『僕はパパを殺すことに決めた』に関する弊社の見解――調査委員会報告を受けて――
２００８年４月９日
株式会社

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講談社

はじめに
弊社は昨年 10 月 17 日、本書刊行をきっかけとする崎濱盛三医師の逮捕という事態を受けて次のような要旨の見解を公表いたしました。
・奈良地検による一連の捜査はメディアの取材活動を萎縮させることを目的とする不当なものであり、到底容認できない・本来あってはならない報道・出版に対する公権力の介入を招いてしまった弊社の社会的責任を痛感している・著者の草薙厚子氏および取材チームの取材活動は正当なものであった
・不当な捜査によるものとはいえ、崎濱医師はじめご迷惑をおかけしてしまった方々にお詫び申し上げる・本作りの問題点については第三者による調査委員会に検証を依頼し、その結果を公表
する
崎濱医師は任意聴取の段階で資料提供を認めており、証拠隠滅や逃亡のおそれも皆無でした。にもかかわらず奈良地検が崎濱医師を逮捕し、さらに勾留を延長したのは捜査権の濫用以外の何物でもなく、断じて許すことはできません。個人情報保護法成立から最近の防衛省秘密漏洩事件まで、一連のメディア規制の動きはきわめて危険なものであり、本件もその一環と考えます。
私たちメディアの取材活動は、取材協力者・情報提供者の存在がなくては成り立ちません。今回の公権力の介入は、今後、情報提供者の意思決定に多大な影響を及ぼしかねず、その意味でも、弊社の社会的責任はきわめて大きなものでした。
私たちが問われているのは出版倫理そのものです。もとより出版倫理とは外部から与えられるものではなく、編集に携わる者が自らの経験の中で獲得してゆくべきものと考えます。しかし、今回の件に関しては、私たちが自明のこととしてきた組織のあり方や慣習、社内風土といったものに問題が内在していた可能性も否定できません。そこで第三者の中立公正な検証を仰ぐことにした次第です。
私たちは調査委員会の検証にあたって、自らにとって不都合と思われることでもすべて率直に証言することを申し合わせました。今回の検証を再発防止にとどまらず、より質の高い出版活動につなげてゆくためにも、問題点を徹底的に洗い出す必要があると考えたからです。
委員の方々には関係者の聴取をはじめ、10 回におよぶ長時間の討議、報告書の作成に多大な労力をおかけしました。心より御礼申し上げます。以下、調査委員会の報告をふまえ、改めて弊社の見解を公表いたします。

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本書刊行の趣旨

著者の草薙厚子氏が本書でテーマとしたのは、2006 年 6 月 20 日、奈良県の進学校に通う 16 歳の少年が起こした自宅放火事件です。この事件では少年の継母と異母弟妹の３人が犠牲となっており、発生当初から社会的に大きな関心を呼び起こしました。
事件発生当初の報道では、「少年と継母の確執が原因」などの誤報が相次ぎ、「秀才高校生による猟奇的事件」というイメージが社会に流布されました。まことに痛ましく、かつ重大な事件にもかかわらず、少年審判が公開されないこともあって、事件の真相はほとんど明らかにならないまま風化しようとしていました。
草薙氏は取材の過程で少年や父親の供述調書をふくむ捜査資料を入手し、その情報を引用しながら少年が事件を引き起こした動機や心理状態を描き、少年が決して「モンスター」
ではないことを明らかにしました。また、事件の背景には常識を超えた勉強の強制、過熱する受験戦争が横たわっており、さらに少年には広汎性発達障害という精神医学的な特質があることを伝えています。これらの環境要因をきちんと踏まえなければ、少年のとった行動を理解することはできないと草薙氏は訴えており、弊社学芸図書出版部（以下出版部）もその考えに強く共感しました。
草薙氏と出版部は、この事件の真相をひとりでも多くの読者に知っていただくことで次なる悲劇を防ぐことができるのではないか、また、本書がすべての親にとって子育てを見つめ直す契機となるのではないかと考え、本書を刊行することは社会的に大きな意義があると判断しました。

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供述調書引用草薙氏は事件発生当初から現場に入り、取材を続けておりましたが、確たる証言を得ることは困難を極めました。少年審判に付されている少年に接触することは不可能です。また父親を繰り返し訪ね、直接取材の依頼をしましたが、応じていただくことはできませんでした。もとより今回の事件は家庭内で起きたものであり、家族以外には、実情を語れる証言者は存在しません。
近年は重大事件が相次いで発生しており、とりわけ少年事件の風化する速度にはすさまじいものがあります。少年審判が公開されないため、報道機関が取材行為自体をストップしてしまい、結果的に報道がなされなくなることもその原因の一つです。草薙氏にとって事件が風化する前に一冊の本をまとめることは、時間との戦いでもありました。
草薙氏および雑誌の取材チームは供述調書を入手し、事件の真相がそれまでの報道とはまったく異なるものであることを知りました。ただし、雑誌に発表する段階では編集部の判断により、調書の引用を避けて記述するという手法を採っております。
供述調書を引用するという手法を選択したのは、企画が書籍に移った段階で草薙氏と書籍担当編集者が改めて協議し、事件の真相を伝えるためにはこの形がふさわしいという結論となったからです。取材によって知り得た正確な情報を最大限に伝えることは、「知る権2利」に応える責務を負う私たちがつねに意識していることでもあります。
ただし、この選択については出版部および出版部が所属する学芸局にも疑義を呈する声もありました。検討したのは以下の点です。
まず第一に、調査委員会報告書（以下報告書）も指摘するように、調書とはあくまで捜査員が作成する文書であり、必ずしも事実そのものではないという懸念がありました。協議の結果、少年の家族歴、生育歴、事件前後の少年の行動に引用を限定すれば、捜査員の主観が入り込む余地は少なく、相当程度信用できるのではないかと判断しました。
のちに崎濱医師は「捜査官に広汎性発達障害の知識がない以上、調書から少年の真意は読み取れない」と指摘しておられます。この点には考えが及びませんでした。
また、報告書も指摘しているとおり、調書の大量引用という表現形式はノンフィクション作品として許されるのかという問題があります。ノンフィクションの表現形式には多様なものがありますが、絶対に不可欠なのは「事実の追求」に他なりません。その意味で、一次資料のひとつである調書を引用することは、ノンフィクション作品として逸脱したものではなく、膨大な資料を取捨選択し、それに対する著者の考え方を提示することで、作品として成立すると考えました。
供述調書を直接引用せず、地の文として再構成する方法も検討しました。しかし、詳細なディテールを含むこれだけの分量の書籍において、記述の根拠を示さず客観的事実として描いたとすれば、かえって読者の信頼を損なってしまうと考え、引用という形を採った次第です。直接引用がなければ情報源特定という事態を招かなかった可能性は否定できず、この点については弁解の余地もありません。情報源の問題を別にしても、供述調書の扱いは慎重でなければならないという指摘もあり、より深く検討すべきでした。
報告書には「取材努力が十分ではない」という指摘もあります。雑誌から書籍に企画が移った段階で、出版部は「取材の限界」を既定事実と受け取ってしまいました。本来であれば刊行直前まで諦めず、著者をサポートして取材を続けるのは編集者として当然の責務です。その努力が足りなかったことも大きな反省点でした。

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情報源秘匿
供述調書の引用についてはいくつかの前例があり、東京法務局より人権侵害の観点から勧告を受けたケースもあります。出版部でも本書の刊行によってこうしたリアクションが起こる可能性は想定しておりました。結果的に東京法務局より著者、弊社に対して勧告が出されております。
出版部としては、もし勧告が出るような事態になれば重く受けとめるべきだが、一方で出版の意義は当局の裁定に左右されるものではなく、出版社が独自に判断すべきものと考えておりました。
ただし、検察による捜査については前例もなく、その可能性はほとんど認識しておりませんでした。そのため、情報源秘匿に関する配慮を怠ってしまったことは認めざるをえません。

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繰り返しになりますが、奈良地検による今回の捜査は極めて不当なものであり、絶対に容認することはできません。報道・出版への公権力の介入は、社会の根幹を揺るがす重大事態です。報道にあたって万一プライバシー侵害の問題が生じた場合でも、民事訴訟にゆだねるべきであることは、多くの識者が指摘しているとおりです。さらに奈良地検は捜査の過程で、本件に関係のない京大教授の大学研究室と自宅に強制捜査をかけ、事情聴取を行いました。これは完全な「誤認捜査」であり、最終的に京大教授が無関係であることが証明されたことからも、検察の捜査手法が常軌を逸したものであることは明白です。
一方、情報源秘匿は報道機関に課せられたきわめて重要な責務です。さまざまな情報を持つ方々が、安心して報道機関に情報を提供できてこそ自由な報道が保障されるのであり、ひいては国民の知る権利を守ることにもつながります。にもかかわらず、崎濱医師が情報源であったことが明かされ、逮捕・起訴されるにいたったことには弁解の余地もありません。検察の不当な捜査によるものとはいえ、本書刊行の結果として、崎濱医師に取り返しのつかないご迷惑をおかけしてしまいました。崎濱医師ならびに京大教授に心よりお詫び申し上げます。

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情報源と著者・編集者の関係
崎濱医師は情報提供にあたり、草薙氏および取材チームとの間に、①コピーをしない②直接引用をしない③事前に原稿をチェックさせる、という三点の合意があったと調査委員会のインタビューに答えておられます。この点について草薙氏および取材チームは、情報提供にあたって明示的な約束があったとは認識していませんでした。草薙氏が雑誌に記事を発表した時点では②と③が守られていたため、問題は生じておりません。
①の点については、草薙氏および取材チームは崎濱医師から資料の閲覧を許可された時点で、「資料のすべてをメモする」ことも許容範囲と判断しました。資料に接した場合、何よりも正確さを期するのは取材者の本能です。デジタルカメラによる資料撮影を崎濱医師が約束違反と感じていらっしゃるとすれば、草薙氏および取材チームの認識と大きなズレがあったことになり、まことに遺憾に存じます。
報告書は「取材源との窓口が明確ではなく、責任が曖昧である」と指摘しています。弊社では、各編集部、出版部は独立した方針のもとに運営しているにもかかわらず、書籍化するにあたって雑誌記事と同一著者、同一テーマであることに甘えがあり、また著者と情報源の信頼関係に依存してしまったところに根本的な問題がありました。
情報源と著者、編集者の関係はケース・バイ・ケースです。雑誌記事をもとにして書籍を編集する場合、書籍編集者が改めて情報源に接触しないケースもあります。きわめてデリケートな立場にある情報源に接する場合、できるだけ接触する人数を絞るのは、弊社に限らず報道の現場では常識となっています。
ただし、今回のように情報源が危険にさらされる可能性がある場合には、少なくとも書籍編集者が改めて情報の使用について確認をとるべきでした。それを怠ったことが、現在の事態を招いた大きな要因の一つになったと考えております。

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さらに、直属の上司である部長・局長は詳細な情報を担当者と共有し、適切な指導を行う必要がありました。チェック機能は原稿作成にとどまらず、その背景まで視野に入れたものでなければならないことを痛感しております。

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広汎性発達障害
草薙氏に資料を提供した理由について、崎濱医師は手記の中で〈「少年は継母らを殺そうと思って火を付けた訳ではない」と世間に知らせてほしかったからだ〉〈調書の流出と、少年が誤解されたまま生きていくことを天秤に掛けたときに、少年の人生が良くなる方を選択したいと思った〉（「日経メディカル Cadetto」）と語っています。
崎濱医師は精神科医の中でも広汎性発達障害の専門家として知られています。一方で、草薙氏はジャーナリストとして、２００４年ごろから広汎性発達障害の問題にいち早く取り組み、雑誌や書籍でルポを発表してきました。
崎濱医師が「広汎性発達障害について取材をしており、知識もあるから」という理由で草薙氏に資料を提供したことは明らかであり、出版部もそう認識していました。広汎性発達障害には、対人関係において相手の感情をうまく読み取れない、一つの事物に集中すると他のことに注意が向かない、などのハンディキャップがあるとされています。
崎濱医師は今回の事件にも広汎性発達障害の特徴が出ているとして、「少年の放火は注意が一点に集中する傾向によるもので、継母や異母弟妹に対する殺意から行われたものではない」ことを指摘しました。
放火の動機だけでなく、奈良から京都に逃げたこと、サッカーＷ杯の試合を観るために民家に侵入したことなど、事件前後に少年がとった「奇妙な行動」は、広汎性発達障害の特性を知れば理解できるというのが崎濱医師の主張でした。特に、「少年はなぜ父親不在の家に火をつけたのか」というもっとも大きな疑問点を解明するにあたって、崎濱医師の鑑定結果は説得力を持つものでした。事実、奈良家庭裁判所が少年を保護処分と決めた際の決定要旨にも、事件には広汎性発達障害という少年の生来の特質による影響が強く現れていること、少年の殺意は確定的なものでは到底ないことが記され、裁判所も崎濱医師の鑑定結果を非常に重視しております。
一方、草薙氏と出版部は、この事件の特異性は、少年が広汎性発達障害をかかえていることに加えて、苛烈を極めた勉強の強制にあったのではないかと考えました。日常的に暴力を振るわれることが、少年の精神を追い詰めていったことは想像に難くありません。そもそも広汎性発達障害自体、無条件に暴力的傾向を意味するものではなく、同障害が犯罪に即座に結びつくものではないことは、論をまたないところです。
草薙氏と出版部は執筆前に打ち合わせをし、前半では少年の生育環境に焦点を当て、最後の結論部分で広汎性発達障害に触れるという構成を採用しました。これは「事件の原因＝広汎性発達障害」という単純な理解に陥らないためのものです。苛烈な環境があり、そこに広汎性発達障害の特性が加わって、不幸な事件が起きてしまったというのが草薙氏の分析です。

5崎濱医師がもっとも伝えたかった「少年に殺意はなかった」という点は、草薙氏も意識して執筆しております。しかし、全体として「受験戦争を背景とした勉強の強制」の印象が強い記述となったため、崎濱医師にとって「意図したものとちがう」結果となってしまったことは申し訳なく思っています。

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少年法とプライバシー調査委員会からは、「少年法に対する基本的な理解と認識が不十分であった」との指摘を受けました。草薙氏は多くの少年事件を取材した結果、少年法について確固とした見解を持つにいたっており、出版部もその見解に賛同しております。
少年法の根本的な趣旨は「少年の健全な育成」を期し、「少年の更生に寄与する」ことにあります。しかし「更生」という言葉に明確な定義があるわけではありません。
草薙氏の主張は、「更生」とは「少年が自己の犯した罪を見つめ直して心からの贖罪意識を持ち、社会の側も少年が罪を犯した理由と更生の過程を理解し、少年が真に社会に受け入れられ、再び共生をすること」によって果たされるというものです。
事件発生当時の報道では、少年は「継母との確執が原因で、三人を焼き殺した極悪な少年」というイメージで描かれていました。草薙氏は事実は異なることを本書で明らかにし、少年は「モンスター」ではないことを伝えております。本書は少年を受け入れる社会の側にとって、認識を改めるきっかけになると出版部も判断しておりました。
少年法の理念自体はもちろん尊重しておりますが、草薙氏の念頭にあったのは「現行の少年法が少年にとって、さらに社会にとって、理想的な形で機能していると言えるのか」という問題提起です。現行の法制度に内在する問題点について広く社会に議論を投げかけることは、ジャーナリストの重要な責務ではないかと考えます。
少年と父親、および犠牲となった家族のプライバシーに触れることと、出版の社会的意義のバランスをどう考えるかという問題は、本書に限らず、事件報道に携わる者すべてが直面するテーマでもあります。
当事者のプライバシーに触れることなく事件の真相に迫ることは、不可能に近いといっても過言ではありません。可能な限り当事者のプライバシーに配慮しつつ、いかに公益性の高い情報を提供するか。事件報道の真価はそこで問われるものと考えます。ただし、いかなる場合でも、書かれる側の心の痛みに対する配慮を忘れてはならないのが報道に携わる者の大原則であることは言うまでもありません。
草薙氏と出版部は上記の観点からプライバシーと公益性を比較衡量した結果、出版の意義が上回ると判断しました。もちろんこの問題に明確な線引きはなく、人権を軽視するつもりは毛頭ありません。
東京法務局から受けた勧告には「捜査資料の詳細な引用によるプライバシーの侵害」という趣旨が明記されています。勧告に限らず、一線を超えているという指摘には謙虚に耳を傾けなければならないと考えております。私たちとしては、今後の事件報道にあたって、6これまで以上に「書かれる側の心の痛み」に配慮し、出版の意義とプライバシーの関係について慎重に検討することを肝に銘じます。
本書では、少年の祖父母の方の「真相を明かしてほしい」という言葉を刊行の理由の一つと位置づけておりますが、本書刊行後、祖父の方から厳しいご批判がありました。深い悲しみのさなかに取材にご協力いただいたにもかかわらず、お気持ちを傷つける結果となってしまったことを、まことに申し訳なく思っております。

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装丁について原稿が完成した段階で出版部は本書の出版意義を確信し、読者に伝えるべき内容なのだから、できる限り広く読まれてほしいと願いました。本書に限らず、大量の新刊書の中で一人でも多くの読者に手にとっていただくためには、書店店頭で印象に残るカバー・デザイン、帯のキャッチ・コピーが必要です。装丁を決めるにあたって、出版部が書店での印象を意識するあまり、本書の持つデリケートな問題に対する配慮を欠いていたことは否定できません。
まず、カバー・デザインに目に見える形で少年直筆のメモを使用したことは、結果的に「秘密漏示」の証拠を提示したこととなり、捜査当局が介入する口実の一つを与えてしまったことは事実です。当事者およびご遺族のお気持ちを考えても、使用は控えるべきでした。
もちろん本書の目的は供述調書を公開することにあるのではなく、事件の真相を明らかにするために刊行したものです。帯のキャッチ・コピーに「捜査資料を公開」と明記したのは不適切でした。
これらの問題について社内に異論があったにもかかわらず、抑制が利かなかったことを考えると、部長・局長のチェック体制に欠陥があったと言わざるを得ません。

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チェック機能の問題点
報告書を受けて、私たちが大きな反省点の一つととらえているのがチェック機能の問題です。編集の仕事は、著者や取材対象者との間に生じる人間関係やさまざまな感情、個々の編集者やその上司による感覚の相違など、ルール化不可能な要素が非常に多いのが特徴です。そのため、社内の編集体制は大半が不文律によって運営されてきました。今回の報告書によって、社内では長年にわたって通用してきたその体制が、第三者の眼にはきわめて曖昧なものとしてしか映らないものであることを痛感しております。
弊社の編集体制は以下の通りです。各局長は編集現場のトップとして、各雑誌、書籍の刊行に責任を持つ。書籍の場合、企画は各部長が編集会議を主催して決定し、局長の承認を経て成立。担当編集者は完成した原稿を部長に提出して最終チェックを受け、印刷所に7入稿する。問題があれば法務部に相談し、法務部は必要があれば顧問弁護士の助言を受けて出版部に意見を述べる。その場合、部長は問題点を局長に報告し、局長が最終的な判断を下す。雑誌の場合、企画決定に局長の承認は不要ですが、その他の流れは同様で、以上については社内の共通認識となっています。
本書のケースでは、まず第一に著者と担当編集者が一体となってしまい、編集者としてのチェック機能を失っていたと報告書は指摘しています。
執筆段階での著者と担当編集者の関係はまさにケース・バイ・ケースで、原稿に大幅な修正をお願いすることもあれば、著者の了解を得て編集者が原稿に直接手を入れることもあり、ほぼ修正なしで刊行する場合もあります。ただし、編集者の役割はあくまで著者の主張や考え方を尊重し、それを読者によりよい形で提供するためのサポートをすることにあります。本書の場合も作品の基調となる考え方については草薙氏が提示し、出版部が賛同したものです。原稿作成に際しては形式や構成について協議し、共同作業に近い形で進行しました。その際にも草薙氏の意向は最大限に尊重しつつ、担当編集者として原稿をチェックする役割は果たしておりました。ただし、本書刊行が当局による捜査を招く可能性について認識が薄かったこと、情報源との関係再構築に配慮が足りなかったのは前述の通りです。
本書が社会的議論を呼ぶことを予想した上で、部長・局長が出版を止めなかった理由は、ひとえに著者の提示した出版意図に共感したこと、また原稿を読んで心を動かされ、本書のはらむ問題よりも出版の意義が上回ると判断したことにありました。
法的に重大な問題をはらんでいるケースでは、刊行前に法務部のチェックを受けるのが社内の通例です。しかし今回のケースでは出版部が内容変更を避けたい気持ちに引きずられ、刊行直前まで法務部への相談を引き延ばしてしまいました。原稿チェックの段階で法務部への相談を指示した部長・局長が、その結果について担当編集者に確認しなかったことも大きな反省点です。
法務部から相談を受けた顧問弁護士からは、当局が捜査に乗り出す可能性について、出版直前に指摘されました。しかし、すでに校了作業を終えていた編集サイドにとって出版は既定方針となっており、顧問弁護士と直接協議する時間を持たないまま刊行に踏みきってしまいました。
刊行までの経緯を振りかえると、編集現場の意欲や自由な発想を重んじる私たちの社内風土が、チェック機能という点においては大きな問題をはらむものであったと認識しております。

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今後の取り組み私たちは本件の検証を調査委員会に委託するとともに、いま私たちが問われている出版倫理、出版活動のあるべき姿について社内で議論を重ねてまいりました。
読者の方々にさまざまな情報や多様な考え方を提供し、社会の発展に貢献することが私たちに与えられた責務です。そのためには個々の編集者が自由な発想で企画を立て、高い8倫理意識のもとに編集活動を行う必要があることは言うまでもありません。
弊社では企画決定から原稿チェックまで、実質的な権限については出版部長・編集長を中心とする編集現場にゆだねております。多様な考え方を提供するという責務から見ても、統制的な組織構造は出版社にふさわしくないと考えるからです。
報告書は、私たちの編集体制にいくつかの不備があったことを明らかにしています。具
体的には次の三点を大きなポイントと認識しております。
第一は法的認識の甘さです。報道に対する公権力の介入という絶対にあってはならない事態を招いてしまった最大の原因はそこにあり、弁解の余地もありません。第二にチェック体制の問題です。通常は最終チェックを部長にゆだねておりますが、より高度な判断が必要という認識から局長がチェックしたにもかかわらず、現場の主張に共鳴し、別の視点からのブレーキ機能を果たせませんでした。第三は書籍編集段階での情報源との関係です。
雑誌と書籍はそれぞれ独立した方針のもとに編集活動を行っており、企画が書籍に移った時点で情報源との関係を慎重に考慮すべきところ、同一筆者、同一テーマであるという点に甘えがあり、ご迷惑をおかけする結果となってしまいました。
私たちはこの報告に謙虚に耳を傾け、今後の出版に活かすべく取り組んでまいります。
まず、これまで不文律として通用してきた編集の各役職における責任と権限を明確にし、社内に徹底します。
また、調査委員会からは「編集オンブズマン制度」の提言がありました。弊社としても、指摘を受けた編集体制の不備は早急に改善しなければならないと認識しております。ただし冒頭にも述べたとおり、出版倫理とは外部から与えられるものではなく、経験の中で獲得し、自らを厳しく律するものでなければなりません。出版倫理に関しては恒常的な形で外部の力に頼らず、自己責任の原則を貫かねばならないと考えます。
提言を受けた「編集オンブズマン制度」の精神を活かし、弊社としては社員の出版倫理意識をより向上させ、チェック機能のさらなる健全化を図るため、社内に「出版倫理委員会」を設置することにいたしました。メンバーと役割は以下の通りです。
一、編集総務局担当取締役を委員長とし、委員は編集総務局長、法務部長、広報室長、各出版局長（6 名）で構成する。
一、委員会は法務知識、取材のルールなど出版倫理に関わる社内研修を主宰し、定期的に実施する。研修にあたっては外部の有識者を積極的にお招きし、幅広い考え方を取り入れるよう努める。
一、各出版局長は高度な判断を必要とする案件について委員会に報告する。委員会はその内容を精査し、さらに顧問弁護士の意見を求めた上で審議を行い、適切な指導を当該出版部に対して行う。
私たちは、今回の公権力の介入は取材活動を萎縮させることを目的とした不当なものである、と主張してきました。メディア規制が堂々とまかりとおるような社会は、絶対にあってはならないと考えます。その意味でも、私たちに課せられた最大の使命は、今後とも萎縮することなく報道活動を展開してゆくことにあると覚悟を新たにしております。

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私たちは今回の出版がメディア全体に大きな制約を与えかねないものであったことを深く自省するとともに、より質の高い出版活動を目指して努力を重ねる所存です。何とぞご理解たまわりたくお願い申し上げます。
付記「調査委員会報告」と弊社の見解は、講談社ホームページに掲出いたします。なお早急に書籍として編集し、全国の公立図書館にお送りする予定です。

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