Tokyo, Japan - 29 May 2018

Press release
エヌエヌ生命平成 29 年度決算の報告ならびに過年度分の決算の訂正についてエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：フランク・エイシンク、本社：東京都千代田区）の平成 29年度決算をお知らせします。併せて、責任準備金の計算に一部誤りがあり、公表を延期しておりました
平成 29 年度第 2 四半期ならびに同第 3 四半期決算につきましても発表します。また、同様の理由により平成 24 年度から平成 28 年度の決算に一部修正がございましたのでご報告します。
平成 29 年度決算における主な業務状況を示す指標については、新商品の販売が好調であったこと、販売チャネルの拡大などの要因により、個人保険の新契約年換算保険料は過去最高の水準となる 960億円（対前年度比 112%）となりました。これにより保険料等収入は 4,760 億円（対前年度比 115％）となり、経常利益は 203 億円（対前年度比 419％）、基礎利益 230 億円（対前年度比 374％）、当期純利益 137億円（対前年度比 444%）と堅調な業績を維持しております。
弊社の財務基盤は引き続き強固であり、保険会社の健全性を表す指標の一つであるソルベンシー・マー
ジン比率は、事業活動を継続できるとみなされる基準である 200%を大きく上回る 779.6％となりました。
なお、平成 29 年度第 2 四半期ならびに同第 3 四半期の決算報告の延期の原因となりました、責任準備金計算の誤りは、主に標準責任準備金の計算において、一部計算方法について誤りがあったことに起因するものです。弊社は、今般の責任準備金計算の誤りを重大な問題であると認識しており、問題発覚後より徹底した調査を行いました。その結果も踏まえ、内部管理態勢を再整備し、再発防止に向けて、代表取締役社長以下全社員が真摯に取り組んでまいります。
今般の責任準備金の計算の誤りに関連して、ご契約者さまの保障内容や、保険金、給付金、解約返戻金等の支払いに影響することはございません。
この度の誤りにより、お客さまをはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑ならびにご心配をおかけいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
今後もお客さまにより一層ご満足いただけるよう、さらなるサービスの強化・向上に取り組んでまいります。

本件に関するお問い合わせ先
エヌエヌ生命保険株式会社 広報部 TEL:03-5210-5599 FAX:03- 6685-7700
エヌエヌ生命は、オランダにルーツを持ち、170 年におよぶ伝統を誇る NN グループの一員です。NN グループは、欧州および日本を主な拠点とし、18 ヵ国にわたり、保険および資産運用事業を展開しています。その名は、源流である「ナショナーレ・ネーデルランデン」に由来しています。エヌエヌ生命は、1986 年に日本で初めてのヨーロッパ生まれの生命保険会社として営業を開始して以来、30 年以上にわたり、中小企業とその経営者が財務や財産の面で安定した将来を確保できるよう支援しております。

１
エヌエヌ生命保険株式会社

＜目次＞

1. 平成29年度第2四半期決算、平成29年度第3四半期決算、平成29年度決算における主要な業務の状況を示す指標について
2. 過年度決算の訂正及び平成29年度決算の主要数値について
3. 主な誤りと再発防止策について
4. 平成29年度決算
5. 過年度決算（平成24年度～平成28年度）の訂正版

２エヌエヌ生命保険株式会社

1. 平成 29 年度第 2 四半期決算、平成 29 年度第 3 四半期決算、平成 29 年度決算における主要な業務の状況を示す指標について
それぞれの四半期における主な指標は次の通りです。
平成 29 年度
第 2 四半期決算

平成 29 年度
第 3 四半期決算（金額単位：百万円）
平成 29 年度
決算

保有契約高12,281,996
12,459,991
12,627,176
新契約高（個人保険）(注)1,009,616
1,596,193
2,261,799
新契約年換算保険料(注)44,441
67,631
96,039
保険料等収入(注)230,765
326,277
476,066
経常収益(注)
431,208
645,726
840,477
経常利益(注)△4,835
14,48020,345基礎利益(注)△3,973
15,94523,032
当期純利益(注)△3,743
9,980
13,794
責任準備金
2,521,594
2,439,901
2,380,096
総資産2,736,426
2,678,683
2,652,832
純資産
42,10355,463
91,840ｿﾙﾍﾞﾝｼｰ･ﾏｰｼﾞﾝ比率 (%)
581.9
772.0
779.6
(注) 第 2 四半期決算及び第 3 四半期決算においては、平成 29 年 4 月から各四半期末までの累計金額を記載しております。

2. 過年度決算の訂正及び平成 29 年度決算の主要数値について
平成24年度から平成28年度決算の主な訂正前後の数値及び平成29年度決算における数値は次の通りです。詳細は別添しました「過年度決算（平成24年度～平成28年度）の訂正版」をご参照ください。

平成 24 年度
決算

平成 25 年度
決算

平成 26 年度
決算

平成 27 年度
決算

3,107,339
3,116,935
70,781
純資産
61,17630,525
経常利益
31,401
29,455
税引前当期純利益30,331
23,467
当期純利益
24,338988.8
ｿﾙﾍﾞﾝｼｰ･ﾏｰｼﾞﾝ比率 (％)
862.0*上段：訂正前、下段：訂正後

3,196,021
3,207,502
64,03656,091
15,021
13,136
14,587
12,701
20,954
22,6141209.81058.2

3,095,915
3,109,253
67,111
53,77425,24923,392
23,96022,104
13,395
8,003
990.3
751.6

2,683,688
2,699,631
67,69056,242
7,502
4,897
7,062
4,458
11,67013,559
919.9
737.6

責任準備金

(金額単位：百万円)
平成 28 年度
平成 29 年度
決算
決算

2,629,849
2,648,830
64,94251,360
7,907
4,849
7,354
4,297
5,2353,101
822.4
627.7

2,380,096
91,84020,345
19,767
13,794779.6

注：過年度決算の訂正の結果、平成 25 年度及び平成 26 年度に実施しました剰余金の配当については、訂正後の当該年度の分配可能額を超えることとなったため、会社法の定めに基づき、当該年度の配当金全額の返還について株主と合意し、平成 29 年度決算において、純資産に計上することにより訂正しております。
なお、弊社の財務健全性には問題がないことから、平成 30 年 6 月開催予定の定時株主総会において承認を得ることを条件として、平成 29 年度決算数値に基づく分配可能額に基づき、上記返還額と同額を配当することを予定しております。
上記表中の平成 29 年度決算におけるソルベンシー･マージン比率は、当該配当予定額を控除後の数値に基づいて算定しておりますが、779.6％と十分な支払い余力を有しております。

３
エヌエヌ生命保険株式会社

3. 主な誤りと再発防止策について
1) 主な誤りについて今般の全面精査の結果、責任準備金の計算の誤りは、主に以下の二つの誤りに起因するものであることを確認いたしました。なお、この誤りが、ご契約者さまのご契約の保障内容や、保険金、給付金、解約返戻金等の支払いに影響を与えることはございません。
① 標準責任準備金の計算において一部計算方法について誤りがあったこと
標準責任準備金の計算の過程において、収支への影響が小さい場合を除き、二つの計算方法で算出された責任準備金を比較し、大きいほうの金額を責任準備金として積立てることとなっております。この計算過程において、本来であれば個別の契約ごとの比較を行うべきところ、弊社の計算方法に誤りがあったことから責任準備金の積み立て不足を招いたものです。
② 標準責任準備金の計算に使用する死亡率の適用について誤りがあったこと
標準責任準備金の計算において使用する死亡率は保険年齢(注)に基づくものです。一方で、弊社は、保険契約に加入いただく際には、保険年齢ではなく満年齢を契約年齢としております。本来であれば、保険年齢に基づく死亡率を満年齢に基づく死亡率に換算して責任準備金の計算を行なうべきところ、換算を行なわずに責任準備金の計算を行っていたものです。その結果、満年齢と保険年齢とで年齢差が生じる保険契約については、1 歳低い年齢の死亡率が適用されていたことから、責任準備金の積立不足を招いたものです。
注：「保険年齢」とは、年齢を契約日現在の満年齢で計算し 1 年未満の端数は、6 カ月以下のものは切捨て、6 カ月を超えるものは切上げて計算した年齢です(満年齢が 40 歳 6 ヶ月の場合は保険年齢も 40 歳、40 歳 7 ヶ月の場合は保険年齢41 歳となります)。

2) 再発防止に向けて弊社は、今般の問題発覚後、代表取締役社長を委員長とし、社外有識者を委員とする調査委員会を設立するとともに、社外専門家による調査及び弊社社員による自主点検を実施し、責任準備金の計算方法の確認、ならびに責任準備金に関連する業務プロセス、役割・責任分担、規程及び実務等について、全面的な精査を行いました。
その結果、今般の責任準備金の計算の誤りが発生した原因として、算出方法書の作成や責任準備金の計算に関連するプロセスについて不明確な点があったこと、関連する社内ルールの整備が不十分であったこと等のガバナンス上の問題点が確認されました。
これらの問題の根本的な原因は、本来は経営陣が率先して行なうべき内部管理態勢の整備が不十分であったことにあると認識しております。
この度の発生原因を踏まえ、内部管理態勢の強化を徹底して図ってまいります。主には、全社的に業務プロセスの検証手続きを改善し、また、責任準備金計算等に関連するプロセスでは、関連各部署の役割・責任分担を明確化し、アクチュアリーの人材開発方針の策定などの具体策も講じてまいります。これらの取り組みについては、代表取締役社長以下全社員で行い、再発防止に努めてまいります。

4. 平成29年度決算
5. 過年度決算（平成24年度～平成28年度）の訂正版
上記4、5につきましては、弊社ホームページ https://www.nnlife.co.jp/company/results をご確認ください。

以上

４エヌエヌ生命保険株式会社