令和６年度

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（空港・港湾における脱炭素化促進事業）
令和６年９月
公益財団法人 北海道環境財団

よくあるご質問「空港における脱炭素化促進事業（②空港におけるEV・FCV型車両導入支援）」

事業全般に関するご質問
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質 問

回 答

申請関係

交付申請の様式は指定されているか。

交付申請書類のうち、交付申請書（様式第１）、実施計画書（別紙１）、経費内訳（別紙２)については指定の様式があります。必ず財団ホームページからダウンロードして作成してください。

2

様式第1（交付申請書）の「申請者」は誰にすればよいか。

会社の代表者等権限のある方が申請者です。
なお、共同申請の場合は、様式第1交付申請書（共同事業者用）をあわせて提出して頂くこととなります。この場合も同様に、会社の代表者等権限のある方が申請者となります。
会社の代表者等権限のある方が他の方に権限を委任している場
合は、権限の委任を受けた方が申請者となることができますが、委任状等の提出が必要となります。

3

共同実施を行う際、代表事業者は誰にすればよいか。

代表事業者は、当該補助事業により車両を取得する事業者としてください。

4

車両をファイナンスリースにより導入する場合、申請は車両の使用 車両の所有者であるリース会社を代表事業者とし、使用者を共同者が行うのか。あるいはリース会社が行うか。
事業者として申請してください。

5

申請は電子メール以外の方法でも構わないか。

6

同一の事業を複数の空港で実施する場合、どのように申請すれ 同一の事業を複数の空港で実施する場合、実施する空港ごとにばよいか。事業をまとめて申請することは可能か。
申請してください。

7

添付書類の見積書は、様式の指定はあるか。

見積書については指定の様式は定めておりませんが、申請時点で有効期限内のもの、印影があるもの等適切な見積書の提出が必要です。

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申請にあたって三社見積りを取る必要があるか。

本事業の申請では、三社見積りは不要です。

1

電子メールによる提出をお願いしております。メール受信をもって申請受理とします。

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共同申請の場合は、代表事業者分と共同事業者分を提出する必要があります。

9現在事項全部証明書は、共同事業者も必要か。

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交付申請書類に不備（整合性がない・書類不足等）がある場 交付申請書類を受付後、申請書類を精査し、交付申請書類に合、何の連絡もなく申請は却下されるのか。
不足がある場合等については、財団から連絡いたします。

下記アドレスまでメールで照会してください。
port_ask＠heco-hojo.jp

11 申請内容に関して質問がある場合、どうしたらよいか。

申請の辞退等
申請を辞退する場合、必ず財団に連絡してください。
交付申請後、諸事情により申請を辞退する必要が生じた場合、
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交付申請後に辞退する旨の申し出があった申請については、交付どのように対応すればよいか。
申請書類は返却いたしません。
事業年度
令和７年２月末日までに、納車・検収・支払、制限区域内車両使用承認証の申請・受理を行い、事業完了とする必要があります。

13 事業はいつまでに完了すればよいか。

ファイナンスリース

14 ファイナンスリース取引とは、どのようなリース取引か。

リース取引を途中で解約できず（ノンキャンセラブル）、また、リース資産に係るコストをすべて負担する義務（フルペイアウト）を負うリース取引のことです。

15 ファイナンスリースを活用する場合の注意事項は何か。

ファイナンスリースを活用する場合については、リース料から補助金相当分が減額されていること、法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用することが契約内容に含まれていることが必要です。

利益等排除補助対象車両が自社製品の場合、利益等排除の対象です。
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費が含まれる場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者の利益が含まれることとなり、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えます。このため、補助事業者の自社製補助対象車両が自社製品の場合、「利益等排除」の対象となる16品の調達等により補助事業を行う場合は、原価をもって補助対象か。
経費に計上します。
（環境省所管の補助金等に係る事務処理手引（平成28年4月））
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kanbo/chotasu/2804_160323set.pdf

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100％同一の資本のグループ会社又は関係会社であっても、法100%同一資本のグループ会社又は関係会社から車両を調達 人格の異なる会社からの調達等に係る経費であれば利益等排除17
した場合、利益等排除は必要か。の対象外です。自社調達でないものは利益等排除の対象ではありません。
他の補助金との併用・政治資金規正法
本補助事業により導入する設備等については、補助対象事業の基本的要件に適合するものとして、国からの他の補助金（負担金、利子補給金等を含む。）を受けていないこととしていますので、他の負担又は補助金と併用することはできません。
また、地方公共団体等からの負担又は補助金との併用は可能ですが、併用する場合には、地方公共団体等の負担又は補助金の制度が、本補助制度と併用できる仕組みになっている必要があり予算制度に基づく国の負担又は他の補助金と併用することは可
18ます。
能か。
地方公共団体等の負担又は補助金の制度が、本補助事業に係る自己負担額に対して補助することができる仕組みになっている場
合を除き、本補助事業の補助金交付額は、地方公共団体等からの補助金交付額を「寄付金その他の収入」として控除した額に補助率を乗じた額となります。地方公共団体等の負担又は補助金と併用する場合は、申請の際、地方公共団体等の負担又は補助金の交付要綱等を提出してください。

「令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（産本事業で補助金の交付を受けている者は政治資金規正法の規 業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港・港湾における脱炭19制対象か。
素化促進事業）」については、政治資金規正法による寄付制限の例外に該当すると判断しています。
補助事業で導入した財産の処分
補助金を受けて購入した車両については、その法定耐用年数の期間が経過するまで財団の承認を受けないで処分（転用、譲補助事業で取得した車両について、何かしらの事情で処分する 渡、交換、貸付、担保に供する処分及び廃棄又は取り壊し等）
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必要が生じた場合、制限はあるのか。どのような手続きが必要か。 を行うことができません。仮に当該制限期間内に処分しようとする
場合は、財団に対して財産処分に係る承認申請を行い、承認を受ける必要があります。

使用者名の変更が社名変更や合併によるものであることが登記簿
車両の法定耐用年数の期間内に会社の社名変更や合併によっ21
謄本等で確認できれば、補助金を返還する必要はありません。たて使用者名が変わった場合、補助金の取扱いはどうなるのか。
だし、変更等の手続きが必要ですので、財団にご相談ください。

補助金を受けて購入した車両が、その車両の財産処分の制限期間内に事故を起こして廃車などにする場合、過失の程度に関係な補助金を受けた車両が事故等により使用できなくなった場合、補22
く、財産処分の承認手続を行っていただいた上で、補助金を返還助金の返還が必要か。
していただく必要があります。※財産処分を行う前に必ず財団に相談してください。

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補助事業における発注
補助事業の発注や契約については特に制限を設けてはおりません
が、車両の購入（納品・検収・支払）並びに制限区域内車両使用申請については、必ず補助金交付決定日以降に行ってください。
補助金交付決定日前に購入した車両は、補助対象となりません。

23 業者等への発注や契約は、いつ行えばよいか。

圧縮記帳
補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入（圧縮記帳）の規定（法人税法第42条）の適用を受けることができます。規定の適用を受ける場合は、一定の手続きが必要となるので、所轄の税務署等にご相談ください。

24 圧縮記帳は適用されるのか。

消費税

消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税」という。）は、補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。ただし、以下の補助事業者については、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体（特定収入割合が5%を超える場合）及び消費税法別表第3に掲げる法人の補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者

25 消費税は補助対象か。

その他

26 補助金はいつ頃入金されるのか。

補助事業者が補助事業を完了し、完了実績報告書を提出し、財団からの交付額確定通知書の通知を受けた後、補助事業者から精算払請求書を提出して頂きます。その後、財団から補助金を振り込むことになります。

27 補助金は誰に振り込まれるのか。

財団から申請者（代表事業者）に振り込みます。

28 事業の執行中に、国や財団が調査を行うことはあるか。

事業の執行状況の確認を含めて、国や財団が現地調査を行う場
合があります。

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交付決定後に補助事業の全部または一部を中止し、または廃止交付決定後、事業を断念せざるを得ないケースが発生した場
しようとする場合は所定の「【様式第6】中止（廃止）承認申請合、どのように対応すればよいか。
書」を財団に提出して承認を得なければなりません。

事業報告書
補助事業完了後、その後の3年間の期間において、毎年度、事車両購入後も継続してデータの算出及び提出する必要はある 業報告書を提出する必要があります。なお初年度は、補助事業を30か。
完了した日から補助事業の完了の日の属する3月末までの期間を含めて報告していただくことになります。

空港におけるEV・FCV型車両導入支援
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質 問

回 答

事前登録情報は、車両製造事業者等から報告があり、審査を終
ホームページに公表されている「事前登録された補助対象車両情了したもののみを公開しています。車両製造事業者からの報告に
31 報（一覧）」（以下「事前登録情報」）に掲載された車両以
ついては、継続的に受け付けており、新たな登録申し込みがあれば外に、補助対象となる車両はないのか。
内容を審査の上、随時公表内容を更新する予定です。

登録されていない車両の申請は受けられません。補助金の交付対導入予定の車両が財団ホームページの「事前登録情報」に掲載 象となる車両は事前登録されている車両です。本事業で補助を32
されていないが、補助金の交付を受けられるか。
受ける際には、車両製造事業者からあらかじめ事前登録を行うことが必要です。

33 「空港内専用車両」とは何を指すか。

空港の制限区域内における車両使用の承認を受ける車両（ランプステッカーを取得する車両）で、かつ制限区域外を走行しない車両（車検を取得しない車両）になります。

34 「空港のグランドハンドリングに必要な車両」とは具体的に何か。

航空機が空港に到着してから出発するまでに行われる地上支援作業（航空機の誘導、客室の清掃、旅客の案内、手荷物・貨物の搭降載など）に用いる車両になります。具体的には、トーイン
グトラクター、連絡車、ランプバス、カーゴトラック、航空機牽引車、ベルトローダー、ハイリフトローダー、パッセンジャーステップ車、デアイ
シング車、給水車、汚水車等が該当します。判断に迷う場合は財団にご相談ください。なお、航空機の動力補助に用いる「電源車(※)」やフォークリフトのほか、車検を取得する車両については補助対象となりませんのでご注意ください。※電源車については、「空港の脱炭素化促進事業 ①空港における再エネ活用型GPU等導入支援」をご活用ください。

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事前登録情報に掲載されている車両で、空港内専用車両（ラン空港内事業者が、自社の職員の輸送用に自家用として電気自プステッカーを取得し、かつ車検を取得しない車両）であれば対象動車（バス、ワゴン等）を購入する場合、補助対象となるか。となります。

空港内の連絡車両の導入を検討している。普段は空港の制限36 区域内だけで使用するが、点検などに備えて車検を取得する予 車検を取得する車両は対象外となります。
定。この場合は補助対象となるか。

事業を実施する空港が同じで、車両の所有者が同じ場合は、複数の車両を１つの申請書にまとめて申請できます。交付申請書類【別紙１】実施計画書の「3.補助対象車両」に、車名・型式・種１つの空港で、トーイングトラクター、ランプバス、航空機牽引車な
37類が同じ車両ごとに記載してください（４種類以上の場合は当欄
ど、複数の車両導入を検討している。まとめて申請してよいか。
をコピーして記載してください）。【別紙２】経費内訳は、車名・型式・種類が同じ車両ごとに１シートを使用する様式となっています
ので、シートをコピーして記入してください。

「Ｊ－クレジット制度」とは、温室効果ガスの排出削減量を「クレ交付規程第８条第一項十五号に記載されている「補助事業者 ジット」として国が認証する制度で、低炭素社会実行計画の目標は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得 達成やカーボンオフセットとして取引することができます。本補助制
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した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への 度で導入した補助対象車両でＪ－クレジットの認証を受けたり、登録を行ってはならない。」とはどういうことか。
補助対象車両により削減される二酸化炭素量をＪ－クレジットの対象にしてはならないという規定です。

R7年2月28日までに購入（納車・検収・支払い・ランプステッカーの取得）する車両が、補助対象となります。
海外メーカーのグランドハンドリング車両の導入を検討している。年 納期が長く、来年度以降の車両購入となる場合は、来年度以降39度内の納品が難しいが、この場合は補助対象とならないのか。の補助事業の対象となりえますが、来年度以降の補助事業については、政府において所要の予算措置が講じられた場合にのみ行い得るものであり、現時点で確約されるものではありません。

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複数の車種で申請し、そのうち1種が抽選となり、抽選に外れた 上限台数を超えない車種については、抽選とはなりませんので、申（不採択となった）場合、ほかの車種も不採択となるか。
請された一部の車種のみ採択という場合もございます。

海外のGSE車両を購入する場合、購入時に車両購入額の一部 本事業では、車両発注時に保証金として一部支払いを行う場合41 を保証金として支払う必要があります。交付決定日前に支払いを も対象となります。補助金の申請の際は前払い金も含めた総額をすることになりますが、その場合も補助対象となりますか。
【別紙２】経費内訳（１）補助対象経費にご記入ください。

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