FOUR SEASONS／季語
季語

2

み ず ば し ょ う

水 芭 蕉
JET SCOPE

3「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」
報告書案の取りまとめについて（経済産業省原子力安全・保安院電力安全課 寄稿）
JET INFORMATION

5

新JIS認証のお申し込みはお早めに！
旧JISマークが表示できる期限は、本年9月30日までです
高原の沼や湿地に雪解けとともに

解説コーナー

姿を現す水芭蕉。白く光る炎のよう

電気用品安全法技術基準省令第2項の改正内容の紹介な形の花がいくつも立ち上る様子〜「Ｊ60335-1（家電機器通則）」の改正について〜

は、ちょっとこの世のものと思えない。まして薄明の靄の中や、山中をさまよい歩いた果てに出くわし

SAFETY REGULATIONS「長期使用製品安全点検制度及び長期使用製品
安全表示制度のガイドライン案」について

白い花弁に見えるのは、中の黄色
い花軸を包み守る葉（苞）で、仏炎苞という。たしかに小さなお地蔵様える。山中に人知れず立ちつくす無数の地蔵……。花が終わると１メー
トルにもなる大きな葉が出現する。
この葉がバショウに似ていることか
ら水芭蕉の名が付いたらしい。
茎や葉を傷つけると悪臭が出る。
そのため北米ではスカンク・イエ
ロー・キャベツと呼ばれているという。同じ花でも、洋の東西で受け止め方がずいぶん違うものだ。

8〜消費生活用製品安全法等関係〜

たら……

が光背の中に立っているようにも見

6

海外情報

10

ノーサンプルによるTDAS試験成績書の活用
ITS香港のTDAS試験成績書（直流電源装置）で可能に！
SAFETY REGULATIONS

11

電気用品安全法の技術基準改正情報「リチウムイオン蓄電池」関連及び「経年劣化による注意喚起表示」関連
JET INFORMATION

12

指定管理医療機器認証を巡る最近の動き
JET INFORMATION

13

電気製品の第三者認証制度（Ｓマーク認証）とは
Ｓ-JET認証業務のご案内
JET INFORMATION

16

電気製品認証協議会（SCEA）の各種活動の紹介
海外滞在エッセイ

18

バンコクピリ辛日記
試験現場NOＷ〈30〉

横浜事業所

19

EMC試験センター

JETの試験設備〈28〉19

エコマテリアル（ＥＭ）特性試験装置（横浜事業所 依頼グループ）

2
JET Report vol.38

「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」
報告書案の取りまとめについて
昨年（2007年）4月、経済産業省原子力安全・保安院は、電力設備から発生する磁界に関する規制のあり方を検討するため、「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」を設置し、同年12月、報告書案を取りまとめましたので、ご紹介します。

１．はじめに置きつつ、一般の人々が生活する環境（以下、「一般
環境」という。）における電力設備から発生する磁界

1979年（昭和54年）、送電線の周辺に住んでいる人に関する規制のあり方を検討する必要があると判断

達の健康状態の調査の結果、小児白血病と電磁界の強し、2007年（平成19年）4月、原子力安全・保安部会

度に関連があるとの米国の報告がなされました。その

電力安全小委員会に、電気・電磁波分野及び医学・生後、我が国においても、1995年（平成7年）に報道番

物学分野の専門家委員、電気事業連合会委員、消費者組で電磁波問題が取り上げられ電磁界問題に対する国代表及びマスメディア等の委員から構成される「電力民の関心が高まりました。このように電磁界に対する

設備電磁界対策ワーキンググループ」を設置しました。

国民の関心が高まっていることを受け、経済産業省で本報告書案は、WHOファクトシートNo.322の考えには、1997年（平成9年）から電磁界に関する調査を行従い、超低周波電界については健康上の問題はないとい、また、海外においても、世界保健機関(以下の見解が示されていることから、超低周波磁界を議論「WHO」という。)が、1996年（平成8年）5月に国際の対象とし、国内外の研究や国際的な規制の動向も踏

電磁界プロジェクトを立ち上げ、電磁界曝露の健康影

まえ議論を行い、取りまとめたものです。

響についての評価を開始しました。
外部空間に発生する磁界は設備に流れる電流が大き（※1）（※１） WHOファクトシートNo.322
非電離放射線のうち周波数0〜100kHzの超低周波電磁界による健康への影響に係る見解の概要

いほど強くなります。そして人間の身体が外部の磁界に曝露されると、人間の体内に電流が流れます。一定以上の外部磁界に曝露されると、生理的に体内で発生○電界については、一般の人々が普通に生活する上で（※2）

健康上の問題はないと考えられる。

する電流以上の電流が誘導され、中枢神経系に影響を与えます。これが磁界による健康への短期的な影響で○100μＴを遙かに超える高レベルの磁界が短期的にあり、これを防護するために科学的根拠に基づく国際

健康に与える影響については、人の神経等が刺激さ的なガイドラインが策定されています。また、これよれるメカニズムが解明されており、これを防護する

りも低いレベルの磁界に長期間曝露されることによるために規定された科学的根拠に基づくガイドライン

健康への影響について不安を持つ人々がいます。このを採用すべきである。

ような状況を踏まえ、原子力安全・保安院は、WHO
国際電磁界プロジェクトにおいて、電磁界に関する環○低レベルの磁界が健康に与える長期的な影響につい

境保健クライテリア(以下、「EHC」という)について専ては、疫学研究が小児白血病との関連を示唆するも門家チームによる検討が進められていることを念頭にのの、生物学的研究も踏まえれば、因果関係の証拠

3
JET Report vol.38

①高レベルの磁界による短期的な健康影響に係る対応は弱い。現時点では、磁界を低減することによる健康上の利益は不明である。したがって、以下の３つを推奨する。
①科学的証拠の不確かさを更に低減させるための研究プログラムを推進すべき。
②全ての関係者が、情報を提示した上で意思決定を可能とするための効果的で開かれたコミュニケー
ションの仕組みを構築することが奨励される。
③新規設備の建設、設計の際の曝露低減のための低費用の方法(国ごとに異なる)を探し求めても良い。
○磁界から生じる健康リスクの存在の曖昧さを考慮す
れば、曝露制限値は科学的な根拠に基づく国際的な○電力設備(送・配電線、変電設備)から発生する周
波数50Hz・60Hzの磁界について、国際非電離放射線防護委員会が示す国際的な曝露ガイドラインの一般の人々への制限値(100μＴ(50Hz)、83μＴ(60Hz))を採用する等必要な諸規定の整備・改正を行うべきである。

（※3）②低レベルの磁界による長期的な健康影響の可能性に係る対応
i）更なる研究プログラムの推進○磁界曝露と健康影響との関係に不確かさが残っていることから、引き続き、その不確かさを低減させるため、産学官が協力して研究を推進すべきでガイドラインに拠るべきであり、科学的根拠なく設ある。研究を適切に進めるため、関係各省が連携定することは認められない。

して必要な研究分野・テーマを見極めるなど新た（※2）これを受け、本ワーキンググループでは、磁界を検討対象としました。

な仕組みが必要である。
ii）リスクコミュニケーション活動の充実○磁界曝露による健康影響に関わる正確な知識が国

２．
「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」
について（１）検討内容

民に正しく伝わっていないことから生じる問題の解消には、リスクコミュニケーションの増進を目的とした、中立的な常設の電磁界情報センター機能の構築が必要である。将来的には、電力設備に今回、同ワーキンググループは電気事業法の規制対とどまらず活動領域を広げていくことを期待する。

象とされている電力設備のうち送電線、配電線、変電○幼稚園、学校等多数の子供が定常的に集まる場所

設備から発生する周波数50Hz、60Hzの一般環境にお等では、リスクコミュニケーション活動が特に重ける超低周波電磁界による健康影響に対する対応につ要である。電気事業者は、これら地域の近傍に電いて議論を行いました。ただし、電界については、既力設備を新たに設置する場合には、住民との合意に「電気事業法」及び、同法に基づく「電気設備に関形成に格別の努力を払うべきである。

する技術基準を定める省令」によって規制されているiii）曝露低減のための低費用の方策

こと、WHOのファクトシートNo.322では「電界につ○低レベルの電磁界による長期的影響については、

いては、一般の人々が普通に生活する上で、健康上の因果関係の証拠が弱い。しかし、磁界レベルの低問題はない。」とされていることから、同ワーキング減に配慮することはリスクコミュニケーションのグループでの議論は磁界のみに対象を絞ることとしま

観点から意味がある。

した。

○海外で行われている磁界低減方策は、我が国では（２）結論

高鉄塔化等により既に実施されており、電力設備

同ワーキンググループは、上記ファクトシートの内から発生する磁界は既にかなり低いレベルにある。

容を踏まえ、2007年（平成19年）12月に報告書案を提電気事業者は、このような取組を、今後の新たな示しました。以下にその結論の概要を示します。

設備設置の際にも可能な範囲で継続することが望ましい。原則、既設設備に磁界低減対策を施すことまでは求めない。

4
JET Report vol.38(※3)0.4μTが磁界影響の閾値との認知については、EHC
No.238では、「慢性影響の閾値は認められていない」と述べられている。

・WHO国際電磁界プロジェクト

３．今後の予定

http://www.who.int/peh-emf/en/

経済産業省原子力安全・保安院としては、磁界の測定方法や条件の整備を行う等、所要の手続きを経て、磁界規制を行っていく予定です。

・WHOファクトシートNo.322
http://www.who.int/peh-emf/publications/facts/fs322̲ELF̲fields̲jp̲final.pdf(経済産業省原子力安全・保安院電力安全課 寄稿)

４．参考
経済産業省ホームページ及び、WHOホームページ
等から関係する資料を見ることができます。
・電力設備電磁界対策ワーキンググループ配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/gizi̲8/9.html

新JIS認証のお申し込みはお早めに！
旧JISマークが表示できる期限は、本年（平成20年）9月30日までです
新JIS認証範囲拡大のご案内

旧JISマークは、改正工業標準化法の施行日（平成17年
10月1日）から起算して3年を経過する日まで、認定製造

JETでは、福祉用具等、次表のJIS業者に関する経過措置として、製造する旧指定商品又はを認証範囲に加えるべく、経済産業省

その包装等に表示することができましたが、経過措置期
間が過ぎる平成20年（2008年）10月1日からは、新法により規定された表示（新JISマーク）と紛らわしい表示と見なされるため、表示することはできません。10月1日以降も引き続きJISマークを表示するには新JIS認証を取得し、新JISマークに切り替える必要があります。

への拡大申請を準備中です。認証取得に係るご相談をお受けしていますので、お問い合せください。
この他にもご希望がございましたら認証範囲の拡大を検討いたしますので、気軽にご相談ください。
拡大JIS番号

規 格 名 称Ｃ3315

口出用ゴム絶縁電線

C3323

600Vけい素ゴム絶縁電線の完全移行が間近に迫り、申込みが集中した場合、長期

C3327

600Vゴムキャブタイヤケーブル

試験を伴う製品の場合において、希望日までに認証でき

C3404

溶接用ケーブルないことも予想されます。ぜひ、早めの申込みをお願い

C3408

エレベータ用ケーブル

いたします。

C3621

600V EPゴム絶縁ケーブル

また、新JISマーク制度では、製造業者の他、輸入業

K9797

リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管者・販売業者でも新JIS認証を取得することができます。

K9798

リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管

この機会に認証の取得をご検討ください。

T9201

手動車いす

T9203

電動車いす

T9254

在宅用電動介護ベッド

JETでは、お申込みに対して可能な限り迅速な審査・認証を行う体制を確保していますが、新JISマーク制度へ

なお、JETは現在、156規格について新JISを認証することができます。詳しくはJETのホームページ(http://www.jet.or.jp/law/jis/index.html#anchor02)をご覧ください。

※新JIS認証のお問い合せは、各事業所（本誌裏表紙のお問い合せ先）までお願
いいたします。

（製品認証部）

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JET Report vol.38

電気用品安全法技術基準省令第2項の改正内容の紹介〜「J60335-1（家電機器通則）」の改正について〜
改正及び新規採用が行われる予定の「電気用品安全法技術基準省令第2項」について、JETでは、正式に公示された後、技術基準省令第2項によってS-JET認証を取得されたお客様に対し、個別に基準改正に伴う試験の案
内をする予定ですが、それに先立ち今回のJET Report vol.38で、特に多くのお客様が関係している「J60335-1（家電機器通則）」の主な改正内容と既存製品への影響について紹介します。
JET ReportVol.36（前々号）では、「電気用品安全法技術基準省令第２項の改正情報」として、164規格の技術基準省令
第２項の改正及び新規採用が行われることについて、経済産業省のホームページにパブリックコメントの募集があったことを紹介しました。平成20年４月18日現在において、正式な公示はされていませんが、これらが施行されると新たに技術基準省令第２項を適用する電気用品には、新しい規格が適用されます。また、既存の製品についても猶予期間内に新しい規格に準拠していることを確認する必要があります。
（猶予期間は、従来の例によれば、施行後３年以内です。
）

１．主な改正内容と既存製品への影響

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JET Report vol.38

2．
「最小空間距離」及び「最小沿面距離」に関する補足
この改正は基本的には基準の緩和なので、既存の製品が問題になるということは少なく、むしろ、改正により機器のコンパクト化やクラス設計が容易になっています。また、この改正は規定値が少し異なりますが、「J60065（AV機器）」

他についても同様の改正が行われており、種々の製品に共通の改正内容となっています。
ただし、この規定は従来の規定値とは異なり、定格インパルス電圧やトラッキング等の、規定決定のための要因を正しく理解する必要があります。ここでは紙面の都合上、規定内容詳細は省略しますが、JETで発行している「JIS C 9335-1
解説」で適用フローチャートを掲載していますので、関係者の方はこの機会にお求めください。
※ご購入については、JETのホームページ内「書籍・出版物・広報資料（http://www.jet.or.jp/publication/）」をご覧ください。

3．耐火性試験の改正について耐火性試験は、基本的に基準が強化されたため、既存の製品に与える影響という視点においては最も大きな改正となっています。下表はその概要をまとめたものです。グレー部分は強化、色アミ部分は緩和された概要を示します。
また、その他の特徴としては、「IEC 60695-2-12」及び「IEC 60695-2-13」を引用し、製品から取り出して材料の耐火性試験を行うだけではなく、材料の成型前にも「グローワイヤー試験」を行うことが可能になりました。これにより、材料を事前にレベルに合わせて登録をしておけば、製品での試験が省略できることになります。
JETでは、この材料の「グローワイヤー試験」に対する材料登録制度（CMJ登録制度）を実施していますので、ぜひご活用ください。

※GWT：グローワイヤー試験（技術規格部）
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JET Report vol.38

〜消費生活用製品安全法等関係〜「長期使用製品安全点検制度及び長期使用製品
安全表示制度のガイドライン案」について
JET Report Vol.37でもご案内しましたが、平成19年11月に「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律」において、経年劣化による事故を未然に防止するための特定保守製品に関する制度（長期使用製品安全点検制度）が導入されました。これに伴い、「特定製品及び特定保守製品」の適切な保守を促進するための新たな省令の策定が行われており、この度、経済産業省のホームページに「長期使用製品安全点検制度等及び長期使用製品安全表示制度」を解説するためのガイドライン案が、平成20年4月1日に公示されました。
本稿では、「消費生活用製品安全法等に基づく長期使用製品安全点検制度及び長期使用製品安全表示制度のガ
イドライン（案）」から、「長期使用製品安全点検制度」の内容における「特定保守製品」を製造・輸入する事業者（以下、「特定製造事業者等」という）の「義務と責務」にかかわる部分について概説します。
※「長期使用製品安全表示制度」については、後述（11頁）の「電気用品安全法の技術基準改正情報」を参照してください。

【公示されたガイドライン案】
消費生活用製品安全法等に基づく長期使用製品安全点検制度及び長期使用製品安全表示制度のガイドライン（案）
消費生活用製品安全法上の個人情報の取扱いに関するガイドライン（案）
消費生活用製品安全法におけるＯＥＭ生産品・ＰＢ品の取扱いに関するガイドライン（案）「長期使用製品安全点検制度」における「特定製造事業者等」の義務と責務について
１）事業の届出されます。そのため、どのような場合にブランド事業者

特定製造事業者等は、事業開始の日から30日以内に次の届出が必要となるかを説明するための指針として、の事項を主務大臣に届け出ることが必要となり、届出は「消費生活用製品安全法におけるＯＥＭ・ＰＢ生産品の基本的に経済産業大臣宛となりますが、届出受理事務を取扱いに関するガイドライン（案）」が示されました。

地方経済産業局に委任しているため、実際の届出は特定製造事業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄す
る経済産業局長になります。（改正法の施行日の平成21
年4月1日の時点で、特定保守製品の製造又は輸入の事業を行っている場合は、法施行の日から30日以内に届出を行う必要があります）
また、届出は製品の区分ごとに行う必要はなく、特定保守製品を複数種類製造又は輸入している事業者であっても、対象となる製品のうちの一つの届出で足りるとされています。

３）設計標準使用期間及び点検期間の設定に関する基準
特定製造事業者等は、特定保守製品について次の事項を定めることが必要となります。
①設計標準使用期間：製造年月を始期として終期（製造時期から○○年）を設定②製品分野別の標準使用条件：業界基準により標準化を図りJIS化される予定③点検期間：設計標準使用期間の終期を挟んで１年以上３年以内の幅をもって定めることが必要とされており、点検期間の幅は、各事業者が設定

２）「特定製造事業者等」に該当する事業者とは（OEMの場合）
長期使用製品安全点検制度においては、特定製造事業

４）特定保守製品への表示者等に「所有者情報の管理」「点検の通知」「点検の実施」

販売するときまでに、特定保守製品の本体に次の事項

といったアフターサービス的要素を含む行為を求めていを表示することが必要となります。また、製品本体へのることから、いわゆるブランド事業者にも「特定製造事

表示が消費者にとって見えにくい場合には、遠隔操作装業者等」として届出をしてもらう必要がある場合が想定

置にも表示する必要があるとされています。

8
JET Report vol.38

●特定製造事業者等の氏名又は名称及び住所●製造年月●設計標準使用期間④特定保守製品の所有者は、点検期間に点検を行うことが法律上求められている旨
なお、所有者情報管理や利用方法等、個人情報に関す●点検期間の始期及び終期

る事項については、別途公示された「消費生活用製品安●点検その他の保守に関する問合せを受けるための連

全法上の個人情報の取扱いに関するガイドライン（案）」絡先を参照してください。

●製造番号などの特定保守製品を特定するに足りる事項

７）点検の実施
５）特定保守製品への書面と所有者票の添付点検を実施する時期については、点検期間内の点検要特定保守製品を販売するときは、消費者に分かりやす

請についての応諾義務がありますが、点検期間の前後に

いように次の事項を記載した書面を製品に添付することおける点検についてもその要請あった場合には、正当なが必要となります。

理由がある場合を除き、点検を実施することが必要とな①設計標準使用期間の算定根拠

ります。正当な理由がある場合としては、次のようなケ②点検を行う事業所の配置等

ースが該当します。

③点検の結果必要となると見込まれる部品の保有期間●点検要請者が点検料金を支払おうとしない場合④清掃方法等の日常的に行うべき保守の内容とその方法●点検後の製品保証を点検料金の支払い条件として求⑤標準的な使用条件と異なる条件での使い方をした場

める場合等

合等、経年劣化を特に進める事情が存在する場合には、設計標準仕様期間よりも早期に安全上支障を生ずるおそれが多い旨

８）点検その他の保守の体制に関する体制整備
特定保守製品の経年劣化による危害の発生を防止する

また、特定保守製品取引事業者等が覚知しやすい方法

ため、既販品を含め、特定製造事業者等が整備すべき点

で、次の事項が記載されている「所有者票」を同梱する

検その他の保守に関する体制について、その点検体制整ことが必要となります。

備の判断基準として次の事項が定められています。

①所有者情報の利用目的と所有者票の送付先①点検を行う事業所の配置②特定保守製品取引事業者が特定保守製品の取扱者に②点検料金の設定とその公表・告知方法

説明すべき事項③特定保守製品の所有者の氏名又は名称、住所、製品の設置場所の各記載欄④特定保守製品を特定するに足りる事項（製造番号，
型番，品番等）⑤特定保守製品取引事業者名の記載欄③点検に必要な手引きの作成とその管理方法④点検の結果必要となる見込まれる部品の保有とその情報提供⑤点検期間にあるものについての情報提供⑥技術的講習の実施⑦点検結果の記録⑧点検結果の伝達

６）点検の通知・所有者情報の管理

点検結果の伝達は、点検の要請者に対して、点検結果

特定製造事業者等は、所有者情報を提供した所有者にを書面等により明確に伝えることが必要とされていま対して、点検期間が開始する6カ月前から点検期間開始

す。具体的には、点検基準の各点検項目が基準を満たし日までの間に点検通知を行う必要があり、点検通知にはているかどうか、基準を満たしていない場合には当該項

以下の内容を含めることが必要となる見込みです。

目についての処置方針を伝えることが必要とされてお①点検通知事項の通知は、消費生活用製品安全法に基づく通知である旨②点検を求める場合の連絡先③点検料金の内訳と金額の目安

り、点検要請者がその伝達内容をふまえて、使用継続、処置後使用継続、使用中止、廃棄等の合理的な判断ができるような内容であることが必要とされています。

（企画広報部）

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JET Report vol.38

ノーサンプルによるTDAS試験成績書の活用
ITS香港のTDAS試験成績書（直流電源装置）で可能に！
平成20年（2008年）1月、ITS香港（Intertek Testing Services Hong Kong Ltd. ETL SEMKO
Division）が、「直流電源装置」について検証用サンプルなしで試験成績書の受入を行うことができる「Ｂラボ」となり、これまで以上に多くのメリットを提供することが可能となりましたので紹介します。
JETが行う｢電気用品安全法｣省令技術基準への適合性検査及び認証業務において、JET以外の試験機関によって作成された試験成績書を製品試験に活用することに関しては、「試験データ受入規程（TDAS）」を定めて具体的運用を行っています。
JETが試験成績書を活用できると認める試験機関（ 以 下 、「 検 証 試 験 ラ ボ 」 と い う ） の 審 査 は 、ISO/IEC17025（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項）に基づき、試験設備、技術能力、品質システム及び試験実績が適切であるかについて行っています。現在、検証試験ラボには、試験成績書と共に検証用サンプルを要求する「Ａラボ」と、試験成績書のみで検証用サンプルを要求しない「Ｂラボ」の２種類があります。「Ｂラボ」になるための条件としては、①試験成績書の発行に多くの実績を有しているＡラボ

登録証交付の様子
左：Mr. Raymond Wong（Regional Vice President ITS香港）
右：吉澤 均（JET理事長）

検証試験Ｂラボの試験機関■Intertek Testing Services Hong Kong Ltd.
ETL SEMKO Divisionである必要がありましたが、平成19年(2007年)11月26日の「試験データ受入規程（TDAS）」及び関連規程

検証試験Ａラボの試験機関の改正により、②試験業務の品質管理が厳格に構築さ■Intertek Testing Services Hong Kong Ltd.
ETL SEMKO Division

れており、欠陥がなく信頼性のある試験成績書である
ことが確認できることに加え、JETによる特別なトレーニングによって、試験結果に十分な信頼性を持った
試験成績書の作成ができることを確認したＡラボであることが加わりました。
ITS香港は上記②の条件を満たしたため、省令第１■Intertek Testing Services Shenzhen Ltd.
Guangzhou GDD Branch■Intertek Testing Services Shanghai■Intertek Testing Services (Thailand) Ltd.
ETL SEMKO■Intertek Testing Services Taiwan Ltd.

項（適用規格：別表第八1及び2(102)）の「直流電源装■ESTECH Co.Ltd.

置」について、ノーサンプルにより試験成績書の受入■IST Co.Ltd.,を行うことができるTDASに基づく「Ｂラボ」登録証■ETL.Inc.

を、ITS香港に対して平成20年（2008年）1月28日付けで交付しました。これにより、顧客の皆様には従来に増して、費用の軽減及び認証に要する期間の短縮を図るなどのメリットを提供することができますので、ぜひご利用ください。

※各ラボの連絡先及び発行できるTDAS試験成績書については、
JETのホームページに掲載しているJET Report vol.35の14ページに記載した関連記事を参照してください。既刊分は、JETホームページhttp://www.jet.or.jp/publicathion/に掲載されています。

JETでは、今後も検証試験ラボと協力しながら、ノーサンプルが可能な品目を増やしていきますので、ご期待ください。
10
JET Report vol.38（製品認証部）

電気用品安全法の技術基準改正情報「リチウムイオン蓄電池」関連及び「経年劣化による注意喚起表示」関連
リチウムイオン蓄電池の発火・発煙事故が急増していることから「電気用品安全法の一部を改正する法律」（平成19年法律第116号）において、「蓄電池であって政令で定めるもの」が「電気用品」の定義に加えられ、これに伴い
電気用品安全法施行令を改正し、一部のリチウムイオン蓄電池を電気用品として規制の対象とすることが規定される予定です。（施行予定：平成20年11月20日）
また、「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律」（平成19年法律117号）において、「経年劣化による事故を未然に防止するための制度」が導入されました。これに伴い、「改正消費生活用製品安全法の省令」に「一般消費者が長期間使用する製品のうち経年劣化による重大事故の発生率が高くなくとも、経年劣化による重大事故件数が一定件数以上発生している製品を指定し、また、その製品についての製造・輸入事業者が、経年劣化によるリスクについての注意喚起の表示を行うことで、消費者に適切な行動を促す制度（長期使用製品安全表示制度）」の創設が予定されています。
具体的な表示方法については、製品安全４法（「消費者生活用製品安全法」「電気用品安全法」「ガス事業法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」）の技術基準に規定される見込みで、この度は「電気用品安全法」の「電気用品の技術上の基準を定める省令（以下「技術基準」という）」の一部を改正し、「経年劣化による注意
喚起表示」の義務付けが新たに規定される予定です。（施行予定：平成21年4月1日）■特定保守製品等の５品目
扇風機「リチウムイオン蓄電池」を電気用品安全法の規制の換気扇対象とすることに伴い、関連する電気用品安全法施行規

電気冷房機

則（電気用品の区分、型式の区分、検査の方式及び電気

電気洗濯機（＊1）及び電気脱水機（＊2）

用品の表示の方法）の改正と、リチウムイオン蓄電池にテレビジョン受信機（ブラウン管のものに限る）

関する要求事項を新たに技術基準に規定するための策定作業が行われています。
（公布予定：平成20年5月上旬）
これにより、「リチウムイオン蓄電池」を製造・輸入（＊１）：乾燥機能を有するもの除く（＊２）：電気洗濯機と一体型のものに限る■経年劣化による注意喚起表示の要求事項についてする事業者は、技術基準への適合義務が課せられること

設計標準使用期間（＊3）を定め、機器本体の見やすい箇となり、また、リチウムイオン蓄電池を販売する際は、所に次の事項を表示することとしています。図１に経年

この適合義務を履行していることを表す

劣化による注意喚起の表示例を示します。

マークを付すことが必要となります。リチウムイオン蓄電池の技術・製造年基準の詳しい内容については、ＪＥＴのホームページ

・設計上の標準使用期間（http://www.jet.or.jp/）でご案内する予定です。

・設計上の標準使用期間の経過に伴う経年劣化によって発生する危害に関する注意事項（＊３）標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障なく使用することができる標準的な期間として設計上設定される期間「経年劣化による注意喚起表示」の対象となる製品の図１

指定は、「改正消費生活用製品安全法の省令」において、主要な消費生活用製品について、経年劣化による重大事
故についての調査分析の結果を踏まえ、経年劣化による重大事故が一定件数以上の製品５品目が指定される見込みです。対象製品は次のとおりです。
（企画広報部）

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JET Report vol.38

指定管理医療機器認証を巡る最近の動き
平成17年(2005年) 4月1日から「指定管理医療機器認証」制度が開始され、平成20年(2008年)3月末をもって3年が経過します。この間、改正薬事法（※１）の運用に係る諸課題を解決するため、医療機器関連産業団体の集まりである日本医療機器産業連合会（医機連）では、テーマ毎のワーキンググルー
プを結成し、厚生労働省の支援の下に検討が行われています。本稿では、「指定管理医療機器認証申請」を巡る最近の動きについてお伝えします。

（＊1）改正薬事法：「薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律」（平成14年法律第96号）

１．医機連ホームページ掲載の三者協議事項（Bulletin）について
医機連ワーキンググループで検討されたテーマのうち、「認証」に係るものについては、三者協議会（＊2）

において審議され、「三者協議事項（Bulletin）」（＊3）

として医機連のホームページに掲載されます。

Bulletinの掲載は、「三者の共通認識としてまとめられた事項として認証審査に有効に活用されるよう、関連各団体にお知らせすることを目的とするものである。また、登録認証機関においては、認証審査において審査機関間での解釈や理解の差をなくすこと、業界においては、認証申請を行う際に添付資料等における理解の差をなくすことを目的としている」とされています。
これまでに審議された案件のうち12件がBulletinに掲載されました。最新の(＊2)：三者協議会①厚生労働省医薬食品局審査管理課医療機器審査
管理室、②日本医療機器産業連合会（医機連）及び③薬事法登録認証機関協議会（ARCB）の三者（＊3）：Bulletinの掲載ページ
http://www.jfmda.gr.jp/main/bulletin3.html（＊4）：
水道管に接続して使用される「歯科用ユニット」
について、JETでは、水道法の基準に基づいた認証も実施しておりますのでご相談ください。

（＊4）

ものは、200702号：「一般的名称『歯科用ユニット』の定義の取扱いについて」（平成20年1月18日発行）です。また、現在審議中のものは、「認証申請チェックリスト」（４種類、更新版）で近々掲載される予定です。このほか「未滅菌品のBulletin（案）」など、いくつかの案件が検討されていますので、皆様方におかれましては、逐次、上記のURLから最新情報の入手をお勧めします。

２．
「特定保険医療材料のうちJIS適合が必要な品目の薬事上の取扱い」について保険適用となる歯科材料に係る認証の取扱いについて、過日、社団法人日本歯科商工協会から関係企業に対し、情報提供がありました。その内容の要点は、以下の3点です。
「JISマーク表示品」について●平成20年9月30日（旧JISマーク表示の経過措置期間）までに認証等を取得すること（移行承認は認められません）●認証取得後、平成20年4月1日〜9月30日の間にJISマーク表示を「歯科業界マーク表示」へ変更すること「JIS適合品」について●改正前の薬事法（昭和35年法律第14号）に基づく製造業又は輸入販売業の許可更新日までに認証等を取得すること（移行承認は認められません）
なお、「歯科業界マーク表示」に関する具体的な手続きや方法については、同協会（TEL:03-3851-0324）又は日本歯科材料工業協同組合（TEL:03-3851-7217）にお問い合わせください。

３．
「移行認証」期間はあと2年
改正薬事法により「指定管理医療機器」に区分された機器については、改正前の薬事法から改正薬事法への移行するための経過措置期間として5年間が設定され、最終期限は平成22年3月31日となっています。すなわち、移行のための期間は最長でもあと2年になりました。
改正前の薬事法下で販売されていた製品のうち、認証対象となる品目の認証への移行が経過措置期間内に完了しないと、「新規の」製造販売認証申請となり、移行認証の経過措置を利用することができません。また、製造所においては、「医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」（平成16年厚生労働省令第169号［QMS省令］）
への対応が必要です。
認証申請手続やQMS省令の要求事項についてお困りのことなどがございましたら、なんなりとお問い合わせください。
なお、申請書様式や、その他認証サービスに係る様式は、JETのホームページ（http://www.jet.or.jp/medical/）からダ
ウンロードが可能です。

12
JET Report vol.38（JET医療機器認証センター）
TEL:03-3466-6660 E-mail：mdc@jet.or.jp）

電気製品の第三者認証制度（Ｓマーク認証）とは
S-JET認証業務のご案内
我が国に電気製品の第三者認証制度（Ｓマーク認証）が発足して早12年が経過しました。関係各位のご理解ご協
力のもと、登録モデルは約141,000モデルに、また、店頭でのマーク普及率は73.5％に達しています。
一方、昨今の製品事故を受け、消費生活用製品安全法や電気用品安全法の改正が行われる結果となり、事業者の皆様方のコンプライアンスへの取り組みがますます重要となっています。
このような状況のもと、あらためてＳマーク認証制度の発足の経緯、スキーム等についてご理解いただき、安全性向上にお役立てください。

第三者認証制度（Ｓマーク認証）

1 発足の経緯

規定している表示の中にマークを表示することが可

電気用品安全検討会（通産省公益事業部長の諮問委員

品のＳマーク認証が本格的に推進されることになりまし

能となったことから、乙種電気用品を中心とする電気製会）の報告書（平成6年10月）：「今後の電気用品の安全確保体制の在り方」に示された規制緩和推進計画のアクションプラン（①「第三者認証制度の発足（平成6年度内）」、②「家電製品等を甲種から乙種に移行（平成7た。

評価基準から見たＳマーク認証と2 他法令との関係

年度に施行）」等）を受け、経済産業省のバックアップ

Ｓマーク認証の対象としている電気製品は、主に電気のもと、『第三者認証制度の公平な運営及び普及等につ用品安全法（電安法）の規制対象品目であることから、

いて認証機関に提言を行い、我が国の電気製品等の安全

電安法の技術基準を認証基準として評価をしています

性向上に貢献することを目的とする』電気製品認証協議

が、電安法の規制を受けない製品については、Ｓマーク会（略称：SCEA）が平成6年12月に発足し、SCEAに参認証機関が定める、又は認める基準（JIS、IEC規格等）

加する認証機関（財団法人電気安全環境研究所［略称：としています。

JET］等）によってＳマーク認証（JETにおいては「SJET認証」）がスタートしました。

なお、これら電気製品によっては、電安法以外の法律で対象となっている製品もあり、その法律の目的により、

また、平成7年7月には、電気用品取締法関係法令が改認証基準が電安法の技術基準とは異なっています。図1

正・施行され、政府の認可が必要な「甲種電気用品」のにＳマーク認証の対象としている電気製品と代表的な法中から、いわゆる家電製品を中心とする117品目（冷蔵

律との相関関係（イメージ）を示しますが、JETが行う庫、洗濯機、エアコン、TV、電子レンジ等）が、安全業務（S-JET認証、電安法に基づく適合性検査、工業標確保は事業者の自己確認で足りる「乙種電気用品」に移準化法に基づく新JIS認証、薬事法に基づく管理医療機行しました。あわせて、乙種電気用品に表示が義務付け器認証に係る試験等）では、評価基準が重複する部分にられていたついてワン・ストップ・テスティングが可能です。

マークが廃止され、さらに、施行規則で
図1：Ｓマーク認証と他法令との関係（イメージ）

13
JET Report vol.38

3 S-JET認証のご案内（１）S-JET認証は、図2の体系図に基づき実施しています。
図2 Ｓ-JET認証の体系図①認証申込③初回工場調査・'定期工場調査（実施頻度は？）a）認証取得者（対象は？）工場調査には、認証する製品が常に同じ品質で安定し電安法では、届出事業者の対象は、国内製造・輸入事て生産できる体制にあることを確認するために行う初回業者ですが、S-JET認証では、国内の製造・輸入事業者

工場調査と、これをフォローアップする定期工場調査に加え、海外事業者及び販売事業者も認証を取得するこ（年1回）があります。

とができます。

工場調査は、認証製品を製造しようとするすべての工b）対象品目は？

場において、JETが設定する製品カテゴリー（製品群）

電安法の対象品目をはじめ、低電圧電源（100Ｖ未満）及び電池を電源として使用する機器、電気製品に使用するパーツ類も対象としています。
認証の単位は、「モデル毎」です。
c）契約
初めてS-JET認証のお申込みを頂いた際に、認証マークの使用に係る契約の締結をします。

②製品試験（試験基準は？）試験基準については、電安法の対象製品は、電安法技術基準（省令１項又は省令２項）を適用しますが、電気製品の安全確保対策の観点から、独自に追加基準を採用しています。（JET Report vol.35「S-JET認証における安全への取組み」を参照してください）
また、電安法の対象外の製品については、JIS、IEC
規格等の公知の安全規格を適用します。

14
JET Report vol.38

毎に実施されます。

④認証登録（公表方法は？）製品試験と初回工場調査に適合した製品について、認証し登録します。登録内容はJETのホームページで、認証リストとして公表されます。

⑤認証マーク表示・⑥出荷
認証製品には、マークと認証機関のロゴから構成される認証マークを表示して出荷することができます。

（２）電安法の義務とS-JET認証
Ｓ-JET認証を取得いただくことで、下表における電安法の義務を履行することが容易になります。貴社の安全確保の一助としてＳ-JET認証をご活用ください。

電安法の義務
特定電気用品①技術基準適合義務

S-JET認証

特定電気用品以外の電気用品
同左（法第８条第１項 関係）

JETが、製品試験時に電気用品技術基準省令（以下のいずれか）及製造又は輸入事業者が、電気用品技術基
準省令の以下のいずれかに適合すること

び追加基準への適合性並びに工場における品質管理体制を第三者のを自己確認−第1項（我が国独自の基準）

立場で確認−第1項（我が国独自の基準）−第2項（IEC整合化基準等）−第2項（IEC整合化基準等）②検査の義務（法第８条第２項 関係）

同左

製造又は輸入事業者が、製造又は輸入事業者が、−製造工程において行う検査製造又は輸入事業者が、−完成品について行う検査−製造工程において行う検査−完成品について行う検査−完成品について行う検査を実施し、検査記録を３年間保管−試料について行う検査−試料について行う検査を実施し、検査記録を３年間保管③適合性検査（法第９条 関係）
JETが、を実施し、JETが、定期工場調査
時に検査記録を確認（毎年）
適用外

JETが、
−認証を希望されるすべてのモデル−型式の区分毎の代表モデル−工場における検査設備について、電気用品技術基準省令
第1項又は第2項への適合性を確について、電気用品技術基準省令への適

認

合性を確認
③表示義務（法第10条）

同左

製造又は輸入事業者が、以下の義務を履

製造又は輸入事業者が、製造又は輸入事業者が、以下の義務を履行した時、PSE等の表示が行した時、PSE等の表示が可能−自主検査

以下の義務を履行した時、PSE等の表示が可能

可能−自主検査−適合証明書の保存−自主検査

製造又は輸入事業者が、左記の義務を履行した後に表示した内容について、JETが、表示内容の的確性を確認

S-JET認証に関するご相談、お見積等のお問い合せは、各事業所（本誌裏表紙のお問い合せ先）までお願いいたします。

（企画広報部）
15
JET Report vol.38

電気製品認証協議会（SCEA）の各種活動の紹介
マーク付き電気製品の店頭普及実態調査

流通事業者向け
セミナー開催マーク認証時の取扱運用

電気製品認証協議会（以下「SCEA」といいます）では、マークに関する普及・広報活動や、マーク付き電気製品の市場での優位性向上を目指した活動を実施しています。
以下に、それら活動の概要を紹介します。

1

マーク付き電気製品の店頭普及実態調査

SCEAでは、平成9年度からマーク付き電気製品の店頭普及実態調査を毎年実施しています。平成19年度（11月期）も、全国電機商業組合連合会、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会及び家電量販店のご協力のもと、地域電器店6店舗、百貨店2店舗、総合量
販店1店舗、家電量販店2店舗の計11店舗で普及実態調査が行われました。結果は以下のとおりです。
調査製品数：17品目、2,313製品（昨年は1,518製品）
普及率：73.5％（品目毎の普及率は図1のとおり）
なお、全体の普及率は昨年比横ばいで推移していま
すが、海外生産品に限った普及率は77.2％で、昨年調査時より4.7％増加しています。

2

流通事業者向けセミナー開催

近年多発する製品事故を受け、消費生活用製品安全を実施した結果、以下の結果となっています。（注：

法（PSC）や電気用品安全法（PSE）が改正され、安項目によって無回答・複数回答があるため、計100％

全確保体制の強化が図られている状況下、今後流通事

ではありません）業者等に期待される役割も多くなることから、平成20
年2月に東京・大阪でセミナーを実施しました。

■業種

実施内容（参加者数合計399名）【東京会場】流通・輸入事業者 58％、製造事業者 42％●「安全行政の近況について」【大阪会場】流通・輸入事業者 42％、製造事業者 62％

講師：経済産業省 製品
安全担当審議官 本庄様
講師：偏西風事務所 久新様
マーク」
講師：

マーク認証機関担当者

なお、セミナー参加者に対し、「業種」及び「マーク・PSEマークの認知度」についてアンケート調査
16
JET Report vol.38

マークをご存知ですか？

【東京会場】知っている 87.6％、知らない 12.3％●「製品安全思想の醸成」●「PSEの義務と■【大阪会場】知っている 89.6％、知らない 9.7％
■PSEマークをご存知ですか？
【東京会場】知っている 96.9％、知らない 2.5％
【大阪会場】知っている 99.4％、知らない 0％

マーク認証時の取扱運用

3

マーク制度を担う認証機関では、(独)製品評価技

JET Report Vol.35では、Ｓマーク制度検討委員会

術基盤機構（NITE）の事故情報から原因を整理･分析で決定し、SCEAで承認された以下の「取扱運用」をし、事前に安全対策を行い、消費者により一層安全･紹介しましたが、さらに２つの「取扱運用」が承認さ安心な製品を提供する目的で、SCEA基本問題専門部

れましたので、紹介します。

会のバックアップのもと、学識経験者、消費者団体、流通事業者団体、業界団体及び認証機関のSCEAに関係するメンバーで構成する「Ｓマーク制度検討委員会」
を平成18年4月に設置。製品の安全を確保する観点か
ら、

マーク認証時に留意すべき事項と具体的な対応策について検討を重ね、認証に反映すること
で、マーク付製品の市場での優位性に寄与してい

JET Report Vol.35でご紹介した「取扱運用」■ハロゲンヒーター等電気ストーブ類の遠隔操作機構に係る取扱運用■ハロゲンヒーター等電気ストーブ類の電力調整用ダイオードに係る取扱運用■工場検査における製造工程の半田付け行程に係る取
扱運用

ます。

■シュレッダーの開口部に適用するプローブ

新たに追加された「取扱運用」
洗濯機類の回転式脱水装置及び脱水機に係る取扱運用【運用】

テレビ等の市場取り付けスタンド等に係る取扱運用【運用】

遠心力で脱水する脱水装置（電気脱水機を含む）は、脱水槽の電気用品安全法技術基準省令第二項（J60065）を適用する

ふたを開いた状態では通電することができず、かつ、脱水槽の回

テレビ等の認証評価に際し、テレビ等用に意図して別売りする脚転が停止しなければ脱水槽のふたを開けることができない構造のやスタンド等のオプション品については、申請時に提出された書ものであること。ただし、脱水槽が回転している状態で脱水槽の類に記載されているものを安全性評価の対象とする。

ふたを開けたとき、脱水用電動機の通電が遮断し、脱水槽に制動を加える構造のものであって、電気用品の技術上の基準を定める
省令別表第八２（48）イ（ル）の ａから ｄに適合するものは、【解説】
J60065には「製造業者により供給される脚やスタンドを取

この限りではない。

り付けたとき、安定性が確保されていること」と記載されていまこの場合において、「脱水容量」の表示がないものにあってはす。安全性確保の観点で見ると、上記は本体と別売りのオプショ「洗濯容量」を「脱水容量」と読み替える。

ン品も対象になると判断できます。
なお、電気用品安全法技術基準省令第一項にはJ60065にあ【解説】るようなオプション機器を含めて評価すると理解できる条項がな

本運用は、以下2点を鑑みて、すべての回転式脱水装置（全自いことから、基準解釈上はテレビ等の申請時に含まれないオプシ

動洗濯機、自動洗濯機の脱水運転時を含む）に適用するものです。

ョン機器を含めて評価する必要はありませんが、申請者自身が希①大型の洗濯機が、一般の家庭に普及していること望する場合は対象とすることは可能です。

②脱水運転時に不用意に洗濯物に触れることで傷害にいたる事故が発生していること
従来は、洗濯槽から独立した脱水機を有し、かつ、脱水容量が5kg以下のものに限って適用されていました。
試験方法については、電気脱水機に対して適用されている、別表第八２（48）イ（ル）によるものとなります。

※コインランドリー専用機種については、業者によるブレーキ等のメンテナンスが行き届き、事故の蓋然性が低いことから、運用開始を2年間延期し、2011年4月1日からとする。

マークに関する詳細は、SCEAのホームページ（http://www.s-ninsho.com/）
でご覧いただけます。

（企画広報部）17
JET Report vol.38

バンコクピリ辛日記
観光で、ビジネスで、日本からも毎年多くの人が訪れる人気の国「タイ」。その首都バンコクに赴任中のJET国際事業部・松木が、皆様に現地の魅力をお伝えしていきます。
私は、ＪＩＣＡ（独立行政法人 国際協力機構）から

また、フィリピンでは、英の依頼によって、タイ国バンコク郊外のサムットプラカ

語が公用語の一つであることーンにある政府関係機関「電気・電子インスティテュー

から、ほとんどの人々が英語

ト（EEI：Electrical and Electonics Institute ）」に長期を流暢に話すので、コミュニ専門家（任期：２年間）として2007年10月から赴任してケーションについては何の問います。任務は、ISO/IECガイド65に基づく認証業務能

題もありませんでした。現地語であるタガログ語は、よ

力向上プロジェクトで、EEIの認証業務の立ち上げや運り親近感を覚えるためのプラスアルファ的なツールとい営に関する技術協力です。

う感じでした。一方、タイは日本と同様これまで一度も国際事業部 松 木 洋

こちらタイのバンコクに赴任してから既に6カ月が経

植民地になったことはなく、公用語はタイ語だけですか

ち、徐々にこちらの生活にも慣れてきました。以下にこら、当然のことながら、タイ語が話せないといろいろ不

ちらで感じていることを書いてみたいと思います。以前

便が生じます。仕事上は現地スタッフが英語を話せるのフィリピンのメトロマニラにJICA専門家として1年間滞で基本的に問題はないし、滞在先のホテルでは従業員が在した経験がありますが、両者は歴史文化的な背景も含

流暢な英語を話せるのでこちらも問題はありませんが、め、似て非なりという感じがします。緯度がほぼ同じで現地の人々が行く場所で食事をしたり買い物をしたりす

あり、気候が似ていますが、バンコクの方がやや暑く感

るときは、タイ語が必要になります。

じます。また、その気候のためなのか人々がおおらかでタイを理解するためには、タイ語を習得する必要がああるという点は、東南アジア共通ではないかと思います。

ると痛感し、タイ語の勉強を始めました。４つの声調をフィリピンは大多数がキリスト教徒、一方、タイは大持つ中国語よりも声調が一つ多く、発音が大変難しく、多数が仏教徒であり、その宗教の違いか又は国民性の違また、クメール文字から作られた表音文字であるタイ文

いかわかりませんが、フィリピンに滞在していたときは、字も独特な形をしており、タイ語の習得には相当苦労し「何で宗教を持たないのか」という質問を着任当時、何そうです。因みに、タイ文字は、ラ−ムカムヘーン王

人かから受けましたが、タイではその様な質問を受けた（13世紀のスコータイ王朝の三代目の王）がクメール文

ことはありません。

字を元に作ったと言われています。
最後に、技術協力をしているEEIのマネジメントシス
テム構築や文書作成・管理の担当責任者である３名のス
タッフを紹介します。彼らは、カウンターパートとして、
とてもフレンドリーであり、知識や技術の修得にとても熱心で使命感を持って頑張っています。
（国際事業部

写真左からティーラさん、ソンブーンさん、スニダさん
ティーラさん（Mr. Theera）：やんちゃで仕事熱心な新婚さん
スニダさん(Ms. Sunida）：今年母親になる品管のお茶目なお姉さん
ソンブーンさん(Mr.Somboon)：地道で真面目な頑張り屋さん

18
JET Report vol.38

松木 洋）

試験現場 N O W 〈30〉横浜事業所
EMC試験センター
JET横浜事業所内にある「EMC試験センター」は、
CBスキーム・VCCI・CNASの認定を受けた「サイト」（10m法電波暗室、放射電磁界イミュニティ用電波暗室
及びシールドルーム）を備え、家電機器・情報機器・
医療機器・小型工作機械等の「エミッション（ＥＭＩ）
（＊１）

測定」

（＊2）

、
「イミュニティ（ＥＭＳ）試験」

スタッフ一同（8名）で対応しています。

の実施

横浜事業所では、安全試験とEMC試験を同一のサンとともに、次の対応規格に基づく適合証明書を提供しプルで実施し、総合的な適合性評価を行うことができています。

ます。また、EMC設備の時間貸しの利用ができ、自社【対応規格】

製品の対策等が行えますので、お気軽にご相談くださ

電気用品安全法・CISPR・VCCI・FCC・EN・CCC等

い。

最近では、IEC60335（家電機器の安全規格）に新たに導入された保護電子回路のイミュニティ試験、＊１エミッション（ＥＭＩ）測定：TV、ラジオ等の受信障害を招く原因となる不要輻射（エミッション）の測定＊２イミュニティ（ＥＭＳ）試験：他の機器等から発生する電磁波を受けた時に、機能障害を起こさない耐性（イミュニティ）の評価試験

CISPR22（情報技術装置の妨害波規格）へのGHz帯規制強化など、規格の動向に対応した試験設備の充実を進めております。

ＪＥＴの試験設備〈30〉横浜事業所

EMC試験センター

TEL:045-582-2504①発煙濃度測定装置（左）②燃焼時発生ガスの酸性度測定装置（右）エコマテリアル（ＥＭ）特性試験装置
環境配慮型材料「通称：エコマテリアル」に関する特性試
験装置について、ご紹介します。この装置は、環境配慮型材
料（耐燃性ポリエチレン混合物等）の特徴である「低発煙性」「有害物質が発生しにくい」「燃えにくい」などを確認するための試験装置です。
JETでは、環境配慮型電線の特長である「人に優しい（燃えにくく、低発煙性で有害なガスを発生させない）」及び「環境に優しい（ハロゲン材料を含まない）」を確認するための試
験・評価サービスを提供しております。
電線以外の製品の材料（製品の外郭、差し込みプラグ等）についても試験を行えますので、試験設備をお持ちでない事業者、第三者の評価を希望される事業者等の皆様にもご利用いただけたら幸いです。お気軽にお問い合わせください。
■主な環境配慮型電線の規格
１．製品規格①JIS C 3401：制御用ケーブル②JIS C 3605：600Vポリエチレンケーブル③JIS C 3612：耐燃性ポリエチレン絶縁電線④JCS 4501 ：耐燃性ポリエチレンコード（日本電線工業会規格）
２．検査規格①JIS C 60695-6-31(IEC60695-6-31)
煙による光の不透過度の測定：発煙濃度の測定（低発煙性)②JIS C 3662-2(IEC60754-2)

19
JET Report vol.29

電気ケーブル材料の燃焼時におけるpH及び導電率による発生ガスの酸性度測定）：燃焼時発生ガスの酸性度の測定（ハロゲン材料が含まれないことの確認)③JIS C 3005、電線の試験方法（60℃傾斜難燃性試験）：難燃性の測定■試験装置の主な仕様①発煙濃度測定装置（写真1）
燃焼箱内寸法：915(W)×610(D)×915(H)mm
輻射熱量：2.5W/m3
煙濃度測定範囲：Ds=0〜500（規格要求：150以下）②燃焼時発生ガスの酸性度測定装置（写真2）
ガス発生用分解炉：常温〜1,100℃（試験温度1,000℃）
pH計測定範囲：pH0.0〜14.0（規格要求：4.3以下）
導電率計測定範囲：0.2〜1999μS/mm（規格要求：10μS/mm以下）③難燃性試験装置（60℃傾斜難燃性試験）
燃焼源：口径10mmブンゼンバーナーを用いた炎の高さ約130mmの酸化還元
炎発熱量約37MJ/m3に調整したメタンガス（規格要求：60秒以内に炎が自然に消えること）問い合わせ先：ＪＥＴ横浜事業所 第一試験部 電線グループ
TEL:045-582-2667 FAX:045-582-2347
E-mail:yokohama@jet.or.jp

19
JET Report vol.38
vol.32

＜お問い合わせの際はこちらまで＞
【

本

部 】

TEL

FAX

●東京事業所
tokyo@jet.or.jp

03-3466-5234

03-3466-9219●事業推進部
bdp@jet.or.jp

03-3466-5160

03-3466-5297●製品認証部
pcd@jet.or.jp

03-3466-5183

03-3466-5250●工場調査部
jet - f id@jet.or.jp

03-3466-5186

03-3466-9817●研究部
info@jet.or.jp

03-3466-5126

03-3466-5204●国際事業部
kokusai@jet.or.jp

03-3466-9818

03-3466-5297●企画広報部
center@jet.or.jp

03-3466-5162

03-3466-9204●電気製品安全センター
center@jet.or.jp

03-3466-9203

03-3466-9204●業務管理部
info@jet.or.jp

03-3466-5171

03-3466-5297●総務部
info@jet.or.jp

03-3466-5307

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TEL

FAX

【 I S O 登 録 セ ン ター 】
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isorc@jet.or.jp

03-3466-9690

03-3466-9820●品質認証部
jetqm@jet.or.jp

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jetec@jet.or.jp

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mdc@jet.or.jp

03-3466-6660

03-3466-6622

【横

浜

事

業

所】

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●横浜事業所（代表）yokohama@jet.or.jp

045-582-2151

045-582-2671●技術規格部
info@jet.or.jp

045-582-2356

045-582-2384

【関

西

事

業

所】

●関西事業所（代表）kansai@jet.or.jp【名 古 屋 事 業 所】
●名古屋事業所（代表）nagoya@jet.or.jp

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TEL
052-269-8140

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06-6498-5562

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（FAX：03-3466-9204）

平成20年 4月25日発行※再生紙を利用しています。