Monthly Notevol.101（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンクCONTENTS■ 2015年度公募委託調査研究の募集のお知らせ■ 自然災害議連の活動のご紹介

1～2

2015年度の公募委託調査研究を募集します。
募集のメインテーマは「社会連帯への架け橋」です。

■ 2015年度事業計画ダイジェスト■ 兵庫講演会の報告書を刊行しました

2～4「安心して暮らせる共生・安全社会をめざして」の報告書を刊行しました。

理事会・評議員会にて承認された2015年度の事業計画概要です。

■ 台風の季節到来～ 備えていますか？建物・動産の保障 ～■ 第147回理事会および第47回評議員会

5

開催報告

2014 年の暴風雨による損害と、保険金のお支払の状況を報告します。

■ 法人火災共済保険の紹介

法人火災共済保険の保障について紹介します。

6～7

自然災害議連総会が開催されましたので、関連する課題とあわせてご紹介します。

理事会・評議員会を開催しました。

■ 全労済協会からのお知らせ

5●受章についてのご報告●当面のスケジュール

888２０１５年度公募委託調査研究の募集のお知らせ
募集のメインテーマは「社会連帯への架け橋」

全労済協会では、勤労者福祉に関する調査研究の一環として、2005 年度から公募委託調査研究を実施しています。
2015 年度の公募委託調査研究は、6月15 日（月）から 8 月 31日（月）までの期間、募集いたしますので、その概要をご案内いたします。詳細については、下記の当協会ホームページの「公募委託調査研究」ページ掲載の「公募委託調査研究募集要項」および「応募にあたっての留意点等」をご覧ください。

☆

全労済協会ホームページの「公募委託調査研究」ページ

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/research/invite/

応募の場合は、まず当協会ホームページ上で応募エントリーをお願いいたします。応募エントリー後、返信メールにより「公募研究申請書」をダウンロードできます。多数のご応募をお待ちしております。

2015 年度公募委託調査研究の概要◆ 研究募集の概要 ◆1. 募集の趣旨
勤労者の福祉・生活実態に関する調査研究を通じて、広く相互扶助思想の普及を図り、もって勤労者の福祉向上とその発展に寄与することを目的に、調査研究を募集します。
2. 研究募集のメインテーマ

メインテーマ「社会連帯への架け橋」

近年、失業の長期化、非正規雇用の拡大等、雇用は不安定化し、労働市場と長期雇用を前提とした社会保障から脱落する人々が増大し、さらに人と人との相互依存関係も薄れて社会から孤立化するなど、不安が日本社会全体に広がっています。個々人が助け合い、様々な制度・組織が連携することにより、社会全体で連帯し、共同の利益を実現させることが求められていることを当協会では重要な課題として捉え、我が国の勤労者の福祉、生活、共済に関する社会科学分野の調査研究計画を公募します。
対象とする研究テーマは下記のとおりです。

① 共済・保険等の民間の生活保障等に関する調査研究③ 地域社会での新しいコミュニティ機能に関する調査研究② 協同組織等が社会に果たす機能に関する調査研究④ 雇用・生活の実態の変化と社会保障制度・政策、特に格差・貧困の拡大に関する調査研究13. 採用の方針①応用・先進的研究への研究機会の提供や、②主に若手新進研究者を対象とした研究の機会の提供の観点で採用を予定します。
4. 応募資格、研究形態等（1）応募資格
主たる研究拠点が日本国内にある研究者で、下記のいずれかに該当し、日本語での申請書・報告書の作成と報告、および当協会からの問い合わせに責任をもって対応できる方とします。
○ 学校教育法に基づく大学及び同附属研究機関に所属する研究者○ 民間の研究所（民間企業の研究部門を含む）に所属する研究者○ 大学院博士後期課程在籍者（2）研究形態
単独の研究者による研究、または複数の研究者による共同研究のいずれも可能です。
共同研究の場合は、必ず代表研究者を 1 名決めて申請してください。
＜注意＞
代表研究者とは、当協会との連絡窓口として責任を持ち、研究計画の遂行および研究成果の取りまとめ、当協会への研究進捗および最終成果の報告など、研究全体を統括する研究者です。
5. 委託調査研究費の総額等
2015年度募集の委託調査研究費の総額は 600万円とし、採用件数は数件を予定します。委託調査研究費の使途は申請研究計画の成果を得るために直接必要な経費です。
6. 応募受付期間2015 年 6 月 15 日（月）～ 8 月 31 日（月）午後 5 時まで（当協会必着のこと）
7. 応募選考から研究成果公表までの予定◇ 応募選考： 2015 年 10 月～ 11 月
◇ 採否通知： 2015 年 11 月～ 12 月
◇ 契約締結等 ： 2015 年 12 月以降◇ 研究期間： 原則として委託調査研究契約の締結後 1 年間とします。
◇ 研究成果公表 ： 研究期間終了後、当協会への最終報告書を提出。当協会に対する報告、広報誌への要旨掲載、報告誌の刊行と配布等。
（参考）昨年度の募集テーマと採用研究例（一部）◇ 2014 年度：「社会連帯への架け橋」○「格差社会における共済保険の役割のデータ分析」○「中間支援組織調査を通じた日本の労働統合型社会的企業に関する包括的な実態調査研究」○「震災復興過程のコミュニティ形成に係る行政・NPO 等・地域住民の協働：宮城県をケースに」○「社会的排除状態の拘束性：若年層パネル調査による検証を通じて」2015 年度事業計画ダイジェスト
Ⅰ . 事業方針

業務により、従来ではカバーしきれなかった保障提供を行うことで、保障内容の充実と利用者の拡大を行います。さらには、損害調査体制の見直しや事業推進体制の強化などを進め、サービスと事業効率の向上を目指した事業体制の再構築を進めます。
今後、マイナンバー制度の導入や、さらなる消費税の増税が予定されるなど、大きく変化する社会状況の中で、非正規雇用労働者の増加や格差拡大に歯止めがかからない状況だからこそ、勤労者の連帯がより強く求められます。全労済協会は、2015 年度においても「絆を紡ぎ 未来を奏でる 勤労者ネットワークの構築」をテーマに、勤労者が豊かで安心できる社会づくりに貢献できるよう、下記のとおり事業計画を定め、精力的に活動を行います。

2015 年度は、一般財団法人への移行から丸 2 年を経過した活動と経験を踏まえたうえで、進行する事業環境の変化に対応し、あらためて将来に向けた継続的な事業活動を再構築する 1 年となります。
シンクタンク事業においては、勤労者の自主福祉・共済活動の更なる前進を目指すという理念のもと、公益目的支出計画における継続事業として認可された内容をより充実し、更に発展させるべく、国内・外において調査研究と活動支援を行うと同時に、「新たな事業領域の開発や受託による調査研究の検討」についても、公益性と収益性の両面を鑑みながら引き続き進めます。
相互扶助事業は、認可特定保険業として保険業法に定められた内容に基づき、着実な事業の発展に向け推進活動を行うとともに、昨年度開始した損害保険代理

2

Ⅱ . シンクタンク事業 A【公益目的支出計画における実施事業】（1）公募委託調査研究
若手を中心とした研究者への研究機会の提供・人材発掘を目的に、公募による調査研究の委託実施と、研究結果の報告（2）寄附講座の開設
大学に勤労者福祉に関する寄附講座を開設し、学生、一般市民に勤労者福祉・相互扶助思想の啓発・普及する活動の実施。～早稲田大学商学部および慶應
義塾大学経済学部にて実施～（3）客員研究員制度
勤労者福祉に関わる研究を行う若手研究者への研究機会の提供と育成を目的に客員研究員を任用（4）勤労者の福祉の向上および、勤労者の生活・福祉・共済に関する研究支援に資する他団体との連携○ 取り組みの視点2015 年度も公益目的支出計画を踏まえ、「勤労者の相互扶助思想の啓発と普及により、『人と人との絆』が張り巡らされた社会連帯の実現」を希求する視点でシンクタンク事業に取り組むこととし、長期的ビジョンを意識した活動を展開します。
＜継続事業 1 ＞
1. 勤労者の生活・福祉・共済に関する調査・研究および刊行物の編集・発行等に係る事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号ア）（1）調査・研究① 勤労者福祉研究会
ア）社会構想系：2014 年度に立ち上げた「2025 年の生活保障と日本社会の構想研究会」を継続実施
イ）地域社会系：新たな研究会設置に向け検討を開始② 課題別調査研究／各種研究調査活動
ア）協同組合系…協同組合関連、組合員教育関連、共済・保険関連
組合員教育研究会の取り纏めを行うとともに、協同組合研究会について、2015 年 4 月に設置した第二期の研究会活動を継続
イ）現在の「格差の拡大」「貧困層の増加」といった状況の抑制をテーマとした研究会の設置を検討③ 勤労者生活実態調査（アンケート調査等）
2014 年度に行った「共済・保険等の保障」等に関する意識調査成果の周知活動（2）情報発信① 調査・研究の研究成果を刊行物にまとめ、広く情報提供② シンポジウム・研究会等の成果をより広く一般市民に発信③ 広報誌の発行 ～広報誌「Monthly Note」・全労済
協会ファクトブック～

5. 諸外国における勤労者福祉・共済活動に関する支援と国際連帯の促進のための事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号エ）（1）国際連帯活動
諸外国における勤労者福祉・共済運動に関する調査を行い、当該国に望まれる労働者自主福祉事業に対する支援活動などの国際連帯施策の研究実施① 調査研究ヨーロッパやアジアの近隣諸国における勤労者福祉に関する実態を把握するため、実地調査を含めた研究を実施② 他団体連携による共済事業の普及・推進支援
関係機関と連携し、日本における労働者自主福祉活動に関する活動の紹介等を通じ、支援各国における共済事業の普及・推進を支援
6. 自然災害等による被災者救済のための支援事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号カ）（1）自然災害被災者支援促進連絡会の活動（2）調査研究（3）被災者支援

2. 勤労者の生活・福祉・共済に関する各種講演会、研修会、相談等の開催のための事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号イ）（1）シンポジウム・講演会
勤労者福祉等に関するテーマでシンポジウム、講演会を開催。東京シンポジウムについては、2015
年秋に ｢地域の活性化｣ をテーマに開催（2）勤労者教育研修会として、退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座を東京と大阪で開催

Ⅲ . シンクタンク事業 B【独自事業】

シンクタンク事業としては、これまでの継続事業である「公益目的支出計画」のほか、新たな事業領域の開発を中長期課題として検討
1. 調査研究（1）受託による調査研究
労働者共済運動や共済事業に関わる団体および、全労済グループにおけるシンクタンク機能として、受託による調査研究業務を検討・実施

3. 労働者共済運動に関する指導・連絡調整のための事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号オ）（1）労働者共済運動研究会
労働組合として自主共済を実施している産別団体と当協会との構成による労働者共済運動研究会を開催。
今年度の主テーマは、｢非正規労働者を対象とした相互扶助制度のあり方｣

2. 教育・研修（1）新たな教育活動・研修会活動の検討
これまで実施している「退職準備教育（研修会）」に加え、勤労者福祉の向上を目的とした教育活動や研修資材の開発と、研修種目の拡大を検討＜継続事業 2 ＞
4. 勤労者の生活・福祉・共済に関する研究支援のための事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号ウ）

3Ⅳ . 相互扶助事業

委託を踏まえ、必要な管理を行うための態勢構築（3）共済保険部職員による現場調査（住宅災害）活動・内部研修等を通じ、損害認定内容の点検に係わる職員のスキルアップ

元受事業である認可特定保険業の推進を第一義として既契約の維持と新規市場での事業拡大を行うとともに、事業の効率的かつ適正な運営の観点から、事務の効率化と保険金支払いの適正化に向けて必要な対応をすすめます。

6. 新たな態勢づくり
さらなる事業の安定稼動・拡大を図るために、推進態勢および損害調査態勢の両面での態勢強化・構築

1. 事業体および制度内容の継続的な周知・徹底活動
全労済協会の認知と制度の周知・徹底に向けて以下の活動を行います。
（1）
Monthly Note による告知（2）ホームページ上での継続的な制度告知と利便性の向上（3）全労済と連携した協力団体への制度告知（4）未利用団体へのダイレクトメール推進（5）エリア特化型ツールの作成と活用

7. 推進・管理システムおよび帳票の改定推進・管理両面での現行システム機能の検証と必要な改定を行うこととします。
8. 実績目標
相互扶助事業の実績目標については、2014 年度の事業目標設定の考え方を踏襲し、以下のとおり行います。
①付加保険料をベースとした収入保険料、件数目標②認可特定保険収入保険料（火災・自動車・慶弔）と代理店契約収入手数料に細分化③法人火災共済保険の収入保険料目標は複数年契約保険料を単年度分に換算

2. 収入保険料の拡大の取り組み
全労済および全福センター等と連携した推進活動を展開するとともに、福祉事業団体・各産別本部への積極的な推進を図り、既契約の深耕と新規契約を拡大しながら収入保険料の増収を図ります
また、全労済グループ内での役割として、グループ内の財産保全を確実に実施します。
（1）全労済との共同推進活動（2）関連事業団体（労働金庫協会、労福協、連合）との連携による推進活動（3）全福センターとの連携による新規団体の獲得とブロック会議への対応（4）既契約における未継続対策（5）既契約団体へのフォロー対応（単位 : 契約件数＝件、収入保険料＝千円）

契約件数
収入保険料

3. 制度改定に向けた検討の開始
保険収支および事業費の検証を行い、より安定的な事業運営に向けて、保険料率や保障項目の改定に向けた検討（1）保険料率改定に向けたシミュレーション（2）現行の保障項目や保障金額の見直しについての検討

法人火災

法人自動車

自治体慶弔

代理店契約

合計

2015 年
5 月末
予測

3,720

3,370

645,860－

652,950

2015 年度
目標

3,820

3,400

653,860－

661,080

純増

10030

8,000－

8,130

増加率
（％）

2.7％

0.9％

1.2％

－1.2％

2015 年
5 月末
予測090,900,000

1,366,400,000

29,500,000

1,536,900,000

2015 年度
目標

39,800,000

91,700,000

1,373,100,000

10,000,000

1,514,600,000

純増

3,570,000

800,000

16,800,000

10,000,000

31,170,000

増加率
（％）

-20.6%

0.9%

0.5%-66.1%-1.5%①法人火災の純増収入保険料は、2015 年度更新契約（1 年契約・2013 年度

4. 代理店業務の安定稼動
代理店業務の目的は、既存制度の補完的役割であり、認可特定保険業と代理店業務との相乗効果により、総合的な保障提案とよりよいサービスを提供するために必要な態勢整備を引き続き進めます。
（1）保険商品知識・募集実務知識の継続的な習得・蓄積（2）既契約団体への代理店業務の周知活動（3）代理店業務における新種目の取り扱いに向けた検討

2 年契約）に対する増加額です。
②代理店契約の手数料は年度単位になりますので、収入保険料目標は2015 年度の純新規収入保険料です。
③上記の目標数値は、2014 年度実績および 2015 年度事業経費予算の確定に基づいて変動します。

Ⅴ. 法人運営

1. 適切な運営による経営管理と資産運用管理
2. 人事管理と事務局機構の構築

5. 支払業務態勢のさらなる検証と強化
より迅速かつ正確な支払業務、当協会独自の損害調査態勢の早期確立が求められていることから、現行の支払態勢を検証（1）適切な保険金支払いに向けた指導と連携（2）現場調査（住宅災害）業務の鑑定事務所への外部

3. 監査の実施
4. 広報活動・広報力の強化
5. 賛助会員制度の研究

4台風の季節到来 ～備えていますか？建物・動産の保障～
2015 年は早くも 5 月に台風が日本列島を通過し、5 月の台風は 2011 年の発生から 4 年ぶりとのことでした。
報道等によれば今年は例年よりも多くの台風が発生するのではないかと言われていますし、台風の本格的な到来はこれからの季節です。
今号では当協会の法人火災共済保険のご契約における 2014 年の暴風雨による損害と、保険金のお支払の状況について報告いたします。
災害はいつ発生するか分かりません。今一度皆様がお勤めの事務所、動産の保障について点検いただき、確実に備えておきましょう。

〈2014 年暴風雨による損害と保険金お支払の状況（一部掲載）
〉
被害地
徳島県
広島県

原因

損害の状況

台風 11 号 屋上部分の損壊から建物内の冠水
暴風雨

お支払保険金（風災保険金）

5,438,000 円

雨樋の破損、破損箇所からの浸水、天井等冠水

いずれの事故も、損害額を 100％保険金でカバーできました！

707,000 円

大阪府

台風 11 号 屋上・外壁材の損壊による建物内冠水

648,000 円

三重県

台風 18 号 屋根のめくれ

638,000 円

高知県

台風 11 号 軒天井落下、非常扉の破損、破損箇所からの冠水

470,000 円※ご契約いただける団体は、①労働組合とその連合会、②労働金庫とその連合会、③生活協同組合とその連合会、④中小企業サービスセンター、共済会、互助会等、⑤その他当協会がこれらに準ずると認める団体となります。

法人火災共済保険の紹介
法人火災共済保険では、上記のとおり火災等の事故に限らず、風災（台風、旋風、突風、暴風、暴風雨等）、雹災、雪災（降雪、豪雪、雪崩等）についても広く保障いたします。

風災保険金の最高保障額は 1,000 万円（※）

そのほか、火災等（火災、落雷、破裂・爆発、航空機等からの落下物の衝突）はもちろん水災、車両の飛び込み、盗難まで幅広い保障をセットしております。
保障の相談、お見積りは当協会共済保険部までお問い合わせください。

お問い合わせの際、現在他の保険にご契約がある場合は、お手元に保険証券をご用意のうえ、お問い合わせいただきますとスムーズです。
また、現在未加入の場合は、物件の構造、面積等の分かる書類をご用意のうえ、ご連絡いただきますと正確なご案内をさせていただきます。
（※）風災等保険金は、1,000 万円またはご契約保険金額の 20% のいずれか低い額を限度として、実際に被った損害額を保険金としてお支払いたします。ご契約保険金額が保険の対象価額の 70％未満の場合は別途、当協会の算式に基づき算出した保険金でのお支払となります。

5自然災害議連の活動のご紹介
当協会では、公益目的支出計画の中で「自然災害等による被災者救済のための事業」を掲げ、自然災害被災者への支援活動として、東日本大震災後の復興に向けた「緊急提言集」や、関西学院大学災害復興制度研究所と共同で刊行した「検証 被災者生活再建支援法」といった防災・減災・相互扶助の活動、被災地自治体等への義援金の拠出に取組んでいます。また、被災者生活再建支援法の制定の際から超党派による「自然災害から国民を守る国会議員の会（以下、自然災害議連）」の協力団体としての活動も行っています。
やや旧聞となりますが、今年 3 月に自然災害議連の総会が開催されましたので、関連する課題を含めてレポートします。

1．平成 27 年第 1 回 自然災害議連「総会」報告が行われ、ご多忙の中にもかかわらず国会議員 29 名、代理秘書 12 名、各省庁や関係者
19 名 の 多 数 が参加しての約 1時間の総会を盛会裏に終了しました。

（1）開催要項■ 開 催日時：平成 27 年 3 月 18 日（水）■ 開 催 場 所：衆議院第二議員会館 地下1 階 第 6 会議室■参 加 者 ：国会議員 29 名、議員代理 12 名、■議関係団体等 19 名、合計 60 名

題：
①東日本大震災 復興 4 年間の現状と課題について②内閣府・被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会について③感震ブレーカー等の性能評価及び普及の促進について④被災者生活再建支援法に関する全国知事会の要望

2．感震ブレーカーについてのご紹介（1）感震ブレーカーとは
阪神・淡路大震災や東日本大震災では、電気器具の転倒による火災や停電後の電気復旧時に火災が発生する「通電火災」と言われる現象が多発し被害を拡大しました。また、今後想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震においても、地震後の通電火災により多くの被害が発生することが想定されています。
そのような一定規模以上の地震時の電気が原因となる火災対策に有効であるとされるのが「感震ブレーカー」です。地震発生直後に電気器具の転倒による火災は、地震発生と同時にブレーカーにより電気が遮断されれば大半が防止できます。また、住宅の倒壊により電線が断線した場合、数日後に電線が回復して断線個所に再通電した時にそこからショートして火災が発生する場合もあります。一時避難などで家屋に人がいない場合、そこから火の手が上がり、近隣一帯に延焼が拡大することも少なくありません。
こうした際に自動で電気ブレーカーが落ちることで火災を防ぐことが期待できます。

（2）議事の概要
自然災害議連の事務局長である松原仁衆議院議員（民主党）の司会で開会し、会長の河村建夫衆議院議員（自民党）、次いで会長代行の漆原良夫衆議院議員（公明党）がそれぞれご挨拶されました。
続いて復興庁の報告として、長島忠美復興副大臣から日頃のご協力への感謝などご挨拶が行われ、岡本全勝統括官より「東日本大震災 復興 4 年間の現状と課題」
について説明されました。
次に内閣府（防災）の兵谷芳康
大臣官房審議官（防災担当）より「被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会」および「感震ブレーカー等の性能評価及び普及の促進」について説明が行われ、特に「感震ブレーカー」（地震等の一定以上の揺れにより様々な形態で家庭の電気ブレーカーを一時的に遮断する機能）については、簡易版の実物紹介がされました。
また、被災者生活再建支援法（以下、支援法）への全国知事会の要望として、全国知事会を代表し新潟県の坂井康一危機管理監から、竜巻や水害等の同一災害時に市町村などの行政区分により支援法の適用が分かれる現行法の問題点（同一災害・同一支援の課題）が説明されました。
その後質疑が行われ、全国知事会から要望された事項「同一災害・同一支援」の課題について自然災害議連内にワーキングチームを結成し、課題の解消に向けて積極的に対応を進めることを確認しました。
最後に日本生協連より、東北 6 県の生活協同組合連合会が行った 56 万筆余の署名活動について紹介

1. 大規模地震時における火災の発生状況

大規模地震時に発生した火災の過半数が電気に起因する火災※
その他〈阪神・淡路大震災〉
30 件（22％） 電気関係

ガス・油器具
24 件
（17％）

85 件
（61％）

139件の火災のうち、電気火災は 85件（約 6 割）その他〈東日本大震災〉
27 件（23％） 電気関係

工場設備
12 件
（11％）

71 件
（65％）

110件の火災のうち、電気火災は 71件（約 6 割強）※出火原因が確認されたもの

2. 電気に起因する出火の可能性がある主な部位「大規模地震時における火災の発生状況ほか」内閣府資料より

6

（2）感震ブレーカーの種類
現在、感震ブレーカーには大きく 3 つのタイプがあります。
①分電盤タイプ
分電盤タイプは、分電盤に内蔵されたセンサーによって揺れを感知し、ブレーカーを落として電力供給を遮断するタイプで、さらにその機能に応じて「基本型」「バリアフリー型」「増設型」などがあります。例
えば「基本型」は、分電盤タイプの標準的な仕様であり、分電盤に内蔵されたセンサーによって原則震度 6 以上を感知した後、通常 3 分後にブレーカーが落ち、電力供給が遮断されます。建物の中にいる人々は、当該待機時間において、建物からの避難や電気製品の電源を切る等の安全確保を行うことが可能です。
②コンセントタイプ
コンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知し、当該コンセントからの電力供給のみを遮断するタイプの機器です。利用者が地震時に電力供給を遮断するコンセントを選択することができる半面、設置されていないコンセントは通電が継続されます。電気工事が必要な埋込型と、コンセントに差し込むだけのタップ型が市販されおり、分電盤タイプと比較すると安価ですが、設置するコンセントの数に比例して設置費用が嵩むこともあります。
③簡易タイプ
感震センサーなどの機能を持たない分電盤に、例
えば地震の揺れによる重りの落下や、感震センサーによるバンドの作動によりブレーカーのノブを操作するなどして電力供給の遮断を補助する器具です。
比較的安価かつホームセンター等で購入することが可能であり、器具の取付けのための電気工事は不要で、利用者により簡単に設置することが可能ですが、震度や揺れ方、周囲の状況によって必ずしも確実な動作が保障されず、期待性能には限界があります。
アンペアブレーカー（電流制限機）※写真は設置スペース（3）感震ブレーカーの課題
感震ブレーカーは住宅の耐震化や初期消火活動とうまく組み合わされば地震火災の発生を 9 割以上防止することができ、それによる死傷者の発生を大きく抑制できると言われています。しかし、実際には次のような課題があります。
①普及率の低さ
分電盤タイプやコンセントタイプについては、住宅の新築や改修時に電気工事を伴い設置する必要があり、また費用もかかることから普及が進んでいません。木造住宅密集地域などにおいては積極的な普及をはかるとされていますが、実際には費用の問題もあり顕著には進んでいない状況です。
②知名度の低さ
普及率の問題と関連しますが、そもそも「感震ブレーカー」という用語や機能を知らない方がまだまだ多く、防災における知名度としてはこれからというのが現状です。その他の耐震化と比べると、住宅メーカーとしてもまだ優先度を高くして顧客に推奨されていないように思われます。
③電気の遮断に関する課題
地震時に電気が遮断されることには弊害もあります。例えば夜中に電気が遮断された場合、非常灯の点灯や、手元に懐中電灯がなければ避難に支障をきたし、場合によってはケガの原因になる可能性があります。
また、電源の必要な医療機器を自宅で日常的に使用している場合、電気の遮断は生命に関わります。
しかし、実際に大規模な地震が発生した場合、内外の断線による停電は常に起こり得ることであり、医療機器への無停電電源装置（UPS）等を設置し、また非常灯や懐中電灯を常備することは自らの命を守ることにつながります。
以上のとおり「感震ブレーカー」の普及にはまだまだ課題も多く残りますが、首都直下地震や南海トラフ巨大地震のことを想定し、一日も早い普及拡大が望まれます。すでに都市ガスには「マイコンメーター」として地震時に自動的にガス供給を止める装置が義務付けられていることは広く知られています
し、地域をブロック単位にして当該ブロックのガス供給を止めるなどの複合的な対策が行われています。
財政的な問題はありますが、可能であればガス同様、現在導入が検討されている電気の「スマートメーター」に感震ブレーカーの機能を盛り込み、すべての住宅への設置を送電事業者の義務として法案化するなど、政治的な対応も検討されるべきではないかと考えます。
なお、感震ブレーカーについて詳しくお知りになりたい場合は、内閣（防災）のホームページに「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」の中で取りまとめられていますので参考までに紹介いたします。

感電ブレーカー（感電リレー）

主幹ブレーカー分 岐 ブ レ ーカ ー
（漏電遮断断器） （配線用遮断器）「感震ブレーカー（ 分電盤タイプ ）」内閣府資料より■内閣府（防災）URL：http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/denkikasaitaisaku/index.html

7

兵庫講演会の報告書を刊行しました
本誌 99 号でご紹介しました、2015 年 2 月 28 日に兵庫県神戸市にて開催した講演会「安心して暮らせる共生・安全社会をめざして」の報告書を刊行します。同報告誌をご希望の方は、当協会ホームページの「報告誌ライブラリー」の「シンポジウム・講演会報告誌」ページからお申し込みください。

●講演会報告書「安心して暮らせる共生・安全社会をめざして」■第 1 部

基調講演「世界の構造転換と日本の進路 ～新たなる世界観を求めて」（一財）日本総合研究所理事長 寺島 実郎氏■アトラクション

太鼓衆団「輪田鼓（わだつみ）」■第 2 部

新刊

パネルディスカッション「『自助』『共助』『公助』の役割分担と安心して生活できる地域社会づくり」
兵庫県知事 井戸 敏三 氏
公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構副理事長 室﨑 益輝氏
認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸理事長 中村 順子氏（コーディネーター）寺島 実郎氏

第 147 回理事会および第 47 回評議員会開催報告
第 147 回理事会・第 47 回評議員会について、下記のとおり開催いたしました。
なお、協議を行ったすべての議案について、承認されました。

（1）第 147 回理事会

（2）第 47 回評議員会●日
時 2015 年 5 月 14 日（木）●場
所 当協会会議室【報告事項】 第 1 号議案 常勤理事の業務報告【協議事項】 第 2 号議案 2015 年度 事業計画（案）に関する件（損益）予算（案）に
第 3 号議案 2015 年度 収支
関する件
第 4 号議案 第 47 回（臨時）評議員会の日時ならびに議題等の決定の件●日時 2015 年 5 月 26 日（火）●場
所 ホテルサンルートプラザ新宿【報告事項】 第 1 号議案 常勤理事の業務報告【協議事項】 第 2 号議案 2015 年度 事業計画（案）に関する件（損益）予算（案）に
第 3 号議案 2015 年度 収支関する件

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・●旭日大綬章の受章についてのご報告

当協会理事長の髙木剛が、平成 27 年度 5 月 8 日の春の叙勲において「旭日大綬章」を受章いたしました。
これまで連合会長、UI ゼンセン（現 UA ゼンセン）会長等を歴任され、労使関係の構築、勤労者の生活福祉の向上、国際労働運動への貢献など多岐にわたる労働運動が評価されたものと謹んでご報告いたします。

●全労済協会当面のスケジュール日時

内容

主な内容など6 月 15 日（月）～ 8 月 31 日（月） 2015 年度公募委託調査研究の募集
7 月 28 日（火）第 148 回理事会

2014 年度事業報告 他

8 月 28 日（金）第 48 回評議員会

2014 年度事業報告 他

8 月 28 日（金）第 149 回理事会

Monthly Note（全労済協会だより）vol.101
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2015 年 6 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/8