11803681_第３四半期報告書_20120210093336

四半期報告書（第108期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

堀田丸正株式会社

2012/02/10 9:34:04

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/02/10 9:34:04【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第108期第３四半期（自【会社名】

堀田丸正株式会社【英訳名】

MARUSHOHOTTA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号【電話番号】（０３）３５４８－８１２１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号【電話番号】（０３）３５４８－８１３９【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

太田

平成23年10月１日

功

矢部

矢部

和秀

和秀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第107期
第３四半期連結
累計期間

第108期
第３四半期連結
累計期間

第107期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（千円）

7,099,891

6,416,568

9,300,892

経常利益又は経常損失(△)（千円）△42,641

65,921△120,327

四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△)（千円）△61,947

53,195△281,694

四半期包括利益又は包括利益（千円）△66,61954,541△289,613

純資産額（千円）

3,321,250

3,106,643

3,098,248

総資産額（千円）

6,224,735

5,662,791

5,354,614

△1.35

1.16

△6.14

－

－

－

53.4

54.9

57.9

１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期（当期）純損失金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第107期
第３四半期連結
会計期間

第108期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）

0.94

1.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第107期第３四半期連結累計期間及び第107期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。
また、第108期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第107期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループをとりまく事業環境は厳しい状況が継続しており、前連結会計年度までにわたり３期連続の営業損失を計上しております。このような状況により、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善するための対応策については、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（４）重要事象等について」に記載のとおり、収益性の向上を図るべく施策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本提出日現在において当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況が続き、復興
需要に力強さが見出せない中、タイ洪水によるサプライチェーンへの影響、欧州景気後退及び当該影響の新興国への波及、円高の定着、株価の低迷等、様々な業績悪化要因があり厳しい状況が続いております。
当衣料業界におきましては、個人の消費意欲が依然として力強さを欠き、気温や天候が不安定であったことから、全体としては低調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、寝装事業における量販店との取組の見直しが影響し、売上高は減少しましたが、事務所の移転や統合による賃料及び物流コストの削減等で、営業利益面では大幅な改善が図れました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、売上高64億16百万円（前年同期比△9.6％）、営業利益は40百万円（前年同期は営業損失62百万円）、経常利益は65百万円（前年同期は経常損失42百万円）、四半期純利益は53百万円（前年同期は四半期純損失61百万円）となりました。
和装事業は、依然として個人消費が低調に推移しておりますが、一部高級品への購買意欲が持ち直しつつあり、売上高は微減となりました。また、事務所の移転・統合による賃料の削減と、催事販売に係る経費等の見直しを継続
し、セグメント利益は大幅に改善しました。この結果、売上高は13億58百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント
利益は57百万円（前年同期はセグメント利益８百万円）となりました。
寝装事業は、取引先の見直しにより売上高は大幅に減少しましたが、物流コストの削減でセグメント利益は改善しました。この結果、売上高は９億29百万円（前年同期比32.2％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期はセグメ
ント利益21百万円）となりました。
洋装事業は、婦人洋品等の販売低迷が続き、売上高は減少しましたが、子会社の経費見直しにより、セグメント利益は改善しました。この結果、売上高は29億72百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益は80百万円（前年同期はセグメント利益47百万円）となりました。
宝飾・バッグ事業は、和装事業と同様、売上高は減少しましたが、販売経費の見直しにより、セグメント利益は大幅に改善しました。この結果、売上高は１億９百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益は５百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。
意匠撚糸事業は、国内市場での撚糸需要が持ち直し、売上高は増加しましたが、綿糸等の原料値上りにより、セグ
メント利益は減少しました。この結果、売上高は10億45百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益36百万円（前年同期はセグメント利益43百万円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -11803681_第３四半期報告書_20120210093336

2012/02/10 9:34:04（４）重要事項等について
当社では「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、以下の対応策を実施することにより、当連結会計年度における営業利益計上は十分可能と判断していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① 事業所統合による賃借料等の削減
東京・大阪・福岡に所在する各事業の事業所を統合することにより、賃借料及び管理維持費等を削減。
② 自社物流倉庫の縮小による賃料等の削減
寝装事業において、量販店との取引を見直したことにより、自社物流倉庫等の大幅な縮小による倉庫賃料及び管理維持費等を削減。
③ 人件費の削減
事業所の統合、自社物流の縮小及び取引先を見直したことによる事業縮小に加え、ワークシェアリングを活用し人件費を削減。
④ 販売経費の削減
和装事業において、催事効率を見直し、催事販売等に係る経費を削減。

- 3 -11803681_第３四半期報告書_20120210093336

2012/02/10 9:34:04

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年2月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

49,280,697

49,280,697

東京証券取引所
市場第二部

計49,280,697

49,280,697

－

内容
単元株式数
1,000株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

49,280,697－

1,975,070－

123,189

平成23年10月１日～
平成23年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -11803681_第３四半期報告書_20120210093336

2012/02/10 9:34:04（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,370,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

45,114,000

単元未満株式普通株式

796,697－－

発行済株式総数

49,280,697－－

総株主の議決権－（注）45,114

45,114－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数 ３個）含まれております。
②【自己株式等】
平成23年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数(株)他人名義所有株式数(株)所有者株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都中央区日本
堀田丸正株式会社

橋室町四丁目１番
11号

3,370,000－

3,370,000

6.84

計

－

3,370,000－

3,370,000

6.84

（注）

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 700株（議決権の数－個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名
監査役

職名

氏名
高津戸

- 5 -

俊男

退任年月日
平成23年９月19日

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2012/02/10 9:34:04

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

- 6 -11803681_第３四半期報告書_20120210093336

2012/02/10 9:34:04

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金

316,955
1,823,715
1,406,134
23,01575,266
40,13625,347
18,617
6,403
10,024△86,978595,004
1,925,435
1,393,779
12,63686,38134,301
25,40825,401
15,075
5,988△70,942

流動資産合計3,658,638

4,048,470

349,080

345,390

98,532
32,83375,79330,911

131,365

106,705

55,951
825,863410,086
52,183319,808△448,364

58,430784,297
383,143
45,685
312,274△421,607

1,215,529

1,162,224

1,695,975

1,614,320

5,354,614

5,662,791

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -11803681_第３四半期報告書_20120210093336

2012/02/10 9:34:04（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他

1,739,714
113,000
52,80023,8601,401－

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

20,184
171,173

2,031,194
109,000
59,76016,861
25,164
3,951
17,005
199,054

流動負債合計

2,122,135

2,461,991

固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
その他

31,200102,033951
45

35,68057,748727－

固定負債合計134,231

94,155

負債合計

2,256,366

2,556,147

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,975,070
273,659
1,038,724△187,803

1,975,070
273,659
1,046,008△188,038

3,099,650

3,106,699

312△1,7142,365△2,421△1,402△55

純資産合計

3,098,248

3,106,643

負債純資産合計

5,354,614

5,662,791

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 8 -11803681_第３四半期報告書_20120210093336

2012/02/10 9:34:04（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

7,099,891
4,807,496

6,416,568
4,317,060

売上総利益

2,292,395

2,099,507

販売費及び一般管理費

2,354,625

2,059,314

営業利益又は営業損失（△）△62,230

40,193

17,257
1,707
6,392
5,452

11,524
1,514
7,181
12,67730,80932,898

5,129
4,340
1,750

4,109
31
3,029

11,2207,169△42,641

65,921

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

5,308－

13,028196

特別利益合計5,308

13,225

－
4,544
5,213

406
10,696－

9,757

11,102△47,090

68,045

14,857

14,849

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
有形固定資産除却損
事務所移転費用
廃棄物処理損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計14,857

14,849少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△61,947

53,195

四半期純利益又は四半期純損失（△）△61,947

53,195- 9 -11803681_第３四半期報告書_20120210093336

2012/02/10 9:34:04【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△61,947

53,195△2,668△2,003

2,053△707△4,671

1,346

四半期包括利益△66,61954,541（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△66,61954,541

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

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2012/02/10 9:34:04【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自至

平成23年４月１日
平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 11 -

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2012/02/10 9:34:04【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

１．債務保証次の協同組合について、金融機関からの借入に対し

１．債務保証次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証を行っております。

保証先

金額（千円）

内容

84,000

借入債務

84,000―

協同組合東京ベ・マルシェ
計

２．手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高

保証先金額（千円）

内容

95,440

借入債務

95,440―

協同組合東京ベ・マルシェ
計

45,097千円

２．手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高25,295千円

30,833千円

受取手形裏書譲渡高18,804千円

３．四半期連結会計期間末日満期手形+
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間期末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

62,858千円
114,665千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連
結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日

至 平成22年12月31日）

至 平成23年12月31日）

減価償却費

11,394千円

減価償却費

11,069千円

のれんの償却額

22,738千円

のれんの償却額

22,738千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成22年５月14日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

91,8272.00

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成23年５月18日
取締役会

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

配当の原資

利益剰余金

至平成23年12月31日）

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

45,911

1.00- 12 -

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月29日

配当の原資

利益剰余金

11803681_第３四半期報告書_20120210093336

2012/02/10 9:34:04（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

和装事業 寝装事業（千円） （千円）

洋装事業
(千円）

宝飾・バ 意匠撚糸
ッグ事業 事業（千円） （千円）

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注)２
（千円）
(注)３
（千円）

その他
(注)１
（千円）

合計
（千円）

－

7,099,891－

7,099,891

－

2,269

2,269

△2,269－7,102,160△2,2697,099,891

118,662 △180,892△62,230

計
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,369,785 1,372,013 3,245,441

122,589

990,061 7,099,891(2）セグメント間の内部売上高

－

－

－

－

－

1,369,785 1,372,013 3,245,441

122,589

990,061 7,099,891

2,269△2,892

43,529

1,105

又は振替高
計
セグメント利益（又はセグメント

8,214

21,18647,519117,556

損失）（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△180,892千円には、セグメント間取引消去△668千円、のれん償却額22,738千円、各報告セグメントに配分していない全社費用157,486千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

和装事業 寝装事業（千円） （千円）

洋装事業
(千円）

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注)２
（千円）
(注)３
（千円）

その他
(注)１
（千円）

合計
（千円）

－

6,416,568－

6,416,568

－

1,984

1,984

△1,984－

109,764 1,045,993 6,416,568

1,984

6,418,552△1,984

6,416,348

203,833 △163,640

40,193

宝飾・バ 意匠撚糸
ッグ事業 事業（千円） （千円）

計
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,358,151

929,827 2,972,831

109,764 1,045,993 6,416,568(2）セグメント間の内部売上高

－

－

－

－

－

又は振替高
計

1,358,151

929,827 2,972,831

セグメント利益（又はセグメント

57,712

23,05880,137

5,695

36,301

202,905928

損失）（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△163,640千円には、セグメント間取引消去975千円、のれん償却額22,738千円、各報告セグメントに配分していない全社費用141,877千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

11803681_第３四半期報告書_20120210093336

2012/02/10 9:34:04（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）△1円35銭

1円16銭△61,947

53,195－－△61,947

53,19545,91345,909１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 14 -

11803681_第３四半期報告書_20120210093336

2012/02/10 9:34:04（重要な後発事象）（子会社設立及び重要な事業の譲受に関する契約の締結）
当社は、平成24年２月８日開催の取締役会において、当社が100％出資するＨＭリテーリングス株式会社を設立し、当社と当社の親会社である株式会社ヤマノホールディングス（以下「ＹＨＣ」といいます。）との間で事業譲受に関する契約を締結することを決議いたしました。
１．子会社の異動（新設）及び事業譲受の理由
当社グループが「第二創業」の成長ステージへ今一歩踏み出すために、卸売ではこれまで培うことのできなかったノウハウや、マーケティング力を補完し、これまで事業の方向性として掲げてきた「卸から顧客創造」戦略を強化、加速させる必要があると考え、子会社を新設し、和装小売事業の事業譲受を実施するものであります。
２．子会社の異動（新設）の概要
（１） 商
（２） 本

店

所

在

号

ＨＭリテーリングス株式会社地

東京都渋谷区代々木１－30－７（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役会長
代表取締役社長

（４） 事

業

内

山野彰英
山野義友

容

和装品等の販売

（５） 資

本

金

の

額

100,000千円

（６） 設

立

年

月

日

平成24年３月１日予定（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率

当社

100％

３．事業譲受の概要
ＹＨＣの和装事業は、「きもの京都」「京のきもの屋四君子」「銀座きしや」「きものの錦」「Kimono錦」の屋号で40店舗の呉服和装用品専門店を全国展開しており、店頭で行う着方教室「前楽結び着方教室」や、お手入れサービ
ス「きものクリニック」、着る機会の提供として「きものパーティ、きもの散策会」などの各種サービスを「ソフトと価値」として提供してまいりました。これらの諸施策が奏功し、和装事業のセグメント利益は黒字を維持し、平成24年３月期においても事業効率が向上したことなどから前期比増益となる見通しであります。
４．譲受け資産、負債の項目および金額 平成23年12月31日現在
資
項

目

流動資産

産

負
帳簿価額

項
流動負債

830,747千円

318,603

固定負債

31,039有形固定資産38,788無形固定資産29,158

投資その他

250,657

計

1,032,688

５．譲受価額および決済方法、事業譲受期日
譲受価額
600百万円
決済方法
事業譲受期日

帳簿価額

714,085千円

固定資産

合

目

債

現金による決済によります。
平成24年４月１日

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

合計

861,787

11803681_第３四半期報告書_20120210093336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2012/02/10 9:34:04

11803681_第３四半期報告書_20120210093336

2012/02/10 9:34:04

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月９日

堀田丸正株式会社
取締役会

御中
監査法人元和指定社員
業務執行社員

公認会計士

星山

和彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

臼井

聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中川

俊介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年２月８日開催の取締役会において、100%出資するＨＭリテー
リングス株式会社を設立すること及び親会社である株式会社ヤマノホールディングスから和装事業を譲り受けることを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。