Kitakyushu
International
Techno-cooperative
Association

ニュース

NO.

目 次
2頁
3頁
4頁
5頁
8頁
9頁
11頁
12頁

理事会・評議員会、理事長あいさつ
H27年度事業報告・H28年度事業計画
研修部長・新旧交代あいさつ
JICA受け入れ研修実施
帰国研修員の活躍紹介
海外活動状況
国際親善、人事異動
JICA中小企業海外展開支援事業の採択～研修コース「太陽光発電エネルギー技術」～
太陽光（PV）発電の大量導入を目指す国々の指導的役割を担う技術行政官を対象とする研修コース。この分野で初心者だった研修員もコースの進展に従い、理解度が増し関心ポイントが高度になってゆくのが実感
されました。
・詳細は6ページを参照下さい。

45号

July 2016

H28年度 評議員会
西日本工業倶楽部で開催されました。

公益財団法人北九州国際技術協力協会

What’s New

KIT A理事 会・評 議 員 会

KITA INFORMATION

平成27年度／平成28年度理事会・評議員会開催
1．
H27年度第2回通常理事会・第3回臨時評議員会

2．
平成28年度第1回通常理事会・定時評議員会（1）
平成27年度第2回通常理事会（1）
平成28年度第1回通常理事会①主要議題：平成28年度事業計画並びに①主要議題：平成27年度事業報告並びに収支予算書の承認②日

時：平成28年3月10日（木）12：30～13：45③場

所：千草ホテル（書面決議）（2）
平成27年度第3回臨時評議員会

決算報告の承認②日

時：平成28年5月26日（木）
12：30～14：00③場

所：千草ホテル（2）
平成28年度定時評議員会①主要議題：平成28年度事業計画並びに①主要議題：平成27年度事業報告並びに収支予算書の承認②日③場

決算報告の承認時：平成28年3月11日（金）～3月24日（木）②日時：平成28年6月17日（金）
17：00～18：00

書面決議

③場

所：西日本工業倶楽部

所：書面決議のため場所は固定せず

理事長挨拶－H27年度事業報告・H28年度事業計画に際し－
H28年度が始まって2か月がかなかったことなどでH26年度に比べて約4割減となり経とうとする5月26日、27日、ましたが、H28年度にはかなり挽回できるとの手ごたえを三重県志摩市で主要国首脳会

感じた予算とすることができました。

議（伊勢志摩サミット）G7が開催

KITA全体としてはH26年度に4年ぶりに営業利益がマされました。世界経済が下振れ

イナスとなり、H27年度も引き続きマイナスとなりました

リスクに直面しているとした危が、H27年度に北九州市各部門の了承を得、KITA機関決機感をG7で共有し、政策を総動定も完了しましたKITAマスタープランも一部ではありま

員して対応するとして声明が発すがスタートさせることができ、H28年度以降からの上

北九州国際技術協力協会 表されましたが、それから5日目
理事長 古野 英樹の6月1日、来年4月に予定されていた日本の消費税アップ先送りを安部首相自らが記者

このようにKITAマスタープランを愈々スタートさせま

会見の場で明言することになりました。
また、G7直後にオしたこと、基本財産の運用対象であります債券（国債、市バマ大統領が米国現職大統領としてはじめて広島の原爆債等）購入販売の自由度を拡大させH28年度から時価会

慰霊碑に献花して戦後の新しい歴史をつくって今回のG7計に移行することを決定したこと、KITAから一旦分離しの印象を強めることになりました。グローバル化したテていました北九州メンテナンス技術研究会（KME）を

ロ、難民などの国際問題を抱えながら、世界経済にも不透

KITAに再編入するための内閣府等の手続きを完了し、明感が増しており日本においても見通しにくく重苦しい

H28年度下期より再びKITAのKMEとして活動を行うこ

課題に取り組むことを余儀なくされていることなど、G7となど、ひとつの節目をつくって新しいステップに向けてによって一段と強調されたようでもあります。

前進致します。

このようななかで、KITAの周囲を見ますと、一時の日本のODA政策見直しに伴うJICAの研修総案件数減少によ

このような状況のなかでH28年度はH27年度に引き続き下記の4つの事業方針で臨みます。

り、KITAはH26年度事業で対前年比35％も減収するなど

1．KITAブランド実現に向けた事業力強化・充実

大きな落ち込みを経験しましたが、このH26年度を底に2．KITAマスタープラン作成とその遂行してH27年度では増加に転じました。
この増加傾向が続

3．事業運営効率化の一層の推進

くのかどうか予断を許さない訳ですが、現時点での見通し

4．公益財団法人運営の確立・・透明性・公正性及び情報では若干なりとも増える方向であろうとの判断とKITA提案力強化に基づくやや強気のH28年度の予算を編成したわけであります。
もうひとつの事業であります技術協力事業は、活動は活発化しておりますが、H27年度は成案までもう一歩届2

昇を期した予算とし、先ずはH28年度の計画達成を実現
すべく努力致します。

KITA NEWS No.45

公開の徹底
このH28年度の事業方針はKITAマスタープランのス
タートダッシュを決めるために極めて重要な課題となるものであります。今後とも皆様方のさらなるご支援・ご協力を宜しくお願い申し上げます。

News & Report
KITA中長期指針に沿ったH27年度事業推進とH28年度事業方針
Ⅰ．KITA中長期指針
1．KITA財産づくり
2．
「KITAらしさ」と「北九州立地の強み」追求

Ｈ２７年度～Ｈ２８年度の２年間で下記の４つの方針を推進
Ⅱ．H27年度、H28年度事業方針
1．
KITAブランド実現に向けた事業力強化・充実⑴研修ブランド・・現地ニーズ把握からアウトカム⑵KITAマスタープラン推進開始・・H27年度から先行可能な部分に着手
3．事業運営効率化の一層の推進

フォローまでの確実な遂行⑴組織・業務分担の明確化と組織間連携の強化①現地ニーズの総合把握⑵システムインフラの有効活用促進と機能充実②課題解決と効果的な知識・情報・経験の提供③研修参加国と研修協力企業とのWin－Winの関係

4．公益財団法人運営の確立・・透明性・公正性及び情報公開の徹底⑴保護情報の厳守と情報公開の徹底構築④研修成果（アウトカム）の確実なフォロー⑤海外研修員ネットワークの一層の活用⑵技術協力ブランド・・北九州中小企業のグローバ⑵内閣府、北九州市の外部監査対応関連ドキュメン
ト整備
5．公益財団法人運営の定着化・透明性確保と諸情報の

ル展開

公開

①北九州中小企業の海外進出の支援⑴公益財団法人の認定を受けて2年、新制度運用がほ②各機関との海外進出のための積極的な連携③海外セミナー、フォーラムなどによる積極的なぼ安定⑵公益財団法人運営の定着化が着実に進展

海外認知度アップ活動④海外研修員ネットワークの一層の活用
2．KITAマスタープラン作成とその遂行

尚、H27年度の年度事業方針課題の進捗は順調であった。

⑴KITAマスタープラン（10年計画）の概略版完成・・
H27年度

H27年度事業報告

H28年度事業計画

Ⅰ．
事業報告
H27年度から新しい事業方針を推進することになったが、中長期指針に沿ってほぼ計画通りの進捗を確保できた。
収支決算に関しては外部環境の影響が大きく収益、収支差額ともに対予算未達となったが、H28年度への時期ずらし案件等もあり、H28年度に期待を残す内容となった。

Ⅰ．
事業計画
H27年度に続く事業方針を遂行するが、前年度がほぼ計画通りに進行したために、当初計画を着実に推進し、
計画達成を期することになる。
H27年度からのずれ込み案件、
マスタープランの本格開始等によりH27年度に比べて事業規模が1割程度増大する計画である。

Ⅱ．
収支実績
経常収益：224，831千円
経常費用：231，
524千円

Ⅱ．
収支計画
経常収益：245，621千円
経常費用：245：582千円

KITA NEWS No.45

3

Wha t’s New

退任・新任あいさつ■研修部

お世話になりました
2011年4月1日に拝命しました研修部長を、本年研修参加国にソリューションを提供するためには「真3月31日付で退任いたしの課題は何か」を明確にする必要があります。すでにました。この5年間、KIT AKITAの研修に採用していましたIASのFormatを改良の改革や研修の質の向上し、新形式のIASを使って「真の問題発掘」をし、それのために一緒に歩いてくをBaseに課題解決につなげていくスタイルを確立しださいましたコ ースリー

ました。
しかしこの真の問題発掘は簡単ではありませダー（CL）は勿論、研修部

ん。今後も発掘のための相違・工夫、改革・改善は続

スタッフや研修員関係者

上野 正勝

2．IAS（課題解析シート）の活用。

に深くお礼を申し上げまけていかねばなりません。
3．公益財団法人としての体制の確立。

す。これまでを振り返って

KITAは2012年4月に公益財団法人となりました。
こ

沢山のことが思い出されますが、とりわけ次の3点が強の法人で重要なのは公明性・透明性です。JICA－

く印象に残っています。

KITA－コースリーダ間の仕事の進め方は「契約」
で明

1．KITA研修部のブランドづくり。

示されています。従来の慣習・経験で「契約の趣旨」に

この仕事は理事長の「KITAの財産は何か？」との問

合わないものは捨て、新しいルールを構築する努力

いかけから始まりました。
これはKITAの存在価値ををしてきました。
まだまだ完全とは言えません。

問う質問でもありました。我々はブランドの中核に「ソリューションの提供」を置き、発展途上国の課題を

このように多くの課題を残しての退任ですが、どうか明確にし、その課題に的確に対応できる情報提供に皆様新しい研修部長の基に結束して難問にチャレンジ

努力してきました。

し続けて下さることをお願いして、退任の挨拶とします。

新部長の就任あいさつ
上野副理事長の後任として研修部長に就任しまし重要性を肌で感じています。

た 寺 田 です。小 生 がこの

私自身、研修事業を遂行する上での能力、見識、情熱

KITAで皆さんと一緒に働などは、上野前部長には遠く及びませんが、公益財団法

くようになりまして3年に人としての進路がシッカリと整備されてきていますのなります。この 間 、コ ース

で、先ずはこの基盤を確立して行きたいと思っています。

リーダー業務とマスタープ

従って、当面はマスタープランを軌道に乗せることにランを中心とした常昼業なると思いますが、その内でも特に、KITAの研修財産を務の二足の草鞋を履いて蓄積する仕掛け作りと、それを活用した研修受託件数のいましたが、感じたことは、確実な増加、ならびに有償研修の実現であると思いま

日本の財政事情等々から、す。有償研修が実現できるというのは『お金を出してでODA事業の先行きは必ずしも楽観できる状況ではない

もKITAの研修を受けたい』ということですから、取りもということです。

直さず本当にKITAの研修評価に繋がるからです。
とい

寺田 雄一

一方、
『地球全体の持続的発展』という観点からは、我が国の技術、文化を遍く世界に広げていくことは不可欠4の条件だとも強く思いました。
ということで研修事業のKITA NEWS No.45

うことで、微力ながら誠意を持って取り組んで行きますので、宜しくお願い致します。

News & Report

JICA国際研修
平成27年度に実施されたJICA受入れ研修コース
分類 №

研修員 コースリーダー
人 数 （AL or SCL）

コース名

Ⅰ環境管理
Ⅱ水資源・水処理

Ⅲ生産技術・地場産業

Ⅳ省・新エネルギー

1 産業環境対策

5川崎淳司

2 大気汚染源管理

10

貴戸

東

3 廃棄物管理技術（A）

6

指輪

勤

4 廃棄物管理技術（B）

7

原口清司

5 コンポスト事業運営（A）

7指輪

6 コンポスト事業運営（B）

10

城戸浩三

7 イラク産業環境対策における能力開発

12

川崎淳司

8 環境教育12

原口清司

1 下水道システム維持管理

9末田

2 水環境行政

10植山高次

3 コソボ下水対策能力向上

8末田

4 ベトナ下水道経営研修1

10

矢頭昭治

アフリカ
1 輸出振興マーケティング戦略（B）

10

中島康紀

2 輸出振興マーケティング戦略（C）中南米

9

井生幸人

3 職業訓練の運営・管理と質的強化（C）

7

宮本

4 中南米・中小企業・地場産業活性化

10

三木義男

5 アフリカ実践的電気・電子技術者養成

9

富田正昭

6 アフリカ起業家育成・中小企業活性化（A）

10

小杉

7 アフリカ起業家育成・中小企業活性化（B）

8

中島康紀

8 イラン中小企業のマーケティング能力開発12

宮本

1 インド省エネルギー技術1

11

大和俊介

2 イラン省エネルギー・再生可能エネルギー

9

寺田雄一

3 省エネルギー政策立案（C）

9

川口健二

4 太陽光発電技術

8植山高次

5 民生部門の省エネルギー技術（A）

8

川口健二

6 民生部門の省エネルギー技術（B）

8

川口健二

7 高効率クリーン火力発電の推進（A）

7

寺田雄一

アフリカ
8 高効率クリーン火力発電の推進（B）

10

寺田雄一

【研修期間】
平成27年

4

5

6

7

8

平成28年
9

10

11

12

1

2

3

4

勤

元
元

正

允
正

Ⅴ保健・都市開発

9 青年研修・ヨルダン再生可能エネルギー

8

藤井岱輔

10 青年研修・アフリカ再生可能エネルギー

14

藤井岱輔

11 カザフスタン・産業部門の省エネ推進

12

植山高次

1 食品安全行政

12

中原幸治

アジア
2 持続的な都市開発のための都市経営（A）

10

井生幸人

アフリカ
3 持続的な都市開発のための都市経営（B）

7

高﨑義則

4 持続的な都市開発のための都市経営（C）中南米

10

川崎順一

H27年度：研修員受け入れ実績／国数及び人数
オセアニア（5ヵ国9名）

中央アジア（4ヵ国15名）

ヨーロッパ（5ヵ国16名）
南西アジア（6ヵ国30名）

アフリカ（31ヵ国84名）

平成27年度計
東アジア（10ヵ国51名）

90ヵ国
324名

中近東

中南米

H27年度は、90ヶ国から324名の研修員がJICA研修に参加した。
最も多く研修員を派遣した地域
は、
アジア96名（29.6％）で次はアフリカ84名（25.9％）となった。

（23ヵ国66名）（6ヵ国53名）

KITA NEWS No.45

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News & Report

JICA国際研修～インド流マネージメント～「インド省エネルギー技術1」コース

コースリーダー大和 俊介

本コースは、
インド向け省エネ3コースの内の一つで、彼らが残した言葉「インドと日本の産業の質の差は、働

インドの電力向けコースです。
このコースは過去数度の実

く人のアティチュードの差である」は、強く印象に残りまし績を持つコースですが、直前まで研修員の数と人が決また。
コンサル系の人であるからこそ、
このようなものの把らないインド流は毎度のことでした。
しかし、今回はさら握が出来たのだろうと思います。
インド流マネージメントに予想しない事態が起こりました。

でやって来た研修員による異質なコースでしたが、こち

それは本コースが電力向けにも関わらず、電力会社からも学ぶことが多い研修でした。

らの研修員は14名中2名のみとなりました。後はコンサ講師と研修員の記念撮影

ル会社からの参加者で、従来はこの比率は逆でした。
これは募集ミスではないかとJICAサイドへ問い合わせましたが、間違いないと言う回答でした。
カリキュラム内容が電力会社向けのものが大半であることから、研修員からは不満が出るのではないかと、大きな不安をもって今回のコースがスタートしました。研修が進むにつれ、彼らの熱心な研修態度に不安は徐々に解消されていきました。
ア
クションプラン作成の段階になって、彼らの省エネに関する視点の広さや、帰国後の活動分野の広さに気づかされました。
これは従来の電力会社からの研修員とは異な企業訪問で実習中の研修員る特徴です。

～初心者もベテランも課題解決可能な一流の太陽光発電技術者に育成～「太陽光発電エネルギー技術」コース
コースリーダー

本コースは太陽光（PV）発電の大量導入を目指す国々

ショナーシミュレーション」などです。個人的な指導を強の指導的役割を担う技術行政官を対象とする2ヶ月コー化して、初心者からは落ちこぼれを生じさせず、ベテランスです。広く世界から研修員が参加する研修コースでは、には彼らの疑問を解決させる指導が出来たと思っていま

その経験や技術レベルに大きなばらつきがあり、すべてす。

の研修員に満足頂くのは困難です。その困難さを要点に

2016年度からは期間を大幅に短縮して年2回実施さ絞った解説と理解を深める演習・実習・見学によって解決れます。
これまでの良さを残しながら、新たなニーズに応を試みました。実際にこの分野で初心者だった研修員もえることが課題です。

コースの進展に従い、理解度が増し関心ポイントが高度ふんだんに取り入れた演習では自分で考えさせ真の理解を追及になってゆくのが実感されました。一方PV装置の保全担
当者、
メガソーラプロジェクト建設担当者などのベテランにも知識の整理深化がみられ、更に日本の実体を理解できて満足との感触を得ました。同類の研修を多く経験しているある研修員は、「これまでの研修は技術紹介コースとの印象だったが、本コースによって本質の理解が飛躍的に進み、自分の課題解決の道筋が見えた」
と述べて
います。
本コースは2011年に第1回を開催し、2015年度で通算5回目となります。今回は自分の手を動かして理解を深める演習科目の充実を図りました。
「日照量発電量見積」「PVシステム設計」「 蓄電池容量計算」「 パワーコンディ

6

植山 高次

KITA NEWS No.45

京都エコ学院のPVシステム
設置実習では施工現場の実態を理解News & Report

JICA国際研修～コ－スリ－ダ初体験の印象～「アフリカ：実践的電気・電子技術者養成」コース
コースリーダー

私はこれまで大学教員として若年者の人材育成にか

富田 正昭

重な体験で好評であったと感じています。

かわってきました。その間にODAによる技術協力で外国

コースリーダーとしては、初めてということもあり細か

人の人材育成にかかわってきた関係で、国際協力には今い点で準備不足を感じました。今回実施にあたっての大後も何らかの形で自己の経験を活かすことができればきな問題はあまり生じませんでしたが、研修の中で起こと思いJICAの研修生のコースリーダを担当をすることにりそうな課題は研修の流れを止めないためにも可能ななりました。

限りその準備は必要だと感じました。

コースリーダという任務は初めての経験で、かつてプ
ロジェクトにかかわった経験が多少活かせるものと考え

指導上の研修生との直接の対話は、なかなか得られない貴重な体験であると感じています。

ていました。研修コースの設計に於いてはその経験が生

今後の目標は、幅広く部外講師の情報を取り込み設計

きてきたと考えていますが、自分でコース内容を実施すしたコースの最適な実施方法を模索していくことで、他るわけではなく、運用では実施内容を部外講師にお願いのコースの設計にも役立つように準備することです。
こ

しなければならないため、適切な部外講師を選定しなけ

れまでの経験をできれば中南米のコースで活かすことがれば設計に従った運用がむつかしくなることが分かりま

当面の目標になりそうです。

した。
アフリカ向け電気電子実践技術者育成研修の印象は、研修生の研修に対する姿勢はとても前向きでコースリー
ダーとしてやりがいを感じています。ただ、全体的に発言が少なく発言者が偏ってしまうことがしばしばで、ディスカッションの場面で予想以上の物足りなさを感じました。自ら実習を組み立て指導する実習は彼らにとって貴電子回路実習での研修生の実習風景～研修で得た成果を自国で貢献してくれることを祈願します～「持続的な都市開発のための都市経営B」コース
コースリーダー

平成27年度からスタートした課題別研修「持続的な都
市開発のための都市経営」の第3回目、アフリカを対象としたBコースのコースリーダーを担当しました。

高﨑 義則

得た成果やネットワークを活かして、それぞれの国や地域に貢献してくれることを願うばかりです。
初めてのコースリーダーをなんとか終えることができ

研修はコートジボワール、ケニア、モーリタニア、ナイ

たのは、JICAのオフィサー、コーディネーターをはじめ、

ジェリア、セネガル、ザンビアの6ケ国から7名の研修員を支えてくれたKITAの方々、そして優秀な講師の先生方と迎えて、平成28年2月14日～2月27日の二週間で実施

研修員のおかげであり、本当に感謝しています．
この経験されましたが、私にとっては初めてのコースリーダーであを活かして今後とも頑張っていきたいと思っています。

り、不安と期待の気持ちで研修をスタートしました。

ジョブレポート
発表会終了後の記念写真研修員は、35歳から52歳と年齢幅はあるものの、いずれも既に重要な役職を担っている上級公務員（内一人は市長）ばかりであり、最初は硬さもみられましたが、次第に活発な議論、質疑の飛び交う大変有意義な研修となりました。
国情の違いはありますが、それぞれが自分たちの国、置かれた環境を良くして行きたいという使命感と情熱を持っていることが、強く感じられ彼らの実直さ、真面目さになんとか期待に応えねばという気持ちにさせられました。二週間はあっという間に過ぎましたが、彼らが研修で紫川開発視察KITA NEWS No.45

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News & Report

帰国研修員の活躍紹介■パプアニューギニア

コースリーダー

原口 清史

帰国研修員 ウォルターさん（Mr. AUKLEYA Walter Greamah）
研修コース

廃棄物管理技術（A）

研修時期

2013/7/07～2013/9/07

ウォルターさんは、平成25年7月に2ヶ月間の廃棄物管理
技術のコースで来日しました。太平洋島嶼国の研修員10名のうちの一人で、首都であるポートモレスビーで廃棄物管理官として勤めていましたので、日本での研修は、より進んだ技術

浸出液溜池の完成

や政策などを学ぶことができ、現在の仕事に大変役に立っているようです。
準好気性埋め立て方式（福岡方式）は、簡便でお金はかからないけれども処分場での安定化は早いと言った長所を持っています。廃ドラム管や古タイヤと言った廃棄物や竹などを活用して処分場に欠かせないガス抜き管や浸出管などを紹介したので研修員にとっては自分たちでも出来る技術だと、大変好評でした。今回、このように帰国後の研修員が日本での研修の成果を活かしながら活躍している報告に接すると、講義や見学等を担当していた
だいた講師や受入機関の皆様の努力が報われたな、と感慨深いものがあります。
※当レポートは、KITAホームページ「海外現地便り（2016/3/20）」で詳細に掲載されています。

■マレーシアコースリーダー川口 健二

帰国研修員 ウンさん（Mr. WOON Wei Kian）
研修コース

省エネルギー政策立案（C）

研修時期

2015/7/05～2015/8/07

大柄で博識、大人の風格を漂わせるウンさんでしたが、担当している「電力需要サイドの行動改善による電力使用の効率化」プロジェ
クトの意義や有効性について少し迷いを感じていたようでした。
そんな彼にとって、北九州市の取り組みをはじめとする研修の中学生を対象にした省エネ行動（学校でキャンペーン実施）

で接した多くの情報が、帰国後のプロジェクトの拡大展開のための良いヒントになったことが、この半年間のアクションプランの進捗状況から伺えます。北九州市の「テイタン」のような活動マスコットの提案は未だ上司には受け入れられていないようですが、大人から子供まで幅広く浸透する活動のシンボルとして是非実現させて欲しいものです。
※当レポートは、KITAホームページ「海外現地便り（2016/5/03）」
で詳細に掲載されています。

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KITA NEWS No.45

News & Report

海外での 活 動 状 況～北九州市企業のベトナムとのビジネス交流はますます盛んです！～「北九州市・ベトナム北部地域経済交流事業を支援」
技術協力部 部長専門員

KITAが北九州市企業とベトナム企業とのビジネス交流の支援を始めて、はや7年となりました。2009年4月、北九州市とベトナム・ハイフォン市との「友好・協力協定」の締結を契機に、「JICA草の根技術協力事業」や「JETRO地
域間交流支援（RIT）事業」のスキームを活用した両国間のビジネス交流がスタートしました。その後これらのビジネス交流は急速な広がりと深まりを見せております。
本年3月にはKITAでは北九州市からの要請を受けて、ベトナム北部地域（ハノイ・ハイフォン）での金属加工（鋳造・鍛造・機械加工品の調達）分野やベビー用食品（商流）
分野でのビジネス交流の支援を行いました。今回はベト
ナム商工会議所等の3団体訪問や現地企業10社の訪問と工場視察などを通して商談相手企業とのマッチングをサポートし、参加北九州企業それぞれにパートナー企業を発掘いただきました。今後の本格的なビジネス取引が期待されます。
今、ベトナムは大きく変化しています。昨年12月にはア
セアン経済統合が実現し、メコン諸国の一大拠点国として注目が集まる一方、国内では地下鉄や高速道路の建設、大型都市開発など日々風景が変化し、国民の生活様
式も変わりつつあります。
これまでの生産拠点から商品

宮田 利勝

やサービスの消費地としての視点が重要になってきたよ
うにも思われます。
KITAではより多くの企業様、より広い分野での海外事業展開を応援して参ります。
新しい鋳造法での部品調達について活発な商談が行われた

ハノイ市内の高層ビル群TIMES CITY（事務所、住宅、学校などが入居）
地下には広大なショッピングモールVINCOM MEGA MALLがある～大研修団と共に～「中国天津市大気環境改善訪日研修」
コースリーダー

北九州市は中国5都市（上海・天津・武漢・唐山・邯鄲）と都市間連携事業で大気環境改善訪日研修をH26年度から開始し、H26年度は上海2班、天津1班の計3班、H27年度は上海2班、武漢1班、天津1班の計4班の研修を実施しました。H27年度の最後が天津で、上海、武漢の1班6名と違い1班15名の大研修団で、研修・移動・宿泊・食事等、計画段階から大人数故の問題が懸念されました。
（事件その1）2月14日13時40分、北京発青島経由で福岡到着予定でしたが、青島空港の雪で便は急遽北京に戻り、到着時間は大幅に遅れ22時に合流しました。約8時間の遅延到着で前途多難なスターとなりました（事件その2）天津と友好都市の神戸市や大気環境計
測装置企業がある大阪・京都へ2泊3日の小旅行。
この最終日、京都に住む朋友に会う為、京都駅集合時間必着を条件に一人別行動をした彼は、予定には間に合ったが、一本早い新幹線“こだま”に慌てて乗ってしまったとのこと。乗車予定の“のぞみ”の電光掲示板をスマホで撮って送り、新大阪駅でホーム乗換えを指示し事なきを得ました。
（事件その3）研修終盤の10日目、午前の車検整備工場の視察を終え11時15分頃早目の昼食を摂るべく近くのファミレスにバスで移動したが、研修員の半数が対面

井戸垣 敏にあるスーパーへ消えた。団長が呼戻しを指示したが、6
名は昼食抜きでスーパーにて買物に熱中。関西旅行以降の研修計画が立て混み予定の土産が揃わず焦っていたのが原因だったようですが、出発時間は皆キッチリと守ってくれて助かりました。
研修の成果により、全団員が日中友好交流の懸橋となり、又大切な地球の大気環境を改善し未来永劫大気を守り続けていく役割を果たすことを確信しています。
真剣な受講状況

熱心な企業視察状況

KITA NEWS No.45

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News & Report

海外での活 動 状 況～ベトナムからアセアン地域への事業展開をめざして～「株式会社

山本工作所」
エンジニアリング部 部長

株式会社 山本工作所は、ドラム缶を中心に集塵機、チューブラコンベヤ、スーパーエルボなどの製造販売を行っている会社です。
弊社では2010年に海外調達プロジェクトを発足させ、大型集塵機などのベトナム委託製作を進めて来ました。当初はJETROの地域間交流（RIT）事業を活用、北九州市やKIT Aの支援のもと現地視察や商談会に参加するなどして、大型集塵機4台、コンベヤフレーム2件の委託製作が実現できました。製作を重ねるたび品質は向上してきており、納入先からの評価も高まっています。
昨年11月にはJICA草の根技術支援事業の一環として開催された「北九州市-ハイフォン市技術交流会」に参加、弊社展示ブースには13社のベトナム企業の来訪があり、弊社商品のPRや委託製作候補企業の発掘など
大変有意義な交流ができました。
また、更なる海外展開としてASEAN地域への弊社製品の販売可能性を探るために、昨年5月にハノイ市に駐在員事務所を開設しました。付き合いのある商社やメーカーの支援を得ながら、弊社商品の需要動向を調査しているところです。

中村 伸二

今後は「より高い品質、より安い価格」はもとより「より広い地域」を視野にお客様の満足を目指して参ります。
現地スタッフのタインさん※ベトナム語によるプレゼンで、好評でした。

弊社製品
プレゼンの様子

弊社展示ブースの様子

存在感ある「北九州メンテナンス技術研究会」
を目指して
KME事務局 青 井

ものづくりの街・北九州圏は、鉄鋼業、ロボット産業、化学、衛生陶器等々が集合した「他所に類の無い多業
種の産業都市」として発展してきました。
その発展を支えてきた大きな要因は、製造技術の開発・発展とともに、効率的・効果的な保全技術を追求した結果と申しても過言では有りません。
1982年、（ 財）北九州国際技術協力協会内に設立された本研究会は、設備診断技術の進化による「最適メンテナンス」を目指す技術者の育成を狙いとして発足
し、地元企業の技術力向上発展に貢献してきました。
一方、
メンテナンス技術の重要性をご認識された県外の企業からも注目され、本会の活動が「広域化」して

澤海

まいりました。
熊本県の「ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社（社長：首藤道信様）」も昨年会員会社に入会された1社であり、先の熊本大地震（本年4月14日未明）の直後に、お見舞いのご連絡を申し上げたところ、「全員無事だった従業員、被害僅少の工場建屋・施設等により、平常通りの生産活動を継続しております」と感謝の御返信をいただきました。
今年度も既に、東京・佐賀など他県からの「入会申し込み」があり、広域化を一層拡大進展しながら、より存在感ある「メンテナンス技術研究会」を目指してまいります。

平成28年度の新規入会申込会社
会

社

名

代

表

者

在

住

日鉄住金高炉セメント株式会社

代表取締役社長

江頭 秀起 様北九州市小倉北区西港16番

永田エンジニアリング株式会社

代表取締役社長

麦田 耕介 様北九州市若松区北港町10-1

北九州環境プラントサービス株式会社

代表取締役社長

楠

北九州市若松区響町1-62-24

メタウオーター株式会社代表取締役社長

大戸 時喜雄 様

昭栄化学工業株式会社

鳥栖事業所施設部長

雅之 様

荒牧 哲也 様尚、上記各社の入会は、今年度総会（7月14日開催）にて確定します。

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所

KITA NEWS No.45

所

東京都千代田区神田須田町1丁目25番 神田方正橋ビル
佐賀県鳥栖市藤木町字若桜5-3

NEWS & TOPICS:
国際親善報告「ボーリング大会を開催しました」
事務局 事務課長

年明けに開始した最初の2コースを対象に、親善ボー
リング大会を開催しました。天候に恵まれない時期でも研修員が参加しやすいようにと、例年冬季を中心に実施しているプログラムです。
先ず1月30日（土）に、「 下水道システム維持管理（B）」
コースの研修員8名をラウンドワンへお連れしました。8
名のうち5名がボーリング未経験者という構成でしたが、初めての方も非常に真剣で、中には前の人が投球しようとしているその後ろに立って、ボールを構えている
研修員もいるほどでした。それを応援する研修員も座らずに立ち上がり、ボーリング場で一際賑やかに盛り上がったレーンだったと思います。
次に2月6日（土）に、「 先進国市場を対象にした輸出振興・マーケティング戦略（C）」
コースの研修員9名による大会を実施しました。こちらも未経験者が3名、1回だけ経験した者が3名で、あいにくスコアは思い通りとはいかなかったようですが、ボーリングのピンを模した着ぐるみを着たり、ゲームコーナーのUFOキャッチャーを楽しんだりと、皆さん研修から離れた一日を陽気に過ごしていただけたと思います。
ある南米の研修員からは、「 国に一つしかボーリング場が無く、子供の時に1回したことがあるだけだった。久
しぶりのボーリングがとても懐かしく、楽しかった。」と高井 辰彦の言葉がありました。我々にとっては、家族連れや高校生
がボーリングを楽しむのはごく日常的な光景ですが、研修員の皆さんには、母国とは異なる日本の一面と映ったのかもしれません。

下水道システム維持管理（B）

先進国市場を対象にした輸出振興・マーケティング戦略（Ｃ）

KITA人事異動（2016年1月1日～2016年6月30日）

退任

経理アドバイザー
研修コースリーダー
研修コースリーダー
研修コースリーダー
研修コースリーダー
研修部専門部長
研修コースリーダー
研修コースリーダー

新研修コースリーダー
副理事長（研修部長兼務を解く）
常務理事 兼 研修部長
研修コースリーダー
技術協力部長専門員
技術協力部長専門員
技術協力部長専門員
事務局調整課庶務係
研修部専門部長

今西
鶴田
谷口
久良
安部
梅岡
川﨑
宮本

健二（2016年3月31日付）
三郎（2016年3月31日付）
政隆（2016年3月31日付）
修郭（2016年3月31日付）
哲夫（2016年3月31日付）
勝之（2016年5月31日付）
淳司（2016年6月30日付）
正（2016年6月30日付）

枌
上野
寺田
緒方
石川
髙倉
竹内
亀田
立川

康則（2016年2月 1日付）
正勝（2016年4月 1日付）
雄一（2016年4月 1日付）
信一（2016年4月 1日付）
精一（2016年4月 1日付）
弘二（2016年4月 1日付）
眞介（2016年4月 1日付）
尚子（2016年4月 1日付）
隆人（2016年6月 1日付）

任

KITA NEWS No.45

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NEWS & TOPICS:“北九州で育った「酵素処理システム」がベトナムの川を守る！”
JICA（国際協力機構）中小企業海外展開支援事業の採択決定！
技術協力部長麻原 伴治、部長専門員 宮田 利勝

技ハイフォン市内の河川状況

汚水がきれいな水に北九州の企業で酵素処理が大活躍

今回、ベトナムの高濃度有機排水処理を通じて環境保全に貢献することを目的に、北九州市と姉妹都市の関係にあるベトナム国ハイフォン市を対象都市として、河川汚染の元凶のひとつである海産物卸売
市場において、本システムの導入に向けた調査を実施します。調査では試験装置を設置して実排水を処理し、ベトナム環境下での有効性を検証するとともに、現地に最も適した排水処理システムの立案を行なう予定です。
調査終了後は次のステップとして、「 JICA中小企業海外展開支援事業～普及実証」に応募し、ODA予算により立案した排水処理システムの具現化を目指したいと考えています。そうすることにより、調査を実施したハイフォ
ン市の海産物卸売市場からの排水浄化～ 河 川 汚 染 防 止 に 寄 与できる ば かりでなく、この 実 績 をきっか けとして株 式 会
社ジェー・フィルズ殿の海外事業展開の成功につながっていくものと確信しています。
海産物卸売市場

発行： 公益財団法人北九州国際技術協力協会

ニュース
No.45（第45号）

2016年7月発行（1月・7月発行）

編集発行人： 事務局長

〒805-0062

藤原 直捷

北九州市八幡東区平野一丁目1番1号

国際村交流センター4階

TEL：093-662-7171 FAX：093-662-7177 E-mail：info@kita.or.jp●右記Web site（KITAホームページ）には、KITAのご案内、活動、過去のKITAニュースなどを掲載していますのでご覧下さい。

KITA

検索

http://www.kita.or.jp/

！
カチッ

No.45
ニュース 2016年7月1日発行

術協力部ではマスタープランの柱のひとつとして、北九州企業の海外展開支援などにおけるコンサルティング事業への取り組みを開始しておりましたが、2015年度第2回分として昨年9月に公示された「JICA中小企業海外展開支援事業～案件化調査」に応募し、この度採択決定の通知を受けました。
これは、株式会社ジェー・フィルズ（北九州市戸畑区、谷一身代表取締役）殿が開発された、酵素を活用した画期的な排水処理システムの海外展開を支援するもので、北九州市産業経済局国際ビジネス政策課と協力して、「 ベトナム国ハイフォン市における高濃度有機排水を対象とした高性能排水処理システムの案件化調査」として応募し、120件の応募の中から採択されました（採択件数：34件）。
ベトナムは急速に進む経済発展の下で、主要都市部への人口集中や地方都市における産業構造の変化などの影響により、様々な環境汚染が顕在化しています。とりわけ汚水処理施設の整備が不十分なことによる河川や運河の水質汚濁が深刻な中、河川等の水質改善には公共の下水処理施設の建設整備だ
けでなく、工場や施設など発生源に対する個別排水対策が喫緊の課題となっています。
株式会社ジェー・フィルズ殿が提案されている高性能排水処理技術は、同社が独自に開発した酵素活性化システムにより、従来型の処理法と比べて大量の余剰汚泥が発生しないことが最大の特徴です。これは環境にやさしいだけでなく、汚泥処理の費用を大幅に削減する効果があります。また従来型に比べて処理能力が高いことから建設費や運転費用も安価で済むため、最近日本でも高い注目を集めているシステムです。