修文大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「国家・社会に貢献できる人材の育成」に基づき、教育理念及び目的を明文化するとともに、使命・目的及び教育目的を学則に示し、学生便覧にまとめ学生や教職員に配付、周知している。外部には、大学案内やホームページにより明示している。
「修文学院マスタープラン 2020（中長期 5 カ年計画）」を策定し、段階別に目標を掲げ、使命・目的及び教育目的に反映させるとともに、教育目的実現のため、各学部で三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に基づいた教育プログラムを構築している。医療系大学として、健康栄養学部管理栄養学
科、看護学部看護学科及び医療科学部臨床検査学科による 3 学部 3 学科の教育研究組織を整備し、地域医療に貢献できる人材育成を進めるとともに、地域連携を実施する組織として、地域研究センターなどを置いている。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、ホームページなどで学内外へ周知するとともに、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れを実施し、学部により状況は異なるものの、大学全体では、入学定員を概ね確保している。障がいのある学生や休・退学、留年、成績不良学生に対する学修支援、学生生活支援及びキャリア支援のため、関係委員会、担任・アドバイザー担当教員、担当課職員との教職協働体制を確立している。設置基準に適合した施設・設備を有し、図書館をはじめ、学生会館など環境、省エ
ネルギー化に配慮した教育研究環境を整備している。施設のバリアフリー化、耐震補強工
事の完了など、施設・設備の安全管理を行っている。教員は、学生との信頼関係構築に留意するとともに、卒業時及び卒業後アンケートの実施により、学修支援、健康相談や経済的支援及び学修環境に関する、学生の意見・要望を把握し改善に生かしている。
「基準３．教育課程」について
建学の精神のもと、教育理念に基づき、各学部でディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーを策定し、ホームページなどで周知している。単位及びその他の認定基準は、
GPA(Grade Point Average)の活用を含め、ディプロマ・ポリシーを踏まえて定め、単位、進級、卒業認定基準等は学生便覧に明記している。ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保したカリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を、学部ごとに体系的に編成・実施しており、シラバスには各科目の教育及び到達目標、科目受講上の必要事項、各科目の単位認
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定基準等を概ね明記している。教授方法の改善は、FD 委員会を中心に進め、授業内容・方法を継続的に工夫している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示し、人材育成の評価は、大学が定めたアセスメント・ポリシーにより、各種調査などで測定し点検す
るとともに、点検・評価の結果は、教育内容・方法の改善のためにフィードバックしている。
〈優れた点〉○入学生に対して、基礎学力を補うためのリメディアル教育を目的としたリメディアルセ
ンターを設置し、積極的な学修支援を実施していることは評価できる。
○新型コロナウイルス感染症への対応として、遠隔授業規則の制定、オンライン教育セン
ターの設置、劇団員を活用したオンライン実習授業の工夫を迅速に行い、学修に有効な取組みを展開していることは高く評価できる。
「基準４．教員・職員」について
大学の教学上の決定権者は学長であることを規則上明確にして、使命・目的達成のため、大学の意思決定における学長の適切なリーダーシップの発揮及び権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメント体制を構築している。教学マネジメントは、教学マ
ネジメント委員会、評議会、教授会などでそれぞれ分担して実践するとともに、職員も参画した教職員の協働によって運営している。設置基準に定める専任教員数、教授数の充足に努め、規則に基づいた教員の採用・昇任を行っている。教職員の資質・能力向上をめざ
し、FD(Faculty Development)活動のための FD 委員会を設置し、学生の意見のくみ上げ、相互研修型授業参観等により、教員の教育内容・方法等の改善を図っている。また、SD 委員会を設置し、SD(Staff Development)活動に取組んでいる。快適な研究環境を整備し、有効に活用するとともに、研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用している。
〈優れた点〉○平成 29(2017)年度からティーチング・ポートフォリオ（教育業績記録）の導入、教育改善委員として任命した学生代表からの意見聴取、相互研修型授業参観など、教育改善に向けた多くの取組みを行っている点は、評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
法令遵守のもと、「学校法人修文学院寄附行為」、学則、諸規則に基づく運営をしている。
環境保全、人権、安全に配慮し、建学の精神に基づく使命・目的達成のため、継続的努力
で経営の規律と誠実性の維持を図っている。理事会、評議員会、監事の役割は明確で、寄附行為に基づく意思決定体制を整備し機能させている。法人及び設置学校の管理・運営の円滑化を目指し、理事長のリーダーシップのもと「理事長報告会」を開催している。健康
栄養学部及び法人内他部門の入学者減少と、中長期構想に基づく学部新設に係る初期経費の増加により、法人では、基本金組入前当年度収支差額の支出超過が続いているが、新設学部の設置経費や耐震補強工事、老朽化施設の更新等を計画的に実施し、法人存続に必要な財源は確保している。令和 2(2020)年度に「修文学院マスタープラン 2020（中長期 5 カ2修文大学年計画）」を策定し、健全財政に努めている。会計処理は、適切である。
「基準６．内部質保証」について
大学の使命・目的に沿った自主的・自律的な自己点検・評価を行うため、学長を委員長とし、大学の教育研究及び管理運営に関わる責任者で構成した、自己点検・評価委員会及び教学マネジメント委員会を組織しており、内部質保証のための組織の整備、責任体制を確立している。自己点検・評価結果は、教職員、学生に対しては、ポータルサイト、書面等で情報共有するとともに、学外にはホームページを通じ公表している。FD 委員会では、
授業評価アンケートを利用したベストティーチャー賞の授与や相互研修型授業参観を実施している。三つのポリシーを起点とする教育の質保証に向け PDCA サイクルの確立を目指すとともに、「修文イノベーション“医療系大学への進化”」のもと、大学全体の質保証を段階的・計画的に進め、加えて外部質保証の結果を踏まえた大学全体の改善につなげる仕組みとして内部質保証を機能させるよう努めている。
総じて、大学は、建学の精神及び教育理念に基づいた、使命・目的及び教育目的により、
健康栄養学部、看護学部及び医療科学部の 3 学部を擁する医療系の大学として、地域医療に貢献できる人材育成を行っている。また、大学間連携や地元愛知県一宮市をはじめとした包括連携協定による、まちづくりへの参加・支援活動など、時代の変化に対応し、質の高い高等教育機関として地域社会に寄与している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．医療系学部の充実と大学間連携

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
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〈理由〉
建学の精神である「国家・社会に貢献できる人材の育成」に基づき、教育理念を明文化し、学則において、使命・目的及び教育目的を簡潔な文章で表すとともに、個性・特色を示している。
大学は、法人内短期大学の栄養士養成課程を改組転換した管理栄養士養成施設として、
平成 20(2008)年に健康栄養学部管理栄養学科の 1 学部 1 学科で開学し、その後、社会情勢などに対応し、地域医療に貢献できる人材を育成するため、平成 28(2016)年に看護学部看
護学科を開設し、更にチーム医療に貢献できる人材を育成するため、令和 2(2020)年に医療科学部臨床検査学科を増設した。3 学部が連携し、地域医療に貢献できる人材育成を進めており、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定には、法人や大学の各会議体での審議過程で、役員、教職員が関与・参画しており、学生便覧、大学案内、ホームページなどの各種媒体を通じて、学内外に周知している。
「修文学院マスタープラン 2020（中長期 5 カ年計画）」を策定し、全体目標・中核目標（具体的施策）・部署別目標を掲げ、使命・目的及び教育目的を反映している。また、教育目的実現のため、三つのポリシーに反映させた教育プログラムを構築している。
医療系大学として、健康栄養学部管理栄養学科、看護学部看護学科及び医療科学部臨床検査学科による 3 学部 3 学科の教育研究組織を整備するとともに、地域連携を実施する組織として、地域研究センターなどを置いている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
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2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、建学の精神に基づき、大学の使命・目的及び教育目的を反映させ各学部で策定しており、大学案内・学生募集要項・ホームページに明示するとともに、高等学校教員対象進学説明会・進学説明会・高校訪問・オープンキャンパスなどさ
まざまな機会を通して、受験生に周知している。入試方式・試験日程は、入試委員会の原案を教授会で協議の上設定し、入試実務は、入試委員会・広報課が中心となり、各学部・学科のアドミッション・ポリシーに適った学生を受入れている。
入試問題の作成については、入試問題作成委員会にて管理している。入学試験の実施状
況とその検証は入試委員会で協議し、次年度以降の学生受入れに関する重要な資料としている。学生受入れ数については、入学定員及び収容定員を下回っている学部はあるが、大学全体では概ね適切な学生数を確保している。
〈改善を要する点〉○健康栄養学部管理栄養学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満であるため、計画に沿った改善が必要である。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学生の学修支援に関しては、各種委員会で検討後、教授会の審議を経て、方針を策定し、学科を基本組織として教務委員会を中心に、関係の教職員が協働して行っている。
1・2 年次はクラス担任、3 年次以降はゼミの担当教員やアドバイザー担当教員が主な窓口となり、履修方法の指導をはじめ、学生生活全般にわたる相談、指導、支援を行うこと
で、成績不良者や中途退学、休学、留年の防止に努めている。
座席位置の配慮や音声を文字化できるアプリケーションソフトウェアを活用することで、障がいのある学生の学修支援を行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
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【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
各学部の教員と「学生支援センター」「看護支援センター」の職員で組織した「進路支援委員会」で、学生の進路情報の報告、連絡、相談を繰返し行って、キャリア支援の方針を策定している。
学生が主体的にキャリアを考える一助となるように、学内外から 24 時間求人情報を閲覧できる求人検索システムを活用し、円滑な情報提供を行っている。
健康栄養学部 2・3 年次生を対象に毎年 5 月に「インターンシップガイダンス」を実施
し、夏季休暇等にインターンシップの自主的な参加を呼びかけている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のための支援を目的として、学生部長を委員長とした大学・短期大学合同の学生支援委員会を組織している。この委員会では、課外活動、経済的な諸課題、健康、各種相談、通学に関する施策や支援などについて企画・協議するとともに、重要な案件については教授会で承認を得て方針を決めている。また、クラス担任制度に加え、健康栄養学部ではゼミ担当教員、看護学部、医療科学部ではアドバイザー担当教員を配置し、学生生活全般に関して少人数制での支援を行っている。
医務室を置き、看護師が常駐して、学生の健康診断や保健指導を行うとともに、校医と連携を図りながら怪我や疾病対応を行っている。心的支援として、学生相談室に臨床心理士を週 1 日配置している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
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校地及び校舎は、設置基準上必要な面積を満たしている。校舎は、耐震基準に準拠した耐震化を完了している。平成 28(2016)年に、新たに学生会館を設置し、自習環境や学生同士の交流の場を提供することで、キャンパスが快適に過ごせる空間となるように努めている。環境に優しい大学を目指し、構内の蛍光灯を LED 照明にするなど、省エネルギー化を進めている。講義室や分野別の実習室を完備し、適切なクラスサイズで授業編成を行っている。
障がいのある学生に配慮した環境整備のため、多目的トイレを複数設置するとともに既存のトイレも順次改修するなど、バリアフリー化を進めている。図書館へのリモートアク
セスは検討中だが適切な蔵書、学術雑誌など十分な学術情報資料を確保している。インタ
ーネット環境の整備として、無線 LAN 環境の整備、適切なパソコン台数の設置とリプレースを行っている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
担当教員が学生とのコミュニケーションを図り、信頼関係を構築するため、日頃から学生の意見をくみ上げるよう努めている。学生の意見・要望の把握のため、授業評価アンケート、卒業時及び卒業後アンケートを行っている。特に、卒業後アンケートでは、回収率の課題はあるものの、健康相談や経済的支援及び学修環境に関する質問項目に加え、図書館の設備・蔵書、インターネット・無線 LAN 環境、食堂のメニュー、学内コンビニの品揃
え、空調等の学修環境について問うことにより、学生の意見・要望を把握・分析し、ホームページで公開している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
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【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神「国家・社会に貢献できる人材の育成」のもと「人間を重視し、人間の生き方の創造に貢献できる人材の育成」という教育理念に基づいて、各学部でディプロマ・ポ
リシーを定め、ホームページや学生便覧などを通じて周知している。特に、学生には、各学部におけるガイダンスでも周知している。単位及びその他の認定を行う仕組みは、GPAを活用するなどの公平性を保つ工夫も含めて、ディプロマ・ポリシーを踏まえ定めている。
単位認定基準や進級基準、卒業認定基準等は学生便覧に、各授業科目の単位認定基準の詳細は、概ねシラバスに明記・適用している。
〈参考意見〉○一部の科目のシラバスにおいて、授業計画及び成績評価基準を適切に示していないため対応が望まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保したカリキュラム・ポリシーを学部ごとに定め、ホームページ等で周知している。また、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を、学部ごとに体系的に編成・実施しており、年間履修登録単位数の上限は、学則第 26 条に 45単位と定めている。シラバスには、各科目の教育目標や到達目標を含め、学生が科目を受講する上での必要事項を明記している。教養科目の名称及び区分名称は、学部により異なるが、いずれの学部でも教養教育を実施している。
FD 委員会を中心に、リメディアル教育やアクティブ・ラーニングの有効な授業方法などを継続的に検討しており、健康栄養学部の専門演習や、看護学部の基礎ゼミナール、医療科学部の基礎セミナーなど一部の授業で実践している。また、こうした授業内容・方法
は、感染症への対策が必要な状況においても臨機応変に工夫をしながら実施している。
〈優れた点〉
8修文大学○入学生に対して、基礎学力を補うためのリメディアル教育を目的としたリメディアルセ
ンターを設置し、積極的な学修支援を実施していることは評価できる。
○新型コロナウイルス感染症への対応として、遠隔授業規則の制定、オンライン教育セン
ターの設置、劇団員を活用したオンライン実習授業の工夫を迅速に行い、学修に有効な取組みを展開していることは高く評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示している。ディプロマ・ポリシーを満たす人材を育成したか評価するため、大学が定めたアセスメント・ポリシーにより、学位授与人数、国家試験合格者数、就職率、卒業時調査、卒業後調査などで測定・点検している。また、点検・評価した結果は、教育内容・方法の改善のためにフィードバックしている。加えて、学生への学修成果のフィードバックのため、ポータルサイトに GPA を掲載したり、担任やアドバイザー担当教員が、学修に関する学生のポートフォリオを参考にしながら面談を行ったりしている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長が適切なリーダーシップを確立・発揮できる体制として、教授会をはじめ、規則に基づき、教学マネジメント委員会、評議会、各種委員会を設置しているが、教授会で学長
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に対して意見を述べる事項の一部が定められていない。
教学マネジメントについては、学長は、評議会や教学マネジメント委員会の議長として大学運営に当たり、最高責任者として意思決定を行っている。教授会及び各種委員会は、学長から任を受けた学部長や委員会の長がそれぞれ責任を持って会を運営しており、権限の適切な分散と責任の明確化を図っている。
委員会には、職員も参画して教職員の協働によって円滑に運営している。事務組織として、総務課、教務課、学生支援センター、広報課、入試センター、図書館事務室を置き、業務は「修文大学事務分掌規程」に定め、役割を明確化している。
〈改善を要する点〉○学則第 13 条第 5 項及び教授会規程第 2 条第 1 項第 3 号に定めている「教育研究に関する重要事項で学長が定めるもの」については、学長による定めがなく、教授会で共有されていない点は改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の採用・昇任については「修文大学教員資格審査委員会規程」等に基づき適切に運営し、設置基準上必要な専任教員数の確保と配置をしている。
FD 委員会を設置し、教員の教育・研究の質、能力の向上を目的として、ティーチング・
ポートフォリオの検証、相互研修型授業参観や学生の意見聴取などをして、教育内容・方法などの改善を図っている。
〈優れた点〉○平成 29(2017)年度からティーチング・ポートフォリオ（教育業績記録）の導入、教育改善委員として任命した学生代表からの意見聴取、相互研修型授業参観など、教育改善に向けた多くの取組みを行っている点は、評価できる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
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〈理由〉
職員としての資質・能力の向上を図ることを目的として、SD 委員会を設置して毎年 SD研修会を実施している。令和 2(2020)年度は、FD 委員会と合同で、「名古屋大学のオンラ
イン授業の取組み」について研修し、講義後に重要と考えたウェブ会議システムについて再度研修を行っている。
文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会等が開催する研修会等に参加し情報収集や知識・技術の修得に努めている。参加後は各部署の伝達講習等の研修会を実施し、それぞれの職員の能力向上の研さんを積んでいる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究室や必要な実験室を整備し、適切な運営と管理を行っている。研究者行動規範を定め、研究者の責任を明らかにして社会の信頼に応えるよう努めている。研究倫理を確立するために、全教員を対象にした研究倫理教育 e ラーニングプログラムの受講や研修会への参加を義務付けている。また、研究倫理審査委員会による研究倫理審査を適正に実施・運用している。
研究の実施に際しては、「修文大学・修文大学短期大学部利益相反規程」に基づき報告書の作成と提出を義務付けている。
専任教員は、教員研究費の配分を受けるとともに、あらかじめ申請した曜日を研究日（週1 日）として、学外での研究活動、学会や共同研究機関への出張などに利用できるようにしている。研究活動の実績は、研究活動報告書にまとめて年度末に提出している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

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【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、学校教育法、私立学校法等を遵守し、寄附行為をはじめとする諸規則に基づき適切に運営している。また、建学の精神に基づく使命・目的を達成するため、継続的な努
力をし、経営の規律と誠実性の維持を図っている。
私立学校法第 63 条の 2 で指定する事項、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で指定する教育情報については、ホームページに掲載・公表している。
環境保全、人権、安全への配慮のために具体的に取組んでおり、教室照明の LED 化等による省エネルギー対策、就業規則に準拠した「学校法人修文学院ハラスメント防止規程」
によるパワー・セクシャル・アカデミック・マタニティ等の各ハラスメント防止への対応、
法人・大学・短期大学合同の「自主消防組織」による防災訓練、敷地出入口の監視カメラ設置や警備会社への学内セキュリティ管理の委託等を行っている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
法人は、私立学校法に基づき、理事会を最終的な意思決定機関と位置付け、寄附行為に基づき適切に運営しており、その使命・目的を達成するための意思決定体制を整備し、適切に機能している。
理事会は、定例開催として 5 月、1 月、3 月に開催するほか、必要に応じて適宜開催する体制をとっており、理事の理事会への出席状況は良好である。
理事会の開催に当たっては、あらかじめ議題の案内や欠席予定者には議題の賛否に関する意思表示の確認を書面で行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学は、私立学校法、寄附行為等に基づき、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備し、法人と学内の管理運営機関との意思疎通と連携を図っている。
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法人及び大学は、理事会、理事長報告会、評議会等の場を通じて、法人経営と大学運営に関わる情報共有、意思疎通の円滑化、理事会審議事項の教学部門への周知・徹底、理事長への報告・提案を行う仕組みを整備しており、適切に機能している。
評議員の選任及び評議員会の運営は、適切に行っており、評議員の評議員会への出席状況も良好である。監事の選任は、寄附行為に基づき適切に行っており、理事会及び評議員会に出席し意見を述べている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人は、健康栄養学部及び法人内の他部門の入学者数減少と、中長期構想に基づく学部の新設に係る初期経費の増加により、平成 28(2016)年度から令和 2(2020)年度まで基本金
組入前当年度収支差額の支出超過が続いているが、平成 28(2016)年度開設の看護学部、令和 2(2020)年度開設の医療科学部は、安定的に学生数を確保しており、完成年次に向けて収入・支出のバランス改善に取組んでいる。
これまでの新設 2 学部の設置経費、耐震補強工事、老朽化施設・設備の更新等は、計画的に実施され、法人の存続に必要な財源は確保されていることから、今後、法人内他部門の改革のための資金調達を行いながら、「修文学院マスタープラン 2020（中長期 5 カ年計画）」に示す安定した財務基盤確立が期待される。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
法人は、学校法人会計基準、法人の経理規程、経理規程細則、固定資産及び物品管理規程等の規則に基づき、また、公認会計士の指導を受けて適正に会計処理を実施している。
私立学校振興助成法に基づく監査法人による会計監査及び私立学校法に基づく監事監査体制を整備している。監事は、理事会への出席と監査法人と連携した会計監査を行っている。
基準 6．内部質保証
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【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針は、「3 つのポリシーに基づく教育研究等諸活動の年度
計画（次年度の教育方針）」として、全教職員に対し学長が明示している。
学則に、「自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」旨を明記し、大学の使命・目的に沿った自主的・自律的な自己点検・評価を行うため、自己点検・評価委員会及び教学マネジメント委員会を設置している。自己点検・評価委員会は、教育研究水準の向上を図るとともに、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について、自ら点検及び評価することを目的とし、教学マネジメント委員会は、建学の精神に基づく人材育成及び学士課程教育の質の保証を実現することを目的としている。両委員会とも、学長を委員長とした、大学の教育研究及び管理運営に関わる責任者で構成しており、内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しており、また、責任体制は明確になっている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価活動として、教職員は年度当初に、教育活動、研究活動、大学運営及び社会貢献についての目標設定を行った上で、年度末に達成状況を「自己点検自己評価報告書」として提出する。自己点検・評価委員会では、結果を取りまとめ、教職員、学生へは、
ポータルサイト、書面等で公表し情報共有を図るとともに、ホームページで学外にも公表している。
FD 委員会では、相互研修型授業参観を実施するとともに、学生からの授業評価アンケートで、評価の高かった教員に対するベストティーチャー賞の授与を行っている。
学長を本部長とする IR 本部では、教育活動に関する学内外の情報を収集・分析し、大学の効率的・効果的な教育計画の立案、戦略決定及び意思決定を支援するための包括的な活動を行っている。
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6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とする教育の質保証に向けては、教育力向上を第一義に、自己点検・評価委員会が中心となり計画(Plan)し、各担当で実施(Do)した後、各種委員会によるアンケート等に基づく結果を学部教授会で検証(Check)し、教職員の教育研究活動に反映
し、改善を図る(Action)といった PDCA サイクルの確立を目指し取組んでいる。また、中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証については、「修文イノベーション“医療系大学への進化”」を目指し、地域に親しまれる「医療系大学」としての変革を継続するため、学部の戦略的見直しと学内組織体制安定化に向け、いくつかのキーワードを掲げ、段階的・計画的に歩みを進めており、双方の質保証を改善・改革のための営みとして行っている。
加えて、認証評価や設置計画履行状況等調査など外部質保証の結果を踏まえ、大学全体の改善につなげる仕組みとして内部質保証を機能させるよう努めている。
〈参考意見〉○教授会で学長に対して意見を述べる事項の一部が定められていないことから、法令遵守などについて内部質保証システムを機能させていくことが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域貢献
A－1．地域協働を支える学内体制と地域連携体制が整っている。
A-1-①

地域との連携体制【概評】
学校法人修文学院の前身である一宮女学園は、平成 24(2012)年 9 月 3 日に法人と地域を結び、より開かれた教育機関として地域に根づいた実践的活動を行うことを目的とした「修文地域研究センター」を設立し、同年 10 月 3 日には連携先第 1 号として、尾西信用金庫と「産学連携に関する包括協定」を締結した。その後、同センターは法人から大学・短期大学へ移管され、平成 29(2017)年 5 月 31 日には一宮市との間で「包括連携に関する協定」を締結し、平成 30(2018)年 10 月 12 日には尾西信用金庫と改めて連携協定を締結し、医療・福祉分野での連携事業実施を検討している。
また、大学間連携として、令和 2(2020)年 1 月 24 日に名古屋大学医学部・大学院医学系
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研究科と「連携・協力に関する基本協定」を締結し、令和 2(2020)年 8 月 28 日、同大医学系研究科長に、大学の FD・SD 合同研修会での講演を依頼している。
一宮市教育委員会との共催による、一宮市民を対象とした生涯学習講座「市民大学公開講座」を、平成 20(2008)年度の健康栄養学部開学以来継続実施しており、令和 2(2020)年
度は感染症対策を行った上で「感染症とがんの予防」「豊かな暮らしのために」をテーマに各 4 講座を開講した。加えて、地元の病院・施設の医療従事者を対象に「看護・栄養セ
ミナー」を開催する他、一宮市主催の「高齢者のための簡単料理教室」「親子でエコ・クッキング」等に参画している。この中には学生が参加するものもあり、参加した学生が主
体性を発揮する良い機会となっている。また、一般の参加者の評価も学生の参加によって高くなるなど、地域と良好な関係を築いている。
今後も、新しい生活様式などの現状を踏まえつつ、大学が学生と共に主体的に活動を展開することで、こうした大学の地域貢献活動は更に発展するものと期待できる。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．医療系学部の充実と大学間連携
本学は建学の精神である「国家・社会に貢献できる人材の育成」に基づき、教育基本法
および学校教育法に従い、社会に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。また学則第 1 条に、「本学は、教育基本法並びに学校教育法に準拠し、広く知識・教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、平和社会の発展と福祉に貢献することのできる社会に有為な人材を育成することを目的とする」と定めている。本学では、「修文イノベーション ”医療系大学への進化“」をスローガンに医療系学部を充実している。本学
では、看護学部看護学科、医療科学部臨床検査学科、健康栄養学部管理栄養学科により、看護師、保健師、臨床検査技師、管理栄養士の養成を行い、地域医療の発展に貢献している。
本学では名古屋大学医学部・大学院医学系研究科と連携協定を締結しており、人材育成、共同研究、人材の交流などを推進している。人材育成として、名古屋大学医学部附属病院
で看護学部の臨地実習、医療科学部の臨地実習、健康栄養学部の管理栄養セミナーを実施している。共同研究として、日本医療研究開発機構（AMED）による「カルバペネマーゼ
等産生多剤耐性菌を抑制する阻害物質および抗菌性物質の探索」などを実施している。人材交流として、とくに医療科学部の教員には名古屋大学医学部教授経験者および名古屋大学医学部出身者が多く配置されている。今後、さらに名古屋大学医学部との連携を進め地域医療の発展に貢献していく。

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