「農のある暮らしづくり」の多面的な取組み｢都市農業“2.0”～新時代の都市農業の可能性」
地域連携フォーラムの開催
東京経済大学 経済学部 准教授
地域連携センター運営委員長

尾崎 寛直

本年 6 月 2 日、東的には「農地＝農家のためだけの専有物」という枠

京経済大学を会場に組みを超えて、都市農地を都市の魅力発信の拠点と「都市農業“2.0”～して活かすこと、さらに食育、コミュニティ、福祉、新時代の都市農業の防災、など多面的な機能を展開しうるプラットフォ可能性」をテーマにームとして位置づけ、保全していきたいという強いした地域連携フォー期待である。逆に、そうでなければ、都市農地は都ラムを開催させてい市化の圧力の下、担い手の農家の高齢化とそれに伴ただいた。当フォー

う相続の発生の際に「巨大な」財産としてやむなくラムは、東京都・国切り売りされ、消滅しかねない厳しい境遇にあるこ分寺地域の産業振興とは周知の通りである。

や地域活性化等を目営農継続を約束することを条件に税制優遇や相続的に市役所・商工会そして本学の三者が協定を結び税の納税猶予などがなされていた生産緑地指定も、連携を重ねてきた活動の一環であるが、このテーマ

まもなく 2022 年に満期を迎え、ほぼ 8 割の生産緑に至った背景には国分寺農業の置かれた現状への危地において 30 年の転用行為の制限期間が実質的に機感もあった。

終了するとの事である。不動産業界は浮き足立つの国分寺市は東京都内で清瀬市に次いで市域面積にかも知れないが、このままでは指定を外れた農地が占める農用地の割合が高く、ブロッコリーをはじめ一気に市場化し、都市農地という――地域の「自然文とした野菜、ブルーベリーや栗などの果樹、植木の化遺産」というと大げさかも知れないが――財産の多生産が盛んに行われているものの、JR 中央線沿いのくが失われる危機に瀕している。

住宅価格の上昇に伴い、農地は年々減少し、とりわ

今回のフォーラムはこうした「暗い」流れに歯止け生産緑地指定外のいわゆる宅地化農地についてはめを掛け、反転攻勢でむしろ価値観の「レボリュー

ここ 20 年で約半減している現状がある。

ション」を行おうというのがねらいであった。

だが、現状にただ悲観し、手をこまねいているわ

フォーラムではまず基調講演として、国土交通省

けではない。むしろ今、都市農業の可能性を広げ、都市計画課で今回の都市農地に関する制度改正に携価値を高めようという種々の取り組みがこの地域でわってきた担当者の野村亘氏をお招きし、都市農業進展していることを多くの人々、とりわけ一般市民振興基本法及び計画に至る背景、そして今回の法改に広く知ってもらいたいという思いがあった。さら正の必要性について語っていただいた。国の農業政に折しも、国のほうでも都市農業振興基本法（2015策及び都市政策の両面からしても、都市農地が単な年）に次いで本年 4 月、都市緑地法等の改正によっる農産物を供給する機能だけでなく多面的な機能をて都市農地のあり方について大きな舵を切るという発揮していることが評価されており、その上で都市動きがあり、まさに時宜を得た企画になったことは農地をしっかり用途地域に位置づけ、生産緑地指定感謝申し上げたい。の要件緩和によって幅広く指定した上で、生産緑地今回、私たちがタイトルにある“2.0”に込めた思い

内での直売所や農家レストラン等の設置を可能にす

は、都市農業の「レボリューション・革新」というるなど、農業（あるいは農を活かしたビジネス）に可能性の提起であり、誤解を恐れずにいえば、結論関わりたい多様な担い手が参入しやすいしくみづく○都市農地とまちづくり

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りをめざしていることが報告された。とくに「所有しているところである。

から利用へ」というコンセプトのもと都市の新しい最後に、地域の魅力発信を手がける NPO 法人めぐ魅力・文化として農を位置づける必要があるとの意

るまち国分寺代表理事・めぐるみ Labo&Cafe 主宰の欲的なコメントをいただいた。

高浜洋平氏は、平日昼間は都心のサラリーマン生活

基調講演の問題提起は、まさにその後のパネルデを送りながら、地元に帰ると、農家と地元飲食店等

ィスカッションで報告される先駆的実践を後押しすをつなげて地場野菜・果実を流通させ、「地産地消」るものであり、都市農地というプラットフォームでを普及させるしくみづくりや、ジャムやピクルス等

さまざまな可能性を追求するパネリストらも鼓舞さ瓶詰めの商品開発、ブランディングのためのイベンれ、報告に力が入ったように思われる。

ト開催などを通して「こくベジ」の魅力を高め、同今回のパネリストは、従来であれば農業と関わりのない仕事をしていたはずであるが、奇遇にも同じ時に都市における農業の「6 次産業化」実現を試みる異色の開拓者である。

プラットフォームに集った開拓者たちである。

以上のようなパネリスト＝新たな都市農業の開拓

国分寺市市政戦略室の中島健太郎氏は、まちの魅者たちを迎え、密度の濃い議論が展開されたわけで力発信として国分寺の地場野菜を「国分寺三百年野あるが、紙幅の都合上すべてを紹介することはでき菜こくベジ」と名付けてその価値を高め、農家とない。だが、すでに紹介してきておわかりのように、市民、飲食店をつなげて PR する仕事に邁進していこうした都市農業の可能性や多面的価値の開拓を、る（詳しくは本誌中島論文を参照）。

農業や食品ビジネスを本業にしていない人物たちがNPO 法人くにたち農園の会理事長の小野淳氏は、児童や家族の畑作・稲作体験だけでなく、動物飼育仕掛け人になって進めてきているところが面白いのではないだろうか。

や野外体験（どろまみれの田んぼ遊びや生き物探し

上述のように、都市化圧力の下で都市農地を保全等）などの遊びや交流、子育て支援の場として都市することは容易ではないことは承知している。だか

農地を活用するしくみを開拓した。田畑とそれにつらこそ、農家だけにその責を負ってもらうのではなながる古民家の再生利用も含め、都市コミュニティく、都市農業の応援団を増やしていくこと、言いかの拠点として農地を位置づけることに成功している。

えれば、農業（農家）と市民との間を架橋していく

障害者就労支援を担う NPO 法人 Ohana 施設長の白こと、市民にとって農業をもっと身近なものにして

瀬美弘氏は、障害のある人の園芸療法の場として農いくことが重要ではないか。

園事業を展開し、同時に収穫した野菜を練り込んだ

農家に生まれなくとも、森田氏のいうように農業スイーツの工房も立ち上げ、福祉就労として障害のに対する潜在的な興味は若者にだってある。平日のある人たちの仕事づくりにもつなげている。農業とサラリーマン生活に疲弊し、生命を育てる農に関わ福祉を架橋した「農福連携」モデルを当地域で先駆りをもちたいという大人はごまんといる。農を地域的に開拓した団体である。

活性化・魅力発信に活かしたいと考えているアント

パネリストで唯一現役の学生で登壇した森田慧氏

レプレナーたちは都市にたくさんいる。

は、これまで農業に関わりのない大学生をインカレ

こうした可能性を総動員して、農業を本業にしなサークルとして巻き込み、9 大学 70 名余の「農業サくとも農に関われるチャンネルを増やしていくこと、ークルぽてと」を設立（前代表）し、学生による農そうした人々が集えるプラットフォームとして都市業プロジェクト「よんあーる」の代表でもある。会

農地が革新できるかが問われているのだろう。

員の多くが東京育ちの全く農業に縁のなかった「ふつうの」学生らであるが、野菜作りや農業の現場を訪問するフィールドワーク等を展開するなかで、若者の農業への潜在的な興味を引き出し、農業の魅力を再発見してもらうことをめざしている。現在は、若者と都市農業・中山間地の農業をつなげていく新たな団体を立ち上げ、生産から販売までを学生が手がけるプロジェクトを進行中で、都市の「ふつうの」若者が農業を生活の一部にするという可能性を開拓【都市農業“2.0”ﾌｫｰﾗﾑ】国分寺市長・東京経済大学学長も出席- 35 -○都市農地とまちづくり

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