令和５年度事業計画並びに収支予算書
自 令和 5 年 4 月 1 日

公益財団法人至 令和 6 年 3 月 31 日

北九州国際技術協力協会

１．令和４年度事業計画の達成状況
１） 概要
経常収益はほぼ予算並みの１８５百万円、経常費用は研修部、技術協力部、事務局とも対予算で減少見込みであり、経常増減は１３百万円の赤字予算に対し、黒字化が可能となる見通し。特に研修事業は一部コースの遠隔研修継続による研修日数の増により、収支差額が大幅に改善している。
２) 事業計画（運営方針）の達成状況（１）KITA ブランド実現に向けた事業力強化・充実■研修事業は『コロナ共存下での持続可能な研修事業の計画と実施』を基本方針とし、『研修のさらなる充実と拡充』、『最適な研修の実行』の２項目を具体的な推進項目とした。
【達成状況】
現在注目されている水素エネルギーの利用コースの新たな立ち上げ、研修員からの聞き取り、反省会実施を通じてプログラムのブラッシュアップ等を行い、研修の充実、拡充を実施している。また ZOOM を利用した遠隔研修で関係者のスキルアップにより円滑な研修を実施することができた。また設備見学などを映像で実施をし、双方向の対話を充実させ研修効果を上げることができた。
■技術協力事業は『コロナ共存下での市内に蓄積された技術・ノウハウを活かした海外技術協力及び市内企業の海外展開支援』を基本方針とし『国際協力・技術協力の推進』、『市内企業の海外ビジネス展開に対する積極支援』、『北九州メンテナンス技術研究会活動の活性化・事業拡大』の３項目を具体的な推進項目とした。
【達成状況】
５月以降 JICA 草の根技協力事業の現地活動を再開し、鋭意推進中。またベトナム南部地区での JICA 技術協力プロジェクト事前調査案件、タイ国における CLAIR 案件に専門家を派遣した。ベトナム北部地区の企業調査と市内企業のマッチングを支援した。
北九州メンテナンス技術研究会はコロナ共存下での活動方式として直接参加、リモート参加を選択できるハイブリット方式での研究会、セミナーとし、活動を再開した。
（２）事業運営効率化の一層の推進【達成状況】
コロナ感染症の長期化により、ZOOM 等による遠隔研修、臨時的な在宅勤務等新たな方法での事業運営が定常化している。サーバーのクラウド化等により事業運営の効率化を推進中。
（３）公益財団法人運営の確立・・透明性・公正性及び情報公開の徹底【達成状況】
法令の改正に伴う、KITA 規程類の迅速、適正な改定の推進、法人法の順守を前提とした法人運営を継続し行っている。なお、風通しの良い職場作りの実現のため、毎週１回の職員との対話は継続している。２０２２年１２月には内閣府の定期立入検査も行われ、規程類、提出書類、財務諸表等の監査があったが、全体的には適正な運営をしているとの評価を得た。

1２．ＫＩＴＡ中長期運営方針【中長期指針】
北九州の人的資産・技術資産をベースとして、北九州に基盤を置いた国際貢献を推進する【現状の課題（ＫＩＴＡの現在地）】
１． 事業の根幹であるＪＩＣＡ経由の国際研修事業の漸減
２． 新型コロナ等の影響による研修受入れ団体の意欲低下傾向
３． 地元企業の海外進出に向けたコンサル事業からの撤退（ＪＩＣＡ方針）
４． 企業定年延長に伴うＫＩＴＡメンバーの新規採用時点での高齢化と、相対的な処遇レベル低下による人材の枯渇
５． 上記等の問題による収益減少と、北九州市からの補助金を含めても慢性的な赤字体質【中期運営方針】
Ⅰ．ＫＩＴＡ存続に向けたサステナブルな事業環境の構築
ＫＩＴＡ事業の２本柱である国際研修事業と技術協力事業の基盤強化に向け、新たな事業拡大と人材強化のバランスの取れた方向性を指向する＜国際研修事業＞〇可能な限り地元に軸足を置いた新たな研修テーマの探索〇研修内容の改善、フォローアップの実施等、研修員の満足度向上に向けた取り組み〇対面、リモート等を活用した新たな研修スタイルの構築〇コースリーダの能力向上、やりがいの維持＜技術協力事業＞〇北九州市・カーボンニュートラルセンターとの連携強化〇国内研修事業の拡大〇リモートを活用した事業拡大等によるＫＭＥの活動エリアの拡大＜共通＞〇人材の発掘、育成システム構築と処遇向上〇ＩＴ活用等による業務内容の見直し・業務負荷低減と少人数職員による運営体制強化〇各種コスト節減の継続
Ⅱ．組織としての透明性・公正性及びコンプライアンス適正化
公益財団法人として活動していく責任を自覚しつつ、組織としてよりレベルの高い運営体制を目指す〇法規制変更等への適切な対応と、各種規程類のたゆまざる見直し〇風通しの良い職場つくりと、不正発生リスクのミニマム化

2３．令和５年度事業計画骨子
１） ＫＩＴＡ存続に向けたサステナブルな事業環境の構築
ＫＩＴＡ事業の２本柱である研修事業と技術協力事業の基盤強化に向け、新たな事業拡大と人材強化のバランスの取れた方向性を志向する（１）研修事業・・ポストコロナを見据えた研修事業の計画と実施①研修のさらなる充実と拡充研修員ニーズの的確な把握と確実なソリューション提供
a. 多様かつ専門性の深化と更なる研修先開発・充実
b. 研修フォローアップの組織的な実施②最適な研修の実行
a. 来日研修を軸とした効率的な研修の計画と実行のフォローアップ
b. 遠隔研修を通じて蓄積した ZOOM などの利用技術と遠隔教材の活用による効果的な研修の実施（2）技術協力事業‥・新たな事業環境に対応した技術協力事業の企画・推進①国際協力・技術協力の推進：アジアカーボンニュートラルセンター等諸団体との連携
a. 環境国際協力の推進
b. 市内企業の海外企業とのビジネスマッチング支援②国内研修事業の拡大
a. 環境省環境調査研修所北九州地区研修の推進
b. 海外諸国企業経営者向け経営塾訪日研修の支援③北九州メンテナンス技術研究会活動の活性化・事業拡大：ハイブリッド参加方式（直接参加とリモート参加の併用方式）による要素技術セミナー参加者の拡大（３）事務局・・・事業運営効率化の一層の推進①中長期経営見通しの継続的な見直しと効率的な事業運営の推進②事業運営リスクの見える化と対策の検討・実行③最適な要員配置の検討
２) 組織としての透明性・公正性及びコンプライアンス適正化
公益財団法人として活動していく責任を自覚しつつ、組織としてよりレベルの高い運営体制を目指す。
（１） 内閣府作成中の『新しい時代の公益法人制度』への適切な対応（２） 法人運営の透明性・公正性の一層の向上（３） 法令改定に伴う各種規程類の的確な改定（４）風通しの良い職場づくり

3４．研修部事業計画（JICA 研修事業）
１） 令和 5 年度の研修コースの実施予定
研修コース数、研修員数、開講日数等の研修の諸元についての令和 4 年度と令和 5 年度の比較を表・１に、また研修諸元の推移を表・２に示す。
令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するための厳しい水際対策が実施されたことにより、秋口までは ZOOM を用いた遠隔研修を実施した。９月より来日での研修を開始し、３／四期に３コースを来日で行った。４／四期より本格的に来日研修を開始し、１４コースのうち１０コースを来日研修として実施した。
令和５年度は、課題別研修では環境関連の２テーマがなくなった一方、コンポスト、地域産業振興の２テーマが増え、新たに JICA クリーンシティイニシアティブ関連テーマが加わる予定である。国別研修においては、カザフスタンの省エネコースが終了し、エチオピアのスタートアップコースが実施される予定である。結果として、令和４年度とほぼ同数の３０コースを実施の予定である。その他、長期に来日する研修員を対象とした地域理解プログラムへの対応も検討している。

表・１ 令和４年度と令和５年度間の研修諸元の比較
諸元

コース数

研修員数合計（人）開講日数 *1)総数

1 ｺｰｽ平均

延べ日数

1 ｺｰｽ平均日数備考

年度
R５年度

302418.0650.0

21.7予定R４年度

292097.2710.0

24.5

見込

差異＋1+32+0.8

△60.0

△2.8

変化率+3.4%+15.3%+11.1%△8.5%△11.4%*1)技術研修期間を示す実日数で、土、日、祝は含まない。

表・２ 研修諸元の推移
諸元

コース数

研修員数合計（人）開講日数 *1)総数

1 ｺｰｽ
平均延べ日数

1 ｺｰｽ
平均日数

備考

年度
R５年度

302418.0650.021.7予定

R４年度

29209

7.2

710.0

24.5

見込

R３年度

29171

5.9608.5

21.0

実績

R２年度

23181

7.9

197.08.6

実績

H31 年度30228

7.6650.0

21.7

実績

H30 年度352366.7792.022.6

実績

H29 年度

34313

9.2

755.5

22.2

実績

H28 年度373419.2

850.5

23.0

実績

H27 年度353249.3843.0

24.1

実績

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令和 5 年度実施予定の 30 コースを表・３に示す。これらのコースの中で、新しく始める地域産業振興に関するコースについて、以下にコメントする。
表・３

Ｒ５年度実施予定コース一覧（Ｒ５年１月３１日現在）

分野
Ⅰ 環境管理研修コース名
1 リサイクル推進による循環型社会構築に向けた廃棄物の適正処理技術
2 コンポスト事業運営
3 JICAクリーン・シティ・イニシアティブ ハイレベルセミナー

Ⅱ 水資源・処理

1 ベトナム 下水道経営研修（ベトナム語）2 地域の水問題を解決する実践的な統合水資源管理（Ａ）
3 地域の水問題を解決する実践的な統合水資源管理（Ｂ）
4 分散型汚水処理システム導入・普及
5 アフリカ地域 村落飲料水管理（Ｂ）
Ⅲ 生産技術・地場産業活性化

1 産業クラスター・アプローチによる地域産業振興（Ｂ）（西語）

2 先進国市場を対象にした輸出振興／ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ戦略（Ｃ）（西語）

3 職業訓練の運営・管理と質的強化（Ｃ）（西語）

4 品質・生産性向上（ベーシック・カイゼン）（Ａ）
5

産業界の要望に応える電気電子分野人材の育成～大学、TVET機関ディプロマコース教員/指導員向け～

6 起業家育成・スタートアップ エコシステム形成促進（Ａ）
7 起業家育成・スタートアップ エコシステム形成促進（Ｂ）
8 Ｉｏｔ・ＡＩを活用した第四次産業革命のビジネス革新
9 エチオピア スタートアップエコシステム能力強化
10 日系社会研修：日本的モノづくり技術
11 日系社会研修：和食ビジネス振興
Ⅳ 省エネルギー・

1 エネルギーの高効率利用と省エネの推進（Ａ)

新エネルギー

2 エネルギーの高効率利用と省エネの推進（Ｂ)（ロシア語）

3 再生可能エネルギー導入計画 －太陽光発電を例として－（Ａ）
4 再生可能エネルギー導入計画 －太陽光発電を例として－（Ｂ）
5 再生可能エネルギー導入計画 －太陽光発電を例として－（Ｃ）
6 水素エネルギー利用の推進～Co2フリー社会に向けたエネルギー政策
7 セルビア 再生可能エネルギーの大量導入に備えた電力系統安定化（セルビア語）

8 青年研修：再生可能エネルギー
Ⅴ 保健衛生・都市開発他

1 食品安全行政
2 持続的な都市開発のための都市経営（Ａ) （中南米以外）
3 持続的な都市開発のための都市経営（Ｂ) （中南米）（西語）* 『産業クラスター・アプローチによる地域産業振興』
産業クラスターは、米国シリコンバレーなどの例から M.ポーターが提唱した概念である。特定地域における特定分野の産業の集積は、企業間の連携やそれを取り巻く行政、研究機関や取引業者、技能をもつ人材などの有機的なつながりによって、自律的・持続的な発展が期待できるとするものである。大川の家具、伊万里の陶器、今治タオルなどの伝統産業、および福岡県水素戦略会議、エコタウン、FAIS など工業分野における集積の事例を学ぶとともに、参加各国において地域に集積する産業の発展のための方策を立案し、提案することを目的とする。

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５．技術協力部事業計画
１） 事業推進の考え方
今年度は、昨年度末で大型プロジェクトが終了（カンボジアにおける草の根技術協力事業、マレーシア及びベトナムにおける中小企業海外展開支援事業）したこと、加えて JICA の運営方針転換（草の根技術協力事業に対する北九州市からの申請件数絞り込み、中小企業海外展開支援事業の支援方式変更）の影響を受けて、実施案件が大幅に減少して非常に厳しい事業環境となる。
このため、今後の北九州市「アジアカーボンニュートラルセンター」との連携強化策を模索するとともに、機動的な業務運営体制を図りつつ、下記の方針で臨む（１）環境国際協力・技術協力の推進：アジアカーボンニュートラルセンター、及び産業経済局スタートアップ推進課等市内諸団体と連携
・環境国際協力の推進
・市内企業の海外企業とのビジネスマッチィング支援（２）国内研修事業の拡大
・環境省環境調査研修所北九州地区研修の推進
・海外諸国企業経営者向け経営塾訪日研修の推進（３）北九州メンテナンス技術研究会活動の活性化・事業拡大：ハイブリッド方式（直接参加とリモート参加の併用方式）による要素技術セミナー参加者の拡大
２） 事業計画の内訳（１）環境国際協力・技術協力の推進
対象国・地域
マレーシア

関係箇所

事業内容

JICA

JICA 草の根プロジェクト（実施団体：九州工業大学）

九州工業大学・マラッカ市が目指す循環型社会形成に向けた市民の 3R 活動

北九州市アジアに波及する学校教育モデルの構築支援に専門家として参加・カーボンニュート支援する。

ラルセンター※2022 年度は Web 方式での対話重視で進めたが、2023 年度からは現地活動を開始する。
2022～2024

フィリピン

JICA

JICA 草の根プロジェクト（実施団体：北九州市環境整備協会）

北九州市環境整 ・ダバオ市における一般廃棄物処理システム構築に専門家とし備協会て参加・支援する。

北九州市アジア※2022 年 7 月から現地活動を開始している

カーボンニュート

2021~2025（コロナ禍のため契約が 1 年延長）ラルセンター6

フィリピン

外務省「ダバオ市廃棄物発電施設整備計画に対する調達代理機関業

クラウンエイジェ務」を自治体系コンサルタントとして支援する。

ンツジャパン㈱【日本の対フィリピン無償資金援助事業】
当初計画 2019~2025 ➡ 2019~2027 ?
※FS ステージは完了。フィリピン側事業予算の国家承認待ち。
（2023 年度予算は未計上）
予算承認されれば事業開始➡入札・事業者決定ステージに

ベトナム

JICA

ベトナム政府からの依頼に基づき、JICA が技術プロジェクト「バ日本工営

リアブンタウ省環境配慮型、及び IT 活用型モデル工業団地管北九州市

理経営能力向上プロジェクト」を立ち上げる予定。
KITA はプロジェクトのメンバーとなる北九州市を専門技術面（環境配慮型工業団地に関する知見）から支援する。
（2022 年度に事前調査実施済み）※事業実施期間 2023/8~2027/7（48 カ月）の予定

タイ

北九州市アジア「タイ国ウボンラチャタニ県における都市ごみ適正管理推進」にカーボンニュート

係る JCM 調査事業に専門家として参加・支援する。

ラルセンター（2022 年度に CLAIR 事業で事前調査実施）㈱ エ ッ ク ス 都 市 ※2023 年度 JCM 調査事業で実施予定
研究所
タイ

JICA

「バンコク都におけるコンクリート廃棄物の再資源化・リサイクル星揮㈱ループ構築に係る普及・実証事業」を外部人材統括として支援

永田エンジニアリ する。【JICA 中小企業海外展開支援事業】
ング㈱（2022 年度公募に応募中：2023 年 2 月末に採択可否判明）※採択された場合、事業実施期間は 2024/1~2026/12 の予定

ベトナム

北九州市産業経 北九州市内企業の海外事業展開の一環として、ベトナムでの企済局スタートアッ業調査・ビジネスマッチング活動を支援する。

プ推進課※2022 年度は、3 年ぶりに市内企業のハイフォン市でのビジネ

JETRO 北九州

スマッチィングを実施。2023 年度も引き続き実施予定。

（２）国内研修事業の拡大
対象国・地域

関係箇所

事業内容

国内

環境調査研修所

環境調査研修所が実施する各種研修の内、北九州で開催予定

北九州市の 2 件の研修を受託実施する。（研修対象者：各自治体および福岡県環境省職員等）※コロナ禍の影響継続中のため、現時点では環境省の 2023 年度研修の具体的計画が見えない状況にある。
・廃棄物リサイクル専攻別研修
・環境国際協力基本研修

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ベトナム

JICA

ハイフォン市の企業経営者向け「経営塾」訪日研修

VJCC（JICA/ベトナム日本人材協力センターにおけるビジネス人材育

リロエクセル㈱成・拠点機能強化プロジェクトの一環）
・訪日研修統括および北九州地区における研修を受託・担当する。

（３）北九州メンテナンス技術研究会活動の活性化・事業拡大
対象国・地域
国内

関係箇所

事業内容

市内会員企業

メンテナンス技術研究会事業の推進ほか・予知保全研究会開催（年 6 回開催）
・溶接技術、腐食・防食技術、疲労強度、設備診断技術、トライボロジー等のメンテナンス要素技術セミナー（全 9 セミナー）開
催※セミナーは、リモート講義と対面式講義（直接参加）併用方式（ハイブリッド方式）を採用して、受講者数の拡大（会員企業の市外事業所へも拡大）を目指す※予知保全研究会は直接参加方式とする

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６. 国際親善事業計画
JICA から受託した国際研修に参加している研修員を対象とした国際親善事業は、研修目的の達成に加えて、日本の伝統や文化を理解してもらう上で大きな役割を担っている。
新型コロナウイルス感染症の影響でしばらく遠隔研修のみの運用であったが、令和４年度下期より徐々に来日研修が再開され、JICA 九州において従前通りの交流プログラムが実施されるようになっている。KITA においても親善交流プログラムを１件開催することができた。
令和 5 年度は、全ての研修が来日で実施される予定であり、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、関係者の意向等にも配慮しながら、安全にプログラムを企画、実施して行く。
研修員に日本や北九州のファンになってもらうとともに、親善事業を支えていただいている関係者と研修員との絆づくりにつながるような事業に取り組む。
1) 親善交流プログラム(1) ホームビジット(2) 西日本工業倶楽部の夕べ(3) 地元企業交流会(4) 地元大学生との交流会(5) その他
2) 生活情報誌「Let’s Enjoy Kitakyushu!」の改訂・配付
3) 研修員向け記念 DVD（来日中の写真・動画・スライドショーを保存）の作成・贈呈
4) グリーティングメール（電子メール）の送信
人材情報データベースシステムを利用して、グリーティングメールを始め、様々な情報発信を行い、帰国研修員との交流を深める。

７．広報活動計画
KITA ニュース発行とホームページの更新・充実を図る。
1) KITA ニュース
昨年度より、日本語版の発行を年２回（１月・７月）から年１回（７月）に変更するとともに、内容をより分かりやすい形に改定した。今後とも、内容の充実を図っていく。
2) ホームページ(HP)
日本語ページ・英語ページともに更新システムを適宜改良しながら、コンテンツの更新頻度を高められるように取組みを進めている。今後も最新の活動情報をタイムリーに KITA 関係者、市民、海外の研修希望者等に発信できるように運営していく。

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