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株式会社オプト(E05374)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年9月22日【中間会計期間】

第15期中(自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日)【会社名】

株式会社オプト【英訳名】

OPT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

03(6268)3800【事務連絡者氏名】

執行役員CFO 石橋 宜忠【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

03(6268)3800【事務連絡者氏名】

執行役員CFO 石橋 宜忠【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

海老根 智仁(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

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半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第13期中

第14期中

第15期中

第13期

第14期

会計期間

自 平成18年
１月１日
至 平成18年
６月30日

自 平成19年
１月１日
至 平成19年
６月30日

自 平成20年
１月１日
至 平成20年
６月30日

自 平成18年
１月１日
至 平成18年
12月31日自 平成19年
１月１日
至 平成19年12月31日売上高(千円)

13,828,763

17,098,290

23,561,321

29,384,122

35,285,933

経常利益

(千円)

438,954685,669

496,420

658,730

1,179,771

中間(当期)純利益又は(千円)
中間純損失(△)

280,764

463,469△369,295

309,776690,050

純資産額

(千円)

10,014,540

10,247,241

15,131,606

9,764,255

15,507,061

総資産額

(千円)

17,731,026

18,441,508

25,190,099

17,695,768

23,878,149

１株当たり純資産額(円)

70,343.01

71,657.72

99,778.73

68,606.74

103,931.35

2,198.56

3,621.47△2,504.56

2,418.90

5,365.90

2,148.52

3,576.15

─

2,370.47

5,307.79

51.0

49.9

58.7

49.5

64.0

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(円)(△)
潜在株式調整後１株当た(円)り中間(当期)純利益
自己資本比率(％)

営業活動による(千円)
452,991
520,678
753,390513,645
1,285,407
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,124,343
317,004△603,648△748,763△534,515
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
2,034,087△334,549△746,680
1,557,489
4,466,948
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
7,939,394
8,417,832
12,482,478
7,909,305
13,114,059の中間期末(期末)残高
従業員数
564
620
788
542
660
(ほか、平均臨時
(名)
(74)
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第15期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
３ 第13期中、第14期中、第14期末、第15期中の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第13期中

第14期中

第15期中

第13期

第14期

会計期間

自 平成18年
１月１日
至 平成18年
６月30日

自 平成19年
１月１日
至 平成19年
６月30日

自 平成20年
１月１日
至 平成20年
６月30日

自 平成18年
１月１日
至 平成18年
12月31日自 平成19年
１月１日
至 平成19年12月31日売上高(千円)

12,152,201

14,432,389

20,325,635

25,521,185

29,524,700

経常利益

(千円)

461,227

474,480

383,326

781,179

817,165

中間(当期)純利益又は中(千円)
間純損失(△)

248,235

360,033△795,521

595,292

544,586

資本金(千円)

4,571,552

4,597,916

7,595,351

4,591,588

7,577,973

発行済株式総数(株)

128,544

129,684

149,304

128,888

148,296

純資産額

(千円)

11,587,146

11,875,261

16,166,485

11,618,625

17,068,242

総資産額

(千円)

18,599,250

18,952,691

24,794,913

18,694,860

23,881,597

１株当たり配当額

(円)

─

─

─

500.001,000.00

自己資本比率

(％)

57.7

58.1

65.2

57.6

71.5

従業員数
434
469
600
401
503
(ほか、平均臨時
(名)
(44)
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
３ 第13期中、第14期中、第14期末、第15期中の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

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２ 【事業の内容】
2008年12月期第1四半期より、Ｂ２Ｂ事業のセグメント内を再編成し、従来のコンテンツ事業分野（単体の比較サイト運営および連結子会社の株式会社クラシファイド）を広告代理事業分野に組み込み、名称を広告事業分野に変更しております。
なお、主要な関係会社の異動に関しては、３「関係会社の状況」に記載のとおりであります。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったペットゴー株式会社は、第三者割当増資により議決権の所有割合が減少したため、持分法適用関連会社に該当しなくなりました。
なお、関連会社であった期間中は持分法で評価しております。
４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

Ｂ２Ｂ事業

744

Ｂ２Ｃ事業

44
合計

788

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、中間連結会計期間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
３ 従業員数が、当中間連結会計期間において128名増加しておりますが、主な原因は業容拡大に伴う増加であります。

(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)600(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、中間会計期間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
３ 従業員数が、当中間会計期間において97名増加しておりますが、主な原因は業容拡大に伴う増加であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当社グループを取り巻くインターネットビジネス環境は、ブロードバンド接続の普及や携帯電話端末によるインターネット接続の増加などから、インターネット利用者が8,000万人（財団法人インターネット協会発表）を突破し、ブログ、SNS（Social Networking Service）といったCGM(Consumer Generated Media)もコ
ミュニケーションツールとして定着するなどインターネットは日常生活に欠かせないメディアとなっております。当社グループの主要事業ドメインであるインターネット広告についても、市場規模が平成19年に6,003
億円（電通発表）となるなど引き続き拡大を続けております。
このような状況下、当社グループは広告事業の継続拡大を最重要テーマに、主な戦略として大手大口顧客の開拓深耕と株式会社電通との協業強化を行い、市場シェアの拡大を図っております。
当中間連結会計期間における連結業績は、売上高23,561百万円（前年同期比37.8％増）、営業利益517百万円（前年同期比28.8％減）、経常利益496百万円（前年同期比27.6％減）、中間純損失369百万円（前年同期は、463百万円の中間純利益）となりました。
前年同期と比較して大幅な増収となった要因は、主力事業である広告事業分野において、単体の広告取り扱
いがリスティング広告、純広告ともに高い成長を遂げるとともに、株式会社電通との協業分の取り扱いを開始したこと、連結子会社の株式会社クラシファイドが不動産物件情報の取り扱いを大きく拡大させたことによるものです。
一方、営業利益および経常利益が前年同期比で減少したのは、主に不動産市況の低迷が要因で取引先の信用リスクが拡大し、貸倒引当金の計上が急増したことにより販売費が拡大したためであります。また、連結子会
社の株式会社ホットリンクが事業領域のシフトに取り組んでいること等も減益要因となっております。
なお、中間純損失となった主な要因は、投資有価証券の評価損が発生したことにより、特別損失を計上したためであります。
事業分野ごとの活動状況は以下のとおりであります。
なお、2008年12月期第1四半期より、Ｂ２Ｂ事業のセグメント内を再編成し、従来のコンテンツ事業分野（単体の比較サイト運営および連結子会社の株式会社クラシファイド）を広告代理事業分野に組み込み、名称を広告事業分野に変更しております。

＜Ｂ２Ｂ事業＞（広告事業分野）
当事業分野においては、インターネット広告専門の広告代理業を中心に、ローン情報などの比較サイトの運営等を行っております。また、連結子会社の株式会社クラシファイドにてYahoo!不動産新築物件情報の販売を行っております。
当中間連結会計期間は、単体でリスティング広告の取り扱いが引き続き大きく成長するとともに、これまで伸び悩んでいた純広告等が行動ターゲティング広告やモバイル広告を中心に拡大しました。また、株式会社電通との協業分の取り扱いを開始したことや株式会社クラシファイドがマンション物件の掲載件数を拡大させたことも売上高の増加に寄与しました。一方、単体の比較サイト運営は事業縮小に伴い減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における当事業分野の売上高は20,815百万円（前年同期比41.3％増）となり
ました。
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半期報告書（テクノロジー事業分野）
当事業分野においては、インターネット広告の効果測定システム「ADPLAN（アドプラン）」やインターネッ
ト広告配信システム「ADPLAN DS（アドプランディーエス）」を中心に、eマーケティングを支援し投資対効
果を最大化するためのシステムツールを顧客企業に提供しております。
当中間連結会計期間は、主力商品であるADPLANが堅調に推移する一方、ADPLAN DSや前年に新たに開発・販売を開始したモバイル広告の効果測定システム「ADPLAN mobile（アドプランモバイル）」さらにサイト内解析システム「ADPLAN SP（アドプランエスピー）」が大きく拡大し、業績に本格貢献しました。
この結果、当中間連結会計期間における当事業分野の売上高は443百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
（ソリューション事業分野）
当事業分野においては、広告制作（クリエイティブ）、SEOサービス、ブログソリューション、ウェブサイト開発などeマーケティングを総合的に支援するための周辺サービスを顧客企業に提供しております。
当中間連結会計期間は、SEOサービスや広告制作などが拡大しました。
この結果、当中間連結会計期間における当事業分野の売上高は1,295百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
以上により、当中間連結会計期間におけるＢ２Ｂ事業の売上高は22,554百万円（前年同期比39.4％増）、営
業利益411百万円（前年同期比39.4％減）となりました。

＜Ｂ２Ｃ事業＞（コンテンツ事業分野）
当事業分野においては、連結子会社の株式会社ALBAがゴルフ雑誌の出版事業やゴルフ場予約などゴルファー向けのオンラインサービスを提供しております。
当中間連結会計期間は、主力事業の出版事業が雑誌販売、広告受注ともに好調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間における当事業分野およびＢ２Ｃ事業の売上高1,007百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益106百万円（前年同期比26.1％増）となりました。

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半期報告書(2) 財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況（資産）
当中間連結会計期間における資産の合計は、前連結会計年度末と比較して、主に受取手形及び売掛金が2,437百万円増加したことにより、前連結会計年度末から1,311百万円増加し、25,190百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末と比較して、主に支払手形及び買掛金が2,617百万円増加したことにより、前連結会計年度末から1,687百万円増加し、10,058百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末と比較して、主に利益剰余金が510百万円減少したことにより、前連結会計年度末から375百万円減少し、15,131百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間は、現金及び現金同等物は、12,482百万円と前年同期と比較して4,064百万円の増加、営業活動によるキャッシュ・フローは、753百万円と前年同期と比較して232百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは、△603百万円と前年同期と比較して920百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、△746百万円と前年同期と比較して412百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は753百万円となりました。これは主として、売上債権の増加2,486百万円
により一部相殺されたものの、投資有価証券評価損521百万円、仕入債務の増加2,633百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は603百万円となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出233百万円、定期預金の預入による支出135百万円、関係会社株式の取得による支出110百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は746百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出
726百万円、配当金の支払による支出145百万円によるものであります。

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半期報告書

２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

事業分野

金額(千円)

前年同期比(％)

Ｂ２Ｂ事業

19,099,178

48.52

Ｂ２Ｃ事業

558,105

2.74

19,657,283

46.67

合計
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 実際の仕入額によっております。

(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

事業分野

金額(千円)

前年同期比(％)

Ｂ２Ｂ事業

22,554,032

39.45

Ｂ２Ｃ事業

1,007,288

8.98

23,561,321

37.80

合計
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先

㈱電通

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

─

─

3,455,702

14.7

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３ 【対処すべき課題】（１）対処すべき課題
インターネット広告を中心としたｅマーケティングの市場は、今後更なる成長が見込まれると考え られる一方、新規参入企業の増加などによる競争の激化も予想されます。また、顧客企業のニーズは多様化・複雑化しており、より高度な課題解決能力が求められ始めております。
このような状況下、当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。
①ｅマーケティングノウハウの更なる向上②当社オリジナルサービス強化による独自性の明瞭化③教育研修の強化による人的能力の維持向上④収益モデルの多角化⑤グループ内相乗効果の確立⑥ガバナンスとスピードを両立できるグループ経営管理体制の構築（２）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成18年11月16日の取締役会決議により、大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買取行為。いずれについても、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）に対する方針及び買収防衛策（以下「本施策」という）として、いわゆる「事前警告型防衛策」を導入し、平成20年３月28日の第14回定時株主総会にて、平成20年４月１日から平成21年３月31日を有効期限とした継続を決議しております。
当社は株式を公開している、いわゆる上場企業である以上、当社株式の自由な売買がなされることは至極当然であるとの認識のもと、もし当社株式に対して、大規模買付行為を行う特定株主グループが出現したとしても、その大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、株主の皆様が当社株式の売却を行うか否かを判断するにあたっては、十分な情報が株主の皆様に提供されることが極めて重要であり、もし十分な情報提供がなされない場合には、株主の皆様の利益を大きく毀損する恐れがあると考えております。
従いまして、当社といたしましては、株主の皆様の適切な判断に資するため、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、取締役会としての意見を形成したのちにそれらを開示し、また必要に応じて、大規模買付者と交渉したり、株主の皆様へ代替案を提示することが、当社として当然の責務であると考えております。
また、当社は「売上に直結するｅマーケティング」を事業コンセプトとして、顧客のマーケティングROI（投資対効果）最大化とNo.1のｅマーケティングカンパニーを標榜し、顧客のインターネット上でのマー
ケティング活動を支援する事業展開をしております。
当社の経営はこの各事業特性を前提とした経営のノウハウ、並びにインターネットやマーケティングに関する知識・経験を有する従業員、取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの理解が当社の企業価値の維持・向上には不可欠であると考えております。
このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価・検討するに際しては、大規模買付者から一方的に提供される情報のみ
ならず、現に当社の経営について株主の皆様から委任を受けており、当社の事業特性を十分理解している当社の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが必要不可欠と考えております。
以上の考え方に基づき、当社としては、大規模買付行為における一定のルールを策定いたしました。かかるルールに則り、当社は、株主の皆様が大規模買付行為に対する判断を行うために必要かつ十分な情報を収集・提供し、また、これを評価・検討して当社としての意見をまとめて公表することとし、さらに、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールに則っていたとしても、大規模買付行為が株主の皆様の共同の利益を著しく損なう場合等には、当社がその時点で適切と考える一定の措置を講じることができるものといたします。
一般に、大規模買付行為に対する当社の対応によっては、本施策のような施策が現経営陣の保身に利用され、また、不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害も指摘されているとこ
ろでありますが、本施策は、あくまで株主の皆様が自由な意思決定を行うための前提として必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、かかる弊害は生じないものと考えております。
なお、平成21年４月１日以降の本施策につきましては、平成21年３月開催予定の第15回定時株主総会による承認を条件として継続することとしております。

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半期報告書

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間における研究活動に係る費用として、9,222千円を研究開発費に計上しております。
これは主として、B2B事業のソリューション事業分野における開発に係る費用であります。

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半期報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに完了したものはありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

433,152

計

433,152② 【発行済株式】

種類(注)

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年６月30日) (平成20年９月22日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

149,304

149,304

ジャスダック証券
取引所―

計149,304

149,304――「提出日現在発行数」には、平成20年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況(平成15年８月18日発行 第１回新株予約権)
中間会計期間末現在(平成20年６月30日)

提出日の前月末現在(平成20年８月31日)

2

2

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)2424

新株予約権の行使時の払込金額(円)13,542

同左

平成15年８月18日から10年間

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格 13,542
資本組入額 6,771(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は、未行使の本新
株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認
を要する。

同左
同左

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

─────

─────

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平
成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う
場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、
必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
２ 平成16年３月10日開催の取締役会決議により、平成16年５月20日付で１株を３株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の行使価格は162,500円から54,167円に、資本組入額は81,250円から27,083円にそれぞれ調整されております。
３ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の行使価格は54,167円から13,542円に、資本組入額は27,083
円から6,771円にそれぞれ調整されております。

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書(平成16年９月22日発行 第２回−１新株予約権)
中間会計期間末現在(平成20年６月30日)

提出日の前月末現在(平成20年８月31日)

92

92

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

368

368

新株予約権の行使時の払込金額(円)130,801

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年９月23日から
平成26年９月22日まで
発行価格 130,801
資本組入額 65,400(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数
は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
同左
同左

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

─────

─────

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
２ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の行使価格は523,201円から130,801円に、資本組入額は261,600円から65,400円にそれぞれ調整されております。

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書(平成17年４月27日発行 第３回−１新株予約権)
区分

中間会計期間末現在(平成20年６月30日)

提出日の前月末現在(平成20年８月31日)

152

152

─────

─────

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

608

608

新株予約権の行使時の払込金額(円)607,813

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで
発行価格
607,813
資本組入額 303,906(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数
は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
同左
同左

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

─────

─────

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
２ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の行使価格は2,431,252円から607,813円に、資本組入額は1,215,626円から303,906円にそれぞれ調整されております。

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書(平成17年10月28日発行 第３回−２新株予約権)

区分

中間会計期間末現在(平成20年６月30日)

提出日の前月末現在(平成20年８月31日)

2

2

─────

─────

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)88

新株予約権の行使時の払込金額(円)462,735

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで
発行価格
462,735
資本組入額 231,367(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数
は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
同左
同左

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

─────

─────

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書(平成18年４月12日発行 第５回新株予約権)
区分

中間会計期間末現在(平成20年６月30日)

提出日の前月末現在(平成20年８月31日)

444

444

─────

─────

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

444

444

新株予約権の行使時の払込金額(円)713,000

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年３月31日から
平成28年３月30日まで
発行価格
713,000
資本組入額 356,500(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数
は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
同左
同左

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

─────

─────

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書②会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づく新株予約権の状況(平成20年４月23日発行 第６回−１新株予約権)
区分

中間会計期間末現在(平成20年６月30日)

提出日の前月末現在(平成20年８月31日)

975

975

─────

─────

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

975

975

新株予約権の行使時の払込金額(円)350,000

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年４月１日から
平成25年３月31日まで
発行価格
350,000
資本組入額 175,000(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって消却事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することが出来るものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場
合でも当該新株予約権の行使は出来なくなるものとする。
②本新株予約権の行使は１
株新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければな
らず、１株（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当て
られないものとする。か
かる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

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同左
同左
同左

同左

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─────
─────
関する事項
(注) １ (1）新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株の100分の1未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(2) (i)時価を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、又は(ii)時価を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事
由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行を行うとき（無償割当てによる場合を含む。）は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を意味する。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第2号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数（但し当該調整事由によって新たに発行された普通株式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。）から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。
② 「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（このうち、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の株式会社ジャスダック証券取引所（但し、会社の普通株式にかかる株券が他の金融商品取引所に上場された場合には、上場されている金融商品取引所のうち、当該期間における会社の株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と取締役会が判断する主たる金融商品取引所）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。
③ 会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
④ 会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「1株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式1株あたりの取得
価額を、それぞれ意味するものとする。

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半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成20年１月１日〜
1,008
149,304
平成20年６月30日(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。

17,378

7,595,351

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

17,3787,806,851(5) 【大株主の状況】
平成20年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社電通

港区東新橋1丁目8‑1

52,000

34.83

鉢嶺 登

東京都世田谷区

23,49815.74

海老根 智仁神奈川県逗子市

9,312

6.24

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

中央区晴海1丁目8‑11

7,749

5.19

野内 敦

東京都港区

5,654

3.79

小林 正樹

東京都文京区

5,454

3.65

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

港区浜松町2丁目11‑3

5,415

3.63

指定単受託者中央三井アセット
信託銀行株式会社1口（常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社）

中央区晴海1丁目8‑11

3,000

2.01

エイチエスビーシーファンド
サービシィズアカウント006ジェ
イエフ(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

L E V E L 1 3 , 1
Q U E E NS ROAD CENTRAL HONG KONG
（中央区日本橋3丁目11‑1)

1,450

0.97

資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託B口）

中央区晴海1丁目8‑12

1,052

0.70

114,584

76.75

計

―

(注)1. 上記のほか、当社は自己株式1,200株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.80％）を保有しておりま
す。

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半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,200―

権利内容において何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 148,104

148,104

同上

単元未満株式―――発行済株式総数

149,304――

総株主の議決権―

148,104―(注) 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3株（議決権3個）含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社 オプト

所有者の住所
東京都千代田区大手町
一丁目６番１号

計―

平成20年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,200

―

1,200

0.80

1,200

―

1,200

0.80

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

323,000

350,000

341,000

400,000

388,000

343,000

最低(円)

287,000

307,000

244,000

312,000

331,000

295,000(注) 最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。

（２）退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

監査役

―

秋山 創一

平成20年９月10日（３）役職の異動該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】

１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年
大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務
諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年
６月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人による中間監査を受けており
ます。

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１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成19年６月30日)(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金※３

8,581,522

12,775,746

13,308,615

２ 受取手形及び売掛金※５5,911,723

8,593,673

6,155,964

３ たな卸資産12,703

4,849

48,846

４ その他

386,912467,061

461,220

貸倒引当金△63,925△214,816△108,446

流動資産合計14,828,936

80.4

21,626,513

85.8

19,866,200

83.2

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１

307,774

366,166

341,047

486,726

631,713546,304

1,915,062

1,856,179

2,211,100(2) 繰延税金資産286,560

127,599

291,496(3) その他

635,911669,288

653,055

貸倒引当金△34,086△106,191△55,426

投資その他の資産
合計

2,803,447

2,546,876

3,100,225

固定資産合計3,597,948

19.5

3,544,756

14.1

3,987,577

16.7

Ⅲ 繰延資産14,6230.1

18,8290.1

24,3710.1

資産合計

18,441,508

100.0

25,190,099

100.0

23,878,149

100.0

２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

※２

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半期報告書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成19年６月30日)(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金

5,462,922

8,419,502

5,801,541

２ 一年内返済予定
長期借入金

1,012,000

120,000

786,000

３ 未払法人税等

327,383

215,074

360,370

４ 返品調整引当金

75,40870,15273,383５ 製品保証引当金

11,692

9,491

13,919

1,017,648

1,053,909

1,104,424

６ その他
流動負債合計※３※３7,907,055

42.9

9,888,130

39.2

8,139,639

34.1

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

240,000

120,000

180,000

２ 退職給付引当金

34,42338,13739,026

３ 役員退職慰労引当金

12,78912,224

12,421

固定負債合計287,2121.5

170,3620.7

231,448

1.0

8,194,267

44.4

10,058,492

39.9

8,371,087

35.1

１ 資本金

4,597,916

24.9

7,595,351

30.2

7,577,973

31.8

２ 資本剰余金4,809,416

26.1

7,806,851

31.0

7,789,473

32.6

３ 利益剰余金△48,808△0.3△335,095△1.3

175,127

0.7

４ 自己株式△240,197△1.3△240,197△1.0△240,197△1.0

9,118,326

49.4

14,826,910

58.9

15,302,376

64.1

１ その他有価証券
評価差額金

75,1290.4△33,071△0.1△17,970△0.1

２ 為替換算調整勘定

13,4140.1△16,210

△0.1

3,479

0.0

評価・換算差額等
合計

88,5440.5△49,281△0.2△14,490△0.1

Ⅲ 新株予約権

858,585

4.7

21,2030.1

──

Ⅳ 少数株主持分

181,785

1.0

332,774

1.3

219,175

0.9

純資産合計

10,247,241

55.6

15,131,606

60.1

15,507,061

64.9

負債純資産合計

18,441,508

100.0

25,190,099

100.0

23,878,149

100.0

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

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半期報告書② 【中間連結損益計算書】(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

17,098,290

100.0

23,561,321

100.0

35,285,933

100.0

Ⅱ 売上原価13,402,439

78.4

19,657,283

83.4

27,843,645

78.9

3,695,851

21.6

3,904,037

16.6

7,442,287

21.1

─

─

─

─

─

─

6,765

0.1

3,231

0.0

8,790

0.0

3,702,617

21.7

3,907,268

16.6

7,451,077

21.1

2,975,533

17.4

3,389,289

14.4

6,171,832

17.5

727,083

4.3

517,979

2.2

1,279,245

3.6

28,6440.1

128,1190.4

1,179,771

3.3

265,860

0.8

69,2790.2

1,376,352

3.9

615,2071.7

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

売上総利益
返品調整引当金
繰入額
返品調整引当金
戻入額
差引売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益

当中間連結会計期間

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息5,307

12,382

15,998

２ 受取配当金

1,657

10,268

2,892

３ その他

6,699

13,6640.1

2,960

25,6110.1

9,753

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息10,112

6,029

18,862

２ 持分法による投資損失

16,054

28,86164,123

３ 株式交付費償却

10,472

5,541

21,521

４ 組合等出資損失

10,578

4,422

19,297

５ その他

7,860

経常利益

55,0780.4

685,669

4.0

2,315

47,171

0.2

496,420

2.1

4,314

Ⅵ 特別利益１ 持分変動によるみなし売却益18,91740,35525,499２ 投資有価証券売却益

189,725

3,603

189,725

３ 貸倒引当金戻入益

─

6,121

─

４ その他

─

208,643

1.2

4,427

54,5080.2

50,634

Ⅶ 特別損失１ 投資有価証券評価損

18,244

２ その他

2,863

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

521,125
21,1070.1

873,204

5.1

321,782
53,12526,64654,763547,772

2.3

3,156

0.0

188,618
374,907

2.2

少数株主利益34,827中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

463,469

158,149

14,515

514,427
100,779

346,768

1.5

0.2

25,6830.1

71,0950.2

2.7△369,295△1.6

690,050

2.0

31/95

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半期報告書③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)
株主資本
資本金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金

4,591,588

4,803,088

6,327

6,327

利益剰余金
△531,373

自己株式

株主資本合計△240,197

8,623,105

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

12,655

剰余金の配当△63,844△63,844

中間純利益

463,469

463,469△13,089△13,089

96,02996,029

持分法適用会社増加に伴う減少額
持分法適用会社減少に伴う増加額
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(合計）
平成19年６月30日残高(千円)

─
6,327

6,327

482,565─

495,220

4,597,916

4,809,416△48,808△240,197

9,118,326

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

127,339

9,812

137,151

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

858,585

145,4129,764,255

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

12,655

剰余金の配当△63,844

中間純利益

463,469

持分法適用会社増加に伴う減少額△13,089

持分法適用会社減少に伴う増加額

96,029

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額)△52,209

3,602△48,607─

36,372△12,235

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△52,209

3,602△48,607─

36,372482,985

75,12913,41488,544

858,585

平成19年６月30日残高(千円)

32/95

181,785 10,247,241

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日)
株主資本
資本金
平成19年12月31日残高(千円)

資本剰余金

7,577,973

7,789,473

17,37817,378

利益剰余金
175,127

自己株式

株主資本合計△240,197

15,302,376

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

34,756

剰余金の配当△147,096△147,096

中間純損失△369,295△369,295

6,168

6,168

持分法適用会社減少に伴う増加額
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(合計）
平成20年６月30日残高(千円)─
17,37817,378△510,222

─

△475,465

7,595,351

7,806,851△335,095△240,197

14,826,910

評価・換算差額等

平成19年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△17,9703,479△14,490

新株予約権

─

少数株主
持分

純資産合計

219,175 15,507,061

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

34,756

剰余金の配当△147,096

中間純損失△369,295

持分法適用会社減少に伴う増加額

6,168

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額)△15,101△19,690△34,791

21,203

113,598

100,011

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△15,101△19,690△34,791

21,203

113,598△375,454

平成20年６月30日残高(千円)△33,071△16,210△49,281

21,203332,774 15,131,606

33/95

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書

前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
株主資本
資本金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

4,591,588

4,803,088△531,373

2,986,384

2,986,384

自己株式

株主資本合計△240,197

8,623,105

連結会計年度中の変動額
新株の発行

5,972,769

剰余金の配当△63,844△63,844

当期純利益

690,050

690,050

持分法適用による利益剰余金減少額△15,734△15,734

96,02996,029

持分法適用除外による利益剰余金増加額
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)─2,986,384

2,986,384

706,501─

6,679,270

7,577,973

7,789,473

175,127△240,197

15,302,376

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

858,585

145,4129,764,255

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

127,339

9,812

137,151

連結会計年度中の変動額
新株の発行

5,972,769

剰余金の配当△63,844

当期純利益

690,050

持分法適用による利益剰余金減少額△15,734

持分法適用除外による利益剰余増加額

96,029

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)△145,309△6,332△151,642△858,585

73,762△936,464

連結会計年度中の変動額合計(千円)△145,309△6,332△151,642△858,585

73,762

5,742,806

平成19年12月31日残高(千円)△17,9703,479△14,490―

219,175

15,507,061

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半期報告書④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成19年１月１日 (自 平成20年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日) 至 平成20年６月30日) 至 平成19年12月31日)
区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
株式交付費償却
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（減少：△）
返品調整引当金の増減額（減少：△）
製品保証引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損組合等出資損失持分法による投資損失
持分変動による
みなし売却益
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
未払消費税等の増減額（減少：△）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

873,204

3,156

1,376,352

63,951
10,472
61,944

116,790
5,541
61,174

164,186
21,521
123,119

31,870

158,034

98,146△6,765△3,231△8,790△1,352△4,427

874

7,018

6,289

14,861

929

1,320

1,690

△6,965
10,112△189,725
18,244
10,57816,054△22,651
6,029△3,603521,125
4,422
28,861△18,891
18,862△189,725
54,763
19,29764,123△18,917△40,355△25,499△526,166△2,486,016△826,384

13,58743,997△22,554354,959

2,633,692

734,663

68,334△43,154

45,088△124,050
667,320
6,265△9,996△142,909

68,487
1,055,483
16,237△5,338△312,991△8,5591,637,146
17,392△18,804△350,327

520,678

753,390

1,285,407

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半期報告書

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成19年１月１日 (自 平成20年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日) 至 平成20年６月30日) 至 平成19年12月31日)
区分
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の解約による収入
定期積金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
出資金の返還による収入
敷金保証金の差入れによる支出
敷金保証金の返還による収入貸付の実行による支出
貸付の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△129,651△135,164△180,091

19,84024,50834,820△900△900△1,800△64,121△88,929△145,391

285

4,725

285

△69,685△233,215△253,208△104,800△75,950△622,921

654,310

8,603

654,310

─

4,426

4,426

△29,388△110,995△57,888

53,220─

53,220

3,570

─

3,570

△5,303△419△14,079

322

─

3,309

△10,789231△134△14,856
14,518─

△18,3905,346△34317,004△603,648△534,515

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前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成19年１月１日 (自 平成20年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日) 至 平成20年６月30日) 至 平成19年12月31日)
区分
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込による収入配当金の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△286,000△726,000△572,000

12,65534,756

5,093,386

─

89,6107,480△61,204△145,047△61,917△334,549△746,680

4,466,948

5,392△34,642△13,086

508,526△631,581

5,204,753

7,909,305

13,114,059

7,909,305

8,417,832

12,482,478

13,114,059

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
株式会社ＡＬＢＡｅＭＦＯＲＣＥ Inc.
株式会社クラシファイ
ド株式会社ホットリンク
クロスフィニティ株式
会社(2) 非連結子会社名
株式会社コンテンツワ
ン株式会社Tradesafe
株式会社葵オプトビ
ジュアルマーケティン
グ
T&T Technology
Co.,Ltd.
北京欧芙特信息科技有限公司

連結の範囲から除いた
理由
非連結子会社は、それぞれ小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法を適用した関連
会社数
１社

会社等の名称
ペットゴー株式会社ぺットゴー株式会社は重要性が増したため、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。
スタイライフ株式会社
は関連会社に該当しな
くなったことから、持分法の適用範囲から除外
しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
株式会社ＡＬＢＡｅＭＦＯＲＣＥ Inc.
株式会社クラシファイ
ド株式会社ホットリンク
クロスフィニティ株式
会社(2) 非連結子会社名
株式会社コンテンツワ
ン株式会社Tradesafe
株式会社葵オプトビ
ジュアルマーケティン
グ
T&T Technology
Co.,Ltd.
北京欧芙特信息科技有限公司
株式会社アドバゲーミ
ング
連結の範囲から除いた
理由
同左

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
株式会社ＡＬＢＡｅＭＦＯＲＣＥ Inc.
株式会社クラシファイ
ド株式会社ホットリンク
クロスフィニティ株式
会社(2) 非連結子会社名
株式会社コンテンツワ
ン株式会社Tradesafe
株式会社葵オプトビ
ジュアルマーケティン
グ
T&T Technology Co.,Ltd.
北京欧芙特信息科技有限公司(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

１社
会社等の名称
非連結子会社
株式会社Tradesafe

２社
会社等の名称
非連結子会社
株式会社Tradesafe

ペットゴー株式会社は関連会社に該当しなくなったことから当中間
連結会計期間末では持分法の適用範囲から除外しておりますが、関連会社であった期間中は持分法で評価しており
ます。

38/95

連結の範囲から除いた
理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

関連会社
ペットゴー株式会社
株式会社Tradesafe及びペットゴー株式会社は重要性が増したため当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
スタイライフ株式会社
は関連会社に該当しな
くなったことから持分法の適用から除外しております。

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項目

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称
非連結子会社
株式会社コンテン
ツワン
株式会社Tradesafe
株式会社葵オプト
ビジュアルマーケティング
T&T Technology
Co.,Ltd.
北京欧芙特信息科
技有限公司
関連会社等
株式会社メディアライツ
グローブコミュニケーション株式会社
株式会社アドバ
ゲーミング
株式会社シニアダ
イレクト
次世代経営者応援基金２００５投資事業有限責任組合
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社
は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ
全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称
非連結子会社
株式会社コンテンツワン
株式会社葵オプトビジュアルマーケティン
グ
T&T Technology
Co.,Ltd.
北京欧芙特信息科技有限公司
株式会社アドバゲーミング

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称
非連結子会社
株式会社コンテン
ツワン
株式会社葵オプト
ビジュアルマーケティング
T&T Technology
Co.,Ltd.
北京欧芙特信息科
技有限公司

関連会社等
株式会社メディアライツ
株式会社シニアダイレクト
次世代経営者応援基金２００５投資事業有限責任組合
Greenwich Communication,Inc.

関連会社等
株式会社メディアライツ
グローブコミュニケーション株式会社
株式会社アドバ
ゲーミング
株式会社シニアダ
イレクト
次世代経営者応援基金２００５投資事業有限責任組合

持分法を適用しない理由
同左

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社
は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ
全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

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項目

３ 連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項４ 会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、中間決算日が異なります
が、当該会社の中間会計期間に関わる中間財務諸表を使用しております。
なお、中間決算日と中間連結日との差異が６ヶ月を超える一部の持分法適用会社について
は、中間連結決算日直
近となる各社の決算日
現在の財務諸表を使用しております。
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
(1)重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間
末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左

同左(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券──────

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

40/95

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度に関わる財務諸表を使用しております。
なお、決算日と連結決算日との差異が６ヶ月を超える一部の持分法適用会社については、
連結決算日直近となる各社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1)重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
によっております。（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの
同左

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項目

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
投資事業有限責任組
合等への出資入手可能な直近の決算書に基づき、
組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
投資事業有限責任組合
等への出資(ロ) たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
によっております。

(ロ) たな卸資産
仕掛品
同左(ロ) たな卸資産
仕掛品
同左

貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８〜18年
機械装置及び運搬具
６年
工具器具備品４〜６年（会計処理の変更）
当中間連結会計期間
より平成19年度の法人税法の改正に伴い、平
成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については改正法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

貯蔵品
同左

貯蔵品
同左

同左

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
投資事業有限責任組
合等への出資同左(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日
以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法(イ) 有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日
以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物
３〜18年
機械装置及び運搬具
６年
工具器具備品
４〜15年

建物及び構築物
８〜18年
機械装置及び運搬具
６年
工具器具備品４〜15年（会計処理の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）
法人税法の改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価格の５％に到達した連結会計
年度の翌連結会計年度より取得価格の５％相当額と備忘価格との差額を5年にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

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項目

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(ロ) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用ソ
フトウェアについては
社内利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（3）重要な繰延資産の処
理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)(ロ) 無形固定資産
同左

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(ロ) 無形固定資産
同左（3）重要な繰延資産の処
理方法
株式交付費
同左

（3）重要な繰延資産の処
理方法
株式交付費
同左

(4)重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
同左(4)重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
同左

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項目

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(ロ) 返品調整引当金
出版物等の将来の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)(ロ) 返品調整引当金
同左

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(ロ) 返品調整引当金
同左(ハ) 製品保証引当金
製品保証期間中における無償保証に備えて、過去の補修実績に基づき見積もった将来の発生見込額を計上しております。

(ハ) 製品保証引当金
同左(ハ) 製品保証引当金
同左(ニ) 退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込み額を計上しております。
(ホ) 役員退職慰労引当
金
一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく中間連結会計期
間末要支給額を計上しております。

(ニ) 退職給付引当金
同左(ニ) 退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額を計上しております。
(ホ) 役員退職慰労引当
金
一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5)重要なリース取引の処理方法
同左(5)重要なリース取引の処理方法
同左(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
は、税抜方式を採用
しております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ)消費税等の会計処理
同左(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ)消費税等の会計処理
同左(ロ)連結納税制度の適用
同左(ロ)連結納税制度の適用
同左(ホ) 役員退職慰労引当
金
同左

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項目
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッ
シュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
同左

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)(中間連結貸借対照表関係)
１.前中間連結会計期間に流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」については、
資産総額の100分の１超となったため、当中間連結会計期間より「未払法人税等」として区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「未払法人税等」は153,397
千円であります。
(中間連結損益計算書関係)
１.前中間連結会計期間に営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「組合等出資損失」について
は、営業外費用の10分の１超となったため、当中間連結会
計期間より「組合等出資損失」として区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間の「組合等出資損失」は2,173千円であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１．前中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの内訳として表示しておりました「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間より「のれん償却額」と表示する方法に変更しております。

──────

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半期報告書(追加情報)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
前連結会計年度の下期より、「繰延
資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年
８月11日実務対応報告第19号)を適用しております。
したがって、前中間連結会計期間において営業外費用の内訳として表示
しておりました「新株発行費償却」
は、当中間連結会計期間より「株式交付費償却」として表示する方法に変更しております。
また、前中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フロー
の内訳として表示しておりました「新株発行費償却」は、当中間連結
会計期間より「株式交付費償却」と表示する方法に変更しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
──────

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
──────

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半期報告書

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成19年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
148,936千円

当中間連結会計期間末(平成20年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
242,761千円

前連結会計年度末(平成19年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
199,628千円※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券 334,879千円※３ 担保資産及び担保付債務（１）担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）6,316千円（２）上記に対応する債務
支払手形及び買掛金 7,715千円
流動負債その他(未払金) 21,402千円
４ 偶発債務
一部の連結子会社の取締役の金融機関からの借入金に対して、38,000千円の債務保証を行っております。

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券 399,181千円※３ 担保資産及び担保付債務（１）担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）1,000千円（２）上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
29,030千円※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
305,839千円※３ 担保資産及び担保付債務（１）担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）1,000千円（２）上記に対応する債務
支払手形及び買掛金 6,770千円

４ 偶発債務
一部の連結子会社の取締役の金融機関からの借入金に対して、38,000千円の債務保証を行っております。

４ 偶発債務
一部の連結子会社の取締役の金融機関からの借入金に対して、38,000千円の債務保証を行っております。

※５ 中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日のため、次の中間会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形 16,441千円

──────

※５ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日のため、次の連結会
計年度末日満期手形が連結会
計期間末残高に含まれております。
受取手形
28,238千円(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要項 ※１ 販売費及び一般管理費の主要項 ※１ 販売費及び一般管理費の主要項
目
目
目
広告宣伝費
313,714千円
広告宣伝費
150,317千円
広告宣伝費
590,374千円
貸倒引当金
貸倒引当金
貸倒引当金
109,991千円
43,541千円
164,155千円
繰入額
繰入額
繰入額
製品保証引当金
製品保証引当金
給料手当
1,394,457千円
13,919千円
繰入額
11,692千円
繰入額
賞与
83,644千円
2,404,045千
給料手当
円
給料手当
1,136,886千円
人材関連費
71,437千円
賞与
193,040千円
賞与
103,033千円
人材関連費
150,310千円
人材関連費
56,154千円

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

128,888減少

当中間連結会計期間末796

─

129,684(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加
796株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

1,200

当中間連結会計期間末

─

─

1,200

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類 前連結会計
年度末内訳

平成18年新株予約権

普通株式

合計

目的となる株式の数(株)増加減少

当中間連結会計
当中間連結 期間末残高（千円)
会計期間末18,500──18,500858,585

18,500──18,500858,585（注） 1 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４ 配当に関する事項（1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年3月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

63,844

500

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年3月30日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

148,296減少

当中間連結会計期間末

1,008

─

149,304(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加
1,008株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

1,200

当中間連結会計期間末

─

─

1,200

３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
会社名

提出会社

内訳

前連結会計
年度末

ストック・オプションとしての新株予約
権
合計

増加

減少

当中間連結会計
当中間連結 期間末残高（千円)
会計期間末

─

─

─

─

21,203────

21,203

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

147,0961,000

４ 配当に関する事項（1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年3月28日
定時株主総会

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年3月29日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書

前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

128,888

当連結会計年度末

19,408

─

148,296(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加

19,408 株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

1,200

当連結会計年度末

─

─

1,200

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる株式の数(株)目的となる
株式の種類 前連結会計
年度末内訳

平成18年新株予約権

普通株式

合計

増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高（千円)
年度末

18,500─

18,500──18,500─

18,500──(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成18年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４ 配当に関する事項（1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式

63,844

500

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
平成20年3月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

147,096

1,000

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基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年3月29日

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

１ 現金及び現金同等物の中間期末 １ 現金及び現金同等物の中間期末 １ 現金及び現金同等物の期末残高
残高と中間連結貸借対照表に掲
残高と中間連結貸借対照表に掲と連結貸借対照表に掲記されて記されている科目の金額との関記されている科目の金額との関いる科目の金額との関係
係
係
現金及び
現金及び
現金及び
8,581,522千円
12,775,746千円
13,308,615千円
預金勘定
預金勘定
預金勘定
その他
その他
その他
(有価証券)
502千円(有価証券)
504千円(有価証券)
503千円
勘定
勘定
勘定
預入期間が
預入期間が
預入期間が
３ヶ月を超える △147,515千円
３ヶ月を超える △275,241千円
３ヶ月を超える △177,482千円
定期預金
定期預金
定期預金
預入期間が
３ヶ月を超える
定期積金
現金及び
現金同等物

△16,678千円
8,417,832千円

預入期間が△18,532千円
３ヶ月を超える
定期積金
現金及び12,482,478千円
現金同等物

50/95

預入期間が
△17,578千円
３ヶ月を超える
定期積金
現金及び13,114,059千円
現金同等物

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース（借主側）

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・スリース
（借主側）

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末
残高相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

取得価額 減価償却
相当額 累計額相（千円） 当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額 減価償却
相当額 累計額相（千円） 当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額 減価償却
相当額 累計額相（千円） 当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具
備品

41,627

8,803

32,823

工具器具
備品

47,92019,781

28,139

工具器具
備品

41,627

14,10327,523

合計

41,627

8,803

32,823

合計

47,92019,781

28,139

合計

41,627

14,10327,523② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内10,283千円
１年超23,161千円
合計
33,444千円② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内12,096千円
１年超
16,998千円
合計
29,094千円② 未経過リース料期末残高相当額③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
5,326千円
減価償却費相当額 4,834千円
支払利息相当額
810千円④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
6,258千円
減価償却費相当額 5,677千円
支払利息相当額
668千円④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料 11,172千円
減価償却費相当額 10,134千円
支払利息相当額 1,586千円④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

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１年内
１年超

10,574千円
17,800千円

合計

28,374千円

利息相当額の算定方法
同左

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書(有価証券関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位:千円)
種類

取得原価

株式

中間連結貸借対照表計上額386,253

512,948

差額
126,694

２．時価評価されていない主な有価証券(単位:千円)種類

中間連結貸借対照表計上額(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

169,021

関連会社株式79,623

関連会社その他有価証券

86,234(2) 満期保有目的の債券

249(3) その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

502

非上場株式

1,067,235

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日)
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位:千円)
種類

取得原価

中間連結貸借対照表計上額

差額(１) 株式

270,861

268,953△1,908(２) その他

490,657

437,707△52,949

761,518

706,660△54,857

合計(注)当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について、
171,672千円減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券(単位:千円)種類

中間連結貸借対照表計上額(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

232,742
93,345

関連会社株式関連会社その他有価証券

73,092(2) その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

504

非上場株式

750,337(注)当中間連結会計期間において、その他有価証券の非上場株式について、
349,453千円減損処理を行っております。

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書

前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位:千円)
種類

取得原価

連結貸借
対照表計上額

差額（１）株式

442,533

431,319△11,214（２）その他

495,084

475,994△19,089

937,617907,313△30,303合計（柱）当連結会計年度において、有価証券について、19,564千円減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券(単位:千円)種類

連結貸借対照表計上額(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

169,573

関連会社株式58,750

関連会社その他有価証券

77,515(2) その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

503

非上場株式

997,947(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)
１ ストック・オプションにかかる当中間連結会計期間における費用計上額および科目名
該当事項はありません。

２ ストック・オプションの内容および規模
会社名

株式会社ホットリンク（連結子会社）

決議年月日

平成19年3月14日

付与対象者の区分及び人数(名)

提出会社子会社の使用人

株式の種類及び付与数(株)普通株式 27

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間11

平成19年3月14日（注）1
平成19年３月14日〜平成20年３月31日
平成20年4月1日〜平成28年3月31日

権利行使価格(円)125,000

付与日における公正な評価単価（円）（注）2

───（注）1 ①新株予約権の割当を受けた者（以下「対象者」という）が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。
②対象者は権利行使時においても、株式会社ホットリンクまたは株式会社ホットリンクの子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りではない。
③その他権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議および株主総会決議に基づき株式会社ホットリンクと対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
2 株式会社ホットリンクは非上場であるため、公正な評価単価に代え、本源的価値の見積もりによっております。

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日)
１ ストック・オプションにかかる当中間連結会計期間における費用計上額および科目名
売上原価

2,348千円

販売費及び一般管理費

18,854千円

２ ストック・オプションの内容および規模
会社名

提出会社

決議年月日

平成20年3月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

提出会社子会社の使用人

株式の種類及び付与数(株)普通株式 975

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間493

平成20年4月23日（注）1
平成20年４月23日〜平成22年３月31日
平成22年4月1日〜平成25年3月31日

権利行使価格(円)350,000

付与日における公正な評価単価（円）

173,979（注）1 ①新株予約権の割当を受けた者（以下「対象者」という）が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。
②対象者は権利行使時においても、株式会社オプトまたは株式会社オプトの子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りではない。
③その他権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議および株主総会決議に基づき株式会社オプトと対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書

前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
a.提出会社
１ ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内容
第1回新株予約権付与対象者の区分及び
数（名）

当社取締役
当社従業員
社外協力者

第2回‑1新株予約権

１
３２
２

当社従業員

第2回‑2新株予約権

４９

当社従業員

１

ストック・オプション
等の数（株）（注）

普通株式

付与日

平成15年8月18日

平成16年9月22日

平成17年1月25日

権利確定条件──────

付与日以降、権利確定日（平成18年9月22日）まで
継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日（平成18年9月22日）まで
継続して勤務していること。

対象勤務期間──────

自
至
自
至

自
至
自
至

権利行使期間自至4,284

平成15年８月18日
平成25年８月17日

普通株式第3回‑1新株予約権付与対象者の区分及び
数（名）

当社従業員

ストック・オプション
等の数（株）（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成16年９月22日
平成18年９月22日
平成18年９月23日
平成26年９月22日

普通株式第3回‑2新株予約権

７８

普通株式

1,072

当社従業員
800

平成17年１月25日
平成18年９月22日
平成18年９月23日
平成26年９月22日
第4回新株予約権

２

普通株式

120

社外協力者
8

普通株式

１
18,500平成17年4月27日

平成17年10月28日

平成18年1月12日

付与日以降、権利確定日（平成19年3月30日）まで
継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日（平成19年3月30日）まで
継続して勤務していること。

──────

自
至
自
至

自
至
自
至

平成17年４月27日
平成19年３月30日
平成19年３月31日
平成27年３月30日

平成17年10月28日
平成19年３月30日
平成19年３月31日
平成27年３月30日

──────
自至

平成18年１月12日
平成20年１月11日

第5回新株予約権付与対象者の区分及び数（名）ストック・オプション
等の数（株）（注）
付与日
権利確定条件

当社従業員

１７３

子会社従業員

１

普通株式

540

平成18年4月12日
付与日以降、権利確定日（平成20年3月30日）まで
継続して勤務していること。

自 平成18年４月12日
至 平成20年３月30日
自 平成20年３月31日
権利行使期間至 平成28年３月30日（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成16年５月20日付株式分割（株式１株につき３株）および
平成17年８月19日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
対象勤務期間56/95

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成19年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オ
プション等の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプション等の数
第１回新株予約権

第２回−１新株予約権

第２回−２新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末（株）

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)

─

─

─

1,632

768

56

権利確定(株)───

権利行使(株)

780

72

56

失効(株)

─

148

─

未行使残(株)

852

548

─

権利確定後
前連結会計年度末（株）

第３回−１新株予約権

第３回−２新株予約権

第４回新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末（株）

752

8

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)7528

─

未確定残(株)───

前連結会計年度末（株）

──

18,500

権利確定(株)752

8─

権利行使(株)──

18,500

失効(株)

88

─

─

未行使残(株)

664

8

─

権利確定後

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書

第５回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）

540

付与(株)

─

失効(株)

42

権利確定(株)─

未確定残(株)498

権利確定後
前連結会計年度末（株）

─

権利確定(株)─

権利行使(株)

─

失効(株)

─

未行使残(株)─②単価情報
第１回新株予約権

第２回−１新株予約権 第２回−２新株予約権 第３回−１新株予約権

権利行使価格(円)（注）13,542130,801

185,790

607,813

行使時平均株価(円)

196,000

249,666

415,000

─

─

─

─

─

第３回−２新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

付与日における公正な評価単価（円）

権利行使価格(円)（注）
行使時平均株価(円)462,735

274,800

713,000─

354,000─

付与日における公正な───
評価単価（円）（注) １. 上記に掲載された権利行使価格は、平成16年５月20日付株式分割(株式１株につき３株)及び平成17年８月19日付株式分割(株式１株につき４株)による権利行使価格の調整を行っております。
２. 第４回新株予約権の権利行使価格は、平成19年11月１日（木）以後毎週金曜日（以下「決定日」という。）の翌取引日に、時価（決定日（当日を含む。）まで５連続取引日（但し、終値がない日を除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値平均を意味する。）に修正され、274,800円となっております。

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半期報告書

b.連結子会社（株式会社ホットリンク）
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内訳
平成12年新株引受権（注）4
付与対象者の区分及び数
取締役
（名）

１

ストック・オプション等
普通株式
2,400
の数（株）（注）付与日
平成12年7月27日
権利確定条件―────

平成13年新株引受権

平成14年新株予約権

取締役
従業員

１
３

社外協力者

１

普通株式

152

普通株式

85

平成13年10月4日（注）２

平成14年7月30日―────

対象勤務期間―────

自 平成13年10月４日
至 平成15年10月31日―────

権利行使期間自 平成12年７月31日
至 平成26年６月29日

自 平成15年11月１日
至 平成23年10月３日

自 平成14年７月31日
至 平成19年７月30日

平成15年新株予約権

平成16年新株予約権①

平成16年新株予約権②

付与対象者の区分及び数 従業員
（名）
社外協力者

６
３

ストック・オプション等
普通株式
72の数（株）（注）付与日
平成15年5月16日
権利確定条件
（注）3

従業員
社外協力者

１

普通株式

24

３

取締役
監査役
従業員

４
１
６

普通株式

217

平成16年2月27日（注）3

平成16年10月１日（注）3

対象勤務期間自 平成15年５月16日
至 平成17年５月31日

自 平成16年２月27日
至 平成18年７月30日

自 平成16年10月１日
至 平成18年10月31日

権利行使期間自 平成17年６月１日
至 平成24年４月30日

自 平成18年７月31日
至 平成24年７月31日

自 平成18年11月１日
至 平成25年11月１日

平成17年新株予約権①

平成17年新株予約権②

平成17年新株予約権③

付与対象者の区分及び数
（名）

社外協力者

６

ストック・オプション等
普通株式
19の数（株）（注）付与日
平成17年5月25日
権利確定条件
（注）3

従業員
普通株式

７
38

社外協力者
普通株式

６

34

平成17年7月27日（注）3

平成17年9月28日（注）3

対象勤務期間自 平成17年５月25日
至 平成19年７月31日

自 平成17年７月27日
至 平成19年８月31日

自 平成17年９月28日
至 平成19年９月30日

権利行使期間自 平成19年８月１日
至 平成27年６月30日

自 平成19年９月１日
至 平成27年７月31日

自 平成19年10月１日
至 平成27年８月31日

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半期報告書

平成17年新株予約権④付与対象者の区分及び数
（名）

社外協力者

１

ストック・オプション等
普通株式
20の数（株）（注）付与日
平成17年10月20日
権利確定条件（注）3

平成17年新株予約権⑤
取締役
従業員
社外協力者
普通株式

３
１
７

475

平成18年新株予約権
従業員
普通株式

２
40

平成17年10月26日（注）3

平成18年4月19日（注）3

対象勤務期間自 平成17年10月20日
至 平成19年10月31日

自 平成17年10月26日
至 平成19年９月30日

自 平成18年４月19日
至 平成20年３月31日

権利行使期間自 平成19年11月１日
至 平成27年９月30日

自 平成19年10月１日
至 平成27年８月31日

自 平成20年４月１日
至 平成28年３月31日

平成19年新株予約権①

平成19年新株予約権②

平成19年新株予約権③

付与対象者の区分及び数
（名）

従業員

11

ストック・オプション等
普通株式
27の数（株）（注）付与日
平成19年３月14日
権利確定条件
（注）3

従業員
普通株式

１
17

社外協力者
普通株式

１
20

平成19年７月18日（注）3

平成19年９月１日（注）3

対象勤務期間自 平成19年３月14日
至 平成20年３月31日

自 平成19年７月18日
至 平成20年３月31日

自 平成18年９月１日
至 平成20年３月31日

権利行使期間自 平成20年４月１日
至 平成28年３月31日

自 平成20年４月１日
至 平成28年３月31日

自 平成20年４月１日
至 平成28年３月31日（注） 1. 株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成13年10月17日付株式分割（1株につき4株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
2. 権利行使条件は以下の通りであります。
①権利者は、退職したとき（取締役、監査役への就任を除く）、新株引受権を行使できないものとする。
②権利者は、権利行使時において株式が日本国内もしくは世界中いずれかにおける証券取引所に上場し又は店頭市場に登録されることにより公開されてより６ヶ月を経過している場合にのみ、新株引受権を行使できるものとする。
③その他については、臨時株主総会および取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。
3. 権利行使条件は以下の通りであります。
①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。
②対象者は、権利行使時においても、株式会社ホットリンクまたは当該子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りではない。
③その他権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議および株主総会決議に基づき当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
4. 平成12年新株引受権は、商法等改正整備法第19条第２項の規定により、新株予約権付社債とみなされる第１回新株引受権付無担保社債の新株引受権であります。同社債は、新株引受権部分につき成功報酬型ワラントとして利用したストック・オプション制度を実施するため、取締役に対し支給することを目的として発行したものであります。

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半期報告書(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成19年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプション等の数
平成12年新株引受権

平成13年新株引受権

平成14年新株予約権

権利確定前
前連結会計年度
末(株)

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)

─

─

─

2,160

152

85

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

85

失効(株)

─

128

─

2,160

24

─

権利確定後
前連結会計年度末(株)

未行使残(株)

平成15年新株予約権

平成16年新株予約権①

平成16年新株予約権②

権利確定前
前連結会計年度
末(株)

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)───

前連結会計年度
末(株)

72

24

217

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

31

4

61

未行使残(株)

41

20

156

権利確定後

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半期報告書

平成17年新株予約権①

平成17年新株予約権②

平成17年新株予約権③

権利確定前
前連結会計年度
末(株)

19

38

34

付与(株)

─

─

─

失効(株)

19

─

─

権利確定(株)─

38

34

未確定残(株)───

前連結会計年度
末(株)

─

─

─

権利確定(株)─38

34

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

31

3

未行使残(株)

─

7

31

権利確定後

平成17年新株予約権④

平成17年新株予約権⑤

平成18年新株予約権

権利確定前
前連結会計年度
末(株)

20

475

40

付与(株)

─

─

─

失効(株)

20

475

20

権利確定(株)───

未確定残(株)──

20

前連結会計年度
末(株)

─

─

─

権利確定(株)─475

─

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

1

─

未行使残(株)

─

474

─

権利確定後

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半期報告書

平成19年新株予約権①

平成19年新株予約権②

平成19年新株予約権③

権利確定前
前連結会計年度
末(株)

─

─

─

付与(株)

27

17

20

失効(株)

8

─

─

権利確定(株)───

未確定残(株)

19

17

20

前連結会計年度
末(株)

─

─

─

権利確定(株)───

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

未行使残(株)

─

─

─

権利確定後

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半期報告書

②単価情報
平成12年新株引受権
権利行使価格(円)（注）
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価（円）

平成13年新株引受権

12,50088,00088,000

─

─

─

─

─

─

平成15年新株予約権
権利行使価格(円)（注）
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価（円）

平成16年新株予約権①
100,000

100,000

─

─

─

─

─

─

平成17年新株予約権②

平成17年新株予約権③

100,000

100,000

100,000

─

─

─

─

─

─

平成17年新株予約権④
権利行使価格(円)（注）
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価（円）

平成16年新株予約権②

100,000

平成17年新株予約権①
権利行使価格(円)（注）
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価（円）

平成14年新株予約権

平成17年新株予約権⑤

平成18年新株予約権

100,000

100,000

125,000

─

─

─

─

─

─

平成19年新株予約権①

平成19年新株予約権②

平成19年新株予約権③

権利行使価格
125,000
125,000
125,000(円)（注）
行使時平均株価───
(円)
付与日における
公正な評価単価───（円）（注) １ 上記に掲載された権利行使価格は、平成13年10月17日付株式分割(株式１株につき４株)による権利行使価格の調整を行っております。
２ 行使時平均株価は、権利行使時点において株式会社ホットリンクが非上場のため記載しておりません。

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半期報告書

３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの評価単価の見積方法
平成19年ストック・オプションについて、株式会社ホットリンクは未公開企業のため、ストック・オプションの公正な評価単価をストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて算定しております。
なお、付与時点の単位当たりの本源的価値は以下の通りです。
（1）価値算定の基礎となる自社の株式の評価方法
ＤＣＦ方式等（2）ストック・オプションの本源的価値の合計額
平成19年新株予約権①
期末における本
源的価値
権利行使された
ストック・オプションの権利行
使日における本
源的価値

平成19年新株予約権②

平成19年新株予約権③

─

─

─

─

─

─

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため、単位当たりの本源的価
値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)
Ｂ２Ｂ事業

Ｂ２Ｃ事業

計

（単位：千円）
消去又は全社

連結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高

16,173,983

924,307

17,098,290

─

17,098,290

3,746

2,858

6,604

(6,604)

─

16,177,729

927,166

17,104,895(6,604)17,098,290

営業費用

15,535,042

842,769

16,377,811（6,604)

16,371,207

営業利益

642,687

84,396

727,083─

727,083

２．セグメント間の内部売上高又は振替高
計(注) １．事業の区分は、内部管理上採用している区分に基づき、市場及び事業形態を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主な事業内容(1) Ｂ２Ｂ事業・・・広告代理事業、テクノロジー事業、ソリューション事業、コンテンツ事業(2) Ｂ２Ｃ事業・・・出版事業
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日)
Ｂ２Ｂ事業

Ｂ２Ｃ事業

計

（単位：千円）
消去又は全社

連結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高

22,554,032

1,007,288

23,561,321

─

23,561,321

1,540

4,438

5,978

(5,978)

─

22,555,572

1,011,726

23,567,299(5,978)23,561,321

営業費用

22,144,020

905,299

23,049,320(5,978)23,043,341

営業利益

411,552

106,427

517,979─

517,979

２．セグメント間の内部売上高又は振替高
計(注) １．事業の区分は、内部管理上採用している区分に基づき、市場及び事業形態を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主な事業内容(1) Ｂ２Ｂ事業・・・広告事業、テクノロジー事業、ソリューション事業(2) Ｂ２Ｃ事業・・・コンテンツ事業（出版事業）
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書

前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
Ｂ２Ｂ事業

Ｂ２Ｃ事業

計

（単位：千円）
消去又は全社

連結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

33,462,936

1,822,996

35,285,933

─35,285,933

5,103

4,337

9,440

(9,440)─

33,468,039

1,827,333

35,295,373(9,440)35,285,933

32,295,391

1,720,736

34,016,127(9,440)34,006,687

1,172,648

106,597

1,279,245

─

1,279,245(注) １．事業の区分は、内部管理上採用している区分に基づき、市場及び事業形態を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主な事業内容(1) Ｂ２Ｂ事業・・・広告代理事業、テクノロジー事業、ソリューション事業、コンテンツ事業(2) Ｂ２Ｃ事業・・・出版事業
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)

全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日)

全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)

全セグメントの売上高の合計額および全セグメントの資産の合計額に占める「日本」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)

海外売上高が中間連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日)

海外売上高が中間連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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半期報告書(企業結合等関係)
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
該当事項はありません。

前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
該当事項はありません。

(１株当たり情報)項目

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

71,657円 72銭

99,778円 73銭

103,931円 35銭

3,621円 47銭△2,504円 56銭

5,365円 90銭

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

3,576円 15銭

1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

5,307円 79銭(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。
前中間連結会計期間（平成19年６月30日)

当中間連結会計期間（平成20年６月30日)

前連結会計年度（平成19年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

10,247,241

15,131,606

15,507,061

普通株式に係る純資産額(千円)

9,206,871

14,777,628

15,287,886

858,585
181,785

21,203332,774―
219,175

129,684

149,304

148,296

1,200

1,200

1,200

128,484

148,104

147,096

差額の主な内訳
新株予約権(千円）
少数株主持分(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数(株)

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２．１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失および潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年１月１日(自 平成20年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)
至 平成19年12月31日)
１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
損益計算書上の中間(当期)純利益又は中間
463,469△369,295
690,050純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない―――金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間
463,469△369,295
690,050純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株)127,978

147,449

128,599―――

普通株式増加数(株）

1,622

―

1,408

（うち 新株予約権）(1,622)( ― )(1,408)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要平成17年4月27日発行
第3回−1新株予約権
664株
平成17年10月28日発行
第3回−2新株予約権
8株
平成18年1月12日発行
第4回−新株予約権
18,500株
平成18年4月12日発行
第5回−新株予約権
498株

平成15年８月18日発行
第1回−新株予約権
24株
平成16年９月22日発行
第2回−2新株予約権
368株
平成17年4月27日発行
第3回−1新株予約権
608株
平成17年10月28日発行
第3回−2新株予約権
8株
平成18年4月12日発行
第5回−新株予約権
444株
平成20年4月23日発行
第6回−新株予約権
975株

70/95

平成17年4月27日発行
第3回−1新株予約権
664株
平成17年10月28日発行
第3回−2 新株予約権
8株
平成18年4月12日発行
第5回−新株予約権
498株

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
──────

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
当社は、平成20 年７月24 日開催の取締役会において、連結子会社の株式
会社ＡＬＢＡ（以下「ＡＬＢＡ」という）の全事業（ゴルフ関連誌の出版事業およびインターネット事業
等）を、株式会社アルバ（以下「アルバ」という）および株式会社アルバ
ネット（以下「アルバネット」という）に譲渡することを決議し、基本合意書を締結いたしました。
１．事業譲渡の理由
当社は、平成17 年３月31 日付で株式会社小池書院より当社子会社（現ＡＬＢＡ）にゴルフ雑誌「ＡＬＢＡＴＲＯＳＳ−ＶＩＥＷ」の出版を中心とする事業を譲受け、ゴルフ関連誌の出版事業等の他、新たにゴルフ関連のインターネット事業を展開するなど取り組みを進めてまいりましたが、グループ再編を検討した結果、インターネット広告を中心としたｅマーケ
ティング事業に経営資源をより集中していくため、ＡＬＢＡ代表取締役社長の島﨑陽を中心としたＭＢＯに応じ、ＡＬＢＡの全事業を譲渡することを決定いたしました。譲渡するＡＬＢ
Ａの事業は、譲渡先のアルバおよびア
ルバネットの株主である島﨑陽を中心に、現在ＡＬＢＡの従業員がアルバ
またはアルバネットに転籍した上で引き続き事業運営を行う予定です。
２．事業譲渡の内容（１）譲渡事業の内容
ＡＬＢＡの全事業にあたるゴルフ関連誌の出版事業およびインターネッ
ト事業等（２）譲渡事業の経営成績
平成19 年12 月期は、売上高1,836 百万円、営業利益106 百万円となっております。
（３）譲渡資産および負債の項目
譲渡資産および負債の項目は、基本合意書締結の上、協議を行うため現時点では未定です。
（４）譲渡価額および決済方法
譲渡価額合計 2,400 百万円(予定)
３．日程
平成20 年７月24 日 事業譲渡に関する基本合意書締結
平成20 年９月下旬 事業譲渡契約締
結および事業譲渡（予定）71/95

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)（株式会社電通による当社株式の公開買付け及び同社との業務提携について）当社は、株式会社電通と株式会社電通による当社株式を対象とする公開買付けの実施等による資本提携の強化、並びに同社との業務提携の強化に関して、平成19年12月20日付で基本合意書を締結いたしました。その結果、株式会
社電通による当社普通株式に対する公開買付けが平成20年３月４日に終了
し、株式会社電通の議決権の所有割合が35.33％となりました。
なお、業務提携内容は以下の通りであります。
当社は、本公開買付け完了後、電通クライアントへの営業体制を電通と拡充してまいります。電通クライアントに対してインタラクティブメディアを通じてのコミュニケーション、プロモーション作業体制をより積極的に拡大し、当社の売上及び利益の増加を目指してまいります。電通は当社をインタ
ラクティブメディアの主たるバイイン
グ先とし、当社は電通連結子会社の株式会社サイバー・コミュニケーション
ズ及びその子会社を主たるメディア発注先とする等今後三社で協議を進めてまいります。また、当社と電通が共同してインターネットにおけるメディアや広告枠の開発及び販売を行うとともに電通グループ会社を含め、広告ＩＴ技術の新規開発や販売を進めてまいります。これにより日本のインターネット
広告領域において、多様化・高度化す
るクライアント・ニーズに対応した充実したサービス体制を構築してまいります。
また、電通による当社の経営への参加については、基本合意書において、当社との間で、平成20年３月開催の当社の定時株主総会以後、電通より派遣する
取締役の数を従前の１名から増員し、当社の取締役を５名とした場合電通が指名した者を２名、取締役を７名とした場合電通が指名した者３名とすることとし、また監査役も電通より当社へ１名派遣することについて合意しています。電通派遣を除く現取締役については原則留任し、共同で経営に当たっていく所存です。一方、電通クライアン
トへの営業体制の拡充のため、当社は電通へ平成20年10月までに50人程度を派遣する予定です。これらの人材交流
を通じ、両者が保有する経営資源を相互に有効活用してまいります。これにより、当社及び電通の一層の事業基盤強化と企業価値の向上が可能になるものと考えております。

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
──────

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
４．事業譲渡先の概要（１）ゴルフ関連誌の出版事業等の譲渡先① 商号 株式会社アルバ② 代表者 代表取締役社長 島﨑 陽
③ 本店所在地 東京都港区赤坂二丁目14 番32 号④ 設立年月日 平成20年7月9日⑤ 主な事業内容 ゴルフ関連誌の出版事業等⑥ 事業年度末日 12月31日⑦ 従業員数 ０名⑧ 資本金の額 １千円⑨ 大株主構成及び持株比率 島﨑 陽
100％
⑩ 当社およびＡＬＢＡとの関係
島﨑 陽は、当社の元従業員であり、Ａ
ＬＢＡの代表取締役社長であります。
（２）インターネット事業の譲渡先① 商号 株式会社アルバネット② 代表者 代表取締役社長 島﨑 陽
③ 本店所在地 東京都港区赤坂二丁目14 番32 号④ 設立年月日 平成20年7月22日⑤ 主な事業内容 インターネットを活用したゴルフ関連事業⑥ 事業年度末日 12月31日⑦ 従業員数 ０名⑧ 資本金の額 １千円⑨ 大株主構成及び持株比率 島﨑 陽
100％
⑩ 当社およびＡＬＢＡとの関係
島﨑 陽は、当社の元従業員であり、Ａ
ＬＢＡの代表取締役社長であります。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

72/95

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)（投資有価証券の評価について）
平成20年3月18日に入手した当社出資先である非上場会社1社の定時株主総会招集通知に添付されていた計算書類
により、同社の財政状態（純資産）が
繰延税金資産の取り崩し等により著しく悪化（減少）していることが判明したため、投資有価証券の評価を検討した結果、平成20年12月期において投資
有価証券評価損350百万円程度を特別損失として計上することが見込まれます。

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半期報告書

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金※６7,403,667

11,160,318

11,755,809

２ 受取手形※５

67,78856,615

142,133

4,678,234

7,334,326

4,625,300

1,070

2,062

2,523

360,757

474,455

623,050

貸倒引当金△58,549△194,478△89,256

流動資産合計12,452,969

３ 売掛金
４ たな卸資産
５ その他

65.7

18,833,299

75.9

17,059,56071.4

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※３

268,637

314,902299,849

240,847

400,684

367,800(1) 投資有価証券

1,578,583

1,456,998

1,905,260(2) 関係会社株式

961,951

1,038,946

985,551(3) 関係会社その他
有価証券

86,23473,09277,5152,819,463

2,549,463

2,609,463

529,381780,379

607,651─

△671,683△55,426

5,975,614

5,227,196

6,130,015

２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(4) 長期貸付金(5) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計※１

6,485,099

34.2

5,942,784

24.0

6,797,665

28.5

Ⅲ 繰延資産14,6230.1

18,8290.1

24,3710.1

資産合計

18,952,691

100.0

24,794,913

100.0

23,881,597

100.0

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書
前中間会計期間末(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

4,675,415

7,383,149

4,643,594

２ 一年内返済予定
長期借入金

1,012,000

120,000

786,000

３ 未払法人税等

273,156

162,352

271,029

830,686

842,926

932,730

４ その他

※６

※２

流動負債合計

6,791,258

35.8

8,508,428

34.3

6,633,35427.8

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

240,000

120,000

180,000

２ 繰延税金負債

46,172──

固定負債合計286,172

1.5

120,000

0.5

180,000

0.7

7,077,430

37.3

8,628,428

34.8

6,813,354

28.5

4,597,916

24.2

7,595,351

30.6

7,577,973

31.7

7,789,473

32.6

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金

4,809,416

資本剰余金合計

7,806,851
4,809,416

25.4

7,789,473
7,806,851

31.5

３ 利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計

1,774,411

1,016,346

1,958,963

1,774,411

9.4

1,016,346

4.1

1,958,963

8.2△240,197△1.3△240,197△0.9△240,197△1.0

10,941,546

57.7

16,178,352

65.3

17,086,213

71.5△17,970△0.0

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等
合計

75,129△33,071

75,1290.4△33,071△0.1△17,970△0.0

Ⅲ 新株予約権

858,585

4.6

21,203

0.0

─

─

純資産合計

11,875,261

62.7

16,166,485

65.2

17,068,242

71.5

負債純資産合計

18,952,691

100.0

24,794,913

100.0

23,881,597

100.0

74/95

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書② 【中間損益計算書】(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

14,432,389

100.0

20,325,635

100.0

29,524,700

100.0

Ⅱ 売上原価11,757,731

81.5

17,497,022

86.1

24,157,421

81.8

2,674,657

18.5

2,828,613

13.9

5,367,279

18.2

2,189,450

15.1

2,466,923

12.1

4,544,870

15.4

485,206

3.4

361,689

1.8

822,4082.8

前中間会計期間

区分

注記
番号

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益

当中間会計期間

Ⅳ 営業外収益※１

27,4820.2

39,8490.2

57,1200.2

Ⅴ 営業外費用※２

38,2090.3

18,211

0.1

62,3640.2

474,480

3.3

383,3261.9

817,165

2.8

経常利益
Ⅵ 特別利益※３

189,725

1.3

3,603

0.0

240,360

0.8

Ⅶ 特別損失※４

20,3410.1

1,149,734

5.6

61,731

0.2

643,8644.5△762,804△3.7

995,794

3.4

451,207

1.6

544,5861.8

税引前中間(当期)純利益又は中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
又は中間純損失（△）

284,571△740

182,285
283,8302.0

360,033

2.5△149,568

75/95

462,134
32,7160.2△795,521△3.9△10,926

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金合計

4,591,588

4,803,088

4,803,088

6,327

6,327

6,327

6,327

6,327

6,327

4,597,916

4,809,416

4,809,416

中間会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年12月31日残高(千円)1,478,221

1,478,221△240,197

10,632,701

中間会計期間中の変動額
新株の発行

12,655

剰余金の配当△63,844△63,844△63,844

中間純利益

360,033

360,033

360,033

296,189

296,189─

308,845

1,774,411

1,774,411△240,197

10,941,546

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日残高(千円)

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

127,339

127,339

新株予約権

858,585

純資産合計

11,618,625

中間会計期間中の変動額
新株の発行

12,655

剰余金の配当△63,844

中間純利益

360,033

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)△52,209△52,209─△52,209△52,209△52,209─

256,635

75,12975,129858,585

11,875,261

76/95

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書

当中間会計期間(自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年12月31日残高(千円)

資本剰余金合計

7,577,973

7,789,473

7,789,473

17,37817,37817,37817,37817,37817,378

7,595,351

7,806,851

7,806,851

中間会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当中間純損失
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成19年12月31日残高(千円)1,958,963

1,958,963△240,197

17,086,213

中間会計期間中の変動額
新株の発行

34,756

剰余金の配当△147,096△147,096△147,096

中間純損失△795,521△795,521△795,521△942,617△942,617△907,860

1,016,346

1,016,346

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年６月30日残高(千円)△240,197

16,178,352

評価・換算差額等

平成19年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△17,970△17,970

新株予約権

純資産合計

―

17,068,242

中間会計期間中の変動額
新株の発行

34,756

剰余金の配当△147,096

中間純損失△795,521

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)△15,101△15,101

21,203

6,102△15,101△15,101

21,203△901,757△33,071△33,071

21,203

16,166,485

77/95

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書

前事業年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金合計

4,591,588

4,803,088

4,803,088

2,986,384

2,986,384

2,986,384

事業年度中の変動額合計(千円)

2,986,384

2,986,384

2,986,384

平成19年12月31日残高(千円)7,577,973

7,789,473

7,789,473

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年12月31日残高(千円)1,478,221

1,478,221△240,197

10,632,701

事業年度中の変動額
新株の発行

5,972,769

当期純利益

544,586

544,586

544,586

剰余金の配当△63,844△63,844△63,844480,742

480,742―6,453,511

1,958,963

1,958,963△240,197

17,086,213

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日残高(千円)

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

127,339

127,339

新株予約権

858,585

純資産合計

11,618,625

事業年度中の変動額
新株の発行

5,972,769

当期純利益

544,586

剰余金の配当△63,844

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△145,309△145,309△858,585△1,003,894

事業年度中の変動額合計（千円）△145,309△145,309△858,585

5,449,617

平成19年12月31日残高(千円)△17,970△17,970―

17,068,242

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半期報告書

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成19年１月１日(自 平成20年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)
至 平成19年12月31日)
１ 資産の評価基準及 （1）有価証券（1）有価証券（1）有価証券び評価方法①子会社株式及び関連会社 ①子会社株式及び関連会社 ①子会社株式及び関連会
株式
株式
社株式
移動平均法による原
同左
同左
価法を採用しております。
②その他有価証券②その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価
同左
期末日の市場価格等
格等に基づく時価法にに基づく時価法によっよっております。（評価ております。（評価差額
差額は全部純資産直入は全部純資産直入法に法により処理し、売却原より処理し、売却原価は価は移動平均法により移動平均法により算定算定しております。）
しております。）
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価同左
同左
法によっております。
項目

投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
(2) たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。

投資事業有限責任組合等への出資
同左(2) たな卸資産
貯蔵品
同左

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投資事業有限責任組合等への出資
同左(2) たな卸資産
貯蔵品
同左

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半期報告書

項目
２ 固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(1) 有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建 物
８〜18年
工具器具備品 ４〜６年

当中間会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)(1)有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建 物
８〜18年
工具器具備品 ４〜15年

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(1)有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建 物
８〜18年
工具器具備品 ４〜15年（会計処理の変更）
当中間会計期間より平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固
定資産については改正法
人税法に規定する償却方
法により減価償却費を計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日
以前に取得した資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価格の５％に到達
した事業年度の翌事業年度より取得価格の５％相当額と備忘価格との差額を5年にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる、損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同左（会計処理の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成
19年4月1日以降に取得した有形固定資産について
は改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

株式交付費

株式交付費

(2) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用ソフ
トウエアについては社内利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 繰延資産の処理方法

株式交付費
３年間で均等償却してお
ります。

同左

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(2) 無形固定資産
同左

同左

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半期報告書

項目
４ 引当金の計上基準

５ リース取引の処理
方法

６ その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成19年１月１日(自 平成20年１月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失同左に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主同左に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1)消費税等の会計処理(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税同左抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用して
同左
おります。

前事業年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(1) 貸倒引当金
同左

同左(1)消費税等の会計処理
同左(2)連結納税制度の適用
同左(表示方法の変更)
前中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

──────

貸借対照表
前中間会計年度まで固定資産（投資その他の資産）の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、重要性が増したため当中間会計期間より区分掲記しました。
なお、前中間会計期間における「貸倒引当金」の金額
は△34,086千円であります。

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半期報告書（追加情報）
前中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
前事業年度の下期より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日実務対応報告第19号）を適用
しております。
したがって、前中間会計期間において営業外費用の内訳としておりました「新株発行費償却」は、当中間会
計期間より「株式交付費償却」に変更しております。

当中間会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
──────

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
──────

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半期報告書

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
当中間会計期間末(平成19年６月30日現在)(平成20年６月30日現在)※１──────
※１ 貸倒引当金
投資その他の資産の「その他」には,破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債
権36,518千円に対する貸倒引当
金34,086千円が含まれております。
※２ 消費税等の取扱い※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
同左
は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額 ※３ 有形固定資産の減価償却累計額
84,851千円
171,050千円
４ 偶発債務
４ 偶発債務(1)子会社の取締役の金融機関か(1)子会社の取締役の金融機関からの借入金に対して、38,000千らの借入金に対して、38,000千円の債務保証を行っておりま円の債務保証を行っております。
す。
(2)子会社の仕入先に対する買掛(2)子会社の仕入先に対する買掛金164,750千円について債務保金等472,572千円について債務証を行っております。
保証を行っております。
※５ 中間会計期間末日満期手形※５──────
中間会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当中間会計期間末日が金融機関の休日のため、次の中間会
計期間末日満期手形が中間会
計期間末残高に含まれております。
受取手形 16,441千円※６ 担保資産及び担保付債務※６ 担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産(1)担保に供している資産
現金及び預金(定期預金)
現金及び預金(定期預金)
1,000千円
1,000千円(2)上記に対応する債務(2)上記に対応する債務
買掛金
7,715千円
買掛金 29,030千円

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前事業年度末(平成19年12月31日現在)※１──────

※２───────※３ 有形固定資産の減価償却累計額
130,495千円
４ 偶発債務(1)子会社の取締役の金融機関からの借入金に対して、38,000千円の債務保証を行っております。
(2)子会社の仕入先に対する買掛金209,752千円について債務保証を行っております。
※５ 事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日のため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
受取手形 28,238 千円※６ 担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産
現金及び預金(定期預金)
1,000千円(2)上記に対応する債務
買掛金
6,770千円

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書(中間損益計算書関係)
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成19年１月１日(自 平成20年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)
至 平成19年12月31日)※１ 営業外収益の主要項目※１ 営業外収益の主要項目※1 営業外収益の主要項目
受取利息23,567千円
受取利息
28,852千円
受取利息
51,427千円※２ 営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
10,112千円
支払利息
6,025千円
支払利息
18,862千円
株式交付費償却
10,472千円
株式交付費償却
5,541千円
株式交付費償却
21,521千円
10,578千円
4,422千円
組合等出資損失
組合等出資損失※３ 特別利益の主要項目※３
関係会社株式売189,725千円
却益※４ 特別損失の主要項目
投資有価証券評価損
18,244千円

──────

※３ 特別利益の主要項目
投資有価証券売189,725千円
却益※４ 特別損失の主要項目
投資有価証券評価損
547,831千円※４ 特別損失の主要項目
投資有価証券評価損 53,163千円

関係会社貸倒引当金繰入額
582,000千円
５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産31,643千円
25,800千円

５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産48,889千円
48,098千円

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５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産77,287千円
59,203千円

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日)
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

減少

1,200

―

当中間会計期間末―

1,200

当中間会計期間(自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日)
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

減少

1,200

―

当中間会計期間末―

1,200

前事業年度(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日)
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

減少

1,200

―

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当事業年度末―1,200

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期
末残高相当額

当中間会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期
末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当（千円） 当額額（千円） （千円）

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当（千円） 当額額（千円） （千円）

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額（千円） 当額
（千円）
（千円）

工具器具
備品

19,245

3,849

15,396

工具器具
備品

19,245

7,698

11,547

工具器具
備品

19,245

5,773

13,471

合計

19,245

3,849

15,396

合計

19,245

7,698

11,547

合計

19,245

5,773

13,471② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内3,749千円
１年超
11,795千円
合計
15,545千円② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内3,839千円
１年超7,955千円
合計
11,795千円② 未経過リース料期末残高相当額③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
2,038千円
減価償却費相当額 1,924千円
支払利息相当額
196千円③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
2,038千円
減価償却費相当額 1,924千円
支払利息相当額
152千円③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
4,076千円
減価償却費相当額 3,849千円
支払利息相当額
370千円④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

86/95

１年内
１年超

3,794千円
9,886千円

合計

13,681千円

利息相当額の算定方法
同左

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成19年６月30日現在)
該当事項はありません。

当中間会計期間末(平成20年６月30日現在)
該当事項はありません。
前事業年度末(平成19年12月31日現在)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり情報につきましては、中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
──────

当中間会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
──────

88/95

前事業年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)（株式会社電通による当社株式の公開買付け及び同社との業務提携について）当社は、株式会社電通と株式会社電通による当社株式を対象とする公開買付けの実施等による資本提携の強化、並びに同社との業務提携の強化に関して、平成19年12月20日付で基本合意書を締結いたしました。その結果、株式会
社電通による当社普通株式に対する公開買付けが平成20年３月４日に終了
し、株式会社電通の議決権の所有割合が35.33％となりました。
なお、業務提携内容は以下の通りであります。
当社は、本公開買付け完了後、電通クライアントへの営業体制を電通と拡充してまいります。電通クライアントに対してインタラクティブメディアを通じてのコミュニケーション、プロモーション作業体制をより積極的に拡大し、当社の売上及び利益の増加を目指してまいります。電通は当社をインタ
ラクティブメディアの主たるバイイン
グ先とし、当社は電通連結子会社の株式会社サイバー・コミュニケーション
ズ及びその子会社を主たるメディア発注先とする等今後三社で協議を進めてまいります。また、当社と電通が共同してインターネットにおけるメディアや広告枠の開発及び販売を行うとともに電通グループ会社を含め、広告ＩＴ技術の新規開発や販売を進めてまいります。これにより日本のインターネット
広告領域において、多様化・高度化す
るクライアント・ニーズに対応した充実したサービス体制を構築してまいります。
また、電通による当社の経営への参加については、基本合意書において、当社との間で、平成20年３月開催の当社の定時株主総会以後、電通より派遣する
取締役の数を従前の１名から増員し、当社の取締役を５名とした場合電通が指名した者を２名、取締役を７名とした場合電通が指名した者３名とすることとし、また監査役も電通より当社へ１名派遣することについて合意しています。電通派遣を除く現取締役については原則留任し、共同で経営に当たっていく所存です。一方、電通クライアン
トへの営業体制の拡充のため、当社は電通へ平成20年10月までに50人程度を派遣する予定です。これらの人材交流
を通じ、両者が保有する経営資源を相互に有効活用してまいります。これにより、当社及び電通の一層の事業基盤強化と企業価値の向上が可能になるものと考えております。

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書

前中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
──────

当中間会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
──────

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)（投資有価証券の評価について）
平成20年3月18日に入手した当社出資先である非上場会社1社の定時株主総会招集通知に添付されていた計算書類
により、同社の財政状態（純資産）が
繰延税金資産の取り崩し等により著しく悪化（減少）していることが判明したため、投資有価証券の評価を検討した結果、平成20年12月期において投資
有価証券評価損350百万円程度を特別損失として計上することが見込まれます。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書(事業年度 13期 自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日 平成19年３月30日提出 有価証
券報告書の訂正報告書）を平成20年１月18日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書の訂正報告書
訂正報告書(事業年度 14期 自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日 平成19年９月28日提出 半期報
告書の訂正報告書）を平成20年１月18日関東財務局長に提出。

(3) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第14期（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）平成20年３月31日関東財務局長に提
出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成19年９月27日
株式会社オプト
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

直 仁

㊞

公認会計士

伊 藤 俊 哉㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成19年１月１日から平成20年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成19年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。

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株式会社オプト(E05374)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成20年９月19日
株式会社オプト
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男㊞

公認会計士

伊 藤 俊 哉㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年７月24日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ＡＬＢＡの全事業を譲渡することを決議し、同日に当該事業譲渡に関する基本合意書を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。

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EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成19年９月27日
株式会社オプト
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

直 仁

㊞

公認会計士

伊 藤 俊 哉㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトの平成19年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。

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EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成20年９月19日
株式会社オプト
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男㊞

公認会計士

伊 藤 俊 哉㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第15期事業年度の中間会
計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社オプトの平成20年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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