令和 3 年度

自

己 点

検 評

価 報

【令和 3 年 5 月 1 日の状況】

令和 3（2021）年 11 月

日本体育大学
自己点検・評価等委員会

告 書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅲ．自己点検・評価協議会が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

98

基準 A．国際的な競技力向上への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

129

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

129

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

129

日本体育大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．日本体育大学の建学の精神とその由来
本学における建学の精神は、創始者である日高藤吉郎翁が着目した「夫レ身体健康ナラ
ザレハ、心志剛強ナル能ハズ。心志剛強ナラザレハ、事ニ堪ヘ業ヲ遂クルコト能ハス。而
シテ身体ノ健康ヲ欲セハ、身体ヲ運動スルヨリ善キハ莫シ。
（中略）体育ヲ盛ニシテ国民ノ強壮ヲ謀ルハ、蓋シ国家富強ヲ図ル大本ナリト。」（「有文会誌 14 号」明治 24（1891）年
12 月）という近代的な体育理論を基盤としている。翁はこの理論を体現すべく明治 24（1891）年 8 月に「『体育会』を設立し、その後『体育は国家富強を図る大本である。』という考えを『體育富強之基（たいいくふきょうのもとい）』」という標語にまとめた。
その後、翁はこの標語のもとに、明治 31（1898）年 1 月に日本体育会の総裁に推戴した閑院宮載仁親王の宸筆を通して、国民に体育の必要性を訴えながら各地に支部を設けて西洋式の運動施設の設置と西洋式体育指導者の配置を行った。これにより各地で多くの青少年たちが運動に親しむこととなったのである。そこで本学は、翁のこの「體育富強之基」という標語を建学の精神としている。この建学の精神を継承・発展させていくため、平成
29（2017）年 10 月の「学部長会」及び平成 29（2017）年 12 月の「理事会」において決議、承認され、「真に豊かで持続可能な社会の実現には、心身ともに健康で、体育スポーツの普及・発展を積極的に推進する人材の育成が不可欠である。」とその現代的な解釈について共通理解を図り、これを学内外に周知している。このように建学の精神を基盤として、本学は開学以来 130 有余年の長きに渡り、国民体育の振興を使命とし、我が国の高等教育の一翼を担うと共に、体育・スポーツ界に有為な人材を輩出してきた。この独自の伝統と学風を誇りうる所以は、建学の精神を一貫して体してきたからである。明治 24（1891）
年 8 月に国民体育の振興を目指して創設された「体育会」（明治 25（1892）年 6 月に「日本」を冠して「日本体育会」と改称）は、「国民体育」の振興を目指した日高藤吉郎翁の創設した組織であったが、明治 26（1893）年 3 月、
「日本體育会體操練習所規則」によって日本体育会体操練習所を設置して“学校体育”の教員養成にも着手した。以後、この教員養成のための練習施設は、明治 33（1900）年 5 月 1 日に日本体育会体操学校（明治 32（1899）
年 8 月認可）へと昇格し、さらに日本体育専門学校（昭和 16（1941）年 3 月 10 日認可）への昇格を経て、「新制大学」日本体育大学（昭和 24（1949）年 3 月 25 日認可）へと発展し、現在に至っている。この間、日本体育会は、明治 34（1901）年 9 月には、翁の個人組織の段階を脱するべく社団法人として改組し、その後の昭和 15（1940）年 4 月 1 日には社団法人を解散し、財団法人日本体育会を組織し、昭和 26（1951）年 3 月 7 日には、
財団法人日本体育会を学校法人日本体育会へ組織変更することが認可された。
私立学校を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、教育の質の向上と経営基盤の強化を両軸として、将来を見据えながら取り組むべき課題に迅速に対応していくことが求められている。本法人は、「ワンファミリー化」「国際化」「選手強化」の三つのスローガンのもと、法人及び各設置学校教職員の意識改革を進め、諸課題の迅速な解決に向けた事業展
開を目指し、平成 23（2011）年 12 月に開催された理事会及び評議員会において、設置校全体の連携を強化し、より一層、知名度の向上を図るため、平成 24（2012）年 4 月から「学校法人日本体育大学」に名称変更するとともに、学校法人及び大学の創立記念日を明治 24（1891）年に統一することを決議した。
1

日本体育大学

2．大学の使命・目的
日本体育大学の目的は、大学学則第 1 条に「日本体育大学は、学校教育法（昭和 22（1947）
年法律第 26 号）に規定する大学の目的と方針に則り、広く知識を授け、深く保健体育及びスポーツ並びに保健・医療に関する学術と実際を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を錬磨し、創造性に富み、豊かな人間性と国際的視野をもった教養高き人間を育成す
るとともに、広く人類の健康の増進及び福祉の充実と、スポーツ文化の向上及び体育の発展に貢献することを目的とする。」と表明している。
日本体育大学大学院は、その使命として大学院学則第 1 条に「体育及びスポーツ、教科教育並びに保健医療に関する高度の学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して競技力向上、教科教育の実践並びに保健医療に関する研究を推進するとともに、高度な学識と研究能力を持った専門家の養成と、社会の多様な分野で活躍し得る人間の育成
を目標とし、スポーツ文化の進展、新たな教科教育学の構築並びに保健医療の推進と人類の友好・親善に貢献することを目的とする。」と表明している。
「スポーツ基本法」（平成 23（2011）年）が制定され、スポーツへの期待やその価値に拡がりがみられるようになると、本学もこれに応えるように、平成 25（2013）年度以降、
体育スポーツ学、教育学、保健医療学分野の新学部・研究科・専攻を設置してきた。それに伴い、5 学部 9 学科、3 研究科となる、教育・研究体制に即した建学の精神の解釈、ミッション・ヴィジョンの見直しを図るとともに、東京 2020 オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会後を見据え、本学の進むべき方向、将来像を示す新たな指針（拠）となるよう、
平成 29（2017）年度に学長ヴィジョン策定プロジェクト会議（全 3 回）において、建学の精神の解釈・ミッション・ヴィジョンの見直しを行い、全教職員へ対して「学長ヴィジ
ョンに関する説明会」を計 3 回開催し、「学部長会」（平成 29（2017）年度第 6 回 10/16
開催）で決議され、理事会（平成 29（2017）年度 12/21 開催）において承認された。そ
の後各学部教授会においてその旨報告がされ、平成 30（2018）年 4 月に下記の通り改定された。
ミッション（社会的使命：果たすべき役割、存在意義）
本学は、「建学の精神」の具現化、即ち、「体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現」のため、次の使命を果たす。
1.

体育スポーツ学、教育学、保健医療学分野における先駆的・実践的研究を通じて、人間の「活力ある身体」について、その真理を探究する。

2.

国際社会・地域社会において、先導的役割を担う有為な人材を輩出し、人類共通の願いである、幸福で豊かな社会の構築に資する。

3.

スポーツ文化の深化・発展に努め、オリンピック・パラリンピックムーブメントの精
神の実践・普及を推進し、スポーツのもつ様々な「力」を活用して、国際平和の実現に寄与する。

4.

高度な国際競技力を有し、他者の「生き方」モデルとなる優れたアスリートを育成す
るとともに、人間の心身の可能性（生命の輝きや身体の躍動）を追究し、活力に満ちた社会の創生に貢献する。

2

日本体育大学

ヴィジョン（目標：目指すべき姿、将来像）
本学は、その社会的使命を果たすとともに、「身体に纏わる文化と科学の総合大学」として、かかる分野のリーディング・ユニバーシティを目指し、
「教育」
「研究」
「社会貢献」について、次の目標を定める。
［教育］
人間の「活力ある身体」を熟知し、その多様性を受け容れ、地球市民として各分野で活躍できるグローバルリーダーを育成する。
そのため、教養及び専門的知識・技能の修得、涵養はもとより、コミュニケーション力（言語・表現力）、課題発見・解決力、創造的思考力などを身につけ、複眼的な視点をもって協働・共生のできる人材を養成する。
［研究］
真摯な基礎研究と課題解決に向けた実践的研究を高い水準で展開し、各専門分野の連携を図りながら、学際的研究に取り組むとともに、その成果を広く社会に発信する。
とりわけ、体育・身体活動・スポーツの実践から生じる諸問題について、人文科学・社
会科学・自然科学の諸分野から総合的に分析・検討を加え、得られた新たな知見や解決法
を実践現場に還元する双方向的研究活動を推進する。
［社会貢献］
あらゆるステークホルダーとの関係強化を図るとともに、国内外の諸機関との連携・協力関係を構築し、本学の教育・研究活動の成果、人的・知的財産などを還元する。
これにより生涯学習の機会を提供し、地域の教育、福祉の発展に貢献するとともに、大学と社会との「知と技」の好循環を創出することにより、地域社会の力を引き出す大学として、その拠点を形成する。
3．大学の個性・特色
本学は、「體育富強之基」を建学の精神とし、創設以来、一貫して、スポーツを通じ、全ての人々の願いである“心身の健康”を育み、あわせて世界レベルの優秀な競技者・指導者の育成を追求し続けてきたことに鑑み、この建学の精神は、「真に豊かで持続可能な社会の実現には、心身ともに健康で、体育スポーツの普及・発展を積極的に推進する人材の育成が不可欠である。」と解釈し、科学的研究に裏付けされた競技力の向上を図りつつ、スポーツを文化として幅広く捉え、体育・スポーツを総合的・学際的に探究する大学を目指し、
以下に示すとおり、各学部、各研究科がそれぞれ目的を掲げ、教育研究を行なっている。
体育学部
体育学部は、高度な教養に裏づけられた市民性と体育・スポーツに関する専門的な知識と実践力を兼ね備え、課題探求力、問題解決力、コミュニケーション能力などの総合的能力をもって社会において強い即戦力になるとともに、将来にわたってキャリアアップを図ることのできる人材を育成することを目的としている。さらに、独自の教育・研究プログ
ラムを創造的に展開し、我が国の体育・スポーツ界ならびに来るべき知識基盤社会をリー3

日本体育大学

ドする大学を目指すと同時に、心身ともに逞しく、明朗活発で、自らが選択した職種の現場において強い即戦力として活躍できる人材の育成を図るという教育目標を掲げ、体育・
スポーツの科学的研究を深め、多面的な履修を通じて基礎的な学習能力を養い、国際的平和の促進、心身の調和のとれた発達、健康増進、体力の向上、競技力向上に貢献できる専門的な知識を理解するとともに、これらを実践できる力を身に付けるほか、学科・専攻における体系的学習と学科を横断する学習とを通じて、現代社会において果たす体育・スポーツの役割を深く理解し、課題探求力、問題解決力、コミュニケーション能力などの総合的能力を身に付けることを目指している。
スポーツ文化学部
スポーツ文化学部は、我が国のスポーツに関わる高等教育機関においてスポーツを基軸に据えた他者との共生のための国際相互理解や国際交流、国際支援、国際貢献が求められていることに鑑み、スポーツを通した国際相互理解をベースにして開発途上国を中心とした「スポーツの ODA」を支える知識と技術を有する人材を育成するとともに、我が国固有の「道」の精神を持つ武道とそれを包括する芸道についての正しい理解とその普及を行い、さらにスポーツ分野における人的、物的な国際交流を推進できる人材を育成することを目指している。
スポーツマネジメント学部
スポーツマネジメント学部は、スポーツを取り巻くさまざまな経済的価値を俯瞰し、ス
ポーツの経済的活動の支援等に従事しうる人材を養成するほか、全ての人々の豊かなスポーツライフの実現に向けて、多様な現状と課題を踏まえ、ライフステージに応じたスポー
ツ活動を推進することのできる人材を養成する。スポーツイベントやスポーツ施設経営な
どの各種スポーツ事業にビジネスチャンスを見つけ出し、スポーツ奨励・促進のための活動を支援することのできる人材及び、すべての人々に生涯にわたって心身の健康な生活を提供し、かつ健康寿命の延伸を図ることを目的に、ライフステージに応じてスポーツや運動を処方し、競技スポーツだけでなく健康スポーツを自ら示範して指導することができる
人材を養成することを目指している。
児童スポーツ教育学部
児童スポーツ教育学部は、「体育学（スポーツ科学）」に加えて「教育学・保育学」のな
かでも、特に児童期の発達段階に焦点をあてることで「児童教育学」として特化し、これらの領域を緊密に融合させることにより創出される「児童スポーツ教育学」を主たる学問領域として、教育と学術研究を展開する学部・学科であることが最大の特色となる。児童
スポーツ教育学部は、「体育学『スポーツ科学』」と「教育学・保育学『児童教育学』」を緊密に融合した学際領域である「児童スポーツ教育学」を主たる研究分野として展開している。
保健医療学部
保健医療学部は、医療人として身につけるべき基本的な知識と技能を有する人材を育成
4

日本体育大学するために、学部共通の一般教養科目のほかに、医科学、医療英語、英語コミュニケーシ
ョン等など調和のとれたカリキュラムを用意している。また、医療分野を専攻する学生として、医療倫理や人体の基本構造・機能および生命の尊厳について、基本的な知識を修得する。すなわち、整復医療学科学科、及び救急医療学科のいずれにおいても、当該学問分
野の基幹となる医学の基礎科目等を履修するとともに、専門領域において展開されている
多様な科目を通じて、高度で専門的な知識・技術や実践力を体得する。さらに、保健医療学部の教育においては、体系的かつ専門的な学修を通じて体得した知識、技術、技能等を総合的に活用し、医療分野での課題を実践的、自立的に解決する能力を育成することを目的としている。
大学院
日本体育大学大学院は、体育及びスポーツ、教科教育並びに保健医療に関する高度の学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して競技力向上に関する研究を推進するとともに、高度な学識と研究能力を持った専門家の養成と、社会の多様な分野で活躍し得る人間の育成を目標とし、スポーツ文化の進展と人類の友好・親善に貢献することを使命としている。
博士前期課程では、広い視野に立って精深な学識を授け、専門分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とし、博士後期課程
では、専門分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としている。
体育科学研究科
体育科学専攻は、体育及びスポーツに関する高度の学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して競技力向上に関する研究を推進するとともに、高度な学識と研究能力を持った専門家の養成と、社会の多様な分野で活躍し得る人間の育成を目標とし、スポーツ文化の進展と人類の友好・親善に貢献することを目的としている。
コーチング学専攻は、コーチング学に関する高度の学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して体育及びスポーツ指導に関する研究を推進するとともに、最新のコーチング実践の検証を行うことのできる高度な研究能力と新しいコーチング学の開発を担うことできる人材の育成を目標とし、コーチング学の進展と人類の友好・親善に貢献することを目的としている。
教育学研究科
実践教科教育学専攻は、教科教育に関する高度の学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して実践的な教育力及び学び続ける教師に関する研究を推進するとともに、絶えることなく授業改善を行う教師の養成を目標とし、教科の共通性を基底に各教科の固有性を保持する新しい教科教育学の構築と人類の友好・親善に貢献することを目的と
している。

5

日本体育大学

保健医療学研究科
修士課程の保健医療学専攻は、高度実践柔道整復コースと救急災害医療学コースが設けられ、そのいずれにおいても研究の前提となる医療倫理の 4 原則（自律、正義、無危害、善行）に則って、大学院生としての基本的な知識と技術を涵養し、課題解決のために自立した研究者としての能力を育成する。
博士課程の運動器柔道整復学専攻と救急災害医療学専攻の 2 専攻では、より専門的で高度な研究活動を行い、本邦における保健医療、病院前救急医療を牽引していく人材、研究者を育成する。社会が国際化し、保健医療の分野でも国際的な視野が求められているが、海外留学の経験や広い国際性を備えた多くの教員から大学院生にも国際交流を促し、その支援を積極的に行っている。
地域振興
本学は、学則第 1 条に、広く人類の健康の増進及び福祉の充実と、スポーツ文化の向上
及び体育の発展に貢献するという目的を掲げるほか、ヴィジョンには、あらゆるステーク
ホルダーとの関係強化を図るとともに、国内外の諸機関との連携・協力関係を構築し、本学の教育・研究活動の成果、人的・知的財産などを還元する。
これにより生涯学習の機会を提供し、地域の教育、福祉の発展に貢献するとともに、大学と社会との「知と技」の好循環を創出することにより、地域社会の力を引き出す大学として、その拠点を形成する大学を目指すと謳っている。
これらの目的の達成のため、本学における教育研究の成果等を積極的に社会に還元する
ことにより、人々の健康増進、スポーツ文化の向上及び体育の発展に貢献するとともに、これらの活動を通じて、大学の教育研究のさらなる充実を図るため、平成 26（2014）年 4月に「日本体育大学社会貢献推進機構」を設置した。
これを契機として、本学は、地域が抱える体育・スポーツに関する課題等を本学教職員・学生が共通認識し、課題解決に向けた「する」「みる」「支える（育てる）」各種の取組みを
自治体や学校等と連携・協力して推進し、当該地域の活性化と良好なスポーツ環境の構築、
アスリートの発掘・育成、実践力を備えた指導者の養成を実現するほか、加えて、これらの活動を通じて社会人としての実践的な資質・能力が獲得可能となるカリキュラム改革などの取組みをより一層推進していくものである。

Ⅱ．沿革と現況
1.本学の沿革年月事

柄明治 24（1891）年8月

日高藤吉郎、東京市牛込区に体育会を創立

明治 25（1892）年6月

体育会を「日本体育会」に改称

明治 26（1893）年3月

日本体育会体操練習所を東京市麹町区飯田町 4 丁目に設置

6日本体育大学

明治 32（1899）年

4月

同所にて授業を開始

5月

女子（遊戯）部を設置

4月
明治 33（1900）年
5月

体操練習所及び模範体操場が麹町区飯田町 1 丁目字牛が淵に完成
し、移転
体操練習所を日本体育会体操学校と改称、文部大臣の監督を受ける各種学校となり、本科１年、別科 6 ヶ月の課程を置く
日本体育会を社団法人組織に改組、旧日本体育会会員 39,559 名に

明治 34（1901）年9月

明治 36（1903）年4月

明治 37（1904）年9月

明治 39（1906）年

4月

校歌を制定（鳥居忱作詞、石橋蔵五郎作曲）

明治 40（1907）年

3月

体操学校内に医療体操部を開設

昭和 8（1933）年4月

昭和 12（1937）年

12 月

日本体育会及び体操学校男子部を深沢（現在地）に移転

昭和 15（1940）年

4月

社団法人を解散、財団法人日本体育会に組織変更

昭和 16（1941）年4月

昭和 21（1946）年4月

日本体育専門学校が土浦海軍航空隊跡地に移転、入学式を行う

昭和 24（1949）年4月

日本体育大学体育学部体育学科を開設

3月

財団法人日本体育会から学校法人日本体育会に組織変更

3月

日本体育大学が土浦から深沢へ全面復帰

昭和 28（1953）年4月

日本体育大学女子短期大学体育科開設

昭和 35（1960）年

4月

日体保育科（保母養成施設）を大学内に開設

4月

日本体育大学体育学部健康学科を開設

4月

体育研究所を設置

昭和 38（1963）年4月

日本体育大学女子短期大学保育科を開設

昭和 40（1965）年4月

日本体育大学体育学部武道学科を開設

昭和 43（1968）年9月

健志台起工式を行う

4月

日本体育大学体育専攻科を開設

8月

日本体育大学健志台グラウンド開きを行う

4月

日本体育大学体育学部社会体育学科を開設

4月

日本体育大学大学院体育学研究科（修士課程）を開設

昭和 54（1979）年4月

健志台教学局を開設（2 キャンパス体制による教育研究の展開）

昭和 56（1981）年

1月

昭和 26（1951）年

昭和 37（1962）年

昭和 46（1971）年
昭和 50（1975）年

達する
体操学校に女子部を開設し、普通科１年の課程を置く
日本体育会及び体操学校男子部を東京府荏原郡大井村の新築校舎へ移転

体操学校に高等師範科 3 年（国語兼修）の課程を設置し、在籍総定員制 1,200 名を採用

日本体育専門学校（体操学校から昇格）開校、男子部本科 3 年、師範科 2 年（昭和 16 年度限り）、女子部師範科 2 年「日本（にほん）」体育大学から「日本（にっぽん）」体育大学へ
呼称変更

7

日本体育大学

平成 8（1996）年
平成 10（1998）年
平成 14（2002）年
平成 16（2004）年

平成 17（2005）年

平成 18（2006）年
平成 19（2007）年
平成 20（2008）年

平成 22（2010）年

4月

大学の英文表記を「NIPPON SPORT SCIENCE UNIVERSITY」に変更

4月

大学院体育科学研究科博士（前期・後期）課程開設

10 月

スポーツ局開設

1月

東京・世田谷キャンパス、深沢校舎グラウンド改修（人工芝）9月

横浜・健志台キャンパスに体操競技館落成

9月

短大体育科定員増認可（100 名から 120 名に増員）

3月

横浜・健志台キャンパス、陸上競技場改修（ブルートラック）4月
4月

日本体育大学女子短期大学を日本体育大学女子短期大学部に名称変更
日本体育大学女子短期大学部保育科を日本体育大学女子短期大学部幼児教育保育科に名称変更

4月

日本体育大学女子短期大学部に専攻科保育専攻を開設

2月

東京・世田谷キャンパス再開発、第１期工事着工

8月

東京・世田谷キャンパス再開発、第 1 期工事竣工

9月

横浜・健志台キャンパス、サッカー場改修（人工芝）9月

東京・世田谷キャンパス再開発、第 2 期工事着工

5月

東京・世田谷キャンパス再開発、第２期工事竣工

6月

東京・世田谷キャンパス再開発、第３期工事着工
日本体育大学大学院体育科学研究科体育科学専攻博士前期課程に

平成 23（2011）年

4月「体育実践学コース」を開設、ここに「コーチング学系」「スポー
ツ教育・健康教育学系」の 2 学系を設置、既設の 3 学系を「体育科学コース」とした

平成 24（2012）年

平成 25（2013）年

平成 26（2014）年

平成 27（2015）年

1月

東京・世田谷キャンパス再開発、第 3 期工事竣工

4月

学校法人日本体育会を学校法人日本体育大学に名称変更

4月

日本体育大学児童スポーツ教育学部児童スポーツ教育学科を開設

4月

総合スポーツ科学研究センターを設置

10 月

横浜・健志台キャンパス

3月

日本体育大学体育専攻科体育専攻を廃止

4月

日本体育大学保健医療学部整復医療学科、救急医療学科を開設

4月

日本体育大学社会貢献推進機構を設置

4月

国際交流センターを設置

3月

日本体育大学女子短期大学部閉校

4月

オリンピックスポーツ文化研究所を設置

8月
10 月

ラグビー場改修（人工芝）

体育学部収容定員増認可（体育学科 620 名から 750 名、健康学科
160 名から 195 名、社会体育学科 160 名から 195 名 計 200 名増）
日本体育大学スポーツキュアセンター横浜・健志台接骨院を開院

8日本体育大学

4月
平成 29（2017）年

4月
4月
4月

平成 30（2018）年

令和 2（2020）年

4月

日本体育大学スポーツ文化学部武道教育学科、スポーツ国際学科を開設
日本体育大学大学院教育学研究科実践教科教育学専攻博士（前期・後期）課程を開設
アスレティックデパートメントを開設
日本体育大学スポーツマネジメント学部スポーツマネジメント学科、スポーツライフマネジメント学科を開設
日本体育大学大学院体育科学研究科コーチング学専攻博士（前期・後期）課程を開設

4月

日本体育大学大学院保健医療学研究科修士課程を開設

4月

スポーツ危機管理研究所を設置

12 月

日本体育大学クリニック開業

4月

日本体育大学大学院保健医療学研究科博士課程を開設

2．本学の現況
・大学名

日本体育大学・所在地

東京・世田谷キャンパス

東京都世田谷区深沢 7 丁目 1 番 1 号

横浜・健志台キャンパス

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1221 番地 1

・学部構成

体育学部（体育学科、健康学科）
スポーツ文化学部（武道教育学科、スポーツ国際学科）
スポーツマネジメント学部（スポーツマネジメント学科、スポーツライフ
マネジメント学科）
児童スポーツ教育学部（児童スポーツ教育学科

児童スポーツ教育コース
幼児教育保育コース）

保健医療学部（整復医療学科、救急医療学科）
大学院

体育科学研究科（博士前期課程、博士後期課程）
教育学研究科（博士前期課程、博士後期課程）
保健医療学研究科（修士課程、博士課程）・学生数、教員数、職員数
学生数（令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）

（単位：人）

入学定員

収容定員

在籍者

1年

2年

3年

4年

体育学科

750

3,000

3,145（1,055）

802

765

759

819

健康学科

195

780

765（390）

170

193

194

208

※募集停止（H29） 武道学科

120

360

2（0）

－

－

－

2

※募集停止（H30） 社会体育学科

195

780

16（1）

－

－

0

16

学部
体育学部

学科・コース9日本体育大学

1,260

5,040

3,928（1,446）

972

958

953

1,045

武道教育学科100

400

393（96）

88

107

97

101

スポーツ国際学科

100

400

406（136）

87

107

105

107

学部小計

200

800

799（232）

175

214

202

208

スポーツマネジメント学科

145

580

601（186）

154

155

148

144

スポーツライフマネジメント学科

110

440

450（178）

116

110

111

113

学部小計

255

1,020

1,051（364）

270

265

259

257

児童スポーツ教育学科

200

800

796（477）

163

218

205

210

児童スポーツ教育コース

150

600

599（306）

117

167

156

159

幼児教育保育コース

50

200

197（171）

46

51

49

51

200

800

796（477）

163

218

205

210

整復医療学科90

360

387（152）

98

99

94

96

救急医療学科80

320

337（69）

86

84

80

87

170

680

724（221）

184

183

174

183

1,770

7,080

7,298（2,740） 1,764

1,838

1,793

1,903

入学定員

収容定員

1年

2年

3年

31

68

101（35）51

41

9

博士前期課程25

50

62（23）

32

30

博士後期課程6

18

39（12）

1911

9

コーチング学専攻

15

33

52（16）

22

23

7

博士前期課程12

24

38（10）

17

21

博士後期課程

3

9

14（6）

5

2

7

46

101

153（51）

73

64

16

博士前期課程

20

40

9（3）

4

5

博士後期課程

5

15

18（7）

3

6

9

25

55

27（10）

7

11

9

学部小計
スポーツ
文化学部
スポーツマネジメント学部

平成30年開設
開設4年目

児童スポーツ
教育学部

学部小計
保健医療学部

学部小計
学部合計※入学定員募集停止除く
大学院

学科・コース

体育科学研究科

体育科学専攻研究科小計教育学研究科

研究科小計

在籍者

保健医療学研究科

修士課程

8

16

15（4）

9

6

運動器柔道整復学専攻

博士課程

2

6

4（2）

2

2

－

救急災害医療学専攻

博士課程

2

6

6（0）

4

2

－

12

28

25（6）

15

10

－

83

184

205（67）

95

85

研究科小計
大学院合計

教員数（令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）
学部

体育学部

学科・コース

スポーツ（単位：人）

教授

准教授

体育学科

25

27

0

9

健康学科

10

4

0

35

31

6

3

学部小計
武道教育学科

25

10

講師

助教

計

助手

兼任

61

53

―

0

14

9

―

0

9

75

62

180

0

2

11

3

―

日本体育大学

文化学部

3

0

2

10

1

学部小計

11

6

0

4

21

4

スポーツマネジメント学科

7

6

0

0

13

5

―

スポーツライフマネジメント学科

9

1

0

2

12

8

―

学部小計

16

7

0

2

25

13

児童スポーツ教育学科

19

6

0

4

29

8

学部小計

19

6

0

4

29

8

整復医療学科

7

8

1

0

16

5

―

救急医療学科

6

4

0

1

11

1

―

13

12

1

1

27

6

17

94

62

1

20

177

93

284

スポーツ
マネジメント学部

児童スポーツ教育学部

保健医療学部

学部小計
合計

職員数（令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）
人数

―

5

スポーツ国際学科

41

12
―
34

（単位：人）

専任職員

嘱託職員

パート（アルバイトも含む）

派遣職員

102

15

23

33

11

合計
173

日本体育大学

Ⅲ．自己点検・評価等協議会が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

建学の精神とその由来や本学の使命及び目的に関してⅠの 1 及び 2 で記述したとおりである。また、大学学則第 4 条第 2 項及び大学院学則第 4 条で、学部及び学科並びに研究科
及び課程・専攻毎に、人材育成に関する目的と教育目的を具体的に明文化している【資料1-1-1】【資料 1-1-2】。
建学の精神（基本理念）「體育富強之基」について
真に豊かで持続可能な社会の実現には、心身ともに健康で、体育スポーツの普及・発展を積極的に推進する人材の育成が不可欠である。
ミッション（社会的使命）
1.

体育スポーツ学、教育学、保健医療学分野における先駆的・実践的研究を通じて、人間の「活力ある身体」について、その真理を探究する。

2.

国際社会・地域社会において、先導的役割を担う有為な人材を輩出し、人類共通の願いである、幸福で豊かな社会の構築に資する。

3.

スポーツ文化の深化・発展に努め、オリンピック・パラリンピックムーブメントの精神の実践・普及を推進し、スポーツのもつ様々な「力」を活用して、国際平和の実現に寄与する。

4.

高度な国際競技力を有し、他者の「生き方」モデルとなる優れたアスリートを育成
するとともに、人間の心身の可能性（生命の輝きや身体の躍動）を追究し、活力に満ちた社会の創生に貢献する。

ヴィジョン（目標）
本学は、その社会的使命を果たすとともに、「身体に纏わる文化と科学の総合大学」として、かかる分野のリーディング・ユニバーシティを目指し、
「教育」
「研究」
「社会貢献」
について、次の目標を定める。
［教育］
人間の「活力ある身体」を熟知し、その多様性を受け容れ、地球市民として各分野で活躍できるグローバルリーダーを育成する。
そのため、教養及び専門的知識・技能の修得、涵養はもとより、コミュニケーション
力（言語・表現力）、課題発見・解決力、創造的思考力などを身につけ、複眼的な視点を12

日本体育大学

もって協働・共生のできる人材を養成する。
［研究］
真摯な基礎研究と課題解決に向けた実践的研究を高い水準で展開し、各専門分野の連携を図りながら、学際的研究に取り組むとともに、その成果を広く社会に発信する。
とりわけ、体育・身体活動・スポーツの実践から生じる諸問題について、人文科学・社会科学・自然科学の諸分野から総合的に分析・検討を加え、得られた新たな知見や解決法を実践現場に還元する双方向的研究活動を推進する。
［社会貢献］
あらゆるステークホルダーとの関係強化を図るとともに、国内外の諸機関との連携・協力関係を構築し、本学の教育・研究活動の成果、人的・知的財産などを還元する。
これにより生涯学習の機会を提供し、地域の教育、福祉の発展に貢献するとともに、大学と社会との「知と技」の好循環を創出することにより、地域社会の力を引き出す大学として、その拠点を形成する。
なお、人材育成の目的に関して、大学学則第 4 条第 2 項及び大学院学則第 4 条に、それぞれの目的を次のとおり規定している【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】。
各学部及び学科の目的
体育学部
体育学部は、保健体育及びスポーツに関する学術と実際を教授研究し、国際的視野をもった高い教養と、体育及び健康等の指導や支援に関する専門的な知識・技術を兼ね備えた指導者を養成する。
体育学科
体育学科は、体育・スポーツの科学的研究を深めると共に、国際的な視野に立った
教養豊かな指導者及び優秀な競技者を養成する。
健康学科
健康学科は、学校教育における児童・生徒並びに勤労者及び福祉的支援を要する人の体力向上と健康の増進について、スポーツ医科学と福祉の連携により、専門的な知
識や技術を身につけた指導者を養成する。
スポーツ文化学部
スポーツ文化学部は、スポーツによる国際相互理解を基軸としながら、国際社会に対して日本の精神に根ざしたスポーツによる開発援助、国際協力、国際交流などの実践的な技術や理論を推進できるような人材を育成する。
武道教育学科
武道教育学科は、我が国固有の身体運動文化である武道や芸道に関する知識と技術を身につけるとともに、国内外において正しく武道や芸道を指導し、伝えることができる人材を育成する。
スポーツ国際学科
スポーツ国際学科は、国際社会において日本の精神文化に立脚したスポーツによる開発援助、国際支援ができるとともに、日本と諸外国とのスポーツ交流を推進できる人材を育成する。
13

日本体育大学

スポーツマネジメント学部
スポーツマネジメント学部は、スポーツを取り巻くさまざまな経済的価値を俯瞰し、スポーツの経済的活動の支援等に従事しうる人材を養成するほか、全ての人々の豊かなスポーツライフの実現に向けて、多様な現状と課題を踏まえ、ライフステージに応じた
スポーツ活動を推進することのできる人材を養成する。
スポーツマネジメント学科
スポーツマネジメント学科は、スポーツを取り巻くさまざまな経済的価値を俯瞰し、スポーツイベントやスポーツ施設経営などの事業にビジネスチャンスを見つけ出し、
スポーツ奨励・促進のための活動を支援することのできる人材を養成する。
スポーツライフマネジメント学科
スポーツライフマネジメント学科は、すべての人々に生涯にわたって心身の健康な生活を提供し、かつ健康寿命の延伸を図ることを目的に、ライフステージに応じてス
ポーツや運動を処方し、競技スポーツだけでなく健康スポーツを自ら示範して指導することができる人材を養成する。
児童スポーツ教育学部
児童スポーツ教育学部は、児童期における心身の発達特性に応じた体つくり、運動遊
び・スポーツ、体育及び健康等の指導や支援に関する専門的な知識と技術を備えた指導者を養成する。
保健医療学部
保健医療学部は、深く保健、医療及び福祉に関する専門的な学術と実際を教授研究し、高度な専門知識・技術と高い倫理観を備えた医療人を育成する。
整復医療学科
整復医療学科は、高度な専門知識・技術と、豊かな人間性、高い倫理観を備えた柔道整復師を養成する。
救急医療学科
救急医療学科は、現代社会の要請と医療・保健のニーズに応える高度な知識と高い技術を持った救急救命士を養成する。
大学院体育科学研究科
博士課程
体育科学専攻体育科学専攻は、体育及びスポーツに関する高度の学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して競技力向上に関する研究を推進するとともに、高度な学識と研究能力を持った専門家の養成と、社会の多様な分野で活躍し得る人間の育成を目標とし、スポーツ文化の進展と人類の友好・親善に貢献することを目的とする。
コーチング専攻
コーチング学専攻は、コーチング学に関する高度の学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して体育及びスポーツ指導に関する研究を推進するとともに、最新のコーチング実践の検証を行うことのできる高度な研究能力と新しいコーチング
学の開発を担うことできる人材の育成を目標とし、コーチング学の進展と人類の友
14日本体育大学

好・親善に貢献することを目的とする。
大学院教育学研究科
博士課程
実践教科教育学専攻
実践教科教育学専攻は、教科教育に関する高度の学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して実践的な教育力及び学び続ける教師に関する研究を推進す
るとともに、絶えることなく授業改善を行う教師の養成を目標とし、教科の共通性を基底に各教科の固有性を保持する新しい教科教育学の構築と人類の友好・親善に貢献することを目的とする。
大学院保健医療学研究科
修士課程
保健医療学専攻
保健医療学専攻は、現代医学に精通し、施術所での問題解決能力や安全管理能力、
コミュニケーション能力に優れ、科学的根拠に基づく高度の臨床技量を有する臨床現場の指導者や柔道整復の教育者・研究者と、高度な医学知識に基づく臨床能力を有し、病院前救急救命処置と災害医療分野の研究・教育を実践できる人材の育成と人類の友
好・親善に貢献することを目的とする。
博士課程
運動器柔道整復学専攻
運動器柔道整復学専攻は、柔道整復に関する高度の学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して柔道整復領域の臨床研究を推進するとともに、柔道整復師の社会的役割を創造し、運動器疾患に対する柔道整復術や予防、運動器の抗老化（アンチエイジング）に取り組み、健康寿命の延長を図る人材の養成を目標とし、柔道整
復領域の学術的基盤の構築と人類の友好・親善に貢献することを目的とする。
救急災害医療学専攻
救急災害医療学専攻は、救急災害医療分野における学術研究により、スポーツ救急や災害医療システム構築などの臨床・教育現場における研究を推進するとともに、アクティブラーニングの実践を通して、地域社会に還元できる人材育成を目標とし、救急災害医療学の発展と人類の友好・親善に貢献することを目的とする。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】大学学則

第 4 条第 2 項（学部及び学科の目的）（【資料 F-3-①】と同じ）【資料 1-1-2】大学院学則
1-1-②

第 4 条（課程の目的）（【資料 F-3-②】と同じ）

簡潔な文章化建学の精神に現代的解釈を加えて表明しているほか、ミッション（社会的使命）及びヴィジョン（目標）を簡潔な表現で掲げている。また、大学案内やホームページ等においても簡潔に文章化し明示している【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】。
【エビデンス集・資料編】
15

日本体育大学【資料 1-1-3】Guide Book2021（P.1）（【資料 F-2-①】と同じ）【資料 1-1-4】大学院案内 2021（P.3～4）（【資料 F-2-②】と同じ）【資料 1-1-5】日本体育大学 HP「建学の精神
1-1-③

ミッション・ヴィジョン」

個性・特色の明示

本学は、建学の精神「體育富強之基」を「真に豊かで持続可能な社会の実現には、心身ともに健康で、体育スポーツの普及・発展を積極的に推進する人材の育成が不可欠である。」と解釈し、この基本理念を使命・目的（ミッション・ヴィジョン）に反映し、明示している【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】。
その他、国際化・グローバル化の強化として、「国際的な人材交流・育成、世界平和・貢献の拠点」として、国際交流センターを設置し、世界を舞台に活躍できるグローバルな人
材の育成を目指し、語学講座の開講や、交換留学・スポーツ交流・開発途上国へのボラン
ティア派遣などを実施している【資料 1-1-6】。
また、日本の体育・スポーツ界において、中心的かつ主導的な役割を担ってきた本学の次代に向けた革新的な施策を実行する組織として、アスレティックデパートメントを開設
し、全学で統一した競技力強化支援体制を構築し、学生競技者資質向上と競技成績に結びつけ、日本版 NCAA の創設に向けた体制を構築し、適切な組織運営管理及び大学スポーツ
ビジネスの確立を目指している【資料 1-1-7】。
社会連携・社会貢献活動の推進として、社会貢献推進機構を組織し、地域社会はもとより全国で活躍する卒業生とのネットワークを強化し、体育・スポーツを通した社会貢献を推進している【資料 1-1-8】。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-5】日本体育大学 HP「建学の精神

ミッション・ヴィジョン」【資料 1-1-6】INTERNATIONAL Center 2020 Vol.6【資料 1-1-7】アスレティックデパートメント大学 HP【資料 1-1-8】T-Lion Voice Home 第 12 号
1-1-④

変化への対応本学は、昭和 24（1949）年 4 月に新制大学として認可され、日本体育大学として「体育学部体育学科」を開設して以降、社会や時代の要請に対応すべく、昭和 37（1962）年 4
月に「健康学科」、昭和 40（1965）年 4 月には「武道学科」、そして昭和 50（1975）年 4
月には「社会体育学科」を開設し、体育・スポーツの総合大学として発展を重ねてきた。
本学設立当初から試みられてきた体育教員養成については、体育学部の全学科において、中学校、高等学校教諭一種免許状（保健体育）を取得可能なカリキュラム設計がなされ、日本全国に高い専門知識と豊かな人間性を有する体育教員を輩出してきた。
また、昭和 37（1962）年 4 月には体育研究所を、続く昭和 46（1971）年 4 月には日本体育大学専攻科を設置して、体育のみならず広くスポーツ関連分野における学術研究活動を展開していく体制が構築された。
その後、昭和 50（1975）年 4 月に日本体育大学大学院体育学研究科（修士課程）を開
16

日本体育大学

設し、平成 8（1996 ）年 4 月には本学の 英文表記を NIPPON SPORT SCIENCEUNIVERSITY〔略表記：N.S.S.U.〕に変更することで、国際社会において体育・スポー
ツを科学的に研究する学術組織としての方向性を示し、平成 10（1998）年 4 月には日本体育大学大学院体育科学研究科博士課程を開設した。
さらに、平成 25（2013）年 4 月には、児童期における心身の発達特性に応じた体つくり、
運動遊び・スポーツ、体育及び健康等の指導や支援に関する専門的な知識と技術を備えた指導者を養成するため、児童スポーツ教育学部を設置した。

翌平成 26（2014）年 4 月には、深く保健、医療及び福祉に関する専門的な学術と実際を教授研究し、高度な専門知識・技術と高い倫理観を備えた医療人を育成するため、保健医療学部を設置した。
さらに、平成 29（2017）年 4 月には、スポーツによる国際相互理解を基軸としながら、国際社会に対して日本の精神に根ざしたスポーツによる開発援助、国際協力、国際交流などの実践的な技術や理論を推進できるような人材を育成するために、スポーツ文化学部を設置した。
翌平成 30（2018）4 月には、スポーツを取り巻くさまざまな経済的価値を俯瞰し、スポーツの経済的活動の支援等に従事しうる人材を養成するほか、全ての人々の豊かなスポーツライフの実現に向けて、多様な現状と課題を踏まえ、ライフステージに応じたスポーツ活動を推進
することのできる人材を養成するために、スポーツマネジメント学部を設置した。

また大学院では、平成 29（2017）年 4 月に、教科教育に関する高度の学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して実践的な教育力及び学び続ける教師に関する研究を推進するとともに、絶えることなく授業改善を行う教師の養成を目標とし、教科の共通性を基底に各教科の固有性を保持する新しい教科教育学の構築と人類の友好・親善に貢献することを目的として、日本体育大学大学院教育学研究科実践教科教育学専攻博士（前期・後期）課程を設置した。
翌平成 30（2018）年 4 月に、コーチング学に関する高度の学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して体育及びスポーツ指導に関する研究を推進するとともに、最新のコーチング実践の検証を行うことのできる高度な研究能力と新しいコーチング学の開発を担うことできる人材の育成を目標とし、コーチング学の進展と人類の友好・親善に貢献することを目的として、日本体育大学大学院体育科学研究科コーチング学専攻博士（前期・後期）課程を設置した。
同年平成 30（2018）年 4 月に、現代医学に精通し、施術所での問題解決能力や安全管理能力、コミュニケーション能力に優れ、科学的根拠に基づく高度の臨床技量を有する臨床現場の指導者や柔道整復の教育者・研究者と、高度な医学知識に基づく臨床能力を有し、病院前救急
救命処置と災害医療分野の研究・教育を実践できる人材の育成と人類の友好・親善に貢献することを目的として、日本体育大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程を設置した。
さらに、令和 2（2020）年 4 月に、柔道整復に関する高度の学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して柔道整復領域の臨床研究を推進するとともに、柔道整復師の社会的役割を創造し、運動器疾患に対する柔道整復術や予防、運動器の抗老化(アンチエイジン
グ)に取り組み、健康寿命の延長を図る人材の養成を目標とし、柔道整復領域の学術的基盤の17日本体育大学

構築と人類の友好・親善に貢献することを目的として、日本体育大学大学院保健医療学研究科運動器柔道整復学専攻博士課程を設置した。
また、救急災害医療分野における学術研究により、スポーツ救急や災害医療システム構築な
どの臨床・教育現場における研究を推進するとともに、アクティブラーニングの実践を通して、地域社会に還元できる人材育成を目標とし、救急災害医療学の発展と人類の友好・親善に貢献することを目的として、日本体育大学大学院保健医療学研究科救急災害医療学専攻博士課程を設置した。

上記の通り、建学の精神のもと、本学の使命・目的を達成するために、さらに、時代の変化に対応するため、学部・学科、研究科を開設してきた。また、平成 23（2011）年、「ス
ポーツ基本法」が制定され、スポーツに対する新たな期待や価値にその拡がりが認められるようになると、本学もこれに応えるよう、平成 25（2013）年度以降【図表 1-1-1】のとおり、学部、研究科ををさらに開設した。それに合わせて、建学の精神の解釈やミッショ
ン、ヴィジョンについて、本学の進むべき方向、将来像をを明確に示す新たに示す指針となるよう、平成 29（2017）年第 6 回「学部長会」において「建学の精神の解釈・ミッション・ヴィジョンの見直し」が決議された【資料 1-1-9】。
このように、社会情勢などに対応し、必要に応じて大学の使命・目的（ミッション・ヴィジョン）及び教育目的の見直しなどを行ない、学部、学科及び研究科の新設、改組をするなど、変化への対応がなされている。
【図表 1-1-1】
年月

昭和 24（1949）年

事

柄

4月

日本体育大学体育学部体育学科を開設

4月

日本体育大学体育学部健康学科を開設

4月

体育研究所を設置

昭和 40（1965）年4月

日本体育大学体育学部武道学科を開設

昭和 46（1971）年4月

日本体育大学体育専攻科を開設

4月

日本体育大学体育学部社会体育学科を開設

4月

日本体育大学大学院体育学研究科（修士課程）を開設

昭和 37（1962）年

昭和 50（1975）年
平成 8（1996）年

4月

平成 10（1998）年4月

大学の英文表記を「NIPPON SPORT SCIENCE UNIVERSITY」に変更
大学院体育科学研究科博士（前期・後期）課程開設
日本体育大学大学院体育科学研究科体育科学専攻博士前期課程に

平成 23（2011）年

4月「体育実践学コース」を開設、ここに「コーチング学系」「スポー
ツ教育・健康教育学系」の 2 学系を設置、既設の 3 学系を「体育科学コース」とした

平成 25（2013）年
平成 26（2014）年

4月

日本体育大学児童スポーツ教育学部児童スポーツ教育学科を開設

3月

日本体育大学体育専攻科体育専攻を廃止

4月

日本体育大学保健医療学部整復医療学科、救急医療学科を開設

8月

体育学部収容定員増認可（体育学科 620 名から 750 名、健康学科

18

日本体育大学

160 名から 195 名、社会体育学科 160 名から 195 名 計 200 名増）
4月
平成 29（2017）年

4月
6月
4月

平成 30（2018）年

4月
4月

日本体育大学スポーツ文化学部武道教育学科、スポーツ国際学科を開設
日本体育大学大学院教育学研究科実践教科教育学専攻博士（前期・後期）課程を開設「学長ヴィジョン策定プロジェクト」を設置※設置期間：平成 29（2017）年 6 月～平成 30（2018）年 3 月
日本体育大学スポーツマネジメント学部スポーツマネジメント学科、スポーツライフマネジメント学科を開設
日本体育大学大学院体育科学研究科コーチング学専攻博士（前期・後期）課程開設
日本体育大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻
修士課程開設日本体育大学大学院保健医療学研究科運動器柔道整復学専攻

令和 2（2020）年

4月

日本体育大学大学院保健医療学研究科救急災害医療学専攻
博士課程開設【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-9】平成 29（2017）年度第 6 回学部長会議事録（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も建学の精神、基本理念を踏まえ、使命・目的及び教育目的について、自己点検・評価活動において確認し、「身体に纏わる文化と科学の総合大学」として、各分野で活躍できるグローバルリーダーを育成するとともに、社会情勢や社会的要請等に対応しながら、必要に応じて見直しを図っていく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

平成 29（2017）年 6 月から、学長ヴィジョン策定プロジェクトを設置し本学の理念・使命・目的について、本学の建学の精神及び使命や目的を今日的観点から再点検し、平成

19日本体育大学

29（2017）年 10 月 16 日開催の第 6 回「学部長会」で建学の精神の解釈、ミッション、
ヴィジョンの見直しについて決議され、全教職員に対して周知するとともに、平成 29（2017）年 12 月開催の第 29-7 回理事会において、学長より報告している【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】平成 29（2017）年度第 6 回学部長会議議事録（【資料 1-1-9】と同じ）【資料 1-2-2】平成 29（2017）年度

1-2-②

第 29-7 回理事会議事録

学内外への周知

大学の使命・目的は、その性格上、建学の精神及びその現代的解釈と同時に様々な機会
で学生や教職員へ本学のミッション、ヴィジョンとしてその周知が図られている。
教職員へは新規採用者における新規採用教員事務説明会や新人職員研修会においてその周知をするほか、本学の行動指針等を簡潔に記した携帯手帳「CREDO（クレド）」に掲載
して周知を図っている【資料 1-2-3】。
学生に対しては、入学時に「入学式冊子」等に掲載し、クラス担任により周知・指導するほか、「日体大の歴史（日体伝統実習を含む）（1 年次前学期開講科目）」にて、建学の精神及び現代的解釈と併せて周知を図っている。また、在学生に対しては大学のホームペー
ジへの掲載や、本学の特性でもある海浜実習等の学外集中実技の要項にも掲載するなどして周知を図っている【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】。
学外への周知の方法は、大学ホームページに掲載していることに加え、「大学案内」「大学院案内」を継続的に発刊し、これに開示することでその周知を図っている【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-3】CREDO（クレド）2020【資料 1-2-4】令和 3 年度入学式冊子【資料 1-2-5】シラバス「日体大の歴史（日体伝統実習を含む）」【資料 1-2-6】（HP）建学の精神ミッション・ヴィジョン（【資料 1-1-5】と同じ）【資料 1-2-7】学外集中実技各要項【資料 1-2-8】Guide book2021（P.1）（【資料 F-2-①】と同じ）【資料 1-2-9】大学院案内 2021（P.1～2）（【資料 F-2-②】と同じ）
1-2-③

中長期的な計画への反映

本法人が策定した中期事業計画をもとに、5 箇年のグランドデザインを策定し、毎年度ごとの計画の結果分析・検証を行い、次年度計画に検証結果を反映している。本法人が策定する中期事業計画は、「建学の精神である『體育富強之基』に則り、真に豊かで持続可能な社会の実現へ向け、学校法人を取り巻く環境や、財務状況等の本法人の現状を正しく分析し、永続的に存続、発展するため、経営、財政の安定に努め、社会に開かれた教育研究
20

日本体育大学機関として、教育研究の質と環境の充実、社会が抱える問題やニーズに積極的に取り組みます。」を基本的な考え方（方針）として掲げており、使命・目的及び教育目的を反映している【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】。
また、毎年度 2 回（4 月 1 日、10 月 1 日）の交礼会を開催し、法人、大学の全教職員に対して理事長、学長から大学の置かれている現状、今後の方針等について、常務理事、会計担当職員から財務状況の報告を行ない、現状の振り返りを法人、大学が一体となって行なっている【資料 1-2-12】。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-10】令和 3（2021）年度事業計画・予算編成基本方針について（【資料 F-6-①と同じ）【資料 1-2-11】令和 2（2020）年度日本体育大学グランドデザイン 2018-2022（中期目標・計画）（【資料 F-6-②と同じ）【資料 1-2-12】令和 2（2020）年度交礼会開催通知
1-2-④

三つのポリシーへの反映

三つのポリシーに関しては、学部、大学院ごとに大学の使命・目的（ミッション・ヴィ
ジョン）及び教育目的を実現するため、人材養成上の目的、教育研究上の目的に従って、学部・学科の特色を活かしたディプロマ・ポリシーを、それに従って、カリキュラム・ポ
リシーを、さらにそれらを踏まえてアドミッション・ポリシーが作成されており、教育体
制と教育内容の整合性を図っている【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-13】Guidebook2021（P.30～33）（【資料 F-2-①】と同じ）【資料 1-2-14】大学院案内 2021（P.29～32）（【資料 F-2-②】と同じ）
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、学則第１条、大学院学則第 1 条に定められた目的を達成するために、5 学部 9
学科、3 研究科 6 専攻の機能的かつ効果的な教育となるよう適正な教員数を確保した教育研究組織を構成し、学則第 3 条、第 4 条及び大学院学則第 3 条、第 4 条、第 5 条の目的を達成するために、教育課程を編成している【資料 1-2-15】【資料 1-2-16】。さらには、学則
第 7 条に基づき、各センターを設置し、各センター管理規程に所掌する業務を定め、教育研究の支援をする体制を整えている【資料 1-2-17】【資料 1-2-18】。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-15】大学学則【資料 1-2-16】大学院学則

第 1 条、第 3 条、第 4 条、第 7 条（【資料 F-3-①】と同じ）
第 1 条、第 3 条－第 5 条（【資料 F-3-②】と同じ）【資料 1-2-17】各センター等管理規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 1-2-18】大学組織図21

日本体育大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの学内に対する取組みを継続するとともに、大学ホームページ等の広報媒体をより充実させ、ステークホルダーに対して、本学の建学の精神、ミッション・ヴィジョン
及びそれらに関わる取組みの認知度向上を目指していく。実際に、令和 3 年度より「広報ワーキンググループ（仮称）」の設置を検討しており、具体的な向上方策の検討を進めていく。
また、本学の使命・目的及び教育目的の有効性、それらと三つのポリシー及び教育研究
組織の整合性等については、自己点検・評価等を通じ、継続して確認していく。
［基準 1 の自己評価］
本学は、建学の精神、ミッション・ヴィジョンを明確に定めるとともに、簡潔に文章化され、三つのポリシーにも反映されており、様々な広報媒体等で学内外に周知している。
本学を取り巻く環境の変化や社会の要請に応じて、平成 25（2013）年以降から学部・研究科等の改組、拡充を図り、5 学部 9 学科、3 研究科 6 専攻体制となり、ミッション・
ヴィジョンを達成するための教育研究組織が整備されている。
また中期事業計画は、建学の精神、ミッション・ヴィジョンを反映した、基本的な考え方（方針）をもとに策定されており、これをもとに日本体育大学グランドデザインとして、様々な取組みが計画・実行されている。
本学の理念・使命・目的について、本学の建学の精神及び使命や目的を今日的観点から再点検し、建学の精神の解釈、ミッション、ヴィジョンの見直しする際も、全教職員への説明会を開催し、各学部教授会での報告をすることで全教職員に対して周知するとともに、「学部長会」で決議し、理事会において、学長より報告することで役員・教職員の理解と支持が得られている。
以上のことから、基準 1 を満たしていると判断する。
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知（学部）
本学のアドミッション・ポリシーは教育目的を踏まえて学部ごとに策定し、大学案内、
ホームページ、アドミッションガイド等に掲載して周知を図るとともに、オープンキャン
パスや進学説明会といった様々な機会を通じて受験生とその保護者、高等学校の教員等に対し掲載媒体を活用した周知を図っている【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】。
22

日本体育大学

現在のアドミッション・ポリシーは、平成 29（2017）年度に新たな建学の精神の解釈、
ミッション、ビションの見直しが行なわれた際、体育学部、児童スポーツ教育学部、保健医療学部の三つの方針について、これら見直しを反映させた原案を教授会で意見聴取し、「学長ヴィジョン策定プロジェクト」において検証、策定し、平成 30（2018）年度第 1回「学部長会」において報告された【資料 2-1-4】。また、スポーツ文化学部は平成 29（2017）年度、スポーツマネジメント学部は平成 30（2018）年度の学部開設時に策定した。
（研究科）
大学院のアドミッション・ポリシーは教育目的を踏まえて、大学院案内、ホームページ、
学生募集要項に掲載し、周知を図ると共に大学院進学説明会（年 2 回）を通じて受験生へ広く周知を図っている【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】。平成 29（2017）年度には、教育学研究科が開設され、三つの方針を定め、アドミッション・ポリシーを反映した
学生募集を開始した。
また、平成 30（2018）年度には、それまで体育科学研究科体育科学専攻内に開設されていたコーチング学系が、コーチング学専攻として開設され、三つの方針を定め、アドミ
ッション・ポリシーを反映した学生募集を開始した。さらに同じ年度に保健医療学研究科
修士課程が開設され、三つの方針を定め、アドミッション・ポリシーを反映した学生募集を開始した【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】。
令和 2（2020）年度には、保健医療学研究科博士課程が開設され、アドミッション・ポ
リシーを反映した学生募集を行った【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】Guide Book2021（P.30～33）（【資料 F-2-①】と同じ）【資料 2-1-2】Admission Guide2021（P.24～28）（【資料 F-4-①】と同じ）【資料 2-1-3】（HP）三つのポリシー一覧（学部）【資料 2-1-4】平成 30（2018）年度第 1 回学部長会議事録【資料 2-1-5】大学院案内 2021（P.29～32）（【資料 F-2-②】と同じ）【資料 2-1-6】（HP）アドミッション・ポリシー一覧（大学院）【資料 2-1-7】各研究科募集要項（P.2）（【資料 F-4-⑤】と同じ）
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証（学部）入学者選抜の実施については、アドミッション・ポリシーに基づき、次年度の入学者選
抜区分・選抜方法等について、入試結果や志願者アンケート等を検証し、「アドミッション
センター運営委員会」で原案を策定、各学部教授会の議を経て学長が定めている。
入学者選抜の方法については、総合型選抜、学校推薦型選抜では、アドミッション・ポ
リシーに基づいて出願要件・推薦基準を設定し、選抜区分によって小論文、総合考査、プ
レゼンテーションを活用し、いずれも面接を実施することで志望学科に対する理解を確認するなど、多面的・総合的に評価しているほか、一般選抜はアドミッション・ポリシーに基づき教科・科目を設定して学力の確認を行なっている【資料 2-1-2】。
入学者選抜を全学体制のもと円滑に実施するため、「日本体育大学入学者選抜に関する規23日本体育大学程」第 3 条に基づき、入学者選抜実施本部を組織し、試験当日の情報や進行状況を掌握するとともに、臨時試験場や待機教職員を配置して不測の事態にも速やかに対応できる体制を整えている。
入試問題の作成は、「日本体育大学入学者選抜に関する規程」第 8 条に基づき、学長が指名した本学教員を責任者とし、その責任者の推薦による協力者に作成を委嘱し、出題ミスの防止のため、複数名でチェックしながら本学独自に作成している。
これら入学者選抜に関する事項は「日本体育大学入学者選抜に関する規程」に基づき実施している【資料 2-1-8】。
（研究科）
大学院教職員による大学院進学説明会（年 2 回）において、専攻毎のアドミッション・
ポリシー及びコース等の特色について説明を行うとともに、研究施設・設備の見学、助教や現役院生に対する Q＆A 時間を設けるなどして、出願を検討する情報を提供している。
入学試験は、年 2 回（10 月、及び 12 月、令和 3（2021）年度入試は 11 月、及び 2 月）
実施しており、受験機会の拡大を図っている。
体育科学研究科においては、一般選抜、社会人選抜、外国人選抜、スポーツ選抜（博士前期課程体育科学専攻体育科学コース、コーチング学専攻で実施）毎に学生を募集し、その選抜基準は学生募集要項に記載されている。また、大学ホームページにも学生募集要項のデータを表示し、入学選抜試験に関する情報を提供している【資料 2-1-7】【資料 2-1-9】。
体育科学研究科博士前期課程においては、平成 23（2011）年度より、教員養成における社会的ニーズを踏まえ、実践者を育成する「体育実践学コース」を新設し、入学者選抜
試験では、プレゼンテーション試験を実施する工夫をしている。
教育学研究科においては、一般選抜、社会人選抜毎に学生を募集し、その選抜区分は学生募集要項に記載されている。また、大学ホームページにも学生募集要項のデータを表示
し、入学選抜試験に関する情報を提供している。
入学選抜試験の要領は、博士前期課程、後期課程共に一般選抜が専門科目、英語、口述の 3 試験科目とする一方で、社会人選抜は、口述試験のみとしており、教育・研究機関、または青年海外協力隊等で指導経験を有する者をアドミッション・ポリシーに沿った人材として受け入れている。
保健医療学研究科においては、一般選抜、社会人選抜毎に学生を募集し、その選抜区分
は学生募集要項に記載されている。また、大学ホームページにも学生募集要項のデータを表示し、入学選抜試験に関する情報を提供している。
入学者選抜試験の要領は、修士課程で一般選抜、社会人選抜共に専門科目、英語、面接
試験（口頭試問を含む）の 3 試験科目を実施しており、アドミッション・ポリシーに沿った人材を受け入れている。
保健医療学研究科博士課程運動器柔道整復学専攻においては、一般選抜、社会人選抜共に専門科目、英語、面接試験（口頭試問含む）、臨床実技試験（口頭試問含む）の 4 科目試験を実施しており、アドミッション・ポリシーに沿った人材を受け入れている。
保健医療学研究科博士課程救急災害医療学専攻においては、一般選抜、社会人選抜共に専門科目、英語、面接試験（口頭試問含む）の 3 科目を実施しており、アドミッション・
ポリシーに沿った人材を受け入れている。
24

日本体育大学【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-8】日本体育大学入学者選抜に関する規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-1-9】（HP）入学者選抜情報（大学院）2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【アドミッションセンター】（学部）
本学の過去 5 年の入学定員、入学者数、入学定員充足率は【資料 2-1-10】のとおりである。
入学定員管理の厳格化により、適正な入学者数の維持に努める一方で、他大学の補欠繰
り上げ合格を理由とする入学辞退により、学科によっては定員未充足となった年度がある
ほか、令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響でオープンキャ
ンパス、進学相談会等の学生募集活動が行えなかったことも影響し、複数の学科（健康学
科、武道教育学科、スポーツ国際学科、児童スポーツ教育学科）で定員未充足となった。
過去 5 年の入学定員に対する平均比率は学科別では定員未充足の学科があるものの、学部全体としては 102.5％となっており、教育環境の観点からも適正な学生受入れ数を維持していると判断する。
（研究科）
大学院の過去 5 年の入学定員、入学者数、入学定員充足率は【資料 2-1-12】のとおりである。
大学院教員による進学説明会において、研究科概要の説明や個別相談、大学院教学セン
ター員による個別の入試相談、各研究科の入学定員及び学内施設（教室、大学院生自習室）の収容人数を基に入学許可人数を定め合格者の決定を行なっている。
入試問題の作成に関しては、大学院教学センター長、各研究科長と学内教員を選出し学長の承認を得て委嘱している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-10】【エビデンス集データ編共通基礎様式 2】（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）（学部）
本学のアドミッション・ポリシーは学部ごとに定め、広く学外に向けて周知しているが、現在は学部単位での策定にとどまっていることから、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーとの一貫性を図りながら、継続的に見直しを行ない、学科の特徴に応じてより明確に定めることを検討する。
令和 3（2021）年度は複数の学科で入学定員が未充足となったが、選抜結果の検証のもと、令和 4（2022）年度から、新たに総合型選抜にプレゼンテーション型を導入し、志願者の意欲・適性を重視した評価・判定により、アドミッション・ポリシーに沿った志願者を誘うことを目指している。
今後はより多くのデータを利用し、BI ツール等を活用して分析、検証を行いながら、継25

日本体育大学

続的に選抜方法を検討して適切な学生受け入れ数の維持に努めていく。
（研究科）
体育科学研究科、保健医療学研究科の両研究科は入学定員を充足しているが、教育学研
究科は博士前期課程、博士後期課程の両課程で未充足といった結果となった。
昨今の小学校教員志望者減数のあおりを受けている事も一因と考えられるが、現職教員
や教育機関からの社会人選抜者数も停滞化している傾向にあり、実践教科教育学に特化したディプロマ・ポリシーを見直すことも含めた検討が必要と考えられる。
関連して、全研究科を対象とした早期履修制度、長期履修制度の導入を早期に確立し、昨今の多様化する社会情勢のニーズに適応した人材確保に努めるべく引続き検討をしていく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備「学生支援の方針」を策定し、すべての学生が充実した学生生活を送ることができるよ
うに、学修に専念できる環境を整備し、学生の人間的成長と自立を促すための支援体制について、本学の建学の精神、ミッション・ヴィジョンに基づき整備し、学生支援を行なっている【資料 2-2-1】。
学修支援体制については、以下の通り各センターを設置している。
（学部）（1）学生支援センター
平成 24（2012）年に、学生の修学面での支援のみならず、課外教育活動や奨学援護を始めとした厚生補導や、個別相談や面接指導等の就職活動支援に至るまで、学生生活を総合的かつ多面的に支援する事を目的とした教職協働の組織として「学生支援センター」を設置し、センター内に学習支援部門、生活支援部門、キャリア支援部門の 3 部門を置き、学生へのきめ細やかなサポート体制を構築した。その後、平成 28（2016）年に、学生のキャリア形成支援について、学部・学科の人材養成に照らし履修指導や修学支援と密接な連携を図って支援して行く事を目的に、学習支援部門とキャリア支援部門を統合し、「学修・キャリア支援部門」として置き直すことで、学生のキャリアの実現に向けた支援体制の一層の充実を図っている。履修、ICT 機器操作、各種資格取得、キャリア支援等に関するガイダンスや個別指導を教員と職員が協働して実施している【資料 2-2-2】。
また、障がいのある学生への支援として、「日本体育大学障がい学生修学支援規程」を整備し、聴覚障がいや肢体不自由のある学生への授業サポートとして、「ピアサポート制」を導入している。手話講習やノートテイクの説明会及び講習会を開催し、ピアサポーターとして協力してくれる学生を募り、障がいのある学生の授業時にノートテイクや移動補助等
26

日本体育大学のサポートを行なっている【資料 2-2-3】。
また、国際大会に日本代表として選出された学生やナショナル選手として JOC、各中央
競技団体等から長期間にわたる派遣依頼のある学生に対して「メディアを利用して行う授業」を受けられる制度を設けている【資料 2-2-4】。
（2）教職センター
平成 28（2016）年度より教職に特化した専門部署として学生支援センターから独立し、教職支援センターを設置した。従前、大学では中学校・高等学校の保健体育科教諭、短期大学部で幼稚園教諭の免許状取得が可能であったが、平成 25（2013）年度の児童スポー
ツ教育学部開設により小学校教諭の免許状取得も加わり、教員免許状取得へ向けての教育・指導・支援の更なる充実を教職協働で担うこととなった。その後、教職に係る授業科目担当教員による授業内での教職に就くための教育・指導、教職センター職員による教育実習に係る説明会の実施から教員免許状一括申請までの教員免許状を取得するための支援について、教職員が情報を共有し組織として対応してきたが、免許状取得のみならず教員採用を含めた支援を行うべく、令和元（2019）年度より「教職支援センター」から「教職センター」へ組織の再編成を行った【資料 2-2-5】。
教職に係る取り組みとしては、平成 30（2018）年度に「日本体育大学の教員養成について」の見直しを行い、本学における「養成する教員像」を改めた。更に「養成すべき４つの力」として 1.人間性（教育者として人間性を身に付け、高めていく力）、2.社会性（子供たちの模範となる社会性を身に付け、高めていく力）、3.専門性（日本体育大学の歴史と伝統に培われた本学ならではの理論と実践に基づいた専門性を身に付け、高めていく力）、
4.国際性（世界的な視野のもとで、教育に貢献できる国際性を身に付け、高めていく力）を掲げ、社会が期待する教育の推進・充実に資する資質・能力を有し、実践できる教員となるよう、教員養成プログラム及び教員免許状取得プログラムを通じて養成している【資料 2-2-6】。
これらの教員養成の取り組みは、教職センター長をはじめ、教職センター運営委員・構成員や教職に係る授業科目担当教員、教職センター職員が情報を共有しつつ密に連携をとりながら、教職協働で行なっている。
（3）国際交流センター
本学学生の留学および外国人留学生の学修支援を行うため、国際交流センターを設置し、教職員が協働して運営に当たっている【資料 2-2-7】。
「国際交流センター運営委員会」の企画・運営等についても、教員と職員が協働し行なっている【資料 2-2-8】。
令和元（2019）年度は交換留学や短期留学・語学研修に 24 人の学生が参加し、31 人の留学生を受け入れた【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】。
また国際交流センター主催のプログラムとして、無料英会話のグローバルカフェ、
TOEIC 対策講座、キャンパス英会話レッスン、留学生向けの日本語講座がある。
グローバルカフェは外国人講師を招き、多くの学生が英語に触れる機会を作ることを目的としている。留学や JICA ボランティアに興味のある学生が参加している。
27

日本体育大学

TOEIC 対策講座は、初級と中級の 2 クラスを設けており、東京・世田谷キャンパスと横浜・健志台キャンパスの両キャンパスで実施している。留学や JICA 海外協力隊を志望している学生、就職に活かすために受講している学生が多くいる。
キャンパス英会話レッスンは、毎日 40 分のレッスンを計 45 回受講する少人数英会話を
前学期と後学期に実施している。クラスはレベル別になっており、テキストを使用して着実に英会話力を向上できるようなプログラムになっている【資料 2-2-11】。
日本語講座は、外国人留学生向けに実施している。大学での授業で日本語に困ることのないよう、週 1 回 2 時間の授業を初級と中級に分けて行なっている。
（4）大学院教学センター
令和元（2019）年度 4 月の事務組織改編により、それまで学生支援センター学修支援部
門で行なっていた大学院の教学に関する事務を遂行する新しい部署として大学院教学センターが設置され、大学院生の教育研究支援、教育課程、授業時間割編成、授業、学位論文、入学者選抜、キャリアアップ（履修指導含む）、他大学との連携事業、研究科間の連絡調整、
全学的な取組の企画立案、所掌事務に係る調査、統計及び報告、所管する委員会等に関して、教員と職員等が連携を図りながら大学院生の学修及び研究支援等を行なっている【資料 2-2-12】。
また、大学院教学センター業務（「大学院教学センター管理規程」第 2 条）を遂行するために必要となる事項を審議する機関として、「大学院教学センター運営委員会」が設置された【資料 2-2-13】。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】日本体育大学「学生支援の方針」【資料 2-2-2】学生支援センター管理規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-2-3】日本体育大学障がい学生修学支援規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-2-4】メディアを利用して行う授業に関する規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-2-5】教職センター管理規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-2-6】日本体育大学の教員養成について【資料 2-2-7】国際交流センター管理規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-2-8】国際交流センター運営委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-2-9】派遣留学生一覧【資料 2-2-10】受入留学生一覧（私費含む）【資料 2-2-11】英語プログラム参加人数一覧【資料 2-2-12】大学院教学センター管理規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-2-13】大学院教学センター運営委員会規程（【資料 F-9】と同じ）
2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（学部）
オフィスアワーについては、専任教員に対して、学生対応のために１週間に少なくとも１度（複数設定も可）、各研究室にて学生相談等の時間（１時間程度）を設定し、毎年度の28

日本体育大学

初めに学修支援システム nssu-passport（以下 n-pass）教員時間割に入力するよう依頼している【資料 2-2-14】。これにより、学生は n-pass から教員のオフィスアワーが確認できる。
ティーチング・アシスタントについては、平成 25（2013）年度制定の「日本体育大学
ティーチング・アシスタント規程」について、TA 配置が可能な授業科目を「日体力育成
プログラム」の対象科目に限定していた規定や選考に関する規定の改正を行い、すべての授業方法における教育の質保証に向けた学習環境改善の観点から、科目を限定せず、「教育
企画センター運営委員会」にて授業ごとに配置の必要性を審査することとし、令和 3（2021）
年度の授業から適用した。
なお、規程改正に先立ち令和 2（2020）年度から実質的には同様の方法で実施しており、TA 配置が認められた授業は、それ以前の令和元（2019）年度の 38 授業から、令和 2（2020）
年度は 55 授業、令和 3（2021）年度は 53 授業に上っている。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 2（2020）年度は多くの授業を
非対面での実施に変更せざるを得なくなり、予定していたほぼ全ての授業で TA の補助が不要となった。令和 3（2021）年度は、演習科目や実験科目など対面で実施している授業
においてほぼ予定通り行なっている【資料 2-2-15】。
中途退学（学費未納による除籍を含む）【図表 2-2-1】および留年【図表 2-2-2】防止対策について、以下の取り組みを行なっている。
・n-pass を使用し、出席状況を保護者に公開
退学者【図表 2-2-3】の兆候として、授業出席率が低下することが挙げられる。その為、
平成 30（2018）年度より保護者に出席状況を公開し、連続欠席の有無などを大学と保護者が連携して確認できるよう改善した。
・メイドー・MCS・長谷川奨学金、雄渾奨学金制度の制定
平成 30（2018）年度より、経済的理由により修学が困難な学生を支援することを目的として給付型の奨学金を制定した。
・クラス担任制度を見直し
平成 30（2018）年度までのクラス担任制度は、1 年生から 4 年生まで同一教員が担当していたが、クラス担任との面識が薄く、相談しにくい状況が見受けられた。これを改善するため、より面識が深い教員を担当教員として割り当てる方が相談や指導が行き届くと判断し、令和元（2019）年度より 3 年生以降はゼミ担当教員を「学生担当教員（アカデミッ
クアドバイザー）」として割り当てることとした。
【図表 2-2-1】中途退学者数（学費未納による除籍者含む）

（人）

年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度（西暦）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）

体育学部

71

59

90

80

58

2

5

11

7

2

6

4

14

14

9

スポーツ文化学部
スポーツ
マネジメント学部
児童スポーツ10929

日本体育大学

教育学部
保健医療学部

8

10

26

22

24

合計

89

80

137

133

102

【図表 2-2-2】留年者数（編入学者を除く）

（人）

年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度（西暦）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

体育学部

100

98

80

69

73

スポーツ文化学部

－

－

－

－

11

－

－

－

－

－

8

9

9

11

7

保健医療学部

－

13

16

20

24

合計

108

120

105

100

115

スポーツ
マネジメント学部
児童スポーツ教育学部【図表 2-2-3】退学理由

（人）

年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度（西暦）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）

就学意欲低下

19

10

8

7

11

7

2

8

7

7

進路変更（就職）

22

19

34

35

37

経済的困窮

3

24

46

38

29

学力不足

0

1

10

4

6

身体疾患

6

8

6

5

1

心神衰弱

0

0

0

0

1

海外留学

4

2

3

1

1

その他

28

14

22

36

9

合計

89

80

137

133

102

進路変更
（他の教育機関）（研究科）
大学院の学修支援及び退学の可能性のある大学院生に関しては、指導教員及び副指導教員による個別指導によるところが大きいが、必要に応じて大学院教学センターが大学院生の相談等に対応している。
障がいのある大学院生への配慮については、聴覚障がいのある学生に対してノートテイ
ク等の学習サポートを行なっている。
オフィスアワーについては、専任教員に対して、学生対応のために１週間に少なくとも30

日本体育大学

１度（複数設定も可）、各研究室にて学生相談等の時間（１時間程度）を設定し、毎年度の初めに n‐pass 教員時間割に入力するよう依頼している。これにより、学生は n‐pass から教員のオフィスアワーが確認できる【資料 2-2-14】。
本学大学院学生を、教育的配慮の下に、ティーチングアシスタント（TA）として補助業務に従事させ、各種データの整理を担当させるほか、教科担当教員又はアカデミックアドバイザーと学生間のコミュニケーション活動をサポートすることなどを通じて、大学学部教育の充実を図るとともに、本学大学院の教育、研究能力のさらなる向上に資することを目的とした TA 制度を平成 25（2013）年に創設した【資料 2-2-15】。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-14】NSSU Passport 利用ガイド－教員用－【資料 2-2-15】日本体育大学ティーチング・アシスタント規程（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）（学部）
これまで各センターにおいて行なってきた学生支援に関する取り組みの検証を行い、より良い支援体制を構築していく。また、すべての学生が充実した学生生活を送るために、学修に専念できる環境を整備し、学生の人間的成長と自立を促すための支援体制を構築するために、「学生支援に関する方針」を定めた。今後は、「学生支援に関する方針」のもと支援体制を機能させていく。
TA の活用については、より効果的な授業支援のための制度となるよう引き続き検討し
ていく。
（研究科）
大学院の教学に関する教職協同組織として、令和元（2019）年度 4 月の事務組織改編により大学院教学センターを設置し、教員と職員等が連携を図りながら大学院生の学修及び研究支援等を行なっているが、今後は教職協働の内容を更に充実させると共に、他部署との連携を深め、大学院生の学修及び研究支援体制を再構築していく。
聴覚障がいのある大学院生にはピアサポーター（授業時のノートテイク担当等）を募集
し手配しているが、全ての授業と研究に対応支援することは難しい為、聴覚障がい者向け
コミュニケーション支援ソフトの活用を検討している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（学部）《教育課程内》教育課程内におけるキャリア教育については、体育学部、スポーツ文化学部、スポーツ
31

日本体育大学

マネジメント学部では、「キャリアデザインＡ（2 年次）」、「キャリアデザイン B（3 年次）」を配当し、基礎的汎用的能力である人間関係能力・社会形成能力、自己理解・自己管理能
力、課題対応能力、キャリアプランニング能力を高めることを通して、生涯にわたる社会人としての人生選択が可能となる能力・資質を高める【資料 2-3-1】。
また、児童スポーツ教育学部では、「スポーツ現場実務論」、スポーツマネジメント学部
では、「スポーツビジネス現場演習」を配当し、キャリアを形成していくために必要な知識や能力を身に付け，さらに社会で求められる基礎能力やコミュニケーションスキルを高めることを目的とする【資料 2-3-2】。
さらには、インターンシップ関連科目について、体育学部、スポーツ文化学部、スポー
ツマネジメント学部、児童スポーツ教育学部の学部・学科特性に応じた内容での現場実習
を様々な方法で配当し、実施している【資料 2-3-3】。
《教育課程外》
平成 26（2014）年に、留学や JICA ボランティア事業に資する支援を行なう「国際交流センター」と、地域や学校等でのボランティア活動を通じて自身のキャリア開拓や形成支援を行なう事を目的とした「社会貢献推進機構

スポーツプロモーション・オフィス」を設置している。本学学生が有する体育・スポーツ領域における専門的知見や、大学における日本トップレベルでの競技経験は、国際交流や国際貢献、地域コミニュニティの形成支
援、健康寿命の延伸に伴う生産年齢人口の減少や社会保障費の増加の抑制など、体育・ス
ポーツの専門領域に留まらない幅広い分野で発展的に活用する事ができる。
また、平成 28（2016）年の学生支援センター再編に伴い、本学が開学以来、人材養成の柱の一つと取り組んできた保健体育科教員を中心とした教員養成の支援に特化した新たな教職協働組織として「教職支援センター」を設置した。その後、令和元（2019）年には同センターを「教職センター」に改編し、これまでの教育職員免許状取得に関する支援や
教員採用試験に関する支援のみならず、教職に関する教育課程の検討を含めた包括的な支援を行なう組織へと再編している。
これら複数の教職協働組織等を設置することにより、多角的な学生のキャリア形成支援に取り組み、社会的かつ地域的な人材需要の動向を踏まえた、これまでの枠組に囚われない幅広い分野での人材輩出を支援する組織体制が整えられていると言える。
①学生支援センター学修・キャリア支援部門
就職・進学を含めたキャリア教育と就職支援を一元的に支援する体制を整備し、新入学時より様々なガイダンスや講座の開講、就職相談の実施、配布物や刊行物を発行するなどの取り組みによって、学生自身がキャリアをどのように形成していけばよいのかについての指導を行なっている。
具体的には、以下の取り組みを行なっている。
・デュアルキャリアの形成
NPO 法人 Shape the Dream と連携して、学友会クラブ・サークルに所属している学生に対して、競技ばかりでなく、自己理解や自己啓発を早期から行うことを目的として、
32

日本体育大学

講座を開催している【資料 2-3-4】。
・保護者向け就職ガイダンス
保護者とともに学生を支援するために、全国保護者会総会へ参加し就職ガイダンスの実施をおこなっている。コロナウイルス感染予防の観点から今年度はオンラインでの希望があった 3 府県に対してガイダンスを行った【資料 2-3-5】。
・その他ガイダンス
業界全体、教員、企業、公務員など、多様な進路希望に対し、系統立てた支援プログ
ラムを実施している。昨年度はコロナウイルス感染症予防の観点からオンラインに切り替えた。実施プログラムの動画をストックし、学生が視聴しやすい環境を整備した【資料 2-3-6】。
・同窓会との連携
各都道府県の同窓会と連携し、地元ならではの強みを生かし就職支援を行なっている。
企業就職希望者向けの就職対策講座から教員希望者向けの教員採用試験対策講座（同窓会連携学習会）まで同窓会主催で各地にて開催している【資料 2-3-7】。
・求人情報提供
日体大求人検索サイト（外部サイト利用）にて、本学への求人を一括管理している。
②教職センター
2-2-①で述べた「日本体育大学の教員養成について」の具体的な取り組みとして「教員免許状取得プログラム」と「教員養成プログラム」の 2 つのプログラムから構成する「日本体育大学教員養成の取り組み」を構築した。また、学生自身、何が身に付き、今後何が必要となるのか理解を高めるため、ステージを 3 つに分類し、学生個々の修得状況やニーズに合わせて選択できるよう可視化した。
「日本体育大学教員養成の取り組み」の学生への周知は、新たに「教職オリエンテーション」を実施し、教職を希望している新入生向けに
大学 4 年間での学びのイメージを持てるようにし、学生の意欲向上に努めている。
「教員免許状取得プログラム」は、教育実習に参加するための説明会や手続き、教員免許状を申請するための条件など教員免許状の取得を目指すプログラムである。体育学部の学生はもとより、令和 2（2020）年度よりスポーツ文化学部、令和 3（2021）年度よりス
ポーツマネジメント学部の学生が中学校・高等学校教諭の保健体育科免許状取得の対象となる。また、令和 2（2020）年度より特別支援学校教諭の免許状取得を希望する学生が特別支援教育実習を行った。体育学部健康学科では、中学校・高等学校教諭保健体育科免許状と併せて養護教諭の免許状も取得可能となっており、児童スポーツ教育学部では、小学校教諭、幼稚園教諭の免許状が取得できる。教員免許状取得の校種も多岐にわたり、免許状取得の条件や手続き方法も様々なことから、教員免許状取得プログラムの詳細を説明するための「スタートガイダンスⅠ」を実施し学生へ周知を行なっている。
「教員養成プログラム」は、教員採用試験の合格と教育現場で実践できる資質・能力の33

日本体育大学

向上を目指すプログラムである。基礎知識を学ぶ基礎セミナーや分野別セミナー、教育ボ
ランティア、都道府県同窓生主催の勉強会などを実施している。実践力向上のための教員養成合宿と日体教学舎を教員養成プログラムの主講座として設定し、教員として採用後、教育現場で活躍できる人材の育成を目的として実施している。日体教学舎は、教員を目指す者が集い、互いに切磋琢磨し、学び合う場として平成 27（2015）年度より設置しており、令和 3（2021）年度は学部を越えて 62 名が参加している。スタッフは、教員養成を行なっている体育学部、スポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部、児童スポーツ教育学部の学部長が幹事となり、専任教員、学外講師、特別講師、教職センターはじめ多くの職員がかかわっており、開・閉学舎式や発表会には学長・副学長も参加しており、まさに教職協働の教員養成プログラムである。運営には常に、学生幹部が参加し、教職員とともに、内容・方法等を決定している。これまで教育委員会の指導主事も講師として参加いただいており、発表会には、毎年教育委員会や他大学からの視察や参加者が多数訪れ、好評を博している。横浜市の教師養成塾である「アイ・カレッジ」の大学内キャンパスにもなっており、横浜市教育委員会との連携・協働も進んでいる。また、令和 3（2021）年度より開講する「ICT 活用教員指導力養成講座」では、近年の教育現場では必須である ICTを活用した授業展開を行うことができるための講座であり、ICT についての理解に留まらず、活用した授業展開を模索し指導力を向上させることを目的としている。教員養成プロ
グラムを構成している講座の詳細説明を新たに「スタートガイダンスⅡ」を実施すること
で、継続的に学生へ周知している【資料 2-3-8】。
しかしながら、資料や説明等だけでは理解できない場合や教員採用試験に向けての勉強の進め方など、入学当初から不安を抱えている学生は多い。そこで、教職センターでは学生の不安を解消するための相談窓口として、令和 2（2020）年度より教職センター内に教員希望者相談ブース（令和元（2019）年度までは教員個別指導と称して予約制で実施）を設置し、相談員には教育行政や管理職経験者を配置し、予約することなく気軽に相談できる環境を整えた。
平成 30（2018）年度 67 名、令和元（2019）年度 79 名、令和 2（2020）年度 89 名の教員採用試験現役合格者（公立、私立）となり、本取り組みの成果が結果として表れている【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】シラバス、2019 カリキュラム「キャリアデザインＡ」【資料 2-3-2】シラバス、2019 カリキュラム「スポーツ現場実務論」【資料 2-3-3】シラバス、2019 カリキュラム「インターンシップ」関連科目群【資料 2-3-4】NPO 法人

Shape

the

Dream スケジュールおよび参加者数【資料 2-3-5】保護者支部会総会実施状況【資料 2-3-6】令和元（2019）年度就職対策講座ガイダンス表および参加者数【資料 2-3-7】同窓会就職対策講座実施状況【資料 2-3-8】（5 年間）平成 28（2016）～令和 2（2020）年度

講座受講状況

【資料 2-3-9】（5 年間）平成 28（2016）～令和 2（2020）年度

教員免許状取得状況【資料 2-3-10】（5 年間）平成 28（2016）～令和 2（2020）年度

教員採用試験合格状況

34

日本体育大学（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年度より全てのキャリア支援に関わる講座、企業説明会をオンラインで開催し、次年度以降もオンラインで開催をする予定。個別面談も対面、オンラインを学生が選択できるようにしている。
講座に関しては配信した動画をストックし、学生が視聴しやすい環境を整備した。昨今
夏季のインターンシップから選考が始まることを考慮して、就職ガイダンスを 4 月に早め、インターンシップガイダンスを例年より多く開催していく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援（学部）
学生支援センター、大学院教学センター、健康管理センター、学生相談室が連携を図って学生サービス、厚生補導を実施している。災害時おいては、ポータルシステムを活用し「安否確認」をしているほか、IC 付学生証を用いて管理している授業出欠状況を利用しな
がら休・退学に陥りそうな学生について確認・支援を行なっている。
学生への経済支援としては、学業成績や競技成績優秀者を対象に学費の減免等を実施しているほか、課外活動等の学生生活の目標に対して強い志を持って取り組んでいる者や、奨学金貸与をされている者で経済的に困窮し、修学が難しい者に対して学費減免や給付型奨学金を設けている【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】。
学生への課外活動支援としては、学生支援センター生活支援部門が所管となり、日本体
育大学学友会を支援している。学友会は、全学生と教職員から構成されており、会費は本学が委託徴収し、部員数や活動状況に応じて配当している【資料 2-4-5】。
また、運動部に対しては、部員数や競技実績等を査定した上で、本学から強化補助費を配当し支援しているほか、熱中症対策として経口補水液の配付等をしている。
監督やコーチ等の指導者は学友会に登録をすることにしており、スポーツ賠償責任保険
をかけることで安心して指導できる体制を整備している。
学生相談室は、東京・世田谷キャンパスと横浜・健志台キャンパスの両方に設置されており、学生生活上・修学上等の様々な問題、悩みや疑問に対する相談と心的支援をうため、
カウンセラー4 人が、週 5 日間（平日）交代で常駐し対応に当たっている。また、新型コ
ロナウイルスによる感染拡大防止のため、令和 2（2020）年度 5 月からオンライン（メール・電話）による相談も開始し、多様な体制で学生支援を行なっている【資料 2-4-6】。
健康管理センターは、東京・世田谷キャンパスと横浜・健志台キャンパスの両方に設置されている。
「健康管理センター運営委員会」および「衛生委員会」を定期的に実施し、学生の健康管理・支援を行なっている【資料 2-4-7】。
35

日本体育大学

毎年健康診断を実施してその結果を学生本人に速やかに通知するとともに、専門医師 11
人が健康相談や心的支援を行なっている。また、各キャンパス常時 3 人の看護師と 1 人の事務職員が常駐し、健康支援、応急処置、休養看護、傷害保険事務取り扱い、環境衛生面等で学生の支援に当たっている。救急処置に関しては、両キャンパスに AED（世田谷 18台、健志台 25 台）や担架（世田谷 8 台、健志台 8 台）を設置し、救命救急時に迅速に対応できるよう環境整備もしている【資料 2-4-8】。
学生支援センターでは、毎年、学生の満足度を測るアンケート「学生満足度調査」を実施しているほか、学生生活実態調査（5 年に一度）を行い、その結果を基に各部署で検討・対応を行なっている。
また、住環境に関して、学友会に所属する学生を主な対象として、東京・世田谷キャン
パス（収容人数：深沢寮 256 人、和泉寮 250 人）、横浜・健志台キャンパス（収容人数：
健志台合宿寮 600 人、健志台桜寮 132 人）に学生寮を整備している。一般学生には、福利厚生サービスを扱う学生サポートと連携し、入学前から学生の利便性に合わせた住居に関する情報を提供できるようにしている【資料 2-4-9】。
必要に応じた組織が設置されており、学生生活の安定のための支援ができていると言える。障がいを抱える学生等においても、入学前から関係部署と連携を図り、学生生活および修学上の課題解決に向け、相談および支援を都度行なっている点を踏まえると、ハード面で課題は残るものの、合理的配慮を講じながら支援はできている。
（研究科）
全研究科において、大学院生の研究に活用することができる予算を設定し経済的支援を行なっている。あわせて、奨学生制度や学費減免制度を設けている【資料 2-4-10】。
大学院生の生活相談窓口としては、大学院教学センターが窓口となり、相談内容に応じて関連部署と連携を取りながら対応している。
学生の心身に関する健康相談窓口として、健康管理センター及び学生相談室が窓口となっており、心的支援としては学生相談室にカウンセリング専門員を配置し対応している【資料 2-4-6】。
学生への経済的支援については以下が挙げられる。
① 本学学部既卒生を対象とした入学金減免制度
・体育科学研究科、教育学研究科（博士前期課程）
・保健医療学研究科（修士課程）
・体育科学研究科、教育学研究科（本学大学院博士前期課程の未継続修了生対象）
・保健医療学研究科（修士課程の未継続修了生対象）② 本学大学院既卒生を対象とした入学金免除制度
・体育科学研究科、教育学研究科（本学大学院博士前期課程修了後に継続して入学する者）
・保健医療学研究科（本学大学院修士課程修了後に継続して入学する者）③ 教育学研究科博士前期課程、後期正規課程学生を対象とした現小学校教諭を対象とす
る授業料減免制度【資料 2-4-10】④ 各研究科予算より全学生へ配分する研究支援費36日本体育大学⑤ 体育科学研究科博士後期課程、在籍正規課程学生対象とした研究奨励費⑥ 体育科学研究科に在籍する正規課程学生を対象とするアスリート奨学生、学術奨学生の 2 制度【資料 2-4-11】⑦ 経済的理由、家計急変による学費減免制度【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】同一家族複数在校生の学費の一部免除に関する規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-2】日本体育大学奨学生規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-3】メイドー・MCS・長谷川奨学金取扱要項（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-4】雄渾奨学金取扱要項（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-5】2020 年度学友会組織【資料 2-4-6】学生相談室利用状況（2019-2020）【資料 2-4-7】健康管理センター利用状況【資料 2-4-8】AED 設置場所
【資料 2-4-9】学生寮案内【資料 2-4-10】大学院学則第 55 条別表 8（第 54 条第 2 項及び第 55 条第 1 項関係）学費等（教育学研究科）

注 5（【資料 F-3-②】と同じ）【資料 2-4-11】日本体育大学大学院体育科学研究科特別奨学生規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-12】日本体育大学・日本体育大学大学院の学費に関する規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-13】日本体育大学における学費の減免に関する規則（【資料 F-9】と同じ）（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）（学部）
多様な学生を受け入れていく観点から、SOGI（Sexual Orientation（性的指向）と Gender
Identity（性自認））等への理解の促進とともに、学生生活や修学上の心的支援が一助となるよう、分け隔て無く誰もが利用できるロッカー等が未設置のため、次年度以降の実現に向けて対応していきたい。
（研究科）
現在は学術奨学生制度が現在体育科学研究科正規課程学生のみ対象の制度となっており、更にアスリート奨学生が優先的支援制度の仕組みとなっている。とりわけ精深な学術を探究する教育機関であることを鑑みると、今後は全研究科対象とした顕著な学術貢献学
生に対する学費支援制度を設けることも必要であると考える。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定
37

日本体育大学

基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理（1）校地、運動場等
日本体育大学の校地面積は、210,466.19 ㎡あり、東京・世田谷キャンパスは、1 街区から 5 街区 39,894 ㎡ 、6 街区 1,140 ㎡、和泉グラウンド 2,417 ㎡の合計 43,451 ㎡、横浜・
健志台キャンパスは 167,015.19 ㎡となっている。校舎のほか体育大学の特性上から種目ごとに運動用地及び体育館用地を有しており、大学設置基準における校地面積（体育学部
37,800 ㎡+スポーツ文化学部 8,000 ㎡＋スポーツマネジメント学部 10,200 ㎡＋児童スポ
ーツ教育学部 8,000 ㎡+保健医療学部 6,800 ㎡

計 70,800 ㎡）を上回っている。

東京・世田谷キャンパスと横浜・健志台キャンパス間の移動時間は約 1 時間を要するが、両キャンパスにおける運動施設等の各種施設は、体育大学としての教育研究の実践の場として整備されており、教育研究活動の目的を達成するため活用している。
①東京・世田谷キャンパス
東京都内の都市型のキャンパスとして、1 街区から 5 街区の 39,894 ㎡と 6 街区 1,140㎡を体育学部と児童スポーツ教育学部、スポーツ文化学部で使用する。本キャンパスの他に男子寮として深沢寮、女子寮として和泉寮、卒業生なども利用可能な世田谷ゲストハウ
スがある。また、交通アクセスは、東急田園都市線桜新町駅より徒歩約 15 分の閑静な住宅街に位置している。
②横浜・健志台キャンパス
体育施設として広さや敷地を必要とする屋内運動施設や屋外運動施設の充実した郊外型のキャンパスであり、167,015.19 ㎡ を有している。その内訳は、校舎敷地 89,437.68 ㎡ 、運動体育施設敷地 11,949.51 ㎡ 、運動用地 65,628 ㎡ である。また、本キャンパスの他に男子寮として健志台合宿寮、横浜寮、女子寮として健志台桜寮、卒業生なども利用出来る
健志台ゲストハウスがある。交通アクセスは、東急田園都市線青葉台駅よりバス利用約 10分の静かで緑豊かな場所に位置している【資料 2-5-1】。
（2）校舎等施設の整備
本学の校舎面積は、両キャンパスで 67,897.92 ㎡ を有しており、東京・世田谷キャンパ
スは 32,683.53 ㎡、横浜・健志台キャンパスは 35,214.39 ㎡ である。
①東京・世田谷キャンパス
東京・世田谷キャンパスの校舎は研究室、実験室、体育研究所などの学術研究施設及び教室、図書館、体育館、スポーツ・トレーニングセンター、屋内温水プール、屋外運動場
といった教育に関する校舎を擁している。また平成 29（2017）年度には教育研究棟 2F にグローバルプラザを設置し英会話教室等を実施することで本学の国際化の一助を担っている。平成 30（2018）年度には日本体育大学クリニックを開設し、スポーツによる怪我の治療や予防・アドバイスを本学教職員及び学生はもちろん地域住民に対しても広く展開し38

日本体育大学ている。加えて昨今のデジタル化や授業における利便性向上を目的として教室・会議室のHDMI 化対応やプロジェクターの入替を実施した。さらには、スポーツ棟体育館を中心に照明を LED に改修工事を実施したことで利便性が向上し省エネ効果も期待できる。
②横浜・健志台キャンパス
横浜・健志台キャンパスの校舎は百年記念館（1 号館）を中心として、教室、研究室、
スポーツ・トレーニングセンター、スポーツキュアセンター、3 棟の体育館、陸上競技場、体操競技館、プール、ラグビー場、サッカー場、野球場、テニスコート、アーチェリー場、
ゴルフ教場、ビーチバレーコートなどの体育・スポーツ施設がある。平成 30（2018）年 3
月にはスポーツマネジメント学部用校舎棟（8 号館）を竣工しスポーツ産業の発展と豊かなスポーツライフの実現に資する人材を育成するための施設を整備している。
屋外運動施設においては平成 29（2017）年度よりサッカー場、ラグビー場、野球場などの屋外運動場を中心に照明を LED に改修することや芝生の入替を実施している。令和 2（2020）年度には陸上競技場の日本陸上連盟第 3 種公認更新工事を実施している。
各教室においてはプロジェクターの入替やデジタル化に対応をしている。また平成 30（2018）年度より本学と横浜市との緑地の保存等に関する協定のもと、キャンパス内各所を改修し完了した。さらには、校舎等の安全面の観点から 1 号館、2 号館、3 号館、米本記念体育館等の外壁改修工事を実施することで施設・設備の営繕管理に努めている【資料2-5-2】【資料 2-5-3】。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】日本体育大学土地区分集計、日本体育大学建物区分集計【資料 2-5-2】大学施設設備整備状況（Word:写真つき）【資料 2-5-3】大学施設設備整備状況（Excel）
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用（1）実習施設の施設・設備①東京・世田谷キャンパス
コンピュータ等の IT 施設については、コンピュータ教室を整備し 72 台（mac）のパ
ソコンを設置している。IT 化対策として平成 30（2018）年度に 2203・2205 教室をパ
ソコン演習室として改修工事を実施し各教室には 72 台（windows）のパソコンを完備し多様な授業展開に対応している。また、学生ラウンジには 42 台（windows）のパソコンを完備している。
②横浜・健志台キャンパス
整復医療学科のカリキュラム改正に伴い 9 号館の実習室を平成 30（2018）年度に改修を行うことで適切かつ効率的な実習授業を展開することが可能となり、授業展開によっては少人数での実習も対応することができている。
コンピュータ等の IT 施設については 1 号館 2 教室に 60 台ずつ（mac）完備しており、
9 号館にはもともとが 72 台（mac）設置していたが、令和元（2019）年度に 107 台（windows）に増設し授業の収容人数・授業展開に対応している。1 号館ラウンジには
14 台（windows）のパソコンを完備している。
39

日本体育大学

また両キャンパスにおいて、実験室等【図表 2-5-1】を設置し、教員と同様に大学院生も利用可能となっている。
【図表 2-5-1】実験室等設置状況
中央測定室

約 400 平米の広さで、中央にはタータン、周囲にはキャットウォー
クが配置され、様々なバイオメカニクス的測定が可能である。また、
筋力測定室なども配置されており、多用途利用が可能な測定室とな
っている。

人工気候室

温度、湿度を任意に変化させることができる。室内に埋め込み型のトレッドミルが設置されていて運動が可能な部屋と、安静時の測定が可能な部屋がある。

生化学実験室血液および組織の生化学的検査、病理学的検査、遺伝子検査などを行う部屋である。

動物飼育実験室

実験用小動物（マウス・ラット）が飼育可能である。

ＭＲＩ室

筋肉の形状あるいは体組成などを非侵襲的に測定し、研究するために使用される。

スポーツカウンセリング

選手のカウンセリングを行うための部屋に加え、脳波計等の機器やルーム

外部からの電磁波の侵入や防音に優れたシールドルームを所有し、スポーツ心理学系の研究ができる設備を整備している。

スポーツキュアセンター

スポーツキュアセンターはケガの応急手当からスポーツや日常生活への復帰、再発防止までトータルサポートを提供している。また、受付および施術の補助に本学の学生が従事し、保健医療学部整復医
療学科附属臨床実習施設として、学部生、及び大学院生の実習・研修の場として機能している。

（2）図書館の施設・設備
日本体育大学図書館は、東京・世田谷キャンパスに本館、横浜・健志台キャンパスに分館と保健医療学部図書館の合計 3 館で構成し、総閲覧席数 727 席である。
（本館）
本館は、教育棟の 2 階と 3 階に位置し、面積は 2013.73 ㎡、閲覧席数は 395 席で、2 階と 3 階の開架と地下階の自動化書庫を含めた書架収容能力は約 47.3 万冊である。地下階の自動化書庫に格納されている資料は、資料検索の結果画面から、オンラインで出庫が可能である。2 階には貴重資料の収蔵庫として温湿度管理された貴重書室を備える他、閲覧室には、オープンスペースの 3～6 人掛けテーブル席、静粛ゾーン（2 室）に間仕切りされた 1 人用閲覧席、複数人でのディスカッションやプレゼンテーション演習等に利用できる
ホワイトボードを備えたグループ閲覧室 3 室、デスクトップ型パーソナルコンピュータを備えた PC 席、VHS ビデオや DVD・ブルーレイ等の視聴覚資料利用のための AV 機器を設置した AV 席、レファレンス用情報検索席（2 席）を備えている。また、各階に蔵書検40

日本体育大学

索専用端末 1 台ずつ（計 2 台）、コピー室には印刷、複写、スキャナーの機能を併せ持つ
複合機 4 台とシュレッダー1 台、PC 席の一角にマイクロリーダー＆プリンター1 台、閲覧
カウンターには、館内貸出用のノートパソコン 22 台、プロジェクター2 台、DVD ドライ
ブ 3 台を準備し、書籍除菌機 1 台を設置している。
（分館）
分館は、面積 570.52 ㎡の平屋の独立館であるが、別棟の学習室 1 室、日体史料室 1 室と合せて、面積は 789.52 ㎡、閲覧座席数は 240 席である。分館内の開架と別棟の保存庫の閉架を含めた書架収容能力は約 10 万冊である。分館閲覧室には、テーブル席の他、1人用閲覧席、デスクトップ型 PC 席、AV 席、レファレンス用情報検索席を備え、コピー室には複合機 3 台を設置している。また、蔵書検索用端末 1 台、館内貸出用ノートパソコン
17 台、ヘッドフォン、DVD ドライブ 1 台を準備し、入退館口付近には書籍除菌機 1 台を設置している。学習室には、テーブル席と 1 人用閲覧席を備え、通常時は静粛室として、ゼミナール単位での予約時にはグループ学習・演習室として多目的に利用している。
（保健医療学部図書館）
保健医療学部図書館は、保健医療学部棟（9 号館）の 2 階に位置し、面積は 288.34 ㎡、
閲覧席数は 92 席で、書架収容能力は約 7,000 冊である。閲覧室には、テーブル席の他、1人用閲覧席、デスクトップ型 PC 席、レファレンス用情報検索席、複合機を設置している。
閲覧カウンターには、館内貸出用ノートパソコン 15 台、DVD ドライブ 1 台を準備している。
①開館状況
本学 3 館の開館時間と年間開館日数については次の表に示す。【図表 2-5-2】【図表 2-5-2】本学 3 館の開館時間と年間開館日数
キャンパス

館

開館時間

開館時間

年間開館日数（授業期間）（休業期間）（令和元年度）

8:45～19:00

329 日間

8:45～22:00

東京・世田谷 本館

平日

横浜・健志台 分館

土曜日 8:45～19:00

平日

土曜日 10:15～19:00

日曜日 10:15～18:00 日曜日
保健医療学部 平日
図書館

8:45～19:00

平日

休館
8:45～19:00

土曜日 10:15～19:00 土曜日

休館

日曜日

休館

休館

日曜日

318 日間268 日間なお、保健医療学部図書館については、開館日は閉館後、閲覧室の一部を区切り、平常時は保健医療学部生の自習室として 22 時まで開室している。
②図書館の学術情報資料整備と活用状況
図書館の学術情報資料は、「図書館運営委員会」の定める資料収集、保存・除籍の基本
方針に基づき、本学の学部・学科・専攻の教育課程、授業科目や研究の動向に留意し、教育・研究活動支援のための資料を重点的、積極的に整備している【資料 2-5-4】。
（冊子体資料）
本館には、図書 411,585 冊（うち外国書 133,539 冊）と雑誌 18,444 種（うち外国雑誌 11,668 種）、分館には、図書 105,091 冊（うち外国書 108 冊）と和雑誌 396 種、保健医療学部図書館には、図書 6,514 冊（うち外国書 217 冊）と雑誌 70 種（うち外国雑41

日本体育大学誌 10 種）を所蔵し、3 館全体の所蔵は、図書 523,190 冊（うち外国書 133,864 冊）、雑誌 18,910 種（うち外国雑誌 11,678 種）であり、これらは蔵書検索システム（OPAC）
や統合検索システムにより検索が可能である。
主な分野の冊子体資料の所蔵状況【図表 2-5-3】は、次のとおりである。
なお、電子学術資料へのアクセス方法については、現在のキャンパス内からのアクセス中心から、今後はリモートアクセス化への移行を検討・準備している。
【図表 2-5-3】主な分野の冊子体資料の所蔵状況
分野

図書蔵書数

雑誌所蔵種数所蔵館

体育・スポーツ科学

約 169,000 冊

相撲・武道学約 19,400 冊

約 2,100 種 本館・分館

スポーツマネジメント

約 1,600 冊

本館・分館

舞踊・伝統芸能

約 2,300 冊

約 40 種 本館・分館

教育学

約 54,000 冊

約 570 種 本館・分館

学校保健・学校体育

約 11,500 冊

約 170 種 本館・分館

児童福祉

約 1,300 冊

約 30 種 本館・分館

医学・医療

約 49,000 冊

約 660 種 本館・分館・保健医療学部図書館

健康科学

約 14,000 冊

約 260 種 本館・分館・保健医療学部図書館

整形・形成外科・リハビリ

約 2,200 冊

約 70 種 本館・分館・保健医療学部図書館

柔道整復約 200 冊5 種 本館・分館・保健医療学部図書館

救急医療

約 1,400 冊

本館・分館・保健医療学部図書館

2 種 保健医療学部図書館

原則として、各学部・研究科の学修・教育・研究の主題・分野に沿った資料を、その学部・研究科の設置キャンパスの図書館に配置する。従って、体育学部・体育科学研究
科用資料は、本館と分館の両館に、スポーツ文化学部・児童スポーツ教育学部・教育学
研究科用資料は本館に、スポーツマネジメント学部は分館に、保健医療学部・保健医療学研究科用資料は保健医療学部図書館に配置・保管している。ただし、全学部・研究科
生・教職員に所属による利用制限はなく、入館利用は勿論、合計週 4 回の学内定期便と図書館直行便活用により、3 館の所蔵資料を希望する図書館に自由に取り寄せる相互利用が可能である。
（電子資料）
学術情報に特化した電子書籍提供サービスである Maruzen eBook Library で、体育・スポーツ分野を中心に 212 タイトルを導入している。また、一部 EPUB リフロー版電子書籍を導入し、紙媒体資料の PDF 等への媒体変換とメール送信のサービスとあわせて、プリントディスアビリティのある学生への対応を行なっている。
電子書籍は、専用プラットフォームの他、蔵書検索システム（OPAC）と統合検索シ
ステム（リンクリゾルバ：NSSU サーチ）からも検索とアクセスが可能である。今後はさらに蔵書の電子化を推進すべく、プラットフォームの追加導入を検討中である。
電子ジャーナルと新聞のデータベース、個別電子ジャーナルを契約しており、このう
ち、論文の全文が利用できる 1 次データベースのタイトル数は 11,308 タイトル（うち外国語 9,884 タイトル）で、東京・世田谷と横浜・健志台の両キャンパス内からアクセ
42日本体育大学

ス可能である。加えて、横浜・健志台キャンパスでは、保健医療学部図書館で個別に契約している 40 タイトル（うち外国語 6 タイトル）がアクセス可能で、総計 11.348 タイ
トル（うち外国語 9,890 タイトル）が利用できる。本学の主な契約データベース【図表2-5-4】は次のとおりである。
【図表 2-5-4】主な契約データベース
データベース名概要

Health & Medical Collection
ProQuest Dissertations &Theses Global

種類

臨床系商業誌中心の Web 版全文デー アグリゲータ系
タベース

国外データベース

北米およびヨーロッパ諸国の大学の博士論文を収録している書誌データ 国外データベース
ベース

Physical Education index

スポーツ教育分野の文献書誌・索引・ 国外データベース
抄録データベース
Clarivate Analytics 社が提供する学 国外データベース

Journal & Highly Cited Data

術雑誌の重要度・影響力や研究動向を調べるためのツール

Oregon PDF in Health &体育や健康に関する学位論文を収録 国外データベース

Performance

している Web 版全文データベース
科学・技術・医学・社会科学分野 1,800

Science Direct

誌以上をカバーする電子ジャーナル 国外電子ジャーナルの全文データベース

Cell Press Collection

細胞生物学、生化学、分子生物学分野 国外電子ジャーナル
Wiley-Blackwell 社が提供する Web

Wiley InterScience

版全文データベース

SpringerLink Value Collection

国外電子ジャーナル

Springer 社 で 発 行 し て い る STM 国外電子ジャーナル（Science, Technology, Medicine）分
野の全文データベース
米国科学振興協会（AAAS：American
Association for the Advancement of

Science Online

Science）が提供する全文データベー

国外電子ジャーナルス
EBSCO 社が提供する医学・健康関連

Health Source

雑誌の Web 版全文データベース

SPORTDiscus with Full Text

版全文データベース
医学関連学術雑誌の全文データベー

MEDLINE Completeス

ERIC
朝日聞蔵Ⅱビジュアル

スポーツ学・運動学関連雑誌の Web

教育学関連の書誌データベース。
プレミ

アグリゲータ（国外）アグリゲータ（国外）アグリゲータ（国外）国外データベース

朝日新聞社全文オンライン記事デー 国外データベース
43

日本体育大学

アムバリューパック年間使用料タベース。1879 年の創刊からの検索が可能。

読売ヨミダス文書館

年間使用 読売新聞社全文オンライン記事デー 国外データベース

料

タベース

毎索

年間使用料

医中誌 Web 年間使用料
メディカルオンライン
ジャパンナレッジ
JCL オンデマンド動画配信
Medical Finder
南江堂オンラインジャーナル

毎日新聞社全文オンライン記事デー 国外データベース
タベース
医学・歯学及び看護学などの国内雑誌 国外データベース
文献のデータベース
医学会誌・学術専門誌の文献検索、抄 アグリゲータ系
録と全文閲覧が可能なデータベース
百科事典・英和/和英辞典等を横断的に検索可能なデータベース
スポーツ指導用 DVD&ビデオシリー
ズの動画配信サービス
医学書院が構築・運営する医学系電子ジャーナル
南江堂発行の医学系電子ジャーナル

国外データベース
国内データベース
国内データベース
国外電子ジャーナル
国外電子ジャーナル

（アグリゲータ：複数出版社の電子ジャーナルなどを分野別などにまとめて提供するサービスを行う業者の総称）
また、国立情報学研究所が提供しているデータベース（CiNii Articles、CiNii Books、
IRDB、Webcat Plus）、独立行政法人科学技術振興機構（JST）が提供する J-STAGE、文部科学省および日本学術振興会の KAKEN、国立国会図書館オンライン（NDL
ONLINE）、Pubmed（MEDLINE）など、一般公開され無料で利用できるオープンア
クセス・データベースを本学図書館ホームページからアクセスできるようにしている。
検索については、タイトルからの検索を可能にする電子ジャーナルリストに加えて、論文単位で複数データベースの横断検索を可能にする統合検索システム（リンクリゾル
バ：「NSSU サーチ」）を導入している。
なお、電子学術資料へのアクセス方法については、現在のキャンパス内からのアクセス中心から、今後はリモートアクセス化への移行を検討・準備している。
③他機関との協力、社会貢献
本学図書館は図書・雑誌書誌の共有と学術文献流通の相互協力に積極的に取り組んでいる。
国立情報学研究所の NACSIS-CAT・ILL に参加しており、令和元（2019）年度実績
としては、NACSIS-CAT における新規書誌作成は 2,468 件（国公私立図書館 1,476 館
中第 16 位）、NACSIS-ILL における文献複写受付は 1,909 件（国公私立図書館 1,256 館
中第 30 位）であった。令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症感染防止対策によるサービス停止期間があったため、NACSIS-CAT における新規書誌作成は 1.322
件（国公私立図書館 1,492 館中第 34 位）、NACSIS-ILL における文献複写受付は 1,909
件（国公私立図書館 1,251 館中第 45 位）であった。

44

日本体育大学

平常時は、本学の社会貢献活動の一端として、本館と分館を公開し、地域を問わず高校生以上の学外者への来館利用と館外貸出サービスを行なっている。令和 2（2020）年
度は感染防止のためやむを得ず一般開放を断念したが、令和元（2019）年度の学外者来館実績は両キャンパス合計 1,199 名であった。
また、大学共同利用期間法人人間文化研究機構国文学研究資料館が平成 26（2014）年度から取り組んでいる、日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク計画（略称：
歴史的典籍 NW 事業）における歴史的典籍データベース構築のために、令和元（2019）年度は当館所蔵の武道学関係資料 316 点、令和 2（2020）年度は 86 件を提供、令和 3（2021）年度も引き続き協力の予定である。
さらに、国内の美術館等への展示資料として、令和元（2019）年度は東京都町田市立
国際版画美術館「THE BODY―身体の宇宙―」（4 月 20 日～6 月 23 日開催）、令和 2（2020）
年度は佐賀大学美術館「美術館で身体を考える」（9 月 1 日～10 月 18 日）、令和 3（2021）
年度は広島県三原市教育委員会「広島県ゆかりのオリンピック選手たち」（7 月 10 日～8
月 1 日）に、貴重資料の貸出協力を行なっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-4】日本体育大学図書館 資料収集、保存・除籍の 基本方針
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性①東京・世田谷キャンパス
キャンパスの再開発に伴い全てバリアフリーとなっている。加えて各所に多目的トイレの場所を示すサイン表示を設置し利用者の視認性を高めている。
②横浜・健志台キャンパス
バリアフリー化を目的に 1 号館、2 号館、米本記念体育館、ラグビー場屋外トイレのトイレを改修し利便性を高めている。加えて 1 号館、2 号館、米本記念体育館の入口扉を自動ドアに改修し施設を整備している。
ハード面の整備にとどまらず、ソフト面での整備も行なっており、学生や教職員が車椅
子利用者等の手助けを必要とする学生にサポートを行なっている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（学部）
時間割の編成にあたっては、令和 2（2020）年度までは講義科目は 1 授業の履修者が最大 200 名、演習・実技・実験科目は 1 授業の履修者が最大 50 名となるように編成していた。しかし、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、対面授業の実施に際して、講義科目においては使用教室の収容定員の半数を目安に履修者を設定する必要が生じたた
め、令和 3（2021）年度の時間割編成は、講義科目は 1 授業の履修者が最大 100 名、演習・実技・実験科目は従来通り 1 授業の履修者が最大 50 名となるように編成した。演習・実技・実験科目については、授業科目により内容の特性や施設の状況が異なることから、従45日本体育大学

来通りの編成方針とし、その授業運用において必要な対策を講じていくこととなった【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】。
学生は入学時に授業クラスが割り当てられる。授業クラスは 1 クラス 15～25 人で構成し、この授業クラスを基準に時間割を編成している。授業の形態や必選区分により異なるが、例えば、実技の必修科目であれば 1 授業に 2 授業クラスを割り当てる、講義の必修科目であれば、1 授業に 3～4 授業クラスを割り当てるといったように、履修者が最大数を超えたり、1 つの授業に偏ったりすることのないよう適切に管理している。
なお、上位学年の再履修により予定数を上回ることがあるため、授業科目によっては履修制限を設けて管理している。
（研究科）
大学院の授業実施に関しては、各研究科時間割編成時に使用施設の収容人数と対象大学
院生数を事前に確認しながら編成しており、履修申告後の履修者数との再確認を行い、使用施設の収容人数を超える場合には収容可能な施設と調整しながら実施している【資料2-5-7】【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-5】時間割編成方針【資料 2-5-6】各学部履修規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-5-7】令和 3 年度 体育科学研究科時間割【資料 2-5-8】令和 3 年度 教育学研究科時間割【資料 2-5-9】令和 3 年度 保健医療学研究科時間割（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
東京・世田谷キャンパス、横浜・健志台キャンパスともに実技施設を中心とした照明のLED 化改修工事を今後も計画的に実施していく。
また、東京・世田谷キャンパスにおいては、バリアフリー化対策としてトイレ改修工事
や経年劣化等に伴う安全性確保を念頭に多目的グラウンドの人工芝改修を検討している。
横浜・健志台キャンパスにおいては継続的にバリアフリー化対策のもと、キャンパス整備に努めていく。
時間割の編成に当たっては、本学の施設（教室の収容定員）や学部学科の教育内容の特性からなる様々な条件（専用実技施設等の使用など）を鑑み、1 授業の履修者の最大数を設定してきたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、今後は「新しい生活様式」に基づき安全安心に授業が実施できるよう最大数を調整するとともに、さらなる学修環境の改善を目指す。
大学院生に関する学習環境の整備に関しては、施設面、IT を含めた情報面など整備されているが、学内無線 LAN に関しては、地下階の施設（自習室含む）において電波が届きにくいエリアがあるため、今後の改善が必要である。
令和 4（2022）年度より e-learning の教育環境整備を実現し、授業のビデオアーカイブ化や自動収録した授業をオンデマンド形式で大学院生が受講することが可能となるよう、
令和 2（2020）年度末に機器・設備の導入工事を行い、令和 3（2021）年度に運用システ46

日本体育大学

ムを構築する。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（学部・研究科）
毎年、全学生を対象として、教育企画センターが毎学期末に「授業評価アンケート」を実施している。この「授業評価アンケート」は、履修学生の素直な「声（想い）」を聴き、各授業の様子を精確に把握する貴重な機会と位置づけ実施しているものである。その結果
はすべての担当教員に報告され、その後の授業への還元（さらなる改善や工夫）を目的としている。
「授業評価アンケート」の集計結果については、学生に対しても公表している【資料 2-6-1】。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】授業評価アンケート資料
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生支援センターでは、毎年、学生の満足度を測るアンケート「学生満足度調査」を実施しているほか、学生生活実態調査（5 年に一度）を行い、その集計結果を公表するとともに、関係部署で検討・対応に努めている。学生食堂に関することなどは学生食堂の業者にも情報を共有しメニューや味付け等の改善により学生の満足度向上を図っている【資料2-6-2】【資料 2-6-3】。
なお、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、学内諸施設や PCなどが例年どおりの使用ができない状況にあったため、調査の実施は見送った。
また、窓口での個別相談で把握した内容は、必要に応じて、学生支援センター、大学院
教学センター、健康管理センター、学生相談室等が連携を図り、関連部署で検討・対応に当たっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-2】令和元（2019）年度学生満足度調査結果【資料 2-6-3】学生生活実態調査報告書（令和元（2019）年度 10 月調査実施）

47

日本体育大学

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

毎年、全学生を対象として、学生支援センターが「学生満足度調査」を実施している。
これは学修環境の改善を目的として実施しているものである【資料 2-6-2】。
この「学生満足度調査」の結果に基づきこれまでに「教室内 Wi-Fi 環境の強化」、「共用パソコンの入替え」、「授業録画システム（n-track）の設置」、「キャンパス間移動用シャト
ルバスの運行」、「トレーニング用ストリートワークアウト機材設置」などの学修環境を改善した。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-2】学生満足度調査（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
多様な学生を受け入れていくことで、学生サービスは今後ますます複雑化していくことが予想されるため、引き続き関連部署と連携し、組織的に対応をしていく。

［基準 2 の自己評価］
学部及び各学科、大学院は、建学の精神、基本理念、使命・目的及び教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを明確に定め、学内外に示している。学生の受入れについて
は、アドミッション・ポリシーを踏まえた入試を実施し、その検証を行なっている。また、入学定員に対する入学者の充足率は適正であり、入学定員に沿った適切な入学者数を維持している。
日本体育大学「学生支援の方針」を策定し、学生支援センター、教職センター、国際交流センターの教職協働組織が連携を図りながら学生を支援する組織体制を整備し、運営している。
障がいのある学生への支援として、「日本体育大学障がい学生修学支援規程」を整備し、聴覚障がいや肢体不自由のある学生への授業サポートとして、「ピアサポート制」を導入している。手話講習やノートテイクの講習会、説明会を開催し、ピアサポーターとして協力してくれる学生を募り、障がいのある学生の授業時にノートテイクや移動補助等のサポートを行っている。
オフィスアワーについては、専任教員に対して、学生対応のために１週間に少なくとも１度（複数設定も可）、各研究室にて学生相談等の時間（１時間程度）を設定し、毎年度の初めに学修支援システム nssu-passport（以下 n-pass）教員時間割に入力するよう依頼し、学生は n-pass から教員のオフィスアワーが確認することができる。
令和 2（2020）年度の TA 採用にあたって共有された TA の在り方や配置に関する課題を踏まえ、選考方法から見直して規程改正を行い、令和 3（2021）年度授業から適用することができた。出席状況を保護者が確認できる環境を整備、給付型奨学金の制定、クラス
担任制度の見直しを図り退学、留年防止対策を行なっている。
学生支援センター学修・キャリア支援部門は、履修段階から学生の進路を元に対応、相談等の支援をすることを目的として、組織改編を行なった。入学段階からキャリアを意識48

日本体育大学させた、学修支援を行なうことで、より機能的なキャリア教育支援体制が整備されている。
学生支援センター、大学院教学センター、健康管理センター、学生相談室が連携を図って学生サービス、厚生補導を実施している。災害時おいては、ポータルシステムを活用し「安否確認」をしているほか、IC 付学生証を用いて管理している授業出欠状況利用しながら休・退学に陥りそうな学生を未然に確認・支援を行なっている。
学生への経済支援としては、学業成績や競技成績優秀者を対象に学費の減免等を実施しているほか、課外活動等の学生生活の目標に対して強い志を持って取り組んでいる者や、奨学金貸与をされている者で経済的に困窮し、修学が難しい者に対して学費減免や給付型奨学金を設けている。
学生への課外活動支援としては、学生支援センター生活支援部門が所管となり、日本体
育大学学友会（運動部 43 団体、応援部 3 団体、厚生文化部 2 団体、サークル・同好会 17
団体、準公認団体 13 団体）を支援している。学友会は、全学生と教職員から構成されており、会費は本学が委託徴収し、部員数や活動状況に応じて配当している。また、運動部に対しては、部員数や競技実績等を査定した上で、本学から強化補助費を配当し支援しているほか、熱中症対策として経口補水液の配付等をしている。
監督やコーチ等の指導者は学友会に登録をすることにしており、スポーツ賠償責任保険
をかけることで安心して指導できる体制を整備している。
学生相談室は、東京・世田谷キャンパスと横浜・健志台キャンパスの両方に設置されており、学生生活上・修学上等の様々な問題、悩みや疑問に対する相談と心的支援を行なっている。カウンセラー4 人が、週 5 日間（平日）交代で常駐し対応に当たっている。また、新型コロナウイルスによる感染拡大防止のため、令和 2（2020）年度 5 月からオンライン（メール・電話）による相談も開始し、多様な体制で学生支援を行なっている。
東京・世田谷キャンパスでは都市型キャンパスとして平成 24 年に再開発が完了し歴史と伝統を誇る本学の新たな拠点となっている。近年ではデジタル化や省エネ、授業展開上の利便性向上を目的としてデジタル化や LED 化にも積極的に取組むことで校地・校舎等
を有効的に活用している。
横浜・健志台キャンパスでは様々なスポーツのメッカとしての役割を持つため、屋外運動施設の LED 化や屋外運動施設の人工芝張替えなど改修整備に努めることや多目的トイ
レや自動扉の整備などを行うことでバリアフリー化にも対応している。
大学院生の学習環境整備の一環として、各研究科別に自習室を設けている。
「授業評価アンケート」、「学生満足度調査」を実施し、学生の意見・要望を把握するよう努めている。
「授業評価アンケート」については、結果を教員および学生に公開することにより授業改善に活かしている。
学生支援センターでは、5 年に一度「学生生活実態調査」を実施し、学生生活に対する学生の意見などを収集し、その結果に基づき、関係部署で改善策・対応策の検討を行ない、学生生活の改善に反映している。
毎年、全学生を対象として「学生満足度調査」を実施し、その結果に基づき、これまで「教室内 Wi-Fi 環境の強化」、「共用パソコンの入替え」、「授業録画システム（n-track）の設置」、「キャンパス間移動用シャトルバスの運行」、「トレーニング用ストリートワークア
ウト機材設置」などの学修環境を改善した。
49

日本体育大学

以上のことから「基準 2 学生」を満たしている。
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知（学部）
現在の建学の精神の解釈、ミッション、ヴィジョンについては、平成 29（2017）年度に「学長ヴィジョンに関する説明会」で建学の精神の解釈、ミッション、ヴィジョンの見直しについて説明を行い、意見募集の期間を設け、出された意見を反映させて案を作成した。その後、「学部長会」、「理事会」の議を経て、「建学の精神」「ミッション」「ヴィジョン」を改正した【資料 3-1-1】。
ディプロマ・ポリシーは、その改正内容を踏まえ、学部毎に検討し、「学部長会」の議を経て令和元(2019)年度より体育学部は学部共通、保健医療学部では学科毎、児童スポーツ
教育学部ではコース毎に新たに策定した。また、平成 29(2017)年度開設のスポーツ文化学部、平成 30(2018)年度開設のスポーツマネジメント学部については学部単位のディプロ
マ・ポリシーを策定している。
これらは本学ホームページ、大学案内、学生募集要項等で広く学内外に周知している。
【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】（研究科）
現在の建学の精神の解釈、ミッション、ヴィジョンについては、平成 29（2017）年度に「学長ヴィジョンに関する説明会」で建学の精神の解釈、ミッション、ヴィジョンの見直しについて説明を行い、意見募集の期間を設け、出された意見を反映させて案を作成した【資料 3-1-1】。その後、「学部長会」、「理事会」の議を経て、「建学の精神」「ミッション」「ヴィジョン」を改正している。
本学大学院のディプロマ・ポリシーは、その改正内容を踏まえ、体育科学研究科体育科学専攻で検討し、「研究科委員会」の議を経て平成 30（2018）年度より新たに策定し、平成 29（2017）年度開設の教育学研究科実践教科教育学専攻、平成 30（2018）年度開設の体育科学研究科コーチング学専攻、平成 30（2018）年度開設の保健医療学研究科保健医
療学専攻、令和 2（2020）年度開設の保健医療学研究科運動器柔道整復学専攻及び令和 2（2020）年度開設の保健医療学研究科救急災害医療学専攻については、開設に併せて策定している。
なお、これらは本学ホームページ、大学院案内等で広く学内外に周知している。
50

日本体育大学【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】平成 29（2017）年度 第 6 回学部長会議事録（【資料 1-1-9】と同じ）【資料 3-1-2】大学ホームページ【資料 3-1-3】Guide Book2021（大学案内）（P.2～3、P.30～33）（【資料 F-2-①】と同じ）【資料 3-1-4】2021 年学生募集要項（P.2、P.6～14）（【資料 F-4-②～④】と同じ）【資料 3-1-5】大学ホームページ（大学院）【資料 3-1-6】大学院案内 2021（P.2、P.29～32）（【資料 F-2-②】と同じ）【資料 3-1-7】2021 年学生募集要項
3-1-②

各研究科（【資料 F-4-⑤】と同じ）

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知（学部）
学則第一条に定められた本学の目的を達成するため、各学部にはディプロマ・ポリシーを定めている【資料 3-1-8】。このディプロマ・ポリシーを踏まえ、学則ならびに各学部の履修規程において、授業受講や単位認定、単位授与に係る成績評価基準、卒業認定基準、
その他、授業実施に関し必要な事項を定めている【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】。
なお、これら関連規程等は、履修ガイドならびに本学ホームページで広く情報公開を行ない学内外へ周知している【資料 3-1-11】。
（１）単位認定基準
授業科目を履修した学生に対しては、試験またはその他の方法により単位を授与することを学則第 22 条（単位の授与）に、単位認定に至る成績評価の合格の基準及び成績評価に係る基準については学則第 25 条（試験及び成績評価）にそれぞれ明記している【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】。
また、単位認定にあたっては、各授業科目のシラバスに到達目標と、それに即して設定した成績の評価方法・基準内容を明示して到達目標の達成度を測り、各学部履修規程の評価基準に基づき単位認定することを周知している【資料 3-1-14】。
（２）進級基準
進級基準は特に定めていない。
（３）卒業認定基準
卒業の認定は学則 26 条に「本学に 4 年以上在学し、定められた授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、学位記を授与する。」と規定している。【資料 3-1-15】（研究科）
大学院学則第一条に定められた本学大学院の目的を達成するため、各専攻にはディプロ
51日本体育大学

マ・ポリシーを定めている。このディプロマ・ポリシーを踏まえ、大学院学則において、授業受講や単位認定、単位授与に係る成績評価基準、課程の修了基準、その他、授業実施に関し必要な事項を定めている【資料 3-1-16】。
なお、これら関連規程等は、本学ホームページに情報公開を行ない広く学内外へ周知している。【資料 3-1-17】（１）単位認定基準
授業科目を履修した学生に対しては、試験又は研究報告により単位を授与することを
大学院学則第 25 条（修得単位の認定）に、単位認定に至る成績評価の合格の基準及び成績評価に係る基準については大学院学則第 24 条（試験及び成績評価等）にそれぞれ明記している。【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】
また、単位認定にあたっては、各授業科目のシラバスに到達目標と、それに即して設定した成績の評価方法・基準内容を明示して到達目標の達成度を測り、大学院学則の評
価基準に基づき単位認定することを周知している【資料 3-1-19】。
（２）進級基準
進級基準は特に定めていない。
（３）修了認定基準
博士前期または修士課程の修了認定基準については、大学院学則第 29 条において、当該課程に 2 年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することと定めている【資料 3-1-20】。
博士後期または博士課程の修了認定基準については、大学院学則第 30 条において、当該課程に 3 年以上在学し、体育科学研究科は 12 単位以上、教育学研究科は 10 単位以
上、保健医療学研究科運動器柔道整復学専攻は 16 単位以上、救急災害医療学専攻は 28
単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することと定められている【資料 3-1-21】。
また、論文審査および最終試験については、同 31 条に「研究科委員会」の指名する「審査委員会」がこれを行なう事が定められ、その合否については同 32 条に「審査委員会」の報告に基づき、「研究科委員会」が決定する事を明確に定めている【資料 3-1-22】【資料 3-1-23】。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-8】大学学則

第 1 条（目的）（【資料 F-3-①】と同じ）【資料 3-1-9】各学部履修規程（体育、スポーツ文化、スポーツマネジメント、児童スポ
ーツ教育、保健医療）（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-1-10】日本体育大学履修ガイド（【資料 F-12】と同じ）【資料 3-1-11】大学ホームページ（情報公開）大学規程関係【資料 3-1-12】大学学則第 22 条（単位の授与）（【資料 F-3-①】と同じ）【資料 3-1-13】大学学則第 25 条（試験及び成績評価）（【資料 F-3-①】と同じ）
52

日本体育大学【資料 3-1-14】シラバス事例

体育学部体育学科１年次開講科目「日体大の歴史（日体

伝統実習を含む）」【資料 3-1-15】大学学則第 26 条（卒業及び学位記）（【資料 F-3-①】と同じ）【資料 3-1-16】大学院学則第 2 章 学事（第 12 条－第 45 条）（【資料 F-3-①】と同じ）【資料 3-1-17】大学ホームページ（情報公開）大学院規程関係【資料 3-1-18】大学院学則第 25 条（修得単位の認定）（【資料 F-3-②】と同じ）【資料 3-1-19】大学院学則第 24 条（試験及び成績評価等）（【資料 F-3-②】と同じ）【資料 3-1-20】大学院学則第 29 条（博士前期課程及び保健医療学研究科修士課程の修了の要件）（【資料 F-3-②】と同じ）【資料 3-1-21】大学院学則第 30 条（博士後期課程及び保健医療学研究科博士課程の修了の要件）（【資料 F-3-②】と同じ）【資料 3-1-22】大学院学則第 31 条（論文審査及び最終試験）（【資料 F-3-②】と同じ）【資料 3-1-23】大学院学則第 32 条（合否の決定）（【資料 F-3-②】と同じ）

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（学部）（１）単位認定基準
学則第 21 条で単位の計算方法として「講義及び演習については、15 時間から 30 時間の範囲で、学部の定める時間の授業をもって 1 単位とする。」「実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間の範囲で、学部の定める時間の授業をもって 1 単位とする。」と規定しており、単位認定にあたっては学則第 22 条及び第 25 条に基づき、各授業科目のシラバスに明示した成績の評価方法・基準内容に即し、到達目標の達成度に応じて、各学部の履修規程で定められている成績評価基準に基づき、体育学部、スポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部、児童スポーツ教育学部では 10 段階、保健医療学部では 100 点満点で、各授業科目担当者が定められた期間内に評価している。【資料3-1-24】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】
また、厳格な成績評価のために、すべての学部で GPA を導入している。とくに保健医療学部では 100 点満点の素点を基に算出するファンクショナル GPA を導入し、より厳格な成績評価に努めている。【資料 3-1-9】【資料 3-1-25】（２）進級基準
進級基準は特に定めておらず 4 年次まで進級できるが、学生一人ひとりに「学生担当
教員（アカデミックアドバイザー）」を配し、履修状況や単位修得状況を確認しながら指導を行なって、学部 2 年次終了までに総修得単位数が 60 単位以上に満たないものは、4
年次終了までに卒業要件単位の取得が厳しい状況にあることを注意喚起している。
学生担当教員は平成 30(2019)年度から学部の特性に合わせて配置しており、体育学部、
スポーツマネジメント学部、児童スポーツ教育学部では 1～2 年次はホームルームクラ
ス毎に配置し、3～4 年次はゼミ担当教員がこれを担っている。スポーツ文化学部の 1～
2 年次の学生担当教員は学科により異なり、武道教育学科は、各専攻武道、伝統芸能の53

日本体育大学

指導教員（専任教員がいない専攻は学科長）が担い、スポーツ国際学科はホームルーム
クラス毎に配置されている。また、3～4 年次はゼミ担当教員が担っている。保健医療学
部の整復医療学科は 1～3 年次はホームルームクラス毎に配置し、4 年次は卒業研究担当
教員がこれを担う。救急医療学科は 1～4 年次までホームルームクラス毎に配置している。【資料 3-1-26】（３）卒業認定基準
卒業の認定は学則第 26 条に「本学に 4 年以上在学し、定められた授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、学位記を授与する。」と規定し厳正に適用している。【資料 3-1-15】（研究科）（１）単位認定基準
大学院学則第 22 条において、授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果及び授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとすると定めており、講義及び演習については、15 時間から 30 時間の範囲で本学大学院が定める時間の授業をもって 1 単位とし、実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間の範囲で本学大学院が定める時間の授業をもって 1 単位とし、一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、大学院学則第 21 条に規定する基準を考慮して単位数を定めるとしている。【資料 3-1-27】【資料 3-1-28】
なお、修得単位の認定の試験（大学院学則第 25 条）は、原則として毎学期末又は年度末に、筆記又は口述によって行うと定めている。ただし、各授業科目の担当者が必要と認めるときは、臨時に行うことができると大学院学則第 24 条に定めている。
修得単位認定試験の成績は、A・B・C・D の 4 種の評語をもって表し、A・B・C を合格とすると定めている。また、「研究科委員会」において、特に必要があると認めるときは、試験方法及び日時を定めて、追試験を行うことができると定められ、修士論文、博士論文作成等に係わる科目については、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めるとしている。【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】（２）進級基準
進級基準は特に定めておらず博士前期または修士課程の場合は 2 年次まで、博士後期
または博士課程の場合は 3 年次まで進級できるが、学生一人ひとりの研究指導教員が、学生担当教員（アカデミックアドバイザー）の役割を兼務する事により、履修状況や単位修得状況を確認しながら指導を行なって、修了要件単位の取得状況を監督・指導している。
（３）修了認定および学位の授与について
博士前期課程及び保健医療学研究科修士課程の修了の要件は、大学院学則第 29 条に
54日本体育大学

おいて、当該課程に 2 年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することと定めている。なお、修士論文の審査は、課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究成果の審査に代えることができる。【資料 3-1-20】
また、博士後期課程及び保健医療学研究科博士課程の修了の要件は、大学院学則第 30条において、当該課程に 3 年以上在学し、体育科学研究科は 12 単位以上、教育学研究
科は 10 単位以上、保健医療学研究科運動器柔道整復学専攻は 16 単位以上、救急災害医
療学専攻は 28 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することと定めている。【資料 3-1-21】
さらに学位の授与については、同 36 条 1 項において、本学大学院の課程を修了したものに授与する事が定められ、同条 2 項では、博士の学位は、本学大学院に博士論文を提出してその審査に合格し、かつ本学大学院博士課程を修了したものと同等以上の学力があると確認された者にも授与することができると定めている【資料 3-1-29】。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-24】大学学則

第 21 条（修得単位）（【資料 F-3-①】と同じ）【資料 3-1-25】各学部 GPA 制度に関する要項（体育、スポーツ文化、スポーツマネジメ
ント、児童スポーツ教育、保健医療）【資料 3-1-26】2021 各学部学生担当教員（クラス担任）一覧【資料 3-1-27】大学院学則第 22 条（単位の計算方法）（【資料 F-3-②】と同じ）【資料 3-1-28】大学院学則第 21 条（修得単位）（【資料 F-3-②】と同じ）【資料 3-1-29】大学院学則第 36 条（学位の授与）（【資料 F-3-②】と同じ）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）（学部）
体育学部、スポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部では、学部共通のディプロマ・
ポリシーを策定しているが、今後は学部の教育目標を掲げた上で、学科単位でのディプロ
マ・ポリシーの策定を検討して行かなければならない。
また、単位認定基準の厳格な適用においては、体育学部、スポーツ文化学部、スポーツ
マネジメント学部、児童スポーツ教育学部の成績評価方法を現在の 10 階評価から 100 点
満点法へ変更するとともに、保健医療学部のみ導入しているファンクショナル GPA をす
べての学部で導入することを検討する。
なお、各学部のカリキュラムの点検・整理の状況は、児童スポーツ教育学部では、令和2（2020）年 1 月から「新々カリキュラム（2022）の策定に関する特別プロジェクト」を立ち上げ検討を進めているが、新々カリキュラムは令和 5(2023)年度からの実施を目指すこととなっている。スポーツ文化学部では、令和 2(2020)年度をもって完成年度を迎える
ため、カリキュラム改定に向けて検討を進めており、スポーツマネジメント学部は、令和3(2021)年度をもって完成年度を迎えるため、カリキュラム改定に向けて検討を進めている。
（研究科）
55

日本体育大学

本学大学院では、各研究科における専攻ごとに３つのポリシーが定められており、それぞれの専攻における教育目標や目指すべき人材養成像を踏まえたディプロマ・ポリシーが策定されている。また、このディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準や修了認的基
準、学位の授与にかかる規程等も整備され、広く学内外に周知しながら、厳正に適用されている。
なお、各科目のシラバスには、授業計画や成績評価基準を全ての科目に定めているものの、今後、成績評価の結果を分析し、より客観的な評価の実施を目指していかなければならない。
また、体育科学研究科においては、令和 3（2021）年 2 月開催の第 11 回「体育科学研究科委員会」において、令和 4（2022）年 4 月より、従来の研究学位に加え、本学の特色である実践的研究をより一層推進するため「学位プログラム」による新教育課程の導入を決定し、現在、文部科学省への申請準備を取り進めている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知（学部）「建学の精神」の現代的解釈、ミッション、ヴィジョンについては、平成 29（2017）年度に「学長ヴィジョンに関する説明会」で建学の精神の解釈、ミッション、ヴィジョンの見直しについて説明を行い、意見募集の期間を設け、出された意見を反映させて案を作成した。その後、「学部長会」、「理事会」の議を経て、「建学の精神」「ミッション」「ヴィジョン」を改正した。【資料 3-2-1】
カリキュラム・ポリシーは、その改正内容およびディプロマ・ポリシーを踏まえ、学部毎に検討し、「学部長会」の議を経て令和元(2019)年度より体育学部、保健医療学部では学
科毎に、児童スポーツ教育学部ではコース毎に新たに策定した。また、平成 29(2017)年度
開設のスポーツ文化学部、平成 30(2018)年度開設のスポーツマネジメント学部については学科毎にカリキュラム・ポリシーを策定している。
なお、これらは大学ホームページや大学案内、学生募集要項等でも周知している。
【資料
3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】（研究科）
平成 29（2017）年の「建学の精神」の現代的解釈および、ミッション、ヴィジョンの56

日本体育大学

改正を踏まえて、体育科学研究科体育科学専攻で検討し、専攻の人材養成の目的を達成するために、「研究科委員会」の議を経て平成 30（2018）年度より、3 つのポリシーを策定
し、平成 29（2017）年度開設の教育学研究科実践教科教育学専攻、平成 30（2018）年度
開設の体育科学研究科コーチング学専攻、平成 30（2018）年度開設の保健医療学研究科
保健医療学専攻、令和 2（2020）年度開設の保健医療学研究科運動器柔道整復学専攻及び令和 2（2020）年度開設の保健医療学研究科救急災害医療学専攻については、開設に併せて策定している【資料 3-2-1】。
この３つのポリシー策定にあたっては、体育及びスポーツ、教科教育並びに保健医療に関する高度の学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して競技力向上、教科教育の実践並びに保健医療に関する研究を推進するとともに、高度な学識と研究能力を持った専門家の養成と、社会の多様な分野で活躍できる人間の育成や、スポーツ文化の進
展と人類の友好・親善に貢献するとした本学大学院の教育目的を踏まえている。
このうちカリキュラム・ポリシーにおいては、この教育目的を達成するために教育課程を編成し、これを実施することとしている。
なお、このカリキュラム・ポリシーは、各研究科・専攻毎に策定し、大学ホームページ、
大学院案内、学生募集要項等により周知している。
【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】平成 29（2017）年度

第 6 回学部長会議事録（【資料 3-1-1】と同じ）【資料 3-2-2】大学ホームページ【資料 3-2-3】Guide Book2021（P.2～3、P.30～33）（【資料 F-2-①】と同じ）【資料 3-2-4】2021 年学生募集要項（P.2、P.6～14【資料 3-2-5】大学ホームページ（大学院）（【資料 3-1-5】と同じ）【資料 3-2-6】大学院案内 2021（P.3～4、P.23～28）【資料 3-2-7】各研究科における 2021 年学生募集要項
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性（学部）
平成 29(2017)年度に「建学の精神」の現代的解釈「ミッション」「ヴィジョン」を改正した際、ディプロマ・ポリシーと併せてカリキュラム・ポリシーを変更しているが、具体的な検討内容や一貫性を示す資料はない。しかしながら、各学科のカリキュラム・ポリシ
ーは、当該学部のディプロマ・ポリシーに掲げる知識及び能力を修得するために必要な科目を編成する方針となっており、この事から一貫性は確保されていると判断できる。
（研究科）
３つのポリシー策定にあたっては、「建学の精神」「ミッション」「ヴィジョン」、本学大学院の教育目標、各専攻の人材養成の目的を踏まえて策定している。
これらについて、具体的な検討内容や一貫性を示す資料はない。しかし各専攻のカリキュラム・ポリシーは、それぞれのディプロマ・ポリシーに掲げる広い視野に立った清深な学識に基づき、関連分野における研究能力と高度な専門性を修得するために必要な科目を57

日本体育大学

編成する方針となっており、この事から一貫性は確保されていると判断できる。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成（学部）（１）教育課程の体系的編成
体育学部の学部共通科目は教養教育科目、総合教育科目、学部専門（理論系）、学部専門（実践系）から構成される。体育学科、健康学科それぞれに 2 つの学修領域を設け、より専門的な学修につながる体系となっている。
スポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部の学部共通科目は、教養科目、総合教
育科目、学部専門から構成される。学部専門科目は理論（基幹）、理論（展開）、実技（展開）で構成される。さらに、学科科目は学科基礎科目、学科専門科目に分かれ、それぞ
れ基幹、展開から構成され、段階的に学修する体系になっている。
児童スポーツ教育学部は平成 31(2019)年度からカリキュラムを改定し、学部共通の言語コミュニケーション科目や教養科目を基盤とするとともに、1 年次から 4 年次までを貫く演習科目を基軸として構成し、体育スポーツ学、教育学・保育学、その複合領域からなる基幹科目とともに、スポーツ実技科目を設けている。また、各コースの専門科目については基礎、応用・発展、実際の現場に関わる多様な科目を体系的に編成している。
保健医療学部は平成 30(2018)年度からカリキュラムを改定した。学部共通科目は言語
コミュニケーション科目、教養科目、総合科目、数理・情報系、生物学系、体育学系から構成される。
整復医療学科は、学科特性として柔道整復師の国家資格取得を大きな目標とし、専門科目は柔道整復師学校養成施設指定規則で定められた教育内容と同一のカリキュラム構
成になっており、コースツリーを作成している。
救急医療学科は、学科特性として救急救命士の国家資格取得を大きな目標とし、専門科目は救急救命士学校養成施設指定規則で定められた教育内容を基に、基礎医学系、救急医学系、衛生学系の分野に区分して体系的に編成し、さらにこれらを総合する科目を配している。【資料 3-2-8】（２）シラバスの整備
すべての授業科目について、授業担当教員が「シラバス作成要領」に基づき作成している。作成されたシラバスは、未記入の項目がないか、成績評価に「出席」を含めていないかなど、事務的な確認を行なった後、学部長及び学科長が、シラバスがわかりやす
く記入されているか、学生を主語にその授業で「できるようになること」を記入しているかなどの確認をし、学内外へ公開している。【資料 3-2-9】（３）単位制度の実質を保つための工夫
単位制度の実質を保つために、全学部で履修登録単位数の上限を定めている。
（各学部
履修規程）1 年間に履修できる単位数の上限は、体育学部で 50 単位、スポーツ文化学部
で 44 単位、スポーツマネジメント学部の各学科で 44 単位、児童スポーツ教育学の各コ
ースで 44 単位、保健医療学部の各学科で 43 単位となっている。
58

日本体育大学【資料 3-2-10】
しかし、資格に関連する科目など、一部の科目がキャップ対象外科目として扱われており、各学科（コース）で定められた登録上限数を超えて履修している学生もいる。
（研究科）
大学院の教育課程（授業科目及び単位数）は、大学院学則第 20 条の別表１から別表 7の通り定めており、大学院各研究科のカリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成が行われている。【資料 3-2-11】（1）体育科学研究科体育科学専攻
博士前期課程では研究者養成（基礎研究）を主眼とする『体育科学コース』と高度専
門職業人養成（実践的研究）を主眼とする『体育実践学コース』の 2 コースに分け、さらに、専門的な知識を習得させるために、『体育科学コース』は学問領域で「スポーツ文化・社会科学系」「トレーニング科学系」「健康科学・スポーツ医科学系」の 3 学系、『体育実践学コース』は、「スポーツ教育・健康教育学系」の 1 学系で構成し、共通科
目、基礎科目、専修科目、研究指導科目の科目区分で教育課程を編成している。
①共通科目では、体育分野の基本的理論や科学的研究方法を幅広く修得し、また、学位論文作成に関わる知識、基礎的なプレゼンテーション技法等を学ぶ。②基礎科目では、各コース学系の学問領域の基礎知識を習得し、③専修科目では、各自の研究を効率的に推進させるために、先端的な科学的知識を修得できるよう科目を配置することで、共通科目から基礎科目、専修科目において、積み上げ方式で学びを深めることができるように科目を配置している。そして④研究指導科目では、学修、研究成果となる修士学位論
文について、研究指導教員が執筆、調査、実験方法等を指導する科目を配置することで体系的な教育課程の編成をしている。
博士後期課程では、専門的な知識の習得と研究を推進させるために学問領域で 4 つの学系（「スポーツ文化・社会科学系」「トレーニング科学系」「健康科学・スポーツ医科学系」「スポーツ教育・健康教育学系」）で構成し、共通科目、基礎科目、専修科目、研究指導科目を設置し、教育課程を編成している。
①共通科目では、学会等の発表時においてプレゼンテーションの質を高めるための実践的な授業を必修として配置した。また、グローバルに活躍できる語学力を含めたコミュニケーション能力及び英語での論文作成能力を身につけるための「英語論文ライティング」を選択科目として設け、 ②基礎科目では、各学系において、先端的な研究法を修得するための科目を配置し、③専修科目では、各自の研究テーマに沿って、先端的な科学的知識を修得することができるよう各学系に科目を配置した。そして、④研究指導科
目では、学修、研究成果となる博士学位論文について、研究指導教員が執筆、調査、実験方法等を指導する科目を配置することで体系的な教育課程の編成としている。
（2）体育科学研究科コーチング学専攻
博士前期課程では、コーチデベロッパーとしての資質と能力を備えた人材の育成を目
59

日本体育大学

指し、共通科目、基礎科目、専修科目、研究指導科目を設置し教育課程を編成している。
①共通科目では、体育分野の基本的理論や科学的研究方法を幅広く修得し、また、学位論文作成に関わる知識、基礎的なプレゼンテーション技法等を学ぶ。②基礎科目では、
コーチング学の基礎的知識と実践的能力の修得にむけた科目を配置し、③専修科目では、各自の研究を効率的に推進させるために、先端的な科学的知識を修得できるよう科目を配置することで、共通科目から基礎科目、専修科目において、積み上げ方式で学びを深めることができるように科目を配置している。そして、④研究指導科目では、学修、研究成果となる修士学位論文について、研究指導教員が執筆、調査、実験方法等を指導す
る科目を配置することで体系的な教育課程の編成としている。
博士後期課程では、博士前期課程で培ってきたコーチデベロッパーとしての基礎的能力をさらに向上させるとともに、博士論文の作成を通してコーチング学の研究を発展させ、新しいコーチング法などを開発し実践できる人材を目標とし、共通科目、基礎科目、専修科目、研究指導科目を設置し、教育課程を編成している。
①共通科目では、学会等の発表時においてプレゼンテーションの質を高めるための実践的な授業を必修として配置した。また、グローバルに活躍できる語学力を含めたコミュニケーション能力及び英語での論文作成能力を身につけるための「英語論文ライティング」を選択科目として設け、 ②基礎科目では、コーチデベロッパーとしての能力および学際的な分野への対応能力を含めた専門的知識を活用・応用できる力を育成する科目を配置し、③専修科目では、各自の研究テーマに沿って、先端的な科学的知識を修得することができるよう科目を配置した。そして、④研究指導科目では、学修、研究成果となる博士学位論文について、研究指導教員が執筆、調査、実験方法等を指導する科目を配置することで体系的な教育課程の編成としている。
（3）教育学研究科実践教科教育学専攻
博士前期課程は、各教科（国語科教育、社会科教育、算数科教育、理科教育、体育科教育）から構成され、各教科を統一的にとらえ、教科の共通性と固有性という考え方を導入し、教科教育の指導を展開するため、教科基盤科目、教科共通科目、教科選択科目を設置し、教育課程を編成している。
①教科基盤科目は、教科の成立基盤や教科区分、教科の本質、人間性の育成などから、各教科の本質にもとづく、学習指導の構成について理論と実践の両側面で深く学ぶ科目を配置し、②教科共通科目では、各教科(国語、社会、算数、理科、体育)で、学習指導レベルで目標や学習指導、評価について優れた実践を深く学ぶことから教科の共通性をもとに優れた実践のすべを学ぶ科目を配置する。そして、③教科選択科目では各教科(国語、社会、算数、理科、体育)の固有性をもとに、自分が選択する教科において学習指導
レベルで目標や学習指導、評価に関する構成方法について深く学ぶ科目と、研究成果となる修士学位論文について、研究指導教員が執筆、調査、実験方法等を指導する科目を配置することで体系的な教育課程の編成としている。
博士後期課程は、各分野（国語教育学、社会科教育学、数学教育学、理科教育学、体60

日本体育大学

育科教育学）から構成され、各教科におけるカリキュラムを具現化し学習指導力を高めた博士前期課程を踏まえ、博士後期課程では、世界的視野で各教科における教育課程に関する理論と具体的な学習指導とを往還させ、教育課程をもとにした高度な学習指導レ
ベルでの実践的検証力を育成することを目的し、各教科においてカリキュラムに関する理論と学習指導を往還する分野において新しい研究領域を見いだす力とそれを解決していくための論理構成力を育成できる教育課程を構築した。
①共通分野では、カリキュラム開発講究を配置し、典型的な論文に関して論文を作成する技法などを深く学び、②専修分野には、カリキュラム開発特別研究を配置し、未開発の領域の見いだし方や論文の論理構成などを深く学び、学会誌などに投稿する学術論
文の書き方や、研究成果となる博士論文の作成方法について学ぶことができる科目を配置することで、体系的な教育課程を編成している。
（4）保健医療学研究科保健医療学専攻（修士課程）修士課程では、研究者としての資質を持ち、高度の医学知識と科学的根拠に基づく柔道整復術を実践できる臨床現場の指導者を養成する「高度実践柔道整復師コース」と、臨床・教育・研究を通じて科学的根拠に基づき指導ができる人材を育成する「救急災害医療コース」を設け、教育課程を共通科目、専門科目、特別研究に区分し教育課程を編成している。
① 共通科目では、高度専門職業人として習得すべき知識と基礎医学に立脚した課題解決能力を養成するために必要な科目を配置している。すなわち、スポーツ救急、救護をはじめ地域救急医療体制に係る課題や、より総括的な病院前救急医療体制に関する実践力及び指導力を養成する科目を必須科目として配置している。
② 専門科目では、各コースに上記課題に関する指導者、教育研究者として、医学の進歩に適応し最新の医科学的知識と技術の修得に向けた専門科目を配置している。
③ 特別研究では、研究課題に対しての研究成果となる修士学位論文作成のために、科学的根拠に基づいた研究手法の習得、およびその成果を発表する能力を養成するための科目を配置することで、体系的な教育課程の編成としている。
保健医療学研究科保健医療学専攻の結果として、総合的な医療人として高い倫理観と高度な専門知識、技能、問題解決能力を有した指導者や教育研究者となる人材と評価された場合に学位を授与している。
（5）保健医療学研究科 運動器柔道整復学専攻（博士課程）
修士課程で習得した能力を基盤とし、その能力を応用・発展させて柔道整復領域に活かしながら、柔道整復領域の臨床研究を自立・自律的に継続して実施して、柔道整復領域の学術的基盤を構築することを目的とし、教育課程を専門科目と研究指導科目で区分し、教育課程を編成している。
① 専門科目では最新の知識や技術、問題解決能力、実際の医療現場等で培う能力や、
柔道整復領域の指導者・教育者の資質を養成する科目を配置している。
② 研究指導科目では、研究手法および発表能力を修得し、研究成果となる博士学位
論文を作成・発表する能力を養成するための科目を配置することで、教育課程の61

日本体育大学

体系的編成をしている。
保健医療学研究科運動器柔道整復学専攻は令和 2（2020）年度に開設され、学位の授与者はまだいないが、保健医療学研究科運動器柔道整復学専攻の結果として、十分な理解力と知識、運動器柔道整復学としての専門領域における問題解決能力、応用力、医療人としての高い倫理観を有すると評価される場合に学位を授与することとしている。
（6）保健医療学研究科 救急災害医療学専攻（博士課程）
救急災害医療の指導者としての資質を基礎として、救急災害医療の臨床現場における指導者、教育者、研究者の養成を目的としている。臨床または教育現場で、科学的根拠に基づき研究が遂行できる人材育成を目標とし、教育課程を専門科目と研究指導科目で区分し、編成している。
① 専門科目では、救急災害医療学分野の研究者として最新の医科学的知識と社会情勢を学ぶための科目、国際情勢を踏まえた各専門領域における最新の知識や技術に加え、社会の発展に寄与するために必要で専門的な研究手法と研究倫理について学ぶ科目を配置している。
② 研究指導科目では、救急災害医療学における研究課題に対して科学的根拠に基づき検証し、諸外国との国際的な比較をしながら自立して研究活動を実践するための科目と、研究成果となる博士学位論文を作成・発表する能力を養成するための科目を配置することで、教育課程の体系的編成をしている。
保健医療学研究科救急災害医療学専攻は令和 2（2020）年度に開設され、学位の授与者はまだいないが、保健医療学研究科救急災害医療学専攻の結果として、最新の医学や社会情勢を学ぶ姿勢を常に有し、自立して研究活動を行う能力と高い倫理性と国際的視野、そして救急災害医療に貢献する医療人としての自立・自律を有して社会の発展に貢献できる人材と評価した場合に学位を授与することとしている。
（7）シラバスの整備
すべての授業科目について、授業担当教員が「シラバス作成要領」に基づき作成している。作成されたシラバスは、未記入の項目がないか、成績評価に「出席」を含めていないかなど、事務的な確認を行なった後、研究科長による確認がなされ、学内外へ公開している。【資料 3-2-9】
ただし、この「シラバス作成要領」は学部と共用のものであり、今後、大学院の教育課程を踏まえた独自の基準等の盛り込みを検討する必要がある。
（8）単位制度の実質を保つための工夫
単位制度の実質を保つため、大学院学則第 22 条（単位の計算方法）において、多様な方法で実施される授業において、必要な学修時間数を明確に定めている。また、特に修士論文または博士論文作成等に係る科目については、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定める事ができるとしている。【資料 3-2-12】【エビデンス集・資料編】
62

日本体育大学【資料 3-2-8】各学部カリキュラム表（体育、スポーツ文化、スポーツマネジメント、児童スポーツ教育、保健医療）【資料 3-2-9】シラバス作成要領【資料 3-2-10】各学部履修規程（授業科目の履修登録の上限）【資料 3-2-11】大学院学則第 20 条（教育課程）（【資料 F-3-②】と同じ）【資料 3-2-12】大学院学則 22 条（単位の計算方法）（【資料 F-3-②】と同じ）
3-2-④

教養教育の実施（学部）
各学部の学部共通科目として、よき市民及び国際人として身につけるべき基本的な素養としての社会人基礎力を形成するため、専門教育と区別し、基礎教養に係る教養科目や言語コミュニケーション科目、数理・情報系科目等を配置している。これらの科目と合わせ総合科目による伝統教育や自校史教育などの学修を通じて、社会の一員として求められる
教養を涵養するとともに、コミュニケーション能力、体育・スポーツ分野における基本的理念などを養う事を目的に教養教育を実施している。
しかし、「身体に纏わる文化と科学の総合大学」を標榜する本学においては、いわゆる親学問としての教養教育が、どのように専門教育に接続していくかの道筋が定かであるとは言い難く、体育学・児童スポーツ教育学・保健医療学から眺め見る本学の特性を踏まえた教養教育の実施について議論を深める必要性があると言える。【資料 3-2-8】（研究科）
各研究科および専攻において、特に教養教育に資する科目は配当していない。
ただし、修士論文または博士論文作成等に係る科目等を配置し、研究指導教員から、デー
タ処理や解析の技術、研究成果を正しく伝える発表の技術、研究者として遵守すべき規範に関する倫理観などについての学修を行なっている。
体育科学研究科では、研究指導科目区分を配置して、研究能力の向上や、高度な専門性の獲得のみならず、基礎的な研究方法や研究手段についても学修を行なっている。
同様に教育学研究科博士前期課程では、共通科目に「教科教育研究法」、保健医療学研究科修士課程には、同じく「保健医療学研究法特論」などを配置し、研究に携わる者に必要な教養に関する学修を行なっている。【資料 3-2-13】【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-13】各研究科カリキュラム表（体育科学研究科、教育学研究科、保健医療学研
究科）
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（学部）
教授方法の工夫・開発に資する事を目的として、毎学期末に全授業を対象とした授業評
価アンケートを実施している。アンケートは学内ポータルシステム n-pass を用いて実施しており、自動集計された結果が、各授業担当教員にフィードバックされる。
このフィードバックを元に、授業担当教員は、授業の進め方や学生との関わり方につい63日本体育大学て振り返るとともに、学生の捉え方に認識のずれが生じていないか確認し、次学期に向けた授業の教授内容に対する改善を行なっている。【資料 3-2-14】
なお、令和 2(2020)年度の授業評価アンケートでは、遠隔授業実施に伴い非対面形式の授業に関する質問項目を設けるなど、アンケートの実施内容は毎年精査している。加えて、全教員に対し、学期毎に授業評価アンケート結果を受けての振り返りシートの提出を求め、
令和 2(2020)年度前学期分を冊子化して執行部教員や関係部署に配付し、かつ図書館や学生支援センターでも閲覧できるようにする事で、複眼的な視点で工夫・開発を組織的に行なっている。【資料 3-2-15】
各学部のなかでも児童スポーツ教育学部は、令和元(2019)年度後学期に、当該学部所属教員が担当する同学部の授業を、学部長をはじめ当該学部所属教員が見学できるよう、常時公開しており、さらに、アクティブラーニング等を積極的に取り入れている授業を 3 つ選定し、そのうち最低 1 つを見学する取り組みを実施するなど、教授方法の工夫・開発に積極的に取り組んでいる。【資料 3-2-16】
さらに、令和 2(2020)年度後学期に、コロナ禍による遠隔授業の継続などにより、学生に関わる様々な問題が顕著化してきたことから、学部独自で研修会を実施し、問題の共有化を図っている。【資料 3-2-17】
なお、新型コロナウイルス感染症拡大への対策に係る全学的な取り組みとしては、令和2 年 4 月 27 日付で「n-pass を利用した授業や映像配信等（ビデオコミュニケーションツール他）を用いた授業検討プロジェクト」を立ち上げ、前学期授業開始前に遠隔授業に関するセミナーを実施している。
また、令和 2 年 8 月 7 日には「前学期授業（遠隔授業）の評価・検証と今後の授業展開に向けて」を開催して、教員アンケートや学生アンケートを基にして様々な課題や具体的な対策について全学で共有し、同 9 月 10 日には「先進的な教員の授業実践を共有する全学 FD」を開催して、後学期授業に向けての研修を行なっている。
そして令和 3 年 3 月 29 日には「後学期授業（遠隔授業）の評価・検証と今後の授業展
開に向けて」を開催し、教員アンケートの前・後学期結果の比較や課題、要望並びに改善に向けての情報の共有を行った。なお、これらの取り組みは全てオンラインで実施した。
【資料 3-2-18】（研究科）
教授方法に関しては、大学院学則 22 条に定めるところにより開講する科目の目的と内容、教育効果等を考慮し、講義（半期２単位）、演習（半期１単位）、実技・実験（半期１単位）、実習（30 時間 1 単位）の形式を定めている。【資料 3-2-12】
また、「理論・実習」科目については、講義を主として部分的に実技や模擬授業などを交えたものであるため、半期 2 単位とし、「プラクティカム」については、学内で行う討論・
発表と現場で行う実習の複合形態であるが、現場実習が主体であるため、実習の時間計算に基づき単位を定めている。【資料 3-2-13】（１）授業の開講体制
授業の特性に基づき、単独担当、オムニバス方式など担当者を配置している。原則的に
64

日本体育大学

は単独教員による開講であるが、授業の特性又は授業の展開計画に応じて、より専門性の高い教員の協力による複数担当で展開し、深化させた専門分野の学識と多方面からの課
題・問題解決に応じた開講体制をとっている。オムニバス方式の授業については、主となる教員が責任をもって成績評価を行う。共通必修科目以外は、学生の研究分野に関わる授業を履修するため、少人数で実施している。【資料 3-2-13】（２）教授方法の工夫
演習科目では、発表とディスカッションを行うなどアクティブラーニングを取入れている。また、特論科目では、自らが専門とする分野において指導教員のもと段階的に基礎的要素を身につけ、学位論文に関わる研究活動へと体系的に学修できるようにしている。専修科目では、基本理論となる「特論」の他に、「理論・実習」「専門演習」「プラクティカム」
により実践力の育成に力を注いでいる。【資料 3-2-13】（３）研究指導体制
研究及び論文指導については、主たる研究指導教員に加え、関連分野もしくはより専門的な見地から指導ができるよう副指導教員を置き、複数教員による指導体制を整えている。ただし、これらによって大学院では教授方法の工夫が行なわれているが、教授内容の開発や改善等にかかる組織的な取り組みは行なわれていない。
今後、実施にかかる組織体制の整備について、検討する必要性があると言える。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-14】授業評価アンケート資料【資料 3-2-15】「令和 2 年度前学期 授業評価アンケート結果分析と振り返りシート」資料【資料 3-2-16】児童スポーツ教育学部「授業を見合う活動」資料【資料 3-2-17】児童スポーツ教育学部「学生関連トラブルの対応に関する情報共有」資料【資料 3-2-18】「n-pass を利用した授業や映像配信等（ビデオコミュニケーションツール
他）を用いた授業検討プロジェクト報告」資料（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）（学部）
学則で定められた教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーに加え、アドミッション・ポリシーを含めた各ポリシー間の一貫性をより一層明らかに示していく必要性がある。
また、各学部でカリキュラム・ポリシーに則った体系的な教育課程が編成され、シラバ
スも組織的に適切に整備されているが、今後、更なる教育課程及び教授方法の向上を目指
すには、学生の学修成果を可視化するためのアセスメント・ポリシーを策定するとともに、カリキュラムマップやカリキュラムツリーを策定する事で、教育課程や教授方法が明示されたシラバスの点検・整備に継続的に努めていく必要がある。
各学部で設定している履修登録単位数の上限を定めるキャップ制度については、キャップ対象外としている科目等から現在の上限数が適切かを点検し、必要に応じて見直しを行65日本体育大学なっていき、合せて単位制度の実質を保つため、1 単位あたり 45 時間の学修を担保するための学年暦や授業日程、時間割の見直しや検証を行なっていく。
教授方法の工夫、開発においては、全学的な FD 活動で先駆的な授業を取り上げて共有し、教材作成など授業担当教員のサポートをする体制は十分整備されており、実効力の高いプログラムを継続的に展開していく事が望まれる。
その他、教育課程の編成において、「身体に纏わる文化と科学の総合大学」を標榜する本学における教養教育在り方や、大学のヴィジョンを具現化する「全学共通教育プログラム」の構築、すでに体育学部で導入している「日体力育成プログラム」の全学的導入についても検討していく必要がある。
（研究科）
大学院学則で定められた教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポ
リシーに加え、アドミッション・ポリシーを含めた各ポリシー間の一貫性をより一層明らかに示していく必要性がある。
また、各専攻でカリキュラム・ポリシーに則った体系的な教育課程が編成され、シラバ
スも組織的に適切に整備されているが、今後、更なる教育課程及び教授方法の向上を目指
すには、学生の学修成果を可視化するためのアセスメント・ポリシー、カリキュラムマッ
プやカリキュラムツリーの策定を検討し、教育課程や教授方法が明示されたシラバスの点検・整備に継続的に努めていく体制の構築について検討してく。また、シラバスの作成要領にあたっては、学部と共用の内容で実施しており、大学院の教育課程を踏まえた要領の作成が求められる。
教授方法の工夫、開発においては、大学院の授業の多くでは「積極的・能動的な授業・学習」となっているが、アクティブラーニングの重要な 3 つのポイントである「主体的な学び」「対話的な学び」「深い学び」について、授業内容・方法に工夫できるよう、各研究科において協議し取り進める。
また、教授方法の改善を進めるために、各研究科における「博士委員会」「研究科委員会」、
及び関連委員会等において協議し、組織的な体制の構築について検討を進める。
その他、導入を決定した「学位プログラム」による新たな教育課程において、本学の強みでもある実践的研究をより一層推進する事ができるよう大学院組織体制の見直しを行なっていく必要がある。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
66

日本体育大学（学部）
各学部には、建学の精神や本学のミッション・ヴィジョンに基づく三つのポリシーが定められ、特にディプロマ・ポリシーによって、体育学や児童スポーツ教育学、保健医療学の学問領域において、基幹や基軸となる専門基礎教育や、発展的に展開される多様な専門教育により、高度な専門的知識や実践力を涵養していく事が明らかにされている。【資料3-3-1】
この事により、本学ではディプロマ・ポリシーに基づいた教育活動により、大学が定める教育目標や社会から求められる人材像に合致した学生の輩出が行なわれていると言える。
これらの教育活動における学修成果は、全学生が共通して n-pass の「成績照会」画面から、履修科目の成績及び GP、並びに学期毎の GPA を確認することができる。
【資料 3-3-2】
そのため体系的に編成された教育課程の科目の修得状況については、自身で確認し以降の学びに繋げることができる。同様に、特に取得者の多い教職に資する単位認定を含めた資格取得状況や、就職志望に係る進路状況にかかる情報等についても過年度を含めて、n-pass
から参照する事ができる。
特に体育学部で展開している「日体力育成プログラム」では、その対象となる科目を履修した学期末に、n-pass の「日体力育成カルテ」で当該授業科目の学修をとおして、どの能力がどの程度身に付いたかを 5 段階で自己評価している。評価結果はレーダーチャート
で示され、各能力がどの程度身に付いたか視覚的に捉えることができる。
【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】
また、平成 30(2018)年度より、卒業時アンケートとしてディプロマ・ポリシーに表現される各能力について、教育課程を通して身に付いたかどうかを調査している。
【資料 3-3-5】
なお、n-pass の学生向けマニュアルの公開情報は、機能ごとに配信がなされているものの、十分に整理されているとは言い難い。今後、多様なメディアを高度に利用して行なう
非対面形式による授業展開も視野に入れ、教職員および学生向けマニュアル等の作成・公開等については検証を行なった上、改善しなければならない。
（研究科）
研究科には各専攻で、建学の精神や本学のミッション・ヴィジョンに基づく三つのポリシーが定められ、ディプロマ・ポリシーで、広い視野に立った精深な学識を備え、高い倫
理観と高度な専門性、専門的知見に基づいた実践的能力、関連分野における自立的実践研
究力などを涵養していく事が明らかにされている。【資料 3-3-6】
この事により、本学大学院ではディプロマ・ポリシーに基づいた教育・研究活動により、大学院が定める教育目標を実現し、スポーツ文化の発展、新たな教科教育の構築ならびに保健医療学推進と人類の友好・親善に貢献する事のできる人材の輩出が行なわれていると言える。
これらの教育活動における学修成果は、全大学院生が n-pass の「成績照会」画面から、履修科目の成績及び GP、並びに学期毎の GPA 等により確認することができる。【資料3-3-2】
また、大学院生の学修成果の最たるものと言える学位論文においては、全ての研究科で、３つのポリシーを踏まえて、修士及び博士の学位の申請資格や審査方法等をまとめた審査
67

日本体育大学取扱要項を策定し、論文の評価基準を明示して審査及び最終試験を行なっている。【資料3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】【資料 3-3-14】
論文審査及び最終試験終了後には、主査からその結果（評価・審査員・要旨）が「研究科委員会」または「博士委員会」へ報告され、「研究科委員会」または「博士委員会」は論文審査及び最終試験の結果の判定を行い、学位授与の可否を審査している。
【資料 3-3-15】【資料 3-3-16】【資料 3-3-17】
なお、n-pass の学生向けマニュアルの公開状況は学部と同様に速やかに改善を行なう必要がある。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】大学ホームページ【資料 3-3-2】NSSU PASSPORT ～n-pass（エヌパス）～利用ガイド学生用～履修登録編～

新入生入学用

【資料 3-3-3】日体力育成プログラム資料【資料 3-3-4】日体力育成カルテ資料【資料 3-3-5】各学部卒業時アンケート調査票【資料 3-3-6】大学ホームページ（大学院）（【資料 3-1-5】と同じ）【資料 3-3-7】日本体育大学体育科学研究科修士及び博士の学位審査等取扱要領【資料 3-3-8】日本体育大学教育学研究科修士及び博士の学位審査等取扱要領【資料 3-3-9】日本体育大学保健医療学研究科修士学位審査等取扱要領【資料 3-3-10】日本体育大学体育科学研究科修士学位論文評価基準【資料 3-3-11】日本体育大学体育科学研究科博士学位論文評価基準【資料 3-3-12】日本体育大学教育学研究科修士学位論文評価基準【資料 3-3-13】日本体育大学教育学研究科博士学位論文評価基準【資料 3-3-14】日本体育大学保健医療学研究科修士学位論文 学位審査要領取扱第６条に係る論文審査および最終試験のアセスメント・ポリシー【資料 3-3-15】大学院学則第 31 条（論文審査及び最終試験）（【資料 F-3-②】と同じ）【資料 3-3-16】大学院学則第 32 条（合否の決定）（【資料 F-3-②】と同じ）【資料 3-3-17】大学院学則第 36 条（学位の授与）（【資料 F-3-②】と同じ）

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果（学部）
学修成果については、n-pass を活用して、学生の学修状況や資格取得状況、就職状況の調査などを中心に学生本人へ公開している。この n-pass における公開情報を元に、学生一人ひとりに配置した学生担当教員より、半期ごとに学修指導を行なっているが、教員個々の裁量の任せる比重が高く、組織的な学修指導を行なっているとは言い難い。
また、これら学修内容に関して、多様な尺度・指標での点検を行なっているものの、これを示す資料等のエビデンスは存在せず、この内容を評価・分析し、実際の教育内容や方法におけるフィードバックを行なっているとは言えない。
68日本体育大学（研究科）
大学院生の主たる学修成果となる学位論文において、公開形式で行なわれる中間発表会
や最終発表会、論文の審査の結果等を研究科担当教員で情報共有し、これらを通じて学修･研究指導の改善に繋げている。
ただし、これらの学修成果の点検・評価結果の共有は、研究指導教員が担当する大学院の論文作成にかかる学修・研究指導への参考とする程度であり、公に具体性のあるフィードバックを行なっているとは言えず、これを示す資料等のエビデンスも存在しない。
ただし、学部の教育活動とは違い、学位論文等に資する研究成果が、個人の権利に帰するという性質上、具体的事例を元に組織的な教育内容・方法及び学修指導等の改善へ活用する事は困難であるとも言える。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）（学部）
三つのポリシーが明確に定められ、特にディプロマ・ポリシーに基づいた体系的な教育課程が編成され、この学修成果について n-pass を活用して、保護者や学生本人、学修活動をサポートする担当教員にも明示している。
今後、三つのポリシーについては継続的な見直しを実施すると共に、学生の学修状況を可視化するためのアセスメント・ポリシーや、カリキュラムマップやカリキュラムツリー
等を定める事で、学修成果を点検・評価する素地を整える事ができる。
合せて、学修成果の点検・評価した後の、教育内容・方法および学修指導の改善をリードする学内組織や体制を構築することで、実効力のあるフィードバックを実施していくことが可能となる。
そのためには、早急に各学部に「教務委員会」を設置し、検討を図っていかなければな
らない。
（研究科）
研究科における専攻ごとに三つのポリシーが明確に定められ、ディプロマ・ポリシーに基づいた体系的な教育課程が編成されている。この教育課程に基づいた学修の成果は
n-pass を活用し、保護者や学生本人、研究指導教員にも明示している。
また、すべての研究科で修士及び博士の学位の申請資格や審査方法等をまとめた審査取扱要項を策定し、学位論文の評価基準を明示し、審査及び最終試験が行なっている。
しかし、学修成果の点検・評価では、大学院の性質上、判断基準における学位論文の比重が非常に高く、教育課程に関する点検・評価は十分であるとは言えない。
今後、卒業時アンケート等を実施し、院生の学習成果（自己評価）、学修・研究指導について意見を聴取しながら、教育課程と学位論文作成を中心とした研究活動との接続についての検証を行なって、組織的な教育内容・方法及び学修指導等の改善を検討しなければならない。
［基準 3 の自己評価］
69日本体育大学（学部）
本学の使命や目的は、建学の精神やミッション・ヴィジョンに示され、これに基づいた各学部の教育目標も明確に示されている。また、この教育目標を実現するために３つのポリシーをすべての学部に整備し、大学ホームページや大学案内、入試案内等に掲載して、学生や保護者のみならず入学希望者や高等学校関係者に至るまで広く学内外に周知している。
各学科のカリキュラム・ポリシーは当該学部のディプロマ・ポリシーに掲げる知識及び能力を修得するために必要な科目を編成する方針となっており、一貫性は確保されていると言える。
また、単位認定基準や卒業認定基準等を適切に定め、かつ厳正に運用しており、単位の実質を保つために、学年暦や授業日程、時間割等についての継続的な見直しを図られると共に各学部でキャップ制を導入し、履修の上限を設定して、適切に運用している。なお、体育学部のキャップ数は、他学部と比較して大きいが、健康学科では、養護教諭一種免許状または社会福祉士資格と中学校高等学校教諭一種免許状（保健体育）の資格取得を希望する場合、3 年次の履修が最大 50 単位に達することから、学年、学科によりばらつきがな
いよう 50 単位で統一している。
成績評価においては、全学部で GPA を導入しているものの、学部毎に成績評価が異なり（10 段階と 100 点満点）、GP の算出方法も異なる。大学として統一した指標で GPA を算出するためには、体育学部、スポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部、児童スポ
ーツ教育学部で 100 点満点による成績評価の導入を検討しなければならない。
加えて、学修成果を可視化するアセスメント・ポリシーや、学修内容の点検・整備に資するカリキュラムマップやカリキュラムツリーは一部の学部で検討は始まっているが、未整備であり、これらを定めていく事により、教育課程の編成や実施についての検証を深めて行く事ができる。
さらに、教授内容や方法および学修指導の改善に資する組織体制は十分に整備されているとは言えず、検討に必要な組織体制の構築が急がれる。
なお、教育課程の編成において、体育・スポーツの総合大学を標榜する本学における教養教育の在り方や、すでに体育学部で導入している「日体力育成プログラム」については、
日本体育大学グランドデザイン 2018-2022（中期目標・計画）に掲げられた「『全学共通教育プログラム』（仮称）の構築（入学前教育、初年次教育の充実を含む）」に、「日体大独
自の『教養』」（「日体力育成プログラム」の具体的検討）で言及しているものの、現在のところ具体的な進捗はない。
今後、「教育企画センター運営委員会」に専門部会を設けるなどして、実効的な体制を整え早急に検討を進めて行かなければならない。
（研究科）
本大学院の目的は、建学の精神やミッション・ヴィジョンに示され、これに基づき各研
究科における教育目標や目指す人材養成像も明確に示されている。
また、この教育目標を実現するため、三つのポリシーを各研究科のすべての専攻ごとに整備し、大学ホームページや大学院案内等に掲載する事で、学生や保護者を始めとして、70日本体育大学

広く学内外に周知している。
各専攻のカリキュラム・ポリシーは、当該研究科のディプロマ・ポリシーに掲げる高度な専門的知見や自立した実践能力、ならびに高い倫理観に基づいた研究能力などを修得するために必要な科目を編成する方針としており、これらの一貫性は確保されていると言える。また、単位認定基準や修了認定基準、学位論文評価基準等を適切に定め、かつ厳正に運用している。
一方、学修成果を可視化するためのアセスメント・ポリシー、カリキュラムマップやカ
リキュラムツリーなどが定められておらず、今後、三つのポリシーと、カリキュラムマッ
プやカリキュラムツリーに基づいた教育課程の編成、アセスメント・ポリシーに基づいた学修成果の評価までを一貫性を有しながら実施していくために、これらの導入について検討を進めなければならない。
なお、教授方法の工夫・開発においては、大学院の授業の多くは「積極的・能動的な授業・学習」であるが、アクティブラーニングの重要な三つのポイントである「主体的な学
び」「対話的な学び」「深い学び」を授業内容・方法にどのように組み込んでいくかついて、関連委員会等において協議を進めなければならない。
その他、体育科学研究科に導入を決定した「学位プログラム」による新たな教育課程において、本学の強みでもある実践的研究をより一層推進する事ができるよう組織的に取り組んで行く必要がある。
基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長は、大学学則第 10 条第 2 項において、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を総督する。」と規定している【資料 4-1-1】。これに基づき、学長は大学運営にあたる権限を有するとともに責任を負っている。これらの職責を果たすための補佐体制として、副学長
2 名（企画・管理・運営担当の副学長 1 名、教学・学生生活担当の副学長 1 名）を配置し、学長の指示の下、所管業務を分担している。また、学長及び副学長の秘書業務を行うとともに、渉外業務を補佐するため、秘書室を置き、学長の計画立案・政策形成及び意思決定を支援するＩＲＥ室を学長の直轄下に設置している。さらに、教育企画センター、学生支援センター、教職センター等の組織にセンター長を置き、それぞれ学長が指名した専任教員を配置して、学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制を整備している【資料71日本体育大学

4-1-2】。
学長は使命・目的を達成するために、大学学則第 14 条第 2 項に規定する全学の重要事項を審議する「学部長会」を招集し、議長となって、「日本体育大学学部長会規程」第 5条に掲げる事項について、審議または情報共有や意見交換を行なっている。
「学部長会」は原則毎月 1 回開催している。また、大学運営を適切にかつ円滑に遂行するため、学長、副学長、ＩＲＥ室長、事務局長、事務局次長、健志台統括、庶務課長、広報課長を構成員とする学長補佐会議を招集し、大学運営全般にわたる事項について、改善・充実方策の協議や学内諸事項等について連絡調整等行なっている。原則として毎月 1 回開催しているが、議論すべき事項によって臨時に開催するなどして、臨機に対応している【資料 4-1-3】。さらに、学部教授会の開催に先立ち、「教授会連絡調整会議」を主宰し、副学長及び各学部長
並びに各教授会書記を務める事務職員が出席し、教授会において報告及び審議すべき必要事項を確認している。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】日本体育大学大学学則第 10 条第 2 項（【F-3-①】と同じ）【資料 4-1-2】学校法人日本体育大学組織規程【資料 4-1-3】日本体育大学の教育研究及び運営管理に関する覚書
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

建学の精神のもと、使命・目的達成のために、大学学則において附置機関等（第 6 条から第 9 条）、職員組織及び職務（第 10 条）、「教授会」
・「学部長会」等の会議体からなる大学の運営体制（第 11 条から第 15 条）を定め、教学マネジメントの構築を図っている【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】。
教学組織の担当業務については、「学校法人日本体育大学事務分掌に関する規則」及び各附置機関管理規程に基づいて明確に定めている。
また、大学の意思決定の権限については、「教授会」、「学部長会」、各種委員会等の審議
事項・議決及び決定に関して各規程に定められている。また、審議事項に係わる判断（最終決定）は学長が行うと規定されている【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】。
「学校法人日本体育大学組織規程」では第 4 条第 2 項において、「3 名以内の副学長を置く。」と定められており、企画・管理・運営を主担当とする副学長を 1 人、教学・学生生
活を主担当とする副学長を 1 人置き、とりわけ企画・管理・運営に関わる委員会及び教育・研究に関わる委員会の構成員、あるいは委員長として位置づいており、学長の意向に沿ってその任を遂行している【資料 4-1-10】【資料 4-1-11】。
さらに、教授会などの組織上の位置付け及び役割は、「教授会規程」及び「研究科委員会
規程」において決定権者である学長が決定を行なうに当り意見を述べる関係にあることを明記している【資料 4-1-10】【資料 4-1-11】。
また、「日本体育大学教授会規程」第 6 条第 1 項に定める事項について及び「日本体育大学大学院研究科委員会規程」第 4 条第 1 項に定める事項についてにおいて、教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項をあらかじめ定め、周知している【資料 4-1-14】【資料 4-1-15】。
72

日本体育大学

令和 3（2021）年度より各学部に小委員会を設置し、主に教務、生活、広報渉外、FD、野外実習について学部構成員が検討を進める。この他にも各学部が検討を必要とする事項
について委員会を増設することができる。各小委員会での検討内容は学部教授会において各委員長より報告されている【資料 4-1-16】。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-4】大学学則

第 6 条－第 15 条（【資料 F-3-①】と同じ）【資料 4-1-5】日本体育大学組織図【資料 4-1-6】事務組織図【資料 4-1-7】学校法人日本体育大学事務分掌に関する規則【資料 4-1-8】各附置機関管理規程【資料 4-1-9】学部長会規程、【資料 4-1-10】教授会規程、【資料 4-1-11】各委員会規程【資料 4-1-12】学校法人日本体育大学組織規程（第 4 条第 2 項）
【資料 4-1-13】各種委員会構成員一覧【資料 4-1-14】日本体育大学教授会規程第 6 条第 1 項に定める事項について【資料 4-1-15】日本体育大学大学院研究科委員会規程第 4 条第 1 項に定める事項について【資料 4-1-16】学部小委員会についての考え方
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメント遂行に当たり、職員の配置と役割の明確化を図るため、「学校法人日本
体育大学組織規程」及び各附置機関管理規程において、事務職員の組織及び事務分掌を明確に定め各事務部門が果たす役割の明確化を通じ、事務職員が建学の精神のもと、使命・目的達成のため円滑に事務を遂行することで、教学マネジメントの機能性を確保している【資料 4-1-2】【資料 4-1-6】【資料 4-1-8】。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-2】学校法人日本体育大学組織規程【資料 4-1-6】事務組織図【資料 4-1-8】各附置機関管理規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントにおいて、学長のリーダーシップが発揮できるよう学長補佐体制を整備し、教学マネジメントを担う組織を設置し機能させているが、それらの活動及び行動において検証し、改善させていくシステムが高度なレベルで機能してるとは言えない。今後、
教学マネジメントにおいて、方針の策定、運用、検証、改善等がスムーズに循環していく
システム、組織を整備し、機能性を高めていきたい。

73日本体育大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

平成 30（2018）年 12 月、「系」を枠組みとする新たな教員組織を編成する運びとなり、かかる学問分野を大括りにした集合体で、「基礎教養系」「教育福祉系」「体育スポーツ科学系」「健康医療系」「身体教育系」「コーチング系」をもって構成することとなり、新たに「日本体育大学教員組織規程」を制定し、具体的に運用することとなった。各教員はいずれかの「系」（教員組織）を主たる所属組織（本属）とし、それぞれの学部（学科・コース）・研究科（専攻）、附置機関等の教育研究組織に出向き（配属）、その「教育」「研究」「社会貢献」「厚生補導」「管理・運営」等、当該の職務（活動）を「担当（従事）する」という仕組みを採ることとなった。この新教員組織（系）は、教育研究組織（学部等）に対し、設置基準上求められる専任教員数を踏まえ、これまでの活動に支障のないよう配慮した上で、教育研究上の目的や将来構想を達成するために必要な規模の教員配置を行なうものである。包含する学問領域に関わる教育と研究、社会貢献、さらには本学の特色である競技力向上に関して、いずれにも偏らない（等間隔の）全学的組織として位置づけられた。
（学部）学部の教員の採用・昇任については、「日本体育大学教員選考規則」によって基本的な方
針及び選考方法が規定されている【資料 4-2-1】。採用、選考手順については、「日本体育大学教員資格審査要領」「教員資格審査に関する申し合わせ事項」に基づき、行なっている【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】。
採用計画については、学長が各学部長、系代表の意見を聴取した上で、将来構想並びに大学の現状を踏まえて策定し、「人事委員会」、「学部長会」の議を経て、各学部・学科長会
議、教授会に報告の後、募集する。
教員の募集方法は、全国公募又は学内公募とし、「人事委員会」で公募要領の内容を審議した上で、公募を行なっている。公募は、大学ホームページ上による採用情報の掲載、国立研究開発法人科学技術振興機構（JREC-IN Portal）の求人情報サイトの活用等により、広く人材を募っている。
候補者の審査は、審査専門委員において厳正に行われる。審査専門委員で絞り込まれた候補者を「人事委員会」で審議し、1 名を候補者として学長に上申し、最終候補者の審議
は、各学部教授会において、教授会構成員の投票により決議される。
昇任については、日本体育大学教員選考規則により、昇任候補者から書類が提出され、人事委員により事前審査を行った上で、「人事委員会」において 3 分の 2 以上の賛成によ
る議決によって最終候補者を決定し、学長に上申し、最終候補者の審議は各学部教授会に74日本体育大学

おいて、教授会構成員の投票により議決される【資料 4-2-1】。
（研究科）
大学院研究科担当教員については、「日本体育大学大学院研究科担当教員の認定に関する内規」、各研究科の「日本体育大学大学院研究科担当教員審査基準」「日本体育大学大学院研究科担当教員の審査委員会申合せ」に基づき、各研究科の研究科長、学系、専攻、コース主任より、候補者が申請される。候補者の審査は、各研究科担当教員審査委員会において厳正に行われ、最終候補者の審議は、各研究科委員会において行われる【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】日本体育大学教員選考規則【資料 4-2-2】日本体育大学教員資格審査要領【資料 4-2-3】教員資格審査に関する申し合わせ事項【資料 4-2-4】日本体育大学大学院研究科担当教員の認定に関する内規【資料 4-2-5】日本体育大学大学院各研究科担当教員審査基準【資料 4-2-6】日本体育大学大学院体育科学研究科担当教員の審査委員会申合せ
4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
FD の推進に関する事項については、令和元（2019）年度より新設された教育企画セン
ターの業務であることが、「教育企画センター管理規程」により定められている。令和 2
年 3 月に、教育の質保証、教学マネジメントをテーマに全学 FD を開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大により延期となった。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令和 2（2020）年 4 月 27 日付で「n-pass を利用した授業や映像配信等（ビデオコミュニケーションツール他）を用いた授業検討プロジ
ェクト」を立ち上げ、前学期授業開始前に遠隔授業に関するセミナーを 3 回実施した。令和 2（2020）年 8 月 7 日には「前学期授業（遠隔授業）の評価・検証と今後の授業展開に向けて」を開催し、教員アンケートや学生アンケートを基にして様々な課題や具体的な対策について全学で共有した。さらに令和 2（2020）年 9 月 10 日に「先進的な教員の授業実践を共有する全学 FD」を開催し、後学期授業に向けての研修を行った。令和 3（2021）
年 3 月 29 日には「後学期授業（遠隔授業）の評価・検証と今後の授業展開に向けて」を開催し、教員アンケートの前・後学期結果の比較や課題、要望並びに改善に向けての情報の共有を行った。これらの取り組みは全てオンラインで実施した【資料 4-2-7】。
令和 3（2021）年度から各学部に「学部 FD 委員会」を立ち上げ、学部独自の課題に対する調査、研修、勉強の機会を設ける取組みを検討している。
学部ごとの取り組み、附置機関が主催するセミナー等は以下のとおり。
児童スポーツ教育学部では、令和元（2019）年度後学期より、当該学部所属教員が担当する同学部の授業を、学部長をはじめ当該学部所属教員が見学できるよう公開している。
また、アクティブラーニング等を積極的に取り入れている授業を 3 つ選定し、そのうち最低 1 つを見学する取り組みを実施した【資料 4-2-8】。さらに、教授会開催日の昼休みに学75

日本体育大学

部教員が講師となってランチョンセミナーを開催している。また、令和 2（2020）年度後
学期に、コロナ禍による遠隔授業の継続などにより、学生に関わる様々な問題が顕著化してきたことから、学部内でそれらの問題を共有する機会として研修会を開催した【資料4-2-9】。
附置機関では、総合スポーツ科学研究センターが「学術セミナー」を実施した。本セミ
ナーは、本学の教員が自身の研究内容を講演し、参加者と議論することで研究交流の活性化や自己研鑽の場を提供することを目的に、定期的に開催している【資料 4-2-10】。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-7】 n‐pass を利用した授業や映像配信等（ビデオコミュニケーションツール
他）を用いた授業検討プロジェクト報告資料【資料 4-2-8】 児童スポーツ教育学部「授業を見合う活動」資料【資料 4-2-9】 児童スポーツ教育学部「学生関連トラブルの対応に関する情報共有」資料【資料 4-2-10】学術セミナー開催通知（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用については、2019（平成 31）年度「日本体育大学教員組織規程」制定にあわせ、新教員組織を編成したことに伴い、教員人事に関する基本方針・計画、選考の手順等の再整備を行ったが、教育研究水準の維持向上、及び教育研究の活性化に支障がないよう、年齢構成、研究領域が偏らないよう、また、本学の特性として、学際的な研究の推進、永続的な競技力の向上に資する教員を配置するよう、さらなる改善、整備に努める。
FD については、教育企画センターとして中長期的な計画を策定し、各学部や附置機関が実施する研修も考慮しながら、全学の FD を実施していく。また、今般の遠隔授業の実施にあたり、授業や評価について改めて考えるきっかけとなり、様々な取り組みが検討され実施された。これを学内全体として共有し、さらなる授業改善、並びに教育の質の保証に繋げていく。
今後は、令和 3（2021）年度に設置した「学部 FD 委員会」と「全学 FD 委員会」が相互に情報を共有することで、学部単位あるいは全学的な課題を明確にし、さらなる FD をより計画的に推進していく。まずは、学部独自の課題に取り組むとともに全学的な FD を推進するための基本方針を策定し、その方針に基づいた活動の実施及び活動内容の検証を行なうことで体系的な仕組みを構築していく。また、すでに FD を活発に推進している学部の活動内容を他学部でも応用していく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）76日本体育大学

4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み大学職員の育成については、平成 24（2012）年度第 1 回事務連絡協議会で大学の発展、有為な学生の育成支援、地域社会の活性化に寄与し続ける事務職員を目指すため「日体大事務職員人材育成基本方針」を決定し、研修を実施している【資料 4-3-1】。
令和元（2019）年 9 月下旬から 10 月下旬の期間に、事務職員がスキルアップするための研修「SD のための基礎講座」として全事務職員を対象として、全 15 回（1 コマ 90 分）の SD 研修を行った。その内容については、「日体大事務職員人材育成基本方針」に基づき、事務職員としての基本的な知識の習得を目指したものとなっている【資料 4-3-2】。また、研修内容は全て録画し全事務職員に共有され、随時復習が可能となっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】日体大事務職員人材育成基本方針【資料 4-3-2】令和元（2019）年度「SD のための基礎講座」実施報告書（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学運営に関わる職員の資質・能力向上の機会と教育支援の体制は構築できている。
今後は、所管部署毎に関連する研修会・セミナー等により積極的な参加を促すほか、それらのセミナー等で得た知識の伝達講習を行うことにより、知識・情報の共有化を図る。
また、先述の通り、学内ポータルシステムを活用した独自の学習・教育コンテンツをより充実させ、普及させることにより、事務職員として必要な基礎知識及び応用知識の理解状
況を個別さらには総合的把握を図る。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

専任教員には研究室として個室を用意するほか、研究用施設・設備も順次整備している。
研究用施設については、学内システムを利用して予約するようにしている。また、教員には各自の研究活動に充てるため、週あたり一日を研究日として設定することを認めている。
研究支援の事務は、「総合スポーツ科学研究センター」が担当している。業務内容は、文部科学省・日本学術振興会・その他各助成団体等からの研究助成に関する情報の学内への伝達、補助金等の申請手続き、科学研究費助成事業等のコンプライアンスの遵守に関する77日本体育大学

研修会やセミナーの開催等を行なっている【資料 4-4-1】。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-1】総合スポーツ科学研究センター管理規程
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）〈平成 26（2014）年 2 月 18 日改正・文部科学省〉」の概要に基づき、「日本体育大学における公的研究費の取扱いに関する規程」を作成し、コンプライアンス教育の推進を含め公的研究費の適正な使用と研究業務の管理に関する必要な事項を定めるとともに、公的研究費による研究活動の支援体制を構築している【資料 4-4-2】。また、「研究活動における不正行
為への対応等に関するガイドライン〈平成 26（2014）年 8 月 26 日・文部科学省〉」に基づき、「日本体育大学における研究活動の不正行為防止及び対応に関する規程」を作成し、倫理教育の実施による研究者倫理の向上を図っている【資料 4-4-3】。不正使用の防止計画を策定し、これに基づく業務の推進及び管理を目的として「研究費不正使用防止計画推進室」を設置している【資料 4-4-4】。
実験・調査研究における生命倫理、ライフサイエンスに係る安全対策・取組み並びに微生物、毒物・劇物等の管理、安全確保及び実験装置等の適正な管理を図ることを目的として「倫理審査委員会」を設置している【資料 4-4-5】。また、「倫理審査委員会」は、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18（2006）年 6 月

文部科学省）」に基づき、動物実験等の適正な運営管理も行なっている【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】。
研究倫理に関する規則を整備し、厳正な運用に取り組んでいる【資料 4-4-5】。
（学部）
総合スポーツ科学研究センターが主体となって編集する冊子「アカデミックライティン
グ」を活用して、不正防止に努めるよう啓発している。
（大学院）
日本学術振興会が日本学術会議と連携・協力し、作成した「科学の健全な発展のため－
誠実な科学者の心得－」の冊子を配布し、不正防止に努めるようにしている。また、
e-learning 教材（APRIN）を取り入れ、不正防止についての知識を深めるよう受講させている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-2】日本体育大学における公的研究費の取扱いに関する規程【資料 4-4-3】日本体育大学における研究活動の不正行為防止及び対応に関する規程【資料 4-4-4】日本体育大学における公的研究費の取扱いに関する規程【資料 4-4-5】倫理審査委員会規程【資料 4-4-6】日本体育大学動物実験規程【資料 4-4-7】動物実験指針に関する規則
4-4-③

研究活動への資源の配分
78日本体育大学

教育研究活動に従事するための予算として教育研究支援費を設けている。教員の職位等に応じ、以下のとおり配分している。
教授・准教授 45 万円、講師・助教 40 万円、助教 C20 万円、助手 15 万円。
また、出張旅費として、年間限度額を定めて職位等に応じ配分している【資料 4-4-8】。
教授・准教授・助教 30 万円、助教 C20 万円、助手 15 万円。
図書予算として、専任教員、助教、助手に 1 人 5 万円配分している。
大学独自の研究助成金として「学術研究補助費」を設けている。公募する研究区分は「個人研究」と「若手研究」としており、「個人研究」は教授、准教授、講師、助教、救急救命専門指導教員の職にある者が対象となっている。
「若手研究」は、助教及び救急救命専門指導教員の職にある者が対象となっている。この研究費は外部競争的研究資金獲得につなげることを目的としたものである。
科研費の間接経費の一部を、研究代表者へ還元し、研究のさらなる発展につなげている。
RA（リサーチ・アドミニストレーター）を配置し、教員の研究活動に対し、総合的な支援を行なっている【資料 4-4-9】。RA を中心に科研費の説明会や相談会を実施し、研究活動のための支援を行なっている。また、科研費以外の研究助成金については、学内ポータルに掲載するとともに、関連研究者へ個別の案内等を行い、外部資金獲得に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-8】日本体育大学教職員の出張等に関する規程【資料 4-4-9】リサーチ・アドミニストレーターに係わる内規（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）「総合スポーツ科学研究センター」を中心に外部資金獲得支援等を行なっており、応募者数は毎年増加しているが、応募する研究者が固定化しつつあり、新たな研究者に向けた応募支援等を検討していきたい。
また、研究活動への資源配分に関する規則は整備されているが、RA（リサーチ・アシスタント）等研究補助に従事できるような人的支援に関して制度がないため、引続き人件費等の予算確保に努め、RA（リサーチ・アシスタント）を含めた人的支援のさらなる充実を図っていきたい。

［基準 4 の自己評価］
学長がリーダーシップを発揮するために、副学長 2 名を配置するとともに、秘書業務、渉外業務等を担当する秘書室、学長の計画立案・政策形成及び意思決定を支援するインス
ティテューショナル・リサーチ

アンドエフェクティブネス室（以下「ＩＲＥ室」という。）を学長の直轄下に設置し、学長の補佐体制を整備している。また、大学の意思決定及び業務執行は、各種委員会をはじめ学長補佐会議、学部・学科長会議、教授会（学部教授会及び全学教授会）、「学部長会」など各種会議体の段階的、重層的な議を経て、それらを踏まえた上で学長が意思決定を行なっており、学長のリーダーシップは確立・発揮されている。
79

日本体育大学

教学マネジメントの遂行に必要な組織を整備するとともに、必要な職員を適切に配置し、「学校法人日本体育大学組織規程」「各附置機関管理規程」により役割を明確化している。
教員の採用、昇任については、適切に実施している。教員組織については、大学全体の教育研究機能の維持向上及び活性化を図るため、平成 31（2019）年度「日本体育大学教員組織規程」制定にあわせ、新教員組織を編成した。それに伴い、令和 2（2020）年度「教員人事に関する基本方針・計画」を策定し、教員人事に関する基本方針・計画、選考の手順等の再整備を行った。
教育企画センターとして FD 研修会を開催しているものの、中長期的な計画を立てて実施しているわけでないため、今後は各学部の取り組みや附置機関が実施する研修を含めて総合的に検討していく必要がある。
SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上のために、研修等、組織的な取組みを適切に実施している。
すべての専任教員に個別の研究室が用意され、研究用の施設・設備も整備されており、適切な運営・管理を行なっている。また、研究支援の事務を担当する「総合スポーツ科学
研究センター」が、研究助成に関する情報収集等を行なっており、研究環境を整備し、有効に活用している。
研究倫理の確立と厳正な運用のため、「日本体育大学における公的研究費の取扱いに関する規程」を定めている。また、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライ
ン〈平成 26（2014）年 8 月 26 日・文部科学省〉」に基づき、「日本体育大学における研究活動の不正行為防止及び対応に関する規程」を作成し、研究倫理教育の向上を図っている。
教員の職位に応じて教育研究活動のための教育研究支援費を設け、十分な資金の配分をしている。また、大学の研究助成金「学術研究補助費」を先行研究として科研費の採択数増加にもつながっており、研究活動のための支援を行なっている。
RA を配置し、外部資金獲得のためのサポートなどをし、研究活動の総合的な支援を行なっている。
以上のことから、基準 4 を満たしていると判断する。

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

明治 24（1891）年創立の学校法人日本体育大学（以下、「本法人」という。）は、「学校
法人日本体育大学寄附行為」（以下、「寄附行為」という）第 3 条において、法人の目的で80

日本体育大学

ある「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うとともに、体育、スポーツの研究並びに我が国の体育、スポーツ指導者を養成することを目的とする」と定めている【資料 5-1-1】。
本法人は、学校法人として適正かつ円滑な業務と運営を確保するため、寄附行為において、最高意思決定機関としての理事会、諮問機関としての評議員会をはじめ、法人代表者
としての理事長、理事長を補佐する常務理事、財産状況及び業務執行状況を監査する監事等、法人各機関の権限と役割を明確に定めている。
さらに、法人及び設置校の管理及び運営に関して必要な事項は、「学校法人日本体育大学
組織規程」により法人設置校の日常の業務決定体制を明確にし、規定に沿った円滑な運営を行なっている【資料 5-1-2】。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-1】学校法人日本体育大学寄附行為

第3条【資料 5-1-2】学校法人日本体育大学組織規程
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本法人の最高意思決定機関として理事会を、諮問機関として評議員会を、頻度多く開催する体制を築き、迅速な意思決定とその検証を行うことで、使命・目的の実現への継続的努力を続けている。また、各設置校の業務執行及びコンプライアンス体制の強化、諸規定の改訂整備等内部統制を図り、業務改善や管理業務等の継続的な取り組みを行なっている。
これらの管理組織は法人・大学と連携しており、平成 28（2016）年度に策定した中期ヴィジョン「世界の獅子たれ―ブランド力の向上を目指して―」を掲げ、将来計画の達成を目指すべく、中期目標及び中期計画に基づいた年度毎の事業計画を策定している。また、年度終了後は事業報告書を作成し、理事会・評議員会に報告するとともに、本法人ホームページで公開している【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-3】中期ヴィジョン及び中期事業計画の全体概要【資料 5-1-4】令和元（2019）年度事業報告
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全の一環として、LED の照明導入やクールビズの実施により、節電等の環境保全に努力している。また、平成 30（2018）年の改正健康増進法に基づき、「特定屋外喫煙場所」を除き多くの喫煙所を廃止した。
人権侵害防止においては、「ハラスメント防止に関する規則」を制定するとともに、相談員を配置して学生及び教職員に周知し、人権侵害防止に努めている【資料 5-1-5】【資料5-1-6】。
また、学生及び教職員の安全確保について、「災害対応マニュアル」を含む、「危機管理基本マニュアル」を策定し、日常より防災体制の整備に努めるとともに、災害発生を想定
し、備蓄計画に基づき構内に非常用の備蓄品を整備している。
81

日本体育大学

なお、令和 2（2020）年に国内で感染拡大した新型コロナウイルス感染症に対応するため、「危機管理基本マニュアル」に基づき、「危機対策本部」を設置し、これまで適切に対応している【資料 5-1-7】。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-5】学校法人日本体育大学ハラスメント防止に関する規則【資料 5-1-6】令和 3（2021）年度ハラスメント相談員【資料 5-1-7】危機管理基本マニュアル（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学及び高等学校・中学校・幼稚園・専門学校を運営する法人として、経営の規律と誠実性について、諸法令・諸規則に基づき運営を継続し、大学を取り巻く社会情勢や、社会的責任、ニーズの変化に対応すべく、法人と大学が密に連携を図って戦略的に大学経営の課題について協議を行なっていく。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
機動的かつ戦略的な意思決定を行うべく、学校法人日本体育大学寄附行為（以下「寄附行為」という。）に則り「理事会」及び「評議員会」を設置し、また、法人・大学の常勤理事を中心構成メンバーとする「大学経営運営協議会」において実務的な情報交換や意見交換を行い、理事会で意思決定された施策を展開している【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】【資料
5-2-3】。
理事会は、法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する機能を有し、その構成は、日本体育大学長、法人事務局長、本法人が設置する学校（大学を除く。）の長で互選した者
3 名、評議員のうちから評議員会において選任した者 4 人、及び学識経験者のうちから理事会において選任した者 6 人からなり、理事のうち 1 人を理事長とし、理事（理事長を除く）のうち 2 人以内を常務理事としている。本法人の学識経験者については、政官界から複数名の有力者を招聘し、より高い次元から、より客観性を持った判断や意思決定ができる体制を確保している。また、理事の任期については、寄附行為に従って 3 年とし、再任も可能としている。
なお、理事会の開催は、原則として、５月、７月、９月、１０月、１２月、２月、３月の年７回としており、次の重要事項について審議する。
ア、寄附行為に定める事項
a. 理事長、常務理事及び理事の選任
82日本体育大学

b. 役員の解任
c. 基本財産の一部処分
d. 予算及び決算
e. 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
f. 法人の解散
g. 法人が解散した場合における残余財産の帰属者
h. 法人の合併
i. 寄附行為の変更
イ．その他理事会として審議することが必要と認められる事項
他方、評議員会は、「寄附行為」第２３条により、以下の諮問事項を定め、理事会の意思決定を支えている。
理事会の出席状況は【図表 5-2-1】のとおり適切であり、欠席者については、寄附行為
第 17 条第 11 項の規定により、理事会に付議される事項につき議決権行使書をもってあら
かじめ意思を表示した者を出席者とみなしている【資料 5-2-1】【資料 5-2-4】。
【図表 5-2-1】理事会出席状況（令和 2（2020）年度）※出席理事数の（）内の数字は、書面による意思表示出席者の内数

令和 2（2020）年度
出席理事数

出席監事数

（定数 15）（定数 2）

R2. 5.2715（1）2R2. 5.2715（1）2R2. 6.815（0）2R2. 7.1015（0）2R2. 9.1115（2）1R2. 10.16

15（0）

1

R2. 12.18

15（0）

2

R3. 1.2015（6）2R3. 2.1215（0）2R3. 3.19

15（2）

2

開催年月日

【エビデンス集・資料編】【資料 5-2-1】学校法人日本体育大学寄附行為【資料 5-2-2】大学経営運営協議会規程【資料 5-2-3】中期事業計画骨子及び令和 3 年度事業計画・予算編成基本方針【資料 5-2-4】理事会出欠票 兼 議決権行使書（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
学校経営を巡る環境変化が著しい状況下において、設置校が抱える諸課題を迅速且つ的83日本体育大学

確に把握し、適正に意思決定を行うべく、より一層の情報収集に努め、それらを理事会での審議等運営に反映させていく。
また、理事会は、理事及び設置校の運営責任者に対して実効性の高い向上・改善施策を実行させることを主要な責務の一つと捉え、適切に業務等の評価を行い、業務改善に活かしていく。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

私立学校法及び学校教育法に基づき、法人に理事長職、大学に学長職を置くほか、会議体として、法人には理事会・評議員会を、大学には学部長会・教授会を設置している。
また、法人と大学の緊密な情報交換の場として、大学経営運営協議会を設置しており、設置者と大学間の各種調整を図りつつ、全般的な運営管理にあたっている。
法人の最高意思決定機関である理事会は年７回の定例開催を基本とするが、令和 2（2020）年度は 8 回開催して、本法人及び設置学校の管理運営に関する基本方針のほか、法人の財産、事業内容、財務計画、人事計画等について審議・決定している。理事長は法人を代表する責任と権限を有しており、常務理事が補佐している。なお、理事会には大学事務局長が毎回出席し、大学の運営事項等を報告すると共に、審議内容等を大学事務局の事務連絡協議会で報告している【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】。
また、法人内における施策徹底及び、意見収集の場として、常務理事及び法人部長が、必要に応じて大学等の関係者を交えて情報交換を行なっている。
他方、大学の責任者たる学長は、副学長とともに各学部間の調整にあたるほか、「教授会」、「学長補佐会」、「学部長会」、学部・学科長会議や各種委員会を設置して、経営事項の伝達、教学事項の審議、学内のコミュニケーションを高めている。
大学経営運営協議会は、「大学経営運営協議会規程」に基づいて設置されており、理事長、常務理事、法人事務局長、学長、副学長、大学事務局長他により構成されている。
なお、大学経営運営協議会は、毎月開催され、日常業務の決定や経営上の重要な指標となる教育・研究の質の向上、入学志願者の確保、就職・進学成果の向上、学生満足度の向上、地域連携、人事、組織編制、事業計画・予算編成等について意見交換等を行い、目標の達成度を確認することで大学改革と経営戦略の改善につなげている。このように、経営と教学の戦略目標に対する意識の統一を図るだけでなく、経営と教学の明確な責任分担によって、円滑な意思決定を実現している【資料 5-3-3】【資料 5-3-4】。
【エビデンス集・資料編】
84

日本体育大学【資料 5-3-1】理事会・評議員会議事録【資料 5-3-2】令和 2（2020）年度理事会・評議員会出席簿【資料 5-3-3】大学経営運営協議会記録【資料 5-3-4】令和 2（2020）年度大学経営運営協議会出席簿
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人と大学間の相互チェックの仕組みとして、「大学経営運営協議会」が主体となり、組織的な情報共有と相互チェック機能を高めることで、法人と大学間の適切な業務役割分担の効果が生まれている。
さらに、事業計画や予算をはじめ、大学及び法人本部各課の業務課題と予算執行状況を双方で定期的にチェックし、適宜必要な改善や見直しを行うことで業務達成レベルの向上と事業計画に基づく計画的な執行管理の一翼を担っている。また、「学校法人日本体育大学
職務権限に関する細則」により、事案別に業務運営の決定権者の基準を設けて権限委譲の明確化を図り、法人の決裁によって大学の個別案件を審査チェックする機能を要している。
職務の遂行においては、法人と大学の双方の事務局に兼務職員を置き、円滑に法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする人的体制を実現している【資料 5-3-5】。
監事は、寄附行為第 8 条によって選任され、寄附行為第 16 条に基づいて職務を執行している【資料 5-3-6】。また、令和 2（2020）年度に開催された理事会への出席状況は【図表 5-3-1】のとおり 90％、評議員会への出席状況は【図表 5-3-2】のとおり 92％であり、理事会においては、法人の業務及び財務等について意見を述べている。また、監事は、外部監査法人である公認会計士とは緊密に意見交換を実施し、学校法人の運営や財務状況等についての課題や問題点等などを検討している【資料 5-3-7】。
図表 5-3-1 理事会の出席状況（令和 2（2020）年度）※再掲＊出席理事数の（）内の数字は、書面による意思表示出席者の内数

令和 2（2020）年度
出席理事数

出席監事数

（定数 15）（定数 2）

R2. 5.2715（1）2R2. 5.2715（1）2R2. 6.815（0）2R2. 7.1015（0）2R2. 9.1115（2）1R2. 10.16

15（0）

1

R2. 12.18

15（0）

2

R3. 1.2015（6）2R3. 2.1215（0）2R3. 3.19

15（2）

2

開催年月日

評議員は、寄附行為第 25 条によって選任され、評議員会については、寄附行為第 21 条か85日本体育大学ら第 27 条に規定されている。評議員定数は 31 名であり、会合は年 7 回開催し、事業報告及び所定の諮問事項等について審議・承認等を行なっている【資料 5-3-8】。
なお、評議員の令和 2（2020）年度の評議員会への出席状況は【図表 5-3-2】のとおり100％である。
【図表 5-3-2】評議員会の出席状況（令和 2（2020）年度）
評議員会開催状況（令和 2（2020）年度）＊出席評議員数の（）内の数字は、書面による意思表示出席者の内数

令和 2（2020）年度
出席評議員数出席監事数（定数 31）（定数 2）

R2. 5.2731（7）2R2. 6. 831（3）2R2. 7.1031（2）2R2. 10.16

31（0）

1

R2. 12.18

31（4）

2

R3. 2.1231（4）2R3. 3.19

31（5）

2

開催年月日

【エビデンス集・資料編】【資料 5-3-5】学校法人日本体育大学職務権限に関する細則【資料 5-3-6】学校法人日本体育大学寄附行為（第 8 条、第 16 条）（【資料 F-1】と同じ）【資料 5-3-7】学校法人日本体育大学の学校経営に関する監査報告書および監査意見書【資料 5-3-8】学校法人日本体育大学役員・評議員一覧（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人と教学部門がさらに連携を強化し、今後も様々な課題に迅速に対応できるよう
各種会議の構成員及び開催時期・頻度、大学経営や教育支援体制の充実に重点を置いた審議内容について改善を進めていく。
また、法人事務局と大学事務局との事務的な面での情報共有・意思疎通の連携を深める
ことに重点を置き、一層効率的な組織運営体制のあり方を推進する。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）86日本体育大学

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本法人は、日本体育大学をはじめ、高校 4 校、中学 2 校、高等特別支援学校 1 校、幼稚園 1 園、専修学校 1 校の計 10 校を設置し、「ワンファミリー化」「国際化」「選手強化」を
事業計画の基本とし、各設置校は独立採算制をベースに事業計画を策定し、学校運営を行なっている。令和 3（2021）年度には学校法人全体として 5 カ年の中長期事業計画（令和3（2021）年～令和 7（2025）年）を策定した。各設置校の事業計画は単年度計画を基本として策定するが、法人全体の中長期事業計画を基にグランドデザイン（将来構想）及びロードマップを 5 カ年中期財政計画として策定している。計画に際して、グランドデザイ
ン基本施策、実施施策、ロードマップ表並びに財務計画表の作成を義務付け、その資料を基に法人本部にてヒアリングを行い、理事会を経て、各設置校の事業計画及び予算が決定される【資料 5-4-1】。
【大学部門】
理事会で事業計画の原案を審議・承認後、その内容に基づき、大学部門の事業計画・予算編成を行う。その後、学内で「財務委員会」を開催し、予算案を審議・承認後、法人主催の予算ヒアリングにおいて、経理責任者（学長）等を中心に事業計画・予算編成を説明する。最終的には理事会・評議員会で審議・承認後「事業計画・予算の決定」となる手順を踏んでいる。
本学は、新たな学部・研究科として、平成 29（2017）年度にスポーツ文化学部及び大学院教育学研究科実践教科教育学専攻（前期課程・後期課程）、平成 30（2018）年度にス
ポーツマネジメント学部、大学院体育科学研究科コーチング学専攻（前期課程・後期課程）
及び大学院保健医療学研究科（修士課程）、令和 2（2020）年度に大学院保健医療学研究科（博士課程）をロードマップに沿ったスケジュールで、計画通り開設することができた。
現在、5 学部 9 学科、3 研究科 4 専攻を擁する「身体に纏わる文化と科学の総合大学」として、さらなる教育研究、社会貢献活動の推進及び競技力の向上を目指して展開している。
また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会後を見据え、日本体育大学の更なる進展に繋げていくこと目的とした「日本体育大学グランドデザイン 2018-2022（中期目標・計画）～「体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現」に向けて～平成 30（2018）年度より 5 箇年のグランドデザインを策定している。
【資料 5-4-2】
さらには、横浜・健志台キャンパス再開発や老朽化した建物の新設・改修に備えて、施設等準備引当特定資産も計画的に組入れており、将来計画に支障がないよう取り計らっている。
以上のように、本学は中長期計画に基づく財務運営を実施するため、予算編成を適切に行なっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-4-1】中期事業計画骨子及び令和 3 年度事業計画・予算編成基本方針【資料 5-4-2】日本体育大学グランドデザイン 2018-2022（中期目標・計画）～「体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現」に向けて～87日本体育大学

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本法人は、各設置校に独立採算制をとっているため、経理単位ごとに経理責任者を置き、各学校の長をその任に充てている。財務基盤の確保や収支バランスの確保については、毎
年法人本部が実施しているヒアリングにおいて精査し、確保に努められるよう指示をしている。
学校法人全体としては【図表 5-4-1】のとおり、平成 29（2017）年度以降、経常収支差
額は収入超過となっており令和 2（2020）年度は約 9 億 6 百万円の収入超過となった。大学では【図表 5-4-1】のとおり、平成 28（2016）年度の経常収支差額は約 3 億 2 百万円の収入超過であったが、令和 2（2020）年度には 13 億 90 百万円の収入超過となった。学部や定員増による学生生徒納付金収入及び補助金収入の増が主な要因となる。大学以外の設置校については令和 2（2020）年度現在、支出超過の学校が複数校あり、大学の収入超過分で補っている形となっている。現在支出超過の学校に関しては、校内で「財務健全化委
員会」を設置し、財務健全化を推進している。その他の学校も同様に学生生徒納付金収入
が経常収入に占める割合が大きいので、より一層の学生生徒の確保、経費の削減に努めている。
【図表 5-4-1】過去 5 年間

経常収支差額の推移（単位：千円）

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
学校法人日本体育大学

日本体育大学△82,960
319,920

令和元年度

令和 2 年度

363,696

180,284

212,441906,343878,516

838,856

1,035,184

1,390,353

外部資金（補助金【図表5-4-2】、寄付金【図表5-4-3】、競争的資金等外部資金【図表5-4-4】）の確保は、学生生徒納付金以外の重要な収入源の一つとして、法人及び大学をあげて継続的な努力を行なっている。
補助金については、国庫補助金、地方公共団体補助金を中心に安定した交付を受けており、補助金比率も平成28年度より令和2年度の5年間で3.3ポイント増加している。【図表5-4-2】
寄付金については、学校法人日本体育大学が設置する併設校の学生・生徒たちに、学業を学び、スポーツ活動する環境を整えることを目的とした「クラウドファンディング」の実施や経済的に困窮し修学困難な者へ奨学金を給付する「雄渾奨学金」の原資となる寄付金を募集、学友会ハンドボール部女子に対する「沖永奨学金（令和3年度より沖永基金に名称変更）」等、卒業生、教職員、企業等を中心に寄付金募集活動を行なっている。【図表5-4-3】
競争的資金等外部資金については、科研費等競争的資金の獲得を目的とした、説明会や相談会を実施、更に「科学研究費助成事業」の先行研究が実施出来るよう、大学の研究助成金として「学術研究補助費」を設け、競争的資金等外部資金の獲得へ努めている。
【図表
5-4-4】

88日本体育大学【図表 5-4-2】補助金獲得推移（法人全体）
経常費補助金平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

2,056

2,205

2,326

2,455

2,994

70

368

57

64

17

2,126

2,573

2,383

2,519

3,011

14.3

15.8

14.5

15.1

17.6

施設設備補助金合計

補助金比率(％)（単位：百万円）【図表5-4-3】寄付金獲得推移（法人全体）（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

寄付金

174

357

324

189

282

寄付金比率(％)

1.2

2.2

2.0

1.1

1.7

【図表5-4-4】競争的資金等外部資金獲得推移
区分（単位：千円）平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

競争的資金

52,845106,083

97,60982,63992,711

受託・共同研究

6,818

23,53916,86920,763

16,832

その他

106,155

215,049

206,537

241,977

199,391

合165,818

344,671

321,015345,379

308,934

計

大学部門の経常収入の 8 割は学生生徒等納付金収入で占めている。そのため、安定した入学者の確保、退学者の抑制は重要な課題である。
学生生徒等納付金収入は【図表 5-4-5】のとおり、平成 28(2016)年度は約 86 億円だったが年々増加し、令和 2（2020）年度は 101 億円と過去最高となった。主な要因として①学費等の値上げ（体育学部は平成 28(2016)年度から、児童スポーツ教育学部は平成 29(2017)年度から）、②体育学部の定員増（200 名増）、③新学部増設に伴う学生数の増加の 3 点が挙げられる。
中途退学率は【図表 5-4-6】のとおり、本学の過去 5 年間の平均が 1.7％であり、全国平均の令和元(2019)年度中途退学率 2.4％に比べ、本学は低い水準で維持している。
以上のとおり、収入面に関しては学生生徒等納付金の増加、中途退学率の低水準の維持という好循環が実現している。
【図表5-4-5】学生生徒納付金の納付金の推移（大学部門）（単位：百万円）
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

8,637

9,273

9,701

10,086

10,102【図表5-4-6】中途退学率（大学部門）
平成28年度

平成29年度

平成30年度（単位：％）
令和元年度
89

令和2年度

日本体育大学

1.8

1.3

1.9

1.9

1.4

支出の面では、人件費比率について過去 5 年間の平均値が 39.9％であり、全国平均値（医歯系法人を除く）49.8％を下回っている。一方で教育研究経費比率は過去 5 年間の平均値
が 42.5％であり、全国平均値（医歯系法人を除く）35.1％を上回っている。管理経費は過去 5 年間の平均値が 9.0％であり、全国平均値（医歯系法人を除く）7.5％と上回っている。
教育研究経費と管理経費の重荷になっている支出を、人件費で抑制することによって、バランスを保っている現状である。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
我が国の出生数がこの先減少し続けることが確実であり、教育機関が永続的な維持・発展するために、知恵を絞り学生の確保に向け、多様な広報活動を中心とした競争が更に激しくなることが予想される。
上記のことを念頭に置き、本学が今後も安定した経営と健全な財務状況を継続するために、収入面では収入の多様化を検討する必要がある。学生生徒等納付金はもとより外部資金（経常費補助金、寄付金、科学研究費、受託・共同研究等）を安定的に確保することが重要である。
支出面では、中期事業計画をもとにした計画的な予算執行を行うことが重要である。毎年度ごとの計画の進捗・結果分析を行い、検証結果を反映した施策展開を行う。また、教育・研究内容並びに環境整備の推進においての優先順位を明確にし、メリハリのある予算措置を行う。
将来の横浜・健志台キャンパス再開発をはじめとした施設等準備引当特定資産の積立や新規・施設改修投資への計画的な対応等、引き続き財務計画の施策を検討する。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施【法人】
会計処理は、学校法人会計基準を遵守し「学校法人日本体育大学経理規程」「学校法人日本体育大学予算及び事業計画に関する規程」「固定資産及び物品調達規程」「固定資産及び物品管理規程」「学校法人日本体育大学資産運用規則」等関連する規程に則り適正に行なっている【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】【資料 5-5-5】。
予算は、理事会基本方針に則り、事業計画の策定と予算編成を行う。設置校ごとに理事長、常務理事、法人事務局部課長が出席するヒアリングを行い、評議員会・理事会に諮る
90日本体育大学

事業計画及び予算案を作成する。期中においては、在籍者数の確定、人事の確定、事業計
画の変更等による予算の補正を、例年 7 月と 2 月の 2 回実施し、予算と決算が著しくかい
離しないよう努めている。大学においては「財務委員会」での承認を受け、予算案を法人事務局へ提出している。
本法人は独立採算制をとっているため、設置校ごとに経理責任者を置き、計算書類の作成を行なっている。大学では学長を経理責任者に置き、「学校法人日本体育大学経理規程施行細則」第 2 条に掲げられた経理主任者が、当該年度の実施計画に基づき予算の有効適切な執行にあたっている【資料 5-5-6】【資料 5-5-7】。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-5-1】学校法人日本体育大学経理規程【資料 5-5-2】学校法人日本体育大学予算及び事業計画に関する規程【資料 5-5-3】固定資産及び物品調達規程【資料 5-5-4】固定資産及び物品管理規定【資料 5-5-5】学校法人日本体育大学資産運用規則【資料 5-5-6】学校法人日本体育大学経理規程施行細則【資料 5-5-7】中期事業計画骨子及び令和 3 年度事業計画・予算編成基本方針
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人では、公認会計士における会計監査について、毎年 2 名の公認会計士と業務委託契約を行い、監査計画書に沿って中間監査、本監査を経理単位ごとに実施している【資料5-5-8】。
令和 2（2020）年度の会計監査は、中間監査が 16 回、本監査が 12 回による監査、実査（対象校：法人事務局、大学、日本体育大学荏原高等学校）を 1 回行った。決算監査後、公認会計士から設置校ごとの改善事項をまとめた監査意見書が提出されるので、改善事項の改善計画について期限をつけて法人事務局経理課に提出するよう依頼し、会計処理の適正化に努めている。
監事による監査について、本法人の 2 名の監事が私立学校法 37 条第 3 項に基づき、「学校法人日本体育大学寄附行為第 16 条」に則り、財産の状況、業務状況及び理事の業務執行の状況についての監査を実施している。また、予算と決算の内容をメインに、監事と公認会計士との意見交換を行なっている。年度終了後には監事によって作成された「監査報告書」が 5 月開催の理事会に提出され、適正との評価を受けている【資料 5-5-9】【資料5-5-10】。
内部監査について、「学校法人日本体育大学経理規程」、「学校法人日本体育大学内部監査規程」に則り実施している。内部監査員は理事長が本法人内の職員から 3 名を任命し、設置校の一般業務及び会計業務についての監査を行い、法人の健全な発展に資するよう努めている（令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため未実施）【資料 5-5-11】。
また、文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」に基づき、公的研究費に関する内部監査を科学研究費に関しての採択件数、管理運
営体制や不正防止に向けた対策・課題についてのヒアリングと関係書類の調査確認を行な
91日本体育大学っている【資料 5-5-12】。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-5-8】学校法人日本体育大学令和 2 年度監査計画書【資料 5-5-9】学校法人日本体育大学の学校経営に関する監査報告書（令和元年度）
および改善報告書【資料 5-5-10】学校法人日本体育大学寄附行為（第 16 条）（【資料 F-1】と同じ）【資料 5-5-11】学校法人日本体育大学内部監査規程【資料 5-5-12】日本体育大学における公的研究費の取扱いに関する規程（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計の基本原則である収支均衡を維持するために、事業計画と連動した計画の下に予算執行を行う。また、学校法人会計基準等の定めに従い適切に会計処理を行うため、予算・会計担当者の専門知識・問題発見能力・課題解決能力を向上させる。また、公認会
計士による会計監査、監事による監査、内部監査による三様監査体制の中でこれらの連携を図り、より厳正な監査を実施していく。

［基準 5 の自己評価］
本法人は関係法令を遵守し、寄附行為や諸規則に基づき適切な運営が行われており、使命及び目的の実現に向けて意思決定ができるよう適切な組織体制を整備し、事業計画に基づいた継続的努力を確実に続けている。
また、環境保全、人権、安全に配慮した各種取り組みを行なっていることや危機管理体制が整備されていることから、適切な管理運営が行われている。
理事、評議員、監事の構成は適正であり、理事会は、寄附行為に則って適切に運営されている。本法人の場合、他の学校法人に比して理事会の開催頻度は高く、機動的で戦略的な意思決定ができる体制が確保されている。
法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間での十全なコミュニケーションにより、円滑な意思決定を行なっており、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックが有効に機能している。
安定した学生生徒納付金収入や人件費の抑制により収支バランスを確保しており、将来の積立となる施設等準備引当特定資産も計画的に計上し、財務基盤を強化している。
予算の編成・会計処理について、学校法人会計基準をはじめとした法令に則り、正確な事務を遂行しており、適正な処理が実施されているとともに、会計監査の体制を整備し、厳正に実施している。
以上のことから、基準 5 を満たしていると判断する。
基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
92日本体育大学（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、教育研究活動等における方針又は目標の設定、実行、評価及び改善の循環を適切に機能させて教育の充実及び学生の学習成果向上を図り、本学が授与する学位の質を適切な水準に保つことを保証するにあたり、自律性が重んじられる自己点検・評価活動を基盤として、然るべき内部質保証のための組織を整備し、その責任体制等を確立した上で、内部質保証を実効的に推進するため、「日本体育大学内部質保証推進規程」（令和 2（2020）
年 7 月 1 日施行）を定め、内部質保証に関する定義や推進体制及び責務等を明らかにしたほか、内部質保証を推進するための方法や項目を設定するとともに、恒常的組織として「日本体育大学内部質保証推進委員会（以下、内部質保証推進委員会）」を設置した。これらの規程を設け、全学的な方針を示し、学長の責務のほか「自己点検・評価等委員会」との棲み分けや、その責任体制や推進するための方法などを明確に定めるなど、内部質保証の組織体制を整備している【資料 6-1-1】。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学教育の質保証を確保するための条件等を考えた場合、大学教育の質保証の中軸となる視点は、「単位や学位の実質化を伴うものとして、学生にどれだけの付加価値をつけて彼らを有為な人材として社会に送り出すことができるか」というものであると考える。こうした視点に立つ限りにおいて、その質保証を行う基本的な観点として、（1）体系的なカリ
キュラムの開発と運用、（2）単位制度とも整合した学生の主体性を引き出し「学び」の場にいざなうことのできるような教育上の配慮や措置の展開、（3）教育目標に即した「目指すべき学修成果」の設定並びにそれに見合った測定評価の手法の確立とその効果的運用、（4）学修成果の卒業後の「持続状況」の確認などが挙げられるが、この 4 つの事項や項
目にとどまらず、大学の組織や活動を含む多方面に亘らなければならない。具体的には、学生数や学生定員充足率といった「定量指標」で評価できるものや学生支援のための条件の整備状況等、「学生全般に関わるもの」がある。教育研究面から見た教員の適切性やその採用及び昇格手続といった教員組織に関するもの及び施設や設備等の教育環境条件の整備状況を確認することも必要である。学生たちが安心して教育を継続的に受けられる状況にあるか否かを見定めるにあたり、教学面はもとより経営財務の諸側面から大学ガバナンスの状況を検証していくことも不可欠である。
こうしたことから大学教育の質保証は、改善や改革サイクルの組み込まれた自己点検・評価の継続実施の中で、「自律性が強く求められる教育活動」のほかに「教育活動を支える諸条件の整備運用状況の恒常的な検証」も「内部質保証」の枠組みを通して行われる必要があると考えられる。これが前者を「教育の質保証」、後者を「全学的な質保証」として敢えて区別する所以である。
「内部質保証システムを十全に機能させるためには、自己点検評価の客観性や妥当性を高めるための工夫を講じるとともに、自己点検・評価の結果を改善や改革につなげることが重要である」と考えるべきであり、この考え方が「内部質保証」体制を「自己点検・評93日本体育大学

価の結果が教育の質の向上に活用される仕組み」として捉えなければならない。
「日本体育大学内部質保証推進規程」の制定により、質保証に関し本学が設定すべき事項が明確となり、規定した設定事項については、それぞれの方針等が然るべき検討や審議を経て策定されている。しかしながら、3 ポリシーを起点とした教育の質保証に関して、必要な定義や具体的方法についての策定はされていない。現在、策定に向けて検討が進められているところであり、令和 3（2021）年度中に策定し、具体的な運用に着手しなければならない。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-1-1】日体大庶第 020-050 号（日本体育大学内部質保証推進規程の制定について）
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学の自己点検・評価の取組みは、平成 5（1993）年に「自己点検・評価等委員会」を設置して、日本体育大学の現状と課題について分析することから始まった。その後、教育・研究水準の維持・向上を図り、目的及び社会的使命を達成するために平成 6（1994）年 7
月に「学校法人日本体育会自己点検・評価に関する規程」に基づき、「自己点検・評価協議会」及び「日本体育大学及び日本体育大学大学院自己点検・評価委員会」を設置した。また、平成 25（2013）年 12 月には「学校法人日本体育大学自己点検・評価等に関する規程」の改正を行い、自己点検・評価に関する複数の活動セクションを、「自己点検・評価等協議会」「日本体育大学及び日本体育大学大学院自己点検・評価等委員会」に統合し、効率化と合理化を図った。
「自己点検・評価等協議会」は学校法人日本体育大学に設置され、日本体育大学及び日本体育大学大学院の自己点検・評価に関する基本方針、実施時期及び実施基
準などの基本的事項について審議決定するため、理事長、常務理事、法人事務局長、学長、副学長、学部長、大学院研究科長及び大学事務局長、その他理事長・学長が推薦する者で構成されている【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】。
「自己点検・評価等委員会」による自己点検及び評価の結果については、「日本体育大学の現状と課題－自己点検・評価報告書－」として刊行（平成 5（1993）年度版、平成 7（1995）
年度版、平成 9（1997）年度版、平成 14（2002）年度版、平成 18（2006）年度版、平成19（2007）年度版、平成 20（2008）年度版）し、学内外に公表している。また「自己点検・評価報告書」を平成 27 年 3 月に作成し、ホームページで、学内外に公表している【資料 6-2-3】。また、自己点検・評価報告書のほか、認証評価機関による認証評価を受ける際に提出した所定の報告書等についても、本学ホームページに掲載して内外に公表している。
自己点検・評価は、大学の教育研究活動と管理運営についての現状説明、点検・評価、
94

日本体育大学

問題点の整理と改善に向けた課題の分析がなされており、大学運営の改善に積極的に生かされている。これまでの自己点検・評価又は大学機関別認証評価等を経て改善・向上の方策として認識された事項については、然るべき検討・構想案件として認識されている。
本学の現状分析、他大学の動向把握に関して、客観的データに基づいた議論が展開された上で、取り組むべき具体的方策の提案が行われる。さらに、これら活動を通じて、情報の共有化が本学構成員の間で図られていくこととなり、新たな学部や附置機関、併設機構の設置、人事制度の改革に至るまで、大学改革に資する様々な取組みに生かされている。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-2-1】学校法人日本体育大学自己点検・評価等に関する規程【資料 6-2-2】日本体育大学及び日本体育大学大学院自己点検・評価等委員会規程【資料 6-2-3】ホームページ「情報公開」
6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学の現状を把握するための情報に関しては、事務局の事務分掌の規定に応じて調査・収集・分析が実施されており、例えば、入学者に関することについてはアドミッションセ
ンター（大学院は大学院教学センター）が、学生の学習や修学支援等に関しては学生支援センター学習支援部門（大学院は大学院教学センター）が、学生の生活支援や課外活動支援に関しては学生支援センター生活支援部門が、就職を含む進路に関しては学生支援セン
ターキャリア支援部門が、教員の業務等に関しては庶務課が業務を担当しており、それぞれの業務に関わる情報やデータを集約している。
然るべき意思決定の場面に関して、その計画立案、運営改善を導く先進的な研究と分析を行うことは、今日の大学運営には必須であり、外部環境への対応と拡張過程の整理、高等教育機能の追加的増加、点検及び評価から導いた課題は大学の経営問題として扱い、その対応や処理を行うことは、組織マネジメントや成果測定基準を導くこと、すなわち、各
種情報の可視化を通じた共通理解及び多角的分析に基づく「運営戦略・経営戦略」を構築することであるとの考えから、平成 27（2015）年 4 月に、学長の計画立案及び政策形成
並びに意思決定を支援するための情報提供を目的として、日本体育大学インスティテューショナル・リサーチ（IR）室を設置した。IR 活動を恒常化することは、将来構想を確実に実現していくにあたって必須であり、情報の収集や分析にのみ傾倒し、数値的変化や経年推移を確認するだけにとどめず、本学の実態を視覚化して共有することにより、未来の日体大を予測する実質的な手段や仕組みを速やかに構築して、意思決定に資する取組みを推進することとなった。このように、戦略的意思決定ができる体制を整備することにより学内の様々な情報を集約し、その可視化による共通理解及び分析に基づく運営戦略・経営戦略を構築することが可能となった。
さらに、IR 室の設置にあわせて、情報分析ツールとしてビジネスインテリジェンス（BI）
ツール「クリックビュー（QV）」を導入した。基幹業務システムはもとより、日常的に収集され、また入力される各種情報の価値を縦割りとせず、横断的見地から多角的に分析できるよう情報を可視化することにより、情報の収集や分析に基づいて行う評価活動のみならず、これらを容易に共有・理解できることとなり、政策形成の支援や意思決定の支援に95

日本体育大学

繋がる仕組みを構築することが可能となった。
さらに、平成 30（2018）年 4 月より、IRE 室を設置し、それらの情報やデータを統一的に集約し、総合的に事務局で共有されるほか、「自己点検・評価等委員会」の資料として整理されている。IRE 室を設置したことにより、自己点検・評価及び認証評価に関する事
項や、内部質保証に関する事項、学内外における高等教育に関わる各種の情報に関する事
項等の調査、データ収集と分析の体制を充実させた。【資料 6-2-4】【エビデンス集・資料編】【資料 6-2-4】インスティテューショナル・リサーチ アンド エフェクティブネス室規程（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、本学を取り巻く状況の変化や社会情勢の変化に対応すべく、また、本学の大学改革構想を推進するにあたり、令和 2（2020）年 4 月に、将来構想検討室が法人組織に設置され、様々な取組みを講じるため学校法人日本体育大学運営戦略会議が設置された。
この活動の基盤として共通するのは、本学の現状の把握であり、自己点検・評価に際し収集した情報や点検及び評価から導き出された課題への対応である。
自己点検・評価の結果については、令和 2（2020）年 7 月に設置された「内部質保証推進委員会」に引き継がれ、然るべき改善方策の実現が施されることとなる。これらを円滑に循環させるべく、学長のリーダーシップの下、恒常的かつ永続的な内部質保証に取組まなければならない。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、建学の精神、ミッション・ヴィジョン及び三つのポリシーを基に理事会において「日本体育大学グランドデザイン 2018-2022（中期目標・計画）」を策定している【資料 6-3-1】。このグランドデザインに示された行程に従って、前年度の取組みを各学部、各学科、各センター、各事務組織等が関連する各種委員会において、自己点検・評価を行い、中間報告及び各年度の状況を理事会に報告し、適宜見直し、改正を加えるとともに、関係各所で共有し、教育の改善・向上に反映するとともに、令和 2（2020）年に設置された「内部質保証推進委員会」において、教育研究活動等における方針又は目標を設定することとしている。それらに基づき、各部局が取組みを実行し、その取組みに対する点検・評価及び改善・向上方策の立案をすることで、PDCA を適切に循環させ、機能させることにより、PDCA サイクルの仕組みを確立している。【資料 6-3-2】
また、年 2 回（4 月、10 月開催）の交礼会において、前年度の報告及び当該年度の中間
96

日本体育大学

報告を行ない、振り返りと、展望、そして次年度以降の計画を全教職員が共有し、それぞれの取組みに反映させている。【資料 6-3-3】【エビデンス集・資料編】【資料 6-3-1】日本体育大学グランドデザイン 2018-2022（中期目標・計画）（【資料 F-6②】）【資料 6-3-2】日本体育大学内部質保証推進規程【資料 6-3-3】令和 2 年度交礼会開催通知（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育企画センター及び大学院教学センターを中心に、それぞれが三つのポリシーを起点とした教育の内部質保証を行う仕組みを構築した上で、速やかに検証を実行し、その結果を教育の向上や改善等に反映させるとともに、教育の向上や改善行為を円滑に実行するために、これらを支える諸条件の整備運用状況の恒常的な検証、すなわち全学的な内部質保証体制について、「日本体育大学内部質保証推進規程」を基にさらに機能させていく。
［基準 6 の自己評価］
自主性・自律性を重視する大学の本質に照らし、大学の質保証は、基本的に大学の責任で行うことが求められている。内部質保証を効果的に実施していく上で、恒常的な組織体制を整備するとともに、その責任体制が明確になっていることが必要である。また、内部質保証は、改善・改革のための営みとして、教学マネジメントたる三つのポリシーを起点とする教育の質保証と中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証の双方にわたって実施するとともに、認証評価などの外部質保証の結果を踏まえ、大学全体の改善につなげる仕組みとして内部質保証を機能させていくことが重要である。本学は、教育研究活動等における方針又は目標の設定、実行、評価及び改善の循環を適切に機能させて教育の充実及び学生の学習成果向上を図り、本学が授与する学位の質を適切な水準に保つことを保証するにあたり、自律性が重んじられる自己点検・評価活動を基盤として、然るべき内部質保証のための組織を整備し、その責任体制等を確立した上で、内部質保証を実効的に推進するための然るべき体制を整えている。
本学では、平成 5（1993）年に自己点検・評価のための組織体制を整えて以来、一貫して教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに改革改善に取り組んできた。
大学及び大学院の教育・研究活動等固有の事項については、学長が中心となって「自己点検・評価等委員会」が対処しており、具体的な自己点検・評価は、各学部（大学院研究科含む）、附置機関等を通じて、大学事務局が行い、直近では、平成 27 年 5 月 1 日の状況を点検し評価を行ったほか、公益財団法人日本高等教育評価機構が実施する大学機関別認証評価を受審した。
各部署においては、関係するデータ収集・整理を行い、改善・向上方策を通常業務に反映させるほか、大学改革構想に係る所掌の取組状況や各年度事業計画等の実績や進捗状況
97日本体育大学に基づいた次年度の事業計画等の立案に取入れ、それらの事業報告をまとめる中で自己点検評価の機能を併行している。また、教学事項に関しては、特に、教育企画センターが中心となって、授業改善に資する活動の一つとして、前学期及び後学期全ての授業で、学生による授業評価アンケートを行なっている。アンケート結果については、各学期の履修授業の各成績が確定した直後に、それぞれの授業担当教員及びそれぞれの授業履修者に還元している。授業担当教員は、各学期の学生の受講反応を詳細に確認でき、次学期の授業展
開に改善を加えるために有効に活用しているほか、履修者は自身の履修した授業に関し、他の履修者の回答結果を閲覧し、自身の履修行動を省みる機会となっている。
また、財務事項に関しては、決算後の 5 月に実施する会計監査にとどまらず、会計年度進行中の 11 月及び 3 月に期中監査を行い、その透明性と会計基準や予算制度などに関するコンプライアンスを担保している。
さらに、然るべき意思決定の場面に関して、その計画立案、運営改善を導く先進的な研究と分析を行うことは、今日の大学運営には必須であり、外部環境への対応と拡張過程の整理、高等教育機能の追加的増加、点検及び評価から導いた課題は大学の経営問題として扱い、その対応や処理を行うことは、組織マネジメントや成果測定基準を導くこと、すな
わち、各種情報の可視化を通じた共通理解及び多角的分析に基づく「運営戦略・経営戦略」を構築することであるとの考えから、IRE 室を設置するに至った。IR 活動を恒常化することは、将来構想を確実に実現していくに当たって必須であり、情報の収集や分析にのみ傾
倒し、数値的変化や経年推移を確認するだけにとどめず、本学の実態を視覚化して共有することにより、未来の日体大を予測する実質的な手段や仕組みを速やかに構築して、意思決定に資する取組みを推進することとなった。
令和 2 年（2020 年）7 月には、教育研究活動等における方針又は目標の設定、実行、評
価及び改善の循環を適切に機能させて教育の充実及び学生の学習成果向上を図り、本学が授与する学位の質を適切な水準に保つことを保証するにあたり、自律性が重んじられる自己点検・評価活動を基盤として、然るべき内部質保証のための組織を整備し、その責任体制等を確立した上で、内部質保証を実効的に推進するため、「日本体育大学内部質保証推進規程」を定め、「内部質保証推進委員会」を設置した。このことにより、教育研究活動等における方針又は目標の設定及び実行を当該部局が行い、「内部質保証推進委員会」が方針、
目標設定及び結果について点検・評価を行うことで、改善・向上に反映させることにより、PDCA サイクルの仕組みを確立している。
以上のことから、基準 6 を満たしていると判断する。
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．国際的な競技力向上への貢献
A－1．国際化を推進すべく、諸外国との学術・スポーツ交流協定の締結
A-1-①

学術・スポーツ交流

A-1-②

人的派遣

（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
98

日本体育大学（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

学術・スポーツ交流◆海外の大学との学術・スポーツ交流協定を推進する
ア.国際交流センター設置の意義
日本体育大学（以下「本学」という。）は理事会基本方針を「選手強化」「ワンファミリー」、そして「国際化」とした。そのことを踏まえ国際交流を推し進め、世界で活躍できる人材育成のため平成 26（2014）年に設置された。今後グローバル化が加速することが予測され、国際化に力を入れるために独立した組織を作り、専門の職員を配置することとした。そして今まで以上に学生の留学を拡大し、海外からも多くの学生を受け入れることとした。
イ.交流協定締結状況
本学の国際交流は、昭和 57（1982）年 6 月にドイツスポーツ大学ケルン、北京体育大学との協定書の締結により始まった。国際交流センター設置後は平成 26（2014）年 6 月に上海体育学院と締結し、海外の大学との学術・スポーツ交流協定を推進してきた。設置
前 6 団体だった協定締結先を現在は 34 団体に増やし、オセアニアを除いて 4 大陸に存在する。【資料 A-1-1】
ウ.短期留学（1 ヶ月程度）の派遣・受入
派遣については、海外に関心を持つ学生が夏季・春季休暇中に協定校の通常授業に参加し、交換留学（1 年間）への関心を持つ動機づけとなるものと位置づけている。相互交流
を通じて、派遣国の生活や文化を体験することにより、国際感覚を身につけることを目的としており、参加学生は外国語（主に英語）で、日本と派遣国の体育・スポーツにおける教育方法等の比較を行なっている。
受入については、本学授業期間に協定校からの留学生が主に実技科目を受講、また日本語講座や日本文化体験イベントに参加し、日本について学ぶ場を提供している。
また交流会を開催し、本学学生との相互交流を行なっている。
エ.交換留学（1 年間）の派遣・受入
派遣については、本学が協定を締結している大学に 1 年間派遣し、派遣国の体育・スポーツに関することを学ぶ機会を与えている。学生は 1 年間の留学を通して異国の地で生活し、派遣国の言語や文化を実体験する。派遣先にもよるが、現地の学生または外国人とともに授業に参加し外国語（主に英語）で専門分野を学び、国際感覚を持った体育教員になるための素養を身につける。【資料 A-1-2】
受入については、本学が協定を締結している大学から半期あるいは 1 年間受け入れ、主に実技授業、また日本語講座の受講も必須としている。留学中に修得した科目の単位は、派遣元大学にて読替え、認定を行なっている。【資料 A-1-3】
オ.教員の交流99

日本体育大学

協定校の教員交流として、集中講義のゲスト講師としての派遣、研修の受入及び共同研究を実施している。【資料 A-1-4】
ア～オの全てにおいて、学部・研究科ともに同様に行なっている。
A-1-②

人的派遣

◆スポーツの ODA 構想を積極的に支援する
・戦略的二国間スポーツ国際貢献事業（スポーツ庁委託事業）
東京 2020 パラリンピック競技大会への参加国・地域数を過去最多となることを目的とし、主に開発途上国にて各国パラリンピック委員会の運営力強化支援や選手、指導者の育成支援等を行なっている。【資料 A-1-5】
・JICA 地球ひろば月間展示
JICA 地球ひろばの月間特集として、『「日体大」×「国際交流」』をテーマに 1 ヶ月
間パネル等の展示をした。また、オンラインセミナーを開き、国際交流センターの紹介や、アフガニスタンからの留学生による大学生活・母国アフガニスタンで実施した運動会について、スポーツ庁から受託しているパラリンピック参加国・地域支援事業について紹介した。オンラインセミナーでは学内外で 54 名の参加があった。【資料A-1-6】
・スポーツ交流（受入）【資料 A-1-7】
・外国人研修員制度（競技者及び指導者の育成を通じた国際貢献）【資料 A-1-7】
・JICA（国際協力機構）研修（受入・派遣）【資料 A-1-7】
・高大スポーツ競技力強化事業（スポーツ競技力の強化を目的とする）【資料 A-1-8】
・学内講座（開発教育や JICA 海外協力隊への参加促進を目的とした講座を実施）【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】※上記項目について、学部・研究科ともに同様に行なっている◆本学の学生を JICA を介して途上国に派遣する
平成 26（2014）年に JICA（国際協力機構）とボランティア事業に関する覚え書きを締結した。本学では本事業を通して、開発途上国における体育・スポーツの普及・振興を図るとともに、大学の知見を有効に活用することで、国際協力分野における人材を育成することを目的としている。覚え書き締結前から卒業生が長期の JICA 海外協力隊員として開発途上国で活動をしていたが、平成 27（2015）年～平成 31（2019）年までの間、大学連携事業による短期派遣も積極的に行なっており、延べ 65 名の学生短期隊員を派遣した。
長期隊員については、平成 26（2014）年 5 月～令和 2（2020）年 4 月までの 7 年間で 101
名の卒業生が開発途上国で体育・スポーツに関する活動を行なっている。【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】※上記項目において、学部・研究科ともに同様に行なっている。
◆現役学生に対して英会話能力の向上を支援する
学部生・大学院生に対して英会話能力向上支援のため、本学では以下のプログラムを実100

日本体育大学施している。【資料 A-1-13】
ア.グローバルカフェ
外国人講師と少人数制で英会話を楽しむプログラム。外国人講師と学生同士が英語で自由に会話ができる。令和 2（2020）年、令和 3（2021）年はオンラインで実施している。
イ.TOEIC 対策講座
初級と中級の 2 クラスを設けており、東京・世田谷キャンパスと横浜・健志台キャンパスの両キャンパスで実施している（令和 2（2020）年度は新型コロナウイルスの流行に伴いオンラインで実施した）。留学や JICA 海外協力隊を希望している学生、就職に活かすために受講している学生が多くいる。
ウ.TOEIC L&R IP テスト（オンライン、ペーパー）TOEIC 対策講座のレベル成果を測るため、また就職活動や自己啓発、留学や JICA
海外協力隊への派遣要件に TOEIC スコアが必要になるため、学内で受験ができる IP
テストを年 7 回実施している。
なお、下記は過去に実施したプログラムである。
エ. キャンパス英会話レッスン
毎日 40 分のレッスンを計 45 回受講する少人数英会話を前学期と後学期に実施した。
クラスはレベル別になっており、テキストを使用して着実に英会話力を向上できる。
オ.グループオンラインレッスン
少人数（6 名）で日常生活に役立つ会話力を身につけるためのプログラム。週 1 回、50 分間のプログラムを 10 回実施した。毎回テーマが設定されており、テキストに沿った学習や、ペアで会話の練習をした。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】交流協定校一覧【資料 A-1-2】派遣留学生一覧【資料 A-1-3】受入留学生一覧【資料 A-1-4】教員交流一覧【資料 A-1-5】平成 29 年度～令和 2 年度戦略的二国間スポーツ国際貢献事業事業完了報告書（冊子）【資料 A-1-6】JICA 地球ひろば展示写真【資料 A-1-7】スポーツ交流 外国人研修員 JICA 技術保管研修 平成 27 年度～令和 2 年
度受入記録【資料 A-1-8】高大スポーツ強化事業対象留学生一覧【資料 A-1-9】JICA 海外協力隊の仕事を理解しようセミナー（選択の仕方）【資料 A-1-10】SDGs ワークショップ【資料 A-1-11】短期 JICA 海外協力隊派遣者一覧【資料 A-1-12】長期 JICA 海外協力隊派遣者一覧【資料 A-1-13】英語プログラム参加人数一覧
101

日本体育大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
国際交流センター設置前、協定締結先は 6 団体だったが、現在は 34 団体まで増やすことができた。今後は協定校との交流を活発に行うことができるよう、主に受入体制の整備を行う。派遣学生については、留学前準備として語学力のベースアップを行う。受入学生については、日本語指導の強化、またバディシステムを取入れ、留学生にとってより良い環境作りを行う。
本学の強みである「体育・スポーツ」を基軸とした国際交流、国際貢献を今後も推進していき、学生のうちから外に目を向けられるような人材の育成に努めていく。
英会話能力の向上については、学生の語学力やニーズを把握し、楽しみながら能力を向上できるプログラムを設け、環境を整備する。
A－2．体育・スポーツの指導者養成及び国際競技大会等への選手・指導者の派遣
A-2-①

体育・スポーツ指導者養成

A-2-②

国際競技大会への選手派遣

A-2-③

国際競技大会への指導者派遣（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

体育・スポーツ指導者養成◆体育・スポーツの指導者を養成するカリキュラムを展開している（学部）
体育学部、スポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部では、「中学校・高等学校教諭
一種免許状（保健体育）」が取得可能であり、児童スポーツ教育学部児童スポーツ教育学科
児童スポーツ教育コースでは、「小学校教諭一種免許状」が取得可能である。また、スポー
ツ指導者を養成するため学部・学科ごとに様々な資格取得が可能となっている。【資料A-2-1】（研究科）
体育科学研究科体育科学専攻博士前期課程では、「中学校・高等学校教諭専修免許状（保健体育）」が取得可能であり、カリキュラムとして体育・スポーツ指導者の養成を目的とした「スポーツ教育・健康教育学系」を設置し、教育課程を編成している。
【資料 A-2-2】【資料 A-2-3】
体育科学研究科コーチング学専攻博士前期課程では、最新のコーチングの理論と方法に
よって指導ができ、なおかつコーチデベロッパーとしてスポーツ現場で指導する人々に対しても最新のコーチングの方法を指導することができる力を身につけた人材の育成を目指し、カリキュラムを展開している。【資料 A-2-4】
教育学研究科実践教科教育学専攻博士前期課程では、「小学校教諭専修免許状」が取得可
能であり、体育科教育に関する科目を配置し、研究指導も行なっている。
【資料 A-2-2】【資102

日本体育大学

料 A-2-5】
保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程では、スポーツ救急に関する指導的立場の人材の養成を本専攻の設置の目的の一つとし、必要な教育課程を編成している。
【資料 A-2-6】

A-2-②

国際競技大会への選手派遣◆単位取得に対する支援を行っている各学部において、履修規程および公認欠席基準を設け、国際競技大会および合宿等への派遣を行なっている。
【資料 A-2-7】【資料 A-2-8】【資料 A-2-9】【資料 A-2-10】【資料 A-2-11】【資料 A-2-12】【資料 A-2-13】【資料 A-2-14】【資料 A-2-15】【資料 A-2-16】◆長期間に亘り派遣依頼のある学生に対し、授業受講の機会を提供している「メディアを利用して行う授業に関する規程」を制定し、国際大会（オリンピック、ユニバーシアード大会、世界選手権等）に日本代表選手として選出された者、ナショナル選手として JOC、各中央競技団体等から長期間にわたる派遣依頼のある学生に対して、学習支援システム「n-pass」を利用した授業受講を可能としている。【資料 A-2-17】◆経済的支援を行っている
国際競技大会に国内選考を経て日本代表として出場する者および顕著な成績を収めた者を褒賞し、経済的な支援を行なっている。【資料 A-2-18】◆選手として活動する機会を提供している
国際競技大会や合宿に日本代表として参加し、長期間授業の欠席を余儀なくされる学生については、各学部の履修規程および規程公認欠席認定基準で代表選手としての活動を担保している。【資料 A-2-7】【資料 A-2-8】【資料 A-2-9】【資料 A-2-10】【資料 A-2-11】【資料 A-2-12】【資料 A-2-13】【資料 A-2-14】【資料 A-2-15】【資料 A-2-16】
A-2-③

国際競技大会への指導者派遣◆職務に対する配慮を行っている
国際競技大会へ派遣する場合、授業および業務に支障のないよう配慮し、教員の場合は出張扱い、職員の場合は有給休暇の取得を認めている。また、職務専念の義務を免除する制度を設けている。【資料 A-2-19】◆経済的支援を行っている
国際競技大会に国内選考を経て、日本代表選手・指導者や役員として出場する者および顕著な成績を導いたと認められた者を褒賞し、経済的な支援を行なっている。【資料A-2-18】【エビデンス集・資料編】【資料 A-2-1】免許・資格一覧
103日本体育大学【資料 A-2-2】日本体育大学 教職ガイド【資料 A-2-3】スポーツ教育・健康教育学系（M）教育課程表【資料 A-2-4】コーチング学専攻（M）教育課程表【資料 A-2-5】教育学研究科（M）教育課程表【資料 A-2-6】保健医療学研究科（M）教育課程表【資料 A-2-7】日本体育大学体育学部履修規程【資料 A-2-8】日本体育大学体育学部公認欠席認定基準【資料 A-2-9】日本体育大学スポーツ文化学部履修規程【資料 A-2-10】日本体育大学スポーツ文化学部公認欠席認定基準【資料 A-2-11】日本体育大学スポーツマネジメント学部履修規程【資料 A-2-12】日本体育大学スポーツマネジメント学部公認欠席認定基準【資料 A-2-13】日本体育大学児童スポーツ教育学部履修規程【資料 A-2-14】日本体育大学児童スポーツ教育学部公認欠席認定基準【資料 A-2-15】日本体育大学保健医療学部履修規程【資料 A-2-16】日本体育大学保健医療学部公認欠席認定基準【資料 A-2-17】メディアを利用して行う授業に関する規程【資料 A-2-18】日本体育大学の活動褒賞に関する内規【資料 A-2-19】学校法人日本体育大学職務専念義務の免除に関する基準（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）（学部）
将来を担う子供たちの教育に対する強い使命感のもと、社会が期待する教育の推進・充実に資する資質・能力を有し、実践できる教員を養成するため、人間性・社会性、専門性、国際性を養えるカリキュラムをこれからも展開していく。
（研究科）
将来計画として、体育科学研究科は、令和 4（2022）年度 4 月に改組し、体育学研究科を開設するが、引き続き中学校・高等学校教諭専修免許状（保健体育）の取得を可能とし、現行のカリキュラムよりも、よりスポーツ・体育の指導の実践に着目したカリキュラムを展開することで、優秀な体育・スポーツの指導者の養成を図りたい。
多様な人材を受け入れていく観点から、本学に在籍する外国籍の選手が、母国の代表として国際競技大会に出場した場合の経済的支援について、内規の整備・検討を重ねていく。
本学の教職員としての職務については、職務専念の義務を免除し、経済的には褒賞をすることなどで、引き続き国際競技大会への派遣に積極的に応じていく。
A－3．競技力向上と重点強化種目及び重点強化選手への支援及び強化策策定
A-3-①

経済的支援

A-3-②

人的支援

A-3-③

強化環境整備A-3-④

強化対象種目・選手の目的（1）A－3 の自己判定
104日本体育大学

基準項目 A－3 を満たしている。
（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

経済的支援

◆重点強化種目への強化費配分が適正に行われ成果が検証されている
重点強化種目は「重点強化種目に関する規程」に基づき S、A、B の三つの区分で指定され、強化費が配分されている。【資料 A-3-1】
重点強化種目の選定並びに強化費配分は、アスレティックデパートメント長原案が「アスレティックデパートメント運営委員会」の審議を経て、学長に重点強化種目案並びに強化費配分案として提案され、最終的に理事長がこれを決定する。
強化費配分については、強化費決定後、各重点強化種目に「強化計画書」及び「予算執行計画書」の提出を求め、アスレティックデパートメントにて強化計画及び予算執行計画
が適切であるか、予算執行前に確認を行なっている。【資料 A-3-2】
予算執行に際しては、前述の計画に基づき強化費執行が適切に行われているかなど、常時強化費執行状況の管理をアスレティックデパートメント事務室にて行なっている。
また、重点強化種目の競技成績については、部長並びにコーチ等指導スタッフからの報
告のみならず、アスレティックデパートメント事務室においてマスメディアからの客観的な情報収集も行い、年度当初に掲げた競技成績目標が達成されているか比較検証している。
【資料 A-3-3】
このように、重点強化種目に対する強化費配分による経済的支援に関しては、アスレティックデパートメントが積極的に強化計画並びに予算執行に関与すること及び競技成績を把握することにより、強化費配分による経済的支援が競技成績に成果として現れているかを重視している。
◆重点強化選手への強化費配分が適正に行われ成果が検証されている
重点強化選手は「重点強化選手に関する規程」に基づき A、B、C の三つの区分で指定され、それぞれの区分で定められた強化費が配分されている。【資料 A-3-4】
重点強化選手の選定は、アスレティックデパートメント長原案が「アスレティックデパ
ートメント運営委員会」の審議を経て、学長に重点強化選手案並びに強化費配分案として提案され、最終的に理事長がこれを決定する。【資料 A-3-5】
強化費配分については、重点強化選手に対し、部長及び監督及びコーチの承認を得た「強化費使用計画書」及び「競技成績目標申告書」の提出を求め、アスレティックデパートメ
ントにて当該年度の競技成績目標や強化費の支出計画及び支出内容が適切であるか、予算執行前に確認を行なっている。
予算執行に際しては、前述の計画に基づき強化費執行が適切に行われているかなど、常時強化費執行状況の管理をアスレティックデパートメント事務室にて行なっている。
また、重点強化選手の競技成績及び競技活動内容については、部長、監督及びコーチが記載内容を確認した「月間競技活動報告書」の提出を義務づけるとともに、アスレティッ
クデパートメント事務室においてマスメディアからの客観的な情報収集を行い、強化費配分による経済的支援と成績の関連を検証している。【資料 A-3-6】
105

日本体育大学

さらに、重点強化選手には、本学を代表するアスリートとしての自覚を促し、高い技術と能力を備えるだけで無く、アスリートとしての資質、インテグリティを高め、他の学生の行動模範となる人間性、倫理観並びに高潔性を求めており、これに相応しい強化費使用の指導をすることにより、強化が教育活動の一環として行われるよう努めている。
A-3-②

人的支援

◆重点強化種目に対する指導者が適正に配置されている
重点強化種目の指導者は、「専任教員」、「専任職員」、そしてアスレティックデパートメントが管轄し、指導を専門職業とする「スポーツ専門職」に分けられる。【資料 A-3-7】
アスレティックデパートメントの前身であるスポーツ局が設立された平成 11（1999）年
当時、このスポーツ専門職は、駅伝、レスリング、体操競技女子、競泳女子担当の 4 人でスタートしたが、平成 27（2015）年度以降は常時 20 人を超え、令和 2（2020）年度は23 人となっている。その結果、アスレティックデパートメントの強化費予算におけるスポーツ専門職の報酬の割合は 45％を占める結果となった。
従来、スポーツ専門職は、原則として①重点強化種目であること②指導者が不在である
こと、この 2 つの条件に該当する種目に配置することが慣例であったが、現在この原則は形骸化している。
加えて、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて、オリンピック・
パラリンピックの競技種目を強化すること、特に女子のオリンピック種目の競技力を強化することを目的に、重点強化種目に指定されていない種目でもスポーツ専門職を配置している。これは、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に本学関係者を 70 名輩出するという本法人及び本学が掲げた目標を達成するために策定された一時的な施策である。
競技力の向上並びに学生の指導と生活管理の観点から、スポーツ専門職だけでなく、より多くの指導者を置くことは重点強化種目のみならず本学学友会運動部すべてにおいて共通の願いであろうが、法人及び大学の明確な強化方針と施策のもとにスポーツ専門職を配置することが重要である。
現状におけるスポーツ専門職の配置は、大部分が強化策に沿ったものの、中には配置基準や決定プロセスが不明瞭で、本来の目的とは異なったものも見受けられる。
したがって、スポーツ専門職の業務内容、契約基準、契約条件に関して規程を整備し、透明性を確保した上で、より明確にすることが重要である。
本制度の拡大が、特定の種目における短絡的な指導者増員や教員人事の隙間を埋める安易な手助けとなってはならない。制度の拡大と実行は、慎重にかつ公正に行わなければならない。【資料 A-3-8】【資料 A-3-9】◆重点強化種目・重点強化選手サポートのためのトレーナーが適正に配置されている
平成 14（2002）年から常時 2 人体制のトレーナー制度を継続していたが、専従契約の「スポーツ専門職」によるすべての重点強化種目、重点強化選手を対象としたトレーナー制度のもとでは慢性的トレーナー不足の状況が続いたため、平成 23（2011）年度に外部治療院と契約を締結し、重点強化種目への派遣トレーナーサポート制度を開始した。
106

日本体育大学

しかしながら、この派遣トレーナーサポート制度に係る外部治療院への業務委託費が増加したこと、並びにこの制度を活用するクラブが少数であったため、これまでの外部治療院への業務委託費を原資に、強化費として重点強化種目に再分配する施策に切り替えたため、この派遣トレーナーサポート制度は、平成 29（2017）年度をもって終了した。そのため、各重点強化種目においては配分された強化費をもとに、独自に外部のトレーナー等と業務委託契約を交わしサポートを享受出来るようにして、各種目の実状（部員数、練習
回数、練習時間など）に応じたトレーナーサポートを実現させることが出来た。このように、現在ではアスレティックデパートメントによる直接的なトレーナーサポートから、強化費配分による種目への間接的なトレーナーサポートへと移行している。
さらに、キャンパス内にスポーツキュアセンター横浜・健志台接骨院並びに日本体育大学クリニックが開院し、重点強化種目並びに重点強化選手に対するメディカルサポートの場と選択肢が増えたため、結果として、僅かながらもスポーツ専門職トレーナーの慢性的な人員不足を解消されたため、スポーツ専門職トレーナーの重点強化種目並びに重点強化
選手に対する、効果的なトレーナーサポートを行う環境が整った。【資料 A-3-10】
A-3-③

強化環境整備◆重点強化種目・重点強化選手サポート治療機器が充実している
従来より、移動可能なものや選手が単独で使用可能なもの等、広範囲に使用出来る機器を整備しており、重点強化種目及び重点強化選手の要望に応じて貸し出しをおこなっている。
加えて、平成 30（2018）年、コンディショニングルーム（学内治療室）内に電気刺激装置による治療機器を新たに導入した。これは体内の深部にまで電気刺激が届く装置で、皮下脂肪や筋肉量の多い選手に対しても効果的な機器であり、これにより様々な競技特性、体躯に適用出来る機器が充実した。【資料 A-3-11】◆世田谷・健志台両キャンパスでのトレーナーサポート環境が整備されている
スポーツ専門職トレーナーがサポート活動を行うために、横浜・健志台キャンパス百年記念館東棟にコンディショニングルームを設置、東京・世田谷キャンパススポーツ棟 3 階にトレーナー活動を行うことが出来るスペースを確保している。
東京・世田谷キャンパスのスポーツ専門職トレーナー派遣については、重点強化種目からの要望に基づき、スポーツ専門職トレーナーを派遣している。
また、それぞれのスポーツ専門職トレーナーに対する重点強化種目からの派遣依頼が重複した場合は、必ずいずれかがコンディショニングルームにて対応できるよう、スポーツ専門職トレーナーとアスレティックデパートメントの間で調整を行なっている。
これにより、重点強化種目や重点強化選手からの治療や怪我の対応等、突発的な要望に対しても応えることが出来る体制をとっている。
◆学内研究者による種目に対する強化協力体制が構築されている
平成 29（2017）年 4 月にスポーツ局を改組し、ハイパフォーマンスセンター、スポー
ツ・トレーニングセンター、コーチングエクセレンスセンターの三つの附置機関を併せた107

日本体育大学

アスレティックデパートメントが開設された。
ハイパフォーマンスセンターは、NASS（＝日体大アスリートサポートシステム）の運営を主たる目的として設立されており、本学専任教員の中から様々な分野の専門家を 17
名兼任教員として置いている。
これら兼任教員は、医・科学サポート（パフォーマンス分析、トレーニング、メディカ
ル、心理、栄養、女性アスリート）ともに、研究サポートも行なっており、その研究成果
を実践に生かす循環を形成している。
また、NASS では独自にサポート対象種目を選定しているが、選定にあたっては重点強化制度を有するアスレティックデパートメントとの連携及び情報共有により選定を行なっている。
したがって、アスレティックデパートメントは、傘下のハイパフォーマンスセンター及びその研究サポート、研究者との有機的な連携により、種目に対する強化協力体制を構築している。【資料 A-3-12】
A-3-④

強化対象種目・選手の目的◆目的を明確にした強化種目の選定が行われている
重点強化種目の選定は、「重点強化種目に関する規程」において、次のように規定されている。【資料 A-3-1】
第2条

重点強化種目の区分は、次のとおりとする。

（1）重点強化種目 S
マスコミュニケーション媒体での関心度が著しく、本学の社会に対する広報に大きく貢献できる種目。
（2）重点強化種目 A
大学選手権大会において、顕著な実績を挙げることにより、本学の社会的知名度の向上を図ることのできる種目。また、今後、上位の成績が期待できる種目並びに学長が特に必要があると認めた種目。
（3）重点強化種目 B
学生スポーツ界及び本学志願者の注目度の高い種目並びに学長が特に必要があると認めた種目。
従来、各競技種目の特性があり、それぞれ異なった特性を同一の基準で数値化し選定することは困難であるため、選定は各種目の過去の指定実績を重視し特に変更すべき重大な事由がない限り継続の形を取っていた。
しかしながら、平成 25（2013）年 9 月、令和 2（2020）年オリンピック・パラリンピ
ック競技大会が東京で開催されることが決定し、本法人並びに大学はこの大会に 70 名の本学関係者（卒業生、在学生）を輩出することを目標に掲げた。これを受けて、平成 29（2017）年 4 月にこれまでのスポーツ局を改組し開設したアスレティックデパートメント
は、翌年からオリンピック種目の強化を目的にした重点強化種目の選定を行なっている。
具体的には、重点強化種目 A の選定において学内公募を行い、オリンピック・パラリン
ピックの代表選手を輩出可能性が高い種目に特化し選定を行なっている。
【資料 A-3-13】【資料 A-3-14】
108

日本体育大学◆目的を明確にした強化選手の選定が行われている
重点強化選手の選定は、「重点強化選手に関する規程」において、次のように規定されている。【資料 A-3-4】
第2条
1 重手強化 A 指定選手
マスコミュニケーション媒体での関心度が著しく、本学の社会に対する広報に大きく貢献できる競技種目で、オリンピック大会又は世界選手権大会において、三位以内の入賞が期待できる選手並びに学長が特に必要があると認めた選手
2 重点強化 B 指定選手①

オリンピック大会又は世界選手権大会に、入賞が期待できる選手②

ユニバーシアード大会又はアジア大会において、優勝が期待できる選手並びに学長が特に必要があると認めた選手
3 重点強化 C 指定選手①

オリンピック大会又は世界選手権大会に、出場の可能性がある選手②

ユニバーシアード大会又はアジア大会において、三位以内の入賞の可能性がある選手③

全日本選手権大会等又はそれに準ずる大会において、優勝又はチームの優勝に貢献の可能性がある選手並びに学長が特に必要があると認めた選手④

1 年生については、インターハイ等において、最優秀の成績を収めた者。なお、選考に当たっては、協会、連盟及び所属団体等による表彰状等により確認する。
⑤

大学選手権大会において、チームが顕著な成績を挙げ、なおかつ選手として、優秀な成績を収めた者。並びに学長が特に必要があると認めた選手⑥

各競技団体が指定したナショナル・ジュニア選手及びそれに相当する者
このように、非常に基準が広範囲であり、種目の競技人口、注目度を合わせると選定基準で数値化することは重点強化種目同様極めて困難であった。
併せて、重点強化種目と重点強化選手の競技種目が重複するなど、それぞれの棲み分けが曖昧であったため、令和元年度より、「団体種目を重点強化種目」、「個人種目を重点強化選手」に分化して強化するという方向性を示した平成 22（2010）年度第 3 回「スポーツ局運営委員会」決定に立ち返り、「種目」と「選手」を棲み分けることにした。ただし、「重点強化種目 S」については、大学の宣伝効果等を考慮し、「種目」と「選手」の重複指定を認めている。
これに加え、重点強化種目の選定と同様、本法人並びに大学が掲げた、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に 70 名の本学関係者（卒業生、在学生）を輩出する
ことを達成するために、本大会への出場が内定した、あるいは出場の可能性が高い選手を重点的に選定している。【資料 A-3-5】【資料 A-3-15】◆競技成績以外の要件も強化の対象とされている「重点強化種目に関する規程」において重点強化種目 S は、「マスコミュニケーション
媒体での関心度が著しく、本学の社会に対する広報に大きく貢献できる種目。」と規定して109

日本体育大学

おり、競技成績以外の選考基準を規定している。【資料 A-3-1】【資料 A-3-4】
具体的には、駅伝男子や柔道、相撲などがこれに該当する。
特に駅伝男子は、平成 25（2013）年に箱根駅伝において 30 年ぶりの総合優勝を成し遂げているが、そもそも当該種目がアスレティックデパートメントの前身であるスポーツ局
開設以来、変わることなく重点強化種目に指定されている理由は、開設当時、不振に陥っていた同部を立て直すことだけでなく、これによる宣伝効果、本学の知名度アップを期待してのことである。
故にたとえ競技成績が芳しくなくとも、また芳しくないがゆえに、経済的、人的支援を講じて強化をする必要がある。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-3-1】重点強化種目に関する規程【資料 A-3-2】令和 2 年度重点強化種目及び強化費一覧【資料 A-3-3】年度別重点強化種目競技成績【資料 A-3-4】重点強化選手に関する規程【資料 A-3-5】令和 2 年度重点強化選手一覧【資料 A-3-6】令和元年度重点強化選手成績一覧【資料 A-3-7】アスレティックデパートメントスポーツ専門職に関する規程【資料 A-3-8】令和 2 年度スポーツ専門職一覧【資料 A-3-9】スポーツ専門職年度別一覧【資料 A-3-10】令和 2 年度トレーナー一覧【資料 A-3-11】アスレティックデパートメント治療機器一覧【資料 A-3-12】令和元年度、令和 2 年度 NASS 研究サポート一覧【資料 A-3-13】令和元年度重点強化種目一覧【資料 A-3-14】令和 2 年度重点強化種目一覧【資料 A-3-15】令和元年度重点強化選手一覧（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に本学関係者を 70 名輩出するという本法人及び本学が掲げた目標を達成するために、平成 30（2018）年より重点強化種目選定の基準にオリンピック競技種目の強化を加えた。これにより、重点強化種目が過去に例を見ない数まで増加したため、限られた強化費を競技特性や部員数、各種目の財政状況に関係なく多くの種目に配分する結果となり、経済的支援としては相応しくないケースも見受けられる。重点強化種目の選定基準のみならず、強化費の算定根拠が不明瞭なものとなっている。東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会後の新たな強化施策においては、現行規程の見直しを行い、経営的観点を交えた「選択と集中」及び費用対効果の検証システムとリンクした経済的支援の制度を確立することが必要であると考える。
また、重点強化種目、重点強化選手の目的に関しては、「アスレティックデパートメント
運営委員会」において重点強化種目は団体競技を、重点強化選手は個人競技に特化し選定、強化することとし、強化施策の方向性を明らかにしたところであるが、種目及び選手強化110

日本体育大学の費用対効果を検証しながら、法人と大学が一体となり強化政策の立案するシステムの確立が必要である。
指導者及びトレーナーの配置は、これまでスポーツ専門職をもってこれに対応してきた。
指導者については、明確な強化方針・計画を策定し、これに基づく適正な人員配置を行わなければならない。また、スポーツ専門職の契約期間や回数の上限を定め、この制度がいたずらに本学学友会運動部の指導に携わる者の収入を保証するための制度にならないよう留意しなければならない。
トレーナーについては、学内における医療機関や NASS との連携及び棲み分けを明確にし、学内資源の有効活用によってこの制度の費用対効果を検証する。いずれも、関連規程の整備を早急に進める。
アスレティックデパートメントの前身であるスポーツ局が平成 11（1999）年に開設されて以来、新たな学部の設置や附置機関の開設など、アスレティックデパートメントを取り巻く環境は大きく変化している。
とりわけ、保健医療学部及びスポーツキュアセンター横浜・健志台接骨院、日本体育大学クリニックの開設は、重点強化種目及び重点強化選手のサポートに関して、新たな選択肢の一つと考えられる。ただし、これら学内の医療機関やスタッフとの有機的な連携シス
テムを構築するには至っておらず、学内資源の有効活用方法とそれぞれの目的に応じた役
割分担を明確にすることが急がれる
このように、アスレティックデパートメントとして独自にトレーナーを配置する、あるいはコンディショニングルームを設置することの目的、合理的な理由を明確にする必要がある。
本学の競技活動は、学友会運動部の活動をベースとしている。したがって、それぞれの種目における強化は、これに携わる教職員並びに学外指導者等のスタッフの不断の尽力により、教育活動の一環として行われている。これは本学の特徴でもあり設立以来の目的でもある。
一方、アスレティックデパートメントにおける強化は、何のために行うかなど、肝心な目的が不明瞭であるため、規程上の選考基準を満たせば指定されるという報奨的な様相を呈している。これでは重点強化種目、重点強化選手だけでなく、これに関わるスポーツ専
門職は無限に増えるだけで、強化目的や方針は一層不明瞭になるであろう。
このような現状においては、コンスタントに成績を収めている種目や選手、スタッフにとって、ある意味アスレティックデパートメントの強化は不平等と捉えられるかもしれな
いが、教育活動の一環として行われる学友会活動とアスレティックデパートメントは、その定義において一線を画すことが重要である。
そのために、アスレティックデパートメントの目的を明確にするための規程の改正を行
わねばならず、その際は俯瞰的視野で他の附置機関における設置の目的との整合を検証することが重要である。
［基準 A の自己評価］
国際交流センター設置前は 6 団体だった協定締結先を設置後は 34 団体に増やし、留学生の受入・派遣を拡大している。
111

日本体育大学

本学が ODA 構想において支援可能な項目は「二国間援助」→「贈与」→「技術協力」
である。これを踏まえ、上記のとおり実技・コーチング・スポーツ組織運営・体育科教育
法等を基軸として派遣者及び外国人研修者へ教授している。
毎年 10 名以上の長期隊員を本学から輩出している。短期については大学連携事業でカンボジア、ブラジル、ネパールに学生を派遣した。
国際交流センター設置当初から TOEIC 対策講座、TOEIC IP テスト、Global Cafe の三つのプログラムを行なっていたが、平成 29（2017）年度後学期から新たにキャンパス英会話レッスンを導入した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、令和 2（2020）年
度からはオンラインでのプログラムを積極的に導入、実施している。
体育学部、スポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部では、「中学校・高等学校教諭
一種免許状（保健体育）」が取得可能であり、児童スポーツ教育学部児童スポーツ教育学科
児童スポーツ教育コースでは、「小学校教諭一種免許状」が取得可能である。
令和元（2019）年度、体育学部における「中学校・高等学校教諭一種免許状（保健体育）」
取得者は、卒業生 1,278 名中、中学校教諭一種免許状取得者 893 名（69.9%）、高等学校教諭一種免許状取得者 902 名（70.6%）と高い取得率である。
（スポーツ文化学部、スポーツ
マネジメント学部は完成年度を迎えていない）
令和元（2019）年度、児童スポーツ教育学部児童スポーツ教育学科児童スポーツ教育コ
ースにおける「小学校教諭一種免許状」取得者は、卒業生 139 名中、112 名（80.6%）と高い取得率である。また、研究科においては、体育・スポーツの指導者を養成するカリキ
ュラムを十分に展開している。
以上のことから体育・スポーツの指導者を養成するカリキュラムを展開していると言える。
各学部で履修規程および公認欠席認定基準を設けて対応しているため、学修機会を担保していると言える。
「メディアを利用して行う授業に関する規程」を制定し、国際大会（オリンピック、ユニバーシアード大会、世界選手権等）に日本代表選手として選出された者、ナショナル選手として JOC、各中央競技団体等から長期間にわたる派遣依頼のある学生に対して、学習支援システム「n-pass」を利用した授業受講を可能としていることから長期間に亘り派遣依頼のある学生に対し、授業受講の機会を提供していると言える。
日本体育大学の活動褒賞に関する内規を整備しているため、日本代表選手に対し、経済的な支援は行なっていると言える。
学校法人日本体育大学職務専念義務の免除に関する基準を設けており、国際競技大会への選手・指導者や役員の派遣を積極的に行なっているため、職務に対する配慮をしていると言える。また、日本体育大学の活動褒賞に関する内規を儲け、対応しているため、経済的な支援をしていると言える。
重点強化種目と重点強化種目の棲み分けを明確にしたことにより、個人競技を中心とした重点強化選手に対する強化費配分及び検証については適正に行われている。
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた本法人並びに大学の強化方針のもとに時限措置的に重点強化種目以外でもスポーツ専門職を置いている種目もある
が、基本的には重点強化種目にスポーツ専門職を置くという原則に従って、適正に指導者
112日本体育大学の配置が行われている。
重点強化種目及び重点強化選手の要望に基づき、これらのサポートのためのトレーナー
は適正に配置している。
重点強化種目や重点強化選手に対するサポートのための治療機器については、トレーナ
ー等の専門的意見や現場からの要望を踏まえつつ、複数年かけて幅広い機器を整備しており充実している。
横浜・健志台キャンパスのコンディショニングルームほどではないものの、東京・世田谷キャンパスにおいてもトレーナーによるサポートを享受出来るスペースを確保しており、トレーナーサポート環境は整備されている。
スポーツ局を改組し、アスレティックデパートメントが開設されたことにより、ハイパ
フォーマンスセンターにおける兼任教員及び研究者との有機的な連携により、強化協力体
制が構築されている。
従来通りの規程に定められた基準に基づく選定のみならず、東京 2020 オリンピック・
パラリンピック競技大会という世界的イベント並びに国家事業に対して、本学の威信をかけて 70 名輩出するという目的を明確にした強化種目の選定を行なっている。
重点強化種目の選定と同様、従来通りの規程に定められた基準に基づく選定のみならず、
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会という世界的イベント並びに国家事業に対して、本学の威信をかけて 70 名輩出するという目的を明確にした強化選手の選定を行なっている。
本学駅伝男子は過去において、5 連覇を含む 10 度の総合優勝という輝かしい成績を収めた名門であるが、近年は上位安定とはいかず場合によっては予選会にまわるなど、新興大学が着実に勢力を伸ばす中で、本選出場も危ぶまれてる年もある。万一本学が本戦出場を逃すとなれば、メディアの露出度の国民の関心の高い競技であるがゆえに、大学全体のブ
ランド力の失墜は避けられず、これは経営的な観点からも絶対に阻止しなければならないことである。
したがって、オリンピック出場及びメダル獲得、インカレ優勝などの競技成績を基準に強化対象とする体操競技やレスリングなどと併せて、宣伝効果とブランド力の維持を目的に、競技成績以外の要件も強化の対象として駅伝を強化している。

113

日本体育大学

Ⅴ．特記事項
1．自治体連携協定推進事業
学校法人日本体育大学と全国の地方自治体が、それぞれの有する教育資源及び人的資産を有効かつ適切に活用することにより、「体育・スポーツ・健康づくり」の各分野における一層の発展と更なる社会貢献をはかることを目的としている。
平成 26（2014）年 12 月に自治体連携協定事業を開始してから、これまでに 73 自治体と協定を締結し事業を展開しており、平成 29（2017）年度 74 件、平成 30（2018）年度
92 件、令和元（2019）年度 145 件と事業の件数も年々増加している。
事業活動の内容は、主に「受入事業・派遣事業・その他事業」の三つである。
① 受入事業では、各自治体の生徒等が本学を訪れ、授業・競技体験、オリンピアン・パ
ラリンピアン講話、施設見学等を行なっている。
② 派遣事業では、本学の教員やオリンピアン・パラリンピアン、学友会学生が各自治体へ赴き、講義・講話、競技指導、イベントへの参加等を行なっている。
③ その他事業では、自治体の合宿誘致案内、自治体における各種委員会等への本学の教員の委嘱、本学学園祭の物産展開催、自治体フォーラムの開催等を行なっている。
2．学友会会計監査の取り組み
本学は、学生及び教職員をもって構成される日本体育大学学友会を組織し、全学生及び教職員より学友会費を委託徴収した上で、学生の課外活動への支援を行なっている。
加盟団体のうちクラブ及びサークル・同好会に対しては、学友会費を原資とした配当金を支給し、幅広い活動ができるよう支援している。また、クラブにおける運動部に対しては、大学による運動部強化補助費及び保護者会による援助金を支給し、本学の競技力向上を図っている。
資金援助を受けた加盟団体については、公認会計士等による会計監査を実施し、管理体制の明確化と周辺会計を含めた会計の透明性を確保している。
3．CREDO（持ち歩き型の心得）
平成 22（2010）年に「日本体育大学及び日本体育大学女子短期大学部心得」が制定されたことを契機として、持ち歩き型のも心得として「CREDO」を作成し、常勤職員に配布した。そこでは、教職員心得をはじめとして、建学の精神、ミッション・ヴィジョン、
緊急時対応、大学における基本情報などを記載し、以来、改定を行ないながら年度ごとに発行を重ねて現在に至っている。
本学教職員は、「CREDO」を携行し、常にこれらを念頭において業務を遂行することを心がけるとともに、改めて大学人としての自覚を高め、自らの姿勢を正して学生の指導に当たらねばならない。

114

日本体育大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

本学の目的は、学則第 1 条に定めるように、広く知識を授け、深く保健体育及びスポーツ並びに保健・医療に関する学術と実際を
第 83 条〇教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を錬磨し、創造性に富
み、豊かな人間性と国際的視野をもった教養高き人間を育成する

1-1

とともに、広く人類の健康の増進及び福祉の充実と、スポーツ文化の向上及び体育の発展に貢献することを目的としている。
第 85 条〇

寄附行為第 4 条及び学則第 3 条により、学部を定めている。

1-2

第 87 条〇学則 16 条により、修業年限を 4 年と定めている。

3-1

第 88 条〇学則 37 条により、編入学について定めている。

3-1

第 89 条－

該当なし（早期卒業）

3-1

第 90 条〇

学則第 32 条により、入学資格について定めている。

2-1
3-2

第 92 条〇学則 10 条により、職員組織及び職務を定めている。

4-1
4-2

学則 11 条により、学部教授会、全学教授会、学部長会を置くこと
第 93 条〇を定めており、学長・学部長がつかさどる教育研究に関する事項

4-1

等について審議している。
学則 27 条及び学位規程により、学士、修士、博士それぞれの学位

第 104 条〇

第 105 条－

該当なし（履修証明プログラム等）

3-1

第 108 条－

該当なし（短期大学）

2-1の種類や学位授与の要件に基づき、学位を授与している。

3-1

学則第 2 条により、自己点検及び評価を行い、教育研究水準の維第 109 条〇持向上に努め、その結果を公表し、点検及び評価の結果について、
本学職員以外の者による検証を行うよう努めると定め、自己点

6-2

検・評価を実施し、その結果を公表している。
自らの教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載、その他
第 113 条〇ホームページ等など広く周知を図ることができる方法によって、

3-2

積極的に情報を提供している。
職員は、組織規程第 2 節の各条各項に定める業務及びそれぞれの第 114 条〇

管理規程または事務分掌に関する規則に定める業務を遂行してい
る。

4-1
4-3

第 122 条〇学則 37 条及び学生募集要項に基づき、運用している。

2-1

第 132 条〇学則 37 条及び学生募集要項に基づき、運用している。

2-1

115

日本体育大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

修業年限（第 16 条）
学年（第 28 条）
学期（第 29 条）
授業を行わない日（第 30 条）
部科及び課程の組織に関する事項（第 3 条、第 4 条）
教育課程及び授業日時数に関する事項（第 17 条、第 29 条）
第4条〇

学習の評価及び課程修了の認定に関する事項（第 25 条、第 26 条） 3-1
収容定員及び職員組織に関する事項（第 5 条、第 10 条）

3-2

入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項（第 31 条～第 41条）
授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項（第 42 条～第 48条）
賞罰に関する事項（第 57 条～第 59 条）
寄宿舎に関する事項（第 9 条）
第 24 条
第 26 条
第5項〇〇

成績原簿及び健康管理簿等を作成し、管理している。
学則第 58 条及び大学院学則第 47 条に処分の手続きを記載してい
る。

3-2
4-1

第 28 条〇

文書取扱規程に基づき管理、保管している。

3-2

第 143 条－

該当なし（代議員会、専門委員会等）

4-1

学則第 24 条及び大学院学則第 27 条により、科目等履修生が正規課程に入学した場合の既修得単位等の認定について定められ、他
第 146 条〇の大学又は短期大学における授業科目の履修単位の認定と同様の

3-1扱いとしている。ただし、学部、大学院ともに修業年限の短縮は認めていない。
第 147 条－

該当なし（早期卒業の認定基準を定め公表）

3-1

第 148 条－

該当なし（早期卒業、修業年限 5 年以上の場合）

3-1

第 149 条－

該当なし（早期卒業、3 年以上在学に準ずるもの）

3-1

第 150 条〇

学則第 32 条により、入学資格として認めている。

2-1

第 151 条〇

学則第 32 条により、入学資格として認め、適切に運用している。 2-1

第 152 条〇

点検・評価を行い、その結果を適切に公表している。

2-1

第 153 条〇

学生募集要項において、出願要件として明示し周知している。

2-1

本学入学時に高等学校の在学期間が 2 年になる者（これに準じる
第 154 条〇者として文部科学大臣が定める者を含む）。以上のように学生募集

2-1

要項等に明示し、周知している。
第 161 条〇

学則第 37 条及び学生募集要項に基づき、運用している。

2-1

第 162 条〇

学則第 37 条及び学生募集要項に基づき、運用している。

2-1

116

日本体育大学

第 163 条〇第 163 条の 2〇

第 164 条－第 165 条の 2

第 166 条〇〇

学則第 28 条により、学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わると定めている。
科目等履修生規程第 11 条により、単位修得証明書を交付することを定めている。

3-2

3-1

該当なし（履修証明プログラム）

3-1

学則に本学の目的や学部学科における人材養成に関する目的と教

1-2

育目的を定める他、卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシ

2-1ー）、教育課程編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシ

3-1ー）、入学者受入れに関する方針（アドミッションポリシー）につ

3-2

いて一貫性を持って定めている。

6-3

自己点検・評価等に関する規程により、自己点検・評価等委員会を設置し、適切に運用している。

6-2
1-2

第 172 条の 2〇

必要な教育研究活動等の情報については、ホームページ上で公表
している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学則第 26 条及び学位規程第 14 条により、学位記を授与している。 3-1

第 178 条〇

学則第 37 条により、編入学の出願できる資格を定めている。

2-1

第 186 条〇

学則第 37 条により、編入学の出願できる資格を定めている。

2-1

大学設置基準
遵守
状況
第1条

〇

第2条

〇

第 2 条の 2〇

遵守状況の説明

この省令で定める趣旨により、設置している。

該当
基準項目
6-2
6-3

学則第 4 条により、学部及び学科の人材の養成に関する目的、そ

1-1の他教育研究上の目的を定めている。

1-2

入学者選抜に関する規程第 3 条により、入学者選抜実施本部を組織し、学生募集要項に基づき、入学者選抜を適切に実施している。

2-1

組織規程及び委員会規程の定めるところにより、教育研究活動等
第 2 条の 3〇の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との適2-2

切な役割分担の下で、教職協働体制を確立している。
学則第 1 条の目的を達成するために、教育研究の必要に応じ各学第3条〇

部が組織されており、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組

1-2

織、教員数等も学部として適切に配置されている。
学則第 1 条の目的を達成するために、各学部が組織され、専攻を第4条〇

もとに学科を設けている。それぞれの専攻分野を教育研究するための組織も適切に配置されている。

117

1-2

日本体育大学

第5条

－

1-2

該当なし（課程）

1-2
第6条

－

該当なし（学部以外の基本組織）

3-2
4-2

本学の教員組織は、教授 94 人、准教授 62 人、講師 1 人、助教 20
第7条〇

人、合計 177 人で構成しており、設置基準に定める教員数を満たしている。また、年齢構成も適正な構成となっている。
本学の主要と認める授業科目については、原則として教授、准教

第 10 条〇授が担当している。主要授業科目以外の授業科目については、なるべく専任教員が担当するものとしている。

第 10 条の 2－

該当なし（実務家教員）

第 11 条－

該当なし（授業を担当しない教員）

第 12 条〇

第 13 条〇

第 13 条の 2〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 16 条の 2〇

第 17 条〇第 18 条〇

第 19 条〇

第 19 条の 2－

第 20 条〇

第 21 条〇

第 22 条〇

第 23 条

〇

3-2
4-2

3-2
4-2
3-2
3-2
4-2

本学の専任教員は、他大学の専任教員を兼務しておらず、本学の3-2

教育研究に従事している。

4-2

教員組織について、当該第 13 条に掲げる要件を遵守している。
学長選任規則及び学長選任規則施行細則により、学長の選考基準
及び選考の方法を定めている。

3-2
4-2
4-1

教員資格審査要領に基づき、大学設置基準を踏まえた教授の資格

3-2を定めている。

4-2

教員資格審査要領に基づき、大学設置基準を踏まえた准教授の資3-2格を定めている。

4-2

教員資格審査要領により、大学設置基準を踏まえた講師の資格を3-2定めている。

4-2

教員資格審査要領により、大学設置基準を踏まえた助教の資格を3-2定めている。

4-2

教員資格審査要領により、大学設置基準を踏まえた助手の資格を3-2定めている。

4-2

学則第 5 条により、収容定員を定めている。

2-1

本学の教育課程は、学則第 17 条により構成し、体系的に専門的な知識や技能を修得できる内容としている。
該当なし（連携開設科目）
学則第 17 条第 6 項により、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、各年次に配当して構成している。

3-2
3-2
3-2

学則第 21 条により、単位の計算方法を定め適切に運用している。 3-1
学則第 29 条により、一年間の授業期間は、試験日を含め、35 週以上とすることを定めている。
各学部履修規程により、各授業科目の授業は、学則第 29 条

118

3-2
3-2

日本体育大学に定める各学期について、それぞれ 15 週にわたる期間を単位として行うと定めている。
各学部履修規程により、受講人数の制限をしている。また、本学はクラス制を設けており、授業時間割編成の際に、講義科目は 200
第 24 条〇名以内、演習科目、実験科目、実習科目、実技科目では 50 名以内

2-5となるようにしている。その他、WEB システムを用いた、抽選方式による履修登録を運用している。
第 25 条〇各学部履修規程により、授業は、講義、演習、実験、実習、又は

2-2

実技により実施している。

3-2

学生に対して、シラバスにより、授業の方法及び内容、評価基準
第 25 条の 2〇については明示している。また、成績評価基準については、各学

3-1

部履修規程により定めている。

第 25 条の 3〇

第 26 条－

第 27 条〇

第 27 条の 2〇

第 27 条の 3－

本学では、教育企画センターが FD を推進し、研修会等を実施し
ている。

3-2
3-3
4-2

該当なし（昼夜開講制）

3-2

学則第 22 条により、授業科目を履修した者については、試験又は

3-1

その他の方法により、評価の上、単位を与えると定めている。
各学部履修規程により、1 年間に履修登録することができる単位数

3-2の上限を定めている。
該当なし（連携開設科目）

3-1

学則第 23 条により、本学が教育上有益と認めるときは、他の大学、 3-1
第 28 条〇短期大学又は外国の大学等で履修した授業科目は、30 単位を限度として、本学で修得した単位として認めることがあると定めている。

第 29 条

第 30 条－〇

該当なし（大学以外の教育施設等における学修）3-1

学則第 24 条により、学生が本学に入学する前に、他の大学又は短3-1期大学等において履修した授業科目について修得した単位を、教授会の議を経て、本学に入学した後の本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができると定めている。

第 30 条の 2－

第 31 条〇

該当なし（長期履修制度は設けていない）

3-2

学則第 49 条から 53 条により、科目等履修生等について定めてい

3-1

る。

3-2

学則第 18 条により、学生が修得しなければいけない単位数（卒業3-1

要件単位数）をさだめ、学則第 26 条により、本学に 4 年以上在学
第 32 条〇し、定められた授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、学位記を授与すると定めている。

第 33 条－

該当なし（授業時間割制をとる場合の特例）

119

3-1

日本体育大学

本学は、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有してい

2-5

第 34 条〇

第 35 条

〇大学敷地内にグラウンド及び複数の体育館等を設けている。

2-5

第 36 条〇

大学設置基準に従って適切に設置している。

2-5

第 37 条〇

大学設置基準に従って適切に設置している。

2-5

第 37 条の 2〇

大学設置基準に従って適切に設置している。

2-5

第 38 条〇

大学設置基準に従って適切に設置している。

2-5

第 39 条〇

大学設置基準に従って適切に設置している。

2-5

第 39 条の 2－

該当しない（薬学実務実習に必要な施設）

2-5

第 40 条〇本学は、必要な種類及び数の機械、器具等を備えている。

2-5

本学は、二以上の校地において教育研究を行うために、それぞれ

2-5

第 40 条の 2〇る。

の校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えている。

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

第 42 条〇本学は、教育研究上の目的を達成するために、教育研究にふさわ

2-5

しい環境の整備に努めている。

4-4

本学名称及び学部等の名称は、教育研究上の目的にふさわしい名
称である。

1-1

学則第 9 条の 3 により、事務組織を置くことを定め、運営してい

4-1

る。

4-3

本学は、学生支援センター、健康管理センター、学生相談室を置

2-4

いて、学生の厚生補導にあたっている。

4-1

本学は、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を
第 42 条の 2〇

通じて培うことができるよう、学生支援センターに学修・キャリ

2-3

ア支援部門、生活支援部門を置き、有機的な連携を図る上で、適切な体制を整えている。
学則第 2 条に管理運営等の充実を図るための組織的な研修及び研第 42 条の 3〇

究を実施するため、SD を推進すると明記し、研修会等を実施して

4-3

いる。
第 42 条の 3 の－該当なし（学部等連携課程実施基本組織）

3-2

第 43 条－

該当なし（共同教育課程）

3-2

第 44 条－

該当なし（共同教育課程）

3-1

第 45 条－

該当なし（共同教育課程）

3-1

第 46 条－

該当なし（共同教育課程）

3-2

第 47 条－

該当なし（共同教育課程）

2-5

第 48 条－

該当なし（共同教育課程）

2-5

第 49 条－

該当なし（共同教育課程）

2-5

2

4-2

120

日本体育大学

第 49 条の 2－

該当なし（工学に関する学部）

3-2

第 49 条の 3－

該当なし（工学に関する学部）

4-2

第 49 条の 4－

該当なし（工学に関する学部）

4-2

第 57 条－

該当なし（外国に設ける組織）

1-2

第 58 条－

該当なし（学校教育法第百三条に定める大学についての適用除外） 2-5
2-5

第 60 条－

該当なし（段階的整備

新たな大学等の設置）

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第 26 条により、本学に 4 年以上在学し、定められた授業科目
第2条〇

及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、学位記を授与すると定めている。また、学位規程に基3-1づき授与している。
第 10 条

〇第 10 条の 2－

第 13 条〇

学則第 27 条及び学位規程第 2 条により、適切な専攻分野の名称を付記した学位を授与している。
該当なし（共同教育課程に関わる学位授与の方法）
学則第 26 条、27 条及び学位規程で明記し、学則の改正があれば適切に報告している。

3-1
3-1
3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況

本法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、教育の質

該当
基準項目

第 24 条〇

第 26 条の 2〇

法令の基づき適正に行っている。（特別の利益供与の禁止）

5-1

第 33 条の 2〇

寄附行為第 38 条により、情報の公表について定めている。

5-1の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めている。

寄附行為第 6 条により、理事 15 人、監事 2 人で構成している。理第 35 条〇事のうち 1 名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任
している。

5-1

5-2
5-3
5-2

第 35 条の 2〇

法令に基づき適正に行っている。（学校法人と役員の関係）

第 36 条〇

寄附行為第 17 条により、理事会を置き、適正に開催されている。

5-2

第 37 条〇

寄附行為第 12 条から 26 条により、役員の職務を定め、適正に遂5-2

行されており、遵守されている。

5-3

第 38 条〇

寄附行為第 6 条から 11 条により、役員の選任等について定めてい
る。

121

5-3

5-2

日本体育大学

第 39 条〇

第 40 条〇

第 41 条〇

第 42 条〇

寄附行為第 8 条により、監事の選任について定め、適正に選任している。
寄附行為第 10 条により、役員の補充について定め運用している。
寄附行為第 21 条により、評議員会について定め、適正に運営している。
寄附行為第 23 条により、諮問事項について定めており、評議員会の意見を聴いている。

5-2
5-2
5-3

5-3

寄附行為第 24 条により、評議員会は、この法人の業務若しくは財
第 43 条〇産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を5-3

述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員からの報告を徴している。
第 44 条〇

寄附行為第 25 条により、評議員の選任について定めており、適正な手続きを経て評議員を選任している。
寄附行為第 46 条により、役員は、その任務を怠ったときは、この第 44 条の 2〇

法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うことを定めている。
寄附行為第 49 条により、役員がその職務を行うについて悪意又は第 44 条の 3〇

重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うものとすると定めている。

5-3

5-2
5-3

5-2
5-3

寄附行為第 50 条により、役員がこの法人又は第三者に生じた損害
第 44 条の 4〇を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償す

5-2

る責任を負うときは、これらの者は連帯債務者とすると定めてい5-3る。
第 44 条の 5－

該当しない（一般社団・財団法人法の規定の準用）

5-2
5-3

寄附行為第 45 条により、寄附行為を変更しようとするときは、理第 45 条〇事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科

5-1

学大臣に届出ている。

第 45 条の 2〇

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2〇

寄附行為第 34 条により、予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画については、適切に編成している。
寄附行為第 36 条により、決算及び実績の報告について、適切に報告し、その意見を求めている。
寄附行為第 37 条により、財産目録等の備付け及び閲覧について定め、規定に従い実施している。

1-2
5-4
6-3
5-3

5-1

寄附行為第 39 条及び役員及び評議員の報酬等に関する規程により5-2定めている。

5-3

寄附行為第 41 条により、会計年度は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月
31 日に終るものとしている。
寄附行為第 38 条により、情報の公表について定められた事項につ

122

5-1
5-1

日本体育大学

いて、適切に公表している。

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

〇第 100 条〇

第 102 条〇

大学院学則第 1 条により、その目的に従い教育研究を行なっている。
大学院学則第 3 条により、研究科を設置している。
大学院学則第 14 条により、入学資格について募集要項に明示し、適切に運用している。

該当
基準項目
1-1
1-2
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条第 156 条第 157 条〇〇〇第 158 条

大学院学則第 14 条により、入学資格について募集要項に明示し、適切に運用している。

基準項目
2-1

大学院学則第 14 条により、入学資格について募集要項に明示し、 2-1
適切に運用している。
大学院学則第 14 条により、入学資格について募集要項に明示し、 2-1
適切に運用している。
学校教育法第百二条第二項の規定により入学した実績はない。同

〇

該当

2-1

規定により入学する者があったときは、学部と同様に、点検・評価を行い、その結果を適切に公表する。

第 159 条第 160 条〇〇

大学院学則第 14 条により、入学資格について募集要項に明示し、 2-1
適切に運用している。
大学院学則第 14 条により、入学資格について募集要項に明示し、 2-1
適切に運用している。

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3〇

第 1 条の 4〇

この省令に定める趣旨により、設置している。

該当
基準項目
6-2
6-3

大学院学則第 4 条及び第 5 条により、課程及び専攻の目的を定め

1-1

ている。

1-2

大学院学則第 2 節に入学に関する事項を定め、適切に行なっている。
学則第 7 条に基づき大学院教学センターを置き、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との適

123

2-1

2-2

日本体育大学

切な役割分担の下で、教職協働体制を確立している。
第2条〇

大学院学則第 4 条により、課程を設置している。

1-2

第 2 条の 2

－

該当なし

1-2

大学院学則第 4 条 1 項により、博士前期課程及び保健医療学研究

1-2

第3条

〇

科修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とすると定めている。
大学院学則第 4 条第 2 項により、博士後期課程及び保健医療学研

1-2

究科博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活
第4条○

動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とすると定めている。

第5条

○

第6条

○

研究科について、教育研究上適当な規模内容、教員組織、教員数
で組織遵守している。

大学院学則第 5 条により、各専攻の目的の下、専攻を置いている。 1-2
研究科を組織するに当たり、学部、大学附置の研究所等と適切な

第7条

○

1-2

1-2

連携を図り、当該研究科の組織が、その目的にふさわしいものとなるよう配慮している。
1-2

第 7 条の 2－

該当なし（複数の大学が協力して教育研究を行う研究科）

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3－

該当なし（研究科以外の基本組織）

3-2
4-2

第8条

○

教員組織について、当該第 8 条に掲げる要件を遵守している。

第9条○

教員について、当該第 9 条に掲げる要件を遵守している。

第 10 条○

大学院学則第 6 条により、入学定員及び収容定員について定めて

○

4-2
3-2
4-2
2-1

いる。
大学院学則第 1 条の目的を達成するために、大学院学則第 20 条に

第 11 条3-2

3-2

教育課程を明記するとともに、三つの方針を定め体系的に編成している。

第 12 条

第 13 条○○

大学院学則第 20 条により、授業科目は別表に定める科目を配置

2-2

し、授業及び研究指導を行なっている。

3-2

研究指導について、当該第 9 条に掲げる要件を満たす教員が行2-2っている。また、大学院学則第 28 条により、教育研究上有益と認

3-2

めるときは、他の大学院等との協議に基づき、学生に当該他の大学院等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただ124日本体育大学し、当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないものとする。
大学院学則第 3 条第 5 項により、夜間その他特定の時間又は時期
第 14 条○3-2

において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができると定めている。
大学院生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間のの授業計

第 14 条の 2○

3-1

画はシラバスにより明示している。また、大学院学則第 24 条により試験及び成績評価等について定め、大学院学則第 4 節により、課程修了及び学位の授与について定めている。

第 14 条の 3○

教育企画センター管理規程に定めるところにより、FD の推進に関3-3する事項と定め、大学院教学センターと連携し、定期的な研修会

4-2等を実施している。
2-2
第 15 条○

当該第 15 条に掲げる項目については読み替えて各規程に基づき2-5運用している。

3-1
3-2

第 16 条○

大学院学則第 29 条に明記し、遵守している。

3-1

第 17 条○

大学院学則第 30 条に明記し、遵守している。

3-1

第 19 条○

当該第 19 条に掲げる施設を備えている。

2-5

第 20 条○

当該第 20 条に掲げる設備を備えている。

2-5

第 21 条○

当該第 21 条に掲げる図書等の資料を備えている。

2-5

第 22 条○

必要に応じ、学部と教室等を共用している。

2-5

第 22 条の 2〇

当該第 22 条の 2 に掲げる施設及び設備を備えている。

2-5

大学院について、教育研究上の目的を達成するため、必要な経費

2-5の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めてい4-4

第 22 条の 3○る。
研究科等の名称について、教育研究上の目的にふさわしいもの第 22 条の 4○

第 23 条‐

該当なし

第 24 条

‐

該当なし

2-5

第 25 条

‐

該当なし

3-2

第 26 条

‐

該当なし

3-2

第 27 条‐

該当なしとなっている。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条

‐

3-1

該当なし

3-2
第 29 条

‐

該当なし

2-5

第 30 条

‐

該当なし

2-2

125

日本体育大学

3-2
第 30 条の 2

‐

該当なし

3-2

第 31 条

‐

該当なし

3-2

第 32 条

‐

該当なし

3-1

第 33 条

‐

該当なし

3-1

第 34 条

‐

該当なし

2-5

第 34 条の 2

‐

該当なし

3-2

第 34 条の 3

‐

該当なし

4-2

第 42 条○

組織規程第 18 条により、大学院教学センター置き、事務を処理す

4-1

る専任の職員を配置している。

4-3

第 42 条の 2

×

提供していない。

2-3

第 42 条の 3○

第 43 条○

第 45 条－

該当なし

第 46 条－

該当なし

大学院学則第 60 条により、奨学金について定めるとともに、募集
要項等にて明示している。
職員の研修の機会等について、階層別研修、事務局研修会及び外部研修等を実施している。

2-4

4-3
1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

－

該当なし

第2条

－

該当なし

1-2

第3条

－

該当なし

3-1

第4条

－

該当なし

第5条

－

該当なし

第6条

－

該当なし

3-2

第 6 条の 2

－

該当なし

3-2

第 6 条の 3

－

該当なし

3-2

第7条

－

該当なし

2-5

第8条

－

該当なし

第9条

－

該当なし

第 10 条

－

該当なし

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1

126

日本体育大学

3-2
第 11 条

－

3-3

該当なし

4-2
第 12 条

－

該当なし

3-2

第 12 条の 2

－

該当なし

3-1

第 13 条

－

該当なし

3-1

第 14 条

－

該当なし

3-1

第 15 条

－

該当なし

3-1

第 16 条

－

該当なし

3-1
1-2
2-2

第 17 条

－

2-5

該当なし

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条

－

3-1

該当なし

3-2
第 19 条

－

該当なし

2-1

第 20 条

－

該当なし

2-1

第 21 条

－

該当なし

3-1

第 22 条

－

該当なし

3-1

第 23 条

－

該当なし

3-1

第 24 条

－

該当なし

3-1

第 25 条

－

該当なし

3-1
1-2

第 26 条

－

3-1

該当なし

3-2
第 27 条

－

該当なし

3-1

第 28 条

－

該当なし

3-1

第 29 条

－

該当なし

3-1

第 30 条

－

該当なし

3-1

第 31 条

－

該当なし

3-2

第 32 条

－

該当なし

3-2

第 33 条

－

該当なし

3-1

第 34 条

－

該当なし

3-1

第 42 条

－

該当なし

6-2
6-3

127

日本体育大学

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

○

第4条

○

第5条

○

第 12 条○

大学院学則第 36 条により、本大学院を修了した者に対し、修士の学位を授与している。
大学院学則第 36 条により、本大学院を修了した者に対し、博士の学位を授与している。
学位の授与に関わる審査への協力について、研究科修士及び博士学位審査取扱要領に明記し、遵守している。
当該第 12 条に掲げる事項については、遵守している。

該当
基準項目
3-1

3-1

3-1
3-1

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

－

該当なし

第2条

－

該当なし

第3条

－

該当なし

第4条

－

該当なし

3-2

第5条

－

該当なし

3-1

第6条

－

該当なし

3-1

第7条

－

該当なし

3-1

第9条

－

該当なし

第 10 条

－

該当なし

2-5

第 11 条

－

該当なし

2-5

第 12 条－

該当なし

第 13 条

－

該当なし

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

128

日本体育大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況

備考【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人日本体育大学寄附行為
大学案内①Guide Book2021②大学院案内大学学則、大学院学則①日本体育大学学則②日本体育大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱①Adomission Guide2021②2021 年度学生募集要項 総合型選抜③2021 年度学生募集要項 学校推薦型選抜④2021 年度学生募集要項 一般選抜

129

備考

日本体育大学⑤2021 年度学生募集要項【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

大学院

学生便覧
LIFE GUIDANCE MAP2021
事業計画書①中長期事業方針及び令和 3 年度事業計画②日本体育大学グランドデザイン 2018-2022（中期目標・計画）
事業報告書
令和元年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど①東京・世田谷キャンパス②横浜・健志台キャンパス
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
学校法人日本体育大学規程類集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料①令和 2 年度学校法人日本体育大学役員・評議員一覧②令和 2 年度理事会・評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）①計算書（平成 28 年～令和 2 年度）②監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）①NSSU LIFE（N-LIFE）～履修ガイド②シラバス（電子データ）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）①（学部）三つのポリシー②（大学院）三つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
設置に係る設置計画履行状況報告書（令和 2 年度）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

大学学則（第 4 条第 2 項）

【資料 F-3-①】と同じ【資料 1-1-2】

大学院学則（第 4 条）

【資料 F-3-②】と同じ【資料 1-1-3】

Guide Book2021（P.1）

【資料 F-2-①】と同じ【資料 1-1-4】

大学院案内（P.3～4）【資料 1-1-5】

日本体育大学 HP「建学の精神【資料 1-1-6】

INTERNATIONAL Center 2020 Vol.6【資料 1-1-7】

アスレティックデパートメント大学 HP【資料 1-1-8】

T-Lion Voice Home 第 12 号

【資料 1-1-9】

平成 29（2017）年度第 6 回学部長会議事録【資料 F-2-②】と同じミッション・ヴィジョン」

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

平成 29（2017）年度第 6 回学部長会議議事録【資料 1-2-2】

平成 29（2017）年度【資料 1-2-3】

CREDO（クレド）【資料 1-2-4】

令和 3 年度入学式冊子【資料 1-2-5】

シラバス「日体大の歴史（日体伝統実習を含む）」

第 29-7 回理事会議事録130【資料 1-1-9】と同じ

日本体育大学【資料 1-2-6】（HP）建学の精神ミッション・ヴィジョン【資料 1-2-7】

学外集中実技各要項【資料 1-2-8】

Guide book2021（P.1）

【資料 F-2-①】と同じ【資料 1-2-9】

大学院案内（P.1～2）【資料 F-2-②】と同じ【資料 1-2-10】【資料 F-6-①】と同じ【資料 1-2-12】

令和 3 年度事業計画・予算編成基本方針について
令和 2 年度日本体育大学グランドデザイン 2018-2022（中期目標・計画）
令和 2 年度交礼会開催通知【資料 1-2-13】

Guidebook2021（P.30～33）【資料 F-2-①】と同じ【資料 1-2-14】

大学院案内（P.29～32）【資料 F-2-②】と同じ【資料 1-2-15】

大学学則（第 1 条、第 3 条、第 4 条、第 7 条）

【資料 F-3-①】と同じ【資料 1-2-16】

大学院学則（第 1 条、第 3 条－第 5 条）

【資料 F-3-②】と同じ【資料 1-2-17】

各センター等管理規程【資料 F-9】と同じ【資料 1-2-18】

大学組織図【資料 1-2-11】【資料 1-1-4】と同じ【資料 F-6-②】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

Guide Book2021（P.30～33）【資料 F-2-①】と同じ【資料 2-1-2】

Admission Guide2021（P.22～26）【資料 F-4-①】と同じ【資料 2-1-3】（HP）三つのポリシー一覧（学部）【資料 2-1-4】

平成 30（2018）年度第 1 回学部長会議事録【資料 2-1-5】

大学院案内（P.29～32）【資料 2-1-6】（HP）アドミッション・ポリシー一覧（大学院）【資料 2-1-7】

各研究科募集要項（P.2）

【資料 F-4-⑤】と同じ【資料 2-1-8】

日本体育大学入学者選抜に関する規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-1-9】（HP）入学者選抜情報（大学院）【資料 2-1-10】【エビデンス集データ編共通基礎様式 2】【資料 F-2-②】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

日本体育大学「学生支援の方針」【資料 2-2-2】

学生支援センター管理規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-3】

日本体育大学障がい学生修学支援規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-4】

メディアを利用して行う授業に関する規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-5】

教職センター管理規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-6】

日本体育大学の教員養成について【資料 2-2-7】

国際交流センター管理規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-8】

国際交流センター運営委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-9】

派遣留学生一覧【資料 2-2-10】

受入留学生一覧（私費含む）【資料 2-2-11】

英語プログラム参加人数一覧【資料 2-2-12】

大学院教学センター管理規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-13】

大学院教学センター運営委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-14】「オフィスアワー」及び「研究日」の登録について【資料 2-2-15】

日本体育大学ティーチング・アシスタント規程

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

シラバス、2019 カリキュラム「キャリアデザインＡ」等【資料 2-3-2】

シラバス、2019 カリキュラム「スポーツ現場実務論」等

131

日本体育大学【資料 2-3-3】

シラバス、2019 カリキュラム「インターンシップ」関連科目群【資料 2-3-4】

NPO 法人【資料 2-3-5】

保護者支部会総会実施状況【資料 2-3-6】

令和元（2019）年度就職対策講座ガイダンス表および参加者数【資料 2-3-7】

同窓会就職対策講座実施状況（5 年間）平成 28（2016）～令和 2（2020）年度
況（5 年間）平成 28（2016）～令和 2（2020）年度
取得状況（5 年間）平成 28（2016）～令和 2（2020）年度
験合格状況【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】

Shape

the

Dream スケジュールおよび参加者数

講座受講状
教員免許状
教員採用試

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

同一家族複数在校生の学費の一部免除に関する規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-2】

日本体育大学奨学生規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-3】

メイドー・MCS・長谷川奨学金取扱要項【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-4】

雄渾奨学金取扱要項【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-5】

2020 年度学友会組織【資料 2-4-6】

学生相談室利用状況（2019-2020）【資料 2-4-7】

健康管理センター利用状況【資料 2-4-8】

AED 設置場所【資料 2-4-9】【資料 F-3-②】と同じ【資料 2-4-11】

学生寮案内
大学院学則第 55 条別表 8（第 54 条第 2 項及び第 55 条第 1 項関係） 学費等（教育学研究科） 注 5
日本体育大学大学院体育科学研究科特別奨学生規程【資料 2-4-12】

日本体育大学・日本体育大学大学院の学費に関する規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-13】

日本体育大学における学費の減免に関する規則【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-10】【資料 F-9】と同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

日本体育大学土地区分集計、日本体育大学建物区分集計【資料 2-5-2】

大学施設設備整備状況（Word:写真つき）【資料 2-5-3】

大学施設設備整備状況（Excel）【資料 2-5-4】

日本体育大学図書館 資料収集、保存・除籍の 基本方針

【資料 2-5-5】

時間割編成方針【資料 2-5-6】

各学部履修規程【資料 2-5-7】

令和 3 年度 体育科学研究科時間割【資料 2-5-8】

令和 3 年度 教育学研究科時間割【資料 2-5-9】

令和 3 年度 保健医療学研究科時間割【資料 F-9】と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

授業評価アンケート資料【資料 2-6-2】

学生満足度調査【資料 2-6-3】

学生生活実態調査基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

平成 29（2017）年度 第 6 回学部長会議事録【資料 3-1-2】

大学ホームページ【資料 3-1-3】

Guide Book2021（大学案内）（P.2～3、P.30～33）【資料 F-2-①】と同じ【資料 3-1-4】

2021 年学生募集要項（P.2、P.6～14）【資料 F-4】と同じ

132【資料 1-1-9】と同じ

日本体育大学【資料 3-1-5】

大学ホームページ（大学院）【資料 3-1-6】

大学院案内 2021（P.3～4、P.23～28）【資料 F-2-②】と同じ【資料 3-1-7】

各研究科における 2021 年学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 3-1-8】【資料 3-1-10】

日本体育大学学則 第 1 条（目的）【資料 F-3-①】と同じ各学部履修規程（体育、スポーツ文化、スポーツマネジメント、【資料 F-9】と同じ
児童スポーツ教育、保健医療）
日本体育大学 履修ガイド【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-11】

大学ホームページ（情報公開）大学規程関係【資料 3-1-12】

日本体育大学学則

第 22 条（単位の授与）【資料 F-3-①】と同じ【資料 3-1-13】【資料 F-3-①】と同じ【資料 3-1-15】

日本体育大学学則 第 25 条（試験及び成績評価）
シラバス事例 体育学部体育学科１年次開講科目「日体大の歴史（日体伝統実習を含む）」
日本体育大学学則 第 26 条（卒業及び学位記）【資料 3-1-16】

日本体育大学大学院学則【資料 F-3-①】と同じ【資料 3-1-17】

大学ホームページ（情報公開）大学院規程関係【資料 3-1-18】

日本体育大学大学院学則【資料 3-1-19】【資料 F-3-②】と同じ【資料 3-1-22】

日本体育大学大学院学則 第 24 条（試験及び成績評価等）
日本体育大学大学院学則 第 29 条（博士前期課程及び保健医
療学研究科修士課程の修了の要件）
日本体育大学大学院学則 第 30 条（博士後期課程及び保健医
療学研究科博士課程の修了の要件）
日本体育大学大学院学則 第 31 条（論文審査及び最終試験）【資料 3-1-23】

日本体育大学大学院学則【資料 F-3-②】と同じ【資料 3-1-24】【資料 F-3-①】と同じ【資料 3-1-26】

日本体育大学学則 第 21 条（修得単位）
各学部 GPA 制度に関する要項（体育、スポーツ文化、スポーツ
マネジメント、児童スポーツ教育、保健医療）
2021 各学部学生担当教員（クラス担任）一覧【資料 3-1-27】

日本体育大学大学院学則第 22 条（単位の計算方法）【資料 F-3-②】と同じ【資料 3-1-28】

日本体育大学大学院学則第 21 条（修得単位）【資料 F-3-②】と同じ【資料 3-1-29】

日本体育大学大学院学則第 36 条（学位の授与）【資料 F-3-②】と同じ【資料 3-1-9】【資料 3-1-14】【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】【資料 3-1-25】

第 2 章 学事（第 12 条－第 45 条）
第 25 条（修得単位の認定）

第 32 条（合否の決定）【資料 F-3-①】と同じ【資料 F-3-②】と同じ【資料 F-3-②】と同じ【資料 F-3-②】と同じ【資料 F-3-②】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

平成 29（2017）年度

第 6 回学部長会議事録【資料 3-2-2】

大学ホームページ【資料 3-2-3】

Guide Book2021（大学案内）（P.2～3、P.30～33）【資料 F-2-①】と同じ【資料 3-2-4】2022 年学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 3-2-5】

大学ホームページ（大学院）【資料 3-2-6】

大学院案内 2021

【資料 3-2-7】

P.2、P.6～14（P.3～4、P.23～28）【資料 1-1-9】と同じ【資料 F-2-①】と同じ【資料 3-2-9】

各研究科における 2021 年学生募集要項
各学部カリキュラム表（体育、スポーツ文化、スポーツマネジ
メント、児童スポーツ教育、保健医療）
シラバス作成要領【資料 3-2-10】

各学部履修規程（授業科目の履修登録の上限）【資料 3-2-11】

日本体育大学大学院学則第 20 条（教育課程）【資料 F-3-②】と同じ【資料 3-2-12】

日本体育大学大学院学則 22 条（単位の計算方法）
各研究科カリキュラム表（体育科学研究科、教育学研究科、保健医療学研究科）
授業評価アンケート資料「令和 2 年度前学期 授業評価アンケート結果分析と振り返りシート」資料
児童スポーツ教育学部「授業を見合う活動」資料【資料 F-3-②】と同じ【資料 3-2-8】【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】

133【資料 F-4】と同じ

日本体育大学

児童スポーツ教育学部「学生関連トラブルの対応に関する情報共有」資料「n-pass を利用した授業や映像配信等（ビデオコミュニケーシ
【資料 3-2-18】
ョンツール他）を用いた授業検討プロジェクト報告」資料
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-2-17】【資料 3-3-1】【資料 3-3-3】

大学ホームページ
NSSU PASSPORT ～n-pass（エヌパス）～利用ガイド学生用～履
修登録編～ 新入生入学用
日体力育成プログラム資料【資料 3-3-4】

日体力育成カルテ資料【資料 3-3-5】

各学部卒業時アンケート集計結果【資料 3-3-6】【資料 3-3-9】

大学ホームページ（大学院）
日本体育大学体育科学研究科修士及び博士の学位審査等取扱要領
日本体育大学教育学研究科修士及び博士の学位審査等取扱要
領日本体育大学保健医療学研究科修士学位審査等取扱要領【資料 3-3-10】

日本体育大学体育科学研究科修士学位論文評価基準【資料 3-3-11】

日本体育大学体育科学研究科博士学位論文評価基準【資料 3-3-12】

日本体育大学教育学研究科修士学位論文評価基準【資料 3-3-13】【資料 3-3-15】

日本体育大学教育学研究科博士学位論文評価基準
日本体育大学保健医療学研究学位論文 論文審査および最終試験のアセスメント・ポリシー
日本体育大学大学院学則 第 31 条（論文審査及び最終試験）【資料 F-3-②】と同じ【資料 3-3-16】

日本体育大学大学院学則第 32 条（合否の決定）【資料 F-3-②】と同じ【資料 3-3-17】

日本体育大学大学院学則第 36 条（学位の授与）【資料 F-3-②】と同じ【資料 3-3-2】【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-14】

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

日本体育大学学則【資料 4-1-2】

学校法人日本体育大学組織規程【資料 F-3-①】と同じ【資料 4-1-3】

日本体育大学の教育研究及び運営管理に関する覚書【資料 4-1-4】

日本体育大学学則（第 6 条－第 15 条）【資料 4-1-5】

日本体育大学組織図【資料 4-1-6】

事務組織図【資料 4-1-7】

学校法人日本体育大学事務分掌に関する規則【資料 4-1-8】

各附置機関管理規程【資料 4-1-9】

学部長会規程【資料 4-1-10】

教授会規程【資料 4-1-11】

各委員会規程【資料 4-1-12】

学校法人日本体育大学組織規程（第 4 条第 2 項）

【資料 4-1-13】

各種委員会構成員一覧【資料 4-1-14】

日本体育大学教授会規程第 6 条第 1 項に定める事項について
日本体育大学大学院研究科委員会規程第 4 条第 1 項に定める事項について
学部小委員会についての考え方【資料 4-1-15】【資料 4-1-16】

4-2．教員の配置・職能開発等

134【資料 F-3】と同じ

日本体育大学【資料 4-2-1】

日本体育大学教員選考規則【資料 4-2-2】

日本体育大学教員資格審査要領【資料 4-2-3】

教員資格審査に関する申し合わせ事項【資料 4-2-4】

日本体育大学大学院各研究科担当教員の認定に関する内規【資料 4-2-5】

日本体育大学大学院各研究科担当教員審査基準【資料 4-2-6】

日本体育大学大学院各研究科担当教員の審査委員会申合せ
n‐pass を利用した授業や映像配信等（ビデオコミュニケーシ
ョンツール他）を用いた授業検討プロジェクト報告資料
児童スポーツ教育学部「授業を見合う活動」資料
児童スポーツ教育学部「学生関連トラブルの対応に関する情報共有」資料
学術セミナー開催通知【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】【資料 4-2-10】
4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

日体大事務職員人材育成基本方針【資料 4-3-2】

令和元（2019）年度「SD のための基礎講座」実施報告書

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

総合スポーツ科学研究センター管理規程【資料 4-4-2】【資料 4-4-4】

日本体育大学における公的研究費の取扱いに関する規程
日本体育大学における研究活動の不正行為防止及び対応に関する規程
日本体育大学における公的研究費の取扱いに関する規程【資料 4-4-5】

倫理審査委員会規程【資料 4-4-6】

日本体育大学動物実験規程【資料 4-4-7】

動物実験指針に関する規則【資料 4-4-8】

日本体育大学教職員の出張等に関する規程【資料 4-4-9】

リサーチ・アドミニストレーターに係わる内規【資料 4-4-3】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人日本体育大学寄附行為

第3条【資料 5-1-2】

学校法人日本体育大学組織規程【資料 5-1-3】

中期ヴィジョン及び中期事業計画の全体概要【資料 5-1-4】

令和元（2019）年度事業報告【資料 5-1-5】

学校法人日本体育大学ハラスメント防止に関する規則【資料 5-1-6】

令和 3（2021）年度ハラスメント相談員【資料 5-1-7】

危機管理基本マニュアル

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人日本体育大学寄附行為【資料 5-2-2】

大学経営運営協議会規程【資料 5-2-3】

中期事業計画骨子及び令和 3 年度事業計画・予算編成基本方針【資料 5-2-4】

理事会出欠票 兼 議決権行使書

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

理事会・評議員会議事録【資料 5-3-2】

令和 2（2020）年度理事会・評議員会出席簿【資料 5-3-3】

大学経営運営協議会記録【資料 5-3-4】

令和 2（2020）年度大学経営運営協議会出席簿

135

備考

日本体育大学【資料 5-3-5】

学校法人日本体育大学職務権限に関する細則【資料 5-3-6】

学校法人日本体育大学寄附行為（第 8 条、第 16 条）
学校法人日本体育大学の学校経営に関する監査報告書および監査意見書
学校法人日本体育大学役員・評議員一覧【資料 5-3-7】【資料 5-3-8】【資料 F-1】と同じ

5-4．財務基盤と収支
中期事業計画骨子及び令和 3（2021）年度事業計画・予算編成【資料 5-4-1】
基本方針
日本体育大学グランドデザイン 2018-2022（中期目標・計画）【資料 5-4-2】～「体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現」に向けて～
5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人日本体育大学経理規程【資料 5-5-2】

学校法人日本体育大学予算及び事業計画に関する規程【資料 5-5-3】

固定資産及び物品調達規程【資料 5-5-4】

固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-5】

学校法人日本体育大学資産運用規則【資料 5-5-6】【資料 5-5-10】

学校法人日本体育大学経理規程施行細則
中期事業計画骨子及び令和 3（2021）年度事業計画・予算編成
基本方針
学校法人日本体育大学令和 2（2020）年度監査計画書
学校法人日本体育大学の学校経営に関する監査報告書（令和元年度）および改善報告書
学校法人日本体育大学寄附行為（第 16 条）【資料 5-5-11】

学校法人日本体育大学内部監査規程【資料 5-5-12】

日本体育大学における公的研究費の取扱いに関する規程【資料 5-5-7】【資料 5-5-8】【資料 5-5-9】【資料 F-1】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制
日体大庶第 020-050 号（日本体育大学内部質保証推進規程の制【資料 6-1-1】
定について）
6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

学校法人日本体育大学自己点検・評価等に関する規程
日本体育大学及び日本体育大学大学院自己点検・評価等委員会【資料 6-2-2】
規程
インスティテューショナル・リサーチ アンド エフェクティブ
【資料 6-2-3】
ネス室規程
6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

日本体育大学グランドデザイン 2018-2022（中期目標・計画）【資料 6-3-2】

理事会議事録【資料 6-3-3】

日本体育大学内部質保証推進規程【資料 6-3-4】

令和 2 年度（2020）交礼会開催通知

基準 A．国際的な競技力向上への貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．国際化を推進すべく、諸外国との学術・スポーツ交流協定の締結

136

備考

日本体育大学【資料 A-1-1】

交流協定校一覧【資料 A-1-2】

派遣留学生一覧【資料 A-1-3】

受入留学生一覧【資料 A-1-4】【資料 A-1-8】

教員交流一覧
平成 29（2017）年度～令和 2（2020）年度戦略的二国間スポー
ツ国際貢献事業事業完了報告書（冊子）JICA 地球ひろば展示写真
スポーツ交流 外国人研修員 JICA 技術保管研修 平成 27（2015）
年度～令和 2（2020）年度受入記録
高大スポーツ強化事業対象留学生一覧【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A-1-9】

JICA 海外協力隊の仕事を理解しようセミナー（選択の仕方）【資料 A-1-10】

SDGs ワークショップ【資料 A-1-11】

短期 JICA 海外協力隊派遣者一覧【資料 A-1-12】

長期 JICA 海外協力隊派遣者一覧【資料 A-1-13】

英語プログラム参加人数一覧

A-2．体育・スポーツの指導者養成及び国際競技大会等への選手・指導者の派遣【資料 A-2-1】

免許・資格一覧【資料 A-2-2】

日本体育大学 教職ガイド【資料 A-2-3】

スポーツ教育・健康教育学系（M）教育課程表【資料 A-2-4】

コーチング学専攻（M）教育課程表【資料 A-2-5】

教育学研究科（M）教育課程表【資料 A-2-6】

保健医療学研究科（M）教育課程表【資料 A-2-7】

日本体育大学体育学部履修規程【資料 A-2-8】

日本体育大学体育学部公認欠席認定基準【資料 A-2-9】

日本体育大学スポーツ文化学部履修規程【資料 A-2-10】

日本体育大学スポーツ文化学部公認欠席認定基準【資料 A-2-11】

日本体育大学スポーツマネジメント学部履修規程【資料 A-2-12】

日本体育大学スポーツマネジメント学部公認欠席認定基準【資料 A-2-13】

日本体育大学児童スポーツ教育学部履修規程【資料 A-2-14】

日本体育大学児童スポーツ教育学部公認欠席認定基準【資料 A-2-15】

日本体育大学保健医療学部履修規程【資料 A-2-16】

日本体育大学保健医療学部公認欠席認定基準【資料 A-2-17】

メディアを利用して行う授業に関する規程【資料 A-2-18】

日本体育大学の活動褒賞に関する内規【資料 A-2-19】

学校法人日本体育大学職務専念義務の免除に関する基準

A-3．競技力向上と重点強化種目及び重点強化選手への支援及び強化策策定【資料 A-3-1】

重点強化種目に関する規程【資料 A-3-2】

令和 2（2020）年度重点強化種目及び強化費一覧【資料 A-3-3】

年度別重点強化種目競技成績【資料 A-3-4】

重点強化選手に関する規程【資料 A-3-5】

令和 2（2020）年度重点強化選手一覧【資料 A-3-6】

令和元年度重点強化選手成績一覧【資料 A-3-7】

アスレティックデパートメントスポーツ専門職に関する規程【資料 A-3-8】

令和 2（2020）年度スポーツ専門職一覧【資料 A-3-9】

スポーツ専門職年度別一覧【資料 A-3-10】

令和 2（2020）年度トレーナー一覧【資料 A-3-11】

アスレティックデパートメント治療機器一覧
令和元（2019）年度、令和 2（2020）年度 NASS 研究サポート一覧

【資料 A-3-12】137日本体育大学【資料 A-3-13】

令和元（2019）年度重点強化種目一覧【資料 A-3-14】

令和 2（2020）重点強化種目一覧【資料 A-3-15】

令和元年（2019）度重点強化選手一覧※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

138