29年度一般会計決算認定
歳入60億7,758万円、歳出59億7,339万円

利用者が増加している包括支援センター

平成 年第３回定例会が、９月４日から 日までの 日間にわたり開催されました。
提出議案は、条例の制定に関するもの３件、規約の変更に関するもの１件、平成 年度決算認定に関するもの８件、平成 年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関するもの１件、平成 年度補正予算に関するもの５件、教育委員会委員の任命に関するもの１件、工事請負契約の締結に関するもの１件の 議案で、いずれも認定・可決されました。また、請願１件が提出され採択されました。そのほかに議員発議が５件提出され、全て可決されました。

平成 年度
一般会計決算歳 入
問 特別交付税の内訳を伺う。
答 特別交付税は１億２３１万９０００円、前年度比で２２０８万５０００円増加した。主なもの
は町営路線バス・デマン
ドタクシー・循環バス運行費５２６７万５０００円、移住・定住対策費１３６万９０００円、消防団報償費１３６万６０００円、特別支援学級 万６０００円等となっている。
問 債権差し押さえが増えている。農業者の生活実態はどうなっているのか。
答 生活実態について判1429

答 特別交付税を引いた断は難しい。債権差し押
純粋な町負担分は、１０さえは平成 年度 件４９９万５０００円だ。
０８１万８５３６円、平問 滞在回遊型観光プロ
成 年度が 件２７６２万 ３ ５ ８ ３ 円 で あ っ た。 グラムで検討されたモデルコースとは、どこか。
収税担当職員の努力の成答 散策中心として石坂果だ。の森・奥田の森・笛吹峠
問 自殺対策強化事業補
散策コース、高野倉ふれ助金の使途は何か。
あい自然公園散策コース、
答 精神保健福祉ボラン
東 山 沼・ 熊 井 の 森 散 策
ティア講師への謝礼、相コース。体験を中心とし談施設の器具・備品購入た焼き物づくり体験と古等。
代窯跡群見学、鳩豆工房
問 屋外広告物許可手数
旬の花コースを設定した。
料は見込み通りか。
問 鳩山再生創造費が答 見込み通りだ。
年度決算で、 億７６８８万２８４０円となって歳 出いる。都市再生構築戦略
事業７億４９４２万円と北部地域活性化推進事業
３億２６００万円は、一緒にやる必要があるのか。
答 結果的に大きな事業が重なってしまった。や20

11293085

問 町内循環バス運行経費の町負担額はいくらか。
答 実質負担額は２４６万３０００円だ。
問 町営路線バス運行経費の町負担額はいくらか。

102945

答

問

答

問

答

30692928

問

答

問

答

問

答

問

29

第3回定例会問答

問

答

はとやま議会だよりNo.142 2平成29年度一般会計決算（歳出）平成29年度一般会計決算（歳入）

総務費

29.9%

17億8,583万円

町税

29.5%

17億9,002万円

民生費

24.6%

14億7,237万円

地方交付税

19.8%

12億590万円

教育費

14.2%

8億4,622万円

町債

18.9%

11億5,286万円

公債費

8.5%

5億488万円

国庫支出金

14.3%

8億6,694万円

土木費

7.1%

4億2,707万円

県支出金

4.7%

2億8,758万円

衛生費

6.7%

4億235万円

地方消費税交付金

3.3%

2億194万円

消防費

5.0%

2億9,692万円

繰入金

1.6%

9,874万円

農林水産業費2.0%

1億2,070万円

ゴルフ場利用税交付金

1.5%9,327万円

議会費

1.2%

7,201万円

繰越金1.4%8,610万円

諸収入

1.2%

7,245万円

その他

0.8%

4,507万円

その他

3.7%

2億2,177万円※その他は、商工費、労働費、諸支出費の合計です。
※万円未満四捨五入のため、構成比が合わない場合があります。

※その他は地方譲与税、使用料及び手数料などです。
※万円未満四捨五入のため、構成比が合わない場合があります。

らなければいけない事業に補助金活用して取り組んでいる。
問 保育児童委託料１億８４１６万６６９０円の委託先はどこか。
答 ひばり保育園、ひばりゆりかご保育園、養光保 育 園、 あ さ ば 保 育 園、みのり保育園。
問 橋りょう維持定期点
検業務７２９万３２４０円、長寿命化修繕設計業
務１２３７万１４００円とあるが、現状把握はどれだけできたのか。
答 平成 年度は防災安全交付金を活用し、 橋の点検を実施した。
問 南比企窯跡群の国史跡指定化のための総括報告書の完成が遅れている。
その理由を伺う。
答 太陽光パネル設置の開発行為に対する発掘調査があり、職員数も少ないことが理由だ。 年７月に告示できるようにする。
問 図書館資料費、視聴覚 資 料 費 ３ ４ ０ 万 円 で、住民要望に応えられたか。
答 司書職員が町民意見

答

問

答

問

答

問

答

問

2932

答

問

機能診断調査・最適整備をもとに提供している。
構想策定業務委託料の５
問 重機借上料が２８０６３万７６００円がある。
万円ある。町が所有した今後の修繕計画に必要な方がよいのでは。
費用はいくらか。
答 財政状況も考え、研答 今後 年間の保全費究したい。
総額は、７億６８８１万〈反対討論〉２０００円と想定している。
鳩山再生創造事業は財
介護保険事業
政規模からみて無理。ごみ焼却場周辺対策費を当
問 介護予防生活支援て込んでやり過ぎ。福祉サービス給付金が、見込予算に、しわ寄せがくる。
みより少ない。取り組み（根岸）が弱いのでは。
答 利用状況は、前年度と変わっていない。
平成 年度
問
年度４月から介護特別会計決算度引き下げ認定をしているのではないか。
答 適正に判定している。

10

国民健康保険事業

問 今年度から県の運営になったが、町の国保総医療費は県の中でどの位置なのか。
答 町の総医療費は７月に実績報告をする。国保連合会からの資料提供は月以降なので、そこで判明する。

農業集落排水事業に

農業集落排水事業

問

問

28

答

答

問

29

問

答

問

答

30

40

平成29年度特別会計歳入歳出決算及び水道事業会計決算の状況
名称
国民健康保険事業
後期高齢者医療事業
介護保険事業
今宿東土地区画整理事業
農業集落排水事業
浄化槽設置管理事業
水道事業（損益収支※税抜き）
水道事業（資本的収支）

3 はとやま議会だよりNo.142

歳入決算額
24億240万円
2億961万円
11億4,158万円
2億316万円
4,023万円
2,267万円
2億7,206万円
748万円

歳出決算額
22億2,295万円
2億901万円
10億8,146万円
1億9,693万円
3,944万円
2,127万円
2億5,237万円
1億2,303万円

差引額
1億7,945万円
60万円
6,012万円※1374万円
79万円
140万円
1,969万円※2△1億1,555万円※ 金額は万円未満
四捨五入※1 繰越明許費繰
越 金249万 円 を除いた額※2過 年 度 か ら の留保資金などで補てんされました。

20〈反対討論〉

請願・意見書が採択されました

老朽化した東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求
める請願
原子力規制委員会は７月、安全対策の基本方針が規制基準を満たすと認めた。再稼働するには、月までに 年の運転延
長 の 認 可 を 受 け た 上 で、県や周辺６市村の事前了解、同意を得なければならない。特定の原発につい て 言 及 す る と な る と、現地の状況を無視した議論になりかねない。再稼働の可否は、地元の自治体に委ねられていることを尊重すべき。 中(山 )発が所在する東海村に加えて、水戸市などの周辺５市と安全協定を結んでおり、再稼働や運転延長について、事前に同意を得ると明文化している。
再稼働が可能かどうかの判断は、専門性を有する原子力規制委員会の安全審査に委ねるべき。
東海村を初めとした周辺６市村の冷静な判断を尊重し、意見書は控える
大(賀 )べきである。

〈賛成討論〉
真の目的が見えない再稼働申請であり、日本原電存続のため画策しているとしか思えないこと。
国民意識より会社存続が優先される状況に、大られる。福島の教訓を学野(田 )きな不安を感じる。
ぶべき。
様々な角度から検証しても、再稼働によるリスゴルフ場利用税の堅クだけでメリットが見え持を求める意見書
ない中、廃炉に進むのは当然のこと。再生可能エ〈趣 旨〉
ネルギ―を中心とした時
ゴルフ場利用税は、地代の脱原発に向け、大き方自治体、特に財源が乏な任務を果たしていただ石(井徹 ) しく山林原野が多い市町
きたい。
村 の 貴 重 な 財 源 で あ り、これに代わる財源も考えられないことから、同税の廃止は地方財政に与える影響が極めて大きく適当ではない。
ゴルフ場所在市町村特有 の 行 政 需 要 に 対 応 し、地域振興を図る上でも重要な財源となっていることから、現行制度の堅持
東海第二原発は、福島原発と同じＧＥ社製の沸騰水型原子炉。致命的な欠陥は、いまだにケ―ブルの パ―セントが難燃性ケ―ブルに交換ができていないこと。
福島原発事故のために、故郷を失い、生活の基盤も失った方がたくさんおを強く求める。
※昨年９月にも意見書を提出しています。

〈反対討論〉

東京五輪を２年後に控え、また消費税も パ―
セントになる予定。
いつまでもゴルフ場に負担ばかりを押しつけても、当のゴルフ場が潰れてしまえば元も子もない。
スポ―ツ庁では代替案として、県や国の負担に加えて、ゴルファ―に協力金という形で負担をいただくことも提案している。利用税ありきではな
く、町とゴルフ場が共同して、未来志向の議論を進めるべき時期が来てい
大(賀 )
る。

10

ゴルフ場利用税は、都道府県税として納付され、その7割がゴルフ場の所在市町村に交付されている。その規模は平成28年度 決算で、全国で325億円にものぼる。
鳩 山 町の 交付 金額は、平
成29年度決算額で9327万円であり、貴重な財源となっている。
現在、地方自治体は、医療・介護などの 社 会保 障、社 会
資本の 老朽化 へ の対応、子育て支援、教育など果たす役割が増大し、財源確保が必要不可欠である。
地域活性化および 地方 創生において進められている地方創生にも逆行する。地方財政に与える影響が極めて大きく、適当ではない。
（一部省略）

11

日本原子力発電は、原ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書

14

東海第二原発は今年で運転開始から40年を迎えている。
昨 年11月に日本 原子力 発電は、運転期間の20年延長を原子力規制委員会に申請した。東 海第二原発の圧 力容器は40年使用を前提に作られており、延長され れ ば60年という長期にわたり、想定していない問題が生じる可能性がある。
しかも7年間も止めていた原発を再稼働させることは機器にどのような不具合が生じるか予想もつかない。
30キ ロ 圏 内 に 約100万人が住んでおり実際に避難計画を策定するのに困難を極めている。また、事故が起これば首都圏に住む3000万人にも被害が及ぶ。3000万人の避難計画を策定することも必要になり、埼玉県の存在にも関わる重大な問題である。
（一部省略）

１１５人から請願が提出され、総務産業委員会にて審査され、採択すべきものとなりました。
本会議にて委員会の報
告 を 委 員 長 が 行 っ た 後、採決し、採択されました。
総務産業委員会が請願と同趣旨の意見書を議会に提案 発(委 し)、この意
見書も採択され、９月日に政府や原子力規制委委員会に提出されました。

老朽化した東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書

85

はとやま議会だよりNo.142 4

核兵器禁止条約の署 名・批准を求める
意見書
は、日本国民として同じ気持ちであるが、現実に核を所有している国が参加しなければ、実効性は皆無である。また、米国

地 方 自 治 体 の 議 員 は、国に対して意見書を提出することは、法律で認められている。
しかし、今回の定例会
では、国に対する意見書が少し多すぎる。町の議員は町の行政にもっと目を向けるべきで、国の政治はそれに携わる人にお任せすべきではないかと森( )思う。

議案を国連に提出し続け、 き。３００を超える議会が、意見書を提出している。
核兵器不拡散条約体制の野(田 )強化の行動もとっている。
唯一の戦争被爆国の日
本は、日米同盟の関係も日米地位協定の抜本あるが、同盟による安全的改定を求める意見
保障協力は、核兵器以外書でも可能か否か再検討が必要ではないだろうか。
〈反対討論〉
日(坂 )米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことが約束された。韓国と北朝鮮、また、米朝の首脳会談によって、世界が核戦争の脅威から抜け出すことができるのではないかと期待している。核兵器の威嚇によらず、対話により平和を求めていくべ〈賛成討論〉提出した。全国知事会でも出した。自民党の石破日米地位協定は、日本氏は、参議院の定数問題に対する植民地支配的要などと同時に、日米地位素が強く感じられ、日米は対等な関係とはいえない。 協定改定も議論すべきと強調している。 根(岸 )沖縄に米軍専用施設の％以上を集中させ、事日米地位協定は日本に件や事故が発生しても国民運動に発展しないよう、 と っ て 不 平 等 な 条 約 となっているため、基地の本土の人々が無関心であ移転交渉ができない日本るようにする思惑が感じ政府がいる訳で、まずはられる。
日米地位協定から変えて今年７月に開催されたいく必要がある。
全国知事会では、地位協
私 た ち 本 土 の 人 間 は、定改定を国に求める提言
沖縄を 年間犠牲にしてが採択された。今こそ全国民が声を上げるべきだ。 きていると考えなければ日(坂 ) ならない。
沖縄住民と同じ日本国民として、沖縄住民の立場を鑑みて、当意見書に関(根 )賛成する。

昨年、沖縄県知事の翁長氏は、日米地位協定の見直しに関する要請書を70〈反対討論〉の核の傘に守られてきた
核兵器禁止条約の発効
安全保障体制と矛盾したに は、 カ 国 の 批 准 が主張となるため、参加を必要であり、現在の批准見送ったと認識している。
国は、９月４日現在 に引き続きＮＰＴ体制のとどまっている。核保有強化等、核保有国と共に国と非保有国の対立も依現実性を持った核軍縮に然として厳しい。核兵器向けて、着実に努力を進保有国が参加していないめていくべき。 大(賀 )現状では、対立を固定化するだけ。２０２０年開〈賛成討論〉
催の核拡散防止条約再検
日本は米国の核の傘下討会議も決裂しかねない。
で安全保障政策を行って国際社会の中で現実的にいるので、核兵器禁止条核軍縮を進めていくこと中(山 ) 約は、核抑止力を正当化が優先される。
しないものと認識されてい る。 反 面、 核 廃 絶 決

5 はとやま議会だよりNo.142

70

米 軍基地に隣接する全国の自治体は、長年にわたり基地の存在によって派生する住民生活へ の過重な負担を強いられている。特に全国の米軍専用施設の 約70.4％が 集中する沖 縄 県は、米 軍機 の事故や 航 空機 騒 音、環境 問題等、地域住 民の 安全が 脅かされ、生活に多大な不安と被害を及ぼしている。
また、危 険性 が 指 摘される「オスプレイ」の全国展開もすすんでおり、地位協定の問題は沖縄県だけの問題ではない。
人権や環境問題等の意識が高まる中、時代にそぐわない、不平等な協定内容になっている。
7月に開催された全国知事会（会長 上田埼玉県知事）において、全会一致で日米地位協定の改 定を国に求める提言が採択された。
（一部省略）

15

核兵器禁止条約が国連会議で2017年7月7日、国連 加盟国の3分の2（122カ国）の賛成で採択された。
この条約に署名している国は、8月15日現 在 で60カ 国、批 准してい る 国 は14カ 国となっている。条約発効に必要な国の数は、50カ国である。
政 府は、唯一 の戦争被 爆国として、核兵器禁止条約に署名し、核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとることが求められる。
国に以下の事項を実施するよう強く要望する。
1 唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約を一日も早く署名・批准すること。
2 それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加すること。
(一部省略)

核なき世界を目指すの

日米地位協定の抜本的改定を求める意見書

50

核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書

条例改正

平成年度

塀に控え壁を設置する。

工期：平成 年９月から年３月 日まで

次期選出議員の任期
平成 年４月 日までに29

選挙期日４月と任期開始日との間に、ずれが生じることが問題になっている。
鳩山町議会は、統一地方選挙において議員一般選挙を実施し、選挙期日と議員等の任期のずれを解消するため、議員任期満了日を平成 年６月４日から、議員等の任期の特例法により平成 年４月 日とする。

〈反対討論〉

議会に諮らないで、選挙管理委員会の意見によって統一選挙になったのは趣旨が違う。統一選
挙にしなくても良い。
根(岸 )〈賛成討論〉

町 民 目 線 で 考 え れ ば、選挙が５月にずれるより、４月に選挙を行って、議員の任期満了を早めるべ大(賀 )き。

ず れ の 問 題 を 解 消 し、全国の自治体と足並みをそろえていくことが、鳩山町議会の責務である。
石(井徹 )

任期3035

条例改正

103035重度心身障害者医療費支給に所得制限を導入

一般会計補正予算
図書館協議会委員に公募委員が加わります
工事請負契約
３１７７万円を追加し、町道第１号線道路改
図書館協議会委員に公歳入歳出予算の総額をそ
良工事（第一工区））
募委員２人を含めて定数
れぞれ 億２３４４万円を 人以内とし、今までとするもの。
泉井地区における活性以上に、よりよい図書館化取り組み方針に基づき
問 北部地域活性化推進となるよう町民参加で運実施する道路整備。
費の中で、財源の内訳が営するための改正。
国の防災・安全交付金
変わっているが、地方債
問 公募委員を２人増やが 増 え る と い う こ と か。 を活用する。
すだけで良いのか。
地方交付税が見込めるの〈進捗状況〉
答 図書館協議会委員は、 か。
学校教育、社会教育、家
答 泉井交流体験エリア、 ・平成 年度 測量及び庭教育、学識経験のある
上 熊 井 農 産 物 直 売 施 設、 道路詳細設計
・平成 年度 用地測量、方から教育委員会で任命
町道第１号線などの整備物件調査している。
事業債を増額した。町の・平成 年度 泉井交流他の自治体も参考にし単独事業で、地方交付税体験エリア区間と第一工て、２人の増員とした。
による財政措置は見込め区の用地買収、物件等移ない。
転補償
問 地方交付税が見込めなければ、財政的に厳し 〈工事の概要〉
事業計画総延長約１・くなるのではないか。
４ キ ロ メ ― ト ル の う ち、
答 新ごみ焼却場建設と通学路区間、約４６０メ
一体的に地域の皆さんと―トルの第一工区におい共同で取り組んでいるもて、計画道路幅員 メ―の。今年度予算でも最重要事業に位置づけている。 ト ル の 道 路 拡 幅 と 片 側
２・５メ―トルの歩道を
問 ブロック塀の修繕費用は盛り込まれているか。 整備する工事。
答 石坂分館入り口横を 〈契約内容〉
請負代金：９０２９万円
入って、右側のブロック控え壁が設置される
ブロック塀

H35.4353053313012

問

答

県の補助金交付要綱の一部改正に伴うもの。
限られた財源の中、対象者を真に経済的負担の軽減が必要な低所得者に限定する。県の試算では受給者の約２パ―セントが助成対象外となる。
問 鳩山町で、支給対象外になる人数及び影響額はどのくらいか。
答 平成 年７月現在の受給者は３２７人、該当する方は約６人になる。
影響額は１人当たり 万円程度と予想される。
11障害に起因する医療行為を受けることも多い。
社会保障の枠で重度心身障害者を支えることが必野(田 )要だ。

〈反対討論〉

30

所得に関係なく補助する の が 当 た り 前 の 制 度。
所得制限をするのは差別根(岸 )になる。

H35.4.30

3年10カ月H31.6.5

4年間（統一地方選挙）

H31.4（統一地方選挙）

選挙

27

28

29

問

答

問

答

問

答

問

答

はとやま議会だよりNo.142 6