契約概要／注意喚起情報

2018.4.改定

ご契約のしおり・約款

養老保険

［無配当］

契約概要／注意喚起情報

ご契約のしおり・約款

この冊子には、ご契約にともなう大切なことがらを記載しています。
ご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただくようお願いいたします。
お申し込みいただきましたら、後ほどお届けする保険証券とともに保存いただき、
ご活用ください。

契約概要

注意喚起情報ご契約の内容 等に関する重要

ご契約のお申込みに際して、な事項のうち、特にご確認 いただ

特にご注意いただきたい事項を記

きたい事項を記載しています。

載しています。

P1〜7『契約概要』『注意喚起情報』につきましては、

ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

ご契約のしおり約

款

ご 契 約 につ い て の 重 要 事 項 、「普通保険約款」と「特約条項」など、諸手続き、税法上の取扱い

ご契約についてのとりきめなど、ぜひ知っていただきたい事項をを記載しています。

わかりやすくご説明しています。

P8〜49

P51〜92

契

約

概

要

｢契約概要｣は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みください。
｢契約概要｣に記載のお支払事由や給付の際の制限事項は、概要や代表事例を示しています。お支払事由・制限事項等の詳細や主な保険用語の説明等は 「ご契約のしおり」、「 約款」に記載していますのでご確認ください。

保 険の名 前養老保険

2018.4
改 定

［無配当］

特長

●死亡・高度障害の保障を一定期間確保できます。
●保険期間満了時には、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金をお受け取り
いただけます。

仕組

ご契約例（計算基準日：平成30年4月2日）

ご契約年齢 ▶ 30歳
（男性）
月払保険料
（口座振替扱） ▶ 45,070円（注）
保険金額が1,000万円以上の場合、
高額割引制度にもとづく保険料の割引が適用されます。

満期時のご契約の更新について
・更新時の年齢 ▶ 40歳
・更新後の保険料 ▶ 45,250円（※）（※）
更新後の保険料は、養老保険を更新前と同じ保険金額で更新し、保険期間が50歳で満了するものとして計算しております。更新後の保険料は、計算基準日現在の保険料率に基づいて計算しており、今後変動することがあります。

最長

500万円

解約返戻金

500万円

９０

保険期間・
保険料払込期間

保険期間・保険料払込期間

30歳

満期
保険金

歳まで自動更新

500万円

自動更新

死亡・高度障害

満期
保険金

40歳

40歳

50歳

ご契約の自動更新

解約返戻金の額は、保険種類・ご契約年齢・性別・保保険期間が満了する場合、ご契約を更新することができます。

険料払込期間・経過年月数・保険料の払込年月数な

ご契約に特別条件が付加されている場合、保険料のお払込みが免除となっていどにより異なります。ご契約を途中でおやめになるとる場合、または更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が解約返戻金は多くの場合、お払込保険料の合計額よ

90歳を超える場合等、所定の場合は更新できません。

り少ない金額となり、特にご契約後短期間で解約さ

更新後契約の保険期間は、更新前と同一の保険期間とします。

れた場合はほとんどありません。

更新後契約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。
したがって、更新後の保険料は、
更新前の保険料と異なります。

契約者配当

更新後契約には更新時の普通保険約款および特約条項が適用されます。

この保険の主契約および特約については、契約者配ご契約が更新された場合、保険金のお支払い、保険料の払込免除については、

当金はありません。

更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続されたものとみなします。

保障内容

この保険で支払われる保険金等および付加できる特約は以下のとおりです。
詳細は、 「ご契約のしおり」19ページ〜をご確認ください。
主契約・特約お支払事由・特約の概要

死亡保険金
養老保険
〈主契約〉

お支払いする保険金額等死亡したとき

高度障害保険金

所定の高度障害状態になったとき満期保険金

保険期間満了時に生存しているとき

保険金額

年金支払特約保険金・給付金等を一時金によるお支払いにかえて、年金でお支払いします。

リビング・ニーズ特約（※）
余命が6か月以内と判断されるときに特定状態保険金をお支払いします。

指定代理請求特約被保険者である保険金等の受取人が、病気やケガにより保険金等を請求する意思表示ができない等の場合に、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金等の代理請求を行うことができます。

（※）
「余命が6か月以内」とは、日本で一般に認められた医療による治療を行っても余命6か月以内であることを意味し、その判断は医師に記入いただいた診断書や請求書類に基づいて当社が行います。また、特定状態保険金のご請求額は、ご契約の保険金額以内かつ被保険者お一人について3,000万円以内（他の保険契約と合算します。）とします。
ただし、保険期間の満了前1年以内は、特定状態保険金のご請求はできません。
（更新される場合を除きます。）
保 険 料 払 込 みの 免 除

次の場合、将来の保険料のお払込みが免除となります。
●不慮の事故によるケガで、事故の日からその日を含めて180日以内に所定の身体障害状態になったときご検討に際してご留意いただきたい点●死亡保険金・高度障害保険金・満期保険金は、重複してはお支払いしません。
●主契約および特約に関して、「 免責事由に該当した場合」「 告知義務違反・重大事由によるご契約の解除の場合」「詐欺による取消の場合」「 不法取得目的によるご契約の無効の場合」等、保険金・給付金等のお支払いができない場合があります。
●ご契約内容等によっては、お支払いする保険金額等がお払込保険料の合計額より少ない金額となることがあります。
●実際のご契約内容（保険期間・保険金額・保険料・保険料払込期間・保険料払込方法など）につきましては、申込書等（情報端末を利用したお申込みの場合は、お手続き画面等）の該当箇所をご参照ください。

生命保険に関するご相談・ご意見・ご要望の窓口について
当社の生命保険のお手続き（ご契約内容の変更等）
やご契約に関する照会等につきましては、
カスタマーセンターへご連絡ください。
なお、ご契約お申込みの手続きに関しましては、当社の取扱者／代理店までご相談をお願いいたします。

あんしん生命カスタマーセンター

0120-016-234
受付時間

平日９
：
００〜１８
：
００、土曜９：００〜１７：００（日曜・祝日・年末年始を除きます。）

取扱者／代理店
東京都千代田区丸の内1-2-1 東京海上日動ビル新館 〒100-0005
http://www.tmn-anshin.co.jp/

本社募資 18- KL01- 008

注 意 喚 起 情 報「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みください。
「注意喚起情報」のほか、お支払事由・制限事項等の詳細やご契約の内容に関する事項は、 「ご契約のしおり」、「約款」に記載していますのでご確認ください。

クーリング・オフについて

1

詳細は「ご契約のしおり（ご契約に際して）」15ページ〜

クーリング・オフ（お申込みの撤回やご契約の解除）ができます。
◆お申込者またはご契約者は、「ご契約のお申込日」
または「第1回保険料相当額の領収日」のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内（※）
であれば、書面によりクーリング・オフができます。この場
合、お払い込みいただいた金額をお返しいたします。

知っておいてください。

（※）
「責任開始期に関する特約」を付加したご契約の場合は、「ご契約のお申込日」
から、その日を含めて8日以内となります。
●クーリング・オフができない場合①当社が指定した医師の診査が終了した場合 ②既契約の内容変更の場合（特約の中途付加等）③債務履行の担保のための保険契約である場合 ④法人をご契約者とする場合●クーリング・オフに関するご注意

クーリング・オフは書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じますので、必ず郵便にてお申し出ください。クーリング・オフ書面の記載方法および送付先等については「ご契約のしおり」
をご参照ください。
当社はクーリング・オフに関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。
クーリング・オフ書面の発信時に保険金・給付金等のお支払事由が生じている場合には、
クーリン
グ・オフの効力は生じません。ただし、その書面の発信時に、お申込者またはご契約者が保険金・給付金等のお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。

告知について

2

あわせて「ご契約のしおり（ご契約に際して）」16ページ〜参照

最近の健康状態・職業等についてありのままを告知してください。
■ご契約者や被保険者には、

健康状態等について正しく告知をしていただく義務があります。
ご注意
ください。

ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等。以下同じ。）、現在の健康状態、身体の障がい状態、職業等のうち「告知書」等で当社がおたずねする内容について、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ
（告知）
ください。
診査を行うご契約（医師扱）の場合には、当社指定の医師がおたずねする内容について事実をありのままに正確にもれなくお知らせ
（告知）
ください。
告知受領権は当社および当社指定の医師が有しています。生命保険募集人（代理店を含みます。）
は告知受領権がなく、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知したことにはなりません。

1

■傷病歴等がある方へのお引受け（特別条件付引受）について

傷病歴等を告知された場合、所定の診査や追加の詳しい告知が必要となる場合があります。
告知の内容等によっては、傷病歴等があってもお引き受けすることがあります。また、ご契約を特別な条件付（保険料の割増、保険金の削減等）
でお引き受けすることや、お断りすることもあります。

■告知の内容が事実と相違する場合、ご契約または特約を解除し、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
告知義務違反になると、どうなるの？
告知いただくことがらは、「告知書」
等に記載しています。もし、これらについて、
故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、ご契約の締結、
復活または復旧の際の責任開始日から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」
としてご契約または特約を解除することがあります。
ご契約の締結、復活または復旧の際の責任開始日から２年を経過していても、保険金・給付金等の支払事由や保険料払込みの免除事由が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。

保険金・給付金等のお支払いへの影響は？
ご契約または特約を解除した場合には、保険金・給付金等の支払事由や保険料払込みの免除事由が発生していても、保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除を行うことは
できません
（※）
。
この場合には、解除の際にお支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。
（※）
ただし、保険金・給付金等の支払事由や保険料払込みの免除事由の発生が解除の原因となった事
実によらないときは、保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除を行います。

告知義務違反の内容が特に重大な場合は？
告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後であっても、詐欺による取消を理由として、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。この場合、すでにお払い込みいた
だいた保険料はお返しいたしません。

■ご契約内容の確認について

当社の社員または当社が委託した者が、ご契約のお申込み後または保険金・給付金等のご請求および保険料のお払込みの免除のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等について確認させていただく場合があります。

2

責任開始期について

詳細は「ご契約のしおり（ご契約に際して）」17ページ〜

保障は第1回保険料相当額のお払込方法に応じ、所定の手続きが完了した時から開始します。

3◆お申し込みいただいたご契約を当社が承諾した場合、第１回保険料相当額のお払込方法に応じて、所定の手続きが終了した時からご契約上の保障を開始します。
第１回保険料相当額のお払込方法
知っておいてください。

責任開始期（ご契約上の保障を開始する時期）
下記のいずれか遅い時①「責任開始期に関する特約」を付加するご契約・告知の時（お払込方法が口座振替）の場合

・ご契約のお申込みを受けた時（※1）
下記のいずれか遅い時②「責任開始期に関する特約」
を付加しないご契約・告知の時（お払込方法が口座振替以外）の場合

・第１回保険料相当額のお払込みが完了し
た時
（※2）

（※1）
「当社または当社の取扱者／代理店が申込書を受領した時」をいいます。なお、情報端末を利用したお申込みの場合は、「情報端末でご契約のお申込みをされた時」をいいます。
（※2）
第１回保険料をクレジットカードによりお払い込みされた場合は、「当社によるクレジットカードの有効性等の確認が完了した時」とします。
【責任開始期の例示】
上表①の場合上表②の場合
責任開始期

▲

責任開始期

▲

お申込み

▲

告知

お申込み

▲

承諾

▲

お払込み

▲

▲

▲

告知

承諾

責任開始期

お払込み

▲

お申込み

▲

告知

▲

お払込み

▲

承諾

◆当社の取扱者／代理店（生命保険募集人）
は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約は、お客様からの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

保険料の払込みについて

4

詳細は「ご契約のしおり（保険料について）」35ページ〜「責任開始期に関する特約」を付加したご契約の第１回保険料は、払込期間内に当社へお払い込みください。
◆払込期間内にお払込みのご都合がつかない場合のために、払込猶予期間を設けています。
◆第１回保険料の払込期間および払込猶予期間は次のようになります。

ご注意
ください。

払込期間
（保険料をお払い込みいただく期間）

払込猶予期間

主契約の責任開始日からその翌月末日まで払込期間満了日の翌月１日から翌々月末日まで◆払込猶予期間内に第１回保険料のお払込みがない場合、ご契約は無効となります。
（ご契約の効力が当初からなくなり、
責任開始期に遡って保障がなくなります。）
なお、
ご契約の復活のお取扱いはありません。
【例：払込期間と払込猶予期間】
払込期間
4/10

払込猶予期間
5/31 6/1

7/31 8/1

無効
▲

責任開始期

3

保険料の払込みについて

5

詳細は「ご契約のしおり（保険料について）」35ページ〜

第2回以後の保険料は、
払込期月内に当社へお払い込みください。
●払込猶予期間、ご契約の失効、保険料の振替貸付について

ご注意
ください。

払込期月内にお払込みのご都合がつかない場合のために、払込期月の翌月１日から末日まで(※)
を払込猶予期間として設けています。
払込猶予期間内にお払込みがない場合、ご契約は失効します。
（ご契約の効力がなくなり、保障がなくなります。）
ただし、保険料の振替貸付が可能な場合には、あらかじめご契約者から特に反対のお申出がない限り、当社が自動的に保険料をお立替えし、ご契約を有効に継続させます。
立替利息は当社所定の利率で計算します。
（複利計算）（※）
年払のご契約の場合は、払込期月の翌月１日から翌々月の月単位の契約応当日までとします。
【例：払込期月と払込猶予期間】
払込期月①月払の場合4/1

払込猶予期間
4/30 5/1

▲

▲

契約応当日

失効日
払込猶予期間払込期月②年払の場合5/31 6/1

4/1

4/10

4/30 5/1

6/10 6/11

▲

▲

契約応当日

失効日

●ご契約の復活について失効したご契約でも、失効日から３年以内であれば、ご契約の復活を請求できます。ただし、健康状
態などによっては復活できない場合があります。復活の手続き、責任開始期等の詳細は
「ご契約の
しおり」
をご確認ください。

保険金・給付金等について

6
ご注意
ください。

4

詳細は「ご契約のしおり（保険金・給付金等について）」26ページ〜

保険金・給付金等がお支払いできない場合や、保険料のお払込みの免除がされない場合があります。
◆次のような場合には、保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除ができません。
免責事由に該当した場合（例：責任開始日から3年以内に被保険者が自殺したとき
ご契約者または保険金・給付金等の受取人が、故意に被保険者を死亡させたとき など）
責任開始期前に生じていた疾病や不慮の事故を原因とする高度障害保険金などのご請求の場合（ただし、ご契約の際の告知等により当社がその事実を知っていた場合等には、お支払いできることがあります。）
故意または重大な過失によって告知がなかったり、事実と違うことを告知し、ご契約または特約が告知義務違反により解除となった場合詐欺行為によりご契約が取消となった場合や、保険金・給付金等の不法取得目的があり、ご契約が無効となった場合（この場合、お払い込みいただいた保険料は払い戻しいたしません。）「責任開始期に関する特約」を付加したご契約で、第１回保険料が猶予期間満了日までに払い込まれないことにより、ご契約が無効となった場合
重大事由によりご契約または特約が解除された場合（例：保険金・給付金等を詐取する目的で事故を起こしたとき
ご契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき など）
保険料のお払込みがなく、ご契約が失効した場合

保険金・給付金等について

7

詳細は「ご契約のしおり（保険金・給付金等について）」24ページ〜

保険金・給付金等の請求の際はすみやかに当社にご連絡ください。
◆保険金・給付金等の支払事由、保険料払込みの免除事由、ご請求手続きなどについては、「ご契約のしおり」「、約款」に記載していますので、ご確認ください。

知っておいてください。

◆保険金・給付金等のお支払いにあたっては、お客様からご請求いただく必要があります。保険金・給付金等の支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた
場合等についても、すみやかに当社の取扱者／代理店または保険金請求受付専用ダイヤルへご連絡ください。

保 険 金 請 求 の 保険金請求受付専用ダイヤル
お問い合わせ先

0120-536-338［受付時間］平日9：00〜18：00／土曜9：00〜17：00（日曜・祝日・年末年始を除きます。）◆当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所などを変更された場合には、必ずご連絡ください。
◆保険金・給付金等の支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金・給付金
等の支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。
◆被保険者が受取人となる保険金・給付金等について、受取人がご請求できない特別の事情がある場合、ご契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人が、受取人の代理人としてご請求いただくことができます。指定代
理請求人に対し、お支払事由および代理請求できる旨をお伝えください。

解約について8

詳細は「ご契約のしおり（ご契約後について）」42ページ〜

解約の際にはご注意ください。
◆お払い込みいただいた保険料は預貯金とは異なり、一部は保険金のお支払い、ご契約の締結や維持に必要な経費に充てられます。
したがって解約されますと、解約返戻金は多くの場合、保険料払込満了後も含めてお払込保険料の合計額よりも少ない金額となります。

ご注意
ください。

◆解約返戻金の額は、保険種類・契約年齢・性別・保険期間・保険料払込期間・経過年月数・保険料の払込年月数などによっても異なりますが、特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまった
くないか、あってもごくわずかです。

5

その他ご留意事項

9

詳細は「ご契約のしおり（生命保険に関するお知らせ）」47ページ〜

生命保険会社が破綻した場合等には、保険金額・年金額・給付金額等が削減されることがあります。
◆保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。

知っておいてください。

◆当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなりますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。

その他ご留意事項

10 ご契約の乗換えはお客様にとって、不利益になることがあります。
◆保険契約の乗換え（現在ご契約の当社商品または他社商品の解約や減額を前提として、新たな保険契約を申し込むこと）
をご検討される場合、特に次の事項についてご注意ください。
●現在のご契約について解約、減額などをされる場合の不利益事項
ご注意
ください。

解約や減額されるご契約の解約返戻金は、多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額になります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。
●新たな保険契約をお申し込みされる場合のご注意事項

新たな保険契約も、一般のご契約と同様に告知義務があるため、被保険者の健康状態等によっては特別な条件をつけてお引き受けする場合や、お断りする場合があります。
（保険種類によっては、告知義務がない場合があります。）
また、新たな保険契約の責任開始日を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用され、詐欺による取消の規定などについても、新たな保険契約の締結に際しての詐欺の行為などが適用の対象となります。
（＊）
告知義務についての詳細は「2.最近の健康状態・職業等についてありのままを告知してください。」
をご参照ください。

新たな保険契約について、責任開始日からその日を含めて3年以内の自殺や、責任開始期前に生じていた疾病や不慮の事故を原因とする入院等の場合は、約款に特に定めがあるときを除き、保険金・給付金等のお支払いができません。
（解約や減額されるご契約の存在は考慮されません。）
新たな保険契約ががんを保障する主契約・特約の場合、改めて保険期間の始期から90日の不担保期間が適用されるため、保険期間の始期と責任開始期が異なる場合があります。この不担保期間中に現在のご契約を解約すると、がんの保障がない期間が発生します。
新たな保険契約のお引受け条件は、新たにご契約する時点の被保険者の年齢や健康状態、保険料率や予定利率等によって改めて決まります。そのため、保険料の基礎となる予定利率が現在の契約より低い場合は、保険料が高くなることがあります。

6

各種窓口について

11

生命保険に関するご相談・ご意見・ご要望は各種窓口へご連絡ください。
◆当社の生命保険のお手続き（ご契約内容の変更等）
やご契約に関する照会等については、下記カスタマーセンターへご連絡ください。なお、ご契約お申込みの手続きに関しては、当社の取扱者／代理店
までご相談をお願いいたします。

知っておいてください。

お問い合わせ先

カスタマーセンター

0120 - 016 -234

［受付時間］平日9：00〜18：00／土曜9：00〜17：00（日曜・祝日・年末年始を除きます。
）◆この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
◆一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしています。また、全国各地に「連絡所」
を設置し、電話にてお受けしています。
お問い合わせ先

ホームページアドレス： http://www.seiho.or.jp/◆生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っています。

7

ご契約のしおり■ご契約についての重要事項、諸手続き、税法上の取扱いなど、ぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくご説明しています。

目 的 から簡 単 に情 報 を 検 索 !
目的別 目次■ご契約のお申込みについて
いつから保障が開始するのか知りたい。
申込みを撤回したい。
告知義務について知りたい。
保険用語の意味を知りたい。

お申込み

お申込み

お申込み

保険用語

保険会社の責任開始期

P17

クーリング・オフ制度

P15（お申込みの撤回またはご契約の解除）

健康状態・職業等の
告知義務

P16

主な保険用語のご説明

P10

養老保険

P19

付加できる特約について

P21■保険の特長やしくみについて
この保険の特長やしくみを知りたい。
特約について知りたい。

特長・しくみ特長・しくみ■保険料について保険料の払込方法を変えたい。
保険料払込みの猶予期間について知りたい。
保険料の負担を減らしたい。

保険料

保険料

保険料

保険料の払込方法（経路） P34
保険料の払込期月と猶予期間
および復活について

P35

保険料のお払込みが困難になられた場合の継続方法

P38■保険金・給付金等のお支払いについて
保険金・給付金等の請求手続きについて知りたい。

保険金・給付金等の保険金・給付金等
給付 等 請求の流れと注意点

P24

保険金・給付金等の代理請求について知りたい。

保険金・給付金等の保険金・給付金等
給付 等 代理請求について

P32

保険金・給付金等が受け取れないケースについて知りたい。
受取人を変更したい。

保険金・給付金等給付 等保険金・給付金等をお支払いできない場合

死亡保険金受取人の保険金・給付金等
給付 等 変更について

P26
P33

■ご契約後について保険を解約したい。
急にお金が必要になった。
生命保険料控除や保険金などにかかわる税金について知りたい。
8

ご契約後

ご契約後

ご契約後

ご契約の解約と解約返戻金

P42

保険契約者に対する貸付け

P43

生命保険と税金について

P44

ご契約のしおり 目次

主な保険用語のご説明
保険用語

保険料について保険料

主な保険用語のご説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

18 保険料のお払込み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
19 保険料をまとめて払い込む方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
20 保険料の払込期月と猶予期間および復活について ・・・・ 35

ご契約に際して21 保険料のお払込みが不要となった場合 ・・・・・・・・・・・・ 38

お申込み

22 保険料のお払込みが困難になられた場合の継続方法 ・・・ 38
1 保険契約の締結と生命保険募集人の権限 ・・・・・・・・・・ 14
2 個人情報の取扱いに関するご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・ 14

保障内容の見直しについて

3 クーリング・オフ制度（お申込みの撤回またはご契約の解除）・・・ 15
4 ご契約のお申込みの際のご注意点 ・・・・・・・・・・・・・・・ 16
5 保険会社の責任開始期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

見直し

23 変換制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

6 お取引時の確認事項について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
7 新たな保険契約への乗換え ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

ご契約後についてご契約後保険の特長としくみ
特長・しくみ24 ご契約の解約と解約返戻金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
25 保険契約者に対する貸付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

8 主契約について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
26 生命保険と税金について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
9 付加できる特約について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
10 ご契約の更新について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

生命保険に関するお知らせ
保険金・給付金等について保険金・給付金等険金 給付金等

11 保険金・給付金等の請求の流れと注意点 ・・・・・・・・・・・ 24
12 保険金・給付金等のお支払期限について ・・・・・・・・・・・ 26
13 保険金・給付金等をお支払いできない場合 ・・・・・・・・・・ 26

お知らせ

27 生命保険契約者保護機構 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
28 契約内容登録制度・契約内容照会制度 ・・・・・・・・・・・・・ 48
29 支払査定時照会制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
30 ご契約内容等の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

14 保険金・給付金等のお支払いについての具体的事例 ・・・ 29
15 保険金・給付金等の請求について ・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
16 保険金・給付金等の代理請求について ・・・・・・・・・・・・・ 32
17 死亡保険金受取人の変更について ・・・・・・・・・・・・・・・ 33

9ご契約のしおり

保険用語

主な保険用語のご説明

このマークは、
この保険
独自の保険用語です。

（注）
このご説明は、生命保険に関する一般的な用語を掲載しております。実際のお取扱いは、ご契約いただいた保険種類・ご契約内容によって異なることがあります。

い

契約者配当金（けいやくしゃはいとうきん）

一括払（いっかつばらい）

責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を超えた場合に、ご契約後5年ごとにお支払いするお金のことをいいます。ただし、契約者配当金は、運用実績によって変動（増減）し、お支払いできないこともあります。
※この保険には、契約者配当金はありません。

月払契約の場合で、当月分以後、3〜12か月分の保険料をまとめてお払い込みいただくことをいいます。

う

受取人（うけとりにん）
保険金・給付金・年金などを受け取れる人のことをいいます。

か

契約年齢（けいやくねんれい）
被保険者の年齢を契約日現在の満年齢で計算します。

解除（かいじょ）

例 40歳7か月の被保険者の契約年齢は40歳となります。

告知義務違反があった場合などに、保険期間の途中で、当社の意思でご契約を消滅させることをいいます。

契約日（けいやくび）

解約（かいやく）

原則として保障開始の日（責任開始期の属する日）をいい、契約年齢、保険期間などの計算の基準日になります。ただし、保険種類（がんを保障する商品や特約など）や保険料の払込方法によっては契約日と保障開始の日が異なる場合があります。

保険期間の途中で、ご契約者の意思でご契約を消滅させることをいいます。解約されますと、以後の保障はなくなります。

解約返戻金（かいやくへんれいきん）
ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお支払いするお金のことをいいます。
金額は、保険種類・契約年齢・性別・保険期間・保険料払
込期間・経過年月数・保険料の払込年月数などによって異なります。また、解約返戻金がなかったり、解約返戻金を低い水準に設定している商品もあります。

き

給付金（きゅうふきん）
被保険者が病気やケガにより入院されたとき、身体に障害が生じたとき、死亡されたときなどに、お支払いす
るお金のことをいいます。

け

契約応当日（けいやくおうとうび）
ご契約後の保険期間中に迎える、毎月または毎年の契約日に対応する日のことをいい、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。
例 契約日が2018年1月1日の場合

月単位の契約応当日：2018年2月1日以降の毎月1日
年単位の契約応当日：2019年以降毎年の1月1日

契約者貸付制度（けいやくしゃかしつけせいど）
一時的に資金がご入用のときに、解約返戻金の一定範
囲内でお貸しする制度のことをいいます。お貸しできる金額は、ご契約内容、ご契約年数などにより異なります。

10

例 月払でかつ口座振替や団体を通じてのお払込み、クレジットカードによるお払込みの場合
契約日は原則として保障開始の日の属する月の翌月1日となります。

こ

高額割引制度（こうがくわりびきせいど）
保険金額が当社の定める一定の金額以上となる場合、
高額割引制度にもとづく保険料の割引が適用されます。

更新（こうしん）保険期間が満了したときに、所定の条件を満たせば健康状態にかかわらず、保障を継続できる制度のことをいいます。

高度障害状態（こうどしょうがいじょうたい）
高度障害保険金などのお支払いの対象となる状態のことで、被保険者が両眼の視力を全く永久に失った場合など、約款に定められた状態をいいます。対象となる高度障害状態は、公的な身体障害者認定基準などとは要件が異なります。

告知義務（こくちぎむ）
ご契約のお申込みに際して、過去の傷病歴（傷病名・治療期間など）、現在の健康状態・身体の障がい状態・職業などのうち告知書や医師の質問等によりおたずねする内容に対して、事実をありのまま正確にもれなくお答
えいただく義務のことをいいます。

情報端末を利用したお申込み（じょうほうたんまつをりようしたおもうしこみ）

告知書や医師の質問等によりおたずねする内容に対して、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合は、「告知義務違反」としてご契約や特約が解除されることがあります。

携帯端末等の情報処理機器を利用したご契約のお申込
みをいいます。
「情報端末による保険契約の申込等に関する特約」を付加することで、情報端末を利用したお申込みができます。

告知書（こくちしょ）し失効（しっこう）せ当社がご契約上の保障を開始する時期をいいます。また、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。

責任準備金（せきにんじゅんびきん）

指定代理請求人（していだいりせいきゅうにん）

将来の保険金・給付金・年金などをお支払いするために、保険料の中から積み立てられるものをいいます。

前納（ぜんのう）
年払の場合で、将来の保険料を２年分以上まとめて払い込むことをいいます。

支払限度（しはらいげんど）た

例 入院給付金の支払限度支払事由（しはらいじゆう）

ご契約のお申込時にお払い込みいただくお金のことをいいます。ご契約が成立した場合には、第１回保険料に充当されます。

ち

保険金・給付金・年金などを支払うことになる事象をいいます。

ご契約のベースとなる部分で、約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容のことをいいます。

主契約の普通保険約款のことをいいます。

準用（じゅんよう）

約款の規定の中で、通常とは異なる特別なお約束をする目的で設定する規定のことをいいます。

特定疾病・部位不担保（とくていしっぺい・ぶいふたんぽ）
特別条件の一つで、被保険者の健康状態などが当社の定めた基準に適合しない場合に、その危険の種類および程度に応じて、当社が指定した身体部位または特定疾病に対して給付金などをお支払いしないことをいいます。

特定障害不担保（とくていしょうがいふたんぽ）
特別条件の一つで、特定障害（所定の視力障害）に対して、高度障害保険金をお支払いしないことなどをいいます。

生命保険に関するお知らせ

約款の規定の中で、ある事項に関する規定を他の類似の事項に、必要な変更を加えてあてはめることをいいます。これに対し、「適用」とは、ある事項に関する規定
を他の類似の事項に、そのままあてはめることをいいます。

特則（とくそく）

ご契約後について

主約款（しゅやっかん）と保障内容の見直しについて

保険期間の中途で特約を付加することをいいます。保
険金・給付金等をお支払いする特約を中途付加することにより、保障内容を見直す方法の1つとしてご利用いただけます。

例 約款所定の被保険者の死亡、
入院、
手術など

主契約（しゅけいやく）

中途付加（ちゅうとふか）

保険料について1回の入院についての支払日数の限度と通算の支払日数の限度があります。

第１回保険料相当額（充当金）（だいいっかいほけんりょうそうとうがく（じゅうとうきん））

保険金・給付金等について被保険者である保険金・給付金等の受取人が、病気やケガにより保険金・給付金等を請求する意思表示ができない等の場合に、保険金・給付金等の代理請求を行うことができる、あらかじめ指定された人のことをいいます。

給付金などのお支払いに関する限度のことをいいます。

（せきにんかいしき（び））責任開始期（日）保険の特長としくみ

猶予期間内に第2回以後の保険料のお払込みがないな
どにより、ご契約の効力が失われることをいいます。ご契約が失効すると、保障がない状態になり、保険金・給付金・年金などをお支払いできません。

医師扱のご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また、勤務先などの定期健康診断の結果をご利用いただ
く方法などもあります。

ご契約に際して診査（しんさ）

ご契約のお申込みに際して、過去の傷病歴（傷病名・治療期間など）、現在の健康状態・身体の障がい状態・職業などについて、被保険者（またはご契約者）自身でご回答いただく書面のことをいいます。

主な保険用語のご説明

告知義務違反（こくちぎむいはん）

11

特別条件（とくべつじょうけん）
被保険者の健康状態や過去の病歴などに応じてご契約にお付けする条件のことをいいます。特別条件をお付けしてお引き受けするご契約を特別条件付契約といいます。

特約（とくやく）
主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

特約条項（とくやくじょうこう）
特約の約款のことをいいます。なお、普通保険約款と特約条項が異なる内容の場合は、特約条項が優先的に適用されます。

取消（とりけし）
当事者の意思表示により、ご契約の当初に遡ってご契約の効力をなくすことをいいます。ご契約の締結等に際して、詐欺の行為があったことによりご契約が取り消された場合は、すでにお払い込みいただいた保険料は払い戻しません。

は払込期月（はらいこみきげつ）
保険料をお払い込みいただく月のことで、払込方法に応じて迎える契約応当日の属する月の初日から末日までの期間をいいます。
例 契約応当日が4月1日の場合

保険料の払込期月は、4月1日から4月30日までとなります。

ほ

保険期間（ほけんきかん）
当社がご契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいいます。この期間内に死亡や入院などの支払事由が発生した場合のみ、保険金・給付金などのお支払いの対象となります。ただし、保険種類および保険料の払込方法によっては、保険期間の始期と責任開始期が異なる場合があります。

保険金（ほけんきん）
被保険者がお亡くなりになったときや、当社所定の高度障害状態になられたときなどに、お支払いするお金のことをいいます。

保険契約者（ほけんけいやくしゃ）
生命保険会社と保険契約を結び、ご契約上の様々な権利（たとえば、契約内容の変更などの請求）と義務（たとえば、保険料を払い込む義務）を持つ人のことをいいます。当社では、保険契約を「契約」、保険契約者を「契約者」と言い表します。

保険証券（ほけんしょうけん）
ご契約の保険金額や保険期間などの契約内容を具体的に記載したものをいいます。

保険年度（ほけんねんど）
契約日から1年ごとの期間のことをいいます。契約日から最初の満1か年を第1保険年度といい、以下順次、第2
保険年度、第3保険年度、…といいます。

保険年齢（ほけんねんれい）
契約年齢に年単位の契約応当日ごとに1歳を加えて計算した年齢のことをいいます。

払済保険（はらいずみほけん）
保険料のお払込みを中止し、保険料払込済のご契約に変更することをいいます。保険金額は小さくなります
が、ご契約は有効に継続します。なお、元のご契約の特約は、一部を除き消滅します。

ひ被保険者（ひほけんしゃ）保険（保障）がかけられている人のことで、その人の生死・病気・ケガなどが保険の対象となります。

ふ

普通保険約款（ふつうほけんやっかん）
主契約の約款のことをいいます。

契約年齢が40歳の場合
例 契約日が2018年1月1日、
保険年齢は、2019年1月1日より41歳、2020年1月1日より42歳、…となります。

保険料（ほけんりょう）
ご契約者から、当社にお払い込みいただくお金のことをいいます。

保険料期間（ほけんりょうきかん）
保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの払込期月の契約応当日から次の払込期月の契約応当日の前日までの期間をいいます。

復活（ふっかつ）失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。
この場合、改めて告知または診査が必要となりますので、健康状態などによっては復活できないこともあります。

復旧（ふっきゅう）
払済保険や延長定期保険などに変更されたご契約を変
更後3年以内に当社の承諾を得て、元の契約に戻すことをいいます。

12

保険料の払込方法（回数）（ほけんりょうのはらいこみほうほう（かいすう））

保険料の払込方法（回数）には、保険種類に応じて、月払、年払等があります。

保険料の払込方法（経路）（ほけんりょうのはらいこみほうほう（けいろ））

保険料の払込方法（経路）には、保険種類に応じて、口座振替によるお払込み、クレジットカードによるお払込みなどがあります。

め

保険金・給付金等のお支払事由や、保険料払込みの免除事由に該当しているものの、保険金・給付金等のお支払いまたは保険料払込みの免除ができない、約款所定の事由をいいます。

保険料のお払込みがないまま保険料払込みの猶予期間を過ぎた場合でも、所定の解約返戻金（年払の場合の未経過保険料を含みます。）があるときはその範囲内で、あらかじめお申し出がない限り、当社が自動的に保険料をお立て替えする制度です。

例 ご契約後３年以内の自殺、や保険料払込期間（ほけんりょうはらいこみきかん）

よ保険料払込みの免除（ほけんりょうはらいこみのめんじょ）

保険料払込みの免除事由（ほけんりょうはらいこみのめんじょじゆう）

保険料のお払込みが免除される事象をいいます。
例 被保険者の不慮の事故による所定の身体障害の状態など

払込期月内に保険料のお払込みの都合がつかない場合に、保険料のお払込みが猶予される期間のことをいいます。保険料の払込方法（回数）に応じて、次のとおりです。

月払の場合：払込期月の翌月初日から末日まで
年払の場合：払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで保険料率（ほけんりょうりつ）

み

未経過保険料（みけいかほけんりょう）
年払保険料のうち、保険料期間中の未経過の月数に対応する部分の保険料をいいます。
（１か月未満の端数は切り捨てます。）

無効（むこう）
ご契約の当初からご契約の効力がなくなることをいいます。保険金・給付金等を不法に取得する目的で加入されたと認められたことにより、ご契約が無効となった
場合には、すでにお払い込みいただいた保険料は払い戻しません。

生命保険に関するお知らせ

む

ご契約後について保険料を計算する際に用いるもので、基準となる保険
金額や給付金日額などに対する保険料のことをいいます。

保険料はその算出にあたり、将来の資産運用による収益をあらかじめ見込んで割り引いていますが、その際に用いる利率のことを予定利率といいます。

保障内容の見直しについて

例 第２回以後の保険料払込みの猶予期間

予定利率（よていりりつ）

保険料について保険料払込みの猶予期間（ほけんりょうはらいこみのゆうよきかん）「ご契約についてのとりきめ」を記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

保険金・給付金等について被保険者が不慮の事故により所定の身体障害の状態になられたときなどに、以後の保険料のお払込みを免除することをいいます。

約款（やっかん）保険の特長としくみ

特別条件の一つで、被保険者の健康状態などが当社の定めた基準に適合しない場合に、その危険の種類および程度に応じて、通常の保険料に特別保険料を加算することをいいます。

ご契約に際して酒気帯び運転中の事故による入院など

保険料の割増（ほけんりょうのわりまし）

保険料をお払い込みいただく期間のことをいいます。

免責事由（めんせきじゆう）

主な保険用語のご説明

保険料の振替貸付（ほけんりょうのふりかえかしつけ）13

ご契約のしおりお申込
お申込み

ご契約に際して1 保険契約の締結と生命保険募集人の権限
当社の取扱者／代理店（生命保険募集人）は、お客様と当社の保険契約締結の媒介をさせていただきます。
生命保険契約は、お客様からの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

媒介を
します。

お客様

取扱者／代理店（生命保険募集人）

当社❶ 保険契約締結の「媒介」と
「代理」
について
生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申込みに対して承諾すれば保険契約は有効に成立します。

❷ 生命保険募集人について生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。
当社の取扱者／代理店（生命保険募集人）は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、お客様からの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
ご契約の成立後にご契約内容の変更等（保険契約の復活、特約の中途付加等）をされる場合にも、原則として当社の承諾が必要になります。
当社の取扱者／代理店である生命保険募集人の身分・権限等に関しまして確認をご要望の場合には、巻末のカスタマーセン
ターまでご連絡ください。

2 個人情報の取扱いに関するご案内
当社および東京海上グループ各社（※）は、本手続き（情報端末を利用した契約手続きを含みます。）
において取得する
お客様の個人情報（健康状態に関する質問への回答も含みます。）
を、この手続き以降のお客様に関する当社に対する一切の申込み等を含む将来におけるすべての保険引受けの判断、この手続き以降に成立する一切の契約または過去に締結された契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から④の利用・提供を行うことがあります。
①保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内
で、業務委託先（保険代理店、保険仲立人、医療機関、保険金・給付金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等を含みます。）に対して個人情報を提供すること②保険契約に関して取得する情報は、
契約締結、
契約内容変更、保
険金・給付金支払い等の可否を判断するうえでの参考とするため、個人情報を他の生命保険会社、
東京海上グループ内の他の保険会社、一般社団法人生命保険協会等と共同して利用すること③保険契約に関して取得する情報は、当社と東京海上グループ各社との間または当社と当社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、個人情報を共同して利用すること④再保険会社における保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金
支払い等に利用するため、対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者の個人情報の他、被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内
容に関する情報および健康状態に関する情報など当該業務に必要な個
人情報を記録媒体等に安全管理措置を講じて再保険会社に提供すること

東京海上グループ各社の範囲および提携先企業等の一覧、東京海上グループ内における個人情報利用の管理責任者、各種商品やサービスの一覧、当社（および東京海上グループ各社）
における個人情報の取扱いについては、当社ホームページ（http://www.
tmn-anshin.co.jp/）
をご覧ください。
（※）
「東京海上グループ」とは、「東京海上ホールディングス株式会社」
傘下の当社、東京海上日動火災保険株式会社、
日新火災海上保険株式会社など
や、前記各社の子会社等を含みます。

当社は、お客様の個人情報（健康状態への質問への回答を含みます。）
について、ご契約が締結に至らなかった場合や、解約、保険期間満了などにより保険契約が消滅した後も保持します。また、
ご提出いただきました申込書、告知書等各種書類は返却いたしません。

14

生命保険契約は、契約者・被保険者・受取人がそれぞれ別の方となる場合があります。このため、保険契約の継続・維持管理等に必要な範囲内で、保険金・給付金の請求・支払に関する被保険者・受取人の情報を保険契約者に開示することがあります。
また、受取人が異なる複数の保険金・給付金の間に関連がある場合、保険金・給付金の支払に必要な範囲内で、一方の保険金・給付金の請求・支払に関する情報を他方の保険金・給付金の受取人に開示することがあります。
上記以外にも、当社は、保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等の支払等に必要な範囲内で契約者の情報を被保険者や受取人に、被保険者の情報を契約者や受取人に、受取人の情報を契約者や被保険者に、それぞれ開示することがあります。

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

0120-630-077

お客様相談コーナー

照会先

個人データ管理責任者［受付時間］平日9：00〜17：00（土曜・日曜・祝日・年末年始を除きます。）

お申込者またはご契約者（以下「お申込者等」といいます。）
は、次の日からその日を含めて8日以内であれば、書面によりお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「クーリング・オフ」といいます。）をすることができます。
【例】

クーリング・オフが可能な期間

8日間

▲

▲

▲

申込日
（4/10）

第1回保険料相当額領収日（4/15）

この日まで（4/22）【例】「責任開始期に関する特約」を付加する場合

クーリング・オフが可能な期間8日間「ご契約のお申込日」
▲

▲

申込日
（4/10）

この日まで（4/17）

保険金・給付金等について「ご契約のお申込日」
または「第1回「責任開始期に関する特約」
保険料相当額の領収日（※）」のいを付加しない場合ずれか遅い日保険の特長としくみ

3 クーリング・オフ制度（お申込みの撤回またはご契約の解除）

ご契約に際して

なお、個人情報の取扱いについての照会や開示・訂正・削除等に関するご請求は下記照会先までご連絡ください。

主な保険用語のご説明

＜補足＞

（※）
第1回保険料相当額のお払込方法に応じ、
以下のようになります。

保険料について

第１回保険料相当額のお払込方法

第１回保険料相当額の領収日
当社の取扱者／代理店が受け取った日②金融機関からの直接振込

当社指定の口座に着金した日③クレジットカードによる払込み

当社がクレジットカードの有効性等を確認した日④コンビニエンスストアへの払込み

コンビニエンスストアへお払い込みされた日⑤ペイジー（Pay-easy）
収納サービスによる払込み

金融機関等のインターネット（モバイル）
バンキングまたはATMで払込手続を完了した日

お申出方法
・クーリング・オフは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じます。必ず郵便にて右記住所宛にお申し出ください。

【ご記入例】
東京海上日動あんしん生命保険株式会社

宛行①私は下記契約の申込みの撤回を行います。
安心

太郎（アンシン タロウ）・クーリング・オフがあった場合は、当社は、お申込者等にお払い込みいた
だいた金額を全額返還します。
（※）

③住所

東京都××区○○○（※）
第1回保険料相当額のクレジッ
トカードによるお払 込 みを選
択されたご契約では、カード会
社からお客様に請求がなされた場合のみ、保険料を返還しま
す。

④電話番号

03-＊＊＊＊-＊＊＊＊⑤証券番号

×××××××××××⑥取扱者／代理店△△保険サービス

⑦保険料

□□□□円

⑧返金先口座○○銀行××支店 普通○○○○○○
口座名義人 アンシン タロウ

お申込人
（契約者）
ご自身
で署名ください。

⑦と⑧はすでに保険料をお払い込みいただいた場
合のみ、ご記入ください。
またご契約者本人名義の口座に限ります。

⑨クーリング・オフの理由（任意でご記入ください。）

・クーリング・オフができない場合等の注意点につきましては、
注意喚起情報「1.クーリング・オフ（お申込みの撤回やご契約の解除）ができます。」
をご参照ください。

生命保険に関するお知らせ

②申込人
（契約者）

ご契約後について・郵送する書面には右記の項目をご記入ください（ご自身の個人情報保護の観点から、なるべく封書にてお申し出ください）。

〒167-8080 荻窪郵便局私書箱10号
東京海上日動あんしん生命保険（株）クーリング・オフ担当

保障内容の見直しについて①当社の取扱者／代理店への払込み

15

4 ご契約のお申込みの際のご注意点❶ 申込書・告知書のご記入についてご契約の申込書・告知書は、ご契約者および被保険者ご自身で記入してください。記入内容を十分お確かめのうえ、署名、押（※）
印をお願いします。
（※）
情報端末を利用したお申込みの場合は、お手続き画面にご契約者および被保険者ご自身で入力してください。入力内容を十分お確かめのうえ、署名をお願いします。

❷ 健康状態・職業等の告知義務
生命保険は多数の人々が保険料を出し合って、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件に契約されますと、保険料負担の公平性は保たれません。
過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態、職業等のうち告知書や医師の質問等によりおたずねする内容に対して、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客様のお身体の状態すなわち保険金等のお支払いが発生するリスクに応じた
お引受けを行っております。傷病歴等がある場合でも、その内容やご加入される保険種類によってはお引き受けすることがあります。
他の注意点につきましては、注意喚起情報「2．最近の健康状態・職業等についてありのままを告知してください。
」をご参照
ください。

❸ 保険料のお払込みについて
第1回保険料相当額のお払込方法は、ご指定された金融機関からの口座振替、クレジットカードによる払込み、当社指定口座（※）
へのお振込みなどがあります。
第1回保険料相当額を当社の取扱者／代理店に払い込まれる場合は、引き換えに必ず当社所定の「保険料等領収証」をお受け取りください。
（※）
お取扱いできるお払込方法が制限される場合があります。

❹ 保険証券の確認についてご契約をお引き受けしますと、当社は保険証券をご契約者にお送りします。お申込内容と相違がない
かをよくお確かめください。
万が一、相違する点がございましたら、お手数ですが取扱者／代理店または保険証券表示の照会先へご連絡ください。

❺ ご契約の確認について
当社の社員または当社が委託した者が、ご契約のお申込み後または保険金・給付金等のご請求および保険料のお払込免除のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容についてご確認させていただく場合があります。

❻ その他
ご契約内容等によっては、お支払いする保険金額等がお払込保険料の合計額より少ない金額となることがあります。十分にご確認のうえ、
お申し込みください。

16

お申し込みいただいたご契約を当社が承諾（お引き受けすることを決定）した場合には、第１回保険料相当額のお払込方法に応じ、所定の手続きが終了した時からご契約上の保障を開始します。
第１回保険料相当額のお払込方法

責任開始期（ご契約上の保障を開始する時期）②クレジットカードによる払込み（※3）

「当社がクレジットカードの有効性等を確認した時」
または「告知の時」のいずれか遅い時③金融機関からの直接振込「第1回保険料相当額が当社指定の口座に着金した時」
または「告知の時」のいずれか遅い時④当社の取扱者／代理店への払込み「当社の取扱者／代理店が第1回保険料相当額を受け取った時」
または「告知の時」のいずれか遅い時⑤コンビニエンスストアへの払込み「コンビニエンスストアへお払い込みされた時」
または「告知の時」のいずれか遅い時⑥ペイジー（Pay-easy）
収納サービスによる払込み「金融機関等のインターネット（モバイル）
バンキングまたはATMで払込手続を完了した時」
または「告知の時」のいずれか遅い時(※1)ご契約のお申込みに際して、口座振替による第１回保険料相当額のお払込みを希望され、当社が承諾したものの、実際には口座振替によらず第１回保険料相当額をお払い込みいただいた場合を含みます。
(※2)
「ご契約のお申込みを受けた時」とは、「当社または当社の取扱者／代理店が申込書を受領した時」をいいます。なお、情報端末を利用したお申込
みの場合は、「情報端末でご契約のお申込みをされた時」をいいます。
(※3)ご契約のお申込みに際して、クレジットカードによる第１回保険料相当額のお払込みを希望された場合であっても、実際にはクレジットカードによらず第１回保険料相当額をお払い込みいただいたときは、
この場合には該当しません。

「責任開始期に関する特約」を付加する場合（第１回保険料相当額のお払込方法が上表①）「責任開始期に関する特約」
を付加しない場合（第１回保険料相当額のお払込方法が上表②〜④）
責任開始期

責任開始期

▲

お申込み

▲

告知

▲

承諾

▲

お払込み

▲

お申込み

▲

告知

▲

お払込み
（※）

▲

承諾

保険金・給付金等について【責任開始期の例示】

保険の特長としくみ（※2）
または「告知の時」のいずれか遅い時「ご契約のお申込みを受けた時」

ご契約に際して①口座振替による払込み（※1）（
「責任開始期に関する特約」
を付加）

主な保険用語のご説明

5 保険会社の責任開始期

責任開始期

▲

お払込み
（※）

▲

告知

▲

承諾

（※）
第１回保険料相当額のお払込方法が上表②の場合は、「お払込み」を「クレジットカードの有効性等を確認」に読み替えます。

保険料について▲お申込み

6 お取引時の確認事項について「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」に基づき、次の本人特定事項等を所定の方法により確認させていただくことがあります。
・個人のお客様の場合 … 氏名、住居、生年月日および職業等
・法人のお客様の場合 … 名称、本店等の所在地および事業の内容等

生命保険に関するお知らせ②その他
お客様が、本人特定事項等の確認に際して氏名、住居、生年月日および職業等を偽ることは「犯罪収益移転防止法」で禁止されており、お客様に隠ぺいの目的があった場合には、罰則が科せられます。
金融機関である当社（あんしん生命）は、お客様が本人特定事項等の確認に応じない場合には、お取引に係る義務の履行を拒むことができるとされており、お客様は金融機関である当社（あんしん生命）に対して契約上の義務の履行を要求できません。
ご契約に際して、「犯罪収益移転防止法」に基づき確認させていただいた内容について、ご契約後に、変更の有無・変更後の内容を所定の方法により確認させていただくことがあります。

ご契約後について①確認の対象者についてお客様が代理人を利用してお取引をされる場合は、お客様と、実際にお取引をなさる代理人双方の本人特定事項等を確認させていただくことがあります。
お客様が法人の場合は、お客様である法人と、実際にお取引をなさるご担当者双方の本人特定事項等を確認させていただくことがあります。

保障内容の見直しについて❶ 犯罪収益移転防止法に基づく本人特定事項等の確認

17

❷ 実特法に基づく税務上の居住地国等の確認「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
（実特法）
」
に基づき、
「税務上の居住地国」
等を記載した届出書をご提出いただくことが必要な場合があります。
届出書のご提出後、「税務上の居住地国」に異動があった場合も、お手続きが必要ですので、当社までご連絡ください。
外国金融機関を利用した租税回避を防止するため、国内外の税務当局間で共通報告基準（CRS）にしたがって非居住者の金融口座情報を自動的に交換する制度を実施することに伴い、実特法が改正されました。
報告金融機関等である当社（あんしん生命）は、お客様からご提出いただいた届出書の記載事項等を確認し、所轄の税務署長にご契約情報等を報告することが義務付けられています。
届出書の記載内容に虚偽があった場合、お客様が実特法に基づき罰則を科せられることがあります。

❸ FATCAに基づく米国納税義務者の確認
米国法「外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）」
実施に関する日米関係官庁間の声明に基づき、お客様が米国における納税義務者であるかを確認し、該当する場合には米国内国歳入庁にご契約情報等の報告を行っています。
ご契約後、渡米等の環境の変化等によって、米国における納税義務者に該当することとなった場合は、当社までご連絡ください。
「FATCA」とは、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対して、顧客が米国納税義務者であるかを確認することなどを求める法律です。
米国における納税義務者には、
一般的に直近３年間で183日以上米国に滞在する者および米国永住権所有者を含みます。
お客様が米国における納税義務者に該当しないことを宣誓いただくことにより確認を行います。該当する場合は、所定の書面を別途ご提出いただきます。

7 新たな保険契約への乗換え
保険契約の乗換え（現在ご契約の当社商品または他社商品の解約や減額を前提として、新たな保険契約を申し込むこと）をご検討される場合、お客様にとって不利益になる事項がありますので、特に次の内容についてご注意ください。
・現在のご契約を解約するにあたっては、多くの場合、解約返戻金はお払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、
あってもごくわずかです。
・新たにお申込みの保険契約について、被保険者の健康状態などによりお断りする場合があります。
・新たにお申込みの保険契約が、がんを保障する主契約・特約の場合、改めて保険期間の始期から90日の不担保期間が適用されるた
め、保険期間の始期と責任開始期が異なる場合があります。この不担保期間中に現在のご契約を解約するとがんの保障がない期間が発生します。
・他の注意点につきましては、
注意喚起情報「10.ご契約の乗換えはお客様にとって、不利益になることがあります。」
をご参照ください。

18

主な保険用語のご説明

ご契約のしおり特長・しくみ保険の特長としくみ
この保険は無配当保険です
ので、契約者配当金はあり
ません。

養老保険
特長 1

保険の特長としくみ

死亡と高度障害の保障を確保しながら資産形成に役立てることができます。
◆保険期間中に死亡・高度障害になったときは、死亡・高度障害保険金をお支払いします。
◆保険期間満了時に被保険者が生存していたときは、死亡保険金と同額の満期保険金をお支払いします。

保障が必要な期間に合わせて保険期間を選択できます。

ご注意
保険期間には、当社の定める取扱条件があります。

ご注意
特長 3

高額割引制度があります。

ご注意
特長 4

ご契約を更新することができます。
◆保険期間が満了する場合、所定の要件を満たせば、90歳まで自動的にご契約が更新 されます。

保険金額の減額等により、条件を満たさなくなった場
合は、 高額割引制度が適用されなくなります。

更新については、「 10 ご契約の更新について」をご参照ください。

仕組図

満了日

保険期間・保険料払込期間

満期
保険金

ご契約後について

ご契約日

満期
保険金

自動更新

死亡・
高度障害保険金

保障内容の見直しについてご参考

保険料について◆この保険の保険金額が１,０００万円以上の場合、高額割引制度 にもとづく保険料の割引が適用されます。

この保険の保険料払込期間
は、保険期間と同一とします。また、保険料を一時払により払い込むことはできません。

保険金・給付金等について

特長 2

ご契約に際してご注意

8 主契約について生命保険に関するお知らせ

19

保険金のお支払い
お支払い
する保険金
死亡保険金

保 険 金 の お 支 払 事由
被保険者が死亡したときお受け取りになる人
死亡保険金受取人
被保険者

高度障害
保険金

被保険者が責任開始期以後に生じた傷害または疾病が原因で所定の高度障害状態 になったとき保険契約者が法人で、かつ死亡保険金受取人および満期保険金受取人が保険契約者である場合
は、
保険契約者

満期保険金

被保険者が保険期間満了時に生存しているとき満期保険金受取人

ご注意
高度障害状態に複数該当した場合でも、高度障害保険金は重複してはお支払いし
ません。

別表参照
所定の高度障害状態については、「普通保険約款別
表3 対象となる高度障害状態」をご参照ください。

・死亡保険金・高度障害保険金・満期保険金は、重複してはお支払いしません。
・高度障害保険金を支払う前に被保険者が死亡したときは、当社は、高度障害保険金をお支払いしません。ただし、死亡保険金の免責事由に該当した場合もしくは死亡保険金の請求がなされないことが確定した場合にはこの限りではありません。
ご注意・被保険者が死亡した場合、死亡保険金受取人に死亡保険金等をお支払いしますので、保険契約者は被保険者の死亡後にご契約を解約し解約返戻金を請求することはできません。

保険料払込みの免除●被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故 を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に所定の身体障害の状態 になったときは、将来の保険料のお払込みは免除となります。

20

別表参照
不慮の事故については、「普通保険約款別表2 対象となる不慮の事故」を、 所定の身体障害の状態については、「普通保険約款別表4
対象となる身体障害の状態」をご参照ください。

参照ページ
目的特

約

年金支払特約保険金を生前に活用したいとお考えのときはリビング・ニーズ特約

約款

P.21

P.66

P.22

P.69

ご注意
年金支払特約はご契約者が法人・個人事業主であるご契約で、保険金・給付金等のお支払事由発生前に限り付加することができます。

・ご契約後にも特約を付加（中途付加）することができます。
ただし、将来事前の予告なく、特約の販売を停止することがあります。
また、特約の販売停止等に伴い、特約の中途付加のお取扱いを停止させていただくことがあります。

保険の特長としくみ

ご注意

・ご契約の種類、内容およびご契約形態などによっては、お取り扱いできない場合があります。

年金支払特約
この特約の保険料は不要です。

◆保険金・給付金等 のお支払事由が生じた日以降の年金支払期間 中、毎年年金をお支払いします。

ご参考

年金のお支払い
年金のお支払日

第１回年金保険金・給付金等 のお支払事由が生じた日（「年金支払開始日」といいます。
）

第２回以降の年金

年金支払期間 中の年金支払開始日の年単
位の応当日
（※）

お受け取りになる人

年金受取人（保険金・給付金等 の受取人）●保険金・給付金等 のお支払事由が生じた日を年金基金設定日（年金支払開始日）として、保険金・給付金等の全部を年金基金に充当します。
（年金充当割合は100％のみとし、保険金・給付金
等の一部のみを充当することはできません。）●年金額は、年金基金設定日における当社の定める率により年金基金をもとに計算されます。ただし、年金額が当社の定める金額に満たない場合には、年金のお支払いは行わず、保険金・給付金等を一時金でお支払いします。

・この特約は契約者が法人・個人事業主であるご契約で、保険金・給付金等のお支払事由発生前に限り付加することができます。

ご注意

・主契約が死亡保険金等のお支払い以外の事由により消滅したとき、この特約は消滅します。

年金支払期間は10年です。

ご参考
死亡時未払年金受取人については、「年金支払特約条項第8条（年金受取人の死亡）」をご参照ください。

ご注意
年金の現価 は、将来の年金額を所定の利率で割り引いて計算します。

ご契約後について●年金支払開始日以降でも、将来の年金受取に代えて、その年金の現価 を一括してお受け取りいただけます。

ご注意

保障内容の見直しについて（※）
年金支払開始日以降に年金受取人が死亡された場合は、死亡時未払年金受取人 に未払年金の現価をお支払いします。

保険金・給付金等とは、この保険では死亡保険金、高度障害保険金、満期保険金をいいます。

保険料について

お支払いする年金

保険金・給付金等について特長

保険金・給付金等を一時金によるお支払いに代えて、年金でお支払いします。

ご契約に際して保険金・給付金等を年金で受け取るにはしおり

主な保険用語のご説明

9 付加できる特約について生命保険に関するお知らせ

21

リビング・ニーズ特約

特長 1

被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に、特定状態保険金をお支払いします。

この特約の保険料は不要です。

◆病気によるとケガによるとを問わず、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合には、ご希望により将来の死亡保険金のお支払いに代えて、被保険者に特定状態保険金をお支払いします。

特長 2

必要な金額を指定することにより、遺族保障を継続できます。
◆特定状態保険金のご請求額（指定保険金額）は、主契約の保険金額以内で、かつ被保険者お一人について3,000万円以内 でご指定いただけます。
◆保険金額の一部をご請求されたときは、主契約のうち、指定保険金額に対応する部分が消滅し、残りの部分は保障が継続します。

保険金のお支払い
お支払い
する保険金

保険金のお支払事由

お受け取りになる人

保険契約者が法人で、かつ主契約の死亡保険金受取人および満期保険金受取人が保険契約者である 場 合 は、保 険契約者

被保険者の余命が６か月以内 と判断されるとき●特定状態保険金のお支払いは、１契約について１回とし、お支払いした後は、この特約は消滅します。（消滅後に、さらにこの特約を中途付加することはできません。）●ご契約が更新される場合を除き、保険期間の満了前1年以内は、この特約の特定状態保険金の請求はできません。

保険金のお支払額●特定状態保険金のお支払いの際は、特定状態保険金の受取人がご請求された指定保険金額から、6か月分の利息と保険料相当額を差し引いてお支払いします。

特定状態保険金の（お支払金額 ＝ 受取人がご請求された金額 −（指定保険金額）

22限度額（ 3,000万円以内）
は、他の保険契約と合算し
ます。

ご注意

被保険者

特定状態
保険金

ご注意

指定保険金額に対応する６か月分の利息

指定保険金額に対＋ 応する６か月分の保険料相当額）余命が6か月以内とは、日本で一般に認められた医療による治療を行っても余命が6か月以内であることを意味します。
余 命 が6か 月 以 内 の 判 断
は、医師に記入いただいた
診断書や請求書類等にもとづいて当社が行います。

ご注意

（１）
保険金額の全部をご請求された場合
死亡・高度障害保険金額⬇
請求日にさかのぼって保険契約は消滅します。

ご請求額（特定状態保険金の
お支払）

ご契約日

特定状態保険金の請求に必要な書類が、当社に到着した日をご請求日とします。

主な保険用語のご説明

保険金請求後のご契約の取扱い

ご請求日

ご注意
ご請求額

⬇
指定保険金額に対応する部分が請求日にさかのぼって消滅したものとみなします。

（特定状態保険金のお支払）

死亡・高度障害保険金額

ご契約日

ご請求日

●特定状態保険金は、受取人である被保険者からご請求いただきますが、被保険者が特定状態保
険金のご請求をできない特別な事情がある場合には、あらかじめご指定のある指定代理請求人
が、被保険者の代理人としてご請求いただくことができます。

ご参考
詳しくは、
「 16 保険金・給付金等の代理請求について」をご参照ください。

●リビング・ニーズ特約において指定代理請求人を指定する場合、指定代理請求特約を付加する必要があります。

保険金・給付金等について・特定状態保険金の受取人が法人の場合には、指定代理請求人による代理請求はできません。
・特定状態保険金を指定代理請求人に支払った場合には、その後重複して特定状態
保険金の請求を受けてもお支払いしません。
ご注意・この特約の保険金請求後の被保険者（または保険契約者）
からの照会について、当社は直接の回答をせず、指定代理請求人に連絡をとらせていただくことがあります。

更新時にこの保険契約の締結を取り扱っていないとき
は、当社所定のご契約により更新されることがありま
す。

ご注意

ご注意
更新可能なご契約につきましては、事前に当社よりご連絡いたします。更新を希望されない場合は、保険期間満了日の２か月前までにお申出ください。

責任開始期に関する特約および情報端末による保険契約の申込等に関する特約は、更新後のご契約には付加されません。

生命保険に関するお知らせ

ご注意

ご契約後についてご契約に特別条件が付加されている場合、保険料のお払込みが免除となっている場
合、
または更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が90歳を超える場合等、 所定の要件を満たさないときは更新のお取扱いを行いません。

保障内容の見直しについて保険期間が満了する場合、所定の要件 を満たせば、ご契約者からのお申出 がない限り、自動的にご契約が更新されます。
①更新後の保険期間は、更新前の保険期間と同一とします。
②更新後の保険金額は更新前と同一とします。
③ご契約が更新された場合、保険金のお支払い、保険料の払込免除については、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続されたものとみなします。
④更新後の保険料は、更新時の被保険者の年齢および保険料率により計算します。
（通常、更新後の保険料は更新前より高くなります。）⑤更新後のご契約には更新時の普通保険約款および特約条項が適用されます。

ご注意

保険料について10 ご契約の更新について保険の特長としくみ

指定代理請求制度について

左記（２）の場合、特定状態
保険金のお支払後も、継続する部分の保険料は、お払込みが必要です。
な お、消 滅 部 分 に つ い ては、解約返戻金はお支払いしません。

ご契約に際して（２）
保険金額の一部をご請求された場合

23

ご契約のしおり

保険金・給付金等について保険金・給付金等険金 給付金等

11 保険金・給付金等の請求の流れと注意点
被保険者がお亡くなりになったときなどは、すみやかにご連絡ください。
ご注意

ご請求手続きの流れ
STEP1

STEP2

STEP3

STEP4

お客様

東京海上日動あんしん生命

お客様

東京海上日動あんしん生命

ご連絡

ご案内

ご提出

お支払

下記の3つから連
絡 方 法をお選びいただき、ご請求の内容をお伝えください。

お 手 続 き の 詳し
いご 案 内と必 要な書類をお送りします。

必 要 書 類をご 記
入 いただき書 類の 不 足 がないかご確認の上、
ご提出ください。

保険金・給付金等をお 支 払 いしま す 。
「 お 支 払 い のご 案内」をお送りします
のでご確認ください。

ご請求の内容とは被保険者のお名
前・証券番号・身体の状況などです。

診断書・公的書類など、ご請求に必要な書類にかかる
費 用 はお 客 様 のご負担になります。

必 要 書 類（ 請 求書・診断書など）は当社で受付後、
内 容を確 認させていただきます。

保険金・給付金等は、ご指定いただいた口 座 へお支
払いいたします。

●保険金請求受付専用ダイヤルへお電話ください。

保険金請求受付専用ダイヤル

0120 -536 -338

［受付時間］平日9：00〜18：00
土曜9：00〜17：00（日曜・祝日・年末年始を除きます。
）

ご連絡方法

●インターネットで当社ホームページから下記の順序でお進みください。
ご契約者様

保 険 金・給 付 金 のご請求手続きの流れ

インターネットでのご連絡

当社ホームページ http://www.tmn-anshin.co.jp/●担当の代理店もしくはライフパートナーへご連絡ください。

ご注意

24

ご提出いただきました書類を拝見した結果、ご加入前の健康状態、治療の経過・内容などについて、詳細な事実確認をさせていただくことや、当社が指定した医師による被保険者の診断を求めることがあります。
事実確認や医師による診断等の結果、保険金・給付金等をお支払いできない場合もあります。

保険金・給付金等のご請求は、３年をすぎると、ご請求の権利がなくなりますので、ご注意ください。

ご注意
保険料の払込免除の請求についても左記の ご請求手
続きの流れと同様となります。

・ご契約の内容によって、他の保険金・給付金等をご請求いただける可能性がありますので、以下の点もご確認ください。

複数のご契約に加入されている場合

主な保険用語のご説明

保険金・給付金等をもれなくご請求いただくためにご請求対象となるご契約が他にないかご確認ください。

入院給付金・手術給付金等のお支払対象となる可能性があります。

お亡くなりになる前にご契約に際して死亡によるご請求の場合＜対象となる保険種類・特約例＞

入 院を した

医療総合保険（基本保障・無解約返戻金型）

放射 線治 療を した

疾病入院特約など

入院や手術によるご請求の場合

両眼が見えなくなった

発音ができなくなった

両耳が聞こえなくなった

手や足を切断した

高度障害保険金や障害給付金のお支払い、保険料払込免除の対象となる可能性があります。

など

保険金・給付金等について● 障害状態になられたとき保険の特長としくみ

医療保険

手 術を した・お支払いにはそれぞれ条件があります。

保険料についてご注意・お支払対象となる保険種類へのご加入がない場合や特約が付加されていない場
合には保険金・給付金等をお支払いできません。保険証券でご契約内容をご確認ください。

保障内容の見直しについて

ご契約後について生命保険に関するお知らせ25

12 保険金・給付金等のお支払期限についてご注意

保険金・給付金等のご請求があった場合、当社は、請求に必要な書類（完備された請求書類のことをいいます。）
が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に保険金・給付金等をお支払いします。
ただし、保険金・給付金等をお支払いするための確認・照会・調査が必要な場合は、以下のとおりとします。
保険金・給付金等をお支払いするための確認が必要な場合①

・保険金・給付金等のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合
・保険金・給付金等の免責事由に該当する可能性がある場合・告知義務違反に該当する可能性がある場合
・重大事由、
詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
上記①の確認を行うために特別な照会や確認が必要な場合

②

お支払期限

６０日以内

保険料の払込免除についても、ご請求があった場合、左記の期限内にお払込みを免
除します。

ご注意
お支払期限は、請求に必要な書類（完備された請求書類のことをいいます。）が当社に到着した日からその日を含めて計算します。

ご注意
お支払期限

満期保険金は、保険期間満了日の翌営業日以後にお支払いします。

・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合

９０日以内

・弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会が必要な場合

９０日以内

ご注意

・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合

12０日以内・ご契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等で明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合

18０日以内・日本国外における調査が必要な場合

18０日以内・災害救助法が適用された地域における調査が必要な場合

9０日以内

左記①②の確認等に際し、ご契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金・給付金等をお支払いしません。

13 保険金・給付金等をお支払いできない場合
次のような場合には、保険金・給付金等のお支払事由が生じても、保険金・給付金等のお支払いはいたしません。また、保険料のお払込免除事由が生じても保険料のお払込みを免除いたしません。
ご注意

免責事由に該当した場合

主契約・特約保険金・給付金等

免責事由（保険金・給付金等をお支払いできない場合・保険料のお払込みを免除できない場合）

死亡保険金・責任開始日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺・保険契約者または死亡保険金受取人の故意
・戦争その他の変乱

高度障害保険金・保険契約者または被保険者の故意
・戦争その他の変乱保険料払込免除

・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の精神障害を原因とする事故・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当す
る運転をしている間に生じた事故
・地震、噴火または津波
・戦争その他の変乱

特定状態保険金・保険契約者または被保険者の故意
・戦争その他の変乱

養老保険

リビング・ニーズ
特約

26

自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、死亡保険金をお支払いする場合がありますので、当 社 へお問 い
合わせください。

ご参考
戦争その他の変乱、 地震、噴火または津波により免責事由に該当した場合であっても該当する被保険者数の増加が主契約・特約の計算基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その影響の程度に応じ、保険金・給付金
等の全額もしくは一部をお支払いし、または保険料のお払込みを免除します。

保険金・給付金等をお支払いできない場合
次の保険金・給付金等のお支払い の原因となる疾病や不慮の事故等が責任開始期前に生じていたとき（下記【ご注意】に記載している場合等、約款に特に定めのある場合を除きます。）

ご注意
保険金・給付金等のお支払いには、保険料の払込免
除を含みます。

知って い た 場 合には、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合は含
みません。

ご注意
健康診断とは、定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。

保険金・給付金等について詐欺による取消

ご契約の締結、復活、復旧またはご契約内容の変更
（以下
「ご契約の
締結等」
といいます。）
に際して、ご契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人による詐欺行為があったことにより、ご契約等が取り消されたときご注意

保険の特長としくみ

責任開始期前に生じた疾病や不慮の事故等の場合【ご注意】
次の①〜③のいずれかに該当する場合には、責任開始期以後に生じた疾病等とみなして、保険金・給付金等のお支払い に関する規定を適用します。
①告知等により当社が責任開始期前の疾病等について知ってまたは過失により知らなかった場合
いた場合 、②責任開始期前の疾病等について、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知しないことや事実でないことを告げることを勧めた場合③責任開始期前の疾病等について、次のア．
およびイ．
を満た
し、かつ、責任開始期前に、被保険者の身体に生じた症状について保険契約者および被保険者の認識および自覚がな
かったことが明らかな場合
ア．
責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがない。
イ．
責任開始期前に、被保険者が健康診断 による異常の指摘を受けたことがない。

ご契約に際して［例］
高度障害保険金 など

主な保険用語のご説明

免責事由以外の場合

この場合、お払い込みいただいた保険料は払い戻しいたしません。

不法取得目的による無効①不法に保険金・給付金等を取得する目的があったとき②第三者に不法に保険金・給付金等を取得させる目的があったとき「責任開始期に関する特約」を付加したご契約で、第１回保険料が猶予期間満了日までに払い込まれないことにより、ご契約が無効となったとき保障内容の見直しについて

この場合、お払い込みいただいた保険料は払い戻しいたしません。

第１回保険料が払い込まれないことによる無効

保険料についてご契約の締結等の状況、
ご契約成立後の保険金・給付金等のご請求の状況などから判断して、ご契約者が次のいずれかの目的をもってご契約の締結等を行ったと認められたことにより、ご契約が無効とされたとき

ご契約後について生命保険に関するお知らせ

27

保険金・給付金等をお支払いできない場合
次のような事由に該当し、ご契約が解除されたとき重大事由による解除①保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合を除きます。）
または保険金・給付金等の受取人が、保険金・給付金等を詐取し、または保険料の払込免除をさせる目的で事故を起こしたとき（未遂を含みます。）②保険金・給付金等の請求に関して、保険金・給付金等の受取人に詐欺行為があったとき（未遂を含みます。）③他の保険契約との重複によって保険金額・給付金額等の合計が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき④保険契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人が、反社会的勢力（※1）に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（※2）
を有していると認められるとき
⑤次のア．
またはイ．
に該当する等により、当社の保険契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人に対する信頼を損ない、
このご契約の存続を困難とする①〜④と同等の重大な事由があるときア．
ご契約に付加されている特約または他のご契約が重大事
由により解除されたとき
イ．
保険契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人が、他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき（※1）
暴力団、暴力団員（脱退後5年を経過しない者を含む）、暴
力団準構成員または暴力団関係企業その他をいいます。
（※2）
反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。
また、保険契約者もしくは保険金・給付金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることを含みます。
上記に定める事由が生じた後に、保険金・給付金等のお支払事由または保険料のお払込みの免除事由が生じていたときは、
当社は保険金・給付金等のお支払いまたは保険料のお払込みの免除を行いません。すでに保険金・給付金等をお支払いしていたときでも、その返還を請求することができ、また、すでに保険料のお払込みを免除していたときでもその保険料のお払込みを求めることができます。

故意または重大な過失によって、告知がなかったり、事実と違うことを告知されたことにより、ご契約が解除されたとき告知義務違反による解除【ご注意】
告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場
合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。
告知義務違反によってご契約が解除されたときであっても、保険金・給付金等のお支払事由または保険料のお払込みの免除事由の発生が、解除の原因となった事実によらない場合には、
保
険金・給付金等のお支払いまたは保険料のお払込みの免除をいたします。

ご契約の失効28

・第２回以後の保険料のお払込みがなかったため、ご契約が失効（効
力を失うこと）したとき・契約者貸付の元利合計金額（※）
が解約返戻金と未経過保険料の合計額を超えたにもかかわらず、
ご返済がなかったため、ご契約が失効したとき
（※）
保険料の振替貸付があるときは、その元利金と合算します。

事例 01 死亡保険金の免責事由について対象となる保険金・給付金などの種類

死亡保険金などお支払いできます◆ご契約加入から５年経過後、ご契約が失効。その後すぐに復活をして６か月後に、被保険者が自殺された場合。

お支払い
できません

解説

（※）
戦争その他の変乱の場合は、該当する被保険者数の増加が主契約・特約の計算基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その影響の程度に応じ、保険金等の全額もしくは一部をお支払いします。

保険料について事例 02 告知義務違反があったとき対象となる保険金・給付金などの種類

お支払い
できます

◆ご契約加入前の「慢性Ｃ型肝炎」
での通院について告知書
で正しく告知せずに加入し、ご加入１０か月後に「慢性Ｃ型肝炎」を原因とする「肝がん」
で亡くなられた場合。

お支払い
できません

ご契約
（特約）
にご加入いただく際には、その時の被保険者の健康状態について正確に告知いただく必要があり、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり
事実と異なる内容を告知された場合には、
このご契約
（特約）
は解除となり、保険金等はお支払いできません。ただし、告知義務違反の対象となった事実とご請求原因との間に全く因果関係が認められない場合には、保険金等をお支払いします。

ご契約後について

解説

死亡保険金など

保障内容の見直しについて◆ご契約加入前の「慢性Ｃ型肝炎」
での通院について告知書
で正しく告知せずに加入し、ご加入１０か月後に「慢性Ｃ型肝炎」と全く因果関係のない「胃 が ん」で亡くなられた場合。

保険金・給付金等について死亡保険金等については約款でお支払いできない場合（免責事由）
を定めており、いずれかに該当するときは死亡保険金等はお支払いできません。
ご契約（特約）の責任開始日からその日を含めて３年以内の自殺については、死亡保険金等はお支払いできません。また、保険契約者または死亡保険金受取人の故意や、戦争その他の変乱（※）の場合もお支払いできません。

保険の特長としくみ◆ご契約加入から５年経過後、被保険者が自殺された場合。

「対象となる保険金・給付金などの種類」
ごとに、お支払いの可否を具体的な事例でご 説 明していますので、お支払いできない事例に該当した場合であっても、内容によっては他の保険金・給付金等をお支払いできる場合があります。

ご契約に際して保険金・給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例をご参考としてあげたものです。実際のご契約での取扱いに関しては、ご契約（特約）
内容・約款を必ずご確認ください。
また、記載以外に認められる事実関係等によっても取扱いに違いが生じることがあります。

ご注意

主な保険用語のご説明

14 保険金・給付金等のお支払いについての具体的事例

生命保険に関するお知らせ29

事例 03 病気により約款所定の高度障害状態になったとき対象となる保険金・給付金などの種類◆ご契約加入後に発症した「くも膜下出血」
によって寝たきりの 状 態となり、食 事 の 摂取、排泄や排泄の後始末、衣服 の 着 脱、起 居、歩 行、入 浴のすべてが、自力では全く不可能で、常に他人の介護を要する状態に該当し、かつ回復の見込みがない場合。

解説

お支払い
できます

◆
「脳梗塞」の後遺症として左半身の麻痺が生じ、入浴や排泄 の 後 始 末、歩 行については、いずれも常に他人の介護を要する状態ではあるものの、右半身はほぼ正常に動かすことができ、食事の摂取や衣服の着脱、起居は自力で行
える場合。

お支払い
できません

高度障害保険金は、約款所定の高度障害状態に該当し、かつ回復の見込みがないときにお支払いします。対象となる高度障害状態は、約款でご確認ください。
なお、高度障害保険金のお支払いの対象となる高度障害状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態等とは異なります。

事例 04

不慮の事故により約款所定の身体障害状態になったとき対象となる保険金・給付金などの種類◆自動車運転中に生じた事故
によるケガで、右眼の視力を永久に失った場合。

解説

高度障害保険金

保険料の払込免除

保 険 料 のお払込みを免除できます◆自動車運転中に生じた事故
によるケガで、右眼の視力が悪くなったが回復の見込みがある場合。

保 険 料 のお払込みを免除できません

保険料の払込免除は、約款所定の身体障害状態に該当し、かつ回復の見込みがないときに対象となります。対象となる身体障害状態は、約款でご確認ください。
なお、保険料の払込免除の対象となる身体障害状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態等とは異なります。

事例 05 余命６か月と診断されたとき対象となる保険金・給付金などの種類◆病気により、被保険者の余命が６か月であると医師に診断された場合。

リビング・ニーズ特約の特定状態保険金

お支払い
できます

◆病気により、被保険者の余命はあと１年から２年程度と医師に診断された場合。

お支払い
できません

リビング・ニーズ特約による特定状態保険金は、医師により被保険者の余命が６か月以内であると診断された場合にお支払いします。

解説30

保険金・給付金等の請求書類● 保険金・給付金・保険料払込みの免除等の諸手続きに必要な書類は、普通保険約款および各特約条項の別表をご参照ください。

ご注意

・法人等
（個人事業主を含みます。以下同じ。）
を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その法人等から給与の支払を受ける人を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である法人等が当該保険契約の保険金の全部またはその相当部分を死亡
退職金等として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡・高度障害保険金の請求の際、次の書類の提出も必要です。

⑵保険契約者である法人等が受給者本人であることを確認した書類

保険金・給付金等の請求に関して訴訟となった場合

保険金・給付金等について● 保険金・給付金等の請求に関する訴訟については、当社の本店所在地または受取人の住所地と同一の都道府県内にある支社（同一の都道府県内に支社がないときは、最寄りの支社）の所在地を管
轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。

保険の特長としくみ⑴被保険者もしくは死亡退職金等の受給者の請求内容確認書または被保険者もしくは死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類

保険金受取人が2人以上の場合は、代表者の方から保険金をご請求いただく必要があります。この場合、代表者は、保険金の請求および受領に関して、他の死亡保険金受取人を代理します。

ご契約に際して・保険金・給付金・解約返戻金・保険料払込みの免除等を請求する権利は、３年間請求がない場合には消滅しますのでご注意ください。

ご注意

主な保険用語のご説明

15 保険金・給付金等の請求について

保険料について保障内容の見直しについて

ご契約後について生命保険に関するお知らせ31

16 保険金・給付金等の代理請求について
あらかじめ指定した代理人により保険金・給付金等を請求することができます。
指定代理請求特約● 被保険者である保険金・給付金等の受取人が、保険金・給付金等を請求できない次のいずれかの事
情がある場合に、あらかじめ指定された指定代理請求人が受取人の代理人として、保険金・給付金等を請求することができます。
・傷害または疾病により、保険金・給付金等を請求する意思表示ができない場合
・傷病名の告知を受けていない場合
・その他これに準じた状態である場合ご注意
保険契約者が被保険者と同一 人 で ある場 合 の 保 険 料の払込免除の請求についても、左記と同様に取り扱います。

指定代理請求人
ご注意

直系血族
曾祖父母
3

姪

3

甥

配偶者

3

子

配偶者

3

2

兄弟姉妹

被保険者

配偶者

2

2

伯叔父母

母

配偶者
2

3

配偶者

父

母
1

3

配偶者

1

配偶者

祖父母

父

孫
曾

● 保険金・給付金等の請求時において、次のいずれかに該当することが必要です。

2

1

姪

誰でも、良いのかな？

甥

3

1

3

祖父母

2

伯叔父母

3

2

兄弟姉妹

● 指定代理請求人は、被保険者の同意を得て、保険契約者にあらかじめ１名の方を指定いただ
くことが必要です。

3

曾祖父母

指定代理請求人は、請求する時に指定す
れば、良いのかな？

孫・被保険者の戸籍上の配偶者
・被保険者の直系血族・被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族※二重線は配偶者関係を表し、数字
は 親 等 を 表します。

● 保険契約者は被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。
● 指定代理請求人が不要となった場合は、指定代理請求人の指定を撤回することができます。この場
合、指定代理請求人は指定されていないものとして取り扱います。
（この特約のみの解約はお取り扱いできません。）● 告知義務違反による解除または重大事由による解除をする場合において、保険契約者等の通知先に住所不明により通知できないときは、指定代理請求人に通知することがあります。

指定代理請求特約の対象となる保険金・給付金等どんな保険金などが請求できるのかな？
● この保険では、次の保険金・給付金等について、指定代理請求人によるご請求が可能です。
・高度障害保険金
・特定状態保険金・満期保険金（※1）
・保険料の払込免除（※2）（※1）
被保険者と受取人が同一人の場合に限ります。
（※2）
保険契約者と被保険者が同一人の場合に限ります。

・対象となる保険金・給付金等のそれぞれの約款に規定されている代理請求に関する規定は、指定代理請求特約を付加した場合には、適用しません。
（対象となる保険金・給付金等の代理請求人は指定代理請求特約の指定代理請求人となります。）

ご注意

32

・故意に保険金・給付金等の支払事由を生じさせた者、または故意に保険金・給付金等の受取人を保険金・給付金等の請求の意思表示をできない状態にさせた者は、指定代理請求人としての取扱いを受けることはできません。

保険金・給付金等の受取人が法人の場合や被保険者と同一人でない場合には、指定代理請求人による代理請
求はできません。

ご注意
保険金・給付金等を指定代理請求人に支払った場合には、その後重複して保険金・給付金等の請求を受けてもお支払いしません。

主な保険用語のご説明

保険金・給付金等の代理請求をされる場合のご注意

ご契約に際して代理請求をされる場合、次の点についてあらかじめご了承ください。
● 代理請求により保険金・給付金等をお支払いした場合、被保険者にはその旨をご連絡いたしません
が、保険金・給付金等のお支払い後に、被保険者（または保険契約者）
から契約内容についてご照会があったときは、
保険金・給付金等をお支払いした旨、回答せざるをえないことがあります。
● このため、被保険者（または保険契約者）に傷病名等を察知される可能性があります。
● 保険金・給付金等の請求があったことを、被保険者（または保険契約者）
が知る可能性のある具体的事例は次のようなものです。
・被保険者が当社に契約内容を照会された場合
・銀行口座の通帳等で保険料のお払込みがなくなった、
またはお払込額が減少したことを知る場合● 代理請求いただいた後に被保険者（または保険契約者）
から照会があった場合は、当社は直接の回答をせず代理請求いただいた方に連絡をとらせていただくことがありますので、ご了承ください。

ご注意

死亡保険金受取人の変更
ご契約者は、被保険者がお亡くなりになるまでは、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を変更することができます。

死亡保険金受取人が死亡した場合変更しなかったら、
どうなるの？

● ご契約者は、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を変更することができます。
● 万一、死亡保険金受取人の変更手続きをされない間に、死亡保険金のお支払事由が発生した場合は、次のようなお取扱いとなります。

保険契約者・被保険者
死亡保険金受取人

Ａさん
Ｂさん

Ｂさんの法定相続人で、Aさんの死亡時に生存しているＣさん、Ｄさんが死亡保険金受取人となります。

生命保険に関するお知らせ※死亡保険金受取人となった人が2人以上いる場
合は、その受取割合は均等となります。

ご契約後についてAさんより先にBさんが死亡し、その後死亡保険金受取人の変更手続きをされない
間にAさんが死亡（死亡保険金のお支払事
由が発生）
した場合

保障内容の見直しについて【死亡保険金受取人の変更をされる前に、被保険者が死亡された場合の例】

保険料について死亡保険金受取人がお亡くなりになった際には、すみやかに当社にご連絡ください。新しい死亡保険金受取人に変更するお手続きをしていただきます。

保険金・給付金等について● 死亡保険金受取人を変更される場合には、当社へご連絡ください。
● ご契約者は死亡保険金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
（被保険者の同意が必要となります。）
この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。

当社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いした
ときは、そのお支払い後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、当社は死亡保険金をお支払いしません。

保険の特長としくみ

17 死亡保険金受取人の変更について33

ご契約のしおり

保険料

保険料についてご注意

18 保険料のお払込み
保険料の払込方法（経路）● 保険料の払込方法（経路） には次の方法があります。

口座振替扱

・当社が提携している金融機関等で、ご契約者の定めた預金口座から、自動的に保険料が当社に振り込まれます。

送

金

扱

・払込期月中に最寄りの金融機関より当社指定の銀行にお払い込みください。
・その際の受領証は、保険料領収証のかわりとなりますので、大切に保存しておいてください。

団

体

扱

・団体扱契約の場合、勤務先などの団体を経由して、お払い込みください。
・この場合は、まとめて一枚の領収証を団体代表者にお渡しし、個々のご契約者にはお渡ししません。

ク レ ジ ット
カ ード 払 扱

・ご契約者名義のクレジットカードにより、自動的に保険料が当社に払い込まれます。
・クレジットカードは、当社指定のクレジットカードに限ります。
・クレジットカードの有効性等が確認できなかった場合やご契約内容の変更等により取扱条件を満たさなくなった場合は、クレジットカードによる保険料のお払込みをお取扱いできなくなることがあります。この場合、保険料の払込方法（経路）の変更を行ってください。

保険料の払込方法（経路）の変更● 次の場合には、当社の取扱者／代理店、支社または本店までお申し出ください。
・払込方法の変更を希望する場合
・指定口座の変更 希望する場合

各々の 保険料の払込方法（経路）には、当社の定める取扱条件があります。
また、「責
任開始期に関する特約」を付加する場合、保険料の払込方法（経路）については、「口座振替扱」となります。

ご注意「口 座 振 替 扱」お よび「クレジットカード払 扱」の 場 合、払い込まれた保険料について、保険料領収証は発行しません。

お願い「送金扱」で、万一払込期月中にお払込みのご案内が届かなかった場合などは、お手数でも支社または本店までご連絡ください。

ご注意・勤務先団体からの脱退など● お払込方法の変更についてお申出があった場合、当社は所定の事務手続を経て、新たなお払込方法に変更 させていただきます。
● この場合、新たなお払込方法に変更されるまでの間の保険料は、当社の指定する方法によりお払
い込みください。

19 保険料をまとめて払い込む方法

新たなお払込方法に変更できるのは、当社の定める取扱条件を満たした場合に限り、変更時に取扱っていない
お払込方法には変更できま
せ ん。また、「責 任 開 始 期に関する特約」を付加したご契約で、第1回保険料が払い込まれるまでの期間は、お払込
方法の変更はできません。

ボーナス、預貯金、退職金などの余裕資金を活用して、保険料をまとめて払い込むことができます。

保険料の一括払（月払契約の場合）● 当月以降の月払保険料をまとめて（３〜１２か月分）
お払い込みいただくお取扱いです。この場合には、当社所定の割引率で保険料を割引いたします。
● この一括払保険料は、払込時期が到来するまで預り金として当社に積み立てられ、払込時期が到来するごとに保険料に充当されます。
● 保険期間中にご契約が消滅（解約・死亡など）した場合には、
まだ払込時期が到来していない一
括払保険料は返還されます。

保険料の前納（年払契約の場合）● 将来の年払保険料を一定の年数分（2年以上かつ当社所定の期間内）
まとめてお払い込みいた
だくお取扱いです。この場合には、当社所定の利率 で割り引いて計算した保険料前納金をお払い込みいただきます。
● この保険料前納金は、当社所定の利率 で積み立てておき、年単位の契約応当日ごとに年払保
険料のお払込みにあてられます。
● 前納期間が満了した場合、または保険料のお払込みを必要としなくなった場合に、保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
● 月払のご契約は、年払に変更のうえ、前納のお取扱いができます。

34

ご注意
当社所定の利率は、経済情勢等により変更することがあります。なお、最新の利率 は 当 社 の ホ ーム ペ ージ
（http://www.tmn-anshin.co.jp/）でご確認いただけます。

・第1回保険料が払い込まれるまでの期間は、一括払のお取扱いはできません。また、「責任開始期に関する特約」を付加した場合、第1回保険料が払い込まれるまでの期間は、前納のお取扱いはできません。

ご注意

ご契約を有効に継続させるためには、払込方法（回数）に応じた期日までに継続的に保険料を払い込む必要があります。また、払込期月内にお払込みがない場合でも、以下の猶予期間があります。

保険の特長としくみ

第２回以後の保険料の払込期月および払込猶予期間
払込期月（保険料をお払い込みいただく月）

払込猶予期間月単位の契約応当日の属する月の１日から末日まで

払込期月の翌月の１日から末日まで

年 払

年単位の契約応当日の属する月の１日から末日まで

払込期月の翌月の１日から翌々月の月単位の契約応当日まで（※）（※）
契約応当日が２月、６月、１１月の各末日の場合には、
それぞれ、
４月、
８月、
１月の各末日までとなります。
また、契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日を契約応当日とします。
［例1］
月払の場合
払込猶予期間
4/30 5/1

保険料について

4/1

5/31 6/1

▲

▲

契約応当日

失効日

［例2］
年払の場合
払込猶予期間

払込期月
4/1

4/10

6/10 6/11

4/30 5/1▲

失効日「責任開始期に関する特約」を付加した場合●「責任開始期に関する特約」を付加したご契約では、第１回保険料について次のとおり払込期間、払込猶予期間があります。
払込猶予期間

主契約の責任開始日からその翌月末日まで払込期間満了日の翌月１日から翌々月末日まで

払込猶予期間

払込期間
4/1

5/31 6/1
無効

▲

責任開始期

7/31 8/1

生命保険に関するお知らせ［例3］「責任開始期に関する特約」を付加した場合（月払・年払の場合）

ご契約後について

年 払

払込期間（保険料をお払い込みいただく期間）

保障内容の見直しについて

▲

契約応当日

月 払

保険金・給付金等について

月 払

払込期月

ご契約に際して20 保険料の払込期月と猶予期間および復活について

主な保険用語のご説明

・保険料の一括払または前納をご利用された期間につきましては、保険金額・給付
金額等の減額など、契約内容の変更が制限されることがありますので、あらかじ
めご了承ください。

35

● 原則として、払込期間内の所定の振替日に指定口座から第１回保険料の振替を行います。
● 払込期間内に第１回保険料が口座振替できなかった場合、翌月の所定の振替日（猶予期間中）に
再度指定口座へご請求します。
（保険料の払込方法（回数）が月払の場合は、第２回保険料とともにご請求します。）● 当社が保険契約のお申込みを承諾した日によっては、第１回保険料の口座振替日が払込期間満了
日の翌月（猶予期間中）になることがあります。この場合、指定口座への第１回保険料のご請求は一度だけになりますのでご注意ください。
（保険料の払込方法（回数）が月払の場合、第２回保険料とともに請求します。）● さらに、払込猶予期間中の振替日に第１回保険料が口座振替できなかった場合は、当社がご案内する方法にしたがって、払込猶予期間内（払込期間満了日の翌々月の末日まで）に保険料をお払
い込みください。
（保険料の払込方法（回数）が月払の場合、第２〜３回保険料とともにお払い込みください。）

払込猶予期間満了の場合の取扱い● 払込猶予期間内に第2回以後の保険料のお払込みがない場合、ご契約は払込猶予期間満了の日の翌日に失効（ご契約の効力がなくなり、保障がなくなること）
します。ただし、
保険料の振替貸付が可能な場合には、保険契約者から特に反対の申出がない限り、当社が自動的に保険料をお立て替えし、ご契約を有効に継続させます。
●「責任開始期に関する特約」を付加したご契約で、払込猶予期間内に第1回保険料のお払込みがない場合、ご契約は無効となります。
（ご契約の効力が当初からなくなり、責任開始期に遡って保障がなくなります。）
この場合、次のとおり取り扱います。
・責任準備金などその他の返戻金の払戻しはありません。
・復活のお取扱いはありません。

効力を失ったご契約の復活● 保険契約が失効した場合でも、3年以内なら、復活の請求ができます。
（「責任開始期に関する特約」を付加したご契約で、第1回保険料のお払込みがなく無効となった契約を除きます。）● 復活の際に必要な手続きは下記のとおりです。
・改めて、告知または診査が必要となります。健康状態などによっては復活できない場合があります。
・当社所定の金額をお払い込みいただきます。
● ご契約の復活を当社が承諾した場合、告知または診査と当社所定の金額のお払込みがともに完了したときから、復活の取扱いが行われた後のご契約の保障が開始されます。
・復活の取扱いが複数回行われた場合の責任開始期は、最後の復活の際の責任開始期とします。
・告知または診査と当社所定の金額のお払込みがともに完了した日を「復活日」といいます。

36

ご注意
保険料の振替貸付の詳細については、「 22 保険料のお払込みが困難になられた場合の継続方法」
をご参照ください。

主な保険用語のご説明

保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合● 保険料は毎払込期月の契約応当日から、次の払込期月の契約応当日の前日までの期間（保険料期間）に充当されます。
例：月払契約4月分の保険料の払込期月4/30 5/1

4/10

5/31 6/1

5/10

4月分の保険料期間（4/10〜5/9）

6/10

ご契約に際して

4/1

5月分の保険料の払込期月5月分の保険料期間（5/10〜6/9）

▲

▲

▲

契約応当日

契約応当日

契約応当日

①保険金・給付金等を支払うとき・
・
・
・
・
・
・未払込保険料 を保険金・給付金等から差し引きます。
②保険料払込みの免除のとき・
・
・
・
・
・
・
・
・未払込保険料をお払い込みいただきます。
【例1】1か月分の保険料が未払込みで保険金・給付金等を支払う場合（月払契約）
4月分の保険料の払込期月
× 未払込み5月分の保険料の払込期月4/30 5/1

4/10

保 険 金・給 付 金 等 が 未払込保険料に不足する場合は、未払込保険料をお払い込み
いただきます。

5/10

5/31 6/1

6/10

× 4月分の保険料期間（4/10〜5/9）
▲

▲

▲

契約応当日

契約応当日

契約応当日

ご注意

（注）
×は、
保険料のお払込みがないことを示します。

● 月払契約で猶予期間中の契約応当日以後に保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合は、次のようなお取扱いとなります。
① 保険金・給付金等を支払うとき・・・・・・２か月分の保険料 を保険金・給付金等から差し引きます。
② 保険料払込みの免除のとき・
・
・
・
・
・
・
・２か月分の保険料をお払い込みいただきます。

保険金・給付金等が ２か月分の保険料に不足する場合
は、２か月分の保険料をお払い込みいただきます。

4月分の保険料の猶予期間
× 未払込み4月分の保険料の払込期月
× 未払込み4/1

4/10

5月分の保険料の払込期月
× 未払込み4/30 5/1

5/10

× 4月分の保険料期間（4/10〜5/9）

5/31 6/1

6/10

× 5月分の保険料期間（5/10〜6/9）
▲

▲

契約応当日

契約応当日

契約応当日

5/10から5/31までの間に保険金・給付金等のお支払事由が発生した場合➡4月分および5月分の保険料を保険金・給付金等から差し引きます。
×は、保険料のお払込みがないことを示します。
（注）（※）
月払契約で第２回以後の保険料の払込期月の契約応当日が到来している場合は、
上記第１回保険料と同様に第２回以後の保険料を取り扱います。

［例2］で5/10〜5/31までの間に保険料の払込免除事由が発生した場合は4月分および5月分の保険料をお払い込みいただきます。

ご注意
保険金・給付金等が 第１回保険料に不足する場合は、第１回保険料をお払い込みいただきます。

生命保険に関するお知らせ●「責任開始期に関する特約」を付加したご契約で、第１回保険料をお払い込みいただく前に、保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合には、次のようなお取扱
いとなります。
①保険金・給付金等をお支払いするとき・・・第１回保険料 （※）を保険金・給付金等から差し引きます。
②保険料のお払込みを免除するとき・・・第１回保険料（※）をお払い込みいただきます。

ご注意

ご契約後について▲

保障内容の見直しについて【例2】2か月分の保険料が未払込みで保険金・給付金等を支払う場合（月払契約）

ご注意

保険料について［例1］
で4/10〜5/9までの間に保険料の払込免除事由が発生した場合は4月分の保険料をお払い込みいただきます。

4/10から5/9までの間に保険金・給付金等のお支払事由が発生した場合➡4月分の保険料を保険金・給付金等から差し引きます。

保険金・給付金等について

4/1

ご注意

保険の特長としくみ● 保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した日を含む保険料期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、次のようなお取扱いとなります。

37

21 保険料のお払込みが不要となった場合保険料のお払込方法（回数） が年払のご契約の場合、保険料のお払込みが不要となった
ときは、次のようなお取扱いとなります。
● 保険料をお払い込みいただいた後に、ご契約の消滅等 により、保険料のお払込みが不要となった場合は、次の額（未経過保険料）
をお支払いします。
（詐欺による契約取消や不法取得目的による無効の場合等、約款・特約条項に定める場合を除きます。）＜お支払いする額（未経過保険料）＞
すでに払い込まれた保険料 のうち、保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日からその保険料が充当される保険料期間 の末日までの月数（端日数切捨て）に対応する保険料相当額＜ご契約例＞
年単位の契約応当日：
１月１日、月単位の契約応当日：毎月１日

ご注意
お払込方法（回数）が月払のご契約には、左記取扱いはありません。

ご注意
ご契約の消滅等には、ご契約または付加されている特約の消滅、減額および保険料の払込免除等を含みます。

ご注意

１月２７日に年払保険料を払い込んだ後、５月２５日に契約を解約した場合⇒保険料のお払込みを必要としなくなったのは契約を解約した５月２５日であり、その翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日は６月１日となります。
したがって、
６月１日から１２月３１日までの７か月分に対応する保険料相当額をお支払いします。

保険料の一部のお払込みを必要としなくなった場合は、そのお払込みを必要としなくなった部分に限ります。

ご注意
未経過保険料は月単位で計算されるため、この期間に未経過保険料はありません。

保険料期間とは、年払の場
合、年単位の契約応当日から次の年単位の契約応当日の前日までの期間をいいます。

7か月分の保険料相当額をお支払い▲▲▲

1/1 1/27 2/1
契約 保険料
応当日 払込み

▲

▲

3/1

4/1

▲

▲

▲

5/1 5/25 6/1
解約

▲

▲

▲

7/1

12/1

1/1
契約
応当日

22 保険料のお払込みが困難になられた場合の継続方法
保険料のお払込みが困難になられたときでも、できるだけご契約が有効に継続されるよ
うに次のようなお取扱いをしております。
このようなとき一時的に保険料の都合がつかないとき

このような方法でご注意

保険料の振替貸付・保険料払込みの猶予期間内に保険料のお払込みがない場合は、あらかじめ保
険契約者から特に反対の申出のない限り、自動的に当社で保険料をお立て替え（振替貸付）
します。
・貸付できる金額 は、解約返戻金と未経過保険料の合計額の範囲内です。
・お立て替えする場合には、口座振替扱契約や団体扱契約などの場合でも、普通保険料率による保険料を基準としてお立て替えします。
・立替利息は、当社所定の利率 により複利で計算します。
・この利率は、毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行い、直前の利率変更後の金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合にその利率を変更することがあります。
この場合、変更後の利率の適用は次のとおりとします。
①新たにお立替を行うとき１月見直しの場合は４月１日から、７月見直しの場合は１０月１日から変更後の利率を適用します。
②すでにお立替を行っているとき
１月見直しの場合は４月１日以降、直後に到来する利息繰入日の翌日から、
７
月見直しの場合は１０月１日以降、直後に到来する利息繰入日の翌日から変更
後の利息を適用します。

【利率が変更される場合の例】
1月最初の営業日
7月最初の営業日（見直しによりA率(変更なし)に決定）（見直しによりB率(変更)に決定）
3/31 4/1

38

9/30 10/1
A率適用

ご注意
当社所定の利率は、経済情勢等により変更することがあ
ります。
（ただし、
年8％を超えることはありません。
）
なお、最新の利率は当社のホーム
ページ（http://www.tmnanshin.co.jp/）
でご 確 認 い
ただけます。

ご注意

利率が1月見直しで変更されず、7月見直しで変更されるとき

A率適用貸付できる金額は、すでに保険料の振替貸付または契約者貸付がある場合、それらの元利金を差し引いて計算
します。

3/31
B率適用

保険金・給付金等をお支払いする場合や、解約返戻金をお支払いする場合等は、貸付金の元利金は差し引き精算されます。

保険料の負担を軽くしたいとき

主な保険用語のご説明

このようなときこのような方法で保険金額の減額
・保険金額を減らすことにより、払込保険料が少なくなります。
・保険金額を減額した場合、減額分は解約したものとして取り扱います。
・減額後の保険金額は、
１０万円単位とし、1００万円未満となる場合は、お取り扱
いできません。

ご契約に際して減額前の保険金額
減額後の保険金額
減額

ご契約日

ご注意

払済保険へ変更

変更前の保険金額

保険料の振替貸付または契約者貸付がある場合、それらの元利金を 解約返戻金等から差し引きます。

保険金・給付金等について

・変更時の解約返戻金等 を一時払の保険料として充当し、保険料払込済の保険に変更します。
・変更後の保険金額は、一般的に変更前の保険金額よりも小さくなります。
・変更後も、死亡・高度障害保険金と満期保険金の金額は同額です。
・変更後の保険金額が当社の定める限度を下回る場合は、お取り扱いできません。
・払済保険への変更後３年以内であれば、当社の承諾を得て、変更前のご契約に
戻すこと
（復旧）
ができます。ただし、
この場合、告知または診査と当社所定の金額のお払込みが必要です。
・復旧のお取扱いが行われた後の復旧部分の責任開始期は、最後の復旧の際の責任開始期とします。

保険の特長としくみ

途中から保険料を払い込まずにご契約を有効に続けたいとき（ケース①）

変更後の保険金額

保険期間は変わらない
途中から保険料を払い込まずにご契約を有効に続けたいとき（ケース②）

延長定期保険へ変更▲
延長保険に変更（保険料の払込み中止）
変更前の保険期間

生命保険に関するお知らせ

ご契約日

保険金額は
変わらない

ご契約後について変更後の保険期間

保障内容の見直しについて

・変更時の解約返戻金等 を一時払の保険料として充当し、一定期間の死亡・高度障害を保障する定期保険に変更します。
・死亡・高度障害保険金は、変更前のご契約の保険金額と同額とします。
・変更時の解約返戻金等の額により、変更後の保険期間を定めます。
・変更後の保険期間が変更前のご契約の満了日を超える場合は、変更前のご契約の満了日を限度とします。超える場合には、満了時に生存保険金を受け取れる場合もあります。
・リビング・ニーズ特約は消滅します。また、年金支払特約は解約する必要があります。
（指定代理請求特約は継続します。）
・変更後の保険期間が１年未満となるものは、お取り扱いできません。
・延長定期保険への変更後３年以内であれば、当社の承諾を得て、元の契約に戻すこと（復旧）ができます。ただし、
この場合、告知または診査と当社所定の金額のお払込みが必要です。
・復旧のお取扱いが行われた後の復旧部分の責任開始期は、最後の復旧の際の責任開始期とします。

保険料について▲払済保険に変更（保険料の払込み中止）

ご契約日

39

ご契約のしおり

見直し

保障内容の見直しについて

23 変換制度
すでにご契約され有効に継続している保険契約の全部または一部について、告知（または診査）を行わずに、当社所定の他の保険契約に変換できます。
変換制度の仕組み

ご注意
変換により、保険金額、保険料、保険料払込期間など、ご契約内容は全く新しく切り替わります。

【例：定期保険を終身保険に変換する場合】

ご参考
被変換契約 （＝定期保険）

変換後契約 （＝ 終身保険）①死亡・高度障害保険金③死亡・高度障害保険金②解約返戻金満了

ご契約日

変換の対象となる保険契約
を 被変換契約、変換後の契約を 変換後契約といいます。被変換契約には、保険契約に付加されている特約を含み、被変換契約の一部が変換される場合には、その一部を指します。

変換日
変換後契約の保険金額の限度（③）＝ 被変換契約の換算保険金額（①）− 被変換契約の解約返戻金額（②）

対象となる保険種類

ご注意【被変換契約 】【変換後契約 】

変換
変換後契約に「保険契約の変換に関する特約」が付加され
ます。

特約
︵※４︶

特約︵※１︶

・平準定期保険特約・逓減定期保険特約
・家計保障定期保険特約・家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）
・逓増定期保険特約・収入保障特約・生存給付金付定期保険特約

主契約

主契約︵※１︶・定期保険
・長割り定期・逓増定期保険・低解約返戻金型逓増定期保険
・家計保障定期保険
・家計保障定期保険ＮＥＯ
・災害保障期間付定期保険

・終身保険
・定期保険
（※2）
・養老保険
（※3）
・家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）

変換時に締結を取り扱っていない主契約・特約には変換できません。

ご参考
長割り定期とは、「定期保険（低解約返戻金特則付加）」の愛称（ペットネーム）です。

ご参考
家計保障定期保険ＮＥＯとは、「家計保障定期保険（無解約返戻金型）
」
の愛称
（ペッ
トネーム）
です。

（※1）
主契約の一部のみを変換することや、特約のみをその全部または一部について変換することもできます。
（※2）定期保険に変換できる被変換契約は、定期保険、逓増定期保険、低解約返戻金型逓増定期保険または災害保障期間付定期保険に限ります。
（※3）
養老保険に変換できるのは、
変換後契約のご契約者が法人の場合に限ります。
（※4）この特約を付加できるのは、被変換契約に変換の対象となる各特約が付加されている場合で、被変換契約の全部が変換により消滅するときに限ります。

ご注意

変換後契約の保険金額の限度● 変換後契約の保険金額は次の額が限度となります。

変換後契約の保険金額の限度

＝

変換日
（※1）
における
被変換契約の
保険金額
（※2）
（※3）

−

変換日
（※1）
における
被変換契約の解約返戻金額（※1）
変換日とは変換後契約の責任開始期（第1回保険料相当額を受け取った時）の属する日をいいます。
（※2）
被変換契約となる主契約・特約の保険金額を合算した金額をいいます。
（※3）家計保障定期保険、家計保障定期保険ＮＥＯ、逓減定期保険特約、家計保障定期保険特約、家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）、
収入保障特約を被変換契約とする場合は、変換日におけるその保険金額の8割とします。

40

この場合の 解約返戻金額
は、保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金を差し引く前の金額とし、健康診
断キャッシュバック特約の解約返戻金額を含みます。

主な保険用語のご説明

変換後契約の取扱い● 変換制度をご利用の場合、被保険者の同意が必要ですが、診査（または告知）は必要ありません。
● 被保険者が変換後契約の責任開始期の属する日から起算して3年以内に自殺した場合でも、これを変換後契約の死亡保険金の免責事由とはしません。ただし、変換後契約において、すでに復活または復旧が行われている場合にはこの取扱いは行いません。

4

4

ご契約に際して● 被保険者が変換後契約の責任開始期以後に所定の高度障害状態に該当した場合で、被変換契約の責任開始期（復活または復旧の取扱いが行われた場合は最後の復活または復旧の際の責任開始期）以後、変換後契約の責任開始期前に、その高度障害状態の原因となる傷害または疾病が生じていたときは、変換後契約については、その傷害または疾病は変換後契約の責任開始期以後に生じたものとみなします。ただし、変換後契約において、すでに復活または復旧が行われている場合にはこの取扱いは行いません。
4

変換制度をご利用できない場合● 次の場合は変換制度をご利用できません。

被変換契約の保険料のお払込みが免除されているとき。

被変換契約の契約日、最後の復活日、復旧日または特約の中途付加日のうちいずれか遅い
日からその日を含めて変換日までの期間が3年未満のとき。
（ただし、自殺免責期間が2年の被変換契約の場合は2年未満となります。
）
変換日からその日を含めて被変換契約の保険期間の満了日（被変換契約に含まれる主契
約または特約の保険期間の満了日が異なる場合には、先に到来する満了日）までの期間が2年未満のとき。（ただし、更新が可能な主契約または特約は保険期間の満了日の2か月前の末日まで変換することができます。
）

被変換契約が災害保障期間付定期保険で、第1保険期間中のとき。
● 定期保険を変換後契約とする保険契約の変換は、上記の条件に該当しない場合で、変換日が2019年9月2日以降となるときにご利用いただくことができます。

保険料について定期保険、逓増定期保険、低解約返戻金型逓増定期保険および災害保障期間付定期保険を保険期間が終身となる払済保険へ変更したとき。

このほかにも変換後契約が所定の基準を満たさないときなど変換制度をご利用できない場合があります。
逓増定期保険または低解約
返 戻 金 型 逓 増 定 期 保 険を
被変換契約とする場合、変換日における同一被保険者に係る他 の 保 険 契 約（ご 契約者が異なる契約を含みます。）の保険金額を通算した
結果、変換制度がご利用できないもしくは変換後契約の保険金額が低く抑えられることがあります。

保険金・給付金等について

被変換契約を含む保険契約に特別条件付保険特約が付加されているとき。
（ただし、保
険金削減支払法、給付金削減支払法、特定部位不担保法が適用されている場合で、削減期間、不担保期間を経過した後はこの限りではありません。）

ご注意

保険の特長としくみ● 変換後契約の保険料のお払込みが免除となるのは、変換後契約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に所定の身体障害の状態になられたときに限ります。

変換制度ご利用の際の留意事項● 変換後契約には変換時の普通保険約款および特約条項が適用されます。
● 変換後契約の保険料については、変換時の被保険者の年齢により計算され、保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、被変換契約と異なることがあります。
● 変換できる保険金額は、
通常、
被変換契約の保険金額を下回ります。

保障内容の見直しについて● 変換後契約の契約年齢、払込期間などは、
変換時の新契約取扱規定の範囲でお取り扱いします。

● 変換後契約から被変換契約への復旧はできません。

● 変換後契約には年金支払特約、リビング・ニーズ特約、指定代理請求特約以外の特約を中途付加することはできません。

ご契約後について● 被変換契約に付加されていた特定疾病保障定期保険特約、災害割増特約、傷害特約、配偶者定期保険特約、こども定期保険特約、災害入院特約、疾病入院特約などの特約が、変換により消滅し、または減額されることがあります。

生命保険に関するお知らせ41

ご契約のしおり

ご契約後

ご契約後について24 ご契約の解約と解約返戻金
ご契約を解約された場合、解約された時点でご契約は消滅し、以降の保障はなくなります。ご契約いただいた生命保険は、ご家族の生活保障、資金づくり等に役立つ大切な財産ですから、ぜひご継続ください。
解約と
解約返戻金

• 生命保険では払い込まれる保険料は、預貯金のようにそのまま積み立てられているわけではありません。ご契約時には、その一部が販売、診査、証券作成などの経費にあてられます。ご契約中は、保険金の支払および生命保険の運営に必要な経費にあてられます。
• これらを除いた残りを基準として定めた金額が解約の際に返戻されるため、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、
あってもごくわずかです。
• 主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約も同時に解約となります。
• 解約返戻金の額は、保険種類・ご契約年齢・性別・保険料払込期間・経過年月
数・保険料の払込年月数などによって異なります。

解約返戻金
の請求

• やむをえずご契約を解約される場合には、解約返戻金をご請求ください。所定の解約返戻金をご契約者にお支払いします。

失効の場合の解約返戻金• 効力のなくなったご契約についても、解約返戻金をお支払いできる場合があります。

被保険者によるご契約者への解約の請求について●被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。
この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
①ご契約者または保険金・給付金等の受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として保険金・給付金等のお支払事由を発生させた場合（未遂を含みます。）②保険金・給付金等の受取人が当該保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った
場合（未遂を含みます。
）③上記①②の他、被保険者のご契約者または保険金・給付金等の受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合差押債権者、破産管財人等による解約について●ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に到着した時から1か月を経過した日に効力を生じます。

42

ご参考
解約返戻金額は、保険証券に例示しています。

ご注意「責任開始期に関する特約」を付加した場合、第1回保険料のお払込み前のご契約（主契約およびこれに付加された特約）には、解約返戻金はありません。

ご注意
解約返戻金は、その請求に必要な書類が当社に到着した
日の翌営業日からその日を含めて5営業日以内にお支払
いします。

ご参考
保険料の払込みが免除されている場合、保険料が払い込まれているものとみなして解約返戻金を計算します。

主な保険用語のご説明

保険金・給付金等の受取人によるご契約の存続について●債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、以下のすべてを満たす保険金・給付金等の受取人はご契約を存続させることができます。
①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること②ご契約者でないこと

ご契約に際して●保険金・給付金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到達した時から1か月を経過する日までの間に、以下のすべての手続きを行う必要があります。
①ご契約者の同意を得ること②解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

途中でお金がご入用のときは、一時的に必要な資金をご契約者にお貸し付けする制度があります。
ご注意

保険料払込中……解約返戻金額の9割
保険料払込済……解約返戻金額の8割

すでにこの貸付があるとき
または保険料の振替貸付があるときは、左記金額からそれらの元利金を差し引いた金額を 貸付金額の上限とします。
また、保険料払込中のご契約の場合は、1か月分の保険料を差し引くことがあります。

・貸付金額の下限は、次のとおりとします。
初回貸付時
貸 増 時

5万円
1万円

【利率が変更される場合の例】
利率が1月見直しで変更されず、7月見直しで変更されるとき貸付金の利息1月最初の営業日
7月最初の営業日（見直しによりA率(変更なし)に決定）（見直しによりB率(変更)に決定）

A率適用

当社所定の利率は、経済情勢等により変更することがあります。なお、最 新 の 利 率は
当社のホームページ（http://
www.tmn-anshin.co.jp/）
でご確認いただけます。

保障内容の見直しについて

9/30 10/1

3/31 4/1
A率適用

ご注意

3/31
B率適用

・なお、すでに契約者貸付を行っている契約についても、利率が変更された場合には、変更後の利率を適用します。
（適用方法の詳細は、契約者貸付に係る約定によります。
）

ご注意
保険金・給付金等をお支払いする場合や、解約返戻金をお支払いする場合等は、貸付金の元利金は差し引き精算されます。

ご契約後について留意点

・貸付金には利息がつき、将来の返済額は徐々に大きくなりますので、計画的な返済をおすすめします。
・契約者貸付の貸付金の元利合計金額（保険料の振替貸付があるときは、その元利金と合算します。）が解約返戻金と未経過保険料の合計額を超えた場合、ご返済がなければご契約は失効します。
・当社所定の条件を満たしていない場合、ご契約者に対する貸付のお取扱いはいたしません。
・初回貸付の場合、収入印紙代が必要です。

保険料について・当社所定の利率 により、年複利で計算し、1年未満の期間は、日割計算とします。
・この利率は、毎年2回、1月および7月の最初の営業日に見直しを行い、直前の利率変更後の金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合にその利率を変更することがあります。

保険金・給付金等について

取扱範囲

・貸付金額の上限 は、次のとおりとします。

保険の特長としくみ

25 保険契約者に対する貸付け生命保険に関するお知らせ

43

ご注意

26 生命保険と税金について
生命保険料控除1 年間の正味払込保険料 の一定額がその年の所得税と住民税の対象となる所得から控除されます。
① 生命保険料控除の対象となるご契約・保険料対象となる契約

納税する人が保険料を払い込み、保険金受取人が「本人」あるいは「配偶者またはその他の親族」
である契約対象となる保険料

1月から12月までにお払い込みいただいた保険料の合計額から、その年に支払われた配当金（その年に新たに積み立てられた配当金を含みます。
）
を差し引いた額

左記内容は、2018年1月現在の税制に基づくもので、今後税務の取扱いが変わる場
合もあります。

ご参考
正味払込保険料とは、1年間の払込保険料から契約者
配当金等を差し引いたものをいいます。

（注）
生命保険料控除を受けるためには、年末調整または確定申告のときに申告が必要です。
当社から発行する「生命保険料控除証明書」を申告書に添付してください。
② 生命保険料控除の種類
生命保険料控除には、「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、「介護医療保険料控除」の3つの控除枠があります。
養老保険の保険料は、「一般生命保険料控除」の対象です。
③ 控除額「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」および「介護医療保険料控除」は、それぞれ次のとおり控除額が計算されます。
〈所得税の控除額〉
年間正味払込保険料
20,000円以下のとき

総所得金額から控除される金額
全額

20,000円を超え40,000円以下のとき

1（年間正味払込保険料× ― ）＋10,000円
240,000円を超え80,000円以下のとき

1（年間正味払込保険料× ― ）＋20,000円
480,000円を超えるとき

一律

40,000円

12,000円以下のとき

44

総所得金額から控除される金額
全額

12,000円を超え32,000円以下のとき

1（年間正味払込保険料× ― ）＋6,000円
232,000円を超え56,000円以下のとき

1（年間正味払込保険料× ― ）＋14,000円
456,000円を超えるとき所得税および住民税の控除額 は、「一 般 生 命 保 険 料 控除」、「個人年金保険料控除」
および「介 護 医 療 保 険 料 控除」の控除額を合算して所得税120,000円、住民税70,000
円が限度になります。

ご注意〈住民税の控除額〉
年間正味払込保険料

ご注意

一律

28,000円

ご契約日が2011年12月31日以前の他のご契約がある
場合は、取扱いが異なることがあります。

ご注意

保険金・給付金等をお受け取りになる際には、所得税・相続税・贈与税のいずれかの税金がかかるもの、非課税となるものがあります。課税される税金は、ご契約者（保険料負担者）
・被保険者・受取人の関係で決まります。

左記内容は、2018年1月現在の税制に基づくもので、今後税務の取扱いが変わる場
合もあります。

① 死亡保険金等お受取時の課税の取扱い（1）死亡保険金をお受け取りになる場合
課税の種類
ご契約者 被保険者

受取人

ご契約者と被保険者が同一人

本人

本人

配偶者

相続税

ご契約者と受取人が同一人

本人

配偶者

本人

（※1）
所得税（一時所得）

ご契約者、
被保険者、
受取人が
それぞれ別人

本人

配偶者

子

贈与税

ご契約例
ご契約形態

課税の種類
ご契約者 被保険者

受取人

本人

本人

本人

（※1）
所得税（一時所得）

ご契約者と受取人が別人

本人

本人

配偶者

贈与税

ご契約者、
被保険者、
受取人が
それぞれ別人

本人

配偶者

子

贈与税

（3）
年金支払特約により死亡保険金を年金でお受け取りになる場合
ご契約例
ご契約形態

課税の種類
ご契約者 被保険者

受取人

ご契約者と被保険者が同一人

本人

本人

配偶者

ご契約者と受取人が同一人

本人

配偶者

本人

ご契約者、
被保険者、
受取人が
それぞれ別人

本人

配偶者

子

相続税（※2）
（※1）
（※3）
所得税
（雑所得）
（※1）
（※4）
所得税
（雑所得）

ご契約例
ご契約形態

課税の種類
受取人
（※1）
（※4）
所得税（雑所得）

本人

本人

本人

ご契約者と受取人が別人

本人

本人

配偶者

ご契約者、
被保険者、
受取人が
それぞれ別人

本人

配偶者

子

贈与税（※2）
（※1）
（※3）
所得税
（雑所得）

贈与税（※2）
（※1）
（※3）
所得税
（雑所得）

② 保険金・給付金等の非課税扱
ご契約者（保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が被保険者の相続人の場合、死亡保険金に対して相続税法上一定の金額が非課税となることがあります。
高度障害保険金、リビング・ニーズ特約の特定状態保険金などは、受取人が以下のいずれかに該当する場合、全額非課税扱となります。
生計を一にするその他の親族

生命保険に関するお知らせ

被保険者の配偶者もしくは直系血族

ご契約後について（※1）2013年1月1日から2037年12月31日まで、納付すべき所得税の額の2.1％が復興特別所得税として併せて課されます。
（※2）
年金受給権取得時に相続税法上の年金の受給権評価額に対して課税されます。
（※3）年金受取時に課税されます。1年目の年金は非課税となり、2年目以降の年金のうち一部が課税対象となります。
詳しくは税務署等にご確認ください。
（※4）
課税所得が25万円以上の場合には、
この課税所得に対して、10%の所得税が源泉徴収されます。

保障内容の見直しについて

ご契約者と受取人が同一人

被保険者

保険料について贈与税（※2）
（※1）
（※3）
所得税
（雑所得）

（4）年金支払特約により満期保険金を年金でお受け取りになる場合

ご契約者 被保険者

保険金・給付金等についてご契約者と受取人が同一人

所得税の対象となるものについては住民税が課税されます。

保険の特長としくみ（2）満期保険金をお受け取りになる場合

ご参考

ご契約に際して

ご契約例
ご契約形態

主な保険用語のご説明

保険金・給付金等の税法上のお取扱い

45

ご契約のしおりお知らせ

生命保険に関するお知らせ

27 生命保険契約者保護機構
当社は「生命保険契約者保護機構」（以下「保護機構」といいます。
）に加入しております。
● 保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、保護機構により、保険契約者保護の措置が図られます。
● ただし、
この場合でも、生命保険会社の業務または財産の状況により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。

保護機構って、どんな団体?
保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った
場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

生命保険会社が破綻したら、現在加入している保険は、どうなるのかしら?
保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）を除き、責任準備金等（※3）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。（※4））。
なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
（※1）特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しな
いか否かは、
個別の更生手続の中で確定することとなります）。
（※2）破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約を指します（注2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。
ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％−｛（過去5年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷2｝（注1）基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準
利率については、
当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注2）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合
で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
（※3）責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
（※4）個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

46

●救済保険会社が現れた場合

破綻
保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

会員
保険会社

資金貸出

民間金融
機関等

保護機構

補償対象保険金の支払い（注②）

保険金等の支払い

保険
契約者等

資金援助

救済
保険会社

国

破綻
保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

会員
保険会社

資金貸出

民間金融
機関等

保険契約の引受け保険契約の承継保護機構（承継保険会社）

補償対象保険金の
支払い
（注②）
財政措置
（注①）

保険料について負担金の拠出

保険金・給付金等について●救済保険会社が現れない場合保険の特長としくみ

財政措置
（注①）

保険金請求権等の買取り（注②）

ご契約に際して保険契約の全部・一部の移転、
合併、株式取得

負担金の拠出主な保険用語のご説明

仕組みの概略図

保険金請求権等の買取り（注②）
保険金等の支払い

国＊生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先

ご契約後について（注①）上記の「財政措置」は、2022年3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注②）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。
この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予定利率契約については、（※2）に記載の率となります。
）◆補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

保障内容の見直しについて

保険
契約者等

月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）

03-3286-2820 午前9時〜正午、午後1時〜午後5時

ホ ーム ペ ージ ア ド レ ス

http://www.seihohogo.jp/

生命保険に関するお知らせ

生命保険契約者保護機構

47

28 契約内容登録制度・契約内容照会制度
お客様のご契約内容が登録されることがあります。
● 当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連
合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。
）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。
）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
● 保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引き受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
● 一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。
）から5年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から5年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）です。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
● 当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、巻末のカスタマーセンターにお問い合わせください。

【登録事項】（1）保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。
）（2）死亡保険金額および災害死亡保険金額（3）入院給付金の種類および日額（4）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（5）取扱会社名
その他、
正確な情報の把握のため、契約および申込みの状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。

48

保険金等のご請求に際し、お客様のご契約内容等を照会させていただくことがあります。

● 当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人
は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳
細については、巻末のカスタマーセンターにお問い合わせください。

次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後5年を経過した契約に係るものは除きます。
（1）被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。
）（2）保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から5年以内のものとします。）

上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.
or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。

● 当社は、東京海上ホールディングス株式会社傘下の保険会社に、ご契約手続き（情報端末を利用した契約手続きを含みます。
）において取得するお客様の個人情報（健康状態に関する質問への回答も含みます。
）、異動請求書、保険金請求書、その他の書類に記載の情報および保険事故の状況等の事実関係に関する情報を開示することがあります。
● また、
当社は、
業務又は事務の一部を東京海上ホールディングス株式会社傘下以外の保険会社に委託して行うことがあります。
● したがいまして、ご契約手続き（情報端末を利用した契約手続きを含みます。
）において取得するお客様の個人情報（健康状態に関する質問への回答も含みます。
）、異動請求書、保険金請求書、その他の書類に記載の情報および保険事故の状況等の事実関係に関する情報を業務の代理又は事務の代行を遂行する上で必要な範囲で、当該保険会社が知ることがあります。

ご契約後について

当社は、東京海上ホールディングス株式会社傘下の保険会社に、申込書に記載の情報等を開示することがあります。
また東京海上ホールディングス株式会社傘下の保険会社の保有する被保険者が加入している保険契約の情報等の提供を受けて、これを利用することがあります。

保障内容の見直しについて30 ご契約内容等の取扱い

保険料について（3）
保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法

保険金・給付金等について【相互照会事項】

保険の特長としくみ● 保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。
）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。

ご契約に際して● 当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

主な保険用語のご説明

29 支払査定時照会制度

生命保険に関するお知らせ

49

50

約

款

■ご契約についてのとりきめを、くわしく説明しています。ご契約のしおりとあわせてお読みいただき、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いいたします。

約款 目次

主契約
（普通保険約款）
養老保険普通保険約款 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 52

特約
（特約条項）
年金支払特約条項· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 66
リビング・ニーズ特約条項 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 69
指定代理請求特約条項 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 76
保険契約の変換に関する特約条項 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 78
特別条件付保険特約条項· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 79
保険料口座振替特約条項· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 83
団体扱特約条項Ⅰ· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 85
団体扱特約条項Ⅱ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 87
保険料クレジットカード払特約条項 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 89
責任開始期に関する特約条項 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 90

目 次

情報端末による保険契約の申込等に関する特約条項 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 92

約款
51

養老保険普通保険約款 目次
１．
用語の意義

13．
契約者貸付

第１条

第31条

用語の意義

２．
保険金の支払14．
保険金の受取人

第２条

保険金の支払第32条

保険金の受取人の代表者

第３条

保険金の支払に関する補則

第33条

保険金の受取人の変更

第４条

保険金支払の免責事由に該当した場合の取扱い

第34条

遺言による保険金の受取人の変更

第５条

保険金支払方法の選択

第35条

保険金の受取人の死亡

第６条

保険金の請求、支払時期および支払場所

15．
保険契約者

3．
保険料払込みの免除

第36条

保険契約者の代表者

第７条

保険料払込みの免除

第37条

保険契約者の変更

第８条

保険料払込免除の請求

第38条

保険契約者の住所の変更

４．
当会社の責任開始期
第９条

当会社の責任開始期

５．
保険料の払込み

16．
年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの取扱い
第39条

年齢の計算

第40条

契約年齢および性別の誤りの取扱い

第10条

保険料の払込み

第11条

保険料の払込方法
（経路）

第12条

年払保険料または半年払保険料の前納

第41条

第13条

月払保険料の一括払

18．
時効

17．
契約者配当
契約者配当

養老保険普通保険約款

６．
保険料払込みの猶予期間および保険契約の失効

第42条

第14条

19．
被保険者の業務、転居および旅行

猶予期間および保険契約の失効

時効

７．
保険料の振替貸付

第43条

第15条

保険料の振替貸付20．
保険契約の更新

第16条

保険料の振替貸付の取消

８．
保険契約の復活第17条

保険契約の復活９．
詐欺による取消等

主契約

第18条

詐欺による取消

第19条

不法取得目的による無効

10．
告知義務および保険契約の解除
第20条

告知義務

第21条

告知義務違反による解除

第22条

保険契約を解除できない場合

第23条

重大事由による解除

11．
解約および解約返戻金
第24条

解約

第25条

解約返戻金

第26条

保険金等の受取人による保険契約の存続

12．
契約内容の変更

52

契約者貸付

第27条

保険金額の減額

第28条

延長定期保険への変更および復旧

第29条

払済保険への変更および復旧

第30条

保険期間または保険料払込期間の変更

第44条

被保険者の業務、転居および旅行保険契約の更新

21．
管轄裁判所
第45条

管轄裁判所

22．
契約内容の登録第46条

契約内容の登録

養老保険普通保険約款（平成29年4月2日改定）（この保険の概要）
この保険は、下表の給付および保険料払込みの免除を行うことを主な内容とするものです。なお満期保険金額、死亡保険金額および高度障害
保険金額は同額です。

ホ

保険料の
振替貸付

保険料の払込みがないまま猶予期間を過ぎた場合に、解約返戻金および未経過保険料の合計額の範囲内で自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて、保険契約を有効に継続させる制度をいいます。

ホ

保険料
払込みの
免除事由

保険料の払込みを免除することになる事象をい
います。

メ

免責事由

支払事由に該当しても保険金をお支払いしないことになる事象をいいます。

猶予期間

払込期月内に保険料が払い込まれなかった場合に、払込期月が終了してから保険契約を失効させるまでに一定期間の猶予を設けていますが、この期間をいいます。

内 容
満期保険金

被保険者が保険期間満了時に生存しているときに支払います。

死亡保険金

被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。

高度障害保険金

被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。

保険料払込みの免除

被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときに、その後の保険料の払込みを免除します。

ユ２．
保険金の支払
１．
用語の意義

第２条
（保険金の支払）第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用される次の用語の意義は、それぞれ下表のとおりとします。

ケ

ケ

コ

支払額

保険金額

用 語

用語の意義

受取人

満期保険金受取人

支払事由被保険者が保険期間満了時に生存しているとき。

契約応当日

毎月、半年ごとまたは毎年の契約日に対応する
日をいい、毎月の契約日に対応する日を｢月単位の契約応当日｣、半年ごとの契約日に対応する日を｢半年単位の契約応当日｣、毎年の契約日に対応する日を｢年単位の契約応当日｣といいます。
なお、契約日に対応する日のない月の場合には、その月の末日をいうものとします。

契約者貸付

解約返戻金の一定割合の範囲内で保険契約者
が金銭の貸し付けを受ける制度をいいます。

契約日

契約年齢、保険期間等の計算の基準日をいいます。

告知

保険契約者および被保険者が、契約の申込をされるとき等に、現在の健康状態や職業、過去の傷病歴等、当会社がたずねる支払事由または保険料払込みの免除事由の発生の可能性に関する重要なことがらについて当会社に知らせることをいいます。

失効

シ

支払事由

保険金を支払うことになる事象をいいます。

責任開始期

保険契約の締結、復活または復旧に際して、当会社の保険契約上の責任が開始される時をいいます。なお、復活の取扱いが行われた場合は、復活における責任開始期とし、複数回復活の取扱いが行われた場合は、最後の復活における責任開始期とし、また、復旧の取扱いが行われた後の復旧部分の責任開始期についてもこれと同様
とします。

セ

セ

責任開始日

責任開始期の属する日をいいます。

ハ

払込期月

第2回目以降の各回の保険料を払い込んでいただく期間として、保険料の払込方法（回数）に応じて定められている期間（契約応当日の属する月の初日から末日まで）をいいます。

ヒ

被保険者

保険の対象として、保障されている人をいいま
す。

フ

復活

失効した契約の効力を元に戻すことをいいます。

フ

復旧

保険料の払込みを中止して、保険期間または保険金額の変更等をした保険契約（延長定期保険または払済保険が該当します。）
を元の契約内容に戻すことをいいます。

死亡保険金

支払額

保険金額

受取人

死亡保険金受取人

支払事由被保険者が保険期間中に死亡したとき。

免責事由

次のいずれかにより上記の支払事由が生じたとき。
ア. 責任開始日からその日を含めて３年以内の自殺
イ. 保険契約者または死亡保険金受取人の故意
ウ. 戦争その他の変乱③

高度障害保険金

支払額

保険金額

受取人

被保険者
（※1）

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に高度障害状態（別表3）に該当したとき。
支払事由 この場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（※2）
を原因とする
障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表3）に該当したときを含みます。
免責事由

主契約

シ

保険契約の効力が失われることをいいます。失効日以降は、保障がなくなります。

②

養老保険普通保険約款

ケ

この保険契約において支払う保険金は、次のとおりです。
① 満期保険金

次のいずれかにより上記の支払事由が生じたとき。
ア. 保険契約者または被保険者の故意
イ. 戦争その他の変乱（※1） 高度障害保険金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
（※2） 責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害
または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります｡

第３条（保険金の支払に関する補則）（ 1 ） 被保険者の生死が不明の場合でも、当会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
（ 2 ） この保険契約が更新されない場合において、次の①〜③の全てに該当する場合には、保険期間の満了時に高度障害状態（別表3）に該当したものとみなして高度障害保険金を支払います。
ただし、既に満期保険金を支払っていた場合を除きます。
① 被保険者が保険期間中に、回復の見込みの有無を除いては高度障害状態（別表3）に該当したこと。
② 保険期間の満了時にその回復の可能性が少しでもあるか、
または回復の可能性の有無の判断ができない場合において、満了後も引き続きその状態が継続したこと。

53

養老保険普通保険約款③ 保険期間の満了後に、その回復の見込みがないことが明らかになって高度障害状態（別表3）に該当したこと。
（ 3 ） 当会社が高度障害保険金を支払った場合には、保険契約は、被保険者が高度障害状態に該当した時に消滅したものとみなします。
（ 4 ） 次の①〜③のいずれかに該当する場合には、当会社は、被保険者が責任開始期前に発病した疾病または被った傷害
（以下、本
（4）
において
「責任開始期前の疾病等」といいます。）
を、
この保険契約の責任開始期以後に生じたものとみなして前条③の規定を適用します。
① この保険契約の締結、復活または復旧の際、告知等により当会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合、または過失により知らなかった場合（責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。）② この保険契約の締結、復活または復旧の際、責任開始期前の疾病等について、保険媒介者（注1）
が保険契約者または被保険者に対し、告知をすることを妨げた場合、告知しないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場
合③ 責任開始期前の疾病等について、次のア.およびイ.を満たし、かつ、責任開始期前に、被保険者の身体に生じた症状について保険契約者および被保険者の認識および自覚がなかった
ことが明らかな場合
ア. 責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがない。
イ. 責任開始期前に、被保険者が健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）
による異常の指摘を受けたことがない。
（ 5 ） 高度障害保険金を支払う前に被保険者が死亡したときは、当会社は、高度障害保険金を支払いません。ただし、前条②に定める死亡保険金の免責事由に該当した場合もしくは死亡保険金の請求がなされないことが確定した場合にはこの限りではありません。また、高度障害保険金を支払った後に死亡保険金の請求を受けても、当会社は、その死亡保険金を支払いません。
（ 6 ） 保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人
（注2）
および満
期保険金受取人（注3）
が保険契約者（その法人）
である場合には、前条の規定にかかわらず、保険契約者（その法人）
を高度障害保険金の受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
（ 7 ） 保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、当会社は保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（注1） 当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいいます。
（注2） 死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
（注3） 満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。

第４条（保険金支払の免責事由に該当した場合の取扱い）

主契約（ 1 ） 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
（ 2 ） 被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表3）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加について、
当会社がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
（ 3 ） 次のいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、当会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。
① 責任開始日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき。
② 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
③ 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
（ 4 ） 保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、本条
（1）
および
（3）
の規定にか
かわらず、当会社は責任準備金その他の返戻金を支払いません。

第５条（保険金支払方法の選択）
保険契約者
（注）
は、保険金の一時支払にかえて、当会社所定の金額、期間等の範囲内で、すえ置支払または年金支払を選択することができます。

54（注） 保険金の支払事由発生後はその保険金の受取人とします。

第６条（保険金の請求、支払時期および支払場所）（ 1 ） 保険金
（注）の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
（ 2 ） 保険金の支払事由が生じたときは、その保険金の受取人は、当会社所定の書類（別表１）を提出して、その保険金を請求してください。
（ 3 ） 本条
（2）の請求を受けた場合、保険金は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日（以下本条において「請求完了日」といいます。）の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店で支払います。
（ 4 ） 保険金を支払うために確認が必要な下表の①〜④に掲げる
場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ①〜④に定める事項の確認（当会社の指定した医師による被保険者の診断を含みます。）
を行います。この場合には、本条（3）の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、請求完了日からその日を含めて60日を経過する日とします。
確認等が必要な場合

確認事項①

保険金の支払事由 被保険者の死亡または第２条（保険発生の有無の確認 金の支払）③に定める高度障害状態が必要な場合
（別表３）に該当する事実の有無②

保険金支払いの免責事由に該当する可能性がある場合

保険金の支払事由が発生した原因③

告知義務違反に該当する可能性がある
場合

当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因④

前②および③に定める事項、
第23条（重大事由による解除）（1）⑥ア.〜
この約款に定める重オ.に該当する事実の有無または保大事由、詐欺または険契約者、被保険者もしくは保険金
不法取得目的に該の受取人の保険契約締結の目的も当する可能性がある
しくは保険金請求の意図に関する保場合
険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実（ 5 ） 本条
（4）の確認をするため、
下表の①〜⑥に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、本条
（3）
および
（4）
の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、請求完了日からその日を含めてそれぞれ下表①〜⑥に定める日数（①〜⑥のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
特別な照会や調査

日 数

①

本条
（4）
①〜④に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会

９０日

②

本条
（4）
①〜④に定める事項についての弁護
士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会
その他の法令にもとづく照会

９０日

③

本条
（4）
①、②または④に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または
鑑定

１２０日

④

本条
（4）
①、②または④に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者または被害者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、本条（4）①、②または④に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会

１８０日

⑤

本条
（4）
①〜④に定める事項についての日本国
外における調査

１８０日

⑥

本条
（4）
①〜④に定める事項についての災害救
助法（昭和22年法律第118号）
が適用された地域における調査９０日

（ 6 ） 保険金を支払うべき期限について、本条
（4）
または
（5）
に定め
る期限を適用する場合には、当会社はその旨を保険金の受取人に通知します。
（ 7 ） 本条
（4）
および
（5）
に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由なくその確認を妨げ、
またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）
は、当会
社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
（ 8 ） 下表の｢要件｣を全て満たす保険金（注）の請求については、下表の｢請求書類｣を本条（2）に定める書類に追加して提出する必要があります。

要
件

請
求
書
類

① 団体
（※１）
を保険契約者および死亡保険金受取人としている保険契約であること。
② その団体（※１）
から給与の支払を受ける者を被保険者とする保険契約であること。
③ 保険契約者である団体（※１）
がその保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下本条において「死亡退職金等」といいます。）
として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うこと。
次のア.またはイ.のいずれかおよびウ.の書類を提出（※２）
する必要があります。
ア. 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容
確認書
イ. 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類
ウ. 受給者本人であることを、
保険契約者である団体（※
１）
が確認した書類（ 2 ） 保険料の払込みが免除された場合には、以後第10条
（保険料
の払込み）
に定める払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当
日ごとに保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
（ 3 ） 保険料の払込みが免除された保険契約については、保険料払込みの免除事由の発生時以後、次の①〜⑤の取扱いに関する規定は適用しません。
① 第27条（保険金額の減額）② 第28条（延長定期保険への変更および復旧）③ 第29条（払済保険への変更および復旧）④ 第30条（保険期間または保険料払込期間の変更）⑤ 第44条（保険契約の更新）（ 4 ） 被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって、身体障害の状態（別表４）に該当した場合でも、これらの事由により保険料払込みの免除事由に該当した被保険者の数の増加について、当会社がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、保険料の払込みを免除します。

第８条（保険料払込免除の請求）（ 1 ） 保険料払込みの免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者はすみやかに当会社に通知してください。
（ 2 ） 保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出して、保険料の払込免除を請求してください。
（ 3 ） 保険料払込みの免除の請求については、第６条（保険金の請求、
支払時期および支払場所）
（3）
〜
（7）
の規定を準用します。

4．
当会社の責任開始期
第９条（当会社の責任開始期）（ 1 ） 当会社は、下表の｢保険契約上の責任が開始される時（責任開始期）｣から保険契約上の責任を負います。

（※１） 官公庁、会社、組合、工場その他の団体をいい、団体の代表者を含みます。
（※２） 被保険者または死亡退職金等の受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。

3．
保険料払込みの免除
第７条（保険料払込みの免除）（ 1 ） 下表のとおり、当会社は、次に到来する第10条（保険料の払込
み）（2）の保険料期間以降の保険料の払込みを免除します。

保険料払込みの免除事由に該
当して も、保 険料の払込みを免除しない場合次のいずれかによって上記の保険料払込みの免除事由に該当したとき。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び運
転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦ 地震、噴火または津波⑧ 戦争その他の変乱（※１） 責任開始期前に発生した不慮の事故
（別表２）
による傷
害の取扱いについては、第３条（保険金の支払に関する補則）（4）の規定を準用します。
（※２） 責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害と因果関係のない傷害に限ります。

①

保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合

第１回保険料を受け取った時②

第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合

第１回保険料充当金を受け取った時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時（ 2 ） 本条
（1）
により当会社の責任が開始される日を契約日とします。
（ 3 ） 保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日からその日を含めて計算します。
（ 4 ） 当会社が保険契約またはこれに付加する特約
（注１）
の申込を
承諾した場合（注２）には、保険契約者に対し、この保険契約について次の事項（注３）を記載した保険証券を交付します。
① 当会社名② 保険契約者の氏名または名称③ 被保険者の氏名④ 死亡保険金受取人および満期保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項⑤ 保険期間⑥ 保険金額⑦ 保険料およびその払込方法（回数）⑧ 付加された特約
（注１）
の名称
⑨ 契約日
⑩ 保険証券を作成した年月日

主契約

被保険者が、責任開始期以後に発生した不
慮の事故
（別表２）
による傷害
（※１）
を直接
の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に保険料払込みの 身体障害の状態（別表４）に該当したとき。
免除事由
この場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後の傷害（※
２）
を原因とする障害状態が新たに加わって、身体障害の状態（別表４）に該当したときを含みます。

保険契約上の責任が開始される時（責任開始期）養老保険普通保険約款（注） 満期保険金を除きます。

保険料受領と承諾の時期（注１） 当会社が保険給付を行い、かつ、保険契約者が特約保険料を支払うことを約定した特約に限ります。
（注２） この保険契約が更新される場合を含み、この保険契約の復活を承諾した場合およびこの保険契約に付加された特約のみ更新される場合を除きます。
（注3） この保険契約の普通保険約款またはこの保険契約に付加された特約の特約条項の規定により定められる事項を除きます。

5．
保険料の払込み
第10条（保険料の払込み）（ 1 ） 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回下表の「払込期月」に定める期間内に払い込んでください。

55

保険料の払込方法
（回数）

払込期月

①

月払
（年12回払）月単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで②

半年払（年２回払）

半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

年払（年１回払）

年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで③

養老保険普通保険約款（ 2 ） 本条
（1）で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの保険料期間（注１）に対応する保険料とします。
（ 3 ） 当会社は、年払または半年払の保険契約が保険料払込期間中に消滅した場合またはその保険契約の保険料の払込みが免除された場合で、
かつ、払い込まれた保険料のうち保険料期間（注１）
中の経過月数により計算した未経過部分の保険料
（注２）
（以下、
「未経過保険料」といいます。）
があるときは、これを保険契約者（注３）に支払います。ただし、次の①〜③の場合は、未経過保険料の支払いはありません。
① 保険料の払込みが免除された保険契約が消滅したとき。
② 保険契約者が、故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないとき。
③ 保険契約が、詐欺により取り消されたとき、または不法取得
目的による無効とされたとき。
（ 4 ） 本条
（1）の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したとき、または保険料の払込みを必要としなくなったときには、当会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（注３）に払い戻します。
（ 5 ） 本条
（1）の保険料が払い込まれないまま、本条
（1）
の契約応当
日以後その日の属する月の末日までに保険金の支払事由が生じたときには、当会社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。
（ 6 ） 本条
（1）の保険料が払い込まれないまま、本条
（1）
の契約応当
日以後その日の属する月の末日までに保険料払込みの免除事由が生じたときは、保険契約者は、第14条（猶予期間および保険契約の失効）に定める猶予期間満了の日までに未払込保険料を払
い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、
当会社は、保険料払込みの免除事由の発生により免除すべき保険料の払込みを免除しません。
（ 7 ） 本条
（6）の場合、未払込保険料の払込みについては第14条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
（ 8 ） 保険契約者は、当会社の定める取扱範囲内で、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
（ 9 ） 月払の保険契約が保険金額の減額等によって当会社の定める月払取扱いの範囲外となったときは、
当会社の定める取扱範囲内
で、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。

主契約（注１） 契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間をいいます。
（注２） 経過月数は、１か月未満の端数を切り上げて計算します。また、
年払または半年払以外の保険契約には未経過保険料はありま
せん。
（注３） 保険金を支払うときは保険金の受取人とします。

①

口座振替扱

②

団体扱

③

クレジットカード払

付加する特約保険料口座振替特約
団体扱特約Ⅰまたは団体扱特約Ⅱ（注２）
保険料クレジットカード払特約（ 3 ） 本条
（1）に定める保険料の払込方法（経路）のいずれによってもその払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、当会社の本店もしくは当会社の指定した場所に持参する方法または当会社の指定した方法により払い込むことができます。
（ 4 ） 保険契約者は、本条（1）に定める保険料の払込方法（経路）を相互に変更することができます。この場合、変更後の保険料の払込方法（経路）について、本条（2）の規定を準用します。
（ 5 ） 保険料の払込方法
（経路）
が本条
（1）
に定める口座振替扱、団体扱またはクレジットカード払の場合において、その保険契約が本条（2）の規定により付加された特約の特約条項に定める取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、本条（4）の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行うまでの間の保険料については、当会社の本店もしくは当会社の指定した場所に持参する方法または当会社の指定した方法により払い込んでください。
（注１） 所属団体と当会社との間に団体取扱いに関する協定が締結されている場合に限ります。
（注2） 所属団体の種類に応じて、いずれかの特約の付加を必要とし
ます。

第12条
（年払保険料または半年払保険料の前納）（ 1 ） 保険契約者は、当会社の定める払込期間の範囲内で、当会社の定める方法により、将来の２年分以上の年払保険料または半年払保険料を前納することができます。この場合には、当会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込んでください。
（ 2 ） 本条
（1）の保険料前納金は、当会社所定の利率による複利計
算の利息をつけて当会社に積み立てておき、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込みに充当します。
（ 3 ） 前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
（ 4 ） 保険料の払込みを必要としなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。

第13条（月払保険料の一括払）（ 1 ） 月払契約の場合には、保険契約者は、当会社の定める方法により、当月分以後の保険料（注）を一括払することができます。この場合、当会社所定の割引率で保険料を割引します。
（ 2 ） 保険料の払込みを必要としなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻
します。

第11条
（保険料の払込方法（経路））（ 1 ） 保険契約者は、次の①〜④のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
保険料の払込方法
（経路）

内 容

①

口座振替扱

当会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法②

送金扱

金融機関等の当会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法③

団体扱

所属団体を通じ払い込む方法（注１）④

クレジットカード払

当会社の指定するクレジットカード
により払い込む方法（ 注 ） ３か月分以上12か月分以下の保険料に限ります。

６．
保険料払込みの猶予期間および保険契約の失効
第14条（猶予期間および保険契約の失効）（ ２ ） 本条
（1）の規定にかかわらず、本条（1）に定める口座振替扱、団体扱またはクレジットカード払のいずれかを選択する場合は、それぞれ下表の特約の付加を必要とし、当会社がこの保険契約にこれらの特約を付加することを取り扱っていないときは、その保険料の払込方法（経路）を選択することはできません。

56

保険料の払込方法（経路）（ 1 ） 第２回以後の保険料の払込みについては、下表のとおり「猶予期間」があります。
保険料の払込方法
（回数）

猶予期間

①

月払
（年12回払）

払込期月の翌月初日から末日まで②

半年払（年２回払） 払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで
ただし、契約応当日が２月、６月、11
年払（年１回払） 月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで③（ 2 ） 猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、
保険契約は、
猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。
この場合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。

（ 3 ） 猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、当会社は未払込保険料を保険金から差し引きます。
（ 4 ） 猶予期間中に保険料払込みの免除事由が生じたときは、保険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込
んでください。
この未払込保険料が払い込まれない場合には、
当
会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込みを免除しません。

９．
詐欺による取消等
第18条（詐欺による取消）
保険契約の締結、復活、復旧または契約内容の変更に際して、保険契約者、被保険者または保険金の受取人による詐欺の行為があったときは、当会社は、保険契約の締結、復活、復旧または契約内容の変更を取り消すことができます。この場合、既に払い込んだ保険料を払い戻しません。

7．
保険料の振替貸付第19条（不法取得目的による無効）

第15条（保険料の振替貸付）（ 1 ） 保険料の払込みがないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、
この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険契約者から特に反対の申出がないかぎり、当会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込みに充当し、保険契約を有効に継続させます。
（ 2 ） 保険料の振替貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が、解約返戻金および未経過保険料の合計額
（注）
を超えな
い間、
行われるものとします。
（ 3 ） 保険料の振替貸付は、猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
（ 4 ） 保険料の振替貸付金の利息は、下表に定める「上限利率」
以下
で当会社が定める利率で計算し、「元金繰り入れ日」
ごとに元金に繰り入れます。
保険料の払込方法
（回数）

上限利率

①

月払
（年12回払） 月8/12％②

半年払（年２回払）

半年４％③

年払（年１回払）

年８％

保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結、復活、復旧または契約内
容の変更をしたときは、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、当会社は既に払い込んだ保険料を払い戻しません。

10．
告知義務および保険契約の解除
第20条（告知義務）
保険契約の締結、復活または復旧の際、支払事由または保険料払込みの免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち当会社が書面で告知を求めた事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを必要とします。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを必要とします。

元金繰り入れ日
次期以後の保険料払込
みの猶予期間が満了する日
次期以後の保険料払込
みの猶予期間が満了する日の属する月の末日

第16条（保険料の振替貸付の取消）
保険料の振替貸付が行われた場合でも、下表の｢取消期限｣に定める日までに、保険契約者から保険契約の解約または延長定期保険もしくは払済保険への変更の請求（注）があったときは、当会社は、保険料の振替貸付を行わなかったものとします。
保険料の払込方法
（回数）

取消期限

①

月払
（年12回払）猶予期間満了の日の属する月の
翌月の末日

②

半年払
（年２回払）③

年払（年１回払）

猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

８．
保険契約の復活第17条（保険契約の復活）（ 1 ） 保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて３年以内は、当会社の承諾を得て、保険契約の復活をすることができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活はできません。
（ 2 ） 保険契約の復活を請求するときは、保険契約者は、
当会社所定
の書類
（別表１）
を提出してください。
（ 3 ） 保険契約の復活をするときは、保険契約者は、当会社の指定した日までに、延滞保険料（注）を当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
（ 4 ） 第９条
（当会社の責任開始期）
（1）
の規定は、
本条の場合に準用します。
（ 注 ） 第31条
（契約者貸付）（6）の規定により保険契約が効力を失った場合には、
あわせて払い込むべき金額を含みます。

復旧部分をいいます。
（ 注 ） 復旧の場合には、

第22条（保険契約を解除できない場合）

主契約（ 注 ） 第26条
（保険金等の受取人による保険契約の存続）に定める債権者等による解約の効力発生を含みます。

（ 1 ） 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、
または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向って保険契約（注）を解除することができます。
（ 2 ） 当会社は、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた後でも、保険契約（注）を解除することができます。この場合には、次の①および②のとおり取り扱います。
① 保険金は支払いません。また、既に保険金を支払っていたと
きは、保険金の返還を請求します。
② 保険料の払込みは免除しません。また、
既に保険料の払込みを免除していたときは、その保険料の払込みはなかったものとします。
（ 3 ） 本条
（2）の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状態（別表３）､身体障害の状態（別表４）
が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込みを免除します。
（ 4 ） 本条の規定によって保険契約（注）を解除するときは、当会社
は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
（ 5 ） 本条の規定によって保険契約（注）を解除したときは、当会社
は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

養老保険普通保険約款（ 注 ） その保険料の払込みがあったものとして計算し、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し
引きます。

第21条
（告知義務違反による解除）（ 1 ） 当会社は、
次のいずれかの場合には、前条による保険契約の解除をすることができません。
① 保険契約の締結、復活または復旧の際、当会社が解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
② 保険媒介者（注）が、保険契約者または被保険者が第20条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
③ 保険媒介者（注）が、保険契約者または被保険者に対し、第20条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事
実でないことを告げることを勧めたとき。
④ 当会社が前条の規定による解除の原因があることを知った
日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき。
⑤ 保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じる
ことなく、責任開始日からその日を含めて２年を経過したとき（責任開始期前に原因が生じていたことにより、保険金の支払
または保険料払込みの免除が行われない場合を除きます。）。
（ 2 ） 本条
（1）
②または③の場合には、②または③に規定する保険媒介者（注）の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第20条（告知義務）の告知の際に事実を告げなかったまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。

57

（ 注 ） 当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいいます。

11．
解約および解約返戻金
第24条
（解約）

第23条
（重大事由による解除）

養老保険普通保険約款
主契約（ 1 ） 当会社は、次の①〜⑦のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または死亡保険金受取人が、死亡保険金（注１）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）
をした場合② 保険契約者または被保険者が、この保険契約の高度障害保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）
をした場合③ 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約の保
険料払込免除をさせる目的で、事故招致（未遂を含みます。）
をした場合④ この保険契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があった場合⑤ 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる死亡保険金（注１）の保険金額の合計が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑥ 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のア.〜オ.のいずれかに該当する場合
ア. 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められるとき。
イ. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
ウ. 反社会的勢力を不当に利用していると認められるとき。
エ. 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められるとき。
オ. その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
⑦ 次のア.またはイ.に該当する等により、当会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前①〜⑥に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
ア. この保険契約に付加されている特約または他の保険契約
が重大事由によって解除されたとき。
イ. 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき。
（ 2 ） 当会社は、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合
には、
本条
（1）
①〜⑦に定める事由の発生時以降に生じた支払事
由による保険金および保険料払込みの免除は、次の①および②のとおり取り扱います。
① 保険金
（注２）
は支払いません。また、既に保険金（注２）を支払っていたときは、保険金（注２）の返還を請求します。
② 保険料の払込みは免除しません。また、
既に保険料の払込みを免除していたときは、その保険料の払込みはなかったものとします。
（ 3 ） 本条の規定によって保険契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、
その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
（ 4 ） 本条の規定によって保険契約を解除したときは、当会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（ 5 ） 本条
（4）の規定にかかわらず、本条（1）⑥の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して本条（2）①の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については本条（4）の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（注１） 本条（1）①および⑤においては、保険種類および保険金の名
称がいかなる場合であっても他の保険契約の死亡保険金を含みます。
（注２） 本条（1）⑥のみに該当した場合で、本条（1）⑥ア.〜オ.に該当した者が保険金の受取人のみであり、かつ、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。

58

保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。

第25条（解約返戻金）（ 1 ） 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその払込
年月数および経過年月数により、保険料払込中以外の保険契約についてはその経過年月数により、当会社の定める計算方法に従い計算します。
（ 2 ） 解約返戻金額は、保険証券に例示します。
（ 3 ） 保険契約者は、解約返戻金を請求するときは、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
（ 4 ） 解約返戻金は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に当会社の本店で支払います。

第26条（保険金等の受取人による保険契約の存続）（ 1 ） 債権者等
（注１）による保険契約（付加された特約を含みます。
以下本条において同じ。）の解約は、解約の通知が当会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
（ 2 ） 本条
（1）の解約が通知された場合でも、通知の時において次の①および②を満たす保険金等（注２）の受取人が、保険契約者の同意を得て、本条（1）の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が当会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当会社が債権者等（注１）に支払うべき金額を債権者等
（注１）
に支
払い、
かつ、
当会社にその旨を通知したときは、
本条
（1）
の解約は
その効力を生じません。
① 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること。
② 保険契約者でないこと。
（ 3 ） 本条
（2）の規定により、
本条（1）の効力を生じさせないこととするときは、保険金等（注２）の受取人は当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
（ 4 ） 本条
（1）の解約の通知が当会社に到達した日以後、その解約の効力が生じるまでまたは本条（2）の規定により効力が生じなくなるまでに、
次の①〜③のいずれかを満たす保険金等（注２）の支払事由が生じ、当会社が保険金等（注２）を支払うべきときは、その支払うべき金額を限度として、本条（2）の金額を債権者等（注
１）に支払います。この場合、その支払うべき金額から債権者等（注１）に支払った金額を差し引いた残額を、保険金等（注２）の受取人に支払います。
① 被保険者の死亡を支払事由とする保険金等
（注２）
であるこ
と。ただし、死亡の原因を一定の傷害や疾病に限定している保険金等（注２）は除きます。
② その支払により、この保険契約が消滅する保険金等
（注２）
で
あること。
③ その支払により、解約の効力が生じたときに当会社が債権者等（注１）に支払うべき金額が減少することとなる保険金等（注２）
であること。
（ 5 ） 本条
（1）
〜
（4）
の規定は、
保険法施行日（平成22年４月１日）
以後に到達した債権者等（注１）による解約の通知に対し効力を生じます。
（注１） 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者をいいます。
（注２） 名称がいかなる場合であっても、この保険契約において、被保険者の生存、死亡、傷害または疾病に関し、一定の事由が生じたことを条件として保険給付することを定めた金銭をいいます。た
だし、本条
（2）
および
（3）
においては、被保険者の生存を支払事由とする金銭を除きます。

12．
契約内容の変更
第27条（保険金額の減額）（ 1 ） 保険契約者は、
当会社の定める単位にて、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は当会社の定める金額以上であることを必要とします。
（ 2 ） 保険金額の減額を請求するときは、保険契約者は、
当会社所定
の書類
（別表１）
を提出してください。
（ 3 ） 保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
（ 4 ） 保険金額を減額した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この場合の返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

第28条（延長定期保険への変更および復旧）（ 1 ） 保険契約者は、当会社の承諾を得て、次回以後の保険料払込
みを中止し、解約返戻金および未経過保険料（注１）を充当して延
長定期保険に変更することができます。この場合、その保険金額
は、元の保険契約の保険金額（注２）と同額とします。
（ 2 ） 延長定期保険の保険期間は元の保険契約の満了日を限度とします。この場合、解約返戻金および未経過保険料
（注１）
の残高が
あれば、
これを充当して満了時に生存保険金を満期保険金として支払う生存保険を付加します。
（ 3 ） 延長定期保険に変更した後は、次のとおり保険金を支払います。
① 第２条（保険金の支払）の規定にかかわらず、
支払う保険金は次のとおりです。
ア. 死亡保険金
支払額

本条
（１）
の規定による保険金額

受取人

死亡保険金受取人

支払事由被保険者が延長定期保険の保険期間中に死亡したとき。

次のいずれかにより上記の支払事由が生じたとき。
（ア） 責任開始日からその日を含めて３
免責事由
年以内の自殺（イ） 保険契約者または死亡保険金受取人の故意（ウ） 戦争その他の変乱
イ. 高度障害保険金
本条（１）の規定による保険金額

受取人

被保険者
（※１）

支払事由

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として延長定期保険の保険期間中に高度障害状態
（別表３）
に該当
したとき。
この場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害ま
たは疾病
（※２）
を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

次のいずれかにより上記の支払事由が生
じたとき。
免責事由
（ア） 保険契約者または被保険者の故意（イ） 戦争その他の変乱

ウ. 生存保険金
支払額

生存保険金の額

受取人

満期保険金受取人
（※）

支払事由

本条
（2）
の規定により生存保険が付加された場合で、被保険者が延長定期保険の保険期間の満了時に生存しているとき。

（※） 生存保険金の受取人を満期保険金受取人以外の者に変更することはできません。
② 次のア.〜ウ.の全てに該当する場合には、延長定期保険の保険期間の満了時に高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして高度障害保険金を支払います。
ア. 被保険者が延長定期保険の保険期間中に、回復の見込みの有無を除いては高度障害状態（別表３）に該当したこと。
イ. 延長定期保険の保険期間の満了時にその回復の可能性
が少しでもあるか、または回復の可能性の有無の判断ができない場合において、満了後も引き続きその状態が継続したこと。
ウ. 延長定期保険の保険期間の満了後に、その回復の見込みがないことが明らかになって高度障害状態
（別表３）
に該当し
たこと。
③ 前②の規定により高度障害保険金を支払う場合において、既に前①ウ.に規定する生存保険金を支払っていたときは、高第29条（払済保険への変更および復旧）（ 1 ） 保険契約者は、当会社の定める取扱いの範囲内で、次回以後の保険料払込みを中止し、次の①および②に定める内容の保険料払込済の保険（以下｢払済保険｣といいます。）に変更することができます。この場合、払済保険は、当会社所定の書類（別表１）
を当会社が受け付けた日（以下｢払済保険への変更日｣とします。）
から効力を生じるものとします。
① 保険期間は元の保険契約の残存保険期間と同一とします。
② 保険金額は、払済保険への変更日の解約返戻金および未経
過保険料
（注１）
を充当して計算します。ただし、
このとき計算した保険金額が元の保険契約の保険金額（注２）を超えるときは、元の保険契約の保険金額（注２）と同額とし、
解約返戻金および未経過保険料（注１）の残額を保険契約者に支払います。
（ 2 ） 払済保険に変更した後は、次のとおり保険金を支払います。
① 被保険者が保険期間の満了時に生存しているときは、本条（1）②の規定によって定められた額の保険金を満期保険金受取人に支払います。
② 被保険者が保険期間中に死亡したときは、
本条
（1）
②の規定
によって定められた額の保険金を死亡保険金受取人に支払います。ただし、前条に定める死亡保険金の免責事由に該当した
ときは、支払いません。
③ 被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病によって保険期間中に高度障害状態（別表３）になったときは、
本条（1）②の規定によって定められた額の高度障害保険金を被保険者に支払います。ただし、前条に定める高度障害保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
（ 3 ） 第２条
（保険金の支払）、第３条（保険金の支払に関する補則）、
第４条（保険金支払の免責事由に該当した場合の取扱い）、第５条（保険金支払方法の選択）
および第６条（保険金の請求、支払時期
および支払場所）の規定は本条（2）の場合に準用します。
（ 4 ） 本条
（1）②に定める払済保険の保険金額が当会社の定めた金額に満たない場合には、払済保険への変更は取り扱いません。
（ 5 ） 払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、当会社の承諾を得て、元の保険契約に復旧することができます。この場合には、当会社所定の金額を払い込んでください。
（ 6 ） 払済保険への変更または復旧を請求するときは、保険契約者
は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
（ 7 ） 本条
（5）の復旧をする場合、第９条（当会社の責任開始期）
（1）
の規定は、
本条の復旧部分に準用します。

主契約（※１） 高度障害保険金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
（※２） 責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります｡（注１） 当会社の定める特約が付加されている場合にはその解約返戻金および未経過保険料を含み、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
（注２） 当会社の定める特約が付加されている場合にはその保険金額を含み、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、元の保険契約の保険金額からそれらの元利金を差し引いた金額とします。

養老保険普通保険約款

支払額

度障害保険金から既に支払った生存保険金を差し引いて支払います。
（ 4 ） 第２条
（保険金の支払）、第３条（保険金の支払に関する補則）、
第４条（保険金支払の免責事由に該当した場合の取扱い）、第５条（保険金支払方法の選択）
および第６条（保険金の請求、支払時期
および支払場所）
の規定は、
本条
（3）
の場合に準用します。
（ 5 ） 延長定期保険に変更した後は、契約者貸付は行いません。
（ 6 ） 延長定期保険の保険期間が１年未満となるときは、延長定期保険への変更は取り扱いません。
（ 7 ） 延長定期保険に変更後３年以内は、保険契約者は、当会社の承諾を得て、元の保険契約に復旧することができます。この場合には、当会社所定の金額を払い込んでください。
（ 8 ） 延長定期保険への変更または復旧を請求するときは、保険契
約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
（ 9 ） 本条
（7）の復旧をする場合、第９条（当会社の責任開始期）
（1）
の規定は、
本条の復旧部分に準用します。

（注１） 当会社の定める特約が付加されている場合にはその解約返戻金および未経過保険料を含み、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
（注２） 当会社の定める特約が付加されている場合にはその保険金額を含みます。

第30条（保険期間または保険料払込期間の変更）（ 1 ） 保険契約者は、保険料が払い込まれ有効に継続しているときは、当会社の承諾を得て、保険期間または保険料払込期間を変更することができます。
（ 2 ） 本条
（1）の変更を請求するときは、保険契約者は、当会社所定
の書類
（別表１）
を提出してください。

59

（ 3 ） 保険期間または保険料払込期間を変更する場合には、責任準備金および未経過保険料の差額を授受し、その後の保険料を変更します。
（ 4 ） 保険期間または保険料払込期間を変更した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この場合の返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

13．
契約者貸付
第31条
（契約者貸付）（ 1 ） 保険契約者は、解約返戻金額の９割（注）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が当会社の定めた金額に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
（ 2 ） 契約者貸付を受けるときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
（ 3 ） 契約者貸付金の利息は、当会社所定の利率で計算します。
（ 4 ） 保険契約が消滅した場合に、契約者貸付または保険料の振替貸付があるときは、当会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
（ 5 ） 各月毎に当会社の定める計算日において、当会社の定める判定基準日時点の契約者貸付および保険料の振替貸付の元利金が、同時点の解約返戻金および未経過保険料の合計額を超える場合には、当会社は、事前にその旨を保険契約者に通知します。
この場合、保険契約者は、当会社の指定した期日までに、当会社所定の金額を払い込んでください。
（ 6 ） 本条
（5）の払込みがなかったときは、保険契約は当会社の指定した期日の翌日から効力を失います。
（ 7 ） 保険契約者は、いつでも契約者貸付金および保険料の振替貸付の元利金の全部、または当会社所定の金額の範囲内でその一部を返済することができます。
（ 注 ） 保険料払込済の保険契約については８割とし、また、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。

養老保険普通保険約款

14．
保険金の受取人（ 3 ） 本条
（1）
および
（2）
により保険金の受取人となった者が２人以上いる場合、
その受取割合は均等とします。

15．
保険契約者
第36条
（保険契約者の代表者）（ 1 ） 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
（ 2 ） 本条
（1）の代表者が定まらないか、
またはその所在が不明のときは、当会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
（ 3 ） 保険契約者が２人以上の場合には、その責任は連帯とします。

第37条（保険契約者の変更）（ 1 ） 保険契約者またはその承継人は、被保険者および当会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます（ 2 ） 本条
（1）の承継により、保険契約者の変更を請求するときは、保険契約者またはその承継人は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
（ 3 ） 本条の規定により保険契約者の変更が行われたときは、保険証券に表示します。

第38条（保険契約者の住所の変更）（ 1 ） 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに当会社の本店または当会社の指定した場所に通知してください。
（ 2 ） 本条
（1）の通知がなく、保険契約者の住所を当会社が確認できなかった場合、当会社の知った最終の住所に発した通知は、通常到達するために必要とする期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

16．
年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの取扱い

第32条（保険金の受取人の代表者）

第39条（年齢の計算）（ 1 ） 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
（ 2 ） 本条
（1）の代表者が定まらないか、
またはその所在が不明のときは、当会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。

（ 1 ） 被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
（ 2 ） 保険契約締結後の被保険者の年齢は、本条（1）の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

第33条（保険金の受取人の変更）

主契約（ 1 ） 保険契約者またはその承継人は、保険金の支払事由が生じる
までは、被保険者の同意を得た上で、当会社に対する通知により、保険金の受取人を変更することができます。
（ 2 ） 本条
（1）の通知が当会社に到達する前に変更前の保険金の受取人に保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の保険金の受取人から保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
（ 3 ） 保険金の受取人の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。

第34条（遺言による保険金の受取人の変更）（ 1 ） 前条に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が生じるまでは、法律上有効な遺言により、保険金の受取人を変更することができます。
（ 2 ） 本条
（1）の保険金の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
（ 3 ） 本条
（1）
および
（2）
による保険金の受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が当会社に通知しなければ、これを当会社に対抗することができません。
（ 4 ） 遺言による保険金の受取人の変更をするときは、当会社所定
の書類
（別表１）
を提出してください。

第40条（契約年齢および性別の誤りの取扱い）（ 1 ） 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、次の方法により取り扱います。
① 契約日における実際の年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、当会社の定める方法により計算した金額を精算し、保険料を改めます。
② 契約日における実際の年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、保険契約を無効とし、既に払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日において既に最低契約年齢に達していたときには、最低契約
年齢に達した日に契約したものとして当会社の定める方法により計算した金額を精算し、保険料を改めます。
（ 2 ） 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった
場合には、当会社の定める方法により計算した金額を精算し、保険料を改めます。

17．
契約者配当
第41条
（契約者配当）この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

18．
時効
第42条
（時効）

第35条
（保険金の受取人の死亡）（ 1 ） 保険金の受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を保険金の受取人とします。
（ 2 ） 本条
（1）の規定により保険金の受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、本条（1）の規定により保険金の受取人となった者のうち生存している他の保険金の受取人を保険金の受取人とします。

60

保険金、
解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込みの免除を請求する権利は、３年間請求がない場合には消
滅します。

19．
被保険者の業務、転居および旅行
第43条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、次の①〜③の事由が生じた場合であっても、当会社は、保険契約の解除および保険料の変更を行わずに保険契約上の責任を負います。
① 被保険者が従事する業務を変更した場合（注）② 被保険者が転居した場合③ 被保険者が旅行した場合（ 注 ） 第23条
（重大事由による解除）（1）⑥に該当する場合を除きます。

20．
保険契約の更新
第44条（保険契約の更新）

21．
管轄裁判所
第45条
（管轄裁判所）（ 1 ） この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、当会社の本店または保険金の受取人（注１）の住所地と同一の都道府県内にある支社（注２）の所在地を管轄する地方裁判所
をもって、合意による管轄裁判所とします。
（ 2 ） この保険契約における保険料払込みの免除の請求に関する訴訟については、本条（1）の規定を準用します。

第46条（契約内容の登録）（ 1 ） 当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事
項を一般社団法人生命保険協会（以下本条において
「協会」
とい
います。）
に登録します。
① 保険契約者ならびに被保険者の氏名、
生年月日、
性別および
住所
（市、
区、
郡までとします。）② 死亡保険金の金額
③ 契約日
（注１）
④ 当会社名（ 2 ） 本条
（1）の登録の期間は、契約日
（注１）
から５年
（注２）
以内とし
ます。
（ 3 ） 協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連
合会（以下本条において「各生命保険会社等」といいます。）
は、
本条（1）の規定により登録された被保険者について、保険契約
（注
３）
の申込
（注４）
を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約（注３）が更新されるときは、協会に対して本条（1）の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
（ 4 ） 各生命保険会社等は、
本条（2）の登録の期間中に保険契約
（注
３）
の申込
（注４）
があった場合、本条（3）によって連絡された内容
を保険契約
（注３）
の承諾
（注５）
の判断の参考とすることができる
ものとします。
（ 5 ） 各生命保険会社等は、契約日
（注６）
から５年
（注２）
以内に保険
契約
（注３）
について死亡保険金、災害死亡保険金または高度障（1）の規定に害保険金の請求を受けたときは、協会に対して本条より登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金、災害死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とする
ことができるものとします。
（ 6 ） 各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾
（注５）
の判断ま
たは支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
（ 7 ） 協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
（ 8 ） 保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
（ 9 ） 本条
（3）
〜
（5）
および
（注２）
〜
（注６）
中の下表｢読替前｣欄に記
載の字句は、
農業協同組合法に基づく共済契約においては、
それぞれ｢読替後｣欄に記載の字句に読み替えます。
読替前

読替後

被保険者

被共済者

保険契約

共済契約

死亡保険金

死亡共済金

災害死亡保険金

災害死亡共済金

保険金額

共済金額

高度障害保険金

後遺障害共済金

主契約（ 注 ） 契約者貸付があるときは、その元利金を差し引きます。

22．
契約内容の登録

養老保険普通保険約款（ 1 ） この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約（保険期間満了の日までの保険料が払い込まれているものに限ります。）
は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続されるものとし、
この日を更新日とします。ただし、保険契約者がその満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を通知した場合には更新しません。
（ 2 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、
次のいずれかに該当する場合は更新できません。
① 更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当会社の定める範囲を超えるとき。
② 保険料払込方法（回数）が一時払の場合で、当会社の定める特約が付加されたとき。
③ 保険料払込期間が保険期間より短いとき。
（ 3 ） 更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。
（ 4 ） 更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新日からその日を含めて計算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
（ 5 ） 更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）は、更新前の保
険契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、次の①または②のとおり取り扱います。
① 更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）が年払、半年
払または月払の場合、更新後の保険契約の第１回保険料の払込みについては、
第10条（保険料の払込み）
（1）
〜
（6）
（
、8）
およ
び
（9）
ならびに第14条（猶予期間および保険契約の失効）
（1）
、
（3）
および
（4）
の規定を準用します。
② 更新後の保険契約の保険料の払込方法
（回数）
が一時払の
場合、更新前の保険契約の満期保険金（注）から、更新後の保険契約の第１回保険料を差し引いて、更新後の保険契約の第１回保険料の払込みに充当します。ただし、更新後の保険契約の第１回保険料が更新前の保険契約の満期保険金
（注）
を超える
ときは、
更新を取り扱いません。
（ 6 ） 本条
（5）①の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保
険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
（ 7 ） 保険契約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知
し、次の①〜③のとおり取り扱います。
① 更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
② 次の規定に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
ア. 第２条（保険金の支払）イ. 第７条（保険料払込みの免除）
ウ. 第22条（保険契約を解除できない場合）③ 更新前の保険契約において告知義務違反による解除の理由があるときは、当会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
（ 8 ） 更新時に当会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、当会社所定の保険契約により更新されることがあります。

（注1） 保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
（注2） 同一の都道府県内に支社がないときは、最寄りの支社とします。

（注１） 復活または復旧の取扱いが行われた場合は、復活または復旧の日とし、複数回復活または復旧の取扱いが行われた場合には最後の復活または復旧の日とします。
（注２） 契約日（注１）において被保険者が15歳未満の場合は、「５年」
または「被保険者が満15歳に達する日までの期間」のうちいず
れか長い期間とします。
（注３） 死亡保険金または災害死亡保険金のある保険契約をいいます、また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。
（注４） 復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
（注５） 復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
（注６） 復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の取り扱
いが行われた場合は、各々の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とし、複数回各々の取扱いが行われた場合には最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。

61

別表１ 請求書類( 1 ) 保険金、保険料払込免除の請求書類

１

２

３

４

項 目

提 出 書 類

死亡保険金

（ 1 ） 当会社所定の請求書（ 2 ） 当会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、事実確認が可能な場合には、医師の死亡診断書または死体検案書をもってこれに代えることができます。）（ 3 ） 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、事実確認が必要な場合は戸籍謄(抄)本）（ 4 ） 死亡保険金受取人の戸籍謄(抄)本（ 5 ） 死亡保険金受取人の印鑑証明書（ 6 ） 最終の保険料払込みを証する書類（ 7 ） 保険証券

高度障害保険金（ 1 ） 当会社所定の請求書（ 2 ） 当会社所定の様式による医師（被保険者が医師の場合には、被保険者以外の医師）の診断書（ 3 ） 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、事実確認が必要な場合は戸籍謄(抄)本）（ 4 ） 高度障害保険金の受取人の戸籍謄(抄)本と印鑑証明書（ 5 ） 最終の保険料払込みを証する書類（ 6 ） 保険証券

満期保険金

（ 1 ） 当会社所定の請求書（ 2 ） 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、事実確認が必要な場合は戸籍謄(抄)本)（ 3 ） 満期保険金受取人の戸籍謄(抄)本と印鑑証明書（ 4 ） 最終の保険料払込みを証する書類（ 5 ） 保険証券

保険料払込みの免除（ 1 ） 当会社所定の請求書（ 2 ） 不慮の事故であることを証する書類（ 3 ） 当会社所定の様式による医師（被保険者が医師の場合には、被保険者以外の医師）の診断書（ 4 ） 最終の保険料払込みを証する書類（ 5 ） 保険証券

（注） 当会社は、
上記以外の書類の提出を求め、
または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
( 2 ) その他の請求書類

養老保険普通保険約款

項 目
1

2

保険契約の復活解約返戻金

提 出 書 類（ 1 ） 当会社所定の復活請求書（ 2 ） 被保険者についての当会社所定の告知書（ 1 ） 当会社所定の解約返戻金請求書（ 2 ） 保険契約者の印鑑証明書（ 3 ） 最終の保険料払込みを証する書類（ 4 ） 保険証券

主契約

契約内容の変更
・保険金額の減額（ 1 ） 当会社所定の保険契約内容変更請求書
・延長定期保険への変更および （ 2 ） 保険契約者の印鑑証明書
復旧（ 3 ） 最終の保険料払込みを証する書類
3
・払済保険への変更および復旧 （ 4 ） 保険証券
・保険期間または保険料払込期 （ 5 ） 被保険者についての当会社所定の告知書（復旧の場合）
間の変更

4

5

契約者貸付

（ 1 ） 当会社所定の請求書（ 2 ） 保険契約者の印鑑証明書（ 3 ） 最終の保険料払込みを証する書類（ 4 ） 保険証券

（ 1 ） 当会社所定の名義変更請求書
保険金の受取人の変更（ 2 ） 保険契約者の印鑑証明書（遺言による変更の場合は、遺言書（写））（遺言による変更を含みます。）（ 3 ） 保険証券

6

保険契約者の変更

7

保険金等の受取人による保険契約の存続の通知（ 1 ） 当会社所定の名義変更請求書（ 2 ） 変更前の保険契約者の印鑑証明書（ 3 ） 保険証券
（ 1 ） 当会社所定の請求書（ 2 ） 保険契約者および請求者である保険金等の受取人の印鑑証明書（ 3 ） 債権者等に支払うべき金額の支払いを証する書類（注） 当会社は、上記以外の書類の提出を求め、
または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、１の請求については、当会社の指定した医師に被保険者の診断を行わせることがあります。

62

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用 語

定 義

１．
急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しませ
ん。）

２．
偶発

事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．
外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該 当 例

非 該 当 例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

表２ 除外する事故
除 外 す る 事 故

１．
疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が悪化した場合における、その軽微な外因となった事故

２．
疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３．
疾病による障害の状態にある者の誤嚥＜誤吸引＞等

疾病による呼吸障害、摂食・嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の胃内容物の誤嚥＜誤吸引＞もしくは気道閉塞を生じた食物その他の物体の誤嚥＜誤吸引＞（嘔吐物、食物その他の物体の鼻または口からの侵入による窒息を含みます。）

４．
気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）

５．
接触皮膚炎、食中毒などの 次の症状の原因となった事故
原因となった事故（ 1 ） 洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎（ 2 ） 外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など（ 3 ） 細菌性またはウイルス性の食中毒ならびにアレルギー性、食事性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

養老保険普通保険約款

項 目

主契約
63

別表３ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
対象となる高度障害状態
1（ 1 ） 視力の測定は、万国式試視力表により、1眼ずつ、
きょう正視力について測定します。
両 眼 の 視 力 を 全く永 久 に（ 2 ）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
失ったもの（ 3 ） 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

2（ 1 ）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の3つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の4種のうち、3種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合
言語またはそしゃくの機能を② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込が全く永久に失ったもの
ない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（ 2 ）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。

3

中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、「常に介護を必要とするもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のい終身常に介護を必要とする ずれもが自分ではできず、常に他人の介護を必要とする状態をいいます。
もの4

両 上 肢とも、手 関 節 以 上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

56

7

養老保険普通保険約款
主契約
64

備 考

両 下 肢とも、足 関 節 以 上で失ったかまたはその用を全く｢上･下肢の用を全く永久に失ったもの｣とは、完全にその運動機能を失ったもので次のいずれかの場合をいいます。
永久に失ったもの① 上･下肢の完全運動麻ひで回復の見込みのない場合
1上肢を手関節以上で失い、② 上･下肢においてそれぞれ3大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはま
かつ、1下肢を足関節以上でた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合
失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの別表４ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
対象となる身体障害状態

備 考1（ 1 ） 視力の測定は、万国式試視力表により、1眼ずつ、
きょう正視力について測定します。
1眼の視力を全く永久に失っ（ 2 ）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
たもの（ 3 ） 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

2

両 耳 の 聴 力 を 全く永 久 に
失ったもの

3

（ 1 ）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
脊柱に著しい奇形または著（ 2 ）「脊柱の著しい運動障害」とは、次のいずれかの場合をいいます。
しい運動障害を永久に残す① 頸椎における完全強直の場合もの② 胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の3種の運動のうち、2種以上の運動が生理的範囲の2分の1以下に制限された場合

4

1上肢を手関節以上で失った （ 1 ） ｢上･下肢の用を全く永久に失ったもの｣とは、完全にその運動機能を失ったもので次のいずれかの場合
かまたは1上肢の用もしくはをいいます。
1上肢の3大関節中の2関節① 上･下肢の完全運動麻ひで回復の見込みのない場合の用を全く永久に失ったもの② 上･下肢においてそれぞれ3大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においては

5

また関節、
ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合
1下肢を足関節以上で失ったとは、次のいずれかの場合をいいます。
かまたは1下肢の用もしくは1 （ 2 ）「関節の用を全く永久に失ったもの」① 関節の完全強直で回復の見込のない場合
下肢の3大関節中の2関節の② 人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合用を全く永久に失ったもの

6

1手の5手指を失ったかまた
は第1指
（母指）
および第2指 「手指を失ったもの」とは、第1指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失った（示指）を含んで4手指を失っ ものをいいます。
たもの

7

1 0 手 指 の 用を全く永 久に失ったもの「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、次のいずれかの場合をいいます。
① 手指の末節の2分の1以上を失った場合② 手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節
（第1指
（母指）
においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の2分の1以下で回復の見込のない場合

8

10足指を失ったもの「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

（ 1 ） 聴力の測定は、
日本工業規格に準拠したオージオメータで行います。
（ 2 ）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000･2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれ
a・b・cデシベルとしたとき、
1/4（a+2b+c）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）
で回復の見込のない場合をいいます。

養老保険普通保険約款

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

主契約65

年金支払特約条項 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条

用語の意義
特約の締結
年金基金の設定
年金支払日
年金額の計算年金受取人
年金の支払年金受取人の死亡年金の一括払年金の請求、支払時期および支払場所
特約の失効
特約の復活
特約の解約
特約の消滅

第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条

第23条
第24条
第25条

年金支払期間の変更
年金受取人の住所の変更
契約者配当
時効
主約款の準用主契約が更新された場合の取扱い
この特約を付加した場合の主契約等の取扱い
債権者等からの解約通知による解約の効力が生じる前に主契約等の保険金の支払事由が生じた場合の特則重大事由による解除に関する特則
養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則
新変額保険
（有期型）
に付加した場合の特則

年金支払特約条項（平成29年10月17日改定）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約
（以下
「主契約」
といいます。）
または主契
約に付加された特約の保険金等の全部または一部について、一時金による支払にかえて、年金により支払うことを主な目的とするものです。

第１条（用語の意義）( 1 ) この特約において「保険金等」とは、主契約または主契約に付加された特約の保険金(注１)および障害給付金(注２)をいいます。
( 2 ) この特約において「保険金等の金額」とは、保険金等として支払うべき金額(注３)をいいます。
(注１)

家計保障定期保険特約および家計保障定期保険特約
（無解約
返戻金型）
の死亡保険金および高度障害保険金ならびにリビン
グ・ニーズ特約の特定状態保険金を除きます。
(注２) 被保険者の身体障害の状態が第１級に該当した場合に限ります。
(注３) 保険金等とともに支払われる金銭を含み、保険金等から差し引
くべき金額があるときは、その金額を除きます。

第２条（特約の締結）( 1 ) この特約は、主契約の契約日以後、保険金等の支払事由が生じる前に、保険契約者の申出により、当会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。
( 2 ) この特約が締結されたときは、保険契約者(注)は、主契約の普
通保険約款
（以下
「主約款」
といいます。）に定める保険金の年金支払を選択することはできません。

年金支払特約条項( 注 ) 保険金の支払事由が生じた後はその保険金の受取人とします。

(1)

年金額は、当会社の定める方法により、年金基金をもとに、年金基金設定日における当会社の定める率を用いて計算した額とします。
( 2 ) 本条(1)の年金額が当会社の定める金額に満たない場合には、
第７条（年金の支払）の規定にかかわらず、年金の支払を行いません。この場合、保険金等の金額を支払ってこの特約は消滅します。

第６条（年金受取人）(1)

年金受取人は、年金基金に充当される保険金等の受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
( 2 ) この特約の締結の際、同一の保険金等について受取人が２人以上いるときは、保険契約者は、そのうち１人をこの特約の年金受取人の代表者として指定することを必要とします。
( 3 ) この特約が締結された後、保険金等の受取人に変更が生じた場
合(注１)で、同一の保険金等について変更後の受取人が２人以上いるときは、保険契約者は、そのうち１人をこの特約の年金受取人の代表者として指定することを必要とします。
( 4 ) 本条(2)または(3)による代表者が死亡した場合(注２)で、その後、新たな代表者が指定されないまま、保険金等の支払事由が生じたときは、次の①および②のとおり取り扱います。
① 年金受取人は、そのうち１人を協議により代表者として指定することを必要とします。
② 前①による代表者の指定が行われないときは、第７条（年金の支払）の規定にかかわらず、年金の支払を行いません。この場合、保険金等の金額を支払ってこの特約は消滅します。
( 5 ) 本条(2)〜(4)により指定された年金受取人の代表者は、他の年金受取人を代理するものとします。
(注１)
(注２)

保険金等の受取人が死亡した場合を含みます。
保険金等の受取人が死亡し、その法定相続人が２人以上となる場合を含みます。

第３条（年金基金の設定）

特( 1 ) この特約が締結されたときは、保険金等(注)の支払事由が生じた日を年金基金設定日とし、保険金等(注)の金額の全部または一部を年金基金に充当します。
( 2 ) 本条(1)の規定にかかわらず、年金受取人は、当会社に申出を行うことにより、保険金等の金額を年金基金に充当しないことができます。この場合、保険金等の金額を支払ってこの特約は消滅します。
( 3 ) 年金基金が設定された場合は、当会社は、年金証書を年金受取人に交付します。

約（ 注 ） この特約の締結の際に、当会社の定める取扱範囲により年金基金に充当しないこととした保険金等を除きます。

第４条（年金支払日）( 1 ) 第１回の年金支払日（以下「年金支払開始日」といいます。）
は、年金基金設定日とします。
( 2 ) 第２回以後の年金支払日は、年金支払開始日の年単位の応当日(注)とします。
（ 注 ） 毎年の年金支払開始日に対応する日をいいます。

66

第５条（年金額の計算）

第７条（年金の支払）年金の種類は確定年金とし、年金支払期間中の年金支払日が到来した
ときは、第５条（年金額の計算）によって定められた年金額を年金受取人に支払います。

第８条（年金受取人の死亡）(1)前条の規定にかかわらず、年金支払開始日以後、年金支払期間中の最後の年金支払日前に年金受取人(注)が死亡したときは、年金支払期間中の将来の年金の支払にかえて、残余年金支払期間
中の未払年金の現価を死亡時未払年金受取人に一時に支払います。
( 2 ) 本条(1)の場合、死亡時未払年金受取人は、当会社所定の書類(別表１)を提出してください。
( 3 ) 死亡時未払年金受取人とは、次の①または②に該当する者をいいます。
① 死亡した年金受取人(注)の法定相続人② 第６条（年金受取人）の規定により年金受取人の代表者が指定された場合、他の年金受取人( 4 ) 死亡時未払年金受取人が２名以上となるときは、代表者１人を指定することを必要とします。この場合、その代表者は、他の死亡時未払年金受取人を代理するものとします。
( 5 ) 本条(4)の代表者が定まらないとき、
またはその所在が不明のときは、当会社が死亡時未払年金受取人の１人に対してした行為
は、他の死亡時未払年金受取人に対しても効力を生じます。
( 6 ) 本条(1)の規定により、残余年金支払期間中の未払年金の現価を支払ったときは、
この特約は年金受取人(注)が死亡した時に消滅したものとみなします。

第16条（年金受取人の住所の変更）（ 注 ） 第６条
（年金受取人）の規定により年金受取人の代表者が指定された場合は、その代表者とします。

第17条（契約者配当）第９条（年金の一括払）

第18条
（時効）

(1)

年金受取人は、年金支払開始日以後、年金支払期間中の最後の年金支払日前に限り、年金支払期間中の将来の年金の支払にかえて、残余年金支払期間中の未払年金の一括払を請求することができます。
( 2 ) 本条(1)の場合、残余年金支払期間の未払年金の現価を一括して支払い、この特約はその支払を行った時に消滅します。

第10条（年金の請求、支払時期および支払場所）(1)

年金を請求するとき(注)は、年金受取人は、当会社所定の書類(別表１)を提出してください。
( 2 ) 主約款に定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による年金の支払の場合に準用します。
（ 注 ） 前条の規定により、年金の一括払を請求する場合を含みます。

第11条（特約の失効）主契約が保険金等の支払事由が生じる前に効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。

第12条（特約の復活）(1)

主契約の復活請求の際には、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
( 2 ) 当会社は、本条(1)の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱いをします。

第13条（特約の解約）( 1 ) 保険契約者は、保険金等の支払事由が生じる前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
( 2 ) この特約を解約するときは、保険契約者は、当会社所定の書類(別表１)を提出してください。

第14条（特約の消滅）（ 注 ） この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、主契約の保険期間が満了したときを除きます。

第15条（年金支払期間の変更）
(1)

第19条
（主約款の準用）
この特約に別段の定めがない場合は、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。

第20条（主契約が更新された場合の取扱い）( 1 ) この特約を付加した主契約が更新された場合、あらかじめ保険
契約者から特に反対の申出がない限り、更新後の主契約にはこの特約が付加されます。
( 2 ) 本条(1)の場合、更新後の主契約に付加されるこの特約には、更新時の特約条項が適用されます。

第21条（この特約を付加した場合の主契約等の取扱い）(1)

第3条(年金基金の設定)(1)の規定により主契約の高度障害保険金額の全部または一部を年金基金に充当したときは、主約款の規定にかかわらず、主契約は、被保険者が主約款に定める高度障害状態に該当した時に消滅したものとみなし、その後に主契約の死亡保険金(注)の請求を受けても、当会社は、その死亡保険金(注)を支払いません。
( 2 ) 本条(1)のほか、この特約を5年ごと利差配当付特定疾病保障
終身保険または特定疾病保障定期保険に付加した場合、第3条(年金基金の設定)(1)の規定により主契約の特定疾病保険金額の全部または一部を年金基金に充当したときは、主約款の規定にかかわらず、主契約は、被保険者が主契約の特定疾病保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとみなし、その後に主契約の高度障害保険金または死亡保険金の請求を受けても、当会社は、その高度障害保険金または死亡保険金を支払いません。
( 3 ) 本条(1)のほか、この特約を低解約返戻金型終身介護保険または5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身介護保険に付加した
場合、第3条(年金基金の設定)(1)の規定により主契約の介護保険
金額の全部または一部を年金基金に充当したときは、主約款の規定にかかわらず、主契約は、被保険者が主契約の介護保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとみなし、その後に主契約の高度障害保険金または死亡保険金の請求を受けても、当会社は、その高度障害保険金または死亡保険金を支払いません。
( 4 ) 本条(1)のほか、この特約を災害保障期間付定期保険に付加した場合、第３条（年金基金の設定）の規定により主契約の災害高度障害保険金額の全部または一部を年金基金に充当したときは、主約款の規定にかかわらず、主契約は、被保険者が主契約の災害高度障害保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとみなし、その後に主契約の死亡保険金または災害死亡保険金の請求を受けても、当会社は、その死亡保険金または災害死亡保険金を支払いません。
( 5 ) この特約を付加した主契約に災害割増特約が付加された場合、第3条(年金基金の設定)(1)の規定により災害割増特約の災害高度障害保険金額の全部または一部を年金基金に充当したときは、
災害割増特約条項の規定にかかわらず、災害割増特約は、被保険者が災害割増特約に定める高度障害状態に該当した時に消滅したものとみなし、その後に災害割増特約の災害死亡保険金の請求を受けても、当会社は、その災害死亡保険金を支払いません。
( 6 ) この特約を付加した主契約に指定代理請求特約が付加された
場合、指定代理請求特約は、主契約が消滅したときでも、この特約が消滅しない限り、消滅しないものとします。

約（ 注 ） 年金受取人が年金支払期間の変更を請求した場合は、年金受取人とします。

年金その他この特約に基づく諸支払金を請求する権利は、３年間請求がないときは消滅します。

特保険契約者は、保険金等の支払事由が生じる前に限り、当会社の承諾を得て、年金支払期間を変更することができます。
( 2 ) 年金受取人は、第１回の年金の請求の際に限り、当会社の承諾を得て、年金支払期間を変更することができます。
( 3 ) 本条(1)または(2)の規定により年金支払期間の変更を請求す
るときは、保険契約者または年金受取人は、当会社所定の書類(別表１)を提出してください。
( 4 ) 当会社が年金支払期間の変更を承諾したときは、保険契約者(注)に書面により通知します。

この特約に対する契約者配当はありません。

年金支払特約条項

この特約に別段の定めがない限り、次のいずれかに該当したときは、
この特約は消滅します。
① 主契約が保険金等の支払以外の事由により消滅したとき(注)。
② 主契約に年金支払移行特約、５年ごと利差配当付年金支払移行特約、５年ごと利差配当付介護保障移行特約または５年ごと利差配当付
終身介護保障移行特約が付加され、主契約の全部または一部について年金支払、介護保障または終身介護保障に移行したとき。
③ この特約の年金支払期間が満了したとき。

( 1 ) 年金受取人が住所を変更したときは、
すみやかに当会社に通知
してください。
( 2 ) 本条(1)の通知がなく、年金受取人の住所を当会社が確認できなかった場合、当会社の知った最終の住所に発した通知は、通常到達するために必要な期間を経過した時に、年金受取人に到達したものとみなします。

（ 注 ） この特約を災害保障期間付定期保険に付加した場合は、災害死亡保険金を含みます。

第22条（債権者等からの解約通知による解約の効力が生じる前に主契約等の保険金の支払事由が生じた場合の特則）
債権者等(注)による保険契約の解約の通知が当会社に到達し、かつ、

67

①

保険契約のうち支払われない保険金等に対応する部分について、既にこの特約の年金を支払っていたときは、その返還を請求します。
② 前①以外の部分については、その部分に対応する残余年金
支払期間中の未払年金の現価を算出し、一部受取人以外の年金受取人に支払います。

主約款または主契約に付加された特約の特約条項（以下「主約款等」といいます。）の規定により解約の効力が生じるまでまたは主約款等の規定により解約の効力が生じなくなるまでに、保険金等の支払事由が生じた場合には、第３条（年金基金の設定）(1)の規定にかかわらず、保険金等の年金基金への充当は行わず、主約款等の規定によりその保険金等を支払います。
（ 注 ） 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者をいいます。

第23 条（重大事由による解除に関する特則）(1)

当会社は、年金支払開始日より後に主約款に定める重大事由が発生した場合でも、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用してこの特約を解除することができます。この場合、保険契約者に支払うべき返戻金の額は、残余年金支払期間中の未払年金の現価とします。
( 2 ) 本条(1)の規定により年金支払開始日より後に主約款の重大事由による解除に関する規定を準用して保険契約を解除する場
合で、かつ、保険金等の一部の受取人（以下、本条(2)において「一部受取人」といいます。）
に対して保険金等が支払われないこととなるときは、主約款の重大事由による解除に関する規定によるほか、次の①および②のとおり取り扱います。

第24条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加したときは、第３条（年金基金の設定）の規定にかかわらず、主契約が更新され、かつ、更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払となる場合、更新前の主契約の満期保険金は年金基金に充当しないものとします。

第25条（新変額保険（有期型）に付加した場合の特則）
この特約を新変額保険（有期型）に付加した場合、年金基金に充当された保険金等に対しては、年金支払開始日以後、特別勘定による運用は行いません。

別表１ 請求書類
項 目

提 出 書 類

１

年金
年金の一括払

(1)
(2)
(3)
(4)

２

年金支払期間の変更( 1 ) 当会社所定の請求書( 2 ) 保険契約者（第１回の年金の請求の際に変更する場合は年金受取人）の印鑑証明書( 3 ) 保険証券

３

解約( 1 ) 当会社所定の請求書( 2 ) 保険契約者の印鑑証明書( 3 ) 保険証券

年金受取人の死亡

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

４

当会社所定の請求書
年金受取人の戸籍謄(抄)本
年金受取人の印鑑証明書
保険証券（第２回以後の年金および年金の一括払の場合は年金証書）

当会社所定の請求書
死亡した年金受取人の戸籍謄(抄)本
死亡時未払年金受取人の代表者選任届（死亡時未払年金受取人が１名の場合は不要）
死亡時未払年金受取人の印鑑証明書
年金証書（注） 当会社は、上記以外の書類の提出を求め、
または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

年金支払特約条項
特約68

リビング・ニーズ特約条項 目次
第1条
第2条
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条
第8条
第9条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条

特定状態保険金の支払
特定状態保険金の支払に関する補則
特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所
特定状態保険金を支払わない場合
特約の締結
特約の責任開始期
特約保険料
特約の失効
特約の復活
告知義務および告知義務違反による解除
重大事由による解除
特約の解約
特約の解約返戻金
特約の消滅とみなす場合
特約の復旧
指定代理請求人の変更
主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱い
第18条 管轄裁判所
第19条 主約款の規定の準用
第20条 主契約を払済保険に変更した場合の特則第21条 主契約に特別条件付保険特約に規定する保険金削減支払法が適用されている場合の特則第22条 主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険
特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則第23条 主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の特則
第24条 主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則

第25条 主契約に家計保障定期保険特約または家計保障定期
保険特約（無解約返戻金型）
が付加されている場合の特則
第26条 主契約に収入保障特約が付加されている場合の特則第27条 主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則
第28条 主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則
第29条 主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱い
第30条 定期保険、養老保険、５年ごと利差配当付養老保険、
家計保障定期保険または家計保障定期保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則第31条 逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険に付加した場合の特則
第32条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付総合終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合の特則第33条 5年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則
第34条 低解約返戻金型終身介護保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身介護保険に付加した場合の特則
第35条 災害保障期間付定期保険に付加した場合の特則第36条 5年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則
第37条 新変額保険（有期型）に付加した場合の特則

リビング・ニーズ特約条項（平成29年10月17日改定）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約
（以下
「主契約」
といいます。）の全部または一部について、
将来の保険金の支払にかえて、主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の余命が６か月以内と判断される場合に特定状態保険金を支払うことを目的としたものです。

（ 1 ） 当会社は、被保険者の余命が６か月以内と判断されるときは、
特定状態保険金を特定状態保険金の受取人に支払います。ただし、特定状態保険金の請求日（第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）（1）に規定する当会社所定の書類が当会社に到着した日をいいます。以下同じ。）
が主契約の保険期間の満了する日の直前の年単位の契約応当日以後である場合には、当会社は、特定状態保険金を支払いません。
（ 2 ） 特定状態保険金の金額は、次の金額とします。

（ 1 ） 特定状態保険金の受取人は、被保険者とし、それ以外の者に変更することはできません。
（ 2 ） 保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）
および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）
が保険契約者（その法人）
である場合には、本条（1）の規定にかかわらず、保険契約者（その法人）
を特定状態保険金の受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。

第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）（ 1 ） 特定状態保険金の受取人は、特定状態保険金を請求（注）する
場合には、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
（ 2 ） 特定状態保険金の受取人が特定状態保険金を請求（注）できない次の①〜③に定めるいずれかの事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第16条（指定代理請求人の変更）の規定により変更した１人の者（以下「指定
代理請求人」といいます。）
が、当会社所定の書類
（別表１）
および
その事情を証明する書類を提出して、特定状態保険金の受取人の代理人として特定状態保険金を請求（注）することができます。
ただし、特定状態保険金の受取人が法人である場合を除きます。

約第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）

特主契約の保険金額の当会社の定めた方法
うち、当会社の定めるで計算した特定状態
範囲内で特定状態保保険金の請求日から
特定状態
保険金の = 険金の受取人が指定 − ６か月間の指定保険した金額（以下「指定金額に対応する利息
金額
保 険 金 額 」とい いま
および保険料に相当す。）
する額

リ ビング・ニー ズ 特 約 条 項

第1条（特定状態保険金の支払）（ 3 ） 主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（ 4 ） 主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、指定保険金額
分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとして取り扱います。
（ 5 ） 本条
（4）の場合、主契約の保険金額は、主契約の保険金額から指定保険金額を差し引いた金額に改めます。
（ 6 ） 特定状態保険金を支払う前に、主契約の普通保険約款
（以下
「主約款」
といいます。）に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、当会社は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱います。
（ 7 ） 主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受け、その保険金を支払うときは、当会社は、特定状態保険金を支払いません。
（ 8 ） 主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特定状態保険金の請求を受けても、当会社は、これを支払いません。
（ 9 ） 特定状態保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、当会社は、特定状態保険金からそれらの元利金を差し引きます。

69

①

傷害または疾病により、特定状態保険金を請求（注）する意
思表示ができないこと。
② 傷病名の告知を受けていないこと。
③ その他前①または②に準じた状態であること。
（ 3 ） 指定代理請求人が本条（2）の特定状態保険金の請求（注）を行う場合、指定代理請求人は請求時において次のいずれかに該当することを必要とします。
① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者の直系血族③ 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族（ 4 ） 本条
（2）
および
（3）
の規定により当会社が特定状態保険金を指定代理請求人に支払ったときは、
その後特定状態保険金の請求（注）を受けても、当会社は、これを支払いません。
（ 5 ） 主約款に定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による特定状態保険金の支払の場合に準用します。
（ 注 ） 第１条
（特定状態保険金の支払）（2）の規定による主契約の保険金額の指定を含みます。

第４条（特定状態保険金を支払わない場合）
被保険者が次の①〜③のいずれかによって第１条（特定状態保険金の支払）（1）の規定に該当した場合には、当会社は、特定状態保険金を支払いません。ただし、次の②の場合で、被保険者から請求があったときは、
この限りではありません。
① 保険契約者または被保険者の故意② 指定代理請求人の故意③ 戦争その他の変乱

第５条（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、
この特約を主契約に付加して締結することができます。

第11 条（重大事由による解除）（ 1 ） 主約款の重大事由による解除の規定は、特定状態保険金の支払の場合に準用します。この場合、保険金の受取人に指定代理請求人を含めます。
（ 2 ） 本条
（1）の場合、主契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知し、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請
求人に通知します。

第12条（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することがで
きます。

第13条
（特約の解約返戻金）
この特約に対する解約返戻金はありません。

第1４条（特約の消滅とみなす場合）
次の①〜③の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
① 第１条（特定状態保険金の支払）の規定により特定状態保険金が支払われたとき。
② 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。
③ 主契約が延長定期保険に変更されたとき。

第1５条（特約の復旧）
延長定期保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、前条③の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。

第1６条（指定代理請求人の変更）
第6条（特約の責任開始期）

特約の付加の時期

特約上の責任が開始される時（責任開始期）①

主契約締結の際、主契約に付加する場合

主契約の責任開始期と同一（ 1 ） 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請求人は、第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および
支払場所）
（3）
の規定の範囲内の者であることを必要とします。
（ 2 ） 本条
（1）の変更を請求するときは、保険契約者またはその承
継人は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
（ 3 ） 本条
（1）の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、当会社に対抗することができません。

②

主契約の契約日後、主契約に付加する場合

当会社が特約付加の申込を
承諾した時

第1７条
（主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱い）（ 2 ） この特約に関する保険証券の交付については、主約款または他の特約条項の規定によります。

特定状態保険金の支払に際しては、指定保険金額分に対して、主契約の死亡保険金を支払うときの取扱いに準じて、主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用します。

（ 1 ） 当会社は、下表の「特約上の責任が開始される時（責任開始期）」
からこの特約上の責任を負います。

リ ビング・ニー ズ 特 約 条 項
特
約
70

第７条
（特約保険料）
この特約に対する保険料はありません。

第８条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第９条（特約の復活）（ 1 ） 主契約の復活請求の際には、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
（ 2 ） 当会社は、本条（1）の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱いをします。

第10条（告知義務および告知義務違反による解除）（ 1 ） 主約款の告知義務および告知義務違反による解除の規定は、
特定状態保険金の支払の場合に準用します。
（ 2 ） 本条
（1）の場合、主契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知し、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請
求人に通知します。

第1８条（管轄裁判所）
この特約における特定状態保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

第1９条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

第20条（主契約を払済保険に変更した場合の特則）（ 1 ） 主契約を払済保険（注１）に変更した場合で、主約款の規定により払済保険（注１）への変更の際に保険契約者に支払うべき金額を当会社が支払った後に、次のいずれかの事由に該当していたことが判明したとき（注２）
は、特定状態保険金の金額は、
払済保険
（注１）
への変更の際に支払った金額を差し引いた金額とします。
① 被保険者が主約款に定める危篤状態に該当していること。
② 被保険者が余命６か月以内と判断されていること。
（ 2 ） 本条
（1）の場合、主約款の規定にかかわらず、被保険者が死亡したときに、当会社は、死亡保険金から払済保険
（注１）
への変更
の際に支払った金額を差し引きません。ただし、払済保険（注１）への変更の際に支払った金額が、本条（1）の規定により差し引いた金額を超えている場合には、その超えている金額を被保険者が死亡したときに死亡保険金から差し引きます。
（注１） 定額払済保険および変額払済保険を含みます。
（注２） 主約款の規定により本条（1）のいずれの事由に該当している

ことを保険契約者が知っているときに払済保険
（注１）
への変更
を取り扱わない場合に限ります。

第21条（主契約に特別条件付保険特約に規定する保険金削減支払法が適用されている場合の特則）
主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項に規定する保険金削減支払法が主契約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、当会社は次の金額を特定状態保険金として支払います。
当会社の定めた方法
特定状態保険金で計算した特定状態
指定の請求日におけ
保険金の請求日から
特定状態
保険金の = 保険 × る特別条件付保 − ６か月間の指定保険
金額
険特約条項に定金額に対応する利息
金額
める所定の割合
および保険料に相当する額

第22条（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合には、次の①〜⑥のとおり
取り扱います。
① 第１条（特定状態保険金の支払）（2）に定める主契約の保険金額に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障定期保険特約の保険金額を加えます。
② 第１条（特定状態保険金の支払）（2）に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約、平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障定期保険特約の保険金額から、特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
③ 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）の規定を準用します。
④ 平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（注１）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
⑤ 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項に規定する保険金削減支払法が平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があった
ときは、当会社は次の金額を特定状態保険金として支払います。

⑥ 特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合には、次のとおりとします。
ア. この特約と特定疾病保障定期保険特約の指定代理請求人は、同一人であることを必要とします。
イ. この特約と特定疾病保障定期保険特約のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変更（注２）が行われたときは、他の特約についても同一の指定または変更（注２）が行われたものとします。
ウ. 特定疾病保障定期保険特約条項に定める特約特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけた場合には、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。

主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合には、次の①〜⑤のとおり取り扱います。
① 第１条（特定状態保険金の支払）（2）に定める主契約の保険金額に逓減定期保険特約の保険金額を加えます。この場合、逓減定期保険
特約の保険金額は、特定状態保険金の請求日から６か月後の月単位
の応当日
（注１）
における保険金額とします。
② 第１条（特定状態保険金の支払）（2）に定める指定保険金額は、特主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合には、次の①〜⑤のとおり取り扱います。
① 第１条（特定状態保険金の支払）（2）に定める主契約の保険金額に逓増定期保険特約の保険金額を加えます。この場合、逓増定期保険
特約の保険金額は、特定状態保険金の請求日における保険金額と
します。
② 第１条
（特定状態保険金の支払）（2）に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および特定状態
保険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額から特定状
態保険金の受取人が指定した金額とします。
③ 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（1）
（
、2）
および
（6）
〜
（9）
までの規定を準用するほか、
次のとおりとします。
ア. 特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓増定期保険特約は特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
イ. 特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓増定期保険特約は指定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
ウ. 前イ.の場合、逓増定期保険特約の特約基本保険金額は、逓増
定期保険特約の特約基本保険金額から指定保険金額に対応する
特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
④ 逓増定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約
保険期間満了日（注）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
⑤ 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項に規定する保険金削減支払法が逓増定期保険特約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、第22条（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）⑤の規定を適用します。

約第23条（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の
特則）

第24条
（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）

特（注１） それぞれの特約条項の規定により特約が更新される場合を除きます。
（注２） 指定代理請求人を指定しない場合を含みます。

（注１） 応当日のない場合は、その月の末日とします。
（注２） 逓減定期保険特約条項の規定により逓減定期保険特約が更新される場合を除きます。

リ ビング・ニー ズ 特 約 条 項

当会社の定めた方
特定状態保険金法で計算した特定指定の請求日におけ状態保険金の請求
特定状態
保険金の = 保険 × る特別条件付保 − 日から６か月間 の金額
険特約条項に定指定保険金額に対金額める所定の割合
応する利息および保険料に相当する額

定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および特定状態
保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日（注１）における逓減定期保険特約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した
金額とします。
③ 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（1）
（
、2）
および
（6）
〜
（9）
までの規定を準用するほか、次のとおりとします。
ア. 特定状態保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日（注１）における逓減定期保険特約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓減定期
保険特約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅した
ものとします。
イ. 特定状態保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日（注１）における逓減定期保険特約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓減定期
保険特約は指定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
ウ. 前イ.の場合、逓減定期保険特約の特約基本保険金額は、逓減
定期保険特約の特約基本保険金額から指定保険金額に対応する
特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
④ 逓減定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約
保険期間満了日（注２）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、
本特則は適用しません。
⑤ 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項に規定する保険金削減支払法が逓減定期保険特約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、前条⑤の規定を適用します。

（ 注 ） 逓増定期保険特約条項の規定により逓増定期保険特約が更新される場合を除きます。

第25条（主契約に家計保障定期保険特約または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）が付加されている場合の特則）
主契約に家計保障定期保険特約または家計保障定期保険特約（無解71

約返戻金型）が付加されている場合には、次の①〜⑤のとおり取り扱い
ます。
① 第１条
（特定状態保険金の支払）（2）に定める主契約の保険金額に家計保障定期保険特約および家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）の保険金額を加えます。この場合、家計保障定期保険特約および家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）の保険金額は、特定状態保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日
（注１）
における
保険金額
（注２）
とします。
② 第１条
（特定状態保険金の支払）（2）に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額ならびに特定状
態保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日
（注１）
における家
計保障定期保険特約および家計保障定期保険特約（無解約返戻金
型）
の保険金額
（注２）
から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
③ 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（1）
（
、2）
および
（6）
〜
（9）
までの規定を準用するほか、次のとおりとします。
ア. 特定状態保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日（注１）
における家計保障定期保険特約または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）
の保険金額
（注２）
の全部が指定保険金額として指定され、
特定状態保険金が支払われた場合には、家計保障定
期保険特約または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）
は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
イ. 特定状態保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日（注１）
における家計保障定期保険特約または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）
の保険金額
（注２）
の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、家計保障
定期保険特約または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）
は指定保険金額に対応する特約基準給付金月額分が、特定状態
保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
ウ. 前イ.の場合、家計保障定期保険特約または家計保障定期保険
特約（無解約返戻金型）の特約基準給付金月額は、家計保障定期
保険特約または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）の特約基準給付金月額から指定保険金額に対応する特約基準給付金月額を差し引いた金額に改められます（注３）。
エ. 特定状態保険金については、家計保障定期保険特約条項または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）
条項に定める特約
保険金の月払給付に関する規定を適用しません。
④ 家計保障定期保険特約または家計保障定期保険特約
（無解約返
戻金型）
については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了
日の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
⑤ 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項に規定する保険金削減支払法が家計保障定期保険特約または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）に適用されている場合
で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、当会社は次の金額を特定状態保険金として支払います。

リ ビング・ニー ズ 特 約 条 項
特約72

当会社の定めた方法で計算した特定
特定状態保険金
状態保険金の請求指定の請求日におけ
特定状態
保険金の = 保険 × る特別条件付保 − 日から６か月間 の指定保険金額に対金額
険特約条項に定金額応する利息およびめる所定の割合
保険料に相当する額（注１） 応当日のない場合は、その月の末日とします。
（注２） 特定状態保険金の請求日における特約保険金額を超える場
合は特定状態保険金の請求日における特約保険金額とします。
（注３） この場合、特約基準給付金月額に10円未満の端数が生じたと
きは、１円の位を切り上げて10円単位とします。

第26条（主契約に収入保障特約が付加されている場合の特則）
主契約に収入保障特約が付加されている場合には、次の①および②のとおり取り扱います。
① 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（3）
、第31条
（逓増
定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険に付加した場合の特則）（ 1）②ア.または第32条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付総合終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合の特則）（2）②ア.の規定により主契約が消滅したときは、収入保障特約は消滅したものとみなし、収入保障特約の責任準備金を払い戻します。
② 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（ 4）
（
、5）
、第22条
（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）③、
第23条（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）③、第24条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）③および第25条（主契約に家計保障定期保険特約または家計保障
定期保険特約（無解約返戻金型）
が付加されている場合の特則）③の規定により主契約の保険金額（注）、逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額または家計保障定期保険特約もしくは家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）の特約基準給付金月額が改められるときでも、収入保障特約はそのまま有効に継続します。
（ 注 ） 主契約に付加されている平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含
みます。

第27条
（主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則）
主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合には、次の①および②のとおり取り扱います。
① 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（3）
、第30条
（定期
保険、養老保険、５年ごと利差配当付養老保険、家計保障定期保険
または家計保障定期保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則）（2）②ア.、第31条（逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険に付加した場合の特則）（1）②ア.または第32条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付総合終身保険、
５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合の特則）
（ 2）
②ア.の
規定により主契約が消滅したときは、配偶者定期保険特約は消滅したものとみなし、配偶者定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
② 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（ 4）
（
、5）
、第22条
（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）③、
第23条（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）③、第24条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）③および第25条（主契約に家計保障定期保険特約または家計保障
定期保険特約（無解約返戻金型）
が付加されている場合の特則）③の規定により主契約の保険金額（注）、逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額または家計保障定期保険特約もしくは家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）の特約基準給付金月額が改められるときでも、配偶者定期保険特約はそのまま有効に継続します。
（ 注 ） 主契約に付加されている平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含
みます。

第28条
（主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則）
主契約にこども定期保険特約が付加されている場合には、次の①および②のとおり取り扱います。
① 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（3）
、第30条
（定期
保険、養老保険、５年ごと利差配当付養老保険、家計保障定期保険
または家計保障定期保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則）（2）②ア.、第31条（逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険に付加した場合の特則）（1）②ア.または第32条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付総合終身保険、
５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合の特則）
（ 2）
②ア.の
規定により主契約が消滅したときは、
こども定期保険特約は消滅したものとみなし、こども定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
② 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（ 4）
（
、5）
、第22条
（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）③、
第23条（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）③、第24条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）③および第25条（主契約に家計保障定期保険特約または家計保障
定期保険特約（無解約返戻金型）
が付加されている場合の特則）③の規定により主契約の保険金額（注）、逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額または家計保障定期保険特約もしくは家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）の特約基準給付金月額が改められるときでも、こども定期保険特約はそのまま有効に継続します。
（ 注 ） 主契約に付加されている平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含
みます。

第29条
（主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱い）（注１） 主契約に付加されている平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含みます。
（注２） 応当日のない場合は、その月の末日とします。
（注３） 特約が更新される場合を除きます。
（注４） 主契約の被保険者が死亡または主約款に定める高度障害状態に該当した場合を除きます。

第30条（定期保険、養老保険、５年ごと利差配当付養老保険、家計保障定期保険または家計保障定期保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則）（ 1 ） この特約を定期保険、養老保険、５年ごと利差配当付養老保
険、家計保障定期保険または家計保障定期保険（無解約返戻金型）に付加した場合には、第１条（特定状態保険金の支払）（1）
中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます。）」と読み替えます。
（ 2 ） 本条
（1）のほか、この特約を家計保障定期保険または家計保
障定期保険（無解約返戻金型）に付加した場合には、次の①および②のとおり取り扱います。
① 第１条（特定状態保険金の支払）（2）に定める指定保険金額
は、特定状態保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日（注１）
における主契約の保険金額（注２）から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
② 特定状態保険金の支払に際しては、次のとおり取り扱います。
ア. 特定状態保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日（注１）
における家計保障定期保険または家計保障定期保険（無解約返戻金型）
の保険金額
（注２）
の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、家計保障定期保険または家計保障定期保険
（無解約返
戻金型）
は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
イ. 特定状態保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日（注１）
における家計保障定期保険または家計保障定期保険（無解約返戻金型）
の保険金額
（注２）
の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、家計保障定期保険または家計保障定期保険
（無解約返
戻金型）
は指定保険金額に対応する基準給付金月額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
ウ. 前イ.の場合、家計保障定期保険または家計保障定期保険（無解約返戻金型）の基準給付金月額は、家計保障定期保険または家計保障定期保険（無解約返戻金型）の基準給付金月額から指定保険金額に対応する基準給付金月額を差し引いた金額に改められます（注３）。
エ. 特定状態保険金については、家計保障定期保険普通保険約款または家計保障定期保険（無解約返戻金型）
普通保
険約款に定める保険金の月払給付に関する規定を適用しません。
（注１） 応当日のない場合は、その月の末日とします。
（注２） 特定状態保険金の請求日における保険金額を超える場合は特定状態保険金の請求日における保険金額とします。
（注３） この場合、基準給付金月額に10円未満の端数が生じたときは、１円の位を切り上げて10円単位とします。

第31条（逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険に付加した場合の特則）

特約（ 1 ） この特約を逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険に付加した場合には、次の①および②のとおり取り扱います。
① 第１条（特定状態保険金の支払）（2）に定める指定保険金額
は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額（注）から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
② 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（1）
（
、2）
および
（6）
〜
（9）
までの規定を準用するほか、次のとおりとします。
ア. 特定状態保険金の請求日における逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険の保険金額
（注）
の全部が指
定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた
場合には、逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保
険は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。

リ ビング・ニー ズ 特 約 条 項（ 1 ） 第２条
（特定状態保険金の支払に関する補則）
（3）
、第30条
（定
期保険、養老保険、５年ごと利差配当付養老保険、家計保障定期保険または家計保障定期保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則）（2）②ア.、第31条（逓増定期保険または低解約返戻金型
逓増定期保険に付加した場合の特則）（1）②ア.もしくは第32条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付総合終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型
総合終身保険に付加した場合の特則）（ 2）②ア.の規定により主契約が消滅したときまたは第２条（特定状態保険金の支払に関す
る補則）
（4）
（
、5）
、第22条
（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）③、第23条（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）③、第24条（主契約に逓増定期保
険特約が付加されている場合の特則）③および第25条（主契約に家計保障定期保険特約または家計保障定期保険特約
（無解約
返戻金型）
が付加されている場合の特則）③の規定により主契約
の保険金額
（注１）
、逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額または家計保障定期保険特約もしくは家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）の特約基準給付金月額が改められるときは、次の①および②のとおり取り扱います。
① 入院給付金または療養給付金のある当会社所定の特約については、主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んで継続している入院またはその後の退院であるときは、それぞれの特約条項の主契約の消滅時を含んで継続している入院またはその後の退院の取扱いの規定を準用します。
② 入院給付金、手術給付金、療養給付金、重度５疾病・重度介護給付金、重度５疾病・重度介護一時金または災害死亡保険金等のある当会社所定の特約については、主契約の保険金額（注１）、逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険特約の特約
基本保険金額または家計保障定期保険特約もしくは家計保障
定期保険特約（無解約返戻金型）の特約基準給付金月額が改められるときでも、
これらの特約はそのまま有効に継続します。
（ 2 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、主契約に保障開始条件付配偶者医療保障特約が付加されている場合は、次の①〜⑤のとおり
取り扱います。
① 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（3）
、第30条
（定期保険、養老保険、５年ごと利差配当付養老保険、
家計保障
定期保険または家計保障定期保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則）（ 2）②ア.または第31条（逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険に付加した場合の特則）（1）②ア.の規定により主契約が消滅したときは、保障開始条件付
配偶者医療保障特約条項の特約の消滅に関する規定にかかわらず、保障開始条件付配偶者医療保障特約は消滅しません。
② 特定状態保険金を支払うときは、保障開始条件付配偶者医療保障特約条項の医療保障開始期に関する規定にかかわらず、特定状態保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日（注２）を医療保障開始期とみなします。ただし、特定状態保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日
（注２）
が特約保険
期間満了日
（注３）
を超えるときはこの限りではありません。
③ 前①の場合、特定状態保険金の金額は、第１条（特定状態保険金の支払）（ 2）の規定にかかわらず、指定保険金額から、当会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料ならびに保障開始条件付配偶者医療保障特約の保険料に相当する額を差し引いた金額とします。
④ 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（ 4）
（
、5）
、第
22条
（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）③、第23条（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）③、第24条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）③および第25条（主契約に家
計保障定期保険特約または家計保障定期保険特約
（無解約返
戻金型）
が付加されている場合の特則）③の規定により主契約
の保険金額
（注１）
、逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険
特約の特約基本保険金額または家計保障定期保険特約もし
くは家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）の特約基準給付金月額が改められるときでも、保障開始条件付配偶者医療保障特約はそのまま有効に継続します。
⑤ 前①〜④の規定にかかわらず、特定状態保険金の請求日か
ら医療保障開始期までの間に、保障開始条件付配偶者医療保
障特約条項に定める特約の消滅とみなす事由に該当した場合（注４）
は、保障開始条件付配偶者医療保障特約は消滅したものとみなします。また、保障開始条件付配偶者医療保障特約の被保険者の故意により、特定状態保険金が支払われる場合は、保障開始条件付配偶者医療保障特約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとし、保障開始条件付配
偶者医療保障特約の責任準備金を保険契約者に返戻します。

73

イ.

特定状態保険金の請求日における逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険の保険金額
（注）
の一部が指
定保険金額として特定状態保険金が支払われた場合には、逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険は指定保険金額に対応する基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
ウ. 前イ.の場合、逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険の基本保険金額は、逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険の基本保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
（ 2 ） 本条
（1）のほか、この特約を逓増定期保険に付加した場合には、第１条（特定状態保険金の支払）（1）
中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます。）
」
と読み
替えます。
（ 注 ） 低解約返戻金型逓増定期保険において、支払うべき死亡保険金が解約返戻金を下回り、解約返戻金と同額を死亡保険金として支払うべき場合には、その死亡保険金の額とします。

第32条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付総合終身保険、低解約返戻金型終身保険、
５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合の特則）

リ ビング・ニー ズ 特 約 条 項
特約74（ 1 ） この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、
５年ごと利差配当付総合終身保険、低解約返戻金型終身保険、
５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合には、次の①および②のとおり取り扱います。
① 主契約の全部について、保険契約者が、年金支払移行特約
条項、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、この特約は消滅します。
② 主契約の一部について、保険契約者が、年金支払移行特約
条項、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、第14条（特約の消滅とみなす場合）
②中
「主契約」
とあるのは
「主契
約のうち、年金支払移行部分および介護保障移行部分を除いた部分」と読み替えます。
（ 2 ） 本条
（1）のほか、この特約を５年ごと利差配当付総合終身保険
または５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合には、次の①〜④のとおり取り扱います。
① 第１条（特定状態保険金の支払）（2）に定める指定保険金額
は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額から
特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
② 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（3）
〜
（5）
までの規定にかかわらず、次のとおり取り扱います。
ア. 特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとし、その支払後に主約款に定める死亡保険金、高度障害保険金、入院給付金または介護給付金の請求を受けても、当会社は、これを支払いません。
イ. 特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約の保険金額、基本保険金額、最低保証保険金額、給付金日額および残存保険金額は、それ
ぞれ特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額に対する指定保険金額の割合だけ特定状態保険金の請求
日にさかのぼって減額されたものとみなし、その支払後に主約款に定める死亡保険金、高度障害保険金、入院給付金
または介護給付金の請求を受けても、減額分については、
当会社は、これを支払いません。この場合、減額分の解約返戻金はありません。
ウ. 前イ.の場合、主約款に定める減額後の保険金額、残存保険金額、入院給付金および介護給付金の規定を準用します。
③ 主契約の全部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付
終身介護保障移行特約条項を適用したとき、または、主契約の一部について保険契約者が５年ごと利差配当付終身介護保障
移行特約条項を適用した場合で、あわせて５年ごと利差配当付終身保障移行特約条項を適用しなかったときは、この特約は消滅します。
④ 主契約の一部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付
終身保障移行特約条項を適用したときは、次のア.〜オ.のとおり取り扱います。
ア. 第１条（特定状態保険金の支払）（2）
中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約のうち、終身保障移行部分の特約保
険金額」と読み替えます。
イ. 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（ 2）
中
「主
契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）
および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）
」
と
あるのは、
「５年ごと利差配当付終身保障移行特約の特約
死亡保険金受取人（特約死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
ウ. 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（3）
（
、4）
お
よび
（5）
中
「主契約の保険金額」とあるのは「主契約のうち、終身保障移行部分の特約保険金額」と、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（6）
（
、7）
および
（8）
中
「主約款に
定める死亡保険金または高度障害保険金」
とあるのは
「５年
ごと利差配当付終身保障移行特約条項に定める特約死亡保険金または特約高度障害保険金」と読み替えます。
エ. 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（ 9）
中
「主
約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付」とあるのは「５年ごと利差配当付終身保障移行特約条項の規定による契約者貸付」と読み替えます。
オ. 第14条（特約の消滅とみなす場合）
②中
「主契約」
とある
のは
「主契約のうち、終身保障移行部分」と読み替えます。

第33条（５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加した場合には、
次の①〜④のとおり取り扱います。
① この特約と主契約の指定代理請求人は同一人であることを必要とします。
② この特約と主契約のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定
または変更
（注）
が行われたときは、他の特約または主契約についても同一の指定または変更（注）が行われたものとします。
③ 主約款に定める特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけた場合には、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。
④ 特定疾病保障定期保険に付加した場合には、第１条（特定状態保険金の支払）（ 1）
中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます。）」と読み替えます。
（ 注 ） 指定代理請求人を指定しない場合も含みます。

第34条（低解約返戻金型終身介護保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身介護保険に付加した場合の特則）
この特約を低解約返戻金型終身介護保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身介護保険に付加した場合には、次の①〜⑦のとおり
取り扱います。
① 第１条（特定状態保険金の支払）（2）に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額
（注１）
から特定
状態保険金の受取人が指定した金額とします。
② 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）（3）〜（5）の規定は適用せず、次のとおり取り扱います。
ア. 特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額（注１）の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
イ. 特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額（注１）の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、指定保険金額（注２）
分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
ウ. 前イ.の場合、主契約の保険金額は、主契約の保険金額から指
定保険金額
（注２）
を差し引いた金額に改められます。
③ 特定状態保険金を支払う前に、主約款に定める介護保険金の請求を受けたときは、当会社は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱います。
④ 主約款に定める介護保険金の請求を受け、その介護保険金を支払うときは、
当会社は、特定状態保険金を支払いません。
⑤ 主約款に定める介護保険金が支払われた場合には、その支払後に特定状態保険金の請求を受けても、当会社は、これを支払いません。
⑥ 主契約の全部について、保険契約者が、年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用したときは、
この特約は消滅します。
⑦ 主契約の一部について、保険契約者が、年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用したときは、
第14条（特約の消滅とみなす場合）
②中
「主契約」
とあるのは
「主契
約のうち、年金支払移行部分を除いた部分」と読み替えます。
（注１） 請求日における主契約の保険金額が解約返戻金を下回る場
合には、解約返戻金と同額とします。
（注２） 請求日における主契約の保険金額が解約返戻金を下回る場
合には、次の計算式により計算した金額とします。ただし、計算結果に10万円未満の端数が生じたときは、端数を切り捨てて10万円単位とします。
請求日における主契約の保険金額
指定保険金額 ×
請求日における主契約の解約返戻金の額

第35条（災害保障期間付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を災害保障期間付定期保険に付加した場合には、次の①および②のとおり取り扱います。
① 第１条（特定状態保険金の支払）（1）
中「主契約の保険期間の満了
する日の直前の年単位の契約応当日以後である場合」とあるのは、「主契約の第１保険期間中である場合または主契約の保険期間の満了する日の直前の年単位の契約応当日以後である場合」
と読み替
えます。
② 第２条
（特定状態保険金の支払に関する補則）
（6）
〜
（8）
中
「死亡保
険金または高度障害保険金」とあるのは、「死亡保険金、災害死亡保
険金、
高度障害保険金または災害高度障害保険金」と読み替えます。

第36条（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、次の①〜⑤のとおり取り扱います。
① この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加する場合、平準定期保険特約、逓減定期保険特約、逓増定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約または家計保障定
期保険特約の付加を必要とします。
② 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）（2）
中「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）
および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」とあるのは、「 主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）
および主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
③ 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（6）
（
、7）
および
（8）
中
「主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「平準定期保険特約条項、逓減定期保険特約条項、逓増定期保険特約条項、生存給付金付定期保険特約条項、
特定疾病保障定期保険特約条項または家計保障定期保険特約条項に定める特約死亡保険金、特約高度障害保険金または特約特定疾病保険金」と読み替えます。

④ 第14条（特約の消滅とみなす場合）に定めるほか、主契約に付加している平準定期保険特約、逓減定期保険特約、逓増定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約および家計保障定期保険特約がすべて消滅したとき（家計保障定期保険特約の場合は、特約保険金の月払給付を行う場合を含みます。）
も、この特約は消滅します。
⑤ 第22条（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）、第23条（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の
特則）
、第24条
（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）
および第25条（主契約に家計保障定期保険特約または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）
が付加されている場合の特則）の規定の適用にあたっては、主契約の保険金額はないものとみ
なします。

第37条
（新変額保険（有期型）に付加した場合の特則）（ 1 ） この特約を新変額保険（有期型）に付加した場合には、次の①〜③のとおり取り扱います。
① 第１条（特定状態保険金の支払）から第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）までの規定中、「主契約の保険金額」とあるのは、「主契約の基本保険金額（主契約が定額払済保険に変更された場合は、保険金額）」と読み替えます。
② 特約状態保険金の請求日における主契約の積立金額（以下
単に「主契約の積立金額」といいます。）
が主契約の基本保険
金額を上まわるときは、特定状態保険金の支払にあたって、次の計算式により計算した金額をその支払額に加算します。

(

主契約の主契約の基本
−
×
積立金額
保険金額

）

指定保険金額主契約の基本保険金額

ただし、主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項に定める保険金削減支払期間内に特定状態
保険金の請求があった場合で、主契約の積立金額が主契約の基本保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件
付保険特約条項に定める割合（以下「削減割合」といいます。）
を乗じた金額を上まわるときは、特定状態保険金の支払にあたって、次の計算式により計算した金額をその支払額に加算し
ます。

(

主契約の
主契約の
削減
− 基本保険 ×
積立金額
割合
金額

(

））

×

指定保険金額主契約の基本保険金額③ 第14条（特約の消滅とみなす場合）
中、「延長定期保険」とあるのは、「自動延長定期保険」と読み替えます。
（ 2 ） 本条
（1）①の規定により読み替えて適用する第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）（ 5）の規定により主契約の基本保険金額を改める場合、その主契約の基本保険金額から指定保険
金額を差し引いた割合と同じ割合で積立金額も改めます。

（ 1 ） 特定状態保険金の請求書類
提 出 書 類1

特定状態保険金（ 1 ） 当会社所定の請求書（ 2 ） 当会社所定の様式による医師（被保険者が医師の場合には、被保険者以外の医師）の診断書（ 3 ） 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、事実確認が必要な場合は戸籍謄
（抄）本）（ 4 ） 特定状態保険金の受取人の戸籍謄
（抄）本と印鑑証明書（ 5 ） 最終の保険料払込みを証する書類（ 6 ） 保険証券

２

特定状態保険金の指定代理請求（ 1 ） 上記１．
特定状態保険金に定める請求書類（ 2 ） 指定代理請求人の住民票と戸籍謄
（抄）
本と印鑑証明書（ 3 ） 被保険者および指定代理請求人の健康保険証の写し等指定代理請求人が被保険者と同居または生計を一にしていることが確認できる書類（ただし、指定代理請求人が第3条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）（3）①または②に該当する場合は不要。）

特項 目

リ ビング・ニー ズ 特 約 条 項

別表１ 請求書類（注）
当会社は、上記以外の書類の提出を求め、
または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約（ 2 ） その他の請求書類
項 目
指定代理請求人の変更

提 出 書 類（ 1 ） 当会社所定の名義変更請求書（ 2 ） 保険契約者の印鑑証明書（ 3 ） 保険証券

（注）
当会社は、上記以外の書類の提出を求め、
または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

75

指定代理請求特約条項 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条

特約の締結
特約の対象となる保険金等
指定代理請求人による保険金等の請求
指定代理請求人の変更および指定の撤回
告知義務違反による解除等の通知
特約の解約

第 ７ 条 主約款等の代理請求に関する規定の不適用
第 ８ 条 主約款の規定の準用
第 ９ 条 ５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則第10条 一時払終身介護保険に付加した場合の特則第11条 学資保険に付加した場合の特則指定代理請求特約条項（平成28年11月2日改定）（この特約の概要）
この特約は、保険金等の受取人が保険金等を請求できない当会社所定の事情がある場合に、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することを可能とするための
ものです。

第１条
（特約の締結）この特約は、主たる保険契約
（以下
「主契約」
といいます。）の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の同意を得て、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。

第２条（特約の対象となる保険金等）

特（注1） 名称がいかなる場合であっても、主契約の普通保険約款
（以
下
「主約款」
といいます。）
または主契約に付加される特約
（以下
「主特約」
といいます。）の特約条項に定める高度障害状態に該当したことにより支払われる保険金等を含みます。
（注2） 名称がいかなる場合であっても、同様の給付を含みます。
（注3） 名称がいかなる場合であっても、死亡したことにより支払われる保険金等を含みます。ただし、５年ごと利差配当付こども保険、
学資保険、配偶者定期保険特約またはこども定期保険特約の保険金等に限ります。

約

指定代理請求特約条項

この特約の対象となる保険金、一時金、給付金、年金または祝金（保険料の払込免除を含み、以下「保険金等」といいます。保険金等には、保険金等が支払われるときに、その受取人に支払われる契約者配当金、保
険料前納金の残額等を含みます。）
は、次の①〜㉓に定めるとおりとしま
す。ただし、被保険者と保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合には、保険契約者。以下同じ。）
が同一人である場合に限ります。
① 高度障害保険金(注１)② 特定疾病保険金(注２)③ 障害給付金④ 特定状態保険金⑤ 死亡保険金(注３)⑥ 満期保険金⑦ 年金(注２)⑧ 祝金⑨ 診断給付金(注２)⑩ 入院給付金⑪ 手術給付金⑫ 通院給付金⑬ 先進医療給付金⑭ 治療給付金⑮ 5疾病初期入院給付金⑯ 介護給付金(注２)⑰ 重度５疾病・重度介護給付金(注２)⑱ 健康還付給付金⑲ 特約生存給付金⑳ 健康祝金
㉑ 生存祝金
㉒ 長期継続特約給付金㉓ 保険料の払込免除

第３条（指定代理請求人による保険金等の請求）（ 1 ） 保険金等の受取人が保険金等を請求できない次の①〜③に定めるいずれかの事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した１人の者（以下「指定代理請求人」といいます。）
が、当会社所定の書類（別表１）
およびその事情を証明する書類を提出し、当会社の承諾を得て、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
① 傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができないこと。
② 傷病名の告知を受けていないこと。

76③ その他前①または②に準じた状態であること。
（ 2 ） 指定代理請求人が本条(1)の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において次のいずれかの範囲内であることを必要とします。
① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者の直系血族③ 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族（ 3 ） 本条(1)および(2)により、保険金等が指定代理請求人に支払われた場合には、その支払後にその保険金等の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
（ 4 ） 本条(1)にかかわらず、故意に保険金等の支払事由(注１)を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を本条(1)①もしくは③に定める状態(注２)に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
（注1） 保険料の払込免除の事由を含みます。
（注2） 本条(1)③については、本条(1)①に準じた状態に限ります。
（注3） 保険料の払込みを免除しないことを含みます。

第４条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）（ 1 ） 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更し、または指定代理請求人の指定を撤回することができます。この場合、保険契約者またはその承継人は、
当会社所定の書類（別表１）を提出してください。なお、指定代理請求人の指定が撤回された場合には、指定代理請求人が指定されていないものとして取り扱います。
（ 2 ） 本条(1)の変更または撤回は、保険証券に表示を受けてからでなければ、当会社に対抗することができません。

第５条（告知義務違反による解除等の通知）
当会社が、主契約または主特約について告知義務違反による解除または重大事由による解除をする場合において、保険契約者および主約款もしくは主特約の特約条項に定める通知先またはこれらの者の住所
もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって、保険契約者
および主約款もしくは主特約の特約条項に定める通知先に通知できな
いときは、指定代理請求人に通知することがあります。

第６条（特約の解約）
この特約のみの解約は、取り扱いません。

第７条（主約款等の代理請求に関する規定の不適用）
この特約が付加された場合(注１)には、主約款または主特約の特約条項による指定代理請求人は撤回されたものとし、指定代理請求人に関する規定または介護年金および介護給付金(注２)の受取人の代理人による請求に関する規定は適用しません。
（注1） その後に第４条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）の規定により指定代理請求人の指定が撤回された場合を含みます。
（注2） 名称がいかなる場合であっても、同様の給付を含みます。

第８条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款を準用します。

第９条（５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）

第11条（学資保険に付加した場合の特則）（ 1 ） この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合には、以下のとおり読み替えます。

この特約を学資保険に付加した場合には、第２条（特約の対象となる
保険金等）
、第３条
（指定代理請求人による保険金等の請求）(2)および
別表１中「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。

該当条文

読替前

読替後

①

第２条
（特約の対象となる保険金等）

被保険者

保険契約者
または被保険者②

第３条（指定代理請求人による保険金等の請求）
(2)

被保険者

保険契約者

③

別表１

被保険者

保険契約者

（ 2 ） ５年ごと利差配当付こども保険が払済保険に変更された場合
は、指定代理請求人の指定は撤回されたものとみなします。

第10条（一時払終身介護保険に付加した場合の特則）
この特約を一時払終身介護保険に付加した場合、第２条（特約の対象となる保険金等）(注２)中「名称がいかなる場合であっても、同様の給付を含みます。」とあるのは「名称がいかなる場合であっても、同様の給付を含み、介護保険金の年金支払特則の適用を請求する権利を含みます。」と読み替えます。

別表１ 請求書類
項 目

提 出 書 類

1

指定代理請求（ 1 ） 主約款または主特約の特約条項に定める保険金等の請求書類（ 2 ） 指定代理請求人の住民票と戸籍謄(抄)本と印鑑証明書（ 3 ） 被保険者および指定代理請求人の健康保険証の写し等指定代理請求人が被保険者と同居または生計を一にしていることが確認できる書類（ただし、指定代理請求人が第３条（指定代理請求人による保険金等の請求）(2)①または②に該当する場合は不要。）

2

指定代理請求人の変更
および指定の撤回（ 1 ） 当会社所定の名義変更請求書（ 2 ） 保険契約者の印鑑証明書（ 3 ） 保険証券

（注） 当会社は、上記以外の書類の提出を求め、
または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

指定代理請求特約条項
特約77

保険契約の変換に関する特約条項 目次
第1条
第2条
第3条
第4条

特約の締結
変換後契約の取扱い
被変換契約の消滅
特約の解約

第5条
第6条
第7条

特約の解約返戻金
特約の消滅
主約款等の規定の準用

保険契約の変換に関する特約条項（平成30年4月2日改定）（この特約の概要）
この特約は、既に締結され有効に継続している当会社の定める保険契約（その一部が変換される場合には、その一部を指すものとします。以下「被変換契約」といいます。）
を当会社の定める他の保険契約
（以下
「変換
後契約」
といいます。）に変換する場合の取扱いについて定めたものです。

第1条（特約の締結）この特約は、保険契約者から、被変換契約を変換後契約に変換する旨の申出があり、被保険者の同意を得たときに、会社の定める取扱範囲内
で、変換後契約の主たる保険契約
（以下
「主契約」
といいます。）に付加して締結します。この場合、主契約および主契約に付加される当会社の定
める特約
（以下
「主特約」
といいます。）
について、主契約の普通保険約款
および主特約の特約条項（以下「主約款等」といいます。）のほか、この特約条項を適用します。

第２条（変換後契約の取扱い）（ 1 ） 変換後契約の保険金額（注１）
は以下の金額を上限とします。
変換日（主契約の責任開始期の属す
次条の規定により変換後契約の保険る日をいいます。以＝− 支払われるべき解
金額
（注１）
の上限額
下同じ。）
における
返戻金額
（注２）
被変換契約の換算
保険金額（ 2 ） 本条
（1）の変換日における被変換契約の換算保険金額は、被変換契約の保険金額
（注３）
を、下表の
「保険の種類または特約」に応じて、「換算後の金額」に換算し、その金額を合計した額とします。
保険の種類または特約換算後の金額（ 4 ） 被保険者が変換後契約の責任開始期以後に、主約款等に規定する高度障害状態に該当した場合で、被変換契約に含まれる主たる保険契約または特約（以下「被変換契約の保険契約等」
といいます。）の全部について、被変換契約の保険契約等の責任開始期（注６）以後、変換後契約の責任開始期前に、その高度障害状態の原因となる傷害または疾病が生じていたときは、変換後契約については、原因となった傷害または疾病は変換後契約の責任開始期以後に生じたものとみなします。
（ 5 ） 本条（3）および（4）の規定にかかわらず、変換後契約において、既に復活または復旧が行われている場合には、
本条
（3）
および
（4）
に定める取扱いは行いません。
（ 6 ） 主約款等の規定にかかわらず、当会社は、主契約の締結の際、変換後契約については、被保険者に関し、書面による告知を求めず、または口頭による医師の質問を行いません。
（注１） 主特約の責任開始期における特約保険金額または特約基本
保険金額を含みます。
（注２） 保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引く前の金額とし、当会社の定める特約の解約返戻金額を含みます。
（注３） 特約保険金額または特約年金現価（注４）を含みます。
（注４） 特約年金の支払事由が発生した場合に支払うべき特約年金の未支払分の現価をいいます。
（注５） 特約死亡保険金を含みます。
（注６） 被変換契約の保険契約等において、復活または復旧が行われた場合は、最後の復活または復旧の際の責任開始期とします。

第3条（被変換契約の消滅）
被変換契約は主契約の責任開始期に解約されたものとして取り扱います。ただし、被変換契約の保険料振替貸付の取消の規定は適用しませ
ん。

定期保険

保 険 契 約の変 換に関 す る 特 約 条 項
特
約
78

第4条
（特約の解約）逓増定期保険この特約のみの解約はできません。

低解約返戻金型逓増定期保険
災害保障期間付定期保険

変換日における保険金額または特約保険金額

平準定期保険特約

第5条（特約の解約返戻金）
この特約に対する解約返戻金はありません。

逓増定期保険特約

第6条（特約の消滅）生存給付金付定期保険特約

主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅したものとみなします。

家計保障定期保険第7条（主約款等の規定の準用）

家計保障定期保険（無解約返戻金型）
逓減定期保険特約
収入保障特約変換日における保険金額、特約保険金額または特約年金
現価
（注４）
の８割

家計保障定期保険特約
家計保障定期保険特約（無解
約返戻金型）（ 3 ） 主約款等の規定にかかわらず、被保険者が変換後契約の責
任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に自殺した場
合でも、変換後契約については、
これを変換後契約の死亡保険金（注５）についての免責事由とはしません。

この特約に別段の定めのない場合には、主約款等の規定を準用します。

特別条件付保険特約条項 目次
第１条
第２条

特別条件の適用
特別条件

第３条
第４条

主約款および特約条項の規定の適用除外
解約特別条件付保険特約条項（平成29年8月2日改定）

第１条（特別条件の適用）（ 1 ） 主たる保険契約
（以下
「主契約」
といいます。）の締結もしくは
復活の際または主契約の契約日後に当会社の定める特約を付加する際、主契約の被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しないときは、主契約または主契約に付加される
当会社の定める特約（以下「主特約」といいます。）
について、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）
または主特約の特約条項のほか、
この特約条項を適用します。
（ 2 ） 本条
（1）の規定により、
この特約条項に規定する特別条件を適用する場合、次の日を適用日とします。
特別条件を適用する場合

適用日

給 付 金 の 主約款または主特約の下表の経過期基準とする ＝ 特約条項の規定により ×間に応じた割合
金額 支払うべき給付金額① 主契約の締結の際

主契約の契約日② 主契約の復活の際

復活の際の責任開始日（当会社の保険契約上の責任が開始する日をいいます。
以下同じ。
）

③

主契約の契約日後に当会社の定める特約を付加する際額を支払います。
② 給付金削減支払法
ア. 当会社の定める給付金削減期間内に、主契約の被保険
者が次の
（ア）
〜
（カ）
のいずれかに該当するときは、次の算式で求められる金額を基準として、給付金を支払います。
（ア） 入院をしたこと。
（イ） 手術を受けたこと。
（ウ） 放射線治療を受けたこと。
（エ） 入院をしたのちに退院したこと。
（オ） 通院をしたこと。
（カ） 要介護状態となったこと。

削減期間
適用日からその日を含めて給付金の支払事由に該当し１年 ２年 ３年 ４年 ５年た時までの経過期間

付加する特約の責任開始日。

１年以内（ 3 ） この特約に関する保険証券の交付については、主約款または他の特約条項の規定によります。

第２条（特別条件）（ 1 ） この特約により主契約または主特約に適用する特別条件は、その危険の程度に応じて、次の①〜⑤のうちいずれか１つまたは２つ以上の方法によります。
① 保険金削減支払法
ア. 当会社の定める保険金削減期間内に、主契約の被保険
者が次の
（ア）
〜
（エ）
のいずれかに該当するときは、次の算式で求められる金額を保険金として支払います。
（ア） 死亡したこと。
（イ） 特定の疾病により所定の状態に該当したこと。
（ウ） 高度障害状態になったこと。
（エ） 介護保険金の支払事由に該当したこと。

ただし、保険料の払込済の主契約もしくは主特約または保険契約の復活の際にこの特別条件を適用した主契約もしくは主特約については、次の金額を支払います。

支払
＝
金額

主約款また
支払事由
は主特約の
に該 当し
特約条項の
ー た時にお
規定により
ける責任
支払うべき
準備金
保険金額

支払事由
下表の経
に該 当し
過期間に
×
＋ た時にお
応じた割
ける責任
合
準備金

適用日からその日を含めて削減期間
保険金の支払事由に該当１年 ２年 ３年 ４年 ５年した時までの経過期間
50％ 30％ 25％ 20％ 15％
60％ 50％ 40％ 30％

２年超３年以内

75％ 60％ 45％

３年超４年以内

80％ 60％４年超５年以内

80％

イ. 前ア.の規定にかかわらず、
主契約の被保険者が主約款もしくは主特約の特約条項に定める不慮の事故
（以下
「不慮
の事故」
といいます。）
による傷害または感染症（別表２）により、死亡しもしくは高度障害状態になったときまたは介護保険金の支払事由に該当したときは、支払うべき保険金の全２年超３年以内

75％ 60％ 45％

３年超４年以内

80％ 60％４年超５年以内80％

イ.

前ア.の規定にかかわらず、主契約の被保険者が不慮の事故による傷害もしくは感染症（別表２）により前ア.
（ア）〜（カ）のいずれかに該当したとき、または主約款もしくは主特約の特約条項に定める骨髄等の採取術を受けたときは、支払うべき給付金の全額を支払います。
③ 特別保険料領収法
ア. 主契約または主特約の保険料に当会社の定める特別保険料を加算した金額を払い込むべき主契約または主特約の保険料とします。
イ. 主約款または主特約の特約条項の規定によって保険料の払込みが免除された場合は、同時に特別保険料の払込みを免除します。
ウ. この特別条件が適用された主契約または主特約の解約返戻金は、特別保険料の計算の基礎に基づいて計算するものとし、主契約と合算して、保険証券に例示します。
④ 特定疾病・部位不担保法
当会社が定める不担保期間（注１）
内に、別表１に定める特定疾病（注２）・身体部位のうち、
この特別条件を適用する際に当会社が指定した特定疾病（注２）
または身体部位に生じた疾病
もしくは傷害（注３）により主契約の被保険者が次のア.〜キ.のいずれかに該当するときは、給付金を支払いません。ただし、
感染症
（別表２）
による場合は、
この限りではありません。また、主契約の被保険者が当会社の定めた不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、その入院については、その満了日の翌日を入院の開始日とみなして給付金を支払います。
ア. 入院をしたこと。
イ. 手術を受けたこと。
ウ. 放射線治療を受けたこと。
エ. 入院をしたのちに退院したこと。
オ. 通院をしたこと。
カ. 要介護状態となったこと。
キ. 医師による治療（注４）を受けたこと。
⑤ 特定障害不担保法
保険期間
（注５）
中に、主契約の被保険者が主約款または主特約の特約条項に定める高度障害状態または身体障害の状態のうち、「両眼の視力を全く永久に失ったもの」「、１眼の視力を全く永久に失ったもの」
または「両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの」に該当し、主約款または主特約の特約条項に定める高度障害保険金（注６）の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた場合でも、当会社は高度障害保険金（注６）の支払または保険料払込みの免除を行いません。

約１年超２年以内

60％ 50％ 40％ 30％

特

１年以内

１年超２年以内

特別条件付保険特約条項

主約款または主特約の下表の経過期間に支払金額 ＝ 特約条項の規定により ×応じた割合支払うべき保険金額

50％ 30％ 25％ 20％ 15％79

（ 2 ） 給付金削減支払法が適用された５年ごと利差配当付総合終身保険普通保険約款、５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険普通保険約款または５年ごと利差配当付終身介護保障移行特約条項の規定により入院給付金、介護給付金または終身介
護給付金を支払うときは本条（1）②の規定を準用します。
（ 3 ） 特定疾病・部位不担保法が適用された５年ごと利差配当付総合終身保険普通保険約款、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
総合終身保険普通保険約款または５年ごと利差配当付終身介護保障移行特約条項の規定により入院給付金、介護給付金または終身介護給付金を支払うときは本条（1）④の規定を準用します。
（ 4 ） 保険金削減支払法が適用された収入保障特約条項の規定により特約遺族年金、特約高度障害年金またはこれらの現価を支払うときは本条（1）①の規定を準用します。
（ 5 ） 保険金削減支払法が適用された家計保障定期保険普通保険
約款または家計保障定期保険（無解約返戻金型）
普通保険約款
の規定により保険金を支払うときは、その保険金支払事由発生時の保険金額が本条（1）①の規定により支払われる金額となる
ように基準給付金月額を変更します。この場合、変更後の基準給付金月額を基準として、家計保障定期保険普通保険約款または家計保障定期保険（無解約返戻金型）
普通保険約款の保険金の月払給付の規定により計算される給付金月額が当会社の定める金額に満たないときは、保険金の月払給付を取り扱いません。
（ 6 ） 保険金削減支払法が適用された家計保障定期保険特約条項
または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）
条項の規定に
より特約保険金を支払うときは、その特約保険金支払事由発生時の特約保険金額が本条（1）①の規定により支払われる金額となるように特約基準給付金月額を変更します。この場合、変更後の特約基準給付金月額を基準として家計保障定期保険特約条
項または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）
条項の特約
保険金の月払給付の規定により計算される給付金月額が当会社の定める金額に満たないときは、特約保険金の月払給付を取り扱いません。
（ 7 ） 家計保障定期保険（無解約返戻金型）、家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）、
５疾病・重度介護家計保障特約または重度５
疾病・重度介護一時金特約に特別保険料領収法が適用された場
合には、主約款または主特約の特約条項の規定にかかわらず、特別保険料が加算される主契約または主特約の保険料（注７）
は、標準保険料率に基づいて計算するものとします。
（ 8 ） 保険料払込免除特則を付加した学資保険に特定障害不担保法が適用された場合には、本条（1）⑤の規定中、「主契約の被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
（ 9 ） 新変額保険（有期型）に保険金削減支払法が適用された場合
には、本条
（1）
①ア.の規定中、「特別条件付保険特約条項
特約80

主約款または主特約の下表の経過期間に支払金額 ＝ 特約条項の規定により ×応じた割合支払うべき保険金額
ただし、保険料の払込済の主契約もしくは主特約または保険契約の復活の際にこの特別条件を適用した主契約もしくは主特約については、次の金額を支払います。

支払
＝
金額

主約款また
支払事由
は主特約の
に該 当し
特約条項の
− た時にお規 定により
ける責任
支払うべき
準備金
保険金額

支払事由
下表の経
に該 当し
過期間に
×
＋ た時にお
応じた割
ける責任
合
準備金
」

とあるのは
「

支払金額 ＝ 主契約の基本保険金額 ×

下表の経過期間に
応じた割合

ただし、
この算式で求められる金額が保険金の支払事由に該当した日の主契約の積立金額を下まわる場合には、保険金の支払事由に該当した日の主契約の積立金額を保険金として支払います。
」と読み替えます。
(10)
新変額保険
（有期型）
に特別保険料領収法が適用された場合には、次の①〜④のとおり取り扱います。
① 特別保険料に対する解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、保険料払込中以外の保険契約についてはその経過年月数により、当会社の定める計算方法に従い計算します。
② 年払の主契約が保険料払込期間中に消滅した場合またはその主契約の保険料の払込みが不要となった場合で、かつ、払い込まれた特別保険料のうち保険料期間中の経過月数により計算した未経過部分の特別保険料があるときは、
これを保
険契約者
（注８）
に支払います。ただし、次のア.〜ウ.の場合は未経過部分の特別保険料の支払いはありません。

ア.
イ.

保険料の払込みが免除された主契約が消滅したとき保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって死亡保険金が支払われないとき
ウ. 主契約が詐欺によって取り消されたとき、または不法取得目的による無効とされたとき③ 主約款に定める免責事由に該当したことによって死亡保険金が支払われない場合、主約款の規定により保険契約者に支払うべき積立金額には、特別保険料に対する責任準備金を含みます。
④ 特別保険料は、主約款に定める特別勘定による運用は行いません。
（注１） 適用日からその日を含めて計算します。また、保険契約が更新された場合、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
（注２） これと医学上重要な関係にあると当会社が認めた疾病を含みます。
（注３） 適用日前に発生した不慮の事故またはそれ以外の外因によって被った傷害（注９）（注10）に限ります。
（注４） 先進医療による療養を含みます。
（注５） 保険契約が更新された場合、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
（注６） 本条（1）⑤においては、名称がいかなる場合であっても、高度障害状態または身体障害の状態に該当したことにより支払われる保険金、年金または給付金等を含みます。
（注７） 特定疾病保険料払込免除特則を付加した家計保障定期保険（無解約返戻金型）に特別保険料領収法が適用された場合で、家計保障定期保険（無解約返戻金型）に災害割増特約、傷害特約
または傷害特約（本人型）が付加されたときは、その特約の保険料のうち、特定疾病保険料払込免除特則に係る保険料を含みます。
（注８） 保険金を支払うときは保険金の受取人とします。
（注9） 適用日以後に傷害の症状が再発または悪化した場合を含みます。
（注10） その傷害について、主約款または主特約の締結または復活の際、告知等により当会社が知っていた場合で、主約款または主特約の特約条項の規定により責任開始期以後に生じたとみなされるものを対象とします。

第３条（主約款および特約条項の規定の適用除外）（ 1 ） この特約に定める特別条件を主契約に適用した場合、次の①〜⑥の取扱いは行いません。ただし、保険金削減支払法の場合
で保険金削減期間経過後のとき、給付金削減支払法の場合で給付金削減期間経過後のとき、特定疾病・部位不担保法のとき、
または特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
① 延長定期保険への変更。ただし、主契約が５年ごと利差配当付総合終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険の場合で、給付金削減支払法のときはこの限りではありません。
② 払済保険への変更。ただし、主契約が５年ごと利差配当付総合終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険の場合で、給付金削減支払法のときはこの限りではありません。
③ 保険期間の変更④ 保険料払込期間の変更⑤ 保険料の払込完了⑥ 保険契約の更新（ 2 ） この特約に定める特別条件を主特約に適用した場合、次の①〜④の取扱いは行いません。ただし、保険金削減支払法の場合
で保険金削減期間経過後のとき、給付金削減支払法の場合で給付金削減期間経過後のとき、特定疾病・部位不担保法のとき、
または特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
① 延長定期保険への変更。ただし、給付金削減支払法のときはこの限りではありません。
② 払済保険への変更。ただし、給付金削減支払法のときはこの限りではありません。
③ 特別条件を適用した主特約の保険期間の変更、保険料払込
期間の変更または保険料払込みの完了を伴う主契約の保険期間もしくは保険料払込期間の変更、特約の付加または特則の適用④ 特別条件を適用した主特約の更新および復旧（ 3 ） 本条
（1）のほか、この特約に定める特別条件を新変額保険（有期型）に適用した場合、次の①〜③の取扱いは行いません。
① 自動延長定期保険への変更。ただし、保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき、または特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
② 定額払済保険への変更③ 変額払済保険への変更

第４条
（解約）
保険契約者は、主契約と同時でなければ、この特約を解約することはできません。

別表1

特定疾病・部位不担保法により不担保とする疾病・部位
身 体 部 位 の 名 称
眼球および眼球附属器
耳（内耳、中耳、外耳、聴神経を含みます。）
および乳様突起
鼻（副鼻腔を含みます。）
咽頭および喉頭
口腔、歯、歯肉、舌、顎下腺、耳下腺および舌下腺
甲状腺
食道
胃、十二指腸および空腸小腸および大腸
盲腸（虫様突起を含みます。）
直腸および肛門
肝臓、胆嚢および胆管膵臓
肺臓、胸膜、気管、気管支および胸郭腎臓および尿管膀胱および尿道
前立腺、睾丸、副睾丸、精管、精索および精嚢
子宮、卵巣および子宮附属器（異常分娩、妊娠異常が生じた場合を含みます。）
乳房（乳腺を含みます。）
鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰嚢ヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。）
頸椎部（その神経を含みます。）
胸椎部（その神経を含みます。）
腰椎部（その神経を含みます。）
仙骨部および尾骨部（その神経を含みます。）
左肩関節部
右肩関節部
左鎖骨
右鎖骨
左股関節部
右股関節部
左上肢
（左肩関節部を除きます。）
右上肢（右肩関節部を除きます。）
左下肢（左股関節部を除きます。）
右下肢（右股関節部を除きます。）
子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。）
脊椎（その神経を含みます。）
皮膚（頭皮を含みます。）
上顎骨、下顎骨、顎関節および頬骨
肋骨、肋軟骨および胸骨
骨盤（寛骨、仙骨および尾骨）
両肩関節
両股関節
両上肢
（両肩関節部を除きます。）
両下肢（両股関節部を除きます。）
特 定 疾 病 の 名 称
異常妊娠・異常分娩（帝王切開を含みます。）
胆石・胆嚢炎腎・尿路結石痔瘻・痔核・脱肛・肛門周囲膿瘍
白内障
皮膚炎・湿疹
（アトピー性皮膚炎、接触性皮膚炎を含みます。）
副鼻腔炎・蓄膿症
骨折等の内固定具抜去
（注１）
子宮内膜症
（卵巣チョコレートのう胞を含みます。）
および子宮腺筋症
傷害に伴う合併症・後遺症（注２）

約（注１） 適用日前に発生した不慮の事故またはそれ以外の外因によって被った骨折等（注３）により装着した内固定具の抜去をいいます。
（注２） 適用日前に発生した不慮の事故またはそれ以外の外因によって被った傷害（注３）に伴う合併症および後遺症をいいます。
（注３） その骨折等または傷害について、主契約または主特約の締結または復活の際、告知等により当会社が知っていた場合で、主約款または主特約の特約条項の規定により責任開始期以後に生じたとみなされるものを対象とします。

特

38
39
40
41
42
43
44
45
53
54

特別条件付保険特約条項

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
46
47
48
49
50
51
52

81

別表2

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の下表に記載のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」
によるものとします。
分 類 項 目特別条件付保険特約条項
特約82

基本分類表番号

１．
コレラ

Ａ00

２．
腸チフス

Ａ01.0

３．
パラチフスＡ

Ａ01.1

４．
細菌性赤痢

Ａ03

５．
腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

６．
ペスト

Ａ20

７．
ジフテリア

Ａ36

８．
急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ80

９．
ラッサ熱

Ａ96.2

10．
クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

11．
マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

12．
エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

13．
痘瘡

Ｂ03

14．
重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

Ｕ04

保険料口座振替特約条項 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

特約の適用
責任開始日および契約日の特則
保険料率
保険料の払込み
保険料口座振替不能の場合の取扱い
諸変更
特約の消滅

第８条
第９条

主約款の適用
がん保険、がん治療支援保険、がん治療支援保険Ｎ
ＥＯ（無解約返戻金型）またはがん診断保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則第10条 新変額保険（有期型）に付加した場合の特則第11条 責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合の特則

保険料口座振替特約条項（平成29年8月2日改定）

第１条（特約の適用）（ 1 ） この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から申出があり、かつ、当会社がこれを承諾した場合に適用します。
（ 2 ） この特約を適用するには、次の条件を満たすことを必要とします。
① 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）
が当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。この場合、当会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあること。
② 保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から当会社の口座（当会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱
金融機関等の場合には、その委託機関の口座。以下同じ。）
へ保険料の口座振替を委任していること。

第２条（責任開始日および契約日の特則）（ 注 ） 第１回保険料が指定口座から振り替えられた日をいいます。

第３条（保険料率）（ 1 ） 保険料は主約款の規定にかかわらず、払込期月中の当会社の
定めた日
（以下
「振替日」
といいます。
（注）） に指定口座から保険料相当額を当会社の口座に振り替えることによって、当会社に払い（ 1 ） 振替日
（注１）に第１回保険料の口座振替が不能となった場合
は、保険契約者は、その振替日の属する月の翌月末日までに、第１回保険料を当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込
んでください。
この場合、第２条（責任開始日および契約日の特則）（1）の規定は適用しません。
（ 2 ） 振替日
（注１）に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった
場合は、次のとおり取り扱います。
① 月払契約の場合、翌月分の振替日（注１）に再度翌月分と合わ
せて２か月分の保険料の口座振替を行います。ただし、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たない場合には、
１
か月分の保険料の口座振替を行い、払込期月の過ぎた保険料について払込みがあったものとします。
② 年払契約または半年払契約の場合、振替日の属する月の翌
月の応当日
（注２）
に再度口座振替を行います。
（ 3 ） 本条
（2）の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来している保険料を当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
（注1） 振替日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。
（注2） 応当日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日と
します。

第６条
（諸変更）
（ 1 ） 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。
また、指定口座を設置している金融機関
を他の提携金融機関に変更することができます。
この場合、
あらか
じめ当会社およびその金融機関に申し出てください。
（ 2 ） 保険契約者が口座振替の取扱いを停止する場合には、あらかじ
め当会社およびその提携金融機関に申し出て他の保険料の払込
方法（経路）を選択してください。
（ 3 ） 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱いを停止した場合には、当会社はその旨を保険契約者に通知します。
この場合には、
保
険契約者は指定口座を他の提携金融機関に変更するか他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
（ 4 ） 当会社は、当会社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。
この場合、当会社はその旨をあらかじめ保
険契約者に通知します。

約第４条（保険料の払込み）

第５条（保険料口座振替不能の場合の取扱い）

特（ 1 ） この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替
保険料率とします。
（ 2 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する場合には、
普通保険料率を適用します。
① 当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたとき。
この場合、当会社所定の割引率で保険料を割引します。
② 保険料の振替貸付が行われたとき。

（ 注 ） 振替日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。

保 険 料口 座 振 替 特 約 条 項（ 1 ） この特約が適用され、第１回保険料（第１回保険料充当金を含みます。以下同じ。）
から口座振替を行う場合、普通保険約款
（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、第１回保険料の振替
日（注）を当会社の責任開始日（当会社の保険契約上の責任が開始する日をいいます。以下同じ。）とし、この日を契約日とします。
ただし、月払の保険契約の場合の契約日は、第１回保険料の振替日（注）の属する月の翌月１日とします。
（ 2 ） この特約による保険料の口座振替を第２回以後の保険料から行う場合、月払の保険契約の契約日は、
主約款の規定にかかわらず、当会社の責任開始日の属する月の翌月１日とします。
（ 3 ） 本条
（1）
および
（2）
の場合、
契約年齢、
保険期間および保険料払
込期間は、
本条
（1）
および
（2）
に規定する契約日を基準として計算します。ただし、当会社の責任開始日から契約日の前日までの間に、主約款または特約条項の規定に基づいて保険金、一時金、給付金、年金もしくは祝金（以下「保険金等」といいます。）の支払事
由または保険料払込みの免除事由が発生したときは、当会社は、責任開始日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算します。
（ 4 ） 本条
（3）
ただし書きに定める再計算の結果、保険料に超過分があるときは、当会社はその超過分を保険契約者に払い戻します。
また、保険料に不足分があるときは、保険契約者はその不足分を当会社に払い込んでください。ただし、支払うべき保険金等があるときは、保険料の不足分をその保険金等から差し引きます。
（ 5 ） 保険契約者から申出があり、かつ当会社がこれを承諾した場
合、
本条
（1）
および
（2）
の規定にかかわらず、
契約日は当会社の責任開始日とし、
契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。

込まれるものとします。
（ 2 ） 本条
（1）
の場合、
振替日
（注）
に保険料の払込みがあったものとします。
（ 3 ） 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は当会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
（ 4 ） 保険契約者は、
あらかじめ払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを必要とします。
（ 5 ） 口座振替によって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。

第７条（特約の消滅）（ 1 ） 次の場合には、この特約は効力を失います。
① 保険契約が消滅または失効したとき。
② 保険料の前納がなされたとき。
③ 保険料の一括払込みがなされたとき。
④ 保険料の払込みを必要としなくなったとき。
⑤ 他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき。

83

⑥ 第１条（特約の適用）（2）に定める条件に該当しなくなったとき。
（ 2 ） 本条
（1）③の規定にかかわらず、
保険契約者から保険料の一括払込み後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、
この特約は消滅しません。

第８条（主約款の適用）
この特約に別段の定めがない場合には、
主約款の規定を適用します。

第９条（がん保険、がん治療支援保険、がん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）
またはがん診断保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則）
この特約をがん保険、がん治療支援保険、がん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）またはがん診断保険（無解約返戻金型）に付加した場合には、次の①〜⑦の取扱いをし、
第２条（責任開始日および契約日の特則）の規定は適用しません。
① この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行う場合、
主約款の規定にかかわらず、第１回保険料の振替日（注）を保険期間の始期とし、この日を契約日とします。ただし、月払の保険契約の場合の契約日
は、保険期間の始期の属する月の翌月１日とします。
② この特約による保険料の口座振替を第２回以後の保険料から行う場
合、月払の保険契約の契約日は、
主約款の規定にかかわらず、
主約款に定める保険期間の始期の属する月の翌月１日とします。
③ 当会社の責任開始期は、
前①および②に定める保険期間の始期の属する日からその日を含めて９０日を経過した日の翌日とします。
④ 前①および②の場合、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、
前①および②に規定する契約日を基準として計算します。
⑤ 前①および②に定める保険期間の始期から契約日の前日までの間に、
主約款または特約条項の規定に基づいて保険料払込みの免除事由が発生したときは、前①〜④の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間
および保険料払込期間は、保険期間の始期の属する日を契約日とし、その日を基準として再計算します。
⑥ 前⑤に定める再計算の結果、保険料に超過分があるときは、当会社はその超過分を保険契約者に払い戻します。また、保険料に不足分がある
ときは、保険契約者はその不足分を当会社に払い込んでください。
⑦ 保険契約者から申出があり、かつ当会社がこれを承諾した場合、
前①〜⑤の規定にかかわらず、
契約日は保険期間の始期の属する日とし、当会社の責任開始期、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
（ 注 ） 第１回保険料が指定口座から振り替えられた日をいいます。

第１０条（新変額保険（有期型）に付加した場合の特則）

保 険 料口 座 振 替 特 約 条 項
特約84

この特約を新変額保険（有期型）に付加した場合には、次の①〜③のとおり取り扱います。
① 第２条（責任開始日および契約日の特則）の規定は適用しません。ただし、第１回保険料から口座振替を行う場合は、
同条（1）の規定を次のとおり読み替えて、これを適用し、
同条
（2）
〜
（5）
の規定は適用しません。
「（1）
この特約が適用され、第１回保険料（第１回保険料充当金を含みます。以下同じ。）
から口座振替を行う場合、普通保険約款
（以下「主約
款」といいます。）の規定にかかわらず、第１回保険料の振替日（注）を当会社の責任開始日（当会社の保険契約上の責任が開始する日をいいます。以下同じ。）
とします。
」
② 第３条
（保険料率）（2）②の規定中、「保険料の振替貸付」とあるのは「自動延長定期保険への変更日からその日を含めて３か月以内における、当会社所定の利率による利息を付した延滞保険料の支払いの申出」と読み替えます。
③ 第４条（保険料の払込み）（1）の規定中、「払込期月中」とあるのは「払込期月の前月中」と読み替えます。

第１１条（責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）
この特約を責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合には、次の①〜③のとおり取り扱います。
① 責任開始日、保険期間の始期および契約日については、責任開始期に関する特約条項の規定によるものとし、第２条（責任開始日および契約日の特則）
および第９条（がん保険、
がん治療支援保険、
がん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）
またはがん診断保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則）の規定は適用しません。
② 第１回保険料から口座振替を行う場合、第１回保険料は、第４条（保険料の払込み）（1）
および責任開始期に関する特約条項の規定にかかわらず、責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の払込期間中の当会社の定めた日を第１回保険料の振替日とし、
その日
（注１）
に指定
口座から保険料相当額を当会社の口座に振り替えることによって、当会社に払い込まれるものとします。

③ 第１回保険料から口座振替を行う場合で、第１回保険料の振替日
（注
１）
（注２）
に口座振替が不能となったとき
（注３）
は、
第５条
（保険料口座振替不能の場合の取扱い）（1）
および前②の規定にかかわらず、
次のア．
〜
ウ．
のとおり取り扱います。
ア． 月払契約の場合、第１回保険料の振替日（注２）の属する月の翌
月の応当日
（注４）
に第１回保険料と第２回保険料を合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。ただし、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たず、１か月分の保険料の口座振替のみが可能な場合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、第１回
保険料について払込みがあったものとします。
イ． 年払契約または半年払契約の場合、第１回保険料の振替日（注２）の属する月の翌月の応当日（注４）に口座振替を行います。
ウ． 前ア．
またはイ．
の規定による口座振替が不能の場合には、保険契約者は、責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の猶予期間満了日までに、第１回保険料および払込期月が到来している第２回以後の保険料を、当会社が指定する方法で払い込んでください。
（注1） 振替日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。
（注2） 責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の払込期
間中に複数の振替日がある場合は、その最終の振替日とします。
（注3） 提携金融機関に対して第１回保険料の口座振替請求が行われなかった場合を含みます。
（注4） 応当日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。

団体扱特約条項Ⅰ目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条

取扱いの範囲契約日の特則保険料率
保険料の払込み
月払保険料の一括払
猶予期間

第７条
第８条

特約の失効
がん保険、がん治療支援保険、がん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）またはがん診断保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則
第 ９ 条 新変額保険（有期型）に付加した場合の特則

団体扱特約条項Ⅰ（平成29年8月2日改定）

第１条（取扱いの範囲）（ 1 ） 官公庁、会社、組合、工場その他の団体
（以下
「団体」
といいま
す。）
において次の条件を満たす場合は、普通保険約款
（以下
「主
約款」
といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払
または月払の取扱いをします。
① 保険契約者がその団体から給与（役員報酬を含みます。以下同じ。）の支払を受ける者である保険契約（以下「個人契約」といいます。）
であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者である保険契約
（以下
「事業
保険」
といいます。）
であること。
② 保険契約者または被保険者の数は１０名以上であること。
（ 2 ） 本条
（1）②の人数については、
年払および半年払の契約を合算
して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすことを必要とします。
（ 3 ） 本条
（1）の取扱いを行うときは、当会社は団体代表者と協定書を取りかわします。

第２条（契約日の特則）（ 1 ） 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱いを行う保険契約の契約日は、
主約款の規定にかかわらず、
責任開始日（当会社の保険契約上の責任が開始する日をいいます。以下同じ。）の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、
この日を基準として計算します。
（ 2 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、責任開始日から契約日の前日までの間に保険金、一時金、給付金、年金もしくは祝金
（以下
「保険金
等」
といいます。）の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、当会社は、責任開始日を契約日として保険契約上の責任を負い、
契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、保険金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と精算します。
（ 3 ） 保険契約者から申出があり、かつ当会社がこれを承諾した場
合、
本条
（1）
の規定にかかわらず、
契約日は当会社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。

て払込みのあった日とします。
（ 2 ） 第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
この場合、団体の代表者が当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込んだ日をもって払込みのあった日とします。
（ 3 ） 本条
（1）
および
（2）
の規定にかかわらず、団体が、保険料を保険契約者または被保険者に支払う給与から控除したうえで当会社に払い込む場合には、保険料を給与から控除した日
（注）
をもって払
込みのあった日とします。ただし、当会社と団体とがこの取扱いについて取り決めを行っている場合に限ります。
（ 4 ） 本条
（1）
および
（2）
の規定にかかわらず、団体が、保険料を保険契約者または被保険者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）
から団体の口座に振り替えたうえで当会社に払い込む場合には、保険料の指定口座から団体の口座への振替日
（注）
をもって払
込みのあった日とします。ただし、当会社と団体とがこの取扱いについて取り決めを行っている場合に限ります。
（ 5 ） 団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、当会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。
（ 注 ） あらかじめ当会社と団体との間で取り決めることを必要とします。

第５条（月払保険料の一括払）
団体月払取扱いの場合、団体保険料率Ｂが適用されるときは、保険契約者は、当会社の定める方法により、当月分以後の保険料（注）を一括払することができます。この場合、普通保険料率を基準として、当会社所定の割引率で保険料を割引します。
（ 注 ） ３か月分以上１２か月分以下の保険料に限ります。

第６条（猶予期間）（ 1 ） 第２回以後の保険料の払込みについては、下表のとおり「猶予期間」があります。
保険料の払込方法（回数）第３条（保険料率）②

半年払（年２回払）③

年払（年1回払）

払込期月の翌月初日から末日まで
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで
ただし、契約応当日が２月、６月、１１月の各末日の場合には、それぞれ４月、
８月、
１月の
各末日まで

（ 2 ） 猶予期間中に保険金等の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
（ 3 ） 保険契約を更新する場合には、
更新後第１回保険料の払込みに
ついて本条
（2）
の規定を準用します。

第７条（特約の失効）約（ 1 ） 第１回保険料（第１回保険料充当金を含みます。以下同じ。）
を団体の代表者が取りまとめて払い込む場合には、団体の代表者が当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込んだ日をもっ月払（年１２回払）特第４条（保険料の払込み）①

団 体 扱 特 約 条 項Ⅰ

（ 1 ） この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率
は、次の①または②のとおりとします。
① 団体が次のいずれかに該当する場合は、団体保険料率Ａを適用します。
ア． その事業所に個人契約の保険契約者数が２０名以上あるとき。
イ． その事業所に事業保険の被保険者数が２０名以上あるとき。
ウ． その事業所の個人契約の保険契約者数とその事業所の事業保険の被保険者数とが名寄せ合算して２０名以上あるとき。
エ． その事業所の個人契約の保険契約者数または事業保険の被保険者数が２０名未満であっても前ア．
〜ウ．
のいずれかに該当する事業所が他にあるとき。
② 団体が前①ア．
〜エ．
のいずれにも該当しない場合は、団体保険料率Ｂを適用します。
（ 2 ） 団体保険料率Ａを適用した場合でも、保険契約者または被保険者の数が本条（1）①に規定する人数未満に減少し、その後６か月を経過しても規定の人数にもどらないときは、
当会社は、
適用する
保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。

猶予期間（ 1 ） 次の場合には、この特約は効力を失います。
① 保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき。
② 保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱いの範囲）
（1）
および
（2）
に規定する人数未満に減少し、その後３か月（注1）
を経過しても規定の人数にもどらないとき。
③ 保険金額、一時金額、給付金額（注2）
または年金額（以下「保険金額等」といいます。）の減額その他により、保険金額等が当会社の定めた金額を下回るとき。

85

④ 保険料の振替貸付を行ったとき。
⑤ 保険料の前納取扱いをしたとき。
⑥ 保険料の払込みを必要としなくなったとき。
⑦ 当会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱いを廃止したとき。
（ 2 ） 本条
（1）の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱
いに変更し、保険料率を将来に向って更正します。
（ 3 ） 団体月払取扱いを個人扱の年払または半年払の取扱いに変更
した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（注1） 団体年払または半年払の取扱いの場合はその後６か月とします。
（注2） 給付金日額または給付金月額を含みます。

第８条（がん保険、がん治療支援保険、がん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）
またはがん診断保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則）

団 体 扱 特 約 条 項Ⅰ
特約（ 1 ） この特約を団体月払取扱いを行うがん保険、がん治療支援保険、
がん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）
またはがん診断保険（無解約返戻金型）（以下「がん保険等」といいます。）に付加した場合には、次の①または②の取扱いをし、第２条（契約日の特則）の規定は適用しません。
① 第１回保険料を団体の代表者が取りまとめて払い込む場合は、次のとおり取り扱います。
ア．この特約を付加した保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める保険期間の始期の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期
間は、その日を基準として計算します。
イ．主約款に定める保険期間の始期から前ア．
の契約日の前日までの間に、主約款の規定に基づいて保険料の払込免除事由が発生したときは、前ア．
の規定にかかわらず契約
年齢、保険期間および保険料払込期間は、主約款に定める保険期間の始期の属する日を契約日とし、その日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払いもどし、不足分があれば領収します。
ウ． 主約款および前ア．
の規定にかかわらず、当会社の責任開始期は、次のいずれか遅い日とします。ただし、保険料払込みの免除（注）については、主約款に定める保険期間の始期を責任開始期とします。
（ア） 主約款に定める保険期間の始期の属する日からその日を含めて６０日を経過した日の翌日（イ） 被保険者に関する告知の時の属する日からその日を含めて９０日を経過した日の翌日
エ．保険契約者から申出があり、かつ当会社がこれを承諾した場合、前ア．
およびイ．
の規定にかかわらず、契約日は主約款に定める保険期間の始期の属する日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては、
この日を基準として計算します。
② 第２回以後の保険料から団体の代表者が取りまとめて払い込
む場合は、
次のとおり取り扱います。
ア．この特約を付加した保険契約の契約日に関しては、前①ア．
およびイ．
の規定を準用します。
イ．前ア．
の規定にかかわらず、当会社の責任開始期の計算にあたっては、主約款に定める保険期間の始期を基準に計算します。
ウ． 保険契約者から申出があり、かつ当会社がこれを承諾した場合、前ア．
およびイ．
の規定にかかわらず、契約日は主約款に定める保険期間の始期の属する日とし、当会社の責任開始期、契約年齢、保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては、
この日を基準として計算します。
（ 2 ） この特約を団体年払取扱いを行うがん保険等または団体半年払取扱いを行うがん保険もしくはがん治療支援保険に付加し、かつ第１回保険料を団体の代表者が取りまとめて払い込む場合、当会社の責任開始期に関しては、本条（1）①ウ．
の規定を準用します。
（ 3 ） がん保険等の契約締結後にこの特約を付加した場合、
本条
（1）
および
（2）
の規定にかかわらず、当会社の責任開始期に関しては、保険契約の締結の際に適用される主約款および特約条項の規定を適用します。
（ 4 ） がん保険等の契約締結後にこの特約が効力を失った場合であっても、当会社の責任開始期に関しては、
この特約条項の規定を適用します。
（ 注 ） この特約をがん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）に付加した場合は、悪性新生物保険料払込免除特則による保険料払込
みの免除を除きます。

86第９条（新変額保険（有期型）に付加した場合の特則）
この特約を新変額保険（有期型）に付加した場合には、
第２条
（契約日の
特則）
および第５条（月払保険料の一括払）の規定は適用しません。

団体扱特約条項Ⅱ 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条

取扱いの範囲契約日の特則保険料率
保険料の払込み
月払保険料の一括払
猶予期間

第７条
第８条

特約の失効
がん保険、がん治療支援保険、がん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）またはがん診断保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則
第 ９ 条 新変額保険（有期型）に付加した場合の特則

団体扱特約条項Ⅱ（平成29年8月2日改定）

第１条（取扱いの範囲）

第５条（月払保険料の一括払）（ 1 ） 組合、連合会、同業団体その他の団体（以下「団体」といいます。）
において次の条件を満たす場合は、普通保険約款
（以下
「主
約款」
といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払
または月払の取扱いをします。
① 保険契約者は、その団体に所属する者であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者であること（以下「事業保険」といいます。）。
② 保険契約者または被保険者の数は１０名以上であること。
③ 団体を代表する者のあることを必要とし、その代表者によって保険料を一括して徴収することが可能であること。
（ 2 ） 本条
（1）②の人数については、
年払および半年払の契約を合算
して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすことを必要とします。
（ 3 ） 本条
（1）の取扱いを行うときは、当会社は団体代表者と協定書を取りかわします。

団体月払取扱いの場合、保険契約者は、当会社の定める方法により、
当月分以後の保険料（注）を一括払することができます。
この場合、
普通保険
料率を基準として、当会社所定の割引率で保険料を割引します。

第２条（契約日の特則）（ 1 ） 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱いを行う保険契約の契約日は、
主約款の規定にかかわらず、
責任開始日（当会社の保険契約上の責任が開始する日をいいます。以下同じ。）の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、
この日を基準として計算します。
（ 2 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、責任開始日から契約日の前日までの間に保険金、一時金、給付金、年金もしくは祝金
（以下
「保険金
等」
といいます。）の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、当会社は、責任開始日を契約日として保険契約上の責任を負い、
契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、保険金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と精算します。
（ 3 ） 保険契約者から申出があり、かつ当会社がこれを承諾した場
合、
本条
（1）
の規定にかかわらず、
契約日は当会社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。

第３条（保険料率）

第４条（保険料の払込み）

保険料の払込方法（回数）①

月払（年１２回払）②

半年払（年２回払）③

年払（年1回払）

猶予期間
払込期月の翌月初日から末日まで
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで
ただし、契約応当日が２月、６月、１１月の各末日の場合には、それぞれ４月、
８月、
１月の
各末日まで

（ 2 ） 猶予期間中に保険金等の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
（ 3 ） 保険契約を更新する場合には、
更新後第１回保険料の払込みに
ついて本条
（2）
の規定を準用します。

第７条（特約の失効）（ 1 ） 次の場合には、この特約は効力を失います。
① 保険契約者がその所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき。
② 保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱いの範囲）
（1）
および
（2）
に規定する人数未満に減少し、その後３か月（注1）
を経過しても規定の人数にもどらないとき。
③ 保険金額、一時金額、給付金額（注2）
または年金額（以下「保険金額等」といいます。）の減額その他により、保険金額等が当会社の定めた金額を下回るとき。
④ 保険料の振替貸付を行ったとき。
⑤ 保険料の前納取扱いをしたとき。
⑥ 保険料の払込みを必要としなくなったとき。
⑦ 当会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱いを廃止したとき。
（ 2 ） 本条
（1）の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱
いに変更します。
（ 3 ） 団体月払取扱いを個人扱の年払または半年払の取扱いに変更
した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（注1） 団体年払または半年払の取扱いの場合はその後６か月とします。
（注2） 給付金日額または給付金月額を含みます。

第８条（がん保険、がん治療支援保険、がん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）
またはがん診断保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則）

約（ 注 ） あらかじめ当会社と団体との間で取り決めることを必要とします。

（ 1 ） 第２回以後の保険料の払込みについては、下表のとおり「猶予期間」があります。

特（ 1 ） 第１回保険料（第１回保険料充当金を含みます。以下同じ。）
を団体の代表者が取りまとめて払い込む場合には、団体の代表者が当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込んだ日をもって払込みのあった日とします。
（ 2 ） 第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
この場合、団体の代表者が当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込んだ日をもって払込みのあった日とします。
（ 3 ） 本条
（1）
および
（2）
の規定にかかわらず、団体が、保険料を保険契約者または被保険者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）
から団体の口座に振り替えたうえで当会社に払い込む場合には、保険料の指定口座から団体の口座への振替日
（注）
をもって払
込みのあった日とします。ただし、当会社と団体とがこの取扱いについて取り決めを行っている場合に限ります。
（ 4 ） 団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、当会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行し
ません。

第６条
（猶予期間）

団 体 扱 特 約 条 項Ⅱ

この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、
団体
保険料率Ｂとします。

（ 注 ）３か月分以上１２か月分以下の保険料に限ります。

（ 1 ） この特約を団体月払取扱いを行うがん保険、がん治療支援保険、
がん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）
またはがん診断保険（無解約返戻金型）（以下「がん保険等」といいます。）に付加した場合には、次の①または②の取扱いをし、第２条（契約日の特則）の規定は適用しません。

87

① 第１回保険料を団体の代表者が取りまとめて払い込む場合は、次のとおり取り扱います。
ア． この特約を付加した保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める保険期間の始期の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込
期間は、その日を基準として計算します。
イ．主約款に定める保険期間の始期から前ア．
の契約日の前日までの間に、主約款の規定に基づいて保険料の払込免除事由が発生したときは、前ア．
の規定にかかわらず契約
年齢、保険期間および保険料払込期間は、主約款に定める保険期間の始期の属する日を契約日とし、その日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払いもどし、不足分があれば領収します。
ウ． 主約款および前ア．
の規定にかかわらず、当会社の責任開始期は、次のいずれか遅い日とします。ただし、保険料払込みの免除（注）については、主約款に定める保険期間の始期を責任開始期とします。
（ア） 主約款に定める保険期間の始期の属する日からその日を含めて６０日を経過した日の翌日（イ） 被保険者に関する告知の時の属する日からその日を含めて９０日を経過した日の翌日
エ．保険契約者から申出があり、かつ当会社がこれを承諾した場合、前ア．
およびイ．
の規定にかかわらず、契約日は主約款に定める保険期間の始期の属する日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては、
この日を基準として計算します。
② 第２回以後の保険料から団体の代表者が取りまとめて払い込
む場合は、
次のとおり取り扱います。
ア．この特約を付加した保険契約の契約日に関しては、前①ア．
およびイ．
の規定を準用します。
イ．前ア．
の規定にかかわらず、当会社の責任開始期の計算にあたっては、主約款に定める保険期間の始期を基準に計算します。
ウ．保険契約者から申出があり、かつ当会社がこれを承諾した場合、前ア．
およびイ．
の規定にかかわらず、契約日は主約款に定める保険期間の始期の属する日とし、当会社の責任開始期、契約年齢、保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては、
この日を基準として計算します。
（ 2 ） この特約を団体年払取扱いを行うがん保険等または団体半年払取扱いを行うがん保険もしくはがん治療支援保険に付加し、かつ第１回保険料を団体の代表者が取りまとめて払い込む場合、当会社の責任開始期に関しては、本条（1）①ウ．
の規定を準用します。
本条（1）（ 3 ） がん保険等の契約締結後にこの特約を付加した場合、および（2）の規定にかかわらず、当会社の責任開始期に関しては、保険契約の締結の際に適用される主約款および特約条項の規定を適用します。
（ 4 ） がん保険等の契約締結後にこの特約が効力を失った場合であっても、当会社の責任開始期に関しては、
この特約条項の規定を適用します。

団 体 扱 特 約 条 項Ⅱ
特約88

（ 注 ） この特約をがん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）に付加した場合は、悪性新生物保険料払込免除特則による保険料払込
みの免除を除きます。

第９条（新変額保険（有期型）に付加した場合の特則）
この特約を新変額保険（有期型）に付加した場合には、
第２条
（契約日の
特則）
および第５条（月払保険料の一括払）の規定は適用しません。

保 険 料 クレジット カ ー ド 払 特 約 条 項

特

約

89

責 任 開 始 期に関 する 特 約 条 項

特

約

90

責 任 開 始 期に関 する 特 約 条 項

特

約

91

情報端末による保険契約の申込等に関する特約条項（平成25年10月22日制定）
この特約は、当会社の定める携帯端末等の情報処理機器
（以下
「情報
端末」
といいます。）
を利用して保険契約の申込手続を行う場合に、保険契約者から申出があり、かつ、当会社がこれを承諾したときに、主たる保
険契約
（以下
「主契約」
といいます。）に付加して適用します。この場合、次の①〜③のとおり取り扱います。
① 保険契約者は、保険契約申込書への記載にかえて、情報端末に表示された保険契約の申込画面に必要な事項を入力し、当会社に送信することによって、保険契約の申込をすることができるものとします。
② 保険契約者または被保険者は、書面による告知にかえて、情報端末に表示され、当会社が告知を求めた事項について、情報端末に表示された告知画面に必要な事項を入力し、当会社に送信することによって、告知することができるものとします。
③ 前①および②による場合、主契約の普通保険約款の次に掲げる規定は、下表のとおり読み替えます。

読替前

読替後

告知義務に関す 当会社が書面で 情報端末による保険契約のる規定告知を求めた申 込 等に関する特 約 条 項に定める情報端末に表示され、当会社が告知を求めた
その書面により その情報端末に表示された告知する
告知画面に必要な事項を入力し、当会社に送信することにより告知する
契約年齢および 保険契約申込書 情報端末による保険契約の性別の誤りの取 に記載された申込等に関する特約条項に扱いに関する規定める情報端末の保険契約
定の申込画面に表示された

情 報 端 末 によ る 保 険 契 約の申 込 等 に 関 す る 特 約 条 項
特
約
92

ＭＥＭＯ

ＭＥＭＯ

保険会社からのお願い
１．
転居、住居表示の変更、その他契約内容変更（名義変更、受取人変更、改姓、証券の紛失）などの場合には、下記カスタマーセンター、支社または取扱者／代理店にお知らせください。
２．
ご契約に関する照会、ご通知の際には証券番号、ご契約者と被保険者のお名前、ご住所をお知らせください。
３．
保険証券は大切に保管してください。

保険契約についてのご相談、お問い合わせがございましたら、ご遠慮なく下記カスタマーセンター、支社
または取扱者／代理店へお申し出ください。なお、
ご照会のときには、必ず保険証券をご準備ください。
生命保険についてのご相談・お問い合わせは
あんしん生命 カスタマーセンター

0120-016-234＜受付時間＞平日９：００〜１８：００／土曜９：００〜１７：００（日曜・祝日・年末年始を除きます。）

説明事項ご確認のお願い
この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただくようお願いいたします。

特に・・・
・保険契約の締結と生命保険募集人の権限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
・クーリング・オフ制度（お申込みの撤回またはご契約の解除）
・
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・健康状態・職業等の告知義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
・保険会社の責任開始期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
・保険金・給付金等をお支払いできない場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
・保険料のお払込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
・保険料の払込期月と猶予期間および復活について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
・ご契約の解約と解約返戻金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42などは、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など取扱者／代理店の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記カスタマーセンターにお問い合わせください。
なお、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保存し、ご活用ください。

生命保険についてのご相談・お問い合わせは
あんしん生命 カスタマーセンター

0120-016-234＜受付時間＞平日９：００〜１８：００／土曜９：００〜１７：００（日曜・祝日・年末年始を除きます。）＜取 扱 者 ／ 代 理 店＞
＜ 事 務 代 行 会 社 ＞

東京都千代田区丸の内1‐2‐1 東京海上日動ビル新館 〒１０0‐００05
http://www.tmn-anshin.co.jp/

募資1711-KR06-031 D79-11860（5）
改定201802