５３８

財政支出を削減する条項には，景気が悪くなった場合に一時的に改革をストップすることができるという弾力条項が入っていなかった．当時の議論は，改革のスピードを上げることが最重要課題とされ，もし大きな不況が起きれば，その時は法律を変えれば良いのではないか，という議論もなされていた２０３）．

第６章 超円高と産業空洞化
１９８５年のプラザ合意以降の円高を受け，日本企業の工場建設等海外進出が進
むなか，１９９３年初以降の円高，また１９９５年の歴史的な円高により，国内産業の空洞化がさらに懸念されることとなった．本章では，産業，企業などのミクロ面
での出来事を円高とグローバル化を中心に記述する．

第１節 超円高の進行（円高の進行）
為替レートは１９９０年以降円高傾向にあったが，１９９３年，１９９５年には急速な円．
高が進行し，景気後退のきっかけとなった（図表６―１）
１９９３年１月に１２５円であった対米ドルレートは，同年８月に一時１００円４０銭となるまで上昇した．この急激な円高は，先行き不透明感を高めることにより，０１円）か ら１９９３年８月
特 に 企 業 マ イ ン ド を 悪 化 さ せ た．１９９３年１月（１２５．
７１円）までの円高局面は，景気後退入りしたなかでの円高（変化率 は
（１０３．
２０．
５％）であり，売上が低迷し，減益が続く企業部門にとって，マインドを大き」では，こく低下させる要因となった．日本銀行「情勢判断資料（平成５年秋）の円高が生じたのが，①自動車等海外競合メーカーの，リストラ奏功を背景とした競争力の回復過程，②企業収益の悪化中，であったため，企業マインドを下押す方向に作用したとしている．
その後，為替レートは年末にかけて若干円安には戻ったものの，１９９４年に５１円 か ら入っても 円 高 傾 向 は 続 い た．１９９４年１月 か ら７月 に か け て は１１１．
９８．
５０円への円高であり，変化率は１３．
２％ であった．実効レートも基本的には対ドルレートと同じ動きをしており，円がドル以外の通貨に対しても同様に円高となった．１９９５年には春から初夏にかけて大きく円高となり，円ドルレートは７５円）．
東京市場で史上最高値を記録した（４月，１ドル７９．
１９９５年の円高は，発端はマルクへの連れ高と言われ，その後４月中旬までは欧州通貨に対しても円の全面高の様相を示し，対ドルのみならず実効レートでも２０３）軽部・西野［１９９９］
pp．
１５５―１５９には，当時の通商産業省，経済企画庁内部では，弾力条項に関する
議論がなされていたことが記されている．

第３部第６章

超円高と産業空洞化 ５３９

図表 ６―１ 為替レートの推移
円安

円安（1973年＝100とした指数）
0（円／ドル）
300
円ドルレート（目盛左）250

実質実効為替レート（目盛右）

30

200

60

150

90

100

120

50

150

0
180
1979 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08
出所）日本銀行.

大幅に増価した．このことは輸出企業を中心に，輸出代金の円ベース手取り額の減少を意味するものとなった．ドルの全面安で実効レートが大きく変動しなかった１９９４年よりは円の全面高をうけて実効レートでも大幅な増価をみた１９９３年に似ていた．
」では，１９９５年の円高は，実質実効レー
日本銀行「情勢判断資料（平成７年夏）
トでみると，１９９３年の円高を上回る上昇率であるとし，それまでの円高に累積的に加わる形で，輸出入面に徐々に影響を及ぼし始めているとした．すなわち，自動車や家電，精密機械等の業種では，ドル建て価格を引き上げつつ輸出の増加を続けることは容易ではなく，現地生産シフトの動きが一段と強まる方向にあるとみられるとした．
は，名目円ドルレートの動き（前年差）を，購買力平価，累経済企画庁［１９９５］
積経常収支，日米実質金利差で要因分解して分析を行っている．累積経常収支の要因のウェイトが高いものの，これらの要因では説明できない残差も，１９９３年以降の円高に大きく寄与したことを示した．しかも，この残差は，必ずしも常に円高に作用しているわけではなく四半期毎に大きく上下に変動していた．このことは，こうした残差にアメリカの財政赤字やドイツ・マルクへの連れ高等を材料とする投機的な動きが含まれていたことを示すものとした．また，特に，１９９４
年１２月以降のメキシコ情勢，欧州における政治情勢の不透明さに加え，アメリ
カの財政赤字・経常収支赤字の継続によるドルの過剰供給懸念を背景とした投機筋によるドル売り圧力があったことを指摘している．

５４０

第２節 企業の海外進出と空洞化の議論（１）中国をはじめとした東アジアへの企業進出の加速（日本の海外直接投資）
日本の対外直接投資額は，１９８０年代後半に大幅に増加した後，１９９０年代に入って減少したが，１９９３年度から１９９７年度にかけて再び増加した（図表６―２）．
財務省「対外および対内直接投資状況」を用いて地域別にみると，１９９０年代前半の対外直接投資拡大期には，アジアへの投資シェアが拡大してきたことがわかる（図表６―３）．
（アジアへの投資の理由）
２０４）は，日本輸出入銀行「海外直接投資アンケート調査」を
経済企画庁［１９９５］

用いて，アジア向けの海外投資の動機を分析している．アジア NIEs，ASEAN
向けにおいては「進出先マーケットの維持・拡大」が最大の投資理由となっているが，「第三国への輸出」を挙げる企業も比較的多くなっていた．また中国のよ
うな，賃金が安く，投資の歴史が比較的浅く，かつ潜在的に大きなマーケット向けの投資については「新規市場の開拓」が最大の投資理由となっており，続いて「進出先マーケットの維持・拡大」，「安い労働力の確保」の割合が高かった．一方，１９９４年には ASEAN，中国においては「日本への逆輸入」の割合も高くなっている．また３地域とも，「組立メーカー（日系を含む）への部品供給」の割合が高まりをみせていたことがきわめて特徴的であるとした（図表６―４）．
（企業の海外進出）
企業の海外進出の動きは，経済産業省「海外事業活動基本調査」からも示される．年度別に新規設立現地法人数をみると，１９９０年度から１９９５年度にかけて製
造業，非製造業ともに，新規設立現地法人数は増加し，１９９５年度には１，０００社を超えた．地域別にみると，アジア地域における現地法人数の増加が大きな割合を占め，なかでも中国への進出が多くなっていた．
産業別の海外進出及び国内での事業活動は，通商産業省［１９９６］に詳しい２０５）．
そこでは，自動車，家電，工作機械，及び半導体について取り上げられている．
まず，１９８５年以降最も海外生産を進めた業種の１つであった家電産業では，海外での工場設置は１９７０年代以前から行われていたが，特に１９８５年以降の円高を契機として加速した．１９８５年には世界で１３８の海外生産拠点があった（うち，中国は４，ASEAN４は２７ヵ所，NIEs は３４ヵ所）が，１９９５年には，世界で３１１ヵ所の海外生産拠点（うち中国３９ヵ所，ASEAN４は８６ヵ所，NIEs は５６ヵ所）が設置された（図表６―５）．
２０４）経済企画庁［１９９５］
第２章第４節「３．最近のアジアへの直接投資の特徴」による．
２０５）以下は，通商産業省［１９９６］
第２章第３節［１．業種別にみた企業の海外展開と貿易構造の変化」による．

第３部第６章

超円高と産業空洞化 ５４１

図表 ６―２ 対外直接投資の推移
（兆円）
12
10
8
6
4
2
0

1985 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07（年度）出所）財務省「国際収支統計｣.

図表 ６―３ 対外直接投資（地域別）
（兆円）
10

（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

9
8
7
6
5
4
3
2
1

0
198990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04
（年度）

大洋州
アフリカ
欧州
中近東
アジア
中南米
北米

198990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04

出所）財務省「対外及び対内直接投資状況｣.

図表 ６―４ 海外投資の動機（単位：％）
アジア NIEs

ASEAN

中国

９０年

９２年

９４年

９０年

９２年

９４年

９２年

９４年

進出先マーケットの維持・拡大

５５．
６

５０．
０

５５．
３

３９．
８

４６．
４

５４．
８

３９．
０

３４．
３

新規市場の開拓

１８．
５

１９．
４

１７．
５

１９．
５

１５．
５

１３．
５

３７．
３

５４．
２

日本への逆輸入

１６．
７

６．
５

１６．
５

１７．
７

１０．
３

２３．
２

８．
５

２２．
３

第三国への輸出

５．
６

８．
１

２６．
２

１３．
３

１２．
４

２３．
９

６．
８

１５．
７

企業内分業体制の一環（工程間分業）

１１．
１

１６．
１

２．
９

９．
７

１６．
５

７．
１

５．
１

１．
８

生産拠点の海外分散化（水平分業）

１８．
５

１１．
３

１３．
６

３１．
９

１８．
６

２２．
６

６．
８

１７．
５

安い労働力の確保

１１．
１

３．
２

８．
７

３８．
１

２０．
０

２０．
６

１１．
９

３１．
３

組立メーカー（日系を含む）
への部品供給

７．
４

０．
０

１０．
７

４．
４

８．
２

１７．
４

３．
４

１０．
２

資源・原材料の安定確保

５．
６

８．
１

１．
９

６．
２

９．
３

４．
５

１１．
９

１．
２

為替リスクの回避

３．
７

１．
６

８．
７

２．
７

４．
１

９．
７

５．
１

４．
８

出所）経済企画庁「平成７年度 年次経済報告」付表２―４―３ 今後の投資理由の推移 による．

５４２

図表 ６―５ 円の対ドルレートと日本の家電産業の海外拠点数
（拠点数）
350

（円/ドル）
70
為替レート

300

120

250

170
拠点数

200

220

150

270

100
85

86

87

88

89

90

91

92

93

320
94（年）

注）IMF「IFS」，㈳日本電子機械工業会資料.
出所）通商産業省[1996]第2-3-4図より.

家電産業の東アジアを中心とする海外生産拡大の背景には，以下に述べるような市場構造や商品特性も影響していた．日本を含む先進国では主要家電製品の普及率が高い水準に達しており既に成熟市場となっていた中で，家電市場では，輸送費の制約が少ない AV 製品を中心として各メーカーがコスト面で激しく競争を行っており，円高等コストを変化させる要因に敏感に反応して生産拠点を移すという，いわば「コスト・センシティブ」な競争環境が形成されていた．１９８５
年以降の円高は，ドルを中心とした通貨バスケットにリンクされる傾向のある東
アジア諸国・地域の通貨に対しても生じたため，東アジアの相対的な労働コストを大幅に低下させ，１９８５年以降，日本企業はこうした安価な労働コストを速やかに販売価格に反映させるべく海外生産拠点を急速に拡大していた．１９８０年代に拠点設置が既に相当程度進んでいたこともあって，１９９１年以降の円の上昇が海外生産の拡大に拍車をかけることとなった．
家電の中でも AV 機器においては製造工程の移転が比較的容易であり，為替レートの変動等を通じた海外と比較しての相対的な国内生産コストの上昇により，加工組立部門を中心に海外展開が誘発されやすく，こうした特性により，海外拠
点 の 間 で も，例 え ば NIEs の 賃 金 上 昇 に 伴 い，普 及 品 に つ い て は NIEs か ら
ASEAN へと生産地点を変更させる動きもみられていた．
自動車は，１９８０年代の貿易摩擦の下で，海外現地生産が始まった．１９９０年には，日本メーカーの海外生産台数は３２６万台であったがその後，１９９５年には５５６万台，１９９６年には６００万台まで増加した．海外展開の結果，国内生産台数は，
１９９０年の１，
３５０万台から１９９５年には１，０２０万台へと減少している．１９９０年に５８３万台だった輸出台数は，１９９５年には３８０万台となり，海外での生産台数が日

第３部第６章

超円高と産業空洞化 ５４３

図表 ６―６ １９９０年代の経済成長率の推移
（％）
15
10
5
0
−5
Ｇ７

NIEs

ASEAN5

China

Japan

−10
1988

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

出所）IMF "World Economic Outlook Database".

本からの輸出台数を上回るまでに拡大した．海外生産が増加した第１の理由は，円高であった．円高はドルベースの賃金水準を引き上げ，近年の稼働率低下や，生産性上昇をもたらす設備投資の抑制とあいまって，海外と比較しての相対的な国内生産コストを大幅に引き上げ，海外生産がコスト面で割に合うように変化してきた．第２の理由は，発展途上国における所得水準の上昇により，自動車需要が高まったことへの対応である．発展途上国の市場の拡大は現地生産コストの低下をもたらす可能性を高めることにもなった．各国の消費者の嗜好にあった車づ
くり，また，生産技術組合せの柔軟性などを考慮すると，需要先で生産するのが最適であった２０６）．
（東アジアの経済発展）
１９８０年代後半から１９９０年代前半にかけて，アジア地域への直接投資に対する日本の比率は３〜５割程度を占めていた．このアジア地域に対する直接投資は，
アジア経済発展の基礎となった２０７）．直接投資の進展は，アジア地域の国際貿易にも影響を与えた．日本企業の現地法人数の増加は，日本への輸出の増加，日本からの輸入の増加にもつながった．
では日本，アジア，アメリカを結んだ「西太平洋地域」の相
経済企画庁［１９９４］
互依存関係の深まりが分析されている．日本とアジアとの国際分業も，アジア諸国が一次産品を輸出し，日本が工業製品を輸出するという垂直分業から，互いに工業製品を輸出し合う水平分業に変化してきており，さらに日本，アジア NIEs，
ASEAN，中国がダイナミックに比較優位を変化させながら，それぞれがより高２０６）なお，自動車の海外生産はその後も拡大し，２００７年には海外生産台数（１，
１９０万台）が国内生産
１６０万台）を上回るほどまでとなった．
台数（１，２０７）１９９０年代半ば以降は，日本からの直接投資のシェアは低下しているが，日系現地法人の設備投資
は，直接投資ではなく，現地法人の自己資金によって賄うことができるようになった．天野倫文
p．
８３．
［２００５］

５４４

図表 ６―７ 日本の製造業直接投資残高 GDP 比とアジア諸国の成長率との関係（１９８６年→１９９３年）（％）
9.0
製造業直接投資名目ＧＤＰ比

8.0

シンガポール86

7.0

マレイシア93

6.0

シンガポール93

5.0
4.0 マレイシア86

シンドネシア93
タイ92

3.0
フィリピン93

2.0

シンドネシア86
タイ86

1.0

フィリピン86

0.0
0.0

2.0

4.0

台湾86
韓国86 香港86
中国93

台湾93

香港93
韓国93

中国86
6.0

8.0

10.0

12.0

14.0（％）

実質経済成長率注）大蔵省「対外直接投資届出実績」，IMF「IFS」等により作成．
出所）経済企画庁[1995]第２章第４節の図.

付加価値な製品に特化している，雁行形態型の発展を遂げているとした２０８）．
さらに日本とアジアとの動態的な水平分業関係は，同一の産業内においても進展しており，同一製品を各生産工程に応じて分業する「工程間分業」と，同一製品でも価格，品質等に応じて分業を展開する「製品差別化分業」とがあることを指摘した．例えば，家電等の電気機械では，日本から資本，技術集約的な資本財・中間財を輸出して，現地法人で労働集約的な組み立てを行い，再び日本に最終製品の一部を輸出するという工程間分業が行われている．また，高付加価値の製品は日本が輸出し，低付加価値の製品はアジア諸国が輸出するという製品差別化分業が進展していた．
では，１９８６年と１９９３年の東アジア各諸国の実質経済成長率
経済企画庁［１９９５］と日本からの直接投資残高の各国の GDP 比を散布図に示し，日本の直接投資が．
ASEAN 諸国と中国の成長の一端を担っていることを示している（図表６―７）
マレイシア，タイ，インドネシアと中国では，１９８６年から１９９３年にかけて直接投資 GDP 比と成長率が共に高まっていた．ASEAN 諸国や中国は積極的に外貨導入策を採用しており，日本の対アジア直接投資残高においても上記４ヵ国の２０８）「ある財の生産を開始する国（先発国）を考えると，①当初は輸入代替により国内産業が成長する，②国内の生産力が高まると輸出を通じて海外進出が行われる，③財の技術が成熟化すると，後発国が輸入代替，輸出という同じ経路をたどるので先発国の輸出が減少し，輸入が増加する，④先発国は相対的に賃金の安い後発国に直接投資を行う一方，さらに高い技術が必要な財の輸入代替を推進する，というプロセス」をたどるとし，「後発国が先発国を追い上げ，追跡するとともに，それぞれの国が自国の比較優位を労働集約的な財から資本集約的（技術集約的）な財へ転化させ，産業構造が積み重第３章第１節なるように高度化していくプロセス」でもある（重層構造の形成）．経済企画庁［１９９４］
２．「２．アジアとの相互依存関係の深まりと動態的水平分業関係の進展」による．

第３部第６章

超円高と産業空洞化 ５４５

図表 ６―８ 家電主要品目の東アジアにおける需要180

ビデオカメラ

170

電子レンジ

160
150
カラーテレビ

140
130

VTR

120

冷蔵庫

110

洗濯機

100
90

90

91

92

93（年）

注）90年＝100とする，日本機械輸出組合｢国際需給統計｣.
出所）通商産業省[1996]第2-3-7図より.

図表 ６―９ 東アジア各国・地域の新車登録台数の推移
（千台）
1,600
1,400
1,200
韓国

1,000

中国
ASEAN4

800
600
台湾

400
200
0
87

88

89

90

91

92

93

94（年）

注）日本自動車工業会「主要国自動車統計｣.
出所）通商産業省[1996]第2-3-12図より.

シェアが高まっていた（１９８６年度４７．
０％→１９９３年度５９．
６％）．
では，家電の東アジアでの生産の拡大の背景として，この地通商産業省［１９９６］域の需要の拡大を指摘している．図表６―８にみるように，東アジア，とりわけASEAN４や中国の家電製品の需要は所得水準の上昇等を背景に１９９０年に入ってから．急速に高まった．また，自動車についても，東アジア各国・地域では，所得水準の上昇とともに国内における自動車の需要が急速に拡大していた（図表
６―９）
．

５４６

図表 ６―１０ 国内での工場立地の推移（地域別）
（社）
4,000
3,500

東京・名古屋・大阪圏以外の地域
大阪圏
名古屋圏
東京圏

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
1990 91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05 （年）

出所）経済産業省「工業立地動向調査」により筆者作成．
東京圏：埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県．大阪圏：大阪府，京都府，奈良県，兵庫県．
名古屋圏：愛知県，岐阜県，三重県．

（２）産業空洞化論（国内の新規工場立地は減少）
１９９３年，１９９５年，急激な円高が続いたために，１９８５年のプラザ合意以降の円高時に次いで，日本の産業の空洞化が懸念されるようになってきた．
製造業の海外生産が進む中，国内における新規工場立地は，地方部を中心に減少した．工場立地件数をみると，国内の新規の工場立地は地方部を中心に減少し．工場立地件数は１９８９年をピークに減少に転じ，１９９２年以てきた（図表６―１０）
降は地方部を中心に急速に減少した．これは，大都市圏に比べて豊富な土地や安価な労働力という地方部の優位性も，企業活動のグローバル化のなかでは，東アジアをはじめとする海外の地域に劣っていたともいえる．
国内企業の海外への進出が地方での工場立地を減少させたことは，実際の取材でも明らかにされている２０９）．造成された工業団地でも売れ残りが多くみられた．
これらの工業団地に進出することを期待されていた企業は，円高が進む中，新規工場をアジア諸国に移転していった．
（空洞化とはなにか）
１９８５年のプラザ合意以降の急速な円高の進展を背景として製造業の生産拠点として海外進出が活発化した際，日本では国内雇用の減少，技術水準の低下が懸念され，いわゆる空洞化問題が論じられた．その後一時議論は沈静化していたが，１９９３年，１９９５年の円高に伴って，「空洞化」議論が再燃してきた．日本経済
新聞でも１９９４年９月から１９９５年１月にかけて，「空洞化を考える」との長期にわたる連載が行われた．
様々な議論が展開され，「雇用問題」に着目するもの２１０）から，「技術」の将来
２０９）「〔特集〕地方からのリポート

空洞化の最前線で」『エコノミスト』［１９９５．
１１．
１４］
による．

第３部第６章

超円高と産業空洞化 ５４７に目を向けるものまで多様であった．一部には希望的観測に至るものもあり，関は，「混乱を極めている」と評し，「昨今の議論を大別すると，現場に満博［１９９７］近い産業人ほど事態の深刻さを語っているのに対し，経済学者等の現場から遠い
人々ほど楽観的であるようにみえる．さらに，アジアの現場との距離によって，受け止め方は際立った対照を示しているようにも思える．そして，私自身は，アジアの現場の「熱気」に圧倒され，また，日本国内の現場の「戸惑い」との落差の大きさに，事態の厳しさを痛感させられているのである」とした２１１）．
当時の議論を振り返ると，空洞化の主体に着目した議論（①企業レベルでの空洞化，②産業レベルでの空洞化，③一国経済レベルでの空洞化）と，空洞化現象の起こった原因に着目した議論，空洞化現象の結果に着目した議論，とがあった２１２）．
２１３）は，経済企画庁［１９９４］であった．関満博
当時の「標準的ともいうべき議論」

は，「１９９４年の「経済白書」は混迷する「空洞化の議論」を整理し，アジ［１９９７］
ア諸国地域との新たな関係を考えていく場合の基本的な枠組みを提示したものとして，きわめて健全な指摘であったと高く評価できる」と指摘している．１９９４
年の「経済白書」では空洞化を３つの側面に分けて整理した．第１の側面は，「企業と国内市場との関連」であるとし，「国内品と輸入品との競合が激しくなり，
国内生産品が競争力を失ってしまうような場合には，企業が国内生産を縮小した
り，さらには撤退することがあり得る．この場合，国内生産が輸入に代替されることになる」と指摘した．第２の側面は，「企業と海外市場との関連」であるとして，「輸出が採算に合わなくなったり，現地生産の方が有利になったりすると，企業は生産基地を海外に移転したり，現地生産を拡大したりする．この場合，輸出のための国内生産が海外生産に代替されることになる」とした．第３の側面は，「製造業と非製造業との関連」であるとして，「国内生産が輸入，海外生産に代替され，製造業の国内生産基盤が縮小すると，生産性の低い非製造業のウェイトが高くなる（すなわち，結果として経済のサービス化が進むことになる）」とした．
また，空洞化が経済にとって問題となるかどうかは，この３つの側面が，国内経済（雇用，実質賃金，生産性等）に悪影響を与えるかどうかによって決まってくるとした．
また，以上のように空洞化現象を整理すれば，空洞化が為替レートの変化と密接に関連した問題として考えることができるとした．為替レートの増価（円高）
は，他の条件を一定とすれば，輸出品の価格競争力を低め，輸入品の価格競争力を高めるため，国内生産が輸入や海外生産に代替される可能性が出てくる（第１，．また，為替レートの増価は，国内の生産資源を貿易財（製造業）の第２の側面）
２１０）「製造業の空洞化 当面の課題は国内の失業問題」『エコノミスト』［１９９５．
５．
８］，「空洞化で２５０万
９．
１６］
p．
２８ など．
人の雇用喪失」，『週刊東洋経済』［１９９５．
２１１）関満博［１９９７］p．
１７．
２１２）中村・渋谷［１９９４］
による．
２１３）関満博［１９９７］
p．
１８．

５４８

生産から非貿易財（非製造業）の生産にシフトさせ，経済のサービス化を促すこ．空洞化現象と円高とが密接に関連し合っているので，とになる（第３の側面）
１９９３年に急激な円高が進行するなかで，空洞化への懸念が高まったのである．
また，日本国内に空洞化現象が現れたのは，短期的な円高の影響だけではなく，日本とアジアとの分業関係の「雁行形態的な発展の重層構造」によると指摘した．
「空洞化論」については，「空洞化を懸念する議論は，「輸入が増えれば，その分国内の生産・雇用が減る」，「海外への投資が増えれば，その分国内の投資が減る」という点を問題視している」として，長期と短期に分けて，議論を行っている．まず，「全体のパイが一定であるというゼロ・サム的な状況では，製造業の生産拠点の海外への移転によって，国内生産は減少し，国内の投資機会，雇用機会が失われることになる」，また，「短期的には，輸入や海外投資の増加に対応するための調整は痛みを伴う場合もあろう」とした．
しかし，長期の視点からは，①「製造業の生産拠点のアジアへの移転は，動態的水平分業を通じた日本とアジア諸国の雁行形態的重層構造の高度化という趨勢的な流れをさらに押し進め，それがアジア諸国との長期的な相互依存関係を深めるとともに，日本も含めたアジア地域のダイナミックな発展を促進させるため，
日本を含めたアジア全域でのパイの拡大につながることが期待できる」としている．また，②「生産拠点の海外への移転によって解放される資源をより付加価値の高い分野に振り向けていくことができれば，国内産業全体の効率性が高まり，経済全体のパイもまた大きくなる」．そして，③「「長期的に」「動態的に」「プラス・サム的に」「国際分業的に」考えれば，議論されている空洞化現象が，むしろ新たな発展の原動力となりうるように，アジア諸国との相互依存関係の深化，貿易・産業構造の高度化を図っていくことが重要であるといえる」と結論づけている．
が，こうした経済白書の議論を評価しながらも考えるべき問題と
関満博［１９９７］
して指摘したのは，以下の通りであった．第１は，短期の調整に伴う痛みをどうみるか，という視点である．第２は，雁行形態的発展の中で日本が先頭にいるという幻想を持っているのではないか．第３は，高付加価値化への移行に伴う問題があるのではないか，という視点である．第４は，アジアは雁行形態的発展ではなく，１つの平面の輪なのではないか，という視点である．
（空洞化の実態）
製造業の実質 GDP に占めるシェアの低下をもって「産業空洞化」と定義し，によれば，１９９２年以降の製造業シェア
空洞化の実態を検証した石山嘉英［１９９６］の低下が一時的なものか永続的なものか，に注目すべきであり，このシェアが長期にわたって下がり続けるとすれば，確かに空洞化の懸念が生じてくる．しかし，１９９５年までのデータで判断する限り，製造業シェアの低下は１９９４年までで終了しているので，空洞化にはあたらない，とした．
では，実質 GDP，名目 GDP，雇用それぞれに占める製造業
経済企画庁［１９９５］

第３部第６章

超円高と産業空洞化 ５４９

図表 ６―１１ 製造業の対 GDP 比
（%）
36
34
32
30
28
26
24
22
20
名目

1970
75
80
85

実質

90
93
注）経済企画庁「国民経済計算」により作成．
出所）経済企画庁[1995]2-4-2図.

（年）のシェアの変化を長期的に分析している．製造業付加価値ウェイト（名目ベース）
も雇用ウェイトは１９８０年代以降，ほとんど変化していない．製造業付加価値
ウェイトを実質でみると１９８０年代以降おおむね上昇しており，日本については製造業部門の縮小という意味での「空洞化」は名目ベース，実質ベース，雇用い．
ずれにおいてもみられていない，とした（図表６―１１）（技術の空洞化）
空洞化に関しては，それを懸念する議論がある一方，技術があれば深刻にはならないとの議論もなされていた２１４）．円高対策として，日本の企業の海外工場の建設も盛んであり，国内の空洞化を懸念する声も高くなってきたが，空洞化といっていたずらに危機感をあおるべきではないというものである．まず，２０年前の技術が，携帯電話の部品生産に生かされていた例にみられるように，技術さえあれば空洞化しない．また，工場の海外展開が活発になっていることから，日本の産業の空洞化論議があるが，ただ設備をもっていけば工場が動くというもの
ではなく，生産設備の肝心のところが内製できるような，本当の意味での競争力がある企業であれば，空洞化ではない，というものであった．
２１４）唐津一「核になる技術を押さえれば空洞化はこわくない」『エコノミスト』［１９９４．
１１．
８］
．

５５０

さらに，長期的にみれば直接投資は国際分業体制の形成を促進し，ひいては日本と被投資国の双方に大きな経済的利益をもたらす，としてぎる

空洞化論が悲観過

２１５）とした議論もあった．中小企業の経営者でも，技術さえあれば空洞化しないという立場をとっている場合もあった２１６）．中小企業経営者の議論では，量産品は海外生産へ移行するので，国内では，中小企業も，今後は試作と技術で勝負していく，という議論が交わされていた．
また，関東通産局（当時）は１９９５年１０月，電気機械，精密機械，輸送機械，
繊維加工，金型製造などの中堅・中小企業４９７社に対しアンケート調査２１７）を行
い，その結果から，１９９６年４月１９日「我が国中堅・中小製造業の生産体制の変化と今後の方向」と題する調査結果を発表した２１８）．通産局の調査結果では，国内製造業に対する需要は，①多機能化，デザイン化した消費財，②エンジン，ブレーキ回りなどの高い信頼度が要求される部品を中心とした生産財，③高性能機
械などの資本財，に特化しつつあることが明らかになった．また，生産拠点の海外移転については，かつての低賃金狙いのものから，現地需要には現地を含む周辺で供給をするというものへと明確な方針変更が行われているが，量産品の生産拠点の海外移転は，空洞化と受け取るべきものではなく，我が国の工業生産が大量生産の次の段階に移行する時期に至ったと考えるべきである．したがって，雇用吸収力を含めた製造業の将来について，悲観的にのみ考える必要はないとした．
では，企業の海外進出が研究開発部門まで及んでいることが通商産業省［１９９６］示された．日本企業の研究開発活動は国内が圧倒的な比重を占めているが，海外のウェイトを増す生産現場と国内に残る研究開発現場のリンクが希薄になることによって企業内の技術水準に影響を及ぼす可能性は否定できない，とした．科学技術庁が１９９４年度に行ったアンケート調査を引用し，生産拠点の海外移転に伴い生産と研究開発のリンケージに悪影響は出ない，もしくは悪影響は出るが研究開発能力は低下しないとする企業の比率は製造業全体でみて７０％ を超えていると指摘した．しかし，この結果を１９８７年度の同調査結果と比較すると，研究開８％ から２８．
１％ と大幅に増加しており，今発能力が低下すると答えた企業は８．
後，国内，海外の生産拠点と国内研究開発拠点の連携をいかに確保していくかが大きな課題となるとした．また，同調査によれば，研究開発拠点の立地先について，１９８７年度と１９９４年度を比較すると，「すべて日本に置くことが不可欠」と答えた企業の割合が減少し，「一部は海外に拠点を設けてもよい」という企業が増加しているとして，国内と海外との連携を効率化する動きが表れている一方で，今のところ圧倒的比重を占める国内研究開発投資の低迷，国内研究開発体制の縮．
小等による国内技術水準の低下が懸念される，とした（図表６―１２）
２１５）鶴田俊正「規制緩和で対日投資促進は必要」『エコノミスト』［１９９４．
７．
５］
．
２１６）「
〔特集〕中小企業経営者座談会 量産品は海外へ」『エコノミスト』［１９９６．
５．
１４］．
２１７）有効回答は５５％ の２７３社．同時に同１０〜１１月，回答のあった企業など５３社と若干の大企業に対しヒアリング調査を行った．
２１８）稲川泰弘「空洞化を克服する「非量産立国」への道」『エコノミスト』［１９９６．
５．
１４］
．

第３部第６章

超円高と産業空洞化 ５５１

図表 ６―１２ 生産拠点の海外進出に伴う今後の日本の研究開発能力の変化（１９８７年度との比較）
44.9

技術連鎖に悪影響が出るとは，考えられない59.6
26.0

技術連鎖の悪影響は出るが，低下はしない26.2
28.1

技術連鎖の悪影響による低下

8.8
94年度
87年度

1.0

その他

5.4
0

10

20

30

40

50

60（％）

注）科学技術庁「民間企業の研究活動に関する調査報告｣.
出所）通商産業省[1996]第2-3-40図より.

中小企業庁［１９９７］
は海外進出と技術の関係について分析している２１９）．この分
析では，海外に生産拠点を有している大企業の多数は，為替レート等の状況が変化しても「国内に生産を戻すことは不可能，または困難」とみている．海外進出
前に日本での主要な取引相手先であった下請企業との関係は「疎遠，又はなくなった」企業もあった．一旦生産拠点の海外移転が行われると，その後環境が逆方向に変化した場合においても，その間に，国内で培ってきた技術基盤等が既に失われていたり，設備等が陳腐化したりして生産体制を再構築するには相当の時間と費用が掛かったりする場合がある．しかし日本企業は，「マザーファクト
リー」と呼ばれる，研究開発部門と一体化している高付加価値製品の開発・試作を担当する工場を国内に残す方針とするものが比較的多いため，技術に関する空洞化論については，生産，雇用と比べれば未だそのマグニチュードは小さい，とした．
も，「日本の技術基盤は，現在，歯槽膿漏的崩壊の危機に立たさ
関満博［１９９７］れている」として技術の空洞化を指摘した．その理由としては，企業の海外進出の影響もさることながら，「若者が中小企業の製造現場を忌避し始めているなどの人的要因」を挙げた．人手がかかるものや工夫が必要なものこそ，今後の日本の機械技術にとって基本的なものとなるが，機械化によって，一般的と以前は考えられていたような手作業の技術が徐々に失われつつあるとした．現状では，職人技を身につけた人々が老齢化しており，次につながっておらず，技術の空洞化が懸念されるとした．

２１９）中小企業庁［１９９７］
第３部第２章３「（４）海外生産移転の不可逆化現象と技術基盤の空洞化問題」に
よる．

５５２

（海外生産の進展が中小企業に及ぼす影響）
は，産業空洞化が中小製造業の生産，雇用に与える影響を取中小企業庁［１９９５］
り上げ２２０），製造業における海外生産の進展は，中小製造業での雇用減少や企業の転廃業を招き得るとした．影響は，親企業の海外展開に伴って，下請中小企業への発注が減少し（またはなくなり），輸入品（製品又は部品）との競合が激化することにより，中小企業の出荷額が減少する（またはなくなる），というパターンをとるとされた．
企業の海外生産移転による国内産業への影響には，プラスの効果とマイナスの効果がある．プラス（国内生産が増える）効果は，海外の生産拠点の設置に必要な資本財を日本から調達する「資本財の輸出誘発効果」と，現地生産工場で使用する部品等を日本から調達する「中間財の輸出誘発効果」である．他方，マイナス（国内生産が減る）効果は，従来日本から輸出されていたものが海外生産に代替される「輸出代替効果」と，海外生産が本格的に立ち上がった場合に，日本に海外製品が流入してくる「逆輸入効果」がある．中小企業白書では，これらの４つの効果を１９８０年代後半から１９９２年度までを対象として推計し，その時期については，国内の生産拠点が海外へ移転する影響は，中小企業にとっては国内の生産額の増加に結び付いていたとした．
（国内雇用への影響）
企業の海外進出が及ぼす雇用への影響を懸念する議論は多かった．労働省
においては，１９８０年代以降の企業の海外進出が国内の雇用に及ぼす影響［１９９４］が分析された２２１）．まず，部品等の中間財の現地調達比率が一層高まると，輸出誘発効果の縮小や，進出企業の生産規模の拡大による輸出代替効果や逆輸入効果の高まりが予想され，国内雇用にも影響が出る可能性があるとした．また，１９８５
年以降１９９３年秋までに海外進出を実施した企業のうち，「国内雇用が減少した」
９％ と少ないものの，１９９３年秋時点で，海外進出を計画していとする企業は８．
５％ となったとの労働る企業では「国内雇用が減少する予定」とする企業は２５．
省調査の結果を用い，製造業企業の海外進出が進出企業の国内での雇用を縮小する可能性がやや高まるとした．さらに，製造業でみると，親企業の海外進出は下請け企業の雇用面に大きな影響を与えることを，労働省調査をもとに示した．
海外進出の進展に伴う生産や雇用の空洞化を防ぐためには，親企業が海外進出した下請企業も含めて，技術開発力を強化すること，海外で生産される製品とすみ分け可能な付加価値の高い製品を開発していくこと，製品の高付加価値化を実現していくためにも，個々の企業としてはより積極的な研究開発活動を基盤とした事業の再構築が求められること，労働面では，人的資源の開発や労働力の事業

２２０）中小企業庁［１９９５］
第３部第２章第１節「３．製造業における海外生産の進展と中小製造業への影響」
による．
２２１）労働省［１９９４］
第Ⅱ部第１章第３節．

第３部第６章

超円高と産業空洞化 ５５３

図表 ６―１３ 海外直接投資の伸びと雇用者の伸びとの時差相関（８４〜９３年度，％）
製造業計
食料品
繊維
木材・パルプ
化学
鉄・非鉄
機械
電気機械
輸送機械

雇用者増加率
１．
０
２．
０
−３．
１
３
−０．
０．
９
３
−０．
０．
８
２．
５
０．
７

直接投資増加率
１９．
４
２１．
４
１０．
９
１５．
１
１６．
２
１２．
１
２３．
１
２５．
４
２０．
６

相関係数
０．
８２５
（２）
０．
３４３
（１）
−０．
６３４
（３）
０．
２７２
（２）
０．
３９５
（０）
０．
７２５
（１）
０．
７３２
（２）
０．
６９６
（２）
０．
６７２
（２）

注）１．大蔵省「対外直接投資届け出実績」，労働省「毎月勤労統計調査」により作成．
２．雇用者と直接投資の増加率は年率．
３．相関係数は，最も係数が高かった（n）期前の海外直接投資と今期の常用雇用の伸びとの時差相関である．
４．鉄・非鉄は鉄鋼，非鉄金属，金属製品の合計，機械は一般機械，精密機械の合計．
出所）経済企画庁［１９９５］
第２―４―１４表より．

部門間の効果的配分を通じて，生産性の持続的向上を図ること，が重要であるとした．
では，「輸入の増大によって国内生産が輸入に代替され国内
経済企画庁［１９９５］
雇用が失われるのではないか」との問いが立てられた２２２）．まず，国内での供給に対する輸入の寄与をみると，生産財以外の資本財，消費財（耐久消費財，非耐
久消費財）については，輸入が国産品を上回る勢いで増加しており，国内生産に対する影響が徐々に高まっているが，輸入が増加しているのは主に低付加価値分
野の製品である．低付加価値分野における輸入の増加は，我が国が国際分業を通じて産業の高付加価値化を進めていることの現れであり，その流れは今後も続くとしていた．また，１９８６〜９３年の間について製造業全体をみると，輸入浸透度
２％ ポイント上昇していると同時に就業者，雇用者とも増加しており，競争は１．
力の低下した産業における輸入，雇用の関係とは異なる結果となっていることを示し，輸入の増加が直接雇用の減少をもたらすのではなく，外国製品に対する競争力の喪失が，輸入の増加と雇用の減少の双方をもたらすとしている．
一方，海外直接投資の進展は短期的には国内の雇用の伸びにつながっていた可能性が指摘された．１９８４年以降について，海外直接投資の伸びと雇用者の伸び，製造業全体では，直接投資の伸びと２年後のの相関関係をみると（図表６―１３）
雇用者の伸びとの正の相関が高く，直接投資の増加は短期的には国内の雇用者の伸びを増加させている可能性があることを示した．これは，海外直接投資が輸出を誘発すること，輸入浸透度の高まるなかで製造業全体として雇用者が増加してきたこと，過去のデータの分析では「海外投資が増大するとき国内投資も増大する」関係がみられたことなどと整合的であった．
では，国際分業体制が進展し，貿易構造が変化する下での，国内
労働省［１９９７］２２２）経済企画庁［１９９５］
第２章第４節「２．輸入の増大と国内生産・雇用」による．

５５４

図表 ６―１４ 自社等の海外進出等の影響による部門別国内常用労働者数の変化
企業全体

生産部門

事務・管理部門

減少

研究・開発部門

増減D.I.

販売・営業部門

増加

その他の部門−30 −25 −20 −15 −10

−5

0

5

10（％）

注）労働省「産業労働事情調査」[1995年].
出所）労働省[1997]第1-(2)-11図より.

生産，雇用，賃金への影響が分析されている２２３）．その分析では，企業が海外生
産や製品輸入の拡大等国際分業を図ることは，日本経済にとっても，産業の高付加価値化，生産性向上には望ましいものの，企業活動の国際化は，個々の企業や産業，地域レベルで雇用面に影響を与えるとされた．労働省が，自社又は取引先企業が海外進出又は輸入拡大を行った企業を対象とした調査によると，自社等の海外進出等の影響により，国内常用労働者数が３年前に比べて減少した企業の割合が，国内労働者が増加した企業の割合を，大きく上回っていることが示された．
国内雇用を減らす企業は大規模企業ほど多く，また企業が現場・事務部門の省力化を進めつつ，技術開発，販売部門の強化を図っているとした．
また，高付加価値化を図る上で重要な熟練技能についての喪失への懸念がある
ことも，企業アンケートを基に示された．海外進出・輸入等が拡大することによって，国内のモノづくりの熟練技能の消滅に関して心配している企業は全体の約３分の１となっており，機械関連産業では４割を占めていた．
（雇用への影響−企業のデータを用いた研究成果から）
１９９０年代末から２０００年代初になると，１９９０年代の企業行動に関する統計が整備されたことにより，企業の海外進出の影響が生産や雇用に及ぼした影響が研究対象として取り上げられるようになった．
２２４）
をパネル化
まず，１９９１年，１９９４年，１９９５年の通産省「企業活動基本調査」

２２３）労働省［１９９７］
第Ⅱ部第１章第２節「１）国際化と産業別雇用，賃金」による．

第３部第６章

超円高と産業空洞化 ５５５

したデータを用いて企業の海外進出が雇用に与えた影響を分析した樋口・新保
では，まず，海外進出企業のほうが，そうでない企業に比べて国内雇用の［１９９９］
減っている企業が多いことが示された．雇用を雇用創出率２２５）と雇用喪失率に分けると，雇用喪失率においては両者の差は小さかった．これについては，「企業が海外進出するにあたって，国内雇用を減少させた上で進出していくことは，労働者の抵抗もあり難しい」からであり，むしろ雇用創出率において差が大きかった．海外進出企業において雇用を増やす企業が少なかったことについては，「国内雇用を減らした上で海外に進出していくというよりも，国内雇用を増やす代わりに海外に進出し，現地生産を行う企業が多」かったとした．
では，電機産業においては，１９８０年代半ばまで関東内
また，深尾・袁［２００１］
陸や東海等を中心に活発に雇用が創出されていたが，１９９０年代にはほぼすべての地域で従業者数が減少したこと，また，国内従業者数の低迷にちょうど対応して，海外，特にアジアにおいて日系現地法人による雇用が増加したことが示された．輸送機産業の場合には，国内雇用の変動が顕著ではなく，また，１９８５年以降の海外進出がアジアよりもむしろ貿易摩擦に対応した北米・欧州向けが中心であったこと等，電機産業との違いはあるものの，雇用が国内で減少し海外で増加しているという点では，似た傾向がみられるとした．アジア向けの輸出代替・逆
輸入型直接投資は，製造業全体で国内雇用を減少させる効果があり，その効果は，繊維や衣類，電子・通信用機器等の産業で著しかったことが明らかにされた．

（参考文献），『１９９７年版朝日年鑑』
朝日新聞社［１９９８］，『東アジアの国際分業と日本企業』，有斐閣
天野倫文［２００５］，『開発主義の暴走と保身
池尾和人［２００６］

金融システムと平成経済』，NTT 出版
石弘光，『財政構造改革白書』，東洋経済新報社
監修［１９９６］石弘光，『財政構造改革の条件』，東洋経済新報社
監修［１９９７］，「日本経済の非空洞化について」，『フィナンシャル・レビュー』
石山嘉英［１９９６］
１９９６年１２月，『日本の経済伊藤修［２００７］−歴史・現状・論点』，中公新書，『消費者重視の経済学
伊藤隆敏［１９９２］

規制緩和はなぜ必要か』，日本経済新聞２２４）「企業活動基本調査」のパネルデータが対象としている期間（１９９１年以降）は，急激な円高を背景として日本企業の海外進出が活発化した時期に当たった．企業活動基本調査は海外進出企業を出資
でもその定義にしたが比率２０％ 以上の会社を海外に持つ企業と定義しており，樋口・新保［１９９９］
い，１９９１年調査時点でその条件をみたす企業が海外進出企業となっている．
２２５）雇用創出率：雇用創出企業（雇用を増やした企業）における増加人数を分子として，初期時点における雇用者総数が分母．雇用喪失率：雇用喪失企業（雇用を減らした企業）における減少人数を分）．
子として，初期時点における雇用者総数が分母（樋口・新保［１９９９］

５５６

社，『金融政策の政伊藤隆敏，トーマス・カーギル，マイケル・ハッチソン［２００２］
治経済学（上）』，東洋経済新報社，「空 洞 化 を 克 服 す る「非 量 産 立 国」へ の 道」『エ コ ノ ミ ス
稲 川 泰 弘［１９９６］
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岡崎哲二・星岳雄［２００２］の研究（上）』所収），東洋経済新報社，「日本興国論」『文藝春秋』，１９９８年６月号（７６巻６号）
梶山静六［１９９８］，「核になる技術を押さえれば空洞化はこわくない」『エコノミス
唐津一［１９９４］
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軽部謙介・西野智彦［１９９９］
，『検証

経済失政』
，岩波書店

，「バブル経済と日本銀行の独立性」（村松，奥野編『平成バブ上川龍之進［２００２］ルの研究（上）』所収），東洋経済新報社，『大蔵省を動かす男たち』，東洋経済新報社
岸宣人［１９９３］，『賢人たちの誤算』，日本経済新聞社
岸宣人［１９９４］，『創意で造る新たな日本
行政改革委員会事務局［１９９７］〜行政改革委員会

規〜』，（財）行政管理研究センター
制緩和の推進に関する意見（第２次），『日本の論争
草野厚［１９９５］
費者運動審議会

情報公開

既得権益の功罪

メディア

ODA

規制緩和

消

官僚機構』
，東洋経済新報社，「公的資金投入をめぐる世論・政治」（村松，奥野編『平成バブ久米邦男［２００２］ルの研究（下）』所収），東洋経済新報社，「「生活大国５か年計画
久米重治［１９９２］−地球社会との共存をめざして−」について」『ESP』，１９９２年８月号，（社）経済企画協会，『ESP（社）経 済 企 画 協 会［１９９２］

特集

地 球 社 会 と 共 存 す る 生 活 大 国』
，

２４３，
No．
，『ESP
（社）経済企画協会［１９９２］

特集

生活大国５か年計画−地球社会との特集

構造改革のための経済社会計画』，

２４４，
共存をめざして−』
，No．
，『ESP
（社）経済企画協会［１９９６］
２８６
No．
経済企画庁［１９８９］，『年次経済報告平成元年版』，『年次経済報告
経済企画庁［１９９１］

平成３年版』，『年次経済報告
経済企画庁［１９９２］

平成４年版』，『年次経済報告
経済企画庁［１９９３］

平成５年版』，『年次経済報告
経済企画庁［１９９４］

平成６年版』，『年次経済報告
経済企画庁［１９９５］

平成７年版』

第３部第６章

経済企画庁［１９９８］，『年次経済報告

超円高と産業空洞化 ５５７

平成１０年版』，「中小企業に対する銀行による『貸し渋り』につ経済企画庁経済研究所［１９９４］いて」政策研究の視点シリーズ，１９９４年３月，『現代の楽市楽座−規制緩和と経済活性化−』
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失敗から何を学ぶか』，岩波書店，「構造改革のための経済社会計画−活力ある経済・安心できるく
志賀櫻［１９９６］
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大蔵省印刷局，「話題を呼んだ「生活大国」論議」，『ESP』No．
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深尾京司・袁堂軍［２００１］

Discussion

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堀内昭義［１９９８］−不良債権問題とビッグバン−』，岩波新書，「２００３年に向け，財政構造改革を成功させるための原則を再確
本間正明［１９９７］，文芸春秋
認すべし」『日本の論点 ９８』，『聞き書
御厨貴・中村隆英編［２００５］，『証言
宮崎勇［２００５］

宮澤喜一回顧録』，岩波書店

戦後日本経済−政策形成の現場から』，岩波書店，『平成バブルの研究（上）（下）』，東洋経済新報社
村松岐夫，奥野正寛編［２００２］，『平成バブル先送りの研究』，東洋経済新報社
村松岐夫編著［２００５］，「戦後日本における政策実施：政党と官僚
村松岐夫，柳川範之［２００２］

住専処理から」（村松，奥野編『平成バブルの研究（下）』所収），東洋経済新報社，『平成６年版労働経済白書』
労働省［１９９４］，『平成９年版労働経済白書』
労働省［１９９７］，「証券取引制度の基本的なあり方
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蠟山昌一［１９９６］

第３部第６章

超円高と産業空洞化 ５５９すべし」『日本の論点 ９７』，文芸春秋，「日本の証券市場におけるビッグバン」（星岳雄，ヒュー・パト
蠟山昌一［２００１］
リック編，筒井義郎
済新聞社

監訳『日本金融システムの危機と変貌』所収），日本経