株式会社 電通
コーポレート・コミュニケーション局 広報２部
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平成２５年８月 9 日

新聞・テレビスポットの広告量は増加「不動産・住宅設備」、「金融・保険」の出稿がマスコミ４媒体で増加− ２０１３年上半期（１−６月）のマスコミ４媒体広告量・電通調査 −２０１３年上半期（１−６月）のマスコミ４媒体広告量が電通の調査でまとまった。
電通広告統計に基づいて、新聞１１８紙(広告段数)、雑誌３８２誌(広告ページ数)、ラジオ１０局（東京・大阪地区のＣＭ秒数）、テレビ１５局（番組・スポット別、東京・大阪・名古屋地区のＣＭ秒数）について調査したもので、これによると、新聞が前年同期比０.５％増、雑誌が４.６％減、ラジオが１.０％減、テレビ番組ＣＭが０.２％減、テレビスポットが０.４％増であった。前年同期は東日本大震災の反動増が現れたが、新聞とテレビスポットの広告量は引き続き増加傾向にある。
２０１３年上半期の広告出稿量は、新政権後の円安・株高効果などによる企業収益の回復に伴い増加を期待されたが、マスコミ４媒体ではほぼ横ばいであった。
業種別（２１業種分類）では、「不動産・住宅設備」「金融・保険」の２業種が４媒体すべてで前年同期を上回った。その他は、媒体によるばらつきはあるものの多くが増加傾向となっている。

注）電通広告統計による４媒体広告量は調査媒体が限定されていること、広告スペース・ＣＭ秒数で比較していることなどから実際に取引きされた広告費の統計とは一致しません。特に、雑誌では前年比を同じ対象誌で算出していること、ラジオとテレビではＣＭ放送時間が限られていることなどにご注意ください。また、ＡＣジャパンのテレビＣＭはすべてテレビスポットとしています。

1２０１３年上半期の媒体別広告量の動向は次のとおり。

＜新聞＞
新聞広告量（2,679,959 段）は前年同期に比べ０.５％増と、前期に続いてのプラスである。
新聞グループ別では、全国紙０.８％増、ブロック紙０.３％減、地方紙１.０％増、スポーツ紙３.６％減となった。
総ページ数（530,034 頁）も地方紙が前年同期を上回り、全体では０.２％増となった。広告量の増加率が総ページ数の増加率を上回ったことから、広告掲載率は０.１ポイント上昇して３４.１％。
カラー広告は、全国紙が６.２％増、ブロック紙が０.３％増、地方紙が２.５％増、スポーツ紙が４.５％減となり、全体では３.７％増となった。全面広告（１広告主で１ページ）は、全国紙が１．８％増、ブロック紙が０．３％減、地方紙が３．６％増、スポーツ紙が８.６％減となったり、全体では１．９％増となった。見開き広告はブロック紙・地方紙で増加したが、全体では２.４％減となった。案内広告は５.１％減で減少傾向が続いている。
業種別では、「エネルギー・素材・機械」１７．８％増（ガソリン、建設・土木用機械などが増加）、「自動車・関連品」１１.６％増（軽自動車、セダン、企業広告などが増加）、「金融・保険」１１．５％増（ＮＩＳＡなどの金融サービス、通販系自動車保険・医療保険などが増加）、「化粧品・トイレタリー」９・９％増（美容液、育毛・養毛剤、ファンデーションなどが増加）、「精密機器・事務用品」７.７％増（腕時計、カッターなどが増加）など１３業種で増加となった。
一方、減少は「家電・ＡＶ機器」１４．１％減（電気理容・美容器具、電池、ＬＥＤが減少）、「情報・通信」１１．０％減（移動体通信サービス、携帯電話端末などが減少）、「飲料・嗜好品」８．３％減（乳酸菌飲料、国産ビール、焼酎などが減少）など８業種。

＜雑誌＞
雑誌広告量（94,513 ページ）は４.６％減となった。
ジャンル別（１７分類）では、「アダルト男性誌」２.３％増、「スポーツ誌」６.３％増の２ジャンルが前年同期を上回った。一方、減少したのは「ティーン女性誌」１６．８％減、「パソコン誌」１６．２％減、「ヤング男性誌」９．４％減、「育児誌」９．０％減、「自動車誌」８．
７％減、「ヤング女性誌」８．４％減などの１５ジャンルだった。
業種別では、「不動産・住宅設備」１０．９％増（一般住宅、分譲マンションなどが増加）、「家庭用品」８．８％増（室内装飾品、家具などが増加）、「飲料・嗜好品」７.２％増（タバコ、第３のビールなどが増加）、「交通・レジャー」６．６％増（スポーツ競技、映画、ホテル・旅館などが増加）など８業種が増加した。
一方、減少は「情報・通信」２２．７％減（モバイルコンテンツ、携帯電話端末、衛星放送などが減少）、「化粧品・トイレタリー」７．４％減（女性化粧品シリーズ、乳液、口紅などが2減少）、「ファッション・アクセサリー」４．１％減（カジュアルウェア、貴金属・アクセサリーなどが減少）など１３業種。

＜ラジオ＞
ラジオ広告量（10,820,725 秒）は１.０％減で、３期ぶりにマイナスとなった。
地区別では、東京０.７％増、大阪２.６％減。
業種別では、「不動産・住宅設備」１７．３％増（住宅展示場、網戸などの住宅付属設備、一般住宅、企業広告などが増加）、「外食・各種サービス」１１．９％増（法律相談などのサービ
ス、クリーニングなどが増加）、「化粧品・トイレタリー」７．２％増（トリートメントヘアカ
ラーなどのヘアケア商品、女性化粧品シリーズ、歯磨などが増加）、「自動車・関連品」６.０％増（タイヤ、軽自動車、企業広告などが増加）、「薬品・医療用品」４．５％増（鎮痛・解熱剤、整腸薬、総合保健薬などが増加）など１０業種が増加した。
一方、減少は「情報・通信」１５．４％減（移動体通信サービス、ＷＥＢコンテンツ、企業広告などが減少）、「食品」１３．４％減（健康食品、合わせ調味料、チョコレートなどが減少）、「飲料・嗜好品」１０．３％減（炭酸飲料、国産ビール、美容・栄養ドリンクなどが減少）、「官公庁・団体」７．１％減（広告団体、官公庁、自治体などが減少）など１０業種。

＜テレビ番組ＣＭ＞
テレビ番組広告量（9,049,460 秒）は０.２％減となった。地区別では東京１.４％減、大阪０.
２％増、名古屋０.９％増。
業種別では、「金融・保険」１０．４％増（通販系自動車保険、消費者金融、通販系損害保険などが増加）、「自動車・関連品」８.１％増（軽自動車、国産乗用車総合、企業広告などが増加）、「外食・各種サービス」５．５％増（クリーニング、理容・美容・浴場、エステティックサロンなどが増加）、「教育・医療サービス・宗教」１９．２％増（病院・医療サービス、通信教育、予備校・学習塾などが増加）など１４業種が増加となった。
一方、減少は「飲料・嗜好品」１２．４％減（国産ビール、ミネラルウォーター、炭酸飲料、健康茶などが減少）、「流通・小売業」９．８％減（通信販売が大幅に減少）、「化粧品・トイレタリー」６．４％減（女性化粧品シリーズ、化粧品総合、ベビー用おむつ、トリートメントなどが減少）、「趣味・スポーツ用品」２．５％減（人形・玩具、ゲームソフト、映像ソフトなどが減少）など７業種。

＜テレビスポット＞
テレビスポット広告量（31,219,170 秒）は０.４％増となった。
地区別では、東京０.４％減、大阪０.０％増、名古屋１.６％増。
業種別では、「金融・保険」２７．５％増（通販系生命保険、通販系自動車保険、クレジッ
トカードなどが増加）、「外食・各種サービス」１９．６％増（法律相談などのサービス、女性3用ウィッグなどが増加）、「不動産・住宅設備」１１．１％増（サッシ、不動産仲介、企業広告などが増加）、「情報・通信」７．０％増（携帯電話端末、移動体通信サービス、ＷＥＢコンテンツなどが増加）など１０業種が増加した。
一方、減少は「出版」２３．４％減（趣味専門誌、住宅関連誌などが減少）、「自動車・関連品」
２１.０％減（２ＢＯＸ、ミニバン・１ＢＯＸ、ワゴンなどが減少）、「趣味・スポーツ用品」
１１．０％減（映像ソフト、オーディオソフト、ゲームソフトなどが減少）、「化粧品・トイレタリー」５．０％減（女性化粧品シリーズ、シャンプー＆リンス、美容液、デオドラントなどが減少）など１１業種。

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