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第19期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）

リネットジャパングループ株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2018/11/27 10:18:49 / 18440860_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）（単位：千円）株 主 資 本

当期首残高

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

株 主 資 本合計

580,181

304,054△25,759

858,476

1,680

1,680

当期変動額
新株の発行

新株の発行（新株予約権の行使）

親会社株主に帰属する当期純利益

3,360
23,83823,838

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,680

1,680

23,83827,198581,861

305,734△1,921

885,674

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当期首残高

その他有価証券
評
価差額
金

為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の包 括 利 益
累計額合計

新株予約権－－－

2,101

非株
持

支配
主分

純資産合計

－

860,577

当期変動額
新株の発行

新株の発行（新株予約権の行使）

3,360

親会社株主に帰属す
る当期純利益23,838

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

38,955△1,58237,372

当期変動額合計

38,955△1,582

当期末残高

38,955△1,582－

3,359

37,372－

3,359

67,93037,372

2,101

3,359

928,508

注．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－2－

連結株主資本等変動計算書

40,732

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連結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ５社
主要な連結子会社の名称
リネットジャパン株式会社
ネットオフ・ソーシャル株式会社
RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.
CHAMROEUN Microfinance Plc.
METREY HR CO.,LTD.
なお、CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.については当連結会計年度において株式の取得に伴い、またRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMETREY
HR CO.,LTD.については新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券・市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
たな卸資産
① 商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～24年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。

－3－連結注記表

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③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………営業貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費…………………………３年間にわたり均等償却しております。
消費税等の会計処理………………消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用………………連結納税制度を適用しております。
４．表示方法の変更に関する事項（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」、および「営業外費用」の「その他」に含めておりました「株式交付費」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「新株予約権発行費」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

－4－

連結注記表

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連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

350,868千円

２．当座貸越契約
当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

1,110,540千円
710,540千円
400,000千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

9,058,500株

２．配当に関する事項
該当事項はありません。
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

－5－

連結注記表

2018/11/27 10:18:49 / 18440860_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｆ）(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、各金融機関の借入金利の一覧表を定期的に作成・更新し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年９月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上差額
時価額(1) 現金及び預金
1,455,633
1,455,633－(2) 売掛金
882,840882,840－(3) 営業貸付金
1,360,655△35,370
貸倒引当金（※１）
1,325,285
1,328,908
3,623(4) 投資有価証券
80,04080,040
資産計
3,743,799
3,747,422
3,623(1) 買掛金
44,90144,901－(2) 短期借入金
909,773
909,773－(3) 未払金
154,386
154,386－(4) 社債（※２）
306,250
306,067△182(5) 長期借入金（※３）
1,890,149
1,921,642
31,492
負債計
3,305,461
3,336,771
31,309（※１） 営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内償還予定の社債を含んでおります。
（※３） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

－6－

連結注記表

2018/11/27 10:18:49 / 18440860_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｆ）（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
割賦売掛金については、決済が長期間に亘る債権であるため、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 営業貸付金
時価の算定については、元利金の合計額を同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

101円90銭
2円63銭

－7－

連結注記表

2018/11/27 10:18:49 / 18440860_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）（単位：千円）株

主資本

資 本 剰 余 金
資本金

当期首残高

資 本準備金

その他
資 本
剰余金

利益剰余金

そ の 他
利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

資 本
剰余金
合 計

580,181 186,444 117,610 304,054

36,901

利益
剰 余 金
合計

株主資本合計36,901 921,137

当期変動額

新株の発行（新株予約権の行使）

1,680

1,680

1,680

当期純損失

株主資本以外の項目の当期変動額
当期変動額合計
当期末残高△26,281 △26,281 △26,281

1,680

1,680

－

1,680 △26,281 △26,281 △22,921

581,861 188,124 117,610 305,734

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当期首残高

3,360

その他有価
証 券 評 価
差 額 金

－

評価・換算
差額等合計
－

新予

10,62010,620 898,216

株
権

純資産合計

2,101

923,238

約

当期変動額

新株の発行（新株予約権の行使）

3,360

当期純損失

△26,281

株主資本以外の項目の当期変動額

38,95538,955－38,955

当期変動額合計

38,95538,955－16,034

当期末残高

38,95538,9552,101

939,273

注．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－8－

株主資本等変動計算書

2018/11/27 10:18:49 / 18440860_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｆ）

個別

注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
８～24年
建物構築物
10～20年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
２～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－9－

個別注記表

2018/11/27 10:18:49 / 18440860_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｆ）(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
社債発行費
社債の償却期間にわたり均等償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
表示方法の変更に関する注記(貸借対照表）前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「１年内償還予定の社債」は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしました。
(損益計算書）前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしました。
前事業年度において、独立掲記しておりました「新株予約権発行費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

320,131千円

２．関係会社に対する金銭債権又は債務金銭債権
金銭債務

1,271,579千円
11,163千円－ 10 －

個別注記表

2018/11/27 10:18:49 / 18440860_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｆ）

３．当座貸越契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
1,000,000千円
当座貸越極度額
借入実行残高600,000千円
差引額

400,000千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

156,901千円
58,899千円
11,897千円

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
商品評価損
関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額－ 11 －

個別注記表

9,685 千円
1,947
23,15438,9884,468
78,245△55,869
22,376
16,751
1,473
18,2244,151

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関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関係会社等

種類

子会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有 ） 割 合（％）

リネットジ
ャパン株式会社
RENET JAPAN(CAMBODIA)
CO.,LTD.
Chamroeun
Microfinance
Plc.

（千円）
関係当事者との関係取引の内容

取引金額

科目

期末残高

（所有）
直接 100.0

当社への業
務委託
商品の仕入
役員の兼任

経費の立替

85,249

未収入金

46,626（所有）
直接 100.0

経費の立替資金の貸付
役員の兼任

経費の立替

41,482

立替金

41,362

利息の受取資金の貸付

4,904
788,054

未収収益
短期貸付金
長期貸付金

4,962
274,127
529,600(所有）
直接 100.0

資金の貸付

利息の受取

6,954

未収収益
短期貸付金

5,452
340,710(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
・貸付金の利率については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

103円46銭△2円90銭－ 12 －

個別注記表