北広島町男女共同参画プラン（第２次）～みんなで創る いきいき のびのび 北広島町～

北 広 島 町- 2 -

目

次

計画策定の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１、計画策定の趣旨
２、計画の基本的な視点
３、計画の期間
４、基本理念
施策の基本的方向と具体的施策 ・・・・・・・・・・・・・・ ６
１、魅力づくり（１）男女共同参画に向けた意識の推進（２）政策・方針決定過程への参画の推進（３）男女が共に働くための環境整備（４）農林水産業・商工業などの就業と経営の参画

２、つながりづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）地域社会における男女共同参画の推進（２）学校教育における男女共同参画の推進（３）家庭生活における男女共同参画の推進（４）子育て支援の整備

３、やさしさづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（１）生涯を通じた健康づくりの推進（２）高齢者や障害者・外国人等が安心して暮らせる環境整備（３）女性、子どもに対するあらゆる暴力の根絶・暴力と反社会的行為の根絶

資 料
北広島町男女共同参画基本計画（第２次）策定の経過 ・・・２７
北広島町男女共同参画基本計画策定委員会委員名簿（第２次） ２７
北広島町男女共同参画基本計画策定委員会設置要綱 ・・・・２８
男女共同参画社会基本法 ・・・・・・・・・・・・・・・２９
北広島町次世代育成支援対策行動計画（後期計画） ・・・・３１
男女共同参画に関する動き ・・・・・・・・・・・・・・５５- 3 -計画策定の基本方針
１、計画策定の趣旨
本計画は、男女共同参画社会基本法第１４条第１項の規定に基づき、北広島町
における男女共同参画社会の形成を総合的に推進するため策定するものです。
北広島町は中国山地の真ん中で、島根県と接し県内にあっては広島市と隣接する位置にあり、広大な面積に人口２万人余りが生活する典型的な中山間地の町として、平成 17（2005）年２月に誕生しました。
近年、地域をとりまく環境は少子高齢化、過疎化が一層進み、高度情報化・国際化等も大きく変化しています。
今後、厳しい実態を踏まえつつ、すべての町民が心地よく感じる地域づくりが求められています。具体的には、生活と仕事の調和の実現、公平な感性を育てる
教育・学習の推進、女性に対する暴力や子ども・高齢者・障害者等への虐待の根絶、メディアの活用、北広島町の取り組みなど、一層の推進と具体的な展開が望まれます。
合併して８年経過してなお、旧町意識が根強く残り、北広島町としての一体感
は十分ではありません。これから私たちの住む北広島町は、グローバル（注１）な考え方・視野に立ち、ローカル（注２）に行動を展開することが緊要です。そこに男女共同参画社会実現の視点を位置付けることが重要です。
この計画は、多様で、活力ある地域づくりを進めるために〇 男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保〇 男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益の享受〇 町民、企業、地域の各団体及び行政等が一体となっての取り組み
このような観点からの実現が大切です。
改めて、平成 19（2007）年計画プラン策定時の「男女共同参画社会のすがた」の基本に立ちかえり、今後進むべき方向性について、北広島町の計画を考えなくてはなりません。
地域に住む男女がともに責任を担って男女共同参画社会の実現に向け、急速に進む時代の変化に対応しながら、その個性と能力を発揮できる社会を形成、推進するための基本方針とします。

（注１）グローバル：世界全体にわたるさま、世界的な、地球規模の。
（注２）ローカル：地方的、地域的。

- 1 -（世界の動き）
国際連合（以後「国連」とする）は、昭和 50（1975）年を「国際婦人年」と定め、それに続く「国連婦人の 10 年」を契機に、「平等・開発・平和」を目標に掲げ、女性の地位向上を目指した活動が各国で展開されるようになりました。
昭和 54（1979）年には、国連で「女子差別撤廃条約」が採択され、「国連婦人の 10 年」の最終年である昭和 60（1985）年には、ナイロビで開催された「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」が採択されたことにより、あらためて
男女平等に向けた実効性のある行動が必要であるという決意が示され、批准各国の取り組みの指針とされました。
その後、平成７（1995）年には、「第４回世界女性会議」が北京で開催され、女性のエンパワーメント（注３）の取り組みの強化や、各分野でのパートナーシ
ップの確立などを盛り込んだ行動綱領と実施に向けた行動への決意として「北京宣言」が採択されました。
平成 12（2000）年には、ニューヨークで国連特別総会「女性 2000 年会議」が開催され、21 世紀へ向けた行動指針となる「政治宣言」と「北京行動及び行動
綱領実施のためのさらなる行動とイニシアティブ」（成果文書）が採択されました。
平成 17（2005）年に、「第 49 回国連女性の地位委員会（通称：『北京＋10』
会合）」が開催され、「北京宣言及び行動綱領」及び「女性 2000 年会議成果文書」に関する実施状況の評価及び見直しが行われ、完全実施に向けた一層の取り組みを国際社会に求める「政治宣言」が採択されました。
平成 22（2010）年に、「第 54 回国連女性の地位委員会（通称：『北京＋15』
会合）」が開催され、実施状況の協議、再確認などの宣言が採択されました。
平成 23（2011）年には「ジェンダー（注４）平等と女性のエンパワーメント（注３）のための国連機関（UN Women）」が正式に発足し、男性と女性が平等な機会と能力を持ち、開発、平和、安全に関する課題において、ジェンダー（注４）
平等の原則が根付くことを将来の構想としました。

（注３）エンパワーメント：経済力や方針決定能力、自己決定力などの「力をつける」こと。
（注４）ジェンダー：人間には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）がある。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的性別」（ジェンダー／gender）という。「社会的性別」は、それ自体に良い・悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われている。

- 2 -（日本国内の動き）
日本国内においても、国際的な流れに対応して、昭和 50（1975）年には、内閣総理大臣を本部長とする「婦人問題企画推進本部」が設置され、昭和 52（1977）
年には、「国内行動計画」として、むこう 10 年間の女性に関する行政の課題及び施策の方向を明らかにし、その結果、昭和 60（1985）年には、「女子差別撤廃条約」を批准し、これを契機に、国籍法の改正や男女雇用機会均等法など、特に法制度面での整備が進められました。
平成 6（1994）年には、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を本部員とする男女共同参画推進本部が発足し、総理府に「男女共同参画室」が設置されました。
平成 8（1996）年には、内閣総理大臣の諮問機関である男女共同参画審議会から「男女共同参画ビジョン」が答申され、それに基づいて「男女共同参画 2000
年プラン」が策定されました。
平成 11（1999）年 6 月「男女共同参画社会基本法」が公布・施行され、基本理念と重要目標が示されました。同年 12 月には、「男女共同参画基本計画」が策定され、また平成 17（2005）年 12 月に「第 2 次」として、さらに平成 22（2010）年 12 月には「第 3 次男女共同参画基本計画」が策定されました。第 3 次計画は
男性、子ども、地域等における男女共同参画の推進や、生活上の困難に直面する
人への支援などの重点分野を新設しました

広島県においても、平成 10（1998）年 3 月「広島県男女共同参画プラン」が策定され、同年 10 月に「広島県男女共同参画推進本部」、平成 11（1999）年 10月「広島県男女共同参画懇話会」がそれぞれ設置され、平成 13（2001）年 12 月には、「広島県男女共同参画推進条例」が公布されました。
平成 18（2006）年には、「広島県男女共同参画基本計画（第 2 次）」や「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」が策定され、平成23（2011）年には、「広島県男女共同参画基本計画（第 3 次）」の策定が行われました。３次の内容は、男女が家庭や地域社会での生活を大切にしながら「仕事と家庭の両立に向けた環境の整備」や「多様なライフスタイルを可能にする雇用環境の整備」などの重点的に取り組む項目を加えました。

- 3 -（北広島町の動き）
平成 16（2004）年 3 月男女共同参画社会の形成に向けた主要事業が明記された「山県東部新町建設計画」を策定しました。続いて平成 17（2005）年 1 月「新町次世代育成支援対策行動計画」で、主に子育てについての取り組みや課題について策定され、同年 2 月山県東部 4 町が合併により北広島町となりました。
平成 19（2007）年 3 月には、男女共同参画社会の形成を含む基本理念を設定
し、指針となる「北広島町長期総合計画」を策定しました。また同月には「北広島町健康増進計画」（まめマメきたひろしま）を策定し、健やかで心豊かな暮らしの実現に向け、住民参画で２年間にわたり本町独自の課題を整理し、住民や関係団体・組織・行政が一体となって取り組んでいく具体的な目標を設定しました。
平成 20（2008）年 7 月には、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな施策を総合的かつ効果的に推進するため、「北広島町男女共同参画プラン」を策定
し、5 年経過しました。平成 24（2012）年 11 月「北広島町男女共同参画プラン」の最終年度を迎えることから、『第 2 次』にむけ策定委員会を設置しました。
平成 16 年からの 9 年間、男女共同参画社会実現を焦点づけた取り組みは次のような内容があります。
・平成 16（2004）年 12 月～翌年 2 月「男女共同参画地域入門講座」 （旧千代田町）
・平成 17（2005）年 12 月～翌年 2 月「北広島町男女共同参画地域入門講座」 （北広島町図書館）
・平成 18（2006）年 10 月～11 月「北広島町男女共同参画地域入門講座」 （各地域）＊ 最終回は“ みんなで創る いきいき のびのび 北広島町 ”をテーマにシンポジウムを開催し、この時のテーマは、のちの「北広島町男女共同参画プラン」のサブタイトルになりました。
・平成 22（2010）年 11 月
「人権・健康・男女共同参画シンポジウム（地域づくりの方向）」 （開発センター）・平成 23（2011）年 12 月
「男女共同参画 基本の（き）」 講師 礒田 朋子 北広島町役場 2 階
・平成 24（2012）年 12 月
「女と男がともに暮らし輝く社会」 講師 繁政 秀子 北広島町役場 2 階- 4 -２、計画の基本的な視点
男女共同参画社会を実現するためには、それを推進するにあたり、① 安心して暮らせる社会をつくる （魅力づくり）② 実践する人を育てる（つながりづくり）③ いきいきと暮らせる環境をつくる（やさしさづくり）という視点が大切です。
この視点から具体的な施策を展開することが望まれます。

３、計画の期間
この計画は、国の「男女共同参画社会基本計画」、広島県の「広島県男女共同参画推進条例」及び北広島町の「北広島町長期総合計画」との整合性を図りながら策定します。
第２次計画プランは、平成 25（2013）年度から平成 29（2017）年度までの 5 年間とします。その間、年度ごとに進捗状況の確認、そのための目標数値、基準の設置が必要です。さらに、社会状況の変化に応じた見直しも適宜行います。

４、基本理念①人権の尊重
すべての人はひとりの人間として尊重され、能力が発揮できることです。
②社会における制度又は慣行についての配慮
固定的な役割分担にとらわれず、男女が様々な活動を主体的に選択できるよ
う、社会の制度や慣行に配慮することです。
③政策等の立案及び決定への共同参画の機会の確保
男女が対等なパートナーとして、いろいろな方針の決定の場でいっしょに考え、いっしょに決定することです。
④家庭生活における活動と他の活動の両立
男女は共に家族の構成員。子育てや介護など家庭のこと、仕事や学習、地域での活動など、お互いに協力することです。
⑤国際的協調男女共同参画を推進する国際社会での取り組み、地域での国際理解・交流などに協力して取り組むことです。

- 5 -施策の基本的方向と具体的施策
１、魅力づくり男女共同参画社会の実現は、すべての人々の基本的人権尊重が実現されている社会でもあります。しかし、現実は少子高齢化、価値観の変容、生活様式の多様化など、時代の変化は急激で、将来への展望や生きる希望が見えにくい現状があります。どのような社会になっていくのが望ましいのか、私たちは学びが必要です。また、暮らしやすい活力のある地域社会を作っていくには、長期的なビジョン（未来像）や新たな視点に立って、誰もがいきいきと暮らすことのできる町・地域を創っていくことが肝要です。
さらに、就業の場でも働く意欲のある女性が個性と能力を十分に発揮し、意欲を持って働くことができる環境をつくることも、これからの経済社会の方向性として重要です。
このような、男女共同参画についての基本的な学び・意識づくりと、町の全体像としての方向・取り組みを『 魅力づくり 』として方向づけます。
(1) 男女共同参画に向けた意識の推進
個人の尊重と法の下の平等が日本国憲法でうたわれ、法制度の見直しや男女共同参画基本計画の推進など国の施策により、男女共同参画は少しずつ進んできたかのように見えます。しかし男女共同参画社会の実現を阻むものに、いまだ根強く残る男女の固定的な性別役割分担意識があります。
平成 23（2011）年度広島県政世論調査によると、「学校教育の場」での男女の地位の平等感は 54.4％と高く、次いで「法律や制度上」が 37.1％となっています。しかしながら、「家庭生活」を除き、「社会通念、慣習、しきたりなど」「職場」「政治の場」の各項目とも男性優遇感が 50％以上と５年前と同様に高い結果となっています。
男女共同参画社会とは・・・男女が社会の対等なパートナーとして、あらゆ
る分野に共に参画し、共に責任を分かち合う社会です。
性別役割分担意識は、自分ばかりでなく、他人の生き方も固定的にとらえ、個人の資質能力を十分に発揮する機会を奪い、自分らしい生き方の選択や多様な生き方を容認しにくくなります。
社会のあらゆる場における固定的性別役割分担や、個人の能力を否定するジェンダー意識に敏感な視点をもち、性別に関係なく地域・家庭等で個々の能力、個性、意見が反映でき、責任を持つ男女共同参画社会の実現のための意識づくりを進める必要があります。

- 6 -男女の地位の平等感- 7 -（具体的施策）・・・・・・町民課 人権・生活総合相談センター○ 広報・啓発活動の展開
年に数回の広報きたひろしま、北広島町ホームページ、きたひろネット及び行政文書等を活用し、男女共同参画についての広報・啓発活動に取り組み、ジェン
ダーに敏感な視点を定着させ、家庭、職場、地域などにおける社会習慣の見直しを促進します。
また、男女共同参画社会の形成にむけ、積極的に啓発活動を展開します。
○ 情報の収集及び提供
国、県及び関係機関の情報の収集に努め、町民への情報提供の充実を図ります。
○ 男女共同参画学習の推進
男女共同参画に関する講演会、学習会を開催し、男女共同参画について学ぶことの出来る機会の提供を図ります。

- 8 -(2) 政策・方針決定過程への参画の推進
政治や行政などの公的分野や、各産業分野及び各種団体の、政策決定や意思決定の場への女性の参画が少ない現状があります。背景としては、男性を中心として組み立てられているあらゆる政策・方針決定の場の体制によるところが大きいと考えられます。このことは、女性から主体性を奪うとともに、女性が社会に対して受動的になってしまう懸念があります。
北広島町においても、平成 24（2012）年度において５行政委員会（注５）中、女性委員のいる委員会は１委員会となっており、その割合も 2.6％でしかありません。また、町の審議会・委員会をあわせても、23.0％にとどまっています。
さらには、町議会議員においては、その全員が男性という状況です。
そこで、参画推進の視点として、女性自身の自覚と意識の高揚が大切であり、自らの意見を社会に反映させられる力をつけることが不可欠です。そのため、女性のエンパワーメントにつながる施策を積極的に推進していくことが必要です。またクォータ制（注６）の導入も考えられます。

（注５）５行政委員会：地方自治法第１８０条の５の規定より設置される委員会。
（教育委員会・選挙管理委員会・監査委員・農業委員会・固定資産税評価審査委員会）（注６）クォータ制：役職等の一定割合を割り当てる制度。

- 9 -審議会等における女性委員の割合の推移（全国・県・市町）（具体的施策）・・・・・・関係課○ 審議会、委員会など意思決定過程への女性参画の推進
女性のいない町の審議会等を解消するなど、積極的に女性の登用をはかります。
また、審議会等の男女割合について、目標数値 30％を設定し、男女の構成比率の改善を図ります。
○ 政治分野への女性参画の促進
女性の政治分野への関心を高め、政治分野への参画を促進するため、啓発活動を行います。また、国、県及び関係機関の情報の収集に努め、学習機会の提供を進めます。

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(3) 男女が共に働くための環境整備
働くことは、人として基本的な権利です。男女共に能力を最大限発揮でき、多様な働き方の選択ができる社会実現が望ましい姿です。労働は人々の生活の経済的基盤を形成するものであり、男女共同参画社会にとって、この分野は重要な意味を持っています。
近年、女性のライフスタイル（注７）や就業意識の変化などにより、女性の就労は、この 20 年間で広島県において、15 万人増加しています。また、団塊世代の定年退職や急激な少子高齢化の進展は労働力人口の低下をもたらし、今
後、女性の職場進出への期待が高まると思われます。
男女共同参画社会においては、女性が職場で個人の能力を発揮し、生涯を通じて充実した職場生活を送れる環境作りが大きな課題です。
男女雇用機会均等法の改正、育児休業法の改正など、働く女性を取り巻く法制度の整備は進んできましたが、男女の就業状況の差は依然として残っています。中でも、女性の就労形態には、パート、アルバイトとその他を合わせた割合は 52.6％で、男性の 17.5％を大きく上回っている実態があります。
雇用形態別に見た雇用者数の推移（注７）ライフスタイル：個人や集団の、生き方。単なる生活様式を超えてその人の独自性を示す際に用いられる。

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雇用形態別に見た雇用者数の割合〔平成１９ （２００７）年〕（具体的施策）・・・・・・町民課 人権・生活総合相談センター、福祉課○ 企業等に対する男女共同参画の啓発
男女共同参画社会基本法、男女雇用機会均等法及び次世代育成支援対策基本法などの周知をはかり、女性が職場で個人の能力が発揮できるよう、また、男性育児休暇取得の向上など、働く男女のワーク・ライフ・バランス（注８）実現にむ
け啓発を行います。また、企業が行う学習等に情報提供など支援を行います。
〇 多様な働き方に対する支援
地域の人材やノウハウを活用するために、コミュニティービジネス（注９）等の取り組みに支援を行い、多様な働く場の創出に努めます。
○ 先進的な取り組みについての情報発信
男女共同参画への企業等における先進的な取り組みについて情報を提供します。
○ 再チャレンジ支援
関係機関と連携し、女性の出産、育児終了後の再就職への情報提供など、再チ
ャレンジ支援を行います。
（注８）ワーク・ライフ・バランス：働きながら責任や要望を果たせる環境づくり。
（注９）コミュニティービジネス：
町民が主体となって、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決し、またコミュニテ
ィーの再生を通じて、その活動での利益を地域に還元するという事業。

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(4) 農林水産業・商工業などの就業と経営の参画
農林水産業や商工業等の自営業においては、女性が、生産や業務に重要な役割を果たしております。しかし固定的な役割分担・習慣、また家族経営などにより、労働に対する適正な評価がされにくく、経営方針決定過程への参画もあまり進んでいない現状があります。
このような中、家族経営が大多数を占める農業分野において、近年経営形態の多様化に伴い、併せて女性の役割も変容しています。主体的・積極的に経営に参画する女性が増え、働くことを通して社会参画への意識、また自己実現への自覚に気づくきっかけにもなり、これからの地域農業の活性化につながっていくと考えられます。
農林水産業における方針決定の場への女性参加状況

北広島町の場合（注）括弧内は前年同期（具体的施策）・・・・・・・産業課○ 農林水産業や商工業者などに対する男女共同参画の啓発
女性の役割と貢献に対して適正な評価がなされ、経済的な自立が図れるよう、
家族経営協定（注 10）の普及など、意識啓発を行います。
○ 営農グループ、起業家に対する支援
国、県及び関係機関の情報の収集に努め、営農グループ、起業家に対し、研修会等の情報提供を積極的に行います。
（注 10）家族経営協定：農業に従事する家族構成員が対等に経営参画するため、経営方針や報酬、労働時間や休日及び構成員の役割分担などを明記した協定。

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２、つながりづくり
わが町は、過疎と高齢化に直面しています。しかし、これはわが国の問題でもあります。
近年、ひとり暮らし高齢者を含む単独世帯、夫婦のみの世帯、ひとり親と未婚の子の世帯などと家族の姿が多様化し且つ増加傾向にあります。
こうした家族の変化は、養育力や介護力の低下にもつながるとも言われており、子育て、青少年問題、環境問題、高齢者問題など地域の果たす役割はこれからますます重要であると考えられます。
住んでいる地域をよくしたいと思う気持ちは誰もが同じでしょう。しかし、地域での協議会や振興会の代表は男性、発言の主体も男性が多いというのが実態です。活力ある地域社会をつくりあげるには、性別にかかわらず、主体的に地域住民の参加が重要です。人と人のつながりを時・場所・目的に応じて創りあげていく参画を『 つながりづくり 』と考えます。
(１)地域社会における男女共同参画の推進
私達の住む地域が、暮らしやすい活力ある地域社会であることは、誰もが願っていることです。この実現に向けた地域活動では、女性の果たす役割は大きいものがあります。
しかし、地域の諸活動のリーダー、代表者等の多くは男性が占めているなど、男性優位の傾向がみうけられます。このことは、地域社会における、様々な制度・慣行の中に「イエ制度」(注 11)を中心とする男女の固定的な性別役割分担
意識（注 12）が根強く存在していると考えられます。
今後このような状況を変えていくためには、男女の固定的な役割を解消し、地域社会において全ての住民が、性別に関係なく、個々の能力に応じ参加できる環境づくりが重要であり、男女共同参画への意識づくりを進めていくことが必要です。

（注 11）イエ制度：明治民法に採用された家族制度であり、親族関係のある者の内さらに狭い範囲の者を、戸主と家族として一つの家に属させ、戸主に家の統率権限を与えていた制度である。江戸時代に発達した武士階級の家父長制的な家族制度を基にしている。
イエ制度には家を統括する戸主の権限により家族の権利が犠牲にされる側面があったため、憲法２４条等に反するとして、日本国憲法の施行に伴い廃止された。
（注 12）固定的な性別役割分担意識:
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分けることをいう。
「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等は固定的な考え方により、男性・女性の役割を決めている例である。

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（具体的施策）・・・・・・・企画課、各支所○ 地域協議会における女性委員の登用（千代田地域づくり協議会・大朝地域協議会・芸北地域振興協議会・豊平地域自治振興会）

地域における男女共同参画を進めるため、各地域協議会における女性委員の登用を積極的に行います。
○ 地域振興会（地域協議会に属する組織・団体）における啓発活動
今後、地域社会の母体となる各地域振興会における男女の固定的な性別役割分
担意識を解消するため、男女共同参画の啓発を進めていきます。また、振興会で取り組む学習、研修等に支援を行います。
○ 地域活動への参画促進
地域活動のリーダーを養成するために、各種講座、学習会の開催及び情報提供を行い、女性の企画力向上を図ります。また、男女共同参画の啓発活動を通し、意識改革を図ります。

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(２)学校教育における男女共同参画の推進
平成 23(2011)年度広島県政世論調査によると、「学校教育の場」での男女の地位の平等感において 54.4％と、唯一「平等である」という回答が「男性が優遇されている」を上回っています。（7 ページ「男女の地位の平等感」を参照）
しかし、平成 23(2011)年度の広島県教育委員会「公立学校基本数」調査では、学科別にみると、｢家庭に関する学科｣では女性が、「工業に関する学科」では男性が 90％以上といった結果がでています。背景には、社会的な固定的役割分担意識が介在していると考えられます。

高等学校学科別男女の割合- 16 -

子どもたちが、個人の能力を発揮できる将来を選択するための意識を自然に身につけ、性別にとらわれることなく、それぞれの個性と能力を十分に発揮していくため、子どもの時から家庭や学校で男女の平等についての教育の推進が必要です。
併せて、男女共同参画社会を推進するためには、町民一人ひとりが、男女共同参画について理解するとともに、自立の意識を持つことが不可欠であり、学校だけでなく、家庭や、職場及び地域等、社会のあらゆる分野で、生涯にわた
り、様々な学習の機会を確保し、その充実を図る必要があります。

（具体的施策）・・・・・・・教育委員会、福祉課○ 保育所、小学校、中学校それぞれの発達段階に応じ、男女平等教育の推進を図り、児童、生徒が性別にとらわれず、それぞれ個人として能力の発揮できる人間形成をめざします。
○ 学習指導、進路指導、職場体験など学校生活全般において、男女共同参画の視点に立った教育に努めます。

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(３)家庭生活における男女共同参画の推進
家庭は、家族の構成員一人ひとりが性別に関係なく、個人の尊厳と平等の理念のもとで、人間らしく生きる場として尊重されるべきです。
男女の１日の行動時間を比較すると、2 次活動の時間の使い方で男女間に大きな違いが現れています。特に共働き世帯の妻に象徴的です。2 次活動とは仕事や家事など社会生活を行う上で義務的な性格の強い行動をいいます。その内訳を年代別に見ると、15～24 歳の年代では学業と仕事関連の時間に男女の差はほとんどありませんが、そのほかの年代では、女性は家事関連・育児、男性は
仕事関連の時間が長いという結果がでています。全体的に 3 次活動の時間に大きな差がないことが認められます。

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家庭生活における男女共同参画を進めるためには、今後、女性だけでなく、男性も家族の一員としての責任を担い協力し合うことが必要です。高齢化が一層加速する北広島町にあっては、家族の介護・看護は増加することが予測されます。これまでの男性の職場中心の意識や、ライフスタイルの見直しとともに、
福祉サービスなどの社会の支援体制の充実も求められています。
（具体的施策）・・・・・・関係課○ 家庭生活における男女共同参画の啓発活動の推進
家庭生活における固定的な性別役割分担を見直すためにも、家事・育児・介護などの家庭責任は男女が共に担うという認識が浸透するよう啓発活動を展開します。
○ 男性が育児に積極的に参加するきっかけづくりとして、妊婦教室などに参加しやすいように、呼びかけの強化や工夫を行います。

男性が家事、子育て、介護地域活動に参加するために必要なこと（複数回答）- 19 -

(４)子育て支援の整備
少子化が進む中で、男女が安心して子どもを生み育てることのできるよう、社会全体で子育てを支援する環境づくりが求められています。
子育ては、性別にかかわらない親の重要な役割ですが、実際には子育てへの父親の参加は少ないのが現状です。子どもの健やかな発育・発達と自立を助けていくという子育ての役割と責任、そして喜びを男女が分かちあって実感できることが重要です。
仕事と子育ての両立を図ることができるよう、ニーズに即した支援体制や仕組みを整える必要があります。
共働きが７割を超える現状を踏まえた、働く環境整備や支援体制の推進が急務です。その際、地域差が生じやすい立地条件、諸制度が利用しにくい職場環
境の多さなどに配慮し、不公平感を抱かない取り組みが必要です。
育児休業制度- 20 -

（具体的施策）・・・・・・福祉課○ 北広島町次世代育成支援対策行動計画（注 13）に基づき、子育て支援の充実を図ります。
○ 町主催の講演会、学習会等において、託児所等を開設するなど、子育て世代の学習機会を確保するための取り組みを行います。
〇 ＩＣＴ(注 14)の活用
きたひろネット、ホームページを始めとするＩＣＴ環境を積極的に活用し、町が行う子育て支援等の情報発信を行っていきます。

（注 13）北広島町次世代育成支援対策行動計画：平成１７年１月合併前旧４町連名で作成。
計画期間（前期計画）平成１７年度から平成２１年度、（後期計画）平成２２年度から平成２６年度。
（注 14）ＩＣＴ：Information and Communication Technology の略。情報通信技術。

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３、やさしさづくり
男女共同参画社会の実現において、少子化・高齢化は相まって進んでいます。
働く世代に関わる子育て支援と高齢者の社会的な介護の問題は、別々の問題ではありません。さらに、年金や医療保険、社会保障制度など、社会全体の仕組みの見直しも大切でしょう。
抜本的な国の施策の展開を待つ必要がありますが、現在、国や県の行っている制度や支援を十分活用し、わが町のやさしさづくりを目指します。
また、男女間における暴力は、男女の人権を著しく侵害する行為であり、その根絶が重要な課題となっています。
あらゆる人たちが安心して、いきいきと暮らせる環境づくりを男女共同参画の視点に立って『 やさしさづくり 』と考えます。
(1) 生涯を通じた健康づくりの推進
男女が共に生涯にわたって健康に過ごすことは、男女共同参画社会実現を推進する上で重要な視点です。男女がそれぞれの身体的特徴を尊重しあって、各
ライフステージに応じた健康的な生活を営むこと、生涯を通じて社会参画のできる健康長寿の実現をめざすことは大切です。男女の、特にリプロダクティブ・
ヘルス/ライツ（注 15）の視点にたち、女性の生涯を通じた健康を支援するための総合的な施策の推進を図る必要があります。また、子どもから高齢者まですべての人々が健康な社会生活を送るための、正確な知識・情報を入手し、健康を享受できるようにしていくことが必要です。
今後、「健康寿命（注 16）」をさらに伸ばし、生活の質の向上を実現し、明るい高齢化社会を築いていく健康づくりに取り組むことが必要です。

（注 15）リプロダクティブ・ヘルス/ライツ：Reproductive・Health/Rights
1994 年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、今日、女性の人権の重要な一つとして認識されるに至っている。リプロダクティブ・ヘルス／ライツの中
心課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれており、また、思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されている。
（注 16）健康寿命：何歳まで認知症や寝たきりにならない状態で自立して生活できるかを表す。

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（具体的施策）・・・・・・・・保健課○ 男女がともに生涯を通じて健康に過ごせるよう、各ライフサイクルに応じた健康づくりを推進し、健やかな生活を支え良好な社会環境を構築していけるよう、生活習慣病の発生予防又、重症化予防に努めるなど、北広島町健康増進計画（まめマメ
きたひろしま）に基づく健康づくりの推進を行います。（第２次を策定中）○ 妊娠や出産を通し、女性は男性とは異なる健康上の問題に直面することもあるた
め、ライフサイクルを通じて安心して暮らせるよう、母子保健体制の充実を図ります。
(2) 高齢者や障害者・外国人等が安心して暮らせる環境整備
だれもが地域で安心していきいきと暮らせる社会を築いていくことは、すべての住民の願いです。ますます加速化する高齢化社会を豊かで活力ある社会にするためには、高齢者や障害者、外国人などが、社会の一員として参画の機会を拡大していくことが必要です。
高齢者を単に支えられる側に位置付けるのではなく、年齢のみに基づく固定的な見方を排除し、他の世代と共に社会を支える重要な一員として、高齢者の役割を積極的にとらえる必要があります。また、障害者の社会参画の機会の拡
大や経済的自立を確保し、住み慣れた地域で安心した暮らしが実現できる社会を目指した取り組みが必要です。近年諸外国からの方々と暮らす地域は珍しくありません。上記内容を含めユニバーサルデザイン（注 17）の視点に立った推進が大切です。
（具体的施策）・・・福祉課、保健課、企画課、人権・生活総合相談センター○ 高齢者、障害者、外国人の生きがいづくりとして、その知識や技術を生かす場を、また、次世代に伝える機会を創出するための施策を展開します。
○ 北広島町障害者福祉計画に基づき、障害者に対する情報補償に留意しつつ、社会参画を促進、ノーマライゼーション(注 18)社会の実現をめざします。また、広島県福祉の町づくり条例に基づき、ユニバーサルデザインの推進を行います。
（注 17）ユニバーサルデザイン：年齢や性別、身体的能力、国籍や文化など人々の様々な特性や違いを超えて、すべての人が利用しやすい、すべての人に配慮したまちづくりやものづくり、
しくみづくりを行うという考え方。
（注 18）ノーマライゼーション：1960 年代に北欧諸国から始まった社会福祉をめぐる社会理念の一つ。
障害者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方。

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(3) 女性、子どもに対するあらゆる暴力の根絶・暴力と反社会的行為の根絶
男女共同参画の視点から、社会のさまざまな場面で見られるセクシュアル・
ハラスメント(セクハラ)やドメスティック・バイオレンス(DV)、職場での差別的処遇などの問題は、いまだに人権尊重の理念が十分に浸透していないことの現れです。また、女性だけでなく、子どもの虐待や高齢者・障害者に対する虐待などが増加し、若い世代のデートＤＶなど社会問題化しています。背景には
反社会的行為や暴力を見過ごしている実態があります。
男女共同参画を推進するためのあらゆる取り組みにおいて、常に人権尊重の視点を反映することが求められています。関係機関等と連携し、これらの根絶にむけた取り組みや被害者の精神的負担を軽減するための相談しやすい環境づくりなどに努めることが必要です。
こども家庭センター等における女性に関する相談件数等の推移

こども家庭センター等における相談件数等の状況（平成 23（2011）年度）- 24 -

（具体的施策）・・・・・・・・福祉課、保健課〇 女性、子どもに対する暴力の予防のための啓発
被害者の多数が女性、子どもである実態を踏まえ、女性、子どもに対するあらゆる暴力の根絶のため、誤ったジェンダー意識の解消のための啓発活動に取り組みます。
○ 被害者保護や支援等の施策の推進
改正ＤＶ防止法の規定に基づき制定した、「北広島町要保護児童対策及び DV防止対策地域協議会」の要綱に基づいて、設置された要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用して、関係機関と連携・対応し、暴力を容認しない社会づ
くりをめざします。また、相談窓口を設置し、被害者の保護や支援の充実を図ります。
〇 関係機関等の連携
要保護児童対策地域協議会を活用し、西部こども家庭センター等関係機関との連携を行い被害者支援を推進します。

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