人とひとを結ぶ本：へんしも情報

Kochi Prefec tural Federation of Small Business A ssociations

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2018
vol.203

四万十食材管理協同組合

3 中央会だより
組合いんふぉめーしょん
平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金公募のお知らせ
ものづくり担い手育成事業研修／技能実習制度適正化講習会開催報告
青年部情報 雄飛
特定退職金共済制度ご案内／組合110番
Pick Up！先進組合
10 施策情報
平成30年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について（人を活かす経営のシクミ）
11 飛耳長目
13 県内各業界別の動向・1月
つな

人を継ぎ、組織を育む

高知県中小企業団体中央会︻組合見聞録︼
四万十食材管理協同組合

1 組合見聞録

買人組合・給食部会」
を平成１８年に設立しました。当部会では、青果市場や部会メンバーの流通チャネルを活用して、地域内では調達できない野菜や練り物などを主に供給をすることで、これまで以上に地域産の食材に加えて、豊富な食材を使った美味しい給食が食べられるようになりました。

当組合が所在する四万十町は平成１８年に窪川町、大正
町、十和村の２町１村が合併して誕生した町で、集落の多く
は四万十川とその支流の河川沿いや台地上にあり、総面積の内８７．
１％が林野、田畑は４．
８％を占め、豊かな自然にあふれているのが特徴です。合併後の四万十町における課題の１つとして、大正町・十和村にはそれぞれ給食センターがあり小中学校への給食が実施されていましたが、窪川町には給食センターがないため学校給食が実施されていない状況で、学校給食と給食センターの運営が課題となっていました。そこで窪川町にも給食センターを新設し、既存の二つの給食センターとの一元管理・運営を行うとともに、地域産の農作物等を活用して、地産地消や食育にも取り組むことになりました。
また、給食食材の調達面においては、
できる限り地域内で調達したいとの考えから四万十町で検討を重ねた結果、町内の窪川青果市場の買参人（町内の小売業者等）に食材の調達への協力要請がありました。そこで当該市場の買参人の有志メンバーが集まり、地域内では補えない食材の調達を担
1

給食センターの管理運営については、町が 3 年間担った後、町から民間組織へ委託することとなっていました。その後
民間組織が給食センターの管理運営を担っていましたが、残念ながらこれまでの受託先が継続できないこととなり 、新たなKUMIAI KENBUNROKUってもらうこととなり、当組合の前身となる「窪川青果市場仲Kochi Federation of Small Business Associations

組合員の連携で地域の学校給食を支える︻組合見聞録︼

四万十
食材管理
協同組合

中野 仁 氏理事長［組合プロフィール］
所 在 地：高岡郡四万十町茂串町1-14
Ｔ Ｅ Ｌ：0880-22-2910
組合員数：15名
設
立：平成26年1月
主な事業：共同購買事業、共同販売事業、共同受託事業

受託先を見つける必要がでてきました。そして、町が精力的に

給食センターの運営・管理を通して、学校給食制度の維持・地域内の事業者等に打診を行う中で、これまで給食センターに発展に努めていくことはもちろんですが、その他にも少子高齢食材供給をしてきた窪川青果市場仲買人組合・給食部会にも化の進展や過疎化等の影響により地域が衰退する中、組合要請がありました。そこで、当部会で協議を重ねた結果、学校員の町内小売事業者にとって流通機能や販売機会の創出を

給食の継続や地域の雇用維持はもちろん、メンバーの町内小図るために共同購買事業及び共同販売事業を通じて地域産売業者の販売促進という面も考慮して、平成２６年に当組合を業の維持にも取り組んでいきたいと考えています。

設立することにしました。

地域雇用の創出と地域産業の維持
当組合の活動は、給食センターへの地域外からの食材供給と給食センターの運営管理の受託事業が核となっています。
現在、３つの給食センターで３５名の方が働いており、すべて地
域内で雇用をしています。また１日に約１，５００食の調理を行
い、小・中学校の児童に安心・安全な給食を提供しています。

kumiai kenbunroku : Koreshitchoite!

学校給食で地域の伝統的食文化を子ども達に伝える地域で作られている料理や味を、次の世代である子ども達に伝えていくため、学校給
食センターが地域の関係者の協力を得て、地元の郷土料理を学校給食のメニューに取り入れる活動を始めています。
活動としては、郷土料理の掘り起しから、郷土料理の勉強会、給食のレシピ等の検討などを行い、実際に、栗ごはんやチャーテの炒め物、里芋のあげがらめなどを学校給食で提供しています。（写真は、実際に給食で出された栗ごはんの入った献立です）

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中 央 会だより

組合 いんふぉめーしょん K u m i a i I n f o r m a t i o n

中村地区建設協同組合

地域と連携した
防災イベントを開催！

高知県商店街振興組合連合会

女性部研修「商店街パワー
アップセミナー」を開催！
高知県商店街振興組合連合会女性部（岡本千恵子女性部
会長）
では、去る2月14日（水）に高知商工会館にて、商店街パ
ワーアップセミナーを開催しました。今回は、「 今、
なぜ寺田寅彦なのか」をテーマに、寺田寅彦記念館友の会会長 山本健吉氏と彫刻家の大野良一氏を講師にお招きし、今夏開館予定の複合施設オーテピア敷地内に立像する寺田寅彦像に関して制作の経緯や寺田寅彦の人物像などについてお話いただきました。
また、
オーテピア図書館長貞廣氏並びに科学館長高橋氏より施設利用に関するご説明もいただきました。
高知市中心商店街に新たな人の流れを生む施設として、相互に連携協調を図っていく第一歩としてのセミナー開催となったことから、50名を超える参加があり関心の高さがうかがえました。

中村地区建設協同組合（植田英久理事長）
では、2月3日（土）に、四万十市西土佐中学校及び校区の地区住民の皆様と協働で、防災炊き出しイベント「かまどベンチで鍋パーティー」
を開催しました。
このイベントは、建設業の魅力を発信するとともに子供たちに
建設業に親しんでもらうことを目的に今回で4回目の開催となるもので、当日は児童や地区住民、組合関係者など約100名が参加し、災害時にかまどとして使えるベンチが組合より製作・寄贈された後、かまどベンチを使った炊き出し訓練をはじめ、防災ミニ講
座や防災グッズのワークショップ、建設機械の体験乗車など
様々な催しが行われ、組合では参加者に建設業の魅力や地域防災力としての必要性等を伝えることができました。

高知県美容生活衛生同業組合

賀詞交歓会にて高知県美容講師会によるステージを開催！
高知県美容生活衛生同業組合（三宮豊辰理事長）
では、去る1月
22日の「賀詞交歓会」にて高知県美容講師会によるステージを開催しました。
今年は組合設立から60周年の節目にあたることから「 3回目の成人式 時代をめぐる華やか彩り晴れ姿 」
をテーマにして、時代ごとの成人式の髪形や衣装、メイクなどをしたモデルによるステージや、組合員によるダンスなど華やかなステージが行われるなど、会場は大いに盛り上がりました。

掲載無 料
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組合いんふぉめーしょんのコーナーを、組合活動のPR、イベントなどの告知にぜひご活用下さい。

中央会までどしどし情報をお寄せ下さい！
！

中 央 会だより

組合 いんふぉめーしょん K u m i a i I n f o r m a t i o n

天神橋商店街振興組合

チャレンジショップ店舗のご紹介
四万十市の天神橋商店街振興組合（國吉康夫理事長）
では、
チャレンジショップに2月より新規チャレンジャーが出店しました。今回のチャレンジャー宮地さんは、黒潮町のご自宅で県産食材を使った加工品の通信販売を行っていますが、実際に商品を見ていただくなど消費者と接することができる実店舗の運営を模索するために、
チャレンジをスタートすることとなりました。

ちゃれんじショップTJB

また、
2月をもって「わくわくＩ
Ｔ講座 インスタント」
さんがチャレンジショップを卒業されます。今後もご自宅や出張サービスでパソ
コン周りのお困りごとに対応していきますので、引き続きよろしく
お願いいたします。
インスタントさん卒業に伴いまして、新規チャレンジャーを募集しています。
ご興味のある方は、是非事務局までご相談ください！

黒潮水産●四万十市中村天神橋54番地 天神橋商店街アーケード内●営業時間 10：00〜18：00●定休日 水曜日・日曜日●ＴＥＬ 0880 31 3880

ちゃれんじショップTJB事務局●営業時間 9：30〜19：00●定休日 水曜日 ●ＴＥＬ 0880 35 2019（岡村・上岡）大正町市場協同組合

中央町商店街振興組合

新チャレンジショップ
店舗のご紹介新チャレンジショップ
店舗のご紹介中央町商店街振興組合（中岡一登理事長）
では、今
年 1月より商店街内の空き店舗を小売・サービススペー
ス（ 2 区画相当）、飲食店スペース（1区画相当）に改装し、チャレンジショップ事業に取り組んでいます。飲食店スペースは

大正町市場協同組合（田中隆博理事長）
では、今年1月よりチャレンジショップ事業に取り組んでいます。小売業・サービス業をベースに簡易な調理もできる設備を整えた店舗では、
チャレンジャー
第1号の富田さんによる「とみぃの台所」
が営業中です。
チャレンジショップでは今後も、出店者を募集していきますので、
大正町市場での新規開業・業態転換等に興味のある方は是非、事務局へお気軽にお問い合わせください！

チャレンジショップ「とみぃの台所」●高岡郡中土佐町久礼
6523−2●営業時間
10：00〜16：00●定休日 木曜日●駐車場 大正町市場の無料駐車場をご利用ください

大正町市場協同組合事務局●営業時間 9：00〜17：00●ＴＥＬ 0889 59 1369
（田口・青木）本格的な厨房設備とカウンター席、テーブル席を完備し、小売・サービススペースとは完全に壁で仕切られています。現在のチャレン
ジャーは商店街内で鮮魚店を営まれており、新たな業態への挑戦として、地元の鮮魚をふんだんに使った飲食店「りきゅう屋」を出店中です。
小売・サービススペース2区画で出店者を募集していますので、
中央町商店街の新規開業・業態転換等に興味のある方は是非、事務局へお気軽にお問い合わせください！

さばいばる中央町チャレンジショップ「りきゅう屋」●営業時間 11：30〜14：30●定休日 土曜日●ＴＥＬ 080 2970 0404

さばいばる中央町
チャレンジショップ事務局●営業時間
9：00〜18：00●定休日 土・日・祝●ＴＥＬ
090 1177 3838
（鎌田）

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中 央 会だより

平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス
経営力向上支援補助金」のご案内
本補助金は、足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資の一部を支援するものです。

まもなく

公募開始

補助対象要件
認定支援機関に事業計画の実効性等が確認され、全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組むものであること（業種不問）①革新的サービス②ものづくり技術「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３〜５年計画で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。
または「中小ものづくり高度化法」に基づく「特定ものづくり基盤技術」を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

「中小ものづくり高度化法」に基づく「特定ものづくり基盤技術」を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画（３〜５年計画で「付加価値額」及び「経常利益」の増大を達成する計画）であること。

補助対象事業
対象経費の区分

補助上限額

補助率

1，
０００万円

2/3以内

１．
企業間データ活用型
機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費※複数の企業が共同で一つの事業に申請が必要（10者まで）※１者につき上限200万円追加

２．
一般型
機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費※１者につき１，
０００万円

1/2以内※1

５００万円

1/2以内※2

３．
小規模型⑴設備投資のみ
機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費⑵試作開発等
上記科目に加え、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費※生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額を30万円の増額が可能。
※1「先端設備等導入計画（仮称）」の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす場合は補助率：2/3以内。
※2小規模企業者については、
補助率：2/3以内

詳しくは本会ＨＰをご覧下さい

http://www.kbiz.or.jp【お問い合わせ先】 高知県中小企業団体中央会 総務企画部
TEL：088-845-8870 E-mail：info@kbiz.or.jp

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― 平成２９年度ものづくり担い手育成事業 ―■□■□■□■□■□■□■□■□■□

開 催 報 告 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□

中 央 会だより

ものづくりの基盤技術強化を図る研修会等を開催
機械加工技術者研修
県内企業で製造業に従事する方を対象とした「３ＤＣＡＤ技術講習」（１月２６日）を、高知市桟橋通「高知職業能力開発促進センター」
にて開催しました。
研修では、高知職業能力開発促進センターより講師を招聘し、３次元ＣＡＤを活用して設計時間短縮を図ることを目指して、３次元ＣＡ
Ｄの概要（３次元モデルの作成、２次元図面への展開、質量計算
等）
を学ぶ座学や３次元ＣＡＤを使用した簡単なモデルの作成、作成
したモデルの組立などの実習を行いました。

平成29年度

県内企業で製造業に従事する方を対象とした「金属材料の破損・不良解析技術講習」（１月１６日〜２月１３日の毎週火曜日）
を、高知市布師田「高知県工業技術センター」
にて開催しました。
研修では、高知県工業技術センターより講師を招聘し、金属材料を扱うものづくりの現場で発生する欠陥、破損等の問題解決策を見出す手法を身につけることを目標に、金属材料の破損原因の究明や解析に関する座学や、金属材料の引張等の試験や金属組織観察などの実習を行いました。

外国人技能実習制度適正化講習会を開催

本会では、去る２月１３日に高知市高須「サンピアセリーズ」にて外国人技能実習
生受入組合及び外国人技能実習生の受入を目指す組合の役職員等を対象とした「外国人技能実習制度適正化講習会（第３回）」を開催しました。
当セミナーは、昨年１１月１日の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」の施行に伴い、新たな技能実習制度に関する情報提供を行うことで、新制度への対応並びに適正な受入実施の促進を図ることを目的に、公益財団法人国際研修協力機構 高松事務所長 薮内敏裕氏及び中谷社
会保険労務士事務所 所長 中谷公一氏を講師に招聘して、薮内氏から「新たな外国人技能実習制度における管理団体の職務遂行上の留意点について」、中谷氏から「技能実習生の労務管理上の留意事項について」それぞれ講義頂き、参加者は新
たな制度の内容と対応に向けた留意事項などについて理解を深めることが出来ました。

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中 央 会だより

青年部情報

青年部活性化セミナー（新年交流会）を開催
高知県中小企業青年中央会（永野正将会長）
では、去る２月２日（金）
午後５時よりホテル高砂において、
青年部活性化セミナーを開催しました。
本セミナーは、近年大規模な自然災害が各地で発生する中で、被災時やその後の復興において組合や企業に求められた役割や青年中央会として行った活動、
その他災害に対する心構えについて学ぶことを目的に開催。
講師として熊本県中小企業団体中央会青年部協議会・会長・宮﨑靖大氏をお招きし、「 災害時の対応と復興における組合・企業の役割について」と題してご講義頂きました。
セミナーでは、熊本地震の規模や特徴、被害状況について話があり、
ライフラインの停止やその後の余震等により苦労された点や直面した課題、地震発生後に行った活動や取り組み、復興の際に活用した補助金などについて説明が行われました。
また、熊本地震を受けて「災害に強い基盤づくり」
を目的に熊本県と県内の４青年団体（中央会、会議所連合会、商工会連合会、
日本
青年会議所）
が締結した「災害時等連携協定」の概要についても説明が行われ、参加した青年部員等４０名は真剣に耳を傾けていました。
また、
セミナー終了後には懇親会も開催し、参加者間の交流親睦を一層深めることができました。

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「青年中央会親睦ボウリング大会」のご案内
高知県中小企業青年中央会では、来る３月３日（土）にレクリエーション事業の一環として、「親睦ボウリング大会」
を高知市
南宝永町「ラウンドワン高知店」にて開催します。会員青年部の皆様におかれましては、
お誘い合わせの上、奮ってご参加下
さい。

●開催日時

平成３０年３月３日（土）午後５時●開催場所

ラウンドワン高知店（高知市南宝永町4番12号）●参 加 費2,000円（プレー代、貸靴代、賞品代等含む）●ハ ン デ

女性は１ゲームに付き、ハンデ10点●懇 親 会 【会費】5,000円【場所】肉処 でべそ（高知市帯屋町1-14-14）
●募集人数

40名
（最大10組を予定）＜お問い合わせ先＞ 青年中央会事務局

TEL：088-845-8870

担当

曽我部 匡史7

特定退職金共済制度のご案内︻ 制 度の特 長 ︼中 央 会だより大切な 人財 に安心の退職金を！
！

小口
1, 0 0 0 円
から退職金
制度を確立

①退職金制度の確立は、従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます②この制度を採用することにより、中小企業でも安定した退職金制度が容易に確立できます③月々、定額の掛金を支払うことにより、将来の退職金を計画的に準備できます④事業主が負担するこの制度の掛金は、全額損金または必要経費に計上できます⑤この制度は、勤労者退職金共済機構が実施する退職金制度（中退共）との重複加入が認められます⑥この制度を採用することにより、法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講ぜられます⑦この制度は、高知県建設工事競争入札参加資格審査申請に必要な経営事項審査（その他の審査項目：社会性等）
において加点対象となります◆共済契約者（加入事業主）
高知県内に事業所を有する事業主。

◆被共済者（従業員）
事業主（共済契約者）と雇用関係にあり、加入日現在において満15歳以上満69歳以下の従業員。
なお、従業員全員を被共済者とする必要があります。

◆掛金
従業員1人につき1口１，０００円 から最高 30口３０，
０００円まで掛金は従業員（被共済者）
が退職する月まで毎月継続して納入する必要があります。
掛金は全額事業主（共済契約者）負担となります。
※詳細や加入お申し込みにつきましては、
お気軽に下記までお問い合わせ下さい。
［この制度の掛金は、三井生命保険株式会社に運用を委託しています。］
お問い合わせ先

高知県中小企業団体中央会 共済推進室 TEL：088-845-8870

定款規定事業のうち、実施していない
共同事業の取り扱いについて
当組合の定款に記載する共同事業で、長らく実施していない事業がありますが、このままにしておいて問題はないでしょうか？
当該事業が近い将来において実施される見込みがある場合には、そのままで構いませんが、実施する
見込みがない場合には、定款規定から当該事業を削除することが望ましいです。
なお、定款変更には総会決議と所管行政庁の認可、事業は登記事項のため法務局への変更登記申請が必要となります。

8中 央 会だより

Advanced cooperative（平成28年度先進組合事例抄録より）オリジナル越前焼で新たな交流！

越前焼工業協同組合〔所在地〕
福井県丹生郡越前町小曾原5 33〔TEL〕
0778 32 2199
〔組合員数〕
20人〔設立〕昭和46年6月〔URL〕
http:// www.echizenyaki.com/
個ずつ贈呈された。提供されたオリジナル越前焼は当組合の売店「越前焼■背景・目的近年の地産地消の流れを受け、地元の料理を越前焼で提供する店が増の館」において、
ガイドブックとともに提供先の加盟店名を明示し、越前海

えていることから、越前焼工業協同組合では、使い手の要望を取り入れた岸への積極的な誘客を図っている。一方、提供先の加盟店へは当組合のオーダーメイドによる商品作りによって組合の活性化と販路拡大を目指

リーフレットや来店者への割引チケットを配布し、食事をしたお客様が越前し、越前海岸観光協会連合会が取り組んでいた「浜の活丼（かつどん）」活

陶芸村へ訪れていただける環境づくりにも努めている。

動に、越前町地域おこし協力隊を通じてオリジナル越前焼の提供を企画・

■成果

提案した。

「新・浜の活丼」によるコラボレーションをきっかけに新たな文化交流が■事業・活動内容

生まれ、提供先加盟店からは追加注文を受けるなど、より多くの方々にオ

平成２５年８月、越前焼工業協同組合では地元越前町の私立保育園へ

リジナル越前焼に触れていただけるようになった。

オーダーメイドの越前焼食器を制作・提供し、越前焼による食育と 器でのまた、オーダーメイドによる制作に取り組んだことにより、オリジナル性を

地産地消 に取り組んでいた。同年１１月頃、越前海岸観光協会連合会で求めるお客様からの問い合わせが増え、組合及び産地の活性化に繋がった。

は、越前海岸沿いの食事処により多くの方々に気軽に立ち寄っていただきたいとの想いから「浜の活丼」と題したキャンペーンを展開しており、当組合では、「浜の活丼」のどんぶりに越前焼を使用することで、より観光客向
けのＰＲになるのではないかと越前町地域おこし協力隊を通じて企画・提案した。地元保育園との取組みの際には、持ち易さや丈夫さなど、使い手の要望を取り入れたオーダーメイドによって制作。
「美味しそう！」という使い手からの言葉を引き出す見映えも求められ、「浜の活丼」加盟店１３店舗の店主を招いた選定会では、理想のどんぶりへの様々な要望が出された。
店主からの商品化の要望を受け１２種類のオリジナル越前焼のどんぶりを制作、９月に「浜の活丼」越前焼どんぶり贈呈式において各加盟店へ１０

滋賀県警察と連携し高齢者を事件・事故から守る活動

滋賀県電器商業組合〔所在地〕
滋賀県守山市梅田町2番1号 セルバ守山3Ｆ306号〔TEL〕
077 582 2780
〔組合員数〕
211人〔設立〕
昭和37年1月〔URL〕
http://shiga-ds.com/
警察本部・生活安全部及び交通部との調整のもとに、滋賀県下の１１の支部をベースに各組合員が日頃の顧客への営業活動を通じて見守り活動をするというものである。また、全国電機商業組合連合会と連携して年１回実施している「敬老の日の無料家電点検活動」を活用した防犯に関する啓発活動や、一部で取組みが始まった地域の警察署と連携したイベントへの参画など活動は進化している。
推進体制は、組合として滋賀県警察本部と締結した覚書をベースに、具体的な活動は各支部と地域の警察署と連携して実施している。また、県警本部からの提供される生活安全に係る情報などを支部及び各組合員に発信することや、組合員の見守り活動を支援するチラシ等の作成などの実務支援を組合事務局が担うというように、連携体制づくりから実務支援まで一体となった仕組みが構築されている。

■背景・目的滋賀県では特殊詐欺や交通事故死者数の高齢者比率が非常に高く、一方で家電販売店も大型店やネット通販との競争から新たな活路を切り開と組合の各支部との連携が必須となる。現在、各警察署との取組みが始まく必要性が高まっている。このような中、顧客との関わりが深い中小家電っているが、滋賀県全域の取組みに拡張していくことが組合の課題となっ販売店の特性を生かし、日々の商売にもつながる社会貢献活動の一環とている。

して滋賀県警察と覚書を締結し、高齢者の見守り活動を開始した。

■成果■事業・活動内容
平成２７年の「高齢者を事件・事故から守る活動に関する覚書」締結を契機として活動に入った。
具体的には組合理事会を中心として取組みの方向性を決定し、滋賀県

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本事業への取組みはスタートしたばかりのため今後さらなる進化が求められるが、生活安全という地域密着の活動のためにも各地域の警察署

社会的意義の重要性から、組合員のステータスを高めるという機運が高まりつつある。組合支部と地域警察署との取組みが始まったところも生
まれ、組合員にも高齢者の顧客紹介など営業的な成果が出だしたことから、今後の組合内でのさらなる取組み意欲の拡大が期待される。

①対象株式数上限等の撤廃

対象株式数の上限を撤廃し、議決権株式の全てを猶予対象とする。
（猶予割合を100％に拡大）②雇用要件の抜本的見直し
現行制度では事業承継後に５年間平均で雇用の８割を維持することが求められ、維持できなかった場合には猶予された贈与税・相続税を全額納付する必要があったが、８割未達でも納税の猶予を継続可能に。

③対象者の拡充
現行制度では一人の先代経営者から一人の後継者への贈与・相続のみを対象としていたが、親族外を含む複数の株主から代表権を持つ複数の後継者（最大３人）
への承継も対象とする。

④経営環境変化に応じた減免
経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合において、事業承継時の株価をもとに計算された納税額と売却・廃業時の株価をもとに計算された納税額とに差額が生じた場合に減免。

⑤相続時精算課税制度の適用範囲の拡大
直系卑属への贈与のみ対象としていたが、贈与者の子や孫でない場合でも適用可能に。

◆Ｍ＆Ａを通じた事業承継への支援策を新設
中小企業等経営強化法を改正し、Ｍ＆Ａによる事業承継を支援対象に追加。経営力向上計画の認定を受けた事業者に対して、再編・統合を行った際に係る登録免許税・不動産取得税を
軽減する。

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施策情報

事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」
を、今後5年以内に承継計画（仮称）を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象として拡充する。

平成 年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について◆事業承継税制の抜本的拡充

主 な 改 正 ポ イ ント

中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充

中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設【適用期間：平成30年〜32年度】
中小企業の生産性革命を実現するための臨時・異例の措置として、償却資産に係る固定資産税の特例措置を講じる。

【特例措置内容】●固定資産税の課税標準をゼロ以上２分の１以下で市町村の条例で定める割合とする。
●次の要件を満たす設備投資を対象とする。

①市町村計画に基づき中小企業が実施する設備投資（中小企業は商工会議所・商工会等と連携し、設備投資計画を策定。企業の設備投資計画が市町村計画に合致するかを市町村が認定）②真に生産性革命を実現するための設備投資（労働生産性が年平均３％以上向上する設備投資）③企業の収益向上に直接つながる設備投資（生産、販売活動等の用に直接供される新たな設備への投資）【適用期限：平成32年度末まで】
中小企業の賃上げ支援強化（所得拡大促進税制の拡充）●給与等支給総額の基準年度との比較要件を廃止し、前年度以上を要件とする。
また平均給与等支給額が前年度比で１．
５％以上増加を要件とする。
●給与等支給総額の対前年度増加額の１５％を税額控除（法人税額の２０％が上限）する。
さらに一定要件を満たす場合には２５％を税額控除とする。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長【適用期限：平成31年度末まで】●従業員１，
０００人以下の中小企業者等が３０万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額３００万円を限度として、全額損金算入（即時償却）を認める制度の適用期限を２年間延長する。

中小法人の交際費課税の特例の延長【適用期限：平成31年度末まで】●法人が支出した交際費を、中小法人については特例として定額控除限度額（８００万円）までの損金算入を認める制度の適用
期限を２年間延長する。

10

飛耳長目

人を活かす
経営のシクミ〜人材を人財へと成長させる「3つのシステム」と「ヘキサゴン経営」〜「企業は人なり」の実践
公的機関による日本の人口予測は、2030年：1億1600万人、2050年：9700万人。昨年の2017年：1億2670万人から2050年には、約23％の減少予測。
又、労働力人口（働く意思と能力を持つ人の総数）
は、2030年：5722万、2050年：4438万。昨年の2017年：6556万から2050年には、約32％の減少予測である。
この高知県においても2〜3年前から採用難が小売・サービス業㈱ラダー経営ネットワーク
代表取締役

坂本 力 氏人財育成の為の会社体制整備「３つのシステムの導入」
１）
価値観統一システムの導入
会社は動物園と同じで、色々な価値観を持った人間が集まっています。
それはそれで良いことですが、組織として一つの同じ仕事に取り組む限りは共通の価値観がないと各人がバラバラの方向に進んでしまいます。
それでは組織としての目標を達成する事はできまを中心に顕著に表れてきた。
もちろんそれらの状況を打開する為せん。故に企業として共通の価値観、即ち「理念」
が必要という事に、高齢者雇用や女性社員の積極採用、外国人労働者の活用なになります。

どにも取り組んでいる企業も少なくはない。
いずれにせよ、今までの経営に対する価値観を意識を持って真剣に変えていかなければ成らない時代に入った。

御社に明確な「理念」
は存在しますか。その「理念」
は日々の行
動基準にまで落し込まれていますか。又、その理念を意識して日々業務に取り組んでいますか。

「企業は人なり」
は誰もが知っている言葉であるが、私の28年間

昨今の大手企業の不祥事は何故起こるのでしょうか、
それは一のコンサルタントとしてのキャリアの中で、この言葉を真剣に考え実言で言えば「理念」の欠如です。単なるお題目としての理念に過ぎ践に移している企業は残念ながら少ないと言わざるを得ない。

ないのです。

経営における金科玉条の言葉に「金を残すは下なり、事業を残すは中なり、人を残すは上なり。
されど、事業無くして人は育たず、金無くして事業継続し難し」

中小企業は大手企業と違って経営資源は劣ります。故に、強化すべきは人を中心にしたチームワークや一致団結力です。
「理念」とは言い方を変えれば
「志」
です。
「志」
は
「やる気」
をコント
ロールします。仕事は時として辛く厳しい事もあるでしょう。
それを只単

経営者の皆さん、御社はどれだけ「人の育成」に 金と時間 の投資をしていますか？

に我慢・辛抱では限界があります。
それらを前向きにしっかり受け止め
るには明確な「志」即ち「理念」が必要になります。

又、その人財育成の効果・成果は何によって決定すると思いま
すか？
それは御社の業績です。業績に表れない育成はやり方が間違っているという事です。

２）
決め事推進システムの導入
企業の決め事は多々あります。今の時代でコンプライアンスは当たり前として、前述の「理念」
より導き出された「中長期の経営計人が育つ条件には3つあります。
①育つ…本人自身の仕事への取り組み方・姿勢②育てる…上司の指導育成力、
マネジメント力

画・将来のあるべき姿」
や「単年度の経営計画書」
も必須項目になるでしょう。
これらの将来計画が無い企業に今から人が集まってくる事は難

はぐく③育む…会社の体制、風土、労働環境
今回は最も重要な「③育む…会社の体制」の在り方について説明
します。

11

しくなります。又、今言われている「働き方改革」の計画が語れない企業も置き去りにされていくでしょう。
おそらく経営において、将来計画も含め決めた事を決めた通り実実にはそれがなかなか出来ない。
故に、その事を正すチェック＆コントロール体制が必要であり、そプ」「 労働環境整備」
だけでは社員のやる気は継続できないという事です。
人のやる気を高め継続させる源泉は、前述の理念や中長期経の代表的な場が「会議・ミーティング」
であり、その運営の在り方が飛耳長目

その時に我々経営者が認識しておくべき事は、決して「給与アッ行に移せば、
必ずや業績に結び付く確率は高まるでしょう。
しかし現営計画などによる「志」や「将来像の見える化」
もさることながら、重要になります。
御社の会議・ミーティングは効率的・効果的に機能していますか。又その会議開催で生産性は上がっていますか。

①達成感を味わう ②承認される ③責任を持たされる ④成長を感じる 等の要素をどれだけ経営に取り入れているかで決定します。
その一つの対策として、中小企業にあった人事考課制度の確マネジメントで重要な事は、「その人の人間性は信用しても、とるべき行動は信用してはいけない」という事です。

立は必要不可欠であると言えます。社員が自身の成長を実感でき、社員の成長によって業績が向上し、公平に処遇に反映される。そ３）
やる気向上システムの導入のような分かり易い、納得性・遣り甲斐のある人事考課制度です。
以上のような「 3つのシステムの導入」
は、既存社員の育成のみ

マネジメントで一番難しいのは「やる気」
を常に高いレベルで維持させることです。

ならず社員採用段階でも重要な入社動機となります。

【人財づくり体系図】 ３つのシステムとヘキサゴン経営「３つのシステム」を体系的に明記したものが「ヘキサゴン経営」の推進です。
会社を強くしたいと思うなら、自社の人の智恵・可能性を信じる事です。信頼が人を育て、育った人が智恵を育てる。智恵を出して働く人が増
えれば、会社は確実に強くなります。

ヘキサゴン経営の推進
価値観統一システムの導入

1. 経営理念■経営理念の確立●我々は何のために働くのか●我々は何を売っているのか（サービス・商品・技術）■経営理念の確立『会社の存在意義の明確化』『 社会に対して果たすべき役割』■全社員の意識改革・共通認識■経営理念から導かれた行動
基準の明確化 等

決め事推進システムの導入■経営計画書の作成･発表･実行

３つの
システム

６．
戦闘
■各種戦術で決定した行動計画の実践■会議・ミーティングでの チェック＆コント
ロール■決まった事を決まった通り行う風土づくり「経営理念」から

２．
ビジョン■ 経 営 理 念に基 づい
た将来の目標「中長期経営計画」の作成■個客・地域・業界への貢献を核とした自社ビジョン

導き出された■会議体系の整備・確立■業務の「見える化」の推進■報･連･相の徹底と行動管理 等

やる気向上システムの導入■中長期経営計画の作成と実行■自己成長型人事考課制度の構築■働き方改革（労働環境整備）の推進■チームワークと人間力向上 等

５．
戦術■各種戦略達成の為の、具 体 的 行 動 計
画の策定■行動計画のチェック＆コントロールのスケ
ジュール化

日々の行動が組織を強化する

４．
戦略■ビジョン・方針達成の為の、市場・個客・商品・価格・流通・販売
促進戦略、
等の確立
■戦略別役割分担と、責任体制の明確化

３．
方針■中期ビジョンをベースに、全社経営方針・部門方針の決定■ 経 営 要 素（ 人・モノ・
金・管 理・情 報 ）の対策を中心に「単年度経営計画書」の作成

12

情報連絡員報告を中心とした県内各業界別の動向
DI=（増加、好転）（減少、悪化）

2018年1月（前年同月比）

10

売 上 高
収益の状況
業界の景況10

0

0

-10

-10

情報連絡員報告（平成30年1月）

DI（景気動向指数）

▲13.8
▲13.8
-20
▲17.2

-20
-30

-30

-40

-40

-50

-50

-60

-60

28年1月

2

3

4

5

業界の状況

6

7

・
・
・好転

8

9

10

11

12 29年1月 2

・
・
・やや好転

4

5

6

7

・
・
・不変

8

9

10

11

・
・
・やや悪化

12 30年1月

・
・
・悪化

食品団地

生コンクリート製造

１月度の商況は平年並み。食品表示が改正され包装資材の改善準備に入ったが、特に原材料の原産国表示が問題点となっている。
また運賃値上げで首都圏等県外への輸送コスト上昇が負担になっている。

出荷数量は前年同月比78.3％で大幅落ち込み。

酒類製造

コンクリート製品

県外出荷は好調増加。県内の減少が大きく、業者
毎のバラツキが目立つ。

出荷数量は前年同月比65％、市況は減少状況が続いている。

水産食料品製造鰹節業界は不漁による高値安定状況が続き県内の販売も厳しい状況。みりん干し業界は入航船の減少で様々な魚種が仕入られなくなり、商品が限定されるようになった。

機械団地
１月は単発の受注増等により前年比で売上や収益を伸ばす企業が増加したが、団地内の景況に特段の変化は見られない。

木製品素材生産

刃物製造

山間部の積雪によりスギ、ヒノキともに量は２割減。
価格はともに５％程度上昇となった。

売上が上がっているのは努力結果であるが、相変
わらず商品供給が追い付いていない。育成施設の整備を早急にして技術伝承による職人育成が望まれる。

製材
新年と雪の影響で原木が不足し、値上がり状態で製品も不足気味であるが値上がりまでには至ってい
ない。

船舶製造
受注残等の消化にて操業度は高水準。

製紙

珊瑚装飾品製造

PULP価格の急激な値上げに加え、エネルギー源である重油、運賃、資材関係の値上がりで収益面に悪影響が出始めている。大手家庭紙メーカーの値上げに期待する。

１月度製品会取引高は、前年度同月比59％であった。昨年よりここ４か月ほど取引高が低迷している。

印刷
県内需要は官公需及び民需共に前年並み。県外
需要は一部業種が低調に推移し、全体では若干前年を下回った。

13

3

卸団地
毎月１月の外食産業は、成人式以降閑散期となり落ち着くが、寒さが影響しているのか今年は特に動きが
悪い。

青果卸売

商店街
（四万十市）

野菜は多少の入荷減であったが12月に引き続き大幅に高い平均キロ単価で推移。果実は大幅な入荷減であったが平均キロ単価は前年同月比100％程度であった。

売上等前年度とほぼ同等と思われる。
四万十市では銀行跡地の活用や市民文化センターの移転等、大事な年になると思われる。商店街としてもその動きをどう活性化に繋げるかが重要と考えて、この流れを追い風としたい。

生鮮魚介卸売旅館・ホテル

天候不順（強風）のため小物の入荷量は少なく、
カツオの入荷も少ない。

昨秋県外資本の大型ホテルが開業し、稼働率が下がった。例年にない厳冬の影響もあり全体的に動きが悪い。
また慢性的な人手不足が深刻である。

各種小売
（土佐市）
年始も特に売上が伸びることもなく、昔のような忙しさはなくなり、小売店の厳しい状況は変わらない。

旅行業
組合クーポン売上は前年同月比61％。
2月の全国大会開催に伴い、昨年度並みの年間売り上げを見込んでいる。

ガソリンスタンド

一般土木建築工事

原油価格は年末年始を通じて上昇し、１月下旬は上
昇が一段落、元売り仕切価格は６週ぶりに前週比据え置きとなった。遅れていた本県の転嫁値上げ
は、１月下旬に実施された。

平成30年1月分の公共用土木生コン出荷量は前月比108.6%、前年同月比67.8%。平成29年4月〜30年1月の累計は前年比80.0%と落ち込んでいる。防波堤工事など
大型工事や耐震・防災関連工事は引き続き発生している。

電気機械器具小売

電気工事

１月度は全体で101.5％、暖房エアコンは前年比103％と好調。特に白物家電の中で全自動洗濯機
は前年比105％。

組合員施工の電力引込線関連の工事量は、前年同月比101％。前月に引き続き昨年の減少分の回復に至らず、平年水準への回復に期待したい。

中古自動車小売

一般貨物自動車運送

あまり変化なく推移。

新年に入っても物量は変わらず低迷したままで、燃料価格は思ったより上昇幅大きく収益を圧迫することとなった。2月以降も燃料価格には注意が必要。

商店街
（安芸市）

タクシー

年末大売出しが終わり、平常の人通りに戻ったかと思われる。
ここ数年で閉店する店舗があり、空き店舗数も増えてきており、今後人の流れが減るのではな
いかと心配される。

実働1日1車当りの前年同月比営業収入：99％、輸送回数：97.2％。当月の実働率は70.6％。

商店街
（高知市）
中央公園地下駐車場利用状況は前年比売上114.3％、利用台数109.2％。前半は天候にも恵まれ、昨年
以上の来街者で賑わった。
しかし後半は寒波とインフル
エンザの流行で若干客足が鈍った感がある。

14

制作・発行［高知県中小企業情報 705号］
つな

人を継ぎ、組織を育む

高知県中小企業団体中央会
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