２０２０年度

事 業 計 画 書
自 ２０２０年
至 ２０２１年

一般財団法人

４月 １日
３月３１日

流通システム開発センター

目

次

Ⅰ 基本認識及び基本方針
１ 基本認識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 基本方針（重点項目への取り組み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(１) グロサリー業界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）ヘルスケア業界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（３）アパレル・Ｔ＆Ｌ（Transport and Logistics）業界 ・・・・・・・・・２（４）流通ＢＭＳ及び新規事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（５）データベース事業の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（６）GS1 事業者コード登録更新制度の見直し・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅱ 個別事業計画
１ 各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業 ・・・・・４(１) 属性情報バーコード利用の調査研究開発及び普及事業・・・・・・・・・４(２) ＲＦＩＤの調査研究開発及び普及事業・・・・・・・・・・・・・・・・５(３) 新業界、新分野における GS1 標準識別ｺｰﾄﾞ及びﾊﾞｰｺｰﾄﾞの利用促進研究 ・６(４) GS1 の国際標準化活動への参画等・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２ 流通ＥＤＩ標準の研究開発及び成果の普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・８(１) 流通ＢＭＳの開発及び普及促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・８(２) 流通ＥＤＩ標準の新たな活用・適用範囲拡大事業・・・・・・・・・・・９３ コード情報の利用システム開発及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・10(１) ＪＩＣＦＳデータベースの維持管理及び利用促進事業・・・・・・・・・10(２) ＧＥＰＩＲデータベースの管理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・10(３) ＧＬＮデータベースの管理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(４) GS1 レジストリ・プラットフォーム対応・・・・・・・・・・・・・・・11(５) ＧＪＤＢ（GS1 Japan Data Bank）の機能強化 ・・・・・・・・・・・・11(６) ＧＤＳＮの情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(７) ＧＰＣ及びＵＮＳＰＳＣの翻訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(８) 共通取引先コードデータベース事業・・・・・・・・・・・・・・・・・12
４ 広報事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(１) ホームページによる情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(２) 機関誌『GS1 Japan Review』（旧『流通とシステム』）・・・・・・・・・・12(３) 広報機関紙『GS1 Japan News』（旧『流開センターニュース』） ・・・・・12(４) 流通情報システム化の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(５) 和英パンフレット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(６) 新聞・雑誌などへの広告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

(７) 展示会への出展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(８) バーコード入門講座・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(９) 情報交換会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(10) ＤＶＤ貸出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
５ 先進システム等の調査研究及び業界支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・14(１) 新検品システムの開発・普及事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(２) 製・配・販連携協議会事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(３) 酒類・加工食品企業間情報システム研究会（Ｆ研）・・・・・・・・・・15(４) 情報志向型卸売業研究会（卸研）・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(５) GS1 Japan パートナー会員制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
６ 各種コードの管理事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(１) 各種コードの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(２) GS1 事業者コード登録管理制度の改定・・・・・・・・・・・・・・・・17(３) コード管理関係システムの見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(４) 普及啓発のための他団体との協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

2020 年度事業計画書
Ⅰ

基本認識及び基本方針

１

基本認識

現在、流通業界は、ネット社会の拡大に伴う消費者購買行動の変化、経済のグローバル化を反映した訪日外国人の大幅な増加、少子高齢化に起因する人手不足の深刻化など様々な課題に直面している。
一方で、ＡＩやＩｏＴなどの情報技術の導入・活用は、これらの課題の解決の可能性も有している。
当財団としても、流通システムの標準化を進める立場から、GS1 事業者コード登録制度など既存の事業の見直しを図る一方、新しい事業にも積極的に取り組み、諸課題に適切に対応していくこととしたい。
また、国際標準化機関である「GS1」の知名度向上を図るとともに国際標準としての GS1
標準の普及とブランドイメージの確立に取り組む。

２

基本方針（重点項目への取り組み）

このような認識を踏まえ、2020 年度にあっては、次の基本方針により、事業に取り組むこととする。
(１)

グロサリー業界

国内の主要な製配販の事業者との間で、GS1 識別コードなどの GS1 標準の最新動向の情報共有と普及に向けた課題などを検討するための委員会を開催する。
また、一般消費財に比べて取り組みが進んでいない、原材料や資材・生産財、加工食品の物流単位に関しては、普及のために作成した「ガイドライン」を活用して、GS1 の識別コードやバーコード、特に商品の属性情報の表示が可能な二次元シンボルの利用促進に積極的に取り組む。
(２)

ヘルスケア業界

GS1 ヘルスケアジャパン協議会の活動を通じて、本分野における GS1 標準化の普及を推進するとともに、医薬品・医療機器などのトレーサビリティ調査研究、国際会議参加や海外への調査団派遣による情報の収集・発信などに積極的に取り組む。
2019 年 11 月に薬機法改正案が成立し、従来厚生労働省の通知で行われていた医療用医薬品、医療機器へのバーコード表示が義務化されることになった。すでに国内の医

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療製品への GS1 バーコード表示率は十分高いが、さらに正確な表示の推進と医療機関での積極的な利用推進に取り組む。また、医療機器ではＲＦＩＤの利用も活発となっているため、GS1 標準に則った活用支援を強化する。
(３)

アパレル・Ｔ＆Ｌ（Transport and Logistics）業界

アパレル業界やＴ＆Ｌ業界においては、人手不足などを背景として、電子タグ（ＥＰＣ／ＲＦＩＤ）の本格的利用が始まっている。
ユーザーニーズに対応した各種セミナーの開催、デモンストレーション、個別相談等
を積極的に行い、GS1 標準による電子タグシステムの導入を支援する。
(４)

流通ＢＭＳ及び新規事業

大企業への導入が一段落し、中小企業への普及期に入った流通ＢＭＳ導入をさらに促進するべく流通ＢＭＳ協議会による普及活動を継続する。2021 年から公衆回線の電話網（ＰＳＴＮ）のＩＰ化に向けた移行作業の実施が予定されており、流通業界に大きな混乱が起こらないよう、公衆回線網を利用してＥＤＩを行っている事業者に対し、イ
ンターネット網を利用した流通ＢＭＳへの移行を働きかける。また、2023 年 10 月に施行予定の適格請求書等保存方式（インボイス方式）への対応に関しての改定内容の検討・公開に向けた作業を進める。
さらに、流通ＢＭＳで採用する通信インフラを利用し国内送金における商流情報の添付拡張が可能となった金融ＥＤＩシステム(ＺＥＤＩ)が 2018 年 12 月に稼働したことから、金融業界と連携し同システムの普及拡大、有効活用に向けて関係業界へのＰＲ
を行う。
(５)

データベース事業の拡充

GS1 では社会の急速なネット化に対応して、GS1 事業者コード（ＧＣＰ：GS1 Company
Prefix）やＧＴＩＮなどのコードについて、正確で信頼性の高い情報を収集・利用するためのグローバルサービスである GS1 レジストリ・プラットフォームの構築を進めている。当財団としても、関係各業界との連携も考慮しつつ、GS1 Japan Data Bank(GJDB)など関連各種データベースについて制度面、システム面の整備・構築を進める。
また、訪日外国人の増加に対応して、商品情報の多言語での提供も進める。
(６) GS1 事業者コード登録更新制度の見直し
社会のデジタル化、ネット化の進展によりネット販売が急速に拡がる中、膨大な商品を識別するＧＴＩＮの重要性が増している。これに伴い、ＧＴＩＮや GS1 事業者コードのより厳格な管理や運用が求められており、GS1 ではルールや仕組みの見直しを進めている。これに対応して、当財団でも 2021 年５月に向けて GS1 事業者コード登録更新制

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度の改定を予定しており、制度変更の着実な実施に向けて準備や利用者への周知に取り組む。また、制度改定に伴い、コード管理関係システムでは新たに利用者向け機能や内部管理機能の整備、拡充が必要となることから、これらシステムの改修、開発を進め
る。

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Ⅱ

個別事業計画上記の基本方針に基づき、下記のとおり、各事業を実施するものとする。

１

各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業
当財団の中核的業務である「流通に関するシステムの開発と普及」の最も重要な要素技

術は、各種識別コード及びデータキャリアであり、これらの調査研究開発及び成果の普及に積極的に取り組む。
このため、これらの国際的な標準化作業に参画し、日本の実情を反映するとともに、各国における関連システムの利用開発動向を調査し、さらに、これらの蓄積をもとに国内における新たな利用技術の開発及び産業界への利用促進のための普及活動を継続的に行う。
具体的には、下記の事業を継続して行う。
(１) 属性情報バーコード利用の調査研究開発及び普及事業
これまでに我が国の中で広く普及し、ほとんどの消費財に付けられているＪＡＮシ
ンボルは、表示できる情報が製造した企業と商品（どこのメーカーのどの商品か）に限られていたが、このほかに、商品の属性情報、例えば、消費期限日や製造ロット番号、原産国などを表示することができるのが、GS1-128 シンボルや GS1QR コード、GS1 デー
タマトリックスなどのシンボルである。
当財団では、属性情報の表示が可能なこれらのバーコードシンボルについて、小売業
や卸売業、メーカー、さらには機器やシステムのサプライヤーとともに、利用拡大を図る。
①

ヘルスケア業界
医療用医薬品には、2021 年４月からはすべての販売包装単位に GS1 データバ
ー合成シンボルが表示されるようになり、すべての元梱包装に GS1-128 が表示される。また、医療機器についても GS1-128 の利用に加えて二次元バーコードである GS1 データマトリックスの利用が進みつつある。当財団では、機器やシステ
ムのサプライヤーとも連携しながらバーコードの正しい表示の普及と医療機関
でのバーコードの利用拡大を図る。
また、ＲＦＩＤについてもバーコードと同様の情報を格納する取り組みが医療機器を中心に進んでいる。医療機器業界、ＪＡＩＳＡ等と連携を行いながらGS1 タグ標準の利用を進める。

②

食品への属性情報のバーコード表示
食の安全・安心意識の高まりにより、消費者向けの食品やその原材料に賞味期

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限や消費期限、あるいはトレーサビリティに不可欠な製造ロット番号などの属性情報を、GS1-128 シンボルや GS1QR コードを用いてバーコード表示していくことが期待されている。2016 年度に作成した、「原材料識別のためのバーコードガ
イドライン」、2019 年度に作成した「ケース単位への日付情報等のバーコード表
示ガイドライン」、「GS1 AIDC 標準適合チェックガイド」等を活用し、まずは商品の段ボールケースなどの物流単位への表示について、製配販関係者やシステ
ムベンダーとも協力しながら進める。
③

モバイル分野e コマースは、消費者にとって身近な商取引となっている。GS1 では、e コマ
ースにおける標準化活動を積極的に進めている。特に、e コマース事業者にＧＴＩＮの導入を働きかけてきた。併せて、商品情報の検索、物流の合理化を図るための標準化活動も進めている。これらの情報も含め、業界関係者に情報共有を図るために、定期的にセミナーを開催している。また、モバイルと親和性の高い
GS1QR コードについてモバイル・アプリケーションへの活用を継続して業界関係者に積極的に働きかけている。現在、家庭用品を中心に導入が進んでいる。引き続き、セミナーの開催と、標準化活動の支援を行い、e コマースにおける標準化の普及を進めていく。

(２)

ＲＦＩＤの調査研究開発及び普及事業

ＲＦＩＤは、コスト低下や読取性能面での改善が進んでおり、特にアパレル業界、Ｔ＆Ｌ業界での導入が国内外で進んでいる。また、ヘルスケア業界でもＲＦＩＤ導入の動きが出ているほか、コンビニエンスストアやドラッグストアなどの流通業界でも検討されている。
GS1 標準コードあるいは GS1 ソリューションを使用したＲＦＩＤシステムの利用者を増やすため、ＲＦＩＤの調査研究、国際標準機関への参加、国内企業・団体向けの技術の解説等、以下の事業を行う。
①

国際標準機関（GS1）の標準化作業部会へ参画し、その動向を国内にフィードバ
ックする。

②

各種セミナー及び国内のＲＦＩＤ関連委員会などを利用し、国際標準の普及・推進活動を行う。

③

各省庁や業界団体などで行われている電子タグ関連の事業などに関与し、GS1 標
準コードや GS1 ソリューション普及の働きかけを行う。

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④

Ａｕｔｏ―ＩＤラボ・ジャパン（慶応義塾大学）と協働しながらＥＰＣ／ＲＦＩ
Ｄに関連するフォーラムを行う。

⑤

ＥＰＣ／ＲＦＩＤの基本的理解を深めるために、当財団においてデモを含めた
電子タグ（ＥＰＣ／ＲＦＩＤ）入門講座を実施する。

⑥

GS1 Japan パートナー会員に対して、ＲＦＩＤに関する情報を提供する。

⑦

GS1 標準を活用してシステム構築することの有益性をアピールする。

(３)

新業界、新分野における GS1 標準識別コード及びバーコードの利用促進研究

これまでの長年にわたる普及活動を通じて、一般消費財分野ではＪＡＮコード（ＧＴＩＮ）の利用が広く進んできた。一方、いわゆる業務用分野では、これらの取り組みが進んでいなかったり、取り組みが中途半端なため、サプライチェーン全体の効率化、高度化が妨げられているケースが出てきている。すでに、ガイドを作成した食品の原材料
や、食品軽包装の分野では、各種のＰＲ活動を通じて標準の利用を促進するとともに、他の業務用分野において GS1 標準の識別コードやバーコードなどの適用、利用促進に向けた調査研究を、業界関係者と協力しつつ積極的に進める。
(４) GS1 の国際標準化活動への参画等
当財団は、国際的には GS1 Japan と呼ばれている日本で唯一の GS1 加盟組織であり、日本の代表として下記の①、②に示す任務を負っている。
これらの任務を果たすために、GS1 の主催する各種の会議に参加するほか、関係加盟
組織との情報交換を行う。また、ＩＳＯ等の国際標準化組織とも連携した活動を行う。
①

GS1 システム普及
業界毎の標準化ニーズを取りまとめる Industry Engagement 及び標準の策定・
改訂プロセスであるＧＳＭＰに積極的に参画するとともに、国内では、各業界団体などとの協力を通じ、我が国企業のそれら活動への参加支援を継続する。
特に下記の主要なテーマ、事業について、各種会議やＷＧ活動等に積極的に参加し、GS1 本部及び各国における GS1 標準の現状を的確に把握するとともに、我が国の主張を適切に反映させるべく努める（ＲＦＩＤ関係については上記（２）参照）。
さらに、GS1 で正式に決定された標準に関する仕様書や関連資料を国内関係者に広く理解してもらうために、日本語資料を発行するなどの普及活動を行う。

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・

バーコード＆ＩＤ（各種の識別コードとＪＡＮ、ＩＴＦ、GS1-128、GS1 デー
タバー、GS1QR コードなどのデータキャリア）

・

ＥＤＩ（電子データ交換の標準化）

・ＧＤＳ（商品マスターデータの同期化）

・

ニューセクターGS1 として従来の対象分野とは異なる分野をニューセクターと位置付けて
お り 、 そ の 代 表 的 な 分 野 で あ る ヘ ル ス ケ ア 業 界 や Ｔ ＆ Ｌ (Transport &Logistics)業界を対象に業界関係者や政府機関とも連携して GS1 標準の利用、普及を図っている。

・

データサービス
携帯電話（モバイル端末）やインターネットの急速な普及に加え、消費者の安心・安全への関心の高まりから、バーコードやＧＴＩＮを利用した商品属性
情報の検索などインターネットやＷｅｂにおける GS1 標準の利用の可能性が大きくなってきている。このため、ＧＴＩＮなどの GS1 キーを利用し消費者に正確な商品情報を提供するためのインフラとなる GS1 レジストリ・プラット
フォームの整備を進めるとともに、Ｗｅｂにおける GS1 標準の有用性を高めるための GS1 Smart Search や GS1 Digital Link の開発・標準化を進めている。

②

GS1 組織運営参加
GS1 の組織運営、基本戦略などに係わる下記の会議に参加し、GS1 組織の適切の運営を支援しつつ、GS1 標準の策定・維持に関し、日本の関連業界などの利害が適切に反映されるよう努める。
・

GS1 総会：GS1 の規則、組織（使命、基本戦略など）に係る重要事項の決議。

・ GS1 Advisory Council：GS1ＣＥＯの諮問機関である。GS1ＣＥＯが GS1 理事会
や GS1 総会へ提案する GS1 の主要経営戦略や事業計画に関して助言を行う。
・

GS1 AP Regional Forum：ＡＰ（Asia Pacific）地域の GS1 加盟組織（ＭＯ）の集合体であり、ＡＰ地域における共通課題への対応、情報交換を行う。

・③

その他：必要に応じて開催される臨時総会など。

その他の国際事業
ＩＳＯ（International Organization for Standardization：国際標準化機

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構）の国内委員会などを通じて、GS1 標準のＩＳＯ規格化及びＪＩＳ（JapaneseIndustrial Standards）の制定作業及びそれらの普及活動などに積極的に参画する。
また、海外の流通情報システム及び GS1 標準の普及状況などを調査するため、必要に応じて海外調査を実施する。

２

流通ＥＤＩ標準の研究開発及び成果の普及事業
当財団は、1990 年代からＥＤＩの標準化のため様々な取り組みを行っており、 1997 年には、経済産業省の委託を受けて、国際標準に準拠した我が国の流通ＥＤＩ標準「ＪＥＤＩＣＯＳ」を開発した。
これらの成果のうえに、その後のインターネットの普及と流通業界の取引実態の変化を反映して、経済産業省の全面的支援を受けて 2009 年に策定された流通ＥＤＩ標準が「流通ＢＭＳ」である。当財団は、流通業界を網羅した流通システム標準普及推進協議会(略称「流通ＢＭＳ協議会」)を組織し、これを母体として流通ＢＭＳの普及活動を継続的に行う。
また、2019 年 10 月より導入された消費税軽減税率制度の対応では、実施直前の２～３か月目に駆け込み対応をおこない取引先ユーザーが非常に短期間での対応を迫られたことを踏まえ、2023 年 10 月に施行予定の適格請求書等保存方式への対応に向けた改定内容の検討を 2020 年度中に整理し公開を行う。加えて、流通ＥＤＩ標準の新たな活用・適用
範囲拡大（金融機関、公共機関、物流事業者など）に向けた調査・研究活動を行う。
一方、中小の卸、小売業者間での受発注をつなぐネットワークである地域の流通ＶＡＮ
においても、2021 年からの実施が予定される公衆回線電話網のＩＰ網化の移行問題対応が急務である為、インターネット網を活用したＥＤＩ標準適用等に対しての広報を積極的に支援する。
具体的には、以下の事業を引続き行う。
(１)

流通ＢＭＳの開発及び普及促進事業

流通ＢＭＳの新規開発は 2006 年度から行われ 2009 年度に現行バージョンの開発は終了した。2010 年度以降は既存の標準への追加・変更要求に対応した開発を中心に行っている。
流通ＢＭＳの利用者は自社が属する業界団体を通じて、標準に対する追加・変更要求
を当財団に提出することができる。各産業界等の有識者の方々により内容を検討し、妥当と判断したものについて必要な変更作業を行い、新たなバージョンとして、当財団が取り纏めを行い公開している。
また、流通ＢＭＳの利用普及に関心のあるメーカー・卸・小売の団体に呼びかけて、

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「流通システム標準普及推進協議会（略称：流通ＢＭＳ協議会）」を組織化し、流通ＢＭＳの普及拡大を推進している（現在 49 団体参加）。
具体的には、同協議会に普及推進部会を設置し、以下の活動を行う。
・

流通ＢＭＳ導入実態調査（隔年で実施）

・

流通ＢＭＳ導入企業名の把握、導入企業数の推計

・

講座の開催
流通ＢＭＳ入門講座を東京と大阪で定期開催
流通ＢＭＳ導入講座を e-learning 方式で実施
流通ＢＭＳ入門講座を e-learning 方式で実施

・

普及セミナーの開催
全国主要都市及び地方都市で最新動向と事例紹介を中心としたセミナーを開催

・

ソリューションＥＸＰＯの開催
リテールテック(*)にて流通ＢＭＳソリューションゾーンを設け、ＩＴベ
ンダーによる製品・サービス展示とセミナーを開催

・業界団体と連携した活動
業界団体主催の各種会合に講師を派遣するほか、小売業主催の取引先向
け流通ＢＭＳ導入説明会などに講師を派遣する。

（(*)主催は日本経済新聞社で、当財団は第１回開催より特別協力）(２)

流通ＥＤＩ標準の新たな活用・適用範囲拡大事業

金融業界において、流通ＢＭＳでも採用しているＸＭＬスキーマを使用したデータ交換を行うためのシステムが 2018 年 12 月に稼働した。新たなメッセージ（国際標準）
では、全銀フォーマットでユーザーに開放されているＥＤＩ情報欄が従来の固定長 20桁（繰返し無）から 140 桁（繰返し可能）に拡張され、資金決済業務において煩雑となっている売掛入金管理や販売条件／リベート入金管理などの経理業務の効率化が実現できるものと期待されている。
当財団は、2013 年度から本件に関し流通業界、金融業界を巻き込んだ検討を行い、2014 年度には小売３社、卸４社、金融機関３行が参加して資金決済業務の効率化を検証するための共同実証を行なった。その結果、ＡＳＰ利用の有用性など一定の効果が認められた。2015 年度の金融庁の会議において、金融業界の今後の方針等が発表され企
業間送金のＸＭＬ電文化が示されたことから、2016 年度から流通業界における標準化作業をおこない、2018 年度には EDI 情報欄の標準を公開した。流通業界の業務効率化を実現するために、引き続き金融業界との調整を行い、商流と金流を連携させたＥＤＩの普及を進めていく。

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３

コード情報の利用システム開発及び普及事業
全国のメーカー、卸売業、小売業などが利用している商品のコード情報を一元的にデ―タベースとして管理し、各企業の検索の便に供するＪＩＣＦＳ／ＩＦＤＢの維持管理と、新たな提供および活用方法の研究開発及び成果の普及活動を行う。
ＧＥＰＩＲ、ＧＬＮデータベースに係わるデータベースサービスについては、コード管理関係システム再構築の一環として、それぞれシステムの見直しや再構築を行う。
また、GS1 では、GS1 事業者コード（ＧＣＰ）やＧＴＩＮなどのコード情報の利用について、正確で信頼性の高い情報を収集し利用するためのグローバルな基盤となる GS1 レ
ジストリ・プラットフォームの構築を図っており、関係各業界との連携も考慮しつつ、ＧＪＤＢなど関連各種データベースについて制度面、システム面の見直し、整備を進める。
このほか、グローバルな利用を前提とした商品データベースであるＧＤＳＮの国内における理解など、コードに係るデータベースに関連した研究開発及び成果の普及事業を行う。また、GS1 や国連の開発した商品分類を日本語に翻訳し公開する。
具体的には、以下の事業を重点的に行う。
(１)

ＪＩＣＦＳデータベースの維持管理及び利用促進事業

ＪＩＣＦＳ／ＩＦＤＢ（JAN Item Code File Service/Integrated Flexible Data
Base)は、ＪＡＮコードの統合商品情報データベースであり、ＪＡＮコードとこれに付随する商品情報を一元的に管理するデータベースサービスである。
本データベースでは、利用者の業種、業態、企業規模などを問わず流通業界全体で利用できるように共通的なデータ項目を中心に商品情報を収集・メンテナンスし、データベース化している。
このため引き続き、各業界データベースとの連携強化や登録メーカーなどの拡大による商品情報の充実、流通業やインターネット関連事業者における利用者増加に努めるとともに、これらの実現に向けてシステムによる商品情報のメンテナンス効率の向上とメンテナンスに協力する企業の強化を進める。
(２)

ＧＥＰＩＲデータベースの管理事業

ＧＥＰＩＲ（Global Electronic Party Information Registry）は、世界各国の GS1
加盟組織が貸与している GS1 事業者コードに関する情報を、共通のシステムでインターネットを通じて提供するサービスである。我が国では、当財団が国内のＧＥＰＩＲシ
ステムの運用を管理し、サービスを提供している。
GS1 の新たなデータサービスの方針を注視しつつ、必要なサービスを提供していく。
(３)

ＧＬＮデータベースの管理事業

ＧＬＮデータベースは、企業・事業所別コードであるＧＬＮ（Global Location Number）‐10‐－ 10 －

の登録情報を一元的に管理するデータベースである。
現在、ＧＬＮデータベースは、ＧＥＰＩＲを通じてだれもが利用可能となっている。
一方、ＧＬＮデータベース自体は本格的な情報登録や利用者からの参照の仕組みとしては不十分でもあることから、2020 年度は、新たなＧＬＮデータベースの構築を前提に、要件収集などの検討を開始する。
(４) GS1 レジストリ・プラットフォーム対応
GS1 レジストリ・プラットフォームは、GS1 が主導して、各国の GS1 事業者コード、
ＧＴＩＮやその他の GS1 識別コードの情報等を一カ所に集積、各国の加盟組織（ＭＯ）
を通じて、利用者へ提供する取組みである。GS1 の方針に応じて、本取り組みに対応するための制度や仕組みの検討、整備を進める。
(５)

ＧＪＤＢ（GS1 Japan Data Bank）の機能強化

2019 年 10 月に開始したＧＪＤＢについては、商品メーカー発信の正確かつ信頼できる商品情報の登録と提供を目的に機能強化を進める。商品メーカー向けのＧＴＩＮ一括登録機能、分類選択補助機能、利用者機能などを追加し、商品情報の積極的登録を促す。
(６)

ＧＤＳＮの情報収集

ＧＤＳＮとは、Global Data Synchronization Network の略称であり、GS1 の提唱により開発された世界中の国、地域で利用が可能な商品マスターのネットワークである。
国際的には日用品、食品をメインに、家電、フードサービス、ヘルスケアまで利用業界が広がっているが、我が国では、過去、実証実験が行われてきたものの普及に至っていない。
今後の GS1 のデータサービス全体の方向性を踏まえ、引き続き情報収集と関係者への情報提供を行う。
(７)

ＧＰＣ及びＵＮＳＰＳＣの翻訳

ＧＰＣとは、Global Product Classification の略で、GS1 が開発、管理する商品分類である。商品情報や事業所情報の同期化を行う上記ＧＤＳＮで利用される。現在、38
種類の大分類が策定されており、１年に２度更新される。当財団では、全分類を翻訳、GS1 本部ウエブサイトで公開している。
ＵＮＳＰＳＣとは、United Nations Standard Products and Services Code(国連標準製品及びサービスコード)の略で、国連開発プログラム(ＵＮＤＰ)が所有し、GS1ＵＳ(米国の GS1 加盟組織)が管理するグローバルな製品・サービス分類コード体系である。
ＵＮＳＰＳＣはほぼ 毎年１回更新される。当財団は、公式日本語翻訳機関として、日‐11‐－ 11 －

本語版をＵＮＳＰＳＣウエブサイトで公開している。
(８)

共通取引先コードデータベース事業

当財団では、共通取引先コードの貸与を受けている事業所の情報を、共通取引先コードを利用する百貨店やチェーンストアなどに限定して、共通取引先コードブックＷｅｂサービスとして提供している。

４

広報事業
当財団の流通システム及び関連データベースに関する調査・研究・開発及び成果の普及活動について、製造業、流通業から消費者に至るまでの幅広い利用者及び関心のある行政機関、大学研究者などに対し、体系的に全体像を紹介するとともに、最新情報を提供する
ため、ホームページ、機関誌、機関紙、各種冊子、パンフレットなどの媒体や展示会、バーコード入門講座、情報交換会などのイベントを通じて広報活動を行う。
具体的には、以下の各事業を行う。
(１)

ホームページによる情報提供

当財団の流通システムに関する調査・研究・開発及び成果の普及活動や各種コード管
理事業について、流通業・製造業はじめ各関連業界などの利用者に対して、GS1 標準及び各事業の内容の理解促進及び最新の情報を提供するため、ホームページによる情報の発信を行っている。また、ＳＮＳ(Facebook など）の導入を進める上での課題の検討
や、スマホやタブレットによるホームページへのアクセス件数が増加していることから、その整備、確認、検証作業等を進めていく。
(２)

機関誌『GS1 Japan Review』（旧『流通とシステム』）

本誌発刊の目的は、流通システムに関する調査研究の成果を各界に広く伝え実用してもらうことであり、情報提供の活動を計画的かつ継続的に実施する。発行は、５月、11 月（年２回）。さらに、2020 年度は流通業界の業務の効率化や高度化に資するシステ
ム化事例を調査してその結果をとりまとめ、臨時号を発行する予定である。

(３)

広報機関紙『GS1 Japan News』（旧『流開センターニュース』）

当財団の行う流通システムに関する国内外の調査・研究及びセミナー・フォーラムなどの事業活動の最新内容を掲載する広報紙で、年間６回発行する。配布先は流通業、製造業、機器メーカー、商工会議所、商工会連合会、官庁、関連団体など。
また、2018 年度からは、GS1 パートナー会員の特典として、発刊と同時にホームペー‐12‐－ 12 －

ジの優先閲覧を開始している。
(４)

流通情報システム化の動向

当財団が設立以来推進している、流通情報システムの調査・研究、開発の標準化などの事業概要を体系的にとりまとめて「流通情報システム化の動向」のタイトルで 年１回改訂し、刊行物として発行する。本資料は、当財団の各研究会会員・委員会委員、関係団体・企業などに流通情報システム化の資料として広く利用されている。その他希望者には有償配布している。
(５)

和英パンフレット①

和文パンフレット
当財団の設立経緯、目的、事業活動など（調査・研究・開発及び普及啓発活動など）について広くご理解いただくために当財団の紹介パンフレット「GS1 Japanのご案内」（旧「流開センターのご案内」）をはじめ、必要に応じ、各種のリーフ
レットやパンフレットを作成・配布する。

②

英文パンフレット
我が国における GS1 標準の普及状況や導入アプリケーション及び当財団の活動内容などを世界各国の関係者や関係機関に伝えるため、英文の紹介資料（GS1Japan Handbook)を作成し、配布する。この資料は、我が国の流通業界の特性や国際標準導入における課題なども伝え、日本に対する各国関係者の理解の一助
とする。

(６)

新聞・雑誌などへの広告

当財団の国内外の流通情報システム化に関する各事業の内容について、流通業・製造業をはじめ各関連業界に対して最新の情報を提供するため流通専門誌、新聞などに広告掲載を行う。
(７)

展示会への出展

当財団の流通システム化に関する各事業の活動内容について、流通業・製造業をはじめ各関連業界に対して普及推進を図るため、展示会への出展を行う。具体的には、「流
通情報システム総合展/リテールテックＪＡＰＡＮ」、「自動認識総合展東京・大阪」に協力団体としてブースを設け、各事業についての理解や GS1 標準の利活用を促進するためパネル展示やＤＶＤ放映及びパンフレット・冊子などの配布を実施する。

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(８)バーコード入門講座

バーコード利用促進のため、バーコードの入門講座として、東京と大阪で定期的に開催するほか、地方の中核都市での開催や出張講座も行う。また、新たな取り組みとしてパソコンとインターネットの環境があれば全国どこからでも受講できる e ラーニング
形式によるバーコード入門講座を継続して行う。
このバーコード入門講座は、すでに普及の進んでいるＪＡＮコードや物流用に標準化されている集合包装用商品コードに加え、公共料金の請求書などで普及している収納代行用のバーコード（GS1-128）や医療用医薬品で利用されている GS1 データバーの概要紹介などを行っており、GS1 事業者コードを新規に取得する企業ばかりでなく、すでにＪＡＮコードを利用している企業にとっても担当者の教育という観点から利用価値の高いものとしている。
(９)

情報交換会の開催

年に一度、当財団の委員会や研究会・協議会など様々な形で財団事業に協力を頂いている関係者の方々を対象に、相互の情報交換や親睦、交流の場となる、「情報交換会」を開催する。
(10)

ＤＶＤ貸出

当財団が普及推進している国際流通標準化の各種識別コード、バーコードや GS1 Ｅ
ＰＣ/ＲＦＩＤ導入事例及び標準ＥＤＩについてＤＶＤを制作し、流通業、製造業や各関係業界に対して広く情報を提供し、利用を促進するためＤＶＤの無料貸出を行う。

５

先進システム等の調査研究及び業界支援事業
当財団の持つ人的な資源やこれまでの経験・蓄積を生かして、国や地域社会、産業界からの幅広い要請に応えるため、先進的な流通システムを研究するとともに、関心ある企業を組織化し、研究会形式で情報共有や先進事例の研究などを行う。
本年度は、以下の事業を行う。
(１)

新検品システムの開発・普及事業

標準納品ラベルに GS1-128 シンボルとアプリケーション識別子を採用し、現在大手
チェーンストア、百貨店を中心に利用されている。GS1-128 で梱包単位に連続番号を表示し、ＥＤＩによる納入業者からの事前出荷明細と組み合わせて「新検品システム」（検品レス）を実現するものである。本システムは、流通ＢＭＳとしても標準化が図られたことから、今後さらに普及に努める。

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(２)製・配・販連携協議会事業

製・配・販連携協議会は、食品、日用品を取り扱うメーカー、卸売業、小売業の有力企業の協働により、サプライチェーン全体で無駄をなくすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築することを目的に 2011 年５月設立された。当財団は、本協議会の効
率的かつ効果的な運営に向けて事務局を担当する。
2020 年度は、引き続き事務局として定期的なワーキング活動や総会などの協議会運営に携わる一方、2017 年末より運用を開始した多言語商品情報提供サービスの普及を
進める。
(３)

酒類・加工食品企業間情報システム研究会（Ｆ研）

酒類・加工食品メーカーと卸売業間の受注、納品、請求支払いなどの情報システムの標準化／共通化や、会員企業間の情報の共有などを中心とした定例会を行う。
(４)

情報志向型卸売業研究会（卸研）

効率的かつ効果的な研究会の実施に向けて、事務局として、通常総会、運営委員会・政策懇談会、企画委員会、研究委員会、卸研フォーラム、卸研ホームページなどの企画・開催・運用支援を行う。
(５) GS1 Japan パートナー会員制度
2015 年４月より当財団におけるソリューションプロバイダーなどを中心とした各種協議会（ＥＰＣｇｌｏｂａｌ会員、流通情報システム研究会、センター会員、流通ＢＭ
Ｓ協議会支援会員）を統合し、流通業界全体のシステム化、標準化推進を目的に新たな会員制度として『GS1 Japan パートナー会員制度』を発足させた。
会員向けのセミナー、見学会等を定期的に実施するほか、更なる会員拡大に向け、会員のニーズ調査等を行ない、サービス内容の充実を図る。

６

各種コードの管理事業
GS1 により国際的に統一管理されている GS1 事業者コード、及び当財団が開発、普及を図ってきた共通取引先コード、決済事業者コードなどの国内標準コードについて、我が国唯一のコード管理機関としてコードの貸与と付随する管理業務を行う。
具体的には、コード利用者からの登録の受付、登録料の収納、コード番号の付与、更新手続きの通知、登録台帳のメンテナンスなどの業務を行う。なお、書籍ＪＡＮコード、定期刊行物コードについては、一般社団法人日本出版インフラセンターなどとの業務提携を維持しつつ業務を推進する。
各種コードの登録管理業務では、登録申請手続きのネット化や国際化対応などを含め‐15‐－ 15 －

たコード登録者サービスの向上を図る一方、業務や管理システムの継続的な見直し、改善を通じて登録手続きや業務の効率化と管理レベルの向上を進める。
(１)

各種コードの概要
GS1 標準の各種識別コード（GS1 識別コード）を作成するために必要となる事業者コード。主な GS1 識別コードには以下のものがある。
①

ＧＴＩＮ（ＪＡＮコード）

流通業などにおいて商品識別を行うために使用される、国際標
準の共通商品コード。近年、インターネットショッピングにおいても商品識別コードとして活用され、また医療関係業界においても広く活用が推進されているなど、利用分野が広がっている。
②

ＧＬＮコード流通業において、企業（事業者）や事業所などの識別を行うた
GS1 事業者コード

めに使用される国際標準の企業・事業所識別コード。
現在、スーパー、百貨店、ドラッグストア、ホームセンターなどで導入されている流通ビジネスメッセージ標準（流通ＢＭＳ）を中心に利用が進んでおり、今後はトレーサビリティ分野などでの利用も期待されている。
③

その他の識別コード（主要なもの）

カゴ台車やオリコンなど、事業者間で繰り返し使用される資産を識別するＧＲＡＩ（リターナブル資産識別番号）への利用のほか、近年ではＧＩＡＩ（資産管理識別番号）やＳＳＣＣ（出荷梱
包シリアル番号）などの取り組みも出てきている。
ＧＴＩＮ（ＪＡＮコード）の体系に準拠した書籍を識別するコ
書籍ＪＡＮコードード。書籍を識別するコードであるＩＳＢＮを含む日本図書コー
ドを、ＪＡＮシンボルにより表記するためのコード体系。
ＧＴＩＮ（ＪＡＮコード）の体系に準拠した定期刊行物を識別するコード。雑誌コードを含んだ定期刊行物を識別するコード

定期刊行物コードに、価格を表すアドオンコードを付加したものを、ＪＡＮシンボ
ルにより表記するためのコード体系。
国内の流通業における事業所を識別するためのコード。商品の共通取引先コード

受発注、納品、代金決済などの業務における伝票やコンピュータ
上で、事業所を識別する。

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クレジットカードを発行する企業やカード情報処理に関する
流開センター決済事業

企業などに対して付与される、決済処理システム用の国内専用企者コード

業コード。2020 年６月、名称を「流通決済事業者コード」に変更の予定。
流通業において、ＪＣＡ手順を前提とした企業間オンラインデ

標準センターコード

ータ交換を行う相手先を識別する国内専用の企業コード。既存の業務やシステムにおける利用を除き、新規の登録申請受付は 2013年５月末で終了している。

(２) GS1 事業者コード登録管理制度の改定
ＩＴやインターネットの急速な普及に伴い、ネット販売が急速に拡がっている。様々な商品が国や地域を越えて販売されており、これらの商品をユニークに識別する商品コードとして、ＧＴＩＮの重要性が増している。このため、ＧＴＩＮや GS1 事業者コードのより厳格な管理や運用が求められてきており、現在 GS1 はルールや仕組みの見直しを進めている。
これに対応して、当財団も 2021 年５月を目標に以下のような GS1 事業者コード登録
管理制度の改定を予定しており、システム改修を含む切り替えに向けた準備と広く利用者への周知を進めていく。
①

GS1 事業者コードやＧＴＩＮのより厳密な管理や運用に向けた制度の改定
・

各国の GS1ＭＯの管理レベルに合わせて、GS1 事業者コードの更新手続き
サイクルを３年から１年に変更。

・ 現在の GS1 ルールに対応して、短縮タイプ（ＧＴＩＮ－８）について、６桁のGS1 事業者コードの貸与を行う方式を終了し、１商品アイテム単位に貸与を行う方式（ＧＴＩＮ－８ワンオフキー）に変更。
②

事業者ニーズに対応したきめ細かなコード貸与メニューの創設
・ アイテム数が少ない事業者への対応として、従来の９桁、７桁に加えて、10 桁の GS1 事業者コードの貸与を新設。
・ ごく少数のＧＬＮ利用ニーズなどに対応して、１コード単位にＧＬＮを貸与する方式（ＧＬＮワンオフキー）を新設。

(３)

コード管理関係システムの見直し

当財団が登録管理を行っている、GS1 事業者コードや共通取引先コードなどの各種コード登録管理システムについて、コード登録者に対するサービス向上、及び管理業務の効率化、高度化などを目的として、その他の関連システムと併せて引き続きシステム化
を進める。

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特に今年度は、前述の GS1 事業者コード登録更新制度改定に対応して、新たに必要となる利用者向け登録更新機能や内部管理機能などの改修、開発を行う。
(４)

普及啓発のための他団体との協力

GS1 事業者コードや GS1 識別コードの普及啓発のために、各業界団体などが開催する
コードの登録や利用に関わる説明会などへ協力を行う。

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