特集４

介護者（ケアラー）支援を進めよう－誰もが介護に関わる時代－
ほりこし

堀越

え い こ

栄子

●日本女子大学・家政学部・家政経済学科 教授
一般社団法人 日本ケアラー連盟・代表理事

・家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担介護者（ケアラー）への理解をうようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている、18歳未満の子ども。ケアが必要な人は、主に、「介護者」の支援については近年新聞や雑誌で障がいや病気のある親や高齢の祖父母だが、き取り上げられる機会が増えたが、まだまだ「介護ょうだいや他の親戚の場合もある。

者」とは誰を指すのかについては浸透していない。

なお、同プロジェクトが行った新潟県南魚沼市

ましてや「ケアラー」はさらに知られていない。のすべての公立小学校・中学校教員調査によれば、

人は通常、自分にひきつけて言葉を解釈するもアンケートに答えた教員の４人に１人が、「こののであり、現在「介護者」は、少なくとも、ケア児童・生徒はヤングケアラーかもしれない」と感ラー（家族など無償の介護者）、ケアワーカーじる（感じた）経験を持っていた。現在、高校生（職業としての介護者）、ワーキングケアラー

調査にも取組んでいるが、ヤングケアラーそのも（働くケアラー）と、理解されることがあるようのがまだまだ知られ始めたばかりである。に思う。ワーキングケアラーはケアラーに含まれる。

しかしながら、昨年には、安倍首相が提唱している「新３本の矢」で、ワーキングケアラーが注

日本ケアラー連盟（以下、ケアラー連盟）では、目され、業界団体や労働組合からはケアワーカー「ケアラー」とは、「介護」「看病」「療育」「世の処遇改善が要望され、国会でも取り上げられて話」「こころや身体に不調のある人への気づかいる。一番遅れているのは多様なケアラー（家族い」など、ケアの必要な家族や近親者・友人・知など無償の介護者）への支援の必要性についての人などを無償でケアする人、と定義している。

社会の理解であるといえる。

最近は、さらに、子どもケアラー、ヤングケア専門職や、行政職の誤解もある。ケアラー支援

ラー、若者ケアラーについても報道されてきていの必要性を訴えると、すでに、「地域包括ケアセる。ケアラー連盟ヤングケアラープロジェクトでンターでは介護者の相談にのっている」「デイサは、ヤングケアラーを次のように定義している。

ービスやショートステイが使えるようにケアマネ

26

労 働 調 査2016.4集▼

特介護するということジャーも家族に配慮している」と言われることもを送るための支援を求めている（図１、ＮＰＯ法多い。しかし、相談の内容はケアラーが在宅介護人介護者サポートネットワークセンター・アラジを実施・継続するための相談に留まる。デイやシン「2010年介護者支援調査」）。トップはケアラー

ョートは現実的には介護者の一時的休息もその目本人緊急時の要介護者へのサービスである。ケア

的の一つとして利用されているが、介護者が通常をしている相手へのサービスや制度の充実への要の生活（学業や仕事の継続、社会参加を含む）を望も高い。次いで、経済的支援策、ケアラーへの送るために認められる権利としての休息・休暇で理解、仕事と介護の両立支援策、ケアラーへの直はない。

接支援策である。ケアラーへの直接支援策についケアラーは、ケアをするために役立つ支援のみ
ではなく、ケアラーへの理解も含めて、社会生活

図１

2016.4ては、ケアラー自身が経験をしていない内容が多いので、要望は低く出ていると推測できる。

ケアラー自身がほしい支援（ケアラー/回答者1,734人）

労 働 調 査27

になるが、こちらの見通しもたっているとは言えケアラーの活躍と介護リスクの現実ない。

図２

ケアラーのいる世帯は５世帯に１世帯

ケアはもっとも人間的な行為であるだけに、リスクもあることを認識していることが大事である。

●ケアラーが担う介護と社会
少子高齢化の進行に伴い、要介護高齢者数もその割合も増加している。認知症高齢者も増加し、2025年には65歳以上の高齢者の約５人に１人といわれている。介護保険サービスの利用者も増えているが、主な介護者の71.7％は家族であり、事業者は14.8％にすぎない。つまり、おもに同居の家●追い詰められるケアラー

族が、食事、着替え、移動、洗面・排泄、体位交換〜介護離職、虐待、介護殺人、介護力不足等の介護を担っており、その時間は、要介護４や要総務省「就業構造基本調査」（平成24年、５年

介護５の人の介護では、ほとんど終日が55％前後ごとの調査）からは、介護や看護のために仕事をとなっている（「平成25年国民生活基礎調査」）。

辞める人は年間10万人にのぼることがわかる。そでは、ケアラーの存在率はどのくらいであろうの内、女性が８割、50歳から64歳が56.6％を占めか。「2010年調査」（前出）によると、約５世帯にている。また介護をしている人は557万人おり、１世帯はケアラーがいることが分かった（図２）。

有業者は291万人、無業者は266万人となっている。

引き続き実施した「2015年介護者支援調査」（ケ15歳～29歳の介護者も約17万7600人いる。

アラー連盟。対象は北海道栗山町と杉並区の一では、退職を防ぐにはどうしたら良いのであろ部）を見ると、2010年も2015年も全世帯調査を行うか。たとえば、厚生労働省の委託調査（平成24っ た 栗 山 町 （ 2015 年 、 回 答 者2,742 名 、 回 収 率年度）によれば、40歳代から50歳代の正社員男女57.8％、うちケアラー496名）では、ケアラー世各1,000名のうち自分で「介護を担っている」割帯は、15.5％から19.3％に増加していた。さらに、合は、男性14.4％、女性10.7％である。その内、「2015年調査」では、現役ケアラーに加えて、もと55.6％は勤務先の有給休暇、フレックスタイム制ケアラーや将来ケアラー（将来、ケアラーになる可度、介護休業制度などの両立支援制度を利用して能性がある）についても聞いており、合計するといない。その理由は、「介護に係る両立支援制度61％が、「広義のケアラー」であることがわかった。

がない」27.3％、「自分の仕事を代わってくれる介護職員（ケアワーカー）は介護保険施行後増人がいない」21.9％、「家族・親族の理解・協力加しており、平成37年には237〜249万人が必要とが十分に得られた」20.3％、「在宅勤務等の柔軟推計されているものの、確保の見通しはたっていな働き方で対応しているため」14.1％である。こないようである。の調査は、40歳代から50歳代の介護を機に離職しケアラーは今後も重要な役割を期待されること28た1,000名（回収994）にも聞いている。離職者の労 働 調 査2016.4

44.4％は勤務先の両立支援制度を利用していない。
その理由は、「介護に係る両立支援制度がない」

集▼特

介護するということケアラーは、要介護者の生命と自分自身の生命の危機にさらされる状況にもおかれている。

45.3％がトップで、「自分の仕事を代わってくれ

厚生労働省によれば、平成26年度の「高齢者虐る人がいない」20.5％、「介護に係る両立支援制待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関す度がわからない」「相談する部署等がないこと、る法律に基づく対応状況等に関する調査結果」にもしくはわからない」13.0％と続く。「家族・親族よる高齢者虐待判断件数は1万5,739件で、前年度の理解・協力が十分に得られた」は6.8％と低い。

比で0.1％増加した。最も多かった加害者は息子

また、この調査は、離職した人は仕事をやめた

40.3％、次いで、夫19.6％、娘17.1％であった。

かったわけではないこと（40歳代の８割弱、50歳

その発生要因は、「虐待者の介護疲れ・介護スト代の約５割、60歳代の約３割が就業希望）や、仕レス」23.4％、「虐待者の障害・疾病」22.2％と事を辞めて介護に専念したところ生活上の負担が増なっている。

した（精神面64.9％、肉体面5.6％、経済面74.9％）

警察庁「平成24年中における自殺の概要」によれことも明らかにしている（三菱ＵＦＪリサーチ＆ば、「介護・看病疲れ」が原因の自殺者は総数28,396人

コンサルティング株式会社『仕事と介護の両立に中292名で、前年度にくらべ34名減少。年齢は10歳関する労働者アンケート調査』平成25年３月）。

代から80歳以上までと幅広く（50歳代、60歳代、70つまり、介護と仕事の両立には、介護をしてい歳代で約７割）、男性が60.6％を占めている。

る従業員の把握・両立支援制度の創設・情報周知

日本福祉大学の湯原悦子氏が、新聞30紙から被（会社の支援、介護保険制度など）・相談・雰囲

害者60歳以上で親族による介護に関する殺人事件

気づくりなどの職場環境整備と、協力者の確保やを調べたところ、1998年から2012年までの間に少心身の健康・経済面など在宅介護の環境整備の両なくとも672件の「介護殺人（心中や殺人）」が発方が重要であることが分かる。

生し、680名が犠牲になっていることがわかった。

「2015年調査」（前出）の栗山町の結果からは、ケアラーのうち収入を伴う仕事をしていた人は平均して年間40件、毎月３件ものケアラーによる殺人事件が起きていることになる。

64.6％おり、そのうち、約４人に１人が働き方をまた、「さいたま市高齢者保健福祉計画・介護変更している。退職38.5％、働く時間を減らした

保険事業計画策定のための事業者アンケート調査

34.6％、転職17.3％、休職9.6％、その他7.7％で報告書」（表：2011年８月、2014年８月）によれある。退職者のうち、介護休業制度を利用した人

ば、平成26年で、居宅介護支援事業所（ケアマネは 6.4 ％ に す ぎ ず 、 制 度 を 知 ら な か っ た 人 はジャーが所属）の２割以上が、ケアラー自身の高40.4％に上っている。

齢や病気、精神的負担などにより介護力の不十分な世帯があると回答している（表１）。

表１

家族等の介護力について不十分と感じる利用世帯の割合

地域包括支援センター
居宅介護支援事業所
訪問看護事業所

2016.4

調査年

利用世帯数

平成23年
平成26年
平成23年
平成26年
平成23年
平成26年

2505
2570
9931
13025
1520
調査なし

労 働 調 査不十分と感じる世帯世帯数
割合(％)
480
19.2446
17.4159716.12966
22.839726.1

29●ケアラーの介護生活と生活への影響

ーの声をいくつか紹介したい（2015年調査パンフ

ケアラーはケアをすることにより、心身の健康を害したり、社会的孤立に陥ることも多い。

レットより）。
・40歳代の娘ケアラーが80歳代の実母をケア：心「2015年調査」（前出）の栗山町の結果からは、からゆっくり休みたい。母とケンカせず接したい

次のように、ケアラーは社会的に孤立しがちであ・50歳代の娘ケアラーが80歳代実母を別居ケア：り、また、当たり前の生活ができないことが明ら毎日、通いの介護なので、１〜４時間とかなりかになった。の時間かかり、自分の仕事、家事その他ができ・ケアラーの約２割が２人以上の人をケアしている。

なくなり、とても不自由を感じる

・ケアラーの約４割はサービスを何も利用していない。

・50歳代の娘ケアラーが70歳代実母を別居ケア：
自分よりも介護対象者の方が長生きするのでは・ケアラーの約７人に１人がサービス事業者以外ないか。私は死ぬまで介護をしているのだろうかにケアへの協力者がおらず、４割弱は信頼して・60歳代の嫁ケアラーが80歳代の義母を同居ケ相談できる人や窓口がない状況にある。

ア：介護のため、仕事をやめ、ずっと家にいる。

・おもなケアラーの直接的なケア時間（食事介助・60歳代の娘ケアラーが90歳代の実母を同居ケや排泄介助などの時間）と間接的なケア時間

ア：ケアする人が、家から外出できないので、（食事の支度や洗濯、買い物などの時間）を合家まで来て、感情面のサポートをしてほしい

計した週間介護時間は、平均で36.3時間にのぼ・60歳代の息子ケアラーが80歳代の認知症の実母

り、労働基準法で定められた週労働時間に近く、をケア：いちばんたいへんなのは24時間拘束さ土日・休日はない。

れること。介護が必要になってから、まわりか・深夜（０時から５時）の睡眠が中断されるケア

ら気をつかわれ、お母さんの友人たちが来訪す

ラーは５人に１人強である。複数回中断されるることが皆無になってしまった。ほんとうは話人もいる。

し相手などに来てくれたらと思う

・ケアラーの５割強は身体的不調を抱えており、・80歳代の夫ケアラーが80歳代の認知症の妻をケ

約１割はこころの不調を抱えている。その中にア：認知症状が出始めて拒むようになり、デイは受診したくてもできないケアラーもいる。

サービスの利用をやめた。利用中断後の２ヶ月

・時間的に拘束されているため、二人に１人は社間、だれも気にとめてくれず、誰に相談してい会活動の機会が減少している。

いのか分からなかった。助けがほしかった

・認知症や依存症の人をケアしている人で介護の負担感が高い。
・ケアをしていることで自分は孤立していると感じる（感じた）ことのある人は１割強（杉並調

ケアラーの包括的支援に向けて～ケアラーの普通の生活や人生を支援する地域包括ケアシステムを査では２割弱）であり、感じる（感じた）理由
として、自分の健康悪化や自由な時間の不足、●ケアラーの特徴と支援の目的

周囲の無理解や非協力、相手から離れられない

ケアラー支援の難しさは、ケアラー自身の特徴こと、離職、周囲との交流の減少をあげている。

による場合も多い。これまでの調査研究から、ケ

今回のインタビュー調査に応じてくれたケアラ

アラーには次の４つの特徴があることが明らかに

30

労 働 調 査2016.4集▼特介護するということなった。①「介護は家族がするもの」に縛られてたい。

いる、②ケアラー自身が支援の必要性に気づいて・高校生の頃から父親を８年介護した元ヤングケ

いない、③介護は突然始める場合も多く、誰に何

アラー：父が倒れてからクラブ活動をやめた。

を相談したらよいか分からない、④将来の見通し

大学には行ったが、母と介護を交替するため、が持てない、である。こうしたケアラーの特徴を家との往復だった。就活もできなかった。市役捉えた支援が必要である。

所に行ったら、お母さんと来てねと言われて、日本ケアラー連盟は、また、ケアラーの実態を３年間、サービスに結びつかなかった。友だち

踏まえ、ケアラー支援の目的を４つあげている。にもどうせ分かってもらえないので話さなかっ①介護される人、する人の両当事者がともに尊重た。「僕の人生はこれで良いのでしょうか」と、される、②無理なく介護を続けることができる環大人社会に言いたかった。

境を醸成・整備する、③介護者の社会参加を保障

・10代から祖母を介護した元ヤングケアラー：記し、学業や就業、趣味や社交、地域での活動など憶を失い、妄想に苦しみ、不安のため家族からを続けられるようにする、④介護者の経験と、人離れようとしなかった祖母の顔を忘れられない。

びとの介護者への理解と配慮がともに活かされる

ぼくは祖母の介護と引き換えに、友だち、学業、社会（地域）をつくる、である。

職、そして時間を失った。看取った後、知人かつまり、ケアラーはケア役割やケア責任を果たらは「おばあちゃんは（孫）に介護してもらっすだけでなく、普通の家族生活や学業、職業生活、て幸せだったね」といわれたが、果たしてそう地域生活など社会生活を営む一人の独立した人間だったのだろうか。ぼくがほんとうにほしかっであるということを基本にすえて支援することがたのは、ぼく自身の生活と祖母が幸せだと思え大事であろう。

る生活の両立だったと思う（日本ケアラー連盟

そして、これまでも見てきたが、ケアする人と、

ヤングケアラープロジェクトパンフレットより）ケアする相手の組み合わせは実に多様である。

ケアラー一人一人の不安や悩みを軽減し（なく「2015調査」（栗山町）により、ケア関係を見るし）、その年代の普通の生活を応援することがケと、ケアラーの３割は70歳以上の老々介護となっアラー支援なのだと思う。ており、ケアラーも自身の高齢化や健康問題を抱えつつ、ケアに取り組んでいる様子がうかがわれ●最近の政策の動向る。一方、働き盛りの年齢では子どもの介護や高ここでは、地域包括ケアシステムの主体に介護齢者の介護をし、高齢者も「子ども」の介護をし者が位置づけられてきたことについて紹介しておているなど、介護関係は多様である。10代のケアきたい。「地域の実情に応じて、高齢者が、可能ラーが80歳代の祖父のケアをしている事例もある。

な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じすべての世代が全ての世代をケアしている。誰も自立した日常生活を営むことができるよう、医療、の生活や人生を支えることは共通の課題であるが、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活のその解決はライフステージにあわせた、そして個支援が包括的に確保される体制」としての地域包人の事情にあわせた支援が必要である。

括ケアシステムの構築を進めることが必要であるとされ、そこに介護者支援も位置づけられた。

ここで二人の元ヤングケアラーの言葉を紹介し2016.4

平成27年度から始まる第６期介護保険事業計画

労 働 調 査31

に合わせて、平成25年３月に公表された「持続可ても、介護者の身体的・精神的負担を完全に取能な介護保険制度及び地域包括ケアシステムのあり除くことはできず、介護者支援は不可欠り方に関する調査研究事業報告書〈地域ケア研究・家族等が介護を理由に仕事や学業等の社会生活会〉地域包括ケアシステムの構築における今後のを断念せざるをえなくなること、心身に不調を検討のための論点」では、「介護者」を地域包括きたすことは、社会全体の損失になるケアシステムの主体と位置づけ、・介護者の位置づけと支援の考え方を改めて整理・家族等が引き続き大きな役割を果たしていることも事実であり、介護の社会化がさらに進展し図３し、具体的な取組の推進について十分な議論を行うべき、と指摘している（図３）。

地域包括ケアシステムにおいて諸主体が取り組むべき方向

また、介護保険制度では、平成18年の改正により地域支援事業が新設され、その任意事業のひと合戦略（新オレンジプラン）」を公表し、「認知症の人の介護者への支援」を進めている。

つとして家族介護支援事業が始まった。また平成

このように、ケアラー支援の必要性は少しずつ27年の改正では、地域支援事業に位置づけられた認識され、制度上も位置づけられてきているもの

生活支援体制整備事業において、高齢者の在宅での、始まったばかりであり、実質的な進め手となの生活を支える多様な生活支援・介護予防サービる市町村がケアラー支援を展開できているとは言スのひとつとして介護者支援が明示された（図えない状況にある。今後は、当事者が参加して、４）。

具体的にケアラー支援をどのように進めていった

2012年度以降、厚労省は、「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」「認知症施策推進総32

らよいのか、各自治体で知恵を出し合ってゆくことが求められている。

労 働 調 査2016.4図４集▼特

介護するということ

多様な主体による生活支援サービスの重層的な提供

なお、「2015年調査」では、地域での支えあい②の可能性についても聞いている。日常的な地域の人同士のつながりや助け合いの活動の必要性につし、どんな支援が望まれているか理解すること③

いて、９割以上の回答者が必要性を感じていること、ケアラーの５人に一人は地域に手伝ってほし

理解の視点：ケアラーの実情をしっかり把握

共生の視点：ケアラーにとって一番の危機は社会的な孤立であることを認識すること④

尊重の視点：介護する人の、市民・社会人といことがあると答えており、特に、声かけや話ししてあたりまえの生活を尊重する姿勢が必要で相手、家の外回りの仕事では支えあいの可能性があること高いことがわかった。多様な思いを尊重しながら、⑤

支えあいの視点：支えあいを望む多くの市民ケアラーやその家族が孤立しないための仕組みをの力を信じてケアラー支援の仕組みをつくるこ

地域で話し合いながら検討する必要性が示唆されとたことを付け加えておきたい。

ケアラー支援を進めるための５つの提言は、次の通りである。

●ケアラー支援に向けて①ケアラーのアセスメントを保証する：現実的ケアラー連盟では、これまでの取り組みとにも理念的にもケアラーの支援を確立するために「2015年調査」の結果をうけて、「あなたのまち不可欠のサービスとして自治体によるケアラー支にケアラー支援の仕組みをつくる」ための５つの援策の一環として早急に実現されるべきである。

視点と、ケアラー支援を進めるための５つの提言

ケアラーのライフプランをたてることにつながる。

を行った。５つの視点は次の通りである。
①②レスパイトサービスの理解普及と現状での柔発見の視点：まずあなたのまちのケアラーを知るためにていねいな調査をすること

2016.4

軟な提供：ケアラー支援の根幹は、介護の場から一時的に、安心して「離れる」ことのできること労 働 調 査

33である。「地域包括ケア」という流れの中で、市に位置づけ、制度的体系化を図る必要がある。理民団体等による見守りやケアラーズカフェなどの念が重要となるため、党派を超えた議員立法の形インフォーマルな場の創出や活用が地域の重点課が望ましい。

題になりつつある。

一方、地方自治体は介護者支援法の制定を待つ③地域での支えあい構築のための多様な方法論のではなく、現行制度の範囲内でさまざまな支援の提示と支援：地域での支えあいは全国一律の標サービスを提供したり、支援活動を行っている市準的な形ではなく、町村部や都市部、あるいは中民団体を支えることができる。法律制定時にすで山間地や大都市中心部などそれぞれの地域特性と、に多様な支援サービスが先駆的に実施されている

住民の意識、コミュニティ資源としてのそれまで状況が生まれていることによって法律は理念に加の街づくりの経験などの組み合わせにより、テーえ内実を与えられる。地方自治体はそのために支ラーメイド的アプローチが有効である。住民同士援戦略を策定し実施する。

や各団体をつなぐ役割をケアラー支援の活動団体や社会福祉協議会のような地域福祉機関に期待する。

折しも、2016年３月23日、「介護離職のない社会をめざす会」の発足記念フォーラムが行われた。

④ケアラーの概念の柔軟化：ケアラーは一般に労働組合、介護事業者、介護者支援団体が運営をは主たる介護者と同義に思われやすいが、実は多担うことになっている。資料の表紙には、様な存在である。人生の中でケアラー役割は現在・介護する家族も介護を仕事とする人も、離職のでもあり元（過去）でもあり将来でもありうるのない社会をめざす当事者たちの大連携（連合）であり、だれもがいつかは何らかの形で担うもの・介護があっても、自分の仕事も人生もあきらめとなっている。ケアラーの概念はこうした多様性を包含するのであり、住民に向けた情報提供や意識変革への働きかけが必要である。

ない社会を・介護する人が幸せでなければ、介護される人も幸せになりません⑤介護者（ケアラー）支援法の制定と国およびと書かれている。ケアラー、ワーキングケアラー、自治体の介護者支援戦略の策定：ケアラーへの公ケアワーカーの相互理解および社会的理解と、的支援の根拠となる基本法が制定されるべきであ「ケアの価値が正当に評価される」社会の実現をる。現在、フォーマル、インフォーマルに多様な具体的に進める推進役を期待したい。

形で提供されているケアラー支援を一つの枠組み■本稿は、平成27（2015）年度

老人保健事業推進費等補助金

老人保健健康増進等事業、①『地域包括ケアシステムの構築に向けた地域の支えあいに基づく介護者支援の実践と普及に関するモデル事業報告書～ケアラーを支援する地域をつくる～』、②2015年度「地域支えあいにもとづく介護者支援の実践と普及のための調査」から見えてきたこと～あなたのまちでもケアラー支援を～」（パンフレット）、③『あなたのまちの介護者支援ガイド～参考にしたい介護者支援の３つの活動～』（平成28（2016）３月、一般社団法人日本ケアラー連盟）を基に、筆者がまとめました。①と②は、日本ケアラー連盟のＨＰよりダウンロードできます。

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