世界に冠たる～名古屋市上下水道経営
川～名古屋間）の開業が予定されています。さらに、リニア中央新幹線が大阪まで延伸されると、東京、名古屋、大阪の三大都市圏が約１時間で結ばれることで一体化し、7,000万人規模の世界最大の人口を有する巨大経済圏となるスーパー・メガリージョンが誕生し、人々の交流と地域経済のさらなる発展が期待されます。
このような将来を見据えて本市は、市民一人ひとりの命と暮らしを守るとともに、日本の経済、観光、交流の一大熱源となって大きな対流を起こし、世界から選ばれ尊敬される「世界に冠たる『NAGOYA』」をめざします。
名古屋市長

河村たかし
２．名古屋のめざす都市像と上下水道事業の役割

１．はじめにまずは、新型コロナウイルス感染症にり患されたみなさまに心よりお見舞い申し上げますとともに、最前線で戦っている医療関係者のみなさまをはじめ、感染拡大防止にご協力いただいているすべてのみなさまに、心より感謝を申し上げます。
名古屋市では新型コロナウイルス感染症の陽性患者が発生した場合、患者本人の発症前の行動を調査しています。
その上で陽性患者と一定の接触があった方を、濃厚接触者も含めて「健康観察対象者」として、健康状態の確認などを粘り強く丁寧に行うことで、感染拡大の防止に努めています。
本市は東京から約260km、大阪から約140kmの距離にあり、日本のほぼ中央に位置しています。そして、国内有数の国際貿易港である名古屋港を抱え、伊勢湾沿岸部は経済や海上物流の一大交易圏となっています。さらに、中部国際空港は市の南約 40km の位置にあります。このように、人の移動、物流、産業立地など地理的に恵まれた条件を数多く備えており、人口230万人を超える中部地方の政治・経済・文化の中枢都市です。
熱田神宮や織田信長・豊臣秀吉・徳川家康の三英傑、尾張徳川家に代表される歴史や文化は、名古屋の魅力や活力の礎となっています。現在は、名古屋城などの武将ゆかりの歴史・文化や、多くのマスメディアに取り上げられるようになった、特徴的な食文化である「なごやめし」を目的に多くの方が名古屋を訪れるなど、名古屋の魅力は国内外に広がっています。
今後、この圏域にとって飛躍のチャンスとなる 2026
年のアジア競技大会の開催と、リニア中央新幹線（品2

本市では、長期的展望に立った上で、市政を総合的かつ計画的に運営していくことを目的に「名古屋市総合計画 2023 ─世界に冠たる「NAGOYA」へ─」を令和元年度に策定しました。
計画においては2030年頃を見据え、本市が実現を目指す将来のまちの姿を５つの都市像として示しています。
○都市像１ 「人権が尊重され、誰もがいきいきと暮らし、活躍できるまち」○都市像２ 「安心して子育てができ、子どもや若者が豊かに育つまち」○都市像３ 「人が支え合い、
災害に強く安心・安全に暮らせるまち」○都市像４ 「快適な都市環境と自然が調和したまち」
○都市像５ 「魅力と活力にあふれ、
世界から人や企業をひきつける、開かれたまち」
上下水道事業としては、災害に強く安心・安全に暮らせるまちの実現に向けて、地震や大雨に強い都市基盤の整備などにより災害対応力を強化する必要があります。また、快適な都市環境の実現に向けて、下水処理水の放流先となっている河川や伊勢湾の水環境の向上を今まで以上に図っていく必要があります。

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３．名古屋市上下水道経営プラン 2028 について

本市の上下水道事業は大正時代にはじまり、100 年以上にわたり市民生活や社会活動を支えるとともに、健全な水環境の創出や大雨による浸水被害から市民の生命・財産を守る取り組みを進めてきました。
今後も、昭和40年代から50年代に集中的に整備した施設の老朽化をはじめ、南海トラフ巨大地震や気象災害への備え、温室効果ガスの排出削減などさまざまな「NAGOYA」へ
プラン 2028 の着実な実施～

E課題に取り組んでいく必要があります。また、人口が減少に転じることに伴い、将来的には料金収入の減少による経営状況の悪化や事業を担う人材の不足も想定されることから、経営改革や人材育成を推進し、経営基盤を強化していく必要があります。
こうした状況を踏まえ、本市では「名古屋市上下水道経営プラン 2028」を令和元年度に策定しました。本
プランには、基本理念である「信頼」を将来にわたって確保していくための３つの経営の基本方針を掲げ、取り組みを進めています。

GAS
S○基本方針１ 「安心・安全で安定した上下水道サービスを提供し続けます」
24 時間・365 日休むことなく市民生活や社会活動を支え続けるため、浄水場、水処理センターなどの基幹施設や配水管、下水管などの老朽施設の計画的な改築・更新や適切な維持管理により施設の健全度を保ちます。
南海トラフ巨大地震への備えや停電への対応など、災害時に必要な機能の優先度を考慮しながら改築・更新を進め、災害に強い上下水道施設を構築します。
また、名古屋市総合排水計画に基づき、１時間63mmの降雨に対して浸水被害をおおむね解消するとともに、１時間約100mmの降雨に対しても床上浸水のおおむね解消を目指して下水道施設の整備を進めます。
さらに、雨水流出抑制を推進するとともに適切な避難行動を促すための情報提供などを強化し、自助・共助による取り組みも含めて浸水被害の軽減に努めます。
○基本方針２ 「環境と調和しながら上下水道事業を進めます」健全な水環境の創出と低炭素社会の形成を図るた
め、水処理センターにおける高度処理の導入や、合流式下水道の改善を進めます。特に都心部のまちづくりに貢献するため、将来的に分流化を目指す中で雨水幹線の整備など早期に効果を発揮する対策を進めます。
また、省エネルギー機器の導入や下水汚泥固形燃料化物などの再生可能エネルギーの有効活用により、環境にやさしい事業活動を推進します。
安心・安全でおいし
令和２年11月に稼働した下水汚泥固形燃料化施設
い水道水を次世代に引き継ぐため、水道水の総合的な品質管理や木曽三川流域連携事業を通じて流域全体が一体となった水環境の保全に取り組みます。
○基本方針３ 「健全な経営を未来につなぎます」

将来にわたって健全な経営を維持するため、業務の集約化や組織の再編など業務執行体制の見直しを進めるとともに、資産のさらなる有効活用に取り組むなど収益の確保に努めます。さらに、PPP/PFI 手法を含む多様な官民連携手法を検討するほか、ICT をはじめとする先端技術の積極的な活用により経営基盤の強化を図ります。
また、わかりやすく積極的に情報を発信し、お客さまの安心・安全な生活を支えている上下水道事業への理解促進を図ります。

４．新型コロナウイルス感染症への対応と上下水道事業の着実な実施
本市上下水道局における主な対応としては、「お客さま、来庁者、職員の感染予防」、「水道料金の減額」、「上下水道料金の支払猶予」、「ライフライン機能維持のための事業継続対策の強化」などを行ってきました。
上下水道事業は停止することができない事業であり、その継続には従事する職員を確保することが重要です。特に浄水場及び水処理センターやポンプ所、並びに配水管や下水管を維持管理している管路センターは、24 時間体制で業務にあたっているため、これらの施設でり患者及び濃厚接触者を出さないことや感染の拡大を防止することが重要であり、全ての職員のマスク着用や机、ドアノブの消毒などの感染予防策を講じてきました。
また、在宅勤務をはじめとするテレワークにも取り組んできましたが、デスクワークが中心の本庁勤務であってもセキュリティの観点から在宅勤務が難しい部門もあり、在宅勤務が可能な場合でも、必要な資料はオフラインで取り扱うなど、さまざまな制約下での業務継続となりました。今後はこれらの課題を踏まえ、必要となる設備や機器について具体の議論を進めます。
上下水道局は、市民生活や社会活動を支えるライフラインの安心で安定的な稼働を確保するとともに、大雨や地震といった自然災害に強い施設整備を目指し、更新・改築のための継続的な投資を続けています。今後は厳しい経営環境が見込まれますが、事業運営の基盤強化に必要な投資はしっかりと行い、事業の着実な実施に努めてまいります。

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