地域における健康経営の推進について

令和５年１２月
経済産業省 商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課

我が国が直面する課題
人口・生産年齢人口・高齢者数・要介護者数の推移
その他

生産年齢人口

非要介護の高齢者

要介護の高齢者

2020年

1.26億人0.75億人

高齢化率

0.29億人0.07億人

28.7％
2050年

1.02億人
高齢化率

0.52億人

0.29億人

0.1億人

37.7％

社会保障給付費の推移
医療介護

2025年度

140兆円
対GDP比

47.8兆円

15.3兆円

21.8％
2040年度

190兆円
対GDP比

66.7兆円

25.8兆円24％（出所）人口・高齢化率については、国土交通省「2050年の国土に係わる状況変化」（令和２年９月）による。平均寿命については、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」の出生中
位・死亡中位仮定による推計結果による。要介護者については、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成29年推計）」、総務省「人口推計（平成28年）」、厚生労働省「平成27年度介護給付実態調査」統計表第３表 平成27年11月審査分より経済産業省作成による。社会保障給付費については、内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局「基礎資料集」（令和４年３月）による。

1

ヘルスケア政策の目指す姿と施策
国民の健康増進
持続可能な社会保障制度構築への貢献

経済成長（１）健康経営の推進（２）PHR（パーソナルヘルスレコード：健康診断結果や日常の脈拍や歩数のデータ）を活用した新たなサービスの創出（３）ヘルスケアサービスの信頼性確保を通じた社会実装の促進（４）介護・認知症等の地域課題への対応（５）ヘルスケアベンチャー支援（６）医療・介護・ヘルスケアの国際展開

目標
１

75歳以上に健康寿命を 2040年に（2016年比＋３歳）※厚生労働省「健康寿命延伸プラン」より

２

公的保険外のヘルスケア・介護に係る国内市場を77兆円に2050年に

2

健康経営の推進

3

健康経営とは⚫ 健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考
えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。

イノベーションの源泉の獲得・拡大

組織の活性化生産性の向上
経営課題解決に向けた
基礎体力の向上
従業員の健康増進
従業員の活力向上

企業の成長ポテンシャルの向上

優秀な人材の獲得
人材の定着率の向上
社会への効果人的資本に対する投資（従業員への健康投資）

業績向上
企業価値向上➢ 国民の健康増進➢ 持続可能な社会保障制度構築への貢献➢ 経済成長

企業理念（長期的なビジョンに基づいた経営）
4

顕彰制度を通じた健康経営に取り組む法人の見える化⚫ 日本健康会議（※）が「健康経営優良法人」を認定。特に優れた法人については、「ホワイト500」（大規模法人部門）、「ブライト500」（中小規模法人部門）の冠を付加。
⚫ 経済産業省と東京証券取引所が共同で「健康経営銘柄」を選定。
（※）平成27年7月に発足。経済界・医療関係団体・自治体・保険者団体のリーダーが手を携え、健康寿命の延伸とともに医療費の適正化を図るための
民間主導の活動体。2021年に新たな実行委員体制のもと第二期として「日本健康会議2025」を開始し、新たな活動目標となる「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」を採択。

大企業 等

健康経営銘柄中小企業 等

健康経営優良法人(大規模法人部門(ホワイト500))
上位500法人

健康経営優良法人(大規模法人部門)

健康経営優良法人(中小規模法人部門(ブライト500))
上位500法人

健康経営優良法人(中小規模法人部門)

健康経営度調査
回答法人

健康宣言に取り組む
法人・事業所

大企業・大規模法人

中小企業・中小規模法人（1万法人以上）（300万法人以上）

5健康経営の広がり⚫ 制度開始以降、健康経営に取り組む企業の裾野が急速に拡大し、健康経営優良法人認定制度に申請する法人数は約2万社にのぼる。
⚫ 2023年度は日経平均株価を構成する225社のうち約8割が健康経営度調査に回答。
⚫ 2022年度認定法人で働く従業員数は837万人。（日本の被雇用者の約15％）
大規模（健康経営度調査回答数）

中小規模法人（健康経営優良法人認定申請数） ※令和5年11月時点

20,841
17,57015,718
11,926
8,423
4,699
493

573

17,316
12,84914,401

9,403
6,095

2,055

2,899

397

1,800

2,328

2,523

2,869

3,169

3,523

726

816
1,239

1123

健康経営銘柄健康経営銘柄優良法人2017

優良法人2018

優良法人2019

優良法人2020

優良法人2021

優良法人2022

優良法人2023

優良法人2024（2014年度）（2015年度）（2016年度）（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）➢ 健康経営の更なる発展に向け、2022年度から補助事業化し、日本経済新聞社が事務局を運営。

6

健康経営銘柄2023⚫ 令和5年3月、第9回となる「健康経営銘柄2023」として31業種49社を選定。

7

健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)の都道府県別の認定数⚫ 都道府県別では、沖縄県、茨城県、広島県の順に前年度増加率が高い。
※令和5年3月現在

都道
府県名

2022

2023

増加率

北海道

419

460

110%

新潟県

184

227

123%

滋賀県

153

185

121%

徳島県

95

118

124%

青森県

122

125

102%

富山県

79

87

110%

京都府

281

294

105%

香川県

130

155

119%

岩手県

108

117

108%

石川県

152

143

94%

大阪府

1,717

1,831

107%

愛媛県

154

149

97%

宮城県

266

349

131%

福井県

92

120

130%

兵庫県

628

650

104%

高知県

117

116

99%

秋田県

122

130

107%

山梨県

78

90

115%

奈良県

116

135

116%

山形県

244

277

114%

長野県

434

484

112%

和歌山県

88

87

99%

福岡県

274

348

127%

福島県

258

249

97%

佐賀県

80

75

94%

茨城県

110

172

156%

岐阜県

223

284

127%

鳥取県

72

86

119%

長崎県

100

107

107%

栃木県

144

155

108%

静岡県

434

482

111%

島根県

134

142

106%

熊本県

189

214

113%

群馬県

226

247

109%

愛知県

1,318

1,647

125%

岡山県

444

466

105%

大分県

89

89

100%

埼玉県

249

267

107%

三重県

236

273

116%

広島県

284

400

141%

宮崎県

81

85

105%

千葉県

218

242

111%

山口県

120

141

118%

鹿児島県

163

199

122%

東京都

700

893

128%

沖縄県

47

75

160%

神奈川県

283

345

122%

8

健康経営のフレームワーク【健康経営度調査の評価項目】
１．経営理念２．組織体制・経営トップのコミットメント、統合報告書への記載等を通じた社内外への発信
・社長や役員が健康づくり責任者になる等、経営層が参加する組織体制の構築
・専門職の関与、健康保険組合との連携体制の構築
・計画の策定（例：従業員の健康課題を把握、健康課題解決のために有効な取組を設定、健康経営で実現する目標値と目標年限を明確化）

３．制度・施策実行・土台作り（例：ヘルスリテラシー向上のための研修を実施、ワークライフバランスや病
気と仕事の両立に必要な就業規則等の社内ルールの整備）
・施策の実施（例：食生活の改善、運動機会の増進、感染症予防、メンタルヘルス
不調者への対応、受動喫煙対策、女性の健康課題への対応）

４．評価・改善・実施した取組の効果検証、検証結果を踏まえた施策の改善

法令遵守・リスクマネジメント

・定期健診やストレスチェックの実施、労働基準法、労働安全衛生法の遵守

検診等に関する費用補助

ウェアラブルデバイス支給

健康づくりセミナー

ジム利用の費用補助

9健康経営に求められる内容は時代の要請に応じて年々変化＜令和5年度健康経営優良法人認定制度の改訂ポイント＞
情報開示の推進• 特定健診・保健指導の実施率の評価 【大規模】• 業務パフォーマンス指標の開示 【大規模】• 労働安全衛生に関する開示 【大規模】
社会課題への対応••••

仕事と育児・介護の両立支援 【大規模・中小規模】
女性特有の健康課題 【大規模・中小規模】
生産性低下防止のための取組 【大規模・中小規模】
新型コロナウイルス感染症への対応 【大規模・中小規模】

調査票
の改定

健康経営の国際展開• 海外従業員への対応 【大規模】
取組法人の裾野拡大• 中小企業への普及拡大策

フィードバックシートの強化※詳細については、経済産業省HP（健康投資WGページ）を参照。 10（参考）健康経営度調査票改訂の変遷⚫ 評価に使用する4つの側面（「経営理念・方針」「組織・体制」「制度・施策実行」「評価・改善」）に関する設問
構成は初年度に「制度・施策実行」に関する設問数が7割であったが、2023年度では5割に減少。
他方で、「経営理念・方針」、「評価・改善」の割合は倍増している。
設問構成比の推移
4側面に関する設問数
100%

60

49

8%

6%

70%

71%

35

38

45
3%

3%

4%

49

62

55

58

58

10%

13%

15%

17%

16%

65%

63%

51%

50%

50%

20%

19%

19%

15%

14%

16%

80%

60%

71%

71%

71%

40%

20%

0%

13%

14%

20%

21%

16%

14%

16%

8%

8%

6%

5%

9%

10%

8%

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

経営理念・方針

組織・体制

制度・施策実行

評価・改善※小数点以下を四捨五入したため、表記された数値の合計が100％とならない年度がある。

11

健康経営推進による効果

12健康経営推進による効果➢ 健康経営の取組状況を投資家向けに発信する企業が増加。
（令和４年度調査に回答した上場企業のうち約７割）

資本市場

⚫

オムロンは、有価証券報告書に健康経営の目標と実績を記載。

➢ 機関投資家においては投資先企業の健康経営を評価する動きが拡大。
⚫

アクサ生命は、ESG投資の評価項目として採用している旨を公表。

⚫

日本生命は、スチュワードシップ活動方針における対話テーマとして位置づけ。

➢ 採用活動などで健康経営を活用する企業が増加。

労働市場

⚫

令和4年6月から、ハローワーク求人票の中で健康経営優良法人ロゴマークが利用可能に。

⚫

大手就職・転職サイトのマイナビ転職は、特設ページやウェビナー等により健康経営に関する普及啓発を強化。

➢ サプライチェーンにおいて取引先企業の健康経営を支援する取組が拡大。
⚫

各社が代表者名で、取引先へのノウハウ提供等に取り組む旨をパートナーシップ構築宣言により公表。

⚫

「ものづくり補助金」等の補助金の加点対象や日本政策金融公庫の特別貸付対象に健康経営優良法人が追加。

➢ 国の補助金等の対象において健康経営企業を追加する動きが拡大。

その他➢ 各地域において企業の健康経営を支援する自治体、金融機関が増加。
⚫

自治体のインセンティブ：顕彰制度 138カ所、公共調達加点 49カ所、奨励金や補助金 45カ所⚫

金融機関のインセンティブ：融資や保証料の優遇 96カ所

※いずれも令和4年度時点の数値。

13

健康経営に対する機関投資家の評価

資本市場⚫ アクサ生命、第一生命、日本生命、など、多くの機関投資家が健康経営への取組をESG投資の評
価項目として採用し、エンゲージメント（対話）テーマに位置付ける旨を公表している。
■アクサ生命保険2022年3月8日付プレスリリースより■第一生命2022年責任投資活動報告より

14

健康経営と労働市場の関係性

労働市場⚫ 就活生及び転職者に対するアンケートを実施し、企業が健康経営に取り組んでいることが就職先の決め手になると約６割が回答。
⚫ 求職者が働く職場に望むもののトップは、心身の健康を保ちながら働けることであり、多様な価値観を持つ働く世代において健康経営が重要な要素となっていることがわかる。
Q．企業が「健康経営」に関して取り組んでいるかどうか、「健康経営優良法人」の認定を取得しているかどうかが、就職先を決める際の決め手になりますか。
※（ひとつだけ）

Q．あなたが働く職場に望むものはなんですか（３つまで）
（％）
0

10

20

30

40

心身の健康を保ちながら働ける

36.4

休暇制度が充実している

28.0

柔軟に働くことができる

19.6

業務量に比べて適正な人員が確保されている

17.2

人事評価が公正に行われている12.6

出産・育児・介護時でも、働き続けることができる

12.0

業務や教育研修を通じて自分が成長できる

10.7

業務内容に裁量がある

10.1％、n=900

業務内容が学生時代の専攻分野と関連が強い

出所：日経新聞社「働き方に関するアンケート」2023年9月実施。就活生600人、転職者300人を対象に実施。

その他
ない・わからない70

51.0

仕事にやりがいを感じられる※「健康経営」とはなにか*、「健康経営優良法人」「健康経営銘柄」のロゴを提示したうえでの回答。
回答者に対して、以下を提示。
「健康経営」とは、従業員の心身の健康を企業の財産（経営資源）と考え、従業員一人一人が心身ともに健康で働くことが、企業の持続的な成長につながるという考え方をもった経営手法です。

60

54.6

職場内の人間関係が良好だ

60.4％

50

4.1
0.4

n=900
6.4

15

健康経営と離職率

労働市場⚫ 健康経営度調査を分析すると、健康経営度の高い企業の方が離職率は低い傾向。
⚫ 2021年における全国の一般労働者の離職率と比較しても低い傾向。
健康経営銘柄、健康経営優良法人における離職率
12

11.1

離職率 [%]

10
8
6

4.6

4.6

健康経営優良法人2023

健康経営度調査42.2
20
健康経営銘柄2023（参考）全国平均

回答企業平均※離職率の全国平均は「厚生労働省 2021年（令和3年）雇用動向調査」に基づく。（ただし健康経営度調査の回答範囲と異なる可能性がある）※離職率=正社員における離職者数/正社員数を各社ごと算出し、それぞれの企業群で平均値を算出※なお、離職率に関する設問は健康経営度調査の評価には含まれていない。

16

ハローワーク求人票における健康経営優良法人認定取得のPR

労働市場⚫ 令和４年６月から、ハローワークインターネットサービスに企業が求人票を登録する際、「健康経営優良法人」のロゴマーク（大規模法人部門、中小規模法人部門）が利用可能に。

（出所）ハローワークインターネットサービスHPより抜粋

17

大手転職サイトにおける健康経営優良法人特集

労働市場⚫ 昨年秋から、マイナビ転職がウェブサイトで「健康経営優良法人」の特集ページを新設。
⚫ 利用者は、「健康経営優良法人」に認定されている法人一覧から求人情報を検索可能。

（出所）マイナビ転職HP

18

サプライチェーンを通じた健康経営の普及

その他⚫ ESGの”環境”のように、健康経営のスコープを自社だけでなく「サプライチェーン」や「社会全体」に広げる動きを促進していくことが重要。そのため、令和３年度健康経営度調査から「取引先の健康経営の支援」に関する設問を追加。
⚫ 令和４年３月末には、パートナーシップ構築宣言ひな形に「健康経営に関する取組」が追記された。

※パートナーシップ構築宣言ポータルサイト トップページ抜粋（令和4年7月5日時点）（出所）第34回中小企業政策審議会（令和4年3月31日）資料4-2より抜粋

19

取引先の健康経営の支援に関する事例

その他⚫ 健康経営銘柄2023である日本国土開発株式会社は、取引先の健康経営を支援する旨をパート
ナーシップ構築宣言で公表。自社HPや統合報告書には、協力会社等の社員の健康保持・増進に関する具体的な取組内容を掲載し、社内外に発信している。
課題

建築業界では、作業員の熱中症対策が課題。

対応

•
•

健康経営ノウハウの提供
ファン付き作業服や熱中症対策
ウォッチの購入を補助

パートナーシップ構築宣言の記載
当社は人命尊重の安全衛生方針の下、すべての事業活動を「安全第一」で行い、心とからだの 健康保持増進を図り、働きやすい職場環境を整えることを基本理念としています。 また、協力会社等に対しても共に健康経営推進の実践、周知啓蒙や支援等を行っていきます。
（出所）日本国土開発株式会社HP及び「CORPORATE REPORT 2021」

20

中小企業における健康経営の取組事例１⚫ 健康経営に取り組み、従業員にとって働きやすい環境を整えることで離職防止に。
⚫ 健康経営優良法人のブランドイメージが人材獲得につながり、採用倍率が上がったという事例もある。

健康経営の取り組み

健康経営の取り組み① 終業時刻の15分前から帰宅できる仕組みで、極力残業しない職場づくり① 責任者を設けて無関心層にも積極的にアプローチすることで、すべての従業員の健康意識を高める風土づくり② 職員全員が女性という職場特性に合わせて、就業中に女性の健康に特化した研修を実施

研修の様子② 従業員の行動習慣アンケート分析に基づいた施策で有所見率を低減（26%⇒21%）

社内でのストレッチの様子

健康経営の実践による効果

健康経営の実践による効果⚫ 法人立ち上げから8年、これまでの退職者は結婚を理由とした1名のみで、健康経営の取り組み以降の退職なし。

⚫ ブライト500認定企業であることを前面に出して採用人材を募集、前年度比で採用倍率が4倍（495名以上）に増加。

⚫ 「働きやすい社労士事務所」というブランドイメージを構築し、大手企業とは違った魅力が採用につながっている。

⚫ 結果、優秀な人材の獲得につながり、業績向上の兆しが見えてきている。

※中小規模法人部門 取組事例集（健康経営優良法人2023）参照 QRコードよりダウンロード可能

21

中小企業における健康経営の取組事例２①喫煙率０%を目標に、
敷地内全面禁煙を実施。
②健診受診と再検査を確実にし、健康意識の高い企業風土づくり。

健康経営を理由に就職を希望する
学生や転職者が増え、採用面で効果を実感。

22

（参考）中小企業同士での連携事例⚫ ブライト500を取得した地域も業種も異なる中小企業4社で『4社合同健康研究会』を発足。
⚫ 複数の中小企業が力を合わせて取り組む様子を社外に公開することで、他社からの問い合わせや相談が増え、中小企業の健康推進のすそ野を広げることにも貢献。
発足の
きっかけ

⚫ 新型コロナウイルスの影響により、健康経営の推進方針の転換が求められるものの、社員間の交流が制限され、また他社の取り組み事例を知る機会も減少。
⚫ １社単独での取り組みに限界を感じ、共通課題を感じていた中小企業における健康経営のリーディング企
業同士で発足。

➢ 他社との交流を深めながら、継続して社員の健康課題に取り組み、組織を活性化していくことを実践。
参加
企業⚫ 株式会社浅野製版所⚫ サイショウ・エクスプレス株式会社⚫ 高木建設株式会社⚫ ルピナ中部工業株式会社

活動例（出所）第11回 健康寿命をのばそう！アワードHP、4社合同健康研究会提供資料⚫ 「4社共通の健康課題」と「少人数であるがゆえの課題解決の難しさ」を解決するため、「4社合同健康プロジェクト」実施。
◆女性の健康かるた◆禁煙プロジェクト

23

健康経営に取り組んだことによるメリット⚫ 健康経営に取り組んだことの効果についてアンケートを実施したところ、従業員の健康状態改善や、ヘルスリテラシー向上、企業ブランドイメージ向上といった効果を実感したと回答する割合が高かった。
Ｑ.健康経営に取り組むことでどのような効果を感じていますか。（いくつでも）＜中小規模法人部門＞

N＝6,3730%

組織の活性化
人材の採用
企業業績の向上
企業ブランドイメージの向上
顧客満足度の向上
リスクマネジメントの強化
従業員のﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ･ｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄの向上
従業員の生産性の向上
従業員の健康状態の改善
従業員の生活習慣･健康へのﾘﾃﾗｼｰの改善･向上
従業員間のコミュニケーションの改善･促進
過重労働の抑制･防止ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽの推進
離職の防止
その他
特に効果は実感していない

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

60%
49%
30%
70%
17%
33%
50%
45%
82%
65%
50%
47%
32%
1%
1%
2023

※令和4年度健康経営優良法人（中小規模法人部門）の回答のうち、無回答を除いた回答数で作成

24

健康経営の実践を通じて、社内外から評価される組織へ。
取引先
消費者

労働者

従業員・就職希望者
からの安心・信頼

ビジネスパートナー
からの信頼商品・サービスに対する選好金融機関・投資家

地域

金融機関・投資家からの信用・評価

自治体からの評価

健康経営実施企業
25

健康経営の今後の展開

26

健康経営の目指すべき姿
離職率低下
従業員の健康増進

健康投資

企業イメージ向上
による優秀な人材の獲得

レジリエンス
の向上

業務パフォーマンスの向上

ヘルスケア産業の創出・新興

幅広い国民の
QOL向上

1

健康経営銘柄
選定

経済成長

リタイア後の行動変容
家族などのヘルスリテラシー向上

2016
年度

ステークホルダー
からの信頼

労働力人口増加

従業員のヘルスリテラシー向上

顕彰制度
の創設

企業の価値向上

生産性向上

生活習慣の改善2014年度

組織の活性化

認定法人の
拡大
評価項目の
拡充

健康寿命延伸

基日
盤本
と 経
し 済
て社
の会
健を
康支
経え
営る

健康経営の可視化と質向上
健康経営の効果分析と適切な指標の検討(健康増進、生産性・エンゲージメント向上等)

2022
年度

健康経営優良法人
健康経営優良法人認定制度設立 認定事務局の補助事業化

2

3

新たなマーケットの創出
健康経営を支える産業の創出と国際展開の推進20XX
年度

健康経営の社会への浸透・定着
中小企業への普及拡大
制度運営の完全民営化
27

1

健康経営の可視化と質向上
健康経営の効果分析と適切な指標の検討(健康増進、生産性・エンゲージメント向上等)

2

3

新たなマーケットの創出
健康経営を支える産業の創出と国際展開の推進

健康経営の社会への浸透・定着
中小企業への普及拡大
制度運営の完全民営化

28

健康経営の可視化と質の向上⚫ 健康経営の実践により、従業員の健康増進や企業価値向上等にどのような効果があったのか、
健康経営度調査データを活用し、アカデミアや健康経営支援サービス事業者等と連携して、その整理・分析を行う。

⇒（例）(株)DeNAでは、執務デスク環境（人間工学にもとづくイス・モニターアーム）の改善により、肩こり・腰痛・眼精疲労が軽減され、年間１人当たり228万円の費用対効果が得られたとの分析がなされている（全従業員だと約25億円の効果）。
⚫ 特に、「プレゼンティーイズム」や「ワークエンゲイジメント」といった業務パフォーマンスを測定する指標との関連について、重点的に分析を実施する。
【用語参考】

健康経営の実践

アブセンティーイズム：傷病による欠勤
プレゼンティーイズム：出勤はしているものの健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況
ワークエンゲイジメント：仕事へのポジティブで充実した心理状態

健康のアウトカム

企業価値

業務パフォーマンス

（例）

（例）

（例)

（例)

・健診受診率・ストレスチェック受検率
・喫煙率
・運動習慣者比率

・適正体重維持者率
・血圧リスク者率・糖尿病管理不良者率
・ストレスチェックの結果

・アブセンティーイズム
・プレゼンティーイズム
・ワークエンゲイジメント

・株価・時価総額
・営業利益率※働きがい、信頼関係、仕事に対する対価等、健康に関する要因以外も関与。

29

（参考）効果分析事例⚫ 令和４年度委託事業において、健康経営の実践によって企業や従業員にどのような効果があったのか、健康経営度調査のデータを活用し分析を行った。一例として、健康経営
で上位の認定を受けている企業ほど、ワークエンゲイジメントが高い傾向が見られた。
（株式会社アドバンテッジリスクマネジメントの調査）⚫ また、健康経営支援サービスを提供する会社によるストレスチェックの独自分析においても、
健康経営推進企業について、高ストレス者割合が有意に少ない結果が見られた。
R4年度委託調査における分析（例）
健康経営認定状況×ワークエンゲイジメント
p = 0.04
η² = 0.05, 95%信頼区間[0.00, 1.00]◼

ワークエンゲイジメント合計（分析対象：171社）
定義：「仕事で自発的に動き、ポジティブな感情を持っている状態」オリジナルの尺度（2問×4段階）。
各質問項目の総和により測定し、高いほどワークエンゲイジメントが良好と解釈◼

アドバンテッジリスクマネジメント社の独自調査結果を基に分析◼

（出所）令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業（国内外での健康経営の普及促進に係る調査）報告書※また、株式会社バックテックによる調査においても、健康経営に6年以上取り組んでいる企業において、従業員のプレゼンティーズムは下がり、生産性が高くなっている傾向がみられた。

健康経営支援サービス提供会社による独自分析（例）健康経営推進企業※の高ストレス者割合の比較

健康経営推進企業の人材の定着・生産性の比較※※※株式会社保健同人フロンティアが提供するストレスチェック「HoPEサーベイ」を利用している企業のうち、健康経営推
進企業の従業員（n=122,369）とその他の企業の従業員（n= 173,532）を比較。 なお健康経営推進企業には、健康経営銘
柄、ホワイト500・ブライト500を含む健康経営優良法人を取得している企業を含む。
※※「人材定着（インクルージョン尺度）」「生産性（エンゲージメント尺度）」の独自尺度については、国内外の先行研究や専門家とのディスカッションを基に開発。

（出所）保健同人フロンティアHPより https://www.hokendohjin.co.jp/ja/news/news-20230530-01.html

30

（参考）アカデミアからの効果分析結果

令和5年3月16日第8回健康投資WG
参考資料2滋賀医科大学矢野教授提出資料⚫ 健康経営度調査項目の中でも「喫煙者割合」、「睡眠により十分な休養が取れている人の割合」、「運動習慣者割合」といった社員の健康に関連する項目と企業利益には関連性があると示された。

31

1

健康経営の可視化と質向上
健康経営の効果分析と適切な指標の検討(健康増進、生産性・エンゲージメント向上等)

2

3

新たなマーケットの創出
健康経営を支える産業の創出と国際展開の推進

健康経営の社会への浸透・定着
中小企業への普及拡大
制度運営の完全民営化

32

健康経営を支える産業の創出：関連サービスの分類イメージ⚫ 健康経営の普及拡大に伴い、様々な産業の活性化にもつながっている。
⚫ 各企業が健康経営に取り組む上で、関連サービスの更なる育成が重要。今後、健康経営の推進に資するサービスが一覧できるようなプラットフォームを設けることも検討中。
生活習慣病対策

全体戦略策定・
専門的フォロー
産業医等専門職、コンサル

ヘルスリテラシー向上
研修セミナー、Eラーニング、
ポスター、ヘルスツーリズム

健康経営の実践を支えるツール
人事労務業務効率化シス
テム、データプラットフォーム

オーラルヘルス
歯科検診、歯ブラシ、
歯磨き粉

アルコール対策
依存セルフチェック、適正飲酒支援アプリ

重症化予防支援
産業医等専門職、
健康管理アプリ

睡眠習慣
機能性寝具、
睡眠管理アプリ

女性特有の健康課題対応
フェムテック（月経周期管理アプリ、オンライ
ンカウンセリング）、生理用品

筋骨格系症状対策
低周波治療、マッサージ機、理学療法士

生産性損失対策

早期発見・課題把握
健康診断、人間ドック

セルフマネジメント
ウェアラブルデバイス、健康管理
アプリ、家庭用計測器

運動習慣
フィットネスクラブ、フィットネスアプリ、
運動器具、スポーツ系アパレル、
ウォーキングイベント、トレーナー

民間保険

たばこ対策
ニコチンパッチ、禁煙支援アプリ

食生活・栄養社員食堂、健康
食品、サプリメント、
食生活改善アプリ、
栄養指導

メンタルヘルス対策
ストレスチェック、心理カウンセリング、マインドフルネス※付帯プランでのヘルスケアサー
ビスのパッケージ
提供、健康増進
割引など

福利厚生代行

働きやすさ向上、社内コミュニケーション促進

エンタメ優待、リフレッ
シュ・美容（エステ・リラ
クゼーション）、一般用医薬品購入補助

組織風土診断ツール、勤務制度改善コンサル、勤怠管理システム、テレワーク等システム整備、オフィス環境
整備（デスク・チェア・仮眠室）、社内コミュニケーショ
ンツール（SNS）、治療との両立のための相談窓口

予防接種、衛生用品

感染症予防対策

安心・安全な環境整備、エンゲージメント向上※上記サービスは一例

33

健康経営企業が抱える課題と支援サービスの仕組みに向けた検討⚫ 多くの健康経営実践企業が、自社の健康課題に対し、エビデンスに基づき質の高いサービスを受容できる環境整備を求めている。
⚫ 今後、健康経営の推進に資するサービスとのマッチングのため、健康経営でニーズが高いメンタル
ヘルスやコンサルティングサービスの領域から、一定の評価軸に基づきサービスを選択できる仕組
みづくりを行う。
（参考）健康経営の施策内容を問う設問では、「メンタルヘルス
不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応」を課
題テーマとして選択する企業が最も多い。
メンタルヘルス不調等の発生予防等

30.33%

全従業員に対する疾病の発生予防

27.19%

労働時間の適正化、ワークライフバランス

26.49%

生活習慣病等に対する重症化予防

23.32%

従業員の喫煙率低下

20.38%

従業員の感染症予防（インフルエンザ等）

14.83%

従業員間のコミュニケーションの促進

11.03%

女性特有の健康関連課題への対応

8.20%

従業員の生産性低下防止・事故発生予防

7.78%

休職後の職場復帰、就業と治療の両立

4.71%(n=2,865)

令和4年度調査票Q72.SQ1. 「施策内容および結果、施策の効果検証結果
等を具体的にお答えください。」の課題のテーマ（仕組みのイメージ）

需要側

供給側

健
康
経
営
企
業
・
保
険
者

サ
ー
ビ
ス
提
供
事
業
者

サービスを
比較検討
できる仕組み自社の健康課題に応じ、エビデンスに基づきサービスを選択

サービスを可視化

一定の評価軸（情報管理体制
やエビデンスの有無等）に基づいたサービスを提供

34

(参考)サービス選択の仕組み：健康経営コンサルティング自己宣言⚫ 健康経営コンサルティング事業者が一定の基準を満たすことを自己宣言し、その事業者を可視化することで、コンサルティングサービスの品質の担保・向上を目指す仕組みを検討中。

⚫ 具体的には、自己宣言事業者リストを健康経営ポータルサイト等で公開し、健康経営を実践す
る企業・団体のサービス選定のためのマッチングにも活用されることを想定。
健康経営コンサルティング自己宣言制度スキーム
需要側

供給側
自己宣言事業者リスト

健康経営実践企業

➢ 健康経営実践企業が健
康経営コンサルティング
サービスを利用する際に自己宣言事業者リストを参照する。

一定の基準を満たした事業者の利用を促し、
健康経営実践企業の
健康経営の質の向上を目指す

健康経営
コンサルティング事業者
健康経営コンサルティング
自己宣言チェックシート（例）

マッチング

自己宣言
健康経営コンサルティング“自己宣言”事業者
健康経営コンサルティング“自己宣言”事業者
・・・

満たすべき要件を設定し、健康経営コンサルの品質の担保・向上を目指す
35

健康経営の国際展開：海外従業員への対応⚫ 健康経営の国際展開の検討にあたり、海外の現状を把握することを目的に、今年度調査票においてその取組内容をアンケート形式で問たところ、自社の健康経営推進方針に基づき、グローバ
ルで健康経営に取り組む企業は約4割。

⚫ グローバルの社員が参加できるイベントを実施しコミュニケーション活性化につなげる企業や、現地の環境に合わせた疾病の予防活動を実施している例があった。
グローバルでの健康経営の実施状況(n=3,523）

海外でのユニークな取組事例

1••

健康経営の推進方針※

n＝1,620

自社の健康経営推進方針に基づき、全世界で健康経営を推進している

25.5%

自社の健康経営推進方針に基づき、海外の一部で健康経営を推進している

18.2%

43.7％

自社が子会社であり、海外の親会社等の方針に基づき健康経営を推進している

2.8%

その他※※

8.3%

海外にグループ会社等はあるが、健康経営の方針は適用していない・状況を把握していない

45.2%※Q25（単一回答）より健康経営の実施状況を抽出。Q25SQ3（自由記述）より抽出※※選択肢以外での方針に基づく健康経営の推進

サントリー食品インターナショナル
全世界共通のグローバルウォーキングイベントを実施。
チーム対抗で歩数を競うだけでなく、イベントサイトへの投稿を通じてグローバルでのコミュニケーション活性化にも寄与。

2• スズキ株式会社• インドでは、健康を理由とした退職者が多かったことを受け、ヨガや瞑想セッションを開催し好評を得ている。また、蚊に刺されたことによる疾病も多いため、モスキートネットの設置など現地の環境に合わせた予防活動を実施。

３• オリンパス株式会社• 米国では、メンタルヘルス・栄養・ワークライフバランス・
フィットネスに焦点を当て、対面式のセッションやニュースレターを発行し、従業員と家族を対象にした取組を推進。

36

1

健康経営の可視化と質向上
健康経営の効果分析と適切な指標の検討(健康増進、生産性・エンゲージメント向上等)

2

3

新たなマーケットの創出
健康経営を支える産業の創出と国際展開の推進

健康経営の社会への浸透・定着
中小企業への普及拡大
制度運営の完全民営化

37

中小企業への普及拡大に向けた検討①（小規模法人への対応）⚫ 中小企業への認知が高まる一方で、従業員数の少なさや事業形態によっては、リソースが足りない等の理由から健康経営の実践が難しいという声もある。
⚫ 少人数組織ほど経営者の理念が従業員に浸透しやすく健康経営の効果も早期に出る可能性があり、最初の一歩を踏み出すきっかけ作りの観点から、一定数以下の規模の事業者にとっても取組が可能な設計にすべく修正を検討中。
日本の法人企業規模別割合

申請法人全体における規模別法人割合

法人企業全体：177万社

30~49人4%
20~29人4%

50~99人3%

100~299人
2%

50人~

39.5%

21~49人

10~19人11%

27.0%

10~20人

5~9人
15%

0~4人
60%

19.4%

6~9人

8.1%

~5人

6.0%

N=17,316
従業員10人未満：約75％
出所：令和3年経済センサス-活動調査を基に作成

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

出所：健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）申請法人集計結果を基に作成

38

中小企業への普及拡大に向けた検討②（地域の支援者）⚫ 中小企業への健康経営の推進には、地域の支援者（自治体や金融機関等）の存在も重要。
こうした支援者らが効果的に連携すること等で、大きな成果を上げている地域も存在している。
⚫ こうした地域の支援者がより一層健康経営を推進できるための環境整備を検討したい。

地域における健康経営の推進事例
組織体制づくり・横浜市
健康増進部局と企業支援・経済振興部局が連携して健康経営を推進。

・浜松市
庁内横断的な部署「ウェルネス推進事業本部」を設置し、健康経営を推進。

・健康経営優良法人2023を取得
健康経営の推進者として優良法人認定を取得する組織も増加。
【自治体】大規模法人：苫小牧市（ホワイト500）、上山市、小田原市、駒ケ根市、小牧市、大府市、草津市、枚方市、今治市【商工会議所】
大規模法人：4商工会議所
中小規模法人：308商工会議所

組織同士の連携・広島市・RCC中国放送・協会けんぽ広島支部

実践企業への補助
・宇部市「広島家族。元気じゃけんいきいきプロジェクト」
３者で連携し、「健康」に関するラジオキャンペー
ンを実施することで健康経営の推進を図る。

「宇部市健康経営支援補助金」
市内中小企業の健康経営の取組（定期健診受診勧奨や認定制度申請に係る費用等）に対して補助金を交付。

・大府市・大府商工会議所・協会けんぽ
愛知支部「健康経営推進に関する連携協定」

支援事業者への補助

３者において市内事業所の健康経営をより効果的に推進するために連携協定を締結。

その他
独自の健康経営企業の登録制度や表彰制度を実施する団体や、健康経営企業を金利優遇する金融機関も多く存在。

・松本市「松本市ヘルスケアサービス等実用化検証事業助成金」
ヘルスケアサービス等の実用化を図るため、検証事業に対して助成金を交付。
39

（参考）地域における健康経営に対するインセンティブ措置⚫ 従業員の健康増進に係る企業の取組に対し、インセンティブを付与する自治体、金融機関等が増加している。
⚫ 企業自らによる健康経営の取組内容や効果の情報開示に加え、経済産業省や日本経済新聞社
等による各種情報発信により、こうした取組が自発的に拡大していくことを後押しする。
＜インセンティブ措置の数（令和３年度→令和４年度）＞

公共調達加点評価（取組数：27→49）

自治体・公共工事、入札審査で入札加点
その他のインセンティブ（取組数：24→45）
・融資優遇、保証料の減額・奨励金や補助金

銀
行等

融資優遇等のインセンティブ（取組数：84→96）

・健康経営に取り組む法人や、その従業員に対する融資優遇
・保証料の減額や免除「アクション健康経営」
で検索ください。

40

健康経営に対するインセンティブ措置（国）①⚫ 今年1月から「ものづくり補助金」をはじめ、中小企業を対象とした以下の補助金審査の加点対象に「健康経営優良法人に認定された事業者」が追加された。
補助対象

補助内容

開始時期

ものづくり・商業・サービス生産性向
上促進補助金革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援する

補助率1/2もしくは2/3、補助上限額2,250万円*

令和5年1月11日～（第14次）

IT導入補助金

生産性向上に資するITツール（ソフトウェア・サー
ビス等）の導入を支援する

事業継承・引継ぎ補助金

事業承継を契機とした経営革新的な取組や、専門家を活用した事業の引継ぎを支援する

Go-tech補助金

中小企業等がものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試と連携して行う研究開発を最大3年間支援する

中小企業等は補助率2/3以内
通常枠：最大9,750万円
出資獲得枠：3年間合計3億円以下

令和5年2月22日～

事業再構築補助金

新市場進出、事業・業種転換、国内回帰等、事業再構築を行う事業者を支援する

中小企業は補助率1/2~3/4、補助上限額500万円~5億円

令和５年３月末～＊従業員数・申請枠・類型により異なる

補助率1/2、補助上限額450万円

令和5年3月下旬

補助率1/2もしくは2/3
補助上限額600万円

令和5年3月中旬※経営革新事業は一定の賃上げ要件を満たすと最大800万円※従業員数・申請枠により異なる【例：ものづくり補助金】（出所）ものづくり補助金総合サイトより抜粋

41

健康経営に対するインセンティブ措置（国）②⚫ 日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」における貸付対象に、「健康経営優良法人の認定を受けている方」が追加された。
⚫ ホワイト500又はブライト500には更なる優遇利率（特別利率②）が適用される。
利用できる方健康経営優良法人の認定を受けている方

資金の使いみち「働き方改革」に取り組むために必要な設備資金や長期運転資金

融資限度額

７億２千万円利率（年）⚫ 健康経営優良法人の認定を受けている方：2億7千万円まで 特別利率①（※）⚫ うちホワイト500又はブライト500の認定を受けている方：2億7千万円まで 特別利率②（※）⚫ 2億7千万円超 基準利率（※）

返済期間⚫ 設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）⚫ 長期運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内）（※）基準利率：1.20%、特別利率①：0.80%、特別利率②：0.60％（いずれも令和5年3月1日時点。貸付期間5年の場合。）
上記利率は、標準的な貸付利率であり、信用リスク（担保の有無を含む。）等に応じて所定の利率が適用される。

42

（参考）健康経営アドバイザー制度（東京商工会議所）⚫ 東京商工会議所では、オンライン等を活用し、健康経営アドバイザー制度により中小企業への普及促進に取り組んでいる。
（出所）東京商工会議所提供（令和5年7月）

健康経営アドバイザー制度とは◆日本再興戦略 改訂2015に“「健康経営アドバイザー制度（仮称）」の創設を通じ、健康経営人材の育成・活用を促進”と明記された。
◆東京商工会議所は経済産業省からの委託を受け、2016年に普及・啓発を担う人材育成を目的に『健康経営アドバイザー研修』をスタート。
2018年には企業の取組を実践支援する専門人材の育成を目的に『健康経営エキスパートアドバイザー研修』をスタート。
◆2018年度から東京都職域健康促進サポート事業を活用し、健康経営アドバイザーが毎年都内約１万社に健康経営を普及促進。
健康経営エキスパートアドバイザーはこれまで都内中小企業約600社の健康経営をサポート。
健康経営エキスパートアドバイザー認定者数

健康経営アドバイザー認定者数
20,00010,00012,512
7,335

12,214

14,937

15,844

16,881

3,000

1,998

2,000

8,097

1,000

223

775

1025

1,303

2019年

2020年

2021年

0

0
2016年

2017年

2018年

2019年

健康経営アドバイザー研修

2020年

2021年

2022年

2018年

2022年

健康経営エキスパートアドバイザー研修

《特徴》
《目的》
・健康経営に関する基礎的な知識を体系的に ・企業等の健康経営の取組を支援できる専門家を育成
学べる研修内容《スキル》
・健康経営の係る応用的な知識の習得・企業等における課題の抽出や整理・具体的な取組の提案と支援《活用事例》
・推進者となる経営者や人事労務担当者向けに
2019年
2021年
認定までのステップ
・管理職や従業員向けの研修教材として・法人営業担当者が、新規開拓・既存顧客への
１ 健康経営アドバイザーに認定
付加価値として、普及推進や関連商品を提供
知識確認テスト
ワークショップ《変遷》・2017年 集合研修からE ラーニング研修へ

２

知識確認テストに合格※概ね８割以上の正答全国から受講可能になり認定者数が増加

３

ワークショップ研修を受講

４

効果測定に合格※概ね８割以上の正答・2019年

認定期間を1年から２年へ延長

2023年7月リニューアルのCBT化のオンライン化

全国260会場にて受験可能に

コロナ禍の為、集合研修から

Zoomによる

研修
満足度

96％

が満足

オンライン研修へ

受講者の利便性向上、全国からの申込が可能に

43

（参考）メンタルヘルス・マネジメント検定試験（大阪商工会議所）⚫ 大阪商工会議所はじめ全国15都市の商工会議所では、管理職・従業員教育の一環としてメン
タルヘルス・マネジメント検定試験を実施。企業が導入することで、職場のメンタルヘルス対策に寄与し、健康経営の取組をより評価されることを後押し。

働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりを目指して、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得していただく公的な検定試験です。

１次予防（疾病の未然防止と健康増進）に重点

学習内容
の特徴

ラインによるケア、組織全体によるケアを促進
産業保健だけでなく人事労務管理の観点も重視

試験方式

公開試験

団体特別試験

実施方法

年２回の統一試験日に全国15都市の試験会場で実施

日程

2023/11/ 5（日）2024/ 3/17（日）企業・団体・学校等が試験の日時・場所を任意に設定して実施可能※Ⅱ種・Ⅲ種のみ実施※１コースにつき原則10名以上

I種

Ⅱ種

Ⅲ種

マスターコース

ラインケアコース

セルフケアコース

対象

人事労務管理ス
タッフ・経営幹部

管理監督者
（管理職）

一般社員向け目的

社内のメンタルヘ
ルス対策の推進部門内、上司としての部下のメンタルヘ
ルス対策の推進組織における従業員自らのメンタル
ヘルス対策の推進

公開試験：7,480円
団体特別：5,980円

公開試験：5,280円
団体特別：4,220円

コース※年１回（11月）のみ実施

受験料
（税込）

11,550円

公式テキスト(第５版）【合格者の声】

全国主要書店にて販売中● 誰もがメンタルヘルス不調になりえます。だからこそ正しい知識が必要です。（T･I様）●“よき相談相手”になるための方法がここにありました。（M･E様）● 検定を活用して社内で「メンタルヘルス方針」を宣言しました。（O･T様）（出所）大阪商工会議所提供（令和5年7月）、HP（https://www.mental-health.ne.jp/）

44

顕彰制度運営事務局の自立化⚫ 今後の制度の持続性や民間の創意工夫活用の観点から、制度運営の民営化を実施。今年度は、昨年度に引き続き、日本経済新聞社が制度運営を担う。

◼ 民間運営化による認定法人向けのサービス向上➢ 情報プラットフォーム「ACTION!健康経営」構築、健康経営優良法人に関する情報発信など※上記サービスを含めた運営コストをまかなうため、申請料金を導入。
類似の認定制度を勘案し設定。（大規模法人：税込88,000円、中小規模法人：税込16,500円）
詳細については、ポータルサイト参照 https://www.kenko-keiei.jp/◼ 将来の関連ビジネス発展に向けて➢ 将来的には、国の基準に沿って、民間の事業者が独自の「健康経営」認証を行う仕組みへの発展を目指す。
➢ 認証取得の支援などの関連するビジネス拡大も期待される（環境分野では欧米中心に大きな産業に）。

45

ご清聴ありがとうございました46