一般社団法人神奈川県バスケットボール協会

定

款

細

- 1 -

則

目

次

第
第
第
第
第

１
２
３
４
５

章
章
章
章
章

総
則 ・・・・・・・・・・・・Ｐ３
役
員 ・・・・・・・・・・・・Ｐ３
名誉会長及び顧問・・・・・・・・・Ｐ３
部会、委員会 ・・・・・・・・・・Ｐ３～Ｐ４
事 務 局 ・・・・・・・・・・・Ｐ５

第
第
第
第
第

６
７
８
９
10

章
章
章
章
章

加盟チーム ・・・・・・・・・・・Ｐ５～Ｐ６
審
判 ・・・・・・・・・・・・Ｐ６
競 技 会 ・・・・・・・・・・・Ｐ６
会旗と標章 ・・・・・・・・・・・Ｐ６
懲
罰 ・・・・・・・・・・・・Ｐ７

第 11 章
細則の改廃 ・・・・・・・・・・・Ｐ７
各種規程部会・委員会規程 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８～Ｐ１４
競技会開催規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４～Ｐ１７
業務委託規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８
慶弔規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９
職務権限規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０～Ｐ２２
職務分掌規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２３
標章管理規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２４
表彰規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２５
表彰及び選手選考規程 ・・・・・・・・・・・・・Ｐ２６～Ｐ２９
経理規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３０～Ｐ３５
業務手当規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３６
ブロック大会運営業務手当規程 ・・・・・・・・・Ｐ３７
役員・委員出張旅費規程 ・・・・・・・・・・・・Ｐ３８～Ｐ３９
役員業務手当規程① ・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４０
役員業務手当規程② ・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４１
理事・委員報酬規程 ・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４２
有給役員の報酬並びに費用に関する規程 ・・・・・Ｐ４３～Ｐ４４
決済区分に関する規程 ・・・・・・・・・・・・・Ｐ４５
倫理規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４６～Ｐ４７
規律・裁定委員会規程 ・・・・・・・・・・・・・Ｐ４８～Ｐ５０
チーム・競技者登録金規程

・・・・・・・・・・・Ｐ５１- 2 -一般社団法人神奈川県バスケットボール協会
定 款 細 則
第１章

総

則

（目的）
第１条 本細則は、一般社団法人神奈川県バスケットボール協会（以下「本協会」という。）の定款
第１章及び第２章の規定に基づき、本協会の組織並びに運営に関する基本原則を定めるものとする。
（加盟）
第２条 本協会は、神奈川県内のバスケットボールを統括する団体として、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「日本バスケットボール協会」という。）、関東バスケットボール協会
及び公益財団法人神奈川県体育協会（以下「神奈川県体協」という。）に加盟する。
（加盟団体）
第３条 本協会は、神奈川県内のバスケットボールを統括するために、神奈川県内に組織されたバス
ケットボール連盟、地区バスケットボール協会及び神奈川県体協傘下の市町村体育協会が認めた県内市町村バスケットボール協会を加盟団体として相互の連携を図る。
２ 市町村にバスケットボール協会がない場合は、市町村体育協会のバスケットボール担当者をもって市町村バスケットボール協会と同様に取り扱うこととする。
３

市町村バスケットボール協会は、本細則で定める地区協会を構成する。
地域を代表とする協会は、本細則で定める地区協会を構成する。

（遵守の義務）
第４条 本協会の会員、役員、委員、加盟チーム（役員、指導スタッフ、選手及び関係者）は、本協会の定款、定款細則、諸規程、通達等を遵守する義務を負う。

第２章

役

員

（選出）
第５条 理事は、定款第35条の規定に基づき定める。
理事には、各連盟1名及び地域を代表とする地区協会から１名を総会において選出する。
２

選任等、役員改選は、定款第37条の規定に基づき定める。
選任等、役員改選には、役員選考委員会を設置し、会長を指名する。
役員選考委員会は副会長以下業務執行理事から3人、各連盟の選出された理事から1名、地区協会から1名から組織される。
３ 理事および監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
４ 理事候補者及び監事候補者は、その就任時において７０歳未満の者とする。
ただし、会長候補についてはこの限りではない。

第３章

名誉会長及び顧問（任期）第６条 名誉会長及び顧問を置く場合の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

第４章

部、委員会

（選出）
第７条 部会員・委員は各連盟・各地区協会から選出する。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会の同意により、前項以外の者の中から選任することができる。

- 3 -

（設置）
第８条 本協会には、管理運営グループに総務部会、広報部会、渉外事業グループに事業企画部会、渉外部会、強化育成グループに選手強化部会、指導者養成部会、ユース育成部会、アンダーカ
テゴリーグループにＵ１８カテゴリー部会、Ｕ１５カテゴリー部会、Ｕ１２カテゴリー部会、競技運営グループに競技部会、審判グループに審判育成部会、審判割当部会、ＴＯ部会、インストラクター部会、を置き、専門事項に関する専門委員会、特定の案件を審議あるいは調査する特別委員会を置く。
また、事務局の中に財務部会、トップリーグ支援プロジェクトチームを置く。
本協会には次のグループ・部会・プロジェクトチーム及び専門委員会・特別委員会を置く。
管理運営グループ（1） 総務部会（2） 広報部会
渉外事業グループ（3） 事業企画部会（4） 渉外部会
強化育成グループ（5） 選手強化部会（6） 指導者養成部会（7） ユース育成部会
アンダーカテゴリーグループ(8)

Ｕ１８カテゴリー部会(9)

Ｕ１５カテゴリー部会(10) Ｕ１２カテゴリー部会
競技運営グループ（11） 競技部会
審判グループ（12） 審判育成部会（13） 審判割当部会（14） ＴＯ部会（15） インストラクター部会
事務局内（16） 財務部会（17） トップリーグ支援プロジェクトチーム
専門委員会（1） 倫理委員会（2） ３×３委員会（3） 選手選考委員会(4)

医科学委員会（5） 規律・裁定委員会
(6)

殿堂委員会

(7)

大学競技会実施委員会

特別委員会
（委任）
第９条 本協会の部会・委員会規程については、別に定める。
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第５章

事

務

局

（業務）
第１０条 事務局の主たる業務は、次のとおりとする。
（1） 関係諸団体との連絡調整に関すること（2） 本協会の公印及び備品の管理に関すること（3） 加盟団体との連絡調整に関すること（4） 各会議の招集、その準備に関する事務及び議事録の管理に関すること（5） 器具、備品、消耗品の購入、印刷物の発注及び管理に関すること（6） 名簿の収集、作成、整備、管理に関すること（7） 文書の受発信、保管、管理に関すること（8） 資産台帳、負債台帳及び正味資産を示す書類の管理に関すること（9） 加盟チームの登録に関する事務及び登録票の保管に関すること（10） 各部会・委員会より要求された情報収集・整理に関すること（11） 公式競技会の記録の保存に関すること（12） ＩＴ関連に関すること（13） 出版物の販売、送付に関すること（14） 事務所の管理運営に関すること（15） 会長又は専務理事から命ぜられた業務に関すること

第６章

加

盟

チーム

（加盟チーム）第１１条 加盟チームとは、（公財）日本バスケットボール協会が制定した「バスケットボール競技規則」に基づきバスケットボール競技を行うチームであり、本章の定めるところにより本協会に加盟登録したものをいう。
（種別）
第１２条 加盟チームの種別は、（公財）日本バスケットボール協会基本規程に準ずる。
（加盟資格）
第１３条 本協会に加盟しようとするチームは、神奈川県内にその本拠（責任者の住所・活動場所
等）を有するものでなければならない。
（加盟登録）
第１４条 本協会に加盟登録しようとするチームは、（公財）日本バスケットボール協会の定めるイ
ンターネットを利用した登録システムによる所定の登録手続（以下「Web登録」という。）を行わなければならない。
２ 加盟チームは、毎年指定された期日までにWeb登録を行わなければならない。ただし、新規に加盟登録しようとするチームは、随時Web登録を行うことができるものとする。
（権利）第１５条 加盟チームは、次の事項に関する権利を持つ。
１ 本協会の組織単位として、関係する種別に関する部会・委員会を通して本協会の施策に関与すること。
２ 本協会、（公財）日本バスケットボール協会又は関東バスケットボール協会が主催する競技会に参加すること。ただし、参加については、参加を希望する競技会の要項等の定めるところによる。

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（義務）
第１６条 加盟チームは、次の義務を負う。
１ 別に定める加盟登録に関する登録費等を加盟登録手続時に納めること。
２ Web登録を行った後に記載事項に変更があった場合は、所定の用紙を本協会事務局に、写しをそれぞれ速やかに届け出ること。
３ いずれかの加盟団体に所属すること。
４ 本協会及び（公財）日本バスケットボール協会の定める諸規程を遵守すること。
５ 参加する競技会の要項等を遵守すること。
（違反）
第１７条 加盟チームが前条に違反したときの処分の最終決定は、理事会が行うものとする。
（選手の移籍）第１８条 選手の移籍に関する事項は、（公財）日本バスケットボール協会基本規程に準ずる。

第７章

審

判

（公式競技会の審判）
第１９条 本協会の統括する公式競技会の審判員は、本協会、（公財）日本バスケットボール協会に登録された審判員でなければならない。
（審判規程）
第２０条 審判に関する事項については、理事会において別に「審判規程」を定める。

第８章

競

技

会

（公式競技会）
第２１条 本協会の公式競技会は、本協会が主催、共催又は主管する競技会のみとする。
（競技会規程）第２２条 競技会に関する事項については、理事会において別に「競技会開催規程」を定める。

第９章

会旗と標章

（会旗）
第２３条 本協会の会旗は、別紙図面のとおりとし、「バスケットボールを競技者が支える」をあしらったものとする。
（標章）
第２４条 本協会の標章は、別紙図面のとおりとし、「バスケットゴールとボールを競技者が支える」をあしらったものとする。
（会旗の使用制限）
第２５条 本協会の会旗は、本協会の事前の承認を得ない限り記章その他の意匠として使用することはできない。
（標章の使用制限）
第２６条 本協会の標章は、本協会の事前の承認を得ない限り、記章その他の意匠として使用することはできない。

- 6 -

第10章

懲

罰

（懲罰）
第２７条 懲罰に関する事項は、本協会倫理委員会規程及び規律・裁定委員会規程に準ずる。

第11章

細則の改廃

（細則の改廃）第２８条 本細則の改廃は、総会（代議員会）の議決を経て、これを行う。
２ 本細則に規定されている条文のうち（公財）日本バスケットボール協会基本規程に基づくものは、（公財）日本バスケットボール協会基本規程の改正に伴って自動的に改正されるものとする。

附 則
１ この定款細則は、平成22年（2010年）4月1日より施行する。
２ 法人設立時の理事には、第５条４の規程を適用しない。
３ 平成２８年(２０１６年）６月１日 改訂
４ 平成３０年(２０１８年）６月１日 改訂
５ 令和 元年(２０１９年) ５月１日 改訂- 7 -一般社団法人神奈川県バスケットボール協会
部会・委員会規程（目的）第１条 本規程は、一般社団法人神奈川県バスケットボール協会（以下「本協会」という。）の運営を円滑に行うため、定款細則第８条の規定に基づき定めるものとする。
（設置）第２条 本協会には、管理運営グループに総務部会、広報部会、渉外事業グループに事業企画部会、強化育成グループに選手強化部会、指導者養成部会、ユース育成部会、アンダーカテゴリーグ
ループにＵ１８カテゴリー部会、Ｕ１５カテゴリー部会、Ｕ１２カテゴリー部会、競技運営グループに競技部会、審判グループに審判育成部会、審判割当部会、ＴＯ部会、インストラクタ
ー部会を置き、専門事項に関する専門委員会、特定の案件を審議あるいは調査する特別委員会を置く。また、事務局の中に財務部会、トップリーグ支援プロジェクトチームを置く。
２

設置においては、理事会の承認を得なければならない。

第３条 専門事項に関する委員会は、次の５委員会とする。
（専門委員会）（1） 倫理委員会（2） ３×３委員会（3） 選手選考委員会(4)

医科学委員会（5） 規律・裁定委員会
(6)

殿堂委員会

(7)

大学競技会実施委員会（特別委員会）
第４条 会長は、必要に応じて理事会の承認を得て、特別委員会（プロジェクト）を設置することができる。
２

特別委員会の設置期間及び構成委員は、理事会で定める。

（組織と運営）
第５条 各部会には、部会長1名、副部会長及び部会員を若干名置き、 理事会の承認を得る。
２

部会長は、部会を運営し、業務を推進する。

３

部会長は、複数の部会の部長を兼ねる場合は、理事会の承認を得なければならない。

４

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときは、その職務を代行する。

５

部会の招集は部会長が行い、部会長が議長となる。

６

他の部会に影響のある決定事項は、理事会の承認を得なければその効力を有しない。

７

部会の会議は、必ず議事録（要約：決定事項の要点筆記）を作成し、1部を本協会事務局に送付し、1部を当該部会で保存する。
８

部会はその規約を作成し、理事会の承認を得なければならない。規約に伴う細則も理事会の承認を得なければならない。

９

部会は、毎年度事業計画及び予算を作成し、本協会の定める期日までに本協会に提出しなければならない。

10

部会は、毎年度事業報告及び決算を作成し、本協会の定める期日までに本協会に提出しなければならない。

- 8 -（委員会）
第６条 各委員会には、委員長1名、副委員長及び委員を若干名置き、理事会の承認を得なければならない。
２

委員長は、委員会を運営し、業務を推進する。

３

委員長は、複数の委員会の委員長を兼ねることは、理事会の承認を得なければならない。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。

５

委員会の招集は委員長が行い、委員長が議長となる。

６

他の委員会に影響のある決定事項は、理事会の承認を得なければその効力を発しない。

７

委員会の会議は、必ず議事録（要約：決定事項の要点筆記）を作成し、1部を本協会事務局に送付し、1部を当該委員会で保存する。
８

委員会はその規約を作成し、理事会の承認を得なければならない。規約に伴う細則も理事会の承認を得なければならない。

９

委員会は、毎年度事業計画及び予算を作成し、本協会の定める期日までに本協会に提出しなけ
ればならない。

１０ 委員会は、毎年度事業報告及び決算を作成し、本協会の定める期日までに本協会に提出しなけ
ればならない。
（任期等）
第７条 部会員及び委員は、任期は2年とし、再任を妨げない。
２

部会長、委員長の任期は、5期10年を越えないものとする。

３

補欠又は増員により選任された部会員及び委員の任期は、前任者又は現任者の残余期間とする。
４

部会員及び委員は、その任期終了後でも後任者が就任するまでは、その職務を行う。

５

部会員及び委員は、その就任時において７０歳未満のものとする。

（トップリーグ支援プロジェクトチームの業務）
第８条 トップリーグ支援プロジェクトチームの主たる業務は、次のとおりとする。
(1) ＷＪＢＬ主管運営業務に関すること。
(2) Ｂリーグ委託事業に関すること。
(3) 渉外事業グループとの連携協力に関すること。
（財務部会の業務）
第９条 財務部会の主たる業務は、次のとおりとする。

(1)

資産の管理に関すること。

(2)

年間の収支予算の編成に関すること。

(3)

年間の収支予算の執行に関すること。

(4)

年間の収支予算の執行に於ける支出申請・承認に関すること。

(5)

年間の収支決算の作成に関すること。

(6)

税務に関すること。

(7)

補助金、助成金、寄付金に関すること。

(8)

公認会計士との連絡調整に関すること。

(9)

金融機関との連絡調整に関すること。

(10) 小口現金の出納及び各会議・各大会開催時の役員旅費、宿泊費、雑費等の支払に関するこ
と。
- 9 -

(11) 役員登録料の徴収に関すること（総務部会の業務）第１０条 総務部会の主たる業務は、次のとおりとする。

(1)

定款第２条の事業推進に関すること。

(2) 寄付行為、諸規定に関すること。

(3)

関係企業との連絡調整交渉に関すること。

(4)

協賛業者、スポーツ用品メーカー、検定業者（ボール、用器具）(5)

代議員会、常務会、理事会、理事長会、顧問会議等の運営に関すること。

(6)

チーム・選手登録受付、管理に関すること。

(7)

表彰、式典の企画運営に関すること。

(8)

慶弔に関すること。

(9)

専門委員会の編成及び運営に関すること。

(10) 長・中期事業計画の立案並びに年間事業計画に関すること。事業計画の各部計画案との調整に関すること。
(11) 法務に関すること。
(12) その他、専門部に属さない事項あるいは調整を要すること。
（広報部会の業務）第１１条 広報部会の主たる業務は、次のとおりとする。
(1)

ＷＥＢサイト（県協会ＨＰ）における情報公開に関すること。

(2)

競技会・県代表活動の広報に関すること。

(3)

マスメディア対応に関すること。

(4)

記者会見の設定と実施に関すること。

(5)

報道機関との連絡調整に関すること。

(6)

取材についての調整、認可に関すること。

(7)

ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ、ﾎﾟｽﾀｰ、報告書等の印刷物の企画、作成、発行に関すること。

(8)

外部専門機関の採用に関すること。

(9)

記念行事に関する記録等に関すること。

(10) ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ動画配信に載せる県協か主催試合の録画撮影作業に関すること。
（事業企画部会の業務）
第１２条 事業企画部会の主たる業務は、次のとおりとする。
(1)

マーケティングスキームの確立に関すること。
（オフィシャルスポンサー、オフィシャルサプライヤー、サポーティングカンパニー他）(2)

県代表チームの肖像権の管理と運用に関すること。

(3)

登録競技者の肖像権および開催大会の映像使用などの管理と運用に関すること。

(4)

事業企画部会・渉外部会との連携強化に関すること。

(5)

新規事業企画立案（クラブチーム化、新規大会事業も含む）に関すること。

(6)

県協会ロゴ、マーク等商標登録の管理、運用に関すること。

(7)

県協会事業における将来構想に関すること。

（渉外部会の業務）
第１３条 渉外部会の主たる業務は、次のとおりとする。
(1)

会長特命事項に関すること。
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(2)国際関係に関すること。

(3)

行政対応に関すること。

(4)

ＷＪＢＬ主管運営及び開催地区割当作業に関すること。

（選手強化部会の業務）
第１４条 選手強化部会の主たる業務は、次のとおりとする。
(1)

選手強化についての長期的総合計画の立案に関すること。

(2)

国体・神奈川選抜チームの編成、強化に関すること。

(3)

国際交流試合、県外試合参加に関すること。

(4)

日バ協、関バ協、県体協、諸団体との強化に関する事項の連携に関すること。

(5)必要とする専門委員会の編成及び運営に関すること。

(6)

選手の技術に関すること。

(7)

選手の体力向上に関すること。

(8)

代表選手・コーチ・監督者への委嘱状の作成・発送に関すること。

(9)

トップリーグ・クリニックに関すること。

（指導者養成部会の業務）
第１５条 指導者育成部会の主たる業務は、次のとおりとする。
(1)

公認スポーツ指導者養成講習会開催の計画・実施に関すること。

(2)

養成カリキュラムの作成・改訂に関すること。

(3)

講習会指導教本（テキストブック）の作成・改訂に関すること。

(4)

公認スポーツ指導者の登録・管理に関すること。

(5)

指導者登録料の徴収に関すること。

(6)

普及育成部会・ユース育成部会との連携協力の推進に関すること。

(7)

指導者育成（ＪＢＡ公認指導者養成制度の推進）に関すること。

(8)

神奈川エンデバーの充実・推進に関すること。

(9)

その他、指導者に関すること。

（ユース育成部会の業務）
第１６条 ユース育成部会の主たる業務は、次のとおりとする。
(1)

選手技術向上講習会開催の計画・実現に関すること。

(2)

選手の普及・育成に関すること。

(3)

神奈川エンデバーの充実と推進に関すること。

(4)

ブロックエンデバー推薦選手に関すること。

(5)

エンデバー伝達講習会開催の計画・実施に関すること。

(6)

普及育成部会・指導者育成部会との連携協力に関すること。

(7)

その他、各年代育成に関すること。

（Ｕ１８カテゴリー部会の業務）
第１７条 Ｕ１８カテゴリー部会の主たる業務は、次のとおりとする。
(1)

県内リーグ戦に関すること。

(2)

その他

（Ｕ１５カテゴリー部会の業務）
第１８条 Ｕ１５カテゴリー部会の主たる業務は、次のとおりとする。
(1)

県内リーグ戦に関すること。

(2)

その他
- 11 -

（Ｕ１２カテゴリー部会の業務）
第１９条 Ｕ１２カテゴリー部会の主たる業務は、次のとおりとする。
(1)

県内リーグ戦に関すること。

(2)

その他

（競技部会の業務）第２０条 競技部会の主たる業務は、次のとおりとする。
(1)

年間競技計画の立案（日程、開催地の調整）に関すること。

(2)

中・長期計画に基づく大会要項に関すること。

(3)

競技業務に関すること。

(4)

スコアーシート等の管理に関すること。

(5)

競技施設の規格に関すること。

(6)

用具・設備の規格審査に関すること。

(7)

選手登録審査に関すること。

(8)

ＪＰＢＬ（Ｂリーグ）
・ＷＪＢＬ競技に関すること。

（審判育成部会の業務）
第２１条 審判育成部会の主たる業務は、次のとおりとする。
(1)

審判員の養成及び技術向上に関すること。

(2)

講習会の開催及び講師派遣に関すること。

(3)

審判員の県外派遣に関すること。

(4)

審判クリニックへの派遣及びクリニックの開催に関すること。

(5)

講習会の資料作成及び報告に関すること。

(6)

変更規則の伝達に関すること。

(7)

審判員登録の徴収に関すること。

(8)

その他、競技規則の業務に関すること。

（審判割当部会の業務）
第２２条 審判割当部会の主たる業務は、次のとおりとする。
(1)

県内大会における審判割当に関すること。

（ＴＯ部会の業務）第２３条 ＴＯ部会の主たる業務は、次のとおりとする。
(1)

ＴＯの養成及び講習会の開催に関すること。

(2)

公認制度に関すること。

(3)

トップリーグ派遣割当に関すること。

（審判インストラクター部会の業務）
第２４条 審判育成部会の主たる業務は、次のとおりとする。
(1)

公認審判員（Ｓ級、Ａ級も含む）認定審査に関すること。

(2)

審判強化合宿、講習会に於ける視察に関すること。

(3)

各大会に於ける審判員の視察に関すること。

（専門事項に関する委員会の業務）
第２５条 各専門事項に関する委員会の主たる業務は、次のとおりとする。
(1)

倫理委員会

ア 本協会及び加盟団体に所属する役員・職員及び加盟団体等に登録するすべての者並びにチームの倫理及び懲罰に関すること。
- 12 -

(2)３×３委員会ア

県内大会の運営に関すること。

イ

３×３普及・育成に関すること。

(3)選手選考委員会
ア 高校・中学・ミニの最優秀選手・優秀選手の選考に関すること。
イ 国体神奈川選抜チーム（スタッフ・選手）の選考に関すること。
ウ ジュニアオールスター神奈川選抜チーム（スタッフ・選手）の選考に関すること。
(4)医科学委員会
ア

選手の健康管理、傷害予防及び救急処置に関すること。

イ

アンチ・ドーピングに関すること。

ウ

指導者に対する上記すべての教育及び普及に関すること。

エ本協会主催の試合及び大会における医事管理に関すること。

オ

その他すべての医学及び健康に関すること。

(5)規律・裁定委員会
ア

競技及び競技会に関する違反行為に対し、調査・審議及び懲罰案決定に関すること。

イ

フェアプレーに関すること。

(6)殿堂委員会
ア

殿堂入り対象者の選定に関すること。

イ

県協会ＨＰ「神奈川県バスケットボール殿堂」のファイル作成に関すること。

(7)大学競技会実施委員会
ア

神奈川県内大学チームによるリーグ戦実施に関すること。

（新規事業）
第２６条 各部会・委員会は，新規に事業を行う際、本協会総会の承認を得なければならない。
（部会・委員会への出席）
第２７条 専務理事、担当常務理事、監事、事務局長は、必要に応じて全ての部会・委員会に出席できる。
２ 委員会の開催案内は事前に事務局長に提出する。
（連絡会議）
第２８条 部会・委員会相互と事務局との連絡を密にすることを目的として連絡会議を設置する。
２ 連絡会議は、専務理事が必要と認めたときに開催する。
３ 連絡会議は専務理事が招集し、議長となる。
４ 出席者は、専務理事、常務理事、事務局長及び各部会１名、委員会 1 名とする。
（規程の改廃）第２９条 この部会・委員会規程の改廃は、理事会において決定するものとする。
附則
本規程は、平成22年（2010年）4月1日より施行する。
平成26年（2014年）4月1日 改訂
平成28年（2016年）6月1日 改訂
平成30年（2018年）4月1日 改訂
令和元年 (2019年) 5月1日 改訂
令和３年（2021年）4月1日 改訂- 13 -

一般社団法人神奈川県バスケットボール協会競技会開催規程
総則(目的)第１条 一般社団法人神奈川県バスケットボール協会(以下｢本協会｣という。)の定款細則第２３条の規定に基づいてこの競技会開催規程を定めるものとする。
第２条 本規程は、神奈川県内で開催される国内競技会及び国際競技会に関する事項を定める・(定義)
第３条 本規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 国内競技会

公益財団法人日本バスケットボール協会(以下｢日本バスケットボール協会｣という。)の加盟チームのみによる大会または試合
本協会の加盟チームによる大会または試合
地区協会が主催する大会、市民大会または試合(2) 国際競技会

日本バスケットボール協会の加盟チームと外国のチームが行う大会または試合(3) 公式競技会 本協会が主催、共催または主管する大会・試合(4) 公益事業

未登録チーム・選手が参加できる大会(5) 主 催

自己の名義で大会、試合またはイベント等(以下｢大会等｣という)を開催すること。

(6) 共 催共同の名義で大会等を開催すること。

(7) 主 管大会等の運営の委託を受けて、実施すること。

(8) 後 援他の団体等が開催する大会等を支援すること。

(主催・共催)第４条 本協会は、日本バスケットボール協会が主催する全国大会の神奈川県予選及び関東バスケット
ボール協会が主催する関東大会の神奈川県予選の主催又は共催をする。
２

本協会が主催又は共催する国内競技会は、次の各号を充たしたもののみとする。
(1) 本規程に定める申請をした競技会であること。ただし、前年度から継続して開催する競技会は事業計画に記載してあれば申請の必要はない。
(2) 主催は、申請する部・委員会が主管するとき。
(3) 共催は、申請する部・委員会または県内を管轄するスポーツ団体が主催するとき。
(4) 選抜チームによる競技会は、参加選手が本協会に加盟登録した選手であること。
(5) 競技会は、日本バスケットボール協会「競技規則」で行うこと。
(6) 本協会審判規程を厳守すること。
(7) 神奈川県内を網羅した大会であること。
(8) 競技会開始１ヶ月前までに大会要項を提出すること。

(9) 公益事業としての大会等は、理事会の承認を得ればこの限りでない。
３

日本バスケットボール協会、関東バスケットボール協会、神奈川県又は公益財団法人神奈川県- 14 -

体育協会(以下｢神奈川県体協｣、という。）からの主催又は共催の依頼があった競技会、全国大会
及び関東大会の予選競技会は、前項の各号を充たしていなくとも理事会の承認を得て主催又は共催になることができる。
(後援)
第５条 本協会が後援する競技会は、神奈川県、神奈川県教育委員会、神奈川県体協、市町村バスケッ
トボール協会又は理事会が認めた公共団体に準ずる団体から後援の依頼申請があった競技会のみを原則とする。
(主管)第６条 本協会が主管する競技会は、日本バスケットボール協会、関東バスケットボール協会、神奈川
県又は神奈川県体協から主管の依頼があった競技会とする。

公式競技会
(表彰状)
第７条 本協会の公式競技会には、本協会の表彰状を優勝・準優勝・第３位のチームに授与することが
できる。

国内競技会
(開催の申請)第８条 本協会部・委員会または県内バスケットボール連盟、地区バスケットボール協会、市町村バス
ケットボール協会が、国内競技会の開催にともなって本協会の主催・共催または後援の申請を希望するときは、本協会に対し、原則として大会開始日又は試合日の属する月の２ヶ月前（６０日）
までに次の事項を記載した開催試合申請書を提出して、その承認を得なければならない。
(1) 次に挙げる事項を充たした競技会要項
ア 競技会名称
イ 主催

本協会を主催とする場合は本協会名を記載のこと。

ウ 共催

本協会を共催とする場合は本協会名を記載のこと。

エ後援

本協会に後援を依頼する場合は本協会名を記載のこと。

オ

協賛

カ

主管

キ

会期および会場

ク

チームの参加資格

ケ選手の参加資格

コ

競技会の方式(トーナメント制かリーグ制か 試合時間、懲罰など)

サ

参加料(2) 本協会の具体的な主催、共催又は後援方法(3) 他に主催がある場合は、その所在地及び具体的な経費負担など主催方法。
(4) 他に共催がある場合は、その所在地及び具体的な経費負担など共催方法。
- 15 -

(5) 他に後援がある場合は、その所在地及び具体的な経費負担など後援方法。
(6) 協賛がある場合は、その所在地及び具体的な経費負担など協賛方法。
(7) 有料試合の場合は、日本バスケットボール協会の承認を要し、次の項目を記載する。
ア 表彰方法(賞品名及びその寄贈者なども含む)イ

入場料(単価とその発行枚数)(8) 競技会運営組織と各部門の責任者名(9) 予算書(10)本協会表彰状の必要の有無(11)その他本協会が必要とする書類(報告義務)
第９条 主催者は、本協会に競技会終了後 1 ヶ月以内に、次の各号の含んだ報告書を提出しなければならない。
(1)競技会の概況(2)競技会の結果(成績など)(3)収支決算書(日本バスケットボール協会への申請および報告)第１０条 日本バスケットボール協会が、基本規程で申請及び報告を義務づけている国内競技会の申請書及び報告書は、本協会が提出しなければならない。
第１１条 前条の申請書及び報告書の提出期限は、本規定の規程より日本バスケットボール協会の定めを優先する。
第１２条 日本バスケットボール協会に申請をする際は、日本バスケットボール協会の申請料に申請手続料として 1,000 円加えたものを本協会に納付すること。
(納付金)
第１３条 有料国内競技会の納付金は、日本バスケットボール協会の定めるところによる。

国際競技会（競技会規程）第１４条 国際競技会は、日本バスケットボール協会基本規程に準ずる。

競技会の公認（公認）第１５条 本協会は、部・委員会及びバスケットボール連盟、地区バスケットボール協会、市町村バス
ケットボール協会が独自に開催する競技会を、理事会の承認を得て公認することができる。
２

公認の申請および報告は、本規定第８条・第９条の定めに準ずる。

- 16 -

本規程の改廃（規程の改廃）第１６条 この競技会開催規程の改廃は、理事会においてのみ決めるものとする。
２ 本規程の条文で日本バスケットボール協会の基本規程に基づくものは、日本バスケットボール協会の基本規程の改正に伴って自動的に改正される。

附則
本規程は、平成 22 年（2010 年）4 月 1 日より施行する。
平成 26 年 4 月 1 日 改訂

- 17 -

一般社団法人神奈川県バスケットボール協会
業務委託規程（総則）
第１条

この規程は、一般社団法人神奈川県バスケットボール協会(以下｢本協会｣という。)及び本協
会・部、委員会等の内部組織が、外部の団体に業務の委託をするために必要な事項を定める。

第２条

業務の委託とは、事業等の運営を任すことである。

第３条

業務委託をするに際して、契約書を締結する。

第４条

委託契約書は、理事会の承認を得るものとする。

第５条

委託契約者は、本協会は会長、相手先はその団体の長を原則とする。

第６条

委託に際しては相手団体が、十分信用できる団体かを調査（登記簿、過去の実績等）し、理事会に報告すること。

第７条

委託相手に、当核委託事業の見積書を求めること。

第８条

委託相手に委託事業終了 1 ヶ月以内に決算書を提出させ、必ず理事会に報告すること。

２

委託事業が年度をまたがるときは、年度ごとに事業報告書と決算書を提出し、必ず理事会に報告すること。

（規程の改廃）第９条

この業務委託規程の改廃は、理事会において決定するものとする。

附則
本規程は、平成22年（2010年）4月1日より施行する。

- 18 -

一般社団法人神奈川県バスケットボール協会
慶弔規程
（趣旨）
第１条 この規程は、一般社団法人神奈川県バスケットボール協会（以下「本協会」という。）の加盟団体及び役員の相互の親睦を図り、併せて関係機関等の緊密な連携を保つため慶弔の意を表すことを目的とする。
（表彰祝金）
第２条 本協会加盟団体、役員、委員、加盟チーム又はその構成員が国、神奈川県、財団法人日本バ
スケットボール協会又は関東バスケットボール協会もしくはこれらの関係機関から表彰された
ときは、理事会の承認を得て5，000円以上10，000円以内の祝金あるいは記念品を贈呈することができる。
（記念行事祝金）
第３条 本協会部会・委員会、加盟団体又は加盟登録チームが、各種記念行事を開催し、本協会が招きを受けたときは、理事会の承認を得て会長は5，000円以上10，000円以内の行事祝金あるいは記念品を贈る。
２ 関係団体の各種記念行事についても同様とする。
（慰労金）
第４条 本協会執行部に10年以上の慰労のあった理事には、理事会の承認を得て5，000円以上10，000
円以内の慰労金あるいは記念品を贈呈することができる。
（弔慰金）
第５条 本協会主催の競技会等で、大会役員、参加チーム構成員または審判員が、競技会の試合が原因で死亡したときは、会長の決裁で弔慰金を贈り、必要に応じて生花等を贈る。
２ 本協会の役員が死亡した場合は、会長の決裁で10，000円の弔慰金を贈り、必要に応じて生花等を贈る。
３ 本協会の役員の同居の二等親以内の親族が死亡した場合は、会長の決裁で10，000円の弔慰金を贈り、必要に応じて生花等を贈る。
４ 関係機関の関係者が死亡した場合、必要あるときは 会長の決裁で10，000円の弔慰金を贈り、必要に応じて生花等を贈る。
（手続き）
第６条 この規程に該当する本人又は情報を得た関係者は、速やかに本協会事務局長に連絡をしなけ
ればならない。
（本規程の改廃）第７条 この慶弔規程の改廃は、理事会において決定するものとする。

附則
本規程は、平成22年（2010年）4月1日より施行する。
本規程は、公表の日から施行し、改正後の慶弔規程の規定は令和 4 年（2022 年）4 月 1 日から適用する。

- 19 -

一般社団法人神奈川県バスケットボール協会
職務権限規程（趣旨）
第１条 この規程は、一般社団法人神奈川県バスケットボール協会（以下「本協会」という。）における役員及び事務局員が遂行する基本的職務及び職務権限を定め、その責任の明確化及び業務処理の円滑化を図ることを目的とする。
（会長）
第２条 会長は、定款に基づき本協会を代表し、業務を総括管理する。
２ 会長の職務は、次のとおりとする．
（1）事業計画の策定及び実施方針に関すること。
（2）収支予算の原案を作成するに関すること。
（3）月次及び期末決算に関すること。
（4）総会・理事会等重要な会議に関すること。
（5）定款・各種規程の制定、改廃に関すること。
（6）監督官庁に対する重要事項の許可・認可・承認・届出・報告に関すること。
（7）組織及び権限の委任に関すること。
（8）人事制度、給与制度に関すること。
（9）職員の任免・休暇等に関すること。
（10）職員の昇給・昇格に関すること。
（11）職員の表彰及び懲戒処分に関すること。
（12）役員の出張及び職員の国外出張に関すること。
（13）重要な契約の締結に関すること。
（14）重要な資産の取得・賃貸借及び処分に関すること。
（15）重要な業務の委託又は受託に関すること。
（16）取引金融機関の決定又は変更に関すること。
（17）事業資金の一時借入又は償還に関すること。
（18）予備費の支出に関すること。
（19）予算の変更に関すること。
（20）訴訟行為・損害賠償等に関すること。
（21）労働契約に関すること。
（22）登記に関すること。
（23）寄付金に関すること。
（24）その他法人の重要事項に関すること。
３ 会長は前2項の各号の執行を専務理事に委任するが、決裁権は会長が有する。
（副会長）
第３条 副会長の職務は、次のとおりとする。
（1）会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたとき、その職務を代行する。
（2）会長が委任した事項については、会長の決裁事項を代理決裁する。
（3）会長から命じられた特命事項を担当する。

- 20 -

（専務理事）第４条 専務理事の職務は、次のとおりとする。
（1）会長及び副会長を補佐して業務を処理し、会長及び副会長に事故あるとき又は欠けたと
き、その職務を代行する。
（2）職員の研修に関すること。
（3）職員の福利厚生に関すること。
（4）職員の県外出張に関すること。
（5）１件の金額が10万円以上の寄付金の受け入れに関すること。
（6）１件の金額が10万円以上の収入及び10万円以上の支出予算の執行に関すること。
（7）寄付金の執行に関すること。
（8）交際費の執行に関すること。
（9）慶弔費の執行に関すること。
（10）動産の貸借権に関すること。
（11）情報公開に関すること。
（12）会長が委任した事項の執行に関すること。
（13）その他前各号に準ずる事項に関すること。
（常務理事）
第５条 常務理事は、会長の命により専務理事を補佐し、専務理事に決められた業務の執行を担当する。
第６条 専務理事が不在の場合、専務理事の職務は常務理事が代行する。
(理事)
第７条 理事の職務は、次のとおりとする。
（1）専務理事あるいは常務理事に協力して本協会業務の推進に関すること。
（2）担当委員会の運営及び管理に関すること。
（3）他の委員会への協力に関すること。
(監事)
第８条 監事の職務は、民法ならびに定款に定めたとおりとする。
（事務局長）
第９条 事務局長の職務は、次のとおりとする。
（1） 職員に対する業務上の指導及び管理に関すること。
（2） 職員の県内出張（含む首都圏）に関すること。
（3） 職員の休暇及び欠勤に関すること。
（4） 職員の事務分担に関すること。
（5） １件の金額が10万円未満の収入、給料手当等の人件費及び10万円未満の支出予算の執行に関すること。
（6） 臨時雇用職員の任免に関すること。
（7） 職員の扶養家族の認定に関すること。
（8） 職員の通勤手当の係る確認、決定及び改定に関すること。
（9） 安全、衛生、防災管理に関すること。
（10） その他職員が担当しない事項の処理に関すること。
（事務局員）
第１０条 事務局員の職務は、次のとおりとする。
（1）担当業務に関する処理計画の立案及び実施に関すること。
（2）事務局長等の指示による業務を処理すること。
- 21 -

（3）担当委員会の委員長あるいは委員から依頼による業務の処理に関すること。
（責任）第１１条 本会役員は、総会及び理事会での決議事項及び職務権限事項について責任を負うものする。
（委任）第１２条 本規程に定めるもののほか、職務権限に関して必要な事項は、会長が別に定める。
（本規程の改廃）第１３条 この職務権限規程の改廃は、理事会において決定するものとする。

附則
本規程は、平成22年（2010年）4月1日より施行する- 22 -

一般社団法人神奈川県バスケットボール協会
職

務

分

掌

規

程

（趣旨）
第１条 この規程は、一般社団法人神奈川県バスケットボール協会（以下「本協会」という。）における役員の分掌事項について定めることを目的とする。
（基本理念）
第２条 本協会は、公益法人であるため、役員は無給で奉仕することを前提として役職に就くこととする。
（役員の義務）
第３条 本協会の役員は、理事会の決定事項に責任を負わなければならない。
但し、会長の専決が行われた事項についてはその限りではない。
（会長）
第４条 会長は、定款に基づき本協会を代表し、諸会議、諸事業に参加して協会を統括管理する。
（副会長）
第５条 副会長は、会長の補佐役として本協会の事業を推進する。
（専務理事）
第６条 専務理事は、本協会の実務面での業務の推進を中心とし、バスケットボール競技において専務理事としての業務に専念することを原則とする。
（常務理事）
第７条 常務理事は、会長の命により専務理事を補佐し、特定された業務の執行を担当するため他の業務を行わないことを原則とする。
（理事）
第８条 理事は、本協会の発展に寄与しなければならない。
（監事）
第９条 監事は、民法及び定款に監事の業務と定められたことを行う。
（本規程の改廃）第１０条 この職務分掌規程の改廃は、理事会において決定するものとする。

附則
本規程は、平成22年（2010年）4月1日より施行する。

- 23 -

一般社団法人神奈川県バスケットボール協会
標章管理規程（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人神奈川県バスケットボール協会（以下「本協会」という。）の標章の管理について定める。
（標章）
第２条 本協会の標章は，定款細則の第９章第２４条、第２５条、第２６条、第２７条に定められたとおりとする。
（使用の制限）第３条 本協会の標章を使用する場合、理事会の承認を得なければならない。
（使用の申請）第４条 本協会の標章を希望する者は、次の各号を充たした申請書を提出しなければならない。
（1）申請者名と連絡先（2）使用目的（3）製作数（4）使用のデザイン（5）配布の範囲（6）有料か無料で配布の区分（7）有料の場合はその販売価格（有料での使用）第５条 標章を利用した物品等を有料で販売する場合は、本協会理事会で定める使用料を事前に納付しなければならない。
（本協会委員会の使用）
第６条 本協会の委員会が使用することは、原則として認める。ただし、その場合には別紙申請書により申請しな
ければならない。
（譲渡の禁止）第７条 前条により本協会から寄贈を受けた標章の付いた物品は、本協会の許可なく他人に譲渡することはできない。
（本規程の改廃）第８条 この標章管理規程の改廃は、理事会においてのみ決めるものとする。

附則
本規程は、平成22年（2010年）4月1日より施行する。

- 24 -

一般社団法人神奈川県バスケットボール協会
表彰規程
（目的）
第１条 この規程は、神奈川県バスケットボールの発展に寄与、貢献した個人及び団体に対し、敬意と感謝の意を表することを目的とする。
（対象）
第２条 この規程の表彰の対象は、次のとおりとする。
（1）一般社団法人神奈川県バスケットボール協会（以下「本協会」という。）役員（2）加盟団体（3）加盟チーム、同役員及び選手（4）審判員（5）本協会に多大な貢献をした者（6）その他理事会で認めた者（表彰事項）
第３条 次の各号の一つが該当した場合は、表彰する。
(1) 役員等として永年にわたり本協会の運営に貢献した場合(2) 選手の指導並びに育成に顕著な貢献をおさめた場合(3) 各連盟の加盟チーム選手として年間を通して特に優れた者（ベスト５）(4) 審判員として永年にわたり競技運営に貢献した場合(5) 審判員として年間を通じて特に優れた者(6) その他本協会に多大な貢献があった場合（表彰の方法）第４条 表彰は、表彰状又は感謝状を授与する。記念賞等を加授することができる。
（表彰者の決定）第５条 表彰者の決定は、理事会で行う。
（表彰の時期）第６条 表彰の時期及び場所は会長が決定する。
（本規程の改廃）第７条 この表彰規程の改廃は、理事会において決定するものとする。

附

則

１

本規程は、平成22年（2010年）4月1日より施行する。

２

法人設立時には、『神奈川県バスケットボール協会表彰及び選手選考規程』を継続する。

- 25 -

一般社団法人神奈川県バスケットボール協会
表彰及び選手選考規程１

協会功労者表彰（1） 選考基準「協会・連盟の運営に 20 年以上にわたり携わり多大な功績があった者」（2） 地区協会・各連盟からの推薦により県協会の会長を長とする選考委員会で決定する。
（3） 推薦人数は地区協会・各連盟より、原則として 1 名とする。
（4） 地区協会・各連盟の理事長以下の現職については推薦の候補からは外れることとする。
（5） （1）の選考基準に満たない者を推薦する場合には、管理運営担当常務理事に相談する。
２

特別表彰（1） 関東大会優勝・準優勝、全国大会ベスト 4 以上の成績を収めたチームを表彰する。
（2） 表彰対象の大会は別に定めるものとする。※１（3） 交歓大会等ブロック別大会は優勝チームのみ対象とする。
（4） リーグ戦は 1 部のみ対象とする。
３

国体選手選考基準（１） 成年の部の選手は神奈川県を代表し全国大会で活躍しうる技能・資質を備えた者を選考する。
（２） 少年の部の選手は神奈川県を代表し全国大会で活躍しうる技能・資質を備えた者を選考する

４

年間ベスト 5 選考基準

1. 推薦母体
各連盟から推薦された者を、県協会選手選考委員会が決定する。
選手選考委員会から推薦された者を、理事会が承認する。
2. 選手選考委員会の構成
委員長

専務理事

委 員

常務理事（強化担当） 選手選考委員
各連盟強化委員長（強化委員長という役職がない連盟では理事長）

3. 選考条件① 各ポジション 1 名
ポイントガード・シューティングガード・スモールフォワード・
- 26 -

パワーフォワード・センター 等② 男女各 5 名
③ 所属チームの成績に関わらず、各ポジションで優れた能力を持ち、年間を通して活躍が顕著な者④ 技術に優れていると共に、ゲームマナーの良い者⑤ チームの指導者の意見を聴取し、参考とする⑥ ミニ・中学・高校の最優秀・優秀選手については重複してもよい
また、選考の参考としなくてもよい（技術＋チームへの貢献度等＋αが加味されているため）⑦ 連続受賞も可とする⑧ 選出用紙の選考ポイントをもとに客観的な評価を行い、選考の資料とする⑨ 社会人連盟は、地域・オープン・0-40・0-50・エンジョイのカテゴリーごとに選出する。
但し、学生競技会はオープンとは別に選出する。
５

COACH OF THE YEAR①

選出基準

ＪＢＡ公認コーチ C 級以上の資格を有する者で、永年にわたりチームを指導している者
当該年度において、チーム指導で著しく顕著な成績を残した者
指導者としての人格・マナー・一般常識を備えている者②

選出・推薦する人

県協会 強化・育成部会
③

承認する人

県協会 理事会
県協会 強化・育成部会より推薦された候補者を選手選考委員会で選出し、理事会にて承認する。
６

REFEREE OF

THE YEAR① 選出基準審判員として永年にわたり競技運営に貢献した者
審判員として年間を通じて特に優れた者②

選出・推薦する人
県協会 審判部会③

承認する人
県協会 審判部会より推薦された候補者を理事会にて承認する。

- 27 -

※１ 特 別 表 彰 対

象 大 会

１．社会人連盟①全日本社会人バスケットボール地域リーグチャンピオンシップ②全日本社会人バスケットボール選手権大会③全日本社会人バスケットボールＯ－４０/Ｏ－５０選手権大会③全日本社会人レディースバスケットボール交流大会*1
２．学生競技会①全日本大学バスケットボール選手権大会②関東大学バスケットボール選手権大会③関東大学バスケットボール新人大会④関東大学バスケットボールリーグ戦*2
３．Ｕ１８カテゴリー、高体連①全国高等学校総合体育大会バスケットボール競技大会（インターハイ）②全国高等学校バスケットボール選手権大会（ウィンターカップ）③関東高等学校バスケットボール選手権大会④関東高等学校バスケットボール新人大会⑤全国高等学校定時制通信制バスケットボール大会
４．Ｕ１５カテゴリー、中体連①全国中学校バスケットボール大会②全国Ｕ１５選手権大会③関東中学校バスケットボール大会
５．Ｕ１２カテゴリー、ミニ連盟①全国ミニバスケットボール大会*1②関東ミニバスケットボール大会*1
６．専門学校連盟①全国専門学校バスケットボール選手権大会②全国専門学校バスケットボール選抜大会
７．その他①国民体育大会/関東ブロック大会②日本スポーツマスターズ③全日本バスケットボール選手権大会④全日本教員バスケットボール選手権大会⑤全国青年大会⑥ALL JAPAN ３ × ３ BASKETBALL⑦Ｂ.ＬＥＡＧＵＥ Ｕ１５ＣＨＡＭＰＩＯＮＳＨＩＰ- 28 -

注：ただし *1 交流大会等ブロック別大会は優勝チームのみ対象とする。
*2 リーグ戦は１部のみ対象とする。

附則
本規程は、平成24年（2012年）4月1日より施行する。
平成26年（2014年）4月1日 改訂
平成30年 (2018年) 4月1日 改訂
令和元年 (2019年) 5月1日 改訂- 29 -

一般社団法人神奈川県バスケットボール協会
経理規程
第１章 総 則（趣旨）
第１条 この規程は、一般社団法人神奈川県バスケットボール協会（以下「本協会」という。
）における会計のすべての内容を正確かつ迅速に把握し、本協会の事業活動の計数的統制とその効率的運営を図るため、経理処理に関する必要な事項を定めるものとする。
第２章 経 理第１節 経理一般（適用範囲）
第２条 この規程は、本協会の経理業務のすべてについて適用する。
（経理の原則）第３条 本協会の経理は、法令、規約及びこの規程で定めるもののほか、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行に準拠して処理されなければならない。
（事業年度）
第４条 本協会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（善管注意義務）第５条 会長は、経理責任者等が行う本協会の経理処理について、善良な管理者の注意を払わなければならない。
（経理責任者等）
第６条 本協会の経理責任者は専務理事とする。
２

金銭の出納及び保管については、その責に任じるため出納責任者を置かなければならない。

３

出納責任者は、財務部長とする。

４

出納責任者は、金銭の出納及び保管事務を取り扱わせるため、出納事務担当者を置くことができる。

第２節 帳簿書類及び保存、処分（勘定科目の設定）
第７条 本協会の会計においては、財務及び会計のすべての状況を的確に把握するために必要な勘定科目を設ける。
２

各勘定科目の名称、性質及び処理基準については、細則で定める。

（勘定処理の原則）
第８条 勘定処理を行うにあたっては、次の事項を遵守し行わなければならない。
(1) すべての収入及び支出予算に基づいて処理しなくてはならない。
(2) 収入科目と支出科目とは直接相殺してはならない。
(3) その他一般に公正妥当と認められた会計処理の基準に準拠して行う。
（会計帳簿）
第９条 会計帳簿は次のとおりとし、一切の経理取引に関する記帳整理は、会計伝票を基に行い、正確かつ確実に記帳しなければならない。
(1) 総勘定元帳- 30 -

(2) 現金出納帳(3) 備品台帳(4) その他経理責任者が必要と認める帳簿（会計伝票）
第１０条 会計伝票は次のとおりとする。
(1) 収入伝票(2) 支出伝票
２

会計伝票は、証票に基づいて作成するものとする。

３

会計伝票は、原則として取引１件ごとに作成するものとする。

４

会計伝票には、勘定科目、取引年月日、数量、金額、相手方等取引内容を簡潔かつ明瞭に記載しなければならない。

（証ひょう）
第１１条 証票とは、会計伝票の正当性を立証する書類をいい、次のものをいう。
(1) 請求書(2) 領収書(3) 証明書(4) 決裁文書(5) 検収票、納品書(6) 各種計算書(7) 委任状(8) 契約書、請書、覚書その他の証書(9) その他会長が認める取引を裏付ける参考書類（帳簿の更新）第１２条 会計帳簿及び会計伝票は、事業年度ごとに更新する。
（帳票等の様式）
第１３条 会計帳簿及び会計伝票の様式は、細則で定める。
（帳簿書類の保存、処分）第１４条 経理に関する帳簿、伝票及び書類の保存期間は次のとおりとする。ただし、公益財団法人
神奈川県体育協会（以下「県体育協会」という。
）からの補助金に係る帳簿書類等については、当該補助事業の完了する日の属する県体育協会の会計年度の翌年度から 10 年間保存しなければならない。
(1) 収支予算書、財務諸表等

１０ 年(2) 会計帳簿及び会計伝票

１０ 年(3) 証拠書類

１０ 年(4) その他の書類
２

５ 年

帳簿等を焼却その他の処分に付する場合は、事前に経理責任者の承認を得なければならない。

第３節 金 銭（金銭の範囲）第１５条 この規程において金銭とは、現金、預金及びその他現金に替えるべき証書をいう。
（金銭の出納）第１６条 金銭の出納は、出納責任者及び出納事務担当者（以下「出納責任者等」という。）が会計伝- 31 -

票に基づいて行わなければならない。
２

収入支出の出納に関する事項は、細則で定める。

（金銭等の保管）第１７条 収納した金銭は、本協会取引の金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない理由により預け入れができない場合は、厳重な鍵のかかる金庫に通帳とともに、保管しなければならない。
（支払命令及び領収書）
第１８条 出納責任者等が金銭を支払う場合には、最終受取人からの請求書その他取引を証する書類に基づいて、支出伝票により行うものとする。
２

現金の支払いについては、最終受取人の署名のある領収書を受け取らなければならない。

３

銀行振込の方法により支払いを行う場合は、最終受取人が記名された金融機関発行の証書等により、領収書に代えることができる。

（金融機関との取引）第１９条 金融機関との預金取引を開始または廃止する場合は、会長の承認を得て、経理責任者が行う。
２

金融機関との取引は、原則として、会長又は専務理事の名をもって行う。

（支払方法）
第２０条 金銭の支払方法は、原則として銀行振込によるものとする。ただし、小口払いその他これ
によりがたい場合はこの限りでない。
（前渡金支出）第２１条 出納責任者は、事業運営に係る経費を細則で定めるところにより、前渡金支出することができる。
２

前渡金支出の支出目的が終了したときは、速やかに精算を行い、残金がある場合は直ちに戻入しなければならない。

（立替金）
第２２条 前条の精算による経費の不足が生じた場合や、緊急の支出が生じた場合は、立替金にて経費の支出を行うことができる。
２

立替金処理した者は、速やかに執行伺票を起票しなければならない。この場合において、出納責
任者は決裁のうえ、立替金処理をした者に支出するものとする。

（金銭の過不足）第２３条 金銭に過不足が生じたときは、出納責任者は遅滞なく経理責任者に報告し、その処置については、経理責任者の指示を受けなければならない。
第４節 物 品
（物品の範囲）第２４条 物品は、消耗品と備品に区分するものとする。
(1) 消耗品 取得価額が、５万円未満のもの(2) 備 品 耐用年数が１年以上で、かつ、取得価額が５万円以上のもの（物品の購入）第２５条 物品の購入は、収支予算に基づいて、事務決裁規程による決裁責任者の決裁を得て行うものとする。
- 32 -

（物品の管理）第２６条 出納責任者は、備品として管理するものは、備品台帳を設けてその記録及び整理を行わなければならない。
第５節 契 約（契約担当者）
第２７条 本協会の契約は、契約担当者でなければ、契約を締結することができない。
２

契約担当者は会長とする。

（契約の方法）第２８条 契約担当者は、業務執行に関して、売買、賃貸借、請負その他の契約をしようとするとき
は、入札又は随意契約により行うものとする。
２

入札執行者は、経理責任者とする。

３

入札に付そうとするときは、予め契約しようとする事項の予定価格を定め、当該契約の目的に従い、最高又は最低の価格による入札者と契約を締結しなければならない。

４

前項に規定する予定価格は、次の各号に該当する場合は省略することができる。
(1) 法令等の規定により、価格が定められている物件を買い入れるとき。
(2) 図書、定期刊行物その他市場価格そのままを予定価格として採用して差し支えない物品を買い入れるとき。
(3) 食料品を購入するとき。

（随意契約）
第２９条 随意契約によることができる場合は、次の各号に該当する場合とする。
(1) 契約の性質又は目的が指名競争入札に適しないとき。
(2) 緊急の必要により指名競争入札に付すことができないとき。
(3) 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みがあるとき。
(4) 競争入札に付して入札者がいないとき、又は再度の入札に付して落札者がいないとき。
(5) 落札者が契約を締結しないとき。
(6) 官公庁又は他の公益法人と契約をするとき。
２

契約の締結を随意契約によって行う場合は、原則として、２人以上から見積書をとるものとする。ただし、１件の予定価格が１０万円未満の契約及び全国的に金額が統一されているもの（手数料等）はこの限りでない。

（契約書の作成）
第３０条 契約を締結しようとするときは、次の各号に定める事項のうち必要なものを記載した契約書を作成し、設計書又は仕様書を要するものは、これを添付しなければならない。
(1) 契約の目的(2) 契約金額(3) 契約の履行期限(4) 履行の場所(5) 契約代金の支払い又は受領の時期及び場所並びに方法(6) 監督及び検査(7) 履行遅滞その他債務不履行の場合における違約金(8) 危険負担- 33 -

(9)かし担保責任(10)契約の解除条件(11)契約に関する紛争の解決方法(12)その他必要な事項（契約書の省略）
第３１条 次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。
(1) 物品を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納入してその物品を引き取るとき。
(2) 物品を購入する場合において、直ちに現品の検査ができるとき。
(3) 官公庁又はこれに準ずるところから物品を買い入れ、貸し入れ、売り払い、又はこれらのものに工事を執行させるとき。
(4) 随意契約による場合において、経理責任者が契約書を作成する必要がないと認めたとき。
２

前項の規定により契約書の作成を省略する場合は、請書をとらなければならない。ただし、10 万円未満の契約及び契約の適正な履行が確実なものについては、この限りではない。

（監督及び検査）第３２条 契約の適正な履行を確保するための監督及び検査は、経理責任者が出納責任者又は出納事
務担当者に命じて行うものとする。
２

前項の検査を行った者は、検査調書を作成しなければならない。ただし、第３１条の規定により契約書の作成を省略したものについては、これを省略することができる。

第６節 予算・決算（収支予算の目的）
第３３条 収支予算は、各事業年度の事業活動を明確な計数をもって表示し、責任の範囲を明らかにし、かつ、収支予算と実績との比較検討を通じて事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
（収支予算書の作成）
第３４条 収支予算書は、事業計画に基づき毎会計年度開始前に財務部会長が作成し、会長の承認を経た後、理事会の承認を得て確定する。
（収支予算の執行者）
第３５条 収支予算の執行者は会長とする。
２

各事業担当の理事は、所管事項の収支予算を掌理する。

（予算執行の原則）
第３６条 収入予算は、本協会の収入を確実かつ厳正に確保するように執行しなければならない。
２

支出予算は、最小の経費でその目的を達成し、かつ、その効果を発揮するように執行しなければならない。

（収支予算の流用）
第３７条 予算の執行にあたり、原則として流用してはならない。ただし、経理責任者が予算の執行上必要があると認めたときは、この限りではない。
（予備費の計上）第３８条 予測しがたい支出予算の不足を補うため、支出予算に相当額の予備費を計上することができる。
（予備費の使用）第３９条 会長の承認を経て予備費を使用したときは、会長は、使用の理由、使用の金額及びその積算の基礎を明らかにして、理事会に報告しなければならない。
- 34 -

（収支予算の補正）
第４０条 会長は、やむを得ない理由により、収支予算の補正を必要とするときは、補正予算を編成して理事会に提出し、その承認を経た上で、総会の承認を得なければならない。
（決算の目的）第４１条 決算は、各事業年度の会計記録を整理し、財務及び会計のすべての状態を明らかにすることを目的とする。
（収支計算書の作成）
第４２条 経理責任者は、年度決算に必要な手続きを行い、収支計算書を作成し、会長に報告しなけ
ればならない。
（収支計算書の確定）
第４３条 会長は、前条の収支計算書について、監事の監査を受けた後、監事の意見書を添えて理事会へ提出し、その承認を経た上で、代議員会の承認を得て、決算を確定する。
第７節 地区協会および連盟・各カテゴリーの分配金ならびに助成金（地区協会への分配金）
第４４条 一般社団法人神奈川県バスケットボール協会は、地区協会が事業運営を円滑に行うことができるよう、分配金を支給する。
第４５条 分配金額は、前年度の各地区協会に登録したチームの加盟金合計額を基に算出される。
第４６条 算出基準は次の通りとする。
地区協会還元金＝（管轄協会登録チーム数）×60％×地区協会還元率
第４７条 地区協会還元率は、（管轄協会登録チーム数）÷（各連盟及び各カテゴリー）×100 とする。
第４８条 分配金は、定期代議員会で承認後、支給される。
（連盟・各カテゴリーへの助成金）
第４９条 一般社団法人神奈川県バスケットボール協会は、連盟・各カテゴリーが事業運営を円滑に行うことができるよう、助成金を支給する。
第５０条 助成金額は、前年度の競技者登録数を基に算出される。
第５１条 助成金額の基準は次の通りとする。
連盟・各カテゴリー助成金＝（管轄連盟・各カテゴリー登録競技者数）×1/3
第５２条 助成金は、定期代議員会で承認後、支給される。
第３章 補 則（委任）第５３条 この規程の施行について必要な事項は、会長が別に定める。
２

この規程及び細則の運用に関する指示は、経理責任者が行うものとする。

附則（施行期日）
本規程は、平成３１年（2019 年）４月１日より施行する。

一般社団法人神奈川県バスケットボール協会- 35 -

業務手当規程(総則)
第１条

一般社団法人神奈川県バスケットボール協会(以下｢本協会｣という。)の役員・部会・委員会が本協会業務に携わった時の業務手当を定める。

２

この本協会業務には部会・委員会業務を含まないこととする。

第２条

本協会の業務を有給で行う場合は、事前に専務理事の許可を得ることとする。

(手当額)
第３条

業務手当の金額は時給 1,000 円とする。実費交通費は、別途支給する。

(場所)
第４条

業務に携わる場所は、本協会事務局を原則とする。

事務局以外で業務に携わるときは事務局に届け出る。
(支給日)
第５条

当日支給を原則とする。

(除外)
第６条

大会又は講習会等で日当が支払われる場合は、業務手当は支給しない。

(委任)
第７条

この規程の実施に関しての必要な事項は、会長が別に定める。

(規程の改廃)第８条

この業務手当規程の改廃は、会長の決裁で行う。

附則
本規程は、平成22年（2010年）4月1日より施行する。

- 36 -

一般社団法人神奈川県バスケットボール協会
ブロック大会運営業務手当規程

(総則)
第１条

一般社団法人神奈川県バスケットボール協会(以下｢本協会｣という)が主管する関東ブロック大会運営に携わった時の業務手当を定める。

２ この関東ブロック大会運営業務には部会・委員会業務を含まないこととする。
(手当額)
第２条

業務手当の金額は上限 1 日/2,000 円とする。実費交通費は、別途支給する。

(場所)
第３条

業務に携わる場所は、本協会事務局及び大会運営会場を原則とする。
上記以外で業務に携わるときは事務局に届け出る。

(支給日)
第４条

当日支給を原則とする。

(委任)
第５条

この規程の実施に関しての必要な事項は、会長が別に定める。

(規程の改廃)第６条

この業務手当規程の改廃は、会長の決裁で行う。

附則
本規程は、平成22年（2010年）4月1日より施行する。

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一般社団法人神奈川県バスケットボール協会
役員・委員出張旅費規程
第１章

総

則

（目的）
第１条 一般社団法人神奈川県バスケットボール協会（以下「本協会」という。）役員・委員が本協会業務で出張のために旅行するときの手続き及び旅費の支給は本規程の定めるところによる。
（旅費の種類）第２条 本規程により支給される旅費とは次に挙げるものをいう。
（1）交通費（2）日 当（3）宿泊料（旅費の計算）第３条 旅費は居住地を起点として経済的かつ合理的な順路によって計算する。
２ 用務の都合や天災その他やむをえない事由によって順路によって旅行できないときは実際に通過した経路によるものとする。
（旅費の概算払い及び清算）
第４条 旅費は原則として事前に必要な限度において仮払いを受けることができる。
２ 出張から帰省した場合は７日以内にその清算をしなければならない。
（出張中の傷病の場合の扱い）
第５条 傷病その他やむを得ない事由により、旅行の途中で滞在したときは、第８条に定める日当及び宿泊料を支給する。ただし、業務上の傷病でない場合には3日を限度とする。
２ 前項の滞在をしたときは速やかに専務理事に連絡するものとし、当該期間の旅費請求にあたっては診断書などを付けるものとする。

第２章

交

通

費

（交通費）
第６条 交通費は鉄道賃、バス賃、船賃、航空賃及び車賃とする。
（1）鉄道賃は、普通旅客運賃を支給する。ただし、特急料金は101km以上の場合には支給する。
（2）バス賃は、利用した実費を支給する。
（3）船賃は、普通旅客運賃を支給する。
（4）新幹線は、業務の都合によりあらかじめ専務理事の許可を得て新幹線を利用したときに、その実費を支給する。
（5）航空賃は、業務の都合によりあらかじめ専務理事の許可を得て航空機を利用したときに、その実費を支給する。
（6）車賃とはタクシー代で、利用した実費を領収書に基づいて支給する。

第３章

日当及び宿泊料- 38 -

（日当）第７条 出張に際して1日関東圏内3，000円、関東圏外5,000円、海外8,000円の日当を支給する。
２ 協会を代表して冠婚葬祭に出席した場合は、会長承認のもと日当を支給する。
３ 日当は出発の日から帰省の日までの日数に応じて支給する。
４ 有給役員の神奈川県内及び東京都への出張は、会長承認のもと出張扱いとし、日当を支給する。
（宿泊料）
第８条 宿泊料は、1泊2食付12，000円を限度として領収書に基づき実費を支給する。
２ 宿泊料は出張中宿泊した夜数に応じて支給する。

第４章

その他の旅費（日帰り出張旅費）
第９条 日帰り出張の場合には交通費の実費を支給する。
２ 日当については、その都度専務理事が判断して決める。
（研修旅費）
第１０条 役員・委員が研修会又は講習会に参加する場合の旅費は次のとおりとする。
（1）宿泊を要しない場合は、原則として交通費のみ支給し他の旅費は支給しない。
（2）宿泊を要する場合は、規定の旅費を支給する。
（3）主催者等が旅費を支給する場合は、本協会は旅費を支給しない。
（競技会役員等への旅費）第１１条 本協会が主管する公式競技会の旅費の支給は、その競技会の規程を優先して適用する。
（部・委員会主催又は主管公式競技会の役員旅費）第１２条 本協会の部・委員会が主催あるいは主管公式競技会の役員への旅費支給は、日当のみを原則としてその額は3，000円を基準として当該部会・委員会で決定する。
（講習会・研修会旅費）第１３条 講習会又は研修会で謝礼（10，000円が上限）の支給を受けた場合の支給は、交通費と宿泊料のみとする。
（担当業務）
第１４条 本協会又は本協会の指定した場所で専務理事の命により担当業務をした際には業務手当規程による手当と交通費を支給する。ただし、業務時間は3時間以上とする。

第５章

雑

則

（例外事項の取り扱い）
第１５条 特別な場合において、本規程により処理し得ないときは、その都度事情調査の上本協会で決定する。
(本規程の改廃）第１６条 この役員・委員出張旅費規程の改廃は、理事会において決定するものとする。

附則
本規程は、平成22年（2010年）4月1日より施行する。

- 39 -

一般社団法人神奈川県バスケットボール協会
役員業務手当規程 ①（総則）
第１条 一般社団法人神奈川県バスケットボール協会（以下「本協会」という。）の役員等が本協会直轄の業務に携わった時の業務手当を定める。
２ この本協会業務には部・委員会業務を含まないことを原則とする。
（承認）
第２条 本協会の業務を有給で行う場合は、事前に専務理事の許可を得ることとする。
（金額）
第３条 業務手当の金額は次のとおりとする。なお、休憩時間は含まないこととする。
（1） 60分以内
支給せず（2） 61分から180分
3，000円（3） 181分から360分
6，000円（4） 481分以上
8，000円（場所）
第４条 業務に携わる場所は、本協会事務局を原則とする。
事務局以外で業務に携わるときは事務局に届け出る。
（支給日）
第５条 当日支給を原則とする。
（除外）
第６条 大会又は講習会等で日当が支払われる場合は、業務手当は支給しない。
（委任）
第７条 この規程の実施に関しての必要な事項は、会長が別に定める。
（本規程の改廃）第８条 この業務手当規程の改廃は、会長の決裁で行う。

附則
本規程は、平成22年（2010年）4月1日より施行する。

- 40 -

一般社団法人神奈川県バスケットボール協会
役員業務手当規程 ②（総則）
第１条 一般社団法人神奈川県バスケットボール協会（以下「本協会」という。）の役員等が本協会直轄の業務に携わった時の業務手当を定める。
２ この本協会業務は役員会・部会・委員会業務を原則とする。
（承認）
第２条 本協会の業務を有給で行う場合は、事前に専務理事の許可を得ることとする。
（支払）第３条 業務手当は、実費交通費と手当（雑費として1,000円）を支給する。
（場所）
第４条 業務に携わる場所は、本協会事務局を原則とする。
事務局以外で業務に携わるときは事務局に届け出る。
（支給日）
第５条 当日支給を原則とする。
（除外）
第６条 大会又は講習会等で日当が支払われる場合は、業務手当は支給しない。
（委任）
第７条 この規程の実施に関しての必要な事項は、会長が別に定める。
（本規程の改廃）第８条 この業務手当規程の改廃は、会長の決裁で行う。

附則
本規程は、平成22年（2010年）4月1日より施行する。
令和元年（2019 年） 5 月 1 日 改訂

- 41 -

一般社団法人神奈川県バスケットボール協会
理事・委員報酬規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人神奈川県バスケットボール協会（以下「本協会」という。）の役
員等の報酬について定める。
（基本理念）
第２条 本協会は、公益法人であるため、役員は無給で本協会の業務に尽くすことを原則とする。
（常勤）
第３条 常勤は、週に5日以上1日8時間以上事務局に出勤することとする。
（有給役員の報酬）
第４条 有給役員への報酬（別途報酬規程有）は、会長が理事会の決議で定める。
（有給役員以外の役員への支払い）
第５条 役員・委員には次の交通費・日当を支給する。ただし、有給役員には支給しない。
（1） 理事が総会及び理事会に出席したときは、交通費と日当(雑費として1,000円)を支給する。
（2） 理事・委員が１時間以上事務局で業務を行ったときは、交通費と日当(雑費として1,000円)を支給する。
（3） 理事・委員が専務理事の依頼により本協会以外（県内及び東京都）で、業務を行った
ときは、交通費と3，000円の日当を支給する。
２ 前項については主催者等が経費を支払うときは、本協会は交通費・日当を支払わない。
（本規程の改廃）第６条 この役員報酬規程の改廃は、理事会においてのみ決定するものとする。

附則
本規程は、平成22年（2010年）4月1日より施行する。
平成26年（2014年） 4月1日 改訂
令和元年 (2019年)

5月1日 改訂- 42 -

一般社団法人神奈川県バスケットボール協会
有給役員の報酬並びに費用に関する規程（目的）
第１条 この規程は一般社団法人神奈川県バスケットボール協会（以下 「本協会」という。）定款細則「理事・委員報酬規程」第４条に基づき、役員の報酬及び費用に関し必要事項を定めることを目的とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（平成１８年法律第４９号）に照らし、妥当性と透明性の確保を図ることとする。
（定義等）
第２条 この規程において、次の各号に揚げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員等とは、理事及び監事並びに代議員をいう。
(2) 常勤役員とは、理事のうち本協会を主たる勤務場所とする者をいう。
(3) 報酬等とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益財団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律第５条第１３号で定める報酬、賞与その他の職
務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労金であり、その名称のいかんを問わない。
(4) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤手当、旅費（宿泊費を含む）及び
手数料等の経費をいう。
（報酬等の支給）第３条 本協会は、常勤役員の職務執行の対価として報酬を支給することができる。
2.常勤役員には、（別表）常勤役員の報酬月額表に基づき定例役員報酬を支給する。
3.役員等には、役員賞与を支給しない。
4.常勤役員の退職に当たり、退職慰労金は支給しない。
（定例報酬額の決定）
第４条 本協会の常勤役員の定例報酬月額は、（別表）常勤役員の報酬月額表のとおりとし、各々の役員の報酬月額は常勤役員の報酬月額表のうちから、会長が理事会の承認を得て、決めるものとする。
（定例報酬の支給）
第５条 定例報酬の支給日、支給方法並びに定例報酬より控除する額等支給に関する詳細は、本協会に定める協会事務局職員及び臨時職員を対象とする賃金規程（以下「賃金規程」という。）に準じる。
（費用）
第６条 本協会は、役員等がその職務の遂行に当たって負担した費用は、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものは前もって支払うものとする。
2 常勤役員には、通勤に要する交通費として通勤手当を支給し、その計算方法は賃金規程に準じる。

- 43 -

（公表）
第７条 本協会は、この規程をもって、一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律第２０条第１項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
（改訂）
第８条 この規程の改定は、本協会理事会の過半数の賛成をもってこれを行う。
附則
この規程は、平成２９年６月１日から施行する。

別表

常勤役員の報酬月額表
号

報酬月額

１

200,000

２

250,000

３

300,000

４

350,000

５

400,000

６

450,000

７

500,000８

550,000

９

600,000

１０

650,000- 44 -

一般社団法人 神奈川県バスケットボール協会
決裁区分に関する規程
（目 的）
第１条

この規程は、一般社団法人神奈川県バスケットボール協会の支出と契約に関する決裁区分を定めて事業運営を円滑に行うことを目的とする。

（決裁区分）
第２条

決裁区分は、会長決裁、専務理事決裁、理事会承認とする。

（決裁項目）
第３条

決裁項目は、次の通りとする。
（別表１）（１）支出に関する事項（２）契約に関する事項
（別表１）
項

目

決 裁 区 分支出に関する事項

会長

1-1

経費１件/１００万円以上○

1-2

経費１件/１００万円未満○

1-3

経費１件/５０万以下

専務理事

合議先
理事会
承認
○

○

契約に関する事項
2-1
2-2

金銭に関わらない契約の締結
年/５０万以上の契約の締
結

2-3

○
○

年/５０万未満の契約の締
結

附

○

則

本規程は、平成２９年６月１日より施行する。

- 45 -○

業者選定委員会○

業者選定委員会

一般社団法人神奈川県バスケットボール協会
倫理規程
(目的)
第１条 本規程は、一般社団法人神奈川県バスケットボール協会(以下｢本協会｣という)及び加盟団体に所属する役員・職員の倫理及び懲罰に関する事項を定めることにより、本協会の目的を達成するとともに、本協会に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。
(規程の適用範囲)
第２条 本規程は、本協会の役員・職員、本協会の加盟団体に所属する役員・職員及び加盟団体等に登録するすべての者並びにチームに適用する。
(懲罰)第３条 本協会は、前条に掲げる個人又はチームが次の各号に該当する場合は審査の上、懲罰することができる。
(1) 本協会の定款及び諸規程に違反した場合(2) 本協会の指示命令に従わなかった場合(3) 本協会または加盟団体の名誉や信用を失墜する行為を行った場合(4) 刑罰法規に抵触する行為を行った場合(5) その他、前各号に準ずるような不都合な行為により、本協会が必要と判断した場合(懲罰の種類)第４条 前条による懲罰の種類は次のとおりとする。
(1) 本協会及び加盟団体における資格及び登録の抹消(2) 本協会及び加盟団体における活動及び登録の停止(3) 戒告(損害の賠償)第５条 本協会は、第３条に掲げる懲罰の対象となった個人又はチームに対して、その行為による損害を査定し、全額もしくはその一部を弁償させる場合がある。
（倫理委員会の設置）
第６条 本規程の適用のため、本協会に倫理委員会を設置する。
２ 倫理委員会は、本協会の役員及び学識経験者により構成し、人数は１０名以内とする。
３ 倫理委員会の委員は本協会の会長が任命する。
４ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
５ 倫理委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
６ 倫理委員会は、本協会から報告を受けた事項に対して調査及び審査を行い、懲罰の原案を作成し、理事会に提案する。
(倫理委員会の開催)
第７条 倫理委員会の会議は、委員長が召集する。
- 46 -

２ 倫理委員会の会議は、過半数の出席をもって成立する。
３ 議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は委員長の決するところによる。
４

倫理委員会は、聴聞のため必要に応じて、該当する個人及び加盟団体と委員長が指名する者を召集することができる。
（加盟団体の責務）
第 8 条 加盟団体は、本規程に従い、第 2 条に係る倫理問題を処理する。また、各連盟等に倫理規程等があれば、それを適用し、問題解決に臨む。ただし、一ヶ年を超える活動及び登録停止以上の処分を科す場合には、懲罰案を本協会に通知し、本協会の理事会が懲罰を決定する。
２ 加盟団体は、第 4 条の懲罰を科した場合には、その内容を本協会へ報告する。
（懲罰の決定）第 9 条 懲罰の決定は、本協会の理事会が行う。
２ 本協会は、懲罰を決定した場合には、加盟団体並びに該当する個人又はチームに審査内容と懲罰の種類を通知する。
３ 本協会は、加盟団体に対して、指導・助言を行うことができる。
（情報の公開）
第 10 条 本規程により決定又は処理された事項については個人情報等を除き公開することができる。
（被懲罰者の異議申し立て）
第 11 条 本協会による最終的な懲罰決定にあたり、最終決定以前に被懲罰者は異議申し立ての機会を与えられる。
（日本スポーツ仲裁機構）
第 12 条 本協会の最終的な懲罰決定に対して、当該の個人又はチームは、日本スポーツ仲裁機構に仲裁を付託することができる。
（庶務）第 13 条 倫理委員会の庶務は、本協会事務局において処理する。
（補足）
第 14 条 この規程に定めるもののほか、倫理委員会の運営その他必要な事項については、理事会に諮ることができる。ただし、緊急を要する案件については、本協会会長の判断により定める。
（改廃）第 15 条 この規程を改正又は廃止しようとするときは、本協会理事会の過半数の賛成をもってこれを
行う。
附則
１

この規程は、平成 26 年 3 月 1 日より施行する。
- 47 -

一般社団法人 神奈川県バスケットボール協会
規律・裁定委員会規程(設置目的)
第１条 この規程は、一般社団法人神奈川県バスケットボール協会(以下｢本協会｣という)の定款細則第２８条の規程により、本協会の目的を達成するとともに、本協会に対する社会的な信頼を確保することを目的として規律・裁定委員会（以下「委員会」という）を設置する。
(適用範囲)
第２条 本規程は、本協会及び加盟地区協会、連盟等が主催する公式競技会（以下「競技会」とする）に出場するチーム、選手並びに審判等に対して適用する。
（懲罰の種類）第３条 この協会による加盟団体等に対する懲罰の種類は日本協会基本規定第１０章「懲罰」第２節懲
罰の種類に定める各懲罰のうちから適切と判断される懲罰を科することができる。
ただし、懲罰を適用する場合、事前に（公財）日本バスケットボール協会の規律・プレイクリーン委
員会委員長の承認を得なければならないものとする。
(違反行為)
第４条 チーム、選手並びに審判等の違反行為のうち、競技会に関係するものに対しては、委員会の調査及び審議を経て懲罰を適用する。
(警告・退場)
第５条 競技中の主審による警告・退場の対象となる違反行為が、委員会の判断により更に懲罰を科す行為と判断された場合は、次のとおりとする。
（公財）日本バスケットボール協会競技規則に則る
・第３６条テクニカル・ファール・第３７条アンスポーツマンライク・ファール・第３８条ディスクォリファイング・ファール・第３９条ファイティング
罰則：主審が下した懲罰に加え、次に揚げる(1)から(9)の行為について、戒告、譴責、罰金、没収、賞の返還、出場資格の停止（次試合から当該競技会全ての試合又は競技会をまたがる場合も含む）のいずれかを科すものとする。
(1) 著しい反則行為(2) 危険な行為（他人を傷つける行為又は器物を破損する行為）(3) 主審、副審の判定に対する執拗な非難、抗議等(4) 主審、副審、他の競技者、その他の競技に立ち会っている人々に対する侮辱(5) 乱暴な行為(6) 不正な行為(7) 警告を与えられた後にさらに同様な行為を繰り返す場合(8) スポーツマンらしくない行為(9) 主審に無断で抗議のためにコートを離れる行為(10) 観客への無礼な態度や差別発言- 48 -

（その他の違反行為）
第６条 競技会における違反行為のうち、第５条に定めるものを除く行為に対する懲罰は次のとおりとする。
(1) 選手等による競技場又はその周辺関連施設における故意による器物破損行為
戒告、譴責、罰金、没収、賞の返還、出場資格の停止のいずれかを科すものとする。
(2) 競技者登録証、メンバー表、その他選手の出場資格に関する文書、コーチ証等の偽造又は変造した場合は、戒告、譴責、罰金、没収、賞の返還、出場資格の停止のいずれかを科すものとする。
(3) 競技会において主催者から発行されるＡＤカード等を不正に使用した場合
不正に使用したＡＤカード等に見合う入場料を支払わせ、戒告又は譴責のいずれかを科すものとする。
(4) 出場資格の無い選手を公式試合へ出場させた又はさせようとした推薦団体は、戒告又は譴責を科すものとする。また、出場させた又はさせようとしたチーム戒告、譴責、罰金、没収、賞の返還又は出場資格の停止のいずれかを科すものとする。
(5) 競技会の公式行事（代表者会議・開会式・閉会式・表彰式その他大会主催者が参加を指示した行事）を無断で欠席した場合
戒告、譴責、罰金、没収、賞の返還、出場資格の停止又は資格の降格剥奪のいずれかを科するものとする。
(6) 本基準に該当条文がない場合で、チーム又は選手等が（公財）日本バスケットボール協会基本規定及び本基準の趣旨に明らかに反すると判断される行為を行った場合は、当該チーム又は選手等に対して、日本協会基本規定第１０章「懲罰」第２節懲罰の種類に定める各懲罰のうちから適切と判断される懲罰を科することができる。
（出場停止処分を繰り返した場合）
第７条 同一競技会において繰り返し出場停止処分に相当する違反行為を行った場合、出場停止処分が同一でなくとも、日本協会基本規定第１０章「懲罰」第２節懲罰の種類に定める各懲罰のう
ちから適切と判断される懲罰を科することができる。
（委員会の構成）第８条 委員会は、本協会の役員及び学識経験者により構成し、人数は１０名以内とする。
２ 委員会の委員は本協会の会長が任命する。
３ 委員会の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
４ 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
５ 委員会は、本協会から報告を受けた事項に対して調査及び審査を行い、懲罰の原案を作成し、理事会に提案する。
(委員会の開催)
第９条 委員会の会議は、委員長が召集する。
２ 委員会の会議は、過半数の出席をもって成立する。
- 49 -

３ 議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は委員長の決するところによる。
４

委員会は、聴聞のため必要に応じて、該当する個人及び加盟団体を出席させることができる。
（加盟団体の責務）
第１０条 加盟団体は、本規程に従い、第２条に係る規律問題を処理するとともに、各連盟の規律規定等を準用し、問題解決に臨む。ただし、一箇年を超える活動及び登録停止以上の処分を科す場合には、懲罰案を本協会に通知し、本協会の理事会が懲罰を決定する。
２ 加盟団体は、第３条の懲罰を科した場合には、その内容を本協会へ報告するものとする。
（懲罰の決定）第１１条 懲罰の決定は、本協会の理事会が行う。
２ 本協会は、懲罰を決定した場合には、加盟団体及びに該当する個人又はチームに懲罰の種類と審査内容を通知する。
３ 本協会は、加盟団体に対して、指導及び助言を行うことができる。
（情報の公開）
第１２条 本規定により決定又は処理された事項は、個人情報を除き公開することができる。
（被懲罰者の異議申し立て）第１３条 本協会による最終的な懲罰決定にあたり、最終決定以前に、被懲罰者は異議申立ての機会を与えられる。
（日本スポーツ仲裁機構）
第１４条 本協会の最終的な懲罰決定に対して、当該の個人又はチームは、日本スポーツ仲裁機構に仲裁を付託することができる。
（庶務）第１５条 規律・裁定委員会の庶務は、本協会事務局において処理する。
（補足）
第１６条 この規程に定めるもののほか、規律・裁定委員会の運営その他必要な事項は、委員会が随時
理事会の開催を要請し、理事会に諮ることができる。ただし、その内容に関して緊急を要するものは、本協会会長の判断により定めることができる。
（改廃）第１７条 この規程を改正又は廃止しようとするときは、本協会理事会の過半数の賛成をもってこれを行う。
附則
この規程は、平成 29 年 6 月 1 日より施行する。
- 50 -

個人情報保護規定関係- 51 -

- 52 -

- 53 -

監査規程※規定違反に対する職員の懲戒については就業規則等、他の規程に則る

安全管理措置規程

個人情報保護方針を受けて、個人情報の取扱いに関する一般原則を示す
総則的な規程。

給与計算などでマイナンバーを取り扱う場合。
特定個人情報＝マイナンバー

確認記録義務規程

個人情報保護規程

個人情報保護方針

特定個人情報取扱規程

個人情報保護に取り組み方を内外に示すもの■規程類関係図

事務取扱担当者

代表者（会 長）■特定個人情報保護実行体制

相談窓口（管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ）

個人情報保護管理者補佐（総務部長）

個人情報保護管理者（管理運営グループ長）

代表者
（会 長）

■個人情報保護実行体制

事務取扱担当者の上長（事務局長）

監査責任者（専務理事/事務局長）

個人情報保護方針

一般社団法人神奈川県バスケットボール協会(以下、本協会という)は、次のとおり方針を定め、個人情報の保護に努めます。
１．個人情報の取得について
本協会は、適法かつ適正な手段によって個人情報を取得する。
２．個人情報の利用について
本協会は、個人情報を取り扱うにあたっては、その利用の目的を明確に特定します。
３．個人データの第三者提供について
本協会は、法令に定める場合を除き、個人データを事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しない。
４．個人データの共同利用について
本協会は、取得した個人データを必要に応じて共同利用する場合があります。共同利用する場合は、次に掲げる事項を明示します。
・共同利用する者の範囲
・共同利用する情報項目
・共同利用の目的
・共同利用の管理責任者
５． 個人データの管理について
本協会は、個人データを正確かつ安全に管理します。
本協会は、個人データの漏えい、滅失、き損などを防止するため、適切な情報セキュリティ対策を講じます。
６．保有個人データの開示、訂正等及び利用停止等について
本協会は、本人が自己の保有個人データについて、法令の定めるところにより開示・訂正・追加・
利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらにかかる適法な請求がある場合は速やかに対応します。
７．他の規程について
本協会は、この方針を実行し個人情報を適切に取り扱うため、個人情報保護規程等を策定・改訂し、それらの規程に基づいて個人情報を取り扱います。
８．改廃の権限について
本規定を含む個人情報保護規程その他の規程の改廃については次のとおり、承認を得るものとします。
・個人情報保護方針：理事会承認- 54 -

・個人情報保護規程：理事会承認・特定個人情報保護規程：理事会承認
・監査規程：理事会承認・安全管理措置規程：専務理事承認・確認記録義務規程：専務理事承認【公表事項】
１．取得する個人情報の利用目的（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。
）第 18 条第 1 項）
（１）本協会に加盟する団体、チーム、選手・審判・指導者等の登録管理（２）主催大会、講習会、イベント等の開催案内等、団体やチーム、選手・審判・指導者等にとって有益と思われる情報の電子メールまたは郵送等での送付（３）主催大会や講習会等への参加資格の確認（４）主催大会プログラム掲載のためのチーム情報・選手情報等の提供（５）登録証等の送付（６）競技者登録サイトの運営およびサポート（７）バスケットボールに関連するサービス向上のための統計資料の作成
２．保有個人データについて（法第 27 条 1 項）
（１）団体の名称：一般社団法人神奈川県バスケットボール協会（２）保有個人データの利用目的：
１．に同じ。
（３）開示請求等に応じる手続き：一般社団法人神奈川県バスケットボール協会への電子メール送付（４）苦情の申し出先（施行令 8 条）
：一般社団法人神奈川県バスケットボール協会への電子メール
送付2019 年 9 月 12 日制定
一般社団法人 神奈川県バスケットボール協会- 55 -

個人情報保護規程（目的）第１条 本規程は、一般社団法人神奈川県バスケットボール協会(以下、「本協会」という。)が、法令等（個人情報の保護に関する法律、政令、個人情報保護委員会規則及び同委員会のガイドライン等、本協会の個人情報の取扱いに適用があるもの）に基づき、個人情報を適正に取扱うことを確保するために定めるものである。
（定義）
第２条 本規程における、用語の意義は、法令等と同様とする。
（利用目的の特定）第３条 本協会は、個人情報を取り扱うに当たっては、業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、
その利用目的を明確に特定する。
２

本協会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないものとする。

（利用目的による制限）
第４条 本協会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わないものとする。
２

本協会は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。

３

前二項の規定は、法令等の定める例外の場合については、適用しない。

（利用目的の通知等）
第５条 本協会は、法令等の定めるところにより、個人情報の利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
（適正な取得）第６条 本協会は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得してはならない。本協会は、法令等の定める例外の場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならな
い。
（データ内容の正確性の確保等）
第７条 本協会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めるものとする。
（安全管理措置）第８条 本協会は、「個人データの安全管理措置に関する規程」に従い、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとす- 56 -

る。
（第三者提供の制限）
第９条 本協会は、法令等の定める例外の場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
（外国にある第三者への提供の制限）
第 10 条 本協会は、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、法令等の定める例外の場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとする。
（第三者提供をする場合の記録）
第 11 条 本協会は、個人データを第三者に提供したときは、「確認・記録義務に関する規程」の定めるところにより、第三者提供に係る記録を作成するものとする。
（第三者提供を受ける場合確認及び記録）
第 12 条 本協会は、第三者から個人データの提供を受けるに場合は、「確認・記録義務に関する規程」の定めるところにより、事項の確認と記録の作成を行うものとする。
（個人情報保護相談窓口の設置等）
第 13 条 保有個人データの開示請求、訂正等請求、利用停止等請求及びその他の本協会における個人情報の取扱い等に係る相談等に対応する窓口として、個人情報保護相談窓口（以下「相談窓口」という。
）を定め、本協会における個人情報の取扱い等に係る相談等の受付及び事務を行うものとする。
２

相談窓口は次のとおりとする。
(1) 所在地：神奈川県横浜市西区岡野１－５－３ サンワビル２Ｆ
一般社団法人神奈川県バスケットボール協会 個人情報保護相談窓口(2) 電子メール：一般社団法人神奈川県バスケットボール協会
office@kanagawabk.or.jp(3) 受付時間

月曜～金曜（祝日、本協会が定める休日は除く）10:00～18:30（保有個人データに関する事項の公表等）
第 14 条 本協会は、法令等の定めるところにより、保有個人データに関し、次に掲げる事項を本協会
ホームページに掲載するものとする。
(1) 本協会の名称(2) 全ての保有個人データの利用目的(3) 開示、訂正等及び利用停止等の請求に応じる手続(4) 本協会が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先(5) 本協会が加盟する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
２

本協会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、
法令等の定める例外の場合を除き、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。

３

本協会は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をした
ときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

（保有個人データの開示）- 57 -

第 15 条 本協会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示に係る請求を受けたときは、法令等の定める例外の場合を除き、本人に対し、書面の交付による方法（開示の請求を行った者が同意した方法があるときは、当該方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示するものとする。
２

本協会は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき又は当該保有個人データが存在しないときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

（保有個人データの訂正等）
第 16 条 本協会は、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないことを理由に当該本人から訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。
）に係る請求を受けた場合には、法令等の定める例
外の場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
２

本協会は、前項の請求に係る保有個人データの内容の全部又は一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。
）を通知するものとする。

（保有個人データの利用停止等）
第 17 条 本協会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データについて、法令等に定める理由によって、当該保有個人データの利用の停止、消去（以下、本条において「利用停止等」という。）に係る請求を受けた場合であって、利用停止等に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等を行うものとする。ただし、利用停止等を行うことに多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、当該本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
２

本協会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが法令等に定める理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止に係る請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの提供を停止するものとする。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとると
きは、この限りではない。

３

本協会は、第１項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

(理由の説明)第 18 条 本協会は、第 14 条第３項、第 15 条第２項、第 16 条第２項又は前条第３項項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場
合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めるものとする。
（開示等の請求等に応じる手続）- 58 -

第 19 条 本協会は、第 14 条第 2 項の規定による求め又は第 15 条第１項、第 16 条第１項若しくは前条
第１項若くは第２項の規定による請求（以下「開示等の請求等」という。
）に関して、次の手続により対応するものとする。
一 相談窓口への郵送
本人に対して、以下のものを相談窓口宛に郵送することを求める。
(1) 「保有個人データ開示等請求書」（別紙 A）(2) 本人確認書類(3) 手数料等相当分の郵便切手
二 本人確認手続・本人確認書類
本人確認は以下のいずれかの本人確認書類の写しを確認することによる。
(1) 運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード（個人番号の記載された面は送付しないことを求める。
）等の官公庁が発行した顔写真付き本人確認書類の写しのいづれか１点の送付を求める(2) 健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない本人確認書類の写しの場
合２点の送付を求める
三 手数料等
本人から開示等の請求等があった場合、手数料等を郵便切手により収受する（複数の請求が同時にある場合はその合計金額に相当する郵便切手を収受する。）。なお、開示等の請求等に応じられない場合も手数料等は返金しないものとする。郵便制度が変更された場合、下記の手数料等を変更す
るものとする。手数料の金額は、相談窓口において請求を受け付けたのちに遅滞なく回答する。
四 代理人による開示等の請求等の場合
開示等の請求等をする者が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受けた本人が指定した任意代理人である場合、第一号に掲げる書類のほか、次の書類を郵送させるものとする。
(1) 代理権を確認するための書類
ア 法定代理人の場合（ア）未成年の場合本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された健康保険証（写）（イ）成年被後見人の場合
後見登記等に関する法律第 10 条に規定する登記証明事項
イ 任意代理人の場合
委任状（別紙 B）及び本人の印鑑登録証明書(2) 代理人の本人確認をするための本人確認書類
代理人について第二号に掲げる本人確認書類を求める。
２

本協会は、開示等の請求等を受け付けたときは、当該受け付けをした日の翌日から起算して 2 週間
以内に、請求に係る可否について決定する。

３

本協会は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をする旨決定したとき又は全部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、請求者である本人又は代理人に対し、「保有個人データ開示等決定通知書」（別紙 C）の送付により通知する。

４

本協会は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をしない旨決定したとき又は全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したとき- 59 -

は、請求者である本人又は代理人に対し、「保有個人データ不開示等決定通知書」（別紙 D）の送付により通知する。
５

本協会は、第３項の「保有個人データ開示等決定通知書」（別紙 C）及び前項の「保有個人データ不開示等決定通知書」（別紙 D）を、請求者である本人又は代理人に対して２週間以内に送付するよう努めるものとする。なお、これらの通知が諸事情により、請求者である本人又は代理人に２週間以内に送付することが困難である場合は、事前に当該請求者である本人又は代理人に連絡をするよう努めるものとする。

（苦情処理）
第 20 条 本協会は、本協会における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
２

本協会は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めるものとする。

附 則
本規程は、2019 年 9 月 12 日から施行する。

別紙 A 保有個人データ開示等請求書
保有個人データ開示等請求書
年
一般社団法人神奈川県バスケットボール協会 御中- 60 -

月日

１ 請求者（該当する□にはレ印を記入してください。）□本人

住所□未成年者の法定代理人□成年被後見人の法定代

氏名

理人□本人が委任した代理人
請求者が代理人の場合は本人の氏名・住所も記載してください。
住所
氏名２ 保有個人データの開示等の請求等に関する事項
請求の目的□保有個人データの利用目的の通知（該当する□にはレ印を記入して□保有個人データの開示ください（複数可））□保有個人データの内容の訂正・追加・削除□保有個人データの利用停止、消去□保有個人データの第三者提供の停止請求の対象となる保有個人データの名称、内容、その他請求に係る保有個人データを特定するに足りる事項
決定の連絡の方法「保有個人データ開示等決定通知書」又は「保有個人データ不開示等決定通知書」で連絡いたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（協会使用欄）（請求者は記載しないでください。
）
本人の本人確認書類□運転免許証 □パスポート □個人番号カード □在留カード □特別永住

（＊）

者証明書
□ 健 康 保 険 被 保 険 者 証（□ 年 金 手 帳

□ そ の 他）

代理人による場合、代□運転免許証 □パスポート □個人番号カード □在留カード □特別永住理人の本人確認書類

者証明書

（＊）

□ 健 康 保 険 被 保 険 者 証（

代理権の確認書類□ 年 金 手 帳

□ そ の 他）

□委任状＋印鑑登録証明書 □戸籍抄本 □扶養家族が記入された保険証 □登記事項証明書 □その他（

担当者

）
（内線）

備考
（＊）顔写真なしのものは２点確認- 61 -

別紙 B 保有個人データ開示等請求書委任状
年月日

保有個人データ 開示等請求書 委任状
一般社団法人神奈川県バスケットボール協会 個人情報保護相談窓口 御中
私（委任者）は以下の者を代理人と定め、一般社団法人神奈川県バスケットボール協会が保有する、私（委任者）の保有個人データに関して以下の請求をいたします。
１ 委任者（住所と氏名を記載した上、実印を押印してください。
）
（住所）

ふりがな
（氏名）

㊞

２ 代理人（住所と氏名を記載してください。
）
（住所）

ふりがな
（氏名）
３ 委任に関する事項（該当する□にはレ印を記入してください。複数可）□保有個人データの利用目的の通知□保有個人データの開示□保有個人データの内容の訂正・追加・削除□保有個人データの利用停止、消去□保有個人データの第三者提供の停止＊代理人の確認につきましては、本委任状のほか、次の本人確認書類及び実印の印鑑登録証明書が必要になります。
（本人確認書類）〇顔写真付きの本人確認書類（運転免許証、パスポート、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書 等）
・・・１点の提出で可。
〇顔写真のない本人確認書類（健康保険被保険者証、年金手帳等）
・・・２点の提出必要。

62

別紙 C 保有個人データ開示等決定通知書
年月日

保有個人データ開示等決定通知書（請求者） 様一般社団法人神奈川県バスケットボール協会
年

月日付けで請求のありました保有個人データの【利用目的通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止】について、次のとおり（一部）【利用目的通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止】することとしましたので通知します。
１ 請求のあった保有個人データの名称等

２ （一部）【利用目的通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止】する保有個人データの内容

３ 一部【利用目的通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止】しないこととした理由

63

別紙 D 保有個人データ不開示等決定通知書
年月日

保有個人データ不開示等決定通知書（請求者） 様一般社団法人神奈川県バスケットボール協会
年

月日付けで請求のありました保有個人データの【利用目的通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止】について、次のとおりその全部を【利用目的通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止】しないことと決定いたしましたので通知します。
１

請求のあった保有個人データの名称等

２【利用目的通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止】しない理由

64

個人情報の保護に関する監査規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人神奈川県バスケットボール協会（以下、本協会という）における個
人情報の取扱いに係る各規程の遵守・実施状況の監査について、規定することを目的とする。なお、この規程で使用する用語の定義は、本協会の個人情報取扱規程と同様とする。
（監査時期）
第２条 監査の実施時期は、次のとおりとする。
１

年 1 回 4 月 1 日から 6 月 30 日までの間とする。

２

その他必要に応じて随時に監査を実施することができる。

（実施体制）
第３条 監査責任者は、専務理事とする。
２

専務理事は、監査を補佐する監査人を選任することができる。

（実施計画）
第４条 専務理事は、各年度当初に監査の実施について年度基本計画書をとりまとめ、事務局長が監査を実施するものとする。ただし、専務理事が緊急に監査の必要性があると判断した場合は、当該年度基本計画書以外の範囲で監査を実施することができる。
２

専務理事は、各年度当初に年度基本計画書の写しを各部門の長に配布しなければならない。

（監査通知）
第５条 専務理事は、監査の実施の 14 日以前に被監査部門の長に対して通知しなければならない。ただし、緊急に監査の必要性があると判断した場合は、この限りではない。
（監査実施）
第６条 監査は、基本計画書に基づき原則として、書類調査のほか現場調査により実施するものとする。
（監査報告）
第７条 専務理事は、監査報告書を作成し事務局長へ報告する。
２

専務理事は、事務局長の指示があるときは、被監査部門およびその関係者に対して、監査報告書に基づく報告会を開催するものとする。

（監査責任者の責務）
第８条 専務理事は、監査に係わるすべての事項を統括し監査人を代表するものとする。
２

専務理事は、監査実施後、速やかに監査報告書を作成し所定の関係者にそれを配布しなければならない。

３

専務理事は、監査の結果、監査人が問題あると判断した事項（指摘事項）、または、指摘事項
65

のうち被監査部門の改善を要すると判断した事項に関する勧告（改善勧告）がある場合は、監査報告書にそれを正確かつ具体的に記載しなければならない。
４

専務理事は、自らの判断に対する根拠を明らかにしなければならない。

（監査責任者の権限）
第９条 専務理事は、監査の実施にあたって被監査部門へ資料の提出を求めることができる。
２

専務理事は、被監査部門に改善を命令した事項について、当該被監査部門からその実施状況の報告を求めることができる。

（守秘義務）
第 10 条 監査人は、監査の実施により知り得た秘密を正当な理由なく第三者に開示し、または監査以外の目的に使用してはならない。
２

前項の規定は、その職務を離れた後も存続するものとする。

（監査倫理）
第 11 条 監査人は、客観的な評価者としての立場を堅持しなければならない。
２

監査人は、職務上の倫理的要請を自覚し、的確かつ誠実に監査を実践しなければならない。

（外部委託）
第 12 条 監査を外部の監査法人等に委託する場合は、契約書に監査方法、守秘義務、その他監査の公平性と客観性の維持の条項を定め､適正な監査の委託を実施しなければならない。

（本規程の改訂）
第 13 条 本規程の改訂は、事務総長と相談のうえ、監査責任者がこれを行う。

附 則
本規程は、2019 年 9 月 12 日から施行する。

66

確認・記録義務に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人神奈川県バスケットボール協会(以下、本協会という)が、個人情報保護法（以下、「法」という。
）第 25 条及び第 26 条に規定される個人データの第三者提供の際の確認・記録義務にかかる適正な対応を行うこと目的とする。なお、この規程で使用する用語の定義は、本協会の個人情報取扱規程と同様とする。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第２条

本協会は、個人データを第三者（法第 2 条第 5 項各号に掲げる者を除く。以下同じ。
）に提供したときは、文書、電磁的記録を用いて作成する方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供
が法第 23 条第 1 項各号又は第 5 項各号のいずれか（法第 24 条の規定による個人データの提供にあっては、法第 23 条第 1 項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
(1) 法第 23 条第 2 項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のアからエまでに掲げる事項
ア

当該個人データを提供した年月日

イ

当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）
ウ

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

エ

当該個人データの項目(2) 法第 23 条第 1 項又は法第 24 条の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のア及びイに掲げる事項ア

法第 23 条第 1 項又は法第 24 条の本人の同意を得ている旨

イ

前号イからエまでに掲げる事項

２ 前項各号に定める事項のうち、既に前項、次項及び第 4 項に規定する方法により作成した前項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、前項の当該事項の記録を省略することができる。
３ 第 1 項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（法第 23 条第 2 項の規定による提供を除く。以下この項において同じ。
）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
４ 前項の規定にかかわらず、法第 23 条第 1 項又は法第 24 条の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第 1 項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって第1 項の当該事項に関する記録に代えることができる。
67

５ 本協会は、第 1 項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。
(1)

前項に規定する方法により記録を作成した場合

最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して 1 年を経過する日までの間(2) 第 3 項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して 3 年を経過する日までの間(3) 前 2 号以外の場合 3 年（第三者提供を受ける際の確認等）
第３条

本協会は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次の各号に掲げる事項に応じ、それぞれ当該各号に定める方法による確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が法第 23 条第 1 項各号又は同第 5 項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1)

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名（第三号に掲げる事項に該当するものを除く。
）
当該個人データを提供する当該第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯（次号に掲げる事項に該当するものを除く。）
当該個人データを提供する当該第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法(3) 当該第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前 2 号で規定する方法による確認（当該確認について第 3 項、第 5 項及び第 6 項に規定する方法による記録の作成及び保存をしている
場合におけるものに限る。
）を行っている事項 当該事項の内容と当該提供に係る前 2 号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法
２ 本協会は、第 1 項の規定による確認を行ったときは、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項に関する記録を作成しなければならない。
(1) 個人情報取扱事業者から法第 23 条第 2 項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のアからオまでに掲げる事項
ア

個人データの提供を受けた年月日

イ 第 1 項各号に掲げる事項
ウ

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

エ

当該個人データの項目

オ

法第 23 条第 4 項の規定により公表されている旨(2) 個人情報取扱事業者から法第 23 条第 1 項又は法第 24 条の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイ及びロに掲げる事項
ア

法第 23 条第 1 項又は法第 24 条の本人の同意を得ている旨

イ

前号ロからニまでに掲げる事項(3) 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合 第一号ロからニまでに掲げる事項
３ 前項各号に定める事項のうち、既に前項、次項及び第 5 項に規定する方法により作成した前項の記68

録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。
４ 第 2 項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。
ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（法第 23 条第 2 項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。
）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
５ 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第 2 項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって同項の当該事項に関する記録に代えることができる。
６ 本協会は、第 2 項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。
(1)

前項に規定する方法により記録を作成した場合

最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して一年を経過する日までの間(2) 第 4 項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して三年を経過する日までの間(3) 前 2 号以外の場合 三年附則

本規程は、2019 年 9 月 12 日から施行する。

69

別紙１ 第 2 条第 1 項第 1 号
個人データ提供記録簿
ア 当該個人データを提供した年月日

イ 当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）＊不特定かつ多数の者に提供している場
合とは下記のような場合をいう。
例）個人データをインターネット上に公開
し、不特定多数の者が閲覧できる状態に置いている場合例）住宅地図を市販する場合
ウ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
例）本人ごとに番号・ID などを付して個人
データの管理をしている場合において、当該番号・ID などにより本人を特定できるときの当該番号・ID
エ 当該個人データの項目
例）氏名、住所、電話番号、年齢例）氏名、商品購入履歴※上記イからエの記録事項のうち、既に作成した「個人データ提供記録簿」において記録（保存している場合に限る。）されている事項と内容が同一であるものについては、
当該事項の記録を省略することができる。

70

別紙２ 第 2 条第 1 項第 2 号
個人データ提供記録簿
ア 法 23 条１項又は法 24 条の本人の同意を得ている旨イ 当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）＊不特定かつ多数の者に提供している場
合とは下記のような場合をいう。
例）個人データをインターネット上に公開
し、不特定多数の者が閲覧できる状態に置いている場合例）住宅地図を市販する場合
ウ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
例）本人ごとに番号・ID などを付して個人
データの管理をしている場合において、当該番号・ID などにより本人を特定できるときの当該番号・ID
エ 当該個人データの項目
例）氏名、住所、電話番号、年齢例）氏名、商品購入履歴※上記アからエの記録事項のうち、既に作成した「個人データ提供記録簿」において記録（保存している場合に限る。）されている事項と内容が同一であるものについては、
当該事項の記録を省略することができる。

71

別紙３ 第 3 条第 2 項第 1 号
個人データ受領記録簿
ア 個人データの提供を受けた年月日
イ 当該第三者の氏名又は名称
ウ 当該第三者の住所
エ 当該第三者が法人である場合は、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名
オ

当該第三者による当該個人データの

取得の経緯
カ

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項例）本人ごとに番号・ID などを付して個人
データの管理をしている場合において、当該番号・ID などにより本人を特定できるときの当該番号・ID
キ 当該個人データの項目
例）氏名、住所、電話番号、年齢例）氏名、商品購入履歴
ク 法第 23 条第４項に基づき個人情報保護委員会による公表がされている旨※イからエまでの事項については、本人から申告を受けるものとする。オの事項については個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法により確認をする
ものとする。
※上記アからクの記録事項のうち、既に作成した「個人データ提供記録簿」において記録（保存している場合に限る。）されている事項と内容が同一であるものについては、
当該事項の記録を省略することができる。

72

別紙４ 第 3 条第 2 項第 2 号
個人データ受領記録簿
ア 本人の同意を得ている旨
イ 当該第三者の氏名又は名称
ウ 当該第三者の住所
エ 当該第三者が法人である場合は、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名
オ

当該第三者による当該個人データの

取得の経緯
カ

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項例）本人ごとに番号・ID などを付して個人
データの管理をしている場合において、当該番号・ID などにより本人を特定できるときの当該番号・ID
キ 当該個人データの項目
例）氏名、住所、電話番号、年齢例）氏名、商品購入履歴※イからエまでの事項については、本人から申告を受けるものとする。オの事項については、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法により確認をす
るものとする。
※上記アからキの記録事項のうち、既に作成した「個人データ提供記録簿」において記録（保存している場合に限る。）されている事項と内容が同一であるものについては、
当該事項の記録を省略することができる。

73

別紙５ 第 3 条第 2 項第 3 号
個人データ受領記録簿ア

当該第三者の氏名又は名称

イ

当該第三者の住所

ウ

当該第三者が法人である場合は、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名
エ

当該第三者による当該個人データの取得の経緯
オ

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
例）本人ごとに番号・ID などを付して個人
データの管理をしている場合において、当該番号・ID などにより本人を特定できるときの当該番号・IDカ

当該個人データの項目

例）氏名、住所、電話番号、年齢例）氏名、商品購入履歴※アからウまでの事項については、本人から申告を受けるものとする。エの事項については、個人
データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法により確認をするものとする。
※上記アからカの記録事項のうち、既に作成した「個人データ提供記録簿」において記録（保存している場合に限る。
）されている事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

個人データの安全管理措置に関する規程
- 1 -

（目的）
第１条 本規程は、一般社団法人神奈川県バスケットボール協会(以下、本協会という。)が、その取り扱う個人データについて、適正な安全管理措置を講じることを目的とする。
第１章 組織的安全管理措置（個人情報保護管理者等）
第２条 本協会の個人情報の安全管理については、個人情報保護管理者が責任をもってこれを行う。
２

個人情報保護管理者は、管理運営グループの長とする。

３

各部門の責任者は、各部会長とする。

（個人情報保護管理者等の任務）
第３条 個人情報保護管理者は、次の業務を所掌する。
(1) 本規程及び委託先の選定基準の承認及び周知(2) 個人データの安全管理に関する教育・研修の企画・実施(3) 個人データの保管場所及び取扱区域の指定並びに変更(4) 個人データの取扱状況の把握(5) 委託先における個人データの取扱状況等の監督(6) その他本協会における個人データの安全管理に関すること
２

各部門の部門責任者は、当該部門における個人情報の取得及び個人データを適切に管理する任にあたり、個人データの安全な管理のために必要かつ適切な措置を講じる責任を負う。

３

個人情報保護管理者は、法令遵守の観点から、部門責任者に対して指導、助言する。

（理事、部会員、委員会委員の監督）第４条 個人情報保護管理者は、個人データが本規程に基づき適正に取り扱われるよう、理事、部会員、委員会委員に対して必要かつ適切な監督を行うものとする。
２

各部門の部門責任者は、当該各部門の従業者に対して必要かつ適切な監督を行い、個人情報保護管理者に対して必要な報告を行う。

（理事、部会員、委員会委員の責務）
第５条 理事、部会員、委員会委員は、法令等及び本規程その他の社内規程を理解してこれらを遵守す
るものとする。
２

従業者は、個人情報の漏えい等又は法令等もしくは本規程その他の社内規程に違反する事実又はその兆候を把握した場合、速やかに所属部門の部門責任者又は個人情報保護管理者に報告するものとする。当該報告を受けた部門責任者は速やかに個人情報保護管理者にその旨および内容を報告するものとする。

（取扱状況の確認手段）
第６条 従業者は、個人情報データベース等の取扱状況を確認するための手段として、「個人情報管理台帳」に以下の事項を記録するものとする。
(1) 個人情報データベース等の種類、名称- 2 -(2) 個人データの項目(3) 利用目的(4) 記録媒体(5) 保管場所（管理区域）(6) 責任者(7) 取扱部署(8) アクセス権を有する者（情報漏えい事案等への対応）
第７条 個人データの漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）の事案が生じた場合の対応については、個人情報保護委員会が定める「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」を遵守する。
（取扱状況の確認並びに安全管理措置の見直し）
第８条 個人情報保護管理者は、2 年に１回以上の頻度で又は必要に応じて個人データの取扱いにかかる安全管理措置の状況の確認を実施しなければならない。
２

個人情報保護管理者は、前項の確認の結果または、「個人情報の保護に関する監査規程」に基づく監査の結果に基づき、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組むものとする。

第２章 人的安全管理措置（教育・研修）
第９条 個人情報保護管理者は、従業者に本規程を遵守させるための教育訓練を企画し実施する責任を負う。
２

従業者は、個人情報保護管理者が主催する本規程を遵守させるための教育を受けなければならない。
第３章 物理的安全管理措置（個人データを取り扱う区域の管理）
第 10 条 本協会は、個人データを保管する保管場所及び個人データを取扱う取扱区域を明確にし、それぞれについて施錠、入退室管理等、適切な安全管理措置を講じる。
（機器及び電子媒体等の盗難等の防止）
第 11 条 本協会は、個人データを取扱う機器（PC 等、以下同じ）、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、次の各号に掲げる措置を講じる。
(1)

個人データを取扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。
(2)

個人データを取扱う機器または電子媒体につき、セキュリティワイヤー等により固定する場合には、前号の措置を要しない。
（電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止）- 3 -第 12 条 本協会は、個人データが記録された機器、電子媒体又は書類等（以下、併せて「電子媒体等」という。
）の持ち運び（取扱区域の外へ移動させることをいう。）を行う場合には、以下の安全策のう
ち有効・適切なものを適宜講じるものとする。
(1) 持ち運びデータの暗号化(2) 持ち運びデータのパスワードによる保護(3) 施錠できる搬送容器の使用(4) 追跡可能な移送手段の利用(5) 封緘、目隠しシールの貼付（個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄）
第 13 条 個人データが記載された書類等を廃棄する方法は、焼却、溶解、適切なシュレッダー処理等の復元不可能な手段による。
２

情報システム（機器を含む。
）において、個人データを削除する場合、容易に復元できない手段を採用する。

３

個人データが記録された機器または電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等の手段を採用する。
第４章 技術的安全管理措置（アクセス制御）
第 14 条 本協会は、個人データへのアクセスの制御につき、次の措置を行う。
(1)

個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人デー

タへの不要なアクセスを防止する。
(2)

機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証する。
（外部からの不正アクセス等の防止）第15条 本協会は、外部からの不正アクセス等を防止するため、次の措置を行う。
(1) 個人データを取り扱う機器等のオペレーティングシステムを最新の状態に保持する。
(2) 個人データを取り扱う機器等にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、自動更新機能等の活用により、これを最新状態とする（情報システムの使用に伴う漏えい等の防止）
第 16 条 本協会は、情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するため、メール等により個人データの含まれるファイルを送信する場合に、当該ファイルへのパスワードを設定する。
第５章 委託先における安全管理（委託先における安全管理措置）
第 17 条 本協会は、個人データの取扱いを委託する場合には、本協会自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が委託先において適切に講じられるよう、次に揚げる事項により必要かつ適切な監督を行なうものとする。
- 4 -(1) 委託先の適切な選定(2) 委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結(3) 委託先における個人データの取扱状況の把握
２

前項第１号の「委託先の適切な選定」に当たっては、委託先の安全管理措置が、少なくとも法第 20条及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」で求められるものである
ことを確認するものとする。

３

第１項第２号の「委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結」については、委託契約の内容として、次に揚げる規定等を盛り込むものとする。
(1) 秘密保持義務に関する規定(2) 事業所内からの個人データの持出しの禁止(3) 個人データの目的外利用の禁止(4) 再委託における条件(5) 漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任に関する規定(6) 委託契約終了後の個人データの返却又は廃棄に関する規定(7) 従業者に対する監督・教育に関する規定(8) 契約内容の遵守状況について報告を求める規定に関する規定(9) 個人データを取り扱う従業者の明確化に関する規定(10) 委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定

４

本協会は、委託先の管理については、管理運営グループを責任部署とする。

５

本協会は、委託先において個人データの安全管理が適切に行われていることについて必要に応じてモニタリングを実施するものとする。

６

本協会は、委託先において情報漏えい等が発生した場合に、適切な対応がなされると共に、速やかに本協会に報告される体制になっていることを確認するものとする。

７

委託先は、本協会の許諾を得た場合に限り、委託を受けた個人データの一部を再委託することができるものとする。

８

本協会は、再委託先の適否の判断のみならず、委託先が再委託先に対しても必要かつ適切な監督を行っているかどうかについても監督する。

９

本協会は、委託先が再委託をする場合、当該再委託契約の内容として、第３項と同等の規定等を盛り込ませるものとする。

附則

本規程は、2019 年 9 月 12 日から施行する。

特定個人情報等取扱規程- 5 -一般社団法人神奈川県バスケットボール協会による本規程は、次の公益財団法人日本バスケットボール協会規程に準ずる。

附則

本規則は 2019 年 9 月 12 日から施行する。

公益財団法人日本バスケットボール協会
特定個人情報等取扱規程
第１章 総則第１条 目的
本規程は、公益財団法人日本バスケットボール協会(以下、本協会という)が、法令等に基づき、本協会の取り扱う特定個人情報等（特定個人情報および個人番号をいう。以下同じ。）の適正な取扱いを確保するために定めるものである。
第２条 定義本規程で掲げる用語の定義は、次のとおりとする。なお、本規程におけるその他の用語は、番号法、
個人情報保護法その他の関係法令およびそれらにかかるガイドラインのものと同じである。
第３条 本協会が個人番号を取り扱う事務の範囲
本協会が個人番号を取り扱う事務の範囲は以下のとおりとする。
役職員※（扶養家族を含む）に係る個人番 源泉徴収関連事務等
号関係事務（右記に関連する事務を含む） 扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申
告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告※「役職員」とは、本協会の組織内にあっ 書作成事務等て直接又は間接に本協会の指揮監督を受け 給与支払報告書作成事務等て本協会の業務に従事している者をいい、 給与支払報告特別徴収に係る給与所得者
雇用関係にある従業者（正社員、契約社員、 異動届出書作成事務等
嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等） 特別徴収への切替申請書作成事務等のみならず、本協会との間の雇用関係にな 退職手当金等受給者別支払調書作成事務- 6 -

い者（取締役、監査役、派遣社員等）を含 等む。

退職所得に関する申告書作成事務等
財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書作成事務等
健康保険、厚生年金、企業年金届出事務等
国民年金第三号届出事務等
健康保険、厚生年金、企業年金申請・請求事務等
雇用保険、労災保険届出事務等
雇用保険、労災保険申請・請求事務等
雇用保険、労災保険証明書作成事務等

役職員以外の個人に係る個人番号関係事務 報酬・料金等の支払調書作成事務（右記に関連する事務を含む）

配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
不動産の使用料等の支払調書作成事務
不動産等の譲受けの対価の支払調書作成
事務

第４条 本協会が取り扱う特定個人情報等の範囲
前条において本協会が個人番号を取り扱う事務において使用される特定個人情報等の範囲は以下のとおりとする。
①

役職員及び扶養家族の個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、社員番号等②

役職員以外の個人に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Ｅメールアドレス等

第２章 安全管理措置
第１節 組織的安全管理措置・人的安全管理措置
第５条 組織体制
１

本協会は、事務総長が指名する者を事務取扱担当者とする。

２

事務取扱担当者が複数いる場合は、そのうち一人を責任者とする。

３

事務取扱担当者は、特定個人情報等の保護に十分な注意を払ってその業務を行うものとする。

４

事務取扱担当者が変更することになる場合、事務総長は新たに事務取扱担当者となる者を指名するものとする。この場合、従前の事務取扱担当者は新たに事務取扱担当者となる者に対して確実に引継ぎを行わせるものとする。事務総長はかかる引継ぎが行われたか確認するものとする。

第６条 事務取扱担当者の監督- 7 -本協会は、特定個人情報等が本規程に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行うものとする。
第７条 教育・研修
１

本協会は、本規程に定められた事項を理解し、遵守するとともに、事務取扱担当者に本規程を遵守させるため、教育訓練を定期的に実施する。

２

本協会は、特定個人情報等についての秘密保持に関する事項を就業規則に盛り込むものとする。

第８条 取扱状況・運用状況の記録
事務取扱担当者は、以下の特定個人情報等の取扱い状況を別紙１のチェックリストに基づき確認し、記入済みのチェックリストを保存するものとする。
①

特定個人情報等の入手日②

源泉徴収票・支払調書等の法定調書の作成日③

源泉徴収票等の本人への交付日④

源泉徴収票・支払調書等の法定調書の税務署等の行政機関等への提出日⑤

特定個人情報等の廃棄日

第９条

情報漏えい事案等への対応

事務取扱担当者は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損による事故が発生したことを知った場合
又はその可能性が高いと判断した場合は、事務総長に直ちに報告する。
第１０条 取扱状況の確認
事務総長は、特定個人情報等の取扱状況について、【１年に一回以上の頻度】で確認を行うものとする。
第２節 物理的安全管理措置
第１１条 特定個人情報等を取り扱う区域の管理
本協会は管理区域1及び取扱区域2を明確にし、それぞれの区域に対し、以下の措置を講じる。
可能な限り壁又は間仕切り等の設置をしたり、事務取扱担当者以外の者の往来が少ない場所への座席配置や、後ろから覗き見される可能性が低い場所への座席配置等をするなど座席配置を工夫す
るものとする。

第１２条 機器及び電子媒体等の盗難等の防止

1
2

特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域
特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域- 8 -本協会は管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、次の各号に掲げる措置を講じる。
①

特定個人情報等を取扱う機器、電子媒体又は書籍等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。
②

特定個人情報ファイルを取扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、セキュリティ

ワイヤー等により固定する。
第１３条 電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止
１

本協会は特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等の持出し（特定個人情報等を、管理区域
又は取扱区域の外へ移動させることをいい、事業所内での移動等も含まれる。）は、次に掲げる場合を除き禁止する。
①

個人番号関係事務に係る外部委託先に、委託事務を実施する上で必要と認められる範囲内でデー

タを提供する場合②

行政機関等への法定調書の提出等、本協会が実施する個人番号関係事務に関して個人番号利用事

務実施者に対しデータ又は書類を提出する場合
２

事務取扱担当者は、特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち出す場合、パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講ずるものとする。

第１４条 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄事務総長は、事務取扱担当者又は外部委託先が特定個人情報等を削除・廃棄したことを確認するものとする。
第３節 技術的安全管理措置
第１５条 アクセス制御・アクセス者の識別と認証
本協会における特定個人情報等へのアクセス制御及びアクセス者の識別と認証は以下のとおりとする。
① 特定個人情報等を取り扱う機器を特定し、その機器を取り扱う事務取扱担当者を限定する。
② 機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、情報システムを取り扱う事務取扱担当者を限定する。
第１６条 外部からの不正アクセス等の防止
本協会は、以下の各方法等により、情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するものとする。
① 情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する方法。
② 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフトウェア等）を導- 9 -入する方法。
③ 導入したセキュリティ対策ソフトウェア等により、入出力データにおける不正ソフトウェアの有無を確認する方法。
④ 機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とする方法。
⑤ ログ等の分析を定期的に行い、不正アクセス等を検知する方法。
第４節 委託先における安全管理（委託先における安全管理措置）
第１７条 本協会は、特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、本協会自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が委託先において適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を行なうものとする。
２

前項の「必要かつ適切な監督」には次に掲げる事項が含まれる。
一 委託先の適切な選定
二 委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結
三 委託先における特定個人情報等の取扱状況の把握

３

前項第１号の「委託先の適切な選定」に当たっては、委託先の安全管理措置が、少なくとも番号法に基づき本協会が果たすべき安全管理措置と同等のものであることをあらかじめ確認するものとする。
４

第２項第二号の「委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結」については、委

託契約の内容として、以下の規定等を盛り込むものとする。
① 秘密保持義務に関する規定② 事業所内からの特定個人情報等の持出しの禁止③ 特定個人情報等の目的外利用の禁止④ 再委託における条件⑤ 漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任に関する規定⑥ 委託契約終了後の特定個人情報等の返却又は廃棄に関する規定⑦ 従業者に対する監督・教育に関する規定⑧ 契約内容の遵守状況について報告を求める規定に関する規定⑨ 特定個人情報等を取り扱う従業者の明確化に関する規定⑩ 委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定
５

本協会は、委託先の管理については、管理グループを責任部署とする。

６

本協会は、委託先において特定個人情報等の安全管理が適切に行われていることについて必要に応じてモニタリングを実施するものとする。
７

本協会は、委託先において情報漏えい等が発生した場合に、適切な対応がなされると共に、速やかに本協会に報告される体制になっていることを確認するものとする。
８

委託先は、本協会の許諾を得た場合に限り、委託を受けた特定個人情報等の全部又は一部を再委託することができるものとする。
９

本協会は、再委託先の適否の判断のみならず、委託先が再委託先に対しても必要かつ適切な監督を行っているかどうかについても監督する。
10

本協会は、委託先が再委託をする場合、当該再委託契約の内容として、第４項と同等の規定等を盛り込ませるものとする。
- 10 -

第１８条 情報漏えい等の防止
本協会は、特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏
えい等及び情報システムに保存されている特定個人情報等の情報漏えい等を防止するものとする。
① 通信経路における情報漏えい等の防止策
通信経路の暗号化② 情報システムに保存されている特定個人情報等の情報漏えい等の防止策
データの暗号化又はパスワードによる保護
第３章 特定個人情報の取得
第１９条 特定個人情報の利用目的
本協会が、役職員又は第三者から取得する特定個人情報の利用目的は、第３条に掲げた個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。
第２０条 特定個人情報の取得時の利用目的の通知等
本協会は、特定個人情報を取得する場合は、「マイナンバー制度導入に伴う個人番号の提供のお願い」（別紙３－１～別紙３－２）を交付又は送付する方法により、利用目的を通知する。
第２１条 個人番号の提供の要求
１

本協会は、第３条に定める事務を処理するために必要がある場合に限り、本人又は他の個人番号関係事務実施者若しくは個人番号利用事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるものとする。

２

前項に掲げる者が、本協会の個人番号の提供の要求又は第２３条に基づく本人確認に応じない場合には、番号法に基づくマイナンバー制度の意義について説明をし、個人番号の提供及び本人確認に応ずるように求めるものとする。それにもかかわらず、個人番号の提供に応じない場合は、提供を求めた経緯等を記録するものとする。

第２２条 個人番号の提供を求める時期
１

本協会は、第３条に定める事務を処理するために必要があるときに個人番号の提供を求めることとする。

２

前項の「必要があるとき」には、本人との法律関係等に基づき、個人番号関係事務の発生が予想される場合が含まれるものとする。たとえば、従業員等の給与の源泉徴収事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等及びこれらに伴う給与所得の源泉徴収票、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の作成事務の場合は、雇用契約の締結時点で個人番号の提供を求めることも可能である。

第２３条 特定個人情報の提供の求めの制限- 11 -

本協会は、番号法第１９条各号のいずれかに該当し特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、特定個人情報の提供を求めてはならない。
第２４条 特定個人情報の収集制限
本協会は第３条に定める事務の範囲を超えて、特定個人情報を収集しないものとする。
第２５条 本人確認
本協会は「マイナンバー制度導入に伴う個人番号の提供のお願い」（別紙３－１～別紙３－２）に掲げる方法により、役職員又は第三者の個人番号の確認及び当該人の身元確認を行うものとする。また、代理人については、同条に定める各方法により、当該代理人の身元確認、代理権の確認及び本人の個人番号の確認を行うものとする。
第２６条 取得段階における安全管理措置
特定個人情報の取得段階における安全管理措置は第２章（安全管理措置）に従うものとする。

第４章 特定個人情報の利用
第２７条 個人番号の利用制限
１

本協会は、第３条に定める事務を実施するために必要な範囲内でのみ個人番号を利用するものとする。

２

本協会は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合を除き、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならないものとする。

第２８条 特定個人情報ファイルの作成の制限
本協会が特定個人情報ファイルを作成するのは、第３条に定める事務を実施するために必要な範囲に限るものとする。
第２９条 利用段階における安全管理措置
特定個人情報の利用段階における安全管理措置は第２章（安全管理措置）に従うものとする。

第５章 特定個人情報の保管第３０条 特定個人情報の保管制限- 12 -

１

本協会は、第３条に定める事務の範囲を超えて、特定個人情報を保管してはならない。

２

本協会は、所管法令で定められた個人番号を記載する書類等の保存期間を経過するまでの間は、支払調書の再作成等の個人番号関係事務を行うために必要があると認められるため、当該書類だけでなく、支払調書を作成するシステム内においても特定個人情報を保管することができる。

３

本協会は、番号法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類（個人番号カード、通知カード、身元確認書類等）の写しや本協会が行政機関等に提出する法定調書の控えや当該法定調書を作成するうえで事業者が受領する個人番号が記載された申告書等を特定個人情報として保管す
るものとする。これらの書類については、法定調書の再作成を行うなど個人番号関係事務の一環として利用する必要があると認められるため、関連する所管法令で定められた個人番号を記載する書類等の保存期間を経過するまでの間保存することができる。

第３１条 保管段階における安全管理措置
特定個人情報の保管段階における安全管理措置は第２章（安全管理措置）に従うものとする。

第６章 特定個人情報の提供
第３２条 特定個人情報の提供制限
本協会は、番号法第１９条各号に掲げる場合を除き、本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者（法的な人格を超える特定個人情報の移動を意味し、同一法人の内部等の法的な人格を超えない
特定個人情報の移動は該当しないものとする。）に提供しないものとする。なお、本人の同意があっても特定個人情報の第三者提供ができないことに留意するものとする。
第３３条 提供段階における安全管理措置
特定個人情報の提供段階における安全管理措置は第２章（安全管理措置）に従うものとする。
第７章 特定個人情報の開示
第３４条 特定個人情報の開示等請求等
本協会は、本人から当該本人が識別される特定個人情報に係る特定個人情報について開示請求、訂正等請求、利用停止等請求を受けた場合は、個人情報保護規程第 15 条以下に基づいて対応するものとする。
第８章 特定個人情報の廃棄・削除
第３５条 特定個人情報の廃棄・削除
本協会は第３条に規定する事務を処理する必要がある範囲内に限り特定個人情報等を収集又は保管- 13 -

し続けるものとする。なお、書類等について所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものについては、これらの書類等に記載された個人番号については、その期間保管するものとし、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号を[できるだけ速やかに／毎年度末まとめて]廃棄又は削除するものとする。
第３６条 廃棄・削除段階における安全管理措置
特定個人情報の廃棄・削除段階における安全管理措置は第２章（安全管理措置）に従うものとする。

第９章 特定個人情報の取扱いの委託
第３７条 役職員への国民年金第３号被保険者の個人番号の収集・本人確認の委託
本協会は、役職員に対して、当該役職員の配偶者であって国民年金第３号被保険者であるものからの
個人番号の収集及び本人確認を委託する。役職員は、別紙３－１に規定する、記入済みの「本人・扶養家族個人番号一覧表」を封緘の上で会社に持参するものとする。

第１０章 その他
第３８条 変更後の個人番号の届出役職員は、個人番号が漏えいした等の事情により、自ら又は扶養家族の個人番号が変更された場合は、変更後の個人番号を遅滞なく本協会に届け出なければならない。
第３８条 改廃
本規則の改廃は、別途定める個人情報保護方針による。

附則
本規則は平成３０年４月１日から施行する。

- 14 -

別紙１ 特定個人情報等の取扱状況・運用状況のチェックリスト（本規程第８条関連）①

特定個人情報等の入手日②

源泉徴収票・支払調書等の法定調書の作成日③

源泉徴収票・支払調書等の法定調書の本人への交付

日④

源泉徴収票・支払調書等の法定調書の税務署等の行政機関等への提出日⑤

特定個人情報の廃棄日

⑥

備考（※）

- 15 -

別紙２－１（本規程第１９条・第２４条関連）○○○年○月○日

従業員 各位
公益財団法人日本バスケットボール協会

個人番号（マイナンバー）提出のお願い

平成 28 年 1 月から行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（いわゆるマイナンバー法）が施行されたことにともない、下に記載する利用目的のため、あなた及びあ
なたの扶養するご家族の個人番号を提出いただくことになっております。つきましては、以下の通り
個人番号を提出いただきますようご協力をお願いします。
提出先：○○事務所（当協会業務委託先）〒○○-○○ ○○○○○○○○○○○○
提出日：○年○月○日までに提出ください。
提出書類：① 同封の「個人番号提出書」② 通知カードまたは個人番号カード表裏面の写し③ 運転免許証若しくはパスポートの写し
提出方法：
同封の返信用封筒（切手貼付済）をご使用の上、簡易書留にて郵送してください。

＜あなた＞□通知カード※のコピー、または個人番号カード（裏面）のコピー※通知カード：各個人の住民票の住所に市町村より簡易書留で送付された個人番号が記載された紙製のカードです。
□身元確認書類のコピー（個人番号カード表面、運転免許証、パスポート、写真入り証明書など※）※運転免許証など、写真入身分証明書をお持ちでない場合は、別紙案内状裏面の「身元確認書類」をご参照ください。
＜あなたの扶養するご家族＞□通知カードのコピー、または個人番号カード（裏面）のコピー＜個人番号の利用目的＞
当社は以下の目的のためにあなた及びあなたの扶養するご家族の個人番号を利用します。また、提出- 16 -

された個人番号は当協会規則に従い、厳正に管理、保存します。
① 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務② 扶養控除等(異動)申告書および保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務③ 退職所得に関する申告書作成事務④ 雇用保険法に基づく届出事務⑤ 健康保険法および厚生年金保険法に基づく届出事務、ならびに国民年金法に基づく第三号届出事務

ご不明な点がございましたら管理グループ人事担当までご連絡下さい。

- 17 -

別紙３－２（本規程第１９条・第２４条関連）○○○年○月○日【報酬の支払先（個人）の氏名】 様
公益財団法人日本バスケットボール協会
事務総長/専務理事 ○○ ○○[公印省略]
個人番号（マイナンバー）ご提出のお願い
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、平成 28（2016）年 1 月から、
「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（いわゆるマイナンバー法）が施行されました。
これに伴い、報酬等の支払調書作成時に、個人番号を記載する必要が生じたため、大変お手数をおかけし恐縮ではございますが、以下の通り貴殿の個人番号をお知らせいただきますようお願い申し上げます。
なお、お知らせいただきました個人番号等の書類につきましては、弊協会の業務委託先を通じて厳正に管理、保存をさせていただきます。
＜送付先＞
以下に記載する「ご提出いただきたい書類」を同封の返信用封筒に入れ、簡易書留にてご郵送願います。
（返信用封筒には簡易書留料金を含めた切手を貼っております。
）
住所:〒○○-○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○事務所 宛※当協会の業務委託先になります。

＜ご提出いただきたい書類＞（詳細は別添の案内状をご参照ください。）□通知カード※のコピー、または個人番号カード（裏面）のコピー※通知カード：各個人の住民票の住所に市町村より簡易書留で送付された個人番号が記載された紙製のカードです。
□本人確認書類のコピー（個人番号カードの表面、運転免許証、パスポート、写真入り身分証明書等※）※運転免許証など、写真入りの身分証明書をお持ちでない場合は、別紙案内状裏面の「身分証明書確認書類」をご参照ください。
＜期日＞○○○年○月○日＜本件担当＞ お問い合わせは下記担当までご連絡ください。TEL：○○-○○○-○○○
公益財団法人日本バスケットボール協会 管理グループ 人事担当：- 18 -

チーム・競技者登録金規定◆

チーム登録金（単位：円）

種別

区分

日本協会

県協会

合計

Ｂリーグ
ＷＪＢＬ
オープンＡ
社会人

オープンＢ

20,00010,00030,000

Ｕ１８

8,000

4,000

12,000

Ｕ１５

5,000

2,500

7,500

Ｕ１２

2,000

1,000

3,000

オーバーエイジ
エンジョイ
学生
専門学校

年代別
カテゴリー

◆

競技者登録金（単位：円）

種別

区分

日本協会

県協会

合計

Ｂリーグ
ＷＪＢＬ
オープンＡ
社会人

オープンＢ

2,000

1,000

3,000

Ｕ１８

1,000

500

1,500

Ｕ１５

1,000

500

1,500

Ｕ１２ 小３以下

0

0

0

小４以上

800

400

1,200

オーバーエイジ
エンジョイ
学生
専門学校

年代別 カテゴリー

附則１

この規定は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。

- 19 -