撚糸工連ニュース
２０１６年１０月発 行

発行：日本撚糸工業組合連合会〒113－0034
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第５３号

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E-mail:info@nenshi.or.jp◆最低賃金の改定について
各都道府県の平成28年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。
平成28年度地域別最低賃金改定状況
都道府県名

最低賃金時間額【円】

発効年月日

北海道

786(764)

平成28年10月１日

青 森

716

(695)

平成28年10月20日

岩 手

716

(695)

平成28年10月５日

宮 城

748

(726)

平成28年10月５日

秋 田

716

(695)

平成28年10月６日

山 形

717

(696)

平成28年10月７日

福 島

726

(705)

平成28年10月１日

茨 城

771

(747)

平成28年10月１日

栃 木

775

(751)

平成28年10月１日

群 馬

759(737)

平成28年10月６日

埼 玉

845

(820)

平成28年10月１日

千 葉

842

(817)

平成28年10月１日

東 京

932(907)平成28年10月１日

神奈川930(905)

平成28年10月１日

新 潟

753

(731)

平成28年10月１日

富 山

770(746)

平成28年10月１日

石 川

757(735)

平成28年10月１日

福 井754(732)

平成28年10月１日

山 梨

759(737)

平成28年10月１日

長 野

770(726)

平成28年10月１日

岐 阜

776

(754)

平成28年10月１日

1静 岡

807

(783)

平成28年10月５日

愛 知

845

(820)

平成28年10月１日

三 重

795

(771)

平成28年10月１日

滋 賀

788(764)

平成28年10月６日

京 都

831(807)平成28年10月２日

大 阪

883(858)

平成28年10月１日

兵 庫

819(794)

平成28年10月１日

奈 良762(740)

平成28年10月６日

和歌山

753

(731)

平成28年10月１日

鳥 取715(693)

平成28年10月12日

島 根

718

(696)

平成28年10月１日

岡 山

757(735)

平成28年10月１日

広 島

793(769)

平成28年10月１日

山 口753(731)

平成28年10月１日

徳 島

716

(695)

平成28年10月１日

香 川

742(719)

平成28年10月１日

愛 媛

717

(696)

平成28年10月１日

高 知715(693)

平成28年10月16日

福 岡765(743)

平成28年10月１日

佐 賀715(694)

平成28年10月２日

長 崎715(694)

平成28年10月６日

熊 本715(694)

平成28年10月１日

大 分715(694)

平成28年10月１日

宮 崎714(693)

平成28年10月１日

鹿児島715(694)

平成28年10月１日

沖 縄

714(693)

平成28年10月１日

全国加重平均額823(798)※括弧書きは、平成27年度地域別最低賃金◆賃金引上げに係る施策について
平成28年7月28日に厚生労働省中央最低賃金審議会において、平成28年度の地域別最低賃金額の引上げの目安が答申されました。これによると、全国加重平均で昨年を6円上回る24円、引上げ率に換算して3％の引上げとなり、平成14年に時給換算で決定する現行方式が導入されてから、最大の引上げとなりました。
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現在、厚生労働省中央最低賃金審議会の答申を受け、都道府県毎に設置されている地方最低賃金審議会において、地域別最低賃金の引上げに関する審議が行われているところですが、当該最低賃金の引上げの環境整備の一環として、厚生労働省から助成措置が講じられています。
「第一弾」 詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160810hikiage.htmをご覧ください。
支援策①「キャリアアップ助成金」の手続簡素化等
・キャリアアップ助成金は、有期契約労働者等の正社員化、人材育成、処遇改善を行った事業主に対する助成制度です。
・キャリアアップ助成金の「賃金規定等改定（処遇改善コース）」においては、すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を2％以上増額改定し、昇給した場合、助成措置が受けられます。
・また、キャリアアップ助成金では、手続の大幅な簡素化が実施されます。
②「業務改善助成金」の支給
・業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内で最も低い時間給の労働者の賃金を引き上げた事業主に対する助成制度です。
③その他の支援措置について
・平成28年8月2日に、「未来への投資を実現する経済対策」が閣議決定され、中小企業・小規模事業者の生産性向上について支援を行うことが盛り込まれており、現在、具体化に向けて検討を進めています。
「第二弾」 詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160825hikiage.htmをご覧ください。
「キャリアアップ助成金」について今般の補正予算案において、中小企業が賃金規定等を3％以上増額改定した場合について、助成額を加算する案を盛り込んでいます。
「第三弾」 詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160901hikiage.htmをご覧ください。
「業務改善助成金」について
生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

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◆「JFW JAPAN CREATON 2017」について来る11月29日(火)～30日(水)、東京国際フォーラムにおいて「JFW JAPAN CREATION2017」が開催されます。当会傘下の組合員有志が「JYTねん糸グループ」として参加・出展いたします。
出展企業：金田繊維合資会社、藤田織物(株)、古市(株)、山甚撚糸(株)、広部撚糸(有)、マルイテキスタイル(株)、渡辺繊維(株)、(有)内田撚糸「以上福井県8社」

伊高撚糸(株)、(株)ビエント、(有)青山繊維加工「以上愛知県3社」

詳細は、https://www.japancreation.com/index2.html をご覧ください。

◆その他中小企業関連ホームページ等について
Ⅰ 税制に関する窓口及び相談機関① 国税に関する窓口及び相談機関
国税庁及び全国12の国税局(事務所)に税務相談所が設置されており、国税に関する質問又は相談にも応じてします。質問等には決まった手続や形式はなく、口頭でも電話でも差し支えありません。
国税庁ホームページhttp://www.nta.go.jp/⇒各種手続き概要・届出書等の様式などが掲載されています。
② 地方税に関する窓口及び相談機関
都道府県や市町村には、その規模の大小に応じて、それぞれ税務部(課)を設け、税の相談に応じています。各自治体にお問い合わせください。
③ 中小企業・小規模企業向けの「消費税転嫁対策」に関するホームページ⇒http://www.zei-tenka.jp

Ⅱ 各種中小企業支援について① 中小企業庁ホームページhttp://www.chusho.meti.go.jp/
中小企業関連税制のほか、中小企業支援策について掲載されています。
② ミラサポホームページhttp://www.mirasapo.jp/
4ミラサポは、中小企業庁委託事業として中小・小規模事業者の未来をサホートするサイトです。
③ 経済産業省ホームページhttp://www.meti.go.jp/
経済産業省の施策全般について掲載されています。
④ 下請け中小企業の価格交渉力強化について
中小企業庁では、価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するため、事例集・ハンドブックを公表しました。
（詳細）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160610support.htm＜価格交渉事例集＞
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160610support1.pdf＜中小企業・小規模事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック＞
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160610support2.pdf

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