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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年５月８日【四半期会計期間】

第52期第２四半期(自【会社名】

株式会社シイエム・シイ【英訳名】

ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 佐々幸恭

【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 成田克己

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 成田克己

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成25年１月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成25年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第51期
第２四半期
連結累計期間平成23年10月１日 自平成24年３月31日 至

第52期
第２四半期
連結累計期間平成24年10月１日 自平成25年３月31日 至

第51期
平成23年10月１日
平成24年９月30日

売上高

(千円)

7,599,006

7,180,218

14,986,319

経常利益

(千円)

766,973

407,969

1,283,145

四半期(当期)純利益(千円)

361,825

204,279

530,194

四半期包括利益又は包括利益(千円)

325,245288,964

485,162

純資産額

(千円)

8,368,944

8,681,514

8,528,861

総資産額

(千円)

11,816,038

12,132,910

12,107,431(円)

161.2991.06

236.34

(円)

―

90.58

234.18

(％)

70.8

71.5

70.4

(千円)

794,956△306,204

1,898,592(千円)△283,673△353,219△301,326(千円)△136,366△178,200△138,943(千円)

2,512,971

2,811,415

3,599,731

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第51期
第２四半期
連結会計期間平成24年１月１日 自平成24年３月31日 至106.72

第52期
第２四半期
連結会計期間平成25年１月１日
平成25年３月31日
76.99(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第51期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界景気の減速等を背景に弱い動きで推移していたものの、年明け以降、持ち直しの動きが見られております。先行きについても、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが予想されます。ただし、引き続き海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、雇用・所得環境の先行き等にも注視が必要な状況であります。
このような経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、7,180百万円(前年同期比418百万
円減、同5.5％減)、営業利益は370百万円(前年同期比373百万円減、同50.2％減)、経常利益は407百万円(前年同期比359百万円減、同46.8％減)、四半期純利益は204百万円(前年同期比157百万円減、同43.5％減)となりました。
これをセグメント別に見ますと、次のとおりであります。

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四半期報告書(マーケティング事業)
インターナル・マーケティングは、自動車関連分野における技術教育施策案件や業務支援システム
案件の減少、金融関連分野における業務支援施策案件の減少の影響などにより、売上高は846百万円(前年同期比103百万円減、同10.9％減)となりました。
エクスターナル・マーケティングは、自動車関連分野におけるブランド浸透施策案件の増加、医療関
連分野におけるスマートデバイス対応の販促案件の増加、住宅関連分野における販促イベント案件の増加などがあり、売上高は703百万円(前年同期比163百万円増、同30.3％増)となりました。
カスタマーサポート・マーケティングは、工作機械分野における使用説明書の案件増加があったものの、自動車関連分野において前期好調であった修理書・使用説明書について、中国を仕向地とするものを中心に案件の減少などがあり、売上高は3,839百万円(前年同期比275百万円減、同6.7％減)となりました。
トータルプリンティングは、修理書・使用説明書の印刷が減少し、売上高は803百万円(前年同期比51
百万円減、同6.0％減)となりました。
その他については、コンビニエンスストア売上、丸星株式会社の業務委託等があり、売上高は239百万円(前年同期比16百万円増、同7.2％増)となりました。
これらの結果、マーケティング事業の売上高は6,431百万円(前年同期比251百万円減、同3.8％減)、営
業利益は444百万円(前年同期比377百万円減、同46.0％減)となりました。

(システム開発事業)
ソフトウエア受託開発を主力とするシステム開発事業は、主要なお取引先からの受注案件の減少にともない、売上高は748百万円(前年同期比167百万円減、同18.3％減)となりました。営業利益は15百万円(前年同期比５百万円増、同49.9％増)となりました。

(２) 財政状態の分析①資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より25百万円増加し、12,132百万円(前連結会計年度末比0.2％増)となりました。これは主として、現金及び預金の減少788百万円があった
ものの、受取手形及び売掛金の増加840百万円によるものであります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より127百万円減少し、3,451百万円(前連結会計年度末比3.6％減)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加328百万円があったものの、未払法人税等の減少242百万円、流動負債のその他の減少191百万円によるものであります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より152百万円増加し、8,681百万円(前連結会計年度末比1.8％増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加65百万円、為替換算調
整勘定の増加50百万円によるものであります。

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四半期報告書(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ788百万円減少
し、2,811百万円(前連結会計年度末3,599百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは306百万円の支出(前年第２四半期連結累計期間794百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益411百万円の収入、仕入債務の増加285
百万円があったものの、売上債権の増加767百万円、法人税等の支払額422百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは353百万円の支出(前年同期283百万円の支出)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出233百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは178百万円の支出(前年同期136百万円の支出)となりました。
これは主として、配当金の支払額156百万円によるものであります。
(４) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

提出会社

本社
(名古屋市中区)

マーケティング事業

基幹システム再構築(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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投資額
(千円)

231,452

完成年月

平成24年10月

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,970,000

計

7,970,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年５月８日)(平成25年３月31日)

種類

普通株式

2,243,600

2,243,600

計2,243,600

2,243,600

上場金融商品取引所名
または登録認可
金融商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

(注) 提出日現在の発行数には、平成25年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年１月１日〜
平成25年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,243,600―

529,770―

443,430

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四半期報告書(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

佐々 香予子

名古屋市西区

468,600

20.89

林 幹治

名古屋市昭和区

287,11012.80

シイエム・シイ従業員持株会

名古屋市中区平和１−１−19

285,180

12.71

林 史子

名古屋市昭和区

110,000

4.90

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１

100,000

4.46

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

60,0002.67

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

40,000

1.78

鷲尾 美里

名古屋市昭和区

36,600

1.63

龍山 真澄

千葉県大網白里市

32,5001.45

佐々 優

名古屋市西区

30,0001.34

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１−13−１

30,0001.34

1,479,990

65.96

計

―

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四半期報告書(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,242,300

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

22,423

―

1,100

―

―

2,243,600―――

22,423―② 【自己株式等】
所有者の氏名または名称(自己保有株式)株式会社シイエム・シイ
計

所有者の住所
名古屋市中区平和一丁目１番19号

200

―

200

0.01

200

―

200

0.01

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年１月１日
から平成25年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年10月１日から平成25年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

3,599,731
2,355,630

※4

たな卸資産

※1

701,788

当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

2,811,415
3,195,644※4※1

694,885

その他
貸倒引当金

368,421△2,772

347,366△4,414

流動資産合計7,022,799

7,044,898

521,970
389,763
1,790,655
90,995502,134
396,590
1,790,655
95,8502,793,384

2,785,231

961,963
330,843

870,348362,628

1,292,806

1,232,977

1,009,588△11,148

1,080,709△10,905

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

998,440

1,069,804

5,084,631

5,088,012

12,107,431

12,132,910

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※4953,175

未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金

439,805
468,920
96,942

その他

662,715

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

10/23

※4

※4

1,281,276
197,060
435,223
36,486471,280

2,621,558

2,421,327

695,247
258,291
3,470

753,951
274,0162,100

957,0101,030,069

3,578,569

3,451,396

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

529,770
443,430
7,565,289△488

529,770
443,430
7,630,893△488

8,538,001

8,603,606

22,035△31,175

53,03919,541△9,14072,581

−

5,327

純資産合計

8,528,861

8,681,514

負債純資産合計

12,107,431

12,132,910

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
売上原価

7,599,006
5,264,792

7,180,218
5,133,650

売上総利益

2,334,213
1,590,518

2,046,567
1,676,549

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

743,695

370,017

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
作業くず売却益
為替差益
その他

515
492
3,167
7,735
5,362
7,950

1,069
655
3,852
7,177
16,2269,474

営業外収益合計

25,22438,456

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

338
224
1,382

235
246
21

営業外費用合計

1,946

503

経常利益

766,973

407,969

特別利益
固定資産売却益
その他

1,311
35

3,723
−

特別利益合計

1,346

3,723

特別損失
固定資産売却損
減損損失

−
7,352

155
−

特別損失合計7,352

155

税金等調整前四半期純利益

760,967

411,537

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

375,889
23,252

187,629
19,514

法人税等合計399,141

207,143

少数株主損益調整前四半期純利益

361,825

204,394

少数株主利益−115

四半期純利益361,825

204,279

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

361,825

204,394

11,690△48,270

31,00453,565

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△36,579

84,569四半期包括利益

その他の包括利益合計

325,245288,964（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

325,245−

288,408555

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

760,967
101,372
7,352
91,61546,784565△9,937△19,054
16,066△1,007338
5,625△1,311△473,920
56,672
327,610
67,947

411,537
147,074−
91,61558,703
1,398△35,019△60,456
15,725△1,724235
4,117△3,567△767,305
57,823
285,091△90,131977,687

115,117415△2,851
14,653△194,948

1,810
△235
−
△422,896

794,956△306,204△100,521
4,200△178,805△735−−△7,810△233,355
7,517△86,329△752△19,404△20,119△774△283,673△353,219△110△133,831△2,424−△156,590△21,610△136,366△178,200

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△24,389

19,400

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

350,527△818,223

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

2,162,443−
2,512,971

3,599,731
29,9072,811,415

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日 至 平成25年３月31日)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した広州国超森茂森信息科技有限公司を連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日 至 平成25年３月31日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正にともない、第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により、損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年９月30日)
商品及び製品189,743千円

197,131千円

仕掛品

502,882 〃485,792 〃9,162 〃

11,962 〃原材料及び貯蔵品

２

当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成24年９月30日)
受取手形裏書譲渡高３

当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

35,185千円

69,204千円

偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年９月30日)
大地新模式電脳制作有限公司※４

当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

27,742千円

33,841千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

受取手形

672千円

4,164千円

支払手形

65,855 〃96,765 〃― 〃12,493 〃

設備支払手形

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

給与手当511,704千円

511,969千円

役員報酬151,367 〃

154,196 〃賞与引当金繰入額

131,209 〃141,646 〃

役員賞与引当金繰入額

56,246 〃36,486 〃役員退職慰労引当金繰入額

17,841 〃

15,725 〃

退職給付費用

26,429 〃36,594 〃565 〃1,642 〃

貸倒引当金繰入額

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

現金及び預金2,512,971千円

2,811,415千円

現金及び現金同等物

2,512,971千円

2,811,415千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至

平成24年３月31日)

１ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年12月22日
定時株主総会

普通株式

134,603

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

60 平成23年９月30日 平成23年12月26日 利益剰余金(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年10月１日

至

平成25年３月31日)

１ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年12月21日
定時株主総会

普通株式

157,032

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

70 平成24年９月30日 平成24年12月25日 利益剰余金(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至

平成24年３月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

マーケティング
事業

システム開発事業

6,682,839

916,166

7,599,006

─

7,599,006

7,385

9,460

16,845△16,845─

計6,690,224

925,627

7,615,851△16,8457,599,006

セグメント利益

821,936

10,075

832,012△88,316

743,695

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高(注)１ セグメント利益の調整額△88,316千円には、セグメント間取引消去3,298千円、のれんの償却額△91,615千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年10月１日

至

平成25年３月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

マーケティング
事業

システム開発事業

6,431,792

748,425

7,180,218

─

7,180,218

8,298

20,04628,344△28,344─

計6,440,090

768,472

7,208,563△28,344

7,180,218

セグメント利益

444,130

15,102459,233△89,215370,017

計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高(注)１ セグメント利益の調整額△89,215千円には、セグメント間取引消去2,400千円、のれんの償却額△91,615千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正にともない、第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更により、セグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

161円29銭

91円06銭361,825

204,279──361,825

204,279

2,243

2,243

─

90円58銭四半期純利益調整額(千円)──

普通株式増加数(千株)

─

11

項目
(１) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前──
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年５月８日

株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

英

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

山

隆

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社シイエム・シイの平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（平成２５年１月１日から平成２５年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２４年１０月１日から平成２５年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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