第 2 章 データと方法論
1. はじめに本研究では政治動員への質的および量的アプローチを採用する。政治動員には様々な政治行動が含まれるが、本研究では集合行為（集会、デモ、ストライキ、およびその他の大衆運動）と投票（琉球政府・沖縄県関係選挙および国政選挙）を取り上げる。本研究がこれら二つのアプローチを採用する理由は以下による。
非公式の政治的プロセスとしての集合行為は通常局地化された形態の政治行動として現れ、その社会空間的なインパクトを体系的に計測することは必ずしも容易ではない。沖縄の場合、集合行為はしばしば投票といった他の形態の政治行動に影響を及ぼしてきた（同様の議論については
Yiftachel 1999 を参照）
。1950 年に米軍占領下で実施された第 1 回群島知事・議員選挙1以来、投票は沖縄住民がその政治的選好を表明する重要な政治的チャンネルの一つであった。この意味で、沖縄では集合行為は後続する選挙の結果に影響を及ぼしうるのである。
さらに、社会運動の多くが、沖縄では革新票の票田である労働組合によって組織されてきた。抗
議行動の組織者と参加者はしばしば革新票の投票者でもあり、沖縄における投票とは、時に集合行
為で表明された政治的選好を示すもう一つの手段であった。この意味で、集合行為における沖縄住民の抵抗のアイデンティティの政治的表象は選挙戦における政治的争点と密接に結びつきうる。本
研究では政治的表象（言説）の分析と選挙結果の分析とは切り離せないのである。
したがって、本研究では集合行為と投票を異なった政治的プロセスではなく、同一の政治的文脈における政治的選好の異なった表明手段として扱い、革新票の実質的な伸長が確認された場合にはその選挙結果を抗議する意思が選挙を通して顕在化したものとみなす。集合行為と投票との関係を検討することによって、より広い政治的文脈から、そしてより包括的な方法によって政治動員の時
空間的展開を評価することが可能となるのである。
2. データの収集
本研究のデータ収集は、沖縄における文書資料の収集と収集されたデータ・資料にもとづくデー
タベースの構築という二つの段階から構成される。

段階 1：文書資料の収集
日本において公刊されている沖縄の社会政治史に関する書籍および論文は数多い。日本の対沖縄および対米政策に関する情報も日本で公刊されている書籍と論文から獲得できる。本研究補助金を用いた調査として、2003 年 11 月と 2004 年 1 月に沖縄を訪問し、琉球大学付属図書館（沖縄県西原町）と沖縄県立図書館（沖縄県那覇市）においてデータベース構築に必要な文献と資料を収集した。前者は第二次世界大戦後に発行された地方新聞を含む沖縄の社会政治史に関する包括的なコレクションを有している。後者は国勢調査データ、県社会経済統計データ、国政および地方選挙デー
タ、そして労働組合や社会運動組織に関する資料を所蔵している。また、歴史資料収集のために沖
縄県内の古書店も活用した。こうして収集された資料およびデータは、沖縄の戦後社会政治史を理解し、集合行為と投票に関する以下に述べるデータベースを構築するために用いられた。

1 選挙は、奄美、沖縄、宮古、および八重山諸島の 4 つの群島政府の知事および議会議員に対して実施された。

－3－

段階 2：集合行為と投票データセット
本研究において集合行為と投票は政治動員の指標として定義される。
「集合行為」とは、沖縄において発生し、沖縄の地方新聞で報道された集会、デモ、ストライキ、およびその他の大衆運動を指す2。
「投票」とは琉球政府立法院議員・行政主席、沖縄県知事・議会議員、および国会議員各選挙における投票行動を意味する。これらのデータは基本的に沖縄タイムス社発行の沖縄タイムスから収集された。沖縄タイムスは 1948 年に創刊され沖縄では最も広く購読されている日刊紙の一つである。琉球新報社発行の琉球新報も沖縄タイムスと並んで購読者の多い新聞であるが、沖縄タイ
ムスのほうがマイクロフィルム（1948 年から現在）、縮刷版（1975 年から現在）、および CD-ROM（1989 年から現在）といった多様な媒体で活用できる。琉球大学図書館ではこれら全ての媒体での沖縄タイムスが利用可能であった。
米軍統治下での沖縄の新聞は米軍統治組織によって検閲を受けていた。沖縄タイムスも例外ではない3。沖縄タイムスは主として用紙不足のために当初は週に一回だけ発行されていた。門奈（1996:
45-51）が説明しているように、当時の他の新聞同様に沖縄タイムスも米軍による検閲と用紙不足のもとで刊行を開始したのである。沖縄タイムスは 1950 年に日刊紙になったが、米軍の占領とアメリカの外交政策を批判する記事はほとんど掲載していなかった。しかしながら、1950 年に米軍将校による犯罪に関する小記事が紙面の隅に現れ始め、まもなく紙面の中央を占めるようになる。
6 名の米軍関係者が沖縄の基地労働者を撲殺した殺人事件は紙面の中央に掲載された（沖縄タイム
ス 1950/5/13: 2）。1950 年代には反共宣伝のための記事が繰り返し沖縄タイムスに掲載される一方で、沖縄に広がりつつあった土地闘争の内容と意味が報道され始める。それ以来、琉球新報と共に沖縄タイムスは米軍の統治に批判的な県民紙となっている。
1950 年に奄美・沖縄・宮古・八重山各諸島に地域的な自治政府が形成された。この地域区分に示されているように、沖縄島に本社を持つ沖縄タイムスは沖縄諸島における出来事を主として報道していた。沖縄の中央政府（琉球政府）が設立される 1952 年まで、沖縄タイムスは県域レベルでの新聞ではなかったのである。1952 年以降においてさえ、沖縄諸島以外の地域の出来事をそれほど多くは報道していない。こうした報道のバイアスが確認できるが、利用可能性、媒体の様式、および報道内容の点で沖縄タイムスに優る新聞は存在しない。
集合行為と投票に関するデータを収集するためには、1948 年から 1975 年までに発行された沖縄
タイムスのマイクロフィルムの各紙面を確認する必要があった。それ以後については、集合行為と投票に関する記事を特定するために、縮刷版の記事索引と CD-ROM 版の検索エンジンが活用された。必要な記事を含む紙面は複写され、読まれ、そして分類された。こうして収集された記事数は4,288 件に上り、そのうち 1,383 件が沖縄における集合行為各イベントに関する最初の報道であると判断された。集合行為の各イベントは以下の分析では「アイテム item」と呼ばれる。選挙は定期的に実施され、選挙に関係する記事数は 359 件であった。これらの記事がデータセットの中核を構成する。
1,383 件の抽出された記事からなる集合行為データセットは注意深く分類され、コード化された。
集合行為の各イベントは、年、争点、組織者、スケール、サイト、場所、および規模からなる 8 つ

2 集合行為の分析において、政治集会と結びついたデモは集会の一部とみなされた。職場や学校内で開催され、一般に公開されなかった抗議集会は定量的分析からは除外している。ルーティーン化された会議も定量的分析から除外された。毎年行われた「平和行進」といった計画的な一連の小集会は 1 つのイベントとしてカウントされた。
3 1949 年 7 月 7 日に、新聞の発行が検閲とその他の事務作業で遅れたという記事がある（沖縄タイムス 1949/7/7: 1）。

－4－

の構成要素に関してコード化された（表 2.1）。
「年」は抗議行動4が発生した年であるが、以下の分
析では 5 年ないし 6 年を単位とした期間が採用されている。
「争点」とは抗議行動形成の要因となる争点である。この構成要素は、抗議の争点は常に単一の争点に分類できるとは限らないので、二つの下位要素（第 1 争点と第 2 争点）を持つ。これらの構成要素はさらに 21 のカテゴリーに分類された。集合行為の争点に関しては、先験的な分類ないしコード化のスキームは準備されなかった。
分類およびコード化に一貫性を欠く事態が生じた場合は、一貫性を維持できるよう分類およびコー
ド化のスキームが再構成された。
「組織者」は新聞記事で最初に列挙された抗議行動の組織者である。統計処理上の目的から、複数の組織者が存在する場合は、最初に列挙された組織者が組織者のグループを代表するものとみなされた。この構成要素は 14 のカテゴリーからなる。
「スケール」は特定された組織者の活動に関わる地理的スケールである。組織者の名称と関連した新聞記事の内容に応じて、活動のスケールは 6 つのカテゴリーに分類された。
「サイト」は現地（抗議の直接対象となる基地や演習場）での抗議行動をそれ以外の抗議行動から区別している。現地以外の抗議行動
は、県都や地方市／町といった場所の特徴に応じて、さらに 11 の下位カテゴリーに分類された。
「場所」は抗議行動が発生した市町村、地域、あるいは場所である。
「規模」は新聞記事に報道された抗議行動への参加者数である。沖縄タイムスはしばしば抗議行動の組織者によって公表された数値を用いている。地元の警察署によって公表された数値と比較して、このように報道された数値は誇張されている傾向がある。このために、参加者の範囲を、100 人未満、100 から 999 人、1,000から 4,999 人、5,000 から 9,999 人、10,000 から 49,999 人、そして 50,000 人以上のカテゴリーに分類した。
集合行為データセットに加えて、沖縄タイムスに公表された集会宣言・決議文とその他の関連文
書データを含むテキスト・データセットが作られた。抽出されたテキストの数は 378 件であり、内訳は集会宣言・決議文 271、個人声明 38、組織声明 19、請願文 7、そしてその他 7 文書である（表2.2）。テキスト・データセットは集合行為の言説的側面を分析するために用いられた。集会宣言・
決議文は通常、抗議者による抗議の定義、正当化、目的、および展望といった有益な情報を含んでいる。特定の用語やレトリックに焦点を据えることによって、該当する抗議行動の性質と関係付けてテキストの内容が分析された。
投票データセットは琉球政府立法院議員（1945 年から 1968 年、7 選挙）、行政主席（1968 年）、
沖縄県知事（1972 年から 1998 年、7 選挙）、沖縄県民投票（1996 年）、衆議院議員（1970 年から
2000 年、11 選挙）、および参議院議員（1970 年から 1998 年、11 選挙）に関わる 38 選挙・投票結果から構成される。これらのデータは基本的には沖縄タイムスの記事から収集されたが、データの補足と修正のために沖縄戦後選挙史編纂委員会（1984, 1996）も用いられた。
これら選挙結果は各選挙区（ほとんどが市町村）において候補者あるいは政党によって獲得された、および県民投票のアジェンダに賛成もしくは反対として投じられた票数から構成される。票は、候補者が所属する、あるいは候補者を支持する政党に応じて、革新、保守、および中道に分類された5。
本研究では保守／革新票を保守／革新系候補・政党・政策に投じられた票として定義している。
「革新系」とは、日米安全保障体制に対しその違憲性と軍事優先主義のために反対し、米軍基地を
沖縄から撤去するための積極的措置をとろうとしてきた候補者、政党、あるいは政策を意味する。
4 全ての集合行為イベントが抗議を目的とするとは限らないが、非抗議的な行動はごく少数であった。以下では、「抗議行動」という用語を各集合行為イベントに用いる。
5 1996 年の県民投票の場合、米軍基地の削減に対する賛成票を革新票とみなした。

－5－

表 2.1. 集合行為の構成要素とカテゴリー
構成要素

カテゴリー

件数

%

1949-5414

1.0

1955-5941

3.0

1960-64

79

5.7

備考

年

1965-69

188

13.6

1970-74

191

13.8

1975-79125

9.0

1980-84

121

8.7

1985-89281

20.3

1990-94

139

10.1

1995-2000

204

14.8

基地

569

41.1

平和

164

11.9

反戦平和運動

復帰

115

8.3

日本復帰運動

第１争点
軍事演習、爆撃機・原潜来沖など基地問題一般

土地

99

7.2

土地強制使用

事故

80

5.8

基地関連事故・犯罪

自衛隊

70

5.1

反自衛隊運動

移設

61

4.4

基地移設

規制

49

3.5

抗議行動への規制

要人

30

2.2

要人来沖

自治

34

2.5

沖縄の自治

軍雇用

14

1.0

基地雇用

スト

31

2.2

ストライキ

国事

26

1.9

国家的行事

その他の争点

41

3.0

基地 2

20

1.4

第二争点としての基地

平和 2

17

1.2

第二争点としての平和

復帰 2

4

0.3

第二争点としての復帰

土地 2

2

0.1

第二争点としての土地

要人 2

10

0.7

第二争点としての要人

軍雇用 2

12

0.9

第二争点としての軍雇用

第 2 争点なし

1318

95.3

反核組織

472

34.1

共闘組織

147

10.6

土地組織

32

2.3

地主

12

0.9

第 2 争点組織者

合計

反核・反戦組織
土地関連組織

労組

189

13.7

労働組合

自治体

80

5.8

市町村当局

政党

15

1.1

住民

123

8.9

復帰組織

125

9.0

復帰運動組織

学生

51

3.7

学生組織

教職員

40

2.9

教職員組織

女性

14

1.0

女性団体

その他

54

3.9

その他の組織

不明

29

2.1

このカテゴリーには個人を含む

1383

100.0

－6－

表 2.1. 集合行為の構成要素とカテゴリー（続き）
構成要素

%

カテゴリー

件数

備考

市町村下位

82

5.9

市町村

189

13.7

県下位

187

13.5

県

815

58.9

全国

14

1.0

不明

96

6.9

スケール

抗議行動のサイト
現地

658

47.6

県都

296

21.4

県庁

122

8.8

琉球行政府・沖縄県庁

境界

13

0.9

辺戸岬または海上

摩文仁

4

0.3

平和祈念公園（摩文仁丘）

政府出先

29

2.1

日本政府出先機関
県都以外の市・町

地方市町

212

15.3

県全域

18

1.3

USCAR

9

0.7

USCAR 機関

司令部

12

0.9

米国海兵隊司令部

不明

10

0.7

国頭

21

1.5

本部

14

1.0

名護

49

3.5

構成比 1% (14 アイテム)以上の市町村・地域

抗議行動の場所

宜野座

14

1.0

喜瀬武原

31

2.2

金武

143

10.3

恩納

38

2.7

勝連

37

2.7

具志川市

19

1.4

読谷

50

3.6

嘉手納

111

8.0

沖縄市

54

3.9
1.4

北谷

19

北中城

14

1.0

宜野湾

67

4.8

浦添

21

1.5

那覇

488

35.3

糸満

17

1.2

先島

93

6.7

先島地域

沖縄島

19

1.4

沖縄島全域

その他の場所64

4.6

このカテゴリーには「報告なし」を含む

100 人未満302

21.8

100-999515

37.2

1,000-4,999

205

14.8

5,000-9,999

64

4.6

10,000-49,999

68

4.9

50,000 以上

21

1.5

不明

208

15.0

1383

100.0

規模

合計

喜瀬武原地区

参加者数－7－

表 2.2. テキスト・データセット
期間

集会宣言・
決議文

個人声明

組織声明

1949-1959
1960-1974

42
143

19
1

17
1

1975-1990
1991-2000

58
28

18

1

合計

271

38

19

請願文

その他
7

合計
7

92
145
58
47

7

7

342

資料：沖縄タイムス

この意味で、革新票は革新主義的有権者によって投じられた票を必ずしも意味するのではなく、革新系候補や政治的アクターによって動員された票を意味する。他方、沖縄の保守政党は日米安全保障体制を容認し、国庫補助金を用いて開発主義的政策を促進してきた。中道的あるいはリベラルな政党はこれら二つの陣営の中間に位置してきた。本研究では沖縄の政党は以下のように分類された。
革新政党
日本共産党（1973 年から現在）6
日本社会党・社民党（1962 年から現在）7
沖縄社会大衆党（1950 年から現在）8
社会民主連合（1978 年から 1983 年）
保守政党
自由民主党（1970 年から現在）9
新進沖縄（1998 年から 2000 年）10
自由連合（1996 年から現在）
新自由クラブ（1977 年から 1983 年）
中道・リベラル政党
公明党（1970 年から現在）11
民主党（1997 年から現在）
民社党（1972 年から 1995 年）
日本新党（1993 年から 1995 年）
さきがけ（1995 年から 1997 年）

本研究では、従属変数として政党もしくは候補者によって獲得された絶対得票率を用いる。絶対得6 もと沖縄人民党（1950-1951）、琉球人民党（1951-1953）、および沖縄人民党（1953-1973）。
7 もと沖縄社会党（1958-62）。日本社会党は 1996 年に社会民主党（社民党）に改称。
8 沖縄社会大衆党は、1950 年の結党以来日本本土の政党に属してこなかった土着政党である。
9 もと琉球民主党（1952-1959）、沖縄自由民主党（1959-1964）、沖縄民主党（1964-1967）、および沖縄自由民主党（1967-1970）。
10 もと新生党（1993‐1995）および新進党（1995‐1998）。
11 もと公明会（1963‐1970）。

－8－票率は投票率の効果を反映し、以下の数式によって算出される。
a = 政党もしくは候補者によって獲得された得票数
b = 投票日の有権者数
絶対得票率(%) = a／b×100

投票データセットは沖縄県編『沖縄県統計年鑑』（各年）と『沖縄の米軍基地および自衛隊』（各年）に基づく社会経済データセットによって補完された。分析の単位は市町村であり、その数は 53（1990 年代）から 69（1950 年代）にわたる。社会経済データセットは各分析期間でのステップワ
イズ回帰分析に用いられる一群の独立変数を提供する。
『年鑑』には、人口指標、単位人口当たり
所得、市町村総生産、雇用（失業）率、産業別就業者、国庫補助金、市町村歳入・歳出、および米軍基地面積といったデータが含まれる。社会経済的（コンポジショナル）および地域的（コンテク
スチュアル）な因子の投票への効果を明らかにするために、本研究は二つの変数群を組み合わせた。
市町村の所得と歳入のレベルと職業属性はコンポジショナルな因子と見なし、米軍基地の存在および市町村の歳出構造と位置をコンテクスチュアルな因子と見なした。これら候補となる変数間での有意性と多重共線性を検討した後、ステップワイズ重回帰分析の独立変数として以下の指標を最終的に採用した。
INCOME：単位人口当たり所得（100 万円、1982 年から 1999 年）
USBASE：米軍基地占有面積率（％、1956 年から 1999 年）
CONST：建設業就業者率（％、1961 年から 2000 年）12
MANU：製造業就業者率（％、1961 年から 2000 年）13
COMM：商業就業者率（％、1961 年から 2000 年）14
FDEP：外部歳入率（％、1955 年から 1965 年）15
STSUB：市町村歳入における国庫補助金率（％、1970 年から 2000 年）
DVEX：市町村歳入における開発支出率（％、1955 年から 2000 年）16
CAPITAL：那覇地域ダミー17
NORTH：沖縄島北部地域ダミー
CENTRAL：沖縄島中部地域ダミー
SOUTH：沖縄島南部地域ダミー
SAKISHIMA：先島諸島地域ダミー

沖縄社会はしばしば三つの K、すなわち基地、公共事業、そして観光といった外部収入源に依存していると言われる。故に、回帰方程式はこの経済的依存を十分に特定するよう構成されるべきであったが、観光産業に関する適当なセンサスデータの欠如のために観光に該当する変数を作り出す
12 1961 年に関しては、建設業事業所比率が用いられた。
13 1961 年に関しては、製造業事業所比率が用いられた。
14 1961 年に関しては、商業事業所比率が用いられた。
15 外部歳入源は交付税、琉球政府補助金、および市町村債からなる。
16 開発支出は土木、農業、林業、漁業、商業、および製造業計画への経費からなる。
17 地域ダミー変数間の完全な自己相関を避けるために、沖縄島周辺の離島には地域ダミー変数が充てられていない。

－9－

ことができなかった。投票は有権者の居住する市町村の経済的従属の度合いに影響されると想定し、最終的に INCOME、USBASE、CONST、STSUB、そして DVEX が独立変数として選定された。
これらの変数は、それぞれ所得水準、米軍基地の存在、建設業の地位、国庫補助金への依存、および公共事業の規模を示している。どの職業グループが革新系候補を支持したかを特定するために、
MANU と COMM が方程式に加えられた。COMM は農業人口比と高くかつ負の相関をもつので、この変数は各市町村の「都市性 urbanity」を表している。代わりに、農業およびサービス産業を代表する指標は多重共線性のために重回帰分析から除外された。これら採用された変数間には、どの時代においても有意な多重共線性が存在しない。さらに、USBASE、CONST、および DVEX
は軍事基地や公共事業を通して建設されたインフラストラクチュアといった市町村の建造環境を示している。
沖縄における米軍基地の存在は沖縄住民の政治的行動に両義的な効果を及ぼしてきた。沖縄住民
にとって米軍基地は問題と共に収入の源であった。外部収入は米軍基地のみならず、日本政府からも開発補助金としてもたらされてきた。後者の収入は 1972 年の沖縄復帰後に前者を上回るようになった18。沖縄が担ってこなければならなかった歴史的負担と広大な米軍基地のために、日本政府
は沖縄の復興と開発を促進する義務を負ってきたのであり、このことが翻って沖縄の日本本土への従属が維持されることに貢献してきた。結果として、日本政府によって補助される公共事業はこの「従属のわな」の鍵となる要素の一つである。もう一つの鍵となる要素はこうした公共事業からの直接の受益者である建設業である。それ故に、USBASE、CONST、STSUB、そして DVEX は革新票への従属のわなの効果を表すであろう。換言すれば、米軍基地を維持することによって国庫補助金のメリットを享受したいと思えば、基地を削減もしくは撤廃する革新主義者の試みを支持しないであろう。もし革新主義的政策が削減される収入源に対する物質的あるいは非物質的代替物を提供しなければ、そして有権者が「道具主義的な合理的 instrumentally rational」公準を採用するのであれば、革新主義的政治理想はその基礎を失うであろう。
この分析におけるもう一つの重要な前提は革新票が空間的にクラスター化していることである。
米軍基地は沖縄島の中部および北部地域の 20 から 25％を占有しており、その政治経済的インパク
トは空間的に均等ではない（図 2.1 および 2.2）
。その他の地域には軍事基地はほとんどもしくは全く存在しない。そうした多様な地域の有権者は一様に動員されるとは考えにくい。革新票のこうした地域分化を検討するために、回帰方程式に五つの地域ダミー変数が加えられた。沖縄島および先島諸島から地理的に離れた島々（11 村、図 2.3）は統計分析上の理由で方程式から除外された。地域ダミー変数を投入する理由は二つある。
第一に、地理的データの回帰分析において、空間的自己相関の効果を考慮する必要がある。革新
票が中部地域で強いことはこれまで一般的に知られているので、この分析の一部の変数はその地域で空間的に相関していることが予想された。空間的自己相関の効果を排除する代わりに回帰方程式に地域ダミー変数を投入することによってその効果を明らかにすることを試みた。もし有意な地域
ダミー変数があれば、沖縄では革新票への「地域的な」効果が何らかの形で存在するといえる。
第二に、このように構成された回帰方程式は革新票への従属のわなと県内地域の効果を示している。換言すれば、方程式が仮定しているのは革新票が各市町村の経済的依存と市町村が位置する地
理的「コンテクスト」によって影響されるということである。そうしたコンテクストの概念は政治
18 そうした外部からの補助金が各市町村歳入に占める比率の平均は 1999 年で 30.9%であった（平成 12 年度沖縄県統計年

鑑: 306-307）。

－10－地理学において議論されてきた（Agnew1987b, 1996）。この概念に関する共通の理解は、住民を特定の政治行動（例えば、革新系候補への投票）に方向付けるローカルな地理的環境（settings）が存在するということである。本研究では、地域ダミー変数を用いて革新／保守票の時空間的展開を示し、革新票へのコンテクスチュアルな効果を提示することを試みる。しかしながら、地域ダミー
変数の統計的有意性はコンテクスチュアルな効果が存在することを直接的に意味するわけではな
く、その存在を明らかにするために更なる検討が必要であることを示している。
以下の節では上述のデータセットを、特に指示がない限り、「データベース」と呼ぶ。
3. 分析方法

段階 1：収集データの整理
本研究では 4 つの歴史的段階（1945 年から 1959 年19、1960 年から 1974 年、1975 年から 1990
年、そして 1991 年から 2000 年）における米軍統治および日米安全保障体制下の沖縄の社会政治的状況を検討する。
図 2.5 に示されているように、これらの段階は集合行為の消長と対応している。
1945 年から 2000 年までの段階は可能な限り均等に区分されているが、その区分はそれぞれの歴史的意味を失わないように配慮された。1945 年から 1959 年までの期間には、沖縄は米軍の占領と統治下に置かれ、大規模な土地闘争が起こった（第 3 章参照）
。1960 年以降、復帰協（沖縄県祖国復帰協議会）が復帰のための政治集会を多く開催し、沖縄が日本に復帰する 1972 年まで米軍統治に圧力を加えた。復帰後集合行為の数は減少する。1975 年から 1990 年の間、集合行為が局地化し分裂する一方、保守系知事に率いられた沖縄県当局は開発政策を推進する。1990 年に保守系知事は革新系知事に交代する。1995 年まで集合行為は減少するが、1990 年代後半には米軍人による少女暴行事件、米軍基地の存続、および普天間基地の移転といった諸問題のために劇的に増加する（第4 章参照）。
収集データは、構造的制約と政治動員のパターンとの関係がわかるように、これら 4 つの段階に応じて整理された。同じデータは、政治動員の基底要因となる地理的な因子が析出できるよう、現在の 53 市町村へと地理的にも再編成された。選挙結果は、同じく社会－地理的（コンポジショナ
ルおよびコンテクスチュアルな）因子と政党もしくは候補者ごとの票数との関係がわかるように、整理された。集合行為と投票との関係も検討された。

段階 2：数量化理論Ⅲ類による集合行為の分析
表 2.1 はごく概括的に集合行為データセットを要約し、集合行為の実際のパターンを示してはいない。これは、そうした表化が 8 つの構成要素間の「意味のある」結合を分断してしまうからである。これらの結合は抗議行動の個々のケースの中では保持されている。それ故に、構成要素間の結合を分断することなく集合行為データセットを要約する異なった方法を用いる必要がある。この理
由で、林知己夫によって考案された数量化理論Ⅲ類と呼ばれる多変量統計解析の手法を用いた（Hayashi 1950; Yamazaki 1997 も参照）
。数量化理論Ⅲ類は質的データに基づいた一種の因子分析である。数量化理論Ⅲ類を用いるために、集合行為データセットは 0/1 の二値データ行列に再構成される必要があった。この行列の中では、1,383 件の事例のそれぞれ（数量化理論Ⅲ類では「アイテム」と呼ばれる）が上述した 8 つの構成要素に対応する 8 つの 1 を持つ。それ故に、各集合行
19 この時期に対する実証分析は実際には 1949 年から 1959 年の期間を対象としているが、それは沖縄タイムスが最初に集合行為イベントを報道したのが 1949 年だからである。

－11－

図 2.1. 沖縄における米軍基地および施設（1964 年）

出典：Yoshida (2001: xxx).

－12－図 2.2. 沖縄島

沖縄県

沖縄島

200

0
km

0

20
km

沖縄諸島

先島諸島

米軍専用基地及び施設（2001 年現在）

北部地域

中部地域

那覇

南部地域

－13－

図 2.4. 沖縄県内の市町村（2004 年 5 月現在）

奄美諸島
沖縄諸島

宮古諸島

八重山諸島

11
19
14

12
13

15

8
40

45

39
17

16

46

18
2
22
37

51

3

23

38

10
25

7
1

41
42

50

20

24

5

21

4 26

48 49

47

27

36 34
35
33
28
29
32
31
30
9
6
52

44

43
53

北部地域: 8. 名護市. 11. 国頭村. 12. 大宜味村. 13. 東村. 14. 今帰仁村. 15. 本部町. 16. 恩納村. 17. 宜野座村. 18. 金武町.
中部地域: 2. 石川市. 3. 具志川市. 4. 宜野湾市. 7. 浦添市. 10. 沖縄市. 20. 与那城町. 21. 勝連町. 22. 読谷村. 23. 嘉手納町.
24. 北谷町. 25. 北中城村. 26. 中城村. 27. 西原町.
南部地域: 9. 糸満市. 28. 豊見城町. 29. 東風平町. 30. 具志頭村. 31. 玉城村. 32. 知念村. 33. 佐敷町. 34. 与那原町. 35. 大里村. 36. 南風原町.
先島地域: 5. 平良市. 6. 石垣市. 47. 城辺町. 48. 下地町. 49. 上野村. 50. 伊良部町. 51. 多良間村. 52. 竹富町. 53. 与那国町.
離島: 19. 伊江村. 37. 仲里村. 38. 具志川村. 39. 渡嘉敷村. 40. 座間味村. 41. 粟国村. 42. 渡名喜村. 43. 南大東村. 44. 北
大東村. 45. 伊平屋村. 46. 伊是名村.
注: No. 1 から 10 は行政市。

－14－

図 2.5. 集合行為イベント数（1949-2000 年）
合計

自治体や住民によるもの

参加者1000人以上

90

80

70

イベント数

60

50

40

30

20

10

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

1973

1971

1969

1967

1965

1963

1961

1959

1957

1955

1953

1951

1949

0

年

資料：沖縄タイムス為の特徴は 8 つの 1 の配列に置き換え（還元）される。抗議行動（アイテム）間の特徴の類似性は8 つの 1 の配列の類似性として解釈される。カテゴリー間の意味のある結合はこうして保持されることができる。
数量化理論Ⅲ類はこの行列の内部構成を、類似のアイテムと関連したカテゴリーが新しく形成される行列の中で可能な限り近接するように再編成する（図解は Yamazaki 1997 参照）。このプロ
セスで、数量化理論Ⅲ類は各カテゴリーに数値（数量化理論Ⅲ類では「スコア」と呼ばれる）を、新しい行列には再配置されたアイテムとカテゴリーとの間の相関係数を与える。このプロセスを反復することによって、数量化理論Ⅲ類は元の行列の可能な再編成を相関係数と共に提示する。この相関係数に従って、統計的に有意な行列を選定することができる。こうして選定された各行列は各カテゴリーに対する新しく付与されたスコアを持つ。上述したように、カテゴリー間の意味のある
結合はスコアに変換されるので、類似のスコアは相互に意味のある結合をもつと解釈できる。数量化理論Ⅲ類では、そうした再編成された行列は「軸 axis」を構成する。各軸は新しいスコアを持った全てのカテゴリーを含む。この軸構成のもう一つの機能は、固有の特徴を持つカテゴリーには高いスコア（大きな絶対値）が与えられるので、そうしたカテゴリーを軸の上で分離することである。
異なった軸から成る座標空間を構築することによって、各カテゴリーを座標空間内の特定の点に位置づけることができる。それ故に、意味のある結合（つまり、共有される類似性）を持つ一群のカテゴリーは、座標空間内の一つのクラスターとして現れる。カテゴリー間の距離に応じてカテゴリ
ーをグループ化するために、統計的に有意な相関係数を持った軸に対して階層的なクラスター分析を適用できる20。このように特定されたカテゴリーのグループは集合行為データセットを要約した

20 クラスター分析には Ward 法が用いられた。

－15－

因子を表している。

段階 3：政治的言説のフレーム分析
テキスト・データセット内の集会宣言・決議文およびその他の文書は、政治動員における集合的
アイデンティティと政治意識の形成についての様々な情報を含んでいる。抗議の社会心理における地理的要素の役割と明らかにするために、テキスト・データセットを分析する手法としてフレー
ム・アプローチを採用した。Snow, Rochford, and Benford（1986）によって最初に定式化されたフレーム・アプローチは集合行為の観念的な側面に焦点を据える。集合行為を「フレームする」（枠づける）政治的言説が運動の中でどのように構築され、変容され、そして拡張されるかを明らかにすることによって、フレーム分析はイデオロギー、信念、そして価値の役割を評価し、政治動員の中での異なったフレームの相互作用を検討しようとする（例えば、Noonan 1995; Ellingson 1995）。
集合行為における主として沖縄の抗議者によって表明された政治声明、スローガン、そして決議文を使って、それら声明がどのように沖縄住民の政治闘争をフレームし、とりわけそれら声明が政治的行為を通してどのように領域との関係から沖縄住民を自己同一化 identify しているかを分析する。コンピュータを用いてそうしたテキストデータを分析するために NUD*IST Ver.5 (N5) が使用される。N5 はテキストをコード化し、コード化されたテキストを抽出するためのコンピュータ・
ソフトウェアである。収集されたテキストデータはその内容に応じてコード化され、「復帰」や「事故」といった与えられたコードに応じて分析（グループ化あるいは分類）される。したがって、段階 3 では 1)沖縄の抗議者は沖縄住民を何と同一化しているか、あるいは彼／女らは闘争の主体としてどんな種類の言葉をもちいるか（例えば、沖縄人や日本人）、そして 2)沖縄の抗議者は自らの闘争を沖縄の領域と関連付けてどのように解釈しているか（例えば、民族再統一運動や地方自治要求運動）に焦点を据えることによって新聞に公表された政治的言説の定性的な解釈を行う。各新聞
記事に関しては、政治的言説のこれら二つの側面と集合行為におけるフレーミングとアイデンティ
ティ形成との繋がりを特定していく。

段階 4：選挙結果分析
段階 4 では、選挙結果が定量的に分析される。上述した選挙の結果を用いて、沖縄の市町村の社会経済的および地理的因子と関係付けて投票の空間的パターンを検討する。統計的手法として、ス
テップワイズ重回帰分析を採用し、統計プログラムとして STATA6 を用いる。沖縄における革新系候補や政党は通常米軍基地と日米安全保障体制に反対の立場をとるが、保守主義者は沖縄の現状を維持しようとする。これは沖縄政治における主要な政治的亀裂 cleavage を形成してきた。この段階に必要なデータは「2.データの収集」の段階 2 において収集された。
（市町村ごとの）従属お
よび独立変数も段階 2 において示されている。この分析の主要な焦点は、革新および保守票がどのように空間的に分布し、それらがどのように社会経済的条件と関係しているかを検討することに置かれる。この段階では、票の分布がどの程度社会経済的および地理的因子によって説明されるのかを判断することが試みられる。行政的な地域区分は革新および保守票の地域的分布を記述するために操作的に用いられる。

段階 5：沖縄の地政的あるいは地経的位置と集合行為との関係の検討
各歴史的段階に対して、沖縄は特定の地政的あるいは地経的位置に置かれていたが、本研究では－16－

そうした位置が沖縄住民の集合的アイデンティティの形成に影響を及ぼしたと仮定されている。沖縄、日本、およびアメリカとの三者間関係に従って、沖縄が置かれた地政的あるいは地経的コンテ
クストが集合的アイデンティティ形成の性質と意味を変化させてきた。そうしたコンテクストにおける政治動員のプロセスにおいて、沖縄住民の集合的アイデンティティあるいは主体性は再構築されてきた。本研究は、沖縄の地政的あるいは地経的位置と集合行為との関係を検討することによってこのプロセスに注目する。
「2.データの収集」の段階 1 の結果を用いて、沖縄の地政的あるいは地経的位置は明らかにされるであろう。沖縄住民の集合的アイデンティティの分析のためには、集合行為と投票データセットが用いられる。4 つの異なった歴史的段階を検討することによって、沖縄の位置と集合的アイデンティティとの関係が明らかにされる。この段階はマクロスケールでの地理的環境がどのように集合行為に影響し、それ自体が集合行為の中にどのように意味づけられているのかを検討する。

段階 6：地理的因子が政治動員をどのように条件づけるかに関する分析
数量化理論Ⅲ類による集合行為データセットの分析は、地理的因子がどのように集合行為の発生を条件づけているかを明らかにするであろう。というのは、数量化理論Ⅲ類は各抗議行動のカテゴ
リーとそれが起こった場所の属性（抗議のサイトおよび場所）との間の「意味のある」接合を見出すことができるからである。同様に、投票データセットの重回帰分析はどのような種類の地理的因子が投票に影響するかを説明するであろう。この段階は政治動員に影響するミクロスケールの地理的因子を分析する。

段階 7：集合的アイデンティティ形成と政治動員を結びつける地理的因子の特定
段階 5 と 6 に続いて、この段階では領域的枠組み、地政的および／あるいは地経的位置、そして様々な県内の場所といった地理的環境がどのように沖縄住民の主体形成と彼／女らの抗議行動とを媒介したかが検討される。他の段階で特定された地理的環境は構造／主体のダイナミクスの非可視的な背景ではなく、構造と主体の双方にとって決定的な要素を構成する。この段階が明らかにするのはそうした地理的環境の役割である。最終的には、これらの分析の段階を通して、政治動員がどのように内的（アイデンティティ形成）および外的（地政的および地経的位置）に構築されるかを地理的観点（地理的環境への着目）から理解するための鍵が提供される。以下の章では、これらの分析段階を収集された実証的データに適用することによって、沖縄住民の集合行為と投票が戦後どのように展開したかを、四つの期間のうち 1945 年から 1959 年および 1991 年から 2000 年について検討していく。この二つの期間が選択されたのは、最終報告書の刊行前に分析が終了し、結果の一部が既に英文で公表されたからである。

－17－