シンポジウム「福島原発事故の経験から放射線防護のあり⽅を改める」第1回

3⽉29⽇（⽕）19:00〜21:00

ICRP Pub. 146と福島原発事故
問題点の概説
瀬川 嘉之（⾼⽊学校、市⺠科学研究室会員）
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ICRP（国際放射線防護委員会）は・・・• 放射線防護に関わる「専⾨家」の集まり（英国の慈善団体認定2016年）
最近では、福島、チェルノブイリに続く⼤規模原発事故に備えた⽂書を出したり、国際会議を開いたりしている。

• どうして問題なのか：
政府や国際機関における放射線防護の考え⽅、枠組みが規定されている。
• どうしたらいいのか：無視するわけにはいかない。
ICRPに代わる国際的学術的な市⺠の集まりをつくる。
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国際的な核・原⼦⼒体制• 環境省、量研機構（放医研）「放射線による健康影響等に関する統⼀的な基礎資料（令和２年度版） 」（赤枠部分は加筆）

IAEA：1957年、国連傘下の自治機関として設置
原子力の平和的利用促進と軍事への転用防止

1955年に国連総会で設置が決定 1928年、国際X線・ラジウ
線源と影響に関する科学的知見 ム防護委員会として設立
1950年改組改称の取りまとめ

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ICRP国際放射線防護委員会
ICRP ref: 4847-5603-4313
2011年3月21日
福島原子力発電所事故「放射線源が制御されても汚染地域は残ることになります。国の機関は、人々がその地域を見捨てずに住み続けるように、必要な防護措置を取るはずです。この場合に、委員会は、長期間の後には放射線レベルを1mSv/年へ低減するとして、これまでの勧告から変更することなしに現時点での参考レベル1mSv/年～20mSv/年の範囲で設定すること（ICRP 2009b、48～50節）を勧告します。」

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東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故の教訓を踏まえた
緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防⽌に係る技術的基準の策定の考え⽅について
平成３１年１⽉

放射線審議会ICRP Publication 103「国際放射線防護委員会の2007 年勧告」（以下「ICRP2007 年勧告」という。）の取り⼊れについては、放射線審議会基本部会において検討が進められ、平成23 年１⽉に第⼆次中間報告が取りまとめられ、当時、関係省庁における検討が緒に就いたばかりであった。このような中、同年３⽉に東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故が発⽣し、ICRP2007年勧告に新たに盛り込まれた被ばく状況（計画被ばく状況、緊急時被ばく状況、現存被ばく状況）に応じた放射線防護に関し、事故に対応するために様々な技術的基準を作らなければならない状況になった。
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ICRP 刊⾏物 Publication 146
⼤規模原⼦⼒事故における⼈と環境の放射線防護― ICRP Publication 109 と111 の改訂 ―2019年10⽉25⽇まで
意⾒ Comments募集し、2020年12⽉刊⾏

世界から300件以上のうち⽇本から250件もの意⾒が出ている．
避難者はじめ放射線被ばくや放射能汚染の被害者からの意⾒もあり、ほとんどが草案の内容を批判している。
どう反映したのか。
6⽇本政府によるICRP勧告や刊⾏物の内容の取り⼊れ放射線審議会、原⼦⼒規制委員会、原⼦⼒規制庁、各省庁は、ICRPによる1990年勧告や2007勧告（Recommendation）、⼤規模原発事故に関する刊⾏物（Publication）146を、形の上ではそのまま取り⼊れているわけではない。
しかし、「専⾨性」や「国際性」を盾にICRPの内容を検討することなく法令改正や緊急事態対応をおこなってきた。
• 放射線影響による疾患は他の要因による疾患と区別がつきにくい。⼀⾒⾒えないことを明らかにする疫学や科学の重要性。
• ⾃然と⼈⼯の放射線、放射能がある。
• 核兵器や原発以外に医療や研究⽤、⼯業⽤の利⽤がある。
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• 放射線防護の科学を公衆の利益のために進める独立した国際的な組織。特に電離放射線に対する防護のすべての側面に関する勧告とガイダンスを提供する。
• イングランドおよびウェールズ慈善委員会に登録された慈善団体（非営利団体）（登録番号1166304）2016年• 放射線防護の科学、政策、および実践の分野で世界的に認められた専門家の30か国以上から250人以上のコミュニティ
http://www.icrp.org/page.asp?id=3

主委員会

第１委員会
影響

第２委員会
線量科学秘書官

第３委員会
医療8タスクグループ

第４委員会
適⽤

ICRP 刊⾏物（Publication）

基本勧告

12・医療

36

影響

19・職業

20

線量50・事故

8

防護79・廃棄物

6合計

160・環境6

刊⾏物1 （1959年）から80年まで20年で30本
1980年代から現在の40年間は年平均約３本の122本

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現在の ICRP 日本委員
甲斐倫明
放射線審議会会長
日本文理大学 新学部設置準備室 教授
事故前から
放射線審議会委員

http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/info/page.cgi?id=7 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1835

本間俊充

原子力規制庁 放射線防護企画課
放射線防護技術調整官
元原研機構安全研究センター長

事故前から原子力安全委員会専門委員

伴信彦 原子力規制委員会委員
元東京医療保健大学教授

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2424事故前からUNSCEARメンバー

10元の ICRP 日本委員

https://www.qst.go.jp/site/qms/1772.html

米倉義晴 前放医研理事長
2015-2016にUNSCEAR議長

https://www.innervision.co.jp/report/usual/20150402

佐々木康人
放射線影響協会理事長
医療放射線防護連絡協議会会長
元放医研理事長
2004-2005 UNSCEAR議長

丹羽太貫 放射線影響研究所理事長
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1859

委員と傍聴者が怒鳴り合い〜環境省専⾨家会議
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投稿者： ourplanet 投稿⽇時： ⽔, 11/26/2014 - 04:54

ICRP勧告と放射線審議会における放射線防護の⽬的• ICRP1990年勧告 Publication 60 「放射線被ばくの原因となる有益な⾏為を不当に制限することなく、⼈を防護するための適切な標準を与えること」• ICRP2007年勧告 Publication 103 防護体系の⽬的は、「被ばくに関連する望ましい⼈間の活動を過度に制限することなく、放射線被ばくの有害な影響から⼈と環境を適切なレベルで防護することに貢献することである」• 「放射線防護の基本的考え⽅の整理 放射線審議会における対応-」 平成３０年１⽉ 令和４ 年２ ⽉改訂「放射線の利⽤の望ましい活動を過度に制限することなく⼈と環境の適切なレベルでの防護に貢献するという認識」

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ICRPによる概念（⾔葉）の体系• 放射線の⽣物学的・医学的な影響
ー発がんはしきい値なし直線（LNT）モデルが前提（を仮定）• 被ばく線量体系ー標準⼈の平均値• 防護原則ー正当化、最適化、線量限度• 2007年勧告から３つの被ばく状況と参考レベル
13直線しきい値なし（LNT）モデルが最もあてはまりがよい。
どんなに少ない被ばく線量によっても発病はありうる。
ICRPは広島・長崎の寿命調査の二分の一に。

30歳
で被ばく
70歳
までに発がん

1 100万人当たりの発 10がん 1
数 0 11010014

被ばく線量（mGv ミリグレイ 臓器ごと平均または mSv ミリシーベルト 全身平均）

放射線の物理的性質：
化学結合の千倍から何万倍ものエネルギー
電離の密度も高いので、複雑（クラスター）損傷。
線量（グレイ Gy：J/kg）は何本の放射線が細胞核を通ったか何個に１つの細胞核を通ったかに比例

水素結合

高線量でも低線量でも二本鎖切断が起こる。
細胞あたりの頻度がちがうだけ。
『Molecular Biology of THE CELL』より一部改変

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ICRP 2007年勧告（62）約100 mSv以下の線量において不確実性が存在するにしても，疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している。
（64） 放射線防護の⽬的には，基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは，線量反応データと合わせて，約100 mSvを下回る低線量域では，がん⼜は遺伝性影響の発⽣率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正⽐例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい，という⾒解を⽀持すると委員会は判断している。
（66）このモデルの根拠となっている仮説を明確に実証する⽣物学的／疫学的知⾒がすぐには得られそうにないということを強調しておく（UNSCEAR,2000；NCRP, 2001も参照）。低線量における健康影響が不確実であることから，委員会は，公衆の健康を計画する⽬的には，⾮常に⻑期間にわたり多数の⼈々が受けたごく⼩さい線量に関連するかもしれない
がん⼜は遺伝性疾患について仮想的な症例数を計算することは適切ではないと判断する。
（A86）がんリスクの推定に⽤いる疫学的⽅法は，およそ100 mSvまでの線量範囲でのがんのリスクを直接明らかにする⼒を持たないという⼀般的な16合意がある。

ICRP Publication 146

2020年（22）放射線被ばくによって被ばくした集団で発⽣するがんの確率が増える科学的に信頼できる証拠がある。
低線量および低線量率の放射線被ばくに関連する健康への影響については⼤きな不確実性が残っているが、特に⼤規模な研究から、100mSv未満の線量 とリスクの関係の疫学的証拠が増加している。今⽇、利⽤可能なデータの多くは、 線形しきい値なしモデルを広く⽀持している（NCRP、2018a; Shore、2018）。疫学研
究の 結果に基づいて、⾃然のバックグラウンドレベルを100 mSv上回る線量は、世界中の 集団で⼀般的に⾒られる致命的ながんの25％の⽣涯リスクに約0.5％を追加すると推定される（ICRP、2007; Ogino and Hattori、2014）。
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放射線源（放射性物質、放射線の種類）ごとの量（重量／原子数または放射能 ベクレル Bq）
放射能：1秒間に壊変（放射線を出して変化）する原子核の数

Ｉ
Ｃ
Ｒ
Ｐの線量
体系

吸収線量：臓器（放射線を受けた部分）ごとの被ばく量1kg平均のエネルギー吸収
単位 Gy（グレイ J/kg）【単位 Sv（シーベルト）で表される線量】
等価線量：放射線の種類によらず外部被ばくも内部被ばくも加算
ベータ線、ガンマ線、エックス線はGyと同じアルファ線は20倍、中性⼦線はエネルギーによる実効線量：全⾝平均として主に広島・⻑崎LSSがん研究に基づいて臓器ごとに重み付け加算ーあくまで防護⽬的

実際の被ばくは臓器内も臓器ごとも個⼈も不均等

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ICRP 防護の三原則による被ばくの逃げ道• 正当化
放射線を使う行為や被ばくの変化をもたらす活動は、もたらされる便益がリスクを上回る場合のみ認められる。
できもしない比較により放射線防護をせず被ばくを正当化• 最適化 ALARAの原則 参考レベル
経済的および社会的要因を考慮に入れた上、合理的に達成できる限り低く保つできもしない考慮により放射線防護をせず最適な被ばくをさせる。
• 平常時のみに線量限度の適⽤

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線量限度の維持と環境基準• 年齢を含む個⼈によって被ばく量も、被ばくの様相や感受性も異なる。
• 個⼈の累積が超えてはいけない線量限度。
• 発がん性化学物質では⽣涯10万⼈に1⼈の発症で環境基準。追加の年間1ミリシーベルトや⽣涯100ミリシーベルトは⼩さいリスクではない。
• 平均の線量でもあり、異常事態でこそ線量限度を維持して、超えたら賠償・補償し、環境汚染の発⽣者が責任を取り、被ばくはさらに低くする。

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ICRP刊行物146段

福島事故の段階区分と時間軸階

サ イ ト 早期段階 2011年3月11日〜7月19日(政府と東電が外ロードマップの第一段階達成を公表)
中期段階 2011年7月19日〜2012年4月1日(警戒区域と避難指示区域の見直し）
長期段階 2012年4月1日以降
サ イ ト 早期段階 2011年3月11日〜7月19日(政府と東電が内ロードマップの第一段階達成を公表)
中期段階 2011年7月19日〜12月16日(国が「制御回復、冷温停止状態」発表)
長期段階 2011年12月16日以降
21公衆の放射線防護⽇本政府
100 mSv以上は明らか（早⾒図）
放 射線影響

100mSv以下は明確になっていない

ICRP2007年勧告または刊⾏物146ー
放射線審議会「基本的考え⽅の整理」

しきい値なし増加モデル
LNTモデル 防護上の仮定

放 平常時原発敷地境界の線量⽬標 年間0.05 mSv

100 mSv基準
射 緊急時

年間20 mSvで避難指⽰（原⼦⼒災害特別措置法 緊急事態宣⾔）線

年間20 mSvで避難指⽰解除（緊急事態継続）
⻑期⽬標 年間1 mSv

防護 ⻑期汚染福島（緊急時）由来とは別に各施設年間1 mSv、福島第⼀からの新規放出年間１ mSv、
⾷品基準年間１ mSv、（放射性物質汚染対処特別措置法）
除染基準年間１mSv、汚染⼟再利⽤年間１ mSv、汚染廃棄物の再利⽤年間１ mSv

疫学、物理・⽣物学によって明らか有意でなく他の要因に紛れてしまう（放審会）
原発敷地境界（周辺監視区域） 年間1 mSv

科学に基づく放射線防護

被ばくは累積・加算
計画被ばく状況

⾃然放射線や医療被ばくも個⼈の線量限度 年間1 mSv

あるので、被ばくや汚染を免除・クリアランス 年間0.01mSv

してはいけない

緊急時被ばく状況

被ばくや汚染は個⼈も集団最適化のための参考レベル 線源ごと もより少なく 避難・防護
短期あるいは年間で（20-）100mSv 調査・測定・記録の範囲

情報の開⽰・伝達

現存被ばく状況

避難継続、防護、調査・測最適化のための参考レベル 線源ごと 定・記録、情報開⽰
年間（？）1-20mSvの範囲の下半分 ⽣態系の保全や有害物質放から徐々に下端に向かって、あるいは 出および環境汚染の防⽌可能であればそれ以下に低減すること ⽣活と健康の保障を⽬標とすべき

社会福祉や公衆衛⽣
⼈権の尊重

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まとめICRPと⽇本政府の欺瞞

科学に基づく放射線防護とは• ICRPは科学に基づきながら科学、特に疫学をねじ曲げ、LNTモデルを「仮定」としている。
科学によれば、健康影響が生じる放射能や被ばくの量にしきい値はなく、蓄積・累積していく量に応じて影響が増える。
• ICRPはLNTによりながら、核兵器や原発の開発と利用を推進するため、できもしない比較や考慮により被ばくを「正当化・最適化」している。
被ばくも被ばく以外の害もより少なく、ないほうがよい。自然放射線や医療被ばくがあるからこそ、核兵器や原発からの被ばくや放射能を増やさず、いかにして不要な被ばくを避けるかが防護である。
• ICRPは原発事故が起きれば「線量限度」を適用せず、被ばく状況を分けて「線源」ごとに防護するとして際限のない被ばくを許している。
福島原発事故で緊急時においても長期汚染への対応もできず、検証もせず、放射能を管理し続けなければならない原発は稼働してはならない。
• 日本政府は、被ばくの影響を明らかにしようとせず、ICRPの勧告を利用して原発事故による汚染や加害の責任を回避している。
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国家や科学は基本的人権を尊重するためにこそ存在する。

「ステークホルダー」を重視するとするICRP
今政府によってないがしろにされているのは当事者。⾃分たちで決めたいといっているのに無視されている。
賠償や⽀援が打ち切られ、事実上、帰還が強制されている。
選択できる権利が保障されていない。
ICRPは実態の把握が不⼗分
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