下線部Ｂに関連した記述（あ）（い）の正誤の組合せとして正しいものを、選択肢のうちから一つ選べ。

年齢や性別の差別があってはならないことから、例えば、年少者に限って特定の法律を課すこと

Ａ

問１— 18 —

ｄｃｂａ

思想・良心の自由
学問の自由

ｃｄ－－－－

第 23 条

第 21 条

第 19 条

第 20 条― 36 ―

ｄ― 37 ―

共の福祉による制限は、一般的には認められていない。

あるので、人身の自由や表現の自由とも密接に関連すると主張されている。そのこともあって、公日本国憲法第 32 条では、居住・移転の自由が保障されている。どこに住むかはその人の選択でも題となっている。

国際法では無国籍者が認められているので、日本国籍を放棄しても国際法上は違法ではない点が課

旅行の自由や外国に定住する自由を含んだ海外渡航の自由（入国の自由も含む）が保障されている。

ｃ 日本国憲法第 22 条では、外国への移住・国籍離脱の自由が保障されている。これによって、外国る公共の福祉による制約が設けられている。

であるが、営業の自由までは含まれていない。また、福祉国家実現のために、政策的制約と呼ばれ日本国憲法第 30 条では、職業選択の自由を保障している。これは自分が就く職業を決定する自由て投票者数の 3 分の 2 以上の賛成が必要になる。

下に」財産を制限したり、収用したりできると解釈されている。
ｂにあたっては、国会でのそれぞれの議院で総議員の過半数の賛成で発議されたあと、国民投票によっる制限が可能であると規定し、さらに公園やダムの建設用地を買収する場合など、「正当な補償のａ 日本国憲法第 29 条では、財産権の不可侵（私有財産権）を保障している。ただ、公共の福祉によ

下線部Ｄの経済的自由に関連した記述として最も適当なものを、次の選択肢のうちから一つ選べ。

集会・結社・言論・出版その他一切の表現の自由

問４

信教の自由

ｂ

下線部 C に関連して、日本国憲法の条文と一致する正しい組合せを、次の選択肢のうちから一つ選べ。

ａ問３

ｄ （あ）も（い）も誤り

ｃ （あ）は誤りで、（い）は正しい

ｂ （あ）は正しく、（い）は誤り

ａ （あ）も（い）も正しい

画会議が施策に取り組んでいる。

を男女が一緒におこなうことなどを基本理念としている。現在は、内閣府におかれた男女共同参人権が尊重されること、性別役割分担を反映した現在の制度や慣行の中立化、政策の立案や決定（い）男女平等を推し進めるべく、男女共同参画社会基本法が制定された。これは、男女が個人として憲法制定権および憲法改正の最終決定権者が国民にあるのは国民主権の本質に基づく。憲法の改正け継ぐものである。

されている。この原理は、ロックの社会契約説やアメリカ人権宣言やフランス独立宣言の流れを受国民主権は、人類普遍の原理であり、日本国憲法の前文でもこれに反することは許されないと規定となった。さらに、「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」（第 1 条）と規定されている。

国民主権と天皇の地位については、日本国憲法においては、政治に関与しない「象徴としての天皇」

視され、間接民主主義制（代議制）が採用されており、直接民主制は全く認められていない。

国民主権と参政権については、日本国憲法においては、議員を通じて主権を行使する議会制度が重下線部Ａに関連した記述として最も適当なものを、次の選択肢のうちから一つ選べ。

異にするとされている。

利（国家による自由）である。その意味で、国家の不作為を要求する自由権（国家からの自由）とは性格を国家が国民に対して人間に値する生活を保障するものであり、個人が国家に対して一定の作為を要求する権Ｅ済的弱者を保護し、実質的平等を実現するために保障されている権利として、 社会権がある。その内容は、Ｄ人身の自由、 経済的自由に分けて議論されることが多い。さらに、福祉国家の思想に基づき、社会的・経Ｃる基本的権利として自由権がある。これは「国家からの自由」ともいわれている。自由権は、 精神的自由、き内容として、両性の本質的平等や参政権の平等について明文規定がある。また、国家権力の干渉を排除すＢ的・経済的または社会的関係において差別されない」と、 平等原則が示されている。さらに、特に守るべ

憲法には「すべての国民は、法の下に平等であつて、人種・信条・性別・社会的身分又は門地により、政治また、基本的人権は、人間が人間らしく尊厳を持って生きるためになくてはならない根本的権利である。

る」と国民主権を宣言している。

つて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受す

異なり、日本国憲法前文は「主権が国民に存することを宣言し」、「国政は国民の厳粛な信託によるものであについては一般的に平等原則に反するとされている。

る差別を禁止して、一律に機会の平等を保障する趣旨（実質的平等）なのか議論がある。現代では、しようとすると、明治憲法と矛盾するため、憲法改正の必要性が出てきた。

「平和主義」の三大原則が貫かれている。明治憲法とは日本国憲法は、「 国民主権」「基本的人権の尊重」「不合理な差別」を禁止して、結果の平等を考慮する趣旨（形式的平等）なのか、機械的にあらゆ宣言の内容には、帝国主義の除去や民主主義の復活強化や基本的人権の尊重などが入っており、これを実現（あ）平等原則は近代憲法の大原則であるが、しばしば自由権と対立することから、「法の下の平等」とは、

問２

1945 年、第二次世界大戦は、日本の無条件降伏で日本の敗戦に終わった。このとき受け入れたポツダム

Ⅰ 次の文章を読み、下の問い（問１〜問５）に答えよ。

2024年度

政治・経済

政治・経済

— 19 —

ｄｃｂａ

業安定法、雇用保険法などである。

― 38 ―

交渉権、団体行動権の三つの権利を保障している。この権利を具体化したものが、最低賃金法、職労働三権は、労使関係において、弱者で不利な立場にある雇用主を守る権利を指す。団結権、団体る。

権利を持つと同時に、勤労の義務を負っている。この権利を具体化したものが労働基準法などであ勤労の権利を保障するために、職業安定所（ハローワーク）などが整備されている。国民は勤労の涯教育の意義は大きくなっている。

あると同時に、参政権の基礎でもあり、学校教育にとどまらず広く社会教育までを含むもので、生教育を受ける権利は、日本国憲法第 26 条で保障されている。この権利は、生存権の文化的側面で法、生活保護法、児童福祉法などによって具体化されている。

生存権とは、人が人たるに値する最低限度の生活を保障される権利を指す。この権利は、健康保険

下線部Ｅに関連して、社会権に関する記述として誤っているものを、次の選択肢のうちから一つ選べ。

ＧＩ

Ｊによる「骨太の方針」で打ち出された地方分権改革が 「三位一体ことが望まれる。

― 39 ―

帯して自分たちで地域社会をよくしていく活動に踏み出し、自治体・行政とともに協働体制を構築していく

ビスを受けるだけという一方通行ではなく、地域のことは地域の住民が主体となって住民どうしが互いに連

今後は、引き続き、地方の自主性や自律性に基づいた財政運営が求められつつ、住民も行政に頼ってサーの課題点も挙げられている。

利害の異なる自治体間や地方対地方の対立を助長したのでは、といったことなど、この「三位一体の改革」

県や市町村に納める税（地方税）を増やすことで、国から地方へ税源を移すことである。ただ、この改革が、うとしたものであった。この中の税源移譲とは、納税者（国民）が国へ納める税（国税）を減らし、都道府団体への補助金の削減、国から地方公共団体への税源の移譲、地方交付税の見直しの３つを同時に実施しよ限や責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指したものであった。具体的には、国から地方公共の改革」であった。これは、「地方にできることは地方に」という理念の下で国の関与を縮小し、地方の権こうした中、2002 年 7 月の団体の介護負担も増加することなどを考えると、今後も一層厳しい財政状態が続くと考えられる。ては、社会保障費、教育費、土木費の支出が割合として多くなっている。高齢社会の到来によって地方公共国庫支出金、地方交付税交付金である。その他には、地方譲与税譲与金や地方債がある。また、歳出に関しＨ地方財政に目を向けると、 歳入に関しては、大きな財源として 3 つ挙げることができる。それは、地方税、受託事務と自治事務に再編した。

機関化していると批判されてきた。そのため、地方分権一括法で機関委任事務を廃止し、さらに事務を法定関委任事務があった。ただ、機関委任事務によって本来の自治事務が圧迫され、地方公共団体が国の下請け

地方公共団体の役割については、これまで 地方公共団体の事務は、委任事務の中に、団体委任事務と機できる意義は大きい。

会を管理し、統制する能力を養うことができる。また、地方分権化を進め、国民が主権者として政治に関与Ｆができることを 地方自治という。地域社会の政治に住民が直接参加することによって、自分たちの政治社一定地域の住民が、その地域の政治問題を自らの意見と直接参加によって、自主的に処理し運営すること

Ⅱ 次の文章を読み、下の問い（問６〜問 10）に答えよ。

2024年度問５

政治・経済下線部 F に関連して、日本の地方自治に関する記述として、最も適当なものを、次の選択肢のうち— 20 —ｄｃｂ

下線部Ｈに関連した記述（う）（え）の正誤の組合せとして正しいものを、選択肢のうちから一つ選べ。

方は十分な仕事ができない仕組みになっている。

５」となっている。地方は収入分以上の仕事をしていて、国からお金を補助してもらわなければ地下線部Ｊに関連して、「三位一体の改革」の説明として適当でないものを、次の選択肢のうちから一幅広いことが含まれている。

― 40 ―― 41 ―

自治体には無関係であるが、東京都以外の道府県などは交付額の維持や拡大を求めている。

ｄ 「三位一体の改革」の地方交付税の交付額の削減は、東京都のように、もともと交付されていないは交付税依存体質から脱却し、地方分権を進めることができる。

歳入不足に陥って住民に適切な行政サービスを提供できなくなる一方で、過疎地を抱える自治体でｃ 「三位一体の改革」の地方交付税の交付額削減によって、人口の多い大都市を抱える自治体では、のの、財政が厳しい地方公共団体では経費負担が増加して、事業遂行が困難になる。

する一方で、過疎地を抱える自治体では課税対象となる人口や企業が少なく歳入不足に陥る。
ｂ 「三位一体の改革」の補助金の削減によって、財政の豊かな地方公共団体では裁量権が拡大するも決議などのほか、地方税の賦課徴収、予算の調整・執行、戸籍・外国人登録などの事務といった、ａ 「三位一体の改革」の税源移譲によって、大都市を抱える自治体では、税収拡大で財政収支が好転つ選べ。

問10

経済財政諮問会議

総務省政策会議ｄ

国家戦略特別区域諮問会議ｃ

地方議会の役割としては、条例の制定・改廃、予算・地方税・使用料などの決定、首長の不信任の政選挙や国道の管理などが含まれている。

を特に確保する必要があるものとして、法律またはこれに基づく政令に特に定めたものである。国

法定受託事務とは、国が本来果たすべき役割にかかわるものであって、国においてその適正な処理許可、国勢調査など国の統計、産廃処分場の設置許可、生活保護の決定などがある。

自治事務とは、自治体の判断で仕事ができる事務である。例えば、都市計画の決定、飲食店営業のこれには、保健所の設置管理や感染症などの衛生事業や失業対策などが含まれていた。

従来の委任事務の中の機関委任事務とは、法律や政令で地方公共団体の仕事とされるものであった。に当てはまる言葉として最も適当なものを、次の選択肢のうちから一つ選べ。

全国都道府県知事会議

Ｉｂａ

空欄ｄ （う）も（え）も誤り

問９ｃ （う）は誤りで、（え）は正しい方分権を意味している。

国と地方の仕事の量（歳入ベース）は、約「４：６」にもかかわらず、国と地方の税金の割合は、約「５：ｂ （う）は正しく、（え）は誤り

方公共団体が中央政府から独立して、地方行政の運営を自主的に行うことで、中央集権に対する地ａ （う）も（え）も正しいるもので、「補助金」ともいわれている。

方公共団体に国税（所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税）の一部を地方公共団体に配分す

日本国憲法の「地方自治の本旨」に含まれる原理の 1 つに「住民自治の原則」がある。これは、地治法」を、憲法の翌年に施行した。

治の本旨」を示し、地方自治を保障している。さらに、「地方自治の本旨」を具体化した「地方自日本国憲法では、地方自治について特に 1 つの章は設けてはいないものの、第 92 条では「地方自央集権的な地方行政であった。

収する租税で、都道府県税と市町村税に大別される。地方税は、地方公共団体の自主財源である。
（え）国庫支出金は、本来、全国一律で行われるべき住民サービスを提供できるように、財源不足の地た。また、知事・市町村長は内務省によって監督されていて、地方議会の権限も限られており、中（う）地方税は、都道府県・市町村の経費をまかなうために、地方公共団体が地域の住民や法人から徴問８明治時代は、市町村制や府県制が公布されていたものの、明治憲法の下では地方自治の規定はなかっ

下線部Ｇに関連した記述として最も適当なものを、次の選択肢のうちから一つ選べ。

ａ問７

ｄｃｂａから一つ選べ。

2024年度問６

政治・経済

次の文章を読み、下の問い（問 11 〜問 15）に答えよ。

下線部Ｌに関連して、景気循環の周期に関する記述として最も適当なものを、次の選択肢のうちか

Ｎｄｃｂａ

ドイツや第二次世界大戦後の日本などが挙げられる。

名目ＧＤＰの伸び率は実質ＧＤＰの伸び率よりも大きくなる。

― 43 ―

このうち、ハイパーインフレは、年率数十％以上のインフレで、例としては、第一次世界大戦後の内総生産）とは、ＧＤＰをその年の物価上昇分を除いて計算したものをいう。インフレのときは、― 42 ―

プインフレ（駆け足インフレ）、ハイパーインフレ（超インフレ）の 3 つに分類することができる。

名目ＧＤＰ（国内総生産）は、ＧＤＰをその時々の市場価格で計算したものをいい、実質ＧＤＰ（国インフレは、速度によって分類すると、クリーピングインフレ（しのびよるインフレ）、ギャロッ

物価上昇が続き、このスタグフレーションという現象に先進各国は苦しめられた。

分配国民所得の約 70％を占めている。の方が、モノが売れて景気がよいとされる。ところが、第一次石油ショック以降、不況局面なのに語である。景気はよくないため、失業率も高い。ケインズ理論によれば、一般的にはインフレ気味

スタグフレーションとは、スタグネーション（景気停滞）とインフレーション（物価上昇）の合成ンフレもこれにあてはまるとされる。

配国民所得は、雇用者所得、財産所得、企業所得からなる。この中で最も大きいのは、企業所得で、ｄｃ生産された所得が、だれの手にどのように分配されたかを示す国民所得を分配国民所得という。分

でどれだけの生産がおこなわれたのかを知ることができる。

から間接税を引いて、補助金を足したものを国民総生産という。この数値を見ることで、どの産業国全体の総売上額（総生産額）から中間生産物を引いたものを国民所得という。さらに、国民所得性部門（例えば、中小企業など）が無理に賃金上昇をおこない、その分を価格に転嫁して起きるイさとなっている。

賃金や原材料費などの生産コストの上昇が原因で起きる価格上昇を費用インフレ（コスト・プッ

輸入インフレとも呼ばれる。の値上がりが価格に転嫁されて生産物の売買が停滞することが挙げられる。こうしたインフレは、ンフレ（ディマンド・プル・インフレ）という。需要インフレの原因としては、海外からの輸入品好況などで需要が高まり、供給（生産）が追いつかずに、品不足のために起きるインフレを需要イシュ・インフレ）という。高生産性部門（例えば、大企業など）の賃金上昇に引きずられて低生産ｂａ

総務省統計局が四半期ごとに発表している。日本の名目ＧＤＰは、アメリカに次いで 2 番目の大き

1 年間に、国民全体として、新たに生産した財やサービスの合計をＧＤＰ（国内総生産）といい、下線部Ｋに関連した記述として最も適当なものを、次の選択肢のうちから一つ選べ。

下線部Ｍに関連して、インフレに関する記述として誤っているものを、次の選択肢のうちから一つ開拓などに関係しているとされる。

期波動」とも呼ばれる。技術革新を契機とするもので、生産技術の変化と新商品の開発や新市場のコンドラチェフの波を提唱したのは、ソ連の経済学者のコンドラチェフである。周期が約 50 年で「長設備投資の変動にともなって雇用や物価が変化して生じるとされる。

環とも呼ばれる。景気循環の最も基本的な型で、「主循環」あるいは「中期波動」などとも呼ばれ、キチンの波を提唱したのは、アメリカの経済学者のキチンである。周期は約 10 年で、設備投資循によって生じるとされる。

選べ。

問13ｄｃに建設投資の動きに対応したもので、建築循環とも呼ばれる。人口増と住宅建設の速度との差などジュグラーの波を提唱したのは、フランスの経済学者のジュグラーである。周期は約 15 年で、主2024年度— 21 —

問11Ｏ

中央銀行は、 さまざまな政策をうつことで、景気回復をはかろうとした。の日本経済の低迷を指す言葉として「失われた 10 年」と称された。その後、景気を回復するために、政府・日本では、1990 年に株価が急落し、1991 年には地価が下落を始めて、バブル経済が崩壊した。1990 年代

レやデフレは経済を混乱させるため、望ましくないとされている。という。それに対して、物価が継続的に下落する現象をデフレーション（デフレ）という。 過度なインフＭして全体としてとらえたものを物価と呼ぶ。物価が継続的に上昇する現象を インフレーション（インフレ）

経済活動の動きとともに、物価の動きも重要である。「モノ」の価格は日々変動するので、それらを平均Ｌなったり、悪くなったりする 景気循環が確認されている。

全体の動きを景気という。景気は波のように循環して動き、一定の周期（サイクル）をもって、景気がよくまた、経済活動は、活発におこなわれるときもあれば、活動が停滞するときもある。このような経済活動

設備投資の動向、労働力人口の推移、技術革新などが考えられている。

原因は、短期的には資本主義経済下の無計画な生産による「生産と需要」のアンバランス、長期的には民間長率に分けられる。また、資本主義経済下では、好景気と不景気がくり返され、景気変動と呼ばれる。そのｂ生じるとされる。

が多い。通常は、ＧＤＰ（国内総生産）の増加・減少（経済成長率）で表し、名目経済成長率と実質経済成Ｋある。例えば、 先進国では国民所得で表示することが多いが、発展途上国では国民総生産で表示すること

クズネッツの波を提唱したのは、アメリカの経済学者のクズネッツである。周期は約 4 年で、主に企業の在庫投資の循環に起因し、在庫循環ともいう。適正在庫と現実の在庫とのギャップなどからａら一つ選べ。

問12

比較するとき、その国の経済規模をはかる「物差し」が必要になる。そうした「物差し」には様々なものが一国の経済規模の量的拡大を経済成長という。ある国の経済成長を考えるとき、あるいは各国の経済力をⅢ

政治・経済下線部 N に関連して、インフレの影響に関する記述として誤っているものを、次の選択肢のうちか— 22 —

買いオペレーション

売りオペレーション

政策金利の引き上げ

政府支出の削減

ａｂｃｄ― 44 ―下線部 O に関連して、一般的に景気を拡大する政策として最も適当なものを、次の選択肢のうちかまり変わらなかったという指摘もある。

得は「２倍」になったが、物価も「２倍」以上になったので、実質的な生活（実質国民所得）はある人々の生活を圧迫する。例えば、池田勇人内閣の「国民所得倍増計画」では、確かに名目国民所インフレによって貨幣価値が低下することで、年金や利子など定額の貨幣収入に頼って生活していがり、債権者にとってはインフレが一般的に有利になる。

業の借入金の返済負担が実質的に増加することから、債権者にとっては実質的な収入の増加につなインフレによって、債権者にとって利益が生じるということがある。インフレによって、家計や企たざる者」に出て、社会的不平等が拡大する。

Ｓが成立した。これは、Ｔ

下線部Ｐに関連して、国際分業が双方に利益をもたらすことを理論づけ、自由貿易を主張したイギ

ケインズ
カントリストリカードａｂｃｄ― 45 ―リスの経済学者として、最も適当な人名を、次の選択肢のうちから一つ選べ。

問16対応するために新しい国際収支統計が公表され、1996 年に日本も新統計方式へと移行した。の表から各国の貿易や資本移転の特徴を読み取ることができる。1993 年に、経済の国際化・サービス化に輸入にともなうお金の受け払いのことを貿易収支という。国際収支を整理したものが国際収支表である。このあらゆる経済取引における、１年間の支払いと受け取りを集計したものである。この中で、商品の輸出と海外に対する輸出が増加すると、国際収支の中の貿易収支の項目が黒字化する。 国際収支とは、外国ととなっている。

米貿易黒字分をアメリカに投資し、日本は世界最大の債権国になった。一方、アメリカは世界最大の債務国たものである。この結果、急激に円高ドル安が進行したが、日本の輸出は衰えなかった。日本は、巨額の対5 カ国（アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、日本）が、過度のドル高を是正するために協調介入しさらに、その後、アメリカの貿易赤字を縮小するねらいから、1985 年にＲ国との間で深刻な 貿易摩擦問題が生じた。

需が伸び悩み、さらに輸出を増加させた。その輸出攻勢は、「集中豪雨的」とまでいわれ、対米・対欧州諸また、1970 年代後半から 1985 年までについては、2 度の石油ショックにより、景気が低迷した日本は内にはアメリカ経済の競争力の低下と消費拡大が原因であった。

主な貿易相手国であるアメリカの大幅赤字が続いた。この時期のアメリカの大幅赤字基調の原因は、根本的次に、1965 年から 1970 年代前半では、日本経済は外需主導に転じた。日本の経常（貿易）収支の大幅黒字と、貿易収支はマイナスであり、貿易摩擦問題は起きなかった。

1965 年）は、内需主導型であり、外国から原材料を輸入し、製品化して国内で消費するため、基本的にはそうした中で、日本の貿易を振り返ると、まず、1960 年代前半までの高度経済成長期の第一期（1955 〜Ｑ技術移転も含めて、 多様な国際分業がおこなわれて、貿易が活発になっている。

インフレによって、貨幣価値が低下して、インフレに強い土地・株式といった資産の所有者の利益が目減りせず、増大する。そのため、収入源や資産によるインフレの影響の差が、「持つ者」と「持して土地や株を購入した人々が多かった。

Ｐ産するのではなく、 比較優位にある商品の生産に特化し、その製品を輸出する。逆に、自国内生産が割高な製品を輸入すると、資源は最適配分される。今日では、商品貿易だけではなく、サービス貿易や直接投資、せるというものである。例えば、1980 年代の日本のバブル期は、値上がり前に買おうと借金まで国民経済を単位として国家間でおこなわれる経済を国際経済という。また、各国がそれぞれ有利な商品に生産を特化し、貿易を通じてその交換をおこなうことを国際分業という。どの国もすべての商品を自国で生昇を予想して、貨幣価値が下落しないうちに土地や財貨を買い急ぐ心理が働き、インフレを加速さ

Ⅳ 次の文章を読み、下の問い（問 16 〜問 20）に答えよ。

インフレによって、インフレマインドをさらに高めるということがある。これは、人々が物価の上ら一つ選べ。

問15

ｄｃｂａら一つ選べ。

2024年度問14

政治・経済

下線部Ｑに関連した記述（お）（か）の正誤の組合せとして正しいものを、選択肢のうちから一つ選べ。

— 23 —

1980 年代ｄ

スミソニアン協定

プラザ合意

キングストン体制

ルーブル合意ｃｄ― 46 ―に当てはまる言葉として最も適当なものを、次の選択肢のうちから一つ選べ。

繊維製品

鉄鋼半導体

ｂ－－－－ａＳ

1980 年代ｃ

空欄1970 年代ｂ

問191970 年代ａ

カラーテレビ

下線部Ｒに関連して、1970 年代と 1980 年代の日米貿易摩擦に関して正しい組合せを、次の選択肢のうちから一つ選べ。

問18

問 21

― 47 ―

財政の機能について、200 字程度で説明しなさい。

Ⅴ 以下の問いについて、指示に従って解答用紙の解答記入欄に記述しなさい。

国へ投資したりしているお金よりも、外国から入ってくるお金が多ければ、この収支は黒字になる。

資本移転等収支、直接投資、証券投資、その他投資及び外貨準備などの合計を金融収支という。外2024年度ｄ （お）も（か）も誤り

例えば、橋やダムなどの無償・有償援助などの固定資産の提供などが含まれている。
ｄｃ （お）は誤りで、（か）は正しい

ｃ 資本形成のためにおこなう、無償・有償を問わない資金などの資本移転を第二次所得収支という。

無償・有償資金協力、送金、寄付、贈与の受け払いなどが含まれている。

本移転等収支という。これは、居住者と非居住者との間の資産の提供にかかる収支を示し、官民の国際機関への拠出金、食料、医薬品などにかかわる無償・有償を問わず、資金援助などの収支を資ｂ （お）は正しく、（か）は誤り

ａ （お）も（か）も正しい

国内産業を保護・育成するため、民間の貿易活動に対して国家が干渉する貿易を保護貿易という。

ｂ

変化したことがわかる。

（か）民間がおこなう貿易に対して、国家が保護も干渉も加えない貿易を自由貿易という。それに対して、第一次所得収支は貿易・サービス収支を上回るようになっており、日本が貿易立国から金融立国に第一次所得収支は、雇用者報酬や利子・配当などの投資収益の収支である。2005 年以来、日本の下線部Ｔに関連した記述として最も適当なものを、次の選択肢のうちから一つ選べ。

90％を占めている。

ａ

問 20

業製品に特化する分業を水平的分業という。現在、水平的分業にともなう貿易は、世界貿易の約（お）先進工業国が高度な工業製品を生産し、発展途上国が原材料などの第一次産品や労働集約的な工問17

政治・経済