サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
令和３年度補正予算の概要
令和４年１月
中小企業庁

(1) 中小企業庁 技術・経営革新課
中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-1816(2) 中小企業庁 03-3501-2036
小規模企業振興課
中小企業庁 小規模企業振興課
(3)
中小企業庁
経営支援課
商務・サービスG サービス政策課
03-3580-3922(4) 中小企業庁 財務課

中小企業生産性革命推進事業
令和3年度補正予算額 2,001億円
事業の内容

事業イメージ【各補助事業の内容】
事業目的・概要⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小 （１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。
⚫ そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。
⚫ 加えて、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。

中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。
申請類型

補助上限額

補助率

通常枠

原則1/2 (※小規模事業者・再生事業者は2/3)

回復型賃上げ・
雇用拡大枠

750万円、1,000万円、1,250万円 (※従業員規模により異なる）

2/3

デジタル枠

成果目標
⚫ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以上向上の目標を達成している事業者割合65%以上⚫ 小規模事業者持続的発展支援事業により、事業終了後1年で、販路開拓につながった事業者の割合を80％とすることを目指します。
⚫ サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働生産性の年率平均3％以上向上を目指します。
⚫ 事業承継・引継ぎ支援事業により、令和４年度末までに約1,500者の中小企業者等の円滑な事業承継・事業引継ぎを支援します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

運営費
交付金

(独)中小企業基盤整備機構

定額
補助

補助

民間団体等

(2/3等)

中小企業等

グリーン枠

1,000万円、1,500万円、2,000万円 (※同上)（２）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や後継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、インボイス発行事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援します。
申請類型

補助上限額

通常枠50万円

成長・分配強化枠

200万円

新陳代謝枠

200万円インボイス枠

100万円

補助率2/3（※成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4）（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
ITツール※補助額 ：～50万円（補助率：3/4）、50～350万円（補助率：2/３）※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等

PC、タブレット等補助上限：10万円（補助率：1/2）、レジ補助上限額：20万円（補助率：1/2）
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を２年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。
（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
補助上限：150万円～600万円、補助率：1/2～2/3
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援します。
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IT導入補助金の拡充内容（令和３年度補正予算）⚫ インボイス制度導入への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進。

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ⚫ 補助率を通常の１／２から３／４に引き上げ（補助額 ～50万円以下）⚫ 補助率を通常の１／２から２／３に引き上げ（補助額 50万円超～350万円）※補助率の考え方については、４ページ参照

クラウド利用料を２年分まとめて補助
昨今のITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大２年分のクラウド利用料を補助。

PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加⚫ PC・タブレットについては、補助上限額10万円、補助率１／２で支援。
⚫ レジ・券売機等については、補助上限額20万円、補助率１／２で支援。

複数社連携IT導入類型の創設⚫ 地域DXの実現や生産性の向上を図るため、複数の中小・小規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導入する取組を支援する。

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IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）の「類型」の概要◼ デジタル化基盤導入類型⚫中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する。
◼ 複数社連携IT導入類型⚫複数の中小・小規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのＩＴツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援する。
令和３年度補正予算（デジタル化基盤導入枠）（2,001億円の内数）
類型名

デジタル化基盤導入類型
ITツール

PC等 レジ等

複数社連携IT導入類型

A類型

B類型

a. デジタル化基盤導入類
型の対象経費⇒左記と同様b. それ以外の経費⇒補助上限額は50万円×参加事業者数、補助率は２／３

30万円～150万円未満

150万円～450万円以下（１事業あたりの補助上限額
は、3,000万円（(a)+(b))
及び事務費・専門家費）

１／２

１／２

補助額

50万円
～50万～10超～350円以下万円万円

補助率

３／４

対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料２年分）、ハードウェア購入費、導入関連費【複数社連携IT導入類型のみ】事務費・専門家費

２／３～20万円

１／２【参考】令和元年度補正予算（通常枠）（3,600億円の内数）

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料１年分）、導入関連費

3中小企業庁 経営支援課
中小企業庁 商業課

「デジタル化基盤導入類型」の概要について ※制度設計中のため変更可能性あり
１．概要● 中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する。

２．補助対象事業者● 中小企業等（従来のIT導入補助金と同様）

３．事業イメージ（例）● 導入したITツール及びハードウェアを活用して、生産性向上に取り組む。

４．補助対象経費（一例）【ITツールの補助率・補助上限額の関係】
補助金額（万円）400（１）ITツール
350○導入に係る費用パッケージ購入費、初期費用（クラウド型の場合等）、システム構築費、 300
導入作業費、役務費（導入支援）
200○利用に係る費用（２年分）
月額、年額サービス利用料、システム保守費用
100（２）ハードウェア
50
機器（本体・付属機器）購入費用、設置費用
５．補助率・補助額

3/40
補助 0

補助率：2/3～3/4補助
補助上限：最大350万円

2/3
補助

200

400 対象経費
600（万円）

ITツール：補助額～50万円以下（補助率３／４）、補助額50万円超～350万円（補助率２／３）⇒導入する機能数に応じて、補助上限額が変わる可能性があります。
PC・タブレット：補助額10万円まで（補助率１／２）、レジ・券売機等：補助額20万円まで（補助率１／２）

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「複数社連携IT導入類型」の概要について ※制度設計中のため変更可能性あり
１．補助対象事業者※事業に参加する事業者の条件は「10者以上」であること等を要件とする予定● 商工団体等（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等● 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等● 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

２．補助対象経費（一例）（１）基盤導入経費●ITツール：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト●ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等（２）消費動向等分析経費⚫ITツール：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等⚫ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等（３）参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費

３．補助率・補助上限額⚫ 補助率（１）基盤導入経費：1/2～3/4（デジタル化基盤導入類型と同様）（２）消費動向等分析経費：2/3 、（３）事務費、専門家費：2/3⚫ 補助上限額：（１）＋（２）⇒3,000万円、（３）⇒（(1)+(2)）×10%

5具体的な取組イメージ（IT導入補助金 複数社連携IT導入類型）※制度設計中のため変更可能性あり⚫ 商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、データの収集・分析によりデジタルマーケティングを行うことで、当該地域の来街者増や回遊性向上等を図り、生産性向上につなげる。

①地域にAIカメラ ＋ 個店にPOSデータ分析システム＜地域全体＞
AIカメラで取得した来街者の属性や回遊データを分析

×＜地域内の店舗＞
POSデータ分析システムにより各店舗の購買データを分析

回遊性等の分析結果と店舗の売れ筋等を比較し商品構成の見直しなどに繋げる。

②地域にビーコン ＋ 個店にAIカメラ＜地域全体＞
ビーコンで来街者に情報を発信

×＜地域内の店舗＞
AIカメラで取得した各個店の消費者動向データを分析

各個店のターゲット層に近い来街者に向け、効果的な情報発信を行う。
各店舗で消費動向を分析

各店舗で購買データを分析

データの情報連携

データの情報連携

回遊データの分析

商品構成の見直し

対象経費例 ＜ハードウェア＞AIカメラ、POSレジ ＜ソフトウェア＞分析システム導入費③地域に電子地域通貨 ＋ 個店に分析アプリ＜地域全体＞
電子地域通貨による地域経済の活性化やアプリによるクーポンの発行

×＜地域の店舗＞
電子地域通貨の利用状況
から消費者の購買データを分析

消費者の購買状況を踏まえた効果的な情報発信を行い来街を促進する。
各店舗で購買データを分析

来街者に情報を発信
対象経費例 ＜ハードウェア＞ビーコン、AIカメラ＜ソフトウェア＞分析システム導入費④地域にセンサー技術（人流・気象・交通量等）＜地域全体＞
人流・気象・交通量などが計測できるセンサーを導入し、データを分析

×＜地域の店舗＞
各店舗で需要を予測

来街者等のデータをもとに各店舗が需要予測を行い、業務効率の改善を行う。
来街者の属性等
データ取得
データを分析

データの情報連携
情報発信・来街促進
対象経費例 ＜ハードウェア＞キャッシュレス機器 ＜ソフトウェア＞アプリ導入費、分析システム導入費

需要を予測
対象経費例 ＜ハードウェア＞センサー ＜ソフトウェア＞分析システム、需要予測システム導入費

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