第 124 回 理 事 会

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成 29 年 7 月 21 日（金）場所

㈱東京商品取引所議案

正午

5 階会議室

第 1 号議案

平成 30 年度税制改正要望（案）について

第 2 号議案

7 月以降のプラチナスポットの定率会費について

その他

2017.7.21

第 124 回理事会

記者発表資料１
平成 29 年●月

平成 30 年度税制改正要望（案）日本商品先物振興協会
株式会社東京商品取引所
大阪堂島商品取引所<下線は今般追加した箇所>

１．金融所得課税の損益通算範囲の拡大について<要望内容>
申告分離課税を前提として、商品先物取引を含むデリバティブ取引に係る損益、商品ファンドの収益分配金及び償還等に係る損益、そして上場株式等の譲渡損益等に係る損益を含めて幅広く金融商品間の損益通算範囲を拡大し、個人投資家が商品先物取引を含む多様な金融商品に投資しやすい環境を整備すること。
<要望目的>
わが国の商品市場及び金融商品市場がその流動性を増大させ、公正な価格形成機能等、期待されている機能を十全に発揮するには、個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備することが不可欠である。
我が国の個人金融資産は約 1,800 兆円程度もの規模であるが、その 50％超が現預金で運用・保有されている。この潤沢な個人金融資産が商品・金融商品市場において広範に運用されるためには、金融商品間の損益通算範囲を拡大し、金融所得に係る課税関係をリスク・リターンに応じた簡素で中立的な税制とすることが必要である。
上場株式等の譲渡所得等については、平成 28 年 1 月から特定公社債等の譲渡損益にまで通算範囲が拡大されることとなったが、同じ 20％の申告分離課税である商品先物取引等デリバティブ取引との損益通算は、平成元年に上場株式等の譲渡所得が先行して分離課税となって以降、現在に至るまで認められていない。
また、商品ファンドに係る所得については、源泉分離課税若しくは総合課税とされており、原資産である商品先物取引に係る所得との損益通算、上場株式等の譲渡所得等との損益通算のいずれも認められていない。
個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備するためには、損益通算範囲のさらなる拡大が必要である。

-1-

<期待される効果>
本要望が実現すると、商品市場・金融商品市場で個人投資家の投資活動及び商品ファンド運用に係る取引が促進され、商品市場においては、流動性が増大することが期待される。その結果、価格変動リスクをヘッジする目的で市場参加する当業者（上場商品の生産・流通・加工等に従事する事業者）や資産運用目的で市場参加する個人投資家・機関投資家の取引利便性が高まり、国民経済の安定成長に大きく寄与することが期待できる。
２．決済差損失の繰越控除期間の延長について<要望内容>
商品先物取引等のデリバティブ取引に係る損失について、個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、繰越控除期間（現行 3 年間）を延長すること。
<要望目的>
１.と同じく、個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備することは、わが国の商品市場及び金融商品市場がその流動性を増大させるために不可欠である。
そのためには、現在 3 年間に限定されている損失の繰越控除期間を延長することが望まれる。
なお、米・英・独は譲渡所得または金融所得の範囲内で無期限に損失の繰越控除が可能であり、フランスでは譲渡所得の範囲内で 10 年間の繰越控除が可能とされている。また香港・韓国・シンガポールでは商品先物取引に関する所得自体が課税対象となっていない。
<期待される効果>
本要望が実現すると、商品市場・金融商品市場で個人投資家の投資活動が促進され、商品市場においては、流動性が増大し価格変動リスクをヘッジする目的で市場参加する当業者（市場に上場されている商品の生産・流通・加工等に従事する事業者）や資産運用目的で市場参加する個人投資家の取引利便性が高まり、国民経済の安定成長に大きく寄与することが期待できる。
３．外国商品市場取引の決済損益に対する課税方法の変更について<要望内容>
外国商品市場取引の差金等決済に係る取引損益について、申告分離課税とすること。
<要望目的>-2-日本国内において外国商品市場取引の委託又は委託の取次ぎを受ける者
は、国内商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に係る場合と同様、商品先物取引業者に係る主務大臣の許可を受けなければならない（商品先物取引法第 190 条第 1 項）。さらに、商品先物取引業者は、それらのいずれの取引の差金等決済についても所轄税務署長への支払調書の提出義務を負う（所得税法第 225 条第 1 項第 13 号及び同法 224 条の 5 第 2 項第 1 号）。
このように国内、店頭、外国のいずれの取引種別においても同様に支払調書の提出義務が課され、投資家の取引状況が税務当局に捕捉されているにもかかわらず、外国商品市場取引の決済損益に係る所得は申告分離課税の対象とされていない（租税特別措置法第 41 条の 14）ため、国内商品市場取引等他のデリバティブ取引の決済損益と通算することはできず、給与所得や事業所得などの他の所得と合算して課税総所得金額を算出して超過累進税率を適用する総合課税方式で税額を計算することとなる（所得税法第 22 条、第 89 条）。
商品先物取引においては、国内商品市場と外国商品市場に同一商品（例：金・石油・大豆・とうもろこし等）が上場されていて、それらの商品に係る異市場間裁定取引（同一銘柄に関してある市場で買建て、他の市場で売建てることにより、両者の値差の拡縮から利益を得ようとする取引）のニーズは少なくないが、現行税制では、課税の取扱いが異なることにより相互の損益通算ができず、上記ニーズに対応できていない。リスク・リターンに応じた簡素で中立的な税制により個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備するためには、外国商品市場取引の決済損益についても、他のデリバティブ取引に係るものと同様に申告分離課税とするべきである。
<期待される効果>
本要望が実現すると、外国商品市場と国内商品市場の間での異市場間裁定取引が活性化し、双方の市場において個人投資家の投資活動が促進されるため、価格変動リスクをヘッジする目的で市場参加する当業者（市場に上場されている商品の生産・流通に従事する事業者）や資産運用目的で市場参加する個人投資家・機関投資家の取引利便性が高まり、わが国の国民生活の安定と経済の安定成長に大きく寄与することが期待できる。

以-3-上2017.7.21

第 124 回理事会

記者発表資料２

7 月以降のプラチナスポットの定率会費について（案）
本年 3 月 21 日に取引が開始されたプラチナスポットは、出来高・取組高ともに順調に推移している。
本会では、プラチナスポットの定率会費について、取引開始日から 6 月 30 日までの売買分につき徴収しないこととしてきたが、今般、東商取から、取引活性化に向けて格別の配慮を願いたい旨の要請があったことを踏まえ、引き続き取引振興を図るため、7 月から 9 月末までの売買分につき定率会費を徴収しないこととしたい。
＊プラチナスポットの定率会費 4 枚を 1 枚に換算し、換算後の 1 枚につき 1.50 円

なお、東商取では、プラチナスポットの取引高及び取組高に応じた奨励金制度及びリクイディティプロバイダー制度を 9 月まで延長することとされた。
【プラチナスポットの取引状況】
１．出来高及び本会会員の売買状況
上場以来の月間出来高、1 日平均出来高の状況は以下の通り。
出来高売買高

営業日数
月間

1 日平均

受託
会員数

月間

1 日平均

3月

9日

102,099 枚

11,344 枚

11 社

180,999 枚

20,111 枚

4月

20 日

149,891 枚

7,495 枚12 社

266,636 枚

13,332 枚

5月

20 日

187,003 枚

9,350 枚12 社

341,949 枚

17,097 枚

6月

22 日

199,044 枚

9,047 枚12 社

370,348 枚

16,834 枚

２．各月末の取組高
以下の通り順調に増加している。
取組

高2017 年 3 月末

31,579 枚

4 月末

42,501 枚

5 月末

49,900 枚

6 月末

56,726 枚