『僕はパパを殺すことに決めた』調査委員会の調査報告書に対する著者の見解
２００８年９月 26 日
草薙厚子

はじめに冒頭に、草薙厚子著『僕はパパを殺すことに決めた』（講談社）（以下『僕パパ』と言います）の出版を巡って取り返しのつかない多大な被害を生じさせたことについて、著者草薙厚子（以下「著者」と言います）は少年の鑑定医及び京都大学教授に対して、この場を借りて深くお詫び申し上げます。
さて、講談社が設置した『僕はパパを殺すことに決めた』調査委員会（委員長：奥平康弘、委員：清水英夫・吉岡忍・升味佐江子・山田健太）は、『僕パパ』について、関係者から事実経過を確認した上で、４月９日、調査報告書（以下「報告書」と言います）を公表しました。
著者は本件調査を依頼した講談社の従業員ではなく部外者ですが、著者の誠意として上記調査に応じ委員らの詳細な質問にできるかぎり具体的に答え、協力しました。調査委員会は非公開で手続きが進められていたので、いつだれにどのような調査をしているのかは全く不明でしたが、各委員のこれまでの経歴や実績などからして、著者のみならず出版界においても、きわめて高く評価される報告書を作成されるに違いないと信じていました。
著者は、報告書が公表される以前には、報告書の内容が如何に厳しいものであろうとも、その指摘をすべて受け容れ、対外的なコメントは一切控えるという方針でした。
しかし、著者は報告書を読んで愕然としました。事実認定に利用する証拠の採用の仕方のひどさ、あまりにも杜撰で恣意的な事実認定、勝手な憶測と評価。これが名だたる知識人５人が時間をかけて作成した報告書なのかと。しかも、講談社では報告書を全国の公立図書館に送る方針とのこと。これをこのまま放置しておくと、実情を知らない世の人々は報告書の内容を正しいものと誤解してしまう可能性がきわめて高いでしょう。
そのことを予測していながら放置しておくのは、調査の実情を知っている者として社会に対して無責任だと思いました。
そこで、著者は、調査委員会の各委員に公開質問状を送ることにしました。しかし、だれからも返事はありませんでした。再度、公開質問状を送りました。やはりだれからも返事はありませんでした。これが言論の自由の重要性をふだん口にしている知識人のとる態度かと思うと、他人の言論には厳しく、自分たちの言論には甘い、身勝手さを強く感じます。
それでも、講談社は報告書を全国の公立図書館に送る方針を変えないとのことです。
そこで、著者と著者代理人弁護士は、報告書の問題点を指摘する意見書を作成し、報告書と一体化した冊子にして公表してもらうことにしました。
第１ 報告書の問題点
１ 部外協力者への配慮の欠落
調査委員会は『僕パパ』の内容ないし作成経過を検討する立場にあります。他方、本件著書の内容ないし作成経過には著者が深く関わっていますから、調査委員会が著者から詳しく事情を聞きたいと考えることは理解できます。
しかし、調査委員会は講談社が設置したものであり、著者は設置に何ら関係していません。
著者は講談社の従業員でもありません。著者は講談社の調査に外部の者として協力した第三者の立場です。したがって、著者は調査委員会の設置の要否のみならず、調査方法や報告書の作成の仕方について注文できる立場にありませんでした。
そうである以上、調査委員会は報告書の作成に当たっては部外者として協力している者に対する十分な配慮をするべきだったのではないでしょうか。
しかるに、調査委員会の調査方法及び調査報告の内容は、以下にみるとおり、部外協力者に対する配慮を全く欠いており、それがひいては本来、公正な第三者による社会的に大いに意義のある意見書になるはずだったものの価値を、著しく低める結果になっています。
２ 著者の私的記録の無断利用等

報告書では、著者の私的な（プライベートな）会話を録音した、著者のＩＣレコーダー及びその記録内容を引用して事実認定の用に供しています。
これは著者が個人的に録音した私的な会話内容で、本来、公にすることを予定したものではありません。調査委員会がこのような記録を調査に使用するのであれば、当然、著者の事前の承諾を求めるべきです。しかし、著者の聞き取り調査時においても委員だれからもこの点の承諾を求められませんでした。
事後的にも使用承諾を求めてくる委員はひとりもいませんでした。
著者は事前に使用承諾を求められたならば、事実経過を確認する上で公正かつ有効に使ってもらえるという条件の下で応じていたでしょう。
しかし、手続きさえ踏んでいれば使用承諾をしていただろうということと、だから事前の使用承諾を無視ないし軽視してよいということにはなりません。個人情報保護法において重視されている本人同意の原則からすれば、当たり前すぎるほど当たり前のことです。その重要性を５人の委員がだれも気づかなかったのか、あるいは気づいていながら無視したのか。
いずれにしても、プライバシー保護の意識に欠ける調査委員会です。
３ 捜査記録の入手先
もっと驚いたのは、報告書に引用されているＩＣレコーダーからテープ起こしをした文章の内容が、著者が講談社に預けていたものと部分的に異なっていることです。例えば、ＩＣレコーダーでは「この場で見るんだったら構わないという形が、先生にとって」となっているのに、報告書では「その場で見るんやったら構へん、という形が、先生にとって」（37 頁）となっています。
講談社はＩＣレコーダーからテープ起こしをした文章のうち飲食店で食事をしていたときのものを調査委員会に提供していましたが、それは、「見るんだったら構わない」というものでした。それが「見るんやったら構へん」と誤記される可能性は考えられません。著者と講談社以外に同じＩＣレコーダーデータを持っているのはこれを押収した奈良地方検察庁だけです。奈良地方検察庁はこれを独自にテープ起こしをしているはずです。このときテープ起こしをした人が「見るんだったら構わない」を「見るんやったら構へん」と、自分がふだん使っている日常用語に引き付けて聴き取ってしまい、それを文章にした可能性があります。調査委員会がそれを入手したということであれば、報告書の内容が「見るんやったら構へん」となっていることについての合理的な説明がつきます。
しかし、そうだとすると、調査委員会は、公判開始前の捜査記録を入手したことになります。現在、奈良地方検察庁が奈良地方裁判所に起訴している鑑定医の秘密漏示事件の例にしたがえば、提供者が検察官であれば検察官に国家公務員法（守秘義務）違反が、弁護士であれば弁護士に秘密漏示罪が、それぞれ成立することになります。そのようなものを調査委員会が入手して、事実認定に使用するとはどういうことでしょうか。
著者は調査委員会委員らに公開質問しました。どこからこの記録を入手したのかと。これに対して、だれからも回答はありませんでした。「取材源の秘匿」ということでしょうか。
調査委員会がこのような入手先を説明できない証拠を使って事実認定するようなことをしてよいものなのでしょうか。
そもそも、調査委員会は、著者らが捜査記録等のコピーを不正に入手し公表したのではないかということについて、その是非を検討しているのです。そのような調査委員会が、入手先を明らかにできない個人の私生活の会話記録をもとに事実認定をするなどということは、およそあってはならないことです。
この点で調査委員会はすでに他人の取材活動・言論活動を評価・批判する資格を失っています。
４ 著者に関する事実の記述
調査委員会は裁判所とは違います。口頭弁論主義が採用されているわけでもなければ、証拠法則もありません。公開の場で証人尋問が行われるわけでもありません。報告書に自分の行動を指摘され評価される立場からすれば、慎重な手続きと対応をしてもらえないと、指摘内容如何によっては大いに不満が出る仕組みなのです。
調査委員会が、著者に関する特定の事実を認定し、それを記録し、公にするというのであれば、調査結果を公にする前に、著者に摘示する予定の事実を示し、摘示事実の範囲が妥当

であるか、摘示事実の内容に誤りがないか、あるとすればどのように訂正するかなどについて意見を求め、著者の了解する範囲内で公にすべきです。著者の了解が得られない場合であっても、どうしても摘示が必要な事実は、その必要性ないし理由を明らかにして摘示すべきです。
これに対して、報告書では、著者の経歴や取材方法などを詳細かつ具体的に記述していますが、事前に著者の了解を得ていませんし、報告書に必要不可欠な内容でもありません。調
査委員会が著者の了解を得ない方針であったなら、著者の経歴は著者が公にすることを了解している本の巻末の筆者紹介に限られるべきでした。また、日常の取材方法についてはすべて削除されるべきです。報告書のこの点に関する指摘は、著者をさらし者にしようとする意図を感じさせます。
５ ｢思想的混乱」という混乱
報告書では、著者の少年事件に対する姿勢を曲解しています。
著者の発言として「（少年であれば）３人殺しても、みんな保護処分になるのかってことになりますよ」「そういう判例を作っていいのかなって思います」という言葉を引用して、「重大犯罪を犯した少年の処遇は甘すぎる、という趣旨の発言」だと決め付けています。
これはとんでもない曲解です。
事件が家裁係属中に著者が関係者から取材したところでは、少年が名門高校の成績がよい、非行歴のない真面目な生徒だということを重視して保護処分にするという意見が付添人・調査官・裁判官の間で出ていたとのことだったので、「そんな理由で保護処分にするのはおかしい。少年の広汎性発達障害をはっきりさせ本人や周辺の人が理解しなければ、保護処分にしても少年の更生に役立たない」「学校の成績さえよければ３人殺しても保護処分だ、などという考え方は世間に通用しない」という脈絡で発言したものです。家庭の様々な事情と少年の広汎性発達障害を出すことは、少年の危険性のなさを明らかにすることにもなるのです。
逆送でなく保護処分でよい、という結論は裁判所と同じですが、その思考プロセスや将来の見通しがまったく異なるということなのです。
著者のこのような考え方ないし手法は、少年にとって厳しいという見方もできますが、問答無用で厳罰を強く求める立場からは甘いと評価されることになります。
報告書によれば、民香さんの父親（少年の祖父）は「この本は、悪いのは父親の暴力や発達障害だと言い、少年に免罪符を与えてしまっている。私は 16 歳の子どもにも自己責任がある、と思う。その罪を背負いながら生きていく道を、この本は閉ざしているのではないか」と言っているそうですが、これは個々の少年の実情に即した真の保護とこれに対応する社会防衛のあり方を志向する著者の考え方に対する厳罰主義の考えからの反発です。
報告書は、著者に対し「論理的整合性がない」「思想的混乱が見られる」と断定していますが、調査委員会の委員全員がこのような理解をしたのだとすれば、調査委員会委員全員こそ思考的に混乱しています。
調査委員会はこの逆転した誤解を起点として著者や編集者らを批判しています。
６ ３つの約束について
調査委員会は、著者と鑑定医との間で３つの約束（①供述調書のコピーをしない、②情報源が特定できないような書き方をする、③原稿の最終チェックを鑑定医にしてもらう）があったと認定しています（40～41 頁）。
しかし、この点は著者も講談社もはっきり否定していることです。調査委員会としては、当然、慎重に事実認定をすべきです。
（１）酒席での言葉尻を捉えての事実認定
そもそもこの点に関する会話がなされた場が飲食店で飲酒しながらの雑談であって、重要な条件について慎重に検討し確認するような雰囲気ではなかったということは、会話全体の流れに一貫性がなく、話題があちこちに飛んでいることから容易に推測できます。そのような会話ではむしろ余り深く考えないで、その場その場の思いつきで言葉を繋いでいるだけと考えるのが常識です。そのような会話の中に出てきた言葉尻を捉えて、一定の条件について合意があったと結論づけるのは極めて乱暴です。酒を呑んだ席での私的な会話の断片を根拠に事実を認定するという手法を採用すること自体、裁判や様々な公的な審査会などと比較すると、とても考えられない乱暴な手法です。５人の委員だれもがこのような手法に異常を感じないところが異常です。
３つの「約束」は報告書の中で重要な地位を占めているにもかかわらず、驚くべきことに、断片的な言葉尻でしかなく、各「約束」の存在が報告書ではたったの５行ないし２行弱の説明だけで認定されてしまっているのです（40～41 頁）。先に結論ありきの調査委員会の体質が端的に表れています。
（２）供述調書のコピー禁止の破綻調査委員会は鑑定医が「コピーはダメ」「コピーしたら、絶対ダメだからね」と２ヵ所で言っていることを強調しています（41 頁）。
しかし、まず、この引用は不正確です。最初の「コピーはダメ」という発言は、著者が同行した記者が自分の個人的意見として言ったものであって鑑定医の発言ではありません。
２つめの発言は鑑定医のものですが、断片的な引用になっています。そのときの鑑定医の発言は「それはコピーしたら絶対にダメですね。要は、裁判所の人も、電車とかに置き忘れるんですよね。たまにね」というものです。これは「要は」という言い方をしていることからもわかるように、コピーそのものを絶対的に否定しているわけではなく、電車内への置き忘れなどが問題だと指摘しているのです。この点にこそ鑑定医の発言の力点があったのです。
だからこそ、鑑定医は、記録をコピーすること自体を（したがって写真撮影することも）拒絶しておらず、知能検査などの資料については自分の目の前でコピーさせていますし（第２公訴事実）、詳細な鑑定データについては自分でコピーを用意して渡しているのです（第３公訴事実）。
報告書では、第２公訴事実と第３公訴事実にはまったく言及していません。これらの事実も起訴されている事実ですから、調査委員会が気づかなかったなどと言える事実ではありません。意図的な無視です。第２公訴事実と第３公訴事実の内容を知らないで報告書を読む人は、「コピーしない約束があった」とする報告書に何の疑問も抱かないでしょう。このようなことを調査委員会がしてよいのでしょうか。
供述調書についてだけコピー禁止の約束をしたという調査委員会の事実認定はきわめて意図的で、悪質です。
（３）情報源が特定できない書き方
報告書は、著者が情報源が特定できないように書くと言っているという指摘をし、その約束をしたと認定しています。
約束なら合意です。著者の発言に対する鑑定医の反応があるはずです。「そうしてもらえないと情報提供できない」とか「是非、そうしてほしい」など。しかし、報告書ではそのような鑑定医の発言を引用していません。存在しないから引用のしようがないのです。鑑定医の発言がない以上、鑑定医がこの点をどこまで重要視していたかは不明です。著者の側の配慮としての一方的な発言とみるのが常識的です。
調査委員会は、少年と父親の名義による刑事告訴がなされた経緯（情報源を特定できた経緯でもある）について全く考えが及んでいません。
本件強制捜査の端緒は、少年と父親による秘密漏示罪の刑事告訴だということになっています。少年と父親は告訴時点で秘密漏示の主体を鑑定医に絞っていますが、そのような絞り込みを少年と父親にできるはずがありません。告訴代理人弁護士にもできません。法務省ないし奈良地検が内偵調査をし、鑑定医に的を絞り込んだところで、少年の付添人を担当した弁護士（元検察官）などから少年の父親に告訴を働きかけ決意させるという手法が取られたからこそ、秘密漏示罪などという、ほとんど前例のない告訴がなされたのです。
検察が組織を挙げて情報提供者を探し回れば、特定できるのは本件に限ったことではないでしょう。
こちらの方が遥かに問題です。
（４）原稿の最終チェック
専門家に原稿の最終チェックをしてもらうことの意味は、普通、専門家からみて間違ったことが書いていないようにするためです。調査委員会にはフリーライターも委員として加わっています。この常識を知らないはずがありません。それが今回は通常の場合とちがって情報提供者を特定しないためのチェックだったのであれば、『週刊現代』や『月刊現代』の記

事原稿について鑑定医は自分を特定されないためにどのようなチェックをしたというのでしょうか。そのことは報告書に何も指摘されていません。
報告書は、記者の「危険を回避する方向でやっていきたい」という言葉だけから、「情報源を保護する覚悟を語っており」と断定しています。あまりにも恣意的で強引な事実認定です。
取材源の特定については（２）の指摘がそのまま当てはまります。
７ ｢見せる相手を間違えた」？
報告書の事実認定部分の最後は次のように結ばれています（73 頁）。
「委員会としては、最後にひとつ、ヒアリングの際に鑑定人が語った言葉を記録しておきたい。
『私は、いまでも供述調書を見せたことは後悔していません。しかし、見せる相手を間違えたことは、後悔しています』」
講談社と著者は見せる相手に値する人たちではなかった、言論人として落第だ、と鑑定医が言っていたというのです。
疑問は、こんな決め台詞を本当に鑑定医が聴き取りの過程で言ったのか、という点です。
実際の聴き取りはドラマではありません。決め台詞を際立たせるためにその前後の会話があるのではありません。いろいろなやり取りがある中で、後から振り返って分析したときに意味のある発言に気づくというのが通常です。
仮に、鑑定医がこのような発言をしたとしましょう。鑑定医はその前後でどのようなことを言っていたのでしょうか。質問する側はだれで、その委員はどのような質問の仕方をしたのでしょうか。そのことが報告書に書かれていてこそ、鑑定医が言ったというこの一言の重みが明らかになるのです。しかし、鑑定医の発言時の状況は一切書かれていません。なぜでしょう。
鑑定医はそのようなことを自分から積極的に言っていなかったのではないでしょうか。もし、鑑定医がそのようなことを言うくらいなら、「見せる相手を間違えたことは、後悔しています」と併せて、「○○に見せることにすればよかった」と言っているはずです。なぜなら、鑑定医は、少なくとも、少年が広汎性発達障害であることと広汎性発達障害であることの意味を、少年自身と少年を取り巻く世間の人々にわかってもらいたいという、明確な目的を持っていたからです。そうである以上、著者や講談社の記者が見せるに値しない人たちであれば、他のライターや記者に見せるという対応を必ずしたはずです。ところが、報告書にはそれらしいことがまったく書かれていません。鑑定医は、著者らに供述調書を見せたことは間違いで後悔していると言っていながら、他に見せる相手がいなかったということでしょうか。そうであれば、誰にも見せないまま鑑定医の目的は実現しないで終わったというのが、鑑定医が選ぶべきもう一つの選択肢だったのでしょうか。あり得ない選択です。
鑑定医の言葉が、質問者が誘導して引き出した決め台詞だったとすれば、著者や講談社の記者以外の選択肢を選んでおけばよかったという鑑定医の発言がないのは頷けます。しかし、そうだとすれば、報告書の「私は、いまでも供述調書を見せたことは後悔していません。しかし、見せる相手を間違えたことは、後悔しています」は、事実のねつ造とほとんど紙一重です。
８ 講談社の対応にこそ問題
調査委員会の調査とその結果としての報告書は、歴史的には反面教師的な意義を持つということになるでしょう。今後、他社が同様の局面に立たされたときに、講談社と同様の対応をとることはまずないでしょう。
それにしても、調査委員会はなぜこのように暴走してしまったのか。根本的な原因は調査委員会を設置した講談社にあります。
講談社が調査委員会に報告書の作成を求めた目的は７項目にも亘ります（17～18 頁）。しかも、一つ一つの項目が余りにも大きな問題ばかりで、論点が多岐に亘り、意見が様々に分かれ得ることは容易に想像できるものばかりでした。さらに議論の前提となる事実調査もかなりの部分を委員が独自に行い、その結果を踏まえて議論を尽くし報告書をまとめるというものでした。これをたったの約４ヵ月間で行うというのは極めて無理な注文でした。
このような無理難題の調査依頼に対しては、これを断るというのがもっとも妥当な対応だったでしょう。それを５人の委員の方々は引き受けてしまいました。実現があまりにも難しい仕事を引き受けてしまったのですから、酷い手続きと酷い結果になって当然です。
講談社に根本的な原因があるというのはこのことです。
講談社が、調査委員会に依頼する調査目的を理論的な問題だけに絞り込み、事実関係については講談社の責任において事前に確認しておき、調査委員会はその事実関係を前提に議論し、意見をまとめればよいということであれば、事実の調査過程で調査対象者に感情移入したり、逆に反感を抱いたりなど、理論的な問題を検討する上で必要のない感情的要素に左右されずに済み、きっとやりやすかったに違いありません。
将来、出版社が同じような局面で調査委員会を設置する必要性を感じたとき、何でも調査委員会に丸投げしてしまうのではなく、そのとき最も重要な理論的なテーマについての検討をしてもらうだけの依頼をし、それ以外の問題については自ら対処するという覚悟が必要です。
９ 法・倫理上の問題点について
報告書では、74 頁以下において詳細に法・倫理上の問題点について論じています。この内容自体については、そのような考え方もあると言えます。ここではあえて論争しないことにします。
しかし、ここでも一言言えば、委員の中に出版社側関係者がひとりもいないことが難点になっています。報告書はだれよりも出版社側関係者に対して説得力を持つ必要があるにもかかわらず、委員の中に出版社側関係者がひとりもいないということは、かなり出版の実情をわきまえたものにしないと、「実情を知らない者が勝手なことを言っている」ということになりかねません。
この点も、今後、同様の調査委員会を設けるときには配慮すべき点です。
第２ 調査委員会が問題にすべきだったこと
１ はじめに報告書では、『僕パパ』の出版に関わった講談社の出版担当者と著者に対する厳しい評価が書き連ねられています。しかし、法務官僚の暴走とも言うべき言論弾圧事件を目の当たりにして調査委員会が行うべきことはこのようなことではなかったのではないでしょうか。
『僕パパ』をめぐって、著者に供述調書等を見せたとされる鑑定医が秘密漏示罪（刑法１３４条）で逮捕・起訴されました。この事件では、本が供述調書の引用を多用していたこと、取材源が知られてしまう書き方になっていたこと、そのために鑑定医が逮捕・起訴されたことなどの点で、著者と出版社の社会的責任が問われています。
しかし、これは問題とすべき点をまったく誤っています。鑑定医の行為が秘密漏示罪（刑法１３４条）に該当するとすれば、その条文では「医師」だけでなく、「弁護士」も主体として規定されているのですから、弁護士が取材に応じたり、刑事記録の全部でなくても一部でも見せたりするだけでも、秘密漏示罪に当たるということになります。冤罪を訴えようとする付添人・弁護人が自白調書のねつ造などを社会に訴えようものなら、捜査記録を公にしたとして秘密漏示罪に当たるということで逮捕され起訴され有罪判決を受けることになるでしょう。刑事弁護活動に熱心な弁護士ほど前科者にされてゆくという仕掛けです。
調査委員会が検討すべきテーマは、まさにこのような権力の弾圧としての秘密漏示罪事件です。委員たちはその課題をすっかり忘れているかのようです。
２ 時系列とその分析（１）時系列２００６年６月 20 日
８月３日
８月 10 日頃
９月８日
９月 28 日
10 月５日放火“殺人”事件発生
警察捜査→検察送致→家裁送致→少年鑑別所
奈良家裁、鑑定人選任
家裁から供述調書等が届く
筆者・Ａ編集者・鑑定人（割烹料理屋）
筆者・記者・鑑定人（割烹料理屋）
筆者・記者・カメラマン（鑑定人宅） 部屋の鍵を受け取り、部屋で供述調書撮影 Ａ編集者合流（①）

(同日夜）鑑定人に鍵を返し、一緒に夕食
10 月６日筆者・Ａ編集者・鑑定人（ホテル） 知能検査などの資料を見せてもらい、ホテル内でコピー（②）
10 月 15 日
筆者・鑑定人（京都駅構内のホテルのレストラン） 詳細な鑑定データを受け取る（③）
２００７年５月 21 日
『僕パパ』発売
５月 22 日
記者会見で記者から長勢甚遠法務大臣に出版の是非を質問
大臣「見ていませんので、見た上でまた考えます」
５月 25 日記者から「その後、何か対応がありますか」
大臣「裁判所の記録というものは本来、公表されるものではない。
必要な対応があればしなければならない」
５月 28 日法務省内部で『僕パパ』は人権侵害の問題ありという「報告」。
東京法務局が報告者の供述調書を作成
５月 30 日奈良地方法務局で事情聴取（１時間）
６月５日
東京法務局が特別事件調査を開始
記者「本を読んでいないので分からないのですが」と言いながら質問
大臣「全部きちんと読む時間はありませんでしたけれど」と言いながら、「報道の自由の範囲を逸脱しているということはあり得る」
奈良家庭裁判所長（前田順司）が著者と講談社に対して抗議文
６月 19 日東京法務局が講談社従業員２名の事情聴取（２時間）
６月 21 日少年と父親名義で奈良地検に告訴状提出
６月 22 日東京法務局が著者の事情聴取（１時間 20 分）
７月４日
東京法務局が関係者に電話で事情聴取（約 20 分）
７月 12 日東京法務局長（五十嵐義治）が著者と講談社に対して勧告
９月 14 日奈良地検が著者自宅、鑑定医自宅、著者が所属するマネージメン
ト会社を強制捜査９月 28 日奈良地検が京大教授宅を強制捜査
10 月 14 日
奈良地検が鑑定医を逮捕
11 月２日奈良地検が鑑定医を起訴。著者を不起訴（嫌疑不十分）＊①②③は鑑定医が秘密漏示罪で起訴された事実（２）時系列の分析
２００７年５月 22 日以降の出来事は、奈良家庭裁判所長の抗議を除いて、すべて法務省が主導権を握っているものです。
『僕パパ』発売の翌日、『僕パパ』をまだ読んでいない記者が、『僕パパ』をまだ読んでいない法務大臣に『僕パパ』について意見を求めています。その後、５月 22 日も 25 日も記者も法務大臣も『僕パパ』を読まないままやりとりをしています。これはかなり不自然です。
自分が読んで問題だと思った本について記者が質問したというのならともかく、読まずに質問し、法務大臣も３回質問されて３回とも読まないまま答えています。こんなおかしな問答が実際に行われるのは、この問答を仕組んだ人たちがいるからとしか考えられません。記者も法務大臣も法務官僚に利用されたと考えれば、説明がつく問答です。
そしてこの問答をきっかけに、法務省は組織内部で、『僕パパ』には人権侵害の問題があるという形を作ります。
それからわずか２日後に奈良地方法務局で関係者から１時間だけ事情聴取をし、６日後の６月５日には特別事件調査の開始を決めています。同じ日、法務大臣
は「報道の自由の範囲を逸脱しているということはあり得る」と発言し、奈良家庭裁判所長は著者と講談社に抗議文を出しています。何という偶然でしょう。
それから１ヵ月余後に東京法務局は著者と講談社に対する勧告を公にしました。何という手際のよさでしょう。
刑事告訴は東京法務局の調査の真っ只中に行われています。
法務省が『僕パパ』の発売日を起点として組織的に動いていることが明確に読み取れます。
その後、少年と少年の父親の名義で奈良地方検察庁になされた刑事告訴では、元検察官の弁護士らが告訴代理人になっています。少年の元付添人だった弁護士と元検事総長です。
調査委員会が言論の自由に関心を持っていたのであれば、調査に限界はあるとしても、法務大臣発言＝法務局長勧告＝奈良地検による強制捜査・起訴という、法務官僚が作っている流れにこそ着目し、その問題点を取り上げるべきだったのです。
３ 検察による事件のねつ造（１）少年と父親の告訴意思秘密漏示罪（刑法１３４条）は親告罪（同法１３５条）です。被害者の告訴がなければ検察官は裁判所に公訴提起できません。少年と父親に本当は告訴意思がなかったとすれば、公訴は無効です。それほど少年と父親の告訴意思は重要です。
まず、少年が自分の関わった事件のことが詳しく書かれている『僕パパ』を少年院内で読ませてもらえているか。可能性は「０」です。読んでもいない本についてどうして告訴しようという気持ちが湧くのでしょうか。あり得ないことです。
この点はあるいは父親が少年の親権者として告訴状に押印しているのかもしれません。しかし、それでは少年本人の意思と言えませんし、少年本人が告訴しているとは言えません。
他方、この事件の場合、父親と少年は単なる親子関係ではありません。父親は少年を精神的に苦しめ事件に追い詰めていた加害者であり、少年は父親にとって妻と２人の子どもの生命を奪った加害者です。家族全員のことを静かに考えたいという立場ではないでしょうか。
そういう微妙な立場にいる父親に、他人を告訴するという積極的攻撃的な気持ちが湧くということ自体が疑問です。少なくとも、誰かが強く働きかけないと、そのような気持ちにはならないでしょう。
しかも、よりにもよって、秘密漏示罪という、捜査実務・裁判実務ではほとんど扱われることのない罪名で鑑定医を告訴したいという気持ちになるというのは、どうにも理解できません。名誉毀損やプライバシー侵害で民事裁判をするというのならともかく、それをしないで秘密漏示罪を選ぶということは常識的にほとんど考えられません。
（２）検察官による告訴意思の確認
秘密漏示罪は親告罪ですから、告訴担当検察官は少年と父親それぞれから告訴意思について慎重に確認しなければなりません。少年を奈良地検に呼び出して意思確認したのか、少年院に出かけて行って意思確認したのか。告訴を正式に受理する前に、当然、どちらかはしているはずです。
そこで検察官は、少年にいつ『僕パパ』を読んでどのように感じたか、なぜ出版差止訴訟や慰謝料請求訴訟を起こさないで、秘密漏示罪という実務的に全くと言ってよいほど前例のない罪名で告訴することにしたのか、どうして秘密漏示したのが鑑定医だと断定できるのか、などを詳しく問い質すはずです。これらの質問にしっかり答えられなければ検察官は少年の告訴を受け付けてくれません。常識では。父親の告訴についても同様です。
ところが、奈良地方検察庁はなぜか、少年の告訴も父親の告訴もあっさり受理しました。
事前に受理することを決めていなければ起こらない展開です。逆に言えば、検察庁が事前に告訴のお膳立てをして少年と父親はこれに名を連ねただけ、と考えれば、状況はわかりやすくなります。
（３）法務省の狙い
法務省の狙いははっきりしています。言論の封殺です。
検察、少年鑑別所、法務省にしてみれば、自分たちのやりやすいように閉鎖的な環境下で仕事ができることが第一です。そのためには発信側のコントロール下にある発表物やリークで満足してくれる記者たちがいてくれさえすればよく、そこから外れた少年事件に強い関心を抱いている著者のようなフリージャーナリストの存在は邪魔なだけなのです。
法務省内部の取材に強い著者を逮捕・起訴することができれば、著者やほかのフリージャーナリストの言論活動を封じるとともに、情報提供者側の口封じをすることが可能になります。かつての外務省機密漏洩事件の再現です。再現のためには、著者が鑑定医からの情報提供の見返りに金銭の交付や肉体関係があったことが必要です。法務省はこの事実が出てくることを強く期待しました。そのことは、奈良地検の、著者や講談社の関係者らに対する事情聴取の内容や著者の預金通帳とマネージメント会社の著者分の会計に異常に関心を持っていたことなどからはっきりしています。
しかし、奈良地検は、金銭の交付も肉体関係も確認できませんでした。法務省は著者を逮捕、起訴することに失敗したのです。それでも、法務省は取材源側に立つ人を逮捕、起訴することによって、取材源側に立つ人々を強く牽制し、萎縮させることには成功しました。強
制捜査をしたことだけでも将来の取材活動に対する大きな牽制になったに違いありません。
（４）社会に裁かれるべき人々
法務省の一連の動きは、少年と父親の保護とは何の関係もありません。少年と父親は法務省に利用されたに過ぎません。著者も講談社も鑑定医も法務省にとっては利用の対象でしかありません。
調査委員会が社会的に裁くべきは、言論の自由の封殺を仕掛けている法務官僚だったのです。
以上
著者
草薙厚子
著者代理人弁護士
清水 勉【事実経過】
２００６年６月 20 日
事件発生
９月８日
崎濱医師と著者、週刊誌編集者が京都で面談
９月 28 日同医師に著者、週刊誌記者が再び京都で会い、「資料を見せてほしい」と依頼
10 月５日
同医師宅で著者、週刊誌編集者、同記者、同カメラマンが調書撮影
10 月 23 日
週刊現代発売（後編掲載号は、10 月 30 日発売）
10 月 26 日
奈良家庭裁判所、少年の保護処分決定
11 月１日月刊現代発売２００７年１月６日
著者と単行本編集者が打ち合わせ
１月 17 日企画が承認される
４月 11 日単行本の原稿が完成し、印刷所へ入稿
４月 25 日装丁会議でデザイン決定
５月 21 日『僕はパパを殺すことに決めた』刊行
５月 22 日長勢甚遠法相、溝手顕正国家公安委員長が閣議後会見
６月５日
奈良家裁所長より抗議書届く
７月 12 日東京法務局長勧告
９月 14 日奈良地検による家宅捜索（崎濱医師宅・勤務先、著者宅・所属事務所）
９月 28 日同じく大学教授宅・研究室への家宅捜索
10 月 14 日
崎濱医師逮捕11 月２日
同医師が起訴される
２００８年４月９日
調査委員会報告書発表
４月 14 日
初公判