日銀シス第７３号
２０１９年８月２日

日 銀 ネ ッ ト 利 用 先
日銀ネット利用金融機関等

御中

日本

銀

行

「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」の一部改正に関する件

日本銀行では、振替社債等の担保差入の申出に関する事務を、口座管理機関 （注１）が、担保差入金融機関等（注２）の依頼に基づき、日本銀行金融ネットワークシステムにより行うことを可能とすること等に伴い、標記規程の一部を別紙のとおり改正し、２０１９年８月２６日から実施することとしましたので通知します。
（注１）社債等に関する業務規程に定める直接口座管理機関をいいます。
（注２）日本銀行との間で「担保に関する基本約定」を結んだ金融機関等をいいます。

以上別紙「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」中一部改正○ 第１編 II．１．（１１）を横線のとおり改める。
（１１）担保関係事務
担保差入先、国債決済代行先、担保差入代行先または株式会社証券保管振替機構による日銀ネットを利用した担保受払または担保差入およびこれらに関する照会。

○ 第１編 II．２．（１）（表１）を横線のとおり改める。
（表１）利用業務と利用先の関係
利 用 業 務
当座勘定取引
∫平成二十八年熊本地震にかかる被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション関係事務
担保関係事務

現金受払関係事務（戸田分館）
外国為替円決済制度関係事務∫
国債資金同時受渡関係事務

利利用業務そのものが店舗毎に行われるため、右の各欄に掲げる当該業務について日銀ネットを利用する店舗が利用先となります（注１）。
他の利用先から当該業務についての入力等を行うことはできません (注２)
。

用先

略（不変）

日本銀行にオンライン担保差入先またはもしくは国債決済代行先として届出た店舗または担保差入代行先が利用先となります。
略（不変）

略（不変）

○ 第１編 II．２．（２）（表２）を横線のとおり改める。

（表２）日銀ネットに関する日本銀行本支店の管轄事務一覧
管共通運営事務

轄事務

日本銀行本支店略（不変）

日本銀行本支店の担当部署

当座勘定取引に関する連絡、指示、入力延長の許可等
∫各利用

略（不変）

平成二十八年熊本地震にかかる被災地
金融機関を支援するための資金供給オ
ペレーション関係事務に関する連絡、指示、入力延長の許可等

担保差入先の入力等に関す業 担 保 関 係 る連絡、指示、入力延長の許事 務 に 関 可等
務 する連絡、 国債決済代行先の入力等にに 指示、入力 関する連絡、指示、入力延長
延 長 の 許 の許可等
関 可等
担保差入代行先の入力等に関する連絡、指示、入力延長
すの許可等
る 国債発行関係事務
運 に関する連絡、指示
営等事∫略（不変）
国債
資金務
同時受渡関係事務に関する連絡、指示等
センター運営事務
セキュリティ関係事務に関する警告メ
ッセージが表示された場合の問合せ

略（不変）

略（不変）
略（不変）
担保差 入代行先の担 保取引店

略（不変）

○ 第１編Ⅳ．（備考）権限範囲一覧を横線のとおり改める。

権限範囲一覧
権限範囲名称コード（業務処理中区分）

シス
テ
ム
運営

∫

略（不変）

与
信

［担保差入・返戻依頼］
担保差入（振決国債）
担保差入（振決国債）（国債決済代行先用）
担保差入（振替社債等）
担保差入（振替社債等）（口座管理機関用）
担保差入（邦貨手形）

５４１１

担保差入（証書貸付債権）担

担保返戻依頼（振決国債）

保担保返戻依頼（振決国債）（国債決済代行先用）

受

担保返戻依頼（振替社債等）

払［担保振替社債等・振替処理結果］

等

担保受入（振替社債等）完了
担保受入（振替社債等）取消

５４２１

担保返戻（振替社債等）結果［照会データファイル取得]
担保残高等
担保受払明細担保種類別担保価額合計額
担保受払明細（国債決済代行者）

５４４２

権限範囲名称

コード（業務処理中区分）

国
債
発行
∫

略（不変）

国
債ＤＶＰ

（注１）
∫（注７）

略（不変）

（備考）略（不変）○ 第１編Ⅳ．（備考）ＥＸ一方通知電文一覧を横線のとおり改める。

ＥＸ一方通知電文一覧
利用

出力帳票
名称

対業
務
象
共業通務
∫

与信略（不変）コード（注１）

出力先

５４１１－００２００
５４１１－００５００
担保差入済通知５４１１－０２０００

担
５４２１－００４００

保受
払

５４２１－０２１００

担保出力指定店舗
担保差入先または担保出力指定店舗
担保出力指定店舗
担保差入先または担保出力指定店舗
担保差入代行先

担保返戻済通知等∫略（不変）

振替申請
担保差入受付通知[取消]５４２１－００８００

国債
発行∫略（不変）

国債ＤＶＰ（注１）略（不変）（注２）略（不変）○ 第１編Ⅴ．３．（２）の表を横線のとおり改める。

担保差入先および担保差入代行先

利用業務等

日本銀行本支店

当座勘定取引略（不変）∫
入札型電子貸付関係事務
担保関係事務

担保取引店または国債決済代行先もしく
は担保差入代行先の担保取引店（本店の場合は業務局統括課業務運行統括グループ。
支店の場合は業務課。）

外国為替円決済制度関係事務（注３）∫略（不変）

株式会社証券保管振替機構による振替社債等資金同時受渡関係事務

（注１）
∫（注４）

略（不変）

［日銀当座勘定取引店：Ⅱ．２．（２）参照］［貸付店：利用細則（相対型電子貸付関係事務）第１編１．参照］［貸付店：利用細則（入札型電子貸付関係事務）第１編１．参照］［担保取引店：利用細則（担保関係事務）第１編Ⅰ．１．参照］［国債決済代行先：利用細則（担保関係事務）第１編Ⅰ．２．参照］［担保差入代行先：利用細則（担保関係事務）第１編Ⅰ．２．参照］○ 第１編 VI．４．（注）を横線のとおり改める。
（注）現金受払関係事務（戸田分館）のうち「入金・払戻請求（戸田分館）」（業務処理区分コード 211401）、「入金・払戻請求（戸田分館）（取消・訂正）（画面呼出）」（業務処理区分コード 221101）および「入金・払戻請求（戸田分館）（取消・訂正）」（業務処理区分コード 221102）ならびに担保関係事務のうち「担保差入（振替社債等）」（業務処理区分コード 541103）、「担保差入（振替社債等）（口座管理機関用）」（業務処理区分コード 541106）
および「担保返戻依頼（振替社債等）」（業務処理区分コード 541153）については、切替え当日に限り業務規制を実施しますので注意してください。
なお、当該業務規制を解除した場合には、センターからその旨を連絡しますので、コンピュータ接続先は必要に応じ業務処理を再開してください。

○第５編第１号書式を次のとおり改める（全面改正）。

事務連絡部署届（第１号書式）
日本銀行（（注１））

御中金融機関等店舗名（注２）金融機関等コード（注３） 店舗コード（注３）

日銀ネット利用先いずれかに○印を付す。
日銀ネット非利用先

住所：〒

代表電話番号：

取引事務等担当部署名（注４）

ＦＡＸ番号（注４）

日銀ネット運行管理関係（注６）
当座勘定取引事務（※）（注７）①（注８）当座勘定（同時決済口）取引関係事務
振替社債等資金同時受渡関係事務
金利スワップ担保国債管理関係事務（注９）
国債振替決済関係事務（※）（注１０）
国債発行（入札関係）（注１１）
国債発行（払込関係）（注１１）
個人向け国債関係（※）
外国中央銀行等関係（資金）（注１２）
外国中央銀行等関係（国債）（注１２）
共通担保資金供給オペ
相対型電子貸付（※）
手形売出オペ
ＣＰ等買現先オペ
ＣＰ等買入オペ
社債等買入オペ
国債売買関係事務（注１３）（国債条件付売買・国庫短期証券売買・国債売買）
国整基金国債買入（注１４）
国債売買関係事務にかかる決済代行先（注１５）
担保関係事務（※）
担保関係事務にかかる国債決済代行先（※）（注１６）
担保関係事務にかかる担保差入代行口座管理機関（※）（注１７）
障害時・災害時の連絡先（注１８）②（注８）

電話番号（注４）

変更の有無（注５）

適用年月日（注５）

備考

（注１）「日本銀行（）」の箇所には、日銀ネット主管店名を記入する。ただし、日銀ネットの利用先でない取引先にあっては、勘定店名、個人向け国債取扱店名または取引主要店（金融機関等の本店等を業務区域内に有する日本銀行本支店（外国銀行および外国法人である金融商品取引業者にあっては、日本銀行本店）をいう。ただし、別に定めた場合にはそれによる。以下同じ。
）名を記入する。
（注２）「金融機関等店舗名」欄には、日銀ネットの利用金融機関等でない国債振替決済制度の参加者または単独間接参加者取扱機関にあっては、金融機関等名を記入する。
（注３）「金融機関等コード」欄および「店舗コード」欄には、「日本銀行金融ネットワークシステム・金融機関等コード一覧」により自店のコード番号（金融機関等コード４桁および店舗コード３桁）を記入する。ただし、日銀ネットの利用金融機関等でない国債振替決済制度の参加者または単独間接参加者取扱機関にあっては、金融機関等コード４桁のみを記入する。
（注４）「担当部署名」欄、「ＦＡＸ番号」欄および「電話番号」欄は、「日本銀行（）」に記載の店舗と取引を行っている事務についてすべて記入する。なお、日銀ネットの利用先でない取引先にあっては、「取引事務等」列中（※）を付した事務についてのみ同様に記入する。
（注５）届出内容に変更が生じた場合には、その都度速やかに変更内容を含むすべての必要事項を記入し、日銀ネット主管店、勘定店、個人向け国債取扱店または取引主要店に提出すること。この場合、届出内容に変更が生じた取引事務等について、「変更の有無」欄に○印を記入のうえ、「適用年月日」欄に当該変更の適用日を記入する。
（注６）「日銀ネット運行管理関係」行には、日銀ネットの運行および関連物品（端末認証装置、端末装置、ＣＥルータ等）の管理を統括し、日銀ネット障害時に日本銀行からの問合せの窓口となる部署に関する事項を記入する。
（注７）「当座勘定取引事務」行は、当座勘定取引先または準備預り金取引先が記入する。この場合において、残高管理部署が当座勘定取引事務を行っている部署と異なる場合には、残高管理部署名を「担当部署名」欄に括弧書きで記入する。また、同時担保受払関係事務を行っている部署が当座勘定取引事務を行っている部署と異なる場合には、同時担保受払関係事務を行っている部署名を「備考」欄に記入する。
（注８）ＦＡＸにより為決臨時延長通知を行う場合および日銀ネット障害時に日本銀行から連絡を行う場合には、①の番号を使用する。ただし、①に記載がない場合には、②の番号を使用する。
（注９）「金利スワップ担保国債管理関係事務」行は、金利スワップ担保国債管理関係事務についての利用先が記入する。また、帳票出力先および担保受払先（決済代行先を含む。）となっている利用先においてＥＸ一方通知電文を受信する担当部署と担保国債の受払を行う担当部署が異なる場合には、ＥＸ一方通知電文を受信する担当部署名、ＦＡＸ番号および電話番号をそれぞれ「担当部署名」欄、「ＦＡＸ番号」欄および「電話番号」欄に記入し、担保国債の受払を行う担当部署の担当部署名、ＦＡＸ番号および電話番号については、「備考」欄に括弧書きで記入する。
（注１０）「国債振替決済関係事務」行は、国債振替決済制度の参加者が記入する。
（注１１）「国債発行（入札関係）」行の「ＦＡＸ番号」欄および「国債発行（払込関係）」行の「ＦＡＸ番号」欄には同一の番号を記入する（国債発行（入札関係）の担当部署のＦＡＸ番号と国債発行（払込関係）の担当部署のＦＡＸ番号とが異なる場合には、国債発行（入札関係）の担当部署のＦＡＸ番号を記入する。
）。
（注１２）「外国中央銀行等関係（資金）」行は、当座勘定取引事務を行っている部署に関する事項を記入し、「外国中央銀行等関係（国債）」行は、国債資金同時受渡関係事務または国債振替決済関係事務を行っている部署に関する事項を記入する。この場合において、当座勘定取引事務を行っている部署が国債資金同時受渡関係事務または国債振替決済関係事務を行っている部署と同一であるときは、「外国中央銀行等関係（国債）」行の「担当部署名」欄に「同上」と記入する。
（注１３）「国債売買関係事務（国債条件付売買・国庫短期証券売買・国債売買）」行は、国債条件付売買、国庫短期証券売買または国債売買（いずれも日本銀行が行うオペレーション）について、売買対象先となっている利用先が記入する。
「国債売買関係事務（国債条件付売買・国庫短期証券売買・国債売買）」行中「取引事務等」欄については、約定締結をしている取引事務を○で囲む。また、国債条件付売買、国庫短期証券売買および国債売買に関する事務を行っている部署がそれぞれ異なる場合には、各々につき担当部署名、ＦＡＸ番号および電話番号を記入する
こと。
（注１４）
「国整基金国債買入」行は、国債整理基金が行う国債の買入の買入対象先となっている利用先が記入する。
（注１５）「国債売買関係事務にかかる決済代行先」行中「担当部署名」欄には、決済代行先である金融機関等名称および当該金融機関等における担当部署名を記入する。
（注１６）「担保関係事務にかかる国債決済代行先」行中「担当部署名」欄には、国債決済代行先である金融機関等店舗名称および当該金融機関等店舗における担当部署名を記入する。
（注１７）「担保関係事務にかかる担保差入代行口座管理機関」行中「担当部署名」欄には、担保差入代行口座管理機関である金融機関等名称および当該金融機関等における担当部署名を記入する。
（注１８）「障害時・災害時の連絡先」行は、日銀ネットへの入力事務等について通常の事務処理拠点ではない拠点で事務を行う際に、日本銀行からのＦＡＸ通知等を受信することが可能な主たる連絡先を記入する。

○ ［参 考］の入力時間帯一覧（主管店が日本銀行本店の場合）（７）を横線のとおり改める。
（７）担保関係事務（日本銀行本店を担保取引店とする利用先）
業務処理区分名

業務処理区分
コード

条件

入力時間帯
開始時刻

締切時刻

午前 9：00

午後 4：00

担保差入（振決国債）∫略（不変）

担保差入（証書貸付債権）
担保差入（振替社債等）

541103―

担保差入（振替社債等）（口座管理機関用）

541106―

担保返戻依頼（振替社債等）

541153―

担保余裕状況
∫略（不変）

担保受払明細（国債決済代行者）（注１）略（不変）（注２）略（不変）○ ［参 考］の入力時間帯一覧（主管店が日本銀行支店の場合）（５）を横線のとおり改める。

（５）担保関係事務（日本銀行支店を担保取引店とする利用先）
業務処理区分
コード

業務処理区分名

条件

入力時間帯
開始時刻

締切時刻

午前 9：00

午後 4：00

担保差入（振決国債）略（不変）∫
担保差入（証書貸付債権）
担保差入（振替社債等）

541103―

担保差入（振替社債等）（口座管理機関用）

541106―

担保返戻依頼（振替社債等）

541153―

担保余裕状況
略（不変）∫
担保受払明細（国債決済代行者）

（注１）
∫（注３）

略（不変）