国土建第４３８号
平成２９年３月２日
各建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局長

いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証の実施について

公共工事の適正な入札及び契約を通じて建設業の健全な発達を図るとともに、熊本地震や台風１０号等の災害からの復旧・復興の加速化を図るためには、平成２９年１月３１日に成立した平成２８年度第３次補正予算も含めた今後の公共工事の早期かつ円滑な執行が重要である。
特に、年度末には、資金需要が増大し、建設企業が資金繰りに支障を来す場合も想定されるため、建設企業の資金調達の円滑化を図ることにより、事業の早期着手を後押しすることが求められている。
こうした状況にかんがみ、建設企業の年度末の資金調達の円滑化を図り、事業の早期実施を促すため、今般、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社が国土交通大臣の承認を受けて、別紙のとおり金融保証を行うこととしたところであるので、貴団体傘下の建設企業に対して周知方よろしくお願いする。

別紙

いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証制度について

１．制度の目的
いわゆるゼロ国債工事等、平成２８年度中に発注者と工事請負契約を締結するものの、平成２８年度内において発注者から前払金の支出がない場合において、受注した建設企業が、当該工事の早期着工に要する資金の調達に支障を来す場合が想定される。
こうした状況にかんがみ、早期着工に要する資金を受注企業が調達するに際して、前払金の保証を行う予定の保証事業会社が、１００％の金融保証を行うことにより、建設企業の資金調達の円滑化を推進する。

２．対象となる建設企業
いわゆるゼロ国債工事等、平成２８年度中に発注者と工事請負契約を締結するものの、平成２８年度内において発注者から前払金が支出されない公共工事を受注した者とする。ただし、低入札価格調査の対象となった者と契約した工事は対象外とする。

３．金融保証の対象範囲
当該公共工事の着工に必要な資金で、平成２９度に発注者から支出される予定の前払金の額の範囲内とする。

ゼロ国債工事等に係る資金繰りの円滑化について
平 成２９年３月２日
国土交通省土地・建設産業局建設業課○

保証事業会社による金融保証の実施
平成２８年度第三次補正予算におけるゼロ国債工事等について、その早期着工に要する資金を受注企業が調達するに際して、前払金の保証を行う予定の保証事業会社が、１００％の金融保証を行うこととする。
＊保証の範囲：平成２９年度当初に支払予定の前払金相当額を限度＊低入札価格調査の対象となった者と契約した工事は対象外【モデルケース】
・請 負 金 額

１億円

・融 資 希 望 額

１，０００万円（材料代金：７００万円、直用労務費：３００万円）

・融資希望期間

平成２９年３月１５日から１ヶ月間

・保約９，０００円

証料

・貸 出 利 息⇒（日歩３厘＝年利１．０９５％）

約１８，０００円（年利２．２％と仮定）

約３万円（保証料＋利息）で１ヶ月間、１，０００万円の融資を受けることが可能

～建設企業の年度末にむけた資金繰りを応援します～

保証事業会社による“ゼロ債金融保証”

以下の事項を全て満たす方が対象となります。
□ 平成２８年度中に前払金が支払われない工事（ゼロ国債、ゼロ県債、ゼロ市債工事など）を受注した。
□ 低入札価格調査の対象となっていない。
□ 早期着工に必要な資金を金融機関から調達したい。

保証事業会社による金融保証を受けることにより、金融機関からの融資を受けやすくなります。

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

制度の概要ゼロ国債等の公共工事について、早期着工に要する資金を調達する際に保証事業会社が債務保証を行うことで、金融機関からの融資が受けやすくなります。
□

対象工事は・・・平成２８年度に国又は地方公共団体等と請負契約を締結した公共工事で、当該年度中に発注者から前払金が支払われない工事が対象となります。
ただし、低入札価格調査の対象となった者と契約した工事は、対象となりません。

□保証範囲は・・・当該公共工事の着工に必要な資金で、平成２９年度に発注者から支出される予定の前払金の額の範囲内となります。

□

保証料は ・・・保証金額（借入金額）に対して日歩３厘（年利＝１．０９５％）となります。
なお、借入金に対しては、別途、金融機関所定の貸出利息が必要となります。

モデルケース＊ 請負金額

１億円＊ 融資希望額

１，０００万円（材料代金：７００万円、直用労務費：３００万円）⇒＊ 融資希望期間

平成２９年３月１５日から１ケ月間＊ 保証料

約９，０００円（日歩３厘＝年利１．０９５％）＊ 貸出利息約１８，０００円（年利２．２％と仮定）

約３万円（保証料＋貸出利息）で１ケ月間、１，０００万円の融資を受けることができます。

主な相談窓口北海道建設業信用保証(株) TEL 011-221-2092（http://www2.hokkaido-cs.co.jp/）

東日本建設業保証(株)TEL 03-3545-5125（http://www.ejcs.co.jp/）

西日本建設業保証(株)TEL 06-6543-2556（http://www.wjcs.net/）※ 保証事業会社の各支店で保証の申込を受け付けています。詳しくは各社のＨＰ等で確認してください。

国土交通省 建設業課
TEL 03-5253-8277
北海道開発局 事業振興部 建設産業課
TEL 011-738-0233
東北地方整備局 建政部 計画・建設産業課 TEL 022-225-2014
関東地方整備局 建政部 建設産業第一課
TEL 048-600-1906
北陸地方整備局 建政部 計画・建設産業課 TEL 025-370-6571
中部地方整備局 建政部 建設産業課
TEL 052-953-8572
近畿地方整備局 建政部 建設産業課
TEL 06-6942-1071
中国地方整備局 建政部 計画・建設産業課 TEL 082-511-6186
四国地方整備局 建政部 計画・建設産業課 TEL 087-811-8314
九州地方整備局 建政部 計画・建設産業課 TEL 092-471-6331
沖縄総合事務局 開発建設部 建設産業・地方整備課
TEL 098-866-1910

国 土 建 第 ４ ３ ５ 号
平成２９年３月２日
建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて

平成２８年度補正予算におけるいわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについては、下記のとおりとしましたので、傘下の建設業者に対して周知指導方お願いします。

記

１．平成２０年国土交通省告示第８５号「建設業法第２７条の２３第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」第一の二２における「基準決算における流動負債と固定負債の合計の額」（以下「負債合計額」という。）に含まれる、経営状況分析の申請者がいわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証により金融機関から受けた借入金の額（以下「ゼロ債金融保証による借入金」という。）は、負債合計額から控除することができることとする。

２．経営状況分析の申請者がゼロ債金融保証による借入金の負債合計額からの控除を求める場合においては、経営状況分析申請書（建設業法施行規則別記様式第２５号の８）の余白に「ゼロ債金融保証による借入金○○○円」と記載して申請を行うこととする。

３．１．により控除することができる金額は、いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による融資を実行した金融機関が別添様式又は金融機関所定の様式により残高証明したものに限ることとする。

〈様式〉

平成年月日

いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による融資残高証明書（登録経営状況分析機関）
代表者

○○

○○

殿
○○銀行
○○支店長

○○株式会社に対する平成年

月

○○

○○

印

日現在のいわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による融資残高は、○○，○○○，○○○円であることを証明します。
なお、その内訳は以下のとおりであり、各融資に係る金銭消費貸借契約証書（これに類するものを含む。）の写しを添付致します。

発注者

工事名

融資日

弁済期日

融資残高