新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平成16年8月

ソネット・エムスリー株式会社

更新日時:2004/08/07 9:55 印刷日時:04/08/12 14:28

ファイル名:000_2_0344605521609.doc

1.

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式

1,904,000千円（見込額）の募集及び株式3,088,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式592,000千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は証券取引法第５条により有価証券届出書を平成16
年８月16日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2.

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部ます。

特別情報」を除いた内容と同一のものであり

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

ソネット・エムスリー株式会社
東京都品川区北品川四丁目7番35号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は本文の該当ページをご参照下さい。

業績等の推移売上高（単位：百万円）

純資産額、総資産額（単位：百万円）

2,000

1,200

1,072

1,031

1,563
1,500

900
627

891

1,000

600
496

480

500

300

107

106

0

155 168

254

692

583

305

0
第1期

第2期

第3期

第4期 第5期1Q（連結） （連結）

第1期

第2期

第3期

経常利益又は経常損失（△）（単位：百万円）

純利益又は純損失（△）（単位：百万円）

600

600

508

第4期 第5期1Q（連結） （連結）

400

400

279

256

197

200

200

136

108

62

44
0

0
△93

△93
△200

△200
第1期

第2期

第3期

第1期

第4期 第5期1Q（連結） （連結）１株当たり純利益又は純損失（△）（株式分割遡及修正後、単位：円）

第2期

第3期

第4期 第5期1Q（連結） （連結）１株当たり純資産額（株式分割遡及修正後、単位：円）

12,00020,00017,30916,0008,000

14,577

6,975

4,000

3,418
1,551

12,000
2,719

0

8,000
7,636
4,000

△2,333△4,000

0
第1期

第2期

第3期

第4期 第5期1Q（連結） （連結）

4,218
2,666
第1期

第2期

第3期

第4期 第5期1Q（連結） （連結）

回次

第１期

決算年月
売上高

（千円）

経常利益
又は経常損失（△）（千円）

当期（四半期）純利益
又は当期純損失（△）（千円）

持分法を適用した場合の
（千円）
投資損益
資本金
発行済株式総数

第２期

第３期

第４期（連結）第５期第１四半期（連結）平成13年３月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月（千円）

平成16年６月

107,691

480,929

891,295

1,563,918

496,910△93,154

44,122

256,207508,746

197,183△93,333

62,057

136,728

279,018

108,763

ー

ー

ー

ー

ー

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

（株）

4,000

4,000

4,000

4,000

40,000

純資産額（千円）

106,666

168,723

305,452

583,098

692,360

総資産額

（千円）

155,954254,069

627,379

1,072,539

1,031,073（円）

26,666.52

42,180.89

76,363.08

145,774.67

17,309.00

１株当たり純資産額

１株当たり配当額（円）（内、１株当たり中間配当額）
（円）

ー
（ー）

１株当たり当期（四半期）純利益（円）
又は当期純損失（△）△23,333.47

ー（ー）
15,514.36

ー（ー）34,182.19

ー（ー）
69,754.54

ー（ー）
2,719.08

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

ー

ー

ー

ー

ー

自己資本比率

（%）

68.4

66.4

48.7

54.4

67.1

自己資本利益率

（%）

ー

45.0

57.6

62.8

17.0

株価収益率

（倍）

ー

ー

ー

ー

ー

配当性向

（%）

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

339,841

434,432

8,334

ー

ー

△133,213△50,593△6,180

ー

ー

ー

ー

ー

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物（千円）の期末（四半期末）残高ーー

267,330

649,797

652,450

従業員数

7

15

22

26

25

（名）

9

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成16年３月期から連結財務諸表を作成しております。平成15年３月期までは子会社が存在しなかったため、連結財務諸表を作成しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期までは潜在株式が存在しないため、第５期第１四半期については、ストックオプション制度に伴う新株予約権はありますが、当社の株式は非上場、非登録であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４ 株価収益率は、当社株式が非上場であり店頭登録もしておらず、期中平均株価の算出が困難なため記載
しておりません。
５ 第１期は設立初年度であるため、平成12年９月29日から平成13年３月31日までの期間の決算となっております。
６ 第３期の財務諸表及び第４期の連結財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、中央青山監査法人の監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務諸表並びに第５期第１四半期の連結財務諸表については、監査を受けておりません。

７

当社は、平成16年６月４日付で株式1株につき10株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成14年11月27日付東証上審第331号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、当該数値の内、第１期及び第２期の数値については中央青山監査法人の監査を受けておりません。

回次

第１期

第２期

第３期

第４期（連結）決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月（円）

2,666.65

4,218.08

7,636.30

14,577.46

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△2,333.34

1,551.43

3,418.21

6,975.45

１株当たり純資産額

事業内容

当社グループの事業目的は、「インターネットを活用して、医療を改革していく」ことで、社名のエムスリーはMedicine（医療）、Media（メディア）、Metamorphosis（変革）の３
つの言葉を指しています。
当社グループの運営する会員制医療専門サイト「m3.com」では、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に最も迅速かつ適確にたどりつけるサイト」として、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、独自コンテンツ等を提供しております。平成16年７月末現在、日本国内の医師総数25万人の約1/3に相当する８万人以上の医師をはじめとする、18万人以上の医療従事者がこのサイトに会員登録しています。この医療従事者会員を基盤として、当社グループでは様々なサービスを提供しています。

m3.com

トップページイメージ

医療ニュースMR君・リサーチ君・m3.com CAREER
医療サイト検索・検索エンジン・カテゴリー別サイト

提携企業エリア
文献検索（Pub Med）

メディカルツール

中立エリア

クライアントエリア

1 医療関連会社マーケティング支援分野
当社グループは、医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等を対象に、インターネットを活用したマーケティング活動を支援する各種サービスを開発、提供しています。クライアント企業は「m3.com」会員の中から、専門疾患領域や地域などで絞り込んだターゲット層に対し、自社製品の効果的なプロモーション活動を行うことができます。

1「MR君プラットフォーム」
サービス「MR君」は、製薬会社の医薬情報担当者(MR)等による医師への情報提供をサポート
する、インターネットを活用した双方向のコミュニケーションプラットフォームです。
「MR君プラットフォーム」
契約を結んだ製薬会社は、会員毎にカスタマイズされた「m3.com」のトップページに、自社のMRの顔写真入りメッセージを表示させることができます。
このバナー型メイラーを通じて、新しい医薬情報の提供や、それに対する医師からのフィードバックなど、双方向コミュニケーションが実現できます。また、MRからのメッセージを読んだ医師に、医学書等と交換可能なm3ポイントを付与することで、コミュニ
ケーションを促進しています。

MR君

イメージ

2「MR君 eCSO」
サービス

前述の「MR君プラットフォーム」サービスでは、メッセージの作成、送信等は各製薬会社が自ら行います。これに対し、｢MR君｣上での医薬品マーケティング業務の、企画から実施までを一括して当社グループで受託、代行するのが「MR君 eCSO」サービスです。当社グループが蓄積してきた、インターネット上のコミュニケーション特有のノウ
ハウを活用。製薬会社のマーケティング戦略の策定から、医師向けに発信するコンテンツの作成、配信業務、問合せへの対応業務、プロモーション結果の分析、報告までを一括して、当社グループが引き受けます。

3m3.com提携企業サービス
年間契約を結んだ提携企業向けに、「m3.com」上に専用の情報掲載スペースを設け、提携会社の情報提供や、専用検索エンジンに連動したバナー表示などのサービスを提供しています。
また、各社の医療従事者限定情報サイトに対し、「m3.com」
が資格認証を一括代行することによって、情報を検索する会員にとっての煩雑さを軽減し、かつトラフィックを誘導します。
さらにオプションとして、「m3 MT」のサービス名称で、「m3.com」
会員向けメール広告等、様々なマーケティングツールを提供しています。

m3.com/MR君への訪問者数（ログイン)トレンド（単位：万回）200

MR君既読eディテール*数トレンド（単位：万回）
200

161
143

150

150
110

100

81
53

50
6

11

16

20

28

100
71

第３期
第４期
第５期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q

54

50

0

0

82

2

7

14

25

32

第３期
第４期
第５期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q*インターネット経由での医薬情報提供（ディテール）のこと

2 調査分野「MR君」を活用した調査サービス「リサーチ君」を企画、開発、提供しています。
「リサーチ君」
では医療従事者を対象とした各種調査を受託し、「m3.com」の登録会員
18万人の中から適切なサンプルを選んで、「MR君」上で調査を実施します。医療関係の特殊な調査ニーズに対応でき、また従来の郵送やファックスによる調査と比較して、大幅な期間短縮を実現。正確でコストパフォーマンスの高い調査を可能にしています。

3 会員向け分野
平成16年４月より、医療機関と医師のための求人求職支援サービス「m3.com CAREER」
を開始しました。人材紹介会社４社と提携し、インターネットによる情報提供の即時性、効率性と、人材紹介会社の人を介したサービスを組み合わせることで、きめ細かい対応を行っています。
また、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社の有料コンテンツサービス
向けに、医薬品便覧や医学辞典等、医療従事者向けコンテンツを制作、販売。
「m3.com」
から同ウェブサイトに会員を誘導し、同コンテンツの販売を促進しています。
さらに、医学系出版社、医療施設開業支援サービス業など、医療に直接関係しないビ
ジネスを行っている会社に対しても、情報掲載等の提携企業サービスを提供しています。

m3.com CAREER トップページイメージ

トピックス

こだわり求人INDEX（テーマ別特集企画）
常勤医師募集情報検索

スカウトサービス

直近の臨時
非常勤情報

非常勤医師
募集情報検索

求人新着情報お役立ちツール・コンテンツ提携人材紹介会社一覧

、

以上をまとめた当社グループ事業系統図は、以下のとおりです。

顧客企業

当社グループ・医療関連会社
・m3.com提携企業
・医学系出版社等
・病院、診療所他

医療専門サイトm3.comMR君・MR君プラットフォーム
・MR君 eCSO・リサーチ君m3.com CAREER
m3.com提携企業サービス
・m3 MT。

m3ポイント各種サービス契約

販売契約

代理店
・調査分野
・m3 MT
・m3.com CAREER

コンテンツ提供元
制作委託先
・m3.com向け
・MR君 eCSO向け
・有料コンテンツ向け

当社グループサービス

取引関係

コンテンツ
発注、仕入れ有料コンテンツ

代理店契約

コンテンツ
加工販売

ソニー
コミュニケーション
ネットワーク（株）

m3.com会員
・医師
・薬剤師
・その他医療従事者

更新日時:2004/08/10 4:27 印刷日時:04/08/12 14:28

ファイル名:000_4_0344605521609.doc

目次頁【表紙】………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【証券情報】………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【募集要項】………………………………………………………………………………………… ２
１ 【新規発行株式】………………………………………………………………………………… ２
２ 【募集の方法】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【募集の条件】…………………………………………………………………………………… ４
４ 【株式の引受け】………………………………………………………………………………… ５
５ 【新規発行による手取金の使途】……………………………………………………………… ６
第２ 【売出要項】………………………………………………………………………………………… ７
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】…………………………………………… ７
２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】……………………………………… ８
３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】…………………………………… ９
４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】……………………………… 10
第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】……………………………………………………… 11
第二部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… 12
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… 12
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………… 12
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………… 15
３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………… 16
４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………… 19
５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………… 19
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… 20
１ 【業績等の概要】………………………………………………………………………………… 20
２ 【生産、受注及び販売の状況】………………………………………………………………… 22
３ 【対処すべき課題】……………………………………………………………………………… 23
４ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………… 24
５ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………… 34
６ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………… 34
７ 【財政状態及び経営成績の分析】……………………………………………………………… 35
第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………… 37
１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………… 37
２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………… 37
３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………… 38

ファイル名:000_4_0344605521609.doc

更新日時:2004/08/10 4:27 印刷日時:04/08/12 14:28

第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… 39
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………… 39
２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………… 44
３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………… 44
４ 【株価の推移】…………………………………………………………………………………… 44
５ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………… 45
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】………………………………………………………… 46
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………… 48
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………… 49
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………… 72
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………102
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………103
第四部 【株式公開情報】……………………………………………………………………………………104
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】………………………………………………………104
第２ 【第三者割当等の概況】……………………………………………………………………………105
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】…………………………………………………105
２ 【取得者の概況】…………………………………………………………………………………106
３ 【取得者の株式等の移動状況】…………………………………………………………………106
第３ 【株主の状況】………………………………………………………………………………………107

監査報告書
平成16年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………108
平成15年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………109
平成16年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………110

000_header_0344605521609.doc

更新日時:2004/08/10 3:05 印刷日時:04/08/12 14:28【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年８月16日【会社名】

ソネット・エムスリー株式会社【英訳名】

So‑net M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03(5420)9800(代表)【事務連絡者氏名】

取締役COO【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03(5420)9800(代表)【事務連絡者氏名】

取締役COO【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額

谷

村

格

カラハン トーマス マクタビッシュ

カラハン トーマス マクタビッシュ(ブックビルディング方式による募集) 1,904,000,000 円
売出金額(引受人の買取引受による売出し)(ブックビルディング方式による売出し)3,088,000,000 円
売出金額(オーバーアロットメントによる売出し)(ブックビルディング方式による売出し)(注)【縦覧に供する場所】

592,000,000 円

募集金額は、有価証券届出書提出日における見込額(商法上の発行価額の総額)であり、売出金額は有価証券届出書提出日における見込額であります。

該当事項はありません。

― 1 ―更新日時:2004/08/11 20:12

ファイル名:010_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:28

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】
種類

発行数

普通株式

2,800株(注２)(注) １ 平成16年８月16日開催の取締役会決議によっております。
２ 発行数については、平成16年８月30日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３ 本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受けによる売出しにおいては、新規発行株式数2,800株の募集及び引受人の買取引受けによる3,860株の売出しを予定しておりますが、その需要状況を勘案し、当該引受人の買取引受けによる売出しとは別に740株を上限として日興シティグ
ループ証券株式会社が当社株主であるソニーコミュニケーションネットワーク株式会社より賃借する当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。) を行う場合があります。
これに関連して、日興シティグループ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、平成16年10月13日を行使期限として当社株主であるソニーコミュニケーションネットワーク
株式会社により付与される予定であります。
また、日興シティグループ証券株式会社は、当社株主であるソニーコミュニケーションネットワーク株
式会社から賃借する株式の返還を目的として、上場予定日(平成16年９月16日)から平成16年10月13日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限（以下「上限株数」という。）に株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、日興シティグループ証券株式会社は、シンジケートカバー取引により買付された株式数について
は、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、日興シティグループ証券株式会社の判断で、シンジ
ケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
４ 本募集の主幹事会社は日興シティグループ証券株式会社であります。
本募集に関連してロックアップ条項が付されておりますが、その内容に関しましては、「第１部 証券
情報 第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項 １.ロックアップについて」の項をご参照下さい。

― 2 ―更新日時:2004/08/11 20:12

ファイル名:010_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:28

２ 【募集の方法】
平成16年９月８日に決定される引受価額にて引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は平成16年８月30日開催予定の取締役会において決定される発行価額以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、取引所の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等
規則」という。)第３条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで
発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

2,800株

1,904,000,000

952,000,000

2,800株

1,904,000,000

952,000,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、商法上の発行価額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、発行価額の総額(見込額)の２分の１相当額を資本に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格(800,000円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は2,240,000,000円となります。

― 3 ―更新日時:2004/08/11 20:12

ファイル名:010_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:28

３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本発行価格 引受価額 発行価額
組入額
(円)
(円)
(円)
(円)

申込株
数単位

申込期間

申込
証拠金
(円)

払込期日

未定
未定
未定
未定
自 平成16年９月９日(木)未定
１株
平成16年９月15日(水)(注９) (注９) (注11) (注11)
至 平成16年９月13日(月) (注10)(注) １ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
２ 募集株式は全株を引受人が引受価額にて買取ることといたします。
３ 申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
４ 申込証拠金には、利息をつけません。
５ 株券受渡期日は、平成16年９月16日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。株券
は株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方は、上場(売買開始)日以降に証券会社を通じて株券の交付を受けることができます。
６ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
７ 発行価格の決定に当たっては仮条件を提示し、その後発行価格を決定することとなります。その日程等については、下記の(注)９をご参照下さい。
８ 申込みに先立ち、平成16年９月１日から平成16年９月７日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準で定める株主数基準の充足、上場後の株式の流動性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積
極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程
等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
９ 発行価格の決定に当たり、平成16年８月30日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成16年９月８日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性の高い公開会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に行う予定であります。
10 申込証拠金は、発行価格と同一の金額といたします。
11 平成16年８月30日開催予定の取締役会において、平成16年８月31日に公告する予定の発行価額及び資本組入額を決定する予定であります。
12 引受価額が発行価額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
13 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と平成16年８月31日に公告する発行価額及び平成16年９月８日に決定する引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
14 新株式に対する配当起算日は、平成16年４月１日といたします。

― 4 ―更新日時:2004/08/11 20:12

ファイル名:010_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:28① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄の証券会社及び委託販売先証券会社の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名
株式会社三井住友銀行

所在地

五反田支店

東京都品川区東五反田一丁目14番10号(注) 上記の払込取扱場所では申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

引受けの条件１
２

日興シティグループ証券株
式会社

東京都港区赤坂五丁目２番20号

2,800株３

計―

2,800株買取引受けによります。
引受人は新株式払込金として、平成16年９月15日までに払込取扱場
所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
―(注) １ 各引受人の引受株式数は、平成16年８月30日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
２ 上記引受人と発行価格決定日(平成16年９月８日)に元引受契約を締結する予定であります。

― 5 ―更新日時:2004/08/11 20:12

ファイル名:010_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:28

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)2,240,000,000

差引手取概算額(円)30,000,000

2,210,000,000(注) １

払込金額の総額は、有価証券届出書提出時における想定発行価格(800,000円)を基礎として算出した見込額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額2,210,000千円については、MR君を中心としたマーケティング支援分野拡大、
m3.com 登 録 会 員 を 活 用 し た 新 規 サ ー ビ ス 開 発 、 海 外 展 開 等 の 実 施 の た め の 投 融 資 と し て
2,113,000千円を、事業拡大及びm3.comサイト活性化に向けたサーバー及びシステム開発等の設備投資として97,000千円を充当する予定であります。
(注)

設備資金の内容については、「第二部の項をご参照ください。

企業情報

第３

― 6 ―

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」

更新日時:2004/08/11 20:12

ファイル名:020_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:28

第２ 【売出要項】

１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成16年９月８日に決定される引受価額にて引受人は下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類
―
―

売出数
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称等

―

―

―

―

―

―
東京都品川区北品川四丁目７番35号
ソニーコミュニケーションネットワー
ク株式会社
3,260株

普通株式

ブックビルディング
方式

3,860株3,088,000,000

東京都港区芝三丁目22番８号
谷村 格

400株

東京都目黒区中目黒一丁目４番２号
カラハン トーマス マクタビッシュ
200株
計―
3,860株3,088,000,000―(総売出株式)(注) １ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、上場前公募等規則により規定されております。
２ 公募新株式の発行を中止した場合には、株式の売出しも中止いたします。
３ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(800,000円)で算出した見込額であります。
４ 売出数については今後変更される可能性があります。
５ 「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」、「２ 募集の方法」及び「３ 募集の条件」に記載の募集並びに本売出しにおいては、新規発行株式2,800株の募集及び引受人の買取引受による3,860株の売出しを予定しておりますが、その需要状況を勘案し、本売出しとは別に740株を上限として、日興シティグル
ープ証券株式会社が当社株主より賃借する当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。
なお、上記内容に関しましては、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」(注)３をご参照下さい。
６ 本売出しの主幹事会社は日興シティグループ証券株式会社であります。
本売出しに関連してロックアップ条項が付されておりますが、その内容に関しましては、「第一部 証
券情報 第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項 １.ロックアップについて」の項をご参照下さ
い。

― 7 ―

更新日時:2004/08/11 20:12

ファイル名:020_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:28

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
売出
価格
(円)

引受
価額
(円)

申込期間

申込
申込
証拠金
株数単位
(円)

申込
受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

東京都港区赤坂五丁目２番20号
日興シティグループ証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
元引受契
東京都中央区丸の内一丁目８番１号
約を締結
大和証券エスエムビーシー株式会社
する証券
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
自 平成16年
会社及び三菱証券株式会社未定
未定
未定
未定 ９月９日(木)
その委託
１株
(注８)
(注８) (注８) 至 平成16年
大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１‑400号 (注９)
販売先証
髙木証券株式会社
９月13日(月)券会社の東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
本支店及マネックス証券株式会社
び営業所
東京都千代田区日本橋一丁目20番７号
松井証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
イー・トレード証券株式会社(注) １ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
２ 引受人は、当社の従業員持株会に対して売出株式数3,860株のうち、一定の株式を販売する予定であります。
３ 売出株式は、全株を引受人が引受価額にて買取ることといたします。
４ 株券受渡期日は、平成16年９月16日(木)（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。
株券は機構の業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方は、上場(売買開始)日以降に証券会社を通じて株券の交付を受けることができます。
５ 申込証拠金には、利息をつけません。
６ 売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)６及び７と同様であります。
７ 上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)
８に記載した販売方針と同様であります。
８ 売出価格及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格及び申込証拠金と同一といたします。
引受価額はブックビルディング方式による募集の引受価額と同一といたします。
９ 元引受契約の内容、その他売出しに必要な条件については、売出価格決定日(平成16年９月８日)において決定される予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
10 上記引受人と元引受契約を締結する予定であります。
11 引受人は、上記引受株式数の内100株程度を上限として、全国の販売を希望する、引受人以外の証券会社に委託販売する方針であります。

― 8 ―更新日時:2004/08/11 20:12

ファイル名:020_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:28

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類
―
―
普通株式

売出数
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称等

―

―

―

―

―

―

740株(注３)

592,000,000

東京都港区赤坂五丁目２番20号
日興シティグループ証券株式会社

計
―
740株
592,000,000―(総売出株式)(注) １ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、上場前公募等規則により規定されております。
２ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(800,000円)で算出した見込額であります。
３ 上記のオーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」、「２ 募集の方法」及び「第３ 募集の条件」に記載の募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、日興シティグループ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、日興シティグループ証券株式会社が当社株主であるソニーコミュニケーションネットワ
ーク株式会社より賃借する株式であります。
なお、上記内容に関しましては、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」(注)３をご参照ください。

― 9 ―更新日時:2004/08/11 20:12

ファイル名:020_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:28

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

未定
(注５)

自 平成16年９月９日(木)至 平成16年
９月13日(月)

(注) １
２

３
４
５

申込
株数単位

申込
証拠金
(円)

申込
受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

日興シティグループ証券株式会社及びその委託未定――
１株(注５) 販売先証券会社の本支店及び営
業所
申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
株券受渡期日は、平成16年９月16日(木)であります。株券は機構の業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場(売買開始)日(平成16年９月16日(木))以降に証券会社
を通じて株券の交付を受けることができます。
申込証拠金には、利息をつけません。
日興シティグループ証券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（２）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
上記売出価格及び申込証拠金については、「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」において決定される売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。

― 10 ―

更新日時:2004/08/11 20:13

ファイル名:030_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:28

第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１.ロックアップについて
本募集及び売出しに関し、売出人であるソニーコミュニケーションネットワーク株式会社、谷村格並
びにカラハン トーマス マクタビッシュは、主幹事会社である日興シティグループ証券株式会社に対して、本募集及び売出しの元引受契約締結日から180日間は、当社株式を売却しない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社との間で、本募集及び売出しにかかる元引受契約締結日から180日間は、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（ただし、株式分割及びストックオプション等に関わる発行を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記いずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

２.オーバーアロットメントによる売出しについて
「第１

募集要項

並びに「第２

１

売出要項

新規発行株式」、「２１

募集の方法」及び「３募集の条件」に記載の募集

売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにおいては、新規発行株
式数2,800株の募集及び引受人の買取引受けによる3,860株の売出しを予定しておりますが、その需要状況を勘案し、当該引受人の買取引受けによる売出しとは別に740株を上限として日興シティグループ証券
株式会社が当社株主であるソニーコミュニケーションネットワーク株式会社より賃借する当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
これに関連して、日興シティグループ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、平成16年10月13日を行使期限として当社株主であるソニーコミュニケーションネットワーク
株式会社により付与される予定であります。
また、日興シティグループ証券株式会社は、当社株主であるソニーコミュニケーションネットワーク
株式会社から賃借する株式の返還を目的として、上場予定日(平成16年９月16日)から平成16年10月13日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限（以下「上限株数」という。）に取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、日興シティグループ証券株式会社は、シンジケートカバー取引により買付された株式数についてはグリーンシューオプションを行使しない予定であります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、日興シティグループ証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

― 11 ―

更新日時:2004/08/10 3:35 印刷日時:04/08/12 14:27

ファイル名:040_0344605521609.doc

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第４期

決算年月

平成16年３月

売上高(千円)

1,563,918

経常利益

(千円)

508,746

当期純利益

(千円)

279,018

純資産額

(千円)

583,098

総資産額

(千円)

1,072,539

１株当たり純資産額(円)

145,774.67

１株当たり当期純利益(円)

69,754.54

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

自己資本比率(％)

54.4

自己資本利益率

(％)

62.8

株価収益率

(倍)

―

(千円)

434,432(千円)△50,593

(千円)

─

(千円)

649,797(名)26

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成16年３月期から連結財務諸表を作成しております。平成15年３月期までは子会社が存在しなかった
ため、連結財務諸表を作成しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 株価収益率は、当社株式が非上場であり店頭登録もしておらず、期中平均株価の算出が困難なため記載
しておりません。
５ 当社は、平成16年６月４日付で株式１株につき10株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成14年11月27日付東証上審第331号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場
合の１株当たり指標を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額 14,577.46円
１株当たり当期純利益 6,975.45円― 12 ―

更新日時:2004/08/10 3:35 印刷日時:04/08/12 14:27

ファイル名:040_0344605521609.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高

(千円)

経常利益
(千円)
又は経常損失（△）
当期純利益
(千円)
又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
（千円）
投資損益

107,691

480,929

891,295

1,563,918△93,154

44,122

256,207549,255△93,333

62,057

136,728

319,527

─

─

─

─

資本金

(千円)

200,000

200,000

200,000

200,000

発行済株式総数

(株)

4,000

4,000

4,000

4,000

純資産額

(千円)

106,666

168,723

305,452

624,980

総資産額

(千円)

155,954254,069

627,379

1,113,876

１株当たり純資産額(円)

26,666.52

42,180.89

76,363.08

156,245.01

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

─

─

─

(円)

(─)

(─)

(─)

(─)

(円)

△23,333.47

15,514.36

34,182.19

79,881.92

(円)

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

68.4

66.4

48.7

56.1

自己資本利益率

(％)

─

45.0

57.6

68.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

配当性向

(％)

─

─

─

─

(千円)

─

─

339,841

─

(千円)

─

─

△133,213

─

(千円)

─

─

─

─

(千円)

─

─

267,330

─

(名)

7

15

22

26

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第１期から第３期の持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 株価収益率は、当社株式が非上場であり店頭登録もしておらず、期中平均株価の算出が困難なため記載
しておりません。
５ 第４期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資損益及びキャッシュ・フロ
ーに関する数値は記載しておりません。
６ 第１期は設立初年度であるため、平成12年９月29日から平成13年３月31日までの期間の決算となっております。
７ 第３期及び第４期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、中央青山監査法人の監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務諸表については、監査を受けておりません。

― 13 ―

更新日時:2004/08/10 3:35 印刷日時:04/08/12 14:27

ファイル名:040_0344605521609.doc

８

当社は、平成16年６月４日付で株式１株につき10株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成14年11月27日付東証上審第331号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場
合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、当該数値の内、第１期及び第２期の数値については中央青山監査法人の監査を受けておりませ
ん。
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

１株当たり純資産額（円）2,666.65

4,218.08

7,636.30

15,624.50

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）（円）△2,333.34

1,551.43

3,418.21

7,988.19― 14 ―

更新日時:2004/08/10 20:24

ファイル名:041_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:27

２ 【沿革】
年月

沿革

平成12年９月

インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株
式会社（資本金２億円）を設立

平成12年10月

MR(製薬会社の医薬情報担当者)による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始

平成14年３月

ウェブエムディ株式会社より、医療情報事業を営業譲受。医療情報サイト「WebMD Japan」の運営を引継ぐ

平成14年８月

インターネットを活用した医療関連調査サービス、「リサーチ君」提供開始
医療情報サイト「WebMD Japan」を「so‑netm3.com」に名称変更

平成15年１月

ソ ニ ー コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ネ ッ ト ワ ー ク 株 式 会 社 よ り 、 医 療 情 報 サ イ ト 「 MediPro /MyMedipro」を営業譲受

平成15年２月 「MR君」プラットフォームを活用した、医師向け医薬品マーケティング業務 一括代行サービス、「MR君 eCSO」提供開始
平成15年７月

平行して運営してきた「MyMedipro」と「so‑netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」運営開始

平成15年10月

米国での事業展開を目的として、米国ニュージャージー州に、So‑net M3 USA Corporation（出資比率100％）を設立

平成15年11月

インターネットを活用した医療関連会社向けのマーケティングツールシリーズ、「m3 MT」提供
開始

平成16年４月

インターネットを活用した医師向け求人求職支援サービス、「m3.com CAREER」提供開始― 15 ―

更新日時:2004/08/10 20:24

ファイル名:041_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:27

３ 【事業の内容】
当社グループの事業目的は、「インターネットを活用して、医療を改革していく」ことで、社名のエムスリーはMedicine（医療）、Media（メディア）、Metamorphosis(変革)の３つの言葉を指しています。この目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。
当社グループの運営する会員制医療専門サイト「m3.com」では、「医師をはじめとする医療従事者
が、『欲しい！』と思った情報に最も迅速かつ適確にたどりつけるサイト」として、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、独自コンテンツ等を提供しております。平成16年７月末現在、日本国内の医師総数25万人の約1/3に相当する約8万人の医師を含む、18万人以上の医療従事者がこのサイトに会員登録しています。この医療従事者会員を基盤として、当社グ
ループでは様々なサービスを提供しています。

(１) 医療関連会社マーケティング支援分野
当社グループは、医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等の医療関連会社を対象に、インターネットを活用してマーケティング活動を支援するサービスを開発、提供しています。クライアント企業は「m3.com」会員の中から、専門疾患領域、地域などで絞込んだターゲット層に対し、自社製品の効果的なプロモーション活動を行うことができます。

①「MR君プラットフォーム」サービス「MR君」は、製薬会社の医薬情報担当者(MR)等による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用した双方向のコミュニケーションプラットフォームです。
製 薬 会 社 は 「 MR 君 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 」 契 約 を 結 ぶ こ と で 、 会 員 毎 に カ ス タ マ イ ズ さ れ た「m3.com」のトップページに、自社のMRの顔写真入りメッセージを表示させることができます。
「MR君」では、MRからの新しい医薬情報の提供や、それに対する医師からのフィードバックなど、
双方向コミュニケーションが実現できます。また、MRからのメッセージを読んだ医師に医学書等と交換可能なm3ポイントを付与することで、コミュニケーションを促進しています。
医師の多忙さや病院による訪問規制などにより、MRによる医師とのコミュニケーション時間の確保が難しくなる中で、「MR君」の活用は医師の都合のよい時間に、質の高い情報を効率的に伝えることを可能にし、より適切な処方の実現と当該医薬品の売上増に貢献します。また、情報の伝達コストを大きく削減します。
なお、医薬品卸会社向けに、同じ機能のサービスを「MS君」の名称で提供しています。

②「MR君 eCSO」サービス
前述の「MR君プラットフォーム」サービスではメッセージの作成、送信等は各製薬会社が自ら行うのに対して、「MR君」上での医薬品マーケティング業務の、企画から実施までを一括して当社グループで代行するのが「MR君 eCSO」サービスです。当社グループの持つ、インターネット上のコミュニケーション特有のノウハウを活用し、製薬会社のマーケティング戦略の策定から、医師向けに発信するコンテンツの作成、配信業務、問合せへの対応業務、プロモーション結果の分
析、報告までを一括して当社グループが受託、実施します。

― 16 ―

更新日時:2004/08/10 20:24

ファイル名:041_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:27③m3.com提携企業サービス
年間契約を結んだ43社（平成16年７月末現在）の医療関連会社各社に対し、「m3.com」会員を対象とした様々なマーケティングサービスを提供しています。
「m3.com」上に提携企業用の情報掲載スペースを設け、提携会社の情報提供や、専用検索エンジンに連動したバナー表示などのサービスを提供しています。また、各社の医療従事者限定情報
サイトに対し、「m3.com」が資格認証を一括代行することによって、情報を検索する会員にとっての煩雑さを軽減し、かつトラフィックを誘導します。さらにオプションとして、「m3 MT」のサービス名称で、「m3.com」会員向けメール広告等の、様々なマーケティングツールを提供しています。
なお、提携企業先の開拓、獲得に際し、その一部を営業代理店と提携して進めています。

(２) 調査分野
当社グループは、「m3.com」の登録会員18万人を対象とした、「MR君」を活用した調査サービス「リサーチ君」を企画、開発、提供しています。
「リサーチ君」では医療従事者を対象とした各種調査を受託し、「m3.com」会員の中から適切なサンプルを選んで、「MR君」上で調査を実施します。従来の郵送やファックスによる調査と比較して、大幅な期間短縮を実現し、正確で安価な調査を可能にしております。
また、従来より行ってきた個別受注方式の調査に加え、平成15年７月より、医師の処方に関するマルチクライアント方式の市場調査分析レポート「直近一例インデックス」の販売も開始しております。
なお、調査サービスの内、受託型調査の販売については、エーシーニールセン・コーポレーション株式会社と業務提携して進めています。

(３) 会員向け分野
当社グループでは、医療従事者向けに医療に直接関係しないビジネスを行っている会社に対しても、「m3.com」会員を対象とした情報掲載等の提携企業サービスを提供しています。現在、医学系
出版社、医療施設開業支援サービス業などと提携しています。
また、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下、「SCN」）の有料コンテンツサー
ビス向けに、医薬品便覧や医学辞典等、医療従事者向けコンテンツを制作、販売しています。また、「m3.com」からSCNが運営する「So‑net」ウェブサイトに会員を誘導し、同コンテンツの販売を促進しています。
さらに、平成16年４月より、医療機関と医師のための求人求職支援サービス「m3.com CAREER」を開始しました。人材紹介会社４社と提携し、インターネットによる情報提供の即時性、効率性と、
人材紹介会社の人を介したサービスを補完的に組み合わせることで、きめ細かい対応を行っております。

なお、当社グループは米国での「MR君」サービス展開を目的に、平成15年10月にSo‑net M3 USA
Corporationを設立し、現在営業準備を進めております。

― 17 ―

更新日時:2004/08/10 20:24

ファイル名:041_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:27

なお、当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。

(注)１

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
当社の発行済株式の90％を保有し、「So‑net」のサービス名称でネットワークサービス
関連事業を営んでいます。

２

ソニー株式会社
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社の発行済株式の100%を保有している親会社です。（82.61％を直接保有、17.39%を、100%子会社である株式会社ソニーファイナ
ンスインターナショナルを通じて保有）。ソニー株式会社は、エレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画、金融等の事業を営むソニーグループの事業持株会社です。

― 18 ―

更新日時:2004/08/10 3:38 印刷日時:04/08/12 14:27

ファイル名:042_0344605521609.doc

４ 【関係会社の状況】
平成16年３月31日現在
資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有
(被所有)
割合

(注１) 東京都品川区

480,266,422

電気・電子機械器具の製造、販売

(被所有)
間接
90.0％

コンテンツのライセンス許諾及び制作の委託
役員の兼任 なし

ソニーコミュニケーションネットワ
東京都品川区ーク株式会社(注２)

5,245,891

ネットワークサー
ビス関連事業

(被所有)
直接
90.0％

コンテンツ制作業務の受託、オフ
ィスの賃借、特許権・商標権実施
使用許諾等
役員の兼任 １名

(連結子会社)

千米ドル
米国におけるイン
ターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティ
ング支援事業

100.0％

役員の兼任

名称

住所

関係内容
事実上の関係(親会社)
ソニー株式会社

米国ニュージ
So‑net M3 USA Corporation (注３)
ャージー州

500

３名

(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ ソニー株式会社が発行する子会社連動株式の連動子会社であります。
３ 特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年７月31日現在
区分

従業員数

全社共通

25名

合計

25名

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社及び連結子会社は、単一事業において営業を行っており、同一事業部門で組織されているため従業員数は全社共通としております。

(2) 提出会社の状況
平成16年７月31日現在
従業員数

平均年齢

平均勤続月数

平均年間給与

25名

33.2歳

19.5ヶ月8,926千円(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しております。

― 19 ―

更新日時:2004/08/10 3:46 印刷日時:04/08/12 14:27

ファイル名:050_0344605521609.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当社グループでは平成15年10月に子会社を設立し、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との対比の記載は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が回復傾向にあり、また個人消費、設備投資が堅調に推移しているため、景気は回復傾向を持続しました。
当社グループの主な事業領域は、医療、ヘルスケア関連です。当領域では、高齢化や医療技術の高度化に伴い、市場が拡大しております。また、製薬会社間のグローバルな企業間競争が加速しており、業界再編の動きが出ています。
他方、日本のインターネット環境は、総務省の発表によると平成16年３月末時点において、ADSL（非対称デジタル加入者線）、ケーブルテレビ、光ファイバー等の常時接続ブロードバンドの加入者が総計1,492万人となり、インターネットへの接続環境の整備が飛躍的に進んできています。
このような事業環境の下、当社グループは、医療従事者会員の拡大及びサイト活性化、新たな顧客の獲得、更なるサービスの拡充を積極的に進めてきました。
医療従事者会員の拡大及びサイト活性化については、従来平行して運営していました２つの医療情報サイト「MyMedipro」及び「so‑netm3.com」を平成15年７月に統合し、新たに医療専門サイト「m3.com」を開設しました。これを機に、新規会員獲得や既存登録会員のサイト利用活性化のためのキャンペーン等を積極的に実施し、この結果、平成16年３月末時点において登録会員17万人に達し、また月間ログイン数も約56万回に拡大しました。
新たな顧客獲得においては、「MR君」契約会社が当連結会計年度中に５社増加しました。また、既存顧客の「MR君」利用量も増え、「MR君」を通じたコミュニケーション量は前年比で約５倍の伸びを示しており、医療従事者、製薬会社等の双方に確実に浸透してきています。
サービスの拡充としては、平成15年７月より、医師の処方に関する市場調査分析レポート「直近一例インデックス」の販売を開始。平成15年11月からはメールマガジンへの広告掲載やダイレクト
メール等のインターネットマーケティングツール、「m3 MT」の提供も始めました。
また平成15年10月に、米国でのサービス立ち上げのため、So‑net M3 USA Corporationを設立しました。
こ れ ら の 施 策 の 結 果 、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 、 1,563,918 千 円 と な り ま し た 。 一 方 、「m3.com」サイト開発、「MR君」プラットフォームの機能追加、米国事業立ち上げへの取り組み等
により費用も増加し、経常利益は508,746千円、当期純利益は279,018千円となっています。

― 20 ―

更新日時:2004/08/10 3:46 印刷日時:04/08/12 14:27

ファイル名:050_0344605521609.doc＜分野別売上高概況＞①医療関連会社マーケティング支援分野「MR君」プラットフォーム上での医薬品マーケティング業務を、企画から実施まで一括して当社グループで代行する「MR君 eCSO」サービスを、当連結会計年度より本格的に開始しました。
「MR君 eCSO」契約会社は当連結会計年度末までに７社となり、「MR君プラットフォーム」契約
会社と合わせた「MR君」契約会社は、大手製薬会社を中心に計15社となりました。
m3.com提携企業サービスについても、当連結会計年度より開始した「m3.com」会員向けメー
ル広告等のマーケティング ツール「m3 MT」の売上が貢献し、当連結会計年度も堅調に推移いたしました。
この結果、医療関連会社マーケティング支援分野の売上高は、1,325,711千円となりました。

②調査分野「MR君」プラットフォームを活用した調査サービス「リサーチ君」の利用は、堅調に推移しました。また、サービスの順調な普及に伴い、業務提携先との契約更改を行い、調査受託の基本料金の引き上げを行いました。
平成15年７月に販売開始した調査分析レポート「直近一例インデックス」の売上も貢献し、
この結果、調査分野の売上高は54,384千円となりました。

③会員向け分野
会員向け分野では、医療関係者向け有料コンテンツサービス、並びに医学系出版社等の医療関連以外の会社向けの提携企業サービスが堅調に推移し、売上高は183,822千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループは当連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との対比の記載はおこなっておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、649,797千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を508,746千円計上できたこと等
により、434,432千円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、サーバー等器具備品の購入による支出5,516千円、「m3.com」サイト立ち上げに伴うソフトウェア開発等、無形固定資産の取得による支出41,424千円等を計上し、マイナス50,593千円となりました。
なお、当連結会計年度における、財務活動によるキャッシュ・フローは発生しておりません。

― 21 ―

更新日時:2004/08/10 3:56 印刷日時:04/08/12 14:27

ファイル名:051_0344605521609.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を分野別に示すと、次のとおりであります。
分野

販売高(千円)医療関連会社マーケティング支援分野

前年同期比(％)

1,325,711―

調査分野

54,384―

会員向け分野

183,822―

1,563,918

―

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

２
３

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
販売高(千円)

割合(％)

三共㈱

185,744

11.9

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱159,21010.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、当連結会計年度（自 平成15年４月１日
を作成しております。

― 22 ―

至

平成16年３月31日）より連結財務諸表

更新日時:2004/08/10 20:25

ファイル名:052_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:27

３ 【対処すべき課題】
当社グループでは、今後もさらに事業を拡大させ、新しい付加価値を創出していく上で、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでいます。
(１) 会員の継続拡大とサイトの活性化
当社グループが運営している「m3.com」の登録会員18万人は、当社グループの様々なサービス提供の基盤であり、また他社の新規参入に対する大きな障壁となっています。これをさらに拡充し、医療従事者の未加入率を下げ、サービスプラットフォームとしての価値をより高めるために、自社のマーケティング活動を進め、新規会員獲得と内容の充実等によるサイトの活性化を図ります。
(２) 「MR君」を中心としたインターネット経由マーケティングの普及
インターネットを使った医薬品マーケティングが業界に殆ど存在していなかった3年半前に、「MR君」プラットフォームはリリースされました。現在では、日本中の医師の３人に１人は、「MR君」を通じてアクセスできるようになっています。
しかしながら、医薬品マーケティング市場全体の大きさに比べると、インターネット経由マー
ケティングの市場規模はまだ限られており、大きな成長余地が残されています。今後も「MR君」を活用したコミュニケーションのより一層の認知、浸透を図り、更なる普及を目指します。
(３) 医療従事者会員を活用した新規事業
医師を中心とした医療従事者というプロファイルのはっきりした会員プールからは、様々な事
業機会が生まれます。これまでも「リサーチ君」や「m3.com CAREER」等の、医療従事者特有のニーズに合ったサービスを開発してきましたが、まだ満たされていないニーズは多々あり、これらに向けて新たなサービスを開発、提供していきます。
(４) 海外展開
当社グループは米国でのサービス展開を目的に、平成15年10月にSo‑net M3 USA Corporationを設立しました。米国は全世界の医薬品市場の約50％を占め、また医師によるインターネットの利用は日本以上に浸透しておりますが、当社グループの「MR君」のようなマーケティング手法は見受けられません。
このような状況下の米国で、「MR君」プラットフォーム展開には大きなビジネス機会があるものと考え、サービス開始を目指して準備を進めています。
(５) 他事業の買収、資本参加数多くある医療関連のニーズを事業化していく上で、当社グループでは、既存事業の買収を有効な手段と捉えています。これまでもウェブエムディ株式会社並びにソニーコミュニケーション
ネットワーク株式会社から、医療従事者向け事業の営業譲受、事業統合を行い、事業を発展させてきました。今後も相乗効果の見込める他事業の買収又は資本参加により、事業基盤の拡大を進めていきたいと考えています。
(６) 人材の確保と育成
当社グループの事業を拡大するには、人材の確保と育成とが欠かせません。当社グループでは、
目的達成のために主体的に行動できる起業家的な人材の確保、育成に努めております。

― 23 ―

更新日時:2004/08/10 20:25

ファイル名:052_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:27

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券届出書提出日（平成16年８月16日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 事業環境について①インターネットについて
ⅰ

普及について
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しており、インターネット

への常時高速接続環境が年々整備されてきていることは、当社グループの事業展開の追い風となっています。
しかしながら、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が今後阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、一般的な普及が進んでも、何らかの理由で医療従事者の間でのインターネットの普及が阻害された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ

法的規制について
現在、日本国内において、インターネットの利用自体に対する法令等による制限が具体化する可能性は、さほど高くないと思われます。しかしながら、今後新たにインターネットビジネ
ス関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②医療・ヘルスケア市場についてⅰ

市場動向について
現在、当社グループの売上の多くが、医療・ヘルスケア関連会社からのものとなっています。

日本の国民医療費は過去半世紀の間、右肩上がりの増大を続けています。近年ようやくその傾向に歯止めが掛かりつつあるものの、この10年間で30％を超える伸びを示し、平成14年度においてその総額は31兆円を超えます。今後も、医療技術の高度化や高齢化により、医療関連市場はさらなる拡大が見込まれます。しかしながら、こうした見込が保証されている訳ではなく、市場の成長が停滞し、或いは市場が縮小するなどした場合や市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、業界再編の動きが加速しています。企業間競争は当社グループが提供する
各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 24 ―

更新日時:2004/08/10 20:25

ファイル名:052_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:27

また、当社グループの提供する主なサービスは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して医療関連会社が行う営業活動の支援サービスですが、医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービ
スが陳腐化する可能性があります。また、遺伝子操作等、医薬品に依存しない治療の比率が拡大した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ

各種規制について
当社グループは、医療関連会社に対してマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける「薬事法」における広告の制限等の規制、又は公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制には特段の注意を払っています。
今後においても、各種規制については、十分に留意して事業運営を行う方針でありますが、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われる可能性があります。これら新たな規制等に当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、当社グ
ループがこれらの規制に対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
なお、米国での事業展開における法的規制については、(６)②で後述します。

③競合について当社グループの提供する個々のサービスは、それぞれ隣接業種であるマーケティング支援会社
や医療関連コンテンツ制作会社、広告会社等と競合する関係にあります。
医療関連会社マーケティング支援分野における当社グループの最大の強みは、医療従事者会員
18万人とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることです。これに、製薬業界における「MR君」の実績も併せて、後発他社に対する新規参入障壁は高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツ
ール等が普及する可能性、より認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してくる可能性、
並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性などがあり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
調査分野及び会員向け分野においては、インターネットやIT（情報技術）の普及以前から多数の調査会社や広告会社等が存在しています。当社グループは、多数の医療従事者会員とインター
ネットの特性を活かしたサービスを展開し、競合会社との差別化を図っていますが、競争の結果、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

― 25 ―

更新日時:2004/08/10 20:25

ファイル名:052_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:27(２) 事業運営について①個人情報、顧客情報の保護について「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対して、サービスを提供しております。
提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っております。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用等の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

②知的財産権について当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他社からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

③技術、システム面のリスクについて
ⅰ

システムトラブルについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピューターシス

テムを構築しており、サービス水準の維持向上を図るため、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。
しかしながら、ハードウェア又はソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、
インターネット回線のトラブル、コンピューターウィルス、停電、自然災害、その他予測困難
な様々な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

― 26 ―

更新日時:2004/08/10 20:25

ファイル名:052_0344605521609.doc

ⅱ

印刷日時:04/08/12 14:27

技術の進展等について
当社グループのサービス内容は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連しております。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。
しかしながら、これらの分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④サービス内容について
当社グループのサービスには、顧客のマーケティングを支援するものが多くあります。当社グ
ループのサービスに不具合があった場合、その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約上明記されていますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのサービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者、もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しております。
その内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定していますが、これらのコンテンツに間違い、もしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、外部から購入したコンテンツを提供しております。
価格高騰など、様々な理由でこれらのコンテンツの継続調達が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイン
トと交換された商品の欠陥、トラブルなどにより、当社グループの責任が問われる可能性があります。

(３) 組織体制について①人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる起業家的な人材の確保と、その育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。

― 27 ―

更新日時:2004/08/10 20:25

ファイル名:052_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:27②小規模組織特有のリスクについて
当社は、平成16年８月16日現在、取締役５名（内２名は非常勤）、監査役２名（内１名は非常勤）、従業員25名と規模が小さく、現在の内部管理体制は、この規模に応じたものとなっております。当社では今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせた組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定です。しかしながら業容の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社の業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
また、現在当社では、全社員がひとつの事業所に勤務しているため、自然災害や火災などの大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。

(４) 業績の推移について
当社グループの設立後４事業年度の業績は、以下の通りです。当社グループは平成12年９月に設立され、第１期は初期費用の負担が大きく赤字を計上したものの、第２期には単年度黒字を計上、またウェブエムディ株式会社からの営業譲渡を受け業容が拡大しました。翌第３期にはソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下、「SCN」）からの営業譲受を受けてさらに拡大、新サービスの開発も順調に進み、累積損失を解消しています。このようにこれまでは順調に成長を続けていますが、今後の当社グループの業績等を判断する材料としては、当社グループの過年度の経営成績だけでは不十分である可能性があります。

回次

第１期

決算年月
売上高

第２期

第３期

平成13年３月 平成14年３月 平成15年３月
(千円)

経常利益
(千円)
又は経常損失（△）
当期純利益
(千円)
又は当期純損失（△）

第４期

第４期連結

平成16年３月

平成16年３月

107,691

480,929

891,295

1,563,918

1,563,918△93,154

44,122

256,207549,255

508,746△93,333

62,057

136,728

319,527

279,018

資本金(千円)

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

純資産額

(千円)

106,666

168,723

305,452

624,980

583,098

総資産額

(千円)

155,954254,069

627,379

1,113,876

1,072,539(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第１期は設立初年度であるため、平成12年９月29日から平成13年３月31日までの６ヶ月２日間の決算となっております。
３ 第３期及び第４期の財務諸表及び第４期の連結財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、中央青山監査法人の監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務諸表については、監査を受けておりません。

― 28 ―

更新日時:2004/08/10 20:25

ファイル名:052_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:27(５) 関連当事者との取引等について①SCN並びにソニー株式会社について
平成16年８月16日現在、SCNは、当社議決権の90％を所有し、当社の親会社となっています。
SCNは「So‑net（ソネット）」ブランドのもと、インターネット接続事業、インターネット関連サービス及び商品販売等を行っており、当社グループの他に4社の子会社及び関連会社を有しています。
ソニー株式会社は、SCNの議決権を直接、間接併せて100%保有する、SCNの親会社となっています。また、ソニー株式会社は、SCNの経済価値と連動した子会社連動株式（いわゆるトラッキングストック）を種類株式として発行し、東京証券取引所に上場しています。
当社グループは現在、自主独立した経営を行っておりますが、当社グループの業績は、直接、間接の株主たるSCNおよびソニー株式会社の今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。

②SCN並びにソニー株式会社との取引について
平成16年３月期における、当社グループとSCN並びにソニー株式会社との主な取引関係は次のとおりです。これらは双方の合理的な経営判断の結果生じたものであり、長期的、安定的に継続するとは限りません。また、これらの内、表中のSCNとの「コンテンツの制作」取引は、前述の医療従事者向け有料コンテンツサービスを行うにあたり、個人向け小口課金システムを持たない当社
がSCNのシステムを利用するために、当社が調達、制作した医療コンテンツをSCNに卸し、同社の運営するウェブサイトで販売課金し、当社からm3.com会員を同サイトに誘導するという仕組みです。このため、本取引が何らかの理由で継続しなくなった場合には、会員向け有料コンテンツサ
ービスを他の販売チャネルへ変更することになるため、課金情報の移管、再収集等の切替コストと販売機会の損失が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

属性

親会社

会社等
の名称

住所

ソ ニ ー
(株)

東京都
品川区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

480,266,422

電気・電
子機械器
具 の 製
造、販売

(被所有)
間接
90％

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

なし

事業上
の関係
コンテンツ
コンテンツののライセン
ライセンス許ス許諾及び諾及び制作の
制作
委託
(注１)
コンテンツ
の制作
(注２)

親会社

ソニーコ
ミュニケ
ーション
ネットワ
ーク(株)

東京都
品川区

ネットワ
ークサー
5,245,891
ビス関連
事業

(被所有)
直接
90％

兼任
１名

コンテンツ制 システム運作 業 務 の 受 営委託
託、オフィス (注３)の賃借、特許 ロイヤルテ
権・商標権使 ィ支払
用許諾等
(注４)
出向者給与
支払
(注５)

(注)

取引金額
(千円)

科目

21,400 前払費用

4,200

159,210 売掛金

29,565

19,236 買掛金

141

18,646 未払費用

4,521

12,177 未払費用

394

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 一般取引先と同様の条件によっています。
２ 一般取引先と同様の条件によっています。

― 29 ―

期末残高(千円)

更新日時:2004/08/10 20:25

ファイル名:052_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:27

３４

一般取引先と同様の条件によっています。
ロイヤルティ料率については、SCNからの条件提示を基に、交渉の上決定しています。なお、本取引は平成16年６月をもって解消しました。
５ SCNとの間の出向に関する覚書に基づき、SCNで発生した実費を支払っています。なお、本取引は平成16年３月期をもって解消しました。

③SCN及びソニーグループ内での競合について
SCNグループ及びソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はありませんが、近接した分野でのサービスとしては、SCNにおける一般消費者向け健康・医療コンテン
ツ「So‑netウェルネス」サービスと、ソニー株式会社における、医療、ヘルスケア分野でのイン
ターネット関連事業「メディカル・チャンネル」があります。
「So‑netウェルネス」は、一般消費者向けの医療機関情報、疾病情報や、ダイエット、育児に関する情報などを、主に有償で提供するものです。
「メディカル・チャンネル」は医療従事者専用のインターネット放送局として、各種セミナー
や学会の模様、オンライン医療講座等のオンデマンド配信等を行っています。当社グループとしては、いずれもビジネスモデル、目的、対象顧客などが異なるため、競合関係にないと認識していますが、これらのサービス及び当社グループの動向次第では、今後当社グループのサービスと競合する可能性があります。

④「MR君」及び「MS君」商標に関する契約について
商標「MR君」及び「MS君」は、当社設立以前にSCNから登録されています。当社はSCNから当該商標の使用許諾を受け、MR君事業に関連する売上高の0.5％をロイヤルティとして支払う契約を締結
していました。平成16年６月にこの契約を改定し、当社は現在、SCNから商標「MR君」及び「MS君」の無償独占使用の許諾を受けています。
この契約により、上記商標に関しては、当社が事業を継続していく上で必要かつ充分な権利の確保ができていますが、今後何らかの理由により当社が「MR君」及び「MS君」商標等を使用できなくなり、サービス名称の変更を強いられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤「MR君」ソフトウェアの著作権に関する契約について「MR君」ソフトウェアに関する著作権は、当社とSCNの共同保有となっており、当社の医療分野、医療従事者向け事業における使用、SCNの医療分野以外における使用を互いに許諾しています。今後当社グループが「MR君」サービスを医療分野、医療従事者向け事業以外に展開しようとする際に、SCNからの許諾が新たに得られなかった場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

― 30 ―

更新日時:2004/08/10 20:25

ファイル名:052_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:27⑥特許に関する契約について「MR君」の初期開発版については、当社設立以前にSCNから特許出願していますが、有価証券届出書提出日（平成16年８月16日）現在において、この特許は成立していません。この特許が成立した場合、これをSCNと共同保有とする、もしくは当社が譲渡を受けるという契約を、当社とSCNは締結しています。
「MR君」サービスは、登録会員数の多さや、ソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、特許が成立しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
共同保有でも譲渡でも、当社の特許実施における権利に差はありません。共同保有の場合、SCNも当社同様、自由に特許を実施できますが、上記⑤で定められた分野の制限があるため、特許の保有形態による業績への影響は想定していません。
なお、当社は、SCNの保有する特許の包括使用許諾を受け、当社売上高の１％をロイヤルティとして支払う契約を締結していましたが、平成16年６月に当該契約を解消しています。

⑦商号に関する契約について
当社はSCNより、ブランド名「So‑net」及び「ソネット」の、当社商号の一部への無償使用許諾を受けています。当該契約期間は、平成12年９月29日より３年間であり、期間満了の２ヶ月以前に契約当事者の一方からかかる契約を終了させる意思を書面により通知しない場合、又は通知があった場合に他方の同意を得られない場合は、さらに１年間存続するものですが、SCNの当社に対する出資比率が50％以下になった場合には、SCNはかかる契約を終了することができます。
現在、当社グループの会員、顧客の間では、「エムスリー」の名称自体が認知されてきており、「So‑net」及び「ソネット」ブランドへの依存度はそれほど高くないと思われます。しかし、今後何らかの理由により当社グループの商号を変更せざるを得なくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「So‑net」及び「ソネット」ブランドもしくは
ソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧SCNとの人的関係について
平成16年８月16日現在、当社グループにおけるSCNとの兼任者は次のとおりです。瀧川貞夫、吉田憲一郎は当社グループの業務執行に必要な助言などを得る為に、吉村正直は当社グループの監
査体制を強化する為に、それぞれ当社グループが招聘したものです。
当社に対するSCNの出資比率が変更された場合等には、これらの人的関係が変動する可能性があります。
当社グループにおける役職

氏名
貞夫

SCNにおける役職

当社取締役(非常勤)瀧川

当社取締役(非常勤)So‑net M3 USA Corporation取締役

吉田憲一郎

執行役員

当社監査役

吉村

コーポレートプランニングディビジョン
ゼネラルマネージャー

正直― 31 ―

取締役兼執行役員（CFO）

更新日時:2004/08/10 20:25

ファイル名:052_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:27(６) 今後の事業展開について①新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めております。
新規事業の展開にあたってはその性質上、予測とは異なる状況が発生する等、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込める他事業の買収又は資本提携を行う可能性があります。
他事業の買収又は資本提携を行った場合、当社グループの財務状態等、経営全般にわたるリス
クが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。

②海外展開についてⅰ

米国でのビジネス展開について
当社グループは、米国での事業展開には大きなビジネス機会があるものと考えており、平成15年10月に米国市場への参入を目的に、So‑net M3 USA Corporationを設立しました。今後、米国での事業を展開していく上で、短期的に投融資などの資金投入が必要になります。
米国での事業展開が想定通りにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。

ⅱ

米国における法的規制について
米 国 に お い て は 、 当 社 グ ル ー プ の 顧 客 は 、 FDA （ 米 国 医 薬 品 事 業 局 ： Food and Drug

Administration）、OIG（保健福祉省 監察総監室：United States Department of Health andHuman Services, Office of Inspector General ） 、 AMA （ 米 国 医 師 会 ： American Medical
Association）、PhRMA（米国製薬工業協会：Pharmaceutical Research and Manufacturers ofAmerica）等による、製薬会社から医師へ伝える情報の内容の規制、又は、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制など、様々な規制を受けます。
当社グループは、米国において医療関連サービス事業を展開するにあたり、弁護士への事前相談を行うなど、米国医薬品業界特有の法的規制等に細心の注意を払って準備を進めております。しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グ
ループの業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
(７) その他①配当政策について
当社グループは、平成15年３月期において創業以来の累積損失を解消していますが、事業資金を確保し内部留保の充実を図るため、平成15年３月期以降現在に至るまで利益配当は実施していません。
今後も当面は、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるため、利益は内部留保し、再投資していきます。そのため、配当は当分の間見送る方針です。

― 32 ―

更新日時:2004/08/10 20:25

ファイル名:052_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:27②調達資金の使途について
今回検討している公募増資による資金調達の使途については、①会員数の継続拡大とサイトの活性化のための資金、②MR君を中心としたマーケティング支援分野拡大のための資金、③「m3.com」登録会員を活用した新規サービス開発のための資金、④海外展開のための資金、⑤他事業の買収、資本提携のための資金、⑥その他業容拡大のための資金を予定しています。しかしながらこれらの投融資が成功するとは限らず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に従って、平成16年６月９日開催の定時株主総会の特別決議に基づき、当社取締役及び当社子会社取締役に対し、新株予約権を付与しています。また、今後も本制度を継続する方針です。現在付与している新株予約権、及び今後付与される新株予約権が行使された場合、一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、
公募増資前の発行済み株式総数40,000株に対して、有価証券届出書提出日（平成16年８月16日）
現在における新株予約権による潜在株式数は1,600株となっています。また、この新株予約権の権
利行使については、当社と予約権付与対象者の間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めております。

― 33 ―

更新日時:2004/08/10 20:25

ファイル名:052_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:27

５ 【経営上の重要な契約等】(１) 「MR君」及び「MS君」商標に関する契約（契約改定日：平成16年６月９日）
商標「MR君」及び「MS君」は、当社設立以前にソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下、「SCN」）から登録されております。当社はSCNから当該商標の使用許諾を受け、MR君事業に関連する売上高の0.5％をロイヤルティとして支払う契約を締結していました。平成16年６月にこの契約を改定し、当社は現在、SCNから商標「MR君」及び「MS君」の無償独占使用の許諾を受けています。

(２) 「MR君」ソフトウェアの著作権に関する契約（契約改定日：平成16年６月９日）「MR君」ソフトウェアに関する著作権は、当社とSCNの共同保有となっており、当社の医療分野、医療従事者向け事業における使用、SCNの医療分野以外での使用を互いに許諾する契約を締結しています。

(３) 特許に関する契約（契約締結日：平成16年６月９日）「MR君」の初期開発版については、当社設立以前にSCNから特許出願していますが、有価証券届出書提出日（平成16年８月16日）現在において、この特許は成立していません。この特許が成立した
場合、これをSCNと共同保有とする、もしくは当社が譲渡を受けるという契約を、当社とSCNは締結
しています。
なお、当社は、SCNの保有する特許の包括使用許諾を受け、当社売上高の１％をロイヤルティとして支払う契約を締結していましたが、平成16年６月に当該契約を解消しています。

(４) 商号使用許諾契約（契約改定日：平成16年６月９日）
当社とSCNは、ブランド名「So‑net」及び「ソネット」の当社商号の一部への無償使用許諾契約を締結しています。
当該契約期間は、平成12年９月29日より３年間であり、期間満了の２ヶ月以前に契約当事者の一方からかかる契約を終了させる意思を書面により通知しない場合、又は通知があった場合に他方の同意を得られない場合は、さらに１年間存続するものですが、SCNの当社に対する出資比率が50％以下になった場合には、SCNはかかる契約を終了することができます。

６ 【研究開発活動】
当社グループでは、基礎研究活動は特には行っていませんが、サービス提供の為のアプリケーショ
ンプログラム開発は自社で行っています。技術革新のスピードが激しいインターネット技術の分野で、高品質なサービスを提供するため、適宜新しいシステム設計構築技術やセキュリティ関連技術などを取り入れながらシステムの構築、運営を行っています。

― 34 ―

更新日時:2004/08/10 20:25

ファイル名:052_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:27

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループでは平成15年10月に子会社を設立し、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との対比の記載は行っておりません。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券届出書提出日（平成16年８月16日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績報告①概要
当連結会計年度の売上高は、1,563,918千円となりました。経常利益は508,746千円、当期純利
益は279,018千円となりました。
②売上高
売上高は、1,563,918千円となりました。これは「MR君 eCSO」サービスを当連結会計年度より本格的に開始し、同サービスの契約企業が前期より５社増加したこと、並びに「リサーチ君」でサービスの普及に伴う基本契約の条件改定と、新規受注増があったこと等によるものです。
③売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、505,940千円となりました。原価率は、32.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、548,904千円となりました。売上高に対する比率は、35.1％です。
④経常利益
経常利益は、508,746千円となりました。これには売上規模の大幅拡大が大きく寄与しています。
⑤当期純利益
当期純利益は、279,018千円となりました。１株当たり当期純利益は、69,754.54円となりました。（当社は、平成16年６月４日付で株式１株につき10株の分割を行っています。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり当期純利益は6,975.45円です。）（２）流動性及び資金の源泉①キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、649,797千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を508,746千円計上できたこと
等により、434,432千円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、サーバー等器具備品の購入による支出5,516千円、「m3.com」サイト立ち上げに伴うソフトウェア開発等、無形固定資産の取得による支出41,424千円等を計上し、マイナス50,593千円となりました。
なお、当連結会計年度における、財務活動によるキャッシュ・フローは発生していません。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、649,797千円となりました。

― 35 ―

更新日時:2004/08/10 20:25

ファイル名:052_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:27②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの各種サービス提供のための制
作費用、運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用などです。営業費用の主なものは人件費及び業務委託費です。

③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、借入を行わず、内部留保分を充てております。今後、内部留保を超える新たな資金需要が生じた際には、必要に応じて資本市場
等からの調達を検討します。

― 36 ―

更新日時:2004/08/10 3:59 印刷日時:04/08/12 14:27

ファイル名:060_0344605521609.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は47,003千円であり、その主な内容は、「m3.com」サイト
立ち上げに伴うソフトウェア開発及び「MR君」プラットフォームの機能強化、本社の器具、備品購入に伴う支出です。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループはインターネットを利用した医療関連事業に特化しており、単一のセグメントしかな
いため、事業の種類に関する記載は省略しております。

(1) 提出会社
平成16年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
(東京都
品川区)
(注) １

帳簿価額(千円)
有形固定資産無形固定資産等
ソフト
建物
器具・備品
その他
ウェア

設備の内容

事業用機器及びソ
フトウェア

8,402

115

81,754

従業員数
(名)

合計

27,969118,24226

帳簿価額のうち「その他」は、営業権7,289千円、電話加入権144千円、長期前払費用15,438千円及びソフトウェア仮勘定5,096千円の合計額です。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 本社の建物は賃借です。上記の表中の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
(所在地)

年間リース料又は賃借料 リース契約残高
(千円)
(千円)

設備の内容

本社
（東京都品川区）
本社（東京都品川区）

本社事務所

22,415

─

事業用機器及びソフトウェア

38,16731,862(2) 在外子会社
平成16年３月31日現在
会社名

So‑net M3
USA
Corporation

事業所名
(所在地)

設備の内容

有形固定資産器具・備品

帳簿価額(千円)
無形固定資産
ソフト
その他
ウェア

従業員数
(名)

合計

本社
(米国ニュ 事務用機器及びージャージ ソフトウェア
ー州)

400

― 37 ―

210

─

610

─

更新日時:2004/08/10 3:59 印刷日時:04/08/12 14:27

ファイル名:061_0344605521609.doc

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等（平成16年７月31日現在）

会社名

投資予定額

事業所名
(所在地)

設備の内容
総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法

備考

提出
会社

本社
(東京都品川区）

サーバー等機器

17,870

−

増資資金又
は自己資金

事業用設備の増強

提出
会社

本社(東京都品川区)

建物附属設備・器具備品等

80,000

−

増資資金又
は自己資金

オフィス内装工事及び周辺設備
等

提出
会社

本社
(東京都品川区)

コンテンツライセンス

64,800

−

増資資金又
は自己資金

「m3.com」掲載コンテンツのラ
イセンス取得

提出
会社

本社(東京都品川区)システム開発等

34,714

−

増資資金又
は自己資金

「m3.com」サイト及び「MR君」
ソフトウェア機能強化等（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を行っております。それ以外の重要な設備の除却等の計画はありません。

― 38 ―

更新日時:2004/08/10 4:00 印刷日時:04/08/12 14:28

ファイル名:070_0344605521609.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

160,000

計

160,000② 【発行済株式】

種類

発行数(株)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

普通株式

40,000

非上場・非登録

計40,000―― 39 ―

更新日時:2004/08/10 4:00 印刷日時:04/08/12 14:28

ファイル名:070_0344605521609.doc(2) 【新株予約権の状況】
平成16年６月９日開催の定時株主総会の特別決議に基づき、平成16年６月11日に当社取締役及び当社子会社の取締役に対し、新株予約権を付与しています。
最近事業年度末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年７月31日)

新株予約権の数(個)

―

1,600

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

―

1,600

新株予約権の行使時の払込金額(円)―213,400

新株予約権の行使期間―

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)―

新株予約権の行使の条件―

新株予約権の譲渡に関する事項―

平成18年７月１日〜
平成26年５月31日
発行価格
213,400
資本組入額
106,700①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場
合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する（注）新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額=

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋調整後
調 整 前×
新規発行（処分）前の時価
行使価額
＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数― 40 ―

更新日時:2004/08/10 4:00 印刷日時:04/08/12 14:28

ファイル名:070_0344605521609.doc(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成12年９月29日

4,000

4,000

200,000

200,000──

平成16年６月４日

36,00040,000─

200,000

─

─

年月日

(注)

１

設立時における出資者は、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社、他３名です。設立時の一株当たり発行価額は50,000円、資本組入額は50,000円です。
２ 当社は、平成16年６月４日付で株式１株につき10株の分割を行っております。

(4) 【所有者別状況】
平成16年７月31日現在
株式の状況
区分

外国法人
政府及び
その他の 外国法人
等のうち地方公共 金融機関 証券会社
法人
等
個人
団体

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

端株の状況

個人
その他

計

─

─

─

1

─

1

1

3

―

─

─

─

36,000

─

800

3,200

40,000

─

─

─

─

90.0

─

2.0

8.0

100.0

―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

─

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 40,000

端株

40,000─

発行済株式総数

40,000

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―

―

40,000―② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

平成16年７月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 41 ―

更新日時:2004/08/10 11:57

ファイル名:071_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:30(6) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年６月９日開催の第４回定時株主総会において、当社の取締役及び当社子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、特別決議により定めたものであります。
決議年月日

平成16年６月９日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役、当社子会社の取締役（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

1,920株を上限とする（注１）

新株予約権の行使時の払込金額①当社が株式の公開（当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合、これらの場合を「株式の公開」という。）を行う前に新株予約権を発行する場合、213,400円とする。
②当社が株式の公開を行った後に新株予約権を発行する場合、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（当該日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。(注２)

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日から平成26年５月31日

新株予約権の行使の条件①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいず
れかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する(注)１

平成16年６月９日開催の株主総会決議に基づき、平成16年６月11日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は1,600株です。なお、この1,600株を目的とするストックオプションは当社の取締役3名と当社子会社の取締役2名に付与しております。
２ 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額=

調整前行使価額×１

分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋調整後
調 整 前×
新規発行（処分）前の時価
行使価額
＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数― 42 ―

更新日時:2004/08/10 11:57

ファイル名:071_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:30

商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づき、平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、当社の役員及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に対して新株予約権を発行することを、特別決議により定めたものであります。
決議年月日

平成16年７月31日

付与対象者の区分及び人数

当社の役員及び使用人、当社子会社の役員及び使用人（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

320株を上限とする（注１）

新株予約権の行使時の払込金額①当社が株式の公開（当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合、これらの場合を「株式の公開」という。）を行う前に新株予約権を発行する場合、213,400円とする。
②当社が株式の公開を行った後に新株予約権を発行する場合、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（当該日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。（注２）

新株予約権の行使期間

平成18年８月１日から平成26年５月31日

新株予約権の行使の条件①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいず
れかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する(注) １ 平成16年７月31日決議の新株予約権は提出日現在、付与契約を締結しておりません。
２ 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額=

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

既発行株式数＋×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数― 43 ―

更新日時:2004/08/10 4:01 印刷日時:04/08/12 14:30

ファイル名:072_0344605521609.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、平成15年３月期において創業以来の累積損失を解消していますが、事業資金を確保し内部留保の充実を図るため、平成16年３月期においても利益配当は実施していません。
今後も当面は、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるため、利益は内部留保し、再投資していきます。そのため、配当は当分の間見送る方針です。

４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。

― 44 ―

更新日時:2004/08/10 4:01 印刷日時:04/08/12 14:30

ファイル名:073_0344605521609.doc

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役 ＣＥＯ

取締役

ＣＯＯ

氏名

谷村

生年月日

格

カラハン トーマス
マクタビッシュ

取締役

西

章彦

取締役

瀧川 貞夫

取締役

吉田 憲一郎

監査役

永田 朋之

監査役

吉村 正直

略歴

昭和62年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
平成11年12月 マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー（共同経営者）就任
昭和40年２月10日生
平成12年９月 当社代表取締役CEO就任（現任）
平成15年10月 So‑net M3 USA Corporation 取 締 役 就 任 （ 現任）
平成８年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
平成12年９月 当社取締役COO就任（現任）
昭和48年７月31日生
平成15年10月 So‑net M3 USA Corporation 取 締 役 就 任 （ 現任）
平成２年４月 日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社入社
平成12年10月 当社入社
昭和41年９月30日生
平成15年11月 当社執行役員就任
平成16年１月 当社取締役就任（現任）
昭和42年４月 ソニー株式会社入社
平成９年６月 ソニー・プレシジョン・テクノロジー株式会社
取締役就任
平成12年６月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社入社
昭和23年７月27日生
取締役兼執行役員（CFO）（現任）
平成12年９月 当社取締役就任
平成13年５月 当社取締役退任
平成15年４月 当社取締役就任（現任）
昭和58年４月 ソニー株式会社入社
平成12年９月 当社取締役就任（現任）
平成13年５月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会
社執行役員就任（現任）
昭和34年10月20日生
平成15年６月 株式会社ディー・エヌ・エー取締役就任（現任）
平成15年10月 So‑net M3 USA Corporation 取 締 役 就 任 （ 現任）昭和62年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
平成６年11月 株式会社セガ・エンタープライゼズ入社
平成８年１月 NBA Japan, Inc.代表取締役就任
平成10年10月 ニューズ コーポレーション ジャパン株式会社
昭和38年６月22日生
入社
平成13年５月 株式会社バリュークリエイト取締役就任（現任）
平成16年２月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和56年４月 ソニー株式会社入社
平成10年１月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会
社 コーポレートプランニングディビジョンゼ
ネラルマネージャー（現任）
昭和31年５月17日生 平成13年５月 当社監査役就任（現任）
平成13年６月 株式会社レーベルゲート監査役就任（現任）
ソネットスポーツ・ドットコム株式会社監査役就任（現任）
平成13年10月 スカイゲート株式会社監査役就任（現任）
計(注) 取締役 瀧川貞夫、吉田憲一郎は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。

― 45 ―

所有株式数
(株)

3,200

800

─

─

─

─

─

4,000

更新日時:2004/08/10 4:01 印刷日時:04/08/12 14:30

ファイル名:073_0344605521609.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、インターネットを活用した様々な医療・ヘルスケア関連サービスの提供を通じて企業価値の最大化を図ることが社会への責任であり、その責任を果たすためにはコーポレートガバナン
ス（企業統治）の強化が経営上重要であると考えています。
当社は創業以来、小規模組織の特徴を活かした経営体制を構築し、迅速な経営上の意思決定を重視しています。この環境変化に即応できる体制を維持しつつ、公開会社にふさわしい経営管理体制を整備してきました。
（２）コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体
制の状況
取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役２名となっております。監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。
社外役員に対しては、経営管理グループがスタッフとしてサポートをしております。
弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。
業務執行、監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下の通りです。

― 46 ―

更新日時:2004/08/10 4:01 印刷日時:04/08/12 14:30

ファイル名:073_0344605521609.doc②会社と会社の社外取締役及び監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役２名及び監査役の内の１名は、当社の親会社であるソニーコミュニケーショ
ンネットワーク株式会社（SCN）との兼任者です。社外取締役１名はSCNの取締役を兼任しており、社外取締役他１名及び監査役１名はSCNの従業員を兼務しております。

当社における役職

氏名
貞夫

SCNにおける役職

取締役(非常勤)

瀧川

取締役(非常勤)

吉田憲一郎

執行役員

監査役

吉村

コーポレートプランニングディビジョン
ゼネラルマネージャー

正直

取締役兼執行役員（CFO）③平成16年3月期における会社のコーポレートガバナンス充実に向けた取組みの実施状況
当社は、ソニー株式会社で制定された「ソニーグループ行動規範」を平成15年９月に採択し、コンプライアンス体制の充実を図っております。また、公開会社にふさわしい経営管理体制確立のため、平成16年１月に監査室を設置し、監査役、監査法人、監査室による三様監査を行う体制を整えております。

（３）役員報酬及び監査報酬
当連結会計年度における当社の社内及び社外取締役に対する役員報酬、及び監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。

役員報酬：
社内取締役に支払った報酬

41,993千円

社外取締役に支払った報酬

―

監査報酬：
監査証明に係る報酬

3,039千円

それ以外の報酬

4,006千円

上記監査報酬には、立替経費を含みますが、消費税等を含みません。

― 47 ―

更新日時:2004/08/10 4:02 印刷日時:04/08/12 14:30

ファイル名:080_0344605521609.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）は、改正後の連結財務

諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第３期事業年度(自平成14年４月１日

規則に基づき、第４期事業年度(自至平成15年４月１日

平成15年３月31日)は、改正前の財務諸表等
至

平成16年３月31日)は、改正後の財務

諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度(自年３月31日)の財務諸表並びに当連結会計年度(自事業年度(自平成15年４月１日

至

平成15年４月１日

平成14年４月１日
至

至

平成15

平成16年３月31日)及び当

平成16年３月31日)の連結財務諸表及び財務諸表について、中央青山監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表について
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)は、子会社を有していなかったた

め、連結財務諸表を作成しておりません。以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書につきましては前連結会計年度との対比は行っておりません。

― 48 ―

更新日時:2004/08/10 4:02 印刷日時:04/08/12 14:29

ファイル名:090_0344605521609.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
当連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

649,797

２ 売掛金

222,272

３ たな卸資産295

４ 繰延税金資産

52,379５ 前払費用

14,201

６ 未収入金11,370７ その他

7流動資産合計950,32488.6

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物562

減価償却累計額(2) 器具・備品
減価償却累計額

446

115

21,316
12,513

有形固定資産合計

8,803
8,918

0.8

２ 無形固定資産(1) 営業権

7,289(2) ソフトウェア

81,965(3) その他

5,240

無形固定資産合計

94,4958.8

３ 投資その他の資産(1) 長期前払費用

15,438(2) 敷金・保証金

2,556(3) 繰延税金資産805

投資その他の資産合計

18,8011.8

固定資産合計122,215

11.4

1,072,539

100.0

資産合計

― 49 ―

更新日時:2004/08/10 4:02 印刷日時:04/08/12 14:29

ファイル名:090_0344605521609.doc

当連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

34,480２ 未払法人税等

191,692

３ 賞与引当金

12,943４ ポイント引当金

43,000

５ 未払費用

77,548

６ 未払消費税等

30,749７ 前受金

94,564

８ 預り金

2,823

９ その他

1,639

流動負債合計489,441

45.6

負債合計

489,441

45.6

―

─

200,000

18.6

Ⅱ 利益剰余金

384,470

35.9

Ⅲ 為替換算調整勘定△1,371△0.1

資本合計

583,098

54.4

1,072,539

100.0（少数株主持分）
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ 資本金*１

負債・少数株主持分及び資本合計― 50 ―

更新日時:2004/08/10 4:03 印刷日時:04/08/12 14:29

ファイル名:100_0344605521609.doc② 【連結損益計算書】
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

1,563,918

100.0

Ⅱ 売上原価505,940

32.4

1,057,977

67.6

548,904

35.1

509,072

32.5

1,001

0.1

1,328

0.1

508,74632.5

508,746

32.5

229,72714.7

279,018

17.8

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 報酬・給与149,731

２ 賞与引当金繰入額

6,148

３ 販売促進費80,002

４ 減価償却費

28,680５ 業務委託料

84,864

６ ロイヤルティ

18,651

７ ポイント引当金繰入額

22,000８ その他

158,824

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息65

２ 為替差益

7

３ 雑収入

928

Ⅴ 営業外費用
１ 固定資産除却損

579

２ 雑損失

748

経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

249,596

法人税等調整額△19,868

当期純利益― 51 ―

更新日時:2004/08/10 4:03 印刷日時:04/08/12 14:29

ファイル名:101_0344605521609.doc③ 【連結剰余金計算書】
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

─

Ⅱ 資本剰余金増加高─

Ⅲ 資本剰余金減少高─

Ⅳ 資本剰余金期末残高

─(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高

105,452

Ⅱ 利益剰余金増加高
１

当期純利益

279,018

Ⅲ 利益剰余金減少高

279,018
─

Ⅳ 利益剰余金期末残高

384,470― 52 ―

更新日時:2004/08/12 14:29

ファイル名:110_a_0344605521609.doc④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

508,746２

減価償却費

91,339３

貸倒引当金の減少額△100

４

賞与引当金の増加額

4,338

５

ポイント引当金の増加額

22,000

６

受取利息

△65

７

固定資産除却損

579

８

売上債権の増加額

９

たな卸資産の増加額

△264

10

その他流動資産の減少額

2,614

11

未払費用の増加額

33,36712

仕入債務の減少額△2,85913

その他流動負債の増加額

34,779△86,401小計
14

利息の受取額15

法人税等の支払額

608,075
65△173,708

営業活動によるキャッシュ・フロー

434,432

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△5,516２

有形固定資産の売却による収入

149

３

無形固定資産の取得による支出△41,424４

長期前払費用の取得による支出△1,244５

敷金・保証金の取得による支出△2,556

投資活動によるキャッシュ・フロー

△50,593

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

―Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△1,371― 53 ―

印刷日時:04/08/12 14:29

更新日時:2004/08/12 14:29

ファイル名:110_a_0344605521609.doc

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

382,467

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

267,330

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

649,797― 54 ―

印刷日時:04/08/12 14:29

更新日時:2004/08/12 14:29

ファイル名:110_a_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:29

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要なリース取引の処理方
法

すべての子会社を連結しております。連結の範囲から除外
した子会社はありません。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 So‑net M3 USA Corporation（平成15年10月28日設立）
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しています。
たな卸資産
貯蔵品について最終仕入原価法を採用しています。
(ⅰ)有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年
器具・備品
２〜６年
(ⅱ)無形固定資産定額法を採用しています。
営業権については５年で均等償却しています。また、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(ⅰ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
なお、当連結会計年度においては計上額はありません。
(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当連結会計年度対応分の金額を計上しています。
(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイン
ト残高について過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイ
ントに対する所要額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

― 55 ―

更新日時:2004/08/12 14:29

ファイル名:110_a_0344605521609.doc

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

印刷日時:04/08/12 14:29(ⅰ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。
(ⅱ)固定資産の減損に係る会計基準「固定資産の減損に係る会計基準」（固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しています。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっています。

― 56 ―

更新日時:2004/08/10 4:04 印刷日時:04/08/12 14:29

ファイル名:110_b_0344605521609.doc

注記事項(連結貸借対照表関係)*１

当連結会計年度(平成16年３月31日)
当社の発行済株式総数は、普通株式4,000株です。

― 57 ―

更新日時:2004/08/10 4:06 印刷日時:04/08/12 14:29

ファイル名:110_c_0344605521609.doc(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年３月31日現在）
現金及び預金勘定
649,797千円
現金及び現金同等物

649,797千円― 58 ―

更新日時:2004/08/10 4:06 印刷日時:04/08/12 14:29

ファイル名:110_c_0344605521609.doc(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

期末残高相当額
（千円）

器具・備品

91,73866,03325,704

ソフトウェア

16,642

11,094

5,547

合計

108,380

77,12831,252(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

22,080千円
9,782千円

合計
31,862千円(3)支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
38,167千円
減価償却費相当額
36,910千円
支払利息相当額
1,182千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
２ 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありませんので、減損損失に係る記載は省
略しています。

(有価証券関係)
当連結会計年度(平成16年３月31日現在)
当社グループは有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。

― 59 ―

更新日時:2004/08/10 4:07 印刷日時:04/08/12 14:29

ファイル名:110_d_0344605521609.doc(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成16年３月31日現在)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
繰延税金資産未払事業税
ポイント引当金
賞与引当金
その他
繰延税金資産合計(2) 固定資産
繰延税金資産一括償却資産償却超過
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当金２

22,362千円
17,501千円
5,267千円
7,247千円
52,379千円

920千円
13,501千円
14,421千円△13,501千円

繰延税金資産合計

920千円

繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△114千円△114千円
805千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

― 60 ―

更新日時:2004/08/10 4:07 印刷日時:04/08/12 14:29

ファイル名:111_0344605521609.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメン
トしかありませんので記載を省略しています。

【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

海外売上高がないため、記載を省略しております。

― 61 ―

更新日時:2004/08/10 4:08 印刷日時:04/08/12 14:29

ファイル名:112_0344605521609.doc【関連当事者との取引】
当連結会計年度(自１

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等
の名称

住所

ソ ニ ー
(株)

東京都
品川区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

480,266,422

電気・電
子機械器
具 の 製
造、販売

(被所有)
間接
90％

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

なし

事業上
の関係
コンテンツ
コンテンツののライセン
ライセンス許ス許諾及び諾及び制作の
制作
委託
(注１)
コンテンツ
の制作
(注２)

親会社

ソニーコ
ミュニケ
ーション
ネットワ
ーク(株)

東京都
品川区

ネットワ
ークサー
5,245,891
ビス関連
事業

(被所有)
直接
90％

兼任
１名

コンテンツ制 システム運作 業 務 の 受 営委託
託、オフィス (注３)の賃借、特許 ロイヤルテ
権・商標権使 ィ支払
用許諾等
(注４)
出向者給与
支払
(注５)

(注)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

21,400 前払費用

4,200

159,210 売掛金

29,565

19,236 買掛金

141

18,646 未払費用

4,521

12,177 未払費用

394

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 一般取引先と同様の条件によっています。
２ 一般取引先と同様の条件によっています。
３ 一般取引先と同様の条件によっています。
４ ロイヤルティ料率については、ソニーコミュニケーションネットワーク(株)からの条件提示を基に、交渉の上決定しています。
５ ソニーコミュニケーションネットワーク(株)との間の出向に関する覚書に基づき、ソニーコミュニケー
ションネットワーク(株)で発生した実費を支払っています。

― 62 ―

更新日時:2004/08/10 4:08 印刷日時:04/08/12 14:29

ファイル名:112_0344605521609.doc(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

145,774円67銭

１株当たり当期純利益

69,754円54銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

279,018

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式に係る当期純利益(千円)

279,018

普通株式の期中平均株式数(株)4,000(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１ 平成16年５月17日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式の発行を行っております。
(1) 平成16年６月４日付をもって同日午後５時現在の株主名簿に記載された株主の所
有株式数を１株につき10株の割合をもって分割する。
(2) 分割により増加する株式数
普通株式36,000株(3) 配当起算日
平成16年４月１日
期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値
は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
１株当たり純資産額
14,577円46銭
１株当たり当期純利益
6,975円45銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
─
２ 当社は、平成16年６月９日開催の第４回定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び当社子会社の取締役に対して、ストックオプションとして、平成16年６月11日付で新株予約権を発行しています。なお、当該新株予約権の詳細については「第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権の状況」に記載
しております。
３ 当社は、平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、当社の役員及び使用人並
びに当社子会社の役員及び使用人に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。なお、当該ストックオプション制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況 (6)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

― 63 ―

更新日時:2004/08/10 4:09 印刷日時:04/08/12 14:29

ファイル名:120_0344605521609.doc⑤ 【連結附属明細表】（平成16年３月31日現在）【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
第５期第１四半期連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年６月30日まで）の四半期連結財
務諸表は次のとおりであります。
なお、この四半期連結財務諸表につきましては、株式会社東京証券取引所の定める「上場有価証
券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」２.の３(1)の規定に準じて算出しており、同取扱い２.の３(3)の規定に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく中央青山監査法人の手続きを実施しておりますが、監査は受けておりません。

― 64 ―

更新日時:2004/08/10 4:09 印刷日時:04/08/12 14:29

ファイル名:120_0344605521609.doc（１）四半期連結貸借対照表

科

第５期第１四半期連結会計期間末(平成16年６月30日現在)

目

金額（千円）(資産の部)
流 動 資 産１.現金及び預金
２.売掛金
３.たな卸資産４.その他
流 動 資 産 合 計Ⅱ
固 定 資 産１.有形固定資産
２.無形固定資産(1)ソフトウェア(2)その他
無形固定資産合計
３.投資その他の資産
固 定 資 産 合 計
資 産 合 計

構成比
％

Ⅰ

Ⅰ

652,450
208,774
195
58,082919,502*1

8,476(負債の部)
流 動 負 債
１.買掛金
２.未払法人税等
３.前受金
４.ポイント引当金
５.その他の引当金
６.その他
流 動 負 債 合 計
負 債 合 計（少数株主持分）
少数株主持分

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

89.2

（資本の部）
資本金
利益剰余金
為替換算調整勘定
資 本 合 計負債、少数株主持分及び資本合計― 65 ―

77,900
10,57988,48014,613
111,571
1,031,073

10.8
100.0

37,18574,21596,872
68,3908,332
53,717
338,713338,713

32.9
32.9

−

−

200,000
493,233△873
692,360

19.4
47.8
△0.1
67.1

1,031,073

100.0

更新日時:2004/08/10 4:09 印刷日時:04/08/12 14:29

ファイル名:120_0344605521609.doc（２）

四半期連結損益計算書

科

第５期第１四半期連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年６月30日）

目

金額（千円）

百分比
％

Ⅰ

売上高

496,910100.0Ⅱ

売 上 原 価

127,125

25.6

369,784

74.4

売
Ⅲ

上

総

利

益

販売費及び一般管理費
営

業

利

*1
益

営業外収益
1. 受取利息
2. 雑収入171,35334.5

198,430

39.9

871

0.2

Ⅳ

30
841

Ⅴ

営業外費用
1. 為替差損
経

2,118

常

利

益

税

金

等

調

整

前

四

半

期

純

利

益

法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額

72,886
15,534四 半 期 純 利 益― 66 ―

2,118

0.4

197,183

39.7

197,18339.7

88,42017.8

108,76321.9

更新日時:2004/08/10 4:09 印刷日時:04/08/12 14:29

ファイル名:120_0344605521609.doc（３）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区

第５期第１四半期連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年６月30日）

分

金額（千円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ポイント引当金の増減額（△減少額）
その他の引当金の増減額（△減少額）
受取利息
売上債権の増減額（△増加額）
たな卸資産の増減額（△増加額）
その他流動資産の増減額（△増加額）
仕入債務の増減額（△減少額）
未払費用の増減額（△減少額）
その他流動負債の増減額（△減少額）
小計
13 利息の受取額
14 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 敷金・保証金の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△減少額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 *1

197,183
16,88625,390△4,610△30
13,497
99
4,280
2,705
△44,404△11,002
199,99730△191,692
8,334△591△4,382△1,206△6,180−498
2,652
649,797
652,450― 67 ―

更新日時:2004/08/10 4:09 印刷日時:04/08/12 14:29

ファイル名:120_0344605521609.doc

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

第５期第１四半期連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年６月30日)

連結の範囲に関する事
項

すべての子会社を連結しております。連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
So‑net M3 USA Corporation（平成15年10月28日設立）

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の四半期決算日等に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
連結子会社の四半期決算日は四半期連結決算日と一致してい
ます。

２

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上
基準

たな卸資産
貯蔵品について最終仕入原価法を採用しています。
(ⅰ)有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年
器具・備品
２〜６年
(ⅱ)無形固定資産定額法を採用しています。
営業権については５年で均等償却しています。また、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(ⅰ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
なお、第５期第１四半期連結会計期間においては計上額はありません。
(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち第５期
第１四半期連結会計期間対応分の金額を計上しています。
(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、第５期第１四半期連結会計期間末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

― 68 ―

更新日時:2004/08/10 4:09 印刷日時:04/08/12 14:29

ファイル名:120_0344605521609.doc

第５期第１四半期連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年６月30日)

項目(4) 重要なリース取引の処理
方法

５(5) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事
項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。

四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっています。

注記事項(四半期連結貸借対照表関係)
第５期第１四半期連結会計期間末(平成16年６月30日)*1 有形固定資産の減価償却累計額
13,994千円(四半期連結損益計算書関係)*1

第５期第１四半期連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年６月30日)
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
報酬・給与51,898千円
ポイント引当金繰入額 25,390千円
賞与引当金繰入額
4,117千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第５期第１四半期連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年６月30日)*1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年６月30日現在）
現金及び預金勘定
652,450千円
現金及び現金同等物

652,450千円― 69 ―

更新日時:2004/08/10 4:09 印刷日時:04/08/12 14:29

ファイル名:120_0344605521609.doc(リース取引関係)
第５期第１四半期連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年６月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 四半期末残計額相当額 高相当額
（千円）
（千円）

器具・備品

91,73873,44818,289

ソフトウェア

16,642

12,1354,507

合計

108,380

85,583

22,796(2)未経過リース料四半期末残高相当額
１年内16,557千円
１年超
6,704千円
合計
23,262千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
8,747千円
減価償却費相当額
8,455千円
支払利息相当額
146千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
２ 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありませんので、減損損失に係る記載は省略しています。

(有価証券関係)
第５期第１四半期連結会計期間末(平成16年６月30日現在)
当社グループは有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。
(デリバティブ関係)
第５期第１四半期連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年６月30日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 70 ―

更新日時:2004/08/10 4:09 印刷日時:04/08/12 14:29

ファイル名:120_0344605521609.doc（セグメント情報）
1.

事業の種類別セグメント情報
第５期第１四半期連結会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年６月30日）
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメ
ントしかありませんので記載を省略しています。

2.

所在地別セグメント情報
第５期第１四半期連結会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年６月30日）
全セグメントの売上高の合計及びセグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

3.

海外売上高
第５期第１四半期連結会計期間（自 平成16年４月１日
海外売上高が無いため、記載を省略しております。

至平成16年６月30日）(１株当たり情報)第５期第１四半期連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年６月30日)
１株当たり純資産額
17,309円00銭
１株当たり四半期純利益
2,719円08銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、ストックオプション制度に伴う新株予約権はありますが、当社の株式は非上場・非登録であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
また、当社は平成16年６月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
14,577円46銭
１株当たり当期純利益
6,975円45銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
─(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
第５期第１四半期連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年６月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

108,763

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式に係る四半期純利益(千円)

108,763

普通株式の期中平均株式数(株)40,000希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成16年６月９日開催の定時株主総会で承認たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の され、同年６月11日付与された新株予約権１
種類（新株予約権の数1,600個）
概要(重要な後発事象)
第５期第１四半期連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年６月30日)
当社は、平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、当社の役員及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。なお、当該ストックオプション制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況 (6)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

― 71 ―

更新日時:2004/08/10 4:09 印刷日時:04/08/12 14:30

ファイル名:130_0344605521609.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第３期(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

第４期
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金

２

売掛金

３

貯蔵品

４

前払費用

５

繰延税金資産

６

未収入金

７

その他

267,330

639,551*２

135,870

222,272

30

295

*２

27,841

13,872

24,46452,379137

11,370

215

7

貸倒引当金

△100

流動資産合計455,790─
72.7

939,748

84.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具・備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

562

562

313

249

446

16,075
6,255

115

20,894
9,820
10,06912,491
1.6

8,402
8,518

0.7

２ 無形固定資産(1) 営業権

10,934

7,289(2) ソフトウェア

102,649

81,754

3,130

5,096

─

144

(3) ソフトウェア仮勘定(4) 電話加入権
無形固定資産合計

116,71418.6

94,2858.5

３ 投資その他の資産(1) 関係会社株式─55,080(2) 長期前払費用

35,951

15,438(3) 繰延税金資産

8,852

805

投資その他の資産合計

44,804

7.1

71,3246.4

固定資産合計171,58827.3

174,128

15.6

資産合計

627,379

100.0

1,113,876

100.0― 72 ―

更新日時:2004/08/10 4:09 印刷日時:04/08/12 14:30

ファイル名:130_0344605521609.doc

第３期(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

第４期
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

*２

37,339

２

未払金

３

未払費用

４
５

34,480

2,625

975

*２

44,18077,004

未払法人税等

115,805

191,692

未払消費税等

13,14330,749６

前受金76,37894,564

７

預り金

2,368

2,823

８

賞与引当金

8,604

12,943９

ポイント引当金

21,00043,000

10

その他

481

664

流動負債合計321,92651.3

488,896

43,9

負債合計

321,92651.3

488,89643.9

200,000

31.9

200,000

17.9

424,98038.2(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

利益剰余金

*１

１

任意積立金
特別償却準備金

423

208

２

当期未処分利益

105,028

424,771

利益剰余金合計

105,452

資本合計

305,45248.7

624,98056.1

負債及び資本合計

627,379

100.0

1,113,876

100.0― 73 ―

16.8

更新日時:2004/08/10 4:10 印刷日時:04/08/12 14:32

ファイル名:140_0344605521609.doc② 【損益計算書】
第３期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

Ⅲ

891,295

百分比(％)

金額(千円)

100.0

1,563,918

100.0

259,86229.2

505,940

32.4

631,43370.8

1,057,977

67.6

508,33232.5

549,644

35.1

939

0.1

販売費及び一般管理費

１

報酬・給与

108,257

130,948

２

賞与引当金繰入額

3,462

6,148

３

減価償却費

26,67828,656４

業務委託料

68,37579,494

５

ロイヤルティ

38,674

18,651

６

販売促進費

27,95579,830７

賃借料

13,592

24,338８

ポイント引当金繰入額

21,00022,000９

その他

67,713

営業利益
Ⅳ375,70942.1

255,72328.7

118,265

営業外収益
１

受取利息

4

3

２

為替差益

─

7

３

雑収入

789

Ⅴ

794

0.0

928

営業外費用

１

固定資産除却損

─

２

雑損失

311

経常利益
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

売上総利益

第４期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

579
311

0.0

256,20728.7

18,772

2.1

237,434

26.6

748

1,328

0.1

549,255

35.1

─

─

549,255

35.1

229,72714.7

319,527

20.4

特別損失
１

固定資産臨時償却費

18,772

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

115,805

法人税等調整額△15,099

当期純利益
前期繰越利益又は前期繰
越損失（△）
当期未処分利益─

249,596
100,705

11.3

136,728

15.3△19,868△31,700

105,243

105,028

424,771― 74 ―

更新日時:2004/08/10 4:10 印刷日時:04/08/12 14:32

ファイル名:140_0344605521609.doc

売上原価明細書第３期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

第４期
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

１

情報提供料

28,781

11.1

126,378

25.0

２

報酬・給与

64,03424.6

99,530

19.7

３

業務委託費

87,015

33.5

154,621

30.5

４

賃借料

39,65715.2

36,860

7.3

５

減価償却費

20,232

7.8

59,038

11.7

６

賞与引当金繰入額

5,142

2.0

6,795

1.3

７

その他

14,9995.8

22,716

4.5

259,862100.0

505,940

100.0

合計― 75 ―

更新日時:2004/08/10 4:10 印刷日時:04/08/12 14:32

ファイル名:150_0344605521609.doc③ 【キャッシュ・フロー計算書】
第３期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

237,434

減価償却費及び臨時償却費

69,328

貸倒引当金の減少額△52

賞与引当金の増加額

7,488

ポイント引当金の増加額

21,000

受取利息△4

売上債権の増加額△60,858

たな卸資産の増加額△20

その他流動資産の増加額△26,765

仕入債務の増加額

22,902

未払費用の増加額

14,829その他流動負債の増加額

54,845

小計

340,126

利息の受取額4

法人税等の支払額△290

営業活動によるキャッシュ・フロー

339,841

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△6,542

無形固定資産の取得による支出△126,931

その他

260

投資活動によるキャッシュ・フロー

△133,213

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

─

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

─

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

206,627

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

60,702Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

267,330(注) 第４期については連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。

― 76 ―

更新日時:2004/08/10 4:11 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:160_a_0344605521609.doc④ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
特別償却準備金取崩額

注記
番号

第３期
(平成16年６月９日)

第４期(平成16年６月９日)

金額(千円)

金額(千円)
105,028

219

合計
Ⅲ

40

105,24740
424,812

利益処分額
１

任意積立金
特別償却準備金Ⅳ219

424,7713

次期繰越利益3
105,243──424,812（注）第３期定時株主総会は平成15年６月12日に開催しましたが、その後の第４期定時株主総会において、第３期貸借対照表、損益計算書及び利益処分案の一部修正が承認されています。

― 77 ―

更新日時:2004/08/10 4:11 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:160_a_0344605521609.doc

重要な会計方針項目

第３期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

第４期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。

１

有価証券の評価基準及
び評価方法

──

２

たな卸資産の評価基準
及び評価方法(1) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。

(1) 貯蔵品

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
３年
器具・備品
２〜６年
(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
営業権については５年で均等償却しています。また自社利用ソフトウ
ェアについては社内における利用可
能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。
（追加情報）
固定資産の一部について、当年度中に資産の利用見込期間を勘案して耐用年数の見直しを行い、臨時償却を実施しました。この結果、従来の方法 に比 し、 税引前当 期純利益 は18,772千円減少しています。

(1) 有形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
なお、当事業年度においては計上額はありません。
(2) 賞与引当金
同左

３

４ 引当金の計上基準(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しています。
(3) ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポ
イント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイント
に対する所要額を計上しております。

― 78 ―

同左(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
営業権については５年で均等償却しています。また自社利用ソフトウ
ェアについては社内における利用可
能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。

(3) ポイント引当金
同左

更新日時:2004/08/10 4:11 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:160_a_0344605521609.doc

項目

第３期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

第４期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（追加情報）
従来、ポイント利用による費用計
上はポイントの利用時点で行っておりましたが、ポイント発行残高の増加によりその重要性が増したため、当年度より将来のポイント利用による費用負担に備えるため、過去のポイント利用実績率及びポイント当た
り費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。この結果、従来の方法に比し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は21,000
千円減少しています。
５ リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
スリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

同左

６キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金からなっています。

──７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっています。
(2) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当年度より「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しています。これによる当年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により当年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しています。
(3) １株当たり当期純利益に関する会
計基準等
当年度より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。なお、これによる影響はありません。

― 79 ―(1) 消費税等の会計処理
同左
──

──

更新日時:2004/08/10 4:11 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:160_a_0344605521609.doc

会計処理の変更
第３期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

第４期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

──

固定資産の減損に係る会計基準「固定資産の減損に係る会計基準」（固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号）が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当年度から同会計基準及び同適用指針を適用しています。これによる当年度の損益に与える影響はありません。

― 80 ―

更新日時:2004/08/10 4:11 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:160_b_0344605521609.doc

注記事項(貸借対照表関係)
第３期(平成15年３月31日)*１ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式*２

関係会社に対する資産・負債
売掛金
前払費用
買掛金
未払費用

*１
16,000株
4,000株*２
25,935千円
25,935千円
7,189千円
8,372千円― 81 ―

第４期(平成16年３月31日)
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式
関係会社に対する資産・負債
売掛金
未払費用

16,000株
4,000株

29,565千円
14,251千円

更新日時:2004/08/10 4:12 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:160_c_0344605521609.doc(キャッシュ・フロー計算書関係)
第３期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物(平成15年３月31日現在)
267,330千円
267,330千円― 82 ―

更新日時:2004/08/10 4:12 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:160_c_0344605521609.doc(リース取引関係)
第３期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

第４期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具・備品

91,73866,03325,704

9,708

ソフトウェア

16,642

11,094

5,547

85,590

合計

108,380

77,12831,252

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具・備品

115,528

39,64575,882

ソフトウェア

16,642

6,934

合計

132,170

46,579２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

41,108千円
45,179千円

22,080千円
9,782千円

合計
31,862千円(3)支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
38,167千円
減価償却費相当額
36,910千円
支払利息相当額
1,182千円(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
86,288千円
支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
30,389千円
減価償却費相当額
29,517千円
支払利息相当額
1,174千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
３(5)利息相当額の算定方法
同左

２― 83 ―

減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません
ので、減損損失に係る記載は省略しています。

更新日時:2004/08/10 4:12 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:161_0344605521609.doc(有価証券関係)
第３期（平成15年３月31日現在）において、有価証券を保有していないため、該当事項はありません。
第４期（平成16年３月31日現在）において、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(デリバティブ取引関係)
第３期（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）において、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
第３期（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）において、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１

２

第３期
(平成15年３月31日現在)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳

第４期(平成16年３月31日現在)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
繰延税金資産未払事業税
ポイント引当金
賞与引当金
その他
繰延税金資産合計(1)10,494千円
8,841千円
3,622千円
1,506千円
24,464千円(2)

流動資産
繰延税金資産未払事業税
ポイント引当金
賞与引当金
その他
繰延税金資産合計(2) 固定資産
繰延税金資産一括償却資産償却超過
固定資産臨時償却
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金

1,094千円
7,903千円
8,997千円△144千円

固定資産
繰延税金資産一括償却資産償却超過
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金負債合計

繰延税金負債合計△144千円

繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額

8,852千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

22,362千円
17,501千円
5,267千円
7,247千円
52,379千円

920千円
920千円
△114千円△114千円
805千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当該差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、記載を省略しています。

― 84 ―

同左

更新日時:2004/08/10 4:12 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:161_0344605521609.doc(持分法損益等)第３期（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）において、関連会社がないため該当事項はありません。

【関連当事者との取引】
当連結会計年度に係る「関連当事者との取引」に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

第３期(自
１

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

親会社

会社等
の名称

住所

ソ ニ ー
(株)

東京都
品川区

ソニーコ
ミュニケ
ーション
ネットワ
ーク(株)

東京都
品川区

事業の内
容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

電気・電
子機械器
476,277,714
具 の 製
造、販売

(被所有)
間接
90％

資本金又
は出資金
(千円)

ネットワ
ークサー
5,245,891
ビス関連
事業

(被所有)
直接
90％

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

なし

なし

事業上
の関係
コンテンツ
コ ンテンツのライセンの ライセンス許諾及びス 許諾及び
制作
制作委託
(注１)

取引金額
(千円)

科目

20,000 前払費用

期末残高
(千円)

21,000

固定資産の
譲受
(注２)

112,030 ─

コンテンツ
の制作
(注３)

36,869 売掛金

25,93528,157 未払費用

4,959

13,793 買掛金

3,490

コ ンテンツ ロイヤルテ
制 作業務の ィ支払
受 託、オフ (注４)
ィ ス の 賃
借 、 特 許 システム運権 ・商標権 営委託
使用許諾等 (注５)
資産の賃借
(注６)

10,609 ─

出向者給与
支払
(注７)

5,466 未払費用

─

─

1,906

(注) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 一般取引先と同様の条件によっています。
２ 固定資産の譲受価額は、ソニーコミュニケーションネットワーク(株)の帳簿価額を基礎として、交渉の上、決定しています。
３ 一般取引先と同様の条件によっています。
４ ロイヤルティ料率については、ソニーコミュニケーションネットワーク(株)からの条件提示を基に、交渉の上、決定しています。
５ 一般取引先と同様の条件によっています。
６ 固定資産の賃借料はソニーコミュニケーションネットワーク(株)の減価償却費相当額、リース資産の賃借料はソニーコミュニケーションネットワーク(株)の支払リース料相当額としております。
７ ソニーコミュニケーションネットワーク(株)との間の出向に関する覚書に基づき、ソニーコミュニケー
ションネットワーク(株)で発生した実費を支払っています。

― 85 ―

更新日時:2004/08/10 4:12 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:161_0344605521609.doc(１株当たり情報)第３期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

第４期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

76,363円08銭
34,182円19銭

156,245円01銭
79,881円92銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 いては、潜在株式が存在しないため記載していません。
当年度より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。これによる当年度の１株当たり情報に与える影響はありません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
第３期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

第４期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

136,728

319,527

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

136,728

319,527

普通株式の期中平均株式数(株)

4,000

4,000

項目

(重要な後発事象)
第３期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
──

第４期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

平成16年５月17日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式の発行を行っております。
(1) 平成16年６月４日付をもって同日午後５時現在の株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき10株の割合をもって分割する。
(2) 分割により増加する株式数 普通株式36,000株(3) 配当起算日
平成16年４月１日

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
第３期 （自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）
１株当たり純資産額
7,636円30銭
１株当たり当期純利益
3,418円21銭
潜在株式調整後─
１株当たり当期純利益― 86 ―

更新日時:2004/08/10 4:12 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:161_0344605521609.doc

第４期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

第３期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
第４期（自 平成15年４月１日31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

至平成16年３月
15,624円50銭
7,988円19銭
───

２ 当社は、平成16年６月９日開催の第４回定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び当社子会社の取締役に対して、ストックオプシ
ョンとして、平成16年６月11日付で新株予約権を発行しています。なお、当該新株予約権の詳細については「第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権の状況」に記載しております。

──

３ 当社は、平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、当社の役員及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。なお、当該ス
トックオプション制度の詳細については「第４ 提出
会社の状況 1 株式等の状況 (6)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

― 87 ―

更新日時:2004/08/10 4:12 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:170_0344605521609.doc④ 【附属明細表】（平成16年３月31日現在）【有価証券明細表】
該当事項はありません。

― 88 ―

更新日時:2004/08/12 14:31

ファイル名:171_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:31【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末
残高
(千円)

当期
増加額
(千円)

当期
減少額
(千円)

当期末
残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(千円)

当期
償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産
建物

562

―

―

562

446

133

115

器具・備品

16,075

5,093

274

20,894

12,491

6,336

8,402

有形固定資産計

16,637

5,093

274

21,456

12,938

6,470

8,518

営業権

18,224――

18,224

10,934

3,644

7,289

ソフトウェア

143,553

39,15250,199132,506

50,752

59,46781,754

3,130

1,965

─

5,096

―

―

5,096

―

144

―

144

―

―

144

164,90941,26250,199155,972

61,686

63,112

94,28564,713

1,244―

65,95850,51921,757

15,438

繰延資産

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

無形固定資産ソフトウェア仮勘定
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用(注) １ ソフトウェアの増加の明細は以下のとおりです。
m3.comサイト開発費
その他サービス用ソフトウェア開発
ソフトウェア 計
２ ソフトウェアの減少の明細は以下のとおりです。
MyMediproシステム
so‑netm3.comシステム
その他サービス用ソフトウェア
ソフトウェア

計

28,293千円
10,858千円
39,152千円
38,686千円
10,773千円
740千円
50,199千円― 89 ―

更新日時:2004/08/10 4:13 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:172_0344605521609.doc【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及びその他
資本剰余金
利益準備金及び
任意積立金
(注) １

当期増加額

当期減少額

当期末残高

200,000──

200,000

普通株式(株)(4,000)(─)(─)(4,000)

普通株式

(千円)

200,000──

200,000

計(株)(4,000)(─)(─)(4,000)計(千円)

200,000──

200,000

(千円)

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

―

423

3

219

208

423

3

219

208

(資本準備金)計（任意積立金）
特別償却準備金
計

(千円)
(千円)

特別償却準備金の当期増加額及び当期減少額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

100

─

─

100

─

賞与引当金

8,604

12,9438,604

─

12,943

ポイント引当金

21,00022,000──43,000(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」100千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 90 ―

更新日時:2004/08/10 4:14 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:180_0344605521609.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】（平成16年３月31日現在）
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

42

預金の
種類

当座預金

538

普通預金

638,971
計

639,509合計ｂ

639,551

売掛金

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

大塚製薬(株)29,911

ソニーコミュニケーションネットワーク(株)29,565

第一製薬(株)26,638

アベンティスファーマ(株)20,986

明治製菓(株)17,500その他

97,671
計ロ

222,272

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,481,858

1,395,456

135,870

222,272

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

86.3

(注) 消費税等の会計処理は税抜き方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 91 ―

44.2

更新日時:2004/08/10 4:14 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:180_0344605521609.doc

ｃ

貯蔵品
品名

金額(千円)

印紙

273

切手

21
計

②

295

負債の部
ａ

買掛金
相手先

金額(千円)(特非)医学中央雑誌刊行会

19,737

バリューコマース(株)3,020(株)医学書院

2,016(株)ナレッジワイヤ

1,197

オーシーシー・ジャパン(株)

1,068

その他

7,439
計

ｂ

34,480

未払費用
内容

金額(千円)

販売促進費

30,484

業務委託費

20,834

法務費

4,732

ロイヤルティ

4,521

法定福利費

4,401

その他

12,029
計

77,004― 92 ―

更新日時:2004/08/10 4:14 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:180_0344605521609.docｃ

未払法人税等
内容

金額(千円)

法人税

122,804

住民税

26,405

事業税

42,481
計ｄ

191,692

前受金
内容

金額(千円)

バイエル薬品(株)46,375

塩野義製薬(株)29,662

大塚製薬(株)

9,181

ノバルティスファーマ(株)

4,725

三共(株)

4,620
計

94,564― 93 ―

更新日時:2004/08/10 4:15 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:181_0344605521609.doc(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
第５期第１四半期（平成16年４月１日から平成16年６月30日まで）の四半期財務諸表は次のとおりであります。
なお、この四半期財務諸表につきましては、株式会社東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」２.の３(1)の規定に準じて算出しており、
同取扱い２.の３(3)の規定に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく中央青山監査法人の手続きを実施しておりますが、監査は受けておりません。

― 94 ―

更新日時:2004/08/10 4:15 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:181_0344605521609.doc①四半期貸借対照表
第５期第１四半期会計期間末(平成16年6月30日)
構成比
金額(千円)(％)

区分(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金629,612２

売掛金

208,774

３

たな卸資産

４

その他

85,743

流動資産合計924,325

195

85.0

固定資産
１

有形固定資産*18,087

２ 無形固定資産(1) ソフトウェア

77,688(2) その他

10,579無形固定資産合計

88,268３ 投資その他の資産(1) 関係会社株式

55,080(2) その他

11,990

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

67,070163,42615.0

1,087,752

100.0― 95 ―

更新日時:2004/08/10 4:15 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:181_0344605521609.doc

第５期第１四半期会計期間末(平成16年6月30日)
構成比
金額(千円)(％)

区分(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

37,185２

未払法人税等

74,215３

前受金96,872４

ポイント引当金

68,390５

その他の引当金

8,332

６

その他

*2

53,717

流動負債合計338,713

31.1

負債合計

338,71331.1

200,000

18.4

利益剰余金合計

549,038

50.5

資本合計

749,03868.9

1,087,752

100.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

利益剰余金
１

任意積立金

２

四半期未処分利益

負債及び資本合計

167
548,871― 96 ―

更新日時:2004/08/10 4:15 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:181_0344605521609.doc②四半期損益計算書

第５期第１四半期会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年６月30日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

*2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

百分比
(％)

金額(千円)*2496,910100.0

127,125

25.6

369,78474.4

156,027

31.4

営業利益

213,756

43.0

Ⅳ

営業外収益

841

0.2

Ⅴ

営業外費用

2,118

0.4

経常利益

*1

212,47942.8

税引前四半期純利益

212,47942.8

88,42017.8

四半期純利益124,058

25.0

前期繰越利益424,812

四半期未処分利益

548,871

法人税、住民税
及び事業税

72,886

法人税等調整額

15,534― 97 ―

更新日時:2004/08/10 4:15 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:181_0344605521609.doc

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目

第５期第１四半期会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年６月30日)

１

資産の評価基準及び評価
方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年
器具・備品
２〜６年
(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
営業権については５年で均等償却しています。また自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
なお、第５期第１四半期会計期間においては計上額はありません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち第５期第１四半期会計期間対応分の金額を計上しています。
(3) ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、第５期第１四半
期会計期間末ポイント残高について過去のポイント利用実績率
及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込
まれるポイントに対する所要額を計上しております。

４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５

その他四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

― 98 ―

更新日時:2004/08/10 4:15 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:181_0344605521609.doc

注記事項(四半期貸借対照表関係)*1*2

第５期第１四半期会計期間末(平成16年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 13,949千円
消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(四半期損益計算書関係)
第５期第１四半期会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年６月30日)*1 営業外費用のうち主要なもの
為替差損
2,118千円*2 減価償却実施額
有形固定資産1,011千円
無形固定資産10,394千円― 99 ―

更新日時:2004/08/10 4:15 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:181_0344605521609.doc(リース取引関係)
第５期第１四半期会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年６月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 四半期末残計額相当額 高相当額
（千円）
（千円）

器具・備品

91,73873,44818,289

ソフトウェア

16,642

12,1354,507

合計

108,380

85,583

22,796(2)未経過リース料四半期末残高相当額
１年内16,557千円
１年超
6,704千円
合計
23,262千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
8,747千円
減価償却費相当額
8,455千円
支払利息相当額
146千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっています。
２ 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありませんので、減損損失に係る記載は省略しています。

(有価証券関係)
第５期第１四半期会計期間末（平成16年6月30日現在）において、子会社株式及び関連会社株式
で時価のあるものはありません。

― 100 ―

更新日時:2004/08/10 4:15 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:181_0344605521609.doc(１株当たり情報)第５期第１四半期会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年６月30日)
１株当たり純資産額

18,725円97銭

１株当たり四半期純利益
3,101円47銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、ストックオプション制度に伴う新株予約権はありますが、当社の株式は非上場・非登録であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
また、当社は平成16年６月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
15,624円50銭
１株当たり当期純利益
7,988円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
─(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
第５期第１四半期会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年６月30日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)124,058
─

普通株式に係る四半期純利益(千円)

124,058

普通株式の期中平均株式数(株)40,000希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 平成16年６月９日開催の定時株主総会で承１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ 認され、同年６月11日付与された新株予約
た潜在株式の概要
権１種類（新株予約権の数1,600個）(重要な後発事象)
第５期第１四半期会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年６月30日)
当社は、平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、当社の役員及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。なお、当該ストックオプション制度の詳細については「第４ 提出会社の状況 1 株
式等の状況 (6)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

― 101 ―

更新日時:2004/08/10 4:15 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:190_0344605521609.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間

―

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

端株の買取り取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料無料(注２)

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

全国各支店(注) １ 当社は端株制度の適用を受けてますが、現在端株は生じてません。
２ 端株の売買手数料は、当社株式が株式会社東京証券取引所（マザーズ市場）に上場された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

― 102 ―

更新日時:2004/08/10 4:15 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:190_0344605521609.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

該当事項はありません。

― 103 ―

更新日時:2004/08/10 4:16 印刷日時:04/08/12 14:31

ファイル名:200_0344605521609.doc

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 104 ―

更新日時:2004/08/12 14:30

ファイル名:210_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:30

第２ 【第三者割当等の概況】

１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権

発行年月日

平成16年６月11日
新株予約権の付与（ストックオプション）

種類
発行数1,600株

発行価格

213,400円(注２)

資本組入額

106,700円

発行価額の総額

341,440,000円

資本組入額の総額

170,720,000円

発行方法

第三者割当

保有期間等に関する確約
(注)

―

１

株式会社東京取引証券所が定める「上場前公募等規則」第25条並びに、「上場前公募等規則の取扱い」
第21条の規定に基づき、当社が上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日以降において株主割当その他同取引所が適当と認める方法以外の方法（以下「第三者割当等」という。）による新株発行を行っている場合には、当社は割当を受けた者との間で、書面により新株の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
当社が同規定に基づく書面の提出を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとることとしております。
当社の場合、上場申請日の直前事業年度の末日は平成16年３月31日であります。
２ 発行価格は、ディスカウントキャッシュフロー方式に基づいて算出した価格を参考に決定しております。
３ 新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりであります。
項目

新株予約権

行使時の払込金額

213,400円
平成18年７月１日から
平成26年５月31日まで

行使請求期間行使の条件及び譲渡に関する事項(1) 当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(3) これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
(4) 新株予約権の譲渡は、当社取締役会の承認を要する。

― 105 ―

更新日時:2004/08/12 14:30

ファイル名:210_0344605521609.doc

印刷日時:04/08/12 14:30

２ 【取得者の概況】
平成16年６月９日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権の発行取得者の氏名又は名称

谷村 格
カラハン トーマス
マクタビッシュ
西 章彦
ジョン グランブリング
ジュニア
都丸 暁彦

取得者の住所
東京都品川区
北品川四丁目７番35号
ソネット・エムスリー株式会社内東京都品川区
北品川四丁目７番35号
ソネット・エムスリー株式会社内東京都品川区
北品川四丁目７番35号
ソネット・エムスリー株式会社内米国ニュージャージー州
モリスタウン マディソン通55
So‑net M3 USA Corporation内
米国ニュージャージー州
モリスタウン マディソン通55
So‑net M3 USA Corporation内

取得者の
割当
職業及び
株数
事業の
(株)
内容等

価格(千円)(単価)

会社役員 632

134,868(213,400円)

会社役員 632

134,868(213,400円)

会社役員 150

32,010(213,400円)

会社役員

93

19,846(213,400円)

会社役員

93

19,846(213,400円)

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 106 ―

取得者と提出会社の関係
特別利害関係者等（当社代表取締役）（大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社取締役）（大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社取締役）（大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社子会社取締役）（大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社子会社取締役）（大株主上位10名）

更新日時:2004/08/10 4:17 印刷日時:04/08/12 14:30

ファイル名:220_0344605521609.doc

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

ソニーコミュニケーションネットワー
ク株式会社（注１、５）
谷村格（注２、５）

カラハン トーマス マクタビッシュ（注３、５）
西章彦（注３、５）

ジョン グランブリング ジュニア
（注４、５）
都丸

暁彦（注４、５）
計

（注）１
２
３
４
５
６
７

住

所

東京都品川区北品川四丁目７番35号
東京都品川区北品川四丁目７番35号
ソネット・エムスリー株式会社内東京都品川区北品川四丁目７番35号
ソネット・エムスリー株式会社内東京都品川区北品川四丁目７番35号
ソネット・エムスリー株式会社内米国ニュージャージー州
モリスタウン マディソン通55
So‑net M3 USA Corporation内
米国ニュージャージー州
モリスタウン マディソン通55
So‑net M3 USA Corporation内
６名

所有株式数
(株)
36,000
(─)
3,832
(632)
1,432
(632)
150
(150)

86.54
(─)
9.21
(1.52)
3.44(1.52)
0.36(0.36)

93
(93)

0.22
(0.22)

93
(93)

0.22
(0.22)

41,600(1,600)100.00(3.85)

特別利害関係者等（当社親会社）
特別利害関係者等（当社代表取締役）
特別利害関係者等（当社取締役）
特別利害関係者等（当社子会社取締役）
特別利害関係者等（大株主上位10名）
株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
（ ）内の数字は内書で、新株予約権に伴う潜在株式数及び割合を記載しております。

― 107 ―

株式総数
に対する
所有株式数
の割合
(％)

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年７月３１日

ソネット・エムスリー株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士 中 村 明 彦
関与社員
関与社員 公認会計士 岩 尾 健太郎

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社及び連結子会社の平成１６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

─ 108 ─

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年７月３１日

ソネット・エムスリー株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士 中 村 明 彦
関与社員
関与社員 公認会計士 岩 尾 健太郎

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び利益処分計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成１５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

─ 109 ─

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年７月３１日

ソネット・エムスリー株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士 中 村 明 彦
関与社員
関与社員 公認会計士 岩 尾 健太郎

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成１６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

─ 110 ─

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平成16年8月

ソネット・エムスリー株式会社