はじめにによる違反是正を積極的に行ってきた。これに現在、当局では、平成21年度に発足した消防より、火災発生時に人命危険の高い査察対象物

局特別機動査察隊を中心に、消防法令違反の早（防火管理者未選任、屋内消火栓設備未設置等）期是正を目指し、各署の予防担当職員や警防をのうち、平成20年度当初には1,505件あったもの担当する職員も含め、より一層のスピード感をが平成25年12月末には345件となり、平成20年もって違反是正に取り組んでいる。本稿では、

度当初の約23％まで減少させた。

当局の査察体制、違反処理の取組み、さらには、しかし、火災の被害を最小限にするための重特別機動査察隊が、木造４階建て飲食店ビルに要な設備である屋内消火栓設備、スプリンクラー

対して消防法第５条の２に基づく使用禁止命令設備又は自動火災報知設備を、法令上設置しなを発令した事例を紹介する。

ければならないにもかかわらず未設置のものがいまだに数多く存在しているため、平成26年度か査察体制

らは、「重大違反が存在する査察対象物」、「統括平成20年度から、適正な違反トリアージ（違反防火・防災管理体制に係る査察対象物」、「長期内容に応じた危険度のランク付け）と権限行使間立入していない査察対象物」を重点的に査察

大倉山ジャンプ競技場

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執行している。

内容件（棟）また、昨今の予防行政を取り巻く状況の変化

実

施

115

等を踏まえ、現在直面している課題への対応、

指摘

96

さらには将来の予防行政の方向について検討を物件存置

96

うち物件除去命令

5

自動火災報知設備管理不備

5

非常用照明等設備不備

11行うため、今年度から、「将来に向けた予防行政消防局検討委員会」を設立し、査察面だけではなく、防火・防災教育など火災被害の抑止に向けた様々な取組みを総合的に検討している。
ススキノ地区の対応
平成20年に市内最大の繁華街であるススキノ都市局

避難階段等の不備

11

保健福祉部 届出等に係る指摘

0

北海道警察 届出等に係る指摘

3

ススキノ地区夜間無通告一斉立入検査結果地区を所管する北海道警察、市保健福祉局保健所、市都市局建築指導部、市中央区役所、当局存置等による避難管理不備が認められた事案は、で構成する「ススキノ地区雑居ビル等安全安心即時是正させるとともに、後日、所有者などの管対策連絡協議会」を設立し、ススキノ地区の安理権原者へ注意喚起文を送付した。また、毎年

全、安心に取り組んでいる。

同じ指摘を受けている対象物に対しては、再度、

平成26年11月５日にススキノ地区の飲食店ビルにおいて、負傷者１名を伴う全焼火災が発生夜間無通告立入検査を行うなどの継続指導を行い、同種繰り返し違反の根絶を図っている。

したことを受け、例年12月に実施している同協

さらに、ススキノ地区の特定一階段等防火対議会構成機関による夜間無通告一斉合同立入

象物63棟をターゲットに、消防局特別機動査察検査を、同年11月11日から27日までの間に計115隊とススキノ地区を所管する中央消防署査察員棟で実施した。その結果、避難経路等に物件のが、一斉に緊急立入検査を実施した。
違反処理の取組み
当局の違反処理は、重大違反が継続している危険性・悪質性の高い査察対象物や、違反が長期間継続されている査察対象物に対する早期是正を目的としているため、違反処理の迅速化・簡素化に取り組んでいる。
当局が新たに取り入れ、活用している主な手法について紹介する。
●写真中心型実況見分調書
写真とそれらの説明文が、同じページに構成される方式で実況見分調書を作成している。通常のように文章、写真がそれぞれ構成されている調書よりも、写真の説明を中心に作成することができるため、調書作成に不慣れな者でも容易に調書作成をすることができる。また、調書を読む側は、まず写真を見てから調書の理解に努めることが多いため、写真を中心に構成するこ

夜間無通告一斉立入検査実施状況とにより現場を見ていない者も現場の状況を把「月刊フェスク」ʼ15.4

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握しやすいものとなっている。
また、当局における違反調査時の写真撮影は、原則、通常のデジタルカメラ、SDメモリーカードを使用している。これは、違反処理の対象となる消防法令違反の大半は状態犯であり、原則、命令違反罪の前提となる現場の証拠（違反事実）は継続しているからである。
なお、告発等の対応が必要な場合には再度実況見分を行うこととし、その際には改ざん防止機能付きSDメモリーカード等を使用することと

7063

警告60

命令5040303629212018221010029 3027H21H22H23137H24H25H26

札幌市消防局違反処理件数（H27.1.1現在）している。
●聴取記録書のもある。そこで、防火管理に係る違反のうち、違反者、違反事実を左右するような重要な供違反事実が明白であるものについては、簡素化

述ではない場合には、質問調書を作成することした様式（項目ごとのメモ形式で作成する質問調なく、電話などの聞き取り内容を聴取記録書に書など）を運用することで、違反処理に要する事記録することとしている。聴取記録書は、関係務処理時間の短縮を図っている。

者の面前での作成、読み聞かせを不要としているため、違反調査の省力化に役立っている。
●違反調査様式（防火管理用）
違反の立証は、複雑なものもあれば簡易なも写真中心型実況見分調書（例）

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違反処理事例
未把握対象物であった自動火災報知設備未設置等の重大違反が混在する、木造４階建て飲食聴取記録書（例）４階 （ロフト） 飲食店Ａ
３階

飲食店Ａ

一般住宅

２階

飲食店Ａ

一般住宅

１階

飲食店Ｂ

作 業 所

地下１階

物 品 庫

違反事例対象物の概略

対象物３階の状況

店ビルに対する消防法第５条の２に基づく命令⑸その他事例について紹介する。

●主な違反事項●防火対象物の概要⑴消火器具未設置⑴構造・規模木造⑵自動火災報知設備未設置

地上４階・地下１階建て⑶誘導灯未設置

延べ面積297.953㎡⑷火気設備位置基準不適合

⑵用途

（16）
項イ

⑸建築基準法違反⑶収容人員17人⑷消防用設備等 なし

特定一階段等 ３、４階無窓階（※耐火建築物ではない等）●違反の端緒本件防火対象物の３階の飲食店に入店し、特殊建築物構造違反疑い（建築基準法第27条第１項及び第61条）があったため、平成26年１月28日、都市局建築指導部との合同立入検査を実施した。
立入検査の結果、３階部分にロフトを増築して客席として使用しており、木造４階建ての特定一階段防火対象物であること、さらには、自動火災報知設備未設置等の上記重大違反が混在することを確認した。
●違反調査の経過
上記重大違反が混在し、具体的な火災危険が認められるため、立入検査時において建物所有者及び２階から４階の飲食店Ａ経営者に対し、自主的に使用を停止することなどを指導したが、改善の意思は見られなかったことから、消防法第５条の２に基づく使用禁止命令も視野に入れた違反処理へ移行する可能性があることを考慮した。
本件事案において、火災危険を排除するため質問調書（様式）には、特殊建築物構造違反を改善させる必要が「月刊フェスク」ʼ15.4

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あるが、本件防火対象物は竣工日が不明であり、当局では、違反等を覚知した場合には、原則建築基準法の現行基準が適用となるかが争点ととしてまずは、文書により是正指導をしている。

なった。
そこで、立入検査翌日、所有者から本件防火対象物の竣工日、増改築の有無などについて質問録取を実施した。
所有者から、「本件防火対象物は、昭和25年11月以前に建築された。昭和41年に２階建てかしかし、立入検査時に、次の具体的火災危険が混在する状況が認められた。
① 消火器具、自動火災報知設備及び誘導灯の未設置が認められ、消防用設備は皆無の状態であり、火災が発生した際の早期発見、報知、消火及び避難は困難である。

ら３階建てに増築した。
」旨の供述、資料を得た② 防火地域内に所在し、構造及び規模は、木ため、その結果を都市局建築指導部へ通知し、造４階建てであり、建築基準法における防火、「現行基準の建築基準法第27条第１項の適用を避難に関する基準にも適合していなく、建物受ける。
」との回答を受けた。

内の主要構造部を形成する壁、柱及び床等は、消防法令の適用に加えて、都市局建築指導部

木がむきだしとなっており、火が出れば容易にから建築基準法に関する回答を得て、上記違反全体に延焼し、かつ倒壊するおそれがある。

事項の認定に至った。
●検討事項

③

３階及び４階は、無窓階に該当し、また、避難する際の階段は、防火区画の設けられて違反事実の認定がされたことから、当局委託いない木製階段１箇所のみであり、さらに、弁護士である木下尊氏先生の助言のもと、今後同階段は直通階段ではないことから、有効なの対応について次の⑴から⑶の事項を検討した。
⑴『まず文書指導すべきか。警告すべきか。命令すべきか。
』
本件事案は、未把握対象物であったため、過去に改善指導は行っていない。

避難を期待することはできない。
④ １階及び２階には、多量の火気を使用する飲食店の厨房があり、また、２階飲食店の厨房には、火気設備の離隔距離内に可燃物があることから、火災の発生する危険性が極めて高い。
⑤①から④までの事実があるにもかかわらず、３階及び４階を飲食店の客室として不特定多数の人が出入りするよう使用していることから、火災が発生した場合における人命危険が認められる。
⑥ 質問録取により、被質問者である所有者が、「現在、土地の所有者からこの建物の立ち退きの話がありまして、今年の３月いっぱいで立ち退きをする方向になるのか目途が立つ予定です。不要なお金もかけたくないので、目途が立てば、３階を使用しないなどの対応をしたいと思います。
」旨の供述をしていることから、直ちに自主的な使用の禁止がなされることは期待できない。
これらの状況から総合的に判断すると、火災が発生した場合において高い人命危険が認めら対象物３階、４階の状況

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れ、直ちに自主的な改善も見込めないため、是日付

経過建物登記事項証明書【法務局】
１月28日
立入検査・実況見分
質問録取賃貸借契約書写し【関係者】
１月29日
違反建築物の照会【都市局】
営業に関する許可の照会【保健福祉局】
１月30日 住民票【区役所】
２月３日 違反調査報告書報告
２月７日 使用禁止命令発令・公示
標識設置状況

違反処理の経過

正指導、警告をすることなく即時命令へ移行するものの、同じく命令を法律上正当に履行するべきこととした。

権原を有する。
」と認定したため、所有者と飲食⑵『消防法第17条の４第１項及び同法第５条第店Ａ経営者の２名を受命者とした。

１項命令を発令すべきか。消防法第５条の２第１項命令を発令すべきか。
』

おわりに人命危険を除去するためには、建築基準法違本件防火対象物は、命令発令後、飲食店Ａが反の改善が不可欠であると認められ、木造であ閉店し、受命者２名の賃貸借契約書の変更などる本対象物については、耐火建築物とするなどを確認したうえで完結とした。

大規模な工事が必要となるため、「消防法第５条

本件事案の処理中に、「行政庁判断による口第１項、第17条の４第１項に基づく命令によっ頭命令の可否」、「使用禁止命令の適用、消滅時ては、この人命危険を除去することができない

期と公示の関係」、「緊急性と事前手続きの有無」と認められ、かつ、耐火建築物とするなどの工事など多くの課題があった。それらは今後の対応を行うとしても、工事完了までは長期間を要す策について研究、検討を進めレベルアップにつなるため、本対象物の一部分（警察比例の原則かげている。

ら危険階層を特定）の使用を禁止することの方

違反処理は、まず着手し、課題を見つけ、そが人命危険を直ちに除去することができ、社会の課題を解決するための議論を進めていかなけ

通念上、合理的であると認められる。
」と判断し、れば組織のレベルは向上しない。

消防法第５条の２第１項に基づき「３階、４階火災危険が極めて高い違反に対して、利用者部分を建築基準法に規定する居室としての使用の安全・安心を実現するためには、「火災現場でを禁止する。
」ことを命ずることとした。の人命救助」と同じく、スピード感をもった迅速・さらに、事前手続きについては、火災が発生した場合における人命の危険があり、この人命的確な対応が不可欠であり、それらに対応する組織づくりをしていかなければならない。

危険を直ちに除去するために対象物の一部の使現場での違反処理はまだ市民への認知度は低用を禁止するために命令を行うことから当局不く、対応に苦慮することも多い。しかし、どのよ利益処分に係る処分基準により行わないこととうな厳しい現場であっても、査察員一人ひとりした。

が「違反是正は人命救助」であることを自覚し、⑶『名宛人は誰にすべきか。
』

総力を挙げて札幌市の安全確保を図っている。

名宛人については、飲食店Ａの経営者が命令「消防法令の遵守」を関係者へ普及、今後も、対象部分を現実に占有し、使用していることか浸透させ、将来に向けた予防行政の基盤を作っら、「所有者と命令事項の履行方法に差異があていく所存である。
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