公益社団法人滋賀県シルバー人材センター連合会
令和６年度
第Ⅰ

事業計画

基本方針
我が国は、人口減少、少子高齢化が進行しており、高齢化率が既に 29.1％に達し、令和 12 年に 31.2％になると見込まれている。高齢者人口は 1950 年以降で初めて減少に転じた。
我が国の経済は、コロナ禍の 3 年間を乗り越え改善しつつある。30 年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行するチャンスを迎えているが、他方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追い付いていないため個人消費や設備投資は依然として力強さを欠いている。潜在成長率が0％台の低い水準で推移しているという課題もあり、我が国の経済環境は不安定な見通しとなっている。
また、昨年 10 月よりインボイス制度が施行され、本年 10 月頃には「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律」（フリーランス新法）が新たに施行されるなど、シルバー人材センター事業を取り巻く環境は厳しさを増している
中、今後も状況を注視しながら事業を推進する必要がある。
令和 6 年度においては、こうした状況に鑑み、シルバー人材センターの基本理念である「自主・自立、共働・共助」を堅持しながら、「働く」「遊ぶ」「学ぶ」「参画する」のシルバー人材センター事業をより高年齢者に喜ばれる事業として推進するため、その基礎となる「会員の拡大」「就業機会の拡大」に向け、高年齢者の多様な形態による就業機会の提供、生きがいの創出や地域社会への様々な活動の情報提供、センターの付加価値の向上、技能講習等の開催により、高年齢者のワンストップサービスセンターとしての機能の確立を図る。
連合会としては、センタ－との連携強化を図りながら、以下の重点項目を中心にシルバー事業を積極的に推進する。
第一に、会員の拡大、就業機会の拡大
令和元年度末の会員数（12,907 人）を目標に、会員の拡大、就業機会の拡大に向け、組織を挙げて取り組む。
第二に、安全・適正就業の徹底「安全・安心なシルバー事業」の運営は、センターの基幹をなすものであり、安全対策のなお一層の推進を図る。また、「シルバー人材センターの適正就業ガイドライン」を始め、法令遵守を徹底する。
第三に、法律改正に伴うシルバー人材センター事業の調査研究・実施「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律」（フリーランス新法）

の法施行等に適切に対応した「シルバー人材センター事業」の最適な事業運営を行うため、調査研究を行い事業を実施する。

第Ⅱ

実施計画
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に定める事業を行うため、請負による任意就業、職業紹介事業、労働者派遣事業の三つの柱により、多様な形態の就業機会を確保し、組織的に提供する「高年齢者就業機会確保事業」を円滑に推進するため、以下の事業を実施する。

１

県内就業ネットワーク事業
昨今の高年齢者の社会参加ニーズは益々多様化をみせており、そのニーズに応えるためには多種多様な就業機会の確保及び提供が急務である。
県内の 19 市町各シルバー人材センターと連合会が連携し、県域で効果的に就業機会の確保・提供を行い、より多くの高年齢者の福祉の増進を目指すため、各シル
バー人材センターをインターネットネットワークでつなぎ、情報を共有し、県域の広域就業や、未充足発注の情報などの就業情報の共有・ネットワーク化、また会員情報を共有・ネットワーク化し、高年齢者に対するリアルタイムな情報提供や広域マッチング機能の強化等を行うとともに、ネットワーク化による県内業務の最適化を行うことにより円滑な就業機会の提供を行う県内就業ネットワーク事業を実施する。
２

安全就業対策事業
会員の安全は最重要課題であり「安全は全てに優先する」を基本にして取り組み、また、安全就業を徹底するため、次の事項を重点に推進する。
（１）「安全就業推進委員会」の設置（２）「安全就業推進員」を連合会に配置（３）「安全就業作業マニュアル」の活用（４）令和 5 年度・6 年度滋賀県安全就業推進標語の活用（５）「安全就業推進強化月間」（7 月）を設定（６） 安全就業に係る取組事例等の調査研究会議の開催（７）「滋賀県シルバー人材センター連合保険制度事業」の実施（８）安全就業ニュースなどの情報収集と提供

３

就業開拓提供事業
全県における中・長期での就業拡大、「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律」（フリーランス新法）の法施行に対する方策、シルバー会員のデジタル利用促進に対する方策、シルバー人材センターの付加価値を高める方策、
またＳＤＧｓにおいてシルバー人材センターがどのような役割を担っていくべきなのか等を検討議論するため、「シルバー事業総合検討委員会」を設置し、その事業の方針、手法を検討・立案し、シルバー人材センターに登録している会

員の経験、知識、技術、技能等を活かした仕事の開拓、独自事業及び新たな就業分野の企画・開拓を行うため、次の事項を重点に推進する。
（１） 「シルバー事業総合検討委員会」の設置（２） 連合会で一括契約し、広域調整を図る「受託調整事業」の実施（３） ホームページによる就業開拓（４） 就業開拓用パンフレット、リーフレット、ポスター等による就業開拓（５） シルバー会員のデジタル利用促進による会員拡大（６） シルバー人材センターの付加価値を高めることによる会員拡大（フレンドリーショップ事業）（７） 県内センターのネットワーク化による情報の共有化による就業開拓
４

職業紹介事業・指導相談事業
高齢法改正に伴う「臨・短・軽」の緩和業務の拡大等、職業紹介事業を適切に実施するため、「シルバー事業総合検討委員会」を設置し、県内における最適な「職業紹介事業」の運営を目指し検討を進め事業を実施する。
職業紹介事務所を通じて、臨時的かつ短期的な就業及び軽易な業務に係る就業若しくはその能力を活用して行う業務に係る仕事を希望する高年齢者を対象に、職業紹介により就業機会の提供を行うとともに、求人事業所や求職者の広域調整、県内全域の職業紹介事業に係る統括管理を行う。
また、「シルバー人材センターの適正就業ガイドライン」に基づく適正就業の徹底、センターが円滑かつ適正に事業が行えるよう指導・助言体制を確立し、事務局業務の効率化を図るため、次の事項を重点に推進する。
（１）「シルバー事業総合検討委員会」の設置（２）センター事業の定期指導及び事務指導の実施（３）ハローワークの指導の下、職業紹介事業の推進（４）全シ協主催の「職業紹介責任者講習会」の受講（５）円滑な事業運営及び会計経理の適正処理の向上を図るため「顧問弁護士・顧問税理士」の活用
５

労働者派遣事業労働基準法改正に伴う制度改正や高齢法改正に伴う「臨・短・軽」の緩和業務の拡大等、労働者派遣事業を適切に実施するため、「シルバー事業総合検討委員会」を設置し、シルバー人材センターにおける最適な「労働者派遣事業」の運営を目指し検討を進め事業を実施する。
高年齢者のニーズの一層の多様化に伴い、シルバー人材センターにおける派遣事業の拡大が必要とされる中、臨時的かつ短期的な就業及び軽易な業務に係る就業若しくはその能力を活用して行う業務に係る就業を労働者派遣により就業機会の提供を行うとともに、県内全域の労働者派遣事業に係る統括管理（労働契約及び労働者派遣契約の管理、会計の管理・報告）等を行う。

また法律に基づく適正就業に努め、次の事項を重点に推進する。
（１）「シルバー事業総合検討委員会」の設置（２）労働者派遣法改正に伴う同一労働同一賃金の適正な推進（３）派遣会員に係るマイナンバーの適切な管理体制の構築、運用（４）「適正な受託と就業のための自主点検表」による法令遵守の徹底（５）全シ協主催の「派遣元責任者講習会」の受講
６

委託事業
高齢者活躍人材確保育成事業
国の委託事業として、高年齢者及びシルバー人材センターを活用する企業等を対象に、臨時的かつ短期的な就業、軽易な業務に係る就業若しくはその能力を活用して行う就業を行うシルバー人材センター会員の増加、シルバー人材センターを活用する企業の増加のために次の事項を重点的に推進する。
デジタル社会の到来を踏まえ、地域の高年齢者が社会のデジタル化から取り残されないよう、高齢者等のＩＴ活用のサポートを行う会員の養成を目的とした講習にも取り組む。

（１）ホームページや広報媒体、チラシ等、また各ハローワークにおける説明会の開催等による広報活動（２）就業体験の実施（３）「技能講習会」の開催（４）連絡会議の開催
７

普及啓発事業シルバー人材センター事業の意義を広く周知し、会員の拡大を図るため、ポスターやホームページによる広報、広報媒体の活用、ボランティア活動等各種普及啓発事業を実施する。
また、滋賀県のシルバー人材センター普及啓発キャラクター「なまひげ先生」の活用を図り、次の事項を重点に推進する。
（１） 普及啓発月間（10 月）に令和 3 年度より「環境美化週間」とし 10
月 13 日～19 日を設定、学校等の公共施設を中心にボランティア活動を実施する。
（２） 普及啓発ポスターによる普及啓発活動（３） 地域情報誌による普及啓発活動（４） 会員募集チラシ等による普及啓発活動（５） ハローワークが開催する「高年齢者就職セミナー」での普及啓発（６） ホームページによる普及啓発活動
ＷＥＢ入会システムの広報により、新たな会員層の入会を目指す。
全県会員対象のフレンドリーショップ事業を広報することによる会員拡大を目指す。
（７） 事業年報、広報資料（パンフレット等）による普及啓発８

調査研究事業「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律」（フリーランス新法）の法施行、インボイス制度等の制度改正に適切に対応した事業の制度設計、運用等を中心に、センターを取り巻く環境に対応し、各事業運営の効率かつ効果的な実施を検討する「調査研究事業」として、次の事項を重点に推進する。
（１）「安全就業推進委員会」の設置（２）「シルバー事業総合検討委員会」及び「シルバー事業総合検討委員会作業部会」の設置（３）役員を対象とした「調査研究会議」の開催（４）職員を対象とした（業務、総務、会計等）の調査研究会議の開催（５）関係機関等が開催する調査研究会議への参加（全シ協、近シ協）

９

シルバー人材センター事業運営の法令遵守
シルバー人材センター事業の円滑で適正な運営を図るため、公益法人としてのシルバー事業運営の法令遵守および、事業に係る「シルバー人材センターの適正就業ガイドライン」の遵守を図る。