法の下の平等◎非嫡出子相続分差別規定合憲判決（最大決平 7.7.5）（注）本判決は、平成 25 年 9 月 4 日の大法廷判決により、判例変更された。
○ポイント
相続財産について、非嫡出子に嫡出子の 2 分の１の法定相続分しか認めない
民法 90 条 4 号但書前段の規定は、法の下の平等の原則に反しない。
○判旨
民法 90 条は、遺言による相続分の指定等がない場合などにおいて補充的に機能する規定であり，相続制度の定立は、立法府の合理的な裁量判断にゆだねられている。民法 90 条 4 号は，法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整を図ったものであり，現行民法は法律婚主義を採用していることから，本件規定が非嫡出子の法定相続分を嫡出子の 2 分の 1 としたことが，右立法理由との関連において著しく不合理であり，立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えたものということはできないのであって，本件規定は，合理的理由のない差別とはいえず，憲法 14 条 1 項に反するものとはいえない。
◎婚外子の相続差別事件（最大判平 25.9.4）○ポイント①平成７年の大法廷決定以降、種々の事柄の変遷や認識の変化を踏まえて、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたとい
うべきである。
②本決定の違憲判断は，Ａの相続の開始時から本決定までの間に開始された他の相続につき，本件規定を前提としてされた合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではないと解するのが相当である。
○判旨
平成７年大法廷決定は，本件規定を含む法定相続分の定めが，法定相続分のとおりに相続が行われなければならないことを定めたものではなく，遺言による相続分の指定等がない場合などにおいて補充的に機能する規定であることをも考慮事情とした上，前記２と同旨の判断基準の下で，嫡出でない子の法定相続分を嫡出子のそれの２分の１と定めた本件規定につき，「民法が法律婚主義を採用している以上，法定相続分は婚姻関係にある配偶者とその子を優遇してこれを定めるが，他方，非嫡出子にも一定の法定相続分を認めてその保護を図ったものである」とし，その定めが立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界

を超えたものということはできないのであって，憲法１４条１項に反するものとはいえないと判断した。
しかし，法律婚主義の下においても，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分をどのように定めるかということについては，前記２で説示した事柄を総合的に考慮して決せられるべきものであり，また，これらの事柄は時代と共に変遷するものでもあるから，その定めの合理性については，個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らして不断に検討され，吟味されなければならない。
本件規定の合理性に関連する以上のような種々の事柄の変遷等は，その中のいずれか一つを捉えて，本件規定による法定相続分の区別を不合理とすべき決
定的な理由とし得るものではない。しかし，昭和２２年民法改正時から現在に至るまでの間の社会の動向，我が国における家族形態の多様化やこれに伴う国民の意識の変化，諸外国の立法のすう勢及び我が国が批准した条約の内容とこれに基づき設置された委員会からの指摘，嫡出子と嫡出でない子の区別に関わる法制等の変化，更にはこれまでの当審判例における度重なる問題の指摘等を総合的に考察すれば，家族という共同体の中における個人の尊重がより明確に認識されてきたことは明らかであるといえる。そして，法律婚という制度自体は我が国に定着しているとしても，上記のような認識の変化に伴い，上記制度の下で父母が婚姻関係になかったという，子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず，子を個人として尊重し，その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきているものということができる。
以上を総合すれば，遅くともＡの相続が開始した平成１３年７月当時においては，立法府の裁量権を考慮しても，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたというべきである。
したがって，本件規定は，遅くとも平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していたものというべきである。
●先例としての事実上の拘束性について
本決定は，本件規定が遅くとも平成１３年７月当時において憲法１４条１項に違反していたと判断するものであり，平成７年大法廷決定並びに前記・・・小
法廷判決及び小法廷決定が，それより前に相続が開始した事件についてその相続開始時点での本件規定の合憲性を肯定した判断を変更するものではない。
他方，憲法に違反する法律は原則として無効であり，その法律に基づいてされた行為の効力も否定されるべきものであることからすると，本件規定は，本決定により遅くとも平成１３年７月当時において憲法１４条１項に違反していたと判断される以上，本決定の先例としての事実上の拘束性により，上記当時以降は無効であることとなり，また，本件規定に基づいてされた裁判や合意の効力等も否定されることになろう。しかしながら，本件規定は，国民生活や身分関係の基本法である民法の一部を構成し，相続という日常的な現象を規律する規定であって，平成１３年７月から既に約１２年もの期間が経過していることからすると，その間に，本件規定の合憲性を前提として，多くの遺産の分割が行われ，更にそれを基に新たな権利関係が形成される事態が広く生じてきていることが容易に推察される。取り分け，本決定の違憲判断は，長期にわたる社
会状況の変化に照らし，本件規定がその合理性を失ったことを理由として，その違憲性を当裁判所として初めて明らかにするものである。それにもかかわらず，本決定の違憲判断が，先例としての事実上の拘束性という形で既に行われた遺産の分割等の効力にも影響し，いわば解決済みの事案にも効果が及ぶとすることは，著しく法的安定性を害することになる。法的安定性は法に内在する
普遍的な要請であり，当裁判所の違憲判断も，その先例としての事実上の拘束性を限定し，法的安定性の確保との調和を図ることが求められているといわなければならず，このことは，裁判において本件規定を違憲と判断することの適否という点からも問題となり得るところといえる。
以上の観点からすると，既に関係者間において裁判，合意等により確定的なものとなったといえる法律関係までをも現時点で覆すことは相当ではないが，関係者間の法律関係がそのような段階に至っていない事案であれば，本決定により違憲無効とされた本件規定の適用を排除した上で法律関係を確定的なものとするのが相当であるといえる。そして，相続の開始により法律上当然に法定相続分に応じて分割される可分債権又は可分債務については，債務者から支払を受け，又は債権者に弁済をするに当たり，法定相続分に関する規定の適用が問題となり得るものであるから，相続の開始により直ちに本件規定の定める相続分割合による分割がされたものとして法律関係が確定的なものとなったとみる
ことは相当ではなく，その後の関係者間での裁判の終局，明示又は黙示の合意の成立等により上記規定を改めて適用する必要がない状態となったといえる場
合に初めて，法律関係が確定的なものとなったとみるのが相当である。
したがって，本決定の違憲判断は，Ａの相続の開始時から本決定までの間に開始された他の相続につき，本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判，遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではないと解するのが相当である。
◎尊属殺重罰規定違憲判決（最大判昭 48.4.4）○ポイント（実父に夫婦同様の関係を強いられてきた被告人が、虐待にたまりかねて実父

を殺害し自首したとの事実関係の下で）、普通殺に比べて尊属殺に極端な重罰を科すほかないことは法の均衡を失し、法の下の平等の原則に反する。
○判旨
旧刑法二〇〇条の立法目的は、尊属を卑属またはその配偶者が殺害することをもつて一般に高度の社会的道義的非難に値するものとし、かかる所為を通常の殺人の場合より厳重に処罰し、もつて特に強くこれを禁圧しようとするにあるものと解される。ところで、およそ、親族は、婚姻と血縁とを主たる基盤とし、互いに自然的な敬愛と親密の情によって結ばれていると同時に、その間おのずから長幼の別や責任の分担に伴う一定の秩序が存し、通常、卑属は父母、祖父母等の直系尊属により養育されて成人するのみならず、尊属は、社会的にも卑属の所為につき法律上、道義上の責任を負うのであつて、尊属に対する尊重報恩は、社会生活上の基本的道義というべく、このような自然的情愛ないし普遍的倫理の維持は、刑法上の保護に値するものといわなければならない。しかるに、自己または配偶者の直系尊属を殺害するがごとき行為はかかる結合の破壊であって、それ自体人倫の大本に反し、かかる行為をあえてした者の背倫
理性は特に重い非難に値するということができる。
このような点を考えれば、尊属の殺害は通常の殺人に比して一般に高度の社会的道義的非難を受けて然るべきであるとして、このことをその処罰に反映させても、あながち不合理であるとはいえない。
・・・かかる差別的取扱いをもつてただちに合理的な根拠を欠くものと断ずることはできず、したがつてまた、
憲法一四条一項に違反するということもできない。
・・・しかしながら、刑罰加重の程度いかんによっては、かかる差別の合理性を否定すべき場合がないとはいえない。すなわち、加重の程度が極端であって、前示のごとき立法目的達成の手段として甚だしく均衡を失し、これを正当化しうべき根拠を見出しえないときは、その差別は著しく不合理なものといわなければならず、かかる規定は憲法一四条一項に違反して無効であるとしなければならない。
・・・刑法二〇〇条は、尊属殺の法定刑を死刑または無期懲役刑のみに限っている点において、その立法目的達成のため必要な限度を遥かに超え、普通殺に関する刑法一九九条の法定刑に比し著しく不合理な差別的取扱いをするものと認められ、憲法一四条一項に違反して無効である。
◎女性の再婚禁止期間の合理性（最判平 7.12.5）○ポイント
合理的な根拠に基づいて各人の法的取扱いに区別を設けることは 14 条 1 項に違反するものではなく、民法 733 条の立法趣旨は父子関係を巡る紛争発生の未然防止にあり、合理的であるので、国家賠償法上違法ではない。
○判旨「国会……の立法行為（立法の不作為を含む。）は，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというよ
うに，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，国家賠償法 1 条 1 項の適用上，違法の評価を受けるものでないことは，当裁判所の判例とするところである。
・・・合理的な根拠に基づいて各人の法的取扱いに区別を設けること
は憲法 14 条 1 項に違反するものではなく，民法 733 条の元来の立法趣旨が，父性の推定の重複を回避し，父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると解される以上，国会が民法 733 条を改廃しないことが直ちに前示の例外的な場合に当たると解する余地のないことが明らかである。
・・・立法について
固有の権限を有する国会……の立法行為が違法とされない以上，国会に対して法律案の提出権を有するにとどまる内閣の法律案不提出等の行為についても，
これを国家賠償法 1 条 1 項の適用上違法とする余地はない。
◎管理職選考受験資格確認等請求事件（最大判平 17.1.26）○ポイント
地方公共団体が管理職に昇任するための資格要件として日本の国籍を有することを定めた措置は、労働基準法 3 条，憲法 14 条 1 項に違反しない。
○判旨
1 地方公共団体が，公権力の行使に当たる行為を行うことなどを職務とする地方公務員の職とこれに昇任するのに必要な職務経験を積むために経るべき職とを包含する一体的な管理職の任用制度を構築した上で，日本国民である職員に限って管理職に昇任することができることとする措置を執ることは，労働基準法 3 条，憲法 14 条 1 項に違反しない。
2 東京都が管理職に昇任すれば公権力の行使に当たる行為を行うことなどを職務とする地方公務員に就任することがあることを当然の前提として任用管理を行う管理職の任用制度を設けていたなど判示の事情の下では，職員が管理職に昇任するための資格要件として日本の国籍を有することを定めた東京都の措
置は，労働基準法 3 条，憲法 14 条 1 項に違反しない。
◎外国人の地方選挙権（最判平 7.2.28）○ポイント
日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法 11 条、18 条、公職選挙法 9 条 2 項は、憲法 15 条 1 項、93 条 2 項に違反しない。

○判旨
憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。
そこで、憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国
民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。
そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定
は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。
そして、 ・・・ 憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定
は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。
このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。
しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。
◎東京都売春取締条例事件（最大判昭３３.１０.１５）○ポイント
地方公共団体が売春の取締について各別に条例を制定する結果、その取扱に差別を生ずることがあつても、憲法第一四条に違反しない。
○判旨
社会生活の法的規律は通常、全国にわたり劃一的な効力をもつ法律によつてなされているけれども、中には各地方の特殊性に応じその実情に即して規律す
るためにこれを各地方公共団体の自治に委ねる方が一層合目的的なものもあり、またときにはいずれの方法によつて規律しても差支えないものもある。これすなわち憲法九四条が、地方公共団体は「法律の範囲内で条例を制定することができる」と定めている所以である。地方自治法は、憲法のこの規定に基き、普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、その事務に関し、条例を制定することができる旨を規定し（同法 14 条 1 項）、その事務として、「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」（同法 2 条 3 項 1 号）や「風俗又は清潔を汚す行為の制限その他の保健衛生、
風俗のじゅん化に関する事項を処理すること」（同条同項 7 号）等を例示している。そして条例中には、法令に特別の定があるものを除く外、「条例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁錮、十万円以下の罰金、拘留、科料又は没収の刑を科する旨の規定を設けることができる」（同法 14 条 5 項）としているのである。本件東京都売春等取締条例は前記憲法九四条並に地方自治法の諸条規に基いて制定されたものである。
・・・ 憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によつて差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところであると解すべきである。それ故、地方公共団体が売春の取締について各別に条例を制定する結果、その取扱に差別を生ずることがあつても、所論のように地域差の故をもつて違憲ということはできない。
◎衆議院議員定数選挙無効請求事件（最大判昭５１.４.１４）○ポイント①選挙制度において、国会が正当に考慮することができる重要な政策的目的ないし理由に基づく結果として合理的に是認することができない投票価値の不平等が存するときは、違憲である。
②衆議院議員選挙が違憲であつても、選挙無効とすることによつて直ちに違憲状態が是正されるわけではなく、かえつて憲法の所期するところに必ずしも適合しない結果を生ずるような事情があるときは、請求を棄却するとともに当該選挙が違法である旨を主文で宣言すべきである。（事情判決）○判旨
憲法は、14 条 1 項において、すべて国民は法の下に平等であると定め ・・・
憲法 14 条 1 項に定める法の下の平等は、選挙権に関しては、国民はすべて政治

的価値において平等であるべきであるとする徹底した平等化を志向するものであり、・・・ 選挙権の内容、すなわち各選挙人の投票の価値の平等もまた、憲法の要求するところであると解するのが、相当である。
・・・ しかしながら、右の理由から直ちに本件議員定数配分規定を憲法違反と断ずべきかどうかについては ・・・ 右事情によつて具体的な比率の偏差が選挙権の平等の要求に反する程度となつたとしても、これによつて直ちに当該議員定数配分規定を憲法違反とすべきものではなく、・・・ 合理的期間内における是正が憲法上要求されていると考えられるのにそれが行われない場
合に始めて憲法違反と断ぜられるべきものと解するのが、相当である。
・・・ そこで本件について考えてみるのに、本件選挙が憲法に違反する議員定数配分規定に基づいて行われたものであることは上記のとおりであるが、そのことを理由としてこれを無効とする判決をしても、これによつて直ちに違憲状態が是正されるわけではなく、かえつて憲法の所期するところに必ずしも適合しない結果を生ずることは、さきに述べたとおりである。これらの事情等を考慮するときは、本件においては、前記の法理にしたがい、本件選挙は憲法に違反する議員定数配分規定に基づいて行われた点において違法である旨を判示するにとどめ、選挙自体はこれを無効としないこととするのが、相当であり、そしてまた、このような場合においては、選挙を無効とする旨の判決を求める
請求を棄却するとともに、当該選挙が違法である旨を主文で宣言するのが、相当である。
◎2009 年衆議院議員定数選挙無効請求事件（最判平 23.3.23）○ポイント「1 人別枠方式」（小選挙区の議席をまず各都道府県に 1 議席ずつ配分し，残りを人口比例で配分する方式）は本件選挙時には違憲状態に至っており，これに基づく公選法の区割りも違憲だが，是正のための合理的期間はまだ徒過していない。
○判旨
議員は，いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず，全国民を代表して国政に関与することが要請されているのであり，相対的に人口の少ない地域
に対する配慮はそのような活動の中で全国的な視野から法律の制定等に当たって考慮されるべき事柄であって，……投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難い。しかも，本件選挙時には，1 人別枠方式の下でされた各都道府県への定数配分の段階で，既に各都道府県間の投票価値にほぼ 2 倍の最大較差が生ずるなど，1 人別枠方式が……選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主要な要因となっていたことは明らかである。（1994 年の選挙制度改革時に，1 人別枠方式がとられた目的は）直ちに人口比例のみに基づいて各都道府県への定数の配分を行った場合には，人口の少ない県における定数が急激かつ大幅に削減されることになるため，（これを回避することにあった）。何よ
りもこの点への配慮なくしては選挙制度の改革の実現自体が困難であった。そうであるとすれば，1 人別枠方式は，おのずからその合理性に時間的な限界があ……り，新しい選挙制度が定着し……た段階においては，その合理性は失われるものというほかはない。
（本件選挙時には，本件選挙制度導入後最初の総選
挙（1996 年）からすでに 10 年以上経過し，2002 年の定数見直し後 2 回の総選挙が実施されるなど）本件選挙制度は定着し，……1 人別枠方式の……合理性は失われていた。
（しかし，2007 年の大法廷判決が，1 人別枠方式を含む本件選挙区割りを合憲と判示していたことなどを考慮すると）憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったものということはできない。
（注）1 人別枠方式は違憲とはいえないとする 1 裁判官の意見，是正のための合理的期間はすでに徒過したとする 2 裁判官の反対意見がある。
◎ 2012 年衆議院議員定数選挙無効請求事件（最大判平２５.１１.２０）○判旨
本件選挙（注：平成２４年１２月１６日の衆院総選挙）自体は，衆議院解散に伴い前回の平成２１年選挙と同様の選挙区割りの下で行われ，平成２１年選
挙より最大較差も拡大していたところではあるが，本件選挙までに，１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項の規定が削除され，かつ，全国の選挙区間の人口較差を２倍未満に収めることを可能とする定数配分と区割り改定の枠組みが定められており，前記・・において述べた司法権と立法権との関係を踏
まえ，前記のような考慮すべき諸事情に照らすと，国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったということはできず，本件において憲法上要求される合理的期間を徒過したものと断ずることはできない。
以上のとおりであって，本件選挙時において，本件区割規定の定める本件
選挙区割りは，前回の平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできない。
投票価値の平等は憲法上の要請であり，１人別枠方式の構造的な問題は最終的に解決されているとはいえないことは前記のとおりであって，国会においては，今後も，新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があるというべきである。
◎地方公務員の待命処分無効確認訴訟（最大判昭３９.５.２７）○ポイント
町長が町条例に基づき、過員整理の目的で行なつた町職員に対する待命処分
は、55 歳以上の高齢者であることを一応の基準としたうえ、その該当者につきさらに勤務成績等を考慮してなされたものであるときは、憲法第 14 条第 1 項および地方公務員法第 13 条に違反しない。
○判旨
憲法 14 条 1 項及び地方公務員法 13 条にいう社会的身分とは、人が社会において占める継続的な地位をいうものと解されるから、高齢であるということは右の社会的身分に当らないとの原審の判断は相当と思われるが、右各法条は、国民に対し、法の下の平等を保障したものであり、右各法条に列挙された事由
は例示的なものであつて、必ずしもそれに限るものではないと解するのが相当であるから、原判決が、高齢であることは社会的身分に当らないとの一事により、たやすく上告人の前示主張を排斥したのは、必ずしも十分に意を尽したものとはいえない。しかし、右各法条は、国民に対し絶対的な平等を保障したものではなく、差別すべき合理的な理由なくして差別することを禁止している趣旨と解すべきであるから、事柄の性質に即応して合理的と認められる差別的取扱をすることは、なんら右各法条の否定するところではない。
・・・一般に国家公務員につきその過員を整理する場合において、職員のうちいずれを免職するかは、任命権者が、勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるべきものとされていることにかんがみても、前示待命条例により地方公務員に臨時待命を命ずる場合においても、何人に待命を命ずるかは、任命権者が諸般の事実に基づき公正に判断して決定すべきもの、すなわち、任命権者の適正な裁量に任せられているものと解するのが相当である。
これを本件についてみても、原判示のごとき事情の下において、任命権者たる被上告人が、五五歳以上の高齢であることを待命処分の一応の基準とした上、上告人はそれに該当し、しかも、その勤務成績が良好でないこと等の事情をも考慮の上、上告人に対し本件待命処分に出たことは、任命権者に任せられた裁量権の範囲を逸脱したものとは認められず、高令である上告人に対し他の職員に比し不合理な差別をしたものとも認められないから、憲法一四条一項及び地方公務員法一三条に違反するものではない。
◎国籍法無効確認請求事件（最大判平 20.6.4）

○ポイント
１ 国籍法３条１項が，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子につき，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍の取得を認めていることにより国籍の取得に関する区別を生じさせていることは，遅くとも平成１７年当時において，憲法１４条１項に違反する
２ 日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子は，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したという部分を除いた国
籍法３条１項所定の国籍取得の要件が満たされるときは，日本国籍を取得する。
○ 判旨
憲法１４条１項は，法の下の平等を定めており，この規定は，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り，法的な差別的取扱いを禁止する趣旨であると解すべきことは，当裁判所の判例とするところである（最高裁
昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，最高裁昭和４５年（あ）第１３１０号同４８年４月４日大法廷判
決・刑集２７巻３号２６５頁等）。
憲法１０条は，「日本国民たる要件は，法律でこれを定める。」と規定し，これを受けて，国籍法は，日本国籍の得喪に関する要件を規定している。憲法１０条の規定は，国籍は国家の構成員としての資格であり，国籍の得喪に関する要件を定めるに当たってはそれぞれの国の歴史的事情，伝統，政治的，社会的及び経済的環境等，種々の要因を考慮する必要があることから，これをどのように定めるかについて，立法府の裁量判断にゆだねる趣旨のものであると解される。
しかしながら，このようにして定められた日本国籍の取得に関する法律の要件によって生じた区別が，合理的理由のない差別的取扱いとなるときは，憲法
１４条１項違反の問題を生ずることはいうまでもない。すなわち，立法府に与えられた上記のような裁量権を考慮しても，なおそのような区別をすることの立法目的に合理的な根拠が認められない場合，又はその具体的な区別と上記の立法目的との間に合理的関連性が認められない場合には，当該区別は，合理的な理由のない差別として，同項に違反するものと解されることになる。
・・・我が国を取り巻く国内的，国際的な社会的環境等の変化に照らしてみると，準正を出生後における届出による日本国籍取得の要件としておくことについて，・・・立法目的との間に合理的関連性を見いだすことがもはや難しくなっているというべきである。
・・・一方，国籍法は・・・父母両系血統主義を採用し，日本国民である父又は母との法律上の親子関係があることをもって我が国との密接な結び付きがあるものとして日本国籍を付与するという立場に立って，出生の時に父又は母のいずれかが日本国民であるときには子が日本国籍を取得するものとしている（２条１号）。その結果，日本国民である父又は母の嫡出子として出生した子はもとより，日本国民である父から胎児認知された非嫡出子及び日本国民である母の非嫡出子も，生来的に日本国籍を取得することとなるところ，同じく日
本国民を血統上の親として出生し，法律上の親子関係を生じた子であるにもかかわらず，日本国民である父から出生後に認知された子のうち準正により嫡出子たる身分を取得しないものに限っては，生来的に日本国籍を取得しないのみ
ならず，同法３条１項所定の届出により日本国籍を取得することもできないことになる。このような区別の結果，日本国民である父から出生後に認知されたにとどまる非嫡出子のみが，日本国籍の取得について著しい差別的取扱いを受けているものといわざるを得ない。
日本国籍の取得が，前記のとおり，我が国において基本的人権の保障等を受ける上で重大な意味を持つものであることにかんがみれば，以上のような差別的取扱いによって子の被る不利益は看過し難いものというべきであり，このよ
うな差別的取扱いについては，前記の立法目的との間に合理的関連性を見いだ
し難いといわざるを得ない。とりわけ，日本国民である父から胎児認知された子と出生後に認知された子との間においては，日本国民である父との家族生活を通じた我が国社会との結び付きの程度に一般的な差異が存するとは考え難く，
日本国籍の取得に関して上記の区別を設けることの合理性を我が国社会との結び付きの程度という観点から説明することは困難である。
また，父母両系血統主義を採用する国籍法の下で，日本国民である母の非嫡出子が出生により日本国籍を取得するにもかかわらず，日本国民である父から出生後に認知されたにとどまる非嫡出子が届出による日本国籍の取得すら認められないことには，両性の平等という観点からみてその基本的立場に沿わない
ところがあるというべきである。
上記で説示した事情を併せ考慮するならば，国籍法が，同じく日本国民との間に法律上の親子関係を生じた子であるにもかかわらず，上記のような非嫡出子についてのみ，父母の婚姻という，子にはどうすることもできない父母の身分行為が行われない限り，生来的にも届出によっても日本国籍の取得を認めないとしている点は，今日においては，立法府に与えられた裁量権を考慮しても，我が国との密接な結び付きを有する者に限り日本国籍を付与するという立法目
的との合理的関連性の認められる範囲を著しく超える手段を採用しているものというほかなく，その結果，不合理な差別を生じさせているものといわざるを得ない。
・・・本件区別による違憲の状態を解消するために同項の規定自体を全部無効

とし，準正子の国籍取得も否定することは，血統主義を補完するために出生後の国籍取得の制度を設けた同法の趣旨を没却し，立法者の合理的意思として想定し難く採用できない。父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したことという部分を除いた同項所定の要件が満たされる場合に届出による国籍取得を認めることが，国籍法そして同規定の合憲的で合理的な解釈である。本解釈は，直接的な救済のみちを開くという観点からも，相当性を有する。
（注）本判決には，4 つの補足意見，2 つの反対意見等がある。
◎東京都青年の家事件（東京高判平 9.9.16）○ポイント
同性愛者の宿泊を一切拒否することは、裁量権を逸脱し、実質的に不当な差別的取扱いに当たる。
○判旨
青年の家での宿泊は、原則として数名の宿泊者の相部屋であると考えられる。
そうすると，特定の 2 人による宿泊に比べ，性的行為が行われる可能性は，同性愛者においても，異性愛者同様に，それほど高いものとは認めがたい。元来は異性愛者を前提とした男女別室宿泊の原則を，同性愛者にも機械的に適用し，結果的にその宿泊利用を一切拒否する事態を招来することは，右原則が身体障害者の利用などの際，やむを得ない場合にはその例外を認めていることと比較しても，著しく不合理であって，同性愛者の利用権を不当に制限するものといわざるを得ない。
青少年に対しても，ある程度の説明をすれば，同性愛について理解することが困難であるとはいえないのであり，青年の家においても，リーダー会を実施するかどうか，実施する場合にはどのように運営するかについて，青年の家職員が相応の注意を払えば，同性愛者の宿泊についても，管理上の支障を生じる
ことなく十分対応できるものと考えられる。もしなお問題があれば，後に使用申込をした団体の申込を都青年の家条例 8 条に基づき拒否することも場合によっては可能と考えられる。
都教育委員会が，青年の家利用の承認不承認にあたって男女別室宿泊の原則を考慮することは相当であるとしても，右は，異性愛者を前提とする社会的慣習であり，同性愛者の使用申込に対しては，同性愛者の特殊性，すなわち右原則をそのまま適用した場合の重大な不利益に十分配慮すべきであるのに，一般
的に性的行為に及ぶ可能性があることのみを重視して，同性愛者の宿泊利用を一切拒否したものであって，その際には，一定の条件を付するなどして，より制限的でない方法により，同性愛者の利用権との調整を図ろうと検討した形跡

も窺えないのである。したがって，都教育委員会の本件不承認処分は，青年の家が青少年の教育施設であることを考慮しても，同性愛者の利用権を不当に制限し，結果的，実質的に不当な差別的取扱いをしたものであり，施設利用の承認不承認を判断する際に，その裁量権の範囲を逸脱したものであって，地方自治法 244 条 2 項，都青年の家条例 8 条の解釈適用を誤った違法なものというべきである。

宗教的行為の自由◎宗教法人オウム真理教解散事件（最決平８．１．３０）○ポイント
大量殺人を目的として計画的、組織的にサリンを生成した宗教法人について、宗教法人法 81 条１項１号及び２号前段に規定する事由があるとしてされた解散
命令は、２０条１項に反せず、合憲である。
○解散命令は信者の宗教上の行為を禁止したり制限したりする法的効果を一切伴わないのである。もっとも、解散の結果、宗教法人に帰属する財産で礼拝施設その他の宗教上の行為の用に供していたものも処分されることになるから、これらの財産を用いて信者らが行っていた宗教上の行為を継続するのに何らかの支障を生ずることがあり得る。このように、宗教法人に関する法的規制が、信者の宗教上の行為を法的に制約する効果を伴わないとしても、これに何らかの支障を生じさせることがあるとするならば、憲法の保障する精神的自由の一つとしての信教の自由の重要性に思いを致し、憲法がそのような規制を許容するものであるかどうかを慎重に吟味しなければならない。
このような観点から本件解散命令について見ると、法 81 条に規定する宗教法
人の解散命令の制度は、もっぱら宗教法人の世俗的側面を対象としかつ、もっぱら世俗的目的によるものであって、宗教団体や信者の精神的・宗教的側面に容かいする意図によるものではなく、その制度の目的も合理的であるということができる。そして、抗告人が、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められ、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたことが明らかである。抗告人の右のような行為に対処するには、抗告人を解散し、その法人格を失わせることが必要かつ適切であり、他方、解散命令によって宗教団体であるオウム真理教やその信者らが行う宗教上の行為に何らかの支障を生ずることが避けられないとしても、その支障は、解散命令に伴う間接的で事実上のものであるにとどまる。したがって、本件解散命令は、宗教団体であるオウム

真理教やその信者らの精神的・宗教的側面に及ぼす影響を考慮しても、抗告人の行為に対処するのに必要でやむを得ない法的規制であるということができる。
◎津地鎮祭事件（最大判昭５２．７.１３）○ポイント①20 条 3 項で禁止される「宗教的活動」は、目的効果基準で判断される。
②宗教的活動とは、宗教とのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で、相当とされる限度を超えるものに限られる。神式地鎮祭は、その目的は世俗的で、効果も神道を援助、助長したり、他の宗教に圧迫、干渉を加えるものではないから、宗教的行事とはいえず、政教分離原則に反しない。
○判旨(一) 憲法における政教分離原則
一般に、政教分離原則とは、およそ宗教や信仰の問題は、もともと政治的次元を超えた個人の内心にかかわることがらであるから、世俗的権力である国家（地方公共団体を含む。以下同じ。）は、これを公権力の彼方におき、宗教そのものに干渉すべきではないとする、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を意味するものとされている。
・・・憲法は、政教分離規定を設けるにあたり、国家と宗教との完全な分離を理想とし、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとしたもの、と解すべきである。
しかしながら、元来、政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であつて、
信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。ところが、・・・国家が、社会生活に規制を加え、あるいは教育、福祉、文化などに関する助成、援助等の諸施策を実施するにあたつて、宗教とのかかわり合いを生ずることを免れえないこととなる。したがつて、現実の国家制度として、国家と宗教との完全な分離を実現することは、実際上不可能に近いものといわなければならない。更にまた、政教分離原則を完全に貫こうとす
れば、かえつて社会生活の各方面に不合理な事態を生ずることを免れない・・・
右のような見地から考えると、わが憲法の前記政教分離規定の基礎となり、その解釈の指導原理となる政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが右の諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきである。

(二) 憲法 20 条 3 項により禁止される宗教的活動
宗教的活動とは、前述の政教分離原則の意義に照らしてこれをみれば、およ
そ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、そのかかわり合いが右にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであつて、当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。その典型的なものは、同項に例示される宗教教育のような宗教の布教、教化、宣伝等の活動であるが、そのほか宗教上の祝典、儀式、行事等であつても、その目的、効果が前記のようなものである限り、当然、これに含まれる。そして、この点から、ある行為が右にいう宗教的活動に該当するかどうかを検討するにあたつては、当該行為の主宰者が宗教家であるかどうか、その順序作法（式次第）が宗教の定める方式に則つたものであるかどうかなど、当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく、当該行為の行われる場所、
当該行為に対する一般人の宗教的評価、当該行為者が当該行為を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度、当該行為の一般人に与える効果、影響等、諸般の事情を考慮し、社会通念に従つて、客観的に判断しなければならない。
(三) 本件起工式の性質
その目的は建築着工に際し土地の平安堅固、工事の無事安全を願い、社会の
一般的慣習に従つた儀礼を行うという専ら世俗的なものと認められ、その効果
は神道を援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるものとは認められないのであるから、憲法 20 条 3 項により禁止される宗教的活動にはあたらないと解するのが、相当である。
◎箕面市忠魂碑訴訟（最判平５．２.１６）○ポイント
市が小学校の増改築のために、遺族会所有の忠魂碑を別の市所有地に移転・再建した場合、その費用及び市所有地の無償の使用貸借行為は政教分離原則に
反しない。
○判旨
憲法の政教分離規定は，制度的保障の規定であって，信教の自由そのものを直接保障するものではなく，国家……と宗教との分離を制度として保障することにより，間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。……政教分離原則は，国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが，国家が宗教とのかかわり合いを持つことを全く許さないとするものではなく……
信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を

超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものと解すべきである。
右政教分離原則の意義に照らすと，憲法 20 条 3 項にいう宗教的活動とは，およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つすべての行為を指す
ものではなく，そのかかわり合いが右にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであって，当該行為の目的が宗教的意義を持ち，その効果が宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。
本件忠魂碑は，「地元の人々が郷土出身の戦没者の慰霊，顕彰のために設けたもので，元来，戦没者記念碑的な性格のものであり……神道等の特定の宗教とのかかわりは，少なくとも戦後においては希薄であり，市が行った土地の買受
け，忠魂碑の移転，再建，遺族会への敷地の無償貸与も，その目的は，小学校の校舎の建替え等のため，公有地上に存する戦没者記念碑的な性格を有する施設を他の場所に移設し，その敷地を学校用地として利用することを主眼とするものであり……専ら世俗的なものと認められ，その効果も，特定の宗教を援助，助長，促進し又は他の宗教に圧迫，干渉を加えるものとは認められないから，
憲法 20 条 3 項により禁止される宗教的活動には当たらない。
・・・遺族会は，戦没者遺族の相互扶助・福祉向上と英霊の顕彰を主たる目的として設立され活動している団体であって，その事業の一つである英霊顕彰事
業として……慰霊祭の挙行，靖国神社の参拝等の宗教的色彩を帯びた行事をも実施し，靖国神社国家護持の推進運動にも参画しているが，……戦没者の慰霊，
追悼，顕彰のための右行事等を行うことが，会員の要望に沿うものであるとして行われていることが明らかであるから，憲法にいう「宗教団体」「宗教上の組織若しくは団体」に該当しない。
・・・市教育長の慰霊祭への参列は，「地元において重要な公職にある者の社会的儀礼として，地区遺族会が主催する地元の戦没者の慰霊，追悼のための宗教的行事に際し，戦没者やその遺族に対して弔意，哀悼の意を表する目的で行われたものである。その目的は戦没者遺族に対する社会的儀礼を尽くすという，
専ら世俗的なものであり，その効果も，特定の宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるような行為とは認められないから，憲法上の政教分離原則及びそれに基づく政教分離規定に違反するものではない。
◎愛媛県玉串訴訟（最大判平９.４.２）○ポイント
県が靖國神社又は護國神社の挙行した例大祭、みたま祭又は慰霊大祭に際し玉串料等を県の公金から支出して奉納することは、政教分離原則に反する。
○判旨

・・・（憲法二〇条三項、八九条の）政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であって、信教の自由そのものを直接保障するものではなく国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。そして、国家が社会生活に規制を加え、あるいは教育、福祉、文化などに関する助成、援助等の諸施策を実施するに当たって、宗教とのかかわり合いを生ずることを免れることはできないから・・・国家と宗教との完全な分離を実現することは、実際上不可能に近いものといわなければならない。さらにまた、政教分離原則を完全に貫こうとすれば、かえって社会生活の各方面に不合理な事態を生ずることを免れない。これらの点にかんがみると・・・国家は実際上宗教とある程度のかかわり合いを持たざるを得ないことを前提とした上で、そのかかわり合いが、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で、いかなる場合にいかなる限度で許されないこととなるかが問題とならざるを得ないのである。右のような見地から考えると、憲法の政教分離規定の基礎となり、その解釈の指導原理となる政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いを持つことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきである。
右の政教分離原則の意義に照らすと、憲法二〇条三項にいう宗教的活動とは、
およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つすべての行為を指すものではなく、そのかかわり合いが右にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであって、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいう
ものと解すべきである。そして、ある行為が右にいう宗教的活動に該当するかどうかを検討するに当たっては、当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく、当該行為の行われる場所、当該行為に対する一般人の宗教的評価、当該行為者が当該行為を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度、
当該行為の一般人に与える効果、影響等、諸般の事情を考慮し、社会通念に従って、客観的に判断しなければならない。
憲法八九条が禁止している公金その他の公の財産を宗教上の組織又は団体の使用、便益又は維持のために支出すること又はその利用に供することというのも、前記の政教分離原則の意義に照らして、公金支出行為等における国家と宗教とのかかわり合いが前記の相当とされる限度を超えるものをいうものと解すべきであり、これに該当するかどうかを検討するに当たっては、前記と同様の基準によって判断しなければならない。

・・・ 以上の事情を総合的に考慮して判断すれば、県が本件玉串料等靖國神社又は護國神社に前記のとおり奉納したことは、その目的が宗教的意義を持つことを免れず、その効果が特定の宗教に対する援助、助長、促進になると認めるべきであり、これによってもたらされる県と靖國神社等とのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものであって、憲法二〇条三項の禁止する宗教的活動に当たると解するのが相当である。
そうすると、本件支出は、同項の禁止する宗教的活動を行うためにしたものとして、違法というべきである。
また、靖國神社及び護國神社は憲法八九条にいう宗教上の組織又は団体に当たることが明らかであるところ・・・ 本件玉串料等を靖國神社又は護國神社に・・・ 奉納したことによってもたらされる県と靖國神社等とのかかわり合
いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと解されるのであるから、本件支出は、同条の禁止する公金の支出に当たり、違法というべきである。
◎即位の礼.大嘗祭と政教分離の原則（最判平 14.7.11）○ポイント
県知事の天皇の即位の礼、大嘗祭への参列は、社会的儀礼を尽くすものであり、政教分離原則に反しない。
○判旨
大嘗祭は，天皇が皇祖及び天神地祇に対して安寧と五穀豊穣等を感謝するとともに国家や国民のために安寧と五穀豊穣等を祈念する儀式であり，神道施設が設置された大嘗宮において，神道の儀式にのっとり行われたというのであるから，鹿児島県知事である Y がこれに参列し拝礼した行為は，宗教とかかわり合いを持つものである。
しかしながら，大嘗祭は，7 世紀以降，一時中断された時期はあるものの，皇位継承の際に通常行われてきた皇室の重要な伝統儀式である，Y は，宮内庁から案内を受け，三権の長，国務大臣，各地方公共団体の代表
等と共に大嘗祭の一部を構成する悠紀殿供饌の儀に参列して拝礼したにとどまる。
大嘗祭への Y の参列は，地方公共団体の長という公職にある者の社会的儀礼として，天皇の即位に伴う皇室の伝統儀式に際し，日本国及び日本国民統合の象徴である天皇の即位に祝意を表する目的で行われたものであるというのである。
これらの諸点にかんがみると，Y の大嘗祭への参列の目的は，天皇の即位に伴う皇室の伝統儀式に際し，日本国及び日本国民統合の象徴である天皇に対す

る社会的儀礼を尽くすものであり，その効果も，特定の宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるようなものではないと認められる。したがって，Y の大嘗祭への参列は，宗教とのかかわり合いの程度が我が国の社会的，文化的諸条件に照らし，信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものとは認められず，憲法上の政教分離原則及びそれに基づく政教分離規定に違反するものではない。
◎自衛隊らによる合祀手続の取消等請求事件（最大判昭６３．６．１）○ポイント①私的団体が護国神社に対し殉職自衛隊員の合祀を申請する過程において自衛隊職員のした行為は憲法 20 条 3 項にいう宗教的活動に当たらない。
②死去した配偶者の追慕、慰霊等に関して私人がした宗教上の行為によつて信仰生活の静謐が害されたとしても、これを直ちに法的利益として認めることは
できない。
○判旨
合祀申請に至る過程において県Ｅ会に協力してした地連職員の具体的行為
は・・・どちらかといえばその宗教的意識も希薄であつたといわなければならないのみならず、その行為の態様からして、国又はその機関として特定の宗教への関心を呼び起こし、あるいはこれを援助、助長、促進し、又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるような効果をもつものと一般人から評価される行為とは認め難い。
私人相互間において・・・保障される信教の自由の侵害があり、その態様、程度が社会的に許容し得る限度を超えるときは、場合によつては、私的自治に対する一般的制限規定である民法 1 条、90 条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用によつて、法的保護が図られるべきである。
・・・信教の自由の保障は、
何人も自己の信仰と相容れない信仰をもつ者の信仰に基づく行為に対して、それが強制や不利益の付与を伴うことにより自己の信教の自由を妨害するものでない限り寛容であることを要請しているものというべきである。このことは死去した配偶者の追慕、慰霊等に関する場合においても同様である。
・・・原審が宗教上の人格権であるとする静謐な宗教的環境の下で信仰生活を送るべき利益なるものは、これを直ちに法的利益として認めることができない性質のものである。
◎小泉首相靖国神社参拝訴訟（最判平１８．６．２３）○ポイント
他人が特定の神社に参拝することによって，自己の心情ないし宗教上の感情

が害されたとし，不快の念を抱いたとしても，これを被侵害利益として，直ちに損害賠償を求めることはできない○判旨
まず，上告人らが侵害されたと主張する権利ないし利益が法律上の保護になじむものであるか否かについて考える。人が神社に参拝する行為自体は，他人の信仰生活等に対して圧迫，干渉を加えるような性質のものではないから，他人が特定の神社に参拝することによって，自己の心情ないし宗教上の感情が害されたとし，不快の念を抱いたとしても，これを被侵害利益として，直ちに損害賠償を求めることはできないと解するのが相当である。上告人らの主張する権利ないし利益も，上記のような心情ないし宗教上の感情と異なるものではな
いというべきである。このことは，内閣総理大臣の地位にある者が靖國神社を参拝した場合においても異なるものではないから，本件参拝によって上告人らに損害賠償の対象となり得るような法的利益の侵害があったとはいえない。
したがって，上告人らの損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないものとして棄却すべきである（なお，以上のことからすれば，本件参拝が違憲であることの確認を求める訴えに確認の利益がなく，これを却下すべきことも明らかである。）。
◎加持祈祷による死亡事件（最大判昭３８．５．１５）○ポイント
他人の生命、身体等に危害を及ぼす違法な有形力の行使に当る加持祈祷行為
は、被害者を死に至らしめた以上、憲法第二〇条第一項の信教の自由を逸脱するものである。
○判旨
精神異常者の平癒を祈願するために宗教行為として加持祈祷行為がなされた場合でも、それが他人の生命、身体等に危害を及ぼす違法な有形力の行使に当るものであり、それにより被害者を死に致したものである以上、憲法第二〇条
第一項の信教の自由の保障の限界を逸脱したものというほかなく、これを刑法第二〇五条に該当するものとして処罰することは、何ら憲法の右条項に反するものではない。
憲法二〇条一項は信教の自由を何人に対してもこれを保障することを、同二項は何人も宗教上の行為、祝典、儀式または行事に参加することを強制されないことを規定しており、信教の自由が基本的人権の一として極めて重要なもの
であることはいうまでもない。しかし、およそ基本的人権は、国民はこれを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うべきことは憲法一二条の定めるところであり、また同一三条は、基本的人

権は、公共の福祉に反しない限り立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする旨を定めており、これら憲法の規定は、決して所論のような教訓的規定というべきものではなく、従つて、信教の自由の保障も絶対無制限のものではない。
これを本件についてみるに、・・・被告人の本件行為は、被害者Ａの精神異常平癒を祈願するため、線香護摩による加持祈祷の行としてなされたものであるが、被告人の右加持祈祷行為の動機、手段、方法およびそれによつて右被害者の生命を奪うに至つた暴行の程度等は、医療上一般に承認された精神異常者に対する治療行為とは到底認め得ないというのである。しからば、被告人の本件行為は、所論のように一種の宗教行為としてなされたものであつたとしても、それが・・・他人の生命、身体等に危害を及ぼす違法な有形力の行使に当るものであり、これにより被害者を死に致したものである以上、被告人の右行為が著しく反社会的なものであることは否定し得ないところであつて、憲法二〇条
一項の信教の自由の保障の限界を逸脱したものというほかはなく、これを刑法二〇五条に該当するものとして処罰したことは、何ら憲法の右条項に反するものではない。
◎大阪地蔵像訴訟事件（最判平 4.11.16）○ポイント
寺院外に存する地蔵像に対する信仰は習俗化しており宗教性は希薄であり、地
蔵像建立・移設のため，市有地の無償使用を承認する行為は、政教分離原則に違反しない。
○判旨
大阪市が各町会に対して，地蔵像建立あるいは移設のため，市有地の無償使用を承認するなどした意図，目的は，市営住宅の建替事業を行うに当たり，地元の協力と理解を得て右事業の円滑な進行を図るとともに，地域住民の融和を促進するという何ら宗教的意義を帯びないものであった。
・・・寺院外に存する地蔵像に対する信仰は，仏教としての地蔵信仰が変質した庶民の民間信仰であったが，それが長年にわたり伝承された結果，その儀
礼行事は地域住民の生活の中で習俗化し，このような地蔵像の帯有する宗教性は希薄なものとなっている。
・・・本件各町会は，その区域に居住する者等によって構成されたいわゆる町内会組織であって，宗教的活動を目的とする団体ではなく，その本件各地蔵像の維持運営に関する行為も，宗教的色彩の希薄な伝統的習俗的行事にとどまっている。
・・・上記事実関係の下においては，大阪市が各町会に対して，地蔵像建立

あるいは移設のため，市有地の無償使用を承認するなどした行為は，その目的及び効果にかんがみ，その宗教とのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし信教の自由の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる
限度を超えるものとは認められず，憲法 20 条 3 項あるいは 89 条の規定に違反するものではない。