Ⅱ．アンケート調査
１．アンケート調査の実施概要（１）調査目的
介護サービス情報の公表制度を運営に係る都道府県、政令指定都市、指定情報公表センターの担当者を対象として、介護サービス情報の公表制度の調査の実施状況や調査体制について、実態を把握するために、アンケート調査を実施した。
アンケート項目については、『「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針策定のガ
イドライン』（老振発 0313 第 1 号 平成 24 年 3 月 13 日 厚生労働省老健局振興課長）、『「介護サービス情報の公表」制度の施行について』（老振発第 0331007 号 最終改正：令和３年 9 月 9 日 厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課長）等に示された調査事務に係る事項について、本事業の目的に照らして実態を把握することとした。

（２）調査対象と期間等【調査対象】都道府県
政令指定都市

：47 件
：20 件

※指定情報センターについては、都道府県が調査業務を委託している場合について、都道府県より調査票を転送いただき、回答を得た。
【調査方法】電子メールにて調査票を送信し、その返信にて調査票を回収した。
【調査期間】令和４年２月１日～令和４年２月１８日（３）回収結果【有効回答件数】 合計 64 件（内訳） 都道府県
40 件
政令指定都市
17 件
指定情報センター 7 件

7

２．アンケート調査結果（１）回答運営主体属性①

回答者の種別

今回の調査の回答者(運営主体)の種別をみると、都道府県が 40 件、政令指定都市が 17 件、指定情報公表センターは 7 件であった。構成比は、都道府県が 62.5%、政令指定都市が 26.6％、指定情報公表センターは 10.9％であった。
F1.種別
N = 64

指定情報公
表センター
10.9%

政令指
定都市
26.6%

②

都道府県
62.5%

指定情報公表センターの設置の有無と、設置箇所数

都道府県（40 件）における指定情報公表センターの設置の有無をみると、「ない」が 65.0%に達しており、「ある」と答えた割合は 35.0％（14 件）と都道府県の１／３以上を占めたものの、都道府県等の負担が大きいことが伺えた。
なお、指定情報公表センターを設置している 14 件について、指定情報公表センターの設置数をみると、14 件とも設置箇所数は 1 箇所であった。

F3.指定情報公表センターの設置の有無
N = 40
無回答
0.0%
ある
35.0%
ない
65.0%

指定情報公表センターの設置については、設置している都道府県のうち、過去５年間で最も多い調査件数が「500 件～1000 件未満」が最も多く 4 件、次いで「1000 件以上」が 2 件であったことから、調査件数の多さが大きな要因となっていることが伺えた。
8③

指定調査機関の設置の有無と、設置個所数

都道府県（40 件）における指定調査機関の設置の有無をみると、「ある」と答えた割合は 32.5％（13 件）であった。なお、指定調査機関を設置している 13 件について、指定調査機関の設置数をみると、「1 箇所」が 5 件（38.5％）、「2 箇所」が 3 件（23.1％）で、これらを合わせると 61.6％と 6 割以上を占める。
F4.指定調査機関の設置の有無
N = 40
無回答
2.5%
ある
32.5%

F4-SQ.指定調査機関の設置箇所数
N = 13
10箇所
無回答
以上
0.0%
7.7%
5～10箇
所未満
15.4%
1箇所

38.5%
3～5箇
所未満
15.4%

ない
65.0%

2箇所
23.1%

指定調査機関を設置している都道府県等のうち、ほとんどが 10 箇所未満であり、過去５年間で最も多い調査件数でみても「100 件～500 件未満」、「500 件～1000 件未満」の範疇であった。なお、
指定調査機関が 10 箇所以上であったのは、過去５年間で最も多い調査件数が「1000 件以上」となっており、やはり調査件数の多さが大きな要因となっていることが伺えた。

④

指定情報公表センター及び指定調査機関運営実施方法

都道府県（40 件）における指定情報公表センター及び指定調査機関運営実施方法をみると、「委託契約により実施」が 45.0％（18 件）とほぼ半数を占めた。「その他」は 17.5％（7 件）であったが、具体的な内容としては、「指定情報公表センター及び指定調査機関」を設置していない、委託していないといった内容が多くを占めた。
F5.指定情報公表センター及び指定調査機関運営実施方法
N = 40

無回答
37.5

委託契
約により
実施
45.0%

その他
17.5

9

⑤

指定情報公表センター及び指定調査機関運営に係る経費

都道府県（40 件）における指定情報公表センター及び指定調査機関運営に係る経費をみると、「500～1 千万円」が 20.0％と最も多く、「1 千万～3 千万円」が 12.5％であった。また、「0 円」のところも 17.5％あった。平均は約 1,232 万円であった。
財源の内訳をみると、一般財源は「0 円」が 20.0％と最も多く、次いで「200～300 万円」が15.0％。平均は約 521 万円であった。同様に国庫補助金は「0 円」が 20.0％と最も多く、次いで「200～300 万円」と「300 万円以上」がともに 12.5％。平均は約 261 万円であった。その他の収入は、「0 円」が 25.0％と最も多く、次いで「1 千万～3 千万円」が 10.0％。平均は約 797 万円であった。
F6-1.財源内訳：一般財源 N = 40

F6.指定情報公表センター及び指定調査機関運営に係る経費 N = 40

無回答
35.0%

0円
17.5%

3千万円以上5.0%
1千万～3千万円未満
12.5%

無回答
45.0%

500万円
未満
10.0%

500～1千万円未満
20.0%

300万円以上
12.5%

100万円未満
2.5%

0円
25.0%

500万円未満
2.5%

無回答
52.5%
500～1千万円未満
7.5%

200～300万
円未満
12.5%

3千万円
以上
2.5%

F6-1

n

200～300万円未満
15.0%

F6-3.財源内訳：その他収入 N = 40

100～200
万円未満
2.5%

無回答
50.0%

100～200万円未満
2.5%

300万円以上
12.5%

F6-2.財源内訳：国庫補助金 N = 40
0円
20.0%

100万円
未満
5.0%

0円
20.0%

F6-2

F6-3

1千万～3千
万円未満
10.0%

F6-4

機関運営に係る経費(千円)

内 訳(千円)

一般財源

国庫補助金

その他収入

26

22

20

19

均

12,317.9

5,211.7

2,606.9

7,966.9

標準偏差20,505.8

16,806.7

4,465.3

11,461.6

最小値

0

0

0

0

最大値

100,269

80,094

20,12732,736

中央値

5246.5

1966

2065.5

0

平

10

⑥

調査に関する指針策定の状況調査に関する指針策定の状況をみると、「ある」は 89.1％(57 件)、「ない」は 3.1％(2 件)と、指針策定している運営主体が全体のほぼ 9 割を占めた。
F7.調査に関する指針策定の状況
N = 64
無回答
7.8%
ない
3.1%

ある
89.1%

⑦

介護サービス情報の報告に係る基準日・標準的な計画に基づく報告・調査・公表の時期

介護サービス情報の報告に係る基準日は、「4 月」が 48.4％(31 件)と最も多く、次いで「1 月」
が 32.8％(21 件)と続いている。
「報告計画」に基づく報告の時期をみると、「10 月」が 26.6％(17 件)と最も多く、次いで「9月」が 20.3％(13 件)と続いている。
「調査計画」に基づく調査の期間の始まり月をみると、「4 月」が 23.4％(15 件)と最も多く、次いで「9 月」が 18.8％(12 件)、「10 月」が 15.6％(10 件)と続いている。
「公表計画」に基づく公表の時期は、「11 月」が 25.0％(16 件)と最も多く、次いで「10 月」が20.3％(13 件)と続いている。

F8.介護サービス情報の報告に係る基準日（月） N = 64

F9-1.「報告計画」に基づく報告の時期（月） N = 64
4月 6月
6.3% 3.1%

11月 無回答
10月 1.6% 7.8%
3.1%
9月
3.1%

1月
32.8%

4月
48.4%

11月
10.9%

8月
10.9%
10月
26.6%

2月
3.1%

11

7月
6.3%

無回答
15.6%

9月
20.3%

F9-2.「調査計画」に基づく調査の期間（開始月） N = 64

F9-3.「公表計画」に基づく公表の時期（月） N = 64

1月
3.1%
無回答
21.9%

3月 4月
1.6% 4.7% 8月
7.8%
4月
23.4%
12月
7.8%

11月
10.9%
10月
15.6%

⑧

9月
10.9%

無回答
21.9%

8月
6.3%

9月
18.8%

11月
25.0%

10月
20.3%

地方自治法に基づく手数料の徴収

地方自治法に基づく調査事務手数料をみると、「0 円」が 51.6％(33 件)と半数以上を占め、「2万円未満」が 14.1％。平均は約 8,056 円であった。
同様に公表事務手数料をみると、「0 円」が 65.6％(42 件)と 3 分の 2 近くを占め、「5 千円以上」
が 10.9％。平均は約 1,198 円であった。

F10-1.地方自治法に基づく調査事務
手数料 N = 64

2万5千円以上
7.8%

F10-1

調査事務
公表事
手数料
務手数料

無回答
15.6%

2万～2万5
千円未満
10.9%

0円
51.6%

2万円未満
14.1%
F10-2.地方自治法に基づく公表事務
手数料 N = 64
無回答
15.6%
5千円以上
10.9%
3千～5千円
未満
4.7%
3千円未満
3.1%

F10-2

0円
65.6%

12

n

54

54

平 均

8,056.0

1,197.8

標準偏差10,813.8

2,482.4

最小値

0

0

最大値

29,700

9,000

中央値

0

0

（２）調査事務の状況①

介護保険法第 115 条の 35 第 3 項に規定する「調査」の実施状況

介護保険法第 115 条の 35 第 3 項に規定する「調査」の実施時期をみると「事業者自ら調査を希望する場合に実施」が 53.1％(34 件)と最も多く、次いで「新規申請又は新規指定時から一定期間後に実施」（39.1％、25 件）、「新規申請時又は新規指定時に実施」（26.6％、17 件)の順となっている。
Q1.介護保険法第115条の35第3項に規定する「調査」の実施時期
N = 64
0%

20%

60%

26.6

新規申請時又は新規指定時に実施
新規申請又は新規指定時から一定期間後に実施

39.1
6.3

指定更新申請時に実施調査による修正項目の割合に応じ実施

40%

1.6
53.1

事業者自ら調査を希望する場合に実施調査を実施していない

12.5

Q１で「一定期間後に実施」と回答した 25 件について、調査間隔をみると、「毎年実施している」
割合は 20.0％(5 件)、「数年後に実施している」は 76.0％(19 件)となっている。
SQ で数年後に実施していると回答した 19 件について、調査を何年後に実施しているかをみると、「1 年後」は 36.8％（7 件）、「2 年後」は 15.8％（3 件）、「3 年以上」は 47.4％(9 件)であった。

Q1-SQ.調査間隔
N = 25
無回答
毎年実施
4.0%
している

Q1-SQ2.調査を何年後に実施しているか
N = 19

20.0%

3年以上
47.4%

数年後に実施
している
76.0%

1年
36.8%

2年
15.8%

13

②

調査を行わない等の配慮の状況、他制度との連携等、調査手法

調査を行わない等の配慮の状況をみると、「第三者評価による実地調査等が行われている」は23.4％(15 件)、「１事業所において複数サービスを実施している」が 10.9％（7 件）で、「その他」
が 31.3％(20 件)であった。なお、「その他」の回答の具体的な内容は以下のとおりである。

Q2.調査を行わない等の配慮の状況
N = 64
第三者評価による実地調査等が行われている
23.4%
無回答
34.4%

その他
31.3%

１事業所において
複数サービスを実
施している
10.9%

Q2 調査を行わない等の配慮の状況 「その他」の回答内容
外部評価が義務づけられている地域密着型サービス事業所
外部評価が義務付けられている地域密着型サービスを除く
感染症拡大防止による配慮以外は特段何もしていない。
計画の基準日以前において、福祉サービス第三者評価を実施している又は前年度において地域密着型サービス外部評価を実施している
指針上「報告内容に虚偽が疑われる場合」に「実地指導に合わせて行う」こととしているが、これまでに該当がなく実績はない。
事業者の希望に基づき、調査を実施している。
新型コロナウイルス感染症等による影響を考慮（事業所・施設での陽性者発生等）
地域密着型サービス外部評価を行うサービス種別及び一体的な報告・調査を行うサービス
区分に該当する場合調査を希望する事業所に実施するため、特に配慮なし。
提出された調査票（疑義のある調査票を中心）を手厚く審査している
特にないが、コロナ感染が係る場合は配慮が必要と考える。
特に定めていない
報告内容に疑義がある場合、適宜、県にて調査を実施してる。
本体サービスと予防サービスを一体的に運営している場合で、いずれも調査の対象である
場合、一体的に調査している。第三者評価を受審しており調査の免除を事業所が希望する
場合は調査を行わない。
事例なし
実施していない14

他制度との連携等をみると、「指導監査の実地指導と同時に実施している」が 25.0％(16 件)と最も多く、次いで「報告内容に虚偽が疑われる場合に実施している」が 18.8％(12 件)となっている。
「その他」は 20.3％(13 件)であった。
「その他」の回答の具体的な内容は以下のとおりである。

Q3.他制度との連携等
N = 64
報告内容に虚偽が疑われる場合に実施
無回答
している
28.1%
18.8%

その他
20.3%

指導監査の実地指導と同時に実施している
25.0%

公表内容について利用者等からの通報・苦情があった場合の調査と同時に実施している
7.8%

Q3.他制度との連携等 その他の内容実施していない(2 件)
指針上「報告内容に虚偽が疑われる場合」に「実地指導に合わせて行う」こととしているが、これまでに該当がなく実績はない。
実地指導時の連携を検討
新規指定（許可）を受けた事業所にあっては、指定（許可）を受けた年度から３年間は調査を実施する。指定（許可）の更新を受けた事業所にあっては、原則として、指定（許可）の更新を受けた後の指定の有効期間の開始日から満了までの６年間のうち２年調査する。
他制度との連携はしていない
第三者評価制度の調査の受審予定がある場合は、出来るだけ同日に受審できるよう調整している
調査に関する指針で、「報告内容に虚偽が疑われる事業所」を調査対象として定めている。
報告内容に虚偽が疑われる場合、公表内容について利用者等からの通報・苦情があった
場合のいずれかに該当する時、実施している。
報告内容に虚偽が疑われる場合、利用者等からの通報・報告があった場合に実施する。
また、実地指導と同時に実施している。
連携はしていない。

15

調査手法をみると、「訪問して調査」が 64.1％(41 件)と 6 割以上を占めた。次いで「電話で聞き取り」が 6.3％(4 件)、「オンラインで調査」が 1.6％（1 件）となっている。
「その他」は 18.8％(12 件)であった。
「その他」の回答の具体的な内容は以下のとおりである。

無回答
9.4%

オンライ
ンで調査
1.6%

Q4.調査手法
N = 64

その他
18.8%
訪問して
調査
64.1%

電話で
聞き取り
6.3%

Q4 調査手法 その他の内容
書面にて調査(３件）
書面調査（監査指導時、新規指定・更新時の提出書類やニッセイ台帳システムを活用して内容の確認を行う）
運営情報についてのみ、確認のため材料で「あり」と報告した資料を書面で送付してもらい調査を実施している
書面、報告内容に虚偽が疑われる場合は訪問調査
基本は訪問して調査だが、令和３年度はオンラインで調査
施行規則別表第１及び別表第２に掲げる項目のうち、県が必要と認める事項を必要に応じ、電話・訪問・オンライン等を切り替えて実施する。
事業所の希望により訪問又はオンラインにて調査
実地指導時の訪問調査と、電話聞き取りの双方を想定している。
状況に応じ判断する。
台帳情報と突合
電話で聞き取りまたは面談を実施
電話で聞き取りを行ったりオンラインで調査を行うなど内容に応じて手法が異なる。

16

③

年間調査件数

過去で最も多かった調査件数をみると、「500～千件未満」が 17.2％、「50 件未満」と「0 件」がともに 12.5％。平均は約 460 件であった。
最も少なかった件数は、「0 件」が 25.0％、「100～200 件未満」が 14.1％。平均は約 300 件であった。
Q5-1.過去5年で最も多かった調査件数
無回答 N = 64
14.1%
千件以上
9.4%

0件
12.5%

50～100
件未満
6.3%

500～千
件未満
17.2%
300～500件
未満
7.8%

50件未満
12.5%

100～200件未満
200～300件未満 10.9%9.4%

Q5-2.過去5年で最も少なかった調査
無回答 件数 N = 64
千件以上
6.3%

14.1%

500～千
件未満
10.9%
300～500件未満
7.8%
200～300件未満
3.1%

④

Q5-2

最も多か

最も少な

った調査件 かった調査
数
件数

0件
25.0%
50件未満
7.8%

100～200
件未満
14.1%

Q5-1

n

55

55

平 均

459.8

300.6

710.0491

511.6552

最小値

0

0

最大値

3,646

2,496

中央値

206

88

標準偏
差

50～100件未満
10.9%

現在の調査体制（調査員数、職員数）

現在、調査員名簿に登録されている職員数をみると、「0 人」が 25.0％と全体の 4 分の 1 を占め、「10 人未満」が 18.8％、「10～50 人」が 14.1％。
「100 人以上」も 9.4％。平均は約 51 人であった。
現在の調査体制（現在の調査業務に関する職員数）は、「5 人未満」が 23.4％、「5～10 人未満」
が 15.6％、「10～30 人未満」が 17.2％で、「0 人」は 7.8％。平均は約 10.8 人であった。
そのうちの、会計年度任用職員数は、「0 人」が 34.4％と全体の 3 分の 1 以上を占め、「5 人未満」が 25.0％。平均は約 4.3 人であった。

17

Q6.現在の調査体制（本年度の調査員数） N = 64

Q7-2

調査業
うち、会
簿に登録さ
務に関す 計年度任れている職
る職員数 用職員数
員数
n

10人未
満
18.8%

100人以上
9.4%

Q7-1

調査員名

0人
25.0%

無回答
25.0%

50～100
人未満
7.8%

Q6

48

44

42

均

50.9375

10.7500

4.2619標準偏差112.0721

15.911314.5100

最小値

0

0

0

最大値

612

72

68

中央値

5

5

0

平

10～50人未満
14.1%

Q7-1.現在の調査業務に関する職員数（本年度の職員数） N = 64
0人
7.8%
無回答
31.3%

5人未満
23.4%

30人以上
4.7%
5～10人未満
15.6%

10～30人未満
17.2%

Q7-2.調査業務に関する職員数のうち会計年度任用職員数 N = 64

無回答
34.4%
30人以上
3.1%
10～30人未満
0.0% 5～10人未満
3.1%

⑤

0人
34.4%

5人未満
25.0%

調査員１人当たり年間調査件数、１日当たりの調査員１人当たりの平均調査件数、調査
１件当たりの平均所要時間
調査員１人当たり年間調査件数をみると、「5 件未満」、「5～10 件未満」、「0 件」がいずれも 14.1％となっており、平均は約 69.8 件であった。
１日当たりの調査員１人当たりの平均調査件数は、「1～2 件未満」、「2～3 件未満」がいずれも18

18.8％で、「0 件」は 14.1％。平均は約 1.3 件であった。
調査１件当たりの平均所要時間は、「1～2 時間未満」が 23.4％と最も多く、「2～3 時間未満」が17.2％。平均は約 1.5 時間であった。

Q8.調査員１人当たり年間調査件数（常勤換算） N = 64
0件
14.1%

無回答
25.0%

Q8

１人当た

5件未満
14.1%

り年間調査
件数

100件以上7.8%
30～100件未満
10.9% 20～30
件未満
4.7%

5～10件
未満
10～20 14.1%
件未満
9.4%

Q9.１日当たりの調査員１人当たりの平均調査件数 N = 64
3件以上
4.7%
0件
14.1%

2～3件
未満
18.8%

1～2件
未満
18.8%

1件未満
10.9%

Q10.調査１件当たりの平均所要時間
N = 64

無回答
25.0%

3時間以上
9.4%

0時間
12.5%

1時間未満
12.5%

1～2時
間未満
23.4%

2～3時間
未満
17.2%

19

Q9
１日当
たりの調

Q10
１件当

査員１人 たりの平当たりの 均所要時
平均調査 間
件数

n

48

43

48

平 均

69.7768

1.2962

1.4875

標準偏差229.2527

1.25061.3058

最小値

0

0

0

最大値

1248

5

6

中央値

7.275

1.5

1.5

⑥

調査員の過不足の状況認識

調査員の過不足の状況認識についてみると、「十分に確保されている」が 4.7％(3 件)、
「確保さ
れている」
（42.2％、27 件）と合わせると全体の半数近くを占める。
一方、「調査員は確保しているが調査対応に不安がある」、「足りていない」がいずれも 15.6％(10 件)で、これらを合わせると 3 割以上が、調査員が不足との認識である。
「調査対応に不安がある理由」及び「調査員が足りていない理由」の回答の具体的な内容は以下のとおりである。
Q11.調査員の過不足の状況認識
N = 64十分に確保されている
4.7%

無回答
21.9%
確保され
ている
42.2%

足りていない
15.6%
調査員は確保しているが調査対応に不安がある
15.6%

Q11-1

調査員は確保しているが調査対応に不安がある理由

現在のところは、受託している調査数に見合う調査員を確保していますが、高齢化もあり新たな調査員を探しています。しかし介護支援専門員などの資格を持つ方の確保がむつかしいのが現状です。調査件数が増えればめ、確保しやすくなると思われます。

それなりの報酬を提示できるた

現状は、調査経験のある職員がいないため。
高齢化が進み、調査の日程調整、体調管理に不安。新しい人材が入ってこず、長期在籍などによる弊害、事業所とのトラブルも発生している。
指定調査機関より「調査員の高齢化が進み調査員数の減員が見込まれる」との不安の声が上げられている資格所持や研修受講等の要件を設けていないため
実地指導の際に調査を行っているため、詳細な調査は困難である。
調査員の高齢化と地域の偏在
調査機関の執行体制（制度発足時に公募により調査機関を指定。その後は事業譲渡等を除いて新たな法人の指定は行っておらず、既存の調査機関が更新を重ねている状
況。中には、法人として当該事業の執行体制を十分備えていないと思われる調査機関もあり、都道府県による監督の必要性を感じている。）
調査実施対象事業所の所在地によっては、調査員の稼働エリア外の場合もあるため、稼働できる調査員に偏りが生じているほか、調査員の高齢化もあるため。

20

Q11-2

調査員が足りていない理由

すべての調査員は調査だけでなく、事業所の指定、指導等を含め、多岐にわたる業務を担当しており、調査業務の時間が限られるため。
確認項目が多く 1 件に対して時間を要する。指定事務等に加えコロナ対応等、そのほかの業務の量が多いため。
広範囲に介護サービス事業所が所在しているため、地域によっては対応できる調査員が限られている。また、調査員の高齢化により員数を確保する必要がある。
実地指導と併せて直営の職員が対応しているため新たに養成されていないため、調査員の高齢化などにより年々減少している。また、
スキルアップ研修がなく、対応できる調査員が限られている。
新たに養成されていないため、調査員の高齢化などにより年々減少している。また、
スキルアップ研修がなく、対応できる調査員が限られている。
人員不足
他の業務が多く、他の職員を調査員とする余裕がないため。
他の業務もあるため追い付いていない調査を生業として生活することは難しいため、確保が困難
調査員が不在21

（３）調査員養成の取組状況①

調査員に対し求めている資格等の要件

介護サービスが属する区分ごとに、調査員に対し求めている要件をみると、「訪問看護・介護予防訪問看護」を要件としているところが 7 件（10.9％）である以外は、それ以外の 12 項目はいず
れも 5 件（7.8％）であった。回答内容としては、全てを要件としているところが 5 件で、「訪問看護・介護予防訪問看護」のみを要件としているところが 2 件であった。なお、無回答（１つも要件をあげていない）の運営主体が 89.1％（57 件）とほぼ 9 割を占めた。

Q12.介護サービスが属する各区分ごとに、調査員に対し求めている要件 N = 640%20%

訪問介護・夜間対応型訪問介護

7.8

訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護

7.8

訪問看護・介護予防訪問看護

7.8

通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所
介護・介護予防認知症対応型・指定療養通所介護

7.8

通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテー
ション

7.8

特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護

7.8

福祉用具貸与・特定福祉用具販売・介護予防福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具販売

7.8

小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能
型居宅介護

7.8

認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護7.8

介護療養型医療施設・短期入所療養介護・介護予防
短期入所療養介護

60%

80%

100%

10.9

訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテー
ション

介護老人福祉施設・短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護老人保健施設・介護医療院・短期入所療養介
護・短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介
護・介護予防短期入所療養介護

40%

7.8
7.8
7.8
89.1

無回答

22

②

平成 21 年度以降の「調査員養成研修」の実施状況

平成 21 年度以降の「調査員養成研修」の実施状況をみると、「過去５年以内に実施したことがある」運営主体が 20.3％(13 件)、「実施したのは５年以上前になる」は 14.1％（9 件）であった。
一方、「実施していない」運営主体は 50.0％（32 件）と半数を占めた。

Q13.平成21年度以降の「調査員養成研修」の実施状況 N = 64
無回答
15.6%

過去５年以内に実施したことがある
20.3%

実施して
いない
50.0%

実施したのは５年以上前になる
14.1%

調査員養成研修の実施状況について、「過去５年以内に実施したことがある」、「実施したのは５年以上前になる」と回答した実施したことがある者について、さらに過去５年間で最も多い調査
件数の回答と合わせて分析すると「100 件～500 件未満」、「500 件～1000 件未満」、「1000 件以上」となっており、やはり調査件数の多いところが調査員の養成の必要が大きいことが伺えた。

③「調査員養成研修」実施予定

今後の「調査員養成研修」実施予定をみると、「実施予定がある」は 17.2％(11 件)、「実施予定がない」は 68.8％（44 件）であった。
「実施予定がある」運営主体(11 件)の養成予定人数をみると、「10 人未満」が 27.3％（3 件）、「10～15 人未満」及び「15～20 人未満」がそれぞれ 18.2％（2 件）であった。

Q14.今後の「調査員養成研修」
実施予定 N = 64

Q14-SQ.養成予定人数
N = 11

実施予定
がある
17.2%

無回答
14.1%

無回答
27.3%

10人未満
27.3%

20人以上
9.1%

実施予定
がない
68.8%

15～20人未満
18.2%

23

10～15人
未満
18.2%

④

養成講習の過程修得に関する状況

都道府県等が直接「調査事務」を行う場合であって、介護保険法施行規則第 140 条の 55 第 2 項に定める調査員養成講習の過程修得に関する状況をみると、「特段の対応はしていない」が 57.8％(37 件)、無回答が 40.6％（26 件）であった。

Q15.調査員養成講習の過程修得に関する状況 N = 64
調査に携わる職員に「調査員養成講習」を受講させている
1.6%
無回答
40.6%

⑤

「調査員養成講習」と同等の研修を別途実施し
ている
0.0%
特段の対
応はして
いない
57.8%

「介護サービス情報の公表制度支援事業」の実施状況「介護サービス情報の公表制度支援事業」の実施状況をみると、「調査員指導者養成講習」は6.3％(4 件)、「調査員のスキルアップ研修」は 3.1％（2 件）で、無回答が 90.6％（58 件）であった。
Q16.「介護サービス情報の公表制度支援事業」の実施状況 N = 64
調査員指導者養成講習
6.3%
調査員のスキルアップ
研修
3.1%

無回答
90.6%

24

⑥

調査員養成研修等における募集方法
調査員養成研修等における募集方法をみると、「調査員を公募している」及び「指定情報公表

センターに委託している」がいずれも 10.9％（7 件）で、「その他」が 26.6％(17 件)であった。
なお、「その他」の回答の具体的な内容は以下のとおりである。

Q17.調査員養成研修等における募集方法 N = 64
調査員を公募している 調査機関を10.9%
公募している
1.6%

無回答
50.0%

指定情報公表センターに委
託している
10.9%
その他
26.6%

Q17 調査員養成研修等における募集方法

その他の内容研修を実施していない（8 件）
募集していない（3 件）
会計年度任用職員について公募を実施しており、係員については実施していない
県広報誌で公募を行っている。
県職員が担当するため、別途養成は不要と考えています。
現任の調査員等からの紹介により募集を行っている。
現任調査員からの紹介
指定調査員養成研修機関に委託
県社会福祉協議会で実施。

25

⑦「調査員養成研修」テキストの作成状況「調査員養成研修」のテキストの作成状況をみると、「過去３年以内に独自のテキストを作成したことがある」運営主体は 9.4％（6 件）であった。一方「テキストを作成したことはない」割合
は 64.1％(41 件)と６割以上を占める。
しかしながら、標準的なテキストを用意するといった支援策は必要だと思うかについてみると、「必要だと思う」は 62.5％（40 件）、「必要だと思わない」は 12.5％（8 件）であった。
特に、この支援策については、指定情報公表支援センターの設置の有無や、過去５年間の調査
件数の多寡に関わらず、高い比率で要望があった。

Q18.「調査員養成研修」のテキストの作成状況 N = 64

Q18-1 標準的なテキストを用意するといった支援策の必要性 N = 64

過去３年以内に独自のテキストを作成したことがある
独自のテキストを9.4%
作成したのは３年以上前になる
無回答
1.6%
18.8%
テキストは、講師の資料を用いている
6.3%
テキストを作成したことはない
64.1%

⑧

無回答
25.0%

必要だと
思わない
12.5%

必要だと
思う
62.5%

テキスト以外のツール・コンテンツの作成状況

テキスト以外のツール・コンテンツの作成状況をみると、「過去３年以内に独自の映像コンテンツ等を作成したことがある」、「講師が作成した映像コンテンツ等を用いている」がともに 6.3％
（4 件）であった。一方「映像コンテンツ等を作成したことはない」割合は 65.6％(42 件)と６割以上を占める。

Q19.テキスト以外のツール・コンテンツの作成状況 N = 64
過去３年以内に独自の映像コンテンツ等を作成したことがある
6.3%
講師が作成した
映像コンテンツ等
無回答を用いている
21.9%
6.3%
映像コンテンツ等を作成したことはない
65.6%

26

⑨

調査員等の養成研修に係る講師の確保の状況

調査員等の養成研修に係る講師の確保の状況を講義の内容別にみた結果が以下である。
ⅰ）介護保険制度の理解に関する講義では、「都道府県・政令市の職員」が 21.9％（14 件）と最も多く、次いで「指定情報公表センターの職員」と「指定調査機関の職員」がともに 4.7％（3件）であった。
ⅱ）介護保険制度の理解に関する講義では、「都道府県・政令市の職員」が 15.6％（14 件）と最も多く、次いで「外部講師（学識経験者等）」が 6.3％（4 件）となっている。

Q20-1.「介護保険制度の理解に関する講義」の講師の確保状況 N = 64
0%

10%

20%

都道府県・政令市の職員

30%
21.9

指定情報公表センターの職員

4.7

外部講師（学識経験者等）

3.1

指定調査機関の職員

4.7

その他

23.4

Q20-2.「介護サービスの基礎的知識に関する講義」の講師の確保状況 N = 640%10%

指定情報公表センターの職員

4.7

外部講師（学識経験者等）

6.3

その他

30%

15.6

都道府県・政令市の職員

指定調査機関の職員

20%

1.6
25.0

ⅲ）介護サービス情報の公表制度の理念に関する講義では、「外部講師（学識経験者等）」が10.9％（7 件)と最も多く、次いで「都道府県・政令市の職員」が 9.4％（6 件）であった。
ⅳ）介護サービス情報の公表制度の内容に関する講義では「都道府県・政令市の職員」と「指定情報公表センターの職員」とがともに 9.4％（6 件）で最も多かった。

27

Q20-3.「介護サービス情報の公表制度の理念に関する講義」の講師の確保状況 N = 640%10%

都道府県・政令市の職員

20%

30%

9.4

指定情報公表センターの職員

4.7

外部講師（学識経験者等）

10.9

指定調査機関の職員

3.1

その他

26.6

Q20-4.「介護サービス情報の公表制度の内容に関する講義」の講師の確保状況 N = 64
0%

10%

20%

都道府県・政令市の職員

9.4

指定情報公表センターの職員

9.4
6.3

外部講師（学識経験者等）
指定調査機関の職員

30%

3.1
26.6

その他

ⅴ）調査員の心得に関する講義では、「都道府県・政令市の職員」、「指定情報公表センターの職員」、「外部講師（学識経験者等）」、「指定調査機関の職員」がすべて同率で、7.8％（5 件）であった。
ⅵ）介護サービス情報の理解に関する講義では、「都道府県・政令市の職員」が 10.9％（7 件）と最も多く、次いで「指定情報公表センターの職員」と「指定調査機関の職員」がともに 7.8％（5件）であった。

Q20-5.「調査員の心得に関する講義」の講師の確保状況 N = 640%10%

都道府県・政令市の職員

7.8

指定情報公表センターの職員

7.8

外部講師（学識経験者等）

7.8

指定調査機関の職員

7.8

その他

20%

30%

26.6

28

Q20-6.「介護サービス情報の理解に関する講義」の講師の確保状況 N = 64
0%

10%

20%

30%

10.9

都道府県・政令市の職員
指定情報公表センターの職員

7.8

外部講師（学識経験者等）

6.3

指定調査機関の職員

7.8
28.1

その他

ⅶ）調査事務の理解に関する講義では、「都道府県・政令市の職員」、「外部講師（学識経験者等）」、「指定調査機関の職員」が同率で、いずれも 7.8％（5 件）で最も多かった。
ⅷ）調査事務の演習では、「指定調査機関の職員」が 10.9％（7 件）と最も多く、次いで「都道府県・政令市の職員」が 7.8％（5 件）であった。

Q20-7.「調査事務の理解に関する講義」の講師の確保状況 N = 640%10%

都道府県・政令市の職員

7.8

指定情報公表センターの職員

6.3

外部講師（学識経験者等）

7.8

指定調査機関の職員

7.8

20%

30%

その他

26.6

Q20-8.「調査事務の演習」の講師の確保状況 N = 640%
都道府県・政令市の職員

10%

指定調査機関の職員

30%

7.8

9.4

指定情報公表センターの職員
外部講師（学識経験者等）

20%

6.3
10.9

その他

28.1

講義の内容別に「その他」の記載された具体的な内容は以下(次ページ以降)のとおりである。
自由記述欄の回答者がほぼ同じであったため、回答内容もほぼ共通した結果となった。
Q20（１）「介護保険制度の理解に関する講義」の講師の確保状況

その他の回答養成研修を実施していない（10 件）
以前は指定情報公表センターに委託していたが、現在は指定情報公表センターを設置していない。
29

講師を確保していない。
確保していない
調査員養成研修機関（県社会福祉協議会）
Q20（２）「介護サービスの基礎的知識に関する講義」の講師の確保状況 その他の回答
研修を実施していない（8 件）
講義を行っていない。
（3 件）
以前は指定情報公表センターに委託していたが、現在は指定情報公表センターを設置していない。
確保していない
指定調査員養成研修機関の職員
調査員養成研修機関（県社会福祉協議会）

Q20（３）「介護サービス情報の公表制度の理念に関する講義」の講師の確保状況 その他の回答
研修を実施していない（8 件）
講義を行っていない。
（3 件）
以前は指定情報公表センターに委託していたが、現在は指定情報公表センターを設置していない。
確保していない
指定調査員養成研修機関
指定調査員養成研修機関の職員
調査員養成研修機関（県社会福祉協議会）
Q20（４）「介護サービス情報の公表制度の内容に関する講義」の講師の確保状況 その他の回答
研修を実施していない（8 件）
講義を行っていない。
（3 件）
以前は指定情報公表センターに委託していたが、現在は指定情報公表センターを設置していない。
確保していない
指定調査員養成研修機関
指定調査員養成研修機関の職員
調査員養成研修機関（県社会福祉協議会）

Q20（５）「調査員の心得に関する講義」の講師の確保状況
研修を実施していない（8 件）
講義を行っていない。
（3 件）
30

その他の回答以前は指定情報公表センターに委託していたが、現在は指定情報公表センターを設置していない。
確保していない
指定調査員養成研修機関
指定調査員養成研修機関の職員
調査員養成研修機関（県社会福祉協議会）
Q20（６）「介護サービス情報の理解に関する講義」の講師の確保状況 その他の回答
研修を実施していない（8 件）
講義を行っていない。
（3 件）
以前は指定情報公表センターに委託していたが、現在は指定情報公表センターを設置していない。
確保していない
指定調査員養成研修機関
指定調査員養成研修機関の職員
調査員養成研修機関（県社会福祉協議会）
動画によるサービス説明＋調査員による説明
Q20（７）「調査事務の理解に関する講義」の講師の確保状況 その他の回答
研修を実施していない（8 件）
講義を行っていない。
（3 件）
以前は指定情報公表センターに委託していたが、現在は指定情報公表センターを設置していない。
確保していない
指定調査員養成研修機関
指定調査員養成研修機関の職員
調査員養成研修機関（県社会福祉協議会）
Q20（８）「調査事務の演習」の講師の確保状況 その他の回答
研修を実施していない（7 件）
講義を行っていない。
（3 件）
以前は指定情報公表センターに委託していたが、現在は指定情報公表センターを設置していない。
演習を行っていない。
確保していない
指定調査員養成研修機関
指定調査員養成研修機関の職員
調査員養成研修機関（県社会福祉協議会）
動画による事例紹介＋調査員による解説＋受講者間での実演

31

⑩「調査員養成研修」の講師を養成するための「調査員指導者養成講習」を開催するといった支援策の必要性「調査員養成研修」の講師を養成するための支援策は必要だと思うかについてみると、「必要だと思う」は 46.9％（30 件）、「必要だと思わない」は 26.6％（17 件）であった。

Q21.「調査員養成研修」の講師を養成するための支援策の必要性 N = 64

無回答
26.6%

必要だと
思わない
26.6%

必要だ
と思う
46.9%

この支援策については、過去５年間で最も多い調査件数の回答と合わせて分析すると、「100 件～500 件未満」、「500 件～1000 件未満」、
「1000 件以上」といった調査件数の多いところほど、要望が大きいことが伺えた。

32

（４）調査事務に係る質の確保について①「調査員」に課せられている秘密保持義務の担保の方法「調査員」に課せられている秘密保持義務の担保の方法をみると、「特段何もしてない」運営主
体が 29.7％（19 件）と約 3 割を占める。
「調査機関もしくは調査員との「契約書」の条項に定めている」が 18.8％（12 件）、「誓約書を取っている」が 4.7％（3 件）で、「その他」が 14.1％(9件)であった。なお、「その他」の回答の具体的な内容は以下のとおりである。
Q22.「調査員」に課せられている秘密保持義務の担保の方法 N = 64
調査機関もしくは調査員との「契約書」の条項に定めている
18.8%
無回答
31.3%

特段何も
してない
29.7%

その他
14.1%

誓約書を
取っている
6.3%

Q22.「調査員」に課せられている秘密保持義務の担保の方法 その他の内容
・調査員に「委託通知書」を渡し、「承諾書」をとっている。
「承諾書」の中に秘密保持義務について記載している（調査機関①）。
・調査機関もしくは調査員との「契約書」の条項に定めている（調査機関②）
都道府県職員としての規定。
事業実施要綱やマニュアル等に明記して周知している。
職員のみで調査実施しているため、特に対応なし。
調査は直営の職員のみで実施
調査員に「委託通知書」を渡し、「承諾書」をとっている。
「承諾書」の中に秘密保持義務について記載している。
（調査機関）
調査員は本県職員であり、秘密保持義務は担保されています。
調査員養成研修で調査員の心構えとして秘密保持義務について説明している。
直営のため、該当なし。

33

②

調査の正確性・均質性を担保するための調査機関・調査員に対する取組
調査の正確性・均質性を担保するための調査機関・調査員に対する取組についてみると、「調査員の業務マニュアルを作成している」が 18.8％（12 件）、「調査員のスキルアップ研修を開催している（「調査員養成研修」を除く）」が 4.7％（3 件）で、「その他」が 37.5％(24 件)であった。な
お、「その他」の回答の具体的な内容は以下のとおりである。
Q23.調査の正確性・均質性を担保するための調査機関・調査員に対する取組 N = 64
調査員の業務マニュアルを作
成している
18.8%
無回答
39.1%
その他
37.5%

調査員のスキルアップ研修を開催している（「調査員養成研修」を除く）
4.7%

Q23.調査の正確性・均質性を担保するための調査機関・調査員に対する取組

その他の内

容
実施していない（9 件）
調査員向けのＱ＆Ａを作成している(2 件）
調査員の調査業務マニュアルを作成及び年 3 回スキルアップ研修の実施(2 件）
委託機関に任せている。
現状に即した情報公表がなされているかの調査を実施するよう依頼している。
現状は、特にない。今後、調査に係る業務マニュアルの作成を検討する。
実地調査と併せて複数の職員で実施
職員が調査員を担っているため特段何もしていない。
職員のみで実施しているため、互いに情報共有し、正確性・均質性を保つようにしている。
調査に係る資料等の送付
調査員なし
調査機関連絡会時にマニュアル等を配付
同行調査
毎年度、調査機関連絡会及び調査員フォローアップ研修を実施

34

③

調査の正確性・均質性を担保するために、介護事業者・施設に対する取組

調査の正確性・均質性を担保するための介護事業者・施設に対する取組についてみると、「介護事業者・施設向けに研修を実施している（集団指導時の指導を含む）」が 21.9％（14 件）、「事業者向けの手引きやマニュアルを作成している」が 15.6％（10 件）で、「その他」が 20.3％(13 件)であった。なお、「その他」の回答の具体的な内容は以下のとおりである。
Q24.調査の正確性・均質性を担保するための介護事業者・施設に対する
取組 N = 64
事業者向けの手引きやマニュアル
を作成している
15.6%

無回答
42.2%

その他
20.3%

介護事業者・施設向けに研修を実施している（集団指導時の指導を含む）
21.9%

Q24.調査の正確性・均質性を担保するための介護事業者・施設に対する取組

その他の内容特段の取組はしていない(5 件）
調査前の事業所との電話連絡・調査時の必要書類等を記載したマニュアルの送付・調査時オリエンテーションの際，事前送付している「調査のポイント」に基づいて調査することを説明している
介護サービス情報公表制度の趣旨を介護サービス事業所に県 HP 上で周知している。調査機関
において、事業所から調査に関する問い合わせがあった際は、説明を行っている。
記載要領、記入上の注意点を市 HP に掲載
現状は、特にない。今後、必要性について検討する。
調査にかかる内容に特化はしていないが、介護サービス情報公表制度について行政による集団指導の際に周知と理解を図っている。
調査機関からの通知の他、調査員からも事前に連絡し、留意事項等を説明している。
調査前の事業所との電話連絡、及び調査時のオリエンテーションの際、指定情報公表センターから予め送付している「調査のポイント」に基づいて調査することを伝えている。
（調査機関）
調査対象事業所へ、調査受審に関しての必要書類等の周知

35

（５）その他①

事業所指定に係る調査業務と介護サービス情報の公表制度において重複する情報の調査業務に関しての意見

事業所指定に係る調査業務と介護サービス情報の公表制度において重複する情報の調査業務に関しての意見をみると、「重複する情報については、互換性を持たせ相互共有を図るべきである」
が 32.8％（21 件）と最も多く、次いで「既に情報を共有しながら協力して進めている」が 12.5％（8 件）となっている。なお、「特に意見はない」は 39.1％(25 件)であった。

Q25事業所指定に係る調査業務と介護サービス情報の公表制度において重複する情報の調査業務に関しての意見 N = 64

0%

10%

20%

30%

重複する情報については、互換性を持たせ相互共有を図るべきである担当部署が異なるためそれぞれで調査した方がよい
既に情報を共有しながら協力して進
めている

50%

32.8
4.7

12.5
39.1

特に意見はない②40%

介護サービス情報の公表制度における調査員養成に係る国の支援策についての意見等

介護サービス情報の公表制度における調査員養成に係る国の支援策についての意見等について、
自由記載で得た回答内容は以下のとおりである。（「特になし」等の回答を除く）
Q26 介護サービス情報の公表制度における調査員養成に係る国の支援策についての意見等〇人員不足により、任意である調査事務の調査員養成研修を行っていない。全国統一の研修（例えば、配信動画を視聴することで調査事務に関する知識が身につく等）があるとよい。
〇調査員等の養成研修に係るテキストやビデオなどの配布。
〇本県においては調査機関の指定を行っておらず、また現行の制度上では、調査員が行うのは評価や指導ではなく、報告内容の事実確認(書類のありなし調査）のみであるため、その手法をマニュアルとして整備していただき、習得できればよいと考えており、調査員の養成に注力する必要性をあまり感じていない。
〇自治体で調査員を養成する予定がないため、テキストの作成や調査員指導者の養成が行われても現状では十分に活用できない。ただ、現在登録中の調査員に対して、確認資料の電子化など制度開始時には示されていない解釈が加わる項目について、知識を更新し共通理解を図っていくための仕組みは必要だと思う。
〇「ユニットケア施設管理者研修」及び「ユニットリーダー研修」（厚生労働省老健局高齢者支援課所管）は、研修の実施主体である各都道府県が（一社）日本ユニットケア推36進センターに委託して全国統一的に実施しているが、調査員養成についても同様のスキームで実施いただけるとありがたいです。
〇以前発行していた「調査員養成研修」テキストを更新していただきたい。
（全国共通した認識のもと調査ができるような資料があるとよい。）調査員指導者養成研修とテキストの改定が必要と考える。
〇調査員養成研修は、その時間数のみが厚労省告示により定められているため、時間に見合った材料を揃えることに苦労しています。マニュアル、テキスト、コンテンツなど、材料を提供いただけるだけで非常に助かります。また、既存の調査員にも定期的な研修は必要であるため、そこでも活用できるものを期待しています。
〇講師の確保、教材作成など難しいものがある。国の支援は必要。
・今後、調査を円滑に進めていくため、質を維持しながら新たな調査員の確保も必要。
・幅広い情報を正しく理解していくために映像コンテンツなどの資料があればよい。
・調査員の高齢化が進んでいる
ため、テキスト（資料）の見やすさ、文字のサイズなど配慮してほしい。細かい文字が多いだけの資料は望まない。
〇デジタル化が進み過ぎると、ついてこられない調査員も出てくる。
・調査員の知識、接遇など個人差があるため均一化するような取り組みがあるとよい。
〇調査機関に対するＱ＆Ａを作成し、いつでも見ることができるようＵＰしてほしい。
〇全項目を確認するのは難しいため、特に調査する事項を示してほしい〇監査指導担当課の実地指導との棲み分けが難しい〇事業所によっては、この制度についての理解が不十分なところもあり、調査に対して協力が得にくい時があります。国のほうで周知徹底をしていただけるとありがたいです。
〇調査員指導者養成研修とテキストの改定が必要である。

③

その他、介護サービス情報の公表制度の運営に際しての意見等

その他、介護サービス情報の公表制度の運営に際しての意見等についての意見等について、
自由記載で得た回答内容は以下のとおりである。（「特になし」等の回答を除く）
Q27

その他、介護サービス情報の公表制度の運営に際しての意見【調査の実施運営】〇本制度の調査項目には、新規指定申請内容や事業所指導監査時の調査項目と類似、重複するような項目があり、事業所・県双方の事務負担軽減のためにも連携して実施したい
が、市町村が指定権を持つサービスについては、新規指定の詳細な情報を持ち合わせておらず、指導監査と連携した調査も難しい。よって、情報の公表制度の実施主体は指定権者であるほうが、効率効果的に実施できるのではないかと感じる。
〇「事業者にとって調査等の負担が大きい」等という指摘から、平成 24 年度の見直しにより「調査は都道府県知事が必要と認める場合に実施」するとして調査義務が廃止され調査事務が縮小した経緯がある。しかし、今年度になり厚生労働省から調査の強化を求められるようになったことから、調査事務の方向性の矛盾を感じている。また、調査事務の縮小により、事業所の誤解釈や誤入力による虚偽報告があっても、公表時点で都道府
県側はその誤りに気付きにくく正確性の確保が難しい。このようなことから、本制度における調査のあり方について再整理の必要性を感じており、本調査研究事業の成果に期待している。また、他自治体の好事例などあったら教えていただきたい。
〇介護サービス情報の公表に係る手数料の徴収について 介護サービス情報の公表が始まって以来、公表センターと調査機関は対象となる介護事業所から手数料の納入を頂いて37いる。しかし、介護事業所からは情報の提出と手数料の納入について長年、反発を受けている状況にある。このことについて 10 年程前まで厚生労働省が主催で開催していた全国会議において、上記の主旨を他県の方が同省に対して意見した際、同省からは「介護サービス事業所に対して支払われる介護報酬には、介護サービス情報の公表に係る手数料を含んで支払いを行っている」という旨の説明があった。そのため、介護事業所の経済的負担はないという認識であった。しかし、手数料の徴収に対する反発は今現在もある。厚生労働省の説明のとおり、介護報酬に公表（調査）手数料分が含まれているのであれば、公表センター、調査機関が公表、調査実績に基づき国保連に直接請求すればよいのではないか。多少手間はかかるが、介護事業所から手数料について反発を受けることはなくなる。介護事業者は事業所の情報を提出するだけで済み、負担が軽くなる（ように見える）。制度に対する批判も少なくなるはずである。
〇公表センター、調査機関に対する説明会の開催。過去に、全国の関係機関を対象として厚生労働省等から当該年度の公表制度、システムに関する説明会が行われていたが、現在では全く行われていない。制度を推進するにあたり現場の意見を聞き取るのは重要なはずであるが、その機会がないのは問題があるのではないか。Zoom 等の会議でも構わな
いが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の恐れがなくなったら、直接意見を申し上げることができる機会を設けてもらいたい。
〇公表及び調査手数料について、本県では厚生労働省の補助金を活用せず、事業者から手数料を徴収し、事業費を賄っている。厚生労働省の補助金は補助率が 1/2 のため、本県の一般財源を圧迫することとなり、活用できずにいる。補助率を 10/10 とするよう検討いただきたい。
〇情報の公表制度の改正があって以降は、指定情報公表センターなどは設けず、直営の形
で、担当 1 人で実施しており、調査や講習、研修等も含めて時間を割くことができない
状況が続いていることから、設問に対して未回答が多い形となった。また実地指導と連携して調査事務を行うことを検討しているが、新型コロナ拡大防止の観点から実地指導自体が実施できず、対応ができていない状況となっている。
〇コロナ禍においても、訪問による調査を継続しています（ウェブ上で書類や現場の確認を行うことが難しいと考えたため）が、事業者側からはその感染リスクに対しての反発があり、悩みながら実施しています。この状況下における調査の必要性の判断や、その実施方法の検討について、他県の状況の把握と助言がいただきたいです。
〇現在は、新規事業者のみの調査となっていますが、情報の正確性を担保するためには、数年おきの調査は必須と思われます。全国でそうした取り組みが行われることを期待しています。
〇調査業務について、調査員の養成、直営いずれであっても、年々増加する介護保険関係業務に追われ、人員面でも予算面でも限界があります。
【スケジュール】〇厚生労働省から調査表の様式やマニュアルが発出される次期が年々遅くなっており、年間計画の策定や公表に関する業務の大幅な遅延の原因になっています。県・政令市から依頼しても期日が全く守られないため、毎年、何度も発出を求め苦慮している状況です。
〇調査時期について考慮してほしい。調査の時期もある程度決まっていた方がよい。
（７月から調査が始められ２月頃には終わる等）国は調査が適切に実施できるように速やかに準備をしてほしい。調査票の変更やシステム稼働等による現場の負担を国は考慮すべき。

38

【システム】〇テキスト及び講習を「必要だと思わない」にしておりますが、これは当市において調査事務を実施した実績がなく予定もないためで、調査事務を行われている自治体様等におけるこれらの必要性を否定するものではありませんので、付け加えさせていただきます。
また、制度に関する意見としては、介護サービス情報システムに係る審査部門からの意
見聴取の機会を設けていただきたいです。報告に対し審査を進める中で、記載要領やエラーメッセージの内容等に改善の余地のある箇所が見受けられます。今後指定申請を受け付けるなど機能が拡大する中で、質の担保に必要と考えます。
〇例えば、100 万円以下のサービスについては報告の対象外となり更新日が数年前の事業所も存在するが、一般の利用者から見ると報告対象外なのか、報告を怠っているのかの区別がつかないので、利用者にとってわかりやすいようシステムの改良をお願いしたい（会計検査院による会計検査時にも質問あり）。
〇近年、システムリリース時期の遅れにより、年間計画の立案が難しくなっているため、リリース時期を一定にしてほしい。また、事業所周知を行う必要があることから、調査票の変更、システム改修、メンテナンス期間などについては、事前に詳細な情報提供を行ってほしい。
〇報告システムの審査ロジックをきちんとしてほしい。（数値欄に全角数字を入力したり、従業者の実人数と保持資格（医療系）が合わなくても提出可能であること等）〇システムの改修時期について、以前よりどんどん後ろにずれこんでいるため、公表の計画もそれに合わせて後ろ倒しになっている。以前のようにもう少し早い時期にできないか。
・調査員養成研修に使うテキストが古く（H21.4 改正対応）、更新されていない。
（新設サービスの追加がない）〇厚生労働省のシステム改修（報告様式改正）の時期が遅れており、R3 年度は 10 月～翌 4
月までの日程で公表・調査事務を行わざるを得なかった。事業所への周知、報告依頼、
報告受付、確認、調査、公表までの一連の業務が年度後半に集中し、作業に支障が生じており、また、公表が遅れることで、利用者に事業所の最新情報を届けることが難しくなっている。
（H29 年度までは、厚生労働省のシステム改修が７月頃には終了しており、本県の公表計画でも 7 月～3 月まで日程を組んで事務を行えていた。これくらいの時期に戻していただきたい。
）〇システム改修時期を毎年度変わらず、一定時期に定めて頂きたい。
〇事業所が作業する時期に、システムを止める場合は、改修が伴わない場合でも早めに必ず通知していただきたい。事業所が入力できなくなる。
〇令和３年度の公表システムの年度更新が９月末となり、年間の半分しか稼働できていません。全事業者に情報を更新させることや調査数の拡大を促すのであれば、まずこの実施期間を見直すのがよいと考えます。また、制度改正等によりイレギュラーな遅れが生じることは十分理解できますが、その見通しさえも情報提供されない（スケジュール感について複数回問い合わせても「ベンダーに聞かないと分からない」とのご回答）こと
については、都道府県の計画策定が軽視されていると感じます。
〇介護サービス情報公表システムの機能拡充により、利用者にとって分かりにくくなっている側面があります。データーベースとしての役割や、その他機能を兼ねることとは別に、本来目的に焦点を合わせた（正確な情報公表→利用者が選択に活用→質の向上の好循環）シンプルな施策を要望します。
〇国からの情報提供が不十分。
（今年度、システムリリース遅延に関する情報がほとんどなかった。調査事務にも多大な影響を与えている。）制度の変更点や改正などの情報を丁寧に迅速に伝えて欲しい。
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〇システム改修時期を毎年度変わらず，一定時期に定めていただきたい〇事業所が作業する時期に，システムを止める場合は，改修が伴わない場合でも早めに必ず通知していただきたい。事業所が入力できなくなるため〇毎年、システムの改修が遅くなっているため、もう少し早めに改修をしていただきたい。
（また、おおよそでいいので改修完了の時期をある程度、事前に通知いただきたい。）【研修・マニュアル】〇調査事務を県職員が行うため調査機関はなく、調査員等への研修等もありません。
〇指導者養成研修が 10 年以上されていない。調査の質の担保という観点からも問題である。
（※）
・研修について、ｅラーニングを取り入れられるところがあれば、取り入れてみてはどうか。
〇調査員養成研修のカリキュラムを見直ししてはどうか。現行の「介護サービス情報の理解に関する講義」は、介護サービスごとに２時間となっているが、共通の項目があるので何度も同じ話をする（聞く）ことになり時間の無駄である。共通の項目と、各サービ
ス別に分けたほうがよいのではないか。※の補足・新たな指導者養成の機会がないと、調査員指導者（講師）が退職あるいは部署異動すると、代わる者がなく、研修そのものが実施できない恐れがあるため、適時調査員養成研修をする必要があると思う。
〇解説ブックのような調査の手引書を最新情報にあわせて作成、改訂をしてほしい。
〇国から示された調査に関するガイドランだけでは、具体的にどのような調査を行えば十分とされるのかがわからないため、調査手順や具体的手法等が示されたマニュアルのようなものをお示し頂けたら幸いです。
【その他】〇国は自分たちがやりたいことは動きは早いが、自治体等からの問い合わせは時間がかかりすぎている。
〇調査票記入の労力に対し、どこまで情報が活用されているのか不明確。現場の声をもっときくべき。システムの機能拡張も必要と思うが、現場の負担はとても大きいと思う。
〇調査票の項目について、自治体や公表センターからの質問を受け付けるコールセンター・
ヘルプデスクのような存在があると良い。現状のメールでの対応だと時間がかかる。
〇事業所から調査票項目に関する意見をもらうことが多い。その意見を国に直接、また容易に伝えられる手段があるとよい。もしくは、事業所が直接伝えられる場があると良い。
（報告システムにもアンケートを設置するなど）〇調査票の設問が現在の状況にあっていないものがある。そうした内容も検討してほしい。
〇システム報告の催促荷電の際に、対象事業所より公表システムの必要性が不明と言われます、効果のある周知方法等をご教授いただきたいです。
〇毎年入力する項目が多く事業所の負担が大きい〇支払い実績が 100 万以下の事業所は公表義務がなく、古い年度の計画のまま公表となります。廃止休止については随時削除と非公表の処理を行っているにもかかわらず、古い
計画年度が残っていると指摘されるのは不本意です。
〇災害時情報共有システムが追加されることで、情報の公表の非対象事業所に別途 ID の付与をするなど事務量が増えます。

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