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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月15日【四半期会計期間】

第67期第２四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）【会社名】

日本空港ビルデング株式会社【英訳名】

Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

専務取締役 石黒 正吉【最寄りの連絡場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

専務取締役 石黒 正吉【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鷹城 勲（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第66期
第67期
第66期
第67期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
至平成21年
至平成22年
至平成21年
至平成22年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
60,22165,07831,944
34,234

第66期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
121,008

経常利益（百万円）

2,298

3,161

2,004

1,083

4,991

四半期（当期）純利益（百万円）

1,293

1,271

1,178

556

2,584

純資産額（百万円）−−

101,574

102,696

103,331

総資産額（百万円）−−

190,060

190,027

186,384

１株当たり純資産額（円）−−1,239.29

1,253.92

1,261.44

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

13.76

15.82

13.46

6.92

29.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

52.42

53.04

54.41

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

5,872

6,863

−

−

14,187

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,533△8,007−−△13,741

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

5,994

△340

−

−

511

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）−−

20,027

15,16916,653

従業員数（人）

−

−

1,890

2,038

1,840

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）2,038（1,730）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）168

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、羽田空港において旅客ターミナルビルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業を営んでおります。また、成田国際空港、関西国際空港及び中部国際空港において物品販売業等を営んでおります。
当社グループの事業は上述のとおりの業種、業態により、生産実績等について、セグメントごとの生産規模及び受注規模を記載することは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
における各セグメント業績に関連付けて記載しております。
なお、当第２四半期連結会計期間の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間 前第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成21年９月30日）

前年同期比（％）

施設管理運営業（百万円）

10,3649,710

家賃収入（百万円）

3,541

3,549

99.8

施設利用料収入（百万円）

4,249

4,052

104.9

その他の収入（百万円）

106.7

2,573

2,108

122.1

20,066

18,468108.7

国内線売店売上（百万円）

8,714

8,896

98.0

国際線売店売上（百万円）

4,685

4,293

109.1

その他の売上（百万円）

6,666

5,278

126.3

3,803

3,765

101.0

飲食店舗売上（百万円）

2,551

2,519

101.2

機内食売上（百万円）

1,106

1,095

101.0

その他の売上（百万円）

146

150

97.5

34,23431,944107.2

物品販売業（百万円）

飲食業（百万円）

合計（百万円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．施設管理運営業の家賃収入における貸付状況は、次のとおりであります。

区分

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

比率（％）

比率（％）

所有総面積（㎡）563,786−

563,786−

貸付可能面積（㎡）

220,580100.0

220,652100.0

貸付面積（㎡）

210,93395.6

211,149

95.7

航空会社（㎡）

127,58457.9

127,88958.0

一般テナント（㎡）49,94322.6

49,711

22.5

当社グループ使用（㎡）

33,40515.1

33,54915.2

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四半期報告書２【事業等のリスク】
特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善し、個人消費も持ち直すなど景気は引き続き
緩やかに回復しつつあるものの、失業率が高水準にあるなど、このところ環境の厳しさは増しております。また、
先行きにつきましては、景気が自律的な回復へ向かうことが期待されるものの、急速な円高や世界経済の減速等により、景気が下押しされるリスクが存在しております。
航空業界におきましては、景気が緩やかに回復する中、国内線・国際線航空旅客数とも対前年同期比で増加となりました。特に、羽田空港における国際線航空旅客数は、昨年10月からの羽田‑北京間国際旅客チャーター便就航、上海万博開催や中国における訪日個人観光ビザ発給条件の緩和等の要因もあり、大幅な増加となりました。
このような状況の下、当社グループは、引き続き旅客ターミナルビルにおける安全対策強化に全力を傾注するとともに、顧客第一主義の徹底を図り、全社を挙げて一層のサービス向上に努めてまいりました。また、旅客ターミ
ナルビル運営の効率化に取り組み、業務の活性化と経営の合理化を図り、社業発展と経営基盤の強化に努めてまいりました。
当社グループは、中期経営計画（計画期間：平成22年度から平成24年度）に基づき、企業価値の向上に取り組んでおり、国内線第２旅客ターミナルビルの増築について本年８月に竣工引渡しを受け、10月13日に供用開始するとともに、Ｐ４立体駐車場（本館）について10月予定の供用を８月に早めるなど、お客様の利便性向上に努めました。また、新国際線旅客ターミナルビル関連の事業を一元的に処理する事業本部を８月１日に新設するなど国際線関係業務への対応を積極的に進め、同ターミナルビルは10月21日に供用開始となりました。
当第２四半期連結会計期間における当社グループの収益につきましては、国内線・国際線航空旅客数が回復傾向で推移したことに加え、羽田空港における商業施設の各種活性化策等の実施により、施設利用料収入や商品売上が増加し、対前年同期比で増収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の業績につきましては、営業収益は ３４２億３千４百万円（前年同期
比 ７.２％増）、第２旅客ターミナルビル増築及びＰ４立体駐車場（本館）の建設に伴う一過性費用等により、営業利益は １３億４千５百万円（前年同期比 ３４.４％減）、経常利益は １０億８千３百万円（前年同期比
４６.０％減）、四半期純利益は５億５千６百万円（前年同期比 ５２.８％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。
（施設管理運営業）
家賃収入は、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおいて、航空会社用事務室の貸室が減少したこと等により、前年を僅かに下回りました。
施設利用料収入は、昨年10月からの羽田‑北京間国際旅客チャーター便就航に伴い、国際線航空旅客数が増加したこと等により、前年を上回りました。
その他の収入は、本年８月のＰ４立体駐車場（本館）の供用開始や国際線航空旅客数の増加に伴う駐車場収入の増加、また請負工事収入の増加等により、前年を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は １０９億９千万円（前年同期比 ７.３％増）、営業利益は、羽田空港第２旅客ターミナルビル増築工事に伴う修繕費や備品費等の一過性費用が発生したこと等により ３億８千３百万円（前年同期比 ６２.８％減）となりました。
（物 品 販 売 業）
国内線売店につきましては、人気ブランドブティックの新規店舗展開や季節感のある商品の積極的な催事販売
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四半期報告書等で販売促進の強化を図ったものの、国内線航空旅客数の減少を受け、売上は前年を下回りました。
国際線売店につきましては、国際線航空旅客数が増加したことに加え、訪日外国人旅客への販売促進等の積極的な営業活動等により、売上は前年を上回りました。
その他の売上につきましては、国際線航空旅客数の増加及び本年10月に供用開始しました羽田空港新国際線旅客ターミナルビル店舗への卸売の開始等により、売上は前年を大きく上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は ２０２億１千万円（前年同期比 ８.４％増）、営業利益は １９億３千万円（前年同期比 １０.１％増）となりました。

（飲

食

業）

飲食店舗につきましては、国際線航空旅客数の増加に加え、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおける新規フランチャイズ店舗展開等の増収効果により、売上は前年を上回りました。
機内食につきましては、新規顧客航空会社獲得による増収効果等により、売上は前年を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は ４３億８千３百万円（前年同期比 ０.１％増）、営業利益は、各種コスト削減に努めたものの、水道光熱費や修繕費の増加等により、１億５千３百万円（前年同期比 ９.１％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、第１四半期
連結会計期間末に比べ ４２億４千万円減少し、１５１億６千９百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結会計期間に比べ ３１億８千２百万円減少（前年同期比
６３.４％減）し、１８億３千８百万円となりました。
これは主に、有形固定資産除却損が増加したものの、税金等調整前四半期純利益が減少したことやたな卸資産が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結会計期間に比べ ７億４千７百万円減少（前年同期比９.８％減）し、６８億６千７百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結会計期間に比べ ６３億６百万円減少（前年同期比
８８.９％減）し、７億８千８百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が減少したものの、長期及び短期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。

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四半期報告書(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
景気の先行きにつきましては、自律的な回復へ向かうことが期待されるものの、急速な円高や世界経済の減速等により、景気が下押しされるリスクが存在しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える航空旅客数につきましては、当第２四半期連結累計期間（中間期）においては、国際線、国内線とも前年を上回る水準で推移しましたが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を契機に、第３四半期連結会計期間以降は、訪日中国人旅客数への影響が懸念されます。
また、国内線旅客ターミナルビルにおける航空会社用事務室の貸室の減少に加え、国有財産一時使用料の増加等が見込まれます。
このような状況を踏まえ、当社グループは、羽田空港の容量拡大・国際化に対応し、本年10月に供用を開始した
新国際線旅客ターミナルビル及び国内線第２旅客ターミナルビル増築部等における事業展開を着実に推進してまいります。
また、旅客へのさらなる利便性を図るべく、国内線第１旅客ターミナルビルリニューアル計画を推進するとともに、引き続き空室対策、羽田空港限定商品の開発、卸売業務の強化、外国人旅客の囲い込み等の増収策や徹底したコスト削減を着実に実行し、経営基盤の強化に努めてまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、平成20年５月14日開催の取締役会において、当社株式に対する大規模買付行為への対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を決議し、発効しております。また平成20年６月26日開催の当社第64回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。その概要は以下のとおりです。
①会社支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断はその時点における株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。
当社は羽田空港において、航空系事業として、国内線及び旧国際線旅客ターミナルビルの建設、管理運営を行う
とともに、平成22年10月21日に供用開始の国際線旅客ターミナルビルの運営会社である東京国際空港ターミナル
株式会社の筆頭株主として、同社が進める新国際線旅客ターミナルビル建設等の業務を適切に支援しております。一方、非航空系事業として、羽田空港の国内線及び旧国際線旅客ターミナルビル、成田国際空港、関西国際空港
並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として航空界の急速な発展に即応した旅客ターミナルビルの拡充整備に努め、事業規模の拡大を図ってまいりました。そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、旅客ターミナル事業の有する高度の安全性と公共性についての適切な認識に加え、幅広いノウハウと豊富な経験並びに国内外の顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えます。
当社は、大規模買付者が突然現れた場合に、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者の経営方針等の情報が適切かつ十分に提供されることが不可欠と考えます。さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会による検討結果等の提示は、株主の皆様の判断に資するものであると考えます。
当社としましては、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定して事前に開示する一定のルールに従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社
取締役会に事前に提供していただく必要があると考えております。また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を防止するため、大規模買付者に対して相応の質問や大規模買付者の提案内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保し、さらには当該大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為に対しては企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上の観点から相当な措置がとられる必要があると考えております。

②会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記③で記載するもののほか、以下の取組みを行い、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めております。
(ⅰ) 中期経営計画に基づく取組み
当社は、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注するとともに、羽田空港第１旅客ターミナルビル及び第２旅客ターミナルビル等の一体的運営による一層の効率化を図り、運営諸費用の増加等への対策に努めております。併せてお客様本位の旅客ターミナルビルの運営を
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四半期報告書目指し、当社グループＣＳ理念「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」の下、顧客第一主義を徹底するほか、積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めることとし、平成19年５月に策定した平成21年度を最終年度とする中期経営計画に基づく各諸施策に積極的に取り組んでまいりました。さらに平成22年度から平成24年度を計画期間とする新たな中期経営計画により、企業価値の一層の向上に取り組んでまいります。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組み
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。平成16年からは従来の社外監査役２名に加え社外監査役を１名選任し、さらに平成21年４月１日より執行役員制度を導入し、監督と執行の分離を図るなど、積極的にコーポレート・ガバナンス体制の強化充実に取り組んでおります。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記①で述べた会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定め、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続きについて定
めております。
（ⅰ）独立委員会の設置
大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものか否かの検討・審議を行い、大規模買付行為に関する当社取締役会の判断及び対応の公正を担保する機関として、独立委員会を設置します。
独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
当社取締役会は、大規模買付行為が開始された場合に当該大規模買付行為との関係では対抗措置を発動しない旨の不発動決議の是非について独立委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。
（ⅱ）大規模買付ルール
大規模買付ルールとして、大規模買付者は、定められた手続きに従い情報提出等を行うものとし、かつ、
情報提出手続き等を経て、当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付行為を行わないこととします。
（ア）大規模買付意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者は、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の大規模買付意向表明書（当社
所定の書式）を事前に当社に対して提出していただきます。
（イ）大規模買付行為に関する情報の提出
大規模買付者から大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合、当社は当該大規模買付者に対し、改めてご提出いただく情報の項目を記載した情報リストを10営業日（初日不算入）以内に交付いたします。
大規模買付者は、情報リストに基づき、株主の皆様のご判断及び独立委員会の検討のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社にご提出いただきます。
（ウ）独立委員会による検討開始に係る通知
当社は、当該大規模買付行為に関する情報の提出が完了したと認められる場合等、独立委員会による検討を開始するのが適当と合理的に判断される場合には、その旨を大規模買付者に通知し開示するとともに、独立委員会による検討の開始を依頼いたします。
（エ）独立委員会による検討及び不発動勧告決議
独立委員会は、独立委員会検討期間として定められた期間内に、大規模買付行為の内容の検討、当社
取締役会等の提供する代替案の検討等を行います。
大規模買付者は、独立委員会が検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。独立委員会は、当該大規模買付行為に関する情報の検討等の結果、全員一致の決議により、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認める場合には、当社取締役会に対して、不発動勧告決議を行うこととします。
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四半期報告書（オ）株主総会における株主意思確認
独立委員会は、独立委員会検討期間内に不発動勧告決議を行うに至らなかった場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置に係る株主意思確認総会を開催する旨を勧告することとし、かかる勧告を受けて当社取締役会は、株主意思確認総会の招集を速やかに決定するものとします。
株主意思確認総会の決議は、出席株主の議決権の過半数によって決するものとします。
（カ）取締役会の不発動決議
当社取締役会は、独立委員会が当該大規模買付行為について不発動決議を行うべき旨勧告した場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情が存しない限り、不発動決議を速やかに行う
ものとします。
また、当社取締役会は上記（ⅱ）（オ）に定める株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、不発動決議を速やかに行うものとします。
（キ）大規模買付ルールに従わない大規模買付行為に対する対抗措置の発動
当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付者は、大規模買付行為を行ってはならないものとします。当社取締役会は、大規模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われ対抗措置の発動が相当である場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上することを目的として、本対応方針に基づく対抗措置を行うものとします。本対応方針の対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社の定款上許容される手段を想定しております。
（ⅲ）株主・投資家に与える影響
本対応方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報を提供し、さらには、当社株主の皆様が大規模買付行為に係るより良い提案や、当社取締役会等による代替案の提示を受ける機会を保証するための相応の検討時間・交渉力等が確保されることを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為への応諾その他の選択肢について適切な判断をされることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本対応方針の設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断をなされる上での前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
（ⅳ）その他
本対応方針については、平成20年６月26日に開催された第64回定時株主総会においてその基本的な内容が承認され、当該定時株主総会から３年（すなわち平成23年６月30日までに開催される当社第67回定時株主総会の終結の時まで）を有効期間とします。当社取締役会は、３年が経過した時点で、改めて本対応方針に関する株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。当社取締役会は、本総会承認の有効期間中、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況を勘案して、本総会承認の趣旨の範囲内で、本対応方針の細目その他必要な事項の決定や修正等を行うこととします。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「会社支配に関する基本方針及び当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
（ 参考URL http：//www.tokyo‑airport‑bldg.co.jp/company/ir/ ）(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
景気の先行きにつきましては、自律的な回復へ向かうことが期待されるものの、急速な円高や世界経済の減速等により、景気が下押しされるリスクが存在しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える航空旅客数につきましては、当第２四半期連結累計期間（中間期）においては、国際線、国内線とも前年を上回る水準で推移しましたが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を契機に、第３四半期連結会計期間以降は、訪日中国人旅客数への影響が懸念されます。
また、国内線旅客ターミナルビルにおける航空会社用事務室の貸室の減少に加え、国有財産一時使用料の増加等が見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、今後ともグループ一丸となって旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努めるとともに、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、戦略的かつ適切な投資の実行と管理や効率的なグループ経営体制の確立等を推進してまいります。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画①当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。
②当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設について完了
したものは、次のとおりであります。
当社、第２旅客ターミナルビル増築工事（東京都大田区 施設管理運営業）につきましては、平成22年８月、駐車場
設備（東京都大田区 施設管理運営業）につきましては、平成22年７月に完了しました。
③当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発
種類
行数（株）（平成22年９月30日）

発行可能株式総数（株）
288,000,000
288,000,000

提出日現在発行数（株）（平成22年11月15日）

普通株式

84,476,500

84,476,500

計

84,476,500

84,476,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

−

−

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
平成22年７月１日〜
平成22年９月30日−

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

17,489−21,30984,476

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
株式会社日本航空イン
ターナショナル
全日本空輸株式会社
日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託
分・京浜急行電鉄株式
会社退職給付信託口）
株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行
三菱地所株式会社
株式会社みずほコーポ
レート銀行
大成建設株式会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)日本通運株式会社
東京海上日動火災保険
株式会社
計

平成22年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（千株）
式数の割合
（％）

住所

東京都品川区東品川2‑4‑11

4,398

5.47

東京都港区東新橋1‑5‑2

4,398

5.47

東京都中央区晴海1‑8‑11

3,484

4.33

東京都千代田区丸の内2‑7‑1

3,408

4.23

東京都千代田区大手町1‑6‑1

3,111

3.87

東京都千代田区丸の内1‑3‑3

3,000

3.73

東京都新宿区西新宿1‑25‑1

2,831

3.52

東京都港区浜松町2‑11‑3

2,589

3.22

東京都港区東新橋1‑9‑3

2,337

2.90

東京都千代田区丸の内1‑2‑1

2,071

2.57

−

31,63039.34（注）当社は、自己株式4,089,544株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。また、発行済株式総数に対する所有株式数の割合についても、自己株式を控除して計算しております。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成22年９月30日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 80,366,900

4,089,500

単元未満株式

普通株式−

20,100

発行済株式総数

84,476,500

総株主の議決権−−803,669

−

−

−

−

−
803,669−②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

日本空港ビルデング
株式会社

東京都大田区羽田空
港3‑3‑2
第１旅客ターミナルビル

4,089,500−

4,089,500

4.84

計

−

4,089,500−

4,089,500

4.84

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
1,636
1,516
1,372
最低（円）

1,293

1,229

1,203

７月

８月

９月

1,360

1,528

1,506

1,255

1,338

1,372

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】（執行役員の状況）
当社では、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの執行役員の異動は、以下のとおりで
あります。
役名

氏名

執行役員

斎田 政夫

新担当
国際線事業本部 国際線ターミナル事業部長

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旧担当

異動年月日

−

平成22年８月１日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

15,477
7,130
249
3,354
116
955
3,632
△47

16,798
5,592
549
3,221
104
952
1,423
△39

流動資産合計30,86828,602

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

261,876△146,658

244,502△141,862

建物及び構築物（純額）

115,217

102,640

10,763△9,34010,710△9,168

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）

1,422

1,542

10,575569
23,462△17,447

10,575
15,31420,895△17,039

その他（純額）

6,014

3,855

有形固定資産合計

133,799

133,927

1,475

1,045

6,314
9,149
8,419

7,630
9,145
6,033

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

15/35

23,88322,809159,158

157,781

190,027

186,384

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四半期報告書（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

5,184
14,012
1,232
981
60
616
9,321

4,578
12,567
608
903
113
−
7,714

流動負債合計31,40926,486

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

44,040
4,957
75
6,848

45,234
4,940
−
6,393

固定負債合計

55,92156,567

負債合計

87,331

83,053

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

17,48921,30967,627△4,081

17,48921,30966,878△4,081

株主資本合計102,345

101,596

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

968△2,514973△1,166

評価・換算差額等合計△1,546△193

少数株主持分

1,897

1,927

純資産合計

102,696

103,331

負債純資産合計

190,027

186,384

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高

7,080
7,756
4,101
34,275
7,007

7,053
8,222
4,617
38,053
7,130

営業収益合計60,22165,078

売上原価
商品売上原価飲食売上原価25,0763,750

28,0134,417

売上原価合計28,82732,430

営業総利益

31,39432,647

販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費

3,438
924
66
422
67
3,771
3,715
6,748
9,895

3,445
915
60
426
−
3,542
4,069
5,858
10,940

販売費及び一般管理費合計

29,051

29,258

2,342

3,389

32
56
87
537

50
41
−
495

713

587

391
292
−
−
74

505
−
30
242
36

758

815

2,298

3,161

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得関連費用
持分法による投資損失
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書（単位：百万円）

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

14

−

14

−

41
−

52
765

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※1

少数株主損益調整前四半期純利益

41

817

2,272
990

2,343
1,074

※1

−

1,269

少数株主損失（△）△11△2

四半期純利益

1,293

1,271

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高

3,549
4,052
2,152
18,424
3,765

3,541
4,249
2,627
20,012
3,803

営業収益合計

31,944

34,234

売上原価
商品売上原価飲食売上原価13,4901,987

14,8162,307

売上原価合計15,477

17,124

営業総利益

16,467

17,110

販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費

1,672
445
30
207
1,913
1,826
3,384
4,936

1,724
471
30
213
1,757
2,211
2,991
6,365

14,416

15,765

2,050

1,345

23
2
122
287

29
2
−
231

436

263

208
242
−
−
31

253
−
26
241
3

482

525

2,004

1,083

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得関連費用
持分法による投資損失
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書（単位：百万円）

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

14

−

14

−

41

43

41

43

1,977
775

1,039
452

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※1

少数株主損益調整前四半期純利益

−

※1

586

少数株主利益2330

四半期純利益

1,178

556

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

2,272
6,759
△109
△1,383
95
△103
△88
391
△87
△14
41
△0
15
−
△227
700
△1,001
231
△710
1,052
292
△121

2,343
5,934
17
−
78
△53
△92
505
30
−
52
△0
242
765
△1,538△144△2,089
606
964
252
−
△96

8,004

7,780

88
△375
△1,844

59
△513
△464

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
自己株式取得関連費用
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

5,872

6,863

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入

△13
300
△499
2,147
△7
96
△1
△18
△6,3900△405△100△2,669
11
△7
22

△13
50
△299
400
△35
−
−
−
△4,9101△551△0△2,66512△11
17

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,533△8,00721/35

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書（単位：百万円）

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

20,11011,400△4,465△20,356
△652
△29
△11

−
5,400
△5,149
−
△522
△28
△40

5,994

△340

0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,334△1,483

現金及び現金同等物の期首残高

15,69320,027

16,653
15,169

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用
しております。
なお、これによる損益へ与える影響はありません。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は、それぞれ17百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は、783百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は685百万円
であります。

【表示方法の変更】

表示方法の変更

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第２四半期連結累計期間まで区分掲記しておりました「自己株式取得関連費用」（当第２四半期連結累計期間は０百万円）は、営業外費用総額の100分の20以下となったため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示することにしました。
３．前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「雑支出」に含まれる「固定資産除却損」は、15百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前第２四半期連結累計期間まで区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式取得関連費用」（当第２四半期連結累
計期間は０百万円）は、重要性が減少したため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することにしました。
２．前第２四半期連結累計期間まで区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」（当第２四半期連結累計期間は０百万円）は、重要性が減少したため、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することにしました。

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四半期報告書表示方法の変更

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第２四半期連結会計期間まで区分掲記しておりました「自己株式取得関連費用」（当第２四半期連結会計期間は０百万円）は、営業外費用総額の100分の20以下となったため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示することにしました。
３．前第２四半期連結会計期間において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第２四半期連結会計期間の営業外費用の「雑支出」に含まれる「固定資産除却損」は、10百万円であります。

【簡便な会計処理】

１．棚卸資産の評価方法

２．固定資産の減価償却費の算定方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
当第２四半期連結会計期間末の棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う
方法によっております。
固定資産の定率法に基づく減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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四半期報告書【追加情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（役員退職慰労引当金）
当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金支給内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、各社の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成21年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金を打切り支給すること並びに各取締役及び監査役の退任時に支給することの承認を受けました。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額
１０億２千１百万円を固定負債の「その他」に含めて表示
しております。

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１ 法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１ 法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
有価証券勘定当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（売上原価の会計処理）
従来、一部の連結子会社で、販売費及び一般管理費に計上していた飲食事業に係る労務費及び経費を第１四半期連結
会計期間より売上原価に含めて計上しております。
この変更は、原価管理体制の強化に伴い、飲食事業売上高に直接対応する費用を明確に区分する体制が整備されたことから、費用収益対応の関係をより明確にするために行ったものであります。
これにより、従来と同一の方法を採用した場合と比較し、営業総利益が 616百万円少なく計上されておりますが、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
同左※１

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
同左

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
19,409百万円
1,449百万円

現金及び預金勘定
有価証券勘定（平成22年９月30日現在）
15,477百万円
249百万円△331百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△308百万円

株式及び償還期限が３ヵ月を超える債券
等△499百万円

株式及び償還期限が３ヵ月を超える債券
等△249百万円

現金及び現金同等物

20,027百万円

現金及び現金同等物

15,169百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
84,476千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,089千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
522

6.5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）平成22年11月10日
普通株式281
3.5 平成22年９月30日 平成22年12月10日 利益剰余金
取締役会

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
施設管理運
物品販売業
飲食業
計
営業
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

9,710

18,4683,765

31,944−31,944

531

176

614

1,322

(1,322)−

10,241

18,6444,380

33,266(1,322)

31,944

1,030

1,754

168

2,953

(902)

2,050

前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
施設管理運
物品販売業
飲食業
計
営業
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

計
営業利益

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

18,82934,384

7,007

60,221−60,221

1,045

343

1,110

2,499

(2,499)−19,87434,728

8,117

62,720(2,499)60,221

営業利益又は営業損失（△）
1,401
2,835
△38
4,199
(1,856)
2,342（注）事業区分の方法及び各区分に属する主な内容
当連結グループが営んでいる事業は、親会社が営む空港ターミナル施設管理運営業を中心に、当該事業に付帯する航空旅客に対する物品販売、飲食提供及び機内食製造販売等が主であります。事業区分については、親会社及び連結子会社の事業の類似性・関連性を勘案し、施設管理運営業、物品販売業、飲食業に区分しております。また、これら事業区分に属する主な事業は次のとおりであります。
(1）施設管理運営業 … 空港ターミナル施設賃貸、駐車場、その他航空旅客に対するサービス等(2）物品販売業… 空港ターミナル、その他における商品販売及びこれらに付帯する業務(3）飲食業… 空港等レストラン、機内食製造販売及びこれらに付帯する業務【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）においては、本邦以外の国又は地域に属する連結子会社がない
ため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）においては、海外売上高がないため、該当事項はありません。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルビルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。
「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港ターミナル
ビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田空港及び成田国際空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）(単位：百万円)
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

19,791

38,156

7,130

65,078−65,078

1,128

273

1,088

2,490

(2,490)−20,91938,4308,218

67,568(2,490)65,078

1,994

3,555

20

5,570

(2,181)

3,389

飲食業

計

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用2,182百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

施設管理
運営業

物品販売業

10,36420,066

3,803

34,234−

34,234

625

144

579

1,350

(1,350)−10,99020,2104,383

35,585(1,350)34,234

383

1,930

153

2,467

(1,122)

1,345

飲食業

計

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用1,122百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

（資産除去債務関係）
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、当社が使用する使用許可物件（土地）の返還時に、当社が所有する旅客ターミナルビル等を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。
しかし、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の航空行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

1,253.92円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
13.76円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

1,261.44円

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
15.82円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純利益（百万円）
1,293
普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
1,271

−

−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,293

1,271

期中平均株式数（千株）

93,98280,387

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
13.46円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
6.92円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純利益（百万円）
1,178
普通株主に帰属しない金額（百万円）−

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
556−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,178

556

期中平均株式数（千株）

87,58480,38630/35

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四半期報告書（重要な後発事象）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

持分法適用関連会社株式の譲渡(１) 譲渡の旨及び理由
当社は持分法適用会社である株式会社ＮＡＡリテイリ
ングの保有全株式を、成田国際空港株式会社（旧 新東
京国際空港公団）と平成16年３月25日に締結いたしま
した「株式の取扱いに関する覚書」に基づき平成21年
11月10日付けで株式会社ＮＡＡリテイリングへ譲渡いたしました。
(２) 譲渡する相手会社の名称及び事業内容① 名称
株式会社ＮＡＡリテイリング② 事業の内容
成田国際空港内における免税売店の運営等(３) 譲渡資産の種類、譲渡価格、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式数の状況① 譲渡資産の種類 普通株式
② 譲渡価格600百万円③ 譲渡損
29百万円――――――――④ 譲渡前の株式数⑤ 譲渡後の株式数600株(当社持分比率33.3%)0株(当社持分比率0%)(注)「株式の取扱いに関する覚書」に関しましては、平成
16年３月25日に締結した内容において譲渡先は成田国際空港株式会社（旧 新東京国際空港公団）としておりましたが、平成21年11月10日に譲渡先を株式会社ＮＡＡリテイリングへ変更し、株式譲渡後においても３社は、互いの事業発展のため今後も引続き協調関係を継続していくものとする覚書を締結いたしました。

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四半期報告書２【その他】
平成22年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額
１株当たりの金額

281百万円
３円50銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成22年12月10日（注） 平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年１１月１３日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

研三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大杉 秀雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２１年７月１日から平成２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年１１月１５日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木 真紀江 印

研三

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２２年７月１日から平成２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年９月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の平成２２年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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