人間環境大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

人間環境大学

人間環境大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「人間環境学の探求」、教育理念、教育目的に一貫性があり、それらが大学の個性・特色になっている。大学の使命・目的及び教育目的をもとに「信頼性の高い大学を目指す人間環境大学の事業計画―〈質〉への展開のための三つの信頼性ビジョン」（以下「中長期計画」という。
）を立案・実行している。社会情勢を踏まえ、大学の使命・目的及び教育目的を達成するため、見直しや策定及び教育研究組織の整備に向けた検討を適宜行っている。学部の新設や改組に当たっては理事会や教授会を通して役員・教職員が関与し参画している。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定して、ホームページ等を通して学外に周知するとともに、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を実施して収容定員を適切に確保している。
障がいのある学生に対する合理的配慮を組織的に行うとともに、各キャンパスにおいてバリアフリー化を行っている。
教員によるアドバイザー制度を基本として、教学マネジメント委員会と学生委員会と職員が協働して学生支援を行い、各種アンケートを通して学修支援や学修環境、学生生活全般についての学生の意見・要望について把握し、改善に努めている。
1 年次から 3 年次まで計画的にキャリア支援科目を開講し、インターンシップ、キャリア教育のための支援を行っている。
学生相談室、保健室を設置して学生の心身に関する健康相談と心的支援を行っている。
〈優れた点〉○看護学部と松山看護学部においては、アドバイザー制度を導入して学生一人に対して「アドバイザー学生カルテ」を活用し、出席状況や学修状況の情報を共有するなどして担当教員が 4 年間学生支援を行う取組みを実施していることは評価できる。
「基準３．教育課程」について教育目的を踏まえて各学部・学科、研究科がディプロマ・ポリシーを定めてホームページ等で学内外に周知している。各科目の「コマシラバス」にカリキュラム・ポリシーとの関係や教育課程全体における位置付けと「履修判定指標」を明記し、各回の授業内容を詳細に記述することで学修成果を可視化する工夫を行っている。大学の教学組織全体を統括
1

人間環境大学する教学マネジメント委員会で科目ごとに学修成果を精査して科目担当者にフィードバックすることで、学修効果の担保と授業の計画性の向上を図っている。卒業認定基準、修了認定基準を策定し、厳正に適用している。
教養教育センターを設置して教養教育の体系化と質の充実を図っている。
〈優れた点〉○「コマシラバス」を整備し、各回の授業内容を詳細に記述するなどの工夫を行うことで、学修効果と授業の計画性及びアクティブ・ラーニングの促進を図っていることは高く評価できる。
○LMS(Learning Management System)を活用し、全科目の毎回の授業後に小テストを実施して形成的評価を行い、その結果をフィードバックすることにより、教育内容・方法と学修指導などの改善につなげていることは評価できる。
「基準４．教員・職員」について
学長、副学長、学部長等で構成する学長室会議を頂点として、そのもとに大学の管理運営に必要な各種委員会を置くことで、学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制を教職協働で整備している。学長室、運営会議、教学マネジメント委員会を中心に、大学の使命・目的に沿った大学の意思決定及び教学マネジメントを行っている。
教員の採用・昇任に関する「教員選考規程」を定めて、必要な専任教員数を確保し、適切に配置している。4 キャンパスに分かれていることに対応して、オンライン、動画配信等を活用した FD 研修会を行っている。教職員の資質・能力向上のために「人間環境大学
FD・SD 委員会規程」を制定し、同委員会で研修会を計画、実行している。
教員と大学院生を対象とした研究倫理教育・研修に関する「研究倫理委員会」を設置して審議と運営を行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について理事長がリーダーシップを発揮できる体制を整備し、法人内で意思疎通を適切に行っている。評議員、監事の選任は寄附行為に基づき適正に行っている。
寄附行為に基づき理事会、評議員会を運営し、諸規則も定めている。私立学校法及び設置基準を遵守し、管理運営体制や関連諸規則を整備し適切に運営している。社会的責任に関する基本方針を策定し、使命、目的の実現に向けて継続的努力を行っている。
安定した財務基盤を確立しており、外部資金の獲得に努力して獲得額が増加している。
内部監査室を設置し、監事、会計監査人と密接に連携して監査を行い、三者間で情報の共有化を図っている。
「基準６．内部質保証」について
学長室のもとに大学の管理運営に必要な委員会を置き、自己点検・評価委員会を中心に自己点検・評価を行う体制を整備している。各部局、各委員会は現状把握するため授業アンケートなどの各種アンケート調査を実施し、データ収集・分析を行っている。学長と IR委員長がこれらの情報を統括管理し、教育・研究・社会貢献活動の戦略の立案、自己点検・
2人間環境大学評価、外部評価機関による評価等に活用している。
教学マネジメント委員会が主導して各学部の教学委員会及びシラバス委員会と連携し、教学組織を統括運営して教育の質保証を図っている。三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を起点とした教育の質保証に向けた取組みとして、大学全体、学部・学科、授業科目の各レベルで授業改善につなげていく PDCA サイクルの仕組みを確立している。
総じて、大学は建学の精神及び使命・目的、教育目的の実現に向けて、三つのポリシーに基づく適切な教育課程を編成している。複数の仕組みを組合せて修学を支援している。
適切な入学者選抜、さまざまな学生支援策、バリアフリー化等によって、建学の理念「人間環境学の探求」に即した人材育成を行っている。学長のガバナンスのもとに教職協働によって適切な内部質保証を図っている。財務状況も良好である。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．コマシラバス
2．「manaba」を用いた小テストの全授業回での実施

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為第 3 条で法人の目的を、学則第 1 条で大学の使命・目的を明文化している。教育・研究上の目的は「履修の手引き」に、教育目的は「人間環境大学の目的に関する規程」において具体的かつ簡潔に文章化している。建学の精神である「人間環境学の探求」、教育理念、教育目的に一貫性がある。大学の個性・特色を反映し、その使命・目的及び教育目
3人間環境大学的を明示している。社会情勢などに対応して、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神と教育理念、各学部と各研究科の教育目的、これらを反映した三つのポリシーを、学外に向けてはホームページと大学案内を通して、学内に向けては「履修の手引き」や「大学院要覧」を通して周知している。大学の使命・目的及び教育目的をもとに中長期計画「信頼性の高い大学を目指す人間環境大学の事業計画―〈質〉への展開のための三つの信頼性ビジョン」を立案・実行している。社会情勢を踏まえて、大学の使命・目的及び教育目的を達成するための教育研究組織の整備に向けた検討を適宜実施している。令和元(2019)年 9 月には、全学部の教養教育を体系的かつ横断的に統括する部署として教養教育センターを設置している。大学の使命・目的や各学部の教育目的の策定、加えて社会情勢に応じた学部の新設や改組に当たっては、理事会や教授会を通して役員・教職員が関与し参画している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
学部・学科及び研究科は、各々の教育目的を踏まえて募集単位ごとにアドミッション・4人間環境大学
ポリシーを策定し、ホームページ・学生募集要項・オープンキャンパスなどを通して学外に周知している。心理学部と総合心理学部では、大学案内の中でカリキュラムの違いや特性を表記し、愛知県と愛媛県にあるそれぞれの教育内容の違いを明確にしている。看護学部と松山看護学部の二つの看護学部では、大学案内の中で各学部の特徴を明示し周知している。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行うことで、入学及び収容定員を遵守し、学生数を適切に確保している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教学マネジメント委員会、シラバス委員会、教学委員会（看護学部は教学・臨地実習委員会）は、各委員会の規則にのっとり、教職協働による学修支援体制を整備・運営している。
学生への支援として、教員が実施するメンター制度・アドバイザー制度及びオフィスアワーを全学で取入れている。中途退学、休学及び留年への対応策を行い、委員会や職員によりサポートを行っている。障がいのある学生に対しては、「人間環境大学障がい学生支援規程」に基づき、実習や演習科目など教育内容の特徴に応じて合理的配慮を組織的に行っている。学生への対応はアドバイザーと学生支援課、学生委員会、学生相談室また学校医が担当し、実施している。TA、SA(Student Assistant)の制度を整備しており、活用している。
〈優れた点〉○看護学部と松山看護学部においては、アドバイザー制度を導入して学生一人に対して「アドバイザー学生カルテ」を活用し、出席状況や学修状況の情報を共有するなどして担当教員が 4 年間学生支援を行う取組みを実施していることは評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
心理学部、環境科学部、人間環境学部では、キャリア支援については就職委員会が企画・5人間環境大学立案を行い、学生部の就職・進路相談室の組織的な支援体制を整備することにより、1 年次から 3 年次までの年次計画のもとインターンシップ、キャリア教育のためキャリア支援科目を開講している。看護学部では、キャリアデザイン支援室が就職に関する情報提供や個別相談を常時行い、4 年次にはキャリアデザイン支援室長とアドバイザー教員が教職協働による就職支援を行っている。松山看護学部では、1 年次から 3 年次にかけて学生支援課がキャリア形成に関わる講座を全学生に対して企画・実施し、学生個々のニーズに応じた支援は就職委員会が学生を担当するアドバイザー教員と協働し実施している。総合心理学部では、学生にインターンシップや就職相談の機会を提供できるように準備をしている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス及び厚生補導は、四つのキャンパスにおいて、担当する委員会や部署を定め、教職協働で組織的に実施している。各キャンパスに学生委員会を置き、規則を定めて、奨学金制度、厚生補導及び課外活動に関する諸事項についての企画・立案・審議を行っている。
課外活動に関しては、各キャンパスに置かれた学生委員会が諸業務を担当しており、適切に支援を行っている。
学生相談室及び保健室を設置し、資格者である保健師や臨床心理士などを配備することにより、学生の心身に関する健康相談や心的支援を行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的及び教育・研究上の目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、附属施設等の施設・設備を適切に整備し、かつ有効に活用している。特に、図書館の整備、閲覧室の確保、学生のインターネット環境の整備などの ICT（情報通信技術）環境を整備しており、学生が持参したノートパソコン等において無線 LAN 接続が可能であり、授業などに活用している。クラスサイズは、授業ごとに学生数を適切に管理している。令6人間環境大学
和 4(2022)年度に新設された松山道後キャンパスにおいては、入学者である車椅子利用学生のニーズに合わせて施設の整備をしており、多様な学生の利便性に応じることができるように施設整備を進めている。他の三つのキャンパスにおいては、いずれもバリアフリー化を既に図っている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見や要望をくみ上げる全学的な仕組みとしては、教学マネジメント委員会が主導する全教科目を対象とした授業アンケートとシラバスアンケートを行っている。
学生委員会による学生アンケートの結果は学内の会議や大学ホームページを通して学内外に公表し、各科目の学修環境及びキャンパス内の施設・設備の改善に生かしている。また、学生アンケートの結果から、食堂や売店のメニューなどの改善を図っている。
心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望を学生支援課や教務課が把握する体制をとっている。学生アンケートの結果により学生の意見をくみ上げるシステムを整備し、学生生活の改善を図っている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
7人間環境大学
学部・学科及び研究科は、各々の教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを定め、「履修の手引き」とホームページを通して学内外に周知している。
学部と研究科の単位認定・卒業認定・修了認定については、それぞれの学則にのっとり「履修の手引き」と「大学院要覧」により周知している。単位認定については、各科目のシラバスにディプロマ・ポリシーに基づく「履修判定指標」を明記した上で厳正に適用している。学部の卒業認定は教授会の議を経て、研究科の修了認定は「研究科委員会」と「研究科会議」の議を経て、いずれも学長が認定している。
学部の進級は、心理学部・環境科学部・人間環境学部においては規則を定め厳正に適用し「履修の手引き」を通して周知している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
学部・学科及び研究科は、各々の教育目的とディプロマ・ポリシーを踏まえてカリキュラム・ポリシーを定め、その一貫性を保持することで体系的な教育課程を整備している。
カリキュラム・ポリシーについては、「履修の手引き」とホームページの「履修系統図」に示して学内外に周知している。
効果的な教授方法として行っている「コマシラバス」には当該科目のカリキュラム・ポリシーとの関係や、教育課程全体における位置付けとディプロマ・ポリシーを踏まえた「履修判定指標」を明示することで、体系的な学修と教育を図っている。また、単位制度の実質を保つために、1 年間の履修登録単位数の上限を、各学部の教育内容に応じて設定している。
教養教育の体系化と質の充実を促進することを目的に「人間環境大学教養教育センター」を設置しており、今後、当センターが機能することで教養教育の実施体制の整備を促進することが期待される。
〈優れた点〉○「コマシラバス」を整備し、各回の授業内容を詳細に記述するなどの工夫を行うことで、学修効果と授業の計画性及びアクティブ・ラーニングの促進を図っていることは高く評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価8人間環境大学
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえて学修成果を点検・評価するために、各科目のシラバスに「ディプロマ・ポリシーとの関係」とこれに基づく「履修判定指標」を明示し、期末試験により学修成果を可視化している。この成果は、大学の教学組織全体を統括する「教学マネジメント委員会」で科目ごとに精査され、科目担当者にフィードバックしている。また、各科目の全授業終了後にシラバスアンケートを行い、学生による授業評価を実施し、その結果は科目担当者が属する学科と教学マネジメント委員会で審議し、適宜、担当者に授業改善を求め、教育の改善を図っている。
各学部では、学修成果を点検・評価するための多面的なデータを活用し教育改善の方策を図り、機関全体の教育の質の改善と向上に向けて三つのポリシーを踏まえた組織的な点
検・評価の仕組みを構築していることから、今後、この仕組みを効果的に運用することが期待される。
〈優れた点〉○LMS(Learning Management System)を活用し、全科目の毎回の授業後に小テストを実施して形成的評価を行い、その結果をフィードバックすることにより、教育内容・方法と学修指導などの改善につなげていることは評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
9人間環境大学
学長を補佐する体制として、組織として学長、副学長、学部長等で構成する学長室を配置しており、そのもとに大学の管理運営に必要な各種委員会を置くことで、学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制を教職協働で整備している。教学マネジメントにおいては「教学マネジメント委員会」等、全学的な教職協働の組織等を整備し、体制の強化や見直しなども随時行っている。学部教授会等で審議された内容が運営会議で協議され、学長が意思決定するための体制を整備している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院に必要な専任教員数を確保し、適切に配置している。また、教員の採用・昇任については「教員選考規程」にのっとり運用している。
FD 活動は学部の特性を尊重した形で計画・実施され、教職員が積極的に PDCA サイクルに関わり、授業改善をはじめとする研修等を実施している。また、研修についてはオンライン、動画配信などを活用し、キャンパス間が遠隔であっても研修の質を担保する仕組みを整えている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のための SD として FD・SD 委員会規程を制定し、FD と SD が連携した組織で研修会を計画・実行している。また、外部機関主催の研修会等を活用し、研修の成果についても職員内での情報共有を図っている。新型コロナウイルス感染症の影
響下においては、オンライン研修等に取組んでいる。
人事評価については、個別年度目標を提出し事務局で確認後、所属長が面談・指導・評価を行っている。その評価結果を冬季・翌夏季の賞与に反映させている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理
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人間環境大学
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員に対しては職階に関係なく研究室を整備しており、服務規程により研究時間を確保し、適切な研究環境を整えている。
研究倫理においては、規則を整備するとともに、公的研究費等の不正防止に関しては、「公的研究費等の不正防止に関する基本方針」を定め、ホームページに公開し、厳正な運用を図っている。研究倫理教育・研修に関しては、「研究倫理委員会」を設置し規則にのっとり、教職員と大学院生の研究倫理教育・研修に関する審議と運営を行っている。
研究活動への支援は、学部ごとに年齢や教員評価等の配分基準をもとに個人教育研究費の傾斜配分を行っている。また、共同研究費を設けるとともに、科学研究費助成事業申請者への個人研究費の上乗せをしている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為及び寄附行為実施規則に基づき理事会、評議員会を運営し、諸規則を定めている。私立学校法及び設置基準を遵守し、管理運営体制や関連諸規則を整備し、適切に運営している。
「社会的責任」に関する基本方針を策定し、使命、目的の実現に向けた継続的努力を行っている。
また、環境保全、人権、安全への配慮をしており、学生、教職員にも取組み等が浸透している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
11人間環境大学【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
学園寄附行為第 6 条にのっとり、理事を適正に選任しており、理事会の意思決定を機動的に行うために運営会議がこれを補佐している。また、理事の職務分担も明確化しており、適切に機能している。理事会において、中期経営計画、事業計画の執行など重要事項に関して協議し、適切に運営している。キャンパス間は遠隔ではあるが、リモート会議システムを導入することで円滑な意思疎通を行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長がリーダーシップを発揮できる体制を整備しており、意思決定においても法人内で意思疎通を適切に行っている。評議員、監事の選任は、寄附行為に基づき適正に行っている。また、理事会は評議員会、監事からの意見の申入れ等について適切に対応している。
理事長、学長による教職員との積極的なコミュニケーションにより意見をくみ上げ、法人や大学運営に活用する仕組みを整備している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
大学は、入学定員充足率改善のため、新学部の設置、既存学部の改組の取組みにより平成 29(2017)年度以降は、入学定員充足率及び収容定員充足率は増加している。この結果、経常収支差額比率は増加に転じ、法人の現金預金などの運用資産も大幅に増加し、安定した財務基盤を確立している。また、財務計画表に基づき予算編成を行っており、適正な収支バランスを保っている。
外部資金の導入のため科学研究費助成事業、受託事業等の外部資金の獲得に努力しており、獲得額は増加している。
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人間環境大学

5－5．会計5-5-①会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準、「学校法人河原学園経理規程」及び経理に関連する規則を整備し適切に行っている。また、必要に応じて補正予算を編成している。
会計監査に関しては、監査法人により監査を実施しており、監事は常勤・非常勤監事が連携し、監事監査計画に基づき行っている。また、内部監査室を設置し、監事及び会計監査人の三様監査体制を整備している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
人間環境大学学則第 2 条及び自己点検・評価委員会規程に、自己評価、認証評価機関による認証評価等に関する全学的方針を明示している。
学長室規程第 4 条に挙げられた全ての委員会を学長室のもとに置いて、大学の管理運営を行っている。学長室のもとに置いた教学マネジメント委員会、自己点検・評価委員会、IR 委員会などの諸委員会が、内部質保証の業務を担当しており、これによって内部質保証のための組織体制の整備と、責任体制の明確化を図っている。中長期計画の進捗状況などについては、大学運営会議で報告し理事会で確認している。当該年度事業計画については、大学運営会議において大学部門の進捗状況管理を行うなど、大学全体の内部質保証のための責任体制が明確になっている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
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人間環境大学【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価委員会を中心に自己点検・評価を行う体制を整備し、平成 28(2016)年度から毎年度自己点検・評価を行って大学運営会議に報告した後、ホームページに公開している。各部局・委員会は現状を把握するために授業アンケートなどの各種アンケート調査を実施し、データ収集・分析を行っている。学長と IR 委員長がこれらの情報を統括管理し、教育・研究・社会貢献活動の戦略の立案、自己点検・評価、外部評価機関による評価等に活用している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
教育の質保証に関しては、教学マネジメント委員会が主導して各学部の教学委員会及びシラバス委員会と連携して教学組織を統括運営している。三つのポリシーを起点とした教育の質保証に向けた取組みとして、大学全体、学部学科、授業科目のそれぞれのレベルで授業改善につなげていく PDCA サイクルの仕組みを確立している。
直近の認証評価において「改善を要する点」として指摘された二つの点について、それらを反映した中長期計画を策定・実行しており、その結果、現在は二つの点のいずれにおいても改善が認められる。自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を活用することにより、中長期的な計画を踏まえた大学運営の改善・向上を図るなど、内部質保証の仕組みが機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【概評】
大学は知の拠点としての役割を踏まえ、各学部の有する専門的な知識・技能を生かし物
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的・人的資源を社会に提供することで地域に貢献している。
人間環境学研究科では、平成 15(2003)年に大学附属の「臨床心理相談室」を開室し、当施設の機能として「大学院の実習施設としての機能」「地域住民の心の相談に応じる機能」を有することを規則に定め、開所以来、組織的活動を継続的に実施している。その結果、当活動は地域に浸透し住民から寄せられる相談件数は年々増加しており、この取組みは地域住民のヘルスケアニーズに応え、住民の健康に資する活動として特筆すべき点である。
看護学部は大府市と地域包括協定を結び、地域貢献を目的として地域で開催される各種活動に学生及び教職員を派遣している。また、「あいち認知症パートナー企業・大学」の認定を受けて大学構内で「認知症カフェ事業」を開催しており、地域住民への健康教育の一環になっている。松山看護学部は平成 29(2017)年度の開設当初より、地域貢献の一環として医療・看護・福祉に関連する社会問題や参加者のニーズを踏まえた「市民公開講座」を開催しており、地域住民の健康保持・増進を図る取組みを組織的・継続的に実施している。
各学部の教員は、社会貢献の一環として個々の専門的な知識・技能を社会に提供している。具体的には、学部の授業を地域住民に公開することや、地域と連携して開催する公開講座の講師を教員が務めるなど、これらを通して社会連携や地域貢献を具現化し、地域に受入れられる大学としての存在意義を社会に示している。

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人間環境大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
教育の質保証のための本学独自の取組み
1．コマシラバス
本学では、教育の質保証を実現するための基盤として「コマシラバス」が用いられている。コマシラバスには、他大学のシラバスと比較して各授業回の内容が詳細に記述されているだけでなく、本学のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーが適切に反映され、さらには、学修成果を測るための指標も明確に示されている。
各科目のコマシラバスの最上部には「ディプロマ・ポリシーとの関係」「カリキュラム・ポリシーとの関係」という項目が置かれ、各科目の内容がそれぞれのポリシーの中のどの部分と対応しているのかが確認できるようになっており、学部長・学科長がチェック欄にチェックを入れることになっている。また、コマシラバスの記載内容や字数制限などについてのチェック項目が教学マネジメント委員会で決定され、全ての学部の全ての科目についてそのチェック項目に基づいてシラバス委員会と教学委員会がチェックを行っている。
期末試験時にはシラバスアンケートが行われ、それらのアンケートには、科目担当者がシラバスに基づいて授業を行ったかどうかを学生が評価する項目が設けられている。シラバ
スアンケートの集計結果は各学科、そして教学マネジメント委員会において検討され、点数の低い科目担当者に対しては改善が要求される。
また、コマシラバスの下部には、学修者が獲得すべき知識、スキル、態度などを示した「履修判定指標」が設けてあり、各項目に配点が付されている。期末試験はこの配点どおりに出題され、試験の各項目の得点がその学生の学修成果となる。期末試験の点数はポータルサイトに入力され、その入力データを教務課が集計し、平均点と標準偏差などが算出される。集計結果については各学科、さらに教学マネジメント委員会で検討され、その評価結果が各授業の改善に利用されている。
2．「manaba」を用いた小テストの全授業回での実施
令和 3（2021）年度後期から、全ての学部の授業のプラットフォームとして授業支援システム「manaba」が採用されている。今後、出席管理、資料配付などが「manaba」を通して行われることとなっているが、先行的な試みとして、令和 3（2021）年度後期からは全ての学部の全ての科目の全ての授業回で「manaba」を用いた小テストが行われ、各回に5 問以上出題することが義務化されている（令和 4（2022）年 4 月からは、難易度にランク付けをして出題することも義務化された。）。小テストの結果は成績評価には加味されないが、問題ごとの正答率などが即時に集計されるため、これを残りの回の授業改善に役立てることができる。

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