平成２７年度
養成訓練事業（研究課程・専門課程・短期研修）
フォローアップ調査報告書

国立保健医療科学院

平成２７年度 国立保健医療科学院研究課程・専門課程・短期研修
フォローアップ調査報告書 総括

１．本調査の目的
国立保健医療科学院（以下、本院）は、現在、研究課程、専門課程 I～Ⅲ、短期研修50 コース（平成 27 年度）の教育研修を実施しており、年間 2200 名近くの修了生を出している。継続的に教育研修の質の向上を図ることは、本院における養成訓練事業を発展させる上で極めて重要であると考えられる。今回、研修の有用性の検証と研修に関するニーズ把握を目的として、平成 26 年度の派遣元及び修了生を対象にフォローアップ調査を実施したので、その結果の概要を報告する。
２．対象と方法
調査の対象は、長期研修については研究課程、専門課程。専門課程は、現行の I 、Ⅱのうち 2 分野（保健福祉行政管理分野、地域保健福祉分野、）、Ⅲの 1 分野（地域保健福祉専攻科）の派遣元及び修了生とした。
短期研修については、平成 26 年度に実施した研修から、過去の調査対象もふまえ、各分野小委員会において選定されたものを、短期研修委員会を通じて、教務会議で決定した。最終的に 9 研修（平成 25 年度健康日本 21（第二次）推進のための栄養･食生活の施策の企画･調整に関する研修を含む）を対象とした。具体的には、健康危機管理研修（実務編：第 1 回・第 2 回）、健康危機管理研修（高度技術編）、健康日本 21（第二次）推進のための栄養･食生活の施策の企画･調整に関する研修、介護保険指導監督中堅職員研修（指定都市･中核市職員対象）、医療放射線監視研修、ウイルス研修、保健医療事業の経済的評価に関する研修の派遣元及び修了生を対象とした。
調査の方法は、自記式質問票を派遣元及び修了生に郵送し、ＦＡＸにて回収した。
派遣元の郵送先は、研究課程・専門課程については衛生主管部局宛とし、短期研修については派遣部局宛とした。
質問事項は、共通質問と分野・研修別の個別質問からなっており、前者は、「役に立っているか（派遣元・修了生）」、「今後も職員を派遣するか（派遣元）」、「他の人に勧めたいか（修了生）」、「今後も実施すべきか（派遣元・修了生）」、「タブレット端末を利用した講義に対する考え（修了生）」を尋ね、後者は、各分野・研修に特化した質問項目を数問から数十問尋ねた。
３．結果の要約
回収率は、研究課程は派遣元 60%（回収数/送付数=3/5）、修了生 80%（回収数/送付数=4/5）、専門課程全体は派遣元 67%（回収数/送付数 16/24）、修了生63%（回収数/送付数=15/24）で、短期研修全体では、派遣元 68%（回収数/送付数=175/257） 、修了生 73%（回収数/送付数=232/318）であった。

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研究課程の結果「（たいへん）役に立っている」との回答は、派遣元 100%、修了生 100%、「（ぜひ）派遣したい（派遣元）」は 100% 、「 （派遣したい）勧めたい（修了生）」は100%と、派遣元・修了生ともに肯定的な回答であった。
その他、修了生から「研究課程での研究結果を基に、実際に県事業の企画立案を行っている」「研究活動をするにあたって、指導していただいた内容がとても参考になっているように感じています」などの意見が寄せられた。また派遣元からも、「研究課程での作成資料や研究結果を県事業の企画立案に活用している」など、大変役に立っているとの意見が寄せられた。
専門課程の結果「（たいへん）役に立っている」との回答は、派遣元 100%、修了生 87%、「（ぜひ）派遣したい（派遣元）」は 75% 、「 （強く）勧めたい（修了生）」も 93%と、全体としては、派遣元・修了生ともに肯定的な回答が多数であった。
その他、修了生から「公衆衛生行政に必要な知識について、体系的に学び、地域の問題についてデータ等根拠を持って把握し、解決のための計画を立てるということがわかった（保健福祉行政管理分野本科）」「公衆衛生行政の経験のない者にとって、公衆衛生の基本と現状の課題について全般的に学ぶ機会は重要である（保健福祉行政管理分野（分割前期））、「保健所の“新たな役割”を理解できた（保健福祉行政管理分野（分割前期）」、「調査票の作成やデータの集計の際に社会調査法や特別研究で学んだスキルが役立っている。（地域保健福祉分野）」などの意見が寄せられた。また派遣元からも、「研修経験豊富な方が初めて保健所長として勤務する上での必要な知識等を習得する機会であり、受講後、即現場で手腕を発揮して下さっている （保健福祉行政管理分野（分割前期）」、「研修後、本庁の人材育成担当として研修企画等に学びを生かしている（地域保健福祉分野）」、「研修の内容を活かして、新任期保健師研修を行っている（地域保健福祉専攻科）」など、研修の重要性に関する意見が寄せられた。
短期研修の結果「（たいへん）役に立っている」との回答は派遣元 92%、修了生 87%、「（ぜひ）派遣したい（派遣元）」は 86% 、「 （強く）勧めたい（修了生）」も 91%と、全体としては、派遣元・修了生ともに肯定的な意見が大多数であった。
「役に立っていない」との回答もわずかに見られたが、ほとんどは受講後の異動により担当を外れたことであった。
インターネットによる遠隔授業について
本院での集合研修の前後に、インターネットによる遠隔授業を取り入れて集合研修期間の短縮化を図ると、どのような変化が予想されるか修了生に尋ねた。研究課程では、「今より研修に参加しやすくなる」が 3 割を超えている一方、「どちらとも言えない（判断できない）」が約 7 割あった。専門課程では、「今より研修に参加しやすくなる」が 4 割を超えている一方、「どちらとも言えない（判断できない）」が約 6割あり、回答が分かれた。「今より研修に参加しやすくなる」理由では、「職場に居ながら遠隔授業を受けることにより、現場を離れる期間が短くなる」、「特に研修参加前の事前学習は有効ではないかと思われる（研修生の行政経験に差があるので基礎レベルを統一して望むべき）」、「どちらとも言えない（判断できない）」理由では、「通常の勤務を行いながら、勤務外の時間で遠隔授業を受けるとなると負担が大きいと思う」、「日頃の業務内で、遠隔授業を確認できる保証がない」など、受講環境に関するものであった。短期研修では、「今より研修に参加しやすくなる」が 3 割、「どちらとも言えない（判断できない）」が約 6 割となっている。「どちらとも言え2

ない（判断できない）」理由を見ると、「職場での通常業務の中では充分に時間がとれず、集中して学ぶことが困難と予想されるため」、「遠隔授業の時間が確保できないかもしれない」など専門課程と同様に受講環境に関するものであった。今後、さらに検証する必要があることが窺えた。
インターネットによる受講申込について
本院では、受講申込方法を紙媒体での申し込みからホームページで行う予定である。
紙媒体による受講申込を廃止した場合、問題があるか派遣元に尋ねた。
その結果、「特に問題はない」、「ホームページ上で行う方が、時間と経費の短縮になると考える」との意見がある一方、「ネットワークセキュリティの関係でアクセスができない」、「紙媒体の併用も検討願いたい」などの意見があり、さらに検証する必要があると考えられた。
講義資料のタブレット端末利用について
本院では、講義に使用する資料を可能な限り電子媒体に変更することを検討している。これに関連して、派遣元及び修了生に講義資料を紙媒体から電子媒体に変更した
場合､利用に際しての支障の有無について尋ねた。その結果、研究課程、専門課程、短期研修とも、「支障はない」、「電子媒体の方が有難い」などの回答がある一方で、「講義資料は紙媒体との並用が望ましい」、「必要な説明事項が記入できない」などの回答があり、実施に向けてさらに検証していく必要があることが窺われた。
４．調査を踏まえた提案
今回のフォローアップ調査に寄せられた意見を、研究課程、専門課程、短期研修ごとに検討し、さらにそれらをまとめたところ、それぞれ以下のように集約されたので、対応策とともに述べる。
研究課程への提案（１）研究課程の効果
調査対象の人数が少ないため（派遣元：３人、受講者：４人）、研修の効果に関して断定的なことは言えないが、派遣元も受講生もすべて「役立っている」とし、派遣したい、他の人に勧めたい、と回答していた。
（２）今後に向けて研究課程の効果は肯定的に判断してよいと考えられる。自治体の各種業務に直接的に、間接的に役立っていると考えられるが、遠隔授業（指導）に関しては、元々、集合研修の形式で指導や研修を実施していなかったので、ニーズはほとんどない。受講の申し込みや研究上の資料は電子媒体形式であれば、作業の効率化や利便性の向上が進む。派遣元からの意見では、研修後のフォローアップがあれば、より一層の発展が望める、という意見があったが、むしろ研究課程なのでフォローアップというより課程修了後にも「研究の交流」を続ける形が良いと思われた。
・研究課程に籍をおいて学ぶことは、都道府県における高度人材育成に貢献できるので、今後も積極的に受講生を受け入れる。
・研究課程の周知、受け入れやすい研究テーマの設定、本院と派遣元との意思疎通の活発化などが必要で、それらに関する創意工夫した対応を実施すべきである。受講申し込みや課程修了後の交流などでは、インターネット等を利用すべきであろう。スカイプなどを利用して研究に関するディスカッション等では一定の利便性はあるだろう。
専門課程への提案
専門課程Ⅰ保健福祉行政管理分野
平成２６年度１年コースの本科の派遣は１名だけであったので、特に限定しない場合
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は、以下では分割前期研修と一緒に評価するものとした。
研修参加への評価としては、派遣元、受講者ともに、系統だって保健所長の業務に必要な項目を受講できたことに対し高い評価が得られている。「研修が役に立っていますか？」に対しては、５段階評価で全自治体が、「大変役立っている」あるいは「役に立っている」と評価していた。加えて個別の意見としては、本人のスキルアップ、幅広い知識の習得、人脈が広がった、復命による情報の共有などを役立っている理由として挙げられていた。
今後の派遣意向に対しても、分割前期では全派遣元が、「ぜひ派遣したい」もしくは「派遣したい」と回答していたが、１年コースの本科については派遣元の人員欠員の中、派遣が困難としていた。
研修内容に関しては、組織経営管理・リーダー論及び健康危機管理に関する内容が印象に残っており、役立っているとした者が多かった。一方、ケーススタディ、生活衛生に関する分野の強化を求める声もあった。またフォローアップを含めた継続的支援の声も高い。
以上を踏まえ、電子媒体の使用など受講環境の課題を含め以下の提案をする。
①公衆衛生医師の支援と修了後の継続的なサポート
研修生の多くが臨床医からの転向であり、経験も少ないため研修参加前の事前学習の機会を設け基礎レベルの均一化を図る。合わせて、短期研修の案内強化を含めた本研修修了後の継続的支援体制をわかりやすくする。
事前学習による基礎レベルの強化に関しては、すでに平成 28 年度受講生から一部実施が計画されているところである。
いずれの自治体も人員的にも費用的にも、長期の研修派遣が困難な中、継続的な支援の声が高い。分割後期の利用を含め、短期研修の利用についても、研修期間中からのアナウンス強化を含め周知についても検討する必要がある。
②電子システムの活用
電子システム環境とその利用の良否に関しても質問した。受講時資料に関しては、紙媒体はその場でメモを取るのに便利である。電子媒体との併用が望まれるとの声も多いが、復命、その後の活動への利用において電子媒体の提供を望む声が高い。その場合には、短いレジュメとの併用が望まれるとの意見もあった。電子媒体の利用は今後避けられないものであり、その環境整備をさらに進めることが望まれる。その際には、現状でも告知している著作権を含めた二次利用時のポリシーの明確なアナウンスの徹底が必要である。さらに前述の継続的な支援とも関連するが、研修後の情報の更新提供も期待される。
なお、遠隔授業の導入あるいは拡充に関しては派遣期間の短縮が期待される点もあるが、昨年まで同様に専門課程 I においては、多様な経験の研修生が集まり、実践的な演習およびグループディスカッション等を通して理解を深め、同時にネットワークを形成する効果が大きく期待されているところであるため、遠隔授業の導入については強く期待されるものではないとの意見が多かった。
これらのことより、全体として、研修事前学習課題の提供、講義電子媒体の提供、フォローアップ調査を含めた事務処理の電子化等を含めた、電子化の強化が求められる。
専門課程Ⅱ地域保健福祉分野及び専門課程Ⅲ地域保健福祉専攻科
専門課程Ⅱ地域保健福祉分野の受講者と専門課程Ⅲ地域保健福祉専攻科の受講者を併せて分析を行った。以下に項目ごとに、その結果を記載する。
①受講者の少なさや受講態度の影響に配慮した運営
専門課程Ⅱ地域保健福祉分野の受講者は、公衆衛生に関する学問的・技術的な学びを得る場として本院の研修を高く評価しており、社会調査法や特別研究で学んだ調査票の作成や統計分析スキルの向上を特筆していた。研修で構築した他の受講者や教官
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とのネットワークは現在の業務に活かされており、全員が県（市）内で伝達を行っていた。派遣元には、個人の力量形成としての効果だけでなく、伝達研修等を通じた他の職員への波及効果が認められていた。派遣自治体では、指導的立場で実践活動が推進できる人材を求めており、本課程におけるリーダー育成は大きく期待されているところである。
専門課程Ⅲ地域保健福祉専攻科の受講者は、公衆衛生や健康政策を広い視野でかつ長期的展望で捉えることの重要性を学び、現在でもその視点を持ちながら業務を遂行していた。職場での研修の伝達、特別研究の論文や学会での発表などにも取り組み、よりモチベーションも高まっているなど、本課程は取り組む姿勢や態度を変容させる効果があったと評価できる。
しかしながら、受講生が少なく交流や意見交換の場が少ない、モチベーションの低い受講者がいて士気が下がったなどの意見が出されており、受講者の少なさや受講態度の影響に配慮した運営が必要である。
②実践に即したプログラム
仲間とともに行う合同臨地訓練、先駆的活動事例の展開方法等の実践に即したプログラムに対する期待が述べられていた。各科目ではこのような受講者のニーズを把握し、実践に即したカリキュラム内容を検討する必要がある。
③研修開始時期の見直し
派遣元からは、人事異動と重なると所属からの推薦が困難であり、募集期間を 4 月以降にして欲しいとの要望があった。また、開始時期についても、人事異動と重なることによって所属の負担が大きくなることが懸念されており、研修開始時期を遅らせることを検討する必要がある。
④地方自治体における派遣の難しさへの対応「地方公務員の育児休業等に関する法律」による各種制度（3 年間の長期に渡る育児休業や就学前までの時間短縮等）の取得者が多く、派遣元自治体では人員が不足している状況がある。また、都道府県では保健師数は増えておらず、分散配置が進み、長期間派遣できる人材が不足している。本課程の受講者は年々減少しており、対象者の拡大等の抜本的な改革をしなければ、受講者の増加は見込めない状況にある。
一方、本課程は「地域保健医療等推進事業」に基づく地域保健従事者現任教育推進
事業実施要綱に定められた研修であり、感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付
要綱で必要な費用の二分の一が国から補助されることとなっている。「受講者の代替職員を確保するにあたり研修期間が 6 か月以上無ければならないこと」が専門課程Ⅱに職員を派遣する根拠となっている自治体があり、制度を熟知して派遣を検討いただ
けるよう、各自治体に働きかけることも有効であると考えられる。
⑤研修後の配置にかかる配慮及びフォローの必要性
受講が自身のキャリア・アップに役立ったかどうかについては全員が「いいえ」あるいは「わからない」と否定的な回答であった。中には公衆衛生部門に所属していないなど、現在の職場では学びを生かせないことで、研修効果を充分に感じられていない者もあった。本庁の人材育成担当などリーダー役割を果たせる職場に配置することは受講者の有用感につながると考えられ、派遣元に配慮を促す必要がある。
また、期間を経過してから受講者と集まれる研修機会を求める声があり、本院との関係性を継続できる取り組みについても検討が必要である。
⑥遠隔研修は活用実態をふまえた運用を検討
集合研修期間の短縮化については、受講者からは経費や人員にかかる所属への負担軽減という意味で賛同があった。しかし、遠隔研修については、事前学習を促す効果が期待されるものの、勤務時間中に受講することは困難であり、勤務と並行して行うことへの負担が懸念されていた。今後、遠隔研修の運用については、遠隔研修受講に要する時間を明記して職場の配慮によって必要な時間を確保する等、受講者の負担と⑦のネットワーク環境に配慮しながら検討していく必要がある。
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⑦ネットワーク環境の注視調査結果から電子媒体ではセキュリティ上ダウンロードや閲覧が制限される可能性が示唆されており、平成 28 年 1 月以降マイナンバー制度の導入に伴い外部にアクセスできるパソコンの制限等がなされている地方自治体があることから、今後のネットワーク環境については引き続き注視する必要がある。
短期研修への提案
フォローアップ調査の結果に基づく提案には、各研修個別の課題と、短期研修全般に関わる課題が含まれる。個別の研修に関わる提案は各研修評価の段階で議論されるので、以下では、短期研修全般に関わる提案を要約する。
1) 遠隔教育は、集合研修に関して補完的に活用することで効果を上げる可能性はある（事前学習やフォローアップ等）。研修内容によっては実験・実習があり遠隔教育は困難である。
2) 全般に講義資料として電子媒体を利用することは特に問題はない。併用または必要に応じて利用すればよい。ただし、タブレットを使う場合には講師・受講者全員が操作に慣れておく必要がある。
3) インターネットによる受講申込みについては概ね問題はない。ただし、セキュリティの確保や自治体側でのインターネット利用制限等に留意すべきである。
4) 自治体の人材育成計画の中に、本院の研修が適切に取り入れられるようにすべきである。
※以下は、今回のフォローアップ調査対象短期研修の各研修主任からの回答
健康危機管理研修（実務編・高度技術編）
派遣元、受講者のいずれからも 70%を超える回答をいただけたことは、各自治体における健康危機管理研修への関心の高さが分かる。一方で、本研修の課題とされている保健所長、保健師等のいずれにウェートを置いた研修とするかという点で対象をどちらに絞るのかという課題が受講者側から指摘されている。派遣元からは、なかなか自治体単独で実施することが難しい内容を国で実施するという点では、高い評価を受けている。一方で、遠隔教育の導入については、受け手の自治体のシステムの問題、時間外に行う必要性など、研修期間を３日から２日に減らせるというメリットがありつつも、必ずしも積極的に受け止めているわけではない。特に、本研修におけるスライドの入手とこれらを活用した演習については、遠隔教育になじまないというのが、受講生と派遣元の共通した考えと思われる。

介護保険指導監督中堅職員研修（指定都市・中核市）①インターネットによる遠隔教育の導入について「研修期間の短縮化により、通常業務への影響を低減できる」ことに一定のメリットが感じられている一方、研修の中核・役立っていると感じる点の一つとして、専門的分野の講義を通じた理解、他都市からの参加者との具体的な情報共有や意見交換があげられている。遠隔教育は、後者に関するメリットを損なうことがない範囲で、補足的に活用する方法、例えば、基礎的理解に関わる部分の事前学習、研修後の反復学習等への活用等が、現時点では望ましいと思われる。
②資料の紙媒体から電子媒体への変更について受講生の利便性の観点からは、講義中のメモの書き込みと保存環境が保証される必要がある。伝達講習会への資料活用にあたっては、電子媒体があることにより活用可能性が高まることが予想される。他方で、本院側の紙節約・電子媒体化が受講生への6

負担の転嫁につながる可能性もあるため（各自で研修資料の印刷と持参が必要になる、復命・伝達講習は電子媒体を紙媒体に印刷して行う等）、受講生の負担という観点からも、注意して検討を進めるべきである。紙媒体を残しつつ電子媒体が利用可能になることについては、問題ないと思われる。
③インターネットによる受講申込みについて概ね、派遣元から賛同を得られており、インターネットによる申し込みを基本とする方式に転換してよいと思われる。受講者の個人情報に関するセキュリティの確保、自治体側での本院の受講申込みフォーマットのブロックの可能性への対応、に留意することが必要である。

健康日本 21（第二次）推進のための栄養･食生活の施策の企画･調整に関する研修
本研修は、平成 24 年に健康日本 21 第二次が公表され、平成 25 年に行政栄養士業務指針が通知されたことに基づき、平成 25 年度より開始されたものである。本研修の到達目標（５項目）は、健康日本 21 第二次の栄養・食生活の目標、指針のねらいに基づ
いて決められた。
従って、フォローアップ調査では、それら目標の達成度、および関連要因について分析した。その結果、自治体から複数名の受講生を派遣した自治体に、目標５が「十分にできる」「概ねできる」と回答した者の割合が多い傾向がみられた。年齢、経験年数に関わらず、継続的に本研修に受講生を派遣することが、自治体内のコミュニケーションを活発化し、栄養施策の推進を促す可能性がある。
1. 回答対象者の特徴
回収率は、派遣元Ａ版 71％（Ｈ25）、77％（Ｈ26）、受講者Ａ版は 65％（Ｈ25）、67％（Ｈ26）Ｂ版は 87％（Ｈ25.Ｈ26）であった。回答率が 70％にとどまった理由のひとつには、研修後に職場の異動による回答不可能者がみられたことがある。
2. 主な結果
１） 平成 25 年度、平成 26 年度の目標達成度の比較
平成 25 年度に比べ、平成 26 年度の受講生に「十分にできる」と回答した者が多い傾向がみられた。その背景には、自治体において施策の具体的計画化が進んだため、また、Ｈ25 の本研修成果・課題をふまえ、より自治体の状況にあったカリキュラムに修正したためと考えられる。
（１）研修年度別の研修の到達目標に関連する現在の知識・技術レベルについて
目標①健康日本 21（第二次）の栄養・食生活の目標達成のための基本指針を説明できる
H25 年度
H26 年度
P値（n=21）（n=27）
14.3
29.6
十分にできる
61.9
70.4
0.03
概ねできる
23.8
0.0
少しはできる
目標②自治体における健康増進計画の目的および栄養・食生活の目標達成のために既存データを用いて人口から食生活、食環境までの関連を説明できる。

十分にできる
概ねできる
少しはできる

H25 年度（n=21）
0.0
76.2
23.8

H26 年度（n=27）
18.5
70.4
11.1

7

P値

0.08

目標③自治体における健康増進計画の栄養・食生活の目標達成のために有効な施策とそのための体制整備を検討できる。

十分にできる
概ねできる
少しはできる

H25 年度（n=21）
4.8
61.9
33.3H26 年度（n=27）
14.8
59.3
25.9

P値

0.50

目標④施策と体制について都道府県等の関係職員と討論し、その結果をふまえ、自治体の施策実施計画、体制整備を提案できる。

十分にできる
概ねできる
少しはできるできない

H25 年度（n=21）
4.8
47.6
33.3
14.3

H26 年度（n=27）
7.4
48.2
37.0
7.4

P値

0.87

目標⑤自治体の健康増進計画の栄養・食生活の目標達成のために改善した施策やそのための体制を都道府県等の関係者と調整して実行できる。

十分にできる
概ねできる
少しはできるできない

H25 年度（n=21）
4.8
52.4
28.6
14.3

H26 年度（n=27）
0.055.6
37.0
7.4

P値

0.55２） 研修の目標④、⑤に関連する要因分析
目標⑤を「十分にできる」と回答した者の割合が 50 歳以上に多かった。50 歳以上の者には管理職の者が多かったためと考えられる。一方で、「概ねできる」とした者が、20-29 歳で 33％、30-39 歳で 38.5％、40-49 歳で 50％いたため、「概ねできる」と「少しできる」の違いについて検討した。その結果、複数名の受講生を派遣した自治体に「十分にできる」「概ねできる」と回答した者の割合が多かった。また、「十分にできる・概ねできる」と回答した者は、自治体内の受講経験者と意見交換をしている傾向があった。年齢や経験年数に関わらず継続的に本研修に受講生を派遣することが、自治体内のコミュニケーションを活発化し、栄養施策の推進を促す可能性がある。
今後の課題は、政令市・保健所設置市のニーズを検討する必要がある。
「目標④施策と体制について都道府県等の関係職員と討論し、その結果をふまえ、自治体の施策実施計画、体制整備を提案できる」と受講生の年齢階級との関連
20-29 歳
30-39 歳40-49 歳
50 歳以上（n=3）（n=13）（n=22）（n=10）
0.0
15.4
0.010.0
十分にできる
33.3
23.1
50.0
80.0
概ねできる
66.7
46.2
40.9
0.0
少しはできる
0.0
15.4
9.1
10.0
できない

8

「目標⑤自治体の健康増進計画の栄養・食生活の目標達成のために改善した施策やそのための体制を都道府県等の関係者と調整して実行できる。」と受講生年齢階級との関連
20-29 歳
30-39 歳40-49 歳
50 歳以上（n=3）（n=13）（n=22）（n=10）
00
0.0
10.0
十分にできる
33.3
38.5
50.0
90.0
概ねできる
66.7
46.2
36.4
0
少しはできる
0
15.4
13.6
0
できない
目標④と目標⑤の関連「十分にできる・概ねできる」と「少しはできる・できない」の違いに関わる要因の検討（n=48）
目標４「少しはできる・P値「十分にできる・概ねできる」（n=26） できない」（n=22）「十分にできる・概ね92.3
13.6できる」（n=27）
目標 5＜0.001「少しはできる・7.786.4できない」（n=21）
目標４で「十分にできる・概ねできる」と回答した人は、目標 5 についても「十分にできる・概ねできる」、「少しはできる・できない」と回答した人は、目標 5 についても「少しはできる・できない」と回答した。
目標 4 に関わる要因
自治体別
目標４「少しはできる・P値「十分にできる・概ねできる」（n=26） できない」（n=22）
84.6
59.1
都道府県（n=35）
0.047
自治体
15.4
40.9
特別区政令（n=13）
都道府県からの研修生のほうが特別区政令市からの受講者よりも、目標４で「十分にできる・概ねできる」と回答した人の割合が多かった。
貴自治体からこれまで当該研修に複数名の受講生がいますか。
目標４「少しはできる・P値「十分にできる・概ねできる」（n=26） できない」（n=22）
92.3
63.6
当該研修への はい（n=38）
0.015
受講生
いいえ（n=10）
7.7
36.4
目標４で「十分にできる・概ねできる」と回答した人のほうが、当該研修へ受講経験のある自治体の傾向があった
貴自治体の受講生同士で研修後に意見交換しましたか。
目標４「少しはできる・P値「十分にできる・概ねできる」（n=24） できない」（n=14）
91.7
71.4
はい（n=32）
0.099
意見交換
8.3
28.6
いいえ（n=6）
目標４で「十分にできる・概ねできる」と回答した人のほうが、自治体内の受講経験者と意見交換をしている傾向があった9

目標 5 に関わる要因
自治体別

自治体

都道府県（n=35）
特別区政令（n=13）

目標 5「少しはできる・「十分にできる・概ねできる」（n=27） できない」（n=21）
81.5
61.9
18.5
38.1

P値

0.130

貴自治体からこれまで当該研修に複数名の受講生がいますか。
目標 5「少しはできる・P値「十分にできる・概ねできる」（n=27） できない」（n=21）
88.9
66.7
当該研修への はい（n=38）
0.060
受講生
いいえ（n=10）
11.1
33.3
目標５で「十分にできる・概ねできる」と回答した人のほうが、当該研修へ受講経験のある自治体の傾向があった。
貴自治体の受講生同士で研修後に意見交換しましたか。
目標 5「少しはできる・P値「十分にできる・概ねできる」（n=24） できない」（n=14）
91.7
71.4
はい（n=32）
0.099
意見交換
8.3
28.6
いいえ（n=6）
目標 5 で「十分にできる・概ねできる」と回答した人のほうが、自治体内の受講経験者と意見交換をしている傾向があった。

医療放射線監視研修①研修の受講申込をホームページ上で行うことについて・得られた回答の中には問題があるとの意見はなかった。
②資料の紙媒体から電子媒体への変更について・電子媒体を用いることの環境整備として、その閲覧用のツールの整備が求められると考えられる。また、その教材は、編集や追記が可能であり、職場で使用する PC でも閲覧可能なものとする必要がある。その一方で、資料に書き込んでおかないと、業務実践の際に悩むことがあり困ることから、電子媒体の事前送付を求める意見があり、それへの配慮も求められる。なお、自治体でのネットの利用に制限があることへの配慮を求める意見があり､地方自治体の情報インフラの整備に関しても本院などの貢献が求められると考えられる。
③その他
・研修は業務担当者のコンピテンシーの維持向上のために実施されるが、所属内で担当者本人が受講を希望しても「自分で能力がないと言っている」と、とられてしまうとの意見があった。自治体の人材育成計画の中に、本院の研修が適切に取り入れられるような働きかけも求められると考えられる。

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ウイルス研修・本研修は、ウイルス培養液や模擬臨床検体を取り扱う実験室内研修がカリキュラムの約 50%以上を占めるので、遠隔教育の実施は困難と考えられる。また、座学（講義）においても、多くの講義やラボカンファレンスも受講生との Q＆A で行うため、講師から受講者への一方通行の教育は馴染みにくいことが予想される。

保健医療事業の経済的評価に関する研修①インターネットによる遠隔教育の導入について・集合研修の期間が短縮される方が仕事の影響が少なくなり参加しやすくなるとの回答もみられたが、グループワークや演習が多かったことにより身についたため遠隔教育でどこまで再現できるか疑問といった声もあり、全体としては半数以上（55%）が「どちらともいえない」という回答であった。受講者のレベルをそろえるために予備知識について遠隔教育で事前学習するようなしくみについての提案もあり、このような趣旨での遠隔教育の導入は全体の研修効果を高めるためにも有用ではないかと思われた。
②資料の紙媒体から電子媒体への変更について・派遣元からは特に問題がないという意見が多かったが、受講生からはタブレット等の端末の手配や操作に関する不安の声があった。また、研修の場では手書きでメモをとれ、保管ができる紙媒体の方が良いが、事後的な活用という意味では電子媒体の方が便利という意見もあり、紙媒体を廃止することは難しく、むしろ紙媒体と電子媒体での両方の提供を求めているようである。
③インターネットによる受講申込みについて・今回から試行的にインターネットによる受講申込を行ったか、大きな問題はなかったようである。派遣元からも特に問題ないという意見が多かった。
④その他
・受講後の調査でもみられたが、研修内容について、費用対効果の視点で事業の企画や見直しに活かされているといった意見があった一方、知識としては理解できたものの直接的には事業の実施や評価に応用できていないという回答もみられた。基礎的知識の習得とあわせて様々な場面での応用方法について議論するなどの内容を盛り込むべきではないかと思われた。
５．まとめ
今回（第 7 回目）の調査では、アンケートの回収率は、研究課程で派遣元 60%、修了生 80%、専門課程全体で派遣元 87%、修了生 63%、短期研修全体で派遣元 68% 、修了生 73%といずれも 60％以上であった。
研究課程の評価は、「（たいへん）役に立っている」は派遣元 100%、修了生 100%、「（ぜひ）派遣したい（派遣元）」は 100% 、「（強く）勧めたい（修了生）」は100%であった。専門課程の評価は、「（たいへん）役に立っている」は派遣元 100%、修了生 87%、「（ぜひ）派遣したい（派遣元）」は 75% 、「（強く）勧めたい（修了生）」は 93%であった。短期研修の評価は「（たいへん）役に立っている」は派遣元92%、修了生 87%、「（ぜひ）派遣したい（派遣元）」は 86%、「（強く）勧めたい（修了生）」は 91%であった。研究課程・専門課程・短期研修においては、概ね高い評価を得ており、コメントも派遣元・修了生ともに肯定的な意見が大多数であった。
これらの調査結果を踏まえて、研究課程においては、修了後の研究交流に関する提11

案、専門課程においては、Ⅰでは①公衆衛生医師の支援と修了後の継続的なサポート、②電子システムの活用に関する提案、Ⅱ及びⅢでは①受講者の少なさや受講態度の影響に配慮した運営、②実践に即したプログラム、③研修開始時期の見直し、④地方自治体における派遣の難しさへの対応、⑤研修後の配置にかかる配慮及びフォローの必要性、⑥遠隔研修の活用実態を踏まえた検討、⑦ネットワーク環境の注視に関する提案がそれぞれあった。短期研修については、①インターネットによる遠隔教育の補完的活用、②資料配付における電子媒体の利用上の注意点、③インターネットによる受講申込み、④自治体の人材育成計画への組み込みに関する提案があった。
６．おわりに平成 27 年度のフォローアップ調査にあたり、ご協力いただいた皆様に心より感謝申し上げます。研究課程、専門課程、短期研修において、派遣元と修了生の双方から概ね高い評価をいただき、また、個々の研修のみならず本院の研修全般についても、多くの建設的なご意見、激励のお言葉をいただき、感謝の念に堪えません。
昨今の国や地方自治体をめぐる状況の変化に伴い、本院の研修も抜本的な改革が必要な時期に来ているとの認識を院内でも共有しています。今後どのような改革を進めるにせよ、全国の地方自治体とそこから派遣される研修生の皆様によって本院が支えられていることを常に心に留めて参ります。職員一同、よりよい研修の実現のために最善の努力を続けていく所存ですので、皆様のご指導、ご支援の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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