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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月13日【四半期会計期間】

第22期第１四半期（自【会社名】

株式会社オプトホールディング
（旧会社名

【英訳名】

平成27年１月１日

至

平成27年３月31日）

株式会社オプト）ＯＰＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ，Ｉｎｃ．
（旧英訳名

ＯＰＴ，Ｉｎｃ．）（注）平成27年３月27日開催の第21期定時株主総会の決議により、平成27年
４月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

鉢嶺【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

工藤

工藤

登

正通

正通

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第21期
第１四半期
連結累計期間

第22期
第１四半期
連結累計期間平成26年１月１日 自平成26年３月31日 至

平成27年１月１日 自平成27年３月31日 至

第21期
平成26年１月１日
平成26年12月31日

売上高

（千円）

19,602,088

16,397,479

66,984,083

経常利益

（千円）

4,303,978288,424

4,067,417

四半期（当期）純利益（千円）

2,498,970

120,182

1,092,901

四半期包括利益又は包括利益（千円）△2,234,005

203,705△3,378,885

純資産額

（千円）

22,090,474

17,408,587

17,703,879

総資産額

（千円）

38,362,789

37,985,872

39,436,451

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

84.77

4.65

40.68

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

83.94

−

40.41

自己資本比率

（％）

54.7

43.8

42.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（投資育成事業）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社オプトベンチャーズを連結の範囲に含めております。

（注）当社は、平成27年４月１日付で株式会社オプトから株式会社オプトホールディングへ商号変更しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告の国内市場は、景気回復の影響もあり、スマート
フォンやタブレット端末をはじめとしたスマートデバイスや、動画広告の台頭に加えて、検索連動広告に代表される運用型広告や、リアルタイムで広告掲載の入札を行うターゲティング広告などが引き続き高い成長を遂げました。これらの結果、平成26年には１兆519億円にまで拡大し、テレビ広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。（株式会社電通発表）
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は16,397百万円（前年同期間比
16.3％減）となり、営業利益363百万円（前年同期間比91.7％減）、経常利益288百万円（前年同期間比93.3％減）、四半期純利益120百万円（前年同期間比95.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜広告・ソリューション事業＞
当事業においては、インターネット広告販売及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、
マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発販売を行っております。株式会社クラシファイドがYahoo!不動産新築及び中古物件情報のクラシファイド広告、ソウルドアウト株式会社が中堅・ベン
チャー企業向けにインターネット広告の取り扱いを行っております。また、クロスフィニティ株式会社がSEOソ
リューションサービス及びメディアコンサルティングサービス、株式会社エスワンオーインタラクティブが広告主向けにインターネットマーケティングの戦略的運用を支援するトレーディングデスク、スキルアップ・ビデオテク
ノロジーズ株式会社が動画配信プラットフォーム、株式会社コネクトムがオムニチャネルソリューション、株式会社グルーバーがスマートデバイスのネイティブ広告を提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り組んでまいりました、生産性改善活動や利益率の高い独自商材開発の効果が徐々に出始め、売上高・営業利益ともに好調に推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は15,681百万円（前年同期間比15.2％増）、営業利益527百万円（前年同期間は117
百万円の営業損失）となりました。
＜データベース事業＞
当事業においては、単体でインターネット広告の効果測定システムやサイト内解析システムなどのラインナップを備える「ADPLAN（アドプラン）」シリーズの開発販売を行っております。また、株式会社Platform IDがオーディ
エンスターゲティング広告配信ツール「Xrost（クロスト）」シリーズの開発販売を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は504百万円（前年同期間比12.4％減）、営業損失72百万円（前年同期間は40百万円の営業利益）となりました。
＜ソーシャル＆コンシューマ事業＞
当事業においては、株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴがIT-Web系に特化した技術者育成事業を行ってまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は21百万円（前年同期間比96.3％減）、営業損失６百万円（前年同期間は29百万円の営業利益）となりました。

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四半期報告書＜海外事業＞
当事業においては、韓国のeMFORCE Inc.がインターネット広告サービスの提供、OPT America,Inc.が米国展開及び情報収集、台湾のglocom,Inc.がインターネット広告の運用事業等を行ってまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は309百万円（前年同期間比11.4％減）、営業損失29百万円（前年同期間は46百万円の営業損失）となりました。
＜投資育成事業＞
当事業においては、単体において当社グループの知見や人的ネットワークを活用して投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を積極的に行っております。
当第１四半期連結会計期間より、ベンチャーキャピタル事業を行う株式会社オプトベンチャーズ（新規設立）を
連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結累計期間においては、保有株式の売却は行いませんでしたが、引き続き注力分野として新規投資先の開拓、投資及び育成を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は計上することができませんでした（前年同期間は4,654百万円）、また販売費及び一般管理費は計上されているため、営業損失55百万円（前年同期間は4,482百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,450百万円減少し、37,985百万円となりました。
これは主に「営業投資有価証券」が3,192百万円増加したものの、「有価証券」が3,996百万円、「投資有価証券」が592百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて1,155百万円減少し、20,577百万円となりました。
これは主に「支払手形及び買掛金」が663百万円増加したものの、「未払法人税等」が1,408百万円、「賞与引当金」が261百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて295百万円減少し、17,408百万円となりました。
これは主に「その他有価証券評価差額金」が170百万円、「少数株主持分」が19百万円増加したものの、「利益剰余金」が359百万円、「為替換算調整勘定」が126百万円減少したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,630,400

計

86,630,400②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年３月31日）

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成27年５月13日）
取引業協会名内容

普通株式

29,980,000

29,980,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

29,980,000

29,980,000

−

−

（注）

提出日現在の発行数には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年１月１日〜
平成27年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

29,980,000−

7,645,948−

2,857,406（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
4,140,000−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,837,400

単元未満株式

普通株式

2,600

−

−

29,980,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）258,374−

同上

258,374−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オプト

東京都千代田区四番町６番

4,140,000−

4,140,000

13.80

計

−

4,140,000−

4,140,000

13.80

（注）

当社は、平成27年４月１日付で株式会社オプトから株式会社オプトホールディングへ商号変更しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
営業投資有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

10,398,180
9,750,338
3,996,780
1,585,459
61,528
154,984
1,108,738△216,157
26,839,853

9,962,968
10,591,639−
4,778,266
101,695
47,722827,924△198,386
26,111,828

792,655

725,4222,326,018
1,272,709
3,598,727

2,220,532
1,359,279
3,579,812

7,043,462
1,837,463△675,711
8,205,214
12,596,597
39,436,451

6,450,967
1,789,960△672,1197,568,808
11,874,043
37,985,872

8,408,015
220,000
907,553
1,687,236−
434,055
2,536,486
14,193,346

9,071,607
230,000
927,210
278,513
149,516
172,853
2,156,867
12,986,568

7,006,347
159,31335,807
128,781
208,974
7,539,225
21,732,571

7,054,577
146,001
70,090124,100
195,946
7,590,716
20,577,285

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

10/22

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

7,645,948
7,740,278
3,490,800△3,148,046
15,728,980

7,645,948
7,740,278
3,131,496△3,148,046
15,369,676

487,380
719,9311,207,311
6,836
760,750
17,703,879
39,436,451

658,191
593,756
1,251,947
6,836
780,126
17,408,587
37,985,872

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

19,602,088
12,289,825
7,312,262
2,924,008
4,388,253

16,397,479
13,197,103
3,200,375
2,836,466
363,908

7,779
12,261
20,040

5,847
16,981
22,8283,123
18,002
52,34930,839104,315
4,303,978

7,311
69,4091,315
20,27698,312
288,424

10,198
1,876
12,074

587,533
3,497
591,031

61,52011,140−1,413
74,0734,241,979
1,694,108
8,446
1,702,554
2,539,424
40,454
2,498,970

17,133−
279,656700
297,489
581,966
197,125
218,908
416,033
165,932
45,750120,182

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益11/22

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

2,539,424

165,932△4,676,686△89,853△6,889△4,773,429△2,234,005

170,731△103,438△29,519
37,772
203,705△2,272,385
38,380164,819
38,886

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社オプトベンチャーズを連結の範囲に含めております。
(2）変更後の連結子会社の数
17社（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました18,002千円は、「投資事業組合運用損」として組替えております。
（追加情報）（法人税率の変更等による影響）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成28年
１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額

117,118千円
18,687千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年３月27日
定時株主総会

普通株式

692,639

23.50

（注）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

至156,483千円
108,209千円

平成26年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月28日

利益剰余金

当第１四半期連結累計期間の１株当たり配当額については、東証一部への市場変更の記念配当15円を含んでおります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

335,920

13.0

14/22

至

平成27年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日

平成27年３月30日

利益剰余金

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

−

19,602,088

175,655 △175,655−

588,794

349,751 4,654,759 19,777,744 △175,655

19,602,088

29,920△46,789 4,482,574

4,388,253

広告・ソ
リュー
ション事
業

データ
ベース事
業

ソーシャ
ル＆コン
海外事業
シューマ
事業

外部顧客への売上高 13,608,573

472,704

579,593

セグメント間の内部売上高又は振替高−103,161

9,200

計13,608,573

575,866

セグメント利益又は損失（△）△117,557

40,081

投資育成
事業

計

売上高
286,457 4,654,759 19,602,088
63,294−

4,388,230

23（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額23千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「広告・ソリューション事業」において、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社の株式を取得
し、同社を連結の範囲に含めており当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において2,012,184千円であります。また、クロスフィニティ株式会社の株式を追加取得したことによるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において210,777千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

１（単位：千円）
報告セグメント
ソーシャ
ル＆コン
海外事業
シューマ
事業

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

−

16,397,479

120,771 △120,771−− 16,518,251 △120,771

16,397,479

広告・ソ
リュー
ション事
業

データ
ベース事
業

外部顧客への売上高 15,679,899

442,733

21,858

252,987− 16,397,479

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,079

61,75680

56,856−

15,681,978504,490

21,938309,843

527,698△72,760△6,969△29,802

投資育成
事業

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）△55,511362,655

1,253

363,908（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,253千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

84円77銭4円65銭

2,498,970

120,182−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

2,498,970

120,182

普通株式の期中平均株式数（株）

29,480,166

25,840,000

83円94銭−四半期純利益調整額（千円）△10−（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）

(△10)

(−)

292,163

−

−

−

項目
(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（重要な後発事象）
Ⅰ.新設分割による持株会社体制への移行
当社は、平成27年３月27日開催の定時株主総会において承認決議されました分割計画書に基づき、平成27年
４月１日をもって当社の新設分割設立会社（完全子会社）として「株式会社オプト」を設立し、当社のマーケ
ティング事業を承継させ、株式会社オプトは社名を「株式会社オプトホールディング」に変更し、持株会社体制へ移行しました。
１.背景と目的
当社は、これまで顧客のマーケティング支援を中心に事業展開し、新規事業や成長企業を輩出してまいりました。今後は、「事業創造プラットフォーム（※１）」として、ますます多くの成長企業を生み出すことで、当社グループ企業の増加が見込まれます。これらの戦略遂行を一層加速し、当社グループが更なる成長を実現していくためには、各事業領域において環境変化への迅速な対応力を高めるとともに、当社グループ全体の企
業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社への移行を決断いたしました。当社が持株会社への移行を決断した具体的な目的は、次の通りです。
（１）グループ経営の強化
グループ経営の意思決定と各事業領域における業務執行の分離により、当社グループ全体の経営効率の向上を実現させます。持株会社はグループ企業の継続的な成長を目的として、当社グループ各社による柔軟な組織運営を維持し、意思決定のスピードを高めるとともに、投資判断・再編を加速させる仕組みを構築することに注力いたします。
（２）各事業会社の自律的経営による効率経営の実現
グループ各社に権限と責任を委譲することにより、環境変化に迅速に対応し、より一層の顧客サービス向上とコスト最適化を図ることで、グループ収益の最大化を目指します。また、持株会社のアセットをグループ企
業に提供することによって、各社が事業に注力できる環境を整えていきます。
※１新しい事業やベンチャー企業を創出・輩出するための仕組み・組織を指します。
２．会社分割の要旨（１）分割の日程
平成26年12月31日
平成27年２月23日
平成27年３月27日
平成27年４月１日

株主総会基準日
新設分割計画承認取締役会
新設分割計画承認株主総会
分割期日(２)分割方式①分割方式
当社を分割会社とし、新設分割設立会社１社を承継会社とする分社型新設分割により、現行の当社のマーケティング事業を、本新設分割により設立した「株式会社オプト」に承継させました。
（注）当社は本件分割期日に持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」へ商号変更いたしました。
②当該分割方式を採用した理由
持株会社体制への移行を効率的かつ円滑に実施するため、当該分割方式を採用いたしました。
(３)会社分割に係る割当ての内容
本新設分割に際して新設会社「株式会社オプト」が発行する普通株式200,000株を全て当社に割り当てました。
(４)会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権については、本新設分割による取扱いの変更はありません。当社は、新株予約権付社債を発行していませんので、該当事項はありません。
(５)会社分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書(６)新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、各種契約などの権利義務並びに従業員との雇用契約を承継いたしました。また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとしました。
(７)債務履行の見込み
当社及び新設会社においては本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、並びに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことか
ら、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。
３．分割当事会社の概要
分割会社（平成26年12月31日現在）

新設会社（平成27年４月１日設立）

株式会社オプト（平成27年４月１日付で「株式会社オプト
ホールディング」に商号変更）

株式会社オプト

事業内容

マーケティング事業

マーケティング事業

設立年月日

1994年３月４日

2015年４月１日

本店所在地

東京都千代田区四番町6番

東京都千代田区四番町6番

代表者

代表取締役社長

代表取締役社長

商号

鉢嶺登

資本金（千円）

7,645,948

100,000

発行済株式数（株）

29,980,000

200,000

決算期

12月31日

12月31日金澤大輔

大株主及び持株比率

HIBC株式会社 16.34％
株式会社電通デジタル・ホールディングス
16.34％

株式会社オプトホールディング

分割会社の最近決算期間の業績
決算期

平成26年12月期

純資産（千円）

15,699,277

総資産（千円）

32,748,828

売上高（千円）

46,218,143

営業利益（千円）

3,879,428

経常利益（千円）

4,037,329

当期純利益（千円）

1,402,599

1株当たり当期純利益（円）52.20

1株当たり株主純資産（円）607.29

19/22

100％

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書４．分割後の状況
分割会社

新設会社

株式会社オプトホールディング

株式会社オプト

事業内容

グループの戦略立案及び企業価値向上を目指す業務全般

マーケティング事業

本店所在地

東京都千代田区四番町6番

東京都千代田区四番町6番

代表者

代表取締役社長

代表取締役社長

商号

鉢嶺登

資本金（千円）

7,645,948

100,000

決算期

12月31日

12月31日金澤大輔

５．今後の見通し
本新設分割による平成27年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
Ⅱ.商号変更１．商号変更の理由
持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を変更するものです。
２．新商号
株式会社オプトホールディング（英文：ＯＰＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ, Ｉｎｃ.）
３．新商号変更日
平成27年２月23日
平成27年３月27日
平成27年４月１日

取締役会決議
定款変更承認株主総会
定款変更の効力発生日

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日

株式会社
取締役会

オプトホールディング
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

島

知

守

印

倫

印

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ホールディング（旧社名 株式会社オプト）の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトホールディング（旧社名 株式会社オプト）及び連結
子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年４月１日付で新設分割を実施し、持株会社体制へ移行するとともに、同日付で商号を「株式会社オプト」から「株式会社オプトホールディング」に変更した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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