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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年３月30日【事業年度】

第17期(自【会社名】

株式会社オプト【英訳名】

OPT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目26番地【電話番号】

03(3219)7654【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目26番地【電話番号】

03(3219)7654【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年１月１日

石橋

石橋

鉢嶺

至

平成22年12月31日)

登

宜忠

宜忠

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

売上高

(千円)

29,384,122

35,285,933

53,656,035

54,412,287

58,132,558

経常利益

(千円)

658,730

1,179,771

1,315,366

1,080,000

1,457,051

当期純利益

(千円)

309,776690,050

1,076,413

507,105

596,347

純資産額

(千円)

9,764,255

15,507,061

16,463,940

17,376,619

18,380,399

総資産額

(千円)

17,695,768

23,878,149

26,772,557

26,513,181

29,898,625

１株当たり純資産額(円)

68,606.74

103,931.35

109,022.26

112,121.99

118,157.75

１株当たり当期純利益(円)

2,418.90

5,365.90

7,283.97

3,423.86

4,026.22

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

2,370.47

5,307.79

7,259.33

3,423.47

4,025.92

自己資本比率

(％)

49.5

64.0

60.3

62.6

58.5

自己資本利益率

(％)

4.5

5.7

6.8

3.1

3.5

株価収益率

(倍)

100.46

60.94

21.39

35.34

31.05

営業活動による(千円)
513,645
1,285,407
1,102,921
280,499
2,366,279
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△748,763△534,515
847,905△2,522,364△781,676
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
1,557,489
4,466,948△987,312
51,530△178,006
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
7,909,305
13,114,059
14,021,798
11,854,140
13,234,504
の期末残高
従業員数
542
660
701
798
826
(名)
(ほか平均臨時雇用者数)(74)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第14期、第15期、第16期及び17期の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

売上高

(千円)

25,521,185

29,524,700

47,504,234

50,636,362

50,785,210

経常利益

(千円)

781,179

817,165

1,195,607

1,011,546

961,993

当期純利益又は当期純
損失（△）

(千円)

595,292

544,586△444,674

303,631318,694

資本金(千円)

4,591,588

7,577,973

7,595,351

7,595,432

7,595,432

発行済株式総数(株)

128,888

148,296

149,304

149,316

149,316

純資産額

(千円)

11,618,625

17,068,242

16,456,565

16,740,172

17,393,608

総資産額

(千円)

18,694,860

23,881,597

25,866,944

24,684,795

27,374,249

１株当たり純資産額(円)

84,268.22

116,034.72

111,048.41

112,729.66

116,957.45

500

1,000

1,000

1,000

1,000

（円）

(―)

(―)

(―)

(―)

(─)

(円)

4,648.36

4,234.76△3,009.06

2,050.05

2,151.65(円)

4,555.31

4,188.89

─

2,049.82

2,151.49

自己資本比率

(％)

57.6

71.5

63.6

67.6

63.3

自己資本利益率

(％)

6.8

3.9

△2.7

1.8

1.9

株価収益率

(倍)

52.28

77.22

─

59.02

58.09

配当性向

(％)

10.7

23.6

─

48.8

46.5

１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数
401
503
554
574
536
(名)
(ほか平均臨時雇用者数)(44)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第14期、第15期、第16期及び17期の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
３ 第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月
平成６年３月事項
東京都港区元麻布に有限会社デカレッグスとして設立。
ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。

平成７年４月株式会社に組織変更。同時に株式会社オプトに社名変更。

平成９年６月

本社を東京都港区赤坂に移転。

平成９年10月

eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。

平成12年３月

クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。

平成12年４月

不動産情報サイト「e‑sumai.com」運営開始。

平成12年７月

eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡。

平成12年10月

eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。

平成14年12月

不動産情報サイト事業(e‑sumai.com)を分社化し、共同出資により、株式会社イースマイを設立(平成17年４月に株式会社ネクストが吸収合併)。

平成15年３月

ウエブサイト及び広告クリエイティブ制作力強化の目的で、「有限会社メディアライツ」（現在の株式会社メディアライツ）に出資、関係会社化。

平成16年６月

大阪支社を大阪府大阪市に開設。

平成17年５月

インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」（連結子会社）を設立。

平成17年８月「eMFORCE Inc.」(連結子会社)の株式を取得し韓国におけるインターネット広告業事業を強化。

平成17年11月「株式会社ホットリンク」(連結子会社)の株式を取得し、ブログ関連事業を強化。

平成18年１月

株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。

平成18年６月

共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」（連結子会社）を設立。

平成18年７月

本社を東京都千代田区大手町に移転。

平成18年８月

通販サイトへの信頼性認証サービスを提供する「株式会社TradeSafe」（連結子会社、現 持分法適用関連会社）を設立。

平成19年１月

共同出資により、中国でインターネット広告に関するシステム開発等を行う「北京欧芙特信息科技有限公司」を設立。

平成19年12月

株式会社電通との資本・業務提携を強化。株式会社電通の持分法適用関連会社となる。

平成20年３月

株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。

平成21年５月

本社を東京都千代田区神田錦町に移転。

平成21年７月「株式会社モバイルファクトリー」（連結子会社）の株式を取得し、モバイル事業を強化。

平成21年12月

中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウ
ト株式会社」（連結子会社）を設立。

平成22年12月

オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース

平成22年12月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携

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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社オプトと連結子会社６社により構成されており、企業に対するサービス提供を主とした「Ｂ２Ｂ（Business to Business）事業」及び一般消費者に対するサービス提供を主とした「Ｂ２Ｃ（Business to Consumers)事業」を行っております。

＜Ｂ２Ｂ事業＞
インターネット広告を中心としたｅマーケティング（顧客のインターネット上のマーケティング活動を支援する）事業であります。同事業では様々なサービスを複合して提供することによって包括的なｅ
マーケティング支援を行っておりますが、便宜上、機能別に①広告代理事業分野、②ソリューション事業
分野、③その他事業分野に分類しております。
① 広告代理事業分野
当事業分野においては、単体のインターネット広告の取り扱いのほか、連結子会社の株式会社クラシ
ファイドがYahoo!不動産新築物件情報などのクラシファイド広告の取り扱い、ソウルドアウト株式会
社が中堅・ベンチャー企業向けにインターネット広告の取り扱いを行っております。
当事業分野においては、広告代理販売の収入が主な収入となります。
② ソリューション事業分野
当事業分野においては、単体がインターネット広告の効果測定システムやサイト内解析システムな
どのラインナップを備える「ADPLAN（アドプラン）」シリーズの開発販売、広告制作（クリエイティ
ブ）、ウェブサイト開発などの提供を行っております。また、連結子会社のクロスフィニティ株式会社
がSEOサービス、株式会社ホットリンクがeマーケティングを支援する各種ソリューションを提供しております。
当事業分野においては、システム利用料や制作費開発費収入、コンサルティングフィー収入などが主な収入となります。
③ その他事業分野
当事業分野においては、単体によるローン情報などの比較サイト運営、韓国のインターネット広告会
社eMFORCEInc.(エムフォース)による広告代理サービスを提供しています。
当事業分野においては、広告代理販売の収入やサービス利用料が主な収入となります。

＜Ｂ２Ｃ事業＞
コンテンツ事業分野
当事業分野においては、株式会社モバイルファクトリーが着メロ、占い、ゲームなどのモバイルコンテ
ンツおよびソーシャルアプリの企画開発・提供をしております。
当事業分野においては、コンテンツ販売の収入が主な収入となります。

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当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

議決権の所有割合
又は(被所有)割合(％)（連結子会社）

関係内容

東京都千代田区

119百万円

Ｂ２Ｂ事業

66.0

クラシファイド広告の企画・販売
役員の兼任３名
当社より、仕入先に対して
5,941千円の債務保証を受けております。

株式会社ホットリンク

東京都千代田区

251百万円

Ｂ２Ｂ事業

59.6

SaaS事業
役員の兼任３名

クロスフィニティ株式会社

東京都千代田区

30百万円

Ｂ２Ｂ事業

66.6

SEOを中心としたSEM関連サービスの提供
役員の兼任４名

eMFORCE Inc.

韓国

2,500
百万ウォン

Ｂ２Ｂ事業

88.5

韓国（大韓民国）インター
ネット広告代理
役員の兼任４名

ソウルドアウト株式会社

東京都千代田区

8百万円

Ｂ２Ｂ事業

100.0

中堅・ベンチャー企業向けの広告代理
役員の兼任２名

株式会社モバイルファクトリー

東京都品川区

224百万円

Ｂ２Ｃ事業

40.8

モバイルコンテンツ事業
役員の兼任５名

東京都千代田区

157百万円

Ｂ２Ｂ事業

24.0

株式会社クラシファイド(持分法適用関連会社)
株式会社TradeSafe

通販サイトへの信用性認証サービス
役員の兼任３名(その他の関係会社)
株式会社電通（注）２、４

東京都港区

58,967百万円

広告業(20.5)

業務提携(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 役員の兼任状況につきましては、役員、従業員が取締役、監査役を兼任している人数を記載しております。
４ 「議決権の所有割合又は（被所有）割合」の欄（ ）内は、株式会社電通デジタル・ホールディングスより間接所有している内数であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成22年12月31日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

Ｂ２Ｂ事業

775

Ｂ２Ｃ事業

51
合計

826

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、連結会計年度の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況(平成22年12月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)536

平均勤続年数(年)30.0

平均年間給与(千円)3.0(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、連結会計年度の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、従業員１人当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計額を算定しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

8/155

5,108

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当社グループの主要事業領域であるインターネット広告市場は、景気が回復基調であったこと、スマートフォンやソーシャルメディアの普及が一層進んだことなどから、平成22年には7,747億円となり、広告媒体としてTVに次ぐ成長を続けております（電通発表）。
こうした状況下、当社グループは成長キーワードとして①「専門力」のさらなる強化 ②「データ力」をさらなる強みに ③「成長分野」への積極投資を掲げ、eマーケティングサービスのさらなる向上および収益の拡大を図ってまいりました。
このような結果、当連結会計年度における業績は、売上高58,132百万円（前連結会計年度比6.8％増）、営業利益1,391百万円（前連結会計年度比41.4％増）、経常利益1,457百万円（前連結会計年度比
34.9％増）、当期純利益596百万円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。
前連結会計年度と比較して、増収増益となった要因は連結子会社各社の業績が順調に拡大したことなどによるものです。経常利益は、主に営業利益増加分により増加となりました。当期純利益が前連結会計年度に比べて増加となったのは、営業利益の増加分に加え特別損失の減少等によるものです。
なお、平成22年第３四半期に、株式会社TradeSafeが第三者割当増資を実施し、当社持株比率が46.2％
から24.0％に下がりました。これにより株式会社TradeSafeは平成22年第３四半期末より連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
事業分野ごとの活動状況は以下のとおりであります。

＜Ｂ２Ｂ事業＞① 広告代理事業分野
当事業分野においては、単体のインターネット広告の取り扱いのほか、連結子会社の株式会社クラシ
ファイドがYahoo!不動産新築物件情報などのクラシファイド広告の取り扱い、ソウルドアウト株式会
社が中堅・ベンチャー企業向けにインターネット広告の取り扱いを行っております。
当連結会計年度は、単体のインターネット広告販売および連結子会社のソウルドアウト株式会社の中堅・ベンチャー企業向けインターネット広告の取り扱いが拡大しました。
この結果、当事業分野の売上高は52,643百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。

② ソリューション事業分野
当事業分野においては、単体がインターネット広告の効果測定システムやサイト内解析システムな
どのラインナップを備える「ADPLAN（アドプラン）」シリーズの開発販売、広告制作（クリエイティ
ブ）、ウェブサイト開発などの提供を行っております。また、連結子会社のクロスフィニティ株式会社
がSEOサービス、株式会社ホットリンクがeマーケティングを支援する各種ソリューションを提供しております。
当連結会計年度は、単体のウェブサイト制作やクロスフィニティ株式会社のSEOサービス、株式会社
ホットリンクの各種ソリョーション提供の取り扱いが拡大したことから、当事業分野の売上高は3,720
百万円（前連結会計年度比13.3％増）となりました。

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有価証券報告書③ その他事業分野
当事業分野においては、単体によるローン情報などの比較サイト運営、韓国のインターネット広告会
社eMFORCEInc.（エムフォース）による広告代理サービスを提供しています。
当連結会計年度は、韓国でのeMFORCEInc.の業績が拡大したことから、当事業分野の売上高832百万円（前連結会計年度比16.4％増）となりました。

この結果、Ｂ２Ｂ事業の売上高は57,195百万円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益は、1,348百万円（前連結会計年度比39.7％増）となりました。

＜Ｂ２Ｃ事業＞
コンテンツ事業分野
当事業分野においては、株式会社モバイルファクトリーが着メロ、占い、ゲームなどのモバイルコン
テンツおよびソーシャルアプリの企画開発・提供を行っております。
当連結会計年度は、平成21年第４四半期より連結子会社となった株式会社モバイルファクトリーが通年貢献したことから当事業分野の売上高は936百万円（前連結会計年度比408.6％増）となりました。

この結果、Ｂ２Ｃ事業の売上高は936百万円（前連結会計年度比408.6％増）、営業利益は、42百万円（前連結会計年度比130.6％増）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったものの、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことにより、前連結会計年度末（11,854千円）に比べ1,380百万円増加
し、当連結会計年度末には、13,234百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,366百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計
上1,246百万円、仕入債務の増加額1,441百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、781百万円となりました。これは、主に無形固定資産取得による支出
363百万円、投資有価証券の取得による支出285百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、178百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少110百万円、少数株主持分からの払込による収入83百万円、配当金支払による支出146百万円等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成20年12月期 平成21年12月期 平成22年12月期
60.3
62.6
58.5
86.2
67.6
61.9
─
70.9
3.5
123.7
185.4
888.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注）２ 平成20年12月期は、有利子負債が存在しないためキャッシュ・フロー対有利子負債比率の記載を省略しております。

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有価証券報告書

２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメント

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

Ｂ２Ｂ事業

47,598,858

7.0

49,833,359

4.7

Ｂ２Ｃ事業

62,148△94.2

391,033529.2

47,661,006

4.6

50,224,393

5.4

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 実際の仕入額によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメント

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

Ｂ２Ｂ事業

54,228,090

4.8

57,195,653

5.5

Ｂ２Ｃ事業

184,197△90.4

936,904408.6

54,412,287

1.4

58,132,558

6.8

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
相 手 先
販売高(千円)株式会社電通割合(％)

21,946,878

販売高(千円)40.3

３ 【対処すべき課題】(1) 対処すべき課題
当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。
①

eマーケティングノウハウのさらなる向上②

ソーシャルおよびスマートフォン関連サービスの強化③

当社グループオリジナルサービス強化による独自性の明確化④

データプラットフォームの本格稼働⑤

ガバナンスとスピードを両立できるグループ経営管理体制の構築⑥

生産性の向上のためのＩＴインフラ整備⑦

社員教育の強化

12/155

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

23,315,693

割合(％)
40.1

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(2）株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、平成18年11月16日の取締役会決議により、大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等 (注）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買取行為。いずれについても、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）に対する方針及び買収防衛策（以下「本施策」といいます。）として、いわゆる「事前警告型防衛策」を導入し、平成22
年３月30日の第16回定時株主総会にて、平成23年３月31日を有効期限とした継続の決議をしております。
当社は株式を公開している、いわゆる上場企業である以上、当社株式の自由な売買がなされることは至極当然であるとの認識のもと、もし当社株式に対して、大規模買付行為を行う特定株主グループが出現したとしても、その大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有す
る株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、株主の皆様が当社株式の売却を行うか否かを判断するにあたっては、十分な情報が株主の皆様に提供されることが極めて重要であり、もし十分な情報提供がなされない場合には、株主の皆様の利益を大きく毀損する恐れがあると考えております。
従いまして、当社といたしましては、株主の皆様の適切な判断に資するため、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、また、経営評価委員会への諮問を行い、勧告を受けて取締役会としての意見を形成したのちにそれらを開示し、さらに、必要に応じて株主意志を確認の上、大規模買付者と交渉したり、株主の皆様へ代替案を提示することが、当社として当然の責務であると考えております。
また、当社は顧客のインターネット上でのマーケティング活動を支援する事業（広告代理事業分野、ソリューション事業分野、その他事業分野、コンテンツ事業分野）を展開しております。
当社の経営はこの各事業特性を前提とした経営のノウハウ、並びにインターネットやマーケティング
に関する知識・経験を有する従業員、取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの理解が当社の企業価値の維持・向上には不可欠であると考えております。
このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価・検討するに際しては、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営について株主の皆様から委任を受けており、当社の事業特性を充分理解している当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが必要不可欠と考えております。
以上の考え方に基づき、当社としては、大規模買付行為における一定のルールを策定いたしました。かかるルールに則り、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付行為に対する判断を行うために必要かつ十分な情報を収集・提供し、また、適宜、経営評価委員会の勧告とあわせて、これを評価・検討して取締役会としての意見をまとめて公表することとし、さらに、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールに則っていたとしても、大規模買付行為が株主の皆様の共同の利益を著しく損なう場合等には、必要に応じて株主意思を確認の上、当社取締役会がその時点で適切と考える一定の措置を講じることができるものといたします。

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有価証券報告書

一般に、大規模買付行為に対する当社の対応によっては、本施策のような施策が現経営陣の保身に利用され、また、不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害も指摘されている
ところでありますが、本施策は、あくまで株主の皆様が自由な意思決定を行うための前提として必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、かかる弊害は生じないものと考えております。
なお、平成23年４月１日以降の本施策につきましては、平成23年３月29日開催の第17回定時株主総会での承認により継続が決定しております。
(注)：「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。

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有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のものがあります。又、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、又、本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
①

競合及び法的規制について（ア）業界について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加に伴い、広告媒体として急速に普及してまいりました。今後の市場規模の拡大の度合いについては、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない
業績の変動が生ずる可能性があります。
（イ）競合について
当社グループの提供するサービスは複数の競合会社が存在しており、参入障壁の低い業界であります。
このため、当社グループは広告媒体ごとに実行動（資料請求数、購買者数など）ベースで広告効果が定量的に把握できるｅマーケティング支援システムである「ADPLAN（アドプラン）」の機能を更に向上・拡充させることで差別化を図ろうとしております。しかし、当社グループの考える差別化要
素が必ずしも市場で評価されるとは限りません。また、競争力のある新たな競合の出現により、価格競争の激化や競争力の低下を招き、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
（ウ）法的規制について
インターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があります。
当社グループは自社媒体を通じて、資料請求者データ等の個人情報収集を行っております。当社グ
ループは広告主にこれらの情報を、登録者の承諾があった場合に限り、登録者自身が選んだ特定の企業に公開しております。
現時点では当社グループの事業の阻害要因になっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービスを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律の提供が変更されたり、自主規制が求められた場合には、サービスの提供が制約を受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書②

特定の取引先への依存について
当社グループはヤフー株式会社の提供するYahoo! Japan（広告媒体）、スポンサードサーチサービ

ス（リスティング広告）、Yahoo!不動産新築物件情報等を仕入れ、顧客に販売しており、全売上高に占める同社の売上高の割合は、平成22年12月期で半分弱となっております。同社の販売比率が高い理由
は、広告主が広告効果の高い広告媒体に出稿するために、当社グループとしても同社のような大手媒体社と積極的に取引を行うことが業績向上に貢献すると判断したからです。今後も広告主の要望に応じて、両社等の大手媒体社と積極的に取引を行いたいと考えておりますが、取引条件の変更や何らかの事情により、広告枠やサービスの仕入が出来なくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ システムダウンおよび情報セキュリティについて
当社グループは、インターネットを利用したサービスを提供しております。しかし、自然災害や事故によりインターネット網が切断された場合には、当社グループのサービス提供は不可能になります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウン、また当社グループや取引先のハードウェアやソフトウェアの欠陥により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。更に、コンピューターウィルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵
入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあります。これらの事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループ
サービスへの信頼が失墜する可能性があります。
④「ADPLAN（アドプラン）」シリーズへの依存について
当社グループは、顧客への広告戦略の提案、より広告効果の高い広告媒体の選定・販売といった、単に広告媒体の販売に留まらない総合的な提案によって事業を展開しており、「ADPLAN（アドプラン）」シリーズは広告効果測定機能、サイト内解析機能等によって、その重要な一端を担っております。このため、「ADPLAN（アドプラン）」の運用にシステム上のトラブル等が発生し、機能が十分に活かせないような事態が発生した場合には、当社グループの営業力が低下し、業績の低下に繋がる可能性があります。
⑤

グループ経営について
当社グループは、平成17年12月期中間期より連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。当該子会社および関連会社の業績悪化等により、子会社及び関連会社の株式の減損、支援費用発生等、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥

投融資について当社グループは、子会社および関連会社を含め当社グループ事業とシナジー効果が期待できる企業への投融資を行っております。投融資にあたっては、リスクおよびリターンを事前評価しますが、投融資先の事業の状況が当社グループ業績に与える影響を確実に予想することは困難であり、事業環境の変化等により投融資先の経営状態が悪化し、投融資資金を回収できず、しいては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑦

Ｍ＆Ａについて当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術およびビジネスモデル等が急速に変化しております。当社グループとしては、新規に事業を開始する又は既存事業を拡充する場合と比べて時間等の短縮を図る手段としてＭ＆Ａは有効な手段であると認識しており、今後も必要に応じて実施
してまいります。Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューディリ
ジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努力しています。しかしながら、Ｍ＆Ａ後、偶
発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、当社グループの財政状況および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧

業容の急拡大に伴う内部管理体制の充実について
当社グループは業容の拡大に伴い従業員数が増加しており、また上記⑤で記載したように、子会社および関連会社の管理と連結財務諸表の作成が必要であり平成17年12月期中間期より連結財務諸表を作成しております。
当社グループは、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、体制の整備が業容の拡大に追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨

海外事業について
当社グループは、韓国と中国に子会社を有しており、両国でインターネット広告事業またはインターネット広告関連サービス事業を展開しております。海外事業は、当社グループの将来の成長投資と位置づけており、両国に限らず今後も適宜展開してまいりますが、各国特有の商習慣や政府規制等に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩

新株予約権について
当社グループは新株予約権を発行しており、同新株予約権による潜在株式数は平成22年12月末現在

で2,047株あり、発行済株式総数の1.4％を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成22年12月21日開催の取締役会において、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との間で資本・業務提携契約を締結すること及び同社を引受先とした第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、平成23年１月14日に払込手続が完了いたしました。
（1）理由カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と当社の信頼関係を構築し資本・業務提携を円滑に推進するため。
（2）処分株式数

普通株式（3）処分価額

1株につき 102,557円（4）処分価額の総額

1,200株

123,068,400円（5）処分方法 第三者割当による処分（6）処分先 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究活動にかかる費用として、11,122千円を研究開発費に計上しております。
これは、Ｂ２Ｂ事業のソリューション事業分野におけるソフトウェア開発に係る費用であります。

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有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第
５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り
等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。

(2）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の合計は、23,346百万円となり、前連結会計年度末（20,324百万円）と比較して3,021百万円増加いたしました。これは、主に「有価証券」が2,000百万円減少したものの「現金及び預金」が3,388百万円、「受取手形及び売掛金」が1,619百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の合計は、6,552百万円となり、前連結会計年度末（6,181百万円）と比較して370百万円増加いたしました。これは、主に「有形固定資産の減価償却累計額」の増加147百万円、「投資有価証券」の増加827百万円、「繰延税金資産」の減少302百万円等によるものであります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の合計は、零円となり、前連結会計年度末（6百万円）と比較して6百万円減少いたしました。これは、「株式交付費」の減少によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の合計は、11,201百万円となり、前連結会計年度末（9,065百万円）と比較して2,136百万円増加いたしました。これは、主に「支払手形及び買掛金」が1,413百万円、「未払法人税等」が218百万円、「その他流動資産」が447百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の合計は、316百万円となり、前連結会計年度末（71百万円）と比較して245百万円増加いたしました。これは、主に「繰延税金負債」が242百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、18,380百万円となり、前連結会計年度末（17,376百万円）と比較して1,003百万円増加いたしました。これは、主に「利益剰余金」が448百万円、「その他有価証券
評価差額金」が455百万円増加したこと等によるものであります。

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有価証券報告書(3）経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高58,132百万円（前連結会計年度比6.8％増）、営業利益1,391
百万円（前連結会計年度比41.4％増）、経常利益1,457百万円（前連結会計年度比34.9％増）、当期純利益596百万円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。
前連結会計年度と比較して、増収増益となった要因は連結子会社各社の業績が順調に拡大したことなどによるものです。経常利益は、主に営業利益増加分により増加となりました。当期純利益が前連結会
計年度に比べて増加となったのは、営業利益の増加分に加え特別損失の減少等によるものです。
なお、平成22年第３四半期に、株式会社TradeSafeが第三者割当増資を実施し、当社持株比率が46.2％
から24.0％に下がりました。これにより株式会社TradeSafeは平成22年第３四半期末より連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「４ 事業等のリスク」をご参照ください。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は526,694千円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）Ｂ２Ｂ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、コンピュータ（サーバー）及び開発用ソフトウェアを中心に
447,747千円の設備投資を行っております。

(2）Ｂ２Ｃ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、開発用ソフトウェアを中心に78,966千円の設備投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】
平成22年12月31日現在における、主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社

事業所名
（所在地）
本社
(東京都千代田区)

事業の種類別セグメントの 設備の内容
建物及び
名称
構築物
建物、OA
機器及び
Ｂ２Ｂ事業
66,186
システム
開発等
建物及び
Ｂ２Ｂ事業
3,380
OA機器等

帳簿価額(千円)
土地
(面積㎡)

ソフト
ウェア

その他

合計

─

518,323

180,452

764,963

従業員数
(人)

492

大阪支社
─
─
451
3,832
34
(大阪市北区)
名古屋営業所
Ｂ２Ｂ事業 建物等
132
─
─
─
132
─
(名古屋市中区)
福岡営業所
Ｂ２Ｂ事業 建物等
214
─
─
─
214
─
(福岡市中央区)
福利厚生施設福利厚生2,560(千葉県安房郡
Ｂ２Ｂ事業
─
─
─
2,560
─
用農地
（436㎡)
鋸南町)(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は従業員の10％に満たないため記載を省略しております。
４ 帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。
事業の種類別セグ
名称
契約面積(㎡)
賃借期間(年)
年間賃借料(千円)
メントの名称
本社
Ｂ２Ｂ事業
4,309.14
3
336,098(東京都千代田区)

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有価証券報告書(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
事業の種類
従業員数
別セグメン 設備の内容
(人)
建物及び
ソフト
トの名称
その他
合計
構築物
ウェア
OA機器及
本社
びシステ
㈱ホットリンク
Ｂ２Ｂ事業─
98,35926,287
124,64715(東京都千代田区)
ム開発費
等
建物、OA
㈱クラシファイ 本社
機器及び
Ｂ２Ｂ事業
46
7,058
381
7,486
32
ド
(東京都千代田区)
システム
開発費等
ク ロ ス フ ィ ニ 本社
システム
Ｂ２Ｂ事業
219
15,595
─
15,81529
ティ㈱(東京都千代田区)
開発費等㈱ソウルドアウ 本社
システム
Ｂ２Ｂ事業
1,940
240
525
2,705
30
ト
(東京都千代田区)
開発費等
建物、OA
㈱モバイルファ 本社
機器及び
Ｂ２Ｃ事業
3,457
16,836
6,272
26,56651
クトリー(東京都品川区)
システム
開発費等(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は従業員の10％に満たないため記載を省略しております。
４ 帳簿価額の「その他」は工具器具備品及び車両運搬具であります。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備はありません。
会社名

事業所名
（所在地）

(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
事業の種類
従業員数
別セグメン 設備の内容
(人)
建物及び
ソフト
トの名称
その他
合計
構築物
ウェア
OA機器及
本社
びシステ
eMFORCE Inc.
Ｂ２Ｂ事業
─
4,948
10,85615,804
114
(韓国)
ム開発費
等
(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は従業員の10％に満たないため記載を省略しております。
４ 帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備はありません。
会社名

事業所名
（所在地）

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

433,152

計

433,152② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成22年12月31日) (平成23年３月30日)
取引業協会名普通株式

149,316

149,316

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

149,316

149,316―(注)内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株制度は採用しておりません。
―

提出日現在の発行数には、平成23年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況(平成15年８月18日発行

第１回新株予約権)

区分

事業年度末現在（平成22年12月31日）

提出日の前月末現在(平成23年２月28日)

1

1

─────

─────

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)1212

新株予約権の行使時の払込金額(円)13,542

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成15年８月18日から
平成25年８月17日まで
発行価格
13,542
資本組入額
6,771(1）行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数
は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行
使の本新株予約権を相続す
るものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込金額を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて払込金額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び払込金額の調整を行う。
２ 平成16年３月10日開催の取締役会決議により、平成16年５月20日付で１株を３株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は162,500円から54,167円に、資本組入額は81,250円から27,083円にそれぞれ調整されております。
３ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は54,167円から13,542円に、資本組入額は27,083
円から6,771円にそれぞれ調整されております。
調整後払込金額＝24/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(平成16年９月22日発行

第２回−１新株予約権)

区分

事業年度末現在（平成22年12月31日）

提出日の前月末現在（平成23年２月28日）

80

80

─────

─────

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

320

320

新株予約権の行使時の払込金額(円)130,801

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年９月23日から
平成26年９月22日まで
発行価格
130,801
資本組入額
65,400(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数
は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行
使の本新株予約権を相続す
るものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

25/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて払込金額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後払込金額＝ 調整前払込金額×
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び払込金額の調整を行う。
２ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は523,201円から130,801円に、資本組入額は261,600円から65,400円にそれぞれ調整されております。
調整後株式数＝調整前株式数×26/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(平成17年４月27日発行

第３回−１新株予約権)

区分

事業年度末現在（平成22年12月31日）

提出日の前月末現在（平成23年２月28日）

92

92

─────

─────

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

368

368

新株予約権の行使時の払込金額(円)607,813

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで
発行価格
607,813
資本組入額
303,906(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数
は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行
使の本新株予約権を相続す
るものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

27/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて払込金額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後払込金額＝ 調整前払込金額×
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び払込金額の調整を行う。
２ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は2,431,252円から607,813円に、資本組入額は1,215,626円から303,906円にそれぞれ調整されております。
調整後株式数＝調整前株式数×28/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(平成17年10月28日発行

第３回−２新株予約権)

区分

事業年度末現在（平成22年12月31日）

提出日の前月末現在（平成23年２月28日）

1

1

─────

─────

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)44

新株予約権の行使時の払込金額(円)462,735

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで
発行価格
462,735
資本組入額
231,367(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数
は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行
使の本新株予約権を相続す
るものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

29/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて払込金額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後払込金額＝ 調整前払込金額×
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び払込金額の調整を行う。

調整後株式数＝調整前株式数×30/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(平成18年４月12日発行

第５回−１新株予約権)

区分

事業年度末現在（平成22年12月31日）

提出日の前月末現在（平成23年２月28日）

320

320

─────

─────

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

320

320

新株予約権の行使時の払込金額(円)713,000

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年３月31日から
平成28年３月30日まで
発行価格
713,000
資本組入額
356,500(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数
は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行
使の本新株予約権を相続す
るものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

31/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて払込金額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後払込金額＝ 調整前払込金額×
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び払込金額の調整を行う。

32/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(平成20年４月23日発行

第６回−１新株予約権)
事業年度末現在（平成22年12月31日）

提出日の前月末現在（平成23年２月28日）

111

111

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

111

111

新株予約権の行使時の払込金額(円)350,000

同左

区分
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成22年４月１日から
平成25年３月31日まで
発行価格
350,000
資本組入額
175,000(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することが出来るものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場
合でも当該新株予約権の行使は出来なくなるものとする。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければな
らず、１株（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当て
られないものとする。か
かる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行
使の本新株予約権を相続す
るものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
─────

33/155

同左
同左

同左

同左
─────

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書区分

事業年度末現在（平成22年12月31日）

提出日の前月末現在（平成23年２月28日）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編行為を行う
場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しく
は新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会
社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項の定めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事
由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

同左

34/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(注）１ (1) 普通株式について、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を次の算式より調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(2) (ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く）、
又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行を行うとき（無償割当てによる場合を含む。）は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を意味する。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数（但し当該調整事由によって新たに発行された普通株式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。）から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。
②「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（このうち、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の株式会社大阪証券取引所（但し、会社の普通株式にかかる株券が他の金融商品取引所に上場された場合には、上場されている金融商品取引所のうち、当該期間における会社の株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と取締役会が判断する主たる金融商品取引所）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
④会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

35/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(平成21年５月29日発行

第７回−１新株予約権)
事業年度末現在（平成22年12月31日）

提出日の前月末現在（平成23年２月28日）

912

912

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

912

912

新株予約権の行使時の払込金額(円)135,000

同左

区分
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成23年５月30日から
平成26年５月29日まで
発行価格
135,000
資本組入額
67,500(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することが出来るものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場
合でも当該新株予約権の行使は出来なくなるものとする。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければな
らず、１株（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当て
られないものとする。か
かる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行
使の本新株予約権を相続す
るものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
─────

36/155

同左
同左

同左

同左
─────

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

区分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

事業年度末現在（平成22年12月31日）
当社が組織再編行為を行う
場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しく
は新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会
社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項の定めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事
由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

37/155

提出日の前月末現在（平成23年２月28日）

同左

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(注）１ (1) 普通株式について、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を次の算式より調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(2) (ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く）、
又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行を行うとき（無償割当てによる場合を含む。）は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を意味する。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数（但し当該調整事由によって新たに発行された普通株式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。）から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。
②「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（このうち、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の株式会社大阪証券取引所（但し、会社の普通株式が他の金融商品取引所に上場された場合には、上場されている金融商品取引所のうち、当該期間における会社の株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と取締役会が判断する主たる金融商品取引所）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平
均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
④会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

平成18年１月12日
(注)１

6,500

127,512平成18年１月１日〜
平成18年12月31日
(注)２

1,376

平成19年１月１日〜
平成19年12月31日(注)３
平成20年１月１日〜
平成20年12月31日
(注)４

年月日

平成21年３月30日
(注)５

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,738,750

4,564,564

1,738,750

4,776,064

128,888

27,0234,591,588

27,0234,803,088

19,408148,2962,986,384

7,577,973

2,986,384

7,789,473

1,008

149,304

17,378

7,595,351

17,3787,806,851

0149,304−

7,595,351△1,000,000

6,806,851

平成21年１月１日〜
平成21年12月31日
12149,316
81
7,595,432
81
6,806,932(注)６(注) １ 第三者割当
発行価額535,000円
資本組入額
267,500円
割当先は株式会社電通であります。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 新株予約権の行使による増加であります。
４ 新株予約権の行使による増加であります。
５ 平成21年３月30日開催の当社第15回定時株主総会にて、「資本準備金」を「その他資本剰余金」へ振替える決議を行い実行したことによる減少であります。
６ 新株予約権の行使による増加であります。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】(平成22年12月31日現在)
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
─
9
20
63
40
8
5,599
5,739
(人)
所有株式数
─
9,515
1,116
52,93016,835
171
68,749149,316
(株)
所有株式数
─
6.37
0.75
35.45
11.27
0.11
46.04
100.00の割合(％)(注) １ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。
２ 自己株式1,200株は「個人その他」に含めて記載しております。

単元未満株
式の状況
(株)

―
―
―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(平成22年12月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社電通デジタル・ホール
ディングス

東京都港区東新橋一丁目８番１号

30,49520.42％

鉢嶺 登

東京都世田谷区

23,49815.73％

カルチュア・コンビニエンス・ク
ラブ株式会社

大阪府大阪市北区梅田二丁目５番25号

21,50514.40％

海老根 智仁神奈川県逗子市

9,312

6.23％

野内 敦

東京都港区

5,654

3.78％

小林 正樹

東京都文京区

5,254

3.51％

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカウ
ント アメリカン クライアント（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT,UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

3,433

2.29％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,300

2.21％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,980

1.99％

ステート ストリート バンク アン
ド トラストカンパニー 505044（常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSET TS 02101
U.S.A（東京都中央区月島四丁目16番13号）

2,870

1.92％

計

―

108,301

72.53（注）１.大株主の株式会社電通が保有する当社株式の全てについて、平成22年２月15日付で株式会社電通デジタル・
ホールディングスに移管され筆頭株主の異動が生じております。
２.大株主の株式会社電通デジタル・ホールディングスが保有する当社発行済株式総数の14.40％（21,505 株）について、平成22年12月27日付けでカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に譲渡され大株主の異動が生じております。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成22年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 1,200―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 148,116

単元未満株式─

発行済株式総数

149,316

総株主の議決権

148,116

同上

─

─

―

―

―

148,116―(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の株１個が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
株式会社オプト計

所有者の住所
東京都千代田区
神田錦町三丁目26番地―(平成22年12月31日現在)
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

1,200

─

1,200

0.8

1,200

─

1,200

0.8

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定及び会社法第236条及び第238条並びに第239条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の状況
平成15年
８月６日

平成16年
９月22日

平成17年
３月30日

平成18年
３月30日

平成20年
３月28日

付与対象者の区分
及び人数(名)

当社取締役
１
当社従業員
32
社外協力者
２

当社従業員
50
(注１)

当社従業員
80
（注２）

当社及び子会
社の従業員
174
（注３）

当社従業員
493
（注４）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております

決議年月日

株式の数

平成21年
３月30日
当社取締役
１
当社従業員
507
子会社取締役１
子会社従業員１（注５）

同上

新株予約権の行使
同上
時の払込金額新株予約権の行使
同上
期間
新株予約権の行使
同上の条件
新株予約権の譲渡
同上に関する事項
代用払込みに関す
同上る事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失により、320株となっております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失により372株となっております。
３ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失により、320株となっております。
４ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失により、111株となっております。
５ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失により、912株となっております。
６ 新株予約権の内容については、「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

─

─

1,200

123,068,400

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

1,200

─

─

─

保有自己株式数

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有価証券報告書

３ 【配当政策】(1) 利益配分の基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策の一つとして考えており、中長期での企業価値の向上を中心に、財務体質や新規投資への資金ニーズ、業界動向、世界情勢などを総括的に勘案し、実施してまいります。
(2) 当期における配当の回数についての基本的な方針および配当の決定機関
当期の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(3) 当期の配当決定にあたっての考え方
当期の配当は、通期での連結利益計画の進捗等を勘案し、１株当たり配当金を前期と同額の1,000円とすることといたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）平成23年３月29日
定時株主総会148

1,000(4) 内部留保資金の使途
内部留保資金の使途については、競争激化に対応するためのソフトウェア投資及び人員の拡充並びに将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。

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有価証券報告書

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

最高(円)865,000

440,000

400,000

167,200

156,600

最低(円)

184,000

188,000

81,80095,00089,800(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

132,900

125,000

114,000

106,200

111,800

129,300

最低(円)

115,000

112,900

104,300

89,80090,600100,200(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年
10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年４月森ビル㈱平成６年３月㈲デカレッグス（現在の当社）設立

任期

所有株式数
(株)

注２

23,498

注２

9,312

注２

5,654

注２

147

注２

4

入社

同社代表取締役社長
代表取締役
社長

ＣＥＯ

取締役会長

取締役

登

海老根智仁

取締役

取締役

鉢嶺

野内

ＣＦＯ

石橋

敦

宜忠

岩切 隆吉

昭和42年６月22日生

昭和42年８月30日生

昭和42年12月21日生

昭和42年７月31日生

昭和53年４月16日生

平成13年３月

当社代表取締役社長CEO

平成18年１月

当社代表取締役社長CVO

平成20年３月

当社代表取締役会長CVO

平成21年３月

当社代表取締役社長CEO（現任）

平成３年４月㈱大広

平成11年９月

当社入社

平成13年３月

当社代表取締役COO

平成18年１月
平成19年１月

当社代表取締役CEO

入社

平成20年３月

北京欧芙特信息科技有限公司董事長（現任）
当社代表取締役社長CEO

平成21年３月

当社取締役会長CSO

平成22年３月

当社取締役会長（現任）

平成３年４月森ビル㈱平成８年10月

当社入社

平成11年３月

当社取締役

平成15年２月

当社取締役事業本部長

平成16年２月
平成17年５月

当社取締役CMO

平成18年１月

当社取締役COO

平成22年３月
平成４年４月当社取締役（現任）入社㈱クラシファイド代表取締役社長

平成16年１月

等松・トウシュロスコンサルティン
グ㈱ 入社(現デロイト トーマツ コ
ンサルティング㈱)川瀬産業㈱ 入社

平成20年４月

当社執行役員CFO

平成21年３月

当社取締役CFO（現任）

平成13年４月㈱エフアンドエム入社

平成15年９月

当社入社

平成18年１月

コンテンツ本部企画部長

平成18年７月
平成19年８月

ＳＥＭ本部コンサルティング部長

平成22年１月
平成23年３月

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クロスフィニティ㈱代表取締役社長（現任）
当社執行役員
当社取締役（現任）EDINET提出書類
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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和59年４月

平成12年４月
平成19年10月
平成20年７月
取締役

大山

俊哉

昭和34年６月28日生

平成21年３月
平成21年７月

平成22年１月
平成22年１月
平成４年４月平成14年９月
平成21年４月
平成22年１月
取締役

大久保 克彦

昭和41年９月６日生

平成22年１月
平成22年６月
平成23年３月
昭和63年４月
平成10年１月
平成14年１月
平成21年９月

取締役

中村 利江

昭和39年12月16日生

平成21年11月
平成22年４月
平成22年６月
平成23年３月
平成元年４月
平成10年３月
平成14年６月
平成19年３月

取締役

粕谷 進一

昭和46年１月14日生

平成21年６月
平成21年６月
平成22年６月

平成23年３月

47/155

任期

所有株式数
(株)

㈱電通 入社
同社東京本社セールスプロモーショ
ン局
同社ラジオ局企画業務推進部長
同社インタラクティブ・コミュニケーション局次長
同社インタラクティブ・メディア局次長
当社社外取締役（現任）

注１
注２

0

㈱長銀総合研究所入所㈱電通入社
同社ビジネス統括局企画調査部長
同社デジタル・ビジネス局事業戦略部長㈱電通デジタルホールディングス
取締役執行役員
同社取締役常務執行役員最高財務責任者（現任）
当社社外取締役（現任）

注１
注２

0

㈱リクルート入社㈱ハークスレイ入社
夢の街創造委員会㈱代表取締役社長
カルチュア・コンビニエンス・クラ
ブ㈱顧問
夢の街創造委員会㈱代表取締役会長（現任）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ネット事業本部長
同社取締役兼ネット事業本部長（現任）
当社社外取締役（現任）

注１
注２

0

山一證券㈱入社㈱レントラックジャパン入社
同社取締役㈱TSUTAYA（現在のカルチュア・コン
ビニエンス・クラブ㈱）取締役管理本部長
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱取締役CSO
夢の街創造委員会㈱監査役（現任）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱取締役CFO兼事業支援本部長（現任）
当社社外取締役（現任）

注１
注２㈱電通インタラクティブ・メディア局 エグゼクティブ・プロジェクト・
マネージャー
同社デジタル・ビジネス局 専任局長
（現任）㈱電通デジタル・ホールディングス
執行役員（現任）

0EDINET提出書類
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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月

監査役
(常勤)

石崎

信明

昭和35年６月７日生

平成12年４月

藤和不動産㈱（現三菱地所レジデン
ス㈱） 入社
経営コンサルタント業開業

平成13年４月

当社常勤監査役（現任）昭和58年４月㈱電通

平成16年４月

同社インタラクティブ・コミュニケーション局モバイルメディア部長
同社インターネットメディア部長

平成18年10月
監査役

小川由紀夫

昭和35年11月６日生

平成20年９月
平成22年３月
平成23年１月
昭和57年４月
昭和60年５月

監査役

呉

雅俊

昭和34年７月28日生

昭和62年３月
平成12年４月

山上俊夫

昭和41年２月14日生

同社監査局 グループ監査役室
プロジェクト・マネージャー
当社監査役（現任）㈱電通 グループ監査役室 専任部長
（現任)

注３
注５

98

注３
注４

0

注３
注５

76

注３
注４

0

日本ラヂヱータ㈱（現カルソニック
カンセイ㈱) 入社㈲渡美商事 入社
ワタミフードサービス㈱（現ワタミ㈱) 入社
当社監査役（現任）平成12年９月㈱ツナミネットワークパートナーズ
代表取締役（現任）

平成９年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）

平成18年３月

当社監査役（現任）

平成18年４月

やまうえ法律事務所開設（現任）

計

所有株式数
(株)

入社

岡村綜合法律事務所 入所
監査役

任期38,789(注) １ 取締役大山 俊哉氏、大久保 克彦氏、中村 利江氏及び粕谷 進一氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は平成22年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成23年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。
３ 監査役石崎 信明氏、小川 由紀夫氏、呉 雅俊氏及び山上 俊夫氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４ 監査役小川 由紀夫氏、山上 俊夫氏の任期は平成21年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成25年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。
５ 監査役石崎 信明氏、呉 雅俊氏の任期は平成19年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成23年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、経営の効率性及び透明性を向上させ、コンプライアンス重視の経営を実施するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることで、企業価値の極大化を目指してまいります。
コーポレート・ガバナンスの充実には、何より経営陣の意識が重要であると認識しており、経営陣
自らが規律ある行動を行うことで、良質なる企業文化が構築されるよう努めております。

１．企業統治の体制
当社の取締役会は、平成23年３月30日現在において取締役９名から構成されており、原則として月２回開催しております。経営に関する特に重要な事項は全て取締役会で協議・決定しております。
取締役会のほか、平成18年１月より、急速な業容の拡大や経営課題の高度化等に対応し、より適切かつ迅速な意思決定や業務執行を行うことができる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入し、この執行役員等で構成される執行役員会を月２回実施しております。
また、当社は監査役および監査役会制度を採用しております。監査役会は、平成23年３月30日現在において監査役４名から構成され、原則として月１回開催し、取締役の職務執行状況の監査を行っております。なお、監査役全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況）① 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス担当役員を置いており、同役員が中心となって管理業務を所管する部門とともに研修、マニュアルの作成・配布等を行うことなどにより、取締役及び役職員に対しコンプライアンスの知識を高めるとともに、尊重する意識の醸成を図っております。
② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、重要な意思決定及び報告に関して、「諸規程管理規程」及び「文書管理規程」に基づき文書の作成、保存、管理及び廃棄を行い、社内情報を適切に保存・管理し、監査役が求めた場合、閲覧可能な状態としております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制管理業務を所管する部門がリスク管理体制の構築及び運用などリスク管理の統括を担当し、管理業務を所管する取締役を中心にリスク管理を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、各部門長は、適宜リスク管理の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化するとともに、業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにすることとしております。各部門に対し、業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図っております。

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有価証券報告書⑤ 会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社を統制する業務を遂行する担当役員は、グループ会社の業務の適正を推進・管理しております。また、グループ会社の管理業務を所管する部門は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適正に構築し、運用することを図っております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項
監査役が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置しております。
⑦ 前号使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助するべき使用人の人事異動に関しては、監査役会の意見を尊重しております。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、取締役による違法、または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと認めた事項が生じたときは、直ちに監査役に報告することとしております。
⑨ その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査制度に対する理解を深め、社内環境を整備して監査制度がより効率的に機能するよ
うに図っております。
代表取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、取締役会の開催前に監査役に対し開催日程を通知し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を制定し、内部統制シ
ステムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社の「倫理規程」において、反社会的勢力（犯罪対策閣僚会議により制定された『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において定義される「反社会的勢力」をいいます。）との関係を一切遮断することを定め、反社会的勢力による不当要求等に対しては、組織的に対応することとしております。
また、平素から、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際の契約書に反社会的勢力排除条項を盛り込んでおります。

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２．内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査を担当する部門を内部統制室に定め、内部管理体制の強化・充実を図っております。
当社は、監査役制度を採用しており、経営の監視機能につきましては、監査役監査の実施により適法性を監査しております。当社の監査役会は、社外監査役４名から構成されております。取締役会には原則として監査役が全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。
また、当社は、常勤監査役を中心として内部統制室と連携し、監査を実施しております。なお、会計監
査人とは、通常の会計監査に加え重要な会計に関する課題について適宜相談・検討を行っております。

３．社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります(平成22年12月31日時点)。また、社外監査役は４名であります。
各社外役員との間には特別の利害関係はございません。
社外取締役大山俊哉氏は、インターネットを含む広告全般に関する豊富な経験・知識をもとに必要な発言を適宜行っております。
社外監査役石崎信明氏は、中小企業診断士の資格を有する経営コンサルタントとしての見地より、経営の客観性や中立性の観点から、必要な発言を適宜行っております。
社外監査役小川由紀夫氏は、電通グループの監査業務に携わり、企業監査に関する豊富な知識・実績と高い見識から必要な発言を適宜行っております。
社外監査役呉雅俊氏は、上場企業での取締役経験者としての見地より、経営の客観性や中立性の観点から、必要な発言を適宜行っております。
社外監査役山上俊夫氏は、弁護士としての見地より、必要な発言を適宜行っております。

４．会計監査の状況① 業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

所属する監査法人

笛木忠男

有限責任 あずさ監査法人

坂井知倫

有限責任 あずさ監査法人② 会計監査業務にかかわる補助者の構成
公認会計士６名 その他５名

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５．取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。
６．取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任および解任の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議によって行う旨を定款で定めております。

７．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条
第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

８．社外監査役との責任限定契約
当社は、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の定める最低責任限度額を上限として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外監査役４名と締結しております。

９．社外監査役との関係
社外監査役石崎信明氏は当社株式を98株、社外監査役呉雅俊氏は当社株式を76株保有しております。
上記以外に関しましては、社外監査役４名について、当社との特別な利害関係はありません。

10．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を行えるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

11．中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

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12．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数を決することができる旨を定款に定めております。

13．

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

115,821

115,821

―

―

―

７

―

―

―

―

―

―

12,825

12,825―――

３(注）１ 取締役の報酬等の総額には、平成22年３月30日開催第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名分を含んでおります。
２ 社外取締役１名、及び平成22年３月30日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって辞任した社外監
査役１名を含む社外監査役２名については、無報酬であるため人員に含まれておりません。
３ 事業年度末現在の人数は、取締役７名、監査役４名（うち、社外監査役４名）であります。

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役および監査役の報酬額は、平成18年３月30日開催の株主総会の決議による報酬限度額内（取締役の報酬限度額は年額200,000千円、監査役の報酬限度額は年額30,000千円になります。なお、取締役の報酬限度額には使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません）において決定しております。

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14．

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

25銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ

1,715,499千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額

が資本金額の100分の１を超える銘柄
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額(千円)

スタイライフ株式会社

1,647

106,890

シナジーマーケティング
株式会社

64,000417,920クルーズ株式会社

650

98,410株式会社パピレス

165,200

642,628

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません

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保有目的
安定的かつ継続的な取引関係を維持するため
安定的かつ継続的な取引関係を維持するため
安定的かつ継続的な取引関係を維持するため
安定的かつ継続的な取引関係を維持するため

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

41,400―39,600

2,000

連結子会社

―

―

―

500

41,400―39,6002,500

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー
業務の委託によるものであります。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査計画に基づいた監査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）及び前事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）の連結財務諸表
及び財務諸表については、あずさ監査法人により監査を受け、当連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）及び当事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）の連結財務諸表
及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監
査法人となりました。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月31日)

当連結会計年度(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※2

受取手形及び売掛金※38,884,281
7,895,840※2※3

12,272,864
9,515,198

有価証券
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,000,000
157
153,652
670,632△279,749

1,000,000
1,165
238,401
581,027△262,084

流動資産合計20,324,815

23,346,572

125,997△29,977

121,467△45,888

96,01975,579

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

13,000940
580,386△344,112

2,560
10,530700,505△475,306

その他（純額）236,273

225,199

有形固定資産合計

346,234

313,870

160,066
691,737

98,464
662,557

851,804

761,022

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1

4,166,979※1

4,994,799

繰延税金資産その他
貸倒引当金

357,566
552,986△93,794

55,159487,711△60,509

投資その他の資産合計

4,983,738

5,477,160

6,181,776

6,552,053

6,589

−

6,589

−

26,513,181

29,898,625

固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月31日)

当連結会計年度(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※27,741,693※2

9,154,841

短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他

155,408
73,223
1,076
84,992
1,008,821

40,000292,1848
258,556
1,455,982

流動負債合計

9,065,215

11,201,573

固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債

43,34428,002−

38,76835,529242,355

固定負債合計71,346316,652

負債合計

9,136,562

11,518,226

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,595,432
7,806,932
1,469,615△240,197

7,595,432
7,806,932
1,917,846△240,197

16,631,783

17,080,015

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

12,177△36,900

467,802△46,764

評価・換算差額等合計

株主資本合計△24,723

421,037

新株予約権
少数株主持分

43,105
726,453

70,338809,008

純資産合計

17,376,619

18,380,399

負債純資産合計

26,513,181

29,898,625

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有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

54,412,287
47,661,006

58,132,558
50,224,393

売上総利益

6,751,281

7,908,164

3,009,418
83,58175,324384,492
68,066145,643415,231
147,035
83,826
15,472
1,339,249
5,767,343

3,195,256
44,263
216,048
430,487
112,952
252,079
390,900
173,902
13,63232,4991,654,993
6,517,017

販売費及び一般管理費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
人材関連費
広告宣伝費
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計

※1

※1

営業利益

983,937

1,391,147

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

106,140
5,577
13,190106,221
4,491
22,772

124,908

133,485

1,512
3,161
11,978
−
7,029
2,984
2,179

2,648
4,997
32,472
12,687
6,452
−
8,323

28,84567,582

1,080,000

1,457,051

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険料
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
株式交付費償却
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益
貸倒引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
その他特別利益合計当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

62,838
−
6,923
314
−

63,87014,9195,427
1,067
13,11670,076

98,402

特別損失
固定資産除却損※2

減損損失

51,774−

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
持分変動損失賞与引当金繰入額
本社移転関連費用※3

16,335
220,623−−
231,340※2※4

27,05974,18743,47053,564
14,93471,751−

その他

19,702

23,818

特別損失合計539,775

308,786

税金等調整前当期純利益

610,301

1,246,666

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

206,785△72,620377,626
190,082

法人税等合計134,164

567,709

少数株主利益又は主数株主損失（△）△30,968

82,610

当期純利益

507,105

596,347

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

7,595,351

7,595,432

81

−

81

−

7,595,432

7,595,432

7,806,851

7,806,932

81

−

81

−

7,806,932

7,806,932

1,110,613

1,469,615△148,104
507,105△148,116
596,347

359,001

448,231

当期末残高

1,469,615

1,917,846

自己株式
前期末残高

△240,197△240,197

当期末残高△240,197△240,197

16,272,619

16,631,783

162△148,104
507,105−△148,116
596,347

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

61/155359,164

448,231

16,631,783

17,080,015

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
連結子会社の増加による少数株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

62/155

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)△82,486

12,177

94,663455,625

94,663455,625

12,177

467,802△43,500△36,900

6,600△9,8646,600△9,864△36,900△46,764△125,986△24,723

101,263445,760

101,263445,760△24,723

421,037

9,851

43,10533,254

27,23233,254

27,232

43,10570,338

307,455

726,453

407,948
11,049−82,555418,997

82,555

726,453809,008

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
連結子会社の増加による少数株主持分の増減
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

63/155

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

16,463,940

17,376,619

162
407,948△148,104
507,105
145,566−−△148,116
596,347
555,548912,679

1,003,780

17,376,619

18,380,399

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式交付費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
本社移転関連費
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
減損損失
持分変動利益
持分変動損失持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

64/155

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

610,301
328,057
15,472
7,029△93,442
85,768△314
6,453
231,340△111,717
1,512
11,978220,623△62,838
16,335−−−−
51,774
1,030,346
113△701,960△190,676△140,055

1,246,666
457,484
32,4996,452△50,343
173,564△1,067
10,867−△110,713
2,648
32,47253,564△63,870
43,47074,187△14,919
14,934
12,687
27,059△1,623,199△1,008
1,441,136
371,841
39,6301,316,102

2,176,045

100,725△1,512△1,134,815−

111,760△2,664△175,283
256,421

280,499

2,366,279

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
定期積金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の清算による収入
関係会社の有償減資による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)−
125,826△1,800△268,039△377,770△2,432,974
142,777
16,852△195,528−−△154,281
499,917△25,976
14,107
165,779

新規連結子会社の取得による収入△45,600
38,135△1,800△158,142△363,647△285,452
145,902
9,538△128,000
7,032
33,294△5,383
1,600△30,760
3,057
−

※2

△31,253△1,451

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,522,364△781,676

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額

150,000
50,000△1,248△331−△146,890△110,000−△4,992−
83,580△146,594

財務活動によるキャッシュ・フロー

51,530△178,006

2,978△4,624

その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,187,356

1,401,972

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）14,021,798

11,854,140

19,699△21,608

現金及び現金同等物の期末残高※165/155

11,854,140※1

13,234,504

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(1）連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
ｅＭＦＯＲＣＥ Inc.
株式会社クラシファイド
株式会社ホットリンク
クロスフィニティ株式会社
株式会社TradeSafe
ソウルドアウト株式会社
株式会社モバイルファクトリー
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社でありました株式会社
TradeSafeは、重要性が高くなったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ソウルドアウト株式会社は、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社モバイルファクトリーは、株式を取得したことにより重要性が高くなったことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社オプトゴルフは、当連結会
計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社名
株式会社コンテンツワン
株式会社葵オプトビジュアルマー
ケティング
T&T Technology Co.,Ltd.
北京欧芙特信息科技有限公司
株式会社サーチライフ
次世代経営者応援基金2005投資事業有限責任組合（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

66/155

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(1) 連結子会社の数６社
連結子会社の名称
ｅＭＦＯＲＣＥ Inc.
株式会社クラシファイド
株式会社ホットリンク
クロスフィニティ株式会社
ソウルドアウト株式会社
株式会社モバイルファクトリー
前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社TradeSafeは、持分比率の減少により連結子会社から持分法適用関連会社に変更しており、持分比率の減少時までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。

(2) 非連結子会社名
株式会社コンテンツワン
株式会社葵オプトビジュアルマー
ケティング
北京欧芙特信息科技有限公司
株式会社サーチライフ
次世代経営者応援基金2005投資事業有限責任組合
株式会社モディファイ（連結の範囲から除いた理由）
同左

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書項目
２．持分法の適用に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数―社
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社でありました株式会社
TradeSafeは、当連結会計年度より連結子会社へ変更しております。
よって、持分法適用非連結子会社及び関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称
非連結子会社
株式会社コンテンツワン
株式会社葵オプトビジュアルマー
ケティング
T&T Technology Co.,Ltd.
北京欧芙特信息科技有限公司
株式会社サーチライフ
次世代経営者応援基金2005投資事業有限責任組合
関連会社
株式会社メディアライツ
Green wich Communication.Inc
株式会社インハンズ
株式会社TAGGY
株式会社インハンズ及び株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

TAGGYは、当連結会計年度より関連会社に含めております。
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度に関わる財務諸表を使用しております。
なお、決算日と連結決算日との差異
が６ヶ月を超える一部の持分法適用関連会社については、連結決算日直近となる各社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

67/155

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数１社
株式会社TradeSafe
前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社TradeSafeは、持分比率の減少により連結子会社から持分法適用関連会社に変更しており、持分比率の減少時までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称
非連結子会社
株式会社コンテンツワン
株式会社葵オプトビジュアルマー
ケティング
北京欧芙特信息科技有限公司
株式会社サーチライフ
次世代経営者応援基金2005投資事業有限責任組合
株式会社モディファイ
関連会社
株式会社メディアライツ
株式会社インハンズ
株式会社TAGGY
株式会社デジミホ（持分法を適用しない理由）
同左(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左

同左

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書項目
４．会計処理基準に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づ
き、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
(ロ）たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜18年
機械装置及び運搬具
６年
工具器具及び備品
３〜15年

68/155

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
投資事業有限責任組合等への出資
同左(ロ）たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品

３〜18年
４年
３〜15年

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（追加情報）
従来、賞与引当金に相当する額は未払賞与として「未払費用」及び「未払金」に計上しておりましたが、決算早期化に伴い連結財務諸表作成時において従業員に対する賞与支給額を確定させることが困難になったた
め、提出会社及び一部の連結子会社
にて当連結会計年度より「賞与引当金」として計上しております。
なお、当連結会計年度の賞与引当金に相当する前連結会計年度末における賞与及び法定福利費の金額は、
132,913千円であります。
(ハ）製品保証引当金
製品保証期間中における無償保証に備えて、過去の補修実績に基づき見積もった将来の発生見込額を計上しています。

69/155

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
同左(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
同左(4) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金同左(ロ）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、新人事制度の導入に伴う給与規定の改定により、賞与の支給対象期間を従来の１月１日から６月30日まで及び７月１日から12月31日までから、１月１日から12月31日までに変更しております。
これにより、税金等調整前当期純利
益は71,751千円減少しております。

(ハ) 製品保証引当金
同左EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書項目

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(ニ）退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主
持分に含めて計上しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんは、５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

70/155

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(ニ) 退職給付引当金
同左(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左② 連結納税制度の適用
同左
同左

同左

同左

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(1) リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成５年６月17日、最終改正平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号 平成６年１月18日、最終改正平成19年３月30日）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。これによる損益への影響は軽微であります。
(2) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
────────────────────【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「原材料及び貯蔵品」として掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ23千円、50千円であります。また、当連結会計年度において「仕掛品」はありません。

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含
めておりました「減損損失」は特別損失の総額の百分の十を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度に特別損失の「その他」に含めておりました「減損損失」は、
17,600千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動キャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」
は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度に「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」は17,600千円であります。

71/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年12月31日）（平成22年12月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券
287,441千円
投資有価証券312,951千円※２ 担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）
1,000千円
現金及び預金（定期預金）
1,000千円(2）上記に対応する債務(2）上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
20,888千円
支払手形及び買掛金
5,942千円※３ 連結会計年度末日満期手形※３ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交
換日をもって決済処理しております。なお、当連結会
換日をもって決済処理しております。なお、当連結会
計年度末日が金融機関の休日のため、次の連結会計
計年度末日が金融機関の休日のため、次の連結会計
年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
おります。
受取手形
13,943千円
受取手形
5,990千円

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72/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

14,761千円
11,122千円※２ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりでありま ※２ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
す。
その他（有形固定資産）
その他（無形固定資産）

12,576千円
39,197千円※３ 本社移転関連費用の内訳
本社移転に伴う現状回復費等
本社移転に伴う臨時償却費
撤去費用及び移設費用等合計──────────

建物及び構築物
その他（有形固定資産）

11,592千円
614千円

その他（無形固定資産）
──────────

14,851千円

160,180千円
60,023千円
11,136千円
231,340千円※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
場所
用途
種類
（千円）
東京都千代
器具備品
1,502
事業用資産
田区
ソフトウェア30,208
東京都千代
器具備品
498
遊休資産
田区
ソフトウェア
4,875
千葉県安房
遊休資産
土地
10,439郡
東京都千代
遊休資産
ソフトウェア22,290
田区
埼玉県さい
遊休資産
投資不動産
3,343
たま市
東京都品川
事業用資産 ソフトウェア
1,028
区
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業からの撤退を決定又は撤退したため、帳簿価額を回収可能価額（ゼロ円）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産については、事業の用に供さないことが明らかになったため、帳簿価額を正
味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失特別損
失に計上しております。
なお、正味売却価額は土地については固定資産税評
価額、投資不動産については不動産鑑定士による鑑定
評価額、器具備品及びソフトウェアについてはゼロ円
としております。

73/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

149,304

149,31612株

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

1,200

当連結会計年度末

─

─

1,200

目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

新株予約権等に関する事項

会社名
提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ストックオプションとしての新株予約権

前連結
会計年度末

普通株式

合計

４

─

自己株式に関する事項
株式の種類

３

当連結会計年度末

12（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加

２

減少

増加

減少

―

─

―

─

43,105―─―─

43,105

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年３月30日
定時株主総会

普通株式

148,104

1,000

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年３月30日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

148,116

基準日

効力発生日

1,000 平成21年12月31日 平成22年３月31日

74/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

当連結会計年度末

──

149,316

自己株式に関する事項
前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

1,200

当連結会計年度末

─

─

1,200

目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

新株予約権等に関する事項

会社名
提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ストックオプションとしての新株予約権

前連結
会計年度末

普通株式

合計

４

減少

149,316

株式の種類

３

増加

増加

減少

―

─

―

─

70,338―─―─

70,338

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年３月30日
定時株主総会

普通株式

148,116

1,000

基準日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年３月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

148,116

75/155基準日

効力発生日

1,000 平成22年12月31日 平成23年３月30日

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
8,884,281千円
現金及び預金勘定
12,272,864千円
有価証券勘定3,000,000千円
有価証券勘定1,000,000千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△8,850千円△15,220千円
定期預金
定期預金
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△21,291千円△23,140千円
定期積金
定期積金
現金及び現金同等物
11,854,140千円
現金及び現金同等物
13,234,504千円※２

株式の取得により新たに株式会社モバイルファク
トリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産700,195千円
固定資産
45,585千円
のれん
89,972千円
流動負債
少数株主持分
株式会社モバイルファクトリー
株式の取得
支配獲得前保有株式
株式会社モバイルファクトリー
現金及び現金同等物
株式会社モバイルファクトリー
株式の取得による収入──────────

△92,431千円△386,541千円
356,780千円△30,000千円△492,559千円
165,779千円

76/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転

外ファイナンス・リース取引
外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）
工具器具備品合計②

31,00031,000及び期末残高相当額
減価償却
累計額
相当額
（千円）
22,96622,966

8,033
8,033

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

③

期末残高
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）
工具器具備品
合計
②

１年内
１年超

額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

11,541千円
10,023千円
1,140千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

③

期末残高
相当額
（千円）
442
442

未経過リース料期末残高相当額

5,591千円
3,315千円

合計
8,907千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

3,720
3,720

減価償却
累計額
相当額
（千円）
3,277
3,277

519千円
−千円

合計
519千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

638千円
531千円
45千円
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

額法によっております。

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

息法によっております。

77/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(金融商品関係)
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。
当社グループは、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰表を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

78/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金及び預金

12,272,864

12,272,864

─（２）受取手形及び売掛金

9,515,198

9,515,198

─

満期保有目的の債券

2,000,000

2,033,430

33,430

その他有価証券

3,131,635

3,142,089

10,453

26,919,698

26,963,582

43,883

9,154,841

9,154,841

─

9,154,841

9,154,841

─

─

─

─

（３）有価証券及び投資有価証券

資産計（１）支払手形及び買掛金
負債計
デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、原則として株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
または元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）支払手形及び買掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

79/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

637,232

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

184,367

その他の関係会社有価証券

41,563

合計

863,164

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

（１）現金及び預金

12,272,864

─

─

─

（２）受取手形及び売掛金

9,515,198

─

─

─

─

─

2,000,000

─

その他有価証券のうち満期があるもの

1,000,000

400,000

──

合計

22,788,062

400,000

2,000,000

─（３）有価証券及び投資有価証券
１．債券
満期保有目的の債券
２．その他（注４）長期借入金の連結決算後の返済予定額（単位：千円)
１年以内

長期借入金

4,992

１年超
２年以内

２年超
３年以内

4,992

4,992

３年超
４年以内

4,992

４年超
５年以内

５年超

4,992

18,800（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）
及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度（平成21年12月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位:千円)種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額

差額

2,000,000

2,044,980

44,980―――2,000,000

2,044,980

44,980

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価

２．その他有価証券で時価のあるもの(単位:千円)種類

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式59,940173,122

113,182

株式108,702

98,490△10,211

その他

477,379

380,875△96,503

小計

586,081479,366△106,715

合計

646,021652,4886,466

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

３．当連結会計年度中に売却した主な有価証券(単位:千円)
その他有価証券

関連会社株式売却額

110,040

32,737

売却益の合計額

62,838

─

売却損の合計額

3,653

12,682

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有価証券報告書

４．時価評価されていない主な有価証券(単位:千円)種類

連結貸借対照表計上額(1）子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

162,342

関連会社株式77,851

その他の関係会社有価証券

47,246

合計287,441(2）その他有価証券
譲渡性預金

3,000,000

非上場債券

400,000

非上場株式
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資合 計784,384
42,665
4,227,050(注) 当連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式について137,442千円、その他有価証券について
83,180千円減損処理を行っております。

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(単位:千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

―

―

2,000,000―(1) 譲渡性預金

3,000,000―――(2) 非上場債券―

400,000――

合計

3,000,000

400,000

2,000,000―

１．債券(1) 社債
２．その他

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成22年12月31日）
１．満期保有目的の債券(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額

種類

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債

2,000,000

2,033,430

33,4302,000,000

2,033,430

33,430

―

―

―

小計

─

─

─

合計

2,000,000

2,033,430

33,430種類

連結貸借対照表
計上額

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

２．その他有価証券(単位:千円)
取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,242,763

423,380

819,382

1,242,763

423,380

819,382

株式106,890108,702△1,811

その他

1,781,981

1,868,526△86,544

小計

1,888,872

1,977,228△88,356

合計

3,131,635

2,400,609

731,025

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額863,164千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）(単位:千円)
区分
株式
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

145,90263,87043,470145,90263,87043,470４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券53,564千円（その他有価証券の株式45,871千円、非連結子会
社株式7,693千円）の減損処理を行っております。
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83/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
海外連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社については、退職給付制度はありません。

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成21年12月31日)

当連結会計年度(平成22年12月31日)

退職給付債務

28,002千円

35,529千円

退職給付引当金

28,002千円

35,529千円

なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日
退職給付費用

16,378千円

当連結会計年度
自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日
21,385千円

なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しており
ません。

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84/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
ａ．提出会社
１ ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
売上原価
3,969千円
販売費及び一般管理費
29,938千円
２ ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び数
(名)

当社取締役
当社従業員
社外協力者

ストック・オプション等の数(株)(注)

普通株式

付与日

1
32
2

当社従業員

4,284

普通株式

平成15年８月18日

権利確定条件──────

対象期間

──────

権利行使期間

第２回−１新株予約権

自至

平成15年８月18日
平成25年８月17日
第３回−２新株予約権付与対象者の区分及び数(名)
ストック・オプション等の数(株)(注)
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間

当社従業員

2

普通株式

8

49

第３回−１新株予約権
当社従業員

1,072

78

普通株式

800

平成16年９月22日

平成17年４月27日

付与日以降、権利確定日（平成18年９月22日）まで
継続して勤務していること。
自平成16年９月22日
至
平成18年９月22日
自平成18年９月23日
至
平成26年９月22日

付与日以降、権利確定日（平成19年３月30日）まで
継続して勤務していること。
自平成17年４月27日
至
平成19年３月30日
自平成19年３月31日
至
平成27年３月30日

第５回−１新株予約権

第６回−１新株予約権

当社従業員
子会社従業員

173
1

当社従業員

普通株式

540

普通株式

493
975

平成17年10月28日

平成18年４月12日

平成20年４月23日

付与日以降、権利確定日（平成19年３月30日）まで
継続して勤務していること。
自平成17年10月28日
至
平成19年３月30日
自平成19年３月31日
至
平成27年３月30日

付与日以降、権利確定日（平成20年３月30日）まで
継続して勤務していること。
至
平成18年４月12日
至
平成20年３月30日
自平成20年３月31日
至
平成28年３月30日

付与日以降、権利確定日（平成22年３月31日）まで
継続して勤務していること。
至
平成20年４月23日
至
平成22年３月31日
自平成22年４月１日
至
平成25年３月31日

第７回−１新株予約権付与対象者の区分及び数
(名)

当社取締役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員ストック・オプション等の数(株)(注)

普通株式

付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間

1
507
1
1
1,064

平成21年５月29日
付与日以降、権利確定日（平成23年５月29日）まで
継続して勤務していること。
自平成21年５月29日
至
平成23年５月29日
自平成23年５月30日
至
平成26年５月29日(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成16年５月20日付株式分割（株式１株につき３株）および平成17年８月19日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

85/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
第１回新株予約権

第２回−１新株予約権

第３回−１新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末(株)

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)───

前連結会計年度末(株)

24

368

552

権利確定(株)───

権利行使(株)

12

─

─

失効(株)

─

24

96

未行使残(株)

12

344

456

権利確定後

第３回−２新株予約権

第５回−１新株予約権

第６回−１新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末(株)

─

─

151

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

20

権利確定(株)───

未確定残(株)──

131

前連結会計年度末(株)

4

420

─

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

72

─

未行使残(株)

4

348

─

権利確定後

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

第７回−１新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)

─

付与(株)

1,064

失効(株)

29

権利確定(株)─

未確定残(株)

1,035

権利確定後
前連結会計年度末(株)─

権利確定(株)─

権利行使(株)

─

失効(株)

─

未行使残(株)─② 単価情報第１回新株予約権

第２回−１新株予約権

第３回−１新株予約権

権利行使価格(円)(注)13,542130,801

607,813

行使時平均株価(円)135,500

─

─

─

─

─

付与日における公正な評価
単価(円)

第３回−２新株予約権
権利行使価格(円)(注)

第５回−１新株予約権

第６回−１新株予約権

462,735

713,000

350,000

行使時平均株価(円)

─

─

─

付与日における公正な評価
単価(円)

─

─

173,979

第７回−１新株予約権
権利行使価格(円)(注)
行使時平均株価(円)135,000─

付与日における公正な評価
67,141単価(円)(注) １. 上記に掲載された権利行使価格は、平成16年５月20日付株式分割（株式１株につき３株）及び平成17年８月
19日付株式分割（株式１株につき４株）による権利行使価格の調整を行っております。

87/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において、付与された第７回−１新株予約権について公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①②

使用した評価方法
主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式

第７回−１新株予約権
株価変動性(注)１74.10％

予想残存期間(注)２

３年６ヶ月

予想配当(注)３

1,000円／株

無リスク利子率(注)４

0.58％(注) １. ３年６ヶ月間（平成17年11月から平成21年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成20年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対する期間に対応する国債の利回りであります。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書ｂ．連結子会社
株式会社ホットリンク
１ ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
該当事項はありません。
２

ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内容
平成12年新株引受権（注）４

付与対象者の区分及び数(名)
ストック・オプション等の数(株)(注)１
付与日
権利確定条件

取締役

1

普通株式

2,400

平成12年７月27日
──────

対象期間
権利行使期間平成13年新株引受権──────
自至

平成12年７月31日
平成26年６月29日

平成16年新株予約権①
付与対象者の区分及び数(名)
ストック・オプション等の数(株)(注)１
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間

従業員
社外協力者

1
3

普通株式

24

平成16年２月27日（注）３
自平成16年２月27日
至
平成18年７月30日
自平成18年７月31日
至
平成24年７月31日
平成17年新株予約権③

付与対象者の区分及び数(名)
ストック・オプション等の数(株)(注)１
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間

社外協力者

6

普通株式

34

平成17年９月28日（注）３
自平成17年９月28日
至
平成19年９月30日
自平成19年10月１日
至
平成27年８月31日

平成15年新株予約権

取締役
従業員

1
3

従業員
社外協力者

6
3

普通株式

152

普通株式

72

平成13年10月４日（注）２
自平成13年10月４日
至
平成15年10月31日
自平成15年11月１日
至
平成23年10月３日

平成15年５月16日（注）３
自平成15年５月16日
至
平成17年５月31日
自平成17年６月１日
至
平成24年４月30日

平成16年新株予約権②
取締役
4
監査役
1
従業員
6

平成17年新株予約権②

普通株式

217

平成16年10月１日（注）３
自平成16年10月１日
至
平成18年10月31日
自平成18年11月１日
至
平成25年11月１日
平成17年新株予約権⑤
取締役
3
従業員
1
社外協力者
7
普通株式

475

平成17年10月26日（注）３
自平成17年10月26日
至
平成19年９月30日
自平成19年10月１日
至
平成27年８月31日

89/155

従業員

7

普通株式

38

平成17年７月27日（注）３
自平成17年７月27日
至
平成19年８月31日
自平成19年９月１日
至
平成27年７月31日
平成18年新株予約権
従業員

2

普通株式

40

平成18年４月19日（注）３
自平成18年４月19日
至
平成20年３月31日
自平成20年４月１日
至
平成28年３月31日

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

平成19年新株予約権①
付与対象者の区分及び数(名)
ストック・オプション等の数(株)(注)１
付与日
権利確定条件

平成19年新株予約権③

従業員

11

社外協力者

1

普通株式

27

普通株式

20

平成21年新株予約権
取締役
1
従業員
1
社外協力者
1
普通株式

390

平成19年３月14日
平成19年９月１日
平成21年４月15日
（注）３
（注）３
（注）３
自
平成19年３月14日
自平成19年９月１日
自平成21年４月15日
対象期間
至平成20年３月31日
至
平成20年３月31日
至
平成23年３月26日
自平成20年４月１日
自平成20年４月１日
自平成23年３月27日
権利行使期間至
平成28年３月31日
至
平成28年３月31日
至
平成31年３月25日(注) １．株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成13年10月17日付株式分割（１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は、以下の通りであります。
①権利者は、退職したとき（取締役、監査役への就任を除く）、新株引受権を行使できないものとする。
②権利者は、権利行使時において株式が日本国内もしくは世界中いずれかにおける証券取引所に上場し又は店
頭市場に登録されることにより公開されてより６ヶ月を経過している場合にのみ、新株引受権を行使できるものとする。
③その他については、臨時株主総会および取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。
３．権利行使条件は、以下の通りであります。
①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。
②対象者は、権利行使時においても、株式会社ホットリンクまたは当該子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りではない。
③その他権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議および株主総会決議に基づき当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
４．平成12年新株引受権は、商法等改正整備法第19条第２項の規定により、新株予約権付社債とみなされる第１回
新株引受権付無担保社債の新株引受権であります。同社債は、新株引受権部分につき成功報酬型ワラントとして利用したストック・オプション制度を実施するため、取締役に対し支給することを目的として発行したものであります。

90/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
平成12年新株引受権

平成13年新株引受権

平成15年新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末(株)

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)

─

─

─

2,160

24

41

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

2,160

24

41

権利確定後
前連結会計年度末(株)

未行使残(株)

平成16年新株予約権①

平成16年新株予約権②

平成17年新株予約権②

権利確定前
前連結会計年度末(株)

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)───

前連結会計年度末(株)

20

156

4

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

未行使残(株)

20

156

4

権利確定後

91/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

平成17年新株予約権③

平成17年新株予約権⑤

平成18年新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末(株)

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)───

前連結会計年度末(株)

31

474

20

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

未行使残(株)

31

474

20

権利確定後

平成19年新株予約権①

平成19年新株予約権③

平成21年新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末(株)

─

─

─

付与(株)

─

─

390

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)──

390

前連結会計年度末(株)

17

20

─

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

未行使残(株)

17

20

─

権利確定後

92/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書② 単価情報平成12年新株引受権
権利行使価格(円)(注)平成13年新株引受権

平成15年新株予約権

12,50088,000100,000

行使時平均株価(円)

─

─

─

付与日における公正な評価
単価(円)

─

─

─

平成16年新株予約権①
権利行使価格(円)(注)平成16年新株予約権②

平成17年新株予約権②

100,000

100,000

100,000

行使時平均株価(円)

─

─

─

付与日における公正な評価
単価(円)

─

─

─

平成17年新株予約権③
権利行使価格(円)(注)平成17年新株予約権⑤

平成18年新株予約権

100,000

100,000

125,000

行使時平均株価(円)

─

─

─

付与日における公正な評価
単価(円)

─

─

─

平成19年新株予約権①
権利行使価格(円)(注)
行使時平均株価(円)

平成19年新株予約権③

平成21年新株予約権

125,000

125,000

125,000───

付与日における公正な評価
─
─
─
単価(円)
(注) １ 上記に掲載された権利行使価格は、平成13年10月17日付株式分割（株式１株につき４株）による権利行使価格の調整を行っております。
２ 行使時平均株価は、権利行使時点において株式会社ホットリンクが非上場のため記載しておりません。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの評価単価の見積方法
平成21年ストック・オプションについて、株式会社ホットリンクは未公開企業のため、ストック・オプションの公正な評価単価をストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて算定しております。
なお、付与時点の単位当たりの本源的価値は以下の通りです。
(1）価値算定の基礎となる自社の株式の評価方法
ＤＣＦ方式等(2）ストック・オプションの本源的価値の合計額
平成21年新株予約権
期末における本源的価値

─

権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値

─

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

93/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

株式会社モバイルファクトリー
１ ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内容
付与対象者の区分及び数(名)
ストック・オプション等の数(株)(注)１
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間付与対象者の区分及び数(名)
ストック・オプション等の数(株)(注)１
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間付与対象者の区分及び数(名)
ストック・オプション等の数(株)(注)１
付与日
権利確定条件

平成16年新株予約権
取締役
2
従業員
11
社外協力者
1
普通株式

430

平成17年新株予約権①

平成17年新株予約権②

社外協力者

3

社外協力者

2

普通株式

650

普通株式

200

平成16年12月15日（注）２
自平成16年12月15日
至
平成18年12月15日
自平成18年12月16日
至
平成26年12月15日

平成17年９月26日（注）３
自平成17年９月26日
至
平成18年７月31日
自平成18年８月１日
至
平成27年５月29日

平成17年新株予約権③

平成17年新株予約権④

社外協力者

3

社外協力者

1

普通株式

156

普通株式

200

平成17年９月26日（注）３
自平成17年９月26日
至
平成19年９月30日
自平成19年10月１日
至
平成23年９月30日

平成17年10月28日（注）３
自平成17年10月28日
至
平成18年10月31日
自平成18年11月１日
至
平成27年５月29日

平成18年新株予約権①

平成19年新株予約権①

従業員

19

従業員

18

普通株式

340

普通株式

150

平成17年９月26日（注）３
自平成17年９月26日
至
平成18年９月30日
自平成18年10月１日
至
平成23年９月30日
平成17年新株予約権⑤
取締役
2
従業員
26
普通株式

875

平成17年12月22日（注）３
自平成17年12月22日
至
平成19年12月22日
自平成19年12月23日
至
平成27年５月29日

平成18年９月27日
平成19年９月28日
（注）４
（注）４
自
平成18年９月27日
自平成19年９月28日
対象期間
至平成20年９月28日
至
平成21年９月30日
自平成20年９月29日
自平成21年10月１日
権利行使期間至
平成28年９月26日
至
平成29年９月11日(注) １．株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成17年５月９日付株式分割（１株につき５株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は、以下の通りであります。
①新株予約権者（以下「対象者」という。）は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、６ヶ月経過した
場合に限り、新株予約権を行使することができる。
②対象者のうち当会社の取締役、従業員（本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む）については、権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合において、当社取締役会が対象者の継続保有を相当と認める場合はこの限りではない。
③対象者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。
④新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分を認めないものとする。
⑤各新株予約権の一部行使は認めない。対象者は新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。
⑥その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

94/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

３．権利行使条件は、以下の通りであります。
①新株予約権者（以下「対象者」という。）は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、６ヶ月経過した
場合に限り、新株予約権を行使することができる。
②対象者のうち当会社の取締役、従業員（本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む）については、権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合において、当社取締役会が対象者の継続保有を相当と認める場合はこの限りではない。
③対象者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。
④対象者が破産手続き開始、民事再生手続開始もしくは倒産手続開始の申立があった場合、または差押、仮差押、保全差押、仮処分命令があった場合もしくは滞納処分を受けた場合には、新株予約権を行使することができない。
⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分は認めないものとする。
⑥各新株予約権の一部行使は認めない。対象者は、新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。
⑦その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．権利行使条件は、以下の通りであります。
①新株予約権の割当を受けたもの（以下「対象者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
②対象者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
④その他の条件については、平成18年９月27日開催の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
平成16年新株予約権

平成17年新株予約権①

平成17年新株予約権②

権利確定前
前連結会計年度末(株)

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)───

前連結会計年度末(株)

180

650

50

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

500

─

未行使残(株)

180

150

50

権利確定後

平成17年新株予約権③

平成17年新株予約権④

平成17年新株予約権⑤

権利確定前
前連結会計年度末(株)

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)───

前連結会計年度末(株)

156

200

195

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

20

未行使残(株)

156

200

175

権利確定後

96/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

平成18年新株予約権①

平成19年新株予約権①

権利確定前
前連結会計年度末(株)

─

110

付与(株)

─

─

失効(株)

─

─

権利確定(株)─

110

未確定残(株)──

前連結会計年度末(株)230─

権利確定(株)─

110

権利行使(株)

─

─

失効(株)

60

15

未行使残(株)

170

95

権利確定後

(注) 前連結会計年度末に記載されている数字は、当連結会計年度中に株式会社モバイルファクトリーを新規連結子会
社としたことによる増加であります。

97/155EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書② 単価情報平成16年新株予約権
権利行使価格(円)(注)平成17年新株予約権①

平成17年新株予約権②

16,000100,000

100,000

行使時平均株価(円)

─

─

─

付与日における公正な評価
単価(円)

─

─

─

平成17年新株予約権③
権利行使価格(円)(注)平成17年新株予約権④

平成17年新株予約権⑤

100,000

100,000

100,000

行使時平均株価(円)

─

─

─

付与日における公正な評価
単価(円)

─

─

─

平成18年新株予約権①
権利行使価格(円)(注)
行使時平均株価(円)

平成19年新株予約権①

100,000

100,000──

付与日における公正な評価
─
─
単価(円)
(注) １ 上記に掲載された権利行使価格は、平成17年５月９日付株式分割（１株につき５株）による権利行使価格の調整を行っております。
２ 行使時平均株価は、権利行使時点において株式会社モバイルファクトリーが非上場のため記載しておりません。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
a. 提出会社
１ ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
売上原価
2,318千円
販売費及び一般管理費
28,393千円
２ ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び数
(名)

当社取締役
当社従業員
社外協力者

ストック・オプション等の数(株)(注)

普通株式

付与日

1
32
2

当社従業員

4,284

普通株式

平成15年８月18日

権利確定条件──────

対象期間

──────

権利行使期間

第２回−１新株予約権

自至第３回−２新株予約権
当社従業員

ストック・オプション等の数(株)(注)

普通株式

付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間

当社従業員
1,072

第５回−１新株予約権
当社従業員
子会社従業員

2
8

普通株式

173
1

800
平成17年４月27日

付与日以降、権利確定日(平成19年３月30日）まで継続して勤務していること。
自至
自至

平成17年４月27日
平成19年３月30日
平成19年３月31日
平成27年３月30日

第６回−１新株予約権
当社従業員

540

78

普通株式

平成16年９月22日
付与日以降、権利確定日（平成18年９月22日）まで
継続して勤務していること。
自平成16年９月22日
至
平成18年９月22日
自平成18年９月23日
至
平成26年９月22日

平成15年８月18日
平成25年８月17日

付与対象者の区分及び数(名)49

第３回−１新株予約権

普通株式

493
975

平成17年10月28日

平成18年４月12日

平成20年４月23日

付与日以降、権利確定日（平成19年３月30日）まで
継続して勤務していること。
自平成17年10月28日
至
平成19年３月30日
自平成19年３月31日
至
平成27年３月30日

付与日以降、権利確定日（平成20年３月30日）まで
継続して勤務していること。
自平成18年４月12日
至
平成20年３月30日
自平成20年３月31日
至
平成28年３月30日

付与日以降、権利確定日（平成22年３月31日）まで
継続して勤務していること。
自平成20年４月23日
至
平成22年３月31日
自平成22年４月１日
至
平成25年３月31日

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

第７回−１新株予約権付与対象者の区分及び数
(名)

当社取締役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員ストック・オプション等の数(株)(注)

普通株式

付与日

1
507
1
1
1,064

平成21年５月29日

付与日以降、権利確定日（平成23年５月29日）まで
権利確定条件
継続して勤務していること。
自平成21年５月29日
対象期間
至平成23年５月29日
自平成23年５月30日
権利行使期間至
平成26年５月29日(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成16年５月20日付株式分割（株式１株につき３株）および平成17年８月19日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
第１回新株予約権

第２回−１新株予約権

第３回−１新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末（株）

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)───

前連結会計年度末（株）

12

344

456

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

24

88

未行使残(株)

12

320

368

権利確定後

第３回−２新株予約権

第５回−１新株予約権

第６回−１新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末(株)

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)───

前連結会計年度末(株)

4

348

131

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

28

20

未行使残(株)

4

320

111

権利確定後

101/155

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

第７回−１新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)

1,035

付与(株)

─

失効(株)

123

権利確定(株)─

未確定残(株)912

権利確定後
前連結会計年度末(株)─

権利確定(株)─

権利行使(株)

─

失効(株)

─

未行使残(株)─102/155

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書② 単価情報第１回新株予約権
権利行使価格(円)(注)

第２回−１新株予約権

第３回−１新株予約権

13,542130,801

607,813

行使時平均株価(円)

─

─

─

付与日における公正な評価単価(円)───

第３回−２新株予約権
権利行使価格(円)(注)

第５回−１新株予約権

第６回−１新株予約権

462,735

713,000

350,000

行使時平均株価(円)

─

─

─

付与日における公正な評価
単価(円)

─

─

173,979

第７回−１新株予約権
権利行使価格(円)(注)
行使時平均株価(円)135,000─

付与日における公正な評価
67,141単価(円)(注) １．上記に掲載された権利行使価格は、平成16年５月20日付株式分割（株式１株につき３株）及び平成17年８月
19日付株式分割（株式１株につき４株）による権利行使価格の調整を行っております。

３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

b. 連結子会社
株式会社ホットリンク
１ ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内容
平成12年新株引受権（注）４
付与対象者の区分及び数(名)
ストック・オプション等の数(株)(注)１
付与日
権利確定条件

取締役

1

普通株式

2,400

平成12年７月27日
──────

対象期間
権利行使期間平成13年新株引受権──────
自至

平成12年７月31日
平成26年６月29日

平成16年新株予約権①
付与対象者の区分及び数(名)
ストック・オプション等の数(株)(注)１
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間付与対象者の区分及び数(名)
ストック・オプション等の数(株)(注)１
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間

従業員
社外協力者

1
3

普通株式

24

平成15年新株予約権

取締役
従業員

1
3

普通株式

152

従業員
社外協力者

6
3

普通株式

72

平成13年10月４日（注）２
自平成13年10月４日
至
平成15年10月31日
自平成15年11月１日
至
平成23年10月３日

平成15年５月16日（注）３
自平成15年５月16日
至
平成17年５月31日
自平成17年６月１日
至
平成24年４月30日

平成16年新株予約権②
取締役
4
監査役
1
従業員
6

平成17年新株予約権②

普通株式

217

従業員

7

普通株式

38

平成16年２月27日（注）３
自平成16年２月27日
至
平成18年７月30日
自平成18年７月31日
至
平成24年７月31日

平成16年10月１日（注）３
自平成16年10月１日
至
平成18年10月31日
自平成18年11月１日
至
平成25年11月１日

平成17年７月27日（注）３
自平成17年７月27日
至
平成19年８月31日
自平成19年９月１日
至
平成27年７月31日

平成17年新株予約権③

平成17年新株予約権⑤
取締役
3
従業員
1
社外協力者
7

平成18年新株予約権

社外協力者
普通株式

6
34

平成17年９月28日（注）３
自 平成17年９月28日
至 平成19年９月30日
自 平成19年10月１日
至 平成27年８月31日

普通株式

475

平成17年10月26日（注）３
自 平成17年10月26日
至 平成19年９月30日
自 平成19年10月１日
至 平成27年８月31日

104/155

従業員

2

普通株式

40

平成18年４月19日（注）３
自 平成18年４月19日
至 平成20年３月31日
自 平成20年４月１日
至 平成28年３月31日

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

平成19年新株予約権①
付与対象者の区分及び数(名)
ストック・オプション等の数(株)(注)１
付与日
権利確定条件

従業員
普通株式

11
27

平成19年新株予約権③
社外協力者

1

普通株式

20

平成21年新株予約権
取締役
1
従業員
1
社外協力者
1
普通株式

390

平成19年３月14日
平成19年９月１日
平成21年４月15日
（注）３
（注）３
（注）３
自
平成19年３月14日
自平成19年９月１日
自平成21年４月15日
対象期間
至平成20年３月31日
至
平成20年３月31日
至
平成23年３月26日
自平成20年４月１日
自平成20年４月１日
自平成23年３月27日
権利行使期間至
平成28年３月31日
至
平成28年３月31日
至
平成31年３月25日(注) １．株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成13年10月17日付株式分割（１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は、以下の通りであります。
①権利者は、退職したとき（取締役、監査役への就任を除く）、新株引受権を行使できないものとする。
②権利者は、権利行使時において株式が日本国内もしくは世界中いずれかにおける証券取引所に上場し又は店
頭市場に登録されることにより公開されてより６ヶ月を経過している場合にのみ、新株引受権を行使できるものとする。
③その他については、臨時株主総会および取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。
３．権利行使条件は、以下の通りであります。
①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。
②対象者は、権利行使時においても、株式会社ホットリンクまたは当該子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りではない。
③その他権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議および株主総会決議に基づき当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
４．平成12年新株引受権は、商法等改正整備法第19条第２項の規定により、新株予約権付社債とみなされる第１回
新株引受権付無担保社債の新株引受権であります。同社債は、新株引受権部分につき成功報酬型ワラントとして利用したストック・オプション制度を実施するため、取締役に対し支給することを目的として発行したものであります。

105/155

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
平成12年新株引受権

平成13年新株引受権

平成15年新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

2,160

24

41

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

2,160

24

41

権利確定後
前連結会計年度末(株)

未行使残(株)

平成16年新株予約権①

平成16年新株予約権②

平成17年新株予約権②

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)―――

前連結会計年度末(株)

20

156

4

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

20

156

4

権利確定後

106/155

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

平成17年新株予約権③

平成17年新株予約権⑤

平成18年新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)―――

前連結会計年度末(株)

31

474

20

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

31

474

20

権利確定後

平成19年新株予約権①

平成19年新株予約権③

平成21年新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

390

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)――390

前連結会計年度末(株)

17

20

―

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

17

20

―

権利確定後

107/155

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書② 単価情報平成12年新株引受権
権利行使価格(円)(注)平成13年新株引受権

平成15年新株予約権

12,50088,000100,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価
単価(円)

─

─

─

平成16年新株予約権①
権利行使価格(円)(注)平成16年新株予約権②

平成17年新株予約権②

100,000

100,000

100,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価
単価(円)

─

─

─

平成17年新株予約権③
権利行使価格(円)(注)平成17年新株予約権⑤

平成18年新株予約権

100,000

100,000

125,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価
単価(円)

─

─

─

平成19年新株予約権①
権利行使価格(円)(注)
行使時平均株価(円)

平成19年新株予約権③

平成21年新株予約権

125,000

125,000

125,000―――

付与日における公正な評価
─
─
─
単価(円)
(注) １ 上記に掲載された権利行使価格は、平成13年10月17日付株式分割（株式１株につき４株）による権利行使価格の調整を行っております。
２ 行使時平均株価は、権利行使時点において株式会社ホットリンクが非上場のため記載しておりません。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

株式会社モバイルファクトリー
１ ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内容

付与対象者の区分及び数(名)
ストック・オプション等の数(株)(注)１
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間付与対象者の区分及び数(名)
ストック・オプション等の数(株)(注)１
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間平成16年新株予約権
取締役
2
従業員
11
社外協力者
1
普通株式

430

平成17年新株予約権①

平成17年新株予約権②

社外協力者

3

社外協力者

2

普通株式

650

普通株式

200

平成16年12月15日（注）２
自平成16年12月15日
至
平成18年12月15日
自平成18年12月16日
至
平成26年12月15日

平成17年９月26日（注）３
自平成17年９月26日
至
平成18年７月31日
自平成18年８月１日
至
平成27年５月29日

平成17年９月26日（注）３
自平成17年９月26日
至
平成18年９月30日
自平成18年10月１日
至
平成23年９月30日

平成17年新株予約権③

平成17年新株予約権④

平成17年新株予約権⑤
取締役
2
従業員
26

社外協力者

3

社外協力者

1

普通株式

156

普通株式

200

平成17年９月26日（注）３
自平成17年９月26日
至
平成19年９月30日
自平成19年10月１日
至
平成23年９月30日

平成17年10月28日（注）３
自平成17年10月28日
至
平成18年10月31日
自平成18年11月１日
至
平成27年５月29日

109/155

普通株式875

平成17年12月22日（注）３
自平成17年12月22日
至
平成19年12月22日
自平成19年12月23日
至
平成27年５月29日

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

平成18年新株予約権①
付与対象者の区分及び数(名)
ストック・オプション等の数(株)(注)１
付与日
権利確定条件

平成19年新株予約権①

従業員

19

従業員

18

普通株式

340

普通株式

150

平成18年９月27日
平成19年９月28日
（注）４
（注）４
自
平成18年９月27日
自平成19年９月28日
対象期間
至平成20年９月28日
至
平成21年９月30日
自平成20年９月29日
自平成21年10月１日
権利行使期間至
平成28年９月26日
至
平成29年９月11日(注) １．株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成17年５月９日付株式分割（１株につき５株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は、以下の通りであります。
①新株予約権者（以下「対象者」という。）は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、６ヶ月経過した
場合に限り、新株予約権を行使することができる。
②対象者のうち当会社の取締役、従業員（本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む）については、権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合において、当社取締役会が対象者の継続保有を相当と認める場合はこの限りではない。
③対象者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。
④新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分を認めないものとする。
⑤各新株予約権の一部行使は認めない。対象者は新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。
⑥その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
３．権利行使条件は、以下の通りであります。
①新株予約権者（以下「対象者」という。）は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、６ヶ月経過した場
合に限り、新株予約権を行使することができる。
②対象者のうち当会社の取締役、従業員（本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む）については、権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合において、当社取締役会が対象者の継続保有を相当と認める場合はこの限りではない。
③対象者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。
④対象者が破産手続き開始、民事再生手続開始もしくは倒産手続開始の申立があった場合、または差押、仮差押、保全差押、仮処分命令があった場合もしくは滞納処分を受けた場合には、新株予約権を行使することができない。
⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分は認めないものとする。
⑥各新株予約権の一部行使は認めない。対象者は、新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。
⑦その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．権利行使条件は、以下の通りであります。
①新株予約権の割当を受けたもの（以下「対象者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
②対象者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
④その他の条件については、平成18年９月27日開催の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
平成16年新株予約権

平成17年新株予約権①

平成17年新株予約権②

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)―――

前連結会計年度末(株)

180

150

50

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

180

150

50

権利確定後

平成17年新株予約権③

平成17年新株予約権④

平成17年新株予約権⑤

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)―――

前連結会計年度末(株)

156

200

175

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

156

200

175

権利確定後

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

平成18年新株予約権①

平成19年新株予約権①

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

付与(株)

―

―

失効(株)

―

―

権利確定(株)――

未確定残(株)――

前連結会計年度末(株)

170

95

権利確定(株)――

権利行使(株)

―

―

失効(株)

20

5

未行使残(株)

150

90

権利確定後

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書② 単価情報平成16年新株予約権
権利行使価格(円)(注)平成17年新株予約権①

平成17年新株予約権②

16,000100,000

100,000

行使時平均株価(円)

―

─

─

付与日における公正な評価
単価(円)

─

─

─

平成17年新株予約権③
権利行使価格(円)(注)平成17年新株予約権④

平成17年新株予約権⑤

100,000

100,000

100,000

行使時平均株価(円)

─

─

─

付与日における公正な評価
単価(円)

─

─

─

平成18年新株予約権①
権利行使価格(円)(注)
行使時平均株価(円)

平成19年新株予約権①

100,000

100,000──

付与日における公正な評価
─
─
単価(円)
(注) １ 上記に掲載された権利行使価格は、平成17年５月９日付株式分割（１株につき５株）による権利行使価格の調整を行っております。
２ 行使時平均株価は、権利行使時点において株式会社モバイルファクトリーが非上場のため記載しておりません。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年12月31日）

当連結会計年度（平成22年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
137,501千円
賞与引当金
42,649千円
投資有価証券評価損
454,816千円
その他有価証券評価差額金
5,710千円
投資簿価修正額
47,751千円
繰越欠損金
183,327千円
その他
38,161千円
繰延税金資産小計
909,918千円
評価性引当額△391,816千円
繰延税金資産合計
518,102千円
繰延税金負債
未収事業税△6,883千円
繰延税金負債合計△6,883千円
繰延税金資産の純額
511,219千円(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産・繰延税金資産
153,652千円
固定資産・繰延税金資産357,566千円

貸倒引当金繰入限度超過額
104,181千円
賞与引当金
110,326千円
株式報酬費用
28,613千円
未払事業税
30,528千円
投資有価証券評価損
207,066千円
投資簿価修正額
50,565千円
繰越欠損金
72,430千円
その他
73,959千円
繰延税金資産小計
677,671千円
評価性引当額△363,241千円
繰延税金資産合計
314,429千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△263,223千円
繰延税金負債合計△263,223千円
繰延税金資産の純額
51,206千円(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産・繰延税金資産
238,401千円
固定資産・繰延税金資産
55,159千円
固定負債・繰延税金負債
242,355千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等の損金不算入額
1.0％
交際費等の損金不算入額
0.7％
住民税均等割
2.3％
住民税均等割
1.1％
評価性引当額の増減額
12.2％
評価性引当額の増減額△0.9％
清算所得の課税体系相違による差異△33.8％
のれん償却額
0.9％
のれん償却額
1.0％
未実現利益消去に係る
1.3％
△1.4％
税効果調整差異
その他
1.7％
その他
税効果適用後の法人税等の負担率
22.0％
税効果適用後の法人税等の負担率
45.5％

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
Ｂ２Ｂ事業
(千円)

Ｂ２Ｃ事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高

54,228,090

184,197

54,412,287

─54,412,287

568

6,378

6,946

(6,946)

─

計54,228,658

190,575

54,419,234(6,946)54,412,287

営業費用

53,263,033

172,262

53,435,296(6,946)53,428,350

営業利益

965,625

18,312

983,937

─

983,937

25,682,802

830,379

26,513,181

─

26,513,181

減価償却費

325,557

3,331

328,889─

328,889

資本的支出

609,898

35,663645,562─

645,562

Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支
出資産(注) １．事業の区分は、内部管理上採用している区分に基づき、市場及び事業形態を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主な事業内容(1) Ｂ２Ｂ事業・・・広告代理事業、ソリューション事業、その他事業(2) Ｂ２Ｃ事業・・・コンテンツ事業
前連結会計年度にてＢ２Ｂ事業内にありましたコンテンツ事業は、当連結会計年度よりＢ２Ｂ事業内のその他事業に含まれております。また、前連結会計年度にてＢ２Ｃ事業内にありました出版事業は、当連結会
計年度にて事業譲渡を行っております。なお、当連結会計年度のＢ２Ｃ事業内のコンテンツ事業は、新規連結子会社の株式会社モバイルファクトリーが手がけるサービスであります。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
Ｂ２Ｂ事業
(千円)

Ｂ２Ｃ事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高

57,195,653

936,904

58,132,558

─58,132,558

3,532

17,48221,015(21,015)

─

計57,199,186

954,387

58,153,574(21,015)

58,132,558

営業費用

55,850,264

912,162

56,762,426(21,015)

56,741,410

営業利益

1,348,922

42,225

1,391,147

─

1,391,147

28,954,232

944,393

29,898,625

─

29,898,625

減価償却費

397,960

92,024

489,984─

489,984

減損損失

73,1591,028

74,187

─

74,187

資本的支出

447,727

78,966526,694─

526,694

Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出資産(注) １．事業の区分は、内部管理上採用している区分に基づき、市場及び事業形態を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主な事業内容(1) Ｂ２Ｂ事業・・・広告代理事業、ソリューション事業、その他事業(2) Ｂ２Ｃ事業・・・コンテンツ事業
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)

全セグメントの売上高の合計額及び全セグメントの資産の合計額に占める「日本」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)

全セグメントの売上高の合計額及び全セグメントの資産の合計額に占める「日本」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

(1）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の
所在地
名称

資本金又は 事業の
議決権等の
関連当事者
取引金額
出資金
内容又は 所有(被所有)
取引の内容
との関係
（千円）
（千円）
職業
の割合(％)

その他
株式会社 東京都の関係
58,967,100
電通
港区
会社

広告業

科目

期末残高
（千円）

広告売上取
引
21,838,190 売掛金(注２)2,542,413

968,083 買掛金

688,807─
営業取引（被所有直接 役員の
広告媒体の
35.1）
兼任
仕入取引
(注２)

（注１）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。

(2）兄弟会社等
種類

会社等の
所在地
名称

資本金又は 事業の
議決権等の
関連当事者
取引金額
出資金
内容又は 所有(被所有)
取引の内容
との関係
（千円）
（千円）
職業
の割合(％)

科目

株式会社
サイバー
その他 ・コミュ
インター
─
広告媒体の
の関係 ニケー 東京都
2,457,732 ネット広 （被所有直接 営業取引 仕入取引 18,049,481 買掛金
会社の ションズ 港区
告事業
0.0）
(注２)
子会社 （株式会
社電通の
子会社）
株式会社
ＤＡサー
その他
チ＆リン
インター
広告媒体の
の関係
東京都
─
ク（株式
400,000 ネット広営業取引 仕入取引 11,769,508 買掛金
会社の
港区
（─）
会社電通
告事業
(注２)
子会社
の子会
社）
（注１）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。

118/155

期末残高（千円）

3,021,922

259,363

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の
所在地
名称

資本金又は 事業の
議決権等の
関連当事者
取引金額
出資金
内容又は 所有(被所有)
取引の内容
との関係
（千円）
（百万円）
職業
の割合(％)

科目

株式会社
広告売上取
電通
引
23,185,151 売掛金
（株式会
(注２)
その他 社電通デ─
営業取引
東京都の関係 ジタル・58,967 広告業 （被所有間接 役員の
港区
広告媒体の
会社
ホール
20.5）
兼任
仕入取引 2,786,574 買掛金
ディング
(注２)
スの親会
社）
（注１）取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注２）取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。

期末残高
（千円）
3,572,642

567,699(2）連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
種類

会社等の
所在地
名称

資本金又は 事業の
議決権等の
関連当事者
取引金額
出資金
内容又は 所有(被所有)
取引の内容
との関係
（千円）
（百万円）
職業
の割合(％)

株式会社
サイバー
その他 ・コミュ
インター
広告媒体のの関係 ニケー 東京都
─2,457 ネット広営業取引 仕入取引 20,958,521
会社の ションズ 港区
（0.0）
告事業
(注２)
子会社 （株式会
社電通の
子会社）
株式会社
ＤＡサー
その他
チ＆リン
インター
広告媒体の
の関係
東京都
─
ク（株式
400 ネット広
営業取引 仕入取引 1,456,300
会社の
港区
（─）
会社電通
告事業
(注２)
子会社
の子会
社）
（注１）取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注２）取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。

119/155

科目

期末残高
（千円）

買掛金

3,469,146

買掛金

265,353

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり純資産額

112,121円

99銭

１株当たり純資産額

118,157円 75銭

１株当たり当期純利益

3,423円

86銭

１株当たり当期純利益

4,026円 22銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益3,423円

47銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

4,025円 92銭(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成21年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳
新株予約権(千円)
少数株主持分(千円)

当連結会計年度（平成22年12月31日)

17,376,619
16,607,060

18,380,399
17,501,053

43,105
726,453

70,338809,008

普通株式の発行済株式数(株)149,316
149,316
普通株式の自己株式数(株)
1,200
1,200
１株当たり純資産額の算定に用いられ
148,116
148,116
た普通株式の数(株)２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年１月１日(自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

507,105

596,347

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

507,105

596,347

期中平均株式数(株)148,109148,116

当期純利益調整額(千円)──

普通株式増加数(株)1611（うち新株予約権）

(16)

(11)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要平成16年９月22日発行
第２回−１新株予約権
平成17年４月27日発行
第３回−１新株予約権
平成17年10月28日発行
第３回−２新株予約権
平成18年４月12日発行
第５回−１新株予約権
平成20年４月23日発行
第６回−１新株予約権
平成21年５月29日発行
第７回−１新株予約権

120/155

344株
456株
4株
348株
131株
1,035株

平成16年９月22日発行
第２回−１新株予約権
平成17年４月27日発行
第３回−１新株予約権
平成17年10月28日発行
第３回−２新株予約権
平成18年４月12日発行
第５回−１新株予約権
平成20年４月23日発行
第６回−１新株予約権
平成21年５月29日発行
第７回−１新株予約権

320株
368株
4株
320株
111株
912株

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
──────────

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)（重要な後発事象に関する注記）
当社は、平成22年12月21日開催の取締役会において、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との間で資本・業務提携契約を締結すること及び同社を引受先とした第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、平成23年１月14日に払込手続が完了いたしました。
（1）理由 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会
社と当社の信頼関係を構築し資本・業務提携を円滑に推進するため。
（2）処分株式数 普通株式 1,200株（3）処分価額 1株につき 102,557円（4）処分価額の総額 123,068,400円（5）処分方法 第三者割当による処分（6）処分先 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式
会社（7）払込期日 平成23年１月14日

121/155

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期
借入金
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債
合

計

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

155,408

40,000

1.4

─

─

―

―

―

─

─

─

─

43,34438,768

2.0

平成31年

─

─

─

─

─

─

─

─

198,752

78,768――（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

4,992

4,992

122/155

4,992

4,992

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成22年１月１日
至平成22年３月31日

第２四半期
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

第３四半期
自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

第４四半期
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

15,084,127

13,059,352

13,822,023

16,167,054

税金等調整前四半期純利益
金額(千円)

374,434

202,103

418,193251,935

四半期純利益金額(千円)

166,155

86,194

194,173

149,824

１株当たり四半期純利益金額(円)1,121.79

581.94

1,310.95

1,011.53

売上高(千円)

123/155

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)

当事業年度(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

受取手形

7,452,885
※4

売掛金

※2

有価証券
前渡金
前払費用
繰延税金資産立替金
関係会社短期貸付金

10,252,751※1

27,9136,939,687※4

8,015,078※2

3,000,000
9,586
14,722
127,462
88,54820,000

未収入金−

32,666※2

1,000,000
17,154
1,388
168,021
174,730
150,000
484,308

その他
貸倒引当金

503,111△247,157

83,085△208,528

流動資産合計17,936,758

20,170,656

116,512△24,884

109,273△39,358

91,627

69,915423,401△258,165

545,341△364,437

165,236

180,904

土地
建設仮勘定

13,000
997

2,560
8,511

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具器具及び備品
減価償却累計額
工具器具及び備品（純額）

有形固定資産合計

270,861

261,891

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他

1,750
450,627
7,292
722
9,513

1,557
518,323
5,528
722
4,616

無形固定資産合計

469,905

530,748

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
貸倒引当金

3,879,538
1,407,591
47,246−30,1701,237
327,139
336,737△28,733

4,681,848
1,338,796
41,563
10,00012,746
2,742−
335,394△12,139

投資その他の資産合計

6,000,928

6,410,952

6,741,695

7,203,592

6,341

−

固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

124/155

6,341−

24,684,795

27,374,249

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)

当事業年度(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※1, ※2

7,063,838※1, ※28,036,601

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

347,311300,659
10,772−50,21187,49977,432
6,897

658,540
301,550
100,900
295,553
39,961
92,231
207,8135,132

流動負債合計7,944,622

9,738,285

固定負債繰延税金負債−

242,355

固定負債合計−242,355

7,944,622

9,980,640

7,595,432

7,595,432

6,806,932
1,000,000

6,806,932
1,000,000

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

7,806,932

7,806,932

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,522,721

1,693,299

利益剰余金合計

1,522,721

1,693,299

自己株式△240,197△240,197

株主資本合計

16,684,889

16,855,467

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

12,177

467,802

評価・換算差額等合計

12,177

467,802

新株予約権

43,10570,338

純資産合計

16,740,172

17,393,608

負債純資産合計

24,684,795

27,374,249

125/155

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
売上高※1

50,636,362

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)※1

50,785,210

売上原価

45,136,627

45,381,477

売上総利益

5,499,734

5,403,732

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
人材関連費
広告宣伝費
サービス関連費用
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他

130,561
2,272,009
62,69567,884
330,492
54,957
100,485
78,055344,818
131,628
49,086
971,862

128,646
2,130,958
4,331
177,686
336,127
82,92955,58569,766
305,402160,485−
1,093,256

4,594,536

4,545,175

905,198

858,556

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息

※1

有価証券利息
受取配当金
業務受託料

※1

雑収入
その他

21,83981,812
5,577
17,299※1※1

17,06488,275
4,491
24,2391,688−−
14,566

営業外収益合計

128,217

148,636

営業外費用
投資事業組合運用損
株式交付費償却
雑損失
その他

11,978
6,946
9
2,934

32,472
6,341
−
6,385

営業外費用合計
経常利益

126/155

21,86945,199

1,011,546

961,993EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

62,838−63,87011,031

62,83874,901

特別損失
固定資産除却損※2

減損損失

46,302−

投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
賞与引当金繰入額
本社移転関連費用

※3

その他

※2
※4

20,051
48,278220,623
3,653
21,033−
231,340

157,072
43,470−64,985

3,152

20,218−

特別損失合計526,105

354,077

税引前当期純利益

548,279

682,817

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

97,643147,003

104,121260,001

法人税等合計244,647

364,123

当期純利益

303,631318,694

127/155

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 媒体費

43,354,707

96.1

43,187,747

95.2

Ⅱ 労務費

424,7150.9

367,264

0.8

Ⅲ 外注費

1,276,037

2.8

1,681,254

3.7

81,1670.2

145,2110.3

45,136,627

100.0

45,381,477

100.0

Ⅳ 経費
当期総仕入高期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価──

45,136,627

45,381,477

──

45,136,627

45,381,477(注) 原価計算の方法
実際個別原価計算を実施しております。

128/155

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

7,595,351

7,595,432

81

−

81

−

7,595,432

7,595,432

7,806,851

6,806,932

81△1,000,000−−△999,918−

6,806,932

6,806,932−

1,000,000

1,000,000−

1,000,000−

1,000,000

1,000,000

7,806,851

7,806,932

81

−

81

−

当期末残高

7,806,932

7,806,932

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

1,367,193

1,522,721△148,104
303,631△148,116
318,694

155,527

170,578

1,522,721

1,693,299

1,367,193

1,522,721△148,104
303,631△148,116
318,694

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

129/155

155,527

170,578

1,522,721

1,693,299

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

130/155

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)△240,197△240,197−−△240,197△240,197

16,529,199

16,684,889

162△148,104
303,631−△148,116
318,694

155,690

170,578

16,684,889

16,855,467△82,486

12,177

94,663455,625

94,663455,625

12,177

467,802△82,486

12,177

94,663455,625

94,663455,625

12,177

467,802

9,851

43,10533,254

27,23233,254

27,232

43,10570,33816,456,565

16,740,172

162△148,104
303,631
127,917−△148,116
318,694
482,857

283,607653,435

16,740,172

17,393,608

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基
準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

３．繰延資産の処理方法

前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物
６〜18年
工具器具備品
３〜15年

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(1) 満期保有目的の債券
同左(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうちリース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
株式交付費
３年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く)
同左

131/155(2) 子会社及び関連会社株式
同左(3) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
投資事業有限責任組合等への出資
同左(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

建物
３〜18年
工具器具備品
３〜15年(3）リース資産
同左

株式交付費
同左

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

項目
４．引当金の計上基準

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支
給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（追加情報）
従来、賞与引当金に相当する額は未払賞与として「未払費用」に計上しておりましたが、決算早期化に伴い財務諸表
作成時において従業員に対する賞与支給額を確定させることが困難になった
ため、当事業年度より「賞与引当金」として計上しております。
なお、当事業年度の賞与引当金に相当する前事業年度末における賞与及び法定福利費の金額は、132,505千円であります。
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支
給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（追加情報）
当社は、新人事制度の導入に伴う給与規定の改定により、賞与の支給対象期間を従来の１月１日から６月30日まで及び７月１日から12月31日までから、１月１日から12月31日までに変更しております。
これにより、税引前当期純利益は64,985千円減少しております。

(1)消費税等の会計処理
同左(2)連結納税制度の適用
同左

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【重要な会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成５年６月17日、最終改正
平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成６年１月18日、最終改正平成19年３月30日）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益への影響は、軽微であります。

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
──────────【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
──────────

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
前事業年度において、流動資産「その他」に含めておりました「未収入金」は資産の総額の百分の一を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度に流動資産の「その他」に含めておりました「未収入金」は、182,426千円であります。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年12月31日)(平成22年12月31日)※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産(1) 担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）
1,000千円
現金及び預金（定期預金）
1,000千円(2）上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務
買掛金
20,888千円
買掛金
5,942千円※２ 関係会社に対する資産及び負債※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
るものは、次のとおりであります。
売掛金
2,589,936千円
売掛金
3,665,693千円
買掛金
772,411千円
未収入金
365,304千円
買掛金
669,304千円
３ 偶発債務
３ 偶発債務子会社の仕入先に対する買掛金405,524千円につい
子会社の仕入先に対する買掛金408,194千円について債務保証を行っております。
て債務保証を行っております。
※４ 事業年度末日満期手形※４ 事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日
事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日のため、次の事業年度末日満期日が金融機関の休日のため、次の事業年度末日満期
手形が事業年度末残高に含まれております。
手形が事業年度末残高に含まれております。
受取手形
9,658千円
受取手形
5,990千円

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売上22,077,845千円
受取利息
97千円
業務受託料
17,042千円※２ 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備
1,381千円
工具器具備品6,776千円
ソフトウェア仮勘定
9,504千円
ソフトウェア28,598千円
商標権仮勘定41千円※３ 本社移転関連費用の内訳
本社移転に伴う現状回復費等 160,180千円
本社移転に伴う臨時償却費
60,023千円
撤去費用及び移設費用等
11,136千円
合計
231,340千円

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売上23,740,426千円
受取利息
1,844千円
業務受託料
22,139千円※２ 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
建物
11,592千円
工具器具及び備品
288千円
ソフトウェア8,170千円──────────

※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
場所
用途
種類
（千円）
東京都千代
器具備品
1,502
事業用資産
田区
ソフトウェア30,208
東京都千代
器具備品
498
遊休資産
田区
ソフトウェア
5,629
千葉県安房
遊休資産
土地
10,439郡
当社は減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業からの撤退を決定又は撤退したため、帳簿価額を回収可能価額（ゼロ円）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産については、事業の用に供さないことが明らかになったため、帳簿価額を正
味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失計上しております。
なお、正味売却価額は土地については固定資産税評
価額、器具備品及びソフトウェアについてはゼロ円としております。

──────────

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

1,200

減少
─

当事業年度末─

1,200

当事業年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

1,200

減少
―

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当事業年度末―1,200

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転

外ファイナンス・リース取引

外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(有価証券関係)
前事業年度 （平成21年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度 （平成22年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,236,218千円、関連会社株式
102,578千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(平成21年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
99,184千円
賞与引当金
31,499千円
投資有価証券評価損
454,816千円
その他有価証券評価差額金
5,710千円
投資簿価修正額
47,751千円
その他
18,903千円
繰延税金資産小計
657,865千円
評価性引当額△196,380千円
繰延税金資産合計
461,485千円
繰延税金負債
未収事業税△6,883千円
繰延税金負債合計△6,883千円
繰延税金資産の純額
454,601千円(注)繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産・繰延税金資産
127,462千円
固定資産・繰延税金資産
327,139千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等の損金不算入額
0.9％
住民税均等割
2.0％
評価性引当額の増減額
△0.8％
1.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.6％

当事業年度
(平成22年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
63,050千円
賞与引当金
84,538千円
株式報酬費用
28,613千円
未払事業税
12,524千円
投資有価証券評価損
207,066千円
投資簿価修正額
50,565千円
その他
23,114千円
繰延税金資産小計
469,473千円
評価性引当額△280,583千円
繰延税金資産合計
188,889千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△263,223千円
繰延税金負債合計△263,223千円
繰延税金負債の純額△74,333千円(注)繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産・繰延税金資産
168,021千円
固定負債・繰延税金負債
242,355千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等の損金不算入額
1.1％
株式報酬費用1.6％
住民税均等割
1.4％
評価性引当額の増減額
7.7％
0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
53.3％

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり純資産額
112,729円 66銭
１株当たり当期純利益
2,050円 05銭
潜在株式調整後１株当たり
2,049円 82銭
当期純利益

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
１株当たり純資産額
116,957円 45銭
１株当たり当期純利益
2,151円 65銭
潜在株式調整後１株当たり
2,151円 49銭
当期純利益(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成21年12月31日）

当事業年度（平成22年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)16,740,172

17,393,608

普通株式に係る純資産額(千円)16,697,066

17,323,270

差額の主な内訳
新株予約権(千円)

43,10570,338

普通株式の発行済株式数(株)149,316

149,316

普通株式の自己株式数(株)

1,200

1,200

１株当たり純資産額の算定に用いられ
148,116
148,116
た普通株式の数(株)２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年１月１日(自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益

303,631318,694

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益 (千円)

303,631318,694

期中平均株式数(株)148,109148,116

当期純利益調整額(千円)──

普通株式増加数(株)1611（うち新株予約権）

(16)

(11)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成16年９月22日発行
第２回−１新株予約権 344株
平成17年４月27日発行
第３回−１新株予約権 456株
平成17年10月28日発行
第３回−２新株予約権
4株
平成18年４月12日発行
第５回−１新株予約権 348株
平成20年４月23日発行
第６回−１新株予約権 131株
平成21年５月29日
第７回−１新株予約権 1,035株

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平成16年９月22日発行
第２回−１新株予約権
平成17年４月27日発行
第３回−１新株予約権
平成17年10月28日発行
第３回−２新株予約権
平成18年４月12日発行
第５回−１新株予約権
平成20年４月23日発行
第６回−１新株予約権
平成21年５月29日
第７回−１新株予約権

320株
368株
4株
320株
111株
912株

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)（重要な後発事象に関する注記）
当社は、平成21年12月24日開催の取締役会において、平成22年２月１日付で当社のSO事業（中堅・中小企業の一部を対象顧客とするインターネットマーケティングソ
リューション提供事業）を当社100％子会社であるソウ
ルドアウト株式会社へ承継させる会社分割を決議致しました。
会社分割の内容は次のとおりであります。
１．会社分割の目的
当社は、広告代理事業における新たな強化領域である中堅・中小および成長企業へのサービス強化を目的に平成21年12月16日ソウルドアウト株式会社を設立致しました。この度、オプトグループとして中堅・中小および成長企業へのサービスを効果的に提供する体制を整え、さらなるサービス強化を目的に、当社のＳＯ事業（中堅・中小企業の一部を顧客とするインターネット
マーケティングソリューション提供事業）をソウルドアウト株式会社に吸収分割することを決議致しました。
２．会社分割の要旨(1) 分割の日程
分割契約締結平成21年12月24日
分割効力発生日
平成22年２月１日(2) 分割方式
当社を吸収分割とし、ソウルドアウト株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(3) 吸収分割により減少する資本金の額等
本分割による資本金の減少はありません。
(4) 分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。
(5) 承継会社が承継する権利義務
効力発生日における当社のＳＯ事業（中堅・中小企業の一部を対象顧客とするインターネットマーケ
ティングソリューション提供事業）に関する資産、負債、契約上の地位およびこれに付随する権利義務を承継致しました。
(6) 債務履行の見込み
効力発生日以降における当社および承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がない
ものと判断しております。

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)（重要な後発事象に関する注記）
当社は、平成22年12月21日開催の取締役会において、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との間で資本・業務提携契約を締結すること及び同社を引受先とした第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、平成23年１月14日に払込手続が完了いたしました。
（1）理由 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会
社と当社の信頼関係を構築し資本・業務提携を円滑に推進するため。
（2）処分株式数 普通株式 1,200株（3）処分価額 1株につき 102,557円（4）処分価額の総額 123,068,400円（5）処分方法 第三者割当による処分（6）処分先 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式
会社（7）払込期日 平成23年１月14日

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
３．分割当事者の概要
分割会社
承継会社
ソウルドアウト株(1) 商号株式会社オプト式会社
インターネット広中堅・中小企業お告を中心としたe‑
よび成長企業向け
マーケティング
インターネット(2) 事業内容 （顧客のインター
マーケティングソ
ネット上のマーケ
リューションの提ティング活動を支供援する）の提供(3) 設立年月日 平成６年３月４日 平成21年12月16日
東京都千代田区神 東京都千代田区神(4) 本店所在地 田錦町三丁目26番 田錦町二丁目４番
地地(5) 代表者の役 代表取締役社長
代表取締役社長
職・氏名
鉢嶺 登
荻原 猛
(6) 資本金の額
7,595百万円
５万円(7) 発行済株式
149,316株
100,000株
数(8) 純資産16,740百万円
10万円(9) 総資産24,684百万円
10万円(10)事業年度の12月31日
12月31日末日(11)大株主およ 株式会社電通
株式会社オプトび持分比率34.82％
100％
鉢嶺 登
15.73％
海老根 智仁
6.23％
野内 敦
3.78％
小林 正樹
3.71％
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社 信託口９3.40％
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社 信託口
1.98％
ステート ストリート バンク アンドトラストカンパ
ニー505044
1.85％
ザ チェース マン
ハッタン バンク
エヌエイ ロンドン
エス エル オムニ
バス アカウント
1.43％
ノーザン トラスト
カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカウント ア
メリカン クライアント
1.41％※１ (11)大株主及び持分比率は、平成21年12月末日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
※２ 株式会社オプト及びソウルドアウト株式会社の概
要は、平成21年12月末日現在のものとなります。

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
４．分割する事業部門の概要(1) 分割する部門の事業の内容
中堅・中小企業の一部を対象顧客とするインター
ネットマーケティングソリューション提供事業(2) 分割する事業部門の経営成績
平成21年12月期
売上高 2,446,416千円(3) 分割する資産、負債の項目及び金額（単位：千円）
資産
負債
項目
帳簿価格
項目
帳簿価格
流動資産
348,396 流動負債
324,117
固定資産
―
固定負債
―
合計
348,396
合計
324,117
５．吸収分割承継会社の状況
平成22年２月１日実施致しました、本吸収分割によって資本金の額を8,880千円に変更致しました。

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
株式会社パピレス

165,200

642,628

シナジーマーケティング株式会社

64,000417,920

スタイライフ株式会社

1,647

106,890650

98,410150,000

75,000650

60,64522,50045,830

株式会社ライトアップ

100

34,000

株式会社アトランティス

140

32,200ペットゴー株式会社

720

30,894425,095

171,081

830,702

1,715,499

クルーズ株式会社
パワーテクノロジー株式会社
投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数(株)

株式会社アドウェイズ
EAST VENTURES PTE LIMITEDその他 １５銘柄

計

【債券】
銘柄

投資
有価証券

満期保有
目的の債券

券面総額(千円)

第19回三菱東京UFJ銀行期限前
償還条件付社債
みずほコーポレート銀行劣後社債
第４回
小計

その他
有価証券

株式会社ALBA 第１回無担保社債
小計
計

貸借対照表計上額（千円）

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

2,000,000

2,000,000

400,000

400,000

400,000

400,000

2,400,000

2,400,000【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他
有価証券

株式会社三井住友銀行
小計
投資信託（世界組曲）

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額
（千円）

投資口数等

インフィニティ・ベンチャーズ
有限責任事業組合
小計
計

143/155─

1,000,000

─

1,000,000

442,621,082口

381,981―

184,367

442,621,082口

566,349442,621,082口

1,566,349

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

当期減少額(千円)

有形固定資産建物

116,512

7,759

14,998109,273

39,35818,36969,915

工具器具備品423,401

130,957

9,017(2,001)

545,341

364,437

113,000

180,904

土地

13,000─

10,439(10,439)

2,560

―

―

2,560

997

25,81618,302

8,511

―

─

8,511

553,911

164,533

52,757(12,440)

665,687403,795

131,369

261,891

1,929

─

─

1,929

371

192

1,557

704,274

274,216

70,627(35,837)

907,863389,539

162,511518,323

7,292

51,11752,881

5,528

─

─

5,528

722

─

─

722

─

─

722

37,063503

─37,56632,950

5,400

4,616

325,837 123,508(35,837)

953,609422,861

168,104

530,748

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産計
長期前払費用751,280
1,650

1,892

─

3,542

800

387

2,742

20,798──

20,79820,7986,341

─

20,798──

20,79820,798

6,341

─

繰延資産
株式交付費
繰延資産計
(注)

「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金(流動)247,157

86,74036,39988,969208,528

貸倒引当金(固定)28,733

3,582

14,017

6,159

12,139

賞与引当金77,432

266,144

135,762─

207,813(注)

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

366

預金の種類
普通預金

6,211,866

郵便貯金

11,705

別段預金

4,673

定期預金

4,001,000

定期積金

23,140小計

10,252,385

合計

10,252,751② 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

ライオン株式会社

28,559

株式会社シイエム・シイ

2,099

凸版印刷株式会社

2,007
合計

32,666(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年１月満期

10,907平成23年２月満期

13,712

平成23年３月満期

8,046
合計

32,666145/155

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有価証券報告書③ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社電通3,572,642

グルーポン・ジャパン株式会社

488,411

グリー株式会社

199,728

株式会社ディーエイチシー

146,666

株式会社スタートトゥデイ

132,530

その他

3,475,098
合計

8,015,078(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

6,939,687

53,759,139

52,683,748

8,015,078

回収率(％)

滞留期間(日)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

86.8

50.8

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

④ 買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社サイバー・コミュニケーションズ

3,467,161

ヤフー株式会社

1,725,214

グーグル株式会社

1,152,291

株式会社電通567,699

株式会社ＤＡサーチ＆リンク

265,353

その他

858,880
合計

8,036,601(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数―
電子公告により行う。ただし、不測の事態により電子公告できない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行なう。

公告掲載方法公告掲載ホームページアドレス
http://www.opt.ne.jp/
株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）平成22年３月31日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第16期（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）平成22年３月31日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第17期第１四半期（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）平成22年５月10日関東財務局長に提出
第17期第２四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月9日関東財務局長に提出第17期第３四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月11日関東財務局長に提出(4）有価証券届出書（参照方式）
平成22年12月21日関東財務局長に提出(5）臨時報告書
平成22年２月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成22年12月27日関東財務局長に提出
平成22年３月31日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
(6）有価証券届出書の訂正届出書（参照方式）
平成22年12月27日関東財務局長に提出
平成22年12月21日提出の有価証券届出書（参照方式）に係る訂正届出書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年３月31日
株式会社オプト
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

坂 井 知 倫㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オプト及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプトの平成21年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社オプトが平成21年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年３月30日
株式会社オプト
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂 井 知 倫㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オプト及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプトの平成22年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社オプトが平成22年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年３月31日
株式会社オプト
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

坂 井 知 倫㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オプトの平成21年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年３月30日
株式会社オプト
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂 井 知 倫㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オプトの平成22年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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