Monthly Note（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual aidvol.

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相互扶助を実践するシンクタンク

2018 年

5月号

CONTENTS▶2018年「 退職準備教育のための研修会 コーディ
ネーター 養成講座 」【 東京開催 】参加者募集中！ 1▶公募委託調査研究
研究成果の報告会を開催しました2▶2018年客員研究員の採用が決定しました2

2▶全労済協会からのお知らせ

2▶コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険 (55)
「 社会保険の適用拡大について 」

3▶
「 法人火災共済保険の保険料 」
お見積もり HP のご案内

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●当協会への電話でのお問い合わせについて●当面のスケジュール

1▶2016年客員研究員
研究成果の報告会を開催しました▶2017年度 第2回運営委員会の開催報告

2018年「 退職準備教育のための研修会
コーディネーター 養成講座 」【 東京開催 】参加者募集中！
【 東京開催 】概要●開 催 日 時●募 集 人 数●参加費●開 催 場 所「 基礎研修会 」「 フォローアップ研修会 」「 基礎研修会 」「 フォローアップ 研修会 」「 基礎研修会 」「 フォローアップ 研修会 」

7月12日 ( 木 ) 10時00分～17時30分
7月20日 ( 金 ) 13時00分～ 17時00分
50名程度
20名程度
3,000円 ( 昼食付 )1,000円新宿マインズタワー 15階会議室（ 渋谷区代々 木／ 新宿駅徒歩5分 ）公募委託調査研究

詳細は当協会ホームページをご覧ください。
http://www.zenrosaikyokai.or.jp
全労済協会検索5月31日（ 木 ）募集締切

研究成果の報告会を開催しました

当協会では、勤労者の生活の向上を図るために、勤労者福祉等に関する各種研究を行っている若手研究者を中心とした公募委託調査研究を実施しています。
このたび、2016年度に採用となった４件について、研究成果の報告会を４月27日（ 金 ）および5月2日（ 水 ）に当協会会議室にて開催しました。
その概要を季刊誌へ掲載し、また、研究成果については報告誌としても発行する予定です。
〈 報告者 〉
●九州大学大学院 人間環境学研究院 教授

安立 清史 氏

●特定非営利活動法人 地域再生センター 主任研究員●京都大学大学院 農学研究科 博士後期課程●大阪市立大学 工学研究科 講師

井原 友建 氏植田 剛司 氏蕭 閎偉 氏12016年客員研究員

研究成果の報告会を開催しました

2016年４月任用の客員研究員2名による研究成果の報告会を、４月12日（ 木 ）に当協会会議室にて開催しました。
その概要を季刊誌へ掲載し、また、研究成果については報告誌としても発行する予定です。

〈 報告者 〉
●京都大学大学院 経済学研究科 博士後期課程●京都産業大学 法学部 特約講師

下門 直人 氏髙﨑 亨 氏2018年客員研究員の採用が決定しました
本誌１月号で掲載した「 2018年４月任用 客員研究員募集のお知らせ 」にご応募いただいた方々の中から、下記の２名を採用させていただくことになりました（ 所属は応募当時 ）。

今後研究を進めていただき、研究成果については、当協会主催の報告会での発表や研究報告誌の発行等、広く社会に発信する予定です。
〈 採用者 〉
●京都大学大学院 農学研究科 博士後期課程
岩橋 涼 氏●明治学院大学 経済学部 非常勤講師
姜 英英 氏2017年度第２回運営委員会開催報告

去る４月12日（木）に第２回運営委員会を開催しました。
今回は、「 2018年度事業計画（ 案 ）」と「 2018年度公募委託調査研究の実施（ 案 ）」の提案につき、意見交換が行われ、確認がされました。当委員会の答申は、機関会議に提案され、事業計画の実施段階において反映されることとなります。

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・●当協会への電話でのお問い合わせについて
お問い合わせの内容別に担当部署への直通電話番号を設定しましたのでご利用ください。
お問い合わせの内容

直通電話番号担当部署♢シンポジウム・講演会、大学寄附講座、退職準備教育研修会について♢テキスト「実りあるセカンドライフをめざして」、研究報告誌について♢研究会等の調査研究活動について

TEL 03-5333-5127

調査研究部♢法人火災共済保険♢法人自動車共済保険♢自治体提携慶弔共済保険

TEL 03-5333-5128

共済保険部

TEL 03-5333-5126（ 代表 ）

経営管理部}の加入手続き、ご請求等について♢その他【営業時間：土・日、祝日を除く月〜金曜日●当面のスケジュール日時

内

５月 15 日（火）第163回理事会

５月 26 日（土）ほっかいどう講演会

５月 31 日（木）第56回評議員会

容備

9：00 〜 17：15】

考

会場：道新ホール（ 札幌市中央区 ）７月 12 日（木）退職準備教育のための研修会 / コーディネーター 養成講座 」（ 東京開催 ）【 基礎研修会 】

会場：新宿マインズタワー 会議室（ 東京都渋谷区 ）７月 20 日（金）退職準備教育のための研修会 / コーディネーター 養成講座 」（ 東京開催 ）【 フォローアップ研修会 】

会場：新宿マインズタワー 会議室（ 東京都渋谷区 ）

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コラム

暮らしの中の社会保険・労働保険 (55)2016年10月から一定の短時間労働者に社会保険の適用が拡大されました。今回はその後を考えます。

適用拡大前に国民年金第2号被保険者（ 被用者年金被保険者 ）以外であった短時間労働者への質問では、適用拡大に伴い自身の働き方が「 変わった 」人が15.8％なのにに対し、「 特に変わっておらず、今後変える予定もない 」人は60.8％でした。働き方が変わった内容は多い順に、「社会保険が適用されるよう、かつ手取り収入が増える（ 維持できる ）よう、所定労働時間を延長 」
が54.9％、「 適用されないよう、所定労働時間を短縮 」が32.7％等でした。
中でも、適用拡大前の国民年金第3号被保険者（ 被扶養配偶者 ）では、働き方が「 変わった 」
人は16.2％で、変化した内容で最も多かったのは「 所定労働時間を延長 」が51.7％、次いで「 所定労働時間を短縮 」が36.9％でした。調査対象者には適用拡大対象者以外も多少含まれているものの、適用拡大が多くの短時間労働者の就労抑制を招くとの心配は、杞憂であったと言えるかもしれません。

Ｑ1 . 社会保険の適用拡大とはどういうことですか。
Ａ1 . 国、地方公共団体、法人の事業所は業種・労働者数を問わず、また、個人事業は適用業種（ 製造業、小売卸売業、医療、福祉、金融保険等16事業 ）で常時使用労働者5人以上の場合、社会保険（ 健保・厚年 ）の強制適用事業所となります。一方、個人事業が非適用業種（ 農林水産業、飲食店等の接客娯楽業、等 ）または労働者5人未満の場合は任意適用事業所となります。
強制適用事業所で働く人は原則として被保険者になりますが、所定労働時間が通常の労働者のおおむね3/4未満の場合、2016年9月までは適用除外でした（旧厚生省の内簡〈手紙〉による）。
この結果、国民年金第1号被保険者（ 農林水産業者、自営業者、等 ）の4割を雇用労働者が占める等、社会保険制度の構造が歪になりました。
そこで法改正が行われ2016年10月から、常時使用労働者501人以上の企業の事業所（ 特定適用事業所）や国、地方公共団体の事業所（以下、「 特定適用事業所等 」）で働き、週所定労働時間20時間以上、月額賃金8.8万円以上、雇用（ 見込 ）期間1年以上、学生でない、の四要件を満たす短時間労働者（ 特定4分の3未満短時間労働者 ）は被保険者となりました。
なお、特定適用事業所等以外の適用事業所で働き、同一事業所の通常労働者に比べ、週所定労働時間または月所定労働日数が3/4未満の場合は、被保険者としないことが法定されました。
ま た、2017年4月 か ら は、500人 以 下 の 企
業が労使合意に基づく申し出をすれば任意特定適用事業所となり、特定4分の3未満短時間労働者を被保険者にできます。年金事務所の積極的な勧奨もあって、2017年11月末現在、特定適用事業所数は約3万、適用被保険者は37万人弱、また任意特定適用事業所数は約2千、適用被保険者は約3千人となりました。

Q 3 .事業所はどう対応しようと考えていますか。
Ａ3. 特定適用事業所等 1344社への雇用管理上の見直しについての質問では、「 見直しを行った 」（ 33 . 0％）、「 行わなかった 」（ 32 . 5％）、「 適用拡大対象者がいなかった 」（ 34 . 2％）でした。見
直しを行った事業所にその内容を尋ねると（ 複数回答 ）、多い順に「 対象者の所定労働時間を短縮 」（ 66 . 1％）、「 対象者の所定労働時間を延長」（ 57 . 6％）、「 新規求人の所定労働時間を短縮」（ 15 . 8％）、
「 対象者を正社員へ転換 」（ 15 . 3％）等となりました。事業所は適用回避の傾向がやや強く、労働者は適用拡大を肯定的に捉えたことが伺えますが、今後の更なる適用拡大への対応については、「 労働者の希望に基づき、出来るだけ加入してもらう 」事業所が43 . 1 %あったことも注目されます。
2014年の公的年金財政検証では、被用者保険の適用拡大について、①企業規模の条件をなくし、四要件の内、賃金を月5.8万円以上に拡大（ 対象者220万人 ）、②業種、雇用期間や労働時間等の条件もなくし、月5.8万円以上のすべての雇用者に拡大（ 対象者1,200万人 ）の2つのケースを試算しています。その結果は、所得代替率が①は0.3％～ 0.5％、②は4％～ 7％上昇し、年金制度の持続可能性を高め、マクロ経済スライドによる給付水準低下の下でもなお一定の給付水準を確保することが確認されました。
今後、改正法附則により2019年9月までに適用範囲を検討し必要な措置を講ずるとされており、企業規模・賃金要件や非適用業種の見直しが求められています。

Ｑ 2.適用拡大に対して、被扶養配偶者である短時間労働者の対応が注目されていましたね。
Ａ 2. 短時間労働者が新たに社会保険に加入すると、企業と労働者（ 特に被扶養者 ）双方に保険料負担が生じます。労働者は目先の手取り賃金の減少を、企業も総額人件費の増加を回避しようと就労抑制することが懸念されました。そこ
で、適用拡大後の短時間労働者や企業の対応を把握するため、労働政策研究・研修機構が調査を行いました。
〈 調査の概要 〉
調査対象
調査期間
有効回答

｢ 社会保険の適用拡大について ｣①5人以上規模の全国の事業所2万社②そこで働く短時間労働者5.6万人
2017年6月末の状況を7 ～ 9月に調査
事業所5,523社 労働者6,418人（ 特定社会保険労務士 CFP Ⓡ認定者 西岡秀昌 ）3

「 法人火災共済保険 」の保険料お見積もり HP のご案内
近年、火災だけではなく、頻発する自然災害（ 台風・大雨・大雪・落雷 etc. ）、盗難などに対する備えがますます重要になっています。

労働組合など「 法人や団体の事務所 」あるいは「 事務所内の財産 」に対する備えは万全でしょうか？
建物が賃貸物件や事業主の所有である場合でも、パソコン・プリンター・電話機・FAX・コピー 機・液晶 TV・デスク・キャビネット等といった「 事務所内の財産 」（ 自己所有の動産 ）については、所有者である入居者（ 労働組合など ）が火災保険に加入する必要があります。
当協会では、次の①～ ④に該当する団体さま専用の「 法人火災共済保険 」を実施しております。
①②③④

労働組合 と その連合会
生活協同組合 と その連合会

労働金庫 と その連合会
中小企業勤労者福祉サービスセンター、勤労者共済会、勤労者互助会

現在、火災保険に未加入の団体さま、また、火災保険に加入済みの団体さまにも、この機会に「 保障内容と保険料 」の再点検をされてはいかがでしょうか？
当協会の「 法人火災共済保険 」は、HP からも簡単に保険料見積もりができますので、是非ご利用ください。
詳しい制度内容（ パンフレット、ご契約のしおり ）についても、下記 HP からご覧いただけます。
【 建物の構造 】と【 専有面積 】に基づいて、保険料のお見積もりをご案内いたします。
http://www.zenrosaikyokai.or.jp/mutual/oﬃceguard/

お見積もりの流れ体

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団

建物の構造、専有面積などを入力

その他ご 不明な点につきましては、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
法人火災共済保険（オフィスガード）お問い合わせ先

共済保険部

TEL.03 ー 5333 ー 5128（直通）受付時間：9 時 〜 17 時 15 分（土日祝日を除く）

Monthly Note（全労済協会だより）vol.136

2018 年 5 月〒151-0053 東京都渋谷区代々 木2-11-17 ラウンドクロス新宿5階

発行：

TEL 03-5333-5126（ 代表 ） FAX 03-5351-0421

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 神津 里季生

編集責任者 ： 柳下 伸

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/
シンポジウム・研究会等

TEL 03-5333-5127（ 調査研究部 ）各

TEL 03-5333-5128（ 共済保険部 ）

種共済

保険

（ 営業時間 土・日、祝日を除く月～ 金曜日 9：00 ～ 17：15 ）4