別記様式－３－１

東京都入札監視委員会 第２回第一監視部会 審議概要
開催日及び場所委員

審議対象期間抽 出 案 件 計
一 般 競 争
指 名 競 争随 意 契 約

令和元年11月25日（月）
都庁第二本庁舎 31階特別会議室26
弁護士
若林 美奈子（部会長）
東京都市大学工学部建築学科教授
小見 康夫
弁護士
木下 潮音
弁護士
森岡 誠
計４名（敬称略）
平成30年10月１日 ～ 平成30年12月31日
６件
（備考）
３件
２件
１件
意見・質問
回
答

委員か ＜議案１＞（高額・高落札率事案）（１者入札事案）
らの意
見・質 金町浄水場送配水ポンプ所（仮称）周辺整
問、そ 備及び場内配水本管（500㎜）布設替工事
れに対 [一般競争入札]
する回
答等

Ｑ 初回が１者入札のため中止、２回目が不調、本件３回目で落札となった案件となったが、２回目の不調から３回目落札へ状況がどのように変わったのか。またこの間半年を要しているが、事業へどのような影響があったのか。

Ｑ 工事内容を見直して適正な発注に切り替えることが契約成立に重要であることが本件からわかるが、発注の段階で施工可能な業者に技術的な確認をする場合、公正性を確保するためにはどのような点に注意をしているか。
Ｑ コンクリートの壊し工法を低騒音に変えたことで金額がかなり上がっているが、この工法は特殊なものなのか。金額は一般的なものとして妥当性があるのか。

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Ａ ２回目の不調後、入札に参加した事業者にヒアリングを行った。その結果、本工事に含まれていたケーブルの移設・配設を電気設備工事として別発注とすること、およびコンクリートの壊し方について低騒音への工法の変更を行った。
事業については、３か所あるポンプ所を１カ所に統合するもので、工事が終わった分から切換えていくため、配水の点では影響はないが、全体的な工程では、半年の遅れが出ている。
Ａ 基本的には設計を行ったコンサルタント業者に確認を行っている。本件は、２回目が不調になり、かつ入札参加者に対して、応札しなかった理由などについてヒアリングを行ったものである。
Ａ 本工法は特許のような特殊なものではなく、コンサルタントを含めて検討し採用した。金額についても一般的なものとして妥当性があるといえるものである。

Ｑ 契約変更により、16億5,000万円の契約金額が18億円まで上がっているが、発注時には予測できなかったのか。

Ａ 本施設は昭和28年という非常に古い施設であり、その完成図書をもとに設計しているので、当初には想定できないことがあった。例えば、設計図からは、撤去する施設の基礎が、他の既存施設と離れていたが、実際掘削すると非常に近いところにあったため、振動が少ない工法へ変更を行っている。

Ｑ 不調対策として３回目の発注では、切り Ａ 別発注のケーブル工事は、予定価格２離したケーブル工事の結果はどうであっ億5,000万円に対し、本案件の受注者とはたか。また、別発注としたことで効率化が 関わりのない事業者が２億3,000万円で図られたのか。
落札している。工種が多く手間がかかるため別発注としたが、切り離したことにより、工程調整や安全管理の面のデメリットもあり、効率的かどうかの判断は一概にはいえない。
＜議案２＞（高額・高落札率事案）（１者入札事案）
森ヶ崎水再生センター（東）反応槽機械設
備再構築その２工事[一般競争入札]
Ｑ 予定技術者の配置が困難という辞退理由が多い。このように技術者の問題で辞退が繰り返されている状況について、発注者側で工夫していることはあるか。

Ａ 主任技術者や監理技術者が、工期が長い工事に拘束されてしまうことが大きな課題ということは認識している。そのため、工事の分割等により専任する期間を短くするなど工夫している。

Ｑ 本件は元施工に相当する事業者が落札している。このように、元施工や長年受託している事業者以外が参加しにくい状況があるが、工夫できることはないのか。

Ａ 再構築工事でも複数参加者がいる案件もある。本件でも３者は希望があった。今後も施工方法等を検討し、事業者が手を挙げやすい環境づくりに努める。

Ｑ 技術者不足については、発注時期、工事完了の時期の見直しにより改善するのではないかと考えるが、取り組んでいることはあるか。

Ａ 年度末に工事完了が多い現状を改善するため、３月末の工事完了を３、４割、残りを第１四半期・第３四半期にずらす
ことで技術者不足の解決に向け取り組んでいる。

＜議案３＞（同一事業者による長期継続受注事案）（１者入札事案）
三河島水再生センター工業計器設備補修工事[希望制指名競争入札]

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Ｑ 補修工事であると、元施工が有利で１者入札となりやすい状況であるが、それでも競争入札を行うメリットは何か。

Ａ 本件は特命随意契約には馴染まない案件であり、複数者が競争することで、より安い価格で受注する可能性がある。
都に有利な条件で契約できうることが競争入札の最大のメリットと考える。

Ｑ ただ競争入札を行うだけではなく、技術者を確保できる時期の検討等、元施工業者に加え新規事業者が参加できる環境をつくり、外部から見ても競争性が明らかになるしくみづくりを行う必要があると考えるが、どのように取り組んでいるか。

Ａ 発注時期の平準化等を常に視野に入れ、入札参加を促し、競争性の確保に努めている。
なお、本件については、結果として落札率が92％であり、価格の競争は確実に働いていると考えられる。

Ｑ 単年度では割に合わなくても、複数年度であれば利益が出る場合もあると考える。
補修契約についても複数年度契約を導入することはできないのか。

Ａ 補修契約は原則として、毎年実施する点検によって補修内容が決まるため、長期的な契約は困難である。例えば、庁舎の空調設備の保守点検のように、毎年決まった内容の点検を行う案件は、長期継続契約を活用している。

Ｑ 年度末で点検を終えて次の年度に工事という運用を続けていく限りは、抜本的な平準化は難しい。業種等によって点検時期を平準化するような取り組みはできないのか。

Ａ 点検の結果のとりまとめは年度末であるが、局としても平準化には取り組んでおり、今後工夫できることはないか検討していく。

意見 今の運用が続いてしまう限り、元施工の１者から抜け出せない懸念があるので、このスパイラルから抜けられるような方策を引き続きご検討いただきたい。

＜議案４＞（同一事業者による長期継続受注事案）
瑞江葬儀所火葬炉改修工事[特命随意契約]
Ｑ 特命随意契約であるということで、今後継続的に事業を遂行するためには、事業者の後継も重要であるが、都としてどのように考えるか。

Ｑ 特許や実用新案を登録しているが、特許が切れたあとはどうなるのか。

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Ａ 火葬炉メーカーは、現在大手３者がいる。本受託者は、国内で７割近いシェアがあり、アジアへの進出や、工業炉製造も行っており、現時点ではすぐに将来への懸念があるという状況ではないと考える。
Ａ 基本的に火葬炉は汎用性がない構造であり、工事による長期間の施設停止を極力回避するためにも、内部構造を熟知した事業者が施工する必要があると考える。

Ｑ 本件は、特命随意契約であり、２回目の見積もり合わせで契約に至っているが、予定価格の公正さはどのように担保されているか。

Ａ 直接工事費は見積もりに基づき、過去の経過等を踏まえ精査している。また、制御盤や諸経費は、都の積算基準によって行っている。さらに、工事監査では、工事の内容や積算のチェックも行っており適正性は確保されている。

＜議案５＞（同一事業者による長期継続受注事案）（１者入札事案）
指定車線（中央線変移）表示施設改修工事[希望制指名競争入札]

Ｑ 希望１者に対し、９者を追加で指名している理由は何か。事務の効率性も重要と考えるが、10者という数の意味は何か。

Ｑ 本件についていえば、任意指名された事業者はほとんど辞退・不参であり、結局指名は形式的なものになっている。辞退理由もほぼ同じであるが、この状況をどのように考えるか。

Ｑ 本件は監視盤などシステムの開発の要素があると思うが、仕様が特殊で他の業者が施工できないということはないのか。

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Ａ 東京都の場合、一般的なルールとして希望制指名競争入札では、希望を募った段階で10者に満たない場合は、都側で入札参加条件等に見合う事業者を追加で選定している。また、10者以上希望があった場合は、地理的条件等指名基準に従い10者まで指名を絞り込んでいる。
10者という数は、紙入札だった時代に対応できる数ということで設定されたものであるが、今後検討の余地はあると認識している。
Ａ 本案件と同じ案件が、昨年度第二監視部会でも取り上げられ、同様の指摘を受けため、過去の辞退・不参事業者にアンケートを行った。その結果を基に、今年度から発注時期を早め、また営業種目も幅を広げた。
改善により３者希望があり、また応札した事業者も２者あった。
今後とも改善に向けて取り組んでまいりたい。

Ａ 他県でも同様に導入している方式であり、異なる業者が受理しているところを見ると、一者に限られる仕様とはなっていないと考える。

Ｑ 今回の審議も踏まえて、今後見直しを検討している点はあるのか。

Ａ 今年度からは、発注時期の平準化に加え、令和３年度を目標に施工時期の平準化に取り組んでいる。

＜議案６＞（高額・高落札率事案）（１者入札事案）警視庁志村警察署庁舎(30)改築
工事 [一般競争入札]

Ｑ 指名２者、応札１者ということで、参加者が非常に少ない。警察署を移転した新築工事であり、価格も高額だが、希望者が少ない理由は何だと考えるか。

Ａ 入札参加可能な事業者は58者いたが、大型で工期が長いことや、警察署の建物の特殊性が要因として考えられる。
また、過去に一度契約をしたが、工事を始めたところで廃棄物等があることが発覚し、工事を中止し、地下の階をなくすという設計変更を行って今回発注したという経緯がある。他の事業者がこのような経緯を懸念したという可能性はある。

Ｑ 当初汚染されていた土壌は、今回の発注時にも残存しているのか。

Ａ 本件地が昔のごみ処理場であり、ガラや木くずに混ざって汚染土壌も残存しているものの、本案件に著しい影響を与えるものではない。

Ｑ 前回のJV代表構成員が今回の落札者のJVの代表構成員であるが、他の事業者の参入が難しい事情があるのか。

Ａ 特定の事業者しかできないというよ
うな条件はない。

議案１から議案６について、入札契約手続きはルールどおりに運用されている。

委員会
による報告又は意見の具申

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