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三和ｼﾔｯﾀｰ工業㈱様 招集

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平成18年６月６日

株 主 各 位
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号

三和シヤッター工業株式会社
代表取締役社長

髙

山

俊

隆

第71期定時株主総会招集ご通知
拝啓

ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当社第71期定時株主総会を下記により開催いたしま
すので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類
をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、折り返しご送付下さいます
ようお願い申し上げます。
敬具

記
1. 日
2. 場

時
所

平成18年６月23日（金曜日）午前10時
東京都板橋区新河岸二丁目３番５号
三和シヤッター工業株式会社
テクノセンター６階会議室(末尾案内図をご参照下さい｡）

3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第71期（平成17年４月１日から平成18
年３月31日まで）営業報告書、貸借対照表および損益計算書ならびに定款授権に基づく取締役会決議による自己株式取得報告の件
2. 第71期（平成17年４月１日から平成18年
３月31日まで）連結貸借対照表および連結損益計算書ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 第71期利益処分案承認の件
第２号議案 自己株式取得の件
議案の要領は後記「議決権行使についての参考書類｣（36頁）に記載のとおりであります。
第３号議案 定款一部変更の件
議案の要領は後記「議決権行使についての参考書類｣（37頁〜45頁）に記載のとおりであります。
第４号議案 取締役９名選任の件
第５号議案 監査役２名選任の件
第６号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は､お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます｡
― 1 ―

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添 付 書 類
添 付 書 類 (1)営 業 報 告 書

( 平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで )1. 営業の概況(1) 企業集団の営業の経過および成果
当期における我が国経済は、原油、鋼材などの価格高騰の影響が懸念されたものの、好調な輸出を背景に企業収益が増加し、民間設備投資や個人消費も堅調に推移したことから、景気は着実な回復基調で推移いたしました。海外においては、米
国経済は個人消費と民間設備投資を両輪に堅調に推移し、安定的な成長を続けました。欧州経済は、
ドイツでは、堅調な世界経済を背景にした輸出が好調で、製造業は引き続き高い伸びを維持し、設備投資も回復傾向が持続する一方、個人消費は雇用情勢の回復の遅れ等を背景に低迷いたしました。
また、フランス・イタリアでは、個人消費、設備投資に支えられ底堅く推移いたしました。
このような環境下、当社グループは「スチール建材のグローバル・トップ・ブランドへの挑戦」
を経営方針に掲げる第二次３ヵ年計画の中間年度
として、その計画達成に向け取り組んでまいりました。中間年度計画遂行にあたり、前期の反省･
課題を踏まえ、基本方針である「日本・米国・欧
州でのより強固な経営基盤の確立と中国事業の展開｣「既存事業の利益増大と関連事業分野への展
開｣「グループ間のグローバルシナジー効果の発揮」をもとに、各地域各々のマーケット特性に応じた戦略で、受注拡大と利益増大に向けた諸施策を実施いたしました。主なものとして、国内における間仕切事業について、OEM契約に基づくスチールパーティション等の供給を受けることにより、ビジネス拡大と品揃えの充実を図り、防犯・防災対応製品については、ホーチキ株式会社との業務提携および資本提携により事業領域を拡充し、ス
テンレス事業については、事業運営の強化、業務の効率化に向けて、製販一体の事業形態に再編い
― 2 ―

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たしました。海外では、中国の上海宝鋼産業発展有限公司と合弁契約を締結し、事業基盤の整備にあたりました。
また、グループを挙げて原材料価格等の高騰に対応すべく、生産性の向上や経営コストの削減に努め、利益面の改善に取り組みました。
その結果、国内においては、基幹事業は、大型商業施設、オフィスビルならびに工場･倉庫等の需要増により、重量シャッターが伸長しましたが、前期の自然災害により需要を伸ばした軽量シャッターは減少となりました。重点・強化事業のうちステンレス事業は減収ながら黒字となり、フロン
ト、間仕切、メンテナンスサービスの各事業は、堅調に業容を拡大いたしました。国内グループ全体としては、売上高増加とともに、生産性の向上、
経営コストの再構築活動「CR21活動」のほか、金融収益の改善などにより増収増益となりました。
また、海外においては、米国グループ会社が住宅投資など好景気による需要増や販売価格の見直
しにより増収となりましたが、原材料価格の高騰
や工場労働争議、大型量販店向けの新規ライン増強等に伴うコスト増による採算悪化、燃料費高騰に伴う輸送費負担増などにより減益となりました。
欧州グループ会社は、前期に買収したメンテナン
スサービス会社が売上に寄与したほか、販売活動の強化やリストラによる生産性の向上等により増収増益となりました。
以上の結果、当期の連結売上高は、前期に比べ5.3％増の3,172億３千８百万円、連結営業利益は、前期に比べ0.5％増の173億２千１百万円、連結経常利益は、前期に比べ1.8％減の163億８千４百万円、連結当期純利益は、前期に比べ11.4％増の103億５千５百万円となりました。
次に当社グループの部門別営業の状況をご報告いたします。

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部 門 別 営 業 の 状 況
売
部

上

高

営

業

利

益

門
金

額

前期比

金

額

前期比

百万円

％

百万円

％

192,476( 31.6)
100,366
メンテ･リフォーム ( 5.6)
事
業
17,977( 2.0)
そ の 他 事 業
6,417
(100.0)合計317,238（ ）内は構成比

102.5

10,597

101.2

109.5

3,575

84.7

106.1

2,456

113.4

127.1

692

190.1

105.3

17,321

100.5

ビル商業施設建材( 60.6)事
業
住 宅 建 材 事 業〈ビル商業施設建材事業〉
国内では、重量シャッターは大型商業施設、オフィスビルならびに工場･倉庫等の需要増により伸長しました。軽量シャッターについては、前期の自然災害等の特殊要因もなく減少し、ドア製品
は微増収にとどまりました。米国では、商業用ド
アおよびシャッターの販売価格の見直しにより増収となりました。また欧州では、依然競争が厳し
いものの、販売体制を改善し増収を確保いたしま
した。全体の売上高は前期と比べ2.5％増の1,924
億７千６百万円となりました。
営業利益に関しましては、国内では、重量シャッターの売上増加に伴う利益増と、｢CR21活動」
等によるコスト削減の効果により増益となりました。米国では原材料価格高騰のため減益となりましたが、欧州では前期にリストラを実施したオラ
ンダグループ会社の収益が大幅に改善したことにより黒字となりました。全体では前期に比べ1.2％増の105億９千７百万円となりました。

― 4 ―

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〈住宅建材事業〉
国内では、窓シャッターが前期を若干下回り、
エクステリア製品は建築様式の変化などにより減収となりました。米国では、住宅投資の続伸に伴う住宅用ドアや開閉機の需要増および大型量販店向けの販売拡大により、増収となりました。欧州についても、フランスでの好調な販売などにより増収となりました。以上の結果、全体の売上高は前期に比べ9.5％増の1,003億６千６百万円となりました。
営業利益は、国内ではコスト低減に努めたものの、エクステリア事業の減収により減益となりました。米国では、原材料価格の高騰、大型量販店向けの新規ライン増強等に伴うコスト増により減益となり、欧州でも、当期に実施したドイツグループ会社のリストラコストが影響し、僅かながら減益となりました。全体では前期に比べ15.2％減の35億７千５百万円となりました。
〈メンテ･リフォーム事業〉
国内では、拠点整備など事業内容の拡大を図り、売上が大幅に増加した前期を上回ったほか、先行投資効果による採算性の向上もあり増益となりました。海外においては、前期に買収したドイツの
メンテナンスサービス会社が好調に推移し、増収増益となりました。全体での売上高は前期に比べ6.1％増の179億７千７百万円、営業利益は前期に比べ13.4％増の24億５千６百万円となりました。
〈その他事業〉
米国におけるトラック、トレーラーなどの車両用ドアが主たる事業であります。引き続き米国経済の景気拡大および業界での高いシェアを背景に、売上高は前期に比べ27.1％増の64億１千７百万円となりました。
営業利益については、増収効果および前期までに実施したリストラ効果が継続し、前期に比べ90.1％増の６億９千２百万円と、大幅な増益とな
りました。

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(2) 企業集団の設備投資の状況
当期中に実施いたしました設備投資の総額は、54億９千万円であります。その主な内容は国内各工場の設備更新18億３千１百万円、海外グループ
会社での設備投資22億７千７百万円（米国：11億３千万円、欧州：11億４千６百万円)、および情報技術関連の投資13億８千１百万円（国内：12億９千１百万円、海外：９千万円）等であります。
(3) 企業集団の資金調達の状況
当期中、第２回無担保転換社債の償還に充当するため、社債およびコマーシャルペーパーを各々100億円発行いたしました。また、金融機関からの借入金も122億９千８百万円増加いたしました。
その結果、社債の当期末発行残高は150億円、コマーシャルペーパーの当期末発行残高は100億円、金融機関借入の当期末残高は553億５千万円となりました。
なお、当期末に償還期限の到来した第２回無担保転換社債は、発行後から当期までの転換累計額
は308億８千１百万円、買入償却累計額は33億７
千２百万円となり、当期末に157億４千７百万円を償還いたしました。
(4) 企業集団が対処すべき課題
今後の国内経済の見通しについては、原油や鋼材等の価格の高止まり、為替および海外景気の動向に伴う輸出への影響など不透明な要素もありま
すが、企業収益が高水準で推移し、雇用･所得環
境の改善、住宅投資の増加が見込まれることから、
緩やかな回復が続くものと思われます。また、米
国経済につきましては、住宅投資の鈍化、原油価
格高騰による影響などの懸念があるものの、個人消費や民間設備投資の続伸による安定的な成長が見込まれます。欧州経済につきましては、ドイツ経済等が回復基調ながらも内需拡大を牽引する要因を欠き、フランス・イタリアでは輸出の停滞も懸念されるなど、なおも予断を許さぬ状況が予想
されます。

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このような経営環境のなかで、当社グループは、
第二次３ヵ年計画の最終年度として各地域・事業の基本戦略のもと、これまでの反省と課題を踏まえて計画達成に努め、企業価値の最大化を図り、新たな成長軌道を確固たるものにする所存であります。
具体的には、基幹事業であるドア事業について
製販トータルな基盤強化をさらに推進し、シャッター、オーバーヘッドドア、窓シャッターなどについてはビジネスモデル再構築のスピードアップに努め、重点･強化事業であるステンレス、間仕切、フロント、メンテナンスサービス、リフォー
ムの各事業については体制と業容の一層の強化･充実を図るほか、昨年業務提携および資本提携を行ったホーチキ株式会社とのシナジー効果の実現
による事業領域の拡大をはじめ、防犯・防災・環境・福祉などの新規事業分野への進出と拡大を推進してまいります。
また、企業の社会的責任（Corporate Social
Responsibility：CSR）をさらに果すべく、ＣＳ
Ｒ推進室を中心にコンプライアンスの推進、リス
クマネジメントの向上、環境保全などの重点課題に取り組んでまいります。
なお、当社は、本年４月10日をもちまして、創立50周年を迎えました。これも偏に、株主の皆様
をはじめ、関係者各位のご支援の賜と心より深く
感謝申し上げます。今後も、当社およびグループ各社へいただいております信用、信頼にお応えし、また課せられた社会的責任を果すことができるよ
う努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、当社の経営方針
ならびに諸施策にご理解を賜りたく、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上
げます。

― 7 ―

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(5) 企業集団および当社の営業成績および財産の状
況の推移
企業集団および当社の、過去３年間の営業成績
および財産の状況の推移は次のとおりであります。
① 企業集団の営業成績および財産の状況の推移
第 68 期
第 69 期
第 70 期 第71期(当期)
平成15年３月期 平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期

区

分

上

高 (百万円)

242,468

250,453

301,228

317,238

経 常 利 益 (百万円)

10,67513,80016,68916,384

当期純利益又は (百万円)
当期純損失(△)

△ 889

7,122

9,291

10,355

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益 (円)又は１株当たり
当期純損失(△)△ 4.22

32.54

42.77

46.89

総

売

資

産 (百万円)

259,299

287,779

296,343

326,250

資産 (百万円)

96,12999,553

106,149

151,506

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)438.37461.67492.06583.33連 結 子 法 人 等

13社

29社

29社

28社

持分法適用会社

5社

6社

7社

8社

純

(注) 1.

第68期の主な変動要因は、厳しい価格競争のなかでの生産性の向上、経営コストの削減に努めました結果、経常利益は前期に比べ大幅な増益となりました
ものの、特別損失として当社において投資有価証券
評価損、米国子会社において営業権等評価損等を計上しましたため、８億８千９百万円の当期純損失となりました。なお、米国子会社につきましては、当期より営業権等に関する新会計基準（米国財務会計審議会基準書第142号「営業権及びその他の無形資産｣ (SFAS142)）を適用しております。
2. 第69期の営業成績の状況には、平成15年10月の買収により連結子法人等となりましたNovofermグループの業績（平成15年10月〜平成15年12月の３ヵ月間）が含まれております。

― 8 ―

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② 当社の営業成績および財産の状況の推移
第 68 期
第 69 期
第 70 期 第71期(当期)
平成15年３月期 平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期

区

分

上

高 (百万円)

148,569

152,907

160,134

159,845

経 常 利 益 (百万円)

6,903

9,428

11,367

10,020

当 期 純 利 益 (百万円)

2,757

4,824

6,672

7,164

１株当たり
当期純利益

(円)

12.18

22.04

30.62

32.33

売

総

資

産 (百万円)

222,402

237,788

240,497

261,037

純

資

産 (百万円)104,205

109,591

114,044

148,572475.22508.22528.68572.03

１株当たり純資産(円)(注) 1.

第69期から「商法施行規則の一部を改正する省令」(平成15年２月28日 法務省令第７号）に基づき、従来の「当期利益」｢１株当たり当期利益」は「当期純利益｣「１株当たり当期純利益」と表示しております。
2. 第68期の当期純利益は、厚生年金基金の代行部分返上益等がありましたが、米国子会社の営業権等の減損処理に伴う子会社株式評価損、投資有価証券評価損等を計上したことから、前期に比べ17.2％減の27
億５千７百万円にとどまりました。

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2. 会社の概況（平成18年３月31日現在）(1) 企業集団の主要な事業内容
当社グループの主要な事業内容は、各種シャッター、ドア、オーバーヘッドドア、フロント製品、
ステンレス製品、間仕切製品、住宅用窓シャッタ
ー、開閉機、エクステリア製品等の製造、販売、
メンテナンスならびに住宅リフォーム事業であります。
(2) 株 式 の 状 況① 会社が発行する株式の総数② 発行済株式の総数

391,160,000株
270,420,497株(注)第２回無担保転換社債の株式転換に伴い、発行済株式の総数が42,013,564株増加しております。

③ 当期末株主数④ 大 株 主13,337名

当社への出資状況
株

主

当社の当該株主への出資状況

名
持 株 数
千株

出資比率
％

持 株 数
千株

出資比率
％

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

23,5838.72――

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

21,033

7.77――

第一生命保険相互会社

12,216

4.51――

ドイチェバンクアーゲーロンドン610

9,204

3.40

―

―

株式会社三井住友銀行

8,799

3.25

―

―

日本生命保険相互会社

7,924

2.93

―

―

ニッセイ同和損害保険株式会社

7,735

2.86

43

0.01

日 新 製 鋼 株 式 会 社

6,968

2.57

1,124

0.11

ソニー生命保険株式会社

6,060

2.24

―

―

エイチエスビーシーファン
ドサービスジェイツー

6,059

2.24

―

―

(注) 1. 当社は自己株式10,815,397株を保有しておりますが、
上記の大株主からは除いております。
2. 当社は、株式会社三井住友銀行の持株会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式
2,399株（出資比率 0.03％）を所有しております。

― 10 ―

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2006/06/13 22:36印刷 10/18(3) 自己株式の取得、処分等および保有の状況① 取得株式
普通株式
1,268,896株
取得価額の総額
834,743千円
上記のうち第70期定時株主総会後、定款授権に基づく取締役会決議により取得した自己株式取得を必要とした理由
経営環境の変化に対応し機動的な資本政策を遂行するため。
普通株式
1,144,000株
取得価額の総額748,176千円② 処分株式
普通株式
3,279,822株
処分価額の総額
1,351,103千円③ 失効手続をした株式
該当はありません。
④ 決算期における保有株式
普通株式
10,815,397株(4) 新株予約権の状況① 現に発行している新株予約権の状況目的となる株式の 新株予約権の
種 類 お よ び 数発 行 価 額

定時株主総会決議

新株予約権の数

平成14年６月25日決議

376個

普通株式
376,000株

無償

平成15年６月25日決議

1,573個普通株式
1,573,000株

無償

平成16年６月24日決議

1,881個普通株式
1,881,000株

無償②

当期中に株主以外の者に対して特に有利な条件で発行した新株予約権の内容該当はありません。

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2006/06/13 22:36印刷 11/18(5) 企業集団および当社の従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減
名

8,607
(752)

名

14

(増)

(注) 1. 従業員数は就業人員数を記載しております。
2. 従業員数欄の（ ）は、外数で臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
3. 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4. 上記前期末比増減は、臨時従業員を除いております。

② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減平 均 年 齢

名

歳

名

2,775
(687)

18

(増)

43

平均勤続年数

ヵ月

6

年

19

ヵ月

4

(注) 1. 従業員数は就業人員数を記載しております。
2. 従業員数欄の（ ）は、外数で臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
3. 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4. 上記前期末比増減、平均年齢、平均勤続年数は臨時従業員を除いております。

― 12 ―

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2006/06/13 22:36印刷 12/18(6) 企業結合の状況① 重要な子法人等の状況
会

社

名

資 本 金

当社の出資比率百万円

昭和フロント株式会社

200

沖縄三和シヤッター株式会社

100

株式会社田島順三製作所

170

三 和 エ ク ス テ リ ア
新 潟 工 場 株 式 会 社

10ベニックス株式会社

48

Sanwa USA Inc.(アメリカ)

510

Overhead Door Corporation
グループ７社(アメリカ他)

1,000

Novoferm Europe Ltd.
グループ３社(イギリス他)

2

％

100

百万円

％

100

百万円

％

100

百万円

％

100

百万円

％

100

米ドル

ストアフロントの販売
シャッター、ドアの製造・販売建築用ステンレス製品の製造・販売
エクステリア製品の製造・販売間仕切製品の製
造・販売

％

100

米ドル

持株会社
％

100

千ユーロ

ガレージドア、シャッターの製造・販売

％

100

千ユーロ

Novoferm GmbHグループ
12社(ドイツ他) 12,782

主要な事業の内容

持株会社
％

100

シャッター、ドアの製造・販売(注) 1. Overhead Door Corporationグループ７社の資本金1,000米ドルは、Overhead Door Corporation１社の資本金を記載しております。
2. Novoferm Europe Ltd.グループ３社の資本金２千ユーロは、Novoferm Europe Ltd.１社の資本金を記載
しております。
3. Novoferm GmbHグループ12社の資本金12,782千ユー
ロは、Novoferm GmbH１社の資本金を記載しております。
4. 株式会社田島順三製作所は、ステンレス事業再編に伴い、平成18年４月１日より商号を「三和タジマ株
式会社」へ変更しております。

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2006/06/13 22:36印刷 13/18② 企業結合の経過
1) 当社は、ステンレス事業の再編に伴い平成
18年３月31日に当社100％出資子会社である三和タジマ株式会社を吸収合併いたしました。また、この合併により継承するステンレス事業については、同100％出資子会
社の株式会社田島順三製作所に対し平成18
年４月１日をもって譲渡することを、平成
18年２月21日付の契約にて締結しました。
2) 当社は、平成17年11月28日に田島メタルワーク株式会社の全株式を取得し、当連結会
計年度末において持分法の適用範囲に含めております。
③ 企業結合の成果
連結子法人等は、｢重要な子法人等の状況」に記載した28社であり、持分法適用会社は８社であります。
なお、当期の連結業績については、２頁の｢(1) 企業集団の営業の経過および成果」に記載のとおりであります。

― 14 ―

〆≠●0

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2006/06/13 22:36印刷 14/18(7) 主要な借入先
借

入

先

借

入

額

借入先が有する当社の株式
持

株

百万円

数

出資比率

千株

％

株式会社三井住友銀行

6,935

8,799

3.25

日本生命保険相互会社

5,100

7,924

2.93

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2,530

4,222

1.56

住友生命保険相互会社

2,500

256

0.09

株式会社みずほコーポレート銀行

2,400

3,270

1.20

明治安田生命保険相互会社

2,000

1,749

0.64

(8) 企業集団の主要な営業所および工場① 当社

三和シヤッター工業株式会社

②

子法人等

昭和フロント株式会社
沖縄三和シヤッター株式会社
株式会社田島順三製作所
三和エクステリア新潟工場株式会社

ベ ニ ッ ク ス 株 式 会 社

S a n w a

本社： 東京都
支店： 北海道、宮城県、栃木県、新潟県、東京都、神奈川県、愛知県、岐阜県、大阪府、兵庫県、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県
工場： 北海道、栃木県、群馬県、静岡県、岐阜県、広島県、
福岡県

U S A

I n c .

Overhead Door Corporation
グループ７社
Novoferm Europe Lｔｄ.
グループ３社N o v o f e r m
G m b H
グループ12社

本社： 東京都
支店： 埼玉県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県
本社：
沖縄県
工場：
本社： 東京都
工場： 埼玉県、愛知県
本社：
新潟県
工場：
本社： 東京都
支店： 東京都、愛知県、大阪府、福岡県
工場： 埼玉県アメリカ
アメリカ、イギリス
イギリス、ドイツ、フランス
ドイツ、フランス、オランダ、
イタリア― 15 ―

〆≠●0

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三和ｼﾔｯﾀｰ工業㈱様 招集

2006/06/13 22:36印刷 15/18(9) 取締役および監査役
役

職

名

氏

名

担当または主な職業

代表取締役社長

髙

山

俊

隆

代 表 取 締 役

髙山浩

司 コンプライアンス部門担当

代 表 取 締 役

霜村俊

夫 管理部門担当

取

締

役

渡

辺

静

CR21担当兼防犯・防災対応商品担当
雄 兼グローバルシナジー担当兼ホーチ
キ提携推進担当

取

締

役

髙

山

紘

一 技術部門担当

取

締

役

小

畑

時

彦 事業推進部門担当

取

締

役

中

屋

俊

明

取

締

役

安

田

順

一 Novoferm担当

取

締

役

南

本

保

常 勤 監 査 役

川崎正

常 勤 監 査 役

関

監

田

査

役

辺

重点・強化事業部門担当兼株式会社田島順三製作所代表取締役社長

アジア担当兼社長室長兼アジア事業
プレジデント

正

義

克

彦 弁護士

(注) 1. 監査役田辺克彦氏は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
2. 平成17年10月１日付で、取締役の「担当または主な職業」に次のとおり異動がありました。
取締役渡辺静雄氏は、ホーチキ提携推進担当を兼務。
取締役小畑時彦氏は、基幹事業部門担当より事業推進部門担当に異動。
取締役安田順一氏は、海外事業部門担当兼アジア事
業プレジデントよりNovoferm担当に異動。
取締役南本 保氏は、新事業企画部門担当兼社長室長よりアジア担当兼社長室長兼アジア事業プレジデントに異動。
3. 平成18年３月31日付で、取締役の「担当または主な職業」に次のとおり異動がありました。
取締役中屋俊明氏は、三和タジマ株式会社代表取締役社長を退任。

― 16 ―

〆≠●0

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4.

役

職

2006/06/13 22:36印刷 16/18

平成18年４月１日付で、取締役の「担当または主な職業」に次のとおり異動がありました。
名

氏

名

担当または主な職業

代 表 取 締 役

髙

山

浩

司

代 表 取 締 役

霜

村

俊

夫

取

締

役

渡

辺

静

雄

取

締

役

髙

山

紘

一

取

締

役

小

畑

時

彦

取

締

役

中

屋

俊

明 グループ本社部門担当

取

締

役

南

本

アジア担当兼ホーチキ提携推進担当
保 兼社長室長兼アジア事業プレジデン
ト― 17 ―

〆≠●0

01_0246001101806.doc
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5.

役

職

2006/06/13 22:36印刷 17/18

当社は、平成12年６月27日より執行役員制を導入しております。平成18年４月１日現在の執行役員は次のとおりであります。
名

氏

名

担当または主な職業

執行役員社長髙山俊隆

執行役員副社長

中屋

俊

明 グループ本社部門担当

上席常務執行役員

南本

上席常務執行役員安田順

一 Novoferm担当

上席常務執行役員

佐々木博

宣 基幹事業部門担当

上席常務執行役員

福地成

治 重点・強化事業部門担当

上席常務執行役員仲野幹

男 西日本カンパニープレジデント

常務執行役員疋田

常務執行役員谷

本

常務執行役員黒澤

常務執行役員佐藤研

治 購買部長

常務執行役員

市

岡

次

郎

執

行

役

員

木

下

和

彦 三和タジマ株式会社代表取締役社長

執

行

役

員

白

井

正

隆 品質保証部長

執

行

役

員

村

橋

民

雄 中国事業推進室長

執

行

役

員

塚

本

規久美 住宅建材カンパニープレジデント

執

行

役

員

藍

原

安

吉

東日本カンパニービル建材部門ゼネ
ラルマネジャー

執

行

役

員

安

武

信

雄

メンテ・サービスカンパニープレジ
デント

執

行

役

員

上

野

耕

平

事業推進部門商品開発部門ゼネラル
マネジャー

執

行

役

員

長

野

敏

文

西日本カンパニービル建材部門ゼネ
ラルマネジャー

執

行

役

員

黒

田

節

雄 リフォームカンパニープレジデント

執

行

役

員

山

地

弘

道

執

行

役

員

堀

内

アジア担当兼ホーチキ提携推進担当
保 兼社長室長兼アジア事業プレジデン
ト守 東日本カンパニープレジデント
洋

実 Overhead Door Corporation担当
勝 事業推進部門長

昭和フロント株式会社代表取締役社
長

東日本カンパニー生産・工務部門ゼ
ネラルマネジャー

修 技術部長― 18 ―

〆≠●0

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三和ｼﾔｯﾀｰ工業㈱様 招集

2006/05/23 1:08印刷

18/18(10) 会計監査人に対する報酬等の額
区

分

支 払 額

①

当社および子法人等が支払うべき会計監査人に対する報酬等の合計額

37 百万円②①の合計額のうち、監査証明業務の対価として支払うべき報酬等の合計額

37 百万円③②の合計額のうち、当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

33 百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく監査と「証券取引法」に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、③の金額にはそれらの合計額を記載しております。

3.

決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

営業報告書中の記載金額および比率は、表示単位未満
を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

〆≠●002_0246001101806.doc
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2006/06/13 22:36印刷 1/16

添 付 書 類 (2)連結貸借対照表(平成18年３月31日現在)（単位：百万円）
科

目

金

額

科

目

金

額

〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現金及び預金
転換社債償還に係る預け金
受取手形及び売掛金
有 価 証 券棚 卸 資 産繰延税金資産その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産
(有形固定資産）
建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工具・器具・備品
土地
建 設 仮 勘 定
(無形固定資産）
営
業
権
商
標
権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
連結調整勘定施 設 利 用 権
その他の無形固定資産(投資その他の資産）投資有価証券
関係会社株式・出資金
長 期 貸 付 金
長期前払費用敷金
長期繰延税金資産
その他の投資等
貸 倒 引 当 金

172,912 流 動 負 債
13,313
支払手形及び買掛金
32,187
短 期 借 入 金
82,269
１年以内返済予定107の 長 期 借 入 金
38,375
コマーシャルペーパー
2,250
未
払
金
6,381
未払消費税等△1,973
未払法人税等
153,337(54,181)
賞 与 引 当 金
16,139
繰延税金負債762
その他の流動負債
10,433194 固 定 負 債
社
債
3,178
16,951
長 期 借 入 金
6,520
退職給付引当金(60,105)
役員退職金引当金
48,716
長期繰延税金負債
4,147
その他の固定負債
1,621
4,739
負 債 合 計421
〔少数株主持分〕
302
少 数 株 主 持 分
156(39,050) 〔資 本 の 部〕
資本
金25,9383,246
資 本 剰 余 金
2,083
利 益 剰 余 金435
株式等評価差額金
2,188
為替換算調整勘定
4,561
自 己 株 式1,163△567
資 本 合 計114,234

資326,250

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

326,250産合計〔負 債 の 部〕― 20 ―

46,81819,865
7,061
10,00012,104
1,044
3,899
3,029
768
9,643
60,47615,00028,424
11,644
1,166
3,526
715
174,71132
38,41339,90270,4792,297
5,463△5,049151,506〆≠●0

02_0246001101806.doc
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2006/06/13 22:36印刷 2/16

添 付 書 類 (3)連結損益計算書( 平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで )（単位：百万円）
科

目

常

営業損益の部

経損の部

営業外損益の部

益

特 別 損 益 の 部

業
収
益
売
上
高
営
業
費
用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
持分法による投資利益
その他の営業外収益
営 業 外 費 用支払利息その他の営業外費用
経
常
利
益
特
別
利
益
前期損益修正益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損
失前期損益修正損
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
転換社債償還損等関係会社株式評価損
子会社事業再構築費用
関係会社支援損
製品不具合対策損失
子会社労働争議損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当 期 純 利 益

金

額営

― 21 ―

317,238
238,763
61,153

260
891
196
1,166
2,312
1,138

5
21
3,423
3
127
109
869
1,593
111
240
216
773
29
6,148
△766

299,917
17,321

2,514

3,450
16,384

3,450

4,074
15,7605,381
2310,355〆≠●002_0246001101806.doc
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2006/06/13 22:36印刷 3/16

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子法人等の数
28社
主要な連結子法人等の名称
昭和フロント㈱沖縄三和シヤッター㈱㈱田島順三製作所（平成18年４月１日より「三和タジマ㈱」へ商号変更）
三和エクステリア新潟工場㈱ベニックス㈱Overhead Door Corporation
Novoferm Europe Ltd.
なお、当連結会計年度より新たに連結の範囲から除いた子法人等は以下のとおりであります。
(合併）三和タジマ㈱(2) 主要な非連結子法人等㈱吉田製作所（連結の範囲から除いた理由）
非連結子法人等48社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子法人等の数
8社
持分法を適用した非連結子法人等の名称
三和シヤッター（香港）有限公司
三和シヤッター（シンガポール）有限公司
安和金属工業股分有限公司
三和喜雅達門業設計（上海）有限公司
昭和建産㈱田島メタルワーク㈱Dong Bang Novoferm Inc.
Novoferm Alsal S.A.
なお、当連結会計年度末において、株式の取得により田島メタルワーク㈱を持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子法人等及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱吉田製作所（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子法人等及び関連会社は､
当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております｡(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用非連結子法人等のうち決算日が異なる子法
人等については、当該子法人等の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 22 ―

〆≠●002_0246001101806.doc
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2006/06/13 22:36印刷 4/16

3.

連結子法人等の事業年度に関する事項
在外子法人等の決算日は12月31日であり、それ以外は
すべて３月31日であります。また、在外子法人等については、12月31日現在の計算書類を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの… 移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生じる債権債務
時価法③ 棚卸資産
当社及び原材料のうちアルミニウム品
国内子法人等総平均法による低価法
その他の棚卸資産総平均法による原価法
在外子法人等 先入先出法または移動平均法による低価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内子法人等 定率法
耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。
在外子法人等 定額法② 無形固定資産 定額法
当社及び国内子法人等の耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし､ 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
なお、在外子法人等の営業権等については、所在地
国の会計処理基準により償却を行っておりません。
③ 長期前払費用 定額法
当社及び国内子法人等の耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。

― 23 ―

〆≠●002_0246001101806.doc
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②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会
計年度末において発生している額を計上しております｡
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、主に発生した連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務については、当社及び国内子法人等では発生した連結会計年度で一括費用処理し、一部の在外子法人等では発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により処理しております。
④ 役員退職金引当金
当社及び国内子法人等の一部については、役員退職金支給に備えるため、社内規定による期末退職金要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内子法人等は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外子法人等については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引
・ヘッジ対象借入金、有価証券③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、主として資産又は負債に係る為替変動及び金利変動等のリスクを回避するために、デリ
バティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産又は負債に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性
評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても同様であります。
(6) 会計処理基準の差異
在外子法人等が採用する会計処理基準は、当社が採用する会計処理基準とは異なり、在外子法人等の所在地国における会計処理基準を適用しております。
― 24 ―

〆≠●002_0246001101806.doc
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(7) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5. 連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6. 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、定額法（５年間）にて行っております。
会計方針の変更
固定資産の減損に係る会計基準｢固定資産の減損に係る会計基準」(｢固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用
指針第６号）を当連結会計年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
連結貸借対照表の注記
1.
2.

有形固定資産減価償却累計額
保証債務

61,743百万円
25百万円

連結損益計算書の注記
1.
（注）

１株当たり当期純利益
記載金額は百万円単位にて表示しております。

― 25 ―

46円89銭〆≠●002_0246001101806.doc
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添 付 書 類 (4)連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年５月10日
三和シヤッター工業株式会社
取 締 役 会
御中
協 立 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 串 畑 豊 量 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 御 前 善 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第３項の規定に基づき、三和シヤッター工業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第71期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社又は連結子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い三和シヤッター工業株式会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 26 ―

〆≠●002_0246001101806.doc
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2006/06/13 22:36印刷 8/16

添 付 書 類 (5)連結計算書類に係る監査役会の監査報告書謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第71期営業年度の連結計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書）に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役の監査方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務の分担等に従い、連結計算書類について取締役等及び会計監査人から報告及び説明を受け、監査いたしました。

2.

監査の結果
会計監査人協立監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成18年５月12日
三和シヤッター工業株式会社 監査役会
常勤監査役
川 崎
正 ㊞
常勤監査役
関
正 義 ㊞
監 査 役
田 辺 克 彦 ㊞

(注)監査役田辺克彦は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 27 ―

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添 付 書 類 (6)貸 借 対 照 表
(平成18年３月31日現在)（単位：百万円）
科

目

金

額

科

目

金

額

〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現金及び預金
転換社債償還に係る預け金
受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券
製
品
原
材
料
仕
掛
品
未 収 入 金短 期 貸 付 金繰延税金資産その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産
(有形固定資産）
建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工具・器具・備品
土地
建 設 仮 勘 定
(無形固定資産）
施 設 利 用 権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産(投資その他の資産）投資有価証券
関係会社株式・出資金
敷金
長 期 貸 付 金
長期繰延税金資産
その他の投資等
貸 倒 引 当 金

123,076
9,642
32,187
24,341
28,966
100
627
3,542
15,791
1,287
3,924
1,549
1,699
△585
137,960( 30,284)
7,311
443
3,809
19
1,231
11,596
5,872( 5,990)
228
1,017
4,739
5
(101,685)
25,89959,878
2,027
6,293
7,244
707
△365

流 動 負 債計

148,572

資261,037

負債及び資本合計

261,037

産合計〔負 債 の 部〕
支

払

買

手
掛

形
金

短 期 借 入 金
コマーシャルペーパー
未払金

未払消費税等
未払法人税等
前

受

金

預

り

金

賞 与 引 当 金その他の流動負債
固 定 負 債社

債

長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職金引当金
その他の固定負債
負

債

合

計

〔資 本 の 部〕
資 本 金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
配当平均積立金
技術開発積立金
別途積立金
当期未処分利益
株式等評価差額金
その他有価証券評価差額金
自 己 株 式資― 28 ―

本合67,752
4,924
27,795
6,345
10,000
6,636
974
2,593
4,625
682
2,397
777
44,711
15,00020,150
8,411
1,135
14
112,464
38,41339,90239,90273,0093,919
64,13014070
63,920
4,959
2,296
2,296
△5,049〆≠●002_0246001101806.doc
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添 付 書 類 (7)損 益 計 算 書

( 平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで )（単位：百万円）
科

目

常

営業損益の部

経損の部

営業外損益の部

益

特 別 損 益 の 部

業
収
益
売
上
高
営
業
費
用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
その他の営業外収益
営 業 外 費 用
支
払
利
息
社
債
利
息
その他の営業外費用
経
常
利
益
特
別
利
益
前期損益修正益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損
失前期損益修正損
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
転換社債償還損等関係会社株式評価損
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
自己株式処分差損
中 間 配 当 額
合併による抱合株式消却損
当 期 未 処 分 利 益

金

額

営

― 29 ―

159,845
117,269
33,046

1,098
1,059
210
566
890

3
1
3,422
3
76
98
869
1,593
235
3,820
△412

150,315
9,529

2,158

1,667
10,020

3,427

2,876
10,571
3,407
7,164
1,628
123
1,403
2,306
4,959

〆≠●0

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注2006/06/13 22:36印刷 11/16

記(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び …… 移動平均法による原価法
関連会社株式(2) その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…… 移動平均法による原価法
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料のうちアルミニウム品
総平均法による低価法
その他の棚卸資産総平均法による原価法
4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法
5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生している額を計上しております。過去勤務債務については、発生時に処理し、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております｡（退職給付債務の額及び年金資産の額）
退職給付債務の額
30,541百万円
年金資産の額19,292百万円
未認識の数理計算上の差異
2,837百万円
退職給付引当金の額
8,411百万円(4) 役員退職金引当金
商法施行規則第43条に規定する引当金であり、役員の退職金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 30 ―

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7.

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場
合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ取引
ヘッジ手段
借入金、有価証券
ヘッジ対象(3) ヘッジ方針
社内規定に基づき、主として資産又は負債に係る為替変動及び金利変動等のリスクを回避するために、デリバテ
ィブ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産又は負債に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについても同様であります。
8. 消費税等の会計処理
税抜方式
9. 商法施行規則第48条第１項にいうところの「関係会社特例規定」を適用して計算書類等を作成しております。
（会計方針の変更）
固定資産の減損に係る会計基準｢固定資産の減損に係る会計基準」(｢固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用
指針第６号）を当期から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加 情 報）
子会社の吸収合併（簡易合併）に関して
当社は、ステンレス事業の再編を実施するため、平成18年２月21日開催の取締役会において、100％出資子会社の三和タジ
マ株式会社を吸収合併することを決議し、同日に契約を締結
いたしました。
１ 合併期日平成18年３月31日
２ 合併の方式
当社を存続会社、三和タジマ株式会社を解散会社とする吸収合併方式とし、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は行っておりません。
３ 財産の引継
当社は三和タジマ株式会社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継いでおります。
なお、三和タジマ株式会社の平成18年３月30日現在の財政状態は次のとおりです。
資産合計
4,735百万円
負債合計
1,941百万円
資本合計
2,793百万円― 31 ―

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2006/06/13 22:36印刷 13/16（貸 借 対 照 表）
1. 関係会社に対する短期金銭債権
4,855百万円
2. 関係会社に対する長期金銭債権
6,290百万円
3. 関係会社に対する短期金銭債務
952百万円4. 有形固定資産の減価償却累計額
36,342百万円
5. リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、電子計算機があります。
6. 保証債務
27,890百万円
7. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
3,798百万円
貸倒引当金繰入限度超過額
123百万円
賞与引当金損金算入限度超過額
953百万円
未払事業税否認
269百万円
営業債権償却額否認
271百万円
有価証券評価損否認
489百万円関係会社株式評価損否認
3,428百万円
その他
975百万円
繰延税金資産合計
10,311百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,517百万円
繰延税金負債合計△1,517百万円
繰延税金資産の純額
8,794百万円
8. 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
2,296百万円
9. 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
（損 益 計 算 書）
1. 関係会社との取引高

売上高 2,411百万円
仕入
高 9,509百万円
営業取引以外の取引高
753百万円
2. １株当たり当期純利益
32円33銭3. 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

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添付書類

2006/06/13 22:36印刷 14/16(8)

利 益 処 分 案
（単位：円）
科
当

目

期

未

処

分

利

金
益

額

4,959,971,256

これを次のとおり処分いたします。
利

益

配

当

金

2,206,643,350

与

金

70,000,000

立

金

1,000,000,000

利

益

1,683,327,906(１株につき８円50銭)
普 通 配 当６円50銭
記 念 配 当２円00銭
取

締

別

途

次

期

役

賞
積

繰

越

(注) 平成17年９月30日現在の株主に対し、平成17年12月５
日に1,403,125,029円（１株につき６円50銭）の中間配
当を実施いたしました。

― 33 ―

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2006/06/13 22:36印刷 15/16

添 付 書 類 (9)会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成18年５月10日
三和シヤッター工業株式会社
取 締 役 会
御中
協 立 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 串 畑 豊 量 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 御 前 善 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、三和シヤッター工業株
式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第71期営
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報
告書（会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、旧商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

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2006/06/13 22:36印刷 16/16

添 付 書 類 (10)

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第71期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決済書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競合取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法ほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、詳細に調査いたしました。
2. 監査の結果(1) 会計監査人協立監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競合取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
平成18年５月12日
三和シヤッター工業株式会社 監査役会
常勤監査役
川 崎
正 ㊞
常勤監査役
関
正 義 ㊞
監 査 役
田 辺 克 彦 ㊞
(注)監査役田辺克彦は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
以― 35 ―

上〆≠●003_0246001101806.doc
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2006/06/13 22:36印刷 1/16

議決権行使についての参考書類
1. 総株主の議決権の数
257,754個
2. 議案に関する参考事項
第１号議案 第71期利益処分案承認の件
議案の内容は、前記添付書類(8)に記載のとおりであります。
当社は、企業価値増大に向けた経営を更に推進するため、安定した配当性向を維持し、連結業績に連動した利益配分を行うことを基本方針としております。
具体的には、連結当期純利益に対する配当性
向30％を目安として利益配分を行うものであります。
また、当社は、お蔭様をもちまして創立50周年を迎え、永年にわたる株主の皆様のご支援にお応えするため、当期の利益配当金につきましては、１株につき普通配当６円50銭に、創立50周年記念配当２円を加え、合計１株につき８円50銭（中間配当金を含め年15円）とさせていた
だきたいと存じます。
当期の取締役賞与金につきましては、当期の業績ならびに過去の取締役賞与金支給額、その他諸般の事情を勘案し、期末時の取締役９名に対し、取締役賞与金70,000,000円を支給いたしたいと存じます。
第２号議案 自己株式取得の件
機動的な資本政策の遂行を可能とするために、
旧商法第210条の規定に基づき、本総会終結の時から次期定時株主総会終結の時までに、当社
普通株式1,250万株、取得価額の総額100億円を限度として、取得することといたしたいと存じます。

― 36 ―

〆≠●0

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2006/06/13 22:36印刷 2/16

第３号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由(1) ｢会社法｣（平成17年法律第86号）が平成18
年５月１日に施行されたことに伴い定款に定めることにより可能となる事項および会社法の条文や文言に合わせる事項等に関し、以下の変更を行うものであります。
① 変更案第11条（単元未満株主の権利）
単元未満株主の権利を明確に規定することが認められたことに伴い、規定を新設するものであります。
② 変更案第17条（定時株主総会、臨時株主総会）
株主総会の開催地の規制が任意とされたことから、株主総会をより柔軟に開催するため、変更するものであります。
③ 変更案第20条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）
株主総会招集に際し、株主総会参考書類等をインターネットを利用する方法で開示することが認められたことに伴い、規定を新設するものであります。
④ 変更案第22条（議決権の代理行使）
株主総会に出席することができる代理人の数を１名に制限することを明確化するものであります。
⑤ 変更案第27条（取締役会の決議）
取締役会の機動的な運営を図るため、その決議について、書面または電磁的記録
によりその承認を可能にするため、第２項を新設するものであります。
⑥ その他、引用条文および用語の変更等所
要の手当てを加えるものであります。
(2) ｢会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律｣（平成17年法律第87号）に基づき、会社法施行とともに、定款に定めがあるとみなされる事項につき規定を新設するものであります。
変更案第４条（機関)：取締役会､監査役､監査役会および会計監査人を設置する旨。
変更案第７条（株券の発行)：株券を発行― 37 ―

〆≠●0

03_0246001101806.doc
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2006/06/13 22:36印刷 3/16する旨。
変更案第14条（株主名簿管理人)：株主名
簿管理人を置く旨。
(3) 役付取締役の選定について、現行体制との整合性を図るため変更案第25条（役付取締役および代表取締役）の変更を行うものであります。
(4) 第２回無担保転換社債の償還期限が、平成18年３月31日に到来したため、現行定款第34条 (転換社債の転換と配当金）の削除を行うものであります。
(5) 上記変更に伴い、条数の繰り下げ等を行うものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示す）
現

行

定

款

変

第１章 総
則
＜新
設＞

更

案

第１章 総
則
(機 関)
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く｡
1. 取締役会
2. 監査役
3. 監査役会
4. 会計監査人(公告方法)
第５条 ＜現行どおり＞(公告の方法)第４条 ＜条文省略＞
第２章 株式(発行する株式の総数)
第５条 当会社の発行する株式の総 数 は 391,160 千 株 と する。ただし、消却が行われた場合には、これに相当す
る株式数を減ずる｡
＜新
設＞

第２章 株
式
(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は391,160千株とする。

(株券の発行)第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する｡― 38 ―

〆≠●0

03_0246001101806.doc
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現

行

定

2006/06/13 22:36印刷 4/16

款変

(自己株式の取得)
第６条 当会社は、商法第211条
ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる。
(１単元の株式の数)
第７条 当会社は、1,000株をもって株式の１単元とする｡(１単元の株式の数未満の株券）
第８条 当会社は１単元の株式の数に満たない株式に係わる株券を発行しない。
ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。
＜新設＞(単元未満株式の買増請求)
第９条 当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ｡）は、その単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となるべき数の株式を会社に対し売渡すことを請求（以下「買増請求」という｡）することができる。
② ＜条文省略＞(株 券)
第10条 ＜条文省略＞(名義書換代理人)
第11条 当会社は株式につき名義書換代理人を置く。

更案(自己株式の取得)
第８条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる。
(単元株式数)
第９条 当会社の単元株式数は、
1,000株とする｡(単元未満株券の不発行）第10条 当会社は、本定款第７条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。
ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。
(単元未満株主の権利)第11条 当会社の単元未満の株主(実質株主を含む。以下同じ｡）は、以下に掲げる権
利以外の権利を行使することはできない｡
1. 会社法第189条第２項に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3. 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利4. 本定款第12条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利(単元未満株式の買増請求)第12条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を会社に対して売り渡すこと（以下「買増し」という｡）を請求することができる。

② ＜現行どおり＞(株 券)
第13条 ＜現行どおり＞(株主名簿管理人)
第14条 当会社は、株式につき株
主名簿管理人を置く。

― 39 ―

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現

行

定

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款

変

②

名義書換代理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ｡）および株券喪失登録
簿は、名義書換代理人の事
務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、質権の登録、信託財産の表示、株券の交付、株券喪失登録、単元未満株式の買取りおよび売渡し、届出の受理等株式に関する事務は、名義書換
代理人に取扱わせ当会社においては取扱わない。
(株式に関する手続、手数料)
第12条 株主の名義書換、信託財
産の表示または抹消、質権の設定、移転に関する登録または抹消、株券の交付、株券喪失登録、単元未満株式の買取りおよび売渡し等
株式に関する手続ならびに手数料等については、取締役会の定める株式取扱規程
による。
(基準日)
第13条 当会社は毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
② 前項のほか必要がある場
合は、あらかじめ公告して基準日を定めることができる。

第３章 株主総会(定時総会、臨時総会)
第14条 ＜条文省略＞② 株主総会は、東京都新宿区もしくは東京都板橋区において招集する｡

更案② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ｡)、株券喪失登録簿および新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿、株券喪失登録簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取
り・買増し、その他株式な
らびに新株予約権に関する事務は、株主名簿管理人に取扱わせ当会社においては取扱わない。
(株式に関する手続、手数料)
第15条 株主名簿、株券喪失登録簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り・買増し、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会の定める株式取扱規程に
よる。
(基準日)
第16条 当会社は毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その事業年度に関する
定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
② 前項のほか必要がある場
合は、取締役会の決議により、あらかじめ公告して、一定の日現在の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その権利を行使することができる株主とする｡
第３章 株主総会(定時株主総会、臨時株主総会)
第17条 ＜現行どおり＞＜削
除＞― 40 ―

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現

行

定

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款変(総会の招集者)
第15条 総会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により、代表取締役たる社長がこれを招集する。
社長に事故あるときは、取締役会であらかじめ定めた順位に従い、他の取締役がこれに当る。
(総会の議長)
第16条 ＜条文省略＞＜新設＞(総会の決議)第17条 総会の決議は、法令または本定款に別段の定めある場合のほか出席株主の議決権の過半数によって行う。

② 前項の規定にかかわらず、商法第343条の規定によるべき株主総会の決議
は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。
(議決権の代理行使)
第18条 株主またはその法定代理
人は、当会社の他の議決権ある株主を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。

更案(株主総会の招集者)
第18条 株主総会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により、代表取締役たる社長がこれを招集する。
社長に事故あるときは、取締役会であらかじめ定めた順位に従い、他の取締役がこれに当る。
(株主総会の議長)
第19条 ＜現行どおり＞(株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供)
第20条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる｡(株主総会の決議)
第21条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めある場合のほか出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によって行う。
② 前項の規定にかかわらず、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。
（議決権の代理行使)
第22条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。ただし、代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

― 41 ―

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現

行

定

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款変

第４章 取締役および取締役会(取締役の員数および選任)
第19条 ＜条文省略＞② 取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもってする。
③ ＜条文省略＞(取締役の任期)第20条 取締役の任期は就任後２
年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
② ＜条文省略＞(役付取締役および代表取締役)
第21条 取締役会の決議により、取締役の中から取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができる。
② ＜条文省略＞③ 取締役会の決議により、取締役社長のほかに会社を代表する取締役を選任することができる。
(取締役会の招集)第22条 ＜条文省略＞② ＜条文省略＞③ 取締役会に関する事項
は、法令または本定款に別段の定めある場合を除き、取締役会の定めるところによる。
(取締役会の決議)
第23条 ＜条文省略＞
＜新
設＞

更

案

第４章 取締役および取締役会(取締役の員数および選任)第23条 ＜現行どおり＞② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う。
③ ＜現行どおり＞(取締役の任期)第24条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。
② ＜現行どおり＞(役付取締役および代表取締役)
第25条 取締役会の決議により、取締役の中から取締役会長、取締役社長各１名を選定することができる。

② ＜現行どおり＞③ 取締役会の決議により、取締役社長のほかに会社を代表する取締役を選定することができる。
(取締役会の招集)第26条 ＜現行どおり＞② ＜現行どおり＞③ 取締役会に関する事項
は、法令または本定款に別段の定めある場合を除き、取締役会規則の定めるところによる。
(取締役会の決議)
第27条 ＜現行どおり＞② 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない｡― 42 ―

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現

行

定

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款

変(取締役の報酬)
第24条 取締役の報酬および退職慰労金は、株主総会におい
て定める。

更

案

(相談役)
第25条 ＜条文省略＞(取締役の報酬等)第28条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という｡）は、株主総会におい
て定める。
(相談役)
第29条 ＜現行どおり＞

第５章

第５章

監査役および監査役会(監査役の員数および選任)第26条 ＜条文省略＞② 監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもってする。
(監査役の任期)第27条 監査役の任期は就任後４
年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
② ＜条文省略＞(常勤監査役)第28条 監査役は、互選により、常勤の監査役を定める。
(監査役会の招集)第29条 ＜条文省略＞② 監査役会に関する事項
は、法令または本定款に別段の定めある場合を除き、監査役会の定めるところによる。
(監査役会の決議)
第30条 ＜条文省略＞(監査役の報酬)
第31条 監査役の報酬および退職慰労金は、株主総会におい
て定める。
＜新
設＞

監査役、監査役会および会計監査人(監査役の員数および選任)第30条 ＜現行どおり＞② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う。
(監査役の任期)第31条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。
② ＜現行どおり＞(常勤監査役)第32条 監査役会は、その決議により、常勤の監査役を選定する。
(監査役会の招集)第33条 ＜現行どおり＞② 監査役会に関する事項
は、法令または本定款に別段の定めある場合を除き、監査役会規則の定めるところによる。
(監査役会の決議)
第34条 ＜現行どおり＞(監査役の報酬等)第35条 監査役の報酬等は、株主総会において定める。
(会計監査人の選任)第36条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する｡― 43 ―

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現

行
＜新

定

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款

変

設＞

更

案

(会計監査人の任期)第37条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする｡② 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみな
す｡

第６章 計
算
(営業年度、決算期)第32条 当社の営業年度は毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
② 営業年度末日をもって決算期とする｡(利益配当金ならびに中間配当)
第33条 毎期の利益配当金は、３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主
もしくは登録質権者に支払う。

② 取締役会の決議により毎
年９月30日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主もしくは登録質権者に対し、中間配当をなすことができる。

③ 利益配当金および中間配当金が、その支払開始の日から､ 満３年を経過しても受領がないときは、当会社
は支払の義務を免れる。

第６章 計算(事業年度)
第38条 当会社の事業年度は毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
＜削
除＞(期末配当金、中間配当金ならびに配当金の除斥期間)第39条 当会社は、株主総会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（以下｢期末配当金」という｡）を支払う。
② 当会社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という｡）をすることができる。
③ 期末配当金および中間配当金が、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社
はその支払の義務を免れる。また、未払の期末配当金および中間配当金には利息をつけない｡― 44 ―

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現

行

定

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款

変(転換社債の転換と配当金)第34条 転換社債の転換により発行された株式の最初の利益
配当金および中間配当金
は、転換の請求が４月１日
から９月30日までになされたときは４月１日に、10月１日から翌年３月31日までになされたときは10月１日にそれぞれ転換があったものとみなしてこれを支払う｡― 45 ―

更
＜削

案
除＞

〆≠●0

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第４号議案 取締役９名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員が任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)

髙 山 俊 隆(昭和14年４月25日生)

略歴および他の会社の代表状況
昭和38年８月
昭和47年４月
昭和49年４月
昭和49年４月
昭和52年１月
昭和55年４月
昭和56年５月
昭和60年８月

平成12年６月
昭和44年３月
平成６年４月
平成７年４月
平成８年４月
平成10年６月
平成12年４月
平成12年６月
平成13年４月
平成14年６月
平成14年６月
中 屋 俊 明２
平成15年４月(昭和21年12月２日生)
平成16年４月
平成16年４月
平成16年６月
平成16年10月
平成16年10月

平成18年４月
平成18年４月― 46 ―

所有する当社
の株式の数

当社入社
取締役
建材事業部長常務取締役
建材事業本部長
取締役副社長代表取締役社長
1,698,985株(現任)
昭和フロント販売
株式会社[現 昭和
フロント株式会社]代表取締役社
長
執行役員社長(現任）
当社入社
経営管理本部NS推進部長
経営管理本部経営企画部長
経営企画部長
取締役
業務部長兼法務部
長
執行役員
経営管理部長兼総務部長
常務取締役
常務執行役員62,000株
情報システム部担
当上席常務執行役員
重点・強化事業部
門担当
取締役（現任)
三和タジマ株式会社代表取締役社長
株式会社田島順三製作所代表取締役社長
執行役員副社長(現任)
グループ本社部門担当（現任）

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候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

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略歴および他の会社の代表状況
平成７年６月

平成９年８月
平成９年10月
平成10年４月
平成12年４月
平成12年６月
平成12年６月
平成12年12月
南 本
保
平成13年４月
３(昭和19年８月23日生)
平成16年４月
平成16年６月
平成17年４月
平成17年10月
平成18年４月
平成18年４月
平成５年６月
平成11年６月

４

安 田 順 一(昭和25年１月25日生)

平成12年４月
平成12年６月
平成12年６月
平成14年４月
平成14年６月
平成14年６月
平成15年４月

平成16年４月
平成16年４月
平成16年６月
平成17年４月
平成17年10月
昭和38年８月
平成10年４月

５

平成14年４月
佐々木 博 宣(昭和20年３月15日生) 平成14年６月
平成15年４月
平成17年10月
平成17年10月― 47 ―

株式会社さくら銀
行[現株式会社三井住友銀行]ロン
ドン支店長
当社入社
財務部長
経理部長
管理部長
常務執行役員
兼財務部長
兼監査部長
経理部長
社長室長（現任）
取締役（現任）
新事業企画部門担
当
アジア担当兼アジ
ア事業プレジデント（現任）上席常務執行役員(現任)
兼ホーチキ提携推進担当（現任）A.T.カーニー株式
会社副社長
当社入社
社長室長
経営企画部長
取締役
執行役員
社長室長
常務取締役
常務執行役員Sanwa USA Inc.
お よ び Overhead
Door Corporation
グループ担当上席常務執行役員(現任）
海外事業部門担当
取締役（現任)兼アジア事業プレジデント
Novoferm担当
(現任)
当社入社
西部地区事業本部
中・四国地区事業部長
西日本カンパニー
プレジデント
執行役員
常務執行役員上席常務執行役員(現任)
基幹事業部門担当(現任)

所有する当社の株式の数

39,000株

84,000株

33,268株〆≠●003_0246001101806.doc
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候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

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略歴および他の会社の代表状況

昭和42年３月 当社入社
平成９年11月 ビル建材事業本部
Solarwall プ ロ ジェクトリーダー
平成10年４月 マーケティング本
部 Solarwall プ ロ
ジェクトリーダー
平成12年６月 株式会社ミスタービルド東京南代表取締役社長
平成14年４月 フロントカンパニ
ープレジデント兼
福 地 成 治６
昭和フロント株式(昭和20年１月25日生)
会社代表取締役社長
平成14年６月 執行役員
平成16年４月 常務執行役員
平成16年４月 兼昭和建産株式会
社代表取締役社長
平成17年４月 住宅建材カンパニ
ープレジデント
平成18年４月 上席常務執行役員(現任）
平成18年４月 重点・強化事業部
門担当 (現任）
昭和44年５月 当社入社
平成８年４月 住宅建材事業本部
特販事業部長平成11年４月 住宅建材事業本部
西部住宅建材事業部長
平成12年４月 西日本カンパニー
軽量シャッター部
門ゼネラルマネジャー
平成13年４月 西日本カンパニー
仲 野 幹 男シャッター・OSD
７
部門ゼネラルマネ(昭和20年７月７日生)
ジャー
平成14年４月 住宅建材カンパニ
ープレジデント
平成14年６月 執行役員
平成16年４月 常務執行役員
平成17年４月 事業推進部門長
平成17年10月 西日本カンパニー
プレジデント(現任)
平成18年４月 上席常務執行役員(現任）― 48 ―

所有する当社の株式の数

15,000株

36,000株〆≠●003_0246001101806.doc
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候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

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略歴および他の会社の代表状況

昭和51年３月 当社入社
平成16年４月 執行役員
平成16年４月 メンテ・サービスカンパニープレジ
疋 田
守
デント
８
(昭和28年12月21日生) 平成18年４月 常務執行役員(現任)
平成18年４月 東日本カンパニー
プレジデント(現任)
平成13年12月 当社入社
平成15年４月 Sanwa USA Inc.
エグゼクティブア
ドバイザー
谷 本 洋 実 平成16年４月 執行役員
９(昭和25年３月５日生) 平成17年10月 Overhead Door
Corporation担当(現任)
平成18年４月 常務執行役員(現任)

所有する当社の株式の数

18,000株

5,000株(注) 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 49 ―

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第５号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって川崎 正氏が監査役を退任されますので、その補欠の監査役として
小畑時彦氏の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、補欠によって選任された監査役の任期は、当社定款の規定により、前任監査役の残任期間となります。
また、コーポレート・ガバナンスを強化する
ため、社外出身者の監査役１名を増員いたした
く、新任の社外監査役として森元淳平氏の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴および他の会社の代表状況

昭和41年３月 当社入社
平成５年４月 関東地区事業部長
平成７年４月 ビル建材事業本部
東北・北海道ビル
建材事業部長平成10年４月 ビル建材事業本部
首都圏ビル建材事業部長
平成10年６月 取締役
平成12年４月 ビル建材カンパニ
ープレジデント
小 畑 時 彦 平成12年６月 常務取締役
１
平成12年６月 常務執行役員(昭和18年８月４日生) 平成14年４月 ビル建材カンパニー担当兼ステンレ
スカンパニー担当
平成14年６月 専務取締役
平成14年６月 専務執行役員
平成15年４月 フロントカンパニ
ー担当兼営業企画部担当
平成16年４月 上席常務執行役員
平成16年４月 基幹事業部門担当
平成16年６月 取締役（現任）
平成17年10月 事業推進部門担当
平成13年６月 株式会社大林組専
務取締役
平成16年５月 社団法人関西経済
同友会経済政策委
員会副委員長森 元 淳 平(現任）
２
(昭和15年２月26日生) 平成16年９月 社団法人科学技術と経済の会技術経
営会議副議長(現任）
平成17年６月 株式会社大林組顧問（現任）(注) 1.

所有する当社の株式の数

28,000株

0株

各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 監査役候補者小畑時彦氏は、本総会終結の時をもって、当社取締役を任期満了により退任する予定であります。
3. 森元淳平氏は、社外監査役候補者であります。
― 50 ―

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第６号議案

退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任される髙山浩司氏、霜村俊夫氏、渡辺
静雄氏、髙山紘一氏、小畑時彦氏ならびに本総会終結の時をもって監査役を退任される川崎正氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にそれぞれご一任いただ
きたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は次のとおりであります。

氏

名

髙

山

浩

司

霜

村

俊

夫

渡

辺

静

雄

髙

山

紘

一

小

畑

時

彦

川

崎

正

略

歴

平成２年６月
平成８年６月平成12年６月
平成14年６月
平成16年６月
平成２年６月
平成８年６月平成12年６月
平成14年６月
平成16年６月
平成８年６月平成12年６月
平成14年６月
平成16年６月
平成８年６月平成12年６月
平成14年６月
平成16年６月
平成10年６月
平成12年６月
平成14年６月
平成16年６月

取締役
常務取締役
専務取締役
取締役副社長代表取締役（現任）
取締役
常務取締役
専務取締役
取締役副社長代表取締役（現任）
取締役
常務取締役
取締役副社長取締役（現任）
取締役
常務取締役
専務取締役
取締役（現任）
取締役
常務取締役
専務取締役
取締役（現任）

平成12年６月

常勤監査役（現任）以― 51 ―

上〆≠●004_0246001101806.doc
三和ｼﾔｯﾀｰ工業㈱様 招集

2006/06/13 22:36印刷 1/1

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