新上五島町地域防災計画書【 一般計画編 】

令和４年１２月修正

新 上 五 島 町

目

次

第１章 総
則
第１節 目
的
第２節 用
語
第３節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
第４節 地勢と災害の記録

1
1
2
5

第２章 災害予防計画
第１節 新上五島町災害警戒本部設置要領
第２節 災害危険地域対策計画
第３節 火災予防計画
第４節 防火施設及び物資の整備計画
第５節 防災訓練計画
第６節 防災知識普及計画
第７節 自主防災組織の整備
第８節 地域リーダーの育成
第９節 事業所等の自主防災活動
第１０節 地区防災計画
第１１節 食料・生活必需品の備蓄計画
第１２節 土砂災害防止計画
第１３節 水防計画
第１４節 生活福祉に係る災害予防計画

6
8
9
11
11
13
14
15
15
16
16
17
17
18

第３章 災害応急対策計画
第１節 組織動員計画
第２節 防災気象情報の伝達計画
第３節 災害情報の収集報告計画
第４節 災害広報計画
第５節 避難計画
第６節 食糧供給計画
第７節 衣料生活必需品等物資供給計画
第８節 給水計画
第９節 応急仮設住宅の供与及び住宅の応急修理計画
第１０節 医療及び助産計画
第１１節 防疫、清掃計画
第１２節 在港船舶対策計画
第１３節 障害物除去計画
第１４節 輸送計画
第１５節 文教対策
第１６節 死体の捜索処理及び埋葬計画
第１７節 災害警備計画
第１８節 消防計画
第１９節 交通応急対策計画
第２０節 水防計画
第２１節 自衛隊災害派遣要請計画
第２２節 民間団体活動計画
第２３節 自発的支援の受入れ
第２４節 生活関連機関の災害応急対策計画
第２５節 漂流油による沿岸汚染対策計画

22
26
28
32
33
39
41
42
43
44
46
47
48
50
53
55
56
57
57
57
60
61
62
63
63

第４章 災害復旧計画
第１節 公共施設災害復旧計画
第２節 住宅復旧計画
第３節 農林漁業資金融資計画
第４節 中小企業資金融資計画
第５節 生活確保対策計画
第６節 被災者の生活再建等の支援

65
66
67
67
68
69

第１章
第１節

目

総

則

的

この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２３３号）第４２条の規定に基づき新上五島町民の生命、身体及び財産を災害から守り、町民の安全を確保するため 新
上五島町の地域に係る災害対策に関して次の事項を定め、もって総合的かつ計画的な防災の推進を図り、防災の万全を期するものとする。
１．新上五島町地域の地勢と災害記録及びその特性に鑑み、新上五島町地域の防災に関し新上五島町及び公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者が処理すべき事
務又は業務の大綱
２．災害危険地域の調査把握、防災施設及び物資等の整備、防災教育及び訓練並びに防災組織の整備等の災害予防計画
３．防災に関する組織、動員、気象警報等の伝達、災害情報等の収集、避難、水防、消防等の災害発生の防御計画及び食糧、衣料等の供給、医療救出等の応急救助計画
並びにその他災害の拡大を防止するための計画等災害応急対策の計画
４．災害の復旧に関する計画
５．その他防災に必要な計画

第２節

用

語

この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

防災計画

新上五島町地域防災計画をいう。

県 防 災 計 画

長崎県地域防災計画をいう。

本部

新上五島町災害対策本部をいう。

部

長崎県災害対策本部をいう。

県

本

県 地 方 本 部

長崎県災害対策本部五島地方本部をいう。

県

長崎県災害対策本部長をいう。

本

部

長

県地方本部長長崎県災害対策本部五島地方本部長をいう。

基

本

法

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）をいう。

救

助

法

災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）をいう。

1

第３節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

新上五島町及び新上五島町の区域を管轄する公共団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務または業務の大綱はおおむね次のとおりである。

１．新上五島町(１ ） 新 上 五 島 町 防 災 会 議 及 び 新 上 五 島 町 災 害 対 策 本 部 に 関 す る 事 務(２ ） 防 災 に 関 す る 教 育 訓 練 の 実 施(３ ） 防 災 に 必 要 な 物 資 及 び 資 材 の 備 蓄 整 備(４ ） 防 災 に 関 す る 施 設 及 び 設 備 の 整 備(５ ） 災 害 に 関 す る 警 報 の 発 令 、 伝 達 及 び 避 難 措 置(６ ） 災 害 情 報 の 収 集 、 伝 達 及 び 被 害 調 査(７ ） 水 防 、 消 防 、 救 助 、 そ の 他 の 応 急 措 置(８ ） 災 害 時 の 衛 生 及 び 文 教 対 策(９ ） 災 害 時 に お け る 交 通 輸 送 の 確 保(10） 災 害 対 策 に 関 す る 隣 接 市 町 の 相 互 応 援 協 力 等(11） 被 災 者 に 対 す る 救 助 及 び 救 済 措 置(12） 被 災 者 に 対 す る 融 資 等 の 確 保(13） 被 災 施 設 の 災 害 復 旧(14） 町 内 の 関 係 団 体 そ の 他 、 防 災 上 重 要 な 施 設 の 管 理 者 等 が 実 施 す る 災 害 応 急 対 策
等の調整(15） そ の 他 、 災 害 の 発 生 の 防 禦 又 は 拡 大 防 止 の た め の 措 置

２．新上五島町消防本部・消防署(１ ） 常 備 消 防 及 び 救 急 業 務(２ ） 火 災 そ の 他 災 害 の 予 防 企 画 立 案(３ ） 防 災 に 関 す る 訓 練 指 導(４ ） 災 害 情 報 の 収 集 、 伝 達 及 び 調 査 連 絡(５ ） 危 険 物 に 係 る 管 理 、 災 害 予 防 措 置

３．県の地方機関(１ ） 五 島 振 興 局 上 五 島 支 所①

災害時における管内区域の県管理の道路及び橋梁等の応急対策②

公共土木施設等の被害調査及び災害復旧(２ ） 上 五 島 保 健 所
災害時における管内区域の保健衛生対策

2

(３ ） 上 五 島 福 祉 事 務 所
災害救助法に基づく諸対策(４ ） 新 上 五 島 警 察 署
災害時における治安、交通、通信等に係る対策

４． 指定地方行政機関(１ ） 長 崎 地 方 気 象 台①

気象予警報等の発表及び伝達②

防災気象に関する知識の普及(２ ） 佐 世 保 海 上 保 安 部 ・ 五 島 海 上 保 安 署
海上の治安、警備及び救難に係る対策(３ ） 長 崎 労 働 基 準 監 督 署 五 島 駐 在 事 務 所
工場、事業所における災害救助に対する援助(４ ） 国 土 交 通 省 九 州 地 方 整 備 局 長 崎 河 川 国 道 事 務 所
大規模災害時の応援に関する緊急対応の実施

５．指定公共機関及び指定地方公共機関(１ ） 九 州 電 力 送 配 電 株 式 会 社 五 島 配 電 事 業 所 有 川 配 電 事 業 所①

災害時における電力供給の確保等②

被災施設の応急対策及び災害復旧(２ ） 町 内 各 郵 便 局①

非常災害時における郵政事業の運行確保②

災害救助用物資、小包郵便物の料金免除等(３ ） 西 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社 長 崎 支 店
電信電話施設の保全及び災害非常通話の確保 等(４ ） 西 肥 自 動 車 株 式 会 社 新 上 五 島 営 業 所
災害時における救助物資等の輸送手段の確保(５ ） ヤ マ ト 運 輸 株 式 会 社 長 崎 主 管 支 店 上 五 島 支 店
災害時における救助物資等の輸送の確保(６ ） 九 州 商 船 株 式 会 社 奈 良 尾 営 業 所 、 有 川 代 理 店
災害における救助物資等の応急輸送対策への協力(７ ） 長 崎 新 聞 社 上 五 島 支 局
災害状況及び災害対策に関する報道(８ ） 長 崎 県 Ｌ Ｐ ガ ス 協 会 五 島 支 部 上 五 島 部 会
災害時におけるＬＰガスの供給

3

(９ ） 長 崎 県 上 五 島 病 院①

災害時における医療、助産等の救助②

被災負傷患者等の収容保護

６．自衛隊(１ ） 陸 上 自 衛 隊 第 １ ６ 普 通 科 連 隊
災害時における人命、財産の救助及び応急復旧活動支援

７．公共的団体及び防災上重要な施設の管理者(１ ） 新 上 五 島 町 社 会 福 祉 協 議 会①

町が行う避難及び応急対策への協力②

被災者の保護及び救援物資の支援(２ ） ご と う 農 業 協 同 組 合 上 五 島 支 店①

災害情報等の伝達及び共同利用施設の災害対策②

被災組合員に対する融資又はその斡旋③

農作物の災害応急対策の指導④

県、町が行う被害調査及び応急対策への協力(３ ） 町 内 各 漁 業 協 同 組 合①

災害情報等の伝達及び共同利用施設の災害対策②

被災組合員に対する融資又はその斡旋(４ ） 特 定 非 営 利 活 動 法 人 長 崎 県 水 難 救 済 会①

災害時、海上における海難救助活動②

災害時における救助物資等の応急輸送対策への協力(５ ） 新 上 五 島 町 商 工 会①

町が行う商工関係被害調査及び応急対策へ の協力②

救助用物資、復旧資材の確保についての協力(６ ） 医 療 施 設 の 管 理 者①

避難設備等の整備及び避難訓練の実施②

災害時における病人、負傷者の治療及び収容③

避難時における入院患者等の保護及び誘導(７ ） 社 会 福 祉 施 設 の 管 理 者①

避難設備等の整備及び避難訓練の実施②

災害時における負傷者の収容③

避難時における収容員の保護及び誘導

4

(８ ） 学 校①

避難設備等の整備及び避難訓練の実施②

災害時における応急教育計画の確立及び実施③

避難者の収容等に係る協力(９ ） 金 融 機 関
被災者に対する資金融資等(10） 物 資 輸 送 事 業 者
災害における救助物資等の応急輸送対策への協力(11） 危 険 物 、 高 圧 ガ ス 施 設 の 管 理 者①

防護設備等の整備及び点検②

災害時における危険物等の安全管理の徹底(12） そ の 他 （ 青 年 団 ・ 女 性 団 体 ・ 駐 在 員 等 ）町が行う災害情報等の伝達、罹災者の救護、炊き出し及び義捐金品の募集配分

第４節

地勢と災害の記録

１．新上五島町の地勢
新上五島町は、九州の西端、長崎県五島列島の北部に位置し、中通島と若松島を中心とする７つの有人島と６０の無人島から構成されている。
北は海上０．６ｋｍを隔てて北松浦郡小値賀町に、南は海上１ｋｍを隔てて五島市奈留町に面している。本土には、奈良尾港から長崎まで７７ｋｍ、有川港から佐世保港まで６０ｋｍの距離（いずれも直線）にある。
地形は全般に細長く、急峻な山々が連なり、平地は海岸沿いにわずかに広がっているにとどまり、大きな河川はない。
海岸線の延長は約４２９ｋｍに及び、南北に細長い中通島には白砂をたたえた多く の 自 然 海 浜 が 存 在 し 、海 蝕 崖 な ど 、複 雑 で 変 化 に 富 ん だ 地 形 が 特 色 と な っ て い る 。
また、東海岸の断崖の男性的な眺望と、西海岸に広がる若松瀬戸の景観は非常に美
しく、海と山の豊な自然を擁する新上五島町は、その大部分が西海国立公園に指定されている。

２．新上五島町の気象概要
本町の気象は、黒潮暖流が九州の南西海岸で枝わかれして、一部は九州西海岸沿
いに五島近海を経て、日本海に入る対馬海流の影響を受けて「温暖多雨」な海洋性の気候である。

5

３．新上五島町災害の特性
本町の災害で、特に被害の拡大が予想されるのは、五島列島の西側を通過する台
風で、４２９ｋｍの海岸線を有し平坦地の極めて少ない本町では、人家や諸施設が沿岸の狭い平地に集まっており、過去においても高潮や、暴風雨、集中豪雨などで甚大な被害をもたらしている。

6

第２章

災害予防計画

災害予防計画は、災害の発生を未然に防止するために防災に関する教育訓練、防災知識の普及、防災施設の整備、防災事業の推進、その他災害予防について計画し、その実施を図るものとする。

第１節「新上五島町災害警戒本部」設置要領

１．目

的

災害発生のおそれがある各種の気象警報などの発表、長雨時における大雨注意報
等 の 発 表 等 、 各 種 災 害 の 発 生 が 予 測 さ れ る と き は 「 新 上 五 島 町 災 害 警 戒 本 部 」（ 以下 「 災 害 警 戒 本 部 」 と い う 。） を 設 置 し 、 当 該 災 害 に 関 連 す る 種 々 の 情 報 の 収 集 及び伝達等を行うとともに、各関係機関及び民間の協力を得て、災害の早期把握に努め、もって被害の未然防止及び軽減に資することを目的とする。

２．災害警戒本部の構成
災害警戒本部の構成は、次のとおりとする。
本 部 長

総務課長

副本部長

総務課長補佐・消防防災室長

本 部 員

総務課の課員及び支所の職員で所属長が指名する者をあてる。

３．警戒本部の設置(１ ） 設 置 基 準
災害警戒本部は、町が管轄する区域に災害の発生又は発生のおそれが予測されるとき設置することを原則とするが、次に 掲げる場合は必ず警戒本部を設置するものとする。
①

気象警報が発表されたとき（波浪警報は除く）②

震度４の地震が発生したとき③

津波注意報が発表されたとき④

長時間の降雨等により、河川の警戒、土砂災害危険箇所の警戒が必要と予測
されるとき

⑤

町長、副町長が設置を必要と認めたとき(２ ） 前 記 設 置 基 準 に 基 づ き 、 災 害 警 戒 本 部 を 設 置 す る 必 要 が 生 じ た と き は 、 総 務 課長もしくはその責務を代行する者は速やかに本部員の招集を行うものとする。
この場合、当該本部員への連絡は、勤務時間内にあっては庁内放送 等、勤務時

7

間外にあってはあらかじめ定められた連絡体制により連絡するものとする。
(３ ） 本 部 長 は 、 災 害 警 戒 本 部 を 設 置 し た と き は 直 ち に 県 災 害 警 戒 五 島 地 方 本 部 等 の
防災関係機関に連絡し、協力体制を確立するものとする。

４．災害警戒本部の任務
災害警戒本部は、本部長の指示に基づき、災害に関する各種情報の収集、関係 機関への伝達を行うとともに、被害状況等の把握に努め、災害応急対策及びその準 備を行うものとする。

５．災害警戒本部の解散及び災害対策本部への切替(１ ） 災 害 警 戒 本 部 の 解 散 は 、 気 象 警 報 等 が 解 除 さ れ 、 災 害 の 危 険 が 解 消 し た と 認 められるとき、本部長が解散する。
(２ ） 災 害 が 発 生 し 、 又 は 災 害 の 発 生 が 予 想 さ れ 、 そ の 規 模 及 び 範 囲 か ら し て 本 部 を設置して応急対策を必要とすると認めたときは、「 災 害 警 戒 本 部 」を「 災 害 対 策 本部」に切り替えるものとする。
(３ ） （ １ ） 及 び （ ２ ） の 場 合 に あ っ て は 、 本 部 長 は 、 そ の 旨 を 町 長 ま た は 副 町 長 に
連 絡 す る と と も に 、県 災 害 警 戒 五 島 地 方 本 部 等 の 関 係 機 関 に 連 絡 す る も の と す る 。

第２節

災害危険地域対策計画

本計画は、暴風、豪雨、洪水、高潮、津波、地滑り、山崩れ、火災、その他の異常な現象により、災害の発生するおそれのある地域について災害を未然に防止し、又は被害の拡大を防止するための必要な対策並びに事前措置を迅速的確に実施するための基礎とするものである。

１．水防上の重点箇所
各河川は、地勢が急峻で河巾も狭く海までの距離が甚だ短く、そのため最近では台風以外の集中豪雨によって災害が発生している。
また、海岸線は屈曲に富んでおり地盤が軟弱であるので、高潮等に対して危険度が高い。

２．土砂災害警戒区域等及び急傾斜地崩壊箇所
本町は地形的に急傾斜地域が多いため特に危険度が高いので、県が指定する土砂災害警戒区域等及び急傾斜地崩壊危険区域等の中で、人家がある当該区域について
は、警戒避難体制の確立を図るものである。
なお、土砂災害警戒区域等の指定箇所及び危険区域は資料編別紙２及び長崎県災8

害対策五島地方本部作成の「五島管内の災害危険区域」 のとおりとする。

３．山地災害危険地
本町は、地質的にも、また地形的にも不安定な傾斜地が多く、近年集中豪雨等に伴い山腹斜面崩壊等による災害が各地に発生している。
山腹の崩壊、土石流出及び地滑り等による災害が予想される危険地区である旨を標識等により地域住民に充分知らしめる。

４．予防対策(１ ） 治 山 事 業
林相不良地等に造林し、森林による保水機能の増進を図る。
(２ ） 治 水 事 業
町内各河川とも、河床勾配は急で流勢が激しく、水とともに多量の土砂を流出し災害を助長させる傾向が多いので、未改良河川及び小規模河川の改良工事を実施する。
(３ ） 砂 防 事 業
町内は地形的に土石流発生の危険が多いので、山腹工、砂防ダム工、流路工等の整備を重点的に進める。
(４ ） 農 地 防 災 事 業
急傾斜地における農地の侵食、崩壊を防止するため、排水施設等の整備を 促進
する。

第３節

火災予防計画

火災の予防は、防火思想の普及徹底と消防体制の充実強化を図ることにより、その効果を期するものとする。
特に大火は、地域住民の協力により防止できることに鑑み、火災予防の周知徹底を図るものとする。

１．火災警報発令基準の設定
町長は、気象状況が火災の予防上危険であると認める場合、火災警報を発令するものとする。火災警報を発令した時は県知事に報告するものとする。
(１ ） 火 災 警 報 発 令 基 準
火災警報発令基準は、消防署から火災気象通報等を受領し、必要と認める時に発令することができる。
(２ ） 警 報 発 令 計 画

9火災警報を発令した場合、住民に対する周知徹底は第３章第２節第１項の気象
予警報等伝達系統図により行うものとする。解除した時もまた同様とする。
２．消防機関の警戒措置体制の確保
町長は、大火危険現象下において、消防機関の警戒措置体制の確保に努めるも のとし、火災警報を発令した場合における消防機関の警戒体制は次のとおりとする。
(１ ） 警 戒 の た め の 組 織 体 制
新上五島町消防団の組織により体勢を整えるものとする。 又、消防本部との連絡を十分に行い情報の共有に努めること。
(２ ） 警 戒 区 域 の 分 掌 及 び 参 集 場 所
警戒区域は各分団の管轄区域とし、参集場所はそれぞれの分団の消防詰所とする。なお、各地区本部団員は役場に待機し、適宜の要員をもって広報車等で町内を巡視するものとする。
(３ ） 警 戒 出 動 の た め の 要 員 招 集 及 び 伝 達 方 法 は 、 消 防 団 に 対 す る 伝 達 及 び 動 員 計 画によるものとする。
３．消防機械の点検と非常出動体制
消防団は、各分団ごとに体制の整備を図り、ただちに出動し活動できるよう消防
ポンプ及び器具、消火栓、防火水槽等の水利の点検整備を行い、非常出動体制の確保に努めるものとする。
(１ ） 機 械 器 具 の 点 検
消防団各分団は、それぞれの管理する機械器具の点検を毎月１回以上行い、常時機械器具の最大能力をもって使用できるよう整備しておくものとする。
(２ ） 水 利 の 点 検
消防各分団は、管轄地域内の消火栓、防火水槽、河川等の 水利の点検を行い、障害物の除去等を行い、水利の確保に努めるものとする。
４．火災予防査察
町長は、火災警報を発令した場合はもちろん、通常の場合においても火災発生及び被害の拡大を防止するため、火災予防査察を実施するものとする。
(１ ） 特 殊 対 象 物 の 査 察
公共建築物、その他多数人の出入りする建物については、防火管理者の協力を得て予防対策、消火設備、避難設備を重点的に査察するものとする。
(２ ） 一 般 住 宅 の 査 察
火災多発期に行われる春秋季２回の火災予防運動を通じ、火気を取り扱う設備
器具など重点的に査察するものとする。

10

第４節

防火施設及び物資の整備計画

本計画は、災害発生の防止及び災害拡大防止のための水防、消防救助用具、通信施設等の整備並びに救助実施の迅速を図るための救助物資の備蓄に関する計画である。

１．消防施設(１ ） 消 防 施 設 の 現 状
新上五島町における消防施設の現状は資料編別紙３のとおりである。
(２ ） 消 防 施 設 の 整 備
消防施設の整備計画は「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に基づいて消防施設の整備を図るものとする。

２．通信施設状況
町及び各機関が整備している通信施設の現況は、町の防災行政無線施設及び県の防災行政無線施設等がある。

第５節

防災訓練計画本計画は、災害応急対策の迅速確実な実施を期するための普段における必要な訓練実施の計画である。

１．実施責任者
災害応急対策の実施責任を有する町及び各関係機関の長が実施するものとする。

２．訓練実施の種類
訓練実施責任者が実施する訓練の種類は、おおむね次のとおりとする。
(１ ） 消 防 訓 練(２ ） 通 信 訓 練(３ ） 避 難 訓 練(４ ） 総 合 防 災 訓 練(５ ） そ の 他 必 要 な 訓 練

３．消防訓練計画
町は、消防団員の消防教育訓練をおおむね次により実施するものとする。
(１ ） 学 校 教 養
消防団員の学校教養については、毎年計画的に長崎県消防学校に入校させて実施するものとする。

11

(２ ） 一 般 教 養
①

消防教育

(ア )

講習教育

(イ )

服務訓練

②

消防訓練

(ア )

消防機械器具操法訓練(イ )消防放水訓練(ウ )非常招集訓練(エ )

人命救助訓練(オ )飛火警戒訓練(カ )通信連絡訓練(キ )破壊消防訓練

(ク )

出動訓練

(ケ )

その他必要な訓練③

教養訓練の時期、場所(ア )講習、服務教育については年１回実施する。

(イ )

消防訓練については毎年、火災危険地域を主とした訓練効果の最も著し い
地域、時期を選定して実施する。

４．通信訓練災害が発生した場合に、非常通信が十分な効果を発揮できるよう長崎地区非常通信連絡会で計画する非常通信訓練計画に基づき実施するものとする。

５．避難訓練(１ ） 町 長 は 住 民 を 対 象 と し た 各 種 災 害 の 避 難 訓 練 を 実 施 す る よ う 努 め る も の と す る 。
ただし、図上訓練に代えることができる。
(２ ） 町 教 育 委 員 会 及 び 町 立 幼 稚 園 、 町 立 小 ・ 中 学 校 は 、 そ れ ぞ れ 定 め る 避 難 計 画 に基づき、園児、児童生徒の避難訓練を毎年１回以上実施するものとする。
(３ ） 町 長 は 、 社 会 児 童 福 祉 施 設 、 病 院 、 旅 館 、 娯 楽 施 設 等 多 数 の 人 が 集 合 、 居 住 する施設の管理者に対し、避難計画の樹立、訓練実施について指導を行う。
施設の管理者は、避難計画に基づき適宜避難訓練を実施するものとする。

６．総合防災訓練
単一訓練の実施は、勿論大切であるが、今後はあらゆる災害を想定して災害予防
責 任 者 が 合 同 し て 総 合 訓 練 を 実 施 す る も の と す る が 、実 施 に 当 た っ て は 、そ の 都 度 、
総合防災訓練実施計画を定め、各機関の協力を得て、おおむね年１回総合防災訓練

12

を実施するものとする。ただし、図上訓練に変えることができる。

第６節

防災知識普及計画

本計画は、防災関係職員及び一般住民に対し、災害予防又 は災害応急措置等の防災知識の普及徹底を図るためのものである。

１．実施責任者
防災知識の普及は、災害予防又は災害応急措置の実施責任を有する町及び関係機
関団体がそれぞれ普及を要する事項について行う｡

２．普及事項
普及徹底を要する事項は、おおむね次のとおりとする。
(１ ） 火 災 予 防 の 心 得(２ ） 農 作 物 の 災 害 予 測 事 前 措 置(３ ） 災 害 気 象 及 び 予 警 報 の 種 別 と 対 策(４ ） 台 風 ・ 地 滑 り ・ 地 震 等 災 害 時 の 心 得(５ ） 避 難 情 報 の 伝 達 及 び 避 難 実 施(６ ） 災 害 対 策 の 組 織 、 編 成 分 掌 事 務(７ ） 災 害 の 調 査 及 び 報 告 の 要 領 連 絡 方 法(８ ） 災 害 危 険 地 域 の 指 定 に 関 す る こ と(９ ） 各 種 応 急 対 策 で 住 民 が 周 知 す べ き 事 項(10） 船 舶 等 の 避 難 措 置(11） そ の 他 災 害 対 策 に 必 要 な 事 項

３．普及の方法
防災知識の普及の方法は、おおむね次のとおりとする。
(１ ） 広 報 及 び ハ ザ ー ド マ ッ プ 、 パ ン フ レ ッ ト 、 そ の 他 の 刊 行 物(２ ） 防 災 行 政 無 線 （ 戸 別 受 信 機 を 含 む 。） 及 び ラ ジ オ 、 テ レ ビ 、 イ ン タ ー ネ ッ ト(３ ） 広 報 車 の 巡 回(４ ） 講 習 会 及 び 展 示 会(５ ） 火 災 予 防 運 動 、 消 防 の 日 、 防 火 訓 練 等 一 連 の 防 火 関 係 行 事 を 通 じ て の 災 害 安 全運動(６ ） そ の 他

13

第７節

自主防災組織の整備

１．方針

大規模災害に際しては、自分達の地域は自分達で守ろうという連帯感に基づき、地域住民が自主的に防災活動を行う体制を確立することが、より有効な防災体制となる。
自主防災活動を効果的に行うためには、地域ごとに住民が連帯して自主防災組織を編成し、日頃から訓練を積み重ねておく必要がある。
このため、地域住民等による自主防災組織の結成を推進し、その育成を図るもの
とする。

２．対

策

(１ ） 住 民 の 防 災 意 識 の 高 揚住民に対する防災意識の普及及び自主防災組織の推進を図るためのパンフレッ
トの作成、講習会等の開催に積極的に取り組むものとする。
(２ ） 自 主 防 災 組 織 の 単 位
地域の自主防災組織は、次の事項に留意して防災活動を行う適正な規模の地域を単位として推進するものとする。
①

住民が連帯感に基づいて防災活動を行うことが期待できる規模であること。

②

住民が基礎的な日常生活圏域としての一体性をもっている地域であること。

(３ ） 自 主 防 災 組 織 の 組 織 づ く り
既存の地区集会等の自主組織及び地区長・駐在員等の制度を活用し、自主防災組織として育成することを基本として、次のような方法等により組織づくりをす
るものとする。
①

地区長・駐在員等の制度の自治組織に、町内活動の一環としての防災活動を組
み入れることにより、自主防災組織として育成する。

②

何らかの防災活動を行っている組織の防災活動の充実強化を図って、自主防災組織を育成する。

③

女性団体、青年団体、ＰＴＡ等その地域で活動する団体を自主防災組織として育成する。

(４ ） 自 主 防 災 組 織 は 、 地 域 の 規 模 、 態 様 に よ り そ の 内 容 が 異 な る も の で あ る が 、 それぞれの組織において活動計画を定めておくものとする。
(５ ） 自 主 防 災 組 織 の 活 動［平常時］①

防災に関する知識の普及②

地域内の学校や事業所、ボランティア団体等と連携した防災訓練の実施

14

③

防災資機材の備蓄［災害時］①

災害情報の収集伝達②

災害発生時の出火防止及び初期消火並びに飛火警戒③

責任者等による避難誘導④

災害時における救出・援護・給食等⑤

地域の避難所の開設、運営の支援

第８節

地域防災リーダーの育成

１．方

針

町は、平常時に地域の意見をまとめ災害予防対策を推進し、地震発生時には災害応急対策等にリーダーとして活動できる人材の育成を、次のような方法で進める。

２．対
①

策
地域振興、防災、社会教育等の関係部署が連携して、自治組織、事業所、各種団体に働きかけ、地域防災リーダー育成講座等により、防災に精通した人材を育成する。
②

地域防災リーダーとして経験を積んだ人材が地域防災リーダーの育成に当たるなど、効果的な育成方法を検討する。

③

地域防災リーダーが、地域や団体内だけで活動するのではなく、相互に情報を共有し連携して活動できるよう支援する。

第９節

事業所等の自主防災活動

１．事業所の自主防災活動
事業所は、自主的な防災組織をつくり、関係地域の自主防災組織と連携をとり、事業所及び関係地域の安全の確保に積極的に努めるものとする。
事業所等における自主防災活動は、それぞれの事業所等の実績に応じて、概ね次のものについて行うものとする。
①

防災訓練

②

従業員等の防災教育③

情報の収集、伝達体制の確立④

火災その他災害予防対策⑤

避難対策の確立

15

⑥

応急救護等

⑦

飲料水、食料、生活必需品等、災害時に必要な物資の確保
また、事業所は、豪雨や暴風などの屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワークの実施、時差出勤 、計画的休業など
不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする 。

２．来訪者・観光客等に対する支援
地理不案内な来訪者・観光客等多くが利用する事業所等では、加えて、来訪者・観光客等の避難誘導方法の確立と従業員等の教育を行うものとする。
また、町、観光関係団体、観光施設及び宿泊施設等の事業所は連携して、観光客等の安否の確認、家族への連絡、被害状況や交通に関する情 報提供等、被災観光客に対する支援を円滑・迅速に行える仕組みについて検討するものとする。

第１０節

地区防災計画１．住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
町内の一定地区内の住民及び当該地区内に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。
この場合、必要に応じて当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として町防災会議に提案するなど、 町と連携して防災活動を行うものとする。
町は、町地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう町内の一定の地区内の住民及び当該地区内に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは町地域防災計画に地区防災計画を定めるものとする。

第１１節

食料・生活必需品の備蓄計画

大規模災害発生時には、道路の被災等により物資の輸送や調達が平常時のようには実施できなくなり、食料や生活必需品の確保が著しく困難となることが予想される。
このため、町のみならず、住民一人ひとりが災害に関する意識を高め生活に最低限必要な物資を日頃から備蓄しておくことが必要である。
町は住民に対し災害時に迅速に食料及び生活必需品を供給するために、「新上五島町
災害時備蓄計画」に基づき、必要物資の備蓄を行う。

16

第１２節

土砂災害防止計画

土 砂 災 害 防 止 計 画 は 、「 土 砂 災 害 警 戒 区 域 等 に お け る 土 砂 災 害 防 止 対 策 の 推 進 に 関する法律」等の規定に基づき、土砂災害を警戒・防御し、これによる被害を軽減するものである。

１．土砂災害警戒区域等の整備
土砂災害警戒区域に指定された地区が多く存在することから、県と連携して計画的に崩壊防止工事や砂防ダム等の整備を行う。

２．土砂災害警戒区域、避難所等の周知
ハザードマップの配布やホームページへの掲載等により、警戒区域や避難所等に関する情報を警戒区域内及び警戒区域近傍に居住する住民に対し周知する。

３．避難情報の判断・伝達
土 砂 災 害 に お け る 避 難 情 報 の 判 断 基 準 及 び 住 民 へ の 伝 達 手 段 等 に つ い て は 、「 新 上
五島町避難情報の判断・伝達マニュアル」によるものとする。

４．土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設における避難体制の強化
町は、土砂災害警戒区域内にある要配慮者が利用する施設の管理者等に対して、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難確保計画の作成や避難訓練の実施について指導する。
計 画 作 成 や 訓 練 実 施 に 当 た っ て は 、町 及 び 関 係 機 関 が 連 携 し て 、必 要 な 支 援 を 行 う 。
土砂災害警戒区域内にある要配慮者が利用する施設は、資料編別紙９－１のとおり
である。

第１３節

水防計画

水 防 計 画 は 、「 水 防 法 」 等 の 規 定 に 基 づ き 、 水 害 を 警 戒 ・ 防 御 し 、 こ れ に よ る 被 害を軽減するものである。

１．浸水想定区域、避難所等の周知
ハザードマップの配布やホームページへの掲載等により、 浸水想定区域や避難所等に関する情報を浸水想定区域内及び浸水想定区域近傍に居住する住民に対し周知する。

２．避難情報の判断・伝達

17

水 害 に お け る 避 難 情 報 の 判 断 基 準 及 び 住 民 へ の 伝 達 手 段 等 に つ い て は 、「 新 上 五 島
町避難情報の判断・伝達マニュアル」によるものとする。

３．浸水区域内にある要配慮者利用施設における避難体制の強化
町は、浸水想定区域内にある要配慮者が利用する施設の管理者等に対して、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難確保計画の作成や避難訓練の実施について指導する。
計 画 作 成 や 訓 練 実 施 に 当 た っ て は 、町 及 び 関 係 機 関 が 連 携 し て 、必 要 な 支 援 を 行 う 。
浸水想定区域内にある要配慮者が利用する施設は、資料編別紙９－２のとおりであ
る。

第１４節

生活福祉に係る災害予防計画

１．防災体制の整備
町は、避難所及び応急仮設住宅の管理運営から災害を契機に新たな要配慮者となる者に対する保健福祉のサービスの提供等に至るまで、非常災害に際しては膨大な業務量を処理することとなるため、以下の点に留意しつつ、可能な限り災害時の業務処理をルール化すること等により、防災体制の整備を図る。
(１ ） 災 害 時 の 業 務 増 を 踏 ま え た 充 分 な シ ミ ュ レ ー シ ョ ン を 行 い 、災 害 の 発 生 に よ り
新規に発生する業務が適切に行われるよう、職員の確保や業務分担の確認等を行う。
(２ ） 高 齢 者 、障 害 者 等 要 配 慮 者 へ の 適 切 な 対 応 す る た め 福 祉 事 務 所 等 の 相 談 機 関 や
保健福祉サービス事業者との連絡・連携体制の整備を図る。

２．保健福祉事業者の災害に対する安全性の確保(１ ） 町 は 、 保 健 福 祉 サ ー ビ ス の 災 害 に 対 す る 安 全 性 を 確 保 す る た め 、 保 健 福 祉 サ ー
ビス事業者が実施する以下の事項に関し、必要に応じ、指導・助言その他の支援を行う。
①

国庫補助制度の積極的な活用等により、社会福祉施設等における耐震性その他安全性を確保する。

②

社会福祉施設等の職員及び利用者に対し、災害対策に関する啓発を行うとともに、職員に対し、施設・設備や必要となる資機材等の点検、入所者の避難方法等の検討、災害時の新たな入居者の受入れへの対応、関係機関との連絡等について教育を行う。

③

社会福祉施設等の職員及び利用者に対し、避難訓練を実施する。

18

④

発災時において、既にサービスの提供を受けている者に対して、継続してサービス提供を実施していくため、入居者サービスに必要な物資の備蓄、施設の余剰スペースの把握、サービス事業者間における災害 援助協定の締結等に努める。

⑤

県、その他市町と連携し、災害時の避難場所、避難経路、誘導責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難計画を策定する。

(２ ） 町 は 、 保 健 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 者 に 対 し て 、 社 会 福 祉 施 設 等 に お け る 消 火 器 具 、
警報機、避難用具等の整備保全及び電気器具、石油その他の危険物の適切な管理について指導する。

３．地域における避難行動要支援者対策の強化
災害時には避難などの行動に困難が生じ、また、避難生活においても厳しい環境に置かれることが考えられる災害時に配慮が必要な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する避難行動要支援者に対する平常時からの地域における支援体制づくりや、社会福祉施設等の防災対策の充実を図る 。
(１ ） 避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 及 び 個 別 避 難 計 画 と 支 援 体 制 の 整 備①

新上五島町避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）
町は、町地域防災計画における避難行動要支援者対策を具現化するため、「 新 上 五 島 町 避 難 行 動 要 支 援 者 避 難 支 援 プ ラ ン （ 全 体 計 画 ）」 を 定 め る 。
ま た 、「 新 上 五 島 町 避 難 行 動 要 支 援 者 避 難 支 援 プ ラ ン （ 全 体 計 画 ）」 は 、 必 要に応じ、改定するものとする。

②

新上五島町避難行動要支援者避難支援プラン（個別支援計画）の策定
町は、新上五島町消防本部・消防署、新上五島警察署、上五島保健所、上五島病院、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織等その他避難支援等関係者と連携した避難行動要支援者の個別支援計画の策定に努めるものとする。

③

避難行動支援に係る共助力の向上
町は、地域の特性を踏まえつつ、防災や福祉、保健、医療等の各分野間の関係 者 や 機 関 、民 間 団 体 等 が 連 携 し 、避 難 行 動 支 援 体 制 整 備 の た め の 協 議 や 研 修 、避難訓練等を通じて平常時から顔を見える関係づくりを行い、地域全体での支援体制づくりを進める。

(２ ） 社 会 福 祉 施 設 等 に お け る 安 全 確 保
町及び社会福祉施設等の管理者は、社会福祉施設や幼稚園、保育所における要配慮者への安全確保対策を推進する。町は、施設の管理者が実施する安全確保対策に関し、必要に応じ、指導・助言その他の支援を行うとともに、避難確保に関19する計画や避難訓練の実施状況等について、 定期的に確認するよう努めるものとする。
ア

町は、要配慮者への対応を記載した地域防災計画を作成するもの とする。

イ

要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
①

施設の管理者は、施設や設備等の常時点検に努める。

②

施設の管理者は、非常用食料（乳幼児の保護施設はミルク）等の備蓄を推進する。

③

施設の管理者は、介護用品（紙オムツ、尿取パット、タオル）等の備蓄を推進する。

④

施設の管理者は、あらかじめ誘導責任者、避難路、避難場所、入所者等の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等について定め、職員及び入所者に周知を図る。

(３ ） 観 光 客 ・ 旅 行 者 等 の 安 全 確 保
県、町、防災関係機関、観光施設等の管理者は、地理不案内な観光客・旅行者等の避難など安全確保対策を推進する。
①

避難経路の整備として、避難標識等を容易に判別できる表示とする。

②

旅館・ホテル等の観光施設の管理者は、避難誘導体制等宿泊客の安全確保に努める。

③

観光客、旅行者への情報提供、帰宅手段の事前検討を行う 。

(４ ） 外 国 人 の 安 全 確 保
県、町は、言語・文化・生活環境の異なる外国人の災害時における被害を最小限にとどめ、的確な行動がとれる防災環境づくりに努める。
①

外国人への防災知識の普及として、外国語の防災パンフレットの作成を推進する。

②

外国語通訳ボランティアの事前登録等、活動体制の整備を図る。

４．災害時におけるボランティア活動を支援するための環境整備(１ ） 県 及 び 町 は 、 ボ ラ ン テ ィ ア 精 神 育 成 の た め 、 学 校 教 育 や 社 会 教 育 に 積 極 的 に ボ
ランティアへの理解と実践のきっかけづくりとなる活動に取り組んでいく。
(２ ） 県 及 び 町 は 、 県 ・ 町 社 会 福 祉 協 議 会 及 び 公 益 財 団 法 人 県 民 ボ ラ ン テ ィ ア 振 興 基
金 と 協 力 し 、「 長 崎 県 災 害 救 援 ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 マ ニ ュ ア ル （ 令 和 4 年 3 月 ）」 を活用して、災害時におけるボランティア活動の環境整備のため、ボランティアの登録、コーディネーターの養成、ボランティアの拠点相互のネットワーク構築等
に努める。

20

(３ ） 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア の 登 録 に つ い て は 、長 崎 県 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア 連 絡 会 に お い て 、
個人・団体の登録を行っている。
(４ ） 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア の 中 核 拠 点 と な る 支 援 組 織 と し て 、 県 社 会 福 祉 協 議 会 及 び 町
社 会 福 祉 協 議 会 は 、県 、市 町 及 び 公 益 財 団 法 人 県 民 ボ ラ ン テ ィ ア 振 興 基 金 と 協 力 し 、「 長 崎 県 ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 マ ニ ュ ア ル （ 令 和 4 年 3 月 ）」 を 活 用 し て 、 災 害 時 に 次のことを行うための準備を平時から行う。
①

県災害ボランティア本部の設置・運営（県社会福祉協議会）②

災害時のボランティアの窓口となる災害ボランティアセンターの設置・運営（町社会福祉協議会）

町社会福祉協議会と町は、協議のうえ、災害ボランティアセンターの円滑な設置・
運 営 の た め 、被 害 想 定 や 耐 震 構 造 を 考 慮 し て 、設 置 候 補 地 と な る 施 設 を あ ら か じ め 選
定しておく。

21

第３章

災害応急対策計画

本計画は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を 防御し、又は応急救助を行う等災害の拡大を防止するため、防災に関する組織、動員計画、気象警報等の伝達、災害情報等の収集、避難、水防、消防、救助、衛生、文教、交通輸送等について計画し、その迅速かつ円滑な実施を図るものとする。

第１節

組織動員計画本計画は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、応急対策を実施するための町災害対策本部の設置、組織、編成、事務分掌及び災害対策要員の動員並びに関係機関と連携等について定めるものとする。

１．災害対策本部の設置及び解散(１ ） 災 害 対 策 本 部（ 以 下「 本 部 」と い う 。）は 、次 の よ う な 災 害 が 発 生 し 、又 は 発 生
するおそれがあるとき設置するものとする。
①

災害が発生し、又は災害の発生が予想され、その規模及び範囲からして本部を設置して応急対策を必要とするとき。

②

前記①ほか、著しい激甚災害で、特に応急対策を実施する必要があるとき。

(２ ） 本 部 は 、 災 害 応 急 対 策 を 一 応 終 了 し 、 又 は 災 害 発 生 の お そ れ が な く な り 、 災 害対策本部による対策実施の必要がなくなったときは解散する。
(３ ） 本 部 を 設 置 ま た は 解 散 し た と き は 、 県 地 方 本 部 、 関 係 機 関 、 住 民 等 に 対 し 、 防
災 行 政 無 線（ 戸 別 受 信 機 を 含 む 。）及 び 電 話 、広 報 車 そ の 他 迅 速 な 方 法 で 通 知 公 表するものとする。

２．災害対策本部の組織(１ ） 本 部①

本部の組織は、新上五島町災害対策本部条例により、本部長に町長を、副本
部長に副町長、教育長、消防長及び消防団長をもって充てる。

②

本部に資料編別紙４に掲げる対策本部を置き、それぞれの関係課長をもってその長に充てる。

③

本部長の下に本部会議を置き、本部長、副本部長及び各対策部長をもって構成する。

④

本 部 に 災 害 対 策 要 員 を 置 き 、町 の 職 員（ 教 育 委 員 会 を 含 む ）を も っ て 充 て る 。

22

３．災害対策本部の編成
本部の編成は資料編別紙４のとおりとする。

４．本部の場所及び本部連絡員(１ ） 本 部 は 、 災 害 の 程 度 に よ り 本 部 室 を 本 部 長 の 指 定 す る 場 所 に 置 く も の と す る 。
ま た 、 本 部 に は ｢新 上 五 島 町 災 害 対 策 本 部 ｣の 標 示 を す る も の と す る 。
(２ ） 本 部 室 に は 、 原 則 と し て 本 部 連 絡 員 を 置 き 、 本 部 連 絡 員 は 各 部 長 が そ れ ぞ れ 所
管職員のうちから指名する者をもって充てる。
(３ ） 本 部 連 絡 員 は 本 部 に 常 駐 し 、 総 務 対 策 部 長 の 指 揮 を 受 け る 。 ま た 、 各 部 の 災 害に 関 す る 情 報 及 び 応 急 対 策 の 実 施 状 況 を 取 り ま と め て 、本 部 に 報 告 す る と と も に 、本部からの連絡事項を各対策部の部長に伝達する。

５．本部開設前の措置
総務対策部長は、予警報又は情報等により、災害の発生するおそれがあると予想される時は、本部開設前に次の事項について措置するものとする。
(１ ） 予 警 報 、 情 報 の 収 集 及 び 連 絡 調 整(２ ） 人 員 配 備 の 指 示(３ ） 関 係 課 と の 連 絡 調 整

６．災害対策本部の所掌事務(１ ） 本 部 会 議 に お い て 協 議 す べ き 事 項 は 、 次 の と お り と す る 。
①

災害予防、災害応急対策の実施に関する重要な事項②

その他本部長が重要と認める事項(２ ） 各 対 策 部 の 所 掌 事 務 は 資 料 編 別 紙 ５ の と お り と す る 。 各 対 策 部 は 実 際 に 事 務 を遂行するにあたっての具体的な処理方法を部内で協議し、各人ごとの任務 分担を定めておくものとする。また、各対策部は、災害の状況により相互に応援協力するものとする。

７．災害対策本部の配備体制(１ ） 災 害 の 規 模 に 応 じ 、 配 備 の 段 階 を 第 １ 配 備 か ら 第 ３ 配 備 ま で に 区 分 し 、 配 備 の指定はその都度本部長が定める。
(２ ） 配 備 基 準 は 、 資 料 編 別 紙 ６ の と お り で あ る 。
(３ ） 配 備 の 内 容 は 、 次 の と お り と す る 。
◎

第１配備下の体制①

総務対策部長は、県および関係機関との連絡をとって、気象、その他災害に23

関する情報を収集し、本部長に報告すると共に関係部に連絡しなければならない。
②

本部長は、必要に応じ関係部長を招集し、情報を聴取するため本部会議を開き、当該情勢に対応する措置を検討するものとする。

③

配備につく職員は、所属する部の所在場所に待機し、必要な措置をとるも
のとする。

◎

第２配備下の体制①

本部の機能を円滑にするため、本部室を開設する。

②

各部長は、所掌業務にかかる情報の収集及び連絡体制を強化する。

③

各部長は、次の措置をとり、その状況を本部長に報告するものとする。

(ア )

災害の現況について職員に周知させ、所要の人員を非常配備につかせる。

(イ )装備、物資、器材、設備、機械等を点検し、必要に応じて被害予想地へあらかじめ配置する。

(ウ )

災 害 対 策 に 関 係 あ る 協 力 機 関 及 び 住 民 と の 連 絡 を 密 に し て 、協 力 体 制 を 強化する。
◎

第３配備下の体制
第３配備下が指令された場合、各部長は関係職員へ連絡をとり、情報収集及び災害対策に全力を傾注し、その活動状況を随時総務対策部長を通じ、本部長に報告するものとする。

８．本部組織の整備と職員の服務基準
災害対策本部の組織機構に基づき、常に災害時に対処し得る体制の整備強化を図り、関係職員の服務基準を定めるものとする。
(１ ） 組 織 の 整 備
本部長は、各部に所属する者の職氏名と任務分担を明確にしておかなければならない。
また、各部長は組織及び人員を明確にして、災害時における任務分担を定めて本部長に提出しなければならない。
消防団は、各分団ごとに組織及び人員を明確にして、災害時における配置分担
及び集合場所等を定めておかなければならない。
(２ ） 災 害 時 に お け る 職 員 の 防 災 心 得
災害時における、職員の防災心得を次のとおり定めるものとする。
①

災害時における町職員の自覚
災害時においては、町職員としての自覚を持ち、災害に対処し、住民の信頼を得るよう努力しなければならない。

24

②

災害時の動員及び参集の義務
災害時に動員命令を受けた職員は、指定された場所に必ず参集しなければならない。

③

災害時の服務の厳正
災害時における服務については、軽挙、妄動することなく厳正に職務を執行しなければならない。

④

災害時の責任分担の的確な履行
災害時において、各職員は与えられた職務に責任を持ち、的確な判断のもとに法令、その他定められた基準に従い、自己の分担業務を正確に履行しなければならない。

⑤

各関係機関との連絡協調
災害時において、関係機関と連絡協調し、いやしくも災害対策に齟齬を来す
ようなことがあってはならない。

⑥

被災者に対する応接態度
被災者に対しては、親切、ていねいに接し、不安を抱かせるような態度をとってはならない。

９．動員の方法
災害の発生が予想される場合、あるいは災害が発生したとき、町は災害応急措置を迅速かつ的確に実施するため、災害対策本部の組織体制が確定できるように、本部 職 員 、消 防 団 員 等 の 動 員 を 図 る た め 、伝 達 系 統 、伝 達 方 法 等 を 定 め る も の と す る 。
(１ ） 動 員 の 配 備 、 伝 達 系 統 及 び 方 法
本部長は、災害対策本部を設置基準に基づき設置した場合、各対策部長に対し庁内電話、または庁内放送等により第１配備、あるいは第２配備、さらに緊急事
態に備えて、本部全職員を待機させる第３配備態勢を指令するものとする。
各対策部長は、ただちに所属職員に連絡し指揮監督を行い、災害情報の収集、伝達、その他応急措置を実施する体制を整備、確立するものとする。
①

平常執務時の伝達系統及び方法
平常執務時の伝達は、庁内電話、又は庁内放送により行うものとする。

②

休日又は退庁後の伝達方法
各対策部長は所属職員の住所及び連絡方法を把握しておき、ただちに動員できるよう措置を講ずるものとする。
警備員による非常伝達は、警備員が次の情 報を察知した時、本部長、副本部長及び総務対策部長に連絡して指示を仰ぎ、必要に応じて関係各 対策部長に連絡するものとする。

25

(ア )

災害発生のおそれのある気象情報等が関係機関から通報され 、又は自ら覚知し、緊急に応急措置を実施する必要があると認めるとき。

(イ )災害が発生し、緊急に応急措置を実施する必要があると認められるとき。

(ウ )

災害発生のおそれのある異常現象の通報があったとき。

③

職員の非常登庁
災害対策に関係のある職員は、勤務時間以外、又は休日において登庁の指示を受けた時、又は災害の発生あるいは災害発生のおそれのある情報を察知した
時は、所属長と連絡の上、又は自らの判断により登庁するものとする。

(２ ） 消 防 団 に 対 す る 伝 達 及 び 出 動
本部長は、災害対策本部を設置した場合、その配備体制についての消防団への伝達は、伝達系統に従い行うものとする。
消防団長は、本部長から本部設置に伴う配備体制の連絡を受けた時は、ただちに出動できる体制を確立するよう配下の統括副団長、副団長、分団長に対し、電話、口頭、その他最も迅速な方法をもって指示するものとする。出動命令を受 けた各分団は、災害現場に出動し活動するものとする。
(３ ） 各 対 策 部 別 の 相 互 協 力 体 制
災害対策本部が設置された場合、本部長は、災害応急対策を総合的に迅速かつ的確に実施するため、災害時の状況及び応急措置の推移により 対策部ごとに不均衡が生じたときは、必要に応じて各部の所属する職員を他の部に応援させるものとする。
(４ ） 他 機 関 に 対 す る 応 援 要 請
災害対策本部が設置された場合、本部長は、長崎県及び新上五島町地域を管轄する災害予防責任者、その他の機関に応援協力を要請する必要が生じたときは 、た だ ち に 本 部 会 議 を 招 集 し 、協 力 要 請 を 協 議 の う え 決 定 す る も の と す る 。た だ し 、
そのいとまがない場合は直接本部長が決定し、ただちに協力要請を行うものとする。
応援隊の活動についての折衝は、直接関係のある班が当たるが、応援隊の数及び食糧、宿舎など必要事項を本部長に報告するものとする。
なお、本部長は各機関への協力要請が受理された場合は、効率的な活動と連携を図るため、調整の場を設けるものとする。

第２節

防災気象情報の伝達計画

本計画は、災害発生に関係ある気象予報及び特別警報・警報等（以下「警報等」とい う 。）の 収 集 、伝 達 、通 報 の 系 統 要 領 等 を 定 め て 収 集 伝 達 実 施 の 迅 速 確 実 を 図 り 、災害発生の防止を期するものである。

26

１．気象予警報等伝達系統図(１ ） 新 上 五 島 町 に お け る 伝 達 系 統 図
新 上 五 島 町
（総務課・消防防災室）

各本
庁
支
各
所課

出
先
機
関

教
育

各

一

駐

般

在

住

員

民

消
防

委
員
会

団
本
部

各
学
校
・
幼
稚
園

関
係
機
関
団
体

消
防
署

各
分
団
長

(２ ） 町 に 伝 達 さ れ る 関 係 機 関 ご と の 予 警 報 等 伝 達 系 統（長崎県地域防災計画基本計画編第３編第２章第１節

防災気象情報の伝達計画

参照）

２．警報等の受理及び伝達方法(１ ） 関 係 機 関 か ら 通 報 さ れ る 警 報 等 の 受 理 は 総 務 課 と し 、 勤 務 時 間 外 は 警 備 員 が 受理する。総務課における受領担当員（伝達担当員を兼ねる）は、次のとおりとする。
正：総務課長

副：総務課長補佐・消防防災室長(２ ） 警 備 員 が 警 報 等 を 受 理 し た 場 合 は 、 直 ち に 総 務 課 長 に 伝 達 す る も の と す る 。
警報等を受理した総務課長は、総務課長補佐及び消防防災室長に伝達するとともに、町長及び副町長に報告するものとする。
(３ ） （ １ ）、（ ２ ） に よ り 警 報 等 を 受 理 し た 伝 達 担 当 員 は 、 必 要 に 応 じ 庁 内 各 課 （ 勤
務時間外は関係課長）に周知するとともに、関係機関及び住民等に対しては、次により伝達周知するものとする。
①

関係機関等に対する伝達
関係機関及び団体に対しては、電話により受領内容をそのまま送話する。

②

教育委員会の学校に対する伝達27

伝 達 担 当 員 か ら 警 報 等 を 受 領 し た 町 教 育 委 員 会 は 、① の 例 に 準 じ て 町 立 幼 稚 園 、町立小・中学校に伝達するものとする。
③

住民に対する周知方法(ア )伝達担当員から警報等の伝達を受けた各駐在員は、警報の内容をそのまま放送し、地区住民への周知徹底を図る。
(イ )消 防 防 災 室 長 は 、防 災 行 政 無 線（ 戸 別 受 信 機 を 含 む 。）を も っ て 町 内 全 地 区 に
放送広報を行い住民への周知徹底を図る。
広報にあたっては、警報等の内容の要点を集約して広報するものとする。

３．気象情報等の収集
町及び町内関係機関及び団体は、災害が発生しそうな段階に至った場合、 各メデ
ィア等を利用し、気象情報等の収集に努めるものとする。

４．火災気象通報等の発表
町長は、長崎県地域防災計画基本計画編（第３編第８章）に定める「火災気象通報の取扱い」によって行う。

第３節

災害情報の収集報告計画

本計画は、災害情報及び被害報告を迅速、確実に収集し、または通報 、報告するために必要な事項を定め、応急対策の迅速を期するものである。

１．災害情報等の収集報告実施責任者
町長は、管内の災害情報及び所管に係る被害状況を、住民の協力を得て迅速か つ
的確に調査収集し、県その他関係機関に通報、報告するものとする。

２．災害報告の種類、内容
災害報告とは、被害の程度が数的に把握できるものを、あらかじめ定められた様式（長崎県地域防災計画基本計画編第３編第２章第３節別紙様式１及び２参照）により概況とともに報告するものとする。
(１ ） 総 合 被 害 報 告
災害対策基本法第５３条第 1 項の規定に基づき、町長が知事に対して行う災害状
況全般の報告①

災害発生速報災害が発生したとき、又は発生後の状況について、被害の程度及びこれに対し

28

てとられた措置の概要を迅速な手段で報告するものとする。
②

中間速報
災害発生速報後、被害状況が判明（変動）次第、逐次報告するもので、先に報告した事項に変動があったときは、その都度内容を更新するものとする。

③

確定報告
当該災害に対する応急措置を完了した後２０日以内に行うものとする。

(２ ） 事 業 別 被 害 報 告
他の法令又は通告に基づき、町長が知事に対して行うものである。

３．災害情報の収集通報(１ ） 災 害 発 生 の お そ れ が あ る 異 常 現 象 の 通 報①

発見者の通報異常現象を発見した者は、直ちに次のとおり通報するものとする。

(ア )

河川の増水等水防に関するもの
消防団（分団）長、又は建設課、総務課(イ )

火災発生に関するもの
消防署又は消防団（分団）長、総務課(ウ )

津波その他異常現象
総務課、又は警察署、海上保安部②

消防団（分団）長等の通報
異常現象発見の通報を受けた消防団（分団）長、建設 課長は、必要な対策を実施する。
総務課長は、町長に報告し、③の措置を実施する。

③

町長の通報
①、②及びその他により異常現象を承知した町長（総務課）は、直ちに県防災計画に定める情報連絡系統図により通報するものとする。

(２ ） （ １ ） 以 外 の 災 害 情 報 の 収 集 通 報①

地区長・駐在員等の収集通報
地区長・駐在員等は、地区内における次の災害情報を収集し、支所又は総務課に通報するものとする。

(ア )

河川の増水等災害が発生しそうな状況(イ )地区住民の避難状況(ウ )

災害が発生しているときの状況(エ )その他災害情報②

町長の災害情報の収集、通報

29

(ア )

地区長・駐在員等から災害情報の通報を受けた総務課担当員は、直ちに関係課に通報するものとする。

(イ )総務課長及び各課長は、地区長・駐在員等からの災害情報と町自体で把握しうる災害対策の実施状況等の災害情報をあわせ、関係の各機 関に通報するものとする。

４．被害状況の調査、集計、報告(１ ） 調 査 分 担①

被害調査報告町における被害状況の調査収集は、事務分掌における関係被害ごとに担当する対策部において、関係機関団体の協力を得て正確・迅速に実施するものとする。

②

調査準備及び要領
調査実施にあたっては調査担当者に報告用紙等を配布し、調査及び連絡方法についても各課は事前に協議し、統一ある調査を行うものとする。

(ア )人、住家等の被害人、住家、その他建築物及び社会福祉、医療関係の被害は、福祉課、健康保
険課、建設課の各課が協力し、それぞれの地区長・駐在員等、消防団員等の協力を得て調査を実施する。

(イ )農林業関係被害
農林業関係の被害は、農林課が農家、農協及び森林組合等の協力を得て、調査実施するものとする。

(ウ )

水産関係被害水産関係の被害は、水産課が漁業協同組合の協力を得て、調査を実施するも
のとする。

(エ )

商工関係被害商工関係の被害は、観光商工課が商工会の協力を得て、調査を実施するもの
とする。

(オ )

土木関係被害土 木 関 係 の 被 害 は 、建 設 課 が（ 社 ）長 崎 県 建 設 業 協 会 五 島 支 部 の 協 力 を 得 て 、調査を実施するものとする。

(カ )

教育関係被害教育関係の被害は、教育委員会が調査を実施するものとする。

(キ )その他の被害
町有財産の被害、電気、通信、その他の被害については、総務課がそれぞれの施設の管理者の協力を得て、調査を実施するものとする。

30

(２ ） 調 査 班 の 編 成
被害状況の調査にあたっては、被害の程度により、調査班の数を決定するものとする。
(３ ） 被 害 状 況 の 集 計 及 び 報 告①

各対策部は、被害状況の調査結果を原則として被害発生後３日までに総務課に報告するものとする。なお、急を要する場合は、総務課において適宜報告時間を定めて被害状況を集計する。
なお、被害状況の写真は、被害状況確認の資料として、また記録保存のためにも極めて重要である。各被害調査員が適宜被害箇所を選び、被害の程度、破壊状
況が判るように、また被害写真として十分役立つようなものを撮影するよう努めるものとし、総合政策課は被害写真に、撮影年月日、時刻、箇所名、被害名などを記入して収集保存する。

②

総務課及び各対策部は、調査結果が判明次第、定められた様式により県及び県出先機関その他関係機関に報告するものとする。

(４ ） 災 害 報 告 の 留 意 事 項①

総務課は、被害状況を集計するにあたり、新上五島警察署及び新上五島町消防本部と緊密な連携をとり、情報の交換、調整を図り、被害状況集計の正確を期す
るものとする。

②

県、その他関係機関に被害情報及び被害状況を通報、報告するに際しての各課ごとの責任者は次のとおりとする。
［課名］［正連絡員］

総

務

課

福

祉

課

〃

〃

健康保険課

〃

〃

農

林

課

〃

〃

水

産

課

〃

〃

総合政策課

〃

〃

観光商工課

〃

〃

建

設

課

〃

〃

水

道

課

〃

〃

住民生活課

〃

〃

財産管理課

〃

〃

教育委員会

〃

〃

各

支

所

課

［副連絡員］

長

課長補佐・消防防災室長

支 所 長

各支所住民班長

31

(５ ） 被 害 報 告 の 様 式
災害関係法令等に基づいて、県庁各課から示される様式により報告するものと
する。

第４節

災害広報計画本計画は、町民及び報道機関に対する災害情報、被害状況等の広報活動について 必
要な事項を定め、もって災害広報の迅速を図るものである。

１．町における広報担当及び他課との連絡(１ ） 町 に お け る 災 害 情 報 、 被 害 状 況 等 災 害 に 関 す る 広 報 は 総 務 課 が 行 う 。
(２ ） 各 課 に お い て 広 報 を 必 要 と す る 事 項 は 、 す べ て 総 務 課 に 連 絡 す る も の と す る 。

２．情報等広報事項の収集(１ ） 総 務 課 は 、 各 課 が 把 握 す る 災 害 情 報 、 そ の 他 広 報 資 料 を 積 極 的 に 収 集 す る も のとする。
(２ ） 総 務 課 は 、 必 要 に 応 じ て 災 害 現 地 に 出 向 き 、 写 真 、 そ の 他 の 取 材 活 動 を 実 施 す
るものとする。

３．住民に対する広報の方法
町において収集した災害情報及び応急対策等住民に周知すべき広報事項は、広報内容に応じて次の方法により行うものとする。
(１ ） 防 災 行 政 無 線 （ 戸 別 受 信 機 を 含 む 。） に よ り 行 う 。
(２ ） ホ ー ム ペ ー ジ 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 、 Ｓ Ｎ Ｓ 等 に よ り 行 う 。
(３ ） 広 報 車 に よ り 行 う(４ ） 広 報 紙 、 ポ ス タ ー 等 の 掲 示 等 に よ り 行 う 。
(５ ） 報 道 機 関 を 通 じ て 行 う 。

４．報道機関に対する情報発表の方法
報道機関に対する情報等の発表は、すべて総務課において行うものとし、発表の内容は次に掲げる事項とする。
(１ ） 災 害 の 種 別 及 び 発 生 場 所 、 日 時(２ ） 被 害 状 況(３ ） 応 急 対 策 の 状 況(４ ） 住 民 に 対 す る 避 難 情 報 の 状 況

32

(５ ） 住 民 及 び 被 害 者 に 対 す る 協 力 及 び 注 意 事 項

５．広報の内容
広報の内容は、おおむね次のとおりである。
(１ ） 気 象 情 報 及 び 気 象 警 報 の 発 表(２ ） 災 害 対 策 本 部 の 設 置(３ ） 災 害 防 止 の 事 前 対 策(４ ） 災 害 応 急 対 策 状 況(５ ） 災 害 状 況
①

災害の種別

②

災害の日時

③

災害の区域

④

災害状況

(６ ） そ の 他 必 要 と 認 め る 事 項

６．住民からの問い合わせに関する事項
町においては、必要に応じ、発災後速やかに住民等からの問い合わせに対応できるような総合案内所等を役場本庁及び各支所に設置し、人員の配置等体制の整備を図る。この場合、被災者が必要とする多様な問い合わせ 、相談、手続き等に対応できるワンストップ化に努める。
また、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような
災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するように努めるものとする。この場合において、町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者 等が含まれる場合は、その加害者に居所が知られることのないよう当該被害者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

第５節

避難計画

本計画は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害から住民を保護するため、町長等が行う避難情報の基準、伝達方法、避難方法等の要領を定めて 、危 険 地 域 の 住 民 を 適 切 に 安 全 地 域 に 避 難 さ せ 、人 的 被 害 の 軽 減 を 図 る も の で あ る 。

33

１．実施責任者
避難のための立ち退きの指示、避難の誘導、避難所の開設及び収容保護 は、次の者が行うものとする。なお、これらの責任者は相互に緊密な連携を保ち、住 民等の避難が迅速かつ円滑に行われるよう努めるものとする。
なお、各種法令に基づく関係機関の避難指示等は次のとおりである。
(１ ） 避 難 の 指 示①

災害全般について

（ア）

町

長

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、急を要すると認めるときは避難を指示するものとする。
（イ）

警察官
災害で危険な事態が生じた場合、警察官はその場の危害を避けるため、その場にいる者を避難させるものとする。
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、その必要が認められる事態において、町長が指示できないと認められるとき。又は町長から要求があったときは、警察官は自ら避難を指示するものとする。

（ウ）

自衛官
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害により危険な事態が生じた場合で警察官がその場にいないときは、その危害を避けるため、その場 にいる者を避難させるものとする。

②

洪水又は高潮について････

知事又はその命を受けた県職員又は水防管理者

洪水又は高潮による浸食のため著しい危険が切迫していると認められるときは、知事、その命を受けた県職員又は水防管理者は立ち退きを指示するものとする。
③

地滑りについて････

知事又はその命を受けた県職員

地滑りにより著しい危険が切迫しているときは、知事又はその命を受けた 県職
員は立ち退きを指示するものとする。
(２ ） 避 難 の 誘 導
避難場所への誘導は、避難の指示者が行うものとする。
(３ ） 避 難 所 開 設 及 び 収 容 保 護
避難所の開設及び収容保護は、町長が行うものとする。なお、災害救助法が適用された場合における避難所の開設及び保護は、知事の補助機関として町長が行うものとする。

２．避難情報の基準
避 難 情 報 の 判 断 基 準 及 び 住 民 へ の 伝 達 手 段 等 に つ い て は 、「 新 上 五 島 町 避 難 情 報34

の判断・伝達マニュアル」によるものとする。
町は、躊躇なく避難情報を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。

３．避難の方法(１ ） 避 難 の 誘 導①

各地区ごとの避難の誘導は、当該地区の消防団員が行い、誘導責任者は当該管轄の消防分団長とする。

②

避難の誘導にあたっては、次のことに留意して行うものとする。

(ア )避難所が比較的遠距離の場合、避難のための集合場所を定め、できるだけ集団で避難する。

(イ )誘導に際しては、できるだけロープ等資機材を利用し、安全を図るようにす
る。

(ウ )

携帯品や幼児等はできるだけ背負い、行動の自由を確保するよう避難を誘導
する。

(エ )

自力で避難できない場合、又は避難途中危険がある場合、あるいは病人・子供の避難については、車両・船舶等を利用して行うものとする。

(２ ） 避 難 の 順 位①

避難の順位は、いかなる場合においても避難行動要支援者を優先して行うものとする。

②

地理的避難の順位は、先に災害が発生すると認められる地域内居住者の避難を優先するものとする。

(３ ） 携 帯 品 の 制 限
避難誘導員は、避難住民に対し、避難にあたっての携行品を必要最小限に制限し、円滑な避難について適宜指導するものとする。

４．屋内での避難等の安全確保対策
町長は、避難時の周囲の状況等により避難のために立ち退きを行うことがかえって危険を伴う場合等やむをえないときは、居住者等に対し、屋内での待避等の安全確保対策を指示することができるものとする。

５．避難行動要支援者の避難
避 難 行 動 要 支 援 者 の 避 難 に つ い て は 、「 新 上 五 島 町 避 難 行 動 要 支 援 者 避 難 支 援 プラン」によるものとする。

35

６．避難場所及び避難所(１ ） 指 定 緊 急 避 難 場 所 の 指 定 及 び 周 知
町は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、管内の地域別に、政令で定める基準に適 合する施設又は場所を、予想される災害の種類ごとに、資料編別紙７のとおりあらかじめ指定緊
急避難場所として定めておき、住民への周知徹底を図るものとする。
町は、指定緊急避難場所を指定しようとするときは、当該指定緊急避難場所の管理者の同意を得なければならない。
(２ ） 指 定 避 難 所 の 指 定 及 び 周 知①

町は、被災者が一定期間滞在して避難生活を送る避難所について、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を、 その管理者の同意を得た上で、指定避難所としてあらかじめ定めておき、住民への周知徹底を図るものとする。

②

町は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。

③

町は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。

(３ ） 指 定 緊 急 避 難 場 所 と 指 定 避 難 所 の 違 い の 周 知
町は、指定緊急避難場所と指定避難所の整備に当たり、両者の違いについて間違わないよう、住民への周知徹底を図る。
また、対象となる施設が指定緊急避難場所と指定避難所の双方の指定基準に適合している場合には、両者を兼ねることができる。
(４ ） 避 難 場 所 及 び 避 難 所 に 収 容 す る も の の 範 囲①

住家が被害を受け、居住の場所を失ったもの②

現に被害を受け、速やかに避難しなければならない者③

災害によって現に被害を受ける恐れがある者(５ ） 指 定 緊 急 避 難 場 所 及 び 指 定 避 難 所 の 開 設 及 び 管 理①

町 は 、発 災 時（ 災 害 が 発 生 す る お そ れ が あ る 場 合 を 含 む 。）に は 、必 要 に 応 じ 、
高齢者等避難の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。

②

町は、発災時に必要に応じ、指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。また、要配慮者のため、福祉避難所を開設するものとする。必要があれば、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、 災害に対する安全性を確認のうえ、管理者の同意を得て、避難所として開設する。さらに、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、旅館・ホテル等を避難所とし

36

て借り上げるなど、多様な避難所の確保に努めるものとする。
③

町は、各避難所の適切な運営管理を行うものとする。この際、避難所にお ける
正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努める。また、避難所の運営に関し、 役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災 者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。

④

町は、それぞれの避難所に収容されている避難者に係る情報及び車中泊避難者などの避難所で生活せず食事のみ受取に来ている被災者等に係る情報の早期把握に努める。また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事
業者等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について町に提供するものとする。

⑤

町は、避難所における生活環境が常に良好なものであるよう 努めるものとする。
そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講
じ る も の と す る 。ま た 、避 難 の 長 期 化 等 必 要 に 応 じ て 、プ ラ イ バ シ ー 確 保 の 状 況 、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、 暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、し尿及びゴミの処理状況など、避難者の健康状
態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
なお、飼い主はできる限り犬・猫等の愛玩動物 と同行避難することとし、県と協力して、避難所における衛生面や他の避難者への影響に配慮 した愛玩動物の収容・飼育施設を設置するよう努めるものとする。

⑥

避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等
男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営管理に努めるものとする。

⑦

町は、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、
性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。

⑧

町は、車中泊避難者などのやむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めるものとする。

37

(６ ） 避 難 所 に お け る 感 染 症 対 策
町は、避難所におけるインフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の流行時における拡大を防ぐため、以下のような点に留意して感染症 対策に努めるものとする。
①

災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用も検討する。

②

避難者の健康状態の確認については、保健福祉部局と適切な対応を事前に検討しておくとともに、避難所への到着時に実施する。

③

避難者や避難所運営スタッフは、こまめに手洗いするとともに、咳エチケット
等の基本的な感染対策を徹底する。

④

避難所の物品等の清掃については、定期的に家庭用洗剤を用いて行うなど、避難所の衛生環境をできる限り整える。

⑤

避難所内については、十分な換気に努めるとともに、避難者が十分なスペースを確保できるよう留意する。

⑥

発熱、咳等の症状が出た者に対する専用のスペースを確保する。また、スペー
スは可能な限り個室にするとともに、専用のトイレの確保に努める。その際、専用スペースやトイレは、一般の避難者とはゾーン、動線を分ける。

(７ ） 避 難 場 所 及 び 避 難 所 開 設 の 報 告 及 び 記 録①

県知事への報告
町長は避難場所及び避難所を開設した時、次の事項を県知事に報告するものと
する。

(ア )

避難場所及び避難所開設の日時、場所及び施設名(イ )収容状況及び収容人員(ウ )

開設期間の見込み(エ )その他参考事項(８ ） 災 害 救 助 法 に よ る 避 難 所 の 開 設 及 び 内 容
災害救助法が適用された場合の避難所の開設及び収容等は、県の災害救助法施行細則に定めるところによる。

７．福祉避難所の指定等
町は、一般の避難所とは別に、主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者を滞在させる福祉避難所の指定を行う。なお、福祉避難所の指定、開設については「福祉避難所設置・運営マニュアル」によるものとする。

38

８．避難場所及び避難路の整備対策
避難にあたっては、避難路により避難場所へ移動を行うことになるが、とりわけ大災害時（石油備蓄基地等危険箇所の火災等）の場合は町内全域の避難場所の利用が想定されるので、以下の事業の推進に努める。
(１ ） 避 難 場 所 の 整 備(２ ） 避 難 場 所 へ の 避 難 路 の 整 備

９．学校、福祉施設等における避難対策(１ ） 学 校 に お け る 避 難 対 策
教育委員会または学校長は、避難命令権者の指示に基づき、児童生徒等の避難が速やかに実施できるように、あらかじめ次の事項について定めておくものとする。
①

避難実施責任者

②

避難の順位

③

避難の場所

④

避難の要領

⑤

避難後の措置⑥

その他必要な事項(２ ） 社 会 福 祉 施 設 及 び 医 療 施 設 に お け る 避 難 対 策
社会福祉施設及び医療施設の管理者は、避難命令の指示に基づき、当該施設収
容 者 の 避 難 対 策 が 速 や か に 実 施 で き る よ う 、あ ら か じ め「（ １ ）学 校 に お け る 避 難対策」の場合に準じて定めておくものとする。

第６節

食糧供給計画本計画は、被災者及び災害応急対策要員に対する食糧の給与のための食糧の調達、炊き出し、配給等の迅速、確実を期するための計画である。

１．実施責任者
災害時における被災者及び災害応急対策要員等に対する食糧の調達、供給は、町
長 が 行 う も の と す る 。（ 災 害 救 助 法 適 用 時 に お け る 知 事 か ら 委 任 さ れ た 場 合 を 含む 。）

２．主食（米）の調達(１ ） 通 常 の 場 合 の 調 達

39

①

町 長 は 、災 害 時 に 次 の 給 食 を 実 施 し よ う と す る と き は 、知 事（ 農 政 課 ）に 対 し 、
主食（米）の応急配給申請を行い、配給を受けるものとする。

(ア )

被災者に対し、炊き出し等による給食を行う必要がある場合(イ )

被災により配給機関が通常の配給を行うことができないため、その機関を通じないで配給を行う必要がある場合(ウ )

災害地における救助作業に従事する者に対し、給食又は配給を行う必要がある場合②

応 急 配 給 申 請 は 原 則 と し て 文 書 に よ る も の と す る 。た だ し 急 を 要 す る 場 合 に は 、電話、電報等によるものとする。

③

応急配給申請にあたっては、必要数量とこれの基礎となる 被災者数、災害応急対策要員等、所要事項を連絡するものとする。

④

受領要領
販売業者が正常で、その保管米の配給を受ける場合には、知事より米穀類臨時購入切符の交付を受け、指定された販売業者に切符を提出して購入する。

(２ ） 緊 急 の 場 合 の 調 達
町長は、通信交通等の途絶により知事に主食（米）の応急配給申請ができない
場合は、災害時における応急食糧の緊急引き渡し要領により、 九州農政局長崎地域センターに対して申請するものとする。

３．炊き出し及び食糧の給与(１ ） 炊 き 出 し 及 び 食 糧 の 給 与 対 象 者 は 、 お お む ね 次 の と お り と す る 。
①

避難所に避難している者②

住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者(２ ） 炊 き 出 し 方 法①

炊き出しは、避難所配置職員及び駐在員において必要に応じ、女性団体 等の協力を得て実施するものとする。

②

炊き出し材料の確保は、農林課が行うものとする。

③

炊き出しに必要な炊き出し施設及び機材は、極力、学校、食堂等の施設の利用を図るものとする。

４．炊き出し等の費用及び期間
炊き出し及び食糧品の給与のための費用及び期間は、災害救助法の基準に準じ、災害の規模等を参考にその都度定めるものとする。

40

第７節

衣料生活必需品等物資供給計画

本計画は、被災者に対する衣料生活必需品等の物資を迅速確実に給与するための物
資調達並びに配給に関する計画である。

１．実施責任者
被災者に対する被服、寝具、その他生活必需品の給与、供与又は調達は、町 長が行 う も の と す る 。（ 知 事 か ら の 委 任 を 含 む 。）

２．物資の調達(１ ） 町 長 は 、 被 災 者 に 物 資 を 給 与 す る た め 、 必 要 物 資 を 町 内 の 関 係 業 者 よ り 調 達 する。
(２ ） 災 害 救 助 法 が 適 用 さ れ た 場 合 に お け る 災 害 救 助 法 の 基 準 に よ る 衣 料 、 寝 具 の 調
達は、知事からの給与による。

３．物資の給与(１ ） 給 与 の 対 象 者 は 、 住 家 の 全 壊 、 全 焼 、 流 失 、 半 壊 、 半 焼 又 は 床 上 浸 水 、 全 島 避難等により、生活上必要な被服、寝具その他生活必需品を喪失、損傷等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な者とする。
(２ ） 給 与 の 内 容
災害救助法が適用された場合における救助物資の給貸与は、法の基準によるものとするが、その他の場合は必要に応じて給与するものとする。
(３ ） 給 与 又 は 貸 与 の 方 法①

福祉課において世帯別の被害状況を把握し、物資の購入及び配分計画表を作成した上で購入する。

②

物資の給与は、福祉課において物資支給責任者を定め、地区駐在員の協力を得て実施する。

４．義援物資、金品の保管及び配分(１ ） 町 に 送 ら れ て き た 義 援 物 資 類 の 保 管 は 、 福 祉 課 に お い て 適 宜 保 管 場 （ 倉 庫 等 ）を定めて保管し、金品については会計課において保管する。
(２ ） 物 資 金 品 等 の 配 分 に つ い て は 、 災 害 の 程 度 、 義 援 物 資 の 数 量 等 に よ り 、 そ の 都度配分計画をたてて配分する。

５．災害救助法による物資の給与又は貸与
災害救助法が適用された場合の物資の給与は、県の災害救助法施行 細則の定めるところによる。

41

第８節

給水計画

災害のため、飲料に適する水を得ることができない者に対する飲料水の給水計画は
次によるものとする。

１．実施責任者
災 害 に お け る 被 災 者 に 対 す る 飲 料 水 の 供 給 は 、町 長 が 行 う も の と す る 。（ 知 事 か らの 委 任 を 含 む 。）

２．対象者
災害のため、現に飲料水を得ることができない者。

３．給水方法給 水 は 、水 道 課 が 県 、上 五 島 保 健 所 等 の 指 示 に 基 づ き 、消 防 団 等 の 協 力 を 求 め て 、次の方法により実施するものとする。
(１ ） １ 人 １ 日 当 た り の 所 要 給 水 量 は 、 ３ リ ッ ト ル 程 度 と す る 。
(２ ） 飲 料 水 の 供 給 に 使 用 す る 器 具 は 、 す べ て 衛 生 的 処 理 し た の ち 使 用 す る も の と する。
(３ ） 供 給 の 方 法 は 、 ろ 水 器 又 は ろ 過 給 水 容 器 に よ る 搬 送 給 水 等 、 現 地 の 実 情 に 応 じ
適宜な方法によって行うものとする。

４．給水の費用及び期間(１ ） 費用

飲料水の供給に必要な費用は、次のとおりである。
①

ろ水その他給水に必要な作業員の賃金及び輸送費②

ろ水器その他の給水に要する機械器具の借上費、修繕費及び燃料費③

浄水用の薬品及び資機材(２ ） 給 水 量 及 び 期 間
給水量は、大人１人１日最小限概ね３リットルとし、 給水期間は、災害の日から７日以内とする。

５．給水施設の応急復旧
給 水 施 設 が 破 壊 さ れ た 場 合 に は 、重 要 度 、緊 急 度 及 び 修 理 の 可 能 性 な ど を 勘 案 し 、
迅速かつ効果的な応急復旧に努めるものとする。復旧にあたっては必要に応じ新上五島町指定業者の応援を求めるものとする。

42

第９節

応急仮設住宅の供与及び住宅の応急修理計画

本計画は、災害により住宅を失い又は破損したため、 自らの資力では住家を確保することができない者に対し、応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理を実施する等の住宅の応急対策計画である。

１．実施責任者
被災者に対する応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理は、町長が行うものとする 。（ 知 事 か ら の 委 任 を 含 む 。）

２．応急仮設住宅の設置(１ ） 応 急 仮 設 住 宅 入 居 対 象 者
災害のため住家が全焼、全壊又は流失し居住する住家がない者、 及び自らの資力で住家を得ることができない者。
(２ ） 建 設 用 地 の 決 定
応急仮設住宅の建設地は、原則として町有地とする。
(３ ） 建 設 資 材 の 調 達
応急仮設住宅の建設に必要な建築資材の調達は、町内又は町外の関係業者より調達する。
(４ ） 設 置 戸 数
必要最小限とする。
(５ ） 規 模
１戸当たりの規模は、地域の実情、世帯構成等に応じて設定する。
(６ ） 国 庫 負 担 限 度 額設置に係る原材料費、労務費、付帯設備工事費、輸送費、 建築事務費等の一切の経費として、５，７１４，０００円以内とする。
(７ ） 着 工
災害発生の日から２０日以内に着工し、速やかに設置する。
(８ ） 貸 与 期 間
原則として完成の日から２年以内とする。
３．住宅の応急修理(１ ） 応 急 修 理 の 対 象 者
住宅の応急修理の対象者は、災害のため住家が半壊半焼、若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理できない者、及び大規模な補修を 行 わ な け れ ば 居 住 す る こ と が 困 難 で あ る 程 度 に 住 家 が 半 壊 し た 者 と す る 。な お 、
応急修理の順位は民生委員その他関係者の意見を聞き、対象家屋の順位を定めて43

選定する。
(２ ） 応 急 修 理 の 給 付 内 容
応急修理は、居室、炊事場、便所などの日常生活に欠くことのできない部分について、必要な最小限において実施（給付）するものとする。
修理に要する費用の限度は、災害救助法の規定による 。
(３ ） 修 理 の 期 間
災 害 発 生 の 日 か ら ３ 月 以 内 （ 災 害 対 策 基 本 法 （ 昭 和 36 年 法 律 第 223 号 ） 第 23条 の ３ 第 １ 項 の 特 定 災 害 対 策 本 部 、同 法 第 24 条 第 １ 項 の 非 常 災 害 対 策 本 部 又 は 同
法 第 28 条 の ２ 第 １ 項 の 緊 急 災 害 対 策 本 部 が 設 置 さ れ た 災 害 に あ っ て は 、 ６ 月 以内）に完了する。
(４ ） 国 庫 負 担 限 度 額
１世帯当たり次に掲げる額以内①②に掲げる世帯以外の世帯②

半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯

第１０節

５９５，０００円
３００，０００円

医療及び助産計画

本計画は、災害の混乱時における被災者の応急的医療及び助産の円滑な実施を図るためのものである。

１．実施責任者
災害のため、医療及び助産の途を失った者に対する医療及び助産は、関係機関の協 力 を 得 て 町 長 が 行 う も の と す る 。（ 知 事 か ら の 委 任 を 含 む 。）
医療助産の担当課は、健康保険課とする。

２．医療助産の対象者(１ ） 医 療 の 対 象 者
医療の対象者は、医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のために医療の途を失った者。
(２ ） 助 産 の 対 象 者
助産の対象者は、災害発生の日の前後７日以内の分娩者で、 災害のため助産の途を失った者。

３．医療、助産の範囲(１ ） 医 療

44

①

診察

②

薬剤又は治療材料の支給③

処置、手術、その他の治療及び施術④

病院又は診療所への収容⑤

看護(２ ） 助 産
①

分娩の介助

②

分娩前、分娩後の処置③

脱脂綿、ガーゼ、その他の衛生材料の支給

４．医療、助産の実施(１ ） 医 療 、 助 産 の 実 施 は 、 原 則 と し て 救 護 班 に よ り 行 う も の と す る が 、 緊 急 や む を得ない場合は、最寄りの医師、助産婦等により行う。
(２ ） 救 護 班 の 編 成町救護班は、健康保険課で編成する。
(３ ） 県 の 救 護 班
町内における県の救護班については、県地域防災計画（第３編第１１章第１節
医療助産計画）による。
(４ ） 医 療 、 助 産 の 実 施 に 必 要 な 医 薬 品 及 び 衛 生 材 料 等 が 不 足 す る 場 合 は 、 健 康 保 険課において調達する。
調達先は、町内の関係業者とするが、調達不能の場合は上五島保健所又は県福祉保健部の担当課に調達斡旋の要請を行うものとする。

５．医療、助産の期間及び費用（１）医療の期間
災害発生の日から１４日以内とする。
（２）医療の費用
救助法適用の場合
国庫負担金の限度額ａ

救助法適用による救護班

使用した薬剤、治療材料及び医療器具の修繕費等の実費
ｂ

一般病院診療所

社会保険診療報酬の額以内

ｃ

施術者

当該地域における協定料金の額以内（３）助産の期間
分娩した日から７日以内とする。

45

（４）助産の費用
国庫負担限度額a

救護班、産院その他医療機関による場合使用した衛生材料及び処置費（救護班の場合を除く）等の実費

b

助産師による場合
慣行料金の８割以内の額

６．災害救助法による医療、助産の実施
災害救助法が適用された場合の医療、助産は、県の災害救助法施行 細則の定めるところによる。

第１１節

防疫、清掃計画

本計画は、災害時における被災地の防疫及び清掃に関する計画である。

１．防疫(１ ） 実 施 責 任 者
町長は、知事の指示に従って防疫上、必要な措置を行うものとする。
(２ ） 防 疫 班 及 び 検 病 班 の 編 成町は、被災地の防疫活動を迅速かつ的確に実施するため、防疫班、検病班を編成するものとする。

班の種別

班

長

防疫班

住民生活課長

検病班

健康保険課長班
各駐在員
住民生活課職員

町立診療所医師・看護師、保健師、健康保険課職員(３ ） 防 疫 の 実 施①

実施基準
感染症発生のおそれがある場合の優先実施地域
・下痢患者、有熱患者が多発している地域
・集団避難所・浸水地域その他衛生条件が良好でない地域

46

員

②

実施方法
知事の指示に基づき、消石灰、クレゾール液の配布、ねずみ族、昆虫の駆除等
感染症予防のための衛生処理を実施する。
なお、被災家屋及びその周辺の清潔方法は、各世帯主 等において実施させる。
実施については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行
規則第１４条から第１７条に定められたとおりとする。
また、保健衛生上の注意事項等についての啓発も同時に行う。

(４ ） 避 難 所 の 防 疫 措 置
避難所は、応急仮設的でかつ多数の避難者を収容するため、不衛生になりがちであるので、上五島保健所の指導を得て防疫活動を実施する。この場合、施設の管理者を通じてできるだけ衛生に関する自治組織を編成して、その協力を得て防疫の完璧を期するようにする。
(５ ） 防 疫 薬 剤 の 調 達
防疫薬剤は、健康保険課において町内及び町外の関係業者より調達するが、調達不能の場合は、上五島保健所に調達斡旋の要請を行うものとする。

２．清掃（１）実施責任者
被災地における汚染の収集、処分等の清掃は、町長が行うものとする。清掃の担当課は、住民生活課とする。
（２）清掃班の編成
①

ごみ処理班

②

し尿処理班
（防疫班、検病班に準じ町担当員、作業員及び関係業者により編成）（３）清掃の対象①

被災地のごみ、もえがら等②

被災地のし尿③

浸水地域の汚泥

④

死亡獣畜

⑤

災害で生じたその他の汚物（４）清掃方法
ごみ及びし尿処理は、次の方法で行う他清掃法、同法施行令及び施行規則に定める基準について実施する。有害廃棄物については、他の災害廃棄物と分別して保管し、適正に処理を行う。

47

また、町で処理が困難な場合は知事へ要請を行うものとする。
①

緊急処理を要する地域から実施②

ごみ等の集積については、交通及び町民生活に支障のない場所に一時的に集積する。

③

集積されたごみ等については、清掃車、町有車輌等により収集処理する。

④

原則としてクリーンセンターで処理するが、処理が困難な場合は臨時に仮置
き場を設置する。

第１２節

在港船舶対策計画

本計画は、災害発生時に際し、在港船舶の危険を防止するための計画である。

１．在港船舶対策
町長は関係機関と協力し、船舶の被害防止対策として、次の措置をとるものとする。
(１ ） 船 舶 の 被 害 を 防 止 す る た め 、 在 港 船 舶 に 対 し 、 災 害 情 報 の 周 知 徹 底 を 図 る も のとする。
(２ ） 港 内 停 泊 船 舶 は 、 安 全 な 泊 地 に 移 動 さ せ る ほ か 、 港 内 に お け る 停 泊 方 法 を 指 導する。
(３ ） 岸 壁 係 留 船 舶 は 、 離 岸 し て 錨 泊 さ せ る か 、 離 岸 で き な い と き は 岸 壁 等 に 乗 り 上
げないように係留方法について指導する。
(４ ） 荷 役 中 の 船 舶 は 、 速 や か に 荷 役 を 終 了 ま た は 中 止 さ せ る 。
(５ ） 航 行 中 の 船 舶 は 、 早 め に 安 全 な 港 に 避 難 す る よ う 指 示 す る 。

第１３節

障害物除去計画

災害によって発生した障害物には、道路上の障害物、河川の障害物、住宅関係の障害物等が考えられることから、避難や災害復旧等の妨げとなる物を除去して、復旧対策の推進と被災者が生活の円滑化を図れるよう障害物の除去を行う。

１．道路関係障害物の除去(１ ） 実 施 責 任 者
道路上の障害物の除去は、原則として道路管理者が行う。
(２ ） 障 害 物 の 除 去 の 方 法①土砂量等を調査して町長に報告し、これに基づいて具体的対策を定めて実施する。

48

②優先的に障害物を除去すべき道路は、以下の順位とする。
（ア）地域住民の生命の安全を確保するために重要な道路（イ）災害の拡大防止上重要な道路（ウ）緊急輸送を行う上で重要な道路（エ）その他応急対策活動上重要な道路(３ ） 応 援 協 力 体 制
五島振興局上五島支所、その他関係機関と密接な連絡をとり、必要に応じて協力を要請する。

２．河川関係障害物の除去(１ ） 洪 水 時 の 障 害 物
洪水時における河川の障害物の除去は、河川の氾濫や橋りょうの流失などを防止するため、速やかに実施する。
(２ ） 実 施 責 任 者
河 川 の 障 害 物 の 除 去 は 、原 則 と し て 河 川 管 理 者 が 行 う 。必 要 に 応 じ て 道 路 管 理 者 、警察等の関係機関と協議して、流木、流塵等の障害物の除去を行うものとする。

３．住宅関係障害物の除去(１ ） 実 施 責 任 者①災害救助法適用前は、町長が除去の必要性を認めた物を対象として実施する。
②災害救助法適用後は、知事の補助機関として実施する。
(２ ） 障 害 物 除 去 の 基 準①当面の日常生活が営み得ない状態にあること。
②住家が半壊又は床上浸水したものであること。
③自らの資力で障害物が除去できないものであること。
④当該災害によって、住家が直接被害を受けたものであること。
(３ ） 除 去 に 必 要 な 車 両 、 機 械 器 具 の 確 保①必要に応じて長崎県建設業協会五島支部等の協力を求める。
②労力又は機械力が不足する場合は、県（五島振興局上五島支所）に要請して他市町村からの協力を求める。
③災害の状況に応じて、自衛隊の協力を要請する。
(４ ） 障 害 物 の 集 積 場 所
土砂等の一時集積場所は、交通及び町民生活に支障のない公有地を原則とす る。
ただし、災害規模が大きい場合は、民有地であってもその所有者と協議の上、一時集積場所とすることができる。

49

(５ ） 障 害 物 除 去 の 実 施 期 間
障害物の除去の実施期間は、災害発生の日から１０日以内とする。
(６ ） 障 害 物 除 去 の 期 間 延 長 （ 特 別 基 準 の 設 定 ）災害発生から１１日経過後も、障害物除去を必要とする場合は、次の事項を明らかにして、県知事に対し特別基準の設定を申請する。
① 延 長 の 期 間 （ 必 要 最 小 限 度 の 期 間 と す る 。）
②期間の延長を要する地域③期間の延長を要する理由④その他（期間の延長を要する地帯等）

第１４節

輸送計画

本計画は、災害における各種応急対策の実施に必要な人員物資等の輸送を迅速確実に行うため、必要な車両、船舶等の確保を図り、これを有効適切に利用するための計画である。

１．輸送の方法
災害時における輸送は、災害の状況、輸送路の状況、輸送物資の内容等を充分調査し、次の種別のうち最も適切な方法によるものとする 。
(１ ） 車 両 に よ る 輸 送(２ ） 船 舶 に よ る 輸 送(３ ） 航 空 機 に よ る 輸 送(４ ） 人 力 に よ る 輸 送

２．輸送力の確保(１ ） 町 有 車 両 、 船 舶 等 の 確 保
町の災害対策上、各課が必要とする車両、船舶等の確保は、次の方法により行うものとする。
①

車両、船舶等の掌握管理は、総務課及び財産管理課において行う。

②

各課は、車両、船舶を必要とするときは総務課及び財産管理課に配車（船）を
要請する。

③

総務課及び財産管理課は、各課より配車（船）の要請があった場合、車両、船舶の保有状況、対策の内容、緊急度等を考慮の上、使用車両、船舶を決定し、要請課に通知するものとする。

(２ ） 町 有 以 外 の 車 両 、 船 舶 の 輸 送 力 の 確 保

50

総務課及び財産管理課は、町有車両、船舶により災害対策の輸送力を確保できないときは、次により町有外の輸送力確保に努めるものとする。
①

車両の確保

(ア )

車両の確保は、次の順位により確保手続きをとる。

ａ

公共的団体の車両

ｂ

営業用の車両ｃ

その他の自家用車両(イ )

町内で車両確保が困難な場合は、隣接市町又は県に確保の協力または斡旋の要請を行う。

②

船舶の確保

(ア )

船舶の確保は、次の順位により確保手続きをとる。

ａ

公共的団体の船舶

ｂ

営業用の船舶

ｃ

その他の自家用船舶(イ )町内において船舶の確保が困難な場合は、隣接市町、県又は九州運輸局長崎
運輸支局に確保の協力又は斡旋の要請を行う。

(ウ )

緊 急 に 海 上 輸 送 を 必 要 と す る と き 、 又 は (ｱ)、 (ｲ)に よ る 輸 送 力 の 確 保 が 困 難なときは、海上保安部の巡視船艇の派遣を県危機管理課に要請依頼する。

③

航空機による輸送力の確保
海上、陸上の一般交通が途絶した場合、緊急の航空機による輸送が必要となったときは、第２１節「自衛隊派遣要請計画」に定めるところにより、航空機確保について県危機管理課に要請依頼するものとする。

④

人力による輸送力の確保
車両、船舶による輸送が不可能なときは、作業員等人力により輸送する。
労務の確保は、住民の協力を要請して行うものとする。ただし、住民による人力輸送が困難な場合には、県に自衛隊の災害派遣を要請して行うものとする。

３．費用の基準及び支払輸送業者による輸送、あるいは車輌等の借上げは、町における慣行料金（国土交
通省の認可及び届出運賃料金以内）によるものとする。なお、自家用車両等の借上
げ に つ い て は 、借 上 げ 謝 金（ 運 転 手 付 等 ）と し て 輸 送 業 者 に 支 払 う 料 金 の 範 囲 内（ おおむね８割程度以内）で町が所有者と協議して定める。

４．災害救助法による緊急輸送
救助法が適用された場合の緊急輸送は、長崎県 地域防災計画基本計画編第３編第51

１３章第１節第１０により県（福祉保健部）が他の部局及び関係機関の協力を求めて、これを実施する。
ただし、事態が急迫したため、県の輸送措置を 待ついとまがないとき又は、特別の事情があるときは、次の基準により町長が、知事の補助機関としてこれを実施する。
(１ ） 輸 送 の 範 囲 と そ の 期 関輸送の範囲

輸送実施の認められる期間

り災者の避難輸送

災害が発生し、又は災害が発生しようとす
る１両日

医療に関する輸送

災害発生の日から１４日以内

助産に関する輸送

災害発生の日から１３日以内

り災者の救出に関する輸送

災害発生の日から３日以内

飲料水供給のための輸送

災害発生の日から７日以内

炊出し用食糧調味料及び燃料の輸送

災害発生の日から７日以内

医薬品及び衛生材料の輸送

災害発生の日から１４日以内

被服、寝具、その他の生活必需品の輸送 災害発生の日から

１０日以内

救
済
用
物
資
輸
送

教科書については災害発生の日から１ｹ月以
内、その他は１５日以内

学用品の輸送死体そう索のための輸送

災害発生の日から１０日以内

死体処理のための輸送（埋葬を除く）

災害発生の日から

１０日以内

（注）

輸送の範囲については、上記以外についてとくに必要な場合には事前に知 事（知事は、内閣総理大臣）と協議し、その同意を得て実施することがある。

(２ ） 費 用 の 基 準町における通常の実費とし、おおむね次の経費とする。
①

運送費（運賃）

②

借上料

③

燃料費

④

消耗器材費

⑤

修繕費

52

第１５節

文教対策

本計画は、文教施設の被災及び小・中学校児童生徒の被災に対処して、応急教育の確保を図るためのものである。

１．実施責任者
災害時における文教に関する応急対策の実施責任者は、おおむね次のとおりとする。
(１ ） 町 立 幼 稚 園 、 町 立 小 ・ 中 学 校 、 そ の 他 町 立 文 教 施 設 の 災 害 応 急 復 旧 は 、 町 長 が行う。
(２ ） 町 立 幼 稚 園 、 町 立 小 ・ 中 学 校 の 園 児 、 児 童 生 徒 に 対 す る 応 急 教 育 は 、 町 教 育 委
員会が行う。
(３ ） 災 害 発 生 時 の 学 校 内 の 応 急 措 置 は 、 各 学 校 長 が 行 う 。

２．応急教育対策(１ ） 休 校 措 置①

大災害が発生し、又は発生が予想される場合は、各学校長は町教育委員会と協議し、必要に応じて休園・休校措置をとるものとする。

②

休園・休校措置を登園・登校前に決定したときは、直ちにその旨を放送その他の方法により園児・児童生徒に周知させるものとする。

③

休園・休校措置が登園・登校後に決定し、園児・児童生徒を帰宅させる場合には、注意事項を十分徹底させ、必要に応じて 教職員が各地区の安全な場所まで誘導して帰宅させる。

（２）応急教育①

登 下 校 に 長 時 間 を 要 す る 場 合 は 、状 況 に 応 じ て 始 終 業 時 間 等 の 変 更 を し て 行 う 。

②

半数近い児童生徒が登校できない場合は、短縮授業、半日授業等で対応し、登校できない児童生徒へは臨時に応急教育の場を開設する等の処置を行う。

③

児童生徒の登下校に際しては、集団登下校等安全に十分配慮する。

④

教育委員会は、教職員の被災状況を把握するとともに、 教職員が災害のため欠員となった場合は、県教育委員会へ教職員の確保を要請する。

(３ ） 学 校 施 設 の 確 保①

施設の応急復旧
被害の程度により、応急処置のできる範囲のときは、できるだけ速やかに修理し、施設の確保に努める。

②

校舎の一部が使用できない場合
特別教室、屋内体育施設、講堂等を利用し、なお不足するときは二部授業等の方法による。

53

③

校舎の全部又は大部分が使用できない場合
公民館等の公共施設又は隣接学校の校舎等を利用する。

④

応急仮設校舎の建設を検討する。

⑤

町内全域が被害を受けるなど、町内での施設の確保が困難となるときは、県教育委員会に施設の斡旋を要請する。

⑥

応急教育の予定場所
各学校別の応急教育の場所を定める。

(４ ） 給 食 の 措 置
町は、学校給食用物資の補給に支障がある場合は、県又は他市町の学校等の設置者等と連絡を取り、必要な措置を講ずる。
また、被害により給食を停止したとき、町は、できるだけ早く学校給食を再開するよう努める。その際は、学校給食衛生基準に基づき、万全の措置を講ずる。

３．教科書および学用品給与(１ ） 給 与 の 対 象 者
住 家 が 全 壊（ 焼 ）、流 失 、半 壊（ 焼 ）、床 上 浸 水 に よ る 被 害 を 受 け た 町 立 幼 稚 園 、町立小・中学校の園児、児童生徒で、学用品を喪失又はき損し、就学上支障のある者。
(２ ） 調 達 及 び 給 与 の 方 法
町教育委員会は学校長と緊密な連携を保ち、給与の対象となる園児・児童生徒を調査把握し、給与を必要とする学用品の確保を図り、各学校長を通じて対象者に給付する。
なお、学用品の調達が困難な場合は、県教育委員会に調達斡旋を要請する。
(３ ） 給 与 品 目 及 び 費 用 等①

学用品の品目(ア )教科書及び教材

(イ )

文房具

(ウ )

通学用品

②

費用
国庫負担限度額(ア )教科書及び教材(イ )文房具及び通学用品

③

実費

ａ

小学校児童

１人当たり

４，５００円

ｂ

中学校生徒

１人当たり

４，８００円

給与の期間
災害発生の日から教科書については１ケ月以内、文房具及び通学用品について

54

は１５日以内に完了。
(４ ） 災 害 救 助 法 に よ る 教 科 書 及 び 学 用 品 の 給 与 は 、県 の 災 害 救 助 法 施 行 細 則 の 定 めるところによる。

４．被災教育職員、園児、児童生徒の健康管理
教 育 委 員 会 は 、災 害 の 状 況 に よ り 被 災 害 の 町 立 幼 稚 園 、町 立 小・中 学 校 の 教 職 員 、園児、児童生徒に対し、感染症予防接種や健康診断を上五島保健所に依頼し実施す
るものとする。

５．社会教育施設等対策
公民館等施設の管理者は、被害状況の把握に努めるとともに、被災施設の応急修
理を速やかに実施するものとする。

６．県本部への報告
町立学校にあっては、災害が発生した場合、被災額の多少にかかわらず、町本部を経て県本部に遅滞なく災害の状況及び、これに対する応急措置の概要を報告しなければならない。
なお、この報告の方法は、書類報告の事前に電信・電話等により、最も速やかに到着する方法によること。

第１６節

死体の捜索処理及び埋葬計画

災害により死亡したと推定される者の捜索及び被害により死亡した者の収容埋葬等
は、次によるものとする。

１．死体の捜索(１ ） 対 象 者
災害のため行方不明の状態にある者で、周囲の事情によりすでに死亡していると推定される者。
(２ ） 捜 索 の 方 法
災害により死亡したと推定されるものの捜索は、消防団等が行い、捜索活動は
災 害 の 規 模 に 応 じ て 捜 索 班 を 編 成 し（ 単 独 行 動 不 可 ）、常 に 警 察 等 関 係 機 関 と 連 携を密にし、必要に応じて地域住民の協力を求めて実施するものとする。

２．死体の処理(１ ） 対 象 者55

災害の際、死亡した者で、その遺族が処理できないもの(２ ） 処 理 の 方 法①

死体処理の計画及び実施は、住民生活課の職員を主体として処理班を編成し、必要に応じて町内住民等の協力を求めて実施するものとする。

②

変死体については、直ちに警察官に届け出て、検死規則に定める検死をまつものとし、この計画による死体の処理に着手しないものとする。

③

死体の身元が判明している場合は、死体の取扱い規則により警察官等の 調査を受けたのち、直ちに遺族、親族、または当該市町村に連絡の上、死体を引き渡すものとする。

④

死体の処理は、次によるものとする。

(ア )死体の洗浄、縫合、消毒等の処理
死体の識別のための措置として行うもので、死体の撮影等により身元確認の措置をとるものとする。

(イ )死体の一時保存
死体の身元識別のため、相当の時間を必要とし、または死亡者が多数のため短時間埋葬ができない場合において、死体を特定の場所に集めて埋葬の処理をとるまで保存するものとする。

(ウ )

検索
死体について、死因その他医学的検査をするものとする。

３．死体の埋葬(１ ） 埋 葬 を 行 う 場 合
災害の際、死亡した者で、その遺族が埋葬を行うことが困難な 場合。
(２ ） 埋 葬 の 方 法
埋葬は、住民生活課が行うものとし、棺、骨壷室等埋葬に必要な物資の支給及び火葬、土葬または納骨等とする。
(３ ） 実 施 期 間
災害の発生の日から１０日以内に完了。

第１７節

災害警備計画

新上五島警察署は、関係機関と緊密な連絡の下に災害警備体制を推進し、災害が発
生し又は発生するおそれがある場合には、早期に警備体制を確立して情報の収集に努
め、住民等の生命及び身体の保護を第一とした警備活動に努めるものとする。
なお、活動内容については新上五島警察署災害警備計画の定めるところによる。

56

第１８節

消防計画

消 防 計 画 は 、町 内 に お け る 火 災 予 防 、火 災 の 鎮 圧 等 の 活 動 を 効 率 的 に 遂 行 す る た め 、
新上五島町消防本部・消防署において策定するものとする。

第１９節

交通応急対策計画

本計画は、災害時における交通の混乱を防止し、災害応急対策に従事する者、又は応急対策に必要な資器材等の緊急輸送を行うため、交通支障箇所の通報連絡、交通規制等について定める。

１．実施機関道路法第４６条により、町長はその管理に属する道路等において次の範囲により交通規制を実施する。
(１ ） 道 路 の 破 損 決 壊 そ の 他 の 事 由 に よ り 、 交 通 が 危 険 で あ る と 認 め ら れ る 場 合 。
(２ ） 道 路 に 関 す る 工 事 の た め 、 や む を 得 な い と 認 め ら れ る 場 合 。

２．支障箇所の通報連絡
町長は、その管理に属する道路等支障箇所について必要に応じ関係機関に通報又は連絡する。

３．その他緊急交通路確保のための措置
町長は、その管理に属する道路について、放置車両や立ち往生車両等が発生した
場合などには、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要がある ときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等においては、町長は、自ら車両の移動等を行うものとする。

第２０節

水防計画

水防計画は、水防法第３条の規定に基づき、町の区域内における水防活動の万全を期 す る た め 、各 河 川 、海 岸 及 び 水 路 そ の 他 の 洪 水 、津 波 及 び 高 潮 等 に 際 し 水 害 を 警 戒 、
防御し、これによる被害を軽減するものである。
１．実施内容町が行う水防管理体制の責任として次の事項を行う。
(１ ） 水 防 組 織 の 確 立(２ ） 消 防 団 （ 水 防 団 ） の 整 備

57

(３ ） 水 防 資 機 材 の 整 備(４ ） 通 信 連 絡 系 統 の 整 備(５ ） 平 常 時 に お け る 河 川 等 の 巡 視(６ ） 水 防 時 に お け る 適 正 な 水 防 活 動 の 実 施
なお、主たる内容は、次のとおりである。
①

水防に要する費用の自己負担の確保②

消防団の出動体制の確保③

通信網の再点検④

水防資機材の整備点検、調達並びに輸送の確保⑤

雨量、水位観測を的確に行う⑥

水防上、緊急に必要あるときの公費負担権限の行使⑦

住民に水防活動従事の指示⑧

警察官の出動を要請すること⑨

避難のための立ち退き指示⑩

自衛隊の出動を依頼すること（知事を経由する）⑪

水防顛末報告書の提出

２．県（河川管理者）の協力(１ ） 県 は 平 成 ２ ６ 年 １ 月 ６ 日 に 締 結 し た 確 認 書 に 基 づ き 、 町 が 行 う 水 防 が 十 分 行 われるよう次の内容について協力するものとする。
①

町に対しての河川に関する情報の提供②

重要水防箇所の合同点検の実施③

町が行う水防訓練への参加④

町の備蓄資器材で不足するような緊急事態に際して、県の応急復旧資器材または備蓄資器材の貸与(２ ） 県 の 具 体 的 な 協 力 事 項
項

目

具体的な協力内容
河 川 水 位 情 報 ： 提 供 す る 観 測 局 は 長 崎 県 水 防 計 画 書 (別 表 ４ )に 記 載①

河川に関する

雨 量 情 報 ： 提 供 す る 観 測 局 は 長 崎 県 水 防 計 画 書 (別 表 ３ )に 記 載

情報の提供

水位情報：釣道川
河 川 管 理 施 設 操 作 情 報 ： 青 方 ダ ム （ 釣 道 川 ）、 宮 ノ 川 ダ ム （ 宮 ノ 川 ）②

重要水防箇所
の合同点検

③

水防訓練等

④

備蓄資材の
貸与

新上五島町が防災点検を実施する場合は現地出席する
新上五島町が防災訓練を実施する場合は出席する
県有水防倉庫に保管する県所有の防災用具

58

(３ ） 河 川 に 関 す る 情 報 の 伝 達 方 法
項目

具体的な伝達方法

河川水位情報、

インターネット「長崎県河川砂防情報システム」

雨量情報[URL]http://www.kasen -sabo.pref.nagasaki.jp/

水位情報

釣道川

水防警報

なし

河川管理施設の操作状況

ダム情報：インターネット「長崎県河川砂防情報システム」[URL]http://www.kasen -sabo.pref.nagasaki.jp/
青方ダム（釣道川） ：ＦＡＸ（県指定様式）
宮 ノ 川 ダ ム （ 宮 ノ 川 ）： Ｆ Ａ Ｘ （ 県 指 定 様 式 ）３．津波における留意事項
津波は、発生地点から当該沿岸までの距離に応じて「遠地津波」と「 近地津波」に分類して考えられる。遠地津波の場合は原因となる地震発生からある程度時間が経過した後、津波が襲来する。
近地津波の場合は、原因となる地震発生から短時間のうちに津波が襲来する。従って、水防活動及び水防団員自身の避難に利用可能な時間は異なる。遠地津波で襲来まで時間がある場合は、正確な情報収集、水防活動、避難誘導等が可能なことがある。しかし、近地津波で、かつ安全な場所への避難までの所要時間がかかる場合
は、水防団員自身の避難以外の行動が取れないことが多い。よって、あくまでも水防団員自身の避難時間を確保したうえで、避難誘導や水防活動を実施しなければならない。
４．安全配慮
洪水、津波又は高潮のいずれにおいても、水防団員自身の安全確保に配慮して水防活動を実施するものとする。
避難誘導や水防作業の際も、水防団員自身の安全は確保しなければならない。
５．水防本部の設置
水防本部は、水防に関係ある気象予報、警報等により洪水等のおそれがあると認められたときから、洪水等の危険が解除されるまで設置する。

６．公費負担(１ ） 水 防 法 第 ２ ８ 条 の 規 定 に よ り 、 水 防 の た め 緊 急 の 必 要 が あ る と き は 、 水 防 管 理
者、水防団長又は消防長は、次の権限を行使することができる。
①

必要な土地の一時使用②

土石、竹木、その他資材使用③

車両、その他運搬具または器具の使用

59

④

工作物、その他障害物の処分(２ ） 公 費 負 担 権 限 証 明 書
水防法第２８条の公費負担の権限を行使する水防管理者、水防団長又は消防長
は、その身分を示す証明書を、その他これらの者の委任を受けた者は証明書を携行し、必要ある場合はそれを提示しなければならない。

第２１節

自衛隊災害派遣要請計画

本計画は災害に際し、人命財産の保護のため自衛隊法第８ ３条の規定に基づく自衛隊 の 災 害 派 遣 要 請 に 関 す る 必 要 な 事 項 を 定 め 、自 衛 隊 要 請 の 迅 速 を 期 す る も の で あ る 。

１．災害派遣の要請者
自衛隊災害派遣の要請者は、長崎県知事とする。

２．自衛隊の災害派遣要請の基準
自衛隊の災害派遣要請は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため急を要し、地元警察、水防消防団等では対処し得ないと考えられるとき行うものとし、おおむね次の基準によるものとする。
(１ ） 人 命 の 救 助 又 は 財 産 の 保 護 の 必 要 が あ る 場 合(２ ） 水 害 、 高 潮 、 津 波 等 の 災 害 が 発 生 し 、 又 は 災 害 の 発 生 が 予 想 さ れ 、 緊 急 に 水 防措置が必要な場合(３ ） 大 規 模 な 火 災 が 発 生 し 、 自 衛 隊 の 派 遣 を 必 要 と す る 場 合(４ ） 災 害 の た め 、 救 援 物 資 の 輸 送 を 必 要 と す る 場 合(５ ） 災 害 の た め 、 主 要 交 通 路 が 不 通 と な り 、 応 急 措 置 が 必 要 な 場 合(６ ） そ の 他 緊 急 の 医 療 、 防 疫 、 給 水 及 び 通 信 支 援 が 必 要 な 場 合

３．災害派遣要請の依頼(１ ） 町 長 は 、 災 害 が 発 生 し 、 又 は 発 生 す る お そ れ が あ る 場 合 に お い て 、 自 衛 隊 の 災
害派遣を必要と認めるときは、次の事項を明らかにした文書をもって、知事に対し災害派遣要請依頼を行うものとする。ただし、緊急を要する 場合は、口頭または電話をもって行い、その後速やかに文書を提出するものとする。
①

災害の状況及び派遣を必要とする理由②

派遣を希望とする期間③

派遣区域、活動内容、その他必要事項(２ ） 自 衛 隊 の 災 害 派 遣 要 請 は 、 総 務 課 が 行 う も の と す る 。
(３ ） 派 遣 要 請 を 行 う 場 合 の 連 絡 及 び 関 係 書 類 の 提 出 先 は 、 県 危 機 管 理 課 と す る 。

60

４．派遣部隊の受け入れ措置(１ ） 町 長 は 知 事 か ら 災 害 派 遣 の 通 知 を 受 け た と き は 、 お お む ね 次 の 要 領 に よ り 措 置するものとする。
①

派遣部隊の宿泊所、車両、機材の保管場所の準備、その他受け 入れのために必要な措置をとる。

②

派遣部隊及び県との連絡職員を指名し、連絡に当たらせる。

③

応援を求める作業の内容、所要人員、使用機材の準備等の計画を作成し、部隊の到着と同時に作業ができるようにする。

(２ ） 派 遣 部 隊 が 到 着 し た 場 合 は 、 次 の 要 領 に よ り 措 置 す る も の と す る 。
①

派遣部隊を集結地に誘導するとともに、派遣部隊の指揮官と作業計画について協議し、調整の上必要な措置をとる。

②

町長は、次の事項を県危機管理課に報告するものとする。

（ア）派遣部隊の長の官職氏名（イ）隊員数（ウ）到着時刻（エ）従事している作業の内容及び進捗状況（オ）その他参考となる事項

５．災害派遣の撤収要請
町長は、派遣部隊指揮官と協議し、派遣部隊の救援を要しない状態となったときは、派遣部隊の撤収について、知事に要請するものとする。
(１ ） 撤 収 日 時(２ ） 撤 収 要 請 の 事 由(３ ） そ の 他

６．経費負担区分
自衛隊の災害派遣に要した経費は、原則として町が負担するものとする。

第２２節

民間団体活動計画

災害時における民間団体等（青年団、女性団体、地区長・駐在員等、その他）の活用は、次によるものとする。

１．実施責任者
民間の団体等の活用は、町長の指示により総務対策部長・民生対策部長又は町教育委員会が民間団体の代表者等に対し協力を求めて行うものとする。

61

２．組織の種別及び活動内容

団

体

名

各地区青年団・女性団体
各地区長・駐在員等

活

動

内

容

罹災者の救出、救援物資の運搬・整理、清掃及び防疫、炊き出し、被災者の看護、避難場所の奉仕
被災者の避難、医療のための移送、救援物資の配分

その他奉仕活動を申し出
清掃及び防疫の実施、飲料水供給、その他の災害応急措置
た団体

第２３節

自発的支援の受入れ

町及び県・町社会福祉協議会並びに公益財団法人県民ボランティア振興基金 は、相互に連携して、災害ボランティアの活動を支援し、もって被災地支援を行う。

１．災害ボランティアに係る対策（１）①

町災害ボランティアセンターの設置・運営
町 社 会 福 祉 協 議 会 は 、被 災 状 況 を 確 認 の う え 、必 要 に 応 じ て 、災 害 時 の ボ ラ ン

テ ィ ア 活 動 の 拠 点 と し て 、「 長 崎 県 災 害 救 援 ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 マ ニ ュ ア ル （ 令 和
4 年 3 月 ）」 を 活 用 し 、 町 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー を 設 置 ・ 運 営 す る 。
②

情報の収集・提供
被災状況や関係機関・団体の活動状況など、災害ボランティアに関する情報収集と発信を行う。

③

ボランティア活動に必要な資機材や物品の調達④

県、市町、その他の行政機関との連絡調整等（２）

災害ボランティアの受け入れ
災 害 時 の ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 に つ い て は 、「 新 上 五 島 町 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア セ ン
ター設置要綱」及び「新上五島町災害ボランティアセンター運営マニュアル」に基づくものとする。

①

災害発生後、各地からの災害ボランティアの問い合わせに対しては、受付窓口となる災害ボランティア支援組織に回付するとともに、当該災害支援組織と連絡調整を行なうための役場内の災害ボランティアに関する総合窓口である福祉課へ連絡する。

②

福祉課は、災害ボランティア活動の円滑かつ効果的に実施されるよう、公的機関が行う災害救援活動等の適正な情報連絡等を、町災害ボランティアセンター等の災害ボランティア支援組織に行う。

62

また、当該支援組織に対して、災害ボランティア活動に必要な資機材や物品の調達、災害ボランティア活動拠点となる施設の提供・斡旋など災害ボランティア
活動の状況に応じた必要な支援に努める。
（３）

災害ボランティアの活動内容
災害時に行う主な災害ボランティアの活動内容は、以下のとおりである。

○

出火防止・消火活動○

安否確認（要配慮者等）

○

避難誘導

○

情報の収集・提供○

行政機関との連絡調整等

○

炊き出し

○

物資運搬

○

救援物資の集配

○

募金活動

○

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの 受 入 及 び 活 動 先 の ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ等○

土砂、瓦礫等の片付け・清掃

第２４節

生活関連機関の災害応急対策計画

災害時における生活関連機関は、災害応急計画を作成し、災害の予防及びライフラ
インの迅速的復旧に努めなければならない。

第２５節

漂流油による沿岸汚染対策計画

船舶からの不法投棄、船舶の遭難、衝突等により排出された漂流油による沿岸汚染に対しては、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に定められているが、汚染による被害を未然に防止するため、海上保安部、県、市、町が一体となって、緊急に防止又は防除するなど、汚染対策として措置しなければならない。

１．漂流油等による沿岸汚染状況の通報、連絡等について
汚染発見者の通報及び各関係機関相互の指示、通報、連絡等は、系統図のとおり行う。

２．町沿岸汚染対策要綱の制定
長崎県沿岸汚染対策要綱に準じて、町沿岸汚染対策要綱を定めるものとする。

３．措置すべき事項（１） 沿岸住民に対する汚染関係情報の周知及び広報（２） 資器材の整備、保管

63

（３） 漂流油等の沿岸汚染防止計画の策定（４） 漂流油の港内等への流入の防止及び漂着油防除等の応急対策の実施（５） 関係機関への応援及び協力（６） 県及びその他の機関への汚染に係る必要な検査の依頼（７） 漂流油等の防除に要した経費及び損失補償要求などの資料作成並びに関係者の指導（８） その他必要な事項

４．漂流油等の流入防止及び防除（１） 漂流油等の流入防止
海上保安部から漂流油等の通報を受け、又は自ら発見したときは、港内、定置網等への流入を防止するため警戒体制に入り、何時でも流入防止対策が講じられるよう措置するとともに、必要に応じ対策本部を設置するものとする。
（２） 漂流油等の防除
前項の港内等への流入を防止することができない場合、又は防止の暇がなく港内等へ流入し、漂流、漂着した場合には、時間の経過あるいは気温の上昇により汚染範囲が拡大し作業が困難となるので、直ちに拡散防止に努めるとともに、防除作業を行うものとする。
①

定置網等に付着した油の防除、清掃等は、原則として当該経営者が行なうものとする。

②

部分的に少量の漂流油等の防除は、関係者が自主的に行うものとする。

③

関係者だけで防除、清掃が困難と認められる場合には、町で実施し、大量にて時期を失すると二次汚染のおそれがあり、町単独にては困難と認められる場合には、隣接市町の応援を求めるものとする。

（３） その他、長崎県西部排出油等防除協議会規定により活動する。

64

第４章

災害復旧計画

災 害 復 旧 計 画 は 、災 害 発 生 後 被 災 し た 各 施 設 の 原 形 復 旧 に あ わ せ て 改 良 工 事 を 図 り 、将 来 の 災 害 に 備 え る 事 業 の 対 策 に つ い て 計 画 し 、公 共 の 福 祉 の 増 進 に 資 す る こ と を 目
的とする。

第１節

公共施設災害復旧計画

公共施設の災害復旧対策は、次によるものとする。

１．災害復旧事業計画作成の基本方針
災害復旧にあたっては、各施設の原形復旧にあわせ再度災害の発生を防止するため、必要な施設の新築又は改良を行う等、将来の災害に備える事業計画とし、災害応急対策計画に基づき応急復旧終了後、被害の程度を検討して計画するものとする。

２．災害復旧事業計画(１ ） 公 共 土 木 施 設 災 害 復 旧 事 業 計 画(２ ） 農 林 水 産 業 施 設 災 害 復 旧 事 業 計 画(３ ） 住 宅 災 害 復 旧 事 業 計 画(４ ） 公 立 文 教 施 設 災 害 復 旧 事 業 計 画(５ ） 社 会 福 祉 及 び 児 童 福 祉 施 設 災 害 復 旧 事 業 計 画(６ ） 公 立 医 療 施 設 災 害 復 旧 事 業 計 画(７ ） 公 用 財 産 災 害 復 旧 事 業 計 画(８ ） 上 下 水 道 災 害 復 旧 事 業 計 画
３．町における措置(１ ） 激 甚 災 害 特 別 援 助 法 に 基 づ く 激 甚 災 害 の 指 定 促 進
著 し く 激 甚 で あ る 災 害（ 以 下「 激 甚 災 害 」と い う 。）が 発 生 し た 場 合 、被 害 状 況を速やかに調査把握し、県と協力して早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧が迅速かつ円滑に行われるよう努めるものとする。
(２ ） 緊 急 災 害 査 定 の 促 進
災害が発生した場合、被害状況を速やかに調査把握し、県と協力して緊急に災害査定が行われるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速に行われるよう努めるものとする。
(３ ） 災 害 復 旧 資 金 の 確 保 措 置

65

災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、その負担すべき財源を確保する
ため所要の措置を講ずる等、災害復旧事業の早期実現を図るものと する。特に災害復旧資金の必要を生じた場合は、緊急つなぎ資金の融資の途を講じ、財源の確保を図るものとする。

第２節

住宅復旧計画

災害時における住宅の復旧対策は、次によるものとする。

１．災害復興住宅資金
被災地の滅失家屋の状況を調査し、住宅金融公庫法に規定する災害復興住宅資金の融資適用災害に該当するときは、罹災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう借入れ手続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施して、災害復興資金の借入促進を図るものとする。

２．災害特別貸付資金
町長は、滅失家屋が１０戸以上となったときは、罹災者の希望により、災害の実態を把握した上で、災害特別制度による融資を住宅金融公庫福岡支店長に申し出るとともに、現地に相談所を設置し、罹災者に融資制度の内容を周知せしめるため必要な処置をとるものとする。
なお、借入申込みに際しては、その手続き上の指導を行うものとする。

３．災害公営住宅の建設(１ ） 災 害 公 営 住 宅 は 、 大 規 模 な 災 害 が 発 生 し 、 住 宅 の 被 害 が 次 の 各 号 の 1 以 上 に 達した場合、低所得被災世帯のため国庫補助を受けて建設するものとする。
①

地震、暴風雨、洪水、高潮、その他の異常な自然現象による災害の場合(ア )

被災地全域の滅失戸数５００戸以上のとき(イ )一市町村の区域内の滅失戸数が２００戸以上のとき(ウ )滅失戸数がその区域内住宅戸数の１割以上のとき②

火災による場合（同一期に同一場所で発生したとき）(ア )被災地域の滅失戸数が２００戸以上のとき(イ )滅失戸数がその市町村の区域内の住宅戸数の１割以上のとき(２ ） 災 害 公 営 住 宅 は 、 原 則 と し て 町 が 建 設 し 管 理 す る も の と す る 。
(３ ） 災 害 公 営 住 宅 の 入 居 者 の 条 件 及 び 建 設 戸 数 は 、 お お む ね 次 に よ る も の と す る 。
①

入居者の条件
次の各号の条件に適合する世帯66

(ア ） 当 該 災 害 よ り 住 宅 を 滅 失 し た 世 帯 で あ る こ と(イ )当該災害発生後３ヶ月間は、収入２００千円以下の世帯であること（公営住宅法施行令第５条第２項月収）(ウ )現に同居し、又は同居しようとする親族がある世帯であること。

(エ )

現に住宅に困窮していることが明らかな世帯であること。

②

建設戸数
建設戸数は、被災滅失戸数の３割以上とする。

第３節

農林漁業資金融資計画

災害時の被災農林漁業者に対する融資対策 は、次によるものとする。

１．農業関係
被害農業者及び被災農業協同組合に対しては、天災による被害農林業者に対する資金の融資に関する暫定措置法（以下「天災融資法」という）の適用を受け、低利の経営資金並びに施設災害復旧資金の融資を円滑にして、農業経営の維持安定を図るよう推進するものとする。

２．林業関係
被害林業者に対しては、天災融資法の適用を受け、低利の経営資金の融資を円滑にして、林業経営の安定を図るよう推進するものとする。

３．水産業関係
被 害 漁 業 者 の 施 設（ 漁 船 、漁 具 ）、漁 獲 物 及 び 漁 業 用 資 材 並 び に 漁 業 協 同 組 合 の 管理する施設又は在庫品に対する被害については、天災融資法の適用を受け、被害復旧を容易ならしめ、被害漁業者の経営の安定を図るよう推進するものとする。

第４節

中小企業資金融資計画

災害時の被害中小企業者に対する融資対策は、次によるものとする。

１．県、関係金融機関、信用保証協会、関係指導機関等と緊急連絡会を開催して、災害融資の円滑化を図るものとする。

２．金融巡回相談の実施
商 工 会 等 の 協 力 を 求 め て 金 融 巡 回 相 談 を 行 い 、融 資 の 指 導 斡 旋 を 行 う も の と す る 。

67

３．政府系統金融機関に対する災害特別融資の要請
県に対し、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中央金庫等の政府系統金融機
関災害特別融資の斡旋を要請するものとする。

第５節

生活確保対策計画

災害時における被災者の生活確保対策は、次によるものとする。

１．生活確保資金融資
災害を受けた低所得者に対する資金の融資貸付等は、次によるものとする。
(１ ） 生 業 資 金 の 貸 付
被災した生活困窮者等の再起のため、必要な事業資金その他の小額融資の貸付金を確保するため、次の資金等の導入に努めるものとする。
①

災害救助法による生業資金②

生活福祉資金③

母子福祉資金(２ ） 被 災 世 帯 に 対 す る 住 宅 融 資
低所得世帯、あるいは母子世帯で災害により住宅を失い、又は破損等のために居住することができなくなった場合、住宅を補修し、又は非住家を住家に改造するため、資金を必要とする世帯に対して、次の資金を融通するものとする。
①

生活福祉資金の災害援護資金又は住宅資金②

母子福祉資金の住宅貸付

２．職業の斡旋
町は、災害のため転職又は一時的に就職を希望し、本人に技能、 経験、健康、その他の状況から判断して、就職可能な者については、五島 公共職業安定所と連絡協力して、職業の斡旋に努めるものとする。

３．災害弔慰金・災害障害見舞金の支給
町は、災害により死亡した町民の遺族に対して、災害弔慰金の支給を、また、災害により精神的又は身体に著しい障がいを受けた者に対して、災害障害見舞金を支給する。

４．被災者生活再建支援金の支給
県は、被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建

68

支援金を支給する。
また、町及び県は、町内で発生した自然災害により住宅に著しい被害を受けながら、国の支援制度の対象とならない被災世帯に対し、長崎県・市町被災者生活再建支援金交付要綱に基づき、町及び県の負担により国の支援制度と同様の支援金を支
給する。

第６節

被災者の生活再建等の支援

町は、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な 処 理 の た め の 仕 組 み の 構 築 に 加 え 、生 業 や 就 労 の 回 復 に よ る 生 活 資 金 の 継 続 的 確 保 、
コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたって きめ細やかな支援を講じる必要がある。

１ .罹 災 証 明 書 の 交 付
罹災証明交付手続きは、次によるものとする。
(１ ） 罹 災 証 明 書
罹災証明書は、租税、保険税等の減免及び徴収猶予や住宅新築・補修に要する資金の貸付等の各種公的融資などを実施する場合に必要とされることから、 町は災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施する ため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、 総務対策部は、本庁及び各支所を受付会場と し、住民から申請があった場合、遅滞なく罹災証明書を交付するものとする。
(２ ） 罹 災 証 明 の 対 象 等
罹 災 証 明 の 対 象 等 に つ い て は 、新 上 五 島 町 罹 災 証 明 書 等 交 付 要 綱 に よ る 。（ 関 係 様式資料編別紙８）

２ .被 災 者 台 帳 の 作 成町は、必要に応じて、個々の被災者の被害 状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。

69