学校法人八戸工業大学

寄附行為

【目次】

第 １ 章

総則

第 ２ 章

目 的 及 び 事 業

第 ３ 章

役 員 及 び 理 事 会

第 ４ 章

役員の損害賠償責任

第 ５ 章

評議員会及び評議員

第 ６ 章

資 産 及 び 会 計第 ７ 章

解 散 及 び 合 併

第 ８ 章

寄 附 行 為 の 変 更

第 ９ 章

補

則

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第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、学校法人八戸工業大学と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を青森県八戸市大字妙字大開８８番地１号に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、創造的、個性的な自己思考能力を有する有為な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
一 八戸工業大学

大学院
工学研究科
工学部
機械工学科
電気電子工学科
システム情報工学科
生命環境科学科
土木建築工学科工学科
感性デザイン学部
感性デザイン学科

二 八戸工業大学第一高等学校
全日制課程
普通科
工業科
三 八戸工業大学第二高等学校
全日制課程
普通科
通信制課程
普通科
四 八戸工業大学第二高等学校附属中学校
五 さくら幼稚園
第５条

削除
第３章

役員及び理事会（役員）
第６条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 ８人以上１３人以内
二 監事 ２人以上３人以内
２ 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解くときも、同様とする。
３ 理事（理事長を除く。）のうち２人以内を副理事長、１人を常務理事とすることがで

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きる。副理事長及び常務理事は、理事総数の過半数の議決により選任する。副理事長及び常務理事の職を解くときも、同様とする。
（理事の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
一 八戸工業大学長
二 八戸工業大学第一高等学校長
三 八戸工業大学第二高等学校長
四 評 議 員 の う ち か ら 評 議 員 会 に お い て 選 任 し た 者 ３人以上７人以内
五 学識経験者のうち理事会において選任した者
２人以上３人以内
２ 前項第一号から第四号に掲げる理事は、学長、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第８条 監事は、この法人の理事、職員（この法人の設置する学校の長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）
第９条 役員（第７条第１項第一号から第三号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、３年（就任の日を起算日とする。）とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長、副理事長及び常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第10条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえる者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第11条 役員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の３分の２以上出席した理事会において、理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき
二 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
三 職務上の義務に著しく違反したとき四 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
四 私立学校法第38条第８項第一号又は第二号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長の職務）第12条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（副理事長等の職務）第13条 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を掌理する。

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２ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）
第14条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第15条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長、常務理事又はあらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第16条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務を監査すること
二 この法人の財産の状況を監査すること
三 この法人の理事の業務執行の状況を監査すること
四 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること
五 第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること
六 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること
七 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
２ 前項第六号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場
合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第17条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の過半数の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前条第2項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席した理事の互選によって定める。

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理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第14項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 前項の場合において、議長は、理事として議決に加わることができない。
14 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第18条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第19条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。）若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 出席した理事から議事録の記載について異議のあった場合は､議長へ申し出ることとし、その申出に基づいて、理事会に諮り、議長がこれを確認しなければならない。
４ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章

役員の損害賠償責任（役員のこの法人に対する損害賠償責任）
第20条 役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 前項の責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。
（責任の免除）第21条 前条第１項の法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第22条 理事（理事長、副理事長、常務理事及び業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金100万円を限度とするあらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限A - 1 寄附行為 5 / 12度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第５章

評議員会及び評議員（評議員会）
第23条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、理事総数の２倍をこえ17人以上27人以内の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ 意思を表示した者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第24条 第19条第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。
２ 議事録には、出席した評議員及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。）若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）
第25条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一 予算及び事業計画
二 事業に関する中期的な計画
三 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金（満期保有目的の有価証券に限る。）の処分
四 役員に対する報酬等（報酬、期末手当その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退任慰労金をいう。以下同じ。）の支給の基準
五 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
六 寄附行為の変更
七 削除
八 寄附金品の募集に関する事項
九 その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

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（評議員会の意見具申等）
第26条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第27条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
一 この法人の設置する学校の長のうちから理事会で選任した者 ３人以上４人以内
二 この法人に対して顕著な功労がある者のうちから、理事会において選任した者 ４人以上６人以内
三 この法人の職員のうちから、理事会において選任した者 ３人以上４人以内
四 この法人の設置する学校を卒業した者で年令30年以上の者のうちから、理事会において選任した者 ２人以上５人以内
五 学識経験者のうちから、評議員会において選任した者 ５人以上８人以内
２ 前項第一号及び第三号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）第28条 評議員（前条第１項第一号に掲げる評議員を除く。以下この条において同じ。）の任期は、３年（就任の日を起算日とする。）とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第29条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
二 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
第６章

資産及び会計（資産）第30条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第31条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 削除
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。

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（基本財産の処分の制限）
第32条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第33条 基本財産及び運用財産中の積立金(預貯金・現金、特定資産及び有価証券をいう。）は、安全かつ確実な方法によって理事長が保管する。
（経費の支弁）第34条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、学生並びに生徒及び園児の納付金その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第35条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）とする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第36条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、原則として５年以上10年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第37条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。
借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第38条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 決算において、剰余金が生じたときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入し、又は次期会計年度に繰り越しするものとする。
４ 削除（財産目録等の備付及び閲覧）
第39条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第40条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットのA - 1 寄附行為 8 / 12

利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一 寄附行為又は寄附行為変更の認可を受けたとき若しくは寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容
二 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容
三 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容
四 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬等）第41条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第42条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第43条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終るものとする。
第７章

解散及び合併（解散）
第44条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決
二 この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決
三 合併
四 破産
五 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第一号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第二号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第45条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において理事総数の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第46条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第８章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第47条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

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第９章

補則

（書類及び帳簿の備付）
第48条 この法人は、第39条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
一 役員及び評議員の履歴書
二 収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類
三 その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第49条 この法人の公告は、学校法人八戸工業大学の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第50条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附
則
１ 本寄附行為は、青森県知事認可の日（昭和31年７月27日）から施行する。
２ 本法人の設立当初の役員は次の通りとする。
理事 八戸市大字小中野町字北横町２２番地
滝 沢 三 郎
理事 八戸市大字小中野町字南横町１２番地
柳 谷 弟 吉理事 八戸市大字白銀町字大沢片平１４番地
東明
理事 八戸市小中野町上四ッ谷１番地２号
村 山 弥寿男
理事 八戸市八幡町１６番地
吉 松 茂 弥監事 八戸市鮫町下手代森１５番地
鈴 木 良 守監事 八戸市大字小中野町字北横町２２番地
滝 沢 き く
附則本寄附行為は、青森県知事認可の日（昭和34年２月12日）から施行する。
附則

本寄附行為は、青森県知事認可の日（昭和36年11月１日）から施行する。
附則

本寄附行為は、青森県知事認可の日（昭和45年12月15日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣認可の日（昭和47年１月29日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣認可の日（昭和50年３月17日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣認可の日（昭和51年８月27日）から施行する。

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附

則

この寄附行為は、私立学校法附則第４条（昭和50年７月11日法律第61号抄）により昭和56年６月22日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣認可の日（昭和57年１月16日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣認可の日（昭和59年１月14日）から施行する。
附則

この寄附行為は、文部大臣認可の日（昭和61年３月17日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣認可の日（昭和62年１月10日）から施行する。
附
則
この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成元年５月11日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成７年３月16日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成10年12月22日）から施行する。
附則

１ 平成11年３月23日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成11年４月１日から施行する。
２ 八戸工業大学工学部電気工学科は、改正後の寄附行為第４条第１項第一号の規定にかかわらず、平成11年３月31日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

１ 平成12年12月21日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成13年４月１日から施行する。
２ 八戸工業大学工学部機械工学科及び土木工学科は、改正後の寄附行為第４条第１項第一号の規定にかかわらず、平成13年３月31日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成13年８月１日）から施行する。
附則

１ 平成14年10月３日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成15年４月１日から施行する。
２ 八戸工業大学工学部電気電子工学科は、改正後の寄附行為第４条第１項第一号の規定にかかわらず、平成15年３月31日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

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附則

平成15年１月24日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成15年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成16年８月17日）から施行する。
附則

この寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成17年12月14日）から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成18年３月10日）から施行する。
附則

１ この寄附行為は、平成21年4月1日から施行する。
２ 八戸工業大学工学部生物環境化学工学科は、改正後の寄附行為第４条第１項第一号の規定にかかわらず、平成21年3月31日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

１ この寄附行為は、平成22年４月１日から施行する。
２ 八戸工業大学工学部電子知能システム学科は、改正後の寄附行為第４条第１項第一号の規定にかかわらず、平成22年３月31日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

平成22年1月5日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成22年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成24年８月20日）から施行する。
附則

この寄附行為は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、理事会承認の日（平成26年12月19日）から施行する。
附則

平成30年3月2日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成30年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成30年４月１日から施行する。

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附則

令和2年3月16日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和４年１０月６日）から施行する。
附則

令和6年1月25日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和６年４月１日から施行する。