東北町総合振興計画等策定支援業務公募型
プロポーザル実施要領

東北町総合振興計画等策定支援業務を委託するにあたり、広く企画提案を募集し、業務を委託する事業者を選定するためのプロポーザルに関し、必要な事項を次のとおり定める。
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業務名称
業 務 の 名 称 は 、東 北 町 総 合 振 興 計 画 等 策 定 支 援 業 務 と し 、業 務 の 概 要 は 、次に掲げる計画等の策定に係るものとする。
（１）東北町総合振興計画（基本構想及び基本計画）（２）東北町総合戦略（デジタル田園都市国家構想総合戦略）（３）東北町人口ビジョン（まち・ひと・しごと創生人口ビジョン）

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業務目的
第２次東北町総合振興計画の計画期間が令和７年度末となっていることから、現行の計画を継承し発展させるため、新たな視点と発想を加え、新時代への道標として第３次東北町総合振興計画を策定する。
また、第２期東北町総合戦略の計画期間が令和７年度末となっており、国のデジタル技術の推進等を盛り込んだデジタル田園都市国家構想総合戦
略を踏まえた地方版総合戦略の策定が必要であることから、国及び県の方針を反映し東北町の実情に即した第３期東北町総合戦略を策定する。
さらに、総合振興計画及び総合戦略の具現化に向けて重要な指標となる将来人口について、社会環境等の変化に伴う分析や補完による「人口ビジョン」の改訂を行い、総合振興計画及び総合戦略とともに東北町の将来像を構築することを目的とする。

３業務内容
東北町総合振興計画等策定支援業務仕様書のとおり

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契約期間
契約締結日から令和８年３月２５日まで※債務負担行為に基づく複数年（令和６年度・７年度の２ヶ年度）契約とする。

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業務委託上限額
この業務委託に係る上限額は、１７，０００千円（消費税及び地方消費税を含む）とする。
※上記の金額は、令和６年度から令和７年度までの２ヶ年度の合計であり、各年度の内訳は以下のとおりである。
・令和６年度 ８，６００千円
・令和７年度 ８，４００千円
選定方法
公募型プロポーザル方式とする。
参加資格
本プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たすものとする。
（１）東北町が規定する入札参加資格を有すること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（ ３ ）国 及び 青 森 県 、東北 町 が 行 う 指 名 競 争 入 札 に 関 す る指 名停 止 の 措 置を受けていないこと。
（４）地方公共団体等が発注する同種・類似の策定支援業務を受託し、完了した実績があること。
（５）東北町暴力団排除条例（平成２３年条例第１７号）による排除措置を受けていないこと。
（６）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立て等がなされていないこと。
（７）破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続き開始の申立てがなされていないこと及びその開始が決定されていないこと。
（ ８ ）本 業 務 を 履 行 す る た め に 必 要 と さ れ る 業 務 経 験 等 を 有 し た 者 を 従 事
さ せ る こ と が で き る と と も に 、本 業 務 を 円 滑 か つ 確 実 に 遂 行 す る た めに必要な経営基盤を有していること。
（９）国税及び地方税を滞納していないこと。

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スケジュール（予定）項目
プロポーザル公告
募集要項等の配布
質問書の提出期限
参加申込書提出期限
企画提案書等の提出期限
プレゼンテーション
審査結果の通知
委託契約締結日程
令和６年５月３０日（木）令和６年５月３０日（木）～令和６年６月１３日（木）
令和６年６月１３日（木）
令和６年６月１４日（金）令和６年６月２０日（木）令和６年６月２６日（水）予定
令和６年６月２８日（金）予定
令和６年７月上旬

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公告等（１）公告開始日
令和６年５月３０日（木）（２）公告方法
東北町公式ホームページへの掲載
URL
https://www.town.tohoku.lg.jp（３）募集要項等
配布期間：令和６年５月３０日（木）～令和６年６月１３日（木）（土日・祝日を除く、午前８時３０分～午後５時まで）※ な お 、募 集 要 項 等 に つ い て は 、東 北 町 ホ ー ム ペ ージ から ダ ウ ン ロードできる。

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質問と回答
本プロポーザルに関する質問及び回答は、次のとおり行うものとする。
（１）質問の受付期間
公告の開始日から令和６年６月１３日（木）午後５時まで（必着）（２）提出方法
質問については、質問書（様式１）に質問内容を記載し、電子メー
ルまたはＦＡＸにより、東北町役場企画課へ提出すること。
なお、質問書の提出後は、確認のため、併せて電話による連絡確認を行うこと。
（３）回答方法
質 問 書 の 提 出 が あ っ た と き は 、参 加 申 込 書 を 提 出 し て い る 事 業 者 に電子メールまたはＦＡⅩにより回答する。
※質問のあった事業者名は公表しない。

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参加申込書の提出
本プロポーザルに参加申込する場合は、次のとおり行うものとする。
（１）提出期限
令和６年６月１４日（金）午後５時まで（２）提出方法
東北町総合振興計画等策定支援業務公募型プロポーザル参加申込書（様式２）を東北町役場企画課へ持参または郵送により提出すること。
（提出期限までに企画課必着）

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企画提案書等の提出（１）提出書類等①企画提案書（様式３） 正本１部、副本６部
東 北 町 総 合 振 興 計 画 等 策 定 支 援 業 務 仕 様 書 を 参 考 に 、提 案 者 と し ての支援方法や独自提案等について記載すること。
企画提案書（様式３）以外の提案様式は任意とするが、Ａ４サイズ縦 （ 必 要 に 応 じ て Ａ ３ サ イ ズ 可 ）・ 左 綴 じ で 作 成 し 、 表 紙 ・ 目 次 を 含 めて２０ページ以内（両面プリント）とすること。
②業務実績調書（様式４）正本１部、副本６部
地方公共団体等が発注した同種・類似の策定業務を実施した実績について記載すること。
③業務工程表（様式任意）正本１部、副本６部
業 務 に 係 る 実 施 ス ケ ジ ュ ー ル と 業 務 実 施 体 制 、役 割 分 担 等 が 具 体 的にわかるように提案すること。
④見積書（様式任意）正本１部、副本６部
積算根拠、内訳が分かるように記載すること。なお、契約候補者に選 定 さ れ た と き に 、当 該 見 積 額 を 契 約 額 と し て 確 約 す る も の で は な い 。
（２）提出期限
令和６年６月２０日（木）午後５時まで（３）提出方法企 画 提 案 書 等 の 提 出 は 、東 北 町 役 場 企 画 課 へ 持 参 ま た は 郵 送 に よ り提出すること。（提出期限までに企画課必着）

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審査に関する事項（１）審査方法及び審査基準
東北町総合振興計画等策定支援業務公募型プロポーザル審査委員会設置要領による。

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（２）一次審査（企画提案者の選定）①審査の手順参 加 申 込 の あ っ た 者 に つ い て 、提 出 さ れ た 企 画 提 案 書 等 を 審 査 委 員会において精査し、二次審査対象者（以下「企画提案者」という。）を選定する。
②選定結果
一次審査の選定結果は、すべての参加者に通知する。なお、選定結果等についての問い合わせ及び異議申立ては、一切受け付けない。
（３）二次審査（契約候補者の選定）
一 次 審 査 を 通 過 し た 者 に 対 し て 、既 に 提 出 さ れ た 企 画 提 案 書 等 に つ
い て 、プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 及 び ヒ ア リン グ を行 い 、各審 査員 の 評 価 点の合計が最も高い者を契約候補者（以下「候補者」という。）として選定する。
一 次 審 査 の 時 点 に お い て 、参 加 者 が １ 者 の 場 合 で も 二 次 審 査 を 実 施
し 、最 低 基 準 点（ 満 点 の ６ 割 ）以 上 の 場 合 は 、候 補 者 と し て 選 定 す る 。
①開催予定日：令和６年６月２６日（水）予定②開催場所：東北町役場本庁舎内（予定）③プレゼンテーション及びヒアリング提出された企画提案書等に基づき、非公開でプレゼンテーション・ヒアリングを行う。
（ア）所要時間
準備５分程度
企画提案プレゼンテーション
２０分以内
企画提案ヒアリング
１０分程度
片付け
５分程度
（イ）内容
企画提案書等の説明（ウ）出席者３人以内とする。
（エ）使用機器等
パ ソ コ ン 等 を 使 用す る 場合 は 、企画 提 案者 が 持 参 し 、ス ク リ ー ン
及びプロジェクター、ケーブル等は町が準備する。
※パソコン等を使用する場合は、事前に連絡確認すること。
（エ）その他
プレゼンテーションで使用する書類は、審査のために提出された企画提案書等とする。 追加資料等の提出は認められない。
二 次 審 査 の 開 催 時 間 及 び 会 場 等 の 詳 細 は 、あ ら た め て 企 画 提 案 者へ通知する。

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（４）選定結果① 選 定 結 果 は 、後 日 、二 次 審 査 に 参 加 し た 全 て の 企 画 提 案 者 に 書 面 で通知する。
② 選 定 結 果 に 関 す る 問 い 合 わ せ 及 び 意 義 申 立 て は 、一 切 受 け 付 け な い 。
（５）候補者の決定及び契約の締結① 町 か ら 通 知 を 受 け 決 定 さ れ た 候 補 者 は 、契 約 の 締 結 に 向 け て 町 と 協議し、両者の合意により契約の締結を行うものとする。
② 候 補 者 は 、契 約 に 向 け 優 先 的 に 契 約交 渉 を行 う も の で あ る た め 、企画 提 案 さ れ た 内 容 が 契 約内 容と な る も の で は な く 、ま た 、本 業 務 に 係る契約を保証するものではない。
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契約等に関する事項（ １ ）契 約は 、二次 審 査に よ り 選 定 さ れ た 候 補 者 と 町 に おい て業 務 委 託 に係 る 協 議 を 行 い 、そ の 内 容 に つ い て の 協 議 が 整 っ た 時 点 で 当 該 業 務 の詳 細 な 仕 様 書 を 作 成 し 、そ の 仕 様 書 に 基 づ く 見 積 書 を 徴 収 し 地 方 自 治
法施行令第１６７条の２第１項第２号の定める随意契約に基づき締結することを原則とする。
な お 、契 約 に あ た り 、本 業 務 の 目 的 を 達 成 す る た め 、必 要 な 範 囲 に おい て 候 補 者 と の 協 議 に よ り 、業 務 等 を 追 加 、変 更 ま た は 削 除 す る こ と がある。これにより、契約内容及び契約額等の調整を行うことがある。
（２）失格その他の理由により候補者との契約が不可能となったときは、二 次 審 査 に お い て 、次 点 と な っ た 企 画 提 案 者 と 順 次 協 議 を 行 う こ と とする。

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失格要件
（１）参加資格の要件を満たしていないと判断した場合。
（２）提出された書類に虚偽の記載をした場合。
（ ３ ）参 加申 込 書 の 提 出 後 、提 出 期 限 内 に 企 画 提 案 書 等 を提 出し な か っ た場合。
（４）業務委託上限額を超過して見積りを行った場合。
（５）プレゼンテーションを欠席、または指定した時刻に遅刻した場合。
（６）本公募型プロポーザル実施要領における諸条件に違反した場合。
（７）その他著しく信義に反する行為があった場合。

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その他留意事項（１）応募に係る費用等は、全て提案者の負担とする。
（２）企画提案書は、１提案者につき１案とする。
（３）提出期限後の企画提案書等の修正または変更は、認めない。
（４）提出された企画提案書等の書類は、返却しない。
（５）参加申込書の提出後に辞退する場合は、事前に連絡のうえ、辞退届（様式５）を提出すること。
（６）二次審査の結果（企画提案者、点数、順位）は公表する。ただし、最高点の評価により優先的に交渉を行う候補者及び次点の候補者以外の公表は行わないものとする。
（７）この実施要領に定めのない事項については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）、
東 北 町 財 務 規 則（ 平 成 １ ７ 年 ３ 月 ３ １年 規 則第 ５ １ 号 ）等の 関 係 法 令の定めによるものとする。

17担当課〒 039-2492 青 森 県 上 北 郡 東 北 町 上 北 南 四 丁 目 32番 地 484
東北町企画課 担当：大杉
電 話 ： 0176-56-3111 内 線 211
Ｆ Ａ Ｘ ： 0176-56-3110
電 子 メ ー ル ： kikaku@town.tohoku.lg.jp
ホ ー ム ペ ー ジ ： https://www.town.tohoku.lg.jp

附 則（施行期日）
この要領は、令和６年５月３０日から施行し、令和７年３月３１日までとする。

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