多言語映像通訳サービス「みえる通訳」利用約款
第１章 総則第１条（多言語映像通訳サービス利用約款の適用）
１．この多言語映像通訳サービス「みえる通訳」（「たっち通訳」および「手話通訳」を含み、「たっち通訳」のみを利用する場合、「みえる通訳」を「たっち通訳」に読みかえて適用する）利用約款（以下「本約款」という）は、株
式会社テリロジーサービスウェア（以下「当社」という）が提供する多言語映像通訳サービス「みえる通訳」（以下「本サービス」という）の利用を目的とする契約の内容およびその申込方法等について定めます。
２．本約款に定める内容と、当社と契約者が個別に合意した内容とに相違ある場合には、個別の合意が優先して適用されるものとします。
３．本約款においては、以下の用語は、それぞれに記載する意味を有するものとします。
（1） 本サービス
本約款に基づき、当社が契約者に提供する多言語映像通訳サービス。
（2） 契約者
本約款に基づき利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者。
（3） 利用契約
本約款に基づき当社と契約者との間に締結される、本サービスの利用を目的とする契約。
（4） 申込者
本約款に基づき利用契約を当社と締結するために必要な申込をしようとする者。
（5） 利用者
契約者および契約者の顧客等を含む、本サービスを利用する者または本サービスによる便益を受ける者。
（6） ユーザコード・ログイン ID
契約者とそれ以外の者を識別するために用いられる符号。
（7） パスワード
ユーザコード・ログイン ID との組み合わせにより、契約者とそれ以外の者を識別するために用いられる符号。
第２章 契約の申込および成立
第２条（申込の方法）
１． 利用契約の申込は、当社が公開しているウェブサイト（以下「本ウェブサイト」という）または当社所定の申込書その他当社が別途定める方法により申し込むものとします。
２． 申込者は、本ウェブサイトから申し込む場合には、本ウェブサイト上の申込フォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作をするものとします。
３．申込者は、利用契約の申込に際しては、次の各号に掲げるそれぞれの項目について、当社が本条第２項において定める本ウェブサイト上の申込フォームに掲げるものの中から希望するものを選択するものとします。
（1） 利用契約の種類（以下「サービスプラン」という）（2）(1)で選択したサービスプランに付加するサービス（以下「オプション」という。オプションも本サービスに-1/20-

含まれます）（3）利用契約の存続期間（以下「契約期間」という）
４． 当社は、申込者が、申込前に本約款の内容を確認し、申込を行うに際しては本約款の内容を承諾したものとみなします。したがって本サービスの利用に際しては、本約款が適用されるものとし、契約者は、本約款の内容を承諾していないことを主張して、その適用を拒否することはできません。
第３条（利用契約の成立要件）
利用契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。
（1） 申込情報の到達
前条第２項において定める申込の情報が当社に到達すること。
（2） 料金全額の支払
申込者が第 19 条に定める料金の全部を当社に支払うこと。
（3） 承諾の意思表示
当社が申込者に対して承諾の意思表示を行うこと。
第４条（利用契約の成立時期）
１． 利用契約は、当社が承諾の通知を申込者に対して発信した時に成立するものとします。
２． 当社は、前項の承諾の通知を、電子メールを用いてこれを行います。
第５条（承諾を行わない場合）
１．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があると判断した場合、利用契約の申込に対して承諾を行わないことがあります。
（1） 申込者がこの本約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
（2） 申込者が当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合または過去において遅滞の生じたことがある場合。
（3） 申込者が利用契約の申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
（4） 申込者が申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、自らの行為によって確定的に利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人またはその他の同意権者の同意または追認がない場合。
（5） 申込者が反社会的な団体である、または契約者が反社会的な団体の構成員であると当社が判断する場合。
（6） 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合または支障の生じる恐れがある場合。
２． 利用契約成立後において、前項各号に掲げるいずれかの事由があることが判明した場合、当社は、利用契約の申込に対する承諾を撤回できるものとします。
第３章 当社および契約者の義務
第６条（サポート）
１．当社は、本サービスに関する契約者からの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答
するサービス（以下「サポート」という）を提供します。
-2/20-

２． サポートの業務は、当社が別に定める方法、時間内に限り、これを行います。
３． 当社は、本サービスの改善・品質向上のため、通訳内容を記録することがあります。
第７条（インターネットへの接続）
当社は、契約者がその端末機器（インターネットに接続することが可能なタブレットまたはスマートフォンをいい、以下同様とする）をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。契約者は、本サービスの利用に際しては、他の電気通信事業者との間におけるインターネットに接続するために必要なサービス等の利用契約の締結等、契約者の端末機器をインターネットに接続するための手段を、契約者の責任において用意する必要があります。
第８条（パスワード等の管理）
１．当社は、契約者に対してユーザコードおよび認証キー（以下、総称して「認証キー等」という）を発行することがあるものとします。この場合、次項ないし第５項の規定が適用されるものとします。
２． 契約者は、認証キー等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
３． 当社は、当社が運用するサーバーにアクセスしようとする者に対して認証キー等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステム（以下「認証キー照合システム」という）を用いる場合には、正しい認証キー等がそれぞれ一致するときは、当該認証キー等を入力した者が契約者であるとみなします。
４． 当社は、認証キー等が不正に使用されたことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
また、当社は、第三者が認証キー照合システムの動作を誤らせ、またはその他の方法で本サービスに不正にアクセスしたことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
５．契約者は、第２項において定める認証キー等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じた場合、これを賠償する責任を負います。
第９条（契約者と第三者との間における紛争）
契約者は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害およびその他
一切の紛争について、契約者自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
第 10 条（禁止される行為）
本サービスおいて、契約者および利用者による次の各号の行為が禁止されます。
（1） 他の契約者のパスワード等を不正に使用する行為。
（2） 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
（3） 当社または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為。
（4） 当社または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
（5） わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・
音声・文字等に関する行為。
（6） 当社による本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
（7） 当社に無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等をする行為、または受ける者が嫌悪感を抱く内容を発する行為。
（8） 当社の利益に反する行為。
-3/20-

（9） 当社が不適切と判断する行為。
（10）その他本約款または法令に反する行為。
第 11 条（反社会的勢力の排除）
１．契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団もしくはその関係者等またはその他の反社会的勢力その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という）に該当しないこと、ならびに次の各号の一に該当しないことを表明および保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明および保証します。
(1)

反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(2)

反社会的勢力が経営または運営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(3)

自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力の威力または関係者を利用していると認められる関係を有すること。

(4)

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持もしくは運営に協力し、または関与をしていると認められる関係を有すること。

(5)

役員等（自己の取締役、監査役、執行役、執行役員、顧問、相談役およびその他実質的に自己の経営もしくは運営を支配し、または自己の経営もしくは運営に関与している者ならびに本利用契約に基づく取引において自己を代理または媒介する者を含み、以下同様とする）が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

２．契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行ってはいけません。
(1)

暴力的な要求行為、暴力を用いる行為その他暴力的または威圧的な行為もしくは詐術。

(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為。

(3)

取引に関して、脅迫的な言動をする行為。

(4)

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する
行為。

(5)

その他前各号に準ずる行為。

３．契約者（契約者の役員等を含む）に第１項の各号の一に違反すると疑われる合理的な事情がある場合、当社は、当該違反の有無につき、契約者の調査を行うことができ、契約者はこれに協力しなければなりません。また、契約者は、自らが、第１項の各号の一に違反し、またはそのおそれがあることが判明した場合、当社に対し、直ちにその旨を通知しなければなりません。
４．契約者が、第１項各号もしくは次の各号の一に該当し、または第２項各号もしくは前項の一に違反した場合、当社は、契約者の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要することなく、直ちに本利用契約の全部または一部を解除することができます。
(1)

反社会的勢力との間で、法令上の義務がないにもかかわらず、反社会的勢力の活動を助長しまたは運営に資することとなる何らかの関係を有しているとき。

(2)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年 5 月 15 日法律第 77 号）および同施行規則
等、企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成 19 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事
会申合せ）ならびに暴力団排除に関する条例のいずれか一つにでも違反したとき。

５．当社は、前項に基づく解除により契約者が被った損害につき、一切の義務および責任を負いません。
-4/20-

第 12 条（契約上の地位の処分の禁止等）
契約者は、第 15 条第４項において変更の届け出を完了した場合を除くほか、利用契約にもとづく契約者の地位および利用契約に基づき当社に対してサービスの提供を求めることを内容とする契約者の権利について、これを第三者に譲渡し、または担保に供することができません。
第 13 条（当社からの連絡）
１． 契約者は、当社が契約者に対して電子メール、郵便またはファックス等で何らかの連絡をした場合、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせなければなりません。
２． 当社は、前項の連絡の内容を契約者が理解しているものとして本サービスの提供および利用契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
３． 契約者は、当社の名義で作成された電子メール、郵便物またはファックス等を契約者が受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡しなければなりません。
第 14 条（当社からの問い合わせ）
１．当社は、本サービスを契約者に提供するにあたり、その必要があるときは、電子メール、郵便またはファックス等で契約者に対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。
２．前項により当社が契約者に問い合わせる事項は、当社が本サービスを契約者に提供するために必要なものです。
したがって、契約者は、前項の場合には当社が契約者に求める事項を速やかに当社に通知し、不明の点があるときは当社に問い合わせなければなりません。
３． 当社は、当社が契約者に前２項の問い合わせを行った日から１ヶ月を経過しても契約者が当社に対して必要な応答を行わず、このために当社が本サービスを契約者に提供するにあたり必要な手続またはその他の事務等を履践することができない場合、契約者に対する本サービスの一部または全部の提供を取り止めることがあります。
４． 前項の規定は、契約者が次条において定める変更の届出を行わないために本条第１項の問い合わせが契約者に到達せず、このために当社が本サービスを契約者に提供するにあたり必要な手続またはその他の事務等を履践することができない場合にこれを準用します。
５．当社は、前２項に基づいて契約者に対する本サービスの一部または全部の提供を取り止める旨を契約者に通知した場合、その通知を契約者が登録しているメールアドレスに送信した日をもって当該サービスの提供を終了します。
６．契約者は、前項において定めるところにより当社が本サービスの一部または全部の提供を取り止めた場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該サービスを利用することができる期間の満了日までの間の当該サービスの料金の償還を受けることはできません。
第 15 条（変更の届出）
１．契約者は、利用契約の申込の際に届け出た情報について変更があった場合、その旨および変更の内容を速やかに当社に届け出なければなりません。この変更の届出は、当社が別に定める方法によりこれを行われるものとします。
２．当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サ-5/20-

ービスの提供および利用契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
３．前２項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４．本条第１項および第２項の規定は、相続または合併等により利用契約にもとづく契約者の地位の承継があった
場合および第三者に地位を譲渡する場合にこれを準用します。この場合には、利用契約に基づく契約者の地位を譲渡した契約者（承継させた者）と譲り受けた者（承継された者）の双方が、本条において定める変更の届出を、当社が別途定める書類の提出をもって行わなければなりません。
第 16 条（本約款の改定）
当社は、契約者の承諾なく本約款の変更および改定ができるものとします。当社は、変更および改定された約款の内容を、本ウェブサイトへの掲載等、適当な方法で契約者に知らせます。変更後の約款は、本ウェブサイトへの掲載した時、または当社から契約者への変更した旨の通知を発信した時のいずれか早い時に効力が生じます。
第 17 条（本サービスの利用に関する規則の新設）
１．当社は、本サービスの利用に際して契約者が遵守するべき事項を明らかにするために、この利用約款とは別に予告なく本サービスの利用に関する規則（以下「規則」という）を定める場合があります。規則の内容は、当社が本ウェブサイトへの掲載等、適当な方法で契約者に知らせます。
２．当社は、規則の内容を予告なく改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社が本ウェブサイトへの掲載等、適当な方法で契約者に知らせます。
３．契約者は、本約款のほか、本条に基づいて当社が定める規則についても遵守しなければなりません。
４．規則の内容と、本約款の内容が矛盾するときは、規則の内容を優先します。
第 18 条（免責）１．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由により契約者または第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
（1） 本サービスのプログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下、単に「データ等」という）が本サービスのサーバーもしくはその他の設備の故障またはその他の事由により滅失し、毀損し、または外部に漏れたこと。
（2） 契約者または第三者が本サービスに接続することができず、または本サービスに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
（3） 本サービスが利用する電気通信事業者またはその他の事業者の設備の故障等により、契約者が本サービスを適切に利用することができなくなること。
（4） 本サービスが利用する第三者が提供するサービスの停止または故障等により、契約者が本サービスを適切に利用することができなくなること。
２．本サービスにおける通訳レベルは、旅行者が一般に日常会話として使う程度のものであるものとし、また、当社は、専門知識が必要な通訳は対応しません。
３．当社は、通訳した結果の内容についての保証および賠償の責任を一切負いません。
４．本サービスは、その通信環境により利用できない場合があります。この場合、当社は、本サービスを利用できないことについての保証および賠償の責任を一切負いません。
-6/20-

５． 本サービスを利用する際に使用する通信回線等が全線通話中の場合、契約者または利用者は、当該通信回線等の使用による本サービスの利用ができないことがあります。この場合、当社は、本サービスを利用できないことについての保証および賠償の責任を一切負いません。
６．当社は、第１項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービス自体により契約者または第三者に生じた損害および本サービスに関連して契約者または第三者に生じた損害について、本契約が消費者契約法に基づく消費者契約（同法第２条第３項）に該当する場合を除き、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
第４章 利用料金
第 19 条（利用料金）
１．当社は、本サービスにおいて規定するすべての料金（以下「利用料金」という）についてあらかじめその価格を定め、本ウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを契約者に知らせます。
２．当社は、利用料金の価格を予告なく変更することがあります。変更された利用料金の価格は、当社が本ウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを契約者に知らせます。
３．本サービスの利用およびその利用料金の支払に際して生じる公租および公課等については、契約者がこれを負担するものとします。
４．契約者から当社に支払われた利用契約に関する一切の利用料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
第 20 条（利用料金の支払）
１．契約者は当社所定の方法で当社の指定する期日までに利用料金を支払うものとします。
２．支払にかかる手数料は契約者の負担とします。
３．契約者が、利用料金その他の利用契約等に基づく債務を当社の指定する期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した金額を遅延利息として支払うものとします。
第５章 秘密保持の義務
第 21 条（秘密情報等の漏洩等の禁止）
１．契約者は、当社の事業に関する技術上または営業上の情報であって公然と知られていないものまたは当社の顧客に関する情報を知り、または知り得たときは、当社がこれを秘密として管理しているか否かに関わらず、その入手した情報（以下、本条において「入手情報」という）の存在もしくは内容を漏らし、またはこれを窃用してはいけません。
２．当社は、契約者または利用者が本サービスの提供を受けるうえで発信した通訳を必要とする内容を知り、または知り得たときは、その入手した内容の存在もしくは内容を漏らし、またはこれを窃用することを一切しません。
３． 契約者は、利用契約の終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去しなければなりません。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還しなければなりません。
４．本条の規定は、利用契約の終了後も、これを適用するものとします。
-7/20-

第 22 条（個人情報の取扱い）
１．
「個人情報」とは、当社が運営・管理するサイトおよび申込書等を通じて契約者からご提供いただく氏名その他
名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等、契約者もしくは申込者個人を識別できる情報を意味します。
２．当社は、本サービスの遂行およびこれに付随する必要な事項を遂行する次の各号に規定する（これらは例示であり、これらに限定されない）目的（以下「利用目的」という）のためにのみ、契約者の個人情報を利用します。
（1） 当社が本サービスのサポート、システム開発・運用、インフラ運用・監視を遂行する目的。
（2） 利用料金を請求する目的。
（3） 当社が提供する他のサービスを紹介する目的。
(4)

サービスの改善・品質向上の目的

３．当社は、業務上必要な場合、および、以下の各号に該当する場合、契約者または申込者の個人情報を第三者に提供することがあります。
（1） 契約者の同意がある場合。
（2） 法令に基づく場合。
（3） 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、契約者の同意を得ることが困難である場合。
（4） 公衆衛生の向上または、児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、契約者の同意を得ることが困難である場合。
（5） 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、契約者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
（6） 第三者に委託している、顧客管理システムの開発・保守を遂行する目的。
第６章 契約の期間・更新・停止・変更・解除等
第 23 条（契約期間）
１．
「みえる通訳」利用契約の最初の契約期間は、これを６ヶ月とします。但し、「たっち通訳」のみ の利用契約をした場合の最初の契約期間はこれを１２ヶ月とします。
２．ある月の途中において利用契約が成立した場合には、その利用契約の成立した日から契約期間に相当する期間が経過した日が属する月の末日をもって、利用契約の存続期間の満了日とします。
３．前２項の規定は、次条において定めるところにより更新された利用契約にこれを準用します。
第 24 条（利用契約の更新）
契約者が利用契約を更新しようとする場合、利用契約は以下の場合を除き、契約期間満了の時に従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
(1)

第 28 条の規定に基づき、利用契約の解除を行った場合。

(2)

第 19 条、第 20 条の規定に基づく利用料金その他当社に対する債務を弁済していない場合で、当社が利用契約を更新しないと判断した場合。

-8/20-

第 25 条（本サービスの提供の一時停止）
当社は本サービス保守のため、契約者へ事前に通知を行い、本サービスを一時停止することがあります。但し、当社が緊急を要すると判断した場合、契約者へ事前に通知することなく、本サービスを一時停止することがあります。
第 26 条（本サービスの提供の停止）
１．当社は、契約者について第 29 条第１項各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告でその契約者に対する本サービスの提供を停止することができます。
２．契約者は、前項により当社が契約者に対する本サービスの提供を停止した場合であっても、既に当社に支払ったその間の分の所定の料金等の償還を受けることはできません。
３．当社は、本条第１項に基づいて当社が本サービスの提供を停止したことにより契約者、利用者および第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第 27 条（本サービスの変更または廃止）
１．当社は、業務上の都合により、契約者に対して現に提供している本サービスの全部または一部を変更または廃止することがあります。
２．当社は、契約者へ事前に通知することにより、本サービスの内容・名称を変更することができます。
３．当社は、１ヶ月前にまでに契約者に通知することにより本サービスを廃止することができます。
４．当社は、前項において定める本サービスの変更または廃止により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第 28 条（契約者の行う解除）
１．契約者は、第 23 条第１項に規定する契約期間の満了後、いつでも将来に向かって利用契約の解除を行うことができます。
２． 前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。また、当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
３． 契約者が本条において定める解除を行ったときは、利用契約はその解除の通知において契約者が指定した月の末日をもって終了するものとします。なお、契約者は、解約希望月当月の25日（25日が当社休業日の場合は翌営業日）までに契約者が解約申請書を電子メール、郵送またはFAXにより当社に対して通知し、かつ当社にて受領確認ができた場合においてのみ、利用契約の解除を行うことができます。
４． 契約者は、本条において定める解除を行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の契約期間の満了日までの間の所定の料金等の全部または一部の償還を受けることはできません。
第 29 条（当社の行う解除）
１．当社は、契約者について次の各号に掲げるいずれかの事由がある場合、直ちに無催告で利用契約の解除を行う
ことができます。
（1） 契約者が、本約款の定める義務に違背した場合。
（2） 契約者について破産手続またはその他の倒産手続が開始した場合。
（3） 契約者が、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
-9/20-

（4） 契約者が反社会的な団体である、または契約者が反社会的な団体の構成員であると当社が判断する場
合。
（5） 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合または重大な支障の生じる恐れがある場合。
２．当社が本条において定める解除を行ったときは、その利用契約は、その解除の通知に記載する日付をもって終了するものとします。
３．当社は、本条において定める解除を行った場合であっても、その契約者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第７章 一般条項
第 30 条（提供区域）
本サービスの提供区域は、日本国内とします。
第 31 条（準拠法）
利用契約の準拠法は、日本国の法令とします。
第 32 条（裁判管轄）利用契約に関する訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。
第 33 条（紛争の解決のための努力）
利用契約にもとづく権利または法律関係について紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
【特 約】１．
「医療通訳サービス」の利用を申し込む場合、契約者は次の各項を承諾して申し込むこととします。
(1) 医療通訳は、株式会社日本医療通訳サービス（以下「日本医療通訳サービス」）が運営する「Medi-Call」、株
式会社東和エンジニアリング(以下「東和エンジニアリング」)が運営する「Medi-Way」の当社が指定するサービスを提供するものとします。
(2) 前項の場合、契約者は、本約款のほか、別紙の前号の日本医療通訳サービス、または、東和エンジニアリングが定める医療通訳サービスの利用規約（いずれも、以下「医療通訳サービス利用特約」という）を当社が契約者に通知した書面にて承諾の上申し込みを行うことになります。その際、医療通訳サービスの利用特約に定義する「会員」またはそれに相当するものは、契約者と読み替えますが、会員登録手続きまたはそれに相当する
手続きについては、当社を経由して行い、直接契約者に適用されません。
(3) 医療通訳サービスの利用にあたり、またその利用の結果、契約者または利用者に生じた不利益や損害に関しては、医療通訳サービス利用特約に基づき対応がなされ、当社は免責とします。

-10/20-附則
１． この本サービス利用約款は 2014 年 9 月 9 日に制定され、即日実施されました。
２． この本サービス利用約款は 2016 年 6 月 21 日に改定され、即日実施されました。
３． この本サービス利用約款は 2016 年 8 月 18 日に改定され、即日実施されました。
４． この本サービス利用約款は 2017 年 2 月 13 日に改定され、即日実施されました。
５． この本サービス利用約款は 2017 年 12 月 1 日に改定され、即日実施されました。
６． この本サービス利用約款は 2018 年 3 月 7 日に改定され、即日実施されました。
７． この本サービス利用約款は 2019 年 3 月 1 日に改定され、即日実施されました。
８． この本サービス利用約款は 2020 年 3 月 1 日に改定され、即日実施されました。
９． この本サービス利用約款は 2020 年 5 月 7 日に改定され、即日実施されました。
１０. この本サービス利用約款は 2021 年 5 月 31 日に改定され、即日実施されました。

-11/20-

医療通訳サービス利用規約
本規約は、株式会社日本医療通訳サービス（以下「当社」といいます）が提供する、「医療通訳サービス」について、ご利用いただく方（以下「ご利用者様」といいます）と当社との関係を定めるものです。
第1条（本規約について）
本規約は株式会社テリロジーサービスウェア（以下、「TSW」といいます）が販売する、インターネット回線又は電話回線などの通信サービス及び情報提供、通訳などの機能提供に基づき当社が提供する「医療通訳サービス」（以下「当サービス」といいます）の全てに適用されます。
第2条（サービス内容について）
１．当サービスでは、インターネット回線又は電話回線などの通信回線を通じて、通訳、情報提供、情報発信、その他付随するサービスを行います。
２．当サービスの内容にはサービス提供に付帯するデータの集計及び統計、意見・評価・感想の募集及び掲載を含みます。
３．当サービスはTSWが販売し、当社がサービスを提供します。
第3条（サービス利用について）
１．当サービスをご利用いただく電子通信端末類については、全てご利用者様の責任と負担によりご準備いただきます。
２．当サービスはインターネット回線又は電話回線などの通信回線を介したサービスであることから、通信回線の提供会社側の不具合や、ご利用者様側の電子通信端末の不具合、電子通信端末の利用環境及び通信回線のご契約内
容など、当社側の不都合ではない事由により、サービス利用が即座に開始できない場合がございます。
３．当サービスに関与する者は厳正に審査及び教育を行っておりますが、業務及び内容の正確性や品質などについては、一切保証いたしません。
第4条（翻訳・通訳の私的利用について）
１．ご利用者様は当サービスの利用結果を、ご利用者様の業務の範囲内で使用できるものとします。
２．ご利用者様が当サービスの利用により得た、全部又は一部の情報については、私的利用の範囲を超えて利用し、又は複製、展示、頒布、貸与、譲渡、翻訳、翻案、使用許諾、転載、公衆送信を行うことはできません。
第5条（利用料金）
１．当サービスをご利用いただく際の費用及び対価（以下「利用料金」といいます）は、TSW が別途定めるとおりとします。
２．ご利用者様が利用料金の支払を遅滞した場合の遅延損害金はTSW が別途定めるとおりとし、ご利用者様にご負担いただくものとします。
３．利用料金は、TSW が指定する金融機関口座への振り込み、またはその他TSW が定める方法にて、TSW が定める期日（当該日が金融機関等の休業日にあたる場合はその前営業日）までに支払うものとします。
-12/20-４．利用料金その他債務の支払い期日を過ぎてもなお履行しない場合、TSW は支払い
期日の翌日から支払い日の前日までの日数に年14.6%の割合で計算される金額を延滞利息として請求します。
第6条（禁止行為：サービス提供の一時停止・停止・解除について）
１．当社は、ご利用者様が本規約の定め（禁止行為に該当する場合も含む）に違反した場合、事前の警告・予告をすることなく当サービスの利用を一時停止又は停止し、契約の解除を行う場合がございます。
２．当社は、サービス利用の停止やご契約を解除したことにより、ご利用者様に何らかの損害が生じた場合であっても、これらについて一切責任を負いません。
３．禁止行為や不適切な行為は多様であることから、該当する行為について一部を例示いたします。
①当サービスの通訳・翻訳結果を無断で公衆送信や転載する行為②当サービスに関する著作物を権利者の許諾を得ずに利用する行為③当サービスを事実に反した情報で利用申込みする行為④当サービスを利用するための情報を、売買、貸与又は共有して利用する行為⑤当サービスを他者又は第三者になりすまして利用する行為⑥当サービスの本規約を遵守せず、運営を妨げる迷惑・妨害行為⑦当サービス及び当社の誹謗中傷、サービスの印象を損なう行為⑧当サービスの情報を改竄・消去する行為⑨当サービスを特定の有形および無形サービスの宣伝広告に利用する行為⑩当サービスを利用して犯罪行為又はその一部をなす行為（ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為を含みます）⑪当サービスを利用して選挙活動をおこなう行為⑫当サービスを利用し宗教団体もしくはそれと同視し得る団体への勧誘、布教、寄付などを求める、又はその恐れがある行為⑬当サービスを利用し無限連鎖講（ねずみ講）、ネットワークビジネス関連（マルチ商法、マネーゲーム等含む）の勧誘する行為
第7条（免責事項）
１．当サービスに関与する人材は厳正に審査及び教育を行っておりますが、当サービスの品質（通訳・翻訳・情報
提供・情報発信の内容を含みます）について、正確性及び品質の確約・担保・保証は一切いたしません。また、これに起因して、ご利用者様に生じた損害につきましては一切の責任を負いません。
２．当社ウェブサイトに掲載、提供する全ての情報および機能に関する、有用性・正確性・安全性・合法性、及び当社ウェブサイトとリンクする第三者が運営するウェブサイトの安全性・機能性については、一切それを保証する
ものではなく、これに起因して、ご利用者様に生じた損害につきましては一切の責任を負いません。
３．その他次に掲げる事由等により、当サービスの提供が不履行若しくは遅滞となった場合につきましては、一切の責任を負わないものといたします。
①ご利用者様がご購入ならびに設置・設定した電子通信端末に不具合がある場合②電子端末にインストールされているカメラアプリケーションに不具合がある場合③電子端末のオペレーションシステムやアプリケーションが更新されていないことにより不具合がある場合④ご利用者様が電子端末を設置する施設内のネットワーク環境および設定変更により通信状況や機器に不具合が-13/20-

ある場合⑤ご利用者様や患者様から提供される情報が不足し又は不正確である場合⑥騒音等により声の聞こえづらい場合。
⑦不可抗力事由（自然災害、政府機 関の行為、法律・規則・命令等の変更を含むがこれらに限られません。）が発生した場合第8条（個人情報の取扱）
１．個人情報の取扱いについては別途定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」の定めによるものといたします。
２．個人情報を公開する際は、事前にご利用者様の承諾を得る、又は法律に基づいて行います。
第9条（申し込まれた情報に関わる変更と通知方法）
１．当サービスをご利用する際に届け出ていただいた内容に変更があった場合は、速やかに情報の変更手続きしてください。
２．ご利用者様に対する郵送、メール・電話連絡などの各種ご案内は、ご利用申込に際して入力していただいた情報に則って行います。但し、規約の変更やシステムメンテナンス、障害情報など、緊急性を要す場合はこの限りではありません。なお、ご利用申込時に申し込まれた情報に誤りがあるために必要な情報などが、ご利用者様に届かない場合、当社は何ら責任を負いません。
３．当サービスをご利用いただくために当社又はTSW が発行する情報は大切に保管ください。
第10条（著作権）
１．当サービスが提供する情報および機能に関する著作権、知的所有権、その他の財産権は、当社もしくは当社が許諾し作成を行ったパートナー企業（第三者）に帰属します。その他、当社が提供する医療通訳士の養成、医療通訳士の採用支援、医療通訳動向など（以下「各種情報サービス」）、当社ウェブサイトに掲示・集約されている各
情報の著作権、知的所有権その他の財産権は当社に帰属します。
２．ご利用者様は、当サービスが提供する各種情報サービスおよび機能を、当社および権利を有する第三者の事前の承諾なしに、自ら又は第三者を通じて転載、複製、出版、放送、公衆送信など著作権等を侵害する行為を行うこと、又は第三者に行わせることはできません。
３．当社がご利用者様や関係者に対して取材又は募集して収集した意見・評価・感想などの情報、又はそれらを基に作成した記事・文章は、当該ご利用者様の承諾を得ることなく、これを無制限に利用、複製、編集、改編、貸与、翻訳、翻案、公衆送信（自動公衆送信を含む）することができ、ご利用者様はこれを承諾します。ご利用者様は、コメントに対して著作者人格権を行使できません。
第11条（サービスの停止について）
当サービスは下記の事情により一定期間停止する場合があります。
１．システムの定期メンテナンスや緊急点検、修理、補修などのための停止
２．サーバーを構成するコンピュータの故障、ソフトウェアの瑕疵に起因する事故による停止
３．通信会社から提供中の通信回線などのインフラストラクチャーの事故による停止その他、天災を含む不可抗力事由による停止-14/20-

第12条（サービス利用上の紛争について）
当サービスを利用され、ご利用者様が当社とは一切関連性が無い第三者との間に紛争が生じた場合、当社はこれらについて一切責任を負いません。
第13条（損害賠償責任の範囲について）
１．当社の責に帰すべき事由によりご利用者様に不利益や損害が生じた場合、ご利用者様は、当社（その従業員を含む）に対し、現実に被った通常且つ直接の損害に限り、損害賠償を請求できるものとします。なお、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、医療過誤に関する損害について、当社は責任を負わないものとします。
２．前項に基づきご利用者様が当社に損害賠償を請求できる場合とは、通訳の記録ファイルの検証等によって、当社（その従業員を含む）が本サービスを提供するにあたって誤った通訳をしたことが明白であり、その誤訳が主な原因となってご利用者様に不利益や損害が生じたと明確に認められる場合を指します。
３．当社は、 本規約で特に定める場合を除き、ご利用者様が本サービスの利用に関して被った損害については、債
務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任原因（通訳間違い、利用不能含む）を問わず、当該の案件が派生した月に、ご利用者様がTSW に支払った月の料金額を超えて賠償の責任を負わないものとします。
４．本サービス及びその関連サービスを利用したご利用者様から、業務を担当した通訳者に対して損害賠償を求められた場合においては、医療機関についてはその通訳者を医療機関の準スタッフとして認め、医療従事者として医療機関の契約する保険を適用するものとします。
５．当社は、サービス用設備等に蓄積したデータ等が消去し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消去又は改ざんに伴うご利用者様又は他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
第14条（サービスの終了又は権利譲渡について）
１．当社は当サービス内容を適宜変更、又は終了することがあります。
２．当社は当サービスの権利の一部又は全部を、第三者に譲渡することがあります。
３．当サービスの変更、終了、又は権利を第三者へ譲渡するときは、相当の通知期間をもって、当社ウェブサイト
に掲示いたします。
第15条（契約の解約）
１．利用契約の解約を希望する場合、ご利用者様はTSW に対し、TSW が指定する方法にて申請するものとします。
２．
ご利用者様が解約を希望した場合、TSW は所定の手続きに従いその処理を行うものとします。
15 日までにTSW に到着した分は翌月末日、16 日以降到着分については翌々月末日をもって解約とします。
３．解約日は各月の末日とします。
第16条（規約の改定について）
当社は、当社が必要と認めた場合は、TSW からご利用者様へ事前に通知することにより本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知します。

-15/20-

第17条（通知又は連絡）ご利用者様への通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
第18 条（準拠法・裁判管轄）
本規約は、日本法に従って解釈され、当社とご利用者様との紛争については、大阪地方裁判所を第1審の専属的合意
管轄裁判所とします。
付則：2017 年 2 月13 日 ： 制定・施行
2020 年 4 月 1 日 ： 改訂・施行-16/20-

医療通訳遠隔サービス(Medi-Way)利用規約
本規約は、株式会社東和エンジニアリング（以下「当社」といいます）が提供する、「医療通訳遠隔サービス」について、ご利用いただく方（以下「ご利用者様」といいます）と当社との関係を定めるものです。
第 1 条（本規約について）
本規約は株式会社テリロジーサービスウェア（以下、「TSW」といいます）が販売する、インターネット回線又は電話回線などの通信サービス及び情報提供、通訳などの機能提供に基づき当社が提供する「医療通訳遠隔サービス」（以下「当サービス」といいます）の全てに適用されます。
第 2 条（サービス内容について）
１．当サービスでは、インターネット回線又は電話回線などの通信回線を通じて、通訳サービスを行います。
２．当サービスの内容にはサービス提供に付帯する録音・録画等のデータ記録及び集計を含みます。
３．当サービスは TSW が販売し、当社がサービスを提供します。
第 3 条 （サービス利用について）
１．当サービスをご利用いただく電子通信端末類については、全てご利用者様の責任と負担によりご準備いただきます。
２．当サービスはインターネット回線又は電話回線などの通信回線を介したサービスであることから、通信回線の提供会社側の不具合や、ご利用者様側の電子通信端末の不具合、電子通信端末の利用環境及び通信回線のご契約内
容など、当社側の不都合ではない事由により、サービス利用が即座に開始できない場合がございます。
３．当サービスに関与する者は厳正に審査及び教育を行っておりますが、業務及び内容の正確性や品質などについては、一切保証いたしません。
第 4 条（通訳の私的利用について）
１．ご利用者様は当サービスの利用結果を、ご利用者様の業務の範囲内で使用できるものとします。
２．ご利用者様が当サービスの利用により得た、全部又は一部の情報については、私的利用の範囲を超えて利用し、又は複製、展示、頒布、貸与、譲渡、翻訳、翻案、使用許諾、転載、公衆送信を行うことはできません。
第 5 条（利用料金）
１．当サービスをご利用いただく際の費用及び対価（以下「利用料金」といいます）
は、TSW が別途定めるとおりとします。
２．ご利用者様が利用料金の支払を遅滞した場合の遅延損害金は TSW が別途定めるとおりとし、ご利用者様にご負担いただくものとします。
３．利用料金は、TSW が指定する金融機関口座への振り込み、またはその他 TSW が定める方法にて、TSW が定める期日（当該日が金融機関等の休業日にあたる場合はその前営業日）までに支払うものとします。
４．利用料金その他債務の支払い期日を過ぎてもなお履行しない場合、TSW は支払い期日の翌日から支払い日の前日までの日数に年 14.6%の割合で計算される金額を延滞利息として請求します。
-17/20-第 6 条（禁止行為：サービス提供の一時停止・停止・解除について）
１．当社は、ご利用者様が本規約の定め（禁止行為に該当する場合も含む）に違反した場合、事前の警告・予告をすることなく当サービスの利用を一時停止又は停止し、契約の解除を行う場合がございます。
２．当社は、サービス利用の停止やご契約を解除したことにより、ご利用者様に何らかの損害が生じた場合であっても、これらについて一切責任を負いません。
３．禁止行為や不適切な行為は多様であることから、該当する行為について一部を例示いたします。
①当サービスの通訳結果を無断で公衆送信や転載する行為②当サービスを事実に反した情報で利用申込みする行為③当サービスを利用するための情報を、売買、貸与又は共有して利用する行為④当サービスを他者又は第三者になりすまして利用する行為⑤当サービスの本規約を遵守せず、運営を妨げる迷惑・妨害行為⑥当サービス及び当社の誹謗中傷、サービスの印象を損なう行為⑦当サービスの情報を改竄・消去する行為⑧当サービスを特定の有形および無形サービスの宣伝広告に利用する行為⑨当サービスを利用して犯罪行為又はその一部をなす行為（ストーカー行為等の規制 等に関する法律に違反する行為を含みます）⑩当サービスを利用して選挙活動をおこなう行為⑪当サービスを利用し宗教団体もしくはそれと同視し得る団体への勧誘、布教、寄付などを求める、又はその恐れがある行為
⑫当サービスを利用し無限連鎖講（ねずみ講）、ネットワークビジネス関連（マルチ商法、マネーゲーム等含む）の勧誘する行為
第 7 条（免責事項）
１．当サービスに関与する人材は厳正に審査及び教育を行っておりますが、当サービスの品質（通訳の内容を含みます）について、正確性及び品質の確約・担保・保証は一切いたしません。また、これに起因して、ご利用者様に生じた損害につきましては一切の責任を負いません。
２．当社ウェブサイトに掲載、提供する全ての情報および機能に関する、有用性・正確性・安全性・合法性、及び当社ウェブサイトとリンクする第三者が運営するウェブサイトの安全性・機能性については、一切それを保証する
ものではなく、これに起因して、ご利用者様に生じた損害につきましては一切の責任を負いません。
３．その他次に掲げる事由等により、当サービスの提供が不履行若しくは遅滞となった場合につきましては、一切の責任を負わないものといたします。
①ご利用者様がご購入ならびに設置・設定した電子通信端末に不具合がある場合②電子端末にインストールされているカメラアプリケーションに不具合がある場合③電子端末のオペレーションシステムやアプリケーションが更新されていないことにより不具合がある場合④ご利用者様が電子端末を設置する施設内のネットワーク環境および設定変更により通信状況や機器に不具合がある場合⑤ご利用者様や患者様から提供される情報が不足し又は不正確である場合⑥騒音等により声の聞こえづらい場合。
-18/20-

⑦不可抗力事由（自然災害、政府機 関の行為、法律・規則・命令等の変更を含むがこれらに限られません。
）が発生した場合第 8 条（秘密保持義務）
１．本サービスを通じて知り得た相手方の機密情報（利用者の個人情報を含む。
）並びに本契約の内容を秘密として保持し、相手方の事前の書面による同意なくして自ら利用し又は第三者（利用者を含む。
）に開示・漏洩してはならない。
第 9 条（申し込まれた情報に関わる変更と通知方法）
１．当サービスをご利用する際に届け出ていただいた内容に変更があった場合は、速やかに情報の変更手続きしてください。
２．ご利用者様に対する郵送、メール・電話連絡などの各種ご案内は、ご利用申込に際して入力していただいた情報に則って行います。但し、規約の変更やシステムメンテナンス、障害情報など、緊急性を要す場合はこの限りではありません。なお、ご利用申込時に申し込まれた情報に誤りがあるために必要な情報などが、ご利用者様に届かない場合、当社は何ら責任を負いません。
３．当サービスをご利用いただくために当社又は TSW が発行する情報は大切に保管ください。
第 10 条（サービスの停止について）
当サービスは下記の事情により一定期間停止する場合があります。
１．システムの定期メンテナンスや緊急点検、修理、補修などのための停止
２．サーバーを構成するコンピュータの故障、ソフトウェアの瑕疵に起因する事故による停止
３．通信会社から提供中の通信回線などのインフラストラクチャーの事故による停止その他、天災を含む不可抗力事由による停止
第 11 条（サービス利用上の紛争について）
当サービスを利用され、ご利用者様が当社とは一切関連性が無い第三者との間に紛争が生じた場合、当社はこれらについて一切責任を負いません。
第 12 条（損害賠償責任の範囲について）
１．当社は、システム機器等の管理・メンテナンスを通じて、通信環境の悪化、システム機器等の故障が生じないよう合理的な範囲で努力するものとする。ただし、これらの事象が発生し、これによりご利用者様に損害または損失が生じたとしても、当社は損害賠償その他一切の責任を負わないものとします。
２．本サービスの利用に起因又は関連してご利用者様に損害又は損失が生じたとしても、当社は通訳の記録ファイルの検証等によって、当社及び当社通訳者の故意がない限り、これにつき責任を負わないものとします。
３．当社は、 本規約で特に定める場合を除き、ご利用者様が本サービスの利用に関して被った損害については、債
務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任原因（通訳間違い、利用不能含む）を問わず、当該の案件が派生した月に、ご利用者様が TSW に支払った月の料金額を超えて賠償の責任を負わないものとします。
４．本サービス及びその関連サービスを利用したご利用者様から、業務を担当した通訳者に対して損害賠償を求められた場合においては、医療機関についてはその通訳者を医療機関の準スタッフとして認め、医療従事者として医-19/20-

療機関の契約する保険を適用するものとします。
５．当社は、サービス用設備等に蓄積したデータ等が消去し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消去又は改ざんに伴うご利用者様又は他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
第 13 条（サービスの終了又は権利譲渡について）
１．当社は当サービス内容を適宜変更、又は終了することがあります。
２．当社は当サービスの権利の一部又は全部を、第三者に譲渡することがあります。
３．当サービスの変更、終了、又は権利を第三者へ譲渡するときは、相当の通知期間をもって、当社ウェブサイト
に掲示いたします。
第 14 条（契約の解約）
１．利用契約の解約を希望する場合、ご利用者様は TSW に対し、TSW が指定する方法にて申請するものとします。
２．ご利用者様が解約を希望した場合、TSW は所定の手続きに従いその処理を行うものとします。25 日までに TSWに到着した分は翌月末日、26 日以降到着分については翌々月末日をもって解約とします。
３．解約日は各月の末日とします。
第 15 条（規約の改定について）
当社は、TSW からご利用者様へ事前に通知することにより本規約を変更できます。この場合、変更後の規約は、当社ウェブサイト上に表示した時点より効力を生じます。
第 16 条（通知又は連絡）ご利用者様への通知又は連絡は，当社の定める方法によって行うものとします。
第 17 条（準拠法・裁判管轄）
本規約は、日本法に従って解釈され、当社とご利用者様との紛争については、東京地方裁判所を第 1 審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則：1.本規約は、令和 2 年 3 月 1 日から実施されました。
2.本規約は、令和 2 年 4 月 1 日に改定され、即日実施されました。

-20/20-