［特集❷］
電源と電力を再考する

原発に頼れない地震列島
石橋克彦（いしばしかつひこ）

神戸大学名誉教授

現在、日本の電力のおよそ 4 分の 1 を占める原子力発電。
しかし、地震列島のこの国で、果たして安心して原発に頼ることができるのか ― 。
耐震設計をめぐる問題点、「原発震災」の脅威、使用済み核燃料の処理問題等を、地震学の観点から検証する。

1

いっぽう、05 年 8 月 16 日の宮城県沖地震
おな がわ

はじめに（マグニチュード（M）7.2）の際に女 川 原発（宮 城 県、東 北 電 力）が、ま た 07 年 3 月 25
しか2008 年 7 月現在、日本列島では、17 カ所日の能登半島地震（M6.9）の際に志 賀 原発の商業用原子力発電所（原発）で 55 基の発（石川県、北陸電力）が、それぞれの耐震設電用原子炉が稼働している（点検等で停止中計の基準となる地震動（地震の揺れ）を上回のものを含む）（図 1）。さらに、2 基が増設る揺れに見舞われた。そして、07 年 7 月 16工事中であり、新設（18 番目）の大 間 原発

日の新潟県中越沖地震（M6.8）では、柏 崎（電源開発）の 1 基が 5 月に着工された。ほ

刈羽原発（新潟県、東京電力）が基準地震動

おお ま

かしわ ざきかり わかに、日本原子力研究開発機構（旧核燃料サを大幅に超える揺れに襲われ、多数の損傷をイクル開発機構）の高速増殖原型炉「もんじ生じて微量ながら放射能漏れも生じた。さらゅ」（1995 年 12 月のナトリウム漏洩・火災に最近は、あちこちの原発や核燃料施設で、事故以来停止中）で、今秋の運転再開をめざ建設時に考慮されていなかった直下の活断層した改造工事が進められている。

が相次いで確認されている。

これらの原子力発電が日本の電力に占める原油価格の高騰や地球温暖化対策の観点か割合は、資源エネルギー庁の最新の電力調査

ら期待が寄せられている原発だが、地震列島統計の 08 年 5 月分においては、一般電気事の日本でどこまで安心して頼ることができる業者（10 電力会社）と卸電気事業者（電源のだろうか？

開 発、日 本 原 電 ほ か）の 発 電 実 績 755.6 億料の始末の問題を含めて、地震学の立場からkWh（キロワット時）のうち 188.1 億 kWh

考えてみたい。

（設備利用率 51.1％）で、24.9％であった。
52 ■都市問題／第 99 巻・第 8 号

2008 年 8 月号

避けて通れない使用済み核燃

［特集❷］電源と電力を再考する

2 日本列島の地震の状況
まず、地震現象の基本的なことを確認しておこう。

石の振動が地球内部を猛スピードで伝わる波で、これが地面に達すると揺れが生じる。地面の揺れは「地震動」と呼ばれ、とくに耐震設計では地震と区別される。
地震の本体はずれ破壊の面であって、「震「地震」というのは、日常語では地面の揺源断層面」と呼ばれる。地震の大きさをマグれを意味することが多いが、科学的には、揺ニチュード（M）で表わすが、大まかには震れの原因となる地下の出来事を指す。それは、源断層面の大きさを反映している。M7 前後

地下深部の岩石層が面状にずれ破壊（破壊面の 地 震 の 震 源 断 層 面 は 長 さ 30～50km、幅の両側が逆向きにずれ動く断層運動）をして、15km 程度、M8 クラスの地震（巨大地震）地震波を放出する現象である。地震波は、岩では、長さ 100～150km、幅 50km 前後もある。
原発に頼れない地震列島（石橋）■ 53

震源断層面が広がっている地下の領域や、そった向きにゆっくり動いており、それらの境れに対応する地図上の範囲を「震源域」とい界に地震・火山活動などの変動が集中する。

う（図 1 参照）。

日本列島は 4 枚のプレートがせめぎあう変動

よく耳にする「震度」（5 強、6 弱など）とは、ある地点の地震動の強さの指標で、マグ帯の真っ直中にある（図 1）。
太平洋プレートとフィリピン海プレートは、ニチュードとは根本的に違う。実際の地震動

日本列島が載るプレートの下に無理矢理もぐは、震度だけでは表わせない複雑さがあって、り込んでおり、境界で大きな地震が間欠的に耐震設計では他のいろいろな尺度も併用されくり返し発生する。北海道～東北地方の太平る。よく見るのは揺れの加速度の最大値（最洋沿岸で発生した 03 年十勝沖地震（M8.0）大加速度）で、単位はガルである。と 05 年宮城県沖地震（M7.2）や、西日本の震源断層面が地表に顔を出すと、地面の横沖合で今世紀半ばまでにほぼ確実に起こるとずれや縦ずれ（ずれの量は場合によって数十予測されている M8 級の東海・東南海・南海cm～数 m）が何 km も線状に続く「地表地巨大地震（図 1）などである。

震断層」が出現する。そういうことが数十万日本列島が載っているプレートに関しては年の間に何回も生ずると、ずれが累積し、河複数の捉え方があるが、筆者は図 1 のよう谷や尾根の系統的な横ずれや顕著な崖が何に見ている。そして、東進するアムールプ

km も続くような地形が形成されて、「活断レートに起因する東西圧縮力が、北海道～東層」として認識される。活断層があれば将来北地方の日本海岸沿いの海陸一帯（東北地方もその地下で大地震が発生する可能性があるは脊梁山地付近まで）、信越・中部地方～西から、原発の耐震設計では活断層が重視され日本（北部九州や別府湾も含む）、さらに東ている。ただし、非常に重要なのは、震源断海・東南海・南海地震の震源域も含む広い範層面が地表に顔を出さなかったり、浸食によ囲（「アムールプレート東縁変動帯」と仮称）って地形が出来なかったりすれば、活断層がに蓄積していると考えている。95 年兵庫県

認識されなくても地下で大地震が起こる場合南部地震の直後に、各種の事実と推論にもとがありうることである。ところが最近の日本づいて、東海・東南海・南海巨大地震の発生社会は、活断層に囚われすぎている。

までアムールプレート東縁変動帯で大地震がまた、長くて顕著な活断層が大きな地震に起こりやすいという論文を書いたが、図 1対応するのは当然だが、短い活断層でも、震に示したその後の内陸地震は筆者の考え方で源断層面の一部が顔を出した結果で、M7 級理解できる。今後も、若狭湾などをはじめとの大地震の指標とみるべきである。しかし、するアムールプレート東縁変動帯の広域で、従来の原発の耐震設計は、短い活断層は小さ大地震が続発する恐れがある。

な地震しか起こさないという誤った考えに立3 原発の耐震設計と新指針っていて、後述のように、電力会社は活断層をなるべく短く評価しようとしていた。
地球表層の岩石圏は十数枚以上のブロック

原発は、ウランを主とする核燃料の核分裂（プレート）に分かれていて、それぞれ決ま連鎖反応の莫大な放出エネルギーで、水を蒸54 ■都市問題／第 99 巻・第 8 号

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［特集❷］電源と電力を再考する

気にして発電する。必然的に、使用済み核燃

地震工学の大幅な進歩があったから見直しを料が、強烈な放射能をもつ核分裂生成物（い求める声が強かったが、2006 年 9 月に、よわゆる「死の灰」）を大量に含むことになる。

うやく大幅に改訂されたもの（新指針）が定電気出力 100 万 kW 級の原子炉を 1 年間運められた。しかし実は、既存の原発が 1 基も転すると、広島型原爆 700～1,000 発分の死不適格にならないように配慮された感があっの灰が炉心に溜まるといわれる（したがって、て、新指針も、日本列島の原発の耐震安全性CO2 を出さないからといって、原発がクリーの確保に多くの問題を残している。

ンだとは到底いえない）。

新指針の眼目の一つは、基準地震動の策定

核分裂生成物が原発の外部に放出されると法の高度化と、揺れの原因となる地震の適切公衆の放射線被曝を引き起こすから、地震のな想定法だとされる。07 年中越沖地震のの激しい揺れに襲われても、核分裂連鎖反応をち、新指針に対応すれば柏崎刈羽原発事故の「止める」、炉心の高熱を「冷やす」、万一のようなことは起きないという論調が目立った

場合にも死の灰を「閉じ込める」という機能が、実は、柏崎刈羽原発の地震被災は旧指針が確実に働かなければならない。万一これらの致命的欠陥を白日のもとに曝したと同時に、に失敗すると、核暴走や炉心溶融という重大新指針の不十分さも明らかにしたのである。

事故（過酷事故）を生じて、莫大な死の灰のたとえば活断層の評価法や、活断層で発生放出に到りかねないからである。そのためにする地震による地震動の策定法の規定が不完

原発の耐震設計では、基準となる地震動を十全だし、活断層を確認できないときに策定す分大きく設定して、それに対して「止める・る地震動が、恣意性を許す内容である。これ冷やす・閉じ込める」機能が維持できるようらの結果、基準地震動の過小評価が起こりうにすることが基本となる。

る。現に、08 年 3 月末に柏崎刈羽を除く全原発を新設または増設するとき、事業者

国の既存原発について、新指針による耐震性（電力会社）は規制庁である原子力安全・保の再評価（バックチェック）の中間報告が保安院（保安院）と原子力安全委員会（安全委）安院に出されたが、中越沖地震による柏崎刈の二重の安全審査を受けるが、そのなかで耐羽原発の地震動に照らしてみれば、基準地震震設計の基本方針が妥当かどうかも審査され動は軒並み過小評価だといえる。新指針は、る。その際の審査の指針として安全委が定め大余震と、地震に伴う海岸域の隆起・沈降とているものに「発電用原子炉施設に関する耐いう重要な問題にも触れていない。いずれ、震設計審査指針」（耐震指針）がある。事業

これらが騒がれる事態が生ずるだろう。

者はこれを満たすように耐震設計をおこない、4 柏崎刈羽原発の地震被災保安院の審査もこれに従うから、耐震指針が日本の原発の耐震安全性の根本的な拠り所になっている。

07 年 7 月 16 日の新潟県中越沖地震（M6.8、耐震指針は 1978 年に初めて作られ、81 年

死者 15 人、住家全半壊約 7,000 棟）によって、に一部改訂されて以来、25 年間にわたって

世 界 最 大 の 電 気 出 力（全 7 基 で 821.2 万使われ続けた（旧指針）。その間に地震学とkW）を誇る東京電力（東電）柏崎刈羽原発
原発に頼れない地震列島（石橋）■ 55

が世界で初めて大きな地震被害を受けた。なな余震の続発があったりしたら、もっと強烈

お、この原発は東北電力管内にあるが、全発な地震動に襲われるなどして「原発震災」が電量が首都圏に送電されていて、地元にはい生じていたかもしれない。また、7 基全部がっさい供給されない。

運転中の場合も、どうなったかわからない。

同原発の基準地震動は、旧指針に沿って、想定の 4 倍近い地震動に襲われたのに大事故将来起こりうる最強の地震による揺れ（S1）に至らなかったことに関しては、この原発のとして 300 ガル、およそ現実的ではないと考

地盤の悪さが幸いした面があり、他の原発もえられる限界的な地震による揺れ（S2）とし大丈夫ということにはならない。て 450 ガルが設定されていたが、それを遥か東電は、柏崎刈羽原発の再開に向けて、08に超える最大 1,699 ガル（1 号機についての年 5 月に新指針にもとづく基準地震動 Ss（旧東電の推定）もの激しい地震動に襲われた。

指針の S1・S2 を一本化したもの）の策定結

その結果、運転中の 3・4・7 号機と起動操作果を保安院に報告した。1～4 号機に関して中の 2 号機の原子炉が停止し（1・5・6 号機は水平の揺れの最大加速度が 2,280 ガルといは定期検査中）、全機と構内各所の建物・構う、値自体は大きなものだが、その策定法に築物・設備・機器・地盤に数多くの損傷やトは大きな問題が幾つも残っている。

ラブルが発生した。

一つだけ挙げると、海底活断層の評価と地

この事態は、前述のように、旧指針で安全震の想定が依然として著しく過小だと考えら審査を受けた既存の全原発の耐震安全性に重れる。基本的に中越沖地震に準じて M7.0 の大な疑問を投げかけた。

地震を想定しているが、この地域の大地の変

この地震と地震動は決して「想定外」では動を総合的に判断すれば、07 年中越沖地震なかった。地元の住民たちは 40 年近く前のはこの地域としては謂わば「出来損ない」の1970 年代初期から、原発敷地の地盤が劣悪地震であって、安全側に立てば、M7.5 程度で活断層もあるから原発を造るべきではないの地震を想定すべきである。このような「すと訴え続けてきた。私も、この原発は大地震

り抜け」は新指針の不備によるところがあるが発生しやすいアムールプレート東縁変動帯が、その一部を補完すべく 08 年 6 月に安全の真っ只中にあり、基準地震動が小さすぎる委が決定した「活断層等に関する安全審査のから、地震で大事故が生ずる危険性があると手引き」（手引き）に照らすと、東電の基準指摘してきた。つまり、今回の原発被災は起地震動の策定はそれに違反している。そのよこるべくして起きたのである。そして、同様うなやり方が今後全国の原発でおこなわれれの状況にある原発は、ほかにも幾つもある。

ば、新指針のもとでも将来「想定外」の地震

多少の放射能漏れがあったものの原子炉が停止したことから、原発の耐震性の高さが証動に襲われるケースが生ずるだろう。

震学的にみて奇跡的ともいえる幸運だったこ

5 「原発震災」の現実的脅威とを忘れてはならない。地震の規模が近隣の「原発震災」というのは 1997 年に私が言い1964 年新潟地震並みの M7.5 だったり、大き始めた言葉だが、地震によって原発の大事故明されたという人もいる。しかし、今回は地

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［特集❷］電源と電力を再考する（核暴走や炉心溶融）と大量の放射能放出が縁変動帯の活動期が続くと考えられ、それと生じて、通常の震災（地震災害）と放射能災は別に太平洋側の大地震も発生の可能性が高害が複合・増幅し合う人類未体験の破局的災まっているから、日本の海岸線を縁取る 55

害のことである。そこでは、震災地の救援・基（＋工事中 3 基）もの原発の地震被害が日復旧が強い放射能のために不可能になるとと常的風景になるといってもよい。したがってもに、原発の事故処理や住民の放射能からの原発震災がどこでいつ起きても不思議ではな

避難も地震被害のために困難をきわめて、無い。京阪神や中京圏を潰滅させかねない若狭

数の命が見殺しにされ震災地が放棄される。

湾岸の原発群はとくに心配である。

原発震災を起こす現実性がいちばん高いのは、M8 級東海地震の広大な想定震源域のど真ん中で運転中の中部電力浜岡原発（静岡県、図 1）だが、もしそれが東海地震で大事故を6

使用済み核燃料を安全に始末できるか？

起こせば、首都圏の膨大な住民も、南西の風

原子力発電は、ウラン鉱の採掘から、核燃でやってくる死の灰から避難しなければなら料加工、発電、廃炉に到るまで、あらゆる段ず、東京には人が住めなくなる。

階で大量の放射性廃棄物を生ずるが、なかで原発震災は、夥しい数の急性および晩発性も毎日増え続ける使用済み核燃料は、非常にの死者と障害者を生じ、国土の何割かを喪失

強い放射能をもち、10 万年以上にわたってさせ、日本を衰亡させて、地震の揺れを感じ生活環境から隔離しなければならない厄介ななかった遠方の地や未来世代までを容赦なく「核のゴミ」である。原発は、この使用済み覆い尽くす。そして、放射能汚染が地球全体核燃料の始末方法をまったく考えずに建設・に及ぶ。

拡大され続けてきたのだが、今や、未来の地中越沖地震でも、ちょっとした自然の揺ら球生命（人類を含む）に対して安全・確実にぎで運が悪ければ、新潟県から東京までを巻始末できるか否かが、原発の死命を制するとき込む原発震災になっていたかもしれない。

いっても過言ではない。

本当に際どいところですり抜けたというべきである。

この問題を根本的に解決した国はまだないが、日本の原子力政策では、使用済み核燃料05 年 8 月の女川、07 年 3 月の志賀、そしを「再処理」してプルトニウムとウランを抽て柏崎刈羽と、原発の近くで大地震が発生し出し、その結果生ずる「高レベル放射性廃棄て揺れが基準地震動 S2 を超える事態が続い物（ガラス固化体）」を地層処分することにている。これは、日本が多数の原発を建設しなっている。地層処分とは、ガラス固化体のた 1960 年代から約 30 年間たまたま地震の静強烈な放射能と発熱が減少するのを地上の貯穏期だったものが、95 年の阪神・淡路大震

蔵管理施設で 30～50 年間待ったのち、深さ災の頃から大地震活動期に入ったからであっ

300m 以深の地下に埋め捨てて、岩盤が 10て、ある程度の必然性がある。前述のように、万年以上も放射能を閉じ込めてくれるのを期今世紀半ば頃の想定東海・東南海・南海巨大待する方式である。現在は、2000 年にわず地震（図 1）の発生までアムールプレート東かな審議で成立した「特定放射性廃棄物の最原発に頼れない地震列島（石橋）■ 57

終処分に関する法律」のもとで、同年に設立をかける可能性の高い、無責任な賭だといっされた原子力発電環境整備機構（原環機構）ても過言ではない。

が地層処分の事業化を始めている。

原環機構は処分場建設地を選定中で、まずしかし、地層処分を発想して技術開発を主

現地調査のための文献調査候補地を全国の市導してきたのは、地震活動が非常に低い欧米町村を対象に 02 年末から公募している。07の安定大陸の国々である。それらの諸国でさ年 1 月にようやく高知県の東洋町長が、年間え、科学技術的にも社会的合意の点でも、い10 億円の交付金を目当てに、住民や議会やまだに多くの問題を抱えている。日本の原子周辺自治体の反対を無視して応募した。原環力委員会は 1962 年には、国土が狭い地震国機構は応募を受理して経済産業省も調査計画

では、最も可能性のある最終処分方式は深海を認可したが、結局 4 月に、町民の強い反発投棄だとしていた。ところが 1972 年のロンを受けて町長が辞職し、新町長が応募を取りドン条約で海洋投棄が禁止されたために、日下げた。ほかにも応募の動きは複数あったが、本でも「地層処分ができることにした」ので住民や知事の反対で撤回し、現在のところ文ある。

献調査候補地は決まっていない。

原環機構は、日本列島にも将来 10 万年に東洋町は、100～150 年ごとに発生する南わたって十分安定で処分場に適した場所が広海地震の巨大な震源断層面の直上に位置し、く存在するとしている。しかし、安定大陸の処分場の約 50 年間の操業中にほぼ確実にそ諸国にくらべて、変動帯・日本列島の地震活の直撃を受けることと、10 万年間にその地動の激しさや岩盤の破砕度は群を抜いている

震に 1,000 回近く襲われることから、日本列し、放射性核種を溶出して運搬する可能性の島の中でもとくに条件が悪い。住民の意向にある地下水の複雑な挙動には未知の点が多い。

反した町長の応募を受理したのも問題だが、地震に関しては、「地震＝活断層」という認これほど危険な場所の応募を認めるのも科学識で、活断層がなければ大地震はおこらない的に重大な欠陥であり、地層処分計画の無謀としていて、間違いである。地震の本源は地さを如実に物語っている。

下の断層運動だから、今後 10 万年間には、もちろん私たちは、すでに溜まっている使

地表付近の活断層とは関係なく、どこで大地用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の始末震が起こるかわからない。に責任をもたなければならない。しかし、性地震の影響についても、実際には、断層の急な地層処分の実施に走るのではなくて、再ずれの直撃、強い揺れ、広範囲の岩盤の変形処理をしない「直接処分」も含めてやり方をと応力変化という 3 要因があるのに、それが根本的に再検討し、国民的合意の形成を図る

理解されておらず、危険性が過小評価されてべきだろう。それと同時に、最も大事なこといる。日本列島では、10 万年経ってみたらは、使用済み核燃料の始末が極端に厄介であ地震の影響を受けずに済んだという場所が皆ることを直視して、原発に依存することの是無ではないかもしれないが、事前に安全な処非をあらためて考えることであろう。

分場を選定することは不可能であろう。つま青森県六ヶ所村の再処理施設（図 1）の本り、地層処分は、未来世代に途方もない迷惑格稼働が開始されようとしているが、プルト

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［特集❷］電源と電力を再考する

ニウムを生産する再処理自体が大きな問題で中越沖地震では東電が活断層を過小評価しあるうえに、ごく最近、施設の直下に活断層たことが問題になり、それも旧指針のせいにがあり、それが沖合の大断層につながるといされることが多いが、活断層の「値切り」はう研究結果が発表された。事業者の日本原燃

申請側と審査側の癒着というモラルの問題ではそれを否定しているが、活断層の証拠は前ある。中国電力島根原発（松江市）3 号機の述の「手引き」に示された手法によるもので安全審査では、直近の長さ約 20km の活断層ある。新設工事が始まったばかりの大間原発（宍 道断層）を 10km とする中国電力の申請の直近にも別の活断層があって、新指針によを妥当として増設を許可した不祥事（05 年 4

る安全審査が間違っていたという指摘もあり、月）があったが、申請側と審査側の二股をか下北半島全体が地震の危険性が高いと考えらけた専門家も、誤審査を犯した当局も頰被りれる。この点でも、再処理と地層処分の強行をしている。現在も、前述の下北半島の活断は見直しが必要である。

層の指摘に対して政府・事業者寄りの専門家

7 おわりにが学問的には首を傾げる批判をしているなど、

しんじ産官学癒着の「原子力村」には、水俣病・薬害エイズ・BSE 問題などと同様の腐敗（と以上に述べてきたように、日本列島の地震くに専門家）の構図がある。膿を出し切って現象を客観的に直視すれば、日本の原発は、審査の厳正さと透明性を確立しなければ、安耐震安全性と使用済み核燃料処理の両面で非全な原発は期待できない。

常に厳しい状況にある。耐震安全性に関して

そもそも、過去および将来の震源域の真上は、地震活動期といえども大地震が原発直下に原発を造るべきではない。ところが耐震指で発生する確率は低いのではないかという見

針は、どんな大地震でも技術でカバーできる方があるかもしれないが、原発震災のリスクという自然を侮った考え方になっている。こ（発生確率×被害量）は甚大である。さらにれを改めるために、安全審査指針類の最上位

近年、阪神・淡路大震災、3000 年に一度のの「原子炉立地審査指針」に、「直下で大地三宅島噴火、インド洋大津波、JR 宝塚線脱震が起きる確率が高い場所には原発を立地し線転覆事故、四川省大地震など、発生確率のてはいけない」という趣旨を明記すべきであ

低い出来事が起こっている現実があり、「起ろう。さらに、地震の危険性に関する専門的こる可能性のある現象はいずれ必ず起こる」な検討を全く抜きにして原発立地が電源開発と考えたほうがよい。筆者は、日本列島の地基本計画に組み込まれてしまい、そのあとで震と原発の問題には、環境や健康の分野で主おこなわれる安全審査で不許可になることは導的になりつつある「予防原則」の考え方を絶対にないという現行制度の根本的な欠陥を、当てはめるべきだと考えている。

改める必要がある。また、安全規制を担当す日本の原発の耐震安全性が破綻しているのる保安院を原子力推進の経済産業省から完全は、旧指針が悪かっただけではなくて、安全に独立させ、中立機関として内閣府に属する審査体系が不備で厳正さを欠き、さらに原発安全委を大幅に強化するという大改革も必要建設の手順に根本的な問題があるからである。

である。
原発に頼れない地震列島（石橋）■ 59

電力消費地から遠く離れた大規模発電基地の構築をこそ目指すべきだろう。低炭素都市の原発が大地震に直撃されると、今回の柏崎を掲げるロンドン市が、遠隔地からの電力供

刈羽原発被災で明らかになったように、放射給に替えて市内に多数の小規模発電所を設け能災害とは別に電力供給の不安や危機が長期る計画を立てているそうだが、それを見習っにわたって続く。また、今回は無事だったが、てほしいと思う。

地震による原発の緊急停止によって遠く離れ早急におこなうべきことは、前述の安全審た大都市圏で大停電が生じ、不測の混乱が起査に関係する改革を断行したうえで既存原発こる事態もありうる（中越沖地震が起こったの原発震災リスクを総点検して、リスクが高ときの柏崎刈羽原発の発電量は、全出力の約い順に段階的に閉鎖・縮小する実際的プログ

4 割にすぎなかったことに注意する）。これ

ラムを考えることである。閉鎖の候補としてらの不安は、大地震の危険性が高い浜岡原発

まず挙がるのは、確認不能な微小な傷が懸念

や若狭湾の原発群と中京圏・関西圏においてされ大余震・大地震の続発の可能性もある柏も懸念され、地震列島が原発に依存すること

崎刈羽、東海地震の想定震源域直上の浜岡、のもう一つの大きな問題点であろう。

直近に活断層が幾つも再確認されて大地震空結論として、地震列島の日本で電力を大幅白域でもある若狭湾岸などの原発だろう。なに原発に頼ることは、非常に危険な選択だと

お、「原発がなくなると第二の夕張になる」いわざるをえない。地球温暖化対策として原という不条理な不安感に覆われている原発漬

発依存度を高めるというのは皮相浅薄な発想

けの立地自治体に対して、原発全面依存経済であり、野放図な電力消費の抑制、自然エネからの脱却と地域の再生・自立を支援する法

ルギーの活用拡大を含む分散型発電システム

的・財政的枠組の整備が欠かせない。

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