農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画

東栄町

１

促進計画の区域
別紙地図に記載のとおりとする。

２促進計画の目標(1) 現況
本町は、天竜川支流である大千瀬川沿いに位置し、面積の９割を山林が占める中山間地域である。傾斜地が多く、比較的小規模な農家により、稲作を中心に地域に適合した野菜、花き、茶、果樹などの栽培、ブロイラーといった農業経営が行われている。
しかしながら、過疎化に伴い農業の担い手の高齢化、減少化が著しく、一部では農地の管理が不十分となっている。さらに、鳥獣被害の拡大も生産意欲を減退させる要因となっている。このため、耕作放棄地の増加等による多面的機能の低下が特に懸念されている。
このような状況を踏まえ、優良農地の保全と活用を図るため、新たな農業の担い手を確保することとともに、農業用水路、農道等の保全・補修に係る負担 の軽減、平場地域との生産条件の格差補正、鳥獣被害対策等により、多面的機能を確保する必要がある。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号および第２号に掲げる事業を推進することにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
３

法第６条第２項第１号の区域内においてその実施を推進する多面的機能発揮促進事業に関する事項①

実施を推進する区域

実施を推進する事業

東栄町全域

第３条第３項第１号に掲げる事業及び同項第２号に掲げる事業

４

法第６条第２項第１号の区域内において特に重点的に多面的機能発揮促進事業の実施を推進する区域を定める場合にあっては、その区域設定しない。

５

その他促進計画の実施に関し市町村が必要と認める事項(1) 法第 3 条第 3 項第 1 号事業関係
愛知県が策定する多面的機能支払の実施に関する基本方針（要綱基本方針）において、推進組織として位置づけられる愛知県農地水多面的機能推進協議会に参画し、多面的機能支払交付金による円滑な実施を図ることとする。
(2) 法第 3 条第 3 項第 2 号事業関係
別紙のとおり。

（別紙）５

その他促進計画の実施に関し市町村が必要と認める事項

１ 対象地域及び対象農用地（１） 対象地域及び対象農用地の指定交付金の対象地域及び対象農用地については、次のアの指定地域のうちイの要件を満たす農振農用地区域内の農用地であって、1ha 以上の一団の農用地とする。ただし、連担部分が 1ha 未満の団地であっても、集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が 1ha 以上であるときは、対象とする。また、連担している農用地でも傾斜等が異なる農用地で構成される場合には、一部農用地を指定することができる。
更に、一団の農用地において、田と田以外が混在しすべてが田の傾斜基準を満たしている場合においては、当該一団の農用地について、協定の対象となる農用地とすることができる。ただし、交付金の対象となる農用地は、田のみとする。なお、畦畔及び法面も農用地面積に加える。
ア

対象地域
振興山村地域
一部を除く東栄町全域 （昭和４２年１２月１５日指定）
過疎地域
東栄町全域
（昭和４５年 ４月 １日公示）
特定農山村地域 東栄町全域（平成 ５年 ９月２８日公示）
イ 対象農用地（ア） 急傾斜農用地については、田 1/20 以上、畑、草地及び採草放牧地 15 度以上
勾配は、団地の主傾斜により判定を行い、団地の一部が当該主傾斜を下回っても、当該主傾斜が傾斜基準を満たす場合には交付金の対象とする。
（イ） 自然条件により小区画・不整形な田（ウ） 積算気温が著しく低く、かつ、草地比率 70%以上の地域の草地（エ） 市町村長の判断によるもの
ａ 緩傾斜農用地(a) 緩傾斜農用地については、田の場合は 1/100 以上 1/20 未満、畑の場合は８度以上１５度未満の傾斜農用地を対象にする。
ｂ 高齢化率・耕作放棄率の高い農地
急傾斜農地及び緩傾斜農地以外の農地で高齢化率 40％以上、耕作放棄率：田８％以上、畑（草地含む。）15％以上の農地（オ） 愛知県知事が地域の実態に応じて指定する地域（２） その他留意すべき事項
ア 既荒廃農地については、次のとおり取り扱うこととする。
（ア） 既荒廃農地を協定の対象とすることについては、集落協定の場合は集落、個別協定の場合は認定農業者等の判断に委ねるものとする。
（イ） 既荒廃農地を集落協定や個別協定に位置づけた場合には、令和６年度までに既荒廃農地を復旧又は林地化することを条件に当該既荒廃農地を協定認定年度から交付金の交付対象とする。
なお、林地化する場合は、農地転用許可を得た上で、当該農用地が将来確実に林地になると見込まれる植林がなされるものとする(「林地化」については以下同じ。)。
（ウ） 集落協定又は個別協定に位置づけない既荒廃農地(協定農用地の生産活動に影響があると協定申請者が判断したもの)についても協定農用地の農業生産活動等に悪影響を与えないよう既荒廃農地の草刈り、防虫対策等を行う。
イ 限界的農地については、維持すべき農用地であるか否かを検討し、適宜、林地化を推進することとする。また、林地化を行う場合においては、集落協定にあらかじめ、令和６年度までに林地化するための準備を行い、植林すると位置付けられている場合は、令和６年度まで交付金の交付の対象とする。

ウ自然災害を受けている農用地については、令和６年度までに復旧し農業生産活動等を実施する旨が集落協定に位置付けられている場合には、協定認定年度から交付金の交付対象とする。
また、協定締結後に交付対象農用地が自然災害を受けた場合は、当該協定の申請者は当該農地の復旧計画を市町村長に提出するとともに、当該復旧計画を協定に位置付けることにより、引き続き交付金の交付対象とすることができる。
エ 国、地方公共団体等が所有する農用地については、国、地方公共団体並びに国及び地方公共団体の持分が過半となる第 3 セクターが所有し、かつ農業生産活動等を行っている農用地については交付金の交付対象としない。
オ 集落協定にあらかじめ位置付けられた土地改良事業又はこれに準ずる事業を、通年施行により実施している農用地については、交付金の交付対象とする。
カ 現に耕作されていない農用地を維持管理農用地として交付金の交付対象とする場合は、耕作意思を有する者(農作業受託を行う場合は受託者)を明確にした上で、当該農用地の維持管理をしなければならない。
２ 対象者（１）集落協定又は個別協定に基づき、５年間以上継続して耕作、農用地管理等を行う者（農業生産法人、生産組織、第３セクター等を含む。）を対象とする。農用地の所有者と作業の受託者等が共同して維持・管理を行っている場合等にあっては当事者間の話し合いによりいずれかを対象者とする。農業委員会等は、協定が円滑に締結されるよう、必要とあれば農用地の所有者と農業生産活動等を行う者との調整を行う。
（２）農業を主業とするフルタイムの農業従事者一人当たりの所得(収入から負債の償還を含めたコストを差し引いたもの)が名古屋市の勤労者の平均所得を上回る農業者については、集落協定による交付金の対象としない（一団の農用地の下限面積との関係もあり、このような農業者の耕作する農用地も集落協定に含めることができるが、交付金の対象とはしない。）が、個別協定の対象とはする。ただし、当該農業者が水路・農道等の管理や集落内の取りまとめ等集落営農上の基幹的活動において中核的なリーダーとしての役割を果たす担い手として集落協定で指定された者であって、当該農業者の対象農用地のうち自作地に対して交付される交付額の全てを集落の共同取組活動に充てる場合、又は当該農業者の対象農用地の全てが、当該農業者と農用地の権原を有する者との間において利用権の設定等又は同一生産行程における基幹的農作業のうち田においては３種類以上、畑において は２種類以上、草地においては１種類以上の作業の受委託が行われている農用地である場合は、交付金の対象とする。
（３）認定農業者に準ずる者とは、町の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に定められた経営指標（家族経営体は年間農業所得５００万円、年間労働時間１，８００時間程度、企業的経営体は年間農業所得９８０万円、年間労働時間１，８００時間程度） の８割を満たしている農業者など地域の実情に合わせて町長が認定する者とする。
３

その他必要な事項
特になし