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当第２四半期決算のPLのﾊｲﾗｲﾄをご説明いたします。
【前年同期比較】
前年同期比較は、増収、減益となりました。
主要客先で新規の帳合取得があったことなどにより、売上高は前年同期比102.1%の3,178億円となりましたが、売上総利益の率が5.8%から5.3%に低下し、額も10億円減少いたしました。
一方、販売費及び一般管理費は、ほぼ横ばいの157億円となったことから、営業利益は、前年同期比55.6％の12億円となり、以下の各利益項目も減益となりました。
【計画比較】
計画比較も、増収、減益ではありますが、固定資産の売却などにより、四半期純利益は計画比106.7％の増益となりました。

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B/Sの状況をご説明いたします。
前期末（2013年3月末）と比較し、総資産は減少となりました。
当期末の負債、総資産は、中元期債権債務により114億円増加しましたが、前期末は、金融機関の休日だった為、一時的に仕入債務が140億円増加したことにより、差額として23億円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金の増加、株価の回復による有価証券評価差額金の増加により、14億円増加の676億円となりました。
自己資本比率は1.1％増加の34.0％、１株当たり純資産は115円96銭増加の5,268円99銭となりました。

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キャッシュ・フローの状況をご説明いたします。
前期末（2013年３月末）が金融機関の休日にあたり、営業債権債務の決済が当期にずれたこと等により、営業活動によるキャッシュフローは４億円の支出となりました。
尚、休日要因を除いた場合は、53億円の収入となります。
また、投資活動、財務活動による結果、期末残高は262億円となりました。

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主要勘定科目についてご説明いたします。
まず、売上高です。
【前年同期比較】
売上高は、組織小売業を中心に既存取引が拡大しました。
また新規の帳合取得もあり、売上高は前年同期をクリアし、前年同期比較64億円増加の3,178億円となりました。
【計画比較】
計画比較は、一部取引の苦戦もありましたが、取引先の好調、帳合メーカーとの取組強化により11億円増加となりました。

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エリアとしては、大きなマーケットである関東、東海、関西の３大都市圏に集中しており、売上高は全体の82%を占めております。
関東エリアは、一部 酒類取引先の仕入政策変更により減少。
東海エリアは、主力取引先との取引好調により増加。
関西・中国・九州エリアは、主力取引先の好調に加え、帳合増により増加しました。

6売上総利益をご説明いたします。
【前年同期比較】
売上総利益は10億円の減益となりました。
売上増により４億円増加しましたが、売上総利益率が5.8％→5.3％と0.5%低下したことにより９億円減少し差引５億円減少いたしました。
さらに、ギフトカタログ代の内、メーカー負担分の経費処理方法を「売上総利益（の増加）」→「販売管理費（から差引）」に変更した影響により、５億円減少したため、売上総利益は前年同期比較10億円減少いたしました。
【計画比較】
経費処理方法の変更は計画に織り込んでおりましたが、売上総利益率の低下により、計画に対しても約５億円の不足となりました。

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販売費及び一般管理費をご説明いたします。
【前年同期比較】
前年同期比較でほぼ横ばいの157億円となりましたが、ギフトカタログ代の内、メーカー負担分の経費処理方法を「売上総利益（の増加）」→「販売管理費（から差引）」に変更した影響を差し引きすると、４億円の増加であります。
これは、東京新本社関連費用や、９月に開催した東京展示会「ISCプレゼンテーション」費用（昨年は11月開催）が主な要因です。
【計画比較】
計画比較では、ほぼ計画通りの着地となりました。

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営業利益及び経常利益をご説明いたします。
【前年同期比較】
前年同期比較で売上総利益が10億円減少したことにより、営業利益は12億円となりました。
経常利益は、営業利益と同様、売上総利益の影響が大きく10億円減少の17億円となりました。
また、経常利益率は0.6％となりました。
【計画比較】
計画比較は、前期比較同様、売上総利益減少（約５億円）の影響が大きく、営業利益・経常利益ともに約４億円の不足となりました。

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四半期純利益をご説明いたします。
【前年同期比較】
四半期純利益は、経常利益が10億円減少しましたが、固定資産売却（４億円）などがあり、前年同期比較３億円減少の13億円となりました。
【計画比較】
計画比較では、経常利益が３億円減少しましたが、固定資産売却益が計画を約３億円上回ったことにより、0.3億円の増加となりました。

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株主還元（配当）についてご説明いたします。
配当につきましては、株主の皆様へ継続的に安定配当を行っていく方針に基づき、中間期の「配当」については、計画通り34円とさせていただきます。
また期末の34円と合わせまして年間配当金は68円を計画しております。

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当第２四半期の計画についてご説明いたします。
当第２四半期の業績動向を踏まえ、下期も売上総利益率の低下傾向が続くと思われることから、大変心苦しいですが、利益段階の計画を修正させて頂きました。
出来る限り当初計画に近づけるよう、引続き「売上総利益の増加」と「経費削減」に努めて参ります。

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POSA型ギフトカードは、現在、3,500円～20,000円の25券種を取扱い。
量販店5社、並びにノベルティ、ポイント交換で導入しております。
2013年国内市場規模予想、前年比約150％の7,300億円に対して、弊社2013年売上高は15億円（券面額ベース）を見込んでおります。
日本ではゲーム等自己利用が主流ですが、先行する米国ではギフト利用が主流となっております。
日本でもギフト利用を拡大させるべく、①カジュアルギフトで人気の「お取り寄せグルメ」カード２種を10月に、②中元・歳暮でも人気の「ビールギフト」カードを11月に発売いたしました。
又、小売業数社と新規導入の商談を進めております。

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外食・有名シェフと開発したブランド商品は、現在１２ブランド、 ４７アイテムを取扱いしております。
(２０１３年９月時点)
今後、CoCo壱番屋、TATSUYA KAWAGOE、ポタジエなど既存ブランドで新商品を発売し、ブランド強化すると共に、東京・京阪神ブランドを中心に新規ブランドを展開し、特に、スイーツ、冷凍惣菜の新商品開発に注力いたします。
２０１４年春に既存ブランドで６ブランド、１０アイテム、新規ブランドで１１ブランド、２０アイテムを発売予定です。

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「はい！お届け便」は、レジで買物を済ませた商品を店頭で預かり、３時間以内にご自宅まで配送するサービスです。
小売業様からは、店頭サービスの一環としてニーズが高く、現在、首都圏の人口密度が高いエリアを中心に、95店舗にサービス提供しています。
現在、新設エリアを中心に一部採算性の低いところもございますが、エリア内の登録店舗及び会員数を増やし、配送車両の効率性を高めながら首都圏地区に加え、関西地区など、さらにサービスエリアを拡大してまいります。

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外部環境の変化により今後さらに厳しい経営環境が続く予測を踏まえた中で、グッドカンパニーを実現するためには、売上総利益に見合った経費構造を作り上げ、安定収益を確保できる体制を構築し続ける必要があります。
そのためには「売上総利益の増加」と「経費の削減」を実行していかなければなりません。
全社、各部署毎に「目標数値」を設定。
特に経費は「物流費」「人件費」「管理費」の項目別に指標を設けました。
進捗状況をチェックし、目標達成に向けて指揮をとるのが、今年の４月に立ち上げた「業務改革室」です。
「売上総利益を上げる」「経費を売上総利益の中でコントロールする」という、会社として当たり前の事を全社一丸となって進めて参ります。

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