令和２年第２回帯広市公営企業経営審議会
日 時 ：令和２年 ８月

議事録

４日（火）

午前１０時００分～午前１２時００分
場 所 ：帯広市役所１０階 第６会議室
事務局

定刻となりましたので、第 2 回帯広市公営企業経営審議会を開催いたします。
帯広市公営企業経営審議会規程第 3 条第 2 項の規定に基づき、委員 15 名のうち、現在出席 10 名で過半数に達しておりますので、本日の審議会は成立しております。
次に、「上下水道料金体系のあり方」について、帯広市公営企業管理者から審議会会長に対しまして、諮問させていただきます。
（管理者が会長の座席横へ移動）

管理者

帯広市公営企業の設置に関する条例第 7 条の規定に基づき、今後の長期収支見通し
や水需要の減少等を踏まえた上下水道料金体系のあり方について諮問いたしますので、ご審議の上、ご提言を賜りますようお願いいたします。
（管理者が会長へ諮問書を受け渡し、写しが委員へ配布される。）

事務局

ただいまの諮問の内容・審議につきましては、後ほど、議題の中で行ってまいりま
すので、ご了承願います。
開催にあたり、中野管理者からご挨拶を申し上げます。

管理者

皆様おはようございます。
本日は、大変お忙しい中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
8 月に入りまして、台風シーズンとなってきましたけれども、先月は九州と山形で、未曽有の豪雨によって河川が氾濫するということで、数多く断水等の被害があったわ
けでございますが、私どもといたしましても、これからの台風シーズンを迎えるにあたりまして、改めて気を引き締めていかなければならないと考えているところでございます。
さて、ただいま本市の「上下水道料金体系のあり方」について諮問をさせていただ
きました。
前回の経営審議会でもご説明させていただきましたが、本年 3 月に策定いたしました「おびひろ上下水道ビジョン」における今後 10 年間の収支見通しにおいては、上下水道料金収入は人口減少などによる水需要の低下によって減少傾向が続いていく
見込みとなっておりますが、その一方で企業債残高の減少に伴い、償還金や十勝中部
広域水道企業団の受水費が減少するという状況になっており、計画的な施設の更新や長寿命化などを進めていくことによりまして、上下水道事業ともに累積資金残高は一1

定額を確保することができております。また、期間の後半においては、残高がさらに増加する見込みとなっております。
こうした中、帯広市の水道料金については、道内主要都市と比較しますと高い位置にございます。また、人口減少社会の到来や施設整備についても拡張から更新の時代に入ってくるというように、上下水道事業を取り巻く経営環境も変化してきております。こうした状況を踏まえまして、「おびひろ上下水道ビジョン」においても水道料
金並びに下水道使用料体系について、今後の収支見通しを慎重に見定めながら検証することとしたところでございます。
したがいまして、今回の諮問につきましては、こうした背景のもとに、今後の水需要の減少など環境の変化を踏まえた水道利用の促進、こうしたものも含めまして、これからの時代に即した上下水道料金体系のあり方について、皆様に審議していただきたいと考えているところであります。
後ほど詳細につきましてはご説明をさせていただきますが、委員の皆様には今回を含めまして数回にわたり、様々な視点からご論議をいただき、審議会として答申していただきますようにお願い申し上げ、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
事務局

続きまして、耕野会長からご挨拶をお願いいたします。

会長

本日はどうぞよろしくお願いします。
先ほど、中野管理者より「上下水道料金体系のあり方」について諮問を受けました。
人口減少による水需要の減少や、異常気象の発生などに対する強靭化の必要性な
ど、考えなければならない色々な要因があります。皆様方のさまざまな意見などを踏まえまして、料金体系のあり方を検討し、取りまとめられればと考えております。どうぞよろしくお願いします。

事務局

ありがとうございます。それでは、当審議会規程に基づき、耕野会長に議事進行をお願いいたします。

会長

それでは、本日の議題（1）「上下水道料金体系のあり方について」の資料のうち、「1．帯広市の上下水道事業の現状」についての説明をお願いいたします。

事務局

それでは、帯広市の上下水道事業の現状についてご説明いたします。
（1）帯広市の上下水道事業の概要でございますが、帯広市の水道事業は、昭和 28
年 12 月に給水を開始いたしまして、将来の水需要の増大に対処し、近隣 6 町村と水道用水供給事業を行うため昭和 56 年に十勝中部広域水道企業団を設立しまして、平2

成 11 年から本格的に受水を開始いたしました。令和元年度末の普及率は 99.9%とほぼ市内全域普及しております。
下水道事業は昭和 35 年 4 月より供用開始いたしまして、昭和 52 年からは、近隣 3町を含めました下水処理を行うため、北海道が事業主体となる十勝川流域下水道事業がスタートいたしました。令和元年度末の水洗化普及率は 98.9%と下水道についても
ほぼ市内全域普及しております。
また、令和 2 年度より、農村部の簡易水道事業及び農村下水道事業を引き継ぎまして、一元管理がスタートいたしました。中段に地図がございますが、左側は、水道事業区域と簡易水道事業区域を示しており、水道事業区域のほうが少し濃い網掛けになっているところでございます。右側は、下水道事業区域と農村下水道事業区域を示しています。同じく、下水道事業区域のほうが少し濃い網掛けとなっております。
次に 2 頁目、（2）上下水道施設の整備についてご説明いたします。
上下水道は、昭和 50 年代後半から平成 10 年頃に集中的に整備されまして、令和元
年度末の水道管の延長でございますけれども、約 1,127km、下水道管の延長は約1,220km となりました。中段のグラフは、左側は水道、右側は下水道の年度ごとの管路整備延長を示しています。
次に 3 頁、（3）企業債残高と受水費の推移についてご説明いたします。
2 頁でご説明した管路整備のほか、上下水道の集中的な施設整備により企業債残高が増加しまして、水道事業では平成 12 年度末に約 190 億円、下水道事業では平成 11
年度末に約 430 億円に達しました。それ以降は減少傾向が続きまして、令和元年度末には水道事業で約 173 億円、下水道事業で約 219 億円まで減少しております。
今後は減少傾向が続きまして、令和 11 年度末では水道事業で約 134 億円、下水道事業で約 108 億円となる見込みでございます。企業団からの受水費は、平成 12 年度の約 14.3 億円をピークに段階的に減少しまして、令和元年度で約 9.7 億円、令和 2
年度からは約 7.4 億円に減少し、令和 7 年度からは約 5.1 億円に減少する見込みとなっております。
次に 4 頁、（4）上下水道インフラ基本計画についてご説明いたします。
インフラ基本計画でございますが、資産の現状を把握しまして、将来的な劣化を予測した更新費用のバランスを勘案しながら、最適な更新計画を立てることをいいます。上下水道事業ともに、集中的に整備された管や施設は更新時期を迎え、投資経費の急激な増加を抑制するために、インフラ基本計画を策定し、計画的な更新や長寿命化などによりまして年度間の平準化を図っています。
水道事業における配水管ですと、法定耐用年数 40 年で更新すると 915 億円かかりますが、更新計画により実耐用年数 80 年で更新することによりまして、年あたりの事業費を低く抑えることができ、年平均 10.2 億円の事業費で済むことになります。
下水道事業における管路ですと、法定耐用年数 50 年で更新しますと、年平均 213

億円の費用がかかる計算になりますが、法定耐用年数を経過した不具合のある管路を更新するため、事業費が圧縮されて、年平均 3 億円の事業費で済むことになります。
次に 5 頁、（5）管路等の更新、老朽化の状況についてご説明いたします。
上下水道管路等の計画的な更新により、管路等の更新ペースを示す「管路更新率」
や、管路等の老朽化度合を示す「管路経年化率」を道内主要都市と比較いたしました。
水道事業は、
管路更新率は 2 番目に高く、管路経年化率でも 3 番目に低くなります。
下水道事業は、管渠改善率は平均を若干下回りまして、管渠老朽化率はほぼ平均値となっております。
次に 6 頁、（6）上下水道の使用水量の推移についてご説明いたします。
上下水道の年間使用水量は、平成 11 年度をピークに減少傾向が続いていましたが、近年は微減傾向となりまして、今後も人口減少に伴い減少傾向が続く見込みとなっております。
次に、本日追加で机の上に配付しておりました、資料（7）新型コロナウイルス感染症に伴う影響に関する市議会等での質疑についてご説明いたします。
主なところで、③上下水道料金の減免の関係でございますが、新型コロナウイルス
感染症により影響を受けている方へ減免した場合の影響や、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者や市民に対する減免のほか、国の交付金を活用した減免について質疑がございました。
上下水道部では、上下水道料金を財源として減免することは、規模も大きくなり、
今後の事業運営に及ぼす影響が大きく、受益者負担の原則や公平性の観点からも実施は難しいと答弁しております。
また、④その他といたしまして、バックアップ制度は任意契約のため未契約者が存在し、契約者との不公平をなくす観点からも、バックアップ制度を見直すべき質疑や、上下水道料金の検証を早くすすめ、新型コロナウイルスにより影響を受けている方の負担軽減に早期につなげるべき意見がございました。
また、上下水道料金の検証の中では、大量に水を使う酪農家などの負担軽減についても検討すべき意見があったところでございます。
資料の説明は以上でございます。
会長

ただいま説明いただきました内容について、委員の皆さんからご質問などありましたらお受けしたいと思います。

委員

水道も下水道も管の整備延長が少なく、更新ペースが遅いように感じる。

事務局

水道管につきましては、漏水が多い塩化ビニール管については、法定耐用年数 40
年で更新しております。令和 2 年度時点で実耐用年数 80 年を過ぎるダクタイル鋳鉄
4管はありませんが、優先順位を付けて 80 年を迎える前でも前倒して更新を行うなど、計画的な施設更新を行い、事業の平準化を図ります。ダクタイル鋳鉄管以外の管については、更新がほぼ終わってきています。
下水道管につきましては、法定耐用年数 50 年と決まっております。現在、管の中の調査を行っており、特に昭和 30 年代初頭から 40 年代にかけて整備された管を、地区別に分けてテレビカメラで調査しております。あくまでも、使えるものは使っていくという考えであるため、50 年経過したからといって必ずしも更新するわけではな
く、悪いものだけ更新することから、整備延長が少ないということは健全であるという状況です。しかしながら、今後もテレビカメラ調査を進めて行く中で、劣化具合などの現状を見極めていかなければならないと考えております。
委員

法定耐用年数を超えた管を使用していく場合、漏水の増加などが起きるのではないか。

事務局

10 年ごとに追跡調査を行いまして、仮定している実耐用年数 80 年まで、本当に持
ちこたえられるのかどうか、現状を確認しながら老朽度を見極めた更新計画を作成しているところです。

委員

上下水道料金の減免について、例えば職を失ったとか、前年の収入から 50％以上収入が減ったなど、こういうケースの場合には減免しようという一定の基準等がある
のか。

事務局

現在、減免は行っておらず、お支払いを一時的にお待ちするといった対応はとっておりますが、使ったものに関しましてはお支払いしていただくという方針です。
上下水道事業は、料金収入で事業が成り立っている、経営しているということもあり、公平性の観点からも減免制度というものは設けておりません。また、例えば無収入だったら減免しますとか、そういった基準等も持っておりません。しかしながら、支払いが困難な場合につきましては、分割納付のご相談など、随時、納付相談を受け付けております。

委員

上下水道料金の未納者に対しては、給水を停止しているのか。

事務局

こちらから督促状を 2 回、3 回と送り、それでもお支払いしていただけない方や連絡が取れない場合については給水を停止しています。
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委員

未納者のうち、経済的な理由により支払えないという人も中にはいると思うが、支払っていない人について水を止めるというのは当然だと思う。止めない場合でも支払いが遅れたのなら延滞金を支払ってもらうべきだと思うが、延滞金はかかるのか。

事務局

延滞金については徴収していません。

会長

他になければ、7 頁の「2．上下水道事業の収支見通し」について説明をお願いい
たします。

事務局

それでは、2．上下水道事業の収支見通しについてご説明いたします。
（1）上下水道料金の見込みについてですが、人口減少に伴いまして、水道料金・下水道使用料ともに微減傾向が続き、水道料金は 10 年間で 1.4 億円、下水道使用料
は 10 年間で 1.0 億円の減少となる見込みでございます。
（2）企業債償還金等及び受水費の見込みについてですが、企業債の元利償還金は、
水道・下水道事業ともに減少傾向が続きまして、水道事業は 10 年間で 2.3 億円、下水道事業は 10 年間で 11.9 億円の減少となる見込みでございます。また、企業団からの受水費は、令和 2 年度から 2.1 億円、令和 7 年度から 2.2 億円の減少となる見込
みでございます。
次に、資料 8 頁の（3）当年度純損益の見込みについてご説明いたします。
水道料金は毎年度減少するものの、受水費や企業債利息の減少などにより、毎年度
5～7 億円程度の黒字となり、下水道使用料についても、毎年度減少するものの、企業債利息の減少などにより、毎年度 5～7 億円程度の黒字となる見込みです。
（4）累積資金残高の見込みについてですが、水道事業は前半、令和 2 年度末と同程度の 21～22 億円で推移いたしまして、後半は、純利益の増加などにより、毎年度
3～5 億円増加し、令和 11 年度末で 39 億円となる見込みでございます。
下水道事業は前半、令和 2 年度末より微減し、9 億円程度で推移し、後半は、企業
債償還金の減少などにより、毎年度 4～5 億円増加しまして、令和 11 年度末で 31 億円となる見込みでございます。
9～12 頁については、ただいまご説明いたしました収支見通しの各事業の内訳となりますので、説明を割愛させていただきます。
資料の説明は以上でございます。

会長

ただいま説明いただきました内容について、委員の皆さんからご質問などありましたらお受けしたいと思います。

委員

企業団からの受水費については、当初、帯広市の今後の人口の想定数によって料金6を決めたということであるが、帯広の実情に合っていないと思う。帯広市の負担割合
について、見直しはしたのか。
事務局

当初の計画の規模で作った施設の整備費用は、当初決めた割合で負担していきますが、水を作る浄水施設については当初計画の半分の規模で作ったものであるので、この部分は実態に基づいた新しい負担割合とするように、令和元年度に関係市町村で見直しをしました。
負担割合の見直しに伴って影響が出てくるのはもう少し先にはなりますが、負担割合が減ることによって、今後、帯広市の負担も減っていきます。また、過去に企業団が整備した時の借金はどんどん減っていくので、それに伴って帯広市の負担も減っていくようなかたちとなります。

委員

工場などで地下水を使っている場合があるが、地下水は料金がかかるのか。

事務局

地下水の使用については水道料金の対象とはなりませんが、下水道に流す分については下水道使用料ということで料金を徴収しております。

会長

他になければ、13 頁の「3．上下水道料金の検討の対象」についての説明をお願いいたします。

事務局

それでは、3．上下水道料金の検討の対象についてご説明いたします。
（1）料金の算定期間についてですが、水道法などで料金はおおむね 3 年から 5 年の期間で算定すべきとされておりまして、上下水道ビジョンの期間 10 年間の中でも前半と後半で累積資金残高の傾向が異なりますことから、水道料金・下水道使用料ともに 5 年ごとに検証することとし、今回の料金の算定期間は、令和 3 年から令和 7 年度
までの 5 年間といたします。
次に 14 頁の（2）検討の対象についてご説明いたします。
①①累積資金残高の必要額でございますが、こちらは、過去の東日本大震災や熊本地震といった大規模災害などを例に、被害や復旧実績を考慮しまして、約 3 か月間の収入が途絶えても安定的な事業運営が可能な累積資金残高を確保することとし、年間の水道料金等の 30％と想定いたしまして、水道事業 10 億円、下水道事業 8 億円といたします。

②

令和 7 年度までの 5 年間では、水道事業は、期間中の累積資金残高の最低額は、令和 6 年度末の 21.3 億円でございまして、必要額と想定した 10 億円との差額が 11.3
億円あるため、今回の検討対象といたします。
下水道事業につきましては、期間中の累積資金残高の最低額は、令和 4 年度末の7

8.9 億円でございまして、必要額と想定した 8 億円との差額が 0.9 億円しかございませんので、今回の検討の対象外としております。
15 頁に参考としまして、道内主要都市の累積資金残高と、累積資金残高を給水収益、あるいは下水道使用料で割り返した比較表を示しております。
水道事業・下水道事業ともに各都市でバラツキがございまして、水道事業では20.0%～147.5%、下水道事業では △ 48.8%～46.0%となっております。
また、大規模な自然災害時には財政支援がございまして、施設等の復旧経費に対しては「災害復旧事業債」の発行が可能となっております。地震や大雨によります災害
によって被災した施設等を、原形に復旧するための工事費などに対しての企業債となります。熊本地震の例では、企業債の償還時に国から交付税として 50%が補てんされますほか、償還年限も通常の 10 年償還から 25 年償還に延長をされております。
また、運転資金として「減収対策企業債」の発行が可能になります。東日本大震災の例では、震災に伴い料金収入などが減少し、資金不足が生じた場合に発行可能とな
りましたほか、企業債の償還利子の 50%が国から交付税として補てんされました。
資料の説明は以上でございます。
会長

ただいま説明いただきました内容について、委員の皆さんからご質問などありましたらお受けしたいと思います。

委員

10 億円程度の累積資金残高を原資として、料金の値下げを行っていくということか。

事務局

水道事業については、累積資金残高の必要額が 10 億円程度です。今後の累積資金残高の見込額との差額が大きいため、料金の値下げについて検討していきたいと考えております。

委員

料金を値下げした場合の今後の収支見通しは、どのようになるのか。

事務局

現段階では、料金の値下げを反映させた収支見通しについては示しておりません
が、今後、議論をしていく中で、例えば、水道料金のこの部分は引き下げしたほうが良いのではないかとなった場合、収支にはどういう影響を与えるのか、そういった面も含めて資料を提供していきたいと考えています。

委員

水道事業としての効率化を、いくらか原資の中に織り込むということは考えていな
いのか。

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事務局

昨年度策定した、おびひろ上下水道ビジョンでも示していますが、経営の効率化の推進に取り組むことのほか、計画的な施設の更新や長寿命化を図ることとしており、引き続き経営の効率化に努めていきたいと考えています。

会長

震災が起こった場合の対応、強靭化についてはどう考えているのか。仮に水道料金がいくらか下がったとして、将来大丈夫なのか。

事務局

管路の更新や耐震化について、現在取り組んでいます。耐震化については、水道事
業、下水道事業ともにほとんど終わっていますので、将来的なことについては計画どおり進んでおり、強靭対策については順調に進んでいるというふうに考えています。
上下水道事業を整備する時の財源は基本的には企業債ですが、全額企業債とすると借金が膨らんでいくため、借入を半分程度に抑え、残りは内部留保資金で対応していくことで収支見通しを作成しています。
大規模な災害が起きた場合は災害復旧債の発行が可能となります。企業債の償還時に国から交付税として半分が補てんされるため、実質的な負担は半分となりますが、災害時は災害復旧債に頼らざるを得ないことから、今のうちから借金を減らすこと
で、災害時にも対応できるように考えています。

委員

各学校に、貯水槽があると思うが、どの位の水が貯水できるのか。また、貯水槽は何を財源として設置したのか。

事務局

帯広市内の小・中学校に約 12 基の緊急貯水槽があります。一人当たり一日 3 リッ
トルを 3 日分として計算しています。緊急貯水槽の整備はすでに 12 基すべて完了しているため、今後整備する計画は今のところありません。
また、貯水槽については国の補助事業で設置したものになります。

委員

中の水は時々変えているのか。

事務局

貯水槽の水は水道管と繋がっていまして、常時中を入れ替えています。

会長

他になければ、16 頁の「4．水道料金等の現状」について説明をお願いいたします。

事務局

それでは、4．水道料金等の現状についてご説明いたします。
（1）水道料金の体系ですが、全国の多くの水道事業者の水道料金は、下の図のように、基本料金と従量料金から構成しています。基本料金は、家事用ですとか業務用な9

どの「用途」や、水道メーターの「口径」の区分によって、定額料金を設定しています。従量料金については、使用水量に応じて 1 ㎥当たりの単価が変動する設定や、単一で設定される場合がございます。
帯広市の料金体系は、口径が 13～200mm、用途別では、一般用、公共用、浴場用で、逓増型となっています。この逓増型とは、使用水量が多くなるほど従量料金単価が割高になっているということでございます。
なお、他の自治体では用途別や口径別に、先ほどの逓増型とは逆に、一定の使用水量を超えると従量料金単価が下がる逓減型を導入しているところもございます。
次に 17 頁、帯広市の水道料金の体系についてご説明いたします。
こちらの料金表は、1 カ月・税込みの水道料金を表しております。表の左側、基本料金ですけれども、水道メーターの口径で区分した「口径別」の料金体系を採用しています。口径が大きくなると、基本料金が高くなります。基本料金の右側の従量料金ですけれども、水道水の使用用途によって、一般用と公共用と浴場用に区分した「用途別」の料金体系を採用しています。
また、使用水量が増えると 1 ㎥あたりの単価も高くなる「逓増型」の料金体系を採用しています。点線で囲った部分ですけれども、1 カ月 10 ㎥までの従量料金が一番安く、使用水量が多くなっていきますと、段階別に従量料金が高くなっています。
次に 18 頁、(2) 水道料金の改定状況、①企業団受水費の推移と水道料金の改定についてご説明いたします。
帯広市ではこれまで、水道事業経営に必要となる経費や水需要の見込みなどにより料金改定を実施してきました。このグラフと表の関係は、期間ごとの企業団受水費と、市の料金改定がいつ行われたのかを示しています。特に、平成 6 年度以降は企業団からの受水費の発生や値上げに伴い、平成 6 年、9 年、12 年に、料金改定を実施しております。
また、平成 20 年には、小口、大口使用者の負担軽減を目的とした料金改定を実施
しております。企業団の受水費は、5 年ごとに見直されておりまして、今年度から新
たな基本料金、従量料金単価で令和 6 年度まで継続されます。
次に 19 頁、(3)水道の利用状況についてご説明いたします。
①給水人口と給水戸数の推移のグラフをご覧ください。
少子化や核家族化などの影響によりまして、帯広市の人口減少や世帯数の増加と同様に、水道の給水人口は減少していますが、給水戸数は増加傾向が続いています。
令和元年度と平成 20 年度の比較では、給水人口は、△3 千人（△1.8%）、給水戸
数は＋ 7 千戸（＋9.6%）となっております。
続いて、②延件数と水道料金の推移のグラフをご覧ください。
延件数は、給水戸数の増加に伴い増加傾向にあります。水道料金は、減少傾向となっていましたが、近年は横ばいの状況となっています。
10令和元年度と平成 20 年度の比較では、延件数は、＋ 3.8 万件（＋8.4%)、水道料
金は、△0.3 億円（△0.8%）となっています。
次に 20 頁、③1 カ月 20 ㎥以下の小口使用者の推移についてご説明いたします。
使用水量が 1 カ月 20 ㎥以下の小口使用者は、延件数・水道料金ともに大幅な増加傾向が続いております。
令和元年度と平成 20 年度の比較では、延件数は、＋ 4.7 万件（＋ 12.8%）、水道
料金は、＋ 1.8 億円（＋ 11.6%）でそれぞれ増加しています。
次に、④1 カ月 50 ㎥以上の大口使用者の推移についてご説明いたします。
使用水量が 1 カ月 50 ㎥以上の大口使用者は、減少傾向が続きまして、水道料金も大幅に減少していましたが、近年、水道料金は横ばいの傾向が続いています。
平成 20 年度と平成 26 年度の比較では、延件数は、△0.4 千件（△4.9%）、水道料
金は、△1.0 億円（△9.4%）ですが、平成 26 年度と令和元年度の比較では、延件数が、△0.3 千件(△3.9%）、水道料金で、△0.1 億円(△1.0%）となっております。

資料の説明は以上でございます。
会長

ただいま説明いただきました内容について、委員の皆さんからご質問などありましたらお受けしたいと思います。

委員

小口、大口、超大口などとあるが、具体例を教えてほしい。例えば、一般家庭でも家族が多いところは大口になる場合があるだとか、大きい病院は超大口、普通の病院は大口に該当するだとか、飲食店も大きいところは超大口になるだとか。どういうところが何に該当するのかイメージができないと、議論もしづらい。

事務局

明確な決まりはありませんが、私どもが考えている小口使用者というのは一般家庭のことでありまして、平均使用水量がだいたい 1 カ月で 13 ㎥程度と捉えています。
また、月 50 ㎥以上使っている方を大口使用者として整理をしています。

委員

一般家庭は大口にはほぼ該当しないと考えて良いことはわかった。あとは大口と超大口の話であるが、例えば、工場でも食品加工をやっている工場なら超大口だが、鉄工場みたいなところだと大して使わないから超大口にならないとか、その辺がイメージしづらいので、説明していただきたい。

事務局

超大口使用者は、ホテルや病院を想定しています。

委員

一般家庭の平均使用水量が 1 カ月で 13 ㎥とあったが、実情より少し多く感じる。
1 カ月ではなく、2 カ月で 13 ㎥程度使うという家庭も多いと思う。
11

会長

他になければ、21 頁の（4）小口使用者の状況についての説明をお願いいたします。

事務局

それでは、(4)小口使用者の状況についてご説明いたします。
①令和元年度の水量別、口径別の利用実績でございますが、上段の表をご覧いただ
ければと思います。全体の利用者（延件数 489,590 件）のうち、1 カ月 20 ㎥以下の小口使用者が 84.5%を占めております。先ほども使用水量のお話がございましたが、
例えば、この表でご覧いただきますと 0～5 ㎥の使用者の方が延べ 11 万 2 千件ございます。割合ですと 23％近くおります。10 ㎥までの方も 12 万 6 千件、25％を占めているという状況でございます。
①

それから、下段の表で口径別にみますと、口径 13mm・20mm・25mm の使用者の方が84.2%を占めています。特に 20mm 口径の利用者の方が 66％を占めているという状況
でございます。
次に 22 頁、②道内主要都市の水道料金の比較についてご説明いたします。
比較は 10 万人以上の道内主要都市 9 市で、条件は、家事用で、使用水量が 1 カ月
20 ㎥以下の場合の、税込の水道料金としております。
まず、資料左側中段にございます、口径 13mm の表を使ってグラフの見方をご説明いたします。棒状のグラフのうち、一番左側の「基本料金」をご覧ください。
口径 13mm の基本料金で、一番高い都市が 1,619 円、一番低い都市が 781 円、平均
が 1,234 円、そして黒い太字 990 円が帯広市でございまして、丸付の数字は、何番目に高いかを示しておりまして、この場合は、帯広市は 7 番目に高いということになります。同じ口径 13mm の表の一番右側を見ていただきたいのですが、1 カ月で 20 ㎥使用した場合ですと、帯広市は 4,125 円になり、道内主要都市で 2 番目に高くなるということになります。
次に、右側上段の、口径 20mm の表をご覧いただきたいと思います。グラフの一番
左側、基本料金は 1,210 円で 6 番目ですが、1 カ月 5 ㎥の使用で、料金は 1,655 円で2 番目に高くなりまして、1 カ月 20 ㎥の使用がありますと、一番右側になりますが、
料金は 4,741 円で 1 番高くなります。
右側下段の、口径 25mm の表をご覧ください。グラフの一番左側、基本料金は 1,430
円で 4 番目ですけれども、1 カ月 5 ㎥以上使用しますと、全ての使用水量で 1 番高くなります。
整理しますと、口径が 25mm 以下の水道料金につきまして、人口 10 万人以上の道内主要都市 9 市で比較しますと、基本料金は平均的な金額ですが、従量料金単価が高いために、使用水量が増えますと、口径 20mm では月に 20 ㎥を使用すると、口径 25mm
では月に 5 ㎥を使用すると、主要都市の中で水道料金が 1 番高くなる、ということになります。
次に、23 頁ですが、道内主要都市の水道料金表を示しています。
12

基本料金は、他都市と比較して高くはないのですが、10 ㎥以下の従量料金単価は、他都市と比較して、高くなっています。
資料の説明は以上でございます。
会長

ただいま説明いただきました内容について、委員の皆さんからご質問などありましたらお受けしたいと思います。

委員

メーターの口径設定の考え方を知りたい。

事務局

蛇口の数、家族の構成人数、お風呂の使用水量、部屋の数、建物の中の配管延長など、そういったことを考慮しまして、今は口径 20mm が標準になっています。例えば、お 2 人しか住まないお宅でも、大きなお家で配管延長が長ければ、当然水圧も下がっていきますので、標準的な水道メーターは口径 20mm という設定になっております。
近年、口径 13mm はほとんど使われていませんが、例えばワンルームマンション、古い建物のマンションでは、口径 13mm が現在も使われているということがあります。

委員

大口使用者は使う量が多い分、単価が下がっていって薄利になるはずだが、現在は水を使えば使うほど料金が高くなっている。一元的に多いところをどうこうするだけではなく、料金体系の逓増の考えを見直したら良いかと思う。

事務局

料金が高い理由のひとつとして、使えば使うほど料金が高くなってしまうところは、検証していきたいと考えております。

委員

従量料金について、10 ㎥を超えると急に高くなるように感じる。

事務局

過去に施設更新が必要であった時に、水の使用を極力抑えることを目的として逓増制度を導入しています。時代に沿って必要な料金を徴収するために料金設定を行い、現在の料金体系となっています。

会長

他になければ、資料 24 頁の（5）大口使用者の状況について説明をお願いいたします。

事務局

それでは、 (5)大口使用者の状況についてご説明いたします。
①令和元年度の水量別、口径別の利用実績でございますが、まず、右側の棒グラフをご覧いただきたいと思います。
このグラフは、使用水量段階別の延件数・水量・水道料金の割合を示しておりまし13て、斜線の部分に注目してほしいのですが、1 カ月に 20 ㎥未満の利用者が全体の 84.5%を占めていますが、53.4%の水を使用し 48.9%の水道料金を負担していることを表しています。また、1 カ月に 50 ㎥を超える利用者は、棒グラフの黒い部分ですが、利用者全体の 1.5%に過ぎませんが、21.6%の水を使用しまして、27%の水道料金を負担しているということになります。
次に、25 頁、②道内主要都市の水道料金の比較についてご説明いたします。
1 カ月の使用水量が 50 ㎥以上の水道料金を、人口 10 万人以上の道内主要都市 9 市と比較しました。
左側のグラフでございますが、1 カ月の使用水量が 50 ㎥の水道料金では 3 番目ですが、右側のグラフでは、1 カ月の使用水量が 1,000 ㎥の水道料金になりますと、従量料金単価が高いために、札幌市に次いで 2 番目に高くなっていることを示しております。
次に、26 頁ですが、③道内主要都市の従量料金の最低・最高単価と逓増割合の比較をグラフで示しております。
まず、グラフの見方でございますが、右側の四角の枠の部分にありますように、棒の上段は最高単価、下段は最低単価を示していまして、折れ線は逓増割合を示しています。帯広市の逓増度 2.30 は、札幌市 2.84 に次いで 2 番目に高くなっておりまして、従量料金の最高単価 310 円も、札幌市の 375 円に次いで 2 番目に高くなっています。
次に 27 頁、道内主要都市の料金表についてですが、従量料金の最低・最高単価と逓増割合を示しております。
先ほどのグラフを表にしたものですが、表の右から 2 列目、帯広市の 51 ㎥以上の従量料金単価が 310 円であることや、逓増割合が他都市と比較して高いことが分かる
かと思います。
資料の説明は以上でございます。
会長

大口使用者の逓増料金によって、他都市と比べても料金的には高いのかなというところですけれども、関連してご質問などありましたらお受けしたいと思います。

各委員

意見なし。

会長

なければ、28 頁の(6)超大口使用者、専用水道事業者の状況と、33 頁の(7)公共用
料金の状況についてまとめて説明していただいて、最後に質問をお受けしたいと思います。それでは説明をお願いいたします。

事務局

資料 28 頁の(6)超大口使用者、専用水道事業者の状況についてご説明いたします。
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資料左側の表で、①水量別の利用実績では、使用水量が 1 カ月で 1,000 ㎥を超える
超大口利用者は、全体の 0.03%ですが、平均単価は 321 円／㎥となっておりまして、
他の利用者と比較すると、割高な料金となっています。
右側のグラフでございますが、こちらは 25 頁のグラフと同じものですが、1 カ月の使用水量が 1,000 ㎥の水道料金を道内主要都市と比較しております。札幌市に次いで 2 番目に高くなっていることが確認できます。
次に、29 頁でございます。左側の②専用水道施設と地下水へ転換した事業者の推移についてご説明いたします。
まず、「専用水道」という意味ですが、井戸水などの自己水源で、101 人以上の居住に必要な水を供給する方、もしくは、1 日 20 ㎥以上の給水施設を持つ方、そのほか、上水道など他の水道からの供給水のみを受水槽に受けて使用するもののうち、水槽の有効容量の合計が 100 ㎥以上の施設を持つ者を示しています。そしてこのグラフ
ですが、専用水道施設数と水道から地下水に転換した施設数の推移を表しております。平成 15 年以前、及び平成 16 年から 20 年までは、地下水に転換する傾向が見られますが、それ以降は微増となっています。
また、専用水道事業者は、平成 20 年までは年々増加していましたが、近年は微増となっているところでございます。
次に資料の右側、③専用水道事業者の状況ですが、下段の表、地下水の利用状況をご覧ください。
専用水道事業のうち、地下水を利用している 20 施設の平均水量は、1 カ月あたり
約 3,600 ㎥でございまして、大量の水を使用しています。
次に、30 頁の④バックアップ料金制度についてご説明いたします。
中央の表のうち、太枠の部分をご覧ください。
まず、バックアップ料金制度の対象になる事業者は、専用水道のうち、帯広市と給水契約を取り交わす大口使用者が、使用水量の大部分を地下水へ転換し、水道水を補助用（バックアップ用）として利用する事業者の方です。
水道料金の大幅な減少や、建設投資のコスト回収が心配されましたことから、一般使用者との負担の公平性を確保するために、平成 24 年に給水条例を改正しまして、
任意契約（バックアップ契約）の制度を創設したものです。現在、バックアップ料金制度の対象となる 13 事業者のうち、9 事業者と契約をしていますが、4 事業者とは未契約となっております。
次に、31 頁の⑤バックアップ料金の状況についてご説明いたします。
左側のグラフでは、バックアップ対象施設数と契約施設数のほか、バックアップ料
金収入額の推移を表しています。また、右側の表では、バックアップ対象者・契約者の推移を表しています。この表を見ますと、バックアップ料金制度から 8 年間で、3対象事業者は 1 者（12→13）、2 施設（13→15）に増加しています。バックアップ契
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約事業者数及び施設数は、新規契約や契約解除があるものの、制度創設時と比較し、変化はありません。
左側のグラフ中の折れ線でございますが、バックアップ料金収入額を示しておりま
して、約 800 万円で推移しています。バックアップ料金については、平成 24 年当初の見込み額は、約 3,200 万円でしたが、給水契約の口径の減径や未契約者による影響によりまして、約 2,400 万円減少しています。
次に、32 頁、⑥全国の地下水対策の現状、国の動向等についてご説明いたします。
資料の左側、上段の部分ですが、近年の国の動向としましては、災害時における医療体制の充実強化として、医療機関に、地下水による水の確保を求めているほか、国の新水道ビジョンでは、災害時における地下水利用の有効性や、大口使用者が地下水に切り替えないように、逓増性の緩和や逓減性などによって水道水を使用してもらう方策が示されております。
また、下段の部分、全国の自治体の事例（2）では、地下水から水道への転換促進策としまして、地下水から水道への転換を促進するため、負担金を軽減する取り組みも出てきています。右の図ですが、参考として、逓増、逓減を示すイメージを表しています。
続きまして、資料 33 頁、(7)公共用料金の状況についてご説明いたします。
①①帯広市の水道料金体系（公共用）の推移としまして、帯広市の公共用の水道料金を示しております。

②

公共用の料金については、時代により名称は変更されていますが、昭和 28 年の給水開始時より設定されておりまして、昭和 41 年の改定までは、一般用の料金より割安な設定になっています。昭和 45 年以降の改定では、一般用や小口使用者の改定率を抑えるため、公共用の料金が割高な状況が続いています。
続いて、34 頁の②道内主要都市の水道料金体系（用途別）についてですが、こちらの表をご覧いただきますと、道内主要都市の中では、帯広市のみが「公共用」の料
金体系を採用しています。
次に、35 頁、③令和元年度の用途別の利用実績でございます。
左側の表では、利用者全体のうち、公共用が占める割合は、延件数の割合では 0.5%
で、水道料金の割合では 6.3%となっていることを示しています。
右側の表では、1 カ月の使用水量が 10 ㎥以下の利用者が 50.3%を占めますが、101㎥以上の利用者も 19.8%おります。水道料金の割合では、1 カ月の使用水量が 101 ㎥以上の利用者で 87.0%を占めております。
次に、資料の中段、④公共用料金と一般用料金の比較についてご説明いたします。
下段の左側の表では、1 カ月の使用水量が 10 ㎥以下の水道料金では差がありませんが、11 ㎥以上の従量料金の単価は、1 ㎥当たり 22 円から 55 円の差がありますた
め、使用水量が増えるほど水道料金の差が大きくなり、1 カ月 500 ㎥の使用ですと、
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16,000 円以上の差が生じることになります。
資料の説明は以上でございます。
会長

バックアップ料金ですとか、大口使用者などの説明がありました。2、3 質問をお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。

委員

公共用料金の公共というのは、具体的にどういう施設のことか。

事務局

主に国、道、市の施設などです。

会長

公共料金体系を持っているのは、帯広市だけというお話でした。
今後は、従量料金の逓減制の導入といった話になってくると思いますが、具体的なところは次回の審議会で示していただいて議論できるかと思います。
それでは、本日の議事を終了したいと思います。
長時間に渡りありがとうございました。

事務局

次回の審議会は、8 月 20 日（木）14 時から開催を予定しております。
開催については改めてご案内をいたしますが、お手元に出欠連絡票がございます。
8 月 7 日（金）までにご連絡いただきますようお願いいたします。
以上をもちまして、第 2 回帯広市公営企業経営審議会を閉会いたします。

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