令和４年度

山梨県後期高齢者医療広域連合
歳 入 歳 出 決 算 審 査 意 見 書

山梨県後期高齢者医療広域連合監査委員

目次

第１ 審査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
第２ 審査の期日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
第３ 審査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
第４ 審査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
第５ 審査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２（１）

歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書・・・・・・Ｐ２（２）

実質収支に関する調書・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６（３）

財産に関する調書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７

第６ 意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８

第１ 審査の対象
令和４年度山梨県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算書等
・一般会計歳入歳出決算書・一般会計歳入歳出決算事項別明細書
・実質収支に関する調書（一般会計）
・後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書
・後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算事項別明細書
・実質収支に関する調書（後期高齢者医療特別会計）
・財産に関する調書

第２審査の期日

令和５年８月２１日

第３

審査の方法

審査にあたっては、歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書が、それぞれ関係法令に準拠して作成されているか、決算の計数に誤りはないか、予算は適正かつ効率的に執行されているかなどに主眼をおき、関係諸帳簿及び証書類と照合しながら実施した。

第４ 審査の結果審査に付された歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は、関係諸帳簿及び証書類と照合した結果、正確であると認められた。
また、予算は適切かつ効率的に執行されているものと認められた。

1

第５ 審査の概要（１） 歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書① 一般会計
１．決算の収支状況（単位：千円）

令和４年度①

令和３年度②①－②

予算

現額

Ａ564,419

551,167

13,252

歳

入

総額Ｂ564,383

551,168

13,215歳

出総額Ｃ542,143

513,910

28,233

Ｄ22,240

37,258△ 15,018

歳入

Ｂ/Ａ

100.0%

100.0%

-

歳出Ｃ/Ａ

96.1%

93.2%

-

歳入歳出差引額（Ｂ－Ｃ）

予算執行率

令和３年度と比較すると、歳入は 1,321 万 5 千円の増となっている。
これは、財政調整基金の増額補正による繰入金及び繰越金が増となったためである。
歳出は 2,823 万 3 千円の増である。これは、総務費、民生費、諸支出金が増となったためである。
２．歳入予算の執行状況（単位：円）

予算現額

調定額

収入済額

ＡＢＣ

分担金及び負担金

523,385,000

523,384,973

523,384,973

00100.00%

財産収入

3,000

2,166

2,166

0072.20%繰入金

3,737,000

3,714,450

3,714,450

00-

繰越金

37,258,000

37,258,050

37,258,050

00100.00%

諸収入

36,00023,32023,3200064.78%564,419,000

564,382,959

564,382,959

0099.99%

区分計

不納欠損額 収入未済額

収入率Ｃ/Ａ

予算現額 5 億 6,441 万 9 千円（当初予算 5 億 2,342 万 5 千円、補正予算 4,099 万 4 千円）に対し、調定額、収入済額ともに 5 億 6,438 万 2,959円である。

2３．歳出予算の執行状況（単位：円）

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

ＡＢＣ

Ａ－（Ｂ＋Ｃ）

Ｂ/Ａ

議会費

1,149,000

1,105,492

0

43,50896.21%

0.20%

総務費174,197,000

158,398,212

2,382,000

13,416,788

90.93%

29.22%

民生費

351,797,000

346,364,071

0

5,432,929

98.46%

63.89%

諸支出金

36,276,000

36,275,1660834

100.00%

6.69%

予備費

1,000,000

001,000,000

0.00%

0.00%

計

564,419,000

542,142,941

2,382,000

19,894,059

96.05% 100.00%区分構成比

予算現額 5 億 6,441 万 9 千円（当初予算 5 億 2,342 万 5 千円、補正予算 4,099 万 4 千円）に対し、支出済額 5 億 4,214 万 2,941 円及び翌年度
繰越額 2,382 万円を差し引いた不用額は、1,989 万 4,059 円である。

②

後期高齢者医療特別会計
１．決算の収支状況（単位：千円）

令和４年度①

令和３年度②

①－②

予算現額

Ａ

110,911,128

107,956,618

2,954,510

歳

入総額

Ｂ

111,158,503

108,849,867

2,308,636

歳

出総額

Ｃ

110,497,399

106,341,476

4,155,923

Ｄ661,104

2,508,391△ 1,847,287

歳入

Ｂ/Ａ

100.2%

100.8%-歳出Ｃ/Ａ

99.6%

98.5%-

歳入歳出差引額（Ｂ－Ｃ）

予算執行率

令和３年度と比較すると、歳入は 23 億 863 万 6 千円の増である。これは、市町村支出金、国庫支出金県支出金、支払基金交付金、特別高額医療費共同事業拠出金、繰越金が増となったためである。
歳出は、41 億 5,592 万 3 千円の増である。これは、総務費、保険給付費、特別高額医療費共同事業拠出金、保健事業費、基金積立金が増となったためである。

3

２．歳入予算の執行状況（単位：円）

予算現額

調定額

収入済額

ＡＢ

Ｃ

19,074,863,000

19,159,857,434

19,159,857,434

00100.45%

国庫支出金 35,788,434,000

36,212,489,369

36,212,489,369

00101.18%

県支出金

9,290,679,000

9,060,684,698

9,060,684,698

0097.52%

支払基金交付金

43,322,745,000

43,322,000,530

43,322,000,530

00100.00%

特別高額医療費共同事業交付金50,657,000

50,283,238

50,283,238

0099.26%

財産収入

7,000

7,935

7,935

00113.36%

繰入金709,417,000

703,984,071

703,984,071

0099.23%

繰越金

2,508,391,000

2,508,391,206

2,508,391,206

00100.00%

1,000

0

0

0

0

0.00%

165,934,000

153,069,447

140,803,670

294,257 11,971,520

84.86%

110,911,128,000 111,170,767,928 111,158,502,151

294,257 11,971,520

100.22%

区分
市町村支出金県財政安定化
基金借入金

諸収入
計

不納欠損額 収入未済額

収入率
Ｃ/Ａ予算現額 1,109 億 1,112 万 8 千円（当初予算 1,072 億 7,939 万 1 千円、補正予算 36 億 3,173 万 7 千円）に対し、調定額 1,111 億 7,076 万 7,928円、収入済額 1,111 億 5,850 万 2,151 円である。不納欠損額 29 万 4,257円は、医療費返納金のうち本人が死亡し、その後相続人の特定ができないなどにより、5 年の債権の時効を迎えたものであり、収入未済額 1,197 万1,520 円は、第三者行為納付金と医療費返納金の未納分である。

4３．歳出予算の執行状況（単位：円）

区分
総務費

予算現額

支出済額

ＡＢ

不用額

執行率

Ａ－（Ｂ＋Ｃ）

Ｂ/Ａ

構成比

409,404,085

047,094,915

89.68%

保険給付費 108,486,679,000 108,193,588,529

0293,090,471

99.73% 97.92%

特別高額医療費共同事業拠出金

52,632,000

48,868,579

0

3,763,421

92.85%

0.04%

保健事業費

255,149,000

197,602,345

0

57,546,655

77.45%

0.18%

基金積立金

45,541,000

45,538,930

02,070 100.00%

0.04%

公債費

1,000,000

001,000,000

0.00%

0.00%

諸支出金

1,611,628,000

1,602,395,571

09,232,429

99.43%

1.45%

予備費2,000,000

002,000,000

0.00%

0.00%

110,911,128,000 110,497,398,039

0413,729,961

計456,499,000

翌年度繰越額Ｃ

0.37%

99.63% 100.00%

予算現額 1,109 億 1,112 万 8 千円（当初予算 1,072 億 7,939 万 1 千円、補正予算 36 億 3,173 万 7 千円）に対し、支出済額 1,104 億 9,739 万 8,039円を差し引いた不用額は、4 億 1,372 万 9,961 円である。

5

（２） 実質収支に関する調書① 一般会計（単位：円）

令和４年度

令和３年度

歳

入総額

Ａ

564,382,959

551,167,866

歳

出総額

Ｂ

542,142,941

513,909,816

歳入歳出差引額（Ａ－Ｂ）

Ｃ

22,240,018

37,258,050

翌年度に繰り越すべき財源

Ｄ2,382,0000

実質収支額（Ｃ－Ｄ）

Ｅ

19,858,018

37,258,050

前年度実質収支額

Ｆ37,258,050

27,752,293

単年度収支額（Ｅ－Ｆ）

Ｇ△ 17,400,032

9,505,757

令和４年度の財政収支について、歳入歳出差引額は 2,224 万 18 円であるが、翌年度への繰越額 238 万 2,000 円のため、実質収支額は 1,985 万8,018 円となっている。

②

後期高齢者医療特別会計（単位：円）

令和４年度

令和３年度

歳

入総額

Ａ 111,158,502,151 108,849,866,887

歳

出総額

Ｂ 110,497,398,039 106,341,475,681

歳入歳出差引額（Ａ－Ｂ）

Ｃ

661,104,112

2,508,391,206

翌年度に繰り越すべき財源

Ｄ00

実質収支額（Ｃ－Ｄ）

Ｅ

661,104,112

2,508,391,206

前年度実質収支額

Ｆ2,508,391,206

2,342,209,136

単年度収支額（Ｅ－Ｆ）

Ｇ△ 1,847,287,094

166,182,070

令和４年度の財政収支について、歳入歳出差引額は 6 億 6,110 万 4,112円であり、実質収支額は翌年度に繰越すべきものがないため、同額となっている。

6

（３） 財産に関する調書① 物 品（取得金額：50 万円以上）

区

前年度末
現在高分

決算年度中
増減高

レセプト保管用平行移動書庫一式

1

公会計システム（PPPver.5フルパック版）

1

決算年度末
現在高

1
△ 10

②

基 金
１．山梨県後期高齢者医療広域連合財政調整基金（単位：千円）

区

分

現金

前年度末
現在高

112,669

決算年度中
増減高

決算年度末
現在高

32,725

145,394

２．山梨県後期高齢者医療給付基金（単位：千円）

区

分

現金

前年度末
現在高

決算年度中
増減高

決算年度末
現在高

190,782 △ 190,775

7３．山梨県後期高齢者医療広域連合保健事業等支援基金（単位：千円）

区

分

現金

前年度末
現在高

決算年度中
増減高

121,314 △ 121,307

7

決算年度末
現在高

7

第６意見

一般会計及び後期高齢者医療特別会計の事務費については、その多くが市町村からの負担金によるものであり、市町村の負担軽減を図る意味でも、引き続き経常経費の節減に取り組まれたい。
令和４年度の保険料については、平成２６年度から８年間据え置いてきた保険料率を改定したところだが、前年度に引き続き収納率が向上しており、各市町村が収納対策への取組み強化に努めた結果であると考えられる。今後も被保険者の状況に留意しつつ、負担の公平性の観点からも市町村と連携した収納対策に努められたい。
令和４年度の医療費等の状況については、被保険者数が２．６９％、一人当たりの医療費が２％の増加となっている。
令和４年１０月から一定の所得がある人の医療費窓口負担割合が１割から２割に引き上げられたにもかかわらず、医療給付費は増加傾向にある。生活習慣病の増加や医療の高度化に加え、団塊の世代が被保険者となりはじめたことから、今後も医療費のより一層の増加が予測されることから、後期高齢者医療制度をいかに持続可能な制度としていくかが重要な課題となっている。
来年度から出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度から支援することとなった。加えて、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じになるように高齢者負担率の設定方法も見直され、保険料率算定に大きな影響が生じる。
これまで以上に医療保険者としてより一層の責任と役割を担い、安定的かつ持続的な制度運営を行うことが求められるため、引き続き被保険者が安心して適切な医療を受けられるよう、国や県、市町村と緊密に連携を図り、効果的・効率的な事務執行と組織運営に取り組むとともに、今後も規律ある財政運営がなされるよう努められたい。

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