日銀業第２６４号
2018 年 ４ 月 ６ 日

日 銀 ネ ッ ト 利 用 先

御中

日銀ネット利用金融機関等

日

本

銀行

「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」の一部改正に関する件

日本銀行が買入れた短期社債等および社債等の償還および利払いについて、2018
年 5 月 1 日より振替社債等資金同時受渡を利用することとなったことに伴い、振替社
債等資金同時受渡関係事務の利用先における事務連絡部署等にかかる届出事務の合理化を図る観点から、標記規程の一部を別紙のとおり改正し、同日から実施することとしましたので、通知します。
本件改正により、「事務連絡部署届」（標記規程第１号書式）の書式を変更しておりますが、既にご提出いただいた「事務連絡部署届」または「社債等の資金決済会社としての事務担当部署等届出書」について、届出内容に変更がない限り、「事務連絡部署届」の再提出は不要ですので（※）、念のため申し添えます。
（※）振替社債等資金同時受渡関係事務の利用先におかれては、「社債等の資金決済会社としての事務担当部署等届出書」により日本銀行に届け出ている部署を確認いただき、現在届け出ている部署が振替社債等資金同時受渡関係事務を取扱っていない等の理由により届出内容の変更を要する場合には「事務連絡部署届」を再提出してください。

以上別紙「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」中一部改正〇○

第１編Ⅳ．の（備考）権限範囲一覧中、「振込依頼（振替社債等）（同時決済口）」を「払込依頼（振替社債等）（同時決済口）」に改める。

第５編の第１号書式を次のとおり改める（全面改正）。

（第１号書式）
日本銀行（）（注１）

御中金融機関等店舗名（注２）

事務連絡部署届
金融機関等コード（注３） 店舗コード（注３） 日銀ネット利用先いずれかに○印を付す。
日銀ネット非利用先

住所：〒

代表電話番号：取引事務等担当部署名（注４）

ＦＡＸ番号（注４）

日銀ネット運行管理関係（注６）
当座勘定取引事務（※）（注７）①（注８）当座勘定（同時決済口）取引関係事務
振替社債等資金同時受渡関係事務
金利スワップ担保国債管理関係事務（注９）
国債振替決済関係事務（※）（注１０）
国債発行（入札関係）（注１１）
国債発行（払込関係）（注１１）
個人向け国債関係（※）
外国中央銀行等関係（資金）（注１２）
外国中央銀行等関係（国債）（注１２）
共通担保資金供給オペ
相対型電子貸付（※）
手形売出オペ
ＣＰ等買現先オペ
ＣＰ等買入オペ
社債等買入オペ
国債売買関係事務（注１３）（国債条件付売買・国庫短期証券売買・国債売買）
国整基金国債買入（注１４）
国債売買関係事務にかかる決済代行先（注１５）
担保関係事務（※）
担保関係事務にかかる国債決済代行先（※）（注１６）
障害時・災害時の連絡先（注１７）②（注８）

電話番号（注４）

変更の（注５）
有無（注５） 適用年月日

備考

（注１）
「日本銀行（）」の箇所には、日銀ネット主管店名を記入する。ただし、日銀ネットの利用先でない取引先にあっては、勘定店名、個人向け国債取扱店名または取引主要店（金融機関等の本店等を業務区域内に有する日本銀行本支店（外国銀行および外国法人である金融商品取引業者にあっては、日本銀行本店）をいう。ただし、別に定めた場合にはそれによる。以下同じ。
）名を記入する。
（注２）「金融機関等店舗名」欄には、日銀ネットの利用金融機関等でない国債振替決済制度の参加者または単独間接参加者取扱機関にあっては、金融機関等名を記入する。
（注３）「金融機関等コード」欄および「店舗コード」欄には、「日本銀行金融ネットワークシステム・金融機関等コード一覧」により自店のコード番号（金融機関等コード４桁および店舗コード３桁）を記入する。ただし、日銀ネットの利用金融機関等でない国債振替決済制度の参加者または単独間接参加者取扱機関にあっては、金融機関等コード４桁のみを記入する。
（注４）「担当部署名」欄、「ＦＡＸ番号」欄および「電話番号」欄は、「日本銀行（）」に記載の店舗と取引を行っている事務についてすべて記入する。なお、日銀ネットの利用先でない取引先にあっては、「取引事務等」列中（※）を付した事務についてのみ同様に記入する。
（注５）届出内容に変更が生じた場合には、その都度速やかに変更内容を含むすべての必要事項を記入し、日銀ネット主管店、勘定店、個人向け国債取扱店または取引主要店に提出すること。
この場合、届出内容に変更が生じた取引事務等について、「変更の有無」欄に○印を記入のうえ、「適用年月日」欄に当該変更の適用日を記入する。
（注６）「日銀ネット運行管理関係」行には、日銀ネットの運行および関連物品（端末認証装置、端末装置、ＣＥルータ等）の管理を統括し、日銀ネット障害時に日本銀行からの問合せの窓口となる部署に関する事項を記入する。
（注７）「当座勘定取引事務」行は、当座勘定取引先または準備預り金取引先が記入する。この場合において、残高管理部署が当座勘定取引事務を行っている部署と異なる場合には、残高管理部署名を「担当部署名」欄に括弧書きで記入する。また、同時担保受払関係事務を行っている部署が当座勘定取引事務を行っている部署と異なる場合には、同時担保受払関係事務を行っている部署名を「備考」欄に記入する。
（注８）ＦＡＸにより為決臨時延長通知を行う場合および日銀ネット障害時に日本銀行から連絡を行う場合には、①の番号を使用する。ただし、①に記載がない場合には、②の番号を使用する。
（注９）「金利スワップ担保国債管理関係事務」行は、金利スワップ担保国債管理関係事務についての利用先が記入する。また、帳票出力先および担保受払先（決済代行先を含む。
）となっている利用先においてＥＸ一方通知電文を受信する担当部署と担保国債の受払を行う担当部署が異なる場合には、ＥＸ一方通知電文を受信する担当部署名、ＦＡＸ番号および電話番号をそれぞれ「担当部署名」欄、「ＦＡＸ番号」欄および「電話番号」欄に記入し、担保国債の受払を行う担当部署の担当部署名、ＦＡＸ番号および電話番号については、「備考」欄に括弧書きで記入する。
（注１０）「国債振替決済関係事務」行は、国債振替決済制度の参加者が記入する。
（注１１）「国債発行（入札関係）」行の「ＦＡＸ番号」欄および「国債発行（払込関係）」行の「ＦＡＸ番号」欄には同一の番号を記入する（国債発行（入札関係）の担当部署のＦＡＸ番号と国債発行（払込関係）の担当部署のＦＡＸ番号とが異なる場合には、国債発行（入札関係）の担当部署のＦＡＸ番号を記入する。
）
。
（注１２）
「外国中央銀行等関係（資金）」行は、当座勘定取引事務を行っている部署に関する事項を記入し、「外国中央銀行等関係（国債）」行は、国債資金同時受渡関係事務または国債振替決済関係事務を行っている部署に関する事項を記入する。この場合において、当座勘定取引事務を行っている部署が国債資金同時受渡関係事務または国債振替決済関係事務を行っている部署と同一であるときは、「外国中央銀行等関係（国債）」行の「担当部署名」欄に「同上」と記入する。
（注１３）「国債売買関係事務（国債条件付売買・国庫短期証券売買・国債売買）」行は、国債条件付売買、国庫短期証券売買または国債売買（いずれも日本銀行が行うオペレーション）について、売買対象先となっている利用先が記入する。「国債売買関係事務（国債条件付売買・国庫短期証券売買・国債売買）」行中「取引事務等」欄については、約定締結をしている取引事務を○で囲む。また、国債条件付売買、国庫短期証券売買および国債売買に関する事務を行っている部署がそれぞれ異なる場合には、各々につき担当部署名、ＦＡＸ番号および電話番号を記入すること。
（注１４）「国整基金国債買入」行は、国債整理基金が行う国債の買入の買入対象先となっている利用先が記入する。
（注１５）「国債売買関係事務にかかる決済代行先」行中「担当部署名」欄には、上段に決済代行先である金融機関等名称を、下段に当該金融機関等における担当部署名を記入する。
（注１６）「担保関係事務にかかる国債決済代行先」行中「担当部署名」欄には、上段に国債決済代行先である金融機関等店舗名称を、下段に当該金融機関等店舗における担当部署名を記入する。
（注１７）「障害時・災害時の連絡先」行は、日銀ネットへの入力事務等について通常の事務処理拠点ではない拠点で事務を行う際に、日本銀行からのＦＡＸ通知等を受信することが可能な主たる連絡先を記入する。