平成２４年度

事 業 報 告 書
自
至

平成２４年
平成２５年

一般財団法人

４月 １日
３月３１日

流通システム開発センター

目次

１. 事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(1) 重点項目への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１①

ＲＦＩＤの調査研究開発及び普及事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１②

ＧＳ１データバー及び二次元バーコードの調査研究開発及び普及事業・・・１③

流通ＢＭＳの開発及び普及促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・１④

ヘルスケア分野における標準化の推進（ＧＳ１－１２８の調査研究及び普及事業）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑤

ＪＡＮ企業コード登録者向け情報提供サービス便の運用（各種コードの管理事業）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(2) 公益目的支出計画の着実な実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２. 個別事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(1) 各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業・・・・・３①

ＧＳ１－１２８調査研究及び普及事業・・・・・・・・・・・・・・・・・３② ＲＦＩＤの調査研究開発及び普及事業・・・・・・・・・・・・・・・・・４③ ＧＳ１データバー及び二次元バーコードの調査研究開発及び普及事業・・・５④

バーコードの利用促進活動事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６⑤

普及啓発のための他団体との協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６⑥ 国際標準の商品識別コード（ＧＴＩＮ：Global Trade Item Number）・・・７⑦

ＧＳ１等の国際研究活動への参画事業・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑧

ＥＰＣ研究会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(2) ＥＤＩの研究開発及び成果の普及事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・８①

流通ＢＭＳの開発及び普及促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・８②

地域ＶＡＮ標準化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(3) コード情報の利用開発及び普及事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10①

ＪＩＣＦＳデータベースの維持管理及び利用促進事業・・・・・・・・・・10②

ＲＤＳデータベースの維持管理及び利用促進事業・・・・・・・・・・・・11③

ＧＥＰＩＲデータベースの管理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・11④

ＧＤＳＮの利用開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12⑤ＧＰＣ及びＵＮＳＰＳＣの理解促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・12⑥

共通取引先コードデータベース事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・12⑦

サプライチェーンにおける協働マーチャンダイジング研究・・・・・・・・12

(4) 広報事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13① ホームページによる情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13② 季刊機関誌『流通とシステム』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13③ 広報機関誌『流開センターニュース』・・・・・・・・・・・・・・・・・13④ 流通情報システム化の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13⑤ 和英パンフレット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑥ 新聞・雑誌等への広告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑦ 展示会への出展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑧ 新春トップセミナーの開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑨ ＤＶＤ貸出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(5) 複合的システム等の調査研究開発及び普及事業・・・・・・・・・・・・・・15① 新検品システムの開発・普及事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15② 商店街情報化事業研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15③ 製配販連携協議会事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15④ 流通情報システム化動向調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16⑤ 流通情報システム先進事例調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16⑥ ＯＢＮの研究開発及び成果の普及事業・・・・・・・・・・・・・・・・・16⑦ 流通情報システム研究会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16⑧ 酒類・加工食品企業間情報システム研究会・・・・・・・・・・・・・・・16⑨ 情報志向型卸売業研究会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16⑩ 賛助会員事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑪

資料室管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(6) 各種コードの管理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18① 各種コードの登録管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18② 国際関係業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
３．理事会及び評議員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(1) 理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(2) 評議員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
４. 一般財団法人への移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
５. 職員等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

１．事業概要
平成 24 年度の事業は、事業計画で定めた基本方針に従い、以下の通り実施された。
（１）重点項目への取り組み①

ＲＦＩＤの調査研究開発及び普及事業
ユーザーが自社の業務で実証的に体験利用出来るようなＲＦＩＤシステム（showcase）の構築を継続して行い、実証支援サービスとして提供出来るよう、シス
テム基盤の拡充を行った。これにより、システム基盤を使用する企業を見出し、さらに国際的な実証試験を行うことにより、ＧＳ１標準システムが、物流の可視化に有効であることを示すことができた。この内容は、新聞、テレビ等でも広く紹介された。
各業界団体等で行われている電子タグの実証試験に積極的に関与するとともに、特に経済産業省がリードしたＡＰＥＣ会議において、ＡＰＥＣリコメンデーションの作成に積極的に関わる等ＥＰＣＩＳをはじめとするＧＳ１標準の普及に取り組んだ。
②

ＧＳ１データバー及び二次元バーコードの調査研究開発及び普及事業
消費期限や製造ロット番号等を表示出来るＧＳ１データバー（ＧＳ１－１２８も含めて）、段ボール箱へのダイレクト印字技術検証により、これらを導入していく上での技術レベルの確認と課題の洗い出し等の活動を行った。
ＧＳ１ＱＲコードについては、国際的にはＧＳ１フォーラム（参加国数 92 カ国、参加者数 625 名）において、国内的にはリテールテック展示会において、デモンストレーションを行うとともに、メーカー等の関係者で構成するモバイル懇談会を開催する
等により、認知度の向上を図った。
③

流通ＢＭＳの開発及び普及促進事業
本格的な普及期に入った流通ＢＭＳの導入を後押しするため、導入事例セミナーと製品・サービス展示会を併設した大規模なイベントを昨年に続いて開催した。
また、業界団体と連携した説明会の開催や、主要小売業の取引先説明会への講師派
遣・資料の提供等を実施した。一方、標準仕様に沿わない利用を抑制するための活動を行った。
この結果、小売との間で流通ＢＭＳを導入している卸・メーカーの企業数は推計で5,200 社に拡大した（2012 年 12 月１日現在）。
④

ヘルスケア分野における標準化の推進（ＧＳ１－１２８の調査研究及び普及事業）
ＧＳ１ヘルスケアジャパン協議会の活動を通じて、医療機関におけるＧＳ１標準の導入を進めるためのパンフレットの作成、電子タグ活用の研究、医療機器本体への直接マーキングの運用ガイドライン作成等に取り組んだほか、米国ＦＤＡの医療機器規‐1‐

制案へのパブリックコメントの提出も行った。
また、ＧＳ１ヘルスケア国際会議への参加を通じて、日本からの積極的な情報発信を行うと共に、欧米、東南アジアへの調査団派遣等により、海外事情の把握に努めた。
（２）公益目的支出計画の着実な実施
平成 24 年４月１日に一般財団法人へ移行したことを受け、「公益目的支出計画」の初年度の事業を着実に実施した。
これに伴い、平成 24 年度においては、当期収支が 109,074,785 円の赤字となったことから、事業安定積立金を同額取り崩し、充当することとした。

‐2‐

２．個別事業報告
下記のとおり、各事業を実施した。
（１）各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業
国際的な標準化の作業に参画し、日本の実情を反映するとともに、各国の利用開発動向を調査し、さらに、これらの蓄積をもとに国内における新たな利用技術の開発及び産業界への利用促進のための普及活動を継続的に行った。
具体的には、下記の事業を継続して行った。
①

ＧＳ１―１２８調査研究及び普及事業
ＧＳ１－１２８の利用は、流通・物流の効率化に大きな威力を発揮することが期待されているが、企業間で使用する場合は、業界ごとに運用ルールを決めておく必要があり、当センターがＧＳ１標準の円滑で効果的な活用、普及を図るとの観点から、各業界の協力を得て以下のような活動を行った。
イ

ヘルスケア業界
厚生労働省、関係業界と密接な連携を持ちつつ、我が国のヘルスケア業界におけるＧＴＩＮとＧＳ１－１２８の円滑な普及に取り組んだ。平成 21 年から、ヘルスケ
ア業界へのＧＳ１－１２８等ＧＳ１標準の利用と普及を一層進めるべく、業界関係者、病院関係者、関連ベンダー等からなる「ＧＳ１ヘルスケアジャパン協議会」を組織化し、当センターが事務局機能を担っている（平成 25 年３月現在の協議会参加
企業、団体数 94 社、個人参加 21 名）。
協議会には４つの部会が設けられ、利用課題解決部会ではメーカー・卸売業・医療機関におけるＧＳ１ 標準システムの導入のあり方、課題整理と解決、業務モデル
検討、利用推進パンフレットの作成を行っている。電子タグ利用研究部会では、医療機関での電子タグ活用の実証方法を研究しており、国際動向研究部会では、欧米の先進事例研究及び米国ＦＤＡ医療機器規制案の内容精査、ＦＤＡへのパブリック
コメントの提出を行った。機器機材マーキング部会では、医療機器本体直接マーキングの運用ガイドライン作成等を行った。
また、ヘルスケア国際会議に参加し、業界の標準化動向や規制当局の義務化動向
等を国内に発信した。海外調査としては、欧州米国医療情報システム調査団を派遣し、２月にはタイ・ミャンマー・シンガポール医療事情視察ツアーを実施した。また３月にはタイ国立マヒドール大学関係者を受け入れ、情報交換と共に国内医療施設を見学した。
ロ

トレーサビリティ（食肉業界）
平成 13 年の「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」（ト‐3‐レーサビリティ法）の成立を受けてトレーサビリティ体制が検討され、当センターの協力のもとラベル表示にＧＳ１－１２８の採用が決定された。国産牛肉に続き、国産豚肉、国産鶏についても標準化され、他の畜種（馬、羊など）でも推奨されていることから、これらに対してもＧＳ１コード体系に基づくＧＳ１－１２８バーコードの利用拡大を図った。
ハ

コンビニエンスストアにおける公共料金等代理収納システム
コンビニエンスストア（ＣＶＳ）の公共料金等の代理収納は、平成 14 年からＧＳ

１－１２８によりデータが表示された振込票によって処理されている。当センター
は、新たに本システムを導入しようとする企業に対し、必要な技術指導を行った。
また、日本代理収納サービス協会のオブザーバー会員として、同協会における検討事項に対して、技術的な観点からの意見を提示した。
② ＲＦＩＤの調査研究開発及び普及事業
ＲＦＩＤは、コスト低下や読取性能面での改善が進んでおり、ＥＰＣglobal において国際標準化が進められていることから、世界的に実用化の機運が高まっているが、わが国においては、総じて試行段階にある。
当センターとしては、本技術の調査研究、国際標準機関の標準化作業への参加、国内向けの技術の解説、利用分野の研究及び本技術の普及活動（セミナー、団体・企業への説明等）に注力するとともに、貨物の輸出入管理への利用等具体的な技術の適用に係る開発研究等、以下の事業を行った。
イ

国際標準機関（ＧＳ１・ＥＰＣglobal）の標準化作業部会へ参画し、その動向を国内にフィードバックした。

ロ

各種セミナー及び当センターに設置したＥＰＣ研究会などを利用し、国際標準の国内での普及・利用推進活動を行った。

ハ

各業界団体等で行われている電子タグの実証実験に積極的に関与するとともに、
特に経産省がリードしたＡＰＥＣ会議においてＡＰＥＣリコメンデーションの作
成およびアナウンスに積極的に関与して、ＥＰＣＩＳをはじめとするＧＳ１標準の普及を通じて、物流の国際標準化に取り組んだ。

ニ

昨年度開発を行ったＲＦＩＤシステム（showcase：国際標準機関（ＧＳ１・Ｅ
ＰＣglobal）の標準仕様で構築されたシステムの有益性をアピールするためユー
ザーが自社の業務で実証的に体験利用できるようなシステム）を実証支援サービスとして提供できるように、システム基盤の開発を行った。

ホ

Auto-ID ラボ・ジャパン（慶應義塾大学）と協働しながら、「ＥＰＣ ＲＦＩＤ Ｆ
ＯＲＵＭ」を共同運営した。６月に「国際標準ＥＰＣＩＳ活用による物流の可視化と連携」をテーマにフォーラムを開催した（参加者数 109 名）。

ヘ

ＥＰＣ／ＲＦＩＤの基本的理解を深めるために、当センターにおいてデモを含‐4‐

むＥＰＣ／ＲＦＩＤ入門講座を隔月毎に実施した（平成 24 年度開催回数６回、参加者数 120 名）。
ト ＧＳ１・ＥＰＣglobal 会員制度を運営し、国内のユーザー、ソリューション企
業、団体の国際標準化活動への参加促進と支援を行うとともに、ＥＰＣネットワ
ークシステムの利用権付与（ＥＰＣマネージャーナンバーの貸与）を行った。
《 わが国企業・団体のＥＰＣglobal 加入状況 》
加入区分（単位：件）

平成25年３月31日

平成24年３月31日

ソリューションパートナー（旧区分）-1

エンドユーザー （旧区分）

-

10

一般

27

21

Manager Number

8

5

業界団体

1

1

計

36

38

＊平成 23 年 10 月１日にＥＰＣglobal 加入要領の改正を行い、加入区分等を変更した。
チ 平成 24 年度、次に掲げる外国で開催された８回のＥＰＣglobal 関係の国際会議等に延べ 13 人の役職員を派遣した。
2012 年（平成 24 年）
４月 RFID World Asia 2012（シンガポール）
４月 RFID Journal Live! 2012（米国）
５月 GS1 General Assembly (コロンビア)
10月 GS1 Standards Event（アイルランド）
10月 Asia Pacific Regional Forum 2012（フィリピン）11月 EPCglobal理事会（スイス）
2013年（平成25年）
２月 GS1 Global Forum (ベルギー)
３月 EPCglobal理事会（米国）
３月 GS1 Standards Event （米国）③

ＧＳ１データバー及び二次元バーコードの調査研究開発及び普及事業
ＧＳ１データバーは、2006 年にＧＳ１が制定した最も新しいバーコードである。これまでにわが国の中で広く普及し、ほとんどの消費財に付けられているＪＡＮコード
は、製造した企業と商品（どこのメーカーのどの商品か）を識別する情報しか表示できなかったが、ＧＳ１データバーはこれに加えて商品の属性情報、例えば、消費期限‐5‐日や製造ロット番号、原産国などを表示することができる。
当センターにおいても、ＧＳ１データバーの利用範囲や利用方法、ロット番号などの可変情報を印刷する上での課題やデータの表示方法のあり方などについて、小売業、卸売業やメーカー、さらには機器やシステムのサプライヤーとともに、海外の状況を踏まえながら継続して研究と普及啓発を進めている。平成 24 年度は、ＧＳ１－１２８も含めた段ボール箱へのダイレクト印字技術検証により、これらを導入していく上での技術レベルの確認と課題の洗い出しなどを中心に活動を行った。
一方、近年インターネットや携帯電話の普及により、ＧＳ１として消費者までを含んだサプライチェーンを考慮する必要性が生じてきた。2012 年１月、ＧＳ１ＱＲコードがＧＳ１標準仕様書に掲載されたのを受けて、2012 年９月、デンソーウェーブ㈱に対し、ＧＳ１ＱＲコードのデコードソフトウェアの開発協力を依頼した。このソフト
ウェアを用いて、２月のＧＳ１フォーラム（参加国数 92 ヶ国、参加者数 625 名）、
３月のリテールテック展示会において、デモンストレーションを行い、ＧＳ１ＱＲコードの関係者への認知向上を図った。
また、ＧＳ１ＱＲコードの普及と活用方法を模索するために、メーカー等の関係者で構成するモバイル懇談会を３回開催した。合せて３月にはモバイルにおける標準化動向の最新情報提供を目的とした、モバイル動向セミナーを開催した（参加者数 107名）。
④

バーコードの利用促進活動事業
バーコードの利用促進のため、バーコード入門講座を東京で 18 回、大阪で６回定期的に開催したほか、地方の中核都市（札幌、広島、福岡、名古屋）においても各１回開催した（参加者 各会場合計 1,019 名）。
このバーコード入門講座は、すでに普及の進んでいるＪＡＮコードや物流用に標準化されている集合包装用商品コードに加え、公共料金の請求書などを普及している収納代行用のバーコード（ＧＳ１－１２８）や前述のＧＳ１データバーの概要紹介などを行うこととしており、ＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）を新規に取得する企業ばかりでなく、すでにＪＡＮコードを利用している企業にとっても担当者の教育という観点から利用価値の高いものである。
⑤

普及啓発のための他団体との協力
流通コードの普及啓発のために、引き続き全国の商工会議所・商工会連合会、雑誌

コード管理センター、日本図書コード管理センター及び各業界団体等が開催する説明会等に協力した。
⑥ 国際標準の商品識別コード（ＧＴＩＮ：Global Trade Item Number）‐6‐正しくＧＴＩＮの 14 桁化が行われているかのアフターフォローを行った。
⑦

ＧＳ１等の国際研究活動への参画事業
イＧＳ１
当センターは、ＧＳ１の加盟組織の一つであり、国際的にはＧＳ１Japan と呼ばれている日本で唯一の代表機関である。日本の窓口として次のような任務を負っている。
・ ＧＳ１の各種国際会議に参加し、ＧＳ１の標準化活動に貢献する。
・ ＧＳ１標準の動向を的確に把握して国内関係者に適切に伝え、国内の流通情報システム化の促進とサプライチェーンの効率化に貢献する。
・ 国内のＧＳ１標準ユーザー企業のニーズを把握し、それをＧＳ１標準に反映すべく努める。
・ ＧＳ１本部や他国の加盟組織と情報交換を行い、各国のＧＳ１標準の普及状況などを把握する。
このため、下記の主要なテーマについて、研究員等がテーマ別会議や電話会議に積極的に参加しわが国の立場の反映に努めるとともに、ＧＳ１本部及び各国におけるＧＳ１標準の現状を的確に把握した。これらＧＳ１の活動状況について定期的に取りまとめ関係者にメールにより配信したほか、当センターの『流開センターニュース』、季刊誌『流通とシステム』を通じて発表した。
・ バーコード＆ＩＤ（識別技術）（ＧＳ１識別コード、アプリケーション識別子、ＪＡＮ，ＩＴＦ、ＧＳ１－
１２８，ＧＳ１データバー等）
・ ＥＤＩ（電子データ交換の標準化）
・ ＧＤＳＮ（商品マスターデータの同期化）
・ ＢtoＣ／Mobile(消費者への情報提供、モバイルクーポンの標準化の検討)

・ ソリューション (トレーサビリティ、プロダクト・リコール等)
・ ニューセクターロ(金融、自動車業界、オンラインショッピング、アパレル等)

平成 24 年度、次に掲げる外国で開催されたＧＳ１関係の 11 回の国際会議等に延べ 32 人の役職員を派遣した。
2012 年（平成 24 年）
５月 GS1 カルタヘナ総会 （コロンビア ）10 月 GS1 Standards Event （アイルランド）
10 月 GS1 ヘルスケア・リスボン国際会議 （スペイン）
11月 GS1 アジア太平洋(AP)地域フォーラム 2012 （フィリピン）‐7‐

2013年（平成25年）
２月 GS1 グローバルフォーラム （ベルギー）
３月 GS1 Standards Event （米国）
ハ

その他の国際事業
ＩＳＯ（International Organization for Standardization：国際標準化機構）の国内委員会等を通じて、ＧＳ１システムに関連する標準のＩＳＯ規格化及びＪＩ
Ｓ（Japanese Industrial Standard）制定作業及び普及活動等に積極的に参画した。
平成 24 年にはＧＳ１の標準シンボルであり、世界的に医療用医薬品、医療材料で利用されつつあるデータマトリックスのＩＳＯ規格をもとにＪＩＳ規格を作成する作業を行った。
⑧

ＥＰＣ研究会
電子タグ関連のシステムを顧客に提案していく立場であるシステム・インテグレー

ターを対象に、電子タグを活用した事例や電子タグの国際標準に関する情報を提供することで、参加企業に標準の重要性への理解を深め、標準に準拠した電子タグシステ
ムの導入の素地を作った。同時に、標準を顧客に提案していく上で不足している重要な情報や役に立つツールに関する意見やコメントを収集し、当センターが今後、標準の普及拡大を図っていく上での提供資料やツール開発の参考とした（参加企業数６社）。
（２）ＥＤＩの研究開発及び成果の普及事業
当センターは、1990 年代からＥＤＩの標準化のため様々な取り組みを行っており、平
成９年には、経済産業省の委託を受けて、国際標準に準拠したわが国の流通ＥＤＩ標準「ＪＥＤＩＣＯＳ」を開発した。
これらの成果のうえに、その後ＩＴネットワークの技術進展と流通業界の取引の実態の変化を反映して、経済産業省の全面的支援を受けて平成 21 年に策定された流通ＥＤＩ
標準が「流通ＢＭＳ」である。当センターは、流通業界を網羅した協議会を組織するな
どして、この普及活動を継続的に行った。
一方、中小の卸、小売業者間での受発注をつなぐネットワークである地域の流通ＶＡ
Ｎにおいても標準化が遅れていたため、当センターが標準化を提案し、そのメンテナンスも支援した。
具体的には、以下の事業を行った。
①

流通ＢＭＳの開発及び普及促進事業
流通ＢＭＳの新規開発は平成 18 年度から行われ平成 21 年度に現行バージョンの開発は終了した。平成 22 年度以降は既存の標準への追加・変更要求に対応した開発と普及推進を中心に行っている。

‐8‐

そのための組織として、流通ＢＭＳの利用普及に関心のあるメーカー・卸・小売の44 の団体に呼びかけて、平成 21 年に「流通システム標準普及推進協議会（略称：流通
ＢＭＳ協議会）」を設立し、流通ＢＭＳの維持管理と普及拡大を推進している（現在は 50 の業界団体が参加）。
流通ＢＭＳの利用者は自社が属する業界団体を通じて、標準に対する追加・変更要求を当協議会に提出することができる。当協議会は各部会に参加する産業界及びＩＴ関連企業の専門家の検討を経て、妥当と判断したものについて必要な変更作業を行い、新たなバージョンとして公開している。
一方、協議会に普及推進部会を設置し、以下の普及推進活動を行った。
・ 流通ＢＭＳ導入企業名の公開、普及セミナーの企画検討
・ 講座の開催
入門編、導入編２コースを東京と大阪で定期開催した（参加者 各会場合計
369 名）。
・ 普及説明会の開催（参加者 各会場合計 196 名）
平成 25 年１月に東京（99 名）と大阪（46 名）で、３月に仙台（51 名）で、標準仕様に沿わない利用の抑制と標準に沿うことによる効果を紹介する普及説
明会を開催した。
・ フォーラム＆ソリューションＥＸＰＯの開催
年１回、ユーザー企業の責任者による導入事例セミナーと製品・サービス展
示会を併設したイベントを開催した。
・ 業界団体と連携した活動
業界団体と連携した説明会を開催し、講師の派遣や資料提供の協力を行った。
・ 小売業の取引先説明会への講師派遣
小売業の要請に基づき、流通ＢＭＳ導入のための取引先説明会に講師を派遣した。
・ ロゴマークの使用許諾制度の運用チェックリストに適合した製品やサービスに対して、流通ＢＭＳのロゴマー
クの使用を許諾する制度を平成 22 年２月から運用している。平成 25 年３月末までの累計で、52 社 99 製品（サービス）に使用を許諾している。
この結果、平成 25 年３月１日現在、流通ＢＭＳ導入済または、導入予定の小売業で社名を公表している企業が 139 社（平成 24 年３月１日実績 117 社）となった。

②

地域ＶＡＮ標準化事業
当センターは、首都圏を中心に設立された標準型の流通ＶＡＮであるベンサムネッ

トワーク協同組合と共同で研究開発を行っており、これまで受発注情報をやり取りす‐9‐

るだけの仕組みから、請求や商品情報の交換を可能にする研究、さらには、平成 24 年
度はこれまで、発注用の専用端末を利用した仕組みから、モバイル端末（携帯電話に自動読取機能を併設したもの）を利用した研究など地域流通ＶＡＮが今後、新たに充実する必要があると思われる機能流通ＢＭＳに基づく受領業務の研究を行った。
（３）コード情報の利用開発及び普及事業
全国のメーカー、卸売業、小売業等が利用している商品のコード情報を一元的にデータベースとして管理し、各企業の検索の便に供する（ＪＩＣＦＳ）とともに、商品情報であるＪＡＮコードをキーとして各個別商品の販売情報であるＰＯＳデータを集約し様々な分析を通じて、マーケティング戦略を立案する利用者の便に供する(ＲＤＳ)ため
これらのデータベースシステムの維持管理を行うとともに、データベースの新たな活用方法の研究開発及び成果の普及活動を行った。
このほか、グローバルな利用を前提とした商品データベースであるＧＤＳＮのわが国内への理解促進等、コードに係るデータベースに関連した研究開発及び成果の普及事業を行った。
具体的には以下の事業を重点的に行った。
①

ＪＩＣＦＳデータベースの維持管理及び利用促進事業
ＪＩＣＦＳ／ＩＦＤＢ（JAN Code Item File Service/Integrated Flexible Data Base)は、ＪＡＮコードの統合商品情報データベースであり、ＪＡＮコードとこれに付随する商品情報を一元的に管理する商品データベースである。
ＪＩＣＦＳ／ＩＦＤＢでは業種、業態、企業規模等を問わず流通業界全体で利用できるように共通的なデータ項目を中心に商品情報の収集を行い、当センターでメンテ
ナンスを行った後、利用者に提供している。
商品情報の収集を促進するために、登録支援としてエクセルを利用した登録票やイ
ンターネットでの登録情報検索サービスを提供している。

‐10‐

《ＪＩＣＦＳ登録件数》（単位：件）
分 類

平成 25 年３月 31 日

平成 24 年３月 31 日

増 減

品

1,209,636

1,123,796

85,840

日用品

673,700

628,054

45,646

文化用品

417,922382,640

35,282

耐久消費財

230,718

211,385

19,333

衣料・身の回り品

222,660

204,713

17,947

その他商品

3,315

204,713△1,270ア クト 計

2,757,951

2,555,173

202,778

ノンアクト計

3,104,154

3,104,154-

5,862,105

5,659,327

202,778

食

合

②

計

ＲＤＳデータベースの維持管理及び利用促進事業
ＲＤＳ（Ryutsu POS Database Service）には、430 店舗（前年度 435 店舗）からＰ

ＯＳデータの提供を受けるとともに、民間企業５社がデータサービス企業として参加
し、利用者へのＰＯＳデータの加工・提供を行っている。
ＲＤＳは、ＰＯＳデータの幅広い活用を促進、とりわけ、中小事業者等の利用促進のために開発したＰＯＳデータ分析ソフト「比べて店検Ｗｅｂ」の機能強化版である「比べて店検ＷｅｂⅡ」を新たにリリースして、広くＰＲし、参加小売業と、利用者の拡大を図った。
現在、本データベースサービスの基になっているＰＯＳデータを提供する店舗は、
そのほとんどがスーパーマーケットであるが、利用者のニーズが高まっているドラッ
グストアへの参加を呼びかけるとともに、ドラッグストア業態のＰＯＳデータ活用研究を実施して、ＰＯＳデータの利用価値の充実に努めた。
③

ＧＥＰＩＲデータベースの管理事業
ＧＥＰＩＲ（Global Electronic Party Information Registry）は、ＧＳ１の各国の加盟組織（ＭＯ）から GS1 Company Prefix（日本ではＧＳ１事業者コード）の貸与を受けている企業の情報を、共通のシステムでインターネットを通じて提供するサービスである。わが国では当センターからＧＳ１事業者コード及びＧＬＮ専用企業コードの貸与を受けている企業の情報、登録されているＧＬＮ一覧情報をインターネットを利用して提供している（平成 24 年度アクセス数 約 256 万件）。
また、ＧＴＩＮ情報の表示について、業界ＤＢやＪＩＣＦＳ／ＩＦＤＢとの連携の研究を行った。

‐11‐

④

ＧＤＳＮの利用開発事業
ＧＤＳＮとは、Global Data Synchronization Network の略称で、ＧＳ１の提唱により設置、運用されている商品マスターデータのネットワークである。現在、世界 153の国、地域で利用されている。国際的には日用品、食品をメインに、家電、フードサービス、ヘルスケアまで利用業界が広がっているが、わが国では、小売業が個別に商品マスターを維持管理することが多く、ＧＤＳＮの利用、普及には至っていない。アジアでも、中国、台湾で導入が始まり、タイ、インドネシア等では導入検討が進んでいる。
日本企業がグローバルな協調関係の中で企業活動を進めるには、ＧＤＳＮのようなインフラの利用は有用と考えられる。モバイルでもＧＤＳＮをベースとする仕組みが検討されていることから、引き続き国内導入に係る課題等の検討を行った。
⑤

ＧＰＣ及びＵＮＳＰＳＣの理解促進事業
ＧＰＣとは、Global Product Classification の略で、ＧＳ１が開発、管理する商品分類体系である。主に商品や事業所の情報の同期化を図るための上記ＧＤＳＮに登録する商品情報項目の必須項目とされており、商品検索の際にもキーとして使用される。
当センターでは、食品・飲料・タバコ、日用品、家電製品など７大分類を翻訳している。平成 24 年度は、20120601 リリースのＧＰＣを翻訳した。
ＵＮＳＰＳＣとは、United Nations Standard Products and Services Code(国連標準製品及びサービスコード)の略で、国連開発プログラム(ＵＮＤＰ)が所有し、ＧＳ１ＵＳ(米国のＧＳ１加盟組織)が管理するグローバルな製品・サービス分類コード体系である。当センターは、ＵＮＳＰＳＣの公式日本語翻訳機関となっていることから、
平成 24 年度は、ＵＮＳＰＳＣバージョン 15.1101 を翻訳した。
⑥

共通取引先コードデータベース事業
当センターでは、共通取引先コードの貸与を受けている事業所の企業情報をコードブックとして、共通取引先コードを利用する百貨店やチェーンストア等に提供（媒体は冊子及びＷｅｂサービスによる）した。
⑦

サプライチェーンにおける協働マーチャンダイジング研究
地域小売業のマーチャンダイジング力強化を目的として､サプライチェーン全体で効率的に活用できる共用ＰＯＳデータベースのあり方体や活用方法について、３回の委員会において研究を行い、ＰＯＳデータ活用のための評価を検討し、成果を報告書として取り纏めた。

‐12‐

（４）広報事業
当センターの流通システム及び関連データベースに関する調査・研究・開発及び成果の普及活動について、製造業、流通業から消費者に至るまでの幅広い利用者及び関心のある行政機関、大学研究者等に対し、体系的に全体像を紹介するとともに、最新情報を提供するため、ホームページ、機関誌、機関紙、各種冊子、パンフレット、展示会、会員サービス等の様々な媒体を通じて広報活動を行った。
具体的には以下の各事業を行った。
①

ホームページによる情報提供
当センターの流通システム化に関する調査・研究・開発及び成果の普及活動や各種

コード管理事業について、流通業・製造業はじめ各関連業界等の利用者に対して各事業の内容の理解促進及び最新の情報を提供するため、ホームページによる情報の発信を行った。なお、本年度は、ホームページに新たに動画を導入したほか、最新情報を発信するため、内容を随時更新した。
②

季刊機関誌『流通とシステム』
本書発刊の目的は、流通システム化に関する調査研究の成果を各界に広く伝え実用してもらうことであり、情報提供の活動を計画的かつ継続的に実施することである。
本年度は、７月、10 月、１月、３月の年４回発行した。そのうち、１月号についてはセンター設立 40 周年記念特集を組み、従来の特別企画との２本立てとした。
③

広報機関紙『流開センターニュース』
当センターの行う流通システム化に関する国内外の調査・研究、開発及びセミナー・

フォーラム等の事業活動の内容を掲載する広報紙で、年間６回の隔月に発行する。配布先は流通業、製造業、機器メーカー、商工会議所、商工会連合会、官庁、関連団体等配布した。そのうち１月号についてはセンター設立 40 周年記念特集を組んだ。
④

流通情報システム化の動向
当センターが設立以来推進している、流通情報システムの調査・研究、開発の標準化等の事業概要を体系的にとりまとめて「流通情報システム化の動向」のタイトルで年１回改訂し、刊行物として発行した。本資料は当センターの各研究会会員・委員会
委員、関係団体・企業等に流通情報システム化の資料として広く利用されている。その他希望者には有償配布した。

‐13‐

⑤

和英パンフレットイ

和文パンフレット
当センターの設立経緯、目的、事業活動等（調査・研究・開発及び普及啓発活動

等）について広くご理解いただくために、当センターの紹介パンフレット「流開センターのご案内」を新たに作成するなど、リーフレットやパンフレットを作成・配布した。リーフレットやパンフレットを作成・配布した。
ロ

英文パンフレット
我が国におけるＧＳ１標準の普及状況や導入アプリケーションなどを世界各国の関係者や関係機関に伝えるため、英文の紹介資料（GS1 Japan Handbook 2012-2013)
を作成し、海外のＧＳ１関係者を中心に配布した。
⑥

新聞・雑誌等への広告
当センターの国内外の流通情報システム化に関する各事業の内容について、流通業・製造業をはじめ各関連業界に対して最新の情報を提供をするため流通専門誌、新聞に広告掲載を行った。
⑦

展示会への出展
当センターの流通システム化に関する各事業の活動内容について、流通業・製造業

をはじめ各関連企業や業界に対して普及推進を図るため、展示会への出展を行った。
具体的には、「流通情報システム総合展/リテールテックＪＡＰＡＮ」、「自動認識総合展東京・大阪」等に協力団体としてブースを出展し、各事業について理解を促進するためパネル展示やパンフレット・冊子等の配布を実施した。
⑧

新春トップセミナーの開催
当センターは、平成 25 年１月 17 日に創立 40 周年の特別セミナーとして有識者及び流通業の経営トップを招き、流通業の現状と今後のあり方について発表する「新春トップセミナー＆懇親会」を開催し、ユーザーをはじめ、ＩＴ関連企業などの意見交換
会の“場”を提供した（参加 385 名）。
⑨

ＤＶＤ貸出
当センターが普及推進している国際流通標準化の各種識別コード及びデータキャリ

ア等の調査研究についてＤＶＤを制作し、流通業、製造業をはじめ各関連企業や業界に対して広く最新情報を提供し、利用を促進するために貸出を行った。

‐14‐

（５）複合的システム等の調査研究開発及び普及事業
当センターの持つ人的な資源やこれまでの経験・蓄積を生かして、国や地域社会、産業界からの幅広い要請に応えるため、前記（１）から（３）までの流通システムを構成する要素を複合的に組合せて、高度な流通システムを研究・開発するとともに、関心ある企業を組織化し、研究会形式で情報共有や先進事例の研究等を行った。また、流通構造の分析や商店街の流通情報システムを活用した活性化策等、幅広い分野の調査・研究・開発を行った。これらのテーマについては自主的取組みのほか、民間企業等からの受託
によって行った。
さらに、これらの調査・研究・開発を支えるインフラとして、資料室を設置し、内外の文献資料の収集・整備を行った。
本年度は、以下の事業を行った。
①

新検品システムの開発・普及事業
標準納品ラベルにＧＳ１－１２８アプリケーション識別子を採用し、現在大手チェーンストア、百貨店を中心に利用されている。ＧＳ１－１２８で梱包単位に連続番号を表示し、ＥＤＩによる納入業者からの事前出荷明細と組み合わせて「新検品システ
ム」（検品レス）を実現化するものであり、引き続き普及に努めた。
②

商店街情報化事業研究
現在、中小商業者は資金力に乏しいことから、自力での情報収集に限界がある。そこで本事業では地域商業者の事業合理化、効率化によって商業機能を強化する。具体的にはポイントカードシステムを利用した顧客の買物データの収集分析の事例等を調査研究し、全国の商店街関係者を集めて平成 24 年 10 月 25 日、東京でフォーラムを開催（参加：100 名）した。その他、活性化を目指す他エリアでの事業に資する情報の提供を行った。
③

製配販連携協議会事業
消費財流通に関わる製造業、卸売業、小売業の有力企業の協働により、サプライチ

ェーン全体で無駄を無くすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築することを目的に平成 23 年５月、製配販連携協議会が設立されているが、当センターは公益財団
法人流通経済研究所と共に本協議会の事務局を担当し、返品削減、日付情報等のバー
コード化、サプライチェーン効率化のための情報連携の３つのワーキンググループで検討を行った。とりわけ、当センターは日付情報等のバーコード化ワーキングについて、取りまとめを行った（協議会参加企業 43 社）。

‐15‐

④

流通情報システム化動向調査
我が国における企業間・業界間・国際間における流通情報システム化の進捗の度合

いを総合的に把握することによって、企業及び企業間の流通情報システム化の一層の推進を図り、以って我が国全体のシステム化の底上げを図っていくために、全国の小売業を対象に調査を実施した。
⑤

流通情報システム先進事例調査
消費財流通業界の業務の効率化や高度化に資する先進的な事例を調査してその結果をとりまとめ、様々な形で公開することで、関係企業の流通情報システムの高度化に資することを目的に実施した。
⑥

ＯＢＮの研究開発及び成果の普及事業
ＯＢＮ（Open Business Network）は、流通業界、クレジット業界からの要望を受けて自主研究により開発した、高度な安全性・信頼性を要求される企業向けの次世代Ｉ
Ｐ（Internet Protocol）ネットワーク技術である。流通業界のＥＤＩ（Electronic Data
Interchange）及びクレジット、電子マネー、ポイントの電子決済用途を中心に引き続き普及に努めた。
⑦

流通情報システム研究会
流通情報システム化事業を推進させる一環として、関心ある企業を組織化し、流通

情報システムの最先端技術、事例、施策等の最新情報を定期的に提供し、流通業界の情報システム化推進に先駆的役割を果たすことを目的とした調査・研究で、定例セミ
ナーを中心に、テーマ別特別セミナーなどを開催し、「シス研レポート」など各種の情報提供を行った（開催８回、参加企業 63 社）。
⑧

酒類・加工食品企業間情報システム研究会
酒類・加工食品メーカーにおける情報システムの各種キーワード（ＢＣＰ対策、新規ＯＳ対応、グローバル対応、モバイル端末活用等）に対し、各社の事例発表などにより情報共有／活用検討の定例会を開催した（開催７回、参加企業 65 社）。
⑨

情報志向型卸売業研究会事務局として、通常総会、運営委員会・政策懇談会、企画委員会、研究委員会、卸

研フォーラム、卸研ホームページ等の企画・開催・運用支援を行った（開催 13 回、参加企業 44 社）。

‐16‐

⑩

賛助会員事業本制度の目的は、当センターが蓄積してきた研究成果や資料、情報等を組織的に提供し、流通システム化の推進や流通問題の解決に寄与する企業の当センターへの経済的な支援制度である。主なサービス内容は次のとおり。
・ 各種資料、情報等の提供
・ 各種セミナー、展示会等の招待・案内・ 当センター主催の有料のセミナー等の参加費及び出版物等の割引

⑪

資料室管理
内外の流通関係資料を総合的に収集し、また、当センターの調査研究報告書の管理等を行った。

‐17‐

（６）各種コードの管理事業
ＧＳ１により国際的に統一管理されているコード（ＪＡＮ企業コード）及び当センターが開発し、普及促進を図ってきたコード（共通取引先コード、クレジット企業コード等）について、わが国唯一の管理・貸与機関として、コード利用者からの登録の受付、登録料の収納、コード番号の付与、更新手続きの通知、登録台帳のメンテナンス等の業務を行った。
具体的には以下のコードの管理等を行った。
なお、業務遂行に当たっては、日本商工会議所、全国商工会連合会、雑誌コード管理
センター、日本図書コード管理センター等との業務提携を維持しつつ推進した。
①

各種コードの登録管理
流通業において商品識別を行うために使用される共通商品コードであるＪＡＮコードを形成する世界標準の企業コード。
近時、インターネットショッピングにおいても商品識別コードとして活用され、また、医療関係業界においても広く活用が推進されている等、新規の利用分野が広がってきており、こうした状況も踏まえ、新規分野の方にＪＡＮコードを更に広く理解していＧＳ１事業者
コード

ただくための活動を継続した。
平成 24 年度標準新規登録件数 ： 9,308 件
標準新規登録企業数：

8,962 社

標準更新登録件数 ：28,531 件

年度末標準登録件数：

130,584 件

年度末標準登録企業数：

128,115 社

短縮新規登録件数 ：短縮更新登録件数

65 件：

1,580 件

年度末短縮登録件数：

4,525 件ＪＡＮコードの体系に準拠した書籍を識別するコード。
書籍を識別するコードであるＩＳＢＮを含む日本図書コードを
書籍ＪＡＮコード

ＪＡＮシンボルにより表記するためのコード体系。
平成 24 年度新規登録件数：

739 件

更新登録件数：

2,411 件

年度末登録件数：

10,381 件

ＪＡＮコードに準拠した定期刊行物を識別するコード。
定期刊行物コード

雑誌コードを含んだ、ＪＡＮコードのコード体系とは異なる共通
雑誌コードとして、ＪＡＮシンボルによる表記がされる。

‐18‐

平成 24 年度新規登録件数：

40 件

更新登録件数：

454 件

年度末登録件数：

1,981 件

流通業における企業や事業所を識別するための国内専用の事
業所コード。商品の受発注、納品、代金決済などの業務における共通取引先コード

伝票やコンピュータ上で、企業、事業所を識別する。
平成 24 年度新規登録件数：

592 件

更新登録件数：

6,725 件

年度末登録件数：

24,988 件

流通業において企業や事業所の識別を行うために使用される国際標準の事業所識別コード。ＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業
コード）をＧＬＮの企業コードとして使用する。
ＧＳ１国際標準に合わせて、平成 24 年 4 月よりＧＬＮ専用企
業コードの新規付番を廃止した。
ＪＡＮコードと並び、サプライチェーンの電子化には不可欠な
ＧＬＮ企業コード

事業所コードであるＧＬＮの普及を図るための努力を継続した。
特に小売業等で導入が増えている流通ビジネスメッセージ標
準（流通ＢＭＳ）に併せて、ＧＬＮの利用も進んでいる。ＧＬＮ
利用者向にパンフレットやチラシを作成し、流通ＢＭＳ説明会等
で配布、普及促進を行った。
平成 24 年度新規登録件数：

68 件

年度末登録件数：

455 件

クレジットカードを発行する企業やカード情報処理に関するクレジット企業
コード

企業に対して付与されるカードシステム用の国内専用企業コード。
平成 24 年度新規登録件数：
年度末登録件数：

145 件
5,162 件

流通業においてコンピュータを使った情報データ交換の仕組
標準センターコード

みの中で、コンピュータ上、データ交換する相手先を識別する企
業コード。
平成 24 年度新規登録件数：
年度末登録件数：

ＵＰＣ企業コード76 件
4,233 件

日本企業が北米に商品を輸出する際、必要となるコード。
平成 24 年度新規登録件数：

‐19‐

15 件

②

国際関係業務当センター（ＧＳ１ Japan）は、流通情報システムの国際標準化団体ＧＳ１の加盟組織であり、日本の窓口機関である（加盟数 112 ヶ国）。
ＧＳ１の組織運営、基本戦略などに係わる下記の会議に参加し、ＧＳ１組織の適切な運営とＧＳ１の標準の方向性を確認し、日本の関連業界等に不利益が生じないよう確認した。
イ

ＧＳ１総会：ＧＳ１の使命、組織、規則、基本戦略などに係る重要事項の決定

ロＧＳ１理事会：総会で決定された基本戦略に基づく活動プラン等の審議、決定※当センター上野専務理事はＧＳ１のＭＢ（理事）ハAdvisory Council：主要ＭＯ（加盟組織）によるＧＳ１総会のためのＧＳ１戦
略等の予備検討

３．理事会及び評議員会の開催（１）理事会
第１回通常理事会 [ 平成 24 年６月１日（木）]第１号

一般財団法人への移行について（報告）第２号 平成 23 年度事業報告について（承認）第３号 平成 23 年度収支決算について（承認）第４号

理事の職務の執行状況について（報告）第５号

定時評議員会の開催について（承認）

第２回通常理事会 [平成 25 年３月 14 日（木）]第１号 平成 25 年度事業計画について （承認）第２号 平成 25 年度収支予算について （承認）第３号

事業安定積立金の取り崩しについて

（承認）

第４号

登録事業積立金の取り崩しについて

（承認）

第５号

理事の職務の執行状況について（報告）

第６号 平成 24 年度第２回評議員会の開催について（承認）（２）評議員会
定時評議員会 [平成 24 年６月 15 日（金）]第１号議題

一般財団法人への移行について（報告）第２号議題 平成 23 年度事業報告について （報告）‐20‐第３号議題 平成 23 年度収支決算について （承認）第４号議題

評議員の選任について（承認）
辞

任
岩 佐

英

史

濱

逸 夫

原

田

努

（以上、平成 24 年６月 15 日付辞任）
新任掬 川 正 純

西

岡

良

三

高

橋

尚

登

（以上、平成 24 年６月 15 日付就任）
第５号議題

理事の選任について
辞

（承認）

任
飯

岡

瀬

一
（以上、平成 24 年６月 15 日付辞任）

新

任
井

出

陽一郎
（以上、平成 24 年６月 15 日付就任）

第２回評議員会 [平成 25 年３月 15 日（金）]第１号議題 平成 25 年度事業計画について （承認）
第２号議題 平成 25 年度収支予算について （承認）第３号議題

評議員の選任について
辞

（承認）

任
高

橋

尚

登
（以上、平成 25 年３月 15 日付辞任）

新

任
石

井

康

之
（以上、平成 25 年３月 15 日付就任）

４．一般財団法人への移行
当センターの一般財団法人への移行に係る事務手続きを以下の通り行い、平成 24 年４月
１日付で、一般財団法人への移行登記を行った。
平成 24 年４月12 日

移行登記完了届出書提出（内閣府並びに経済産業省）

平成 24 年６月20 日

公益目的財産額の確定に係る必要書類の提出‐21‐

５．職員等の状況
平成 24 年度中の当センターの職員数の推移は、次のとおりである。
年度期首在籍者

64 名（うち嘱託員６名、民間企業からの出向者２名、派遣契約者 22 名）
採用者

３名（研究員３名）

退

職

者

１名

帰任出向者

１名（研究員）

新規出向者

３名（研究員３名）

新規派遣契約者

５名

終了派遣契約者

７名

年度期末在籍者

67 名（うち嘱託員７名、民間企業からの出向者４名、派遣契約者 20 名）‐22‐