資料２

中国・ASEANにおけるタクソノミー策定の状況について

令和４年６月28日
環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室
今井 亮介

Ｘｘｘｘｘ１．中国の動き中国版タクソノミー
 中国人民銀行（PBOC）が中国国家発展改革委員会（NDRC）及び中国証券監督管理委員会（CSRC）とともに、2021年4月、「Green Bond Endorsed Projects Catalogue（改訂版）」（中国版タクソノミー）を公表。
 すべてのグリーンボンド発行体（金融機関、企業、国営企業、第三者評価機関、規制機関等）は中国版タクソノミーを遵守しなければならないことが定められている（※）。
（※）The People‘s Bank of China Announcement No. 39 [2015] 及びGuiding Opinions of the China
Securities Regulatory Commission on Supporting the Development of Green Bonds参照

 中国版タクソノミーでは3つの環境目的が示されており、そのうち1つ以上の環境目的に貢献する必要がある。
 タクソノミー適格と評価されるためには、適格プロジェクトの条件を満たさなければならない。
中国版タクソノミーの環境目的

タクソノミー適格プロジェクトの条件

気候変動への対応

３つの環境目的の１つ以上に実質的に貢献する。

環境改善（汚染の管理と生態系の保全）「Green Industry Guiding Catalog（2019年版）」の要件と、それに対応する中国版タクソノミーの指示/条件に合致する。

より効率的な資源の利用（循環経済、廃棄物リサイクル、汚染の防止）

科学に基づき一貫性のある一連の基準（measure）を遵守する。
中国の現在の開発段階を考慮する。
関連する安全、環境保護、品質に関する規制とポリシーを遵守する。

出所

IPSF(2021) Common Ground Taxonomy - Climate Change Mitigation, p.15-p.16, p.19

中国版タクソノミー
 中国版タクソノミーでは、対象セクター・経済活動を4つの階層に分類。合計204の経済活動について、「ホワイトリスト」を作成している。
 第1階層は省エネなどの6つのカテゴリで構成されており、各カテゴリに数十のプログラムが設定されている。
省エネの場合、「1.2.1.1 グリーンビルディング材料の製造」など62のプログラムが特定されている。

プログラムごとにタクソノミーに該当する活動の内容を説明

出所

IPSF(2021) Common Ground Taxonomy - Climate Change Mitigation, p.21-p.22より一部加筆

中国版タクソノミー
 Waste to Energyに関連して、資源の包括的利用の分野では資源リサイクル設備の製造やバイオマス資源の包括的な利用が適格プログラムに分類されている。
セクター

詳細セクター

1.5.1
資源リサイクル設備の製造
Manufacturing ofResources Recycling
Facilities

1.5
資源の包括的な利用

活動内容

1.5.1.4
食品廃棄物のリサイクル及び無害化処理のための機器の製造

生ごみの削減、無害化処理、及び食品廃棄物を使用してバイオディーゼル、有機肥料、バイオガス、工業用エタノールなどを生産する資源の回収のための機器の製造と取引。
分類とリサイクル（classification and recycling）、
資源とエネルギーの輸送、分別、前処理、リサイクルのために製造された機器の製造と取引を含む。

Manufacturing of Equipment for
the Recycling and Harmless
Treatment of Food Waste

1.5.1.8
農林業残渣のリサイクル及び無害化処理のための設備の製造
Manufacturing of Facilities
for the Recycling and Harmless
Treatment of Agricultural andForestry Residues

Comprehensive
Utilization ofResources

1.5.3
バイオマス資源の包括的な利用
Comprehensive
Utilization of Biomass
Resources

出所プログラム

わら、家畜・家禽排せつ物などの農林業廃棄物を利用した発酵飼料、バイオガス、バイオ天然ガス、固体燃料、有機肥料などを生産する農林業残渣のリサイクルと無害化処理設備の製造と取引。

1.5.3.1
都市部及び地方の家庭用廃棄物の包括的な利用

家庭ごみ、厨芥、都市ごみ、建物の解体廃棄物、道路、橋梁などの資源を無害化処理・利用するための施設の建設及び運営。 例えば、家庭ごみの分別・処理施設、環境にComprehensive Utilization of
安全なごみ焼却発電所、生ごみ由来の有機肥料やバイオ
Urban and Rural Household Waste ディーゼルの処理・生産施設の建設と運営。
1.5.3.2
農業廃棄物資源のリサイクルと利用
Recycling and Utilization ofAgricultural Waste Resources

作物の茎、家畜・家禽排せつ物、野菜の付属物質、及び農産物の一次加工残渣などの農業廃棄物のための資源利用施設の建設と運営。 例えば、作物の茎からバイオマス練炭を生産するための施設の建設と運営や家畜・家禽の排泄物からのバイオガスの製造。

PBOC, NDRC, CSRC(2021) Green Bond Endorsed Projects Catalogue (2021 Edition) , p.17-p.20から抜粋

中国版タクソノミー
 クリーンエネルギー分野でも、廃棄物を利用したバイオマスエネルギー利用設備の製造、バイオマス利用エネルギー施設の建設と運営、ごみ処理施設の建設・運営が適格プログラムに分類されている。
セクター3.2
クリーンエネルギー
Clean Energy

5.3
汚染防止
Pollution
Prevention

出所

詳細セクタープログラム

3.2.1
新エネルギー設備とクリーンエネルギー設備の製造

3.2.1.3
バイオマスエネルギー利用設備の製造

Production of New
Energy Equipment andClean Energy Equipment

Production of Biomass
Energy Utilization
Equipment

3.2.2
再生可能エネルギー施設の建設と運営

3.2.2.3
バイオマスエネルギー利用
施設の建設と運営

Construction andOperation of Renewable
Energy Facilities

Construction andOperation of Biomass
Energy Utilization Facilities

5.3.1
都市環境インフラ

5.3.1.2
ごみ処理施設の建設と運営

Urban Environmental
Infrastructure

Construction andOperation of Garbage
Treatment Facilities

活動内容
わらや籾殻などの農業副産物の収集、破砕、輸送、貯蔵設備の製造と取引。バイオマス発電機・暖房設備、マーシュガス・バイオガス生産設備、バイオマス固体・液体燃料生産設備、及びバイオマスエネルギーを利用するその他の設備の製造と取引。
農林業廃棄物や都市廃棄物などのバイオマス原料で電気・熱を生成する施設の建設と運営。燃料エタノールなどの液体バイオマス燃料を生産する施設、及び主に地溝油（gutter oil）などの生ごみからバイオディーゼルやその他の関連製品を生産する施設の建設と運営。
家庭ごみの収集、移送、焼却、発電、暖房など、家庭ごみを削減、無害化処理の管理と資源活用を行う施設等の建設と運営。

PBOC, NDRC, CSRC(2021) Green Bond Endorsed Projects Catalogue (2021 Edition) p.28-p.32, p.50から抜粋

Ｘｘｘｘｘ２．ASEANの動き

ASEANタクソノミー
 2021年11月、 ASEAN財相・中央銀行総裁会合（AFMGM）の支援を受けたASEANタクソノミー委員会（ATB）が、「サステナブルファイナンスのためのASEANタクソノミー」初版を公表。
 ASEAN各国の多様な産業構造と経済発展段階に対応すべく、多層的（Multi-tier）アプローチを採用。
 「基本フレームワーク」（Foundation Framework：FF）と「プラス基準」（Plus Standard：PS）の二段階での判定。前者でタクソノミー適合対象の枠組・質的基準を示し、後者では満たすべき基準・閾値など定量的な事項を定める。
 2021年11月の「ASEANタクソノミー」初版では、「基本フレームワーク」の一部のみ公表された。
（Waste to Energyを含め、具体的な事業活動の定量的な基準や閾値は示されていない。）
 ASEANタクソノミーでは4つの環境目的が定められている。
 必須条件として、DNSH（Do No Significant Harm）原則とトランジションへの救済措置が設定されている。

環境目的

必須条件

気候変動の緩和

著しい害の禁止（Do No Significant Harm：DNSH）

気候変動への適応

トランジションへの救済措置*（Remedial Measures to Transition）

健全なエコシステムと生物多様性の保全
資源レジリエンスとサーキュラーエコノミーの促進*「トランジションへの救済措置」とは、事業によって発生する気候・環境に関するリスクやインパクトの回避が難しい場合、受容可能なレベルまでリスクとインパクトを最小化・低減することを要件としたもの。

【重点セクター】
６業種：農業・林業・漁業、製造業、電気・ガス・蒸気・空調設備、輸送・倉庫、建設・不動産、上下水道及び廃棄物処理【Enablingセクター】
３セクター：情報通信（ICT）、専門・科学・技術的活動、炭素回収・利用・貯留（CCUS）
出所

ATB(2021) ASEAN Taxonomy for Sustainable FinanceASEANタクソノミー
 多層的（Multi-tier）アプローチ：「基本フレームワーク」、「プラス基準」それぞれについて、適格（緑）・不適格（赤）と、その間に位置する（黄）区分を設定。
 基本フレームワーク（Foundation Framework）：タクソノミー適合対象の枠組・質的基準
 プラス基準（Plus Standard）：満たすべき基準・閾値など定量的な事項

それぞれの段階で、緑＝適合・黄＝途中段階・赤＝不適合の区分を設定。

出所

ATB(2021) ASEAN Taxonomy for Sustainable Finance, p.41より一部加筆

ASEANタクソノミー
 基本フレームワーク（Foundation Framework）では、環境目的ごとに作成されたデシジョンツリーにより区分を判断する。

脱炭素
トランジションへの救済措置

カーボンロックイン

DNSH

害の緩和

出所

ATB(2021) ASEAN Taxonomy for Sustainable Finance, p.43より一部加筆

トランジションへの救済措置

 カーボンロックイン効果のある活動でも、トランジションに向けた対策が取られていれば、黄の分類となる可能性あり。
（左図2B, 2D参照）
 DNSHを満たさない（重大な害が危惧される）場合も、その害が緩和されることが確認されれば黄の分類へ。
（左図4A, 4B参照）

ASEANタクソノミー
 プラス基準（Plus Standard）はセクター別の技術的スクリーニング基準や閾値、DNSHの詳細など定量的基準。基本フレームワーク（FF）と同じく、緑黄赤3色の区分で適合性を分類する。
 現在、具体的な定量的指標や閾値は示されていないが、閾値が次の3区分となることが明記された。

特定の指標（例：排出量）

上限は特定の指標（例：地域における当該活動による平均排出量）によって決められる。

出所

Tier 3 (初級)：Business as usualレベル
より優れているが、将来的には廃止されるべきもの

Tier 2（中級）：初級（Tier 3）よりは野心的だが、将来的には廃止されるべきもの

Tier 1 (上級）：最も野心的で、2050年ネットゼロに適合

ATB(2021) ASEAN Taxonomy for Sustainable Finance, p.46より一部加筆