第１部
第１

企業統治の在り方

１

取締役会の監督機能
社外取締役の選任の義務付け【Ａ案】 監査役会設置会社（公開会社であり，かつ，大会社であるものに限る。）
において，１人以上の社外取締役の選任を義務付けるものとする。
【Ｂ案】 金融商品取引法第２４条第１項の規定により有価証券報告書を提出しなけ
ればならない株式会社において，１人以上の社外取締役の選任を義務付けるものとする。
【Ｃ案】 現行法の規律を見直さないものとする。

【意見】
Ｂ案に賛成である。
【理由】
１

社外取締役選任の義務付けについて
累次の改正による監査役の権限強化にもかかわらず，依然として会社不祥事の発生に歯止めが掛からない状態といえる。監査役の監査だけでは十分に対処し切れていないのが実情であり，監査役の権限の強化の立法的手当の方策において限界にきている。
法制審議会会社法制部会では，社外取締役には，①経営全般の監督機能及び②
利益相反の監督機能を期待することができ，このような社外取締役の機能を活用するために現行法の見直しが検討されてきた。
たしかに，社外取締役が個々の経営判断や個別報酬額の決定などに社外の目を入れ，議決権行使することは，監査役による監査とは違った視点での監査・監督となり，協働して相互に補完し合うことにより，より確かな監査・監督を可能にすると思われるので，社外取締役の選任を監査役設置会社に義務付けることには立法事実があると思料される。また，社外取締役は，その独立性ある立場から，かつ，監査役(特に常勤監査役)と連携しつつ，監査・監督に限定されず広く経営判断に必要な多種多様な情報を活用し，取締役会において議決権を行使することで，会社の不祥事の未然防止と少数株主の立場に配慮した利益相反問題の監督機
能を発揮できる可能性があるといえる。その見地において，社外取締役の存在は有用であると考える。
1

他方で，大会社においては社外監査役の義務化に伴い，最低２名の社外監査役を選任している現状において，さらに社外取締役の選任を義務付けることは当該会社に社外者の選定，人材の確保などの負担を掛けることになるので，後述のように，当面は社外取締役の人数や対象とする会社の範囲を限定すべきである。
２

義務付けられる社外取締役の人数について経営陣の監査・監督を実効的に行うには複数の社外者が必要と思われるが，社外監査役が最低２名選任されており，その者と協働し連携すれば社内で孤立することもないと思われるので，１名以上とするのが妥当である。また，社外取締役が１名であっても，当該取締役の異議・反対・棄権等の影響は大きく，その反対にかかわらず議案が可決するであろう人数構成であるとはいえ，取締役会の意思決定への影響は少なくない。

３

義務付けられる会社の範囲について社外取締役の選任を義務付けられる会社の範囲については，以下に述べる理由
により，金融商品取引法第２４条第１項の規定により有価証券報告書を提出する義務がある会社（以下「有価証券報告書提出会社」という。）に限定すべきである。
すなわち，有価証券報告書提出会社には，不特定多数の投資家という利害関係者が存在する。また，有価証券報告書提出会社は，不特定多数の株主で構成されることから，株主による経営者の監督を期待しづらい。そのため，有価証券報告書提出会社においては，社外取締役による経営全般の監督及び利益相反の監督の必要性が高い。また，国内外の投資家に対して適切なガバナンスを構築していることをアピールすることが必要な会社は，少なくとも，不特定多数の投資家という利害関係者がいる有価証券報告書提出会社である。
この点，Ａ案は，社外取締役の選任を義務付けられる会社の範囲について，公開会社であり，かつ，大会社であるもの（以下「公開大会社」という。）とする。

しかし，公開大会社であっても，利害関係者が類型的に限定されている会社もある。また，いわゆる東証マザーズ等の新興市場に上場をしている会社においても，不公正ファイナンスや有価証券報告書の虚偽記載等の不祥事が発生しているところ，これらの会社は，必ずしも大会社であるとは限らない。したがって，社外取締役の選任を義務付けられる会社の範囲を公開大会社とすることは妥当でない。

2

２

監査・監督委員会設置会社制度

取締役会の監督機能の充実という観点から，自ら業務執行をしない社外取締役を複数置くことで業務執行と監督の分離を図りつつ，そのような社外取締役が，監査を担うとともに，経営者の選定・解職等の決定への関与を通じて監督機能を果たすものとするための制度として，次のような機関設計を新たに認めるものとする。
（注） 制度の呼称については，なお検討する。
【意見】
当該制度の創設に反対である。
【理由】
監査・監督委員会設置会社の制度は，社外取締役の監督機能を活用し，取締役会の監督機能を強化するための制度設計と思われるが，現行の委員会設置会社との比較においては，監査・監督委員会のみを設け，監査役，指名委員会及び報酬委員会を置かないこととなり，次の①から③までの不都合などが想定され，経営に対する監督・牽制機能をむしろ低下させることになり，その構成等を考慮してもなおガバ
ナンスの低下を補うことはできないと考えられる。
①

現在の当該制度の構成には常勤の監査･監督委員が必須となっていないた

め，現行の常勤監査役のように常勤して社内の情報を把握し，特に取締役会以外の社内の重要な会議や会合等に出席する者がいなくなるため，監査･監督委
員会設置会社制度では，監査を行う者において，情報収集が不十分になりかねない。
②

自己監査の問題が解消されていない（委員会設置会社の取締役会であれば，業務執行の基本方針の決定に止められ，具体的な決定・執行は執行役に委ねることとされるため，監査委員である取締役が自らの業務決定を監査すること（自己監査の問題）が生じないように工夫されている。これとの比較において当該制度には問題なしとしない。）。
③

現行の委員会設置会社との比較において，指名，報酬の各委員会をなくすこととなり，代表者(経営陣)に強力な権限が復活するが，経営陣からの独立性を担保するための制度が採用されるかが現時点では不明である。

また，監査役会設置会社との関係においても，監査・監督委員の任期は２年とされ，任期を４年に延ばして監査役の地位を強化し，監査を行う者に経営陣からの独3

立性を担保しようと改正を重ねてきたこれまでの立法趣旨が没却され，ガバナンスが低下する。
さらに，監査役設置会社，委員会設置会社に加えて日本独自の類型を設けること
は，海外の投資家に日本の会社制度を理解しづらいものにしかねないし，３種類の株式会社形態を併存させる意義も見出しがたい。

(1) 監査・監督委員会の設置①

株式会社は，定款の定めによって，監査・監督委員会を置くことができるものとする（監査・監督委員会を置く株式会社を，以下「監査・監督委員会設置
会社」という。）② 監査・監督委員会設置会社には，取締役会を置かなければならないものとする。
③ 監査・監督委員会設置会社には，監査役並びに指名委員会，監査委員会及び報酬委員会を置かないものとする。
④ 監査・監督委員会設置会社には，会計監査人を置かなければならないものとする。
⑤ 監査・監督委員会設置会社には，執行役を置かないものとし，会社法第３６３条第１項各号に掲げる取締役が監査・監督委員会設置会社の業務を執行するものとする。
⑥

監査・監督委員会の委員（以下「監査・監督委員」という。）でない取締役
が監査・監督委員会設置会社の支配人その他の使用人を兼ねることは，禁止しないものとする。

【意見】
仮に監査・監督委員会設置会社制度を創設する場合には，①から⑥までのいずれも必要と考える。
【理由】
１

①について
監査・監督委員会設置会社を機関設計として選択するか否かは，株式会社（より具体的には，株主）の任意の判断に委ねることが妥当である。

２

②について
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監査・監督委員会設置会社が取締役会の監督機能を強化することを目的とした制度であることからするならば，取締役会の設置を強制すべきである。
３③について
監査・監督委員会設置会社制度は，監査役（会）設置会社，委員会設置会社ではない第三の機関設計を認めるものであるから，監査役，指名委員会，監査委員
会及び報酬委員会を置かないものとすることには賛成する。

４

④について
計算書類の信頼性を確保するためには，会計監査人の設置を強制すべきである。

５

⑤について
監査・監督委員会設置会社制度は，委員会設置会社とは異なる機関設計を認めるものであるから，執行役を置かずに，会社法第３６３条第１項各号に掲げる取締役が監査・監督委員会設置会社の業務を執行することに賛成する。

６

⑥について
⑤で述べたように，監査・監督委員会設置会社においては，取締役が業務を執行することになるから，監査役会設置会社と同様，取締役が支配人その他の使用人を兼務することを禁止しないとする措置は妥当である。

(2) 監査・監督委員会の構成等①

監査・監督委員会は，委員３人以上で組織するものとする。

② 監査・監督委員は，取締役でなければならず，かつ，その過半数は，社外取締役でなければならないものとする。
③

監査・監督委員は，監査・監督委員会設置会社若しくはその子会社の業務執行取締役若しくは支配人その他の使用人又は監査・監督委員会設置会社の子会社の会計参与若しくは執行役を兼ねることができないものとする。

④ 監査・監督委員会及び各監査・監督委員は，それぞれ，委員会設置会社の監査委員会及び各監査委員が有する権限と同様の権限を有するものとする。
5

（注１） 監査・監督委員会が選定する監査・監督委員は，株主総会において，監査・監督委員である取締役かその他の取締役かを問わず，取締役の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができるものとするかどうかについては，なお検討する。
（注２） 取締役との利益相反取引について，監査・監督委員会が事前又は事後に賛成した場合に，取締役の任務懈怠の推定規定（会社法第４２３条第３項）を適用しないものとするかどうかについては，なお検討する。
⑤

監査・監督委員会設置会社の取締役会は，株式会社の業務の適正を確保す

るために必要な体制の整備について，決定しなければならないものとする。
（注）

監査・監督委員会は，監査・監督委員の中から常勤の監査・監督委員を選定しなければならないものとするかどうかについては，なお検討する。
【意見】
仮に監査・監督委員会設置会社制度を創設する場合には，①から⑤までのいずれも必要と考える。
（注１）については，監査・監督委員が株主総会において監査・監督委員である
取締役かその他の取締役かを問わず，取締役の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができるものとすることが必要と考える。
（注２）については，取締役との利益相反取引について，監査・監督委員会が事前又は事後に賛成した場合に，取締役の任務懈怠の推定規定（会社法第４２３条第３項）を適用しないものとすることに反対である。
（注）については，監査・監督委員の中から常勤の監査・監督委員を選定しなけ
ればならないものとすることが必要と考える。
【理由】
１

①について
取締役会設置会社における取締役の人数（会社法第３３１条第４項），委員会
設置会社における各委員会の人数（同法第４００条第１項）及び監査役会設置会
社における監査役の人数（同法３３５条第３項）がいずれも３人以上とされていることから，監査・監督委員会は，委員３人以上で組織するものとすべきである。

２

②について
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監査・監督委員会設置会社が社外取締役の監督機能を活用し，取締役会の監督機能を強化するための制度設計であるとするならば，監査・監督委員は，取締役でなければならず，かつ，その過半数は，社外取締役でなければならないものとすべきである。
３③について
監査・監督委員の経営者からの独立性を確保するためには，監査・監督委員は，監査・監督委員会設置会社若しくはその子会社の業務執行取締役若しくは支配人
その他の使用人又は監査・監督委員会設置会社の子会社の会計参与若しくは執行役を兼ねることができないものとすべきである。

４

④について
委員会設置会社における監査委員会は監査権限（適法性，妥当性），調査権限を，同監査委員は，個別的な是正権限を有している。委員会設置会社と同様，社外取締役が構成員の中心となる監査・監督委員会と監査・監督委員にも同様の権限を付与すべきである。

５⑤について
取締役でもある監査・監督委員会が監査を行うことから，取締役の職務の執行が法令定款に適合する体制その他業務の適正を確保する体制は必要である。

６（注１）について
監査・監督委員会設置会社における取締役に対する監督機能を充実させるためには，監査・監督委員が取締役の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができるものとすべきである。

７（注２）について
監査・監督委員会の具体的制度設計如何にもよるが，監査・監督委員会による監査・監督が実効性があると確認できるまで，取締役の任務懈怠の推定規定（会社法第４２３条第３項）の適用排除をすべきではない。

８（注）について
監査・監督委員会による監査の実効性が，監査役（会）設置会社の監査と比較
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して同等以上の水準を確保するためには，常勤の監査・監督委員の選定を義務付けするべきである。

(3) 監査・監督委員会の経営者からの独立性を確保するための仕組み① 監査・監督委員である取締役は，その他の取締役とは別に，株主総会の決議によって選任するものとする。
② 取締役は，監査・監督委員である取締役の選任に関する議案を株主総会に提出するには，監査・監督委員会の同意を得なければならないものとする。
③
監査・監督委員会は，取締役に対し，監査・監督委員である取締役の選任を株主総会の目的とすること又は監査・監督委員である取締役の選任に関する議案を株主総会に提出することを請求することができるものとする。
④ 監査・監督委員である取締役の解任は，株主総会の特別決議によるものとする。
⑤ 各監査・監督委員は，株主総会において，監査・監督委員である取締役の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができるものとする。
⑥ 監査・監督委員である取締役を辞任した者は，辞任後最初に招集される株主総会に出席して，辞任した旨及びその理由を述べることができるものとする。
⑦ 監査・監督委員である取締役の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし，その他の取締役の任期は，選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとするものとする。
⑧ 監査・監督委員である取締役の報酬等は，その他の取締役の報酬等とは別に，定款又は株主総会の決議によって定めるものとし，監査・監督委員である
取締役の個人別の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは，当該報酬等は，定款又は株主総会の決議によって定められた報酬等の総額の範囲内において，監査・監督委員である取締役の協議によって定めるものとする。また，各監査・監督委員は，株主総会において，監査・監督委員である
取締役の報酬等について意見を述べることができるものとする。
【意見】
仮に監査・監督委員会設置会社制度を創設する場合には，①から⑧の全てについて必要と考える。
【理由】
監査監督委員会による取締役に対する監督機能を実効あらしめるためには，その8

構成員である監査・監督委員が経営者から独立していることが必要であり，①から⑧は，いずれも監査・監督委員が経営者から独立性を確保する仕組みとして評価できる。
なお，⑦の任期についてであるが，他の取締役の任期（１年）よりは長期であるが，監査役の任期（４年）よりは短期となっている。監査・監督委員は取締役として業務執行の決定や代表取締役の選定解任に議決権を行使することから，株主総会において株主の信任を受ける必要があり，任期を２年よりも長く伸張することは適切とは思われない。

(4)

監査・監督委員会設置会社の取締役会における業務執行の決定
監査・監督委員会設置会社の取締役会は，会社法第３６２条第４項の規定にかかわらず，その決議によって，次に掲げる事項の決定を取締役に委任することができるものとする。
①重要な財産の処分及び譲受け②多額の借財（注１） 上記のほか，監査・監督委員会設置会社の取締役会の決議によって，支配人その他の重要な使用人の選任及び解任，支店その他の重要な組織の設
置，変更及び廃止並びに社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項（会社法第３６２条第４項第３号から第５号まで）の決定も取締役に委任することができるものとするかどうかについては，なお検討する。
（注２） 上記以外の重要な業務執行（委員会設置会社において，執行役に決定の委任をすることができないものとされている事項を除く。）に関して，例
えば，次のア又はイのような要件を満たす場合に，取締役会の決議によって，その決定を取締役に委任することができるものとするかどうかについて
は，なお検討する。
ア

監査・監督委員会設置会社の取締役の過半数が社外取締役であること。

イ

上記以外の重要な業務執行（委員会設置会社において，執行役に決定の委任をすることができないものとされている事項を除く。）につき，取締役会の決議によって，その決定を取締役に委任することができる旨の定款の定めがあること。

【意見】
9いずれも反対である。
【理由】
監査・監督委員会設置会社では，指名委員会及び報酬委員会が設置されず，また執行と監督の分離がなされておらず，委員会設置会社と比較して取締役会の監督機
能が後退していることから，取締役会が取締役に決定を委任することが可能な事項の範囲については，委員会設置会社と同等のものとすることは妥当ではなく，監査役会設置会社と同一とすることが妥当である。

３

社外取締役及び社外監査役に関する規律(1) 社外取締役等の要件における親会社の関係者等の取扱い【Ａ案】① 社外取締役の要件（会社法第２条第１５号）を次のとおり見直すものとする。
ア 社外取締役の要件に，株式会社の親会社の取締役若しくは執行役又は支配人
その他の使用人でないものであることを追加するものとする。
イ 社外取締役の要件に，株式会社の取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人の配偶者又は２親等内の血族若しくは姻族でないものであることを追加するものとする。
② 社外監査役の要件（会社法第２条第１６号）を次のとおり見直すものとする。
ア 社外監査役の要件に，株式会社の親会社の取締役，監査役若しくは執行役又は支配人その他の使用人でないものであることを追加するものとする。
イ 社外監査役の要件に，株式会社の取締役又は支配人その他の使用人の配偶者又は２親等内の血族若しくは姻族でないものであることを追加するものとする。
（注１） 社外取締役及び社外監査役の要件における，株式会社の親会社の子会社（当該株式会社及びその子会社を除く。）の関係者の取扱いについては，なお検討する。
（注２）社外取締役及び社外監査役の要件に，株式会社の重要な取引先の関係者
でないものであることを追加するものとするかどうかについては，なお検討する。
【Ｂ案】 現行法の規律を見直さないものとする。

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【意見】
Ａ案に賛成である。
（注２）についても，要件に，株式会社の重要な取引先の関係者でないものであることを追加することに賛成である。なお，その要件としては，売上・負債の金額
やその金額に占める割合など，明確な基準を定めるべきである。
また，社外取締役の業務執行に関して，開示事項の追加・変更が必要でないかの点もあわせて検討すべきである。
【理由】
利益相反の監督機能という観点からも社外取締役の選任を義務付けるものである
ところ，この利益相反の監督機能には会社と経営者以外の利害関係者との間の利益相反を監督する機能も含まれる。その意味で，経営者が影響を及ぼすことができる者だけでなく，経営者に影響力を及ぼすことができる立場にある者も，社外取締役から除外されるべきである。
具体的には，ア親会社等の関係者については，親会社による経営者の選任・解任権を背景に経営者に対して影響を及ぼし得る立場にある。また，イ経営者の近親者についても，親族の情誼等から経営者に対して影響力を及ぼし得る立場にある。
さらに，（注２）重要な取引先等の関係者についても，取引関係を原因とする経営者への影響力は無視できない（この点，会社のメインバンクの関係者も，会社に影響を与える人間であることから，（注２）の重要な取引先等の関係者に該当すると考えるべきである。）。
したがって，ア，イ，（注２）ともに，不適格要件とすべきである。なお，社外取締役は元々独立性があるから，社外監査役の不適格要件から除外しても問題ないと思われる。
なお，重要な取引先等の関係者については，その要件として，売上・負債の金額
やその金額に占める割合など，明確な基準を定めるべきである。また，本提案の導入に際しては，実務への影響を考慮すると，実施する場合の経過措置（法施行までの猶予期間）は，法施行日との兼ね合いも考え，過大な負担とならないよう適切な運用となるように検討すべきである。
さらに，これらに関連し，社外役員の機能に鑑み，開示事項として，法務関係の業務に関する経験等がある場合にはその旨を（会計の場合のように）義務づけることも積極的に検討すべきである。特に，現在問題となっている企業不祥事の未然防
止と法令遵守の一段の向上のため，より詳細な内容の取締役会議事録の作成を義務
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づけるべきである（現行会社法第３６９条第３項及び施行規則第１０１条第４号と第６号では「議事の経過の要領及びその結果」「意見又は発言の内容の概要」の議事録への記載が要請されるところ，「結果」や「概要」だけでなく，事後的追跡と事後的検証が十分可能な記載内容となるよう，取締役会での審議状況，発言内容，
各取締役の意見，審議の経緯と経過等の詳細につき，審議の可視化をもたらす議事録となるよう法令を改正すべきと考える）。

(2) 社外取締役等の要件に係る対象期間の限定(1)のＡ案のような見直しをすることとする場合には，社外取締役の要件について，社外取締役として就任する前の全期間ではなく，就任する前１０
年間における株式会社等との関係（就任する前１０年間株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものであること。）によるものとする。社外監査役の要件についても，同様の見直しをする（就任する前１０年間株式会社又はその子会社の取締役，会計参与若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものであることとする。）ものとする。
（注） 株式会社の業務執行取締役である者が，これを退任した後に当該株式会社の監査役に就任し，１０年以上経過した後に当該株式会社の社外取締役又は社外監査役の要件を満たすこと等がないようにするため，社外取締役及び社外監査役の各要件について，所要の見直しをするものとする。
【意見】
いずれも賛成である。
【理由】
１０年間経っていれば，経営者との関係は通常希薄化しているので，社外取締役に期待される経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能並びに社外監査役に期待される監視・監督機能を実効的に果たすことが可能である。殊に，社外取締役について選任を強制するのであれば，期間限定をしてより広く人材確保ができるようにすることが望ましい。
したがって，いずれも賛成である。
(3) 取締役及び監査役の責任の一部免除
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(1)のＡ案のような見直しをすることとする場合には，以下のとおりの見直しをするものとする。
① 会社法第４２７条第１項に定める契約（責任限定契約）を締結することができる取締役及び監査役は，以下のとおりとするものとする。
ア 取締役のうち，株式会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人でないもの
イ 全ての監査役② ①アに定める取締役に係る最低責任限度額（会社法第４２５条第１項）の算定に際して，職務執行の対価として受ける財産上の利益の額に乗ずべき数
は，「２」とするものとする（同項第１号ハ参照）。
【意見】
いずれも賛成である。
ただし，①アについては，子会社の業務委執行取締役若しくは執行役は責任限定契約を締結できない者に含めるべきである。
【理由】
社外取締役の要件を満たさないこととされる取締役の中にも，業務執行を行わず，経営全般の監督機能や利益相反を監督する機能を実効的に果たす者がおり，そのような人材を確保することが取締役会の監督機能の充実という点からは望ましい。
ただし，例えばホールディングカンパニーで，重要な子会社の業務執行取締役に就任し，当該ホールディングカンパニーでは非業務執行取締役に就任している場合に責任限定契約が締結できるのは不都合であるので，それは除くべきである。
また，社外監査役では社内の情報収集に一定の限界があるため，ある程度の責任軽減を図ることには合理性がある。他方，監査役の責任を問う訴訟が増加傾向にある昨今，人材確保のためには責任限定契約を締結できる監査役の範囲を狭めるべきではない。
したがって，いずれも賛成である。
第２１

監査役の監査機能
会計監査人の選解任等に関する議案等及び報酬等の決定【Ａ案】

監査役（監査役会設置会社にあっては，監査役会）及び監査委員会
は，会計監査人の選解任等に関する議案等及び報酬等についての決定権
13を有するものとする。
【Ｂ案】

監査役（監査役会設置会社にあっては，監査役会）及び監査委員会

は，会計監査人の選解任等に関する議案等についての決定権及びその報
酬等についての同意権を有するものとする。
【Ｃ案】

現行法の規律を見直さないものとする。

【意見】
Ａ案に賛成である。
【理由】①

経営者に都合のよい会計監査人探しを防止し，会計監査人の独立性を確保するため，いずれの権限についても監査役（会）に与える必要がある。
②

取締役と監査役の意見が一致しない場合に監査役の方が妥協せざるを得ないという事態を避けられる。
③

決定権付与により，監査役への情報の集まり方が充実する。

④

無用なコスト増への歯止めについては，例えば，監査費用（会社法第３８８条）の場合を参考に，会社が過大であると証明した場合に減額できるとする方法なども考えられる。
２

監査の実効性を確保するための仕組み

株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制について，監査を支える体制や監査役による使用人からの情報収集に関する体制に係る規定の充実・具体化を図るとともに，その運用状況の概要等を事業報告の内容（会社法施行規則第１１８条
等）に追加するものとする。
（注）監査役の一部の選任に関し，株主総会に提出する議案の内容を従業員が決定するものとするかどうかについては，なお検討する。

【意見】
賛成である。
（注）については反対である。
【理由】
現在，内部統制システムの運用状況に言及している例は数パーセントにとどまっ14

ているのが実態であるため，事業報告の開示事項に運用状況も追加すべきである。
具体的には，会社法第３８８条の費用償還請求権の状況，今期の予算・前期の予算執行状況なども対象とすべきである。
（注）については，所有と経営の分離という会社法の原則に関わる問題であり，反対である。

第３１

資金調達の場面における企業統治の在り方
支配株主の異動を伴う第三者割当てによる募集株式の発行等(1) 株主総会の決議の要否
公開会社が，ある引受人（当該公開会社の親会社等を除く。）に募集株式を割り当てることにより，当該引受人が総株主の議決権の過半数を有することとなるような第三者割当てによる募集株式の発行等を行う場合に，株主総会の決議を要するものとするかどうかについては，次のいずれかの案によるものとする。
【Ａ案】 原則として株主総会の普通決議を要するものとする。ただし，取締役会が
当該募集株式の発行等による資金調達の必要性，緊急性等を勘案して特に必要と認めるときは，株主総会の決議を省略することができる旨を定款で定めることができるものとし，そのように定めた場合には，総株主の議決権の１
００分の３以上の議決権を有する株主が一定期間内に異議を述べない限り，
当該定款の定めに基づく株主総会の決議の省略が認められるものとする。
【Ｂ案】 総株主の議決権の４分の１を超える数の議決権を有する株主が一定期間内に当該募集株式の発行等に反対する旨を通知した場合には，株主総会の普通決議を要するものとする。
【Ｃ案】 現行法の規律を見直さないものとする。
（注１） Ａ案又はＢ案によることとする場合に，当該引受人が総株主の議決権の３分の１を超える数の議決権を有することとなるような第三者割当てによる募集
株式の発行等にまで規律の対象を広げるかどうかについては，なお検討する。
（注２） 第三者割当てによる募集新株予約権の発行等の取扱いについては，なお検
討する。
【意見】
Ａ案に賛成である。
（注１）も規律の対象を広げることに賛成である。
15

（注２）も適切な規律を設けるべきである。
【理由】
第三者割当増資に異議がある場合の裁判手続において，現行の実務で用いられるルールは，いわゆる「主要目的ルール」であるが，このルールでは，資金調達の必要性は判断されるが，持分比率の維持に対する配慮や支配のあり方が変わってしまうことへの配慮は十分ではなく，（支配株主を含む）既存株主の救済がなされているとは言い難い。
そのため，何らかの形で株主の意思が反映される手続とすべきである。具体的には，会社の支配のあり方は究極的に株主が決定すべき事項であること，Ｂ案によると，一人で４分の１以上保有していない場合で，かつ，株主間の関係が希薄な場合には，短期間で反対する手続をとることは難しいこと，また，反対意見が出た場合にかえって発行までに時間を要することとなること，から，Ａ案によるべきである。
また，Ａ案による場合，総株主の議決権の３分の１を超える数の議決権を有するような場合には，実質的に支配株主と評価できるため，同様の規律を設けることに賛成する。
募集新株予約権の取扱いについても，同様に適切な規律を設けるべきである。

(2) 情報開示の充実
公開会社は，(1)の募集株式の発行等に際しては，払込期日又は払込期間の初日の２週間前までに，株主に対し，次に掲げる事項を通知しなければならないものとする。当該通知は，公告をもってこれに代えることができるものとする。
①

当該募集株式の発行等により総株主の議決権の過半数を有することとなる引受人の氏名又は名称及び住所②

当該募集株式の発行等により当該引受人が有することとなる議決権の数（注１） 本文に掲げる事項のほか，株主に対して通知しなければならない事項としては，例えば，次に掲げるものが考えられる。
ア

当該募集株式の発行等に際して当該引受人に割り当てられる募集株式に係る
議決権の数

イ

当該募集株式の発行等についての取締役会の判断の内容

ウ

社外取締役を置く会社において，イの事項についての社外取締役の意見が取締役会の判断の内容と異なる場合には，当該意見
16

エ

当該募集株式の発行等についての監査役又は監査委員会の意見（注２） 上記と同様の事項が有価証券届出書（金融商品取引法第５条第１項）等の内容として開示されている場合には，株主に対する通知を要しないものとする（会社法第２０１条第５項参照）。
【意見】
賛成である。
【理由】
会社の支配権の問題は原則として株主が決定すべき事項であって，株主に差止請求権を行使するか否かの判断材料を与えるためにも，支配株主の異動を伴う第三者割当手に関して株主に情報開示を行うべきであると考える。

２

株式の併合

(1) 端数となる株式の買取請求①

株式会社が株式の併合（単元株式数に併合の割合（会社法第１８０条
第２項第１号）を乗じて得た数が整数となるものを除く。）をすること
により株式の数に一株に満たない端数が生ずるときは，反対株主は，当該株式会社に対し，自己の有する株式のうち端数となるものを公正な価格で買い取ることを請求することができるものとする。

（注１）

反対株主は，端数となる株式の一部についてのみ買取請求をすることはできないものとする。
(注２）

端数となる株式のうち買取請求がされなかったものの処理は，

会社法第２３５条に定める手続によるものとする。
（注３）

併合の割合が一定割合（例えば，１０分の１）を上回る割合（例えば，５分の１）である株式の併合についても，端数となる株式の買取請求を認めないものとするかどうかについては，なお検討する。
②「反対株主」とは，次に掲げる株主をいうものとする。
ア

会社法第１８０条第２項の株主総会（株式の併合をするために種類
株主総会の決議を要する場合にあっては，当該種類株主総会を含む。）に先立って当該株式の併合に反対する旨を当該株式会社に対し17

通知し，かつ，当該株主総会において当該株式の併合に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）
イ③

当該株主総会において議決権を行使することができない株主①に定める株式の併合をする株式会社は，株主総会（種類株主総会を含む。）の日の２週間前の日又は④に定める通知若しくは公告の日のいずれか早い日から株式の併合がその効力を生ずる日（以下２において「効力発生日」という。）後６か月を経過する日までの間，会社法第１８０条第２項各号に掲げる事項を記載し，又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならないものとする。当該株式会社の株主は，当該株式会社に対して，その営業時間内は，いつでも，当該書面等の閲覧等の請求をすることができるものとする。
（注）

本文の事項のほか，上記の書面又は電磁的記録に記載又は記録しなければならない事項としては，会社法第２３５条に基づく端数の処理の方法に関する事項，当該端数の処理により株主に交付される
金銭の額に関する事項等が考えられる。
④①に定める株式の併合をしようとする株式会社は，効力発生日の２０日前までに，その株主（種類株式発行会社にあっては，併合する株式の種類の種類株主）に対し，株式の併合をする旨を通知しなければならな
いものとする。当該通知は，公告をもってこれに代えることができるも
のとする。

⑤

端数となる株式の買取請求は，効力発生日の２０日前の日から効力発生日の前日までの間にしなければならないものとする。
⑥

端数となる株式の買取請求をした株主は，株式会社の承諾を得た場合に限り，その請求を撤回することができるものとする。

⑦

端数となる株式の買取請求があった場合において，株式の価格の決定について，株主と株式会社との間に協議が調ったときは，株式会社は，効力発生日から６０日以内にその支払をしなければならないものとする。

⑧

株式の価格の決定について，効力発生日から３０日以内に協議が調わないときは，株主又は株式会社は，その期間の満了の日後３０日以内に，裁判所に対し，価格の決定の申立てをすることができるものとす
る。
18

⑨

株式会社は，裁判所の決定した価格に対する⑦の期間の満了の日後の年６分の利率により算定した利息をも支払わなければならないものとする。

⑩

端数となる株式の買取請求に係る株式の買取りは，効力発生日に，その効力を生ずるものとする。

⑪

株式会社は，効力発生日後遅滞なく，株式の併合に関する事項を記載
し，又は記録した書面又は電磁的記録を作成し，効力発生日から６か月間，その本店に備え置かなければならないものとする。当該株式会社の株主は，当該株式会社に対して，その営業時間内は，いつでも，当該書面等の閲覧等の請求をすることができるものとする。

⑫

株式会社が端数となる株式の買取請求に応じて株式を取得する場合には，自己株式の取得財源に関する規制（会社法第４６１条第１項）は適用されないものとする。この場合において，当該請求をした株主に対して支払った金銭の額が当該支払の日における分配可能額を超えるときは，当該株式の取得に関する職務を行った業務執行者は，会社法第４６４条の責任と同様の責任を負うものとする。

（注）

上記のほか，端数となる株式の買取請求に関する手続等について

は，組織再編等における株式買取請求制度に準じて，所要の規定を設けるものとする。
【意見】①（注３）を除き，いずれも賛成である。
①（注３）は，一定割合だけを対象とするべきではない。
【理由】
実際に端数株式の補償がなされないまま，最終的に倒産に至り，対価支払が一切なされなかった事例も指摘されている中で適切といえ，かかる状況の是正に当たり，本制度の創設は有益と思料される。
したがって，本制度の創設については賛成である。
その手続についても，現行法下において参考とし得る制度があるのであれば，これに準ずる形で制度設計することが望ましいものであるから，これに準じて反対株主の保有する端数株式について，「公正な価格」により会社が買取を行うものとする
制度は適切と思料する。
19

また，端数株主保護の観点から，財源規制は不要であるが，一方で，債権者の保護及び株式買取請求とのバランスを考えるべきであるから，会社法第４６４条と同様，業務執行者に対する分配可能額の超過額の填補責任を定めるとする提案にも賛成する。
ただし，①（注３）の点については，端数株式の処理を上述の範囲で整理するのであれば，自ずと会社提案は一定の正当な内容に収まるものと思料されるため，特に一定の割合のみを対象とせずともよいと考えるので，反対である。

(2) 発行可能株式総数に関する規律①

株式会社が株式の併合をしようとするときに株主総会の決議によって定めなければならない事項（会社法第１８０条第２項）に，効力発生日
における発行可能株式総数を追加するものとする。
② ①の発行可能株式総数は，株式の併合が効力を生じた時における発行済株式の総数の４倍を超えることができないものとする。ただし，株式会社が公開会社でない場合は，この限りでないものとする。
③ 発行可能株式総数についての定款の定めは，効力発生日において，①の株主総会の決議に従って変更されるものとする。

【意見】賛成である。
【理由】
現行法下で株式の併合がされた場合，発行済株式の総数は減少するが，発行可能株式総数は減少しないものとの解釈に対し，発行可能株式総数の制度趣旨が達せられないとの指摘があるところであり，また，株式分割の場合と異なり，株式併合の場合には何らの手当がなく，不均衡が生じている。
そのため，これを是正する形で行われた本提案は相当と思料する。
なお，手続について，発行済株式の総数の４倍を超えない範囲で株主の意思を問うとする本提案は，二以上の種類の株式を発行している種類株主間の利害関係への影響等の点から相当と思料する。

３

仮装払込みによる募集株式の発行等
20

募集株式の発行等に係る払込みの仮装に関与した者の責任を，次のとおり見直す
ものとする。
①

当該募集株式の引受人は，払込期日又は払込期間の経過後も払込みの義務を負うものとする。

（注） 当該義務は，会社法第８４７条第１項の責任追及等の訴えの対象とする
ものとする。
②

当該払込みの仮装に関与した取締役又は執行役は，株式会社に対して，連帯して，仮装した払込みの金額に相当する額を支払う義務を負うものとする。ただし，その者（当該払込みの仮装をした取締役又は執行役を除く。）がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は，この限りでないものとする。
（注） 株式会社の設立時における株式の発行に係る払込みが仮装された場合についても，①及び②と同様の規律を設けるものとする。
【意見】②但書を除き，いずれも賛成である。
なお，これらに関するその他の問題（理由３）についても検討するべきである。
【理由】
１

①について
既存の株主から仮装払込みをした者に対する価値の移転が生ずる可能性がある
以上，株式の価値に見合うだけの財産を会社に填補させるべく，株式の引受人に払込義務を負わせるとの結論に賛成する。

２

②について
取締役の責任については，会社に損害がないとも評価でき，会社法の規定だけでは対処が容易ではないことから，いわば法定の損害賠償責任として払込額に相当する金額の填補義務を負う旨の明文化に賛成する。
そして，このときの責任に関する過失の要否については，損害が無いとも考えられる場合に定める法定の損害賠償責任にすぎない以上，過失責任と解すべきであり，およそ反証を認めない無過失責任とするまでの根拠がない。
ただし，当該払込みを仮装した取締役等については，原則として過失があると考えられるので，立証責任を転換することとすべきである。その場合でも，単に担当取締役であっただけで「仮装した」とされないように解すべきである。
21

また，その他の関与した取締役等については，「関与した」点について，立証した場合は，通常は，何らかの過失が推認されることとなると思料されるため，関与の点，即ち，その過失の点を請求者に立証させるべきであり，立証責任を転換すべきでない。殊に，この「関与」については，現状では不明確にすぎる。なお，
会社法第２１３条などで定義づける例もあるが，これらのように取締役会での議案提案や賛成だけで関与したとされるのでは，実質的に立証責任を転換したものと相違なく不当である。
３

その他の問題払込みがない状態のまま，株主権の行使が認められるのでは不当なので，払込みがされるまでの引受人の株主権の行使の停止を検討すべきである。その際の停止の手続としては，会社の判断でよいのか，裁判所の仮処分や社外取締役の同意など，第三者的な立場の者をその手続に関与させることとするのかも検討すべきである。また，併せて停止期間中に株式が譲渡され，善意取得されたときの停止の効力が継続の可否についても検討すべきである。
さらに，取締役等が責任を果たした場合，払込人が引き受けたとされている株式の権利者の点についても，明文化できるのであれば紛争を未然に防ぐことができるので，その点も可能な限り検討すべきである。

４

新株予約権無償割当てに関する割当通知

新株予約権無償割当てに関する株主及び登録株式質権者への割当通知（会社法第２７９条第２項）は，新株予約権無償割当てがその効力を生ずる日後遅滞なく，かつ，新株予約権の行使期間の末日の２週間前までにしなければならないものとする。
【意見】賛成である。
【理由】
新株予約権無償割当てを利用した資金調達（ライツイシュー）を迅速かつ円滑に行うことを可能とすべく，上記改正を行うべきである。割当通知が必要とされる趣旨からすれば，割当通知をすべき時期は，行使期間の末日の２週間前までとの規律で足りるものと思われ，新株予約権無償割当てを受けた株主及びその登録株式質権
22

者の保護にかけるところはないと思われる。
第２部
第１

親子会社に関する規律

親会社株主の保護に関する論点

１

多重代表訴訟

【Ａ案】 株式会社の親会社の株主が当該株式会社の取締役等の責任を追及する訴え（多重代表訴訟）を提起することを認める制度を，次のとおり
創設するものとする。（詳細は別途検討）【Ｂ案】 多重代表訴訟の制度は，創設しないものとする。
(注)

ア～エ(略：後述する)【意見】
Ａ案に賛成である。
【理由】
１

子会社役員の行為により子会社に損害が生じた場合でも，親会社役員（取締役・監査役）が子会社役員に対する責任追及を行わない懸念が類型的にある。

２

多重代表訴訟に反対する立場からは，親会社の株主は，親会社役員の責任（親会社役員による子会社役員に対する管理・監督義務違反）を追及すれば足りる，との主張がなされるが，親会社株主からすれば，親会社役員の子会社役員に対する管理・監督義務違反を追及するよりも，端的に子会社役員の法令義務違反を追及する方が明確であり，かつ主張・立証しやすい。
３

多重代表訴訟に反対する立場からは，子会社役員は，親会社では役員ではなく従業員に過ぎない場合も多いのであるから，そうした者についてまで多重代表訴
訟の対象とすることは酷である，との主張がなされるが，親会社役員より子会社役員の方が地位が強い場合等，子会社役員は親会社の実質的従業員であるとはいえない場合があるのであるから，そのような主張は当たらない。また，多重代表訴訟の対象となる子会社の範囲は重要なものに限定するため，責任追及を及ぼすことが酷であると思われる従業員については，多重代表訴訟の対象から除外されることになるから問題はない。
４

現在の連結経営の普及により，親会社と子会社は，法人格は別であっても実質的には同一の事業体と評価できる場合があり，そのような場合には親会社株主に23

よる責任追及を認めることが実態に沿っており適切である。
①

株式会社の親会社（株式会社であるものに限る。）の株主は，当該株式会社に対し，発起人，設立時取締役，設立時監査役，取締役，会計参与，監査役，執行役，会計監査人又は清算人（以下「取締役等」という。）の責任を追及する訴えの提起を請求することができるものとする。ただし，次に掲げる場合は，この限りでないものとする。
ア

当該訴えが当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式会社に損害を加えることを目的とする場合

イ

当該訴えに係る請求の原因である事実によって当該親会社に損害が生じてい
ない場合

【意見】
賛成である。
ただし，株式会社の最終親会社の株主は，当該株式会社に対して提訴請求する場
合には，当該提訴請求とは別に，当該最終親会社に対して当該提訴請求をした旨を通知しなければならない旨の規定を併せて設けるべきである。
【理由】
１

提訴請求を株式会社（子会社）に対してのみ行えば足りるという点について
多重代表訴訟は，問題となる子会社（Ｃ社）の最終親会社（Ａ社）や中間子会
社（Ｂ社）は提起できないとされている（最終親会社（Ａ社）や中間子会社（Ｂ社）が，問題となる子会社の直接の株主の場合に，現行法上の代表訴訟を提起することができることは別論として）以上（中間試案の補足説明３３ページ），提訴

請求についても，当該子会社（Ｃ社）に対してのみ行えば足り，当該子会社の最終親会社（Ａ社）や中間子会社（Ｂ社）に対して行う必要はない（ただし，期間の経過により子会社に回復することのできない損害が生ずるおそれがある場合には，提訴請求を経ずに，直ちに訴えを提起することができるとすべきである）。
もっとも，提訴請求の段階で最終親会社の株主がなすべきことの内容として，子会社（Ｃ社）に対する提訴請求のみで足りる，とすると，子会社（Ｃ社）が最終親会社（Ａ社）に対して「提訴請求を受けた」旨を適時に（または全く）伝えず，その結果，Ｃ社がＡ社と情報交換等するなどにより提訴請求に関して適切か
つ十分に対応することが行われないおそれがあることから，最終親会社に対して
24

提訴請求の事実を適時に伝えることを確保するため，最終親会社の株主は，提訴請求と同時または提訴請求の後遅滞なく，最終親会社に対して，提訴請求をする（した）旨を通知することを要件とすべきである。
２

上記ア，イについて提訴請求ができない（その結果，多重代表訴訟としての責

任追及の訴えも提起できない）という点について
多重代表訴訟は親会社株主保護という観点から導入されるものであるから，親会社に損害が生じておらず，親会社株主を保護する必要がない場合に訴え提起を認める必要はなく，請求棄却とすれば足りる。ただし，親会社株主（原告）が親会社の損害の発生を立証することが困難な場合もあり得ることに鑑み，子会社の役員等（被告）に損害の不発生の主張立証責任を負わせるべきである。
３

提訴請求の対象者の範囲について
会社法における被告の範囲と整合性を取るべきであることからすれば，提訴請求の対象者の範囲については，中間試案の内容で問題はない。

②①の親会社は，①による請求の日において，①の株式会社の完全親会社であって，完全親会社（株式会社であるものに限る。）を有しないもの（以下「最終完全親会社」という。）に限るものとする。

（注） 完全親会社には，株式会社の発行済株式の全部を直接有する法人等のみならず，これを間接的に有する法人等も含まれるものとする。
【意見】賛成である。
【理由】
１

子会社に少数株主が存在する場合は，少数株主に子会社取締役に対する責任追及を委ねることができる。したがって，（１００％子会社を要件とした場合には，
例えば１％だけ子会社の代表取締役に保有させるなどにより，当該要件を潜脱しようとする事例が発生する可能性も否定はできないものの）１００％子会社以外の子会社についてまで，多重代表訴訟の制度を認める必要はないと考えられる。
２

重要な子会社であれば，直接保有か間接保有かで親会社に対する影響は変わらないのであるから，間接保有を含めることは適切である。

25

③①の親会社が公開会社である場合にあっては，①による請求をすることができる当該親会社の株主は，６か月前から引き続き当該親会社の株式を有するものに限るものとする。
（注） 株式会社とその親会社の株主との関係は，当該親会社を通じた間接的なもの
であること等から，例えば，次のア又はイのような規律を設けるものとするかどうかについては，なお検討する。
ア①による請求をすることができる親会社の株主は，当該親会社の総株主の議決権の１００分の１以上を有するものに限るものとする。
イ①の訴えが当該株式会社の株主の共同の利益とならないことが明らかであると認められる場合には，当該株式会社の親会社の株主は，①による請求をすることができないものとする。

【意見】賛成である。
ただし，（注）のアの提案については，反対である。
【理由】
会社法上の責任追及の訴えにおける保有期間要件（会社法第８４７条１項・２項）との整合性をとるべきである。
なお，保有期間について，親会社株主が親会社の株式を保有する期間の要件に加えて，親会社が子会社の株式を一定期間（例えば６ヶ月）保有することを要件とすべきとの意見も考えられるが，保有期間要件の趣旨は濫訴防止であり，その趣旨からは，提訴権が認められる親会社株主の保有期間のみを問題とすれば足りる。
ただし，（注１）のうちアの提案については，提訴請求をなしうる親会社株主を
親会社の総株主の議決権の１００分の１以上を有するものに限るとすることは，多重代表訴訟を提起しうる株主の範囲を著しく狭めるものであり，多重代表訴訟の機能を十分に果たし得ない可能性があるため適切ではない。現行の会社法上の責任追及の訴えにおける要件との整合性にも鑑みれば，現行の同制度と同様に，提訴請求をなしうる株主に関しては持株割合の要件を設けない（単独株主権）とすべきであ
る。

26

④

株式会社の取締役等の責任は，その原因である事実が生じた日において，①の親会社が有する当該株式会社の株式の帳簿価額が当該親会社の総資産額の５分の１を超える場合に限り，①による請求の対象とすることができるものとする。

（注１） 株式会社の取締役等の責任の原因である事実が生じた日において，①の親会社が当該株式会社の最終完全親会社であることを要するものとするかどうかについては，なお検討する。
（注２） ①の親会社が間接的に有する株式会社の株式の取扱いについては，なお検
討する。
【意見】
賛成である。
【理由】
重要性の指標として，子会社の株式の帳簿価額が親会社の総資産額の５分の１を超える場合（このほか，子会社の①売上高及び/又は②利益が親会社グループのそれの一定程度以上の割合を占める場合とすることも考えられるが，いずれにしても，明確な基準が設定されるべきである。）として，この場合を保護すれば親会社株主の保護として十分である。したがって，「子会社の株式の帳簿価額が親会社の総資産額の５分の１を超える場合」との要件には賛成である。
また，その要件を満たすべき基準となる日を，株式会社の取締役等の責任の原因である事実が生じた日とすることが適切である。他方，当該要件を満たすべき基準となる日を提訴請求の日とすることも考えられるが，この考え方によると，ベンチ
ャー企業が他の会社に買収される場合に，買主の株主から(買収される前の会社経営に関して)多重代表訴訟を提起される可能性があり，ベンチャー企業の exit に悪影響を与えるおそれがあること等の理由から，適切ではない。

⑤

株式会社が①による請求の日から６０日以内に①の訴えを提起しないときは，当該請求をしたその親会社の株主は，当該株式会社のために，①の訴えを提起することができるものとする。

⑥

株式会社に最終完全親会社がある場合には，当該株式会社の取締役等の責任（①による請求の対象とすることができるものに限る。）は，当該最終完全親会社の総株主の同意がなければ，免除することができないものとする。
27

（注） 株式会社に最終完全親会社がある場合における当該株式会社の取締役等の責任（①による請求の対象とすることができるものに限る。）の一部免除に関する規律（会社法第４２５条等参照）についても，所要の規定を設けるものとする。
【意見】賛成である。
【理由】
１

⑤について
提訴請求から訴え提起前の期間については，現行の株主代表訴訟における期間と長さを揃えることが合理的であるから，６０日とするべきである。ただし，期間の経過により子会社に回復することのできない損害が生ずるおそれがある場合には，直ちに訴えを提起することができるとすべきである。

２

⑥について
現行法の規定（会社法第４２４条）と同じく，子会社の総株主（すなわち，親会社）の同意によれば取締役等の責任を免除される，とすると，多重代表訴訟の制度を導入した趣旨が没却されるので，制度の実効性を保つために，最終完全親会社の総株主の同意の同意がなければ，取締役等の責任は免除されないとすべきである。

（Ａ案の注１）株式会社に最終完全親会社がある場合には，株式会社又はその株主のほか，当該最終完全親会社の株主は，①の訴えに係る訴訟に参加することができるものとする。また，その機会を確保するため，次のような仕組みを設けるものとする。
ア株式会社の最終完全親会社の株主は，①の訴えを提起したときは，遅滞なく，当該株式会社に対し，訴訟告知をしなければならないものとする。

イ

最終完全親会社がある株式会社は，①の訴えを提起したとき，又はアの訴訟告知を受けたときは，遅滞なく，その旨を当該最終完全親会社に通知しなければならないものとする。

ウイによる通知を受けた最終完全親会社は，遅滞なく，その旨を公告し，又は当該最終完全親会社の株主に通知しなければならないものとする。

（Ａ案の注２）不提訴理由通知，担保提供，和解，費用等の請求，再審の訴え等に28

ついても，現行法上の株主代表訴訟に関する規律に準じて，所要の規定を設けるものとする。
【意見】
賛成である。
【理由】
訴訟告知，通知等，現行の株主代表訴訟制度に準じた規定を設ける必要があるものについては，所要の規定を設けるべきである。

【Ｂ案】 多重代表訴訟の制度は，創設しないものとする。
（注） Ｂ案によることとする場合，親会社株主の保護という観点から親子会社に関する規律を見直すことについて，例えば，次のような規律を設けることを含めて，なお検討する。
ア

取締役会は，その職務として，株式会社の子会社の取締役の職務の執行の監督を行う旨の明文の規定を設けるものとする（会社法第３６２条第２項等参照）。

イ

株式会社の子会社の取締役等の責任の原因である事実によって当該株式会社に損害が生じた場合において，当該株式会社が当該責任を追及するための必要な措置をとらないときは，当該株式会社の取締役は，その任務を怠った
ものと推定するものとする。

ウ

株主は，株式会社の子会社の取締役等の責任の原因である事実があることを疑うに足りる事由があるときは，当該株式会社に対して，当該責任の追及に係る対応及びその理由等を，自己に通知することを請求することができる
ものとする。

エ総株主の議決権の１００分の３以上の議決権を有する株主等は，株式会社の子会社の業務の執行に関し，不正の行為等があることを疑うに足りる事由があるときは，当該子会社の業務及び財産の状況を調査させるため，裁判所に対し，検査役の選任の申立てをすることができるものとする。
【意見】
仮にＢ案を採用する場合であっても，Ｂ案の（注）ア～エについてはいずれも，
29

導入については慎重に検討すべきである。
【理由】
Ｂ案の（注）ア～エについては，仮に導入された場合には，いずれも多重代表訴
訟であるＡ案以上に現行制度に対して影響の大きい内容を含んでいる。これらの点については法制審議会会社法制部会では是非について十分な議論が尽くされていないのであるから，その導入にあたっては慎重に検討すべきである。

（後注） 株式会社の株主は，当該株式会社の株式交換等により当該株式会社の株主でなくなった場合であっても，当該株式交換等の対価として当該株式会社の完
全親会社の株式を取得したときは，当該株式会社に対して，会社法第８４７条
第１項の責任追及等の訴え（当該株式交換等の前にその原因である事実が生じた責任等を追及するものに限る。）の提起を請求することができるものとするかどうかについては，なお検討する。
【意見】（後注）の上記提案内容に賛成である。
【理由】
会社法第８５１条は，株主代表訴訟の提起後に，株式会社が株式交換または株式移転（以下「株式交換等」という）により他の株式会社の完全子会社となり，原告である株主が，当該株式交換等の対価として完全親会社の株式を取得した場合には，引き続き訴訟を追行することができると規定しており，当該規定は，そのような場
合に，株式交換等が行われたという理由で当事者適格を欠き訴訟が却下されるのは
適切ではない，という趣旨である。そして，この趣旨は，株主代表訴訟の提起後に株式交換等が行われた場合に限らず，まだ株主代表訴訟に係る提訴請求がなされていない段階で株式交換等が行われた場合であっても，当該株式交換等の前にその原因である事実が生じた責任を追及するのであれば，同じく妥当する。
また，当該（後注）の規定は，通常の株式代表訴訟の場合のみならず，多重代表訴訟の場合にも適用できる規定とするべきである。

30

２

親会社による子会社の株式等の譲渡

株式会社は，その子会社の株式の全部又は一部の譲渡をする場合であって，次のいずれにも該当しないときは，当該譲渡がその効力を生ずる日（以下２において「効力発生日」という。）の前日までに，株主総会の特別決議によって，当該譲渡に係る契約の承認を受けなければならないものとする。
①

当該譲渡により譲り渡す株式の帳簿価額が当該株式会社の総資産額の５分の１を超えない場合②

効力発生日において，当該株式会社が，当該譲渡により譲り渡した株式を発行する株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合（注１） 反対株主の株式買取請求制度等についても，事業譲渡等に関する規律に準じて，所要の規定を設けるものとする。
（注２） 子会社が株式会社以外の会社等である場合についても，上記と同様の規律を設けるものとする。
【意見】賛成である。
【理由】
１

迅速な意思決定という企業集団経営の長所を阻害しないよう，一定の範囲に限定すべきである。
２

事業譲渡と同視できることを理由に規制を設けるのであれば，子会社の支配権譲渡の実質を考慮し，事業譲渡の規律（会社法第４６７条第１項第２号）と同様に考えるべきである。

第２１

子会社少数株主の保護
親会社等の責任株式会社とその親会社との利益が相反する取引によって当該株式会社が不利益を受けた場合における当該親会社の責任に関し，明文の規定を設けるかどうかについては，次のいずれかの案によるものとする。
【Ａ案】 次のような明文の規定を設けるものとする。
①

当該取引により，当該取引がなかったと仮定した場合と比較して当該株式会社が不利益を受けた場合には，当該親会社は，当該株式会社に対して，当該不31

利益に相当する額を支払う義務を負うものとする。
②①の不利益の有無及び程度は，当該取引の条件のほか，当該株式会社と当該親会社の間における当該取引以外の取引の条件その他一切の事情を考慮して判断されるものとする。

③①の義務は，当該株式会社の総株主の同意がなければ，免除することができないものとする。

④①の義務は，会社法第８４７条第１項の責任追及等の訴えの対象とするもの
とする。

（注）

その有する議決権の割合等に鑑み，親会社と同等の影響力を有すると考えられる自然人の責任についても，①から④までと同様の規定を設けるものとする。
【Ｂ案】 明文の規定は，設けないものとする。
【意見】
Ｂ案に賛成である。
【理由】
親子会社の形態・役割分担及び親子間の取引形態は会社グループごとに千差万別であり，それらについて会社法で新たに規制を課すことは経営の機動性を損なうおそれがある。特に，事業機会の配分については，子会社間の役割分担に関して過度な規制を及ぼすこととなる。親会社と子会社間の取引等によって仮に子会社の少数株主にとって看過できない損害が発生した場合には，不法行為に基づく責任追及等，
現行法上の規定で対応する余地がある。
会社法で新たな規制を設けた場合の上述のデメリットに鑑みれば，むしろ現行法の規定に委ねる方が適切である。

２

情報開示の充実

個別注記表又は附属明細書に表示された株式会社とその親会社等との間の取引について，監査報告等による情報開示に関する規定の充実を図るものとする。
【意見】賛成である。
32

【理由】
親子会社間の取引については，子会社にとって不利益を及ぼすおそれがあるため，子会社少数株主に対する情報開示をより充実すべきであるとの観点からすれば，監査報告における監査役の意見という形での開示は積極的に行うべきである。

第３ キャッシュ・アウト
１ 特別支配株主による株式売渡請求等①

株式会社（以下「対象会社」という。）の特別支配株主は，対象会社の全ての株
主（特別支配株主及び対象会社を除く。以下「売渡株主」という。）に対し，その有する株式の全部を特別支配株主に売り渡すことを請求することができるものとする。

（注） 「特別支配株主」とは，ある株式会社の総株主の議決権の１０分の９（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては，その割合）以上をある者及び当該者が発行済株式の全部を有する株式会社等が有している場合
における当該者をいうものとする。
【意見】
１

特別支配株主による株式売渡請求制度を設けることに賛成である。

２

特別支配株主の定義についても賛成である。ただし，少数株主権の実効性が失われないような手当てを検討するべきである。
３

いわゆるセル・アウト制度の創設も併せて検討されるべきである。

【理由】
１

意見１について現金を対価とする略式組織再編を利用すれば，現行法でも，総議決権の９０％以上の議決権を有する支配株主は，株主総会を経ずにキャッシュ・アウトすることが可能である。
このように，少数株主の議決権が１０％以下の場合に，総会決議なくキャッシュ・アウトを認めることは，原則として妥当なものである。少数株主の議決権が１０％以下の場合，通常，経済的意義を除き少数株主には出資持分としての実質が希薄である一方，少数株主の一掃により効率的会社運営が期待できる。そこで，
33

対価の適正性の確保が確保される限り，簡易・迅速にキャッシュ・アウトを認めるべきだからである。
ところが，実務上，課税負担上の理由から，上記の略式組織再編を利用した手法が利用されることは少なく，全部取得条項付種類株式を用いた手法によることが多い。だが，この手法では，定款変更や株主総会特別決議が必要となり，総会が不要な手続に比して時間を要するので，ＭＢＯのために公開買付けに続いてキャッシュ・アウトがされる場面等では，少なからぬ負担となっている。
このような状況を解決するために，特別支配株主による株式売渡請求制度の創設に賛成する。
２

意見２について
略式組織再編手続との要件の整合性から，キャッシュ・アウトを請求できる株
主は，総議決権の９０％以上を有する株主とすることが合理的である。
ただし，少数株主権との整合性が検討されるべき場合がある。例えば，総議決権の９０％を有する株主の放漫経営により，残りの１０％の少数株主が不当に不利益を受けている場合，当該少数株主は解散判決請求権（会社法第８３３条）を行使し，清算価値の把握することができる。ところが，支配株主は，対抗措置としてキャッシュ・アウトをすることで，解散判決請求権の行使を阻止することができる。このように，両制度が結果的に矛盾を来し，濫用的なキャッシュ・アウ
トによって解散判決請求権による少数株主の保護の実効性が失われる危険がある。

３

意見３について少数株主の議決権が１０％以下の場合，少数株主は，出資持分としての実質は希薄である一方，株式処分も困難であるという状況に置かれる。また，少数株主
は，公開買付けに際し，株式の換価機会が失なわれることを懸念し，買付価格が不本意でも公開買付けに応じることがある。これらの弊害から少数株主を保護す
るには，セル・アウト制度の導入が有効である。
これに対し，セル・アウト制度を導入すると，複数の少数株主から五月雨式に請求がされ，支配株主に過度の負担となることを懸念する見解もありうる。しかしながら，請求権の行使期間を支配株主が現れてから一定期間内に限ることなど
により，支配株主の負担を軽減することは可能である。
また，セル・アウト制度は，公開買付けに関する制度として，金融商品取引法において議論されれば十分であるという見解もありうる。しかしながら，少数株
主に株主処分の機会を与える必要性は，第三者割当てなどによって支配株主が生じる場合にも問題となるものである。
34

したがって，会社法上の制度としてセル・アウト制度を設けることの是非及びその要件について，引続き検討を進めるべきである。

②

特別支配株主は，①による請求（以下「株式売渡請求」という。）をするときは，併せて，対象会社の全ての新株予約権の新株予約権者（特別支配株主及び対象会社を除く。）に対し，その有する新株予約権の全部を特別支配株主に売り渡すことを請求することができるものとする。
（注１） 新株予約権付社債に付された新株予約権の取扱いについては，なお検討する。
（注２） 新株予約権の売渡請求に関する手続等については，下記の株式売渡請求に関する規律に準じて，所要の規定を設けるものとする。
【意見】賛成である。
【理由】
新株予約権のキャッシュ・アウトを認め，少数株主となり得る者のキャッシュ・
アウトも認める方が，一回的かつ機動的である。

③

株式売渡請求は，次に掲げる事項を明らかにしてしなければならないものとする。
ア

売渡株主に対して交付する金銭の額又はその算定方法

イ

売渡株主に対するアの金銭の割当てに関する事項

ウ

特別支配株主が株式売渡請求に係る株式（以下「売渡株式」という。）を取得する日（以下１において「取得日」という。）（注） イの事項は，売渡株主の有する売渡株式の数に応じて金銭を割り当てることを内容とするものでなければならないものとする。
④

特別支配株主は，株式売渡請求をしようとするときは，対象会社に対し，その旨及び③に掲げる事項を通知し，当該請求をすることについて，対象会社の承認を受けなければならないものとする。

⑤

対象会社が取締役会設置会社である場合には，④の承認をする旨の決定は，取35

締役会の決議によらなければならないものとする。
⑥

対象会社は，④の承認をした場合には，取得日の２０日前までに，売渡株主に対し，当該承認をした旨，特別支配株主の氏名又は名称及び住所並びに③に掲げる事項を通知しなければならないものとする。対象会社が公開会社である場合には，当該通知は，公告をもってこれに代えることができるものとする。

⑦

対象会社が⑥の通知又は公告をした場合には，特別支配株主は，売渡株主に対し，株式売渡請求をしたものとみなすものとする。

⑧

対象会社は，⑥の通知又は公告の日から取得日後６か月を経過する日までの間，④の承認をした旨，特別支配株主の氏名又は名称及び住所並びに③に掲げる事項を記載し，又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならないものとする。売渡株主は，対象会社に対して，その営業時間内は，いつでも，当該書面等の閲覧等の請求をすることができるものとする。

（注） 本文の事項のほか，上記の書面又は電磁的記録に記載又は記録しなければならない事項としては，③アの金銭の額の相当性に関する事項（当該事項に関す
る取締役又は取締役会の判断及びその理由を含む。），売渡株主の利益を害さないように留意した事項等が考えられる。
⑨

特別支配株主は，取得日に，売渡株式の全部を取得するものとする。

⑩

対象会社は，取得日後遅滞なく，株式売渡請求に関する事項を記載し，又は記録した書面又は電磁的記録を作成し，取得日から６か月間，当該書面等をその本店に備え置かなければならないものとする。売渡株主は，対象会社に対して，その営業時間内は，いつでも，当該書面等の閲覧等の請求をすることができるもの
とする。

【意見】
１

③ないし⑩にいずれも賛成である。ただし，以下の点を条件とする。

２⑥については，公開会社であっても，公告をもって通知に代えることができないものとするべきである。

３③及び⑧については，少数株主が対価の相当性を検証できるようにするために，特別支配株主において，取得の対価の算定の方法や考え方について，具体的かつ実質的に明らかにしなければならず，また取得の対価の算定の方法や考え方を閲
覧のための備置書類等の記載事項に含めるものとするべきである。

【理由】
36

１

意見１について③については，特別支配株主による株式売渡請求は，効力発生時に一律に効果が生じるものであるから，対価などの条件は請求をする特別支配株主が提示するものを基準とするほかないものと考えられる。
④及び⑤については，対価の正当性を最低限担保するための制度として必要である。ただし，承認決議を行った取締役等の責任の内容について明確化する必要がある。
⑥，⑧及び⑩については，キャッシュ・アウトの条件を売渡株主に提供する手続において，対象会社に公告・通知・閲覧などの役割を果たさせることが，手続として円滑であると考えられる。また，備置書類等による開示制度は，売渡株主に対する情報提供として必要である。
⑦については，特別支配株主が，対象会社からの通知とは別に，売渡株主に請求を行わなければならないとすることは，制度として無用に煩雑であると考えられる。
⑨については，制度として簡明である。

２

意見２について売渡請求権が行使された事実を売渡株主に確実に知らしめ，価格決定の申立ての要否の検討に機会を実質的に保障するために，少数株主に対する格別の通知を一律に要求するべきである（通知が不到達の場合については，会社法第１２６条の適用を認めることで，特別支配株主にとって過度の負担となることを防ぐことができる。）。

３

意見３について特別支配株主による提示価格の適正性を確保するため，特別支配株主に，独立した第三者の評価を取得させ（東京証券取引所有価証券上場規程第４４１条の２参照），少なくとも，売渡株主が取得の対価の算定の方法や考え方を把握し，その過程を検証することができる程度に，取得の対価の相当性に関する事項を具体的に開示させるべきである。

⑪

株式売渡請求があった場合には，売渡株主は，取得日の２０日前の日から取得
日の前日までの間に，裁判所に対し，売買価格の決定の申立てをすることができるものとする。

（注） 取得日後一定期間（例えば，２０日）を経過する日までの間にも申立てをす
37

ることができるものとするかどうかについては，なお検討する。
⑫

特別支配株主は，裁判所の決定した売買価格に対する取得日後の年６分の利率により算定した利息をも支払わなければならないものとする。

（注） 上記のほか，売買価格の決定に関する手続等については，第４の２における株式買取請求制度の見直しを踏まえて，所要の規定を設けるものとする。
⑬

次に掲げる場合であって，売渡株主が不利益を受けるおそれがあるときは，売渡株主は，特別支配株主に対し，株式売渡請求による売渡株式の取得の全部をやめることを請求することができるものとする。
ア

株式売渡請求が法令に違反する場合

イ

対象会社が⑥又は⑧に違反した場合

ウ③ア又はイに掲げる事項が対象会社の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当である場合⑭

株式売渡請求による売渡株式の取得の無効は，取得日から６か月以内に，訴えをもってのみ主張することができるものとする。当該訴えは，売渡株主，対象会
社の取締役及び取得日において対象会社の取締役であった者に限り，提起することができるものとする。

⑮⑭の訴えについては，特別支配株主を被告とするものとする。当該訴えは，対象会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属するものとする。

⑯⑭の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは，株式売渡請求による売渡株式の取得は，将来に向かってその効力を失うものとする。当該判決は，第三者に対してもその効力を有するものとする。

（注） 上記のほか，株式売渡請求に関する手続等について，所要の規定を設けるも
のとする。
【意見】
１

⑪に賛成である。

２⑫に賛成である。ただし，価格決定前の支払制度（第４の２）の規定を設けるべきである。

３⑬のうち，差止請求制度を設ける自体には賛成である。しかしながら，差止事
由に対価の相当性を理由とするもの（⑬ウ）を含めることには反対である。

４⑭及び⑯に賛成である。ただし，無効事由には，法令定款違反だけでなく，キャッシュ・アウトの著しい不当性や，対価支払がなされないことも加えるべきで
ある。
38

５

⑮に賛成である。

【理由】
１

意見１について売渡株主が価格の公正性を争う手段として，裁判所に対する価格決定申立手続を設けるべきである。
仮に，取得日後に価格決定の申立てを認める場合，取得日から価格決定の申立てまでに，売渡株主に交付済みの特別支配株主の提示価格による対価の取扱いについて，明確な規定を設けて手続が無用に煩雑となるのを防止するべきである。
２

意見２について特別支配株主に取得日後の商事法定利率による法定利息の負担させることは，
特別支配株主に対し，提示する売渡請求の対価を公正なものとする誘因を与えることになる点で合理的である。
ただし，特別支配株主が，常に，取得日から裁判所の価格決定が出されるまでの間の商事法定利率の法定利息を負担するとすると，特別支配株主にとって過大な負担となり，また，法定利息を目当てとした濫用的な株式買取請求権の行使も懸念される。そこで，特別支配株主に供託の機会を与え法定利息の負担を免れることができるようにすべきである。

３

意見３についてキャッシュ・アウトの効果の重大性に鑑み，差止請求制度を設けること自体には賛成する。
しかしながら，差止請求は，迅速かつ安定的に運用できるものでなければ，キャッシュ・アウト制度に関する予見可能性が奪われる。しかるに，対価の公正性
は，鑑定などを要することが多く迅速かつ安定的な判断が困難である。また，対価の公正性に関する売渡株主の保護は，価格決定制度や取得日後の法定利率の支払制度や，対価支払がないことを無効事由とすることなど，事後的な救済手段によれば十分である。したがって，差止事由に，対価の相当性そのものを理由とするものを含めるべきではない。また，「法令又は定款に違反する場合」についても，善管注意義務違反は含まず，手続的違反のみを指すとすべきである。

４

意見４について
定款・法令違反や著しく不当なキャッシュ・アウトがされた場合に，その効力を事後的に争う機会が認められるべきである。また，法律関係の安定性を確保する観点から，提訴権者を限定し，提訴期間に制限を設け，無効の効果を将来効と39

することが適切である。
ただし，閉鎖会社では，少数株主にとって株主であること自体に単なる経済的意義を超えた価値がある可能性がある。つまり，閉鎖会社ではキャッシュ・
アウトがされる場合，内紛の一環としてなされている可能性が高く，対価の公正性確保に止まらない問題がある。このようなキャッシュ・アウトの是非を争う余地を残すために，法令・定款違反に止まらず，著しい不当性なども無効事由とすべきである。また，対価支払能力のない者によるキャッシュ・アウトを規制する制度として，一定の期間内に対価の支払がなされないことも無効事由とすることを検討するべきである（この無効事由については，提訴期間を６か月よりも伸長することが検討されるべきである。）。
５

意見５について特別支配株主を被告とすることが簡明である。また，土地管轄を対象会社の本店の所在地に専属させることが各当事者にとって公平である。

２ 全部取得条項付種類株式の取得に関する規律(1) 情報開示の充実①

全部取得条項付種類株式を取得しようとする株式会社は，株主総会（種類株
主総会を含む。）の日の２週間前の日又は(2)①の通知若しくは公告の日のいず

れか早い日から取得日後６か月を経過する日までの間，会社法第１７１条第１項各号に掲げる事項を記載し，又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならないものとする。当該株式会社の株主は，当該株式会社に対して，その営業時間内は，いつでも，当該書面等の閲覧等の請求をすることができるものとする。
（注） 本文の事項のほか，上記の書面又は電磁的記録に記載又は記録しなければならない事項としては，会社法第２３４条に基づく端数の処理の方法に関する事項，当該端数の処理により株主に交付される金銭の額に関する事項等が考えられる。
②

株式会社は，取得日後遅滞なく，全部取得条項付種類株式の取得に関する事
項を記載し，又は記録した書面又は電磁的記録を作成し，取得日から６か月間，その本店に備え置かなければならないものとする。当該株式会社の株主及び取得日に当該株式会社の株主であった者は，当該株式会社に対して，その営
業時間内は，いつでも，当該書面等の閲覧等の請求をすることができるものと
する。
40

【意見】
１

①及び②のいずれにも賛成である。

２

ただし，少数株主がその対価の相当性を検証できるように，取得の対価の算定の方法や考え方についても閲覧のための備置書類等の記載事項に含めるべきであ
る。

【理由】
１

意見１についてキャッシュ・アウトに当たっては，少数株主に対する事前の情報開示を充実させることが必要である。

２

意見２について取得の対価の相当性に関する事項については，その適正性を確保するため，キャッシュ・アウトを行う株主に，独立した第三者の評価を取得させ（東京証券取引所有価証券上場規程第４４１条の２参照），少なくとも，少数株主が取得の対価の算定の方法や考え方を把握し，その過程を検証することができる程度に，実質的かつ具体的な開示をさせるべきである。

(2) 取得の価格の決定の申立てに関する規律①

全部取得条項付種類株式を取得しようとする株式会社は，取得日の２０日前
までに，全部取得条項付種類株式の株主に対し，全部取得条項付種類株式を取得する旨を通知しなければならないものとする。当該通知は，公告をもってこれに代えることができるものとする。

②

全部取得条項付種類株式の取得の価格の決定の申立ては，取得日の２０日前の日から取得日の前日までの間にしなければならないものとする。

③②の申立てをした株主に対しては，株主総会の決議によって定められた取得
対価は交付されない旨の明文の規定を設けるものとする。

【意見】①ないし③のいずれにも賛成である。
【理由】
41

１

①について
少数株主に対する情報提供として必要である。

２

②について
現行法では，株主総会決議で定めた取得日前に価格決定の申立てがあれば，当該株主は，株主総会決議で定められた取得対価の権利者とはならず，裁判所が決定した対価たる金銭請求権を有するにすぎない。他方，株主総会決議で定めた取得日後に価格決定の申立てがあれば，当該株主は，株主総会決議で定められた取得対価の権利者となっていると考えざるを得ず，その後に裁判所の価格の決定があるときに，会社によるその価格の支払と，株主に交付済みの株主総会決議による対価の返還をすることになる。このような規律は煩雑であり，明快かつ簡潔な手続に改める必要がある。

３

③について
価格決定の申立てがある場合は，当該株主は，裁判所が決定した対価たる金銭請求権を有するにすぎず，株主総会決議で定められた取得対価の権利者とはならないと考えられ，合理的な規定である。

３

その他の事項

株主総会等の決議の取消しにより株主となる者も当該決議の取消しの訴えを提起することができる旨の明文の規定を設けるものとする。
（注） 上記のほか，株式の併合における端数となる株式の買取請求については，第１部第３の２(1)参照。
【意見】
賛成である。
【理由】
キャッシュ・アウトによって株式を失った者も，株主総会決議が取り消されれ
ば株主の地位を回復する可能性を有している以上，株主総会決議の取消しの訴えの原告適格を認めるべきである。

第４ 組織再編における株式買取請求等
42

１ 買取口座の創設①

消滅株式会社等（会社法第７８２条第１項等）又は存続株式会社等（同法第７９４条第１項等）（以下１及び２において「会社」と総称する。）であって，振替株式を発行しているものは，吸収合併等又は新設合併等（以下「組織再編」と総称する。）に係る契約の締結又は計画の作成後遅滞なく，振替機関等に対して，株式買取請求に係る振替株式の振替を行うための口座（以下「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならないものとする。
②

会社が社債，株式等の振替に関する法律第１６１条第２項により公告すべき事
項に，買取口座に係る事項を追加するものとする。

③

反対株主は，株式買取請求をする場合には，当該請求と同時に，当該請求に係る振替株式について，買取口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならないものとする。

（注） 反対株主が，株式買取請求に係る振替株式について，上記の振替の申請をしなかった場合には，当該請求は，その効力を生じないものとする。
④

存続株式会社等，吸収分割株式会社又は新設分割株式会社は，反対株主に対して株式買取請求に係る振替株式の代金の支払（２の支払を除く。）をするまでは，当該振替株式について，自己の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができないものとする。

⑤

消滅株式会社等（吸収分割株式会社及び新設分割株式会社を除く。）は，当該
組織再編の効力発生日までは，株式買取請求に係る振替株式について，自己の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができないものとする。

⑥

会社は，反対株主による株式買取請求の撤回について承諾をしたときは，直ちに，当該請求に係る振替株式について，当該反対株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならないものとする。

（注１） 上記のほか，買取口座への振替等について，所要の規定を設けるものとする。
（注２） 種類株式に係る定款変更等における株式買取請求及び事業譲渡等における株式買取請求についても，同様の規律を設けるものとする。
（注３） 新株予約権買取請求についても，同様の規律を設けるものとする。
【意見】①ないし⑥のいずれにも賛成である。

43

【理由】
１

①ないし③について
会社法は株式買取請求の撤回を制限しているが，株式買取請求をした株主が株式を市場で売却することによって撤回の制限を潜脱することが可能であり，その結果とりあえず株式買取請求をしておいて株価の動向次第で市場で株式を売却するという投機的な行動を許すことになっている。かかる潜脱行為を制限する手段
として反対株主及び会社に大きな負担を強いるものではなく手段として相当といえる。

２④ないし⑥について買取口座に記載又は記録された振替株式について，振替株式の買取の効力が生じる前に会社が自己の口座への振替を行うことを防止する必要がある。また，会社が反対株主による株式買取請求の撤回に承諾したときは，株主保護の観点から，会社は直ちに当該株主の口座への振替を行う必要がある。

２ 株式買取請求に係る株式等に係る価格決定前の支払制度
組織再編において株式買取請求があった場合には，会社は，反対株主に対し，株式の価格の決定がされる前に，会社が公正な価格と認める額を支払うことができる
ものとする。
（注１） 会社法第７８６条第４項等の規定にかかわらず，会社は，上記による支払をした場合には，当該支払をした額に対する当該支払後の利息を支払う義務を負わないものとする。
（注２） 種類株式に係る定款変更等における株式買取請求，全部取得条項付種類株式の取得に係る価格決定の申立て及び事業譲渡等における株式買取請求についても，同様の規律を設けるものとする。
（注３） 新株予約権買取請求についても，同様の規律を設けるものとする。
（注４） 反対株主は，株式買取請求をした後，当該請求に係る株式について剰余金配当受領権を有しないものとするかどうかについては，なお検討する。
【意見】
賛成である。

44

【理由】
裁判所の価格決定が出されるまでの間の法定利息が会社にとって過大な負担となっており，また法定利息を目当てとした濫用的な株式買取請求権の行使も懸念される。会社に弁済の機会を与え法定利息の負担を免れることができるようにすべきである。

３ 簡易組織再編等における株式買取請求
存続株式会社等において簡易組織再編の要件を満たす場合（会社法第７９６条第３項）及び譲受会社において簡易事業譲渡の要件を満たす場合（同法第４６８条第２項）には，反対株主は，株式買取請求権を有しないものとする。
（後注） 株式会社が組織再編をする場合において，当該株式会社が当該組織再編の条件について公告をしたときは，当該公告後に株式を取得した反対株主は，株式買取請求権を有しないものとするかどうかについては，なお検討する。
【意見】
賛成である。
【理由】
存続株式会社等における簡易組織再編及び譲受会社における簡易事業譲渡は類型
的に株主に与える影響が軽微であり，反対株主に株式買取請求権を認める必要性は低い。簡易合併，簡易分割及び簡易事業譲渡の場合には，承継する事業等に潜在債務が存在するおそれがあるが，反対株主による株主総会開催請求や役員等の損害賠償責任の追及等の救済手段による保護で足りると考えられる。

第５ 組織再編等の差止請求
略式組織再編に加えて，それ以外の組織再編（簡易組織再編の要件を満たす場合を除く。）についても，株主が当該組織再編をやめることを請求することができる旨の明文の規定を設けるかどうかについては，次のいずれかの案によるものとする。
【Ａ案】

当該組織再編が法令又は定款に違反する場合であって，消滅株式会社等の株主が不利益を受けるおそれがあるときは，消滅株式会社等の株主は，消滅株式会社等に対し，当該組織再編をやめることを請求することができるものとする。存続株式会社等についても，同様の規律を設けるものとす45

る。
（注１） 上記に加えて，特別の利害関係を有する者が議決権を行使することにより，当該組織再編に関して著しく不当な株主総会決議がされ，又はされるおそれがある場合であって，株主が不利益を受けるおそれがあるときに，株主が当
該組織再編をやめることを請求することができるものとするかどうかについて
は，なお検討する。
（注２） 全部取得条項付種類株式の取得，株式の併合及び事業譲渡等についても，同様の規律を設けるものとする。
【Ｂ案】

明文の規定は，設けないものとする。

【意見】
Ａ案に賛成である。ただし，対価の不当性については争えないと解することを条
件とする。
【理由】
不公正な組織再編手続が行われ株主に不利益が及ぶことが明らかな場合に，当該組織再編を差止める制度が必要であるという主張に反対する理由は特段ない。
ただし，差止めは２，３日という短期間で審理することが求められること，また
組織再編の差止めを認めた場合の影響が重大であることを考慮すると，差止請求の要件は明確かつ限定的なものである必要がある。したがって，「法令又は定款に違反する場合」の「法令」の解釈については，取締役の善管注意義務違反は含まないと解するべきであり，特に対価の不当性については差止事由にはならないと解釈される必要があると考える。対価の不当性については株式買取請求権の行使で争うべきであり，「法令又は定款に違反する場合」とは専ら形式的な手続的違反のみを指すとすべきである。
なお，差止制度は，上記のとおり２，３日という短期間での審理が求められる上，影響の重大性ゆえに申立時の担保が高額になることから，差止制度を設けるにあたっては，裁判所における現実的な対応の可否や手続きなどその運用面についての条件が整う必要があると考える。

第６１

会社分割等における債権者の保護
詐害的な会社分割における債権者の保護46

①

吸収分割会社又は新設分割会社（以下第６において「分割会社」という。）が，吸収分割承継会社又は新設分割設立会社（以下第６において「承継会社等」という。）に承継されない債務の債権者（以下「残存債権者」という。）を害することを知って会社分割をした場合には，残存債権者は，承継会社等に対して，承継した財産の価額を限度として，当該債務の履行を請求することができるものとする。ただし，吸収分割の場合であって，吸収分割承継会社が吸収分割の効力が生じた時において残存債権者を害すべ
き事実を知らなかったときは，この限りでないものとする。
（注） 株式会社である分割会社が吸収分割の効力が生ずる日又は新設分割
設立会社の成立の日に全部取得条項付種類株式の取得又は剰余金の配当（取得対価又は配当財産が承継会社等の株式又は持分のみであるも
のに限る。
）
をする場合
（会社法第７５８条第８号等）には，
上記の規律を適用しないものとする。
② 残存債権者が，分割会社が①の会社分割をしたことを知った時から２年以内に①による請求又はその予告をしない場合には，①による請求をする
権利は，当該期間を経過した時に消滅するものとする。会社分割の効力が生じた時から２０年を経過したときも，同様とするものとする。
（注） 事業譲渡についても，①及び②と同様の規律を設けるものとする。
【意見】①について賛成である。ただし，具体的な責任の限度額を承継会社等が分割会社から承継した財産の価額を限度とすることについては，更に慎重に検討すべきである。
②について，除斥期間を設けること自体には賛成であるが，詐害的な会社分割において債権者の救済を図るために従前の裁判例で認められた手法（詐害行為取消権等）を排除しないという前提で，「会社分割の効力発生日から２年以内」を除斥期間とすべきである。
【理由】
１

部会資料７及び同１２や参考資料１５（弁護士委員作成の２０１０年８月２５日付け「会社法制の見直し（現行会社法に関する要改正事項）」）でも指摘されているとおり，近時，いわゆる詐害的な会社分割により債権者が害される事案が少なからず発生していることは周知の事実である。そして，このような詐害的な会社分割については，従前，①民法上の詐害行為取消権の行使を認める，②倒産法上の否認権の行使を認める，③会社法第２２条第１項の類推適用を認める，④47

法人格否認の法理の適用を認めるといった形で債権者の救済を図った裁判例が存するところである。このような詐害的な会社分割の事案を踏まえると，会社分割の手続における債権者の保護を図るための規律を拡充するために何らかの措置を講じる必要性が高いといわなければならない。
２

そこで，中間試案で整理されているように，承継会社等に対して金銭の支払を直接請求することができる詐害分割の制度を設けること（すなわち，一定の要件の下で，承継会社等が残存債権者に対して分割会社と連帯して債務を履行する責任を負うとすること）に賛成する。詐害分割の制度により債権者の保護を図ることは，民法上の詐害行為取消権の行使に伴い，価額賠償を認めている裁判例（東京地裁平成２２年５月２７日・判時２０８３号１４８頁）とも親和性があると考える。

３

もっとも，会社法にそのような規律を置く場合であっても，具体的な制度設計に当たっては，関係者の利益等に慎重に配慮するとともに，民法上の詐害行為取消権，信託法上の詐害信託，その他の類似の制度との均衡を失しないように留意する必要があると考える。また，実務上行われている会社分割の多くは企業再編等において有用な機能を営んでいることを踏まえると，病理現象である詐害的な会社分割に対処するための改正により，会社分割の有用性が阻害されることは避けなければならない。この点，詐害分割の制度の具体的な制度設計については，
後記６から９までにおいて述べることとする。

４

なお，会社法に詐害分割の制度を置くとしても，詐害的な会社分割について従前の裁判例で債権者の救済を図るために用いられてきた前記１①から④までの手法の適用を否定又は制限する必要はないと考える。なぜならば，会社分割の手続における債権者の保護を図るための規律を拡充したとしても，それを潜脱するような手法が考案されることは想定されるのであり，そうした手法に対処するためには，債権者の保護を図るための選択肢をできる限り多く準備しておくべきだか
らである。

５

また，詐害分割の制度を置く場合に，事業譲渡についても同様の規律を設けるという提案が提示されているところ，この提案についても賛成する。確かに，事業譲渡の効力は，一般承継（包括承継）である会社分割とは異なるものの，債権者から見れば，自らの関与しない形で債務の履行の引当てとなる債務者の責任財
産が劣化する危険があり，また，民法上の詐害行為取消権だけでは十分に対処できない場合があるという点において会社分割と同じ事情が認められるといえ，事業譲渡についても同様の規律を設ける必要性が認められるからである。
48

６

詐害分割の制度を設けた場合に，承継会社等の責任の限度額を設けないとすると，承継債権者及び会社分割の前から存在する承継会社等の債権者の（潜在的な）負担が重くなり，健全な目的による場合であっても会社分割の利用が躊躇されるおそれがある。また，承継会社等の全ての財産が，分割会社が残存債権者に対して負担する債務の履行の引当てとなる責任財産となる結果，会社分割の前よりも残存債権者に有利な状況となる可能性がある。そこで，残存債権者と，承継債権者及び会社分割の前から存在する承継会社等の債権者との間の公平を図るため，承継会社等の責任の限度額についての規定を設けることに賛成する。このよ
うな規律は，いわゆる人的分割に関する会社法第７５９条第３項等や詐害信託に関する信託法第１１条第２項等とも均衡を失しないものといえる。
ただし，具体的な責任の限度額を，承継会社等が分割会社から承継した財産の価額を限度とすることについては，更に慎重に検討すべきである。「承継した財産の価額」とは，会社法第７５９条第３項における同種の規定に関して，「効力発生日における正味売却価額と解すべき」とされている（森本滋編『会社法コンメンタール１７』（有斐閣，２０１０）３４４頁〔神作裕之執筆〕）ところ，分割会社が事業に関して有する権利義務を承継会社等に承継させるという会社分割の性格に照らすと，必ずしも「効力発生日における正味売却価額」に限らず，会
社分割による承継の対象となった事業から生じるキャッシュ・フローも勘案した財産の価額，例えば割引現在価値を含めた財産の価額を責任の限度額とすることも，（特に，会社分割の効力発生日から一定期間が経過した後の詐害分割の制度による承継会社等に対する責任の追及がなされる場合を想定すると）合理性を有するものと考える。

７

詐害分割の制度において，承継会社等の責任の存続期間を設けないとすると，承継債権者及び会社分割の前から存在する承継会社等の債権者の（潜在的な）負
担が重くなり，健全な目的による場合であっても会社分割の利用が躊躇されるおそれがある。また，法律関係を早期に確定させる必要性も看過できない。そこで，承継会社等の責任の存続期間についての規定を設けることに賛成する。
承継会社等の責任の存続期間については，会社法第２２条第３項，民法第４２６条等との均衡を勘案すると，詐害分割の制度においては会社分割の効力が発生した日から２年間とすることが相当であると考える。会社分割の効力が発生した日から２年間という期間であれば，通常，債権者であれば元金や金利の支払などを通じて債務者との接触を少なくとも１年に１回は図るであろうことも踏まえると，
詐害的な会社分割がなされたかどうかの判断は可能であると推察される。
49

８

詐害的な会社分割が行われる場合であっても，吸収分割承継会社が吸収分割の効力が発生する時において債権者を害すべき事実を知らなかったときにまで，当該吸収分割承継会社及び会社分割の前から存在する当該吸収分割承継会社の債権者の犠牲において残存債権者の利益を保護することは行き過ぎであり，民法第４２４条第１項ただし書との均衡も失するといえる。そこで，詐害的な会社分割が行われる場合であっても，吸収分割承継会社が吸収分割の効力が発生する時において債権者を害すべき事実を知らなかったとき（すなわち，吸収分割承継会社が善意のとき）は，当該吸収分割承継会社は，詐害分割の制度による責任を負わないものとすることに賛成する。
なお，この場合における吸収分割承継会社の善意の立証責任は，民法第４２４条第１項ただし書におけるのと同様に（内田貴『民法Ⅲ 第３版』（東京大学出版会，２００５）３１５頁参照），吸収分割承継会社側に課すべきである。なぜならば，一般に，残存債権者が吸収分割承継会社の悪意を立証することは極めて困難であり，また，取引実務上，吸収分割承継会社は，会社分割に先立って，デューディリジェンス等により詐害性について知り得る地位にあることが多いと考えられるためである。

９

仮に前記８の規律を設ける場合，詐害的な会社分割の事案であっても，吸収分割であって吸収分割承継会社が吸収分割の効力が発生する時において債権者を害すべき事実を知らなかったときには，詐害分割の制度による承継会社等の残存債権者に対する責任は認められないことになる。
そこで，詐害的な会社分割の事案であっても，吸収分割承継会社が善意である
ことにより残存債権者が保護されないという状況になることを可及的に回避するため，債務超過である会社又は会社分割により債務超過となる会社が吸収分割をする場合に，知れている残存債権者に対して，債務超過である旨又は当該吸収分割により債務超過となる旨を付記した上で会社法第７９９条第２項所定の事項を各別に通知しなければならないものとする意見が強い。吸収分割会社から残存債権者に対してそのような通知がなされたとしても，吸収分割承継会社がなお善意である可能性は否定できないが，実際の取引実務に照らすと，そのような通知がなされれば，吸収分割承継会社がなお善意である場合は相当程度減少するものと考える。さらに，そのような各別の通知を必要とすることにより，詐害的な会社
分割の事実上の抑制効果も期待できるといえる（この提案は，残存債権者に異議権を付与することまで企図するものではない。）。
なお，ここでいう「債務超過」とは，法律関係の明確性の観点から，倒産法上50

の債務超過の概念とは異なり，吸収分割会社の直近の貸借対照表においての債務超過（いわゆる簿価債務超過）（又は，会社分割の結果，吸収分割会社の直後の貸借対照表において債務超過とならないこと）を指すとの想定である。簿価債務超過を基準とすれば，吸収分割を実行しようとする会社が，残存債権者に対してかかる各別の通知をする必要があるかどうかで判断に窮する可能性は低いといえ，
この提案が健全な目的による会社分割制度の利用の支障となるものではないと考える。
さらに，吸収分割の場合に限らず，新設分割の場合についても，債務超過である会社又は会社分割により債務超過となる会社が会社分割を行う場合には，分割会社から残存債権者に対して各別の通知を必要とすべきという意見も有力である。
かかる意見は，債務超過である会社又は会社分割により債務超過となる会社による会社分割は，（吸収分割，新設分割のいずれであっても）類型的に詐害的な会
社分割と評価し得る場合が少なからずあるところ，分割会社から残存債権者に対する各別の通知を必要とすることにより，詐害的な会社分割により「害される」可能性の高い残存債権者に権利行使の機会を現実に付与することを主な理由とする。

２ 不法行為債権者の保護
会社分割について異議を述べることができる債権者のうち，不法行為によって生じた分割会社の債務の債権者であって，分割会社に知れていないものの保護について，次のとおりの見直しをするものとする。
① 当該債権者は，吸収分割契約又は新設分割計画において会社分割後に分割会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても，分割会社に対して，吸収分割の効力が生ずる日又は新設分割設立
会社の成立の日に分割会社が有していた財産の価額を限度として，当該債務の履行を請求することができるものとする（会社法第７５９条第２項等参照）。
②
当該債権者は，吸収分割契約又は新設分割計画において会社分割後に承継
会社等に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても，承継会社等に対して，承継した財産の価額を限度として，当該債務の履行を請求することができるものとする（会社法第７５９条第３項等
参照）。
51

【意見】
賛成である。ただし，具体的な責任の限度額を，吸収分割の効力が生ずる日若し
くは新設分割設立会社の成立の日に分割会社が有していた財産の価額又は承継した財産の価額を限度とすることについては，更に慎重に検討すべきである。
【理由】
分割会社に知れていない不法行為債権者の保護の観点から，解釈上の疑義のある事項（部会資料７の２～３頁）を立法により解決すべきである。平成１７年改正前の商法と比べて，現行会社法において会社分割の手続における不法行為債権者の保護が後退してよい合理的な理由は存しないと考える。

（後注）株式会社が組織再編や事業譲渡をする場合に，従業員の意見等を開示するものとするかどうかについては，なお検討する。

【意見】
従業員の意見等を開示するものとすることに反対である。
【理由】
組織再編における事前開示制度の目的は，組織再編に関して株主が議決権行使をするに当たっての判断資料を提供することにあるところ，組織再編の評価に当たって，取引先や顧客等を含めた幅広い利害関係者のうち，従業員に関する事項についてのみ開示を強化する理由は特段見当たらない。
また，仮に，本提案が，組織再編に関する従業員の意見を事前開示事項に加えることを意図している場合には，その結果として組織再編に際して従業員の意見聴取手続を実施することが要求されることとなり，かかる意見聴取に時間的・手続的なコストがかかることからすると，迅速な組織再編の実現を阻害することになるといわざるを得ない。他方，本提案が，組織再編に関する従業員の意見ではなく，従業員の処遇及びそれが企業価値に与える影響についての会社の説明を事前開示事項に加えることを意図しているものとした場合でも，実務上，組織再編を検討する会社
において，事前開示の段階で組織再編後の従業員の処遇等について詳細に検討することが困難である事案も多いと考えられることからすれば，かかる開示を要求する
ことは組織再編を検討する会社にとって過剰な負担となり，ひいては迅速な組織再52

編の実現を阻害するおそれが否めないと考えられる。
さらに，仮に，本提案が，会社法第８９６条第２項と同様の制度を念頭に置いている場合でも，同条項は，特別清算開始の命令があった場合の事業の譲渡に関し，裁判所がその許否を判断するに当たって必要となる手続を定めたものであって，倒産手続とは無関係に行われる組織再編とは場面及び状況を異にしており，倒産手続とは無関係に行われる組織再編についてまで同条項と同様の制度を設けることについての合理的な根拠は見出し難い。
以上より，組織再編における事前開示事項に従業員に関する事項を含めることには反対である。
なお，会社分割に伴う労働者の保護については，会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（以下「承継法」という。）で一定の対応がなされている。平成１２年商法等改正法附則は，分割会社に対し，会社分割に伴う労働契約の承継に関し，承継法第２条第１項の規定による通知をすべき日までに労働者と協議をするものとした上で（第５条第１項），そのほかに必要となる労働者の保護に関しては，別に法律で定める旨を規定している（第５条第２項）。そして，会社分割が行われる場
合における労働契約の承継等に関し会社法の特例等を定めることにより，労働者の保護を図ることを目的として（承継法第１条），承継法が制定されている。仮に会
社分割の手続における労働者の保護について更なる立法上の手当が必要であるとしても，それは同法の改正により対応すべき性質の問題であって，会社法の改正で対応すべき性質の問題ではないと考える。

第３部

その他

第１ 金融商品取引法上の規制に違反した者による議決権行使の差止請求
株式会社の株主は，他の株主が次に掲げる金融商品取引法上の規制に違反した場合において，その違反する事実が重大であるときは，当該他の株主に対し，当該株式会社の株主総会における議決権の行使をやめることを請求することができるものとする。
①

公開買付けを強制する規制のうち株券等所有割合が３分の１を超えることとなるような株券等の買付け等に関するもの（金融商品取引法第２７条の２第１項第２号から第６号まで）②

公開買付者に全部買付義務（応募株券等の全部について買付け等に係る受渡53しその他の決済を行う義務）を課す規制（金融商品取引法第２７条の１３第４項）（注１） 公開買付者が強制的全部勧誘義務（買付け等をする株券等の発行者が発行する全ての株券等について買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘を行う義務）（金融商品取引法第２７条の２第５項，金融商品取引法施行令第８条第５項第３号）に違反した場合の取扱いについては，なお検討する。
（注２） 株主のほか，当該株式会社も同様の請求をすることができるものとするかどうかについては，なお検討する。
（注３） 上記の請求の効果を当該株式会社に及ぼすための手続等については，なお検討する。
（注４） 当該株式会社の株主総会の決議に関する定足数の算定に際し，上記の請求によって行使することができないものとされた議決権の数を算入するものとするかどうかについては，なお検討する。
【意見】
反対である。
【理由】
前提として，金融商品取引法と会社法とは目的を異にした別個の法規制であることから，基本的には，両者を関連付けて規制することには制度上の困難さがあることは否定できない。
具体的にも，金融商品取引法に違反した者による議決権行使が停止される期間や，
一旦議決権行使が停止された後の議決権行使の可能性及びその要件等が不明確であるといわざるを得ない。
また，議決権行使の停止は，金融商品取引法に違反した者以外の議決権比率を増加させるという副作用を有するのであり，保身を図る者が敵対的株主を排除する目
的で濫用的に用いるおそれも存する。他方で，現行法上，公開買付規制については，
課徴金や罰則といったペナルティーが既に設けられており，課徴金の額が高額となる可能性もある。
以上より，上記の副作用も勘案すると，現行法上の規制に加えて，株主総会における議決権行使の停止まで認める必要はないと考えられる。

54

第２ 株主名簿等の閲覧等の請求の拒絶事由
株主名簿及び新株予約権原簿の閲覧等の請求の拒絶事由のうち，「請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み，又はこれに従事するものであるとき。」（会社法第１２５条第３項第３号及び第２５２条第３項第３号）を削除す
るものとする。
（注） 会社法第１２５条第３項第１号及び第２号並びに第２５２条第３項第１号及び第２号の文言を見直すかどうかについては，なお検討する。
【意見】
会社法第１２５条第３項第３号及び第２５２条第３項第３号を削除することについて賛成である。
会社法第１２５条第３項第１号及び第２号並びに第２５２条第３項第１号及び第２号については，その表現が抽象的・曖昧であることに懸念を示す意見が強い。
【理由】
１

会社法第１２５条第３項第３号は，請求者が会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み，又はこれに従事するものである場合には，積極的に自己の権利の確保又は行使に関する調査の目的で請求していることの立証を要求する趣旨にすぎないとする裁判例（東京高裁平成２０年６月１２日決定・金融商事判例第１２９５号１２頁）も存するところであり，同号所定の理由により株主名簿閲覧謄
写請求の拒絶を認める合理性が乏しいといわざるを得ず，同号を削除することに異論はない。会社法第２５２条第３項第３号についても同様である。

２

会社法第１２５条第３項は，株主名簿閲覧謄写請求権の濫用的行使を防止するとともに，名簿屋を排除して株主のプライバシーや個人情報の保護を図り，コー
ポレート・ガバナンスの実現という観点からの株主権行使の許容性との調和を図ったものと解されるところ，このような他の株主のプライバシーや個人情報の保護という観点も十分に考慮する必要がある一方で，同項第１号及び第２号は，その表現が抽象的・曖昧であり，株主名簿閲覧謄写請求が会社によって不合理に拒絶される根拠となるおそれのある規定であることは否定できない。この点に懸念を示す意見が強い。会社法第２５２条第３項第１号及び第２号についても同様である。

３

前記２の懸念を示す立場の中には，更に，上記裁判例が，株主提案権を行使した場面において，自己の株主提案に賛同するよう求める委任状勧誘の目的で行わ55

れた株主名簿閲覧謄写請求を結論として認めていることも踏まえて，同項第１号
及び第２号に関して，委任状勧誘や（株主による権利行使に当たり，一定の議決権数や議決権の一定割合の保有が必要となる）少数株主権行使の場面で，自己に賛同する同志を募る目的で行われる株主名簿閲覧謄写請求について，自己に賛同する同志を募る目的があることをもって同項第１号又は第２号の拒絶理由を構成するものではないことを明確にする方向で見直しをすべきであるとの意見も複数あった。
４

なお，委任状勧誘や少数株主権行使の場面に止まらず，例えば，金融商品取引法に基づく有価証券報告書虚偽記載を理由とする株主による損害賠償請求訴訟に関し，原告を募る目的で株主名簿の閲覧することを許容するのは，株主のプライ
バシーや個人情報の保護の観点から行き過ぎであるとの意見が相対的に多数であった。

第３ その他
１

募集株式が譲渡制限株式である場合等の総数引受契約

募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合（会社法第２０５条）であって，当該募集株式が譲渡制限株式であるときは，株式
会社は，株主総会の特別決議（取締役会設置会社にあっては，取締役会の決議）によって，当該契約の承認を受けなければならないものとする。ただし，定款に別段の定めがある場合は，この限りでないものとする。
（注） 募集新株予約権を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合（会社法第２４４条第１項）であって，当該募集新株予約権が譲渡
制限新株予約権であるとき等についても，同様の規律を設けるものとする。
【意見】賛成である。
【理由】
現行法は，譲渡制限株式の譲渡の承認に株主総会又は取締役会の決議を要するという規律（会社法第１３９条第１項）を譲渡制限株式の募集の場面にも及ぼすた
め，募集株式の割当ての決定について譲渡制限株式の場合は株主総会（取締役会設
置会社にあっては，取締役会）の決議によらなければならないとしている（会社法56第２０４条第２項）しかし，総数引受契約を締結する場合にはかかる規制を含めて
会社法第２０４条が適用されないとされている（会社法第２０５条）。もっとも，総数引受契約を締結する場合であっても譲渡制限株式の譲渡に関する規律を及ぼすべき状況は変わらないと考えられ，かかる規律の趣旨を没却するおそれがある。
本改正はかかる状況を是正するものと理解しており，提案に賛成である。

２

監査役の監査の範囲に関する登記監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社について，当該定款の定めを登記事項に追加するものとする。
【意見】賛成である。
【理由】
公開会社でない株式会社（監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。）
は，定款により，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定することが可能である（会社法第３８９条第１項）。
監査役を置く株式会社のうち，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する会社は，定義上「監査役設置会社」でないとされている一方（会社法第２条第９号括弧書き），監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する会社もそうでない会社も，登記上は「監査役設置会社」と記されることになる（登記に関し「監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）」と規定（会社法第９１１条第３項第１７号）されている。）。監査権限の範囲は登記事項とされず，監査役の業務監査権限の有無は登記により公示されないため，登記上，監査役設置会社とされている会社の監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されているか否か（ひいては，当該会社が会社法第２条第９号に定義される「監査役設置会社」に該当するか否か）を判別することができないことになる。しかしながら，例えば，「監査役設置会社」に該当するか否かによって株主代表訴訟の提訴請求の宛先が監査役なのか（会社法第３８６条
第２項第１号），代表取締役なのか（会社法第３４９条第４項）の違いがあり，提訴請求の宛先を誤った場合，代表訴訟の要件を満たさないおそれがあるなど，監査役設置会社とされている会社の監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定され57

ているか否かが登記の記載からは判別できないことにより，株主の権利が損なわれるおそれがある。
本改正はかかる状況を是正するものと理解しており，提案に賛成である。なお，
本改正が実施された場合には，変更の登記が必要となる会社が多数となることが予想されるため，そのような状況に十分に配慮した経過措置を定めることが必要である。

３

いわゆる人的分割における準備金の計上

吸収分割株式会社又は新設分割株式会社が吸収分割の効力が生ずる日又は新設分割設立会社の成立の日に剰余金の配当（配当財産が吸収分割承継会社又は新設分割
設立会社の株式又は持分のみであるものに限る。）をする場合には，会社法第４４５条第４項の規定による準備金の計上は要しないものとする。
【意見】賛成である。
【理由】
旧商法における人的分割は，会社法においては会社分割と剰余金の配当という複数の手続として整理された上で，従来の規律を維持するために剰余金の配当の限度額に関する規制（会社法第２編第５章第６節）が適用除外とされている（会社法第７９２条，第８１２条）。現行法上，このような場面も剰余金の配当の一場面であることから，会社法第４４５条第４項に基づく準備金の計上が必要とされているが，剰余金の配当の限度額に関する規制が適用されないにもかかわらず準備金の計上を義務付ける必要性は乏しく，また，会社法第４４５条第４項が適用されることにより従来の人的分割とは適用される規律が異なってしまっている。
本改正はかかる状況を是正するものと理解しており，提案に賛成である。

４

発行可能株式総数に関する規律①

新設合併等における設立株式会社（会社法第８１４条第１項）の設立時発行株

式の総数は，発行可能株式総数の４分の１を下ることができないものとする。ただし，設立株式会社が公開会社でない場合は，この限りでないものとする。
58

②

公開会社でない株式会社が定款の変更により公開会社となる場合には，当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数は，発行可能株式総数の４分の１を下ることができないものとする。

【意見】①及び②のいずれも賛成である。
【理由】
公開会社については，取締役会決議により株式の発行が認められていることとの関係で取締役会に無限定の授権を与えないようにするため，発行可能株式総数が発行済株式の総数の４倍を超えることができないとされている（会社法第３７条第３項，第１１３条第３項）。しかしながら，現行法上，新設合併等が行われる場合や公開会社でない株式会社が定款の変更により公開会社となる場合に，結果として，公開会社の発行可能株式総数が発行済株式の総数の４倍を超える状況が生じうることとなっている。
本改正はかかる状況を是正するものと理解しており，提案に賛成である。

59