独立行政法人中小企業基盤整備機構業務方法書
平成１６年７月１日
規程１６第１号
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規程１７第 ２号
規程１８第１８号
規程１８第４０号
規程１８第８４号
規程１９第１０号
規程２０第１６号
規程２０第２８号
規程２０第４４号
規程２１第 ６号
規程２１第１２号
規程２２第１０号
規程２２第３２号
規程２２第３８号
規程２３第１３号
規程２３第３４号
規程２３第４５号
規程２３第５３号
規程２４第 ９号
規程２５第 ８号
規程２５第３７号
規程２６第 ４号
規程２６第１０号
規程２６第２８号
規程２６第３０号
規程２７第 ８号
規程２７第１７号
規程２７第４４号
規程２８第１１号
規程２９第 ８号
規程２９第 ９号
規程３０第 ５号
規程３０第１１号
規程３０第２４号
規程令１第 ４号
規程令２第１５号

改正
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改正
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規程令２第２７号
規程令３第 ７号
規程令３第３５号
規程令３第４３号
規程令４第２０号
規程令４第３４号

目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 業務の方法（第４条－第２４条）
第３章 業務の受託及び委託の基準（第２５条－第２６条）
第４章 競争入札その他契約に関する基本的事項（第２７条－第２８条）
第５章 役員（監事を除く。
）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（第２９条－第４３条）
第６章 その他機構の業務の執行に関して必要な事項（第４４条－第５２条）
第７章 雑則（第５３条－第５４条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この業務方法書は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。
）第２８条第１項に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。
）の業務の方法について基本的な事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条 機構は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の業務の公共的重要性にかんがみ、その業務の効率的かつ効果的な運営を期するものとする。
（定義）
第３条 この業務方法書において使用する用語は、通則法、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年法律第１４７号。以下「機構法」という。）、中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号。以下「支援法」という。
）、小規模企業共済法（昭和４０年法律第１０２号。以下「小規模共済法」という。）、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、下請中
小企業振興法（昭和４５年法律第１４５号）、中小企業倒産防止共済法（昭和５２年法律第８４号。以下「倒産防止共済法」という。）、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成４年法律第７６号。以下「地方拠点法」という。）、商
工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）、
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成１９年法
律第４０号）附則第５条による廃止前の特定産業集積の活性化に関する臨時措置法（平成９年法律第２８号。
）、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号。
以下「有責法」という。
）、中心市街地の活性化に関する法律（平成１０年法律第９２号。

以下「中心市街地活性化法」という。）、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成１７年法律第３０号）附則第４条の規定による廃止前の新事業創出促進法（平成１０年
法律第１５２号）、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第５８号。以下「経営承継円滑化法等改正法」という。）附則第６条第２号の規定による廃止前の中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成１９年法律第３９号。以下「廃止前地域資源法」という。）、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号。以下「東日本大震災財政特別援助法」という。
）、総合特別区域法（平成２３年法律第８１号）、産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）、農業競争力強化支援法（平成２９年法律第３５号）及び産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第７０号。以下「産競法等一部改正等法」という。
）第１０条の規定による廃止前の生産性向上特別措置法（平成３０年法律第２５号。以下「旧生産性特措法」という。）において使用する用語の例による。
第２章 業務の方法（機構法第１５条第１項第１号に規定する業務に関する事項）
第４条 機構は、機構法第１５条第１項第１号に規定する都道府県の行う事業（指定法人の行う特定支援事業を含む。
）の実施に関する協力については、職員等の派遣又は情報の提供等の方法により実施し、同号に規定する中小企業者に対する助言については、利用者のニーズ及び利便性等に配慮して実施する。
（機構法第１５条第１項第２号に規定する業務に関する事項）
第５条 機構は、次に掲げる事業については、中小企業に係る重要な政策課題並びに利用者のニーズ及び利便性等に配慮して実施する。
一

機構法第１５条第１項第２号に規定する中小企業支援担当者並びに独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成１６年経済産業省令第７４号）第１５条各号に掲げる法人の役員及び職員の養成及び研修
二 機構法第１５条第１項第２号に規定する中小企業者及びその従業員の研修（機構法第１５条第１項第３号に規定する業務に関する事項）
第６条 機構は、機構法第１５条第１項第３号に規定する資金の貸付けについては、次の各号のいずれかに掲げる事業を行う都道府県に対して実施する。
一 独立行政法人中小企業基盤整備機構施行令（平成１６年政令第１８２号。以下「施行令」という。
）第３条第１項各号に掲げる事業を行う中小企業者（施行令第３条第１項第２号に掲げる事業を行う中小企業者である場合にあっては、当該中小企業者の組合

員又は所属員（施行令第３条第１項第２号イに規定する特定中小企業団体及び同条第２項第１号に規定する特定中小事業者等に限る。次条において同じ。）を含む。
）に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付け二

施行令第３条第２項各号に掲げる事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付け三

機構法第１５条第１項第３号イに掲げる事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付け
四機構法第１５条第１項第３号ニに掲げる事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付け
２

前項第１号及び第２号に掲げる事業に係る貸付けについては、利息を付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、利息を付さないことができるものとする。
一 前項第１号に掲げる事業であって、次のイからハまでのいずれかに該当する場合
イ

中小企業者の行う事業の内容が、公害防止、環境保全、省資源・省エネルギー製品
開発・技術開発等、災害防止又は災害復旧のいずれかに該当する場合

ロ

中小企業者の行う事業が、中小企業の振興に係る特定の関係法令の認定又は承認を受けた計画に基づき実施される場合

ハ事業に参加する者の大部分が小規模事業者である場合

二 前項第２号に掲げる事業であって、特定会社、一般社団法人等、商工会等若しくは市
町村が特定の経営基盤強化支援計画若しくは特定の商店街整備等支援計画に基づいて実施する事業又は災害復旧を図る事業に該当する場合
３

第１項第３号及び第４号に掲げる事業に係る貸付けについては、利息を付さないことができるものとする。

４

第１項に規定する貸付けについては、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一 貸付けの相手方
二 貸付対象三 貸付金の額
四 利率
五 償還期限六 貸付条件の変更
七 償還等の免除
八 徴収停止九 その他必要な事項

５ 前項第４号に掲げる利率は、貸付に係る事務経費及び延滞・償還猶予によるリスクを基に、市場金利の動向その他必要な事項を勘案して定めるものとする。なお、この金利の決定に当たっては、あらかじめ経済産業大臣の意見を聴いて理事長が決定するものとする。
（機構法第１５条第１項第４号に規定する業務に関する事項）
第７条

機構は、都道府県から必要な資金の一部の貸付けを受けて行う機構法第１５条第１項第４号に規定する資金の貸付けについては、次に掲げる者に対して実施する。
一

施行令第３条第３項第１号及び中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和２年政令第２８６号）附則第２条第１項の規定により資金の貸付けを受けるものとされる改正前の施行令第３条第３項第２号に掲げる事業を行う中小企業者（施行令第３条第１項第２号に掲げる事業を行う中小企業者である場合にあっては、当該中小企業者の組合員又は所属員を含む。）
二 施行令第３条第３項第２号に掲げる事業を行う者
三 機構法第１５条第１項第３号ニに掲げる事業を行う者
２

前項第１号及び第２号に掲げる者に対する貸付けについては、利息を付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、利息を付さないことができるものとする。
一 前項第１号に掲げる事業であって、次のイからハまでのいずれかに該当する場合
イ

貸付けの相手方の行う事業の内容が、公害防止、環境保全、省資源・省エネルギー
製品開発・技術開発等、災害防止又は災害復旧のいずれかに該当する場合

ロ

貸付けの相手方が、中小企業の振興に係る特定の関係法令の認定又は承認を受けた計画に基づき事業を実施する場合

ハ事業に参加する者の大部分が小規模事業者である場合

二 前項第２号に掲げる事業であって、特定会社、一般社団法人等、商工会等若しくは市
町村が特定の経営基盤強化支援計画若しくは特定の商店街整備等支援計画に基づいて実施する事業又は災害復旧を図る事業に該当する場合
３

第１項第３号に掲げる者に対する貸付けについては、利息を付さないことができるものとする。

４ 第１項に規定する貸付けを実施する場合には、前条第４項及び第５項を準用する。この場合において、前条第４項に掲げる事項に加え、都道府県からの借入条件（利率、借入金の額）をあらかじめ定めて実施するものとする。
５

機構は、第１項第１号又は第２号に掲げる者に対して貸し付けた債権並びにこれらに係る利息及び違約金の免除（以下「償還等の免除」という。
）を行った場合には、当該債権に係る貸付けを受けた都道府県に対し、償還等の免除を求めることができるものとする。

６

前項の規定により都道府県に対し償還等の免除を求めることができる限度額は、機構が償還等の免除をした額に当該債権に係る都道府県からの借入額の割合を乗じて得た額とする。

（機構法第１５条第１項第５号に規定する業務に関する事項）
第８条 機構は、機構法第１５条第１項第５号に規定する資金の出資については、次に掲げるものに対して実施する。
一 有責法第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合（以下「組合」という。）であって、投資する総額のうち、機構出資比率（組合契約において機構から出資されることになっている金額を組合契約において各組合員から出資されることになっている金額（以下「出資金額」という。
）の合計額（以下「出資総額」という。
）で除したものをいう。以下同じ。
）に１０分の１４を乗じて得た割合に相当する額（ただし、投資する総額の１００分の７０に相当する額を上限とする。
）又は投資する総額の１００分の３５に相当する額のいずれか高い額以上を中小企業者に対して投資するもの（機構が組合の有限責任組合員として出資するものに限る。）。
ただし、次に掲げる投資については、当該組合の中小企業者に対する投資として算定することができるものとする。
イ

次に掲げる会社（(3)にあっては、当該組合が産業競争力強化法第１７条の３第１項に規定する認定外部経営資源活用促進投資事業者である場合に限る。
）に対する投資の合計（投資する総額のうち、機構出資比率に１０分の４を乗じて得た割合に相当する額（ただし、投資する総額の１００分の２０に相当する額を上限とする。）又は投資する総額の１００分の１０に相当する額のいずれか高い額以内に限る。
）(1) 中小企業者以外の会社となった日から１０年以内の会社(2) 中小企業等経営強化法第２条第５項に規定する特定事業者（中小企業者に該当するもの及び(1)に掲げるものを除く。）(3) 国内に本店又は主たる事務所を有する中小企業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして産業競争力強化法施行規則（平成３０年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号）第４条各号のいずれかに掲げる関係を有する外国法人

ロ

当該組合が他の組合に対して投資する場合、当該他の組合の中小企業者に対する投資（当該組合が当該他の組合に対して有する持分の割合を乗じて得た額に限る。）

二組合又は外国の法令に基づいて設立された団体であって組合に類似するもの（以下「海外組合」という。また、組合及び海外組合を「投資組合」と総称する。
）であって、
投資する総額のうち、組合契約又は外国の法令に基づく契約であって組合契約に類似するもの（以下「海外組合契約」という。
）において機構から出資されることになっている金額に相当する額以上を海外における事業の展開に取り組む中小企業者に対して投資するもの（機構が組合の有限責任組合員又は海外組合の有限責任組合員に類似するものとして出資するものに限る。
）
三投資組合であって、投資する総額を他の投資組合であって海外における事業の展開に取り組む中小企業者に対して投資するもの（組合契約又は海外組合契約において当該投資組合から出資されることになっている金額に相当する額以上を当該中小企業者に対して投資するものに限る。以下「子投資組合」という。）に対して投資するもの（機構が組合の有限責任組合員又は海外組合の有限責任組合員に類似するものとして出資し、かつ当該投資組合が組合の有限責任組合員又は海外組合の有限責任組合員に類似するものとして出資するものに限る。以下「親投資組合」という。）
２ 前項第１号に掲げるものに対する出資については、機構の組合に対する出資金額は、１組合につき、出資総額の２分の１以内（地方公共団体が出資を行う場合には、当該地方公共団体の出資金額と合わせて２分の１以内）を限度に実施するものとする。ただし、新型
コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景として中小企業者に対する投資を行う組合に対する出資であって、令和２年度一般会計補正予算（第１号及び第２号）
及び令和３年度一般会計補正予算（第１号）における独立行政法人中小企業基盤整備機構
出資金を財源として実施するものについては、機構の組合に対する出資金額は、１組合につき、出資総額の５分の４以内を限度に実施するものとする。
３

第１項第２号に掲げるものに対する出資については、機構の投資組合に対する出資金
額は、１投資組合につき、出資総額又は海外組合契約において各組合員に類似するものか
ら出資されることになっている金額の合計額の２分の１以内を限度に実施するものとする。

４

第１項第３号に掲げるものに対する出資については、親投資組合の子投資組合に対する出資金額は、１子投資組合につき、出資総額又は海外組合契約において各組合員に類似するものから出資されることになっている金額の合計額の２分の１以内を限度に実施するものとする。

５

第１項第１号に掲げるものに対する出資については、次に掲げる事項をあらかじめ定
めて実施するものとする。
一 出資対象とする組合の要件
二 組合契約に盛り込むべき要件
三 他の組合員に対する優先分配の範囲に関する事項
四 その他必要な事項

６

前項第３号に掲げる事項については、第２項ただし書きの規定により実施する出資についてのみ適用するものとする。

７

第１項第２号及び第３号に掲げるものに対する出資については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一 出資対象とする投資組合の要件
二 組合契約又は海外組合契約に盛り込むべき要件
三 その他必要な事項（機構法第１５条第１項第６号に規定する業務に関する事項）

第９条 機構は、機構法第１５条第１項第６号に規定する助成金の交付については、次の各

号の一に該当する者に対して実施する。
一

創業を行う者又は機構法第２条第１項第１号から第７号までの各号の一に該当する

中小企業者のうち経営の革新を行う者
二 機構法第２条第１項第８号に掲げる中小企業者のうち経営の革新を行う者
三 創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者
四 中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者
２

前項に規定する助成金の交付については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施す
るものとする。
一 助成対象者
二 助成対象事業
三 助成対象限度額
四 助成対象比率
五 その他必要な事項（機構法第１５条第１項第７号に規定する業務に関する事項）

第１０条 機構は、機構法第１５条第１項第７号に規定する債務の保証については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一 債務保証の対象
二 保証対象資金の額
三 保証の金額の最高限度
四 債務保証の期間
五 債務保証の範囲
六 債務保証料率
七 保証人
八 担保
九 その他必要な事項
２

前項第６号に掲げる債務保証料率は、債務保証に係る事務経費及び保証履行によるリ
スク等を勘案して定めるものとする。

３

第１項に規定する債務の保証は、信用保証協会等の保証を受けることが困難なものを
保証する。

４

第１項に規定する債務の保証は、平成２１年３月３１日までに申込のあった者に対して行う。
（機構法第１５条第１項第８号に規定する業務に関する事項）

第１１条 機構は、機構法第１５条第１項第８号に規定する施設の整備等については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一 施設の場所の選定に関する事項
二 施設整備計画に関する事項

三 賃貸の相手方の資格等施設の管理に関する事項
四 地方公共団体等との連携に関する事項
五 その他必要な事項
２ 機構は、機構法第１５条第１項第８号に規定する協力については、民間中心市街地商業活性化事業に関する情報の提供等の方法により実施する。
３ 機構は、機構法第１５条第１項第８号に規定する債務の保証については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一 債務保証の対象
二 保証対象資金の額
三 保証の金額の最高限度
四 債務保証の期間
五 債務保証の範囲
六 債務保証料率
七 保証人
八 担保
九 その他必要な事項
４

前項第６号に掲げる債務保証料率は、債務の保証に係る事務経費及び保証履行によるリスク等を勘案して定めるものとする。

５

第３項に規定する債務の保証は、信用保証協会等の保証を受けることが困難なものを
保証する。

６

第３項に規定する債務の保証は、平成２３年３月９日までに申込のあった者に対して行う。

７ 機構は、機構法第１５条第１項第８号に規定する資金の貸付けについては、認定特定民間中心市街地経済活力向上事業者に対し、特定民間中心市街地経済活力向上事業を行うのに必要な資金（土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な資金に限る。
）の貸付けの事業を行う認定市町村に対して利息を付さずに実施する。
８

前項に規定する貸付けについては、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一 貸付けの相手方
二 貸付対象三 貸付金の額
四 償還期限五 貸付条件の変更
六 償還等の免除
七 徴収停止八 その他必要な事項

（機構法第１５条第１項第９号に規定する業務に関する事項）
第１２条 機構は、機構法第１５条第１項第９号に規定する債務の保証については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一 債務保証の対象
二 保証対象資金の額
三 保証の金額の最高限度
四 債務保証の期間
五 債務保証の範囲
六 債務保証料率
七 保証人
八 担保
九 その他必要な事項
２

前項第６号に掲げる債務保証料率は、債務保証に係る事務経費及び保証履行によるリ
スク等を勘案して定めるものとする。

３

第１項に掲げる債務の保証は、信用保証協会等の保証を受けることが困難なものを保証する。

４ 機構は、機構法第１５条第１項第９号に規定する助言については、利用者のニーズ及び利便性等に配慮して実施する。
５

機構は、機構法第１５条第１項第９号に規定する協力については、職員等の派遣又は情報の提供等の方法により実施する。
（機構法第１５条第１項第１０号に規定する業務に関する事項）

第１２条の２ 機構は、機構法第１５条第１項第１０号に規定する債務の保証については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一 債務保証の対象
二 保証対象資金の額
三 保証の金額の最高限度
四 債務保証の期間
五 債務保証の範囲
六 債務保証料率
七 保証人
八 担保
九 その他必要な事項
２

前項第６号に掲げる債務保証料率は、債務保証に係る事務経費及び保証履行によるリ
スク等を勘案して定めるものとする。

３

第１項に掲げる債務の保証は、信用保証協会等の保証を受けることが困難なものを保証する。

第１３条 削除
第１３条の２ 削除（機構法第１５条第１項第１１号に規定する資金の貸付け）第１３条の３

機構は、機構法第１５条第１項第１１号に規定する資金の貸付けについて

は、次の各号のいずれかに掲げる事業を行う市町村に対して実施する。
一商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成２１年法律第８０号。以下「地域商店街活性化法」という。）第８条第１項に掲げる
認定商店街活性化事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金（土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な資金に限る。次号において同じ。
）
の貸付け
二

同法第８条第４項に掲げる認定商店街活性化支援事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付け
２

前項第１号に掲げる事業に係る貸付けについては、利息を付さないことができるものとする。また、前項第２号に掲げる事業に係る貸付けについては、利息を付さないものとする。

３

第１項に規定する貸付けについては、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一 貸付けの相手方
二 貸付対象三 貸付金の額
四 利率
五 償還期限六 貸付条件の変更
七 償還等の免除
八 徴収停止九 その他必要な事項

４ 前項第４号に掲げる利率は、貸付に係る事務経費及び延滞・償還猶予によるリスクを基に、市場金利の動向その他必要な事項を勘案して定めるものとする。なお、この金利の決定に当たっては、あらかじめ経済産業大臣の意見を聴いて理事長が決定するものとする。
（機構法第１５条第１項第１２号に規定する業務に関する事項）
第１３条の４

機構は、機構法第１５条第１項第１２号に規定する特定の地域における工場又は事業場の整備等の業務については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一 工場、事業場又は工場若しくは事業場の利用者の利便に供する施設（以下この条において「施設」という。
）の場所の選定に関する事項
二 施設の整備（施設整備に不可欠な設備についての施設借受者による取得、搬入、設置

等に対する費用負担を含む。
）に係る計画
三 施設の管理に関する事項
四 施設の貸与及び譲渡の相手方の資格等に関する事項
五 地方公共団体等との連携に関する事項
六 その他必要な事項（機構法第１５条第１項第１３号に規定する業務に関する事項）
第１３条の５

機構は、機構法第１５条第１項第１３号に規定する資金の貸付けについて

は、次の各号のいずれかに掲げる事業を行う市町村に対して実施する。
一総合特別区域法第２条第２項第５号イ及び同条第３項第５号イに掲げる整備を行う

中小企業者に対し、当該整備を行うのに必要な資金（土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な資金に限る。次号において同じ。）の貸付け
二

同法第２条第２項第５号ロ及び同条第３項第５号ロに掲げる整備を行う者に対し、当該整備を行うのに必要な資金の貸付け
２ 前項各号に掲げる事業に係る貸付けについては、利息を付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、利息を付さないことができるものとする。
一 前項第１号に掲げる事業であって、次のイからハまでのいずれかに該当する場合
イ

中小企業者の行う事業の内容が、公害防止、環境保全、省資源・省エネルギー製品
開発・技術開発等、災害防止又は災害復旧のいずれかに該当する場合

ロ

中小企業者の行う事業が、中小企業の振興に係る特定の関係法令の認定又は承認を受けた計画に基づき実施される場合

ハ事業に参加する者の大部分が小規模事業者である場合

二 前項第２号に掲げる事業であって、経済産業省関係総合特別区域法施行規則（平成２３年経済産業省令第４５号）第３条に規定する一般社団法人若しくは一般財団法人、特定会社又は商工会等が特定の事業計画に基づいて実施する事業又は災害復旧を図る事業に該当する場合
３

第１項に規定する貸付けについては、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一 貸付けの相手方
二 貸付対象三 貸付金の額
四 利率
五 償還期限六 貸付条件の変更
七 償還等の免除
八 徴収停止九 その他必要な事項

４ 前項第４号に掲げる利率は、貸付に係る事務経費及び延滞・償還猶予によるリスクを基に、市場金利の動向その他必要な事項を勘案して定めるものとする。なお、この金利の決定に当たっては、あらかじめ経済産業大臣の意見を聴いて理事長が決定するものとする。
（機構法第１５条第１項第１４号に規定する業務に関する事項）
第１３条の６

機構は、機構法第１５条第１項第１４号に規定する債務の保証については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一

債務保証の対象

二

保証対象資金の額

三

保証の金額の最高限度四債務保証の期間

五

債務保証の範囲

六

債務保証料率

七

保証人

八

担保

九

その他必要な事項

２

前項第６号に掲げる債務保証料率は、債務の保証に係る事務経費及び保証履行によるリスク等を勘案して定めるものとする。

３

第１項に掲げる債務の保証は、信用保証協会等の保証を受けることが困難なものを保証する。

４ 機構は、機構法第１５条第１項第１４号に規定する助言については、利用者のニーズ及び利便性等に配慮して実施する。
５ 機構は、機構法第１５条第１項第１４号に規定する協力については、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により実施する。
一

産業競争力強化法第７８条に規定する協力の業務

中小企業者を取り巻く事業環境等に関する情報の提供等の方法
二

産業競争力強化法第１３１条に規定する協力の業務

機構の行う創業支援等事業に関する情報の提供等の方法
６ 機構は、機構法第１５条第１項第１４号に規定する出資については、産業競争力強化
法第１４０条第１号に規定する中小企業に対する投資事業を行う組合に対し、当該組合の有限責任組合員になるものとして実施する。
７ 前項に規定する出資については、機構の組合に対する出資金額は、１組合につき、出資総額の２分の１以内（地方公共団体が出資を行う場合には、当該地方公共団体の出資金額と合わせて２分の１以内）を限度に実施するものとする。ただし、東日本大震災に起因す
る二重債務問題に対応するために債権買取等を行う組合（以下「産業復興機構」という。
）
に対する出資及び新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景として
中小企業者に対する投資事業を行う組合に対する出資であって令和２年度一般会計補正

予算（第１号及び第２号）及び令和３年度一般会計補正予算（第１号）における独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金を財源として実施するものについては、機構の組合に対する出資金額は、１組合につき、出資総額の５分の４以内を限度に実施するものとする。
８

第６項に規定する出資については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一 組合契約に盛り込むべき要件
二 出資対象としない組合に関する要件
三 他の組合員に対する優先分配の範囲に関する事項
四 その他必要な事項

９

前項第３号に掲げる事項については、第７項ただし書きの規定により実施する出資についてのみ適用するものとする。ただし、産業復興機構に対する出資については、当該組合に対し機構から管理報酬の補填が行われた場合の当該補填額に限る。

１０ 機構法第１５条第１項第１４号に規定するその他の業務は、次に掲げるものとする。
一 産業競争力強化法第１４０条第２号の規定による業務
二 産業競争力強化法第１４０条第３号の規定による協力
三 産業競争力強化法第１４０条第４号の規定による評価及び報告
１１

前項第１号に規定する業務については、利用者のニーズ及び利便性等に配慮して実

施する。
１２

第１０項第２号に規定する協力については、職員等の派遣又は情報の提供等の方法により実施する。
１３

第１０項第３号に規定する評価については、認定支援機関の行う中小企業再生支援

業務の実施状況を確認する方法により実施し、同号に規定する報告については、書面で報告する方法により実施する。
（機構法第１５条第１項第１５号に規定する業務に関する事項）
第１３条の７

機構は、機構法第１５条第１項第１５号に規定する債務の保証については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。

２

一債務保証の対象

二

保証対象資金の額

三

保証の金額の最高限度四債務保証の期間

五

債務保証の範囲

六

債務保証料率

七

保証人

八

担保

九

その他必要な事項
前項第６号に掲げる債務保証料率は、債務の保証に係る事務経費及び保証履行によるリスク等を勘案して定めるものとする。
３

第１項に掲げる債務の保証は、信用保証協会等の保証を受けることが困難なものを保証する。

第１３条の８ 削除（機構法第１５条第１項第１６号に規定する業務に関する事項）
第１４条

機構は、機構法第１５条第１項第１６号に規定する小規模企業共済事業については、次の各号に掲げる事項を記載して整理した共済契約者台帳を共済契約者ごとに作成して実施する。
一 共済契約者の氏名、生年月日及び住所
二 共済契約の種類
三共済契約者が共同経営者であるときは、その共同経営者が経営に携わる事業を営む

個人（以下「共同経営者の個人事業主」という。
）の氏名、生年月日及び住所四 共済契約者が会社、企業組合、協業組合又は農事組合法人（以下「会社等」という。
）の役員であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地
五

共済契約者（共同経営者であるときはその共同経営者の個人事業主をいい、会社等の役員であるときはその会社等をいう。）の主たる事業の内容及び常時使用する従業員数
六 共済契約成立年月日
七 掛金月額及びその納付状況
八 共済契約が解除された年月日
九 支給した共済金又は解約手当金の額
十 共済金又は解約手当金を受領した者の氏名及び住所（機構法第１５条第１項第１７号に規定する業務に関する事項）
第１５条

機構は、機構法第１５条第１項第１７号に規定する中小企業倒産防止共済事業については、次の各号に掲げる事項を記載して整理した共済契約者台帳を共済契約者ごとに作成して実施する。
一 共済契約者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
二 共済契約者の主たる事業の内容及び常時使用する従業員数
三 共済契約成立年月日
四 掛金月額及びその納付状況
五 共済契約が解除された年月日
六

貸し付けた共済金若しくは一時貸付金又は支給した解約手当金若しくは完済手当金の額
七 貸し付けた共済金又は一時貸付金の償還状況
八 一時貸付金の利子の収納状況
九 解約手当金の支給を受けた者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地

（機構法第１５条第１項第１８号に規定する業務に関する事項）
第１５条の２ 機構は、機構法第１５条第１項第１８号に規定する協力については、機構の行う中小企業支援事業に関する情報の提供等の方法により実施する。
（機構法第１５条第１項第１９号に規定する業務に関する事項）
第１５条の３ 機構は、機構法第１５条第１項第１９号に規定する協力については、中小企業者の受注の機会の増大を図るために必要な情報の提供等の方法により実施する。
（機構法第１５条第１項第２０号に規定する業務に関する事項）
第１５条の４ 機構は、機構法第１５条第１項第２０号に規定する協力については、下請中小企業取引機会創出事業に関する情報の提供等又は下請中小企業の振興を図るために必要な情報の提供等の方法により実施する。
（機構法第１５条第１項第２１号に規定する業務に関する事項）
第１５条の５ 機構は、機構法第１５条第１項第２１号に規定する協力については、事業継続力強化支援事業又は経営発達支援事業に関する情報の提供等の方法により実施する。
（機構法第１５条第１項第２２号に規定する業務に関する事項）
第１５条の６ 機構は、機構法第１５条第１項第２２号に規定する助言については、利用者のニーズ及び利便性等に配慮して実施する。
２ 機構は、機構法第１５条第１項第２２号に規定する協力については、特例地域経済牽引
事業関連保証又は承認連携支援事業に関する情報の提供等の方法により実施する。
（機構法第１５条第１項第２３号に規定する業務に関する事項）
第１５条の７ 機構は、機構法第１５条第１項第２３号に規定する助言については、利用者のニーズ及び利便性等に配慮して実施する。
２ 機構は、機構法第１５条第１項第２３号に規定する協力については、職員等の派遣又は情報の提供等の方法により実施する。
（機構法第１５条第１項第２４号に規定する業務に関する事項）
第１６条 機構は、機構法第１５条第１項第２４号に規定する必要な情報の収集、調査及び研究並びにその成果の普及については、中小企業者その他の事業者に係る重要な政策課
題並びに中小企業者その他の事業者のニーズ及び利便性等に配慮して実施する。
（機構法第１５条第１項第２５号に規定する業務に関する事項）
第１７条 機構は、機構法第１５条第１項第２５号に規定する附帯業務については、同法第１５条第１項第１号から第２４号までに掲げる業務を効率的かつ効果的に実施するため、附帯して必要となる関連業務を実施する。
（機構法第１５条第２項に規定する業務に関する事項）
第１８条 機構は、機構法第１５条第２項各号に掲げる業務については、同条第１項の業務に支障のない範囲内で実施することができる。
２ 機構は、機構法第１５条第２項第３号に規定する助成金の交付については、次の各号の一に該当する者に対して実施できる。

一 機構法第１５条第２項第１号に規定する事業者のうち経営の革新を行う者
二 前号に掲げる事業者の経営の革新を支援する事業を行う者
３

前項に規定する助成金の交付については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施す
るものとする。
一 助成対象者
二 助成対象事業
三 助成対象限度額
四 助成対象比率
五 その他必要な事項

４ 機構は、機構法第１５条第２項第８号に掲げる業務として、次に掲げる資金の貸付けを行うことができる。
一 一般貸付金
共済契約者の事業（共済契約者が共同経営者であるときはその共同経営者の個人事業主が営む事業をいい、会社等の役員であるときはその会社等が営む事業をいう。以下「契約者事業」という。
）に必要な資金、その事業に関連する資金及びその者の生活の向上に必要な資金に係る契約者貸付金であって、次号から第７号までに掲げるもの以外のもの
二 傷病災害時貸付金
共済契約者が疾病若しくは負傷による療養のための入院（入院の直接の原因となった疾病又は負傷の治療のための退院後の通院日数を含む。
）をしたこと又は災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用される災害若しくはこれに準ずる災害として機構が認める災害により、その契約者事業の経営の安定に支障を生じた場合においてその事業の経営の安定に必要な資金に係る契約者貸付金
三 創業転業時・新規事業展開等貸付金
次のいずれかの資金に係る契約者貸付金
イ

共済契約者又は共済契約者であった者が小規模共済法第１３条第１項の規定により掛金納付月数の通算をすることが確実と認められる場合においてその者が新規に事業を開始するために必要な資金

ロ

共済契約者が契約者事業とは別の事業の分野へ進出するために必要な資金又は共済契約者（会社等の役員であるときを除く。
）が将来においてその契約者事業を営む
若しくはその契約者事業の経営に携わるものと認めた者（以下「後継者」という。）
が新規に事業を開始するため若しくは後継者の事業（後継者が共同経営者であるときはその共同経営者の個人事業主が営む事業をいい、会社等の役員であるときはその会社等が営む事業をいう。
）とは別の事業の分野へ進出するために必要な資金

四 福祉対応貸付金
共済契約者が高齢若しくは身体障害に対応するために住居若しくは事業所を改築す

る等により又は福祉機器を購入することにより、事業の安定を図るために必要な資金に係る契約者貸付金
五 緊急経営安定貸付金契約者事業が経済的環境の変化等に起因した一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障をきたしている場合においてその事業の経営の安定に必要な資金に係る契約者貸付金
六 事業承継貸付金
共済契約者が事業を承継するために必要な資金に係る契約者貸付金
七 廃業準備貸付金
共済契約者が契約者事業を廃止するために必要な資金に係る契約者貸付金
５

前項に掲げる貸付けについては、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一 貸付けの対象者
二 貸付金の使途三 貸付金額四 利率
五 貸付期間六 償還方法七 その他必要な事項

６ 前項第４号に掲げる利率は、小規模企業共済制度の予定利率、事務経費、出資金の運用益による利子補給の額及び貸付規模等を勘案して定めるものとする。
第１９条 削除（機構法附則第５条に規定する業務に関する事項）
第２０条 機構は、機構法附則第５条に規定する用地及び施設の造成、整備、管理及び譲渡等については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一 工事の施行に関する事項
二 用地の管理に関する事項
三 用地の譲渡の相手方の資格に関する事項
四 用地の譲渡の対価の決定、対価の支払い方法に関する事項
五 地方公共団体との連携に関する事項
六 その他必要な事項（機構法附則第６条に規定する業務に関する事項）
第２１条

機構は、機構法附則第６条に規定する地方債等に係る利子補給金の支給並びに土地、工作物及び工業用水道の管理及び譲渡等については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一 土地、工作物及び工業用水道の管理に関する事項

二 土地、工作物及び工業用水道の譲渡の相手方の資格に関する事項
三 土地、工作物及び工業用水道の譲渡の対価の決定、対価の支払い方法に関する事項
四 地方公共団体との連携に関する事項
五 その他必要な事項（機構法附則第７条に規定する業務に関する事項）
第２２条 機構は、機構法附則第７条に規定する債務の保証については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一 債務保証の対象
二 保証対象資金の額
三 保証の金額の最高限度
四 債務保証の期間
五 債務保証の範囲
六 債務保証料率
七 保証人
八 担保
九 その他必要な事項
２

前項第６号に掲げる債務保証料率は、債務保証に係る事務経費及び保証履行によるリ
スク等を勘案して定めるものとする。

３

第１項に規定する債務の保証は、信用保証協会等の保証を受けることが困難なものを保証する。
（機構法附則第８条に規定する業務に関する事項）

第２３条 機構は、機構法附則第８条第１項に規定する業務については、廃止前の繊維産業
構造改善臨時措置法（昭和４２年法律第８２号。以下「旧繊維法」という。
）に規定する
繊維産業構造改善事業協会が締結した債務保証契約に係る旧繊維法第４０条第１項第１号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を実施する。
２ 機構は、機構法附則第８条第２項に規定する業務については、機構法の施行の日から起算して６年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、旧繊維法第４０条第１項第３号から第５号まで及び第７号から第９号までに掲げる業務並びにこれらに附帯する業務を実施する。
３

前項に規定する業務に係る助成金の交付については、次に掲げる事項をあらかじめ定
めて実施するものとする。
一 助成対象者
二 助成対象事業
三 助成対象比率
四 その他必要な事項（機構法附則第８条の２に規定する業務）

第２３条の２機構は、機構法附則第８条の２に規定する工場又は事業場の整備等については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一 工場又は事業場の整備等について
イ

工場又は事業場の場所の選定に関する事項

ロ

工場又は事業場の整備計画に関する事項

ハ賃貸の相手方の資格、入居者支援体制の構築等工場又は事業場の管理に関する事
項ニ

地方公共団体、大学等との連携に関する事項

ホ

その他必要な事項

二 工場用地又は業務用地の整備等について
イ

工事の施行に関する事項

ロ

工場用地又は業務用地の管理に関する事項

ハ

工場用地又は業務用地の賃貸及び譲渡の相手方の資格に関する事項

ニ

工場用地又は業務用地の賃貸及び譲渡の対価の決定、対価の支払方法に関する事
項

ホ

地方公共団体との連携に関する事項

へその他必要な事項（機構法附則第８条の３に規定する業務に関する事項）
第２３条の３ 機構は、機構法附則第８条の３に規定する債務の保証及び出資については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一 債務の保証について
イ

債務保証の対象ロ

保証対象資金の額

ハ保証の金額の最高限度ニ債務保証の期間

ホ

債務保証の範囲

へ

債務保証料率

ト

保証人

チ

担保

リ

その他必要な事項

二 出資について

２

イ

出資に関する要件

ロ

取得した株式の処分に関する事項

ハその他必要な事項

前項第１号ヘに掲げる債務保証料率は、債務保証に係る事務経費及び保証履行によるリスク等を勘案して定めるものとする。

３第１項に規定する債務の保証は、信用保証協会等の保証を受けることが困難なものを保証する。ただし、機構法附則第８条の３第１号に規定するもの及び同条第３号に規定するもののうち輸入促進基盤整備事業に係るものを除く。

４

第１項に規定する出資については、当該事業を実施する法人が日本政策投資銀行又は沖縄振興開発金融公庫の出資を受けることが困難なものに出資する。ただし、機構法附則第８条の３第４号に規定するもののうち、対内投資事業支援事業に係るものを除く。
（機構法附則第８条の４に規定する業務に関する事項）

第２３条の４

機構は、機構法附則第８条の４に規定する工場又は事業場の整備等については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一 工場又は事業場の整備等について
イ

工場又は事業場の場所の選定に関する事項

ロ

工場又は事業場の整備計画に関する事項

ハ賃貸の相手方の資格等工場又は事業場の管理に関する事
項ニ

地方公共団体等との連携に関する事項

ホ

その他必要な事項

二 工場用地又は業務用地の造成等について
イ

工場用地又は業務用地の場所の選定に関する事項

ロ

工場用地又は業務用地造成計画に関する事項

ハ工事の施行に関する事項

ニ

工場用地又は業務用地の管理に関する事項

ホ

工場用地又は業務用地の賃貸及び譲渡の相手方の資格に関する事項

ヘ

工場用地又は業務用地の賃貸及び譲渡の対価の決定、対価の支払い方法に関する事項

ト

地方公共団体との連携に関する事項

チその他必要な事項（機構法附則第８条の５に規定する業務に関する事項）
第２３条の５

機構は、機構法附則第８条の５に規定する債務の保証及び出資については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一債務の保証についてイ

債務保証の対象ロ

保証対象資金の額

ハ保証の金額の最高限度ニ債務保証の期間

ホ

債務保証の範囲

ヘ

債務保証料率

ト

保証人

チ

担保

リ

その他必要な事項

二

２

出資についてイ

出資に関する要件

ロ

取得した株式の処分に関する事項

ハその他必要な事項

前項第１号ヘに掲げる債務保証料率は、債務の保証に係る事務経費及び保証履行によるリスク等を勘案して定めるものとする。

３

第１項に掲げる債務の保証は、信用保証協会等の保証を受けることが困難なものを保証する。

４第１項に規定する出資については、当該事業を実施する法人が日本政策投資銀行又は沖縄振興開発金融公庫の出資を受けることが困難なものに出資する。
（機構法附則第８条の７に規定する業務に関する事項）

第２３条の６ 機構は、機構法附則第８条の７に規定する債務の保証については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一 債務保証の対象
二 保証対象資金の額
三 保証の金額の最高限度
四 債務保証の期間
五 債務保証の範囲
六 債務保証料率
七 保証人
八 担保
九 その他必要な事項
２

前項第６号に掲げる債務保証料率は、債務の保証に係る事務経費及び保証履行によるリスク等を勘案して定めるものとする。
３

第１項に掲げる債務の保証は、信用保証協会等の保証を受けることが困難なものを保証する。
（機構法附則第８条の８に規定する業務に関する事項）
第２３条の７

機構は、機構法附則第８条の８第１号に規定する経営承継円滑化法等改正

法附則第４条の規定によりなおその効力を有するものとされる経営承継円滑化法等改正
法第２条の規定による改正前の中小企業等経営強化法（以下「改正前中小強化法」という。
）第７２条第１項の規定により行う工場又は事業場の整備等及び機構法附則第８条の８第２号に規定する出資に係る株式の管理及び処分の業務については、次に掲げる事項
をあらかじめ定めて実施するものとする。

一 工場又は事業場の整備等について
イ

工場又は事業場の場所の選定に関する事項

ロ

工場又は事業場の整備計画に関する事項

ハ賃貸の相手方の資格、入居者支援体制の構築等工場又は事業場の管理に関する事
項ニ

地方公共団体、大学等との連携に関する事項

ホ

その他必要な事項

二 出資に係る株式の管理及び処分の業務について
イ

出資に関する要件

ロ

出資計画に関する事項

ハ取得した株式の処分に関する事項

ニその他必要な事項

２

前項に規定する出資は、平成２１年３月３１日までに出資の実行を決定した法人に対して行う。

３ 機構は、機構法附則第８条の８第 1 号に規定する経営承継円滑化法等改正法附則第４条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前中小強化法第７２条第２項の規定により行う工場又は事業場の整備、技術的援助等については、機構法第１５条第１項の業務に支障のない範囲内で実施することができる。
４

機構は、機構法附則第８条の８第３号に規定する経営承継円滑化法等改正法附則第１０条の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前地域資源法第１５条第１項の規定により行う資金の貸付けについては、次の各号のいずれかに掲げる事業を行う市
町村に対して実施する。
一 認定地域産業資源活用事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金（土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な資金に限る。次号におい
て同じ。
）の貸付け
二

認定地域産業資源活用支援事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付け
５ 前項に掲げる事業に係る貸付けについては、利息を付さないことができるものとする。
６

第４項に規定する貸付けについては、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一 貸付けの相手方
二 貸付対象三 貸付金の額
四 利率
五 償還期限六 貸付条件の変更

七 償還等の免除
八 徴収停止九 その他必要な事項
７ 前項第４号に掲げる利率は、貸付に係る事務経費及び延滞・償還猶予によるリスクを基に、市場金利の動向その他必要な事項を勘案して定めるものとする。なお、この金利の決定に当たっては、あらかじめ経済産業大臣の意見を聴いて理事長が決定するものとする。
８

機構は、機構法附則第８条の８第３号に規定する経営承継円滑化法等改正法附則第１０条の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前地域資源法第１５条第２項の規定により行う協力については、認定地域産業資源活用事業又は認定地域産業資源活用支援事業に関する情報の提供等の方法により実施する。
（機構法附則第８条の９に規定する業務に関する事項）

第２３条の８ 機構は、機構法附則第８条の９第１号に規定する産競法等一部改正等法附則第６条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１条の規定による改正前の産業競争力強化法第１２条の規定により行う債務の保証については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。

２

一債務保証の対象

二

保証対象資金の額

三

保証の金額の最高限度四債務保証の期間

五

債務保証の範囲

六

債務保証料率

七

保証人

八

担保

九

その他必要な事項
前項第６号に掲げる債務保証料率は、債務の保証に係る事務経費及び保証履行によるリスク等を勘案して定めるものとする。
３

第１項に掲げる債務の保証は、信用保証協会等の保証を受けることが困難なものを保証する。

４ 機構は、機構法附則第８条の９第２号に規定する産競法等一部改正等法附則第９条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第４条の規定による改正後の中小企業等経営強化法第２５条第１項の規定により行う債務の保証については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一 債務保証の対象
二 保証対象資金の額
三 保証の金額の最高限度
四 債務保証の期間

五 債務保証の範囲
六 債務保証料率
七 保証人
八 担保
九 その他必要な事項
５

前項第６号に掲げる債務保証料率は、債務保証に係る事務経費及び保証履行によるリ
スク等を勘案して定めるものとする。

６

第４項に掲げる債務の保証は、信用保証協会等の保証を受けることが困難なものを保証する。

７ 機構は、機構法附則第８条の９条第３号に規定する産競法等一部改正等法附則第１５条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧生産性特措法第１８条の規定及び機構法附則第８条の９条第４号に規定する産競法等一部改正等法附則第１７条
第５項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧生産性特措法第２５条の規定により行う債務の保証については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一 債務保証の対象
二 保証対象資金の額
三 保証の金額の最高限度
四 債務保証の期間
五 債務保証の範囲
六 債務保証料率
七 保証人
八 担保
九 その他必要な事項
８

前項第６号に掲げる債務保証料率は、債務の保証に係る事務経費及び保証履行によるリスク等を勘案して定めるものとする。

９第７項に掲げる債務の保証は、信用保証協会等の保証を受けることが困難なものを保証する。
（機構法附則第９条に規定する業務に関する事項）

第２４条 機構は、機構法附則第９条第３項に規定する株式の処分については、当該株式が中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成１４年法律第１４６号）附則第４条第１項の規定により産業基盤整備基金から承継したときの帳簿価
格以上の価額で処分できる場合又は当該株式を処分する価額が帳簿価格に満たない場合であっても当該株式を処分することが適当であると理事長が認める場合には、これを処分することができる。

第３章 業務の受託及び委託の基準（業務の受託）第２５条 機構は、業務を受託しようとするときは、機構に業務を委託しようとする者と書面で受託契約を締結するものとする。
（業務の委託）第２６条 機構は、その実施しようとする業務について、その一部を他に委託して（機構法第１７条第１項及び第２項の規定により行う場合を除く。
）実施することが効率的その他必要であると認めるときは、当該業務の一部を他の者に委託することができる。
２ 機構は、前項の規定により、業務の一部を委託しようとするときは、委託業務を遂行す
るのに十分な能力を有する者の中から、委託業務の内容、実施方法、所要時間、経済性等を考慮し、最も適当と認められる者を受託者として選定するものとする。
３ 機構は、業務を委託しようとするときは、受託者と書面で委託契約を締結するものとする。
第４章 競争入札その他契約に関する基本的事項（契約の方法）第２７条 機構は、その業務の公共性にかんがみ、売買、貸借、請負その他の契約（第１１条第１項、第１３条の４、第２０条、第２１条、第２３条の２、第２３条の４及び第２３条の７第１項に規定する用地又は施設等の賃貸又は譲渡の場合を除く。以下この条において同じ。
）を締結する場合においては、次項及び第３項に規定する場合を除き、一般競争に付すことを原則とし、公正性及び透明性の確保を図らなければならない。
２

契約の性質又は目的により一般競争に加わるべき者が少数で前項に規定する一般競争に付する必要がない場合及び同項の一般競争に付することが不利と認められる場合においては、指名競争に付するものとする。

３

契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、随意契約によるものとする。

４

契約に係る予定価格が少額である場合その他機構が特に必要であると認める場合においては、第１項及び第２項の規定にかかわらず、指名競争に付し又は随意契約によることができる。

５ その他必要な事項については、あらかじめ定めて実施するものとする。
（調達手続の適用）
第２８条 機構は、政府調達に関する協定その他の国際約束及び関連法令に則して、物品又は役務の調達契約を行うものとする。
第５章 役員（監事を除く。
）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合す

ることを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制に関する基本方針）
第２９条 機構は、役員（監事を除く。
）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。
）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（法人運営に関する基本的事項）
第３０条 機構は、法人の運営基本理念及び運営方針を策定するものとする。
２ 機構は、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理指針及び行動指針を定めるものとする。
（役員会の設置及び役員の分掌等に関する事項）
第３１条 機構は、役員会の設置及び役員の分掌等に関する規程等を整備するものとする。
同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一 理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化
二 理事長の意思決定を補佐する役員会の設置
三 役員の事務分掌明示による責任の明確化
四 地域本部長会議の開催
２ 前項に規定する「規程等」とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構文書管理規程（規程１６第１３号）第５条に規定する規程及び要領並びに理事長又は監事が発出する文書をいう（以下この章において同じ。）。
（中期計画等の策定及び評価に関する事項）
第３２条 機構は、中期計画等の策定及び評価に関する規程等を整備するものとする。同規
程等には、以下の事項を定めなければならない。
一 中期計画等の策定過程の整備（現場が関与する計画策定）
二 中期計画等の進捗管理体制の整備
三 中期計画等に基づき実施する業務の評価体制の整備
四 中期計画等の進捗状況のモニタリング
五 部門の業務手順の作成（標準業務手順・マニュアルの整備）
六 評価活動の適切な運営に関する以下の事項
イ

業務手順に沿った運営の確保

ロ

業務手順に沿わない業務執行の把握

ハ

恣意的とならない業務実績評価

七 上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（内部統制の推進に関する事項）
第３３条 機構は、内部統制の推進に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、

以下の事項を定めなければならない。
一 役員を構成員とする内部統制委員会等の設置
二 内部統制を担当する役員の決定
三 本部における内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定
四 地方出先機関における内部統制推進責任者の指定
五

内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告会の実

施
六 内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討
七 内部統制を担当する役員と職員との面談の実施
八 内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用
九 内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用
十 研修会の実施
十一 コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針
等
十二 反社会的勢力への対応方針等（リスク評価と対応に関する事項）
第３４条 機構は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一 リスク管理委員会の設置
二 業務部門ごとの業務手順の作成
三 業務ごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析
四 把握したリスクに関する評価
五 リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制
六 保有施設の点検及び必要な補修等
七 事故・災害等の緊急時に関する事項
イ

事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び計画に基づく訓練等の実施

ロ

事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定

ハ

事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（情報システムの整備と利用に関する事項）
第３５条 機構は、情報システムの整備及び利用に関する規程等を整備するものとする。同
規程等には、以下の事項を定めなければならない。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。
一 情報システムの整備に関する事項
イ

業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシス

テムの構築ロ

理事長の指示、法人のミッションが確実に役職員に伝達される仕組み（法人掲示板システム等）

ハ

職員から役員に必要な情報（特に、危機管理、内部統制に関する情報）が伝達される仕組み

二 情報システムの利用に関する事項
イ

業務システムを活用した効率的な業務運営（情報化の推進）

ロ

情報を利用可能な形式に整えて活用できる以下の事項(1) 法人が保有するデータの所在情報の明示(2) データへのアクセス権の設定(3) データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築(4) 機種依存形式で作成されたデータ等に関するＡＰＩ（アプリケーション・プロ
グラミング・インターフェイス）の策定（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第３６条

機構は、情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一 情報セキュリティの確保に関する事項
イ

情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上など情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保

ロ

情報漏えいの防止（特に、システム管理を外部に委託している場合における情報漏えいの防止）

二 個人情報保護に関する事項
イ

個人情報保護に係る点検活動の実施

ロ 「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）（令和４年２月個人情報保護委員会事務局）４－８（別添）行政機関等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の遵守（監事及び監事監査に関する事項）
第３７条 機構は、監事及び監事監査に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一 監事に関する事項
イ

監事監査に関する規程等の整備に対する監事の関与

ロ

理事長と常時意思疎通を確保する体制

ハ補助者の独立性に関すること（監事の指揮命令権、監事監査業務に係る人事評価・懲戒処分等に対する監事の関与）

ニ

法人組織規程における権限の明確化

ホ

監事・会計監査人と理事長との会合の定期的な実施

二 監事監査に関する事項
イ

監事監査に関する規程等に基づく監査への協力

ロ

補助者への協力

ハ

監査結果に対する改善状況の報告

ニ

監査報告の主務大臣及び理事長への報告

三 監事によるモニタリングに必要な以下の事項
イ

監事の役員会等重要な会議への出席

ロ

業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み

ハ機構及び機構の子法人の財産の状況を調査できる仕組み

ニ

監事と会計監査人との連携

ホ

監事と内部監査担当部門との連携

ヘ

役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務

ト

監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）
第３８条 機構は、内部監査担当室を設置し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
（内部通報・外部通報に関する事項）
第３９条 機構は、内部通報及び外部通報に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一 内部通報窓口及び外部通報窓口の設置
二 内部通報者及び外部通報者の保護
三

内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する理事や監事に確実にかつ内密に報告される仕組みの整備（入札・契約に関する事項）
第４０条 機構は、入札及び契約に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一 監事及び外部有識者（学識経験者を含む。）からなる契約監視委員会の設置
二 入札不調等により中期計画等の達成が困難となる場合の対応方針
三 談合情報がある場合の緊急対応
四 契約事務の適切な実施、相互けん制の確立
五 随意契約とすることが必要な場合の明確化
六 子法人との契約に関する規程等
七 子法人と第三者との契約等情報の把握（予算の適正な配分に関する事項）
第４１条

機構は、運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備（予算配分の見直し等に関する適正なルールの策定等）及び評価結果
を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行うものとする。
（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第４２条 機構は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報のＷｅｂ等での公開に関する規程等を整備するものとする。
（職員の人事・懲戒に関する事項）
第４３条 機構は、職員（非常勤職員等を含む。
）の人事管理方針に関する規程等を整備す
るものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一 業務の適正を確保するための定期的な人事ローテーション
二 子法人との人事交流の在り方
三 職員の懲戒基準
四 長期在籍者の存在把握
第６章 その他機構の業務の執行に関して必要な事項（宅地建物取引等）
第４４条 機構が行う宅地建物取引においては、宅地建物取引の専門家の確保に努め、適正かつ公平な宅地建物取引を行うよう、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）で定める手法に準じた手法によって業務を行うものとする。
（地区計画区域等の区域内における建築行為等）
第４５条

機構が地区計画の区域内において土地の区画形質の変更、建築物の建築等の行為を行う場合においては、都市の健全な発展に資するものとなるよう、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第１２条の５の規定による地区計画に適合するよう行うものとする。
（急傾斜地崩壊危険区域内における建築行為等）
第４６条

機構が急傾斜地崩壊危険区域内において急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第７条第１項各号に規定する行為等を行う場合においては、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊を防止するために必要な措置を講じるものとする。また、機構が急傾斜地崩壊防止工事を行う
場合においては、同法第１４条に規定する基準に従い講じるものとする。
（沿道地区計画の区域の区域内における建築行為等）
第４７条

機構が沿道地区計画の区域内において土地の区画形質の変更、建築物等の建築の行為を行う場合においては、円滑な道路交通の確保と良好な市街地の形成に資するものとなるよう、幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和５５年法律第３４号）第９条の規定による沿道地区計画に適合するよう行うものとする。
（集落地区計画の区域の区域内における建築行為等）

第４８条

機構が集落地区計画の区域内において土地の区画形質の変更、建築物等の建築等の行為を行う場合においては、都市環境との調和のとれた地域の整備を計画的に推進するよう、集落地域整備法（昭和６２年法律第６３号）第５条の規定による集落地区計画に適合するよう行うものとする。
（防災街区整備地区計画の区域内における建築行為等）
第４９条

機構が防災街区整備地区計画の区域内において土地の区画形質の変更、建築物等の建築等の行為を行う場合においては、密集市街地について計画的な再開発又は開発整備による防災街区の整備を促進するよう、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第４９号）第３２条の規定による防災街区整備計画に適合するよう行うものとする。
（特別警戒区域内における建築行為等）
第５０条

機構が特別警戒区域内において土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第１０条に規定する特定開発行為を行う
場合においては、土砂災害の防止のための対策を推進するよう、土砂災害を防止するための工事等の計画は、土砂災害を防止するために必要な措置を同法第１２条に規定する基準に従い講じるものとする。
（特定河川流域内における建築行為等）
第５１条

機構が特定河川流域内において特定都市河川浸水被害対策法（平成１５年法律第７７号）第９条に規定する行為を行う場合においては、浸水被害の防止のための対策を推進するよう、雨水貯留浸透施設の設置に関する工事等の計画は、雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するために必要な措置を同法第１１条に規定する基準に従い講じるものとする。また、機構がその設置した雨水貯留浸透施設について、同法第１８条に規定する行為を行う場合においては、浸水被害の防止のための対策を推進するよう、雨
水貯留浸透施設が有する雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能の保全上支
障がないように行うものとする。
（情報の公開）
第５２条 機構は、業務の内容等について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づいて公開するものとする。
第７章 雑則（役員等の責任の一部免除）
第５３条 機構は、役員及び会計監査人の通則法第２５条の２第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として主務大臣の承認を得て免除することができる。
第５４条 機構は、業務の運営に関し必要な事項について、別に定めるものとする。

附

則（施行期日）
第１条 この業務方法書は、平成１６年７月１日から施行する。
附則（規程１７第２号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成１７年７月２６日から施行し、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成１７年法律第３０号）の施行の日から適用する。
附則（規程１８第１８号）（施行期日）
第１条

この規程は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律の施行の日（平成１８年５月２９日）から施行する。
附則（規程１８第４０号）（施行期日）
第１条

この規程は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成１８年８月２２日）から施行する。
附則（規程１８第８４号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（規程１９第１０号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成１９年８月６日から施行し、第１条の規定は企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成１９年法律第４０号）の施行の日（平成１９年６月１１日）から、第２条の規定 は産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成１９年 法律第３６号）の施行の日（平成１９年８月６日）から適用する。
附則（規程２０第１６号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２０年１１月２８日から施行し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）の施行の日（平成２０年１２月１日）から適用する。
附則（規程２０第２８号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２１年３月９日（認可の日）から施行する。
附則（規程２０第４４号）

（施行期日）第１条 この規程は、平成２１年５月１日（認可の日）から施行し、平成２１年３月３１日から適用する。
附則（規程２１第６号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２１年７月３日（認可の日）から施行し、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成２１年
法律第２９号）の施行の日（平成２１年６月２２日）から適用する。
附則（規程２１第１２号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２１年８月７日（認可の日）から施行し、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成２１年法律第８０号）の施行の日（平成２１年８月１日）から適用する。
附則（規程２２第１０号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２２年７月１５日（認可の日）から施行する。
（出資額の限度に関する経過措置）
第２条

この規程による改正前の第８条第２項第２号の規定に基づいて実施された一定の地域内に事業所を有する者に重点的に投資する組合への機構の出資額の限度については、
この規程の施行後も、なお従前の例による。
附則（規程２２第３２号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２２年１２月１５日（認可の日）から施行し、第１条の規定は小規模企業共済法の一部を改正する法律（平成２２年法律第２４号）の施行の日（平成２３
年１月１日）から、第２条の規定は平成２３年４月１日から、第３条の規定は中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律（平成２２年法律第２５号）附則第１条本文の政令で定める日から適用する。
附則（規程２２第３８号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２３年３月９日（認可の日）から施行する。
附則（規程２３第１３号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２３年５月２日（認可の日）から施行し、東日本大震災財政特別法の施行の日（平成２３年５月２日）から適用する。
附則（規程２３第３４号）（施行期日）

第１条 この規程は、平成２３年１０月７日（認可の日）から施行する。ただし、第１３条の５の規定は、総合特別区域法の施行の日（平成２３年８月１日）から適用する。
附則（規程２３第４５号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２４年２月１４日（認可の日）から施行する。
附則（規程２３第５３号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２４年３月２９日（認可の日）から施行する。
附則（規程２４第９号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２４年８月３０日（認可の日）から施行する。
附則（規程２５第８号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２５年９月２０日（認可の日）から施行する。
附則（規程２５第３７号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２６年４月２８日（経済産業大臣の認可の日）から施行し、平成２６年２月２６日（認可申請の日）から適用する。ただし、第１３条の６第１項から第３項までの規定は、平成２６年７月３日（財務大臣及び経済産業大臣の認可の日）から施行する。
附則（規程２６第４号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２６年７月３日（財務大臣及び経済産業大臣の認可の日）から施行する。
附則（規程２６第１０号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２６年９月２６日（認可の日）から施行する。
附則（規程２６第２８号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２７年２月２６日（認可の日）から施行する。
附則（規程２６第３０号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（規程等の整備）第２条

前条の期日から施行する規定により整備する規程等の施行時期については、別に

定める。

附

則（規程２７第８号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２７年８月１０日（認可の日）から施行する。
附則（規程２７第１７号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２７年１０月１日から施行する。
附則（規程２７第４４号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２８年４月１日（認可の日）から施行する。
附則（規程２８第１１号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２８年７月１日（認可の日）から施行する。
附則（規程２９第８号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２９年７月３１日（認可の日）から施行する。
附則（規程２９第９号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２９年８月１日（認可の日）から施行する。
附則（規程３０第 ５号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成３０年６月６日（生産性向上特別措置法（平成３０年法律第２５号）の施行の日）から施行する。
附則（規程３０第１１号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成３０年７月９日（産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第２６号）附則第１条柱書きに規定する施行期日）から施行する。
附則（規程３０第２４号）（施行期日）
第１条

この規程は、平成３０年９月２５日（産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第２６号）附則第１条第２号に規定する施行期日）から施行する。
附則（規程令１第４号）（施行期日）
第１条

この規程は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年法律第２１号）の施行の日（令和元年７月１６日）から施行する。
附則（規程令２第１５号）

（施行期日）第１条 この規程は、令和２年７月１日（認可の日）から施行する。
附則（規程令２第２７号）（施行期日）
第１条 この規程は、経営承継円滑化法等改正法の施行の日（令和２年１０月１日）から施行する。
附則（規程令３第７号）（施行期日）
第１条 次の各号に掲げる規定は、令和３年６月１６日（産競法等一部改正等法附則第１条第２号に規定する施行期日）から施行する。
一 第３条の規定中「生産性向上特別措置法（平成３０年法律第２５号）」を「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第７０号。以下「産競法等一部改正等法」という。
）第１０条の規定による廃止前の生産性向上特別措置法（平成３０年
法律第２５号。以下「旧生産性特措法」という。）」に改める規定
二 第１３条の８の改正規定
２ 第２３条の７の次に次の１条を加え、前項に規定する日から施行する。
（機構法附則第８条の９に規定する業務に関する事項）
第２３条の８

機構は、機構法附則第８条の９第１号に規定する産競法等一部改正等法

附則第６条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１条の規定による改正前の産業競争力強化法第１２条の規定により行う債務の保証については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一

債務保証の対象

二

保証対象資金の額

三

保証の金額の最高限度四債務保証の期間

五

債務保証の範囲

六

債務保証料率

七

保証人

八

担保

九

その他必要な事項

２

前項第６号に掲げる債務保証料率は、債務の保証に係る事務経費及び保証履行によるリスク等を勘案して定めるものとする。
３

第１項に掲げる債務の保証は、信用保証協会等の保証を受けることが困難なものを

保証する。
４

機構は、機構法附則第８条の９条第２号に規定する産競法等一部改正等法附則第１５条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧生産性特措法第１８条

の規定及び機構法附則第８条の９条第３号に規定する産競法等一部改正等法附則第１７条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧生産性特措法第２５条の規定により行う債務の保証については、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施す
るものとする。
一

債務保証の対象

二

保証対象資金の額

三

保証の金額の最高限度四債務保証の期間

五

債務保証の範囲

六

債務保証料率

七

保証人

八

担保

九

その他必要な事項

５

前項第６号に掲げる債務保証料率は、債務の保証に係る事務経費及び保証履行によるリスク等を勘案して定めるものとする。
６

第４項に掲げる債務の保証は、信用保証協会等の保証を受けることが困難なものを保証する。
第２条 第１８条の改正規定は、令和３年６月１７日（産競法等一部改正等法附則第１条第３号に規定する施行期日）から施行する。
第３条 次の各号に掲げる規定は、令和３年８月２日（産競法等一部改正等法附則第１条柱書きに規定する施行期日）から施行する。
一 第３条に「、下請中小企業振興法（昭和４５年法律第１４５号）」を加える規定
二 第１２条、第１３条の６及び第１４条から第１５条の３までの改正規定
三 第１５条の６を第１５条の７とする規定
２ 第１５条の５第 1 項を同条第２項とし、同条に第 1 項として次の１項を加え、同条を第１５条の６と、第１５条の４を第１５条の５とし、前項に規定する日から施行する。
機構は、機構法第１５条第１項第２２号に規定する助言については、利用者のニーズ及び利便性等に配慮して実施する。
３ 第１５条の３の次に次の１条を加え、第１項に規定する日から施行する。
（機構法第１５条第１項第２０号に規定する業務に関する事項）
第１５条の４ 機構は、機構法第１５条第１項第２０号に規定する協力については、下請
中小企業取引機会創出事業に関する情報の提供等又は下請中小企業の振興を図るために必要な情報の提供等の方法により実施する。
４ 前条第２項の規定による施行後の第２３条の８第６項中「第４項」を「第７項」に改め、同項を同条第９項とし、第５項を同条第８項とし、第４項中「附則第８条の９条第２号」
を「附則第８条の９条第３号」に、「附則第８条の９条第３号」を「附則第８条の９条第４号」に改め、同項を同条第７項とし、同条第３項の次に次の３項を加え、第１項に規定する日から施行する。
４ 機構は、機構法附則第８条の９第２号に規定する産競法等一部改正等法附則第９条
第５項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第４条の規定による改正後の中小企業等経営強化法第２５条第１項の規定により行う債務の保証について
は、次に掲げる事項をあらかじめ定めて実施するものとする。
一

債務保証の対象

二

保証対象資金の額

三

保証の金額の最高限度四債務保証の期間

五

債務保証の範囲

六

債務保証料率

七

保証人

八

担保

九

その他必要な事項

５

前項第６号に掲げる債務保証料率は、債務保証に係る事務経費及び保証履行によるリスク等を勘案して定めるものとする。
６

第４項に掲げる債務の保証は、信用保証協会等の保証を受けることが困難なものを

保証する。
附

則（規程令３第３５号）（施行期日）
第１条 この規程は、令和３年１２月２３日（認可の日）から施行する。
附則（規程令３第４３号）（施行期日）
第１条 この規程は、令和４年４月１日（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則第１条第４号に規定する施行期日）から施行する。
附則（規程令４第２０号）（施行期日）
第１条 この規程は、令和４年１２月２８日（認可の日）から施行する。
附則（規程令４第３４号）（施行期日）
第１条 この規程は、令和５年４月１１日（認可の日）から施行する。