［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 3 年度

認証評価

高田短期大学
自己点検・評価報告書

2021 年 6 月

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書 ....................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ................................................. 2
2．自己点検・評価の組織と活動 .............................................. 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ........................................ 19［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ............................................ 19［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ............................................ 28［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ............................................ 36【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................ 43［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ............................................... 43［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ............................................... 60【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................ 82［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .............................................. 82［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .............................................. 91［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............. 96［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .............................................. 98【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ................................... 106［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................... 106［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ................................. 108［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ........................................... 112【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

高田短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、高田短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 3 年 6 月 30 日
学苑長
高臣

文祥

梅林

久高

山口

昌澄

学長
ALO

1

高田短期大学
様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
た か だ は せんじゅじ

高田学苑は寛保元（1741）年、「真宗高田派 専修寺 」末寺僧侶の研修道場として、専えんゆう

修寺第 17 世円猷 上人が本山学寮で宗典講義をされたことに始まる。その講義には、大勢の聴衆が集ったため、寛政 9 年に「勧学堂」と称する講堂を新築し、教所が整えられた。
明治 4 年、制度改革に伴い、一定の期間に限らず、長期にわたる教育講習の道場となった。いわゆる「学校」の始まりで、規模を拡張し、名称も「貫練場」と改めた。明治 5 年に学制が公布されたことにより、以後は一般の子弟も受け入れるようになった。
本学苑では、この年を開校の年としている。明治 9 年には、「貫練場」を「貫練教校」と改称し、従来の教科に、歴史、地理、数学、博物、理科の一般教科を加え教育内容を充実した。同年に学寮を移築した際、当時としては珍しくガラスを使用したところ、寮
生は、「姿は見えても声はしない」と、驚いたようである。
明治 11 年には、「附属小学校」を開設し、小学校課程の教育も始めた。「貫練教校」の教育が盛んになるに従い、校舎が手狭になったため、明治 13 年に校舎を新築し、明治 14 年、新校舎に移転した際、「貫練教校教則」と称する規則を制定した。明治 21 年には、「附属小学校」を廃止し、「尋常中学校」とするなど教育制度の大改革を行 った。
明治 28 年、
「貫練教校」は、教育課程を改定し、校名も「真宗勧学院」と改めた。明治30 年、火災により校舎を焼失したため、門徒末寺を挙げて校舎建築工事に取りかかり、
翌 31 年に現在地に校舎を新築した。明治 33 年私立学校令により、学則を改正し、「高等科」及び「中等科」を設置した。昭和 9 年には、「中等科」を「中学校（旧制中学）」、「高等科」を「専門学校」と改称した。
戦後公布された「教育基本法」及び「学校教育法」による 新学制に伴い、昭和 22 年に新制中学（「高田中学校」：現在入学定員 190 名）、昭和 23 年には新制高校（「高田高等学校」：現在入学定員 560 名）の認可を得、昭和 26 年には、「学校法人高田学苑」を設立する寄附行為の認可を得た。昭和 29 年には、「高田専門学校」を廃止。その後、昭和 39 年より中高一貫教育を実施し、国内外を問わず広く国際社会で活躍する優れた人
材を輩出している。
短期大学は、地域社会の要望に応え、昭和 41 年度に設立し、今年で 48 年目を迎えた。当初「保育科」（後に「幼児教育学科」、さらに「子ども学科」に改称）で開学し、その後内容の充実に努め、昭和 59 年度には人文社会・自然・生活の諸分野にわたる幅
広い教養を学び、高潔な人格と社会生活上の知識を得て、秘書教育を基本とした事務系実務能力を養成する「教養科」（後の「教養学科」）を開設した。その後、長期不況の中で短期大学の実学志向が高まり、情報化が進むオフィスにおいて 、より実務的な能力が求められるようになった。それに伴い、地域の企業等のオフィスで活躍できる有為な人材の育成をねらいとして、平成 13 年度に「教養学科」を「オフィス情報学科」に改組転換した。さらに、福祉系人材の養成をねらいとして、平成 18 年度に「人間介護福祉学科」を開設し、3 学科体制となった。
2

高田短期大学「オフィス情報学科」は、変化の激しい社会状況に対応するため、平成 23 年度入学
生より「オフィス人材育成学科」に名称変更した。こうした進展の中で、キャリア教育をさらに充実させ、地域で活躍することのできる人材を育成するべく、「オフィス人材育成学科」と「人間介護福祉学科」を平成 25 年度に統合して、「キャリア育成学科（オフィスワークコース・介護福祉コース）」を開設した。現在、「子ども学科」とともに、2 学科体制で教育に当たっている。
なお、高田学苑および高田短期大学沿革の詳細は、下表のとおりである。
＜学校法人の沿革＞
本学苑は真宗高田派専修寺末寺僧侶の研修道場として、
寛保元（1741）年

専修寺第 17 世円猷（えんゆう）上人が本山学寮で宗典講義をされたことに始まる。

明治 4（1871）年
明治 9（1876）年

専修寺内に貫練場を創立し、末寺子弟に仏典、漢文を教え明治
5 年（開校の年とする）以降一般子弟も収容した。
貫練場を貫練教校と改称し、歴史、地理、数学、博物、理科の一般教科を加える。

明治 11（1878）年

貫練教校に附属小学校を併置する。

明治 13（1880）年

校舎を新築する。

明治 21（1888）年

附属小学校を廃止、尋常中学校とする。

明治 28（1895）年

貫練教校を真宗勧学院と改称し、中等科及び高等科を置く。

明治 30（1897）年
明治 32（1899）年

火災のため校舎が焼失し、翌 31 年現在地に校舎を新築する。
（1 月 13 日起工）
5 月 4 日に新築した校舎の竣工式典挙行。この日を創立記念日とする。

明治 33（1900）年

私立学校令による私立中学校として知事の設置認可を得る。

明治 37（1904）年

専門学校令による高等科設置の認可を得る。

大正 11（1922）年

財団法人真宗高田派教育財団の設立認可を得る。

昭和 9（1934）年

真宗勧学院中等科を高田中学校、高等科を高田専門学校と改称する。

昭和 22（1947）年

新制高田中学校設置認可（学制改革による）を得、開設する。

昭和 23（1948）年

新制高田高等学校設置認可（学制改革による）を得、開設する。

昭和 26（1951）年
昭和 29（1954）年
昭和 39（1964）年

財団法人真宗高田派教育財団を組織変更し、学校法人高田学苑を設立する寄附行為認可を得る。
高田専門学校を廃止する。
中学校・高等学校一貫教育の 6 年制コースを新設する。
（1 クラス）

昭和 47（1972）年

高田学苑開校 100 年記念式典を挙行する。

昭和 56（1981）年

中学校 3 年制を廃止。6 年制 3 クラスのみとする。

平成 14（2002）年

高田学苑開校 130 周年記念式典を挙行する。

3

高田短期大学＜短期大学の沿革＞
昭和 41（1966）年

高田短期大学設置
保育科開設（入学定員 50 名）

昭和 51（1976）年

保育科 100 名に入学定員増

昭和 59（1984）年

教養科開設（入学定員 80 名）

平成元（1989）年

教養科 100 名に定員増

平成 5（1993）年

音楽棟増築
保育科を幼児教育学科に、教養科を教養学科に改称

平成 6（1994）年

仏教文化研究センター設置

平成 8（1996）年

開学 30 周年記念式典挙行、図書館竣工、学生駐車場新設

平成 11（1999）年

体育館竣工

平成 12（2000）年

教養学科、120 名に定員増

平成 13（2001）年

教養学科募集停止
オフィス情報学科開設（入学定員 120 名）

平成 15（2003）年

新 1 号館竣工

平成 16（2004）年

育児文化研究センター設置
人間介護福祉学科開設（入学定員 40 名）

平成 18（2006）年

幼児教育学科を子ども学科に改称、150 名に入学定員増
オフィス情報学科、60 名に入学定員変更
開学 40 周年記念式典挙行

平成 23（2011）年
平成 24（2012）年
平成 25（2013）年

オフィス情報学科をオフィス人材育成学科 に改称（当年度入学生より）
人間介護福祉学科、オフィス人材育成募集停止
キャリア育成学科（オフィスワークコース・介護福祉コース）開設（入学定員 100 名）

平成 26（2014）年

キャリア研究センター、介護福祉研究センター設置

平成 28（2016）年

開学 50 周年記念式典挙行（2）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数
令和 3（2021）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

高田短期大学

津市一身田豊野 195

250

500

509

高田高等学校

津市一身田町 2843

560

1680

1715

高田中学校

津市一身田町 2843

190

570

586

4

高田短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
令和 3（2021）年 5 月 1 日現在
高 田 学 苑 組 織 構 成 図
総

裁

理 事 会
理 事 長

内部監査室
学苑長

法人事務局

室長

局長

総 務 課

総 務 係

評議員会
監

事

事 務 局

局長

総 務 課

総 務 係

教 学 部

部長

教 務 課

教 務 係

学 生 課

学 生 係
学生相談室
外国人留学生支援室

子ども学科 学科長短期大学 学長

入試広報課

入試広報係

キャリア支援センター

キャリア支援係学監
キャリア育成学科 学科長

付属地域連携施設 施設長

付属図書館

館長

事 務 部

部長

高等学校
校長
中 学 校

副校長

教頭

ボランティア活動支援室

仏教教育研究センター

事 務 室

育児文化研究センター

事 務 室

キャリア研究センター

事 務 室

介護福祉研究センター

事 務 室

地域連携支援グループ

事 務 室
図書館司書

庶 務 課

庶 務 係

会 計 課

会 計 係

教 務 課

教 務 係
図書館司書

副教頭

5

教 務 部

部長

事 務 室

生徒指導部

部長

事 務 室

進路指導部

部長

事 務 室

高田短期大学(4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）◼

本学は、三重県の県都・津市の北部に位置する。津市の人口は、平成の大合併前の時点
で約 16 万人と日本全国の都道府県庁所在地の中で最小だったが、平成の大合併以後は 令
和 2 年時点で約 27 万人となり、現在では四日市市に次ぐ三重県内第 2 位の市である。面積は、約 710 平方キロメートルで三重県内第 1 位、東京 23 区とほぼ同じ大きさである。周囲には「三重県総合文化センター」「三重県立総合博物館」など公共の施設が多く、教育環
境に恵まれている。また、JR、近畿日本鉄道等交通網の拠点である津駅にも近く、加えて、本学に隣接する「中勢北部サイエンスシティ（産業文化複合都市）」の造成が進み、これに伴う道路網の整備も急速に進んでいる。
平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）

年度

年度

年度

年度

年度

地域
人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

津市

82

33.1

68

27.3

66

26.7

67

30.5

52

23.3

鈴鹿市

33

13.3

42

16.9

37

15.0

27

12.3

30

13.5

31

12.5

24

9.6

14

5.7

16

7.3

16

7.2

亀山市

10

4.0

12

4.8

11

4.5

11

5.0

7

3.1

松阪市

28

11.3

30

12.0

40

16.2

41

18.6

43

19.3

伊勢市

14

5.6

18

7.2

22

8.9

9

4.1

17

7.6

21

8.5

24

9.6

20

8.1

11

5.0

13

5.8

2

0.8

1

0.4

4

1.6

8

3.6

6

2.7

4

1.6

2

0.8

4

1.6

1

0.5

3

1.3

1

0.4

1

0.4

3

1.2

2

0.9

1

0.4

8

3.2

8

3.2

9

3.6

6

2.7

6

2.7

3

1.2

4

1.6

7

2.8

1

0.5

3

1.3

3

1.2

1

0.4

0

0.0

1

0.5

3

1.3

8

3.2

14

5.6

10

4.0

19

8.6

23

10.3

248

100

249

100

247

100

220

100

223

100

四 日 市市 ・ 三
重郡

多気郡・
度会郡
伊賀市・
名張市
桑名市・
桑名郡
い な べ市 ・ 員
弁郡
鳥羽市・
志摩市
尾 鷲 市・ 熊 野
市・北牟婁郡・
南牟婁郡
県外
国外
(留学生)
合計

6

高田短期大学［注］□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 2（2020）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

◼

地域社会のニーズ
令和元（2019）年度の三重県内新規求人数を産業別（三重労働局調べ）にみると、医療・福祉は 35,263 人で最も多く、次いで製造業が 19,646 人、サービス業が 18,310 人となっている。前年度と比べ医療・福祉は 1.4%の増加であったが、製造業は 19.2%、サービス業
は 12.6%の減少となった。全体の求人数は 149,013 人であり、前年度から 8.2%の減少となった。
また、幼稚園及び保育所、児童養護施設等から本学に届く求人数の過去 3 年間のデータ
も、平成 29（2017）年度 485 件、平成 30（2018）年度 508 件、令和元（2019）年度 559 件と著しく増加傾向にある。また、県内介護施設等からの問い合 わせも多くあり、介護福祉士の人材不足は危機的状況にある。
本学ではこうしたニーズを受け、地域社会で活躍できる人材の育成に取り組んでいる。

7

高田短期大学◼

地域社会の産業の状況

南北に平野が長く続き、古来より農林水産業が盛んである。第 2 次産業としては、造船・自動車などの輸送用機械器具、液晶パネルなどの電子部品、家庭用電気機械器具、食料品等の大手企業が立地し、製造業も発達している。近年では新名神高速道路や東海環状自動車道の拡充により、他県との結びつきがさらに強くなった。

◼

短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A

教育課程］

シラバスにおいて、特に、評価方法の項目について各科目による記述のばらつきがみられるので改善されたい。（平成 27 年 3 月 12 日「学校法人高田学苑高田短期大8

高田短期大学

学機関別評価結果」一般財団法人短期大学基準協会）(b) 対策シラバス作成マニュアルの見直しを実施したほか、全教員を対象に「シラバス作成
に関する FD 研修会」を実施した。
(c) 成果マニュアルの見直し、FD の実施等により、記述のばらつきは減少した。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況なし（6）短期大学の情報の公表について◼

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
事

No.

項

公 表 方 法 等
https://www.takada-jc.ac.jp/ir/
https://www.takada-jc.ac.jp/course/kodomo/

1

大学の教育研究上の目的に関https://www.takada-jc.ac.jp/course/carrier/すること

https://www.takadajc.ac.jp/course/carrier/office/https://www.takada9

高田短期大学

jc.ac.jp/course/carrier/fukushi/
2

卒業認定・学位授与の方針

https://www.takada-jc.ac.jp/outline/diploma/

3

教育課程編成・実施の方針

https://www.takada-jc.ac.jp/outline/curriculum/4

入学者受入れの方針

https://www.takada-jc.ac.jp/outline/admission/

教育研究上の基本組織に関す

https://www.takada-jc.ac.jp/ir/

5

ること
https://www.takada-jc.ac.jp/course/kodomo/kyoin/

6

教員組織、教員の数並びに各教

https://www.takada-員が有する学位及び業績に関jc.ac.jp/course/carrier/kyoin/

すること

https://www.takadajc.ac.jp/files/ir/r2gyouseki.pdf

入学者の数、収容定員及び在学

https://www.takada-jc.ac.jp/ir/

する学生の数、卒業又は修了し7た者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

8

授業科目、授業の方法及び内容

https://sbsv.takada-

並びに年間の授業の計画に関jc.ac.jp/syllabus/select/openIndex/

すること
9

学修の成果に係る評価及び卒https://sbsv.takada-

業又は修了の認定に当たって

jc.ac.jp/syllabus/select/openIndex/の基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備そ10

https://www.takada-jc.ac.jp/outline/map/の他の学生の教育研究環境に
関すること

11

12

授業料、入学料その他の大学がhttps://www.takada-jc.ac.jp/exam/youkou/

徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選

https://www.takada-jc.ac.jp/exam/shogaku/

択及び心身の健康等に係る支https://www.takada-jc.ac.jp/job/

援に関すること

https://www.takada-jc.ac.jp/outline/hoken/② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対

https://www.takada-jc.ac.jp/ir/

照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、 http://www.mie-takada役員に対する報酬等の支給の基準

hj.ed.jp/gakuen2/03_finance/

［注］

10

高田短期大学□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してくだ
さい。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和 2（2020）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年 2月 18 日改正）に基づき、公的研究費の不正使用防止に関する基本方針を定め、不正防止に努めている。
また、公的研究費を適性に運営・管理するため、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者を置き、それぞれの責任と権限を明確に定めた。この責任と権限を下に以下の関連規程を整備し、組織的・計画的に不正防止に取り組んでいる。


公的研究費の管理・監査ガイドライン



高田短期大学科学研究費取扱規程



公的研究費の使用に関する行動規範

公的研究費の不正防止対策基本方針



公的研究費不正防止計画



高田短期大学研究活動に係る不正防止および不正行為への対応に関する規程



内部監査マニュアル

誓約書（教職員用及び取引業者用の二種類）

公的研究費の運用については、物品購入票で決裁された費目についての支出を認めている。さらに、物品費であれば領収書等の証拠資料の提出を求め、検品を実施。旅費であれば復命書を作成の上、学会参加費等の証拠資料の提出を求めている 。人件費・謝金であれ
ば業務の実体を確認できる資料の提出を求め、適宜、支給対象者に事実関係を確認している。このような事務担当者による確認作業を行うことで、不正の発生要因を未然に防ぐよう努めている。
公的資金事業明細

令和元（2019）年度～3（2021）年度

科学研究費助成事業
交付金額
年度

研究種目

研究課題名

（直接経

備考

費）
元年
2年

基盤研究(C)

3年
元年
2年
3年

若手研究

ルーブリック評価の IR 分析を通した介護実習の改善手法の開発

1,400,000
600,000
500,000

チ ャ ー タ ー ス ク ー ル と CMOs の

800,000「公－私の連携」に関する実証

1,110,000

的研究

700,000

11

総額
2,500,000
総額
2,600,000

高田短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価の組織図
令和２年度自己点検・評価委員会の体制
運営会議

学長
教授会
提

案

委員長

自己点検・評価委員

副委員長・ALO会

高 短 生 調査

授 業 評 価・ 見 学
卒 業 生 ・就 職 先調 査

子 ど も 学科 長介 護 福 祉研 究
セ ン タ ー長

ボ ラ ン ティ ア 活動 支 援室 長
IR 本 部 長
学 務 委 員長

育 児 文 化研 究
セ ン タ ー長外 国 人 留学 生 支援 委 員長

図 書 委 員長
入 試 広 報委 員 長

FD・ SD外 部 ・ 相互 評 価準 備

キ ャ リ ア育 成 学科
オ フ ィ スワ ー クコ ー ス長
仏 教 教 育研 究
セ ン タ ー長委員会

キ ャ リ ア支 援 委員 長
学科教員

IR

認 証 評 価準 備

事業
作業部会

キャリア育成学科
介 護 福 祉コ ー ス長キ ャ リ ア研 究
セ ン タ ー長

委員会
構成員

事務局長
事 務 局 次長
教学部長
総務課長

■組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学では、自己評価活動を企画・運営する組織として、「自己点検・評価委員会」を設置している。定期的に委員会を開催し、年間をとおして評価活動を推進する体制となっている。自己点検・評価委員会は、委員長、副委員長（ALO）の他に、各学科長・コース長、地域連携センター長、各委員長、事務局長、教学部長、事務局次長、総務課
長をもって構成している。また委員会内で、「授業評価・見学」「高短生調査」「 FD・SD」「卒業生・就職先調査」「IR（含 PROG テスト）」「外部評価・相互評価準備」の作業部会を構成し、各評価活動を企画、統括している。
全教員は、必ず学内のいずれかの委員会に所属し委員会活動の一環として委員長を中心に自己点検・評価活動に携わっている。一方、事務職員の多くが各委員会に所属し自己点検・評価活動に従事するとともに事務連絡会を通じて全事務職員が関与する組織となっている。
なお平成 28（2016）年度においては、地域大学・高等学校・民間企業、幼児教育・保育、福祉施設、関連団体関係者から構成される「高田短期大学外部評価委員会」を設置し、平成 29（2017）年度に「第 1 回外部評価委員会（ 建学の精神、教育の理念、教育目的・目標、それに基づく三つの方針について ）」、平成 30（2018）年度に「第 2 回外部評価委委員会（カリキュラムについて）」にて評価を受け、新しいポリシーの策定、学12高田短期大学

習成果の評価方法、教養科目検討等、改善へ活かされた。さらに、平成 30（2018）年
度～令和 2（2020）年度にかけ、大阪城南女子短期大学との相互評価（以下「相互評価」とする）に取り組み、相手校より「適格」認定を受けた。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録
本学自己点検・評価委員会定例会議における主な議題（平成 30～令和 2 年度）について、以下に記す。
① 平成 30（2018）年度
第 1 回委員会

平成 30 年４月９日（月）平成 30 年度作業部会担当について
今後の委員会スケジュールについて
第 2 回委員会

平成 30 年 5 月 14 日（月）学科・コース、地域連携センター、各委員会の課題改善計画について
各作業部会実施状況と今後の事業計画について
29 年度「年次報告書」について
30 年度「外部評価」事業計画について「相互評価」事業計画について
第 3 回委員会 平成 30 年 6 月 11 日（月）29 年度「高短生調査」報告書について
30 年度「学生による授業評価アンケート」について
30 年度「外部評価」の準備進捗状況ついて
30 年度ＦＤ・ＳＤ研修会事業計画について
臨時委員会

平成 30 年 6 月 18 日（月）30 年度「学生による授業評価アンケート」項目について
第 4 回委員会

平成 30 年 7 月 9 日（月）30 年度外部評価の振り返り「相互評価」事業計画について「高短生調査」作業部会報告
第 5 回委員会

平成 30 年 9 月 10 日（月）30 年度「外部評価委員会報告書」について「相互評価」準備作業進捗状況について
30 年度「授業見学」について
第 6 回委員会

平成 30 年 10 月 8 日（月）13

高田短期大学

30 年度前期「学生による授業評価アンケート」結果について「相互評価」準備作業進捗状況について
30 年度「FD/SD 全体研修会」について「私立大学等改革総合支援事業」について
第 7 回委員会

平成 30 年 11 月 12 日（月）30 年度前期「学生による授業評価アンケート」結果の活用について「相互評価」で用いる自己点検・評価報告書作成について「卒業生・就職先アンケート案」について
シラバス作成・アセスメントポリシーに関する FD 研修会について
各作業部会報告第 8 回委員会

平成 30 年 12 月 10 日（月）シラバス作成・アセスメントポリシーに関する FD 研修会反省「相互評価」準備進捗状況について「卒業生・就職先アンケート」実施計画について
第 9 回委員会

平成 31 年 1 月 21 日（月）30 年度前期「学生による授業評価アンケート」報告書について
教育改善委員（在学生）参加 FD 実施報告
30 年度「高短生調査」の実施について
30 年度 FD/SD 研修会実施計画について
31 年度「部署予算要求」について
各作業各部会報告
第 10 回委員会 平成 31 年 2 月 12 日（火）30 年度「高短生調査」修正案について
各作業部会事業計画の実施状況と今後の課題
30 年度「年次報告書」作成について② 平成 31・令和元（2019）年度
第 1 回委員会

平成 31 年４月８日（月）平成 30 年度作業部会担当について
今後の委員会スケジュールについて
2018 年度「卒業生・就職先調査」結果について

第 2 回委員会

令和元年５月２０日（月）2018 年度「年次報告書」について
学科・コース、地域連携センター、各委員会の課題改善計画について
各作業部会実施状況と今後の事業計画について
14高田短期大学

2018 年度「学生による授業評価アンケート」について
2018 年度後期「高短生調査報告書」について「授業見学」について「相互評価」について
第 3 回委員会 令和元年６月１０日（月）「高短生調査」報告書について「30 年度後期『学生による授業評価アンケート』報告」について
令和元年度前期「学生による授業評価アンケート」について「相互評価」について
第 4 回委員会

令和元年７月８日（月）相互評価について
今年度 FD・SD について
第 5 回委員会

令和元年９月９日（月）相互評価について2019 年度後期「授業見学」の実施について
アセスメントポリシーについて
IR 作業部会報告（manaba 利用教員・学生向けアンケートの実施について）
第 6 回委員会

令和元年１０月７日（月）相互評価について
前期授業評価アンケート結果について
2019 年度 FD／SD 全体研修会について「DP ルーブリック」について
第 7 回委員会

令和元年１１月１８日（月）2020 年度学部評価委員会について（相互評価結果）
前期授業評価アンケート結果について
2019 年度 FD／SD 全体研修会について
第 8 回委員会

令和元年１２月９日（月）前期授業評価アンケート結果について
後期「学生による授業評価アンケート」の実施について
2019 年度 FD／SD 全体研修会について
IR 作業部会報告（manaba 利用アンケート調査結果）
その他（相互評価について）
第 9 回委員会

令和２年１月２０日（月）15高田短期大学

前期授業評価アンケート結果報告について
令和元年度「高短生調査」の実施について
令和２年度「部署予算要求」について
外部評作業部会報告（相互評価）
DP ルーブリック公開について
第 10 回委員会 令和２年２月１０日（月）各作業部会事業計画の実施状況報告と今後の課題
年次報告書作成について
その他（認証評価報告書作成依頼について）③ 令和２（2020）年度
第 1 回委員会

平成２年４月６日（月）令和２年度作業部会担当案について
今後の委員会スケジュール・議案について
第 2 回委員会

令和２年５月１８日（月）学科・コース、地域連携センター、各委員会の課題改善計画
各作業部会事業計画
2019 年度「年次報告書」について
2019 年度「学生による授業評価アンケート結果」について
2019 年度「高短生調査」について「授業見学」について「相互評価」について
第 3 回委員会 令和２年６月８日（月）令和元年度後期「学生による授業評価アンケート結果」について相互評価について
今年度前期授業見学・授業評価について
卒業生・就職先調査について
第 4 回委員会

令和２年７月１３日（月）2020 年度前期「学生による授業評価アンケート」実施要項について
相互評価について卒業生・就職先調査作業部会報告
ＩＲ作業部会報告（DP ルーブリック・遠隔授業アンケート）
令和３年度認証評価について
第 5 回委員会

令和２年９月７日（月）相互評価について16

高田短期大学

認証評価について2019 年度「高短生調査報告書」について2020 年度後期「授業見学」実施について
IR 作業部会報告（遠隔授業アンケートについて）
ＦＤ作業部会報告（遠隔授業アンケートに基づく研修会実施について）
第 6 回委員会

令和２年１０月１２日（月）相互評価について
認証評価について（報告書担当案）
前期授業評価アンケート結果について
2020 年度 FD・SD 全体研修会について
その他（次長報告）
第 7 回委員会

令和２年１２月７日（月）相互評価について
認証評価（認証評価報告書締切等）
令和 2 年度前期「学生による授業評価アンケート」結果について
令和２年度後期「学生による授業評価アンケート」の実施について
ＦＤ・ＳＤ作業部会報告（全体研修について）
第 8 回委員会

令和３年１月１８日（月）相互評価について
認証評価について（表記方法について）
令和３年度「部署予算要求」について
第 9 回委員会

令和３年２月１６日（火）

相互評価について
認証評価について（認証評価準備作業委員会実施について）
高短生調査作業部会報告（情報公開）
年次報告書について（形式変更に向け）
その他（次年度作業部会構成員について）
以下では、本報告書完成に関連する活動について記す。なお本報告書の一部基になった大阪城南女子短期大学との相互評価用「自己点検・評価報告書」に関連する事項も記載内容に含めている。
平成 29（2017）年 10 月

短大基準強化認証評価基準（第三クール）確認要請

平成 30（2018）年 9 月

相互評価相手校 ALO と評価内容・方法等協議

平成 30（2018）年 11 月

相互評価用「自己点検・評価書報告書」作成担当案について協議
17

高田短期大学

平成 30（2018）年 12 月

相互評価用自己点検評価報告書執筆依頼

平成 31（2019）年 3 月

相互評価用自己点検・評価報告書初稿提出

令和元（2019）年 5 月

相互評価用自己点検・評価報告書初稿加筆修正・資料整備

令和元（2019）年 6 月

相互評価用自己点検・評価報告書完成・印刷・相手校へ送付

令和元（2019）年 9 月

相互評価、相手校による訪問評価

令和元（2019）年 12 月「認証評価準備委員」発足
認証評価用自己点検・評価報告書報告書、執筆担当者依頼
認証評価全体スケジュールについて周知
令和 2（2020）年 1 月

認証評価用自己点検・評価報告書書式について連絡

令和 2（2020）年 2 月

相互評価、本校遠隔訪問による評価

令和 2（2020）年 3 月

認証評価用自己点検・評価報告書初稿提出
認証評価準備委員会（初稿・関連資料等チェック）

令和 2（2020）年 4 月

認証評価用自己点検・評価報告書初稿修正

令和 2（2020）年 5 月

関連資料等整備・最終推敲

令和 2（2020）年 6 月

認証評価用自己点検・評価報告書完成・基準協会へ送付

18高田短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

1

学校法人高田学苑寄附行為

2

学生便覧 2020（令和 2）年度

3

入学案内 2021

4

学生募集要項［令和 2 年度］

5

高田短期大学ホームページ（「大学紹介（『建学の精神・教育の理念・教育の目的・教育の目標』『ディプロマ・ポリシー』『カリキュラム・ポリシー』『アドミッション・ポリシー』）」
https://www.takada-jc.ac.jp/outline/

備付資料

1

高田短期大学 50 周年記念誌

8

仏教行事のしおり

9

コミュニティカレッジ資料

10「高田短期大学教員免許状更新講習」資料

11「津市家庭教育支援セミナー」関連資料

12

高田短期大学ホームページ（「オフィスワークコース活動内容」）

13

育児文化研究センター「おやこひろば

14

育児文化研究センター実施事業等資料

15

キャリア研究センター紀要・年報第５号

16

キャリア研究センター紀要・年報第６号

17

キャリア研究センター紀要・年報第７号

18

高田短期大学介護・福祉研究第 5 号

19

高田短期大学介護・福祉研究第 6 号

20

高田短期大学介護・福祉研究第 7 号

21

介護作文コンクール関係資料

22

仏教専門講座（履修証明プログラム）関係資料

2

津市と高田短期大学の地域連携協力に関する協定書

3

松阪市と高田短期大学の地域連携協力に関する協定書

4

鈴鹿市と高田短期大学の地域連携協力に関する協定書

5

亀山市と高田短期大学の地域連携協力に関する協定書

23「高大教育交流事業」関連資料（実施要領、議事録、協定書等）

24「一身田寺内町商店（一身田商工振興会）」店舗紹介 Web ページ

6

高田短期大学と百五銀行及び百五経済研究所（現・百五総合研究所）

たかたん」資料との連携協定書7高田短期大学と一身田商工振興会との連携・協力に関する覚書

25

ボランティア参加実績表（過去 3 か年）
19

高田短期大学［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞
たかださんせんじゅじ

真宗高田派（宗祖：親鸞聖人、本山：高田山 専修寺 ）を母体とするいわゆる仏教系の学苑である高田学苑は、「学校法人高田学苑寄附行為（提出-１）」において、その目的について、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、仏教精神を基として宗教的情操を培い人間性豊かな人材を育成することを目的とする」と述べている（備付-1）。
この教育の目的にのっとり、本学では、「仏教精神に基づく人間教育」を建学の精神に掲げている。
「仏教」は、仏（仏陀 ブッダ）になるための道、つまり「仏道」である。
仏教の開祖 釈尊や真宗の宗祖 親鸞聖人が歩まれた仏道を学ぶことをとおして、あらゆるいのちの尊厳を知り、人間としてのあり方、生き方を考えることを教育の根幹にしている。
また、「建学の精神」が目指す人間のあり方・教育の目的をより明確に示した「『やわらか心』の社会人の育成」を「教育の理念」として教職員・学生に浸透させている。
にゅうなんしん「やわらか心」とは、仏教語の「 柔 軟 心 」をわかりやすく言い換えたことばで、私た
しゅうえんわごうがちが「衆縁和合 」の存在であること、つまり、私たちには存在の根拠としての実体（ 我 ）む がはなく（無我 ）、人間の思慮分別を超えて不可思議な無数のご縁に生かされて生きていることに気づける心、そして、人間の損得、好き嫌いや思い込み、自己中心的な考えを超えて、存在それぞれの輝き・尊厳性を見出すことのできる心のことであり、真の思い
やり、慈しみ、感謝の心をあらわしている。
この心は、究極的には人格の完成したブッダの心のありようであり、「人格の完成を目指し」と記す「教育基本法」の教育の目的にまさに適った人間像を志向するものである。旧「教育基本法」制定の推進者であった元文部大臣で法学者の田中耕太郎氏がその著『教育基本法の理論』の中で、「教育的立場における "人格の完成"は、それ自体として不完全で、宗教的意味における一段階・一過程である」と述べているとおり、「人格の完成」とは宗教的概念であり、宗教的絶対価値をあらわす言葉であって、いわゆる仏教系の私立学校としての特性・主体性を発揮できる本学だからこそ志向できる、高い公共性を有した人間像である。
本学は、このような「やわらか心」で専門知識や技能・技術を駆使し、地域社会に貢献できる、有為な保育者・オフィスワーカー・介護福祉士を育成することを「教育の理念」「教育の目的」としている（提出-2、5）。
「建学の精神」の表明は、学内においては、「入学式」「新入生本山参詣」「新入生宿20高田短期大学泊研修」「仏教行事（宗祖降誕会・灌仏会・追弔会・報恩講）（備付 -8）」「卒業証書･学位記授与式」等で学生・教職員に対して行っているとともに、学生には「学生便覧（提出-2）」や「仏教学Ⅰ」「仏教学Ⅱ」（令和元（2019）年度からは「人生と仏教Ⅰ」「人生と仏教Ⅱ」）の授業をとおして、教職員には 4 月初めの「全体会議」「新任教職員研修会」や、機会あるごとに「教授会」で行っている。学外に対しては、大学ホームページに掲載（提出-5）するとともに、特に受験生に対しては「オープンキャンパス」で説明し、「入学案内（提出-3）」や「学生募集要項（提出-4）」に掲載して表明している。
以上、「建学の精神」や「教育の理念」は学生や教職員に浸透し、学内において共有している。また「建学の精神」の定期的な確認は、4 月初めに開催する「全体会議」において行い、これを共有し、内外に表明している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学は、
「高田短期大学地域連携施設」内の「仏教教育研究センター」「育児文化研究センター」「介護福祉研究センター」「キャリア研究センター」および各学科等が、地域に向けて、平成 19（2007）年度から「コミュニティカレッジ」と称して各講座を実施している（備付-9）。本学が過去 3 か年、取り組んだ公開講座等、地域・社会に向けた
主な取り組みを以下示す。なお令和 2（2020）年度は、コロナ禍により中止したものも、一部含まれる。
・高田短期大学 公開講座（年 4 講座）
・高田短期大学教員免許状更新講習（年 5 講座）
・三重県教員免許状更新講習連絡協議会更新講習（年 1 講座、講師派遣）
・子ども学科「津市家庭教育支援セミナー」（年 10 講座）
・キャリア育成学科オフィスワークコース「夏休み子どもプログラミング教室」（8 月）
・キャリア育成学科オフィスワークコース「租税教室」（1 月～2 月）
・育児文化研究センター「おやこひろば

たかたん」（週 2 日、年 90 回程度）

・育児文化研究センター「おやこひろば たかたん ファミリーデー」（年 3 回）
・育児文化研究センター「たかたん 子育て相談」
（「発達」
「食」
「健康」
「子育て・
教育」の 4 分野での個別相談。月 4 回）
・育児文化研究センター「たかたん子育て講座」（年 10 回）

・育児文化研究センター「津市子育て支援担当者研修」（年 2 回）
・育児文化研究センター「子育て支援関連講演会」（年 1 回）
21

高田短期大学

・キャリア研究センター「就業支援セミナー」（年 4 講座）
・キャリア研究センター「キャリア支援セミナー」（キャリアを考える高校 2 年生のための「高短 One day セミナー」）
・キャリア研究センター「津市中央公民館共催事業」（年 3 講座）
・介護福祉研究センター「介護福祉セミナー」（年 2 講座）
・介護福祉研究センター「地域高齢者との交流サロン」（年 5 回）
・介護福祉研究センター「介護職員キャリアアップ講座」（1 講座）
・介護福祉研究センター「介護見学バスツアー」（高校生対象、8 月）
・介護福祉研究センター「公開講座」（育児文化研究センターと共催）（年 1 講座）
・仏教教育研究センター「公開講座」（年 2 講座）
・仏教教育研究センター「仏教基礎講座」（高田本山寄附講座、年 5 科目 5 日間）
・仏教教育研究センター「仏教専門講座」（高田本山寄附講座、年 5 科目 10 日間）「高田短期大学公開講座」は、例年 4～5 講座開講され、学科・コースの専門性や特色を生かした内容となっている。以下に、過去 3 か年の講座タイトルを列記する。
【平成 30（2018）年度】「地域活性化に関する取組事例と課題」「知っておきたい

感染予防の基礎知識」「家庭介護のワンポイント」「Wix を使ったホームページ制作」【令和元（2019）年度】「人は心で物を見る」「どうする認知症予防」「便利に使おうWindows10」「はじめての簿記～魅力を体感しよう！」【コロナ禍により中止】「絵本の楽しさ発見！」【令和 2（2020）年度】「ストレスへの対処法～考え方を変えて上手につきあおう～」「Scratch プログラミング入門」【コロナ禍により中止】「異文化コミュニケーションと海外旅行で役立つ英語」【コロナ禍により中止】「みんなで楽しむ絵本の時間」「どうする人生のしまいかた」
さらに「高田短期大学教員免許状更新講習」では、県内幼稚園教諭免許保持者を主たる対象とし、必修領域（1 回：6 時間）、選択必修領域（1 回：6 時間）、選択領域（3 回：
18 時間）の計 5 日間（8 月～12 月）で、本学にて開講している（備付-10）。平成 30（2018）年度からは受講希望者の増加に対応すべく、定員を 40 名から 80 名へ増やした。関連事業として「三重県教員免許状更新講習連絡協議会」「三重県教育委員会」とも連携し、同連絡協議会主催講座へ例年 1 名～2 名の講師派遣をおこなっている。
子ども学科では、例年津市より委託を受け、市民対象の「津市家庭教育支援セミナ
22

高田短期大学ー」を非常勤講師も含め年間 10 講座程度開講している（備付-11）。令和 2（2020）年
度は、計画されたものの、コロナ禍により中止となった。
キャリア育成学科 オフィスワークコースでは、学生が講師役をつとめる地域講 座を地域のボランティアとともに、平成 14（2002）年度より「子どもパソコン教室」、平成
21（2009）年度より「シニアパソコン教室」を行い、コロナ禍で令和 2（2020）年度は中止となったが継続して展開している。平成 30（2018）年度は、学生の発案で「夏休
み子どもプログラミング教室」を地域小学校を対象に開催した。小学生 3 年生から 6
年生 15 名が参加し、盛況の内に終わった。また「租税教室」は、「公益社団法人鈴鹿法人会」「鈴鹿税務署」の指導を受けた学生が講師となり、平成 30（2018）年度に鈴鹿市
立桜島小学校、清和小学校、井田川小学校、令和元（2019）年度に鈴鹿市立愛宕小学校、
鈴西小学校、令和 2（2020）年度に鈴鹿市立玉垣小学校で開催した（備付-12）。
育児文化研究センターは、地域子育て支援事業の運営拠点である。事業の中で「おやこひろば たかたん」は、平成 21（2009）年の開設より本学内施設を開放し、支援者（専任有資格者）の常駐した未就園児親子のための子育て広場である（備付 -13）。週 2 日
午前中に開催しており、過去 3 ヵ年で、278 日開催、のべ 6234 人の親子が参加した。
また、休日の子育て広場として祝日開催の「ファミリーデー」を年 2 回開催した（令和 2（2020）年度はコロナ禍により中止）。同センターでは「たかたん 子育て相談」も行っており、子育てに関する「発達」「食」「健康」「子育て・教育」の 4 分野について
本学専任教員により個別相談に対応している。月 4 回実施、過去 3 か年の利用者は 22人であった。また「たかたん 子育て講座」では、育児文化研究センター研究員を講師として、親子で楽しむふれあい遊びや製作遊び、子どもの発達や健康、食等に関する講座を開催している。過去 3 か年で 28 回開催、のべ 327 組の参加があった。ただし、コロナ禍により令和元（2019）年度 3 月から令和 2（2020）年度 6 月までおやこひろばを閉鎖し、7 月より人数制限をした上で再開した。さらに津市との連携事業である「津市子育て支援者支援事業」研修会も実施している。これは、津市の行政、保健センタ
ー、社協、保育や子育て支援施設の関係者やボランティア、民生・児童委員等、子育て支援関係者の子育て、特に親支援における援助力を向上させるための研修会である。
年間 2 回開催しており、過去 3 か年のテーマは、「困りごとを共有しづらい親への関わり方」、「音楽療法の体験を活かしてみよう」「子育て支援の場における地震への対策」「食べることの大切さ」等 で、毎回 30 名前後の参加があった。令和 2（2020）年度はコロナ

禍により「コロナ禍での子育て」について動画配信による研究会を行った。その他同センターの活動としては、保育・子育て支援関係者や子育て家庭、学生を対象とした講演会やセミナーを毎年開催している。平成 30（2018）年度は本学介護福祉研究センター
公開講座「子どもの障害と発達相談」との共催実施、令和元（2019）年度は「ヒトの子育ての原点～なぜ地域ぐるみの子育て支援が求められるのか～ （明和政子講師）」の企画・実施を行った。令和 2（2020）年度はコロナ禍により「芸人による手洗い動画」と「消防音楽隊の演奏動画」を配信した。（備付 -14）。
キャリア研究センターでは、平成 26（2014）年度より地域向けの「就業支援セミナー」を開催している。同セミナーでは、「Access 講座」「ワード・エクセル講座」「クレーム対応講座」に加え、平成 30（2018）年度からは新たに「パワーポイント基礎講座」
23高田短期大学の計 4 講座を開催した。また平成 26（2014）年度から令和元（2019）年度は「高短 One
day セミナー」と題した、高校生向けのキャリア教育講座を実施した。さらにセンターができる以前からオフィスワークコースと情報ボランティアみえと「津市中央公民館」との共催事業をセンターで報告する形とし、「シニアパソコン教室」、「子どもパソコン教室」、「パソコンボランティア養成講座」を開催している（備付-15～17）。この事
業においては、「情報ボランティアみえ」のスタッフや学生ボランティアとともに実施された。また、令和元（2019）年度には（公財）三重県文化振興事業団の助成を受けて、「地域シニアのプログラミング環境の整備」に取り組み、プログラミング指導ボラン
ティア育成学習会、シニアプログラミング教室を開催した。しかし令和 2（2020）年度
はコロナ禍により、就業支援セミナー、津市中央公民館との共催事業は中止となった。
介護福祉研究センターでは、地域や介護福祉施設職員向けの「介護福祉セミナー」を
年 2 回開催している。過去 3 か年のテーマは、「機能を活かした起居動作と移乗動作介助」「音楽をとり入れた介護予防」「老いと演劇～認知症の人と“いまここ”を楽しむ～」「いきいきシニアライフのための食育講座」「牛乳パックを使った服薬用手作り自助具」「筋膜リリース～肩こり解消と小顔効果～」等である。また施設介護職員等を対象とした、「介護職員キャリアアップ講座」を平成 30（2018）年度に 1 回、地域社会福祉施設へ研究員が出向き実施した。さらに「一身田桜町地区」等に研究員が赴き、地域
高齢者対象の「講演会」を平成 29（2017）年度より年 1～2 回開催している。また白子
公民館利用高齢者を本学に招き、学生とともに授業に参加する「介護福祉啓発活動」を
平成 28（2016）年度より年 1 回行っている。
さらに本学学生と研究員が白子公民館に出向く「交流サロン」も開催している。平成
28（2016）年度より令和 2（2020）年度まで通算 31 回開催し、過去 3 年間では延べ 200
名の高齢者と交流をおこなった。この交流サロンには研究員の参加者も増え、お互いによい刺激となっている。また事業参加学生の確保、サポートへの取り組みとして平成 30（2018）年度より、学生ボランティア組織「ふれんどえいむ」を作り、学生の意
識向上に努めている（備付-18～20）。平成 30（2018）年度は、「全国障害者問題研究会
三重支部」とも連携し、福祉関係者や一般向けの公開講座「子どもの障害と発達相談（講師 小渕隆司氏）」を育児文化研究センターと共同開催した。さらに、令和 2（2020）
年度は新たな事業として、本学と本センターが主催で 小中学生向けの介護啓発事業「第1 回介護のみらいを考えよう－あなたの思いやりを言葉にしてみよう－作文コンクー
ル」を開催した。教育関係・医療福祉関係・報道関係合計 23 団体から後援を得て、三重県内の小中学生から 1100 作品の作文の応募があり、表彰式を開催し最優秀賞をはじ
め 23 名が受賞した。作品募集や表彰式の様子を新聞、テレビ等 メディアで発信でき介護に対する若者への啓発活動として地域に貢献できた（備付-21）。
仏教教育研究センターでは、本学の母体である「高田本山」と連携し、市民向けに「仏教教育研究センター公開講座」を共催している。過去 3 か年のテーマを、以下に記す。
【令和 2（2020）年度】「中世三重の寺院と真宗の展開～津周辺を起点として～」「仏教の慈悲、真宗の慈悲―仏教徒の福祉活動を通して考える―」24

高田短期大学【令和元（2019）年度】「中興上人御書を読む―永正規則を中心に―」「『お寺』を開く時代へ」【平成 30（2018）年度】「国宝『御影堂・如来堂』の魅力に遇う」「明治維新 150 年―真宗サンガの動向―」
また平成 24（2012）年度より「仏教基礎講座」を、平成 25（2013）年度より「仏教専門講座」を「高田本山寄附講座」として開講している。前者は真宗高田派の僧侶の「教師資格」取得のための「教師検定講習Ⅰ」としての講座であり、後者は「学階」や「布教使資格」取得のための講座でもある。「仏教専門講座」は「学校教育法」第 105条及び「学校教育法施行規則」第 164 条に基づく「履修証明プログラム」とし、2 年間
を 1 クールとして開講している（全 10 科目 20 日間）。全科目履修した受講者には、「履修証明書」を発行する（備付-22）。
地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等との協定（備付 -2～5）については、子育て環境づくり、地域福祉充実、キャリア教育・人材育成等に関する発展に資することを目的として、令和 2（2020）年 12 月に亀山市と連携協力協定を締結した。本学としては、津市（平成 28（2016）年 8 月）、松阪市（平成 29（2017）年 11 月）、鈴鹿市（平成 31（2019）年 3 月）に続き 4 市目となる。
また平成 25（2013）年度より県内高等学校との「高大教育交流事業」を進めており、
現在 15 の県立高等学校と 2 つの私立高等学校との連携協定を結んでいる。その中で「教育交流連絡協議会」を例年 2 回開催し、高大接続に関する教育課題について高校との意見交換を行っている（備付-23）。令和 2（2020）年度はコロナ禍により 1 回の開催にとどまった。
子ども学科では、松阪市との連携協定に基づき、松阪商工会議所主催の中学生対象としたキャリア教育事業「わくわくスクール」へ講師を派遣し、保育の仕事のやりがいなどに関する出前講座を平成 30（2018）年度より実施している。
キャリア育成学科オフィスワークコースでは、上記津市との連携協定前の平成 28（2016）年度から、授業（「ネットワーク活用」）において一身田寺内町にある地元商店
4 店舗へ赴き取材内容を元に学生が店舗 Web サイトを構築する取り組みを行った（備付-24）。
育児文化研究センターでは、県行政と地元企業や地域子育て団体が連携・活動している組織である「みえ次世代育成応援ネットワーク」の運営委員として参画している（備付-14）。
「子育て応援わくわくフェスタ」（平成 30（2018）～令和元（2019）年度）
や、「家族の絆一行詩コンクール」（平成 30（2018）～令和 2（2020）年度）等のイベン
トへ取り組んだ。また津市とは、「津市子ども・子育て支援事業計画」推進施策における、子育て支援関連の地域支援事業に運営委員として加わっており、以下の事業委託を受け企画・運営を担っている。
・「津市ひろば関係者交流会事業（『つながりひろば』）」
津市の子育て支援に関わる、行政、福祉、地域ボランティア等の交流やネットワー
クづくりを目的に年 4 回、情報共有交流会を開催している（毎回 30 名前後の参加）。
25

高田短期大学

・「津市子育て支援者支援事業（先述の通り）」
・「津市親支援事業（『父親教室』『母親教室』）」
父親と子どもの愛着形成や母親のリラクゼーションを目的に実施した。内容は「ベビーマッサージ（乳児）」、「運動遊びや音楽遊び（幼児）」等で、過去 2 か年で 8 教室開催した。
・「子育てママの『ホットひろば』事業」
乳幼児を子育て中の親を対象として、親同志が臨床心理士を交えて交流できる場として「ホッとひろば（託児含む）」を企画・運営した。過去 3 か年で 9 回開催し、のべ 54 人の参加があった。
その他「三重こどもわかもの育成財団」との連携協定事業で、学生による親子対象イ
ベントの企画立案、実施の支援を行った。平成 30（2018）年度は 2 回、令和元（2019）年度は 2 回、令和 2（2020）年度は 1 回「みんな集まれ！たかたん

あそびひろば」

を、松阪市にある「みえこどもの城」にて開催した。さらに「津財務事務所」との連携により、平成 30（2018）年度、令和元（2019）年度に「おやこひろば たかたん」利用
保護者に対し、津財務事務所職員による「社会保障とライフプラン」についての講座を共催した。参加者は 20 名程度あった。
キャリア研究センターでは、「百五銀行・百五総合研究所」との連携事業として、平成 30（2018）年度、令和元（2019）年度は地域企業と本学学生が参加する「若手社員の採用・育成・定着のためのワークショップ」を開催した（備付 -6、15、16）。令和 2（2020）年度はコロナ禍の影響を受け、ワークショップ形式ではどうしても密になることから、開催方法を企業の人事担当者と本学学生によるパネルディスカッションに変え、「若手社員の採用・育成・定着

企業と学生（高短生）によるパネルディスカッション」を開催した。また先述の津市との連携協定に基づく事業としては、平成 27（ 2015）
年度以降、「一身田寺内町再活性化プロジェクト」へ「一身田商工振興会」と協力しながら継続的に取り組んでおり、商店街活性化や商品開発への提案、来訪者アンケート調査などを行っている。令和 2（2020）年度には一身田商工振興会と新たに「連携に関する覚書」を締結し、一身田商工振興会のインスタグラムへの学生ボランティアによる投稿や、一身田寺内町地区の案内板掲載の QR コードによる音声案内（録音）を学生
ボランティアに依頼し行った（備付-7、15～17、24)。
本学では、平成 24（2012）年度より「ボランティア活動支援室」を設置し、准教授が室長、非常勤講師がボランティアコーディネーターを務め、「育児文化研究センター」
や各学科におけるボランティア活動を支援している。また「ボランティア活動支援室
運営委員会」を設置し、支援室の運営について協議している。ボランティアコーディネーター教員は、長年ボランティアや指導に携わってきたベテランであり、この教員の指導のもと活発なボランティア活動を展開している。
子ども学科では、各学年卒業必修科目「ゼミナール」において、年間 2 回以上の学内（仏教行事やオープンキャンパス協力等）および学外ボランティアの実践を単位修得条件に課しており、積極的に参加するよう促している。なお令和 2（2020）年度は、
コロナ禍により上記条件は課していない。
キャリア育成学科では、平成 25（2013）年度から「ボランティア実践」を開講して26

高田短期大学

おり、受講学生がボランティアに取り組んでいる。
育児文化研究センターでは、「子育て応援隊」として、要請のある地域の保育・福祉・
教育機関や団体に、希望学生に対し派遣・指導をおこなっている。園行事、託児、子育て支援イベント等の活動に平成 30（2018）年度と令和元（2019）年度の 2 年間で 91 件、延べ 495 名）の学生が参加した。令和 2（2020）年度はコロナ禍により、学生の学外へのボランティアは見合わせた。また学内では 長期休暇を中心に学内施設「おやこひろ
ば たかたん」における学生保育ボランティアを受け入れている。スタッフの指導のもと、ひろばの準備・事前打ち合わせから運営、片付け・振り返り等へ参加し、報告書を提出する。3 年間で延べ 278 名の学生がボランティア参加した。平成 30（2018）年度から「おやこひろば」での保育体験だけでなく、教材づくりやイベント企画準備などにかかわる子育て支援活動のボランティアサークル「たんたんクラブ」を立ち上げ、夏祭
り行事準備・実践やメダル作り、保育実践講座など、学生による活動があった。
（備付-13、14）
上記活動を含んだ学生ボランティアの件数および延べ参加人数は、平成 30（2018）年度は「学内 10 件 414 名／学外 102 件 685 名【計 112 件 1099 名】」、令和元（2019）年度は「学内 8 件 361 名／学外 119 件 747 名【計 127 件 1108 名】」、令和 2（2020）年
度は「学内 8 件 230 名／学外 21 件 180 名【計 29 件 410 名】」と学内・学外の活動を合わせると例年 1000 名を超える学生が活動している。令和 2（2020）年度においては、
コロナ禍により伴い多くの活動が中止を余儀なくなくされたが、十分な感染対策を行
いつつ、29 件のボランティア活動を実施した。（備付-25）。
教員は先述の通り、「おやこひろばたかたん」主催の子育て講座や子育て相談の講師・相談員や、地域公民館との交流事業の運営・指導に従事し、ボランティア活動支援
室職員は、学外ボランティア時の学生指導や引率等をおこなっている。
以上より本学学生および教職員のボランティア活動は、非常に活発といえる。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞「学校法人高田学苑寄附行為」に記されている、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、仏教精神を基として宗教的情操を培い人間性豊かな人材を育成することを目的とする」に基づき、本学の建学の精神を「仏教精神に基づく人間教育」と表現してきた。だが「人間教育」という表現は、学生の全人格的な成長を最終的な目的とする本学の教育実践の方向性やあり方と若干齟齬が あると感じられた
ので、令和元（2019）年には「人間形成」と表記を変更した。そのために 2 年間という短い期間において、より具体的に浸透し、涵養するための環境作りが喫緊の課題である。また、仏教用語の意味や概念をより分かりやすく伝えていくことが必要である。
地域・社会との連携や協力については精力的に取り組んでいる。ただ、参加や開催に関する周知方法や、事業拡大にともなう外部資金調達などについては今後の課題とい
える。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
27

高田短期大学

建学の精神の理解の一つとして本山参詣の実施がある。県内唯一の国宝指定の高田本山専修寺の御影堂と如来堂の二つの建物に参詣し、仏教講話を聞くことによって、より深く日本文化への理解が得られ、さらには、地域への興味関心が得られる。二つの体験が可能なのは本学から徒歩で 20 分程度の距離に本山が位置しているからである。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出書類

6

高田短期大学学則5

高田短期大学ホームページ（「大学紹介（『建学の精神・教育の理念・教育の目的・教育の目標』『ディプロマ・ポリシー』『カリキュラム・ポリシー』『アドミッション・ポリシー』）」
https://www.takada-jc.ac.jp/outline/2

学生便覧 2020（令和 2）年度

3

入学案内 2021

7

カリキュラム・マップ

8

履修マップ（カリキュラム・ツリー）

9

シラバス（令和 2 年度）

4

学生募集要項［令和 3 年度］

備付資料 26「平成 29 年度第 1 回高田短期大学外部評価委員会」報告書

27「平成 30 年度第 2 回高田短期大学外部評価委員会」報告書

28「卒業生・就職先調査（『卒業時学習到達度・獲得能力等（学修成果）に関するアンケート』）」報告書

［区分

29

実習反省会報告書（各学科・コース）

30

進路先訪問報告書（サンプル）

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の教育の目的は、学則第 1 条（提出-6）において「教育基本法、学校教育法にのっとり、仏教精神に基づいて、幼児教育、子ども福祉、介護福祉及びオフィスワークに関する専門的知識・技能を研究修得させるとともに、これを支える豊かな人格、識見を養うために必要な高度の幅広い一般教養を授けることを目的とする。」と明確に示している。
28

高田短期大学

これら「教育の目的」と「教育の目標」は、本学ホームページ（提出 -5）へ明確に記載するとともに、「学生便覧（提出-2）」や「入学案内（提出-3）」等の印刷媒体にも明記し、学内外に向け表明している。
地域社会の要請に応じた 教育や人材養成については、地域企業、教育、福祉関係者から構成される「外部評価委員会（備付-26、27）」や「卒業生・就職先アンケート」（備付-28）の実施により、教育内容の改善や、本学学習成果の社会通用性や就職先ニーズ把握等を通して実践している。また実習反省会、実習先・就職先訪問におけるヒ アリン
グ等の機会を通じて、地域人材育成上の要望についても学科・コース会議、教授会等で情報共有に努め、教育指導へ活用している。（備付-29、30）［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学における学習成果は、建学の精神に基づく「ディプロマ・ポリシー」の中で、全学的な学習成果である「共通到達目標（全学的学修成果）」、学科・コースの教育目的・目標に沿った「学科到達目標（教育課程別学修成果）」として定めている。
【共通到達目標（全学的学修成果）】
建学の精神・教育の理念に基づく「共通到達目標（全学的学修成果）」は、以下の通りである。
【共通到達目標（全学的学修成果）】
1．いのちの平等、尊厳性への気づき
あらゆる存在が個人の価値観を超えて絶対的な尊厳性をもって存在することを理解している。
2．生かされていることへの感謝
生かされていることへの感謝の心をもち、他を生かす活動を実践することができる。
3．倫理観
人として守り行うべき道について考え、それを実践することができる。
4．知識、技能社会生活を営む上で必要な幅広い知識をもち、職業人として必要な技能を身につけ活用することができる。
5．論理的で柔軟な思考と判断力
先入観や既成観念等に縛られず、論理的かつ柔軟に思考し判断することができる。
6．自己表現力
自分の意見や考えを状況に応じた手段で適切に表現することができる。
29

高田短期大学

7．主体的な行動力
責任感・使命感をもって主体的に行動することができる。
8．他者との協働力
社会を構成する一人の人間として、異なる価値観や背景を理解した上で連携・協働することができる。
【学科到達目標（教育課程別学修成果）】「学科到達目標（教育課程別学修成果）」は、学科・コースごとに以下のように定めている。
《子ども学科》
A.倫理観
保育・幼児教育等の実践の場において必要とされる、人間の尊厳や人権を守ることができる倫理観を身につけている。
B.知識・技能保育・幼児教育に関する専門的な知識・技能を修得し、現代の保育者として必要とされる基礎的な実践力を有している。
C.論理的で柔軟な思考と判断力
保育・幼児教育等の実践の場で関わる子どもや保護者、地域社会の抱える課題や要求に対して、論理的かつ柔軟に思考して判断することができる。
D.自己表現力保育・幼児教育等の実践の場において、適切な手段を用いて他者に自分の意見や考えを表現することができる。
E.主体的な行動力
保育・幼児教育等の実践の場において、自らの課題を発見し、課題解決や目標の達成に向けて主体的に取り組むことができる。
F.他者との協働力
保育・幼児教育等の実践の場で関わる他者と連携・協働して物事に取り組むことができる。
《キャリア育成学科

オフィスワークコース》

A.知識・技能【専門能力】
オフィスワーカーとして必要とされるビジネス実務の知識やスキルを身につけており、活用することができる。
B.論理的で柔軟な思考と判断力【シンキング】
ビジネス現場や地域社会で起こりうる変化に対し、論理的かつ柔軟に思考し判断することができる。
C.良好な人間関係を築く力【ヒューマンスキル】
ビジネス現場や地域社会のさまざまな場面で求められるコミュニケーション力とマナーを身につけている。
D.主体的な行動力【アクション】
30

高田短期大学

ビジネス現場や地域社会において、自ら課題を発見し、解決に向けて主体的に取り組むことができる。
E.他者との協働力【チームワーク】
組織の一員として、組織内外のさまざまな他者と連携・協働したうえで、業務にあたることができる。
F.キャリアデザイン【キャリア】
自らの将来についてキャリアデザインを描くことができ、その描いたキャリアデザ
インを実現する準備が整っている。
《キャリア育成学科

介護福祉コース》

A.倫理観
対人援助の実践をするうえで、介護福祉士の倫理綱領を理解しており、人間の尊厳や人権を守ることができる倫理観を身につけている。
B.知識・技能高齢者や障害者の介護福祉実践に必要な知識や技能を身につけており、適切に活用することができる。
C.論理的で柔軟な思考と判断力
援助対象者の状態に応じて想定される変化やさまざまな課題に対して、論理的 かつ柔軟に思考し判断することができる。
D.自己表現力介護福祉実践において生じるさまざまなできごとについて学んだ知識を生かし、関係者に対して自分の意見や考えを状況に応じた手段で適切に表現することができる。
E.主体的な行動力
地域社会や福祉施設などにおいて、自ら課題を発見し、目標を決め、解決に向けて主体的に取り組むことができる。
F.他者との協働力
他職種の役割を理解し、組織の一員として関係する人々の意見を聞き、調整しながら連携・協働してものごとに取り組むことができる。
以上の学習成果については、本学ホームページ（提出-5）に掲載するとともに、学生便覧（提出-2）にも記載し、学内外へ表明している。上記学習成果が、「学校教育法」に記す短期大学の目的である、「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」へ適っているかどうかについては、教授会、運営会議、学科・コース教員協議会等で、必要に応じて検討・点検している。
なお、三つのポリシーを見直す中で平成 26（2014）年度に改定し、さらに平成 30（2018）年度において「学力の三要素」を前提とした三つのポ リシー・学習成果について再改定をおこなっている。

31

高田短期大学［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学が最初に三つのポリシーを策定し、施行したのは平成 25（2013）年度であるが、その後平成 26（2014）年度と平成 30（2018）年度に、より一体化を進めるために改定し、令和元（2019）年度より、次のように施行した。
・ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
本学に 2 年以上在学して、カリキュラム・ポリシーに基づいて設定した授業科目を履修し、「高田短期大学学則」に規定する所定の単位を修得して卒業が認定された学生は、次の学修到達目標に到達した（学修成果を獲得した）ものと認め、｢短期大学士｣の学位を授与します。（「学修到達目標」については、＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞に記載の通り。）

・カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
本学のカリキュラムは、｢建学の精神｣｢教育の理念｣｢教育の目的｣に沿い、ディプロ
マ・ポリシーに示した学修到達目標（学修成果）を実現するために、次のような方針に基づいて編成しています。
【共通方針】
共通到達目標（全学的学修成果）を実現するために、「共通教養科目」を設置する。
【学科方針】《子ども学科》
子ども学科の学科到達目標（教育課程別学修成果）を実現するために、教育の基礎的理解に関する科目と保育の本質・目的や保育の対象の理解に関する科目で構成する「教育・保育の基礎的理解」、領域および保育内容の指導法に関する科目や保育の内容・方法に関する科目と、保育の表現技術に関する科目等で構成する「教育・保育の内容と方法」、ゼミナール等の科目の「総合」や実習や実習指導科目の「教育・保育
実習」、レクリエーション・インストラクター資格取得に必要な科目で構成する「レクリエーション」というカテゴリーを置き、カリキュラムを編成する。
《キャリア育成学科

オフィスワークコース・介護福祉コース》

オフィスワークコース、介護福祉コースの到達目標を実現するために、学科内共通

32

高田短期大学のカリキュラムの専門科目として「キャリア育成基幹科目」、各コースの専門科目として「キャリア育成応用科目」を設置するとともに、各コースの到達目標を具体的に実現するために以下のカテゴリーに分けて科目を編成する。
・学科共通〈キャリア〉キャリアデザイン
自らの将来についてキャリアデザインを描くことができ、その描いたキャリアデザ
インを実現する準備を整えるため「キャリア」科目をおく。
〈ヒューマンスキル〉良好な人間関係を築く力
ビジネス現場や地域社会の様々な場面で人間関係を良好にするためのコミュニケー
ション力とマナーを身につけるために、「コミュニケーション」科目及び「ビジネスマナー」科目をおく。
〈アクション〉主体的な行動力
ビジネス現場や地域社会において、自ら課題を発見し、解決に向けて主体的 に取り組むことができるよう「アクション」科目をおく。
〈チームワーク〉他者との協働力組織の一員として、組織内外の様々な他者と連携・調整したうえで、業務にあたる
ことができるように「チームワーク」科目をおく。
〈シンキング〉論理的で柔軟な思考と判断力
ビジネス現場や地域社会で起こりうる変化に対し、論理的かつ柔軟に思考し判断することができるように「シンキング」科目をおく。
〈総合〉
それぞれ得た学びを総合的に活用できるよう「ゼミナール」をおく。
・オフィスワークコース専門科目
オフィスワーカーとして必要とされるビジネス実務の知識やスキルを身につけ、活用することができるよう、専門領域として「オフィス」「ビジネス」「会計」「情報」「医療・福祉」をおく。
〈オフィス〉
企業、各団体等のオフィスにおいて必要とされる専門的知識を学ぶ。
〈ビジネス〉
社会における経済行為やそれを遂行する組織運営等、広くビジネスに関わる内容について学ぶ。
〈会計〉
企業の経理や金融についての知識、及び簿記会計の実務を学ぶ。
〈情報〉
様々なオフィスで必要となるコンピュータやネットワークを活用した実務を行うための知識や技術を学ぶ。
〈医療・福祉〉
医療事務や介護事務を行うために必要な知識や技術を学ぶ。

33

高田短期大学

・介護福祉コース専門科目
介護福祉士として必要とされる社会福祉の知識や介護技術を身につけ、活用することができるよう、専門領域として「ピアヘルパー」「レクリエーション」「人間と社会」「介護」「こころとからだ」「医療的ケア」「介護福祉演習」をおく。
〈ピアヘルパー〉
日本教育カウンセリング協会の規定で定められたピアヘルパー資格を取得す る。
〈レクリエーション〉
日本レクリエーション協会の規定で定められた福祉レクリエーション・ワーカー資格、及びレクリエーション・インストラクター資格を取得する。
〈人間と社会〉
福祉の理念を理解し、尊厳の保持や権利擁護の視点および専門職としての基盤となる倫理観を養う。介護福祉士に求められる役割と機能を理解し、様々な場面に必要とされる介護の基礎的な知識・技能を修得する。
〈こころとからだ〉
介護を必要とする人の生活支援を行うための介護実践の根拠となる人間の心理や人体の構造や機能を理解する。
〈医療的ケア〉
医療的ケアを安全・適切に実施するために必要な知識・技能を習得する。
〈介護福祉演習〉
2 年間の総まとめとしての復習や介護福祉士国家試験の準備をする。
各授業科目の到達目標とディプロマ・ポリシーに記す学修到達目標（学修成果）との関連を「カリキュラム・マップ」（提出-7）によって明示し、学修の段階や順序、教育課程の体系性を「履修マップ」（提出-8）によって明示する。
・アドミッション･ポリシー（入学者受け入れの方針）
本学では「建学の精神」「教育の理念」「教育の目的」、並びに「ディプ ロマ・ポリシー（学位授与方針）」に基づき、以下のような学生を求めています。
【学科共通の入学者受け入れ方針】
1. 本学の建学の精神である「仏教精神に基づく人間形成」、および教育の理念である「『やわらか心』の社会人の育成」に共感できる人。
2. 専門的な知識・技能、および課題解決のための思考力・判断力・表現力を身につけ、『やわらか心』で地域社会に貢献する意欲のある人。
【学科・コースが求める学生像】
上記受け入れ方針のもと、各学科・コースでは以下のような学生を求めています。
《子ども学科》
1. 人とかかわることが好きで、保育士、幼稚園教諭になりたい人。
2. 保育や幼児教育に関する知識や技能を身につけたい人。
3. 現代社会における様々な問題に関心を持ち、子どもを取り巻く課題について考えることのできる人。
34

高田短期大学《キャリア育成学科

オフィスワークコース》

1. 地域の様々なオフィスで働くことを希望し、何事にも誠実に取り組む心構えのある人。
2. 実践的で専門的なビジネス実務の知識を学ぶ能力と意欲のある人。
3. 良好な人間関係を築く力と、社会人としての基礎力を身につけたい人。
4. 自らの将来についてキャリアデザインを描き、実現したい人。
《キャリア育成学科

介護福祉コース》

1. 介護福祉士として、介護・福祉分野で社会に貢献したい人。
2. 介護・福祉に関する知識や技能を身につけたい人。
3. 現代社会における様々な問題に関心を持ち、高齢者や障害者を取り巻く課題について考えることのできる人。
【高等学校で履修すべき科目】「国語総合」を含む、各高等学校で定められた卒業に必要な科目。
【取得しておくことが望ましい資格】『学生募集要項』の「学校推薦型選抜・一般選抜の加点・免除について」に記した各資格。
やわらか心とは
私たちがものを見るときは、自分のもの さしではかって優劣をつけ、好き嫌いを必ず言います。しかし、それは、自分の立場から見た、一方的な見方に過ぎません。
すべてのものは、本来、優劣や上下などなく、それぞれがそれぞれの光を放って、光り輝いて存在しています。光り輝くそれらの個性を、「みんなちがって、みんないい」（金子みすゞ）とすべて受け入れることのできる、和（やわ）らいだおおらかな心、それが「やわらか心」です。
三つの方針は、本学においては、教授会、運営会議、学科・コース教員協議会、高等教育研究会で議論を重ね策定している。
「アドミッション・ポリシ ー」に定めた方針に則って選抜された入学生に対し、「カリキュラム・ポリシー」に基づき、「シラバス（提出-9）」「カリキュラム・マップ（提出-7）」に示した方針に従って教育を実施している。
「カリキュラム・マップ」には、各授業科目の到達目標とディプロマ・ポリシーに記す
学修到達目標（学修成果）との関連を明示しており、学修段階や順序、教育課程の体系性を明示した「履修マップ（カリキュラム・ツリー）（提出-8）」を作成している。
三つの方針は、本学ホームページ（提出-5）や学生便覧（提出-2）、学生募集要項（提出-4）等へ掲載しているほか、オープンキャンパスや新入生オリエンテーション時の説明等、学内外に向け周知徹底に努めている。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

子ども学科・キャリア育成学科では、それぞれの教育目的・教育目標に基づき人材育成を行っているが、地域社会の要請に応えているかを今後も定期的に点検する必要が35

高田短期大学ある。特に、実習反省会や、実習先・就職先訪問のように直接意見を聞くことができる
機会を活用し、本学の人材養成に対する要望を聴取したうえで、各学科・コースでの検討だけでなく、学科を越えた枠組みで検討する体制が求められる。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特記事項なし。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出書類

備付資料

6

高田短期大学学則10

高田短期大学自己点検・評価委員会規程11

高田短期大学第三者評価実施規程12

高田短期大学相互評価実施規程13

高田短期大学外部評価実施規程35「学生による授業評価アンケート」報告書（令和 2 年度）

36「高短生調査」報告書（平成 30 年度）

37「高短生調査」報告書（令和元年度）

38「高短生調査」報告書（令和 2 年度）

39「FD/SD 研修会」関連資料（平成 30～令和 2 年度）

31

平成 30 年度 年次報告書

32

令和元年度 年次報告書33

令和 2 年度 年次報告書

23「高大教育交流事業」関連資料（実施要領、議事録、協定書等）

26「平成 29 年度第 1 回高田短期大学外部評価委員会」報告書

27「平成 30 年度第 2 回高田短期大学外部評価委員会」報告書

34「大阪城南女子短期大学との相互評価」関連資料

40

個人成績認定状況一覧

41

GPA 一覧表42「高短キャンパスネット」学生向け利用説明書

43

子ども学科「履修カルテ」サンプル

44「卒業研究」（キャリア育成学科）

45「ゼミナール報告集」（子ども学科）

46

資格取得状況一覧（平成 30～令和 2 年度）

47

卒業生進路先一覧（平成 30 年度）

48

卒業生進路先一覧（令和元年度）

49

卒業生進路先一覧（令和 2 年度）

50

仏教行事レポート51

卒業認定・学位授与状況一覧（平成 30～令和 2 年度）
36

高田短期大学

52

実習指導訪問報告書（サンプル）

29「実習反省会」報告書（各学科・コース）

30

進路先訪問報告書（サンプル）

28「卒業生・就職先調査（『卒業時学習到達度・獲得能力等（学修成果）に関するアンケート』）」報告書

［区分

53

「令和 2 年度

54

「TKS（高短教務システム）」サンプルページ

55「manaba」関連資料

基準Ⅰ-C-1

教員活動自己点検・評価」報告書

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、 内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、
「高田短期大学学則（提出-6）」第１章第２条「本学は、教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」を基に、「高田短期大学自己点検・評価委員会規程（提出 -10）」、「高田短期大学第三者評価実施規程（提出-11）」、「高田短期大学相互評価実施規程（提出12）」、「高田短期大学外部評価実施規程（提出-13）」を整備し、「自己点検・評価委員会」を設置している。また必要に応じて、「第三者評価準備委員会」「相互評価作業部会」「外部評価作業部会」を設置し、各評価活動に伴う業務へ取り組んでいる。
「自己点検・評価委員会」は、学長、各学科・コース長、各委員会委員長、地域連携
施設長、事務局長、事務局次長、教学部長で構成している。全教員が自己点検・評価活動に携わっている。また事務職員の多くが、自己点検・評価活動に従事するとともに、事務連絡会を通じて全職員による情報共有・協議等がなされている。
自己点検・評価委員会内には、「授業評価・見学」「高短生調査」「 FD・SD」等の作業部会が設置されている。
「授業評価・見学」作業部会では、学期ごとに実施する学生による授業評価アンケートを実施し、集計結果の分析と各教員のコメントを掲載した冊子を作成している（備付-35）。
「高短生調査」作業部会では、全学生対象の後期成績交付時に実施する、学生生活、学習への取り組み、学内環境等に対する学生満足度アンケート（備付-36～38）を実施し、集計結果に対する大学側の回答を学内 web へ公表し、教職員・学生が閲覧できるようしている。
「FD/SD」作業部会では、学科・コース FD と事務局 SD 実施を促すとともに、実態把握と今後のあり方を検討していく。例年「全学共通 FD/SD 研修会（備付-39）」を企画し、全教職員で新たな情報や課題点の共有に努
37高田短期大学めている。
各作業部会活動は、不断の取り組みがなされ、定例委員会、および定例教授会で適宜報告し、教職員は改善に向けた情報共有に努めている。加えて自己点検・評価委員会では、例年「年次報告書（備付-31～33）」を作成し、学内 web 上で公開しており、学科・コース、委員会、地域連携センター、事務局等、学内部署における自己点検・評価と改善に向けた PDCA サイクル体制化を整えている。
本学では平成 25（2013）年度より県内高等学校との「高大教育交流事業」を進めており、現在 15 の県立高等学校と 2 つの私立高等学校との連携協定を結んでいる。それら連携校と本学による「教育交流連絡協議会」を年 2 回開催し（令和 2（2020）年度は
コロナ禍により 1 回の実施）、高大接続に関する教育課題について高等学校との意見交換を行い、本学における教育指導や学生支援、入試のあり方等の改善に活用している（備付-23）。
また地域の大学、高等学校、民間企業、幼児教育・保育機関、福祉施設の関連団体の関係者へ委嘱し、平成 29（2017）と 30（2018）年度に 1 回ずつ「外部評価委員会」を実施した（備付-26、27）。その結果、3 つのポリシーの再改定、カリキュラム改善等に活用した。さらに令和元（2019）年度～2（2020）年度にかけ、大阪城南女子短期大学との相互評価を実施し（備付-34）、本報告書作成へと繋がった。
以上本学では、自己点検・評価委員会を中心に、各学科・コース、委員会、事務局における日常的・定期的な自己点検・評価の取り組みと、結果を踏まえた PDCA サイクルの実現を目指し、改革・改善に努めている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学学生の学習成果を焦点とする査定（アセスメント）手法としては、まず学期毎の「成績評価（備付-40）」「GPA 算出（備付-41）」が挙げられる。成績評価はシラバスに明示した成績基準により厳正におこない、10 点満点中、8 点以上を「優」、7 点を「良」、6 点を「可」、5 点以下を「不可」とし、6 点以上を単位認定している。GPA については、各科目の成績 9 点以上をスコア「4」、8 点をスコア「3」、7 点をスコア「2」、6 点をス
コア「1」、5 点以下をスコア「0」に対応させ、全科目平均スコアを「GPA」として算出している。また GPA 分布を学期ごとに作成し、各学生が学年でどの位置の成績であるか把握できる資料を、成績交付時に各学生へ配布・フィードバックもおこなっている。
さらに GPA は「高短キャンパスネット」（備付-42）上で教員（全学生分）、学生（本人分）ともに参照でき、学習状況を的確に把握し、改善に向けた個別的指導等へ活用して
38

高田短期大学いる。
その他の査定手法としては、「学生による授業評価アンケート（備付 -35）」、「履修カルテ（備付-43）」、「卒業研究（備付-44）」、「（卒業前）ゼミナール報告会（備付-45）」、「資格取得状況（備付-46）」、「 就職率（備付-47～49）」、「 仏教行事レポート（備付-50）」、「卒業認定・学位授与状況（備付-51）」、「（高短キャンパスネット内）キャリアカルテ（備付-42）」、「実習指導訪問（備付-52）」、「実習反省会（備付-29）」、「卒業生進路先訪問（備付-30）」、「卒業生・就職先調査（備付-28）」等が挙げられ、量的・質的にも学習成果の評価・把握が可能となっている。
以上の査定手法の点検については、自己点検・評価委員会を中心に協議を重ね、改善にも着手している。例えば「学生による授業評価アンケート」（備付 -35）では、平成 30（2018）年度より、学習成果や教育内容を焦点化した項目への内容変更・整理をおこない、さらにペーパーでの実施からインターネット上の実施へ切り替え（ PC やスマートフォンから入力可）、回答や分析における便宜・効率化を図った。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルの一環として、本学は「教員活動自己点検･評価及びそれに基づく教員評価（「教員活動自己点検･評価シート」）システム（備付53）」を構築している。これは「教育領域」「学術研究領域」「校内運営領域」「社会貢献
領域」の 4 領域について自己点検･評価項目が設定されており、ポイント加算制となっている。各領域の強み・弱みを教員自身が把握でき、さらにポイント表と業績書等をもとに学長面談がなされ、成果と課題の確認や教員評価をおこなう。現状としては、給与や研究費等に反映されるものではなく、各教員の現状把握や教育研究活動の向上・充実を図ることを目的して実施されている。
その他具体的な教育改善に関する取り組みとしては、 毎学期「学生による授業評価
アンケート」結果に対する授業担当教員（非常勤講師含）によるコメント作成が挙げられる。コメントは「成果」「課題」「改善」の項目に分かれ、自由記述式により回答をおこなう。教授内容の振り返り作業を通じて、改善成果や課題を把握し、後の教育実践力の向上、授業内容改善等に結びつけている。アンケート結果や教員コメントについて
は、年度ごとに報告書（備付-35）としてまとめられ、「髙短キャンパスネット」（備付-42）上にて公開されている。さらに平成 30（2018）年度より、授業評価アンケート結果について、教員個人だけでなく学科・コース単位での振り返りや検討の機会を設け、全学的な教育改善に向けた取り組みをおこなっている。
欠席過多など学修面で課題を抱えた学生の早期発見・対応に関しては、学外からもアクセス可能な web 出席管理システム（「TKS（高短教務システム）」）（備付-54）を用いている。各学生の出欠状況を即時確認し、ゼミナール担当教員を中心に、学科・コー
ス教員間でも連携しながら個別的指導をおこなっている。加えて学科・コース会議等
において、学生情報について共有がなされ、指導・改善に向けた協議を定期的に おこなっている。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更や改正については、適宜確認し、組織的かつ迅速な対応を心がけ、法令遵守に努めている。例えば、子ども学科については、教育職員免許法（同施行規則）、児童福祉法（同施行規則）等の改正にともな
い、新しい教育・保育士養成課程の整備をおこない、令和元（2019）年度入学生より39

高田短期大学適用している。
介護福祉コースについても、厚生労働省「介護福祉士養成課程における教育内容の見直し」等を受け、介護福祉士養成課程における新カリキュラム整備をおこない、令和 3（2021）年度入学生より適用予定である。また平成 28（2016）年度入学生より、介護福祉士資格取得希望者は、卒業時の国家試験受験合格か、事業所等での 5 年間の介護職へ継続的に従事することが資格取得の要件となった。同コースでは、上記国家試験の受験方法や資格取得について指導や助言を行っている。その他、介護福祉士資格取得留学生の在留資格「介護」創設（平成 29（2017）年 9 月 1 日）にともない、留学生の受け入れも積極的に行っている。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学における自己点検・評価についての組織的な取り組みについては、各部局や活動レベルにおいて、一定の成果を挙げている。同時に今後は、大学全体としての改善方
針やその実現化が求められよう。
本学における「学習成果」については、「建学の精神」「教育の理念」「教育の目的」「教育の目標」に即したものであると共に、地域社会からの要請に応え得るものでなければならない。社会の変化が激しい現代においては、地域社会からの要請も変容している。この点に留意し、学生特性の時代的変化も考慮しながら定期的に点検していくべきである。
また学習成果の測定については、様々な手法で実施されており、成果全般的評価指標として「ルーブリック」を、令和元（2019）年度入学生より導入する運びとなった。
査定手法をさらに有効なものにすべく検討を重ね、改善へ繋げていくことが今後の大きな課題といえる。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特記事項なし。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
前回認証評価を受けたときの「自己点検・評価報告書」には、改善計画を次のように記述した。
① 本学の「教育の目的」「教育の目標」または「教育方針」「教育のねらい」等が、どのメディアからも同じように理解できるよう、記述に統一性をもたせる。
② 学習成果は、「建学の精神」「教育の理念」等に即しつつ、時代社会の変化、学生の質の変化を考慮しながら、定期的に見直す。
③ 学習成果の査定について、学生や就職先へのアンケートを今後定期的に行う。また、「ルーブリック」をはじめとして、学習成果を定性的、定量的に査定する手法をさ40

高田短期大学らに有効なものとするよう検討する。
④ 「学生による授業評価アンケート」をより有効なものとするため、アンケート項目とアンケート結果の活用について再検討する。
「外部評価」を、産官学連携事業を踏まえて検討する。
上記①については、大学ホームページ上においても、学生便覧においても記述を改め、統一性をもたせた。
上記②については、既述のように、「学力の三要素」に対応するため、また、「建学の精神」「教育の理念」の具現化を学習成果として記述するため、前回認証評価を受けた後に改訂した「ディプロマ・ポリシー」を令和元 （2019）年度に改定し、施行した。
上記③については、既述のように、学習成果をアセスメントするために、「全学共通
ディプロマ・ポリシー到達度評価ルーブリック」「子ども学科ディプロマ・ポリシー到
達度評価ルーブリック」「オフィスワークコースディプロマ・ポリシー到達度評価ルー
ブリック」「介護福祉コースディプロマ・ポリシー到達度評価ルーブリック」を作成し、入学時と各セメスター終了時に、学生による自己評価を実施することにした。その結果から学生自身が学習成果獲得を確認できると共に、統計結果は IR に資し、教育の改善が期待できる。
また、平成 30（2018）年度と令和 2（2020）年度に「卒業生アンケート」と「就職先アンケート」を実施した。結果は、今後の教育改善に資したい。
上記④「学生による授業評価アンケート」は、より有効な授業改善のツールとするため、先述のように平成 30（2018）年度にアンケート項目を一部変更した。また、これまで紙ベースで実施していたが、学生個人のスマートフォンや PC から入力する方式に切り替え、実施・データ分析上の利便性向上を図った。
加えて以前よりあった規程を改定し、新たに「外部評価」を実施することとし た。先述したように平成 29（2017）年度、平成 30（2018）年度に各 1 回実施し、その結果を受け「三つの方針」の再改定や、新たな教養科目導入などカリキュラム改善、「ディプ
ロマ・ポリシー到達度評価ルーブリック」の作成・実施につながった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神をあらわす表現として、全人格的な成長を示す「仏教精神に基づく『人間形成』」の方が適切と考えられる。よって令和元（ 2019）年度より、このように変更をおこなったが、時代や社会の要請を掴み、必要に応じてさらなる表 現上の工夫が求められる。
三つの方針に関しては、より具体的かつ「学力の三要素」へ即した表現・内容へ変更
すべく、今後の改定も検討する。また「ディプロマ・ポリシー」については「全学共通
ディプロマ・ポリシー到達度評価ルーブリック」「子ども学科ディプロマ・ポリシー到
達度評価ルーブリック」「オフィスワークコースディプロマ・ポリシー到達度評価ルー
ブリック」「介護福祉コースディプロマ・ポリシー到達度評価ルーブリック」を作成し、
令和元（2019）年度より入学時と各セメスター終了時に、学生による自己評価を実施
し、学習成果の可視化に取り組んでいる（LMS ツールの「manaba（備付-55）」を活用）。
結果分析は IR 本部および自己点検評価委員会内の IR 作業部会を中心におこない、今41

高田短期大学後も学習成果の達成向上に活用していく。
内部質保証の改善については、本報告書を始め、外部（相互）評価もふまえ、教育や学生支援に関する改善に向けた提言を自己点検・評価委員会より学内に向け積極的に発信していく。

42

高田短期大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

5

高田短期大学ホームページ（「大学紹介（『建学の精神・教育の理念・教育の目的・教育の目標』『ディプロマ・ポリシー』『カリキュラム・ポリシー』『アドミッション・ポリシー』）」
https://www.takada-jc.ac.jp/outline/2

学生便覧 2020（令和 2）年

42021 年度学生募集要項

6

高田短期大学学則9

シラバス（令和 2 年度）

15

高田短期大学ホームページ「入試情報『入試要項』『オープンキャンパス』」
https://www.takada-jc.ac.jp/exam/

7

カリキュラム・マップ

16

令和 2 年度年間行事予定

14

高田短期大学ホームページ「情報公開（『学位授与数または授与率』『資格取得等実績』『就職等進路に係る実績』」
https://www.takada-jc.ac.jp/ir/

備付資料

56

成績認定状況一覧

40

個人成績認定状況一覧

41

GPA 一覧（令和２年度）

71

平成 21～23 年度「大学教育・学生支援推進事業」【テーマ B】における「キャリアカルテを用いた生涯就職支援システムの構築」報告書

26「平成 29 年度第 1 回高田短期大学外部評価委員会」報告書

50

仏教行事レポート60

共通ディプロマ・ポリシー到達度ルーブリック

61

各学科・コース DP 到達度ルーブリック

34「大阪城南女子短期大学との相互評価」関連資料

63

三重創生ファンタジスタ資格資料64

令和 2（2020）年度就職講座実施計画（各学科・コース）

65

令和 2（2020）年度公務員講座実施計画

66

キャリアカルテ関連資料

67

子ども学科実習関連資料

68

キャリア育成学科オフィスワークコース「社会体験実習」関連資料

69

キャリア育成学科介護福祉コース実習関連資料

70「キャリア育成学科介護福祉コース出校日」関連資料

30

進路先訪問報告書（サンプル）43

高田短期大学

28「卒業生・就職先調査（『卒業時学習到達度・獲得能力等（学修成果） に関するアンケート』）」報告書

29「実習反省会」報告書（各学科・コース）

23「高大教育交流事業」関連資料（実施要領、議事録、協定書等）

46

資格取得状況一覧（平成 30～令和 2 年度）

35「学生による授業評価アンケート」報告書（令和 2（2020）年度）

47

卒業生進路先一覧（平成 30（2018）年度）

48

卒業生進路先一覧（令和元（2019）年度）

49

卒業生進路先一覧（令和２（2020）年度）

57

実習評価票サンプル（子ども学科）

58

スキルアワード制度

43

子ども学科「履修カルテ」サンプル

44「卒業研究」（キャリア育成学科）

45「ゼミナール報告集」（子ども学科）

59

IR 資料

62

DP ルーブリック調査結果

36「高短生調査」報告書（平成 30（2018）年度）

37「高短生調査」報告書（令和元（2019）年度）

38「高短生調査」報告書（令和 2（2020）年度）

72

特別非常勤講師の授業開講一覧（平成 30 年度）

73

特別非常勤講師の授業開講一覧（令和元年度）

74

特別非常勤講師の授業開講一覧（令和 2 年度）

備付資料-規程集［区分1

高田短期大学学位規程2

高田短期大学試験に関する規程

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針 学位授与の方針・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2）卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3）卒業認定・学位授与の方針 学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学では、卒業認定・学位授与の方針を「ディプロマ・ポリシー」として規定し、本学ホームページ（提出-5）に掲載するとともに、「入学説明会」「オープンキャンパス」
時の説明、「学生便覧（提出-2）」、「学生募集要項（提出-4）」等にも記し、学内外へ明確に示している。
44

高田短期大学

本学の「ディプロマ・ポリシー」は、全学共通の「共通到達目標」と学科コース（教育課程）ごとの「学科コース到達目標」を明記している。
「教育課程レベルの学習成果」
は、「学科コース到達目標」に対応し、「機関レベルの学習成果」は全学科コース共通の「共通到達目標」に対応している。
ディプロマ・ポリシーには、「本学に 2 年以上在学して、カリキュラム・ポリシーに基づいて設定した授業科目を履修し、『高田短期大学学則』に規定する所定の単位を修得して卒業が認定された学生は、次の学修到達目標に到達した（学修成果を獲得した）ものと認め、『短期大学士』の学位を授与します。」と規定している。
卒業要件や成績評価の基準については、「高田短期大学学則（提出-6）」第 23 条に所定の単位を修得することを卒業要件として定め、第 24 条に卒業を認定した者には「高田短期大学学位規程（備付-規程集 1）」の定めるところにより短期大学士の学位を授与するとしている。具体的な各学科の卒業要件は同則第 20 条で定めている。また単位認定（備付-56）、成績評価（備付-40）については同則第 21 条で、成績評価の基準を「高田短期大学試験に関する規程（備付-規程集 2）」で定めている。資格取得の要件については、「学生便覧（提出-2）」に学科ごとに示している。
卒業要件となる成績評価については、GPA（備付-41）を導入しており、卒業認定・学位授与方針は、国際通用性がある。また、「子ども学科」では、学科開設以来多くの卒業生を送り出し、三重県内で幼稚園教諭、保育士として受け入れられてきた。今も多くの卒業生が県内で保育者として働いており、子ども学科の学位授与方針は、社会的にも通用性があると考えている。
「キャリア育成学科」設立（平成 25（2013）年度）にあたり、平成 21（2009）～23（2011）年度「大学教育・学生支援推進事業」【テーマ B】における「キャリアカルテを用いた生涯就職支援システムの構築」の事業の中で、地域の企業、福祉施設等に対し求められる人材像を調査した（備付-71）。その調査結果から、目標とする人材像と必要とする力を検討し、「キャリア育成学科」において養成する力を明確にした。本学科では、この力を達成した者に学位授与する方針をたてているため、学位授与方針は、地域社会における通用性があると考える。その後も、卒業生が地域社会の企業、福祉施設等に就職し活躍しており、この点からも社会的通用性がある。
学位授与方針については、「子ども学科」は、平成 22（2010）年度保育士養成カリキ
ュラムの改定通知を受け、検討・編成を行った。「キャリア育成学科」は、学科再編の際に点検し、平成 26（2014）年に改定した。その後平成 30（2018）年度に、「共通到達目標」「学科コースの到達目標」をそれぞれ点検し、改定をおこなった。
［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教育課程・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
①短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
②学習成果に対応した、授業科目を編成している。
45

高田短期大学③単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3）教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、平成 30（2018）年度に改定をおこなった。その際、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）における、｢共通到達目標｣｢学科到達目標｣に、教育課程編成・実施の方針における｢共通方針｣｢学科方針｣がより反映されるよう内容を改善し、現在に至っている。
教育課程は、短期大学設置基準及びカリキュラム・ポリシーに従って編成している。
まず、全学的学修成果を実現するために両学科の「共通教養科目」を設置している。その中には、建学の精神に関わる科目である「人生と仏教Ⅰ・Ⅱ」、初年次教育的な内容も含んだ「スタートアップゼミナール」がある。
「子ども学科」の教育課程では、保育や幼児教育の基礎理論を身につけるための「教育・保育の基礎的理解」、保育・教育の場で実践するための基礎知識や技能・技術を習得するための「教育・保育の内容と方法」「レクリエーション」、学んだ知識や技能・技術を総合的・実践的に活用するための「教育・保育実習」「総合」というカテゴリーを置き、それぞれに必要な授業科目で編成している。
「キャリア育成学科」の教育課程では、キャリアデザイン力と社会で働くための汎用的な力を育成する「キャリア育成基幹科目」を設定している。その中に、キャリアデ
ザインを描くための「キャリア」、良好な人間関係を築くためのヒューマン・スキルをつけるための「コミュニケーション」「ビジネスマナー」、多様な人々と仕事をするための社会人基礎力をつけるための「チームワーク」「シンキング」「アクション」、論理的思考力やコミュニケーション力、チームワーク力等の総合的で実践的な能力を身につける「ゼミナール」という学習領域を設定し、それぞれに対応する科目を配置している。また、各コースの専門能力を育成する科目群として「キャリ ア育成応用科目」を配置している。両学科とも、目指す人材育成のためのわかりやすい教育課程体系となっている（提出-7）。
単位の実質化を図り、各期に履修できる単位数の上限を子ども学科では 38 単位、キャリア育成学科オフィスワークコースでは 24 単位に定めている。キャリア育成学科介護福祉コースにおいては、国家資格取得を目指す教育課程であるため定められた授業
科目及び単位数を 2 年間で取得する必要がある。また選択科目も多くないため、現状としては単位数の上限を定めていない。しかし、各期の授業科目数に偏りのないよう、開講時期の検討を行っており、少しでも単位の実質化へ近づける努力をしている。
46

高田短期大学

成績評価は短期大学設置基準と高田短期大学学則（提出-6）にのっとり、「シラバス（提出-9）」に示した成績評価方法に沿って、厳正に判定している。国家資格取得に関わる科目も多いので、その基準は厳格に定めている。
シラバスには、「テーマ」、学習成果を示す「到達目標」、「授業概要」、授業回数と各回の授業内容及び準備学習を示す「授業計画（各回予定）」、「学修に関する留意事項」「成績評価方法・基準」「テキスト」「参考文献」「参考 URL」を明示している。なお本学は、通信による教育は行っていない。
学科・専攻課程の教育課程の見直しについて、「子ども学科」では、幼稚園教育要領
改定、保育所保育指針改訂等に伴う教職課程・保育士養成課程の見直しを受け、新しい保育者養成課程編成に向けた検討を行い、令和元（ 2019）年度から実施している。
「キャリア育成学科 介護福祉コース」においても、介護福祉課程の変更に対応するため、カリキュラムの見直しを行い、令和 3（2021）年度から実施する予定である。「キャリア育成学科 オフィスワークコース」においては、資格取得向上のための科目再 編成等、現状の課題解決のため、随時見直しを行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学のカリキュラムは、全学科科目に「共通教養科目」を 14 科目設置し、全学共通必修科目として、3 科目 6 単位（「人生と仏教Ⅰ」「人生と仏教Ⅱ」「スタートアップゼミナール」各 2 単位）を設定している（キャリア育成学科では、これらに加え「日本語表現」も必修科目としている）。上記「共通教養科目」に関しては、学長を委員長とする「共通教養科目検討委員会」において、本学ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーに基づき、内容や設置科目について検討している。平成 29（2017）年度に開催された「平成 29 年度第 1 回高田短期大学外部評価委員会」評価結果により、自然科
学系および社会科学系の科目が少ないと指摘された（備付 -26）。その結果を受け、平成30（2018）年度に、1 科目（「仏教福祉」）を廃止し 2 科目（「暮らしと政治」「暮らしと数学」）を追加することを決定し、令和元（2019）年度に開設した。同様に、現代社会情勢やニーズに合う科目内容の検討とともに、科目名の変更も行った（「仏教学Ⅰ」→「人生と仏教Ⅰ」、「仏教学Ⅱ」→「人生と仏教Ⅱ」、「環境学」→「暮らしと環境」）。以上より、教養教育の内容や実施体制を確立している。
教養教育と専門教育との関連については、全学共通教養科目として、建学の精神に関わる「人生と仏教Ⅰ」「人生と仏教Ⅱ」と、初年次教育である「スタートアップゼミ
ナール」を必修とし、全学の専門教育の土台を築くものとしている。
「子ども学科」では、教職課程及び保育士養成課程を設置しており、それぞれ教養教
47

高田短期大学

育と専門教育とを関連づけながらカリキュラム編成を行っている。教職課程において
は「法学（日本国憲法）」「情報基礎演習」「英語コミュニケーション」「スポーツと健康（講義）」「スポーツと健康（実技）」を必修としている。保育士養成課程にお いては、「スポーツと健康（講義）」「スポーツと健康（実技）」を必修とし、これらの他に「暮らしと政治」「暮らしと環境」「日本語表現」などの幅広い分野から合計 7 単位以上を選択必修としている。
「キャリア育成学科」では、全学共通必修科目に加え、「日本語表現」を必修として、「情報基礎演習」「英語コミュニケーション」「暮らしと環境」など、共通教養科目の中から必修科目を含めて計 12 単位以上を選択必修することを卒業要件としており、基礎的教養として学ぶことになっている。
教養教育の評価については、各科目における成績評価のほ か、必修科目「暮らしと仏教」と関連して仏教行事参加学生へ「仏教行事レポート（備付 -50）」の提出を課している。このレポートは全教員が目を通し、学生の学習成果状況を把握している。また共通
ディプロマ・ポリシーに対する到達度ルーブリック（備付 -60）を平成 30（2018）年度
策定し、令和元（2019）年度入学生の入学時に共通 DP ルーブリック、1 年前期、後期
終了時に共通 DP ルーブリックと各学科・コース DP ルーブリック（備付-61）を使った
自己評価を実施した。残念ながらコロナ禍で、令和 2（2020）年度はアンケートの実施を見送った。1 年次の結果は、令和元（2019）年度の「大阪城南女子短期大学相互評価」（備付-34）において、前期までの結果の一部を口頭で報告した。令和 2（2020）年、共通教養 DP ルーブリックの結果のみ、自己点検評価委員会にて報告された。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学の教育目的は、「高度な専門知識や技術・技能を身につけ、『やわらか心』で地域社会に貢献できる保育者、オフィスワーカー、介護福祉士の育成」であり、各学科・コースの教育課程は、学士力養成とともに、卒業後の職業に直結する専門能力を育成する。
各学科・コースにおいては、それぞれのディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュラ
ム・ポリシーに従って科目を配置し職業人として必要な専門能力が身に付くカリキュラムとなっている。
「子ども学科」のカリキュラムは、「幼稚園教諭二種」「保育士資格」を取得する上で必要な科目で構成されており、さらに「レクリエーション・インストラクター」「社会福祉主事任用資格」などの資格取得ができる科目を設置している。
「キャリア育成学科

オフィスワークコース」のカリキュラムは、どのような職業に48

高田短期大学

就いてもどのような職場にあっても必要とさ れる汎用能力を育成する「キャリア育成基幹科目」と各コースの専門能力を育成する「キャリア育成応用科目」のうちオフィス
ワーカーとして働くために、オフィス、ビジネス、会計、情報、医療・福祉分野の専門的なビジネス実務能力を育成する科目で構成している。さらに、コース教員は、同分野の職業に関連する検定の合格を支援している。また修得科目によって、「三重創生ファンタジスタ資格」「社会福祉主事任用資格」の取得や、「ピアヘルパー」の受験資格の取得も可能となっている。「三重創生ファンタジスタ資格」とは、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+）」における三重県の取り組みとして、県
内全高等教育機関で設定している資格であり、課題解決能力やリーダーシップ、コミュニケーション力を身につけ地域で活躍できる人材を目指す資格である。（備付 -63）
「介護福祉コース」のカリキュラムは、キャリア育成学科の基幹科目のうち「キャリアデザイン」を卒業必修としながら、専門能力として職業に直結する「介護福祉士受験資格」を取得するために必要な介護福祉士養成課程の科目を中心に構成している。さ
らに「社会福祉主事任用資格」「ピアヘルパー」「レ クリエーション・インストラクター」などの資格取得ができる科目を配置している。
一方、進路に直結する職業教育活動として「就職講座」を用意している（備付 -64）。
各学科から選出された委員と「キャリア支援センター」職員で構成される「キャリア支援委員会」が中心となり、学科コースの特性にあわせた就職講座を計画し、各学科・コースで教員が協力して講座を運営している。公務員希望の学生に対しては、授業外の時間に公務員講座と称して学外講師を招いた一般教養講座を開講したり、キャリア支援センター職員、学内教員による専門対策講座も 実施している（備付-65）。ゼミナール
教員は、キャリア支援センターとも連携し、学生アドバイザーとして一人ひとりの学生の進路相談・指導などの対応をしている。なおゼミナール教員、キャリア支援センタ
ー職員が知った学生の進路に関わる情報や指導内容等は、「髙短キャンパスネット」内の「キャリアカルテ」へ学生個人ごとに書き込み、教職員間で情報共有して以後の指導へ活用している（備付-66）。以下では、各学科・コースにおける職業教育の実施状況について記す。
「子ども学科」では、1 年次後期「キャリアスタディ（卒業必修科目）」において、保育園・幼稚園・施設職員による就職講座や履歴書指導等、学生のキャリア意識向上に取り組んでいる。また職業教育に不可欠の「保育・教育実習」において、担当教員を中心に事前事後の指導を行い、担当職員が実習の事務的対応を行っている（備付-67）。実
習期間中は、学科教員全員が分担して訪問指導を行っている。その他、教育課程で定められた正規の実習前に保育の現場を知る機会としての「自主見学」、そして就職を意識した「自主実習」へ学生が自主的に取り組むことを奨励している。
「キャリア育成学科」では、「キャリア育成基幹科目」の中で「キャリアデザイン」
科目を設置し、目の前の就職だけでなく将来の働き方や生き方につながるキャリア教育を進めている。また「ボランティア実践」や「ボランティア論」などのボランティア
科目があり、社会で貢献する姿勢をもち、積極的に他の人と関わることのできる人材育成を進めている。
「キャリア育成学科 オフィスワークコース」においては、「社会体験実習」を職業教
49

高田短期大学

育の中心と位置づけ、担当教員 2 名を中心に、担当職員が事務的対応をしながら、学生の希望にあわせた実習ができるよう進めている（備付-68）。この科目は通常のインターンシップと異なり、1 年の夏休みに 2 週間程度の実習で、社会に出て自分の学習課
題を発見しその後の学習やキャリア教育につなげる実習である。また、就職先が決まり、卒業前に就職先や同業種の職場で就業体験をしてスムーズに社会へ移行するための「ビジネス実践」という科目を用意している。
「キャリア育成学科 介護福祉コース」では、実習担当教員が「介護実習総合演習（旧科目名：介護総合演習）」において事前事後の指導を行い、実習中も毎週一回以上訪問指導を行っている。実習の中間や終了時には実習先で施設実習担当者と本学の実習担
当教員が参加してのカンファレンスを学生司会で開き、実習の主体的な振り返りをし、実習の効果をあげている。また、最近は実習指導者の評価及び学生の自己評価を開発したルーブリックを用いて評価活動を実施し、実習成果の可視化と実習の質を向上させている(備付-69)。また、実習期間中に学生全員が出校する日を設け、これまでの反省や今後の課題の明確化を目的に時間をかけて指導を行っている（備付-70）。また子
ども学科同様、教育課程で定められた正規の実習以外に就職を意識した「自主実習」へ取り組むことを奨励している。
職業教育の効果の測定については、大学全体としては、例年 就職先・実習先訪問時のヒアリングによって卒業生状況を把握し、教職員間の情報共有に取り組んでいる（備付-30）。さらに平成 30（2018）年度、令和 2（2020）年度には、本学自己点検・評価委
員会内「卒業生・就職先調査作業部会」を中心に、卒業生・就職先へ「卒業時学習到達度・獲得能力等（学修成果）に関するアンケート」を実施し、教育効果および学習効果の量的測定・評価をおこない、今後の改善に活用できる貴重なデータを得ることができた（備付-28）。
学科・コースレベルにおいては、実習事後指導と「実習反省会」が有効な機会として挙げられる（備付-29）。
「子ども学科」では、学長、学科長、学内実習担当教員・事務員、実習先担当者が集まり、「教育実習反省会」、「保育実習反省会」、「施設実習反省会」を設けている。
そこでは、担当教員からは、実習後学生アンケートから得られた学びや反省の声が示され、実習先担当者からは、実習生の評価点・問題点等が紹介され、相互に協議しながら、以後の指導改善へ繋がるよう取り組んでいる。
「キャリア育成学科 オフィスワークコース」では、社会体験実習の後、実習の状況
をパワーポイントにまとめ、学科教員参加の下、全員が実習の様子を発表している。そして、学長、学科長、オフィスワークコースの専任教員と実習先事業所の担当あるいは代表の方に来ていただき「社会体験実習反省会」を開催している。二部構成で、一部は学生全員が参加し、代表学生による実習の発表があり、その後各事業所の方々に発表に対するコメントや参加学生全員に向けて社会に出るにあたっての貴重なアドバイスをいただいている。二部は、学長、学科長、コース長 、実習担当教員と事業所の方々で、実習の反省及び今後の在り方について協議をしている。
「キャリア育成学科 介護福祉コース」では、実習後指導と「介護実習反省会」が効
果測定の重要な場となる。年 3 回の実習があるが、実習反省会は、年一回開催してい50

高田短期大学る。学科長、介護コース教員全員、実習施設の代表あるいは担当の方の出席のもと、介護教育の状況やルーブリック評価結果の分析による学生の状況、学生の学習の状況などを報告し、施設担当者より実習の状況、学生の課題、ルーブリック評価の方法等について報告や質問など意見交換を行い、以後の指導 改善へ役立てている。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの 選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学では、入学者受け入れの方針として「アドミッション・ポリシー」を策定し、各学科・コースでどのような入学生を求めているかを明確に示している。
学科共通の入学者受け入れ方針としては、「本学の建学の精神である『仏教精神に基づく人間形成』、および教育の理念である『やわらか心』の社会人の育成に共感する人」と「専門的な知識・技能、および課題解決のための思考力・判断力・表現力を身につけ、『やわらか心』で地域社会に貢献する意欲のある人」と定めている。まとめると本学教
育目的は、「高度な専門知識や技術・技能を身につけ、『やわらか心』で地域社会に貢献できる保育者、オフィスワーカー、介護福祉士の育成」であり、各学科・コースでは、ディプロマ・ポリシーに記した到達目標に向 かって学生が学習し、その成果を獲得することを目指している。
各学科・コースのアドミッション・ポリシーにおいても、各学科・コースにおける学
習成果に対応した具体的表記により、本学で学びたいという意欲をもった入学生を求めている。
「子ども学科」では、求める入学者像を、「人とかかわることが好きで、保育士、幼稚園教諭になりたい人」「保育や幼児教育に関する知識や技能を身につけたい人」「現代社会における様々な問題に関心を持ち、子どもを取り巻く課題について考えることのできる人」と示している。これらのことは、子ども学科学修目 標（獲得すべき学習成果）である「倫理観」「知識・技能」「論理的で柔軟な思考と判断力」「自己表現力」「主
体的な行動力」「他者との協働力」に基づいている。
「キャリア育成学科 オフィスワークコース」では、求める入学者像を、「地域の様々
51

高田短期大学

なオフィスで働くことを希望し、何事にも誠実に取り組む心構えのある人」「実践的で専門的なビジネス実務の知識を学ぶ能力と意欲のある人」「良好な人間関係を築く力と、社会人としての基礎力を身につけたいと考えている人」「自らの将来についてキャリア
デザインを描き、実現したいと考えている人」と明 示している。これらのことは、オフィスワークコース学修目標（獲得すべき学習成果）である「知識・技能【専門能力】」「論理的で柔軟な思考と判断力【シンキング】」「良好な人間関係を築く力【ヒューマンスキル】」「主体的な行動力【アクション】」「他者との協働力【チームワーク】」「キャリ
アデザイン【キャリア】」に基づいている。
「キャリア育成学科 介護福祉コース」では、「介護福祉士として、介護福祉、社会福祉分野で社会に貢献したい人」「介護・福祉に関する知識や技能を身につけたい人」「現代社会における様々な問題に関心を持ち、 高齢者や障害者を取り巻く課題について考えることのできる人」と示している。これらは、介護福祉コース学修目標（獲得すべき学習成果）である「倫理観」「知識・技能」「論理的で柔軟な思考と判断力」「自己表現力」「主体的な行動力」「他者との協働力」に基づいている。
上記アドミッション・ポリシーは、「学生募集要項」（提出-4）の冒頭に全文を記載
し、受験生へ周知するとともに、本学ホームページ（提出-5）に掲載するほか、オープ
ンキャンパスや学校説明会の機会を利用して周知に努めている。
本学アドミッション・ポリシーでは、求める 入学前学習成果についても明確に示しており、【高等学校で履修すべき科目】として、「『国語総合』を含む、各高等学校で定められた卒業に必要な科目」、また、【取得しておくことが望ましい資格】として、「『学生募集要項』の『推薦入学小テストの加点、免除について』に記した各資格」と記している。
入学者選抜においても、アドミッション・ポリシーに対応し、本学の教育目的にふさわしい人材を求め、志願者の適正な選考が可能となるよう努めている。本学の入学者
選抜試験については、令和元（2019）年度までは「AO 入試」「アスリート AO 入試」「指定校推薦入試」「推薦入試（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）」「アスリート推薦入試」「一般入試（Ⅰ期・Ⅱ期）」「社会人特別入試（Ⅰ期・Ⅱ期）」「外国人特別入試（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）」「海外帰国生徒特別入試」「大学等卒業生特別入試」「本学卒業生入試」であったが、令和 2（2020）年度においては大学新入試制度導入にともない、「総合型選抜入試」「アス
リート総合選抜入試」「学校推薦型選抜入試（指定校推薦）」「学校推薦型選抜入試（一般推薦（Ⅰ期・Ⅱ期））」「学校推薦型選抜入試（アスリート推薦）」「一般選抜入試（Ⅰ期・Ⅱ期）」「社会人等入試（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）」「外国人留学生入試（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）」「海外帰国生徒入試」「大学等卒業生入試」「本学卒業生入 試」となった。新入試導入にあたっては、高大接続の観点にも留意し、県内高校との「高大教育交流連絡協議会（備付-23）」の場で意見交換を行った。
「総合型選抜入試」においては、一次選考として面談（プレゼンテーション）、二次選考として論作文（本学講義受講後）を課している。それらにより、入学志望理由、学
習意欲・積極性・知識・技能、思考力・判断力・表現力を把握し、調査書や入学希望理
由・活動報告書も検討しながら、学力の三要素を多面的・総合的に評価し選抜を行っている。
「推薦入試」では調査書（評定平均値含む）
・筆記試験（一 般教養・作文）・面接、
52

高田短期大学「一般入試」においては調査書・小論文・面接により選考をおこなっている。なお「指定校推薦入試」については、例年県内の各高校を訪問し、各高校の状況や入学実績等を考慮したうえで、指定校の条件を定めている。また社会人や外国人留学生に対しても、本学での学習に広く門戸を開放し、選抜方法を講じている。
以上いずれの入試選抜においても、オープンキャンパス等の学内説明会や各種ガイ
ダンス等により、志願者が本学の建学の精神および教育理念について十分に理解していることを前提として、本学志望理由が明確であるか、ディプロマ・ポリシーに示す学
修目標に到達できる基礎的学力や専門知識・技能・技術修得への学習意欲を有しているか等を評価し、アドミッション・ポリシーに示す入学生を選抜する内容となっている。加えて多様な背景を持ち、能力や得意分野も多様な志願者がこれまでに培ってきた力を適正に評価すべく、各入学試験の特色に応じた選抜方法、選抜基準により、公正さを保ちながら正確に実施している。
入学に必要な経費については、入学金、授業料、施設設備整備費、教育充実費、実験実習費（学科・コースにより異なる）の項目に分け、前年度の金額を「学 生募集要項（提出-4）」や本学ホームページ（提出-15）に明示している。
広報および入試事務全般は、「入試広報課」が対応している。職員数は専任・兼任あわせて 3 名である。入試広報課は、入学試験、学生募集に関する広報、高等学校への訪問、各種ガイダンス、オープンキャンパス等に関する運営・事務の中心的な役割を果
たし、教員および他部署とも連携をとりながら適切に行っている。また入試広報課職員に各学科・コース教員を加えた 12 名が構成員となる「入試広報委員会」を組織し、年間 12 回程度定例委員会を開催している。学生募集のための高校訪問は、入試広報委
員会のメンバーにより、県内の各高校を手分けして年間 5 回程度実施している。
受験の問い合わせに関しては、入試広報課が窓口となり、対応している。電話、メー
ル等での問い合わせや、インターネットからの資料請求に対しても迅速かつ丁寧に対応している。オープンキャンパスや進学相談会では、集団および個人相談会の時間を設けて、教職員が受験に関する質問に答えている。上記オープンキャンパス等に参加できなかった受験生から、学校見学希望の申し出がなされた場合も随時対応している。
なお、オープンキャンパスや学校見学等についても、本学ホームページ（提出-15）に情報を掲載し、受験生へ周知している。また令和 2 年度は新型コロナウィルス禍における新入試制度導入時期だったので、「総合型選抜入試対策講座」をオンデマンドにより実施し、希望する高等学校へ事務職員が入学希望理由・活動報告書（エントリーシー
ト）作成や面談に関する相談・指導（直接訪問もしくはオンライン）にも取り組んだ。
策定したアドミッション・ポリシーについては、ディプロマ・ポリシーの改定に併せ、改定を行っている。また先述した県内連携協定校との「高大教育交流連絡協議会」
において、受け入れる学生にどのような学習成果を求めるか等、意見交流もおこなっ
ている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果に具体性がある。
53

高田短期大学（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3）学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学では、学生が修得すべき学習成果は、「建学の精神」「教育の理念」「教育の目的」に基づく「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」における｢到達目標｣として定めている。
「教育の目的」に掲げられた、「やわらか心」で地域社会に貢献できる人材育成のために必要な全学共通の学習成果を｢共通到達目標（全学的学修成果）｣として、各学科の学習成果を「学科到達目標（教育課程別学修成果）」で示していると捉えている。そして、シラバス（提出-9）においては、これらの到達目標と関連した各科目の到達目標を定めている。また、「共通到達目標」は「いのちの平等、尊厳性への気づき」「生かされていることへの感謝」「倫理観」「知識、技能」「論理的で柔軟な思考と判断力」「自己表現力」「主体的な行動力」「他者との協働力」の８つの観点、「学科到達目標」は「倫理観」「知識、技能」「論理的で柔軟な思考と判断力」「自己表現力」「主体的な行動力」「他者との協働力」の６つの観点（オフィスワークコースは「知識、技能」「論理的で柔軟な思考と判断力」「良好な人間関係を築く力」「主体的な行動力」「他者との協働力」「キャリアデザイン」）に沿って設定されており、目指す人材像を具 体的に示している。
学習成果の査定（アセスメント）は、基本的に成績評価（備付-40）と GPA（備付-41）
によるが、各科目の評価は、シラバスに明示した評価基準で、科目の特色に沿った評価方法により、厳正、かつ適切に行っている。そして、単位認定状況は、良好であること（備付-56）、2 年間の教育課程において国家資格をはじめとする各種資格取得の目的
達成状況（備付-46）も概ね良好であるということから、本学の教育課程における学習
成果は、一定期間内で獲得可能であるといえる。
共通到達目標（全学的学修成果）は「共通教養科目」における成績評価において、学科到達目標（教育課程別学習成果）は各学科教育課程の科目で定められた成績評価において主に査定される。カリキュラム・マップ（提出-7）に示されている通り、各科目
到達目標に対する成績評価項目により評価するので、自ずと学習成果を測定することにつながっている。その他、免許・資格取得率（備付 -46）、専門職就職率（備付-47～49）、「学生による授業評価アンケート（備付-35）」項目の｢（各科目の）到達目標に近づくことができたか｣という質問に対する回答結果からも成果測定ができると考える 。
各学科の学習成果（「学科到達目標（教育課程別学修成果）」）は以下の通りである。
【子ども学科】
子ども学科の学習成果は「保育・幼児教育」に関するものであり、大変明確である。
観点別の学習成果であるが、保育・幼児教育に対する「関心・意欲・態度」や保育・幼児教育に関する「知識・理解」等と示され具体性がある。
毎年、免許・資格取得率は高く、平成 30（2018）、令和元（2019）、2（2020）年度卒
業生は、「幼稚園教諭二種免許状」取得率 96、96、97%、「保育士資格」取得率 97、99、98%であった（備付-46）。また保育職の就職率も毎年 9 割を超え、これまでに多くの卒業生が地域の保育・教育現場に受け入れられていることから、学習成果は一定期間で獲得可能なものであると考える。（備付-47～49）54

高田短期大学

学科到達目標（教育課程別学習成果）については、主に学科の教育課程科目で定められた成績評価によって査定される。各科目到達目標に対する成績評価項目で評価する
ので、自ずと学習成果を測定することにつながっている。
その他、学内学習で獲得した知識、スキル、態度等は、学外実習で成果が試され、評価を受ける。実習評価は、学科における学習成果を査定する重要なもので、実習先担当者による評価（「実習評価票」（備付-57）と、担当教員間の協議によって、総合的な評
価をおこなっている。
【キャリア育成学科】「キャリア育成学科」の学修成果は、自分の将来について構想することができるキャリアデザイン力とどの職場にあってもどのような職種に就いても必要とされる汎用的な能力、そして、各コースで展開される専門能力である。「オフィスワークコース」の専門能力は、様々なオフィスの中で必要とされる専門能力であり、「介護福祉コース」
では、介護福祉士として働くために必要な専門能力と、大変明確である。また本学科学
生は、「あなたでなければ」と地域社会で受け入れられる人材を目標とした教育を受け、卒業した人材が多く地域で働いている。平成 30（2018）、令和元（2019）、2（2020）年
度の「オフィスワークコース」における企業等の就職内定率は 98、95、100％であった（備付-47～49）。また「介護福祉コース」においては、介護福祉士資格取得率は、平成
30、令和元（2019）、2（2020）年度卒業生の取得率は 32％（日本人学生 70％、留学生
0％）、63％（日本人学生 89％、留学生 29％）、32.1％（日本人学生 72.7％、留学生 5.9％）、
介護職就職率は 95％、94％、93％であった（備付-46～49）。国家試験化（平成 29（2017）年度以降）や留学生急増により、介護福祉士資格取得率（合格率）は以前に比べ芳しい
ものではないが、ほぼ全員介護職に就くことができ、本学科学習成果は、概ね一定期間内で獲得可能であると考える。
「キャリア育成学科」の学科到達目標（教育課程別学習成果）は、学科教育課程の科
目で定められた成績評価において主に査定される。カリキュラム・マップ（提出-7）に示されている通り、各科目到達目標に対する成績評価項目で評価するので、自ずと学習成果を測定することにつながっている。また「オフィスワークコース」では、「スキ
ルアワード制度（備付-58）」を設け、資格取得支援を進めている。学生資格取得状況の把握は、学生が身につけた専門能力の社会通用性を測る一つの指標となる。また「社会体験実習」において、実習先での評価と実習後のレポートや「実習報告会」での発表を評価尺度として用いている。一方「介護福祉コース」では、実習先施設による評価を参考にしながら、担当教員間で協議しながら 実習評価をおこなっており、本コース学習
成果を測定する重要なものと捉えている。
[区分

基準Ⅱ-A-７

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。 ]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（ 1）GPA 分 布 、単 位 取得 率 、学 位 取 得 率 、資 格試 験 や 国 家 試 験 の 合 格 率 、学 生 の 業 績 の 集
積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（ 2）学 生 調 査 や 学 生 に よ る 自 己 評 価 、同 窓 生・雇 用 者 へ の 調 査 、イ ン タ ー ン シ ッ プ や 留学

55

高田短期大学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学では、学習成果を量的・質的に測定する方法として、以下の方法を用いている。
①成績評価と単位認定（備付-40、56）
各教員がシラバスに記した評価方法に基づき、筆記、口述、実技、レポート、論文、提出物、受講態度等により成績評価を行っている。成績は 10 点満点とし、8 点以上を「優」、7 点を「良」、6 点を「可」、5 点以下を「不可」とする。「可」以上を合格とし、単位を認定する。
②GPA（備付-41）
GPA による評価基準は次のとおりである。
判定

10点 満 点 と の 対 応

単位認定

GP

9点 以 上

優

4

合格

8点

優

3

（単位認定）

7点

良

2

6点

可

1

5点 以 下 （ ※ 受 験 不 可 と 履 修 放 棄 含 む ）

不可

0

不合格

③履修カルテ（備付-43）「子ども学科」の幼稚園教諭免許、保育士資格取得希望者については、教育課程のほとんどの科目に関する「履修カルテ」作成を課し、2 年間の学びの履歴としてファイリ
ングしている。カルテ内で、保育者として必要な資質能力の指標について 5 段階の自己評価を行っており、教職担当教員が上記学習成果を確認し、2 年間の学習成果を査定している。
④卒業研究（備付-45、44）「子ども学科」2 年生は、卒業前に「ゼミナール報告会」をおこない、ゼミごとに卒業までの学習成果を発表している。なお令和 2 年度はコロナ禍により報告会は行わず、各ゼミ共同研究の冊子（「ゼミナール報告集」）作成・配布にとどまった。
「キャリア育成学科」では 2 年生のゼミナールにおいて卒業研究を課し、コース別に「卒業研究発表会」を開催して、学習成果測定の一助としている。
⑤資格取得（備付-46）「子ども学科」では、「幼稚園教諭二種免許」「保育士資格」のほか、「レクリエー
ション・インストラクター」「社会福祉主事任用資格」の資格、「キャリア育成学科
介護福祉コース」では、「介護福祉士」のほか、「社会福祉主事任用資格」「ピアヘルパー資格」「レクリエーション・インストラクター資格」の資格取得が可能である。また「キャリア育成学科 オフィスワークコース」では、「社会福祉主事任用資格」「三重創生ファンタジスタ資格」の資格取得が可能であるほか、「日商簿記検定」「情報処56

高田短期大学

理技能検定（表計算、データベース）」「日本語ワープロ検定」「 P 検」「秘書検定」「サービス接遇検定」「医療事務管理士技能認定試験」「医療事務技能認定試験」「介護事務管理士技能認定試験」等の資格取得を支援している。
以上の資格取得有無、検定の合否、検定における評価点数なども学習成果を測定する仕組みの一つと捉えている。
⑥専門職就職率（備付-47～49）「子ども学科」「キャリア育成学科 介護福祉コース」の卒業生のほとんどが、それぞれの専門分野に関連する施設に就職している。また、「キャリア育成学科 オフィス
ワークコース」においても、企業、各種団体、医療・介護におけるオフィスワーカーとして多くの学生が就職している。これらも学科・コースでの学習成果といえよう。
⑦「仏教行事」レポート（備付-50）
真宗高田派を母体とする本学では、「建学の精神」「教育の理念」に基づいて、あらゆ
るいのちの尊厳にうなずき、｢やわらか心｣を身につけた人材の育成を目指して年 4 回の「仏教行事」を実施し、全学生・全教職員に出席を義務づけている。5 月の「宗祖降誕会（宗祖親鸞聖人の誕生を祝う集い）」、6 月の「灌仏会（仏教の開祖釈尊の誕生を祝う集い）」、10 月の「追弔会（逝去された本学関係者の遺徳を偲ぶ集い）」、12 月の「報恩講（宗祖親鸞聖人への報恩謝徳の集い）」である（提出 -16）。出席した学生は、式典と仏教講話から学んだことや考えたことをレポートにまとめ、提出する。レポートは
すべてファイリングして全教職員に供覧し、行事から得た学習成果を確認するとともに、次回以降の仏教行事の改善に資している。令和 2（2020）年度は、コロナ禍のため、前期の宗祖降誕会及び灌仏会はオンデマンドによって行事 の実践とレポート提出を行った。
⑧卒業認定・学位授与（備付-56）
卒業認定･学位授与は教授会における協議･承認事項であるが、これらは学習成果の最重要測定項目である。
上記学習成果の学内外への表明については、⑤、⑥、⑧については本学ホームページ
上の「情報公開（提出-14）」にて一般へ示され、それ以外に関しては、進級・卒業判定
会議等での報告、学内 web、印刷物の回覧などを通じて行っている。以上の学習成果をもとに、本学では次のことを行っている。
⑨GPA 分布（備付-41）及び科目ごとの GP 分布調査
「IR 本部」、自己点検・評価委員会内の「IR 作業部会」が中心となり、学科・コース
ごとの GPA 分布、入学試験や高校成績、出席状況との相関分析等を平成 28(2016)年度
から平成 29(2017)年度にかけて調査してきた（備付-59）。また、科目ごとの GP 分布を
平成 30(2018)年度は調査し、科目による成績分布の開きが大きくあり、成績評価の妥
当性や世界通用性をもった平準化された成績として GPA が機能しているかが課題となった。
⑩単位取得率、学位取得率、資格試験の合格率など（備付 56、備付-46）
卒業判定の際に、学生の成績一覧が資料として提供される。単位取得率、学位取得率の数値は出していないが、学位が取得できない（留年、退学）などの人数は把握できている。また学生の単位取得合計の平均値などは提示されており、各科目の単位取得率57

高田短期大学は、平成 30(2018)年度前期に GP 分布調査を行った際に示されている。
単位取得と連動した資格取得については、卒業判定時に取得者数と取得した学生の情報が提示される。介護福祉士については、現在国家試験による取得となるため、結果が出た際、教授会等で提示していき、試験対策など今後の指導へ役立てて いく。またオ
フィスワークコースでは、様々な検定試験を受験させているが、半年ごとに集約して、各学生の合格状況をコース内で確認し、優秀な学生を表彰する「スキルアワード制度（備付-58）」に則って、学生表彰を行っている。
⑪ルーブリック分布
平成 30(2018)年度に「DP ルーブリック」を検討・整備した。こちらは共通 DP に対するルーブリックと各学科・コースの専門 DP の 2 種類を用意した。令和元(2019)年度
入学者に対し学生による DP ルーブリックによる自己評価を開始した。しかし、その年度末から令和 2(2020)年度にかけコロナ禍によって調査継続が困難となった。結局 DP
ルーブリックの共通 DP ルーブリックのみ入学時から半年後、さらに 1 年後の状況について調査した結果をまとめるにとどまった（備付 -62）。
⑫学生調査（備付-36～38）
学生の学習状況や生活実態、施設等の利用状況などは、毎年年度末（ 2 月～3 月）に「高短生調査」として全学的に調査し、結果を学内ネットで教職員、学生に示すとともに、学内 Web にて公表している。この結果から、学生厚生や学内施設の改善に活かしている。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

卒業生の進路先からの評価を聴取している。

（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

「子ども学科」では、学生の多くが幼稚園教諭、保育士、保育教諭として三重県内で就職するため、学外実習先が卒業生の進路先になることも多い。学科教員は、「教育実
習Ⅰ・Ⅱ」や「保育実習Ⅰ・Ⅱ」、現場見学、ボランティア活動など、在学生の学外学習の場への引率や訪問指導の機会 を利用して、卒業生の評価を聴取している。評価内
容は「報告書（幼稚園・保育所・施設等

実習指導訪問記録）」に記入し、メール配信

により、学科教員とキャリア支援センターとで共有している（備付 -66）。また、学科教員と実習先職員との打ち合わせや反省会、関連団体との会議、社会活動等も、卒業生の評価を聴取する機会となる。さらには、「キャリアスタディ」や「保育・教育実践演習」の授業において、役所や関連機関から講師（備付-72～74）を招く際にも、卒業生の現況等の情報を得るようにしている。このようにして得られた 内容は、学科の教育や在学生のキャリア支援に反映させるなど、学習成果の点検に活用している。
「キャリア育成学科 オフィスワークコース」では、5月から前期終了時および夏季休業の期間中に、前年度卒業生の一般企業の就職先へ学科教員とキャリア支援センター職員が手分けして訪問し、企業担当者や卒業生との面談を行っている。担当者には
58

高田短期大学

卒業生の勤務状況や就業能力等を聴取し、卒業生には勤務上での課題等を聴取している。キャリア支援センター職員や学科教員による求人開拓のための企業訪問や、合同企業説明会における人事担当者との面談等の機会、本学卒業生についての評価を得ている。評価内容は「報告書（進路先訪問）」（備付 -30）に記入し、メール配信により、学科教員とキャリア支援センターとで共有している。また、「社会体験実習」の反省会や「キャリアガイダンス」の授業において、実習先および 進路先の企業から講師（備付-72～74）を招く際にも、卒業生の勤務状況等の情報を得るようにしている。「介護福祉コース」においても、「オフィスワークコース」と同様に、前期終了
時および夏季期間中に、前年度卒業生の進路先の施設へ学科教員が訪問し、施設担当者や卒業生との面談を行っている。学生の多くは、実習先および奨学金支給先の施設に就職するため、日ごろから連携を取っている施設が卒業生の進路先になることも多い。よって、「介護実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、現場見学、ボランティア活動など、在学生の学外学習の場への引率や訪問指導もまた、卒業生の評価を聴取する機会となる。評価内
容は、上記「報告書（進路先訪問）」（備付-30）や「報告書（介護実習指導訪問記録）」（備付-69）に記入し、メール配信により、学科教員とキャリア支援センターとで共有している。このようにして得られた結果は、学科の教育や卒後支援 に活かすな
どの取り組みにつなげている。
なお、高田短期大学では、平成 30（2018）年度および令和 2（2020）年度に、自己点検・評価委員会卒業生調査部会による「卒業時学習到達度・獲得能力等（学修成果）に関するアンケート」を実施した（備付-28）。この調査では、各学科・各コースの卒業
生の就職先となっている私立幼稚園・保育園・福祉施設等と企業において、平成 28（ 2016）～30（2018）年および令和元（2019）～2 年（2020）までの卒業生を対象に能力評価を依頼し、現状を把握するとともに、卒業生自身による 能力評価結果と比較分析することで、在籍期間中の学習成果点検やキャリア支援、学生指導等におけるきめ細かな対応の向上に資することを目的とした。得られた結果については、自己点検・評価委員
会内で共有し、学内 web での公開を予定している。

＜テーマ

基準Ⅱ－A

教育課程の課題＞

学習成果の査定方法の 1 つとして GPA を採用しているが、本学の成績評価は、10 段
階評価をつけてから 5 段階の GP へ変換している。国際通用性を考慮し、成績評価の段
階で 5 段階評価に変更する方向で検討を進めている。
令和元（2019）年度に共通教養科目の改訂を行ったが、科目新設による学習成果や到達目標の状況などをまとめ、共通教養科目のさらなる改善に努めていく必要がある。
またディプロマ・ポリシーの到達度を評価する「 DP ルーブリック」は令和元（2019）年度に実施したものの、令和 2（2020）年度は、コロナ禍により年度当初対面で説明する機会がなかったため、実施しなかった。今後、学生の自己評価の取組みが形骸化しないように工夫しながら実施することが課題となる。
平成 30（2018）年、令和 2（2020）年度に実施した「卒業時学習到達度・獲得能力等（学修成果）に関するアンケート」結果をもとに、教育効果および学習効果の量的測
59高田短期大学

定・評価をおこない、今後の改善に活用できる貴重なデータを得ることができた 。今後
各学科・コースで教育効果および学習効果のための方策を検討する必要がある。
本学「アドミッション・ポリシー」は、かなり浸透しているものと思われるが、対象者となる受験生は毎年異なるため、今後も「アドミッション・ポリシー」を理解した上で本学を受験してもらうよう、引き続き、きめ細かな広報活動を展開していきたい。
本学の就職率は良好といえるが、例年若干名の早期離職者が報告されている。就職活動におけるミスマッチ等によるものか、学習成果の達成状況と関わりがあるのか等、
今後検討すべき事項といえよう。
成績分布等については、定期的な分析としてルーティン化できる体制を築くことが課題である。

＜テーマ

基準Ⅱ－A

教育課程の課題の特記事項＞

特記事項なし。

［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

9

シラバス（令和２年度）

3

入学案内 2021

17

入学案内 202019

入学願書（2020 年度、2021 年度）

4

学生募集要項 2021

18

学生募集要項 2020

8

履修マップ（カリキュラム・ツリー）

2

学生便覧 2020（令和 2）年度

14

高田短期大学ホームページ「情報公開（『学位授与数または授与率』『資格取得等実績』『就職等進路にかかる実績』）」
https://www.takada-jc.ac.jp/ir/

15

高田短期大学ホームページ「入試情報（『入試要項』『オープンキャンパス』）」 https://www.takada-jc.ac.jp/exam/

備付資料

28

令和 2 年度事業報告書

41

GPA 一覧（令和 2 年度）

35「学生による授業評価アンケート」報告書（令和 2 年度）

40

個人成績認定状況一覧

56

成績認定状況一覧

31

平成 30 年度

年次報告書

32

令和元年度

年次報告書

33

令和 2 年度

年次報告書

84「高短キャンパスネット」教職員向け利用説明書
60

高田短期大学

54「TKS（高短教務システム）」サンプルページ

28「卒業生・就職先調査（『卒業時学習到達度・獲得能力等（学修成果） に関するアンケート』）」報告書

36「高短生調査」報告書（平成 30 年度）

37「高短生調査」報告書（令和元年度）

38「高短生調査」報告書（令和 2 年度）

77

オリエンテーション資料

85「早期学生支援システム」資料

86

図書館だより55「manaba」関連資料

75

入学手続き関係書類

76

入学前課題（各学科・コース）

78

新入生研修資料

79

履修登録説明会資料

43

子ども学科「履修カルテ」サンプル

80

履修登録のてびき（オフィスワークコース）

81

スキルアップチャレンジシート（オフィスワークコース）

82

オフィスワークの教科書

83

介護福祉コーステキスト

69

キャリア育成学科介護福祉コース介護実習資料

42「高短キャンパスネット」学生向け利用説明書

87

ネットワーク利用手引書

88

カウンセリング室資料89

外国人留学生支援室資料

90

海外研修資料91

高短祭（大学祭）資料

92

UPI テスト資料

47

卒業生進路先一覧（平成 30（2018）年度）

48

卒業生進路先一覧（令和元（2019）年度）

49

卒業生進路先一覧（令和 2（2020）年度）

93

2020 年度版「教育・保育職

94

キャリア支援関連の講座（授業）実施計画（各学科・コース）

就職の手引き」（令和 2（2020）年度）
64

令和 2（2020）年度就職講座実施計画（各学科・コース）

65

公務員講座実施計画（令和 2（2020）年度）

95

公務員試験合格者数（平成 30（2018）～令和 2（2020）年度）

備付資料-規程集3

学校法人高田学苑組織規程4

学校法人高田学苑文書取扱規程

5

高田短期大学校務運営に関する細則61高田短期大学［区分

6

高田短期大学奨学金規程

7

高田短期大学介護福祉士就労予定者奨学金規程

8

学生表彰細則

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3）短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、全学的学修成果及び各学科の教育課程別学修成果と関連させた成績評価基準を「シラバス（提出-9）」へ「成績評価項目・割合」として明示し、学習成果の獲得
状況を厳格かつ適正に評価している。
成績評価は GPA 制度を用い、半期ごとに成績を提示している。GPA 分布を各学科学年の学期ごとに作成し、各学生の学習成果として、対象学生が学年でどの位置の成績であるかを把握できる資料としている（備付-41）。この資料は、各期、その期まで、全体で集計されており、「高短キャンパスネット」で教員及び学生本人が参照できるようになっている。
教員は、「学生による授業評価アンケート」を半期ごとに受けている。このアンケー
トの集計結果は全教員（非常勤講師も含む）へ返却され、それぞれが評価結果に対して、成果と課題、改善案について コメントを作成し、授業の状況について省察してい62

高田短期大学る。また学科及びコースで集計した結果をもとに、各授業の傾向を把握し、「自己点検・
評価委員会」の場で整理している。これらを一冊の報告書として、非常勤講師も含めた全教員が閲覧できるようにして課題を共有するとともに、学生も報告書を閲覧できるようにしている（備付-35）。平成 30（2018）年度からは学科及びコースの全体結果を交え、各学科教員間で授業改善に向けた意見交換の場を設けたり、学生からの授業改
善のための生の声を聞く機会を設けたりして、結果の活用を行っている。
授業内容については、主に実習科目やゼミナール科目、及び少人数グループにより技能習得を行う複数教員担当科目においては、非常勤講師を含む教員間でシラバス作
成の他、具体的な授業内容や教材研究のため協力をして行っている。学生の学習状況についても状況報告をしながら学習成果獲得に向け、意思疎通を行いながら進めている。
本学では 1 年次課程修了時に「進級判定会」を実施し単位取得状況の把握を行っている（備付-40）。その状況により 2 年次に向けた学生指導等の確認も行う。全教育課
程修了時には「卒業判定会」を実施し「卒業」「免許・資格取得」の達成状況を把握・評価している（備付-40、56）。さらに各学科・コースの年次報告で結果をまとめている（備付-31～33）。
その他、定期的に開催する各学科の教員協議会等において、学生の受講状況を報告
しあい、課題を共有している。何か問題がある場合には、学科・コース教員が一貫した指導ができるよう協議し、チームで指導できる体制を整えている。
教員は、「高短キャンパスネット（備付-84）」で、学生の履修状況や成績、GPA 等、「高短教務システム（TKS）（備付-54）」では出欠状況を把握することができる。各 期末の成績交付はゼミナール担当教員が行い、学生に指導をしながら配付している。その他、上記「高短キャンパスネット」には、成績の振り返りを学生教員間で行うコメント欄も設けてあり、次期に学習への意識を確認している。授業の欠席回数を学生指導・支援を開始する一つのきっかけと捉え、「3 回以上」の欠席学生を抽出し、課題を抱えた学生の見極めと指導・支援をゼミナール担当教員中心に、教員間で連携しながら行っている。
事務職員も各々の職務の中で、必要に応じて「高短キャンパスネット」を開き、個々の学生の学習成果を確認し、さらなる学習成果の獲得に向けたサポートを行っている。
とりわけキャリア支援センターにおいては、学生の履修計画や成績及び GPA を確認し、学生との面談を通して学習成果の向上に向けた指導を行っている。また学習成果の状
況については、事務局各部課長も出席する教授会において情報共有が必要な事項が報告される他、学務委員会及び学生支援連絡会等でも示され、各部署における学生との関わりの中で重要な資料として活用している。
本学の教育目的・目標については、毎年度当初、全教職員が出席する全体会議の場において学長が建学の精神、教育の理念、目的及び目標を確認し、全職員は各々の部署における自己の業務との繋がりを再認識することで、各部・各課業務の目的及び目標についても確認している。達成状況については、教授会における審議・報告内容を通して
教職員間で共有・共通理解される他、各部署が関わって実施する各種アンケート調査
及び「高短生調査」等を通して把握することができる（備付-28、35～38）。
63

高田短期大学

学生に対する履修及び卒業に至る支援については、教務課が中心となり適切に執り行っている。新入生については、入学前ガイダンス（入学直前 3 月末）において各学科・コースが実施する履修オリエンテーションに教務課職員が同席して説明のフォローを行っている（備付-77）。学生が web 上で履修登録した結果集約を教務課担当職員がチェックを行い、不備がある場合等はゼミナール担当教員を通して学生に指導を促すとともに、教務課担当職員が個々の学生の相談に応じたりしている。また教務課が「高短教務システム（TKS）」により出欠状況を把握し、教授会で教学部長が欠席の多い
学生リストを報告することにより、教員に対して出席指導を促している。さらに、学生課及び学生相談室（室長：保健室担当職員）が中心となり、欠席３回以上の学生への対応・支援体制である「早期学生支援システム（備付 -85）」を運用するとともに、定期的に「学生支援連絡会」を開催するなど、課題のある学生に対して教職協働で適切な指導・支援に務めている。加えて、総務課は、学生及び保護者の個々の経済状況を聴き取り、それぞれに応じた柔軟な授業料の納入を認めること等 により、経済的に苦しい学生に対して卒業まで学べるよう支援している。ただし、令和 2（2020）年度はコロナ禍
のなか、急遽、オンデマンド型遠隔授業を実施することになり、教務課による学生の授業出席状況の把握に課題があった。今後、遠隔授業実施の際には教員及び事務職員による出席状況把握の適切な運用を図る必要がある。さらに、種々の教育活動の場面で
manaba の活用機会が増えていること等を踏まえ、事務職員による LMS システムの運用管理についてスキルを高める必要がある。
成績については、教務課が学内サーバー（「学事支援システム」）内でデータ処理を行っており、情報管理室により適切にサーバー管理を行っている。成績証明書等を発行する場合は「学事支援システム」から出力する一方で、卒業生の学籍簿及び成績報告書については、「学校法人高田学苑組織規程（備付規程-3）」及び「学校法人高田学苑文書取扱規程（備付規程-4）」に則り、教務課により適切に金庫保管している。また、入試に関する受験者の成績等についても、入試広報課により適切に保管している。
「図書館」では、平成 24（2012）年度に「図書検索システム」の更新と「ブックプロテクションシステム」を導入するなど、利用者の利便性の向 上と快適な学習環境づくりに努めてきた。新たな「図書検索システム」は、「国立情報学研究所目録所在情報システム」と連携した効率的なデータ入力や特別貸し出しの設定等、安定した運用を可能にしてきたが、サーバーOS 及び端末パソコンの OS のバージョンアップにともなったシステムの変更が余儀なくされ、今後のサーバー管理費用、システムの陳腐さなどから、クラウド型の新図書館システムを令和 2（2020）年度導入した。このシステムの入れ替えにあたり、書誌データの管理方法等改善を加えるとともに、利用者に対して提供する情報の種類が増え 、大幅な改善ができた。図書館員のレファレンス業務では、気軽に相談してもらえるよう積極的に声をかけて学生への支援に努め、学生からの要望を改善につなげるよう心がけている。
「図書館」で行われるゼミナールや授業での図書館活用案内、授業と連携した図書の展示等を通して様々な場面で学生への学習支援ができるよう努力している。平成 28（2016）年度～令和 2（2020）年度図書の学
科・学年別貸し出し状況は、次表のとおりである。貸出冊数が近年減ってきている状況にあるが、令和 2（2020）年度はコロナ禍で図書館が閉館していた時期 もあり、より貸
64高田短期大学

出数が減っている。
平成 28（2016）年度～令和 2（2020）年度学科・コース・学年別貸出状況（令和 2（2020）年 3 月 11 日現在）
キャリア育成学科

子ども

平成 28
（2016）年度

平成 29（2017）年度
平成 30（2018）年度
令和元（2019）年度

令和 2（2020）年度

オフィスワーク

介護福祉

合計

1年

2年

1年

2年

1年

2年

貸出冊数

1,227

1,551

206

294

20

125

3,423

学生人数

148

165

77

53

23

17

483

一人当り

8.3

9.4

2.7

5.5

0.9

7.4

7.1

貸出冊数

1,873

1,436

122

422

103

35

3,991

学生人数

162

148

65

76

25

17

493

一人当り

11.6

9.7

1.9

5.6

4.1

2.1

8.1

貸出冊数

1,397

1,421

285

251

202

97

3,653

学生人数

160

161

72

60

18

22

493

一人当り

8.7

8.8

4.0

4.2

11.2

4.4

7.4

貸出冊数

878

995

163

255

202

152

2645

学生人数

124

159

64

69

32

18

466

一人当り

7.1

6.3

2.5

3.7

6.3

8.4

5.7

貸出冊数

429

589

107

156

61

31

1373

学生人数

131

118

69

61

26

31

436

一人当り

3.3

5.0

1.6

2.6

2.3

1.0

3.1

図書館では、図書館運営を学生目線で改善するための学生ボランティア「図書館メイト」に協力してもらい、利用しやすい図書館作りを行っている。（備付 -86）
学生の主体的学習を支援するために、平成 24（2012）年度から施設・設備の改修・更新を進め、平成 25（2013）年度に「ラーニング・コモンズ」を構築した。ラーニン
グ・コモンズ内では、PC を自由に使えるコーナーがあり、学生は自由に検索結果や学習資料を印刷できる。また、学生は全員がノート PC を持っているので、Wi-Fi が完備している館内でノート PC を学習に活用している。また、本学専任教員（情報教育担当教員）が「IT コンシェルジュ」として各期に定めた曜日（週に半日ずつ 2 回）に控え、パソコン操作に関する学生からの相談や支援に携わっている。留学生については、留学生の日本語指導教員が留学生の質問対応を留学生支援室だけではなく「ラーニング・コモンズ」内で行っている。
本学「図書委員会」においては、図書館利用推進について協議するとともに、学生の1 年次には、「スタートアップゼミナール」の 1 コマを使い、図書館職員による図書館の利用教育を進めている。また 2 年次のゼミナールにおいても、書誌や専門資料の検索方法等の指導支援を行っている。
学習環境としては、1 階に、可動式テーブルと椅子を配置し、グループ学習ができる
65

高田短期大学「グループワークエリア」を用意している。その他、デスクトップパソコン数台とプリンターを配置し、レポート作成や様々な資料検索に活用できるようにしている。
「プレ
ゼンテーション・エリア」では、グループ発表や面接練習等に利用できるようになっているが、狭い空間なので、現状のコロナ禍においては閉じている。以上、図書館 1 階
は、学生の能動的な学びを促すための「ラーニング・コモンズ」として位置づけ活 用されている。
一方で、2 階・3 階は、従来どおりの静かな空間を確保し、図書閲覧室として使用している。Wi-Fi 環境を 2 階にも整備しており、全学生に配布しているノート PC および館内貸出のタブレット PC を用いた学習も可能になっている。
この他、「図書館」では年 1 回、幅広い分野の創作作品を募集して大学祭で展示する「創作展」を行っており、学生の自発的な創作活動を支援している。このような図書館で取り組む活動の紹介や、図書館学生利用の促進として「図書館だより（備付 -86）」を発行（年 2 回）している。また学生の本の利用促進のため、テーマを決めたコーナーを作りテーマに基づいた書誌の案内をしている。これらの活動は、図書委員会委員の教員と図書館職員が方針を決め、「図書館メイト（学生ボランティア）」の学生目線による活動をしている。
学内コンピュータ環境については、本学「ネットワーク委員会」の管理の下、「情報管理室」を置き、学内のネットワーク運営、及び教職員のコンピュータ利用の支援を行っている。平成 21（2009）年度の学生支援推進 GP で採択された「キャリアカルテを用いた生涯就職支援システムの構築」で開発した「キャリアカルテ」を中 心とした「高短キャンパスネット」として、平成 23（2011）年度より本格運用が始まり、本学学生の学習支援、キャリア支援に活用している（備付-84）。このネットワークでは、学生の基
本情報や時間割、出席状況、GPA などの成績、単位取得状況、履修状況などの学習状況
や就職活動の状況を教職員が確認できる。これによって、学生への指導面談等の記録を記載し、その記録を共有して、学生に対する一貫した指導を行っている。平成 25（ 2013）年度からは、よりフレキシブルに対応できるよう、全教職員にタブレット端末を配付
し、学生指導のほか会議資料の閲覧などに活用している。
学生には、ファイルサーバーやネットワークへのログインアカウント、メールアカ
ウントを提供し、上記、高短キャンパスネットへの参加を促している。
学生の PC 活用能力を高めるとともに、学習成果の向上をねらいとして、平成 25（ 2013）年度より「キャリア育成学科 オフィスワークコース」、平成 26（2014）年度より全学科コースに範囲を広げノートパソコンの学生配付を行い、授業や様々な活動で活用させている。平成 30（2018）年度からは、クラウド型の学習管理システムである「manaba（備付-55）」を導入し、学生の学習利便性を図っている。令和 2（2020）年度のコロナ
禍においては、4 月末から 5 月いっぱい（子ども学科 2 年生については 8 月まで）、遠隔授業を実施する上での基幹となるシステムとなった。さらに、G suite for Education（現 G Workspace for Education）を導入し、Meet による同時双方向のオンライン授業を可能にした。
学内コンピュータの円滑利用や技術向上のため、「情報管理室」を設置している。情報管理室では、「ネットワーク委員会」による方針の下、教職員及び学生のコンピュー66

高田短期大学

タ利用における様々なトラブル対応やシステム設定更新、カスタマイズへの対応等の利用支援を行っているほか、「LMS 委員会」が中心となり、教職員（専任／非常勤）を対象とした「manaba」利用説明会や「遠隔授業のための研修会」を開催し、活用を促進している。
ネットワークの運営については、メールサーバー、DNS サーバー、Web サーバー、学内ファイルサーバー、バックアップサーバー等、外部 IT 企業社員が「情報管理室」に常駐し、運営している。またコンピュータ、ネットワークに関する教職 員の様々なトラ
ブルにも対応している。
学生向けには、入学時オリエンテーション時の PC 及びアカウントカード配付時の説
明、SNS や学校の施設利用に関するネットワーク委員会からの説明、1 年前期の全学共通教養科目「情報基礎演習」での指導により、コンピュータやネットワークの正しい利用について指導をおこなっている。学生配布 PC のトラブルについては、学生課が窓口となり、技術的なところでは「情報管理室」が対応している。学習に関する PC 指導は、
情報担当の専任教員が図書館や研究室において対応している。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3）学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4）学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5）基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6）学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7）通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8）進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9）留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

各入学試験後、全合格者に対して合格通知や入学手続き関係書類（備付 -75）とともに、「入学前課題（備付-76）」を郵送している。
「アドミッション・ポリシー」に則し、各学科で学ぶにあたり必要とされる内容の課題を提示している。
「子ども学科」においては、「新聞スクラップ」（保育・幼児教育や子育て支援に関する新聞記事のスクラップを当該月から毎月 2 記事ずつ切り抜き、感想等を記載する）と「音楽課題」（子どものうたに親しむ、子どものうた弾き歌いにチャレンジ、音楽基礎知識を身につける）の 2
課題を入試試験合格者に対し与えている。なお令和 2（2020）年度では、より学科学習
特性を考慮し、新聞スクラップを「子ども発見ノート」（日常で目にした子どもや親の様子を 200 字程度にまとめ事例報告。5 事例以上提出）に変更した。「キャリア育成学
67

高田短期大学科」については、「新聞スクラップ」（興味を引かれた新聞記事のスクラップを当該月から毎月 2 記事ずつ切り抜き、感想等を記載する）の課題を合格者に対し与えている。
「オフィスワークコース」では「新聞スクラップ」に加え、例年、入学予定者の出校日を設け、入学後の学習に必要となるタイピング講習や入学者同士の交流を行ってい るが、令和 2 年度はコロナ禍により実施しなかった。さらに、入学案内（提出 -3、17）、入学願書（提出-19）、学生募集要項（提出-4、18）の他、大学公式 Instagram や Twitter
等の SNS を活用し、入学志願者に対して本学での入試や学習、学生生活に関する情報提供もおこなっている。
例年 3 月下旬に入学予定者を対象とした、「入学説明会」を実施しており、入学後の学習や学生生活のオリエンテーションを実施している（備付 -77）。 入学後は、授業の出欠、進級・卒業要件、免許・資格取得、各種手続きの仕方、本学独自の 学習支援シス
テムである高短キャンパスネットや manaba の利用方法、図書館やキャリア支援センター等の施設利用の説明など、学生生活のための「新入生オリエンテーション」を実施している（備付-77）。また学科・コースごとに、シラバス、履修計画、履修手続きに関す
る詳細な説明を行っている。4 月下旬には、オリエンテーション行事の締めくくりとして、「新入生宿泊研修（備付-78）」を実施し、学生同士及び学生教職員間の相互理解をはかるとともに、円滑な短大生活が過ごせるよう努めている。だが令和 2（2020）年度
はコロナ禍により上記研修は中止となった。
学習の動機づけに焦点を合わせた学習方法や科目選択のためのガイダンスとしては、「履修登録説明会（備付-79）」を入学時と 1 年終了時に行っている。また各学期において、1 週間の履修変更期間を設けている。なお履修予定科目を変更するには、ゼミナール担当教員、あるいは学務担当教員との面談と許可印を必要としており、必ず教員が指導する仕組みとなっている。一人ひとりの進路が異なる「キャリア育成学科 オフィスワークコース」の学生に対する指導については、学生の描くキャリアデザインに応じた履修指導を行っている。
「子ども学科」では、「夢と笑いのある学びの場」という「履修マップ（提出 -8）」を作成し、その中で、学期ごとの学びの段階や学習の内容、生活面での状況、各学年の目標などを掲げ、それぞれの科目の履修の意義を考えさせながら履修指導をしている。
また、学生が個々の科目の学習や実習、あるいは半期ごとの学習について振り返るた
めに「履修カルテ（備付-43）」作成を学生に課している。各科目の教員の指導の下、学生は学習の省察をし、履修マップの段階に応じた学習を進めている。
「キャリア育成学科 オフィスワークコース」では、「履修登録のてびき（備付-80）」「履修マップ（提出-8）」、資格取得支援のための「スキルアップチャレンジシート（備付-81）」、実習科目に臨む際の手引きである「オフィスワークの教科書（備付 -82）」などを作成し、キャリアデザインを描き、取得する資格を考え、そのために履修する科目を選ぶ参考資料とするとともに、学生の資格取得支援、キャリア開発支援、実習支援に役立てている。
「キャリア育成学科 介護福祉コース」では、1 年次後期のゼミナールにおいて、コース独自のテキスト（備付-83）を用い、本コースで介護福祉を学ぶ意義や獲得すべき学習成果について学び合うことに多くの時間を費やしている。さらに、介護実習に関68高田短期大学

しては本学独自の「実習の手引き（備付-69）」を用いて、各実習時期に獲得すべき学習成果について繰り返し指導している。
学習支援のための印刷物として、「学生便覧（提出 -2）」、「高短キャンパスネット利用
説明書（備付-42）」、「ネットワーク利用手引書（備付-87）」を発行し、また履修においては、学科ごとに履修登録資料（備付-79）を作成し配布している。
基礎学力が不足する学生への対応を進めるため、各授業において、ミニレポートや小テスト、質問用紙などを用いて、その都度学習状況を把握するように努めている。
個々の授業において、授業内容がわからない学生に対して、オフィスアワーや放課後等の時間を使って、授業内容の質疑対応や補習などを進めるよう努力している。
「子ども学科」では、文章力の低い学生への対応として、専任教員が担当する授業や実習において、レポート等の文章の提出を求め、添削を各教員 が行っている。また「幼児音楽」「子どもと音楽」のピアノの授業においては、習熟度の違いを考慮したグルー
プ編成を行い、特に初心者グループについては、課題の工夫をしたり補習をおこなったりしている。
「キャリア育成学科」では、基礎学力を高める上で国語力を重視しており、「日本語表現」「文書技法」を、「カリキュラム基幹科目」として設置し、基礎学力不足の学生対応を授業の中で行っている。
「オフィスワークコース」では、秘書、コン
ピュータ、簿記などの資格取得のため、課程外で担当教員が講習や質問の対応をしている。また簿記科目においては、習熟度別授業を展開し、進度の早い学生や遅い学生へ配慮している。
学習上の悩みなどの相談や適切な指導助言を行う他にも、ゼミナール担当教員はアドバイザーとしての役割を持ち、学生にとっては学生生活、進路、学習上の悩みについて相談しやすい体制となっている。無論ゼミナール担当教員ばかりでなく、全教職員
が学生の相談、指導を行う体制をとっており、図書館及び留学生支援室、キャリア支援センター等の場において、レポート課題等に取り組む学生の質問等に応えて適切な支援を適宜教職員により行っている。また本学では、「早期学生支 援システム（備付-85）」
により、授業欠席 3 回以上の学生を抽出し、欠席理由から困り感を「学習面」「生活面」に区分し把握、学生状況に応じた指導・支援を行う体制を用意している。その一環として「カウンセラー制度（備付-88）」があり、問題を抱えた学生に対し教員や保健室が連携し、必要に応じてカウンセリングへつなげるよう配慮している。
「子ども学科」では、（先述の通り）「幼児音楽」「子どもと音楽」のピアノの授業において、習熟度の違いを考慮したクラス編成を行っており、進度の早い学生、優秀な学生に対しても技能向上がさらに望めるような教育環境を用意している。
「キャリア育成学科オフィスワークコース」では、秘書、コンピュータ、簿記などの資格取得のため、課程外で担当教員が講習や質問の対応をしている。簿記、情報の一部
科目においては、習熟度別授業を展開し、進度の早い学生へ配慮している。
留学生の受け入れについては、「外国人入試」を実施し「キャリア育成学科」の両コースが受け入れている。留学生を支援するために、事務局職員で構成される「外国人留学生支援室（備付-89）」を置き、「外国人留学生支援委員会」の協議の下、留学生の生
活支援、学業支援を日常的に行っている。
「介護福祉コース」では、外国人留学生を比較的多く受け入れているが、介護は実践的学問であり、国家試験も控えているので、語69高田短期大学

学力、コミュニケーション能力が重要である。授業内容の理解促進を目的に、ティーチ
ング・アシスタントを配置したり、プレースメントテストを実施し、レベルに応じて学習到達がなされるように取り組んでいる。また日本の学生との交流を促進するために、
学科・コース教員全員がゼミナールや授業の中で積極的に交流活動に取り組んでいる。
海外への学生派遣については、平成 30（2018）年度までは毎年 3 月、オーストラリ
アでのホームステイと現地での英語学習を内容とした 2 週間の「海外研修（備付-90）」
プログラムを課程内科目として設置し、全学科対象授業である「海外英語研修指導」という事前準備学習の科目とセットで運営してきた。しかし、参加希望学生数の伸び悩
みや海外受け入れ校側の事情の変化等の課題に対応するため、令和元（ 2019）年度から
は授業と切り離した新しい「海外体験研修」を企画していたところ、コロナ禍により、
令和 2（2020）年度までの 2 年間、海外学生派遣は実施していない。現在は、パンデミ
ックが沈静化した段階で新企画が実施できるよう準備を継続しているところである。
学習成果獲得状況のデータ（「成績評価と単位認定（備付 -40）」「GPA（備付-41）」等）に基づく学習支援方策については、1 年次終了時点に学科別に「進級判定会」を行い、学修状況を確認している。
「卒業」及び「資格取得」に必要な科目の単位取得状況を把握し、2 年次に留意の必要な学生について確認している。また「GPA」の数値が「2.0」以下の学生や、それに該当する学生の、全体における割合等についても把握し、学習支
援上の課題を見出す機会としている。
「学生による授業評価アンケート」の結果（備付 -35）を介して、各学科教員間で授業改善に関する意見交換を行い、各担当科目の授業改善に活かそうとする取り組みを
平成 30（2018）年度から行っている。その他、平成 30（2018）年度及び令和 2（2020）年度には「卒業生・就職先調査（『卒業時学習到達度・獲得能力等（学修成果） に関す
るアンケート』）（備付-28）」を実施し、学習成果の獲得状況を測るデータ取得を行い、現在分析を行うとともに進めている。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果獲得に向けた組織的な生活支援］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
70

高田短期大学（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12) 長期履修生を受け入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援に係る教職員の組織については、教員組織として学務委員会及び事務局組織として学生課が設置され、教職員が協働して職務を遂行している。また、学生課には外国人留学生支援室及び学生相談室が配置されている。学務委員会は、「高田短期大学校務運営に関する細則（備付規程-5）」に則り、教学部長及び各学科教員３名が委員として構成され、学生課及び教務課事務職員も全員が出席して、毎月定例開催されている。所掌事務は、学生の生活指導や課外活動、厚生に関すること、及び教育課程や時間割編成に関することとされ、学校行事、学生自 治会行事、健康診断、奨学金、学生相談、クラブ活動、通学指導、保護者懇談会等に関する項目について、協議及び情報共有等を行っている。また、特に課題のある学生への支援及び外国人留学生への支援については、それぞれ学生支援特別委員会及び外国人留学生支援委員会が担当しており、学生相談室及び外国人留学生支援室と密接に繋がっている。さらに、家庭環境等に課題のある学生に対しては、平成 29（2017）年度から、高田学苑に配置されたスクー
ルソーシャルワーカーが学生相談室担当職員に対してスーパーバイズを行ったり、直接、学生との面談を行ったりするなど課題解決に向けた体制を整えている。令和 2（ 2020）年度からは、学生相談室が核となり、各学科担当教員、事務局各課担当者が一堂に会して学生の学修状況、欠席状況、経済状況及び進路状況等の情報を伝えあう「学生支援連
絡会」を 2 か月に 1 回程度開催し、課題のある学生を早期に把握してケース会議を開催するなどチーム支援に繋げる取組みを行っている。
学生が主体的に参画する活動に係る支援体制について、まず、学生自治会に対して日常的に学生課職員が企画のアドバイスや運営方法の相談等を行うなど全面的に支援している。また、各学科学務委員の内、学生支援担当の教員 3 名が各学科との調整を行い、円滑な自治会活動となるよう協力している。この学生自治会は全学生が加盟する組織であり、学生自治会執行部役員は選挙で選出された学生の代表でもある。学生自治会主催行事について、4 月当初の１週間、学生生活相談会を開催して学生自治会執行部役員が科目履修、部活動、アルバイト、就職活動等について新入生の相談に応じている。５月中旬の土曜日には、体育館でＴＪＣ祭（スポーツ大会）を催して新入生の歓
迎及び学生及び教職員の親睦を図り、７月下旬の昼休みには本学カ フェテリア内特設ステージで「ランチタイムコンサート（吹奏楽サークルによる）」、 10 月第 3 土・日曜
日には、一般来場者も含め 2 日間で 1,800 人以上が来場する「高短祭（備付-91）」が開催されるなど、各種イベントによる学生生活の充実化を図っている。さらに 1 月には 2 年生にとって最後の催し物となる「新年会・新春スペシャル抽選会」が開催されるほか、3 月卒業式後の謝恩会も学生自治会執行部役員がリードするなど、主体的で活気ある活動が展開されている（提出-28）。
71

高田短期大学

以上の学生活動の準備にあたっては、学生課および学務委員会の 教職員が中心となり、時には夜遅くまで、親身になって支援を行っている。また、学生自治会執行部役員
を中心に多くの学生が、高校生等を対象にしたオープンキャンパス（年 6 回：6 月、7月、8 月 2 回、12 月、3 月）に参加し、入試広報課職員の適切な指導のもと、全体会の司会や学校紹介など重要な役割をボランティア活動の一環として主体的・積極的に取り組んでいる。ただし、令和 2（2020）年度については、多くの行事が中止または規模の縮小を余儀なくされた。
クラブ・サークル活動については、体育系４団体（女子バレーボール、女子サッカ
ー、バスケットボール、バドミントン）、文化系９団体（吹奏楽、軽音楽、茶道、写真、
ボランティア、演劇、縁起人（人形劇サークル））が登録されており、とりわけ、強化指定クラブの女子バレーボール部及び女子サッカー部は、県内外の大会に出場して活躍している（提出-28）。これら全てのクラブ・サークルには、顧問（教員及び職員）が配置され、学生の活動を支援している。また、活動費は自治会費から支給されており、学生自治会執行部及び学生課で原案を作成し、毎年 5 月に開催される学生大会により承認された活動予算に従い適切に執行されている 。
学生食堂は、多くの学生から、室内が明るくスペースも広く（約 250 席）、エアコンの稼働状況やバックグラウンドミュージック（有線放送）も好評で、休み時間には常に何人かの学生が自習する姿が見られる。また緑に囲まれた室外のオープンデッキ（約80 席）も過ごしやすく、「満足・やや満足」と答えた学生が約 8 割に上る。またメニューは多くはないものの、安価で味も良いと好評である。食堂に隣接する売店（コンビニ）及び自販機についても、約 8 割の学生が「満足・やや満足」と回答している（備付-36～38）。商品については、委託業者が、適宜学生の意向を確認しながら改善している。時折開催される、食堂抽選会等の企画も学生の楽しみになっている。その他、７年程前に全館トイレの改修、タブレットやスマートフォンの充電スペースの設置、平成
29（2017）年度には教室の机椅子の新調、平成 30（2018）年度には学内総合案内サインの設置など、施設設備面でのキャンパス・アメニティには常に改善に向け配慮している。令和 2（2020）年度は、年度当初各テーブル間にアクリル板を設置するとともに、従来の学生食堂は閉鎖してコンビニのみとし、昼食時の使用も状況に応じて制 限を課し、教職員による監督を配置するなど、コロナ禍の中、できる限りの感染防止対策を行った。
遠隔地からの学生の下宿・アパート等に係るサポートは、「キャリア支援センター」
で対応することになっているが、近年、ほとんど問い合わせはない。近辺に国立大学法人三重大学や津市立三重短期大学もあることから、学生アパート・マンション等の施設が多くあり、業者による斡旋も広く行われていることが背景にある。
通学については、近鉄津駅からスクールバスが定時運行されており、学生は自由に無料で乗車できることから、学生の約７割が通学に利用 している。スクールバス運行
に際して津駅前ロータリーは公共の場であり、安全通行上の問題等もあることから、
スクールバス専用乗車場として駅近くの「三重県護国神社」のスペースを賃借して利用するとともに、毎朝、交代で事務職員が乗車・交通指導を行っている。令和 2（2020）
年度は、職員が乗車時に手指消毒及びマスク着用の指導を行い、バス運行委託会社に
72

高田短期大学

対して社内消毒及び換気励行等の協力を依頼するなど、感染防止対策に努めた。２割弱の学生は自家用車通学を行っており、校舎敷地に登る坂下にある第１・第２駐車場
を登録制（無料）のもと、利用している。また、自転車・バイク通学者は、校舎敷地の登る坂途中に設置してある駐輪場に駐輪しており、駐車場・駐輪場とも利用台数分のスペースは確保されている。
学生の約 35％が受給している主たる奨学金である日本学生支援機構奨学金の受給状
況及びその他に県市が募集する奨学金制度や社会福祉法人等が外国人留学生対象に設けている奨学金制度の受給状況は、以下の通りである。
日本学生支援機構奨学金種別ごとの受給者（人）
年

度

Ⅰ種

Ⅱ種

給付

計

平成 28（2016）

48

100

―

148

平成 29（2017）

52

100

―

152

平成 30（2018）

61

110

4

175

令和元（2019）

67

87

6

160

令和２（2020）

56

75

30

161

県・市の奨学金受給者（人）
年度

平成 28（2016）
平成 29（2017）平成 30（2018）

種

別

計

三重県保育士修学資金
三重県介護福祉士修学資金
三重県保育士修学資金
三重県介護福祉士修学資金
三重県保育士修学資金
松阪市保育士就学資金

13
10

26

三重県介護福祉士修学資金
令和元（2019）三重県保育士修学資金
松阪市保育士就学資金

46

三重県介護福祉士修学資金
令和２（2020）

三重県保育士修学資金
松阪市保育士就学資金

53

三重県介護福祉士修学資金

社会福祉法人等による留学生対象の奨学金受給者（人）年度

社会福祉法人等施設

計

平成 28（2016）――

平成 29（2017）

1 施設

7

平成 30（2018）

3 施設

6

令和元（2019）

5 施設

17

令和２（2020）

9 施設

28

73

高田短期大学

国・県による留学生給付型奨学金受給者（人）
年度

平成 28（2016）
平成 29（2017）

種

別

計

三重県私費外国人留学生奨学金
文部科学省外国人留学生学習奨励費

12

三重県私費外国人留学生奨学金
平成 30（2018）

文部科学省外国人留学生学習奨励費

3

三重県私費外国人留学生奨学金
令和元（2019）

文部科学省外国人留学生学習奨励費

1

令和２（2020）

文部科学省外国人留学生学習奨励費

4

本学独自の給付型奨学金として、経済的困窮などの理由により学費納入が難しい学生に対して、「高田短期大学奨学金規程（備付-規程集 6）」を設けて支援するとともに、介護福祉士等を目指す意欲のある学生に対して「高田短期大学介護福祉士就労予定者
奨学金規程（備付-規程集 7）」を設け、支給している。ただし令和 2（2020）年度については、国の給付型奨学金制度が導入されたことに伴い、本学奨学制度を見直した結果、支給対象学生はいなかった。
高田短期大学独自の給付型奨学金受給者（人）
年度

平成 28（2016）
平成 29（2017）平成 30（2018）
令和元（2019）
令和２（2020）

種別計

高田短期大学奨学金（18）
高田短期大学介護福祉士修学資金（ 34）
高田短期大学奨学金（28）
高田短期大学介護福祉士修学資金（ 25）
高田短期大学奨学金（29）
高田短期大学介護福祉士修学資金（ 20）
高田短期大学奨学金（21）
高田短期大学介護福祉士修学資金（ 22）
高田短期大学奨学金（0）
高田短期大学介護福祉士修学資金（ 14）

52
53
49
43
41

また外国人留学生に対しては、日本での生活と修学が両立できるよう、従来から授業料減免制度を適用しており、令和 2（2020）年度からは授業出席率及びＧＰＡの良好な学生には、より高い減免率とするなど、留学生の修学意欲向上を図っている。さらに、授業料の支払いが滞りがちな学生に対しては、総務課担当者が保護者等との面談等を行い、分割納入を認めたり納入猶予期間を設けるなど、きめ細かな対応を行うことで経済的理由により修学を断念することのないよう努めている。
学生の健康管理については、毎年 4 月、健康診断を行うほか、学生相談室長(保健室担当)とカウンセラーが中心となり、全学生 に対してＵＰＩ心理テ スト（ University
Personality Inventory）を実施し、心身の健康に不安や問題を抱える学生の早期発見
74

高田短期大学に努めるとともに、カウンセリングに繋げる契機としている（備付 -92）。また、平成 28（2016）年度から「早期学生支援システム（備付-85）」を設け、授業を 3 回以上欠席した学生を対象に主にゼミ担当が面談を行い、早期に学生の課題を発見して支援に繋げる取り組みを行っている。カウンセリング室には 2 名のカウンセラーが交代で常駐し、学生の様々な相談に応じている。教員においては、オフィスアワーを設定して、適宜、学生の相談に応じられる体制にある。それ以外にも、学長を委員長とする「学生支援特別委員会」を設置し、障害や発達、家庭環境等に課題のある学生や心理臨床的支援を必要とする学生について協議し、個々に応じた適切な支援体制の構築に努めている。また、令和元（2019）年度からは、学生相談室が中心となり、学生支援連絡会議が 2 か月に 1 度を目途に開催され、各学科教員 2 名と教学部長及び教務課、学生課、総務課、キャリア支援センター職員、カウンセラー等が一堂に集まり、課題のある学生の生活や経済状況等について情報共有を行い、必要ならばケース会議 (関係者会議)を開催するなどしている。目的は、当該学生の支援を一部の教職員に任せるのではなく教職協働によるチーム支援体制の構築を図ることにある。
学生生活に関する学生の意見や要望の聴取に関しては、毎年 7 月と 1 月に開催される「学長と学生自治会執行役員との懇談会」において、学生自治会から学生の要望をまとめた意見が出され、今後の学生生活改善策などが話し合われる。平成 30（2018）年
度から、学生自治会執行部役員は学長から「教育改善委員」に任命され、本学の教育活動全般に係る改善や提言を行う役割が定められた。具体的には、学生の前期授業評価を基に、主に授業改善の方策について意見交換がなされるようになった。また、毎年 2
月、自己点検・評価委員会が「高短生調査（備付-36～38）」を実施し、生活実態や満足度等についてアンケート調査を行い、改善活動に繋げている。
留学生の支援体制については、外国人留学生支援委員会が中心となり、留学生ミー
ティング、卒業留学生との懇談会及び留学生見学バスツアー等を実施する他、社会福祉法人等による奨学金受給者調整等、入学した外国人留学生が大学生活を安定的に継続できるよう配慮している。また、両コースで開講される日本語関係の科目においては、個々のレベルに応じた学習目標へ到達できるようプレースメントテストの実施、介護福祉コース 1 年生の授業の一部に日本語ＴＡを配置するなど、授業における日本語学習支援にも取り組んでいる。さらに事務職員で構成される「外国人留学生支援室（備付-89）」を設置し、一人の事務職員が 4～5 名の留学生の担当となり、出欠状況やアルバイト状況を確認したり、税金や健康保険料、授業料の支払いを手助けしたり 、ビザの更新手続きを代行するなどの生活支援を行っている。入学する際にはアパートを斡旋するとともに、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、寝具、自転車等の生活必需品を無償で貸与している。
社会人学生については、学生募集要項に社会人等入試（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）を明記している（提出-4、18）。しかし入学者数は少なく（平成 30（2018）年度 1 名、令和元（2019）年度 0 名、令和 2（2020）年度 1 名）、現在のところ特別な支援体制の整備は行っていない。
障害者に対する支援については、平成 27（2015）年度、車椅子を使用する難病の学生が入学した際、学内のバリアフリーの状況を点検したが、特に改修の必要はなく、当75

高田短期大学

該学生の休養室を定めることで対応できた。障害のある学生に対しては、上記「学生支援特別委員会」が中心となり、関係者によるケース会議を開催するなどして、当該学生の学生生活や授業及び試験時等における配慮事項を定めて、教職員への協力を求めている。障害者手帳を持つ学生数は過去 5 年間で 4 名と少数だが、配慮の必要性があると判断した学生数は、平成 28（2016）年度 10 名、平成 29（2017）年度 9 名、平成 30（2018）年度 12 名、令和元（2019）年度 11 名、令和 2（2020）年度 9 名であり、学生支援特別委員会で対応を協議し、必要に応じて教職員間で情報共有し、適切な支援体制を定めている。
近年、発達障害をもつ、あるいは可能性のある学生が若干名入学していることを踏
まえ、教職員への啓発も含めて、学生支援のための研修会を適宜、開催している。また、発達障害及びその疑いのある学生に対しては、早期に保護者を交えた面談を行うなど、保護者との信頼関係の構築に努めるとともに、医療機関やハローワーク、県自閉症・発達障害支援センター等外部関係機関との連携を深 めることにより、就職支援も含めて適切な支援に繋げることを心掛けている。今後も障害者差別解消法の趣旨を理解し、本学における合理的配慮の在り方について工夫・検討していくと同時に早期に学生の状況を把握する体制づくりを進める必要がある。
長期履修制度については、平成 21（2009）年度に導入し、募集要項（提出-4、18）に明記している。諸事情のある学生が入学前に予め申告した場合、計画的な履修を認めることとし、修業年限及び在学年限は 6 年と定めている。これまで利用する学生はいなかったが、令和 2（2020）年度子ども学科入学生から申し出があり、現在 1 名が対象となっている。
学生の社会的活動については、「ボランティア活動支援室」が中心となり学生に対して情報提供を行う等、積極的に活動を支援している。子ども学科においては卒業までに４回以上の実施を推奨している。キャリア育成学科は回数こそ指定していないものの、公民館活動や「県警本部サイバーボランティア」等の活動に参加を促している。評価については、学生表彰内規の中の学生表彰細則（備付 -規程集 8）に、「学長賞（３）
社会活動において、特に顕著な功績をあげた者」及び「奨励賞（１）学内外にお いて特別の善行等があった者等、学長賞の基準に次ぐ業績、成果等のあげた者」と表彰の基準を定め、毎年、卒業式前日（卒業式予行時）に表彰を行っている。当該基準による表彰者は、平成 30（2018）年度 10 名、令和元（2019）年度 3 名、令和 2（2020）年度は、
コロナ禍によるボランティア減少の影響により表彰者はなかった。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。
76

高田短期大学＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学では就職支援のために各学科教員と「キャリア支援センター」職員を構成委員とする「キャリア支援委員会」を組織している。同委員会は月例会議を開催し、就職支援の方策を協議し、各学科・コースで実施される就職講 座や就職支援関連事業等の企
画・運営を行っている。会議では学生就職活動の個別的状況について情報交換を行い、学生動向の把握や、後のきめ細かな就職支援へ活用している。また学生個々への指導・助言を直接的に行うゼミナール担当教員とも連携しながら、キャリア支援委員、「キャ
リア支援センター」職員、学科・コースゼミナール担当教員による、一体的な進路支援に努めている。その成果もあり、例年ほぼ就職率 100％を実現している（備付-47～49）。
就職支援の拠点となる「キャリア支援センター」では、センター長 1 名、事務職員 2名、一般企業担当のキャリアサポーター2 名、保育職担当のキャリアサポーター2 名の計 8 名体制で、学生相談や受験指導、就職先開拓、就職先の情報収集、学生への情報発信等を行っている。センター内には求人票や過去の就職活動報告書ファイル、就職試験や資格試験用の参考書・問題集など学生が自由閲覧できるよう配置している（備付-93）。また「高短キャンパスネット（備付-84）」により就職講座等の連絡や求人情報をメール配信しており、学生の情報収集や就職活動の利便性の向上を図っている。
就職のための資格取得については、学科の専門性に沿っ た単位修得による免許や資格の取得だけでなく、検定試験合格が必要な資格についても全面的に支援している。
就職試験対策としては、学科の就職活動状況に即して各学科キャリア支援委員を中心に、1 年次 10 月から 2 年次 2 月までの期間において「キャリアスタディ」「就職講座」を開催している（備付-94）。加えて、キャリア意識の向上のため、1 年次前期に「進路ガイダンス」「プレ就職講座」を実施している（備付-64）。
公務員・一般企業等の採用試験については、希望学生（有償）を対象に、外部委託講師による教養試験対策である「公務員講座（15 回）」「公務員教養講座（15 回）」を、1
年後期と 2 年前期にかけ開講し、夏季休暇中の「公務員試験直前対策講座（ 3 回）」もおこなっている。また平成 29 年度より、基礎学力不足学生に対し、学苑教員による「数学講座（60 回）」も平成 29（2017）年度より新たに開設された。市町職員（保育教育職）採用試験の専門科目対策としては、2 年生前期に「保育専門講座（8 回；外部委託
講師による）」、夏季休暇中に「専門科目直前対策講座（2 回；外部委託講師による）」、
2 年後期に面接・実技等 2 次（3 次）試験対策である「公務員試験 2 次試験対策講座（年4～5 回；キャリア支援センターによる）」を実施している（備付 -65）。その他、学科教員も個別的に筆記・面接・実技等の対策指導に個別的に取り組んでおり、教職員相互の支援により、過去 3 か年の合格者数も、平成 30 年度は 23 名（保育職 21 名、行政職 2名）、令和元年度は 34 名（保育職のみ）、令和 2 年度は 20 名（保育職 19 名、行政職 1名）と、着実に成果を重ねている（備付-95）。
各年度の就職状況や支援活動については、キャリア支援委員会において総括・分析・
課題確認等し、年次報告書にまとめ、次年度以降の支援へ活用している（備付 -31～33）。
本学は教職協働による「生涯キャリア支援」を掲げ、卒業生に対しても、就職先での悩みや再就職等の相談等を受け付けている。卒業後、ゼミ担当教員を始め、キャリア支77高田短期大学

援センターに相談に来る卒業生も多く、夜間や土日祭日の授業日にも対応している。
過去 3 か年の相談件数は、延べ人数で平成 30 年度は 59 件、令和元年度は 39 件、令和
2 年度は 88 件であり、高短キャンパスネットの「キャリアカルテ」を通じて、教職員間での情報共有を図っている。
進学・留学に対する支援は、キャリア支援センター内に関連資料を置き、学生が情報収集できるよう配慮している。大学等への進学・編入学希望の学生に対しては、ゼミナール担当教員やキャリア支援センター職員が、進学相談や試験対策等を行っている。
留学については、これまで希望学生がいないことから実績はない。

＜テーマ

基準Ⅱ－B

学生支援の課題＞

これまで述べてきた通り、本学では「高短キャンパスネット（「キャリアカルテ」）」と「高短教務システム（TKS）」及び「manaba」等、学内における ICT 教育環境は整ってきたが、効果的な利用方法について、引き続き検討する必要がある。学生に対する連絡一つをとっても、それ以外の多くの情報が学生の情報端末に送信されているため、重要な連絡を見落としてしまっている状況も見受けられる。また高短キャンパスネット
については、設置から年数が経過しており、教職員からも利用しにくいという指摘もある。よって学生がどのように高短キャンパスネットや高短教務システム（TKS）を活用して学習成果獲得に努めているか確認する必要がある。学習成績や GPA 等の提示だ
けでは学修へのモチベーション向上へ繋がりにくい状況も見受けられる。
さらに、本学においてはコロナ禍における学習機会の保証という観点から manaba を活用したオンデマンド型遠隔授業を令和 2（2020）年度に初めて導入したが、学生支援の観点からも遠隔授業の在り方や更なる manaba の活用等について検討・工夫を重ねる必要があるだろう。
基礎学力が不足する学生への学習支援については、学生の生活 実態や家族関係と切り離して考えられない。本学の教育目的を念頭に置き、より適切な学習支援を行うた
めには、学生の保護者等との連携が課題となる。授業の欠席数が多い学生や進路に大きな影響のある資格取得が困難な学生等については、ゼミ担当教員等が保護者に連絡を行い、必要があれば面談を行うなどの取り組みを進めている。また、外国人留学生支援室においては、日本語指導に加えて適宜、学習支援活動も行っている状況にある。今後は、日本人学生においても基礎学力が不足する学生の増加が考えられることから、現在のような個別対応から、「学習支援室」を設置するなど、組織的対応も検討する必要がある。
学内設備関連では常に改善に努めているが、学生ホールや体育館におけるエアコン配備等が今後の検討課題となっている。また校舎周辺の道路が狭いことから、令和元（2019）年度には登学路に歩道安全帯を明示するなどしたが、通学バスの運行方法も含めて、交通安全に係る配慮も継続的に取り組むべきである。
その他、奨学制度については、本学独自の給付型奨学金制度を設けており、介護福祉士を目指す学生に対して年間約 20 万円給付している。また、これまでは特に経済的に困窮している学生も給付型奨学金制度の対象としていたが、国による「高等教育無償
78

高田短期大学化制度」の運用を踏まえ、本学独自の奨学金制度のあり方について今後検討する必要がある。
「障害者差別解消法」の施行に伴い、とりわけ発達障害のある学生に対する「合理的配慮」について実践的に取り組みを進めているが、教職員の意識改革を含めて、学生相談室を中心により一層の充実に努める必要がある。また学生の「特性」を早期に把握し、教職員による個々の場面における適切な関わりが可能となるよう、保護者及び出身高校との信頼関係に基づく情報共有が必要となる。特にグレー ゾーンと言われる学生の状況については、新しい環境となったり、就職活動に直面したりした時等に課題が顕現化することがある。将来の進路選択等を考える時、学修期間が短い短期大学にあっては、早期に学生の状況を把握する体制の整備が今後も重要な課題である。
就職支援については、例年「就職講座の学生出席」が課題となっている。このことを踏まえ、子ども学科においては令和元（2019）年度から 1 年次の教育課程の中に卒業
必修科目「キャリアスタディ」を設置し、授業の中でキャリア教育の充実を図ることとして成果の手ごたえを得ている。しか し、その他の就職講座については任意出席となっていることもあり、もともとキャリア意識の乏しい学生ほど出席率が低く、結果、各学科・コースでの学びや就職活動の停滞という悪循環も見受けられる。現代学生の特質も考慮に入れつつ、インセンティブやモチベーションへ訴えかけるような方策も今後必要とであり、就職講座の内容を検討し、改善工夫に取り組むべきである。また近年
では、進路意識や生活環境、資質・能力面において多様な学生がみられ、内面的な課題を抱えた学生も微増傾向にある。これまで以上に、学生一人ひとりの意向や状況に合わせた個別支援が必要となってくる。
その他、早期離職のケースも年々（僅かではあるが）増加傾向にある。単に就職内定を目的にするのではなく、教職協働によるキャリア教育の一層の充実を図るとともに、
企業、教育・福祉施設等の雇用先との信頼関係構築に一層努めることも重要といえる。

＜テーマ

基準Ⅱ－B

学生支援の特記事項＞

特記事項なし。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞（a）前回の認証評価を受けた際に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価の際に記した 7 つの行動計画に対する実施状況は次のとおりである。
①「『ディプロマ・ポリシー』の『共通到達目標』に定めた『地域社会が求める社会人としての基礎能力』修得のための全学共通科目の検討・設置」について
平成 27（2015）年度生教育課程より、従来の各学科の教養科目を土台とし全学の共通教養科目を設置した。さらに、平成 29（2017）年度実施した外部評価委員会における協議を踏まえ、平成 31（2019）年度生教育課程においては、科目追加、科目名称変更を行った。
② 「『ディプロマ・ポリシー』における『学科到達目標』の検討」について79高田短期大学

本学が社会に送り出した学生と社会が求める人材像に乖離が生じていないか、卒業
生の就職先を中心とした調査を実施した。平成 30（2018）年度に「卒業生・就職先調査（『卒業時学習到達度・獲得能力等（学修成果）に関するアンケート』）」を実施し、
令和 2（2020）年度においても同様の調査を実施し、分析を行った。
③ 「適切な学習成果査定のための『ルーブリック』等の導入検討」について
共通教養科目「スタートアップゼミナール」において、全学的な「ルーブリック」評価を行うこととした。平成 30（2018）年度には「ディプロマ・ポリシー」の「ルーブリック」評価票を作成し、令和元（2019）年度に、学生によるルーブリック評価が導入された。だが年度末より新型コロナウィルス感染拡大防止等の対応もあり、詳細な結果分析にが至らず、令和 2（2020）年度は「ルーブリック」評価は見合わせることとなった。今後、「共通到達目標」と「学科到達目標」に関するルーブリック評価の可否等も含め、検討していきたい。
④ 「ICT 活用の向上」について従来からのキャリア支援システム「高短キャンパスネット」活用充実とともに、平成30（2018）年度には、学習支援システム「manaba」を導入し、学生の主体的な学びの促進を図ることとした。出欠管理システムもリニューアルし、欠席過多の学生の早期把握等、学生支援につなげている。令和 2（2020）年度は、コロナ禍の影響もあり、これら取り組みが功を奏して、オンデマンド型遠隔授業への対応・移行も比較的スムーズに行われた。今後は、令和 2（2020）年度における利用の検証を踏まえ、効果的かつ適切な実施方法や授業内容等、検討していく必要がある。
⑤ 「基礎学力の低い学生およびメンタルヘルスケアを必要とする学生支援」について
これまでメンタル面のみならず、学生生活を送るうえで課題を抱えた学生に対する支援については、「学生支援特別委員会」を基軸に支援してきた。平成 30（2018）年度、
学生支援体制強化を図るため、学生相談室構成員の見直しを行った。令和元（ 2019）年
度以降は、新しくなった「学生相談室」が核となり、定期的に「学生支援連絡会」を開
催、課題ある学生に対して早期かつ組織的に対応し、必要に応じてケース会議を 開催するなど、チーム支援の体制ができつつある。
⑥ 「進路支援・就職講座内容の充実、雇用先との信頼関係構築・求人開拓」について
学生の一般教養を育むため、平成 27（2015）年度から、全学共通教養科目を 12 科目設定した。平成 31（2019）年度からは自然科学・社会科学系科目を増やし 14 科目を開講し、就職時に求められる一般教養の教育充実化を図った。就職講座においては、学生の質の高い勤労観やキャリア意識を培うよう内容の向上に努めている。さらに平成 29（2017）年度より、公務員志望学生を対象に、「数学講座（週 2 回。希望制）」を開設
し、公務員試験等に対応する数理的学力の育成を図っている。また雇用先とは、キャリ
ア支援センター職員を中心に、適切な情報交換と信頼関係構築に努めている。
⑦ 「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）周知の充実化」について
大学ホームページでの周知・理解向上を図るとともに、高等学校や各地域会場等での「出張ガイダンス」「出前授業」、本学「オープンキャンパス」等の機会において、丁寧な説明を心がけている。

80

高田短期大学（b）「今回の自己点検・評価の課題についての改善計画」
教育活動全般については、平成 30（2018）年度実施した「卒業時学習到達度・獲得能力等（学習成果）に関するアンケート」調査の分析をもとに、本学教育・学生支援全般について見直すとともに、具体的な改善について策定していく。
高大接続改革の趣旨を踏まえた入学者選抜の在り方については、アドミッション・
ポリシーの浸透等による適切な入学者選抜の実施に努める。一方、本県における高等学校卒業者数の激減、志望生徒の減少等が危惧される。コロナ禍の令和 3（2021）年度
入学者選抜においては、子ども学科志望者が劇的に増加するという現象が生じたとはいえ、今後は、包括連携協定を締結した津市、松阪市、鈴鹿市及び亀山市とも連携し、高校生以外にも、キャリア教育指導の一環として本学教育について広く周知できる機会を増やしていきたい。
学習成果の把握については、成果指標について、より正確なデータの収集に努め、適切に分析するという誠実な営みが今後も求められよう。示された数値を深く読み解き、個々の学生の動向や日常の学習活動について、「教育者」としての専門的見地から丁寧に見つめ、学習成果獲得状況を幅広く想像する姿勢が大切である。
以上を実現する上でも、教職員間の情報共有や意見交換、研修等の機会及び個々の学生との対話をこれまで以上に丁寧に行う必要がある。今後さらに多様な学生が入学することも予想され、総括的評価以上に形成的評価という観点で学生の成長を捉え、かつ促していく取り組みを進めるべきである。
学生支援については、ICT 教育環境の整備に力を入れてきたが、令和 2（2020）年度に取り組んだ遠隔授業の成果も踏まえ、今後の効果的な活用方法についても研究・改善を進める必要がある。
「高短キャンパスネット」については、使いにくさなども指摘されており、引き続き利用していく機能と、manaba、TKS 等で利用する機能とに整理していく必要がある。平成 29（2017）年度より、アクティブラーニング推進を目的に導入した manaba については、令和 2（2020）年度のコロナ禍による遠隔授業実施の必要性に迫られる中、結果的に教員の利用度、理解度が高まった。今後は manaba の機能拡充を図るとともに、学生と教職員との双方向的な教育・情報伝達手段としての活用を図っていく。
課題のある学生支援については、一人ひとりの学生状況を踏まえた具体的支援ができるよう、「学生相談室」及び「学生支援特別委員会」を中心に、改善に努める。どのような場合に、ケース会議を開催するか、保護者連携を図るか、外部機関へつなぐか
等、これまでの事例を踏まえ、具体的な支援について円滑な方針決定に繋げたい。
とりわけ、発達障害やグレーゾーンの学生支援については、外部専門機関との連携やチーム支援の方向性が確立してきたとはいえ、端緒についた段階であり、今後も引き続き研究・改善を図る。
本学卒業生の就職活動は比較的順調と言えるが、コロナ後の就職状況も見据え、教職協働による地元企業や施設及び幼稚園・保育所等との より一層の信頼関係の構築に努めたい。以前の労働環境及び職業観と異なり、労働流動化が、より一層進むことが考えられることから、卒業生の動向についても把握し、「キャリア支援センター」を中心とした「生涯キャリア支援体制」の整備向上を図る。
81

高田短期大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料

2

学生便覧 2020（令和 2）年度

備付資料

96 教員個人調書［様式 18］
97 教員研究業績書［様式 19］
100 令和 2（2020）年度

研究・業績一覧

101 専任教員の年齢別・職階別教員数［様式 20］102 専任教員一人あたりの学生数
98.非常勤教員一覧表
99 ホームページ

教員紹介

https://www.takada-jc.ac.jp/course/kodomo/kyoin/
https://www.takada-jc.ac.jp/course/carrier/kyoin/
103 専任教員の研究活動状況表［様式 21］106 外部研究資金獲得状況一覧表
104 高田短期大学個人研究費助成申請書
105 高田短期大学個人研究費助成実績報告書
107 高田短期大学紀要

第 36 号

108 高田短期大学紀要

第 37 号

109 高田短期大学紀要

第 38 号

15 高田短期大学

キャリア研究センター紀要

第5号

16 高田短期大学

キャリア研究センター紀要

第6号

17 高田短期大学

キャリア研究センター紀要

第7号

18 高田短期大学

介護・福祉研究第5号

19 高田短期大学

介護・福祉研究第6号

20 高田短期大学

介護・福祉研究第7号

110 高田短期大学

育児文化研究第 14 号

111 高田短期大学

育児文化研究第 15 号

112 高田短期大学

育児文化研究第 16 号

114 FD 活動一覧
36 「高短生調査」報告書（平成 30 年度）
37 「高短生調査」報告書（令和元年度）
38 「高短生調査」報告書（令和 2 年度）
35 「学生による授業評価アンケート」
84 「高短キャンパスネット」教職員向け利用説明書
113 令和 3 年度高田短期大学職務担当表
115 SD 活動一覧
66 キャリアカルテ関連資料
82

高田短期大学

55 「manaba」関連資料
54 「TKS（高短教務システム）サンプル」
116 非常勤教員ハンドブック
備付資料-規程集9

高田短期大学教員の選考についての教授会申し合わせ

10

高田短期大学教員採用並びに昇任基準

11

高田短期大学非常勤講師の採用及び特別非常勤講師選考に
係る基準

12

学校法人高田学苑勤務規則13

研究経費の助成に関する内規14『高田短期大学紀要』投稿規程

15『高田短期大学紀要』投稿に関する内規16『高田短期大学育児文化研究』投稿規程17『高田短期大学介護・福祉』投稿規程18『高田短期大学キャリア研究センター紀要』投稿規程19

高田短期大学教職員旅費規程20

高田短期大学 FD/SD 実施規程

21

学校法人高田学苑組織規程22

学校法人高田学苑文書取扱規程

23

学校法人高田学苑公印取扱規程

24

学校法人高田学苑経理規程25

学校法人高田学苑固定資産管理規程26

学校法人高田学苑定年規程27

学苑長の任期等に関する規程

28

学校法人高田学苑定年退職者の再雇用に関する規則

29

再雇用教職員（講師及び非常勤職員）及び嘱託・非常勤講師等
勤務規則

30

育児休業・介護休業等に関する規程

31

学校法人高田学苑給与規程32

再雇用職員（講師及び非常勤職員）、短期大学に勤務する特任の教員
及び嘱託・非常勤講師等給与規程

［区分

33

学校法人高田学苑退職手当支給規程34

学校法人高田学苑教職員旅費規程の運用に関する細則35

高田短期大学外部委託者報酬・旅費等支給規程

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を83高田短期大学
充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

令和３（2021）年５月１日現在、本学に所属する専任教員数は 25 人（学長を除く）で、内訳は教授 8 人、准教授 5 人、講師 9 人、助教 3 人で構成されている。これは短期大学設置基準に定める必要人数を満たすとともに、各学科の教育目標を達成
し、各種資格の取得を可能とする教育課程編成・実施の方針に基づいて適切に教員組
織を編成している。
専任教員数

設置基
準で

学科等名

教
授

准
教
授

講

助

師

教

定める

計

教員数
〔イ〕

短期大学
全体の入学

設置基準

定員に応じ

で定める

助

て定める

教授数

手

専任教員数

非
常
勤
教
員

備
考

〔ロ〕

子ども学科

5

3

5

1

14

10

3

0

32

ｷｬﾘｱ育成学科

3

2

4

2

11

7

3

0

36

（小計）

8

5

9

3

25

17

6

0

68

0

68

短期大学全体の入学定員に応じ4て定める専任教

2

員数〔ロ〕
（合計）

8

5

9

3

25

21

8

（授業を担当しない学長、附属図書館長を除く）

子ども学科の幼稚園教諭二種免許状について、領域に関する専門的事項３領域、及び指定される分野の科目等を担当できる教員の基準を満たし、平成 30（2018）年度には教職課程の再課程認定を受け、教員審査にも合格した。また、保育士資格についても指定保育士養成施設指定基準を満たす教員を配置している。
キャリア育成学科オフィスワークコースでは、ビジネスをベースとした各種資格取得を可能とする教育課程の編成・実施の方針に基づ き、５つの各専門分野に以下の表のように専任教員５人を配置している。

84

高田短期大学
分野

教授

准教授

講師

オフィス
ビジネス

１

情報

１

会計

助教

合計

１

１
１

１

２

１

１

医療・福祉

また、介護福祉コースにおいては社会福祉士介護福祉士学校指定規則に則った 最低
必要専任教員数３人のところ４人（准教授２人、講師１人、助教１人）を配置し、国家試験対策の一環で手厚い配置としている。うち１人は、医療的介護を担当できる教員を配置しており、（子ども学科同様）所轄官庁の教員基準を満たしている。
専任教員の職位については、短大設置基準を基に「高田短期大学教員の選考についての教授会申し合わせ」及び「高田短期大学教員採用並びに昇任基準」（備付-規程集
9、10）を設け定めている。専任教員は採用時及び学位取得時には学位記の写しを提出し、毎年度末に教育研究業績等を提出している（備付-96、97、100）。本学の専任
教員の職位は真正な学位に基づいており、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等は「短期大学設置基準」の規程を充足している。また、専任教員の年齢別教員数、職階別教員数、専任教員一人当たりの学生数をホームページで公表している（備付-101,102）。
非常勤教員（備付-98）の採用は、両学科ともに専門分野に精通している非常勤講
師を「高田短期大学非常勤講師の採用及び特別非常勤講師選考に係る基準」（備付 -規
程集 11）に則り、短期大学設置基準の規定を遵守し、その授業科目担当に係る研究業
績・経験等をもとに採用、配置を決定している。また、専任教員と非常勤講師の比率についてもホームページで公表している（備付-101）。
補助教員等については、各学科の「教育課程編成・実施の方針」に基づき、科目の重要性等を勘案しながら、令和２（2020）年度実績では TA を４科目に、日本語補助員を４科目に、特別非常勤講師（ゲストスピーカー）を１４授業に配置し、教育体制を整えている。
教員の採用及び昇任は、専任教員の定年退職や転出に伴う教員採用にあたり、教育課程

編成・実施の方針を確認し、学校法人高田学苑勤務規則（備付-規程集 12）、
「 高田短期大学専任教員の選考についての教授会申し合わせ」及び「高田短期大学教員採用並びに昇任基準」（備付-規程集 9、10）に基づき適切に行っている。教員の募集は、教職員による推薦、関連する高等教育機関への通知及び独立行政法人科学技術振興機構の研究者人材データ
ベース（JREC=IN）への登録により公募をしている。また、採用時には業績等の審査と理事長、学長も同席して面接、模擬授業による選考を行い、本学教員としての資質を、人格、識見、教授能力、教育・研究・管理運営上の業績、学会ならびに社会における活動
および健康等を総合的に確認している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］

85

高田短期大学※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①

教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づき研究活動を行っている。
個々の専門領域の研究及び授業改善をテーマとした研究、技術系分野（芸術系、音楽系、体育系）における製作・展示会への出品や発表会などに取り組んでおり、その成果を毎年、ホームページの「教員紹介」（備付-99）、「主な経歴・研究業績」で公開
し、各教員が所属する所属学会での論文発表等で公表するほか、 毎年度末に教育研究
業績等を本学に提出している。（備付-100、103）
教員が獲得している外部研究費等は「外部研究資金獲得状況一覧表」（備付 -106）のとおりである。このうち科学研究費は、平成 30（2018）年度は 4 件すべての応募が不採択となり、令和元（2019）年度は 3 件中 2 件が採択され、令和 2（2020）年度は応募がなかった。
外部研究費への応募件数は少数であるが、科学研究費補助金や他の団体からの研究助成についての周知に努め、今後の応募件数増加につなげていきたい。
専任教員の研究活動については「研究経費の助成に関する内規」（備付 -規程集 13）により、「高田短期大学個人研究費助成申請書」（備付-104）の提出を求め、承認を得ることを定めている。研究成果については、毎年度「高田短期大学個人研究費助成実績報告書」（備付-105）の提出を求め、適正に運用されているかどうかを確認するとともに研究活動の推進を図っている。
専任教員の研究倫理を遵守するための取組みとして令和 2（2020）年度 2 月に研究倫理教育を実施し、欠席者には当日の資料を配布することで対応した。後日、理解度を把握 するためのテストを行うことで教員の理解状況を把握し、今後の研修内容に生かしていく。
また、新任の専任教員には過去の研究倫理教育の資料を配布し、自主学習を求めている。
専任教員の研究成果を発表する機会については、『高田短期大学紀要』(備付-107～109)を毎年発行しているほか、研究センター紀要(備付-15～20、110～112)への掲載や、高田短期大学個人研究費助成実績報告書(備付-105)を学内 Web に掲載することにより確保している。
86高田短期大学紀要の投稿については、「『高田短期大学紀要』投稿規程」、「『高田短期大学紀要』投稿に関する内規」、「『高田短期大学育児文化研究』投稿規程」、「『高田短期大学介護・福祉研究』
投稿規程」、「『高田短期大学キャリア研究センター紀要』投稿規程」(備付-規程集 14～18)に規定している。
全ての専任教員には研究を行う個人研究室が確保されており、「オフィスアワー」等を行
うにも十分な広さである。
専任教員には、基本的に週 1 日の研修日が与えられ、研究や研修等を行う時間 を確保している。また、夏季・冬季・春季等の長期休暇期間は、研修を願い出ることにより研究等に充てることができる。
専任教員の海外派遣等については、「学校法人高田学苑勤務規則」「研究経費の助成に関する内規」「学校法人高田学苑教職員旅費規程」（備付-規程集 12、13、19）の規程が整備されている。

FD 活動は、「高田短期大学 FD/SD 実施規程」（備付-規程集 20）に基づき、全教職員参加の研修会を自己点検・評価委員会の企画・運営により実施しているほか、各学科においても教育内容に応じた研修を行っている（備付-114）。過去 3 年間の自己点検・評価委員会が主催する FD/SD 研修については以下のとおり。なお、本学 FD/SD 研修会については、本学教職員以外にも、三重県内の高等教育機関にも案内し、希望された高等教育機関の教職員も参加可能としていたが（第一部のみ）、令和 2（2020）年度に関しては、コロナ禍の影響により、学外公開は控え、本学の教職員のみ参加とした。
本学 FD/SD 研修会一覧

年度

開催日

テーマ

講師

平成 30（2018） 平成 31（2019） 第 1 部

大津年度（中 京大 学学 術情 報シ

年 2 月 26 日

大学運営と教職協働の課題

（火）

正知

先生

ステ ム部 情報 シス テム
科係長）
第 2 部（学内のみ）

山口

昌 澄（ 自己 点検

相互評価の実施について

評価委員会副委員長）、栗原

廣 海（ 学 長 、自己 点 検・評 価 委 員 会 委
員長）
令和元（2019） 令和 2（2020）

第1部

田中

年度

大学生の行動を引き出す授業づくり（大 阪樟 蔭女 子大 学児

年 2 月 26 日
（水）

善大

先生

童教育学部准教授）
第 2 部（学内のみ）

鷲尾

敦 （キ ャリ ア育科学研究費のコンプライアンス研修

成学科長・教授）、寳來
敬章（子ども学科講師）

87

高田短期大学
令和 2（2020）

令和 2（2020）

テーマ

鷲尾

敦 （キ ャリ ア育年度

年 11 月 8 日「遠隔授業の実施と課題」

成学科長・教授）、寳來

（月）

第1部

敬章 （子 ども 学科 准教※学内教職員「遠隔授業アンケート」結果報告と

授）

のみ対象

課題
第2部
「遠隔授業実施の現状と課題」

自己点検・評価委員会では上記 FD/SD 研修会のほか、学生生活の満足度を測るアン
ケートである「高短生調査」（備付-36～38）や、各授業について「学生による授業評価
アンケート」（備付-35）を実施して、その結果を分析・公表し、授業改善に活かしている。また教員間では授業見学を実施し、教員の質向上につなげている。
各学科の専任教員は学習成果向上のため、必ず 1 名以上が常設及び特別・臨時委員会に所属するよう構成している。各委員会の内容は、月 1 回開催する各学科「教員協議会」において報告し、教員間の意思の疎通を図っている。各委員会には事務職員も出席しており、「事務連絡会・意見交換会」等で報告することにより連携を 図っている。
また、「高短キャンパスネット」において学生支援のための情報を共有している。
（備付-84）
その他、教員は会議や研究会の場において、学科やコースの学習成果について議論、確認し、学生の履修指導等に結びつけている。
これらを元にして、各教員は運営会議や教授会、自己点検・評価委員会をはじめ各学
科教員協議会や学務委員会等を通じて、各学科・事務局等関係部署と、学生の学習成果の獲得向上に向けて連携している。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務局組織体制は、「学校法人高田学苑組織規程」（備付-規程集 21）により、高田学苑本88高田短期大学

部、高田短期大学事務局ならびに高田中・高等学校事務部の事務部門がつかさどる担当業務を明確にしており、各部門の事務組織の責任体制についても明確にされている。（備付-113）
事務職員は、それぞれ事務をつかさどる専門的な職能を有している人材を各部署に配置している。各職員は業務遂行のための知識の習得に努め、業務を支障なく遂行している。また学外での研修に参加するなどし、研鑽に努めている。
職員の配置については、個々の能力や適性を考慮した上で、担当部署に配属している。また、適宜、短期大学事務局内での部署異動や、学苑本部や高田中高等学校との人事異動を行うなどし、能力や適性を十分発揮できる環境を整えている。
事務局組織図（令和 2(2020)年度）
総

裁

理 事 会

内部監査室
理 事 長

学 苑 長

法人事務局

総務課

評議員会
監

事

庶務係
経理係

短期大学

事 務 局

総務課

総務係

教 学 部

教 務・学 生 課

教務係
学生係
外国人留学生支援室

入試広報課
キャリア支援センター

学生相談室

保 健 室

入試広報係

カウンセリング室キャリア支援係ボランティア活動支援室

付属地域連携施設

仏教教育研究センター

事務室

育児文化研究センター

事務室

キャリア研究センター

事務室

介護福祉研究センター

事務室

付属図書館
高等学校

事 務 部

図書係
庶務課

庶務係

会計課

会計係

中学校
教務課

教務係
図書館司書

教 務 部

事務室

生徒指導部

事務室

進路指導部

事務室

各事務部署において事務をつかさどるため、「学校法人高田学苑文書取扱規程」「学校法人高田学苑公印取扱規程 」「学校法人高田学苑経理規程 」「学校法人高田学苑固定資産管理規程」（備付-規程集 22～25）等の事務関係諸規程を整備している。
１号館１階に事務局（総務課・教務課・学生課・入試広報課・外国人留学生支援室）を、２号館１階にキャリア支援センター、ボランティア活動支援室、保健室を、
２号館２階にカウンセリング室を、図書館１階に図書館事務室をそれぞれ設置し、学内ネットワークに対応したパソコンや印刷機やコピー機などの機器を整備しており、事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている（提出-2【既出】）。
教育・研究や組織管理・運営に関して、事務局職員が果たすべき役割の重要性が高まるに伴い、能力開発やスキルアップを行う必要があることから「高田短期大学 FD/SD 実施規程」（備付-規程集 20）に基づき、SD 活動を実施している。事務局 SD 活動は、採用時（4 月）の新任教職員オリエンテーション、毎年夏季休業期間中に学苑の全教職員を対象とした研修会、
冬季休業期間中に学苑全職員参加の研修会を実施するとともに、毎月実施される「事務連絡89高田短期大学会・意見交換会」にて、学外で実施される「日本私立短期大学協会」や「日本学生支援機
構」等が主催する研修会に参加した職員が、研修内容を報告する SD 研修も実施しており、事務職員としての資質向上、スキルアップに努めている。（備付-115）
日常的な業務の見直しについては、上記「事務連絡会・意見交換会」にて意見交換を行い、業務の改善・効率化に努めている。
事務職員は、学習成果の獲得を向上させるため、学内の各委員会に事務職員が参加し、職員の立場からの意見を述べ、教育活動に反映させることができる組織体制を構築している。
また、職員も高短キャンパスネットのキャリアカルテや教育支援システムである TKS や
manaba などを活用し、各学生の出席状況や成績等を随時確認して、学生支援に活用している（備付-66、54、55）。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程については、労働基準法 89 条に基づき、「 学校法人高田学苑勤務規則」（備付-規程集 12）をはじめ、下記の規程等を整備している。
・学校法人高田学苑定年規程（備付-規程集 26）
・学苑長の任期等に関する規程（備付-規程集 27）
・学校法人高田学苑定年退職者の再雇用に関する規則（備付-規程集 28）
・再雇用教職員（講師及び非常勤職員）及び嘱託・非常勤講師等勤務規則 （備付規程集 29）
・育児休業・介護休業等に関する規程（備付-規程集 30）
・学校法人高田学苑給与規程（備付-規程集 31）
・再雇用職員（講師及び非常勤職員）、短期大学に勤務する特任の教員及び嘱託・非常勤講師等給与規程（備付-規程集 32）
・学校法人高田学苑退職手当支給規程（備付 -規程集 33）
・学校法人高田学苑教職員旅費規程（備付-規程集 19）
・学校法人高田学苑教職員旅費規程の運用に関する細則（備付 -規程集 34）
・高田短期大学外部委託者報酬・旅費等支給規程（備付 -規程集 35）
上記諸規程の周知については、全教職員が学内 web で閲覧することができる。なお、規程の改廃については、その都度、教授会で報告するとともに、必要に応じて学内メール等で教職員への周知を図っている。 さらに新規採用者へは、新規採用者オリエンテーションにおいて、「建学の精神」「教育の理念」、教育方針、服務規律、遵守事項及び各部局の業務等について、 学長はじめ事務局長、教学部長、各課長より示している。 他に、非常勤講師には規程等をわかりやすく記した「非常勤教員ハンドブック」（備付 -116）を配90

高田短期大学
付し周知している。

教職員の就業については、 学校法人高田学苑勤務規則 （備付-規程集 12）をはじめ関連規程に基づき、教職員の出勤、勤務時間、休暇、休退職等の服務に関する事項について整備しており、静脈認証出退勤システムによる出退勤時間管理によるオンライン体
制等を整えて適正に管理している。なお、専任教員は「専門業務型裁量労働制」により勤務している。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教員の採用については、より優秀な人材を安定的に確保することが課題である。
専任教員は、教育改善、学生指導に熱心に取り組んでいる。研究活動における 外部研
究費への応募件数は少数であるが、科学研究費補助金や他の団体 からの研究助成についての周知に努め、今後の応募件数増加につなげていきたい。
FD/SD 活動についても引き続き実施し、教職員の資質向上、スキルアップに努めていく。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特記事項なし。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料
備付資料

2 学生便覧 2020（令和 2）年度
121 学内 LAN 敷設状況
117 高田短期大学図書館利用案内
13 育児文化研究センター「おやこひろば

たかたん」資料118 高田短期大学消防計画
119 防災管理マニュアル
120 学校法人高田学苑高田短期大学防災ガイド
備付資料-規程集［区分

21

学校法人高田学苑組織規程24

学校法人高田学苑経理規程25

学校法人高田学苑固定資産管理規程

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
91

高田短期大学（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学のキャンパスは、三重県津市一身田豊野所在の１か所である。校地は 18,990.77㎡、校舎は 12,757.62 ㎡であり、「短期大学設置基準」面積（校地 5,000 ㎡、校舎 5,150㎡）を十分に充たしている。うち運動施設としては、体育館（1,984 ㎡）及びテニスコート（1 面）を有している。
障害者対策については、校舎間に屋根付きの歩廊、スロープ、点字ブロック、駐車ス
ペース及び車椅子対応トイレ、1 号館にはエレベーターを設置し、校舎はほぼバリアフ
リー化しているが、音楽棟、体育館については、階段しかなく配慮が不十分 なため、学生、教職員が介助を行い対応している。
主要建物は 1 号館（RC 造 5 階建）、2 号館（RC 造 3 階建）、3 号館（RC 造 3 階建）、音楽棟（RC 造 3 階建）、体育館（RC 造 3 階建）（介護棟含む）、図書館（RC 造 3 階建）の6 棟であり、教育課程編成・実施方針に基づいて授業を行うための 一般教室や PC 教室
等のほか、各学科の授業に応じた専用の演習室、実習室等を有している。
なお、通信による教育を行う学科・専攻課程は有していない。
本学では教育課程編成・実施の方針に基づき、入学と同時に全学生にノートパソコンを貸与している。学内では各教室や校内で無線 LAN によりネットワーク接続ができる環境を整備している（備付-121）。各学科コースの授業を行うための AV 機器や備品等は別表のとおり備えている。

92

高田短期大学

PC 教室ソフトウェア
No

種別

ソフトウェア名

PC
教室

情報
演習室 1

情報
演習室 2

1

OS

Windows 10 Professional 64bit Ver.1909

66

1

9

2

ブラウザ

Microsoft Edge（Chromium 版） Ver.85

66

1

9

3

ブラウザ

Internet Explorer 11

66

1

9

4

ブラウザ

Google Chrome Ver.85

66

1

8

5

ビジネス

Microsoft Office Professional Plus 2016 32bit（Word、Excel、PowerPoint、Access、Outlook、
OneNote、Publisher）

66

―

9

6

ビジネス

（ Word、Excel、 PowerPoint、Access、Outlook、 OneNote、

―

1

―

Microsoft Office Professional Plus 2019 32bit
Publisher）
7

環境復元

富 士 通 瞬 快 （並 ） クラ イ アント Ver.11.5i

66

1

9

8

設定変更

WinUpdateManager Ver.1.7

66

1

9

93

高田短期大学
9

PDF 表 示Adobe Acrobat Reade DC

66

1

9

10

FTP

FFFTP Ver.2.0

66

1

8

11

画像編集

GIMP2 Ver.2.8

―

1

8

12

画像編集

GIMP2 Ver.2.10

66

―

―

Sound Engine Free Ver.5.23

66

1

8

TeraPad Ver.1.09

66

1

8

CyberLink Power Media Player for DELL

―

1

8

CyberLink Power2Go for DELL

―

1

8

2

―

―

64

―

―

1

8

66

―

―

66

―

―

13

14

15

サ ウ ン ド編集
テ キ ス ト編集
メ デ ィ アプ
レイヤー

16

CD/DVD 作 成

17

DVD 再 生18

DVD 再 生19

動画編集

CyberLink Power Director for DELL

20

動画編集

Sazanami Ver.1.6.6

21

WEB 作 成22

授業支援

wasay eWatcher SR4（教 員用）

2

―

―

23

授業支援

wasay eWatcher SR4（学 生用）

64

―

―

CyberLink Power DVD 18 Pro（ ボ リ ュー ム ライ セ ンス ）（ 教 員 用）CyberLink Power DVD 17 Standard（ ボリ ュ ーム ラ イセ ンス）（ 学 生 用）JustSystems ホー ム ペー ジ・ビ ル ダ ー 21
（ ボ リ ュー ム ライ セ ンス ）図書館は座席数 111 席、蔵書数 51,911 冊、AV 資料数は 1,786 点（令和 3（2021）年
3 月 31 日現在）であり、授業用の領域別参考図書、関連図書を随時補充している （備付-117）。図書の選定については、予算を配分して偏りなく購入できるよう配慮し、全教員に選書依頼をするとともに図書委員を中心に選書を検討するなどの方法で実施している。蔵書等の管理については「学校法人高田学苑経理規程」「学校法人高田学苑固定資産管理規程」（備付-規程集 24、25）に従い、平成 24（2012）年度に刷新した「図書管理システム」及び不正持ち出しを防止するための「ブックプロテクションシステ
ム」を設置し管理している。平成 24（2012）年度に導入した図書管理システムのバージョンアップにあたり、新たなコストがかかることと利用者に向けた情報発信機能、OPAC 機能が弱かったため、サーバ管理の必要のないクラウド型の管理システムを令和2（2020）年度導入した。また、図書館 1 階に設けた「ラーニング・コモンズ」では、パソコンが設置され学生が自由に学習や検索に利用でき プリンタも利用できる。ラー
ニング・コモンズ内のグループワークエリアでは、Wi-Fi が自由に使え学生は自分のノート PC を持ち込んでネットに接続しながら学習ができる。モバイル型のブルーレイ、
液晶プロジェクター、ノートパソコンの貸し出しもでき、学生の利用に便宜をはかっている。また、個人視聴用の大型ディスプレイの AV コーナーで映像資料を視聴することができる。情報機器に関する学生からの操作質問等には、専任教員が対応している。
また、留学生の日本語等の指導においても図書館と留学生支援室教員を兼務している教員が対応している。

94

高田短期大学

なお 1 号館 2 階の「育児文化室」は、「育児文化研究センター」の子育て支援事業である「おやこひろばたかたん」に開放し、地域の子育て支援にも活用している（備付13）。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

施設設備・物品管理については、「学校法人高田学苑経理規程」「学校法人高田学苑固定資産管理規程」（備付-規程集 24、25）を整備している。
施設整備の維持管理は、学校法人高田学苑組織規程（備付-規程集 21）に基づき、事務局総務課において担当し、随時状況に応じて対応しており、毎年度各学科、委員会等の部署
予算請求時の聴き取りにおいて、教室設備の環境改善や什器更新を盛り込んでいる。
また、教職員や学生からの改善意見に可能な限り対応している。
また、館内および構内の清掃は、公益社団法人津市シルバー人材センターと委託契約を行い、センターから派遣されている職員が毎日清掃を行い、館内を清潔に保っている。
地震対策に関しては、「緊急地震速報システム」を取り入れている。火災対策については、消防設備の定期点検を行い、不良な器具は適宜交換し、適切に管理している。また、策定した「高田短期大学消防計画」（備付-118）及び「防災管理マニュアル」（備付-119）
等をもとに、「緊急地震速報システム」を利用した避難訓練及び消火訓練などの防災啓
蒙活動を毎年全学的に実施していたが、令和 2（2020）年度についてはコロナ禍の影響により実施できなかった。このほか、「育児文化研究センター」では、教職員を対象とした AED 講習会（小児用含む）や「おやこひろばたかたん」参加者を対象とした避難訓練の実施や、本学独自で作成した「学校法人高田学苑高田短期大学防災ガイド」（備付-120）を全員に配付することにより啓蒙している。大規模災害による帰宅困難時に備え、全教職員、
全学生分の非常用品を備蓄しているほか、所在地の自治体である津市と提携し、地域避難所の指定を受け、市の防災品も管理している。また、「カフェテリア」に設置してある飲料水の自動販売機は災害用として利用できるようになっている。
学内の防犯対策としては、校門からの通路に 監視カメラを設置し、事務局でモニターチェックを行っている。各館の解錠・施錠は警備会社に委託し、早朝・夜間・休日については、「生体認証システム」を導入し、入出管理及び不法侵入者対策を講じている。
また、コンピュータのセキュリティ対策についても、 外部からの不正侵入を防ぐためのファイヤーウォールやアンチウイルスソフト導入のほか、必要に応じたアクセス制
95

高田短期大学

限を設けるなどの防御措置を講じている。学内ネットワークの核となるサーバ機群は施錠できる部屋で管理している。
省エネルギー対策については、夏季・冬季の設定温度指針を設け、集中管理による温度設定を行っているほか、デマンド（最大需要電力）監視装置の導入やこまめな消灯など
により、電力消費量削減をはかるなど、全教職員が積極的に取り組んでいる。こうした毎月の光熱水使用料金や使用量は、総務課において把握している。また、夏季中（例年 5 月中旬～9 月末）には教職員のクールビズを実施している。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

校地、校舎面積とも「短期大学設置基準」は十分充たしているが、より充実した教育活動を行うには、キャンパス全体が手狭であるため、現在の物的資源をいかに効率的に運用するかが課題である。
施設設備の維持管理は、適切に行っているが、老朽化・陳腐化による改修・修繕については、今後とも対策を必要とする。
教室等の機器については、ICT化や新しい授業形態への対応など、随時更新を行っていく必要がある。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

学生の PC 活用能力を高めるとともに、学習成果の向上をねらいとして、平成 25（ 2013）年度より「キャリア育成学科オフィスワークコース」、平成 26（2014）年度より全学科コースに範囲を広げノートパソコンの 学生配付を行い、授業や様々な活動で活用させている。平成 30（2018）年度からは、クラウド型の学習管理システムである「manaba」
を導入し、学生の学習利便性を図っている。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料

77 オリエンテーション資料
117 高田短期大学図書館利用案内
121 学内 LAN 敷設状況
122 コンピュータ教室配置図
123 学内 Web 関連資料
124 遠隔授業研修会資料［区分基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点96

高田短期大学（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、 CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学内情報設備を所管する「ネットワーク委員会」は各学科の教員、事務局職員、情報管理技術員で構成し、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、ハードウェアおよびソフトウェアの向上・充実を図っている。
情報教員は専門の知識を有しており、「キャリア育成学科」はもちろん、「子ども学科」においてもコンピュータに関する科目 を担当している。入学生全員にノートパソ
コンを配付し、入学時オリエンテーションにおいて、パソコンの取り扱い説明や情報
リテラシー、情報モラル、情報検索及びメールシステム や manaba の操作方法を学生に指導しているほか、学生及び他の教職員の相談に応じている（備付-77）。また、「情報管理室」の運営や「ラーニング・コモンズ」の「IT コンシェルジュ」（備付-117）など
情報環境の保守・管理及びヘルプデスクの担当者としてその知識や技術を全学的に提供し、情報技術の向上に携わっている。また、令和元（2019）年度に OS のサポート終了に伴い、PC 教室Ⅰのパソコンを更新した。
情報設備は学内無線 LAN アクセスポイントを拡充させ、情報演習室Ⅰ、情報演習室
Ⅱ、図書館グループワークエリア及び全教室、カフェテリア等、学内の Wi-Fi 環境を
計画的に整備させている。また、学生のノートパソコンやモバイル端末機への充電の便をはかるため、「充電ステーション」を設置している。
技術的資源については、担当教員や担当者が各資源をチェックし、必要があれば更新し、活用している。
教職員の業務におけるコンピュータの使用については、全教職員に業務用パソコンを設置している。教職員が使用できる学内 Web には、業務関連の情報（「事務局・教学部・図書館からのお知らせ」、「規程集」、「書式」、「会議資料」、「委員会」、「高短キャン
パスネット」、「休暇願・研修願・出張伺・復命書作成」、「出席管理システム」、「在席シ
ステム」「自己点検・評価」）、各種利用手引きの情報、関係機関のリンクが掲載され、業務のために活用している。また全教員及び課長級以上の職員が出席する教授会は、
上記学内 Web の「会議資料」に資料がアップされ、資料のペーパーレス化に取り組んでいる（備付-123）。
97

高田短期大学

学内のネットワーク環境は、教職員向けの優先ネットワーク が全学に整備されているほか、全学生に貸与しているノートパソコンが学内全域で使用できるように無線 LAN
アクセスポイントを設置している（備付-121）。
学生用ノートパソコンを使ったアクティブ・ラーニングの推進を図るため、 manaba
を平成 30（2018）年度より導入したほか、令和 2（2020）年度はコロナ禍の影響により、遠隔授業を実施することとなったため、常勤・非常勤教員向けに対し、新しい情報技術を活用した効果的な授業を行うための説明会を実施した（備付 -124）。
学生は主に入学時に配付されたノートパソコンを 使用するが、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、PC 教室 1 には授業で使用する特別なソフトがインストールされた学生用 PC64 台（別途教員用 PC2 台）、情報演習室Ⅰには教員用 PC1 台、情報演習室Ⅱには学生用 PC10 台を配置している（備付-122）。その他にも「キャリア支援センター」に 6 台、図書館 1F に 5 台、2F に 1 台の学生用パソ
コンを設置している。その他、特別教室として、「視聴覚教室」「育児文化室」「音楽室」「調理実習室」「オフィス演習室」「オフィス実務室」「入浴実習室」「介護実習室」を有している。また、普通教室にはテレビ、DVD を配置し、「大講義室」「プレゼンテーション室」等の主要教室にはプロジェクター及びスクリーンを設置し 、授業環境を整備し
ている。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

技術的資源に関しては、各資源を必要に応じて更新し続けていくが、限られた予算の範囲内でどのように更新し活用していくかが課題である。
また、授業方法については FD 研修や授業見学、また令和 2（2020）年度には常勤・非常勤教員向け遠隔授業の説明会を実施したが、ICT を活用した授業方法の講習などを今後とも実施して、よりよい授業ができるよう研鑽していくことが課題である。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特記事項なし。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

20

計算書類の概要・活動区分資金収支計算書

21

事業活動収支計算書の概要

22

貸借対照表の概要（学校法人全体）

23

財務状況調べ24

平成 30（2018）年度計算書類

25

令和元（2019）年度計算書類
98高田短期大学26

令和 2（2020）年度計算書類

1

学校法人高田学苑寄附行為

27

中・長期財務計画28

令和 2 年度事業報告書

29

令和 3 年度事業計画書30

令和 3 年度収支予算書36

学校法人高田学苑資金運用管理規程37

学校法人高田学苑資金運用管理基準

24

学校法人高田学苑経理規程38

学校法人高田学苑経理規程施行細則

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］

備付-規程集［区分※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨

教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。

⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
③ 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
④ 年度予算を適正に執行している。
⑤ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑥ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑦ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
99

高田短期大学＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

資金収支、事業活動収支については年々収入が減少傾向で推移しており、令和元（2019）年度は事業活動収支が支出超過へ転じている（提出20～26）。
これについては、過去3年間を見ると少子化による影響で短期大学部門の入学定員の確保が出来ていないことによる学納金の減少、そして国庫補助の減少等が主な要因であり、年々収入面での影響が大きくなっている。また、平成 30（2018）年度に中・高等学校の新規体育館取得のため6億円の借り入れを行い、令和2（2020）年度には利子を含め全額返済しているが、このような施設設備取得に伴う基本金への繰り入れも事業活動支出増加に影響している。学苑全体としては、中・高等学校の募集が安定していることもあり、財政が確保されたなかで運営が なされており特定資産への繰り入れも行うことが出来ている。しかしながら、学苑経営を継続していくためには法人全体で学生・生徒の定員充足により帰属収入を確保することが最も重要であり、そのためにオープンキャンパスや学校訪問などの募集活動に力を注いでいる。一方で支出については、法人全体（短期大学、高等学校、中学校）において、人件費比率が高く全国平均を上回っているが、教育の質を担保するためには致し方ない部分がある。
貸借対照表から見た財務状況について、令和元（ 2019）年度における総負債比率は9.9％と全国平均を下回っており、純資産構成比率は90.1％、基本金比率は99.8％と非常に高い数値となっている。総資産についても安定して推移しており、負債比率が減少していることから見ても健全な状況にあると考える。
退職給与引当金は、期末要支給額の100％を基準として私立大学退職金財団の掛金と交付金の累積額を調整した額を退職給与引当特定資産へ繰り入れている。
資産は、「学校法人高田学苑寄附行為」（提出-1）「学校法人高田学苑資金運用管理規程」（備付-規程集36）「学校法人高田学苑資金運用管理基準」（備付 -規程集37）に規定され、元本保証を原則に適正に運用しており、運用財産の管理については、理事
会及び評議員会に諮っている。
教育研究経費比率は、過去3年間20％を超えており、教育研究用施設設備及び学習
資源（図書等）の購入については、毎年度各学科及び関連部署に予算の聴き取りを行うなど適切に計画し、購入している。
監査法人による監査は、監査契約書に基づき年間10日（延べ37名）に及ぶ監査を行っている。計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、重要な会
計方針及びその他の注記）について意見を受け、適正に対応している。また、 決算期における決算書類及び事業の実績についても、監事及び監査法人、内部監査委員による監査を受け、理事会で審議決議した後、評議員会で審議承認を受け、「私立学校法」に基づき、財務及び事業報告書等について設置する各学校の事務所に備え置き、またウェブページに記載することで情報公開の充実を計っている 。
寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
収容定員充足率は、令和元（2019）年度は93％、令和2（2020）年度は88.5％であり、短期大学単体では非常に厳しい財務体質となっており、いかに定員を充足させるかが最重要課題となっている。
100

高田短期大学

本学苑のガバナンスについては、「建学の精神」に基づき最高意思決定機関である理事会が経営理念や事業計画、予算計画を決定し、適切な執行体制のもと運営している。特に運営の根幹である部門予算については、前年度 2月～3月に学長、事務局長、経理担当課長と関連部署担当者との詳細なヒアリングによって予算を配分する。このヒアリングによって決定した予算額が新年度の当初予算となり 3月に開催する理事
会、評議員会で承認を受けている。予算執行及び日常的な経理業務等については、「学校法人高田学苑経理規程」（備付-規程集24）及び「同施行細則」（備付-規程集
38）に基づき経理業務を正確、かつ、迅速に処理し、毎月末日の資金収支月計表及び残高試算表を作成し、財政及び経営状況を明らかにして各部門の経理責任者（事務局長等）から理事長に報告している。また、期中（ 10月と3月）に予算の執行状況を精査して補正予算を行い、経理面からより正確な運営状況の確保と教育の充実をはかっている。資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、学苑本部事務局が統括し、関連規程に基づき事務決裁等を行い適切に処理している。理事会の承認が必要な場合は、理事長が理事を招集し、理事会で承認を受けている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

日本私立学校振興・共済事業団の『私立学校運営の手引き』第 1 巻「私学の経営分
101高田短期大学

析と経営改善計画（平成 29（2017）年 3 月改訂版）」にある「定量的経営判断指数に基づく経営状態の区分（法人全体）」による検証では正常区分である「 A3」に該当している。
本学の学科構成は、「子ども学科」150名入学定員「キャリア育成学科オフィスワー
クコース」60名入学定員「キャリア育成学科介護福祉コース」40名入学定員で構成されている。子ども学科については、「夢と笑いのある学びの場」を通して、保育・幼児教育の基礎倫理や知識、基礎的技能・技術を習得し、思いやりのある人間性豊かな保育者を養成している。また、地域と連携した子育て支援を行うなど保育で社 会に貢献できる人材を育成している。「キャリア育成学科オフィスワークコース」については良好な人間関係を築く力である「ヒューマンスキル」と、多様な人々とともに仕事に取り組むことができる「社会人基礎力」を持ち、専門能力を身につけ地域社会で活躍できるオフィスワーカーを育成している。「キャリア育成学科介護福祉コース」については、介護福祉士を育成することを教育の目的とし、 少人数によるきめ細かい教
育指導を行い、地域福祉に貢献している。このように本学は地域に根ざし、地域から信頼を得ていることが強みである。その強みを元とし更に、各学科の特色を活かした知の拠点となり、知名度を確固たるものとし、地元に必要とされる地域密着型の短期大学を目指している。
経営実態として、県内18歳人口の減少により将来性が厳しい中、財政上の安定を確保するためには、入学定員充足率100％を継続して達成することが重要になってくる（提出27）。
そのため入試広報の取り組みについて、今までオープンキャンパス・入試ガイダンス等は対面での開催が中心となって行っていたが、コロナ禍もありオンラインでの入試ガイダンスの実施、ＳＮＳを活用した最新の情報発信の取り組みを積極的に行った。
また、高大連携強化をうちだし、新たに高等学校5校と交流の協定を締結し現在計17校と提携を行っている。その結果、双方向的な交流が行えるようになり、高等学校と本学との連携が十分にとれた教育を実現することが可能となった。現状では連携を生かしながら生徒に対する手厚い学生支援にも繫がっているが、今後は更に基礎学力確保の観点から様々な学修支援の連携にも力を入れることによって、学生が充実した学生生活を送り将来につながるように支援を行っていきたい。
さらに財政面では、令和 3（2021）年度入学者については、子ども学科については大幅増、キャリア育成学科については募集定員にほぼ到達する予定である。しかしながら、キャリア育成学科をコース別に見ると介護福祉コースについては、志願者、入学者共に厳しい状況が開設以来続いているため、今後も本学全体で安定した志願者数を獲得するために全学を挙げた広報活動に取り組んでいく。
改編の検討も視野に入れながら学長を中心に全学を挙げて取り組んで行く予定である。
人事計画については、毎年学長による面接を全教育職員に行い、事務職員については、事務局長が行っている。それを元に人事計画を構築し、運営会議で報告し、教授会で告知を行っている。
施設設備については、施設設備拡充特定資産として計画的に積み立てており、これまでに
全館学生机・椅子の新ＪＩＳ規格品への更新、学生の安全確保のための坂道防犯カメラの更102

高田短期大学

新及び坂道舗装の改修などを実施した。また、感染症対策として令和 3（2021）年度和便器ト
イレ 18 器を洋便器に交換する工事を行う予定である。今後も学生サービス及び安全確保、教育研究に資するための更なる改善を行っていく。
外部資金については、令和 2（2020）年度には「高田本山学校運営補助金」「結核予防補助金（三重県）」「子育てママのホットひろば事業実施支援業務委託事業費（津市）」「子育て支
援事業に係る地域活動支援委託事業費（津市）」などを獲得している。また、令和 3（2021）
年度には「三重県立津高等技術学校委託訓練事業」を獲得する予定である（提出 28～30）。
定員管理と経費のバランスについては、前述のとおり定員の安定した確保が難しいことから、経費支出の見直しを引き続き行っている。
学内に対する経営情報の公開と危機意識については、教授会及び年度初めの教職員全体会、運営会議等で学長又は事務局長より告知を行い、共有を図っている。

＜テーマ

基準Ⅲ－Ｄ

財源資源の課題＞

18 歳人口の減少により経営の基盤である学生の継続的な確保が難しい現状にあって、入学定員確保のために、社会人入学生の拡充に向けての長期履修制度等の取り組みや外部資金の獲得など、いかに社会の変化に対応した経営の安定化を図るかが課題である。

＜テーマ

基準Ⅲ－Ｄ

財源資源の特記事項＞

令和 2（2020）年度介護福祉士を目指す留学生は 41 人在籍しており、近年留学生が増加している。そのため、介護や医療の専門的な授業に 2 人の日本語補助員を配置しオフィ
スアワーも導入するなど日本語支援を行っている。また、日本語教育科目についても日本語能力別のクラスを設置し、更に学生生活支援を目的として、留学生アドバイザ
ーを 16 名配置するなど手厚い支援を行っており、介護福祉士国家試験合格に向けて全学で取り組んでいる。この取り組みが長期的に見ると財源確保に繫がると考えられる。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の自己点検・評価報告書には以下の行動計画を掲げた。
①研究活動においては、「科学研究費補助金」などの外部資金の獲得実績は高くはなく、
教員の意識改革を促していきたい。
②FD/SD 活動については、他大学の研修会等、学外研修にも参加するなどの機会を設ける。
③学生サービスの質保証について、現状の経営状況からすると安易に事務職員の増員ができないなかで、学生への的確な対応ができるよう各人への啓蒙をはかる。
④防災については、学生および教職員が焦らず無事に行動できるようマニュアルの見直しを行い、マニュアルに沿った訓練計画を実施していく。
103

高田短期大学⑤ 職員の時間外勤務等、労働時間管理をより徹底する。
⑥ 施設設備等物的資源の効率的な運用及び適切な維持管理のため、将来の方向性を見極め、利用計画に基づき改善をはかる。
⑦ 消防設備については、職員の誰もが屋内消火栓等の消火器具を的確に取り扱えるよう講習を実施する。
⑧ 省エネルギー対策については、さらに節減できるよう学生・教職員へ協力を呼びかけ、照明設備の改修については、今後予算立てを行う。
⑨ コンピュータセキュリティに関しては、「ネットワーク委員会」が中心となり、学生に対する取り扱い説明に加え、危険性も注意喚起を行う。
⑩ 全教員が情報技術を用いた効果的な授業に積極的に取り組むために、 iPad mini の授業での活用法をテーマにした FD 研修会を実施していく。
⑪ 財政状態の改善のためには、入学定員を確実に充足することが第一義であると同時に経費削減と効率化がポイントとなるが、今後は学納金の値上げも視野に入れながら検討を行う。
⑫ 高等教育の多様化、価値観、教育観の変遷に伴う社会的ニーズの変化、少子化による学生確保の厳しさ等々、課題が山積している状況下で、いかに地域に密着した短期大学として定着するかを考えていく必要がある。特に入学定員の確保に関しては、
さらに教職員が一致団結して募集活動にあたる。
①については、公的資金の適正管理に係る規程の整備、 FD 研修の実施等を行い、教員の意識改革を行い、科学研究費については令和元（2019）年度には 3 件の応募中 2 件が採択された。外部研究費への応募件数は少数であるが、科学研究費やほかの団体からの研究助成についての周知に努め、今後の応募件数増加につなげていきたい。
②については、三重県内の高等教育機関で実施する FD/SD 研修について相互に案内
し、希望する教職員が参加できるようにした。
③については、SD 研修などを通じて職員の質向上に努めている。
④の防災訓練については毎年見直しを行っている。
⑤は時間外・休日勤務申請承認書の申請等にて管理を行っている。
⑥については定期的な見直しを行っている。
⑦は防災訓練時に消化器の取扱訓練を行っている。
⑧の設備改修は今後検討する。
⑨はネットワーク委員会が注意喚起等を行っている。
⑩は ICT を活用した授業方法の講習などを今後とも継続して実施していく。
⑪については今後継続して検討する。
⑫は現状も実施している教職員による募集活動を継続して、一致団結して募集活動にあたっていきたい。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
人的資源について、今後ともより優秀な人材を安定的に確保するよう努めていきたい。
安定した経営の観点から、外部資金の獲得についても、引き続き教員への周知に努
104高田短期大学

め、今後の応募件数増加につなげていきたい。
施設設備の維持管理については、予算面を踏まえつつ、適切に設備を更新し、充実させていきたい。
授業方法について、今後とも FD 研修等を実施し、授業の質の向上を図っていきたい。
またガバナンスの強化と経営の安定を図っていきたい。
18 歳人口の減少により、入学定員確保のため、今後とも学生募集に注力し、学生の確保に努めたい。

105

高田短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

様式 8－基準Ⅳ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出書類

1

備付資料 126

学校法人高田学苑寄附行為
理事長の履歴書

127

学校法人実態調査表（平成 30 年度）

128

学校法人実態調査表（令和元年度）

129

学校法人実態調査表（令和 2 年度）

133

高田短期大学ホームページ「情報公開（令和 2 年度事業報告書）」
https://www.takada-jc.ac.jp/ir/

130

理事会議事録（平成 30（2018）年度）

131

理事会議事録（令和元（2019）年度）

132

理事会議事録（令和 2（2020）年度）

134

自己点検・評価の取り組み確認（令和 2（2020）年度）

135

高田短期大学ホームページ「第三者評価」
https://www.takada-jc.ac.jp/outline/hyoka/hyoka-page/

備付資料-規程集［区分

3

学校法人高田学苑組織規程39

学校法人高田学苑寄附行為施行細則

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識して106高田短期大学いる。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、「建学の精神」及び「教育理念」「教育目的」を理解する中で、リーダーシップを適切に発揮し、学校法人高田学苑の適正な管理運営を確保するため、学苑の実態把握、適切なガバナンス（内部統制やコンプライアンス等）確保を行い、各理事等の権限と所在を明確化し、職務執行体制の充実を図っている（備付 -126～129）。特に重要事項については、内部の学長理事、校長理事、その他幹部教職員（短大学科長、併設中高副校長・教頭、その他事務局長・各部長等）で構成する「学苑全体会」を開催し、必要に応じて意見聴取を行い学苑の発展に努力している。また、「学校法人高田学苑組織規程（備付-規程集 3）」第４条に基づき理事長（学苑長）直轄の組織である内部監査室を組織し、公正性、客観性を担保し、教職員等からの法令違反行為等に関する窓口を設置し、相談や通報に適正に対応するとともに公益通報者の保護、不正行為等の早期発見及びその是正を図り、当該法人のコンプライアンス（法令遵守）の強化に努めている。
理事長は、学校法人高田学苑寄附行為（提出-1。以下「寄附行為」と略記）第 7 条第2 項により法令及び寄附行為に規定する職務を行い、内部の事務を統括し、学苑の業務について学苑を代表するとともに法人の代表権を有する。
理事長は、寄附行為第 32 条に基づき会計年度終了後２か月以内に、決算及び事業の実績について、監事の監査を経て理事会において決議を得た後、評議員会に報告及び諮問を行っている。諮問された決算及び事業の実績については、再度理事会で議決し、議決された決算及び事業の実績は、私立学校法及び私立学校振興助成法に基 づきホー
ムページ等で情報公開を行っている（備付-133）。
理事会は、寄附行為第 15 条第 3 項に基づき理事長が随時招集し、同条第 5 項により理事長が議長となり、学校法人高田学苑寄附行為施行細則（備付 -規程集 39）第４条に定める法人及び法人が設置する学校の管理運営方針に関する基本方針等を意思決定機
関として適切に運営し、理事の職務執行を監督している。
短期大学は、教育の継続的な質保証及び主体的な改革・改善による教育の向上・充実等を図るため自己点検を行っており、学長が自己点検評価の活動状況について理事会に報告し、理事会からの承認を得る形となっている（備付 -134）。また、第三者評価による認証についてはホームページに公開している（提出 -135）。
理事会は、日本私立短期大学協会・中部地区私立短期大学協会・三重県私立高専協会
107高田短期大学の役員である学長理事から全国、中部地区、三重県の短期大学等の情報を収集している。
理事会は、法人及び設置学校の基本政策を含む最高意思 決定機関で法的責任があると認識し、寄附行為の定を頂点として階層的な規程が整備され、法人及び設置学校の適切な運営がなされている（備付-130～132）。
理事は、寄附行為に定める教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、仏教精神を基として宗教的情操を培い人間性豊かな人材を育成することを理解し、本法人の健全な経営について学識及び識見を有する者が選任されている。
理事会は、寄附行為に定める学苑長、真宗高田派宗務総長及び私立学校法の役員選任規定に基づく、短期大学長及び併設中学校長・高等学校長、評議員会にお いて選出された５名合計１０名（現員９名）の理事を以て組織している。また、役員の解任及び退任については、私立学校法及び教育基本法に準じて寄附行為に定められている。

＜テーマ

基準Ⅳ-Ａ

理事長のリーダーシップの課題＞

特になし。

＜テーマ

基準Ⅳ-Ａ

理事長のリーダーシップの特記事項＞

特記事項なし。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

6

備付資料 136140

高田短期大学学則
学長の個人調書〔様式 18〕
令和 2（2020）年度運営会議議事録

53 「令和 2 年度教員活動自己点検・評価」報告書

137

平成 30（2018）年度教授会議事録138

令和元（2019）年度教授会議事録139

令和 2（2020）年度教授会議事録141

令和 2（2020）年度教職員全体会議資料142

令和 2（2020）年度子ども学科協議会議事録143

令和 2（2020）年度キャリア育成学科協議会議事録150

令和 2 年度

144

令和 2（2020）年度自己点検・評価委員会議事録145

令和 2（2020）年度学務委員会議事録146

令和 2（2020）年度入試広報委員会議事録147

令和 2（2020）年度キャリア支援委員会議事録

高田短期大学運営委員会等構成表

108高田短期大学148

令和 2（2020）年度図書委員会議事録149

令和 2（2020）年度事務連絡会・意見交換会議事録

備付資料-規程集［区分5

高田短期大学校務運営に関する細則40

高田短期大学学長選考規程41

高田短期大学教授会規程

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
②学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
②学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤教授会の議事録を整備している。
⑥教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、教学と経営の両面から短期大学運営の責任を果たし、ガバナンス体制を充実化させ、リーダーシップを発揮している。またその権限と責任において、教授会の意見を参酌し、最終的な決定を行っている。
109

高田短期大学

現学長は令和 2（2020）年度より就任した。これまで併設校高田中・高等学校長、東海印度学仏教学会理事、高等教育コンソーシアムみえ監事等を歴任し、かつ真宗高田派住職であり、人格が高潔で学識に優れ、大学のみならず学苑運営に関し深い識見を有している（備付-136）。
学長は「建学の精神」「教育の理念」に基づき、「教育の目的」「教育の目標」に則った教育を推進し、地域社会に有為な人材を育成することを目指している。また本学ならではの仏教、保育・幼児教育、ビジネス実務、介護福祉等に関する「知」のサービス
を地域社会に提供し、地域文化発展と生涯学習環境充実を推進している。
学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については、「高田短期大学学則（提出-6）」第 12 章（賞罰）に基づき、教授会での意見を踏まえながら適切に対応している。
学長は、校務全体をつかさどり、所属教職員を統督している。これを達成するため、本学では、学長を中心とする「運営会議」を「高田短期大学校務運営に関する細則」（備付規程集-5）に基づき月に１回定例会議として開催している。緊急を要する場合は「臨時運営会議」として開催し、学長、子ども学科長、キャリア育成学科長、教学部長、事務局長等の権限を明確にし、適切に行使できる体制を作っている（備付-140）。また専任教員の教育・研究・社会貢献活動に関し、例年教員による「教員活動自己点検・評価シート」（備付-53）作成を依頼している。その結果に基づき学長面談を年度初めに実施し、各教員の現状把握や教育研究活動の向上・充実に取り組んでいる。
なお学長は、「高田短期大学学長選考規程」（備付-規程集 40）に基づき選任され、理事会の承認を得て学苑長より任命されている。
学長は、以下 9 つの中・長期目標を掲げ、本学における短大教育確立に向け努力している。
１．時代・社会の変化に即応した教育システムの改革・改善
２．教育の理念･目的･目標等の不断の見直し、検討
３．「学習成果」とその査定（アセスメント）の検討
４．「三つのポリシー」の不断の見直し、検討
５．エンロールメント・マネジメントの促進（総合的な学生支援体制の構築）と教職員の意識改革
６．高大教育交流の推進
７．学習環境の不断の改善
８．地域のニーズに対応した、地域連携施設機能の改善・充実
９．地域連携の拡充
これらを実現すべく、「高田短期大学学則（提出-6）」第 35・36 条および、「高田短期大
学教授会規程」（備付-規程集 41）に基づき諮問機関として教授会を置き、月に１回「定例教授会」として開催するほか、緊急を要する場合「臨時教授会」として開催している。教授会が意見を述べる事項については、上記教授会規程第 3 条に定められており、「（1）高田短期大学学則その他諸規程に関すること。(2) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関すること。(3) 学位の授与に関すること。(4) 前３号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めること」となって
110

高田短期大学いる。学長は、これら重要事項について、教授会の意見を聴取した上で最終的な決定を行っている。これら重要事項は、定例および臨時教授会における諮問・報告事項とともに、
学内 web にて全教職員に周知されている。また教授会は、審議事項等の周知と情報の共有を行うため、平成 22（2010）年度より全専任教員と課長職以上の職員が出席の もと行い、その都度議事録を作成している（備付-137～139）。
学長は、年度始めの「教職員全体会議」で全教職員を招集し、「短期大学の教育の理念・ミッションと目標」を明確に打ち出し、「学習成果」及び「三つのポリシー」を全教職員に周知している（備付-141）。
また「高田短期大学校務運営に関する細則」（備付-規程集 5）に基づき、協議会および委員会を設置している。学科の円滑な運営をはかるため、各学科に教員協議会を置き、各学科長が議長となり、学科における教育・研究を有効に行うための諸問題について協議している（備付-142、143）。そして本学業務全体を円滑に運営するため「自己点検・評価」「学務」「入試広報」「キャリア支援」「図書」の 5 つの常設委員会と、「仏教行事」「人事」「施設管理」「入試対策特別」「ネットワーク」「個人情報保護管理」「教員評価」「外国人留学生支援」「研究倫理」「ボランティア活動支援室」「学生支援特別」「 LMS」「共通教養科目
検討」「ハラスメント防止」の 14 の特別・臨時委員会を設置している。さらに、学生の学習成果を適切に評価し、PDCA サイクルの推進改善を図るため、運営会議内に「 IR 本部」
を置き、学長が委員長を務める自己点検・評価委員会を中心に分析・報告を受けている。
（備付-150）
各委員会は、委員長を中心に各学科の教員、事務局関連課長等が委員となり、各委員会の事項について協議している（備付-144～148）。教学部管轄の委員会（学務・キャリア支援委員会等）については、教学部長が統括している。事務局については、事務局長を中心として月に１回「事務連絡会・意見交換会」を開催し、管理運営面等について協議・報告等を行っている（備付-149）。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

短大運営の一層の円滑化をはかるため、特別・臨時委員会の整理も今後検討する必要性がある。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

本学では、短大附属機関として「高田短期大学仏教教育研究センター」「高田短期大学育児文化研究センター」「高田短期大学キャリア研究センター」「高田短期大学介護福祉研究センター」の地域連携施設を設置し、学長は定例教授会での報告等を受けつつ、本学における地域連携機能の改善・充実にも努めている。
また令和 2（2020）年度は、特別委員会として、学長を委員長とする「新型コロナウィル
ス対策委員会」を設置し、適正な対応にあたっている。

111

高田短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出書類1

学校法人高田学苑寄附行為

備付資料 152

平成 30（2018）年度監査報告書153

令和元（2019）年度監査報告書154

令和 2（2020）年度監査報告書

155

評議員議事録（平成 30（2018）年度）

156

評議員議事録（令和元（2019）年度）

157

評議員議事録（令和 2（2020）年度）

158

高田短期大学ホームページ「情報公開（『学校法人の概要』『教育研究上の基礎的な情報』『修学上の情報等』『資金収支計算書』『活動区分収支計算書』『事業活動収支計算書』『財務の概要（貸借対照表・財産目録含む）』『事業報告書』『監査報告書』）」
https://www.takada-jc.ac.jp/ir/

備付資料-規程集
3［区分

学校法人高田学苑組織規程

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、寄附行為（提出-1）第 6 条により定数２名と定められており、高田学苑の役員、職員以外の外部有識者を選任している。業務については、同寄附行為第 12 条第3 項で定められているとおり、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。また、監事は、学校法人高田学苑組織規程（備付 -規程集 3）第 4 条で定める学苑長直轄の内部監査室及び学苑が依頼する監査法人と連携し、学苑のガバナンス強化を図っている。
監事は、学校法人の業務と財産の状況について、理事会及び評議員会に議事録、総勘定元帳等の会計帳簿及び契約書等の証拠書類の確認と必要に応じた学校法人の各関係者と意見交換を行い、その状況について適宜監査している。
本法人は、「私立学校振興助成法」第 14 条第 3 項の規定で定められている監査法人の監査を毎年度実施しており、監事は期末監査終了時に監査法人である公認会計士よ112高田短期大学

り会計監査内容の報告を受ける等、連携した体制を取っている。これらの監査結果を踏まえて、監事は、当該会計年度終了後２か月以内に監査報告書を作成して、理事会及び評議員会に提出しており、監事の業務は適切に行われている（備付 -152～154）。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員は、寄附行為（提出-1）第 18 条により 21 名以上 25 名以内を以て組織すると規定され、現在 21 名で組織されている。よって理事定数（10 名）の 2 倍を超える数の評議員を以って組織している。
評議員会は、私立学校法第 42 条に規定する業務について、寄附行為第 21 条に規定
され、適切に運営されている。定時評議員会 2 回（3 月及び 5 月）、その他理事長が必要と認めた場合、臨時評議員会を招集している。評議委員会では、寄附行為に基づき議決を要する事項について審議し、特に本学苑の業務に関する重要事項については、「私立学校法」第 42 条に基づき理事長があらかじめ意見を聴く諮問機関として評議員会が適正に機能している（備付-155～157）。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学では公表すべき教育情報について、学校教育法施行規則第 172 条の規定に基づ
き、大学ホームページ「情報公開」上で公表している（備付 -158）。具体的には、以下の通りである。
１．学校法人の概要(1)

法人･設置学校に関する情報(2)

在籍者数の状況（設置学科・コース、入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率、卒業者数、学位授与数）(3)

専任教員数（学科別・職位別・男女別）、非常勤教員数、専任教員一人あたり学生数、非常勤講師、専任教員と非常勤講師の比率(4)

専任教員年齢構成（年齢・職階ごとの専任教員数）

２．教育研究上の基礎的な情報
113高田短期大学(1)学科、コースごとの名称および教育研究上の目的（学科・コース案内、 3 つのポ
リシー【ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）・カリキュラム･ポリシー（教育課程編成･実施の方針）・アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）】）(2)専任教員数(3)校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境（※キャンパス概要、運動施設
概要及びその他の学習環境、主な交通手段）(4)授業料、入学料その他の大学等が徴収する費用(5)校舎等の耐震化率(6)寄附行為、役員名簿
３．修学上の情報等(1)教員組織、各教員が有する学位および業績(2)入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数(3)授業科目、授業の方法および内容ならびに年間の授業計画（シラバスまたは年間授業計画の概要）(4)学修の成果に係る評価および卒業または修了の認定に当たっての基準（必修・選択・自由科目別の必要単位修得数および取得可能学位）(5)学生の修学、進路選択および心身の健康等に係る支援（奨学金制度、キャリア支
援、心身の健康等相談窓口）(6)教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識および能力に関する情報（※履修モデ
ルの設定、主要科目の特徴、科目ごとの目標など）
同じく私立学校法第 63 条に基づき、財務情報をホームページ「情報公開」上で公開している（備付-158）。具体的には、「資金収支計算書」「活動区分収支計算書」「事業活動収支計算書」「財務の概要（貸借対照表・財産目録含む）」「事業報告書」「監査報告書」
である。

＜テーマ

基準Ⅳ-Ｃ

ガバナンスの課題＞

特になし。

＜テーマ

基準Ⅳ-Ｃ

ガバナンスの特記事項＞

特記事項なし。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
前回の自己点検・評価報告書において、①学校法人の各組織の役割を一層明確化し、114

高田短期大学

構成メンバーの連携と協力を可能とする体制の構築、②学長による教授会等の運営の円滑化が行動計画として記された。
①については、「教職協働」というテーマを、学長は教授会を始め折にふ れ言及し、教職員の意識改革に努めている。成果としては、教職連携のもと修学困難学生を早期発見、適切な支援に繋げる「早期学生支援システム」の構築、「高短キャンパスネット」
を介した学生キャリア支援情報を中心とした教職員における情報共有の向上、各規定の改定、学長を委員長とした自己点検・評価委員会による外部評価・相互評価の実施等が挙げられる。
②については、開催通知、諮問・報告事項の教授会メーリングリストを通じた事前配
信、報告事項簡素化の呼びかけ等により、教授会運営の円滑化を図っている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学長のリーダーシップのもと、「私立大学・短期大学版ガバナンス・コード（日本私立短期大学協会）」を活用しながら、法令順守徹底、ガバナンス強化を図る。また認証評価の結果も踏まえ、中期計画の見直し等、事業改善にも取り組む。
加えて、教職協働による学生支援のさらなる充実のため、委員会運営方法改善や組織体制のスリム化など、業務の効率化を図る。

115