馬英九の博士論文から読み解く日台漁業交渉
東京外国語大学

小笠原 欣幸はじめに
尖閣諸島の争いは日中の対立ととらえられがちだが，台湾の中華民国もその領有権を主張している。台湾の歴代政権は，時に船舶を出して釣魚台列嶼（尖閣諸島の台湾側の呼び名）の主権のアピールをすることはあったが，日本と正面からぶつかる事態は避けてきた。しかし，2008 年の馬英九政権発足直後，台湾の遊漁船が海上保安庁の巡視船に衝突され沈没する「聨合号事件」1が発生し，日台関係は一時緊張した。その時の馬政権の強硬な発言と，
海巡署の巡視船を出して保釣団体の抗議船を護衛する行動は，李登輝政権，陳水扁政権とは対日姿勢が異なるとして日本側の関係者の注意を引いた。
その後，馬政権は「台日特別パートナーシップ」の考えを提起し，日台関係の修復と強化に動いた2。馬政権は保釣団体の抗議船の出航を阻止する方針に転じた。馬英九総統は政権発足以来「統一せず，独立せず」の現状維持路線を貫き，中国との経済関係を拡大し台湾の利益を確保する一方，米日との政治経済関係を安全保障の後ろ盾とする外交戦略をとってきた。日台関係も順調に発展し，「日台投資協定」や「オープンスカイ協定」などが締結された3。
それを揺さぶったのが 2012 年の日本政府による尖閣国有化問題であった。石原東京都知事の尖閣購入発言直後から馬政権は警戒を強めた。日本政府の国有化方針が明確になると馬政権も中国政府と同様に日本批判を展開し，9 月 25 日には多数の台湾漁船が尖閣諸島周辺で海上デモを行なう事態が生じた。その一方，馬総統は「東シナ海平和イニシアチブ」（以下「平和イニシアチブ」と略記）を発表し，「主権は分割できないが天然資源は共有できる」，「争いを棚上げし平和的方法で解決しよう」と関係国に呼びかけた。馬総統は日台漁業交渉を「平和イニシアチブ」の第一歩と位置づけ，17 年間まとまらなかった漁業交渉を合意に向け動かした。そして，2013 年 4 月 10 日，日台漁業協定（正式には「取り決め」）が締結された。
日台漁業協定は，漁業の話に止まらず日台関係全般，日中台の複雑な三角の関係，そして東シナ海の安定にもかかわる。日台の主要メディアの報道をフォローしてきた人たちの中には，馬英九が日台漁業交渉を妥結させたことに意外感を持つ人が少なからず存在する4。
本報告は，馬英九という台湾側の指導者の思想と政治行動に注目し，以下の点を議論していくことで日台漁業交渉の一つの背景を読み解こうとするものである。

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本稿は，2013 年 6 月 16 日のアジア政経学会全国大会における報告原稿を一部加筆修正したものである。
座長・討論者・会員から貴重なコメントをいただいたことに感謝申し上げます。

1http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/paper/mathesisandfishingagreement.pdf

 馬英九には「２つの顔」がある。１つは，学生時代保釣運動に参加した民族主義者の馬であり，もう１つは，主権争いを棚上げして海洋資源の共同開発を主張する国際法学者の馬である（図 1）。
 馬のハーバード大学博士論文が「平和イニシアチブ」の原点となっている。
 「平和イニシアチブ」は馬の中華民国についての考え方，国際政治上の台湾の現状についての認識を反映している。
《図 1》 馬英九の２つの顔①民族主義者の顔②国際法学者の顔 学生時代保釣運動に参加し強硬な領土

 主権の争いを棚上げし海洋資源の共同

ナショナリズムを主張する馬開発を主張する馬 日本に対して厳しい態度の馬 日本との協調を模索する馬 漁船の抗議活動を賞賛する馬 平和的解決を主張する馬
出所：筆者作成

これらの論点を議論することは，同時に馬政権の本質を理解する一助ともなるであろう。
馬政権は中台関係の視点から語られることが多いが，本報告は日台漁業交渉の視点からの「馬英九政権論」を提示したい。
１．馬英九と保釣運動
馬英九の父親馬鶴凌は 1920 年に湖南省で生まれ，第二次世界大戦中に国民党に入党，青年軍に参加した。馬鶴凌は国共内戦中の 1949 年に台湾に渡ったがすぐに大陸に戻り，1950
年初頭に重慶から香港に逃れた5。馬英九は 1950 年 7 月 13 日，その香港で生まれた。馬鶴凌は 1951 年に家族を連れて再び台湾に渡り，以後，国民党の中堅官僚として台湾で活動した。馬英九は，貫籍は湖南省，生まれは香港で，1 歳以降台湾に居住する。父馬鶴凌が強い
抗日・反共・反台独意識の持ち主であったので，馬英九もその影響を受けたと考えられる。
馬英九は建国高等中学卒業時の 1968 年 6 月国民党に入党した6。台湾大学法律系在学中（1968 年 9 月-72 年 6 月）に国民党の小組長，そして台湾大学学生代聯会秘書長を務めた。このように，馬英九は学生時代から国民党の熱心な活動家であった。3 年生の時，馬英九は米国務省の「アジア太平洋地区学生リーダー訪米視察計画」のメンバーに選ばれ，1971 年 1
月から 3 月までの 70 日間全米 20 数校の大学を訪問した。まさにその時アメリカで中国人学生による保釣運動が盛り上がっていた。馬英九はそれを直に見たのである7。
保釣運動は少し遅れて台湾でも始まった。1971 年 6 月 17 日，台湾大学の学生が集団でアメリカ大使館と日本大使館に行き尖閣諸島の問題で抗議文を渡した。馬英九もこの抗議活動に参加し「日本は道理がない，アメリカはでたらめだ」と叫んだという8。1972 年 9月 17 日には日華断交を釈明するため訪台した椎名特使への抗議活動が行なわれた。大学を2

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卒業した馬英九も参加し，台北の松山空港でたまごを投げた。10 月初めにも馬英九は抗議デモに参加し，日本製品を燃やし「打倒日本帝国主義！」と叫んだようである9。
その直後馬は徴兵で入隊し，左営の海軍後勤司令部に勤務した。2 年後の 1974 年，馬は国民党の中山奨学金を得てアメリカに留学した。まず，ニューヨーク大学ロー・スクール（1974-76 年）で修士号，ついでハーバード大学ロー・スクール（1976-81 年）で博士号（Doctorof Juridical Science）を取得した。

馬英九は留学中，「全米中国同学反共愛国聯盟」に加わった。この団体は，北米在住の留学生が始めた初期の保釣団体である「保衛中国領土釣魚台行動委員会ニューヨーク分会」に起源を有する。この「ニューヨーク分会」は，1970 年 12 月 22 日の設立宣言で「日本の軍国主義の復活に断固反対する」，「中国の釣魚台列嶼への主権を全力で防衛する」，「米政
府が佐藤政府の陰謀に加担することに反対する」，「主権問題が解決するまではいっさいの国際共同開発を拒否する」と主張した10。この団体は，1971 年 1 月 30 日，全米 6 大都市で2000 名の台湾留学生が参加するデモ行進を行なった。デモ隊は，「釣魚台は中国の領土である」と叫び，当時開催された「中日韓共同開発海洋資源会議」に強く反対，ただちにやめるよう中華民国政府に要求した。この団体は強い闘争性を示し，蒋介石政権の保釣の態度が弱腰であると批判した。馬英九が訪米で目にしたのはこの活動である。
しかし，続く 4 月 10 日の全米デモは国民党の妨害工作に遭い，また，中共支持と国府支
持の内部分裂を露呈し，運動は下火になった。6 月 17 日，日米両政府が沖縄返還協定に調印した際には抗議活動はわずかであった。運動の目標は，当時進行していた国連からの中
華民国追放の動きに抗議することに力点が置かれた。1971 年 12 月 25 日，国民党の海外工作会が主導し保釣運動の学生を取り込む形で「全米中国同学反共愛国聯盟」が設立された。
「愛盟」の活動は，当初の保釣運動が低調になり，反共と反台湾独立の活動が活発になった。1978 年 12 月カーター大統領が中華人民共和国との国交樹立を表明すると，「愛盟」
は全米で数々の抗議行動を行なった。当時ハーバード大学ロー・スクールの院生であった
馬英九も弁論活動に参加し，米議会の公聴会に行き，新聞雑誌に投稿した11。
「愛盟」は全米各地で学生雑誌をいくつか刊行した。その 1 つがボストンを中心に発行された月刊の中国語雑誌『波士頓通訊』（ボストン通信）である。馬英九は留学中，この『波士頓通訊』で主編集者・主筆担当として発刊・執筆活動を行なった。雑誌では，米華断交抗議，中国共産党批判，美麗島事件批判など，国民党の海外工作に沿った論陣を張った12。
「愛盟」はやがて国民党の海外工作の重点でなくなり，1984 年以降アメリカでは活動休止の状態となる。一方，米留学から帰国したグループは台湾で「愛盟聯誼会」を設立し「愛盟」の活動を続けた。その活動は，断交したアメリカへの抗議から当時台頭しつつあった「党外」運動への対抗へと重点が移っていった。
「愛盟」の民主化運動への立場は，中華民
国体制の維持が最優先で民主化は国家の安全を確保してからというものであった。「愛盟」のメンバーは，党国体制の中で大学・行政・党などで職を得て階段を上っていった。
1990 年 5 月，台北で「中華民国反共愛国聯盟」が設立された。主要成員は国民党内で李登輝に反対する非主流派の面々であった。彼らは李登輝が進めた総統直接選挙に反対した。

3http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/paper/mathesisandfishingagreement.pdf

反共はソ連崩壊で世界的にアピールするテーマでな
くなり，中国大陸との非公式の交流も始まった。「愛《図 2》 馬英九が「愛盟」に寄せた題詞（2011 年 12 月 25 日）盟」の主張は，反共から「平和的統一」へと変わっていった。「愛盟」にとって保釣は理念的価値であり続けている。しかし，「愛盟」に代わって実際の保釣運動の担い手となったのは，2008 年 11 月 9 日に設立された「中華保釣協会」である。これは，台湾各地で保釣活動をしていた団体・個人をまとめた組織であり，理念的な「愛盟」とは異なり実践的な活動を標榜している。
馬英九政権と保釣運動との関係は複雑である。「中華保釣協会」成立にあたり，馬英九は「和衷共濟」（心を一つに助け合う）という題詞を送っている。
「愛盟」設立 40 周年にあたる 2011 年 12 月 25 日には「保釣尚
未成功 同志扔須努力」（保釣いまだ成功せず，同志は引き続き努力しなければならない） という題詞を寄せた （図2）。また，馬政権として「中華保釣協会」への資金援助も行なっている。2011 年 6 月 14 日の国家安全会議

出所：愛盟『愛盟・保釣 風雲歳月四十年』風雲時代，2012 年。

で，「中華保釣協会」と世新大学が行なう宣伝・公民教育活動の経費 315 万台湾元（約 900万円）を教育部，内政部，外交部など政府部門が補助するよう決定したとされている13。他

方，馬政権は，実際の行動としては，「中華保釣協会」の抗議船の出航や抗議活動を押さえ込んだ。「中華保釣協会」の黄錫麟秘書長は何度も馬英九を批判している14。
２．馬英九の博士論文
馬英九が学生時代に保釣運動に参加したこと，訪米後「愛盟」に参加したことは，若き日の民族主義者馬英九を表す。一方，大学院修了時の馬英九は合理的な国際法学者である。
馬は，ハーバード大学で博士論文「海底油田を擁する海域をめぐる争い－東シナ海における海床境界と海外投資の法的諸問題」（Ying-jeou Ma, “Trouble Over Oily Waters: Legal
Problems of Seabed Boundaries and Foreign Investments in the East China Sea”）15を 1980 年 12月に提出し，1981 年 3 月に学位授与された。馬の博士論文のテーマが釣魚台に関係することから，この論文は強烈な領土ナショナリズムが主張されているに違いないと考える人が多いが，それは事実と異なる16。
論文は「東シナ海の問題は Sino-Japanese dispute である」と位置付け，確かに日本を念頭に置いている。しかし，馬はこの論文を，国際法の理論と判例から東シナ海の海床境界画定を議論するものであり釣魚台の主権を議論するものではないと位置付けている。したがって，論文の中では，関係諸国（中華民国，中華人民共和国，日本）が釣魚台の主権について

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馬英九の博士論文から読み解く日台漁業交渉

どういう主張をしているかを「紹介」する形を取っている。馬が中華民国の釣魚台主権論に賛同していることは明らかであるが，論文はそれを脇に置く形で構成されている。
論文の最も重要な柱は，「釣魚台島嶼の主権問題と海床境界画定問題とは分離が可能であるし分離すべきである」（p.110, p.319）という議論およびその論証である。論文の議論を簡単にまとめると次のようになる。国際法の判例では，島嶼が大陸棚および排他的経済水域（EEZ）設定の基点としてどの程度の効力があるかについて，「効力なし」，「部分的効力を有する」，「全面的効力を有する」に分かれているが，釣魚台に条件が近い島嶼が関係する判例を見ていくと「効力なし」とすべきである。したがって，釣魚台は大陸棚および EEZ
設定の基点にならない17。釣魚台の主権が将来，中華民国，中華人民共和国18，日本のどこに帰属することになろうと海洋の境界線の画定に関係しないし，釣魚台の主権で争っているのは無人島とその周辺 12 海里の領海にすぎない，とする。
馬は，この争いを続けていけば沿岸諸国は海底石油資源の採掘権付与に慎重にならざるをえない，将来関係国は石油開発の障害を取り除くためこれらの争いの解決を真剣に模索するであろう，と書き方向を示唆する（p.70）。馬は，国際法の体系は関係国に 3 つの義務を課していると整理する。第一は，「意味のある」交渉を行なうこと。二番目は，画定に合意するためにはローカルに関係する状況をすべて考慮に入れること。三番目は，合意できない場合は国際的裁定に依拠すること，である（p.112）。これらの文言から「東シナ海平和イニシアチブ」の原形が若き日の博士論文にあることが確認できる。
論文における馬の表現は非常に慎重で「領土問題の棚上げ」といった直接的な表現は出てこない。馬は，この論文は法的問題の議論に集中し政治経済の議論ではないと断りつつも，法的諸問題を明確に理解することは政治的交渉の促進につながると書く（p.325）。論文の文章は，境界画定問題から領土問題を切り離すことが「今日の争いを容易にはしなくとも，少なくともより扱いやすく（more manageable）する」という控えめなものである（p.111）。
しかし，国際法に則った海床境界画定を進めることは国際的大企業が参入する海洋資源開発の条件を整える，すなわち法的リスクを減少させることになると書いていることからも趣旨は明らかである。領土ナショナリズムを主張する団体に所属する人物の議論としては《図 3》 馬英九の博士論文（本文 326 頁，注，図，参考文献を合わせて全 520 頁）

出所：2013 年 2 月 20 日 小笠原撮影

5http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/paper/mathesisandfishingagreement.pdf

興味深いものであると言える。
博士論文を読み込むことで馬の思考のプロセスもある程度伺い知ることができる。次のような指摘が可能であろう。馬は海床の境界画定の研究をしているので，中国と日本，中国と韓国，ROC と PRC の海域境界について資源開発の可能性を含め非常に現実的な考えをするようになり，心情的な民族主義・領土ナショナリズムでは解決できない問題があることを認識したのではないだろうか。馬は世界各地の線引きの事例および海洋法の判例を精力的に集めていく中で，線引きに成功した事例を幾つも見てきた。北海，英仏海峡，オーストラリア・インドネシアなどがそうであり，合意することが双方にとって有利であることを認識する。これらは，馬が理念的民族主義者の顔を持ちながら現実的国際法学者の顔を兼ね備える方向へと歩みだす要因となったと考えられる。
次に，馬英九が博士論文で展開した境界線の提案を紹介しておく。馬は海洋法でいう「関連事情」を広く検討し，東シナ海の場合，北緯 30 度以北と以南とを分けて考えるべきであるとする。そして，北緯 30 度以北については「等距離原則」（中間線方式）が適当，以南については「衡平原則・関連事情」重視の立場から独自の提案をする。北緯 30 度以南について，馬は，関連する判例と学説を検討した結論として，ROC と PRC が大陸棚自然延長説に依って沖縄トラフまで大陸棚が延びると主張していることについて，沖縄トラフを唯一の重要要因とするのではなくいくつかの要因の 1 つと見るべきであるとする。日本が主張する中間線方式については，琉球諸島は隙間のある島群なので日本側の海岸線は中国側より圧倒的に短い，したがって線引き後の衡平を実現するため海岸線の形状，長さなどの要因を考慮に入れる衡平原則を組み込むべきであるとする。
馬は日中双方のアプローチとも境界画定の原則とするには問題が多いとし，単一原則ア
プローチを否定する。そして，日本の主張する中間線方式を衡平原則によって修正し，中国の主張する大陸棚自然延長説を沖縄トラフの存在を過大に扱っているとして修正し，両者の間を取る独自のアプローチを提案する（pp.215-18）。馬英九は 1 つの参考情報として，
東シナ海の北緯 30 度以南の海岸線の長さを計算し，中国側 64，日本側 36 という比率を示している（p.181）。これを用いれば，馬が博士論文で考えた東シナ海の日中境界線は，現在中国が主張する線と日本が主張する線の中間よりやや日本側に入った線である。言い換え
ると，西南諸島・琉球諸島の手前まできている中国の主張する線を 3 分の 1 ほど中国側に押し戻した線となる。尖閣諸島は，馬英九のこの仮想境界線附近に位置することになる19。
論文での馬の関心は海床境界線の画定であり，そのために当時主流の国際法学者の解釈，国際法の判例を用いて議論を組み立てている。国連海洋法条約に関する日本の代表的学者である栗林忠男の論文を参照し，今日に至るまでの海洋法に関する判例・解釈を馬英九の議論と対照させてみたい。
栗林は，大陸棚自然延長説は決定的なものではなく，国際判例の中で次第に比重が低下しつつあるとする20。この観点は馬も論文で取り入れている。
「等距離基準」と「衡平原則・関連事情」のいずれを一般的規則として認めるかについては，栗林は，「現在までのところ
両者の理論的相違は解消されていない」とする。しかし，「衡平な解決を図るために，中間

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馬英九の博士論文から読み解く日台漁業交渉

線を暫定的に引いた上で個々の関連事情を具体的に考慮してその暫定線を修正するという方向に進んでいることは，ほぼ確認できる」としている21。この論点では，馬英九論文が依拠した「衡平原則・関連事情」を重視した判例・解釈の流れがその後徐々に変化してきたととらえることができそうである。
いずれにせよ，馬も栗林も同じ土俵で議論していると言える。馬が中国に有利な「衡平原則・関連事情」を論文の中で軌道修正しているのも国際判例・解釈の流れを取り入れているからに他ならない。釣魚台は中国の「固有」の領土であるという論理構成とは異なり，
馬の博士論文の海床境界画定の議論は完全に国際法の判例と解釈に委ねられる論理構成となっている。それは「平和イニシアチブ」にも反映されるのだが，中国とは異なる論理構
成であることに注目しておく必要がある。中国は主権の論拠を外国の国際法学者の解釈や判例に委ねることはしないからである。
３．東シナ海平和イニシアチブ
馬英九総統は，野田政権の尖閣国有化方針が明確になり日中の対立が深まりつつあった2012 年 8 月 6 日，
「東シナ海平和イニシアチブ」を発表した。ポイントは次の 5 点である。
（1）対立行動をエスカレートしないよう自制する。
（2）争議を棚上げし対話を絶やさない。
（3）国際法を遵守し平和的手段で争議を処理する。
（4）コンセンサスを求め「東シナ海行動基準」を定める。（5）東シナ海の資源を共同開発するためのメカニズムを構築する。続．
いて 9 月 7 日には「平和イニシアチブ」の推進綱領を発表し，対話のテーマとして，①漁．
業〔強調は筆者〕，②海底資源，③海洋環境，④海上安全，⑤行動準則の策定を示した。そして，東シナ海の安定化のため，台湾と日本，台湾と中国，日本と中国の三組の二者対話から始めて台日中の三者対話へもっていく構想を提起した。
実は，「平和イニシアチブ」の内容は突然出てきたものではない。台湾の外交部は 3 年前から検討作業を進めてきたという。その基になったのは 2009 年 5 月 12 日の「外交部声明」
である。その声明は，大陸棚自然延長説に立ち釣魚台島嶼を含む周辺海域および海底の権益を主張し，馬の博士論文と同じく衡平原則によって周辺国と境界画定交渉を行なうとしている。他方，同声明は，協定が成立するまでの間は，「関係方面が海洋法秩序を維持するという立場に基づき共同で地域の平和・安定した発展を維持し，『共同開発・資源共享』の原則下，域内の良性の相互関係を実務的に増進していくべきである」と表明した22。
「平和イニシアチブ」は決して純粋な平和主義ではない。馬総統は，日中が対立する中で自国の利益を守り，台湾の立場を強化したいという狙いで提案している。台湾は，世界の GDP の上位三国である米中日の影響力が複雑に交差する場所にある。できるだけあいまいな形で三方から利益を確保するというのが台湾の外交戦略である。しかし，領土問題が先鋭化すれば，間に挟まれる台湾は厳しい立場に置かれる。馬政権が日中の衝突を警戒し対立をエスカレートさせたくないと思うのは本心である。
馬が「平和イニシアチブ」にかける思いは当初から非常に強かった。馬は 2012 年 11 月

7http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/paper/mathesisandfishingagreement.pdfの『亞洲週刊』のインタビューで，保釣運動にのめり込んだ学生時代，国際法の丘宏達教
授の「あなた方の情熱はすばらしい。しかし，もっと大事なことは学問をしてこの問題を理解し，解決方法を提案することです」という講演に影響され，その後大いに努力して答えを捜し求めてきたと明かした。「現在私が主張していることは，論文を書いた時の主張です。それは，資源を分かちあうことで領土紛争を解かしていくことです」23。「平和イニシ
アチブ」は，馬が自分の博士論文を 30 年の時空を超えて実践することでもあった。
「平和イニシアチブ」に関する日本メディアの報道は概して小さく目立たないものであった。日本メディアの台湾関連報道はもともと小さいという要因があるが，尖閣諸島問題に大変な注目が集まっていた時期であるだけに，各メディアの編集方針には疑問が残る。
扱いが小さくなった理由の１つは，馬総統の尖閣諸島領有権の主張が非常に強硬で中国と変わらないくらい厳しい表現を日本に対して使用していたため，「平和イニシアチブ」がどれほどの本気度なのか，日台関係にどういう意味を持つのかをにわかに判断できなかったことがあると考えられる。日本メディアは馬の「2 つの顔」に眩惑されたのであろう。
実際，尖閣諸島の領有権をめぐる馬英九の発言は非常に強硬であった。「七七事変 75 周年特展」の開幕あいさつで，馬は「釣魚台は日本が盗んだもの」と非難し，「台日関係が最もよい状況にあっても，民族の大義と国家主権に基づき釣魚台の主権は一寸とも譲歩しない」と発言した24。また，馬政権は，以前は尖閣に向かう保釣団体の抗議船の出航を押さえていたが，日本政府の尖閣国有化の方針が明確になった 6 月以降，出航を容認する方針に転じた。そのため台湾の保釣団体が単独で抗議船を出したり，あるいは香港の保釣グループと連動したりするなどして活動が活発になった。
日本メディアで伝えられる馬政権の言動は中国の反日と通じるものがあるように見えた。
馬政権は早くから「尖閣諸島をめぐる問題で中国大陸とは連携しない」と表明していたが，馬政権が中台連携に動くという憶測は絶えなかったのである25。さらに，馬政権は，野田政権が国有化を決定した 9 月 11 日，中華民国の領土主権を侵犯したとして窓口機関である交流協会の樽井澄夫駐台代表に「強烈な抗議」を表明した。翌日の 9 月 12 日，馬政権は駐日代表處の沈斯淳代表を台湾に帰国させた。日台は国交がないから目立たなかったが，これは通常なら外交断絶につながりかねない強硬な措置である。9 月 25 日の台湾漁船の海上デ
モおよび日台の巡視船の放水合戦についても，馬は「非常に平和的で理性的な行動である」と全面的に賞賛した26。これらは，若き民族主義者を彷彿とさせる言動である。馬の「2 つの顔」は同時進行的に現れている。
４．日台漁業交渉
長らく中断していた日台漁業交渉はこのような状況の中で再開された。日本と台湾との間では EEZ の線引きが対立しており，取り決めが必要とされていた。しかし，《図 4》のよ
うに双方の主張する境界線は大きく異なる上に尖閣諸島周辺海域の扱いが障害となり，
1996 年以降 16 回協議を行なったが合意に至らず，2009 年に中断したままになっていた。

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馬英九の博士論文から読み解く日台漁業交渉

協定がない中で日本側は EEZ に入ってきた台《図 4》 尖閣諸島の周辺海域図

湾漁船を取り締まり，それに対し台湾側が不満を高めていた。馬政権は，漁民の突き上げに応える
ためにも，日本を相手に交渉を成功させたという実績をアピールするためにも協定を必要としていた。他方，日本側は協定によって多かれ少なかれ
台湾漁船に漁場を開放することになるので交渉への意欲は中途半端であった。日台関係の改善で漁業交渉再開の期待は高まっていたが，台湾漁船の大規模海上デモによりその機運は遠のいたように見えた。
しかし，双方から交渉に前向きなサインが出さ

出所：『WEDGE』2013 年 4 月号

れた。10 月 2 日，馬は漁民の海上デモを賞賛した
テレビインタビューで，主権は絶対に棚上げできないが，主権をめぐる紛争は一時的に棚上げし，まず漁民にとって切実な漁業権から解決することが可能だ，と指摘した27。そして，一時帰国していた沈斯淳代表を東京に帰任させた。10 月 5 日，日本政府は「玄葉外相メッセージ」を発信し，馬総統の「平和イニシアチブ」を好意的に評価した。台湾外交部もそれを評価するコメントを発表した。こうして，11 月 30 日最初の予備会合が東京で開催された。会合は友好的雰囲気であったが，双方とも原則的立場を改めて主張した。
中国は領土問題の先鋭化を利用して台湾を中台連携に引き込もうとした。馬の立場からすると，領土問題が先鋭化したことで，いままではあいまいにできたことができなくなった。日本政府の尖閣国有化は馬の民族主義の側面を刺激し，馬は日本に対して強硬な態度を見せた。しかし，領土問題での中台の連携は，中台の政治対話，和平協議，軍事的協力へと進んでいく。中華民国の存続が何より大事な馬にとってこの選択肢は最初からとれな
かったと言ってよい。ただし，日本から大幅な譲歩を勝ち取れなければ馬も降りられない状況にあった。馬政権は主権の主張を繰り返す一方で，交渉に向け漁民に自己規制を要請
するなど地ならしの動きも進めている28。馬は「2 つの顔」を巧みに使い分けていく。
日本の事情は馬にプラスに働いた。日本では 2010 年 9 月の中国漁船衝突問題以降，中国の海洋進出への警戒感が急速に高まっていた。2011 年 3 月の東日本大震災での台湾からの人道援助は，官僚機構を含む日本社会全体の台湾認識を新たにした。中国に遠慮して台湾を冷遇するという政府の行動パタンを続ける意味はなくなっていた。2012 年 3 月の震災一周年追悼式典で台湾代表を外したことで政府に抗議が殺到し，野田内閣の時に日本の対台湾政策が変化し始める。2012 年 4 月，天皇陛下の園遊会に初めて馮寄台駐日代表を招待した。10 月，すでに触れたように，玄葉外相が「台湾のみなさんへ」というメッセージを発信した。日本政府は通常は「民間機関」の交流協会の名義を使って台湾へのアナウンスを行なう。外相（すなわち日本政府）が台湾に向けて直接メッセージを出したのは初めてのことである。この台湾重視の姿勢は安倍内閣に引き継がれた。

9http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/paper/mathesisandfishingagreement.pdf

日本側の政権交代を受けて，馬総統は 2013

《図 5》 「2.8 台湾外交部声明」（要旨）

年の元旦談話で，日本との漁業交渉が現在進行しているが「これは（平和イニシアチブの）1
つの決定的な意味を持つ出発点である」と言及した。ところが，ここで事件が発生する。2013
年 1 月 24 日，保釣団体の抗議船 1 隻が尖閣諸島に向け出航し，海上保安庁の巡視船が放水し（1） 双方の主張の法的論拠が異なる（2） 争いを解決する構想が異なる（3） 中国は我が方の統治権を承認してない（4） 中国の介入により台日漁業交渉が影響を受けている（5） 東アジアの地域バランスおよび国際社会の関心を顧慮する必要がある

尖閣上陸を阻止した。抗議船の出航は予想されたことであるが，その時期は東シナ海の気象が出所：「外交部声明」を参照し筆者作成

穏やかになる春と考えられていた。これは山場にさしかかった日台漁業交渉への妨害工作と見ることが可能であろう。
馬政権は海巡署の巡視船 4 隻を抗議船の護衛につけ尖閣諸島周辺海域に向け航行させた。
この時当該海域を航行していた中国の海洋監視船 3 隻が，あたかも援護に向かうかのように台湾の海巡署巡視船に接近した。台湾側は中国側に電光掲示板と拡声器を使って「ここは中華民国釣魚台の海域である。直ちに離れてください」と警告を発した29。中国の海洋監
視船 3 隻は台湾船から遠ざかった。尖閣諸島周辺海域で中国の公船と台湾の公船が接近したのはこの時が初めてであり，尖閣をめぐり中台の連携があるのかないのかを現場の行動で示す初めて事例となった。海巡署巡視船が躊躇なく警告を発したことから，馬政権が事前に方針を決めていたと見ることができる。
日米両政府は馬政権が抗議船の出航を阻止しなかったことに懸念を抱き，馬政権にそれを伝えたと見られている。馬政権は，抗議船出航の情報を直前に日本側に提供することで配慮を示してはいたのだが，主権を主張している以上，抗議船の行動を阻止することは国内的に難しかった。馬政権はこのまま身動きがとれなくなる可能性があった。
馬英九はここでカードを切った。それが 2 月 8 日「外交部声明」である（図 5）。これは一言で言うなら，中国大陸とは平和の考え方が異なるから一緒にはやれないという中台連携
拒絶および日米重視の声明である30。これを見れば「平和イニシアチブ」の意味もより明確《図 6》 総統府にて馬英九総統と会談する安倍晋三氏

左：2010 年 10 月 31 日

右：2011 年 9 月 6 日

出所：総統府ホームページ（http://www.president.gov.tw）

10馬英九の博士論文から読み解く日台漁業交渉になる。これを受けて，安倍首相も決断した31。官邸から日台漁業交渉をまとめるようにとの指示が出て，外務省が水産庁の抵抗を押し切り，北緯 27 度以南・先島諸島以北の日本のEEZ 内の漁場を台湾漁船に開放するという大胆な提案を出した。こうして 3 月 13 日，2 回目の予備会合が東京で開催された。この時までに協定の大枠は固まったが，まだ細部の技
術的な詰めが残っていた。
交渉のプロセスで日台両首脳の個人的信頼関係が構築されたと見ることができる。仮に馬総統に漁業交渉を妥結させる気がないのに日本側が大幅譲歩の提案をしたとなれば日本は足元を見られ大変な不利益を被ったであろう。逆に，仮に馬総統が「領土問題で中台連携せず」の声明を出しても安倍首相が乗ってこなければ，台湾は何の成果も得られず中国に睨まれるだけの最悪の結果で終わったであろう。このように，交渉妥結の必要性は双方に存在していたものの，交渉を本当に合意に導くにはやはり相互の信頼に基づくトップの決断が必要であった。その点で，安倍首相が第一次政権退陣後馬総統と 2 回面会していることはプラスに働いたであろう（図 6）。
さらに重要な要因は，日台関係をおかしくしてはいけないと考える多くの人々が日台双方に存在したことである。そうした幅広い声は，双方の政権内の交渉推進派に力を与え，原則論者・慎重派を押しとどめる役割を果たした。領土ナショナリズムが高まる中で冷静な外交交渉を進めるのは容易なことではない。「一歩も譲るな」と主張する勢力は日台の双方に存在する。それをはねのけることができたのは日台双方に広範な国民の支持があったからである。それを示す事例はいくつかあるが，ここでは日本側について 1 事例を挙げておきたい。安倍政権は，3 月 11 日の東日本大震災追悼二周年式典に沈斯淳駐日代表を招待，中国が抗議して式典出席をボイコットした。3 月 13 日，安倍首相は自身のフェイスブックで，「台湾に対し感謝の意を込めて『指名献花』をしていただくことにいたしました」と書いた。これに対する反響の大きさから日本国民の支持が読み取れる32。
最終的には日台双方がお互いの主張《図 7》 日台漁業協定関係海域図を守りつつ互いに半歩引くという外交の知恵を発揮し，長年の懸案であった日
台漁業協定が締結された。協定は，双方の線引きが対立する領域を「法令適用除外水域」（図 7）とし，その水域においては自国の漁業者のみを規制の対象とし，相手の漁業者に対しては取り締りその他の措置は取らない，操業のルールは今
後日台漁業委員会を設置して協議する，と定めた。分かりやすく言うと，今後この水域において，台湾漁船は台湾の漁業当局の指導に従って操業すればよく，日
出所：『沖縄タイムス』2013 年 4 月 11 日

本側の取り締まり対象から除外された

11

http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/paper/mathesisandfishingagreement.pdfのである。
「法令適用除外水域」という考え方は日韓・日中漁業協定で採用されたもので目新しいものではないが，領土ナショナリズムが高まる中での合意は価値が高い。尖閣諸島周辺 12海里の領海については触れないことで処理をした。協定がガラス細工でできていることは確かであり，その運用は相互の信頼関係が欠かせない。双方の「民間団体」の行動によって影響を受ける可能性もあるので日台ともに慎重な対応が必要である。
５．馬英九と中華民国
台湾を連携に引き込もうとした中国の思惑は外れた。中国は日台の合意を警戒し妨害工作を行ない，周辺メディアを使って警告もしたが阻止はできなかった。北米の中国語ニュースサイト「多維」には 3 月 5 日付で「北京の消息人士によると，台湾が釣魚台防衛で大陸との連携を拒否したことに中共の高層は極めて不満である。…【省略】…このまま進んでいけば，馬英九は中華民族の歴史罪人になる」という記事が出た33。「中華民族の歴史罪人」というのは 1995 年に中国が『人民日報』を使って李登輝批判を開始した時の表現である。これは中国共産党の内部で馬英九への不満が高まったことを示している。
しかし，協定締結後中国政府の反応は抑えたものになっている。中国の対台湾政策担当
者は内心不愉快であろうが，「両岸関係の平和的発展」路線を胡錦濤時代の成果として位置付けてきたので，中台関係は良好であるという演出を続けていかざるをえない。馬英九は，中国がいまさらテーブルをひっくり返せないと見切って動いたのである。
政権発足から 5 年が経った馬英九の路線は次のように整理することが可能である。①「統一せず，独立せず」の現状維持。②中国とは経済関係を拡大し，米日とは政治経済および安全保障の関係を維持。③中国を刺激しないよう注意しながら，中華民国・台湾の国際的空間を確保。馬英九は①は明示しているが，②と③は目立たないようにしてきた。こうして米日中の三方から最大の利益を確保する外交戦略を展開してきた。
日台漁業交渉は馬総統の「平和イニシアチブ」の第一歩とされ，その枠組みに沿って動いてきた。平和的解決を呼びかけること自体はめずらしいことではない。提案の意義は，尖閣諸島をめぐり対立がまさにエスカレートする中で出てきたことにある。
馬の提案に中国との対話も含まれていることをもって馬が中台の政治対話に踏み込むことを意図したのではないかと疑問視する見方があったが，「平和イニシアチブ」の台日中三者対話構想は，中華民国が東シナ海という国際舞台の当事者であることを中国に認めさせた上での政治対話というメッセージと見ることができる。
馬は総統として台湾のおかれている状況を十分認識し，その中で最大の利益を引き出そうと動いた。馬は，日本から譲歩を引き出す一方，この先も中国から経済的利益を引き出すつもりでいる。アメリカから何らかの優遇（例えば武器の売却，経済協定の締結）があれば馬英九にとってさらに大きな実績となる。馬は，尖閣問題の危機を巧みに好機に変え中華民
国・台湾の利益をしたたかに追求していると評価できるであろう。

12

馬英九の博士論文から読み解く日台漁業交渉

漁業交渉が大詰めを迎える局面で，馬は米日との関係を重視する声明を出した。中華民国の立場からすれば釣魚台問題は米日の不当な戦後処理に端を発したのであり，この問題が持ち上がればどうしても米日への異議につながる。中国の釣魚台の論理を知る人ほど馬が中台連携に動くのではないかと推測したのはこのためである。馬の行動を理解するためには馬の「2 つの顔」の両方を見なければならない。
馬の米日重視の根拠の 1 つは博士論文に見いだせる。馬の論文では，外交関係を失った
中華民国の海底石油権益が各国の民事裁判で保護されるのかどうかが重要な関心事項であった。馬は，国際的石油資本が拠点を置くイギリス，アメリカ，日本の 3 カ国の民事訴訟の判例と司法の状況を分析し，ROC が外国企業に与えた採掘権および採取した石油の所有権に対し PRC が差し止めを求めたらどうなるかを検討している。その結果，台湾の権益を最も確実に守ってくれるのが「台湾関係法」を持つアメリカであった。日本も民事における台湾の当事者適格を認めているのでほぼ確実に権益を守る。イギリスでは保護される可能性が高いが不透明な部分があり必ずしもあてにならないとしている（pp.229-66）。
石油に強い関心を抱く大学院生の馬英九が資料を集め検討を重ねた結果明らかになったのは，中華民国にとって米日はやはり重要な拠り所であるということであった。民族主義者の馬としてはその葛藤はいまも大きいであろうが，博士論文に結実していく馬の思考のプロセスからして，尖閣領土問題で中台連携という発想にはならないのである。博士論文の本文の最後のページにもこのように書いている。
「2 つの中国の政府が大陸棚問題で日本に対抗して協力するということは，もっと大きな文脈で彼らの間の全面的な和解がない限
り起こらない」（p.326）。
若き日の馬が傾倒した保釣運動が 1970 年代後半に低調になったことは「愛盟」運動の挫折ととらえてよい。
「愛盟」の若き活動家は，米日に対する蒋介石の保釣の態度が弱腰であると厳しく批判したが，状況をよく見渡せば，孤立する中華民国を支えているのは米日であった。熱血中国人青年にとって米日は「中国」を蹂躙する帝国主義国であるが，米日と対決する路線を取れば台湾の中華民国の不利になる。中華民国の主権を主張しつつ米日との協力関係を維持するという蒋介石の苦悩に馬も向き合わなければならなかった。馬が博士論文のテーマに選んだのが釣魚台の主権の国際法的検討ではなく，海床の線引きと資源開発の問題であったのは，この挫折への馬自身の答えであったのかもしれない。
台湾は，民主と自由という価値観を日本と共有し，日本と幅広い民間交流がある。領土問題で日本との決定的対立を望まず日中の衝突を憂慮するのは総統が誰であれ台湾の置かれている状況から規定される部分が大きい。加えて馬英九には国際法学者としての法的解決の理念がある。台湾は威嚇や暴力で現状を変更しようとは考えていないことを協定締結
によってアピールすることは，中国とは異なる中華民国の価値を広くアピールすることにつながる。協定締結に動いた馬の背後には，中華民国の価値のアピールと若き日の博士論
文の実践という推進力があったと分析することが可能であろう。日台漁業交渉のプロセス
は，台湾化する中華民国の中で統一も独立も拒否する中国国民党政権の矛盾する性質をよく表していると言える。そして，馬英九はこの先も「2 つの顔」を持ち続ける。

13http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/paper/mathesisandfishingagreement.pdf

2008 年 6 月 10 日，尖閣諸島周辺海域において台湾の遊漁船「聨合号」が取り締まりにきた海上保安庁の巡視船「こしき」と衝突し沈没した。台湾側で抗議行動が起こり，保釣団体の抗議船とそれを護衛する
台湾海巡署の巡視船が尖閣諸島の日本の領海内に侵入した。最終的に日本側が非を認め遊漁船の沈没に対し賠償金を支払ったため事件は収束した。
2 福田円「馬英九政権の『台日特別パートナーシップ』－中台和解の下での対日関係推進」『問題と研究』
第 41 巻 4 号，2012 年 10.11.12 月。
3 正式名称はそれぞれ「投資の自由化、促進及び保護に関する相互協力のための財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」（2011 年 9 月 22 日締結），
「民間航空業務の維持に関する交換書簡」（2011 年
11 月 10 日）。日台間には国交がないため「協定」ではなく「取り決め」となる。
4 例えば，2012 年 11 月 7 日の『朝日新聞』は「日台漁業交渉，困難に 台湾，主権主張へ転換」と報じた。
また，2013 年 1 月 25 日の『朝日新聞』は「日本との漁業交渉が停滞することも馬政権は織り込み済みとみられる。馬総統自身は漁民を守ると言いながら，実のところ漁業権より主権に関心が強い」と報じた。
5 習賢德「馬鶴凌、馬英九父子與革命實踐研究院」『傳記文學』第八十八卷第六期，2006 年 6 月，p.13。
6 同上，p.18。
7 曾一豪『馬英九前傅』希代書版，1994 年，p.102，p.114。
8 同上，p.115。
9 同上，p.122。
10 愛盟『愛盟・保釣風雲歳月四十年』風雲時代，2012 年，p.29。
11 同上，p.63。
12 彭琳淞『馬英九這個人』草根出版，2007 年，p.34。
13 王暁波『馬英九時代的歴史見證』海峡學術出版社，2011 年，p.349。
14 黄錫麟秘書長は『台湾通信』誌のインタビューで，馬政権が抗議船の出航を押さえ込んだ具体的方法にも言及している。それによると，馬政権は国家安全会議の幹部を派遣し出航しないよう直接要請した。説
得に従わず出航しようとしたら港の外に海軍の船が集まっていて出航できなかったという（「『釣魚台（尖閣諸島）を守ろう運動』について」『台湾通信』2010 年 9 月 17 日，http://taitsu-news.com/front/bin/ptdetail.phtml?Part=th10091701&Category=0）。
15 博士論文の中国語版が台湾で出版されている（馬英九『從新海洋法論釣魚臺列嶼與東海劃界問題』正中書局，1986 年 1 月）
。しかし，これは全文の翻訳ではなく大幅に簡略化されている。他方，博士論文執筆
以降の国際判例・解釈が加えられている。
16 馬が台北市長選挙に出馬した 1998 年，何冊かの馬英九の伝記が出版された。その下敷きとなったのは
その 4 年前に出版された曾一豪の『馬英九前傅』（希代書版，1994 年）と考えられる。曾一豪は，「馬の博士論文は保釣運動の影響下で完成した」と書いているが（『馬英九前傅』，p.124），論文の内容は紹介していない。この一文が次々に引用されてゆき「誤解」が広がった可能性がある。
17 この解釈は，尖閣諸島を EEZ の起点と位置付ける日本政府の立場と対立する。
18 博士論文において馬英九は，中国の呼称について“Communist China”ではなく一貫して中国の正式名称“the People’s Republic of China (PRC)”を使っている。また，釣魚台の主権について「ROC の立場」，
「PRC
の立場」
，
「Japan の立場」と並列的に論じている。一方，“China”については，地理的に論じる場合は“themainland and Taiwan”，政治的に論じる場合は“the ROC and the PRC”としている。
19 馬の仮想境界線は中国にも譲歩を迫るものであるが，日本政府としては簡単に呑める線ではない。
20 栗林忠男「排他的経済水域・大陸棚の境界画定に関する国際法理－東シナ海における日中間の対立をめぐって」『東洋英和大学院紀要』第 2 号，2006 年，p.7。
21 同上，p.11。
22 中華民国外交部「中華民國大陸礁層外部界限聲明」2009 年 5 月 12 日（http://www.mofa.gov.tw/official/
Home/Detail/d8a93eee-a902-4d3a-8e61-7a758cc23102?arfid=2a16455d-0b58-4440-81e8-fc318cdb0ff6&
opno=9b985598-f84c-4e10-8b77-a3fb8ac72342）。この外交部声明は，大陸棚自然延長説の立場を再表明したものであるが，2008 年に発生した 2 つの出来事，すなわち，日台間の「聨合号」事件と日中間のガス田共同開発合意発表への対応を意識して作成されたと考えられる。
23 総統府ホームページにインタビューの全文が掲載されている。総統府新聞稿「總統接受《亞洲週刊》專
訪」2012 年 11 月 8 日（http://www.president.gov.tw/Default.aspx?tabid=131&itemid=28514&rmid=514&word1=%e4%ba%9e%e6%b4%b2%e9%80%b1%e5%88%8a&sd）。
24 中華民国総統府新聞稿「總統出席『七七事變 75 週年』特展開幕典禮暨記者會」2012 年 7 月 7 日（http://
www.president.gov.tw/Default.aspx?tabid=131&itemid=27658&rmid=514&word1=%e4%b8%83%e4%b
8%83）
。
1

14

馬英九の博士論文から読み解く日台漁業交渉

例えば，2012 年 7 月 27 日の『朝日新聞』は「南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島の領有権問題をめぐり，台湾で，中国と協力を進める構想が現実味を帯び始めている」と報じた。この記事は東シナ海には触れていないが，「対中協力構想」という見出しは読者の連想を促すものである。
26［TVBS NEWS］2012 年 10 月 2 日（http://news.tvbs.com.tw/entry/32584?&lightbox=1）
。
25

27

同上。

例えば，漁業署はサバ・アジ漁に関する漁場管理規範草案をまとめ，2012 年 10 月 30 日，宜蘭県漁民への説明会を開催し，サバの禁漁期を設ける規制について漁民の同意を取り付けた（「台湾が北緯 24 度以
北でサバ禁漁期設定 日台漁業協議へ布石」『産経新聞』2012 年 11 月 4 日）。
29 「中国船 台湾から警告」『毎日新聞』2013 年 1 月 26 日，「我宣示主權 大陸冷處理」『中國時報』2013
年 1 月 25 日。
30 中華民国外交部「釣魚臺列嶼之主權聲明－在釣魚臺列嶼爭端，我國不與中國大陸合作之立場」2013 年 2
月 8 日（http://www.mofa.gov.tw/official/Home/Detail/dffd01ec-4786-400d-a4ed-47c947bc2005?arfid=
2b7802ba-d5e8-4538-9ec2-4eb818179015&opno=027ffe58-09dd-4b7c-a554-99def06b00a1）。
31 安倍首相は 2013 年 4 月 23 日の参議院予算委員会において自民党の丸山和也議員の質問に答えて次のように述べた。
「台湾は極めて親日的である。台湾とのトゲとなっている漁業を解決することは，アジア地域の安全保障環境においても大きな前進になる。
（今回の漁業協定は）歴史的な署名であったと認識している。
台湾は署名に先立つ今年 2 月に尖閣諸島をめぐり中国と連携しないとの立場を表明した。このことも踏まえながら，今回の妥結に至った。
」（参議院ホームページ http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.phpのインターネット審議中継ビデオを見て筆者が筆記）。
32 この書き込みに対する「いいね！」の件数は 73700 に達した。これは安倍首相がフェイスブックを開設
して以来最高の件数であり，台湾からの支援と日本政府の対応についての関心が非常に高かったことを示すと言える。
ちなみに第 2 位は 2013 年 5 月 5 日長島・松井両選手の国民栄誉賞授与関連の書き込みで 55900
件，第 3 位は 2013 年 2 月 17 日の安倍首相のジョギング関連で 47500 件である。政治関係の「いいね！」の数は，オバマ大統領との会談が 32700 件，プーチン大統領との会談が 23800 件など，通常は 1 万～3 万件であることが多い（「いいね！」の件数は 2013 年 6 月 1 日時点，10 の位で切り捨て処理）。
33 「受美压力弃两岸保钓 陆高层极不满马英九」『多維新聞』2013 年 3 月 5 日（http://taiwan.dwnews.com/
news/2013-03-05/59153048.html）
。
28

※
※

注であげた WEB サイトの最終閲覧はすべて 2013 年 6 月 1 日である。
「東シナ海平和イニシアチブ」，「2.8 外交部声明」の全文は［小笠原ホームページ］（http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/）に掲載。

15