一般財団法人 日本女性財団

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人

日本女性財団 （英語名：Japan Women Foundation）と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を 東京都千代田区に置く。

（目的）
第３条

この法人は、女性が広い視野を持ち、自らの考えを発信することのできる、輝く女性の育成および活躍支援を行い、もって日本全体の健康と国民全体の幸福を増進に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
（１） 女性の生涯健康をトータルに支える医療事業の運営及び管理（２）

ＤＶや性被害を受けた女性、外国人女性労働者の支援及び福祉事業（３） 若年層女性のための心身の健康に関する教育及び相談事業（４） 女性の健康や活躍に必要な支援や施策を提言するためのデータ分析事業（５） 思春期・若年成人の女性の活躍に有益な情報の発信と潜在能力拡張を目的としたエンパワーメント事業（６） オーナシップ、イニシアティブを発揮できるグローバルな若年層の女性起業家・経営者の人材育成事業（７） あらゆる職種に対する女性の就職及び就業継続支援事業（８） 女性が生涯を幸福に過ごすための支援及び女性の社会貢献活動の支援事業（９）女性が生涯を幸福に過ごすための支援をする団体への支援事業（１０）女性のための各種活動に対するアワード事業（１１）この法人の目的である事項に係る知識を高めるための各種検定試験の運営及び運営の請負事業（１２）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本国内及び海外において行う。

第２章

財産及び会計（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月末日に終わる。

（財産の拠出）第６条 設立者の氏名及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次の通りとする。
設

立
住

者
所 東京都中央区佃二丁目１９番１－２９０３号

対馬ルリ子

浅野邦子

内田葉子

𠮷𠮷川千明

拠出財産の種類その価格 現金１００万円
住所 石川県金沢市広岡１丁目９番１６号（マストスクエア金沢・１５０１号）

拠出財産の種類その価格 現金１００万円
住所 東京都目黒区八雲２丁目２番４号

拠出財産の種類その価格 現金１００万円
住所 東京都世田谷区中町１丁目１５番７号

拠出財産の種類その価格 現金１００万円（財産の種別）第７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とし、次の各号をもって構成する。
（１） 設立時に拠出された財産のうち３００万円（２） 基本財産として寄附された財産（３） 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならないものとし、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときには、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

この法人は、第１項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第３章

評議員及び評議員会
第１節

評議員

（定数）
第１１条 この法人に、評議員 3 名以上 5 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団･財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議によって行う。
２

評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５条の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

３

評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（任期）

第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１４条 評議員に対して、職務の対価として各年度の総額が 10 万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第２節

評議員会

（構成及び権限）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２

評議員会は、次の事項を決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事並びに評議員の報酬の額及びその規程（３）定款の変更（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）残余財産の処分（７）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（８）前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎年事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１８条 代表理事は、評議員会の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知をしなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第１９条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選任する。
（決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
（決議の省略）第２１条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２２条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長、評議員会において選任された議事録署名人１名が前項の議事録に記名押印する。

第４章 役員及び理事会
第１節（種類及び定数）
第２４条 この法人に、次の役員を置く。

役員

（１）理事 3 名以上 10 名以内（２）監事 2 名以内
２

理事のうち、１名を代表理事とする。

（選任等）
第２５条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会において選定し、1 名を理事長と呼称する。
３

監事は、この法人またはその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

代表理事は、毎年事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第２７条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
（任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なおその理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２９条 理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事に対して、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

（責任の免除又は限定）
第３１条 この法人は、役員の「一般社団・財団法人法」第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第２節 理事会（構成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（６）第３１条の責任の免除（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれを指名する。
（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べた場合は、その限りではない。
（報告の省略）第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２７条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印する。

第５章

定款の変更、合併及び解散など（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２

前項は、第３条、第４条及び第１２条第１項についても適用する。

（合併等）
第４１条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２の決議により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）第４２条 この法人は、「一般社団・財団法人法」第２０２条に規定する事由により解散する。
（残余財産の処分）
第４３条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金）
第４４条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。

第６章

事務局

（設置等）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事会が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第７章 公告の方法（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法により行う。

附 則１

この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から、令和３年５月末日までとする。

２

この法人の設立時の評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員河崎浩美、小巻亜矢、髙階恵美子、田瀬和夫、吉村泰典

３ この法人の設立時の設立時の理事及び設立時の監事は次のとおりとする。
設立時理事

対馬ルリ子、浅野邦子、内田葉子、𠮷𠮷川千明

設立時監事

池上清子

４ この法人の設立時の代表理事は次のとおりとする。
設立時代表理事５

対馬ルリ子

この定款に規定のない事項は、すべて「一般社団・財団法人法」その他の法令によるものとする。
以上、一般財団法人

日本女性財団 を設立するため、設立者の定款作成代理人である行政書士岩下文は、電磁的記録であるこの定款を作成し、これに電子署名する。
令和２年６月４日
設

立 者

対

馬ルリ子

同

浅 野邦 子

同

内 田葉 子