⼀般社団法⼈ ⼈とまちづくり研究所

新型コロナウイルス感染症が介護・⾼齢者⽀援に及ぼす影響と現場での取組み・⼯夫に関する緊急調査【地域包括⽀援センター／在宅介護⽀援センター調査】 調査結果（サマリー）【調査実施概要】
⽬的：①新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）が地域住⺠・利⽤者やそのご家族、介護保険サービス事業所、地域包括⽀援センター・在宅介護⽀援センターの運営等に及ぼす影響、②現在⾏われているさまざまな取組みや⼯夫の概要を把握すること

調査対象と調査⽅法：地域包括⽀援センター、在宅介護⽀援センターのセンター業務全体を把握されている管理者の⽅、またはそれに準ずる⽅を調査対象として、全国地域包括・在宅介護⽀援センター協議会の会員 2,750 センターに、全国協議会から都道府県協議会経由で⾃記式オンラインアンケート調査の URL をご案内頂いた

調査内容： 「新型コロナウイルス感染症が地域包括⽀援センターに及ぼす影響と現場での取組みに関する緊急調査」調査票参照

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調査期間：2020 年 5 ⽉ 11 ⽇〜5 ⽉ 18 ⽇

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回収数（分析対象数）：746 か所（地域包括⽀援 610 か所、在宅介護⽀援 136 か所）【調査結果の主なポイント】※本サマリーは、報告書のⅠ〜Ⅴの主なポイントを⽰す。

I

陽性ないし濃厚接触者となった利⽤者の有無（ケアプラン作成の 657 センター、報告書の p.6）
ケアプランを作成しているセンターの 3.5％が、「陽性ないし濃厚接触者となった利⽤者がいた」と回答、これを圏域別にみると「圏域 3」1.5％に対し「圏域 1」は 7.1％であった。

II
1.

事業所の運営への影響（ケアプラン作成の 657 センター、報告書の p.7〜14）
総合事業実施事業所の運営への影響（p.7〜10）

総合事業実施事業所の運営への影響を聞いたところ、回答者の 45.8％が「縮⼩あり」、47.6％が「休業あり」、3.0％が「廃⽌あり」、40.2％が「新規受⼊中⽌あり」と回答していた。
休業ありの割合をサービス種類別にみると、「従前相当（通所型）」37.7％、「多様なサービス」14.6％、「従前相当（訪問型）」4.6%と、通所型の割合が⾼かった（縮⼩・廃⽌・新規受⼊中⽌も同様）。
通所型の休業ありの割合を圏域 1 と 3 で⽐較すると、「圏域 1」57.1％に対し、「圏域３」では 25.2％と⼤きな差が⾒られた（訪問型ではこうした差は⾒られなかった）。
廃⽌ありの割合は、「従前相当（通所型）」2.7％、「多様なサービス」「従前相当（訪問型）」0.5%であった。ここで、従前相当（通所型）の廃⽌ありの割合を圏域別にみると、「圏域 1」5.7％に対し、「圏域 2」2.2％、「圏域 3」1.2％と⼤きな差が⾒られた。

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2.

予防給付事業所の運営への影響（報告書の p.11〜14）

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予防給付事業所の運営への影響を聞いたところ、回答者の 32.0％が「縮⼩あり」、30.3％が「休業あり」、0.5％が「廃⽌あり」、43.1％が「新規受⼊中⽌あり」と回答していた。
縮⼩ありの割合をサービス種類別にみると、「通所リハ」21.8％、「短期⼊所」14.5％、「訪問看護」7.6%と、通所リハの縮⼩割合が⾼かった（休業も同様）。
縮⼩ありの割合を圏域 1 と 3 で⽐較すると、通所リハでは「圏域 1」35.4％、「圏域３」12.6％、短期⼊所では「圏域 1」25.0％、「圏域 3」7.0％と⼤きな差が⾒られた（訪問看護も同様）。
新規受⼊中⽌ありの割合をサービス種類別にみると、「短期⼊所」が 33.8％と最も⾼かった。

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III
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センター業務体制への影響（全 746 センター、報告書の p.15〜16）
センター業務体制への影響の有無をみると、「影響あり」73.1％であった。
影響を受けた内容をみると、第 1 位「訪問が中⽌（全てないし⼀部）となっている」55.9％、第 2 位「現在，⼀部業務が，在宅ワークへ切替えられている」17.8％、第 3 位「出勤者数が減少し、少ない1

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⼈数で運営している」16.0％の順であった。圏域 1 では、他の圏域に⽐べて少ない⼈数での運営や在宅ワークへの切替えが⽣じた割合が⾼くなっていた。
IV センター業務への影響（全 746 センター、報告書の p.17〜31）
1. 業務増加の有無と内容（p.17〜18）
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業務増加の有無をみると、「増加あり」68.1％であった。
業務増加の内容をみると、第 1 位「新型コロナ対策に関する電話対応や事務作業」42.0％、第 2 位「所属機関の業務（新型コロナ対策を含む）⽀援」26.3％、第 3 位「同居以外の家族による⽀援の困難化に伴う代替策の検討・調整」20.1％の順であった。
これを圏域別にみると、「所属機関の業務（新型コロナ対策を含む）⽀援」は警戒レベルが⾼い圏域ほど、逆に、「同居以外の家族による⽀援の困難化に伴う代替策の検討・調整」は警戒レベルが低い圏域ほど⾼くなっていた。

2.

相談者区分別にみた相談件数の変化の状況（p.19〜21）

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利⽤者からの相談件数の変化をみると、「増加した」15.8％、「変わらない」48.9％、「減少した」34.5％であった。他の相談者区分でも「変わらない」が最も多かった。
増加割合を相談者区分別にみると、「事業所・関係機関から」が最も多く、次いで「家族から」、「利⽤者から」の順、⼀⽅、減少した割合は、「地域住⺠から」が最も多く、次いで「利⽤者から」、「家族から」の順であった。

3.

相談者区分別にみた増加した相談内容（p.22〜31）

増加した利⽤者からの相談内容をみると、第 1 位「新型コロナに関する不安の相談」51.1％、第 2 位「集いの場縮⼩に伴う不安に関する相談」45.3％、第 3 位「相談健康相談（感染予防・体調不良・健康管理等含む）」35.7％の順で、「定期受診や体調不良時の受診先の相談」「買い物や移動⽀援に関する相談」は警戒レベルが⾼い圏域ほど増加していた。
増加した家族からの相談内容をみると、第 1 位「⽣活機能低下に関する相談」32.7％、第 2 位「家族の介護や⽀援の負担に関する相談」31.0％、第 3 位「認知症の発症や症状の進⾏等に関する相談」
27.6％の順で、「認知症の発症や症状の進⾏等に関する相談」「体調不良に関する相談」は警戒レベルが⾼い圏域ほど増加していた。
増加した地域住⺠からの相談内容をみると、第1位「集いの場の再開の⽬処についての相談」
56.0％、
第 2 位「⽀え合いの取組縮⼩に伴う利⽤者・家族を⼼配する相談」20.5％、第 3 位「新型コロナ対策を⾏った上での⾒守りや⽀え合いの体制作りに関する相談」18.5％の順であった。
増加したケアマネジャーからの相談内容をみると、第 1 位「サービス調整がうまくいかないことへの相談」20.8％、第 2 位「地域の社会資源に関する相談」16.4％、第 3 位「介護サービスが確保できないことへの相談」15.8％の順で、圏域 1 では、「⾼齢者虐待や⽀援困難ケースの相談」「サービス調整がうまくいかないことへの相談」が増加していた。
増加した事業所・関係機関からの相談内容をみると、第 1 位「新型コロナに対する情報提供を求める相談」30.7％、第 2 位「⼊院や退院調整が困難であるという相談」19.0％、第 3 位「転院先や施設⼊所等を検討していたが、断られるケースの相談」16.1％の順であった。
「在宅勤務の推奨による関係機関との情報共有が難しいという相談」は警戒レベルが⾼い圏域ほど増加していた。
（2020 年 6 ⽉ 2 ⽇ 川越雅弘作成）

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＊お問い合わせは、緊急調査事務局（covid19ltc.survey@gmail.com）までお寄せください。
＊本報告の結果の引⽤は「新型コロナウイルス感染症が地域包括⽀援センターに及ぼす影響と現場での取組みに関する緊急調査（⼀般社団法⼈ ⼈とまちづくり研究所）」としてください。
＊調査結果報告書及び調査票は、⼀般社団法⼈ ⼈とまちづくり研究所・ウェブサイトをご確認ください。
＊お問い合わせは、緊急調査事務局（covid19ltc.survey@gmail.com）までお寄せください。
https://hitomachi-lab.com/archives/229/

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