違反是正支援センターの新たな展開
違反是正支援センター

写真２ 事例演習風景

写真３ 視聴覚教材

業は新たなスタートを切ることとなった。そ個室ビデオ店等において、近年、多数の死傷こで、今後の支援センターの新たな展開につ者が発生する火災事件が続発しており、そういて述べることとしたい。

した施設の防火安全対策の徹底が急務となっている。しかも、こうした施設は大都市だけ支援センターの実績と課題
これまで支援センターでは違反是正研修会

写真１ 研修会風景

支援センターの役割でなく、中小消防本部が所管する地方都市にも多く存在している。

（以下「研修会」という。
）、違反是正事例研究

盪違反是正の取り組みについて、消防本部の会（以下「事例研究会」という。）、違反是正

規模や消防幹部の理解、地域によって、温度に関する事例演習（以下「事例演習」という。
）差がある。

等の研修会支援事業、視聴覚教材や立入検査

蘯団塊の世代の大量退職に伴い、違反是正をマニュアル、違反処理マニュアルなどの各種担当する職員への技術の伝承が不十分となる資料の作成配布、消防関係等判例集の作成配

おそれがあり、予防業務、なかでも違反処理布やホームページの運営による情報提供等支に関する知識、技術の弱体化が懸念される。

援事業、相談業務支援事業等の事業を実施し盻違反是正の推進のためには、消防職員のみてきた（写真１、２、３）。

ならず、防火対象物の関係者や消防設備点検防本部を対象に「違反是正支援事業」を、平その概要については別添資料「８年間の事

違反是正支援センター（以下「支援センタ

成19年度から平成21年度までの３年間は、特業実績」のとおりであるが、これらの事業にー」という。
）は、平成13年９月に東京都新宿に中小の消防本部に焦点を当て「市町村消防より違反是正に対する消防職員の意識改革が区歌舞伎町で発生した小規模雑居ビル火災の機関支援事業」として、合計８年間にわたっ進むとともに、違反是正に関する知識、技術大惨事を契機に、財団法人全国市町村振興協て各種事業を推進してきたところである。

は着実に向上してきたものと考えられる。まこうした指摘を踏まえ、安全センターとし資格者、防火対象物点検資格者などの協力も不可欠である。

支援センターの今後の事業展開会の支援を得て、各消防本部が実施する消防違反是正の推進については、この間、全国た、研修会等の参加者はもとより、全国の各ては支援センター事業の内容を見直して、当法令違反是正を側面から支援することを目的の消防本部の取り組みの強化により、かなり消防本部からも高い評価と支持を得ており、面３年間を目途に、平成22年度以降も事業をとして、平成14年４月１日に財団法人日本消の成果が出てきているところであるが、残さアンケート調査などからもその成果が伺える継続して実施することとした。現在、具体的

防設備安全センター（以下「安全センター」

れた課題も少なくないこと、全国の消防関係ところである。に支援センター事業として予定されているもという。）内に設置された。

者から支援センターの存続について強い要請

しかしながら、以下のような課題も指摘さ以来、支援センターにおいては、平成14年を受けたことなどから、安全センターとしてれているところである。

度から平成18年度までの５年間は、全国の消は、支援センター事業の存続を決定し、同事

盧小規模社会福祉施設やカラオケボックス、40 「月刊フェスク」10.4のは、以下の事業である。
盧広報・印刷物等の作成配布
これまでも消防法令改正の趣旨・概要の解「月刊フェスク」10.4

41

資料 8年間の事業実績
支援センターは平成14年４月１日から５年間、各消防本部が推進する消防法令違反是正業務を側面から支援することを目的として事業を進めてきた。
平成19年からは過去５年間の実績を踏まえて平成21年度までの３カ年時限事業として、中小規模本部（管内人口がおおむね30万人未満の消防本部）を重点に「市町村消防機関支援事業」として、引続き各種研修会の支援や刊行物等の作成・配布を実施している。
盧研修会等支援事業（平成14年〜平成21年実施状況）
全国消防長会各支部、都道府県違反是正推進連絡会、各都道府県消防長会及び北海道各地区協議会等が行う研修会等に必要な教材作成、配布、助言者等派遣の支援事業を行った。
①違反是正研修会
写真４ 教材・参考書

説、各種訓練マニュアル等を図解したリーフ
レットや小冊子を作成し各消防本部に配布し写真５ リーフレット③消防法令違反事例発表会
従来の違反是正事例研究会に相当するもの

平成22年3月1日現在

年度

会場

参加本部参加者

平成１４

15

1,285

2,720

2,720

平成１５

94

2,135

10,25012,970平成１６51

1,002

4,970

17,940

平成１７

51872

5,047

22,987

平成１８

48800

4,465

27,452

平成１９ 立入

14205

1,457

31,152ているところであるが、今後は各消防本部だであり、安全センターと全国消防長会各支部けでなく消防設備関係者にも配布し、消防法及び財団法人全国消防協会が主催するもので、

違反

22379

2,243

令の改正等の周知徹底を図ることとする。

消防法令違反是正を担当した者が違反処理の平成２０ 立入

21325

1,992

違反

18323

1,737

また、支援センターのホームページに立入

概要、問題点、苦慮した事項等の体験を発表

平成２１ 立入

17252

1,410

検査テキストの概要、消防法令改正の概要、し、この事例に関して法的な問題点等を専門

違反

21429

2,059

相談業務で多く寄せられる質疑等を登載し、家が助言をするものである。

372

8,007

違反是正の推進に寄与する（写真４、５）。

蘯各種相談対応

盪研究会等事業①シンポジウムの開催
消防職員だけでなく消防関係資格者（防火（災）管理者、防火（災）対象物点検資格者、予防技術者、消防設備点検資格者等）、防火対

従来の消防職員を対象とした相談業務に加

参加者累計

小計

34,88138,35038,350②違反是正事例研究会
年度

会場

参加本部

参加者

平成１６

1133309

309

平成１７

7528

1,174

1,483

者等からの消防関係に関する各種相談にも対

平成１８

9587

1,234

2,717

応し、必要に応じて専門家等の紹介を行うも

平成１９

9601

1,233

3,950

平成２０

9647

1,271

5,221

平成２１9617

1,385

6,606

小計

443,113

え、防火対象物の関係者や消防設備点検資格のである。

象物関係者、消防設備関係業者等を対象とし参加者累計

6,606て、消防法令違反是正の事例を発表し、消防安全センターとしては、支援センター設立

実務家、弁護士等から助言等を得るもので、以来８年間にわたって実施してきた各種研修

年度

会場

参加本部

参加者

参加者累計

平成22年度は初めての開催となることから試会等の支援で得た知識、経験、ネットワーク

平成１７570252252

平成１８10146444696

平成１９17315

645

1,341

③違反是正に関する事例演習会

行的に東京都、大阪府の2箇所で実施する。

を活用し、消防庁の指導の下、全国消防長会②消防法令違反是正事例研究会との連携を深め、各消防本部関係者の支援を

平成２０

24447

1,530

2,871

得ながら、違反是正の裾野拡大と底上げを図

平成２１26439

1,598

4,469

小計821,417

従来の違反是正に関する事例演習に相当するものであり、安全センターと都道府県消防り、地域の安心安全に寄与できるよう事業を

長会及び北海道各地区協議会、財団法人全国展開していく所存である。引き続き、関係者消防協会が主催するもので、消防法令違反のの皆様のご支援、ご協力をお願いする次第で是正に関する事例等をグループごとに討議形ある。

4,469

式で研究・検討を行い、内容等に応じて助言者から必要なアドバイスを受けるものである。
42 「月刊フェスク」10.4「月刊フェスク」10.4

43

盪平成14年から平成18年の支援事業実施状況
事業に係る内容

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

１ 視聴覚教材
違反処理要領の実務,補助教材としての視聴覚教材（CD-ROM）を作成した。

警告・命令及び告発要領 違反調査 質問調書の現場における消防吏員の 防火対象物特例認定取消処理要領〜消防法第17条の4〜
作成
命令
1,200枚 〜消防法第17条の4〜〜消防法第5条の3第1項 〜消防法第8条の2の3〜 （約３５分）
1,100枚
（約３０分）
2,900枚〜（約３０分） 1,000枚 （約２０分）
違反処理の流れ
5枚セッ
ト
890セッ
ト
〜消防法第17条の4〜（約２０分）
1,100枚

違反是正実務必携
２ 書籍の発行
11,000部
違反処理業務に必要な教材・参考書を発行し 立入検査マニュアル
5,000部た。
違反処理マニュアル
5,000部
検査項目表（例）5,000部
消防関係判例集「刑事事件関係」
3,000部
告発・命令実務事例集
5,000部
違反是正関係書類の作成例
5,000部
関係法令抜粋参照条文
5,000部

消防関係判例集「行政訴 消防関係判例集
訟事件関係」 3,000部 「国家賠償・損害賠償請求事件関係」 3,000部
告発・命令実務事例集
3,000部 平成16年度
平成15年度違反是正研 違反是正事例研究会
4,500部
修テキスト
22,100部 記録集
平成16年度
違反是正研修テキスト等
12,200部

平成17年度
違反是正事例研究会
記録集
4,000部
平成17年度
違反是正事例演習
記録集
3,000部
消防関係判例集
3,000部
消防違反是正関係法令
通達集2,000部
平成17年度
違反是正研修テキスト等
12,300部

平成18年度
違反是正研修テキスト等
18,300部
予防消防六法1,000部
消防違反是正関係法令
通達集
1,000部
平成18年度
違反是正事例研究会
記録集
4,000部
平成18年度
違反是正事例演習収録
20部

支援センター業務内容
３ リーフレット
10,000部
違反是正、消防法令等の内容の周知徹底を 小規模雑居ビル（関係者用） 600,000部図るために作成した。
小規模雑居ビル（一般用） 420,000部
防火対象物定期点検
報告
1,100,000部
暫定適マーク・自主点検
400,000部

町の防火はみんなで守る
520,000部
小規模雑居ビル訓練
マニュアル
500,000部
支援センター業務内容
3,000部
防火対象物定期点検
報告
100,000部

防火対象物の点検報告
660,000部
防火対象物点検報告
300,000部
小規模雑居ビル訓練
マニュアル
500,000部

自動火災報知設備等設置
270,000部
防火対象物定期点検報告
300,000部
消防用設備等点検報告
300,000部

小規模雑居ビル訓練
マニュアル500,000部
防火優良認定証のデザイン変更 200,000部

４ ホームページ活用による広報
消防職員、防火対象物の利用者等の防火意
識向上のため情報提供を行った。

アクセス件数
１４，８６０件

アクセス件数
１７，９５３件（累計３２，８１３件）

アクセス件数
１９，８１０件（累計５２，６２３件）

アクセス件数
１６，６１４件（累計６９，２３７件）

アクセス件数１
９，４７０件（累計８８，７０７件）

５ 相談業務等
違反処理業務に関する相談、支援を行う。
（危険物に関するもの、定例的、軽微なものは除いた。）

相談件数
８７件

相談件数
９８件

相談件数
１０５件

相談件数
１５１件

相談件数
１３０件

蘯平成19年から平成21年の支援事業実施状況
事業に係る内容

平成19年度

立入検査実務研修テキスト
１ 研修会等支援事業
各都府県消防長会及び北海道各地区 違反是正研修テキスト協議会等が行う研修会等に必要な教材作 違反是正に関する事例集
成、配布、助言者等派遣の支援事業を行う。
２ 相談業務等支援事業
違反是正に関する相談等に対応するとともに、必要な情報を提供する。
（軽易で定例的な質疑事項を除く。）

防火管理に関するもの
違反処理に関するもの
防火対象物定期点検報告に関するもの
危険物に関するもの
消防用設備等に関するもの
その他
合計

消防関係等判例集
３ 予防業務等支援事業
違反是正に関する資料作成・配布及び違反処理に関する情報提供を行う。
４ 各種資料等支援事業
参考
違反処理に活用するリーフレッ
ト・小冊子、 資料視聴覚教材等を作成・配布するなどの支援を行う。
リーフ

平成20年度
3,000部 立入検査実務研修テキスト
3,500部 違反是正研修テキスト
800部 違反是正に関する事例集
30件 防火管理に関するもの
66件 違反処理に関するもの
防火対象物定期点検報告に144件 関するもの
12件 危険物に関するもの
18件 消防用設備等に関するもの
444件 その他
714件 合計
2,000部 消防関係等判例集（平成19年度の増刷）
消防関係等判例集（平成20年度版）

四訂版消防違反是正関係
三訂版消防違反是正
関係法令通達集
3,500部 表例通達集

平成21年度（平成22年3月1日現在）
3,000部 立入検査実務研修テキスト
3,500部 違反是正研修テキスト
1,200部 違反是正に関する事例集

3,000部
3,000部
1,200部

10件 防火管理に関するもの
24件 違反処理に関するもの
防火対象物定期点検報告に30件 関するもの
9件 危険物に関するもの
17件 消防用設備等に関するもの
18件 その他
108件 合計
消防関係等判例集
1,000部 （平成21年度版）
消防関係等判例集
1,500部 （平成21年度版増刷）
五訂版消防違反是正関係
1,000部 表例通達集

カラオケボックス、個室ビデオ店
小規模雑居ビル避難等
訓練マニュアル
200,000部 など個室型施設形態の防火安全対策
レッ
ト 防火対象物定期点検報告
500,000部
100,000部
視聴覚 立入検査要領
1,000枚 危険物施設の立入検査要領 2,000枚
教材

4件
19件
15件
6件
23件
21件
88件
3,000部
1,500部1,000部

小規模雑居ビル避難等訓練マニュアル

50,000部

過去の視聴覚教材
7本セッ
ト1,500セット

消防関係等判例集
消防関係等判例集 2,000枚 消防関係等判例集
５ 情報提供等支援事業
3,000部（平成１９年度の増刷）
1,000部 （平成21年度版）
近年、下級審を中心に行政側の不作為 参考
消防関係等判例集
消防関係等判例集を厳しく問う判決が続出している現状を踏ま 資料
1,500部（平成２０年度版）
1,500部 （平成21年度版増刷）
え、消防本部等の幹部職員を対象に行政側の不作為に関連する各種情報等の提アクセス件数
アクセス件数
アクセス件数
ホーム供を行う。
56，399件
３４，８５７件
１５，００２件
ページ（累計１9４，965件）（累計１３8，566件）（累計１０3，709件）
予防技術資格者のための消防予防概論 予防技術資格者のための消防予防概論
防火対象物定期点検
６ 定期点検報告制度普及推進事業
1,000部1,300部 第4巻 危険物
2,500部 第１巻 共通科目
当該制度の普及推進を図るため、消防 参考 実務必携
第2巻 防火査察1,300部
職員の執務、指導上の参考資料等を作成・ 資料
第3巻 消防用設備等
1,300部配布する。

44 「月刊フェスク」10.4