基本方針

１

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の期間であることを深く認識し、社内で主導的な役割をはたす。また現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全が最も重要であるという認識を徹底させる。

2

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Ｐｌａｎ Ｄｏ Ｃｈｅｃｋ Ａｃｔｉｏｎ）を確実に実行し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、安全性に関する情報については、積極的に公表する。

3

輸送の安全確保は、会社における最重要課題であるという認識を徹底し、関係法令およびホン規定に定められた事項を遵守する。
スローガン①我々は、お客様が安心して乗車できるように、健康管理運転技術の向上
規則の遵守に努め安全輸送を確立します。
②我々は、お客様がより快適に過ごされるようにソフト・ハード面のサービスを充実させます。

1 2019 年度事故防止目標・年間事故件数目標および実績

事故種別

2019 年度目標

2019 年度実績

死亡事故

0 件0 件

追突事故

0 件

0 件

物損事故

5 件

車内事故

0 件

4件
1 件

年間事故防止行動

1 発車時
発車時は、指差し呼称により確認を行う。
2 交差点進入時
黄色信号での進入は厳禁する。
交差点右左折時は、徐行（いつでも止まれる状態）で安全を確認を行い、進行する。
3 横断歩道手前
歩行者・自転車運転者の有無を確認する。

2 事故防止目標
氷上観光有限会社 本社営業所

種別

上期

下期

通期

死亡事故

0 件 撲滅0 件 撲滅0 件 撲滅追突事故

0 件 撲滅0 件 撲滅0 件 撲滅

物損事故

3 件以内

車内事故

0件

3 安全に関する外部表彰実績
公益社団法人日本バス協会
平成 30 年度永年勤続表彰

3 名 （個人）

2019 年度における自動車事故報告規則第 2 条に規定する統計は次の通りです。

年度

事故件数

2019 年度

0件

2018 年度

0件

2017 年度

0件

2016 年度

0件

2015 年度

0件

参考 自動車事故報告規則第 2 条（抜粋）1. 自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、または鉄道車両と衝突し、もしくは接触したもの。
2. 10 台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの。
3. 死者または重傷者（注 1）を生じたもの
4. 10 人以上の負傷者を生じさせたもの
5. 自動車に積載されたもの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの。（危険物・火薬類等）
6. 自動車に積載されたコンテナが落下したもの。
7. 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する装置の不適切な操作により旅客に傷害（注 2）が生じたもの。
8. 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの。
9. 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの。
10. 救護義務違反があったもの。
11. 自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの。
12.車輪の脱落を生じたもの。（故障によるものを除く。
13.橋脚、架線その他鉄道施設を損傷し、3 時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの。
14.高速自動車国道又は自動車専用道路において、3 時間以上自動車の通行を禁止させたもの。
15.自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が必要と認めて報告を指示したもの。
注 1：14 日以上入院を要する損害や、入院を要する傷害で治療を要する期間が 30 日以上のもの等

注 2：11 日以上治療を要する傷害代表取締役社長

取締役会
経営連絡会
取締役・部長により構成

安全統括管理者
取締役より選任ＳＡＦＴＹ委員会
担当取締役・担当部長・営業課長
乗務員代表により構成

統括運行管理者

整備管理者

運行管理者

整備管理補助者

運行管理補助者

整備管理者会議
安全統括管理者・統括運行管
理者整備管理者により構成

乗務員 ガイド

内部監査
総務部の計画に基づく監査の実施※乗務員に対する輸送の安全に関する指導・教育は業務部が担当※乗務員に対する旅客サービスの向上に関する指導・教育は総務部が担当

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、重点施策を定め実施しました。
（1）輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うようにつとめる。
（２）輸送の安全に関する具体的な目標を定め、それを達成するための具体的な計画策定し、的確に実行する。
（3）計画が的確に実施されているか適時適切に内部監査を実施行い、是正措置または予防措置を講じること。
（4）輸送の安全に関する情報連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
（5）輸送の安全に関する教育・訓練の具体的な計画を策定し、的確に実施する。また進捗状況や効果の有効性をＭＲ会議で検証する。
※具体的な実施内容については、輸送の安全に関する計画・輸送の安全に関する実績・輸送の安全に関する教育および研修の計画を参照

①経営トップによる現場巡回巡視 （毎週１回）
社長は、車両・車庫・点呼実施場所・休憩・運管デスク・営業部デスクを巡回し、乗務員および管理者・営業担当者と問題点を共有する。
②安全統括管理者による現場巡回巡視 （毎週１回）
安全統括管理者は、車両・車庫・点呼実施場所・休憩・運管デスク・営業部デスクを巡回し、乗務員および管理者・営業担当者と問題点を共有する。
③会議体の開催実績
2019 年度の実績は下表のとおりです。
会議体

主催 構成員等

実績

経営連絡会議全取締役 全部長

年 12 回ＳＡＦＴＹ委員会

担当取締役・担当部長・営業課長・乗務員 3 名

年 12 回整備管理者会議

安全統括管理者・統括運行管理者・整備管理者

年 12 回

全体会議

全員

年2回

内部監査報告会

総務部主催

年2回

ＭＲ会議

担当取締役・担当部長・営業課長

年2回

氷上グループ安全マ

氷上運送・氷上観光タクシーの担当者

年1回

ネジメント委員会

④交通安全啓発運動への参加（1）警察庁主催
・春の全国交通安全運動（４月）・秋の全国交通安全運動（9 月）（2）兵庫県交通安全対策協議会主催
・夏の交通安全県民運動（７月）・冬の交通安全県民運動（12 月）（3）近畿運輸局 兵庫陸運部主催
・年末年始の輸送等における安全総点検（12 月～１月）（4）兵庫県バス協会主催
・車内事故防止キャンペーン（７月）⑤監査を実施しました。監査官は社長および安全統括管理者の２名。
（1）乗務監査・・・・・・・・・・随時（2）街頭監査・・・・・・・・・・年 12 回（3）点呼監査・・・・・・・・・・年１２回⑥研修
輸送の安全に関する教育および研修計画にて記載。
⑦訓練（1）地震発生時の防災訓練

４月実施

大規模地震が発生したことを想定した訓練を実施。本社はＧＰＳにより車両位置を把握し、各車へ音声メール送信。
（2）安否確認システムによる従業員へのメール一斉送信

4 月実施

地震発生時における従業員の安否確認・被災状況の確認

国土交通省が運輸事業者の経営管理部門を対象として、安全管理体制の構築・維持、取組や実施の状況について、確認やさらなる改善に向けた助言を行う「運輸安全マネジメント評価」が行われました。
評価事項（1）経営トップが自社のリスクを的確に把握し、中長期の視点も入れた多面的な対策を主導し、安全管理体制の維持向上に主体的に関与されている。
（2）安全統括管理者が経営トップと中長期的なビジョン、リスクの認識を共有し、緊密な連携のもと、その対策について積極的な役割が果たされている。
（3）事故・ヒヤリハット等の分析から分析された運行リスクの対策となる教育・訓練、モチベーションの向上が図られている。
助言事項
現場管理職の力量の向上は、安全管理体制の構築に必要不可欠のものであり、現在の取り組みに加え、必要な教育訓練を施す仕組みの構築を図ること。
２０１６年８月２２日

実績額（単位：円）
項目

教育研修

実績額

内容

¥15,600 セミナー受講（ＮＡＳＶＡ等）
人間ドック
脳ドック

健康管理

¥785,000
インフルエンザ予防接種
ＳＡＳ検査
新型車両導入 2 台

設備投資¥4,582,000 既存車両への安全対策
アルコールチェック用 PC 更新
運転記録証明（SD カード）その他

¥75,600
社内シートベルト着用啓蒙カード増刷

総額¥5,458,200

車両修繕費・人件費・法定健康診断費は含まれていません。

別紙１「氷上観光有限会社緊急連絡網」を参照① 安全管理規定 ： 別紙２「安全管理規定」を参照② 安全統括管理者： 取締役事業部長 竹内 和重

点呼業務にＩＴ機器・医療機器を導入連携させることにより、より確実で厳正な点呼が可能になりすでに運用しています。
「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」に基づき導入しております。
①アルコール検知器（免許証リーダー・記録画像）
免許証リーダーでは有効期限までの残り日数が表示され期限切れが未然に防ぐことができます。
②問診用タブレット端末を手順使用して、体温・血圧を測定。
対面点呼では、点呼実施者の目視・言葉のキャッチボールなど主観的な判断が得られるが、日々の乗務員の健康状態を客観的に確認することができる。

輸送の安全に関する内部監査を２０２０年５月に実施しました。
●定例内部監査・監査目的
運輸安全マネージメント体制（輸送の安全に関する業務全般）の確認
・被監査部門
氷上観光 業務部・営業部
・監査の内容従業員に対して適切な指導・監督・教育が実施されているかの確認必要な書類の記録・整理・保管がされているかの確認
・監査結果
業務部

従業員教育に関する書類に一部不備がありました。
早急に書類の追加作成を命じました。