2023 年 6 月 23 日
各位会代社
名 株式会社フレンドリー
表 者 名 代表取締役社長
國吉 康信（コード番号8209 東証スタンダード）
八木 徹
問合せ先責任者 取締役商品･営業企画本部長（TEL 072-874-2747）

上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況について
当社は、2021 年 12 月 28 日に、スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容について開示しております。2023 年 3 月末時点における計画の進捗状況について、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況の推移及び計画期間
当社の 2023 年 3 月末時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、以下のとおりとなっております。流通株式時価総額については基準を充たしておりませんが、当初計画どおり、2026 年 3 月期までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種の取り組みを進めてまいります。

株主数

流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式比率2021 年 6 月 30 日※1（移行基準日時点）

4,439 人11,629 単位

5.1 億円

40.7％2023 年 3 月 31 日※2

4,276 人12,048 単位

7.7 億円

42.1％

上場維持基準400 人

2,000 単位

10 億円

25％

計画書に記載の項目--○-

当社の適合状況及びその推移当初の計画に記載した計画期間2026 年 3 月期

※1

株式会社東京証券取引所が移行基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
※2 株式会社東京証券取引所が 2023 年 3 月 31 日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったもので、流通株式時価総額の算出にあたっては、事業年度の末日以前 3 か月間の日々の最終価格の平均値を乗じて算出しております。

1２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況及び評価（2021 年 12 月～2023 年 3 月）
当社は、2021 年 12 月 28 日に公表した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」
においてスタンダード市場の上場維持基準を充たしていない「流通株式時価総額」の早期適合を目標に各種取組を進めてまいりました。
その実施状況及び評価は、次のとおりであります。
①財務体質の健全化・収益性の向上・管理の充実による業績向上ⅰ）営業施策による売上高･客数向上
2021 年 12 月より営業時間の延長及び 2022 年 1 月より営業開始時間の１時間前倒しによりコロナ禍で取り逃していたお客様の集客につながると共に、2023 年 5 月からの新型コロナウィルス感染症の 5 類への移行も集客の後押しとなりコロナ前の水準に戻りつつあります。
しかしながら想定以上に、原材料価格の高騰や特にエネルギー価格の大幅な上昇により収益性に多大な影響を受けましたので、2022 年度下期より外的要因による様々なコストアップを踏まえた適正価格に変更する事で、大幅に収益性を改善しております。
また商品施策として「うどん」「丼」に次ぐ商品カテゴリーを検討しておりましたが、「丼セット」がお客様に好評である事、原材料価格の高騰対策として食材の絞り込みを行い「うどん」「丼」２つのカテゴリーに集中する事で、売上高収益性の向上を目指す事と致しました。
さらにデジタルマーケティング活動につきましては、フレンドリー公式アプリ内の来店スタンプを集める事によりルーレット懸賞に参加し景品が貰える仕掛けや、定期的に Twitter キャンペーンを実施する事で、香の川製麺の告知に寄与し、ブランド認知が進んできた事が地道な客数獲得につながっております。
今後も継続して新規顧客の獲得と既存のお客様の囲い込みを行う事で中期経営計画の目標を達成できる見込みです。
ⅱ）原価低減活動の継続実施と生産性の更なる向上による収益性向上
2020 年 8 月より原価低減手法として導入しました「カミサリー」（食品加工工場）にて、取扱品目数、カミサリー製造品を使用した商品開発を行う事で、加工食材の仕入れからカミサリー製造品への変更が順調に進んでおり原材料価格高騰の影響を緩和させる事ができております。
また、昨今の「人不足」に対応すべく、店舗仕込み品をカミサリーでの加工へ変更する事
で店舗のさらなる生産性向上につながっており中期経営計画の目標に沿った原価率、生産性を維持できる見込みです。
ⅲ）業務管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく導入したスーパーインテンデント（3～4 店舗を統括する店長）制度は個店の経営指導や情報のスピード化に貢献しており、店長の管理業務を支援する情報システムが適切なコストコントロールを実現し更なる収益の改善並びに業績向上につながりつつあり、中期経営計画の目標を達成できる見込みです。
ⅳ）債務超過の解消による財務体質の健全化
2020 年 3 月期において債務超過の状況となりましたが、2021 年 12 月 13 日に公表した「第三者割当による B 種優先株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））及び定款の一部変更並びに資本 、資本準備 の額の減少並びに剰余 の処分に関するお知らせ」に記載のとおり、親会社である株式会社ジョイフルを割当予定先とする 1,600 百万円の優先株式の発行を決議し、2022 年 2 月 17 日開催の臨時株主総会の決議を経て 2022 年 2月 18 日にその払込手続が完了いたしました。
2

その結果、2022 年 3 月期末の純資産は 160 百万円となり、債務超過は解消いたしました。
②株主優待制度の再開・早期復配の実現
ⅰ）株主優待制度の再開による株主還元
当社は、財務体質の健全化及び収益性の向上・管理の充実において一旦の目処がついたと判断し、2022 年 3 月 11 日に公表した「株主優待制度再開及び利用可能店舗の拡大に関するお知らせ」のとおり株主優待制度の再開を果たしました。しかしながら、今般の業績状況をふまえ、2023 年 2 月 24 日に公表した「株主優待制度の休止に関するお知らせ」のとおり、誠に遺憾ではありますが、株主優待制度を休止させていただきました。
今後も株主様への利益還元が当社の最重要事項の一つであることを認識し、早期の業績回復に全力を尽くし株主優待制度の早期再開を目指してまいります。
ⅱ）早期復配の実現による株主還元
当社は、中間配当につきましては第 52 期（2006 年 3 月期）より、期末配当につきましては第 54 期（2008 年 3 月期）より長期にわたり無配となっております。上記記載の取組
みを着実に実行し、分配可能額を拡充することで早期の復配実現を目指してまいります。
③流通株式比率の向上
流通株式比率については、スタンダード市場における上場維持基準（25％以上）を十分充たしておりますが、更に流通株式比率を向上させることで、流通株式時価総額の向上を図ります。
事業法人等の保有目的等を考慮しつつ、既存株主の売却を促し、個人株主の増加を目指してまいりました。その結果、流通株式比率は移行基準時点から 1.4 ポイント増加しております。
また、流通株式時価総額に与える影響は僅少ではありますが、自己株式についても流通株式比率の向上に寄与することを目的として、自己株式の処分を検討してまいります。
３．上場維持基準に適合していない項目ごとのこれまでの状況を踏まえた今後の課題と取組内容
当社は、一定数の株主数、流通株式数や流通株式比率を維持しておりますが、「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。その主な要因は、流通株式時価総額の主要な要素である株価が上昇基調にないためと考えています。
株価上昇のためには、当社の業績を向上させ企業価値を高めること、及び株式市場で適切に評価していただくことが必要です。
その為に当社は、①財務体質の健全化・収益性の向上・管理の充実による業績向上ⅰ）営業施策による売上高･客数向上ⅱ）原価低減活動の継続実施と生産性の更なる向上による収益性向上ⅲ）業務管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上の 3 つの項目について引き続き遅延なく進行し、財務体質の健全化・収益性の向上・管理の充実による業績向上を進め、早期の復配、及び株主優待制度の再開を目指す事で、企業価値を高め、株式市場で適切に評価していただけるよう取り組んでまいります。

以上

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