平成26年1月号
11月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,803社٨੹᦬ߩଢߦหኽߒߡ޿ࠆᦠ㘃㧔ߏ᩺ౝ╬㧕「飲酒運転撲滅宣言企業」への登録に関するお願い「税を考える市民フォーラム」開催のお知らせ
青少年アンビシャスカレンダー（玉川支部）
パソコン教室の案内
健康体力測定の案内（今泉、警固桜坂、薬院北、薬院南、平尾支部）●
1 8 水 税の相談日
1 22 水 税の相談日

10. 00〜 於：福岡中部法人会事務局
10. 00〜 於：福岡中部法人会事務局

1 24 金 新春講演会と会員交流会 17. 00〜 於：アークホテル博多ロイヤル
2 3 月 退職金制度再構築セミナー 15. 00〜 於：福岡ガーデンパレス●
１ 15 水 租税教室（桧原・屋形原支部） 10. 40〜 於：柏原小学校
草の根租税講座
１ 21 火11. 00〜 於：草香江公民館（草香江、笹丘小笹支部）
１ 22 水 租税教室（野多目支部） 11. 05〜 於：鶴田小学校
１ 28 火 租税教室（警固桜坂支部） 10. 35〜 於：警固小学校
１ 29 水 租税教室（野多目支部）10. 50〜 於：老司小学校
草の根租税講座
11. 00〜 於：警固公民館
１ 30 木（今泉、警固桜坂、薬院北支部）●˜

１ 18 土 カップリングイベント 於：松山市（ひぎり茶屋・仙遊寺他）
19 日 えひめ結婚支援センター【協力】 福岡中部法人会青年部会【主催】１ 23 木 青年部会役員会

11. 00〜 於：福新楼

ʤᶗʥ੫຿ΧϨϯμʔ
1月の税務カレンダー
本年最初の給与支払日の前日まで●給与の支払を受ける人「平成 26年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を給与の支払者に提出
1月 10日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
12月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
1月 20日●納期の特例適用源泉徴収義務者
平成 25年 7月から同年 12月まで支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
1月 31日● 11月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限● 5月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の個人事業者及び 2月、5月、8月、11月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用個人事業者及び法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の個人事業者及び 2月、5月、8月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の個人事業者及び 10月、11月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●支払調書の提出期限●給与支払報告書の提出期限●源泉徴収票の交付期限●固定資産税の償却資産に関する申告期限●国民健康保険税又は国民健康保険料の第 8期分納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/ʤᶘʥ஌Βͳ͍ͱଛ͢Δ੫৘ใ
資本金と税制―資本金の額によって税制上の取扱いが大きく異なるものがあります！
税理士

衛藤政憲

起業して株式会社や持分会社を設立する場合や個人事業者が法人成りする場合に、決算期を何月にするか、資本金の額をいくらにするかということについては、ともに悩ましく思案するところです。特に、資本金の額については、その会社の規模を表すものとして見られることから、大きい方がいいというように考えることになるものと思われます。
しかし、この資本金を税制との関係で見てみますと、一定の資本金の額を境に取扱いが異なることとなるものがありますので、資本金の額をいくらにするのかということについては、このことを踏まえて決めるべきではないかと思います。
また、すでに設立された会社においては、場合によっては資本金を減らして節税を図るという選択肢もあるということになりますので、改めて資本金の額について検討してみるということも必要ではないかと思います。
今回は、この資本金と税制との関係について、その概要を確認したいと思います。
１

資本金の額と資本金等の額ここにいう資本金の額とは、会社の登記簿において「資本金の額」として記載されることとなる株主の払い込み金額の合計額あるいは出資者の出資金額の合計額のことです。
よく似たものに「資本金等の額」というものがあり、この金額も税制とかかわりのあるものですが、こちらは資本金の額と資本積立金の合計額ということになりますので、その金額の中身が異なります。
福岡県の場合、法人県民税の均等割額については、この資本金等の額によって 5段階に区分され税率が異なっています。

２

資本金と税制の最初のかかわりは登録免許税
会社の設立登記の際には登録免許税を納めなければなりませんが、その税額は、株式会社及び合同会社については、資本金の額に 1,000分の 7を乗じて計算し、株式会社の場合その金額が 15万円に満たないときは 15万円とされ、合同会社の場合 6万円に満たないときは 6万円とされます。
なお、合名会社及び合資会社の場合には、申請 1件について 6万円とされています。

３

境となる資本金の額と税制上の取扱い
敢 資本金 1,000万円を境とするもの○ 新設法人の特例（消費税）
基準期間がない事業年度の開始の日における資本金の額が 1,000万円以上である法人（この法人を消費税法上「新設法人」といいます。）については、消費税の納税義務が免除されず、いきなり課税事業者ということになります。
柑 資本金 3,000万円を境とするもの○ 特定中小企業者等の税額控除（法人税）
中小企業投資促進税制や経営改善設備を取得した場合の税額控除制度の適用は、対象資産事業供用時の資本金の額が 3,000万円以下の特定中小企業者等に限定されています。
桓 資本金 1億円を境とするもの
次の①、②、④、⑤、⑥及び⑦のうち中小企業技術基盤強化税制の税額控除については、期末資本金の額が１億円以下の法人（資本金５億円以上の法人の完全子会社等は除かれます。）、③及び⑦については、対象資産事業供用時の資本金の額が１億円以下の法人、つまりいずれの制度も中小企業等について適用のあるものです。
① 軽減税率（22％）の適用（法人税）
年 800万円以下の所得金額について 18％の税率が適用されます。
② 交際費の損金不算入の特例（法人税）
年 800万円までの支出交際費等について損金算入が認められます。
③ 少額減価償却資産の損金算入の特例（法人税）
取得価額 10万円以上 30万円未満の少額減価償却資産については、事業供用事業年度の取得価額の合計額が 300万円に達するまでに限り、全額損金算入することができます。
④ 青色欠損金の控除（法人税）80％相当額でなく控除前所得金額に相当する金額を控除できます。

2

⑤欠損金の繰戻還付請求（法人税）中小法人等は、不適用措置の対象から除かれています。
⑥ 貸倒引当金の繰入（法人税）
貸倒引当金の繰入について実績繰入率と法定繰入率の選択適用が認められます。
⑦ 租税特別措置法上の各種の特別償却制度及び税額控除制度（法人税）
中小企業投資促進税制や経営改善設備を取得した場合の特別償却制度等及びエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の税額控除制度等の適用があります。
⑧ 特定同族会社の留保金課税（法人税）
期末資本金の額が 1億円以下の被支配会社（資本金 5億円以上の法人の完全子会社は除かれます。
）は、適用対象とされません。
⑨ 外形標準課税（事業税）
期末資本金の額が 1億円を超える法人について適用されます。
⑩ 国税局と税務署の所管区分等
期末資本金の額が 1億円以上の法人の法人税及び消費税の調査等については、国税局の調査課が所管します。調査課の所管とされた法人は、法人税及び消費税の確定申告書を 1部多く提出することとなります。
※

ʤᶙʥಛ

平成 25年 12月 20日現在の法令通達等により記載しています。

ू簡易課税制度の届出特例―被災事業者は災害等のやんだ日から 2か月以内に申請可能！
税理士

衛藤政憲

地球温暖化が大きな原因の一つということなのでしょうか、このところ従来の災害発生に関する常識的な知識による季節や地域等とは無関係に、とにかく自然災害が多く発生しており、このことは我が国だけのことではなく、いまや世界的な現象のようです。
ところで、このような災害によって被害を受けた場合においても、忘れてならないのが税務との関係です。
災害等の被害を受けた場合については、国税通則法をはじめ所得税法や法人税法等の各税法に納税の猶予や納期限の延長等の制度が設けられ、納税者の実情に対応できるように手当されていますが、今回は特に、消費税における簡易課税制度に関する届出の特例について確認しておきたいと思います。
１ “災害等があった場合の簡易課税制度の届出に関する特例”の制度
消費税の簡易課税制度は、事業者が「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署長に提出した場合には届
出後 2年間は事業を廃止した場合を除き簡易課税制度の適用を継続しなければならないとされ、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出しない限りその効力は存続することとされています。
そして、選択届出書と選択不適用届出書の効力が生ずる課税期間は、いずれも原則としてその届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間からとされていますので、災害等により被害を受けた場合に、この原則からすると被災事業者が、その災害等が生じた課税期間について直ちに簡易課税制度を適用すること又は簡易課税制度の適用をやめることが制度上できないということになります。
そこで災害等の被災事業者に配慮して設けられたのが、“災害等があった場合の簡易課税制度の届出に関する特例”の制度というわけです。
２

特例制度の具体的内容
敢 適用対象者
この特例制度の適用対象となる者は、災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた課税事業者とされています。免税事業者は適用対象外です。
柑 災害その他やむを得ない理由
被害の原因となる災害その他やむを得ない理由については、おおむね次のようなものが該当するとされています。
① 地震、暴風、豪雨、豪雪、津波、落雷、地滑り、竜巻、火山の噴火その他の自然現象の異変による災害② 火災、火薬類の爆発、ガス爆発、その他の人為的災害

3

③ その他①、②の災害に準ずるような、その事業者の責めに帰すことができない事実
桓 特例制度適用の必要性
この特例制度については、この制度を適用することの必要性がなければならず、その必要性については、その災害等の内容や被害の状況によって異なることとなりますが、おおむね次のような場合には必要性がある場合に当たることとされます。
① 一般課税から簡易課税への変更・・・災害等による帳簿書類の消失や事務処理能力が低下したことにより、一般課税を継続適用することが困難となった場合② 簡易課税から一般課税への変更・・・災害等の被害を復旧して事業を継続するために行う緊急の設備投資に係る仕入税額控除を行うこととしたい場合
ただし、事業の用に供していない資産の被害復旧については、特例制度適用の必要性がある場合に該当しません。
棺 特例制度適用対象課税期間
次の課税期間がこの特例制度の適用対象課税期間となります。
① 一般課税から簡易課税への変更・・・災害等が生じた日の属する課税期間② 簡易課税から一般課税への変更・・・災害等が生じた日の属する課税期間及びその翌課税期間以後の課税期間のうち次の要件のすべてに該当する課税期間の中の 1つの課税期間
ⅰ 災害等の生じた日からその災害等のやんだ日までの間に開始した課税期間である。
ⅱ その災害等が生じた日の属する課税期間について、すでにこの特例制度適用の承認を受けていない。
ⅲ 簡易課税制度の 2年間強制適用課税期間（2年縛り課税期間）である。
款 特例承認申請手続等
この特例制度の適用を受けるためには、災害等の被災事業者は、原則としてその災害等のやんだ日から 2月以内に「災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書」に所要の事項を記載して所轄税務署長に提出しなければならないこととされていますが、次の場合にはそれぞれ次に掲げる日がその提出期限となります。
① 災害等のやんだ日がその承認を受けようとする課税期間の末日の翌日以後に到来する場合・・・承認を受けようとする課税期間に係る確定申告書の提出期限② 前記①の場合で、国税通則法第 11条（災害等による期限の延長）の規定により、承認を受けようとする課税期間に係る確定申告書の提出期限が延長されている場合・・・その延長後の承認を受けようとする
課税期間に係る確定申告書の提出期限
歓 災害等のやんだ日
特例承認申請書の提出期限の起算日となる“災害等のやんだ日”については、消費税に関する法令及び通達のどこにもいつをその日とするのか明らかにされていませんが、この点に関して他の国税に関する取扱いを定めたものの中に、「災害が引き続き発生するおそれがなくなり災害復旧に着手できる状態になったときをいう」というものがありますので、このような理解でよいものと考えます。
国税通則法第 11条及び国税通則法施行令第 3条（災害等による期限の延長）の規定に基づき国税庁長官が地域を指定した場合であれば、国税庁告示でその日が明らかにされる場合もありますが、そのような広域的災害ではない場合には、その判断は難しいと思われますので、この制度の適用を受けることとする場合には、期限に遅れないようにするために、必ず所轄税務署に災害のやんだ日について確認し、特例承認申請書の提出期限を明確にするべきであると考えます。
災害等の内容によっては、その災害等の発生の日とやんだ日が同日ということもあり得るかと思いますので、特例承認申請書の提出期限は、最短の場合災害等の発生の日から 2か月ということで対応を考えることが必要です。
汗 みなす承認
前記款の①及び②に該当する場合を除き、特例承認申請を行った場合において、その承認を受けようとする課税期間の末日の翌日から 2月を経過するまでに承認又は却下の処分がなかったときは、2月を経過するその日において税務署長の承認があったものとみなすこととされています。
なお、特例承認申請に係る事情が適当でない、つまり特例適用の必要性がないと税務署長が判断した場合には、その承認申請は却下されます。
漢 承認の効果
税務署長が承認した場合には、その承認を受けた課税期間から簡易課税制度の適用又は不適用が認められ、その課税期間以後の課税期間において新たに簡易課税制度の適用に係る届出をしない限りその効果が継続することとなります。
※平成 25年 12月 20日現在の法令通達等により記載しています。

4