Monthly Notevol.102（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンクCONTENTS■ 2015年度公募委託調査研究を募集しています

募集のメインテーマは「社会連帯への架け橋」です。

■ 2015 年春期退職準備教育研修会／

コーディネーター養成講座【東京開催】報告

2015 年 6 月 4 日（木）東京・新宿にて研修会を開催しました。

■ 研究報告誌を刊行しました

課題別研究シリーズ④「地域の新しいニーズに応えるシニア層の社会参加」を刊行しました。

■ 連載コラム⑥1「平成 27 年度税制改正ついて」

3■ 法人自動車共済保険のご案内

4■ 全労済協会からのお知らせ

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平成 27 年度税制改正における変更点等について解説いただきました。
税理士 関口 邦興 氏

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法人自動車共済保険の保障について紹介します2●当面のスケジュール

2015 年度公募委託調査研究を募集しています
当協会では、勤労者の福祉・生活に関連するテーマの調査・研究を募集しております。概要は下記のとおりです。
①応用・先進的研究への研究機会の提供、②主に若手新進研究者を対象とした研究の機会の提供の観点で採用を予定
します。多数のご応募をお待ちしております。

2015 年度公募委託調査研究の概要
メインテーマ :「社会連帯への架け橋」
メインテーマ「社会連帯への架け橋」について
近年、非正規雇用の拡大等、雇用は不安定化し、これまでの安定した雇用環境を前提とした社会保障の仕組みからこぼれ落ちる人々が増大し、さらに人と人との相互依存関係も薄れて社会から孤立化するなど、不安が日本社会全体に広がっています。個々人が助け合い、様々な制度・組織が連携することにより、社会全体で連帯し、共同の利益を実現させることが求められていることを当協会では重要な課題として捉え、我が国の勤労者の福祉、生活、共済に関する社会科学分野の調査研究計画を公募します。

募集期間 : 2015 年 6 月 15 日（月）～ 8 月 31 日（月）17 時（当協会必着）
委託調査研究費総額 : 600 万円（数件程度の採用を予定）☆詳しくは、当協会ホームページの「シンクタンク事業 - 調査研究活動」の「公募委託調査研究」ページをご覧ください（募集要項、応募の留意点を掲載しております）。

☆全労済協会ホームページ

http://www.zenrosaikyokai.or.jp1

2015年春期退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座〔東京開催〕報告【東京会場】（参加者 54 名）
6 月 4 日（木）に東京・新宿において、2015 年春期退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座を開催し、労働組合の執行部の方を中心に 54 名の参加がありました。
本研修会は、労働組合等における退職準備教育の普及・推進のための研修企画者・コーディネーターの養成を目的として1992 年から実施しており、今回で通算 44 回目となりました。
研修では、当協会作成のテキスト『実りあるセカンドライフをめざして』を中心に講義を行い、定年退職後のセカンドライフに向けての基礎的な知識習得の他、研修を開催する際の説明のポイントや話術、ワークを用いた「気付き」や「発見」グループワークの風景も重視しました。
冒頭に「セカンドライフの生き方」を想像するグループワークも体験。マスメディア等で活躍されている生活経済
ジャーナリストのいちのせ かつみ氏に、講義の話術等も含めてご講義いただきました。
続いて、現在の生活を見つめて将来を計画する「準備の必要性」として、「暮らしの確認と見直し」、また退職者に関わる「税金」「退職金を受け取ったあとに気をつけたいこと」「相続」などの生活経済について、ファイナンシャルプランナーの浅田 里花氏にご講義いただきました。
最後に、「公的年金」「健康保険」「雇用保険」制度の概要・請求手続きについて、ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士の望月 厚子氏にご講義いただき、退職前後に自分で手続きする際のポイント、そのために事前に知識を得ることの重要性や困ったときに相談する窓口はどこかなど、実践的な内容を学びました。
経験豊富な講師陣から、実際にあった相談などの具体例もたくさんお話いただき、参加者からはとてもわかりやすかったとの声を多くいただきました。
次回は 11 月 16 日（月）に大阪で開催を予定しています。

望月氏の講義風景研究報告誌を刊行しました
当協会では、「課題別調査研究」として、勤労者の福祉・生活を巡る諸課題についての研究を実施しております。
このたび、2013 年から 2014 年にかけて実施した「シニア層の社会参加活動研究」の 研究成果として、課題別研究報告誌「地域の新しいニー新刊ズに応えるシニア層の社会参加」を刊行しました。同報告誌は、放送大学副学長の宮本みち子氏に研究リーダーを委託し、地域社会での活動に勤しむシニア世代の方々に対してインタビュー調査等を実施した結果をとりまとめたものです。
同報告誌をご希望の方は、当協会ホームページの「シンクタンク事業 ─ 報告誌の刊行（報告誌ライブラリー）」の「課題別研究報告誌」ページからお申し込みください。
●課題別研究シリーズ④「地域の新しいニーズに応えるシニア層の社会参加」

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コラム

連載コラム⑥「平成 27 年度税制改正ついて」

平成 27 年度税制改正では、法人税率が 25.5% より23.9% への引下げ、消費税率 10% の引上げ時期が
平成 29 年 4 月 1 日（改正前 : 平成 27 年 10 月 1 日）への、変更等があります。
一方、個人に関わる改正では、高齢者層から若年層へ資産の早期移転を促進する措置等を講じており、主な改正の概要につきまして説明いたします。

税標準の減額）が、適用されるからとの指摘があります。
空家の所有者が、当該特別措置法に基づく自治体の助言・指導に応じず勧告に至ると、次の特例措置の対象から除外するとされています。
（1）小規模住宅用地（1 戸につき 200㎡以下の部分）の特例① 固定資産税の課税標準 1 ／ 6 に減額② 都市計画税の課税標準 1 ／ 3 に減額（2）一般住宅用地（200㎡超の部分・床面積の 10倍まで）の特例① 固定資産税の課税標準 1 ／ 3 に減額② 都市計画税の課税標準 2 ／ 3 に減額

1. 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設（子・孫ごとに 1,000 万円まで非課税）

少子化等の対応として、子や孫の結婚・妊娠・出産・育児に要する資金を支援するため、贈与税の非課税措置を創設しています。
（1）贈与者（父母・祖父母）は、金融機関に受贈者（20歳以上 50 歳未満の子・孫）名義の口座等を開設し、結婚・子育て資金を一括拠出した場合、子・孫ごとに 1,000 万円までが非課税となります。
なお、使途が結婚に際して支出する費用で一定のものは 300 万円までが非課税となります。
（2）契約期間中に贈与者が死亡した場合、残額があれば、贈与者から相続により取得したものとみなして、相続税法の規定が適用されます。
（3）受贈者が 50 歳に達する日に口座は終了し、残額があれば、贈与税の課税価格に算入されます。
（4）適用期限は平成 27 年 4 月 1 日～平成 31 年 3月 31 日までの間となります。

4. 住宅ローン控除の適用期限延長

消費税率 10% への引上げ時期の変更（平成 29 年4 月 1 日）に伴い、住宅ローン控除の適用期限が平成 31 年 6 月 30 日
（改正前 : 平成 29 年 12 月 31 日）
まで 1 年 6 ヶ月延長されています。
（1）一般住宅ローン控除① 借入限度額 4,000 万円② 控除率 1.00%③ 各年の控除限度額 40 万円④ 最大控除額 400 万円（2）認定住宅ローン控除① 借入限度額 5,000 万円② 控除率 1.00%③ 各年の控除限度額 50 万円④ 最大控除額 500 万円（注）上記金額は、住宅の取得等に係る消費税等の税率が 8% 又は 10% である場合の金額となります。
それ以外の場合の借入限度額は、一般住宅 2,000万円、認定住宅 3,000 万円となります。

2. ジュニア NISA（ 未成年者非課税口座 ）の創設等

若年層・投資未経験者への投資家のすそ野拡大等の観点から、ジュニア NISA を創設しています。
また、現行の NISA について年間の投資上限額を平成 28 年から 120 万円（現行 100 万円）に引き上げます。
ジュニア NISA の概要（1）非課税対象
20 歳未満の人が開設するジュニア NISA 口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益が非課税（2）年間投資上限額 80 万円
非課税投資額は最大 400 万円（80 万円× 5 年間）（3）口座開設期間
平成 28 年～平成 35 年までの 8 年間
（4）運用管理
親権者等代理又は同意の下で投資、18 歳になるまで原則として払出しは不可となります。

5. ふるさと納税制度の拡充

都道府県・市区町村への寄附金のうち、一定の金額まで所得税・個人住民税より控除できる制度（ふるさと納税制度）について、次の見直しが行われています。
（1） 特 例 控 除 額 の 限 度 額 が 個 人 住 民 税 所 得 割 の20%（現行 10%）に引き上げられています。
（注）平成 28 年度分以後の個人住民税について、適用されます。

（2）確定申告不要な給与所得者が平成 27 年 4 月 1日以後のふるさと納税から、寄附先の地方自治体に寄附の控除申請を要請することで、原則として確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が設けられています。

3. 空家等対策推進法に基づく固定資産税・都市計画税の特例除外措置の創設

平成 27 年度税制改正の詳細につきましては財務省 HP「税制改正の概要 : 財務省」等を参照願います。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/
outline/

全国で老朽化した空家の減少と有効活用を目指した「空家等対策の推進に関する特別措置法」が、平成 27 年 5 月 26 日に施行されています。
空家が放置される理由の一つに、空家の敷地でも住宅用地の特例措置（固定資産税・都市計画税の課（執筆 : 税理士 関口邦興）

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法人自動車共済保険のご案内
お車の購入（買い替え）が多い季節がやってまいりますが、万一の時への備えは確認されていますか？

ご加入いただける団体（1）労働組合および連合会 （2）生活協同組合および連合会 （3）労働金庫および連合会（4）中小企業サービスセンター・勤労者共済会・勤労者互助会（5）上記記載の（1）～（4）に準ずると全労済協会が認めた団体

主な保障内容●対人賠償（最高無制限）●対物賠償（最高無制限）●自損事故保険（1,750 万円）●搭乗者傷害保険（最高 1,000 万円）●無保険車傷害保険（最高 2 億円）

法人自動車共済保険は、等級別料率割引制度（1）初めてご契約される場合（事故のない場合）6 等級からの加入となります。
（2）2 台目以降のお車で新たにご契約をされる時重要なお知らせ

現在、加入されているお車の等級が 11 等級以上の場合、新たにご契約をされる 2 台目以降のお車は、一定の条件を満たせば 7 等級が適用されます。
重要なお知らせ（3）他社の自動車保険（共済）の等級も引継ぎできます
他の自動車保険（共済）に契約があり、無事故割引等の適用を受けている場合、その保険（共済）の保険（共済）証券写しをご提出いただければ、その適用等級を継承することができます。

2014 年度（2014.06 − 2015.05）の加入実績と保険金支払状況■ 加 入 実 績：3,363 台■ お支払実績：125 件 23,189,015 円※ 2015 年 5 月 31 日時点の実績です

資料請求・お見積もり、保障見直し相談はお気軽に
ここに記載している内容は、法人自動車共済保険制度内容の一部抜粋であり、その他、加入に際しては様々な諸条件がございます。詳しい資料のご請求ならびに、お見積もり等をご希望される場合は、お気軽にお問い合わせください。

また、現在、既にご契約をいただいている団体様で、現在の契約内容を確認されたい場合や、保障内容の見直しをご希望、または、ご検討中の場合などでも、お気軽にご相談くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

お問い合せ電話番号（代表）03-5333-5126

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・●全労済協会当面のスケジュール日時

内容

主な内容など6 月 15 日（月）～ 8 月 31 日（月）2015 年度公募委託調査研究の募集
7 月 28 日（火）第 148 回理事会

2014 年度事業報告、役員改選

他

8 月 28 日（金）第 48 回評議員会

2014 年度事業報告、役員改選

他

8 月 28 日（金）第 149 回理事会

代表理事・業務執行理事の選定

他

Monthly Note（全労済協会だより）vol.102
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2015 年 7 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/

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