公募テーマ：「産業構造審議会 教育イノベーション小委員会「中間とりまとめ」の論点の社会実装」に関するテーマ

学校独自の財源づくりのための資金調達に関する調査事業（プロジェクト1）
最終成果報告書

認定特定非営利活動法人
日本ファンドレイジング協会
2024年2月22日

担当者情報• 所属・役職：• 認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会・
マネージング・ディレクター
• 氏名(フリガナ)：大石 俊輔 (オオイシ シュンスケ)• メールアドレス：ohishi@jfra.jp• 電話番号：070-4137-6380
0調査事業サマリ：学校独自の財源づくりのための資金調達に関する調査事業（プロジェクト1）(認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会)
調査結果の背景と成果
課題と
目指す
姿

成果

公教育が独自財源を確保することにより、意欲的・継続的にチャレンジングな取組を実施できることを目指す

公教育機関が資金調達をする際の課題と対応策の明確化• 現状では、多くの公教育機関で多数行われているファン
ドレイジング手法はガバメントクラウドファンディング（GCF）であった。
• 他のファンドレイジング手法は、法制度、組織、行政上の仕組みなどにより、現状では簡易的に取り組み辛い状
況である。
• 他方で、他のファンドレイジング手法との連携がないた
め、GCFだけでの寄附の維持・継続性は困難な状況である。
• 結論的には、GCFをファンドレイジングの入口としてはじめつつ、各自治体の公教育の状況に応じた他の手法との組み合わせによる取り組みが必要。
• そのためには、①単年度決算での執行体制の構築ないし基金等の設立、②行政計画への反映、③外部専門家との連携等の視点での施策立案と実行が望まれる。

調査内容
10月

11月

12月

関連諸制度・背景に関する文献調査

調査対象自治体のピックアップ・プ
レ調査

１月

2月

調査報告書の方針
付けと経産省・BCGとの意見交換

調査対象自治体への依頼とヒアリング調査

報告書作成とロー
ドマップづくり

先進事例に関するwebを中心とした追加調査

1

最終報告書目次

1. 事業者
2. 背景と目指す姿
3. 実施体制・調査結果フィールド
4. 調査内容

5. 調査結果
Appendix2

最終報告書目次

1. 事業者
2. 背景と目指す姿
3. 実施体制・調査結果フィールド
4. 調査内容

5. 調査結果
Appendix3

１．事業者
プロフィール（事業受託者）：認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会「寄付・社会的投資が進む社会の実現」を目指し、民間非営利組織のファンドレイジングに関わる人々と、寄付をはじめとする社会貢献に関心を寄せる人々のためのNPOとして、認定ファンドレイザー資格制度や子ども向けの社会貢献教育、寄付白書の発行などに取り組んでいます。

2010年2月特定非営利活動法人を認証取得

2016年12月東京都より認定を取得

名称

認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会

代表

代表理事 鵜尾 雅隆

設立

2009年2月18日

住所〒105-0004 東京都港区新橋5-7-12 ひのき屋ビル7F

連絡先

TEL：03-6809-2590 FAX：03-6809-2591

Webサイトhttps://jfra.jp/

2019年一般財団法人非営利組織評価センターより

グッドガバナンス認証取得

4

最終報告書目次

1. 事業者
2. 背景と目指す姿
3. 実施体制・調査結果フィールド
4. 調査内容

5. 調査結果
Appendix5

２．背景と目指す姿
背景● 公教育では、教育公費による運営がなされ、学校で独自の財源確保ができない。また学校ごとの資金管理も制度上できない。
● 「学習者が自律的で個別最適なスタイルで学び、価値を生みだす創造性を育む学習環境」をつくるための土台となる財源的裏付けがなく、独自のチャレン
ジングな取り組みが十分に行えない。
● 学校・教育委員会などの公教育機関が行う独自のファンドレイジングの成功事例が広く一般的に共有されておらず、公教育機関でのファンドレイジングが進んでいない。

目指す姿● 全国の公教育機関の独自財源確保を困難にする制度上の課題要因が明らかになり、それを解消するための仮説が立案できている。
● 公教育機関における独自財源確保の先進事例調査を通じて、成功要因が明らかになり、再現に向けた仮説立案できている。
● 上記を踏まえて、公教育機関が創造性を育む学習環境をつくるための、独自財源づくりを進めるロードマップが完成している。

● ファンドレイジングのノウハウがないため、単発的に行えたとしても、継続性を持たせることが困難で、教育公費での枠組みでしか取り組みを実施できていない。

6

最終報告書目次

1. 事業者
2. 背景と目指す姿
3. 実施体制・調査結果フィールド
4. 調査内容

5. 調査結果
Appendix

7

３．実施体制・調査結果フィールド
実施体制

調査対象

事業受託者：
認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会①ヒアリング調査
1. 戸田市教育委員会
2. さいたま市教育委員会
3. 熊本市教育委員会
4. 鎌倉市教育委員会
5. 延岡市教育委員会
6. 川崎市教育委員会
7. 横浜市教育委員会（文書回答）
8. 広島県教育委員会（文書回答）

統括責任者：小川愛(事務局長)
執行責任者：大石俊輔(マネージング・ディレクター)
渉外担当：宮下真美(事務局次長)
経理担当 ：小川知子（ディレクター）
再委託先：
プロジェクト・ディレクター：久保 匠
調査：鎌倉幸子
ロジスティクスアシスタント：青山織衣②先進事例調査
1. 隠岐島前魅力化プロジェクト
2. 立川市教育委員会、大東市教育委員会
3. 前橋市教育委員会
4. 神山まるごと高専、札幌市教育委員会（札幌市奨学基金）、静岡市（篤志奨学基金）

8

最終報告書目次

1. 事業者
2. 背景と目指す姿
3. 実施体制・調査結果フィールド
4. 調査内容

5. 調査結果
Appendix9

4. 調査内容● 今回、調査を行うにあたって、多数あるファンドレイジングアクションの中で、公教育で比較的多く取り組まれているもの、また、波及的影響の高いものを念頭に、検討とプレ調査を行った結果、ガバメントクラウドファンディング（GCF）が、先進的自治体の事例で取り組まれていることが分かったため、主としてGCFによる資金調達を対象とした。
● また、教育委員会が財政部局と連携して行うに際して、自治体にとって最も身近で、使いやすい手法がふるさと納税であることも考慮した。
ねらい

取組内容

①文献調査

ヒアリング調査に先だって、現場での実務の根拠となっている関連法令を把握するとともに、調査先の自治体の基本企画や条例、議会の議事録等を確認することで、寄附を募ることが各自治体でどのように位置づけられているかをリサーチすることを狙いとした。
また、実施事例の情報収集については、より適切なヒアリング先の選定をねらいとして行った。

ウェブ検索を中心に文献調査を実施した。
● 関連法（おもに教育基本法、地方自治法、地方財政法）の読み込み。
● 日本の教育の法体系、寄附に関する取り組みについて、文科省の「文部科学省寄附ポータルサイト」等のデータなどを参考に情報収集。
● ヒアリング調査を行う自治体の総合計画、教育振興基本計画、基金設置条例、議会議事録等の読み込み。
● 自治体が実施している学校教育に活用する財源のファンドレイジングの実施事例の情報収集。

②先進自治体へのヒアリング

公教育機関における独自財源確保の実践を行う自治体へのヒアリングを通じ、成功の要因と、独自財源確保を困難にする課題要因を明らかにするとともに、成功事例の再現に向けた施策導入や制度改正のポイントを明らかにすることをねらいとした。

すでに取り組みを進めている自治体へヒアリング調査を実施した（詳細はp.12
参照）。
戸田市・11月17日（金）／さいたま市・11月24日（金）／熊本市・12月4日（月）／鎌倉市・12月7日（木）／延岡市・1月18日（木）／川崎市・1月23日（火）／横浜市・12月に書面回答／広島県・12月にメールでの回答③先進事例調査

ウェブ検索を中心に、必要事項については担当者に問い合わせし、調査を実施
ふるさと納税やGCFの仕組みを活用したファンドレした。
イジング事例に加えて、その他の類型を洗い出すことにより、公教育機関における独自財源確保の実践の手【調査対象】
法について、現場の担当者により多くの選択肢を示し、 隠岐島前魅力化プロジェクト／立川市教育委員会／前橋市教育委員会／
取り組みのハードルを下げることをねらいとした。
神山まるごと高専／札幌市教育委員会／静岡市

104-1 文献調査
現場での実務の根拠となっている関連法令・行政計画を把握するとともに、調査先の自治体の基本企画や条例、議会の議事録等を確認することで、寄附を募ることが各自治体でどのように位置づけられているかを調査した。対象関係法令・行政計画は下記の通り。
＜関連法令・行政計画＞
1. 教育基本法：教育についての原則を定めた日本の法律
2. 教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）：教育基本法に示された理念の実現と、教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、策定される計画。昨年の教育振興基本計画には「今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方」などに寄附文化の醸成について記載している。
3. 地方財政法：第4条の5「割当的寄附金等の禁止」、第27条の3第1項「都道府県が住民にその負担を転嫁してはならない経費」として当該都道府県立の高等学校の施設の建設事業費をあげている。第27条の4第1項「市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費」、第52条「市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費」として職員の給与、義務教育学校の建物の維持及び修繕に要する経費が挙げられている。
4. 地方自治法：第九十六条に「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。九 負担付きの寄附又は贈与を受けること。」が示されている。
5. 学校教育法：第五条に「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。」とある。
6. 各自治体の教育振興基本計画：本部科学省の教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）を踏まえて、教育振興基本計画の中に「寄附」について記載した自治体の資料を検索調査。例）第3期前橋市教育振興基本計画 2023 年度〜2028 年度（令和５
年度〜令和 10 年度）

11

4-2.ヒアリング調査
自治体名
戸田市

実施日時

実施方法

2023年11月17日（金） 9時30分〜11時

オンライン

2023年11月24日（金） 9時〜10時

オンライン

熊本市

2023年12月4日（月） 16時10分〜17時10分

オンライン

鎌倉市

2023年12月7日（木） 15時30分〜16時30分

オンライン

延岡市

2024年1月18日（木） 9時30分〜10時30分

オンライン

川崎市

2024年1月23日（火） 9時30分〜10時

オンライン

横浜市

2023年12月

書面回答

広島県

2023年12月

経産省からの情報共有及びメールでの質疑応答

さいたま市

12

4‐3.先進事例調査
類型

内容

事例

ポイント

自治体基金モデル（非運用型）

集めた寄附を、教育関連の特定目的の財源として基金化し、複数年度に渡って活用している。

戸田市教育委員会
横浜市教育委員会
広島県教育委員会※ヒアリング対象自治体であるため、詳細はp.23-24ヒアリング調査結果を参照。

外部団体設立モデル

自治体外に非営利組織を設立し、公教育政と連携しながら資金調達を行う。

隠岐島前魅力化プロジェクト（一般財団法人島前ふるさと魅力化財団）
http://miryokuka.dozen.ed.jp/

行政からの補助金、ふるさと納税、GCF、個人・法人からの寄附等の複数の財源を組み合わせながら運営。行政機関外となることで、柔軟な運営や継続的な資金調達が可能となる。また専門担当職員を置くことで、さまざまな地域資源との丁寧な接続が出来ている。

物品寄附モデル

資金ではなく、教材や備品等をを集め必要としている学校に提供する。

立川市教育委員会
https://www.city.tachikawa.lg.jp/gakumu/kosodate/kyoiku/iinkai/gakko/kifu/index.html
大東市教育委員会
https://www.youtube.com/channel/UCBmt8OAqYK
8hTmIpXdb9jxA

主として地元の個人・法人（中小企業等）が、地域教育振興のために寄附をしている。また、立川市では、日本赤十字社東京支部等の地域の非営利組織も物品寄附を行っている。
大東市教育委員会では、市教委各課や各学校園で必要な物品をウィッシ
ュリストにまとめ、企業等からの寄贈の申出の際にはその中から選んでもらっている。また、寄贈した企業と教育長との対談動画をYoutubeで配信し、企業のCSRの一助としている。

支援者からの直接寄附
モデル

地元の銀行と協定を結
び、自治体が遺贈寄
附・相続寄附を呼び掛けている。

前橋の教育への遺贈寄附・相続寄附に関する協定を締結
https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/kyoiku/kyoikuiinkaisomu/oshirase/36015.html

地元金融機関と協定を締結し、寄附者のご希望に沿って、前橋の教育への寄附が円滑に実現できる体制を整えている。

集めた寄附を運用事業者に委託して、運用益を奨学金等に充てる。
または、集めた寄附を原資に、自治体自ら資産運用を行う。

神山まるごと高専
https://kamiyama.ac.jp/
https://www.makuake.com/project/kamiyamamarugoto/
札幌市教育委員会(札幌市奨学基金)
https://www.city.sapporo.jp/kyoiku/top/syogakuki
n/bosyuutop.html
静岡市（篤志奨学金）
https://www.city.shizuoka.lg.jp/367_000013.html

開校一年目という時期を活かして、クラウドファンディングを行い、多額の寄附を募る。個人・法人からの拠出金を一般社団法人の基金制度を活用して資産運用し、奨学金を安定的に給付するスキームを構築している。
札幌市や静岡市では、奨学金基金に寄附された資金を、元本割れが生じないよう、比較的安全資産である国債や地方債を購入することで、その運用益を奨学金に活用している。

基金運用モデル（運用型）

13

最終報告書目次

1. 事業者
2. 背景と目指す姿
3. 実施体制・調査結果フィールド
4. 調査内容

5. 調査結果
Appendix145．調査結果概要ー文献調査
成果

①文献調査

【課題】
1. 地方財政法の「割当的寄附金等の禁止」、地方自治法の「負担付きの寄附又は贈与の禁止」など関連する法令に抵触しないか解釈が必要となる。
2. ふるさと納税（「負担付きの寄附」としてではなく、「指定寄附」として受けられる制度であり、また仕組みとして浸透している）以外の寄附メニューが少ない。
3. 令和5年に閣議決定した教育振興基本計画に「寄附」についての記述はあるが、各自治体の教育振興基本計画の中に「寄附」の記述をしているケースはまだ限定的である。

【対応】
1. 法令を解釈した自治体がその内容を公開している。
2. ①議会に決議を求め「負担付き寄附」受納や「基金条例」を作り寄附の積み立てが可能。②寄附運用規定を制定し、その中で受け取れる可能性がある寄附メニューや寄附を受け入れの所管などが示されている。
3. 教育振興計画など、各種計画に資金調達の実施に係る計画・業務の記載をする

15

5-1 文献調査結果【課題】
地方財政法の「割当的寄附金等の禁止」、地方自治法の「負担付きの寄附又は贈与の禁止」、学校教育法の「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する」など、関連する法制度に抵触しないか解釈が必要となる。
【対応】
活用指針やふるさと納税を説明するウェブサイトに明記されている法の解釈は以下の通り。
①地方財政法第4条「割当的寄附金等の禁止」について寄附金（これに相当する物品等を含む）を割り当てて強制的に徴収するのではなく、自治体の事業の趣旨を理解し、賛同いただうえで寄附をしてもらうよう支援者に留意してもらう。自発的な寄附であれば受け入れ可能。物品寄附についても同様の解釈で受領している事例もある。
（参考事例）
草津市寄附型クラウドファンディング 活用指針（案）（草津市）
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/shisei/kaigishingikai/hokoku/naibu/gyoukakuhonbukaigi.files/20220930shiryou2.pdf
クラウドファンディング活用指針（三重県） https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000745913.pdf②住民への学校経費の「負担の転嫁」について
地方財政法施行令で掲げる「職員の給与に要する経費」と「小学校、中学校及び義務教育学校の建物の維持及び修繕に要する経費」については、対象事業としないよう留意する。
（参考事例）
草津市寄附型クラウドファンディング 活用指針（案）（草津市）
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/shisei/kaigishingikai/hokoku/naibu/gyoukakuhonbukaigi.files/20220930shiryou2.pdf③指定寄付としての受け入れ
ふるさと納税は、地方自治法第96条第1項第9号に定める「負担付きの寄附」としてではなく、「指定寄附」として受けられる制度となっている。ゆえにす
でに制度化されている「ふるさと納税」を活用し寄附を募っているケースが多い。
• 「負担付き寄附」：寄附の条件等として市が法的義務を負い、その不履行の際には当該寄附の解除など、寄附の効果に影響を与えるもの。
• 「指定寄附」：寄附者が自らの寄附金について何らかの使途を希望し、市が活用する際にはこれを尊重しつつ、各分野への配分を判断するもの。
（参考事例）
ふるさと納税とは（潟上市） https://www.city.katagami.lg.jp/soshiki/sangyoushinkoubu/shoukoukankoushinkouka/kankoukouryu/furusato/454.html

16

5-1 文献調査結果【課題】
ふるさと納税は、地方自治法第96条第1項第9号に定める「負担付きの寄附」としてではなく、「指定寄附」として受けられる制度となっていること、また仕組みとして浸透しているため、ふるさと納税を活用した寄附メニューが大半を占める。
【対応】● 負担付き寄附の受納については、地方自治法第96条第１項第９号の規定により議会の議決を求めることができる。
● 地方自治法第241条に基づき基金を設置し、そこに寄附を積み立てることができる。
● 寄附運用規定を制定し、その中でふるさと納税に限らない寄附メニューや寄附を受け入れの仕方などが示されている。（p.18参照）①負担付き寄附の受納
負担付きの寄附を受納する場合、地方自治法第96条第１項第９号の規定により議会の議決を求め、決定する。
（参考事例）
議案第54号負担付きの寄附の受納について（逗子市） https://www.city.zushi.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/370/120211122143650.pdf
議案第130 号負担付きの寄附の受納について（大阪市） https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/pdf/2018gian130.pdf②基金条例化
地方自治法第241条「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができる。」に基づき基金を設置することができる。
（参考事例）
基金の概要（福島県） https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/12991.pdf

負担付きの寄附も受け入れる制度（地方自治法第96条）は存在する。ただ負担付き寄附は議会の議決が必要なため、承認に時間を要する。
17

5-1 文献調査結果【対応】
寄附金の受け入れに関する規定を策定する。寄附金の受け入れ基準、手続き、寄附金の使用目的や管理方法について定める規定を整備し、その中で多様な寄附金受け入れの取り扱いを行う。
（参考事例）寄附受け入れの要綱の項目（唐津市）①寄附の対象第2条 この規程において、寄附採納の対象とする金品の種類は、次に掲げるものとする。
(1) 現金（現金に代えて納付される証券を含む。）(2) 物品（地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条第1項に規定する物品をいう。）(3) その他の財産（法第238条第1項各号に掲げるものをいう。）（参考事例）
魚沼市寄附受入運用規程
https://www.city.uonuma.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r043RG00001665.html②寄附受入事務の所管
第7条 寄附受入れに係る事務を担当する課等の長(以下「所管課長」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる課の長とする。
(1) 寄附申出者から寄附の使途の指定がある場合 当該使途に関する事業を所管する課(2) 前号に掲げる場合以外の場合 まちづくり政策課（参考事例）
松川町寄附受入事務取扱要綱
https://www.town.matsukawa.lg.jp/section/reiki/reiki_honbun/u100RG00000906.html

本則第1条（趣旨）第2条（寄附の種類）
第3条（寄附受入留意事項）
第4条（寄附の申出）第5条（匿名寄附の取扱い）
第6条（受入事務の所管）
第7条（受入可否の決定及び通知）
第8条（庁議への付議）
第9条（寄附の受領）第10条（寄附物品の受入れ及び払出し）
第11条（表彰状等）
第12条（適用除外）
附則
唐津市寄附受入事務取扱要綱
https://www1.greiki.net/karatsu/reiki_honbun/r079RG00001255.html

寄附に関する要綱・規則をまとめることにより、「証券を含む現金、物品、その他の財産（不動産、船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空
機、地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利、特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利、株式、社債、地方債
及び国債その他これらに準ずる権利、出資による権利財産の信託の受益権等）」（地方自治法第67条(2) 物品（地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条第1項）を受ける指針がまとまり体制が整う。

18

5-1 文献調査結果【課題】
令和5年に閣議決定した教育振興基本計画に「寄附」についての記述はあるが、各自治体の教育振興基本計画の中に「寄附」の記述をしているケースはまだ限定的である。
【対応】
教育振興計画など、各種計画に資金調達の実施に係る計画・業務の記載をすることで、自治体の公の行動指針となり、実行性が高まる。

①自治体の教育振興計画
限定的ではあるが計画の中に「寄附」についての記載をしている自治体もある。令和5年以降に策定される教育振興基本計画に「寄附」が明記されることで、自治体として正式な資金調達の取り組みが行われるようになる。
（参考事例）
第2次豊橋市教育振興基本計画 令和3年度〜令和12年度 https://www.city.toyohashi.lg.jp/45243.htm
第3期前橋市教育振興基本計画 令和5年度〜令和10年度 https://www.city.maebashi.gunma.jp/material/files/group/86/daisankikeikaku.pdf②行政経営改革プラン
教育の分野に限らず自治体全体の行政経営の改革プランを策定しているところがあり、そこに寄附について明記している自治体がある。
（参考事例）
行政経営改革プラン 2023（令和５）年度〜2027（令和９）年度 （岩国市）https://www.city.iwakuni.lg.jp/uploaded/attachment/49255.pdf
広島市行政経営改革推進プラン （令和6年度〜令和9年度）（広島市）https://www.city.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/368075_794048_misc.pdf

195．調査結果概要ーヒアリング調査・事例調査成果②先進自治体へのヒアリング③先進事例調査【課題】
1. 寄附メニューの多様性はまだ限定的で、主にふるさと納税を活用するなどした単年度ごとの取り組みが多くを占める。単年度で決済する必要がある。
2. 学校の校舎の老朽化などで起こる修繕や建て替えの費用など単年度での調達が困難である。
3. 人事異動が多い中で資金調達を継続的に実施するための人員体制、マニュアル化などの仕組みづくり、広報活動に課題を抱えている。
【対応】
1. 備品購入やプログラミング学習など学校のニーズに合わせた専門家派遣など単年度で終了するものが中心である。
2. 条例をつくり基金化している。基金化のためには議会の理解が不可欠である。
3. ヒアリングから具体的な取り組みは聞かれなかったが①人事異動が起きても対応できるようにマニュアル化を進める、②広報などについては広報・広聴課、市長部局、財政部局との連携の強化が挙げられた。

【文献調査・ヒアリングの課題を受けての追加調査から見えた対応】
1. 寄附ではなく、物品の寄贈を受け付けている自治体がある。
2. 地元の地銀などの金融機関と連携をした寄附集めを行っている自治体もある。
3. 募った寄附を基金化し、元本割れが生じないよう、比較的安全資産である国債や地方債を購入に運用益を生み出しているケースも見られる。
20

5-2.ヒアリング調査結果【課題】
ファンドレイジングの手法上の課題● 寄附メニューが限定的：ヒアリングの対象自治体において、すでに自治体内で制度化、一般に認知されているふるさと納税を活用しているケースがほとんどで、それ以外の寄附の調達方法をとっている自治体は見られなかった。
● 資金調達の持続発展性：2年目、3年目となれば同額を集めることが難しくため、支援者を増やす施策が必要。
● 広報・PR：そもそも寄附集めの取り組みが知られていない。情報を届けられるかが課題。
行政組織上の課題● 人事体制：今の体制が変わっても継続できるように仕組みづくりが必要である。
● 会計上の処理：実際にいくら集まるのかわからないので予算立てが難しい。
● 他課との連携：教育委員会だけでは実施が難しいため、財政部局との連携が欠かせないが連携が脆弱。
● 議会との調整：基金を設立する場合は議会からの承認が必要なため、議員の理解が不可欠である。議会説得と合意形成能力が必要。

【行政組織上の課題への対応】※ファンドレイジング手法上の課題については、現状のところ根本的な対応は見られなかった。
1. 人事体制：いまのところ組織的対応は見られなかった。
2. 会計処理：基金を設置している自治体もあれば、基金がない自治体は受けた寄附を単年度決済で処理している（p.24参照）。
3. 他課との連携：現状は連携を強める取り組みは見られなかった。
4. 議会との調整：条例制定し基金を設立した自治体は、教育長や首長のリーダーシップと数年に渡る実績と説得の結果として行
えていた。
21

5-2.ヒアリング調査結果
先進自治体ヒアリング調査では、全てふるさと納税（GCFを含む）を活用したファンドレイジングの取り組みであった。
自治体名

事業名

目的

手法

類型

戸田市

戸田市未来の学び応援プロジェク
トhttps://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/373/kurafan1.html

学校主体による夢のある学校改革や教育委員会による産官学連携の下での教育改革を通じ、未来の学びの実現に取り組むために要する経費の財源に充てる

ふるさと納税（ガバメントクラウド
ファンディグ）

ふるさと納税、自治体基金モデルさいたま市

さいたま MY SCHOOL ファンド
https://www.city.saitama.lg.jp/003/002/008/006/p097057.html

さいたま市の教育を応援したい方とさいたま市立学校・さいたま市の教育施策をつなぐ

ふるさと納税

ふるさと納税

熊本市

学校応援寄附金https://www.city.kumamoto.j
p/hpkiji/pub/Detail.aspx?c_id=
5&id=51987

熊本市立の学校や幼稚園に通うこどもたちのため、ご指定いただいた学校の教育環境の充実

ふるさと納税

ふるさと納税

鎌倉スクールコラボファンド
https://www.city.kamakura.ka
nagawa.jp/kyoplan/kamakurascf.html

リアルな社会課題に基づくプロジェクト型学習やプログ
ラミング学習、ICTを活用した個別最適な学び等を、学校が魅力的な人材・組織とのコラボレーションを通じて実現することで、子どもたちや教師が新しい時代の到来にドキドキし、自分が将来できそうな事にワクワクする教
育を創り上げていく

ふるさと納税（ガバメントクラウド
ファンディグ）

ふるさと納税鎌倉市

22

5-2.ヒアリング調査結果
自治体名

事業名

目的

手法

類型

横浜市

横浜市学校施設整備基金
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodatekyoiku/kyoiku/sesaku/gakko/kifu-info.html

横浜市の設置する学校施設の計画的な保全・建替え・増築等に必要な経費に充てる

ふるさと納税

ふるさと納税、自治体基金モデル

延岡市「延岡こども未来創造機構」の取組みへのガバメントクラウド
ファンディング
https://www.city.nobeoka.miy
azaki.jp/soshiki/46/20451.ht
ml「学校」「家庭」「地域」に加え、第4の存在として、「これからの未来を生きる子どもたちが、本来持っている
創造性やワクワクする感覚を輝かし、自分らしく生きられる社会の実現」を理念として設立された「延岡こども未来創造機構」の事業費に活用する

ふるさと納税（ガバメントクラウド
ファンディグ）

ふるさと納税、外部団体設立モデル

川崎市

学校ふるさと応援寄附金
https://www.city.kawasaki.jp/
880/page/0000105086.html

生まれ育った地域や応援したい地域を支援できるふるさと納税制度を活用し、学校独自の取組や課題の解決を進める

ふるさと納税

ふるさと納税

平成26年12月に策定した「広島版『学びの変革』アクション・プラン」に基づき，「学びの変革」に向けた県全体の機運醸成を図る

ふるさと納税

ふるさと納税、自治体基金モデル広島版「学びの変革」推進寄
附金
広島県

https://www.pref.hiroshi
ma.lg.jp/site/globalmanabinohenkakuactionplan/donations.html

23

5-2.ヒアリング調査結果（寄付金の会計処理）
ヒアリング調査を通じて、主として2つの方法で会計処理がなされていることが分かった。今後、寄附を募る計画がある教育委員会向けに、より円滑に財政部局などとの折衝が行えるようヒアリングで聞き取りをした自治体における会計処理の仕方を示す。

一般財源

基金

ふるさと納税等の寄附金が市に入金される

ふるさと納税等の寄附は一度一般会計の歳入として処理し、その後、基金に繰入れる

1.寄附は一般財源の歳入とし、経費額を差し引いた分を翌年度の当初予算の一般財源として予算化する。
2.または、一般財源の歳入とし、同一年度の歳出として処理する。

学校へ補助金として出す等事業の実施の際には基金より、一般会計へ繰出す【※１についての補足】入金された寄附金は当該年度の歳入、次年度に相当額歳出予算化というルールで実施。前年度の寄附金全額（経費相当額を除く）を翌年度の当初予算に計上する。

24

5‐3.先進事例調査結果（ファンドレイジング類型別メリット、デメリット）
類型

メリット
●

ふるさと納税モデル●●「ふるさと納税」という制度を利用することにより、寄附者にとっては自己負担金が少なく寄附を行うことができる。
既存制度の活用なので、導入しやすい。
教育に対する計画を、自治体内外の個人・企業に知ってもらう
きっかけとなる。

課題●●

学校への寄附を指定できる場合、学校により寄附の偏りが生じる。
年数が経過するに従って寄附額が減少するケースがみ
られる。

自治体基金
モデル

●
●
●

複数年度の利用が可能である。
必要な時期に対して資金の充当が可能。
予算規模の大きい事業の寄附の受け皿となりえる。

●●

条例を制定する必要がある。
期間の定めなどがないと休眠状態となる可能性もある
ため、基金のあり方を定める必要がある。

外部団体設立モデル●●●

自治体と設立した外部団体と双方で広報ができる。
外部団体の専門家による学校のサポート事業が実施できる。
機動的に取り組みを行いやすくなる。

●

外部団体設立と自治体による支援の実施にあたり、議会や市民への理解を得る必要がある。
外部団体との会計処理の仕組みなどを構築する必要が
ある。

物品寄附
モデル

●
●

お金ではない物品の寄贈は寄附者にとっては取り組みやすい。
学校はニーズに合ったものを調達できる。

●

学校のニーズとは異なる家庭にある不用品等が届くことがあるため、必要なもの、不要なものを示す必要がある。また仕分けのコストもかかる。

支援者から直接寄附を受けるモデル●

寄附をする理由の一つに「寄附は未来への投資」という視点がある。遺贈寄附の場合、自分の資産が次世代の子どもたちの未来につながることに意義を感じ寄附するケースが見られる。

●「ふるさと納税」ではない場合は、自治体内での独自の仕組みづくりが必要となる（例：遺贈寄附・相続寄附などの場合、地銀との協働等を通じて取り組む体制を構築する等）。

基金運用
モデル

●

複数年度の利用が可能であるとともに、運用益収入による基金総額が増える。

●●

国債や地方債は安定性が高い反面、リターンが低い。
運用商品による違いはあるが、元本割れのリスクがあ
る。

●

25

5‐3.先進事例調査結果（公教育のドナーピラミッド）
寄附はまだ行っていないが教育施策に関心を持った人が最初の寄附者となり、その寄附体験に満足を感じたらリピーター、寄附単価が高い大口寄附者となる可能性が高まる。
ヒアリングと先行事例調査から見えてきたことは、ふるさと納税等からの支援者が大口寄附者になるような導線がつくられていない。
1回目のガバメントクラウドファンディグよりも、2回目のほうが資金の集まりが難航するケースが多くみられるのも、1回目の寄附者をリピーターとなってもらう施策が組まれていないからだと考えられる。

ピラミッドを上がる
施策が必要

・地銀などパートナーと協働での遺贈寄附

・基金

この部分の施策が抜けている

施策同士の連携が見られない・ふるさと納税 ・ガバメントクラウドファンディング・物品寄附・非資金的な教育支援（従業員の家庭教育応援や職場体験の受け入れなど）26

5‐4.公教育でのファンドレイジングの定着に向けた方向性
今回の調査から見えてきた、公教育機関のファンドレイジングの取り組みの方向性としては、以下のような視点での施策立案と実行が望まれる。
GCFをファンドレイジングの入り口として始めつつ、各自治体の公教育の状況に応じた他の手法との組み合わせによる取り組みを進める。

① 単年度決算での執行体制構築
ないし基金等の設立•••前年度の寄付実績に基づき、当該年度に予算計上する。
上記予算とすり合わせ、前年度に学校からの計画や実施内容を教育委員会に提供してもらい、それに基づくGCFを実施。
または、条例に基づく基金を設置
し、GCF等で集めた寄付を繰り入れ、複数年度に渡って学校へ補助。

② 行政計画への反映•

教育振興計画など、各種計画に資③ 外部専門家との連携等•

金調達の実施に係る計画・業務の記載をすることで、公の自治体の行動指針となり、実行性が高まる。
•

これにより、財政部局との合意形
成と協力体制を構築しやすくする。

•

関連する部署の職員への段階的かつ継続的な研修等による知見の提供と技能向上を図る。
加えて、ファンドレイジングの専門家によるサポートや協力による効果的なファンドレイジングの実施。

27

最終報告書目次

1. 事業者
2. 背景と目指す姿
3. 実施体制・調査結果フィールド
4. 調査内容

5. 調査結果
Appendix28

1．教育委員会へのヒアリング概要●
戸田市 11/17●
戸田市 未来の学び
応援プロジェクト第２弾●●●

さいたま市 11/24●●●

熊本市 12/4●●●●

鎌倉市 12/7●

現在の教育長が着任した平成27年度から教育改革を進めており、積極的に先進的な事案に取り組む素地があった。また、学校独自の新たな取り組みのための財源についてのニーズもあり、教育委員会をプロフィットセンターにしたいとの思いから、制度設計や実装化に向けた動きが加速した事例。
学校からの提案をもとにクラウドファンディングを実施することで、学校現場のニーズに沿った事業を展開するとともに、学校での活用の姿
をnote等で支援者に発信することを大切にしている。
戸田市教育委員会は、100以上の産官学連携をしてきており、寄附の依頼等も教育委員会の職員が担当し、広報についてもnoteのブログ記事
を一定頻度で更新するなど、支援者とのコミュニケーションについても柔軟な対応を行っている。
現場職員としては、継続して寄附を集め続けることの難しさを感じており、今後人事異動なども出てくる中で持続可能な形で支援できるような仕組みづくりが課題だと考えている。
財政部局（財政課）では、ふるさと納税の増額を目指していた一方で、教育委員会では、学校が現金寄附を受け入れる仕組みがなく、現金で学校を応援したいというニーズに応えられないことから、ふるさと納税を活用した現金寄附の仕組みを構築した。
寄附者から学校を指定しての寄附があった場合、教育委員会（教育財務課）で寄附金を受け入れ、寄附金額と同額を消耗品費か備品購入費の2択で、指定された学校に予算として配当している。
本市の学校を応援をしたいという思いを持ってくれている人に、どのように現金寄附という形で学校を応援できるという情報を届けられるかが課題となっている。
市民から学校に寄附したいという希望があったが、現金による寄附を学校予算として配当する仕組みがなく、寄附者の意向に沿う仕組みづくりの必要性を認識していた中で、教育長も、教育にかかる財源を自ら獲得する必要性を感じていたことから、教育長の発案で事業の企画を始めた。
毎年1月〜12月にふるさと納税で入ってきた寄附金を当該年度の一般財源の歳入として処理し、翌年度予算で一般財源として計上していることが特徴的。熊本市の学校応援寄附金においては、寄附金を基金化せず、歳入は当該年度、次年度に歳出予算化するという形で運用している。
今後、教育委員会のウェブページに詳細な案内ページを掲載したり、各学校でそういった制度を周知できるようなチラシやリーフレットなど、学校から地域住民に配布できるようなものを用意し、浸透させていきたい。
集まった寄附金をそのまま学校に配分するのではなく、学校から申請を受けてから、教育委員会が学校に事前にヒアリングし、連携先をコー
ディネートしている。
お金だけではなく地域にも素敵なリソースがたくさんあるため、活用できるよう紹介をしつつ、2023年度からは、学校へのフォローとして、現場に寄り添い地域などのリソースとのコーディネート支援、相談支援を行う業務をＮＰＯ法人に委託し、教育企画担当と共に行っている（NPOが自らプログラムを担うこともある）。NPO法人が入ることで、学校の中では当初発想しなかった「こういうこともできるんだ」ということがこどもの学びに直接つながっており、新たなプログラムが生まれている。
初年度は新たな取り組みとして目標額を達成できたが、年々寄附額が減っていることもあり、資金需要が高まっている中で、まとまった財源の持続可能性については課題だと感じている。

29

1．教育委員会へのヒアリング概要
延岡市 1/18●●●●
川崎市 1/23●●●

横浜市 12月下旬
書面による回答●●●

広島県 12月下旬
メールによる回答●●

市は、教育における「学校」「家庭」「地域」の3者に加え、「学校」「家庭」「地域」などでは十分に実施できない事業を行う第4の存在として、「生きる力」を育むための様々な事業を行う「延岡こども未来創造機構」をR4年3月に一般社団法人として設立し、関係団体と連携のもと、「遊びと学び」「共育」「体験」の3つのミッションに取り組んでいる。
一般社団法人として行政外部に組織を設けることで、柔軟な動きができることが特徴である。
法人の運営費は、市の補助金や委託料が主なものであるが、市の財源の一部には、ふるさと納税やGCF等による寄附を活用しており、資金調達は、市新財源確保推進室が窓口となって担当している。
地域の資源を掘り起こし、新たな学びとつないでいくためには、安定した教育人材の確保が必要不可欠であり、そのための財源確保が課題となっている。
納税による市税の市外流出が問題になっている折、学校へのメリットがある制度として横浜市の取り組みを参考にして、平成31年（令和元年）4月にスタートした。
寄附金は寄附者が指定した学校（市立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校）で主に物品購入で活用されている。
パンフレットやポスター学校や関係施設へ配架、掲示をお願いする、学校長が集まる会議などで伝えるなど、学校を通しての広報を丁寧に行っており、令和２年度以降、寄付額は増え続けている。
学校施設整備基金は、平成20年、当初は学校用地の売却益の充当先として新設された。条例設置により運営しており、複数年度の利用も可能となっている。
ふるさと納税の寄付金は当基金に積み立てており、学校の保全や建替え、増築、解体の資金に充当。学校への寄付金の配当は行っていない。
横浜市学校施設整備基金への寄附に加え、平成29年度に「教育環境の充実」というメニューを新設し、学校への更なる寄附を受け入れる仕組みを整えた。特徴は、寄附者が寄附先の学校を指定することができる点で、寄附金は指定された学校の物品の購入等に活用している。

平成26年12月に策定した「広島版『学びの変革』アクション・プラン」に基づき、「学びの変革」に向けた県全体の機運醸成を図るため『学びの変革』を先導的に実践する学校（GL校）の支援や国公私立の枠を超えた広島県内の児童生徒や学校の新たな挑戦を応援する仕組み
として平成28年10月から導入した。
寄附者は、寄附金の用途について、①県内の国公私立学校の取組に対する支援（支援したい学校名を記入）と②県教育委員会の取組に対する支援を選ぶことができる。県立高校の場合は学校に通知後、当該校からの活用計画に基づき、予算令達をする。市町立学校への支援を選択された寄附金については、市町教委に通知後、当該市町教委からの補助申請に基づき、補助金として交付している。私学や国立学校を選択した場合は、当該設置者に対して補助金として交付している。②の県の教育委員会を選択された場合、使途要望も考慮しながら県教委で活用している。

30

2．公教育でのファンドレイジング定着に向けたロードマップ
初期段階

中期段階

長期段階

目指すべき理想の状態

GCFを中心とした継続的資金調達が先進的地域で行えている状態

多くの地域でGCFを活用した資金調達が進み、多様なファンドレイジング手法を活用した取り組みが先進地域で行えている状態

公教育機関が創造性を育む学習環境をつくるための、独自財源づくりを行えている状
態

指標：想定実施率（自治体延数）

4%（75）

8%（150）

16%（300）

成功事例を参考に、ファンドレイジングに取り組む自治体の実践サポートを行う。
GCFを中心とした、公教育機関における成功事例を共有する。
取り組みに意欲的な意思決定者（首長・教育長など）の横のつながりを作り、推進のための研究会を設置。

●●●

現行のふるさと納税の仕組みを活用し、教育に寄附を募る取り組みを行い、成功事例や課題を明示する。

●

●
国
＜発信＞
実践事例の創出・蓄積・共有

●
●

地方
自治
体

国

●
●

＜育成＞
人の育成と組織
の改革
地方
自治
体

●
●
●

恒常的研究と交流ネットワークの場の設置。
国、自治体、専門家、事業者を含めた、実践拡大のための研究会を発足させる。
類型化したファンドレイジング事例が蓄積された、公教育機関が取り組む際に参考にすることができる事例集を作成発信。

●

研究会が主体となり、ファンドレイジ
ングのベストプラクティスの可視化・蓄積・発信を定期的かつ恒常的に行う。

●

先進的自治体においては、GCFと連携した、現行法令を上手く乗り越えるファンドレイジ
ングアクション事例づくりに取り組む。

●

先進的自治体においては、教育公費と民間資金の活用を組み合わせた柔軟で機動的な財源確保の仕組みを構築する。

標準的な、研修・伴走支援プログラム・取り組みの方向性などを示す。
先進自治体での人材育成施策を後押し（予算措置含む）。
専門的アドバイスや知見の提供。

●

自治体に置ける人材育成と外部専門家の連携の仕組み（相談窓口など）を標準化して示す。

●

連携の仕組み強化と設置後押しにより、
自治体での人材育成と外部専門家の連携の好循環を促進させる。
国の相談窓口、専門家対応が有効に機能し、各教育機関のファンドレイジング
施策を促進するための支援体制が構築させている。

公教育機関向けのファンドレイジング研修の実施。
担当実務者への伴走支援プログラムの提供。
公教育機関への専門家の配置。

●

●

●

示された連携の仕組みに則り、各地方自治体ににて連携の仕組みを構築する。

●

先進的自治体においては、構築された仕組みを活用して、その連携のもと様々なステークホルダーをマネジメントしながら、ファンドレイジングに取り組む。

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2．公教育でのファンドレイジング定着に向けたロードマップ
初期段階

中期段階

長期段階

目指すべき理想の状態

GCFを中心とした継続的資金調達が先進的地域で行えている状態

多くの地域でGCFを活用した資金調達が進み、多様なファンドレイジング手法を活用した取り組みが先進地域で行えている状態

公教育機関が創造性を育む学習環境をつくるための、独自財源づくりを行えている状
態

指標：想定実施率（自治体延数）

4%（75）

8%（150）

16%（300）●
国＜仕組み＞
制度の構築と変
更

●

●
地方
自治
体

●

ファンドレイジング実務に掛かる関連法令についての解釈を示す。
令和10年度からの「第5期教育推進基本計画」に、これまでの調査等の結果をもとに、寄附についての記述を充実化させる。

●

各自治体の行政計画（教育振興基本計画
等）へのファンドレイジングへの取り組みを明記。
集めた資金を蓄積し、ニーズに応じて柔軟に活用できるよう、基金の設置や外部組織の立ち上げ等を行う。

●●

先進的自治体での議会手続きや規定取りまとめ類型化して示す。
「ふるさと納税制度」以外の制度の構築に向けた調査研究の実施。および研究会の立ち上げ。

●「ふるさと納税制度」のような公教育機関のファンドレイジングを後押しする新制度の構築。

教育推進基本計画で示した寄附に関する項目の実施状況、事業の質等の評価を行い、次の教育推進基本計画策定に反映させる。

●

先進的自治体において、制度を活用した施策が取り組まれる。

32