訪問看護ステーションわかば運営

規程2024/04/01

事業の目的

事業の運営方針

務内容

営業日及び営業時間

理等

通常の事業の実施地域

生時の対応

個人情報の保護続計画の策定等要事項

事業所の名称及び所在地
訪問看護の内容

利用料その他の費用の額

衛生管

緊急時における対応方法

相談・苦情対応

事故発

虐待防止に関する事項

身体拘束等の禁止

業務継地域との連携等

運営規程別表職員の職種、員数及び職サービス利用の解除権

その他運営に関する重医療・介護－運営規程

訪問看護ステーションわかば運営規程（事業の目的）第１条

株式会社ヘルスケアわかばが開設する訪問看護ステーションわかば（以下「ステーション」という。）が行う訪問看護の事業は、高齢者が要介護状態又は要支援状態になった場合に置いても、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すことにより、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように、医療保険各法（指定訪問看護）及び介護保険法の趣旨に従って支援することを目的とする。
（事業の運営方針）
第2条

運営の方針は、次に揚げるところによるものとする。

1. ステーションの保健師・看護師等は、要介護者等の心身の特性をふまえて、個々の持てる能力の維持、回復を図るとともに、生活の質を重視し、可能な限り自立した日常生活が継続できるように療養上の目標を設定し計画的に支援する。
2. 事業の実施に当たっては、医療機関、市町村等関係行政機関、居宅介護支援事業所等の保険・医療・福祉サービス機関との緊密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
3. ステーションは、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
4. ステーションは、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の為、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第3条

この事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

1. 名称

訪問看護ステーションわかば

2. 所在地熊本市東区若葉 2 丁目 13-16（職員の職種、員数及び職務の内容）
第4条

ステーションに勤務する職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

1. 管理者

看護師

１名

管理者は、ステーションの従業者の管理、指定訪問看護及び指定予防訪問看護の利用の申し込みに係る調整、主治医との連携・調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
2. 保健師、看護師等

常勤換算 2.5 人以上（うち１名以上は管理者と兼務で常勤とする）
保健師・看護師等は訪問看護及び介護予防訪問看護計画書及び報告書を作成し、指1医療・介護－運営規程

定訪問看護及び指定介護予防訪問看護に当たる。
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等
3. 事務職員

必要数

必要数（営業日及び営業時間）
第5条

ステーションの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

1. 営業日
月曜日～土曜日（祝日及び 12 月 30 日～1 月 3 日を除く）
2. 営業時間
月曜日～土曜日

午前 8 時 30 分～午後 5 時 30 分

3. 電話等により、24 時間常時相談・対応が可能な体制とする。
（訪問看護の内容）
第 6 条訪問看護の内容は、次のとおりとする。
1. 健康状態の観察と助言
2. 療養生活の看護（清潔のケア・食生活のケア・排泄のケア）
3. 在宅リハビリテーション看護4. 精神・心理的な看護
5. 認知症の看護
6. 検査・治療促進のための看護（褥瘡処置・医療機器のケア・内服管理）
7. 療養環境改善のアドバイス
8. 介護者の相談
9. 様々な在宅ケアサービス（社会資源）の使い方相談
10. 終末期の看護
11. 在宅移行支援（外泊時の訪問看護）（利用料その他の費用の額）
第7条

介護保険法による指定訪問看護と指定介護予防訪問看護を提供した場合の利用の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該訪問看護及び介護予防訪問看護が法定受領サービスであるときは、その１～3 割の額を、その利用料として、別表に定める額を利用者から受け取るものとする。
2. 健康保険法による指定訪問看護を提供したときは、健康保険法等に定める自己負担額の支払いを、また、その他の利用料として、別表に定める額を利用者から受けるものとする。
3. 利用料の支払いを受けたときは、それぞれの費用ごとに区分して記載した領収書を利用者へ交付するものとする。
2医療・介護－運営規程

4. その他の利用料
介護保険法におけるその他の利用料
死後の処置料：訪問看護利用に連続した場合10,000 円（税込）

健康保険法等におけるその他の利用料
死後の処置料：訪問看護利用に連続した場合10,000 円（税込）

交通費は、実施地域、実施地域以外も無料とする。
（通常の事業の実施地域）
第8条

通常の事業の実施地域は熊本市とする。

（衛生管理等）第9条

ステーションは、看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うと共に、ステーションの設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
2. ステーションは、ステーションにおいて感染症が発症し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（1）ステーションにおける感染症の予防及びまん延防止の為の対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行う事が出来るものとする）をおおむね 6 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、従業員に周知徹底を図る。
（2）ステーションにおける感染症の予防及びまん延防止の為の指針を整備する。
（3）ステーションにおいて、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止の為の研修会及び訓練を定期的に実施する。
（緊急時・災害時等における対応方法）
第 10 条保健師、看護師等は、指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当てを行うとともに、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。
2. 地震・台風・大雨等の天災その他やむを得ない事情により、訪問看護サービスの実施ができなくなった場合には、当該サービス提供すべき義務を負わないものとする。
（相談・苦情対応）
第 11 条ステーションは、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、指定居宅サービス等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。
2. ステーションは、前項の苦情等の内容について記録し、その完結の日から 5 年間保管する。
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医療・介護－運営規程

3. ステーションは、提供した指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力すると共に、国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（事故発生時の対応）
第 12 条ステーションは、サービス提供に際し、利用者に事故が発生した場合には、速やかに市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じる。
2. ステーションは、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、その完結の日から 5 年間保管する。
3. ステーションは、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（個人情報の保護）
第 13 条ステーションは、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱いに努める。
2. ステーションが得た利用者の個人情報については、ステーションでの介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
（サービス利用の解除権）
第 14 条

利用者は、7 日間以上の予告期間をもって、いつでもこの契約を解除できる。
2. ステーションは、利用者が法令違反またはサービス提供を阻害する行為（暴言・暴力・ハラスメント等）をなし、ステーションからの再三の申し入れにも関わらず改善の見込みがなく、サービス利用契約の目的を達する事が困難になった時は、30 日間以上の予告期間をもって、契約を解除する事ができる。
3. ステーションは、契約を解除しようとする場合は、前もって、主治医、利用者の居宅サービス計画を作成した居宅介護支援事業者、公的機関等と協議し、必要な援助を行うものとする。
（虐待防止に関する事項）
第 15 条ステーションは、利用者の人権擁護、虐待の発生又はその再発を防止する為次の措置を講ずるものとする。
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医療・介護－運営規程（1）虐待防止の為の対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行う事が出来るものとする）を定期的に開催するとともに、その結果について従業員に周知徹底を図る。
（2）虐待防止の為の指針の整備（3）虐待防止の為の定期的な研修の実施（4）前 3 号に掲げる措置を適切に実施する為の担当者の設置
2. ステーションは、サービス提供中に当該事業所従業員又は擁護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報するものとする。
（身体拘束等の禁止）
第 16 条ステーションは、サービスの提供に当たっては、利用者もしくは他の利用者の生命又は身体を保護する為緊急をやむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束」という）を行わないものとする。
2. ステーションは、身体拘束等を行う場合には、その状態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第 17 条ステーションは、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供を継続的に実施する為の及び非常時の体制で早期の業務再開を図る為の計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2. ステーションは、従業員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3. ステーションは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
4. 感染症及び災害時に係る業務継続計画を策定し速やかにサービス再開に努める。
（地域との連携等）
第 18 条ステーションは、事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定介護予防訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供を行うよう努めるものとする。

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医療・介護－運営規程（その他運営に関する重要事項）
第 19 条ステーションは、社会的使命を十分認識し、職員の資質向上を図るためにできる限り研修の機会を設けるものとする。
2. 従業員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
3. ステーションは、従業員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させる為、従業員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を従業員との雇用契約の内容とする。
4. ステーションは、適切な指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業員の就業環境が害されることを防止する為の方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
5. ステーションは、利用者に対する指定訪問看護等の提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から 5 年間保管しなければならない。
6. この規定に定めるもののほか運営に関し必要な事項は、株式会社ヘルスケアわかばと訪問看護ステーションわかばの管理者との協議の上、定めるのもとする。

附則
この規程は、平成 25 年 12 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 3 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 1 年 8 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 5 年 6 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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