第115期 報告書
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで

立飛企業株式会社—4—〒190−8680 東京都立川市泉町841番地
電話 042−536−1111（代表）

立飛企業株式会社—1—

第115期報

告書

株主の皆様へ
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
このたびの東日本大震災被災地の皆様には、心よりお見舞い申しあげますと
ともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
ここに、第115期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）報告書をお届け申しあげます。
至上北台駅

高等学校 市民体育館
西地区

中央門

グランド

中学校

立飛駅
自動車販売
関連施設

本社

東地区

ゴルフ
練習場

栄地区
立飛ビル群
1〜7号館

住宅展示場
くるまの広場

高松駅

至立川北駅・多摩センター駅

新立川
航空機

泉体育館駅

寺

南門
高松地区

倉庫建物

道
街
窪
芋

多摩都市モノレール

住宅地

テニス
コート

表紙：本社・東地区・西地区・高松地区及び栄地区

パス

バイ

高松

市街地

市街地

企業集団の現況
１．事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、緩やかな景気回復の兆しを見せ始めておりましたが、本年３月11日に発生した東日本大震災やそれを起因とする原発問題の影響により今後の経済活動が懸念されるなど、景況感は先行き不透明さが増した状況で推移しました。なお、幸いにも当社における本大震災
による被害は極めて軽微でありました。
不動産賃貸業におきましては、都心ではオフィスビルの空室率が高止まり、賃料水準も弱含みの状況で推移しており、多摩地域のビル・倉庫等の需要も依然として厳しい状況が続いております。
なお、すでに公表のとおり、新立川航空機株式会社が保有する当社株式の議決権に疑義が生じていたことから、関係会社各社と協議し、これを是正する措置として、泉興業株式会社及び立飛メンテナンス株式会社が実施する自社株買いに応じ、当社が保有する両社株式の全部を譲渡しましたので、従来連結子会社であった両社は第３四半期より当社の連結子会社から外れ、新立川航空機株式会社の子会社となりました。
このような環境下におきまして、当社グループは東京都立川市泉町を基盤として、事務所用建物、倉庫及び土地の不動産賃貸業等の経営を積極的に行ってまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、不動産市況の低迷から不動産賃貸関連事業収入が減少したこと、泉興業株式会社及び立飛メ
ンテナンス株式会社が連結子会社から外れたこと等により、前連結会計年
度比6.2％減の6,957百万円、営業利益は前連結会計年度比3.7％減の4,154百万円、経常利益は持分法による投資が、前連結会計年度は損失でありましたが当連結会計年度は利益となったこと等により前連結会計年度比6.1％増の4,456百万円、当期純利益は前連結会計年度比9.2％増の2,609百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
—1—

・不動産賃貸関連事業
当関連事業の売上高は、テナントの解約及び減額改定により、前連結会
計年度比4.4％減の6,784百万円、営業利益は、前連結会計年度比2.6％減の4,096
百万円となりました。
・その他の事業
当関連事業の売上高は、第３四半期連結会計期間より泉興業株式会社及び立飛メンテナンス株式会社が連結子会社から外れたこと等により、前連結会計年度比46.8％減の173百万円、営業利益は、前連結会計年度比46.8％減の57百万円となりました。
事業の種類別セグメント別外部売上高
区

前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月期）（平成23年３月期）

分

増減比率

百万円

百万円

不動産賃貸関連事業

7,092

6,784

△4.4

そ

業

325

173

△46.8

計

7,418

6,957

△6.2

の

他

の

事

合

％

３．資金調達の状況
当連結会計年度中において、資金調達は行っておりません。
４．直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

分

第115期
第112期
第113期
第114期
（当連結会計年度）（平成20年３月期）（平成21年３月期）（平成22年３月期）（平成23年３月期）

売 上 高（ 百 万 円 ）

7,142

7,129

7,418

経常利益（百万円）

4,506

4,591

4,200

4,456

当期純利益（百万円）

2,629

2,693

2,389

2,609

1株当たり当期純利益（円）225.14230.55204.60222.41

分

金額

内50,91852,19555,01854,937

純 資 産（ 百 万 円 ）44,08845,68248,00649,463

1株当たり純資産額（円）3,761.24

3,899.28

4,090.72

4,198.91（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

容百万円
不動産賃貸関連事業
232号棟
（西地区）

25

建物補修工事201号棟A区画（西地区）

18

雨水横引き配水管改修工事（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

—2—

6,957

総 資 産（ 百 万 円 ）２．設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資等の主なものは、次のとおりであ
ります。
区



—3—

会 社 の 現 況 （平成23年３月31日現在）

５．対処すべき課題
平成16年６月に当社所有の一団地約22万坪の市街化区域への編入、準工業地域への指定替えが行われ、平成18年３月に「土地区画整理事業」の整備工事が終了し、社有地利用の新規事業に対する実質的環境がはじめて整いました。その後も百年に一度と言われる不景気の影響から不動産市況の低迷が続き、特に多摩地域のビル・倉庫等の賃貸需要は一段と悪化した状況で推移しております。
かかる状況下ではありましたが、当社としては、需要回復への事前の備えとして、グループ企業である新立川航空機株式会社とも協働のうえ、不動産コンサルティング会社に不動産開発計画案策定についての助言を依頼するなどの方策を進めてまいりました。
さらに、企業価値向上のためかつ客観的な立場から検証を行っていただ
く外部機関として、グループ企業価値向上委員会を設置し、当社グループの抜本的な資本政策の改善及び今後の不動産開発の積極実施を中心とした事業政策について、検証を行っていただいてまいりました。
しかるに、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、回復の兆
しが見え始めていた当社地域を含む不動産市況も一気に先行き不透明な状
況となり、加えて福島第１原子力発電所の事故の影響が当面読み切れないことによりテナント候補各社は一層様子見の姿勢を鮮明にしております。
このような状況から、新規設備投資等につきましては、引き続き準備を進めてまいりますが、いまだ現段階では慎重に対応してまいりたいと考えております。
今後、大手業者への意向確認等を通じて、相応の継続的需要に確たる見通しを得たうえで積極的な投資を行ってまいりたいと考えております。
既存設備につきましては、積極的な営業活動により新規テナントの開拓
や、賃貸建物の入居率の改善による稼働率の向上を第一命題とし、併せて賃料水準の改善に取組むとともに、経費節減など経営の効率化に努めてまいります。
以上、各課題の達成に向け当社役職員一丸となって業績の向上に努めてまいります。

—4—当 社は、ビル・倉庫等の不動産賃貸事業を主な事業内容としております。
会社の概況は次のとおりです。
１．株式の状況
発行可能株式総数
30,000,000株
発行済株式の総数
14,004,705株
単元株式数
100株
株主数
2,017名大株主(上位10名)
株

主

名

持

株

数

持株比率

千株
5,516

％
39.66

ロイヤル バンク オブ カナダ トラスト
カ ン パ ニ ー（ ケ イ マ ン ）リ ミ テ ッ ド

2,445

17.58

株

式

会

社

Ｉ

Ｈ

Ｉ

1,403

10.09

宗

教

法

人

真

如

苑

450

3.23

み ず ほ 銀 行

419

3.02

ジェーピー モルガン チェース バンク 385093

400

2.88

野村信託銀行株式会社
（信託口）

329

2.37

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

256

1.85

神

雄

156

1.12

社

146

1.05

新 立 川 航 空 機 株 式 会 社

株 式 会 社

立

戸
飛

開

道
発

株

式

会

（注）１．持株比率は自己株式（93,453株）を控除して計算しております。
２．エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（代表者 高坂卓志氏）より平成22年10月22日付で提出された大量保有の状況に関する変更
報告書において、平成22年10月20日現在の所有株式数は2,448,600株（株式所有割合17.48％）となる旨の報告を受けておりますが、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
３．真澄寺（代表者 米村 彬氏）及びその共同保有者である真如苑（代表者 松田彰彦氏）
より平成22年４月１日付で提出された大量保有の状況に関する報告書において、平成
22年３月26日現在の所有株式数は779,900株（株式所有割合5.57％）となる旨の報告を受けておりますが、当社として当連結会計年度末現在における真澄寺の所有株式の状況について確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

—5—

２．主要な営業所等
本社
東地区・西地区
栄地
区
高 松 地 区

東京都立川市泉町
東京都立川市泉町
東京都立川市栄町
東京都立川市緑町

３．使用人の状況① 企業集団の使用人の状況
使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

58名（－）

22名減（20名減）（注）1．使用人数は就業人員数であり、臨時従業員はおりません。
2．当連結会計年度において使用人数が21名、臨時従業員数が20名減少しておりますが、連結子会社であった泉興業株式会社及び立飛メンテナンス株式会社が連結の範囲から除外されたことによるものであります。

②

当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

58名

－

47.1歳

13.7年

（注）使用人数は就業人員数（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時従業
員はおりません。

４．親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

子会社の状況
平成22年10月８日付「新立川航空機が保有する当社株式の議決権の是正措置実施に伴う子会社株式の譲渡による子会社の異動のお知らせ」
にて開示いたしましたとおり、新立川航空機株式会社が保有する当社
株式の議決権に疑義が生じていたことから、関係会社各社と協議し、これを是正する措置として、泉興業株式会社及び立飛メンテナンス株
式会社が実施する自社株買いに応じ、当社が保有する両社株式の全部を譲渡しましたので、従来連結子会社であった両社は当社の連結子会
社から外れ、新立川航空機株式会社の子会社となりました。

—6—

５．庶務の状況⑴ 株主総会に関する事項
① 平
 成22年６月29日東京都立川市泉町841番地本社会議室において、第114回定時株主総会を開催し、下記の事項を付議しました。
報告事項
１．第114期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本 件は、上記事業報告の内容、連結計算書類の内容及びその監査結果を報告いたしました。
２．第114期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
計算書類報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。
決議事項
議案 剰余金の処分の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
② 平
 成22年12月21日東京都立川市泉町841番地本社会議室において、臨時株主総会を開催し、下記の事項を付議しました。
決議事項
第１号議案 第111回、第112回、第113回及び第114回定時株主総会における議案の再決議の件
・第111回定時株主総会（平成19年６月28日開催）の議案
剰余金の処分の件、取締役５名選任の件及び監査役２名
選任の件
・第112回定時株主総会（平成20年６月27日開催）の議案
剰余金の処分の件及び監査役２名選任の件
・第113回定時株主総会（平成21年６月29日開催）の議案
剰余金の処分の件及び定款一部変更の件
・第114回定時株主総会（平成22年６月29日開催）の議案
剰余金の処分の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
第２号議案 取 締役５名（髙橋勝寿・花房宏・村山正道・齊藤大海・荒井明夫）選任の件（本議案は、平成21年６月29日に開催された決議と同一の内容）
本件は、原案どおり承認可決されました。
⑵ 登記に関する事項
平 成22年７月９日東京法務局立川出張所において、次の登記を完了しました。
監査役 吉田 豊氏の辞任登記。
—7—

連

結

貸

借

対

照

表

連

（平成23年３月31日現在）
科
（資

目

産

の

金

額

科

部）

（負
23,663,979

流 動 資 産
現金及び預金10,148,431

受取手形及び売掛金

7,473

の

金

1,329,137

流 動 負 債
支払手形及び買掛金

22,160未

金67,366

払券

13,402,752

未払法人税等

462,663繰延税金資産61,953

未払消費税等

37,790そ

43,368

賞 与 引 当 金

34,825

有

価

証
の

他

固 定 資 産31,273,066

前

受

金

576,290

有形固定資産7,689,148

その他

128,040

建物及び構築物

7,050,614

機械装置及び運搬具

24,843

長 期 未 払 金

59,355

土地

546,325

繰延税金負債

658,351

他

67,364

退職給付引当金

192,811

無形固定資産2,163

長期預り保証金

3,227,774

投資その他の資産

23,581,754

そ

他

5,987

投資有価証券

19,519,141

負 債 合 計5,473,417

繰延税金資産18,185

そ

長

の

期

預

の

49,184,698

株 主 資 本4,000,000

保 険 積 立 金

21,924

資金

1,273,155

そ他

46,202

資 本 剰 余 金

1,264,383

貸 倒 引 当 金

△23,700

利 益 剰 余 金

47,052,376

自△405,216

本

己

株

式

その他の包括利益累計額

資

産

合

計

54,937,045

278,929

その他有価証券評価差額金

278,929

純 資 産 合 計

49,463,628

負債純資産合計

54,937,045

—8—

目

売

上

売

上

計

原

売

上

）

書
（単位：千円）

金額

高6,957,241

価

2,293,199
益

4,664,041
509,942

営
営

総算

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
外

受

利
収

益

4,154,098

益取息

96,375

金52,018

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

147,220

受

利

取

配

そ
営

利

業

業

外

他

費

雑
常

別
定

訴

訟

利

益

4,456,103

失

資

産

却

損

39,697損

失50,000た な 卸 資 産 処 分 損

549

関

除
連

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

302,563
558

出

損

固

6,949

用

支
経

特

当

の

業

（純 資 産 の 部）

金

の

科

4,144,279

固 定 負 債益

平成22年４月 1日から
平成23年３月31日まで

額

部）

損

（

（単位：千円）

目

債

結

株

主
純

利
利

90,2464,365,857

1,655,043
91,376

1,746,419
2,619,437

益

9,975

益

2,609,461—9—連結株主資本等変動計算書（

平成22年４月 1日から
平成23年３月31日まで

株

主

資

）

貸
（単位：千円）本
前期末残高及び当期末残高

1,273,155

資 本 剰 余 金

前期末残高及び当期末残高

1,264,383

利 益 剰 余 金

前期末残高

本

45,335,986

当期変動額

剰余金の配当△722,973

当期純利益

2,609,461

持分変動差額
連結除外による変動差額
己

株

式

前期末残高

△406,927

当期変動額

株主資本合計14,826△184,924
47,052,376

当期末残高
自

自己株式の取得△4,446

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

6,157

当期末残高

△405,216

前期末残高

47,466,597

当期変動額

1,718,100

当期末残高

49,184,698

前期末残高

365,660

当期変動額（純額）△86,730

当期末残高

278,929

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

少数株主持分

前期末残高

174,074

当期変動額（純額）
純 資 産 合 計

△174,074

当期末残高

－

前期末残高

48,006,333

当期変動額

1,457,294

当期末残高

49,463,628

科
（資

産

目
の

金

照

産

合

額

科

部）

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
収
益
未
収
入
金
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車輌及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員長期貸付金
長期
預金
保 険 積 立 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金資

— 10 —

対表（平成23年３月31日現在）

金

資

借

計

（負

債

（単位：千円）

目
の

金

額

部）
1,329,137
22,1602,660
67,366
5,485
462,663
37,790576,290
65,73334,82554,162
3,485,927
5,987
59,355
192,8113,227,774
4,815,065

23,663,979
10,148,431
7,473
13,402,752
2,683
61,953
14,582
14,05912,04325,904,638
7,689,148
6,440,842
609,772
19,705
5,138
58,909546,325
8,454
2,163
765
1,398
18,213,326
12,579,358
1,571,355
14,3134,000,000
21,924316
18,18531,573△23,700

流 動 負 債支
払手形
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
退職給付引当金
長期預り保証金
負 債 合 計（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

44,512,774
1,273,155
163,422
163,422
43,332,581
159,144
43,173,437
38,600,000
4,573,437△256,384
240,777
240,777
44,753,552

49,568,617

負債純資産合計

49,568,617— 11 —

損

益

（

計

算

平成22年４月 1日から
平成23年３月31日まで

科

目

売

上
土

売

地

建

物

建

売

）

金

上

営

業

業

外

受
価

受

6,792,480

貸費

用2,185,851

利 益 剰 余 金利

益

510,592

証

利
当

収

業

外

費

雑
特

券
配

雑
営

益

利

取

息

22,697

息72,721

金

119,021

入

7,034

常

利

別

利

益

益

損
定

訴

訟

た
税

な
引

失

資
卸

前

産

除

却

損

39,697損

失50,000
549

関

連

資

産

処

分

損

当

期

純

利

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

別 途 積 立 金益

— 12 —

前期末残高及び当期末残高

163,422

前期末残高及び当期末残高

159,144

前期末残高

36,600,000

当期変動額

別途積立金の積立

38,600,000

前期末残高

4,218,403

90,246己株3,189,764△834,730△2,000,000式

株 主 資 本 合 計

3,189,764
4,573,437

前期末残高△251,938

当期変動額

自己株式の取得△4,446

当期末残高△256,384

前期末残高

42,162,187

当期変動額

2,350,587

当期末残高

44,512,774

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,629,9781,695,909

剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益

自2,000,000

当期末残高

当期末残高

4,885,673
65,9301,273,155

221,473

658,960（単位：千円）

前期末残高及び当期末残高

当期変動額

4,316,959）

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

551

出

経

固

利 益 準 備 金用
支別資 本 準 備 金

4,096,037

関 係 会 社 株 式 売 却 益
特

金

益

取

有

本

益

4,606,629

平成22年４月 1日から
平成23年３月31日まで

本

収

利

収

資

貸

賃

総

主

資

販売費及び一般管理費
営

額

株

価

物

（

（単位：千円）資 本 剰 余 金賃

原地

株主資本等変動計算書

高

上
土

書

純 資 産 合 計

前期末残高

308,146

当期変動額（純額）△67,368

当期末残高240,777

前期末残高

42,470,333

当期変動額

2,283,218

当期末残高

44,753,552— 13 —

役

員（平成23年６月29日現在）
代表取締役社長

村

山

正

道

取

締

役

齊

藤

大

海

取

締

役

林

取

締

役

荒

井

明

夫

取

締

役

飯

田

和

男

取

締

役

美

馬

愼 一 郎

常 勤 監 査 役

塚

本

利

夫

監

査

役

加

藤

正

就

監

査

役

伊

藤

恭

悟

監

査

役

小

林

（注）監査役 加藤正就、伊藤恭悟及び小林
なお、小林

勲

豊

豊の３氏は、社外監査役であります。

豊氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

— 14 —— 15 —

会⑴
大正13年11月

社

の

経

歴

株式会社石川島飛行機製作所時代
株式会社石川島飛行機製作所の商号で創立。

	 資本金100万円、1/4払込み、この全額を株式会社東京石川島

会

社

の

経

造船所（現株式会社IHI）が出資し、株主総数10名、初代代表歴取締役社長に渋沢正雄氏就任。工場は東京市京橋区月島西仲通
９丁目７番地（現在の勝どき橋寄り）。
大正14年11月	 陸軍航空本部から三菱、川崎、中島の３社とともに試作偵察（1）株式会社石川島飛行機製作所時代（2）立 川 飛 行 機 株 式 会 社 時 代
（3）特

別

経

理

会

社

時

代

（4）立 飛 企 業 株 式 会 社 （ 現 在 ）機の競争設計に参加方を命ぜられる。
大正15年２月

試作設計に合格し、２機の試作製造を命ぜられる。

大正15年５月	 設計および製作顧問として、ドイツの航空技師グスターフ・
ラハマン博士を招く。
大正15年６月

第２代社長に渋沢武之助氏就任。

大正15年12月	 東京府北多摩郡立川町、陸軍飛行第５連隊の飛行場隣接地に敷地を買収し、工場の建設に着手した。
昭和２年４月	 英国シラス発動機会社から、シラス発動機の製作権を取得した。
昭和２年12月	 競争試作偵察機は数次の改善を加えて審査試験に提出したが、川崎航空機株式会社の全金属製偵察機に凱歌が上り失格となる。
	 別に「シラス発動機」を着装した石川島型練習機を試作して審査に提出し、己式１型練習機として採用運動を開始した。
昭和３年４月	 前述偵察機の競争試作に参加努力した実績が認められ、陸運航空本部の指定会社となる。
	 指定と同時に陸軍の88式偵察機の初注文を受ける。
昭和３年７月

資本金を200万円に増資。優先株増資とする。

昭和３年12月

88式偵察機第１号機を納入した。

昭和４年４月

労資一体の親睦機関として鳳友会を設立した。

昭和５年３月月島工場を廃止して整備のでき上った立川工場に移転した。

昭和５年９月	 本社を東京市麹町区丸の内１丁目６番地海上ビル内に移転した。
— 16 —— 17 —

昭和６年５月	 海防義会は当社製作の石川島型練習機に「青年日本号」と名づけて、ローマ訪問の壮途に就き１万４千粁を翔破（しょう昭和12年12月

資本金を１千300万円に増資した。

昭和13年４月	 指定会社（工場）となった後、川崎航空機および中島飛行機
両会社の設計による軍用制式機の製作転換期の受注製作に当っは）して当社練習機の真価を海外に披瀝（ひれき）した。
昭和８年５月

優先株式の条件を変更した。

ていたが、その実績を陸軍当局から「全金属製機体の製作技術

昭和８年９月石川島飛行機健康保険組合の設立を認可される。

も充分習得しているもの」と認定されて、低翼単葉の全金属製機「直接地上共同偵察機キ−36」の設計試作を命ぜられ、これ

昭和９年３月	 陸軍省から陸達第１号が発令され、以後陸軍航空本部との契に成功して、初めて全金属製の自社設計による軍用制式機を製

約には陸軍財務監督官の査閲を要することとなった。

作できることとなった。

昭和９年４月	 会社創立以来石川島型練習機の試作研究にそそいだ努力が当局に認められ、陸軍練習機（キ−9）の試作を命ぜられる。

昭和13年９月	 95式１型および３型両練習機種の量産により会社の業績は好転し、昭和３年の財界不況時に増資した100万円の優先株式を

昭和９年12月	 会社創立以来10年にして初めて自社の設計による軍用制式機

普通株式に変更することができた。

「95式１型練習機」を製作した。

資本金を２千500万円に増資した。

	 この機種が世にいう「赤トンボ」で、終戦時まで長期にわたって活躍したもので、この製作によって当社発展の基礎が確

昭和15年４月	 親睦機関鳳友会の解散命令が当局から発せられ、それ以後は改組して、立川飛行機株式会社産業報国会となり、大日本産業

立され、同時に創立10周年のよい記念ともなった。
昭和10年４月

報国会の指令の下で行動することとなる。

私立石川島飛行機製作所青年学校の設立を認可される。

昭和10年６月	 引続いて試作を命ぜられた（キ−17）も審査に合格し「95式昭和15年６月	 全金属製双発高等練習機（キ−54）の試作を命ぜられ、これまた見事に合格し、この機種は終戦時まで軍用旅客機として活３型初歩練習機」と名づけられ益々業績発展の光明を得た。

躍した。

昭和10年８月

陸軍少将横山虎三郎氏専務取締役に就任。

昭和11年２月

渋沢武之助氏社長を退任。

昭和16年11月

昭和11年５月

門野重九郎氏代表取締役会長に就任。

昭和17年８月	 22日高松宮宣仁殿下には戦時増産体制の当社各施設を親しく

第３代代表取締役社長に横山虎三郎氏就任。
ご視察された。

⑵

立川飛行機株式会社時代

昭和17年９月

	 同時に山梨県釜無川べりに甲府製造所を新設することを決定した。

昭和11年７月	 軍側の要請により商号を立川飛行機株式会社と変更。新社名による株式を発行。全株式の引換を了した。

昭和18年５月	 さらに岡山県児島湾岸を埋立して岡山製造所を建設することを計画した。

資本金を400万円に増資した。
	 戦局の拡大するに伴い軍側より施設の増強を命ぜられ、工場

昭和18年９月	 立飛職域奉公貯蓄組合、内閣総理大臣から成績優秀組合として表彰を受ける。

の隣接地域を買収、さらに砂川村所在地の買収にも着手して施設の拡充に努める。
昭和12年９月	 昭和５年以来航空機用発動機を数種研究試作中であったが、その専門工場にあてるため東京市品川区東品川５丁目所在の高速機関工業株式会社を買収したが、陸軍当局の容認するところとならなかったため、ついに機体だけを製作する飛行機会社と資本金を５千万円に増資した。

昭和19年１月

軍需大臣から軍需会社に指定される。

	 門野重九郎、横山虎三郎の両氏代表取締役を退任し、生産責任者として横山虎三郎氏が任命された。
	 また会社の呼称も「皇国第1790工場」となって挙国戦時体制下に入った。

なった。
— 18 —— 19 —

昭和19年３月⑶

立川駅からの鉄道引込線が竣工開通した。

特別経理会社時代

また立川飛行機株式会社附属病院も完成した。
昭和19年７月	 朝日新聞社が皇紀二千六百年記念事業として計画した（A−昭和21年８月	 軍需に基づく補償は打切りとなり、この後処理の手段として

26型）長距離連絡機は、陸軍当局の後援の下に（キ−77）とし特別経理会社応急措置法が公布され、当社も特別経理会社に指て、各飛行機関係の技術陣の総力結集によって完成され、昭和定され、前途多難となる。

19年７月４日に滞空時間57時間11分58秒、航続16,435粁の新記録樹立という大成功を収めた。
	 当社はこの経験を生かし（キ−74）長距離爆撃機の試作に成功し、終戦時までに14機を完成納入したが、実戦に活躍するに

昭和21年10月	 企業再建整備法が公布され、清算業務は法制下に開始される。米、極東空軍立川基地司令官から、従業員ならびに保有資材類の全量提供を命ぜられると同時に米空軍業務従事者以外の清算業務担当員は、旧施設外に退去を命ぜられる。
昭和22年３月	 債権者側の特別管理人として、株式会社日本興業銀行（現株は至らなかった。
昭和19年８月	 陸軍中将安藤三郎氏新たに生産責任者（第４代社長）に任命
され、横山虎三郎氏退任。
昭和20年２月	 ２月17日に第１回爆撃を受け、以後引続く警報下に操業を続けていたが戦局の逼迫（ひっぱく）に伴い３月４日、４月４

式会社みずほ銀行）理事島田英一、株式会社小糸製作所取締役
副社長山本信吾の両氏就任。
昭和22年４月	 浅川真砂社長公職追放令により退任し、第６代代表取締役社長に渋谷澄氏就任。

日、４月24日と、たて続けに大空襲に遭（あ）い死傷者は続出

また会社側の特別管理人として渋谷澄、川﨑淑男両氏就任。

し、施設も大破されたため、生産は急減し、後を追った８月１

昭和22年７月	 山梨軍政部の命により、やむなく甲府製造所を閉鎖し、その日の空襲はさらに生産低下の度を高めたので、工場の疎開は

全敷地405,622坪は自作農創設特別措置法の適用を受けること

益々急を要する事態となった。

となる。

	 しかしながら新設中の甲府、岡山両製造所の生産能力は未だ

建物2,331坪は大成建設株式会社に売却を依頼して処分した。

発揮するに至らず、総生産力は低下の一途をたどるという悲惨

昭和23年２月	 過度の経済力集中排除法の指定を受けたが、５月に解除となる。

な状況となった。
昭和20年８月	 ついに15日の大詔渙発によって敗戦となり、必然的に事業閉

昭和23年７月	 岡山製造所の土地1,071,644坪、建物9,335坪、その他の一切を、特別管理人株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀鎖となった。
当時の払込資本金は４千375万円である。

行）の斡旋（あっせん）により、旧土地所有主である藤田興業

昭和20年９月	 ４日には、進駐軍によって全施設を接収されたため、18日全

株式会社に譲渡し、これによって甲府、岡山両出先製造所所在

従業員を解雇した。
当時の在籍総人員42,332名。
清算ならびに整理要員として900名を再雇用した。
昭和21年１月

賠償工場（39−45）に指定される。

昭和21年３月	 安藤三郎社長退任し、第５代代表取締役社長に浅川真砂氏就の資産処理は大体終了し、その後は賠償指定機械類の管理と保全措置を残すだけとなる。
昭和23年８月	 従業員の将来の不安を解消するため企業の再建をめざして第二会社の設立を整備計画中に織り込もうとしたが、第一債権者である特別管理人の容認が得られず、やむを得ず、解散のみを目的とする整備計画認可申請書を主務官庁に提出した。

任。

昭和23年11月	 渋谷澄社長退任し、川﨑特別管理人の下に社務の遂行を期す
ることとなる。
昭和24年６月	 上述整備計画認可申請書提出後、清算の完遂を図る一方、当— 20 —— 21 —

時当社と同様の事情下にあった他の特別経理会社の債務返済成	 この契約成功により、三菱重工業、中島飛行機両会社の施設

績などを多方面にわたって調査検討した結果、当社の債務返済

所有権も同時に認められたので、両会社から厚く感謝された。

などの経理状況は他の会社のそれに比して相当良好であること

昭和25年３月	 所有権が認められると同時に第一債権者から、この地域を戦時補償特別税として物納せよとの強い主張があったが、これをが判明した。
め、企業再建整備計画を進めることができる様、主務官庁に熱排除して、国税局に対し当該特別税は金納とすることを要請68し、これが許可されたので、その金額72,559,602円─を即時完

心に陳情運動を繰り返し行った結果、「特別管理人会の当社に納、当社現在の存続基礎が築かれた。

	 これに力を得て、それまでの会社解散目的の整備計画を改対する決定は苛酷（かこく）である。
」との判定の下に、次の決定通知を得た。すなわち

昭和25年４月	 接収部隊司令官は朝鮮事変勃発の危機が迫るにつれて好意を示す様になり、懸案となっていた施設内に残存していた当社所

	 現状のまま解散するという本計画を改めて「一部の資産を有資材の不法占有に対する抗議も容れて「調査の結果貴社所有

もって第二会社を設立し、旧会社は解散する。
」ということに物件なることが判明した。」として返還され、これによって被変更することが妥当である。

接収区域内の未解決事項はほぼ解決して、清算業績の向上に役

この決定に基づき、再認可申請書の起案に着手した。
昭和24年７月	 企業再建整備法第16条の規定に基づき、整備計画再認可申請
書を全特別管理人の承認を得て提出した。
昭和24年９月

認可書下附

立った。
昭和27年６月	 賠償機械として指定され、所有主たる当社の手を離れていた機器類は、講和条約の発効によって指定を解除され、また接収期間中使用されていたこれらの機器に対しては、翌28年５月に	 昭和20年勅令第657号の規定による会社解散は連合軍最高司
令部の諒解覚書（日付番号）3006（7SEP−49）ESS/FTP（ESS/AC）をもって認可。
昭和24年11月	 第二会社（現新立川航空機株式会社）を15日設立し、初代代
表取締役社長に川﨑淑男氏就任。
翌16日再認可申請書に基づき会社解散の登記をする。
川﨑淑男氏代表清算人に就任。
	 昭和24年（ヒ）第204号により期日前債務弁済許可を申請

それぞれ補償された。
昭和27年７月	 当社の現物出資により設立した第二会社の株式は、法の定めるところにしたがい		

債 権 者 ……… 312,000株 ……… 78％
当社株主 ……… 88,000株 ……… 22%として割当てた。

	 当社株主の割当が僅少となっているのは、資本金に対し債務し、商法第427条第２項により東京地方裁判所民事第８部の決が多額であったためで、株主に対しては所有株数100株に対し
8
8.─株という割当で１割にも達せず、このため第二会社の株主定を受け、その許可弁済額をただちに支払い、清算完了への第構成は債権者偏重という形となった。

一歩とした。

	 よって極力会社側の得る資産によって債務を完済し、株主の昭和25年１月	 旧施設内から追放されて久しく他会社の施設内で執務を余儀なくされていた清算業務は、漸く立川市の一隅に事務所を新設して移転した。

特別損失負担額を軽減して全株主の期待に添うべく決意を新たにした。
昭和29年６月	 上述の決意を実現させるためには企業再建整備法の改正の必昭和25年２月	 米空軍は接収以来当社所有地域を国有地と誤認し続けて、当要があったので、その改正の合理性について陳情運動に努力し社の所有権を否定していたが、立証物件を添えて陳情を重ねた

た結果、ついにその改正が実現して特別損失負担金の会社側支結果、漸く総司令部の容認するところとなり、当社は日本政府払が可能となった。

と賃貸借契約を結ぶ運びとなる。
— 22 —— 23 —

立飛企業株式会社（現在）⑷

昭和29年９月	 清算は好結果に進展したので、この実態を大蔵省に陳情し、資産再評価法の適用承認を受け、資産再評価法の期限切れ寸前に実施することができ、会社存続後の内部留保にも裨益（ひえき）したと同時に、10億円の再評価積立金は会社の業績に順応◎会 社 の 継 続	 「資本金の９割を切捨てて、固定資産は物納、債務は認可された額をすみやかに支払い、早期に清算を終結せよ。
」

しつつ後日株主に無償増資ができる基礎となり、また会社創立との当初の決定方針を切替え、物納は金納とし、債務の総30周年の記念ともなった。

額を完済して、会社の存続を新方針として、強い決意を

昭和29年12月	 特別損失負担金の全額支払を容認され、仮勘定締切日を昭和

もって努力した結果、仮勘定実現可能の見通しがついたの29年12月31日と当局より指定されたので、ただちに株式会社日で、清算の実績をもって法務省民事局に請願を重ね、その本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）に全額を完済した。

容認するところとなったため、昭和30年５月20日開催の定

昭和30年２月	 株主に対しては株券の提示を求めて１株当り45円の特別損失時株主総会において、多年の宿願であった「会社継続」は負担額の支払をすると同時に、一般債権者にも同様に支払を済

満場一致をもって可決された。多数清算会社中での好ましませた。
この支払に要した戦時中の債務額は次のとおりである。
円

１

株主特別損失負担金

45,000,000.00

２

戦時補償特別税

72,559,602.68

３

日 本 興 業 銀 行（現株式会社みずほ銀行）

329,777,367.45

4

一32,155,850.70

合

般

債

権
計

者

円

479,492,820.83

	 この支払完了により特別経理会社の汚名は抹消された。

い終結をかち得た第一陣としての栄誉をになった。
◎商 号 の 変 更	 会社の継続ができたと同時に商号を立飛企業株式会社と変更し、第７代代表取締役社長に川﨑淑男氏就任。
◎清 算 の 完 結	 会社継続後も極力旧債権の回収に努めるとともに旧債務の支払をも推進し、昭和34年３月末には海外居住株主等の特殊事情の方々を除き支払も完結し、清算剰余金（利益金）を３億318万587円計上する成果を挙げた。
◎清算剰余金に対	 清算剰余金課税問題は会社継続後最も苦心したもので、する課税問題

この申告手続に関して主務官庁に指導を要請したが少しも進展せず、昭和33年度末となって漸く国税庁長官から当社
清算所得税に対する特別通達が発せられ、解決の緒を得たが納得するまでには至らず再審査請求の申出をした結果、昭和35年１月に至って両者応諾して解決した。引続いて地方税の折衝に入り、紆余曲折（うよきょくせつ）を経て昭
和37年３月に至って完納となり、この問題は７年振りで解決した。

◎清 算 積 立 金	 課税の解決により清算剰余金より法人税、事業税、市町村税を支払った差引残金１億349万707円を清算積立金として特別勘定科目で報告することとし、特別経理会社の苦しかった歴史を将来にわたって記録に残すこととした。

— 24 —— 25 —

◎増資	 特別経理会社としての指定を受けたことにより９割減資◎創 立 4 5 年 記 念	 昭和44年５月20日会社創立45年を記念し、１割２分の株の法的規制を受ける苦境にはおかれたが、上記の経過をた式配当を行い、資本金を増資して総額３億９千355万50円（再評価積立金繰となる。

入全額無償増資） どって最悪の事態には至らず、まず資本金は５千万円に復元した上、株主特別損失負担金として資本金の９割に該当	 同時に会社の発行する株式の総数枠を３千万株に変更した。

する４千500万円の特別支払をすることができて、実質的には特別経理会社としての期間中においても正常運営会社

	 同年７月31日会社創立45年の記念祭典を東京都立川社会教育会館ホールに千余名を招待して盛大に挙行した。

同様の配当があったこととなり、株主より多数の感謝の言◎提 供 地 の 返 還 	 昭和35年に続き、再度昭和45年１月31日付をもって立川葉を得た。
	 商号変更後は必然的に旧債務による支払もなく、その損

申請

出した。

失も僅少となったので、その推移に順応し株主に還元する
ため、次のとおり再評価積立金を取りくずして、全額無償

基地提供地の一部返還申請を主務官庁東京防衛施設局に提◎殉 職 者 2 5 年 祭	 太平洋戦争中爆撃のため殉職した当社関係155柱の慰霊25年祭を昭和45年５月１日、立飛神殿で執行した。

倍額増資を２回実施した。

◎株 券 の 引 換	 従来その形体や記載事項が会社の記念事項に通ずるもの

すなわち	 第１回 ……… 昭和31年７月１日 ……… 50,000,000円

として引続いて使用していた旧株券を、東京証券取引所株	 第２回 ……… 昭和33年７月１日 ……… 100,000,000円

券上場審査基準に規定された形式に統一されることになっ	 資本金総額は２億円となる。

たのを機会に、新株券に改め昭和46年３月31日引換完了し◎株 主 配 当 増 資	 昭和35年に不動産侵奪罪に関する法律が公布されたのをた。

契機として、戦後久しく不法占拠されていた社有地約２万◎上 村 社 長 就 任	 昭和48年３月28日第８代代表取締役社長に上村健太郎氏就任。

坪について、不法占拠者の地上物件の排除を企図したが、これに要する資金は株主各位の出資に依存する以外に途が◎創 立 5 0 年 記 念	 昭和49年５月29日会社創立50年を記念して、５分の株式なかったため、昭和35年〜39年の５ヶ年間連続して協力を配当を行い、資本金を増資して総額４億５千41万８千円と願い資本金を３億５千138万４千円とし、その差額をこのなる。
同年11月１日社内において祝典を行った。

資金として裁判諸費、離作料、整地費ならびに新規設備費に充当し得たのでその後はこれらの土地を含めて活用し事◎提供資産の返還	 昭和51年５月31日付をもって、極一部の土地を除き立川
基地の当社提供資産が返還され、直ちに会社を挙げてその業の伸展を期することとなる。

整備修復に努め、以後立川製造所（現東地区・西地区）と◎東京証券取引所	 昭和36年10月２日有価証券上場規定の改正により東京証に上場との合併成立して活用し事業の伸展を企図することとなる。

券取引所第２部上場会社に指定された。

◎砂川町と立川市	 昭和38年５月１日に当社施設の大部分が所在する砂川町◎教育用地の譲渡	 東京都ならびに立川市の要望により、都立高等学校建設
計画に基づき、昭和52年３月18日東京都に対し返還土地の91
一部26,451.─㎡を学校用地として譲渡。

と立川市との合併成立を機に本社事務所を新築し本店所在地を変更した。

	 戦後農地改革により規制を受けていた本社地域一帯も昭
和40年３月20日農地法の適用が解除となったため会社名へ◎提供資産の返還	 昭和52年６月29日提供資産返還記念として、株主配当金記念

５分増配の１割７分とし、うち１割の株式配当を行い、資の登記も完了し、７年振りにて全土地の所有権確保の成果

本金５億３千509万６千500円となり、併せて東京証券取引を挙げ得た。

所第二部上場の資格を維持した。
— 26 —— 27 —

◎乙 幡 社 長 就 任	 昭和52年６月29日第９代代表取締役社長に乙幡平之助氏◎改正商法の施行	 昭和57年10月１日改正商法施行となる。１単位の株式の数は1,000株とする。

就任。
◎立 川 基 地 返 還	 昭和52年11月30日立川基地は米軍から全面返還となり、98
当社の一部未返還土地9,271.─㎡も同時に返還となり永年◎ゴルフ練習場の	 昭和57年10月８日ゴルフ練習場施設を新設し営業開始す

米空軍に提供の全資産が返還となる。

◎名義書換代理人	 名義書換代理人として東京証券代行株式会社を選定し、◎殉職者追悼法要	 太平洋戦争による殉職社員155柱の33周忌慰霊追悼法要を昭和53年４月22日、本社隣接の光隆寺別院において執り
別

配

の設置

当	 昭和53年６月29日株主配当金４分増配の１割６分とし、所第二部の上場資格（浮動株主数）維持のため、当社所有

８分増配の２割とした。

40
立飛ビル２号館（地上３階8,541.─㎡）。

◎提 供 資 産 返 還	 昭和61年６月27日提供資産返還10周年を記念して、株主◎会計監査人選任	 昭和53年６月29日開催の取締役会において、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく会計監査人として、東京都港区虎ノ門１丁目17番３号（第12森10周年記念選任。

88
館第１期工事（2,267.─㎡）。

◎自動車整備部門	 昭和39年12月に開業した自動車整備部門は昭和62年６月◎都 立 高 校 用 地	 昭和54年３月までに都立高校用地譲渡の代替資産とし
11
譲渡の代替資産 て、倉庫用建物７棟25,624.─㎡の新築とそのほかの所要設備等を取得し、今後の増収を図る。

◎テ ニ ス コ ー ト	 昭和54年４月15日テニスコート施設（17面）新設し営業
施設の新設
◎記

念

配

開始する。
（ルーデンステニスクラブ）
当	 昭和54年６月29日会社創立55年を記念して、株主配当金

の廃止
棟の完成

（7,776㎡）同11月に222号棟（7,920㎡）。

◎立飛ビル５・６	 昭和63年12月栄地区に立飛ビル５号館（地上５階9,316.─
40
号館の完成㎡）
平成元年２月に立飛ビル６号館（地上３階3,197.─㎡）。
62

５分増配の１割７分とし、うち５分の株式配当を行い、資◎232号棟・221号棟	 平成元年９月立川製造所（現西地区）に倉庫232号棟
75（9,684.─㎡）
ならびに平成２年１月倉庫221号棟（16,881㎡）。
の完成

本金６億１千803万６千450円となる。

◎創 立 6 5 年 記 念	 会社創立65年を記念して、平成２年６月28日株主配当金２割のうち３分の株式配当を行い、資本金６億３千657

ング（53年度）」で「綜合評点」第43位「堅実性」では第１位に評価選出される。
（53年度NEEDS綜合評価ランキング）◎高松宮宣仁殿下	 昭和54年９月９日高松宮宣仁殿下には親しく当社各施設のご視察をご視察になり、戦時中の昭和17年に続く再度のご来社で

（第２回）

ある。

◎子 会 社 株 式 の	 商法改正に対処し、昭和57年８月20日保有する新立川航処分を以って業務廃止。

◎209号棟・222号	 昭 和62年 ８ 月 立 川 製 造 所（ 現 西 地 区 ） 倉 庫209号 棟◎日本経済新聞の	 昭和54年８月25日発表の日本経済新聞「上場企業ランキ
優良企業に選定

配当金８分増配の２割とした。

◎246号棟・立飛ビ	 昭和61年11月立川製造所（現西地区）に倉庫246号棟
30
ル３号館の完成 （6,413.─㎡）ならびに昭和62年３月栄地区に立飛ビル３号

ビル）太陽監査法人（現太陽ASG有限責任監査法人）をの取得

58年６月30日を以って閉鎖。

◎立飛ビル１・２	 土地の有効利用を図るため栄地区に、昭和60年10月立飛46
ビル１号館（地上９階・地下１階9,404.─㎡）同12月には号
 館の完成の同社株式171,000株を放出した利益の一部を株主に還元せるもの。

昭和58年６月30日より株式事務を委託する。

◎創 立 6 0 年 記 念	 昭和59年６月29日会社創立60年を記念して、株主配当金

うち１割の株式配当を行い、資本金５億８千860万６千150円となる。第二会社新立川航空機株式会社の東京証券取引る。

◎東 京 事 務 所 の	 株式事務の取次所として設置していた東京事務所は昭和
閉鎖

行った。
◎特

新設

万７千500円となる。
◎立飛ビル３号館	 平 成 ２ 年 ７ 月 栄 地 区 に 立 飛 ビ ル ３ 号 館 第 ２ 期 工 事
27
第２期工事の完 （4,342.─㎡）。
成◎2 3 3 号棟 の 完 成	 平成３年７月立川製造所（現西地区）に倉庫233号棟
62（3,616.─㎡）。

空機株式会社の株式381万株を立飛開発株式会社に譲渡する。
— 28 —— 29 —

◎提供資産返還15	 平成４年６月26日提供資産返還15周年を記念して、株主
周年記念

配当金５円増配の13円とした。

◎市街化区域に指	 平成16年６月立川製造所（現東地区・西地区）全域が市
定替え

街化調整区域から市街化区域（準工業地域）に指定替えとなる。

◎立飛ビル７号館	 平成４年６月栄地区に立飛ビル７号館（地上８階9,838.
67
─
の完成
㎡）
。

◎公 道 の 開 通	 平成18年３月立川製造所構内の中央を通過するモノレー◎創 立 7 0 年 記 念	 平成６年６月29日会社創立70年を記念して、株主配当金

ル軌道下道路が公道（東大通り線）として開通し、構内が分離したことに伴い同製造所の名称を、東地区・西地区に10円増配し20円とした。

変更。

◎殉 職 者 5 0 年 祭	 太平洋戦争中爆撃のため殉職した社員155柱の慰霊50年
祭を平成７年４月24日、本社会議室において執り行った。
◎一部市街化区域	 平成７年５月立川製造所（現東地区・西地区）一部地域
に指定替え◎子会社との親子 	 平成18年の会社法施行に伴う対応として、当社が保有す関係解消（モノレール軌道周辺約16万㎡）が市街化調整区域から市付で議決権のない優先株式に転換されたことに伴い、同社街化区域に指定替えとなる。

は当社の連結子会社から外れ、持分法適用会社となった。

◎第 1 0 0 期 記 念	 平成８年６月27日第100期を記念して、株主配当金10円
増配し20円とした。

◎土地区画整理事	 平成18年３月社有地の一部を含む「立川基地跡地関連地
業

立川製造所（現東地区・西地区）内に立飛駅および高松駅が建設され、平成12年１月立川北駅−多摩センター駅の区間が開業し、全線開通した。

◎創 立 7 5 年 記 念	 平成11年６月29日会社創立75年を記念して、株主配当金

区土地区画整理事業」の整備工事が終了、同年12月に換地処分が公告された。

◎多摩都市モノレ	 平成10年11月立川北駅−上北台駅の区間が部分開業し、ー ルる立飛開発株式会社の普通株式の一部が平成18年５月２日◎自走式立体駐車	 平成19年６月栄地区に本社裏駐車場を集約するため、自
70
場
 の完成
走式立体駐車場P・２（地上２階２層３段5,034.─㎡）。

52◎1 4 0 号 棟の完成	 平成20年11月東地区に商業施設140号棟（11,347.─㎡）。

◎村 山 社 長 就 任	 平成22年２月１日第12代代表取締役社長に村山正道氏就

10円増配し20円とした。

任。

◎自走式立体駐車	 平成12年９月栄地区に構内の駐車場を集約するため、自
43
場
 の完成
走式立体駐車場P・１（地上６階７層10,784.─㎡）。

◎創 立 8 5 年 記 念	 平成22年６月29日会社創立85年を記念して、株主配当金◎藤 澤 社 長 就 任	 平成13年５月18日第10代代表取締役社長に藤澤徹氏就◎子会社２社との 	 新立川航空機株式会社が保有する当社株式の議決権に疑５円増配し60円とした。
親子関係解消任。

義が生じていたことから、これを是正する措置として、平◎自動車販売複合	 平成13年10月立川製造所（現東地区）に自動車販売関連
39
施設の完成複合施設（4,438.─㎡）。

成22年10月８日に泉興業株式会社及び立飛メンテナンス株◎髙 橋 社 長 就 任	 平成14年４月１日第11代代表取締役社長に髙橋勝寿氏就

株式の全部を譲渡したことにより、両社は同日付で当社の式会社が実施する自社株買いに応じ、当社が保有する両社連結子会社から外れ、新立川航空機株式会社の子会社と任。
◎１単元の株式数	 平成14年10月１日より１単元の株式数を1,000株から100

なった。

株に変更。
◎1 08号 棟 の 完 成	 平成15年11月立川製造所（現東地区）に事務所ビル108
45
号棟（2,256.─㎡）。
◎創 立 8 0 年 記 念	 平成16年５月26日開催の取締役会において、会社創立80年を記念して、資本準備金を資本に組み入れて資本金12億７千315万５千円とし、平成16年９月30日現在の株主に、１株につき1.1株の割合で株式分割（無償交付）。
— 30 —— 31 —

■

株式についてのご案内

■事

業

年

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで■定 時 株 主 総 会

毎年６月■ 期末配当金の基準日

毎年３月31日■基株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とします。

準

日■株式上場取引所

東京証券取引所（第２部）■株主名簿管理人

東京証券代行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目６番２号（日本ビル４階）■郵 便 物 送 付 先
（ 連
絡
先 ）

〒168−8522 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
東京証券代行株式会社 事務センター
0120−49−7009
取次事務は、中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

■単 元 株 式 数

100株■公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞■ホ ー ム ペ ー ジ

http://www.tachihi.co.jp/〔住所変更・単元未満株式の買取等のお申出先について〕
お取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行
株式会社にお申し出ください。
〔未支払配当金のお支払について〕
株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
〔配当金計算書について〕
配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

— 32 —