丸紅ワシントン報告2023 年 7 月 24 日
丸紅米国会社ワシントン事務所長
峰尾 洋一
mineo-y@marubeni.com

台湾を巡るワシントンの議論最前線
I.

バランスを取り始めた「台湾専門家」
台湾問 題が 注目 を 浴「台湾問題はこれまでになく緊張化している」。こうしたフレびる事によるリスクーズは、2022 年 7 月のペロシ前下院議長の台湾訪問と、その後の中国人民解放軍（People’s Liberation Army：PLA）による大規模演習により情勢が緊迫してから 1 年が経とうとしている
今でも、ワシントンではよく聞かれる。少し前までは中国の台湾侵攻は「起こるかどうかの問題ではなく、いつ起こるかという問題だ」と言われ、その時期を巡る憶測が飛び交った 1 。そして政府機関でも民間でもいたるところで、台湾有事を想定した数多の机上演習が行われている。米中衝突は不可避だとする
あたかも開戦前夜のような雰囲気すら感じられた。
こうした台湾を巡る緊張状態や、対中強硬的な発言が続く状況に対し、「冷静になるべきだ」という声が最近出始めてきている。台湾問題が注目を浴びる事で、自己実現的に米中の対立が先鋭化していくことへの懸念が専門家のなかで高まっているの1

中国の台湾侵攻を巡る主な憶測は以下の通り。
発言時期

時期

発言者

発言背景

2021/3/92027

インド太平洋軍司令官
PhilipDavidson 大将

次年度予算に関する上院軍事委員会公聴会で、共和党のダン・サリバ
ン議員から、台湾海峡における潜在的紛争やタイムラインについて質問を受け「中国は 2050 年までに米国を凌駕すると言ってきたが、その目標を狭めてきているのではと危惧している。台湾は特にその目標の 1つで、10 年以内、実は 6 年以内にもその脅威は実現すると考えている」と回答

2022/9/21

2027

中央情報局
David Cohen
副長官

習総書記が PLA に対し、2027 年までに台湾侵攻能力を獲得するよう人民解放軍に指示（CNN 記者が引用）

2023/1/27

2025

空軍輸送部隊司令官
Mike Minihan
大将

2023/2/22027

中央情報局
WilliamBurns 長官

丸紅ワシントン報告 2023-12

部隊内宛の「次の戦いへの準備」と題したメモで「私の感覚では次の戦いは 2025 年だ。習総書記が 3 期目に入り彼の軍事委員会が 2022 年10 月に確立し、台湾の次の選挙が 2024 年に行われ、習総書記に口実を与えることになる。米国は 2024 年の選挙に注意が削がれる。習総書
記の陣営、口実、機会は全て 2025 年に揃うことになる」と分析
ジョージタウン大学での講演において、学生からの「中国の危険性は短期的なものか、もしくは長期的なものか？」という質問に対し、「習近平の台湾に対する野望は過小評価していない。（中略）諜報的には、我々は習近平が PLA に対し、2027 年までに成功裏に台湾侵攻を行う準備をするよう指示したことを把握している」と回答

丸紅ワシントン報告2023 年 7 月 24 日だろう。これまでのワシントン報告では、政権や議会の動きを中心に、米国の対中政策について分析してきたが、本号では主にシンクタンクなどの外部の専門家 2 を中心に、対中強硬に傾くワシントンへの警鐘を分析してみる。それと同時に、複雑な「台湾問題」と「米中関係」という、今日においては米中対立という構図で語られる問題を、その歴史背景を整理したうえで、米中間の協力関係再構築における難しさを考察してみたい。
古くて新しい問題

後述の通り台湾を巡る問題は、1970 年代の米中国交正常化の交渉以降、米中間に常に付き纏っている問題であり、米国内でも政党や政権を跨いで半世紀以上議論が続いている外交問題だ。ただ今日の台湾を巡る議論がこれまでと異なるのは、米中が歴史上初めて、本格的に競争相手として対峙しているという環境だ 3 。台湾問題は、これまで米中双方が重視しながらも、ソ連封じ込めのための米中国交正常化、中国の市場開放や経済成長を通じた政治的な民主化を期待した「関与政策」などを優先するために、実質半世紀にわたって店晒しになってきた課題だ。つまり客観的にみれば、台湾問題は朝鮮半島問題同様に、解決が急がれる問題ではなく、多くのステークホルダーが現状に満足しているといっても過言ではないだろう。
こうした「問題だが問題ではなかった」台湾だったが、米中関係の緊張化にともない注目を浴びるようになり、そして両国が熱戦に陥るラッシュポイントにまでなってしまっている。それはあたかも痛むことのなかった古傷の荒治療に乗り出してしまったかのようだ。

最 善 策 は ”kick the

このような米中関係の危険な傾向に対し、長年中国や台湾研究

can down the road”に従事する米国研究者からは懸念が示され始めている。
2022 年 7 月にペロシ前下院議長が台湾を訪問する可能性が取り沙汰されていた際には、共に国防省での勤務経験があり、長年シンクタンクで中国などのアジア研究に従事し、台湾政府とも太いパイプを持つ、米ジャーマン・マーシャル財団のボニー・

2ワシントン DC のシンクタンクやコンサルタントは「リボルビングドア」と呼ばれ、政府と民間の間を行き来する人材が多いためシンクタンクでの提言が、将来の政権に反映される事が多々ある。例えば現在国家安全保障担
当大統領補佐官を務めるジェイク・サリバンは、バイデン副大統領（当時）の補佐官などを務めた後、著名なシンクタンクのカーネギー平和財団の非常勤シニアフェローとなり、現在のバイデン政権の主要方針となっている「中間層のための外交」という提言を纏めている。

3

丸紅ワシントン報告「米中は新冷戦状態なのか？」（2022 年 8 月）

2

丸紅ワシントン報告2023 年 7 月 24 日

グレイザーとアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のザック・クーパーが、連名でニューヨークタイムズ紙に「ナンシー・ペロシの訪台は危険過ぎる」という論説を寄稿 4 。中国を徒に追い詰める象徴的に過ぎない言動は慎み、台湾に対し米国は台湾海峡の平和的解決を主張し続けることを再確約すると同時に、中国に対しては「一つの中国」政策 5 を遵守し、台湾の独立を支援しない事を伝えるべきだと提言している。
寄稿者の 2 名は著名なアジア専門家で、それまで日本や台湾など米国の同盟国やパートナー国に対し、どのように中国に対抗するべきかといったアドバイスをしてきた、どちらかというと中国に厳しい論客として知られてる。しかしトランプ前政権から始まった中国に対する過激なレトリックや、実質的な台湾の防衛力向上に寄与せず、逆に中国を無為に刺激し台湾侵攻のリスクを高める政策 6 や、そうした政策を立案する一部の議員、政権、シンクタンクの有識者を看過することはできなかったのだろう。台湾有事を発生させてはいけない、という長年のアジア専門家としての危機意識の表れとも捉えられる。
もう 1 組のアジア専門家も同様な警告を発している。米戦略国
際 問 題 研 究 所 （ Center for Strategic and InternationalStudies：CSIS）のジュード・ブランシェットとブルッキングス研究所のライアン・ハスは 2022 年末に外交専門誌フォーリン・アフェアーズにおいて、「長期戦の台湾」という題名で寄稿。副題は「なぜ解決しないのが一番の解決策なのか」であり、半世紀近く台湾海峡の安定を維持した米国の「一つの中国」政策を今後も明確に維持し、中国をして台湾統一の機会が狭まっていると感じさせず、（特に）中国、台湾、そして米国いずれもが時間は自分たちの方にあると思わせることが、一番4“Nancy Pelosi’s Trip to Taiwan Is Too Dangerous”, Bonnie S. Glaser and Zack Cooper, New York Times（2022 年 7 月 28 日）

5

後述するが、米国の所謂「一つの中国」政策（One China policy）は、中華人民共和国（The People’s Republicof China：PRC）政府が唯一の合法的な中国政府であり台湾は中国の一省、という PRC の主張（所謂「一つの中国原則」（One China Principal））を認識（acknowledge）し、その立場を疑うことはしない一方で、中国人（Chinese）自身による台湾問題の平和的解決は米国の利益と位置付ける政策。具体的には米中の 3 つのコミュニケにより、米国政府は台湾や中華民国（The Republic of China：ROC）を国として認めない一方で、台湾関係法や 6 つの保証などに基づき、台湾の自衛能力が中国に対抗できるように支援しつつ、台湾人民の安全保障や社会を脅かす武力などに対抗できるよう、米国能力を維持することを自らに義務付けている。

6

例えば米国において実質的に大使館の機能を持つ、「台北経済文化代表処（Taipei Economic and CulturalRepresentative Office）」の名称を「台湾経済文化代表処」に変更するといった政策。

3

丸紅ワシントン報告2023 年 7 月 24 日の解決策だと主張している。そして著者たちは、「こうしたアプローチは根本的な対立の解決にはならないが、解決困難な問題を持ち込むことを避け、問題を先送りすること（kick the candown the road）は、時には最善の政策である」と言い切っている。つまり、少なくとも現時点において台湾問題を解決することは、米国が目指すところではなく、熱戦を避けるために中国にも台湾にも耳障りのいいことを吹き込みつつ、問題を先送りにさえできればという主張である。
“Critics may contend that this approach sidesteps the hard questions at
the root of the confrontation, but that is precisely the point: sometimes,
the best policy is to avoid bringing intractable challenges to a head andkick the can down the road instead.”
Jude Blanchette and Ryan Hass
“The Taiwan Long Game”, Foreign Affairs , January/February 2023

「素人が口を出すグレイザー氏とハス氏に、ブルッキングス研究所の非常勤研究な」員で、実質的に米政府の在台湾機関である米国在台湾協会（American Institute in Taiwan ：AIT）のトップをクリントン、ブッシュ（子）政権で務めたリチャード・ブッシュ氏を加えた 3 名は、2023 年 4 月に出版した『米台関係：中国の挑戦は危機を招くか？』 7 のなかでも、台湾問題における「米国の役割はこれら問題の解決ではなく、これら問題が解決されるような道筋を開けておくことだ」と主張している。
著者たちは、米国の台湾に対するアプローチは長年限られたコミュニティにおいて慎重に形成されてきたが、近年米台関係が注目されるにつれ、台湾問題の専門的な知識がない高い階層が政策決定を行うようになってきたと指摘。「台湾への政治的注目度が高くなることで、台湾政策の微妙な匙加減に疎く、過去の政策からの乖離が意図しない国際的紛争を招きかねないという意識が乏しい高官が政策決定を行うようになり、結果として惨事を引き起こすリスクが高まっている」と警鐘を鳴らしている。つまり素人が口を出すなという事であろう。筆者自身も、他のシンクタンク専門家などが、「米中問題への注目が高まると、政権内では元々中東専門家だった人が中国専門家になったりしている」、「中国にどれほど強硬かを競い合っており、高7

Ryan Hass, Binnie Glaser, Richard Bush “U.S.-Taiwan Relations: Will China’s Challenge Lead to a Crisis?”, Brookings
Institution Press (2023 年 4 月)

4丸紅ワシントン報告2023 年 7 月 24 日

校生のプレイグランドのようだ」と批判している事を聞いたことがある。
平和的な中国と台湾グレイザー、ハス、ブッシュ 3 氏が特に台湾問題の素人に言いの統一は許容されるたいのは、「米国は平和的な台湾問題の解決を歓迎するべきべきだ」という事ではないだろうか。つまり、中国が武力を用いない形で台湾統一を進める限りにおいて、米国はそれを許容するというスタンスが、米国の一貫した「一つの中国」政策であり、そして中国に対しては、武力での統一は看過しないと伝えると同時に、平和的統一は妨害しないと中国に再保証（reassuring）するよう主張している。

米国の「一つの中ここで、台湾問題に関する過去の経緯と米国のアプローチをま国」政策と「戦略的とめておきたい。この歴史的認識が欠けていると、やはり「素曖昧性」人が口を出すな」という事になってしまう。そもそもは、中国
大 陸 で の 中 国 国 民 党 （ Kuomintang ： KMT ） と 中 国 共 産 党（Chinese Communist Party：CCP）の内戦の結果、KMT が1949 年に台湾に逃れこんだことで、中国大陸では CCP による中華人民共和国（PRC）が成立し、台湾では KMT 統治による中華民国（ROC）が生き残り、中台分断が始まった。米国はアジアでの共産主義ドミノ化を防ぐため、1970 年代まで ROC を中国の合法政府として認めてきたが、ベトナム戦争の泥沼化からの脱却やソ連封じ込め政策として、1972 年に PRC と国交正常化協議を開始する上海コミュニケに合意。1979 年 1 月 1 日に外交関係樹立に関する共同コミュニケを発表、同時に ROC とは断交した。
前述の通り、上記 2 つのコミュニケにより、米国は「一つの中国」政策として、PRC を唯一の中国政府と承認するも、台湾が中国の一部であるという PRC の主張は認識（acknowledge）するに留まり、台湾問題の平和的処理が米国の利益であるという米国の立場も盛り込まれている。また外交樹立のコミュニケには、米国が台湾住民と文化的商業的その他非公式関係を維持することも盛り込まれている。
そして 1979 年 4 月に成立（1 月 1 日に遡及して施行）した米国の国内法である台湾関係法（Taiwan Relations Act：TRA）
では、以下の点が米国の政策として明記された（下線は筆者強調）。

5丸紅ワシントン報告2023 年 7 月 24 日•

西太平洋地域における平和と安定は、米国の政治、安全保障、経済に係る利益であり、国際的な関心事である事の表明•

PRC との外交関係樹立は、台湾の将来が平和的手段により決定されるとの期待に基づいていることの明確化•

台湾の将来を、ボイコットや封鎖を含む非平和的手段によって決定しようとするいかなる試みは、西太平洋地域の平和と安定に対する脅威であり、米国にとって重大な関心事とみなす•

防御的な性格の兵器を台湾に供給する。

•

台湾住民の安全または社会及び経済制度に危害を与えるいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる米国の能力を維持する

上記政策を実行するため、TRA は大統領と議会に対し、台湾が自らの防衛のために必要な兵器の性質や量を決める事を義務付けている。さらに大統領は、台湾住民の安全または社会及び経済制度に対するいかなる脅威、またはそこから派生する米国の国益に対するいかなる危害について、即座に議会に通知することが課せられており、大統領と議会はこれら危害に対し、憲法の手続きに則った適切な対応を決定する必要がある。
つまり TRA では、台湾の将来が平和裏に決定されるという「一つの中国」政策が改めて示されていると同時に、西太平洋（≒台湾海峡）の平和と安定は米国の国益であり、それが脅かされた場合、米国は座視しないということを明確にしている。
万が一 PRC が武力で台湾統一を試みた場合に備え、台湾に対する自衛的兵器の売却を継続すると共に、米国自身もそうした場合に対抗しうる能力を維持することも明言している。台湾の隣国である日本は最近になって、一部政治家の間から「台湾有事は日本有事」という発言が出てきているが、米国は半世紀前に法律を以って、台湾有事をどのように受け止めるか、明確にしていたのだ。
ただコミュニケにも TRA にも、台湾有事の際に米国がどのように対応するかは述べられていない。唯一あるのは、大統領は議会に米国の利益が脅威に晒されているという事を通知し、大統領と議会は憲法の手続きに則って対応するということだ。つまり、もし中国が台湾島の封鎖や本格的な侵攻に踏み切った場
合、大統領はそうした事態を認定し、米国は何らかの行動を起
6

丸紅ワシントン報告2023 年 7 月 24 日

こすことになるが、それが武力介入だとは限らない。TRA は台湾有事に対応しうる能力の維持を歴代政権に課してきているが、その「能力」も決して軍事的能力に限ったものではない。
米台間には同盟条約も存在しないので、米軍には台湾防衛の義務はない（バイデン大統領はあたかもあるかのような発言を行ったが、少なくとも条約上は存在しない）。台湾有事の際の米国の対応は、軍事的介入かもしれないし、経済制裁かもしれない。はたまた単なる非難かもしれない。これが TRA によって半世紀維持されてきた、米国の台湾問題に対する「戦略的曖昧性」だ。
1982 年 8 月には PRC が問題視する米国の台湾に対する武器売却について言及した、3 つ目のコミュニケが公表された。台湾への武器売却継続の PRC の不満や、同時期に見られた PRC による台湾との平和的統一の気運を受け、米国は長期的な台湾向け武器売却を意図しない事、売却する武器は量的にも質的にも米中国交樹立以降の最近の水準を越えない事、最終的解決に向け時間をかけ徐々に武器売却を減らしていく意図を表明。PRCが表明した「一国二制度」の台湾への適用にも支持を表明した。今日、PRC が米国の台湾向け武器売却に強烈に反対するのは、主にこの 3 つ目のコミュニケに違反していると認識しているからである。
当時のレーガン政権は中国と 3 つ目のコミュニケについて PRCと交渉する傍ら、それに不満を持つ ROC への対応も怠らなかった。コミュニケが公表される直前から、ROC 政権に対し、以下 6 つの点について保証することを伝えている。
•

台湾向け武器売却終了の期限を設定することに合意していない•

武器売却について中国と事前協議することに合意していない•中台間の仲介の役割は行わない•

TRA 改正には合意していない•

台湾の主権に関する立場は変更していない•

台湾に対し PRC との交渉開始の圧力をかけない

7

丸紅ワシントン報告2023 年 7 月 24 日

これらが所謂レーガン政権の「6 つの保証」である。3 つ目の米中コミュニケにより、台湾問題の平和的解決を基礎にして、台湾への武器売却を最終的に減らしていく事が示唆された一方で、6 つの保証により、台湾への武器売却を終結することは否定し、さらには TRA についても、中国の圧力などにより改正することを明確に否定した。これらによって、米国の「戦略的曖昧性」はさらに強化されたと言っていいだろう。
ボニー氏らが主張するのは、米国は上記のように PRC にもROC にも、台湾問題について自分側に有利になるような米国のコミットメントを、ぎりぎりのところでどちらにも与えず、あくまでも両者が平和的手段を希求するように仕向けてきた「一つの中国」政策や「戦略的曖昧性」が、少なくとも現段階
では米国の台湾問題に対するベストな戦略だ、という事であろう。半世紀近く台湾海峡での熱戦勃発を防いできた実績もあり、これを崩すべきではないというものである。もちろん、彼らも中国の台頭が台湾海峡のバランスを大きく変えており、それに対応する必要性は認識している。ボニー氏は最近の中国の経済的威圧に対抗できるよう、米台間で自由貿易協定を提携するべきだとも議会公聴会で証言している。ただ半世紀の間、台湾海峡の平和と安定を維持してきた礎を揺るがすことは、PRCをして徒に武力による台湾統一に傾斜させるだけと警告を発している。
上記のような懸念は、少なくとも一部のバイデン政権高官も共有しているだろう。ペロシ前下院議長訪台前にバイデン大統領が軍部の声として同議長に消極的に再考を促したり、またそのバイデン大統領が、これまで 4 回も有事において米国が台湾を防衛すると発言した際、国務省などが直後に「一つの中国」政策に変更がないことを事後説明している。
それでもペロシ前下院議長訪台をきっかけに、PLA の戦闘機や軍艦が、伝統的に中台の境界線であった中間線を越えて台湾本島に接近したり、空母が台湾本島を周回したりといった軍事行動が常態化してしまっている状況下、台湾有事が発生した際に米国がどのような対応を取るべきかという議論は尽きない。その中で、台湾の防衛能力強化に資する武器売却や米軍のインド太平洋地域における軍備力投映の強化などは、 TRA や「6 つの保証」の枠内といえるが、米軍による台湾本島での台湾軍の訓

8丸紅ワシントン報告2023 年 7 月 24 日

練や、米軍と台湾軍の直接的な連携は、「戦略的曖昧性」をやや逸脱した主張とも捉えられる8。
そして冒頭で述べた通り、台湾に対する「戦略的曖昧性」の維持が難しくなっている一番の要因は、そもそも米中間がどのような関係に変容しつつあるのか、明確でない事であろう。次章
では米中関係においても、バランスを取り始めた専門家の動きと、それを阻害しうる要因についてみてみたい。

米中は共存可能か？

II.

米中間には協力の余

前出の CSIS ブランシェット氏、ブルッキングス研究所のハ地は残されているかス氏などは 2023 年 6 月、新たな共同プロジェクト「戦略的競争時代における協力推進」（Advancing Collaboration inan Era of Strategic Competition）を立ち上げた。同プロジ
ェクトが具体的にどのような提言を行っていくかは、今後注目されるが、同プロジェクト立ち上げの趣旨は、米中が長期的な競争時代に入り、気候変動やグローバルな食糧、公衆衛生などで二か国が全面的に協力することが難しくなった時代において、それでも必要に応じて米中間の協力関係を促進する方法を模索しようとするものである9。
こうした考えは、バイデン政権の一部高官にも通じるところがある。6 月に就任後初めて訪中したブリンケン国務長官
は 、 帰 国 直 後 の 外 交 問 題 評 議 会 （ Council of ForeignRelations）のセミナーで、CFR ハス代表による「対中外交の目標は？」という問いに対し「短期的に明確なゴール地点はない。ただ目指すのは両国が平和的で生産的に共存する世界に辿りつくということだ。何故なら重要なのは中国はなくならないし、我々もなくならない、だから何にも増して我々は平和的共存の道を探る必要がある」と答えている。

8

例えば下院の「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会」（SCUC）による台湾に関する 10 の提案・考察のうち、7 項目については台湾への武器供給、西太平洋における米軍の能力や同盟国との連携強化、台湾への非軍事的支援の強化など、従来の「戦略的曖昧性」の範囲内と考えられる。しかし他の 3 項目は、米台間の訓練強化、有事に備えた統合司令部設置の明確化、米台での統合作戦グループの設置といった、有事の際には米軍が介入する可能性を大きく示唆する内容であり、やや「戦略的曖昧性」を越えた提案と言える。

9

興味深い事に、同プロジェクトが主催した初めての公開イベントで基調講演を行ったのは、SCUC の委員を務める、民主党のアンディ・キム議員。ここからも同委員会のメンバーが対中強硬派一辺倒ではないことが窺える。

9丸紅ワシントン報告2023 年 7 月 24 日

中国との共存が重要な事は言を俟たない。経済、軍事大国（かつ核保有国）同士が対立すること自体が世界経済や地政学に与える負の影響は大きく、ましてやその二大国同士が熱戦を交えるとなると、第三次世界大戦は不可避になる。また気候変動やパンデミックといった地球規模の問題解決にも大国間の協力は不可欠だ。何よりもブリンケン国務長官の言う通り、中国、米国という国家がなくならない限り、どのような形であれ共存という道は必要だ10。
競争しながら協力す一方で、米中共存の模索を阻害する要因も多々ある。1 つ目

ることは受け入れなは中国からの米国の対中戦略に対する反発、2 つ目は米国内い中国における中国の長期的な戦略目標に対する不信、そして 3 つ目は台湾問題である。1 つ目の中国側の反発というのは、米中間の共存に対する反発というよりも、米国側は「競争しつつ協力が必要なところは協力していく」という、言わばいいとこ取りをしようとしている、という中国側の認識である。
中国側が望む米国との関係は、2010 年代から中国が提唱している「新型大国関係」（相互尊重、平和共存、ウィンウィン協力関係）である。それは最近の習総書記や CCP 高官らの発言でも確認できる 11。この原則において、中国側が特に意識しているのは、お互いの核心的利益において、もう一方は挑戦や介入はしない、という原則だ。この点において、後述する台湾問題については勿論、新疆ウイグル自治区の人権問題や半導体などの技術輸出規制などは、主権や領土の一体性という核心的利益及び大国を目指すという「中華民族の偉大な復興」という中国の目標に対し、米国は挑戦、少なくとも邪魔をしていると映る。訪中したブリンケン国務長官に対し、CCP の外交トップを務める王毅中央政治局員は、「対話か対抗か、協力か衝突」を選択しなければならない時だ、と迫ったのも、競争しながら協力したい、という米国のアプローチを否定するものであろう。ただ米国においては、中国

10

他方、ハス代表は同セミナーで、「平和的共存という言葉は米ソの冷戦構造時代によく使われた言葉であり、何かを成し遂げるというより、何かを避けるためという意味合いが強いのでは」と指摘。それに対しブリンケン国務長官は「両方だ」と回答している。つまり、冷戦のような状況も 1 つの共存の道であり、それ自体は否定していない。

11

2023 年 6 月に訪中したブリンケン国務長官に対する習総書記の談話や、新たに就任した謝鋒駐米中国大使による談話でも、「新型大国関係」という名称は使われないものの、3 つの原則が述べられている。

10

丸紅ワシントン報告2023 年 7 月 24 日の「新型大国関係」は究極的に、米国が軍事、経済などあらゆる面において、西太平洋から退くことを意味すると認識されており、現状では米国にとっても到底受け入れられない大国関係である。
中国の「ロングゲー2 つ目は、中国の長期的な戦略目標が、米国が第二次世界大ム」を警戒する米国戦後築いた国際秩序を塗り替える事にあり、米中の共存は不可能という、悲観的な見方が米国内に存在することである。
例えば、現在ホワイトハウス内の国家安全保障会議（National Security Council）で、中国、台湾担当の副上級部長を務めるラッシュ・ドシは、2021 年の著書『The LongGame』において、CCP の長期的な大戦略（グランド・ストラテジー）は、米国のグローバルな影響力を鈍化させ、米国に取って代わる事だと分析している。同氏の分析によれば、
CCP は 1980 年代後半～90 年代前半における、天安門事件（を契機とする米国の制裁）、湾岸戦争、ソ連崩壊をきっかけに、対米関係は安定させつつも非対称的軍事力を獲得する必要性を痛感し、それまで時間を稼ぐという「韜光養晦」路線を遂行してきた。しかし 2008 年の世界金融危機をきっかけに、しばしば「韜光養晦」の後に加えられていた、何かを成し遂げるという「有所作為」 12が前面に出されるようになった。それは米国の国力低下を見据え、地域秩序に留まらず、世界秩序の再構築をも視野にいれている、とドシ氏は考察している。また米国の若手戦略研究者として著名な AEI のハル・ブランズは、2022 年の著書『Danger Zone』で、米国が民主主義を標榜する以上、社会主義の CCP にとっては脅威であり続け、CCP はそれに対抗し続ける、と米中間のイデオロギー的対立を改めて分析している。短期的には協力することが可能であっても、長期的かつ戦略的には米中は水と油のような関係であり、交わることが出来ないという、根本的な対中不信感は、朝野問わず米国（特にワシントンDC）では大きいように筆者は感じている。

12

中国の「韜光養晦、有所作為」政策については、国内のナショナリズムを抑制する目的という見方もあるが、ここではあくまでもドシ氏の見解を紹介するのに留める。

11

丸紅ワシントン報告2023 年 7 月 24 日

米中の協力関係が成そして 3 つ目は台湾問題である。繰り返しになるが、台湾問立した場合、台湾は題はそもそも米中間において喉に刺さった小骨のように、当どのようになるか？

初から存在していたが、決して米中関係においては今日のように緊迫した問題ではなかった。CCP が武力による祖国統一（＝台湾併合）を放棄しない姿勢を示すのは従来から変わっていない。しかし西太平洋において米中の軍事力の差が急速に縮まりつつあり、かつ習総書記を始めとした CCP 指導者が、「台湾問題は絶対に次世代に残さない」 13、「（2049年までに実現する）中華民族の偉大な復興の条件は祖国統一」 14などと、あたかも台湾問題解決の期限を切るような発言が断続的に出されている状況下、従来と変わらないレトリックであっても、米国にとっては、それを単なるレトリックと受け止められる余裕が小さくなりつつある。またコロナ禍
における半導体不足で、サプライチェーンにおける台湾の重要性が特に米国で改めて注目されるようになった。つまり米中双方にとって、台湾を巡るステークスが高くなる事によって、歩み寄れる余地は小さくなってきている。筆者がこれまでワシントンにいる専門家などに、米中が再び協力関係に立ち戻ったとき、台湾はどのような状況になるのか、と質問した際、明確な答えをくれた人はまだいない。またワシントン界隈でも表立った議論にはなっていないが、平和的統一であったとしても、台湾が名実ともに CCP 統治下となり、台湾海峡が中国の内海になることを、米国は良しとするのか、という議論も存在する。勿論、これは米国の「一つの中国」政策から外れるうえ、少なくとも現状を鑑みれば、中台が平和的に統一することは短期的に考えにくいため、こうした議論が表立ってされることはないだろう。ただ米国の長期的な西13

この趣旨の発言は、2014 年のアジア太平洋経済協力（APEC）会議において、習総書記が台湾の蕭前副総統（KMT、役職は当時）に、「両岸に長期に存在する政治的分断は、最終的には徐々に解決される。世代世代に残していってはならない」と語ったのが初めと思われるが、当時の台湾は統一志向の KMT 政権下であったため、緊張を大きく高める要因にはならなかった。その後、2016 年に台湾で反統一志向の民主進歩党（DPP）が政権を奪還したことで、台湾問題を次の世代に遺してはならない、という考えが強まり、2019 年に公表した「『台湾同胞に告ぐ書』40 周年談話」で同趣旨の文言が盛り込まれた。

14

習総書記 2 期目のスタートとなる 2017 年の CCP 第 19 回党大会を境に、「中華民族の偉大な復興（中国夢）」には祖国統一が必須条件という構図が明確になり、2022 年に発表した「台湾問題と新時代の中国統一事業」（台湾白書）でも、「祖国の完全統一実現は中華民族の偉大な復興における必然の要求」と明言している。

12丸紅ワシントン報告2023 年 7 月 24 日

太平洋地域の戦略、そして台湾政策を考えるうえで重要な視座を与えると筆者は考える。
2024 年 1 月 13 日の米中関係が世界の地政学や経済安全保障環境に与える影響

台湾総統選挙は、今後もさらに増していく可能性がある。その際に、米中それぞれにおいて、協力関係を望む声と、それを阻害する声がどのようなポジションを取っているのか把握することで、将来的な展望も描きやすくなるだろう。また来年 1 月 13 日に予定されている台湾総統選挙前後においては、台湾を巡る米中の動きも活発になる。その際に、台湾問題の歴史的経緯などを正確に認識したうえで、「台湾有事」の可能性がどれほどなのか、しっかり見極めていきたい。
以上／阿部

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