（別紙様式４）
令和5年10月19日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

国際トータルファッション専門学校

昭和51年4月1日

土田 一郎

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人国際総合学園

昭和32年10月10日

理事長
池田 祥護

分野
服飾・家政

認定課程名
服飾・家政専門課程

所在地
951‐8063
新潟県新潟市中央区古町通７番町９３５ ＮＳＧスクエア内３Ｆ
025-226-6601
所在地
951‐8065〒（住所） 新潟県新潟市中央区東堀通１－４９４番地３（電話） 025‐210‐8565
専門士認定年度
高度専門士認定年度
職業実践専門課程認定年度
平成22（2010）年度
平成26（2014）年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
ファッションビジネス科バイヤー・ショップオーナーコース

ファッションビジネス科 目的：小売、接客販売の専門性の高い人材を育成しアパレル小売産業に貢献できる人材を輩出することを目指す。当専門課
程を通じアパレル小売り産業の発展に寄与することが設置の目的である。

学科の目的

学科の特徴（取得 取得可能な資格：ファッション販売能力検定2級・3級、色彩検定3級、パーソナルカラー検定モジュール1、Word文書処理技能認定試験3級、Excel表計算処理技能認定
可能な資格、中退 試験、コミュニケーション検定初級、社会人常識マナー検定
中退率：3.2%
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれかに記入

年

生徒総定員
30 人

就職等の状況

生徒実員(A)

講義

演習

2,080 単位時間

800 単位時間

240 単位時間

単位単位

単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

実習
1,040 単位時間
単位実験

実技

0 単位時間0 単位時間

単位単位

留学生割合(B/A)

0人
31 人■卒業者数 (C)：8
■就職希望者数 (D)：7■就職者数 (E)：7
■地元就職者数 (F)4■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
57■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
88
■進学者数
1
■その他

0%
人
人
人
人％％％
人

#REF!
（令和4 年度卒業者に関する令和４年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等
アパレル業■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL

否※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://nitf.jp/public/

http://www.nitf.jp/subject/interfashionbizz.html（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

2,080 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位時間

うち必修授業時数

1,664 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

192 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

240 単位時間#REF! 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数#REF! 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数#REF! 単位うち必修授業時数#REF! 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数#REF! 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数#REF! 単位

（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）#REF! 単位

① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

3人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

1人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

3人

計

7人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

4人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針■ファッションビジネス科ではアパレル小売業界で活躍できるバイヤー・販売員の人材輩出を目指している。現在のアパレル小売業界では販売接客力の他に高いマーケティングや商品知識、現場で売るための販売促進に到るまでのビジネススキルが求められている。
■広く実践の場からの声をカリュキュラムに反映させるべく専門的な知識を有するメンバーで教育課程編成委員会を開設。専門分野の企業が委員として参画し連携することで職業に必要な能力を育成するためカリュキュラム編成において実践的な職業教育と質の確保を行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記■教育編成委員会は教務部のもとにおく■学科の編成にいたっては企業の参画によるシラバス編成会議を実施■委員会の議長は本校の校長等、教育課程編成の責任者とする。
■委員はアパレル業界または業界全体の動向を知る有識者で構成される。
■教育編成委員会にてシラバス、カリュキュラム等の検討、作成を行う（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和５年１０月１９日現在

名 前所

属

梅田 恒栄

新潟県ニット工業組合 理事長

小林 宏志

株式会社ニイガタスタイル 代表取締役

渡邊 津多子

国際トータルファッション専門学校 副校長

神戸 悠太

国際トータルファッション専門学校 教務部長

松田 大

国際トータルファッション専門学校 就職部長

任期

種別

令和3年４月１日～令和6年3月①31日
令和４年４月１日～令和６年３月３１日③※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （４月、２月）（開催日時（実績））
第１回 令和４年４月２日（土） １６：００～１７：００
第２回 令和５年２月５日（日） １５：００～１５：３０（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

■教育編成委員会の会議にて令和5年度の店舗運営は店舗の運営を実践的に行う事、ロールプレイングⅡは現場の販売員からの授業を取り入れる事の指摘を受ける。
店舗運営は買付から販売までをカリキュラムに導入し外部のテナント（南イオン、ラブラ万代）での販売会を実施・ロールプレ
イングⅡでは外部講師を招きより実践的な授業として改善した。
■教育編成委員会で教員に対しての技術指導の指摘を受けるように指摘を受ける。企業と連携しＶＭＤ研修・ロールプレイ
ング研修などを教員に対しても実施し指導レベルの向上に繋がった。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針■アパレル小売業界の求める人材育成要請を十分に活かしバイヤー・販売員に必要な実践的な能力を育成するために産学連携の推進を図る。
■実習・実技においてはアパレル小売企業との密接な連携を行うことで実践的な職業教育の質の確保を行う。
■企業との連携内容については教育課程編成委員会の会議にて意見を反映する（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記■教育課程編成委員として参画しシラバスを構築し次に定める項目を業務とし連携する。
教育課程編成委員として参画しシラバスを構築し次に定める項目を業務とし連携する。
・店舗運営、ロールプレイングⅡ カリュキュラムの作成
・学生作品への評価
・学生に対する講義及び研修の実施
・講義・研修教材の作成
・進級審査等に関する補助（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
実店舗の今のあり方やブランドプロモーションの仕組みや株式会社ニイガタスタイル
店舗運営
ＶＭＤなど実際に店舗の運営を学びます。
１年次に学んだ基本的な接客技術に加え、コーディネート
株式会社ニイガタスタイル
ロールプレイングⅡ 提案力、クロージング能力など様々なシュチュエーションに対応できる能力を身につけます３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針■本校の教員は専門分野において、最新の実務の知識経験を教育内容・教育方法に反映した教育を行うことが期待されている。
そのため法人本部、学校内、および外部機関との連携の下職業に関連した知識・技術・技能ならびに授業および学生に対する指導力等の修得・向上のための組織的な研修機会を確保する。
■担当教員においては、下記の分野に関する専門性の維持と向上を図る
・ブランディングなどの研修への参加と実施
・新人者を対象とした教育力研修及びフォローアップ研修
・学校内で実施する授業見学および意見交換（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 「海外バイイング研修」
期間：

２０２３年１月２３日（水）９：３０～１１：３０

海外からの商品仕入れ及び、関税についての講義・実習
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 学校教育における著作権期間：

２０２３年３月１日（水）１５：３０～１７：３０

連携企業等： 株式会社ライトハウス
対象： 教員連携企業等： 岐阜聖徳学園大学 DX推進センター
対象： 教員

教育のデジタル化、ネットワーク化による影響・・著作権、商標権、肖像権など内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 神山デザイン事務所
研修名： 「大きく変化するファッションを学び今あなたは何をするか？」期間：

２０２３年１０月２５日（水）１１：00～１６：00

対象： 教員ファッションと社会の変化・ファッションとテキスタイル・ファッションとビジネスでの取組と今後の傾向・クリエイターとして求められるスキルを理解する

内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： １８歳からのＳＮＳの現状
期間：
内容

連携企業等： 成蹊大学 客員教授 ＩＴジャーナリスト 高橋 曉子

２０２３年１１月７日（火）１０：００～１１：３０
対象： 教員IT・インターネット関連、ソーシャルメディアやネットサービスの活用法や実態、現状の子どもとITとの関わりなどを理解する

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針■本校は教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図り教育水準の向上に努める。
■専修学校における学校評価ガイドライン１０項目について自己評価を行う■自己評価を基に学校関係者評価委員会の会議を開催し企業役員・卒業生からの評価を受ける（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標（１）教育理念・目標 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか
学校における職業教育の特色は何か
社会経済のニーズをふまえた学校の将来構想を抱いているか
学校の理念・目的・育成人材像は・特色・将来構想などが学生・保護者に周知されているか
各学科の教育目標、育成人材象は学科等に対応する業界のニーズに向けて方向付けられているか（２）学校運営（２）学校運営 目的等に沿った運営方針が策定されているか
運営方針に沿った事業計画が策定されているか
運営組織や意志決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか
人事、給与に関する規定等は整備されているか
教務・財務等の組織整備など意志決定システムは整備されているか業界や地域社会に等に対するコンプライアンス体制が整備されているか
教育活動等に関する情報公開が適切になされているか
情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動（３）教育活動
教育理念などに沿った教育課程の編成・実施方策などが策定されているか
教育理念、育成人材象や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成、見直し等が実施されているか関連分野における実践的な職業教育が体系的に位置づけられているか
授業評価の実施・評価体制はあるか
職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか
成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか
資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
人材育成目標の達成に向け授業を行うことが出来る要件を備えた教員を確保しているか関連分野における業界等との連携に置いて優れた教員を確保するなどマネジメントが行われているか関連分野における先端的な知識・技能等を習得するための研修や教員の指導力の育成など資質こう上のための取組が行われているか
職員の能力開発のための研修などが行われているか（４）学修成果（４）学修成果 就職率の向上が図られているか
資格取得率の向上が図られているか
退学率の低減が図られているか
卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか（５）学生支援（５）学生支援 進路・就職に関する支援体制は整備されているか
学生相談に関する体制は整備されているか
学生に対する経済的な支援体制は整備されているか
学生の健康管理を担う組織体制はあるか
課外活動に対する支援体制は整備されているか
学生の生活環境への支援は行われているか保護者と適切に連携しているか
卒業生への支援体制はあるか
社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか高校・高等専修学校との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか

（６）教育環境（６）教育環境
施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
防災に対する体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集（７）学生の受入れ募集 学生募集活動は適正に行われているか
学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
学納金は妥当なものとなっているか（８）財務（８）財務 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
財務について会計監査が適正に行われているか
財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守（９）法令等の遵守
法令、専門学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。個人情報に対し、その保護のための対策がとられているか。自己評価の実施と問題点の改善を行っているか。自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献（１０）社会貢献・地域貢献 学校の教育資源や施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っているか学生のボランティア活動を奨励、支援しているか地域に対する公開講座・教育訓練の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流なし※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
ホームページ■令和５年４月１日に公表【委員の意見】教育活動について販売を行うのであればテナントビルなどで実践的に販売会を行うなどする事が教育効果があると提案される。
【活用状況】新潟南イオンやラブラ万代ファッションビルでの販売会を取り入れた。実際に売り場で商品管理やＶＭＤ、接客などを行う事で学生の意識が変わりどうすれば売れるのかなど自主的に改善しようという力がついた。
【委員の意見】教育活動について、接客力向上のために接客コンテストへ参加しコンテストで全国大会を目指すように提案される。
【活用状況】
パルロールプレイング大会関東予選に参加するため企業と連携し接客を指導、校内ロールプレイング大会では企業の方を審査員にお迎えし校内予選を実施。関東大会へ出場し見事全国ベスト１０に残る。全国の服飾学校の中で初出場で高い接客力の評価に繋がった（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和５年１０月１９日現在

名 前
梅田 恒栄関川 博史
井上 昌紀
大倉 敦志

所

属

任期

種別

新潟県ニット工業組合 理事長

平成3年４月１日～令和６年３月３１日

企業委員

株式会社 サンクミル 代表取締役社長

令和４年４月１日～令和６年３月３１日

企業委員

株式会社フロンティア 代表取締役社長

令和４年４月１日～令和６年３月３１日

保護者

自営業

令和４年４月１日～令和６年３月３１日

卒業生※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（）
https://nitf.jp/public/
URL：
公表時期：
令和5年４月１日に公表

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針■ファッション業界の企業や卒業生との連携により専修学校に関する関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携協力の推進に資するため教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供し、説明する等理解を得ることに努める。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育（３）教職員（１）学校の概要、目標及び計画校長名・所在地・連絡先等があるか
学校の沿革・歴史
学校の特色教育活動（２）各学科等の教育
定員数
入学者数・在学生徒数は原本のみ希望者に公開
進級・卒業の要件等（成績評価基準・卒業・修了の認定基準）
学習の成果として取得を目指す資格、合格を目指す検定等
資格取得・検定コンペ等の実績
卒業者数・就職・進学者数は原本のみ希望者に公開（３）教職員 教員数・教員の組織について（４）キャリア教育・実践的職業教育（４）キャリア教育・実践的職業教育 就職支援等への取り組み（５）様々な教育活動・教育環境（５）様々な教育活動・教育環境 生徒指導への取り組み
家庭・地域・企業等との連携による取組、他の学校との連携による取組等の状況（６）学生の生活支援 法人独自の奨学金制度（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（７）学生納付金・修学支援 入学者選抜の方針・方法
生徒納付金の取り扱い（金額・納入時期等）
活用できる就学支援措置の内容等（８）学校の財務 原本のみ希望者に公開（９）学校評価 自己評価・学校関係者評価の結果（９）学校評価
評価結果を踏まえた改善方法（１０）国際連携の状況なし（１１）その他なし※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（）
http://www.nitf.jp/subject/interfashionbizz.html
URL：
公表時期：
令和5年4月1日