46

2010 Spring

FOUR SEASONS／季語

季語

2

さくら

桜
3

理事長ご挨拶

新年度を迎え4

海外トピックスＪＥＴはＩＥＣＥＥ−ＣＢスキームに基づいて
ＣＢ証明書の発行・受入れを行っています6

お客様発信コーナー

社団法人日本冷凍空調工業会のエアコン検定制度の概要
社団法人

日本冷凍空調工業会
10

SAFETY REGULATIONS

技術基準の解釈について
12

Conference Report

満開の桜の大木が目に浮かぶ。
春といえば桜、花といえば桜。
とにかく日本人は桜が好きである。
好きなだけではなく、特別な何かがある。その何かを巡って様々な文化論や日本人論が繰り広げられてきた。曰く、繊細な色香、優雅な容姿、散り際の潔さ・・・
ともあれ、裸の枝にたくさんの花を一斉に付けるから、花で全体が覆われる。その姿はほかにはない見事さだ。それが季節の変わり目、卒業・入学、新年度など人生の節目と一致して、いっそう印象を強くする。
馬鹿騒ぎではなく、しみじみ桜
を愛でながら酒に酔いたい、そん
な人生の時もある。

国際会議だより ＩＥＣ／ＳＣ61Ｄ／ＷＧ813

JET INFORMATION

新規事業拠点「研究事業センター」の建設に着手しました
13

JET INFORMATION

第2回 次世代照明技術展
ライティング ジャパンに出展します14

JET INFORMATION

太陽電池モジュールに使用される部材認証への取組み
16

JET INFORMATIONＵＶの測定試験について
17

JET INFORMATIONＴＤＡＳ試験成績書の活用について
17

JET INFORMATION

海外申請代行の業務の移管について〜 海外申請代行業務が国際事業部から東京事業所に 〜
18

JET INFORMATION

技術基準の改正に伴うＣＭＪ登録部品の拡大について
20

JET INFORMATIONJETにおける光の測定サービスの拡大について
21

JET INFORMATION

事務所移転のご案内（ISO登録センター・医療機器認証センター）
21

JET INFORMATION

SーJETの電車広告を実施いたしました
22

JET INFORMATION

平成２２年度「電磁波セミナー」のご案内
23

試験現場NOＷ〈38〉関西事業所

電熱・電動力応用グループ
23

JETの試験設備〈38〉太陽電池モジュールの各種ガラス試験装置
2
JET Report vol.46（研究部

ＪＥＴPVm認証支援グループ）新年度を迎え

当研究所（JET）は、平成18（2006）
年に公布された「公益法人改革関連三法」
により、平成22（2010）年度に「財団財団法人電気安全環境研究所（JET）

法人」から「一般財団法人」への移行を理事長

予定しております。

末廣 惠雄

JETは、昭和38（1963）年3月22日に「財に係る認証や調査研究等に積極的に取り組み

団法人 日本電気協会電気用品試験所」とします。また、低炭素化社会の実現と循環型社て発足し、同年５月１日から電気用品の型式会の構築に向けた研究分野にも努力を傾注い

認可試験業務を開始しました。これは、昭和たします。さらに、電気使用に係る安全の中

36（1961）年に制定（施行：昭和37年）され核体としての活動を通じて、
「安全」
、
「品質」

た「電気用品取締法」に基づき、粗悪な電気及び「環境保全」のサポートを一層充実させ用品等による危険及び障害発生の防止を図り、るよう業務の効率化を図り、新しいレベルで電気用品等の安全性の向上に寄与することをの顧客サービスの実現に励んで参ります。今目的としたものです。その後、平成9（1997）

後、これまで以上に時代の変化に迅速・柔軟

年に財団の名称を現在の「電気安全環境研究に対応出来る体制の整備に努め、高い品質の所」に改称し、発足以来、47年に亘り我が国確保と、公正な基準に基づく適正な試験・認の電気用品等の品質と安全性の向上を目指し

証等の業務を行って参る所存です。

て事業活動を行って参りました。

JETは、これまで培った「信頼」と「実JETは、今年度（平成22年度）中に「財団績」を継承し、更に皆さまのお役に立つ認証法人」から非営利性を徹底した「一般財団法機関として努めて参りますので、旧来の変わ人」へ移行を予定し、新しい財団としてスタ

らぬご愛顧とお引き立てを賜りますようお願ートいたします。一般財団法人への移行後も、い申し上げ、新年度のご挨拶とさせていただ

これまでの業務を継承しつつ、新エネルギー

きます。

3
JET Report vol.46

ＪＥＴはＩＥＣＥＥ−ＣＢスキームに基づいて
ＣＢ証明書の発行・受入れを行っています
電気製品の安全性を確保するためには、それが何らかの技術基準に適合していることを確認する必要があります。電気製品についての技術基準は、製品ごとに国際規格（IEC規格）が発行されていて、各国の電気安全のための技術基準の基礎となっています。（日本の場合、「電気用品安全法技術基準省令第2項」がこれに該当します。内容については、「IEC規格」＋「日本固有の気候、配電事情等を考慮した内容を追加又は削除
した基準（デビエーション）」となっています。）JETは、日本国内で必須となるデビエーションの評価も実施しておりますので、是非ご利用ください。

CBスキームとは？

試験証明書は、世界中のNCBで受け入れが可能となる
ため、重複試験による遅延がなくなり、認証取得に要「IEC電気機器・部品適合性試験認証制度（IECEE）」は、 する時間及びコストを削減することができます。
電気製品についての国際貿易を促進するために設けられ

JETは、CBスキームに基づくNCB及びCBTLとしてた制度です。IECEEは、世界中の加盟機関（日本では、 認定されており、CB試験証明書及びCB試験レポートを｢日本工業標準調査会（JISC）」がメンバーボディになって迅速に発行できる体制となっております。

います）において国レベルでの認証または認可の取得にあたり、試験結果の相互承認（相互受け入れ）の原則を利用し、相手国で試験した結果を加盟国相互間で認め合うことにより、それぞれの国での認証のための手続きをCBスキームで対象としている製品は？
IECEEが対象とする電気機器は19の製品カテゴリーに分類されます。

簡略化することを目的としています。（各国のIECEE参製品カテゴリー、CBスキームに採用されているIEC

加メンバーは、http://members.iecee.org/から検索でき規格をすべて網羅したリストは、IECEEウェブサイトます）（http://www.iecee.org/）から検索することができます。

IECEEでは、IEC規格に基づいて電気製品の安全性試
験を行い、試験の結果、その規格の要求事項に適合してJETが発行・受入できる製品は？
CBスキームで対象としている製品カテゴリーの内、いることを評価するための制度（CBスキーム）を運営

JETが発行・受入できる製品カテゴリーは、BATT（バしています。製造事業者は、CBスキームに加盟していッテリー）、CABL（ケーブル及びコード）、CAP＊（部る認証機関（NCB）にCB試験証明書発行の申込を行い、 品としてのコンデンサ）、CONT（機器用スイッチ、家NCBの下の試験所（CBTL）で試験を実施した結果、該電機器用の自動調節器）、EMC（電磁両立性）、HOUS

当するIEC規格に適合していることが証明された電気製（家庭用電気機器）、INSS（配線器具）、LITE（照明器品には申込を受けたNCBからCB試験証明書とCB試験レ具）、MISC＊（その他）、OFF（IT、事務機器）、PROT

ポートが発行されます。

（保護装置）、PV（太陽電池）、SAFE（安全変圧器類）、試験結果の相互承認の原則から、CB試験証明書の受入を表明しているNCBの認証を希望する場合、製造事業

TOOL（携帯用電動工具）及びTRON（電子機器、エン
ターテインメント機器）の15カテゴリーです。

者は、認証を希望する製品のCB試験証明書を当該NCB

この内、バッテリーにつきましては、最近、関西事に提出することによって、原則、その製品の再評価を要業所において、リチウムイオン電池（IEC62133）が新求されることなく、認証を受けることができます。CB

たに認定されましたので、海外認証及びＳ−JET認証の

4
JET Report vol.46

取得にご利用頂けることになりました。IEC規格番号な
どの詳細は、IECEEウェブサイトhttp://members.iecee.org/
からご覧頂けます。（＊付のものは、受入のみのカテゴリーです。
）
CB試験証明書は、JETが実施している試験・認証業
務の内、「電気用品安全法に基づく適合性検査」、「Ｓ−JET
認証」、「JET PVm認証」、「部品認証サービス」などに活用することができます。

【お問い合わせ先】

製品認証部
TEL：03-3466-5183
ＦＡＸ：03-3466-5250
E-mail：pcd@jet.or.jp
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JET Report vol.46

JET Reportは、各種業界団体、事業者等（製造、輸入、流通、行政等）の皆様に広く配布させて頂いております。このネットワークを業界の皆様のコミュ
ニケーションツールとして利用頂き、安全確保に役立てて頂ければ幸いです。
今回の原稿は、社団法人 日本冷凍空調工業会 専務理事 岸本哲郎様より寄稿頂きましたので、ご紹介いたします。

社団法人日本冷凍空調工業会のエアコン検定制度の概要
寄稿：社団法人日本冷凍空調工業会
URL：http://www.jraia.or.jp/

今日の地球環境問題は人類共通の課題となっており、地球温暖化防止に対する取組みが冷凍空調業界にも課せられていますが、空調機器の基本的な技術であるヒートポンプ技術は熱エネルギーの有効利用に大きく貢献をすることが出来るものと確信しています。地球温暖化防止に当たっては省エネルギーの技術が重要ですが、その為には空調機の能力や消費電力の正確な把握が重要であり、またその性能を担保し消費者に安心して使っていただくために、エアコンの性能を検定する事業を業界で自主的に実施しています。
今回はその事業の概要についてご紹介します。

１．はじめにために、昭和53（1978）年８月に神奈川県の厚木市に｢機器性能検定所｣（現試験センター）を開設しました。

「日本冷凍空調工業会」は、昭和24（1949）年に「日本冷凍機製造協会」として設立され、昭和44（1969）年

この時期はエアコンが一般家庭に急速に普及をしていった時期でもありました。

に現在の名称に改称して今日に至り、昨年60周年を迎え

当試験センターはおかげさまで平成20（2008）年８

ることができました。当工業会は冷凍空調機器の技術開

月をもちまして開設30周年を迎えることができました。

発の促進や生産体制の高度化・諸規格の作成、標準化のこの試験センターはわが国唯一の性能検定を行う第三推進、機器の検定などの事業を通じて、わが国の冷凍空者的試験機関であり、また当該検定制度における日本

調産業の発展と国民生活の向上に貢献することを目的との性能測定の原器としての役割を担っています。このして活動し、戦後の日本経済の発展とともに歩んできま

試験センターの性能検定制度は、今日の業界発展に少した。

なからず貢献出来たものと確信しております。

この間、ドルショックやオイルショック、バブル崩壊

平成16（2004）年10月には国際規格である等様々な困難な時期もありましたが、それらを乗り越え

ISO/IEC17025（試験所及び校正機関の能力に関する一

空調産業は我が国の基幹産業として２兆円を越える規模

般要求事項）に基づく「試験所の認定」を取得し、エにまで成長し、めざましい発展を遂げて来ました。

アーコンディショナの性能測定に対して国内外からのまた当工業会は、企業間の公平な競争の促進と消費者の保護を目的として空調機器の性能検定事業を実施する
6
JET Report vol.46

信頼性をさらに高めることができました。

●表１

試験センター沿革

年

月

沿

日

革

1978年（昭和53年） 8月

機器性能検定所開設

1978年（昭和53年）12月

RAC1試験設備完成

1980年（昭和55年）10月

RAC 検定制度発足
PAC1試験設備完成

1983年（昭和58年）10月

PAC 検定制度発足

1985年（昭和60年）10月

RAC2ヒートポンプ試験設備完成

1991年（平成 3 年）12月

RAC3暖房低温性能試験設備完成

1993年（平成 5 年）11月

PAC1暖房低温性能試験設備完成

2004年（平成16年） 1月

試験センターに改組

2004年（平成16年）10月

国際規格「ISO/IEC 17025」取得

2010年（平成22年） 4月

PAC２（GHP）● 図１

試験設備完成試験センター外観

2．性能検定試験項目
現在建設中のものを含めて４室の設備を保有していますが、その試験範囲と試験項目は表2のとおりです。
●表２

試験設備と性能検定試験項目
項目

冷

房

暖

房

暖房低温

APF

試験範囲
（ISO/IEC17025認定範囲）○

1〜7.1kW

設備

能力

消費電力

能力

消費電力

RAC2

○

○

○

○
○

○

RAC1

○

○

○

○

○

○

○

5〜28 kW

RAC2

○

○

○

○

○

○

○

5〜56 kW

RAC3

能力

消費電力

1〜7.1kW(建設中)

RAC2：ルームエアコンディショナ冷暖房性能試験設備
RAC3：ルームエアコンディショナ暖房低温能力試験設備
PAC1：パッケージエアコンディショナ性能試験設備
PAC2：パッケージエアコンディショナ（ガスエンジンヒートポンプ）性能試験設備

7
JET Report vol.46

3．試験設備の概要
試験設備の例としてRAC2の仕様を表３に，概要を図２に示します。
●表３

RAC2の仕様
熱量計（空冷式，冷暖房用）

平衡式室形熱量測定装置

室内側内室、室外側内室

3,500×4,200×3,000H（mm）

室内側外室

6,300×5,600×4,700H（mm）

室外側外室

6,300×5,750×4,700H（mm）

熱量計の
大きさ

計測室の大きさ

RAC1と共用
冷房能力：1kW〜11kW
暖房能力：1Kw〜12kW

測定範囲

仕

様

電源関係

周波数

50Hz，60Hz

相

単相，三相

電圧

100〜265Ｖ

電力

3kW以下

乾球温度

設定温度
±0.5K

湿球温度

設定温度
±0.2K

空気条件

ディジタル指示調節方式

測定装置

目視及び自動記録方式併用

データ処理装置

RAC2概要図

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JET Report vol.46

電子式自動制御

制御装置

空気調和装置● 図2

交流安定化電源
当初，60Hzは発電機によって供給

内室

再調和機

2基

外室

再調和機

2基

冷水装置

2

式

高性能データ収録装置，デスクトップコンピュータ，
プロッティングライタ

4．検定制度の概要

5．おわりに当工業会の検定制度は、国内のRAC（ルームエアコ

当工業会の検定制度についての概要をご紹介しましンディショナ）およびPAC（パッケージエアコンディ

たが、この自主的な性能検定制度は今日の業界発展にショナ）の製造会社が自主的に参加して運用している少なからず貢献出来たものと自負しております。

制度であり、第三者的性能検定制度として国内外に広く認知されています。
平成16（2004）年10月には、国際規格「ISO/IEC17025」の認定を国内で初めて取得し、その信頼性は国際的にも広く認められています。

また国際規格であるISO/IEC17025「試験所の認定」を取得し国内外からの信頼性をさらに高めることができました。
現在PACの試験設備は容量が28kWまでとなっており大型化が進む製品には対応出来ませんでした。今回

ISO/IEC17025認定条件のひとつに技能試験の実施がPACのJIS改訂を睨んで58ｋＷまでの性能試験が可能な義務づけられておりますが、それに対して韓国KRAAC、

新設備の建設を進めてきましたが、会員企業のご協力

フランスCETIATとで相互較正試験を行っています。

の下４月に竣工の運びとなりました。この新設備建設

さらに、海外の試験所との技術協力や相互較正も計に伴い、懸案になっていたGHP（ガスエンジンヒート

画的に進めており、平成22（2010）年度は、欧州、中ポンプ）の検定制度導入のために当該設備も併設しま

国、米国、豪州、タイ、韓国等で行うことを計画して

した。

います。
当工業会の検定制度の特徴は、当試験センターの設

本年４月22日には新設備の竣工と試験センター設立
30周年の記念式典を執り行う予定です。

備を日本の原器として、各企業が所有する設備を検定

わが国の空調産業のますますの発展のためと機器のし認定していることです。それらを準原器とし、各企性能を保証し消費者に安心してご使用いただくために業が生産する全ての製品の性能を保証するものでありも、当試験センターの役割は今後益々重要になっています。また当工業会ではそれらのチェックのために各

くと思います。

企業の製品を市場で任意に買い上げ、当試験センター
で試験を行い、信頼性を担保しています。

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JET Report vol.46

技術基準の解釈について
平成21年９月11日の省令第１項技術基準改正にともない、平成22年２月19日に【「電気用品の技術上の基準を定める省令」の解釈の改正について】のパブリックコメント募集の案内が掲示されました。今号では、パブリックコメント募集において示された技術基準の解釈のうち、平成21年９月11日に公布された技術基
準改正に伴う解釈の主なものについて簡単に解説いたします。（基準改正箇所以外の従来の解釈についても、
一部に用語の修正等が行われています。解釈の公布後、JETのホームページでも関連の参照アドレスをご紹介します。
）
なお、新しい技術基準の解釈は、４月中の公布を予定しており、その適用は、原則、制定日からとなりま
すが、基準改正に関する解釈については、一部の解釈を除き平成22年９月１日まで、従前の例によることができます。
別表第八1(2)リ 機器用インレットの固定

３．投光器や展示業務用照明器具（照射部が基準概要：機器用インレットは、はんだ付け部に機械的可動するスポットライト、ダウンライト）な応力が加わらない構造であること。

ど、人が容易に触れるおそれのない場所で使解釈概要：機器用インレットそのものを固定したものは、用され、通常の使用状態において照射方向を解

はんだ付け部に「機械的応力が加わらない構

固定して使用する照明器具は、「使用者等に造」とみなす。

よる保守、点検等の場合において屈曲を受けるもの」に含む。

説：プリント基板へ直接はんだ付けされた機器用
インレットは、はんだ付け部に機械的応力が解

説：１．設置のときだけ動かす部分は、屈曲試験

加わらないようにはんだ付け以外の方法で固の対象にならないことを明確にしている。

定する必要がある。左図のようなインレットは、

２．従来から適用外であったものに追加して、端子を直接プリント基板には取り出せる最大電力が15 W以下の回路であんだ付けしても、ねじで固定る小電力回路（別表第八1(3)レと同じ）で、されるため、はんだ付け部に電線の絶縁被覆以外に感電の保護がある内部「機械的応力が加わらない構

配線も屈曲試験の適用外となる。

造」とみなされる。

３．新たに50回の屈曲試験の対象となる「使用者による保守・点検等において屈曲を受け

別表第八1(2)ヌ(ホ) 等 内部配線の屈曲試験るもの」として、投光器などを例示している。

基準概要：可動する部分に接続するものは、規定の回数折り曲げたときに断線率30%以下で絶縁耐力

別表第八1(3)ヲ 銅鉄式安定器の外箱又は外被に適合し各部に異状が生じないこと。ただし基準概要：銅鉄式安定器は、充電部（口出し線及び端子危険の生ずるおそれのないものにあってはこを除く）及び鉄心部を、耐火性を有する外箱の限りでない。

有する外被により十分保護してあること。

解釈概要：１．設置時にのみ、その位置、高さ、方向等

解釈概要：「耐火性を有する外箱」「耐火性を有する外を調整する器具にあっては、「可動する部分被」とは金属製のものをいう。
「外箱」とはに接続するもの」には含まない。

コンデンサー収納部の冷却穴を除き、器具の２．
「危険の生ずるおそれのないもの」にJIS全面を覆うものをいう。
「十分保護してある」

C9335-1(2003)の19.11.1の小電力回路で感電にとは、運搬その他の取扱い中に巻線を損傷す

対する保護を内部配線の基礎絶縁のみに依存

るおそれのないことをいう。外箱のコンデン

しないものを、従来の解釈（短絡した場合にサー収納部に冷却穴がある場合、冷却穴に30

火災、感電の危険が生ずるおそれのないもの）

Nの力で試験指を差し込んだときに充電部にに追加。

触れてはいけない。

10
JET Report vol.46

解説：機器に内蔵される銅鉄式安定器（照明器具以

別表第八2(33)イ（チ） 床暖房の電熱シートの基準改正外に使用されているものも含む）は、金属性基準概要：床暖房の電熱シートの基準を国際規格に合わせの外箱に収めるか、又は金属製の外被で巻線て、平常温度上昇、機械的強度、耐久性試験なを保護する必要がある。この解釈の内容は、

ど大幅に改正した。

別表第六4(1)イの解釈と同様であるため、別

解釈概要：１．「面状発熱体」とは、発熱部の形態がドー

表第六に適合したPSE表示付きの安定器をタイト式のものをいう。

使用してれば、特に問題はない。

２．「対地電圧」は、電気設備の技術基準の解
釈第228条の規定による。

別表第八1(3)レプリント基板の難燃化

解説：１．対象となる電熱シートを「面状発熱体」と基準概要：15Wを超える電力が供給される印刷回路用積しているが、これを型式の区分の発熱部の形態

層板は、難燃性を有すること。

で使用している用語と合わせるため、「ドータ

解釈概要：「15Wを超える電力が供給されるもの」とは解イト式」と同じであるとした。

JIS C9335-1の19.11.1の小電力回路以外のもの

２．対地電圧は施工方法と関連するため、設備をいう。難燃性は、JIS C60695-1-10又は別表基準を引用した。これにより、電熱シートの対第八1(10)トの解釈4(3) による。

地電圧は150V以下となることを明確にしてい説：15Wは、通常状態ではなく取り出せる最大電る。

力を意味する。実際には、プリント基板の入力に可変抵抗を接続して、可変抵抗で消費す

別表第八2(42)イ(ト)a 等 電気機器用コンデンサーの除外規定

る最大電力を測定して確認する（下図参照）。

基準概要：コンデンサーの不具合による、炎又は溶融物の難燃性のグレードは、一般的にV-0と呼ばれ拡散を防ぐ、金属又はセラミック製の外郭に収るレベルに等しい。

められているもの。外郭には接続配線するための開口があってよい。
解釈概要：「開口」に試験指を30Nの力で差し込んだとき、コンデンサーに触れないこと。
解説：金属又はセラミック製の外郭に収められたコンデンサーは、保安装置内蔵コンデンサー、保安

別表第八2(42)イ(ト) 等

電気機器用コンデンサー

機構付きコンデンサー等の要求は適用されな基準概要：JIS C4908に規定する電気機器用コンデンサ

いが、開口からコンデンサーに触れることがでーは、保安装置内蔵コンデンサー、保安機構

きない構造にする必要がある。

付きコンデンサー又はこれらと同等のものであること。
解釈概要：「これらと同等のもの」にIEC60252-1の安全クラスP2を含む。
解

別表第八2(50)イ(ヌ)a
電気冷蔵庫・冷凍庫の電源プラグのトラッキング事故対策
基準概要：コンセントとの突き合せ面に接するプラグの外面で、栓刃に直接接する絶縁材料はJIS C2134

説：JIS C4908の保安装置内蔵コンデンサー（P1）のPTIが400以上であること。

又は保安機構付きコンデンサー（P2）に加えて、
IEC60252-1の安全クラスP2コンデンサー（開路解釈概要：「PTIが400以上であること」とは、CTIが400以上の絶縁材料の成型品、及び、成型された差によって感電又は火災に対する保護を行うコン

し込みプラグのPTIが400以上のものを含む。

デンサー）も同等に扱われることが明確になった。なお、JIS C4908の保安機構付きコンデン
サーとIEC 60252-1の安全クラスP2とは試験方法等が異なる。また、IEC 60252-1にも安全ク
ラスP1のコンデンサーがあるが、これは、JIS
C4908の保安装置内蔵器コンデンサーとは同等は見なされないことに注意が必要である。

解

説：CTI（比較トラッキング指数）が400以上の材料の使用していること、又はJIS C2134に規定された試験片ではなくプラグ成型品を試験してPTI（保証トラッキング指数）が400以上であることの確認もできる。

（技術規格部）
11
JET Report vol.46

Conference Report
国際会議だより

ＩＥＣ／SC61D／WG8（IEC 60335-2-40「エアコン、除湿機、ヒートポンプ給湯機などの機器」の異常試験検討）
今回は、2010年２月３日及び４日にドイツ国ナッケ
ンハイムで開催された表記の会議で検討された内容につ

１． イミュニティ試験
今回の最も大きな改正点であり、具体的には、異常試

いて、ご報告させていただきます。

験（モータ拘束試験など）で動作した電子保護装置につＷＧの出席者は７名で、うち「ドイツが３名、日本が３いて、その電子保護装置の信頼性を確保するためにイミ

名、イタリア１名」という構成でしたので、ドイツ側とュニティ試験を実施し、電子保護装置が外来要因に対し日本側の意見交換のような雰囲気で会議が進行しました。

て、異常動作をしないことを確認します。保護装置の構成によっては、異常試験ごとのこのイミュニティ試験を

IEC/SC61D/WG8は、当初は、「IEC 60335-2-40の19項（異常試験）に外来ノイズに対するイミュニティ試験

実施することになりますので、試験期間及び試験費用といった面で影響があります。

（機能安全）を追加する」というテーマで設立するといこの試験は、電子保護装置に対する信頼性試験になりう主旨でしたが、実際には、「19項全体の異常試験をます。電子保護装置を故障させた状態で、機械的な保護

IEC 60335-1（家電通則）に整合する」という広範囲の装置（温度ヒューズ、温度過昇防止装置など）が動作す

タスクとなりました。このようにIEC 60335-2-40の19項

れば、イミュニティ試験は適用されません（逆に言えば、（異常試験）の全体見直しが必要となったのは、現在のイミュニティ試験を実施しないで規格に適合させるため

IEC 60335-2-40がIEC 60335-1の19項を完全に置き換えてには、機械的な保護が必要ということになります）。

いるので、IEC 60335-1の19項が見直されてもIEC 603352-40は、その見直しが自動的に反映されない、すなわち、

２． リレーの接点短絡

他の機器よりも異常試験については規格の進歩が遅れる

通常状態で動作する全てのリレーの接点を同時に短絡という問題をなくすことが背景にあります。
したがって、今回のIEC/SC61D/WG8の結果がIEC
60335-2-40に反映されることは、今後においてIECする試験です。始動リレーなども含まれることであり、機器によっては新たに保護装置を設けるなど、大きな影響を受ける可能性があります。

60335-1の改正があったときに、自動的にIEC 60335-2-40にも反映されるということを意味しますので、ご関係の

３． 電力制御用スイッチングデバイスの故障

方は、今まで以上にIEC 60335-1の動向に注視する必要

ゲート制御の故障により、部分的にonモードになるとがあります。
今回の会議では、「IEC 60335-1への整合をはかる」という故障を想定した試験です。電力制御用スイッチング
デバイスを用いている機器は、試験が追加になります。

いう作業をした結果、主に次の試験（影響が大きいと考えられる順にしています）が、現在のIEC 60335-2-40に

４． 直巻きモータの無負荷試験

追加されるという方向性になりました。（まだ、ＷＧ文

直巻きモータ（整流子電動機）を可能なかぎり軽い負書レベルですので、今後の各国からの意見次第で、変更

荷状態にして、定格電圧の1.3倍の電圧で運転するというされる可能性はあります。
）

規定です。直巻きモータの試験は、掃除機などで使用されているモータをイメージしていますので、IEC 60335-2-40の範囲にある製品への影響は小さいと思われます。
（技術規格部）

12
JET Report vol.46

新規事業拠点「研究事業センター」の建設に着手しました
JET Report vol.43でお伝えしましたが、「分散型発電系統連系装置」、「分散型発電設備」の試験設備の能力強化
及び近年普及がすすむLED照明をはじめとする照明の全光束を測定する配光測定装置の整備を図るため、横浜事業所の隣接地に平成23年１月末の完成を目処に、新規事業拠点として、「研究事業センター」の建設工事を開始いた「研究事業センター」外観イメージ図

しました。

【概要】
・燃料電池試験に対応した、換気装置、給水及びガス供給（１）建物規模
配光測定装置の暗室を新たに追加し、建築面積約（都市ガス、プロパンガス）を備えた試験スペース

1,700㎡（約510坪）、延床面積約2,100㎡（約630坪）②太陽電池モジュール認証関係です。

・屋外測定環境（NOCT等）の充実（２）建設スケジュール（予定）

建物建設：平成22（2010）年4月着工
平成23（2011）年１月末竣工
設備移設：平成23（2011）年2月〜

・発電評価に必要なデータ（放射照度／セル温度可変）測定能力の向上③配光測定装置等
・LED照明器具をはじめとする各種照明装置の配光測定・
全光束測定装置の導入（３）試験設備
建物新設に伴い、新たに導入・強化する試験設備等の一・積分球（２ｍ、１ｍ）を利用した全光束測定

例は下記のとおりです。
①系統連系保護装置等認証関係（企画部）

・系統連系保護装置の複数台連系に対応した試験装置

第2回 次世代照明技術展
ライティング ジャパンに出展します
JETは、平成22年4月14日（水）から4月16日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「第2回 次世代照明技術展 ライティング ジャパン」に出展します。当日は、LED照明に関する測光、安全試験等、JETが提供する各種サービスについて、試験担当者がブースにて直接ご案内する予定です。JETのブース
は東2ホール（コマ番号L2−21）にございますので、お立ち寄りいただければ幸いです。皆様のご来場を心よりお待ちしております。
（企画部）

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JET Report vol.46

太陽電池モジュールに使用される部材認証への取組み
JETの太陽電池モジュール認証（JETPVm認証）において活用可能な部材認証を始めます。対象となるのは、太陽電池モジュールに使用されるバックシート、端子ボックス、コネクタ、及び引き出し
ケーブルです。
１．太陽電池モジュール認証と部材認証の関係についてデータ（相対温度指数（RTI）、燃焼性等級、耐紫外線

既報（Vol.42平成21年春号）のとおり、JETでは国及意していただく必要があるのですが、部材メーカーの手

び自治体の公的助成の要件ともなっている太陽電池パネ

であらかじめ一通り揃えて認証を受けてある材料についル（モジュール）の認証を行っています。

ては、太陽電池メーカーにとって認証のための手間を省

住宅の屋根に設置される太陽電池には、「余剰電力買取り制度（期間10年）に見合った長期信頼性」が要求さ照射性など）については、太陽電池メーカーの責任で用くことができますので、大変使い勝手のよい材料になります。

れるとともに「過酷な条件で長期連続使用される大容量の電気製品ならではの高度な安全性」が求められています。
このため、認証においては、長時間の劣化試験や機械

2．個々の部材認証に適用する認証規格について（１）バックシート

的強度を確認する試験、感電・電気火災防止設計や耐火IEC 61730-1における「重合材料製のバックカバー」

性を確認する試験、プラスチック材料の性能を確認するに対する要求（主なものは以下のとおり）を満たしてい試験など、数多くの項目に亘って試験を行います。

ることを認証の条件とします。

一方各太陽電池メーカーでは、住宅の屋根の形状や日①最高運転温度の20 ℃超の相対温度指数（RTI）

照条件・気候にきめ細かく対応できるように、数多くの②燃焼性等級などが定められたもの以上であること

モデルを取り揃えています。屋根材や壁材と一体となっ③ANSI/UL 746C の紫外線照射に対する要求事項をたモデルも生産されています。このような背景から、
JETの認証を受けているモデルは、平成22(2010)年１月
末現在で1,726モデルに上っていますが、この全モデルに対してすべての試験を実施することはせずに、国際的に満たしていること④部分放電試験（IEC 61730-2, 11.1）の要求事項を満たしていること
積層型のバックシートについても認証対象とします。

合意されたルール（Retesting Guideline（IECEE））に基づき、フル試験を行った基本モデルとの違いに応じて、 （２）端子ボックス
必要な試験項目のみ選択して実施し派生モデルの認証を行う運用をしています。

IEC 61730-1における「カバー付配線隔室」、「充電部品の容器に適用する重合材料」及び「充電部の支えに適

その際、バックシート、端子ボックス、コネクタ、引用する重合材料」に対する要求（主なものは以下のとお

き出しケーブル等の部材については、あらかじめ部材単り ） を 満 た し て い る こ と 及 び Retesting Guideline

位で必要な試験を実施し認証を受けていただきますと、 （IECEE）において「端子台」が変更された時に必要とこれらの変更を伴う新たな派生モデルの認証をする際に、 なる試験項目をあらかじめ実施しこれらに適合している
本来行うべき試験を省略することができます。
特に、プラスチック材料の性能を確認するための試験

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JET Report vol.46

ことを確認することを認証の条件とします。

【IEC 61730-1における主な要求】①最高運転温度の20 ℃超の相対温度指数（RTI）（４）引き出しケーブル
現在、特定電気用品として電気用品安全法の要求事項②燃焼性等級などが定められたもの以上であること（技術基準）に適合しているものは、部材認証を受けて③ANSI/UL 746C の紫外線照射に対する要求事項をいるものとして取り扱っていますが、電気用品安全法の満たしていること④配線隔室の壁の厚さ、導体1 本当たりの最小内容積に対する要求⑤開口部の覆いに対する要求

技術基準には太陽電池用ケーブルとしての使用実態を十分考慮した要求が盛り込まれていないことから、社団法人日本電線工業会において、工業会規格(JCS 4517)を制定中です。また、ドイツ案を基にIEC規格化の動きもあ【Retesting Guidelineにおいて「端子台」の変更に伴ります。今後、これらの規格を適用した認証を行う予定

い必要となる試験項目】

ですが、現状においては、国内向けの太陽電池モジュー

温度サイクル試験50／結露凍結試験／高温高湿試

ルについて、電気用品安全法の適合品を要求しています。

験／端子強度試験／湿潤漏れ電流試験

3．部材認証の枠組みについて
端子ボックスについては、以上の要求事項を包含した形のドイツ規格（DIN-VDE V 0126-5：2008/5）が存在

現在、Ｓ−JET認証向けにご提供している「部品認証

し 、 こ れ を 基 に I E C 規 格 を 制 定 す る 動 き が あ り ま す 。 サービス」の一環で実施します。認証の単位の考え方
IEC規格化された後は、当該IEC規格に基づき認証する（部品登録におけるシリーズの考え方）については、順方針です。

次ホームページでご案内していきます。

（３）コネクタIEC 61730-1におけるコネクタに対する要求（主なものは以下のとおり）を満たしていることを認証の条件とします。
①最高運転温度の20 ℃超の相対温度指数（RTI）②燃焼性等級などが定められたもの以上であること③ANSI/UL 746C の紫外線照射に対する要求事項を満たしていること④IP55 と同等の防水性⑤鋼球衝撃試験（IEC 61721）の要求事項を満たしていることコネクタについては、以上の要求事項を包含した形の欧州規格（EN 50521：2008/11）が存在し、これを基にIEC規格が制定されることになっています。IEC規格化された後は、当該IEC規格に基づき認証する方針です。

【お問い合わせ先】

東京事業所
TEL：03-3466-5234
ＦＡＸ：03-3466-9219
E-mail:tokyo@jet.or.jp

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JET Report vol.46

ＵＶの測定試験について
2009年７月にＷＨＯ国際がん研究機関（IARC：International Agency for Research on
Cancer）が「日焼けマシンの使用を30歳未満で開始した場合、皮膚にできるメラノーマと呼ばれるがんの発生リスクが75％増加する」という検討結果を公表し、紫外線放射日焼け装置をタバコやアス
ベストに並ぶ最高度のリスク分類（グループ１）に引き上げるなど、国際的に紫外線に関する関心が高まっています。JETでは、関係業界からの依頼測定ニーズを踏まえて、紫外分光放射計等を利用した測定サービスを開始しておりますので、ご利用ください。

１．主な測定仕様※【紫外分光放射計】
波長範囲：200ー780nm
半値幅：1nm（測定波長253.652nm及び334.148nm）
スリット関数：半値幅2.5倍の場所でピーク値に対して以
下のとおり
測定波長
253.652nm
334.148nm

測定分解能1nm

測定分解能5nm

4.0×10-4

4.0×10-5

6.0×10-4

7.2×10-5

迷光：1.51×10-7
波長精度：±0.20nm(UVA)，±0.10nm(UVB)
入射光学系：60°内で±10%以内
最大感度：30W/m2/nm
最小測定値：3.8nW/m2/nm (290nm)
分光器のタイプ：ダブルモノクロ
検出器：光電子増倍管
校正用光源：NIST重水素ランプ（200ー400nm）、分光
放射標準電球（250ー2500nm）
ファイバー長さ：5 m【反射率・透過率測定対応分光光度計】
紫外領域（225nm〜）の透過率測定※5月からこの仕様による測定が可能になります。

（３）紫外線防止用化粧品関係
・欧州香水化粧品類工業連盟（COLIPA）のSPF（Sun2．対応可能な主な規格（１）家電機器関係
・IEC 60335-2-27で要求する「250−400nmの範囲の積算照度」及び「付属する紫外線ゴーグルの240−550nmの波長域での透過率」

Protection Factor）試験のための紫外線ソーラ・シミ
ュレータ放射スペクトルのモニタリングガドライン（４）ランプ及びランプシステムの光生物学的安全性
・TS C 0038で要求する「紫外と青色光の範囲の皮膚又は角膜の表面に対する露光限界」（２）歯科用機器関係
・ISO 10650−1及び2で要求する「200−385nm及び515nm
超の波長域での放射発散度」
・ISO 9680で要求する「200−400nmの波長域での有効放射照度」

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JET Report vol.46【お問い合わせ先】
研究部JETPVm認証支援グループ
TEL：03-3466-5126
ＦＡＸ：03-3466-5204
E-mail:pvm@jet.or.jp

ＴＤＡＳ試験成績書の活用について
JETは、適合性検査、JET認証業務における輸入製品の認証の迅速化、費用の軽減のため、海外の試験機関と提携し、試験成績書の活用を積極的に行っています。
試験成績書の活用に当たっては、ISO/IEC17025（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項）に基づく試験
データ受入規程（TDAS）により登録審査を行い、適切な試験成績書が発行できる試験機関であることを確認していますので、認証申込の代行業務とともに、是非ともご利用くださるようお願いいたします。
登録ラボ

適用規格

Intertek Testing Services Hong Kong Ltd. ETL
SEMKO Division

中国
(香港)

J60065, J60335, J60598, J60950,
J61558, 別表第六,1,2
別表第八,2(41),2(44),2(102)Intertek Testing Services Shanghai

中国
(上海)

J60065, J60335, J60598, J60730,
J60745, J60884, J60950, J60968,
J60998, J61029, J61058, J61558

Intertek Testing Services Shenzhen Ltd.
Guangzhou GDD Branch

中国
(広州)

J60065, J60335, J60598, J60950,
J60968, J61558

Intertek Testing Services Taiwan Ltd.

台湾

J60950Intertek Testing Services (Thailand) Ltd. ETL
SEMKO

タイ

J60065, J60335

IST Co. Ltd.,韓国

J60065, J60335, J60950

ESTECH Co., Ltd.

韓国

J60065, J60335, J60950

ETL Inc.

韓国

J60065, J60950【お問い合わせ先】

製品認証部
TEL：03-3466-5183
ＦＡＸ：03-3466-5250
E-mail:pcd@jet.or.jp

海外申請代行の業務の移管について〜 海外申請代行業務が国際事業部から東京事業所に 〜
JET Report vol.45（前号）でもご案内しましたように、JETでは、お客様の海外認証取得のための申請
代行サービスを実施しております。当該サービスは、これまで国際事業部において行って参りましたが、
平成22年４月１日から、海外申請代行サービスの業務を東京事業所において行うことといたしましたので、お知らせいたします。
海外認証取得に関する業務の東京事業所への移管後も、これまでと同様に、海外認証のお申込みからお客様の認証書の取得までの一貫したサポートを行い、認証書発行までの進捗管理を行うことで、お客様の製品製造計画に反映して頂くことが可能となっておりますので、どうぞご利用ください。
【お問い合わせ先】

東京事業所
TEL：03-3466-5237
ＦＡＸ：03-3466-6622
E-mail:tokyo@jet.or.jp

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JET Report vol.46

技術基準の改正に伴う
CMJ登録部品の拡大について１．拡大したCMJ登録部品
平成21年９月11日に公布された電気用品安全法技術基準の改正に伴い、S−JET認証を取得されていますお客様には、既に「試験基準変更試験」の実施のご案内をお送りさせてい
ただいていますが、この度、製品製造業者（セットメーカー）様が「試験基準変更試験」＜CMJ登録拡大部品と関連電気用品＞
部

品

適用規格と適用レベル

関連電気用品

電動機用進相コンデンサ

JIS C 4908 P1及びP2
IEC 60252-1 P2

冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、エアコン

電源プラグ（二重成形）JIS C 60695-2-11 750℃
JIS C 2134 PTI400

冷蔵庫、冷凍庫の際、部品試験を省略できるように、右記の部品について、CMJ登録が可能となりました。

上記のCMJ登録部品を関連電気用品に組み込んでいただければ、Ｓ−JET認証の試験基＜CMJ未登録部品試験にかかるセットメーカー様のご負担の目安＞
電動機用進相コンデンサ

電源プラグ

準変更試験においては、認証された部品に関

試験期間

サンプル

試験料金

試験期間

サンプル

試験料金

する試験は、書類確認のみになりますので、

約１カ月

約20個

約50万円

約5時間

６個

約３万円

試験のためのサンプル（部品）が不要となり、かつ、試験費用もかかりません。セットメー※部品1個あたりの目安です。複数のモデルの部品を使用する場合は、モデル毎に上記の料金がかかります。

カー様がCMJ登録部品をご使用されていない場合は、おおよその目安ですが、次のような試験費用が発生します。
（右記は、電動機用進相コンデンサについては、部品試験を実施した場合を想定しています。部品試験を実施しな
い場合、コンデンサから50mm以内にある非金属材ニードルフレーム試験を実施するなどの方法もあります。）

2．基準改正に関するCMJ材料登録
電気用品に使用されるプリント基＜基準改正項目とCMJ材料登録＞

板などの材料においても、次の基準

基準改正項目

適用規格

改正項目に対し、CMJ登録が活用でプリント基板の難燃化
垂直燃焼試験（V-0）を要求

省令第1項別表第八1(10)トの解釈によるプラグの耐トラッキング・トラッキング試験
PTI 400
・グローワイヤー試験
GWFI 750 ℃
GWIT 775 ℃

JIS C 2134（PTI）
JIS C 60695-2-12（GWFI）
JIS C 60695-2-13（GWIT）

１．のようなプラグではなく、材料ベースでの登録も可。
ただし、JISC2134による登録については、調整中（H22.2/1
現在）

コンデンサからの延焼防止
保安性のないコンデンサの周囲50mmの非金属材に燃焼試験（V-1）を要求

JIS C 60695-11-10

コンデンサが認証品でない場合に有効きます。特にプリント基板の難燃化については、技術基準の別表第八でカバーされる電気用品すべてに適用されますので、Ｓ−JET認証だけではなく、特定電気用品の適合性検査にも活用できます。

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JET Report vol.46

備考＜CMJ未登録部品試験にかかるセットメーカー様のご負担の目安＞
プリント基板の難燃化

プラグの耐トラッキング

試験期間

サンプル

試験料金

試験期間

サンプル

試験料金

30分/枚

材料毎に1枚6000円/枚

約5時間

６個

約３万円

コンデンサからの延焼防止
試験期間

サンプル

試験料金

1時間/個

材料毎に1個6000円/個

3．その他のCMJ登録部品・材料
今回の基準改正には、直接関係しませんが、上記に加えてJETでは従来から下記のようなCMJ登録部品・材料を扱っていますので、是非ご利用ください。
（１） 材料① 絶縁物の使用温度の上限値の確認試験（省令第1項及び第2項で活用可能）② 熱可塑性材料のボールプレッシャー試験（省令第1項
及び第2項で活用可能）③ 0.1mmビカット軟化温度試験（省令第2項のAV機器で活用可能）④ 外かく用合成樹脂材料の水平燃焼試験（省令第1項及び第2項で活用可能）（２） 部品① サーモスタット（省令第1項、省令第2項、CB試験に活用可能）② 雑音防止用コンデンサ（省令第2項及びCB試験に活用可能）③ 機器用スイッチ（省令第2項及びCB試験に活用可能）④ 電流ヒューズ（省令第2項及びCB試験に活用可能）※ 雑音防止用コンデンサ以外は、JETでCB試験の実施が可能です。海外で販売される製品に組み込んで活用できるように、部品メーカー様がCMJ登録をする
際、同時にCB証明書を取得されることをお勧めします。また、セットメーカー様は、CB証明書付きの部品を使用することにより、海外への輸出製品にもその証明書が有効となります。

4．CMJマーク
CMJ登録された部品・材料には、下記のマークをつけることができます。部品に表示を確認するだけで、CMJ登録品であることが一目で分かりますので、表示することを推奨しています。

お問い合わせ先
コンデンサ以外
東京事業所 受付･処理グループ
TEL：03-3466-5234
ＦＡＸ：03-3466-9219
E-mail:tokyo@jet.or.jp

コンデンサ
横浜事業所

受付・顧客対応グループ
TEL：045-582-2151
ＦＡＸ：045-582-2671
E-mail:yokohama@jet.or.jp
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JET Report vol.46

JETにおける光の測定サービスの拡大について
前号のJET Report(vol.45)でもご案内しましたように、JETは、従来から実施していた白熱電球、蛍光ランプ、電球形蛍光ランプ等の全光束、色温度の測定サービスに加え、急速に普及が拡大しているLED光源（白熱電球形、蛍光灯形）を含めた各種光源の測定サービスを行っております。
LED光源の性能や省エネルギー性能を客観的に評価することで、商取引上のメリットも大きいこと
からお客様よりご好評頂いています。また、光の測定についてのお問い合わせも多く、そのニーズに応えるため、更にサービスを拡大することとし、下記のような準備を進めておりますので、ご紹介いたします。
１．LED等素子の小型光源への対応
本年（平成22年）4月から、２mの積分球に加え、【照明器具等に関する安全試験】●電気用品安全法に基づく適合性検査

LED素子等の小型光源を測定する１m積分球、小型ゴニ

LED照明器具に使用されるLEDドライバ（電気用品安

オフォトメータ、光度測定器等の試験設備を導入し、こ全法の特定電気用品である「直流電源装置」として対れまでの２mの積分球では対応が難しかった小型光源に象）の適合性検査を実施し、適合証明書（も対応します。

の発行を行っています。
●Ｓ−JET認証（

2．光の測定サービスの今後の拡大について
光の測定サービスを充実すべく、今後は、大型ゴニオ

術基準、IEC規格等）に基づき評価するＳ−JET認証（の実施、照度計による直下照度の測定、紫外線測定、レます。

ご期待ください。

）及び依頼試験等

LED照明器具の安全性を各種規格（電気用品安全法技

フォトメータによる照明器具の配光測定、全光束測定等

ーザー測定等についても逐次整備を進める計画ですので、）及び依頼試験等のサービスを提供してい【現在実施している光の測定サービス】
LED等の各種光源について、次に示す項目の測定を行っています。

なお、光の測定サービスだけでなく、照明器具等に関する以下の安全試験等も行っております。測光と安全試●全光束、色温度、分光分布、輝度、色度等の測定●光源のエネルギー消費効率の測定

験・認証等のワン・ストップ・サービスも提供していますので、是非ご利用ください。

【光の測定に関するお問い合せ先】
東京事業所 TEL：03-3466-5234／ＦＡＸ：03-3466-9219
E-mail:tokyo@jet.or.jp【安全試験・認証に関するお問い合せ先】
横浜事業所 TEL：045-582-2151／FAX：045-582-2671
E-mail：yokohama@jet.or.jp
関西事業所 TEL：06-6491-0251／FAX：06-6498-5562
E-mail：kansai@jet.or.jp

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JET Report vol.46）

事務所移転のご案内●ISO登録センターは事務所を移転しました
ISO登録センターは事務所を移転し、2月15日より新事務所にて業務を開始しております。
新事務所は、皆様に気軽にお立ち寄りいただける「プラザ」をコンセプトとして明るい雰囲気としました。新設しました24名収容可能な大会議室では、JET本部のマネジメントシステムに関する新事業（労働安全衛生認証、情報セキュリティ
認証）のご紹介をはじめ、皆様にご参加いただけるミニセミナー等を開催いたします。
「新宿」から京王新線で一駅の「初台（はつだい）」駅より徒歩3分に位置し、アクセス環境もアップしましたので、是非、気軽にお立ち寄りください。

新

住

所

：〒151-0061

東京都渋谷区初台１町目46番3号

シモモトビル5階

ISO登録センター各部門の連絡先
部

門名

新 電話番号

管 理 部

03−5358−0694

カスタマーズリレーションG

03−5358−0695

新 ＦＡＸ番号03−5358−0727

情報セキュリティ認証準備室
環境・労働安全衛生認証室
品 質 認 証 室

03−5358−0725
03−5358−0740

03−5358−0742

なお、新事務所へのご案内図はJETレポートの裏面の地図をご参照願います。

●医療機器認証センターは事務所をＪＥＴ本部へ移転し、製品認証部医療機器認証室に組織変更しました
医療機器認証センターは事務所を元代々木サンサンビル3階からJET本部2階へ移転し、２月８日から業務を開始しております。
また、４月１日から製品認証部医療機器認証室に組織変更しましたので、ご案内申し上げます。なお、電話番号、FAX
及びメールアドレスの変更はありません。
（移転先）〒151-8545

東京都渋谷区代々木5丁目14番12号

TEL：03-3466-6660／ＦＡＸ：03-3466-6622

財団法人電気安全環境研究所(JET)2階
E-mail:mdc@jet.or.jp

S−JETの電車広告を実施いたしました
実施路線

JETでは、広報活動の一環として、平成21年度も電車内広告を実施いたしました。

地区

掲出路線（掲示場所）

掲出期間

関東地区

東京メトロ 千代田線（窓上）都営地下鉄 新宿線（窓上）

H22年2月3日〜3月2日
H22年2月1日〜2月28日

中部地区

名古屋鉄道（窓上）

H22年2月9日〜3月8日

関西地区

JR京都線・神戸線・琵琶湖線・湖西線・宝塚線・桜井線・東西線・大和路線・奈良線・学園都市線・阪和線・おおさか東線・大阪環状線 他
（中吊り）

●普通電車
H22年2月2日〜2月3日
H22年2月18日〜2月19日●快速電車
H22年2月11日〜2月12日

JR西日本 桜井線・和歌山線（１０５系）（窓上）

H22年2月1日〜3月31日

おかげさまでＳマークの店頭における普及率は72.5%に達しておりますが、より一層の普及のためには、消費者に対する普及啓発活動が今後とも重要と考えております。今後とも、JETの広報活動にご理解・ご協力の程何卒よろしくお願いいたします。
（電気製品安全センター）

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JET Report vol.46

平成22年度「電磁波セミナー」のご案内
電磁界情報センターでは、電磁波（電磁界）に不安や疑問を持たれている方を対象として、身の周りの電磁波（電磁界）の健康影響に関する情報をわかりやすくお伝えする「電磁波セミナー」を下表のとおり開催
いたします。ご参加をお待ちしております。
なお、開催日時および会場が未定のものにつきましては、確定次第、電磁界情報センターのホームページ（http://www.jeic-emf.jp/）に掲載いたしますので、ご参照ください。
開催都市

開催日時

会

場

浜松市

平成22年4月14日（水）13:00〜15:00

浜松市福祉交流センター大会議室（２階）〒432-8035静岡県浜松市中区成子町140-8

宇都宮市

平成22年4月17日（土）13:00〜15:00

栃木県総合文化センター第１会議室（３階）〒320-8530栃木県宇都宮市本町1-8

仙台市

平成22年5月13日（木）13:00〜15:00

エル・ソーラ仙台（仙台市男女共同参画推進センター）大研修室（アエル28階）〒980-6128宮城県仙台市青葉区中央1-3-1

新潟市

平成22年6月（日時未定）

未 定※平成22年度は、日本全国で合計16箇所の開催を予定しています。
・上記以外の12都市・・札幌市、旭川市、東京都、金沢市、名古屋市、大阪府、和歌山市
松山市、下関市、福岡市、鹿児島市、沖縄県○定

員：50名（参加無料）○プログラム（案）
13:00−13:05
13:05−13:25
13:25−14:10
14:10−14:20
14:20−15:00
15:00

開会挨拶・事務連絡
身の周りの電磁波（電磁界）について
電磁波（電磁界）の健康影響について
休 憩
質疑応答
閉 会

※個別のご質問やご相談については、閉会後も応答します（15:00〜16:00）。
※プログラムの内容は、当日の進行状況により変更する場合があります。

＜お申込み＞
・インターネットから：http://www.jeic-emf.jp/meeting/index.html
ＦＡＸから：上記URLより入手したFAX申込票もしくは、ご住所、お名前、ご連絡先（電話番号、FAX番号）、電磁波セミナー開催都市を明記したものを
電磁界情報センターへご送信
ハガキから：ご住所、お名前、ご連絡先（電話番号、FAX番号）、電磁波セミナー開
催都市を明記したものを、電磁界情報センターへご郵送【お問い合わせ先】
電磁界情報センター
TEL：03-5444-2631/FAX：03-5444-2632
URL：http//www.jeic-emf.jp／E-mail：gest-jeic@jeic-emf.jp
住所：〒105-0014 東京都港区芝2-9-11 全日電工連会館3階※電磁界情報センターでは、「電磁波セミナー」以外にも、「電磁界フォーラム」等のイベントを開催しております。開催のご案内は、適宜、電磁界情報センターのホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。

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JET Report vol.46

試験現場 N O W 〈38〉関西事業所
電熱・電動力応用グループ
私ども関西事業所の電熱・電動力応用グループは、
主に電気ストーブ・電気カーペット・電気がま等の電熱器具製品及び電気洗濯機・電動工具・自動洗浄
乾燥式便器等の電動力応用機器製品の安全試験を行っております。

これからも私どもの試験検査設備を使用した、製常に製品の使用目的、状態を考え、電気用品安全品安全試験、性能試験等お客様の多種多様なニーズ

法省令第１項、第２項の安全要求試験、検査に取りに対応させて頂きますのでお気軽に御相談下さい。

組んでおります。また、安全試験以外にも省エネル

関西事業所 電熱・電動力応用グループ

ギー法に則した電気炊飯器、温水洗浄乾燥式便器のＴＥＬ：06−6491−0259
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消費電力量の測定も行っております。

JETの試験設備〈38〉太陽電池モジュールの各種ガラス試験装置
JETで太陽電池モジュールの認証に使用している試験装置のうち、ガラスの強度試験に関するものをご紹介します。
１. 降雹に対する耐久性を試験する装置（適用規格：IEC 61215 (61646)10.17, IEC 62108 10.9）

降雹試験装置３. 耐衝撃性を確認するためのショットバッグ試
験装置（適用規格：IEC 61730-2 10.10）

直径25mmに成形した氷球を規格に定められたモ

重さ100ポンド（45.5kg）の振り子式衝撃子を三段

ジュール上の11箇所（セルとセルの間など強度的に階の高さから落下させてぶつけ、割れないか、割れ弱い箇所）に、23m/sの速さでぶつけ、出力や絶縁た場合に安全に割れることを確認します。

性能等への影響を確認します。

「JIS R3205 合わせガラス7.7 ショットバッグ試

２. 耐風圧、耐積雪荷重に対する機械的強度を試

験」及び米国のガラス安全規格「CPSC 16 CFR

験する装置（適用規格：IEC 61215 (61646)10.16,1201 / ANSI Z97.1.のショットバッグ試験）と同様の

IEC 62108 10.13）

試験内容になっています。

試験では、風圧を模擬した2,400パスカル（130km/h の風圧(約800パスカル)に突風に対する安全率３を乗じた値）の荷重又は積雪を模擬した
5,400パスカルの荷重を加え、出力や絶縁性能等への影響を確認します。

集光型太陽電池も含め、幅広く依頼試験をお引き受けしますので、ご相談ください。
研究部

JET PVm認証支援グループ

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JET Report vol.46

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平成22年4月1日発行※再生紙を利用しています。