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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第18期第２四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)【会社名】

株式会社オプト【英訳名】

ＯＰＴ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 鉢嶺 登

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目26番地【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

取締役 石橋 宜忠【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目26番地【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

取締役 石橋 宜忠【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第17期
第18期
第17期
第18期
第２四半期
第２四半期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 平成22年 自 平成23年 自 平成22年 自 平成23年
１月１日
１月１日
４月１日
４月１日
至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年 至 平成23年
６月30日
６月30日
６月30日
６月30日

回次

会計期間

第17期
自 平成22年
１月１日
至 平成22年12月31日売上高(千円)

28,143,480

29,406,776

13,059,352

13,321,129

58,132,558

経常利益

(千円)

692,632

637,457

277,468

153,711

1,457,051

四半期(当期)純利益(千円)

252,349

354,986

86,19466,540596,347

純資産額

(千円)

―

―

18,009,535

18,509,025

18,380,399

総資産額

(千円)

―

―

27,641,580

28,439,420

29,898,625

１株当たり純資産額

(円)

―

―

115,686.63

117,609.12

118,157.75(円)

1,703.73

2,378.82

581.94445.604,026.22(円)

1,703.60

2,328.05

581.79417.17

4,025.92

(％)

―

―

62.0

61.8

58.5

(千円)

1,394,126

513,614――2,366,279(千円)△482,058△722,815――△781,676(千円)△110,879△66,559――△178,006

(千円)

―

―

12,649,864

12,978,237

13,234,504

(名)

―

―

803

924

826

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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四半期報告書３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権の所有主要な事業(又は被所有)の内容
割合(％)

ソーシャルメディア
マーケティング事業(連結子会社)
東京都千代田区

22

株式会社モディファイ

ソリュー
ション事業

100.0
役員の兼任 ３名
デジタルコンテンツの販売(持分法適用関連会社)
株式会社パピレス(注)２,(注)３

株式会社TAGGY

関係内容

東京都豊島区

414

その他事業

15.1
役員の兼任 １名

東京都港区

195

その他事業

38.5

ウ ェ ブ 最 適 化 ソ
リューションの開発・販売
役員の兼任 １名

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 持分は、100分の20以下でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数(名)924(注) １. 従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数は当第２四半期連結会計期間の平均人員数が10％に満たないため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数(名)578(注) １. 従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数は当第２四半期連結会計期間の平均人員数が10％に満たないため記載を省略しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しておりセグメント区分を従来から変更したため、前年同四半期比を記載しておりません。
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比(％)

広告代理事業

11,980,660―

ソリューション事業

1,027,701―

423,287―△110,519―

13,321,129

―

その他事業
調整額
合計

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先前第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
販売高(千円)株式会社電通３

割合(％)

4,851,197

37.1

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
販売高(千円)4,737,666

割合(％)
35.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績
当社グループの主要事業領域であるインターネット広告は、スマートフォンやソーシャルメディアの普及が進んだことなどから、平成22年には7,747億円となり、広告媒体としてはTVに次ぐ規模となりました（株式会社電通発表）。
この結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間における売上高は、13,321百万円（前年同期間比2.0％増 ）となりました。営業利益92百万円（前年同期間比61.9％減 ）となり、経常利益153百万円（前年同期間比44.6％減）、四半期純利益66百万円（前年同期間比22.8％減）となりました。
事業分野ごとの活動状況は以下のとおりであります。
＜広告代理事業分野＞
当事業分野においては、単体のインターネット広告の取り扱いのほか、連結子会社の株式会社クラシ
ファイドがYahoo!不動産新築物件情報のクラシファイド広告の取り扱い、ソウルドアウト株式会社が中堅・ベンチャー企業向けにインターネット広告の取り扱いを行っております。当第２四半期連結会計期間においては、単体のインターネット広告販売に加え、株式会社クラシファイドのマンションデベロッ
パーやハウスメーカー向けクラシファイド広告の販売及びソウルドアウト株式会社の中堅・ベンチャー
企業向けインターネット広告の取り扱いが、東日本大震災によるクライアントの広告出稿の自粛等の影
響を受け想定を下回る結果となり、当事業分野の売上高は11,980百万円、営業利益225百万円となりました。
＜ソリューション事業分野＞
当事業分野においては、インターネット広告の効果測定システムやサイト内解析システムなどのラインナップを備える「ADPLAN（アドプラン）」シリーズ開発販売、オープンデータプラットフォーム「Xrost（クロスト）」シリーズの開発販売、広告制作（クリエイティブ）、ウェブサイト開発、SEOサー
ビス、eマーケディングを支援する各種ソリューションの提供を行っております。また、連結子会社のクロスフィニティ株式会社がSEOサービス、株式会社ホットリンクがeマーケティング、新たに連結子会社となった株式会社モディファイがソーシャルメディアマーケティングを支援する各種ソリューションを提供しております。
当第２四半期連結会計期間においては株式会社ホットリンクの取り扱いが拡大したものの、単体が東日
本大震災の影響を受けたことに加え、株式会社モディファイが連結子会社になったことにより、当事業分
野の売上高は1,027万円、営業損失77百万円となりました。

＜その他事業分野＞
当事業分野においては、単体によるローン情報などの比較サイト運営、韓国のeMFORCE Inc.（エムフォース）によるインターネット広告サービス及び株式会社モバイルファクトリーの着メロ、占い、ゲームなどのモバイルコンテンツおよびソーシャルアプリの企画開発・提供をしております。
当第２四半期連結会計期間においては、韓国でのeMFORCE Inc.の業績が拡大したものの、株式会社モバ
イルファクトリーが、アプリ市場の競争激化の影響を受け、当事業分野の売上高は423百万円、営業損失55
百万円となりました。

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四半期報告書なお、第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しており、Ｂ２Ｂ事業及びＢ２Ｃ事業のセグメントを広告代理事業分野、ソリューション事業分野、その他事業分野に変更しております。

(2)財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,459百万円減少し、28,439百万円となりました。
これは主に「現金及び預金」が59百万円増加したものの、「受取手形及び売掛金」が1,244百万円、「投資有価証券」が280百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて1,587百万円減少し、9,930百万円となりました。
これは主に「支払手形及び買掛金」が1,027百万円、「未払法人税等」が98百万円、「賞与引当金」が37百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて128百万円増加し、18,509百万円となりました。
これは主に「その他有価証券評価差額金」が257百万円減少したものの、「自己株式」が240百万円減
少し、「利益剰余金」が189百万円増加したことによるものであります。

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四半期報告書(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュフロー及び財務活動によるキャッシュフローがマイナスになったものの、営業活動によるキャッシュフローがプラスになったことにより、前四半期連結会計期間末（12,649百万円）に比べ328百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は12,978百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、711百万円（前年同四半期連結会
計期間は796百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期利益128百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は、342百万円（前年同四半期連結会
計期間は188百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出315百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は、15百万円（前年同四半期連結会
計期間は24百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払いによる支出14百万円によるもので
あります。

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四半期報告書(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成18年11月16日の取締役会決議により、大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等 (注）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買取行為。いずれについても、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）に対する方針及び買収
防衛策（以下「本施策」といいます。）として、いわゆる「事前警告型防衛策」を導入し、平成22年３月30日の第16回定時株主総会にて、平成23年３月31日を有効期限とした継続の決議をしております。
当社は株式を公開している、いわゆる上場企業である以上、当社株式の自由な売買がなされることは至極当然であるとの認識のもと、もし当社株式に対して、大規模買付行為を行う特定株主グループが出現したとしても、その大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、株主の皆様が当社株式の売却を行うか否かを判断するにあたっては、十分な情報が株主の皆様に提供されることが極めて重要であり、もし十分な情報提供がなされない場合には、株主の皆様の利益を大きく毀損する恐れがあると考えております。
従いまして、当社といたしましては、株主の皆様の適切な判断に資するため、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、また、経営評価委員会への諮問を行い、勧告を受けて取締役会としての意見を形成したのちにそれらを開示し、さらに、必要に応じて株主意思を確認の上、大規模買付者と交渉したり、株主の皆様へ代替案を提示することが、当社として当然の責務であると考えております。
また、当社は顧客のインターネット上でのマーケティング活動を支援する事業（広告代理事業分野、ソリューション事業分野、その他事業分野、コンテンツ事業分野）を展開しております。
当社の経営はこの各事業特性を前提とした経営のノウハウ、並びにインターネットやマーケティングに関する知識・経験を有する従業員、取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの理解が当社の企業価値の維持・向上には不可欠であると考えております。
このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価・検討するに際しては、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営について株主の皆様から委任を受けており、当社の事業特性を充分理解している
当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが必要不可欠と考えております。
以上の考え方に基づき、当社としては、大規模買付行為における一定のルールを策定いたしました。かかるルールに則り、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付行為に対する判断を行うために必要かつ十分な情報を収集・提供し、また、適宜、経営評価委員会の勧告とあわせて、これを評価・検討して取締役会としての意見をまとめて公表することとし、さらに、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールに則っていたとしても、大規模買付行為が株主の皆様の共同の利益を著しく損なう場合等には、必要に応じて株主意思を確認の上、当社取締役会がその時点で適切と考える一定の措置を講じることができるものといたします。
一般に、大規模買付行為に対する当社の対応によっては、本施策のような施策が現経営陣の保身に利用され、また、不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害も指摘されているとこ
ろでありますが、本施策は、あくまで株主の皆様が自由な意思決定を行うための前提として必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、かかる弊害は生じないものと考えております。
なお、平成23年４月１日以降の本施策につきましては、平成23年３月29日開催の第17回定時株主総会による承認により、継続が決定しております。
(注)：「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。

(5)研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における研究開発費は、6,248千円であります。なお、当第２四半期連結会計
期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

433,152

計

433,152② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年６月30日) (平成23年８月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

149,328

149,328

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株制度は採用
しておりません。

計

149,328

149,328――(注)

提出日現在の発行数には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況の内容は次のとおりであります。
(平成16年９月22日発行

第２回−１新株予約権)区分

第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）

新株予約権の数(個)80

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個）

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)320

新株予約権の行使時の払込金額(円)130,801

新株予約権の行使期間

平成18年９月23日から
平成26年９月22日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)

発行価格
資本組入額

130,801
65,400

新株予約権の行使の条件(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について
株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─────

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額（以下、「行使価額」という。）を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額調整後行使価額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株
式数及び行使価額の調整を行う。
２ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は523,201円から130,801円に、資本組入額は261,600円から65,400円にそれぞれ調整されております。
調整後株式数＝調整前株式数×

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四半期報告書(平成17年４月27日発行

第３回−１新株予約権)区分

第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）

新株予約権の数(個)92

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個）

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)368

新株予約権の行使時の払込金額(円)607,813

新株予約権の行使期間

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)

発行価格
資本組入額

607,813
303,906

新株予約権の行使の条件(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について
株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─────

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四半期報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額（以下、「行使価額」という。）を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額調整後行使価額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株
式数及び行使価額の調整を行う。
２ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は2,431,252円から607,813円に、資本組入額は1,215,626円から303,906円にそれぞれ調整されております。
調整後株式数＝調整前株式数×

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四半期報告書(平成17年10月28日発行

第３回−２新株予約権)区分

第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）

新株予約権の数(個)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個）

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)4

新株予約権の行使時の払込金額(円)462,735

新株予約権の行使期間

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)

発行価格
資本組入額

462,735
231,367

新株予約権の行使の条件(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について
株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─────

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四半期報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額（以下、「行使価額」という。）を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額調整後行使価額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株
式数及び行使価額の調整を行う。
調整後株式数＝調整前株式数×

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四半期報告書(平成18年４月12日発行

第５回−１新株予約権)区分

第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）

新株予約権の数(個)320

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個）

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)320

新株予約権の行使時の払込金額(円)713,000

新株予約権の行使期間

平成20年３月31日から
平成28年３月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)

発行価格
資本組入額

713,000
356,500

新株予約権の行使の条件(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について
株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─────

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四半期報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額（以下、「行使価額」という。）を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後行使価額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株
式数及び行使価額の調整を行う。

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四半期報告書

会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づく新株予約権の状況の内容は次のとおり
であります。
(平成20年４月23日発行

第６回−１新株予約権)区分

第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）

新株予約権の数(個)111

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個）

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)111

新株予約権の行使時の払込金額(円)350,000

新株予約権の行使期間

平成22年４月１日から
平成25年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)

発行価格
資本組入額

350,000
175,000

新株予約権の行使の条件(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがな
い旨確定することが出来るものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権の行使は出来なくなるものとする。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。
かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

─────

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四半期報告書区分

第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存
続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、
下記の方針に従って権利者に交付することができる。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項の定めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

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四半期報告書(注）１ (1) 普通株式について、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を次の算式より調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(2) (ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く）、
又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行を行うとき（無償割当てによる場合を含む。）は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を意味する。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数（但し当該調整事由によって新たに発行された普通株式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。）から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。
②「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（このうち、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の株式会社大阪証券取引所（但し、会社の普通株式が他の金融商品取引所に上場された場合には、上場されている金融商品取引所のうち、当該期間における会社の株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と取締役会が判断する主たる金融商品取引所）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平
均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
④会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

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四半期報告書(平成21年５月29日発行

第７回−１新株予約権)区分

第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）

新株予約権の数(個)912

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個）

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)912

新株予約権の行使時の払込金額(円)135,000

新株予約権の行使期間

平成23年５月30日から
平成26年５月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)

発行価格
資本組入額

135,000
67,500

新株予約権の行使の条件(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがな
い旨確定することが出来るものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権の行使は出来なくなるものとする。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。
かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

─────

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四半期報告書区分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）
会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存
続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、
下記の方針に従って権利者に交付することができる。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項の定めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

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四半期報告書(注）１ (1) 普通株式について、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を次の算式より調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(2) (ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く）、
又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行を行うとき（無償割当てによる場合を含む。）は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を意味する。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数（但し当該調整事由によって新たに発行された普通株式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。）から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。
②「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（このうち、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の株式会社大阪証券取引所（但し、会社の普通株式が他の金融商品取引所に上場された場合には、上場されている金融商品取引所のうち、当該期間における会社の株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と取締役会が判断する主たる金融商品取引所）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平
均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
④会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

12

149,32881

7,595,514

平成23年４月１日〜
平成23年６月30日

資本準備金
増減額
(千円)
81

資本準備金
残高
(千円)
6,807,014(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成22年12月21日提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について下記の通り変更（以下「本件変更」という）が生じております。具体的な理由と致しましては、本件変更は、合弁会社設立を単独
新設分割により行うこと、設立後の運転資金やシステム投資資金の調達を出資金のみではなく一部を貸付により行うことが、資本構成、投資資金回収の観点から合理的であると判断したこと、有価証券届出書提出時には平成23年3月中に合弁会社設立を予定しておりましたが、東日本大震災の対応等の影響により、設立時期が延期になったこと等によるものであります。
本件変更の内容＜変更前＞
上記差引手取概算額123,068,400円につきましては、当社とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」といいます。）間の資本・業務提携における共同事業展開のために設立を予定している合弁会社の出資金に充当する予定です。設立を予定している合弁会社では、データ連携システム開発費用及び人件費等の運転資金に充当する予定です。
また、詳細は下表をご参照ください。
なお、下記の具体的な使途に使用されるまでの間は、当社預金口座にて管理いたします。
具体的な使途金額（円）

支出予定時期

１．共同事業展開のために設立予定の合弁会社の出資
金（合弁会社での具体的な使途は以下の通りであり、内訳金額は未定であります。）① インターネットと店舗等インターネット以外のサービスの連携による広告商品の開発② 広告商品を配信するためのシステム開発への投資③ 従業員給与等の運転資金

123,068,400

平成23年１月〜平成23年３月＜変更後＞
上記差引手取概算額123,068,400円につきましては、当社とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」といいます。）間の資本・業務提携における共同事業展開のために設立した合弁会社の出資金（115,197千円）及び貸付金（調達金額123,068千円と出資金の差額7,871千円）に充当致しました。なお、当該出資金への充当は、当社が共同事業展開のためのデータ連携システム開発を行うことにより取得した固定資産を会社分割により設立した分割承継法人に承継させることにより行いました。設立した合弁会社では、貸付金をデータ連携システム開発費用及び人件費等の運転資金に充当する予定です。
また、詳細は下表をご参照ください。
具体的な使途金額（円）

支出予定時期

１．共同事業展開のためのデータ連携システム開発費
用及び設立した合弁会社への出資金及び貸付金（合弁会社での具体的な使途は以下の通りであり、内訳金額は未定であります。）① インターネットと店舗等インターネット以外のサービスの連携による広告商品の開発② 広告商品を配信するためのシステム開発への投資③ 従業員給与等の運転資金

123,068,400

平成23年１月〜平成23年７月

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社電通デジタル・ホール
ディングス

東京都港区東新橋１丁目８番１号

30,495

20.42

鉢嶺 登

東京都世田谷区

23,49815.73

カルチュア・コンビニエンス・
クラブ株式会社

大阪府大阪市北区梅田２丁目５番25号

22,70515.20

海老根 智仁神奈川県逗子市

9,312

6.23

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

6,946

4.65

野内 敦

東京都港区

5,654

3.78

小林 正樹

東京都文京区

5,254

3.51

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,000

2.00

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
USA（東京都中央区月島４丁目16番13号）

2,739

1.83

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区月島４丁目
16番13号）

1,965

1.31

―

111,568

74.71

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口9）ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー
505044（常任代理人 みずほコー
ポレート銀行決済営業部）
ザ チェース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン エス エ
ル オムニバス アカウント（常任代理人 みずほコーポレート銀行決済営業部）
計27/49

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】（平成23年６月30日現在）
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式149,328

単元未満株式―発行済株式総数

149,328

総株主の議決権(注)

149,328

―

―

―

―

―

―

149,328―「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。
また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１株が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

127,800

138,100

168,800

126,600

127,000

113,000

最低(円)

111,300

114,100

83,000104,600

102,600

101,500（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成22年１月１日から平成22年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成23年１月１日から平成23年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成22年１月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成23年１月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

12,332,717
8,270,998
1,000,000
2,483
670,896△245,709

12,272,864
9,515,198
1,000,000
1,165
819,428△262,084

流動資産合計22,031,386

23,346,572

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計375,785※1

313,870

91,068745,841

98,464
662,557

836,909761,0224,714,568
548,205△67,434

4,994,799
542,871△60,509

5,195,339

5,477,160

6,408,034

6,552,053

28,439,420

29,898,625

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他

8,127,239
193,31913
220,657
1,160,620

9,154,841
292,1848
258,556
1,495,982

流動負債合計9,701,850

11,201,573

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

35,85645,93598,622
48,12938,76835,529−242,355

資産合計

固定負債合計
負債合計

30/49

228,543

316,652

9,930,394

11,518,226

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四半期報告書

(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

7,595,514
7,689,885
2,107,766−

7,595,432
7,806,932
1,917,846△240,197

17,393,166

17,080,015

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

210,340△41,172

467,802△46,764

評価・換算差額等合計

株主資本合計169,168

421,037

新株予約権
少数株主持分

80,543866,147

70,338809,008

純資産合計

18,509,025

18,380,399

負債純資産合計

28,439,420

29,898,625

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

28,143,480
24,324,744

29,406,776
25,434,245

売上総利益

3,818,736

3,972,530

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
その他

1,621,662
70,427
10,994295
1,482,061

1,640,986
118,005
2,172
5
1,721,513

3,185,441

3,482,683

営業利益

633,294

489,847

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他

53,0193,668−
19,39842,687
3,285
132,5633,834

営業外収益合計

76,086

182,370

1,603
5,955
3,542
−
−
5,645

568
−
−
19,801
12,811
1,579

16,74734,760

経常利益

692,632

637,457

特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益
貸倒引当金戻入額
その他

616
14,919−3,612

28,396−
22,742
2,089

19,14853,22842,150−23,202−64,985
4,904

19,40931,51838,147
21,921−
11,515

135,243

122,512

税金等調整前四半期純利益

576,538

568,173

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

151,489
116,424

158,551△1,777

法人税等合計267,914

156,774−

411,399

販売費及び一般管理費合計

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
株式交付費償却
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
賞与引当金繰入額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益56,27356,412

四半期純利益252,349

354,986

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

13,059,352
11,232,744

13,321,129
11,416,816

売上総利益

1,826,607

1,904,313

818,385△105△2,900242
767,800

871,01256,3681,106△2883,055

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

1,583,422

1,811,539

営業利益243,184

92,773

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他

25,9402,790−
13,97015,5332,773
65,4842,552

営業外収益合計

42,701

86,343

810
4,297
1,778
−
−
1,530

227
−
−
14,121
10,338
718

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
株式交付費償却
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

8,417

25,406

277,468

153,711

−
616
1,601

16,613
7,905
612

2,217

25,131−
7,693−
64,985
4,904

19,409−21,921−
8,777

77,58250,108

税金等調整前四半期純利益

202,103

128,733

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△27,108
109,357

29,9159,303

82,24839,219−89,514

少数株主利益33,66022,974

四半期純利益86,19466,540

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
賞与引当金繰入額
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

576,538
186,643
3,542
5,955
23,202△616
42,150△14,919△5,462
78,237295
5,777△56,687
1,603
2,896
−
125,096
58△64,158
264,377

568,173
231,234−△132,563
38,147△6,475
19,409−△9,842△37,899
5
8,473△45,973
568
6,930
31,5181,315,803△1,317△1,043,620△211,481

小計

1,174,530

731,092

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

57,996△1,890△68,518
232,00948,582△623△266,684
1,246

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,394,126

513,614−△114,559△196,877△197,398
9,067
4,426
7,545
33,294△27,557△330,451△67,899△165,240△365,476
171,057
67,060−−△31,865△482,058△722,815

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式交付費償却
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
持分変動損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入
関係会社の整理による収入
関係会社の有償減資による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他△10,150
49,500−△147,317△2,912△40,000−
123,068△146,878△2,749

財務活動によるキャッシュ・フロー

△110,879△66,559

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,4632,634

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

795,724△273,125

11,854,140

13,234,504−

16,859

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

35/49

12,649,864※1

12,978,237

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１．連結の範囲に関する事項の変更

２．持分法の適用に関する事項の変更

３．会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年６月30日)（1）連結範囲の変更
当第２四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社モディファイを連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
７社（1）持分法適用関連会社①当第２四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社TAGGY及び株式を取得したこと等により株式会社パピレスを持分法の適用の範囲に含めております。
②変更後の持分法適用関連会社の数
３社「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結会計期間の営業利益、経常利益は6,697千円減
少、税金等調整前四半期純利益は38,216千円減少しております。また、当会計基準等適用開始による資産除去債務の変動額は97,916千円であります。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー関係）
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」は重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「定期預金の預入による支出」は△24,660千円であります。

(自当第２四半期連結会計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

１．一般債権の貸倒見積高の算
定方法
２．固定資産の減価償却費の算
定方法
３．繰延税金資産及び繰延税金
負債の算定方法

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年６月30日)
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成22年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
599,208千円

521,194千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期末残高と当第 ※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金
２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
額との関係
（平成22年６月30日現在）（平成23年６月30日現在）
現金及び預金11,201,744千円
現金及び預金12,332,717千円
有価証券
1,500,000千円
有価証券
1,000,000千円
預入期間が３ヵ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△29,640千円△330,425千円
定期預金
定期預金
預入期間が３ヵ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△22,240千円△24,054千円
定期積金
定期積金
現金及び現金同等物
12,649,864千円
現金及び現金同等物
12,978,237千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自至平成23年１月１日

平成23年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第２四半期連結会計期間末

普通株式(株)149,328

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高等
ストック・オプションとしての新株予約権
会社名
提出会社

当第２四半期
連結会計期間末残高
(千円)

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数
(株)

―

―

80,543―80,543合計

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年３月29日
定時株主総会

普通株式

148,116

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000 平成22年12月31日 平成23年３月30日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成22年４月１日
Ｂ２Ｂ
（千円）

至

Ｂ２Ｃ
（千円）

平成22年６月30日)
計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

12,859,957

199,395

13,059,352(−）

13,059,352

1,284

7,465

8,750

（8,750）−12,861,242

206,860

13,068,102（8,750）13,059,352

213,901

29,282

243,184−

243,184(注) 1． 事業の区分は、内部管理上採用している区分に基づき、市場及び事業形態を考慮して決定しております。
2．各区分に属する主な事業内容(１) Ｂ２Ｂ事業 … 広告代理事業、ソリューション事業、その他事業(２) Ｂ２Ｃ事業 … コンテンツ事業
前連結会計年度までＢ２Ｃ事業内にありました出版事業は事業譲渡を行っております。
なお、当連結会計年度のＢ２Ｃ事業は、前連結会計年度末に連結子会社となりました株式会社モバイルファク
トリーが手がけるサービスであります。
3．Ｂ２Ｃにおける営業利益の金額が、全セグメントの営業利益の10％を超えたため、当第２四半期連結期間より記載を行っております。

前第２四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

至

平成22年６月30日)

Ｂ２Ｂ事業の売上高及び営業損益の金額は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、その記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％超であるため、その記載を省略しております。

前第２四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

至

平成22年６月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％超であるため、その記載を省略しております。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

前第２四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

至

平成22年６月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「広告代理事業」「ソリューション事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントの事業内
容は以下の通りであります。

事業区分

事業内容

広告代理事業

広告代理ソリューション事業

制作、ソーシャルメディアコンサルティング、ＳＥＯ、データベース

その他事業

コンテンツ、海外等

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成23年１月１日

至

平成23年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント

四半期連結
損益計上額
（注２）

調整額
（注１）

広告代理事業

ソリューション
事業

その他事業

26,664,948

1,897,542

844,284

29,406,776―

29,406,776

2,805

219,030

5,228

227,064△227,064―

26,667,754

2,116,573

849,513

29,633,840△227,064

29,406,776

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又672,266△81,830△100,949
489,486361
489,847は損失（△）（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額361千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

当第２四半期連結会計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント

四半期連結
損益計上額
（注２）

調整額
（注１）

広告代理事業

ソリューション
事業

その他事業

11,980,459

921,216

419,453

13,321,129―

13,321,129

200

106,484

3,834

110,519△110,519―

11,980,660

1,027,701

423,287

13,431,649△110,519

13,321,129

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又
225,465△77,601△55,270
92,593
180
92,773は損失（△）（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額180千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについて通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)
有価証券及び投資有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）

１．ストックオプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
売上原価
販管費及び一般管理費

293 千円
2,257 千円

２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書(１株当たり情報)
１.

１株当たり純資産額

当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年12月31日)

117,609円12銭(注)118,157円75銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第２四半期
連結会計期間末(平成23年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)18,509,025

18,380,399

普通株式に係る純資産額(千円)17,562,334

17,501,053

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分

80,543866,147

70,338809,008

普通株式の発行済株式数(株)149,328

149,316―

1,200

149,328

148,116

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２.

１株当たり四半期純利益金額等

第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
1,703.73円 １株当たり四半期純利益金額
2,378.82円
潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり
1,703.60円
2,328.05円
四半期純利益金額
四半期純利益金額(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

252,349

354,986

普通株式に係る四半期純利益(千円)

252,349

354,986――

148,116

149,228

四半期純利益調整額(千円)―△7,561(うち連結子会社の潜在株式に係る調整額(千円))―(△7,561)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)116

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

―

―

項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)43/49

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)
１株当たり四半期純利益
581.94円 １株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり
581.79円
四半期純利益金額
四半期純利益金額(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

445.60円
417.17円

前第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

86,19466,540

普通株式に係る四半期純利益(千円)

86,19466,540――148,116

149,326

四半期純利益調整額(千円)―△4,244(うち連結子会社の潜在株式に係る調整額(千円))―(△4,244)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)382

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要――項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
当社は、平成23年７月６日を効力発生日として、当社Xrost事業及びADPLAN DS事業を会社分割し、新たに設立した株式会社Platform ID（以下、「Platform ID」といいます。）へ承継させました。また、
Platform IDの設立後、同日に当社と資本・業務提携関係にあるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株
式会社（以下、「CCC」といいます。）に、当社が保有するPlatform IDの株式の一部を譲渡いたしました。

1． 会社分割、株式譲渡の理由
当社とCCCは、「両社のマーケティングの相互提供」や「競争力のある新サービスの開発」、「既存サービスの更なる向上」を目的に平成22年12月21日に資本・業務提携を締結しており、その際、業務提携の推進を目的とした合弁会社の設立について合意しておりました。今回、この合意に基づいて、まず当社の100％出資によるPlatform IDを設立し、Xrost事業（インターネットにおけるユー
ザーのマーケティングデータ連携及び広告配信事業）及びADPLAN DS事業（インターネット広告配
信ツールの提供事業）を移管した上で、CCCにPlatform IDの株式49.0％を譲渡し、当社とCCCの事業
シナジー最大化による競争力のある広告商品の開発及び広告商品を配信するためのシステム開発に取り組むものです。

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四半期報告書2． 会社分割する事業内容、規模
事業内容
Xrost事業：インターネットにおけるユーザーのマーケティングデータ連携及び広告配信事業
ADPLAN DS事業：インターネット広告配信ツールの提供事業
事業規模：平成22年12月期における売上高170,000千円

3． 会社分割の形態
当社を分割会社とし、Platform IDを新設分割設立会社とする分社型の新設分割です。なお、本新設
分割は会社法第805条に定める簡易分割に該当するため、株主総会の決議を得ずに行っております。

4． 会社分割に係る承継会社の名称、当該会社の資産・負債の額、従業員数等
名称：株式会社Platform ID
資産、負債の額：資産115,197千円 負債―円
従業員数：59名

5． 会社分割の時期
平成23年７月６日

6． 株式譲渡を行う相手会社の名称
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

7． 株式譲渡の時期
平成23年７月６日

8． 株式譲渡の内容
譲渡株式数：新設分割設立会社の発行済株式数（1,000株）のうち49.0％（490株）
譲渡価額：
分割対象事業の事業計画を基に、当社とCCC間において協議の上、譲渡価額の算定方法を決定しております。
なお、分割対象事業であるXrost事業が新規事業であることから不確定要素が高いため、譲渡価額に下限と上限のレンジを設定し、その範囲内でCCCより4回に分けて支払われます。当該上限は事業計画に基づいて算定された事業価値を参考に上限を設定しております。また、その事業計画が未達成の場
合にはレンジ内で変動し、分割事業への投資金額を参考に下限を設定しております。具体的な支払時期と譲渡価額算定期間については、両者合意の上で第一回目支払が平成23年７月６日に49,000千円（株式譲渡時のPlatform IDの純資産想定額に持株比率を乗じて算出）、第二回目支払が平成25年１−３月期（算定期間：平成24年１−12月期）、第三回目支払が平成26年１−３月期（算定期間：平成25年１−12月期）、第四回目支払が平成27年１−３月期（算定期間：平成26年１−12月期）となり、各算定期間の経営成績等により各回の譲渡価額が決定されます。

譲渡益：
平成23年７月６日にPlatform IDの株式をCCCに譲渡したことに伴い、平成23年12月期第３四半期の連結決算において特別利益363,553千円を計上する予定です。この特別利益額は、CCCより４回に分
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四半期報告書けて支払われる譲渡価額の下限金額から、Platform ID株式の取得原価にCCCのPlatform IDの持株比率を乗じた金額を引いた金額になります。
なお、本件株式売却に関わる売却損益は合弁契約書の条項に基づいて変動する可能性があります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月９日
株式会社オプト
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂 井 知 倫印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社オプトの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年１月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月12日
株式会社オプト
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂 井 知 倫印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社オプトの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、平成23年７月６日に会社分割により設立した会社の株式の一部を譲渡したことに伴い、当第３四半期連結会計期間において特別利益を計上する予定である。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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