様式 22020 年度

課題研究成果報告書
2023年3月30日現在

研究種目：研究Ⅰ
研究期間：2020 年 4 月 ～2023 年 3 月（3 年間）
研究課題名：共同生活援助事業所における生活行為向上マネジメントを用いた個別支援計
画の作成と実施の効果―多施設クラスター化比較試験―
研究代表者
氏名：鈴木 一広所属： 特定非営利活動法人おれんじはぁと グループホームなんがい（前所属）
会員番号：39366
研究成果の概要：
統計解析の結果，時間の主効果は LASMI 持続性・安定性，目標に対する実行度，満足度において有意差がみられた．介入前後と各群間の交互作用は実行度，満足度において有意差がみられた．単純主効果検定の結果，実行度，満足度において対照群と MTDLP 実施群で介入後に平均スコアが上昇した．
本研究の結果から MTDLP を用いた GH における介入は半年後の対象者の目標に対する遂行度及び実行度を高めるために有用であることが示唆された．

助成金額（円）：1,096,000円

キーワード：生活行為向上マネジメント，共同生活援助，介入研究，精神障害者，障害者総合支援法
1．研究の背景精神保健医療福祉領域における生活行為向上マネジメント（以下 MTDLP）の効果
は，MTDLP を用いた個別的支援が入院中の統合失調症者の社会生活能力改善に有効であり，介入前後の比較ではリカバリー意識を促進すること1），訪問作業療法において MTDLP を用いた介入が社会機能を改善させること2），他いくつかの実践3）-6）が報告されている．
障害者総合支援法における共同生活援助（以下 GH）への作業療法士（以下 OT）の配置は日本作業療法士協会の統計によると91名7）で当該領域へは積極的な参入が期待されている8）が，具体的な配置効果の検証がなされた報告はない．
2．研究の目的
精神障害者を対象とした GH において，OT が MTDLP を用いて介入を行うことが対象者のリカバリー意識，主観的な生活のしづらさや社会生活能力等に及ぼす効果を明らかにすることを目的とする．
3．研究の方法
研究デザインは非ランダム化比較試験とし，対象は研究開始時点で GH 利用中かつ受給者証の障害区分が精神障害かつ質問紙に対して適当な回答が見込める者とした．
介入は3群に分け，OT 以外の職種が個別支援計画の作成および介入（a），OT が個別支援計画の作成および介入（b），OT がMTDLP の作成および介入（c）として，介入期間はそれぞれ6ヶ月間とした．MTDLPの実施については日本作業療法士協会が実施する基礎研修の受講または，同協会認定
MTDLP 指導者の指導を受けた者が生活行為向上マネジメントシートを用いて計画の作成を行った他，同指導者の下で計2回の事例検討会を開催し，助言を受けた．
本研究は，日本作業療法士協会課題研究
倫理審査会および各事業所の承認，対象者には書面で同意を得て実施した．
1）アウトカム
計画作成者情報，対象者基本属性，MT
DLP もしくは個別支援計画における対象者の主たる目標に対する実行度及び満足度を取集した．
尺度として以下を使用した．
（1）日本語版 Recovery Assessment Scale（RAS）9）
パーソナルリカバリーの程度を測定するもので，24項目，5件法，自記式である．
スコアが高い程主観的リカバリーの程度が高い．
（2）WHO 障害評価面接基準（WHO Dis
ability Assessment Schedule2.0; WHODAS2.0）10）
主観的な生活の困難さを測定するもので，36項目，5件法，自記式．スコアが低い程主観的な生活上の困難さの程度が低い．
（3）精神障害者社会生活評価尺度（LifeAssessment Scale for the Mentally Ⅲ;LASMI）11）
客観的な社会生活能力を測定するもので，40項目，5件法，評価者記入式．スコアが低い程客観的な社会生活能力が高い．
2）サンプルサイズ
主分析を反復測定分散分析（有意水準5%，効果量はη2の中程度である0.06，検定力0.
8，3群で測定回数は2回，反復測定間相関0.
5，球面性仮定が当てはまると仮定）を実施する想定で G*power12）にて計算をすると，合計対象者は42名となる．協力を得られない者，データ欠損等の発生を約10％と想定し48名（各群16名）を募集目標人数とした．
3）割付け方法
スノーボール・サンプリング方式で計9事業所を選定した．その後，事業所ごとにOTR 配置の有無および MTDLP 研修受講の可否によって，3群に割付を行った．事
業所ごとの GH 利用期限の有無，事業所所在地域は各群同一数とした．
4）統計学的手法
計画作成者情報及び対象者基本情報については名義尺度をχ2検定，その他項目を kruskal-Wallis 検定を用いて分析した．尺度については3群のベースラインに差がないことを確認するため，事前に Shapiro-Wilk 検定で正規性を確認したところ複数の変数で正規性が否定されたため，Kruskal-W
allis 検定を用いて分析した．有意差がみられた項目については Steel-Dwass-Critchlo
w-Fligner 法による多重比較を行った．次に3群と介入前後（ベースライン，6ヶ月後）を要因とした反復測定分散分析を行い，各指標（RAS，WHO-DAS2.0，LASMI）に関して各群と介入前後の主効果および交互作用を確かめた．交互作用が有意であった
場合は単純主効果検定を行い，各群の差を確かめた．統計処理には JASP または Jamovi を使用し，有意水準を5％未満とした．
4．研究成果7事業所47名が最終解析対象者となった．
ドロップアウトは全体5／52人（9.6%），a群2／20人（10.0%），b 群2／20人（10.0%），
c 群1／12人（8.3%），うち理由が入院によるものは2人であった．計画作成者情報及び対象者基本情報において，群間で有意差はみられなかった．各尺度のベースラインの比較においては，LASMI 持続性・安定性（p=.01, ε2=.19, a<c），目標に対する主観的な実行度（p=.04, ε2=.14, b<c）で有意差がみられた．
反復測定分散分析の結果，事前・事後の主効果は LASMI 持続性・安定性，各々の目標に対する主観的な実行度，満足度において5%水準で有意差がみられた（F（1,44）=14.16，p<.01，η2=.07；F（1,44）=
40.24，p<.01，η2=.15；F（1,44）=33.20，p<.01，η2=.11）．介入前後と各群間の交互作用は各々の目標に対する主観的な実行度，満足度において5%水準で優位差がみられた（F（2,44）=9.76，p<.01，η2=.07；F（2,44）=7.31，p=<.01，η2=.05）．
交互作用が有意であったため，単純主効
果検定を行った．その結果，目標に対する主観的な遂行度は a 群と c 群で介入後に平均スコアが上昇していた（F（1）=6.05，p=.02；F（1）=41.81，p<.01）．また，満足度は a 群と c 群で介入後に平均スコアが上昇していた（F（1）=10.44，p<.01；F（1）=49.50，p<.01）
以上から GH における介入については通常の介入または MTDLP を用いることが遂行度と満足度の改善に有用であり，OT 配置だけでは有効な効果が認められなかった．
また，すべての群で介入前後の比較において GH の利用は生活の安定性を高めた．精神病床を退院した患者の再入院率は退院後3か月で23％，6ヶ月で30%，1年で37％とされており13），今回の対象と単純な比較はできないが，より低い再入院率であったことからも安定性の向上に寄与していることが示唆される．一方，リカバリー意識，主観的な生活のしづらさについては今回の介入においては有意な差がみられなかった．
5．文献
1）高坂駿，今井忠則：統合失調症者に対する生活行為向上マネジメントによる個別

作業療法介入の効果―非ランダム化比較対象試験―．作業療法38（4）；460-468．20
19．
2）Izumi Mashimo, Kayano Yotsumoto,
Hirokazu Fujimoto, Takeshi Hashimot
o: Effects of Home-visit Occupational
Therapy Using a Management Tool forDaily Life Performance on Severe Me
ntal Illness: A Multicenter Randomized Controlled Trial. Kobe J. Med. Sci66（4）, pp E119-E128，2020．
3）宝田光，三浦 正樹, 大堀 具視：精神科
作業療法集団プログラムにおける MTDLPの活用．北海道作業療法35：174-178，2018.
4）南庄一郎：医療観察法対象者の地域移行における MTDLP の有用性 指定通院医療機関との連携による就労移行支援．作業療法41（1）；123-130，2022.
5）平良美咲, 南出耕佑, 古本美和, 谷元広樹：精神科における MTDLP の活用と課
題 情緒不安定性人格障害への適応．福井
県作業療法士会学術誌6（1）；12-13，201
9.
6）古本美和, 南出耕佑, 谷元広樹, 平良美咲：精神科における MTDLP の活用と課題 統合失調症患者への適用．福井県作業療法士会学術誌6（1）；8-9．2019．
7）日本作業療法士協会：会員統計資料．
日本作業療法士協会誌102；pp16．2020．
8）香山明美，小林正義，鶴見隆彦：生活を支援する 精神障害作業療法 急性期から地域実践まで，第2版，医歯薬出版株式会社，2017，pp.15-16．
9）Rie Chiba，Yuki Miyamoto，Norito
Kawakami：Reliability and validity of
the Japanese version of the Recovery
Assessment Scale （RAS） for people
with chronic mental illness: scale deve
lopment．
Int J Nurs Stud．47（3）；314-322．20
10．
10）田崎美弥子，山口哲生，中根允文，八並光俊：WHODAS 2.0日本語版開発調査研究に関する報告．日本医事新報．4617；8790．2012．
11）岩崎晋也，宮内勝, 大島巌, 村田信夫，
野中猛，他：精神障害者社会生活評価尺度（LASMI）の開発
信頼性の検討（第1報）．精神医学36（11）；1139-1151．1994．
12）Franz Faul，Edgar Erdfelder，Albert-Georg Lang，Axel Buchner ：G*Po
wer 3: A flexible statistical power ana
lysis program for the social, behavioral, and biomedical sciences. Behavior R
esearch Methods39；175-191．2007．

13）厚生労働省：最近の精神保健医療福祉施策の動向について．第１回精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会 資料
2．[https://www.mhlw.go.jp/content/1220
0000/000462293.pdf]（2023-1-20閲覧）
6．論文掲載情報
1） 鈴木一広，小松洋平，水野高昌：精神障害者向け共同生活援助における作業療法士配置の影響に関する予備的検討．日本作業療法学会抄録集2022，PN-7-3，2022．
7．研究組織（1）研究代表者
氏名：鈴木一広所属：特定非営利活動法人おれんじはぁと
会員番号：39366（2）共同研究者
氏名：小松洋平
所属： 西九州大学
会員番号：15491（3）共同研究者
氏名：水野高昌
所属： 帝京平成大学
会員番号：10041