施行日：平成30年10月１日
改訂日：令和元年８月23日（施行日：令和元年9月1日）
改訂日：令和２年３月11日（施行日：令和2年4月1日）
改訂日：令和３年1月28日（施行日：令和3年4月1日）
改訂日：令和４年２月16日（施行日：令和４年２月16日）

超スマート社会推進コンソーシアム約款（総則）

第１条 本約款は、国立大学法人東京工業大学（以下、「本学」という。）が設置・運営する超スマート社会推進事業に関して、第３条に定める会員に対して適用されるものとする。
（定義）

第２条 本約款において、各用語定義は以下のとおりとする。
一 「超スマート社会推進事業」とは、本学が、超スマート社会を世界に先駆けて牽引すべく、人材育成から研究開発までを統合した新しい産官学連携による次世代型社会連携教育研究プラットフォームの構築のために取り組む、以下の活動をいう。
（１）超スマート社会を担う人材を育成するため、産学が共同して次世代の体系的なカリキュラム・教育連携体制を創出すること。
（２）企業の人材戦略と学生の学修内容が整合する新たな就業体験のあり方を提案、実現すること。
（３）サイバー空間とフィジカル空間を架橋・融合する教育を設計し、AI 時代を見据えた基礎から最新技術へと至るサイバー・フィジカル教育を実現すること。
（４）企業の人材育成方針を踏まえて多様な社会人教育の機会を提供すると共に、従来の個別の社会人博士教育を見直し、体系的なリカレント教育を実現すること。
（５）共同研究推進に博士課程学生が参画しやすい環境の整備、幅広い視点から技術相談を実施するなど、超スマート社会推進コンソーシアムを介して新たな産学連携を促進すること。
二 「超スマート社会推進コンソーシアム（以下、本コンソーシアム）」とは、超スマート社会推進事業の目的に賛同し、支援・協力・提言を行う会員の集合体をいう。
三 「会員」とは、第４条の規定に基づいて本コンソーシアムへの入会手続きを行い、本学の承認を受けた者をいう。
四「運営委員会」とは、第７条に規定する運営委員会をいう。

（会員種別、協賛金等）

第３条 本コーソシアムの会員種別とその資格要件、付随する権利、特典及び協賛金（年額）は以下の通りとする。但し平成３１年３月３１日までは以下の協賛金（年額）と特典は発生しない。

一プレミアム会員
資格： 超スマート社会推進事業の目的及び事業内容に賛同し、平成３１年４月１日以降、協賛金（年額）を３００万円以上納める企業又は団体。
権利： 第１２条に定める専門委員会活動に参画することができる。
特典： １）本コンソーシアムホームページ上におけるバナー広告１枠無償。
２）本コンソーシアムが発行する冊子等への広告掲載料優待。
３）超スマート社会推進事業が実施する各種イベントにおける出展料優待。
４）第１２条に定める専門委員会活動の一環として、年１回ワークショップなどを企画、主催する権利。

二一般会員
資格： 超スマート社会推進事業の目的及び事業内容に賛同し、平成３１年４月１日以降、協賛金（年額）を１５０万円納める企業又は団体。
権利： 第１２条に定める専門委員会活動に参画することができる。

三中小企業会員
資格： 超スマート社会推進事業の目的及び事業内容に賛同し、平成３１年４月１日以降、協賛金（年額）を５０万円納める従業員３００人以下の企業又は団体。
権利： 第１２条に定める専門委員会活動のうち、超スマート社会推進委員会及び異分野融合研究推進委員会に参画することができる。但し第１２条社会連携教育運営委員会に参画を希望する場合は、別に定める費用を納めなければならない。

四特別会員
資格： 本学がその活動に特別に寄与すると認めた団体又は個人。
権利： 第１２条に定める専門委員会活動に参画することができる。

五共同研究講座等会員
資格： 超スマート社会推進事業の目的及び事業内容に賛同し、かつ当該年度において本学内に共同研究講座または協働研究拠点を設置する企業、団体
権利： 第１２条に定める専門委員会活動に参画することができる。
特典： １）本コンソーシアムホームページ上におけるバナー広告１枠無償。
２）本コンソーシアムが発行する冊子等への広告掲載料優待。
３）超スマート社会推進事業が実施する各種イベントにおける出展料優待。
４）第１２条に定める専門委員会活動の一環として、年１回ワークショップなどを企画、主催する権利。

六 長期大型プロジェクト会員
資格： 超スマート社会推進事業の目的及び事業内容に賛同し、① 国などが実施する産学連携研究開発プログラムと関係して、東京工業大学と2年間以上の共同研究契約を締結し、かつ ② 当該共同研究経費において、RA経費として年間200万円以上を計上している企業、又は団体。
権利： 第１２条に定める専門委員会活動に参画することができる。
（入会）
第４条 会員になろうとする企業及び団体、又は個人は、入会申請書を運営委員会に提出し、本学の承認をえて、会員になることができる。
（会員種別変更）
第５条 会員は、会員種別変更申請書を運営委員会に提出し、本学の承認を得て、会員種別を変更することができる。
（退会）
第６条 会員は、会員の意思により任意に本コンソーシアムを退会することができる。この場合、会員は、運営委員会に退会届を提出しなければならない。
２

本約款を遵守しないとき又は本学もしくは本コンソーシアムの名誉を毀損する行為があったと認められるときは、 本学は、当該会員を退会させることができる。

３ 退会届が提出されないかぎりにおいては、会員資格を継続するものとする。
（運営委員会）
第７条 本学に、本コンソーシアム運営委員会を置く。
２

運営委員会は、第８条に定める運営委員会役員及び事務担当者から構成される。

３

運営委員会は、会員の入退会手続き事務、第１２条に定める専門委員会の活動に係る庶務を行う。

４ 運営委員会は、超スマート社会推進事業の支援、協力のために本コンソーシアムが行う活動計画及び活動報告、予算及び決算等、本コンソーシアムの運営に関する重要事項を審議し、決定する。
５ 運営委員会は、第１２条に定める専門委員会の活動を総括し、超スマート社会推進事業の活動に資する提言を行う。
６

運営委員会は、第８条に定める委員長又は委員長が指名する副委員長が召集し、委員長又は委員長が指名する副委員長が議長を務めることとし、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催とすることができる。

７

運営委員会は、必要があると認めるときは、運営委員会に会員の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

（運営委員会役員及び事務担当者）
第８条 本コンソーシアム運営委員会に次の役員及び事務担当者を置く。
一

委員長１名

二

副委員長３名（超スマート社会推進担当、社会連携教育運営担当、異分野融合研究推進担当）

三

事務担当者 若干名

第９条 委員長は、本コンソーシアムを代表し、会務を総括する。
２

委員長は東京工業大学に所属する専任教員から本学が任命する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長不在時においてその会務を代行すると共に、第１２条に定める専門委員会委員長を務める。

４ 副委員長は、東京工業大学に所属する専任教員から本学が任命する。
５ 事務担当者は委員長、副委員長を補佐すると共に、コンソーシアム運営に係る連絡調整、事務を行う。
６ 事務担当者は、委員長が本学に所属する職員から任命する
第１０条 役員及び事務担当者の任期は原則として 2 年とする。ただし、再任することができる。
第１１条 役員及び事務担当者はいずれも無報酬とする。
（専門委員会）
第１２条 本コンソーシアムに、会員によって構成される次の専門委員会を置く。
一

超スマート社会推進委員会

二

社会連携教育運営委員会

三

異分野融合研究推進委員会（超スマート社会推進委員会）
第１３条

超スマート社会推進員会は、本学に対し、①超スマート社会に関する検討フォーラム、セミナーなどの企画開催を提案すること、②超スマート社会に関する最新動向および最新技術を紹介すること、および③会員間のネットワーキングの場を提供することを目的とする。
２

超スマート社会推進委員会は、運営委員会が定めた活動計画推進のために、当該委員会の運営体制、費用の負担、方針の決定、その他について自らの規程などを定め、運営委員会の議を経て運用することができる。

（社会連携教育運営委員会）
第１４条 社会連携教育運営委員会は、本学に対し、超スマート社会エンジニアリング教育プログ
ラムのみならず、リカレント教育、企業の社内教育の補完など多様な人材育成のスキームを共創するための具体的な提言・提案を行うことを目的とする。
２

社会連携教育運営委員会は、運営委員会が定めた活動計画推進のために、当該委員会の運営体制、費用の負担、方針の決定、その他について自らの規程などを定め、運営委員会の議を経て運用することができる。

（異分野融合研究推進委員会）
第１５条 異分野融合研究推進委員会は、超スマート社会に対する将来ビジョンを共有するために、超スマート社会に向けたエコシステムや重点的研究開発テーマの必要性に係る議論を行い、これを通して、本学に対し、新しい分野横断的研究テーマを共創するための具体的な提言・提案を行うことを目的とする。
２

異分野融合研究推進委員会は、運営委員会が定めた活動計画推進のために、当該委員会の運営体制、費用の負担、方針の決定、その他について自らの規程などを定め、運営委員会の議を経て運用することができる。

（報告会の開催）
第１６条 本学と運営委員会は、会員を対象に、専門委員会の活動成果、超スマート社会推進事業に関する研究開発や人材育成の成果についての報告会を毎年１回以上開催するものとする。
（秘密保持）

第１７条 会員は、本コンソーシアムの活動に関連して本学又は他の会員（以下この条において「開示者」という。）から開示又は提供を受けた次の情報（以下「秘密情報」という。）を、開示者からの書面による事前の承諾なくして、本コンソーシアムの活動に関与する会員以外の者に開示し又は提供してはならず、また、本コンソーシアムの活動以外の目的で使用してはならない。
一 開示者の技術上・営業上の情報であって、開示者が、文書、図面その他の有形的方法により開示し、 又は提供するに際し、当該有形的方法上に秘密である旨を表示したもの
二 開示者の技術上・営業上の情報であって、開示者が、口頭、映像その他の無形的方法により開示し、 又は提供するに際し、適宜の方法により秘密である旨を表示し、かつ、開示後 30 日以内に、書面をもって秘密である旨を通知したもの
２

開示者から開示又は提供を受けた情報であっても、次の各号の一に該当するものは、これを秘密情報としない。
一 自己が、開示者から開示又は提供を受けた時に、既に保有していたもの
二 開示者から開示又は提供を受けた時に、既に公知であったもの
三 開示者から開示又は提供を受けた後に、自己の責めによることなく、公知となったもの
四 自己が、正当な権限を有する第三者から、守秘義務を負うことなく適法に取得したもの
五 自己が、開示者から開示又は提供を受けた秘密情報によることなく、独自に開発し、又は取得したもの

３

会員は、秘密情報の取り扱いを行う従業員等の担当者に対し、その所属を離れた後も含め、本約款に基づき自己が負う義務と同様の義務を課さなければならず、また、その履行について責任を負う。

４ 特定の会員間で、秘密保持に関する契約（秘密保持に関する規定を含む共同研究契約等を含む。））・覚書等を締結している場合、又は締結した場合は、当該契約・覚書等の対象とする事項については、当該契約・覚書等の規定が優先する。
５ 本条に定める秘密保持義務は、会員が、会員資格を失った場合であっても、会員資格喪失の翌日から３年間、適用されるものとする。また、秘密保持義務適用期間経過後に秘密情報を利活用する場合は、事前に開示者に書面にてその旨を通知し、承認を得なければならない。
（知的財産の取扱い）

第１８条 会員は、本コンソーシアム活動の成果として生じた知的財産権は、別に定める知的財産の取扱基本方針に基づき取り扱う。

（個人情報の取扱い）
第１９条 会員は、本学又は他の会員（以下この条において「提供者」という。）から提供を受けた個人情報について、提供者が定めた目的の範囲内で利用するものとし、第三者に提供、開示、漏えい又は他の目的に利用してはならない。会員が、本コンソーシアムの会員資格を失った後においても同様とする。
２ 会員は、前項の義務を遵守するため、提供者から提供を受けた個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 会員は、提供者から提供を受けた個人情報について、提供者が定めた目的の範囲を超えて複製・複写、又は改変が必要な場合は、事前に提供者の承諾を得なければならない。
４ 会員は、本コンソーシアムを退会したときは、退会後、速やかに提供者から提供を受けた個人情報を、当該提供者に返還し又は廃棄するものとする。

（約款の改廃）第２０条 本約款の改廃は、本学が決定する。
（その他）

第２１条 本約款に定めるもののほか、本コンソーシアムに関し必要な事項は、本学が別に定める。
附則（施行期日）
１

この約款の施行日は、平成３０年１０月１日とする。

（設立準備委員会）
２

この約款の施行前に必要な庶務を行うため、以下の者を構成員とする設立準備委員会を置く。

設立準備委員会構成員
岩附 信行（東京工業大学 工学院）
阪口 啓（東京工業大学 工学院）
篠田 浩一（東京工業大学 情報理工学院）
井村 順一（東京工業大学 工学院）
藤田 政之（東京工業大学 工学院）
高安 美佐子（東京工業大学 科学技術創成研究院）

3

約款改訂履歴令和元年8月23日 第３条（会員種別，会費等）約款の一部改訂（令和元年9月1日から施行）
現行改訂

五 共同研究講座会員

五 共同研究講座等会員

資格： 超スマート社会推進事業の⽬的及び

資格： 超スマート社会推進事業の⽬的及事業内容に賛同し、かつ当該年度にび事業内容に賛同し、かつ当該年度おいて本学内に共同研究講座を設置において本学内に共同研究講座，まする企業、団体

たは協働研究拠点を設置する企業、団体

令和２年3月11日 第５条

約款の挿入追加（令和２年4月1日から施行）

現行改訂（会員種別変更）
第５条 会員は、会員種別変更申請書を運営委員会に提出し、本学の承認を得て、会員種別を変更することができる。

令和２年3月11日 条番号の変更（令和２年4月1日から施行）
新しく第５条の追加に伴い，もとの第５条を第６条に変更し，同様に以降の条数を繰り上げて変更する。
現行改訂

第５条

第６条

第６条

第７条

～第１９条

～第２０条

令和２年3月11日 第５条 約款の追加（令和２年4月1日から施行）
現行

改訂

（退会）

（退会）

第５条 会員は、会員の意思により任意に本第６条 会員は、会員の意思により任意に本コンソーシアムを退会することができコンソーシアムを退会することができる。この場合、会員は、運営委員会にる。この場合、会員は、運営委員会に退会届を提出しなければならない。

退会届を提出しなければならない。

２

本約款を遵守しないとき又は本学もしく

２ 本約款を遵守しないとき又は本学もしくは本コンソーシアムの名誉を毀損するは本コンソーシアムの名誉を毀損する行為があったと認められるときは、 本行為があったと認められるときは、 本

学は、当該会員を退会させることがで学は、当該会員を退会させることができる。

きる。
３ 退会届が提出されないかぎりにおいては、会員資格を継続するものとする。

令和２年3月11日 第３条

語句の変更（令和２年4月1日から施行）

現行
年会費

改訂
協賛金（年額）

令和３年1月28日 本文中の条番号の変更（令和３年４月１日から施行）
令和２年3月11日の条番号の変更に伴い、本文中の以下の条番号を変更する。
現行

改訂

第6条

第7条

第７条

第8条

第11条

第12条

令和４年２月16日 第１７条（秘密保持）約款の一部改訂（令和４年２月16日から施行）
現行改訂

第１７条 会員は、本コンソーシアムの活動に第１７条 会員は、本コンソーシアムの活動に関連して他の会員（以下、「開示者」とい関連して本学又は他の会員（以下この条においう。）から開示又は提供を受けた次の情報（以て「開示者」という。）から開示又は提供を受下「秘密情報」という。）を、開示者からの書面けた次の情報（以下「秘密情報」という。）を、による事前の承諾なくして、本コンソーシアム開示者からの書面による事前の承諾なくして、の活動に関与する会員以外の者に開示し又は提供

本コンソーシアムの活動に関与する会員以外の者してはならず、また、本コンソーシアムの活動以外 に開示し又は提供してはならず、また、本コンソーの目的で使用してはならない。

シアムの活動以外の目的で使用してはならない。

令和４年２月16日 第１９条 （個人情報の取扱い）約款の挿入追加（令和４年２月16日から施行）
現行改訂（個人情報の取扱い）
第１９条 会員は、本学又は他の会員（以下この条において「提供者」という。）から提供を受けた個人情報について、提供者が定めた目的の範囲内で利用するものとし、第三者に提供、開示、漏えい又は他の目的に利用してはならない。会員が、本コンソーシアムの会員資格を失った後においても同様とする。
２ 会員は、前項の義務を遵守するため、提供者から提供を受けた個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 会員は、提供者から提供を受けた個人情報について、提供者が定めた目的の範囲を超えて複製・複写、又は改変が必要な場合は、事前に提供者の承諾を得なければならない。
４ 会員は、本コンソーシアムを退会したときは、退会後、速やかに提供者から提供を受けた個人情報を、当該提供者に返還し又は廃棄するものとする。

新しく第１９条の追加に伴い、もとの第１９条を第２０条に変更し、第２０条を第２１条に変更する。
現行改訂

第１９条

第２０条

第２０条

第２１条