202１年度 事業計画

一般社団法人横浜みなとみらい２１

202１年度 事業計画
2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで

当社団は、2009（平成 21）年度の事業開始以降、会員の皆様とともに地区全体としてエリアマネジメント活動を実践しており、街づくり調整や地区プロモーションなどを着実に推進してまいりました。今後も、地区の現状把握や課題の洗い出しを行うとともに、各種委員会等での意見交換や会員向けアンケートなどを行うことで、より効果的・効率的に事業を遂行してまいります。
１ 事業構成（１）エリアマネジメント推進事業

ア 街づくり調整事業 p.2～
イ 環境対策事業（２）横浜都心電波対策事業 p.13
（３）広告・イベントスペース等運用事業 p.14

p.6～

ウ 文化・プロモーション事業 p.8～
エ 地域活性化推進事業（その他） p.12～

２ 社員総会及び理事会の開催（１）社員総会：定時社員総会（6 月）（２）理事会の開催：定例理事会（6 月、11 月、3 月）
３ 2021 年度事業計画の特徴
with/after コロナへの対応を確実に行いつつ、これまで進めてきた「新たなエリアアマネジメント（＝従来の活動に加えて取り組むべき今後のエリマネ活動）の検討」を踏まえた事業を展開してまいります。また、それ以外の事業についても、時代や地区の変化に応じて見直しを図ってまいります。
■「新たなエリアマネジメント」に基づく事業
・公共空間の活用と都市デザイン p.4
・「スマートシティ」の推進
p.6
・都市観光 MICE の推進
p.8

４ SDGｓへの取組について今年度の事業計画書から、国連の持続可能な開発目標「SDGｓ17 の取組」のアイコンを表示することとしました。

1・ミュージックシティ構想 p.10
・オープンイノベーションの推進 p.12

街づくり調整事業

23,600 千円

街の安心と安全、来街者にとっての利便性や快適性の向上、その他各種調整や情報発信を行い、時代の変化に適応した街づくりを進めていきます。

○ 安全・安心な街づくり◇みなとみらい２１地区における地震等災害対策の推進

9,800 千円

【 総務部・企画調整部 】
みなとみらい２１地区の、災害に強い街としての強みとエリアマネジメント活動の実績を活かして、地区内関係者が連携する『共助』の取組を進め、災害に対してより強靱で『安全・安心な街』の実現とその周知を図ります。
2021 年度は、引き続き「みなとみらい２１防災エリマネ推進委員会」において検討を進め、『都市再生安全確保計画（2017 年 10 月策定）
』は感染症対策など現在の状況を反映させる見直し作業を行うとともに、帰宅困難者対策や情報受伝達体制の強化等をさらに進めます。
① 帰宅困難者受入対策・一斉帰宅抑制の推進
帰宅困難者を受け入れる当地区独自の仕組みである『帰宅困難者一時滞在施設登録制度』について、横浜市と緊密に連携を図りながら運用を進め、各施設との協議や図上訓練の活用などを通して登録施設を拡充するとともに、地区内事業所等の一斉帰宅の抑制を図ります。
② 情報受伝達体制の強化
災害時に地区内の各施設や行政機関等を繋ぐ情報受伝達体制の強化に向け、引き続き、複数の伝達手段の確保に向けた取組を行います。
また、2020 年度に見やすく、使いやすくなるよう改良した『会員用災害時掲示板』について、2021 年度は、習熟訓練を行うほか普及・定着を図ります。また、引き続き IP 無線機の拠点への配備を行います。
さらに、2020 年度に新設した就業者、来街者向け『災害時情報ページ』の周知を図ります。
③ 災害時行動ガイド及び帰宅困難者支援ガイドの更新・発行

災害時の情報受伝達や帰宅困難者対応のマニュアルとして取りまとめた『災害時行動ガイド』の運用・周知を図るとともに、2020 年度に追加した感染症対策や風水害時の基本対応を充実するなど、更新を図ります。
また、2020 年 3 月に４か国語表記を実現した一般向けの帰宅困難者支援ガイド（防災マップ）についても、より分かりやすくなるよう更新します。
< 災害時行動ガイドと帰宅困難者支援ガイド④ 合同防災訓練、防災講演会等の実施
災害発生時に地区全体で協力し合う意識を高めるとともに、防災エリマネ推進委員会の検討成果を反映しながら、地区内就業者や住民の参加による合同防災訓練を実施します。
また、意識啓発のための防災講演会等を引き続き実施します。

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＜参考：訓練内容＞
・情報受伝達訓練（含会員用災害時掲示板）
・津波避難訓練
・帰宅困難者受入訓練
・負傷者搬送及び応急手当訓練
・車いす乗車体験及び車いす搬送訓練
・災害用地下給水タンク操作訓練
・屋内消火栓放水訓練及び消火器訓練・起震車体験
・煙通路体験

< 帰宅困難者受入訓練 >○ 来街者の利便性・快適性向上に向けた街づくり◇みなとみらい２１街づくり状況の各種調査

1,000 千円

【 企画調整部 】
来街者調査や進出企業調査等を継続的に実施し、エリアマネジメント活動の基礎資料とします。また、社会情勢にあわせて諸条件を見直し、地区内の利便性、回遊性向上に向けた検討を行います。

◇みなとみらい２１地区における交通対策等の検討

4,000 千円

【 企画調整部 】
交通対策については、街区開発の急速な進展や大規模集客施設の立地計画等を踏まえ、横浜市と連携して、歩行者の将来交通量推計調査を実施し、安全で快適な歩行者環境の確保に向けた課題整理、必要な対応策の検討を進めています。
2021 年度は、大規模集客施設のイベント時における、人流等を調査し、現状の対応策について検証するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント開催状況を考慮しながら、付加すべき対応策について検討します。
また、ループバスの運行実験に参画して、実装に向けた効果や課題の検証に取り組むほか、人と車の交通実態の把握や新たなデッキ整備の必要性の根拠となる自動車交通量調査も実施します。
◇駐車場案内システム協議会の運営【 総務部 】

駐車場案内システムの運用を引き続き進めるとともに、新たな施設管理者に対し、協議会への参画の要請を行います。

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○ 街づくりの誘導・調整、情報発信◇みなとみらい２１街づくり基本協定の運営【中央地区】

3,500 千円

【 企画調整部 】
みなとみらい２１中央地区の地権者間等で定めた土地利用、建物・屋外空間計画等の街づくりに関するルールである「街づくり基本協定」を運営し、その基本的な考えを共有するとともに、魅力ある調和のとれた街づくりを進めます。
2021 年度は引き続き、戦略的な街づくりを進めるための方策について、多様なテーマに優先順位をつけながら検討を行います。
◇「みなとみらい２１インフォメーション」等の改訂

2,000 千円

【 事業推進部 】
企業誘致や様々な視察対応等に備え、当地区の計画概要等をまとめた「みなとみらい２１インフォメーション（冊子及び映像）」等を制作します。2021 年度は冊子の改訂を行う
ほか、映像及びマスタープランの更新等も行います。

◇「公共空間の活用と都市デザイン」事業【新規】 2,000 千円【 企画調整部 】
2013 年度に発足した「みなとみらい２１公共空間活用委員会」により、公開空地、有効空地、桜木町駅前広場及びグランモール公園でのオープンカフェや各種イベントを実施していきます。
コモンスペース・アクティビティフロアや公共空間のさらなる活性化と魅力アップをめざし、実績やノウハウを活かしながら検討を進めます。
◇「新たなエリアマネジメント」のレビュー会議の開催【 企画調整部・事業推進部 】
2019 年度以降、みなとみらい２１地区における「新たなエリアマネジメント」のあり方に関する検討会の開催、各種取組の基本方針やロードマップの作成等に取り組んできました。2021 年度は、これらの取組の進行状況を確認し、情報共有や連携を図るため、レビュー会議を２回実施します。

4◇街づくり調整委員会（部会）の開催

100 千円【 企画調整部 】
新港地区、中央地区、横浜駅東口地区それぞれの開発の経緯や背景等の地区特性を尊重し、街づくりの方向性や課題、その対応策を検討する場として、街づくり調整委員会及び街づくり調整部会を開催します。
◇全国エリアマネジメントネットワークへの参画

200 千円【 企画調整部・事業推進部・総務部 】
全国エリアマネジメントネットワークの諸活動への参画や、全国の各団体との交流を図ることにより、エリアマネジメント活動を充実させます。

○ みなとみらい２１地区の土地の公募業務◇土地公募業務

1,000 千円

【 企画調整部 】
当地区における横浜市所有の土地について、横浜市から開発事業者公募の業務を受託し、業務内容に応じて、誘致促進に向け開発事業者への情報提供等を行います。

＜土地公募業務（イメージ）＞

5環境対策事業

35,900 千円

みなとみらい２１地区における業務・商業活動等を通じて、地球温暖化対策、循環型社会形成、生物多様性といったさまざまな環境問題に関し、ハード面からソフト面まで幅広く多様な活動を展開し、スマートなまちづくりの実現に向けた取組を推進します。

○ スマートなまちづくりの実現に向けた取組「環境未来都市」とその新たな展開を図る「SDGs 未来都市」や「イノベーション都市・横浜」等の横浜市の施策を踏まえながら、地区内関係者や行政、大学・研究機関などと連携して、「SDGs」の達成に向け、スマートなまちづくりを推進します。
また、2020 年度に策定した、環境対策事業全体の新たな方針や「環境対策事業計画（アクションプラン）」に基づいて各取組を推進するとともに、積極的に情報発信します。
◇「スマートシティ」の推進

18,300 千円【 企画調整部 】「みなとみらい 2050 プロジェクト」に加え、2019 年度「新たなエリアマネジメントのあり方検討」で策定した方針やアクションプランを基にして、「SDGs」と連動する「スマートシティ」（国土交通省：スマートシティ施策 重点事業化促進プロジェクト）の実現にむけた取組を進めます。
このため、地球温暖化をはじめとした環境問題や環境・エネルギー対策につながる地区内外のニーズを５ＧやＡＩなどの革新的な技術のシーズと結び付け、公共空間等を活用した様々な実証実験を展開します。社会実装を進めることにより、国内外をリードする先駆的なスマートなまちづくりをめざします。また、メーカーやＩＴ企業によるスマート化のみならず、商業施設や教育施設など幅広い事業者と連携を進めることにより、就業者や来街者、居住者が未来を体感し、誰もが生き生きと過ごせる持続可能な社会モデルを構築します。
2021 年度は、行政や学術機関を中心とした推進体制を確立して、エネルギーの見える化、バーチャル空間の活用（デジタルツイン）、早期のネットワーク化を目指す５Ｇのユースケースの検討、これらの取り組みを加速するプラットフォーム（都市 OS）の構築などのテーマに取り組みます。また、スマートモビリティの推進においては、新たなモビリティの実証実験を行い、実装に向けた効果や課題を検証します。
◇水環境向上及び生物多様性に関する取組

6,000 千円

【 企画調整部 】
親水域の水環境向上に向けた汽車道での実証実験や海の生き物観察については、内容や方法を見直しながら活動を継続していくとともに、新たな取組について検討・調整を行います。
また、臨港パークや高島水際線公園等で行われている水環境の取組とも連携を図るとともに、ホームページ等を活用し情報の発信に努めることにより、地区全体としての展開をめざします。
さらに、「みなとみらい水と緑の生き物ガイドブック」（2015 年度発行）については、内容の更新等について検討・調整を行います。

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◇『緑・花』推進に関する取組

8,500 千円

【 企画調整部 】
桜木町駅前広場での年間を通じた『緑・花』の展開、『ガーデンネックレス横浜』と連動した取組、樹名板の管理等を実施します。また、地区内の公共空間やコモンスペース等歩行者の多い場所での『緑・花』を増やす取組や活動を推進することにより、地区に彩りをもたらします。

< まちかど花壇 クイーンモール橋 >< まちかどの緑：横浜美術館横 >○ 環境意識の啓発に向けた取組◇身近なエコ活動の実施、検討

3,000 千円

【 企画調整部 】
地区内企業が身近に取り組める活動を推進するとともに、「ライトダウン」や「アースアワー」との連携などにより、地区全体の環境意識向上に努めます。
また、「TOWERS Milight」に使用する電力に対し、引き続き、グリーン電力を導入します。
◇環境対策委員会（部会）の開催

100 千円【 企画調整部 】
当地区の環境対策（地球温暖化対策等）を議論する場として、環境対策委員会及び環境対策部会を開催します。
◇地区内の清掃活動の実施【 企画調整部・事業推進部 】
当社団が事務局となり、周辺事業者及び住民等の参加を得て毎月３か所で、定期清掃活動を実施します。
活動主体

清掃箇所

実施日

桜木町駅前広場活性化委員会

桜木町駅前広場

第１水曜日

新港地区賑わいづくり委員会

グランモール公園愛護会

参加者

制度

約 20 名 ハマロード・ サポーター

運河パーク、カ ップ ヌー ドルミ
第２水曜日 約 30 名 みなとみどりサポーターュージアムパーク、赤レンガパーク
公園愛護会
グランモール公園 第３火曜日 約 160 名

7文化・プロモーション事業

48,300 千円

みなとみらい２１地区の状況や地区内で行われている活動等を地区内外に情報発信すると共に、地区内の賑わい創出を促進し、街のイメージや魅力の向上を図ります。

文化・プロモーション事業については、次に掲げるビジョン（【１】～【３】）に基づき、「都市観光・MICE 等取組戦略」の推進を中心に据えながら取り進めます。
【１】 みなとみらい地区の魅力を多面的に訴求し様々な属性の来街者を誘致する【２】ナイトタイムコンテンツを含む域内の魅力的なコンテンツを磨き上げ、様々な情報発信をすることで、回遊と域内消費を促進する【３】周辺・広域エリアと連携し横浜都心臨海部の魅力を最大化すること○ 都市観光・ＭＩＣＥ等取組戦略◇「都市観光・MICE 推進会議」の推進（仮称）【再編】 7,000 千円【 事業推進部 】
2020 年度に地区内外の関係者、行政による検討会を実施して「みなとみらい２
１都市観光・MICE 取組戦略検討会業務報告書」を取りまとめました。
2021 年度は、「都市観光 MICE 推進会議」を組成して、関連団体と連携し、次の各プロジェクトに関するアクションプランの企画・進捗管理を行います。
（★＝実施のイメージ）(1)TIC 価値向上プロジェクト★ 新型コロナウイルス感染状況を考慮した「オンラインツアー」の実施。
★ 情報発信力強化の為の域内各種インフォメーションセンターとの連携策として、リモート接客システム導入など、次世代型の TIC の可能性の検証。
★ これらについて、実証実験を進めながら、運用計画を検討する。
(2)MICE 来街者向けコンテンツ拡充プロジェクト★MICE 受入態勢整備及び域内滞在時間の伸長促進を目的とするプロジェクトの検討(3) 情報発信・イベント一元管理プロジェクト★都心部全体での効率的、効果的な情報発信の検討（※次に掲載する「○情報発信力の強化」の取組として実施。
）

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○ 情報発信力の強化◇効果的な情報発信の検討【 事業推進部 】【新設】

1,000 千円

地区内で行われる「イベント」や「先進的な取組」等に関する情報を、来街者、就業者、会員ほか受け手の属性等に合わせて効果的に情報受発信する仕組みについて検討します。
また、「都市観光・MICE 推進会議」と連携し、都心部全体での効率的、効果的な情報発信について、地区内外の関係者で検討します。地区内外関係者の既存のイベントカレンダーと連携し、イベント等の地区内情報を一元管理するとともに広範囲への情報発信を行うことで、みなとみらい地区の価値向上を目指していきます。
◇ウェブによる情報発信8,000 千円

【 事業推進部 】

主要な情報発信ツールとして定着してきた「みなとみらい２１公式ウェブサイト」について、今年度もアクセス分析などを行いながら、改善していきます。
「みなとみらい２１地区街づくりサイト」については、主として域内の建物や設備、エリアマネジメント助成等の情報を充実させて参りましたが、本年度も更に街全体の魅力を発信すべく記事更新のみならず全体的な質の改善を図ります。
「インバウンドサイト」では、本年度以降に開催される国際的な会議・イベントに対応するため、コンテンツの拡充も含めて、随時内容のブラッシュアップを行っていきます。
< みなとみらい 21 公式ウェブサイト

◇広報誌による情報発信6,000 千円

【 事業推進部 】
・社団タイアップページの作成
2021 年度も、街のフリーマガジン『mirea（ミレア）』（「みなとみらい 21ＳＰ推進委員会」にて制作費一部負担）等を活用して、地区内の施設やエリアでの過ごし方などの情報を発信します。

◇ＰＲ活動の実施

2,500 千円

【 事業推進部 】
2021 年度はコロナ禍を考慮し、近隣エリアからの来街誘因を図るとともに、リピーター獲得のため安全・安心を中心にＰＲを行っていきます。また、メディア向けに対して、三密の誘発とならないよう注意しつつ、地区内イベント情報のリリースを配信します。

9◇地区プロモーションの調整

6,000 千円

【 事業推進部 】「みなとみらい地区の多様な集客施設の面的な訴求」、「集客エリアとしてのみなとみらい地区の競争力向上」について、「みなとみらい２１ＳＰ推進委員会」を通じ取り組むことにより、更なる地域活性化を推進します。
なお、当地区の開発進行に伴い新たな企業が増え、コスト管理・考え方の変化が進み、制度や会の見直しの必要性も生じてきています。幹事会員を中心とした「在り方検討会」
および「諮問会議」で 2020 年度に検討した方向性を基に、より実態に則した効果的なＰＲ活動を推進します。
◇ミュージックシティ構想・みなとみらい STREET MUSIC

4,000 千円

【 企画調整部 】
地区内における多様な音楽施設の集積を活かし、様々な音楽活動やイベント、国内外への情報発信等が行われる「ミュージックシティ」の実現をめざし、検討を進めます。
「みなとみらい STREET MUSIC」では、公募により様々なジャンルの出演者に演奏の場を提供するとともに、出演者自らが自主運営する様々な開催方法に取組み、演奏の機会を増やすなど、ミュージックシティ構想の下、既存の日常的取組みとして、その他の音楽イベント、地区内イベント・取組みとの連携も視野に入れ、事業を推進します。
◇地区イベントの開催・支援< みなとみらい STREET MUSIC >12,300 千円【 企画調整部・事業推進部 】
毎年恒例の「ヨコハマ大道芸」への参画を始め、春の「さくらフェスタ」、「グランモール公園夏祭り」、夏の「スマートフェスティバル」、「大盆踊り」に参画し、地区内の季節の風物詩としての定着を支援します。冬季には、地区内を広域に光で繋ぐイルミネーション企画「ヨコハマミライト」に参画するとともに、今回 24 回目を迎える「TOWERS Milight ～オフィス全館ライトアップ～」について、参加施設と協議し<TOWERS Milight~オフィス全館ライトアップ~ながら実施します。
そのほか、当地区内各エリアでの賑わい創出のため、地区の魅力発信に大きな効果を持つ各種イベントへの参画や、桜木町駅前広場活性化委員会、新港地区賑わいづくり委員会への参画などを積極的に進めます。
また、キング軸・新高島エリアにおいて、当該エリア関係者と連携した賑わい創出等を目的として、新たな連絡会による地区内関係者との各種情報交換活動を推進します。
※新型コロナウイルスの影響等による、開催方法の変更、延期・中止などに関しては、イベント事に適宜、協議いたします。

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○ その他◇文化・プロモーション委員会等の運営

400 千円【 事業推進部 】
・「文化プロモーション委員会」
当地区のＰＲや公共空間利活用等の事業に関する情報共有や意見交換を目的として、
年 2 回開催します。
・「イベント連絡会」
商業施設、ホテル、文化施設など、地区内の各集客施設が情報を共有し、相互連携を図るための場として、毎月 1 回開催します。
・「インフォメーション担当者意見交換会」
施設の案内受付担当者が情報交換を行うための場として、定期的に開催します。近年は参加施設が増加して、より情報交換が活発化していますので、更に有意義な場となるよう運営していきます。
◇ガイドマップの制作

600 千円【 事業推進部 】
新規施設の動向を踏まえ、2020 年度に改訂した「みなとみらい２１地区ガイドマップ 63 版」を、必要に応じ増刷します。

◇歩行者案内地図サインの更新

500 千円【 事業推進部 】
当地区内に設置されている歩行者案内地図サインのうち、当社団が更新を担当する 9 基について、新規施設等の情報更新を行います。

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地域活性化推進事業（その他）

29,600 千円

会員相互の交流を促進し、新たなネットワークやエリアマネジメント活動を活性化するための取組を実施します。また、現在地区内に集積が進んでいるＲ＆Ｄ施設等の連携を深めてオープンイノベーションの推進を図ることで、当地区の価値向上と活性化を促進する取組を実施します。
さらに、会員や就業者等の声を聴取し、エリアマネジメント活動に役立てていきます。

◇地区内情報等の提供

100 千円【 事業推進部 】
地区内で行われるイベントやそれにともなう交通規制、各種工事、防災・防犯、行政機関からの情報など、みなとみらい２１地区に関連する様々な情報を会員及び施設設置者連絡会の参加企業に随時提供します。
また、必要に応じて地区内全体への周知を行うため、施設設置者連絡会を開催し、より詳細な情報等を提供します。

◇オープンイノベーション推進事業

24,000 千円【 企画調整部 】
地区内の R＆D 施設をはじめとする市内の企業が連携し、イノベーションの創出や、ビジネスエコシステムの構築をめざし設立するイノベーション都市・横浜コンソーシアム（仮称）の事務局として、企業連携や情報発信等に取り組みます。特に、地区内に立地する神奈川大学をはじめ、多くの大学との連携をはかり、企業人材が交流する機会づくりやスタートアップ育成などを進めます。
◇会員相互交流の機会の創出

3,500 千円

【 企画調整部・総務部 】
会員企業・団体のネットワーク形成や就業者間の交流促進を図ることを目的に、「救命講習会」（11 月頃）、「横浜みなとみらい２１賀詞交換会」（1 月）、「みなとみらい大交流会」を実施します。

◇みなとみらいかもめ SCHOOL

2,000 千円

【 企画調整部 】
みなとみらい２１地区内の就業者を対象とした、就業後の時間帯に手軽に学べる場を提供する「みなとみらいかもめ school」については、より魅力ある講座を提供するため、新たに、「イノベーション都市・横浜 推進コンソーシアム（仮称）」や大学と連携を検討します。併せて現状、年 2 回開催している開催方法の見直しも行います。

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72,700 千円

横浜都心電波対策事業

みなとみらい２１地区および関連開発地区における建物建設に伴う周辺市街地のテレビ電波障害対策を実施するとともに、「横浜都心電波対策協議会」の事務局の運営を行います。

◇電波障害対策事業の実施

61,600 千円【 総務部 】
建物建設に伴うテレビ電波障害対策として、事前・中間・事後の実態調査（電波障害受信状況調査）を行い、障害エリアを特定し電波障害対策工事等を実施します。
・街区開発に伴うテレビ電波受信状況調査
55－1 街区、44 街区、58 街区、53 街区、60･61 街区、37 街区の開発状況に応じた事
前・中間・事後の調査
・新規街区開発等に伴う電波障害対策工事等
58 街区、37 街区ほか

◇横浜都心電波対策協議会負担金

11,100 千円【 総務部 】
「横浜都心電波対策協議会」の事務局運営経費および 2021 年度に実施する開発者負担金ルールの係数見直し（3 年ごとに実施）調査経費として負担金を支出します。
「協議会」の事務局運営として、新たな街区開発の案件が生じた場合は、開発者負担金を確定するとともに、その他、基本協定及び協議会の運営に関連して発生する事項に対応します。

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広告・イベントスペース等の運用事業

73,000 千円◇公有財産及び広告・イベントスペースの運用

73,000 千円【 事業推進部 】「クイーンズスクエア横浜 専有クイーンモール」等について、店舗や広告、イベントスペースとして貸し付け、快適で賑わいのある空間を創出するため、その利用権等を横浜市から借り受けます。
「みなとみらいギャラリー」については利用者へのノウハウの提供や、円滑な貸し出しを行うため、その運営を外部へ委託します。
また、広告・イベントスペースの概要や活用事例等を紹介するパンフレットを活用し、引き続き利用率の向上に取り組みます。
< クイーンズサークルでのイベントの様子 >< 広告・イベントスペース利用ガイド >14