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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成25年11月26日【事業年度】

第８期(自

【会社名】

株式会社ウエストホールディングス【英訳名】

West Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号

平成24年９月１日

吉至川

平成25年８月31日)

隆（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

─【事務連絡者氏名】

─【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】(03)5358-5757(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ウエストホールディングス

椎

葉

栄

次
東京支店

（東京都新宿区西新宿三丁目20番２号）
株式会社ウエストホールディングス

大阪支店（大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成21年８月

平成22年８月

平成23年８月

平成24年８月

平成25年８月

売上高(千円)

20,848,663

23,052,869

21,992,291

25,763,752

52,745,556

経常利益

(千円)

580,489

1,251,874

1,320,325

1,286,891

5,872,181

当期純利益

(千円)

238,553

1,121,894

1,006,134

891,541

3,123,535

包括利益

(千円)

―

―

1,005,442

868,334

3,169,877

純資産額

(千円)

2,997,209

4,099,951

3,088,301

3,691,582

6,456,066

総資産額

(千円)

11,695,292

15,335,684

15,268,222

18,452,509

30,667,797

１株当たり純資産額

(円)

61.93

97.17

113.18134.78235.87

１株当たり当期純利益

(円)

10.12

41.25

38.06

32.99

115.26

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

3.86

33.68

37.59

32.70

114.78

自己資本比率

(％)

25.3

26.5

20.0

19.8

20.9

自己資本利益率

(％)

11.4

31.9

28.3

26.6

62.1

株価収益率

(倍)

33.66

5.32

13.08

21.2

11.8

営業活動による(千円)
1,580,863
2,763,190△60,496△774,399
4,157,917
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
503,617△664,217
187,948△161,776△265,768
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,651,310
1,524,519
34,257941,255
1,600,277
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,774,9785,398,470
5,560,180
5,565,259
11,057,686
期末残高
従業員数
338
359
418
515
473
〔外、平均臨時
(名)
〔45〕
〔11〕
〔8〕
〔9〕
〔5〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 第７期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成23年９月１日付で１株につき1.5株、平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成21年８月

平成22年８月

平成23年８月

平成24年８月

平成25年８月

売上高又は営業収益(千円)

1,450,108

1,904,019

1,944,805

2,618,503

2,762,896

経常利益

(千円)

268,020642,263531,209988,793886,866

当期純利益

(千円)

100,526

589,082

489,491

815,905

1,007,369

資本金

(千円)

1,961,620

1,989,970

2,015,520

2,017,767

2,020,626

発行済株式総数(株)

普通株式
7,856,000
Ａ種優先株式150,000

普通株式
8,486,000
Ａ種優先株式150,000

普通株式
13,481,400

普通株式
13,538,100

普通株式
13,610,250

純資産額

(千円)

4,395,217

4,898,343

3,368,320

3,912,573

4,514,549

総資産額

(千円)

5,011,308

6,107,505

6,883,989

8,955,780

13,305,205

１株当たり純資産額(円)

122.50129.73124.88144.53165.93

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

普通株式
10.00
(―)
Ａ種優先株式
600.00
(―)

普通株式
30.00
(―)
Ａ種優先株式
600.00
(―)

普通株式
30.00
(―)

普通株式
30.00
(―)

普通株式
60.00
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

4.27

19.95

18.52

30.19

37.17

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

1.63

16.29

18.29

29.92

37.02

自己資本比率

(％)

87.5

80.1

48.9

43.7

33.9

自己資本利益率

(％)

2.8

12.7

11.9

22.4

23.9

株価収益率

(倍)

79.87

10.99

26.89

23.19

36.61

配当性向

(％)

78.15

50.13

81.01

49.68

80.70

従業員数
70
73
80
158
90
〔外、平均臨時
(名)
〔3〕
〔−〕
〔1〕
〔1〕
〔1〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 第７期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成23年９月１日付で１株につき1.5株、平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第７期までは売上高と表示しておりましたが、第８期よりアフターメンテナンス部門を子会社へ移管いたしました。これにより、売上高に関しては、関係会社受取配当金、業務受託手数料等の収入だけとなりましたので、「営業収益」として表示することとしました。

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２ 【沿革】
当社は、平成18年３月１日に株式会社ウエストエネルギーソリューション（平成18年３月１日に株式会
社ウエストから社名変更、平成23年８月１日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様）の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリュー
ションの沿革は以下のとおりであります。
年月概要

昭和59年５月

住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株
式会社を設立昭和59年10月

広島市西区三滝町に本社を移転

昭和60年４月

西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販
売、施工を開始

平成元年６月西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更

平成２年８月

東京都台東区に東京支店を開設

平成３年２月現在の広島市西区楠木町に本社を移転

平成７年４月広島市西区楠木町にウエスト第２ビルを業務拡大にともない竣工

12月

新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置

平成９年９月株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併

平成11年５月

電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置

平成12年４月

異業種提携を推進のため、開発本部を設置

平成13年４月

岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設

10月

広島市に広島ショールームを開設

11月

福岡市に福岡ショールームを開設

平成14年１月

広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工

２月

大阪市に大阪ショールームを開設

３月

広島市に広島ショールームを増設

平成15年６月

東京都新宿区に東京ショールームを開設

７月

ＩＳＯ9001：2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店)

11月

株式会社イノベーションアライアンスを設立

平成16年６月
12月
平成17年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
広島市に「ウエストプラザ」を開設

５月

株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による１号店(広島八木店)を出店

10月

株式会社ハウスドクターを設立

平成18年３月

株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更

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提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
年月概要

平成18年３月

株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
株式会社ハウスケアを設立

６月

株式取得により安芸マイホームサービス株式会社を子会社化

９月

株式取得により松本建設株式会社を子会社化

平成19年３月

株式会社桜井ビルテクノを設立、事業譲受けに伴い、株式会社桜井エンジニアリング
へ社名変更

６月

株式取得により、株式会社ディベックスを子会社化

７月

株式会社サンテックを設立
資本金を12億1,162万円に増資

９月
平成20年４月

株式取得により株式会社明野住宅を子会社化
子会社である株式会社ディベックスの株式の全株を売却し、同社は子会社ではなくなる

12月

資本金を19億6,162万円に増資

平成21年11月

資本金を19億8,997万円に増資

平成22年１月

子会社である株式会社桜井エンジニアリングの株式の全株を売却し、同社は子会社ではなくなる
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤ
ＡＱ市場）に株式を上場
子会社である株式会社明野住宅と株式会社骨太住宅は、株式会社骨太住宅を存続会社として合併
LIGITEC PHOTOVOLTAIC CO.,LTD.と業務提携し、子会社 株式会社リジテックジャパン

４月
８月
10月

を設立
自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成23年３月

第４回国際太陽電池展（ＰＶ ＥＸＰＯ２０１１）へ出展

４月

家庭用リチウム蓄電池の販売開始

８月

株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更
株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更

平成24年２月
５月

株式会社ＰＯＷＥＲＷＡＹ・ＪＡＰＡＮを設立
安芸マイホームサービス株式会社及び松本建設株式会社を清算

平成25年６月

株式会社ウエストＯ＆Ｍを設立

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成25年８月

第１ウエストグループ合同会社を設立

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されており、住宅全般の総合リフォームの施工販売、
太陽光発電システムを中心とする住宅リフォーム工事の施工・販売を主な事業として取り組んでおります。
ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
会社名
親
会
社

株式会社
ウエストホールディングス

株式会社ウエスト

株式会社ハウスケア

連
結
子
会
社

事業内容
・持株会社
・グループ全体の経営管理
・住宅全般の総合リフォームの施工・販売（最大手家電量販店店舗内での直営事業）
住まいのトータルアドバイザーとして、屋根・外壁・水回り（バス・キッチン・トイレ等）等、住宅設備全般のリフォーム工事の施工・販売
・太陽光発電システムを中心とする住宅リフォーム工事の施工・販売
・住宅リフォーム全般の施工販売を行うフランチャイズ加盟店の募集業務、並びに運営に関するコン
サルタント業務と販売ルートの開発業務
・太陽光発電システムを中心とする住宅リフォーム工事の施工・販売

セグメント
全事業

グリーンエネルギー事業
エコリフォーム事業

グリーンエネルギー事業

株式会社ウエストエネルギー
ソリューション

・空調設備・電気設備等の設計・施工・販売
・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売
・不動産の販売

株式会社ハウスドクター

・タウンページ広告やインターネット広告を活用
し、コールセンターに寄せられる「住宅緊急トラ
ブルサービス」や「ハウスケアサービス」へのニーズに対応するとともに、住宅屋根の補修や葺き替えのリフォーム工事の施工・販売

エコリフォーム事業

株式会社イノベーション
アライアンス・メンテナンス付住宅設備延長保証
・太陽光発電システムを中心とする住宅リフォーム工事の施工・販売

グリーンエネルギー事業

株式会社リジテックジャパン※平成25年８月31日をもって解散しております。

・太陽光発電システムの企画・販売
・その他環境関連資材の企画・開発

グリーンエネルギー事業

株式会社ＰＯＷＥＲＷＡＹ・ＪＡＰＡＮ

・太陽光発電システムの架台の研究・開発、製造、
輸入・輸出・販売
・その他太陽光発電システムの設計・販売

グリーンエネルギー事業

株式会社ウエストＯ＆Ｍ

・太陽光発電システムの総合管理
・太陽光発電システム関連設備等の総合管理

グリーンエネルギー事業

第１ウエストグループ
合同会社

・従業員向けの太陽光発電システムの所有及び運営

グリーンエネルギー事業

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グリーンエネルギー事業
エコリフォーム事業
その他の事業EDINET提出書類
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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有〔被所有〕割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社ウエスト(注)３

東京都新宿区

50,000グリーンエネルギー
事業
エコリフォーム事業

100.00

経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼務あり株式会社ハウスケア(注)２，４

東京都新宿区

300,000

グリーンエネルギー
事業

100.00

経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼務あり株式会社ウエストエネルギーソ
リューション
広島市西区(注)２，５100,000

グリーンエネルギー
事業
エコリフォーム事業
その他の事業

100.00

経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼務あり株式会社ハウスドクター

東京都新宿区

100,000

エコリフォーム事業

株式会社イノベーションアライア
東京都新宿区
ンス

50,000グリーンエネルギー
事業

株式会社リジテックジャパン(注)７

東京都新宿区

30,000グリーンエネルギー
事業

80.00

経営管理に関する契約を締結しております。

株式会社ＰＯＷＥＲＷＡＹ・ＪＡ
東京都新宿区
ＰＡＮ

20,000グリーンエネルギー
事業

67.00

経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼務あり株式会社ウエストＯ＆Ｍ

東京都新宿区

100,000

グリーンエネルギー
事業

100.00

経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼務あり

第１ウエストグループ合同会社

東京都新宿区

1,000

グリーンエネルギー
事業

100.00 経営管理に関する契約を締(10.00) 結しております。

経営管理に関する契約を締60.00結しております。
(60.00)
役員の兼務あり経営管理に関する契約を締
100.00
結しております。
(100.00)
役員の兼務あり(注) １ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 株式会社ウエストの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1) 売上高6,853,724千円(2) 経常利益187,830千円(3) 当期純損失(△)△56,952千円(4) 純資産額
216,056千円(5) 総資産額
2,037,969千円
４ 株式会社ハウスケアの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1) 売上高
32,133,073千円(2) 経常利益
566,787千円(3) 当期純利益
210,256千円(4) 純資産額
744,419千円(5) 総資産額
11,779,815千円
５ 株式会社ウエストエネルギーソリューションの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1) 売上高
29,099,944千円(2) 経常利益
5,387,121千円(3) 当期純利益
3,165,026千円(4) 純資産額
4,908,563千円(5) 総資産額
15,600,357千円
６ 上記以外の持分法適用関連会社の数は１社であります。
７ 株式会社リジテックジャパンは、平成25年８月31日をもって解散しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)グリーンエネルギー事業

425〔4〕

エコリフォーム事業

17〔-〕

その他の事業31〔1〕
合計

473〔5〕(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ エコリフォーム事業において前連結会計年度末に比べ従業員数が66名減少しております。主な理由は、グリーンエネルギー事業の拡大に伴う異動によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成25年８月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)90〔1〕

平均勤続年数(年)36.9

平均年間給与(円)5.4セグメントの名称

4,796,097

従業員数(名)グリーンエネルギー事業

55〔-〕

エコリフォーム事業

4〔-〕

その他の事業

31〔1〕
合計

90〔1〕

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が68名減少しております。主な理由は、グリーンエネルギー事業及びエコリ
フォーム事業の施工管理者を子会社へ異動したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、現政権下での経済政策、所謂「アベノミクス」においても太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーについて積極的な推進方針が出され、再生可能エネルギー
関連事業は拡大を続けております。
このような状況の中、当社グループは、「再生可能エネルギーの全量買取制度」及び「環境関連投資促進税制」等、再生可能エネルギー推進のための積極的な政府施策の影響を受け、産業用太陽光発電シ
ステムの需要が飛躍的に拡大することを見込んで、成長分野である太陽光発電システムを取り扱うグ
リーンエネルギー事業へ経営資源を集中的に投下してきております。
また、従来より行っている住宅用太陽光発電システムのアフターサービス・メンテナンス業務に加え、市場が急速に拡大しているメガソーラー及び産業用太陽光発電システムのＯ＆Ｍ（オペレーション
アンドメンテナンス）事業も積極的に推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は527億45百万円（前期比104.7％増）、営
業利益を64億40百万円（前期比330.0％増）、経常利益を58億72百万円（前期比356.3％増）計上し、当期純利益を31億23百万円（前期比250.4％増）計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① グリーンエネルギー事業
従来からの住宅用太陽光発電システムの販売・施工（ＢtoＣ事業）については、新年度（４月）から国の補助金制度の変更等により、多少利益率が減少したものの、メガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの需要は好調に推移いたしております。
以上の結果、売上高は513億28百万円（前期比125.0％増）、営業利益は70億67百万円（前期比345.0％増）となりました。
② エコリフォーム事業
エコリフォーム事業については、従来からの計画に従い人材を一層成長分野であるグリーンエネ
ルギー事業に集中したために売上高が減少しております。
以上の結果、売上高は13億96百万円（前期比52.3％減）、営業利益は４百万円（前期比99.0％減）となりました。
③ その他の事業
その他事業の売上高は20百万円（前期比21.8％増）、営業利益は９百万円（前期比26.6％減）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ54億92百万円増加し、110億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は41億57百万円（前期は７億74百万円の減少)となりました。主な要
因は、税金等調整前当期純利益を58億円計上したことや仕入債務の増加39億24百万円、売上債権の増加
47億３百万円、未成工事受入金及び前受金の増加９億92百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は２億65百万円（前期は１億61百万円の減少)となりました。主な要因は、差入敷金保証金の支出が純額で１億60百万円、関係会社貸付による支出１億29百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は16億円（前期は９億41百万円の増加)となりました。主な要因は借入金及び社債が純額で20億61百万円増加、配当金の支払額４億４百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年８月期 平成22年８月期 平成23年８月期 平成24年８月期 平成25年８月期

自己資本比率（％）

25.3

26.5

20.0

19.8

20.9

時価ベースの自己資本比率
68.7
36.4
87.9
102.7
120.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.4
2.0
―
―
2.6
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
12.1
29.6
―
―
24.8
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※平成23年８月期および平成24年８月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
※平成23年９月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行っており、平成23年８月期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。株式時価総額は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出しております。
※平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、平成25年８月期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。株式時価総額は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出しております。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

グリーンエネルギー事業

52,917,422

232.2

エコリフォーム事業

1,396,738

47.7

20,615121.8

54,334,775

211.1

その他の事業合計(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

グリーンエネルギー事業

51,876,516

214.3

2,521,813

127.8

エコリフォーム事業

1,352,988

47.0

35,69444.9

20,615

121.8

―

―

53,250,120

196.5

2,557,507

124.6

その他の事業合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

グリーンエネルギー事業

51,328,202

225.0

エコリフォーム事業

1,396,738

47.7

20,615121.8

52,745,556

204.7

その他の事業合計(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年９月１日(自 平成24年９月１日
相手先至 平成24年８月31日)
至 平成25年８月31日)
金額(千円)
株式会社ヤマダ電機

割合(％)

10,256,479

39.8

12/102

金額(千円)
4,293,477

割合(％)
8.1

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３ 【対処すべき課題】
当社グループを取りまく経営環境は大きく変貌してきており、今後ともこの傾向が続くと思われます。また当社グループ自体も従来の個人エンドユーザーに対する事業展開（ＢtoＣ）から、法人を対象（ＢtoＢ）としたソリューション営業に徹したグリーンエネルギー事業に軸足を移しつつあります。また、公共・産業用太陽光発電システム市場が飛躍的に拡大することにより、専門性の高い産業用システ
ムの設計、施工技術者を随時採用していくとともに、一級建築士や一級土木施工管理技士に加えて、一級電気工事施工管理技士等有資格者を増強するとともに、施工業者の開拓、全国のネットワーク構築・強化を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
① 法的規制について
当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システム販売・施工、住宅リフォーム事業であり、「建設業法」、「建築基準法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、「電気事業法」、「宅地建物取引業法」、「住宅品質確保促進法」、「建築士法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」等の法的規制を受けております。当社
グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客は多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を取得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。
将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
② 政府の施策について
当社グループにおける太陽光発電事業は、国又は地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援
対策費補助金」制度の変更、廃止又は、電力会社の余剰電力買取り価格の減額等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調査に関する特別措置法」の成立に伴い、産業用太陽光発電システム分野では今後大きく市場の拡大が見込まれますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況により、業績に影響を与える可能性があります。
③ 輸入取引について
当社グループにおける太陽光発電事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入
しておりますが、為替の変動によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
④ 個人情報等の漏洩リスクについて
当社グループの顧客は個人がほとんどであり、多くの個人情報を取り扱っております。平成17年４月１日に施行された個人情報保護法への対応として「個人情報保護規程」に基づき個人情報保護の適切な取扱いに関し、個人情報管理責任者を選任し、体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑤ 消費者とのトラブルの多い業界に属していることについて
当社グループが属する住宅リフォーム業界では、一部の業者による悪質な販売手法による消費者トラ
ブルが少なからず発生しております。このため、業界に対するイメージの悪化から当社の営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこうしたトラブルの発生回避のため、営業社員及びフランチャイズ加盟店に対する教育を徹底しており、実際の営業活動においては、営業担当者が獲得した契約について親会社であるウエ
ストホールディングスの社員による契約の再確認（当社グループではビフォアサービスと呼んでおります）を行い、営業活動におけるトラブルの防止および発生時の早期対応を図っております。また、工事完了後、アフターサービスの専任社員が新築住宅で３回、住宅リフォームで４回にわたる定期点検を実施し、顧客からの施工クレームの防止策を講じております。
また、クレームが発生した場合は、発生後３日以内に施工管理責任者が現場を訪問し、１週間以内に処理を完了する体制を採っております。
このように、当社グループは消費者とのトラブル防止策を講じておりますが、一部社員又はフラン
チャイズ加盟店の営業行為や施工に関するトラブルが発生した場合、当社グループの企業イメージが損なわれること等により、業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 役員退職慰労金の無支給について
当社グループでは、取締役および監査役に対する退職慰労金については、内規を定めておらず、また、過去の役員退職時において支給実績もありません。これは、役員の在職中の功労に対する報酬は、
役員報酬として毎期の当社グループ業績に応じて支払うことが合理的であるとの経営判断に基づくもの
であり、したがって、役員退職慰労金に対応する引当金を計上しておりません。
当社グループは、上記の経営判断を継続する方針でありますが、役員退職慰労金が支給されることとなった場合、退職事実が発生した事業年度の株主総会の決議に基づいて支給額が確定したときに費用計上することになり、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
1. 連結子会社である株式会社ハウスケア、株式会社ウエストは、次のとおり業務提携契約を締結してお
ります。
連結子会社

相手先名

契約年月

契約の名称

契約の内容

契約期間

住宅・設備リフォー
１年間
ム工事業務等を代行(注)する業務代行契約(注) 契約期間満了の６ケ月前までに書面による申し出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。

株式会社ハウスケア
株式会社ウエスト2.

株式会社ヤマダ電機

平成21年４月

業務提携契約

当社は、次のとおり業務提携契約を締結しております。
相手先名

契約年月

契約の名称

契約の内容

契約期間

１年間
(注)
(注) 契約期間満了の３ケ月前までに双方からの何等かの申し出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。

株式会社環境経営戦略総研

平成22年１月

業務提携契約

環境事業に関する契約

６ 【研究開発活動】
当社グループは、グリーンエネルギー事業において、太陽光発電モジュールやパワーコンディショナの製品安全試験及び性能試験等を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は、28百万円でありました。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、122億15百万円増加し、306億67百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ94億50百万円増加し、242億11
百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ27億64百万円増加し、64億56百万円となりました。
＜資産＞
資産の増加の主な要因は、現金預金の増加57億36百万円、完成工事未収入金等売上債権の増加46億41
百万円、未成工事支出金の増加11億７百万円及び商品の増加10億13百万円によるものであります。
＜負債＞
負債の増加の主な要因は、運転資金の拡充に備え借入金及び社債が純額で20億61百万円増加、未払法
人税等の増加20億56百万円、支払手形及び買掛金等仕入債務が38億61百万円、未成工事受入金及び前受金９億92百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
＜純資産＞
純資産の増加は、当期純利益を31億23百万円計上した一方、配当金の支払４億５百万円によるものであります。
（２）経営成績の分析＜売上高＞
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して269億81百万円増加し、527億45百万円となりました。これは、グリーンエネルギー事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの売上高増加が主な要因であります。
なお、セグメント別の分析については、「１業績等の概要(1)業績」を参照願います。
＜売上原価＞
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して200億85百万円増加し、382億70百万円となりました。これは、グリーンエネルギー事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの売上高増加が主な要因であります。
＜販売費及び一般管理費＞
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して19億54百万円増加し、80億34百万円となりました。これは、グリーンエネルギー事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの人員増強を含む同事業の費用増加が主な要因であります。
＜営業外収益＞当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して16百万円増加し、１億57百万円となりました。これは、受取利息の増加９百万円が主な要因であります。
＜営業外費用＞
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比較して３億73百万円増加し、７億25百万円となりました。これは、輸入に伴う為替差損の増加３億92百万円が主な要因であります。

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当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度と比較して79百万円増加し、80百万円となりました。これは、投資有価証券売却益の増加79百万円が主な要因であります。
＜特別損失＞
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度と比較して35百万円増加し、１億52百万円となりました。これは、固定資産売却損の増加１億40百万円、訴訟関連損失の減少83百万円が主な要因であります。
＜当期純利益＞当連結会計年度における当期純利益は22億31百万円増加し、31億23百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果、得られた資金は41億57百万円（前期は７億74百万円の減少)となりました。主な要
因は、税金等調整前当期純利益を58億円計上したことや仕入債務の増加39億24百万円、売上債権の増加
47億３百万円、未成工事受入金及び前受金の増加９億92百万円によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は２億65百万円（前期は１億61百万円の減少)となりました。主な要因は、差入敷金保証金の支出が純額で１億60百万円、関係会社貸付による支出１億29百万円によるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は16億円（前期は９億41百万円の増加)となりました。主な要因は借入金及び社債が純額で20億61百万円増加、配当金の支払額４億４百万円によるものであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は１億70百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) グリーンエネルギー事業
主に太陽光発電システムの施工用機械装置であります。
(2) エコリフォーム事業
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
(3) その他の事業
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
(4) 全社共通
主に事務所開設によるものであります。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成25年８月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

本社
(広島市西
区)

全事業

東京支店
(東京都新
宿区)

全事業

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

統括業
務設備

307

―

―
(―)

―

2,542

2,849

15
〔―〕

統括業
務設備

63,931

2,942

―
(―)

52,13920,396

139,408

68
〔1〕

4,338

21,116

4
〔―〕

2,006

2,006

1
〔―〕

2,486

2,486

2
〔―〕

土地
(面積㎡)

リース
資産

工具、器具
及び備品

大阪支店
統括業
―
(大阪府大 全事業
16,777
―
―
務設備
(―)
阪市)
名古屋支
店
統括業
―
(愛知県名 全事業
―
―
―
務設備
(―)
古屋市中
区)
福岡支店
(福岡県福
統括業
―
全事業
―
―
―
岡市博多
務設備
(―)
区)
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

合計(2) 国内子会社
平成25年８月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名 セグメン(所在地) トの名称

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

リース
資産

株式会社
ウエスト
本社
統括業
525,533
エ ネ ル
(広島市
全事業
258,372
18,845866(959.9)
ギ ー ソ
務設備
西区)
リ ュ ー
ション
株式会社
ウ エ ス ト ウエストプショー
エ ネ ル ラザ
その他―
143,991
803―
ギ ー ソ (広島市 の事業
(―)
ルーム
リ ュ ー
中区)
ション
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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従業員数
(名)

工具、器
具及び備
品

合計

8,068

811,686

43
〔―〕

3,301

148,096―〔―〕

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

31,274,000

計

31,274,000（注） 平成25年11月26日の第８期定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
77,526,000株増加し、108,800,000株に増加しております。

② 【発行済株式】
種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年８月31日) (平成25年11月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
13,610,250
27,220,500
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
13,610,250

27,220,500

（注）１

―

内容
単元株式数
100株
―

提出日現在発行数欄には、平成25年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権（ストック・オプション）の内容は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
平成19年11月29日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成25年８月31日)
新株予約権の数（個）389

提出日の前月末現在(平成25年10月31日)(注)１、５389(注)１、５、６

新株予約権のうち自己新株予約権の
数（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

58,350116,700

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき72

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)５

１株につき36

平成22年11月６日から
平成25年11月５日まで

同左

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

72
36

発行価格
資本組入額

(注)５

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に際しては、当社
取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

(注)６

36
18

(注)６

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)４
同左
交付に関する事項(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場
合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率２

また、割当日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
新株予約権の割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
①当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く）する場合

調整後払込金額＝調整前払込金額×

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数
３

新株予約権の行使の条件①対象者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③その他の条件については、本取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

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４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上表「株式の数」及び(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５
平成23年９月１日付けで普通株式１株につき1.5株の割合で分割しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は150株となります。新株予約権の行使時の払込金額は１株につき72円となり、資本組入額は36円となります。
６
平成25年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で分割しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は300株となります。新株予約権の行使時の払込金額は１株につき36円となり、資本組入額は18円となります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成20年12月25日(注)１

150,000

8,006,000

750,000

1,961,620

750,000

2,744,007

平成21年１月５日(注)２―

8,006,000―

1,961,620△1,000,000

1,744,007

平成21年11月25日(注)３630,000

8,636,000

28,3501,989,970

28,3501,772,357

平成23年１月５日(注)４―8,636,000―

1,989,970△1,200,000

572,357

平成23年３月31日(注)５△150,000

8,486,000―

1,989,970―

572,357

平成22年９月１日〜
平成23年８月31日(注)３

501,600

8,987,600

25,5502,015,520

25,550597,908

平成23年９月１日(注)６4,493,800

13,481,400―

2,015,520―

597,908年月日

平成23年９月１日〜
56,70013,538,100
2,247
2,017,767
2,247
600,155
平成24年８月31日(注)３
平成24年９月１日〜
72,15013,610,250
2,859
2,020,626
2,859
603,014平成25年８月31日(注)３(注) １ （Ａ種優先株式）第三者割当：発行価額１株につき10,000円、資本組入額１株につき5,000円
割当先 エムエイチメザニン投資事業有限責任組合
２ 資本準備金の減少はその他資本剰余金への振替1,000,000千円によるものであります。
３ 発行済株式総数の増加及び資本金の増加並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
４ 資本準備金の減少はその他資本剰余金への振替1,200,000千円によるものであります。
５ 発行済株式の減少は、自己株式の消却によりＡ種優先株式の減少150,000株によるものであります。
６ 平成23年９月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行い、4,493,800株増加しております。
７ 平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行い、13,610,250株増加しております。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成25年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
17
27
91
3
2,596
2,742
―
(人)
所有株式数
―
13,1841,624
4,407
36,742
15
79,713
135,685
41,750
(単元)
所有株式数
―
9.71
1.19
3.24
27.08
0.00
58.74
100.00―の割合(％)(注) 自己株式8,083株は、「個人その他」に80単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称吉川隆

住所広島県広島市西区

平成25年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
5,931

43.61

25 CABOT SQUAE,CANARYWHARF,LONDON E14
4QA,U.K

622

4.58

東京都中央区晴海１丁目8番11号

513

3.77

BAHNHOFSTRASSE 45,8001ZURICH,SWITZERLAND

349

2.57

1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK
10036,U.S.A

340

2.50

200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA

318

2.34

株式会社ヤマダ電機

群馬県高崎市栄町１番１号

300

2.21

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

255

1.88

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK

220

1.62

吉川

広島県広島市西区

201

1.48

9,053

66.56

MORGANSTANLEY&CO.INTERNATIONAL PLC（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATEG CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク銀行株式
会社）
MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
GOLDMAN SACHS&CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

恵子
計

―

(注)１

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数
は、すべて信託業務に係る株式であります。
２ モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社が平成25年10月22日に提出した大量保有報告書の変更報告書によると、連名で保有していた当社普通株式の保有割合の変更により、平成25年10月15日現在において発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.97％となっております。
３ 吉川 隆氏が平成25年11月６日に提出した大量保有報告書の変更報告書によると、連名で保有していた当社
普通株式の保有割合の変更により、平成25年10月29日現在において発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は42.25％となっております。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
8,000
普通株式
13,560,500
普通株式
41,750

発行済株式総数

13,610,250

総株主の議決権―

135,605

―

―

―

―

―

135,605―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年８月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ウエストホール
ディングス

広島県広島市西区楠木町
１丁目15−24

8,000

―

8,000

0.06

計

―

8,000

―

8,000

0.06

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
第１回新株予約権
決議年月日

平成19年11月29日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び監査役
子会社の役員及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

400,000株(注)３、６、７

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき107円(注)４、６、７

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

11名、当社の従業員
146名

52名、

新株予約権の割当てにかかる取締役会決議の日後２年経過した日から３年以内とする。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役
及び従業員の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3) その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)５
交付に関する事項(注)１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
２ 新株予約権の取得に関する事項①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社
分割の場合は取締役会決議。）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
②新株予約権者が、上表「新株予約権の行使の条件」(1)に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
③その他の取得事由及び取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
３ なお、当社が株式分割（株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

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４

５

６

７

新株予約権発行後、当社が株式分割、または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上表「株式の数」及び(注)３に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)４で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)１に準じて決定する。
⑦新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得に関する事項(注)２に準じて決定する。
⑨その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
平成23年９月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行っております。この株式分割に伴い新株予約権の１株当たりの行使価額を調整しております。その為、株式の数は600,000株となり、新株予約権の行使時の払込金額は１株につき72円となります。
平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。この株式分割に伴い新株予約権の１株当たりの行使価額を調整しております。その為、株式の数は1,200,000株となり、新株予約権の行使時の払込金額は１株につき36円となります。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

価額の総額
（千円）

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

2,150

4,623

当期間における取得自己株式（注１）

8,083

―

(注)１

当期間における取得自己株式は、平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割による増加8,083株であります。
２ 当期間における取得自己株式数には、平成25年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）

―

―

―

―

8,083

―

16,166―

保有自己株式数(注)１ 平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成25年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を維持継続するのと同時に、財務状況に応じた積極的な株主還元策を行うことを株主への利益配分の基本方
針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。現在のところ中間配当は行っておらず、期末配当のみを実施しております。従いまして、当事業年度は１株当たり60円の配当を実施することに決定いたしました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当金
決議年月日
株式の種類
（千円）
（円）
平成25年11月26日
普通株式816,130
60.00
定時株主総会決議

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成21年８月

平成22年８月

平成23年８月

平成24年８月

平成25年８月

最高(円)

1,133

1,940

1,695

1,659

3,450

最低(円)

68

542

450

546

874

(注)１

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日
から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。
２ 上記の株価は、当社の普通株式に係るものであり、Ａ種優先株式は非上場のため該当いたしません。
また、平成23年３月31日にＡ種優先株式全部を取得し消却いたしました。
３ 第７期は、平成23年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年３月

４月

５月

６月

７月

８月

3,145
□1,442
2,783
最低(円)
2,106
2,138
1,960
2,531
2,706
□1,313(注)１ 最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。
２ □印は、株式分割（平成25年９月１日、１株→２株）による権利落ち後の株価であります。
最高(円)

2,544

2,942

2,740

28/102

3,450

3,420

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５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
会長

職名

氏名

吉

川

生年月日

略歴
昭和59年５月

西日本鐘商株式会社(現株式会社
ウエストエネルギーソリューション)を設立
代表取締役社長

隆 昭和25年４月８日生 平成18年３月

株式会社ウエストホールディングス代表取締役社長就任
代表取締役会長就任(現任)

平成21年11月
平成22年10月

株式会社リジテックジャパン代表取締役社長就任

昭和49年４月

株式会社富士銀行入行(現みずほフィナンシャルグループ)
みずほコーポレートアドバイザ
リー株式会社代表取締役社長
みずほキャピタルパートナーズ株
式会社代表取締役COO
同社 代表取締役社長就任

平成14年４月
平成18年９月
平成20年３月
代表取締役
社長

大

畑

康

壽 昭和26年８月28日生

平成20年11月
平成23年４月
平成23年11月
平成24年４月
平成24年９月
昭和42年４月

取締役
副会長

野

口

昭 昭和16年11月19日生

平成５年６月
平成10年６月
平成13年６月
平成13年９月
平成17年７月
平成21年10月
11月
平成23年11月
昭和62年７月

平成18年３月
９月
平成20年10月
専務取締役

土

手

修 昭和37年８月24日生

平成21年12月
平成25年９月

29/102

株式会社ウエストホールディング
ス監査役就任株式会社アバージェンス代表取締役就任
代表取締役社長就任(現任)
株式会社アバージェンス監査役就
任（現任）
株式会社カワニシホールディングス取締役に就任（現任）
株式会社呉相互銀行(現株式会社
もみじ銀行)入行
同行取締役就任
同行常務取締役就任
同行専務取締役就任
株式会社もみじホールディングス
専務取締役就任
株式会社ウエストホールディング
ス顧問
経営企画室室長
代表取締役社長就任
取締役副会長就任（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

11,863

(注)２

18

(注)２

10

(注)２

284

株式会社ウエスト(現株式会社ウエストエネルギーソリューション)入社
株式会社ウエストホールディング
ス専務取締役就任
代表取締役専務就任
株式会社骨太住宅(現株式会社ウエストエネルギーソリューション)代表取締役社長就任
株式会社サンテック(現株式会社
ウエスト)代表取締役社長就任
株式会社ウエストホールディング
ス専務取締役就任(現任)
株式会社ウエスト代表取締役社長
就任(現任)EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63年４月

平成18年３月
９月
専務取締役

永

島

歳

久 昭和36年11月17日生

平成19年３月

11月
平成21年12月
平成12年９月

平成18年３月
平成19年11月
常務取締役

竜

﨑

浩

一 昭和36年３月10日生 平成20年11月
平成21年９月

平成23年11月

常務取締役

佐

々

部

宏 昭和27年７月15日生

藤廣

平成21年11月
平成23年11月

常務取締役就任（現任）

平成24年10月

株式会社ＰＯＷＥＲＷＡＹ・ＪＡ
ＰＡＮ代表取締役社長就任
株式会社ウエストＯ＆Ｍ代表取締役社長就任（現任）之 昭和29年４月４日生
平成20年11月
平成21年７月
平成22年３月
平成24年７月
平成25年９月
平成19年３月
平成20年10月

取締役

大

迫

拓

生 昭和36年２月７日生

11月
平成22年６月
平成23年11月

株式会社ウエスト(現株式会社ウエストエネルギーソリューション)入社
株式会社ウエストホールディング
ス取締役就任株式会社骨太住宅(現株式会社ウエストエネルギーソリューション)代表取締役社長就任
常務取締役就任
株式会社ヤマダ電機ソーラーエナ
ジー代表取締役社長就任
取締役就任(現任)
常務取締役就任
株式会社ＰＯＷＥＲＷＡＹ・ＪＡ
ＰＡＮ代表取締役社長就任(現任)
株式会社サンテック(現株式会社
ウエスト）代表取締役就任
株式会社ウエストホールディング
ス業務部部長株式会社ハウスケア取締役
株式会社ウエストホールディング
ス執行役員
取締役就任(現任)
株式会社ウエスト代表取締役社長
就任

30/102

(注)２

203

(注)２

64

(注)２

20

(注)２

118

(注)２

4

株式会社骨太住宅(現株式会社ウエストエネルギーソリューション)代表取締役社長就任
常務取締役就任（現任）

株式会社ウエストホールディング
ス入社
株式会社ハウスケア代表取締役社
長就任
取締役就任

平成18年３月

佐

株式会社ウエスト(現株式会社ウエストエネルギーソリューション)入社
株式会社ウエストホールディング
ス入社 執行役員部長
株式会社ウエストホールディング
ス取締役就任
常務取締役就任

平成16年５月

平成２年６月取締役

株式会社桜井ビルテクノ(現株式会社桜井エンジニアリング)代表取締役社長就任
株式会社ウエストホールディングス代表取締役専務就任
専務取締役就任(現任)

株式会社ハウスケア代表取締役社長就任（現任）

平成25年６月

所有株式数
(千株)

株式会社ウエスト(現株式会社ウエストエネルギーソリューション)入社
株式会社ウエストホールディング
ス取締役就任
管理統括本部管掌

平成25年９月

平成19年11月

任期

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日
平成５年６月平成12年６月

平成18年６月
取締役

恩

田

英

久

昭和44年2月14日生

平成19年６月
平成24年２月

平成25年11月
昭和49年４月
平成18年６月
常勤監査役

上

野

美

毅 昭和24年１月26日生

平成22年７月
平成22年11月

監査役

渡

部

邦

昭和51年３月
12月
12月
昭和54年４月
昭 昭和22年12月15日生
昭和57年10月
平成18年11月
昭和46年４月
昭和54年４月

監査役

古

屋

紘

昭 昭和18年３月15日生
平成23年11月

所有株式数
(千株)

日本リモデル株式会社設立 代表
取締役就任
株式会社イシイコーポレーション（現セブンシーズホールディング
ス株式会社）代表取締役社長就任
セブンシーズホールディングス株式会社代表取締役会長兼社長就任
同社 代表取締役会長兼ＣＥＯ就
任
株式会社ウエストエネルギーソ
リューション代表取締役社長就任（現任）
株式会社ウエストホールディング
ス取締役就任(現任)

(注)５

─

新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
新光証券株式会社(現みずほ証券
株式会社)常勤監査役就任
株式会社ウエストホールディング
ス入社 執行役員経営企画室室長
株式会社ウエストホールディング
ス常勤監査役就任(現任)

(注)３

─

弁護士登録(大阪弁護士会)
登録替え(広島弁護士会)
開原法律事務所入所
開原渡部法律事務所パートナー
渡部総合法律事務所を開設 所長就任(現任)
株式会社ウエストホールディング
ス監査役就任(現任)

(注)３

─

(注)４

─

裁判官（岐阜・福島・東京各地方
裁判所勤務）
東京地方裁判所裁判官退任
弁護士法人銀座グリーンオフィス
代表就任（現任）
株式会社ウエストホールディング
ス監査役就任(現任)

12,586

計

(注)

任期

略歴

１ 監査役である渡部邦昭、古屋紘昭の２氏は、社外監査役であります。
２ 平成24年11月27日開催の定時株主総会の締結の時から２年間であります。
３ 平成22年11月26日開催の定時株主総会の締結の時から４年間であります。
４ 平成24年11月27日開催の定時株主総会の締結の時から４年間であります。
５ 平成25年11月26日開催の定時株主総会の締結の時から１年間であります。
６ 平成25年７月30日開催の取締役会決議に基づき、平成25年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は分割後の株式数を記載しております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は事業運営に当たって、コーポレート・ガバナンスの充実を企業の社会的責任として自覚するとともに、社会的価値を高める経営の最重要課題のひとつとして認識しております。コーポレート・ガバナンスの充実を図ることによってリスク管理を徹底し、企業価値を高めていくことが、株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーに対する責務であるとの考えに基づき、経営の透明性・健全性の確保、コン
プライアンスの遵守に取り組んでおります。
また、当社は、平成18年３月以降株式移転により持株会社となりました。これは、事業子会社の取締役に業務執行権限を付与し執行責任を明確にするとともに、当社取締役は各子会社の執行状況を監督統制する仕組みを具体的に実現したものであり、コーポレート・ガバナンスの実効性を組織面から担保するものであります。
なお、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制（概念）は下図のとおりであります。
(注)

以下、提出会社の企業統治に関する事項に代えて、連結会社の企業統治に関する事項を記載しております。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの状況①

企業統治の概要

当社の取締役会は、平成25年11月26日現在、代表取締役２名、取締役８名の計10名で構成されており、毎月１回「定例取締役会」を開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行っております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
さらに、意思決定に至るまでの背景やプロセスを十分に説明し、業務執行に反映させる場として、グループ経営幹部会議、各部署責任者会議を毎月開催しております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。
②

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法等の規定に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針を定めておりますので、以下にその概要を要約いたします。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部統制システムの構築とグループ全体の法令及び定款遵守に対する体制の確立に努める。
２．取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
法令及び文書管理規程その他社内規定に基づいて適切に管理を行うとともに、取締役及び監査役からの閲覧要請については速やかに対応する。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理は一義的には各現業部門にて行い、グループ各部門のリスク分析及び対策の実施状況等を各部門の責任者が出席する「経営会議」において監視する。
内部監査部門は、各部門におけるリスク管理体制を監査し経営層に報告する。

32/102

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を月１回開催し、経営の基本方針及び重要事項の意思決定を行う。親会社は、取締役会規程及び職務権限規程等の意思決定に関する規則を整備することにより、子会社取締役に付与された業務執行権限の明確化を図り、適正かつ効率的な職務執行が行われる体制を構築する。
経営管理として月次予算制度の運用を徹底し、職務の執行を効率的に行う。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款及び社内規則等を遵守した行動をとるための周知徹底と遵守の推進を図るとともに、これらに違反する行為などが行われていることを知り得た場合、公益通報として通報相談を受け付ける社内通報窓口を設ける。
定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門及び経営層に報告する。
６．当社並びに子会社からなる企業集団における適切な管理体制を確保するための体制
持株会社として、グループ会社共通の会社理念に基づいた各社の統制環境の整備、啓蒙、各社事業の状況に関する定期的な報告聴取と諸問題についての事前協議を行う。
内部監査部門は、グループ会社の業務遂行状況等を監査する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制（使用人の取締役からの独立性に関する事項を含む。）
監査役が使用人を求めた場合は速やかに設置する。当該使用人の指揮命令権は監査役にあり、取締役
からは、指揮命令を受けない独立性を確保する。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
法令が定める事項のほか会社が定めた事項を監査役の求めに応じて報告する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役、会計監査人、グループ事業会社の監査役、内部監査室との定期的な会合を実施し、会社の運営に関する意見の交換を行い、意思の疎通を図る。
③

内部監査及び監査役監査の状況

イ

内部監査
内部監査部門の人員は２名であります。内部監査は、内部統制が組織内の隅々まで行き届いているかをチェックするために、社長直轄の組織である内部監査室が監査計画に従って、内部監査を実施
し、内部統制に取り組んでおります。また、監査役へ定期的に監査結果を報告しております。
ロ 監査役監査監査役は取締役会等重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べているほか、取締役の業務執行について監査しております。さらに、監査役は会計監査人から監査結果の報告を受け、意見交換を行い、監査機能の強化を図っております。
④

社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役は２名であり、渡部邦昭氏及び古屋絋昭氏は、弁護士として企業法務に精通しており、コンプライアンスに関する相当程度の知見を監査に活かすことにより、当社に必要であると判断し、選任しております。
当社と社外監査役渡部邦昭氏及び古屋絋昭氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
渡部邦昭氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視が十分に機能する体制が整っていると判断しているため、現状の体制としております。
なお、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく
客観的かつ適切な監視といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとしております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書⑤

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

267,060

267,060

─

─

─

９

9,600

9,600

─

─

─

１

4,800

4,800

─

─

─

２

ロ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬額については、取締役の報酬額は平成25年11月26日開催の定時株主総会で、年額700,000千円以内（取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）、監
査役の報酬額は平成19年11月29日開催の定時株主総会で、年額80,000千円以内と決議されております。

⑥

株式の保有状況

当社について以下のとおりであります。
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
区分

非上場株式

前事業年度
（千円）
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

38,13438,510―20,876

―

─

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

当事業年度
（千円）
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）株式会社ウエストエネルギーソリューションについて以下のとおりであります。
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
４銘柄
貸借対照表計上額の合計額

146,091千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書（前事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

日本アジアグループ㈱14,366

37,107

取引関係の維持強化㈱山口フィナンシャルグ
ループ

52,70034,465

取引金融機関との関係維持強化㈱山陰合同銀行

50,00028,150

取引金融機関との関係維持強化㈱広島銀行

100,000

25,100

取引金融機関との関係維持強化㈱ジャパンベストレス
キューシステム279

23,296

取引関係の維持強化

やまねメディカル㈱

200

4,900

取引関係の維持強化㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ

612

1,483

取引関係の維持強化（当事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱山口フィナンシャルグ
ループ

52,70066,593

取引金融機関との関係維持強化㈱広島銀行

100,000

39,400

取引金融機関との関係維持強化㈱山陰合同銀行

50,00037,350

取引金融機関との関係維持強化

100

2,748

取引関係の維持

やまねメディカル㈱ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
区分

前事業年度
（千円）
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

5,000

5,000

─

─

─

─

─

─

─

─

非上場株式
非上場株式以外の株式

当事業年度
（千円）
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

(3) 会計監査の状況
当社は、九段監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
大網 英道、宮島 博和、杉山 一雄
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 ２名
なお、会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略
しております。
(4) 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
(5) 責任限定契約の内容の概要①

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
② 当社と会計監査人、九段監査法人は、会社法第427条第１項に基づき、損害賠償責任を限定することができる旨定款に定めており、損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(7) 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項①

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
② 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年２月末の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。
③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

34,800―38,400

―

連結子会社

―

―

―

―

34,800―38,400―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年９月１日から平成25年８月31日まで)及び事業年度(平成24年９月１日から平成25年８月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、九段監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準
等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年８月31日)

当連結会計年度(平成25年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金5,959,258

11,695,796※4

1,067,921

受取手形及び売掛金

269,373

完成工事未収入金

5,375,019

9,217,529

商品

1,391,526

2,404,897

販売用不動産82,809131,516

未成工事支出金

711,024

1,818,198

原材料及び貯蔵品

1,882

110,638

繰延税金資産その他

326,043

313,179

1,021,362

1,157,720

貸倒引当金△58,999△150,998

流動資産合計15,079,301

27,766,401

1,651,498

1,266,758

固定資産
有形固定資産建物及び構築物△972,692

減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）
※1

土地
その他

△710,117

678,806※1

556,641

1,098,283※1

660,872

532,666

583,443

減価償却累計額△414,278△450,921

その他（純額）118,387

132,522有形固定資産合計

1,895,478

1,350,036

のれん

164,31436,043

その他

114,623

105,400

無形固定資産合計

278,938

141,443

無形固定資産投資その他の資産※1, ※3

投資有価証券590,964※3

786,393

長期貸付金

159,608繰延税金資産131,606

20,000その他

679,768

662,418

貸倒引当金△363,156△196,807

投資その他の資産合計

1,198,791

1,409,915

3,373,207

2,901,395

18,452,509

30,667,797

固定資産合計
資産合計

38/102

137,910

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年８月31日)

当連結会計年度(平成25年８月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

2,447,103

5,841,456

工事未払金

1,693,051

2,160,024

1年内償還予定の社債

177,000※1, ※2, ※5

177,000※1, ※2, ※5

短期借入金

4,838,310

6,077,041

未払法人税等

135,058

2,191,718

賞与引当金

30,07333,920

役員賞与引当金−

25,000

資産除去債務

−

1,711

その他

1,568,499

2,975,597

流動負債合計10,889,095

19,483,468

固定負債
社債

334,500※1, ※5

長期借入金

3,435,859

157,500※1, ※5

4,435,233

資産除去債務

12,78324,316

繰延税金負債−

4,062

88,688107,149

3,871,831

4,728,262

14,760,926

24,211,730

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

2,017,767

2,020,626

資本剰余金724,995

727,854

利益剰余金965,611

3,683,182

自己株式△6,142△10,765

3,702,232

6,420,898

その他有価証券評価差額金△54,522△4,200その他の包括利益累計額合計△54,522△4,200947423

株主資本合計その他の包括利益累計額

新株予約権

42,92538,945

純資産合計

3,691,582

6,456,066

負債純資産合計

18,452,509

30,667,797

少数株主持分

39/102

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)
売上高

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

25,763,752
※1

売上原価

18,185,652

52,745,556※1

7,578,100

38,270,777

売上総利益※2, ※3

販売費及び一般管理費
営業利益

6,080,344

14,474,779※2, ※38,034,622

1,497,755

6,440,156

3,776

13,226

営業外収益
受取利息
受取配当金

6,483

6,563

受取手数料

117,279

111,037

その他

13,65027,113

営業外収益合計

141,190

157,941

支払利息

160,722

167,827

為替差損

42,874435,771

貸倒引当金繰入額

71,72941,597

持分法による投資損失

27,43150,000シンジケートローン手数料

36,52520,715

328

278

その他

12,4419,725

営業外費用合計

352,054725,916

1,286,891

5,872,181

投資有価証券売却益

499

79,536

関係会社株式売却益

447−

持分変動利益−1,145

特別利益合計947

80,681

営業外費用

株式交付費

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産売却損−※5

固定資産除却損
減損損失※4

140,377

2,050
−

−
※6

11,702

投資有価証券売却損

6,300

−

投資有価証券評価損

21,575−

訴訟関連損失83,000−

会員権評価損3,847−

特別損失合計116,774

152,080

税金等調整前当期純利益

1,171,065

5,800,783

法人税、住民税及び事業税

341,349

2,550,245

法人税等調整額△62,818

130,982

法人税等合計278,530

2,681,227

少数株主損益調整前当期純利益

892,534

3,119,555

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

40/102993△3,980891,541

3,123,535

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)
少数株主損益調整前当期純利益

892,534

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
3,119,555

その他の包括利益△24,200

その他有価証券評価差額金※1

その他の包括利益合計
包括利益△24,200

50,322※1

50,322

868,334

3,169,877

867,340

3,173,857

993△3,980（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

2,015,520

2,017,767

新株の発行（新株予約権の行使）

2,247

2,859

当期変動額合計

2,247

2,859

2,017,767

2,020,626

722,748

724,995

新株の発行（新株予約権の行使）

2,247

2,859

当期変動額合計

2,247

2,859

724,995

727,854343,697965,611

剰余金の配当△269,626△405,965

当期純利益

891,541

3,123,535

当期変動額合計

621,9142,717,570

965,611

3,683,182△33△6,142

自己株式の取得△6,108△4,623

当期変動額合計△6,108△4,623△6,142△10,765

3,081,932

3,702,232

当期変動額

当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

4,494

5,718

剰余金の配当△269,626△405,965

当期純利益

891,541

3,123,535

自己株式の取得△6,108△4,623

当期変動額合計

620,300

2,718,666

3,702,232

6,420,898

当期末残高

42/102

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高△30,322△54,522

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△24,200

50,322

当期変動額合計△24,200

50,322△54,522△4,200△30,322△54,522

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△24,200

50,322

当期変動額合計△24,200

50,322△54,522△4,2001,359

947

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△411

△523

当期変動額合計

△411

△523

947

423

35,331

42,925

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,593△3,980

当期変動額合計

7,593△3,98042,92538,945

3,088,301

3,691,582

当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

4,494

5,718

剰余金の配当△269,626△405,965

当期純利益

891,541

3,123,535

自己株式の取得△6,108△4,623

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17,018

45,818

当期変動額合計

603,2812,764,484

3,691,582

6,456,066

当期末残高

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）

1,171,065

5,800,783

160,901

125,674−

11,702

225,176

127,826

2,073

3,847

−

25,000

貸倒引当金の増減額（△は減少）

101,646△77,641

受取利息及び受取配当金△10,260△19,790

支払利息

160,722

167,827328

278

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

株式交付費
シンジケートローン手数料

36,52520,715−140,377

固定資産除却損

2,050−

投資有価証券評価損益（△は益）21,575−

投資有価証券売却損益（△は益）

5,800△78,464

会員権評価損3,847−

関係会社株式売却損益（△は益）

△447

−

固定資産売却損益（△は益）訴訟関連損失83,000−

売上債権の増減額（△は増加）△3,005,648△4,703,692

たな卸資産の増減額（△は増加）△463,266△2,278,008

前渡金の増減額（△は増加）

236,165△680,012

仕入債務の増減額（△は減少）

1,074,094

3,924,585△2,195

303,157

未収入金の増減額（△は増加）△636,421

689,015

未払金の増減額（△は減少）

211,759

111,551

未払消費税等の増減額（△は減少）

129,742

162,220

前受金の増減額（△は減少）

120,967

689,653

その他

54,038340,906△316,758

4,807,514

9,386

16,777

利息の支払額△162,596△168,112

法人税等の支払額△304,429△498,261

営業活動によるキャッシュ・フロー

△774,399

4,157,917

未成工事受入金の増減額（△は減少）

小計
利息及び配当金の受取額

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入

29,700156,478

投資有価証券の償還による収入−

150,000

投資有価証券の取得による支出△40,100△422,104

有形固定資産の売却による収入−

444,700

有形固定資産の取得による支出△28,563△88,807

無形固定資産の取得による支出△13,791△9,300

定期預金の払戻による収入

454,000

336,000

定期預金の預入による支出△323,104△580,000

敷金及び保証金の回収による収入

44,7601,585,050

敷金及び保証金の差入による支出△48,547△1,745,204

41,303−

短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出△10,800−

47,37253,795△30,555△32,466−△129,000

関係会社株式の売却による収入

24,800−

関係会社株式の取得による支出△273,500△900

保険積立金の積立による支出△51,961−

17,21015,990△161,776△265,768

626,500

170,769

関係会社貸付けによる支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
社債の発行による収入

593,375−

社債の償還による支出△88,500△177,000

長期借入れによる収入

3,350,000

5,900,000△3,211,408△3,832,664

3,754

4,916

△6,108△4,623

6,600−

シンジケートローン手数料の支払額△36,605△20,725

リース債務の返済による支出△28,381△35,958

配当金の支払額△267,971△404,436

財務活動によるキャッシュ・フロー

941,255

1,600,277

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,079

5,492,426

長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入

現金及び現金同等物の期首残高

5,560,180※1

現金及び現金同等物の期末残高

45/102

5,565,259

5,565,259※1

11,057,686

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有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

９社

主要な連結子会社の名称
株式会社ウエストエネルギーソリューション、株式会社ハウスケア、
株式会社ウエスト、株式会社イノベーションアライアンス、株式会社ハウスドクター、株式会社リジテックジャパン、
株式会社ＰＯＷＥＲＷＡＹ・ＪＡＰＡＮ、
株式会社ウエストＯ＆Ｍ、第１ウエストグループ合同会社
株式会社ウエストＯ＆Ｍは平成25年６月27日、第１ウエストグループ合同会社は平成25
年８月23日に新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社オージーシー
連結の範囲から除いた理由
当連結会計年度において子会社となりましたが、支配が一時的であると認められるた
め、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数

１社（前連結会計年度

２社）

主要な関連会社の名称
株式会社Ｅ−ＳＯＬＡＲCONEX INNOVATION株式会社は、CONEX HYUNDAI INNOVATION株式会社へ社名変更しております。当連結会計年度において、CONEX HYUNDAI INNOVATION株式会社は影響力が低下したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。また、平成25年２月28日にCONEXHYUNDAI INNOVATION株式会社の全株式を売却いたしました。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社オージーシー
持分法を適用しない理由
当連結会計年度において子会社となりましたが、支配が一時的であると認められるた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
関連会社の名称
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
未成工事支出金
主として個別法による原価法によっております。
原材料、貯蔵品、商品、販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
なお、グリーンエネルギー事業の一部の子会社の商品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
③ デリバティブ
原則として時価法を採用しております。

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産以外）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

７年〜50年
９年〜15年
６年
３年〜20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
② 無形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部連結子会社においては、役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会
計年度負担額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となった金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上することとしております。
なお、当連結会計年度末の残高はありません。

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有価証券報告書(5) 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
負ののれんの償却は、平成22年３月31日以前に発生したものについては、５年間の均等償却を行い、
平成22年４月１日以降に発生したものについては、発生事業年度の特別利益としております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次の通りであります。
（担保資産）

建物

前連結会計年度(平成24年８月31日)
133,082千円

当連結会計年度(平成25年８月31日)
31,911千円

土地

302,000千円

104,000千円

投資有価証券

150,000千円―

585,082千円

135,911千円

前連結会計年度(平成24年８月31日)
244,400千円

当連結会計年度(平成25年８月31日)
100,800千円

長期借入金

22,500千円

182,400千円

合計

266,900千円

283,200千円

合計（担保付債務）

短期借入金※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度末８行、当連結会
計年度末５行）と当座貸越契約を締結しており、また、取引銀行（前連結会計年度末６行、当連結会
計年度末５行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

当座貸越極度額及び貸出コミット
メントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成24年８月31日)

当連結会計年度(平成25年８月31日)

5,600,000千円

4,900,000千円

1,174,100千円

1,345,000千円

4,425,900千円

3,555,000千円※３．関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度(平成24年８月31日)
243,327千円

投資有価証券（株式）当連結会計年度(平成25年８月31日)
196,792千円※４．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年８月31日)―

受取手形

当連結会計年度(平成25年８月31日)
62,745千円※５．財務制限条項（前連結会計年度）
当社グループの借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりです。
当社
① 契約日

平成23年３月29日（シンジケートローン契約金額

1,700,000千円）

平成24年８月31日現在の借入残高は、1,275,000千円であります。

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有価証券報告書

ア．平成23年８月期における連結貸借対照表における純資産額を、平成22年８月期の連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額の80％の金額以上維持すること。
イ．それ以降の各決算期における連結貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前決算期における連結貸借対照表における純資産額または平成22年８月期における連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額のいずれか大きい方の80％の金額以上にそれぞれ維持すること。
ウ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上し
ないこと。
② 契約日

平成23年９月30日（貸出コミットメントの総額

3,000,000千円）

平成24年８月31日現在の借入残高はありません。
ア．各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2,400百万円以上維持すること。
イ．各年度の決算期における連結の損益計算書に示されている経常損益が損失とならないようにすること。
上記契約は平成24年９月28日で終了しておりますが、引き続き平成25年９月30日までの契約を締結しております。

（当連結会計年度）
当社グループの借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりです。
当社
① 契約日

平成23年３月29日（シンジケートローン契約金額

1,700,000千円）

平成25年８月31日現在の借入残高は、935,000千円であります。
ア．平成23年８月期における連結貸借対照表における純資産額を、平成22年８月期の連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額の80％の金額以上維持すること。
イ．それ以降の各決算期における連結貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前決算期における連結貸借対照表における純資産額または平成22年８月期における連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額のいずれか大きい方の80％の金額以上にそれぞれ維持すること。
ウ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上し
ないこと。
② 契約日

平成24年９月28日（貸出コミットメントの総額

3,000,000千円）

平成25年８月31日現在の借入残高はありません。
ア．各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2,400百万円以上維持すること。
イ．各年度の決算期における連結の損益計算書に示されている経常損益が損失とならないようにすること。
上記契約は平成25年９月30日で終了しておりますが、引き続き平成26年９月30日までの契約（貸出コ
ミットメントの総額2,500,000千円）を締結しております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

120,416千円△15,227千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)
従業員給与

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

2,418,731千円

2,602,733千円

貸倒引当金繰入額

27,356千円

96,012千円

賞与引当金繰入額

30,073千円

33,920千円

役員賞与引当金繰入額
支払手数料

―

25,000千円

357,872千円

1,207,777千円※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費

19,973千円

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
28,738千円※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)
建物
土地計

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)―

31,887千円―

108,490千円―

140,377千円※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)
建物
工具、器具及び備品
計

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

1,950千円

―

99千円

―

2,050千円―

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書※６．減損損失(１)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場所

用途

仙台物件（宮城県仙台市）

賃貸用資産

種類

減損損失

土地及び建物

11,702千円(２)減損損失の認識に至った経緯
賃貸用資産売却の意思決定をしたことから減損損失を認識しております。
(３)グルーピングの方法
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産については、売却を決定した時点より単独のグルーピングとしております。
(４)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額によっております。
(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△24,200千円

105,461千円

─△57,588千円△24,200千円

47,873千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

─2,449千円△24,200千円

50,322千円△24,200千円

50,322千円

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成23年９月１日

至

平成24年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式
合

計

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

8,987,600

4,550,500―

13,538,100

8,987,600

4,550,500―

13,538,100（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加
4,493,800株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

56,700株

２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式
合

計

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

50

5,883

―

5,933

50

5,883

―

5,933

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加
25株
単元未満株の買い取りによる増加
5,858株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
平成20年ストック・オプションとしての第１回新株予約権

当連結
会計年度期首

―

合計

増加

減少

―

―

―

―

947

―

―

―

―

947

４．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年11月25日
定時株主総会

普通株式269,626

30.00

基準日

効力発生日

平成23年８月31日

平成23年11月28日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年11月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

405,965

１株当たり配当額(円)

54/102基準日

効力発生日30.00 平成24年８月31日 平成24年11月28日

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成24年９月１日

至

平成25年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式
合

計

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

13,538,100

72,150―13,610,250

13,538,100

72,150―13,610,250（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

72,150株

２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式
合

計

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

5,933

2,150

―

8,083

5,933

2,150

―

8,083

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株の買い取りによる増加
2,150株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
平成20年ストック・オプションとしての第１回新株予約権

当連結
会計年度期首

―

合計

増加

減少

―

―

―

―

423

―

―

―

―

423

４．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年11月27日
定時株主総会

普通株式

405,965

30.00

基準日

効力発生日

平成24年８月31日

平成24年11月28日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年11月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

816,130

１株当たり配当額(円)

55/102基準日

効力発生日60.00 平成25年８月31日 平成25年11月27日

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の決算期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)
現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

5,959,258千円

11,695,796千円△393,999千円△638,110千円

5,565,259千円

11,057,686千円(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月１日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成24年８月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

その他有形固定資産（工具、器具及び備品）

10,444

9,384

1,060

合計

10,444

9,384

1,060

当連結会計年度（平成25年８月31日）
該当事項はありません。
②

未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年８月31日)

前連結会計年度(平成24年８月31日)
１年以内

1,143

―

合計

1,143

―

③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

前連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)
支払リース料

2,869

1,153

減価償却費相当額

2,660

1,060

支払利息相当額

122

16

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容

・有形固定資産主として、コンピューターサーバ機器及びパソコン(工具、器具及び備品)であります。
②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年８月31日)

前連結会計年度(平成24年８月31日)
１年以内

1,975

4,841

１年超

1,810

3,536

合計

3,785

8,378

(減損損失)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取扱方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っています。投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項(6)
重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注)３をご参照下さい。）。
前連結会計年度（平成24年８月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

5,959,258

5,959,258―(2) 受取手形及び売掛金

269,373

269,373―(3) 完成工事未収入金

5,375,019

5,375,019―

その他有価証券

154,503

154,503―

資産計

11,758,155

11,758,155―(1) 支払手形及び買掛金

2,447,103

2,447,103―(2) 工事未払金

1,693,051

1,693,051―(3) 短期借入金

1,931,300

1,931,300―(4) 未払法人税等

135,058

135,058―(5) 社債

511,500

510,635864

6,342,869

6,271,944

70,924

13,060,881

12,989,092

71,789(4) 投資有価証券(6) 長期借入金
負債計

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成25年８月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

11,695,796

11,695,796―(2) 受取手形及び売掛金

1,067,921

1,067,921―(3) 完成工事未収入金

9,217,529

9,217,529―

その他有価証券

146,091

146,091―

資産計22,127,339

22,127,339―(1) 支払手形及び買掛金

5,841,456

5,841,456―(2) 工事未払金

2,160,024

2,160,024―(3) 短期借入金

2,102,069

2,102,069―(4) 未払法人税等

2,191,718

2,191,718―

334,500

333,890609

8,410,205

8,334,981

75,223

21,039,973

20,964,139

75,833(4) 投資有価証券(5) 社債(6) 長期借入金
負債計(注) １．「未払法人税等」は重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の返済期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成24年８月31日

平成25年８月31日

非上場株式

436,461

240,302

非上場社債―

400,000

436,461

640,302

合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年８月31日）
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

5,959,258―――

受取手形及び売掛金

269,373―――

完成工事未収入金

5,375,019―――

11,603,652

―

―

―

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

現金及び預金

合計

10年超
(千円)

当連結会計年度（平成25年８月31日）
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金11,695,796

―

―

―

受取手形及び売掛金

1,067,921―――

完成工事未収入金

9,217,529

―

―

―

―

―

―

400,000

21,981,246――

400,000

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
合計

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年８月31日）
１年以内
(千円)
短期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

1,931,300

―

―

―

―

―

177,000

177,000

120,000

37,500

―

―

長期借入金

2,907,010

1,885,221

1,057,308

442,360

50,970―

リース債務

28,03028,03025,91011,074――

5,043,340

2,090,251

1,203,218

490,934

50,970―社債

合計

当連結会計年度（平成25年８月31日）
１年以内
(千円)
短期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

2,102,069

―

―

―

―

―

177,000

120,000

37,500

―

―

―

長期借入金

3,974,972

3,015,952

1,336,781

71,01011,490―

リース債務

36,46634,55519,995

8,735

356

―

6,290,507

3,170,507

1,394,276

79,745

11,846

―

社債

合計

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年８月31日）
区

分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

23,296

20,449

2,846

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

23,296

20,449

2,846

① 株式

131,206

188,576△57,369

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

131,206

188,576△57,369

合計

154,503

209,025△54,522小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)１

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損21,575千円を計上しております。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落をした場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成25年８月31日）
区

分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

105,993

94,70011,292

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

105,993

94,70011,292① 株式

40,09858,040△17,942

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

40,09858,040△17,942

合計

146,091

152,740△6,649小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)１
２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落をした場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成23年９月１日

区分至

平成24年８月31日）

売却額(千円)

その他

売却益の合計額(千円)29,700

当連結会計年度（自平成24年９月１日

区分

至

499

6,300

平成25年８月31日）

売却額(千円)

株式

売却損の合計額(千円)

売却益の合計額(千円)

156,478

売却損の合計額(千円)79,536

1,072(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引重要性が乏しいため、開示を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成24年８月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
（千円）
561,000

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

333,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年８月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
（千円）
333,000

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

105,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び監査役
当社の従業員
子会社の役員及び従業員

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

11名
52名
146名

400,000株

平成20年11月21日
付与日（平成20年11月21日）以降、権利確定日（平成22年11月５日）まで継続して勤務していること。
自 平成20年11月21日
至 平成22年11月５日
自 平成22年11月６日
至 平成25年11月５日（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年８月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後

―

前連結会計年度末

130,500

権利確定―

分割による増加―

権利行使

72,150

失効

―

未行使残

②

58,350

単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格（円）72

行使時平均株価（円）2,028.30

付与日における公正な評価単価（円）7.26（注）平成23年９月１日付けで普通株式１株につき1.5株の割合で分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。

２

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年８月31日)

当連結会計年度(平成25年８月31日)

11,557千円

13,104千円(繰延税金資産)
賞与引当金
役員賞与引当金―千円

9,790千円

貸倒引当金

63,256千円

82,028千円

未払事業税

22,889千円

164,064千円

たな卸資産評価損29,409千円

67,432千円

減損損失

62,754千円

30,417千円

支払手数料
連結納税加入に伴うのれん時価
評価益
その他有価証券評価差額金―千円

226,301千円

13,563千円

5,051千円

21,476千円

2,449千円

投資有価証券評価損否認7,687千円

257千円

関係会社株式評価損否認―千円

2,620千円

375,523千円

117,996千円

5,371千円

10,845千円

繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

613,488千円

732,358千円

評価性引当額△137,035千円△389,759千円

繰延税金資産合計

476,453千円

342,599千円

固定資産評価益△18,803千円△13,482千円

繰延税金負債合計△18,803千円△13,482千円

繰延税金資産の純額

457,649千円

329,116千円(繰延税金負債)(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成24年８月31日)

当連結会計年度(平成25年８月31日)

流動資産−繰延税金資産

326,043千円

313,179千円

固定資産−繰延税金資産

131,606千円

20,000千円

固定負債−繰延税金負債―千円

4,062千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
連結のれん償却額
税率変更による繰延税金資産・負債の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成24年８月31日)

当連結会計年度(平成25年８月31日)

40.7％

38.0％

2.2％

0.5％

1.5％

0.4％

△25.4％

6.3％

2.4％

0.3％

2.5％

―％

△0.0％

0.7％

23.8％

46.2％

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において企業や一般個人及び太陽光発電システム、オール電化（エコキュー
ト・ＩＨクッキングヒーター）事業を営む法人代理店を主要顧客として、個人住宅に対して、屋根、外壁、耐震工事等の建物保全リフォームを提供する「エコリフォーム事業」と、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・販売・施工や、個人住宅に対して、太陽光発電システム、オール電化商品の環境対応リフォームを提供するとともに、これらの事業を営む法人代理店に対して商材の卸売販売を行う「グリーンエネルギー事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「エコリフォーム事業」「グリーンエネルギー事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりです。
グリーンエネルギー事業

環境対応型リフォーム（太陽光発電システム、オール電化）の施工販売・卸売事業、
公共・産業用太陽光発電システムの施工販売事業

エコリフォーム事業

建物保全型リフォーム（屋根、外壁、耐震工事等）の施工販売事業２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成23年９月１日

至

平成24年８月31日)(単位：千円)

報告セグメント
グリーンエネ エコリフォー
ルギー事業
ム事業

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

22,817,436

2,929,395

25,746,832

セグメント間の内部売上高又は振替高―――

22,817,436

2,929,395

25,746,832

16,920 25,763,752

セグメント利益

1,588,424

477,706

2,066,131

12,348セグメント資産12,181,151

699,447

12,880,598

666,713 13,547,312 4,905,197 18,452,509

117,669

2,041

119,711

計

16,920 25,763,752――― 25,763,752――― 25,763,752

2,078,480 △580,724

1,497,755

その他の項目
減価償却費

18,661

138,373

22,528160,901

有形固定資産及び12,416―
12,416
5,993
18,41027,825
46,236
無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材業者への材料販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△580,724千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額4,905,197千円には、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,825千円は、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成24年９月１日

至

平成25年８月31日)(単位：千円)

報告セグメント
グリーンエネ エコリフォー
ルギー事業
ム事業

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

51,328,202

セグメント間の内部売上高又は振替高―計

51,328,202

セグメント利益

7,067,772

セグメント資産23,976,190

1,396,738 52,724,941――

1,396,738 52,724,941
4,880

7,072,653

164,584 24,140,775

20,615 52,745,556――

20,615 52,745,556
9,067

7,081,720

355,349 24,496,124― 52,745,556――― 52,745,556△641,563

6,440,156

6,171,672 30,667,797

その他の項目
減価償却費
減損損失

73,550366

73,917

6,767

80,68444,990125,674―――

11,702

11,702―

11,702

有形固定資産及び48,202―
48,202
14,96063,162
107,621
170,784
無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料収入等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△641,563千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額6,171,672千円には、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,621千円は、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成23年９月１日

至

平成24年８月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客向け売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ヤマダ電機

当連結会計年度(自１

関連するセグメント名
10,256,479

平成24年９月１日

至グリーンエネルギー事業

平成25年８月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客向け売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年９月１日

至

平成24年８月31日）(単位：千円)

報告セグメント
グリーンエネ
ルギー事業

エコリフォーム事業

225,176

―

当期償却額

その他
（注）１

計
225,176

全社・消去

―

―

合計

225,176

当期末残高
163,664―
163,664――
163,664（注）２（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材業者への材料販売等を含んでおります。
２．当期末残高は、負ののれん649千円を相殺しております。

当連結会計年度（自平成24年９月１日

至

平成25年８月31日）(単位：千円)

報告セグメント
グリーンエネ
ルギー事業

エコリフォーム事業

127,826

―

当期償却額

その他
（注）１

計
127,826

全社・消去

―

―

合計

127,826

当期末残高
35,838―35,838――35,838（注）２（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料収入等を含んでおります。
２．当期末残高は、負ののれん205千円を相殺しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自平成23年９月１日

至

平成24年８月31日）

至

平成25年８月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年９月１日

該当事項はありません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自平成23年９月１日

至

平成24年８月31日）

至

平成25年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年９月１日

該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

１株当たり純資産額

134円78銭

235円87銭

１株当たり当期純利益

32円99銭115円26銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

32円70銭114円78銭(注)１

当社は平成25年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
項目(平成24年８月31日)

当連結会計年度末(平成25年８月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)3,691,582

6,456,066

普通株式に係る純資産額(千円)3,647,709

6,416,697

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
少数株主持分947
42,925423
38,945

普通株式の発行済株式数(千株)27,07627,220

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

27,064

27,204

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成23年９月１日(自 平成24年９月１日
至 平成24年８月31日)
至 平成25年８月31日)
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

891,541

3,123,535

普通株式に係る当期純利益(千円)

891,541

3,123,535

―

―

241

112

普通株式の期中平均株式数(千株)27,02427,099普通株式増加数(千株)

241

112

普通株主に帰属しない金額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
第１回新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要(千株)―

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(重要な後発事象)
当社は、平成25年７月30日開催の取締役会決議に基づき、平成25年９月１日に株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、株式分割により株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要(１)株式分割の方法
平成25年８月31日(土曜日)（実質的には平成25年８月30日(金曜日)）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
(２)株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

13,610,250株

今回の分割により増加した株式数

13,610,250株

株式分割後の当社発行株式総数

27,220,500株

株式分割後の発行可能株式総数

31,274,000株

３．株式分割の効力発生日
平成25年９月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、(１株当たり情報)に記載しております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
(千円)
平成23年
株式会社ウエスト
147,000
第１回無担保社債
249,000
ホールディングス(102,000)
10月31日
平成24年
187,500
株式会社ハウスケア 第１回無担保社債
262,500(75,000)
２月10日
334,500
合計――
511,500(177,000)(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

0.58 無担保社債
0.60 無担保社債―

平成26年10月31日
平成28年
１月25日

―

―

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

120,000

37,500――177,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,931,300

2,102,069

1.55―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,907,010

3,974,972

1.72―

１年以内に返済予定のリース債務

30,96836,466

─

―3,435,859

4,435,233

1.63

72,83763,642

─

8,377,975

10,612,383

1.65

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)合計

平成26年９月〜
平成30年３月
平成26年９月〜
平成30年２月―(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利子相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

3,015,952

1,336,781

71,01011,490

リース債務

34,55519,9958,735

356【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 【その他】① 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
② 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

10,353,611

23,015,249

34,843,086

52,745,556

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,185,785

2,492,612

3,521,819

5,800,783

四半期(当期)純利益(千円)

630,191

1,376,959

1,915,234

3,123,535

１株当たり四半期(当期)純利
益

(円)

23.28

50.87

70.76

115.26(会計期間)
１株当たり四半期純利益
(注)

第１四半期
(円)

第２四半期

23.28

27.59

第３四半期
19.89

第４四半期
44.42

当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年８月31日)

当事業年度(平成25年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金3,094,197

前払費用

4,167,730

43,922

未収入金
関係会社短期貸付金※1※167,502

450,305※12,232,219

600,000※1

1,500,000

繰延税金資産15,358

9,194

その他

3,618

8,012

−

△4,3694,207,402

7,980,290

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物

48,002

107,000

減価償却累計額△17,399△25,984

建物（純額）

30,60381,016

車両運搬具

−

3,209

減価償却累計額−△267

車両運搬具（純額）

−

2,942

工具、器具及び備品

34,174

61,892

減価償却累計額△20,311△30,121

13,862

31,77082,96894,911△24,007△42,772

58,961

52,139103,427

167,867

リース資産

38,16941,953

その他

51,43633,895無形固定資産合計

89,60575,848

投資有価証券

38,134

438,510

関係会社株式

4,321,317

4,414,204−900

破産更生債権等

142,408−

敷金及び保証金

141,268

175,513繰延税金資産2,554−

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

その他の関係会社有価証券

その他

52,071

61,752

貸倒引当金△142,408△9,681

投資その他の資産合計

4,555,345

5,081,198

4,748,378

5,324,915

8,955,780

13,305,205

固定資産合計
資産合計

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年８月31日)

当事業年度(平成25年８月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

3

1年内償還予定の社債−

102,000※2, ※4, ※5

短期借入金

2,185,132

リース債務

30,058102,000※2, ※4, ※5

3,284,885
35,556※1

240,012

未払金

134,203

未払費用

13,544

12,989

未払法人税等

66,4291,610,420

429,394

1,147,247

預り金

11,50038,076

賞与引当金

15,34816,300

−

1,711

※1

前受金

資産除去債務その他
流動負債合計32,084

6,894

3,019,698

6,496,093

固定負債
社債

147,000※5

長期借入金

1,791,797

45,000※2, ※5

2,159,009

リース債務

71,92863,642

資産除去債務

12,783

21,910−5,000

2,023,508

2,294,562

5,043,207

8,790,656

2,017,767

2,020,626

資本準備金600,155

603,014

資本剰余金合計

600,155

603,014

1,299,845

1,901,249

1,299,845

1,901,249△6,142△10,765

3,911,625

4,514,125

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権

947

423

純資産合計

3,912,573

4,514,549

負債純資産合計

8,955,780

13,305,205

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

当事業年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

売上高※1

業務受託手数料
関係会社受取配当金

※1

その他
売上高合計

1,589,783−

767,800−

260,919−2,618,503−

営業収益
業務受託手数料−

関係会社受取配当金−※11,372,067
1,161,380※1

229,448

その他−

営業収益合計

−2,762,896−−

当期商品仕入高445−

完成工事原価

1,647

−

売上原価
商品期首たな卸高

商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益※2, ※3

販売費及び一般管理費

−

−

2,092

−

2,616,410−

1,526,648−※2, ※3

1,799,038

営業費用

−

営業利益

1,089,762

963,857

受取利息

2,129

27,324

その他

3,176

11,474

営業外収益合計

5,305

38,79866,441

81,576

貸倒引当金繰入額

−

8,994

株式交付費

328

278

シンジケートローン手数料

36,52520,715

その他

2,979

4,224

106,274

115,789

988,793886,866

投資有価証券売却益−

20,876

特別利益合計−20,876

固定資産除却損

1,950−

投資有価証券売却損

6,000

−

投資有価証券評価損

21,575−

関係会社株式売却損

22,400

−

営業外収益

営業外費用
支払利息

営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失

関係会社株式評価損

−

7,113

関係会社整理損

1,600−

特別損失合計53,5277,113

税引前当期純利益

935,266

900,629

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

法人税、住民税及び事業税

109,059△115,457

法人税等調整額

10,3008,718

法人税等合計119,360△106,739

当期純利益

815,905

1,007,369

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

当事業年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

2,015,520

2,017,767

新株の発行（新株予約権の行使）

2,247

2,859

当期変動額合計

2,247

2,859

2,017,767

2,020,626

597,908

600,155

新株の発行（新株予約権の行使）

2,247

2,859

当期変動額合計

2,247

2,859

600,155

603,014

−

−

−

−

−

−

597,908

600,155

新株の発行（新株予約権の行使）

2,247

2,859

当期変動額合計

2,247

2,859

600,155

603,014753,566

1,299,845

剰余金の配当△269,626△405,965

当期純利益

815,905

1,007,369

当期変動額合計

546,279

601,404

1,299,845

1,901,249

753,566

1,299,845

剰余金の配当△269,626△405,965

当期純利益

815,905

1,007,369

当期変動額合計

546,279

601,404

1,299,845

1,901,249

当期変動額

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

当事業年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

自己株式
当期首残高

△33

△6,142

自己株式の取得△6,108△4,623

当期変動額合計△6,108△4,623△6,142△10,765

3,366,961

3,911,625

当期変動額

当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

4,494

5,718

剰余金の配当△269,626△405,965

当期純利益

815,905

1,007,369

自己株式の取得△6,108△4,623

当期変動額合計

544,664

602,499

3,911,625

4,514,125

1,359

947

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△411

△523

当期変動額合計

△411

△523

947

423

3,368,320

3,912,573

4,494

5,718

剰余金の配当△269,626△405,965

当期純利益

815,905

1,007,369

自己株式の取得△6,108△4,623△411△523

544,253

601,975

3,912,573

4,514,549

当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他の関係会社有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。

２

デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
原則として時価法を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
車両運搬具
工具器具及び備品

15年
６年
５年〜10年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

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有価証券報告書

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)
当社は、前事業年度において、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費と表示しておりましたが、
当事業年度においてアフターメンテナンス部門を子会社へ移管いたしました。これにより、売上高に関しては、関係会社受取配当金、業務受託手数料等の収入だけとなりましたので、「営業収益」として表示し、また、「営業費用」の区分を設け、そこに営業収益に係る販売費及び一般管理費を表示することとしました。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※

１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度(平成24年８月31日)

当事業年度(平成25年８月31日)

322,815千円

2,221,998千円

―

173千円

未払金

―

1,317千円

前受金

429,394千円

―

その他

―

17千円

流動資産
未収入金
その他
流動負債

※

２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(平成24年８月31日)

当事業年度(平成25年８月31日)

子会社の建物

133,082千円

31,911千円

子会社の土地302,000千円

104,000千円

短期借入金

34,400千円

100,800千円

長期借入金

―

182,400千円（担保資産）（担保付債務）

３．偶発債務債務保証
当社は、次の会社について下記内容の債務保証を行っております。

株式会社ウエス
トエネルギーソ
リューション

前事業年度(平成24年８月31日)
金融機関からの796,428千円
借入284千円 信販取引

990,454千円

金融機関からの借入
商品仕入取引77,627千円

工事請負取引

2,742,372千円
株式会社
ハウスケア

42,362千円

金融機関からの借入
工事請負取引

33,765千円

信販取引

3,800千円

金融機関からの借入

590,640千円
株式会社
ウエスト

株式会社イノベーションアライアンス

株式会社ウエス
トエネルギーソ
リューション

当事業年度(平成25年８月31日)
金融機関からの1,950,460千円
借入2,472,360千円
株式会社
ハウスケア

813,446千円

465,960千円
株式会社
ウエスト

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金融機関からの借入
商品仕入取引金融機関からの借入

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当事業年度末においては取引銀行２行と当座貸越契約
を、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

当座貸越極度額及び貸出コミット
メントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(平成24年８月31日)

当事業年度(平成25年８月31日)

3,500,000千円

3,800,000千円

500,000千円

800,000千円

3,000,000千円

3,000,000千円※５．財務制限条項
前事業年度（平成24年８月31日）
当社グループの借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりです。
当社
① 契約日

平成23年３月29日（シンジケートローン契約金額

1,700,000千円）

平成24年８月31日現在の借入残高は、1,275,000千円であります。
ア．平成23年８月期における連結貸借対照表における純資産額を、平成22年８月期の連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額の80％の金額以上に維持すること
イ．それ以降の各決算期における連結貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前決算期における連結貸借対照表における純資産額または平成22年８月期における連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額のいずれか大きい方の80％の金額以上にそれぞれ維持すること。
ウ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 契約日

平成23年９月30日（貸出コミットメントの総額

3,000,000千円）

平成24年８月31日現在の借入残高はありません。
ア．各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2,400百万円以上維持すること。
イ．各年度の決算期における連結の損益計算書に示されている経常損益が損失とならないようにすること。
上記契約は平成24年９月28日で終了しておりますが、引き続き平成25年９月30日までの契約を締結しております。
当事業年度（平成25年８月31日）
当社グループの借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりです。
当社
① 契約日

平成23年３月29日（シンジケートローン契約金額

1,700,000千円）

平成25年８月31日現在の借入残高は、935,000千円であります。
ア．平成23年８月期における連結貸借対照表における純資産額を、平成22年８月期の連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額の80％の金額以上に維持すること
イ．それ以降の各決算期における連結貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前決算期における連結貸借対照表における純資産額または平成22年８月期における連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額のいずれか大きい方の80％の金額以上にそれぞれ維持すること。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

ウ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 契約日

平成24年９月28日（貸出コミットメントの総額

3,000,000千円）

平成25年８月31日現在の借入残高はありません。
ア．各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2,400百万円以上維持すること。
イ．各年度の決算期における連結の損益計算書に示されている経常損益が損失とならないようにすること。
上記契約は平成25年９月30日で終了しておりますが、引き続き平成26年９月30日までの契約（貸出コ
ミットメントの総額2,500,000千円）を締結しております。

(損益計算書関係)※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

当事業年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

売上高又は営業収益
業務受託手数料

1,589,783千円

1,372,067千円

246,523千円

170,278千円

その他※２．販売費に属する費用のおおよその割合は１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は99％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)
役員報酬239,974千円

281,460千円

従業員給与

414,519千円

433,459千円

賞与引当金繰入額

15,348千円

16,300千円

減価償却費

53,283千円

70,592千円

法定福利費

74,145千円

79,902千円

旅費交通費

105,316千円

108,706千円

地代家賃

163,478千円

183,603千円

保険料

76,945千円

134,629千円

支払手数料

100,367千円

144,213千円―千円

4,369千円

貸倒引当金繰入額※３

当事業年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

当事業年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費

288千円

5,344千円

計288千円

5,344千円

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成23年９月１日

至

平成24年８月31日）(自己株式に関する事項)
当事業年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式
合

計

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

50

5,883

─

5,933

50

5,883

─

5,933

（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加
25株
単元未満株の買い取りによる増加
5,858株
当事業年度（自平成24年９月１日

至

平成25年８月31日）(自己株式に関する事項)
当事業年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式
合

計

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

5,933

2,150

―

8,083

5,933

2,150

―

8,083

（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株の買い取りによる増加
2,150株(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容

・有形固定資産主として、コンピューターサーバ機器及びパソコン(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)区分

平成24年８月31日

平成25年８月31日

子会社株式4,060,017

4,152,904

関連会社株式261,300

261,300

4,321,317

4,414,204

計

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年８月31日)

当事業年度(平成25年８月31日)

賞与引当金

5,750千円

6,195千円

貸倒引当金限度超過額

23,980千円

5,340千円

関係会社株式評価損否認─

2,620千円

投資有価証券評価損否認7,687千円

257千円

繰越欠損金

13,742千円

106,530千円

その他

11,162千円

7,598千円(繰延税金資産)繰延税金資産小計

62,324千円

128,543千円

評価性引当額△44,411千円△119,349千円

繰延税金資産合計

17,912千円

9,194千円

─―17,912千円

9,194千円(繰延税金負債)
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

前事業年度(平成24年８月31日)

当事業年度(平成25年８月31日)

40.7％

38.0％

2.9％

1.8％

△33.4％△49.0％

0.9％

0.8％

評価性引当額の増減

1.7％

0.4％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

0.0％

△3.8％

12.8％

△11.9％(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、開示を省略しております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

当事業年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

１株当たり純資産額

144円53銭

165円93銭

１株当たり当期純利益

30円19銭37円17銭潜在株式調整後29円92銭37円02銭１株当たり当期純利益(注)１ 当社は平成25年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(平成24年８月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)3,912,573

4,514,549

普通株式に係る純資産額(千円)3,911,625

4,514,125

947

423

普通株式の発行済株式数(千株)27,07627,220

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

27,064

27,204

差額の主な内訳（千円）
新株予約権

３

当事業年度
(平成25年８月31日)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成23年９月１日(自 平成24年９月１日
至 平成24年８月31日)
至 平成25年８月31日)
１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(千円)

815,905

1,007,369

普通株式に係る当期純利益(千円)

815,905

1,007,369

─

─

241

112

27,02427,099241112

普通株主に帰属しない金額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
第１回新株予約権
普通株式の期中平均株式数(千株)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要(千株)―

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(重要な後発事象)
当社は、平成25年７月30日開催の取締役会決議に基づき、平成25年９月１日に株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、株式分割により株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要(１)株式分割の方法
平成25年８月31日(土曜日)（実質的には平成25年８月30日(金曜日)）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
(２)株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数

13,610,250株

今回の分割により増加した株式数

13,610,250株

株式分割後の当社発行株式総数

27,220,500株

株式分割後の発行可能株式総数

31,274,000株

３．株式分割の効力発生日
平成25年９月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、(１株当たり情報)に記載しております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄㈱日本メガソーラー発電
投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)
170

17,0001,386

13,860

その他（５銘柄）

229

7,650

計

1,785

38,510

カナディアンソーラージャパン㈱

【債券】
銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

券面総額(千円)㈱ジェイエムエス・ワン第１回無担保社債㈱ジェイエムエス・ワン第２回無担保社債計

貸借対照表計上額(千円)

300,000

300,000

100,000

100,000

400,000

400,000【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
（千円）
(千円)
(千円)
（千円）

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
（千円）
累計額(千円)有形固定資産建物

48,00260,9291,932

107,000

25,984

9,211

81,016

―

3,209

―

3,209

267

267

2,942

工具、器具及び備品

34,17427,717―

61,89230,121

9,809

31,770

リース資産

82,968

11,942―

94,91142,772

18,764

52,139165,146

103,798

1,932

267,012

99,14538,053

167,867

リース資産

56,704

18,782―75,48633,533

14,99841,953

その他

88,698――88,69854,803

17,54133,895

145,402

18,782―

164,184

88,33632,53975,848

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

142,408

14,050141,722686

14,050

賞与引当金

15,34816,30015,348―16,300(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権回収によるものであります。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

6,123

預金
普通預金

3,846,849

定期預金

312,959

別段預金

1,798

②

計

4,161,606

合計

4,167,730

未収入金
相

手

先

金額（千円）

株式会社ウエストエネルギーソリューション

1,617,034

株式会社ハウスケア

420,567

株式会社ウエスト

161,638

株式会社イノベーションアライアンス

22,588

株式会社小竹町プロジェクト

6,039

広島西税務署

3,251

その他

1,099
合計

③

2,232,219

関係会社短期貸付金
相手

先金額(千円)

株式会社ハウスケア

1,500,000
合計

1,500,000

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書④

関係会社株式相手

先

金額（千円）

株式会社ウエストエネルギーソリューション

3,446,417

株式会社ハウスケア

300,000

株式会社ウエスト

276,200

株式会社Ｅ−ＳＯＬＡＲ

261,300

株式会社ウエストＯ＆Ｍ

100,000

株式会社リジテックジャパン

16,886

株式会社ＰＯＷＥＲＷＡＹ・ＪＡＰＡＮ

13,400

合計⑤

4,414,204

短期借入金
相

手

先

金額（千円）

株式会社もみじ銀行紙屋町支店

800,800

株式会社愛媛銀行本店

300,000

三井生命保険株式会社

250,000

株式会社オリックス銀行本店

233,500

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行広島支店

180,000

三井住友信託銀行株式会社広島支店

168,000

株式会社東日本銀行初台支店

166,920

株式会社筑波銀行東京支店

150,000

株式会社四国銀行広島支店

141,665

株式会社山口銀行広島支店

120,000

株式会社関西アーバン銀行本店営業部

100,800

株式会社トマト銀行福山支店

99,600

株式会社静岡銀行新宿支店

90,000

呉信用金庫広島支店

77,776

株式会社千葉銀行新宿支店

68,000

株式会社肥後銀行東京支店

68,000

株式会社みずほ銀行新宿新都心支店

60,000

株式会社りそな銀行東京営業部

60,000

株式会社武蔵野銀行東京支店

58,500

株式会社西日本シティ銀行広島支店

40,000

株式会社青森銀行東京支店

33,324

株式会社商工組合中央金庫東京支店

18,000

合計

3,284,885

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書⑥

未払法人税等
相手先

金額(千円)

法人税

1,600,209

事業税

6,457

住民税

3,754
合計

⑦

1,610,420

前受金
相

手

先

金額（千円）

住宅設備延長保証メンテナンス

482,367

中部自動車販売株式会社

103,863

株式会社ＳＳＲ63,467

株式会社橋本道路

36,068白川汽船有限会社

26,260

有限会社芝海運

18,562

株式会社タックルベリー

18,033

株式会社ブロードバンド

16,839

株式会社ビックライズ

16,701

ポラス株式会社

15,778

株式会社マスエージェント

13,980

その他（一般顧客）

335,329
合計

1,147,247

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

⑧

長期借入金
相

手

先

金額（千円）

株式会社もみじ銀行紙屋町支店

297,100

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行広島支店

285,000

三井住友信託銀行株式会社広島支店

234,000

株式会社東日本銀行初台支店

196,960

株式会社関西アーバン銀行本店営業部

182,400

株式会社山口銀行広島支店

120,000

株式会社トマト銀行福山支店

109,100

株式会社みずほ銀行新宿新都心支店

105,000

株式会社りそな銀行東京営業部

105,000

株式会社四国銀行広島支店

100,004

株式会社肥後銀行東京支店株式会社

98,000

株式会社筑波銀行東京支店

87,500

株式会社西日本シティ銀行広島支店

70,000

呉信用金庫広島支店

61,100

株式会社青森銀行東京支店

58,345

株式会社千葉銀行新宿支店

30,000株式会社商工組合中央金庫東京支店

19,500

合計

2,159,009

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

毎営業年度終了後３ヶ月以内

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.west-gr.co.jp/ir/koukoku.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 単元未満株式の買増を請求する権利

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類(1)
並びに有価証券報告書の確認書(2)

内部統制報告書
及びその添付書類(3)

四半期報告書、四半期報告書の確認書

事業年度
(第７期)

自
至

平成23年９月１日
平成24年８月31日

平成24年11月27日
中国財務局長に提出。

平成24年11月27日
中国財務局長に提出。
第８期
第１四半期
第８期
第２四半期
第８期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

平成24年９月１日
平成24年11月30日
平成24年12月１日
平成25年２月28日
平成25年３月１日
平成25年５月31日

平成25年１月15日
中国財務局長に提出。
平成25年４月15日
中国財務局長に提出。
平成25年７月12日
中国財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
平成24年11月28日 中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5)

有価証券報告書の訂
正報告書

(第７期)

自
至

平成23年９月１日
平成24年８月31日

平成25年１月11日
中国財務局長に提出。

(6)

有価証券報告書の訂正報告書の確認書

(第７期)

自
至

平成23年９月１日
平成24年８月31日

平成25年６月25日
中国財務局長に提出。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年11月26日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会

御中
九段監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

網

英

道

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

島

博

和

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

一

雄

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の平成25年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年７月30日開催の取締役会決議に基づき、平成25
年9月1日付をもって株式分割を実施している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウエス
トホールディングスの平成25年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
監査意見
当監査法人は、株式会社ウエストホールディングスが平成25年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成25年11月26日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会

御中

九段監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

網

英

道

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

島

博

和

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

一

雄

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングスの平成25年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年７月30日開催の取締役会決議に基づき、平成25
年９月1日付をもって株式分割を実施している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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