平成28年5月号
3月末の会員数 3,578社

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●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆ 通常総会委任状送付のお願い ◆ ｢ 中学生職場体験学習 ｣ ご協力のお願い◆ 花いっぱい運動のご協力のお願い（舞鶴、大手門、大名、赤坂支部）●本部等の行事●青年部会の行事

月 日 曜

内

5 11 水 税の相談日

容

月 日 曜

内

容

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

5 11 水 役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

5 16 月 簡保同交会役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

5 24 火 監査

13:30 ～ 於：事 務 局 会 議 室

5 18 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

5 18 水 決算事務説明会

13:30 ～ 於：事 務 局 会 議 室

5 26 木 花いっぱい運動

15:00 ～ 於：舞鶴地区の花壇

5 30 月 第５回通常総会

15:30 ～ 於：ソラリア西鉄ホテル

6 1 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室●女性部会の行事
月 日 曜内容

5 26 木 総会

11:30 ～ 於：西鉄グランドホテル〔Ⅰ〕税務カレンダー
５月の税務カレンダー
５月10日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
４月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限

５月31日●３月決算法人
法人税、地方法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定
申告期限・納期限●９月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の３月、６月、９月、12月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の６月、９月、12月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の２月、３月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●確定申告に係る所得税の延納届出税額の納期限●自動車税納期限（都道府県によって納期限が異なる場合があります。）●軽自動車税納期限（市町村によって納期限が異なる場合があります。）●固定資産税・都市計画税第１期分納期限（市町村によって納期限が異なる場合があります。）●道府県民税・市町村民税の特別徴収税額の納税義務者への通知期限Ȍ̜өࠈȍᇩࠥࢍ˹‫܄‬Ԗᓋ᲎³­·­±³ǽÔÅÌ °¹²­·¶±­·²±³ǽÆáø °¹²­·¶±­·²µ¹ǽᵘʥ˂ʪʤ˂ʂᵚèôôðº¯¯÷÷÷®ãèõâõèïõêéîëáé®êð¯

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
国税に関する不服申立制度―処分後３月以内に審査請求か再調査の請求かを選択します！
税 理 士衛藤政憲

行政上の処分等に対して不服がある場合の不服申立てについては、一般に行政不服審査法に規定される不服申立制度によることとなりますが、国税に関する不服申立てについては、処分の大量性、争いの特殊性といった他の行政処分とは異なる税務の特質を踏まえて、別途国税通則法に、異議申立てと審査請求の手続を規定し、原則としてこれらの手続きを経た後でなければ裁判所に提訴できないとする不服申立前置の制度により、簡易迅速な救済と訴訟経済の合理化が図られ、国税庁の特別機関である国税不服審判所（昭和45年５月１日発足、現在は本部と12支部及び７支所）がその役割を果たしてきました。
そのような中、一般法である行政不服審査法について、公正性や利便性の向上を図るための抜本的改正が行われ、平成26年６月13日に公布されました。そして、同時に公布された行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第99条において、国税通則法についても平成26年度税制改正の大綱において示されていた内容の改正が行われ、同公布の日から２年を超えない範囲で施行されることとされていました。
今般その国税通則法の改正部分が本年４月１日に施行され、同日以後行われた処分を対象とした不服申立てから適用されていますので、今回はこの国税に関する不服申立制度の主な改正点について確認したいと思います。
１

不服申立前置の見直し
税務署長が行った処分に対して不服がある場合には、改正前は、原則として税務署長に対する異議申立てを経た後でなければ審査請求をすることができませんでしたが、改正により、平成28年４月１日以降に行われた処分（更正、決定、差押えなど）から、従来の異議申立てを行わずに、直接、国税不服審判所長に対して審査請求を行うことができるようになりました。
この直接の審査請求は、従来青色申告に対する更正等について認められていたものですが、今回の改正により、青色申告に対する処分に限らず全ての処分についてできることとされたものです。
一方、異議申立てについては、その名称が「再調査の請求」に改正され、不服を申し立てる納税者の選択により、審査請求の前に請求できることとされました。
なお、登録免許税について登記官が行った処分、自動車重量税について国土交通大臣等が行った処分については、審査請求のみをすることができるとされています。

２

不服申立期間の延長
不服申立てができる期間については、従来は原則として処分があったことを知った日の翌日から２か月以内とされていましたが、今回の改正によりその期間が延長され、原則として処分があったことを知った日の翌日から３か月以内とされました。
この処分があったことを知った日については、処分に係る通知を受けた場合にはその受けた日とされ、この処分に係る通知を受けた場合というのは、例えば、更正処分の場合には、更正通知書が郵送によりその処分を受けた納税者の住所地に配達され、それによりその納税者が通知内容を了知できる状態になればよいとされていますので、事理弁識能力のある同居の家族等が受領したことで足りるということになります。
なお、再調査決定書謄本の送達があった日の翌日から１か月以内又は再調査の請求をした日の翌日から起算して３か月を経過しても再調査決定がない場合には審査請求することができます。

３

口頭意見陳述の整備
従来から不服申立てをした納税者等が、処分を行った税務署長等に対して直接意見をいうことのできる口頭意見陳述制度がありましたが、その場において税務署長等に対して質問することはできませんでした。今回の改正においては、口頭意見陳述の場において納税者側から税務署長等へ質問ができることとされ、より充実した審理が行われるよう整備されました。

４

審査請求における証拠書類等の閲覧及び写しの交付
従来の審査請求においては、審査請求人は、税務署長等の処分を行った側から任意に提出された書類等に限ってその閲覧を請求することができるとされていました。

今回この点が大きく改められて手続き的保証の充実が図られ、審査請求人、参加人や処分を行った税務署長の審理関係人は、その審理関係人が任意に提出した書類等のほか、その審査請求を審理する担当審判官が職権で収集した資料についても閲覧できることとされ、その写しの交付を求めることができることとされました。
なお、書類等の閲覧請求の際に申し出すれば、特段の支障がある場合を除いて、写しの交付に代え、閲覧請求人等が持参のスマートフォンなどによる撮影も認められます。
※◎

平成28年４月15日現在の法令通達等により記載しています。

法人会ニュース４月号に記載の同意雇用開発促進地域について福岡東地域、福岡南地域、福岡西地域の指定期間が平成28年４月１日から平成31年３月31日まで延長されました。

〔Ⅲ〕特集

軽減税率対策補助金―中小企業者の複数税率対応レジ導入に１台上限 20 万円を補助！
税 理 士衛藤政憲

平成28年度の税制改正法案が３月29日に参議院で可決され成立しましたので、消費税率の引き上げと軽減税率制度の導入が一応確定しました。
平成26年４月の消費税率引き上げの際には、経過措置の適用取引及び３月までの取引と４月以後の取引に係る適用税率の変更について対処する必要がありましたが、今回の税率引き上げに関しては、それらのことに加えて新たに導入される軽減税率制度により、区分経理の方法が現行の請求書等保存方式から区分記載請求書等保存方式に変更され、更に平成33年４月から「適格請求書」等保存方式（インボイス制度）に変更されますので、そのことへの対応が重要です。
そこで、この軽減税率制度に対処するため、中小企業者が複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うに当たって必要となる費用負担に対し、その一部を補助する制度が設けられていますので、今回はこの制度の概要について確認したいと思います。
１

補助対象となる中小企業者
この補助金の交付申請をすることができるのは、中小企業支援法に規定する次の中小企業者とされています。
なお、業種は日本標準産業分類により、複数の業種がある場合には、直近の決算書において「売上高」が大きいものを主たる業種とし（「売上高」が同じ場合には、「各事業の従業員数」から判断します。）、常時使用する従業員数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含みません。
①

製造業・建設業・運輸業・その他の業種・・・資本金３億円以下の会社又は常時使用する従業員数が300人以下の会社及び個人②

卸売業・・・資本金１億円以下の会社又は常時使用する従業員数が100人以下の会社及び個人③

小売業・・・資本金５千万円以下の会社又は常時使用する従業員数が50人以下の会社及び個人④

サービス業・・・資本金５千万円以下の会社又は常時使用する従業員数が100人以下の会社及び個人⑤

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。）
・・・資本金３億円以下の会社又は常時使用する従業員数が900人以下の会社及び個人⑥

ソフトウェア業又は情報処理サービス業・・・資本金３億円以下の会社又は常時使用する従業員数が300人以下の会社及び個人⑦

旅館業・・・資本金５千万円以下の会社又は常時使用する従業員数が200人以下の会社及び個人
ただし、次のいずれかに該当する「みなし大企業」とされる中小企業者は補助対象外とされます。

２ⅰ

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者

ⅱ

発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者

ⅲ

大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

補助金の申請類型と補助内容、申請手続等の概要
導入又は改修等の複数税率対応の仕方に応じて大きくＡ、Ｂ２つの型があり、合計６つの補助金の申請類型が定められ、いずれも平成28年３月29日から平成29年３月31日までに導入又は改修が完了したものが支援の対象となります。
（１）Ａ型＝複数税率対応レジの導入等支援①

Ａ－１型（レジ・導入型）・・・複数税率対応の機能を有するＰＯＳ機能のないレジを対象機器として、その導入費用が補助対象とされます。

②

Ａ－２型（レジ・改修型）・・・複数税率非対応のレジを対応レジに改修する場合の費用が補助対象とされます。

③

Ａ－３型（モバイルＰＯＳレジシステム）・・・複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、ＰＣ、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用が補助対象とされます。

④

Ａ－４型（ＰＯＳレジシステム）・・・ＰＯＳレジシステムを複数税率に対応するように改修又は導入する場合の費用が補助対象とされます。
上記の４類型の補助額については、いずれもレジ１台当たり20万円が上限とされ、複数台数の申請の場合には１事業者当たり200万円が上限とされています。
補助率については、基本的に３分の２とされていますが、１台のみ機器導入の場合でその導入費用が３万円未満の機器については４分の３、タブレット等の汎用端末については２分の１の補助率とされています。
補助対象は、レジ本体のほか、レジ機能に直結する付属機器（バーコードリーダー、キャッシュドロア、クレジットカード決済端末、電子マネーリーダー、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタ、ルーター、サーバ）も併せて補助対象とされ、リースによる導入の場合も補助対象となります。
また、新たに行う商品マスタの設定や機器設置（運搬費を含みます。）に費用を要する場合には、更に１台当たり20万円を上限に支援がされます。
申請は、平成29年５月31日までの事後申請とされ、上記いずれの型の場合も軽減税率対策補助金事務局に登録された指定レジメーカー等による証明書が必要で、メーカー等による代理申請もできます。
（２）Ｂ型＝受発注システムの改修等支援①

Ｂ－１型（受発注システム・指定事業者改修型）・・・システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用が補助対象とされます。

②

Ｂ－２型（受発注システム・自己導入型）・・・中小企業者が自らパッケージ製品及びサービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用が補助対象とされます。
原則として上記２類型は、すでにＥＤＩ、ＥＯＳ等の電子受発注を利用している事業者が対象とされ、電子的受発注データのフォーマットやコード等の複数税率対応に伴う改修や、現在利用している電子受発注システムから複数税率に対応したシステムへの入替（リースによる入替も含みます。）が補助対象とされます。現在電子的受発注システムを利用していない場合でも、取引先の要請等により新規にシステムを導入するは場合には補助対象とされ、受発注管理とともに在庫管理、財務会計などが一体となったパッケージ製品及びサービスについても、電子的受発注システムの機能を含むものであれば支援対象とされます。
補助上限額については、発注システム側、受注システム側それぞれの改修・入替ごとに異なり、小売事業者等の発注システムの場合は1,000万円、卸売時業者側の受注システムの場合は150万円であり、受注発注両方のシステムの改修・入替が必要な場合は1,000万円とされています。
補助率は、改修・入替に係る費用の３分の２とされ、補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品及びサービスについては、初期購入費用の２分の１を補助対象経費としてこれに補助率を乗じることとされます。
申請については、平成29年３月31日までに改修・入替等が完了するように事前申請しなければならず、補助金の交付決定以前に改修・入替の作業に着手した場合やパッケージ製品等を購入した場合には、補助対象とされません。
また、Ｂ－１型については、軽減税率対策補助金事務局に登録されたシステムベンダー等の指定事業者による代理申請によることを原則とし、改修・入替作業着手前の「交付申請」と作業完了後の「完了報告」が必要とされ、Ｂ－２型については、同事務局に登録されたパッケージ製品及びサービスが対象とされ、購入前の「交付申請」と導入完了後の「完了報告」が必要です。
※

平成28年４月15日現在の中小企業基盤整備機構軽減税率対策補助金事務局のＨ
Ｐ掲載資料等により記載しています。