平成 17 年３月期

中間決算短信（連結）平成 16 年 10 月 26 日
会
社
名
ソネット・エムスリー株式会社
上場取引所 東証マザーズ
コード番号2413（URL http://www.so-netm3.co.jp/）本社所在都道府県
東京都
代 表 者
役 職 名
代表取締役 CEO氏
名谷 村
格
問い合わせ先責任者役職名取締役 COO
氏
名カラハン トーマス マクタビッシュ
ＴＥＬ(03)5420-9800
決算取締役会開催日 平成 16 年 10 月 26 日
親 会 社 名 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（コード番号 67585）
親会社における当社の株式保有比率 74.8％
米国会計基準採用の有無
無１．16 年９月中間期の連結業績（平成 16 年４月１日〜平成 16 年９月 30 日）（１） 連結経営成績（百万円未満は切捨て表示）
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16 年９月中間期
1,034（
−）
377（
−）
364（
−）
15 年９月中間期
−（
−）
−（
−）
−（
−）
16 年３月期
1,563
509
508
1 株当たり中間(当期)純利益円
銭
4,915.07−
69,754.54

中 間 (当 期) 純 利 益
百万円
197（
−（
279

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期(注)

1．持分法投資損益％−）−）

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間(当期)純利益円
銭
4,902.04−−

16 年９月中間期−百万円

15 年９月中間期−百万円

16 年３月期−百万円

2．期中平均株式数（連結） 16 年９月中間期

40,229 株

15 年９月中間期−株

16 年３月期

4,000 株

なお、平成 16 年６月４日付で、株式１株につき 10 株の分割を行っております。
3．会計処理の方法の変更

無

4．当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しており、前年同期実績及び前年同期増減率については、記載しておりません。また、16 年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（２） 連結財政状態

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期（注）期末発行済株式数(連結)

総 資 産
百万円
3,499
−
1,072
16 年９月中間期

株 主 資 本
百万円
2,994
−
583
42,800 株

株主資本比率
％
85.6
−
54.4

15 年９月中間期−株

1 株当たり株主資本円
銭69,963.73−
145,774.67
16 年３月期

4,000 株

なお、平成 16 年６月４日付で、株式１株につき 10 株の分割を行っております。

（３） 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
16 年９月中間期
200
15 年９月中間期−
16 年３月期
434

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△7
−
△50

財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー 中間期末(期末)残高
百万円
百万円
2,200
3,042
−
−
−
649

（４） 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数−社（５） 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)−社 (除外) −社

持分法(新規) −社

持分法適用関連会社数

２．17 年３月期の連結業績予想（平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日）
売上高経 常 利 益
百万円
百万円
通
期
2,172
766

−社

(除外) −社
当 期 純 利 益
百万円
421(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 9,845 円 21 銭
なお、上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて算定しており、今後の経済状況等の変化により、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。

− 1 −＜添付資料＞
１．企業集団の状況
当社の企業集団は、ソネット・エムスリー株式会社（当社）及び連結子会社であるSo-net M3 USA Corp.、
当社の親会社であるソニーコミュニケーションネットワーク株式会社ならびにソニー株式会社により構成されています。当社は、インターネットを利用した医療関連会社のマーケティング支援等のサービスを行っており、その事業内容と、当社及び関係会社の位置付けは、次の事業系統図の通りです。

(注)１
２

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社は、当社の発行済株式の74.8％を保有し、「So-net（ソネット）」のサービス名称でネットワークサービス関連事業を営んでいます。
ソニー株式会社は、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社の発行済株式の100％を保有している親会社です（82.6％を直接保有、17.4％を、100％子会社である株式会社ソニー
ファイナンスインターナショナルを通じて保有）。ソニー株式会社は、エレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画、金融等の事業を営むソニーグループの事業持株会社です。

− 2 −２．経営方針（１）ソネット･エムスリーの目指すもの「インターネットを活用して、健康で長生きできる人を一人でも増やし、不必要な医療コストを一円でも減らすこと」――それがソネット・エムスリーの願いであり、事業の目的でもあります。社名のエムスリーは、医療(Medicine)、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の3つのMを表します。インタ
ーネットというメディアの力をフルに活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
（２）経営方針
上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。
株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。
社会に対しては、上記の理念にあるとおり「インターネットを活用して、健康で長生きできる人を一人でも増やし、不必要な医療コストを一円でも減らすこと」の実現を目指します。
（３）中長期的な経営戦略
現在、当社グループの事業は、会員制医療専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる8.6万人の医師会員を含む、医療従事者19.5万人へのアクセスを中核に展開しております。
「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」として、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文
献検索、独自コンテンツ等を、医療従事者に対して無料で提供しております。
当社グループの現在の主要事業である医療関連会社マーケティング支援分野では、この「m3.com」の会員を基盤として、医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等の医療関連会社に対し、「MR君」
をはじめとするインターネットを活用したマーケティング活動を支援するサービスを開発、提供しております。また、「m3.com」「MR君」によって築いた経営資源を活用し、調査サービス、医療従事者向けコンテンツの制作販売、医療機関と医師のための求人求職支援サービスなど、周辺分野へのサービス展開を進めております。
今後は、次の３項目に重点を置いた成長を目指します。また、これらの各項目において、成長を具現化、促進する手段として、当社グループでは提携、買収、資本参加を積極的に進めていきます。
「m3.com」サイトの価値の一層の向上： 内容の充実を進め、より多くの医療従事者会員、より多くのトラフィックを獲得することで、この｢場｣を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
「MR君」などマーケティング支援サービスのさらなる成長： 新規顧客の開拓余地、既存顧客の利用量拡大余地、共に大きなものがあり、一層の事業拡大に向けて経営資源を投入していきます。
新規周辺サービスの立上げ： 医師をはじめとする医療従事者独特のニーズは数多く、優先順位を決めて順次事業化を進めていきます。
また、当社グループのサービスには、海外に展開可能なものが多くあり、現在は「MR君」のアメリカでのサービス開始を準備しています。また、韓国、台湾などからの引き合いもあり、事業化を検討中です。
（４）目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フローならびに１株当たり当期純利益額を重視しています。
また、オペレーションにおける指標として、現在は会員制医療専門サイト「m3.com」の医師会員数、サイトへのログイン回数、「MR君」既読eディテール数の３つを重視しており、四半期毎に開示を行っています。
（５）会社の利益配分に関する基本方針
当社では、累積損失を解消した平成15年３月期以降現在に至るまで、利益配当を実施しておりません。
今後も経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるため、当面は利益を内部留保し、再投資していきます。
そのため、配当は当分の間見送る方針です。

− 3 −（６）投資単位の引下げに関する考え方及び方針
より多くの投資家に投資して頂きやすい株式とすべく、上場後の当社の株価水準を踏まえ、株式分割等による投資単位の引下げを検討しております。しかしながら、実施の有無、時期等はまだ決定しておりません。
（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社グループでは、法令を遵守し、ステークスホルダーに対する公正、誠実な対応を実現、維持することは企業経営上の責任であり、義務であると考え、その徹底に取り組んでいます。
当社では監査役制度を採用しております。平成16年10月26日現在、取締役会は社外取締役２名を含む５名の取締役から構成されています。毎月１回以上取締役会を開催し、実効ある経営監督体制を整えています。また、監査役は２名共社外監査役（内１名は常勤）です。当社監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。
これらに加え、代表取締役直轄の監査室を設け、内部監査を行っています。また、業務執行上の必要に応じて、弁護士等の第三者からのアドバイスを、積極的に受けております。
業務執行、監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下の通りです。

株

主

取締役会

総

会

監査役

代表取締役 CEO監査室

取締役 COO

各グループ

なお、当社と当社社外取締役、社外監査役との利害関係については、当社非常勤取締役瀧川貞夫及び吉田憲一郎が、当社の親会社であるソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下、「SCN」）での取締役兼執行役員及び執行役員をそれぞれ兼任しています。また、当社非常勤監査役吉村正直が、SCNの従業員を兼任しています。当社とSCNは、医療従事者会員への有料課金コンテンツ販売等において取引がありますが、相互に排他的なものではありません。
（８）関連当事者との関係に関する基本方針
平成16年10月26日現在、SCNは当社議決権の74.8％を所有する、当社の親会社となっています。SCNは「So-net（ソネット）」ブランドのもと、インターネット接続事業、インターネット関連サービス及び商品販売等を行っており、当社グループの他に4社の子会社及び関連会社を有しています。またソニー株式
会社は、SCNの議決権を直接、間接併せて100％保有する、SCNの親会社となっています。
当社グループは現在自主独立した経営を行っており、資本関係を理由としたSCN、ソニー、及びそのグループ会社との排他的な取引は、行わない方針です。しかしながら、経済的合理性がある取引について
は、積極的に推進、継続する方針です。

− 4 −３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当社グループは、当中間連結会計期間において、医療従事者会員の拡大及びサイト活性化、更なるサービスの拡充を積極的に進めました。結果、当中間連結会計期間に会員制医療専門サイト「m3.com」の医師会員は約８千人増加し、当中間連結会計期間末時点で8.6万人に達しました。
この基盤の拡充に加え、顧客からの各サービスへの需要も順調に伸びており、各分野とも売上を伸ばしています。分野別の経営成績の進捗は、以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間から中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
①医療関連会社マーケティング支援分野
医療関連会社マーケティング支援分野の売上高は、856,430千円となりました。既存顧客による「MR君」を通じたeディテール量が順調な伸びを示したことに加えて、当中間連結会計期間中に「MR君」
サービスが製薬会社１社に新たに採用、導入され、売上増に貢献しています。
②調査分野
調査分野の売上高は57,572千円となりました。従来売上の中心であった受託調査型サービスが堅調を維持した上に、定点調査型サービスの立上げが順調に進んでおり、売上を伸ばしています。
③会員向け分野
会員向け分野の売上高は120,581千円となりました。医療従事者向け有料コンテンツサービスが堅調を維持した上、当中間連結会計期間より開始しました求人求職支援サービス「m3.com CAREER」の売上が寄与し、着実に売上を伸ばしています。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高の合計は、1,034,585千円となりました。
当社のサービスは変動費比率の低いものが多く、売上高の伸びと比べて、売上原価の伸びは低く抑えられました。結果、当中間連結会計期間中に上場費用を一括計上したこと、ならびに連結対象である米国子会社で、引き続き事業立上げ準備費用を計上していること等のマイナス要因を補い、経常利益は
364,144千円、中間純利益は197,728千円となりました。
また、平成16年９月16日に発表いたしました業績予想と、当中間連結会計期間の実績との差異は、次の通りとなりました。

売上高
経常利益
中間純利益

当中間連結会計期間実績
1,034,585千円
364,144千円
197,728千円

９月16日発表業績予想
980,642千円
305,360千円
165,889千円

差異＋53,943千円＋58,783千円＋31,839千円（２）財政状態
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるものが200,116千円、投資活動によるものが△7,145千円、財務活動によるものが2,200,533千円でした。この結果、当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、｢資金｣という。）は、3,042,192千円となり、前連
結会計年度末から2,392,394千円増加しております。
なお、当中間連結会計期間から中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、200,116千円となりました。業績が伸びたことで税金等調整前中間純利益が364,144千円となり、未払費用の34,784千円減少や売上債権の37,085千円の増加、および法人税等の支払185,081千円等のマイナス要因を上回りました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いられた資金は、7,145千円となりました。主にソフトウェア開発等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、2,200,533千円となりました。これは上場時の株式発行による収
入です。

− 5 −

なお、当社グループの財政状態に関する各指標は下記のとおりです。
当中間連結会計期間
85.6％
1,332.9％

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率

前連結会計年度
54.4％−

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産（注）1.当社グループは有利子負債がありませんので、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオについては記載
しておりません。
2.時価ベースの自己資本比率の前連結会計年度分については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
3.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（３）通期の見通し
当社グループの売上については、前連結会計年度から大きく減少する要因は今のところ見当たらず、各分野での成長分の上積みが見込まれます。医療関連会社マーケティング支援分野においては、引き続き「MR君」新規顧客の獲得と、利用の増加を見込んでいます。調査分野も、ネット調査の顧客間での認知浸透に加え、新サービスの処方ハブマーケティングシステムへの関心も高く、順調な伸びが期待されます。会員向け分野は、会員数の伸びに比例した有料コンテンツサービスの成長、「m3.com CAREER」の売上分の上積み等が見込まれます。また、費用については、構造的な変化は見込んでおりません。
しかしながら現時点では、上積み幅についての不確定要素がまだ多く、通期業績予想を積極的に修正するだけの材料が揃っておりません。商談中の「MR君」新規見込み顧客との成約可能性や、処方ハブマ
ーケティングシステムが実際どれだけの売上に結びつくか等、個々の要素がより具体化した時点で、必要に応じて業績修正を行う予定です。よって現時点では、平成16年９月16日に発表した通期業績予想は修正せず、売上高は2,172,430千円、経常利益は766,858千円、当期純利益は421,374千円を見込んでおります。
なお、計画どおり、米国子会社は当連結会計年度中は売上を計上しない見込みです。

− 6 −４．事業等のリスク
当社の事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項について、以下に記載、開示します。
なお、ここに記載した事項は、平成16年10月26日現在において、当社グループが認識、判断したものに限られており、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
(１) 事業環境について①インターネットについて
ⅰ．普及について
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しており、インターネットへの常時高速接続環境が年々整備されてきていることは、当社グループの事業展開の追い風となっています。
しかしながら、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が今後阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、一般的な普及が進んでも、何らかの理由で医療従事者の間でのインターネットの普及が阻害された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ．法的規制について
現在、日本国内において、インターネットの利用自体に対する法令等による制限が具体化する可能性は、さほど高くないと思われます。しかしながら、今後新たにインターネットビジネス関連事業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グル
ープの業務に影響を与える可能性があります。
②医療・ヘルスケア市場について
ⅰ．市場動向について
現在、当社グループの売上の多くが、医療関連会社からのものとなっています。日本の医療費は過去半世紀の間、右肩上がりの増大を続け、30兆円を越える規模となりましたが、近年ようやくその傾向に歯止めが掛かりつつあります。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の成長に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や、新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、業界再編の動きが加速しています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの提供する主なサービスは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して医療関連会社が行う営業活動の支援サービスですが、医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うよ
うになる等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。また、遺伝子操作等、医薬品に依存しない治療の比率が拡大した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ．各種規制について
当社グループは、医療関連会社に対してマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける「薬事法」における広告の制限等の規制、又は公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制には特段の注意を払っています。
今後においても、各種規制については、十分に留意して事業運営を行う方針でありますが、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われる可能性があります。
これら新たな規制等に当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、当社グループがこれらの規制に対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
なお、米国での事業展開における法的規制については、(６)②で後述します。
③競合について当社グループの提供する個々のサービスの一部は、それぞれ隣接業種であるマーケティング支援
会社や医療関連コンテンツ制作会社、広告会社等と競合する関係にあります。
医療関連会社マーケティング支援分野における当社グループの最大の強みは、医療従事者会員
19.5万人とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることです。これに、製薬業界における「MR君」の実績も併せて、後発他社に対する新規参入障壁は高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール− 7 −等が普及する可能性、より認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性などがあり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
調査分野及び会員向け分野においては、インターネットやIT（情報技術）の普及以前から、多数の調査会社や広告会社等が存在しています。当社グループは、多数の医療従事者会員とインターネ
ットの特性を活かしたサービスを展開し、競合会社との差別化を図っていますが、競争の結果、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
(２) 事業運営について①個人情報、顧客情報の保護について「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。
しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対して、サービスを提供しております。
提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っております。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用等の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
②知的財産権について当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他社からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
③技術、システム面のリスクについて
ⅰ．システムトラブルについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピューターシステムを構築しており、サービス水準の維持向上を図るため、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。
しかしながら、ハードウェア又はソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピューターウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
ⅱ．技術の進展等について
当社グループのサービス内容は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連しております。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。
しかしながら、これらの分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社グループの想定
しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④サービス内容について
当社グループのサービスには、顧客のマーケティングを支援するものが多くあります。当社グループのサービスに不具合があった場合、その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約上明記されていますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのサービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者、もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しております。そ− 8 −の内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定していますが、これらのコンテンツに間違い、もしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、外部から購入したコンテンツを提供しております。価格高騰など、様々な理由でこれらのコンテンツの継続調達が困難になった場合、当社グループの事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブルなどにより、当社グループの責任が問われる可能性があります。
(３) 組織体制について①人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる起業家的な人材の確保と、その育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流
出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事
業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。
②小規模組織特有のリスクについて
当社は、平成16年10月26日現在、取締役５名（内２名は社外取締役）、監査役２名（内１名は非常勤）、従業員25名と規模が小さく、現在の内部管理体制は、この規模に応じたものとなっております。当社では今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定です。しかしながら業容の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社の業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
また、現在当社では、全社員がひとつの事業所に勤務しているため、自然災害や火災などの大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。
(４) 業績の推移について
当社グループの設立後４事業年度の業績は、以下の通りです。当社グループは平成12年９月に設立され、第１期は初期費用の負担が大きく赤字を計上したものの、第２期には単年度黒字を計上、またウェブエムディ株式会社からの営業譲渡を受け業容が拡大しました。翌第３期にはソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下、「SCN」）からの営業譲受を受けてさらに拡大、新サービスの開発も順調に進み、累積損失を解消しています。このようにこれまでは順調に成長を続けていますが、今後の当社グループの業績等を判断する材料としては、当社グループの過年度の経営成績だけでは不十分である可能性があります。
回次

第１期

決算年月
売上高

第２期

第３期

第４期

第４期連結

平成13年３月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成16年３月(千円)

経常利益又は(千円)
経常損失（△）
当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）
資本金(千円)

107,691

480,929

891,295

1,563,918

1,563,918△93,154

44,122

256,207549,255

508,746△93,333

62,057

136,728

319,527

279,018

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

純資産額

(千円)

106,666

168,723

305,452

624,980

583,098

総資産額

(千円)

155,954254,069

627,379

1,113,876

1,072,539(注)１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

第１期は設立初年度であるため、平成12年９月29日から平成13年３月31日までの６ヶ月２日間の決算となっております。

３

第３期及び第４期の財務諸表及び第４期の連結財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、中央青山監査法人の監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。

(５) 関連当事者との取引等について①SCN並びにソニー株式会社について
平成16年10月26日現在、SCNは、当社議決権の74.8％を所有し、当社の親会社となっています。
SCNは「So-net（ソネット）」ブランドのもと、インターネット接続事業、インターネット関連サー
ビス及び商品販売等を行っており、当社グループの他に4社の子会社及び関連会社を有しています。
ソニー株式会社は、SCNの議決権を直接、間接併せて100％保有する、SCNの親会社となっています。また、ソニー株式会社は、SCNの経済価値と連動した子会社連動株式（いわゆるトラッキングストック）を種類株式として発行し、東京証券取引所に上場しています。

− 9 −当社グループは現在、自主独立した経営を行っておりますが、当社グループの業績は、直接、間接の株主たるSCN及びソニー株式会社の今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。
②SCN並びにソニー株式会社との取引について
現在継続している当社グループとSCN並びにソニー株式会社との取引関係は、双方の合理的な経営判断の結果であり、長期的、安定的に継続するとは限りません。
SCNとの「コンテンツの制作」取引は、医療従事者向け有料コンテンツサービスを行うにあたり、個人向け小口課金システムを持たない当社がSCNのシステムを利用するために、当社が調達、制作した医療コンテンツをSCNに卸し、同社の運営するウェブサイトで販売課金し、当社からm3.com会員を同サイトに誘導するという仕組みです。このため、本取引が何らかの理由で継続しなくなった
場合には、会員向け有料コンテンツサービスを他の販売チャネルへ変更することになるため、課金情報の移管、再収集等の切替コストと販売機会の損失が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③SCN及びソニーグループ内での競合について
SCNグループ及びソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はありませんが、近接した分野でのサービスとしては、SCNにおける一般消費者向け健康・医療コンテン
ツ「So-netウェルネス」サービスと、ソニー株式会社における、医療、ヘルスケア分野でのインターネット関連事業「メディカル・チャンネル」があります。
「So-netウェルネス」は、一般消費者向けの医療機関情報、疾病情報や、ダイエット、育児に関する情報などを、主に有償で提供するものです。
「メディカル・チャンネル」は医療従事者専用のインターネット放送局として、各種セミナーや学会の模様、オンライン医療講座等のオンデマンド配信等を行っています。当社グループとしては、
いずれもビジネスモデル、目的、対象顧客などが異なるため、競合関係にないと認識していますが、これらのサービス及び当社グループの動向次第では、今後当社グループのサービスと競合する可能性があります。
④「MR君」及び「MS君」商標に関する契約について
商標「MR君」及び「MS君」は、当社設立以前にSCNから登録されています。当社はSCNから当該商標の使用許諾を受け、MR君事業に関連する売上高の0.5％をロイヤルティとして支払う契約を締結
していました。平成16年６月にこの契約を改定し、当社は現在、SCNから商標「MR君」及び「MS君」の無償独占使用の許諾を受けています。
この契約により、上記商標に関しては、当社が事業を継続していく上で必要かつ十分な権利の確保ができていますが、今後何らかの理由により当社が「MR君」及び「MS君」商標等を使用できなくなり、サービス名称の変更を強いられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤「MR君」ソフトウェアの著作権に関する契約について「MR君」ソフトウェアに関する著作権は、当社とSCNの共同保有となっており、当社の医療分野、医療従事者向け事業における使用、SCNの医療分野以外における使用を互いに許諾しています。今後当社グループが「MR君」サービスを医療分野、医療従事者向け事業以外に展開しようとする際に、SCNからの許諾が新たに得られなかった場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
⑥特許に関する契約について「MR君」の初期開発版については、当社設立以前にSCNから特許出願していますが、平成16年10月26日現在において、この特許は成立していません。この特許が成立した場合、これをSCNと共同保有とする、もしくは当社が譲渡を受けるという契約を、当社とSCNは締結しています。
「MR君」サービスは、登録会員数の多さや、ソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、特許が成立しなかった場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
共同保有でも譲渡でも、当社の特許実施における権利に差はありません。共同保有の場合、SCNも当社同様、自由に特許を実施できますが、上記⑤で定められた分野の制限があるため、特許の保有形態による業績への影響は想定していません。
なお、当社は、SCNの保有する特許の包括使用許諾を受け、当社売上高の１％をロイヤルティとして支払う契約を締結していましたが、平成16年６月に当該契約を解消しています。
⑦商号に関する契約について
当社は、SCNよりブランド名「So-net」及び「ソネット」の、当社商号の一部への無償使用許諾を受けています。当該契約期間は、平成12年９月29日より３年間であり、期間満了の２ヶ月以前に契約当事者の一方からかかる契約を終了させる意思を書面により通知しない場合、又は通知があった場合に他方の同意を得られない場合は、さらに１年間存続するものですが、SCNの当社に対する出資比率が50％以下になった場合には、SCNはかかる契約を終了することができます。
− 10 −

現在、当社グループの会員、顧客の間では、「エムスリー」の名称自体が認知されてきており、「So-net」及び「ソネット」ブランドへの依存度はそれほど高くないと思われます。しかし、今後
何らかの理由により当社グループの商号を変更せざるを得なくなった場合には、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。また、「So-net」及び「ソネット」ブランドもしくはソニー
グループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでな
くても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧SCNとの人的関係について
当社非常勤取締役瀧川貞夫及び吉田憲一郎は、SCNの取締役兼執行役員及び執行役員をそれぞれ兼任しています。また、当社非常勤監査役吉村正直は、SCNの従業員を兼任しています。瀧川貞夫、
吉田憲一郎は当社グループの業務執行に必要な助言などを得る為に、吉村正直は当社グループの監
査体制を強化する為に、それぞれ当社グループが招聘したものです。
当社に対するSCNの出資比率が変更された場合等には、これらの人的関係が変動する可能性があります。
(６) 今後の事業展開について①新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めております。
新規事業の展開にあたってはその性質上、予測とは異なる状況が発生する等、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込める他事業の買収又は資本提携を行う可能性があります。
他事業の買収又は資本提携を行った場合、当社グループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。
②海外展開について
ⅰ．米国でのビジネス展開について
当社グループは、米国での事業展開には大きなビジネス機会があるものと考えており、平成15年10月に米国市場への参入を目的に、So-net M3 USA Corporationを設立しました。今後、米国での事業を展開していく上で、短期的に投融資などの資金投入が必要になります。
米国での事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。
ⅱ．米国における法的規制について
米国においては、当社グループの顧客は、FDA（米国医薬品事業局：Food and Drug Administration）、
OIG（保健福祉省 監察総監室：United States Department of Health and Human Services, Officeof Inspector General）、AMA（米国医師会：American Medical Association）、PhRMA（米国製薬工業協会：Pharmaceutical Research and Manufacturers of America）等による、製薬会社から医師へ伝える情報の内容の規制、又は、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制など、様々な規制があります。
当社グループは、米国において医療関連サービス事業を展開するにあたり、弁護士への事前相談を行うなど、米国医薬品業界特有の法的規制等に細心の注意を払って準備を進めております。しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
(７) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に従って、平成16年６月９日開催の定時株主総会及び平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権を発行することを特別決議し、その一部を既に付与しています。未付与分は今後順次付与を予定しており、また、今後も継続的に新株予約権を発行、付与する方針です。現在付与している新株予約権、及び今後付与される新株予約権が行使された場合、一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、公募増資後の発行済み株式総数42,800株に対して、当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）現在における新株予約権による潜在株式数は1,600株となっています。また、この新株予約権の権利行使については、当社と予約権付与対象者の間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めております。

− 11 −

５．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表
当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 売掛金
３ たな卸資産
４ その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

3,042,192
259,358
29,79972,061
3,403,411*1

8,929
78,317
9,292
96,5393,499,951

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比
金額（千円）（％）

97.2

649,797
222,272
295
77,958950,324

88.6

2.8
100.0

8,918
94,49518,801
122,215
1,072,539

11.4
100.0

45.6
45.6

(負債の部)
流動負債
１ 買掛金
２ 未払法人税等
３ ポイント引当金
４ その他の引当金
５ その他
流動負債合計
負債合計

71,258
184,571
89,603
20,289139,780
505,503505,503

14.4
14.4

34,480191,692
43,00012,943
207,325
489,441
489,441（少数株主持分）
少数株主持分

−−−−1,092,500
1,320,900
582,199△1,151
2,994,447
3,499,951

31.2
37.8
16.6
△0.0
85.6
100.0

200,000−
384,470△1,371
583,098
1,072,539

18.6
−
35.9
△0.1
54.4
100.0

Ⅰ

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
為替換算調整勘定
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計− 12 −

（２）中間連結損益計算書
前 連 結 会 計 年 度の要約連結損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 新株発行費
２ 雑損失
経常利益
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

注記
番号

百分比
(％)

金額（千円）

ⅠⅡ*1

1,034,585
265,439
769,145
391,716
377,429

100.0
25.7
74.3
37.8
36.5

908

0.1

14,192
364,1441.4
35.2

364,144

35.2

66
841
12,866
1,326

百分比
(％)

金額（千円）
1,563,918
505,940
1,057,977
548,904
509,072

100.0
32.4
67.6
35.1
32.5

1,001

0.1

1,328
508,7460.1
32.5

508,746

32.5

229,727
279,018

14.7
17.8

65
936
−
1,328

173,526

249,596△7,110166,416
197,728

16.1
19.1△19,868（３）中間連結剰余金計算書

区分

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１

増資による新株式の発行

Ⅲ

資本剰余金減少高

Ⅳ

資本剰余金中間期末(期末)残高

─1,320,900

1,320,900

─

─

─

─

─

1,320,900

─

384,470

105,452(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

中間(当期)純利益Ⅲ

利益剰余金減少高

Ⅳ

利益剰余金中間期末(期末)残高

197,728− 13 −

197,728

279,018

279,018──

582,199

384,470

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前 連 結 会 計 年 度の要約
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
至 平成16年９月30日）
至 平成16年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

税金等調整前中間（当期）純利益

364,144508,746２

減価償却費

33,931

91,339３

新株発行費

12,866―４

ポイント引当金の増減額（△減少額）

46,60322,000５

その他の引当金の増減額（△減少額）

7,346

4,238

６

受取利息

△66

△65

７

売上債権の増減額（△増加額）△37,085△86,401８

たな卸資産の増減額（△増加額）△29,504△264９

その他流動資産の増減額（△増加額）

12,8772,614

10

仕入債務の増減額（△減少額）

36,778△2,85911

未払費用の増減額（△減少額）△34,784

33,36712その他流動負債の増減額（△減少額）△28,466

34,779

13

その他

491

579

小計

385,130

608,07566

65△185,081△173,708

200,116

434,4321415

利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

有形固定資産の取得による支出△1,054△5,516２

無形固定資産の取得による支出△4,788△41,424３

敷金・保証金の取得による支出△1,269△2,556

４

その他

△32

△1,095△7,145△50,593

株式の発行による収入

2,200,533―

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,200,533―△1,109△1,3712,392,394

382,467

649,797

267,330

3,042,192

649,797

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ
１

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△減少額）

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高*1− 14 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の 範 囲に関する事項

２

持分法 の 適用に関する事項
３ 連結子 会 社の中間決算日等（事業年度
等）に関する事項
４ 会計処 理 基準に関する事項
(1) 重 要 な 資 産 の 評
価基準及び評価方法(2) 重 要 な 減 価 償 却
資産の減価償却の方法(3) 重 要 な 引 当 金 の計上基準

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
すべての子会社を連結しております。連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
So-net M3 USA Corporation
非連結子会社及び関連会社がないため該
当事項はありません。
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しています。

たな卸資産(ⅰ)仕掛品個別法による原価法を採用しています。
(ⅱ)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。
(ⅰ)有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社
は定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであり
ます。
建物
３年
器具・備品
２〜６年
(ⅱ)無形固定資産定額法を採用しています。
営業権については５年で均等償却しています。また、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(ⅰ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
なお、当中間連結会計期間においては計
上額はありません。
(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間対応分の金額を計上しています。
(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(ⅳ)売上割戻引当金
将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当中間連結会計期間の負担に属する金額を計上しております。

− 15 −

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

同左

同左
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しています。

たな卸資産(ⅰ)仕掛品
─(ⅱ)貯蔵品
同左(ⅰ)有形固定資産
同左(ⅱ)無形固定資産
同左(ⅰ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
なお、当連結会計年度においては計
上額はありません。
(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当連結会計年度対応分の金額を計上しています。
(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント
当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(ⅳ)売上割戻引当金─項目(4) 重要なリース取引の処理方法(5) その他中間連結財
務諸表（連結財務
諸表）作成のための重要な事項

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(ⅰ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。

同左

─

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロ
ー計算書)における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金からなっています。

(ⅰ)消費税等の会計処理
同左(ⅱ)固定資産の減損に係る会計基準「固定資産の減損に係る会計基準」（固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）が平成16年
３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しています。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金からなっ
ています。

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)*1

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度（平成16年３月31日）
15,095千円*1

有形固定資産の減価償却累計額

12,960千円(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、 *1
次のとおりであります。
報酬・給与116,183千円
業務委託料
51,122千円
ポイント引当金繰入額
46,603千円
賞与引当金繰入額
9,853千円

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
報酬・給与149,731千円
業務委託料
84,864千円
ポイント引当金繰入額
22,000千円
賞与引当金繰入額
6,148千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)*1

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対 *1
照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

3,042,192千円
3,042,192千円− 16 −（平成16年３月31日現在）

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

649,797千円
649,797千円

(リース取引関係)
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び中間期末残高相当額

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 中間期末残計額相当額 高相当額
（千円）
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具・備品

30,46018,00812,451

器具・備品

91,73866,03325,704

ソフトウェア

16,642

13,175

3,467

ソフトウェア

16,642

11,0945,547

合計

47,102

31,184

15,918

合計

108,380

77,12831,252(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内11,921千円
１年超
4,327千円
合計
16,248千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
15,864千円
減価償却費相当額
15,334千円
支払利息相当額
250千円(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内22,080千円
１年超
9,782千円
合計
31,862千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
38,167千円
減価償却費相当額
36,910千円
支払利息相当額
1,182千円(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
２ 減損損失について
２ 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありませんので、同左減損損失に係る記載は省略しています。

(有価証券関係)
当中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
前連結会計年度（平成16年３月31日現在）
当社グループは、有価証券を全く保有しておりませんので、該当事項はありません。
(デリバティブ関係)
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）
前連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

− 17 −

(セグメント情報)
1. 事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）
前連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメント
しかありませんので記載を省略しています。
2.

所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）
前連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

3. 海外売上高
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）
前連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

69,963円73銭

１株当たり純資産額

145,774円67銭

１株当たり中間純利益

4,915円07銭

１株当たり当期純利益

69,754円54銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
4,902円04銭
なお、当社は平成16年６月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連
結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
14,577円46銭
１株当たり当期純利益
6,975円45銭
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当中間連結会計期間項目(自 平成15年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成16年３月31日)
至 平成16年９月30日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益(千円)

197,728

279,018─

─

普通株式に係る中間（当期）純利益(千円)

197,728

279,018

普通株式の期中平均株式数(株)40,2294,000

中間（当期）純利益調整額（千円）

──

普通株式増加数（株）

107

─

（うち新株予約権）

（107）

(─)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要− 18 −

──(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
該当事項はありません。

１.

平成16年５月17日開催の取締役会の決議に基づき、次のように
株式分割による新株式の発行を行っております。
(1) 平成16年６月４日付をもって同日午後５時現在の株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき10株の割合をもって分割する。
(2) 分割により増加する株式数 普通株式36,000株(3) 配当起算日
平成16年４月１日
期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株
当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
１株当たり純資産額
14,577円46銭
１株当たり当期純利益
6,975円45銭
潜在株式調整後─
１株当たり当期純利益

２.

当社は、平成16年６月９日開催の第４回定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び当社子会社の取締役に対して、ストックオプションとして、平成16年６月11日付で新株予約権を発行しています。当該新株予約権の詳細は次のとおりです。
新株予約権の数
1,600(個)
新株予約権の目的
普通株式となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
1,600(株)
新株予約権の行使
213,400
時の払込金額(円)
新株予約権の行使
平成18年７月１日から期間
平成26年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格213,400する場合の株式の資本組入額
106,700
発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいず
れかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

− 19 −

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（注）新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
調 整 後
行使価額

=

調 整 前
行使価額

１

×

分割・併合の比率

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株
式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上
げます。
新規発行
既発行株
調整後行

調 整 前

使価額＝

行使価額

式数

１株当たり

（処分）株式数×払込金額＋
新規発行（処分）前の時価

×
既発行株式数＋新規発行（処分）による 増
加株式数

３.

当社は、平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、当社の役員及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。当該ストックオプションの詳細は次のとおりです。
付 与 対 象 者 の 区 当社の役員及び使用人、当社子会社の分及び人数
役員及び使用人
新株予約権の目
普通株式
的となる株式の種類
株式の数

320株を上限とする

新株予約権の行
使時の払込金額①当社が株式の公開（当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場合、これらの場合を「株式の公開」という。）を行う前に新株予約権を発行する場合、213,400円とする。
②当社が株式の公開を行った後に新株予約権を発行する場合、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値（当該日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合
は、当該終値を行使価額とする。
（注）

新株予約権の行
使期間平成18年８月１日から
平成26年５月31日

新株予約権の行
使の条件①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはいずれかの証券取引所に上場されている場
合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

新株予約権の譲
当社取締役会の承認を要する。
渡に関する事項− 20 −

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（注）新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調 整 後
行使価額

=

調 整 前
行使価額

１

×

分割・併合の比率

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行
既発行株
調整後行

調 整 前

使価額＝

行使価額

式数

株式数

１株当たり
×

払込金額

＋

×

時価
既発行株式数＋新規発行株式数

６．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

（２）受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

（３）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を分野別に示すと、次のとおりであります。
分野

販売高(千円)

前年同期比(％)

医療関連会社マーケティング支援分野

856,430―

調査分野

57,572―

会員向け分野

120,581―

1,034,585

―

合計
(注)１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）より

中間連結財務諸表を作成しており、前年同期比については記載しておりません。

− 21 −