禁転載複製「中央職業能力開発協会編」

令和４年度 前期 ビジネス・キャリア検定試験
企業法務・総務分野

３級 総務
試 験 問 題（13 ページ）
１．試験時間 110 分
２．注意事項(１) 試験問題は、係員の指示があるまで開かないでください。
(２) 表紙に記載されている試験区分名が、受験票に記載されている試験区分名と同じか確認してください。
申請している試験区分と異なる試験区分を受験した場合は採点できず、不合格となりますので、ご注意く
ださい。なお、試験開始後に申し出られても、試験時間の延長はできません。
(３) 試験問題は、40題あります。
(４) 試験問題の配点及び合格基準は、次のとおりです。
（配点）問題１～問題40

各2.5点

合計100点（合格基準）試験全体として概ね60％以上の正答。
(５) 関係法令、会計基準、ＪＩＳ等の各種規格等に基づく出題については、問題文中に断りがある場合を除き、令和４年５月１日時点で施行されている内容に基づくものとします。
(６) マークシート（解答用紙）には、①試験区分名、②氏名、③座席番号、④受験番号、⑤生年月日を正確に記入してください。なお、受験番号の最後の桁は、アルファベットですので、数字と間違えないように注意してください。
(７) マークシートにマークする際には、ＨＢ又はＢの黒鉛筆又はシャープペンシルのいずれかで、はっきりとマークしてください。それ以外は使用しないでください。なお、訂正する場合は、採点の際にマークシートの誤読の原因となることがありますので、きれいに消してください。
(８) マークシートには、所定の事項以外は絶対に書き込まないでください。なお、計算等が必要な場合は、問題用紙の余白又は裏面を使用してください。
(９) マークシートにはア～エまでマークする欄があります。問題番号及び問題文に従って正解と思われるものを１つだけ選んで間違えないようにマークしてください。
(10) 試験問題の内容に関する質問には、一切お答えできません。
(11) 試験中にトイレへ行きたくなった場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。
(12) 試験終了時刻前に解答が済み、退出する場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。ただし、試験開始後30分間及び終了前10分間は、退出できません。なお、退出する場合は、周りの受験者に配慮して、静かに退出してください。
(13) 試験終了の合図があったら速やかに筆記用具を置き、係員の指示に従ってください。
(14) 試験終了後、マークシートを必ず提出してください。ただし、試験問題は、持ち帰ることができます。
なお、マークシートが提出されていない場合は、失格となります。
(15) 替え玉受験、試験中に受験者間で情報を授受する行為、指定されたもの以外のものを机上に置く行為、カンニング行為、他の受験者の迷惑となる行為、係員の指示に従わない場合などは、不正行為とみなされます。不正行為とみなされた場合は、直ちに退場となり、当該期に受験する試験区分のすべてが失格となります。
(16) 試験問題の転載、複製などを固く禁じます。
(17) 試験終了後の正解表の公表、合格発表等のスケジュールは、受験票に記載しておりますので、ご確認ください。

R4前-052B01-表紙

禁転載複製問題文中、次の法令名等は略称で記載されています。
・個人情報の保護に関する法律問題１→

個人情報保護法

企業理念に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．企業は、社員の事業に対する考え方や価値観をそろえるために企業理念を作成するが、作成しただけでは意味がなく、浸透を図る必要がある。
イ．創業者の思いや、経営するに当たっての経営者の価値観が、その企業の企業理念に影響を与えることが多い。
ウ．企業理念は、その企業の存在意義を示す根源的なものであり、継続性を持つものでなければならないので、企業が存続している限り変えることはない。
エ．社是、社訓、綱領、コーポレート・スローガンなどは企業理念に含まれ、成文化されない「伝統や社風」と区分できる。

問題２

組織原則に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．命令一元性の原則（指令系統の統一化の原則）とは、１人の上司からだけ指揮命令を受けるようにすることである。
イ．専門化の原則とは、限定された領域の職務に専念させることで習熟効果 を高め、組織の効率化を図るようにすることである。
ウ．権限委譲の原則（例外の原則）とは、定型的な事項に関する意思決定については下位者に権限を委譲し、非定型的な事項に関する意思決定については上位者が行うようにすることである。
エ．管理範囲の原則（統制の範囲の原則）とは、経営目的達成のために必要な機能が、重複や脱落なく各職位に配分されるようにすることである。

R4前-052B01-1

禁転載複製問題３

企業と社会の共生に関する次のＡ～Ｄの記述のうち、不適切なものはいくつあるか。

Ａ．企業の社会的責任（ＣＳＲ）とは、企業を見る社会の目が厳しくなる中で、財務的視点を従来以上に優先して企業の存立基盤を維持・強化することを指す。
Ｂ．ソーシャル・マネジメント（社会的経営）とは、非営利企業におけるソーシャル・マーケティングと行政体のニューパブリック・マネジメントとの総合概念である。
Ｃ．企業には、企業市民（コーポレート・シチズンシップ）としての社会的責任や役割がある。
Ｄ．ビジネスが複雑化していく中で、国内だけでなく海外も含めたグローバルなステークホルダーを想定しなければならない。
ア．１個
イ．２個
ウ．３個
エ．４個

問題４

総務部門の機能に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．総務部門はスペシャル・スタッフとして位置 付けられており、経営者補佐、社内活動援助、対外折衝、企業資産管理等の幅広い機能を持つ。
イ．総務部門は経営者を中心に各部門を束ねる役目を持っており、部門間調整役といえる。
ウ．入社式や創立記念式典といった各種行事を主管するのは、一般的には総務部門になる。
エ．総務部門の業務の中には、地域社会との良好な関係の維持が含まれるが、これは対外折衝機能の一部である。

問題５

会議の意義、目的、形態に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．会議においては、より良いコミュニケーションを行う ことが重要なので、参加メンバーを同質な知識・経験を有する人に限定すべきである。
イ．人は自分で出した結論であれば積極的に取り組もうとするので、会議には 参加メンバーを動機付ける効用があるといえる。
ウ．会議の資料は、直前まで見直しを行い、会議席上で配付すべきである。
エ．聴衆がいるパネル・ディスカッションは「公開会議」であり、企業内の会議も一般的に「公開会議」である。

R4前-052B01-2

禁転載複製問題６

社内規程を整備する上での効果に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．社内規程が整備されることにより、社内の各部門の役割や各従業員の職務と権限が明確になり、円滑な組織運営を行うことができる。
イ．社内規程を整備することは、ヒト、モノ、カネ、情報といった経営資源の効果的・効率的な運用につながるが、現場においては、限られた経営資源の下では、規程に囚われない柔軟な運用が重視される。
ウ．コンプライアンス規程などにより、守るべき倫理を明示することは、不正や犯罪を未然に防ぐ手だてとなる。
エ．社内規程の作成過程で経営における問題が発見でき、経営の合理化や改善、各部門間の意思疎通が図れるという間接的な効果が期待できる。

問題７

社内規程に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．製造工程における「作業手順書」を作成し、これに基づき製品を生産している事例がよくあるが、「作業手順書」は、工程でのムダの排除、効率化の推進、均一性の向上を目的としたもので、規程ではない。
イ．「就業規則」は、労働基準法第２条第２項（労働条件の決定）において「労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。」と定められており、使用者がこれを怠った場合は、法律的に罰せられる。
ウ．経営理念や社是・社訓等の経営方針、組織や権限を定めた組織規程、昇進昇格や労働条件など人事労務関係の定めは社内規程である。
エ．建設業、製造業、運送業等の危険を伴う現場では、安全確保のために朝礼での安全啓発、始業時の準備体操、作業時（動作時）の指差し呼称などが行われるが、これらの実施を指示する文書は、安全衛生に関する社内規程である。

問題８文書の特徴や管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．一定の要件の下に作成されたマイクロフィルム文書（マイクロフィルムに記録した文書）は、法的証拠能力（形式的証拠力）があると理解されている。
イ．社内会議で配付した文書は、その原本唯一性の維持や機密性などを勘案し、必要に応じて会議終了時に回収するなどの措置をとることが望ましい。
ウ．異動の辞令書は、それが正式に交付されたものであっても、該当者の異動が完了するまでは未完結文書である。
エ．業務で通常使用される発注書は、定型文書である。

R4前-052B01-3

禁転載複製問題９ 職場の書類を整理する際の原則事項に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．保存期限が過ぎているものは、担当者に確認の上、即時廃棄する。
イ．ラベルは貼られていないが、書類が記録されていると思われるＣＤは、できる限りその中身を確認し、ラベルを貼って所定の保管場所に保管する。
ウ．重要度が不明である書類については、念のため無期限保管とする。
エ．紙媒体による原本については、情報システム内にデータとして原本が保管されているものと、保管されていないものとの分類を明確にして管理する。

問題10

ビジネス文書の作成に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．お客様にカタログなどの資料を同封した上でイベントの案内書を郵送する場合には、同封した資料名を付記に記す。
イ．取引先の経理部長に受注書をＦＡＸする場合には、受信者名欄に取引先会社名、部署名、役職名及び氏名を記載する。
ウ．文書の件名は、文書の趣旨がわかる程度の簡潔さで書くとよい。
エ．拝復は、拝啓に対応する結語である。

問題11

日本郵便株式会社で扱う郵便に関する制度として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．現金と物品を同封して現金書留で送ることはできる。
イ．特定記録は、差し出しの記録を行うサービスである。
ウ．一定の条件を満たしていれば、私書箱は無料で借りることができる。
エ．未使用の郵便切手は、郵便局で手数料を払えば、現金で払戻ししてもらえる。

問題12「報告」、「連絡」及び「相談」に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．上司が不在時に上司の家族から電話があったことを上司に伝える行為は、「報告」である。
イ．上司から指示された業務の進捗状況を上司に伝える行為は、「連絡」である。
ウ．職場でセクハラ（セクシュアルハラスメント）と受け取られかねない言動が散見される状況に鑑み、「セクハラ防止研修を行うべきである」と上司に伝える行為は、「相談」である。
エ．担当する取引先からの要請により、規定された承認フローとは異なる手順で処理をしたい旨を事前に上司に伝えて判断を仰ぐ行為は、「相談」である。

R4前-052B01-4

禁転載複製問題13

業務改善に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．業務改善においては、効果性を高めるためにトップダウンで推進することを優先的に考える。
イ．業務改善の入口として、「あるべき姿」と「現状」の比較をすることで、改善すべき問題を発見しやすくなる。
ウ．総務部門が業務改善の事務局として期待される理由に、全部門や全従業員に何らかの形で接点を持つ部署であるということが挙げられる。
エ．業務改善においては、改善実施計画を策定した上で実行するのが肝要である。

問題14 企業におけるＢＹＯＤ（ Bring Your Own Device、個人所有のパソコンやスマートフォンなどを業務に使用すること）に関する 記述として適切なものは、次のうちどれか。
ア．ＢＹＯＤ導入に当たり運用ルールを遵守する旨の誓約書を社員に提出させることは、労働基準法に違反する。
イ．個人情報取扱事業者におけるＢＹＯＤの導入は、個人情報保護法に抵触する。
ウ．業務メールを個人のスマートフォンで閲覧するだけでもＢＹＯＤとみなされる。
エ．ＢＹＯＤを前提として、社員個人の通信費を在宅勤務手当などの定額制で一律に支給している場合は、業務利用を超える支給分も社員の給与とはみなされない。

問題15 企業の情報システムにかかわるリスクに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．企業の情報システムにかかわるリスクには、自然災害によるリスクやヒューマン・エラーなどによるリスク、システムを構成するハードウェア・ソフトウェアにかかわるリスク、不正アクセスやウイルスによる情報セキュリティにかかわるリスクなどがある。
イ．ＢＥＣ（ビジネスメール詐欺 Business Email Compromise）での詐欺被害を防ぐには、急な振込依頼や決済手段の変更等の連絡がメールで届いた場合、メール以外の方法で取引先に確認することが効果的である。
ウ．パソコンがコンピュータ・ウイルスに感染したことに気付かずに利用し続けることで、そのパソコンが起点となり他のパソコンをウイルスに感染させてしまうことがある。
エ．「総務省 プラットフォームサービスに関する研究会（第27回） 2021年５月13日」の資料によると、ディープフェイク動画の分野は「エンタテイメント」、「ファッション」及び「政治」がほとんどを占めており、それらに関係しない企業においては、リスク対策の必要はない。

R4前-052B01-5

禁転載複製問題16

オフィス環境整備に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．オフィス環境整備では、従業員の健康と安全に配慮することは大切であるが、より重要視することは、企業の利益である。
イ．近年、夏のクールビズ・冬のウォームビズが定着してきているが、その狙い は節電・省エネルギー対策であり、地球温暖化防止につながるものである。
ウ．照明・温度・湿度・音等といった職場環境は、従業員の生産性に大きく影響を及ぼすが、優秀な人材確保には寄与しない。
エ．従業員は全て平等であるので、各部門で不公平にならないように執務スペースを均一化し、同じ環境を提供できるように考慮することが大切である。

問題17

事務所衛生基準規則に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．労働者に有害な影響を及ぼすおそれのある騒音又は振動について、隔壁を設ける等の伝播を防止するため必要な措置を講ずるようにしなければならない、と定められている。
イ．部屋に流入する空気が特定の労働者に直接、継続して及ばないようにし、かつ、気流を0.3ｍ毎秒以下になるようにしなければならない、と定められている。
ウ．空気調和設備を設けている場合は、部屋の気温が 18度以上28度以下及び相対湿度が40％以上70％以下になるように努めなければならない、と定められている。
エ．部屋の気温が10度以下の場合は、暖房する等、適当な温度調節の措置を講じなければならない、と定められている。

問題18

棚卸資産に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．棚卸資産を正確に管理するためには記録することが重要であり、その方法には、継続記録法と実地棚卸法がある。
イ．実地棚卸とは、店頭、倉庫、事務所などに保管してある商品や製品の数量と金額及び保管状態を実際に確認することである。
ウ．商品の取得原価は、購入金額に、購入のために必要とした諸費用を加えた金額である。
エ．製品の製造原価は、材料費と労務費を基にして計算した金額である。

問題19

減価償却資産に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．減価償却資産とは、企業が営業活動上利用するもので、使用や 年数の経過により価値が減少するなど、一定の条件を満たす固定資産をいう。
イ．減価償却資産のうち、取得価額が10万円未満のものや使用可能期間が１年未満のものは、税務上、事業の用に供した時点で全額費用処理できることとなっている。
ウ．減価償却資産は、「有形減価償却資産」、「無形減価償却資産」、「生物」の３つに大別される。
エ．企業が所有する絵画や骨董は、減価償却資産である。

R4前-052B01-6

禁転載複製問題20

リースに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．リースは「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」に大別されるが、その他にもリース契約に保守契約を付加した「メンテナンス・リース」と呼ばれるものがある。
イ．リースは、機械設備等を販売する会社（サプライヤー 、メーカー 、ディーラー）とリース会社の「売買契約」、及び各企業とリース会社の「リース契約」で成り立っている。
ウ．リース料の支払義務が発生するリース開始日は、リース会社に物件借受証を発行する交付日である。
エ．リース物件はリース会社の所有であるが、固定資産税の負担や損害保険料は、各企業側の義務となっている。

問題21

年末年始の行事に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．年頭所感は、新年の社会情勢や市場の傾向をどのように捉え、それに対して自社がどのような方針で臨むかを、経営トップが示すものである。
イ．新年祝賀会（賀詞交換会）は、取引先、同業他社、金融機関、地域社会代表、その他会社の関係者を招待して新年の賀詞を交換する行事である。
ウ．年末年始の挨拶回りにおける贈答品は、カレンダー、手帳、タオル、手拭い等の日用雑貨品が一般的である。
エ．年賀の贈答時期は、元日から７日までである。

問題22 社外客を招いて行う会社行事における運営実行委員の行動に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ア．招待客のうち、挨拶をお願いしている方が開始時間近くになっても未着の場合は、本人と連絡をとり、タイムスケジュールを組み替えるとともに、代わりの方を手配しておく。
イ．立食パーティーでは、中締めの挨拶の前までは、係の者は退出口に待機せず、自由に退出してもらう。
ウ．パーティー会場内では、飲食物提供状況の確認やトラブル防止などよりも、率先してお客様と飲食歓談し、打ち解け、楽しい雰囲気をつくることを優先する。
エ．立食パーティーの会場内でお客様から酒類を勧められた場合は、相手の気持ちを尊重して、いただくのが原則である。

R4前-052B01-7

禁転載複製問題23

贈答に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．重要取引先への季節贈答を行う場合は、少なくとも２～３年は続けたほうがよい。
イ．取引先の従業員が海外支社長として転勤するに当たり御祝金を包む場合、「お餞別」と表書き（上書き）する。
ウ．取引先に中元や歳暮を贈る場合、相手の好みに応じて品物は替えてもよいが、予算は各社公平に同額にすべきである。
エ．弔事でお金を包むときには新札を避けるのがマナーであるが、用意できなければ新札に折り目を付ける。

問題24

不祝儀に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．仏式における忌明けの法要は、１年後の一周忌、２年後の三回忌などと続く。
イ．香典袋の上書きは、四十九日の法要までは「御仏前」、四十九日の法要後は「御霊前」とする。
ウ．キリスト教式の弔事において霊前に供える金包の上書きは、「御花料」又は「弔慰料」とする。
エ．香典袋に水引を用いる場合は、結び切りとし、熨斗は不要である。

問題25

受付・案内業務に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．来客を案内中、階段に差し掛かったら、「お足元にお気を付けください」と声をかける。
イ．来客を応接室に案内した際に、担当者がまだ来室していない場合には、「○○ （担当者）は、ただいま参りますので、少々お待ちください」と伝えて上座を勧める。
ウ．事前に連絡を受けていないセールス目的の来客に対しては、「事前にご連絡の上、改めてお越しいただけませんでしょうか」と依頼し、その場では取り次がない。
たくエ．来客へのお茶の出し方について、応接室にサイドテーブルがある場合には、 茶托 に茶碗を乗せ、お盆に乗せて運ぶ。

問題26

電話の取り次ぎ応対として適切なものは、次のうちどれか。

ア．営業部が第１から第３まであるにもかかわらず、明確な用件を言わずに「営業部をお願いします」と電話がかかってきた時は、どの営業部かを調べてからかけ直すように伝え、取り次がない。
イ．電話を受けた際、相手が名乗った後に「○○産業の△△様でございますか。いつもお世話になっております」と電話の相手を確認する。
ウ．名指し人が休暇中である場合は、その旨とともに出社予定日を伝え、急ぎの用事ならば、他の者が対応できるかどうか担当部署に確認する。
エ．同一部署に同姓が複数いる場合は、「姓」だけではなく「名」もこちらから提示し、確認の上、取り次ぐ。

R4前-052B01-8

禁転載複製問題27

株式の発行に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．取締役会の決議があれば、会社は特定の第三者に対して特に有利な発行価額で新株を発行することができる。
イ．金融商品取引法第４条１項から３項までの届出をしている会社は、払込期日又は払込期間初日の２週間前までに株式発行に関する募集事項を公告しなければならない。
ウ．「第三者割当て」とは、株主に対して、その持株数に応じて発行株式の割当てを受ける権利を与えるものである。
エ．出資は必ずしも金銭である必要はなく、有価証券などの金銭以外の財産で行うこともできる。

問題28

株式に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．株式会社は株主名簿の作成を義務付けられているが、記載内容については定められていない。
イ．配当優先株式を議決権制限種類株式として発行すれば、会社の支配関係に変動を与えることなく、資金調達ができるようになる。
ウ．会社法においては、会社は原則として株券を発行しないものとされている。
エ．株券の所持を望まない株主のために株券不所持制度が認められており、株券発行会社であっても、発行済株式の全部について株券不発行の状態となることがある。

問題29

株主名簿に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．基準日を設定することによって、権利を行使し得る株主を基準日時点における株主名簿上の株主に限ることができる。
イ．会社は、株主名簿を会社の本店に備え置く義務を有するが、その内容が漏れないようにするため、営業時間内であっても、株主及び債権者からの閲覧請求に対して拒否することができる。
ウ．株券不発行会社の場合、株主名簿上の名義書換が株式譲渡の第三者に対する対抗要件になるが、会社に対してはその限りではない。
エ．会社は、株主名簿上の住所が相違していることを知っている場合には、株主総会招集通知等の各種通知や催告は、株主名簿上の株主の住所ではなく、正しい住所を調べて送付しなければならない。

R4前-052B01-9

禁転載複製

問題30 コーポレート・コミュニケーションズの概念に包含され、構成される要素として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．情報の発信のみならず、受信を伴うインタラクティブな交互性コミュニケーションであること。
イ．情報開示を原則とし、経営主体の実態を公正に理解してもらうこと。
ウ．マーケティング・コミュニケーション、広報、ＰＲ、ＩＲと並列する同じレベルの概念と認識されていること。
エ．対象が、多様なステークホルダーを包含する社会の総体にわたること。

問題31 広報活動において留意すべきコンプライアンスに関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ア．商標は特許庁に登録し、登録日から10年間（更新可能）排他的・独占的に使用できる。
イ．個人情報やプライバシーの保護対象は、顧客など社外の者であり、社内の者は含まれない。
ウ．不祥事や法令違反を起こし謝罪会見を行った企業の多くは、その反省から二度と同様の失敗を繰り返さない。
エ．著作権における人格的権利（著作者人格権）は、財産的権利（著作財産権）と同様、譲渡や相続が可能である。

問題32

社内広報に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．デジタル媒体を使用する場合の利点は、国内外の様々な場所で勤務する従業員に対して、同時性・速報性をもって情報を提供することができる点である。
イ．デジタル媒体が一般化したことにより、近年の日本では紙媒体の社内報はほとんど見られない。
ウ．近年、日本企業の社内コミュニケーションにおいては、労働生産性の向上に向けて、
口頭、文書、会議などにおける企業側の一方的な伝達を強化する傾向がある。
エ．大企業では、インターネットの普及により、社長が多くの職場に足を運び、現地従業員と直接コミュニケーションをとることが無くなった。

R4前-052B01-10

禁転載複製問題33

対外広報に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．対外広報は、その企業を取り巻く社会、つまり広範囲なステークホルダーを対象とする。
イ．企業がマスメディアに提供し、マスメディアによってニュースや記事として取り上げられた内容は、情報としての信頼性が高い。
ウ．マスメディアに情報提供するツールとしてのプレス・リリースは、伝えたい内容を詳細かつ具体的に記述し、できるだけ多くの情報を提供する。
エ．インターネットを利用した広報活動の特徴と効果の一部として、タイムリーな情報発信が可能であること、掲載情報量に制限が無いこと、双方向のコミュニケーションが可能であることなどが挙げられる。

問題34 インベスター・リレーションズ（ＩＲ）に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ア．ＩＲとは、株主や投資家の保護及び取引の公正性の観点から、会社が法令又は自主規制機関の定める諸規則に基づいて、投資判断の基礎となる重要な会社情報を定型的な様式・方法等により提供することをいう。
イ．ＩＲ活動とは、株主や投資家が最も関心を持つ、財務情報を提供することをいう。
ウ．自社のホームページにＩＲ資料を掲載するかどうかは、会社の判断によるが、上場会社が掲載する場合には、事前に証券取引所に報告しなければならない。
エ．ＩＲ資料では、会社情報をわかりやすく株主や投資家に提供する必要があるため、図表・グラフ等を用いたり、将来予測や経営成績などに関する参考データ等を記載したりすることが求められる。

問題35 重大事件や重大事故が発生したときの対外広報に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．緊急事態の対外広報として記者会見や謝罪広告などの対応を迫られた場合には、企業としての公式見解を数日掛けて慎重に策定した上で、実施の要否を判断すべきである。
イ．緊急事態におけるマスメディアなどの取材対応では、原則として、対応窓口を広報に一本化すべきである。
ウ．緊急事態の対外広報では、社会の倫理を重視して対応すべきである。
エ．緊急記者会見の案内は、少なくとも会見実施２時間前までには連絡すべきである。

R4前-052B01-11

禁転載複製問題36

リスクとリスクマネジメントに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．リスクという言葉は、危険という意味のほか、様々な意味で使われているが、企業活動におけるリスクは、損失発生の可能性と捉える。
イ．河川沿いの低地に建物があるという要因は「ハザード」に該当し、台風による河川の氾濫という事象は「ペリル」に該当する。
ウ．企業経営に影響を与えるリスクを把握する場合の分類方法には、リスクを不確実性があるものと捉えて、顕在化した場合に損失だけをもたらす「純粋リスク」と、利益が得られる可能性のある「投機的リスク」という分類もある。
エ．リスクコントロールにおける「リスク軽減」とは、リスクが現実化する頻度を低下させる方法のことである。

問題37

警備・保安に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．セキュリティ管理とは、人や企業などが損失を被るような犯罪や災害・事故を未然に予測し、安全を保つための対策を計画・実行・統制していく一連の活動といえる。
イ．地震や洪水といった大規模な災害では、莫大な損失が発生する可能性があるため、セキュリティ管理は利益を生む活動であると考え、防災対策には最大限の投資を図る必要がある。
ウ．従業員のほかに社外の人の出入りが多い施設では、従業員の通用口と社外出入者の出入口を分けることが基本である。
エ．コンピュータ室や重要資産を取り扱う部署で入退室の管理に生体認証装置を導入する
場合、有効性が高いセキュリティである一方、認証部位を負傷した場合などに利用しにくくなるという欠点も理解しておく必要がある。

問題38

防災に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．防災において、企業は従業員、建物・設備等の資産を守るだけでなく、被災地域の住民、顧客・取引先等の利害関係者を保護する担い手としての防災責任も負っている。
イ．近年、自然災害は予測・予防することが可能である場合が多く、企業の防災対策は危険予知を高めることが中心となる。
ウ．人災とは、人間の不注意や怠慢が原因で起こる災害のことであり、労働災害や風評被害も含まれる。
エ．犯罪とは、人間が悪意をもって相手に損害を与えることであるが、会社が犯罪者になる場合もある。

R4前-052B01-12

禁転載複製

問題39

社用車の運行管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．安全運転管理者制度とは、道路交通法に基づく自家用自動車を保有する事業所における自動車の交通事故を防止するための制度のことである。
イ．整備管理者制度とは、道路運送車両法に基づく制度で、一定台数以上の自動車を使用する使用者は、自動車の使用の本拠ごとに整備管理者を選任しなければならない。
ウ．従業員が業務で社用車を運転中に交通事故を起こした場合には、企業側も責任を問われる。企業側の責任の主なものは、「使用者責任」と「運行供用者責任」である。
エ．自動車保険には、強制保険である自賠責保険と任意保険があり、どちらの保険金額にも、支払限度額が設定されている。

問題40

自動車の定期点検整備に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．バス、タクシーは、６カ月ごとに定期点検整備を行うよう道路運送車両法で定められている。
イ．自家用乗用車であっても、軽自動車には、法定定期点検の時期が定められていない。
ウ．フォーク・リフトなどの小型特殊自動車には、法定定期点検の時期が定められていな
い。
エ．道路運送車両法における小型二輪には、法定定期点検の時期が定められていない。

R4前-052B01-13