譲 渡 性 預 金 規 定

譲渡性預金規定
１.（預金の支払時期）
譲渡性預金（以下「この預金」といいます。）は、証書に記載の満期日以後に支払います。
２.（利息）(１) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書に記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。 ただし、満期日を預入日の２年後の応当日とした場合には、預入日の１年後の応当日（以下「中間利払日」といいます。）を基準として、次により取扱います。
① 預入日から中間利払日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息（以下「中間払利息」といいます。）を中間利払日以後に支払います。
なお、中間払利息を請求する場合には、当金庫所定の譲渡性預金中間払利息支払請求書（以下「中間払利息請求書」といいます。
）に、届出の印章により記名押印して、この証書とともに証書に記載の当店に提出してください。
② 中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息を、満期日以後に、この預金とともに支払います。
(２) この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受人に支払います。
ただし、中間払利息は、支払請求時の譲受人に支払います。
(３) この預金には、満期日以後は利息を付けません。
(４) この預金の付利単位は１００円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３.（譲渡）(１) この預金は、利息（未払の中間払利息を含みます。）とともにのみ譲渡することできます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
(２) この預金の譲渡に関する手続は次によるものとします。
① 当金庫所定の譲渡通知書に、譲渡人が届出の印章により記名押印するとともに譲受人が記名押印したうえ、確定日付を付し、遅滞なくこの証書とともに証書に記載の当店に提出してください。
なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届出印鑑とします。
② 当金庫は、提出されたこの証書に譲渡についての確認印を押印したうえ返却します。
(３) この預金を質入れする場合には、前２項が準用されるものとします。
４．（届出事項の変更、証書の再発行等）(１） この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、在留期限その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により当店に届出てください。
(２) 前項の印章、名称、住所、在留期限その他の届出事項の変更の届出の前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
(３） この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
５．（成年後見人等の届出）(１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の名称その他必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(２) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の名称その他必要な事項を書面によって届出てください。
(３) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(４) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(５) 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
1

６．（印鑑照合等）
この証書、中間払利息請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届出印
鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
７．（譲受人に対する規定の適用）
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。
８.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１０条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１０条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
９．（取引の制限等）（１） 当金庫は、預金者（この預金の譲渡があった場合には譲受人のことをいいます。）の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し、譲渡等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し、譲渡等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１０．（解約等）(１） この預金は、満期日前に解約することはできません。
この預金を満期日以後に解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に署名または記名のうえ届出の印章により押印して、証書とともに当店に提出してください。
(２) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。な
お、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３）前項のほか、次の各号のいずれかに該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金の利用を停止し、または預金者等に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者等が、口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者等が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といい2ます。）に該当し、または、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者等が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為(４) この預金が、当金庫が定める一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(５) 前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１１．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１２．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(１)
第１０条第１項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(２) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。預金証書は所定欄に届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(３) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとしま
3す。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(４) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(５) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１３．（準拠法、裁判管轄）
この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１４．（規定の変更等）（１）この預金規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める運用開始日から適用されるものとします。
以上

4