「我が国の防災・減災体制のあり方に係る検討報告書
防災庁（省）創設の提案 」案の概要について

平成２９年７月９日

関西広域連合広域防災局
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報告書の性格■ 我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会○ 平成28年度、我が国の災害対策の課題の抽出や防災・減災体制のあり方の検討を行う有識者懇話会（座長：河田惠昭 人と防災未来センター長）を設置
委
氏 名

簿

（五十音順、◎:座長）
所 属 ・ 職 （主なもの）

静岡大学防災総合センター長

中林 一樹

明治大学大学院政治経済学研究科特任教授

人と防災未来センター長
関西大学社会安全研究センター長
・特別任命教授

紅谷 昇平

兵庫県立大学防災教育研究センター准教授

齋藤 富雄

関西国際大学副学長

御厨

東京大学名誉教授

武田 文男

政策研究大学院大学教授

山崎 栄一

関西大学社会安全学部教授

田村 圭子

新潟大学危機管理室教授

山﨑

日本放送協会解説主幹◎河田 惠昭（主なもの）

名氏 名

岩田 孝仁

所 属 ・ 職員貴登2

報告書の性格■ 懇話会における議論○ ５回に渡る会合の中で、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの 国難 を乗り越えるために、国をあげて取り組むべき事項について多くの意見が出された。
（主な意見）
・防災力を高めるには「防災の主流化」、つまり国のあらゆる政策に防災・減災の視点が入っていくような体制をつくるべき・専門家集団を形成してトップ（大臣）を支える防災庁（省）のような組織が必要
・キーワードは「連携と調整」で、人的・物的な応援調整を担う支援部門が必要
・国全体の防災力強化には、自治体の防災体制の底上げと標準化が必要
・防災組織はどこかがつぶれてもバックアップできる体制を整えるべきなど

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第１部 問題提起■１ 現行体制で 国難 となる巨大災害に対応できるのか？

かつて経験したことのない 国難 は、過去の対策の延長では対処できない国力の最大限の投入が必要
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第１部 問題提起■２

国難 レベルの災害により想定される混乱(1) 甚大な被害・ 揺れだけでなく津波や火災により甚大な人的・物的な被害が発生
・ 消火は進まず延焼は拡大、ライフラインは断絶、高層建物でも大きな被害(2) 逃げ惑う被災者・避難者
・ 火災やガレキに阻まれ避難は困難で避難所・福祉避難所も不足
・ 帰宅困難者が溢れ出し、交通渋滞や情報不足により街は大混乱

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第１部 問題提起■２
国難 レベルの災害により想定される混乱(3) 発揮できない国の指揮・ 専任大臣の不在で意思決定は遅れ、交通障害により政府職員も参集不可
・ 官邸や霞ヶ関が使用不能に陥っても、代替拠点へ容易に移転できず、政府機能は大幅に低下。
現地対策本部の設置が遅れ、情報収集も進まず国の指揮は大混乱(4) 届かない支援
・ 渋滞や放置車両に阻まれ、救助車両は立ち往生し、空からの救助も困難
・ 人材や物資が被災地に届かず、被災地は困窮し、関連死も発生。広域避難も困難(5) 長引く復旧・復興
・ 過去の災害の教訓が活かされず、国の戦略や自治体の事前計画がないまま、資源が非効率に投入され、復旧・復興が長期化
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第１部 問題提起■３

国難 に対処するために○ 過去の災害から学び、新たな知見も取り入れながら、多方面から災害に備える姿勢を全国民で共有し、国自らが旗印を掲げ、全力で立ち向かう姿を国民に示すことが必要○ いかなる事態が生じてもバックアップできるリダンダンシーを意識した体制が不可欠

防災の主流化を国全体に浸透できる強い調整能力、幅広い知見の蓄積、豊かな知識や経験を持ったスタッフ陣を有する新たな双眼的組織「防災庁（省）」の創設
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第２部 提案と分析■１ 防災庁(省)組織の提案(1) 提案趣旨○

我が国の防災・減災政策を担うにふさわしい強い調整力を有する官庁の創設○

専門能力の高い人材と蓄積された知見を有する官庁の創設

8第２部 提案と分析■１ 防災庁(省)組織の提案(2) 基本的な考え方① 政策立案・総合調整機能の強化・一元化を図る② バックアップやネットワーク構築のための複数拠点を設置する（東京、関西、東北）③ 業務を東日本・西日本に分けて所管し、各々が自治体と連携して災害対応調整などを担当する
東北にもネットワーク構築の拠点を設置し、東日本大震災からの復興政策を継続的に推進する④ 復興政策等から得られた知見も活かし、事前対策から復興までの一連の災害対策を担当する
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第２部 提案と分析■１ 防災庁(省)組織の提案(3) 組織の特色① 防災・減災から復旧・復興までを専門的に担う専任大臣や専任幹部を配した省庁レベルの組織② 東京と関西に同じ機能を持つ拠点を配置③ 複雑・多様な防災・減災課題を見据えた対応ができるよう、専門業務ごとの部門を配置し、質・量両面で体制を強化④ 自治体等との連携を密にするため拠点ごとに地域所管の部門・チームを配置⑤ 防災庁（省）採用職員の専門性向上を考慮した
人事ローテーションの実施
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防災庁(省)の組織図（案）
防 災 庁（省）
防災大臣
（専任）
防災副大臣
防災大臣政務官

事務次官
審議官

東日本復興部門

総務・企画部門

総務・企画部門
政策部門

政策部門

調査研究、教育、普及啓発部門

調査研究、教育、普及啓発部門

地方連携部門（西日本担当）地方連携部門
（東日本担当）地方連携担当、自治体支援担当、復興支援担当

支援調整部門（西日本担当）地方連携担当、自治体支援担当、復興支援担当

支援調整部門
（東日本担当）事前シナリオ担当、人的応援調整担当、物資支援担当、被災者生活支援担当、拠点施設管理担当

各県復興事務所（岩手、宮城、福島）(東北・北海道も担当)

事前シナリオ担当、人的応援調整担当、物資支援担当、被災者生活支援担当、拠点施設管理担当

災害対応支援チーム（西日本担当）災害対応支援チーム（東日本担当）災害検証部門

災害検証部門

関西拠点

総括・企画担当、被災者支援担当、産業復興担当、インフラ構築担当、復興検証担当(東北・北海道も担当)

地方連携部門（北海道・東北担当）
地方連携担当、自治体支援担当、復興支援担当

東京拠点

東北拠点

広 域 連 合 等
（ 関西、中四国、九州・沖縄）

広 域 組 織 等
（ 関東、中部、北陸）

広 域 組 織 等
（ 東北・北海道）

管内府県 ・ 市町村

管内都県 ・ 市町村

管内道県・市町村

地方公共団体【広域連合等の役割】
・平時から、防災庁(省)各拠点に所在の広域連合等は、訓練、研修、調査研究等を通じ、防災庁(省)と顔の見える関係を構築。
・災害時には、防災庁(省)の支援チームと連携して、都道府県・市町村と共同で応援体制を構築し、所管エリア内外の災害対応・復旧・復興を支援する。

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第２部 提案と分析■２ 防災庁(省)創設の必要性（７項目）(1) 国民の防災意識を高めるため（防災・減災の推進役）(2) 強い調整力で事前対策から復興までを総合的に進めるため（防災の主流化と創造的復興）(3) 災害情報の一元化を図るため（防災情報発信の司令塔）(4) 全自治体の確実な防災対応力の向上のため（防災体制水準の確保）(5) 自治体等との緊密なネットワークを確保するため（顔が見える関係の構築）(6) 災害ノウハウや調査研究成果活用のため（経験や知見の高度化）(7) リダンダンシーを確保するため（首都機能のバックアップ）
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第２部 提案と分析■３ 防災庁(仮称)創設の効果
・住民・企業の高い防災意識

地域の住民や企業が高い意識で平時から防災に関わることで、発災時の適切な避難行動が期待できる・あらゆる災害に対応できる事前シナリオ

国や自治体など関係機関が各種災害時に順序立てて取るべき対応を共通して認識できる・情報技術を活かした災害対応支援システム

先端技術を活用した全国標準の災害対応支援システムにより、迅速・適切に対応できる・職員の高度な災害対応スキル保持

高度な防災教育を受け、継続的に訓練や研修に参加している人材により、高い対応能力が維持される・即時投入可能な人材データベース

災害対応スキルの高い職員やＯＢなどが多数登録され、即時に適切な人材を投入できる・高水準の自治体防災力

基準に沿った業務マニュアルが各自治体に整う。また、首長が研修を受講することにより、災害時に大切なリーダーシップについての理解が進む
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大規模災害発生時の対応イメージ（南海トラフ巨大地震）
被災地（九州〜東海）

防 災 庁(省）
東京拠点【災害対策本部設置】
・現地に即した情報をもとに、国・自治体・民間団体等の支援調整を一本化
・応援体制の早期確立

・現地被害情報の報告・共有

連携

被災地外の広域連合等（管内都道府県・市町村含む）
・民間団体【現地災害対策本部設置】
・関西拠点の広域連合等に対し、管内被災県への災害対応を要請
・現地状況の早期把握

東北拠点

対応要請

支援要請

各省庁

関西拠点
※なお、東海、中部対応は東京拠点・応急対応チーム派遣
緊急消防援助隊、広域緊急援助隊、TEC-FORCE、DMATなど

・現地状況把握

被災地内の広域連合等（管内都道府県・市町村含む）

・管内の被災府県に災害対応支援チームを派遣

・被災自治体にアドバイス被 災 自 治 体 （災害対応）
・被災状況に応じた
人的・物的支援・早期の被災地の国や自治体機能の回復
・地域主体の迅速な復旧・復興

14大規模災害発生時の対応イメージ（首都直下地震）
被災地（首都圏）

防 災 庁(省）
・現地被害情報の報告・共有

東京拠点

関西拠点
【災害対策本部設置】（バックアップ機能発動）
・現地に即した情報をもとに、国・自治体・民間団体等の支援調整を一本化
・応援体制の早期確立※なお、東海、中部対応は東京拠点

連携

被災地外の広域連合等（管内都道府県・市町村含む）
・民間団体

・東京拠点の広域連合等に対し、管内被災県への災害対応を要請
・現地状況の早期把握

東北拠点

対応要請

支援要請

各省庁

【現地災害対策本部設置】

・応急対応チーム派遣
緊急消防援助隊、広域緊急援助隊、TEC-FORCE、DMATなど

・被災状況に応じた人的・物的支援

・現地状況
把握

被災地内の広域連合等（管内都道府県・市町村含む）

・管内の被災府県に災害対応支援
チームを派遣・被災自治体にアドバイス被 災 自 治 体
（災害対応・必要に応じて住民の広域避難）・我が国の行政・経済機能被害の最小化
・地域主体の迅速な復旧・復興

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（参考）九州北部豪雨の対応イメージ16ま と め
本報告書をきっかけとして、我が国の防災体制の有り様をについて、国や自治体はもとより、住民や民間企業、大学・研究機関なども含めた国民的議論にまで高め、「防災庁(省)」の創設に向けた取り組みを進めていく必要がある。

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