参考資料２

これまでのデジタル改革の取組について

IT基本法の経緯○

我が国のIT戦略は平成13年の「e-Japan戦略」から始まり、主にインフラ整備とIT利活用を推進。

○

その後、政府CIOの設置及び官民データ基本法の成立等により、「データ利活用」と「デジタル・ガバメント」を戦略の新たな柱として推進。

超高速ネットワーク
インフラの整備

IT利活用の進化

内閣情報通信政策監（政府CIO）の法定設置（平成25年）

IT基本法（平成12年）

府省庁横断的な課題に横串を通して取組を推進

データ利活用、デジタル・ガバメントの実現

官民データ基本法（平成28年）

社会全体のデジタル化へ

デジタル手続法（令和元年）

データ利活用を通じた社会課題の解決

行政手続のデジタル化

e-Japan戦略（平成13年）

e-Japan戦略Ⅱ（平成15年）

世界最先端
IT国家創造宣言（平成25年）

世界最先端IT国家
創造宣言・官民データ活用推進基本計画（平成29年）

世界最先端デジタル国家
創造宣言・官民データ活用推進基本計画（平成30年）

世界最先端デジタル国家
創造宣言・官民データ活用推進基本計画（令和元年）

2020
IT戦略

国際競争を強く意識
我が国初のIT戦略
IT基盤の整備

IT利活用の進化
利用者の便益、アジア各国との協調

BPR等を通じた政府自身の改革の推進
IT利活用の裾野拡大

全ての国民がIT・データ活用の便益を享受

ITを活用した社会システムの抜本改革
デジタル・ガバメントの推進G20を軸とした国際対応
社会全体のデジタル化
社会実装＆インフラ再構築

コロナ後のニュー・ノーマルに対応した
デジタル強靭化社会1

総理発言（指示）デジタル改革関係閣僚会議 令和2年9月23日
今回の新型コロナウイルスへの対応において、国、自治体のデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う行政の非効率、煩雑な手続きや給付の遅れなど住民サービスの劣化、民間や社会におけるデジタル化の遅れなど、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。
この政権においては、かねて指摘されてきたこれらの課題を根本的に解決するため、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行します。そのための突破口として、デジタル庁を創設いたします。
この新たな組織の創設により、国、自治体のシステムの統一・標準化を行うこと、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成（かせい）に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化を行うこと、民間や準公共部門のデジタル化を支援するとともに、オンライン診療やデジタル教育などの規制緩和を行うことなど、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていきたいと考えます。
そのため、デジタル庁は、強力な司令塔機能を有し、官民を問わず能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織とする必要があります。
そのための検討を加速し、年末には基本方針を定め、次の通常国会に必要な法案を提出したいと思います。あわせて、デジタル分野における重要法案であるＩＴ基本法の抜本改正も行う予定です。
デジタル庁の創設は、我が国の経済・社会の大きな転換につながる改革であり、今までにないスピードで取り組む必要があります。平井デジタル改革担当大臣は、この改革の中心として、様々な壁を突破し、思い切った舵（かじ）取りを行っていただきたいと思います。また全ての閣僚においては、この大きな改革を全力で協力していただくよう、お願い申し上げます。

2デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の概要
デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 ~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~
デジタル社会形成の基本原則（①オープン・透明、②公平・倫理、③安全・安心、④継続・安定・強靱、⑤社会課題の解決、⑥迅速・柔軟、⑦包摂・多様性、⑧浸透、⑨新たな価値の創造、⑩飛躍・国際貢献）

IT基本法の見直しの考え方
IT基本法施行後の状況の変化・法整備の必要性
データの多様化・大容量化が進展し、その活用が不可欠
新型コロナウイルス対応においてデジタル化の遅れ等が顕在化⇒IT基本法の全面的な見直しを行い、デジタル社会の形成に関する司令塔としてデジタル庁（仮称）を設置
どのような社会を実現するか
国民の幸福な生活の実現：「人に優しいデジタル化」のため徹底した国民目線でユーザーの体験価値を創出「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現：アクセシビリティの確保、格差の是正、国民への丁寧な説明
国際競争力の強化、持続的・健全な経済発展：民間のDX推進、多様なサービス・事業・就業機会の創出、規制の見直し
デジタル社会の形成に向けた取組事項
ネットワークの整備・維持・充実、データ流通環境の整備
行政や公共分野におけるサービスの質の向上
人材の育成、教育・学習の振興
安心して参加できるデジタル社会の形成
役割分担
民間が主導的役割を担い、官はそのための環境整備を図る
国と地方が連携し情報システムの共同化・集約等を推進
国際的な協調と貢献、重点計画の策定
データ流通に係る国際的なルール形成への主体的な参画、貢献
デジタル社会形成のため、政府が「重点計画」を作成・公表

デジタル庁（仮称）設置の考え方
基本的考え方強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織
基本方針策定などの企画立案、国等の情報システムの統括・監理、重要なシステムは自ら整備
デジタル庁（仮称）の業務
国の情報システム：基本的な方針を策定。予算を一括計上することで、統括・監理。重要なシステムは自ら整備・運用
地方共通のデジタル基盤：全国規模のクラウド移行に向けた標準化・共通化に関する企画と総合調整
マイナンバー：マイナンバー制度全般の企画立案を一元化、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）を国と地方が共同で管理
民間・準公共部門のデジタル化支援：重点計画で具体化、準公共部
門の情報システム整備を統括・監理
データ利活用： ID制度等の企画立案、ベース・レジストリ整備
サイバーセキュリティの実現：専門チームの設置、システム監査デジタル人材の確保：国家公務員総合職試験にデジタル区分（仮称）の創設を検討要請
デジタル庁（仮称）の組織
内閣直属。組織の長を内閣総理大臣とし、大臣、副大臣、大臣政務官、特別職のデジタル監（仮称）、デジタル審議官（仮称）他を置く各省の定員振替・新規増、非常勤採用により発足時は500人程度
CTO（最高技術責任者）やCDO（最高データ責任者）等を置き、官民問わず適材適所の人材配置
地方公共団体職員との対話の場「共創プラットフォーム」を設置
令和３年９月１日にデジタル庁（仮称）を発足
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【2020年改定版】デジタル・ガバメント実行計画の概要
デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 ～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～
デジタル庁設置を見据えた「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を踏まえ、国・地方デジタル化指針を盛り込む等デジタル・ガバメントの取組を加速

サービスデザイン・業務改革（BPR）の徹底
利用者のニーズから出発する、エンドツーエンドで考える等のサービス設計12箇条に基づく、「すぐ使えて」、「簡単」で、「便利」な行政サービス利用者にとって、行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完結される
行政サービスの100％デジタル化の実現
業務改革（BPR）を徹底し、利用者の違いや現場業務の詳細まで把握・分析

国・地方デジタル化指針「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告（工程表含む）」に基づき推進

国・地方の情報システムの共通基盤となる「(仮称)Gov-Cloud」の仕組みの整備
ワンス・オンリー実現のための社会保障・税・災害の３分野以外における情報連携やプッシュ通知の検討、情報連携に係るアーキテクチャの抜本的見直し
国・地方のネットワーク構造の抜本的見直し（高速・安価・大容量に）自治体の業務システムの標準化・共通化・「(仮称)Gov-Cloud」活用
強力な司令塔となるデジタル庁設置、J-LISを国・地方が共同で管理する法人へ転換
公金受取口座を登録する仕組み、預貯金付番を円滑に進める仕組みの創設
マイナンバーカード機能をスマートフォンに搭載、電子証明書の暗証番号の再設定等を郵便局においても可能に、未取得者への二次元コード付きカード交付申請書の送付、各種カードとの一体化（運転免許証、在留カード、各種の国家資格等）
マイナポータルのUX・UI改善（全自治体接続等）、情報ハブ機能の強化
個人情報保護法制の見直し（法律等の一元化、民間事業者等の負担軽減）
戸籍における読み仮名の法制化（カードへのローマ字表記､システム処理の迅速化）

デジタル・ガバメント実現のための基盤の整備（上記指針以外）
政府全体で共通利用するシステム、基盤、機能等（デジタルインフラ）の整備
クラウドサービスの利用の検討の徹底、セキュリティ評価制度（ISMAP）の推進
情報セキュリティ対策の徹底・個人情報の保護、業務継続性の確保
新たなデータ戦略に基づき、ベースレジストリ（法人、土地等に関する基本データ）の整備、プラットフォームとしての行政の構築、行政保有データのオープン化の強化等を推進※本計画は、デジタル手続法に基づく情報システム整備計画として位置付けることとする。

一元的なプロジェクト管理の強化等
デジタル庁の設置も見据え、全ての政府情報システムについて、予算要求前から執行までの各段階における一元的なプロジェクト管理を強化
政府情報システムの効率化、高度化等のため、情報システム関係予算の一括計上の対象範囲を拡大（全システム関係予算のデジタル庁一括計上を検討）
機動的・効率的・効果的なシステム整備のため、契約締結前に複数事業者と提案内容について技術的対話を可能とする新たな調達・契約方法の試行
政府情報システムの運用等経費、整備経費のうちシステム改修に係る経費を令和７年度までに３割削減を目指す（令和2年度比）
外部の高度専門人材活用の仕組み、公務員試験によるIT人材採用の仕組みを早期に導入

行政手続のデジタル化、ワンストップサービス推進等
書面・押印・対面の見直しに伴い、行政手続のオンライン化を推進
登記事項証明書（情報連携開始済）、戸籍（令和5年度以降）等について、行政機関間の情報連携により、順次、各手続における添付書類の省略を実現
子育て、介護、引越し、死亡・相続、企業が行う従業員の社会保険・税及び法人設立に関する手続についてワンストップサービスを推進
法人デジタルプラットフォームの機能拡充による法人等の手続の利便性向上

デジタルデバイド対策・広報等の実施
身近なところで相談を受けるデジタル活用支援員の仕組みを本格的に実施
SNS・動画等による分かりやすい広報・国民参加型イベントの実施

地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進
自治体の業務システムの標準化・共通化を加速（国が財源面を含め支援）
マイナポータルの活用等により地方公共団体の行政手続（条例・規則に基づく行政手続を含む）のオンライン化を推進「自治体DX推進計画」に基づき自治体の取組を支援
クラウドサービスの利用、AI・RPA等による業務効率化を推進「地域情報化アドバイザー」の活用等によるデジタル人材の確保・育成

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デジタル改革関連法の全体像
流通するデータの多様化・大容量化が進展し、データの活用が不可欠
悪用・乱用からの被害防止の重要性が増大

新型コロナウイルス対応においてデジタル化の遅れが顕在化
少子高齢化や自然災害などの社会的な課題解決のためにデータ活用が緊要

デジタル社会形成基本法※IT基本法は廃止「デジタル社会」の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現等を目的とする
デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針、国、地方公共団体及び事業者の責務、デジタル庁の設置並びに重点計画の策定について規定〔IT基本法との相違点〕
・ 高度情報通信ネットワーク社会 → データ利活用により発展するデジタル社会・ ネットワークの充実＋国民の利便性向上を図るデータ利活用（基本理念・基本方針）
・ デジタル庁の設置（IT本部は廃止）⇒デジタル社会を形成するための基本原則（10原則）の要素も取り込んだうえで、デジタル社会の形成の基本的枠組みを明らかにし、これに基づき施策を推進

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律
個人情報関係３法を１本の法律に統合するとともに、地方公共団体の制度についても全国的な共通ルールを設定、所管を個情委に一元化（個人情報保護法改正等）
押印・書面手続の見直し（押印・書面交付等を求める手続を定める48法律を改正）

医師免許等の国家資格に関する事務へのマイナンバーの利用の範囲の拡大（マイナンバー法等改正）
郵便局での電子証明書の発行・更新等の可能化（郵便局事務取扱法改正）
本人同意に基づく署名検証者への基本４情報の提供、電子証明書のスマートフォンへの搭載（公的個人認証法改正）
転入地への転出届に関する情報の事前通知（住民基本台帳法改正）
マイナンバーカードの発行・運営体制の抜本的強化（マイナンバー法、J-LIS法改正）⇒官民や地域の枠を超えたデータ利活用の推進、マイナンバーの情報連携促進、マイナンバーカードの利便性の向上・普及促進及びオンライン手続の推進、押印等を求める手続の見直し等による国民の手続負担の軽減等

デジタル庁設置法
強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織。基本方針策定などの企画立案、国等の情報システムの統括・監理、重要なシステムは自ら整備
国の情報システム、地方共通のデジタル基盤、マイナンバー、データ利活用等の業務を強力に推進
内閣直属の組織（長は内閣総理大臣）。デジタル大臣のほか、特別職のデジタル監等を置く⇒デジタル社会の形成に関する司令塔として、行政の縦割りを打破し、行政サービスを抜本的に向上
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律

希望者において、マイナポータルからの登録及び金融機関窓口からの口座登録ができるようにする
緊急時の給付金や児童手当などの公金給付に、登録した口座の利用を可能とする

本人の同意を前提とし、一度に複数の預貯金口座への付番が行える仕組みや、マイナポータルからも登録できる仕組みを創設
相続時や災害時において、預貯金口座の所在を国民が確認できる仕組みを創設⇒国民にとって申請手続の簡素化・給付の迅速化⇒国民にとって相続時や災害時の手続負担の軽減等の実現

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律

地方公共団体の基幹系情報システムについて、国が基準を策定し、当該基準に適合したシステムの利用を求める法的枠組みを構築⇒地方公共団体の行政運営の効率化・住民の利便性向上等
5デジタル社会形成基本法の概要
趣旨
デジタル社会の形成が、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するとともに、急速な少子高齢化の進展への対応その他の我が国が直面する課題を解決する上で極めて重要であることに鑑み、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するため、デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針、国、地方公共団体及び事業者の責務、デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める。
概要
１．デジタル社会の定義「デジタル社会」を、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信するとともに、先端的な技術をはじめとする情報通信技術を用いて電磁的記録として記録された多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会と定義する。
２．基本理念デジタル社会の形成に関し、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、利用の機会等の格差の是正、個人及び法人の権利利益の保護等の基本理念を規定する。
３．国、地方公共団体及び事業者の責務
デジタル社会の形成に関し、国、地方公共団体及び事業者の責務等を規定する。
４．施策の策定に係る基本方針
デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、多様な主体による情報の円滑な流通の確保（データの標準化等）、アクセシビリティの確保、人材の育成、生産性や国民生活の利便性の向上、国民による国及び地方公共団体が保有する情報の活用、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の整備、サイバーセキュリティの確保、個人情報の保護等のために必要な措置が講じられるべき旨を規定する。
５．デジタル庁の設置等別に法律で定めるところにより内閣にデジタル庁を設置し、政府がデジタル社会の形成に関する重点計画を作成する。
６．高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の廃止等
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）を廃止するほか、関係法律の規定の整備を行う。
７．施行期日
令和３年９月１日

6デジタル庁設置法の概要
趣旨
デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとともに、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とするデジタル庁を設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定める。
概要
１．内閣にデジタル庁を設置
２．デジタル庁の所掌事務⑴ 内閣補助事務
・デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針に関する企画立案・総合調整⑵ 分担管理事務・デジタル社会の形成に関する重点計画の作成及び推進
・個人を識別する番号に関する総合的・基本的な政策の企画立案等
・マイナンバー・マイナンバーカード・法人番号の利用に関すること並びに情報提供ネットワークシステムの設置及び管理
・情報通信技術を利用した本人確認に関する総合的・基本的な政策の企画立案等
・商業登記電子証明（情報通信技術を利用した本人確認の観点から行うもの）、電子署名、公的個人認証（検証者に関すること）、電子委任状に関する事務
・データの標準化、外部連携機能、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）に係る総合的・基本的な政策の企画立案等
・国・地方公共団体・準公共部門の民間事業者の情報システムの整備・管理に関する基本的な方針の作成及び推進・国が行う情報システムの整備・管理に関する事業の統括監理、予算の一括計上及び当該事業の全部または一部を自ら執行すること
３．デジタル庁の組織⑴ デジタル庁の長及び主任の大臣は内閣総理大臣。
⑵ 内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を統括するデジタル大臣を置き、２⑴の事務を円滑に遂行するため、関係行政機関の長に対する勧告権等を規定。
⑶ 副大臣一人及び大臣政務官一人に加え、デジタル大臣に進言等を行い、かつ、庁務を整理し、各部局等の事務を監督する内閣任免の特別職として、デジタル監を置く。
⑷ 全国務大臣等を議員とする、デジタル社会の形成のための施策の実施の推進等をつかさどるデジタル社会推進会議を設置。
４．施行期日等⑴ 施行期日：令和３年９月１日⑵ 一定期間後の見直し、関係法律の改正について規定。
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デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の概要
趣旨
デジタル社会形成基本法に基づきデジタル社会の形成に関する施策を実施するため、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の関係法律について所要の整備を行う。
概要
個人情報保護制度の見直し（個人情報保護法の改正等）① 個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律を1本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化。
② 医療分野・学術分野の規制を統一するため、国公立の病院、大学等には原則として民間の病院、大学等と同等の規律を適用。
③ 学術研究分野を含めたGDPR（EU一般データ保護規則）の十分性認定への対応を目指し、学術研究に係る適用除外規定について、一律の適用除外ではなく、義務ごとの例外規定として精緻化。
④ 個人情報の定義等を国・民間・地方で統一するとともに、行政機関等での匿名加工情報の取扱いに関する規律を明確化。
施行日：公布から１年以内（地方公共団体関係は公布から２年以内）

マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化（マイナンバー法等の改正）① 国家資格に関する事務等におけるマイナンバーの利用及び情報連携を可能とする。
② 従業員本人の同意があった場合における転職時等の使用者間での特定個人情報の提供を可能とする。

施行日：公布日（①のうち国家資格関係事務以外(健康増進事業、高等学校等就学支援金、知的障害者など)）、公布から４年以内（①のうち国家資格関係事務関連）、令和３年９月１日（②）

マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、発行・運営体制の抜本的強化（郵便局事務取扱法、公的個人認証法、住民基本台帳法、マイナンバー法、J-LIS法等の改正）＜マイナンバーカードの利便性の抜本的向上＞① 住所地市区町村が指定した郵便局において、公的個人認証サービスの電子証明書の発行・更新等を可能とする。
② 公的個人認証サービスにおいて、本人同意に基づき、基本４情報（氏名、生年月日、性別及び住所）の提供を可能とする。
③ マイナンバーカード所持者について、電子証明書のスマートフォン（移動端末設備）への搭載を可能とする。
④ マイナンバーカード所持者の転出届に関する情報を、転入地に事前通知する制度を設ける。 等
施行日：公布日（①）、公布から２年以内（①以外）＜マイナンバーカードの発行・運営体制の抜本的強化＞① 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）による個人番号カード関係事務について、国による目標設定、計画認可、財源措置等の規定を整備。
② J-LISの代表者会議の委員に国の選定した者を追加するとともに、理事長及び監事の任免に国の認可を必要とする等、国によるガバナンスを強化。
③ 電子証明書の発行に係る市町村の事務を法定受託事務化。 等
施行日：令和３年９月１日

押印・書面の交付等を求める手続の見直し（48法律の改正）○ 押印を求める各種手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とする。
施行日：令和３年９月１日（施行までに一定の準備期間が必要なものを除く。）

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公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の概要
公的給付の迅速かつ確実な支給のため、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録し、行政機関等が当該口座情報の提供を求めることができることとするとともに、特定公的給付の支給のためマイナンバーを利用して管理できることとする。
１．公的給付支給等口座の登録
預貯金者は、公的給付の支給を受けることができる一の預貯金口座を、以下いずれかの方法により内閣総理大臣に申請し、マイナンバーとともに登録を受ける。
①マイナポータルからオンライン申請、②預貯金者の同意により、行政機関が取得又は保有する口座情報の提供、③金融機関における登録申請
２．行政機関等への口座情報の提供
行政機関の長等は、公的給付の支給等に必要があるとき、内閣総理大臣に対し、登録された口座情報の提供を求めることができる。
３．特定公的給付の支給の迅速かつ確実な実施のための仕組み⑴ 特定公的給付
内閣総理大臣は、①国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害若しくは感染症が発生した場合に支給されるもの 又は②経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるもの、 を特定公的給付として指定する。
⑵ マイナンバーを利用した管理 行政機関等の長は、特定公的給付の支給に係る情報について、マイナンバーを利用し管理することができる。
※施行日：公布日から２年以内（特定公的給付に係る規定は公布日、金融機関における申請は公布日から３年以内）預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の概要
デジタル社会形成基本法案に定めるデジタル社会の形成についての基本理念にのっとり、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保に資するとともに、預貯金者の利益の保護を図るため、預貯金者の意思に基づくマイナンバーの利用による預貯金口座の管理に関する制度及び災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人の求めに応じて預金保険機構が口座に関する情報を提供する制度を創設する。
１．マイナンバーの利用による預貯金口座の管理に関する制度⑴ 金融機関に対する ・預貯金者は、口座がマイナンバーにより管理されることを希望する旨の申出をすることができる。
申出等
・金融機関は、口座開設その他重要な取引を行うとき、預貯金者に対し、上記希望の意思の有無を確認しなければならない。
⑵ 預金保険機構による通知等

・金融機関は、預貯金者に対し、他の金融機関が管理する預貯金口座についても希望の有無を確認し、本人特定事項及びマイナンバー等を預金保険機構に対し通知する。
・預金保険機構は、通知された本人特定事項及びマイナンバー等を他の金融機関に対し通知する。
・通知を受けた金融機関は、預貯金者の本人特定事項等をマイナンバーにより検索することができる状態で管理しなければならない。
２．災害時又は相続時における預貯金口座に関する情報を提供する制度
・災害救助法の適用区域に居住していた預貯金者は、金融機関において、口座を有する金融機関の名称を提示し、当該口座の情報の提供を求めることができる。
・相続人は、金融機関において、その被相続人を名義人とする口座に関する情報の提供を求めることができる。
３．預金保険機構の業務の特例等
・新法に基づき預金保険機構が新たに担う業務を規定 等※施行日：公布日から３年以内（一部を除く）

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地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の概要
趣旨
国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが国及び地方公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化について、基本方針及び地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての基準の策定その他の地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定める。
概要① 情報システムの標準化の対象範囲
・ 各地方公共団体における事務の処理の内容の共通性、住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化の観点から、標準化の対象となる事務を政令で特定※ 児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、就学、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理、児童扶養手当、子ども・子育て支援④ 基準に適合した情報システムの利用
・ 地方公共団体が①の事務の処理に利用する情報システム
は、③の省令で定める期間内に基準に適合することが必要
・ ①の事務と一体的に処理することが効率的である場合に、基準に適合する情報システムの機能等について、①の事務以外の事務を処理するために必要な最小限度の追加等が可能② 国による基本方針の作成⑤ その他の措置
・ 政府は、地方公共団体の情報システムの標準化の推進につい・ 地方公共団体は、国による全国的なクラウド活用の環境て、基本方針を作成
整備の状況を踏まえつつ、当該環境においてクラウドを活用
・ 内閣総理大臣、総務大臣及び所管大臣が、関係行政機関のして情報システムを利用するよう努める。
長に協議、知事会・市長会・町村会等から意見聴取の上、方・ 国は、標準化のために必要な財政措置を講ずるよう努める
針案を作成
とともに、地方公共団体が基準への適合を判断するための③ 情報システムの基準の策定支援等を実施・ 所管大臣は、①の事務の処理に利用する情報システムの標準⑥ 施行期日化のための基準（省令）を策定
・ 令和３年９月１日
・ 内閣総理大臣及び総務大臣は、データ連携、サイバーセキュリティ、・ 法律の施行後５年を経過した場合において、法律の施行
クラウド利用等各情報システムに共通の事項の基準（省令）をの状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措策定
置を講ずる
・ 策定時に地方公共団体等の意見反映のための措置を実施

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