みよし市地域強靭化計画（概要版）
本市では、近い将来、南海トラフ地震による甚大な被害の発生が危惧される地域であるとともに、近年【第３章

みよし市の強靭化の基本的な考え方】

頻発する集中豪雨や台風の巨大化などによる風水害・土砂災害等の激甚化が懸念されています。
このような状況の中、国や県の動向を踏まえて、いかなる大規模自然災害が発生しても機能不全に陥ら≪基本目標≫➊市民の生命を最大限守るず、いつまでも元気であり続けられる「強靭な地域」をつくりあげるため、本市の強靭化に関する指針と➋地域及び社会の重要な機能を維持するなる「みよし市地域強靭化計画」を策定しました。

❸市民財産及び公共施設、産業・経済活動に係る被害をできる限り軽減する【第１章❹迅速な復旧復興を可能とる

計画の策定主旨・位置づけ】

平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。
）が公布・施行され、平成２６年６月には基本法に基づき、国土強靭化に関する国の他の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画（以下「基本計画」という。）」が策定されました。

【第４章

みよし市の強靭化の現状と課題（脆弱性評価）】

事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定「みよし市地域強靭化計画」は、今後、国の国土強靭化政策や愛知県の強靭化に関する施策のもと、大脆弱性の評価に当たり、基本計画及び愛知県地域強靭化計画（以下「県計画という。」）を基に、本規模自然災害が起きても機能不全に陥らず、迅速な復旧・復興を可能とする「強靭な地域」をつくりあげ市の地域特性等を踏まえ、８つの「事前に備えるべき目標」と 39 の「起きてはならない最悪の事態」るために、本市の強靭化に関する指針として策定し、取組を推進するものです。

（リスクシナリオ）を設定しました。
施策分野（個別施策分野と横断的施策分野）の設定

みよし市総合計画

国土
強靭化基
本計画

【防災関連計画等】

愛知
県地域
強靭化計画

【関連する個別計画等】

みよし市地域防災計画

整

みよし市国民保護計画

合

みよし市水防計画

・みよし市業務継続計画

調

避難勧告等の判断・伝達マニュアル

和各課等が策定する
個別計画等

各種防災関連計画等
調和

連携・役割分担みよし市地域強靭化計画

国の基本計画や県計画を基に、本市の組織機構に合わせて個別施策分野を設定し、４つの横断的分野を設定しました。
個別施策分野①行政機能／警察・消防等／防災教育⑥産業・経済①リスクコミュニケーション②住宅・都市⑦交通・物流②人材育成③保健医療・福祉⑧農業③老朽化対策④エネルギー⑨環境④産学官民・広域連携

⑤情報通信

⑩土地利用

調和

【第５章
【第２章

みよし市の地域特性等】（１）みよし市の地域特性〇地形…丘陵、平地等第４章で整理したリスクシナリオごとの脆弱性評価の結果を踏まえ、強靭化施策の推進方針を定めま〇人口…約 6 万人 〇土地利用…商業用地、工業用地等（２）みよし市に影響を及ぼす大規模自然災害
規模等

南海トラフ 北部：震度６弱
地震

推進すべき施策】した。

〇産業…輸送機器産業、大規模商業施設等 〇社会資本の老朽化…維持管理費の縮減等

種類

横断的分野

主な想定被害等
揺れ全壊約９００棟、火災焼失約 200 棟等、合計 1,100 棟

南部：震度６強

豪雨・台風 河川の決壊、内水による浸水

浸水想定区域、土砂災害警戒区域 26 箇所（うち特別警戒区域 20 箇所）

大雪

長期停電、道路通行止め

倒木、電柱の倒壊による停電、交通事故による混乱

異常渇水

給水制限

工業用水では操業短縮等、農業用水では干ばつ被害【第６章

計画推進の方策】（1）計画の推進体制…計画の推進に当たっては、全庁的な体制の下、国、県、関係機関及び地方公共団体等との連携・協力・調整により取組を進めます。
（2）計画の進捗管理…PDCA サイクルを通じて、本計画の不断の点検・改善を行います。毎年度、重要行政指数等を用いて進捗状況の把握等を行い、取組の推進を図ります。
（3）計画の見直し等…本計画は、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を考慮し、概ね 5 年毎に計画全体の見直しを行います。

≪リスクシナリオごとの強靭化施策の推進方針一覧（一部抜粋）≫
事前に備えるべき目標

1 直接死を最大限防ぐ

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

3 必要不可欠な行政機能は確保する
4 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

5 経済活動を機能不全に陥らせない

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

5-3 基幹的交通ネットワークの機能停止に ・道路等の災害対策の推進
よる物流・人流への甚大な影響
5-4 金融サービス等の機能停止による市民 ・郵便局舎における防災対策の推進
生活・商取引等への甚大な影響
・金融機関における防災対策の推進
5-5 食料等の安定供給の停滞
・物流ネットワークの整備

主な推進方針1-1 住宅・建築物・交通施設等の複合的・大 ・住宅・建築物等の耐震化の促進
規模倒壊、不特定多数が集まる施設の倒 ・不特定多数の者が利用する建築物等の耐壊や住宅密集地における火災による多震化の促進
数の死傷者の発生
・公共施設等の耐震化の推進・促進
1-2 突発的又は広域かつ長期的な市街地等 ・避難場所・避難所・避難路の整備・確保の浸水による多数の死傷者の発生
等
1-3 大規模な土砂災害等による多数の死傷 ・土砂災害対策の推進
者の発生
・警戒避難体制の整備等
1-4 暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の ・死傷者の発生防止のための対策
発生・道路交通対策等の推進
1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ ・市民への確実な情報の伝達等等を要因とする多数の死傷者の発生・適時・適切・確実な情報の発信
2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、 ・災害時における燃料の確保
生命に関わる物資・エネルギー供給の停 ・災害時における電力の確保
止2-2 自衛隊、警察、消防等の被災等による救 ・消防団の災害対応力の強化
助・救急活動等の絶対的不足
・避難行動要支援者の救助・救急活動
2-3 想定を超える大量の帰宅困難者の発生 ・帰宅困難者等支援対策の推進
による都市の混乱・代替輸送手段の確保
2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被 ・医療リソースの供給体制の確立
災、支援ルートの途絶、エネルギー供給 ・災害時における医療機能の確保・充実等の途絶による医療機能の麻痺
2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模 ・衛生環境の確保等
発生・避難所となる施設等の衛生環境の確保
2-6 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理 ・避難所の運営体制等の整備
による、多数の被災者の健康状態の悪 ・継続的な防災訓練や防災教育等の確保等
化・死者の発生・避難所における必要物資の確保等
3-1 被災による警察機能の大幅な低下等に ・災害時防犯体制の強化
よる治安の悪化、社会の混乱
・警察施設の耐震化等
3-2 市の職員・施設等の被災による行政機能 ・市所管施設の機能確保の大幅な低下
・防災拠点等の電力確保
4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの ・情報通信機能の耐災害性の強化・高度化
麻痺・機能停止等
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害 ・情報提供手段の多様化
情報が必要な者に伝達できない事態
・災害対応業務の標準化
4-3 災害時に活用する情報サービスが機能 ・効果的な教育・啓発の実施
停止し、情報の収集・伝達ができず、避 ・避難勧告等の発令
難行動や救助・支援が遅れる事態
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業 ・企業 BCP 策定の促進等の生産力低下
・企業防災力の強化
5-2 エネルギー供給の停止による、社会経済 ・燃料供給ルート確保に向けた体制整備
活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響

6 ライフライン、燃料供給関
連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配 ・ライフラインの災害対応力強化
電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガ ・自立・分散型エネルギーの導入の促進等
スサプライチェーン等の長期間にわた ・輸送基盤の災害対策の推進等
る機能の停止6-2 上水道等の長期間にわたる機能停止
・ライフラインの災害対応力強化
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能 ・マンホールトイレの整備
停止
・汚水処理施設等の防災対策の強化
6-4 地域交通ネットワークが分断する事態
・基幹的交通ネットワークの確保
6-5 異常渇水等による用水の供給の途絶

7 制御不能な複合災害・二次災
害を発生させない

8 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

7-1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
7-2 沿線・沿道の建築物倒壊に伴う閉塞、交通麻痺
7-3 排水機場等の防災施設、ため池等の損
壊・機能不全による二次災害の発生
7-4 有害物質の大規模拡散・流出による市域の荒廃
7-5 農地等の被害による市域の荒廃

・水の安定供給体制の確保

・救助活動機能の充実・強化
・火災に強いまちづくり等の推進・関係機関の連携
・沿道の住宅・建築物の耐震化等
・ため池等の防災対策の推進
・排水機場等の防災対策の推進
・有害物資の流出等の防止対策の推進
・石綿飛散防止対策
・農地や農業水利施設等の保全管理と体制整備
7-6 風評被害等による地域経済等への甚大 ・風評被害を防止する的確な情報発信のたな影響
めの体制強化8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞 ・災害廃棄物の仮置場の確保の推進により復興が大幅に遅れる事態
8-2 復興を支える人材等（専門家、コーディ ・地方行政機関等の機能低下の回避
ネーター、労働者、地域に精通した技術 ・市役所、公共機関等の機能低下の回避者等）の不足、より良い復興に向けたビ ・円滑な遺体の処理に向けた体制等の確保
ジョンの欠如等により復興できなくな
る事態
8-3 基幹インフラの損壊により復旧・復興が ・幹線交通分断に伴うリスクの想定及び対大幅に遅れる事態
策の推進
8-4 被災者の住居確保等の遅延による生活 ・自宅居住による生活再建の促進
再建の遅れ
8-5 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域 ・文化財の耐震化等の推進
コミュニティの崩壊等による有形・無形 ・コミュニティの活力の確保の文化の衰退・損失
8-6 事業用地の確保、仮店舗・仮事業所等の ・地籍調査の推進
整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
・所有者不明土地への対策
8-7 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等 ・地域コミュニティ力の強化に向けた支援により復旧・復興が大幅に遅れる事態
・地方行政機関等の職員・施設等の被災による機能低下の回避