マイナンバーカードの普及利活用に関するお役立ち情報をお届け

マイナンバーカード・インフォ（自治体向け）
vol.1〇

はじめに「マイナンバーカード・インフォ」の趣旨について〇国の施策紹介マイナンバーカード利活用シーン拡大の３つの構想について

デジタル庁国民向けサービスＧ
マイナンバーカード担当
令和４年７月 22 日

○

はじめに「マイナンバーカード・インフォ」の趣旨について自治体の皆様におかれては、日頃よりデジタル庁の施策にご理解とご協力を賜り、改めて御礼を申し上げます。
デジタル庁国民向けサービスＧ・マイナンバーカード班は、デジタル社会のパスポートであり、その基盤となる「マイナンバーカード」の普及利活用を担当しています。
マイナンバーカードの普及利活用において、大きな役割を果たされるのが、自治体であり、また、国と地方の緊密な連携・協力が、普及利活用において大へん重要であると考えております。
当班では、こうした考えのもと、自治体向けの「マイナンバーカード・インフォ」を、作成・お届けしてまいります。
マイナンバーカード・インフォでは、マイナンバーカードの普及利活用に関するお役立ち情報、例えば、国の施策、地方の利活用事例、よくあるご質問へのご回答など、自治体の皆様にお届けしたい情報を、随時、いちはやく、わかりやすくまとめて、作成・お届けすることを、目指してまいります。
皆様におかれては、是非、ご高覧いただき、マイナンバーカードの普及利活用に、お役立ていただければ幸いです。
以2

上

○

国の施策紹介マイナンバーカード利活用シーン拡大の３つの構想について
マイナンバーカード・インフォの最初に、国の施策紹介として、マイナンバーカード利活用シーン拡大の３つの構想について、ご紹介します。
この３つの構想は、４月２７日に開催された第７回デジタル田園都市国家構想実現会議において、牧島デジタル大臣が発表されたものです。多岐にわたるマイナンバーカード利活用シーン拡大の取り組みを、大きく３つの構想に整理したものであり、いわばカード利活用のグランドデザインともいえるものです。
牧島大臣は、７月１９日の第５４回指定都市市長会議において、指定都市市長の皆様に対し、この３つの構想を中心に、ご説明とお願いをしております。
このご説明とお願いは、指定都市市長の皆様のみならず、全ての自治体の皆様に対し同様にあてはまる内容となっておりますので、ご高覧いただければ幸いです。
□別添１

牧島大臣発言内容（令和４年７月１９日□別添２

第５４回指定都市市長会議）

牧島大臣提出資料（令和４年７月１９日

第５４回指定都市市長会議）
以3上□

別添１
牧島大臣発言内容（令和４年７月１９日

第５４回指定都市市長会議）

平素より、デジタル庁の業務に対して、指定都市の皆様のご理解とご協力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。本日、私からは、３つの「カード利用シーン拡大構想」についてお話しします。
1 ページをご覧ください。１つ目の構想は、マイナンバーカードを基盤に、役所に行かなくても、プッシュ型で個人が必要とするサービスが届く、「オンライン市役所サービス」構想です。本年（令和 4 年）中には、引越手続と子育て・介護・災害の 31 の手続でのオンライン申請を、全自治体で行っていただけるように、また、行政機関から住民の皆様へお知らせをお届けできるようにしていきたい、と考えています。
２ページをご覧ください。２つ目の構想は、マイナンバーカード１枚で、様々な行政サービスが受けられる、「市民カード化」構想です。既に利用されている自治体もあられますが、図書館カード、自治体施設の利用証など、生活の様々な局面で、カードをかざせばサービスが受けられるように、そのために、自治体による市民カード化の推進を、デジ田交付金も用いて、支援してまいります。
３ページをご覧ください。３つ目の構想は、様々な民間サービスでの利用拡大を図る「安全・便利なオンライン取引」構想です。マイナンバーカードが持つ本人確認機能を、行政サービスのみならず、ビジネスの様々な局面でお使いいただけることを目指します。
以上、３つの構想、とりわけ、最初の２つの構想の実現には、指定都市市長の皆様のご理解とご協力が不可欠です。デジタル庁は、総務省等とともに、国としての役割をしっかり果たしてまいりますので、マイナンバーカードの普及利活

4用、安全・便利なデジタル社会の実現のため、よろしくお願いいたします。
４ページをご覧ください。マイナンバーカードの普及利活用において、重要となる、広報へのご協力のお願いです。現在、政府においては、・カードの取得・マイナポイント・公金受取口座の登録・カードの健康保険証としての利用の４つの取組について、一体的かつ強力に、広報を実施しております。指定都市におかれても、政府と連携して、マイナポイントの取得に有効なカードの申請期限である９月末など、広報のピークを設定するなど、効果的な広報に取り組んでいただければ幸いです。
５ページをご覧ください。預貯金口座をあらかじめ国に登録し、給付を行う自治体等が当該口座情報の提供を求めることができるようにする「公金受取口座登録制度」についてご説明します。
これまでは給付の度に、申請書への口座情報の記載・通帳の写し等の添付や、自治体等における口座情報の確認作業が必要でしたが、本制度により、公金受取口座の情報がデジタル庁のシステムに記録され、自治体等へ口座情報が連携されるため、都度の申請や確認は不要となります。
加えて、口座情報はデジタル庁のシステムに登録される際に、口座の存在が確認され、原則、給付金の振込不能にはなりません。このため、自治体等における給付事務の迅速化や効率化を図ることができます。
この口座情報の登録が進めば、利用者にも行政事務にも双方にメリットがありますので、登録促進に向けた周知広報等、ご協力をお願いいたします。
６ページをご覧ください。デジタル機器やサービスに不慣れな方に、きめ細かなサポートなどを行う取組を開始しています。この取組を担う人を、「デジタル5推進委員」として任命し、スマホの使い方等をやさしくサポートすることにより、デジタルに不慣れな方でも、マイナンバーカードの申請やマイナポイントの予約・申込ができるようにしていきます。
自治体の皆様におかれましても、これまでの業務でのご知見や、デジタル機器の利用等に長けている方もいらっしゃると思いますので、ぜひ「デジタル推進委員」に参加いただけますよう、お願いいたします。
以上、指定都市市長の皆様のお力を賜り、政府としても全力をあげて、マイナンバーカードの普及利活用と、３つの構想の実現を図り、安心・便利で豊かなデジタル社会を構築してまいりたいと考えておりますので、なにとぞ、よろしくお願いいたします。
以上

6別添２

第５４回指定都市市長会議

カード利用シーン拡大構想等について
令和４年７月１９日

7カード利用シーン拡大構想Ⅰ：「オンライン市役所サービス」構想

まず、住民から市町村へ、オンライン申請できる基盤を作る。
⇒(1)

マイナンバーカードを基盤に、市役所に行かなくても良い、確実にサービスが届く社会をつくる。
様々な手続きが、いつでも、どこでも、スマホでスピーディにできる
Ｒ４中

全自治体で可能に

①

引っ越し

②

子育て・介護・災害（31手続）③

その他様々な手続(2)

次に、市町村から住民へ、お知らせもできるようにしていく。

Ｒ４中

Ｒ４～７頃

全自治体対応めざす

順次拡大する☺
☺

転出の際、赴く必要なし
転入の際、スピーディ

I市の事例
出張行政サービス「お出かけ市役所」

スマホに、市政だよりや、本人向けのお知らせ（接種案内、昨年出場のマラソン大会など）が届く
Ｒ４～７頃 住所地の市町村からお知らせ（申請管理サーバを経由（法改正不要））
Ｒ４～７頃 広く行政機関からのお知らせ（情報提供ネットワークを経由（要番号法改正））
住民

市町村
LGWAN接続系

ぴったりサービス（マイナポータル）

分離

特定通信

マイナンバー利用事務系

A基幹
システム

申請管理
サーバ

Ｂ基幹
システム
Ｃ基幹
システム
18

カード利用シーン拡大構想Ⅱ：

暗証番号なしでのマイナンバーカード利用も推進する。

デジタル田園都市国家構想
交付金で支援する。
⇒「市民カード化」構想
その他市町村要望を聴き対応する。
メリットや利用方法を助言する。

マイナンバーカード一枚で、様々な市役所サービスが受けられる社会をつくる。
※ 別途、マイナンバーカードを、健康保険証、運転免許証、在留カード、各種資格証明書等として利用できるようにする取り組みも、工程表に基づき、推進する。

(1)

様々な市役所サービスが、受けられる
現在：取組は数十団体→Ｒ４～７頃：全国的展開をめざす①

図書館カード、印鑑登録証②

コンビニ交付③

その他、避難所受付等、様々な利用(2)○

現在：対象人口は約１億人→Ｒ４～７頃：更なる拡大をめざす
現在：先進自治体の取組→Ｒ４～７頃：全国的展開をめざす

マイナンバーカードを、職員カードとして利用し、効率よくセキュリティを高める
出退勤等、様々な利用

現在：先進自治体の取組→Ｒ４～７頃：全国的展開をめざす

市町村の取組事例
図書館カード

印鑑登録証

入構ゲート

コンビニ交付

らくらく窓口
高齢者タクシー交付サービス
補助市民カードとしての利用
選挙投票
診察券
避難所受付
入場受付
（病院）

入退室管理

プリンタ認証

職員カードとしての利用
職員証

端末認証

出退勤管理
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カード利用シーン拡大構想Ⅲ：「安全・便利なオンライン取引」構想

電子証明書利用料（署名用20円／件） 暗証番号なしでのマイナンバー その他事業者要望を聴き対応する。
メリットや利用方法を助言する。
カード利用も推進する。
を当面無料等にする(CRL利用に限る)。
⇒ マイナンバーカードの、様々な民間サービス・場面での利用拡大を図る。
(1)

様々な民間サービス・場面で利用できる
現在：ネット証券の口座開設時の本人確認など、約140の民間事業者が利用。
→ Ｒ４～：銀行口座開設、生保契約、損保契約、信販契約、その他、様々な民間サービス、場面で利用できることをめざす。
※ 様々な顧客申込みが、スマホでスピーディにできる。（厳格な本人確認等が可能。）※ 事業者は、変更後の住所等が、把握できるようになる。（Ｒ４中実現。本人同意が前提。）※ カードがなくても、スマホだけでできるようになる｡（電子証明書スマホ登載。Ｒ４目処実現｡）

メルペイの活用事例：銀行口座登録時の本人確認☺ 本人も事業者も、早い、楽、正確。

310令和４年度 各省庁及び政府広報の全体スケジュール（四位一体）○ マイナポイントのカード申請期限（9月末）、○ ふるさと納税駆け込み（年末）、マイナポイント申込期限（2月末）や確定申告（～3月末）などを広報のピークとして設定し、時期を踏まえ、広報を効果的に実施
4月

5月

6月

公金口座登録開始

7月

8月

9月

マイナポイント6月30日開始（マイナ保険証、公金受取口座）

10月

12月

1月

2月

3月
マイナポイント
申込期限

マイナポイント
カード申請期限

確定申告

総務省

マイナポイント（総合的広報）/カード取得（市区町村・キャリアショップ等）

厚労省

保険証利用（保険者等）
公金口座国税庁（HP,確定申告作成コーナー等）
関係府省庁を通した要請

デジタル庁

自治体向け
リーフレット

各種リーフレット改訂・自治体配付（仮）TikTok/Web広告等

TikTokTwitterなどSNS

テレビ、
ラジオ【予定】政府広報411

公金受取口座登録制度○ 「公金受取口座登録制度」は、国民の皆様に、今後の公金受取のための口座をマイナンバーとともに登録いただくことで、緊急時の給付金をはじめ、様々な公的給付の支給に利用できるようにするもの。
○ ３月28日より、マイナンバーカードを利用してマイナポータルから公金受取口座の登録等が可能となっている。
○ 給付事務における登録口座情報の利用については、本年度中の運用開始を目指してシステム構築中。
※

デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年（2022年）６月７日）においては、「公金受取口座の登録を推進するとともに、行政機関による登録口座情報の利用の仕組みについて令和４年度（2022 年度）中の運用開始を目指す。」とされている。

BeforeAfter「公金受取口座」（国民の意思に基づき１人１口座を国に登録）

預貯金口座情報の登録制度なし（給付金の申請の都度、口座情報を提出）

デジタル庁が管理する公金受取口座登録システム

口座情報
申請書

申請書＋添付書類（口座情報）

迅速な給付
国民
申請書に加えて、通帳の写し等の添付書類を提出

行政機関等
行政機関等職員は申請書ごとに口座情報の確認作業も必要

国民

行政機関等

口座情報の添付書類が不要

口座情報の確認が不要となり、給付事務が簡素化
登録口座は口座存在確認済みのため、振込不能にならない5

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デジタル推進委員等の概要
誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、デジタル機器やサービスに不慣れな方にきめ細かなサポートなどを行うことで、社会全体として、デジタル社会の利便性を誰一人取り残されず享受できる環境を作っていくための取組に対する国民の理解を深め、幅広い国民運動として展開

①

②

③

デジタル推進委員等の募集対象

デジタル大臣による任命

関係省庁（総務省、厚労省、文科省等）が実施する事業において、デジタル機器・サービスの基本的な利用方法を教える・サポートする者●－ 原則オンラインで応募受付－ オンラインで動画視聴自治体・関連団体（経済関連団体・士業団体）、ボランティア団体等の取組において、高齢者・障害者等に対し、上記と同様の活動を行う者
デジタルと聞いただけで躊躇する高齢者等が取り残されないよう、地域で身近に声がけ（参加の呼びかけ等）を行う者（自治会・町内会、ボランティア団体等）－ 毎年度更新●

活動を後押しする取組－ オープンバッジ※の付与－ オンライン上のコミュニティ（デジタル推進委員同士の意見交換や情報共有・提供等）※ SNSや名刺等に活用できる電子的な画像※ 段階的に対象を広げていくことを想定

スケジュール

応募手続等

段階的に募集開始／任命開始
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