発議第２号

政党助成金制度の廃止を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
平成２７年３月２０日提出
提出者
流山市議会議員

徳増記代子

植田和子

賛成者
流山市議会議員
〃小田桐〃

乾仙紳一郎

政党助成金制度の廃止を求める意見書

政党助成金制度が１９９５年に創設されて以降、毎年３２０億円もの血税が政党に投入され、２０１４年末までの総額は、６，３１１億円にのぼる。
そ も そ も 政 党 助 成 金 制 度 は 、支 持 を し て も い な い 政 党 に 事 実 上 の「 献 金 」
を 強 要 す る も の で あ り 、「 思 想 信 条 の 自 由 」「 政 党 支 持 の 自 由 」 に 反 す る 、
憲法違反の制度との指摘も聞かれている。
加えて、何の苦労もなしに巨額の税金が転がり込む制度が、政党・政治家の金銭感覚を麻痺させる要因ともなり、政党助成金ほしさに、政党が離合集散するなどは本末転倒である。
よって国に対し、政党助成金制度を廃止することを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０１５年３月２０日

衆議院議長

町村信孝

様

参議院議長

山崎正昭

様

千葉県流山市議会

発議第３号

消費税の１０％への増税に反対する意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
平成２７年３月２０日提出
提出者
流山市議会議員

乾紳一郎

流山市議会議員

植田和子

〃徳増

記代子

〃小田桐仙

賛成者

消費税の１０％への増税に反対する意見書
消費税８％への増税とアベノミクスの円安で物価が上がり、実質賃金が落 ち 込 ん で い る 。消 費 は 冷 え 込 み 、日 本 経 済 は「 増 税 不 況 」に な っ て い る 。と こ ろ が 、安 倍 内 閣 は 、消 費 税 を １ ０ ％ に 引 き 上 げ る こ と に つ い て 、「先送り」実施すると断言している。このようなことをすれば、くらしも経済も奈落の底に陥ってしまう。
消 費 税 増 税 の 口 実 は 、す べ て 成 り 立 た な く な っ て い る 。
「社会保障のため」と い い な が ら 、給 付 削 減 と 負 担 増 は 目 白 押 し で あ る 。
「 財 政 再 建 の た め 」といいながら、大型公共事業や軍事費の規模を膨らませ、財政再建の目途は示されていない。
消 費 税 を 増 税 し な く て も 、所 得 や 資 産 の 能 力 に 応 じ た「 応 能 負 担 の 原 則 」に立った税制改革を行い、賃上げ・国民の所得を増やす経済政策に切り換えれば、社会保障拡充の財源は十分確保できる。財政再建の道も切り開かれる。
よって、消費税１０％増税を中止するよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１５年３月２０日
衆議院議長

町村信孝

様

参議院議長

山崎正昭

様

内閣総理大臣

安倍晋三

様

財務大臣

麻生太郎

様
千葉県流山市議会

発議第４号

社会保障の連続削減を中止し、充実を求める意見書について上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
平成２７年３月２０日提出
提出者
流山市議会議員

乾紳一郎

流山市議会議員

植田和子

〃徳増

記代子

〃小田桐仙

賛成者

社会保障の連続削減を中止し、充実を求める意見書
社会保障のためと言って消費税を増税しながら、手あたり次第の改悪に国民の悲鳴と怒りの声があがっている。
安倍内閣は「社会保障の自然増に切り込む」という大方針を掲げ、社会保障の現状さえ維持せずに、際限のない負担増と削減を進めようとしている。年金は実質１．４％のマイナス、介護報酬も２．２７％引き下げ、高齢者医療の負担増に加え入院給食費の値上げ、生活保護の削減をはじめ、「老いも若きも負担増」ばかりである。
そもそも国には、憲法第２５条に基づき社会保障を充実させる責任がある。そして社会保障政策は、経済成長にとっても有効であり、全国的な地方の活性化、雇用拡大にも繋がる。
消 費 税 を 増 税 し な く て も 、所 得 や 資 産 の 能 力 に 応 じ た「 応 能 負 担 の 原 則 」に立った税制改革を行い、賃上げ・国民の所得を増やす経済政策に切り換えて税収を増やせば、社会保障拡充の財源は十分確保できる。
よって、社会保障の連続削減を中止し、年金、医療、介護、福祉の充実を図ることを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１５年３月２０日
衆議院議長

町村信孝

様

参議院議長

山崎正昭

様

内閣総理大臣

安倍晋三

様

財務大臣

麻生太郎

様

厚生労働大臣

塩崎恭久

様
千葉県流山市議会

発議第５号

福祉・保育職員の処遇改善と人材確保に関する意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
平成２７年３月２０日提出
提出者
流山市議会議員

小田桐仙

流山市議会議員

植田和子

〃

徳増

記代子

〃乾

賛成者

紳一郎

福祉・保育職員の処遇改善と人材確保に関する意見書
福祉施策において重要な役割を果たしている障がい者や高齢者、子どもたちなどを支える施設の職員については、離職率が高く、人材確保が難しい状況にある。これは賃金が低いなどの処遇の問題も一因であると考えられる。
介護職員の処遇改善の取り組みとして平成２１年から介護職員処遇改善交付金制度が実施されたが、平成２７年度以降は、介護報酬の引き下げ等で不透明となっている。
また、保育所については、国からの運営費の増額によって平成２６年４月から私立保育所の保育士の給与が引き上げられたものの、待機児童解消に必要な人材確保には一層の処遇改善が求められる。
国の『平成２４年賃金構造基本統計調査』においても、１０人以上の規模の福祉職場に従事する施設介護職員の平均年収は３１０万円、保育士は３１５万円とされており、他業種と比べて低水準であることから、離職者も後を絶たず、慢性的な人手不足が続いている。
よって国及び千葉県に対し、以下のことを強く要望する。
記
１

障がい者施設や高齢者施設、保育所などで働く職員が安心して働き続け、専門性をより発揮することができるよう、国及び千葉県の責任と負担によって抜本的かつ安定的な処遇改善策を実施すること。

２

各現場では、女性職員が重要な役割を発揮するものの、産休や疾病に伴う長期休暇を支える代替職員すら確保が困難なケースも数多く報告されている。
『 産 休 等 代 替 職 員 補 助 』な ど を 抜 本 的 に 引 き 上 げ る な ど 、きめ細やかな制度を構築すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年３月２０日
衆議院議長

町村信孝

様

参議院議長

山崎正昭

様

内閣総理大臣

安倍晋三

様

総務大臣

高市早苗

様

厚生労働大臣

塩崎恭久

様

千葉県知事

森田健作

様
千葉県流山市議会

発議第６号

集団的自衛権行使に向けた法案整備に反対する意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
平成２７年３月２０日提出
提出者
流山市議会議員

小田桐仙

流山市議会議員

植田和子

〃

徳増

記代子

〃乾

賛成者

紳一郎

集団的自衛権行使に向けた法案整備に反対する意見書
菅内閣官房長官は１月下旬の記者会見で、安全保障法制整備のスケジュー ル に つ い て 、「 連 休 明 け に 法 案 を 提 出 す る こ と を 考 え て い る 」 と 表 明 し 、政府与党が２月中旬、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する安全保障法制の整備に向けて、協議を再開した。
「閣議決定」は、これまでのイラク戦争やアフガン戦争派兵時の特措法に定められてきた「非戦闘地域」の歯止めすら撤廃し、集団的自衛権の行使容認で、海外か日本近辺かを問わず、戦争状態（有事）にある米軍等と一体の武力行使を可能とし、さらに海外派兵の恒久法制定も視野に入れているとされている。
ま た 、「 離 島 防 衛 」「 邦 人 救 出 」 へ の 対 処 を 口 実 に 、 平 時 と 有 事 の 垣 根 を取り払い、自衛隊を治安維持活動（海上警備行動・治安出動）へ出動させる手続きを簡素化することで、「 切 れ 目 の な い 」自 動 的 な 戦 闘 参 加 と 米 軍 等への防護の仕組みを構築することも検討されている。
以上のことから、安保法制は憲法第９条の制約をことごとく取り払い、米国等と肩を並べて海外で戦争する体制を具体化するものであり、絶対に認められない。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１５年３月２０日
衆議院議長

町村信孝

様

参議院議長

山崎正昭

様

内閣総理大臣

安倍晋三

様

内閣官房長官

菅総務大臣

高市早苗

様

外務大臣

岸田文雄

様

防衛大臣

中谷元

義偉

様

様

千葉県流山市議会

発議第７号

予防接種に係る施策の充実に関する意見書について上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
平成２７年３月２０日提出
提出者
議会運営委員長根本守

予防接種に係る施策の充実に関する意見書
予 防 接 種 法 に 基 づ き 、昨 年 １ ０ 月 １ 日 か ら Ａ 類 疾 病 に 区 分 さ れ る「 水 痘 」とＢ類疾病に区分される「高齢者の肺炎球菌感染症」が定期接種の対象疾病に追加された。
本市においても、厚生労働省の方針に則して市民の健康の保持に寄与するべく、予防接種を実施しているが、定期接種の対象者は６５歳の者、以降５歳毎（７０、７５、８０、８５、９０、９５、１００歳以上。時限措置 あ り 。）の 者 及 び ６ ０ 歳 以 上 ６ ５ 歳 未 満 の ハ イ リ ス ク 者 と な っ て い る 。被接種者が接種したいと思ったタイミングでは定期接種の対象とならないこと、対象年齢が年度年齢となっていること、６５歳以上のハイリスク者が対象となっていないことなどにより、保健・医療現場では多少の混乱も生じている模様である。
また、水痘については接種費用の９割、高齢者の肺炎球菌感染症については３割相当（低所得者分）が地方交付税で措置されているが、地方における予防接種事業の計画的かつ安定的な実施のためには、合理的な算出基準による財源の確保が不可欠である。
また、市民並びに保健医療現場がワクチンを選択するに当たっては、有効性と安全性についての専門的な評価検討に基づいた幅広い選択肢が提示されることが望まれる。
現在、高齢者への成人用肺炎球菌感染症ワクチンとしては、２３価肺炎球菌萊膜ポリサッカライドワクチンと沈降１３価肺炎球菌結合型ワクチンの２つが薬事法上の適応承認を得ているところであるが、今回の定期接種に 際 し て は「 ポ リ サ ッ カ ラ イ ド ワ ク チ ン 」の み を 使 用 し て お り 、「１３価ワクチン」については、厚生科学審議会の予防接種基本方針部会における今後の評価検討に委ねるという方針が示されているところである。よって、市民の健康保持並びに予防接種の有効性と安全性のさらなる充実強化を図るため、下記事項についての万全の措置を要望する。
記
１
地方における予防接種事業の計画的かつ安定的な実施のためには、合理的な算出基準による財源の確保が不可欠であるので、今後の予防接種事業についての地方交付税額の算出基準を明示されたい。
２
今 後 の 予 防 接 種 の 有 効 性 、安 全 性 を 充 実 さ せ る た め に 、「１３価ワクチン」の定期接種使用に関する適切な評価検討を行い、早期に結論を得るよう図られたい。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年３月２０日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

町村
山崎安倍
高市
麻生
塩崎

信孝
正昭
晋三
早苗
太郎
恭久

様様様様様様千葉県流山市議会