神奈川県温泉地学研究所観測だより，第 59 号，2009．

温泉利用施設の意識調査̶アンケート結果から
萬年一剛・小田原啓・菊川城司・代田寧・板寺一洋（神奈川県温泉地学研究所）

1.

はじめに

ると考えました。

の各部局からのヒアリングを実施す

神奈川県では平成２（1990）年

最近、Google や Yahoo などのイるとともに、源泉所有者および一般に「神奈川県温泉地図」を発行してンターネット検索大手が地図検索を県民に対してアンケート調査を実施

います。これは、神奈川県内の源泉

はじめました。こうした地図検索

しました。このうち、源泉所有者に全ての位置を地図上に掲載したもの

サービスを用いれば、インターネッ

対しては、職員提案事業の正否を見で、保健所等で源泉の許認可にかか

ト上で温泉の位置を簡単に表示でき直す上で必要な源泉の情報公開に関る基礎資料として広く用いられています。また、情報の訂正や編集、新すること以外に、各施設が実施してますが、発行から 10 年以上経って規追加も随時行うことができます。

いる日頃の温泉管理や、情報公開におり、新しい版の発行が望まれてきインターネット上の地図には、自宅対する意識、インターネットの利用ました。

に居ながらにして、県内の温泉の現状況、行政や研究機関への意見を尋しかし、こうした地図は当然のこ状に関する最新データを入手できねることとしました。これまで当所とながら印刷費がかかる上、編集のるという紙地図にないメリットがあでは源泉所有者の実態に関する包括手間が大変です。
また、せっかく作っります。筆者らはこのようなアイ的な調査をしたことが無く、今回、ても源泉の新規掘削や廃止は毎年何ディアを、「かながわ温泉情報地理調査費がついたことを最大限利用し件も出ます。こうした情報を反映さ情報化事業」と銘打ち、平成 20 年

ようと考えたからです。ここでは、せるには、新しい地図作成事業が行度の職員提案事業として提案しましこの源泉所有者に対するアンケート

われるまで何年も待たなくてはいけた。この事業の愛称として英文名称

結果をご紹介するとともに、その簡ません。加えて、温泉が天然資源での Kanagawa Onsen GIS Map から、単な分析を試みます。

あることを考えると、行政だけでな「KOGMa（コグマ）」という名前をく県民も温泉の実情について最新の考え、キャラクターまで考えました2.

データを知ることができれば、温泉（図１）。ヒアリングでも「コグマプ1）

保護や温泉業界の健全な発展に資す

ロジェクト」として、知事の前でプ

アンケートは、箱根地域、湯河原

レゼンテーションを行いました。

地域、横浜地域、およびその他の県

図１

コグマプロジェクトのキャラ

クター「こぐま君」。

アンケートの方法と回答率（Ｑ

この事業は幸いにして、採択され域の４地域にわけて実施しました。

たのですが、条件がついていました。

アンケートの内容を付録１に示しまその条件とは、「提案が本当に実施す。

できるか調査してから」、というこ

アンケート用紙は箱根町についてとでした。技術的にはまったく問題

は町と町観光協会が発行する「はこないのですが、設置後の運営に必要

ねの手引き」（平成 20 年度版）にな予算の調達手段が問題であったこ

記載のある宿泊施設（旅館、ホテル、とのほか、源泉所有者がネット公開

ペンションなど）、保養所および町に賛成してくれるかどうかが不明で内の温泉供給会社、その他の地域にあったためです。

関しては各保健所の把握している温このような指摘を受け、当所では泉利用施設全てに郵送で配布し、同

平成 20 年度、日本温泉協会、神奈

封した料金受取人払いの封筒により

川県観光協会などの各種団体や、県返送をお願いしました。リストデー

観測だより 59 号，200925

表1
本アンケートの実施概要。

表2

回答者の構成。

タの入手や発送作業の都合から、実が主流であるそれ以外の地域のほう泉を購入している場合が多いからで施時期は多少ずれています。実施概が、回答をしていただける時間をとす。

要は表１にまとめました。
回答率は、りやすかったのかもしれません。ま

源泉を単独で所有している施設

箱根、湯河原など伝統的な温泉地でた、後述するように箱根・湯河原地に、所有している源泉の総揚湯量に30％台、これらを除く県域で 50%

域では源泉を持っていない施設が多ついて尋ねた結果が表４です。これ

台と、明瞭な違いが出ました。このく、源泉に関する質問が多いこのアによると、どの地域でも総揚湯量が理由については正確なところはわか

ンケートに関心を頂けなかったこと

毎分 100ℓ未満の施設が全体の約 6

りませんが、回答者の構成を見るとも一因かも知れません。

割を占め、地域ごとのばらつきはあ推定が出来ます。

まりないようにみえます。ただ、源

表２には回答者の構成を示してい3.

回答者の源泉所有と利用

泉を所有していながら、揚湯量が不ますが、これを見ると箱根・湯河原

3.1.

源泉の所有率（Ｑ 4-5）

明または回答しないという施設の数

地域ではホテルや旅館などの宿泊業

アンケートに回答された施設のう

は、箱根・湯河原でほとんど無いのと、保養所、その他の県域ではそれ

ち、源泉を所有している施設の割合

に対し、それ以外の地域ではやや目以外の業種（日帰り温泉施設など）

は地域によって大きく異なります立ちます。揚湯量は、温泉の経営計が、それぞれほとんどを占めること（表３）。源泉を所有していない温泉画のなかで基礎となる数字ですのがわかります。

利用施設は、箱根・湯河原では半数で、各施設でも把握しておくことが少ない従業員数で多様な仕事をこを超えるのに対し、横浜ではわずか望ましいと思います。

なさなくてはならない旅館や保養所

4％、その他の県域でも 17%にとどが多い箱根・湯河原地域に比べて、まります。箱根・湯河原地域は自比較的規模が大きく日帰り温泉施設前の源泉でなく、供給会社等から温表３
温泉利用施設における源泉所有の状況。

26

観測だより 59 号，2009

3.2.

他施設への供給（Ｑ 6-7）

同業他社に温泉を供給している施表４

源泉を単独で所有している施設の揚湯量。

表５
他施設への温泉供
給の状況。

表６

他施設への温泉供給量（常時供給していると回答した施設のみ）。

表7

源泉管理の状況。

設がどの程度あるのかについても調ず、温泉を供給しているケースが湯体について伺った結果をまとめま査をしました（表５）。横浜では他

河原で 1 件ありましたが、そのほす。

施設に常時温泉を供給している施かは全て、源泉を単独あるいは共同

4.1.

設は 0 でしたが、その他の地域でで所有していました。源泉を単独あ温泉を施設で安定して使用できるは全回答者のうち 10％前後が常時、るいは共同で所有していると回答しよう、温泉が自然に湧きだしてくる

他の施設に供給していることがわかた施設（温泉供給専門会社を除く）

ところや、温泉井戸では、配管やポりました。他の施設への供給量はほのうち、他施設に温泉を供給していンプなどの設備を維持管理する必要

とんどが毎分 50ℓ未満でした（表るとした割合は湯河原でやや多くがあります。こうした、管理を誰

6）。なお、毎分 300ℓ以上を供給

26％、全県で 18％でした。

が行っているか、源泉所有者に聞しているのは、温泉供給専門会社だ
けでした。

誰が管理しているか？（Ｑ 8）いた結果が表 7 です。これを見る
4.

源泉の管理

と、管理を源泉所有者が全て自前で回答のうち、源泉を単独あるいは

この章では回答者のうち、源泉を行っている割合が、箱根や湯河原で共同で保有していないにもかかわら所有している方々に、源泉管理の実

は回答者の約 1/4 前後、その他の観測だより 59 号，2009

27

図２

源泉所有施設の源泉見回りの状況（a）と、見回り頻度が高くない理由（b）。以下、棒グラフ中の数
字は回答の割合（%）
。

図３

源泉所有施設の温度・泉質・揚湯量測定の状況。

地域では半数以上となっていること

その他の県域でも 6％程度ありましも横浜は 0%なのに対し、その他のがわかりました。箱根や湯河原ではた。これも、箱根、湯河原の温泉に地域は 5%前後ありました。

日帰り温泉施設よりも旅館やホテル

は、設備に手間がかかりやすい温泉

源泉を見回る頻度が低い理由としが多く、温泉にかかわる人手が多くが多いことを示していると考えられて、箱根・湯河原地域では、管理をないこと、またエアリフトポンプなます。

委託しているから、施設から離れているからなどの理由が多く挙げられ

ど手間のかかる揚湯設備や老朽化し源泉を見回る頻度（Ｑ 9-10）ています。一方、回答数が少ないもり、配管にスケールという温泉沈殿

源泉所有者が実際に自分の目で源のの、横浜地域では必要性を感じな物が付着しやすい泉質なため、メン

泉を見回りする機会がどの程度あるいことが、最も多くあげられていま

テナンスに専門業者の手を借りる必

かは、源泉のメンテナンスの必要性す。

要があること、加えてこれらの地域や源泉への関心の度合いを示していこうした結果を総合すると、
箱根・ではそうした専門業者が数多く身近るものと考えられます。これについ湯河原地域では管理を源泉所有者がにあることなどが、自前管理の少なて調査したところ横浜地域では、実外部に委託することが多いことや、い理由として考えられます。全県でに 83%もの施設が毎日源泉を見回

源泉が山中など気軽にいけない場所

は 38%が、「全て自前で行っている」

りすると回答しました（図２）。一にあることから、見回りの回数が少と回答しています。

方、箱根地域では毎日見回りする率

なくなる一方、横浜地域では源泉所管理について特に何もしていない

は 51%程度にとどまりました。源

有者が普段の管理をしていて、施設とする回答は、箱根・湯河原では

泉を 1 年以上見ていない、どうなっ内やその近くに源泉が掘削されるこほとんど無い一方、横浜では 17%、ているかわからないと回答した施設とから、見回りの回数が多くなってた配管を抱える古い源泉が多かった

28

観測だより 59 号，2009

4.2.

いる、ということが推定できます。
4.3.

温 泉 の 質 に 対 す る 関 心（ Ｑ

11-13）
温泉が温泉法の基準を満たし、な
おかつ営業的に成り立つためには、温泉の温度、泉質、そして揚湯量の３つが一定のレベルに達している
必要があります。これら 3 つの指標を温泉三要素と呼ぶことがあります。継続的に営業をするためには、
温泉三要素が初期の状況を保つことが望ましく、どれか一つでも減少をしているということであれば、その対策が必要となります。従って、温泉の営業にはこれらの要素の継続的なモニタリングが必要です。このアンケートでは温泉三要素について、源泉所有者がどの程度の頻度で

図4

地図上での源泉位置情報公開に対する意識。

チェックしているかを見てみました。
まず、一番計測が容易な温度につり、最新の分析から 10 年以内に再理を挙げている施設が目立ちます。

いては、全県で 45%が毎日測定し分析を実施することが義務づけられまた、箱根の蒸気造成温泉では造成ていると回答しました（図３a）。たました。アンケートでは単に泉質の温度や、硫化水素濃度などの測定をだし、この割合には若干の地域差がチェックとのみお聞きしているの実施しています。横浜では可燃性ガあり、箱根と横浜の温泉では回答者

で、正式な温泉分析かどうかはわか

ス濃度の測定を実施しているというの約半数が毎日測定している一方、りませんが、現時点までで 10 年以記述が見られます。また、温泉の色

湯河原は毎日測定する方はやや少な

内毎にチェックを行っていると回答

や臭いのチェック、塩素消毒にかかく、その代わり週１回以上測定するした施設が全県で 79%あることがる検査や作業を実施しているとしたという方の割合が他の地域より多い

わかりました（図 3b）。また、毎年

施設が、地域を問わず散見されます。

ようです。1 年以上測定していない

泉質をチェックしているとした施設という施設の割合は湯河原、箱根でも全県で 16％ありました。

5.

源泉の情報公開に関する意識はほとんどありませんが、その他の揚湯量に関しては、全県で 26%、

源泉には準保護地域での新規掘削地域には 4%ほど見られます。温度

横浜では 39%もの施設が毎日測定

や大深度温泉の新規掘削に、既存源と揚湯量については、施設自体が測を実施していると回答しています

泉との距離に関する規制がありま

定していなくても、保健所が実施す（図 3c）。湯河原では町によって温す。既存源泉がもつこうした排他的る温泉実態調査で測定を行うはずで泉の集中管理が行われているため、な権利を考慮すると、その位置や源す。立ち会っていれば、施設側が測測定頻度が低いと思われます。

泉の詳細について明らかにする必要

定値を把握することは可能で、箱根・があると当所では考えています。し湯河原以外で、このような回答が目

4.4.

温泉の管理に関する自由記述

立つのはやや気になります。

（Ｑ 14）

かし、源泉の所有者が公開によって大きな不利益を生じることがあって泉質のチェックは、正式な温泉分

その他、具体的な管理・監視につはならないのはもちろんです。そこ

析の他、pH や電気伝導率など、機いても自由記述で回答していただきでこのアンケートでは、源泉所有者

器さえあれば簡単に測定できる簡ました。箱根・湯河原地域では、エの情報公開に関する意識と、公開す易なものもあります。正式な温泉

アリフトポンプが多いことから、コる場合の方法、また公開が出来ない

分析は平成 19 年の温泉法改正によンプレッサーの電流や圧力などの管理由について、調査を行いました。

観測だより 59 号，2009

29

5.1.

情報公開の内容

5.1.1.

位置情報の公開（Ｑ 15a, b）

職員提案事業では、インターネッ
トのマップ上に源泉の位置を示すことを目的としていましたので、温泉井戸の地図上の位置や、住所を公開することに関する意識を調査しました。
まず、地図上での位置ですが、回答していただいた温泉利用施設全体
でみると、公開するべきだとの回答
が 42%、公開すべきでないとの回答が 22％で、公開すべきだとする回答が公開すべきでないとする回答の倍近くに達しました（図 4a）。
しかし、この問題について源泉所有者に限ってみると、公開すべきだとの回答が 37%、公開すべきでないとする回答が 32％とかなり拮抗しています。ただし、同じ源泉所有者でも場所の公開に関する意識には地域によって大きな差があり、横浜や湯河原では公開すべきだとする回
答が 60%を越え、公開すべきでないとする回答を大きく上回った反面、箱根で公開すべきだとする回答がわずか 23%にとどまり、公開すべきでないとする回答が倍近くの42%にも達しました（図 4b）。
温泉井戸の住所についても、地図上での公表と基本的には同様で、やはり、箱根地域の源泉所有者は積極的ではありませんでした（図図5

温泉三要素（温度・泉質・揚湯量）の公開に対する意識。

4c,d）。
以上のことを踏まえると、全県一保護しながら利用しているかどうか66％が公開すべきだと答えており、律での源泉の位置情報の公開は大温の目安となります。温泉資源が県民

その数字は地域差があまり認められ泉地である箱根の理解を得ないとか共有の財産であると考えた場合、こません（図 5a）
。源泉所有者のみになり難しいという結論になります。

れらの情報は公開されているべきだ

ついてみても、全県で 63%の方がと言うことになりますが、温泉事業公開すべきだと答えています（図者の財産であると考えると、公開は5b）。地域別に見ると横浜がやや公考え物だと言うことになります。さ開すべきだと答える回答者の割合がて、実際に関係者の意識はどのよう多いようです。

5.1.2.

温泉三要素の公開（Ｑ 15c-f）
前述の通り、温泉では、温度・温泉の成分（泉質）・量の３つが維持されているかどうかが、温泉資源を

30

観測だより 59 号，2009

なものなのでしょうか。
まず、温度については全回答者の温泉の成分については全回答者の75%が公開すべきだと答えており、

図７

源泉住所の情報公開をすべきでない理由。

a 回答者全体、b 源泉所有施設

図6

源泉所有者名の公開に対する意識。

で、公開すべきでないとする意見

a 回答者全体、b 源泉所有施設（34%）の方が上回っている一方、その他の地域はおよそ半数が公開す地域別では横浜でやや高めですが、73%の施設が公開すべきだとしてい大きな差はありません（図 5c）。源ます。この場合でも地域差が認めら

泉所有者のみの数字も全回答者と大れ、横浜では 87%が公開に賛成し

5.1.3.

差なく、温泉の成分については多くている一方、湯河原が 67%とやや17）のかたが公開すべきだと考えている

少ないようです（図 5h）。

ようです（図 5d）。
揚湯量については、全県で 55%

べきだとしています（図 6b）。
公開すべきでない理由（Ｑ

源泉の情報公開をすべきでないとする理由には何があるのでしょう

源泉所有者の公開（Ｑ 15g）

か。Q15 で公開すべきでないとすの方が公開すべきだと答えています

温泉資源を直接利用している、源る項目が一つでもある場合、その理（図 5e）。地域別では横浜が今度は泉所有者を公開することについて

由を尋ねました（複数回答可；図 7）。

やや低めになりました。源泉所有者

は、全回答者の 43％が公開すべき

この結果、一番多かったのは、「源に限ってみると、公開すべきだとすとしています（図 6a）。公開すべき泉へのイタズラが心配だから」が回る回答は 51％とやや低くなります。

だとする率としては、源泉の住所、答の 74%で、温泉の位置情報の公

地域的には湯河原とその他の県域で源泉の地図上の位置に次いで低い数

開にはデメリットが大きいと感じ多く、また箱根と横浜で少ないようとなっていますが、公開すべきでなている回答者が多いことがわかりまです（図 5f）。

いとする回答（17%）に比べると倍した。その次に温泉の格付けに使わ以上が公開すべきだとしていることれるのではないかというのが 24%、になります。

他社に知られたくないからというの温泉の成分によって決まる適応症については、全回答者の 73%が公5.1.3.

開すべきだとしています（図 5g）。

源泉所有者に限ってみると、全県が 12%ありました。また、その他

多少地域差が認められ、横浜がややで 41%が公開すべきだと回答しての自由回答としては、「公開する必

高く、湯河原がやや低いようです。

います。公開すべきだとする割合は要がない」というのが大半で、「個源泉所有者に限ってみても、全県で地域差があり、箱根はわずか 28%

人情報だから」という意見も 4 件

観測だより 59 号，200931図8
情報公開の方法について望ましいもの。

ほどありました。自由回答欄にはら抵抗が少ないためと思われます。

資源のみならず健康維持につながる

このほか、「夜間に勝手に配管をは

その次に多いのは保健所窓口など

泉質の情報公開と貴重な天然資源のずし、（温泉を）タンクなどに入れでの問い合わせに基づく公開（36%）

維持のため」（箱根）、「源泉の質やて持ち帰る人がいた」、「セキュリ

で、これにネットでの公開（29%）、

揚湯量の変化及び温泉の環境の変化

ティー対策に費用がかかる」などの刊行物での公開（21%）がつづきまについては必要に応じ公開し、周知意見がありました。

す。温泉の情報公開を施設の自主性させる事が必要」（箱根）、「利用者に任せるべきだとする回答は（15%）

が温泉への正しい知識を得られるなにとどまりました。源泉所有者にらば進んで公開し、現在の温泉につ一口に情報公開といっても、施設

限ってみても傾向はほとんど同様でいての諸事情を正確に理解してもらでの掲示のように、施設に行ってみすが刊行物やネットでの公開が望まいたい」（湯河原）、「どこでどうい

なければわからないようなやり方もしいとする意見の割合はやや少なめ

う形で公表されているかを施設が把あれば、インターネットでいつでもです。

握できるなら問題ないと思う」（横5.2.

公開の手段（Q16）

誰にでも見られるようにしておく方

地域別にみると湯河原が刊行物で法もあります。温泉の情報公開にはの公開が望ましいとする意見が源泉

一方、反対意見としては、「源泉どういう方法が望ましいのでしょう

所有者で（49%）もありました。ネッ

井戸へのイタズラ等によっての復旧か。このアンケートでは具体的な方

トでの公開が望ましいとする意見もがすぐに出来ない」「個人情報にも法として、「施設への掲示」、「保健ほかの地域に比べてやや多くなってあたるので必要最低限でよいのでは

所窓口などでの問い合わせに基づいいます。

ないか」（箱根）、「情報公開も必要て」「県や市町村の刊行物上で」、「イ、
ンターネット上で」、「施設の自主浜）などの意見が見られました。

だが、最近のマナーの悪い人はいる
5.3.

公開に関する自由意見（Q18）ため、一定の基準が必要」（横浜）

性に任せて」の 5 つの選択肢を例

頂いた意見は非常に多様で一般的など、情報公開を悪用され、事業を示して伺いました。その結果を図 8

な意見というものをまとめるのは不妨害されるのではないかという意見に示します。

可能でした。ここでは、情報公開のがありました。

まず、温泉利用施設全体でみると、是非に関する意見について賛否両方多く見られたのは、公開に反対で施設での掲示が 69%と圧倒的に多の意見をかいつまんでご紹介しまはないが、積極的ではないと言う意

くなりました。これは現在でも温泉す。

見で、例として「あまり詳しい情報の分析書を掲示していることなどか

32

観測だより 59 号，2009

まず、公開賛成側ですが、「観光は公開すべきではないと思う」（湯河原）、「お客様に情報提供を求められたら、公開する責任はあると思う
が、積極的に公開するほどのことではないと思う。
」
（横浜）
、
「既に施設
内に掲示されており、掲示の指導も行われているのに、今さら情報公開も無いだろう。温地研は余計な仕事を作りたいのか？」（その他の県域）などの御意見がありました。ちなみに、最後の御意見はなかなか手厳しいですが、当所としては、皆様の負担をなるべく増やさない形で事業者の皆さんや保健所職員が一生懸命取ったデータを、日々使いやすく進歩しているネットワーク技術を用い、より広く県民に周知して、温泉について考えていただける基盤をつくりたいと考えているのです。
6.

温泉利用施設のネット利用
インターネット上で、地図を公開したとしてもインターネットの利用率が低ければ、意味がありません。
そこで、温泉利用施設のインター
ネット利活用や、インターネットの事業への影響を尋ねました。

図9

6.1.

と考えていた地図検索サービスにつ

温泉利用施設のネット利用（Q19）

温泉利用施設のインターネット利用。

いては、「よくする」または「時々6.2.

イ ン タ ー ネ ッ ト の 利 用 と し て、する」との回答が Google マップで（Q20）

ホームページの閲覧、メール送信、34%、Yahoo! 地図で 33%ありまし

温泉利用施設が、顧客向けにどの検索、そしてコグマプロジェクトのた。これらのサービスを「知らなようなインターネットを利用した

利用にキーとなるネット上での地図

い」とする割合は Google マップがサービスを提供しているかについサービスについてその頻度を伺いま

10%、Yahoo! 地図が 12%でしたが、ても伺いました。選択肢としては、した（図 9）。

この数字は検索サービスを「知らな「ホームページの開設」、「ブログのい」とした回答よりやや多い程度で開設」、「宿泊予約システムの構築」、

した。

「施設利用者への接続環境提供」のこの中で、「よくする」と「時々する」を併せた割合が最も多かった

温泉利用施設のネット活用のは、ホームページの閲覧（60%）

上記選択肢以外のご回答を頂くたと、メールの送受信（55%）でした。

めに設けた「その他」の欄に書かれこのなかで、「している」とされ検索も半分近くの回答者が「よくすた御意見では、「積極的に情報収集た割合が最も多かったのは、「ホーる」または「時々する」と回答してを行っている」と言った回答がいム ペ ー ジ の 開 設 」 で 61 % で し た。

いますが、Yahoo のほう（54%）が、

くつか見られたほか、「情報収集に

宿泊施設（旅館、ホテル、民宿）に

Google（46%）よりやや多いようで

クチコミサイトを利用している」、

限ってみると、74%がホームページ

す。

「NTT のネット電話帳サービス」なの開設をしているとしています。まどといった回答が得られました。

た、宿泊施設ではインターネットのコグマプロジェクトで利用しよう

4 つを用意しました（図 10）。

観測だより 59 号，200933

システムが 57%の施設で構築されています。このほか、利用者への接続環境提供（全回答の 19%、宿泊施設の 32%）、ブログの開設（全回
答の 12%、宿泊施設の 22%）が行われていることがわかりました。
6.3.

事業への影響（Q21）

インターネットが事業に与えている影響についても伺いました（図11）。一番多かったのは、「問い合
わせが多くなった」（35%）、これに「顧客の増加があった」（32%）、「知名度が上がった」（26%）が続き、「特に影響がない」との回答は 16%にとどまりました。「その他」の自由記述には、「電話では伝えきれない情報についてホームページを閲覧してもらうようしている」、「安価に多くの情報を掲載でき、重宝している」、「パンフレットを郵送しなくても良くなった」など施設情報のアクセスが容易になるメリットについての御意見がありました。一方で、「予
約はネット経由が多いが、キャンセ
図 10

温泉利用施設のインターネットサービス提供状況。

ルの手軽さがネック」、「口コミサイトなどで悪く書かれる」などのデメ
リットがあるとの御意見もありました。顧客サービスとしては、インターネット接続環境を提供することで、会議室を利用する顧客のニーズに応え、売り上げに貢献しているという意見も２つほどありました。
7.

行政や当所への期待・注文

7.1.

当所の利用（Q22-23）

さて、当所は温泉に関する研究を長年行ってきましたが、温泉利用施設の方々の間で温泉地学研究所はどのように利用されているのでしょうか。また、温泉地学研究所の活動についてどの程度ご存じなのでしょうか。これを機に伺ってみました。
まず、当所のサービスや活動につ
図 11

インターネットの事業に与える影響。

34

観測だより 59 号，2009

いてですが（図 12）、最も利用されているのは、アンケート対象が温泉利用施設ということだけあって、温泉分析が多く回答者の 51%、源泉所有者の 74%がなんらかの形で利用していらっしゃることが解りました。次に多いのはホームページの利用で、回答者の 22%、源泉所有者の 32%に利用していただいています。その他、技術相談、施設見学、
研究成果発表会なども回答者全体の1 割程度、源泉所有者の 1 〜 2 割
程度にご利用いただいています。
一方、あまり多くないのは、サイエンスサマー（夏休み期間中の子供向けイベント）や講師派遣です。職員の立場から言うとこれらは準備に時間がかかり、
結構大変なのですが、知名度が高くなくてちょっと残念です。PR が必要だと痛感しました。
自由意見としては、「温泉や地震の研究に興味を持っているので研究を頑張って欲しい」といった激励の御意見を多数頂き、一同感激しております。一方、「何をやっているか解らない」、「ＰＲがたりない」という意見も多数頂きました。確かにそういうところはあり、改善して行か
なくては行けないと思います。神奈
川県の機関という理解が広がっていないゆえか、「厚生省の天下り機関なのだろうが、その存在も訳もわからない」というご回答もありました。
「様々な情報交換をしたい」、「講師
派遣をして欲しい」という御意見もありました。当所では、技術相談や、

図 12

温泉地学研究所の利用状況。

できる限り講師派遣のご要望にもお応えしておりますので、是非ご相談頂いた御意見についてはすべて生活域によって（保健所の）温泉についいただければと思います。

衛生課および各保健所にも送付し、ての知識の差がありすぎる［その他

今後に生かしたいと考えています。

の県域］、など厳しい意見を頂いて

7.2.

行政への意見（Q24）

このアンケートでは行政への意見も自由記述で伺いました。
ここでは、行政への意見で多かったのは、温泉を管轄する保健所へのものがほとんどでした。

います。
当所では生活衛生課や小田原保健所温泉課と密接な連絡体制を取っていただいた意見をすべてご覧頂きた

保健所の指導について、あまりにおり、知りうる範囲で保健所の指導いところですが、スペースの都合上も民間の実体がわかっていない［箱に大きな不備があるとは考えていま割愛させていただきます。ただし、

根］、指導の不備がある［箱根］、地せん。

観測だより 59 号，200935

しかし、県庁や保健所の温泉担当

すべきでない」が割合的に拮抗して基本的な機能や使い勝手は Google

職員が、数年で交代してしまうた

いることがわかりました。

マップや Yahoo マップと同様です。

め、知識や技術の蓄積に非常な努力

５）源泉の位置情報を公開するべき

現在、e- かなマップでは都市公園が必要になっていると言うことは認でないとする割合が多いのは、源泉や漁業権免許のマップが一般公開さ識しています。加えて、小田原保健へのイタズラが懸念されるためであれていますが、閲覧を庁内に限定す所以外で、温泉の担当者はそれ以外ると考えられます。

ることも可能です。

の業務も兼ねています。温泉の知識

６）温泉の三要素（温度、温泉の成

この１年、当所ではアンケートとは、ポンプや配管、井戸掘削の工法

分、揚湯量）や適応症についてはい

平行して、インターネット上での一など、保健所の得意とする、衛生やずれも過半数の施設が公開するべき

般公開を睨んで当所にある源泉の位保健の業務とはかなり異なったものだと回答しました。

置情報を編集してきましたが、今年が多く、担当職員は本当に大変だと

７）温泉利用施設ではホームページの３月 31 日から、この情報を e- か思います。

の閲覧やメール送受信を中心にネッなマップに掲載し、保健所等での利

保健所の指導に対してはその他、

トの利用が進んでおり、地図検索も用に供する予定です。今後しばらく

レジオネラ菌などの殺菌を目的とし3 割程度が利用している事がわかりは、e- かなマップ上の庁内のみでた塩素投入の一律実施についての不ました。

の運用で、庁内の各方面に GIS 化の満［箱根で２件］、可燃性ガス対策

８）温泉地学研究所や行政に対してメリットについての理解を広めていの導入が急である、またはこれまで様々な御意見を頂きましたが、今後きたいと考えています。

問題なかったのに突然対策を求めらは温泉利用施設に対してより一層、

今回のアンケートで、横浜や湯河

れて迷惑である［その他の県域で数研究所の存在やその成果、行政の考

原では、源泉の位置を公開すべきだ

件］といった趣旨の意見がありまし

え方について理解を深めていただくという意見のほうが公開すべきでなた。ただ、これらの動きは国の方針機会を設けることが必要だというこいとする意見の倍近くあると言うこであり、県の対応は限定されざるをとがわかりました。

ともわかりました。これらの地域で得ないと思われます。

は、源泉が施設内にあるため人の目
8.2.

コグマプロジェクトの今後が届きやすく、イタズラなどの懸念

8.

アンケートを実施して前述の通り、コグマプロジェクトが小さいと言うことがあると考えら

8.1.

アンケートのまとめとはインターネットの地図検索サーれます。したがって、たとえば、公ビスを用いて、源泉の位置やその温開しても良いという事業者から同意ようなことがわかりました。

泉の成分や温度、揚湯量を公開してを得て、公開していくという手段が

１）源泉所有者のうち、源泉をすべ

いこうというものでした。しかし、考えられると思います。温泉の情報て自前で管理していると答えた割合

庁内や外部の各種協会との協議を通

は、温泉が天然資源であること、採は全県で見ると 38%でしたが、地じ、源泉の位置情報公開によって源取に排他的な権利を伴うこと、利用域差があり、横浜では 57%、箱根泉へのイタズラなど所有者の不利益

者に選択の機会を与えることができでは 27%でした。

が生じる危険があるということかることなど、基本的には公開すべ

２）源泉所有者のうち、毎日源泉

ら、現時点では実施できないというき性質のものであると考えておりを見回っているのは全県でみると結論になりました。このことについます。今回のアンケート結果を基62%でしたが、地域差があり、横浜ては、大変残念です。

に、公開の手段も含めて、今後と今回のアンケートの結果、以下のでは 83%、箱根では 54%でした。

しかし、温泉の位置情報をコンも検討を進めていきたいと考えてお

３） 源 泉 所 有 者 の 45 % が 温 度 を、

ピューター上でネットワークを通じります。なお、当所では一般県民む

26%が揚湯量を毎日測定しているとて共有するという仕組みは、別の形

けにも、温泉の情報公開に関するア

回答しました。

で実現することになりました。ちょンケートを実施し、結果を当所ホー

４）源泉の位置情報については、温

うど今年度、県庁の情報システム課

ムページ上で公開しています。当所

泉利用施設全体の 42%が公開するにより「e- かなマップ」が運用をホームページの左欄「とぴっくす 」

べき、22%が公開すべきでないと回はじめました（検索サイトまたは県または、検索サイトで「かながわの答しました。
一方、源泉所有者に限っ

庁のトップページからぜひアクセス

温泉情報公開」と入力するとアクセてみると「公開するべき」と「公開してください）。e- かなマップは、スできます。併せてご覧下さい。

36

観測だより 59 号，2009࢔ࣥࢣ࣮ࢺ㹏㸴 ㈗᪋タ࡛ࡣࠊ௚᪋タ࡟Ἠࡢ౪⤥ࢆࡉࢀ࡚࠸ࡲࡍ࠿

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温泉事業者へのアンケート用紙（１／２）

観測だより 59 号，200937

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付録

温泉事業者へのアンケート用紙（２／２）

38

観測だより 59 号，2009