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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
関東財務局長平成22年３月31日
第16期（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
株式会社オプト
OPT,Inc.
代表取締役社長 鉢嶺 登
東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
03(3219)7654
取締役 石橋 宜忠
東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
03(3219)7654
取締役 石橋 宜忠【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益

（千円）

第12期
平成17年12月
18,096,025

第13期
平成18年12月
29,384,122

第14期
平成19年12月
35,285,933

第15期
平成20年12月
53,656,035

第16期
平成21年12月
54,412,287（千円）

790,798

658,730

1,179,771

1,315,366

1,080,000

当期純利益又は当期純損
（千円）
失（△）

△1,248,391

309,776690,050

1,076,413

507,105

純資産額

（千円）

5,029,623

9,764,255

15,507,061

16,463,940

17,376,619

総資産額

（千円）

14,398,868

17,695,768

23,878,149

26,772,557

26,513,181

１株当たり純資産額（円）

41,563.02

68,606.74

103,931.35

109,022.26

112,121.99

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

△10,818.55

2,418.90

5,365.90

7,283.97

3,423.86

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）―

2,370.47

5,307.79

7,259.33

3,423.47

自己資本比率

（％）

34.9

49.5

64.0

60.3

62.6

自己資本利益率

（％）

△38.1

4.5

5.7

6.8

3.1

株価収益率

（倍）

―

100.46

60.94

21.39

35.34

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,045,836

513,645

1,285,407

1,102,921

280,499

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,846,261△748,763△534,515

847,905△2,522,364

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

8,745,250

1,557,489

4,466,948△987,312

51,530

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

6,550,010

7,909,305

13,114,059

14,021,798

11,854,140

403
(47)

542
(74)

660

701

798

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）（名）（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第12期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 第13期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
５ 第14期、第15期及び第16期の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
（千円）

第12期
平成17年12月
16,646,541

第13期
平成18年12月
25,521,185

第14期
平成19年12月
29,524,700

第15期
平成20年12月
47,504,234

第16期
平成21年12月
50,636,362（千円）

851,145

781,179

817,165

1,195,607

1,011,546

当期純利益又は当期純損
（千円）
失（△）

475,687595,292

544,586△444,674

303,631

経常利益

資本金

（千円）

2,825,814

4,591,588

7,577,973

7,595,351

7,595,432

発行済株式総数（株）

121,012

128,888

148,296

149,304

149,316

純資産額

（千円）

6,756,351

11,618,625

17,068,242

16,456,565

16,740,172

総資産額

（千円）

15,248,693

18,694,860

23,881,597

25,866,944

24,684,795

１株当たり純資産額（円）

55,832.08

84,268.22

116,034.72

111,048.41

112,729.66

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

―
(―)

500
(―)

1,000
(―)

1,000
(─)

1,000
(―)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

4,122.30

4,648.36

4,234.76△3,009.06

2,050.05

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

3,981.76

4,555.31

4,188.89

─

2,049.82

自己資本比率

（％）

44.3

57.6

71.5

63.6

67.6

自己資本利益率

（％）

11.5

6.8

3.9

△2.7

1.8

株価収益率

（倍）

172.23

52.28

77.22

─

59.02

配当性向

（％）

―

10.7

23.6

─

48.8

従業員数
（ほか平均臨時雇用者
数）

（名）

302
(27)

401
(44)

503

554

574

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第13期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
３ 当社は、平成17年８月19日付で株式１株につき４株の割合をもって、株式分割を行っております。
４ 第14期、第15期及び第16期の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
５ 第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

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２【沿革】
年月
平成６年３月
平成７年４月
平成９年６月
平成９年10月
平成12年３月
平成12年４月
平成12年７月
平成12年10月
平成14年12月
平成15年３月
平成16年６月
平成17年５月
平成17年８月
平成17年11月
平成18年１月
平成18年６月
平成18年７月
平成18年８月
平成19年１月
平成19年12月
平成20年３月
平成21年５月
平成21年７月
平成21年12月

事項
東京都港区元麻布に有限会社デカレッグスとして設立。
ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。
株式会社に組織変更。同時に株式会社オプトに社名変更。
本社を東京都港区赤坂に移転。
eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。
クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。
不動産情報サイト「e‑sumai.com」運営開始。
eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セン
トメディアに営業譲渡。
eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。
不動産情報サイト事業（e‑sumai.com）を分社化し、共同出資により、株式会社イースマイを設立（平成17年４月に株式会社ネクストが吸収合併）。
ウエブサイト及び広告クリエイティブ制作力強化の目的で、「有限会社メディアライツ」（現在の株式会社メディアライツ）に出資、関係会社化。
大阪支社を大阪府大阪市に開設。
インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」（連結子会社）を設立。
「eMFORCE Inc.」（連結子会社）の株式を取得し韓国におけるインターネット広告業事業を強化。
「株式会社ホットリンク」（連結子会社）の株式を取得し、ブログ関連事業を強化。
株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。
共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」（連結子会社）を設立。
本社を東京都千代田区大手町に移転。
通販サイトへの信頼性認証サービスを提供する「株式会社TradeSafe」（連結子会社）を設立。
共同出資により、中国でインターネット広告に関するシステム開発等を行う「北京欧芙特信息科技有限公司」を設立。
株式会社電通との資本・業務提携を強化。株式会社電通の持分法適用関連会社となる。
株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。
本社を東京都千代田区神田錦町に移転。
「株式会社モバイルファクトリー」（連結子会社）の株式を取得し、モバイル事業を強化。
中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト
株式会社」（連結子会社）を設立。

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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社オプトと連結子会社７社により構成されており、企業に対するサービス提供を主とした「Ｂ２Ｂ（Business to Business）事業」及び一般消費者に対するサービス提供を主とした「Ｂ２Ｃ（Business toConsumers)事業」を行っております。
＜Ｂ２Ｂ事業＞
インターネット広告を中心としたｅマーケティング（顧客のインターネット上のマーケティング活動を支援する）事業であります。同事業では様々なサービスを複合して提供することによって包括的なｅマーケティング支援を行っておりますが、便宜上、機能別に①広告代理事業分野、②ソリューション事業分野、③その他事業分野に分類しております。
① 広告代理事業分野
当事業分野においては、単体のインターネット広告の取り扱い（広告代理）が中心であり、また、連結子会社の株式会社クラシファイドがYahoo!不動産新築物件情報などの販売を行っております。
当事業分野においては、広告代理販売の収入が主な収入となります。
② ソリューション事業分野
当事業分野においては、主にインターネット広告の効果測定システムやサイト内解析システムなどのラインナッ
プを備える「ADPLAN（アドプラン）」シリーズのほか、広告制作（クリエイティブ）、ＷＥＢサイト開発、SEOサービスなどeマーケティングを総合的に支援する周辺サービスを提供しております。
当事業分野においては、システム利用料や制作費開発費収入、コンサルティングフィー収入などが主な収入となります。
③ その他事業分野
当事業分野においては、単体によるローン情報などの比較サイト運営、韓国のインターネット広告会社eMFORCE
Inc.（エムフォース）による広告代理、株式会社TradeSafe（トレードセーフ）による通販サイトへの信頼性認証
サービスなどを提供しています。
当事業分野においては、広告代理販売の収入やサービス利用料が主な収入となります。
＜Ｂ２Ｃ事業＞
コンテンツ事業分野
当事業分野においては、株式会社モバイルファクトリーが着メロ、占い、デコレーションメールの企画・開発、それらコンテンツを販売するＷＥＢサイトの運営などを行っております。
当事業分野においては、コンテンツ販売の収入が主な収入となります。
当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業の内容

資本金議決権の所有割合又は（被所有）割合（％）

関係内容（連結子会社）
不動産広告企画・販売業
役員の兼任３名
株式会社クラシファイド

東京都千代田区

119百万円

Ｂ２Ｂ事業

66.0

当社より、仕入先に対して
405,524千円の債務保証を受けております。

株式会社ホットリンク

東京都千代田区

251百万円

Ｂ２Ｂ事業

59.6

クロスフィニティ株式会社

東京都千代田区

30百万円

Ｂ２Ｂ事業

66.6

eMFORCE Inc.

韓国

Ｂ２Ｂ事業

88.5

ブログ関連事業役員の兼任２名
SEOを中心としたSEM関連サー

2,500
百万ウォン

ビス業
役員の兼任２名
ネット専業広告代理業
役員の兼任４名
EC市場における信用秩序の維持、消費者保護の確保、商取引

株式会社Tradesafe

東京都千代田区

115百万円

Ｂ２Ｂ事業

54.0

の円滑化を図るためのコンサ
ルティングサービス
役員の兼任３名

ソウルドアウト株式会社

東京都千代田区

50千円

Ｂ２Ｂ事業

100.0

インターネットマーケティン
グソリューション事業
役員の兼任４名

株式会社モバイルファクトリー

東京都品川区

224百万円

Ｂ２Ｃ事業

40.8

携帯電話向けソフトウェア企
画、開発及び販売
役員の兼任４名（その他の関係会社）
株式会社電通（注）２

東京都港区

58,967百万円

広告業(35.1) 業務提携

（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成21年12月31日現在）
従業員数（名）749

事業の種類別セグメントの名称
Ｂ２Ｂ事業
Ｂ２Ｃ事業（注）３

49
合計

798

（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、連結会計年度の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
３ 当連結会計年度より連結の範囲に含めております、株式会社モバイルファクトリーがＢ２Ｃ事業を担っております。
４ 当連結会計年度において従業員数の著しい増加がみられますが、主な原因は業務拡大及び連結範囲の変更に伴う増加であります。
(2）提出会社の状況
従業員数（名）

平均年齢（歳）574

29.2

平均勤続年数（年）2.3（平成21年12月31日現在）
平均年間給与（千円）
5,019（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、連結会計年度の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、従業員１人当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計額を算定しております。
４ 従業員数が当事業年度において20名増加しておりますが、主な原因は業容拡大に伴う増加であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社グループを取り巻くインターネットビジネス環境は、ブロードバンド接続の普及や携帯電話端末によるイン
ターネット接続の増加などから、インターネット利用者が9,000万人（総務省発表）を突破し、コミュニケーション
ツールとしての利用も定着するなどインターネットは日常生活に欠かせないメディアとなっております。当社グ
ループの主要事業領域であるインターネット広告については、平成21年には市場規模が7,069億円（株式会社電通
発表）に拡大したものの、景気低迷による企業の広告宣伝費抑制の影響を受け、厳しい環境が続きました。
このような状況下、当社グループは「測定可能なマーケティング/数値を使った問題解決」をキーワードとし、より高度な提案体制の構築・強化を進め、広告代理事業やその周辺領域となるソリューション事業の継続拡大、及び株式会社電通との協業推進により市場シェア拡大を目指してまいりました。また、中期的な成長を見据え収益モデ
ルの多角化を図るべく、インターネット広告に続く新たな主力事業の構築にも取り組んでまいりました。
このような結果、当連結会計年度における業績は、売上高54,412百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益
983百万円（前連結会計年度比25.6％減）、経常利益1,080百万円（前連結会計年度比17.9％減）、当期純利益507百万円（前連結会計年度比52.9％減）となりました。
前連結会計年度と比較して増収となった要因は、主力事業である広告代理事業分野における株式会社電通との協業分において、ナショナルクライアント向け広告の取り扱いが拡大したこと、連結子会社のクロスフィニティ株式
会社がSEOサービスの取り扱いを拡大したことなどによるものです。
営業利益及び経常利益は、主に景気低迷による企業の広告宣伝費抑制の影響を受け単体の電通協業以外の広告代
理事業の売上高が減少したこと、前年に連結子会社であった株式会社オプトゴルフ（旧商号 株式会社ALBA）を事業譲渡したことの影響により減益となりました。
当期純利益が前連結会計年度と比べ大幅減となったのは、前年に特別利益として計上した株式会社オプトゴルフ（旧商号 株式会社ALBA）の事業譲渡による譲渡益との差であります。

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事業分野ごとの活動状況は以下のとおりであります。
なお、平成21年12月期第１四半期より、Ｂ２Ｂ事業のセグメント内を再編成し、従来の「広告事業分野」であった単体の広告代理と株式会社クラシファイドを『広告代理事業分野』とし、単体の比較サイト運営と韓国のインターネット広告会社eMFORCE Inc.（エムフォース）、新たに連結子会社となった株式会社TradeSafe（トレードセー
フ）を合わせて『その他事業分野』としました。また、従来の「テクノロジー事業分野」と「ソリューション事業分野」を統合し、インターネット広告の効果測定システムやサイト内解析システムなどのラインナップを揃える「ADPLAN（アドプラン）」シリーズ、広告制作（クリエイティブ）やWEBサイト開発などを提供する『ソリューション事業分野』としました。
また、平成21年12月期第4四半期より、新たに連結子会社として株式会社モバイルファクトリーをＢ２Ｃ事業の『コンテンツ事業分野』に、ソウルドアウト株式会社をＢ２Ｂ事業の『広告代理事業分野』に追加しました。
＜Ｂ２Ｂ事業＞① 広告代理事業分野
当事業分野においては、単体のインターネット広告の取り扱い（広告代理）が中心であり、また、連結子会社の株式会社クラシファイドがYahoo!不動産新築物件情報などの販売を行っております。
当連結会計年度は、単体の株式会社電通との協業においてナショナルクライアント向け純広告の販売が増加しました。一方で、単体の株式会社電通との協業以外は、景気低迷による広告主の広告宣伝費抑制の影響を受けました。また、不動産業界不況の影響により、株式会社クラシファイドの取り扱うマンション物件の掲載件数が減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は50,231百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。
② ソリューション事業分野
当事業分野においては、主にインターネット広告の効果測定システムやサイト内解析システムなどのラインナッ
プを備える「ADPLAN」シリーズのほか、広告制作（クリエイティブ）、WEBサイト開発、SEOサービスなどeマーケティ
ングを総合的に支援する周辺サービスを提供しております。
当連結会計年度は、「ADPLAN」シリーズの主力商品の一つであるモバイル広告効果測定システムの販売が拡大しました。また、連結子会社のクロスフィニティ株式会社のSEOサービスの取り扱いも順調に拡大しました。一方、連結子会社の株式会社ホットリンクの売上高が事業領域シフトの影響で減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は3,282百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。
③ その他事業分野
当事業分野においては、単体によるローン情報などの比較サイト運営、韓国のインターネット広告会社eMFORCE
Inc.による広告代理、株式会社TradeSafeによる通販サイトへの信頼性認証サービスなどを提供しております。
当連結会計年度は、比較サイトの事業縮小に伴い、業績が減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は714百万円（前連結会計年度比24.5％減）となりました。
＜Ｂ２Ｃ事業＞
コンテンツ事業分野
当事業分野においては、株式会社モバイルファクトリーが着メロ、占い、デコレーションメールの企画・開発、それらコンテンツを販売するWEBサイトの運営などを行っております。なお、昨年度まで連結子会社であった株式会
社オプトゴルフ（旧商号 株式会社ALBA）がゴルフ雑誌の出版業やゴルフ場予約などゴルファー向けのオンラインサービスを提供しておりましたが、平成20年11月28日付で全事業を譲渡、その後、株式会社オプトゴルフは、平成21年5月25日に清算結了いたしました。
当連結会計年度は、平成21年12月期第4四半期から株式会社モバイルファクトリーが連結子会社として追加されました。
この結果、当事業分野の売上高は184百万円（前連結会計年度比90.4％減）となりました。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがプラスになったものの、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったことにより、前連結会計年度末に比べ2,167百万円減少し、当連結会計年度末は11,854百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ822百万円減少し、当連結会計年度は280百万円となりました。これは主として、売上債権の増加1,030百万円、利息及び受取配当金の受取額100百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、前連結会計年度に比べ3,370百万円増加し、当連結会計年度は2,522百万円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出2,432百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,038百万円増加し、当連結会計年度は51百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減150百万円、長期借入による収入50百万円、配当金の支払による支出146百万円等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
平成19年12月期
平成20年12月期
自己資本比率（％）
64.0
60.3
時価ベースの自己資本比率（％）

平成21年12月期
62.6

203.1

86.2

67.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

0.8

─

70.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ

68.4

123.7

185.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注）２ 平成20年12月期は、有利子負債が存在しないためキャッシュ・フロー対有利子負債比率の記載を省略しております。

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２【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
事業の種類別セグメント
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
金額（千円）
前年同期比（％）
金額（千円）
前年同期比（％）
Ｂ２Ｂ事業
44,487,839
166.4
47,598,858
7.0
Ｂ２Ｃ事業
合計

1,068,943

95.9

62,148△94.2

45,556,782

163.6

47,661,006

4.6（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 実際の仕入額によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
事業の種類別セグメント
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
金額（千円）
前年同期比（％）
金額（千円）
前年同期比（％）
Ｂ２Ｂ事業
51,743,673
154.6
54,228,090
4.8
Ｂ２Ｃ事業
合計

1,912,362

104.9

184,197△90.4

53,656,035

152.1

54,412,287

1.4（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
相手先至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
株式会社電通14,076,056
26.2
21,946,878
40.3

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３【対処すべき課題】(1) 対処すべき課題
当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。
①eマーケティングノウハウのさらなる向上②当社グループオリジナルサービス強化による独自性の明確化③顧客層の拡大④eマーケティング周辺の新領域への事業拡大⑤ガバナンスとスピードを両立できるグループ経営管理体制の構築⑥生産性の向上⑦社員教育研修の強化(2) 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、平成18年11月16日の取締役会決議により、大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等 (注）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる
当社株券等の買取行為。いずれについても、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）に対する方針及び買収防衛策（以下「本施策」といいます。）として、
いわゆる「事前警告型防衛策」を導入し、平成21年３月30日の第15回定時株主総会にて、平成22年３月31日を有効期限とした継続及び内容の一部変更を決議しております。
当社は株式を公開している、いわゆる上場企業である以上、当社株式の自由な売買がなされることは至極当然であるとの認識のもと、もし当社株式に対して、大規模買付行為を行う特定株主グループが出現したとしても、その大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、株主の皆様が当社株式の売却を行うか否かを判断するにあたっては、十分な情報が株主の皆様に提供されることが極めて重要であり、もし十分な情報提供がなされない場合には、株主の皆様の利益を大きく毀損する恐れがあると考えております。
従いまして、当社といたしましては、株主の皆様の適切な判断に資するため、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、また、経営評価委員会への諮問を行い、勧告を受けて取締役会としての意見を形成したのちにそれらを開示し、さらに、必要に応じて株主意志を確認の上、大規模買付者と交渉したり、株主の皆様へ代替案を提示することが、当社として当然の責務であると考えております。
また、当社は顧客のインターネット上でのマーケティング活動を支援する事業（広告代理事業分野、ソリューション
事業分野、その他事業分野、コンテンツ事業分野）を展開しております。
当社の経営はこの各事業特性を前提とした経営のノウハウ、並びにインターネットやマーケティングに関する知識・経験を有する従業員、取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの理解が当社の企業価値の維持・向上には不可欠であると考えております。
このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価・検討するに際しては、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営について株主の皆様から委任を受けており、当社の事業特性を充分理解している当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが必要不可欠と考えております。
以上の考え方に基づき、当社としては、大規模買付行為における一定のルールを策定いたしました。かかるルールに則り、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付行為に対する判断を行うために必要かつ十分な情報を収集・提供し、また、適宜、経営評価委員会の勧告とあわせて、これを評価・検討して取締役会としての意見をまとめて公表することとし、さらに、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない
場合、又は、大規模買付ルールに則っていたとしても、大規模買付行為が株主の皆様の共同の利益を著しく損なう場合
等には、必要に応じて株主意思を確認の上、当社取締役会がその時点で適切と考える一定の措置を講じることができるものといたします。
一般に、大規模買付行為に対する当社の対応によっては、本施策のような施策が現経営陣の保身に利用され、また、不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害も指摘されているところでありますが、本施策は、あくまで株主の皆様が自由な意思決定を行うための前提として必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、かかる弊害は生じないものと考えております。
なお、平成22年４月１日以降の本施策につきましては、平成22年３月30日開催の第16回定時株主総会での承認により、継続が決定しております。
(注)：「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のものがあります。又、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載
事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、又、本株式への投資に関連するリスク
をすべて網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
① 競合及び法的規制について(ア）業界について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加に伴い、広告媒体として急速に普及してまいりました。
今後の市場規模の拡大の度合いについては、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グ
ループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。
(イ）競合について
当社グループの提供するサービスは複数の競合会社が存在しており、参入障壁の低い業界であります。
このため、当社グループは広告媒体ごとに実行動（資料請求数、購買者数など）ベースで広告効果が定量的に把握できるｅマーケティング支援システムである「ADPLAN（アドプラン）」の機能を更に向上・拡充させることで差別化を図ろうとしております。しかし、当社グループの考える差別化要素が必ずしも市場で評価されるとは限りません。また、競争力のある新たな競合の出現により、価格競争の激化や競争力の低下を招き、当社グループ
業績に影響を与える可能性があります。
(ウ）法的規制について
インターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があります。
当社グループは自社媒体を通じて、資料請求者データ等の個人情報収集を行っております。当社グループは広告
主にこれらの情報を、登録者の承諾があった場合に限り、登録者自身が選んだ特定の企業に公開しております。
現時点では当社グループの事業の阻害要因になっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービスを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律の提供が変更されたり、自主規制が求められた場合には、サービスの提供が制約を受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書② 特定の取引先への依存について
当社グループはヤフー株式会社の提供するYahoo! Japan（広告媒体）、スポンサードサーチサービス（リスティ
ング広告）、Yahoo!不動産新築物件情報等を仕入れ、顧客に販売しており、全売上高に占める同社の売上高の割合
は、平成21年12月期で半分弱となっております。同社の販売比率が高い理由は、広告主が広告効果の高い広告媒体に出稿するために、当社グループとしても同社のような大手媒体社と積極的に取引を行うことが業績向上に貢献すると判断したからです。今後も広告主の要望に応じて、両社等の大手媒体社と積極的に取引を行いたいと考えておりますが、取引条件の変更や何らかの事情により、広告枠やサービスの仕入が出来なくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ システムダウンおよび情報セキュリティについて
当社グループは、インターネットを利用したサービスを提供しております。しかし、自然災害や事故によりインターネット網が切断された場合には、当社グループのサービス提供は不可能になります。また、予期しない急激なア
クセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウン、また当社グループや取引先のハードウェアやソフトウェ
アの欠陥により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。更に、コンピューターウィルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあります。これらの事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループサービスへの信頼が失墜する可能性があります。
④ 「ADPLAN（アドプラン）」シリーズへの依存について
当社グループは、顧客への広告戦略の提案、より広告効果の高い広告媒体の選定・販売といった、単に広告媒体の販売に留まらない総合的な提案によって事業を展開しており、「ADPLAN（アドプラン）」シリーズは広告効果測定
機能、サイト内解析機能等によって、その重要な一端を担っております。このため、「ADPLAN（アドプラン）」の運用にシステム上のトラブル等が発生し、機能が十分に活かせないような事態が発生した場合には、当社グループの営業力が低下し、業績の低下に繋がる可能性があります。
⑤ グループ経営について
当社グループは、平成17年12月期中間期より連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。当該
子会社および関連会社の業績悪化等により、子会社及び関連会社の株式の減損、支援費用発生等、当社グループの業
績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 投融資について
当社グループは、子会社および関連会社を含め当社グループ事業とシナジー効果が期待できる企業への投融資を行っております。投融資にあたっては、リスクおよびリターンを事前評価しますが、投融資先の事業の状況が当社グ
ループ業績に与える影響を確実に予想することは困難であり、事業環境の変化等により投融資先の経営状態が悪化
し、投融資資金を回収できず、しいては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ Ｍ＆Ａについて
当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術およびビジネスモデル等が急速に変化しております。当社グループとしては、新規に事業を開始する又は既存事業を拡充する場合と比べて時間等の短縮を図る手段
としてＭ＆Ａは有効な手段であると認識しており、今後も必要に応じて実施してまいります。Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューディリジェンスを行うことにより、極力リスクを回避する
ように努力しています。しかしながら、Ｍ＆Ａ後、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通
りに事業を展開することができず、当社グループの財政状況および経営成績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑧ 業容の急拡大に伴う内部管理体制の充実について
当社グループは業容の拡大に伴い従業員数が増加しており、また上記⑤で記載したように、子会社および関連会社の管理と連結財務諸表の作成が必要であり平成17年12月期中間期より連結財務諸表を作成しております。
当社グループは、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、体制の整備が業容の拡大に追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 海外事業について
当社グループは、韓国と中国に子会社を有しており、両国でインターネット広告事業またはインターネット広告関連サービス事業を展開しております。海外事業は、当社グループの将来の成長投資と位置づけており、両国に限らず今後も適宜展開してまいりますが、各国特有の商習慣や政府規制等に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 新株予約権について当社グループは新株予約権を発行しており、同新株予約権による潜在株式数は平成21年12月末現在で2,330株あり、発行済株式総数の1.6％を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社グループの１
株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
株式会社電通との業務提携内容の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成21年9月28日開催の取締役会において、平成19年12月20日に「株式会社電通と株式会社オプトとの資本・業務提携に関するお知らせ」の通り発表した株式会社電通（以下、「電通」という）との業務提携内容を一部変更することを決議しました。変更内容は、次のとおりであります。
（１）モバイル広告において、今後、さらに動画広告配信やターゲティング型の商品など新しいテクノロジーの開発が進むことから、これまで当社が電通の主たるバイイング先となっておりましたが、モバイルメディアレップ（モバイルメディアから広告枠を仕入れ、広告会社および広告主への販売を行っている企業）に出資を行っている電通に取引を集約することで、価値の高い広告商品を一元的に開発し、両社にとって販売強化とさらなる収益拡大が見込めると判断し、当社および電通のクライアントのバイイングを電通に一本化するよ
うに変更いたしました。
（２）リスティング広告において、これまで当社が当社取扱分と電通取扱分を取りまとめ、電通グループの株式会
社電通サーチ＆リンクにオペレーションの一部とメディア企業への発注業務を依頼していました。しかしながら、昨今のクライアントニーズの高度化および複雑化にともない、クライアントとメディア企業間を迅速かつ正確に業務対応するために、当社が一貫して運用すべきと判断したリスティング広告の取扱いについては、電通サーチ＆リンクに依頼せず、当社がクライアント対応からメディア企業への発注業務までのすべてのオペレーションを一元的に対応するように変更いたしました。

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有価証券報告書連結子会社のソウルドアウト株式会社との会社分割（簡易吸収分割）について
当社は、平成21年12月24日開催の取締役会において、平成22年2月1日付で当社のSO事業（中堅・中小企業の一部を対象顧客とするインターネットマーケティングソリューション提供事業）を当社100％子会社であるソウル
ドアウト株式会社へ承継させる会社分割を決議いたしました。会社分割の内容は、次のとおりです。
１． 会社分割の目的
当社は、広告代理事業における新たな強化領域である中堅・中小および成長企業へのサービス強化を目的に平成
21年12月16日にソウルドアウト株式会社を設立しました。さらにオプトグループとして中堅・中小および成長企
業へのサービスを効果的に提供する体制を整え、さらなるサービス強化を目的に、当社のSO事業をソウルドアウ
ト株式会社に吸収分割するものです。
２． 会社分割の要旨(1)分割の日程
分割契約承認取締役会
株式会社オプト
平成21年12月24日
ソウルドアウト株式会社
平成21年12月24日
分割契約締結平成21年12月24日
分割日（効力発生日）
平成22年2月1日(2)分割方式
分割方式当社を吸収分割会社とし、ソウルドアウト株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(3)承継会社が承継する権利義務
効力発生日における当社のSO事業（中堅・中小企業の一部を対象顧客とするインターネットマーケティ
ングソリューション提供事業）に関する資産、負債、契約上の地位およびこれに付随する権利義務を承継いたします。

６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究活動にかかる費用として、14,761千円を研究開発費に計上しております。これは、主としてB2B事業のソリューション事業分野及びB2C事業のコンテンツ事業分野におけるソフトウェア開発に係る費用であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
(2）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の合計は、20,324,815千円となり、前連結会計年度末（23,092,392千円）と比較して2,767,577千円減少いたしました。この減少の主な内容は、現金及び預金が5,290,573千円、受取手形及び売掛金が682,512千円の減少と有価証券が3,000,000千円増加したことにより一部相殺されたものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の合計は、6,181,776千円となり、前連結会計年度末（3,666,877千円）と比較
して2,514,899千円増加いたしました。この増加の主な内容は、投資有価証券が2,383,039千円増加したことによるものであります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の合計は、6,589千円となり、前連結会計年度末（13,287千円）と比較して6,698千円減少いたしました。この減少の内容は、株式交付費の減少によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の合計は、9,065,215千円となり、前連結会計年度末（10,289,096千円）と比較して1,223,880千円減少いたしました。この減少の主な内容は、支払手形及び買掛金が666,550千円、未払法人税等が695,765千円減少と短期借入金が155,408千円増加したことにより一部相殺されたものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の合計は、71,346千円となり、前連結会計年度末（19,521千円）と比較して
51,825千円増加いたしました。この増加の主な内容は、長期借入金が43,344千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、17,376,619千円となり、前連結会計年度末（16,463,940千円）と比較
して912,679千円増加いたしました。この増加の主な内容は、利益剰余金が359,001千円、有価証券評価差額金が94,663千円、少数株主持分が418,997千円増加したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、株式会社電通との協業においてナショナルクライアント向けの広告の取り扱
いが拡大したことなどにより、54,412,287千円と前連結会計年度（53,656,035千円）と比較して1.4％の増収となりました。
その一方で売上原価も、売上高と比例して増加し、47,661,006千円と前連結会計年度（45,556,782千円）と比較して4.6％の増収となりました。
販売費及び一般管理費は、前年に事業譲渡した株式会社オプトゴルフ（旧商号 株式会社ＡＬＢＡ）分の純減や引当金の減少などにより、5,767,343千円と前連結会計年度（6,718,892千円）と比較して14.2％の減少となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は当連結会計年度が10.6％と前連結会計年度と比較して1.9％改善いたしました。
当連結会計年度における営業利益は、主に景気低迷による企業の広告宣伝費抑制の影響を受け単体の電通協業以外の広告代理事業の売上高が減少したこと、前年に事業譲渡した株式会社オプトゴルフの影響により、983,937千円と前連結会計年度（1,323,101千円）と比較して25.6％の減益となりました。
営業外損益項目は、営業外収益である受取利息を106,140千円、受取配当金を5,577千円計上いたしました。その結
果、当連結会計年度の経常利益は1,080,000千円と前連結会計年度（1,315,366千円）と比較して17.9％の減益となりました。
特別損益項目は、当連結会計年度において投資有価証券売却益を62,838千円、投資有価証券評価損220,623千円を計上しました。また前年に計上した株式会社オプトゴルフの事業譲渡益がなくなりました。その結果、当期純利益は507,105千円と前連結会計年度（1,076,413千円）と比較して52.9％の減益となりました。

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有価証券報告書(4）キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「４ 事業等のリスク」をご参照ください。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は645,562千円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）Ｂ２Ｂ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、コンピュータ（サーバー）及び開発用ソフトウェアを中心に609,898千円の設備投資を行っております。
(2）Ｂ２Ｃ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、開発用ソフトウェア及びのれんを中心に35,663千円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】
平成21年12月31日現在における、主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業の種類
事業所名
別セグメン 設備の内容 建物及び
土地
ソフト
（所在地）
その他
トの名称
構築物
(面積㎡) ウェア
建物、OA機
本社
Ｂ２Ｂ事業 器及びシス 87,070
─ 450,627
164,667（東京都千代田区）
テム開発等
大阪支社
（大阪市北区）

Ｂ２Ｂ事業

建物及びOA
機器等

名古屋営業所（名古屋市中区）

Ｂ２Ｂ事業

福岡営業所
（福岡市中央区）

Ｂ２Ｂ事業

福利厚生施設Ｂ２Ｂ事業（千葉県安房郡鋸南町）

合計

従業員数
（人）

702,366

523

4,129

─

−

568

4,697

34

建物等

167

─

−

−

167

4

建物等

260

─

−

−

260

4

福利厚生用
農地

−

13,000(436㎡)−−

13,000−（注）１ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は従業員の10％に満たないため記載を省略しております。
４ 帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。
事業の種類別セグメント
名称
契約面積（㎡）
賃借期間（年）の名称
本社（東京都千代田区）

Ｂ２Ｂ事業

4,309.14

年間賃借料（千円）
3（注）本社は平成21年５月に移転しており、上記年間賃料は平成21年５月以降の期間に係る金額であります。

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209,480

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有価証券報告書(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
ソフト
その他
ウェア

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

本社
（東京都千代田区）

Ｂ２Ｂ事業

OA機器及びシステム開発費等−

107,888

㈱クラシ
ファイド

本社
（東京都千代田区）

Ｂ２Ｂ事業

建物、OA機器及びシステム
開発費等

93

クロスフィ
ニティ㈱

本社
（東京都千代田区）

Ｂ２Ｂ事業

システム開発費等㈱TradeSafe

本社（東京都千代田区）

Ｂ２Ｂ事業

㈱モバイル
ファクト
リー

本社
（東京都品川区）

Ｂ２Ｃ事業

会社名

事業所名
（所在地）

㈱ホットリ
ンク

合計

従業員数
（人）

46,639154,527

29

9,901

716

10,710

43

−

3,570

−

3,570

17

システム開発費等−

22,913−

22,913

1

建物、OA機器及びシステム
開発費等

4,299

14,834

9,890

29,023

49

建物及び
構築物

（注）１ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は従業員の10％に満たないため記載を省略しております。
４ 帳簿価額の「その他」は工具器具備品及び車両運搬具であります。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備はありません。
(3）在外子会社
会社名
eMFORCE Inc.

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

本社
（韓国）

Ｂ２Ｂ事業

OA機器及びシス
テム開発費等

建物及び構築物−

帳簿価額（千円）
ソフト
その他
ウェア
7,133

13,791

合計

従業員数
（人）

20,92585（注）１ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は従業員の10％に満たないため記載を省略しております。
４ 帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
433,152

計

433,152②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数（株）
発行数（株）（平成21年12月31日） （平成22年３月31日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式149,316

149,316

ジャスダック証券
取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株制
度は採用しておりません。

計149,316

149,316――（注） 提出日現在の発行数には、平成22年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況（平成15年８月18日発行 第１回新株予約権）
事業年度末現在提出日の前月末現在
区分（平成21年12月31日）（平成22年２月28日）
新株予約権の数（個）1
1
新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12

12

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,542

同左

平成15年８月18日から
平成25年８月17日まで

同左

発行価格
13,542
資本組入額 6,771

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(1）行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は新株予約権の行使の条件

認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2）相続
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

─────

─────

新株予約権の譲渡に関する事項

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（注）１ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込金額を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて払込金額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり発行価額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う
場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び払込金額の調整を行う。
２ 平成16年３月10日開催の取締役会決議により、平成16年５月20日付で１株を３株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は162,500円から54,167円に、資本組入額は81,250円から27,083円にそれぞれ調整されております。
３ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は54,167円から13,542円に、資本組入額は27,083円から6,771円にそれぞれ調整されております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（平成16年９月22日発行 第２回−１新株予約権）
事業年度末現在
区分（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）86

提出日の前月末現在（平成22年２月28日）
86

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

344

344

新株予約権の行使時の払込金額（円）130,801

同左

新株予約権の行使期間

平成18年９月23日から
平成26年９月22日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
130,801
資本組入額 65,400

同左(1）行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2）相続
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

─────

─────

─────

─────

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（注）１ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて払込金額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行
＋
調整後
調整前
＝
× 株式数
新株式発行前の時価払込金額 払込金額
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う
場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び払込金額の調整を行う。
２ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は523,201円から130,801円に、資本組入額は261,600円から65,400円にそれぞれ調整されております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（平成17年４月27日発行 第３回−１新株予約権）
事業年度末現在
区分（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）114

提出日の前月末現在（平成22年２月28日）
114

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

456

456

新株予約権の行使時の払込金額（円）607,813

同左

新株予約権の行使期間

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
607,813
資本組入額 303,906

同左(1）行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2）相続
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

─────

─────

─────

─────

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（注）１ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて払込金額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行
＋
調整後
調整前
＝
× 株式数
新株式発行前の時価払込金額 払込金額
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う
場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び払込金額の調整を行う。
２ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は2,431,252円から607,813円に、資本組入額は1,215,626円から303,906円にそれぞれ調整されております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（平成17年10月28日発行 第３回−２新株予約権）
事業年度末現在
区分（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）1

提出日の前月末現在（平成22年２月28日）
1

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4

4

新株予約権の行使時の払込金額（円）462,735

同左

新株予約権の行使期間

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
462,735
資本組入額 231,367

同左(1）行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2）相続
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

─────

─────

─────

─────

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（注）１ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて払込金額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行
＋
調整後
調整前
＝
× 株式数
新株式発行前の時価払込金額 払込金額
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う
場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び払込金額の調整を行う。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（平成18年４月12日発行 第５回−１新株予約権）
事業年度末現在
区分（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）348

提出日の前月末現在（平成22年２月28日）
348

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

348

348

新株予約権の行使時の払込金額（円）713,000

同左

新株予約権の行使期間

平成20年３月31日から
平成28年３月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
713,000
資本組入額 356,500

同左(1）行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2）相続
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

─────

─────

─────

─────

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（注）１ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて払込金額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行
＋
調整後
調整前
＝
× 株式数
新株式発行前の時価払込金額 払込金額
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う
場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び払込金額の調整を行う。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（平成20年４月23日発行 第６回−１新株予約権）
事業年度末現在
区分（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）131

提出日の前月末現在（平成22年２月28日）
131

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

131

131

新株予約権の行使時の払込金額（円）350,000

同左

新株予約権の行使期間

平成22年４月１日から
平成25年３月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
350,000
資本組入額 175,000

同左(1）行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限り

新株予約権の行使の条件ではない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することが出来るものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権の行使は出来なくなるものとする。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株（会社が単元株制度を導入した
場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当て
られないものとする。かかる端数等の切同左

り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2）相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要す
る。

同左

─────

─────

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

区分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

事業年度末現在（平成21年12月31日）
当社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項の定めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

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提出日の前月末現在（平成22年２月28日）

同左

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（注）１ (1）普通株式について、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を次の算式より調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(2）（ⅰ）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く）、又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行を行うとき（無償割当てによる場合を含む。）は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者
若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を意味する。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合
は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数（但し当該調整事由によって新たに発行された普通株式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。）から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。
②「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（このうち、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の株式会社ジャスダック証券取引所（但し、会社の普通株式にかかる株券が他の金融商品取引所に上場された場合には、上場されている金融商品取引所のうち、当該期間における会社の株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と取締役会が判断する主たる金融商品取引所）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
④会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（平成21年５月29日発行 第７回−１新株予約権）
事業年度末現在
区分（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）1,035

提出日の前月末現在（平成22年２月28日）
1,035

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,035

1,035

新株予約権の行使時の払込金額（円）135,000

同左

新株予約権の行使期間

平成23年５月30日から
平成26年５月29日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
135,000
資本組入額 67,500

同左(1）行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限り

新株予約権の行使の条件ではない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することが出来るものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権の行使は出来なくなるものとする。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株（会社が単元株制度を導入した
場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当て
られないものとする。かかる端数等の切同左

り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2）相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要す
る。

同左

─────

─────

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有価証券報告書

区分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

事業年度末現在（平成21年12月31日）
当社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項の定めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

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提出日の前月末現在（平成22年２月28日）

同左

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有価証券報告書（注）１ (1）普通株式について、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を次の算式より調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(2）（ⅰ）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く）、又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行を行うとき（無償割当てによる場合を含む。）は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者
若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を意味する。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合
は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数（但し当該調整事由によって新たに発行された普通株式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。）から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。
②「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（このうち、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の株式会社ジャスダック証券取引所（但し、会社の普通株式が他の金融商品取引所に上場された場合には、上場されている金融商品取引所のうち、当該期間における会社の株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と取締役会が判断する主たる金融商品取引所）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
④会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成17年６月８日
2,500
29,692（注）１

資本金増減額

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

（千円）
2,073,375

2,529,025

2,073,375

2,740,525

平成17年６月24日
（注）２

351

30,043291,1012,820,126

291,101

3,031,626

平成17年８月19日（注）３

90,129120,172―

2,820,126―

3,031,626

平成17年８月31日〜
平成17年12月31日
（注）４

840

121,012

5,687

2,825,814

5,687

3,037,314

平成18年１月12日
（注）５

6,500

127,512

1,738,750

4,564,564

1,738,750

4,776,064

平成18年１月１日〜
平成18年12月31日
（注）６

1,376

128,888

27,0234,591,588

27,0234,803,088

平成19年１月１日〜
平成19年12月31日（注）７19,408148,2962,986,384

7,577,973

2,986,384

7,789,473

1,008

149,304

17,378

7,595,351

17,3787,806,851

12

149,316

81

7,595,432△999,918

6,806,932

平成20年１月１日〜
平成20年12月31日（注）８
平成21年１月１日〜
平成21年12月31日（注）９、10（注）１ 第三者割当
発行価額
1,658,700円
資本組入額
829,350円
オーバーアロットメントによる割当であり、主要な割当先はいちよし証券株式会社であります。
２ 第三者割当
発行価額
1,658,700円
資本組入額
829,350円
オーバーアロットメントによる割当であり、主要な割当先はいちよし証券株式会社であります。
３ 株式分割１株から４株
４ 新株予約権の行使による増加であります。
５ 第三者割当
発行価額
535,000円
資本組入額
267,500円
割当先は株式会社電通であります。
６ 新株予約権の行使による増加であります。
７ 新株予約権の行使による増加であります。
８ 新株予約権の行使による増加であります。
９ 新株予約権の行使による増加であります。
10 平成21年３月30日開催の当社第15回定時株主総会にて、「資本準備金」を「その他資本剰余金」へ振替える決議を行い実行致しました。これは、今後の機動的な資本政策を実施するための原資を確保するためであります。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】（平成21年12月31日現在）
株式の状況

単元未満株
式の状況
（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

株主数
（人）

─

9

14

65

49

8

5,712

5,857

―

所有株式数
（株）

─

11,395527

52,963

14,696

174

69,561

149,316―

所有株式数の割合（％）

─

7.63

0.35

35.47

9.84

0.12

46.59

100.00

―

区分

外国法人等
その他の
法人
個人以外
個人

個人
その他

計

（注）１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1株含まれております。
２．自己株式1,200株は個人その他に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所（平成21年12月31日現在）
発行済株式
所有株式数
総数に対する（株）
所有株式数の割合（％）
52,00034.82

株式会社電通東京都港区東新橋一丁目８番１号

鉢嶺 登

東京都世田谷区

23,49815.73

海老根 智仁神奈川県逗子市

9,312

6.23

野内 敦

東京都港区

5,654

3.78

小林 正樹

東京都文京区

5,554

3.71

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,077

3.40

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,968

1.98

ステート ストリート バンク アン
ド トラストカンパニー 505044（常任代理人 みずほコーポレート
銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSET TS 02101 U.S.
A
（東京都月島四丁目16番13号）

2,775

1.85

ザ チェースマンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン エス エル
オムニバス アカウント（常任代理人 みずほコーポレート銀行決済営
業部）

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P
2HD,ENGLAND（東京都月島四丁目16番13号）

2,137

1.43

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカウント
アメリカン クライアント（常任代

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,
UK

2,116

1.41

111,09174.40

理人 香港上海銀行東京支店）
計（注）（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）―

大株主の株式会社電通が保有する当社株式の全てについて、平成22年２月15日付けで株式会社電通デジタル・
ホールディングスに移管され筆頭株主の異動が生じております。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分（平成21年12月31日現在）
内容―

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
1,200

―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式148,116

148,116―

発行済株式総数―
149,316

総株主の議決権

―

―

―

同上
―

148,116―（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の株1個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社オプト計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

（平成21年12月31日現在）
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

東京都千代田区
神田錦町三丁目26番地

1,200

─

1,200

0.8

―

1,200

―

1,200

0.8

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定及び会社法第236条及び第238条並びに第239条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の状況
決議年月日

平成15年８月６日 平成16年９月22日 平成17年３月30日 平成18年３月30日 平成20年３月28日

平成21年3月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
１
当社従業員
32
（注１）
社外協力者
２

当社取締役 １
当社従業員
507
子会社取締役１
子会社従業員１（注６）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております

当社従業員
50
（注２）

当社従業員
80
（注３）

当社及び
子会社の
従業員
174
（注４）

株式の数

同上

新株予約権の行使時
の払込金額

同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に
関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

当社従業員
493
（注５）

（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の新株予約権の権利行使により12株となっております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失により、344株となっております。
３ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失により460株となっております。
４ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失により、348株となっております。
５ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失により、131株となっております。
６ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失により、1,035株となっております。
７ 新株予約権の内容については、「(2）新株予約権の状況」に記載しております。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

─

─

─

─

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他（─）

─

─

─

─

1,200

─

1,200

保有自己株式数

３【配当政策】(1）利益配分の基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策の一つとして考えており、中長期での企業価値の向上を中心に、財務体質や新規投資への資金ニーズ、業界動向、世界情勢などを総括的に勘案し、実施してまいります。
(2）当期における配当の回数についての基本的な方針および配当の決定機関
当期の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(3）当期の配当決定にあたっての考え方
当期の配当は、通期での連結利益計画の進捗等を勘案し、１株当たり配当金を前期と同額の1,000円とすることといたします。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当の総額（百万円）
平成22年３月30日
148
定時株主総会

１株当たりの配当額（円）1,000(4）内部留保資金の使途
内部留保資金の使途については、競争激化に対応するためのソフトウェア投資及び人員の拡充並びに将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。

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有価証券報告書

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第12期
第13期
決算年月
平成17年12月
平成18年12月
2,590,000
最高（円）865,000□763,000
最低（円）

580,000□400,000

第14期
平成19年12月

184,000

第15期
平成20年12月

第16期
平成21年12月

440,000

400,000

167,200

188,000

81,80095,000（注）１ 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
２ □印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年７月
８月
最高（円）
143,000
145,000
最低（円）（注）126,200

135,500

９月
156,000

10月
134,000

11月
121,800

12月
123,000

130,700

117,200

106,000

111,400

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

ＣＥＯ

鉢嶺 登

生年月日

略歴
平成３年４月森ビル㈱ 入社

平成６年３月㈲デカレッグス（現在の当社）設立
同社代表取締役社長

昭和42年６月22日生 平成13年３月
平成18年１月

取締役

野内 敦

取締役

高森 雅人

ＣＦＯ

石橋 宜忠

当社代表取締役会長CVO
当社代表取締役社長CEO（現任）

平成３年４月㈱大広 入社

平成11年９月
平成13年３月

当社入社
当社代表取締役COO

山口 幸生

当社代表取締役CEOeMFORCE Inc.代表取締役会長（現任）

当社取締役会長CSO
当社取締役会長（現任）

平成３年４月森ビル㈱ 入社

平成８年10月
平成11年３月

当社入社
当社取締役

平成15年２月
平成16年２月

当社取締役事業本部長
当社取締役CMO

平成17年５月
平成18年１月㈱クラシファイド代表取締役社長（現任）
当社取締役COO

平成22年１月

当社取締役（現任）昭和60年４月
平成15年８月㈱電通 入社
同社インタラクティブ・コミュニケーション局

平成15年10月

インターネット・メディア部（部長職）㈱サイバー・コミュニケーションズ出向

平成16年７月

執行役員メディア副本部長㈱電通インタラクティブ・コミュニケーション

平成18年７月

局インターネット・メディア部長
同社インタラクティブ・コミュニケーション局

平成19年10月

次長
同社メディア・コンテンツ計画局次長

平成20年２月
平成20年３月

当社出向
当社取締役（現任）

平成４年４月等松・トウシュロスコンサルティング㈱ 入社

昭和42年７月31日生 平成16年１月
平成20年４月
平成21年３月（現デロイト トーマツ コンサルティング㈱）川瀬産業㈱ 入社
当社執行役員CFO
当社取締役CFO（現任）昭和42年12月21日生

昭和37年４月16日生

昭和37年１月15日生

平成20年４月
平成22年１月
平成22年３月

任期

所有株式数
（株）

注２

23,498

注２

9,312

注２

5,654

注２

0

注２

147

注２

10

北京欧芙特信息科技有限公司理事長（現任）
当社代表取締役社長CEO

平成21年３月
平成22年１月

昭和59年４月
平成16年７月
取締役

当社代表取締役社長CEO
当社代表取締役社長CVO

平成20年３月
平成21年３月

平成18年１月
海老根智仁 昭和42年８月30日生 平成18年６月
平成19年１月
平成20年３月

取締役会長

取締役

氏名

㈱電通 入社
同社アカウント・プランニング計画局
取引管理部長
当社出向
当社執行役員
当社取締役（現任）

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有価証券報告書
役名

取締役

職名

氏名

大山 俊哉

生年月日

略歴
昭和59年４月
平成12年４月㈱電通 入社
同社ラジオ局企画業務推進部長

平成14年12月

同社アウト・オブ・ホームメディア局
企画業務推進部長

平成19年７月
平成19年10月

同局 次長
同社インタラクティブ・コミュニケーション

平成21年３月

局次長
当社取締役（現任）昭和34年６月28日生
平成21年７月㈱電通インタラクティブ・メディア局
エグゼクティブ・プロジェクト・マネージャー

平成22年１月

同社デジタル・ビジネス局
エグゼクティブ・プロジェクト・マネージャー

任期

所有株式数
（株）

注１
注２

0

注３
注５

98

注３
注４

0

注３
注５

76

注３
注４

0

（現任）
監査役
（常勤）

石崎 信明

昭和58年４月
昭和35年６月７日生 平成12年４月
平成13年４月
昭和58年４月
平成16年４月

監査役

小川由紀夫 昭和35年11月６日生 平成18年10月
平成20年９月
平成22年３月

監査役

呉 雅俊

藤和不動産㈱ 入社
経営コンサルタント業開業
当社常勤監査役（現任）㈱電通 入社
同社インタラクティブ・コミュニケーション局
モバイルメディア部長
同社インターネットメディア部長
同社監査局 グループ監査役室
プロジェクト・マネージャー（現任）
当社監査役（現任）昭和57年４月

日本ラヂヱータ㈱（現カルソニックカンセイ㈱） 入社

昭和60年５月
昭和34年７月28日生 昭和62年３月
平成12年４月
平成12年９月㈲渡美商事 入社
ワタミフードサービス㈱（現ワタミ㈱） 入社
当社監査役（現任）㈱ツナミネットワークパートナーズ代表取締役
（現任）

監査役

山上 俊夫

昭和41年２月14日生

平成９年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）
岡村綜合法律事務所 入所

平成18年３月
平成18年４月

当社監査役（現任）
やまうえ法律事務所開設（現任）計38,795（注）１ 取締役大山 俊哉は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は平成21年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成22年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。
３ 監査役石崎 信明、小川 由紀夫、呉 雅俊、山上 俊夫は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４ 監査役小川 由紀夫、山上 俊夫の任期は平成21年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成25年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。
５ 監査役石崎 信明、呉 雅俊の任期は平成19年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成23年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、経営の効率性及び透明性を向上させ、コンプライアンス重視の経営を実施するため、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ることで、企業価値の極大化を目指してまいります。
コーポレート・ガバナンスの充実には、何より経営陣の意識が重要であると認識しており、経営陣自らが規律ある行動を行うことで、良質なる企業文化が構築されるよう努めております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
１．会社の機関
当社の取締役会は、平成22年３月31日現在において取締役７名から構成されており、原則として月２回開催しております。経営に関する特に重要な事項は全て取締役会で協議・決定しております。
取締役会のほか、平成18年１月より、急速な業容の拡大や経営課題の高度化等に対応し、より適切かつ迅速な意思決定や業務執行を行うことができる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入し、この執行役員等で構成される執行役員会を月２回実施しております。
また、当社は監査役および監査役会制度を採用しております。監査役会は、平成21年３月31日現在において監査役４名から構成され、原則として月１回開催し、取締役の職務執行状況の監査を行っております。なお、監査役全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況① 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス担当役員を置いており、同役員が中心となって管理業務を所管する部門とともに研修、マニュア
ルの作成・配布等を行うことなどにより、取締役及び役職員に対しコンプライアンスの知識を高めるとともに、尊重する意識の醸成を図っております。
② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、重要な意思決定及び報告に関して、「諸規程管理規程」及び「文書管理規程」に基づき文書の作成、保存、管理及び廃棄を行い、社内情報を適切に保存・管理し、監査役が求めた場合、閲覧可能な状態としております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制管理業務を所管する部門がリスク管理体制の構築及び運用などリスク管理の統括を担当し、管理業務を所管する
取締役を中心にリスク管理を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、各部門長
は、適宜リスク管理の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化するとともに、業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにすることとしております。各部門に対し、業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図っております。
⑤ 会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社を統制する業務を遂行する担当役員は、グループ会社の業務の適正を推進・管理しております。また、グループ会社の管理業務を所管する部門は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適正に構築し、運用することを図っております。

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有価証券報告書⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項
監査役が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置しております。
⑦ 前号使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助するべき使用人の人事異動に関しては、監査役会の意見を尊重しております。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、取締役による違法、または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと認めた事項が生じたときは、直ちに監査役に報告することとしております。
⑨ その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査制度に対する理解を深め、社内環境を整備して監査制度がより効率的に機能するように図っております。
代表取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、取締役会の開催前に監査役に対し開催日程を通知し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を制定し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社の「倫理規程」において、反社会的勢力（犯罪対策閣僚会議により制定された『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において定義される「反社会的勢力」をいいます。）との関係を一切遮断することを定め、反社会的勢力による不当要求等に対しては、組織的に対応することとしております。
また、平素から、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際の契約書に反社会的勢力排除条項を盛り込んでおります。

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３．内部監査および監査役監査の状況
当社は、内部監査を担当する部門を内部統制室に定め、内部管理体制の強化・充実を図っております。
当社は、監査役制度を採用しており、経営の監視機能につきましては、監査役監査の実施により適法性を監査しております。当社の監査役会は、社外監査役４名から構成されております。取締役会には原則として監査役が全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。
また、当社は、常勤監査役を中心として内部統制室と連携し、監査を実施しております。なお、会計監査人とは、通常の会計監査に加え重要な会計に関する課題について適宜相談・検討を行っております。
４．会計監査の状況① 業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名等
指定社員
笛木 忠男
業務執行社員
指定社員
業務執行社員坂井 知倫

所属する監査法人
あずさ監査法人
あずさ監査法人② 会計監査業務にかかわる補助者の構成
公認会計士５名 その他４名
５．取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。
６．取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任および解任の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議によって行う旨を定款で定めております。
７．取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
８．社外監査役との責任限定契約
当社は、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の定める最低責任限度額を上限として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外監査役４名と締結しております。
９．社外監査役との関係
社外監査役石崎信明氏は当社株式を98株、社外監査役呉雅俊氏は当社株式を76株保有しております。上記以外に関しましては、社外監査役４名について、当社との特別な利害関係はありません。

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10．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を行えるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
11．中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
12．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数を決することができる旨を定款に定めております。
13．役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
区分

支 払 人 員報 酬 等 の 額

取

締

役

６名

118,276千円

監

査

役

３名

12,285千円

９名

130,561千円

合計（注）１．平成18年３月30日開催の株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額200,000千円
であり、これには使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
２．平成18年３月30日開催の株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額30,000千円であります。
３．監査役４名は、社外監査役であります。
４．社外取締役１名については、無報酬であるため含まれておりません。
５．社外監査役１名については、無報酬であるため含まれておりません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
−
−
41,400
−
連結子会社

−

−

−

−

計

−

−

41,400−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査計画に基づいた監査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し決定しております。

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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年１月１日から平成20年12月
31日まで）及び当連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）並びに前事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）及び当事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）の連結財務諸表
及び財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年12月31日)

当連結会計年度(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※2

受取手形及び売掛金※3

14,174,855
8,578,352※2※3

8,884,281
7,895,840

有価証券
たな卸資産
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

−
73
−
232,948
342,361△236,199

3,000,000−
157
153,652
670,632△279,749

流動資産合計23,092,392

20,324,815

111,804△40,433

125,997△29,977

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

71,37196,019

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

13,0005,101
454,495△238,187

13,000940
580,386△344,112

その他（純額）216,308

236,273

有形固定資産合計

305,781346,234

19,930559,426

160,066
691,737

579,357

851,804

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1

1,783,940※1

4,166,979

繰延税金資産その他
貸倒引当金

243,538
984,506△230,246

357,566
552,986△93,794

投資その他の資産合計

2,781,738

4,983,738

3,666,877

6,181,776

13,2876,589

固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

51/137

13,287

6,589

26,772,557

26,513,181

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年12月31日)

当連結会計年度(平成21年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※28,408,244※2

7,741,693

短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他

−
768,989
1,390−
1,110,471

155,408
73,223
1,076
84,992
1,008,821

流動負債合計10,289,096

9,065,215

固定負債
長期借入金
退職給付引当金−
19,521

43,34428,002

固定負債合計19,521

71,346

負債合計

10,308,617

9,136,562

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,595,351
7,806,851
1,110,613△240,197

7,595,432
7,806,932
1,469,615△240,197

16,272,619

16,631,783

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△82,486△43,500

12,177△36,900

評価・換算差額等合計

株主資本合計△125,986△24,723

新株予約権
少数株主持分

9,851
307,455

43,105
726,453

純資産合計

16,463,940

17,376,619

負債純資産合計

26,772,557

26,513,181

52/137

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有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

53,656,035
45,556,782

54,412,287
47,661,006

売上総利益

8,099,252

6,751,281

返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
人材関連費
広告宣伝費
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険料
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
株式交付費償却
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益

53/13757,258−8,041,994

6,751,281

2,979,735
216,027−355,951
102,178
269,536
553,158
130,492
325,797
117,077
1,668,937
6,718,892

3,009,418
83,58175,324384,492
68,066145,643415,231
147,035
83,826
15,472
1,339,249
5,767,343※1

1,323,101

983,937

42,60415,022
18,523

106,140
5,577
13,19076,151

124,908

9,934−
17,15841,801
11,083
−
3,908

1,512
3,161
11,978
−
7,029
2,984
2,179

83,886

28,8451,315,366

1,080,000

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
持分変動によるみなし売却益
事業譲渡益

※3

3,603
6,887
40,355
1,616,216

製品保証引当金戻入額
特別利益合計当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

62,838
6,923−−

12,528314

1,679,591

70,076

特別損失
固定資産除却損※2

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
解約違約金
持分変動によるみなし売却損

23,833※2

7,499
891,525
9,155
6,743

51,774
16,335
220,623−−
231,340

本社移転関連費用

−

その他

−

19,702

938,757

539,775

税金等調整前当期純利益

2,056,200

610,301

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

941,691
10,162

206,785△72,620

法人税等合計951,854

134,164

少数株主利益又は少数株主損失（△）

27,932△30,968

1,076,413

507,105

特別損失合計

当期純利益

54/137※4

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法適用除外による利益剰余金増加額
当期変動額合計

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

7,577,973

7,595,351

17,37881

17,37881

7,595,351

7,595,432

7,789,473

7,806,851

17,37881

17,37881

7,806,851

7,806,932

175,127

1,110,613△147,096
1,076,413
6,168△148,104
507,105−

935,486

359,001

当期末残高

1,110,613

1,469,615

自己株式
前期末残高

△240,197△240,197

当期末残高△240,197△240,197

15,302,376

16,272,619

34,756△147,096
1,076,413
6,168

162
△148,104
507,105−

970,243

359,164

16,272,619

16,631,783△17,970△82,486△64,515

94,663△64,515

94,663△82,486

12,177

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
持分法適用除外による利益剰余金増加額
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

55/137

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
連結子会社の増加による少数株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
連結子会社の増加による少数株主持分の増減
剰余金の配当当期純利益
持分法適用除外による利益剰余金増加額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

56/137

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

3,479△43,500△46,980

6,600△46,980

6,600△43,500△36,900△14,490△125,986△111,496

101,263△111,496

101,263△125,986△24,723

−

9,851

9,851

33,254

9,851

33,254

9,851

43,105219,175

307,455−
88,279407,948
11,04988,279418,997

307,455

726,453

15,507,061

16,463,940

34,756−△147,096
1,076,413
6,168△13,364

162
407,948△148,104
507,105−
145,566

956,878

912,679

16,463,940

17,376,619

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式交付費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
本社移転関連費
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
持分変動によるみなし売却損
持分変動によるみなし売却益
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

2,056,200
268,828
117,077
11,083
304,635−
57,258△12,528△5,030△9,858−△57,627
9,934
17,158△1,616,216
891,525△3,603
7,499
6,743△40,355
41,801
20,725△3,346,953
48,7603,096,663
866△277,132

610,301
328,057
15,472
7,029△93,442
85,768
−
△314
6,453
−
231,340△111,717
1,512
11,978−220,623△62,838
16,335−−−
51,774
1,030,346
113△701,960△190,676△140,055

小計

1,587,456

1,316,102

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

50,835△8,915△526,454

100,725△1,512△1,134,815

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,102,921

280,499

57/137

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の解約による収入
定期積金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
出資金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△189,605
206,948△1,800△139,659△386,722△495,950
8,603
8,852
△147,949
1
750△162,728
725△52,627
16,571

新規連結子会社の取得による収入−事業譲渡による収入※2−
125,826△1,800△268,039△377,770△2,432,974
142,777
16,852△195,528−−△154,281
499,917△25,976
14,107
165,779※32,178,579

−

3,916

△31,253

投資活動によるキャッシュ・フロー

847,905△2,522,364

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額−−△966,000
34,756
89,610△145,679

150,000
50,000△1,248△331−△146,890

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他△987,312

51,530

現金及び現金同等物に係る換算差額△55,7742,978

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高

907,739△2,187,356−

19,69913,114,059
14,021,798

14,021,798
11,854,140

現金及び現金同等物の期末残高※158/137※1

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数
５社(1）連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
株式会社オプトゴルフ
ｅＭＦＯＲＣＥ Inc.
ｅＭＦＯＲＣＥ Inc.
株式会社クラシファイド
株式会社クラシファイド
株式会社ホットリンク
株式会社ホットリンク
クロスフィニティ株式会社
クロスフィニティ株式会社
株式会社TradeSafe
株式会社オプトゴルフは、平成20年11ソウルドアウト株式会社
月28日付で株式会社ＡＬＢＡから社名
株式会社モバイルファクトリー
変更しております。
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社でありました株式会社
TradeSafeは、重要性が高くなったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ソウルドアウト株式会社は、当連
結会計年度において新たに設立した
ため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社モバイルファクトリーは、株式を取得したことにより重要性が高くなったことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社オプトゴルフは、当連結会
計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社名(2）非連結子会社名
株式会社コンテンツワン
株式会社コンテンツワン
株式会社Tradesafe
株式会社葵オプトビジュアルマーケ
株式会社葵オプトビジュアルマーケ
ティング
ティング
T&T Technology Co.,Ltd.
北京欧芙特信息科技有限公司
株式会社アドバゲーミング
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

59/137

T&T Technology Co.,Ltd.
北京欧芙特信息科技有限公司
株式会社サーチライフ
次世代経営者応援基金2005投資事業有限責任組合連結の範囲から除いた理由
同左

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書項目
２．持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）(1）持分法を適用した非連結子会社及び関 (1）持分法を適用した非連結子会社及び関
連会社の数
連会社の数
１社
−社
会社等の名称
前連結会計年度まで持分法適用非連非連結子会社
結子会社でありました株式会社
株式会社Tradesafe
TradeSafeは、当連結会計年度より連結
ペットゴー株式会社は関連会社に子会社へ変更しております。
該当しなくなったことから、当連結
よって、持分法適用非連結子会社及び会計年度末では持分法の適用範囲か関連会社はありません。
ら除外しておりますが、関連会社であった期間中は、持分法で評価しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称
関連会社等の名称
非連結子会社
非連結子会社
株式会社コンテンツワン
株式会社コンテンツワン
株式会社葵オプトビジュアルマーケ
株式会社葵オプトビジュアルマーケ
ティング
ティング
T&T Technology Co.,Ltd.
T&T Technology Co.,Ltd.
北京欧芙特信息科技有限公司
株式会社アドバゲーミング

関連会社
株式会社メディアライツ
次世代経営者応援基金2005投資事業有限責任組合Green wich Communication.Inc

北京欧芙特信息科技有限公司
株式会社サーチライフ
次世代経営者応援基金2005投資事業有限責任組合関連会社
株式会社メディアライツ
Green wich Communication.Inc
株式会社インハンズ
株式会社TAGGY
株式会社インハンズ及び株式会社
TAGGYは、当連結会計年度より関連会
社に含めております。
持分法を適用しない理由
同左

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載 (3）持分法の適用の手続について特に記載

３．連結子会社の事業年度等に関する事項する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度に関わる財務諸表を使用しております。
なお、決算日と連結決算日との差異が６ヶ月を超える一部の持分法適用関連会社については、連結決算日直近となる各社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。

する必要があると認められる事項
同左

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書項目
４．会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券────────

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づ
き、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
(ロ）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した
建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜18年
機械装置及び運搬具
６年
工具器具及び備品
４〜15年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した連結会計年度の翌連結会計年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年にわたり、均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

61/137

当連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
投資事業有限責任組合等への出資
同左(ロ）たな卸資産
仕掛品
────────
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜18年
機械装置及び運搬具
６年
工具器具及び備品
３〜15年

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）(ロ）無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ）────────(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）
────────

当連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
同左(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
同左(ロ）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（追加情報）
従来、賞与引当金に相当する額は未払賞与として「未払費用」及び「未払金」に計上しておりましたが、決算早期化に伴い連結財務諸表作成時において従業員に対する賞与支給額を確定させることが困難になったため、提出会
社及び一部の連結子会社にて当連結会
計年度より「賞与引当金」として計上
しております。
なお、当連結会計年度の賞与引当金に相当する前連結会計年度末における賞与及び法定福利費の金額は、132,913千円であります。
(ハ）製品保証引当金
同左(ハ）製品保証引当金
製品保証期間中における無償保証に備えて、過去の補修実績に基づき見積
もった将来の発生見込額を計上しています。
(ニ）退職給付引当金(ニ）退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の同左
退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の同左
直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

62/137

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書項目

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転する────────
と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本 (7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項となる重要な事項① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採同左用しております。
② 連結納税制度の適用② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、３年間及び５年間で均等償却し のれんは、５年間で均等償却しておりまております。
す。

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、囲要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

63/137

同左

同左

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
────────（１）リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成５年６月17日、最終改正平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号 平成６年１月18日、最終改正平成19
年３月30日）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。これによる損益への影響は軽微であります。
（２）連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
────────

当連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「原材料及び貯蔵品」として掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ23千円、50千円であります。また、当連結会計年度において「仕掛品」はありません。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年12月31日）（平成21年12月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとお ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券
303,184千円
投資有価証券
287,441千円※２ 担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）
1,000千円
現金及び預金（定期預金）
1,000千円(2）上記に対応する債務(2）上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
27,665千円
支払手形及び買掛金
20,888千円※３ 連結会計年度末日満期手形※３ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度
末日が金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日末日が金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日
満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
9,664千円
受取手形
13,943千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
29,122千円※２ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
その他（有形固定資産）
12,771千円
その他（無形固定資産）
5,811千円※３ 事業譲渡益の内容は次のとおりであります。
株式会社ＡＬＢＡ（現株式会社オプトゴルフ）の全事業について譲渡しております。
４────────

当連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
14,761千円※２ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
その他（有形固定資産）
12,576千円
その他（無形固定資産）
39,197千円
３────────

※４ 本社移転関連費用の内訳
本社移転に伴う現状回復費等
本社移転に伴う臨時償却費
撤去費用及び移設費用等
合計

66/137160,180千円
60,023千円
11,136千円
231,340千円

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
普通株式（株）148,296
1,008

減少
―

当連結会計年度末
149,304―

当連結会計年度末
1,200（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加
1,008株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式（株）
1,200

増加

減少
―

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳
ストックオプションとしての新株予約権

提出会社

目的となる
前連結会計
株式の種類
年度末
普通株式

合計

目的となる株式の数（株）
増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

―

―

―

―

9,851

―

―

―

―

9,851

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月29日

４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成20年３月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)
147,0961,000(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。
１株当たり配当金の総額決議
株式の種類 配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成21年３月30日
普通株式
利益剰余金
148,104
1,000 平成20年12月31日 平成21年３月31日
定時株主総会67/137

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
普通株式（株）149,30412減少―

当連結会計年度末
149,316―

当連結会計年度末
1,200（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加
12株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式（株）
1,200

増加

減少
―

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳
ストックオプションとしての新株予約権

提出会社

目的となる
前連結会計
株式の種類
年度末
普通株式

合計

目的となる株式の数（株）
増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

―

―

―

―

43,105――――

43,105

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月31日

４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成21年３月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)
148,1041,000(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。
１株当たり配当金の総額決議
株式の種類 配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成22年３月30日
普通株式
利益剰余金
148,116
1,000 平成21年12月31日 平成22年３月31日
定時株主総会

68/137

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
14,174,855千円
預入期間が３ヶ月を超える△133,625千円
定期預金
預入期間が３ヶ月を超える△19,432千円
定期積金
現金及び現金同等物

14,021,798千円

当連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
8,884,281千円
有価証券勘定3,000,000千円
預入期間が３ヶ月を超える△8,850千円
定期預金
預入期間が３ヶ月を超える△21,291千円
定期積金
現金及び現金同等物※２ 株式会社ＡＬＢＡの全事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
流動資産
1,061,460千円
固定資産
129,611千円
流動負債467,287千円
事業譲渡益
1,616,216千円

３

事業譲渡価額譲渡資産に含まれる
現金及び現金同等物

2,340,000千円

差引 事業譲渡による収入

2,178,579千円

────────２11,854,140千円

────────△161,420千円※３ 株式の取得により新たに株式会社モバイルファクト
リーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産700,195千円
固定資産
45,585千円
のれん
89,972千円
流動負債△92,431千円
少数株主持分
△386,541千円
株式会社モバイルファクトリー株
式の取得
支配獲得前保有株式
株式会社モバイルファクトリー現
金及び現金同等物
株式会社モバイルファクトリー株
式の取得による収入

69/137356,780千円△30,000千円△492,559千円
165,779千円

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外
外のファイナンス・リース
ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累 期末残高
取得価額
減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 相当額
相当額
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
工具器具備品41,627
24,704
16,922
工具器具備品31,00022,9668,033
合計

41,627② 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

24,704

16,922
10,170千円
7,629千円

合計

31,000② 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

22,966

8,033
5,591千円
3,315千円

合計
17,800千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,692千円
減価償却費相当額
10,600千円
支払利息相当額
1,110千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

合計
8,907千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,541千円
減価償却費相当額
10,023千円
支払利息相当額
1,140千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（単位:千円）
差額

7,000

10,7683,768

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
株式
その他

163,054486,231

157,854348,564△5,200△137,667

小計649,286

506,418△142,867

合計

656,286

517,186△139,099

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
株式

取得原価

（注）当連結会計年度において、有価証券について272,478千円減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却した主な有価証券
その他有価証券（単位:千円）関連会社株式
1

売却額

8,603

売却益の合計額

3,603

0

売却損の合計額

─

7,499

３．時価評価されていない主な有価証券（単位:千円）種類(1）子会社株式及び関連会社株式
子会社株式
関連会社株式その他の関係会社有価証券

連結貸借対照表計上額
156,978
85,84960,357

合計

303,184(2）その他有価証券
非上場債券
非上場株式

400,000
563,568
合計

963,568（注）当連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式について62,824千円、その他有価証券について556,222千円減損処理を行っております。
４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
５年以内
非上場債券
─

71/137

５年超10年未満
400,000

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成21年12月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額
2,000,000

時価
2,044,980（単位:千円）
差額
44,980−−−2,000,000

2,044,980

44,980

連結貸借対照表計上額（単位:千円）
差額

59,940173,122

113,182

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
株式
その他

108,702477,379

98,490380,875△10,211△96,503

小計

586,081479,366△106,715

合計

646,021652,4886,466

種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
株式

取得原価

３．当連結会計年度中に売却した主な有価証券

売却額

その他有価証券
110,040（単位:千円）関連会社株式32,737

売却益の合計額

62,838

─

売却損の合計額

3,653

12,682

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

４．時価評価されていない主な有価証券（単位:千円）種類(1）子会社株式及び関連会社株式
子会社株式
関連会社株式その他の関係会社有価証券

連結貸借対照表計上額
162,342
77,851
47,246

合計

287,441(2）その他有価証券
譲渡性預金
非上場債券
非上場株式
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

3,000,000
400,000
784,384
42,665

合計

4,227,050（注）当連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式について137,442千円、その他有価証券について83,180千
円減損処理を行っております。
５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（単位:千円）
10年超

１年超５年以内

５年超10年以内

──2,000,000

─

3,000,000
──
400,000────

3,000,000

400,000

2,000,000

─１．債券(1) 社債
２．その他(1) 譲渡性預金(2) 非上場債券
合計

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
海外連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社については、退職給付制度はありません。
２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務
退職給付引当金

前連結会計年度（平成20年12月31日）
19,521千円
19,521千円

当連結会計年度（平成21年12月31日）
28,002千円
28,002千円

なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項

退職給付費用

前連結会計年度
自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日
25,135千円

当連結会計年度
自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日
16,378千円

なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
ａ．提出会社
１ ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
売上原価
1,109千円
販売費及び一般管理費 8,742千円
２ ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプション等の内容
第１回新株予約権
第２回−１新株予約権
当社取締役
1
付与対象者の区分及び数（名） 当社従業員
32
当社従業員
49
社外協力者
2
ストック・オプション等の数（株）（注）
付与日

普通株式

4,284

普通株式

1,072

第３回−１新株予約権
当社従業員

78

普通株式

800

平成15年８月18日

平成16年９月22日

平成17年４月27日

権利確定条件──────

付与日以降、権利確定日（平成18年９月22日）まで
継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日（平成19年３月30日）まで
継続して勤務しているこ
と。

対象期間

──────

自 平成16年９月22日
至 平成18年９月22日

自 平成17年４月27日
至 平成19年３月30日

自 平成15年８月18日
至 平成25年８月17日

自 平成18年９月23日
至 平成26年９月22日

自 平成19年３月31日
至 平成27年３月30日

権利行使期間

第３回−２新株予約権付与対象者の区分及び数（名）

当社従業員

2

ストック・オプション等の数（株）（注）

普通株式

8

付与日

第５回新株予約権
当社従業員
173
子会社従業員1
普通株式

540

第６回新株予約権
当社従業員

493

普通株式

975

平成17年10月28日

平成18年４月12日

平成20年４月23日

付与日以降、権利確定日（平成19年３月30日）まで
継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日（平成20年３月30日）まで
継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日（平成22年３月31日）まで
継続して勤務しているこ
と。

対象期間

自 平成17年10月28日
至 平成19年３月30日

自 平成18年４月12日
至 平成20年３月30日

自 平成20年４月23日
至 平成22年３月31日

権利行使期間自 平成19年３月31日
至 平成27年３月30日

自 平成20年３月31日
至 平成28年３月30日

自 平成22年４月１日
至 平成25年３月31日

権利確定条件（注） 株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成16年５月20日付株式分割（株式１株につき３株）
および平成17年８月19日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック
・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
第１回新株予約権
第２回−１新株予約権
第３回−１新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）

─

─

─

付与（株）

─

─

─

失効（株）

─

─

─

権利確定（株）───

未確定残（株）

─

─

─

852

548

664

権利確定後
前連結会計年度末（株）
権利確定（株）───

権利行使（株）

828

180

─

失効（株）

─

─

112

未行使残（株）

24

368

552

第３回−２新株予約権

第５回−１新株予約権

第６回−１新株予約権

前連結会計年度末（株）

─

498

─

付与（株）

─

─

975

失効（株）

─

─

824

権利確定（株）─

498

─

未確定残（株）──

151

前連結会計年度末（株）

8

498

─

権利確定（株）───

権利行使（株）

─

─

─

失効（株）

4

78

─

未行使残（株）

4

420

─

権利確定前

権利確定後

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EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書② 単価情報第１回新株予約権
13,542

第２回−１新株予約権
130,801

第３回−１新株予約権
607,813340,173

316,733

─

─

─

─

第３回−２新株予約権
462,735

第５回−１新株予約権
713,000

第６回−１新株予約権
350,000

行使時平均株価（円）

─

─

─

付与日における公正な評価単価
（円）

─

─

173,979

権利行使価格（円）（注）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

権利行使価格（円）（注）（注）１．上記に掲載された権利行使価格は、平成16年５月20日付株式分割（株式１株につき３株）及び平成17年８月
19日付株式分割（株式１株につき４株）による権利行使価格の調整を行っております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において、付与された第６回新株予約権について公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
第６回−１新株予約権
株価変動性（注）１72.20％
予想残存期間（注）２

３年５ヶ月

予想配当（注）３

1,000／株

無リスク利子率（注）４0.881％（注）１．３年５ヶ月間（平成16年11月から平成20年４月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成19年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書ｂ．連結子会社（株式会社ホットリンク）
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプション等の内容
平成12年新株引受権
平成13年新株引受権
（注）４
取締役
1
付与対象者の区分及び数（名） 取締役
1
従業員
3
ストック・オプション等の数（株）（注）１
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間

普通株式

2,400

平成12年７月27日

平成13年10月４日

6
3

普通株式

72

平成15年５月16日

（注）２

（注）３

──────

自 平成13年10月４日
至 平成15年10月31日

自 平成15年５月16日
至 平成17年５月31日

自 平成12年７月31日
至 平成26年６月29日

自 平成15年11月１日
至 平成23年10月３日

自 平成17年６月１日
至 平成24年４月30日

平成16年新株予約権①

平成16年新株予約権②
取締役
4
監査役
1
従業員
6

平成17年新株予約権②

従業員
社外協力者

1

ストック・オプション等の数（株）（注）

普通株式

24

権利確定条件

152

取締役
従業員

──────

付与対象者の区分及び数（名）

付与日

普通株式

平成15年新株予約権

3

普通株式

平成16年２月27日

217

平成16年10月１日

従業員

7

普通株式

38

平成17年７月27日

（注）３

（注）３

（注）３

対象期間

自 平成16年２月27日
至 平成18年７月30日

自 平成16年10月１日
至 平成18年10月31日

自 平成17年７月27日
至 平成19年８月31日

権利行使期間自 平成18年７月31日
至 平成24年７月31日

自 平成18年11月１日
至 平成25年11月１日

自 平成19年９月１日
至 平成27年７月31日

平成17年新株予約権③

平成17年新株予約権⑤
取締役
3
従業員
1
社外協力者
7

平成18年新株予約権付与対象者の区分及び数（名）社外協力者

ストック・オプション等の数（株）（注）１

普通株式

付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間

6

34

普通株式

475

従業員

2

普通株式

40

平成17年９月28日

平成17年10月26日

平成18年４月19日

（注）３

（注）３

（注）３

自 平成17年９月28日

自 平成17年10月26日

自 平成18年４月19日

至 平成19年９月30日

至 平成19年９月30日

至 平成20年３月31日

自 平成19年10月１日
至 平成27年８月31日

自 平成19年10月１日
至 平成27年８月31日

自 平成20年４月１日
至 平成28年３月31日

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EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書付与対象者の区分及び数（名）ストック・オプション等の数（株）（注）１
付与日
権利確定条件

平成19年新株予約権①
社外協力者
11

平成19年新株予約権②
従業員
1

平成19年新株予約権③
社外協力者
1

普通株式

普通株式

普通株式

27

平成19年３月14日

17

平成19年７月18日

20

平成19年９月１日

（注）３

（注）３

（注）３

対象期間

自 平成19年３月14日
至 平成20年３月31日

自 平成19年７月18日
至 平成20年３月31日

自 平成19年９月１日
至 平成20年３月31日

権利行使期間自 平成20年４月１日
至 平成28年３月31日

自 平成20年４月１日
至 平成28年３月31日

自 平成20年４月１日
至 平成28年３月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成13年10月17日付株式分割（１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は以下の通りであります。
① 権利者は、退職したとき（取締役、監査役への就任を除く）、新株引受権を行使できないものとする。
② 権利者は、権利行使時において株式が日本国内もしくは世界中いずれかにおける証券取引所に上場し又は店頭市場に登録されることにより公開されてより６ヶ月を経過している場合にのみ、新株引受権を行使できるものとする。
③ その他については、臨時株主総会および取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。
３．権利行使条件は以下の通りであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。
② 対象者は、権利行使時においても、株式会社ホットリンクまたは当該子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りではない。
③ その他権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議および株主総会決議に基づき当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
４．平成12年新株引受権は、商法等改正整備法第19条第２項の規定により、新株予約権付社債とみなされる第１回新株引受権付無担保社債の新株引受権であります。同社債は、新株引受権部分につき成功報酬型ワラントとして利用したストック・オプション制度を実施するため、取締役に対し支給することを目的として発行したものであります。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック
・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
平成12年新株引受権
平成13年新株引受権
平成15年新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）

─

─

─

付与（株）

─

─

─

失効（株）

─

─

─

権利確定（株）───

未確定残（株）

─

─

─

2,160

24

41

権利確定（株）───

権利行使（株）

─

─

─

権利確定後
前連結会計年度末（株）

失効（株）

─

─

─

2,160

24

41

平成16年新株予約権①

平成16年新株予約権②

平成17年新株予約権②

前連結会計年度末（株）

─

─

─

付与（株）

─

─

─

失効（株）

─

─

─

権利確定（株）───

未確定残（株）───

前連結会計年度末（株）

20

156

7

権利確定（株）───

権利行使（株）

─

─

─

失効（株）

─

─

3

未行使残（株）

20

156

4

未行使残（株）

権利確定前

権利確定後

80/137

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

平成17年新株予約権③

平成17年新株予約権⑤

平成18年新株予約権

前連結会計年度末（株）

─

─

20

付与（株）

─

─

─

失効（株）

─

─

─

権利確定（株）──

20

未確定残（株）───

前連結会計年度末（株）

31

474

─

権利確定（株）──

20

権利行使（株）

─

─

─

失効（株）

─

─

─

未行使残（株）

31

474

20

平成19年新株予約権①

平成19年新株予約権②

平成19年新株予約権③

前連結会計年度末（株）

19

17

20

付与（株）

─

─

─

失効（株）

─

─

─

権利確定（株）

19

17

20

未確定残（株）───

前連結会計年度末（株）

─

─

─

権利確定（株）

19

17

20

権利行使（株）

─

─

─

失効（株）

2

17

─

未行使残（株）

17

─

20

権利確定前

権利確定後

権利確定前

権利確定後

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書② 単価情報平成12年新株引受権
12,500平成13年新株引受権
88,000平成15年新株予約権
100,000

行使時平均株価（円）

─

─

─

付与日における公正な評価単価
（円）

─

─

─

平成16年新株予約権①
100,000

平成16年新株予約権②
100,000

平成17年新株予約権②
100,000

行使時平均株価（円）

─

─

─

付与日における公正な評価単価
（円）

─

─

─

平成17年新株予約権③
100,000

平成17年新株予約権⑤
100,000

平成18年新株予約権
125,000

行使時平均株価（円）

─

─

─

付与日における公正な評価単価
（円）

─

─

─

平成19年新株予約権①
125,000

平成19年新株予約権②
125,000

平成19年新株予約権③
125,000

行使時平均株価（円）

─

─

─

付与日における公正な評価単価
（円）

─

─

─

権利行使価格（円）（注）

権利行使価格（円）（注）

権利行使価格（円）（注）

権利行使価格（円）（注）（注）１ 上記に掲載された権利行使価格は、平成13年10月17日付株式分割（株式１株につき４株）による権利行使価格の調整を行っております。
２ 行使時平均株価は、権利行使時点において株式会社ホットリンクが非上場のため記載しておりません。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの評価単価の見積方法
平成19年ストック・オプションについて、株式会社ホットリンクは未公開企業のため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価をストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて算定しております。
なお、付与時点の単位当たりの本源的価値は以下の通りです。
(1）価値算定の基礎となる自社の株式の評価方法
ＤＣＦ方式等(2）ストック・オプションの本源的価値の合計額
平成19年新株予約権①
平成19年新株予約権②
期末における本源的価値──
権利行使されたストック・オプ
ションの権利行使日における本
源的価値

─

─

平成19年新株予約権③
──

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
ａ．提出会社
１ ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
売上原価
3,969千円
販売費及び一般管理費
29,938千円
２ ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプション等の内容
第１回新株予約権
第２回−１新株予約権
当社取締役
1
付与対象者の区分及び数（名） 当社従業員
32
当社従業員
49
社外協力者
2
ストック・オプション等の数（株）（注）
付与日

普通株式

4,284

普通株式

1,072

第３回−１新株予約権
当社従業員

78

普通株式

800

平成15年8月18日

平成16年９月22日

平成17年４月27日

権利確定条件──────

付与日以降、権利確定日（平成18年９月22日）まで
継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日（平成19年３月30日）まで
継続して勤務しているこ
と。

対象期間

──────

自 平成16年９月22日
至 平成18年９月22日

自 平成17年４月27日
至 平成19年３月30日

自 平成15年８月18日

自 平成18年９月23日

自 平成19年３月31日

至 平成25年８月17日

至 平成26年９月22日

至 平成27年３月30日

第３回−２新株予約権

第５回−１新株予約権
当社従業員
173
子会社従業員1

第６回−１新株予約権

権利行使期間付与対象者の区分及び数（名）

当社従業員

2

ストック・オプション等の数（株）（注）

普通株式

8

付与日

普通株式

540

当社従業員

493

普通株式

975

平成17年10月28日

平成18年４月12日

平成20年４月23日

付与日以降、権利確定日（平成19年３月30日）まで
継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日（平成20年３月30日）まで
継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日（平成22年３月31日）まで
継続して勤務しているこ
と。

対象期間

自 平成17年10月28日
至 平成19年３月30日

自 平成18年４月12日
至 平成20年３月30日

自 平成20年４月23日
至 平成22年３月31日

権利行使期間自 平成19年３月31日
至 平成27年３月30日

自 平成20年３月31日
至 平成28年３月30日

自 平成22年４月１日
至 平成25年３月31日

権利確定条件83/137

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

第７回−１新株予約権付与対象者の区分及び数（名）

当社取締役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員ストック・オプション等の数（株）
（注）

普通株式

1
507
1
1
1,064

付与日
権利確定条件

平成21年５月29日
付与日以降、権利確定日（平成23年５月29日）まで継続して勤務しているこ
と。

対象期間

自 平成21年５月29日
至 平成23年５月29日

権利行使期間自 平成23年５月30日
至 平成26年５月29日（注） 株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成16年５月20日付株式分割（株式１株につき３株）
および平成17年８月19日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック
・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
第１回新株予約権
第２回−１新株予約権
第３回−１新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）

−

−

−

付与（株）

−

−

−

失効（株）

−

−

−

権利確定（株）−−−

未確定残（株）−−−

前連結会計年度末（株）

24

368

552

権利確定（株）−−−

権利行使（株）

12

−

−

失効（株）

−

24

96

未行使残（株）

12

344

456

権利確定後

第３回−２新株予約権

第５回−１新株予約権

第６回−１新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末（株）

−

−

151

付与（株）

−

−

−

失効（株）

−

−

20

権利確定（株）−−−

未確定残（株）−−131

前連結会計年度末（株）

4

420

−

権利確定（株）−−−

権利行使（株）

−

−

−

失効（株）

−

72

−

未行使残（株）

4

348

−

権利確定後

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

第７回−１新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）

−

付与（株）

1,064

失効（株）

29

権利確定（株）−

未確定残（株）

1,035

権利確定後
前連結会計年度末（株）−

権利確定（株）−

権利行使（株）

−

失効（株）

−

未行使残（株）−86/137

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書② 単価情報権利行使価格（円）（注）

第１回新株予約権
13,542

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

権利行使価格（円）（注）

第２回−１新株予約権
130,801

第３回−１新株予約権
607,813

135,500

−

−

−

−

−

第３回−２新株予約権
462,735

第５回−１新株予約権
713,000

第６回−１新株予約権
350,000

行使時平均株価（円）

−

−

−

付与日における公正な評価単価
（円）

−

−

173,979

権利行使価格（円）（注）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

第７回−１新株予約権
135,000−
67,141（注）１．上記に掲載された権利行使価格は、平成16年５月20日付株式分割（株式１株につき３株）及び平成17年８月
19日付株式分割（株式１株につき４株）による権利行使価格の調整を行っております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において、付与された第７回−１新株予約権について公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
第７回−１新株予約権
株価変動性（注）１74.10％
予想残存期間（注）２

３年６ヶ月

予想配当（注）３

1,000／株

無リスク利子率（注）４

0.58％（注）１．３年６ヶ月間（平成17年11月から平成21年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成20年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書ｂ．連結子会社
株式会社ホットリンク
１ ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプション等の内容
平成12年新株引受権
平成13年新株引受権
（注）４
取締役
１
付与対象者の区分及び数（名） 取締役
１
従業員
３
ストック・オプション等の数（株）（注）１
付与日

普通株式

2,400

普通株式

152

平成15年新株予約権
従業員
社外協力者

６
３

普通株式

72

平成12年７月27日

平成13年10月４日

平成15年５月16日

権利確定条件──────

（注）２

（注）３

対象期間

──────

自 平成13年10月４日
至 平成15年10月31日

自 平成15年５月16日
至 平成17年５月31日

自 平成12年７月31日
至 平成26年６月29日

自 平成15年11月１日
至 平成23年10月３日

自 平成17年６月１日
至 平成24年４月30日

平成16年新株予約権①

平成16年新株予約権②
取締役
４

平成17年新株予約権②

権利行使期間付与対象者の区分及び数（名）

従業員
社外協力者

１

ストック・オプション等の数（株）（注）１

普通株式

24

付与日
権利確定条件

３

監査役
従業員

１
６

従業員

７

普通株式

217

普通株式

38

平成16年２月27日

平成16年10月１日

平成17年７月27日

（注）３

（注）３

（注）３

対象期間

自 平成16年２月27日
至 平成18年７月30日

自 平成16年10月１日
至 平成18年10月31日

自 平成17年７月27日
至 平成19年８月31日

権利行使期間自 平成18年７月31日
至 平成24年７月31日

自 平成18年11月１日
至 平成25年11月１日

自 平成19年９月１日
至 平成27年７月31日

平成17年新株予約権③

平成17年新株予約権⑤
取締役
３
従業員
１
社外協力者
７

平成18年新株予約権付与対象者の区分及び数（名）社外協力者

ストック・オプション等の数（株）（注）１

普通株式

付与日

６

34

普通株式

475

従業員

２

普通株式

40

平成17年９月28日

平成17年10月26日

平成18年４月19日

（注）３

（注）３

（注）３

対象期間

自 平成17年９月28日
至 平成19年９月30日

自 平成17年10月26日
至 平成19年９月30日

自 平成18年４月19日
至 平成20年３月31日

権利行使期間自 平成19年10月１日
至 平成27年８月31日

自 平成19年10月１日
至 平成27年８月31日

自 平成20年４月１日
至 平成28年３月31日

権利確定条件88/137

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

平成19年新株予約権①

平成19年新株予約権③

付与対象者の区分及び数（名）

従業員

11

社外協力者

１

ストック・オプション等の数（株）（注）１

普通株式

27

普通株式

20

付与日
権利確定条件

平成19年３月14日

平成19年９月１日

平成21年新株予約権
取締役
１
従業員
１
社外協力者
１
普通株式

390

平成21年４月15日

（注）３

（注）３

（注）３

対象期間

自 平成19年３月14日
至 平成20年３月31日

自 平成19年９月１日
至 平成20年３月31日

自 平成21年４月15日
至 平成23年３月26日

権利行使期間自 平成20年４月１日
至 平成28年３月31日

自 平成20年４月１日
至 平成28年３月31日

自 平成23年３月27日
至 平成31年３月25日（注）１．株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成13年10月17日付株式分割（１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は、以下の通りであります。
① 権利者は、退職したとき（取締役、監査役への就任を除く）、新株引受権を行使できないものとする。
② 権利者は、権利行使時において株式が日本国内もしくは世界中いずれかにおける証券取引所に上場し又は店頭市場に登録されることにより公開されてより６ヶ月を経過している場合にのみ、新株引受権を行使できるものとする。
③ その他については、臨時株主総会および取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。
３．権利行使条件は、以下の通りであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。
② 対象者は、権利行使時においても、株式会社ホットリンクまたは当該子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りではない。
③ その他権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議および株主総会決議に基づき当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
４．平成12年新株引受権は、商法等改正整備法第19条第２項の規定により、新株予約権付社債とみなされる第１回新株引受権付無担保社債の新株引受権であります。同社債は、新株引受権部分につき成功報酬型ワラントとして利用したストック・オプション制度を実施するため、取締役に対し支給することを目的として発行したものであります。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック
・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
平成12年新株引受権
平成13年新株引受権
平成15年新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）

−

−

−

付与（株）

−

−

−

失効（株）

−

−

−

権利確定（株）−−−

未確定残（株）

−

−

−

2,160

24

41

権利確定（株）−−−

権利行使（株）

−

−

−

−

−

−

2,160

24

41

権利確定後
前連結会計年度末（株）

失効（株）
未行使残（株）

平成16年新株予約権①

平成16年新株予約権②

平成17年新株予約権②

権利確定前
前連結会計年度末（株）

−

−

−

付与（株）

−

−

−

失効（株）

−

−

−

権利確定（株）−−−

未確定残（株）−−−

前連結会計年度末（株）

20

156

4

権利確定（株）−−−

権利行使（株）

−

−

−

失効（株）

−

−

−

未行使残（株）

20

156

4

権利確定後

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

平成17年新株予約権③

平成17年新株予約権⑤

平成18年新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末（株）

−

−

−

付与（株）

−

−

−

失効（株）

−

−

−

権利確定（株）−−−

未確定残（株）−−−

前連結会計年度末（株）

31

474

20

権利確定（株）−−−

権利行使（株）

−

−

−

失効（株）

−

−

−

未行使残（株）

31

474

20

権利確定後

平成19年新株予約権①

平成19年新株予約権③

平成21年新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末（株）

−

−

−

付与（株）

−

−

390

失効（株）

−

−

−

権利確定（株）−−−

未確定残（株）−−390

前連結会計年度末（株）

17

20

−

権利確定（株）−−−

権利行使（株）

−

−

−

失効（株）

−

−

−

未行使残（株）

17

20

−

権利確定後

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書② 単価情報平成12年新株引受権
12,500平成13年新株引受権
88,000平成15年新株予約権
100,000

行使時平均株価（円）

−

−

−

付与日における公正な評価単価
（円）

−

−

−

権利行使価格（円）（注）

権利行使価格（円）（注）

平成16年新株予約権①
100,000

平成16年新株予約権②
100,000

平成17年新株予約権②
100,000

行使時平均株価（円）

−

−

−

付与日における公正な評価単価
（円）

−

−

−

権利行使価格（円）（注）

平成17年新株予約権③
100,000

平成17年新株予約権⑤
100,000

平成18年新株予約権
125,000

行使時平均株価（円）

−

−

−

付与日における公正な評価単価
（円）

−

−

−

権利行使価格（円）（注）

平成19年新株予約権①
125,000

平成19年新株予約権③
125,000

平成21年新株予約権
125,000

行使時平均株価（円）

−

−

−

付与日における公正な評価単価
（円）

−

−

−

（注）１ 上記に掲載された権利行使価格は、平成13年10月17日付株式分割（株式１株につき４株）による権利行使価格の調整を行っております。
２ 行使時平均株価は、権利行使時点において株式会社ホットリンクが非上場のため記載しておりません。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの評価単価の見積方法
平成21年ストック・オプションについて、株式会社ホットリンクは未公開企業のため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価をストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて算定しております。
なお、付与時点の単位当たりの本源的価値は以下の通りです。
(1）価値算定の基礎となる自社の株式の評価方法
ＤＣＦ方式等(2）ストック・オプションの本源的価値の合計額
平成21年新株予約権
─

期末における本源的価値
権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値

─

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

株式会社モバイルファクトリー
１ ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプション等の内容
平成16年新株予約権
平成17年新株予約権①
取締役
２
付与対象者の区分及び数（名） 従業員
11
社外協力者
３
社外協力者
１
ストック・オプション等の数（株）（注）１
付与日
権利確定条件

普通株式

430

普通株式

平成16年12月15日

650

平成17年９月26日

平成17年新株予約権②
社外協力者

２

普通株式

200

平成17年９月26日

（注）２

（注）３

（注）３

対象期間

自 平成16年12月15日
至 平成18年12月15日

自 平成17年９月26日
至 平成18年７月31日

自 平成17年９月26日
至 平成18年９月30日

権利行使期間自 平成18年12月16日
至 平成26年12月15日

自 平成18年８月１日
至 平成27年５月29日

自 平成18年10月１日
至 平成23年９月30日

平成17年新株予約権③

平成17年新株予約権④

平成17年新株予約権⑤
取締役
２
従業員
26

付与対象者の区分及び数（名）社外協力者

ストック・オプション等の数（株）（注）１

普通株式

付与日
権利確定条件３

社外協力者
156 普通株式

平成17年９月26日

１200

平成17年10月28日

普通株式

875

平成17年12月22日

（注）３

（注）３

（注）３

対象期間

自 平成17年９月26日
至 平成19年９月30日

自 平成17年10月28日
至 平成18年10月31日

自 平成17年12月22日
至 平成19年12月22日

権利行使期間自 平成19年10月１日
至 平成23年９月30日

自 平成18年11月１日
至 平成27年５月29日

自 平成19年12月23日
至 平成27年５月29日

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書付与対象者の区分及び数（名）平成18年新株予約権①
従業員
19

ストック・オプション等の数（株）（注）１ 普通株式
付与日

340

平成19年新株予約権①
従業員
18
普通株式

150

平成18年９月27日

平成19年９月28日

（注）４

（注）４

対象期間

自 平成18年９月27日
至 平成20年９月28日

自 平成19年９月28日
至 平成21年９月30日

権利行使期間自 平成20年９月29日
至 平成28年９月26日

自 平成21年10月１日
至 平成29年９月11日

権利確定条件（注）１．株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成17年５月９日付株式分割（１株につき５株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は、以下の通りであります。
①新株予約権者（以下「対象者」という。）は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、６ヶ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
②対象者のうち当会社の取締役、従業員（本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む）については、
権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由のある場
合において、当社取締役会が対象者の継続保有を相当と認める場合はこの限りではない。
③対象者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。
④新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分を認めないものとする。
⑤各新株予約権の一部行使は認めない。対象者は新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。
⑥その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
３．権利行使条件は、以下の通りであります。
①新株予約権者（以下「対象者」という。）は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、６ヶ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
②対象者のうち当会社の取締役、従業員（本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む）については、
権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由のある場
合において、当社取締役会が対象者の継続保有を相当と認める場合はこの限りではない。
③対象者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。
④対象者が破産手続き開始、民事再生手続開始もしくは倒産手続開始の申立があった場合、または差押、仮差押、保全差押、仮処分命令があった場合もしくは滞納処分を受けた場合には、新株予約権を行使することができない。
⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分は認めないものとする。
⑥各新株予約権の一部行使は認めない。対象者は、新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。
⑦その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．権利行使条件は、以下の通りであります。
①新株予約権の割当を受けたもの（以下「対象者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
②対象者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
④その他の条件については、平成18年９月27日開催の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック
・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
平成16年新株予約権
平成17年新株予約権①
平成17年新株予約権②
権利確定前
前連結会計年度末（株）

−

−

−

付与（株）

−

−

−

失効（株）

−

−

−

権利確定（株）−−−

未確定残（株）−−−

前連結会計年度末（株）

180

650

50

権利確定（株）−−−

権利行使（株）

−

−

−

失効（株）

−

500

−

未行使残（株）

180

150

50

権利確定後

平成17年新株予約権③

平成17年新株予約権④

平成17年新株予約権⑤

権利確定前
前連結会計年度末（株）

−

−

−

付与（株）

−

−

−

失効（株）

−

−

−

権利確定（株）−−−

未確定残（株）−−−

前連結会計年度末（株）

156

200

195

権利確定（株）−−−

権利行使（株）

−

−

−

権利確定後

失効（株）

−

−

20

未行使残（株）

156

200

175

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

平成18年新株予約権①

平成19年新株予約権①

権利確定前
前連結会計年度末（株）

−

110

付与（株）

−

−

失効（株）

−

−

権利確定（株）−110

未確定残（株）

−

−

権利確定後
前連結会計年度末（株）

230−

権利確定（株）−110

権利行使（株）

−

−

失効（株）

60

15

未行使残（株）17095（注）前連結会計年度末に記載されている数字は、当連結会計年度中に株式会社モバイル
ファクトリーを新規連結子会社としたことによる増加であります。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書② 単価情報権利行使価格（円）（注）

平成16年新株予約権
16,000平成17年新株予約権①
100,000

平成17年新株予約権②
100,000

行使時平均株価（円）

−

−

−

付与日における公正な評価単価
（円）

−

−

−

権利行使価格（円）（注）

平成17年新株予約権③
100,000

平成17年新株予約権④
100,000

平成17年新株予約権⑤
100,000

行使時平均株価（円）

−

−

−

付与日における公正な評価単価
（円）

−

−

−

平成18年新株予約権①
100,000

平成19年新株予約権①
100,000

権利行使価格（円）（注）
行使時平均株価（円）−−

付与日における公正な評価単価（円）−−（注）１ 上記に掲載された権利行使価格は、平成17年５月９日付株式分割（１株につき５株）による権利行使価格の調整を行っております。
２ 行使時平均株価は、権利行使時点において株式会社モバイルファクトリーが非上場のため記載しておりません。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
事業分離
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要(1）分離先企業の名称
株式会社アルバ及び株式会社アルバネット(2）分離した事業の内容
株式会社ＡＬＢＡ（現株式会社オプトゴルフ）の全事業にあたるゴルフ関連雑誌の出版事業及びインターネット事業等(3）事業分離を行った理由
当社は、平成17年３月31日付で株式会社小池書院より当社子会社（現株式会社オプトゴルフ）にゴルフ雑誌「ＡＬＢＡＴＲＯＳＳ−ＶＩＥＷ」の出版を中心とする事業を譲受、ゴルフ関連雑誌の出版事業等の他、新たにゴルフ関連インターネット事業を展開するなど取り組みを進めてまいりましたが、グループ再編を検討した結果、インターネット広告を中心としたｅマーケティング事業に経営資源をより集中していくため、株式会社ＡＬＢＡ（現株式会社オプトゴルフ）代表取締役社長の島崎陽を中心としたマネジメン
ト・バイアウト（ＭＢＯ）に応じ、株式会社ＡＬＢＡ（現株式会社オプトゴルフ）の全事業を譲渡することを決定致しました。譲渡する株式会社ＡＬＢＡ（現株式会社オプトゴルフ）の事業は、譲渡先の株式会社アルバ（現株式会社ＡＬＢＡ）及び株式会社アルバネットの株主である島崎陽を中心に、株式会社アルバ（現株式会社ＡＬＢＡ）または株式会社アルバネットに転籍した上で引き続き事業運営を行う予定です。
(4）事業分離日
平成20年11月28日(5）法的形式を含む事業分離の概要
受取対価を現金とする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
事業譲渡益
1,616,216千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
流動資産
1,061,460千円
固定資産
129,611千円
1,191,071千円
資産合計
流動負債
負債合計

467,287千円
467,287千円

３．事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
ＢｔｏＣ事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業利益140,676千円
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（税効果関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年12月31日）（平成21年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
139,535千円
貸倒引当金繰入限度超過額
137,501千円
投資有価証券評価損
393,170千円
賞与引当金
42,649千円
未払事業税
45,640千円
投資有価証券評価損
454,816千円
未払賞与
60,604千円
その他有価証券評価差額金
5,710千円
その他有価証券評価差額金
56,613千円
投資簿価修正額
47,751千円
繰越欠損金
162,597千円
繰越欠損金
183,327千円
その他
30,950千円
その他
38,161千円
繰延税金資産小計
評価性引当額889,113千円△318,226千円

繰延税金資産小計
評価性引当額909,918千円△391,816千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
投資簿価修正額

570,886千円

518,102千円△94,400千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税

繰延税金負債合計△94,400千円

繰延税金負債合計△6,883千円△6,883千円

繰延税金資産の純額
476,486千円
繰延税金資産の純額
511,219千円（注） 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の（注） 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
項目に含まれております。
流動資産・繰延税金資産
232,948千円
流動資産・繰延税金資産
153,652千円
固定資産・繰延税金資産
243,538千円
固定資産・繰延税金資産357,566千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
（調整）
（調整）
交際費等の損金不算入額
1.9％
交際費等の損金不算入額
1.0％
持分法による投資損失
0.8％
住民税均等割
2.3％
のれん償却額2.3％
評価性引当額の増減額
12.2％
持分変動損益△0.7％
清算所得の課税体系相違による差異△33.8％
投資簿価修正額
4.6％
のれん償却額1.0％
評価性引当額の増加
△4.7％
△1.4％
その他
1.4％
その他
税効果適用後の法人税等の負担率
22.0％
税効果適用後の法人税等の負担率
46.3％

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
Ｂ２Ｂ事業
Ｂ２Ｃ事業
計
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
51,743,673
1,912,362
53,656,035
２．セグメント間の内部売上高又は振
2,625
8,485
11,110替高計

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

─

53,656,035(11,110)

─

51,746,298

1,920,847

53,667,146(11,110)53,656,035

営業費用

50,563,873

1,780,171

52,344,044(11,110)

52,332,933

営業利益

1,182,425

140,676

1,323,101

─

1,323,101

26,657,765
248,648465,642

114,792
20,18049,416

26,772,557
268,828515,058

───

26,772,557
268,828515,058

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分に基づき、市場及び事業形態を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主な事業内容(1）Ｂ２Ｂ事業・・・広告代理事業、テクノロジー事業、ソリューション事業、コンテンツ事業(2）Ｂ２Ｃ事業・・・出版事業
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
Ｂ２Ｂ事業
Ｂ２Ｃ事業
計
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
54,228,090
184,197
54,412,287
２．セグメント間の内部売上高又は振
568
6,378
6,946
替高
計

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−

54,412,287(6,946)−54,228,658

190,575

54,419,234(6,946)54,412,287

営業費用

53,263,033

172,262

53,435,296(6,946)53,428,350

営業利益

965,625

18,312

983,937−

983,937

25,682,802
325,557
609,898

830,379
3,331
35,663

26,513,181
328,889645,562−−−

26,513,181
328,889645,562

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分に基づき、市場及び事業形態を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主な事業内容(1）Ｂ２Ｂ事業・・・広告代理事業、ソリューション事業、その他事業(2）Ｂ２Ｃ事業・・・コンテンツ事業
前連結会計年度にてＢ２Ｂ事業内にありましたコンテンツ事業は、当連結会計年度よりＢ２Ｂ事業内のその他事業に含まれております。また、前連結会計年度にてＢ２Ｃ事業内にありました出版事業は、当連結会計年度にて事業譲渡を行っております。なお、当連結会計年度のＢ２Ｃ事業内のコンテンツ事業は、新規連結子会社の株式会社モバイルファクトリーが手がけるサービスであります。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
全セグメントの売上高の合計額及び全セグメントの資産の合計額に占める「日本」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計額及び全セグメントの資産の合計額に占める「日本」の割合が、いずれも100/137EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

101/137EDINET提出書類
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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）(1）親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

株式会社電通

東京都
港区

58,967,100

広告業

その他
の関係
会社

議決権等の所有（被所有）の割合（％）
─関係内容
役員の 事実上 取引の内容
兼任等 の関係

兼任（被所有直接
２名
35.1)

営業
取引

広告売上取
引（注２）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

14,076,056

売掛金

2,737,764

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

16,403,023

買掛金

3,080,422

8,372,479

買掛金

2,536,786（注１）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
(2）兄弟会社等
属性

その他
の関係
会社の
子会社

会社等の名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有）の割合（％）

東京都
港区2,387,965

インター
ネット広

所有直接 0.0（被所有直接東京都
港区400,000

関係内容
役員の 事実上 取引の内容
兼任等 の関係

株式会社サイバー・コミュニ
ケーションズ（株式会社電通の子会社）

その他

株式会社電通の関係
会社のイー・リンク（株式会社電通

子会社

の子会社）

告事業

インター
ネット広
告事業

─

0.0)

─
（─）

─

営業
取引

営業
取引

広告媒体の
仕入取引
（注２）

広告媒体の
仕入取引
（注２）

（注１）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。

102/137EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
(1）親会社及び法人主要株主等
種類
その他
の関係
会社

会社等の名称所在地

株式会社電通

東京都
港区

資本金又は
出資金
（千円）

58,967,100

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有）の割合（％）

関連当事者
との関係

広告業

─
（被所有直接
35.1)

営業取引
役員の兼任

取引の内容
広告売上取
引（注２）
広告媒体の
仕入取引
（注２）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

21,838,190

売掛金

2,542,413

968,083

買掛金

688,807

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

18,049,481

買掛金

3,021,922

11,769,508

買掛金

259,363（注１）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
(2）兄弟会社等
種類
その他
の関係
会社の
子会社

会社等の名称
株式会社サイバー・コミュニ
ケーションズ（株式会社電通

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

東京都
港区

2,457,732

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有）の割合（％）

インター

─

ネット広
告事業

(被所有直接
0.0)

関連当事者
との関係

取引の内容

広告媒体の
営業取引

仕入取引
（注２）

の子会社）

その他
の関係

株式会社ＤＡ
サーチ＆リンク会社の子会社（株式会社電通
の子会社）

東京都
港区

400,000

インター
ネット広
告事業

─
（─）

営業取引

広告媒体の
仕入取引
（注２）

（注１）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。

103/137EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり純資産額
109,022円26銭
１株当たり当期純利益
7,283円97銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
7,259円33銭

当連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり純資産額
112,121円99銭
１株当たり当期純利益
3,423円86銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
3,423円47銭（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成20年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）
16,463,940
普通株式に係る純資産額（千円）

当連結会計年度（平成21年12月31日）
17,376,619

16,146,633

16,607,060

差額の主な内訳
新株予約権（千円）
少数株主持分（千円）

9,851
307,455

43,105
726,453

普通株式の発行済株式数（株）

149,304

149,316

普通株式の自己株式数（株）

1,200

1,200

148,104

148,116

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益（千円）

1,076,413

507,105

普通株主に帰属しない金額（千円）

─−

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,076,413

507,105

147,778

148,109─

−

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

502

16

（うち新株予約権）

(502）

(16）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

平成15年８月18日発行
第１回新株予約権
24株
平成16年９月22日発行
第２回−１新株予約権 368株
平成17年４月27日発行
第３回−１新株予約権 552株
平成17年10月28日発行
第３回−２新株予約権
4株

平成16年９月22日発行
第２回−１新株予約権
平成17年４月27日発行
第３回−１新株予約権
平成17年10月28日発行
第３回−２新株予約権
平成18年４月12日発行
第５回−１新株予約権

平成18年４月12日発行
第５回新株予約権
420株
平成20年４月23日発行
第６回新株予約権
151株

平成20年４月23日発行
第６回−１新株予約権 131株平成21年５月29日発行
第７回−１新株予約権 1,035株

104/137

344株
456株
4株
348株

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

105/137EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
─

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）
155,408

平均利率
（％）
1.6

返済期限
−

１年以内に返済予定の長期借入金

─

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

─

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のも
のを除く）

─

43,3442.0

平成23年〜31年

リース債務（１年以内に返済予定のも
のを除く）

─

−

−

−

その他有利子負債

─

−

−

−

─

198,752

合計−−（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

4,992

4,992

4,992

4,992

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高（千円）

第１四半期
自平成21年１月１日
至平成21年３月31日

第２四半期
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

第３四半期
自平成21年７月１日
至平成21年９月30日

第４四半期
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日

14,190,603

12,619,983

14,241,974

13,359,725

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調
整前四半期純損失金額（△）（千円）

275,311△124,917

248,345

211,561

四半期純利益金額（千円）

158,815

142,123

116,084

90,082

１株当たり四半期純利益金額（円）

1,072.32

959.62783.75608.19106/137EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)

当事業年度(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

受取手形

13,399,152
※4

売掛金

※2

※1

45,744

7,787,950

7,452,885※4※2

27,9136,939,687

貯蔵品
有価証券
前渡金
前払費用
繰延税金資産立替金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

50
−
13,60075,596
209,415
47,971
12,469150,513△208,567−
3,000,000
9,586
14,722
127,462
88,54820,000503,111△247,157

流動資産合計21,533,896

17,936,758

106,443△38,420

116,512△24,884

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具器具及び備品
減価償却累計額
工具器具及び備品（純額）

68,022

91,627

382,935△193,250

423,401△258,165

189,685

165,236

土地
建設仮勘定

13,000
5,101

13,000997

有形固定資産合計

275,810

270,861

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他

−
383,185
15,715722
19,264

1,750
450,627
7,292
722
9,513

無形固定資産合計

418,887

469,905

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
貸倒引当金

1,480,755
1,005,575
60,357505,000
179,1792,618
443,093
677,248△728,766

3,879,538
1,407,591
47,246−30,1701,237
327,139
336,737△28,733

投資その他の資産合計

3,625,062

6,000,928

4,319,760

6,741,695

固定資産合計107/137EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)
繰延資産
株式交付費

当事業年度
(平成21年12月31日)

13,287

繰延資産合計
資産合計

6,341

13,287

6,341

25,866,944

24,684,795

負債の部
流動負債
買掛金

※1

7,778,623※1, ※2

7,063,838

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

205,242
437,587
678,376
55,08944,287
103,807−
107,365

347,311300,659
10,772−50,21187,49977,4326,897

流動負債合計9,410,378

7,944,622

9,410,378

7,944,622

7,595,351

7,595,432

7,806,851−

6,806,932
1,000,000

資本剰余金合計

7,806,851

7,806,932

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,367,193

1,522,721

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

利益剰余金合計

1,367,193

1,522,721

自己株式△240,197△240,197

株主資本合計16,529,199

16,684,889

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△82,486

12,177

評価・換算差額等合計△82,486

12,177

新株予約権

9,851

43,105

純資産合計

16,456,565

16,740,172

負債純資産合計

25,866,944

24,684,795

108/137EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
売上高※1

47,504,234

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)※1

50,636,362

売上原価

41,428,747

45,136,627

売上総利益

6,075,487

5,499,734

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
人材関連費
広告宣伝費
サービス関連費用
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他

97,8172,251,755
160,792−
305,801
95,427
196,695
169,226
433,211
109,308
248,925
878,099

130,561
2,272,009
62,69567,884
330,492
54,957
100,485
78,055344,818
131,628
49,086
971,862

4,947,061

4,594,536

1,128,425

905,198

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息

※1

有価証券利息
受取配当金
業務受託料

※1

雑収入

71,540−15,022
12,250※1※121,83981,812
5,577
17,299

9,088

1,688

営業外収益合計

107,901

128,217

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
株式交付費償却
雑損失
その他

9,900
17,15811,083
2,576−−
11,978
6,946
9
2,934

営業外費用合計
経常利益

109/137

40,71921,8691,195,607

1,011,546

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

3,603

62,8383,603

62,838

特別損失
固定資産除却損※2

投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
解約違約金
関係会社貸倒引当金繰入額

20,235※2

918,231
−
7,499
9,155
558,000

46,302
220,623
3,653
21,033−−
231,340

本社移転関連費用

−

その他

−

3,152

特別損失合計※3

1,513,122

526,105

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△313,910

548,279

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

613,948△483,184

97,643147,003130,763244,647△444,674

303,631

法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

110/137EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
構成比
金額（千円）（％）
39,600,301
95.6
447,335
1.1
1,293,171
3.1
87,9380.2
100.0
41,428,747
─
41,428,747
─
41,428,747

Ⅰ 媒体費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 外注費
Ⅳ 経費
当期総仕入高期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価（注）原価計算の方法
実際個別原価計算を実施しております。

111/137

当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
構成比
金額（千円）（％）
43,354,707
96.1
424,7150.9
1,276,037
2.8
81,1670.2
100.0
45,136,627
─
45,136,627
─
45,136,627

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

112/137

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

7,577,973

7,595,351

17,37881

17,37881

7,595,351

7,595,432

7,789,473

7,806,851

17,378−81△1,000,000

17,378△999,918

7,806,851

6,806,932−−−

1,000,000−

1,000,000−

1,000,000

7,789,473

7,806,851

17,37881

17,37881

7,806,851

7,806,932

1,958,963

1,367,193△147,096△444,674△148,104
303,631△591,770

155,527

1,367,193

1,522,721

1,958,963

1,367,193△147,096△444,674△148,104
303,631△591,770

155,527

1,367,193

1,522,721

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

113/137

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)△240,197△240,197−−△240,197△240,197

17,086,213

16,529,199

34,756△147,096△444,674

162△148,104
303,631△557,013

155,690

16,529,199

16,684,889△17,970△82,486△64,515

94,663△64,515

94,663△82,486

12,177△17,970△82,486△64,515

94,663△64,515

94,663△82,486

12,177

−

9,851

9,851

33,254

9,851

33,254

9,851

43,105

17,068,242

16,456,565

34,756△147,096△444,674△54,664

162△148,104
303,631
127,917△611,677

283,607

16,456,565

16,740,172

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方
法

４．繰延資産の処理方法

(1）

前事業年度
（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
────────(2）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
(1）貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(1）有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物
８〜18年
工具器具備品 ４〜15年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した事業年度の翌事業年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年にわたり、均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)────────

株式交付費
３年間で均等償却しております。

114/137

当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）子会社及び関連会社株式
同左(3）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
投資事業有限責任組合等への出資
同左(1）────────(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物
６〜18年
工具器具備品
３〜15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうちリース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。
株式交付費
同左

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

項目
５．引当金の計上基準

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）────────(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支
給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（追加情報）
従来、賞与引当金に相当する額は未払賞与として「未払費用」に計上しておりましたが、決算早期化に伴い財務諸表
作成時において従業員に対する賞与支給額を確定させることが困難になった
ため、当事業年度より「賞与引当金」として計上しております。
なお、当事業年度の賞与引当金に相当す
る前事業年度末における賞与及び法定福利費の金額は、132,505千円であります。

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用
同左
しております。
(2）連結納税制度の適用(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
同左

115/137────────

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【重要な会計方針の変更】
前事業年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
────────

当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成５年６月17日、最終改正平
成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成６年１月18日、最終改正平成19年３月30日）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益への影響は、軽微であります。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書【個別財務諸表に関する注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年12月31日）※１ 担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）
1,000千円(2）上記に対応する債務
買掛金
27,665千円※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
2,775,373千円

当事業年度（平成21年12月31日）※１ 担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）
1,000千円(2）上記に対応する債務
買掛金
20,888千円※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
2,589,936千円
買掛金
772,411千円
３ 偶発債務
３ 偶発債務(1）子会社の仕入先に対する買掛金433,226千円につ(1）子会社の仕入先に対する買掛金405,524千円について債務保証を行っております。
いて債務保証を行っております。
※４ 事業年度末日満期手形※４ 事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日を事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日がもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日のため、次の事業年度末日満期手形が金融機関の休日のため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
受取手形

9,664千円

事業年度末残高に含まれております。
受取手形

117/137

9,658千円

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
売上14,394,066千円
売上
22,077,845千円
受取利息
36,396千円
受取利息
97千円
業務受託料
12,250千円
業務受託料
17,042千円※２ 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりでありま※２ 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
す。
工具器具備品7,117千円
建物附属設備
1,381千円
ソフトウェア仮勘定
6,552千円
工具器具備品6,776千円
ソフトウェア仮勘定
9,504千円
ソフトウェア28,598千円
商標権仮勘定41千円
３────────
※３ 本社移転関連費用の内訳
本社移転に伴う現状回復費等
160,180千円
本社移転に伴う臨時償却費
60,023千円
撤去費用及び移設費用等
11,136千円
合計（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
普通株式（株）1,200―
当事業年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
普通株式（株）
1,200―

118/137

231,340千円

減少―

当事業年度末1,200―

当事業年度末
1,200

減少

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外
外のファイナンス・リース
ファイナンス・リース取引（借主側）
該当事項はありません。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具器具備品19,245
9,622
9,622
合計

19,245② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

9,622

9,622
3,885千円
6,001千円

合計
9,886千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,076千円
減価償却費相当額
3,849千円
支払利息相当額
274千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

119/137EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成20年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成21年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成20年12月31日）（平成21年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
329,522千円
貸倒引当金繰入限度超過額
99,184千円
未払事業税
38,191千円
賞与引当金
31,499千円
未払賞与
53,297千円
投資有価証券評価損
454,816千円
投資有価証券評価損
393,170千円
その他有価証券評価差額金
5,710千円
その他有価証券評価差額金
56,613千円
投資簿価修正額
47,751千円
その他
28,865千円
その他
18,903千円
繰延税金資産小計
評価性引当額899,660千円△152,751千円

繰延税金資産合計

746,909千円

繰延税金負債
投資簿価修正額△94,400千円

繰延税金資産小計
評価性引当額657,865千円△196,380千円

繰延税金資産合計

461,485千円

繰延税金負債
未収事業税△6,883千円

繰延税金負債合計△94,400千円
繰延税金負債合計△6,883千円
繰延税金資産の純額
652,509千円
繰延税金資産の純額
454,601千円（注）繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目（注）繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
に含まれております。
流動資産・繰延税金資産
209,415千円
流動資産・繰延税金資産
127,462千円
固定資産・繰延税金資産
443,093千円
固定資産・繰延税金資産
327,139千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略して法定実効税率
40.7％
おります。
（調整）
交際費等の損金不算入額
0.9％
住民税均等割
2.0％
評価性引当金の増減額
△0.8％
1.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

120/13744.6％

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり純資産額
111,048円 41銭 １株当たり純資産額
112,729円 66銭
１株当たり当期純損失
3,009円 06銭 １株当たり当期純利益
2,050円 05銭
潜在株式調整後１株当たり潜在株式は存在するものの 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
１株当たり当期純損失を計 当期純利益
2,049円 82銭上しているため記載はしておりません。
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成20年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）
16,456,565
普通株式に係る純資産額（千円）

当事業年度（平成21年12月31日）
16,740,172

16,446,713

16,697,066

9,851

43,105

普通株式の発行済株式数（株）

149,304

149,316

普通株式の自己株式数（株）

1,200

1,200

148,104

148,116

差額の主な内訳
新株予約権（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

121/137EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

２ １株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年１月１日（自 平成21年１月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）△444,674

303,631──△444,674

303,631

147,778

148,109

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

─

普通株式増加数（株）

─（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

─
16

─

(16)

平成15年８月18日発行
第１回新株予約権
24株
平成16年９月22日発行
第２回−１新株予約権 368株
平成17年４月27日発行
第３回−１新株予約権 552株

平成16年９月22日発行
第２回−１新株予約権
平成17年４月27日発行
第３回−１新株予約権
平成17年10月28日発行
第３回−２新株予約権

平成17年10月28日発行
第３回−２新株予約権 4株
平成18年４月12日発行
第５回新株予約権
420株
平成20年４月23日発行
第６回新株予約権
151株

平成18年４月12日発行
第５回−１新株予約権 348株
平成20年４月23日発行
第６回−１新株予約権 131株
平成21年５月29日
第７回−１新株予約権 1,035株

122/137

344株
456株
4株

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
──────

当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）（重要な後発事象に関する注記）
当社は、平成21年12月24日開催の取締役会において、
平成22年２月１日付で当社のSO事業（中堅・中小企業の一部を対象顧客とするインターネットマーケティングソ
リューション提供事業）を当社100％子会社であるソウ
ルドアウト株式会社へ承継させる会社分割を決議致しました。
会社分割の内容は次のとおりであります。
１．会社分割の目的
当社は、広告代理事業における新たな強化領域である
中堅・中小および成長企業へのサービス強化を目的に平成21年12月16日ソウルドアウト株式会社を設立致しました。この度、オプトグループとして中堅・中小および成長企業へのサービスを効果的に提供する体制を整え、さらなるサービス強化を目的に、当社のＳＯ事業（中堅・中小企業の一部を顧客とするインターネットマーケティ
ングソリューション提供事業）をソウルドアウト株式会
社に吸収分割することを決議致しました。
２．会社分割の要旨(1)分割の日程
分割契約締結平成21年12月24日
分割効力発生日
平成22年２月１日(2)分割方式
当社を吸収分割とし、ソウルドアウト株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(3)吸収分割により減少する資本金の額等
本分割による資本金の減少はありません。
(4)分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)承継会社が承継する権利義務
効力発生日における当社のＯＳ事業（中堅・中小企業の一部を対象顧客とするインターネットマーケティ
ングソリューション提供事業）に関する資産、負債、契約上の地位およびこれに付随する権利義務を承継致しました。
(6)債務履行の見込み
効力発生日以降における当社および承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。

123/137EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
──────

当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
３．分割当事者の概要
分割会社
(1)商号

株式会社オプト

承継会社
ソウルドアウト株式会
社

インターネット広告を中心としたe‑マーケティング（顧客のインターネット上のマーケティング活動を支援する）の提供

中堅・中小企業および成長企業向けインター
ネットマーケティング
ソリューションの提供(3)設立年月日

平成６年３月４日

平成21年12月16日(4)本店所在地

東京都千代田区神田錦町三丁目26番地

東京都千代田区神田錦町二丁目４番地(5)代表者の役職・氏名

代表取締役社長
鉢嶺 登

代表取締役社長
荻原 猛(6)資本金の額

7,595百万円

５万円(7)発行済株式数

149,316株

100,000株(8)純資産16,740百万円

10万円(9)総資産24,684百万円

10万円

12月31日

12月31日(2)事業内容(10)事業年度の末日(11)大株主および持 株式会社電通 34.82％ 株式会社オプト 100％分比率
鉢嶺 登
15.73％
海老根 智仁 6.23％
野内 敦
3.78％
小林 正樹
3.71％
日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社
信託口９
3.40％
日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社
信託口
1.98％
ステート ストリート
バンク アンド トラス
トカンパニー505044
1.85％
ザ チェース マンハッ
タン バンク エヌエイ
ロンドン エス エル オ
ムニバス アカウント
1.43％
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカウン
ト アメリカン クライ
アント 1.41％※１ (11)大株主及び持分比率は、平成21年12月末日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
※２ 株式会社オプト及びソウルドアウト株式会社の概要は、平成21
年12月末日現在のものとなります。

124/137EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日）
──────

当事業年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
４．分割する事業部門の概要（1）分割する部門の事業の内容
中堅・中小企業の一部を対象顧客とするインターネットマーケ
ティングソリューション提供事業（2）分割する事業部門の経営成績
平成21年12月期
売上高 2,446,416千円（3）分割する資産、負債の項目及び金額（単位：千円）
資
項

産

負
帳簿価格

項

流動資産

348,396

流動負債

324,117

固定資産

−

固定負債

−

合

計

348,396

合

目

債

目

計

帳簿価格

324,117

５．吸収分割承継会社の状況
平成22年２月１日実施致しました、本吸収分割によって資本金の額を8,880千円に変更致しました。

125/137EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

165,200

貸借対照表計上額（千円）
363,440250

100,000

株式会社アドウェイズ

650

99,385

スタイライフ株式会社

1,647

98,490

パワーテクノロジー株式会社

75

75,000

株式会社ライトアップ

100

34,000銘柄

株式数（株）

株式会社パピレス
ヤフーバリューインサイト株式会社

投資有価証券

その他
有価証券

シナジーマーケティング株式会社

64,00032,000ペットゴー株式会社

720

30,894クルーズ株式会社

325

21,937

株式会社ユニメディア

120

21,00088,615

179,850

321,702

1,055,997

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

2,000,000

2,000,000

400,000

400,000

その他 16銘柄
計【債券】
種類及び銘柄
第19回三菱東京UFJ銀行期限前償還条件付

投資有価証券

満期保有目的
の債券

社債

その他
有価証券

株式会社ALBA 第１回無担保社債

みずほコーポレート銀行劣後社債第４回
小
小

計
計

計

400,000

400,000

2,400,000

2,400,000【その他】

株式会社三井住友銀行−

貸借対照表計上額（千円）
1,500,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行−

1,000,000

住友信託銀行株式会社−

500,000−

3,000,000

442,621,082口

380,875−

42,665

種類及び銘柄

有価証券

その他
有価証券

投資口数等

小

計

投資信託（世界組曲）
投資有価証券

その他
有価証券

インフィニティ・ベンチャーズ有限責任
事業組合
小

計

計

126/137

442,621,082口

423,541

442,621,082口

3,423,541

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類
有形固定資産建物
工具器具備品
土地
建設仮勘定

前期末残高
（千円）

当期増加額 当期減少額
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

106,443
382,935
13,0005,101

93,14599,858
─
107,170

83,07759,393
─
111,274

116,512423,401
13,000997

24,884
258,165
──

18,506
106,705──

91,627
165,236
13,000997

有形固定資産計

507,481

300,175

253,745553,911

283,049

125,212

270,861

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他

−
547,093
15,715722
73,497

1,929
228,674
26,199─
897−
71,494
34,622
─
2,332

1,929
704,274
7,292
722
72,063

178
253,646──
62,550178
132,633
─
─
8,316

1,750
450,627
7,292
722
9,513

無形固定資産計

637,028

257,701

108,449

786,280

316,375

141,129

469,905

長期前払費用

2,618

740

2,122

1,237

─

330

1,237

繰延資産
株式交付費

20,798──

20,79814,457

6,946

6,341

20,798──

20,79814,457

6,946

6,341

繰延資産計
【引当金明細表】

貸倒引当金（流動）208,567

129,990

当期減少額（目的使用）（千円）
11,234

貸倒引当金（固定）728,766

21,597710,647

10,982

28,733−77,432−−77,432

区分

賞与引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
80,166

当期末残高（千円）
247,157（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替による戻入額80,166千円及び債権回収による取崩額10,982千円によるものであります。

127/137EDINET提出書類
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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
312

預金の種類
普通預金
郵便貯金
別段預金
定期預金
定期積金

5,416,985
8,739
4,556
2,001,000
21,291
小計

7,452,572

合計

7,452,885② 受取手形(イ）相手先別内訳
相手先ライオン株式会社
株式会社シイエム・シイ
矢作地所株式会社

金額（千円）
26,007
1,276
630

合計

27,913(ロ）期日別内訳
期日金額（千円）

平成21年12月満期
平成22年１月満期
平成22年２月満期
平成22年３月満期

9,658
9,403
3,856
4,995
合計

27,913

128/137EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書③ 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先株式会社電通株式会社ディーエイチシー
オルビス株式会社
厚生労働省
アコム株式会社
その他

金額（千円）
2,542,413
222,321
186,445
123,599
118,092
3,746,814

合計

6,939,687(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期発生高
当期回収高
期首残高（千円）
（千円）
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

7,787,950

53,161,907

54,010,169

6,939,68788.6

滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)
2
(Ｂ)
365
50.6

（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
④ 関係会社株式
区分

金額（千円）

株式会社ホットリンク
株式会社モバイルファクトリー
eMFORCE Inc.
株式会社TradeSafe
株式会社クラシファイド
その他

418,500
356,780
147,750
124,267
100,000
260,294

合計

1,407,591

129/137EDINET提出書類
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有価証券報告書⑤ 買掛金
相手先株式会社サイバー・コミュニケーションズ
ヤフー株式会社
グーグル株式会社
株式会社電通株式会社ＤＡサーチ＆リンク
その他

金額（千円）
3,021,922
1,497,385
903,308
688,807259,363
693,050

合計

7,063,838（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数―
電子公告により行う。ただし、不測の事態により電子公告できない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行なう。

公告掲載方法公告掲載ホームページアドレス
http://www.opt.ne.jp/
株主に対する特典

該当事項はありません。

131/137EDINET提出書類
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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第15期（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）平成21年３月31日関東財務局長に提出(2）四半期報告書及び確認書
第16期第１四半期（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）平成21年５月14日関東財務局長に提出
第16期第２四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年８月13日関東財務局長に提出
第16期第３四半期（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）平成21年11月12日関東財務局長に提出(3）有価証券届出書（新株予約権証券）及びその添付書類
平成21年６月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成21年６月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定（新株予約権の割当）に基づく臨時報告書であります。
平成21年12月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定（会社分割）に基づく臨時報告書であります。
平成22年２月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書
平成21年９月８日関東財務局長に提出
平成17年３月31日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成18年３月31日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成19年３月30日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成20年３月31日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成21年３月31日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(6）半期報告書の訂正報告書
平成21年９月８日関東財務局長に提出
平成20年９月22日提出の半期報告書に係る訂正報告書であります。
(7）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成21年９月８日関東財務局長に提出
平成21年５月14日提出の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
平成21年８月13日提出の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

133/137EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年３月30日
株式会社オプト
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

伊 藤 俊 哉㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オプトの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オプト及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社オプト(E05374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年３月31日
株式会社オプト
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

坂 井 知 倫㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オプトの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オプト及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプトの平成21年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社オプトが平成21年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年３月30日
株式会社オプト
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

伊 藤 俊 哉㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オプトの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプ
トの平成20年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年３月31日
株式会社オプト
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

坂 井 知 倫㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オプトの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプ
トの平成21年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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