福島県公立小中学校事務職員

第四次長期研修計画（研修カリキュラム）〜子どもの学びを支援する学校経営事務の実現〜

福島県公立小中学校事務研究会

はじめに

第四次長期研修計画は、学校事務像を「子どもの学びを支援する学校経営事務の実現」とし、平成 15年度から研究委員会が取り組んできました。その間、県大会の伊達大会、いわき大会の全体会により発表をして会員の意見や理解を求めながら策定に取り組んでまいりました。
目標とする学校事務像に少しでも近づくためには、具体的に支部や各会員がどのような研修計画や、研究課題設定が必要なのかを整理しきました。
今、教育改革が進む中、私たち学校事務職員の役割も大きく変わろうとしています。
こうした状況を受け第四次長期研修計画は、６年間という短い期間での計画となりました。前に発刊しております、第三次長期研修計画「研修・研究基本計画」も今まで同様に参照して活動を進めることを前提としております。各支部や会員の思いや願いを加えながら、この第四次長期研修計画が、おおいに活用され一層の研究推進と会員の資質向上が図られることを期待します。
最後に研修計画を策定するにあたり多くの皆様のご指導、ご助言をいただきましたことを心よりお礼申し上げます。

平成 19 年３月

福島県公立小中学校事務研究会会 長

2三瓶

京子

目次

はじめに目 次１．基本目標２．活動方針３．研修の内容
４．研修の体系
５．研修の区分
６．研修の基本
７．研修の項目
８．研究課題９．重点課題10．研究推進のために
11．研究大会
12． 第四次長期研修計画基本構想図

3４５５６７８９1011111415

１． 基本目標
第四次長期研修計画は、学校を取り巻く環境の変化と、広範囲な機能が要求されるこれからの学校事務職員の職務遂行に関し、支部や各会員が普遍的かつ柔軟な対応を行いながら、子どもの学びを支援することに視点を向けた研修・研究計画である。そして、学校事務職員が教育目標具現化への貢献や学校を組織体として機能を高める運営・経営能力が求められる今日、学校の運営に関する一切の事
務を「学校事務」と捉え、この中で学校の意志決定に関わっていくことを「学校経営事務」とする。
第四次長期研修計画では、学校事務職員の専門性・特殊性をふまえながら、研修・研究活動を組織的行うことと、学校事務職員の存在意義に重点を置くための研修項目の設定や、私たちが取り組まねばならない研究課題を系統立てている。
「研修カリキュラム」は各支部や会員の研修・研究の裁量に幅を持たせつつ、第三次長期研修計画の研修・研究成果をさらに推進するものであり、「子どもの学びを支援する学校経営事務をめざして」のテーマの下、より一層の資質向上を図ることを目的とする。

＜子供の学びを支援する学校経営事務とは＞○「きめ細かな学習指導」や「教育の情報化」を支援すること○

学校事務についての説明責任を果たすこと○

行政や地域との連携推進のための連絡調整を担うこと＜学校経営事務を主体的に担う事務職員として目指す姿は＞○主体的に職務を遂行し、教育活動を支援する・・・シンクタンクの一翼（改善・解決機能）○

学校事務を企画・運営することができる・・・・・ゼネラリスト（事務経営機能）○

社会の変化に創造的かつ柔軟に対応できる・・・・コーディネーター（連絡調整機能）

すべての研修と研究は、子どもの学びを支援する視点を持ち、学校経営事務を意識する自己意識改革と啓発による「自己研修」を基礎として組み立てられる。

4２．活動方針（１）

第四次長期研修計画の期間は平成 18 年度より平成 23 年度までの６年間。

（２） 「子供の学びを支援する学校経営事務の実現」というテーマの下、支部、ブロックごとに計画を立てて活動する。
（３）

県教委、地教委や校長会及び教頭会等との連携を深め、研究成果を事務改善につなげる。

３．研修の内容

研修･研究の基本目的は、事務職員･公務員としての基礎的知識・技能の習得とその向上を図るとともに学校事務における知識の習得と学校事務能力の開発にある。
また、発展的に学校経営の視点のもとに学校事務を組織運営の中で改善し、向上させる研究活動を一体として推進することにより、学校事務技量を形成し、向上することにある。
この活動は、任命権者、県そして地区事務研が一体となって推進し、系統的かつ統一的に推進される段階的な実施計画が不可欠となる。

発〔県教委会〕

展 研

専

修門研修

基 礎 研 修

相互に作用

自己研修

評価

研修

研究

初任者研修
経験者研修
能力 開発研修
基本研修

啓発・意
欲〔県事務研〕
採研究大会

用

代議員研修

後

実務研修

年

地区事務研
〔教職員評価〕

数

研修と学校事務技量の形成・知識の習得
学校経営は、児童生徒の学びを中心とし、教育活動と学校事務によって運営される。
そのため学校事務は、｢子どもの学びを支援する学校経営事務の実現｣を基本方針とした視点から計画される研修計画を推進していかなければならない。
学校事務職員は、校内・外における協働体制のなかで、総務、人事・給与、財務・経理、学務の5業務を担う学校事務の基幹職員としての必要な資質能力の育成習得が図らなければならない。

４．研修の体系

基礎研修、専門研修、発展研修を柱とし、自己研修・啓発の基盤のもとに、３つの柱の有機的な連携により、それぞれの研修が充実される。
任命権者・県、地区事務研そして各個人の推進によって研修が行われ、学校事務職員として必要な技量の形成と知識の習得がさる。

【 研 修 体 系 図 】
採用後年数
区分

5職層
研修

専 門

Ⅰ

25

Ⅱ

専門Ⅰ

Ⅱ

専門Ⅱ
専門Ⅲ

Ⅰ

発展Ⅰ

Ⅱ

展
特別発展Ⅱ
研修機関への参加（教育センター、自治研修センター，総合教育研究センター等）（現職教職員研修）
派遣研修

文部科学省主催研修等
実

県事務研

代地区事務研

研

務教研

議員

区職修研

究地
自己研修

35

12 年

Ⅲ

発

30

経験者研修Ⅲ

修

20

基本研修２

・15
経験者研修

研

８年
能力開発３

研修

経験者研修Ⅰ礎

能力開発１・２ 基本研修１者

新採用者研修

基初任者研修

経験

10

修大研
員

評

6

価会
会
会

究会

・ 啓

発

40

※基本研修１、能力開発研修３、基本研修２については研修機会の確保のため移行措置がある。

５．研修の区分（１）基礎研修〜経験年数や職務段階に応じた職務遂行に必要な能力や資質の養成〜

１．公務員としての意識確立、基礎知識、技能の習得、政策形成能力の向上を図る。
２．学校事務職員としての基礎的な実務における課題と問題解決能力の育成を図る。
３．教育課程を学習し、学校運営への理解を図る。

（２）専門研修〜専門職として必要な知識や技能の習得〜

１．学校事務に関する全般的な知識･技能の習得と事務処理能力の育成を図る。
２．学校経営への参画

教育課程

学校運営への理解と問題解決能力の向上を図る。

３．組織マネジメントの技法を活用し､学校経営において有効に作用する学校事務能力を習得する。

（３）発展研修〜学校経営事務の展開に必要な能力の習得と発揮〜

１．学校経営の視点のもとに学校事務の組織運営を円滑化させ、改善・向上を図る。
２．目標管理、政策管理、組織の活性化等の学校運営に関わる。
３．効率的・効果的な教育活動を展開する企画・立案力・判断力を習得する。

（４）自己研修〜自己意識の改革と啓発による研修効果の向上〜
すべての研修の基本となり、研修における効果の向上を図る。

１．同職の職場見学、研修視察等、見聞を広め、研修における自己意識改革力の育成を図る。
２．現職教職員研修講座等に積極的に参加することにより他職種への理解、学校事務への理解を深化させる。
３．研修内容を活かし、学校事務の改善を行う自己実現力の向上を図る。

これら研修が行われることにより学校事務における基幹的役割を果たす学校事務職員の持つべき知識・能力を習得していかなければならない。

7６．研修の基本
研修・研究の目的は、○個人や地区の学校事務能力の向上と教育目標具現化による教育効果の増大○

会員ひとり一人の広い視野、先見性の確保○

リーダーの育成

そして会員ひとりひとりの自己意識の改革による自己研修の実現にある。これら目的の実現と現在における学校事務が直面する課題の解決に向け、この計画においては、以下のとおりの研修項目とする。また研修は、自己啓発が基本であることから研修項目は、自己意識を啓発（喚起）するすべてのことと思われる。これら項目のほかに第三次長期研修計画を参照し、研究推進することとする。

8

７．研修の項目

項 目
研 修

研修

項目研修

細目

（具 体 的 例 示 ）

経験
者研修
基礎
研修職
能研修学校事務職員の職務教職員の服務・勤務
学校事務職員としての基本的な知識・初任者研修
法令基礎知識態度の習得を図る。
学校事務の基礎経験者講話
事務処理改善情報処理と公開
経験者研修
学校事務職員としての資質向上を図
教育関連税務Ⅰる。
行政法務の理解
施設設備
経験者講話
事務運営改善施設設備改善
経験者研修
学校事務職員としての力量の向上を図 情報公開
Ⅱる。
法制執務
環境問題
グループ協議・演習
学校経営事務経験者研修
学校事務職員としての事務能力や専門教育行政
Ⅲ性の深化を図り、指導力を育成する。
経験者講話
主要施策と行政課題
地方公務員制度
新規採用職員社会人として公務員としての意識を確立 文書事務研修
し、必要最低限のルールを身につけるとと 公務員の倫理（前期）
もに、執務上直ちに必要な知識、技能の自治体職員となって採用１年目習得を図る。
仕事のポイント
接遇
講話
地方自治制度
地方税財政制度
財務会計制度
新規採用職員仕事の進め方
自治体職員として必要な基礎的知識を研修習得し、政策形成的な考え方を学ぶととも 職場の人間関係（後期）にモラールの向上を図る。
課題研究
採用１年目
自治体行政のあり方
法令事務の基礎
自己啓発
法学概論
能力開発研修１
経済学入門（経済情勢）
採用２年目
自治体職員として必要な法、経済の基
民法入門
能力開発研修２ 礎知識の習得を図る。
行政法入門
採用３年目
講演
分権時代の新しい行政運営に向けて、若手職員の役割とコミュニ意識改革を図るとともに、職務ケーションに必要な知識、技能の習得と理論的思 政策形成（講義）基本研修１9採用４年目

能力開発研修３
採用８年目

基本研修２
採用１２年目

考力等の政策形成能力の向上を図る。

分権時代の新しい行政運営に向けて、意識改革を図るとともに、職務に必要な知識、技能の習得と理論構築力等の政策形成能力の向上を図る。
分権時代の新しい行政運営に向けて、意識改革を図るとともに、職務に必要な知識、技能の習得と問題解決能力等の政策形成能力の向上を図る。
企画運営
事務運営

総 務

学校事務における説明
文書情報
責任を醸成し、情報を管理・地域との連携を強化できる能力を育成するとと
法規管理
もに学校事務に必要な法規法令の理解を図る。
調査統計
管理記録
渉外連絡

専

任免履歴

門研

人 事・
給 与

学校事務に関する基本 服務的な知識・技能の習得と事務処理能力の育成を図 給与
る。
旅費

修

福利厚生

業務改善のポイント
統計の読み方
能力開発（演習）
ロジカルシンキング
講演Ⅰ
講演Ⅱ
政策法務基礎住民協働ワークショップ
能力開発演習ディベート
講演
キャリアデザイン
能力開発演習（問題解決技法）
学校経営の企画・運営（資料作成等）
学校事務運営
公文書
情報管理
情報公開と説明責任
学校関係法規の管理
教育関係法のポイント
校内内規の管理
地方教育費調査
学校事務管理のデータベース化
連絡調整
履歴記録
免許状
人事異動
勤務
服務
給与
手当
旅費
共済組合
互助会

公務災害
財 務・
経 理

学校事務に関する基本的な知識・技能の習得と 市町村費
事務処理能力の育成、教育条件整備に基づくマネ徴収金ジメント能力を育成する。
物品管理

施設管理
教育と環境
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学校予算財務規則と学校予算の執行
諸会費会計のしくみ（システム化）
物品管理のシステム化
帳票作成･保管用度
学校家具・備品の選定
防災拠点としての学校
地域と連携したセンター機
能の確立
危機管理
学校予算と環境教育

学校生活環境づくりのポ
イント
エコロジーと学校予算

学 務補助金監査
就学援助
法規法令に基づく学校
学籍証明事務について理解し、適教科書切に処理する能力の育成を図る。
災害給付

教育課程

学校運営の参画発

教育計画
カリキュラム経営へ参画し、教育活動について学校経営事の理解を深める能力を育務成するとともに学校経営事務を展開する能力・総合的判断力を育成し、実践する技能の向上を図
予算委員会
る。

展︵特 別︶ 研

校務分掌
学習指導要
領
生徒指導

修

情報化支援

学 校 の 情 報 化 を 支 援 パソコン
し、事務処理の迅速化を 実技研修推進する能力の育成を図る。
情報管理

視察研修

事務改善を推進し、自 経験交流
己啓発力の向上と意識改 他職種交流革を図る。
施設見学

マネジメント
能力開発

学校組織マネジメント能力を活かし、学校経営事 学校組織マ務の実現能力の育成を図 ネジメント
る。

特別研修

派遣研修
現職教職員研修講座
リーダー育成監査の実際
就学援助事務の概要
学校における証明事務
教科書無償事務の理解
災害給付の概要・手続き
事務
教育課程の基本知識
教育課程の理解教育課程と予算編成
特色ある学校づくりと予算編成
教育計画策定の実際
事務部経営案の企画・立案
学校事務評価の実際
学校事務評価項目
学校予算委員会の運営
予算編成のあり方・システ
ム化
総合的判断力・企画力の養成
学習指導要領と授業生徒指導の基本知識
教育相談の基本知識
基礎
アプリケーションの利用と開発
プレゼンテーション技能
モラル
情報提供の方法と手法

組織活性化
目標管理と学校評価
意思決定能力養成
学校経営事務の展開
自己評価

県事務研は、子どもの学びを支援し、社会変化に対応した学校経営事務を実現する研修・研究計画を立案し、学校事務機能の充実と発展を創造する研修会を運営することにより実現していく。
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８．研究課題
第三次長期研修計画の反省をもとに県事務研の今後の課題として、「実務課題・職務確立・啓発課
題」が示された。
今後は、これらの研究課題（３つの重点課題）を研究推進委員会が究明していくことで研究の体系化と積み重ねを図り、よりよい成果を見出すとともに、会員ひとりひとりが目標達成に向け努力していくことが求められる。
与えられるから求める研究への視点に立った自己の意識改革が必要である｡

３つの重点課題
課

題

区分研

究内

容

○カリキュラム経営への参画○説明責任と地域との連携○学校評価・自己評価

実務課

題○教育条件整備○事務改善課題研究
・コンピュータの活用、ネットワーク、システム化
・財務情報の収集・管理
・個人情報の保護・管理○共同実践の展開○学校事務標準の領域と機能の研究○職指定・委任と権限付与

職務確立課題○事務経営、企画運営、学校経営への関わり○目標管理、政策評価○職場内、地教委、関係諸機関・団体との連携○自己研修
・自己意識改革と啓発

啓発

課

題

○問題解決技法○意志決定能力○対人能力の養成

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９．重点課題１

カリキュラム経営参画（１）きめ細かな学習指導の支援○

教育課程具現化のための教育条件整備○

経営スタッフとしての資質向上○

学校予算委員会の企画・運営
・教育課程具現化のための予算計画、編成
・予算執行状況等の情報提供→予算分析（２）教育の情報化支援

２○

情報の共有・システム化○

情報管理のあり方

学校事務経営機能の推進（１）事務部経営○

経営計画の作成○

学校事務評価（２）組織運営（校務分掌）○

企画（運営）委員会への参画（３）組織マネジメント○

目標管理と学校評価・自己評価
３

説明責任と連携（１）説明責任○

学校の説明責任と情報発信（２）連絡調整機能○

職場内、関係諸機関・団体との連携（３）行政や地域との連携○

地域と連携したセンター的機能の確立
・防災拠点としてのマニュアル整備○

市町村合併・学校の統廃合に伴う連携
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１０．研究推進のために
１．

各支部・ブロック毎に課題を分析し、計画を立てて活動を推進する。

２．

研究成果を明らかにし、情報を共有化することにより継続した研究の体系化を図る。

３．

「研修・研究基本計画」、「学校事務の手引き」や県事研・ホームページ等の活用を図る。

４．

県事研が実施する「研修会」等へ積極的に参加し、資質向上をめざす。

５．

「目標」を設定し到達度の検証を行うとともに「評価」を次年度へ生かしていく。

１１．研究大会
第四次長期研修計画における研究大会は、支部研究の全県的な広がりや全国的視野に立った継続研究を推進し、学校事務職員としての資質や力量を高める大会にする。さらに、時代に即した教育活動を支え、主体的・自律的に参画する学校経営事務を確立するため、県事務研で行う中心的な研修の場として位置づける。また、今日における行財政を考慮し、研究大会の運営全般に簡素化・予算経費の縮減を計りスリム化を目指す。

大会の名称

福島県公立小中学校事務研究大会

大会テーマ「子どもの学びを支援する学校経営事務をめざして」

大会サブテーマ

Ｈ18〜20「教育活動を支援する共同実践の展開」
Ｈ21〜23「カリキュラム経営を支援する学校事務の展開」

期日

夏季休業中の２日間

会場

郡山市周辺

企画運営

県事務研会長を実行委員長とし、県事務研役員及び専門委員会が実行委員を兼ねる。各係は県事務研新生プランによる。

（２）分科会構成

第１分科会

課題解決

第２分科会

教育活動を支援する研究実践（教育条件整備領域）、説明責任への対応

第３分科会

対外・内の連絡調整機能（事務改善領域）の研究

第４分科会

学校事務の実務課題、研究グループ等の継続研究・課題追求の成果発表

第１・４分科会については県事研専門委員会が担当し、第２・３分科会については支部発表とする。

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第四次長期研修計画基本構想【これからの学校】【学校事務に求められること】
・きめ細かな学習指導や教育の情報化を支援する
・学校経営についての説明責任を果たす・行政や地域との連携推進のための連絡調整を担う

学校教育の変化・学校完全週５日制
・新学習指導要領の実施
・中高一貫教育の推進
・情報化の推進
・特色ある教育活動の展開【県事務研で行う研修】【研究大会】
大会テーマ「子どもの学びを支援する学校経営事務をめざして」【学校事務職員に求められること】
・主体的に職務を遂行し、教育活動を支援する【シンクタンクの一翼（改善・解決機能）】・学校事務を企画・運営することができる【ゼネラリスト（事務経営機能）】・社会の変化に創造的かつ柔軟に対応できる【コーディネーター（連絡調整機能】

開かれた学校の推進
・説明責任の必要性・地域から受ける評価
・学校評議員制度の充実
・生涯学習拠点としての期待大会サブテーマ
前期「教育活動を支援する共同実践の展開」

Ｈ18〜Ｈ20
後期「カリキュラム経営を支援する学校事務の展開」 Ｈ21〜Ｈ23

分科会の構成基本を４つの分科会構成とする。

行政の変化
・情報公開の推進
・地方分権の推進
・ネットワーク化の進行
・市町村合併の進行『学校事務像』
子どもの学びを支援する学校経営事務の実現

全体研修
学校事務の職務に関する専門的な研修とし、県内会員の共通理解と意思統一を図る。
講 演
広い視野からの資質向上を図る。

【研修・研究の目標と計画】
・個人や地区のレベル向上

・広い視野、先見性の確保【研修区分】

・リーダーの育成【研究課題】

基礎研修（基礎）実務課題

・ 任命権者による公務員としての基礎的な研修（新採用研・ステッププレ研・ステップ１・２・３研）
・ 学校事務職員としての基礎的な研修（任命権者・県事務研・地区事務研・地教委による実務研修）

・ 教育条件整備にかかる実務上の課題（総務・人事財務・学務）
・ 事務改善（ネットワークの利用等も含む）【代議員研修会】（リーダー育成研修）
学校経営事務を推進するために必要な法制研
修・事務理論・技法研修等リーダーの備えなければならない研修。
【実務研修会】
テーマ別に実務研修を主体とした全体研修と分科会研修を実施し、県内会員の共通理解と意思統一を図る。

職務確立
専門研修（到達）・ 学校事務に関する全般的知識・技能修得かつ事務処理能力育成のための研修（IT研修・事務改善・法令解釈）

・ 事務標準の領域と機能・ 職指定・委任と権限
・ 事務経営・企画運営・学校経営との関わり・ 教育委員会・関係機関との連携発展研修（発展）啓発課題

・ 学校経営の視点のもとに学校事務の組織運営を円滑化させ、改善向上を図る研修（教育目標・学校経営・校務分掌・企画運営・事務運営）

・ 自己啓発と資質の向上を図る※ 任命権者・県事務研・地区事務研が一体となって系統性・統一性のある計画が必要

自己研修

・すべての研修の基礎（自己意識改革・啓発）【計画推進のために】・当面の研修期間を６年とする。
・専門委員会は、県事務研の活動目標を設定し、到達度を検証し次の課題に取り組む活動を行う。
（プロジェクト型への移行）
・県事務研、地区事務研、関係団体とのこれまで以上の連携。
・個人プレー（属人的）からチームプレー（組織活動）へ。