株式会社 電通
コーポレート・コミュニケーション局 広報２部
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平成２４年８月８日

震災前水準よりも広告量は増加傾向に自動車・関連品、飲料・嗜好品、精密機器・事務用品、食品など多くの業種で出稿が増加− ２０１２年上半期（１−６月）のマスコミ４媒体広告量・電通調査 −２０１２年上半期（１−６月）のマスコミ４媒体広告量が電通の調査でまとまった。
電通広告統計に基づいて、新聞１１８紙(広告段数)、雑誌３８０誌(広告ページ数)、ラジオ１０局（東京・大阪地区のＣＭ秒数）、テレビ１５局（番組・スポット別、東京・大阪・名古屋地区のＣＭ秒数）について調査したもので、これによると、新聞が前年同期比９.９％増、雑誌が４.５％増、ラジオが３.４％増、テレビ番組ＣＭが２５.２％増、テレビスポットが０.８％減であった。
前年同期は東日本大震災後に広告出稿抑制が続いたため、今期はその反動増が現れているが、前々年同期比でみても、新聞２.８％増、雑誌１.４％増、ラジオ２.７％増、テレビ番組１.６％減、スポット４.１％増と概ね増加傾向にある（テレビ番組ＣＭとテレビスポットは２０１１年の東日本大震災後のＡＣジャパンのテレビＣＭをすべてスポットに計上した影響が出ているものと考えられる）。
２０１２年上半期の広告出稿量は、円高や欧州債務危機などによる経済減速懸念があったものの、震災復興需要やエコカー補助金、ロンドンオリンピックなどの影響もあり、増加傾向が続いている。
業種別（２１業種分類）では、「食品」「精密機器・事務用品」「自動車・関連品」「交通・レジャー」「外食・各種サービス」が４媒体すべてで前年同期を上回った。「案内・その他」のみ４媒体で減少した。その他は、媒体によるばらつきはあるものの多くが増加となっている。

注）電通広告統計による４媒体広告量は調査媒体が限定されていること、広告スペース・ＣＭ秒数で比較していることなどから実際に取引きされた広告費の統計とは一致しません。特に、雑誌では前年比を同じ対象誌で算出していること、ラジオとテレビではＣＭ放送時間が限られていることなどにご注意ください。また、ＡＣジャパンのテレビＣＭはすべてテレビスポットとしています。

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２０１２年上半期の媒体別広告量の動向は次のとおり。

＜新聞＞
新聞広告量（2,667,132 段）は前年同期に比べ９.９％増と、２００６年上半期（１−６月）以来１１期ぶりにプラスとなった前期に続いてのプラスで、東日本大震災前の２０１０年上半期に比べても２.８％増となっている。
新聞グループ別では、全国紙１２.３％増、ブロック紙７.３％増、地方紙１０.１％増、スポーツ紙０.２％増と、全グループが増加となった。
総ページ数（528,826 頁）も各グループで前年同期を上回り、全体では５.０％増となり、広告量の増加率が総ページ数の増加率を上回ったことから、広告掲載率は１.５ポイント上昇して３４.０％となった。
カラー広告は、全国紙が２８.３％増、ブロック紙が２４.２％増、地方紙が１６.９％増、スポーツ紙が６.４％増となり、全体では２１.８％増となった。全面広告（１広告主で１ページ）は、スポーツ紙が１１.５％減となったが、その他のグループで大幅に増加し、全体では１６.４％増となった。見開き広告もスポーツ紙以外で大幅増となり、全体では３２.９％増となった。案内広告は６.３％減で１２期連続の減少となっている。
業種別では、「飲料・嗜好品」３９.２％増（美容・栄養ドリンク、健康茶、ビールなどが増加）、「精密機器・事務用品」２３.７％増（デジタル一眼レフカメラ、腕時計、企業広告などが増加）、「ファッション・アクセサリー」２３．４％増（肌着、カジュアルウェア、紳士・婦人靴、企業広告などが増加）、「家電・ＡＶ機器」２２.８％増（電気掃除機、空気清浄機、電池などが増加）、「家庭用品」２２.５％増（家具、鍋・やかん類、防虫剤などが増加）、「自動車・関連品」２２.１％増（国産乗用車、輸入車、企業広告などが増加）、「食品」２１.０％増（健康食品、美容食品、調味料などが増加）など１９業種で増加となった。
一方、「案内・その他」１.１％減（映画・不動産案内が減少）、「金融・保険」０.７％減（証券会社、定期預金、投資信託などが減少）の２業種が減少した。

＜雑誌＞
雑誌広告量（98,846 ページ）は４.５％増、２３期ぶりの増加となった。前々年同期と比較しても１.４％増と増加傾向に転じている。
ジャンル別（１７分類）では、「アダルト男性誌」１２.３％増、「自動車誌」１１.４％増、「ヤングアダルト男性誌」１１．１％増、「女性誌」９.１％増、「スポーツ誌」８.８％増、「ヤング男性誌」３.７％増、「生活実用情報誌」３.３％増など１２ジャンルが前年同期を上回った。
減少したのは「番組・都市型情報誌」５.０％減、「パソコン誌」２.８％減などの４ジャンルだった。
業種別では、「飲料・嗜好品」３３.６％増（美容・栄養ドリンク、ビール、タバコ、企業広告などが増加）、「食品」２４.９％増（健康食品、鮮魚・生鮮肉、スナック菓子などが増加）、2

「精密機器・事務用品」２４.３％増（腕時計、デジタル一眼レフカメラなどが増加）、「自動車・関連品」１０.４％増（輸入車、カーナビゲーション、自転車などが増加）、「ファッション・アクセサリー」８.２％増（婦人服、カジュアルウエア、バッグなどが増加）など１２業種が増加した。
一方、「エネルギー・素材・機械」３０.６％減（電力、ガス、ガソリンなどが減少）、「案内・その他」２０.２％減（求人案内が減少）、「金融・保険」１７.９％減（通販系自動車保険、通販系ガン保険、消費者金融などが減少）など９業種が減少した。

＜ラジオ＞
ラジオ広告量（10,928,330 秒）は３.４％増で、２期連続のプラスとなった。前々年同期を２.７％上回っている。
地区別では、東京２.５％増、大阪４.２％増。
業種別では、「精密機器・事務用品」８３.０％増（腕時計、企業広告などが増加）、「自動車・関連品」２５.０％増（国産乗用車、商業車、タイヤなどが増加）、「エネルギー・素材・機械」２４.０％増（ガス、企業広告などが増加）、「交通・レジャー」１７.１％増（旅行代理店、レジャーランド、パチンコホールなどが増加）など１６業種が増加した。
一方、減少業種は「案内・その他」４２.５％減（企業グループが減少）、「官公庁・団体」３５.０％減（広告団体、外国官公庁などが減少）、「化粧品・トイレタリー」１６.９％減（女性化粧品シリーズ、石鹸などが減少）、「ファッション・アクセサリー」７.７％減（肌着、カジュアルウエア、企業広告などが減少）など５業種。

＜テレビ番組ＣＭ＞
テレビ番組広告量（9,063,160 秒）は２５.２％増と大幅に増加し、１２期ぶりにプラスに転じた。地区別では東京２３.５％増、大阪２７.３％増、名古屋２５.２％増。
業種別では、「自動車・関連品」５８.８％増（国産乗用車、軽自動車、企業広告などが増加）、「化粧品・トイレタリー」４２.０％増（シャンプー＆リンス、女性化粧品シリーズ、洗濯用洗剤などが増加）、「金融・保険」３７.５％増（保険企業広告、宝くじ、クレジットカードなどが増加）、「不動産・住宅設備」３４.７％増（プレハブ住宅、太陽光発電、企業広告などが増加）、「家電・ＡＶ機器」３３.９％増（エアコン、電池、オーディオ、企業広告などが増加）、「飲料・嗜好品」３０.７％増（炭酸飲料、美容・栄養ドリンク、ビールなどが増加）、「情報・通信」２７.８％増（モバイルコンテンツ、携帯電話サービス、企業広告などが増加）など１７業種が増加となった。
一方、減少は「案内・その他」６２.３％減（企業グループが減少）、「エネルギー・素材・機械」１４.４％減（電力などが減少）など４業種。

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＜テレビスポット＞
テレビスポット広告量（31,092,475 秒）は０.８％減だが、前年の東日本大震災に伴うＡＣジャパンの出稿が大きく影響したと考えられる。前々年同期比でみると４.１％増と堅調。
地区別では、東京０.１％減、大阪０.３％減、名古屋１.８％減と各地区で微減。
業種別では、「官公庁・団体」９２.９％減（広告団体、官公庁などが減少）、「案内・その他」６３.９％減(企業グループが減少)、「趣味・スポーツ用品」１２.０％減（ゲームソフト、携帯ゲーム機、映像ソフトなどが減少）、「エネルギー・素材・機械」１０.９％減（電力、ガソリンなどが減少）、「金融・保険」５.２％減（通販系医療保険、通販系自動車保険などが減少）など９業種が減少した。
一方、「自動車・関連品」５１.９％増（国産乗用車、輸入乗用車、軽自動車などが増加）、「飲料・嗜好品」３７.８％増（炭酸飲料、美容・栄養ドリンク、ビールなどが増加）、「ファッション・アクセサリー」３２.１％増（機能性衣料、紳士服、企業広告などが増加）、「交通・レジャー」１８.８％増（旅行代理店、レジャーランド、映画、私鉄などが増加）、「精密機器・事務用品」１５.７％増（デジタル一眼レフカメラ、事務機器総合などが増加）など１２業種が増加した。

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