神奈川県温泉地学研究所観測だより，第 62 号，2012．

都道府県における想定地震に関するアンケート調査結果について
杉原英和（神奈川県温泉地学研究所）

ち、都道府県が地震災害対策の防災

くの住宅が倒壊し、大規模な火災が2011 年 3 月 11 日に発生した東計画を検討する際に、対策の対象と発生するといった都市型の甚大な被北地方太平洋沖地震は、我が国の有なる地震の規模や被害の様相がイ

害が発生したことによって、活断層史以来最大規模の地震として日本各メージできないと対策が具体化できタイプの地震、都市の直下で発生す地に多大な被害を与えるとともに、ないので、地震被害想定調査を実施

る地震について、大きく警鐘を鳴ら地球上でもっとも活発な変動帯に位して、想定地震が発生した場合の震され、多くの自治体が都市直下型の置し、今後とも地震災害に見舞われ度分布や被害分布、津波の浸水予測

地震の地震被害想定調査を実施してることが予想される我が国に対してなどを行ないます。換言すると、想いくことになったと感じておりまし様々な課題を提示しました。

定される被害に対して、準備すべきた。

１

はじめに

現在の日本における自然災害対策対策の規模や内容を左右する最も大2011 年 3 月 11 日に発生した東の第一義的責任は、地方自治体にあきい要因は、どんな地震を想定する

北地方太平洋沖地震は大きな地震ります。その地方自治体の研究機関か、例えばどのくらいの規模なのか、津波の発生により 2 万人近い死者・としては、当所は地震・火山などの海溝型なのか内陸型なのか、励起さ行方不明者を発生させ、本格的な復地球科学を研究対象とする都道府県

れる震動はどのくらいなのか、津波興はまだこれからという状況でありレベルとしてはユニークなものとしは発生するのかといったことであます。この地震は、マグニチュードて知られております。そこで、今回り、つまり想定地震の設定に左右さ９というこれまで通常では想定されの震災に際し各都道府県が行っていれるといえます。その想定地震をどていなかった地震として、当初、想る地震被害想定調査や策定しているのように選択するかは、例えば東海定外という言葉が使われることが多地域防災計画における想定地震につ地震のように大規模地震対策特別法かったものです。

いて調査し、全国の各自治体がこので対象となる地震については、関係

ちなみに、1995 年の阪神・淡路大震災以前にはどのような地震を想自治体は迷わず設定します。
しかし、大震災以降文部科学省に設置された定地震として考え、震災を契機にどそれ以外はどんな地震を対策の目標

地震調査研究推進本部（以下「地震う見直していこうとしているのかをにするべきかというガイドライン的本部」という）が国内で発生する地調査しました。この調査結果は、いなものは存在していなかったことか震を予測する機関として国の責任機わゆる「想定外」の地震を作らないら、都道府県が主観的に、歴史の中関として機能していたはずです。しためにどうしたら良いのか考えるたでどのような地震に襲われ、活断層かし、地震本部では、ほぼ同規模のめの、基礎資料としてヒントになれやプレート境界との位置関係がどう地震として 869 年の貞観の地震をばと考え実施した調査です。

か、調査を実施する直前にどのよう検討しはじめていたものの、まだ正な地震が社会問題化しているかなど

式には予測対象の地震として位置づを検討し決定することが多かったもけてなかったことから想定外と言わ災害対策基本法に基づき地方自治のと考えられます。過去、実際に神れていました。

体は、地域防災計画を策定すること奈川県がそうでありました（神奈川になっています。都道府県レベルで県、2001）。

２

想定地震についてこのような想定地震に関連することがらを見てきますと、国はどのよ

は、一般的には風水害対策編、地震そういった状況ですから、1995

うに考えてきたとしても、地震防災災害対策編など災害の種類に分けて年にマグニチュード 7.3 の兵庫県南対策の一義的責任所管である地方自対策計画を策定しています。そのう

部地震が神戸市の直下で発生し、多治体は、東北地方太平洋沖地震の前観測だより 62 号，2012

11

自治体数

76543210

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 〜 30
想定地震数

図１想定地震数分布にどのような想定地震を考えてきたなプレート境界の地震の可能性が取いる都道府県が少なからずあるためのか、その想定地震を選択した根拠

り上げられると、それぞれを想定地に、分布には偏りがあります。

はなんだったのか、調べてみる必要震に加えることが求められ、実際にちなみに、2009 年に公表されたがあるのではないかと考えました。

想定地震に加えることも増えている

神奈川県の地震被害想定調査では、ような気がします。

神奈川県の想定地震は、参考地震も

３

調査

図１には、各都道府県が想定する含めて９個でした。

2011（平成 23）年 10 月に、47地震数の分布を示しました。想定の都道府県の防災主管課担当者に対地震数は最少２個、最多 30 個でしして郵送によるアンケート調査（別た。全体の単純平均は 7.4 個でした

都道府県ごとに想定されている最紙参照）を行い、34 の都道府県かが、図１を見ていただくと分かるよ

大規模、最小規模の分布は、最大規ら回答（回収率 72％）を得ました。

うに、
想定地震数は３個もしくは５、模はマグニチュード 7.0 からら 8.7

アンケートは、想定地震の数、マ６個のところが多く、多数想定しての間、最小規模がマグニチュード

３．
２

地震規模（マグニチュード）

グニチュード、想定地震の選定理由、地震被害想定の見直し予定、見直しの視点について調査しました。
３．
１

想定地震数

一つの都道府県で想定地震が増えるほど、地震ごとに予防や応急対策を検討する必要がでてくるため、行政実務的には大変になるほか、住民に対する説明でも分かり難くなっていきます。一つの想定地震で代表させ、他の地震が発生した場合には、その応用問題であると説明できれば、わかりやすい地震対策が可能となりますが、社会的に活断層や様々

12

観測だより 62 号，2012

表１

想定最大規模別自治体数

最大マグニチュード

自治体数

7.0 以上 7.3 未満

３

7.3 以上 7.6 未満

５7.6 以上 7.9 未満

３

7.9 以上 8.2 未満

８8.2 以上 8.5 未満

４8.5 以上 8.8 未満

１１

6.1 から 8.4（注）となっています。

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（注：最大規模も最小規模も同じ県があったため（後述））
表１に想定された最大規模のマグ䉥ਛᄩ㒐ἴဳ
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ニチュード別の自治体数を示しまし䉝࿾㔡ᧄㇱဳ㪋㪐㩼た。マグニチュード 8.5 以上を想定した 11 の自治体のうち奈良、三重、大阪、岡山、徳島、滋賀、兵庫、広島、山口の９府県が南海トラフ沿いの地

䉣ෂᯏ▤ℂဳ
㪋㩼震、つまり東南海地震・南海地震の同時発生を想定しています。そのうちマグニチュード 8.7 を想定している奈良、三重の２県は、それに駿䉡ౝ㒽⁛⥄ဳ
㪈㪐㩼

河トラフで発生する単独型の東海地䉟ᶏၞ⁛⥄ဳ
㪌㩼

震、いわゆる想定東海地震も加えた、三連動の東海〜南海地震を想定しているものでした。残りの２自体は、図２想定地震の選定理由比率

北海道が千島海溝沿いの 500 年間隔地震と称するマグニチュード 8.6

もっとも規模が小さいものは 6.1 での地震を、茨城県が明治三陸地震のした。最小規模の単純平均マグニ

調査では想定地震の選定理由としマグニチュード 8.6 の地震を想定しチュードを計算するとマグニチューて次の５つの理由を選択していただているものでした。最大規模のマグ

ド 6.95 であり、７クラスの地震にきました。

ニチュードの単純平均は 8.04 で、まとまっていることが分かりましア

大規模な地震を想定している自治体

た。ただし、最小も最大も一緒で 8.4部（以下「地震本部」）が長期評がある反面、内陸の活断層を中心にという県もありました。これは想定価した活断層、海溝型地震である。

想定している自治体もあるため、平地震として南海地震を採用している（地震本部型）

均は８程度に落ち着いたようです。

県でした。

イ

３．
３

想定地震の選定理由

文部科学省地震調査研究推進本

地震本部が長期評価を発表してこの調査では地震被害想定の見直し

ちなみに神奈川県の場合は、津波いる海溝型地震ではないが、歴史についても状況をお尋ねしています

予測のみ実施されている参考地震と地震の記録などから独自に設定しが、秋田県が日本海の青森県沖からしての元禄関東地震、マグニチューた海域を震源とする地震である。

新潟県北部沖までのマグニチュード

ド 8.1 が最大で、最小は県西部地震、（海域独自型）8.7 を想定地震に加えていることを県東部地震のマグニチュード７でしウお知らせいただきました。

た。

地震本部が長期評価を発表している活断層ではないが、都道府県

また、表２には想定されている最内に影響を与えると考えた地震で小規模のマグニチュード別の自治体ある。
（内陸独自型）数を示しました。最小規模の中でエ地震本部の評価、歴史地震の発生、活断層の存在といった蓋然性
表２の高いデータに基づく設定ではな

想定最小規模別自治体数

最小ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ
6.5 未満自治体数
１

く、危機管理的な視点から設定した地震である。
（危機管理型）オ

中央防災会議の専門調査会等

6.5 以上〜7.0 未満

１３

7.0 以上〜7.5 未満

１８り、同調査会が想定した地震モデ

２ルを準用して、都道府県で再設定

7.5 以上で被害想定調査を行った地震であしたものである。
（中央防災型）

観測だより 62 号，2012

13

表３

想定地震の見直し時期と内容

該当項目

自治体数

①見直しを実施することが決定している。
A．既に開始した。

１０B ． 今年度中に開始する。

２C ．来年度から開始する。

２

D．いつ開始するかは決まっていない。

０② 国の動向を注視しつつ見直しを検討している。

９③ 自治体独自の判断で見直しを検討している。

３④ 若干の考え方の整理はするが、既存の結果を活用することにしている。

１⑤ 地震被害想定調査全体を見直す考えは無いが、津波浸水予測図や液状化予測図など今回の震災で課

４

＊１

＊２

題となった災害に関連するハザードマップの見直しを行なう。
⑥ 既存の結果を見直す考えはない。

０⑦ その他

６未回答

１＊３⑦ の記載例
・ 東海・東南海・南海地震（M9.0 ）の津波浸水予測を独自に実施中・ 東日本大震災前から見直しに着手中、大震災の発生により追加見直し（津波）を行なっている。
＊１
＊２
＊３
カ

回答②と重複回答自治体あり（１自治体）
回答①‐A．と重複回答自治体あり（２自治体）
回答①- C．と重複回答自治体あり（１自治体）

その他

期評価の対象となった以外の地震をして、山口県が想定地震総数 16 のその結果は図２に示すとおりでし

選定しているのは 19％となりまし

うち、実に 11 は地震本部の長期評たが、ほぼ半数の 49％の想定地震た。これは、17 の自治体が想定地価の対象外の活断層を想定地震としが地震調査研究推進本部（以下「地震として選定しており、回答のあって選定していました。

震本部」）の長期評価を出した海域

た 34 自治体の半数で想定している危機管理型の地震を想定しているあるいは活断層ということになりま結果となりました。回答のあった各のは全体の 4％で、自治体数で 7 県した。

都道府県の活断層を見ていくと、長でした。特徴的なものとしては、熊海域の地震の場合、地震本部の長期評価の対象断層の近傍にありなが本県が特定な想定地震を決めるので期評価の対象となった以外の地震ら対象から外れてしまったものを想はなく、1995 年の兵庫県南部地震を選定しているのは 5％となりまし

定地震としている伊勢湾断層帯の鈴と同程度の揺れを想定地震として市た。これは、北海道、青森、岩手、鹿沖断層といったものや、活断層で街地、山間部、島しょう部別に地盤秋田、茨城、新潟、広島の７道県で、あることは確実であるが発生した場への入力加速度を決めている例があ

特に北海道は８つの想定地震を日本

合のマグニチュードが 7 以下の長りました。

海側、オホーツク海側などに想定し期評価の対象とならないが地域に影中央防災会議の想定地震を準用しています。

響を与える活断層を選んでいる例がているのは全体で 15％でした。想多かったようです。特に後者の例と定地震数に対する割合は低いのです

内陸の地震の場合、地震本部の長14観測だより 62 号，2012

表４

地震被害想定見直しの視点

該当項目

自治体数（複数回答可）①

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ９の超大規模地震の想定②

津波浸水被害

１９③

液状化被害

８

④

長周期地震動

３⑤

物流障害

２⑥

多数の避難者

４⑦

災害対策本部のシナリオ想定

２⑧

その他

具体的に

８

１１⑧の記載例
・ 具体的内容については検討中
・ 連動型の大規模地震の想定
・ 県内に被害を及ぼす可能性がある一定規模以上の地震を可能な限り想定地震として取り入れる。
・ 市町村役場に震源を設定（M6.9 ）
・・・・
・

想定地震の見直し（シナリオ型）
相模トラフ沿いで想定される関東大震災クラスの地震
首都直下地震の規模
地震防災戦略の見直しに向けた基礎データの算出
従来の断層ごとの地震による被害を想定する方法ではなく、市町・村の地域ごとに危険度が明らかになるような方法を考えている。
国の方針が示されればそれに沿って見直しを行なう予定。

・

南海トラフ３連動地震に日向灘の震源域を加えた４連動地震（M9）による津波シミュレーションを実施

が、採用自治体数でみると 16 都道３．
４

想定地震の見直し予定

直しの視点についてもお伺いしまし府県で、回答のあった都道府県の半調査では、東北地方太平洋沖地震

数近くは想定地震として採用していの発生を受けて、地震被害想定の見回答をいただいた自治体は、全部ることが分かりました。

直しを図っているのかどうかもお伺で 26 都道府県であり、見直しが既いしました。
（表３）に決定している自治体に限らず、国ちなみに、神奈川県では危機管た。
（表４）

理的に設定している県東部地震

回答いただいた 34 の自治体のうの動向を注視して見直しを検討して（M7.0）や、その他の理由として学ち、14 の自治体（41％）が見直しいる自治体などからも回答がありま

説によって独自に設定している県を既に決定していました。一方、国した。最も多かった見直しの視点

西部地震（M7.0）、最新の地下構造の動向を注視して検討するとした自は、東北地方太平洋沖地震の甚大な調査によって設定された南関東地震

治体も 9（26％）ありました。既

被害からは、当然と思われる津波浸と神縄・国府津−松田断層帯の地震存活用や津波のハザードマップの水被害について 19 の自治体があげの連動（M7.9）、既往最大級の津波手直し等で対応される自治体も 5ていました。回答いただいた 26 の想定としての元禄関東地震（M8.1）（15％）あったことが分かりました。

自治体のうち海の無い自治体を差しなど特徴的なもののほか、地震本部型が５地震、中央防災型が２地震でした。
（一部選定理由の重複を含む。
）

引いた 22 の都道府県の実に 86％
３．
５想定見直しの視点

調査では、地震被害想定調査の見が見直しの視点に位置づけておりました。海があるにも関わらず見直し

観測だより 62 号，201215

の視点に位置づけなかった３県につは、今回の東北地方太平洋沖地震の学会や原子力の安全を議論する場でいても、詳細にアンケート調査回答

規模そのものを想定していたものでは、既に貞観地震などの研究成果がを調べると、回答は「その他」となっはありませんが、防災としては外れ発表されていたのだ、それが防災にており、具体的に視点を決めていなていない想定をしていたのではない

生かされなかったのだというようないということのようでした。

かと感じました。

報道もなされてきました。地方の防続いて、見直しの視点として地震

地震波及び地震被害は、都道府県災は地方自治体の責務によって地域の規模や液状化の想定について、ど境で止まるものではありません。確

防災計画を策定して地震防災対策をちらも８自治体が位置づけ、30％かに国レベルが対応すべきマグニ進めていきます。その際、想定範囲の自治体と高いものでした。

チュード 8 クラスの海溝型や首都を外すことは許されないのです。ほちなみに神奈川県については、す直下地震、あるいは従来から心配さ

とんどの自治体は自らの機関の中にでに津波については浸水予測図のれていた内陸の活断層の被害想定に地震に関する専門職員を抱えてはい見直しを進めており ( 津波浸水想定

ついては中央防災会議でも積極的にません。地域の大学や地震本部など検討部会 )、これまで想定していな

地震被害想定調査を実施してきましの中央からの情報が頼りであります

かった 1498 年の明応地震や 1605

たが、災害対策の一義的責任所管でが、中央から出る情報は最新である

年の慶長地震など本県沿岸に最大級ある地方自治体の想定地震との調とは限りません。したがって、地方の津波浸水予測図作成に着手してい整、または地方自治体間の調整は、自治体が把握する情報は、最新で正ます。被害想定調査についてもアン図られてきたのでしょうか。残念な確なものからは遠くなる可能性もあケートでは、県独自の判断で津波浸がら、著者の耳にはあまり聞こえてります。今回は、各自治体の想定地水被害を視点として見直しを検討しはきてませんでした。それは、想定震を調査することで、地震防災のあているようです。

地震が活用されるべき予防対策、事り方の一面をみることができまし

前対策、応急対策のそれぞれの検討た。地震の被災者を減らすために、の場で、国から都道府県そして市町何をするのか、研究機関の一員としこれらの調査結果を概観します

村という縦の串、地方自治体内におて今後も考えていきたいと思いまと、各都道府県の想定地震は、国のける近隣都道府県や政府内の各委員す。

地震本部の長期評価や中央防災会議会や機関間との横の串が法や制度での専門調査会などで出される地震被整合がとれていないからだと感じて害想定などに影響を受けながらも、います。

４

議論

謝辞
本調査においては、全国の都道府独自に判断しながら策定されている

今、地方自治体は東北地方太平洋県の地震被害想定調査及び地域防災ことがわかりました。独自の想定地沖地震の教訓をもとに地震対策を見計画の御担当者のご協力を得て実施

震が海域 5％、内陸 19％あったこ直さざるを得ない環境に置かれていすることができました。記して感謝とが、それを物語っています。想定ます。超大規模地震への備えを急ぐ申し上げます。

地震数も、おそらくその独自判断ことも必要ですが、さらに発生可能の中で多くなっていく傾向の自治体

性の高くなる局地的地震への備えも参考文献と、多くを想定しないで絞り込んで怠らないよう想定地震を検討される

神奈川県防災局防災消防課、神奈検討すると判断している自治体もあことを望むものです。

るような印象をうけました。最大マ
グニチュードが 8.7 というのも、東川県における地震被害想定について、 月 刊 地 球 / 号 外 No.34,212-

５

おわりに224, 2001

北地方太平洋沖地震に近い規模とし

今回、東北地方太平洋沖地震が発

山下正明、神奈川県地震被害想定調て、心配している自治体は想定地震

生した当初は、想定外の規模であっ査の結果について、神奈川県温泉に加えていたことは、著者として驚たという報道も多くあり、様々な機地学研究所観測だより , 第 60 号 ,くことでした。また、北海道が千島関からもそのようなコメントが出て

1-4, 2010

海溝沿いの 500 年間隔地震と称す

きた中、一般的にはそのような巨大神奈川県津波浸水想定検討部

るマグニチュード 8.6 の地震を、茨な地震の存在は考えられていなかっ会 ,http://www.pref.kanagawa.jp/

城県が明治三陸地震のマグニチューたと受け止められていたと思いま

cnt/f300010/

ド 8.6 の地震を想定していたことす。しかし、時間が経過していくと、

16

観測だより 62 号，2012

別紙࿾㔡ⵍኂᗐቯ⺞ᩏ෸߮࿾ၞ㒐ἴ⸘↹ߦ߅ߌࠆᗐቯ࿾㔡ߦߟ޿ߡߩࠕࡦࠤ࡯࠻⺞ᩏ       ࿁╵ߒߡ޿ߚߛ޿ߚㇺ㆏ᐭ⋵ฬ෸߮ᜂᒰㇱ⺖ᚲዻᜂᒰ⠪᳁ฬ㧨ㇺ㆏ᐭ⋵ฬ㧦     㧪ᚲዻ㧦ㅪ⛊వ㧝 ࿾㔡ⵍኂᗐቯ⺞ᩏ෸߮࿾ၞ㒐ἴ⸘↹ߩᗐቯ࿾㔡ߣߒߡߤߩࠃ߁ߥ࿾㔡ࠍᗐቯߒߡ޿߹ߔ߆‫ޕ‬એਅߩ⴫ߦ⸥౉ߒߡߊߛߐ޿‫ޕ‬࿾㔡ฬ㔡Ḯ૏⟎ࡑࠣ࠾࠴ࡘ࡯࠼஻⠨
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観測だより 62 号，201217࿾㔡ᧄㇱ߇㐳ᦼ⹏ଔࠍ⊒⴫ߒߡ޿ࠆᵴᢿ ጀߢߪߥ޿߇‫ޔ‬ㇺ㆏ᐭ⋵ౝߦᓇ㗀ࠍਈ߃ࠆߣ⠨߃ߚ࿾㔡ߢ޽ࠆ‫ޕ‬࿾㔡ᧄㇱߩ⹏ଔ‫ޔ‬ᱧผ࿾㔡ߩ⊒↢‫ޔ‬ᵴᢿ ጀߩሽ࿷ߣ޿ߞߚ⬄ὼᕈߩ㜞޿࠺࡯࠲ߦၮߠߊ⸳ቯߢߪߥߊ‫ޔ‬ෂᯏ▤ℂ⊛ߥⷞὐ߆ࠄ⸳ቯߒߚ࿾㔡ߢ޽ࠆ‫ޕ‬ਛᄩ㒐ἴળ⼏ߩኾ㐷⺞ᩏળ╬ߢⵍኂᗐቯ ⺞ᩏࠍⴕߞߚ࿾㔡ߢ޽ࠅ‫ޔ‬ห⺞ᩏળ߇ᗐቯߒߚ࿾㔡ࡕ࠺࡞ࠍḰ↪ߒߡ‫ޔ‬ㇺ㆏ᐭ⋵ߢౣ⸳ቯߒߚ߽ߩߢ޽ࠆ‫ޕ‬ߘߩઁߩㆬቯℂ↱࡮ౕ૕⊛ߦ⸥タ޿ߚߛߌࠆߣᐘ޿ߢߔ‫ޕ‬㧟 ੹࿁ߩ᧲ർ࿾ᣇᄥᐔᵗᴒ࿾㔡ߩ⊒↢ࠍฃߌߡ‫ޔ‬࿾㔡ⵍኂᗐቯ⺞ᩏߩ⷗⋥ߒࠍታᣉߔࠆ੍ቯߢߔ߆㧫㧔⹥ᒰ⇟ภߦ٤ශ߆ࠦࡔࡦ࠻ࠍ߅ᦠ߈ߊߛߐ޿‫ޕ‬Ԙ ⷗⋥ߒࠍታᣉߔࠆߎߣ߇᳿ቯߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬ ψ ޿ߟ߆ࠄታᣉߒ߹ߔ߆‫ޕ‬㧔$㧚ᣢߦ㐿ᆎߒߚ‫ޕ‬%㧚 ੹ᐕᐲਛߦ㐿ᆎߔࠆ‫&ޕ‬㧚᧪ᐕᐲ߆ࠄ㐿ᆎߔࠆ‫ޕ‬'㧚޿ߟ㐿ᆎߔࠆ߆ߪ᳿߹ߞߡ޿ߥ޿‫ޕ‬㧕ԙ ࿖ߩേะࠍᵈⷞߒߟߟ⷗⋥ߒࠍᬌ⸛ߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬Ԛ ⥄ᴦ૕⁛⥄ߩ್ᢿߢ⷗⋥ߒࠍᬌ⸛ߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬ԛ ⧯ᐓߩ⠨߃ᣇߩᢛℂߪߔࠆ߇‫ޔ‬ᣢሽߩ⚿ᨐࠍᵴ↪ߔࠆߎߣߦߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬Ԝ ࿾㔡ⵍኂᗐቯ⺞ᩏో૕ࠍ⷗⋥ߔ⠨߃ߪή޿߇‫ޔ‬ᵤᵄᶐ᳓੍᷹࿑߿ᶧ⁁ൻ੍᷹࿑ߥߤ੹࿁ߩ㔡ἴߢ⺖㗴ߣߥߞߚἴኂߦ㑐ㅪߔࠆࡂࠩ࡯࠼ࡑ࠶ࡊߩ⷗⋥ߒࠍⴕߥ߁‫ޕ‬ԝ ᣢሽߩ⚿ᨐࠍ⷗⋥ߔ⠨߃ߪߥ޿‫ޕ‬Ԟ ߘߩઁ㧔ౕ૕⊛ߦ                         㧕㧠 ೨໧ߢ⷗⋥ߒࠍ㐿ᆎߒߚㇺ㆏ᐭ⋵޽ࠆ޿ߪᬌ⸛ߒߡ޿ࠆㇺ㆏ᐭ⋵ߦ߅ુ޿ߒ߹ߔ‫⷗ޕ‬⋥ߒߩᄢ߈ߥⷞὐߪ‫ޔ‬૗ߢߔ߆‫ޕ‬એਅߩ㗄⋡߆ࠄㆬࠎߢߊߛߐ޿‫ⶄ ޕ‬ᢙㆬᛯน Ԙ 㩙㩂㩨㩐㩋㨷㨺㩎㩨㧥ߩ⿥ᄢⷙᮨ࿾㔡ߩᗐቯ    ԙ ᵤᵄᶐ᳓ⵍኂ
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観測だより 62 号，2012