法務省「養育費不払い解消に向けた検討会議」
第４回

議事要旨

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日時

令和２年８月７日（金）１３時３０分～１５時３０分

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場

所

法務省会議室（一部の参加者はウェブ会議により実施）

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出席者（議 長）熊谷（構成員）石 田信太郎（弁護士）
京子（早稲田大学大学院法務研究科教授）

大森三起子（弁護士）兼川真紀（弁護士）杉山

悦子（一橋大学大学院法学研究科教授）

野上宏（東京都港区子ども家庭支援部子ども家庭課長）【オブザーバー】
日本司法支援センター，公益社団法人家庭問題情報センター・養育費相談支援センター，厚生労働省，最高裁判所【法務省関係部局】
司法法制部，民事局（事務局）
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要旨（１）日本司法支援センターからの発表
オブザーバーである日本司法支援センターの設楽あづさ第一事業部長から，法テラスにおける養育費問題に関する取組等について発表があった。
（２）構成員との質疑応答
出席した構成員から，（１）の発表を踏まえた質疑応答等があった（主な発言は５を参照）。
（３）中間取りまとめに向けた構成員の意見交換出席した構成員により，養育費の不払い解消に向けた改善方策として，配布資料に基づき中間取りまとめに向けた意見交換が行われた（主な発言
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は５を参照）。
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構成員からの主な発言等【日本司法支援センター関係】
・ 日本司法支援センター（法テラス）では，養育費問題について，①情報提供業務，②民事法律扶助業務を実施している。①は，コールセンターと，地方事務所の窓口・電話相談で対応しているが，コールセンターにおける養育費支払に関する相談は，令和元年度で約 7,900 件である。連携先としては公益社団法人家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）が重要であり，弁護士会の法律相談や法テラスの扶助相談も案内している。②のうち，無料法律相談については，離婚等の家事事件に関する相談が昨年度で約 6 万 1 千件であり，家事事件の代理援助が約 2 万 4 千件である。
・ 法テラスにおける養育費問題に関する今後の相談体制の強化のため，養育費問題に関する専用ダイヤルを開設することが考えられる。課題として
は，専用ダイヤル設置の初期費用，維持費（フリーダイヤルの場合は通話料）のための予算措置が挙げられる。また，養育費に限らず家庭問題全般に関する問い合わせが集中する可能性が高く，オペレーター等の増員や，養育費に関する知識の習得も課題である。コールセンターに常駐する法律アドバイザー弁護士の増員については，弁護士会の協力が不可欠である。
・ 法テラスでの無料法律相談において，養育費に関する相談については，相談回数の制限の緩和や撤廃等を望む意見も一部に出ているが，制限の緩和や撤廃をするためには，予算手当の問題に加え，評価委員会，最高裁，法務大臣の承認を得て業務方法書を改正する必要があり，当センターの考えのみで変更することはできず，時間と準備を要する。また，対象となる相談の明確化など，慎重な考慮や判断が必要である。
・ 法テラスにおける休日，夜間の時間外相談を充実させるには，例えば，土日や夜間対応が可能な弁護士や司法書士のリストを作成し，専用ダイヤルの利用者に，リストがあることを案内する方法が考えられる。現状でも，一部の地方事務所のホームページでは，休日夜間対応の可否を記載したリストが掲載されているが，個々の弁護士等の業務時間に影響する問題であり，普及のためには，契約弁護士や弁護士会等の理解と協力が必要であり，一律の対応は困難である。法テラスのセンターでの相談体制を拡充させるためにはコストや人員手当の問題がある。
・Ｑ 法テラスでは，対面や電話に加えて，メールやＳＮＳを用いた法律相談はできないのか。
Ａ法テラスの制度設計の際，相談時間で費用をはかる建付けとして，対2

面での相談を原則とし，メール等による相談は想定していなかった。また，弁護士会からは，対面相談に限定するよう要望を受けている。
・Ｑ 養育費に詳しい弁護士に相談したいと希望した利用者に対し，弁護士の専門性についての情報は，どの程度開示されているのか。
Ａ 法テラスの地方事務所では，相談内容に応じた分野別相談を設けている例がある。また，地方事務所のホームページでは，契約弁護士に関する情報が掲載されているが，各弁護士の取扱分野等の専門性についての情報は一律には掲載されていない。もっとも，地方事務所によっては，離婚等の取扱分野別に契約弁護士のリストが表示され，相談者がリストに掲載された契約弁護士を利用できるようになっている事務所も，まれにある。これを進めるとなると，弁護士会の協力が不可欠である。
・Ｑ 仮に，十分なスタッフ弁護士の採用ができて，予算措置も十分にできた場合に，家事法専門のスタッフ弁護士を養成し，専門スタッフ弁護士が地域の連携の中心となるようなデザインは可能か。
Ａ そもそも，現状ではスタッフ弁護士には欠員が生じている。仮に，十分な人件費と人員の増員があれば，スタッフ弁護士に限らず専門スタッフが中心となって連携し，養育費に関してワンストップのサービスを提供するのが理想的とはいえる。そのような体制づくりのためには，予算や人員確保の問題はもちろん，弁護士会の協力が不可欠である。
なお，全国 4 万人以上の弁護士がいる中で，スタッフ弁護士は百，二百名という規模にすぎず，スタッフ弁護士のマンパワーの限界には留意が必要である。
・Ｑ 自治体窓口では，なるべくワンストップで家庭に関する相談を強化している。自治体と法テラスとのすみ分け，連携の在り方はどのようにあるべきか。
Ａ 難しい課題であるが，資力が一定水準以下であれば法テラスの無料法律相談，代理援助の対象となる。市役所の一部に法テラスの指定相談場所を設置することができれば，市役所の窓口から法テラスの指定相談場所にそのままつなげられる。弁護士，司法書士の協力が必要だが，実際に公的機関の一部を指定相談場所にしてワンストップサービスが実現できている例も聞いている。
【中間取りまとめに向けた意見交換】
・ 中間取りまとめでは，今すぐ実現できることのほか，実現のために，予算措置を講ずる必要がある事項や制度の見直しを要する事項についても頭3出しとして記載していきたい。運用の改善に向けて，現状ではできないことであっても，何があればできるのかといった方向での検討，子どもを救うために必要なことをやる方向でのマインドセットが必要である。
・ 養育費に関する取決めを債務名義にしたいが，迅速に債務名義を得るためには，裁判所と公証役場の関与・協力が必要不可欠である。調停の迅速化や調停に代わる審判の形で，容易に債務名義を取得できるような取組を行うことができないか。また，養育費や裁判手続等に関するホームページによる情報提供の拡充が必要である。
・ 家事調停は，当事者間の話合いを通じた合意による紛争の解決を目指し，調停委員会が行う手続であり，調停期日の指定や，直ちに調停に代わる審判に進むかどうかについては，個別の事案における調停委員会の判断事項である。むしろ早期に調整を要する場合もある紛争性の高い事案も多数係属する中で，養育費事件の期日指定等について，他の調停事件と比べ特別な取扱いをすることの当否もまた問題となり得るとも思われ，慎重に検討すべき面があるように思われる。
・ 養育費問題について，全国レベルの関係連絡協議会のほか，児童虐待の要保護児童対策地域協議会のように，基礎自治体ごとに，現場で活動している各種団体や法テラス等と緩やかなネットワークを構築することが効果的ではないか。
・ 養育費問題に特化した相談会の開催について，自治体と連携して，自治体の相談窓口に弁護士を派遣することや，窓口にパソコンを設置し，待機している弁護士がオンラインで相談に応じるといった方策もある。もっとも，必要な予算について，弁護士会の持ち出しで行うのは難しいので，相談者の負担や公的援助といった視点も持ってほしい。
・ 次回も引き続き，中間取りまとめに向けた意見交換を行うこととする。
以4上