岡谷市川岸学園整備基本計画

令和６年２月
岡谷市

岡谷市教育委員会

目 次§1 川岸学園整備基本計画策定にあたって ..................................................... １§２ めざす学園のイメージ ........................................................................... 2§３ 義務教育学校・幼保連携型認定こども園併設のねらい ................................ 3（１）義務教育学校への移行、設立 ............................................................... 3（２）幼保連携型認定こども園の整備、開設 ................................................... 3§４ 校舎・園舎整備の基本方針 ..................................................................... 4（１）学校施設（現川岸小学校、岡谷西部中学校） ............................................ ４（２）保育等施設（こども園） ........................................................................ ５§５ 敷地利用計画 ...................................................................................... ７（１）計画地の概要 .................................................................................... 7（２）施設配置計画の想定 .......................................................................... 8（３）校舎建物の配置想定 .......................................................................... 8（４）新園舎の配置想定 .............................................................................. 9（５）その他の施設・設備等計画概要 .......................................................... 10§６ 概算事業費の想定 .............................................................................. １0§７ 事業スケジュールの目安 ....................................................................... １1§８ 今後の進め方 ..................................................................................... １1§１ 川岸学園整備基本計画策定にあたって
岡谷市では、岡谷市教育大綱のもと、「生き抜く力と創造力、知的好奇心溢れる心豊かなひとづくり」を学校教育のスローガンに掲げ、少子高齢化、グローバル化が進む現代社
会にあっても、一人ひとりの人権、人格、個性を尊重しながら、個々の能力と 適性に応じた教育を提供できるよう、魅力と活力ある学校づくりを推進しています。
また、学校教育の個別計画「岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プラン」において、笑顔で安心して学べる教育環境の整備を施策に位置付け、取組を進めています。
こうした中、令和４年度において、次の学校施設の整備校とした川岸小学校の長寿命化大規模改修計画にあわせ、隣接する岡谷西部中学校と接続し、小中一貫した教育を実践する「義務教育学校」への移行を図るとともに、校地内に周辺の公立保育園を集約統合した公立の「幼保連携型認定こども園」を併設し、幼児期から義務教育期までが切れ目なくつながる新たな環境づくりに向けた「川岸学園構想」を令和５年２月に策定しました。
公立保育園については、令和５年３月に策定した「岡谷市保育園整備計画中期計画」において、同地区内の公立保育園４園の集約先として、川岸小学校敷地内に新園を整備し、「幼保連携型認定こども園」に移行する方針を決定しています。
岡谷市及び岡谷市教育委員会では、少子化が進む将来を見据え、幼保小中をつなぎ、異年齢の子どもたちが同じ空間で過ごすことのできる新たな環境づくりによって、子どもたちに良質な学びと健やかな成長を提供していきたいと考えています。
本整備基本計画は、「川岸学園構想」及び「岡谷市保育園整備計画中期計画」に掲げた新たな環境づくりの推進に向け、施設整備等に関わる基本的な方針をまとめたものです。

異年齢の子どもたちをつなぐ-1-§２ めざす学園のイメージ
川岸地区において設立をめざす、「義務教育学校」と「幼保連携型認定こども園」の併設により、めざす学園の方向性（ねらい）をイメージ化してみました。（川岸学園構想概要より）-2-

§3 義務教育学校・幼保連携型認定こども園の併設のねらい（１）義務教育学校への移行、設立
義務教育学校は、小学校と中学校を区別せず、一人の校長、一貫した教育方針のもと、９年間にわたる教育課程を実践する学校であり、初等（前期課程）から中等（後期課程）までの教育課程については、小中学校と同様の６‐３年制や５‐４年制、４‐３‐２年制など、柔軟な設定が可能です。
更に、ひとつの学校、ひとつの教職員組織となるため、学年の縦割りによる人事交流や連携、情報共有がしやすく、中学校入学後に不適応を起こす中１ギャップの緩和、解消に効果が期待されています。
なお、義務教育学校への移行後の新たな学校運営計画 については、令和６年度以降、学校関係者等と調整を進め、前後期の学年の分け方、教育目標やカリキュラム構築などの詳細を詰めてまいります。

（２）幼保連携型認定こども園の整備、開設
公立の幼保連携型認定こども園（以下、「こども園」といいます。）は、保育認定と教育認定の子どもたちを同時に受け入れることができる施設で、幼児期の子どもを持つ家庭の多様なニーズに対応するとともに、幼児教育の充実を図ることができます。
岡谷市保育園整備計画中期計画では、少子化や核家族化の進展、ライフスタイルや社会の変化に伴い、多様化する保育ニーズに対応し、保育の質の向上と幼児教育の充実等を図るため、老朽化した地区内の保育園４園の集約統合先として、川岸小学校の校地内にこども園の新園舎を整備する方針を位置付けています。
本市がめざす学園は、義務教育学校にこども園を併設することで、小学校入学時の不適応（小１プロブレム）の解消、緩和を図るとともに、幼保小中が有機的につながる環境を整備し、日常の交流や連携によって子どもたちに豊かな情操を育むほか、園校の送迎や行事参加の面においても、保護者の利便性の向上につながると考えています。

現在 独立施設

中学校
小学校
保育園
０～５歳児

小１～６

中１～３-3-§４ 校舎・園舎整備の基本方針（1）学校施設 （現川岸小学校、岡谷西部中学校）◆学校施設整備は、令和５年度に策定した「岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プラン【ハード整備版】」に基づき、川岸小学校については、既存教室棟の長寿命化大規模改修を基本に、校舎全体の大規模改修を計画します。
◆諸室等の配置計画については、少子化の影響等を考慮した利用教室の再編等により、学校施設の総量の抑制を図り、減築を実施します。
◆義務教育学校への移行に向け、岡谷西部中学校校庭の一部に学校間を接続する渡り廊下を配置し、施設一体型義務教育学校の施設条件を満たす環境を整えます。
◆小中学校の給食調理室を集約した共同給食調理室を整備し、効率化を図るほか、地域交流や園校間連携等のための地域交流スペースを新たに整備します。
◆現在、既存校舎を利用している学童クラブ（２室）については、整備後の校舎に移設し、送迎用玄関及び駐車場整備を行います。
◆併設する認定こども園と建物を接続し、バリアフリーへの配慮と給食搬送用ダムウェーダーを兼ねた共用エレベータを整備します。
◆昇降口前等の外構については、学校及び学童クラブ利用者、教職員用駐車場を確保し、安全な利用に配慮した環境を整えます。
◆施設改修面積の想定◆学級数の想定
川岸小学校の現在の児童数から、令和９年度２４６名と見込み学級数を想定します。
普通教室は全学年２学級、特別支援学級は、現在と同数の３学級とします。
特別教室、その他の相談室等の諸室は、想定される児童数に応じた配置とします。
児童数

１年２年３年

４年

５年６年

特別支援学級

246 名

２学級

２学級

２学級

２学級

２学級

２学級

３学級

-4-

（２）保育等施設（こども園）◆公立保育園４園の統合先として、川岸小学校校地内に新設するこども園の整備手法については、既存校舎（教室棟西）の長寿命化大規模改修による転用利用と、既存校舎を解体して新築する手法が考えられます。小学校と園児用教室では国の基準面積が違うため、既存校舎（教室棟西）は解体し、新園舎を新築する計画とします。
◆新園は、幼保連携型認定こども園として県認可を受け、保育認定では３歳未満児保育のほか、教育認定の子ども受け入れる定員を確保します。
◆現在の川岸保育園に開設している「子育て支援センター（ぱんだぐみ）」を移設するほか、一時保育を受け入れる保育室を配置します。未満児保育室には床暖房を整備します。
◆こども園の給食提供については、未満児食やおやつ提供など、専用調理が必要なため、調理室を整備し、食育推進として調理室の様子を園児が見学できる配置とします。
◆校舎併設の新園舎は配置上、平屋での整備は困難なため２階建とし、バリアフリー対応や給食搬送のため、学校と共用のエレベータを整備します。
◆こども園の園庭は、校庭の使用に支障のないよう約１０００㎡程度確保し、園外活動の安全性や暑さ対策として、園庭の芝生化（一部）を検討します。
◆保護者送迎用駐車場については、登下校する児童の歩行動線や安全に配慮し、送迎用駐車場として約３０台分を確保します。
◆こども園定員 １５５名（保育１４０名、教育１５名）
年齢

０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

合計

保育認定

1015

202535

35

140

教育認定

---

0５0５0５01５

計

10152030

40

40

155

年齢

０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

合計

クラス数

１１２2２２10◆クラス数◆保育教諭の配置
こども園には、保育士と幼稚園教諭の両方の資格を持つ保育教諭をクラス担任として配置する必要があります。（未満児クラスは除く。）
クラス担任の配置については、国及び県条例の基準、市の独自配置基準により、きめ細かな保育と幼児教育を提供します。
なお、現在、国において、保育園等に配置する保育士の配置基準が見直され、段階的 に新配置基準への移行が予定されているため、新基準への適合を見据えた配置とします。
配置基準

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

市基準

3：1

4：1

6：1

20：1

30：1

30：1

国・県基準

〃6：1

〃

〃〃

〃

※国新基準

〃5：1

〃

１５：1

25：1

25：1

-5-◆こども園の生活時間
こども園のうち、保育認定の入園者は、保護者の就労状況等の保育の必要性に応じて、１１時間、８時間の保育を利用できるほか、時間外も延長保育を利用できます。教育認定の入園者は、保護者の就労等の条件がなく、時間外も預かり保育（長時間保育）を利用することができます。（下段の例示は、教育認定の時間が未定のため、信学会東堀こども園の例によります。）
なお、新たに開設する認定こども園の職員配置や運営に関する計画は、新園の認可申請までに別途、子ども課において考え方をまとめることとします。

◆こども園の建物面積
今回の施設整備は、岡谷市保育園整備計画中期計画に基づき、川岸地区を中心とする公立保育園４園を統合し、新たな園舎を整備する計画となります。
集約先となる新園の想定建物面積は、国の施設基準等に基づく算定により約 1,500 ㎡を想定し、保育園全体の資産総量の抑制を図ります。

【こども園 諸室の構成】
諸室

面積

諸室

面積

乳児室・ほふく室（０歳児）

20 ㎡ 事務室・医務室

６０㎡

乳児室・ほふく室（1 歳児）

64 ㎡ 応接室・図書室

４０㎡

保育室（２歳児）２４㎡×２室

48 ㎡ 調理室

100 ㎡

保育室（３歳児）36 ㎡×２室

72 ㎡ 倉庫・教材庫

５0 ㎡

保育室（４,５歳児）47 ㎡×４室

190 ㎡ 更衣室、休憩、シャワー室

45 ㎡

一時保育室

24 ㎡ トイレ（園児、大人、多目的）

40 ㎡

遊戯室（リズム室）
子育て支援センター（ぱんだぐみ）

309 ㎡ 玄関、廊下、ホール等
48 ㎡-6-合 計390 ㎡
1,500 ㎡§５ 敷地利用計画（１）計画地の概要

土地

建物

所在地

長野県岡谷市川岸中１丁目１−２

敷地面積

１７，７５３㎡ （川岸小） ＋９，０４３㎡ （岡谷西部中校庭の一部）

用途地域

第 1 種住居地域 準住居地域

防火・準防火準防火地域（一部 無指定地域）

建ぺい率／容積率

６０％／２００％

その他敷地条件

一部 土砂災害特別警戒区域

床面積９，８３４㎡（川岸小）構造・階数

鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造 １階～３階◆土砂災害防止法に基づく「急傾斜地 特 別警戒区域」

その他の諸条件が学校敷地（法面）の一部に指定あり。
◆川岸小校庭下層に境沢川の流路管埋設あり。
◆管理教室棟県道側に上水道本管埋設あり。

・なお、学校敷地内の急傾斜地特別警戒区 域については、今回の整備事業に併せ、対 策工事による指定の解除に向け、県（諏訪建設事務所）への要望等の対応を進めています。

-7-

（２）施設配置計画の想定新設となるこども園は、小学校建物と校庭間に配置し、現小学校の校庭利用に支障のないように園庭を配置します。施設一体型となる義務教育学校に移行するため、小中学校間を接続する渡り廊下を設け、給食調理室を一体化した共同調理室を配置する予定です。
併せて、接続する建物には世代間交流等を行いやすい多目的室の設置を検討します。
なお、接続位置については、食材搬送車両等の出入りや校庭の潰れ地等を考慮した上で、山側に建物を配置することを基本に検討します。

（３）校舎内各部屋の配置想定
令和５年度の川岸小学校の普通教室、特別教室、その他諸室の配置状況です。

-8-

施設整備に合わせ、学校運営に必要な教室数を確保し、集約化を図り、配置の効率性を高める計画とします。なお、想定した配置図は、現時点の見込み教室数等により、改修前後の配置をイメージ化した仮の配置であり、今後の設計で細部を詰める予定です。

（４）新園舎の配置想定
既存の園舎を参考に、新園舎で想定している建物面積、見込まれるクラス数、諸室等を踏まえ、施設基 準を満たした２階建ての建物で配置 した場合 、下図のようなイメージとなります。ただし、仮の配置であるため、実際の建物や配置は今後の設計作業の中で詳細を決定していきます。
【新園舎 諸室配置の仮想定】
既存校舎エリア

既存校舎エリア

こども園 ２階

こども園 １階【参考】認定こども園の各室配置の想定・新園舎を２階建てにより整備した場合の諸室の配置の様子を仮想定しています。
・既存のあやめ保育園、西堀保育園等を参考に想定したものであり、実際の配置とは異なります。
※建物形状、部屋配置の詳細等は今後の設計作業で詳細を決定します。

-9-

（５）その他の施設・設備等計画案【昇降口前庭・駐車場】◆教職員や学校来校者、学童クラブ送迎用駐車場を可能な範囲で確保します。
◆こども園の送迎用駐車場（約３０台）、園職員用駐車場を確保します。
◆学校の登下校、こども園や学童クラブの登園、送迎時の歩行者と車両動線を分ける等の安全に配慮します。
【校庭・中庭】◆学校の校庭は、体育等の教育活動や部活動、社会体育活動に支障のないよう必要な面積を確保します。
◆学校とこども園の建物の間に、子どもたちの屋外での交流や安全な遊び場として、人口芝等による中庭テラスの整備を検討します。
【参考イメージ：横浜市立義務教育学校 緑園学園】◆小学校敷地内に配置するこども園の園庭は、日当たりや建物からの移動動線に配慮し、園舎に近接する配置を基本とし、学校による校庭の使用に影響しない範囲で、校庭全体の配置を検討します。
【設備関係】◆照明は、適切な照度とエネルギー効率の高い LED 照明を基本とし、人感センサーの導入等により、省エネ及び環境負荷低減に努めます。
◆屋根、外壁は断熱効果を高める部材とし、窓枠は２重サッシ等を検討します。

§６ 概算事業費の想定
全体の事業費は、今後実施する実施設計により積み上げを行うことになりますが、現時点における目安として、国土交通省が示す最新の建築単価及び市内公共施設の同種の整備実績等を参考に総事業費の目標を設定します。ただし、建築資材の高騰等の不確定要素があるため、今後変動する可能性があります。
＜概算事業費＞
施

設

学校施設整備認定こども園整備目標とする事業費
約３０億円以内
約７億円以内- 10 -

設計料、仮設費等含む
新築整備一式§７ 事業スケジュールの目安
事業全体のスケジュールは、現時点における見込みとして、義務教育学校の開校、幼保連携型認定こども園の開園時期は、令和９（2027）年４月をめざすこととします。
ただし、今後の物価等の経済情勢や国内の能登半島地震への復興需要の高まりなど、予測できない状況もあることから、状況に応じた変更も考慮する必要があります。
【事業スケジュールの目安】※上記スケジュールは現時点での見込みであり、今後の状況により変更となる場合があります。

§８ 今後の進め方基本 計 画に基づく事 業の実 現に向け、令 和６年 度 において、測 量等の調 査 業 務 及び設計業務に着手することとします。
なお、設計業務に関しては、民間業者による多様なアイデアを反映できるよう、プロポーザル方式による業者選定を行う予定です。
施設整備の進捗に合わせ、開校、開園に向けた運営計画等の策定を進めるため、関係者等で構成する設立準備委員会、専門部会等を設け、個別に検討を進めてまいります。
なお、現在、川岸学園としている名称については、義務教育学校の開校までに改めて決定してまいります。

- 11 -

岡谷市川岸学園整備基本計画
発行年月： 令和６（２０２４）年２月
発

行： 岡谷市・岡谷市教育委員会

編

集： 【担当課】川岸学園設立準備室【関係課】教育総務課・子ども課