令和4年度 大分県認定林業事業体担当者会議

伐採届出制度等について

令和４年６月１４日
林務管理課 森林・林業企画班

伐採の届出等について
地域森林計画の対象となっている民有林の立木を伐採する場合、森林区域や目的別に伐採の届や許可が必要となります。伐採後に造林等により更新を行った時は造林の報告が必要です。伐採旗は、皆伐時に交付されます。

森林経営計画の認定請求が必要（法第11条第１項）
伐採後に届出が必要（法第15条）
経営計画が認定された機関に届出（国・県・市町村のいずれか）
伐採完了報告市町村へ伐採の30日～90日 伐採旗
前に 「伐採及び伐採後の造林の届出」が必要（1ha以下の森林の開発を含む）

伐採

上記以外の地域
森林計画対象森林

伐採旗

伐採完了報告【森林経営計画】
森林経営計画の対象森林であって、当該計画に従って伐採する場合

伐採

伐
採を計画

伐採

【保安林】
保安林や保安施設地区である場合

伐採旗
事前に都道府県へ許可申請が必要【皆伐・間伐・作業許可
それぞれ別の申請が必要】

伐
採旗
返
還造林
・造林
完了の報
告

※皆伐については、伐採旗の掲揚をお願いします。

伐採及び伐採後の造林完了後、それぞれ３０日以内に「森林の状況報告」が必要（法第10条第8項2項）

伐採の届出等について保安林や保安林施設区である場合

事前に都道府県へ許可申請・届出が必要

森林経営計画がたてられている森林を伐採する場合

市町村等へ事後の届出が必要

今回の変更点

その他

市町村へ伐採30日～90日前に、「伐採及び伐採後の造林の届出書」「伐採計画書」「造林計画書」の提出が必要

改定 R4.4.1～

伐採及び伐採後の造林完了後、それぞれ30日以内に「伐採に係る森林の状況報告書」「伐採後の造林に係る森林の状況報告書」の提出が必要

伐採届出制度の変更点についてこれまで（～ R４.3.31）

変更後（R４.4.1～）

伐採計画

伐採造林届出書

伐採造林届出書
届出

伐採者、造林者連名での記載
・森林の所在場所
・伐採実施計画
・伐採後の造林計画

伐採者と造林者がそれぞれ作成

変更

・ 伐採者、造林者連名での記載

・伐採者の氏名・住所・造林者の氏名・住所※伐採業者等が立木買い受け等で伐・伐採計画

・伐採後の造林の計画

採する場合は、森林所有者と伐採作業委託先

作業委託先業者の連名で届出

集材方法の記載を追加

鳥獣害防止の記載を追加

・ 森林の所在場所

チェックリスト・搬出計画図

完了
後

完了
後

伐採に係る森林の状況報告書

伐採後の造林に係る森林の状況報告書

合計３枚提出伐採造林状況報告書
完了

伐採者、造林者連名での記載
・森林の所在場所
・伐採実施状況
・伐採後の造林の実施状況

・伐採者の氏名・住所

変更

造林計画

それぞれ１回提出

・森林の所在場所

・造林者の氏名・住所

・伐採実施状況

・伐採後の造林の実施状況

作業委託先

作業委託先

集材方法の記載を追加

鳥獣害防止の記載を追加

それぞれ作業終了後３０日以内に提出
伐採後の報告が新たに必要となった。

伐採届出制度の例
例

届出者・報告者

1
森林所有者
委託造林者

伐採者
○○組合○○会社。｡｡等△△組合△△会社。｡｡等

伐採造林届出書

伐採計画

造林計画

届出人 → 森林所有者

伐採する者の住所・氏名

造林する者の住所・氏名→ 森林所有者→ 森林所有者

作業委託先

作業委託先

→伐採者（○○組合、○○会社など）→造林者（△△組合、△△会社など）伐採に係る森林の状況報告書

伐採後の造林に係る森林の状況報告書

報告者→伐採の権原を持つ者（ここでは森林所有者）

報告者→造林の権原を持つ者（ここでは森林所有者）

伐採届出制度の例
例

届出者・報告者

2
森林所有者

伐採造林届出書

伐採計画

造林計画

届出人
→ 森林所有者・伐採者(連名)

伐採する者の住所・氏名→ 伐採者（○○組合、○○会社など）造林する者の住所・氏名

作業委託先
→ なし

造林者

伐採者

伐採に係る森林の状況報告書
報告者→伐採の権原を持つ者（ここでは伐採者）○○組合○○会社。｡｡等△△組合△△会社。｡｡等→森林所有者
作業委託先→造林者（△△組合、△△会社など）

伐採後の造林に係る森林の状況報告書
報告者→造林の権原を持つ者（ここでは森林所有者）

伐採及び伐採後の造林の届出書の記載要領～R4.3.31まで様式は正しいか？
記載漏れはないか？

届出人の氏名・住所が正確に記載されているか？

伐採及び伐採後の造林の届出書伐採を行う森林が所在する市町村の長あてとなっているか？

年月日

市町村長 殿住 所
届出人 氏名記載の内容と森林簿情報に齟齬はないか？

法人にあつては、名称
印
及び代表者の氏名次のとおり森林の立木を伐採したいので、森林法第10条の８第１項の規定により届け出ます。
①伐採箇所ごとに届出書を作成する。
②複数地番にまたがる場合は、全ての地番を記載する。
③必要に応じて届出に係る区域を示す図面を添付する。

１ 森林の所在場所
市町

郡村

大字字

地番
少数第 2 位まで記載されているか（第 3 位で四捨五入されているか）？

２ 伐採の計画
伐 採 面 積伐 採 方 法主伐（皆伐・択伐）・間伐

伐 採 樹 種
伐

採

齢

伐採率

ha

法人の場合は法人登記印が、個人の場合は認印が押印されているか？（ただし、個人で自署の場合は押印省略可）％

伐採率は、立木材積による伐採率(％)となっているか？

市町村森林整備計画に定める「択伐による複層林施業を推進すべき森林」に指定されている場合、伐採方法が適合しているか？
伐採する森林が異齢林の場
合、伐採する立木のうち最も多いものの林齢、最低林齢及び最高林齢が記載されているか？

伐採の期間

３ 伐採後の造林の計画(1) 造林の方法別の造林面積等の計画
造林面積（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
人工造林による面積（Ａ＋Ｂ）

ha
ha

植栽による面積（Ａ）ha

人工播種による面積（Ｂ）ha

天然更新による面積（Ｃ＋Ｄ）

ha

ぼう芽更新による面積（Ｃ）ha

天然更新補助作業の有無

地表処理・刈出し・植込み・その他（）・なし

天然下種更新による面積（Ｄ）
天然更新補助作業の有無①届出人が森林所有者その他
権原に基づき立木の使用又は収益をする者となっているか？
②伐採する（権原を有する）者と伐採後の造林をする（権原を有する）者が異なる場合、連名となっているか？

ha
地表処理・刈出し・植込み・その他（）・なし①始期は届出年月日以降 30～90 日となっているか？
②伐採の期間が 1 年を超える場合は、年次別に伐採の計画が記載されているか？

①伐採の方法が主伐の場合、伐採面積と造林面積が一致しているか？（伐採後に森林以外の用途に供される場合を除く。）②市町村森林整備計画に定める「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林」の場合、人工造林が計画されているか？
③伐採跡地が確実に更新される方法が選択されているか？

（新様式 R4.4.1～

伐採及び伐採後の造林の届出書の記載要領
様式は正しいか？
記載漏れはないか？

届出人の氏名・住所が正確に記載されているか？

伐採及び伐採後の造林の届出書伐採を行う森林が所在する市町村の長あてとなっているか？

年月日

市町村長 殿
住 所
届出人 氏名記載の内容と森林簿情報に齟齬はないか？

法人にあつては、名称
印
及び代表者の氏名次のとおり森林の立木を伐採したいので、森林法第10条の８第１項の規定により届け出ます。
①伐採箇所ごとに届出書を作成する。
②複数地番にまたがる場合は、全ての地番を記載する。
③必要に応じて届出に係る区域を示す図面を添付する。

１ 森林の所在場所
市町

郡村

大字字

地番
少数第 2 位まで記載されているか（第 3 位で四捨五入されているか）？

２ 伐採の計画伐 採 面 積
伐 採 方 法主伐（皆伐・択伐）・間伐

伐 採 樹 種
伐採齢

伐採率

ha％

伐採率は、立木材積による伐採率(％)となっているか？

市町村森林整備計画に定める「択伐による複層林施業を推進すべき森林」に指定されている場合、伐採方法が適合しているか？
伐採する森林が異齢林の場
合、伐採する立木のうち最も多いものの林齢、最低林齢及び最高林齢が記載されているか？

３ 伐採後の造林の計画(1) 造林の方法別の造林面積等の計画

人工造林による面積（Ａ＋Ｂ）

ha
ha

植栽による面積（Ａ）ha

人工播種による面積（Ｂ）ha

天然更新による面積（Ｃ＋Ｄ）

ha

ぼう芽更新による面積（Ｃ）ha

天然更新補助作業の有無

地表処理・刈出し・植込み・その他（）・なし

天然下種更新による面積（Ｄ）
天然更新補助作業の有無①届出人が森林所有者その他
権原に基づき立木の使用又は収益をする者となっているか？
②伐採する（権原を有する）者と伐採後の造林をする（権原を有する）者が異なる場合、連名となっているか？
法人の場合は法人登記印が、個人の場合は認印が押印されているか？（ただし、個人で自署の場合は押印省略可）

伐採の期間造林面積（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

伐採の計画書が別添様式になり、伐採者の住所と氏名を記載する事になった。

ha
地表処理・刈出し・植込み・その他（）・なし①始期は届出年月日以降 30～90 日となっているか？
②伐採の期間が 1 年を超える
場合は、年次別に伐採の計画が記載されているか？

①伐採の方法が主伐の場合、伐採面積と造林面積が一致しているか？（伐採後に森林以外の用途に供される場合を除く。）②市町村森林整備計画に定める「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林」の場合、人工造林が計画されているか？
③伐採跡地が確実に更新される方法が選択されているか？

作業委託先、集材方法等の記載が追加された。

伐採及び伐採後の造林の届出書の記載要領
造林の計画書が別添様式になり、造林者の住所と氏名を記載する事になった。

複数の樹種を造林する場合は、樹種ごとに記載されているか？

市町村森林整備計画に定める人工造林をすべき期間に適合しているか。
皆伐の場合：伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内
択伐の場合：伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年を超えない期間

植栽の場合、樹種別の植栽本数が、市町村森林整備計画に定める人工造林の標準的な方法に適合しているか？

(2) 造林の方法別の造林の計画
造林の期間
人

工造

然

更

樹種別の樹種別の造林面積

植栽本数

ha

本林

（植栽・人工播種）
天

造林樹種新（ぼう芽更新・天然下種更新）
５年後において適確な更新が市町村森林整備計画に定める天然更新をすべき期間に適合しているか。伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内①天然更新又は森林以外の用途に供されることが計画されている場合に本欄が全て記載されているか？
②５年後に天然更新が完了していない場合又は森林以外の用途に供されていない場合に、その時点から２年以内に造林する計画となっているか？

なされない場合(3) 伐採後において森林以外の用途に供されることとなる場合のその用途①伐採後の用途が森林以外（転用）である場合、その用途が記載されているか？
②転用面積は 1ha 以下か？

４ 備考

①森林法以外の法令により施業の制限により施業の制限がある場合はその種別等を記載する。
②合法性等の証明の希望の有無について記載する。（任意）転用の場合は「確認通知書」、それ以外の場合は「適合通知書」

作業の委託先と鳥獣害対策（シカネット等）の設置に関することが追加された。

伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書
伐採及び伐採後の造林に係る森林状況報告書
年市町村長月日

殿
報告者

氏名

法人にあっては 、名称及び代表者の氏名

年 月 日に提出した伐採及び伐採後の造林の届出書に係る森林につき次のとおり伐採後の造林を実施したので、森林法第10条の８第２項の規定により報告します。
１

２

森林の所在場所
市郡

字天 然 更 新複数の樹種を造林した場合には、造林した樹種ごとに複数行に分けて記載

造林の方法

造林の期間

造林
樹種

スギ

2.00 ha人工植栽

R4年3月10日～
R4年4月20日

ヒノキ

1.00 ha

R2年12月9日
ブナ、ミ～
R７年7月20日 ズナラ

2.00 ha

天然下種更新備考

伐採後の用途：宅地造成• 伐採（造林）箇所ごとに報告書を作成• 複数地番にまたがる場合は、全ての地番を記
載• 必要に応じて報告書に係る区域を示す図面を添付

地番

伐採後の造林の実施状況

人 工 造 林

４町大字村

伐採者または伐採後の造林をする者（森林所有者等）が提出

樹種別の 樹種別の造林面積 造林本数5,000本
3,000本
別添資料
による作業
委託先

鳥獣害対策

天然更新の場合にあっては、• 造林樹種は、代表的な樹種の記載• 樹種別の造林面積の記載に代えて、造林地全体の面積の記載• 樹種別の造林本数の記載に代えて、写真やチェックリスト等の更新状況のわかる資料の添付とすることが可能

・転用する場合には、伐採後の用途を記載
・相続等により届出書と異なる所有者が提出情報する場合、当該相続に係る情報を記載

①伐採旗について「保安林」②伐採旗について「森林経営計画森林」

県振興局へ伐採許可申請を提出して、許可書とあわせて交付する。
・主伐：２月､６月､９月、12月に申請
・伐採・造林：完了後３０日以内に提出※間伐・作業許可は、保安林関係の説明を参照ください

森林経営計画森林は、伐採届は事後でよいが、伐採旗は、事前に市町村へ申請し交付を受ける。
（県認定は、県へ申請）
伐採面積が「１ha以上」の箇所に交付する。
・伐採・造林の届出提出は４月・６月・８月・11月・1月の毎月10日まで

保安林の伐採等に関する 大分県のホームページURL
https://www.pref.oita.jp/soshiki/16200/hoanrinkyoka.html

12

③伐採旗について（①②以外の森林）
市町村へ「伐採届」を提出し、適合通知と合わせて交付される。
伐採面積が「１ha以上」の箇所に交付する。
伐採届出：90～30日前
伐採・造林状況報告：それぞれ30日以内

伐採旗に関する取り扱い事項
１ 伐採旗の掲揚場所
伐採旗は、伐採を行う施行地で周囲から分かりやすい場所に掲揚する。
伐採箇所が許可を受けている箇所である証明をするものです。
２ 植栽の完了と伐採旗の掲揚
植栽は、伐採から２年以内、天然更新は、伐採の翌年度から５年以内に更新を行う。
更新が完了するまで、伐採旗は掲揚する。

伐採届、伐採許可申請等の様式
https://www.pref.oita.jp/soshiki/16200/hoanrinkyoka.html【大分県のホームページで「大分県伐採届」で検索してください】（注意事項）
１ 「伐採及び植栽完了時の報告」をお願いします。
２ 伐採届の届出人（申請者）には、伐採者と造林者が異なる場合は、両名の記載をしてください。

無届伐採における指導※基本的に市町村から伐採業者へ文書指導

○無届伐採

②

①

※基本的に文書指導指導を行ったにも関わらず伐採の中止がなされない

情報を県へ報告

指導『施業の勧告』※無届で伐採

④

③

指導
『告発』

指導
『中止命令』※当該伐採跡地を含む林班を越えない区域暗示※中止命令違反として告発を行う

今回の改正点現行○市町村

情報違反業者に指導局を経由して県へ報告。

県は情報を一括管理情報

管内市町村へ共有○市町村※情報提供を受けた場合は、当該伐採業者から届出の受付に当たり隣接する森林所有者と境界の確認を行ったことを称する書類等の提出を求め再発防止の徹底を図るもの。

※都道府県境を越えて広範囲に伐採を行う者で、事案が発生した場合、関係する都道府県にも併せて情報共有を行う

南九州４県連携 無断伐採への取組
目的

・近年、皆伐の増加に伴い無断伐採等事案が発生
・このような違法伐採を未然に防ぐ抑止力とするため、南九州４県（熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）で新たな連携体制を構築し、情報共有と事業体への指導強化に取り組む

・市町村が違反者に指導を行った際、規定の様式で県へ報告

主な ・県は県内市町村及び南九州４県に発生内容、事業者情報を共有
内容 ・その後、当該事業者から伐採届出が提出された際、①森林所有者と境界の確認同意が取れているか、②箇所、伐採・造林の計画と他の計画類や図面類との相違はないかなどを証する書類の提出を求め再発防止を図る【取組フロー】

広報活動も県・市町村が協調して実施
・ 伐採業者や地域住民を対象にチラシの配布、広報誌やホームページへの掲載などによる広報活動の実施
・ 関係機関（県、市町村、警察など）の連携によるパトロール活動の実施
・ 合法伐採の視認確認が可能な伐採等届出済標識又は伐採旗掲
揚（『伐採届旗の設置取扱要領』）の呼びかけ

上記の広報活動などを行うことで無断伐採等事案発生の抑止力とし、未然防止に努める。

違反を行った際当該届出書を提出した者に対し、【主な内容】①、②書類の提出を求め再発防止を図る。
最後に情報共有のあった日から３年を経た伐採業者等の情報は削除を行う。

南九州４県連携 無断伐採への取組
１．情報共有＜林野庁の流れ＞＜南九州４県の流れ＞

違反した伐採施業者に対し指導を行った場合、市町村は情報を管轄振興局を経由、県（林務管理課）へ報告

違反した伐採施業者に対し文書指導を行った場合、市町村は情報を様式１に記載し管轄振興局を経由、県（林務管理課）へ報告

県は提供された情報を管内市町村へ情報共有※都道府県境を越えて広範囲に伐採を行う者で、事案が発生した場合、関係する都道府県にも併せて情報共有を行う

県は提供された情報を県内市町村、南九州４県（大分、熊本、宮﨑、鹿児島）へ情報共有

当該届出書を提出した者に対し、当分の間、隣接する森林の所有者と境界確認を行ったことを証する書類の提出を求め、再発防止の徹底を図るもの。

当該届出書を提出した者に対し、①森林所有者と境界の確認同意が取れているか②箇所、伐採・造林の計画と他の計画や図面との相違はないか等を証する書類の提出を求め再発防止を図る
最後に情報共有のあった日から３年を経た伐採業
者等の情報は削除を行う

２．広報活動・巡視パトロール
・広報誌やHP掲載、チラシの配布により無断伐採等事案の未然防止や再造林推進に関する広報活動
・警察など関係機関と連携した巡視パトロールの取組
・林野庁が開発した衛星画像による伐採地抽出システムを活用した無断伐採等の現地調査の実施

土地所有者届出制度
新たに森林所有者になった場合（森林の土地の取得）には、市町村に「土地所有者届出」が必要です。
※様式や詳細内容は、それぞれの提出先各市町村又は県のＨＰでご確認ください。

1ｈａ未満の森林の取得（Ｈ24から）
新たに森林の土地の所有者となった者
９０日以内に届出

無届（国土利用計画法に基づく届出をしたときは不要）

虚偽届出

１０万円以下の過料

市町村（林務担当課）【お知らせ】
2024年から「相続登記の義務化」が予定されています。

一定面積以上の土地の取得
・ 売買による森林の土地の取得
ただし、森林を含む土地について、次の面積の売買は国土利用計画法に基づく届出を行わなければならないため森林法上の届出は不要
市街化区域：2,000m2以上
その他の都市計画区域：5,000m2以上
都市計画区域外：10,000m2以上・ 相続による森林の土地の取得
・ 贈与による森林の土地の取得
・ 森林の土地を所有している法人を買収（法人名義の変更を伴うもの）したことによる森林の土地の取得など、全ての土地の所有権の移転が対象
契約後２週間以内に届出市町村