＜令和５年度事業報告＞（総括）
円安の継続に伴うエネルギー、原材料等の価格高騰、地球温暖化に起因する魚種・漁場の変動や主要水産物の不漁など、我が国の水産業、漁村は、解決すべき多くの課題を抱えている。また、本年 1 月 1 日に能登半島地震が発生し、漁港・漁場・漁村に甚大な被害が生じた。他地域においても、近い将来、大規模な地震津波の発生が懸念されており、台風や集中豪雨等の自然災害に対し脆弱な漁村等の防災・減災対策も喫緊の課題となっている。さらに、国際的な緊張の高まりをうけ、食料安全保障が喫緊の課題となった。
このような中、国が策定した水産基本計画及び漁港漁場整備長期計画は、グリーン化の推進など新たな観点を取り入れており、その目標には、拠点漁港等の生産・流通機能の強化や養殖生産拠点の形成により、産地の生産力強化と輸出促進を図り、水産業の成長産業化を実現すること、海洋環境の変化に対応した漁場生産力の強化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保を図ること、そして、「海業」の振興と地域の水産業を支える多様な人材の活躍による漁村の魅力の向上と所得の向上を図ることなど、どれも重要で緊急性の高い課題が盛り込まれている。
本会としては、長期計画の実現による我が国水産業、漁村が抱える課題の解決に向け積極的な取り組みをすることとし、経費の節約に留意しつつ効率的な運営に努めた。
第 72 回全国漁港漁場大会を東京都内で開催し、令和６年度漁港・漁場・漁村・海岸整備予算の確保に関する提言を決議し、政府、国会等に対し、漁港・漁場・漁村海岸の実情や整備の重要性を訴えた。
このような活動のもと、令和６年度予算の概算決定における水産基盤整備事業予算は、730 億円が計上され、加えて、令和５年度水産基盤整備関係補正予算で、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の３年度目予算など 300 億円が計上された。また、漁港海岸事業でも令和６年度予算で 36 億円、令和５年度補正予算で 15 億円が計上されるなど、漁港・漁場・漁村・海岸の整備のための所要額が確保された。
また、技術者不足に悩む地方公共団体を支援するための、関係団体と連携した市町村支援協議会活動、漁港情報クラウドシステムの普及、オンライン方式による漁港漁場講習会の開催や各県での研修会の支援、月報、機関誌「漁港漁場」及び各種技術図書の整備等に努めるとともに、写真コンクールの実施等広報普及活動、漁港漁場功績者の表彰、プレジャーボート対策の推進等にも積極的に取り組んだ。

1１．漁港、漁場、漁村等に関する講習会、研究発表会等の開催（１）漁港漁場講習会等の開催
水産庁の協力を得て 3 月 7 日、オンラインにより「令和５年度漁港漁場講習会」を開催
し、約 300 名が参加した。
令和６年度の予算の概要、海業の振興、漁港漁場に関する調査・技術の紹介など多岐にわたる講義を行った。
（２）第 21 回全国漁港漁場整備技術研究発表会の開催
水産庁・兵庫県・本会の共催で 11 月 16 日に姫路市の「アクリエひめじ」において、防災・減災や水産振興に資する施設整備の事例を紹介する「第 21 回全国漁港漁場整備技術研究発表会」を開催し、漁港漁場関係技術者約 250 名が参加した。翌 17 日は姫路市中央卸売市場と妻鹿漁港の現地視察を実施した。
２．漁港、漁場、漁村等に関する提言（１）第 72 回全国漁港漁場大会の開催と提言事項の推進の要請

東京都千代田区の東京国際フォーラムホールＣにおいて、大会テーマを、「夢と活力のある漁港漁村を次世代につなぐ」とした全国漁港漁場大会を開催し、水産業振興、地域の活性化を目指す取組等に関する情報と意見を交換するとともに、漁港の生産・流通機能強化対策、水産資源回復対策、漁港・漁場・漁村・海岸の防災・減災対策や長寿命化対策、漁村活性化の推進など、漁港・漁場・漁村・海岸の総合的整備に関する方策を議論した。また、漁港・漁場・漁村・海岸の総合的整備に係る諸施策の積極的な推進が図られるよう、政府、国会等に対する提言を採択し、提言事項実現のために、国、国会議員等に対して要請活動を行うことを決議した。
◯ 第 72 回全国漁港漁場大会
1) 開催日時：10 月 18 日 13 時
2) 開催場所：東京国際フォーラムホールＣ（東京都千代田区）
3) 参集者数：約 1,300 名
4) 大会概要：①主催者挨拶

(公社)全国漁港漁場協会会長

髙吉 晋吾

②来賓祝辞

農林水産大臣

宮下 一郎

衆議院農林水産委員長

笹川 博義

参議院農林水産委員長

山下 雄平

漁港漁場整漁村整備促進議員連盟会長

衛藤 征士郎

全国漁業協同組合連合会会長

坂本 雅信(一社)大日本水産会会長

枝元 真徹③大会議事・議長選出
議長

鹿児島県漁港漁場協会会長
2

川添健

付議議案
「令和６年度漁港・漁場・漁村・海岸整備予算の確保に関する件」
・提案理由説明香川県漁港協会会長(さぬき市長)

大山 茂樹

・事例発表
長崎県対馬市長

比田勝 尚喜島根県浜田市長

久保田章市

福井県高浜町長

野瀬豊

産業振興課主事
・提言朗読 全国漁協女性部連絡協議会会長

中村 広花
喜田 ヒサ子（愛媛県漁協女性部連合会会長）○ 要請行動全国漁港漁場大会において決議された提言事項推進のため、都道府県漁港漁場協会と全
国漁港漁場協会が一体となって、財務省、農林水産省、国土交通省、内閣府及び国会議員に対して要請行動を行い、提言を手交するとともに、地元の実情、課題を説明した。
（２）各種会議等での情報収集、要請政党、団体等の各種会議、集会に出席し、情報収集に努めるとともに要請活動を行った。
また、漁港漁場漁村整備促進議員連盟の事務局として活動に協力し、議連が行う財務大臣等への予算要請活動等を支援した。
３．漁港、漁場、漁村等に関する調査研究（１）水産庁より令和５年度水産基盤整備情報管理委託事業「令和５年度水産基盤整備事業情報管理システムの保守・運用業務」を受託し、実施した。
（２）漁港情報クラウドシステムによる漁港電子台帳整備業務を青森県庁、徳島県庁等から受託した。
４．漁港、漁場、漁村等に関する資料の収集
漁港漁場漁村の整備に必要な諸制度及び技術の研究開発等に関する資料を収集したほか、水産基盤整備事業の実施に際して地方公共団体がどのような割合で費用を負担しているかについて、会員の協力の下で調査を行い、調査結果を水産庁、都道府県等に提供した。
５．漁港、漁場、漁村等に関する国際交流（１）第 23 回日韓漁港漁場漁村技術交流会議の開催(一財)漁港漁場漁村総合研究所と共催で、6 月に東京都、神奈川県で開催した。
（２）海外からの視察団の受け入れ
11 月に韓国からの漁港調査団を、また 3 月に台湾からの漁港技術海外交流調査団を受け入れる等の国際交流に努めた。
3

（３）国際航路協会日本支部（ＰＩＡＮＣ－Ｊａｐａｎ）の活動に参画
水上交通の維持・発展の推進を目的とする国際航路協会日本支部の活動に参画した。
６．漁港、漁場、漁村等に関する指導・助言（１）ブロック協議会・都道府県漁港漁場協会総会等

ブロック協議会及び各県協会の総会は、以下の大会に出席し、漁港・漁場・漁村・海岸の整備等に関する情報を発信するとともに、整備促進のための積極的な活動を要請した。
ⅰ ブロック協議会等
・令和５年度関東・東海ブロック協議会

７月１０日 千葉県銚子市

・令和５年度東北太平洋漁港ブロック協議会

７月１１日 福島県福島市

・令和５年度九州地区漁港漁場協議会

７月１４日 佐賀県唐津市

・令和５年度中・四国ブロック協議会

８月２２日 山口県下関市

ⅱ 都道府県漁港漁場協会総会(25 協会)
北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、静岡県、愛知県、富山県、三重県、兵庫県、島根県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（２）特定第３種漁港市長協議会
特定第３種漁港市長協議会の活動を支援するとともに講演等の企画を行った。
8 月 29 日に神奈川県三浦市で開催された総会では、会員 12 市から 9 市長と代理 3 名が出席した。総会議事終了後、水産庁より「海業の推進について（漁場改正法含む）」について講演が行われた。翌 30 日には、三崎漁港へ視察を行った。
また、当協議会が参画する全国水産都市三団体連絡協議会の活動等を支援した。
（３）漁港検診の実施
岩手県漁港漁村協会の依頼に応じて、9 月 23～25 日の漁港検診に参加した。
７．漁港、漁場、漁村等に関する啓発普及（１）防災・減災対策の推進
近い将来、大規模な地震津波の発生が懸念されていること、さらに近年台風や豪雨など気象災害の激甚化・頻発化が顕著となっていること等を踏まえ、機関誌「漁港漁場」において、災害に強い漁業地域づくりガイドラインの改定について取り上げるなど啓発普及に努めるとともに、防災・減災の推進についての提言活動を行った。
また、全国漁港海岸防災協会等が実施した「海岸保全施設の維持管理・長寿命化」をテーマとして、はまべの保全・再生・利用の重要性について考える「第 27 回海岸シンポジウム」（主催・全国海岸事業促進連合協議会）の支援を行った。

4

（２）漁港漁場漁村の環境美化に関する啓発普及
漁村の生活環境の改善を積極的に推進するため、漁村の生活環境改善に対する理解の一層の促進、安全で暮らしやすい漁村の生活環境の実現に向けて、関係機関・団体と協力して、環境整備の必要性について啓発に努めた。
また、漁港漁場愛護精神の啓発のため、漁港漁場愛護団体を表彰すること等により漁港漁場愛護運動の一層の普及を図った。
（３）プレジャーボート対策等の漁村活性化に関する取組み
プレジャーボート等の適正な係留保管の推進、プレジャーボート等を通じた漁村の活性化に資するため、海洋レクリエーション関係機関団体と情報交換に努めるとともに、「海の駅ネットワーク」の事務局として活動した。
（４）ホームページの充実
本会の活動を周知・広報する手段として、ホームページの充実に努めた。
（５）漁村女性セミナーの開催
3 月 5 日に東京都内において「海業－多様な視点を取り入れた取り組み－」をテーマに開催し、各都道府県漁港漁場協会の女性役員、漁協女性部の役員等約 60 名が参加した。
以下の３題の情報提供の後、うみ・ひと・くらしネットワーク広報チームリーダー金田奈都子氏をファシリテーターとして参加者同士による総合討論を行った。
① 「えひめの女性部の新たな挑戦－「渚女子」で仲間を増やし、浜の未来を明るく元気に！－」愛媛県漁協女性部連合会会長

喜田 ヒサ子

② 「６次元化への挑戦～漁師料理を食卓へ～」
藍島ぶらんど俱楽部代表

藤野 朱美③ 「都会生まれの重茂漁師嫁ギラギラ奮闘記！～20年の海の寿命と今若者にできること～」
岩手県宮古市中村 菜摘（６）漁港漁場功績者等の表彰
第 80 回全国漁港漁場協会定時総会に先立ち、本会表彰規程に基づく令和５年度表彰を行い、漁港漁場功績者等に対して、その功績を称え感謝状と記念品を贈呈した。
・

漁港漁場功績者

………………………………………………

３３名

・優秀漁港漁場受賞機関………………………………………

１機関

・

漁港漁場愛護運動団体………………………………………

１団体（７）2023 漁港漁場漁村海岸写真コンクールの実施
写真を通じて、漁港漁場漁村海岸への一般の人々の理解を深め、併せて水産業・漁村の重要性をＰＲするため水産庁の後援を得て、全国漁港海岸防災協会との共催、(一社)
水産土木建設技術センター、(一財)漁港漁場漁村総合研究所の協賛により、2023 漁港漁場漁村海岸写真コンクールを実施した。
9 月 7 日に審査委員会を開催し、応募総数 148 作品から、特選６点、入選５点、佳作、5１０点の入賞作品を決定した。
（８）都道府県協会が行う研修会等に対する支援
今年度の研修会等に対する助成金は１１協会に対し助成を行った。
８．漁港漁場漁村関係図書の出版（１）機関紙「漁港漁場月報」、機関誌「漁港漁場」の発行等
機関紙「漁港漁場月報」、機関誌「漁港漁場」を定期的に発行して会員と関係省庁等に配布し、漁港漁場漁村及び海岸の整備促進等に関する情報の交換、意識の高揚等に努めた。
（２）漁港漁場漁村関係事業の円滑な実施と漁港等に関する知識の普及等に資するため、次の図書を出版するとともに、漁港標識等の斡旋販売を行った。
令和５年度漁港漁場漁村関係図書の発刊実績
№
123書

名規

2023 漁港漁場漁村ポケットブック

格

価 格

発 行 月

400 頁

2,090 円9月

A4 判 1,700 頁

15,400 円

8月

A4 判 1,230 頁

18,700 円

1月

B6 判

漁港漁場関係工事積算基準
令和 5 年度版漁港・漁場の施設の設計参考図書
2023 年版

斡旋取扱図書（（一社）漁港漁場新技術研究会）№書

名規

本年度はなし6格

価格

発 行 月