Kitakyushu For eign Trade Association

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2010AUTUMN●
No.

北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2010年・秋号
言志私録

（社）
北九州中小企業経営者協会 会長 大迫 益男 ・
「いまから ここから」
・・
・・
・・
・
・1

特

集

「イスラエル・ヨルダン投資環境視察ミッション」
報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

会員情報（三菱東京UFJ銀行）/ 会員紹介
（TOTOエンプラ㈱ / ㈱シーブリッジ）
会員だより
・
・
・
・・ 4

ニュース

アジア経済情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

ジェトロ

安全保障貿易管理説明会 / マレーシア自動車ビジネスセミナー / 機械・金属加工分野の研究会・・・ 7

事業紹介

大連チャレンジショップ / 田坂良昭氏 経営者賞を受賞 / 緑色産業国際博覧会 他 ・・・ 8

貿易実務

データベースを用いた地域比較 / 貿易質問箱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

イベント

産学連携フェア / 西日本トータルリビングショー / 2010NEW環境展 福岡・・・・ 12

Kitakyushu Foreign Trade Association

社団
法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）
8F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

大迫

益男

いまから ここから
毎日、会社に行って部屋に入ると、先ず目に入るのが、相田みつを氏の日
めくりカレンダーです。

言志 私録

（社）
北九州中小企業経営者協会
会長

相田さんの31枚の言葉一つ一つに日々考えさせられます。
月の始まりの一日の言葉に、特に気持ちをいつも引き締められます。
“いまから ここから”先行きの見えにくい世の中で、どう判断をしていくのか難しい時代になっています。
それでも会社や諸団体の中で決めて進んでいかねばなりません。
違った答えや間違った判断をしてしまう時も多くなる時代なのかもしれません。
その時に慌てる事なく元に戻って始めていかなければいけない気がして「佐藤一斎 像」
渡辺崋山 筆
当ページの由来となった「言志四録」は、江戸時代
後期、儒学の最高権威といます。

崇められた「佐藤一斎」が初心を忘るべからずでしょうか、原点回帰かもしれません。
自らの足場が沢山あるわけでは無く、今勤めている会社が足場である筈です。足場を常に40数年の歳月をかけ記した語録。小泉前総理が、審議中に「言志四録」についてふれ、知名度があがる。

確認して固める事を日々行っていかなければ大変な事に遭遇します。
今年も自然災害で、水害や暑さが私達の今迄の常識と違う形で襲ってき現代にも通じる指導者のためのバイブル的存在。
（参考：ウィキペディア）ています。
やはり、私達の生活の基盤をしっかりと持つ努力をしていれば色々な事にも対応出来るゆとりが生まれるように感じています。
迷っても、巣がある事の喜びを感じなければいけないと思っています。
“いまから”という気持ちを常に持ち続け、“ここから”という基盤がある事に感謝する毎日です。

｜2010｜AUTUMN｜

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特集「イスラエル・ヨルダン投資環境視察
報告者：(社)北九州貿易協会事務局長

木村 克己

北九州貿易協会が企画し、市内企業を中心に９名が参加した「イスラエル・ヨルダン投資環境視察ミッション」（6月26日〜７月４日、団長：(財)北九州国際技術協力協会工藤和也副理事長）
について報告する。
イスラエルはハイテク産業の集積地として知られ、他方ヨルダンは周辺諸国への供給を視野に置いた製造業の誘致を進めており、広域的なビジネスチャンスがある。今回ミッション参加企業については、北九州市内を中心に特殊技術を持ったオンリー・ワン企
業であり、自社製品のPRとビジネス・パートナー探し、将来的な投資に向けたビジネス環境の視察、情報収集を目的に、イスラエル企業との商談会を手始めとして公的機関、民間企業、大学、研究所等視察且つ、外国企業誘致の開発工業団地の視察を主体とした経済ミッションを編成した。

1.イスラエル企業との商談会

大学に比肩して世界最高峰である。現在までに数名の日本人を輩

大韓航空で福岡−仁川経由−イスラエルのフライトで、現地時出しており、卒業生は現在日本・イスラエル両国の懸け橋として世間26日PM10時頃（日本時間で27日AM4時頃）テルアビブ空港へ到着。
（約12時間のフライト）

界を舞台に活躍している。
4日目（6月29日）は、
ワイツマン研究所(Weizmann Institute of

翌2日目（6月27日）宿泊HOTEL内会議室でAM9時からJETROテ

Science)を訪問。1934年創立の世界最高水準の研究所センター。

ルアビブ事務所によるイスラエルの経済事情等ブリーフィングを

自然科学系の大学院のみで現在2,500人ほどの学生・スタッフ・研

約1時間受け事前知識を得た。

究者を抱え、数学・計算機科学・物理学・化学・生科学・生物学等のその後、民間企業のイスラエル航空産業IAI（Israel Aerospace

修士課程、博士課程を備えている。
この研究所は基礎的な研究をIndustries LTD）を視察。IAIは世界中の航空会社へビジネス

行い応用については民間企業に技術移転をしている。
（100以上ジェットや改造ジェット機、航空宇宙産業へ先進のシステム・無人の特許を持つ）

航空機・レーダー等を供給しているイスラエル最大の輸出企業である。
午後からはイスラエル輸出・国際協力機構（Israel Export &International Cooperation Institute）の協力でイスラエル企業
17社との商談を行った。今回ミッションの最重要案件で、約3時間
強で5件の商談が継続案件となり、今後成約の期待が高まると同時に両国企業にとって大変大きな成果を上げる事となった。

ワイツマン研究所の概況説明

ワイツマン研究所を後にして一路テルアビブ空港へ。
ヨルダン
ヘ入国するために、
テルアビブ空港の名物である最難関の出国手
続きが待っている。
ここで実力を発揮したのはJETROテルアビブの力。全員の手荷物こそ検査はされたが、個人々への質問・取り調
べは一切なしで無事通過。全員ホットするやら？物足りないやら？
日本・イスラエル企業との商談風景

そして、約1時間弱でヨルダンの砂漠の真っただ中アンマン空港
へ到着。

2

2.イスラエル研究機関の視察

3.ヨルダン投資環境視察

3日目(6月28日)は、ハイファ市内にあるテクニオン大学研究開

5日目（6月30日）午前中は、ヨルダン工業用地公社（Jordan

発基金（Technion Research & development Foundation Ltd）とIndustrial Estates Corporation）訪問。同公社による説明を受け、テクニオン大学（Technion University）を訪問。1912年創立で日アル・フセイン工業団地内企業（家電メーカー・医薬品メーカー）

本では知名度は低いが、研究・教育水準はマサチューセッツ工科を視察後、工藤団長と公社総裁による記念品の交換をした。

｜2010｜AUTUMN｜ミッション」報告書

IAI 事務所にて / 工場内撮影禁止

開発地区視察/ヨルダン

団長・公社総裁との記念品交換

午後はヨルダン投資庁（Jordan Investment Board）
を表敬訪

開発地区を離れ死海を目指し出発。マアーンが標高プラス問。
（今回ミッション最初で最後のネクタイ着用）
ヨルダンの国営

800m、死海はマイナス400mで約2時間掛け標高差1,200mを掛機関で、諸外国との投資関係の構築と継続の一連の業務を行ってけ下がる予定。

いる。長官から投資環境等の説明を受け日本側の各社がそれぞれ企業ＰＲを行った。

15時30分頃、死海開発地区（Dead Sea Development Area）に到着。HOTEL内会議室にて開発地区についての説明を受けへチェックイン。7月1日PM5時、
この時点で今回ミッションの公式行
事は全て無事完了。

4.むすび
7日目（7月2日）のAMは資料整理をして夕方の便でアンマン空港からテルアビブ空港へ。
最終日の7月3日（土）は、エルサレム、テルアビブ両市内のビジ
ネス・インフラを視察後、最後の晩餐をして、テルアビブ空港から
ヨルダン投資庁とのヒアリング

最難関の出国手続きを行った。仁川空港乗継で、福岡空港に到着したのが7月4日（日）PM8時9名全員無事帰国報告の解散式を行

6日目（7月1日）AM7時にHOTELをチェックアウト首都アンマンか

い全ての行事が完了した。

ら約3時間、エジプトに近いマアーン市内のマアーン開発地区

このミッションを通じて、具体的商談が進展しつつある参加企業（Maan development Area）
を目指し砂漠を一路北へ。途中ガススもあり、将来、中東の両国と北九州地域との経済交流が発展する

テーションもなく（ガソリン缶を持参するとの事）
トイレ休憩で雑貨よう祈念するものである。

店へ寄ったがトイレがなく全員砂漠の中で…（くそ暑いが爽快？）

今回のイスラエル・ヨルダンについては、現状日本の旅行代理

11時頃、ガス欠もなく無事マアーンへ到着。砂漠の中に広大な店はこの国々へのツアーは組んでいないが、近い将来再訪問出来工業団地を開発中であり、現在建設中のガラス製造設備ライン工場を視察。完成すれば全自動工場となり従業員は数十名で稼働させる計画。又、必要な電力は太陽光発電を利用するとの事。問題る事を期待したい。
今回ミッションでご一緒した企業の皆様、本当にお疲れ様でした。

の水は地下水を掘るとのことだが果たして？
（当日の気温約40℃）■お問い合わせ／（社）北九州貿易協会 木村 TEL 093-541-1969｜2010｜AUTUMN｜

3

ag

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会員

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だより

駐 在 員 の 経 験 か ら 見 た イ ンド

三菱東京UFJ銀行国際業務部の水野と申します。私はインドのニューデリー支店に2002年11月から2006年12月の約４年間勤務しておりました。現在は、インドに進出をご検討される企業のサポートを担当しており、直近では今年8月にインドを訪問してきたところです。そこで、これまでの私の経験から見たインドについてご紹介したいと思います。

三菱東京UFJ銀行国際業務部

水野 勇

外へ食料の買出しに行くことになります（各日系企業は、会社の制度として食料買出制度を設けています）。
○そのほか、停電・断水も日常茶飯事であり、便利な生活に慣れた日本人にとっては、非常に厳しい環境です。
また、なんと言っても日本人駐在員がご苦労されるのは、インド人とのコミュ二ケーションが、他のアジア人とのそれと少し異なることです。
タイ・ベトナムなどは仏教徒が多く感覚も日本人に近いものがあり、会社全体で何かをやる際に賛同してくれる人も多いのですが、インドでは個人主義が徹底しており、
アジアというよりは、欧米系・中東系の感覚に近く、そのような人々とのコミュニケーションが大変です。
以上、駐在員の過酷な生活環境などを記しましたが、それを知ってインドには進出したくないなあと思われる企業もニムラナ工業団地
デリーから約車で２時間 田舎のインドらしい風景あります。
しかしながら、それを逆に考えますとそのような競合他社も参入しにくい状況で、色々と自社が課題解決を図

現在、日系企業は世界各国に進出しており、進出の多いとり、他社に先駆け参入するチャンスでもあります。

ころには日本食レストランも充実していて、日本とほとんど

インドは、
リーマンショック後の経済回復も早く、中国に次変らない生活を享受できます。
しかしながら、インドは全土

ぐ人口世界第二位（約11億人）でもあり、その内需に注目しで日本人の駐在が約4000人（デリー近郊では約2000人）とた外資系企業（日系企業を含む）の進出が盛んです。

いうように他のアジアの国々に比べて少なく（中国は10万人

私は４年間、駐在時代に様々な会社の現地法人駐在員の以上、タイは4〜5万人）、
日本食レストランもデリー近郊でわ方と話をしましたが、共通する意見としては、「確かに生活環

ずか5〜6軒です。また、気候・衛生の面でも日本人にとって境など厳しいところもあるが、インド現地法人は業績が伸びは大変ハードな生活環境です。

ており、どの地域の海外現地法人（特に、経済成長が頭打ち

以下、実例を挙げてみますと○インドは病原菌が数多く存在し、赴任前にA、B型肝炎・日本脳炎・狂犬病・破傷風などの予防接種をします。

になっている欧米）と比較しても業績は好調であり、ビジネ
スとしては大変やりがいのある国である。」というものが多かったです。
以上、ご参考にして頂けましたら幸いです。

○その他、気をつける必要のある病気としては赤痢・デング熱などがあり、
日本人が感染した実例があります。
また、
アメリ
カ人が狂犬病で死亡した実例もあります。
○気温に関しては、ニューデリーでは例年4〜6月の夏の時期に、最高気温は45度を超えます。因みに私のインド駐在期
間での最高気温は、52度でした。乾燥しているため不快感などはないのですが、熱射病には十分な注意が必要です。
○食料面では、宗教上の理由、食生活の違いでインド人は牛肉・豚肉を食べる人がほとんどいませんので、インド国内では調達が困難です。従いまして、
タイやシンガポールなど海4｜2010｜AUTUMN｜

マーケット 駐在員がよく使う住まいの近所

会員紹介

Member’s Profile

T O T O エンプラ株 式 会 社
当社は、昭和48年（1973年）にTOTO（株）のプラスチック部品製造を担う子会社として設立され、主に暖房温水便座・トイレタンク・シャワーヘッドなどの水回り製品の製造をしています。
私たちの技術を支える原動力は、常に人から生まれます。お客様の多様なニーズにお応えするために、開発から加工・組立、検査、
メンテナンスに至るまで、いつも新しい発想に目を向け可能性を追求し続けます。当社の特色は、全ての製品について企画・開発から成形、生産に至るまで一貫して自社内で完結させていることで特に、スーパーエンプラによる精密成形や薄肉技術には多くの経験とノウハウを持っています。
TOTO環境ビジョン「TOTO GREEN CHALLENGE」をベースに持続可能な社会を形成する一員として、地球環境にやさしい会社を目指して“ものづくり”に励んでいます。
これからも皆様から信頼され続ける企業として、なお一層の精進を続けて参ります。

株 式 会 社 シ ー ブ リッ ジ
初めまして。当社は、1999年に、ジャパンスター㈱（現：三井物産100%出資物流会社、㈱トライネット）
門司営業所として設立されました。
2004年に分社独立致しまして現在に至っております国際物流フォワーダーです。 当
初は、韓国、中国、東南アジア主要港向けを中心に混載便サービスを中心に提供しておりました。2004年分社独立後はエリアもインド、パキスタン、中近東、オセアニアそれに欧米と拡大し、従来の混載便＆コンテナー貨物に加え、特殊コンテナー、在来貨物、それにプラント類、鉄鋼製品等の物量によっては船舶チャーター業務なども行っております。
弊社は、少数精鋭であるがゆえに、メジャーの業者ではカバーしきれない多様な輸送
シチュエーションにも対応でき、又、国際物流への取り組みを通じて世界の先端物流を開発してきたノウハウを生かし、混載貨物でも、超重量貨物でもグローバル展開を図っていく企業であると確信しております。
2004年設立と同時に東京営業所を開設し関東地区取扱いも増加しており今後は、中国、
アジア地区にも現地法人設立を予定しております。
お問い合わせお待ち申し上げております。
北九州市門司区港町7-8 日本郵船ビル302

代表取締役 山田 伴典

TEL: 093-322-3333 FAX: 093-322-3535《東京営業所》東京都港区高輪4-8-9 りぶ高輪ビル501

TEL:03-5793-5515 FAX: 03-5793-5543｜2010｜AUTUMN｜

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News ニュース

ア ジ ア 経 済 情 報 〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」より〜■北九州貿易協会ウィークリーニュースとは「北九州貿易協会ウィークリーニュース」は、㈱エヌ・エヌ・エーの提供するアジアのビジネス情報、北九州市の海外事務所（大連・上海）からの現地情報、国内外の経済情報、各種展示会情報などを満載して、
毎週月曜日に北九州貿易協会会員の皆様にメール配信しています。

越 原 発 、情 報 戦で負ける日本［ベトナム・インドシナ］「オールジャパン」。
この響きの良い言葉に酔ってしまえば、日やすい。米国、フランスに次ぐ世界第３位の原発大国の日本に本の官民はベトナム原子力発電所の第２サイト受注でも失敗は３社のメーカー。鉄道車両でもそうだが、日本が官民で売りしかねない。

込む際の弱点とされてきた。

「日本の原発は大きな事故もなく世界一の技術だ」「日本はオールジャパンが追いつけない壁（歴史と人材）がある。今対ベトナム最大のОＤＡ供与国で戦略パートナー、次は取れの40代以上の世代はロシア語が皆できる。フランスのブースる」と、油断しているのは日本人だけのようだ。５月下旬にハノ

では、
フランス電力やアレバの年配社員のベトナム系フランス

イで行われた「第４回ベトナム国際原子力発電展示会」の様

人が気軽に技術や冗談話をベトナム語で交わしている。

子を伝える最終回。会場で感じたのは、「情報戦で、
日本はすで一方、
日本ブースでは通訳を介して話をするケースが多かっに負けている」。 官民一体のインフラ輸出を目指す日本は今た。日本はどの会社も本格的にベトナム人技術者採用や売り

春、鳩山前首相が親書をグエン・タン・ズン首相に送った。
ズン込みのための幹部登用・人材ハンティングを行っていない。
日

首相からは「日本の技術を高く評価する」との回答を得た。
し本の技術を売り込むためには、ベトナム人材の登用も急務な

かし、原発受注に関するハイレベルの親書であれば、フランスはずだ。だが、あるメーカーは、「受注新会社の動きもあるし、や米国の首脳なら発表しないだろう。親書の報道はベトナム

スタンドプレーはできないね」と語る。

でもほとんどなかったし、
日本国民向けのアピールになっただ

ベトナムに対する売り込みの姿勢や競合相手への情報収集など、日本の官民が取り組むべき課題は多い、と実感した国際けだった。
フランスはアレバ、ロシアはロスアトム、韓国は斗山重工業。

原発展だった。

各国にメーカーは１社しかなく、官民一体で受注に取り組み

外 資 系 旅 行 社の受 付 開 始：海 外 旅行取扱業務
国家旅遊局はこのほど、中国人向け海外旅行業務の取り扱の旅行会社にしか認められていなかった。具体的な合弁企業

いを外資系（中外合弁）旅行会社に開放すると明らかにした。

向けの認可時期などについては明らかにしていないが、同局

同局はこのほど認可申請の受け付けを開始。観光業の外資へ

長は先に外資系旅行会社による海外旅行業務の取り扱いにの開放が大きく進む形となる。先の訪日ビザ発給条件緩和なついて、年内にも関連規則を公布、実施段階に入る計画である

ども背景に、対象となる日系企業にとっても、認可が下りればことを明らかにしており、年内に認可が下りる可能性は高いと

中国の顧客を取り込む大きなチャンスとなりそうだ。

みられる。

同局が出した公告によると、対象となるのはこれまで中国で同局などが公布した関連弁法によると、旅行会社には認可設立済みの合弁旅行会社17社。独資の旅行会社は対象外とし取得後も、当局に対し定期的に業績などに関する報告を提出ている。
申請を希望する旅行会社は今月末までに、関連当局にすることが求められる。当局は報告の内容に基づいて対象と各種証明書や業績に関する報告、申請書などを提出し、国務院なる企業の数を調整する方針という。今回の対象に含まれる（中央政府）の関連部門による審査を受ける必要がある。

ＪＴＢの広報は「具体的なその後の動きについてはまだ言え中国人向け海外旅行の取り扱いについては、
これまで中国6［中国］｜2010｜AUTUMN｜ないが、申請は行う予定」と期待感を示した。

開催報告 安全保障貿易管理説明会
民生用であっても、大量破壊兵器への転用が可能な貨物の輸出や技術供与をする場合は、テロリストへの兵器の拡散や軍事転用を防ぐため、安全保障貿
易管理の厳格な実施が求められています。
このような背景から、昨年４月に外国為替及び外国貿易法の一部を 改正する法律案が行われ昨年に成立し、本年４月１日に完全施行されました。
経済産業省とジェトロは、安全保障貿易管理の重要性や自主的な輸出管理体制整備のポイント等について、経済産業省の安全保障貿易管理担当官を講師として9月3日（金）に「安全保障貿易管理説明会（適格説明会）」を開催しました。輸出担当者をはじめ約100名にご参加いただきました。
●安全保障貿易管理に関する情報はウェブサイトから参考いただけます。
URL : http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/index.html

セミナーのご案 内 マレーシア自動 車ビジネスセミナー／名刺交換会
マレーシアの自動車部品産業についてのご紹介、及びマレーシア自動車部
品産業とのビジネス関係構築を目的としたセミナー・名刺交換会を開催します。ASEAN最大の乗用車販売市場であり、高い技術力を持つ優良な部品関連企業が育ちつつあるマレーシアから、日本企業とのビジネスに関心のある10社が訪日します。マレーシア自動車部品企業との技術交流をお考えの皆様のご参加をお待ちしております。
●日 時：2010年10月26日（火）
セミナー 14:00〜16:00、名刺交換会 16:00〜17:30（通訳付）●場

所：アジア太平洋インポートマート
（AIM）
ビル8階

KTI大ホール●定 員：60名（先着順）●参加費：無料

機械・金 属 加 工分 野の研究 会（ 韓 国・ベトナム）のご案内
韓国の南東部（昌原市をはじめする慶尚南道）とベトナムのハイフォン地域には、機械・金属加工の分野での産業集積があります。一方、北九州市も鉄鋼・機械を支える同分野に産業集積があるため、両地域とのビジネス交流の可能性を調査しています。ジェトロの地域間交流支援事業（RIT：Regional Industry Tie-Up）※への採択を目指し、今年度は専門家を派遣した現地の企業調査を実施しており、結果報告として研究会を開催します。同地域への輸出や技術提携、パートナー探し等ビジネスに関心のある方は、研究会の案内をお送りしますので、ぜひご連絡ください。
※ジェトロは、日本と海外の地域間交流を支援し、両地域に集積する産業の優れた技術・ノウハウ等を融合することにより新製品・サービスの開発に繋げることを目的とした「地域間交流支援（RIT：Regional Industry Tie-Up）事業を実施しています。

●問い合わせ先：ジェトロ北九州（担当：酒向）Tel: 093-541-6577｜2010｜AUTUMN｜

7

Information & Report 事業紹介

大連チャレンジショップ（中小企業のための中国販路開拓拠点）
北九州市は、県内民間団体・企業との協働のもと、大連市政府の支援を得て、昨年5月、中国大連市中心部の目抜き通りに中小企業の中国市場への販路開拓拠点「大連チャレンジショップ」を開設しました。
同ショップは、中小企業が単独で取り組むことが難しいといわれる物流・販売・代金決済・市場

大連チャレンジショップ外観調査・代理店獲得における障壁をクリアし、中国ビジネスに参入しやすい環境を整備しています。
平成22年6月までの13ヶ月間で、北九州市の中小企業など56社が当ショップに出展し、現地で6,952名（16名/日）の来場者を迎え、商談成
約：8件、成約額：約2億1千万円という成果を上げました。
また、今年6月には開設1周年記念事業として記念式典、出展者による中国バイヤー向けプレゼンテーション及び個別商談会を実施し、14件もの具体的な商談が継続しています。
引き続き中国の販売代理店発掘、市場調査にご関心をお持ちの皆様からのお問合せをお待ちしております。

開設1周年記念事業（式典、
プレゼン・商談会）には現地バイヤーが延べ464名が参加！
日時

2010年6月25日（金）9:30〜20:00

場所

大連心悦大酒店（大連チャレンジショップ設置場所）

参 加 者 （日本側）出展者14社を始めとする40名（中国側）大連市政府、中国バイヤー延べ464名
事業内容①開設1周年式典（北九州市から大連市に感謝状、記念品の贈呈）②出展者による中国バイヤー向けプレゼンテーション

出展者によるプレゼンテーション

お問い合わせ先③商談会（商談件数62件、うち14件が具体的な商談を継続中）

北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター TEL:093-551-3605

担当：安武・上野（北九州市貿易振興課、
ジェトロ北九州、（社）北九州貿易協会）

田坂良昭氏が「経営者賞」を受賞
本年４月、(財)九州・山口地域経済貢献者顕彰財団（理事長=四島 司 氏）が地域経済の発展に貢献した九州・山口地域の中小企業経営者を表彰する「経営者賞」に、不二貿易株式会社代表取締役会長の田坂 良昭氏が選ばれました。
不二貿易㈱は、世界中から良質で安価な家具や生活雑貨を輸入・販売しており、海外事務所を通じての徹底した品質管理や迅速な仕入れによる安定した流通が評価されての受賞となりました。
また、田坂氏は、(社)北九州貿易協会の設立当初から理事を務め、平成17年からは会長に就任し、国際ビジネスの分野において、北九州地域の経済発展に多大な貢献をされるとともに、個人としても(財)田坂育英基金を設立し、県内の留学生支援に尽力されております。
去る7月5日、田坂氏の受賞を祝う会を、北九州商工会議所と北九州貿易協会の共催により開催したところ、北橋北九州市長をはじめ170名が集まりました。北九州貿易協会からは記念品が贈呈され、参加者から次々と祝福の言葉が田坂氏にかけられ、和やかな会となりました。
お問い合わせ先

8｜2010｜AUTUMN｜（社）北九州貿易協会 TEL:093-541-1969

「第４回 緑色産業国際博覧会（中国・青島市）」《参加報告》
７月３日（土）〜５日（月）の３日間、中国山東省・青島市において環境産業におけるビジネ
ス促進を目的とした「第４回緑色産業国際博覧会」が開催されました。
山東省はＧＤＰ中国第２位の省として経済発展を遂げており、第11次５カ年計画（2006年〜2010年）において、最も厳しい環境管理制度を導入したほか、環境に対する投資も同期
間中のＧＤＰの３％に及んでいます。青島市は省都ではありませんが、人口約700万人、山東省の経済の中心的都市として著しく発展しています。青島ビールをはじめ、中国最大の家電メーカーであるハイアールも本社を構えています。
今回の博覧会は山東省の主催によるもので、国家環境保護部をはじめ、山東省環境保護庁、青島市環境保護局といった国・省・市の政府関係者も大勢詰め掛け、会場を熱心に巡覧される等、環境産業の育成・促進に力を入れている様子がよく分かりました。中でも日本企業が集まる一角では、立ち止まって説明を受ける等、
日本の環境技術への期待の高さも感じ取ることが出来ました。
博覧会には200強の企業・団体が出展しており、日本からは11社の企業が「ジャパン・ブース」として出展し、環境関連技術のＰＲを行いました。九州からは環境テクノス（株）（戸畑区）、光進工業（株）（小倉北区）、東光（株）（戸畑区）、（株）西原商事（八幡西区）、本多機工（株）（嘉麻市）、（株）熊本清掃社（熊本市）の６社が出展し、中国企業だけでなく、政府関係者にも自社企業の環境技術、製品を余すところなくＰＲしていました。会期中は好天にも恵まれ、来場者数は約３万人で、九州企業だけで合計245件の商談が行われ、今後の中国ビジネスへの第一歩を踏み出しました。今後は、これらの商談が一つでも成約出来るようフォローアップに努めるとともに、青島市政府とのパイプを太くし、多くの企業の中
国ビジネスの支援をして参りたいと思います。
最後になりましたが、青島にはＪＥＴＲＯ、山口銀行といった本市と関係の深い機関・企業が事務所や支店を開設しており、会期中も多大なるご尽力を頂きました。有難うございました。
ここにお礼を述べ、博覧会の報告を終わりにしたいと思います。
お問い合わせ先

北九州市貿易振興課 TEL:093-551-3605

担当：千々和北九州ベトナム協会の「ベトナム（ハノイ・ハイフォン）訪問団」派遣
日本とベトナムとの両国関係が強化する中、
在福岡ベトナム総領事館の開設や、
ベトナム航
空の福岡−ハノイ直行便就航など、
九州とベトナムの関係も益々強くなってきています。
また、
ここ北九州市でも、
ベトナム北部の港湾都市であり、日系工業団地などが集積するベト
ナム第3の都市、
ハイフォン市と友好・交流協定を結び、経済交流の拡大に取り組んでいます。
このような中、
北九州ベトナム協会が、昨年8月の協会設立以来、初めてとなるベトナム訪問
団の派遣を行いました。
（7月20日
（火）
〜24日
（土）
）
今回の訪問には、北九州ベトナム協会の木瀬照雄会長（ＴＯＴＯ株式会社代表取締役会長）を団長に総勢21名が参加し、ハイフォン人民委員会の表敬、九州ベトナム経済交流セミ
ナーへの参加、
ベトナム貿易振興庁（VIETRADE）の訪問、
ＴＯＴＯハノイ工場の視察などを行いました。
また、
これら行程の一部は、九州経済国際化推進機構及び九州ベトナム友好協会が同じ期間に派遣した「九州ベトナム訪問団（団長： 九州経済連合会 松尾真吾会長、
株式会社やずや 矢頭美世子代
表取締役会長）」と合同で実施しました。
訪問団の参加者には、初めてベトナムを訪問する方も多くいましたが、今回の行程を通じて、
ベトナム
における経済状況や投資環境を直接目にし、また、現地企業などとの交流を深めることができました。
お問い合わせ先

北九州市貿易振興課 TEL:093-551-3605

担当：宮崎｜2010｜AUTUMN｜

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Trading Business 貿易実務
デ ー タ ベ ースとそ の 活 用 事 例 の ご 紹 介㈱日本統計センターでは様々なデータを収集・整備しています。例えば、日本国内では、都道府県、市区町村といった地域から町丁等の小地域
にわたる国の指定統計や、独自推計の性・年齢別昼間人口、所得ランク別就業者数等のデータベースを、中国国内では、省別、都市別（副省級市を含む283地級市および４直轄市）の人口、ＧＤＰ、固定資産投資額、外国資本利用状況等の統計や、独自推計の性・年代別推計人口、品目別推計消費支出額等のデータベースを構築しています。
ここでは、これらデータベースを用いた分析事例や、
インターネットによる当社配信
サービスの事例等、様々な形態によるマーケティング分野でのデータベース活用事例を紹介していきます。

データベースを用いた地域比較◆ 貿易の相手国としての中国と日本と比較する
これまでどちらかといえば我々が消費する物品の製造国、言い換えれば日本からみて輸入相手国というイメージの強かった中国ですが、近年、日本製品の消費国として注目されています。では、その水準は現状どのくらいなのでしょうか。貿易に関する統計から、輸出・輸入の相手国としてどのような位置づけとなっているのかをみてみました。
下図は、日本からみた輸出入各々総額に占める貿易相手国（地域）別の構成比を示したものです。
また、バブルの大きさは、その国と日本の輸出入総額の大きさを表しています。
2000年時点では、米国が総輸出額の30％弱、総輸入額の20％弱を占め、他の国を大きく引き離している状況でした。
この時点での中国は、前述のイメージどおり、
日本からみた時には主な製品輸入相手国といった位置づけでした。
■日本からみた輸出入額に占める国別構成比（2000年､2009年）
35.0
2009年
2000年

30.0

25.0
中国
20.0

米国

15.0

中国
米国

10.0

5.0

豪

韓

豪

台

0.0
0.0

台
韓

5.0

10.0

※バブルの大きさは輸出入合計額(2009年)による。
15.0

20.0

それが現在（2009年時点）
では、中国は輸入相手国としてもその地位を上昇さ

25.0

30.0

35.0

輸出（%)

せていますが、むしろ輸出相手国として、米国と入れ替わり最上位国となってい■中国からみた輸出入額に占める国別構成比（2006年､2008年）

ます。世界的不況で消費が伸び悩む中、中国がかつての米国の位置と入れ替わ

20.0

りつつある状況がうかがえます。

2008年

他方右図は、中国サイドから同じ見方をした時の図です。ただし、現在の状況と傾向のみをみるため、近年の統計のみを用いています。

15.0

10.0

中国からみた場合、輸出相手国としては米国・香港、輸入相手国としては日本・
韓国・台湾といったように二極化している状況がうかがえます。ただ、その傾向

2006年

日本
台湾

韓国
米国

5.0

ドイツ

をみると、
これらの国々とは異なる他の国々へと分散化してきており、前述の５カ国（地域）
ともにその地位を低下させています。
中国における生産・消費がともに拡大し、増大する貿易量が日本の貿易を大きく左右する傾向が強まる中、中国からみた場合には、バランスを保つ方向に動いてきていることがうかがえます。

10

香港
5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

-5.0
輸出（%)
※バブルの大きさは輸出入合計額(2008年)による。

▼

掲載データ／サービス等に関するお問い合わせ先

0.0
0.0

㈱日本統計センター 総合企画室 Tel. 093-521-3726 http://www.nihon-toukei.co.jp｜2010｜AUTUMN｜（横浜税関 税関相談官室）

日 本 国 外 に 在 住 する友 人 に
ヨットを 譲 渡 する場 合 の 手 続 等 に つ いてQ

国内で使用していたヨット（15トン）
をハワイに在住する友人に売ることになりました。
ヨットは現在民間のマリーナに係留しており、購入する友人が来日して自身で本国まで航行し持ち帰る予定です。
この場合、税関に対してどのような手続きを行えば良いでしょうか。

A

日本籍船舶を日本国外に在住する方

また、来日された友人がハワイに向け当該船が購入して自国に持ち帰ることは貨物舶を航行させるためには、仕向国（米国）の船舶の輸出になりますので、税関に輸出申告を行い、国籍証書の発給等を受ける必要がありますので、その許可を受ける必要があります。輸出申告に際あらかじめ船籍を登録する予定の国から船舶国

しては、貨物を保税地域へ搬入する必要がありま

籍証書（又は船舶仮国籍証明書）等の発給を受す。なお、税関長が貨物を保税地域以外の場所

けてください。

に置くことが真にやむを得ないと認めた場合に船舶が外国貿易船以外の船舶（特殊船舶等）

ついては、他所蔵置が認められるため、輸出しよである場合には、出港の許可を受ける必要はありうとする貨物を保管する場所を管轄する税関官ませんが、出港許可書の交付が必要な場合に署に対して、あらかじめ「他所蔵置許可申請書」

は、税関に「出港届」（税関様式C-2000）2部を提（税関様式C-3000）2部を提出し、他所蔵置の許出してください。

可を受けてください。
輸出申告に当たっては、所定の輸出申告書に小型船舶の抹消登録申請に関しては日本小型

インボイスを添付して税関に提出してください。

船舶検査機構に、船舶国籍証書の発給等に関し輸出貨物がヨットである場合、輸出許可を受けては仕向先の国領事館に、出港等に関する手続た後に、小型船舶の登録等に関する法律第12条

きについては管轄する税関の監視取締部門にご第1項の規定に基づき、小型船舶の抹消登録申確認ください。

請が必要になりますので、所要の手続きを行ってください。
「貿易実務ダイジェスト（2010年6月号）」
より転載｜2010｜AUTUMN｜

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Event イベント情報
北九州学術研究都市 第10回 産学連携フェア 知と技術の融合『技術イノベーションで低炭素社会を切り拓く』
会期

2010年10月27（水）〜10月29日（金）10：00〜17：00

会場

北九州学術研究都市（北九州若松区ひびきの2番1号）

入場料
主

催

U R L

無料
北九州学術研究都市産学連携フェア実行委員会、財団法人北九州産業学術推進機構〔FAIS〕
http：//fair.ksrp.or.jp/about/index.html〈お問い合わせ先〉財団法人北九州産業学術推進機構 TEL.093-695-3006

第30回 西日本トータルリビングショー《同時開催》西日本国際福祉機器展
会

期
場

入場料
主

ての評価を受けております。
今回も前回に引き続き、『西日本国際福祉機器展』との

西日本総合展示場 新館（北九州市小倉北区浅野三丁目8番1号）

合同開催を行い、福祉関連と融合した新しい住宅関連展

無料

示会の実施を目指します。

催 （財）西日本産業貿易コンベンション協会

U R L

文化の向上を目的に1981年より開催を重ねてきて、今年で第30回を迎えることとなり、西日本最大級の住宅展とし2010年11月11日（木）〜13日（土）［3日間］
10：00〜17：00（最終日16：30まで）

会

西日本地域における住宅産業界の振興と発展、住まい

http：//www.convention-a.jp/tlshow/index.html〈お問い合わせ先〉（財）西日本産業貿易コンベンション協会 TEL.093-511-6800
守ろう地球

企業の社会的責任が問われる時代に入り、環境との共創ろう共生社会

2010NEW環境展 福岡 NEXPO FUKUOKA 2010
会期

2010年11月18日（木）〜20日（土）［3日間］になりました。企業も含めた社会全体が求めている社会・経済活動に関する環境負荷低減を図るため、これに対応

10：00〜17：00（最終日は16：00まで）
会

生が考えられなければ、企業の存続すら危ぶまれる時代

場 マリンメッセ福岡（〒812-0031 福岡市博多区沖浜町7-1）

する処理・浄化技術、施設、再資源化技術の情報、エコ製品、機器、システムの展示と、環境浄化および廃棄物の減

入場料

500円（税込）

主株式会社 日報アイ・ビー

量化、無害化、再資源化、また大気・水質・土壌の改善、更http：//www.nippo.co.jp/n-expo010/f̲ne10c.htmに省・新エネルギー・地球温暖化問題の啓発を行い、国民

催

U R L

〈お問い合わせ先〉（株）日報アイビー TEL.03-3262-3562（東京） TEL.06-6265-9106（大阪） 生活の安定と環境関連産業の発展を目的とします。

出 向・移 籍 で 築く
人と企 業 の 安 心 ネット
経済・産業団体、厚生労働省と連携して、全国的なネットワークで出向・移籍のあっせんに努めています。

幅広いデータベース

ハローワークや経済団体などと連携し豊富な人材情報を提供しています。

信 頼と安 心 の か け はし

経済・産業団体と厚生労働省の協力で設立された公益法人です。

■在職者の方もサポート 在職者の方の職業相談・職業紹介を行っています。
■相談等の費用は無料 情報の提供、相談、あっせんについての費用はかかりません。

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財団法人産業雇用安定センターは、「企業と企業をつなぎ、企業と人材をむすぶ、
出向・移籍のかけはし」です。

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47都道府県の事務所で行っています。

産業雇用安定センター（土・日・祝日は休業） ホームページ http://www.sangyokoyo.or.jp/
ご 利 用 時 間 9：00から17：00
福 岡 事 務 所／〒812-0011 福 岡 市 博 多 区 博 多 駅 前 2 - 1 - 1 福 岡 朝 日 ビ ル 6 階 TEL092-475-6295 FAX092-434-5272
北九州駐在事務所／〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町1-10-10 大同生命北九州ビル7階 TEL093-531-7806 FAX093-531-7906

12｜2010｜AUTUMN｜