第３章 計画の基本的な考え方
１ 第５次計画策定に向けた課題
本村の地域福祉を取り巻く現状、村民アンケート、関係団体からの意見聴取、住民ワークショップなどを踏まえ、計画課題として、以下のように整理しました。
■地域のつながりの強化
本村においては、地域の清掃活動や見守り活動など地域活動が盛んな地域も多く、地域のつながりが維持されている状況もみられますが、一方で参加者の固定化及び高齢化、新規や若い世代の参加が少ない状況もみられます。
また、小学校区別住民ワークショップにおいても、地域の課題として「地域のつながりが少し薄れてきている」「５年後、10 年後は現状の自治会や地域活動が維持できているか不安」という意見もあるなど、地域を中心とした地域福祉活動を推進していく上で「地域のつながりの再構築（強化）」が必要な時期にきています。
加えて、ライカム地区は、まだ新しい地域で「自治会」などの組織も設立されていない状況にあるなど、これからライカム地区ならではの「地域のつながり」の構築の方法について地域住民をはじめ、行政、関係機関と連携して模索していくことが必要となっています。

■地域の担い手及び地域福祉に関わる人材の確保・育成
本村においては、人口に占める高齢化率（人口に占める 65 歳以上割合）が 24.1％で沖縄県平均を上回っている（要介護認定率は横ばい）のをはじめ、独居高齢者の増加、障害者手帳所持者の増加など、今後も支援を必要とする人が増加することが想定されます。
加えて、新型コロナウイルスの感染拡大などにより生活様式や社会動向が変化していることから、複雑化・多様化してきている福祉課題に対応など地域福祉活動のさらなる充実が求められています。
そのためには、自治会における役員の担い手不足をはじめ、地域福祉推進に関わる民生委員・児童委員、関係団体や関係機関、事業所等の各専門職員、行政及び社会福祉協議会の専門職員などの人材の確保・育成が課題となっています。

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■見守り・支え合いの維持・強化（重層的支援体制整備に向けた準備）
本村では、清掃活動をはじめ、見守り・支え合いの活動など、様々な取り組みが推進されている地域もありますが、アンケートやワークショップ等において、地域活動の参加者の高齢化や固定化が懸念されており、今後の活動の維持・強化が必要な状況がみられます。
また、アンケート調査において、地域福祉の充実を図るために必要な取り組みで「住民が気軽に立ち寄り、利用できる地域の福祉活動の拠点づくり」「身近で確かな相談がうけられること」が上位となっているなど、気軽に立ち寄れる居場所や地域福祉活動の拠点を中心に地域における見守り・支え合いによる安心して暮らしていける環境づくりへのニーズが高いことが伺えます。
本村においては、自治会や関係機関・団体とのつながりをはじめ、農福連携や買い物・病院受診への移動支援に取り組む事業所など、様々な地域資源があることから、これらの地域資源を活かした、見守り・支え合いの体制強化や第四次計画で取り組みができなかった自治会を中心とした「地域支え合い推進会（仮称）」の設立が必要となっています。
なお、今後も増加が予想される複合的な課題へ対応するためには、福祉・保健・医療、就労、教育、住まいなど各分野で横断的に取り組むことができる包括的な支援体制づくり（重層的支援体制整備事業）に向けた準備を進める必要があります。

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２ 福祉圏域の設定
福祉圏域とは、地域福祉を推進するために必要な取り組みや仕組みづくりを効率的、効果的に展開していくための地域の範囲のことです。
この範囲には、安否確認や日常生活におけるちょっとした手助けなど身近な課題を解決するための、顔の見える範囲の福祉圏域から、専門職や関係機関等と連携したより広い範囲での対応が必要な課題もあり、課題に応じた解決にふさわしい圏域を重層的に設定する必要があります。
本村の地域福祉を推進するための圏域として、第５次計画でもこれまでの圏域を引き継ぎ、各自治会を単位とする「基礎圏域」と村全体となる「村圏域」に分けて設定します。
また、その他福祉関連個別計画での施策展開なども考慮し、小学校区を目安に新たな圏域（中圏域）を想定します。中圏域については、今後の地域福祉活動を踏まえ、圏域の明確化を検討します。
村全体（村圏域）○相談・支援体制の整備、情報提供○福祉サービスの調整○関係機関との連絡調整○地域福祉全般の取りまとめ

等

小学校区（中圏域）○学校における福祉教育の実施○放課後子ども教室等での世代間交流 等

自治会単位（基礎圏域、小地域福祉圏域）○見守りや声かけによる身近な助け合い○各種行事による交流・社会参加活動○住民同士の支え合い○災害時の助け合い
等

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３ 基本理念、基本目標（１）計画の基本理念
地域福祉をすすめるためには、これまでの計画で位置付けた地域福祉の基盤や福祉活動の広がりをさらに充実させ、地域に住む村民同士のつながりを深めながら、地域が一体となった取り組みを推進することが求められます。
このため、本計画においては、第四次計画で掲げた基本理念を引き継ぎつつ、その考え方の深化を目指し、各施策を推進することとし、以下を本計画の基本理念とします。

地域の絆を深め 結いの心で支える きたなかぐすく（２）基本目標
第５次計画の基本目標は、地域福祉を推進するための重要な要素である「人、組織体制」「支え合う仕組みづくり」「安全・安心の地域づくり」の 3 つを柱で構成します。
１

地域福祉を支える人づくり・組織体制づくり

地域の福祉力を維持・向上させるため、さまざまな機会をとおして福祉や防災に関する意識啓発を図るとともに、地域活動に関わる人材・組織の育成・充実を図り、地域における災害時の支援体制および日常生活における見守り体制づくりを目指します。

２

支え合うための仕組みづくり

本村に住む誰もが安心して、その人らしく自立した生活を送るためには、地域などで支え合う仕組みが重要となります。
村民の日常生活で生じるさまざまな課題に対する身近な相談などの「地域における支え合い」や関係機関が連携する「包括的な支援体制」の構築に取り組み、困難を抱えた人への対応の充実を図ります。

３

安全・安心の地域づくり

誰もが年齢や障がい、経済状況にかかわらず、住み慣れた地域や家庭で、生涯をとおして安心して暮らしていくために、権利擁護の取り組み及び虐待対策を行っていきます。また、公共施設等のバリアフリーを推進するとともに、交通弱者対策に取り組みます。

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４ 施策の体系
本計画では「地域の絆を深め 結いの心で支える きたなかぐすく」の基本理念に基づき、３つの基本目標の達成に向けて以下の基本施策に取り組んでいきます。
基本理念

基本目標

基本施策
１．地域福祉意識の醸成と人権教育の推進（1）人権教育、福祉教育の推進（2）地域活動をけん引する担い手の確保・養成

基本目標１
地域福祉を支える人づくり、組織体制づくり

地域の絆を深め
結いの心で支える
きたなかぐ
すく

基本目標２
支え合うための仕組みづくり

基本目標３
安全・安心の地域づくり

２．地域活動に参加しやすい環境づくり（1）地域活動へ参加するためのきっかけづくり（2）ボランティア活動の充実（3）自治会の活性化・加入促進
３．住民同士がつながる機会づくり（1）地域における交流機会への支援（2）多様な居場所づくりの推進（3）コミュニティソーシャルワーク事業の推進
１．地域の支え合い活動の充実（1）小地域福祉活動（地域独自の活動）の推進（2）企業活動と連携した支え合いの仕組みづくり（3）民生委員・児童委員の確保及び活動の推進
２．包括的支援体制の構築（1）包括的相談支援体制の構築（2）重層的支援体制整備に向けた取り組み（3）必要な人に届く情報提供体制の充実
３．困難を抱えた人への対応の充実（1）生活困窮者等に対する自立支援（2）子どもの貧困対策の推進（3）ひとり親世帯への支援（4）再犯防止施策の推進（北中城村再犯防止推進計画）
１．住みよい地域環境の充実（1）バリアフリーの推進（2）移動手段の創出・支援
２．防犯・防災対策の充実（1）犯罪が起こりにくい地域づくり（2）配慮が必要な方への支援の充実（3）災害に強いむらづくりの推進
３．権利擁護の推進（1）虐待防止及びＤＶ等防止施策の推進（2）成年後見制度の利用促進

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５ 本計画の成果指標
本計画において、各種施策を実施したことによる効果を測る成果指標を以下のように設定します。

【成果指標】
基本目標１：地域福祉を支える人づくり、組織体制づくり
基本施策：「地域福祉意識の醸成と人権教育の推進」「地域活動に参加しやすい環境づくり」「住民同士がつながる機会づくり」の取り組みを推進した成果をはかる指標
目標

指標名

出典

現状

地域活動への参加状況「ほとんど参加していない」と回答した方の割合

村民意識調査64.9％

減少

福祉課0人配置

コミュニティソーシャルワーカーの配置

令和 10 年度

基本目標２：支え合うための仕組みづくり
基本施策：「地域の支え合い活動の充実」「包括的支援体制の構築」「困難を抱えた人への対応の充実」の取り組みを展開した成果をはかる指標
指標名
定期的に勉強会や会議など運営が行われている第２層協議体の数（仮称）地域支え合い推進会を組織化した自治会数
安心して子育てできる環境について「良い方だと思う」と回答した方の割合
高齢者が安心して自分らしくいきいきと暮らせ
る環境について「良い方だと思う」と回答した
方の割合

目標

出典

現状

福祉課

未設置

２圏域

社会福祉協議

0 自治会

８自治会

村民意識調査35.9％

増加

村民意識調査33.4％

増加

令和 10 年度

基本目標３：安全・安心の地域づくり
基本施策：「住みよい地域環境の充実」「防犯・防災対策の充実」「権利擁護の推進」の取り組みを推進した成果をはかる指標
指標名
各自治会での自主防災組織の立ち上げ
村に権利擁護相談窓口があることについて「知っている」と回答した方の割合

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目標

出典

現状

総務課

7 自治会

９自治会

村民意識調査16.2％

増加

令和 10 年度

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