第 77 回定時株主総会招集ご通知の補足資料

インターネット開示事項① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」③ 連結計算書類の「連結注記表」④ 計算書類の「株主資本等変動計算書」⑤ 計算書類の「個別注記表」

積水化成品工業株式会社

当社は、株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、上記事項につきましては、法令および当社定款第 16 条の規定に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（ https://www.sekisuiplastics.co.jp/ ）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

５．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要⑴

業務の適正を確保するための体制①

積水化成品グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社および当社子会社（以下「積水化成品グループ」と総称する。）を対象とする「ＣＳＲ宣言」を制定し、その中で、社会的責任を履行するための基盤の一つとして「コンプライアンスを重視した誠実な経営活動」を掲げ、法令および社会倫理規範の遵守を企業活動の根幹とする。その実現のために、社会の構成員として遵守すべき「コンプライアンス行動指針」を制定し、積水化成品グループの全ての役員および使用人（以下「役職員」と総称する。）に対し、法令および社会倫
理規範に則った業務執行を求める。
積水化成品グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス・リス
ク管理委員会」においてグループ全体を横断的に統括、管理する。当社子会社には、規模に応じて「コンプライアンス委員会」または「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」委員長の指示に基づいて施策を実行する。積水化成品グループの役職員に対しては、「コンプライアンス行動指針」
を具体化した「コンプライアンスマニュアル」を配布した上、それを利用したコン
プライアンス研修を定期的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成および定着を促し、コンプライアンスを重視した業務執行の実現をはかる。
反社会的勢力に対しては毅然とした行動をとり、一切関係を持たないことを当該行動指針および当該コンプライアンスマニュアルに定め、周知徹底するとともに、
反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。
監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、意思決定の適法性を確保するとともに、監査役および内部監査部門である監査室が当社の各部門ならびに当社子会社の監査を実施することにより、積水化成品グループ全体の業務執行の適法性および適切性を確保する。
また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用管理に当たる。
さらに、積水化成品グループの全役職員が、直接、社内担当部署または社外弁護士にコンプライアンス違反を通報できる社内通報制度「ＳＫＧクリーン・ネットワー
ク」を設置し、コンプライアンスに関する問題の早期発見および是正を図る。通報
内容は秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないことを「社内通報制度運用規則」に定める。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「文書管理規則」に基づき、取締役会資料・議事録をはじめとする職務の執行・意思決定に係る情報を文書または電磁的記録（以下「文書」と総称する。）に保存する。取締役、監査役および執行役員は、文書を常時閲覧することができる。
文書を含む情報の管理は、「文書管理規則」、「情報セキュリティ基本規則」および「個人情報保護規則」に基づいて実施する。

1

③

積水化成品グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
積水化成品グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、発生する可能性のあるリスクを抽出し、そのリスクの大きさ、発生頻度等を評価分析
すると同時に、損失回避の方法を検討することなどによって、可能な限り損失の危機を排除し、リスクを統括管理する。
また、災害等のリスクに対しては、「危機管理マニュアル」を策定し、積水化成品グループの役職員に周知徹底させることにより、当該リスクの発生防止に努めるとともに、有事においては、「緊急事態対応措置要項」に基づき、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括してグループ全体の危機管理にあたる。
④

積水化成品グループにおける取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会における経営の意思決定機能の最適化を図るとともに、業務執行とその監督機能の分離を進め、それぞれの機能を強化するため、執行役員制度を採用する。
当社では、取締役会を原則として月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに業
務執行状況の監督等を行う。さらに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、取締役会の開催に先んじて、常勤の取締役、常勤監査役および執行役員が出席する常務会を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本事項および重要事項の審議を行う。
また、当社子会社の業務運営に関しては、「関係会社管理規則」に基づき、当社主管部署に対する事業内容の定期的な報告と重要案件に係わる当社での審議・決裁を求めること、さらに、必要に応じて当該子会社に対して取締役、監査役、主要使
用人等を派遣すること等により、当該子会社における業務執行の適切性と効率的な事業執行を確保する。
業務運営については、将来の事業環境を踏まえグループ中期経営計画およびグ
ループ年度計画を立案し、積水化成品グループの目標を設定する。各部門および各
子会社においては、その目標達成に向けて具体策を立案し、実行する。
なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、ＩＴ技術を活用した電子役
員会議室で議論を行うなど業務の効率化を図るとともに、経営上重要な情報を識別し、確実に取締役および執行役員に伝達されるシステムを構築する。
⑤

積水化成品グループにおける業務の適正を確保するための体制
積水化成品グループは、①～④の内容等を中軸にして、企業集団の業務の適正を確保する。
加えて、「グループ会社社長会」などを通じて、グループ経営理念・事業ビジョンの確認・徹底を図るとともに、中期経営計画の策定内容や業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的なヒアリングを実施する。
さらに「ＳＫＧポータル（グループ内のイントラネットサイト）」などを活用し、グループ内相互の情報の共有化をはかる。

2

⑥

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が補助すべき使用人を置くことを取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議のうえ、補助使用人を置く。
監査役の下に補助すべき使用人を置く場合、当該使用人の異動等については、監査役会の同意を要する。
監査役により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、他の業務に優先してこれを遂行することとし、当該命令について取締役および執行役員等からの指揮命令権が及ばないこととする。
⑦

監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項
取締役および執行役員は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、会計監査人その他の社外の専門家に対して助言を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託する等し、所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
⑧

積水化成品グループにおける取締役および使用人が監査役に報告するための体制
積水化成品グループの役職員は、監査役から業務に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うとともに、積水化成品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他積水化成品グループの経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、監査役に報告する。さらにその報告体制の整備をはかる。
また、監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、常務会には常勤監査役が出席するほか、決裁書その他
業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人にその説明を求める。
前段、前々段の報告・説明を行ったことを理由として、当該報告・説明者に対して、不利益な扱いを行わない。
さらに、監査役は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に出席し、また、
積水化成品グループにおける社内通報制度の内容およびコンプライアンス上の問題について報告を受ける。
なお、内部監査部門である監査室は、当社および子会社に対して会計監査および業務監査を行い、監査結果はその都度、代表取締役および監査役に報告する。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人が実施した会計監査の説明を受けて、定期的に意見交換会を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会う等、

3

会計監査人と連携、協調を図り、監査の充実に努める。
さらに、代表取締役をはじめ、各業務執行責任者と定期的な意見交換会を実施する。
⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①

取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・「コンプライアンス・リスク管理委員会」を４回開催し、コンプライアンスに関する基本方針の検討・決定や活動計画の決定と進捗管理について審議しています。
また、子会社においても、コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者が同様に統括・推進しています。
・「反社会的勢力への対応」は、当社に不当要求防止責任者を置き、対応マニュア
ルの作成や定期的に情報発信を行うなど、子会社と連携して推進しています。
・「財務報告の信頼性を確保するための内部統制」については、「財務報告に係る内部統制評価規則」を制定し各部署の役割分担を明確にしており、また、監査室
で整備・運用評価を実施し、内部統制の充実をはかっています。
・「監査室」は監査計画書に基づき、各部署や事業所に対して 40 回監査を行い、業
務全般にわたり監査を実施し、内部管理体制の適正性を総合的・客観的に評価しています。
・「ＳＫＧクリーン・ネットワーク」による内部通報内容は、取締役会、常務会およびコンプライアンス・リスク管理委員会で報告しています。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・「文書管理規則」に基づき、文書業務全般に関する事項については文書管理責任者が統括管理しています。また、「情報セキュリティ基本規則」に基づき、各部
門毎の情報セキュリティ責任者が所管する部門を統括し、情報資産の適切な管理および運用を行っています。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて、現状で想定されるリスクをマトリクス化し、重大度に応じた対策の実施状況を評価・審議しています。
・「保安委員会」を５回開催し、災害防止ならびに保安および安全衛生の確保をはかるため、全社的な方針および具体策を立案・実施しています。
・「品質委員会」を２回開催し、顧客に満足される製品・商品提供に繋がる品質、社会から信頼を得るための品質管理を推進するため、全社的な方針および具体策を立案・実施しています。
・「環境委員会」を３回開催し、全社的な環境保全、環境貢献の方向性を示すとともに、環境課題に対する施策・活動内容を審議・提言しています。
・「レスポンシブル・ケア自主監査委員会」は各部署や事業所に対して 21 回監査を行い、環境、安全および品質の管理状況を把握し、そのレベル向上をはかっています。

4

・「ＩＴ推進委員会」を１回開催し、情報セキュリティ実施計画の策定や従業員を対象に情報セキュリティ教育を行っています。
・災害を想定し、各事業所単位で防災訓練を行い、また全グループ員を対象とした
安否確認システムを導入しており、平時から災害に備える意識を周知徹底しています。
・国外グループ会社におけるリスク管理を徹底するため、国外グループ会社の経営管理についての要点をまとめた「グローバル・マネジメントハンドブック」を利用し、国外グループ会社社長に周知しています。
・国外における安全意識の向上と国外でのトラブル発生時に適切な対処、行動ができるよう「グローバル安全のてびき」マニュアルを配布・啓蒙し、危機回避の意
識を周知徹底しています。
④ 取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会」は社長が議長を務め、業務執行に関する事項を報告・審議・決議し、業務執行を監督しています。
・「取締役会」を 16 回開催し、社外取締役３名が出席することにより、取締役会の意思決定の妥当性と透明性を確保しています。また、社外監査役３名を含む監査役が出席することにより、経営の合理性・透明性・公正性を確保しています。
・社長の諮問機関である「常務会」を 17 回開催し、経営の基本政策および経営方針に係る事項の審議ならびに各部門の執行案件について審議し、重要なものは取締役会に付議され、承認を受けています。常務会には常勤監査役が出席し、適宜意見陳述を行っています。
・「ＣＳＲ統括委員会」を 12 回開催し、グループ全般における環境・安全の確保、製品の品質保証に関して統括・審議しています。
・「当社子会社の業務」については、管轄する事業本部に毎月、業績および業務執行状況を報告させるとともに、重要案件についての事前審議および決裁を行うことにより、子会社の適切な経営管理を行っています。
・2019 年度から３年間にわたる中期経営計画「Make Innovations Stage-Ⅱ」を推進しています。
・電子会議室「執行役員会議室」によりインターネット上で議論を行い、業務の効率化をはかるとともに、経営上重要な情報は確実に取締役および執行役員に伝達しています。
⑤ その他の業務の適正を確保するための体制
・「グループ会社社長会」を２回開催し、企業集団内での相互の情報の共有化をはかっています。
⑥ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・「監査役会」を 12 回開催しています。監査役は監査役会で定めた監査方針、監査
計画等に従い、取締役会および重要会議への出席や職務執行状況および経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監5

査を行っています。
・監査室の内部監査結果は、毎月監査役に報告され、その報告を参考に監査役は往査を実施しています。
・「監査役と会計監査人の意見交換会」を５回開催するとともに、常勤監査役による会計監査人の各事業所への監査立会いを３回行い、会計監査人との連携・協調をはかり、監査の実効性の向上に努めています。
・「監査役と社外取締役の意見交換会」を３回開催し監査の実効性の向上に努めています。
・監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行上必要と見込まれる費用については予算を計上しています。

6

連結株主資本等変動計算書
２０２０年 ４月 １日から
２０２１年 ３月３１日まで
株

資 本 金

当期首残高

資本剰余金

16,533

16,532

主（単位：百万円）

資

本

利益剰余金

株主資本
合計

自己株式

23,524△ 1,426

55,164

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当

△ 951

△ 951

親会社株主に帰属する当期純利益

1,126

1,126

自己株式の取得
自己株式の処分△ 17

持分法の適用範囲の変動

△ 176

△ 141

△ 141

57

40

16

△ 160

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

△ 17

△ 1

△ 67

△ 86

16,533

16,51523,523△ 1,493

55,077

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

退職給付
に係る調整
累計額

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

9,226

1,479

△ 583

399

10,520

2,633

－

594

1,128

4,356

連結会計年度中の変動額合計

2,633

－

594

1,128

4,356

当期末残高

11,859

1,479

11

1,527

14,877

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

非支配株主
持分

当期首残高

純資産
合計

1,531

67,217

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 951

親会社株主に帰属する当期純利益

1,126

自己株式の取得△ 141

自己株式の処分40

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

△ 160
△ 829

3,527

△ 829

3,440

702

70,657(注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

7

連

結

注

記

表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

39 社

主要な連結子会社の名称㈱積水化成品北海道、㈱積水化成品関西、㈱積水化成品東部、㈱積水化成品西部、㈱積
水化成品中部、㈱積水化成品ヤマキュウ、Sekisui Kasei Europe B.V.、Proseat Europe
GmbH、Sekisui Kasei U.S.A.,Inc.、Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.、Sekisui
Kasei Korea Co.,Ltd.、台湾積水化成品股份有限公司、積水化成品（上海）国際貿易有限公司、Sekisui Kasei Thailand Co., Ltd.、PT.Sekisui Kasei Indonesia(2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
前連結会計年度において、非連結子会社でありましたSekisui Plastics Industrial
Materials(Thailand)Co.,Ltd.、Sekisui Plastics Creative Design(Thailand)Co.,Ltd.
の２社については清算が完了したため、非連結子会社の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社５社（主要な会社は、優水化成工業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しております。なお、前連結会計年度において、持分法適用会社でありました優水化成工業㈱は株式の一部を売却し、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外子会社のうち14社の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、
海外子会社５社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行った計算書類を基礎としております。また、海外子会社９社については、各社の事業年度に係る計算書類を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物、建物附属設備
及び構築物………… 定額法

その他……………………………

主として定額法を採用しており、一部の連結子会社は定率法を採用しております。

無形固定資産ソフトウェア（自社利用）… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他………………………… 定額法
リース資産所有権移転外ファイナンス・ … リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
リース取引に係るリース資産(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………… 従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金……………… 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
子会社事業撤退損失引当金… 子会社事業撤退に伴い将来発生すると見込まれる費用に備えるため、見積支出額を計上しております。
製品補償引当金……………… 当社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

9b.数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、要件を満たしているため一体処理（特例処理）を採用しております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

外貨建長期借入金

c.ヘッジ方針
内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
d.ヘッジ有効性の評価の方法
一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(9) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号

2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第 28 号

2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延

税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号

2020 年３月 31 日）を当連

結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

10

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損
当社グループは、2019 年 2 月に買収した欧州自動車部品製造子会社である Proseat

EuropeGmbH 及びその子会社が保有している固定資産について、昨今の事業環境の変化に伴い、収益性が低下したことにより減損兆候があると判断し、判定を下記のとおり行いました。
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
減損損失

―百万円

固定資産 9,979 百万円

当年度において減損損失を計上していませんが、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクに鑑みて開示項目として識別しています。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当該資産を事業別にグルーピングし、事業別の将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価格を上回っていることから減損損失は認識していません。将来キャッシュ・フロ
ーは取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画とその後の市場成長率を基礎として見積もりを行っています。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販
売数量の予測、ⅱ）販売価格の推移、ⅲ）事業計画以降の成長率、ⅳ）売上総利益率の推移となります。成長率は外部データを用いた市場の成長率を参考に検討しています。
なお新型コロナウイルス感染症拡大により、一定の影響を継続して受けるものの、徐々に回復していくものと仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである成長率は、見積りの不確実性が高く、また新型コロナウイルス
感染症拡大の影響も不確定要素が多く、これらの仮定の変動によっては、固定資産の減損
損失の可能性があります。
Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
土

地

166 百万円

建物

49 百万円計

215 百万円(2) 担保に係る債務
短期借入金

７百万円

長期借入金

９百万円

計

17 百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

119,266 百万円

11３．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年３月31日公布
法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再

評

価

の

方

法： 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第３号に定める固定資産
税評価額による方法で算出しております。

再 評 価 を 実 施 し た 年 月 日： 2002年３月31日
再評価を行った土地の当期末における： △3,594百万円

時価と再評価後の帳簿価額との差額

Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
子会社事業撤退損は、連結子会社である Proseat LLP の英国からの撤退に伴う損失であります。子会社事業撤退損の内訳は、従業員等退職金 789 百万円、リース資産解約費用 111 百万円であります。
Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．連結会計年度の末日における発行済株式の総数

46,988,109 株

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金の支払額
決議

株 式 の 種 類 配 当 金 の 総 額 １株当たり配当額

2020年６月24日
定時株主総会2020年10月30日
取

締

役

会

基 準 日

効

力

発

生

日

普通株式

770百万円

17円00銭2020年３月31日

2020年６月25日

普通株式181百万円

４円00銭

2020年９月30日

2020年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議案付議予定2021年６月24日
定時株主 総会

株式の種類 配当の原資

普通株式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額

767百万円

17円00銭基

準日

2021年３月31日

効 力 発 生 日
2021年６月25日

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行により調達しております。
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権については、営業取引管理規則
に従い、各事業部門、内部管理部門において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応しております。
また、当社グループ各社においても、当社の営業取引管理規則に準じて、同様の管理を行って12

おります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リ
スクを伴っておりますが、財務経理部門において四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、一部長期借入金については、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利スワップ取引を行っております。
社債は、借入金返済資金及び運転資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市
場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合にのみ行っており、投機的な取引は行っておりません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社において、資金調達の円滑化、多様化に努めるとともに、当社グループ各社においても毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により、そのリスクを回避しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（（注２）参照）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

(1) 現

金

及

び

預

金

時

価

差

額

12,531

12,531－

33,522

33,522－

21,271

21,271－

67,324

67,324－23,20823,208

－

金

3,627

3,627

－

債

7,000

6,975

△24

(7) 長 期 借 入 金 ( ※ ）26,45926,553116

60,29460,36491(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ・
電子記録債権
(3) 投

資

有

価

証

券

そ の 他 有 価 証 券
資産

計(4) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 ・
電子記録債務
(5) 短

期

借

入

(6) 社
負

債

計

（※）１年内返済予定の長期借入金 5,558 百万円を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金・電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳13

簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(4) 支払手形及び買掛金・電子記録債務、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
これらの時価について、市場価格によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の残存期間の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額78百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,549 円 84 銭

２．１株当たり当期純利益

24 円 86 銭

Ⅸ．企業結合等関係に関する注記(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2020 年１月 24 日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社積水化
成品九州を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社積水化成品山口及び株式会社積水
化成品四国を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020 年４月１日付で合併致しました。
その内容は以下の通りです。
１.取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業
名称 株式会社積水化成品九州
事業の内容 発泡プラスチックス製品製造販売②被結合企業
名称 株式会社積水化成品山口
事業の内容 発泡プラスチックス製品製造販売
名称 株式会社積水化成品四国
事業の内容 発泡プラスチックス製品製造販売

14

(2) 企業結合日2020 年４月１日(3) 企業結合の法的形式
株式会社積水化成品九州を存続会社、株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品
四国を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
株式会社積水化成品西部(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、変化の激しい事業環境における迅速な意思決定と各社間のノウハウの融合による競争力の強化を目的として、地域性や事業の独自性を考慮し、連結子会社３社の合併を行うことに致しました。３社を統合することでより効率的な体制への見直しを図るとともに、それぞれの得意分野を他地域へ展開することでより一層の拡販効果が期待できると判断しております。
２ 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 31 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 31
年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

15

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
２０２０年
２０２１年

４月 １日から
３月３１日まで

株

資（単位：百万円）
主
資
資

当期首残高

本

金

本

本
剰

余

金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

14,223

2,321

16,544△ 17△ 17

16,533

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

-

-

△ 17

△ 17

16,533

14,2232,303

16,527

株
利 益

剰

余

その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

繰越利益
剰余金

別途積立金

1,370

792

主

資

本

金
利益剰余金
合計

株主資本
合計

自己株式

16,79018,953△ 1,40950,622

剰余金の配当

△ 951

△ 951

△ 951

当期純利益

3,749

3,749

3,749

事業年度中の変動額

自己株式の取得

△ 141

△ 141

自己株式の処分

57

40

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

-

-

2,797

2,797

△ 84

2,695

1,370

792

19,58721,750△ 1,49353,317

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

1,479

10,605

9,126

純資産
合計

61,227

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△ 951

当期純利益

3,749

自己株式の取得△ 141

自己株式の処分40

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

2,601

-

2,601

2,601

2,601

-

2,601

5,297

1,479

13,206

66,524

11,727(注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

16

個

別

注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産…………………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他………………………… 定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………… 従業員に支給する賞与に充てるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金……………… 役員賞与の支給に備えるため、当期における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品補償引当金……………… 製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

17

(5) 退職給付引当金……………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
b.数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
４．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、要件を満たしているため一体処理（特例処理）を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金(3) ヘッジ方針
内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

18

６．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号

2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号

2020 年３月 31 日）を当事

業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
子会社株式の評価
当社は、2019 年 2 月に買収した欧州自動車部品製造子会社 8 社を保有する Proseat

EuropeGmbH(以降、PSEU)の当社保有株式評価において下記の見積り行いました。
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
評価損

―百万円

関係会社株式 4,810 百万円(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行っております。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。
②主要な仮定当株式の取得価額には、事業計画による超過収益力を含んでおり、不確実性を伴っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を予測することは困難であり、
当事業年度においても一定の影響を受けておりますが、翌事業年度以降も、一定の影響を継続して受けるものの徐々に回復していくものと仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
取得価額決定の基礎となった事業計画は不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も不確定要素が多く、事業計画が下振れし、超過収益力が毀損していると判断された場合には評価損が計上される可能性があります。

19

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

76,693 百万円

２．保証債務関係会社の仕入債務に対する保証

11 百万円関係会社の金融機関に対するリース債務保証

53 百万円関係会社の賃貸人に対する不動産賃借料保証

443 百万円

関係会社の金融機関からの借入債務に対する保証

5,032 百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

16,578 百万円

長期金銭債権3,941 百万円

短期金銭債務10,245 百万円

４．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年３月31日公布法
律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再

評

価

の

方

法： 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第３号に定める固定資産
税評価額による方法で算出しております。

再 評 価 を 実 施 し た 年 月 日： 2002年３月31日
再評価を行った土地の当期末における： △3,594百万円

時価と再評価後の帳簿価額との差額Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

14,198 百万円

仕入高50,542 百万円

営業外収益
受取利息

135 百万円

受取配当金

462 百万円

受取技術料

112 百万円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

1,850,959 株

20Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損576 百万円

関係会社株式取得関連費用

93 百万円

賞与引当金

123 百万円

未払事業税

81 百万円

棚卸資産評価減

60 百万円その他

328 百万円

繰延税金資産小計

1,262 百万円

評価性引当額△793 百万円

繰延税金資産合計

469 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△5,151 百万円

退職給付引当金△1,178 百万円

退職給付信託設定益△146 百万円

繰延税金負債合計△6,476 百万円

繰延税金資産の純額△6,007 百万円（注１）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債－繰延税金負債

6,007 百万円

（注２）上記のほか、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、
1,596百万円を計上しております。
Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記

会社等の

種類

名称

子会社

子会社

株式会社
積水化成品関西

Proseat
Europe GmbH

関連

アズマ化成

会社

株式会社

議決権等の所有関連当事者（被所有）割合（%） との関係

所有

の貸付

直接 100% の貸付

所有
直接

科目

（百万円）

期末残高
（百万円）

1,690

短期貸付金

1,690

3,309

長期貸付金

3,309

21

貸倒引当金

21

（注）１
資金

資金

直接 75%

取引金額

資金

資金

所有

取引内容

の貸付

の貸付

（注）１
貸倒引当

当社製品

金繰入額

20% の販売（注）２

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２．債権債務相殺後の債権に対して、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金を計上しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

21

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,473 円 84 銭

２．１株当たり当期純利益

82 円 73 銭

22