2021 年１月 27 日
各 位
会 社 名
代表者名
コード番号
問合せ先電話アトミクス株式会社代表取締役社長 神保 敏和
4625
取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学
03-3969-0471

自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
当社は 2021 年１月 27 日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を行うことを決議しましたので、下記のとおりお知らせします。

記
１. 買付け等の目的
当社は、株主の皆様への利益還元や株主資本の充実を経営上の重要課題として捉えるとともに、将来の事業展開や戦略上必要な投資に備えて利益の一部を内部留保資金とすることで、経営基盤や財務体質の強化をはかり、継続的で安定的な配当を行うことを配当政策の基本方針として、塗料販売事業と施工事業に取り組んでおります。
また、当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、株主還元の強化及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。なお、当社はこれまでに、2003 年６月 27 日開催の定時株主総会の決議に基づ
き、日本証券業協会の規則に従って行われるＪＡＳＤＡＱ売買システム稼働時間外取引での買付けによる自己株式の取得（取得日：2003 年８月５日、取得した株式の総数：572,000 株（2003 年７月 31 日時点の発行済株
式総数（9,440,000 株）から同日時点の当社が所有する自己株式数（147 株）を控除した株式数（9,439,853 株）に対する割合（小数点以下第三位を切り捨て。）：6.05％)、取得価額の総額：180,180,000 円）、また、2004 年
８月 30 日開催の取締役会の決議に基づき、日本証券業協会の規則に従って行われるＪＡＳＤＡＱ売買システ
ム稼働時間外取引での買付けによる自己株式の取得（取得日：2004 年９月７日、取得した株式の総数：425,000株（2004 年８月 31 日時点の発行済株式総数（9,440,000 株）から同日時点の当社が所有する自己株式数（572,147株）を控除した株式数（8,867,853 株）に対する割合（小数点以下第三位を切り捨て。）：4.79％)、取得価額の総額：199,750,000 円）、さらに、2013 年８月 26 日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式の公開買付けによる当社普通株式の取得（取得期間：2013 年８月 27 日から 2013 年９月 25 日まで、取得した株式の総数：2,200,000 株（2013 年８月 26 日時点の発行済株式総数（9,440,000 株）から同日時点の当社が所有する自己株式数（997,940 株）を控除した株式数（8,442,060 株）に対する割合（小数点以下第三位を切り捨て。）：26.05％)、取得価額の総額：880,000,000 円）を実施しております。

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このような状況の下、2020 年９月上旬、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主である西川不動産株式会社（以下「西川不動産」といいます。）より所有する当社普通株式 978,427 株（所有割合（注）:14.89％）の全部につき売却する意向がある旨の連絡を受けました。西川不動産は、当社の創業家である西川正洋氏が取締役を務める資産管理業務を行う会社であります。西川正洋氏は 1981 年１月に当社の取締役就任、1988 年 11月に代表取締役社長就任、2005 年６月に代表取締役会長就任を経て、2011 年６月に取締役を退任し、2016 年３月に会長を退任するに至るまで、当社の発展のため助言及び指導を頂いておりました。なお、本日現在、当社及び当社の子会社であるアトムテクノス株式会社は、西川不動産から事務所を賃借しており、2020 年３月期の取引金額は当社が 9,253 千円、アトムテクノス株式会社が 2,804 千円、両社合わせて 12,057 千円です。
なお、上述のとおり、当社は、2013 年において自己株式の公開買付けを実施しており、同公開買付けにより、西川不動産の所有する当社普通株式 2,200,000 株を買い受けており、取得した自己株式のうち、2,198,000 株（2014 年２月 28 日時点の発行済株式総数（9,440,000 株）から同日時点の当社が所有する自己株式数（3,197,940 株）を控除した株式数（6,242,060 株）に対する割合（小数点以下第三位を切り捨て。）：35.21％）を 2014 年３月 10 日に消却しております。
（注）「所有割合」とは、2020 年９月 30 日現在の発行済株式総数（7,242,000 株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（674,217 株(日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する 301,700 株は自己株式数に含んでおりません。
））を控除した株式数（6,567,783 株）に対する割合（小数点以下第三位を切り捨て。以下、所有割合の計算において同じです。
）をいいます。
当社は、西川不動産からの連絡を受けて、その対応について慎重に検討いたしました。その結果、当社が西川不動産の所有する当社普通株式の買取りを行わず、西川不動産が所有する当社普通株式が市場で売却された
場合には、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（以下「ＪＡＳＤＡＱ」といいます。
）における当社普通株式の出来高に照らせば、まとまった数量の株式が市場に放出され続けることになり、当社普通株式の市場価格に長期的な影響を与える可能性が高いこと、仮に西川不動産が所有する当社普通株式が第三者へ譲渡される場合には、当社の企業理念を理解し、当社の企業価値並びに株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に維持向上することへの貢献が可能な者に譲渡されることを期待するものの、必ずしもそうした期待通りにならない場合には、当社の企業価値並びに既存株主の利益への影響が大きいため、安定的な株主構成の維持の観点から自己株式として取得することが、当社の１株当たりの当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主価値に資すること、また自己株式の取得を行った場合においても当社の財務状態や配当方針に大きな影響を与えないこと等を総合的に勘案し、株主の皆様に対する当社の基本方針に合致すると当社は 2020 年９月下旬に判断いたしました。
自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると 2020 年 10 月上旬に判断いたしました。
また、本公開買付けにおける１株当たりの買付け等の価格（以下「買付価格」といいます。
）の決定に際しては、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を所有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出をできる限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。ディスカウント率を検討するにあたり、2020 年 10 月下旬に西川不動産と交渉をしたところ 10％程度までであれば本公開買付けに応募する旨の返答をいただきました。
加えて、本公開買付けにおける買付予定数については、西川不動産以外の株主にも応募の機会を提供するという観点から 1,100,000 株（所有割合：16.74％）を上限としております。
以上のことから、当社は 2021 年１月中旬に、西川不動産に対し、本公開買付けに係る取締役会決議日の前-2-

営業日（2021 年１月 26 日）までの過去３ヶ月間のＪＡＳＤＡＱにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値に対して、10％程度ディスカウントした価格を買付価格とする本公開買付けを当社が実施した場合における応募の可否を打診したところ、西川不動産から、本公開買付けに対して、その所有する当社普通株式の全部である 978,427 株（所有割合：14.89％）につき応募する旨の回答を得ております。
なお、買付価格については、本公開買付けの実施を決定する取締役会決議日の前営業日（2021 年１月 26 日）までの過去３ヶ月間のＪＡＳＤＡＱにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値を基準とすることであれば、現況の経済・社会状況を鑑み、短期的な株価変動に左右されないため一定期間の株価変動を考慮するとともに直近の業績が十分に株価に反映された価格になると判断し、また、ディスカウント率については、当社の資産の社外流出をできる限り抑えること、西川不動産との交渉結果及び自己株式の公開買付けの他社事例において決定された公開買付価格の市場価格に対するディスカウント率を 10％程度とするものが 2020 年１月１日から 12 月末日までに決議された事例では８件中５件あり、一定程度の数見受けられたことを踏まえ10％程度が妥当であると判断しました。
本公開買付けの買付資金（約 677,100 千円）については、その全額を自己資金により充当する予定ですが、当社が 2020 年 11 月 13 日に提出した第 74 期第２四半期報告書に記載された 2020 年９月 30 日現在の当社の連結貸借対照表における手元流動性（現金及び預金）は 3,128,099 千円であり、本公開買付けの買付資金として約 677,100 千円を充当した後も当社の手元流動性は十分確保でき、さらに事業から生み出されるキャッシュ・フローも一定程度蓄積されると見込まれるため、当社の財務健全性及び安全性は今後も維持できるものと考えております。
以上を踏まえ、当社は 2021 年１月 27 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される会社法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、その具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること、及び買付価格を 2021 年１月 26 日までの過去３ヶ月間のＪＡＳＤＡＱにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値 651 円（円未満四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じとします。
）に対して 10％のディスカウントとなる 586 円(円未満四捨五入)とすることを決議いたしました。
西川不動産は、2020 年９月 30 日現在、当社の総株主の議決権の数（65,670 個）に対して 14.89％の議決権（9,784 個）を所有し、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しておりますが、本公開買付けに係る応募がなされ、当社が応募株式を買い付けた場合、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなり、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じる予定です。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式について、処分等の方針については未定です。
２. 自己株式の取得に関する取締役会決議内容（１）決議内容
株券等の種類
普通株式総数
1,100,100 株（上限）

取得価額の総額
644,658,600 円（上限）（注１）発行済株式総数

7,242,000 株（2021 年１月 27 日現在）

（注２）発行済株式総数に対する割合

15.19％（小数点以下第三位を切り捨て）（注３）取得する期間

2021 年１月 28 日から 2021 年３月 31 日まで（２）当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等該当事項はありません。

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３．買付け等の概要（１）日程等① 取締役会決議日

2021 年１月 27 日（水曜日）② 公開買付開始公告日

2021 年１月 28 日（木曜日）
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）③ 公開買付届出書提出日

2021 年１月 28 日（木曜日）④ 買付け等の期間

2021 年１月 28 日（木曜日）から
2021 年３月１日（月曜日）まで（21 営業日）

（２）買付け等の価格
普通株式１株につき金 586 円（３）買付け等の価格の算定根拠等① 算定の基礎
当社は買付価格の算定に際しては、当社普通株式が上場されていること、上場会社が行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案し、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。
このため、本公開買付けに係る取締役会開催日である 2021 年１月 27 日の前営業日（2021 年１月 26 日）のＪＡＳＤＡＱにおける当社普通株式の普通取引の終値 653 円、2021 年１月 26 日までの過去１ヶ月間（2020 年 12 月 27 日から 2021 年１月 26 日）のＪＡＳＤＡＱにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値 657 円（円未満四捨五入）、過去３ヶ月間（2020 年 10 月 27 日から 2021 年１月 26 日）のＪＡ
ＳＤＡＱにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値 651 円（円未満四捨五入）及び過去６ヶ月間（2020 年７月 27 日から 2021 年１月 26 日）のＪＡＳＤＡＱにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値 654 円（円未満四捨五入）を参考にいたしました。
一方で、当社普通株式を所有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出をできる限り抑えるべく、市場価格から一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。そこで当社は、ディスカウント率については当社の資産の社外流出をできる限り抑えること、西川不動産と交渉した結果、10％程度までであれば本公開買付けに応募する旨の返答をいただいたこと及び自己株式の公開買付けの他社事例において決定された公開買付価格の市場価格に対するディスカウン
ト率を 10％程度とするものが 2020 年１月１日から 12 月末日までに決議された事例では８件中５件あり、一定程度の数見受けられたことを踏まえ熟慮検討いたしました。
また、当社普通株式の市場価格として適正な時価を算定するためには、現況の経済・社会状況を鑑み、短期的な株価変動に左右されないため一定期間の株価変動を考慮すること、かつ、より直近の業績が十分に株価に反映されていることが望ましいと考え、当初は取締役会決議日の前営業日の過去１ヶ月間のＪＡＳＤＡＱにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値を基準とすることを考えていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う「緊急事態宣言」の期間のみの株価を基準とすることは適正な株価が反映されているとは言い難いと考え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う「緊急事態宣言」の期間外の期間を含めたほうがより適正な株価が反映されると判断しました。また、より直近の業績が十分に株価に反映されているかの観点からは、取締役会決議日の前営業日の過去６ヶ月間のＪＡＳＤＡＱにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値よりも短期間である取締役会決議日の前営業日の過去３ヶ月間のＪＡＳＤＡＱにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値を基準とすることが妥当であると判断しました。

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以上のことから、買付価格については、本公開買付けの実施を決定する取締役会決議日の前営業日（2021年１月 26 日）までの過去３ヶ月間のＪＡＳＤＡＱにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値を基準とすることであれば、現況の経済・社会状況を鑑み、短期的な株価変動に左右されないため一定期間の株価変動を考慮するとともに直近の業績が十分に株価に反映された価格になると判断し、また、ディスカウント率については、当社の資産の社外流出をできる限り抑え、西川不動産との交渉結果及び自己株式の公開買付けの他社事例において決定された公開買付価格の市場価格に対するディスカウント率を10％程度とするものが 2020 年１月１日から 12 月末日までに決議された事例では８件中５件あり、一定程度の数見受けられたことを踏まえ 10％程度が妥当であると判断しました。
この結果、2021 年１月 27 日開催の取締役会において、当該取締役会開催日の前営業日（2021 年１月 26日）までの過去３ヶ月間のＪＡＳＤＡＱにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値 651 円(円未満四捨五入)に対して 10％のディスカウントとなる 586 円(円未満四捨五入)を買付価格とすることを決定いたしました。
買付価格 586 円は、本公開買付けの実施を決議した取締役会開催日の前営業日（2021 年１月 26 日）のＪＡＳＤＡＱにおける当社普通株式の普通取引の終値 653 円に対し 10.26％（小数点以下第三位を四捨五入）ディスカウント、過去１ヶ月間（2020 年 12 月 27 日から 2021 年１月 26 日）のＪＡＳＤＡＱにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値 657 円（円未満四捨五入）に対し 10.81％（小数点以下第三位を四捨五入）ディスカウント、過去３ヶ月間（2020 年 10 月 27 日から 2021 年１月 26 日）のＪＡＳＤＡ
Ｑにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値 651 円（円未満四捨五入）に対し 9.98％（小数点以下第三位を四捨五入）ディスカウント及び過去６ヶ月間（2020 年７月 27 日から 2021 年１月 26 日）のＪＡＳＤＡＱにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値 654 円（円未満四捨五入）に対し10.40％（小数点以下第三位を四捨五入）ディスカウントした価格です。
② 算定の経緯
当社は、株主の皆様への利益還元や株主資本の充実を経営上の重要課題として捉えるとともに、将来の事業展開や戦略上必要な投資に備えて利益の一部を内部留保資金とすることで、経営基盤や財務体質の強化をはかり、継続的で安定的な配当を行うことを配当政策の基本方針としてまいりました。
このような状況の下、2020 年９月上旬、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主である西川不動産より所有する当社普通株式 978,427 株（所有割合：14.89％）の全部につき売却する意向がある旨の連絡を受けました。西川不動産は、当社の創業家である西川正洋氏が取締役を務める資産管理業務を行う会社であります。西川正洋氏は 1981 年１月に当社の取締役就任、1988 年 11 月に代表取締役社長就任、2005
年６月に代表取締役会長就任を経て、2011 年６月に取締役を退任し、2016 年３月に会長を退任するに至るまで、当社の発展のため助言及び指導を頂いておりました。なお、本日現在、当社及び当社の子会社であるアトムテクノス株式会社は、西川不動産から事務所を賃借しており、2020 年３月期の取引金額は当社が 9,253 千円、アトムテクノス株式会社が 2,804 千円、両社合わせて 12,057 千円です。なお、当社は、2013 年において自己株式の公開買付けを実施しており、同公開買付けにより、西川不動産の所有する当社普通株式 2,200,000 株（2013 年８月 26 日時点の発行済株式総数（9,440,000 株）から同日時点の当社が所有する自己株式数（997,940 株）を控除した株式数（8,442,060 株）に対する割合（小数点以下第三位を切り捨て。）：26.05％)を買い受けており、取得した自己株式のうち 2,198,000 株（2014 年２月 28 日時点の発行済株式総数（9,440,000 株）から同日時点の当社が所有する自己株式数（3,197,940 株）を控除した株式数（6,242,060 株）に対する割合（小数点以下第三位を切り捨て。
）：35.21％）を 2014 年３月 10日に消却しております。
当社は、西川不動産からの連絡を受けて、その対応について慎重に検討いたしました。その結果、当社-5-

が西川不動産の所有する当社普通株式の買取りを行わず、西川不動産が所有する当社普通株式が市場で売却された場合には、ＪＡＳＤＡＱにおける当社普通株式の出来高に照らせば、まとまった数量の株式が市場に放出され続けることになり、当社普通株式の市場価格に長期的な影響を与える可能性が高いこと、仮に西川不動産が所有する当社普通株式が第三者へ譲渡される場合には、当社の企業理念を理解し、当社の企業価値並びに株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に維持向上することへの貢献が可能な者に譲渡されることを期待するものの、必ずしもそうした期待通りにならない場合には、当社の企業価値並びに既存株主の利益への影響が大きいため、安定的な株主構成の維持の観点から自己株式として取得することが、当社の１株当たりの当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主価値に資すること、また自己株式の取得を行った場合においても当社の財務状態や配当方針に大きな影響を与えないこと等を総合的に勘案し、株主の皆様に対する当社の基本方針に合致すると当社は2020 年９月下旬に判断いたしました。
自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると 2020 年 10 月上旬に判断いたしました。
また、買付価格の決定に際しては、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を所有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出をできる限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。ディスカウ
ント率を検討するにあたり、2020 年 10 月下旬に西川不動産と交渉をしたところ 10％程度までであれば本公開買付けに応募する旨の返答をいただきました。加えて、本公開買付けにおける買付予定数については、西川不動産以外の株主にも応募の機会を提供するという観点から 1,100,000 株（所有割合：16.74％）を上限としております。
以上のことから、当社は 2021 年１月中旬に、西川不動産に対し、本公開買付けに係る取締役会決議日の前営業日（2021 年１月 26 日）までの過去３ヶ月間のＪＡＳＤＡＱにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値に対して、10％程度ディスカウントした価格を買付価格とする本公開買付けを当社が実施した場合における応募の可否を打診したところ、西川不動産から、本公開買付けに対して、その所有する当社普通株式の全部である 978,427 株（所有割合：14.89％）につき応募する旨の回答を得ております。
なお、買付価格については、本公開買付けの実施を決定する取締役会決議日の前営業日（2021 年１月 26日）までの過去３ヶ月間のＪＡＳＤＡＱにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値を基準とすることであれば、現況の経済・社会状況を鑑み、短期的な株価変動に左右されないため一定期間の株価変動を考慮するとともに直近の業績が十分に株価に反映された価格になると判断し、また、ディスカウント率については、当社の資産の社外流出をできる限り抑えること、西川不動産との交渉結果及び自己株式の公開買付けの他社事例において決定された公開買付価格の市場価格に対するディスカウント率を 10％程度とするものが 2020 年１月１日から 12 月末日までに決議された事例では８件中５件あり、一定程度の数見受けられたことを踏まえ 10％程度が妥当であると判断しました。
その結果、本公開買付けの実施を決議した取締役会開催日の前営業日（2021 年１月 26 日）までの過去３ヶ月間（2020 年 10 月 27 日から 2021 年１月 26 日）のＪＡＳＤＡＱにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値 651 円（円未満四捨五入）に対して 10％のディスカウントとなる 586 円(円未満四捨五入)を買付価格とすることを決定いたしました。

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（４）買付予定の株券等の数
株券等の種類

買付予定数

普通株式

超過予定数

1,100,000 株

計－株

1,100,000 株（注１）応募株券等の総数が買付予定数（1,100,000 株）を超えない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の総数が買付予定数（1,100,000 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）第 27 条の 22 の２第２項において準用する法第 27条の 13 第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第 95 号。その後の改正を含みます。
）第 21 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続に従い本公開買付けの買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（５）買付け等に要する資金
677,100,000 円（注）買付予定数（1,100,000 株）をすべて買付けた場合の買付代金（644,600,000 円）、買付手数料、その他本公開買付けに関する公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用についての見積額の合計です。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地（公開買付代理人）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号② 決済の開始日
2021 年３月 23 日（火曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをされる方（以下「応募株主等」といいます。
（外国の居住者である株主（法人株主を含みます。以下「外国人株主」といいます。
）の場合は常任代理人））の住所又は所在地宛に郵送します。
買付け等は、現金にて行います。買い付けられた株券等に係る売却代金より適用ある源泉徴収税額を差し引いた金額（注）は、応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
（注）本公開買付けにより買い付けられた株式に対する課税関係について税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
（イ）個人株主の場合（ⅰ）応募株主等が日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合は連結-7-個別資本金等の額、以下同じです。
）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過するとき（１株当たりの買付価格が当社の１株当たりの資本金等の額を上回る場合）は、当該超過部分の金額については、配当とみなして課税されます。また、本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額から、配当とみなされる金額を除いた部分の金額については株式等の譲渡収入となります。なお、配当とみなされる金額がない場合（１株当たりの買付価格が当社の１株当たりの資本金等の額以下の場合）には交付を受ける金銭の額のすべてが譲渡収入となります。
配当とみなされる金額については、20.315％（所得税及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号。その後の改正を含みます。）に基づく復興特別所得税（以下「復興特別所得税」といいます。
）15.315％、住民税５％）の額が源泉徴収されます（国内に恒久的施設を有する非居住者にあっては、住民税５％は特別徴収されません。）。但し、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。その後の改正を含みます。）第４条の６の２第 37 項に規定する大口株主等（以下「大口株主等」といいます。
）に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
また、譲渡収入から当該株式に係る取得費を控除した金額については、原則として、申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含みます。
）第 37 条の 14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座（以下「非課税口座」といいます。
）の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取扱いと異なる場合があります。
（ⅱ）応募株主等が国内に恒久的施設を有しない非居住者の場合配当とみなされる金額について、15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。なお、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。また、当該譲渡により生じる所得については、原則として、日本国内においては課税されません。
（ロ）法人株主の場合
応募株主等が法人株主の場合に、本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過するとき（１株当たりの買付価格が当社の１株当たりの資本金等の額を上回る場合）は、当該超過部分の金額について、配当とみなして、15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
なお、外国人株主等（それぞれに適用がある租税条約において規定されている外国の居住者等である株主（法人株主も含みます。）を指します。）のうち、適用ある租税条約に基づき、かかる配当とみなされる金額に対する所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主は、2021 年３月１日までに公開買付代理人に対して租税条約に関する届出書を提出することを通知するとともに、決済の開始日の前営業日（2021 年３月 22 日）までに同届出書を公開買付代理人にご提出下さい。
（７）その他① 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、-8-

米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）を使用して行われるものではなく、さらに米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、本公開買付けに係る公開買付届出書又は関連する買付書類はいずれも米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。本公開買付けへの応募に際し、応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）は公開買付代理人に対し、以下の旨の表明及び保証を行うことを求められます。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報（その写しを含みます。
）も、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付け等
若しくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若し
くは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと（当該他の者が買付け等に関するすべての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。
② 当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主である西川不動産株式会社は、2020 年９月 30 日現在、当社
普通株式 978,427 株（所有割合 14.89％）を所有しておりますが、当社は、2021 年１月中旬に、同社より、当社が自己株式の公開買付けを決議した場合には、その所有する当社普通株式の全部を本公開買付けに対して応募する旨の回答を得ております。
③ 当社は、2021 年２月 10 日を目途に、2021 年３月期第３四半期決算短信を公表する予定です。また、当社
は 2021 年２月 12 日を目途に、2021 年３月期第３四半期に係る四半期報告書を提出する予定です。

（参考）2020 年 12 月 31 日時点の保有自己株式数
発行済株式総数（自己株式を除く。
）
自己株式数

7,242,000 株
674,217 株

以 上-9-