令和２年度事業報告について

公益財団法人予防接種リサーチセンター- 1 -令和２年度事業報告
Ⅰ

法人運営関係（法人会計）
１

２

理事会及び評議員会の開催
第 31 回理事会

令和 2 年 5 月 21 日
・令和元年度事業報告の承認
・令和元年度収入支出決算の承認
・理事及び監事の推薦の承認
・評議員会の招集の決定 他

第 12 回評議員会

令和 2 年 6 月 5 日
・令和元年度事業報告の報告
・令和元年度収入支出決算の承認
・評議員の選任・理事及び監事の選任
・令和２年度事業計画の報告
・令和２年度収支予算等の報告 他

第 32 回理事会

令和 2 年 6 月 5 日
・理事長及び業務執行理事の選定

第 33 回理事会

令和 2 年 11 月 11 日
・令和 2 年度職務執行状況報告

第 34 回理事会

令和 3 年 3 月 10 日
・令和 3 年度事業計画の承認
・令和 3 年度収入支出予算の承認
・令和 2 年度職務執行状況報告 他

公益財団法人としての公益事業の推進

公益財団法人としての社会的な要請に応えるため、財団の財政的基盤を強化し、公益事業を推進した。
このため、公益事業を効率的に行い、新規事業の開拓に努め、併せて事業執行体制の充実を図った。
３

公益事業の事務執行基盤等の整備

情報基盤・情報セキュリティの強化、文書管理の徹底、執務環境の整備に努めるとともに、常に経費の節減、効率的執行を図った。

- 2 -Ⅱ

公益目的事業
安全で有効な予防接種推進事業として以下の公益目的事業を行った。

１

予防接種健康被害者保健福祉事業（１） 運営委員会の開催
第 24 回運営委員会 令和 2 年 7 月 10 日
・令和元年度事業報告
・令和元年度収入支出決算報告
第 25 回運営委員会

他

令和 3 年 3 月 10 日
・令和 3 年度事業計画の報告
・令和 3 年度収入支出予算の報告
・令和 2 年度職務執行状況報告
（保健福祉相談事業関係の報告）他（２）

予防接種健康被害者とその保護者に対する保健福祉相談支援活動の充実強化
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、地域における保健福祉相談支援活動においては、健康被害者の意向を尊重し、家庭訪問以外に電話による相談支援活動の充実を図るとともに、健康被害者宅への訪問に際しては感染防止対策を徹底し、感染のリスクを排除するよう周知した。
・新型コロナウイルス感染症感染予防への対応についての事務連絡を、
４月８日、５月１４日、６月１日、１月８日の計４回発出・新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの予防接種についての情報提供を、令和３年２月１７日に発出（３）

本部保健福祉相談員の活動（ⅰ）訪問・電話相談の状況
ア

訪問活動

Ａ

本部相談員による訪問活動
予防接種健康被害認定後の健康被害者本人若しくはその保護者からの様々な相談に対して必要な支援を行っているところであるが、今年度の新型コロナウイルス感染症蔓延の状況下においては、本部からの訪問活動については自粛し、実施しなかった。＜表１参照＞

Ｂ

理学療法士による訪問活動
予防接種健康被害者の身体機能の維持、低下予防及び保護者の介護負担の軽減、補装具等の作成及び調整に関して理学療法士が直接訪問し指導した。 ＜表２参照＞- 3 -＜表１＞本部相談員による訪問
令和２年度

令和元年度（参考）

訪問件数

０件

１２件

ａ

家庭訪問

０件

１０件

ｂ入所施設訪問０件

２件＜表２＞理学療法士による訪問
令和２年度

令和元年度（参考）

訪問件数

２件

５件

ａ

１件

４件

家庭訪問

ｂ 入所施設訪問
１件
１件
イ 新たな健康被害者の把握
本人（家族等）から申し出があった認定被害者
令和２年度 １名 （令和元年度 ２名）
ウ 電話相談（連絡）健康被害者及びその保護者、地方保健福祉相談員、行政からの各種相談を受け、必要に応じた対応（情報・資料提供、状況確認等）を行った。
令和２年度
電話相談（連絡）総数（Ａ＋Ｂ）
Ａ

令和元年度(参考)

９２９(412)

６００(330)

９０４(412)５７３(330)

３８５(159)

２４７(111)ａ 健康被害者、保護者から７５( 36)３３( 29)ｂ 地方保健福祉相談員から

２４１( 81)１７７( 41)

一般電話

（イ＋ロ）

＜受信＞
総数

イ

ｃ 行政、医師等から

２２(1)

２５( 10)ｄ 施設等から

４７( 41)１２( 31)５１９(253)

３２６(219)ａ 健康被害者、保護者へ

１５５( 56)

１００( 59)ｂ 地方保健福祉相談員へ

２６４(120)

１７８( 70)

＜送信＞
総Ｂ数

ロ

ｃ 行政、医師等へ

１１(3)

２４( 24)

ｄ 施設等へ８９( 74)２４( 66)

フリーダイアル 相談総数２５※（ ）はメール・ファックスの相談件数
- 4 -

２７

（ⅱ）「保健福祉相談支援活動の手引」の見直し
保健福祉相談業務を円滑に推進するため、｢保健福祉相談支援活動の手引｣の見直しを行った。
（ⅲ） 家庭訪問報告書（訪問・電話・関係機関連絡）への返信
地方保健福祉相談員からの相談支援活動報告書（訪問・電話・関係機関連絡）等の相談活動の報告に対して返信し、報告により得られた情報を共有するとともに、必要に応じて相談支援に関する助言･指導を行った。
返信数 令和２年度 ４５９通 （令和元年度 ５２１通）（３）

地方保健福祉相談員の訪問等の活動（ⅰ）地方保健福祉相談員の訪問・電話相談の状況
予防接種健康被害児（者）及びその保護者に対し、個々の状況や問題に応じた助言指導を行った。また、各種福祉サービスの利用に関しては居住地の福祉関係機関等と、健康・身体機能の維持等に関しては医療機関等との連絡調整を図り、必要な情報提供などの支援を行った。
訪問件数
電話相談件数

令和２年度
令和２年度

２５０件
２６７件

（令和元年度（令和元年度

４４６件）
９９件）（ⅱ）本部への訪問活動報告
予防接種健康被害者（児）及びその保護者に対して実施した活動内容や今後の支援方針等の報告書を作成提出し、これにより本部と情報を共有するとともに、連携して相談支援を行った。
（ⅲ）令和２年度末に在籍する地方保健福祉相談員の状況
地方保健福祉相談員数（最高年齢 ７５歳５１名
最低年齢 ４５歳

地方保健福祉相談員の委嘱年別人数
委 嘱 年 次人数
平成平均年齢６８.０歳）

構成比

６ ～平成１０５９．８

平成１１ ～平成１５３５．９

平成１６ ～平成２０

１３２５．５平成２１ ～平成２５

１３２５．５

平成２６ ～平成３０

１１２１．６

６

１１．７

５１

１００．０

平成３１ ～
合計- 5 -

（４）講習会・研修会・検討会の開催（ⅰ）全国保健福祉相談員研修会の開催中止
保健福祉相談員の資質の向上を図り、相談支援活動に資するため、また、全国の保健福祉相談員間の情報・意見交換の場として研修会を１１月５日～６日に東京で開催を予定したが、新型コロナウイルス感染症蔓延の状況下において、県外への移動制限などにより参加出来ない相談員が多いことから中止とした。
（ⅱ）予防接種健康被害者家族等講習会の開催
健康被害者及び家族等を対象に、療養（育）、介護、福祉等に関する相談支援を行うために、学識経験者等を招き講習会を開催した。
ア

第４７回(近畿地区)の開催
開催日 ： 令和２年６月２０日（土）会 場 ： 大阪市「オーバルホール・毎日インテシオ会議室」
参加人数： 健康被害者家族 １０名 地方相談員
１０名
行政１名 健康被害者関連団体 １名
本部相談員等
５名 厚生労働省
１名
講 演 ：「障害と向き合いながらよりよく生きる～自然災害に対する日頃からの備えについて～」
木作 尚子（阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター主任研究員）

イ

第４８回(中国・四国地区)の開催延期
９月１２日に岡山コンベンションセンターで開催を予定したが、新型コロナウイルス感染症蔓延の状況を鑑み次年度に延期とした。

（ⅲ）事例検討会の開催
相談業務の充実を図るため、地方保健福祉相談員の報告書から問題を抽出し、その都度、本部内部で検討を行い、地方保健福祉相談員に助言指導を行った。
（ⅳ）保健福祉事業のあり方検討会の開催
厚生労働省から発出されている「予防接種健康被害者保健福祉談事業費実施要綱」に基づき、本部及び地方保健福祉相談員の活動支援内容を検討し、より良い保健福祉事業に向けた内部検討を行った。
（Ⅴ）新任地方保健福祉相談員オリエンテーション
新たに委嘱された地方保健福祉相談員を対象に、予防接種健康被害者への相談支援業務、相談支援活動の実際等についてオリエンテーションを行い、業務の円滑な引き継ぎが行われるように指導することとしていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い次年度へ延期とした。
令和２年度 ２人 大阪府 (令和元年度 ３人 長崎県、沖縄県、富山県）
- 6 -

（５）

研修会への参加
保健福祉相談事業における知識と技術向上を目的に本部相談員が各種研修等に参加し保健福祉相談支援活動の充実に資するよう努めているが、今年
度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いほとんどが開催中止、又はリモート開催となってしまったため、日本リハビリテーション医学会学術集会のみの参加となった。

（６）

ホットライン電話相談
専門医が医療機関、市町村等から電話で予防接種に関する専門的相談を受けた。
相談日 ： 月・火・水・木・金（１３：００～１６：００）
相談件数： 令和２度 １，９６３件（令和元年度 １，６８６件）（７）

健康管理支援事業

国の基金事業として行われた子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業により、予防接種を受け、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法によりワクチン接種と健康被害の因果関係が認められた者のための医療費・医療手当の支給などの健康管理支援事業を行った。
・申請受付件数 １６３件
（８）

厚生労働省との業務打合せ

厚生労働省との充分な連携のもとに、国庫補助対象事業（予防接種健康被害者保健福祉相談事業等）の内容、実施体制等について精査し、保健福祉相談事業の一層の推進を図った。
（９）

情報誌の発行

予防接種健康被害者及び保護者、関係者（行政機関等）への理解を深める
ため、手記や生活に役立つ情報、障がい者の方が、地域で使える障害福祉サービスや法律・制度の話などを掲載した「手つなぎ No．１０１」を発行し、各種の情報提供を行った。
２

予防接種従事者研修事業
厚生労働省からの委託事業として、予防接種従事者を対象とした研修会を全国７ブロックで、医療従事者を対象とした研修会（基礎講座）を東京（２日間）で開催した。予防接種に係る事故を未然に防止し、有効かつ安全な予防接種の実施を図るため、予防接種の実施に当たっての医学的・制度的な基礎知識、最新知識に関する研修を行った。
（ブロック研修会）
開催日 ： 令和２年９月～１０月
会 場 ： 札幌、仙台、東京、名古屋、京都、岡山、福岡- 7 -講 師 ： 厚生労働省、医師、国立感染症研究所
対象者 ： 予防接種に従事する都道府県・市町村の担当者等
受講者数： ７１４名（令和元年度 ２，０３８名）（参加を制限された方や感染防止のため参加を自粛された方等への対応として、東京会場の研修内容を１１月２０日～１２月１１日の期間に動画配信し、４００名を超える視聴があった。）（基礎講座研修会）
開催日 ： 令和２年１１月２１（土）、２２日（日）会 場 ： 国立国際医療研究センター
講 師 ： 厚生労働省、国際成育医療研究センター、国際成育医療研究センター他
対象者 ： 直接予防接種に従事している医師、保健師、看護師等
受講者数： ２５名（令和元年度 ５２名）
（動画配信を１２月１８日～１月８日の期間に行い、１，６００名を超える視聴があった。）
３調査研究事業（１）

調査研究事業

令和２年度は、成３０年度～令和２年度の３か年度にわたる研究課題の３年度目の３課題について研究助成を行った。その他、１課題については、研究者が国のコロナ対策関係業務等で多忙のため、今年度予定の研究について辞退の申し出により、次年度以降に延期となった。
○平成３０年度～令和２年度の３か年にわたる研究課題の４課題（実施した３課題）
・「わが国の現行ロタウイルスワクチンの評価と新しいウイルス性胃腸炎ワクチンの開発に向けた臨床と基礎研究」
・「インフルエンザワクチン接種による学校および家庭内の感染伝播の予防効果を明らかにする前向き疫学研究」
・「HPV 持続感染・発がんリスクに寄与する発症リスク要因の同定とHPV ワクチン接種を必要とする高リスク群の捕捉手法の開発」（次年度以降に延期となった１課題）
・「定期接種化が期待されるワクチン予防可能疾患の対策目標を踏まえたエビデンスの構築」（２）

予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加等

予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加や国の厚生科学審議会予防接種分科会等を傍聴することにより、情報収集、発信力の強化に努めた。
・厚生科学審議会予防接種分科会の傍聴
・学会の学術集会等への参加は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い未開催やリモートによる開催等となり行わなかった。
- 8 -

（３）

「予防接種に関する研究報告会」の開催

２月２１日に東京で開催を予定したが、新型コロナウイルス感染症蔓延の状況を鑑み、中止とし、予防接種について研究、実施している医師等から発表予定であった研究課題９課題を取りまとめた冊子を作成し、参加予定者１４７名へ郵送した。

４

啓発普及冊子の出版事業等（１）

予防接種ガイドライン等の発行

予防接種ガイドライン等を作成し、各都道府県・市町村及び医療従事者、保護者向けに一定部数を無償で配布するとともに、要望に応えて有料で頒布した。
・「予防接種ガイドライン 2021 年度版」（印刷部数 14 万部うち、無償配布約 4 万部）
・「予防接種と子どもの健康 2021 年度版」（印刷部数 100 万部うち、無償配布約 30.6 万部）
・「インフルエンザ・肺炎球菌感染症（Ｂ類疾病）予防接種ガイドライン 2020 年度版」
（印刷部数 11 万部うち、無償配布約 1 万部）

・「予防接種必携令和２年度」（２）（印刷部数4,000 部）「予防接種と子どもの健康」外国版の作成「予防接種と子どもの健康 2020 年度版」の本文、予診票を翻訳し、当財団ホームページに掲載した。
本：英語、中国語、韓国語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語
予診票のみ：アラビア語、イタリア語、ドイツ語、フランス語、モンゴル語、ロシア語（３）

文

予防接種啓発リーフレットの作成

平成２６年度に厚生労働省の協力のもとに作成した、高齢者を対象とした「肺炎球菌ワクチン」のリーフレットを改訂し、ホームページに掲載した。

令和２年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和３年６月
公益財団法人予防接種リサーチセンター- 9 -