計算書類報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
第２号議案 定款一部変更の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
第３号議案 取締役５名選任の件
本件は、髙橋勝寿、花房 宏、村山正道、齊藤大海、荒井明夫の５氏が再選され重任いたしました。
⑵ 登記に関する事項
平成21年７月９日東京法務局立川出張所において、次の登記を完了しました。
取締役髙橋勝寿、花房 宏、村山正道、齊藤大海、荒井明夫の５氏の重任登記。
平成21年11月16日東京法務局立川出張所において、取締役村山正道氏の代表取締役の就任登記。
平成22年２月１日東京法務局立川出張所において、髙橋勝寿氏の代表取締役及び取締役の辞任登記。

子会社の状況
会

社

名

資本金 当社の議決権比率
百万円

泉 興 業 株 式 会 社

22

27.3

立飛メンテナンス株式会社

10

52.0

̶6̶

主要な事業内容％

たばこ、飲料品の販売、電算機計算業務受託他
不動産の管理、造園並
びに緑地管理

̶7̶

連

結

貸

借

対

照

表

連

（平成22年３月31日現在）
科
（資

目

産

の

金

額

科
（負

部）
20,695,968

流 動 資 産
現金及び預金9,792,721

受取手形及び売掛金

30,744

有価

証

券

商品及び製品

4,662
116,719

そ他

51,356貸 倒 引 当 金

△110の2,798,447

支払手形及び買掛金

162,201

未

金

256,409

未払法人税等

1,227,465

賞 与 引 当 金

52,884

前受

金562,123その他

537,363

払

長 期 未 払 金

59,355固 定 資 産34,322,411

繰延税金負債

641,380

有形固定資産8,106,580

退職給付引当金

247,582

建物及び構築物

7,435,023

長期預り保証金

3,255,320

機械装置及び運搬具

26,263そ土

地

546,325

負 債 合 計他

98,967（純 資 産 の 部）

その無形固定資産2,703

投資その他の資産

26,213,127

投資有価証券

22,555,326

繰延税金資産

2,780

長

期

預

金

3,600,000

保 険 積 立 金

21,924

そ56,796

の

他

の

他

本

金

1,273,155

資 本 剰 余 金

1,264,383

利 益 剰 余 金

45,335,986

自△406,927

己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
少数株主持分

365,660
174,074△23,700

純 資 産 合 計

48,006,333

資55,018,379

負債純資産合計

55,018,379

合

計

売

上

原

売

上

書

）

（単位：千円）

金額

高7,418,467

価2,663,733
4,754,734
438,841

営
営

業

総

算

益

外

利
収

益

利

取

配

そ

当

の

業

外

4,315,892

益

取

受

営

利

業

受

費

息

153,927

金

40,083

他

5,771

雑

支
経

特

常

別

315,299

出
利

利

224

益

4,200,151

501,963

ゴルフ会員権貸倒引当金戻入額

22,500

別
固

損

定

損

80,447

投 資 有 価 証 券 評 価 損

160,068訴

失25,000失18,837

貸

産

関

除

連

倒

却

損

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
2,105,283

法人△73,150

少

数
期

等

株

調
主

純

284,352
4,440,263

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税524,463

失資訟

315,523益

関 係 会 社 株 式 売 却 益

特199,781

用持分法による投資損失

当

̶8̶

計

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

365,660

貸 倒 引 当 金
産

上

9,961
7,012,046

目

売47,466,597

株 主 資 本資科

4,213,599

固 定 負 債益

平成21年４月 1日から
平成22年３月31日まで

額部）

流 動 負 債

10,699,874

繰延税金資産の金

損（（単位：千円）

目

債

結

整

額

損

失

18,417

益2,389,712

利̶9̶

2,032,133連結株主資本等変動計算書

（
株

主

資

資

平成21年４月 1日から
平成22年３月31日まで

）

本

金

前期末残高及び当期末残高
前期末残高
当期変動額

利 益 剰 余 金

科

前期末残高

43,869,741
剰余金の配当△642,380

当期純利益

2,389,712

持分変動差額式

23,452△304,540

当期末残高45,335,986

前期末残高△402,821

当期変動額

自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動

株主資本合計769,742
518,093

自己株式の処分

株（資△23,452△5,105999

当期末残高△406,927

前期末残高

45,509,818

当期変動額

1,956,779

当期末残高

47,466,597

前期末残高

32,325

当期変動額（純額）

333,335

当期末残高

365,660

前期末残高

139,911

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

少数株主持分

純 資 産 合 計

当期変動額（純額）

34,163

当期末残高

174,074

前期末残高

45,682,055

当期変動額

2,324,277

当期末残高

48,006,333

資̶ 10 ̶

産の金流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
前払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
収
益
未
収
入
金
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車輌及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員長期貸付金
長期
預金
保 険 積 立 金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

持分変動差額産目

1,273,155

1,264,383

当期変動額

己

（単位：千円）

自己株式の処分

当期末残高

借

対

照

表

（平成22年３月31日現在）

本

資 本 剰 余 金

自

貸

合

額

科

部）

計

（負

債

（単位：千円）

目
の

金

額

部）
2,703,043
127,069
1,821
253,834
5,818
1,197,997
36,940563,380
237,167
40,723
238,290
3,583,084
5,859
59,355
8,474
240,653
3,268,742
6,286,127

19,852,824
9,274,610
9,155
10,399,875
686
2,155
108,343
24,011
23,295
10,68828,903,637
8,097,851
6,755,582
679,365
17,441
7,032
84,525546,325
7,579
2,703
1,305
1,398
20,803,082
15,540,029
1,609,995
17,1463,600,000
21,924580
37,106△23,700

流 動 負 債支
払手形
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
長期預り保証金
負 債 合 計株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

42,162,187
1,273,155
163,422
163,42240,977,548
159,144
40,818,403
36,600,000
4,218,403△251,938
308,146
308,146
42,470,333

48,756,461

負債純資産合計

48,756,461（純 資 産 の 部）

̶ 11 ̶

損

益

（

目

売

上

売

地

建

物

賃

原

地

建

売

書

）
金

上

営

総

外

収

益

受
価

受

貸

費

利

益

2,467,815

用

4,654,992
447,314

証

取

券

利

配

当

収

業

外

費

雑
特

益

利

雑
営

息

28,295

息123,358

金

94,071

入

4,996

常

利

別

利

益

益

ゴルフ会員権貸倒引当金戻入額

22,500損
定利 益 準 備 金
別 途 積 立 金

自

己

株

式

株 主 資 本 合 計
815,329

その他有価証券評価差額金

訴

失25,000失18,837

税

倒
引

前

損

当

期

純

利

益
2,062,812

法△43,627

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

̶ 12 ̶

34,700,000
別途積立金の積立

284,320

2,019,184

純 資 産 合 計

1,900,000

当期末残高

36,600,000

前期末残高

3,913,613
剰余金の配当△765,229

別途積立金の積立△1,900,000
2,970,019
4,218,403

前期末残高△246,832
自己株式の取得△5,105

当期末残高△251,938

前期末残高

39,962,502

当期変動額

2,199,684

当期末残高

42,162,187

前期末残高

113

当期変動額（純額）
4,989,204

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

前期末残高

当期変動額

160,068

貸

159,144

当期純利益

投 資 有 価 証 券 評 価 損
損

前期末残高及び当期末残高

当期末残高

評価・換算差額等

連

却

163,422

250,72180,415

関除

前期末残高及び当期末残高

当期変動額

損

訟

産

1,273,155

当期変動額

失

資

前期末残高及び当期末残高

その他利益剰余金

4,458,195
792,829

固金

繰越利益剰余金

204

出

経

別

本

用
支

（単位：千円）利 益 剰 余 金

4,207,678

関 係 会 社 株 式 売 却 益
特7,122,808

資 本 剰 余 金

）

本

益

取

有

資

資 本 準 備 金

利

収

主

資
貸

賃

業

業

額

株

価

物

平成21年４月 1日から
平成22年３月31日まで（（単位：千円）

販売費及び一般管理費
営

株主資本等変動計算書

高

上
土

算

平成21年４月 1日から
平成22年３月31日まで

科

土

計

308,033

当期末残高

308,146

前期末残高

39,962,615

当期変動額

2,507,717

当期末残高

42,470,333

2,970,019

̶ 13 ̶

役

員（平成22年６月29日現在）
代表取締役社長

村

山

正

道

常 務 取 締 役

花

房

取

締

役

齊

藤

大

海

取

締

役

荒

井

明

夫

常 勤 監 査 役

林

監

査

役

加

藤

正

就

監

査

役

伊

藤

恭

悟

宏

勲

（注）監査役 加藤正就及び伊藤恭悟の両氏は、社外監査役であります。

̶ 14 ̶

̶ 15 ̶

会⑴
大正13年11月

社

の

経

歴

株式会社石川島飛行機製作所時代
株式会社石川島飛行機製作所の商号で創立。
資本金100万円、1/4払込み、この全額を株式会社東京石川島

会

社

の

経

造船所（現株式会社IHI）が出資し、株主総数10名、初代代表歴取締役社長に渋沢正雄氏就任。工場は東京市京橋区月島西仲通
９丁目７番地（現在の勝どき橋寄り）。
大正14年11月（1）株式会社石川島飛行機製作所時代

機の競争設計に参加方を命ぜられる。
大正15年２月
大正15年５月（2）立 川 飛 行 機 株 式 会 社 時 代
別

経

理

会

社

時

代

試作設計に合格し、２機の試作製造を命ぜられる。
設計および製作顧問として、ドイツの航空技師グスターフ・
ラハマン博士を招く。

大正15年６月（3）特陸軍航空本部から三菱、川崎、中島の３社とともに試作偵察

大正15年12月

第２代社長に渋沢武之助氏就任。
東京府北多摩郡立川町、陸軍飛行第５連隊の飛行場隣接地に敷地を買収し、工場の建設に着手した。

昭和２年４月（4）立 飛 企 業 株 式 会 社（現在）

英国シラス発動機会社から、シラス発動機の製作権を取得した。

昭和２年12月

競争試作偵察機は数次の改善を加えて審査試験に提出したが、川崎航空機株式会社の全金属製偵察機に凱歌が上り失格となる。
別に「シラス発動機」を着装した石川島型練習機を試作して審査に提出し、己式１型練習機として採用運動を開始した。

昭和３年４月

前述偵察機の競争試作に参加努力した実績が認められ、陸運航空本部の指定会社となる。
指定と同時に陸軍の88式偵察機の初注文を受ける。

昭和３年７月

資本金を200万円に増資。優先株増資とする。

昭和３年12月

88式偵察機第１号機を納入した。

昭和４年４月

労資一体の親睦機関として鳳友会を設立した。

昭和５年３月月島工場を廃止して整備のでき上った立川工場に移転した。

昭和５年９月

本社を東京市麹町区丸の内１丁目６番地海上ビル内に移転した。

̶ 16 ̶

̶ 17 ̶

昭和６年５月

海防義会は当社製作の石川島型練習機に「青年日本号」と名昭和12年12月

資本金を１千300万円に増資した。

づけて、ローマ訪問の壮途に就き１万４千粁を翔破（しょう昭和13年４月

指定会社（工場）となった後、川崎航空機および中島飛行機
両会社の設計による軍用制式機の製作転換期の受注製作に当っは）して当社練習機の真価を海外に披瀝（ひれき）した。
昭和８年５月

優先株式の条件を変更した。

ていたが、その実績を陸軍当局から「全金属製機体の製作技術

昭和８年９月石川島飛行機健康保険組合の設立を認可される。

も充分習得しているもの」と認定されて、低翼単葉の全金属製

陸軍省から陸達第１号が発令され、以後陸軍航空本部との契機「直接地上共同偵察機キ−36」の設計試作を命ぜられ、これ

昭和９年３月に成功して、初めて全金属製の自社設計による軍用制式機を製

約には陸軍財務監督官の査閲を要することとなった。
昭和９年４月作できることとなった。

会社創立以来石川島型練習機の試作研究にそそいだ努力が当局に認められ、陸軍練習機（キ−9）の試作を命ぜられる。

昭和９年12月

昭和13年９月

転し、昭和３年の財界不況時に増資した100万円の優先株式を会社創立以来10年にして初めて自社の設計による軍用制式機

普通株式に変更することができた。

「95式１型練習機」を製作した。

資本金を２千500万円に増資した。

この機種が世にいう「赤トンボ」で、終戦時まで長期にわたって活躍したもので、この製作によって当社発展の基礎が確

昭和15年４月

私立石川島飛行機製作所青年学校の設立を認可される。

昭和10年６月

引続いて試作を命ぜられた（キ−17）も審査に合格し「95式親睦機関鳳友会の解散命令が当局から発せられ、それ以後は改組して、立川飛行機株式会社産業報国会となり、大日本産業

立され、同時に創立10周年のよい記念ともなった。
昭和10年４月

95式１型および３型両練習機種の量産により会社の業績は好報国会の指令の下で行動することとなる。
昭和15年６月

全金属製双発高等練習機（キ−54）の試作を命ぜられ、これまた見事に合格し、この機種は終戦時まで軍用旅客機として活３型初歩練習機」と名づけられ益々業績発展の光明を得た。

躍した。

昭和10年８月

陸軍少将横山虎三郎氏専務取締役に就任。

昭和11年２月

渋沢武之助氏社長を退任。

昭和16年11月

第３代代表取締役社長に横山虎三郎氏就任。

昭和11年５月

門野重九郎氏代表取締役会長に就任。

昭和17年８月

22日高松宮宣仁殿下には戦時増産体制の当社各施設を親しくご視察された。

⑵
昭和11年７月

立川飛行機株式会社時代

昭和17年９月

同時に山梨県釜無川べりに甲府製造所を新設することを決定した。

軍側の要請により商号を立川飛行機株式会社と変更。新社名による株式を発行。全株式の引換を了した。

昭和18年５月
昭和18年９月

昭和12年９月

昭和５年以来航空機用発動機を数種研究試作中であったが、その専門工場にあてるため東京市品川区東品川５丁目所在の高速機関工業株式会社を買収したが、陸軍当局の容認するところとならなかったため、ついに機体だけを製作する飛行機会社と立飛職域奉公貯蓄組合、内閣総理大臣から成績優秀組合として表彰を受ける。

の隣接地域を買収、さらに砂川村所在地の買収にも着手して施設の拡充に努める。

さらに岡山県児島湾岸を埋立して岡山製造所を建設することを計画した。

資本金を400万円に増資した。
戦局の拡大するに伴い軍側より施設の増強を命ぜられ、工場

資本金を５千万円に増資した。

昭和19年１月

軍需大臣から軍需会社に指定される。
門野重九郎、横山虎三郎の両氏代表取締役を退任し、生産責任者として横山虎三郎氏が任命された。
また会社の呼称も「皇国第1790工場」となって挙国戦時体制下に入った。

なった。

̶ 18 ̶

̶ 19 ̶

昭和19年３月⑶

立川駅からの鉄道引込線が竣工開通した。

特別経理会社時代

また立川飛行機株式会社附属病院も完成した。
昭和19年７月

朝日新聞社が皇紀二千六百年記念事業として計画した（A−昭和21年８月

特別経理会社応急措置法が公布され、当社も特別経理会社に指て、各飛行機関係の技術陣の総力結集によって完成され、昭和定され、前途多難となる。

19年７月４日に滞空時間57時間11分58秒、航続16,435粁の新記

昭和21年10月

材類の全量提供を命ぜられると同時に米空軍業務従事者以外の当社はこの経験を生かし（キ−74）長距離爆撃機の試作に成

清算業務担当員は、旧施設外に退去を命ぜられる。

功し、終戦時までに14機を完成納入したが、実戦に活躍するに
昭和22年３月

は至らなかった。

２月17日に第１回爆撃を受け、以後引続く警報下に操業を続

副社長山本信吾の両氏就任。
昭和22年４月

また会社側の特別管理人として渋谷澄、川﨑淑男両氏就任。

日、４月24日と、たて続けに大空襲に遭（あ）い死傷者は続出
昭和22年７月日の空襲はさらに生産低下の度を高めたので、工場の疎開は益々急を要する事態となった。

となる。
建物2,331坪は大成建設株式会社に売却を依頼して処分した。

しかしながら新設中の甲府、岡山両製造所の生産能力は未だ
昭和23年２月

ついに15日の大詔渙発によって敗戦となり、必然的に事業閉

昭和23年７月

当時の払込資本金は４千375万円である。

行）の斡旋（あっせん）により、旧土地所有主である藤田興業

４日には、進駐軍によって全施設を接収されたため、18日全

株式会社に譲渡し、これによって甲府、岡山両出先製造所所在の資産処理は大体終了し、その後は賠償指定機械類の管理と保従業員を解雇した。

全措置を残すだけとなる。

当時の在籍総人員42,332名。
清算ならびに整理要員として900名を再雇用した。
昭和21年３月

岡山製造所の土地1,071,644坪、建物9,335坪、その他の一切を、特別管理人株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀鎖となった。

昭和21年１月

過度の経済力集中排除法の指定を受けたが、５月に解除となる。

な状況となった。

昭和20年９月

山梨軍政部の命により、やむなく甲府製造所を閉鎖し、その全敷地405,622坪は自作農創設特別措置法の適用を受けること発揮するに至らず、総生産力は低下の一途をたどるという悲惨
昭和20年８月

浅川真砂社長公職追放令により退任し、第６代代表取締役社長に渋谷澄氏就任。

けていたが戦局の逼迫（ひっぱく）に伴い３月４日、４月４
し、施設も大破されたため、生産は急減し、後を追った８月１

債権者側の特別管理人として、株式会社日本興業銀行（現株
式会社みずほ銀行）理事島田英一、株式会社小糸製作所取締役

陸軍中将安藤三郎氏新たに生産責任者（第４代社長）に任命
され、横山虎三郎氏退任。

昭和20年２月

企業再建整備法が公布され、清算業務は法制下に開始される。米、極東空軍立川基地司令官から、従業員ならびに保有資録樹立という大成功を収めた。

昭和19年８月

軍需に基づく補償は打切りとなり、この後処理の手段として

26型）長距離連絡機は、陸軍当局の後援の下に（キ−77）とし昭和23年８月

従業員の将来の不安を解消するため企業の再建をめざして第賠償工場（39−45）に指定される。

二会社の設立を整備計画中に織り込もうとしたが、第一債権者

安藤三郎社長退任し、第５代代表取締役社長に浅川真砂氏就である特別管理人の容認が得られず、やむを得ず、解散のみを目的とする整備計画認可申請書を主務官庁に提出した。

任。
昭和23年11月

渋谷澄社長退任し、川﨑特別管理人の下に社務の遂行を期す
ることとなる。

昭和24年６月

̶ 20 ̶

上述整備計画認可申請書提出後、清算の完遂を図る一方、当̶ 21 ̶

時当社と同様の事情下にあった他の特別経理会社の債務返済成

この契約成功により、三菱重工業、中島飛行機両会社の施設

績などを多方面にわたって調査検討した結果、当社の債務返済

所有権も同時に認められたので、両会社から厚く感謝された。

などの経理状況は他の会社のそれに比して相当良好であること

昭和25年３月

め、企業再建整備計画を進めることができる様、主務官庁に熱排除して、国税局に対し当該特別税は金納とすることを要請68し、これが許可されたので、その金額72,559,602円─を即時完

心に陳情運動を繰り返し行った結果、「特別管理人会の当社に納、当社現在の存続基礎が築かれた。

これに力を得て、それまでの会社解散目的の整備計画を改対する決定は苛酷（かこく）である。」との判定の下に、次の昭和25年４月

決定通知を得た。すなわち現状のまま解散するという本計画を改めて「一部の資産を有資材の不法占有に対する抗議も容れて「調査の結果貴社所有

もって第二会社を設立し、旧会社は解散する。」ということに物件なることが判明した。
」として返還され、これによって被変更することが妥当である。

接収区域内の未解決事項はほぼ解決して、清算業績の向上に役

企業再建整備法第16条の規定に基づき、整備計画再認可申請立った。
昭和27年６月

書を全特別管理人の承認を得て提出した。
昭和24年９月

期間中使用されていたこれらの機器に対しては、翌28年５月に昭和20年勅令第657号の規定による会社解散は連合軍最高司

それぞれ補償された。
昭和27年７月AC）をもって認可。

債 権 者 ……… 312,000株 ……… 78％
当社株主 ……… 88,000株 ……… 22%

翌16日再認可申請書に基づき会社解散の登記をする。

として割当てた。

川﨑淑男氏代表清算人に就任。

当社株主の割当が僅少となっているのは、資本金に対し債務

昭和24年（ヒ）第204号により期日前債務弁済許可を申請
し、商法第427条第２項により東京地方裁判所民事第８部の決が多額であったためで、株主に対しては所有株数100株に対し
8
8.─株という割当で１割にも達せず、このため第二会社の株主定を受け、その許可弁済額をただちに支払い、清算完了への第構成は債権者偏重という形となった。

一歩とした。

よって極力会社側の得る資産によって債務を完済し、株主の旧施設内から追放されて久しく他会社の施設内で執務を余儀特別損失負担額を軽減して全株主の期待に添うべく決意を新たなくされていた清算業務は、漸く立川市の一隅に事務所を新設して移転した。
昭和25年２月

当社の現物出資により設立した第二会社の株式は、法の定めるところにしたがい第二会社（現新立川航空機株式会社）を15日設立し、初代代
表取締役社長に川﨑淑男氏就任。

昭和25年１月

賠償機械として指定され、所有主たる当社の手を離れていた機器類は、講和条約の発効によって指定を解除され、また接収認可書下附
令部の諒解覚書（日付番号）3006（7SEP−49）ESS/FTP（ESS/

昭和24年11月

接収部隊司令官は朝鮮事変勃発の危機が迫るにつれて好意を示す様になり、懸案となっていた施設内に残存していた当社所

この決定に基づき、再認可申請書の起案に着手した。
昭和24年７月

所有権が認められると同時に第一債権者から、この地域を戦時補償特別税として物納せよとの強い主張があったが、これをが判明した。

にした。
昭和29年６月

上述の決意を実現させるためには企業再建整備法の改正の必米空軍は接収以来当社所有地域を国有地と誤認し続けて、当要があったので、その改正の合理性について陳情運動に努力し社の所有権を否定していたが、立証物件を添えて陳情を重ねた

た結果、ついにその改正が実現して特別損失負担金の会社側支結果、漸く総司令部の容認するところとなり、当社は日本政府払が可能となった。

と賃貸借契約を結ぶ運びとなる。

̶ 22 ̶

̶ 23 ̶

昭和29年９月

立飛企業株式会社（現在）⑷

清算は好結果に進展したので、この実態を大蔵省に陳情し、資産再評価法の適用承認を受け、資産再評価法の期限切れ寸前に実施することができ、会社存続後の内部留保にも裨益（ひえき）したと同時に、10億円の再評価積立金は会社の業績に順応◎会 社 の 継 続可された額をすみやかに支払い、早期に清算を終結せよ。
」

しつつ後日株主に無償増資ができる基礎となり、また会社創立との当初の決定方針を切替え、物納は金納とし、債務の総30周年の記念ともなった。
昭和29年12月

額を完済して、会社の存続を新方針として、強い決意を

特別損失負担金の全額支払を容認され、仮勘定締切日を昭和

もって努力した結果、仮勘定実現可能の見通しがついたの29年12月31日と当局より指定されたので、ただちに株式会社日で、清算の実績をもって法務省民事局に請願を重ね、その本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）に全額を完済した。
昭和30年２月

容認するところとなったため、昭和30年５月20日開催の定株主に対しては株券の提示を求めて１株当り45円の特別損失時株主総会において、多年の宿願であった「会社継続」は負担額の支払をすると同時に、一般債権者にも同様に支払を済

満場一致をもって可決された。多数清算会社中での好ましませた。
この支払に要した戦時中の債務額は次のとおりである。
円

１

株主特別損失負担金

45,000,000.00

２

戦時補償特別税

72,559,602.68「資本金の９割を切捨てて、固定資産は物納、債務は認

い終結をかち得た第一陣としての栄誉をになった。
◎商 号 の 変 更会社の継続ができたと同時に商号を立飛企業株式会社と変更し、第７代代表取締役社長に川﨑淑男氏就任。

◎清 算 の 完 結

会社継続後も極力旧債権の回収に努めるとともに旧債務の支払をも推進し、昭和34年３月末には海外居住株主等の

３

日 本 興 業 銀 行（現株式会社みずほ銀行）

329,777,367.45

4

一32,155,850.70

合

般

債

権
計

者

特殊事情の方々を除き支払も完結し、清算剰余金（利益金）を３億318万587円計上する成果を挙げた。
◎清算剰余金に対清算剰余金課税問題は会社継続後最も苦心したもので、する課税問題

この申告手続に関して主務官庁に指導を要請したが少しも円

進展せず、昭和33年度末となって漸く国税庁長官から当社

479,492,820.83

清算所得税に対する特別通達が発せられ、解決の緒を得たが納得するまでには至らず再審査請求の申出をした結果、この支払完了により特別経理会社の汚名は抹消された。

昭和35年１月に至って両者応諾して解決した。引続いて地方税の折衝に入り、紆余曲折（うよきょくせつ）を経て昭
和37年３月に至って完納となり、この問題は７年振りで解決した。
◎清 算 積 立 金

課税の解決により清算剰余金より法人税、事業税、市町村税を支払った差引残金１億349万707円を清算積立金として特別勘定科目で報告することとし、特別経理会社の苦しかった歴史を将来にわたって記録に残すこととした。

̶ 24 ̶

̶ 25 ̶

資特別経理会社としての指定を受けたことにより９割減資（再評価積立金繰の法的規制を受ける苦境にはおかれたが、上記の経過をた◎増◎創 立 4 5 年 記 念となる。

入全額無償増資） どって最悪の事態には至らず、まず資本金は５千万円に復同時に会社の発行する株式の総数枠を３千万株に変更し元した上、株主特別損失負担金として資本金の９割に該当た。

する４千500万円の特別支払をすることができて、実質的

同年７月31日会社創立45年の記念祭典を東京都立川社会には特別経理会社としての期間中においても正常運営会社

教育会館ホールに千余名を招待して盛大に挙行した。

同様の配当があったこととなり、株主より多数の感謝の言◎提 供 地 の 返 還葉を得た。
商号変更後は必然的に旧債務による支払もなく、その損申請◎殉 職 者 2 5 年 祭◎株 主 配 当 増 資◎株 券 の 引 換として引続いて使用していた旧株券を、東京証券取引所株

第２回 ……… 昭和33年７月１日 ……… 100,000,000円

券上場審査基準に規定された形式に統一されることになっ資本金総額は２億円となる。

たのを機会に、新株券に改め昭和46年３月31日引換完了し昭和35年に不動産侵奪罪に関する法律が公布されたのをた。
◎上 村 社 長 就 任

これに要する資金は株主各位の出資に依存する以外に途が昭和48年３月28日第８代代表取締役社長に上村健太郎氏就任。

坪について、不法占拠者の地上物件の排除を企図したが、◎創 立 5 0 年 記 念昭和49年５月29日会社創立50年を記念して、５分の株式なかったため、昭和35年〜39年の５ヶ年間連続して協力を配当を行い、資本金を増資して総額４億５千41万８千円と願い資本金を３億５千138万４千円とし、その差額をこのなる。
同年11月１日社内において祝典を行った。

資金として裁判諸費、離作料、整地費ならびに新規設備費に充当し得たのでその後はこれらの土地を含めて活用し事◎提供資産の返還

整備修復に努め、以後立川製造所（現東地区・西地区）と

昭和36年10月２日有価証券上場規定の改正により東京証して活用し事業の伸展を企図することとなる。

券取引所第２部上場会社に指定された。

◎砂川町と立川市

昭和38年５月１日に当社施設の大部分が所在する砂川町との合併成立と立川市との合併成立を機に本社事務所を新築し本店所在◎教育用地の譲渡

和40年３月20日農地法の適用が解除となったため会社名へ

東京都ならびに立川市の要望により、都立高等学校建設
計画に基づき、昭和52年３月18日東京都に対し返還土地の91
一部26,451.─㎡を学校用地として譲渡。

地を変更した。
戦後農地改革により規制を受けていた本社地域一帯も昭昭和51年５月31日付をもって、極一部の土地を除き立川
基地の当社提供資産が返還され、直ちに会社を挙げてその業の伸展を期することとなる。
に上場

従来その形体や記載事項が会社の記念事項に通ずるもの

第１回 ……… 昭和31年７月１日 ……… 50,000,000円

契機として、戦後久しく不法占拠されていた社有地約２万◎東京証券取引所

太平洋戦争中爆撃のため殉職した当社関係155柱の慰霊25年祭を昭和45年５月１日、立飛神殿で執行した。

倍額増資を２回実施した。
すなわち昭和35年に続き、再度昭和45年１月31日付をもって立川
基地提供地の一部返還申請を主務官庁東京防衛施設局に提出した。

失も僅少となったので、その推移に順応し株主に還元する
ため、次のとおり再評価積立金を取りくずして、全額無償

昭和44年５月20日会社創立45年を記念し、１割２分の株
式配当を行い、資本金を増資して総額３億９千355万50円◎提供資産の返還記念

昭和52年６月29日提供資産返還記念として、株主配当金５分増配の１割７分とし、うち１割の株式配当を行い、資の登記も完了し、７年振りにて全土地の所有権確保の成果

本金５億３千509万６千500円となり、併せて東京証券取引を挙げ得た。

所第二部上場の資格を維持した。

̶ 26 ̶

̶ 27 ̶

◎乙 幡 社 長 就 任

昭和52年６月29日第９代代表取締役社長に乙幡平之助氏◎改正商法の施行◎立 川 基 地 返 還昭和52年11月30日立川基地は米軍から全面返還となり、98

当社の一部未返還土地9,271.─㎡も同時に返還となり永年米空軍に提供の全資産が返還となる。
◎殉職者追悼法要

太平洋戦争による殉職社員155柱の33周忌慰霊追悼法要を昭和53年４月22日、本社隣接の光隆寺別院において執り

別

配

当

◎ゴルフ練習場の新設◎名義書換代理人の設置◎東 京 事 務 所 の
閉鎖

行った。
◎特

昭和53年６月29日株主配当金４分増配の１割６分とし、◎創 立 6 0 年 記 念円となる。第二会社新立川航空機株式会社の東京証券取引◎立飛ビル１・２

所第二部の上場資格（浮動株主数）維持のため、当社所有

号館の完成◎提 供 資 産 返 還昭和53年６月29日開催の取締役会において、「株式会社

10周年記念の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく会計◎246号棟・立飛ビ

監査人として、東京都港区虎ノ門１丁目17番３号（第12森選任。
譲渡の代替資産の取得

備等を取得し、今後の増収を図る。

◎テ ニ ス コ ー ト
施設の新設
◎記

念

配

昭和54年４月15日テニスコート施設（17面）新設し営業開始する。
（ルーデンステニスクラブ）

当昭和54年６月29日会社創立55年を記念して、株主配当金５分増配の１割７分とし、うち５分の株式配当を行い、資本金６億１千803万６千450円となる。

◎日本経済新聞の昭和54年８月25日発表の日本経済新聞「上場企業ランキ

優良企業に選定

ング（53年度）」で「綜合評点」第43位「堅実性」では第１位に評価選出される。
（53年度NEEDS綜合評価ランキング）◎高松宮宣仁殿下

昭和54年９月９日高松宮宣仁殿下には親しく当社各施設のご視察をご視察になり、戦時中の昭和17年に続く再度のご来社で

（第２回）

ある。

◎子 会 社 株 式 の処分の廃止◎209号棟・222号
棟の完成◎立飛ビル５・６
号館の完成◎232号棟・221号棟の完成◎創 立 6 5 年 記 念

58年６月30日を以って閉鎖。
昭和59年６月29日会社創立60年を記念して、株主配当金
土地の有効利用を図るため栄地区に、昭和60年10月立飛46
ビル１号館（地上９階・地下１階9,404.─㎡）同12月には
昭和61年６月27日提供資産返還10周年を記念して、株主配当金８分増配の２割とした。

昭和39年12月に開業した自動車整備部門は昭和62年６月
を以って業務廃止。
昭 和62年 ８ 月 立 川 製 造 所（ 現 西 地 区 ） 倉 庫209号 棟（7,776㎡）同11月に222号棟（7,920㎡）。
62

昭和63年12月栄地区に立飛ビル５号館（地上５階9,316.─
40㎡）
平成元年２月に立飛ビル６号館（地上３階3,197.─㎡）。
平成元年９月立川製造所（現西地区）に倉庫232号棟
75（9,684.─㎡）
ならびに平成２年１月倉庫221号棟（16,881㎡）。
会社創立65年を記念して、平成２年６月28日株主配当金２割のうち３分の株式配当を行い、資本金６億３千657
万７千500円となる。

◎立飛ビル３号館

平成２年７月栄地区に立飛ビル３号館第２期工事
27

第２期工事の完 （4,342.─㎡）。
成◎2 3 3 号 棟 の 完 成

商法改正に対処し、昭和57年８月20日保有する新立川航株式事務の取次所として設置していた東京事務所は昭和88
館第１期工事（2,267.─㎡）。

◎自動車整備部門

昭和54年３月までに都立高校用地譲渡の代替資産とし
11て、倉庫用建物７棟25,624.─㎡の新築とそのほかの所要設

昭和58年６月30日より株式事務を委託する。

昭和61年11月立川製造所（現西地区）に倉庫246号棟
30
ル３号館の完成 （6,413.─㎡）ならびに昭和62年３月栄地区に立飛ビル３号

ビル）太陽監査法人（現太陽ASG有限責任監査法人）を◎都 立 高 校 用 地

名義書換代理人として東京証券代行株式会社を選定し、40
立飛ビル２号館（地上３階8,541.─㎡）。

の同社株式171,000株を放出した利益の一部を株主に還元せるもの。

昭和57年10月８日ゴルフ練習場施設を新設し営業開始する。

８分増配の２割とした。

うち１割の株式配当を行い、資本金５億８千860万６千150◎会計監査人選任

昭和57年10月１日改正商法施行となる。１単位の株式の数は1,000株とする。

就任。

平成３年７月立川製造所（現西地区）に倉庫233号棟
62（3,616.─㎡）。

空機株式会社の株式381万株を立飛開発株式会社に譲渡する。
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◎提供資産返還15
周年記念◎立飛ビル７号館の完成◎創 立 7 0 年 記 念

平成４年６月26日提供資産返還15周年を記念して、株主配当金５円増配の13円とした。
平成４年６月栄地区に立飛ビル７号館（地上８階9,838.
67
─
㎡）
。

◎市街化区域に指定替えなる。
◎公 道 の 開 通

分離したことに伴い同製造所の名称を、東地区・西地区にに指定替え

平成７年５月立川製造所（現東地区・西地区）一部地域

平成８年６月27日第100期を記念して、株主配当金10円
増配し20円とした。

◎多摩都市モノレール

業

平成10年11月立川北駅−上北台駅の区間が部分開業し、間が開業し、全線開通した。

平成18年３月社有地の一部を含む「立川基地跡地関連地
区土地区画整理事業」の整備工事が終了、同年12月に換地処分が公告された。

◎自走式立体駐車場の完成◎1 4 0 号 棟 の 完 成◎村 山 社 長 就 任

立川製造所（現東地区・西地区）内に立飛駅および高松駅が建設され、平成12年１月立川北駅−多摩センター駅の区◎創 立 7 5 年 記 念◎土地区画整理事（モノレール軌道周辺約16万㎡）が市街化調整区域から市街化区域に指定替えとなる。

◎第 1 0 0 期 記 念変更。

太平洋戦争中爆撃のため殉職した社員155柱の慰霊50年
祭を平成７年４月24日、本社会議室において執り行った。

◎一部市街化区域

平成18年３月立川製造所構内の中央を通過するモノレー
ル軌道下道路が公道（東大通り線）として開通し、構内が平成６年６月29日会社創立70年を記念して、株主配当金10円増配し20円とした。

◎殉 職 者 5 0 年 祭

平成16年６月立川製造所（現東地区・西地区）全域が市
街化調整区域から市街化区域（準工業地域）に指定替えと平成19年６月栄地区に本社裏駐車場を集約するため、自70
走式立体駐車場P・２（地上２階２層３段5,034.─㎡）。
52
平成20年11月東地区に商業施設140号棟（11,347.─㎡）。

平成22年２月１日第12代代表取締役社長に村山正道氏就任。

◎創 立 8 5 年 記 念

平成22年６月29日会社創立85年を記念して、株主配当金５円増配し60円とした。

平成11年６月29日会社創立75年を記念して、株主配当金10円増配し20円とした。

◎自走式立体駐車場の完成◎藤 澤 社 長 就 任

平成12年９月栄地区に構内の駐車場を集約するため、自43
走式立体駐車場P・１（地上６階７層10,784.─㎡）。
平成13年５月18日第10代代表取締役社長に藤澤徹氏就任。

◎自動車販売複合施設の完成

平成13年10月立川製造所（現東地区）に自動車販売関連
39
複合施設（4,438.─㎡）。

◎髙 橋 社 長 就 任

平成14年４月１日第11代代表取締役社長に髙橋勝寿氏就任。

◎１単元の株式数

平成14年10月１日より１単元の株式数を1,000株から100株に変更。

◎1 08号 棟 の 完 成

平成15年11月立川製造所（現東地区）に事務所ビル108
45

号棟（2,256.─㎡）。
◎創 立 8 0 年 記 念

平成16年５月26日開催の取締役会において、会社創立80年を記念して、資本準備金を資本に組み入れて資本金12億７千315万５千円とし、平成16年９月30日現在の株主に、１株につき1.1株の割合で株式分割（無償交付）。
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■

株式についてのご案内

■事

業

年

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで■定 時 株 主 総 会

毎年６月■ 期末配当金の基準日

毎年３月31日■基株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とします。

準

日■株式上場取引所

東京証券取引所（第２部）■株主名簿管理人

東京証券代行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目６番２号（日本ビル４階）■郵 便 物 送 付 先
（ 連
絡
先 ）

〒168−8522 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
東京証券代行株式会社 事務センター
70120−49−7009
取次事務は、中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

■単 元 株 式 数

100株■公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞■ホ ー ム ペ ー ジ

http://www.tachihi.co.jp/〔住所変更・単元未満株式の買取等のお申出先について〕
お取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行
株式会社にお申し出ください。
〔未支払配当金のお支払について〕
株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
〔配当金計算書について〕
配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

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