第113期 報告書
平成20年4月1日から平成21年3月31日まで

立飛企業株式会社
立飛企業株式会社― *h4 ―

〒190−8680 東京都立川市泉町841番地
電話 042−536−1111（代表）― *h1 ―

第113期報

告書

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素は、当社の事業運営に格別のご支援とご高配をいただき厚く御礼申しあげます。
ここに、第113期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）報告書をお届け申しあげます。
至上北台駅

多摩都市モノレール
芋窪街
道高等学校 市民体育館
西地区

中央門

中学校

立飛駅

倉庫建物
南
門
高松地区

グランド

自動車販売
関連施設

寺本社

東地区

ゴルフ
練習場

栄地区
立飛ビル群
1〜7号館

住宅展示場
くるまの広場

高松駅
新立川
航空機

泉体育館駅

住宅地

テニス
コート

至
立
川
北
駅
・
多
摩
セ
ン
タ
ー
駅

表紙：本社・東地区・西地区・高松地区及び栄地区

高松

バイ

市街地

パス

市街地

企業集団の現況
１．事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、米国の金融危機に端を発した世界同時不況に加え、急激な円高進行、株価下落などで収益環境は急速に悪化し、景況
感は一段と厳しさを増した状況で推移しました。
不動産賃貸業におきましても、全般的に停滞状態に陥っており、多摩地域のビル・倉庫等の需要も一段と悪化し厳しい状況となっております。
このような環境下ではありますが、当社グループはビル・倉庫の不動産
賃貸事業等を積極的に行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は不動産賃貸関連事業は増加しましたが、その他の事業が減少したことにより、前連結会計年度比0.2％減の
7,129百万円、営業利益は修繕費は増加しましたが労務費が減少したこと等
により、前連結会計年度比1.7％増の4,203百万円、経常利益は受取利息が増加したこと等により、前連結会計年度比1.9％増の4,591百万円、当期純利益
は前連結会計年度比2.4％増の2,693百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
・不動産賃貸関連事業
当関連事業におきましては、土地・建物の有効活用により企業価値を高めるため、積極的な営業活動により商業施設の新規契約や、賃貸建物の入居率の維持・改善及び稼働率の向上に取り組み、経費削減など経営の効率化に努めてまいりました。
この結果、当関連事業の売上高は、建物の一部に解約はありましたが、新規テナントの寄与等により、前連結会計年度比1.3％増の6,767百万円となりました。
営業利益は、修繕費は増加しましたが労務費、減価償却費が減少したこと等により、前連結会計年度比2.3％増の4,124百万円となりました。

―1―

・その他の事業

４．直前３事業年度の財産及び損益の状況

その他の事業におきましては、自動販売機による飲料水売上高は増加しましたがたばこ売上高が半減し、電算業務・緑地管理業務の各受託料も減収となりました。
この結果、その他の事業の売上高は、前連結会計年度比21.2％減の362百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度比23.2％減の78百万円となりました。

前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年３月期）（平成21年３月期）

分

増減比率

不動産賃貸関連事業

百万円
6,682

百万円
6,767

そ の 他 の 事 業

459

362

△21.2

7,142

7,129

△0.2

合

計

％
1.3

２．設備投資の状況
当連結会計年度中に完成した設備投資等の主なものは、次のとおりであ
ります。
事業所名
（所在地）

事業の種類別設備の内容
セグメントの名称

東地区
不動産賃貸関連事業（東京都立川市）

商業施設

金

額

内

容

百万円
925
鉄骨造2階建延床面積 11,347.52㎡（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．資金調達の状況
当連結会計年度中において、資金調達は行っておりません。

―2―

分

第113期
第111期
第112期
第110期
（当連結会計年度）（平成18年3月期） （平成19年3月期） （平成20年3月期）（平成21年3月期）

売 上 高（百万円）

6,906

6,961

7,142

7,129

経 常 利 益（百万円）

3,874

4,136

4,506

4,591

当 期 純 利 益（百万円）

2,349

1,898

2,629

2,693

１株当たり当期純利益（円）

事業の種類別セグメント別外部売上高
区

区

209.29163.08225.14230.55

総 資 産（百万円）

51,81749,32950,91852,195

純 資 産（百万円）

41,79442,60444,08845,682

１株当たり純資産額（円）3,735.87

3,640.47

3,761.24

3,899.28（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．純資産の算定に当たり、第111期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

５．対処すべき課題（経営の指針）米軍に接収されていた土地が返還された昭和51年５月当時、上村健太郎
元社長以下の経営陣が策定した土地の利用構想は、東京の都市部に残された今や希少な大規模一団地を当時の開発利益至上主義の趨勢に流されて徒に細分化再開発することなく、俯瞰的、長期的な展望をもってその価値を最大限に高めることでありました。
ところが、行政には軍用地であった当社所有地をいわば「準国公有地」
でとみる考え方が根強く、すでに戦前から市街化されているにもかかわらず市街化調整区域に指定しつつ、国有地も含めた旧飛行場用地の全域について公主計画、施行の土地区画整理事業をもって再開発することを基本方針としていました。しかし、対象地域の国有地を除く民有地のほとんどは当社及び新立川航空機の所有地であり、本来、公的主導をもとに行う土地区画整理の主旨とする防災等の公共的、行政的目的において区画の変更を必要とする利用状況にはありません。すなわち、当初に提示された計画案
が当社及び新立川航空機の所有地をいわば碁盤の目のように細分化していることからみて、区画整理の名において当社等の民有地も細分化し、否応なしに役人の机上で考案した街づくりを強制するものでした。このような行政の開発計画に対して、当社及び新立川航空機は、自主開発を大義名分として十余年にわたって抵抗し、その結果として、当社と新立川航空機の所有地は基本的に自主再開発にゆだね、モノレール軌道を含む広域都市計
画道路の用地を減歩手法で確保するために必要な沿道部分について区画整理とする基本的変更を確保し、さらにその実施段階で、区画整理の設計規格である公園等の配置も行わないものとしたうえ、都市計画道路完成後は―3―

当社所有の一団地約22万坪を市街化区域に編入し、準工業地域に指定することの了解を得た上で同計画に協力することとなりました。顧みるに、お役所の机上で作成された当初の細分化再開発の計画案で押し切られていたら、賃貸収入の減少から新規投資への圧力により、当時から今日に至る間の経済状況に照らし、現在の立飛企業の存在はあり得なかったと確信しております。現に、平成20年に２度行われた立川駅北側国有地の入札が不調に終わっています。
平成16年６月に上記22万坪の当社所有地の市街化区域への編入、準工業
地域への指定が行われ、平成18年３月に上記区画整理の工事が終了し、こ
こに社有地利用の新規事業に対する実質的環境がはじめて整いました。そこに至る間も新規設備投資についての検討はしてまいりましたが、現在、不動産市場の低迷から、多摩地域のビル賃貸需要が一段と悪化した状況にあることは上記立川駅北側国有地の入札例の通りであります。このような状況から、新規設備投資等につきましては、いまだ現段階では慎重に対応してまいりたいと考えております。
当社の配当方針につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題と位置付けており、今後の開発等の事業展開を勘案したうえ
で業績等綜合的見地に立脚した安定配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備
えと老朽化した建物の建て替え等の原資として投入していくこととしております。
昨今、内部留保が多過ぎることに対するご批判も拝聴しておりますが、上述したところからご理解いただけるように、当社が皆様の株主資本を投資して株主価値を高める時は、今までではなくこれからなのであります。
今まで蓄えたのは、これからの投資のためであります。そして、これからの投資の一例を申し上げれば、上記のとおり区画整理による公園等の配置を拒んだ結果として当社がモノレール高松駅西側に受けることとなった換地約６千坪は一体的利用が要請されていますが、容積率400％相応のビルの建築費は坪百万円としておおよそ240億円余であります。現在当社が保有する資金ではこのビルの建築だけでも財務的に健全性を損なうことが明白であり、ましてや老朽化した建物の建て替えや他の新規設備投資等を賄うことは容易でないことをご理解いただきたいと存じます。
ただし、そのような状況にはありますが、他方で当面、上述のように新規設備投資等も厳しいと予想される需要状況にあることと、一般的な配当
性向等も綜合的に勘案すべきものとする見地から、第113回定時株主総会でご承認いただき期末配当を従来の45円に10円を加え55円と致しました。
もとより今後、相応の継続的需要に確たる見通しを得て積極的な投資を行うことは会社企業の当然でありますが、当社が伝統的に経営の基本理念としてきたところは、バブル期にあって細分化再開発を拒否したように「浮利を追わず」の堅実主義であり、これがサブプライムに象徴される金融
利益至上の風潮下にあって、あえて不動産賃貸業の当社株主であられる皆様のご期待にそう所以であると確信しております。
今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
―4―

会 社 の 現 況 （平成21年３月31日現在）
当社グループは、ビル・倉庫等の不動産賃貸事業を主な事業内容としております。
会社の概況は次のとおりです。
１．株式の状況
発行可能株式総数
30,000,000株
発行済株式の総数
14,004,705株
単元株式数
100株
株主数
2,165名発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主
株

主

当社への出資状況

名
持

株

数

出資比率

新 立 川 航 空 機 株 式 会 社

千株
5,966

42.89

株

1,403

10.09

式

会

社

I

H

I

％

（注）１．出資比率は自己株式（91,450株）を控除して計算しております。
（注）２．エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（代表者 高坂卓志氏）より平成20年12月12日付で提出された大量保有の状況に関する変更
報告書において、平成20年12月８日現在の所有株式数は1,842,800株（株式所有割合13.16％）となる旨の報告を受けておりますが、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので含めておりません。

２．主要な営業所等① 当社の営業所等
本社
東地区・西地区
栄地
区
高 松 地 区②

東京都立川市泉町
東京都立川市泉町
東京都立川市栄町
東京都立川市緑町

子会社の営業所等
泉興業株式会社
東京都立川市泉町
立飛メンテナンス株式会社
東京都立川市栄町―5―３．使用人の状況① 企業集団の使用人の状況
使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

81名（20名）

１名減（６名減）（注）使用人数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ております。

②）内に年間の平均人員を外数で記載し当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

56名

−

46.4歳

14年

（注）使用人数は就業人員数（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時従業
員はおりません。

４．親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

子会社の状況
会

社

名

資本金 当社の議決権比率
百万円

主要な事業内容％

泉 興 業 株 式 会 社

22

27.2

たばこ、飲料品の販売、電算機計算業務受託他

立飛メンテナンス株式会社

10

52.0

不動産の管理、造園並
びに緑地管理―6―

５．庶務の状況∏ 株主総会に関する事項
平成20年６月27日東京都立川市泉町841番地本社会議室において、第112回定時株主総会を開催し、下記の事項を付議しました。
報告事項
１．第112期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記事業報告の内容、連結計算書類の内容及びその監査結果を報告いたしました。
２．第112期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
計算書類報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
第２号議案 監査役２名選任の件
本件は、原案どおり林 勲、伊藤恭悟の両氏が再選され重任いたしました。
π 登記に関する事項
平成20年７月３日東京法務局立川出張所において、次の登記を完了しました。
監査役 林 勲、伊藤恭悟の両氏の重任登記

―7―

連

結

貸

借

対

照

表

連

（平成21年３月31日現在）
科
（資

目
産

の

金

額
（負
21,330,500

流 動 資 産
現金及び預金9,510,091

受取手形及び売掛金

27,854

有

価

証

目
債

の

金

未払法人税等

914,707

賞 与 引 当 金

55,295

前

受

金566,095

その他

66,061

受

4,641,479

受

5,860

繰延税金資産92,476

そ他

94,224貸 倒 引 当 金△67

長 期 未 払 金

99,315固 定 資 産30,865,086

繰延税金負債

661,116有形固定資産8,284,361

退職給付引当金

292,150

建物及び構築物

7,581,080

長期預り保証金

3,582,204

機械装置及び運搬具

36,947そ土

地

546,325

負他

120,007

固 定 負 債

他

6,692

計

6,513,531

株 主 資 本投資その他の資産

22,577,481

投資有価証券

19,878,794

繰延税金資産184,849

長期性定期預金2,450,000

積 立 保 険 金32,346

そ他

77,691貸 倒 引 当 金

△46,200

純 資 産 合 計

45,682,055

資52,195,586

負債純資産合計

52,195,586

産

合

計

資

本

金

1,273,155

資 本 剰 余 金

769,742

利 益 剰 余 金

43,869,741

自△402,821

己

株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
少数株主持分（単位：千円）

金額

高7,129,635

価2,500,446
4,629,188

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

425,248

32,32532,325
139,911

上

営
営

業

総

営

利

業
外

利
収

益

4,203,940

益
息

196,941

金

65,367

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

120,100

取

利

取

配

そ

当

の

業

外

他

費

雑
常

別

5,905

334

出
利

利

益

4,591,920

益28

貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特

別

損

失
損

31,806

投 資 有 価 証 券 評 価 損

74,045

ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額

500

固

定

資

産

除

却

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法

人

税

少

数
期

388,314

用

支
経

当

―8―

書

益

45,509,818

3,243

原

売

特

（純 資 産 の 部）

無形固定資産の上

127,996

商品及び製品の売

金11,600,060

そ

上

未

合

目

売
141,896

債

算

1,872,052

支払手形及び買掛金の計

平成20年４月 1日から

科

券

の

益

額

部）

流 動 負 債

払損

（平成21年３月31日まで）（単位：千円）

科

部）

結

等

株

調
主

純

106,351
4,485,597

1,718,110
82,6261,800,737

整

額

損

失

8,165

益

2,693,025利―9―連結株主資本等変動計算書

貸平成20年４月 1日から

（平成21年３月31日まで）
株

主

資

科
前期末残高及び当期末残高

1,273,155

資 本 剰 余 金

前期末残高及び当期末残高

769,742

利 益 剰 余 金

前期末残高

41,702,428

当期変動額

自

己

株

式

株主資本合計剰余金の配当△525,712

当期純利益

2,693,025

当期末残高

43,869,741

前期末残高△387,224

当期変動額

自己株式の取得△15,597

当期末残高△402,821

前期末残高

43,358,102

当期変動額

2,151,716

当期末残高

45,509,818

前期末残高

582,531

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

当期変動額（純額）

少数株主持分

純 資 産 合 計△550,206

当期末残高

32,325

前期末残高

148,076

当期変動額（純額）△8,165

当期末残高

139,911

前期末残高

44,088,710

当期変動額

1,593,344

当期末残高

45,682,055

目

金（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
前払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
収
益
未
収
入
金
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車輌及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員長期貸付金
長期性定期預金
積 立 保 険 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

額

科

20,894,567
9,097,822
13,205
11,600,060
833
3,109
85,70638,86345,905
9,061
24,857,957
8,271,166
6,828,025
752,961
20,371
13,018110,058
546,325
405
3,243
1,845
1,398
16,583,548
12,173,730
1,716,166
14,7112,450,000
32,346
844
181,776
60,172△46,200
45,752,524（注）１．有形固定資産の減価償却累計額
２．１株当たり当期利益― 10 ―

照表（単位：千円）（単位：千円）本

本

対（平成21年３月31日現在）

金

資

借

目

金

額

（負 債 の 部）流 動 負 債

1,810,541

支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債

126,249563
125,899
5,399
904,563
567,371
16,35837,881
25,848405
3,979,367

長 期 未 払 金
退職給付引当金
長期預り保証金
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金

99,315
284,426
3,595,626
5,789,909
39,962,502
1,273,155
163,422

資 本 準 備利益剰余金

金

163,422
38,772,757

利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等

159,144
38,613,613
34,700,000
3,913,613△246,832113

その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

113
39,962,615

負債純資産合計

45,752,524

12,413,373,181円
176円65銭― 11 ―

損

益

計

算

書

株主資本等変動計算書

平成20年４月 1日から

平成20年４月 1日から

（平成21年３月31日まで）
科

目

売

上
土

売

地

物

上
土

賃

原

地

建

売

（単位：千円）

金

額

貸

収

6,804,568

益

価

物

上

賃

総

営

業

業

外

受
有

価

貸

費

利

益

受

取

用

営

外

雑

税

利
当

常

利

別

損

失

息

151,343

金

119,355

入

6,072

益

74,045

ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額

500

前

当

期

除

純

却

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

別 途 積 立 金等
純

1,273,155

前期末残高及び当期末残高

163,422

前期末残高及び当期末残高

159,144
32,900,000

前期末残高
当期変動額

別途積立金の積立

34,700,000

前期末残高

3,750,862

調

整
利

額
益

― 12 ―△626,224

別途積立金の積立△1,800,000

自

己

株

式

株 主 資 本 合 計

2,588,975

当期末残高

3,913,613

前期末残高△231,235
自己株式の取得△15,597

当期末残高△246,832

前期末残高

38,015,348

当期変動額

1,947,153

当期末残高

39,962,502

前期末残高

460,466

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

当期変動額（純額）
106,099
4,338,523

1,752,370△2,823

剰余金の配当当期純利益

319,1131,800,000

当期末残高
当期変動額

4,444,623

投 資 有 価 証 券 評 価 損

引その他利益剰余金

307

31,554

産

前期末残高及び当期末残高

当期変動額

損

資

4,560,662

42,341

出経定利 益 準 備 金用支

固2,243,905

4,125,817

息

券

費

金

繰越利益剰余金

収

業

特

益

配

雑

本

資 本 準 備 金

434,845利証（単位：千円）本

資 本 剰 余 金益

取資

利 益 剰 余 金

利
収

主

資

販売費及び一般管理費

営

株

高

建

（平成21年３月31日まで）

1,749,547

純 資 産 合 計

△460,353

当期末残高

113

前期末残高

38,475,815

当期変動額

1,486,800

当期末残高

39,962,615

2,588,975― 13 ―

役

員（平成21年６月29日現在）
代表取締役社長

橋

勝

寿

正

道

専 務 取 締 役

村山

常 務 取 締 役

花

房

取

締

役

齊

藤

大

海

取

締

役

荒

井

明

夫

常 勤 監 査 役

林

監

査

役

加

藤

正

就

監

査

役

伊

藤

恭

悟

監

査

役

吉

田

宏

勲

豊

（注）監査役 加藤正就、伊藤恭悟及び吉田 豊の３氏は、社外監査役であります。

― 14 ―― 15 ―

会∏
大正13年11月

社

の

経

歴

株式会社石川島飛行機製作所時代
株式会社石川島飛行機製作所の商号で創立。
資本金100万円、1/4払込み、この全額を株式会社東京石川

会

社

の

経

島造船所（現株式会社IHI）が出資し、株主総数10名、初代代

歴

表取締役社長に渋沢正雄氏就任。工場は東京市京橋区月島西
仲通９丁目７番地（現在の勝どき橋寄り）。
大正14年11月（1）株式会社石川島飛行機製作所時代

察機の競争設計に参加方を命ぜられる。
大正15年２月
大正15年５月（2）立 川 飛 行 機 株 式 会 社 時 代
（3）特

別

経

理

会

社

時

代

陸軍航空本部から三菱、川崎、中島の３社とともに試作偵試作設計に合格し、２機の試作製造を命ぜられる。
設計および製作顧問として、ドイツの航空技師グスター
フ・ラハマン博士を招く。

大正15年６月

第２代社長に渋沢武之助氏就任。

大正15年12月

東京府北多摩郡立川町、陸軍飛行第５連隊の飛行場隣接地に敷地を買収し、工場の建設に着手した。

昭和２年４月（4）立 飛 企 業 株 式 会 社（現在）

英国シラス発動機会社から、シラス発動機の製作権を取得した。

昭和２年12月

競争試作偵察機は数次の改善を加えて審査試験に提出したが、川崎航空機株式会社の全金属製偵察機に凱歌が上り失格となる。
別に「シラス発動機」を着装した石川島型練習機を試作して審査に提出し、己式１型練習機として採用運動を開始した。

昭和３年４月

前述偵察機の競争試作に参加努力した実績が認められ、陸運航空本部の指定会社となる。
指定と同時に陸軍の88式偵察機の初注文を受ける。

昭和３年７月

資本金を200万円に増資。優先株増資とする。

昭和３年12月

88式偵察機第１号機を納入した。

昭和４年４月

労資一体の親睦機関として鳳友会を設立した。

昭和５年３月月島工場を廃止して整備のでき上った立川工場に移転した。

昭和５年９月

本社を東京市麹町区丸の内１丁目６番地海上ビル内に移転した。

― 16 ―― 17 ―

昭和６年５月

海防義会は当社製作の石川島型練習機に「青年日本号」と昭和12年12月

資本金を１千300万円に増資した。

名づけて、ローマ訪問の壮途に就き１万４千粁を翔破（しょ昭和13年４月

指定会社（工場）となった後、川崎航空機および中島飛行機両会社の設計による軍用制式機の製作転換期の受注製作にうは）して当社練習機の真価を海外に披瀝（ひれき）した。
昭和８年５月

優先株式の条件を変更した。

当っていたが、その実績を陸軍当局から「全金属製機体の製

昭和８年９月石川島飛行機健康保険組合の設立を認可される。

作技術も充分習得しているもの」と認定されて、低翼単葉の昭和９年３月陸軍省から陸達第１号が発令され、以後陸軍航空本部との全金属製機「直接地上共同偵察機キ−36」の設計試作を命ぜられ、これに成功して、初めて全金属製の自社設計による軍契約には陸軍財務監督官の査閲を要することとなった。
昭和９年４月用制式機を製作できることとなった。

会社創立以来石川島型練習機の試作研究にそそいだ努力が当局に認められ、陸軍練習機（キ−9）の試作を命ぜられる。

昭和９年12月

昭和13年９月

好転し、昭和３年の財界不況時に増資した100万円の優先株式

会社創立以来10年にして初めて自社の設計による軍用制式を普通株式に変更することができた。

機「95式１型練習機」を製作した。

資本金を２千500万円に増資した。

この機種が世にいう「赤トンボ」で、終戦時まで長期にわたって活躍したもので、この製作によって当社発展の基礎が昭和15年４月

昭和10年６月

産業報国会の指令の下で行動することとなる。

私立石川島飛行機製作所青年学校の設立を認可される。
引続いて試作を命ぜられた（キ−17）も審査に合格し「95親睦機関鳳友会の解散命令が当局から発せられ、それ以後は改組して、立川飛行機株式会社産業報国会となり、大日本確立され、同時に創立10周年のよい記念ともなった。
昭和10年４月

95式１型および３型両練習機種の量産により会社の業績は昭和15年６月

全金属製双発高等練習機（キ−54）の試作を命ぜられ、これまた見事に合格し、この機種は終戦時まで軍用旅客機とし

式３型初歩練習機」と名づけられ益々業績発展の光明を得た。

て活躍した。

昭和10年８月

陸軍少将横山虎三郎氏専務取締役に就任。

昭和11年２月

渋沢武之助氏社長を退任。

昭和16年11月

第３代代表取締役社長に横山虎三郎氏就任。

昭和11年５月

門野重九郎氏代表取締役会長に就任。

昭和17年８月

22日高松宮宣仁殿下には戦時増産体制の当社各施設を親し
くご視察された。

π
昭和11年７月

立川飛行機株式会社時代

昭和17年９月

同時に山梨県釜無川べりに甲府製造所を新設することを決定した。

軍側の要請により商号を立川飛行機株式会社と変更。新社
名による株式を発行。全株式の引換を了した。

昭和18年５月
昭和18年９月て施設の拡充に努める。
昭和５年以来航空機用発動機を数種研究試作中であったが、その専門工場にあてるため東京市品川区東品川５丁目所在の高速機関工業株式会社を買収したが、陸軍当局の容認するところとならなかったため、ついに機体だけを製作する飛行機

立飛職域奉公貯蓄組合、内閣総理大臣から成績優秀組合として表彰を受ける。

場の隣接地域を買収、さらに砂川村所在地の買収にも着手し昭和12年９月

さらに岡山県児島湾岸を埋立して岡山製造所を建設することを計画した。

資本金を400万円に増資した。
戦局の拡大するに伴い軍側より施設の増強を命ぜられ、工資本金を５千万円に増資した。

昭和19年１月

軍需大臣から軍需会社に指定される。
門野重九郎、横山虎三郎の両氏代表取締役を退任し、生産責任者として横山虎三郎氏が任命された。
また会社の呼称も「皇国第1790工場」となって挙国戦時体制下に入った。

会社となった。

― 18 ―― 19 ―

昭和19年３月∫

立川駅からの鉄道引込線が竣工開通した。

特別経理会社時代

また立川飛行機株式会社附属病院も完成した。
昭和19年７月

朝日新聞社が皇紀二千六百年記念事業として計画した（A−昭和21年８月に指定され、前途多難となる。

して、各飛行機関係の技術陣の総力結集によって完成され、昭和19年７月４日に滞空時間57時間11分58秒、航続16,435粁の昭和21年10月

資材類の全量提供を命ぜられると同時に米空軍業務従事者以当社はこの経験を生かし（キ−74）長距離爆撃機の試作に外の清算業務担当員は、旧施設外に退去を命ぜられる。

成功し、終戦時までに14機を完成納入したが、実戦に活躍す
るには至らなかった。

昭和22年３月

２月17日に第１回爆撃を受け、以後引続く警報下に操業を締役副社長山本信吾の両氏就任。
昭和22年４月

また会社側の特別管理人として渋谷澄、川４日、４月24日と、たて続けに大空襲に遭（あ）い死傷者は
昭和22年７月

山梨軍政部の命により、やむなく甲府製造所を閉鎖し、その全敷地405,622坪は自作農創設特別措置法の適用を受けるこ

疎開は益々急を要する事態となった。

ととなる。
建物2,331坪は大成建設株式会社に売却を依頼して処分した。

しかしながら新設中の甲府、岡山両製造所の生産能力は未昭和23年２月

ついに15日の大詔渙発によって敗戦となり、必然的に事業過度の経済力集中排除法の指定を受けたが、５月に解除となる。

悲惨な状況となった。
昭和23年７月

岡山製造所の土地1,071,644坪、建物9,335坪、その他の一切を、特別管理人株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀

閉鎖となった。
昭和20年９月

淑男両氏就任。

８月１日の空襲はさらに生産低下の度を高めたので、工場のだ発揮するに至らず、総生産力は低下の一途をたどるという
昭和20年８月

浅川真砂社長公職追放令により退任し、第６代代表取締役
社長に渋谷澄氏就任。

続けていたが戦局の逼迫（ひっぱく）に伴い３月４日、４月
続出し、施設も大破されたため、生産は急減し、後を追った

債権者側の特別管理人として、株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）理事島田英一、株式会社小糸製作所取陸軍中将安藤三郎氏新たに生産責任者（第4代社長）に任命
され、横山虎三郎氏退任。

昭和20年２月

企業再建整備法が公布され、清算業務は法制下に開始される。米、極東空軍立川基地司令官から、従業員ならびに保有新記録樹立という大成功を収めた。

昭和19年８月

軍需に基づく補償は打切りとなり、この後処理の手段として特別経理会社応急措置法が公布され、当社も特別経理会社

26型）長距離連絡機は、陸軍当局の後援の下に（キ−77）と当時の払込資本金は４千375万円である。

行）の斡旋（あっせん）により、旧土地所有主である藤田興

４日には、進駐軍によって全施設を接収されたため、18日業株式会社に譲渡し、これによって甲府、岡山両出先製造所所在の資産処理は大体終了し、その後は賠償指定機械類の管

全従業員を解雇した。

理と保全措置を残すだけとなる。

当時の在籍総人員42,332名。
清算ならびに整理要員として900名を再雇用した。

昭和23年８月

従業員の将来の不安を解消するため企業の再建をめざして

昭和21年１月

賠償工場（39−45）に指定される。

第二会社の設立を整備計画中に織り込もうとしたが、第一債

昭和21年３月

安藤三郎社長退任し、第5代代表取締役社長に浅川真砂氏就権者である特別管理人の容認が得られず、やむを得ず、解散のみを目的とする整備計画認可申請書を主務官庁に提出した。

任。
昭和23年11月

渋谷澄社長退任し、川特別管理人の下に社務の遂行を期することとなる。
昭和24年６月― 20 ―

上述整備計画認可申請書提出後、清算の完遂を図る一方、― 21 ―

当時当社と同様の事情下にあった他の特別経理会社の債務返

この契約成功により、三菱重工業、中島飛行機両会社の施済成績などを多方面にわたって調査検討した結果、当社の債

設所有権も同時に認められたので、両会社から厚く感謝され務返済などの経理状況は他の会社のそれに比して相当良好でた。
昭和25年３月あることが判明した。
これに力を得て、それまでの会社解散目的の整備計画を改

戦時補償特別税として物納せよとの強い主張があったが、こめ、企業再建整備計画を進めることができる様、主務官庁にれを排除して、国税局に対し当該特別税は金納とすることを熱心に陳情運動を繰り返し行った結果、「特別管理人会の当社要請し、これが許可されたので、その金額72,559,602円―を即

68

時完納、当社現在の存続基礎が築かれた。

に対する決定は苛酷（かこく）である。」との判定の下に、次の決定通知を得た。すなわち

昭和25年４月

現状のまま解散するという本計画を改めて「一部の資産をを示す様になり、懸案となっていた施設内に残存していた当社所有資材の不法占有に対する抗議も容れて「調査の結果貴変更することが妥当である。

社所有物件なることが判明した。」として返還され、これによって被接収区域内の未解決事項はほぼ解決して、清算業績の向上に役立った。

企業再建整備法第16条の規定に基づき、整備計画再認可申請書を全特別管理人の承認を得て提出した。

昭和24年９月

昭和27年６月

た機器類は、講和条約の発効によって指定を解除され、また昭和20年勅令第657号の規定による会社解散は連合軍最高司

接収期間中使用されていたこれらの機器に対しては、翌28年（ESS/AC）をもって認可。

５月にそれぞれ補償された。
当社の現物出資により設立した第二会社の株式は、法の定めるところにしたがい淑男氏就任。

債 権 者 ……… 312,000株 ……… 78%

翌16日再認可申請書に基づき会社解散の登記をする。

当社株主 ……… 088,000株 ……… 22%

川

昭和25年２月

昭和27年７月

第二会社（現新立川航空機株式会社）を15日設立し、初代
代表取締役社長に川昭和25年１月

賠償機械として指定され、所有主たる当社の手を離れてい

認可書下附
令部の諒解覚書（日付番号）3006（7SEP−49）ESS/FTP

昭和24年11月

接収部隊司令官は朝鮮事変勃発の危機が迫るにつれて好意

もって第二会社を設立し、旧会社は解散する。」ということに
この決定に基づき、再認可申請書の起案に着手した。
昭和24年７月

所有権が認められると同時に第一債権者から、この地域をとして割当てた。

淑男氏代表清算人に就任。

昭和24年（ヒ）第204号により期日前債務弁済許可を申請し、当社株主の割当が僅少となっているのは、資本金に対し債

商法第427条第2項により東京地方裁判所民事第８部の決定を務が多額であったためで、株主に対しては所有株数100株に対受け、その許可弁済額をただちに支払い、清算完了への第一し8.―株という割当で１割にも達せず、このため第二会社の株歩とした。

主構成は債権者偏重という形となった。

8

旧施設内から追放されて久しく他会社の施設内で執務を余

よって極力会社側の得る資産によって債務を完済し、株主儀なくされていた清算業務は、漸く立川市の一隅に事務所をの特別損失負担額を軽減して全株主の期待に添うべく決意を新設して移転した。

新たにした。

米空軍は接収以来当社所有地域を国有地と誤認し続けて、

昭和29年６月

上述の決意を実現させるためには企業再建整備法の改正の当社の所有権を否定していたが、立証物件を添えて陳情を重必要があったので、その改正の合理性について陳情運動に努ねた結果、漸く総司令部の容認するところとなり、当社は日力した結果、ついにその改正が実現して特別損失負担金の会

本政府と賃貸借契約を結ぶ運びとなる。

社側支払が可能となった。

― 22 ―― 23 ―

昭和29年９月ª

清算は好結果に進展したので、この実態を大蔵省に陳情し、

立飛企業株式会社（現在）

資産再評価法の適用承認を受け、資産再評価法の期限切れ寸前に実施することができ、会社存続後の内部留保にも裨益（ひえき）したと同時に、10億円の再評価積立金は会社の業績◎会 社 の 継 続に順応しつつ後日株主に無償増資ができる基礎となり、またとの当初の決定方針を切替え、物納は金納とし、債務の会社創立30周年の記念ともなった。
昭和29年12月

総額を完済して、会社の存続を新方針として、強い決意

特別損失負担金の全額支払を容認され、仮勘定締切日を昭をもって努力した結果、仮勘定実現可能の見通しがつい

和29年12月31日と当局より指定されたので、ただちに株式会たので、清算の実績をもって法務省民事局に請願を重ね、社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）に全額を完済した。
昭和30年２月

その容認するところとなったため、昭和30年５月20日開

株主に対しては株券の提示を求めて１株当り45円の特別損催の定時株主総会において、多年の宿願であった「会社失負担額の支払をすると同時に、一般債権者にも同様に支払継続」は満場一致をもって可決された。多数清算会社中を済ませた。

での好ましい終結をかち得た第一陣としての栄誉をにな

この支払に要した戦時中の債務額は次のとおりである。

った。

円

１
２
３

株主特別損失負担金
戦時補償特別税
日 本 興 業 銀 行（現株式会社みずほ銀行）

45,000,000.00
72,559,602.68「資本金の９割を切捨てて、固定資産は物納、債務は認可された額をすみやかに支払い、早期に清算を終結せよ。
」◎商 号 の 変 更会社の継続ができたと同時に商号を立飛企業株式会社と変更し、第７代代表取締役社長に川◎清 算 の 完 結

淑男氏就任。

会社継続後も極力旧債権の回収に努めるとともに旧債務の支払をも推進し、昭和34年３月末には海外居住株主

329,777,367.45

等の特殊事情の方々を除き支払も完結し、清算剰余金（利益金）を3億318万587円計上する成果を挙げた。

４

一

般

債

権

者

32,155,850.70
円

合計479,492,820.83◎ 清算剰余金に対する課税問題清算剰余金課税問題は会社継続後最も苦心したもので、この申告手続に関して主務官庁に指導を要請したが少しも進展せず、昭和33年度末となって漸く国税庁長官からこの支払完了により特別経理会社の汚名は抹消された。

当社清算所得税に対する特別通達が発せられ、解決の緒を得たが納得するまでには至らず再審査請求の申出をした結果、昭和35年１月に至って両者応諾して解決した。
引続いて地方税の折衝に入り、紆余曲折（うよきょくせつ）を経て昭和37年３月に至って完納となり、この問題は７年振りで解決した。
◎清 算 積 立 金

課税の解決により清算剰余金より法人税、事業税、市町村税を支払った差引残金１億349万707円を清算積立金として特別勘定科目で報告することとし、特別経理会社の苦しかった歴史を将来にわたって記録に残すこととした。

― 24 ―― 25 ―

資特別経理会社としての指定を受けたことにより９割減（再評価積立金繰資の法的規制を受ける苦境にはおかれたが、上記の経過◎増◎ 創 立 45 年 記 念円となる。

入全額無償増資） をたどって最悪の事態には至らず、まず資本金は５千万

同時に会社の発行する株式の総数枠を３千万株に変更

円に復元した上、株主特別損失負担金として資本金の９した。

割に該当する４千500万円の特別支払をすることができ

同年７月31日会社創立45年の記念祭典を東京都立川社て、実質的には特別経理会社としての期間中においても会教育会館ホールに千余名を招待して盛大に挙行した。

正常運営会社同様の配当があったこととなり、株主より多数の感謝の言葉を得た。
商号変更後は必然的に旧債務による支払もなく、その◎提 供 地 の 返 還申請◎ 殉 職 者 25 年 祭◎株 主 配 当 増 資◎株 券 の 引 換

第１回 ……… 昭和31年７月１日 ……… 050,000,000円のとして引続いて使用していた旧株券を、東京証券取引所株券上場審査基準に規定された形式に統一されること

資本金総額は２億円となる。

になったのを機会に、新株券に改め昭和46年３月31日引

昭和35年に不動産侵奪罪に関する法律が公布されたの換完了した。
◎上 村 社 長 就 任たが、これに要する資金は株主各位の出資に依存する以

昭和48年３月28日第８代代表取締役社長に上村健太郎
氏就任。

２万坪について、不法占拠者の地上物件の排除を企図し◎ 創 立 50 年 記 念昭和49年５月29日会社創立50年を記念して、５分の株

外に途がなかったため、昭和35年〜39年の５ヶ年間連続式配当を行い、資本金を増資して総額４億５千41万８千

して協力を願い資本金を３億５千138万４千円とし、その円となる。
同年11月１日社内において祝典を行った。

差額をこの資金として裁判諸費、離作料、整地費ならびに新規設備費に充当し得たのでその後はこれらの土地を◎ 提供資産の返還

昭和51年５月31日付をもって、極一部の土地を除き立川基地の当社提供資産が返還され、直ちに会社を挙げて含めて活用し事業の伸展を期することとなる。
に上場

従来その形体や記載事項が会社の記念事項に通ずるも第２回 ……… 昭和33年７月１日 ……… 100,000,000円

を契機として、戦後久しく不法占拠されていた社有地約◎ 東京証券取引所

太平洋戦争中爆撃のため殉職した当社関係155柱の慰霊25年祭を昭和45年５月１日、立飛神殿で執行した。

額無償倍額増資を２回実施した。
すなわち昭和35年に続き、再度昭和45年１月31日付をもって立川基地提供地の一部返還申請を主務官庁東京防衛施設局に提出した。

損失も僅少となったので、その推移に順応し株主に還元するため、次のとおり再評価積立金を取りくずして、全昭和44年５月20日会社創立45年を記念し、１割２分の株式配当を行い、資本金を増資して総額３億９千355万50

その整備修復に努め、以後立川製造所（現東地区・西地

昭和36年10月２日有価証券上場規定の改正により東京区）として活用し事業の伸展を企図することとなる。

証券取引所第２部上場会社に指定された。
◎ 教育用地の譲渡

東京都ならびに立川市の要望により、都立高等学校建◎ 砂川町と立川市

昭和38年５月１日に当社施設の大部分が所在する砂川との合併成立町と立川市との合併成立を機に本社事務所を新築し本店

設計画に基づき、昭和52年３月18日東京都に対し返還土所在地を変更した。

地の一部26,451.―ﬂを学校用地として譲渡。

戦後農地改革により規制を受けていた本社地域一帯も昭和40年３月20日農地法の適用が解除となったため会社

91◎ 提供資産の返還記念

昭和52年６月29日提供資産返還記念として、株主配当
金５分増配の１割７分とし、うち１割の株式配当を行い、名への登記も完了し、７年振りにて全土地の所有権確保

資本金５億３千509万６千500円となり、併せて東京証券の成果を挙げ得た。

取引所第二部上場の資格を維持した。

― 26 ―― 27 ―

◎乙 幡 社 長 就 任

昭和52年６月29日第９代代表取締役社長に乙幡平之助◎ 改正商法の施行◎立 川 基 地 返 還昭和52年11月30日立川基地は米軍から全面返還となり、98

当社の一部未返還土地9,271.―ﬂも同時に返還となり永年米空軍に提供の全資産が返還となる。
◎ 殉職者追悼法要

太平洋戦争による殉職社員155柱の33周忌慰霊追悼法要を昭和53年４月22日、本社隣接の光隆寺別院において執
り行った。

◎特

別

配

当

◎ ゴルフ練習場の新設◎ 名義書換代理人の設置◎東 京 事 務 所 の閉鎖

昭和53年６月29日株主配当金４分増配の１割６分とし、◎ 創 立 60 年 記 念

うち１割の株式配当を行い、資本金５億８千860万６千号館の完成

飛ビル１号館（地上９階・地下１階9,404.―ﬂ）同12月に40◎提 供 資 産 返 還10 周 年 記 念の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく会◎ 246号棟・立飛ビ

譲渡の代替資産て、倉庫用建物７棟25,624.―ﬂ の新築とそのほかの所要の取得

設備等を取得し、今後の増収を図る。

11

昭和54年４月15日テニスコート施設（17面）新設し営業開始する。（ルーデンステニスクラブ）

当昭和54年６月29日会社創立55年を記念して、株主配当
金５分増配の１割７分とし、うち５分の株式配当を行い、資本金６億１千803万６千450円となる。

◎ 日本経済新聞の昭和54年８月25日発表の日本経済新聞「上場企業ランキ

優良企業に選定

ング（53年度）」で「綜合評点」第43位「堅実性」では第１位に評価選出される。
（53年度NEEDS綜合評価ランキング）◎ 高松宮宣仁殿下

昭和54年９月９日高松宮宣仁殿下には親しく当社各施のご視察

設をご視察になり、戦時中の昭和17年に続く再度のご来

（第２回）

社である。

◎子 会 社 株 式 の処分

昭和61年11月立川製造所（現西地区）に倉庫246号棟
30

88

号館第１期工事（2,267.―ﬂ）。
の廃止◎ 209号棟・222号
棟の完成◎ 立飛ビル５・６
号館の完成◎ 232号棟･221号
棟の完成◎ 創 立 65 年 記 念昭和39年12月に開業した自動車整備部門は昭和62年６月を以って業務廃止。
昭和62年８月立川製造所（現西地区）倉庫209号棟（7,776

ﬂ）同11月に222号棟（7,920ﬂ）。
昭和63年12月栄地区に立飛ビル５号館（地上５階9,316.
6240―ﬂ）平成元年２月に立飛ビル６号館（地上３階3,197.―
ﬂ）。
平成元年９月立川製造所（現西地区）に倉庫232号棟
75

ならびに平成２年１月倉庫221号棟（16,881ﬂ）。
（9,684.―ﬂ）
会社創立65年を記念して、平成２年６月28日株主配当
金２割のうち３分の株式配当を行い、資本金６億３千657
万７千500円となる。

◎ 立飛ビル３号館

平成２年７月栄地区に立飛ビル３号館第２期工事
27
第２期工事の完 （4,342.―
ﬂ）。
成◎ 233号棟の完成

商法改正に対処し、昭和57年８月20日保有する新立川航空

昭和61年６月27日提供資産返還10周年を記念して、株
主配当金８分増配の２割とした。

ル３号館の完成 （6,413.―ﬂ ）ならびに昭和62年３月栄地区に立飛ビル３◎ 自動車整備部門

昭和54年３月までに都立高校用地譲渡の代替資産とし

46

は立飛ビル２号館（地上３階8,541.―ﬂ）。

昭和53年６月29日開催の取締役会において、「株式会社

を選任。

配

昭和59年６月29日会社創立60年を記念して、株主配当

取引所第二部の上場資格（浮動株主数）維持のため、当◎都 立 高 校 用 地念

和58年６月30日を以って閉鎖。
金８分増配の２割とした。

12森ビル）太陽監査法人（現太陽ASG有限責任監査法人）◎記

株式事務の取次所として設置していた東京事務所は昭土地の有効利用を図るため栄地区に、昭和60年10月立計監査人として、東京都港区虎ノ門１丁目17番３号（第施設の新設

名義書換代理人として東京証券代行株式会社を選定し、昭和58年６月30日より株式事務を委託する。

◎ 立飛ビル１・２に還元せるもの。

◎テ ニ ス コ ー ト

昭和57年10月８日ゴルフ練習場施設を新設し営業開始する。

150円となる。第二会社新立川航空機株式会社の東京証券社所有の同社株式171,000株を放出した利益の一部を株主◎ 会計監査人選任

昭和57年10月１日改正商法施行となる。１単位の株式の数は1,000株とする。

氏就任。

平成３年７月立川製造所（現西地区）に倉庫233号棟
62（3,616.―ﬂ）。

機株式会社の株式381万株を立飛開発株式会社に譲渡する。
― 28 ―― 29 ―

◎ 提供資産返還15
周年記念◎ 立飛ビル7号館の完成◎ 創 立 70 年 記 念

平成４年６月26日提供資産返還15周年を記念して、株
主配当金５円増配の13円とした。

◎ 市街化区域に指定替え

平成４年６月栄地区に立飛ビル７号館（地上８階9,838.
67
―
ﬂ）。

えとなる。
◎公 道 の 開 通

平成６年６月29日会社創立70年を記念して、株主配当内が分離したことに伴い同製造所の名称を、東地区・西

太平洋戦争中爆撃のため殉職した社員155柱の慰霊50年
祭を平成７年４月24日、本社会議室において執り行った。

◎ 一部市街化区域に指定替え

平成７年５月立川製造所（現東地区・西地区）一部地

ール◎ 土地区画整理事
業

平成８年６月27日第100期を記念して、株主配当金10円

平成18年３月社有地の一部を含む「立川基地跡地関連地区土地区画整理事業」の整備工事が終了、同年12月に換地処分が公告された。

◎ 自走式立体駐車増配し20円とした。
◎ 多摩都市モノレ

地区に変更。

域（モノレール軌道周辺約16万 ﬂ ）が市街化調整区域から市街化区域に指定替えとなる。

◎ 第 100 期 記 念

平成18年３月立川製造所構内の中央を通過するモノレール軌道下道路が公道（東大通り線）として開通し、構金10円増配し20円とした。
◎ 殉 職 者 50 年 祭

平成16年６月立川製造所（現東地区・西地区）全域が市街化調整区域から市街化区域（準工業地域）に指定替

場の完成◎ 140号棟の完成

平成19年６月栄地区に本社裏駐車場を集約するため、
70

自走式立体駐車場P・2（地上２階２層３段5,034.―ﬂ）。
52

平成20年11月東地区に商業施設140号棟（11,347.―ﬂ）。

平成10年11月立川北駅−上北台駅の区間が部分開業し、立川製造所（現東地区・西地区）内に立飛駅および高松駅が建設され、平成12年１月立川北駅−多摩センター駅の区間が開業し、全線開通した。

◎ 創 立 75 年 記 念

平成11年６月29日会社創立75年を記念して、株主配当
金10円増配し20円とした。

◎ 自走式立体駐車場の完成◎藤 澤 社 長 就 任

平成12年９月栄地区に構内の駐車場を集約するため、
43

自走式立体駐車場P・1（地上６階７層10,784.―ﬂ）。
平成13年５月18日第10代代表取締役社長に藤澤徹氏就任。

◎ 自動車販売複合
施設の完成
◎

橋社長就任

平成13年10月立川製造所（現東地区）に自動車販売関
39

連複合施設（4,438.―ﬂ）。
平成14年４月１日第11代代表取締役社長に

橋勝寿氏

就任。
◎ １単元の株式数

平成14年10月１日より１単元の株式数を1,000株から100株に変更。

◎ 108号 棟 の 完 成

平成15年11月立川製造所（現東地区）に事務所ビル108
45

号棟（2,256.―ﬂ）。
◎ 創 立 80 年 記 念

平成16年５月26日開催の取締役会において、会社創立80年を記念して、資本準備金を資本に組み入れて資本金12億７千315万５千円とし、平成16年９月30日現在の株主に、１株につき1.1株の割合で株式分割（無償交付）。
― 30 ―― 31 ―

■

株式についてのご案内

■事

業

年

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで■定 時 株 主 総 会

毎年６月■ 期末配当金の基準日

毎年３月31日■基株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とします。

準

日■株式上場取引所

東京証券取引所（第２部）■株主名簿管理人

東京証券代行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目６番２号（日本ビル４階）■郵 便 物 送 付 先
（ 連
絡
先 ）

〒168−8522 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
東京証券代行株式会社 事務センター
K0120−49−7009
取次事務は、中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

■単 元 株 式 数

100株■公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞■ホ ー ム ペ ー ジ

http://www.tachihi.co.jp/〔住所変更・単元未満株式の買取等のお申出先について〕
お取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行
株式会社にお申し出ください。
〔未支払配当金のお支払について〕
株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
〔上場株式配当等の支払に関する通知書について〕
租税特別措置法の平成20年改正（平成20年４月30日法律第23号）により、平成21
年１月以降にお支払いする配当金については、株主様あてに配当金額や源泉徴収税額等を記載した「支払通知書」を送付することが義務づけられました。
配当金領収証にてお受け取りの株主様には、平成21年中にお支払いした配当金に係る「支払通知書」を本年末または来年初にご送付いたしますので、ご承知置きください。口座振込を指定されている株主様には、ご送付している「配当金計算書」
が「支払通知書」となります。なお、両書類は確定申告を行う際その添付資料としてご使用いただくことができます。
〔株主様のご住所・お名前に使用する文字に関してのご案内〕
株券電子化実施に伴い、株主様のご住所・お名前の文字に、株式会社証券保管振替機構（ほふり）が振替制度で指定していない漢字等が含まれている場合は、その全部または一部をほふりが指定した文字またはカタカナに変換して、株主名簿にご登録いたしております。そのため、株主様にご送付する通知物の宛先が、ほふりが指定した文字に置換えられる場合がありますのでご了承ください。
なお、株主様のご住所・お名前として登録されている文字につきましては、お取
引口座のある証券会社にお問い合わせください。

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