四 半 期 報 告 書(第74期第３四半期)
自2020年10月１日

至

2020年12月31日

アトミクス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… １
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ２
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ２
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ５
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ７
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第74期第３四半期(自【会社名】

アトミクス株式会社【英訳名】

ATOMIX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 神保【本店の所在の場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【電話番号】

03（3969）3111【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【電話番号】

03（3969）0471【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

至

敏和

冨士田

冨士田

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

学

学

2020年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第73期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第74期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第73期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

7,285,639

7,473,448

10,518,255

経常利益

(千円)

261,304

413,417440,821

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

157,257

274,087

282,831

四半期包括利益又は包括利益(千円)

178,797

348,944

221,217

純資産額

(千円)

9,813,924

10,111,631

9,856,343

総資産額

(千円)

13,870,614

14,507,957

14,231,410

１株当たり四半期(当期)純利益
金額

(円)

25.12

43.74

45.18

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

70.8

69.7

69.3

第73期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第74期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

8.63

21.43

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が大幅に制限され、非常に厳しい状況となりました。政府の各種対策により一部の業種で回復の兆しが見られましたが、年末にかけての感染再拡大の傾向が強まりいまだ収束時期の見通しがたたないため、景気の先行きはますます不透
明な状況となっています。
このような厳しい環境のもと、当社グループは、引き続き在宅勤務・時差出勤を始めとする新型コロナウイルス
感染予防と拡大防止策を実施し、いまだ従来の事業活動が抑制されるなか、ネットワーク環境を整備・活用し社内外での円滑なコミュニケーションを図ることにより、営業活動、生産活動、研究開発活動を行ってきました。また、社会貢献の取り組みとして「対処すべき課題」の一つであるＳＤＧｓの９つの目標への取組みを進めています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高74億73百万円（前年同期72億85百万円）、営業利益３億95百万円（同 ２億40百万円）、経常利益４億13百万円（同 ２億61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億74百万円（同 １億57百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
道路用塗料は、当第３四半期においても新型コロナウイルスの感染拡大による大きな影響は受けず、カラー材関連製品、インフラ補修関連製品の売上が堅調に推移し前年を上回りました。建築用塗料は、特に防水材関連製品が戸建での需要が増えたことにより前年を上回りました。床用塗料は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で主要な顧客である製造業等の設備投資の動きが依然として低迷しているため前年を下回りました。家庭用塗料は、巣ごもりによる需要は落ち着きましたがホームセンター分野及びインターネットによる販売は引き続き順調に推移し前年を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は前年同期と比べて３億25百万円増加し、72億26
百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
＜施工事業＞
民間企業の設備投資が引き続き控えられ塗床工事の受注が低迷したこと、子会社アトムテクノスでは、公共工事案件が大型・長期化しており、工事完了が第４四半期に集中し当第３四半期に完了した工事が少なかったことにより前年を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の施工事業の売上高は前年同期と比べて１億37百万円減少し２億46百万円（前年同期比35.8％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億76百万円増加し、145億７百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金で８億38百万円減少したものの、現金及び預金で１億99百万円、電子記録債権で１億83百万円、仕掛品で６億64百万円増加したためです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて21百万円増加し、43億96百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金で５億57百万円、短期借入金及び長期借入金で93百万円、未払法人税等で27百万円、賞与引当金で24百万円減少したものの、電子記録債務で４億50百万円、その他（流動負債・未成工事受入金）で２億75百万円増加したためです。

― 2 ―当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて２億55百万円増加し、101億11百万円となりました。これは主に配当金で98百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益で２億74百万円、その他有価証券評価差額金で74百万円増加したためです。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億33百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年２月12日)(2020年12月31日)
商品取引業協会名

内容

単元株式数

普通株式

7,242,000

7,242,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

7,242,000

7,242,000

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月１日～2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,242,000―

1,040,000―

680,400(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―
単元株式数

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

674,200―

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,567,000

65,670同上

単元未満株式

普通株式

800

―

─

発行済株式総数

7,242,000――

総株主の議決権―

65,670―100株（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP
信託口）が所有する当社株式 301,700株（議決権3,017個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号

674,200－

674,200

9.30―

674,200－

674,200

9.30

所有者の氏名又は名称所有者の住所アトミクス株式会社
計（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有している当社株式301,700株は、上記自己株式には含まれていません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けています。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

2,756,971
3,516,291
584,519
1,033,466
257,807487,284
36,331△27,3218,645,352

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

2,955,971
2,677,382※2
767,650
1,111,066
922,500
493,960
78,837△567
9,006,801※2

1,150,041
2,930,024
387,683
4,467,748
227,901※1
890,408
5,586,058
14,231,410

1,747,987
880,651
211,670
87,240146,287
3,150
552,924
3,629,912
198,610
74,237
84,268285,432
42,65759,948745,154
4,375,066― 7 ―1,093,236
2,930,024
350,057
4,373,318
210,768※1
917,069
5,501,155
14,507,957

1,190,306
1,331,409
167,180
59,839121,546－※2
828,553
3,698,835※2※2

150,000
82,026
92,976283,327
42,992
46,168697,490
4,396,325

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

1,040,000
740,308
8,352,204△444,984
9,687,528

1,040,000
740,308
8,527,775△440,124
9,867,959

169,779△964
168,8149,856,343
14,231,410

243,815△144
243,671
10,111,631
14,507,957

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

6,901,333
384,306
7,285,639

7,226,775
246,672
7,473,448

4,736,757
282,650
5,019,407
2,266,231
2,025,553
240,678

4,874,775
202,081
5,076,857
2,396,590
2,001,334
395,25530
10,755
682
6,608
6,421
24,49814
11,110
1,262
39
8,446
20,8733,872
3,872
261,304

2,711
2,711
413,417

49
49

150
150

730
827
1,558
259,796
55,51147,028102,539
157,25730－
30
413,537
80,98858,461
139,449
274,087

157,257－

274,087－

売上高
商品及び製品売上高
工事売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品売上原価
工事売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益― 9 ―前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

20,128
1,411
21,540178,797

74,035820
74,856
348,944

178,797－

348,944－

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益― 10 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年12月31日)(税金費用の計算）連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
当感染症の収束時期等を合理的に予測することは未だ困難な状況ですが、当社グループにおける会計上の見積りの仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から大きな変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日)

前連結会計年度（2020年３月31日)
投資その他の資産※２

023,019四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
受取手形－73,716

電子記録債権－57,292

支払手形－

53,091

電子記録債務－90,548

その他（設備関係）

－

2,293

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費

246,855― 11 ―（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
230,561

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

96,440

15

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金(注)2019年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する自社の株式に対する配当金2,601千円が含まれています。

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

98,516

15

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金(注)2020年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する自社の株式に対する配当金4,593千円が含まれています。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円）
報告セグメント
合計
塗料販売事業

施工事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

6,901,333

384,306

7,285,639

7,285,639

19,629－19,62919,6296,920,962

384,306

7,305,268

7,305,268

432,101

69,347501,449

501,449

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

501,449

全社費用(注)△260,771

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益(注)240,678

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円）
報告セグメント
合計
塗料販売事業

施工事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

7,226,775

246,672

7,473,448

7,473,448

66,645－66,64566,645

7,293,420

246,672

7,540,093

7,540,093

657,316

12,408

669,724

669,724― 13 ―

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

669,724

全社費用(注)△274,469

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益(注)395,255

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

25.12

43.74

157,257

274,087－－

157,257

274,087

6,257

6,266

１株当たり四半期純利益金額(円)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２.株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP
信託口）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間が171,488株、当第３四半期連結累計期間が301,750株です。
(重要な後発事象)（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は 2021年１月27日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議しました。
１. 買付け等の目的
当社は、株主の皆様への利益還元や株主資本の充実を経営上の重要課題として捉えるとともに、将来の事業展開や戦略上必要な投資に備えて利益の一部を内部留保資金とすることで、経営基盤や財務体質の強化をはかり、継続的で安定的な配当を行うことを配当政策の基本方針として、塗料販売事業と施工事業に取り組んでいます。また、
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得すること― 14 ―

ができる旨を定款に定めています。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、株主還元の強化
及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。このような状況の下、2020年９月上旬、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主である西川不動産株式会社（以下「西川不動産」といいます。）より所有する当社普通株式978,427株（所有割合（注） :14.89％）の全部につき売却する意向がある旨の連絡を受けました。西川不動産は、当社の創業家である西川正洋氏が取締役を務める資産管理業務を行う会社です。西川正洋氏は1981年１月に当社の取締役就任、1988年11月に代表取締役社長就任、2005
年６月に代表取締役会長就任を経て、2011年６月に取締役を退任し、2016年３月に会長を退任するに至るまで、当社の発展のため助言及び指導を頂いていました。
（注）「所有割合」とは、2020年９月30日現在の発行済株式総数（7,242,000株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（674,217株(日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する301,700株は自己株式数に含んでいません。））を控除した株式数（6,567,783株）に対する割合（小数点以下第三位を切り捨て。以下、所有割合の計算において同じです。）をいいます。
当社は、西川不動産からの連絡を受けて、その対応について慎重に検討しました。その結果、安定的な株主構成の維持の観点から自己株式として取得することが、当社の１株当たりの当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主価値に資すること、また自己株式の取得を行った場合においても当社の財務状態や配当方針に大きな影響を与えないこと等を総合的に勘案し、株主の皆様に対する当社の基本方針に合致すると当社は2020年９月下旬に判断しました。自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると2020年10月上旬に判断しました。また、本公開買付けにおける１株当たりの買付け等の価格（以下「買付価格」といいます。）の決定
に際しては、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を所有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出をできる限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断しました。ディスカウント率を検討するにあたり、2020年10月下旬に西川不動産と交渉をしたところ10％程度までであれば本公開買付けに応募する旨の返答をいただきました。加えて、本公開買付けにおける買付予定数については、西川不動産以外の株主にも応募の機会を提供するという観点から1,100,000株（所有割合：16.74％）を上限としています。以上のことから、当社は2021年１月中旬に、西川不動産に対し、本公開買付けに係る取締役会決議日の前営業日（2021年１月26日）までの過去３ヶ月間のＪＡＳＤＡＱにおける当社普通
株式の普通取引の終値の単純平均値に対して、10％程度ディスカウントした価格を買付価格とする本公開買付けを当社が実施した場合における応募の可否を打診したところ、西川不動産から、本公開買付けに対して、その所有する当社普通株式の全部である978,427株（所有割合：14.89％）につき応募する旨の回答を得ています。
詳細につきましては、2021年１月28日に提出しました「公開買付届出書」をご参照ください。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容（１）取得する株式の種類

普通株式（２）取得する株式の総数

1,100,100株（上限）（３）株式の取得価額の総額

644,658,600円（上限）（４）取得期間2021年１月28日から2021年３月31日まで

３．自己株式の公開買付けの概要（１）買付予定数

1,100,000株（２）買付け等の価格

普通株式１株につき、金586円（３）買付け等の期間

2021年１月28日から2021年３月１日（４）公開買付け開始公告日

2021年１月28日（５）決済の開始日2021年３月23日

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
アトミクス株式会社取締役会

御中監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

横

山

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

﨑

博

貴

印

史

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトミクス
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトミクス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビ
ュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連
結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。

以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【会社名】

アトミクス株式会社【英訳名】

ATOMIX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 神保 敏和【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

神保

敏和は、当社の第74期第３四半期（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。