2019 年 6 月 28 日

米国対中関税第 4 弾の見通し：公聴会から垣間見える広範囲な影響
1. 要点⚫ 米国の第 4 弾対中関税は、パブリックコメント（パブコメ）締切の 7 月 2 日から法的には発動が可能となる。対象品目には中国からの最大輸入品である携帯電話やデータ自動処理機から、衣服、履物、玩具など幅広い品目が入っている。
⚫ パブコメや公聴会では、第 4 弾の対象品目はこれまでの対中関税品目と比べると、中国産シェアが高かったり、供給地を代替することが難しく、かつ利益率が低い品目が多いので、追加コスト分はそのまま米国消費者に転嫁される懸念が示された。
⚫ 第 4 弾の発動は、6 月末の G20 で予定されている米中首脳会談の進展次第ではあるが、万が一発動された場合、これまで同様に適用除外申請を受け付ける措置が設けられるだろう。しかし、既に適用除外申請が始まっている第 1 弾、第 2 弾の実績をみると、申請の半数近くが否認されている。第 4弾対中関税の影響は、第 3 弾までの影響とは一段違ってくる可能性がある。

2. 第 1 弾から第 3 弾までの状況
トランプ政権が中国からの全輸入品に追加関税を課すか―。合意が近いといわれた米中通商交渉だったが、5 月に入りトランプ大統領が第 3 弾対中関税率の引上げ及び第 4 弾の発動を示唆。追加関税の法的根拠となっている通商法 301 条（以下 301 条）では、税率引き上げに際し公聴会を開催する必要があるが、既に公聴会が終わっていた第 3 弾はすぐさま引き上げられた。第 4 弾の公聴会も今月末の G20サミットを前に終了。ただ発動が可能となるのは 7 月 2 日の反駁コメント提出期限の後（図表 1）であり、過去 3 回の対中関税はパブコメ締切後、1 カ月程度の期間を空けて発動されている。
図表 1：第 4 弾対中関税発動前のスケジュール

日時事項

2018/7/6 第1弾対中関税発動（340億㌦）
8/23 第2弾対中関税発動（160億㌦）
9/24 第3弾対中関税発動、税率10%（2000億㌦）
2019/5/5 トランプ米大統領が第3弾対中関税率の10%から25%への引き上げを表明
5/10 第3弾対中関税率が引上げ
5/17 第4弾対中関税リストを発表
6/17 第4弾対中関税リストに対するパブコメ（書面）提出期限
6/17-25 第4弾対中関税リストに対する公聴会開催
7/2 上記公聴会に対する反駁コメント提出期限
出典：米国官報より丸紅経済研究所作成

301 条による一連の対中追加関税を管轄する米国通商代表部（USTR）の公告によれば、第 4 弾の対象は、原則第 1 弾～第 3 弾で対象になっていなかった品目全てとなっているが、一部の医療品やレアアース（希土類）などの重要資源は除外されているという。なお、第 1 弾～第 3 弾における公聴会後に
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リストから除外された品目の中には、今回再びリストに加えられたものが多数ある。
では、第 4 弾ではどういう品目が対象となっているのか。第 3 弾までは米国経済や一般消費者への影響を最小限にするため、アイフォーンなどのスマートフォンや消費財の多くは対象外とされていた。
第 4 弾では対中輸入品目で最大（HS コード 6 桁ベース、2018 年実績）となる携帯電話機（8517.12、432 億㌦）や同 2 番目の自動データ処理器（8471.30、375 億㌦、ノート PC・タブレット等）などの通信機器関連がいよいよ対象となった他、一般消費材で最も輸入額が大きい玩具車両（9503.00、119 億㌦、ラジコン・一部ドローン等）も対象となった。HS4 桁ベースでは図表 2 の通り。
図表 2：第 4 弾対中関税の主な対象品目
HSコード(4桁）

主な品目

8517

電話機

487

8471

自動データ処理機

429

8528

テレビ

1239503

玩具

1199504

カジノ、テーブルゲーム用設備

688443

印刷機

556403

履物

486110衣類

483926

プラスチック製品

478516電気式暖房器具

47

合計

2,733

輸入額（2018年、億㌦）

出典：米国官報、米国商務省(注)USTR公告では総額は約3,000億㌦

これら品目に対する輸入関税が最大 25%引き上げられた場合、輸出者、輸入者、消費者はどのような行動を取るだろう。第 2 弾までは中間財が主な対象だったため、輸入者である米国企業などがコストを吸収したり中国以外の代替サプライヤーを確保したりと、消費者への負担の転嫁は殆どなかったと思われる。しかし第 3 弾からは多くの消費財が対象となり、ミシンやペット製品などの一部品目では既に値上げが行われている模様。小売最大手のウォルマートも値上げせざるをえないという姿勢だ。
専門家によれば、照明やビニルタイル、エアコン、テレビ、カメラ、マットレスなどは値上げが避けられないという。代替が難しい品目は適用除外を申請することができる。しかし第 1 弾対中関税対象で除外申請のあった 10,830 件のうち、除外が認められたのは 1,957 件（18%）に留まり、既に 6.005件（55%）は否認されている。第 2 弾では 2,920 件の申請のうち、認められたケースはなく、既に1,259 件（43%）が否認されている。第 3 弾に至っては 6 月 30 日からの申請受付であり、まだ除外申請が始まっていない（25%への税率引き上げ前は除外申請を行わなかった）。つまり、これまでの実績
では、適用除外を申請しても半数近くは否認されている状況だ。
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3. 第 4 弾のパブコメ及び公聴会
こうした状況の中、6 月 17～25 日の日程で第 4 弾対中関税の公聴会が開催された。また書面でのパブコメは、公聴会での証言内容に対する反駁コメントも含め、7 月 2 日まで提出可能となっている。公聴会やパブコメの内容の初歩的分析を行った結果、以下の点が浮かび上がってきた（図表 3）。
⚫ これまでの対中関税と違い、衣類や履物、玩具、スポーツ用品などの日常品から、出版物（聖書など）、花火、国旗など米国の文化的イベントに欠かせない幅広い一般消費材が対象となっている。これら品目は中国産シェアが高いうえ、利益率が小さいため、米国の輸入者は追加関税分増加するコストの殆どを消費者に転嫁せざるを得ない。
⚫ 最大輸入品目である携帯電話やデータ自動受信機などが対象となったため、アップル社は自社製品の全てが追加関税の対象になったと懸念を表明。またゲーム機メーカーも、長年中国はサプライチェーンに組み込まれているため、代替生産地を探すのは困難との懸念を示している。
⚫ 第 3 弾まで同様、農産品や水産品に対する影響を懸念する声も聞かれた。特に、アラスカ産サーモンやタラは二次加工を中国で行っているケースが多く、これら製品は中国から米国に再輸入されている。
⚫ 米国ビジネス界の最大団体である米国商工会議所は、既にこれまでの対中関税により、米国家計は年間 1,060 億㌦の負担増になっているという、ニューヨーク連銀の分析を引用。他にも多くの団体が、対中関税は米国民に対する増税だ、という反対の声を示している。
⚫ USTR は医療品やレアアースなどの重要資源は除外しているというものの、これらの品目でも一部は対象となっており、パブコメや公聴会では、適用除外を訴える意見が多数みられた。また第 1 弾～第 3 弾で、パブコメや公聴会の結果除外となった 806 品目のうち、593 品目もが第 4 弾で再度対象リストに加えられた。これに対し、各企業や団体からは、これまでの公聴会などで一度認められた主張が、再度覆されたとして憤りを隠しきれない意見が多くみられた。
⚫ 一方、公聴会では政府側から「何故中国以外で生産出来ないのか」、「生産を移転する場合はどれぐらいの時間がかかるのか」という、あくまでも中国以外での生産を求める政権の姿勢が伺えた。第 4 弾
で適用除外申請の受理が始まったとしても、認められるという期待はこれまで同様大きくないだろう。
⚫ 総じて対中追加関税に対しては反対意見が多かったが、中国の不公正な貿易慣行を正すという目的には賛成意見が多かった。農業関係者からは、「関税という手段に訴える前に、交渉で中国に是正を求めることを期待する」との声がきかれた。

4. まとめパブコメの提出数は約 1 カ月半の期間で 2,700 件を超え、公聴会は 7 日間で 350 企業・団体が参加した。政権側も企業側も多大な労力を費やしているが、対中関税がどのようになるかは、往々にして政治動向に左右される。そのため公聴会で圧倒的に対中関税反対の声が大きかったとしても、その声に「タリフマン（関税男）」を自称するトランプ大統領が耳を傾けるか懐疑的だ。つまり、今回の公聴会やパブコメでの懸念点はそのまま実現してしまう可能性がある。減税や規制緩和、また関税発動前の駆け込み需要などで好調を維持してきた米国経済だが、第 4 弾対中関税が発効されれば、その効果を打ち消すだろう。特に生活必需品の価格が上がれば、低所得者層を直撃し、社会的不満が増大しやすい。来年の大統領選挙に向け、トランプ大統領がどのような判断を下すのか、注目される。
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図表 3：パブコメでの主な意見
業界

中国関係団体

製造業

免除要請品目
主な意見
・（USCBC）中国の知財侵害や補助金などのビジネス慣習の修正要請や過剰供給の鉄鋼アルミ製品への対応は支持
するが、追加関税は手段として不適当。
・（CCOIC）通商法301条による対中追加関税はWTOルール違反。中国は対外投資法改正をはじめ様々な改善措置を進・非ハイテク製品
米中経済協議会（USCBC）、中国国際商会
めている。
・衣類（CCOIC）、中国機電産品輸出入商会
・（CCCME）小売業は危機的状況。追加関税よりも対米投資・農作物（全般、茶、パインナッツ等）（CCCME）、中国食品土畜輸出入商会
規制や米企業が中国に生産拠点を増やすことを規制（ある・花火（CFNA）
いは課税）すべき。
・（CFNA）農産品に関して中国は米国最大の輸出市場で、この品目では中国側が赤字。
・国慶節向けなどの花火、爆竹類への追加関税は、これを資金源とするNPOに打撃。
・（NAM）中国への圧力は必要だが、追加関税は負担が大き
全米製造業協会（NAM）
く早期の合意締結を望む。第4弾で影響を受ける製造業セク
モーター部品製造者協会（MEMA）
ターの分析。
全米電気製品製造協会（NEMA）
・自動車・部品、家電、玩具、他・個別の事業主のコメントには関税支持の声も。
家電製造者協会（AHAM）
・（MEMA）自動車業界にも大きな打撃となる。
雑貨製造業者協会（GMA)
・（GMA）玩具、衛生用品、食器などの製造コスト増。
EPSON、LG
主な団体・企業

エンターテインメント・ソフトウェア協会（ESA）
ソフトウェア＆情報産業協会（SIIA）
DELL、マイクロソフト、任天堂、インテル、ソニー、SEGA、HP、Best Buy、Apple・（ESA、SIIA)中国からのサイバー攻撃の脅威に対応する必要性や中国の貿易投資慣行を改めさせる必要性には同意・TVゲーム機器等するが、追加関税は適切な措置ではない。
・（Apple）同社製品の全てが対象となっている。

半導体産業協会（SIA）

・（SIA）半導体は第4位の輸出品目で対中黒字。半導体産業の低迷は米国経済全体に打撃を与える。
・太陽光パネル、衛星等向けで軍事利用もあるゲルマニウ
ム（第3弾リストに含まれていたが要請で免除された）の免除を要請。レアアース類等の除外という方針にも適する。

農産品

州農業省全国協会（NASDA）
米国農業会連合（AFBF）

・（NASDA）追加関税以外での対応を求める。
・（AFBF）中国からの報復関税により、大豆、綿花、牛肉、豚肉、羊肉、コーン、小麦、タバコ、オレンジジュース、クランベ
・農産品全般リー、ナッツ、果物、ワイン、蜂蜜、皮革などの農産物が影響を受けている。中国による報復関税が負担。交渉による解決を求める。

水産品

太平洋水産加工者協会（PSPA)

・アラスカ産魚介類（サーモン、タラ）で二次加工のために中・水産品（サーモン、タラ等）
国に輸出した製品を再輸入した場合は適用除外とすべき

衣類

米国アパレル・フットウェア協会（AAFA)GAP、Forever21

・HTSコード50～64、84の品目の除外を希望。これらの中に・衣類は過去のリストで一度免除が認められたものも含まれる。

スポーツ用品店

スポーツ・フィットネス産業協会（SFIA）
PUMA

・国内生産の難しい製品が多い。貿易の制限は米国の製造・スポーツ用品業の国際競争力を損なう。

木材

米国森林紙協会（AFPA）

・紙パルプの加工機械に対する追加関税に反対

・紙パルプ加工機械

化学品

三菱化学米国会社

・生産過程の下流にいる人々にも打撃。

・化学品（自動車バッテリー関連等）

ハイテク、PC、ゲーム等

半導体

・PC、スマートフォン、TVゲーム関連部
品等・ゲルマニウム

港湾

米国港湾協会（AAPA)

自転車

全米自転車ディーラー協会（NBDA）
自転車生産供給協会（BPSA）
PeopleForBikes Coalition

・（AAPA）クレーン車やその部品への追加関税は港湾業務、・港湾作業用クレーン車、部品等輸送業に打撃を与える。
・追加関税は中国の技術強制移転や知財侵害を是正するた・自転車用品、部品等
めの有効手段とは言えず、国内の中小企業に打撃を与える。

医薬品

生命科学製造業者協会（LSMA）

・（LSMA)医薬品、医療機器は全て適用除外とすべき

出版

教会

花火

家具

・医薬品全般・教科書・聖書等の書籍への追加関税は学校、図書館、教・教育、芸術関連書籍会等の負担となり、教育や信仰活動に打撃を与える。
米国出版協会（AAP)、独立書籍出版協会
・出版業は利益率が低いため25%の追加関税はダメージが ・聖書等、宗教関係書籍（IBPA）大きい（特に中小書店等）。
・聖書等の宗教関係の書籍への追加関税は特に末端宗教 ・聖書等、宗教関係書籍
米国港湾協会（AAPA)
・花火
組織に打撃を与える。
・花火は独立記念日等の祝日やスポーツなどで幅広く使われている上、取り扱う業者は中小企業が多いため、追加関税の打撃が大きい。
・花火類
米国花火協会（APA）、全米花火協会（NFA）
・花火製作は労働集約型でかつ危険の多い仕事のため、国内ではほとんど生産されておらず、ほぼ中国製品に依存。世界シェアでも中国が90%以上を占める。
IKEA

全米商工会議所（USCC）

その他
全米外国貿易評議会（NFTC）

全米小売業者連盟（NRF）

・追加関税により米国への販売・投資に深刻な影響が及ぶ可能性。免除申請する項目は、特に中国外のステークホル ・家具類等ダーへの打撃の方が大きいとみられるもの。
・米国企業の中国市場での売上3500億㌦/年
・NY連銀の研究では、これまでの追加関税で米国家計は1,060億㌦/年の負担増となっている。
・製品全般
・貿易戦争で5兆㌦の株価が失われている・玩具、スポーツ用品、履物、ICT、消費家電、被服などが特に影響を受ける・中国の不当なビジネス慣行が米国に与える負担は大きく、貿易・投資の均衡を模索する政権の取り組みは支持するし、それが交渉を有利にする可能性も認める。ただ、追加関税 なし
は米国の製造業者や消費者に与える打撃が大きく、現時点では間違った対応と見る。
中国シェアが多い製品（携帯電話76%、PC 92%、玩具79%）
・生活・娯楽用品全般などは適用除外とすべき米国政府HPより丸紅経済研究所作成

4Marubeni Research Institute以上担当

丸紅経済研究所 経済調査チーム

TEL：03-3282-7582

シニア・エコノミスト

阿部 賢介

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エコノミスト

坂本 正樹

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