那覇市における子どもの貧困対策に関する考察－国・県からの財政支援と地域的なサービス－
下関市立大学経済学部教授

難波 利光

目次
はじめに
1. 第 4 次那覇市総合計画における子どもに関する施策
2. 沖縄県子供の貧困対策事業と財政状況
2-1 沖縄県における子どもの貧困状況
2-2 那覇市における沖縄県子どもの貧困対策推進基金を財源とする事業とその財政状況
2-3 那覇市における沖縄子供の貧困緊急対策事業とその財政状況
2-3-1 子供の貧困対策支援員の配置
2-3-2 子供の居場所の運営支援
3. 子ども・子育て支援事業計画
3-1 子ども・子育て支援事業計画の考え方
3-2 平成 28 年度子ども・子育て支援交付金と放課後児童健全育成事業補助金
4. 放課後子ども総合プランへ向けた取組
4-1 放課後児童クラブ
4-2 放課後子ども教室推進事業
4-3 放課後子ども総合プラン
おわりに

はじめに
近年、人口減少や少子高齢化が、地域の社会構造を大きく変えようとしている。また、安倍政権でも取り組まれている働き方改革の中で、特に女性の労働市場への参加をどのように政府や職場がサポートするか中心的論点になっている。地方都市では、人口減少は、将来限界集落となり、やがて消滅自治体になりかねないという危機感が実感として捉え始める
ようになってきた。
人口問題を考えると、1980 年代半ばから合計特殊出生率は 2.0 を割り、明らかに人口減
少が来ることが 30 年前から分かっていたにもかかわらず、少子化対策は上手く効果を示さないままである。東京都に至っては、合計特殊出生率がほぼ 1.0 である。しかし、人口の流入により都市機能を保つだけの人口を十分に維持することができる。それに対して、地方都
市は、人口の流出が止まらず、移住定住施策に力を注いでいる。特に女性に対する定住イン
センティブ施策は、最優先施策となっているといえる。女性の活躍する社会を実現するための施策と同時に、子どもに対する施策も導入し始めている。

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また、人口問題だけではなく、人が生活をするために必要な環境整備についても見直しが行われている。それは、若い世代の人たちが子育てをし易い社会の形成をするためである。
若い世代が子育てをする環境整備には、所得を確保し家計の安定させなければならない。しかし、地方都市においては、若者の働く場所や子育てをするための家計が十分に賄うことができない若者が増えている。その若者が子育てをすることになるならば、十分な子育て環境を有することができない状況に陥ることが予想される。この様な状態を今日では、子どもの貧困問題として捉えており、研究も深まっている。
そこで、本研究では、子どもの貧困の問題を抱えている那覇市について行政施策の面から分析を行う。特に、那覇市が施策の中心に掲げているこどもに関する施策を地域住民のサービス提供の現状や子どもや家族の状況にも目線を置きながら実態を解明する。本研究は、貧困をテーマに掲げているが、地方都市のまちづくりの観点を将来的な問題意識として行っている。
1. 第 4 次那覇市総合計画における子どもに関する施策
平成 20 年に作成された第 4 次那覇市総合計画では、6 つの都市像の一つとして子どもに関する施策を立てている。そこでは、子どもの笑顔あふれる豊かな学習・文化都市を作るとしている。未来の担い手である子どもたちが将来への夢を育んで、その笑顔が街中にあふれ、市民が多様な価値観を認め合いながら、伝統的な文化を次代へ継承し、新たな文化を生みだ
していくことのできる、豊かな文化都市を創るとしている。子育て支援と就学前教育・保育
では、家庭や子育てに夢を持てるまちをつくることである。1
そこで、子ども・子育てを取り巻く現状について人口、出生率、女性の就業の現状についてみる。那覇市の人口の推移は、平成 12 年に 301,032 人、平成 17 年に 312,393 人、平成
22 年に 315,954 人、平成 28 年に 323,718 人と増加傾向にある。出生数は、平成 15 年度から平成 24 年度の間で、3,345 人から 3,610 人を推移している。合計特殊出生率は、平成 15
年度から平成 24 年度の間で 10.7 から 11.4 を推移している。12 歳未満人口の推移は、平成
2 年に 53,354 人であったが、徐々に減少し平成 22 年には 40,601 人になっている。
平成 22 年の女性の年齢別就業率は、25 から 29 歳が 63.3%と最も高く、30 から 54 歳まで 60%前後でほぼ横ばいであり、55 から 59 歳は 53.6%まで下がっている。これは、全国的な傾向でもあるが、いわゆる M 字カーブが緩くなっており、30 代女性の就労が高まっていることがわかる。
那覇市子ども・子育て支援事業計画の策定にあたり、ニーズ調査を平成 25 年度の対象者に行っている。2 そこで得た女性保護者の就労状況についてみると、2,189 サンプルのうちフルタイムで就労している人が 38.0%、パート・アルバイト等で就労している人が 25.0%、
以前は就労していたが、現在は就労していない人が 22.3%、これまで就労したことがない人
が 1.5%である。次に、女性保護者がパート・アルバイト等で就労している場合に、フルタ
イムへの転換を希望している人は、619 サンプルのうちフルタイム希望である人が 31.2%、
パート・アルバイト等を継続希望が 60.4%、仕事を辞めて子育てや家事に専念したい人が4.4%である。また、就職していない女性保護者が就職を希望しているかについてみると、
521 サンプルのうち子育てや家事などに専念したいが 18.8%、すぐにでも、もしくは 1 年以内に就労したいが 30.9%、1 年以上後に一番下の子どもが〇〇歳になった頃に就労したい– 60 –

人が 29.4%である。因みに、就労を希望する際の一番下の子どもの年齢は、3 歳が最も高く
24.2%、7 歳が次いで高く 16.3%、1 歳と 6 歳は 11.8%、5 歳は 7.8%である。
以上のことから、那覇市の女性は、比較的子育て世代といわれる 30 代いついても就労を行っており、女性の保護者は、なんらかの形で就労したことがあり、パート・アルバイトとして働きたい人の割合が多いといえる。子どもは、3 歳児での保育や 7 歳での小学校入学という節目での就労復帰を望んでいることがわかる。那覇市においても女性の就労は、子育て環境を改善していく上でも課題となっている。那覇市としては、課題に即した財政的措置を
平成 28 年度の予算に盛り込み、重点施策として待機児童解消に向けた施策の充実、地方創
生や子どもの貧困対策などの推進など、未来を見据えた施策展開を念頭においている。3
2. 沖縄県子供の貧困対策事業と財政状況
本節では、沖縄県の子どもの貧困状況を確認し、国と沖縄県が積極的に取り組んでいる沖縄県子どもの貧困対策推進基金を財源とする事業と沖縄子供の貧困緊急対策事業の内容とその財政状況について説明する。中でも、貧困対策に関する対応する専門家の人的な対応と子どもが安心して暮らせる場所づくりといった空間的な対応は、注目される施策である。これを実際には、子供の貧困対策支援員の配置や子供の居場所の運営支援として那覇市も積極的に取り組んでいる。
2-1 沖縄県における子どもの貧困状況
沖縄県の貧困の問題は、歴史的または地域的な要因が影響していることも多く、貧困状態が長く続いている県である。そこで、沖縄県の貧困についてみる。沖縄県の保護率は、平成
12 年度に 13.4‰でしたが徐々に増加し、平成 26 年度には 24.0‰になっている。これは、全国の貧困率を比較しても、同年で 8.4‰から 17.1‰への増加より多いといえる。沖縄県の17 歳以下人口に占める生活保護受給者数の割合は、平成 12 年度に 11.0‰から平成 26 年度に 15.0‰に増加している。これも全国と比較すると、同年度に 7.2‰から 13‰への増加となっている。これに関しては、全国の増加率より沖縄県の増加率を少ないものの、割合は高いといえる。
次に、就学援助4について要保護児童生徒と準要保護児童生徒の割合をみる。沖縄県の要保護児童生徒の就学援助率は、平成 10 年度の 1.50%から平成 25 年度の 1.69%に増加している。これは、全国の同年度である 0.73%から 1.51%の増加よりは伸び率が低いものの高い割合である。沖縄県の準要保護児童生徒の就学援助率は、平成 10 年度の 8.53%から平成
25 年度の 17.95%に増加している。これは、全国の同年度である 6.42%から 13.91%の増加
よりは伸び率が高く割合も高いといえる。要保護児童生徒と準要保護児童生徒の合計の就学援助率は、平成 10 年度の 10.03%から平成 25 年度の 19.65%に増加している。これは、全国の同年度である 7.15%から 15.42%の増加よりは伸び率が高く割合も高いといえる。就
学援助率を沖縄県内の自治体別でみると、沖縄市が一番高く 26.83%であり、次いで与那国町が高く 26.80%、那覇市は 3 番目に高く 25.49%である。すなわち、沖縄県は、貧困であり、那覇市の貧困も深刻であるといえる。
子供の貧困に係る一つの要因として、中学生の不登校の問題がある。那覇市の中学生の不登校児の割合は、平成 25 年度に生徒数 9,491 人、不登校児数 339 人で 3.57%、平成 26 年

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度に生徒数 9,473 人、不登校児数 334 人で 3.53%、平成 26 年度に生徒数 9,320 人、不登校
児数 312 人で 3.35%である。そのうち、被保護世帯の不登校児の割合は、平成 25 年度に生徒数 313 人、不登校児数 61 人で 19.49%、平成 26 年度に生徒数 308 人、不登校児数 49 人
で 15.91%、平成 26 年度に生徒数 295 人、不登校児数 82 人で 27.80%である。これから生じている問題として、文化的貧困がある。これは、保護のお金を貰っても子どもに使わないことや、親が正常な生活をしていないため子どもが正常な生活を営めないことにある。
最後に、結婚と出産についてみる。10 代の婚姻率は、平成 25 年度に全国で 3.4%である
が、沖縄県は、6.6%と全国の倍近い割合である。人口千対の離婚率は、平成 26 年に全国で1.77 件であるが、沖縄県は 2.53 件と全国で 1 番高い割合である。また、10 代の出生割合
は、平成 26 年に全国で 1.3%であるが、沖縄県は 2.6%であり全国で一番高い。これらのことは、若年で出産しその後離婚をする人が多く、こどもの貧困に繋がる要因であるといえる。
2-2 那覇市における沖縄県子どもの貧困対策推進基金を財源とする事業とその財政状況
この様な沖縄県の子どもの貧困状況を踏まえて、平成 28 年度 9 月補正予算額で、2 億
7,122 万 3,000 円が組まれている。その内訳は、沖縄県は子どもの貧困対策推進基金事業として 2 億 6,012 万 5,000 円と就学援助制度周知広報事業として 1,109 万 8,000 円である。
貧困対策推進基金事業5のうち、子どもの貧困対策市町村支援事業は、2 億 2,633 万 7,000円である。このうち、2 億 2,465 万 3,000 円は、市町村への交付金である。この交付金は、
子どもの貧困対策推進交付金であり、市町村の子どもの貧困対策に資する取組強化のため
県が財政支援を行っているものである。
子どもの貧困対策推進交付金は、沖縄県子どもの貧困対策計画の重点事業及び市町村の要望を踏まえ、5 つの事業を交付対象事業としている。5 つの事業は、①就学援助の充実を図る事業、②放課後児童クラブの利用料負担軽減を図る事業、③子どもの貧困対策に資する
市町村単独事業、④国庫補助金事業を活用し子どもの貧困対策に資する事業、⑤子どもの貧困対策に資する事業実施に必要な臨時・非常勤職員等の配置である。
子どもの貧困対策推進交付金は、6 年間分の総額が交付上限 27 億円で、基本枠 24 億円と特別加算 3 億円になっている。那覇市は、基本枠 4 億 3,434 万円である。この事業は、
県が 3/4 を負担する。平成 28 年度において那覇市は、3 つの事業を行っている。その 3 つとは、①子どもの貧困対策推進交付金事業、②給食費に係る補足給付事業、③小・要準等児童就学援助費及び中・要準等児童就学援助費である。
那覇市について平成 28 年度補正予算額をみると、県からの歳入は、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金62,359 万 2,000 円である。歳出は、子どもの貧困対策推進交付金事業7358
万 1,000 円(268 万 4,000 円充当)、給食費に係る補足給付事業8165 万 6,000 円(103 万 9,000円充当)、小・要準等児童就学援助費93 億 2,555 万 8,000 円(817 万 2,000 円充当)、中・要
準等児童就学援助費103 億 83 万 5,000 円(1,169 万 7,000 円充当)である。
2-3 那覇市における沖縄子供の貧困緊急対策事業とその財政状況
沖縄県では、全国に比べて特に深刻な沖縄の子供の貧困に関する状況に緊急に対応するため、沖縄の実情を踏まえた事業をモデル的・集中的に実施する。11 子供の貧困の問題について、今後の沖縄振興計画期間中(平成 28～33 年度)を集中対策期間とし、地域の実情を– 62 –

踏まえた対策に集中的に取り組む。平成 28 年度予算案では、10 億円が充てられる補助率は100%である。
那覇市について平成 28 年度当初予算額みると、国からの歳入としては、沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金122 億 2,723 万 8,000 円である。歳出は、子供の貧困対策支援事業131
億 4,669 万 3,000 円（1 億 4,660 万 6,000 円充当）
、子供の貧困対策支援協議会1410 万円（10万円充当）、子育て世帯自立支援事業15307 万 3,000 円（306 万 3,000 円充当）
、小中学校貧困対策支援員配置事業165,970 万 9,000 円（5,952 万 6,000 円充当）
、子ども貧困対策居場所
運営支援事業171,799 万 1,000 円（1,794 万 3,000 円充当）である。
これらの施策は、3 つの課で対応を行っている。保護管理課は、子供の貧困対策支援事業で対応している。子育て支援課は、子供の貧困対策支援協議会と子育て世帯自立支援事業を対応している。教育相談課は、小中学校貧困対策支援員配置事業と子ども貧困対策居場所運
営支援事業を対応している。
それぞれの課の業務内容についてみる。保護管理課においては、子どもの貧困対策支援事
業として貧困状態にある児童や将来的に貧困に陥る可能性がある児童の掘り起こしと自立に向けた支援を行うために、子ども自立支援員の配備及び子どもの居場所の運営支援、支援員等の研修を実施している。子育て応援課において、子育て世帯自立支援事業として支援員が世帯訪問、現状把握を通して、世帯の自立のための課題に対応する就労支援や学習支援等の実施期間への橋渡しを調整し、世帯の自立意識の高揚を図り世帯の自立を支援する。教育相談課において、小中学校貧困対策支援員配置事業として全中学校区に、子ども寄添え支援員(スクールソーシャルワーカー)を配置し、貧困家庭(準要保護世帯等)の児童生徒の実態把握・分析を行い、学校や関係機関と連携し、子どもの貧困問題対策に取り組んでいる。これら 3 つの課が対応するように、子どもの貧困対策は、福祉と教育に跨がった要素について対応する必要性がでてきていると行政は捉えている。
沖縄子供の貧困緊急対策事業の内容として、子供の貧困対策支援員の配置と子供の居場
所の運営支援の２つの施策について那覇市の状況を次でみる。
2-3-1 子供の貧困対策支援員の配置
子供の貧困対策支援員の配置が必要な理由として、沖縄の子供がおかれている状況が極めて深刻であるにもかかわらず、行政の支援が行き届いていなかったことにある。また、子供の貧困の背景には、様々な課題があるため、関係者間で情報共有や役割分担を行い、円滑な連携体制を構築することが必要であるためである。事業概要として、子供の貧困対策支援員が、子供の貧困に関する各地域の現状を把握し、学校や学習支援施設、居場所づくりを行
う NPO 等の関係機関との情報共有や、子供を支援に繋げるための調整を行う。また、居場所の担い手を確保するなどして、新たな子供の居場所づくりの準備等を行う。実施主体は、市町村であり、支援員の研修は県が行う。
那覇市の支援員の配置状況は、内閣府の事業として、寄添い支援員 18 人、子ども自立支援員 8 人、子育て世帯自立支援員 1 人が配置されている。厚生労働省の事業として児童自立支援員 5 人が配置されている。
寄添い支援員は、那覇市教育相談課に配置され、支援対象者は、準要保護等の支援を要す
る児童生徒や不登校等から将来貧困になる恐れのある小中学生である。子ども自立支援員– 63 –

は、那覇市保護管理事務所内に配置され、支援対象者は、主に生活保護世帯の要学生である。
子育て世帯自立支援員は、那覇市子育て応援課事務室内に配置され、支援対象者は、主に子育て支援室に相談に上がる就学前の児童及び保護者である。児童自立支援員は、那覇市保護管理課事務室内に配置され、支援対象者は、主に生活保護世帯の中高生である。支援員は、
貧困対策を教育、保育、生活保護の課が連携して取り組むことが念頭にあり、対象となる児
童・生徒の家庭の課題を多方面から対応することできる。また、生活保護世帯の中高生がそもそも対象であったが、貧困の連鎖を断ち切るためには、小学生の頃からの対応が必要であることから子ども自立支援員が導入された。
2-3-2 子供の居場所の運営支援
子供の居場所の運営支援が必要な理由として、沖縄では、日中及び夜間の居場所がないことにより、夜間に街に出歩くため登校に支障が生じることや、非行行動に至るなどの問題を抱える子供が多いことである。事業概要は、子供の居場所を提供し、地域の実情に応じて、食事の提供や共同での調理、生活指導、学習支援を行うとともに、キャリア形成等の支援を随時行う。これは、地域の実情に応じて、放課後から深夜まで開所することも想定し、ひとり親世帯の子供などに限定せず、居場所を必要とする子供を対象としている。実施主体は、市町村である。
那覇市での具体的な事業は、保護管理課が主管している居場所型学習支援事業(委託型)、
子どもの包括的自立促進支援事業(委託事業)、公共施設管理団体等が実施する子ども居場所
運営(補助事業)、ボランティア団体等が実施する子どもの居場所運営事業(補助事業)と、教育相談課が主管している子ども貧困対策居場所運営支援事業(直営)の 5 つである。それぞれの平成 28 年度予算額は、4,718 万 3,000 円、1,887 万 3,000 円、2,000 万円、1,350 万円、1,799 万 1,000 円である。どの事業も 1,000 万円以上の事業予算が組まれており、事業の重要性がみられる。
次に、それぞれの事業内容について整理する。
居場所型学習支援事業(委託型)は、個々の学習レベルに合わせた個別学習支援を中心に意欲喚起のためのキャリア教育や生活改善支援を行い、より安心して勉強に集中できる環境を整えるために夕食(軽食)の提供を行う。場所は、本庁・小禄地区と首里・真和志地区の 2カ所で実施している。
子どもの包括的自立促進支援事業(委託事業)は、問題が複雑・多様化し様々な要因などで引きこもりや非行等の状態になっている生活困窮世帯の子どもを対象に安心して過ごし、
自己肯定感を育み、学ぶことのできる居場所の提供を行い、生活習慣の改善や学習支援、就労支援等包括的な支援を行う。
公共施設管理団体等が実施する子ども居場所運営(補助事業)は、児童館、公民館等の公共的施設を利用し子どもの居場所を提供することで、市内の貧困状態にある子どもや将来的に貧困に陥る可能性がある子ども等の自立に向けた活動に取り組む団体の事業運営に対して支援を行う。
ボランティア団体等が実施する子どもの居場所運営事業(補助事業)は、より子どもの身近な場所で地域の市民が主体となって居場所を提供することで、市内の貧困状態にある子どもや将来的に貧困に陥る可能性のある子ども等の自立に向けた活動に取り組む団体の事業– 64 –

運営に対して支援を行う。
子ども貧困対策居場所運営支援事業(直営)は、貧困家庭の不登校の小中学生に対して、様々な体験活動や学習支援等やアウトリーチや送迎支援を行う。
子どもの居場所づくりは、学習支援や子ども食堂等の食育の場を設けることが主たる取組になっている。沖縄市にとって、子どもの居場所をつくることは子どもの育成のために重要な場所であり、経済的貧困、社会的貧困、文化的貧困を地域の社会資源を活用しながら解消していく基盤になると考えられる。
3. 子ども・子育て支援事業計画
これまでは、子どもの貧困に対する国と沖縄県の対策について述べてきた。しかし、貧困にならないための方策として、子どもの教育や生活の場を確保することは国策の中でも重要であると認識し、財政支援を重点的に行っている。そこで本節では、子ども・子育ての支
援事業計画とその財政支援の状況を説明する。
3-1 子ども・子育て支援事業計画の考え方
国において平成 15 年に次世代育成支援対策推進法が制定され、平成 22 年に子ども・子
育て新システムの検討が始まった。さらに、平成 24 年に制定された子ども・子育て関連 3
法は、子ども・子育て支援制度の充実へと繋いでいく。那覇市でも次世代育成支援対策推進法に基づき、那覇市の課題を明確にし、子どもに対する福祉の充実を図っている。
本計画の基本的理念は、子どもの笑顔が輝き、子育てに夢が広がるまちである。本計画の基本目標は、3 つある。質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保および教育・保育の質的改善、地域の子ども・子育て支援の充実である。
質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供は、子どもみらい課の設置により幼児期の教育・保育並びに小学校入学への連携を強めてきたが沖縄県の特殊事情もあり難しい状況にあるものの、尚一層、幼児期の教育・保育の質の向上を図り、保幼小の連携強化を図る必要がある。保育の量的拡大・確保および教育・保育の質的改善は、保護者の就労状況の変化、就労形態の多様化等によって、教育・保育サービスの利用ニーズが高まっており、必要となる教育・保育施設等の確保が必要である。地域の子ども・子育て支援の充実は、家庭や地域における子育て機能が低下する中で、子を持つ保護者の相談相手がいない現状を踏まえて、地域の教育・保育・子育て支援事業等を円滑に利用できるように充実させることが必要である。
那覇市子ども・子育て支援事業計画の策定にあたり、ニーズ調査を平成 25 年度の対象者に行っている。18 ニーズ調査の結果から得られた課題として取り上げられているのは、日頃、親族等に子どもをみてもらえる環境にある家庭が割合として最も高くなっているが、緊急時を含めて子どもをみてもらえる環境にないという境遇にあることの課題が 14.3%である。就労状況に関しては、5 年前と比較して両親ともにフルタイムで働く家庭の割合が高くなる一方で、育児休業を取得したことがある母親の割合も高くなっている。親族等からの子育て支援の有無や就労環境の変化など、子ども・子育てを取り巻く環境の変化を踏まえながらも、保護者が子育てについての第一義的責任を有することを前提とした支援計画を検討する必要であると行政は指摘している。19– 65 –

3-2 平成 28 年度子ども・子育て支援交付金と放課後児童健全育成事業補助金
平成 28 年度の子ども・子育て支援交付金は、子ども・子育て支援法20第 61 条の規定に基づき市町村が策定する市町村子ども・子育て支援事業計画に基づく措置のうち、子ども・子育て支援法第 59 条に規定する地域子ども・子育て支援事業に関する経費に充てるため交付することにより、子ども・子育て支援の着実な推進を図ることを目的にしている。21 交付
金の対象は、13 事業ある。22
那覇市には、子ども関連の課が 3 つあり、こども政策課、こどもみらい課、子育て応援課である。3 つの課は、大きくなった福祉施策のなかで、子ども関連だけを独立させた課として作られた。那覇市にとって、子どもの問題は大きくなり、重点的に対応すべきであることが分かる。それぞれの課の平成 28 年度の子ども・子育て支援交付金当初予算について歳入と歳出をみる。
こども政策課は、歳入が国から 783 万円(783 円充当)、県から 783 万円(783 万円充当)である。歳出は、認定こども園推進事業 282 万 9,000 円(161 万 6,000 円充当)、一時預かり事
業(幼稚園型)2,106 万 8,000 円(1,404 万 4,000 円充当)である。
こどもみらい課は、歳入が国から 1 億 656 万 9,000 円(1 億 656 万 9,000 円充当)、県から
1 億 656 万 9,000 円(1 億 656 万 9,000 円充当)である。歳出は、9 事業ある。特別保育事業(保育対策等推進事業分) 1 億 1,976 万 1,000 円(7,986 万円充当)、地域子育て支援センター
事業(公立) 1,852 万 1,000 円(1,240 万 2,000 円充当)、地域子育て支援センター事業(認可)3,179 万 2,000 円(2,119 万 4,000 円充当)、つどいの広場事業 2,364 万円(1,576 万円充当)、
乳幼児健康支援一時預かり事業 3,271 万 1,000 円(2,180 万 8,000 円充当)、一時預かり事業(認可) 4,912 万 9,000 円(3,275 万 2,000 円充当)、多世代交流子育て支援(津波避難ビル)備品等支援事業 270 万円(180 万円充当)、保育所管理運営費 3 億 6,334 万 3,000 円(1,676 万
2,000 円充当)、ファミリーサポートセンター管理運営費事業 1,620 万円(1,080 万円充当)である。
子育て応援課は、歳入が国から 633 万 8,000 円(633 万 8,000 円充当)、県から 633 万 8,000円(633 万 8,000 円充当)である。歳出は、4 事業である。育児支援家庭訪問事業 1,031 万円(687 万 2,000 円充当)、短期入所生活援助事業 220 万 3,000 円(132 万 6,000 円充当)、要保
護児童対策地域協議会事業 24 万 5,000 円(16 万 2,000 円充当)、こんにちは赤ちゃん事業
647 万 4,000 円(431 万 6,000 円充当)である。
放課後児童健全育成事業補助金は、こども政策課に国から 2 億 1,652 万 6,000 円(2 億1,652 万 6,000 円充当)、県から 2 億 1,652 万 6,000 円(2 億 1,652 万 6,000 円充当)である。
歳出は、児童クラブ運営補助金 6 億 4,038 万 2,000 円(4 億 2,692 万円充当)、児童クラブ環境整備事業 920 万円(613 万 2,000 円充当)である。
以上をみても国や県からの那覇市に対する財政支援は、子どもに対するサービスの充実を図っているといえる。
4. 放課後子ども総合プランへ向けた取組
文部科学省と厚生労働省は、共働き家庭等の社会に女性が進出し子どもを見る時間が減少することにより生じる小１の壁を打破し、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児– 66 –

童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、放課後児童
クラブ(厚生労働省事業) と放課後子供教室(文部科学省事業)の両事業の一体的な取組を中心として、平成 26 年 7 月に放課後子ども総合プランを推進している。
そこで本節では、この 2 つの事業に関し那覇市の内容と財政支援状況を把握した上で、現状の課題について考察する。
4-1 放課後児童クラブ
放課後児童クラブは、保護者が昼間家庭にいない児童が放課後に小学校の余裕教室や児童館などを過ごすことができる仕組みである。
那覇市の放課後児童クラブについてみる。保護者は、月 1 万円の負担をする。小学生およそ 2 万人に対して利用希望者数は、その 20%の 4,000 名ほどの利用者がいることが見込まれている。23 しかし、受け皿は平成 28 年度に 3,900 名であり満たしてはいない。放課後
児童クラブの利用学年別には、小学 1 年生 41%、小学 2 年生 33%、小学 3 年生 22%、小学4 年生 12%、小学 5 年生 5%、小学 6 年 2％である。放課後児童クラブの利用率は、小学校
１年生の利用率が高く、学年が上がるにつれ利用率が徐々に下がっている。その理由は、低学年の方が、他のクラブに入ることが難しいことが考えられる。児童クラブの職員の確保は、
保育士、社会福祉士等専門性を持つ資格を有することと、賃金が年収約 250 万円と安価であるため難しい状態にあった。しかし、資格保有者の増加や女性の社会進出を後押しする施策の基で職員の確保が可能になり、財政的な支援もあり確保が徐々にできるようになった。
これらの成果として、雇用を生むという面では、経済効果があると思われる。
那覇市の放課後児童クラブ数の推移についてみると、平成 24 年度に 44、平成 25 年度に49、平成 26 年度に 62、平成 27 年度に 71、平成 28 年度に 79 と徐々に増加している。次に、受入児童数の推移は、平成 24 年度に 2,160 名、平成 25 年度に 2,430 名、平成 26 年度に 2,890 名、平成 27 年度に 3,350 名、平成 28 年度に 3,900 名と急激に増加している。小学生児童数は、平成 24 年度に 20,429 名、平成 25 年度に 20,270 名、平成 26 年度に 19,947
名、平成 27 年度に 19,930 名、平成 28 年度に 19,934 名と徐々に減少傾向にある。したがって、放課後児童クラブの利用率の推移は、平成 24 年度に 10%、平成 25 年度に 12%、平成 26 年度に 14%、平成 27 年度に 16%、平成 28 年度に 19%と徐々に増加している。すな
わち、クラブ数の増加に伴い受入児童数は増加しているものの、小学生児童数の減少から利用率は高まっているといえる。しかし、小学生児童数の減少は、小学生の子どもを持つ親が近隣自治体に移住していることも要因の一つとして考えられ、今後、放課後児童クラブの充実により、那覇市からの転出を抑制しなければいけない。
那覇市の学童クラブの学校内施設利用は、平成 28 年度の 79 の学童クラブのうち 24 クラブである。学校外は、55 クラブでありそのうち公共施設利用が 5 クラブである。学童クラ
ブの月額平均利用料は、小学 1 年生が 11,000 円24、小学 2 年生が 10,550 円25、小学 3 年生
が 9,900 円26であり、学年が大きくなるにしたがって易くなっている。また、1 クラブ当たりの補助の年額は、運営補助を 79 クラブに対して 724 万 1,000 円、賃借料補助を 43 クラ
ブに対して 89 万円である。
那覇市の放課後児童クラブ関連予算は、大きく 2 つあり運営補助と賃借料補助である。27
その金額は、平成 24 年度に運営補助 2 億 2,485 万 6,000 円と賃借料補助 1,305 万 2,000– 67 –

円、平成 25 年度に運営補助 2 億 5,097 万 1,000 円と賃借料補助 1,485 万 8,000 円、平成 26
年度に運営補助 3 億 2,708 万 4,000 円と賃借料補助 2,406 万 4,000 円、平成 27 年度に運営
補助 4 億 8,000 万 7,000 円と賃借料補助 3,225 万 2,000 円、平成 28 年度に運営補助 6 億
4,038 万 2,000 円と賃借料補助 3,518 万円である。運営補助も賃借料補助も毎年増額されているが、特に運営補助金は、平成 26 年度と比較するとほぼ 2 倍に増額されている。
那覇市では、他の自治体にない経費として校舎の中の部屋の増設のための建設事業費を出している。建設事業費は、平成 24 年度 3,760 万 6,000 円、平成 25 年度 6,914 万 2,000
円、平成 26 年度 9,075 万 8,000 円、平成 27 年度 1,973 万 6,000 円、平成 28 年度 7,340 万
9,000 円と毎年増額されている。これは、学校との一体型でおこなっている小学校が、全国では 20%であるのに対し、那覇市は 36 小学校中 17 校であり 47%できており全国より高い割合である。放課後児童クラブの学校施設活用状況は、36 小学校のうち、学校内専用 9 校、幼稚園施設 4 校、小学校施設 11 校、学校敷地外 12 校である。したがって、学校敷地外は、公的施設の活用でないため賃貸料がかかり、財政歳出の賃貸料補助が充てられている。そのため財政負担が増えてしまう。
放課後児童クラブは、全て民設民営28で行われている。そもそも那覇市では、親の就労のために、幼稚園と学童保育が一体で子育てをすることが意識的に定着している。那覇市は、
昭和 50 年代から幼稚園が午前中に終わると子どもを誰も見てくれないので近所で見るという習慣があった。近所で見ない場合は、民間事業者がみていた。放課後児童クラブが平成 10年に法整備化されても、それまで民間で行っている業者が存在するため、民間事業者を潰すことをせず、公設公営ではなく民設民営で事業を行っている。行政は、財政状況が厳しくなっている中で、人件費を確保する必要もなく財政負担を少なくすることができている。
また、民設民営であると、公務員の勤務時間帯とは異なり、実際の利用者である児童のニーズに合わせた時間帯に合わせて、時間延長もし易く変則的な 12～19 時という労働時間編成が可能になる。時間延長に対しては、補助金29を出している。人員配置は、児童 40 名を
常時 2 名で見る体制で行っている。この運営は、運営補助金と保護者の負担金とで約 1,000万円で行っている。実際に業務に携わっているのは、子育て世代ではない 20 代か 50 代以上が多い。
放課後児童クラブは、女性の働ける社会を目指して共働き家庭を増やすために欠かすことができず、特に平成 28 年度は放課後児童クラブに関する予算を増額されている。放課後
児童クラブの数を増やすことは、国策としても進められており、女性の働ける社会の実現のためには、子どもの問題以前に女性の働ける環境整備をおこなうべきであると考えられている。那覇市は、人口密度が高く自然が少なく都市化が進んでおり、学校内で放課後も児童が生活することができることが、安心した生活ができる要素になっている。那覇市では、放課後児童クラブ利用経験者が 50%を超えている状態になっていることから、放課後児童クラブが満たせていないと人口移動により人口が減少してしまうため、子育て世代層の定住を図る上でも重要な施策であるといえる。
4-2 放課後子ども教室推進事業
那覇市の放課後子ども教室推進事業は平成 19 年 3 月に文部科学省が｢放課後子どもプラン｣を策定したのに合わせ平成 19 年度より実施している。それまでは、市内各所、個人で活– 68 –

動していた方々を取りまとめる形でスタートし現在に至っている。
放課後こども教室推進事業は、中学生までの全ての子どもを対象に、放課後や土曜日等にこどもたちが安心して活動できる安全な場所を確保し、地域住民等の参画により子どもたちに学習や様々な体験・交流活動の機会の提供を行っている。予算額は、1/3 を国が補助する事業である。放課後子ども教室推進事業の当初予算額は、平成 24 年度に 965 万円であったが、平成 28 年度に 1,094 万 7,000 円である。
実施主体は、那覇市である。活動実績は、平成 24 年度に 39 教室 27 小学校区(37 小学校
区中)のべ参加児童数 81,169 人、平成 25 年度に 41 教室 31 小学校区(37 小学校区中)のべ参
加児童数 80,698 人、平成 26 年度に 37 教室 28 小学校区(36 小学校区中)のべ参加児童数
63,063 人、平成 27 年度に 38 教室 28 小学校区(36 小学校区中)のべ参加児童数 61,934 人である。参加児童は、600～800 人である。
実施場所は、学校の余裕教室や地域連携室・体育館・ピロティ、児童館、公民館等を利用している。これらの場所は、日頃から児童が利用している場所であり、行政が管理する上でも管理しやすく、児童が安心して利用することができる。活動時間は、学校の授業就労後の午後 3～5 時の 1～2 時間程度の活動時間が大半である。子どもたちの放課後子ども教室への参加費は無料である。30
教室運営は、保護者・地域の方々が学習支援や県警・交流活動を指導する学習活動推進員、
子どもたちの安全面に配慮する学習活動サポーター、その他にボランティアとして関わっている。地域の協力者は、自分たちのできる企画を学校や放課後子ども教室に提供する。これは、住民にできることを住民が考えて提供することから、指導が適切に行える。教室開催
1 回にあたり謝礼支払い対象となるのは学習活動推進員 1 人、学習活動サポーター2 人までとなっている。学習推進員は 1,000 円、学習活動サポーターは 500 円を支給している。地域コーディネーターは、1 時間あたり 1,000 円である。地域コーディネーターは、主に PTAが行っていることから、子どもの様子やニーズを把握しやすいといえる。
教室を開催している方が、放課後子ども教室を始めた理由は様々だが下記の 2 点が主な理由となる。一つは、沖縄の昔ながらの伝統文化を継承し後継者不足を解消するためである。
平成 28 年度放課後子ども教室の状況をみると、放課後子ども教室とは、学校の授業が終わった放課後に、地域の人と宿題や勉強をしたり、昔遊び、エイサーや三線・大正琴などを教えて貰う教室が多い。31

もう一つは、スポーツ活動に属さない子どもの居場所として文化系の活動を行うようになった。以上の理由により、那覇市では他県などに比べて伝統芸能部を実施する教室が多くなっている。
学習活動推進員は、60～70 歳が多く 250 名程度が登録している。高齢者にとって謝金の額は、決して十分なものであるとはいえない。しかし、謝金の額よりも、高齢者にとっては生き甲斐となっている。高齢者が、子どもたちと地域で関わることは、高齢化が進む那覇市
でも機会が増えると思われる。しかし、放課後子ども教室に関わるためには、学習や伝統芸能を子どもに教えなければいけない。高齢者が特に伝統芸能を教えるためには、高齢者が若いときから伝統芸能に関わって身につけておく必要がある。すなわち、高齢者が、若いときから仕事だけではなく、伝統芸能に携わる時間的余裕や機会を得ることが求められる。沖縄
は、所得水準が低く就労に時間をとる傾向がみられることから、伝統芸能問を学ぶ余裕がな
く、放課後子ども教室で伝統芸能を教えることのできる高齢者が減ることが予測される。

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4-3 放課後子ども総合プラン
これまで、放課後子供教室及び放課後児童クラブについてみてきたが、放課後子ども総合
プランは、全ての児童の安全・安心な居場所づくりの観点から、小学校の余裕教室等の活用
や、教育と福祉の連携方策等について検討しつつ実施することが注目されている。これは、教育と福祉の両方に関わる問題が内在し、福祉的な問題を持つ家庭で育った子どもたちを教育という場で対処することが、子どもたちの抱えている問題の本質を早期に解消することができると考えられる。
放課後こども総合プランの取組について平成 28 年 3 月末の状況を調査した結果32でみると、全国における同一小学校内等で放課後子供教室及び放課後児童クラブの両事業の実施
は、5,219 カ所であり実施市町村の割合は 20.4%である。そのうち一体型33である両事業の共通プログラムを実施しているのは、3,549 カ所であり実施市町村の割合は 12.0%である。
共通プログラムの内容は、スポーツ活動が 2,455、学習が 2,207、文化・芸能活動が 2,178、
その他 1,680 である。34 小学校内等とそれ以外の施設又は小学校内等以外の複数の施設において共通プログラムを実施しているには、2,044 カ所であり、実施市町村の割合は 12.5%である。共通プログラムの内容は、スポーツ活動が 1,165、学習が 985、文化・芸能活動が1,255、その他 1,165 である。35
これらの一体的な取組を進める課題について、都道府県と市町村別に同調査で挙げられている内容をみる。都道府県における課題として多いのが、両事業を一体的に実施する人材の確保が困難であるが 83.0%、自治体内において放課後子どもプランへの理解や実施に向けた調整に時間を要するが 61.7%、両事業を一体的に実施するための余裕教室がないが59.6%である。市町村における課題で多いのが、両事業を一体的に実施する人材の確保が困難であるが 62.1%、両事業を一体的に実施するための余裕教室がないが 47.0%、両事業を一体的に実施するための施設・設備等が不十分でないなどにより余裕教室等を利用することが困難であるが 37.7%である。以上を纏めると、人材の確保が困難であること、小学校内に余裕教室がないこと、一体型を実施するための設備が不十分であること等のインフラに関する課題が明らかになっている。
また、放課後子ども教室未実施の理由について、都道府県と市町村別に同調査で挙げられている内容をみる。放課後子ども教室未実施の理由として多いのが、コーディネーターや教育活動推進委員等の人材確保が困難であるが 63.3%、実施場所の確保が困難であるが 44.1%、
市町村組織内での予算の確保が困難であるが 22.4%である。36 放課後自読ラブが未実施の理由として多いのが、放課後児童支援員等の人材確保が困難であるが 67.7%、実施場所の確保が困難であるが 38.7%、地域・家庭で子どもを見守っていたり、共働きによる昼間保護者がいない子どもが放課後等の時間帯を過ごせるような代替施設があるが 38.1%である。37以上を纏めると、未実施の理由は、実施するにあっての課題とほとんど変わらないことが分かる。
すなわち、放課後子供教室(文部科学省事業)と放課後児童クラブ(厚生労働省事業)の両事
業の一体的な取組を行うことは、人的確保や余裕教室等の子どもが通える場所の確保などの問題から困難な自治体が多いことがわかる。それでも、今日抱える子どもの放課後時間の生活面に関わる対応は、教育と福祉が一体となって取り組む方向性に間違いはなく、問題点の改善を早急に行わなければならない。

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