平成23年８月期

決算短信（ＲＥＩＴ）
平成23年10月20日

不動 産投資信託 証券 発行者名 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
コード番
号 8981代
表者 執行役員
増田 要
資
代

産

運

用
表

会

社

名
者

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
代表取締役 鈴井 博之

問

合

せ

先

責

任

者

管理本部長

有価証券報告書提出予定日
分 配 金 支 払 開 始 予 定 日

板橋

昇

ＴＥＬ

上場取引所
東 証
ＵＲＬ http://www.jhrth.com/

03(6439)0333

平成23年11月21日
平成23年11月21日（百万円未満切捨て）

１．平成23年８月期の運用、資産の状況（平成22年９月１日～平成23年８月31日）(１）運用状況（％表示は対前期増減比）
営業収益

営業利益

百万円
23年８月期22年８月期％(△9.1)

5,115
5,626

(4.5)

１口当たり
当期純利益（注）

経常利益

百万円

％

百万円

(△24.0)

1,874
2,467

924
1,338

(8.9)

自己資本
当期純利益率円

当期純利益％(△30.9)
(6.1)

総資産
経常利益率

百万円
922
1,336

％
(△31.0)
(6.1)

営業収益
経常利益率

％

％

％

23年８月期

8,722

1.9

1.0

18.1

22年８月期

12,640

2.7

1.5

23.8

（注）１口当たり当期純利益は期中平均投資口数に基づいて算出しております。

(２）分配状況
１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）

１口当たり
利益超過分配金

分配金総額

円

百万円

利益超過
分配金総額

円

配当性向
（注）

百万円

％

純資産
配当率
％

23年８月期

8,722

922

0

0

100.0

1.9

22年８月期

12,640

1,336

0

0

100.0

2.7

（注）配当性向は期末発行済投資口数に基づいて算出しております。

(３）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

１口当たり純資産（注）％円

23年８月期91,204

48,43653.1

458,166

22年８月期

88,85548,85155.0

462,083（注）１口当たり純資産は期末発行済投資口数に基づいて算出しております。

(４）キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

23年８月期

3,194△4,711

22年８月期

3,279

△419

-1-

1,270
△1,819

4,192
4,439

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信

２．平成24年８月期の運用状況の予想（平成23年９月１日～平成24年８月31日）（％表示は対前期増減比）
営業収益
百万円

営業利益
％

中間期

2,500 (△13.6)

通

5,490

期

(7.3)

百万円

経常利益
％

837 (△35.3)
2,197(17.2)（参考）１口当たり予想当期純利益（通期）

百万円

当期純利益
％

381 (△53.7)
1,272(37.7)

百万円

１口当たり
分配金
（利益超過分配金は含まない）

１口当たり
利益超過
分配金

円

円

％

380 (△53.8)
1,270(37.8)--

12,0170

12,017円

３．その他(１）会計方針の変更①②（注）

会計基準等の改正に伴う変更①以外の変更有無

詳細は、17ページ「会計方針の変更」をご覧ください。

(２）発行済投資口数①

期末発行済投資口数（自己投資口を含む）

平成23年８月期

105,719口

平成22年８月期

105,719口② 期末自己投資口数
平成23年８月期
０口
平成22年８月期
０口（注） １口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、26ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧ください。
※運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている運用状況の予想等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等はさまざまな要因により大きく変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、後記８ページ記載の「平成24年８月期（第７期）中間期及び平成24年８月期（第７期）通期の運用状況予想の前提条件」をご覧ください。

-2-ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信

１．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（平成22年11月19日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略します。

２．運用方針及び運用状況（１）運用方針
最近の有価証券報告書（平成22年11月19日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。

（２）運用状況① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、平成17年９月８日に出資金１億円（投資口数200口）で設立され、翌平成18年２月15日に、わが国初めてのホテルの運用に特化した投資法人として、東京証券取引所不動産投資信託市場に上場（銘柄コード：8981）しました。なお、当期末となる平成23年８月31日現在の発行済投資口数は、105,719口となっております。
Ｂ．当期の投資環境と運用実績
当期における日本の景気は、当初、生産や輸出に回復の動きが見られ、雇用・所得環境についても若干の改善をみることができました。しかしながら、本年３月11日に発生した東日本大震災及びその影響による電力供給制限等は、消費の自粛、生産活動の低下や営業制限を招くなど日本経済に多大な影響を与えました。その後、生産や輸出は供給面での制約の解消が進んだことから回復に向かい、個人消費についても一部に弱さが残ってはいるものの、持ち直してきました。
ホテル業界においても、震災の影響は大きく、国内団体旅行及び訪日外国人客の需要の減少等から、宿泊稼働率は一時大きく下がり、厳しい経営環境となりました。
ホテルの売買マーケットについては、震災直後においては手控えもあったものの、震災の前後で大きな環境変化は無く、希少性の高い優良ホテルについてはアジアからの投資やホテルのキャッシュフローの改善期待から、価格下落は限定的となる傾向も見られ、全般的にも価格下落に歯止めがかかってきました。
本投資法人が株式会社ホテルマネージメントジャパン（以下「ＨＭＪ」といいます。）に賃貸し、変動賃料を導入している５ホテル（注１）（以下「変動賃料導入５ホテル」といいます。）の運営状況は次のとおりとなりました。
当期上半期の売上については、宿泊部門は宿泊稼働率の上昇により前年同期を上回りましたが、料飲部門における婚礼売上が前年同期を下回り、総売上は前年同期を若干下回りました。当期下半期に入り東日本大震災が発生し、変動賃料導入５ホテルの売上は大きな影響を受けました。その後の回復は順調であったものの、前年同期を大きく下回
り、結果として、当期通期における変動賃料導入５ホテルの総売上並びにＧＯＰ（注２）は共に前年同期を大きく下回りました。（注３）
なお、変動賃料導入５ホテルの売上及びＧＯＰ等の経営指標については、後記９ページ＜参考資料＞及び37ページの「＜参考情報＞３．ホテル事業の主要指標」をご参照ください。
こうした状況下、本投資法人では、当期においてＨＭＪから収受する変動賃料（注４）はＧＯＰに連動して算出されることとなるため、本投資法人が当期においてＨＭＪから収受する変動賃料は、前年同期を大きく下回る結果となりました。
（注１）神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ、オ
リエンタルホテル広島の５ホテルをいいます。
（注２）売上高営業粗利益（Gross Operating Profit）をいい、ホテルの運営能力に関する代表的な経営指標です。ホテルの売上高から、次の営業費用（但し、各物件の営業に関して直接発生したものに限ります。）を控除した残額をいいます。
①売上原価、②ホテル従業員の人件費・福利厚生費、③備品費、④営業部門に係る費用（外部委託費用、各種手数料等を含みます。）、⑤一般管理費、⑥販売促進・広告宣伝費、⑦修繕維持費（施設保守・管理費用を含みます。）、⑧水道光熱費、⑨運営
管理に関する保険料、⑩ホテル運営管理に関する公租公課（印紙税等）、⑪ホテル売上債権に係わる貸倒引当金並びに貸倒損
失、⑫その他ホテル運営管理に関する直接経費-3-

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信（注３）変動賃料導入５ホテル全体の売上、前期同月対比の推移（単位：百万円、百万円未満四捨五入）
３月

４月

５月

当期

1,341

1,296

前期

1,843

1,655

増減額

△502

△359

増減率

△27.2%△21.7%△16.4%

1,640

６月

７月

８月

1,387

1,940

2,282

1,961

1,572

1,910

2,382

△321

△185

30

△99

△11.8%

1.6%

△4.2%

前期同月比の増減率をみますと、３月の27.2％の減少を底に、減少率が縮小して推移しています。
（注４）本投資法人がＨＭＪから収受する変動賃料については、原則、変動賃料導入５ホテルの売上の10％（ホテルの売上が一定金額を超えた場合には、その超えた部分については売上の30％もしくは40％）を受け取ることになっています。しかしながら、変動賃料導入５ホテルの収益力悪化により、ＨＭＪの変動賃料の支払いがその支払能力を超えることを回避し、スキーム全体の安定感を図るため、「変動賃料総基準額」を変動賃料の支払いの上限とする賃料体系になっております。
変動賃料総基準額は、変動賃料導入５ホテルのＧＯＰから、変動賃料導入５ホテルの固定家賃及びホテル運営支援会社に対する報酬控除後の金額（以下「修正ＧＯＰ」といいます。）の90％相当額で計算されます。なお、変動賃料の取り決めの詳細は後記
35ページの「＜参考情報＞1．ＨＭＪの変動賃料の概要」も合わせてご参照ください。
変動賃料総基準額の計算は、１年間で計算されます。当期における変動賃料は、以下のとおり計算されています。
変動賃料導入５ホテルのＧＯＰ合計：

4,916百万円

変動賃料導入５ホテルが本投資法人に支払う固定賃料合計額：△3,221百万円

変動賃料導入５ホテルがホテル運営支援会社に支払う報酬(*)：△348百万円

修正ＧＯＰ（上記合計）：

1,346百万円

変動賃料総基準額（修正ＧＯＰの90％相当金額）：

1,212百万円(*) 変動賃料導入５ホテルが、アビリタス ホスピタリティ株式会社及び株式会社ＪＡＬホテルズに対して支払う報酬金額の合計で、その報酬金額は各ホテルの売上とＧＯＰに連動して決定されます。
なお、平成23年４月14日に、変動賃料を導入しているＨＭＪとの定期建物賃貸借契約が再締結され、平成23年９月１日より、変動賃料の算出方法が売上連動からＧＯＰ連動に変更となります。変更後に本投資法人が収受する年間変動賃料は、変動賃料導入
５ホテルのＧＯＰが、ＧＯＰ基準額（年額3,351百万円と設定）を超えた場合に、その超えた額に、81.5%を乗じた金額となります。変動賃料の取り決めの詳細は、後記36ページの「＜参考情報＞2.定期建物賃貸借契約の再契約について」をご参照ください。

設備投資については、コスト管理に注力しながら、設備の維持・更新並びに足元のホテル売上増加及び中長期におけるホテルの競争力の維持・向上に重要と思われる改装投資を実施しました。また、当期における東日本大震災による所有ホテルの被害への対応のための資本的支出も実施しております。なお、当期に実施した主な資本的支出の内容
は、後記57ページの「Ｃ.資本的支出の状況」をご覧ください。
本投資法人は、新規物件として、平成23年３月24日に「箱根強羅温泉季の湯 雪月花」を信託財産とする不動産信託受益権を4,059百万円（消費税及び付帯費用を含みません。）で取得しました。本物件は、首都圏から交通の利便性が高く人気の高い箱根町の主要温泉地の一つである強羅温泉にあり、強羅駅より徒歩１分に立地しており、国内外からのレジャー需要が期待できる希少性の高い物件です。本投資法人におけるポートフォリオの分散化並びに中長期における着実な成長と安定収益確保に寄与する物件と認識しております。なお、本物件の取得に際し、東日本大震災
及び３月中旬の静岡県東部を震源とする地震による本物件への影響が無いことを第三者専門機関のレポートにより確認しております。
Ｃ．資金調達の概要
本投資法人は、当期において、平成23年２月15日を返済期日としていた既存の借入金19,000百万円の借換えに充てるために、平成22年12月28日に2,000百万円（償還期限：平成25年12月27日）の第１回無担保投資法人債を発行し、その返済に充当すると共に、株式会社りそな銀行及び株式会社新生銀行から5,000百万円（返済期日：平成26年２月15日）、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行及び農林中央金庫から6,998百万円（返済期日：平成27年２月15日）並びにアメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニーから5,000百万円（返済期日：平成30年２月15日）の融資を受け、それぞれ返済に充当しました。こうした一連の借換えにより、資金調達手段の多様化、借入期間の長期化、返済期限の分散、借入金融機関の多様化を進めました。
-4-

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信
加えて、平成23年３月24日、「箱根強羅温泉 季の湯 雪月花」を信託財産とする不動産信託受益権の取得資金に充当するため、株式会社東京スター銀行から3,000百万円（返済期日：平成28年３月24日）の融資を受けました。
一方、約定に従い元本500百万円の返済（注５）を行っており、当期末における有利子負債残高は約39,451百万円（投資法人債2,000百万円、長期借入金約32,751百万円、１年以内返済長期借入金4,700百万円（注６））となり、総資産有利子負債比率（注７）は、43.26%となっております。
なお、投資法人債2,000百万円については固定金利、長期借入金のうち約12,753百万円については金利スワップによる金利の固定化を図っております。
（注５）平成21年３月24日を借入日、最終返済期日を平成24年３月24日とする借入金1,500百万円については、６ケ月毎に250百万円の元本返済をする取り決めになっております。
（注６）長期借入金は借入時点及び当期末時点で返済期限までの期間が１年超、１年内返済予定の長期借入金は借入時点で返済期限までの期間が１年超且つ当期末時点で返済期限までの期間が１年以下の借入をいいます。
（注７）総資産有利子負債比率=期末有利子負債額/期末総資産額

また、当期末における格付けの状況は、以下のとおりとなっております。
信用格付業者

発行体格付

格付方向性

株式会社格付投資情報センター

Ａ－

安定的

Ｄ．業績及び分配の概要
こうした運用の結果、平成23年８月期（平成22年９月１日から平成23年８月31日までの365日間）の実績として、
営業収益5,115百万円、営業利益1,874百万円、経常利益は924百万円、当期純利益は922百万円となりました。
なお、営業収益の中には、ＨＭＪからの変動賃料1,212百万円を含んでいます。当期における変動賃料は、先述のとおり、変動賃料導入５ホテルの売上の10％の場合で算出した金額（1,995百万円）が、変動賃料の上限である変動
賃料総基準額1,212百万円を上回ったため、変動賃料総基準額になっています。
利益の分配につきましては、租税特別措置法(昭和32年法律第26号、その後の改正を含みます。）第67条の15の適用により利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口１口当たりの分配金額が１円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、当期の投資口１口当たりの分配金は、8,722円となりました。

② 次期の見通し
Ａ．今後の運用方針及び対処すべき課題
日本の景気の先行きについては、今後も緩やかな回復傾向を辿るものと思われますが、欧州財政危機に伴う世界景
気の変調や雇用・所得環境への懸念も存在します。
内部成長
ホテル産業においては、これまでの国内個人旅行の需要の回復に加え、国内団体旅行や訪日外国人の需要の回復、さらには企業や業界団体による各種イベントや催事の再開による本格的な需要の回復が期待されます。
そうした環境下、変動賃料導入５ホテルからの変動賃料の最大化のため、各ホテル並びにその運営支援会社である
アビリタスホスピタリティ株式会社及び株式会社ＪＡＬホテルズに対して、より広範な需要を取り込むための営業施策や販売単価の維持・向上のための施策の実践を要請していくと共に、「価格競争」から「価値競争」への展開のために、各ホテルとその運営支援会社と協力し、施設とサービス両面での差別化を図ることにも注力してまいります。
また、次期（平成23年９月１日）より、変動賃料を導入しているＨＭＪとの定期建物賃貸借契約が、再締結された内容に移行し、変動賃料の算出方法が変更になります。これにより本投資法人が受領する年間変動賃料は、変動賃料
導入５ホテルのＧＯＰに完全に連動して算出されることとなるため、これまで以上にホテルのＧＯＰの向上に着目した資産運用を行ってまいります。なお、詳細は、後記36ページの「＜参考情報＞２．定期建物賃貸借契約の再契約について」をご参照ください。
固定賃料のみのホテルについても、その運営状況をこれまで以上にモニタリングしていくと共に、その賃借人の賃料負担能力についても注視していきます。
また、本投資法人では、各ホテルの差別化並びに施設・設備の維持・更新のための継続的な設備投資を実施していきます。とりわけ、変動賃料導入５ホテルに対しては、熱効率の良い設備への更新を行い、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号、その後の改正を含みます。以下「省エネ法」といいます。）への対応を図り-5-

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信
つつ、各ホテルにおける光熱費の削減によるＧＯＰ向上により本投資法人が受領する変動賃料の増加も図っていく予定です。次期に予定されている主な資本的支出の内容は、後記57ページの「Ｃ.資本的支出の状況」をご覧ください。
中長期の視点に立てば、ホテル産業は、団塊世代の旅行需要や政府による観光立国推進による訪日外国人旅行者数の増加等、人口減少が進む日本にあって、需要の増加が期待される要素をもっています。こうした需要を収益に転換していくためには、各ホテルにおいて「グローバルレベルのサービス」に「地域またはホテル固有のサービス等」を付加していくと同時に、「顧客ニーズの変化の分析とその変化への対応」が必要です。また、同時に、各ホテルの利益率をより高め、そのホテルの賃料負担力の向上を図ることが肝要です。本投資法人は、各ホテル並びにその運営支援会社と協力をしながら、所有ホテルの中長期にわたる競争力の維持・向上、ひいてはその資産価値向上を図ってい
きます。
外部成長
今後のホテルの売買市場では、ホテル向けノンリコースローンの期限の到来、並びにホテル収益の改善期待等により、売り手と買い手の価格目線の乖離が縮小し、取引件数が増加することが見込まれます。
こうした環境の下、今後の新規の取得対象としては、従来のポートフォリオの構築方針や個別ホテルの取得の方針を前提（注８）に、当面は、「魅力のある地域」または「話題性のある地域」に立地するレジャー需要の増加により収益向上が見込まれるホテルを中心に据えています。
多くの持ち込み案件が寄せられる中、具体的な新規物件取得については、個別物件の収益性及び安定性並びに資金調達環境を充分に注視しながら慎重に判断していくことを大前提とするものの、前向きに検討していきます。
（注８）中長期的には、ホテルのグレード別、タイプ別、地理的分散、築年数分散、変動賃料・固定賃料の構成割合といった５つの項目についてのバランスを意識したポートフォリオの構築を目指し、個別ホテルの取得の選定に際しては、立地、建物・施設等（ハード面）と賃借人・ホテル運営者の能力（ソフト面）との両面からの精査を行います。

財務戦略
ホテルに対する金融機関の融資態度は依然として厳しい面もありますが、新規物件の物件価格・利回りや質によっては融資も可能な状況になってきております。
本投資法人は、今後も継続して既存取引金融機関との信頼関係の維持と連携を図りながら、財務の安定性・健全性を維持し、ＬＴＶについても30%から50%の間でコントロールしていく予定です。また、今後の新規物件取得のための新規融資や借換えの際には、返済期限の分散、コストとのバランスを取りながら長期化並びにバンクフォーメーショ
ンの強化を図っていきます。
金利の固定化については、引き続き金利上昇リスクに対応し、かつ足元の低金利による利益を一定程度享受できることを基本としております。
Ｂ．決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
Ｃ．運用状況の見通し
平成24年８月期（第７期、平成23年９月１日～平成24年２月29日）中間期並びに平成24年８月期（第７期、平成23
年９月１日～平成24年８月31日）通期における本投資法人の運用状況につきましては、下記のとおり見込んでおります。平成23年８月期と比較し、分配金の見通し額が増加している主な理由は、営業収益の増加によるものです。
なお、この見通しの前提条件につきましては、８ページ「平成24年８月期（第７期）中間期及び平成24年８月期（第７期）通期の運用状況予想の前提条件」をご参照ください。
平成24年８月期（第７期、平成23年９月１日～平成24年２月29日）中間期
営業収益
営業利益
経常利益
中間純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

2,500百万円
837百万円
381百万円
380百万円－円－円-6-ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信
平成24年８月期（第７期、平成23年９月１日～平成24年８月31日）通期
営業収益
5,490百万円
営業利益
経常利益
当期純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

2,197百万円
1,272百万円
1,270百万円
12,017円
0円（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金、１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

-7-ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信
平成24年８月期（第７期）中間期及び平成24年８月期（第７期）通期の運用状況予想の前提条件
項目
計算期間

前提条件
・平成24年８月期（第７期）中間期：平成23年９月１日～平成24年２月29日（182日）
・平成24年８月期（第７期）通期：平成23年９月１日～平成24年８月31日（366日）
・運用状況の予想にあたっては、平成23年８月期（第６期）末時点で本投資法人が保有している９物件

運用資産を前提としております。
・実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
・営業収益につきましては、平成23年８月期（第６期）末時点で保有している運用資産に関する賃貸借契約等をもとに、ホテルとしての競争力及び市場環境等を勘案して算出しております。
・変動賃料導入５ホテルの賃料につきましては、平成23年９月１日より適用される新賃貸借契約に基づき算出しております。
年間賃料 ＝ 固定賃料（年額3,221百万円）＋ 変動賃料（算出方法は下記のとおり）
変動賃料 ＝ [①５ホテル合計ＧＯＰ － ②ＧＯＰ基準額(注)] Ｘ 81.5％（注）ＧＯＰ基準額は、中間期では1,426百万円、通期では3,351百万円を設定しております。なお基準額については、本契約期間を通じて変更することは想定しておりません。

営業収益＜平成24年８月期（第７期）の変動賃料＞
５ホテル合計ＧＯＰ①（百万円未満切捨て）
ＧＯＰ基準額②

変動賃料（①-②）×81.5％

中間期

1,998

1,426

466

通期

5,095

3,351

1,421

・変動賃料導入５ホテルの売上、ＧＯＰ及び変動賃料等の４期比較を９ページ＜参考資料＞に記載しております。
・営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としております。
・主たる営業費用である不動産賃貸費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値をベースとし、費用の変動要素を反映して算出しております。
・固定資産税及び都市計画税等の公租公課については、賦課された税額のうち当該営業期間に属する費用を算出しており、456百万円が費用計上されることを前提としております。なお、一般的に、取得営業費用する資産の固定資産税及び都市計画税等については、前保有者と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当分を取得価格に算入しています。
・減価償却費につきましては、付随費用並びに平成24年８月期（第７期）の追加の資本的支出623百万
円を含めて定額法により算出しております。（平成24年８月期通期 1,856百万円）
・建物の修繕費は、各営業期間において必要と想定される額を費用として計上しております。なお、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に経過年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる可能性があることにご留意ください。

財務費用

・通年の金利、スプレッド、融資手数料の年償却額の合計は921百万円で、調達金利は年率約2.4％になることを想定しております。
・平成23年８月末の借入金及び投資法人債の合計残高は39,451百万円、平成23年９月末は39,201百万円、平成24年３月末は38,951百万円であり、この平成24年３月末の合計残高が平成24年８月末まで変借入金

更がないことを前提としております。
・上記の借入金残高の減少は借入金の一部返済によるものであり、内部留保から生じる手持ち資金を充当することを想定しております。
・平成24年３月に借入金4,200百万円の返済期限が到来しますが、当該借入金の返済資金については、全額借入金で調達を行うことを前提としております。

-8-ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信
項目
投資口の
発行

前提条件
・平成24年８月末まで投資口の追加発行がないことを前提としております。
・１口当たりの当期純利益及び分配金は、当期末時点の発行済投資口数105,719口が平成24年８月末においても変化がないことを前提としております。
・分配金（１口当たり分配金）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出して

１口当たり
分配金

おります。
・１口当たり分配金は、運用資産の異動、ホテル賃借人の異動やホテル賃借人を取り巻く事業環境の変化等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により変動する可能性があり
ます。

１口当たり
利益超過
分配金

・利益超過の分配（１口当たり利益超過分配金）は行わないことを前提としております。
・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としております。

その他

・一般的な経済動向、不動産市況、ホテルを取り巻く事業環境等に不測の重大な変化が生じないことを前提としております。
・前提条件に記載している数値は百万円未満切捨てで表示しております。

＜参考資料＞（百万円未満四捨五入)（１）ホテル売上（ホテル毎）（単位：百万円)

上期

第４期
実績
前期比
△7.5%
3,122

下期

2,877

△14.6%

2,893

通期

5,999

△11.0%

5,934

上期
下期

3,448
3,093

2.2%
△9.2%

3,189
3,333

変動賃料導入５ホテルの売上
神戸メリケンパークオリエンタル
ホテル

オリエンタルホテル東京ベイ

なんばオリエンタルホテル

ホテル日航アリビラ

合計

0.5%
△1.1%
△7.5%

第６期（注）
実績
前期比
△7.5%
2,814
2,773

△4.1%

2,774

0.0%

5,588

△5.8%

5,437

△2.7%
△11.1%
32.7%

3,331
2,302

4.5%
△30.9%

2,961
3,055

通期

6,542

△3.6%

6,522

5,634

△13.6%

6,016

6.8%

上期

925

△7.4%

866

△6.4%

917

5.9%

863

△5.8%

下期
通期

855
1,781

△12.4%
△9.9%

967
1,832

1,000
1,917

3.4%
4.6%

916
1,779

△8.4%
△7.2%

上期

2,303

1,947

2,012

△0.2%

3,195

3,086

△3.4%

2,894

3.3%
△6.2%

2,008

下期

1.8%
△11.0%

13.0%
2.9%△15.5%

3,125

8.0%

通期

5,498
1,109

5,033
1,066

△8.5%
△3.9%

4,906
999

△2.5%
△6.3%

5,133
1,014

4.6%
1.5%
17.7%

△6.1%
12.0%

下期

994

2.8%

1,044

5.1%

917

△12.2%

1,079

通期

2,103

2,110

△9.2%

2,093

9.2%

10,90811,015

10,10911,322

0.4%
△7.3%

1,916

上期
下期

7.5%
△0.8%
△10.5%

10,073
9,887△0.4%△12.7%

9,508
10,949

△5.6%
10.7%

△6.0%

21,431

19,960△6.9%

20,4582.5%

通期21,923（注）ホテル売上については、第６期は未監査です。

2.8%
△2.2%

（２）ホテルＧＯＰ
変動賃料導入５ホテルＧＯＰ

第７期
前期比
△5.4%
2,662

予想

7.7%
△0.3%

上期
オリエンタルホテル広島

第５期
実績
前期比
△2.6%
3,041

（単位：百万円)
第４期

第５期

実績

前期比

実績

変動賃料導入５ホテル合計

5,447△13.9%

5,679

売上に対するＧＯＰ比率

24.8%

△2.3%

26.5%

（注）ホテルＧＯＰについては、第６期は未監査です。

-9-

第６期（注）

前期比

第７期

実績

前期比

予想

4.2%

4,916

△13.4%

5,096

前期比
3.6%

1.6%

24.6%

△1.9%

24.9%

0.3%

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信

３．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前期(平成22年８月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
未収収益
繰延税金資産3,944,262
654,855
310,942
268,1223234※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

当期(平成23年８月31日現在)

5,178,250

4,598,316

1,506,831△197,441

1,509,381△253,204

1,309,390※1

3,629,766
732,325281
235,902
19
19

※1

構築物
減価償却累計額

1,256,176※1

10,359△2,344構築物（純額）※1

機械及び装置
減価償却累計額

10,359△3,0068,014※183,750△24,423

機械及び装置（純額）※1

工具、器具及び備品
減価償却累計額

111,693△35,363

59,326※1

1,653,863△924,004

工具、器具及び備品（純額）※1※2884,962
33,561,849△5,742,479※1※2884,962
36,317,842△7,140,017※1

27,819,370※1

29,177,824※1

信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額

624,549△211,939

信託構築物（純額）※1

信託機械及び装置
減価償却累計額

583,372

726,999△257,986

412,610469,012※1

27,122△4,967

信託機械及び装置（純額）※1

信託工具、器具及び備品－－

信託工具、器具及び備品（純額）－※1

有形固定資産合計

37,953△7,37922,155

減価償却累計額
信託土地

39,454,484※1※1

無形固定資産合計

12,307,901
38,636－
12,346,537

投資その他の資産差入保証金
長期前払費用※3

投資その他の資産合計
固定資産合計- 10 -

550,070
71,64930,573
3,418
△748

※1
※1

70,700,172

無形固定資産
信託借地権
ソフトウエアその他

76,3291,785,750△1,202,378

729,859

※1

土地
信託建物
減価償却累計額

7,352

2,669

41,022,583
73,510,858※1

12,307,901
48,098
12,226
12,368,225※3424,863284,722621,719

709,586

83,668,429

86,588,670

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信（単位：千円）前期(平成22年８月31日現在)

当期(平成23年８月31日現在)

繰延資産
投資口交付費
投資法人債発行費

8,369
－

2,461
14,684

繰延資産合計8,369

17,14688,855,049

91,204,132

資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払配当金
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他※1

流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金

59,476
19,500,000－
296,449
2,731
1,724
74,227330,022646

269,018
4,700,000
32,902
315,2932,802
914
43,503355,842646

20,265,277

5,720,923

※1

－
※1

固定負債合計17,453,200
2,125,520
160,000※1

2,000,000
32,751,200
2,125,520
169,570

19,738,720

37,046,290

40,003,997

42,767,213

47,514,733

47,514,733

1,336,318

922,185

投資主資本合計

48,851,051

48,436,918

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

－

－

負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）－

評価・換算差額等合計
純資産合計

※4

負債純資産合計

48,851,051
88,855,049- 11 -－※4

48,436,918
91,204,132

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前期
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

営業収益
不動産賃貸収入
その他賃貸事業収入(自至当期
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

5,625,087
1,671

営業収益合計営業費用
不動産賃貸費用
役員報酬
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
投資口事務代行報酬
その他営業費用
営業費用合計

5,113,657
2,100

※1

5,626,759※1

5,115,758※1

2,714,390
7,535
340,503
2,676
15,164
7,317
71,625※12,738,686
14,820326,203
2,665
15,1056,700
136,681

3,159,213

3,240,862

2,467,545

1,874,895

1,624
108
95

1,123
－
800

1,827

1,923

690,820－－
5,907
287,924
146,490

685,818
28,4794,242
5,907
228,256－

1,131,143

952,704

経常利益

1,338,230

924,114

税引前当期純利益

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
融資関連費用
金融派生商品損失
営業外費用合計

1,338,230

924,114

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,925
4

1,944
15

法人税等合計

1,930

1,959

当期純利益

1,336,300

922,154

前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

18
1,336,318

30
922,185- 12 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信（３）投資主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前期
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

投資主資本
出資総額
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計(自至当期
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

47,514,733

47,514,733

－

当期末残高

※1

剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
投資主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

47,514,733－※1

47,514,733

1,259,449

1,336,318△1,259,430△1,336,288

1,336,300

922,154

76,869△414,133

1,336,318

922,185

48,774,182

48,851,051△1,259,430
1,336,300△1,336,288
922,154

76,869△414,133

48,851,051

48,436,918△88,388－

88,388－88,388－－－△88,388－

88,388－88,388－－－

48,685,793

48,851,051△1,259,430△1,336,288

1,336,300
88,388922,154－

165,257△414,133

48,851,051

48,436,918

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信（４）金銭の分配に係る計算書
区分ⅠⅡ

当期未処分利益
分配金の額（投資口１口当たり分配金の額）

Ⅲ

（自
至

前期
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

当期
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

1,336,318,887円

922,185,425円

1,336,288,160円（12,640円）

922,081,118円（8,722円）

次期繰越利益分配金の額の算出方法（自至30,727円

104,307円

本投資法人の規約第23条第１項に定める「当期未処分利益を限度として、

本投資法人の規約第23条第１項に定める「当期未処分利益を限度として、租税特別措置法第67条の15及び租税特別措置法施行令第39条の32の３に規定

租税特別措置法第67条の15及び租税特別措置法施行令第39条の32の３に規定される本投資法人の配当可能利益の額の90％に相当する金額を超えて分配すされる本投資法人の配当可能利益の額の90％に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益の概ね全額である1,336,288,160円をる」旨の方針に従い、当期未処分利益

利益分配金として分配することといたしました。なお、規約第23条第２項にの概ね全額である922,081,118円を利益分配金として分配することといたしました。なお、規約第23条第２項に定定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

める利益を超えた金銭の分配は行いません。

- 14 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前期
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
金融派生商品損失
受取利息
有価証券利息支払利息
投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
立替金の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

(自
至

当期
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

1,338,230
1,782,513
32,430146,490△1,624△108924,114
1,826,995
25,813－△1,123－690,820－714,297
4,242
5,907
－

5,907
776
△310,590

310,660
32,21932,902
233,497
15,01425,820△213,072

118,142－△15,603
4,828
3
167,789△2
14,856

12△30,723

小計

3,974,860

3,906,580

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,624△699,129
1,740

1,123
△710,469△2,754

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,279,096

3,194,480△1,299,892
1,300,000△417,401△1,861－－－△4,665,023△44,114△2,500△419,155△4,711,638－△500,000－－△1,258,681－△60,374

19,998,000△19,500,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,819,055

1,270,561

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,040,885△246,596

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入
投資法人債発行費の支出分配金の支払額
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出

現金及び現金同等物の期首残高

2,000,000△18,926△1,336,217
127,706－

3,398,233

現金及び現金同等物の期末残高※1- 15 -

4,439,118

4,439,118※1

4,192,522

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（７）重要な会計方針
期別
（自
至

項目
１．固定資産の減価償却の方法

前期
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

（自
至

当期
平成22年９月１日
平成23年８月31日）①有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しております。

①有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しております。

なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物
構築物

３～46年
２～41年

建物
構築物

３～56年
２～41年

機械及び装置工具、器具及び備品

７～17年
２～20年

機械及び装置工具、器具及び備品

３～17年
２～20年

無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

長期前払費用定額法を採用しております。

③

長期前払費用同左

なお、一部の融資手数料については融資残高及び融資期間に対応させて償却しております。
２．その他財務諸表作成のための基本となる事項(1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法(1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべ保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべてての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定についの資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。

て、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。

なお、当該科目に計上した信託財産のうち重要性のある下記科目について、貸なお、当該科目に計上した信託財産のうち重要性のある下記科目について、貸借対照表において区分掲記することとしております。

借対照表において区分掲記することとしております。

ａ．信託現金及び信託預金
ｂ．信託建物、信託構築物、信託機械

ａ．信託現金及び信託預金
ｂ．信託建物、信託構築物、信託機械

及び装置、信託土地
ｃ．信託借地権
ｄ．信託預り敷金及び保証金(2）消費税等の処理方法

及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地ｃ．信託借地権
ｄ．信託預り敷金及び保証金(2）消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜き処理によっております。

同左

なお、上記固定資産の減価償却の方法及びその他財務諸表作成のための基本となる事項以外は、最近の半期報告書（平成23年５月24日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略します。

- 16 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信（８）会計方針の変更（自至前期
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

（自
至

当期
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

資産除去債務に関する会計基準──────

当期より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（９）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表に関する注記）
前期（平成22年８月31日現在）

当期（平成23年８月31日現在）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金3,925,701千円
建物
構築物

担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金3,624,686千円
建物
構築物

1,309,390千円
8,014千円

機械及び装置工具、器具及び備品
土地
信託建物
信託構築物
信託機械及び装置
信託土地
信託借地権
計

1,256,176千円
7,352千円

機械及び装置工具、器具及び備品

59,326千円
729,859千円
884,962千円
27,819,370千円

土地
信託建物

412,610千円
22,155千円

信託構築物
信託機械及び装置

884,962千円
29,177,824千円
469,012千円
30,573千円

39,454,484千円
12,307,901千円

信託工具、器具及び備品
信託土地2,669千円
41,022,583千円

86,933,775千円

信託借地権

12,307,901千円

計
担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金 19,500,000千円
長期借入金

76,329千円
583,372千円

89,443,446千円

担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金 4,700,000千円
長期借入金
32,751,200千円

17,453,200千円※２．有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入により※２．同左

取得原価から控除している圧縮記帳累計額は、信託建物で29,203千円であります。
※３．差入保証金のうち400,401千円は、金利変動リスクに対するヘッジ取引（金利スワップ取引）の担保に供しております。
※４．投信法第67条第４項に定める最低純資産額
50,000千円※３．差入保証金のうち272,695千円は、金利変動リスクに対するヘッジ取引（金利スワップ取引）の担保に供しております。
※４．同左- 17 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信（損益計算書に関する注記）（自至前期
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

（自
至

当期
平成22年９月１日
平成23年８月31日）※１．不動産賃貸損益の内訳※１．不動産賃貸損益の内訳（イ）不動産賃貸収益
不動産賃貸収入（イ）不動産賃貸収益
不動産賃貸収入

賃料収入
駐車場収入

5,621,236千円
2,880千円

受入地代

賃料収入
駐車場収入

971千円

合計
その他賃貸事業収入
水道使用料

受入地代

5,625,087千円

合計

975千円

合計
その他賃貸事業収入

1,671千円

不動産賃貸収益合計

5,109,802千円
2,880千円

水道使用料
その他雑収入

1,671千円
5,626,759千円

合計
不動産賃貸収益合計

5,113,657千円
1,386千円
714千円
2,100千円
5,115,758千円（ロ）不動産賃貸費用
損害保険料

23,311千円（ロ）不動産賃貸費用
損害保険料

21,161千円

支払地代
その他賃借料

261,876千円
98,560千円

支払地代
その他賃借料

261,876千円
96,558千円

建物管理（委託）費
信託報酬

16,186千円
19,566千円

建物管理（委託）費
信託報酬

17,158千円
17,949千円

固定資産税・都市計画税
減価償却費
固定資産除却損
その他
不動産賃貸費用合計

464,384千円
1,782,513千円

固定資産税・都市計画税
減価償却費

32,430千円
15,560千円

固定資産除却損
その他

454,183千円
1,826,995千円
25,813千円
16,986千円

不動産賃貸費用合計
2,738,686千円（ハ）不動産賃貸損益（（イ）―（ロ））
不動産賃貸損益
2,377,072千円

2,714,390千円（ハ）不動産賃貸損益（（イ）―（ロ））
不動産賃貸損益
2,912,369千円（投資主資本等変動計算書に関する注記）（自至前期
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至※１．発行可能投資口の総口数及び発行済投資口数
発行可能投資口の総口数
発行済投資口数

当期
平成22年９月１日
平成23年８月31日）※１．発行可能投資口の総口数及び発行済投資口数
発行可能投資口の総口数

2,000,000口

発行済投資口数

105,719口

2,000,000口
105,719口（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）（自至前期
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

（自
至

当期
平成22年９月１日
平成23年８月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,944,262千円
信託現金及び信託預金
654,855千円
使途制限付信託預金（注）△160,000千円

記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,629,766千円
信託現金及び信託預金732,325千円
使途制限付信託預金（注）△169,570千円

現金及び現金同等物
4,439,118千円（注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のた

現金及び現金同等物
4,192,522千円（注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金であります。

めに留保されている信託預金であります。

- 18 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信（金融商品に関する注記）
前期（自 平成21年９月１日

至 平成22年８月31日）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年3月10日）及び「金融商品の時

平成20年3月10日）を適用しております。

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産運用会社が定める財務方針に則って、安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目的として、借入又は投資法人債の発行により必要な資金を調達します。なお、平成22年8月31日現在、投資法人債の発行はありません。
余資の運用については、有価証券または金銭債権に投資することがありますが、この場合、安全性と換金性を重視して行うものとします。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動等のリスクをヘッジすることを目的として、日本国内で行われるもののみを行うものとします。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、信用格付けの高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金によって調達した資金の使途は、運転資金、資産の取得、修繕等または分配金の支払、本投資法人の費用の支払若しくは債務の返済（敷金等並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等です。
借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資産運用会社の財務担当部門が資金繰り表を作成・管理するほか、金銭消費貸借契約において設けられている財務制限条項に抵触しないようモニタリングするとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
また、借入金のうち変動金利の借入金については、金利変動のリスクに晒されていますが、このうち一部についてはデリバティブ取引を利用してリスクを軽減しています。
預り敷金は、賃借人からの預り金であり、賃借人退去による流動性リスクに晒されていますが、借入金と同様、資金繰り表を作成・管理するほか、手許流動性の確保等の手段により流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めていません。（注２）（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金

時価差額

3,944,262

3,944,262－

654,855

654,855－

資産計4,599,118

4,599,118－（３）１年内返済予定の長期借入金

19,500,000

19,531,307

31,307（４）長期借入金

17,453,200

17,590,867

137,667

負債計

36,953,200

37,122,174

168,974（５）デリバティブ取引

－

－

－

デリバティブ取引計－－－（２）信託現金及び信託預金- 19 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信（注１）金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）１年内返済予定の長期借入金、（４）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金のうち、金利ス
ワップにより金利を固定化し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると想定される利率で割引いて算定する方法によっています。
（５）デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当するものはございません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）ヘッジ会

デリバティブ

計の方法

取引の種類等

金利スワ
ップの特
例処理

時価

契約額等

該当時価の算定方法

主なヘッジ対象
うち１年超金利スワップ取引
支払固定・受長期借入金

12,753,200※

12,753,200－

取変動※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
（注２）賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金（貸借対照表計上額2,125,520千円）及び信託預り敷金及び保証金（貸借対照表計上額160,000千円）については、市場価格はなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（注３）金銭債権の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金3,944,262

信託現金及び信託預金

654,855

合計

4,599,118（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

19,500,000

－

－

－

－

－

－

4,700,000

12,753,200

－

－

－

19,500,000

4,700,000

12,753,200

－

－

－

- 20 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信
当期（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産運用会社が定める財務方針に則って、安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目的として、借入又は投資法人債の発行により必要な資金を調達します。
余資の運用については、有価証券または金銭債権に投資することがありますが、この場合、安全性と換金性を重視して行うものとします。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動等のリスクをヘッジすることを目的として、日本国内で行われるもののみを行うものとします。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、信用格付けの高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債によって調達した資金の使途は、運転資金、資産の取得、修繕等または分配金の支払、本投資法人の費用の支払若しくは債務の返済（敷金等並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等です。
借入金及び投資法人債は返済・償還時の流動性リスクに晒されておりますが、資金調達手段の多様化、返済期限や借入先の分散化とともに、資産運用会社の財務担当部門による資金繰り表の作成・管理、金銭消費貸借契約において設けられている財務制限条項に抵触しないようモニタリングすること及び、手許流動性の確保により、流動性リスクを管理しております。
また、借入金のうち変動金利の借入金については、金利変動のリスクに晒されていますが、このうち一部についてはデリバティブ取引を利用してリスクを軽減しています。
預り敷金は、賃借人からの預り金であり、賃借人退去による流動性リスクに晒されていますが、借入金と同様、資金繰り表を作成・管理するほか、手許流動性の確保等の手段により流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めていません。（注２）（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金時価差額

3,629,766

3,629,766－

732,325

732,325－

資産計4,362,092

4,362,092－（３）１年内返済予定の長期借入金

4,700,000

4,722,458

22,458（４）投資法人債

2,000,000

2,002,800

2,800（５）長期借入金

32,751,200

32,893,893

142,693

負債計

39,451,200

39,619,152

167,952（６）デリバティブ取引

－

－

－

デリバティブ取引計－－－（２）信託現金及び信託預金- 21 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信（注１）金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）１年内返済予定の長期借入金、（５）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップにより金利を固定化し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると想定される利率で割引いて算定する方法によっています。
（４）投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
（６）デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当するものはございません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）ヘッジ会

デリバティブ

計の方法

取引の種類等

金利スワ
ップの特
例処理

契約額等

主なヘッジ対象

時価

該当時価の算定方法

うち１年超

金利スワップ取引
支払固定・受長期借入金

12,753,200

12,753,200

※

－

取変動

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
（注２）賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金（貸借対照表計上額2,125,520千円）及び信託預り敷金及び保証金（貸借対照表計上額169,570千円）については、市場価格はなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（注３）金銭債権の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金
信託現金及び信託預金
合計

3,629,766
732,325
4,362,092- 22 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内１年内返済予定の

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

4,700,000

－

－

－

－

－

投資法人債

－

－

2,000,000

－

－

－

長期借入金

－

12,753,200

5,000,000

6,998,000

3,000,000

5,000,000

4,700,000

12,753,200

7,000,000

6,998,000

3,000,000

5,000,000

取引の内容

取引金額
（千円）

長期借入金

合計

（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
前期（自 平成21年９月１日 至
１．親会社及び法人主要投資主等

平成22年８月31日）

該当事項はありません。
２．役員及び個人主要投資主等
種類

氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

投資口等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者との
関係

科目

期末残高
（千円）

本投資法人

役員及び
その近親

鈴井博之

－

－

者

執行役員兼

本投資法人執行

ジャパン・
ホテル・ア

役員兼ジャパン・ホテル・ア

ンド・リゾ－

ンド・リゾート

ート株式会

株式会社代表取

社代表取締
役

締役

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社への資産運用報酬の支340,503

未払
費用

145,542

払（注１）（注１）本投資法人執行役員 鈴井博之が第三者（ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっております。
（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
３．子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
４．兄弟会社等
該当事項はありません。
当期（自 平成22年９月１日 至
１．親会社及び法人主要投資主等

平成23年８月31日）

該当事項はありません。
２．役員及び個人主要投資主等
該当事項はありません。
３．子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

- 23 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信
４．兄弟会社等
該当事項はありません。

（資産除去債務に関する注記）（自至前期
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至──────

当期
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）
当期（自 平成22年９月１日（追加情報）

至 平成23年８月31日）

当期より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用
しております。
１．セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。
（２）地域に関する情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

株式会社ホテルマネージメントジャパン

4,433,074- 24 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信（賃貸等不動産に関する注記）
前期（自 平成21年９月１日

至 平成22年８月31日）（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）

及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号日）を適用しております。

平成20年11月28

本投資法人では、賃貸用のホテル用不動産等を有しています。これらの賃貸等不動産の平成22年８月31日現在における貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、以下のとおりです。
貸借対照表計上額（千円）
前期末残高
83,384,092

当期増減額

当期末時価
当期末残高

△1,165,204

82,218,888（千円）
83,070,000（注１）該当する賃貸等不動産の概要につきましては平成22年10月21日発表、平成22年８月期決算短信27ページの「５．参考情報（２）投資資産」をご覧ください。
（注２）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。なお、鑑定評価対象外の機械及び装置、工具、器具及び備品等の金額は含みません。
（注３）当期増減額のうち、主な増加額は資本的支出（427,836千円）によるものであり、主な減少額は、減価償却費（1,782,513千円）によるものです。
（注４）当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期（平成22年８月期）における損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
当期（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
本投資法人では、賃貸用のホテル用不動産等を有しています。これらの賃貸等不動産の平成23年８月31日現在における貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、以下のとおりです。
貸借対照表計上額（千円）
前期末残高
82,218,888

当期増減額

当期末時価
当期末残高

2,952,395

85,171,283（千円）
85,400,000（注１）該当する賃貸等不動産の概要につきましては後記31ページの「５．参考情報（２）投資資産」をご覧ください。
（注２）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。なお、鑑定評価対象外の機械及び装置、工具、器具及び備品等の金額は含みません。
（注３）当期増減額のうち、主な増加額は、箱根強羅温泉季の湯雪月花（4,225,138千円）の取得及び資本的支出（
259,770千円）によるものであり、主な減少額は、減価償却費（1,510,467千円）によるものです。なお、鑑定評価対象外の機械及び装置、工具、器具及び備品等の金額は含みません。
（注４）当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期（平成23年８月期）における損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。

- 25 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信（１口当たり情報に関する注記）（自至前期
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至

１口当たり純資産額

462,083円 １口当たり純資産額

１口当たり当期純利益

12,640円 １口当たり当期純利益

１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口

当期
平成22年９月１日
平成23年８月31日）
458,166円
8,722円

１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しております。
数で除することにより算定しております。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益について
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益について
は、潜在投資口がないため記載しておりません。
（注）は、潜在投資口がないため記載しておりません。

１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前期
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

当期純利益（千円）（自至当期
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

1,336,300

922,154

普通投資主に帰属しない金額（千円）－－

普通投資口に係る当期純利益（千円）

1,336,300

922,154

105,719

105,719

期中平均投資口数（口）（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

- 26 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信

４．役員の異動（１）本投資法人の役員
本書の日付現在における本投資法人の役員の状況は以下のとおりです。
役職名

執行役員

氏名

増田

主要略歴

要

所有投資口数

平成２年４月第一東京弁護士会弁護士登録
西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所

平成10年９月
平成10年10月

同所退所
メリルリンチ日本証券株式会社

平成12年11月

同社 法務部長 （ジェネラル・カウンセル）（個人顧客部門）

平成13年３月
平成14年７月

同社 執行役員就任
同社退社

（兼務）

平成14年８月
平成15年５月

米国コロンビア大学
同大学 法科大学院

法科大学院 入学
卒業 （LL.M）

平成18年９月
平成20年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録
増田パートナーズ法律事務所設立

平成22年９月

代表パートナー就任 （現任）
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

入社

0

執行役員就任（現任）

監督役員

監督役員

大原

松本

昭和51年11月

昭和監査法人

昭和52年12月
昭和53年10月

同社退社
アーサーヤング公認会計士共同事務所

昭和57年３月
昭和58年８月

公認会計士登録アーサーヤング公認会計士共同事務所と朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）提携に伴い朝日会計社
へ転籍

雅志

伸也

平成２年８月
平成２年９月

同社退社
大原公認会計士事務所設立

平成17年９月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
役員就任（現任）

昭和59年10月

司法試験合格昭和62年４月
昭和62年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
丸の内総合法律事務所

平成８年７月
平成17年９月

丸の内総合法律事務所 パートナー就任（現任）
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 監督

0

所長就任（現任）
監督

0

役員就任（現任）（注１）増田要は、平成22年９月７日付で鈴井博之が本投資法人の執行役員を辞任したため、同日開催の本投資法人の第７回投資主総会において執行役員に選任されました。
（注２）本投資法人の監督役員２名は、平成22年９月７日に執行役員と任期を統一するため辞任し、同日開催の本投資法人の第７回投資主総会において監督役員に選任されました。
（注３）執行役員及び監督役員は、上記以外の他の法人の役員である場合がありますが、いずれも本投資法人と利害関係はありません。

- 27 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信（２）資産運用会社の役員
本書の日付現在における資産運用会社の役員の状況は以下のとおりです。
役職名

代表取締役

氏名

鈴井

博之

所有
株式数

主要略歴
昭和59年４月

ワールド・ピーアール株式会社

昭和62年４月

牟田会計事務所

昭和63年９月

ＫＰＭＧ国際税務部
東京事務所・スペイン・マドリッド事務所

平成８年６月サン・マイクロシステムズ株式会社
経理財務本部 統括部長

平成16年７月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
コントローラー

平成16年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社 出向（平成23年10月 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株

マネージャー

平成17年10月

式会社 転籍）ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

平成19年４月

取締役就任
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

平成19年８月

代表取締役就任 （現任）
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

平成22年９月

執行役員就任ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

0

執行役員辞任
平成11年４月
平成14年７月

株式会社価値総合研究所

開発調査事業部

ＫＰＭＧビジネスアドバイザリーＬＬＣ

東京支店

ホスピタリティーアドバイザリーグループ
平成15年８月
取締役

石戸

俊啓

株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ（ＫＰＭＧビジネスアドバイザ
リーＬＬＣ 東京支店との合併のため） ホスピタリティーグループ

平成18年９月

マネジャー

0ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
アクイジション部

シニア・マネージャー

平成19年４月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
取締役運用本部長就任（現任）

昭和61年４月

株式会社百十四銀行

平成10年12月

デロイト・トーマツ・コンサルティング株式会社
金融事業部 マネージャー

平成13年３月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社

本店営業部

国際部

課長代理

ストラテジック・マネジメント・グループ共同グループ長
取締役

松原

宗也

平成21年６月

0ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
取締役就任（現任）

平成22年12月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
アクイジション部

平成23年10月

ディレクター

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社- 28 -

転籍ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信
役職名

監査役
（非常勤）

氏名

栁

俊一郎

所有
株式数

主要略歴
平成元年４月日本精工株式会社

平成８年１月KPMG International Indonesia 税務コンサルタント

経理部

国際通商チーム

平成11年12月

Giken Sakata (S) International
経理部 マネージャー

平成14年４月

日産自動車株式会社

平成18年７月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
オぺレーショナル・リスク・マネジメント部

内部監査室

課長
0

ディレクター
平成22年11月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
監査役就任（現任）

平成22年12月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
コンプライアンス ディレクター（現任）（注）平成22年10月29日開催の資産運用会社の株主総会において、監査役李鴻基は退任し、監査役栁俊一郎が選任されました。

- 29 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信

５．参考情報（１）投資状況
本投資法人の当期末時点における投資状況の概要は以下のとおりです。

資産の種類

当 期
（平成23年８月31日現在）

タイプ区分
（注１）

所在都道府県名称
保有総額（注２）（百万円）

兵庫県

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

10,14911.1％

オリエンタルホテル東京ベイ

17,997

19.7％

オリエンタルホテル広島

10,01611.0％

小計38,162

41.8％

なんばオリエンタルホテル

16,181

17.7％

奈良ワシントンホテルプラザ

1,597

1.8％

博多中洲ワシントンホテルプラザ

3,761

4.1％

小計

21,54023.6％

ホテル日航アリビラ

19,134

21.0％

4,185

4.6％

小計

23,31925.6％

信託不動産合計

83,02291.0％

ダイワロイネットホテル秋田

2,148

2.4％

小計

2,148

2.4％

預金・その他の資産（注４）

6,032

6.6％

資産総額計

91,204100.0％

千葉県

シティホテル

広島県

大阪府
奈良県

対総資産比率（注３）（％）

ビジネスホテル

信託不動産
福岡県

沖縄県
リゾートホテル
神奈川県

秋田県

箱根強羅温泉ビジネスホテル

季の湯

雪月花

不動産

金額（百万円）

資産総額に対する比率（％）

負債総額

42,767

46.9％

純資産総額

48,43653.1％（注１）タイプ区分の定義は、下記のとおりです。
名称
シティホテル

総合型ホテル

立地

施設・設備

都心部もしくは政令指定都

宿泊施設のほか、レストラン施設及び宴会・会議場等の付帯施設を有

市、県庁所在地等の大都市

し、都市の交流拠点あるいは情報・文化の発信拠点としてフルラインのサービスを提供することが可能なホテル

宿泊主体型ホテル

都心の一等地等に出店し、快適な宿泊サービスの提供を主眼として、レストラン・宴会を極力抑えたホテル

ビジネスホテル
リゾートホテル

駅等の交通の要所に近接し、客室の種類や付帯施設を最小限にとどめ、宿泊主体の運営を行うホテル

オフィス街にも至便な立地（原則として付帯施設を有さない宿泊特化型のホテルもこれに含む）

いわゆる温泉地や景勝地な

比較的ゆとりのある宿泊施設及びその付帯施設（レストラン施設及び宴

ど、自然環境や観光資源に恵会・会議場に限らず、温浴施設、スポーツ施設等、より多様な施設を含まれた地域む）を有するホテル（注２）保有総額は、取得価額（取得に伴う付帯費用を含む）から減価償却累計額を控除した額です。
（注３）対総資産比率は、資産総額に対する各資産の種類の貸借対照表計上額の比率を表しております（小数点第２位以下を四捨五入して表示
しております。）。
（注４）機械及び装置、工具、器具及び備品等が含まれております。

- 30 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信（２）投資資産① 投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。

②

投資不動産物件

Ａ．投資不動産物件の概要
当期末時点における本投資法人の投資不動産物件の概要は以下のとおりです。
組入資産の明細１（所在地・所有形態・面積・構造規模等）
所有形態

面積（注１）
土地（㎡） 建物（㎡）

構造／階数（注１）（注２）

建築時期
（注１）

総客室数
（注３）

区分
所有権
（注４）

22,660.09（注４）48,701.82
（注４）

Ｓ造
14階建

1995年７月

319室

所有権

所有権

9,914.00

44,833.11

ＳＲＣ・Ｓ・ＲＣ造
地下２階付
12階建

1995年５月

503室

大阪府大阪市中央区千日前二丁目８番17号

所有権

所有権

4,505.23

19,364.33

Ｓ・ＳＲＣ造
地下１階付
９階建

1996年３月

257室

ホテル日航アリビラ

沖縄県中頭郡読谷村字
儀間600

所有権／
借地権
（注５）

所有権

67,038.05（注５）38,024.98
（注５）

ＳＲＣ造
地下１階付
10階建

1994年４月

396室

奈良ワシントンホテルプラザ奈良県奈良市下三条町
31番１号

所有権

所有権

2,322.28

5,385.82

2000年３月

204室

博多中洲ワシントン
ホテルプラザ福岡県福岡市博多区中洲二丁目８番28号

所有権

所有権

1,128.46

5,692.24
（注６）

Ｓ造
７階建
Ｓ造
12階建

1995年３月

247室

ダイワロイネット
ホテル秋田

秋田県秋田市大町二丁目２番41号

所有権

所有権

1,540.15

7,539.52
（注７）

Ｓ造
14階建

2006年６月

221室オリエンタルホテル広島

広島県広島市中区田中町６番10号

所有権

所有権

1,792.84

13,752.22

ＳＲＣ造
地下２階付
23階建

1993年９月

227室

箱根強羅温泉季の湯 雪月花

神奈川県足柄下郡箱根町強羅1300

所有権

所有権

10,478.89

10,655.03
（注８）

ＲＣ造
地下１階付
５階建

2006年10月

158室

名称

所在地（住居表示）

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

土地

建物

兵庫県神戸市中央区波止場町５番６号

借地権（注４）

オリエンタルホテル
東京ベイ

千葉県浦安市美浜
一丁目８番２号

なんばオリエンタル
ホテル（注１）「面積」、「構造／階数」及び「建築時期」は、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しております。
（注２）「構造」について、「Ｓ」は鉄骨造、「ＲＣ」は鉄筋コンクリート造、「ＳＲＣ」は鉄骨鉄筋コンクリート造を、それぞれ意味します。
（注３）「総客室数」は、それぞれ当期末時点における販売可能客室数（長期自社使用は除く）を記載しております。
（注４）神戸メリケンパークオリエンタルホテルの土地は、神戸市からの借地及び神戸市より神戸市港湾施設条例等に基づき本投資法人が使用許可を得ている土地であり、上記土地面積は、建築確認申請書記載数量に基づいて記載しております。なお、当該使用許可を得ている
土地面積は、2,804.18㎡であり、このうち1,188.32㎡は上記土地面積に含まれております。また、神戸メリケンパークオリエンタルホ
テルの建物は、本投資法人と神戸市の２者を区分所有者とする区分所有建物であり、上記数値は区分所有建物の一棟の建物の延床面積（附属建物764.83㎡を含みます。）を記載しており、本投資法人が所有する専有部分（附属建物764.83㎡は除きます。）は31,899.07㎡、神戸市が所有する専有部分は13,960.11㎡、本投資法人と神戸市の共用部分は2,077.81㎡（共用部分の持分割合は72.18％（本投資法人）及び27.82％（神戸市）です。）となっております。なお、建物のうち神戸市が所有する専有部分に関して、本投資法人が当該使用許可を得ている建物面積は694.00㎡(平成22年４月１日に当該使用許可を得ている建物の一部返却に伴い、建物面積は824.00㎡から694.00㎡に変更されております。)であり、上記建物面積48,701.82㎡に含まれております。
（注５）ホテル日航アリビラの土地は、本投資法人の所有地及び株式会社沖縄うみの園からの借地・転借地であり、上記土地面積は各土地の不動産登記簿謄本に記載された面積の合計です。なお、当該借地・転借地の中には、一筆の土地の一部のみを賃借・転借しているものもあり、上記土地面積には、本投資法人が株式会社沖縄うみの園から借地・転借していない面積が一部含まれております。また、当該転借地が一部分筆されたことに伴い、上記土地面積は平成22年４月７日付で67,423.55㎡から67,038.05㎡に変更されています。本投資法
人の所有地、不動産登記簿謄本及び株式会社沖縄うみの園との賃貸借契約書等に基づき算出した借地・転借地の土地面積の合計は
57,406.26㎡です。上記建物面積には附属建物120.10㎡を含み、株式会社沖縄うみの園から賃借している建物493.50㎡を含みません。
（注６）附属建物90.20㎡を含みます。
（注７）附属建物100.16㎡を含みます。
（注８）附属建物3,110.03㎡を含みます。

- 31 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信
組入資産の明細２（取得価格ほか）
タイプ区分

グレード区分
（注１）

名称
神戸メリケンパーク

アッパーミドル

11,40011,504

10,304

11,40013.3%

アッパーミドル

9,900

9,955

10,086

7,240

8.5%

ミッドプライス

19,40019,553

18,20020,700

24.2%

ミッドプライス

16,70016,821

16,23915,000

17.6%

ミッドプライス

1,800

1,843

1,598

2,050

2.4%

ミッドプライス

3,880

3,961

3,762

3,720

4.4%

エコノミー

2,278

2,402

2,148

1,930

2.3%

ホテル日航アリビラ

ラグジュアリー

19,70019,78919,353

19,30022.6%

箱根強羅温泉季の湯 雪月花

ミッドプライス

4,059

4,225

4,185

4,060

4.8%

89,11790,05685,87985,400100.0%

オリエンタルホテル
シティ

オリエンタルホテル

ホテル

広島
オリエンタルホテル
東京ベイ
なんばオリエンタル
ホテル
奈良ワシントンビジネス

ホテルプラザホテル

博多中洲ワシントン
ホテルプラザダイワロイネット
ホテル秋田

リゾート
ホテル

投資比率
当期末
当期末
取得価格
貸借対照表計上額（%）
鑑定評価額
貸借対照表計上額（百万円） （百万円）（注２）（百万円）（注３） （百万円）（注４） （注５）

ポートフォリオ合計（注１）本投資法人は、主に平均客室販売単価の価格帯等の観点から、ホテルを「ラグジュアリー」、「アッパーミドル」、「ミッドプライ
ス」及び「エコノミー」クラスの４種類に分類しております。
（注２）取得価格に付帯費用（公租公課、売買仲介手数料等）を加えた取得時における計上額です。
（注３）当期末時点の帳簿価額であり、不動産及び信託不動産のほか、機械及び装置、工具、器具及び備品等の金額を含みます。
（注４）「当期末鑑定評価額」は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、当期末時点を価格時点として、オリエンタルホテル広島については、株式会社日本ホテルアプレイザルが算出した鑑定評価額を、箱根強羅温泉季の
湯雪月花については、一般財団法人日本不動産研究所が算出した鑑定評価額を、その他７物件については、株式会社立地評価研究所が算出した鑑定評価額を記載しております。
（注５）「投資比率」の欄には、当期末時点での鑑定評価額の総額に対する各物件の鑑定評価額の割合を記載しており、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

組入資産の明細３（不動産賃貸収益の概要）
（自
至

物件名称

No

当期
平成22年９月１日
平成23年８月31日）
不動産賃貸収益（百万円）

１

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

２

比率
（％）
（注）

916

17.9％

オリエンタルホテル東京ベイ

1,008

19.7％

３

なんばオリエンタルホテル

916

17.9％

４

ホテル日航アリビラ

1,255

24.5％

５

奈良ワシントンホテルプラザ

154

3.0％

６

博多中洲ワシントンホテルプラザ

260

5.1％

７

ダイワロイネットホテル秋田

138

2.7％

８

オリエンタルホテル広島

337

6.6％

９

箱根強羅温泉

128

2.5％

5,115

100.0％

季の湯

雪月花

合計

（注）比率は、当期の不動産賃貸収益合計に対する比率です。算定にあたっては、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

- 32 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信
組入資産の明細４（賃貸面積及び最近５年の稼働率の推移）
賃貸可能面積
（㎡）

賃貸面積
（㎡）
（注１）

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
テナント
８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日
総数
稼働率 稼働率 稼働率 稼働率 稼働率（注２）（％） （％） （％） （％） （％）

No

物件名称

１

神戸メリケンパークオリエンタルホテル（注３）32,663.90

32,663.90

１

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

２

オリエンタルホテル東京ベイ（注３）44,833.11

44,833.11

１

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

３

なんばオリエンタルホテル（注３）19,364.33

19,364.33

１

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

４

ホテル日航アリビラ（注３）38,024.98

38,024.98

１

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

５

奈良ワシントンホテルプラザ

5,271.54

5,271.54

２

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

６

博多中洲ワシントンホテルプラザ（注３）5,602.04

5,602.04

１

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

７

ダイワロイネットホテル秋田

7,539.52

7,539.52

１

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

８

オリエンタルホテル広島（注３）13,752.22

13,752.22

１

―

100.0

100.0

100.0

100.0

９

箱根強羅温泉

10,655.03

10,655.03

１

―

―

―

―

100.0

177,706.67

177,706.67

10

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

季の湯

雪月花

合計

（注１）賃貸面積とは、賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結され賃貸されている面積合計をいいます。
（注２）テナント総数は、１テナントが一つの物件について一括賃借して、その一部又は全部を転貸している場合は１としております。
（注３）神戸メリケンパークオリエンタルホテルは、本投資法人と神戸市の２者を区分所有者とする区分所有建物であり、本投資法人が所有する専有部分（附属建物764.83㎡を含みます）の面積を記載しております。なお、建物のうち神戸市が所有する専有部分に関して、本投資法人が神戸市より神戸市港湾施設条例等に基づき使用許可を得て賃貸している面積は694.00㎡(平成22年４月１日に当該使用許可を得ている建物の一部返却に伴い、建物面積は824.00㎡から694.00㎡に変更されております。)であり、上記面積32,663.90㎡には含まれておりません。またオリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ及びオリエンタルホテル広島の賃
貸可能面積は延床面積を記載しております。なお、ホテル日航アリビラの賃貸可能面積及び賃貸面積には、附属建物120.10㎡を含み、本投資法人が株式会社沖縄うみの園から賃借している建物493.50㎡を含みません。博多中洲ワシントンホテルプラザの賃貸可能面積及び賃貸面積には、附属建物90.20㎡を含みません。

組入資産の明細５（主要なテナントの状況）
No

１

２

３
４

テナント名
（注１）

株式会社ホテル
マネージメントジャパン

ワシントンホテル株式会社
ダイワロイヤル株式会社
株式会社
共立メンテナンス

物件名

業種

契約開始日
契約終了日

総賃貸面積（ホテル別） 総賃貸面積（テナント別）
（注３）

（注３）

比率
（注６）

148,638.54㎡

83.6％

10,485.83㎡

5.9％

比率
（注６）

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

2006年２月15日
2011年８月31日（注７）32,663.90㎡
（注４）

18.4％

オリエンタルホテル
東京ベイ

2006年２月15日
2011年８月31日（注７）44,833.11㎡
（注４）

25.2％

2006年２月15日
2011年８月31日（注７）19,364.33㎡
（注４）

10.9％

ホテル日航アリビラ

2006年２月15日
2011年８月31日（注７）38,024.98㎡
（注４）

21.4％

オリエンタルホテル広島

2007年10月１日
2011年８月31日（注７）13,752.22㎡
（注４）

7.7％

奈良ワシントンホテルプラザ（注２）

2000年３月27日
2020年３月26日

4,883.79㎡
（注５）

2.7％

1995年４月１日
2015年３月31日

5,602.04㎡
（注５）

3.2％

ホテル

2006年７月１日
2026年６月30日

7,539.52㎡

4.2％

7,539.52㎡

4.2％

ホテル

2006年12月15日
2026年10月31日

10,655.03㎡

6.0％

10,655.03㎡

6.0％

177,318.92㎡

99.8％

177,318.92㎡

99.8％

なんばオリエンタル
ホテル

博多中洲ワシントン
ホテルプラザダイワロイネット
ホテル秋田
箱根強羅温泉季の湯 雪月花ホテル

ホテル

上記テナントの合計（注１）ポートフォリオ全体の総賃貸面積の１％以上を占める主要なテナントについて記載しております。
（注２）ワシントンホテル株式会社以外のテナントとの賃貸借契約面積は、総賃貸面積の合計に含まれておりません。
（注３）総賃貸面積とは、総賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結され賃貸されている面積合計をいいます。

- 33 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信（注４）神戸メリケンパークオリエンタルホテルは、本投資法人と神戸市の２者を区分所有者とする区分所有建物であり、本投資法人が所有する専有部分（附属建物764.83㎡を含みます）の面積を記載しております。なお、建物のうち神戸市が所有する専有部分に関して、本投資法人が神戸市より神戸市港湾施設条例等に基づき使用許可を得て賃貸している面積は694.00㎡(平成22年４月１日に当該使用許可を得ている建物の一部返却に伴い、建物面積は824.00㎡から694.00㎡に変更されております。)であり、上記面積32,663.90㎡には含まれておりません。またオリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ及びオリエンタルホテル広島の総賃貸面積は延床面積を記載しております。なお、ホテル日航アリビラの総賃貸面積には、附属建物120.10㎡を含み、本投資法人が株式会社沖縄うみの園から賃借している建物493.50㎡を含みません。
（注５）奈良ワシントンホテル、博多中洲ワシントンホテルプラザの総賃貸面積は、実際にワシントンホテル株式会社と賃貸借契約が締結されている面積合計をいいます。なお、博多中洲ワシントンホテルプラザの総賃貸面積には附属建物90.20㎡を含みません。
（注６）比率は、各ホテル別又はテナント別の総賃貸面積のポートフォリオ合計（177,706.67㎡）に対する比率です。算定にあたっては、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。
（注７）株式会社ホテルマネージメントジャパン（ＨＭJ）との間で新たな定期建物賃貸借契約を締結しており、契約期間は平成23年９月１日から平成31年８月31日までの８年間です。

組入資産の明細６（主要なテナントの賃料設定状況）
年間賃料（ホテル別）
No

１

テナント名
（注１）

３
４

業種

契約開始日
契約終了日

神戸メリケンパーク

2006年２月15日

オリエンタルホテル

2011年８月31日（注４）576百万円（注３）百万円

オリエンタルホテル

2006年２月15日

東京ベイ

2011年８月31日（注４）（注３）百万円

マネージメントジャパン

なんばオリエンタル
ホテル

2006年２月15日
2011年８月31日（注４）799百万円（注３）百万円

ホテル

2006年２月15日

ホテル日航アリビラ

2011年８月31日（注４）

オリエンタルホテル

2007年10月１日

広島

2011年８月31日（注４）666百万円

957百万円（注３）百万円
221百万円（注３）百万円

奈良ワシントン

2000年３月27日

134百万円ワシントン

ホテルプラザ2020年３月26日－百万円

ホテル株式会社

博多中洲ワシントン
ホテルプラザ1995年４月１日
2015年３月31日

259百万円－百万円

ダイワロイヤル

ダイワロイネット

2006年７月21日

138百万円

株式会社

ホテル秋田

2026年６月30日

－百万円

株式会社

箱根強羅温泉季の湯 雪月花2006年12月15日
2026年10月31日

294百万円

共立メンテナンス

ホテル

ホテル
ホテル

－百万円
4,047百万円

上記テナントの合計

年間賃料（テナント別）

固定賃料（注２）
固定賃料（注２）
比率比率
変動賃料（注５） 変動賃料（注５）

株式会社ホテル

（注３）

２

物件名

－百万円

－％
－％
－％

3,221百万円（注３）百万円

－％

－％
－％
－％
－％
－％
－％
－％

393百万円－百万円
138百万円－百万円
294百万円－百万円
4,047百万円
－百万円

－％

－％
－％
－％

（注１）ポートフォリオ全体の総賃貸面積の１％以上を占める主要なテナントについて記載しております。
（注２）固定賃料とは、本投資法人と主要なテナントとの間の賃貸借契約に基づく月額賃料（駐車場使用料等を含みます。）を12倍（年換算）
して百万円未満を切り捨てて記載しております。
（注３）株式会社ホテルマネージメントジャパン（ＨＭＪ）に関する変動賃料の取り決めの詳細については、後記35ページ「＜参考情報＞１．
ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
（注４）株式会社ホテルマネージメントジャパン（ＨＭJ）との間で新たな定期建物賃貸借契約を締結しており、契約期間は平成23年９月１日から平成31年８月31日までの８年間です。
（注５）各ホテル別又はテナント別の年間賃料の比率は、変動賃料の金額により変動するため記載しておりません。
（注６）上記以外の賃貸借契約の詳細については、後記38ページ以降に記載の「Ｂ．投資不動産物件の詳細な情報」をご参照ください。
（注７）当期の物件別の実際賃料収入については、前記32ページ「組入資産の明細３（不動産賃貸収益の概要）」をご参照ください。

- 34 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信＜参考情報＞
１．ＨＭＪの変動賃料の概要
ＨＭＪが賃借人となる神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタ
ルホテル及びホテル日航アリビラ（以下「既存４ホテル」といいます。）並びにオリエンタルホテル広島の５物件（以下「変動賃料導入５ホテル」といいます。）の変動賃料については、ＨＭＪとの間に下記の取り決めがなされています。
（１）変動賃料導入５ホテルの変動賃料として本投資法人が収受する変動賃料額は、原則として、下記の算式で計算された金額（以下「変動賃料合計額」といいます。）となります。
（ａ）営業期間売上高（注１）が一定額（以下「ステップアップ売上高基準点」といいます。）以内の場合、営業期間売上高の10パーセント相当額（消費税別途）となります。
（ｂ）営業期間売上高がステップアップ売上高基準点を超えた場合、変動賃料導入５ホテルの変動賃料は、下記i)とii)の合計額（消費税別途）となります。
i)

ステップアップ売上高基準点を超えた営業期間売上高に対してはステップアップした変動賃料率（以下「ステップアップ率」といいます。）に基づき、算出された金額ii) ステップアップ売上高基準点までの営業期間売上高に対しては上記（ａ）に基づき、算出された金額
なお、各ホテルのステップアップ売上高基準点及びステップアップ率に関しては、下記の表をご参照ください。
ステップアップ
売上高基準点ホテル名

ステップアップ率

神戸メリケンパークオリエンタルホテル
オリエンタルホテル東京ベイ

年額

なんばオリエンタルホテル

21,440,000千円
（注２）

30％

ホテル日航アリビラ
年額

オリエンタルホテル広島

2,204,000千円

40％（２）但し、本投資法人が収受する変動賃料額には、下記の算式で算出される変動賃料総基準額を上限とする取り決めがなされており、上記（１）の算式で算出された変動賃料合計額が、変動賃料総基準額を上回る場合は、変動賃料総基準額が本投資法人の収受する変動賃料となります。
＜変動賃料総基準額の算式＞
変動賃料総基準額とは、変動賃料導入５ホテルにおいて営む事業に係るＧＯＰ（前記３ページ（注２）をご参照ください。）から、変動賃料導入５ホテルの固定賃料及び運営支援会社に対する報酬控除後の金額（「修正ＧＯＰ」といいます。）の90パーセント相当額をいいます。
（３）ステップアップ売上高基準点についての補足（ａ）上記取り決めが適用されるホテルを営業期間の期中で取得した場合、ステップアップ売上高基準点（年額）を取得後の日数に基づき按分した金額とします。但し、日数按分により決定することが、当該ホテルの売上の季節変動等に照らして不合理であると認められる場合には、別途本投資法人及びＨＭＪが合意する金額となります。
（ｂ）本物件を営業期間の期中に売却した場合、ステップアップ売上高基準点（年額）を売却前の日数又は直近の年
度計画の月次売上高に基づき按分した金額となります。
（４）ＨＭＪは、賃貸人である変動賃料導入５ホテルの信託受託者に対し、以下のとおり年４回、変動賃料を支払います。なお、本投資法人とＨＭＪの営業期間はいずれも毎年９月１日から翌年８月末日までであり、同一です。

- 35 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信（ａ）第１、２、３四半期終了後２ヶ月以内：仮払変動賃料
ＨＭＪの取締役会が承認した未監査の四半期決算上の金額に基づき、営業期間が当該四半期であったと仮定した場合の変動賃料額（以下「仮払変動賃料」といいます。）を算出し支払います。
（ｂ）営業期間終了後２ヶ月以内：最終変動賃料
ＨＭＪは、当該営業期間に係る監査済みの確定決算に基づき変動賃料を算出し、当該算出金額から、上記に基づき支払った仮払変動賃料との差額を支払います。
（５）各ホテルに係る個別の変動賃料について
上記（１）に基づき算出された変動賃料合計額が変動賃料総基準額を超える場合、各ホテルに係る個別の変動
賃料は、当該超過額を変動賃料導入５ホテルの売上合計額により按分した金額を、上記（１）に基づき算出された各ホテルの変動賃料から控除して算出しております。
（注１）営業期間売上高とは、変動賃料導入５ホテルの一営業期間におけるホテル及び付帯駐車場に係る売上高並びに変動賃料導入５ホテルの利用によって生じるその他一切の収入の合計額（転貸借が行われる場合には、転貸料収入を含みます。いずれの金額も日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って計算します。）をいいます。
（注２）変動賃料導入５ホテルのうち既存４ホテルについては、その既存４ホテルの売上高の合計額をもってステップアップ売上高基準点に達するか否かを判定します。

２．定期建物賃貸借契約の再契約について
本投資法人は、ＨＭＪとの間で締結している平成24年２月14日に期間満了となる定期建物賃貸借契約を、平成23
年８月31日に終了し、ＨＭＪとの間で同年９月１日より適用される新たな定期建物賃貸借契約を、同年４月14日付
けで締結いたしました。
新定期建物賃貸借契約の概要は、下記のとおりです。
（１）契約期間
平成23年９月１日から平成31年８月31日までの８年間（２）賃料（ａ）固定賃料
年間3,221百万円（総額の変更なし）
なお、固定賃料の内訳は下記の表をご参照ください。
（ｂ）変動賃料
変動賃料は、変動賃料導入５ホテル合計のＧＯＰが、ＧＯＰ基準額（年間3,351百万円と設定）を超えた場合に、その超えた額に、81.5％を乗じた金額。
（ｃ）各ホテルに係る個別の変動賃料
上述（ｂ）記載のとおり、変動賃料は、変動賃料導入５ホテルにおける合計ＧＯＰ額を基に算出します
が、各ホテルからの変動賃料の支払い等を目的として、各ホテルの個別ＧＯＰ基準額を設定しております。当該ＧＯＰ基準額の内訳は下記の表をご参照ください。

ホテル名

年間
固定賃料内訳

年間
ＧＯＰ基準額神戸メリケンパークオリエンタルホテル

645,900千円

599,900千円

オリエンタルホテル東京ベイ

631,600千円

693,200千円

なんばオリエンタルホテル

797,900千円

832,200千円

ホテル日航アリビラ

804,100千円

995,700千円

オリエンタルホテル広島

341,504千円

230,000千円

3,221,004千円

3,351,000千円

合計- 36 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信（３）敷金
2,011百万円（変更なし）（４）賃料支払条件
ＨＭＪは、賃貸人である変動賃料導入５ホテルの信託受託者に対し、固定賃料については月額固定賃料額を、毎月末日までに翌月分として支払い、変動賃料については、以下のとおり支払います。
（ａ）第１、２、３四半期の最終月の３ヶ月後の月の15営業日まで：仮払変動賃料
ＨＭＪの取締役会が承認した未監査の四半期決算上の金額に基づき、営業期間が当該四半期であったと仮定した場合の変動賃料額（以下「仮払変動賃料」といいます。）を算出し支払います。
（ｂ）営業期間の最終月の３ヶ月後の月の15営業日まで：最終変動賃料
ＨＭＪは、当該営業期間に係る監査済みの確定決算に基づき変動賃料を算出し、当該算出金額から、上記に基づき支払った仮払変動賃料との差額を支払います。
３．ホテル事業の主要指標（注１）
当期（平成22年９月１日～平成23年８月31日）（注２）①.神戸メリケン ②.オリエンタル③.なんばオリエ ④.ホテル日航ア ⑤.オリエンタル
パークオリエホテル東京ベンタルホテルリビラ
ホテル広島
ンタルホテル
イ
売上
比率
宿泊部門
指標
（％,円）

財務指標
（百万円）

売上
比率

売上
比率

合計／平均

売上
比率

売上
比率

売上
比率

客室稼働率

77.8％

－

77.3％

－

86.7％

－

70.9％

－

65.1％

－

75.7％

－

ＡＤＲ（注３）

14,126－

15,883－

10,171－

25,178

－

8,675

－

15,757－

RevPAR（注４）

10,994－

12,284

－

8,814

－

17,857

－

5,644

－

11,929

－

総売上高

5,588

100.0%

5,634

100.0%

1,917

100.0%

4,906

100.0%

1,916

100.0%

19,960100.0%

宿泊部門

1,410

25.2%

2,478

44.0%

909

47.5%

2,846

58.0%

515

26.9%

8,158

40.9 %

料飲部門

3,817

68.3%

2,681

47.6%

151

7.9%

1,606

32.7%

1,321

68.9%

9,576

48.0 %

物販部門

107

1.9%

1

0.0%

－

－%

358

7.3%

－

－%

465

2.3%

テナント部門

63

1.1%

265

4.7%

804

42.0%

－

－%

24

1.2%

1,155

5.8%

その他部門

191

3.4%

209

3.7%

52

2.7%

97

2.0%

57

3.0%

606

3.0%

ＧＯＰ（注５）

1,101

19.7%

971

17.2%

1,059

55.3%

1,506

30.7%

279

14.6%

4,916

24.6 %（注１）本投資法人の取得資産のうち、変動賃料を含む賃貸借契約を締結している上記５ホテルについて記載しております。客室稼働率については小数点第２位以下を、ＡＤＲ、RevPARについては小数点第１位以下を四捨五入して表示しております。売上高及びＧＯＰについては、百万円未満を四捨五入して表示しております。また、売上比率については、各部門の売上高の総売上高に対する比率
を小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。
（注２）平成22年９月１日から平成23年８月31日までを運営期間とするホテル事業関連数値を、ホテル賃借人から提供を受けた未監査の数
値に基づいて記載しております。
（注３）ＡＤＲ：平均客室販売単価（Average Daily Rate）をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）を同期間の販売客室数合計で除した値をいいます。
（注４）RevPAR：販売可能客室数当たり宿泊部門売上（Revenue Per Available Room）をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）を同期間の販売可能客室数合計で除したものをいい、ＡＤＲと客室稼働率の積にて計算される数値と同値となります。
（注５）ＧＯＰ：前記３ページ（注２）をご参照ください。

- 37 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信
Ｂ．投資不動産物件の詳細な情報
当期末時点での個別投資不動産物件の詳細は以下のとおりです。
１. 「特定資産の概要」欄の記載について
・「特定資産の種類」には、特定資産としての不動産等資産の種別を記載しております。
・「取得価格」には、当該不動産等資産の取得に要した付帯費用（公租公課、売買仲介手数料等）を含まない金額（不動産売買契約書等に記載された売買価格）を記載しております。

２．「不動産（もしくは信託不動産）の概要」欄の記載について
・「地積」、「延床面積」、「構造／階数」、「建物用途」及び「建築時期」には、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しております。但し、調査の結果、当該記載に誤りがあることが判明している場合には、この限りではありません。
・「構造」について、「Ｓ」は鉄骨造、「ＲＣ」は鉄筋コンクリート造、「ＳＲＣ」は鉄骨鉄筋コンクリート造を、それぞれ意味
します。
・ 区分所有建物及び共有土地に関しては、区分所有建物の一棟の建物の合計延床面積（他の区分所有者が所有する面積を含みます。）及び共有土地全体の面積（他の共有者の持分を含みます。）を記載しております。
・「用途地域」には、都市計画法(昭和43年法律第100号、その後の改正を含みます。）第８条第１項第１号、第２号及び第５号に掲げる「用途地域」、「特別用途地区」及び「防火地域又は準防火地域」に基づき記載しております。

３. 「交通」欄の記載について・ ホテル賃借人から提供を受けた情報に基づき記載しております。

４. 「ホテル運営の関係会社」欄の記載について
・「ホテル賃借人」欄には、本投資法人が賃貸している先を、「ホテル運営支援会社」欄には当該ホテル賃借人が運営支援契約を締結している先を記載しております。また「建物等管理業務受託者」欄には、本投資法人が業務を委託している先を記載しております。

５．「ホテルのホームページアドレス」欄の記載について・ ホテル賃借人等が現在開設しているホームページアドレスを記載しております。

６．「収支状況」欄の記載について
・ 記載数値は千円未満を切り捨てて表示することを原則としますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記しております。なお、物件に直接帰属しない収支については含めておりません。
・ 記載の収支金額は、原則として発生主義に基づき記載しますが、やむを得ず現金主義での記載になる場合にはその旨を注記しております。

７．「特記事項」欄の記載について・ 原則として当計算期間末現在の（１)当該不動産等資産に付着しているテナント以外の第三者の権利及びかかる権利に基づく制
限等、(２)区分所有建物及び共有土地等において、他の共有者等との間に存する管理規約、協定書及び覚書等に記載された重要な事項、(３)当該不動産等資産に関する行政法規における重要な制限等を記載しております。

８．「月次指標」欄の記載について・ ホテル賃借人から提供を受けた情報に基づき記載しております。
・ 本数値はＨＭＪの未監査の財務諸表に基づいて作成された数値です。
・ 客室稼働率については小数点第２位以下を、ＡＤＲ、RevPARについては小数点第１位以下を四捨五入して表示しております。
売上高については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

９．「賃貸借契約の概要」欄の記載について
・「契約賃料」欄には、「ホテル賃借人」欄に記載する先と締結している賃貸借契約に基づき、月額賃料を原則として千円未満を切り捨てて記載しておりますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記しております。

- 38 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信①．神戸メリケンパークオリエンタルホテル
物件番号

１

物件名称

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

１．特定資産の概要

４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン

取得年月日

2006年２月15日

ホテル運営支援会社

アビリタス ホスピタリティ株式会社

取得価格

11,400百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

信託

信託設定日

2006年２月15日

５．ホテルのホームページアドレス

受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

http://www.kobe-orientalhotel.co.jp/

概要

信託期間満了日2016年２月15日

６．収支状況（千円）

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要
不動産の用途所有形態

土地至2011年８月31日

ホテル(A）不動産賃貸収益

土地

借地権

固定賃料

576,645

建物

区分所有権

変動賃料

339,312

地番

兵庫県神戸市中央区波止場町２番他

その他収入

住居表示

兵庫県神戸市中央区波止場町５番６号(B）不動産賃貸費用

地積22,660.09㎡（注１）

損害保険料

4,230

用途地域

準工業地域、準防火地域、臨港地区

支払地代

241,877

その他賃借料

32,408

建物管理費用960

指定建蔽率／
容積率
建物

自2010年９月１日

運用期間60％／200％

小計

916,927969
小計789,166

構造／階数

Ｓ造／14階建

信託報酬

2,850

建物用途

ホテル

固定資産税・都市計画税

68,274

建築時期

1995年７月

減価償却費

426,133

延床面積48,701.82㎡（注２）

固定資産除却損

9,130

設計者

株式会社竹中工務店

その他費用

3,302

施工者

株式会社竹中工務店(C）不動産賃貸損益＝(A)－(B)127,760

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞

本ホテルは、神戸市の所有する土地上に、神戸市により設定された

ＪＲ・阪神電鉄「元町駅」、神戸高速鉄道「花隈駅」より

借地権及び神戸市の使用許可に基づき建設された、本投資法人と神徒歩約15分

戸市の２者を区分所有者（中突堤先端ビル管理規約（平成７年４月

神戸市営地下鉄西神・山手線「県庁前駅」より徒歩約18分

１日付）により共用部分の持分割合はそれぞれ本投資法人72.18％、神戸市27.82％とされております。）とする区分所有建物です。条

神戸市営地下鉄海岸線「みなと元町駅」より徒歩約８分

例、上記管理規約、神戸市との港湾施設賃貸借契約（平成15年６月＜車＞

24日付）等により、本投資法人はその専有部分をホテル及びこれにＪＲ山陽新幹線「新神戸駅」より車で約13分付帯する施設として、神戸市はその専有部分を公共旅客ターミナル

ＪＲ・阪急電鉄・阪神電鉄・神戸市営地下鉄西神・及びこれに付帯する施設並びに事務所として使用すると規定され、

山手線「三宮駅」より車で約８分

本投資法人が専有部分の譲渡、転貸、使用目的又は利用計画の変

神戸空港より車で約15分

更、増改築等を行うにあたっては、神戸市の事前の承諾又は神戸市
に対する通知等が必要とされております。

（注１）神戸市からの借地及び神戸市の使用許可を得ている土地であり、土地面積については、建築確認申請書記載面積を記載しております。
なお、当該使用許可を得ている土地面積は、2,804.18㎡であり、このうち1,188.32㎡は土地面積に含まれています。
（注２）区分所有建物の一棟の建物の延床面積（附属建物764.83㎡を含みます。）を記載しております。なお、本投資法人が所有する専有部分（附属建物764.83㎡は除きます。）は31,899.07㎡、神戸市が所有する専有部分は13,960.11㎡、本投資法人と神戸市の共用部分は
2,077.81㎡となっております。建物のうち神戸市が所有する専有部分に関して、本投資法人が当該使用許可を得ている建物面積は694.00㎡（平成22年４月１日に当該使用許可を得ている建物の一部返却に伴い、建物面積は824.00㎡から694.00㎡に変更されております。）であり、上記建物面積48,701.82㎡に含まれております。

８．月次指標2010年９月

2010年10月

2010年11月

2010年12月

2011年１月

2011年２月

客室稼働率

86.7％

88.3％

82.8％

89.6％

66.5％

61.4％

ＡＤＲ（円）

12,966

13,891

13,084

15,787

12,05012,149

RevPAR（円）11,24012,261

10,83514,140

8,019

7,456

448

608

511

518

372

総売上高（百万円）

2011年３月

2011年４月

2011年５月

2011年６月

2011年７月

358
2011年８月

客室稼働率

74.7％

61.4％

83.3％

76.0％

74.0％

87.6％

ＡＤＲ（円）

13,87614,14014,722

12,39014,86018,026

RevPAR（円）10,364

8,676

12,2639,420

10,997

15,795

445

439

531

401

468

490

総売上高（百万円）- 39 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信
神戸メリケンパークオリエンタルホテル
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法（平成３年法律第90号、その後の改正を含みます。以下「借地借家法」といいます。）第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2011（平成23）年９月1日から2019（平成31）年８月31日まで（注１）

賃貸借契約面積

32,663.90㎡（注２）
固定賃料

契約賃料
敷金

変動賃料

53,825千円／月（注１）
前記36ページの「＜参考情報＞２．定期建物賃貸借契約の再契約について」をご参照ください。（注１）359,932千円
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間期間満了時の更新についての協議により再契約を行うことができます。
かかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。

転貸借契約について

一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注３）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。

賃料改定について

なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びＧＯＰその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した
上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
（１）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
（２）造作、設備、内装等の工事。
（３）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行

賃貸人の主な要承諾事項

うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。
（４）会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
（５）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定その他の処分を行うこと。
（６）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
（７）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。

売上報告等
動産賃貸借契約

本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上、ＧＯＰ、その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人の負担に賃貸人負担

費用の主な負担区分について区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画
税並びに保険料
ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、本契約で賃借人負担

賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含
む。）、都市計画税並びに保険料

特記すべき事項

該当事項なし。

（注１）本投資法人、ＨＭＪ及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、平成18年２月15日から平成24年２月14日までを対象期間とする旧定期建物賃貸借契約を平成23年８月31日付けで終了することに、同年４月14日付けで合意しました。同年９月１日より適用される、ＨＭＪとの新たな定期建物賃貸借契約につきましては、前記36ページの「＜参考情報＞２. 定期建物賃貸借契約の再契約について」をご参照ください。なお、固定賃料に関しましては、変動賃料導入５ホテルから収受する固定賃料の総額に変更はありませんが、各ホテルの固定賃料の額は変更されています。神戸メリケンパークオリエンタルホテルの月額固定賃料は、48,053千円から53,825千円に変更されています。
（注２）神戸メリケンパークオリエンタルホテルは、本投資法人と神戸市の２者を区分所有者とする区分所有建物であり、本投資法人が所有する専有部分（附属建物764.83㎡を含みます。）の面積を記載しております。なお、建物のうち神戸市が所有する専有部分に関して、本投資法人が神戸市より神戸市港湾施設条例等に基づき使用許可を得て賃貸している面積は694.00㎡（平成22年４月１日に当該使用許可を得ている建物の一部返却に伴い、建物面積は824.00㎡から694.00㎡に変更されております。）であり、上記面積32,663.90㎡には含まれておりません。
（注３）主な賃料の改定事由は次のとおりです。上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合。

- 40 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信②．オリエンタルホテル東京ベイ
物件番号

２

物件名称

オリエンタルホテル東京ベイ

１．特定資産の概要

４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン

取得年月日

2006年２月15日

ホテル運営支援会社

アビリタス ホスピタリティ株式会社

取得価格

19,400百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

信託

信託設定日

2003年２月26日

５．ホテルのホームページアドレス

受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

http://www.oriental-hotel.co.jp/

概要

信託期間満了日2013年２月26日

６．収支状況（千円）

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要
不動産の用途所有形態

土地至2011年８月31日

ホテル(A）不動産賃貸収益

土地

所有権

固定賃料

666,302

建物

所有権

変動賃料

342,102

地番

千葉県浦安市美浜一丁目６番９他

その他収入

住居表示

千葉県浦安市美浜一丁目８番２号(B）不動産賃貸費用

地積9,914.00㎡

損害保険料

用途地域

商業地域、防火地域

支払地代－

その他賃借料－

建物管理費用960

指定建蔽率／
容積率
建物

自2010年９月１日

運用期間80％／400％

小計

1,008,404－
小計639,147
5,074

構造／階数

ＳＲＣ・Ｓ・ＲＣ造／地下２階付12階建

信託報酬

建物用途

ホテル

固定資産税・都市計画税

124,523

建築時期

1995年５月

減価償却費

490,578

延床面積44,833.11㎡

固定資産除却損

13,014

設計者

株式会社長谷工コーポレーション

その他費用

2,146

施工者

株式会社長谷工コーポレーション

2,850(C）不動産賃貸損益＝(A)－(B)

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞

該当事項なし。

369,256

ＪＲ京葉線「新浦安駅」直結※「新浦安駅」までのアクセス
・ＪＲ京葉線「東京駅」より快速で約17分
・ＪＲ京葉線東京ディズニーリゾート「舞浜駅」より約３分＜車＞
羽田空港よりリムジンバスで約35～50分
成田空港よりリムジンバスで約60～80分

８．月次指標2010年９月

2010年10月

2010年11月

2010年12月

2011年１月

2011年２月

客室稼働率

97.9％

97.6％

94.8％

90.1％

87.5％

91.1％

ＡＤＲ（円）

15,114

18,124

16,36918,87814,091

12,845

RevPAR（円）14,798

17,69015,521

17,00812,33011,706

総売上高（百万円）

513
2011年３月

649
2011年４月

612
2011年５月

585
2011年６月

510
2011年７月

462
2011年８月

客室稼働率

44.4％

17.9％

53.5％

68.1％

85.8％

99.6％

ＡＤＲ（円）

14,156

12,41013,643

11,52914,337

22,130

RevPAR（円）

6,291

2,217

7,301

7,855

12,29422,046

262

211

393

382

456

599

総売上高（百万円）- 41 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信
オリエンタルホテル東京ベイ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2011（平成23）年９月1日から2019（平成31）年８月31日まで（注１）

賃貸借契約面積

44,833.11㎡
固定賃料

契約賃料

敷金

変動賃料

52,633千円／月（注１）
前記36ページの「＜参考情報＞２．定期建物賃貸借契約の再契約について」をご参照ください。（注１）415,894千円
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者期間満了時の更新について間の協議により再契約を行うことができます。
かかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。

転貸借契約について

一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注２）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。

賃料改定について

なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びＧＯＰその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
（１）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
（２）造作、設備、内装等の工事。
（３）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。

賃貸人の主な要承諾事項（４）会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
（５）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
（６）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
（７）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。

売上報告等
動産賃貸借契約

本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上、ＧＯＰ、その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人の負担
賃貸人負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について

ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、本契約
賃借人負担で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料

特記すべき事項

該当事項なし。

（注１）本投資法人、ＨＭＪ及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、平成18年２月15日から平成24年２月14日までを対象期間とする旧定期建物賃貸借契約を平成23年８月31日付けで終了することに、同年４月14日付けで合意しました。同年９月１日より適用される、ＨＭＪとの新たな定期建物賃貸借契約につきましては、前記36ページの「＜参考情報＞２. 定期建物賃貸借契約の再契約について」をご参照ください。なお、固定賃料に関しましては、変動賃料導入５ホテルから収受する固定賃料の総額に変更はありませんが、各ホテルの固定賃料の額は変更されています。オリエンタルホテル東京ベイの月額固定賃料は、55,525千円から52,633千円に変更されています。
（注２）主な賃料の改定事由は次のとおりです。上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合。

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ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信③．なんばオリエンタルホテル
物件番号

３

物件名称

なんばオリエンタルホテル

１．特定資産の概要

４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン

取得年月日

2006年２月15日

ホテル運営支援会社

アビリタス ホスピタリティ株式会社

取得価格

16,700百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

信託

信託設定日

2003年２月26日

５．ホテルのホームページアドレス

受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

http://www.nambaorientalhotel.co.jp/

概要

信託期間満了日2013年２月26日

６．収支状況（千円）

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要
不動産の用途所有形態

土地至2011年８月31日

ホテル(A）不動産賃貸収益

土地

所有権

固定賃料

799,960

建物

所有権

変動賃料

116,382

地番

大阪府大阪市中央区千日前二丁目1550番３他

その他収入

住居表示

大阪府大阪市中央区千日前二丁目８番17号(B）不動産賃貸費用

地積4,505.23㎡

損害保険料

用途地域

商業地域、防火地域

支払地代－

その他賃借料－

建物管理費用960

指定建蔽率／
容積率
建物

自2010年９月１日

運用期間80％／500％

小計

916,342－
小計

279,381
2,371

構造／階数

Ｓ・ＳＲＣ造／地下１階付９階建

信託報酬

建物用途

ホテル

固定資産税・都市計画税

103,162

建築時期

1996年３月

減価償却費

167,899

延床面積19,364.33㎡

固定資産除却損

設計者

株式会社竹中工務店

施工者

株式会社竹中工務店

2,850

283

その他費用

1,854

(C）不動産賃貸損益＝(A)－(B)

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞

該当事項なし。

636,961

南海電鉄「なんば駅」、地下鉄御堂筋線・千日前線「なんば駅」、
近鉄「難波駅」、地下鉄堺筋線「日本橋駅」より徒歩約３分
関西空港より南海電鉄で約30分＜車＞
大阪空港より空港バスで約30分

８．月次指標2010年９月

2010年10月

2010年11月

2010年12月

2011年１月

2011年２月

客室稼働率

82.9％

79.5％

85.5％

84.0％

78.2％

79.4％

ＡＤＲ（円）

9,460

9,902

9,896

10,090

9,496

9,487

RevPAR（円）

7,841

7,871

8,464

8,473

7,431

7,530

150

154

156

166

151

総売上高（百万円）

2011年３月

2011年４月

2011年５月

2011年６月

2011年７月

140
2011年８月

客室稼働率

86.1％

89.8％

89.0％

93.5％

98.4％

92.9％

ＡＤＲ（円）

10,751

10,58010,34010,17011,053

10,419

RevPAR（円）

9,257

9,503

9,198

9,513

10,878

9,683

162

161

164

163

179

171

総売上高（百万円）- 43 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信
なんばオリエンタルホテル
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2011（平成23）年９月1日から2019（平成31）年８月31日まで（注１）

賃貸借契約面積

19,364.33㎡
固定賃料

契約賃料
敷金

変動賃料

66,491千円／月（注１）
前記36ページの「＜参考情報＞２．定期建物賃貸借契約の再契約について」をご参照ください。（注１）499,321千円
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者期間満了時の更新について間の協議により再契約を行うことができます。
かかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。

転貸借契約について

一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注２）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。

賃料改定について

なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びＧＯＰその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
（１）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
（２）造作、設備、内装等の工事。
（３）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。

賃貸人の主な要承諾事項（４）会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
（５）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
（６）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
（７）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。

売上報告等
動産賃貸借契約

本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上、ＧＯＰ、その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人の負担
賃貸人負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について

ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、本契約
賃借人負担で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料

特記すべき事項

該当事項なし。

（注１）本投資法人、ＨＭＪ及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、平成18年２月15日から平成24年２月14日までを対象期間とする旧定期建物賃貸借契約を平成23年８月31日付けで終了することに、同年４月14日付けで合意しました。同年９月１日より適用される、ＨＭＪとの新たな定期建物賃貸借契約につきましては、前記36ページの「＜参考情報＞２. 定期建物賃貸借契約の再契約について」をご参照ください。なお、固定賃料に関しましては、変動賃料導入５ホテルから収受する固定賃料の総額に変更はありませんが、各ホテルの固定賃料の額は変更されています。なんばオリエンタルホテルの月額固定賃料は、66,663千円から66,491千円に変更されています。
（注２）主な賃料の改定事由は次のとおりです。上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合。

- 44 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信④．ホテル日航アリビラ
物件番号
４
物件名称
１．特定資産の概要

ホテル日航アリビラ
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン

取得年月日

2006年２月15日

ホテル運営支援会社

株式会社ＪＡＬホテルズ

取得価格

19,700百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

信託

信託設定日

2003年４月22日

５．ホテルのホームページアドレス

受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

http://www.alivila.co.jp/

概要

信託期間満了日2013年４月22日

６．収支状況（千円）

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要
不動産の用途
所有形態
土地

ホテル

(A）不動産賃貸収益

至2011年８月31日
小計1,255,014

土地

所有権／借地権

固定賃料

957,093

建物

所有権

変動賃料

297,921

地番

沖縄県中頭郡読谷村字儀間601番他

その他収入

住居表示

沖縄県中頭郡読谷村字儀間600

地積67,038.05㎡（注１）

損害保険料

3,922

用途地域

無指定

支払地代

19,999

その他賃借料

64,149

建物管理費用1,920

指定建蔽率／
容積率
建物

自2010年９月１日

運用期間

－

(B）不動産賃貸費用

60％／200％

小計560,283

構造／階数

ＳＲＣ造／地下１階付10階建

信託報酬

4,100

建物用途

ホテル

固定資産税・都市計画税

71,702

建築時期

1994年４月

減価償却費

391,180

延床面積38,024.98㎡（注２）

固定資産除却損

設計者

佐藤工業株式会社

その他費用

施工者

佐藤工業株式会社

1,308
2,000

(C）不動産賃貸損益＝(A)－(B)694,730

３．交通

７．特記事項＜車＞

本ホテルの敷地の一部の借地権及び転借地権の設定について、所有

那覇空港より車にて約60分

者の承諾が取得されておりません。本ホテルの敷地については、隣地所有者との間で境界が確認されている一部の土地を除き、隣地との境界の確定がなされておりません。本投資法人は、隣地所有者との間に境界に関する紛争を認識しておりません。また、本ホテルの敷地は132筆に及び、本ホテルの建設当初よりこれらすべての土地について境界確定を行うことが現実的ではないことから、すべての土地についての境界確定を行うことを予定しておりません。

（注１）本投資法人の所有地及び株式会社沖縄うみの園からの借地・転借地であり、土地面積は各土地の不動産登記簿謄本に記載された面積の合計です。なお、当該借地・転借地の中には、一筆の土地の一部のみを賃借・転借しているものもあり、上記土地面積には、本投資法
人が株式会社沖縄うみの園から借地・転借していない面積が一部含まれております。また、当該転借地が一部分筆されたことに伴い、上記土地面積は平成22年４月７日付で67,423.55㎡から67,038.05㎡に変更されています。本投資法人の所有地、不動産登記簿謄本及び株式会社沖縄うみの園との賃貸借契約書等に基づき算出した借地・転借地の土地面積の合計は57,406.26㎡です。
（注２）附属建物120.10㎡を含み、株式会社沖縄うみの園から賃借している建物493.50㎡を含みません。

８．月次指標2010年９月

2010年10月

2010年11月

2010年12月

2011年１月

2011年２月

客室稼働率

89.8％

80.9％

57.1％

48.7％

72.2％

74.1％

ＡＤＲ（円）

25,657

18,594

16,864

22,116

16,253

14,881

RevPAR（円）23,04815,042

9,627

10,772

11,72911,034

485

387

271

276

317

総売上高（百万円）

2011年３月

2011年４月

2011年５月

2011年６月

2011年７月

276
2011年８月

客室稼働率

56.2％

65.2％

67.1％

66.5％

85.3％

88.0％

ＡＤＲ（円）

20,862

20,04523,781

17,71438,19053,155

RevPAR（円）11,731

13,07015,94911,781

32,58746,803

302

332

380

303

678

899

総売上高（百万円）- 45 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信
ホテル日航アリビラ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2011（平成23）年９月1日から2019（平成31）年８月31日まで（注１）

賃貸借契約面積

38,024.98㎡（注２）
固定賃料

契約賃料
敷金

変動賃料

67,008千円／月（注１）
前記36ページの「＜参考情報＞２．定期建物賃貸借契約の再契約について」をご参照ください。（注１））

597,401千円
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者期間満了時の更新について間の協議により再契約を行うことができます。
かかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。

転貸借契約について

一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注３）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。

賃料改定について

なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びＧＯＰその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
（１）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
（２）造作、設備、内装等の工事。
（３）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこ

賃貸人の主な要承諾事項と。
（４）会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
（５）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定その他の処分を行うこと。
（６）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
（７）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。

売上報告等
動産賃貸借契約

本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上、ＧＯＰ、その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人の負担
賃貸人負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について

ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、本契約
賃借人負担で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料

特記すべき事項

該当事項なし。

（注１）本投資法人、ＨＭＪ及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、平成18年２月15日から平成24年２月14日までを対象期間とする旧定期建物賃貸借契約を平成23年８月31日付けで終了することに、同年４月14日付けで合意しました。同年９月１日より適用される、ＨＭＪとの新たな定期建物賃貸借契約につきましては、前記36ページの「＜参考情報＞２. 定期建物賃貸借契約の再契約について」をご参照ください。なお、固定賃料に関しましては、変動賃料導入５ホテルから収受する固定賃料の総額に変更はありませんが、各ホテルの固定賃料の額は変更されています。ホテル日航アリビラの月額固定賃料は、79,757千円から67,008千円に変更されています。
（注２）附属建物121.10㎡を含み、本投資法人が株式会社沖縄うみの園から賃借している建物493.50㎡を含みません。
（注３）主な賃料の改定事由は次のとおりです。上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合。

- 46 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信⑤．奈良ワシントンホテルプラザ
物件番号
５
物件名称
１．特定資産の概要

奈良ワシントンホテルプラザ
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人ワシントンホテル株式会社

取得年月日

2006年２月15日

ホテル運営支援会社

該当なし

取得価格

1,800百万円

建物等管理業務受託者

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

信託

信託設定日

2004年９月24日

５．ホテルのホームページアドレス

受益権の

信託受託者

住友信託銀行株式会社

http://nara.wh-at.com/

概要

信託期間満了日2014年９月24日

６．収支状況（千円）

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要
不動産の用途
所有形態
土地

ホテル

(A）不動産賃貸収益

土地

所有権

固定賃料

建物

所有権

変動賃料

地番

奈良県奈良市下三条町31番１他

その他収入

住居表示

奈良県奈良市下三条町31番１号(B）不動産賃貸費用

地積2,322.28㎡

用途地域
指定建蔽率／
容積率
建物

自2010年９月１日

運用期間

至2011年８月31日
小計

154,000
152,000
－
1,000

小計

64,000

損害保険料

0

商業地域、防火地域／第一種住居地域、準防

支払地代

－

火地域

その他賃借料－

建物管理費用3,000

80％／400％／60％／200％

信託報酬

1,000

構造／階数

Ｓ造／７階建固定資産税・都市計画税

13,000

建物用途

ホテル

減価償却費

42,000建築時期

2000年３月

固定資産除却損

延床面積

5,385.82㎡

その他費用

設計者

株式会社アクテム(C）不動産賃貸損益＝(A)－(B)－
2,000
90,000（注）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなか
施工者

淺沼組・佐藤秀・木内建設共同企業体

ったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しておりま
す。

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞

該当事項なし。

ＪＲ関西本線「奈良駅」東方約400ｍ、及び近鉄奈良線「近鉄奈良駅」南西方約700ｍに所在

８．月次指標該当事項なし。

- 47 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信
奈良ワシントンホテルプラザ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

住友信託銀行株式会社

賃借人

ワシントンホテル株式会社

契約形態

普通借家契約契約期間

2000（平成12）年３月27日から2020（平成32）年３月26日までの20年間賃貸借契約面積

4,883.79㎡

契約賃料
敷金

固定賃料

11百万円／月（注）

変動賃料

－

150百万円
契約期間満了の１ヶ月前までに賃貸人又は賃借人が、その相手方に対し文書による別段の意思表示をしな

期間満了時の更新について

い場合には、本契約満了時の条件と同一の条件で更に３ヶ年自動更新され、その後の契約満了に際しても同様です。

転貸借契約について

当該事項に係る規定はありません。
①

賃料改定について12年目（平成24年３月31日）までは、あらかじめ本契約において予定賃料（３年毎の段階賃料）が定められており、これに基づき協議のうえ賃料を決定します。

②

13年目以降の賃料改定については、賃貸人・賃借人が別途協議のうえ改定されます。

契約期間中は、賃貸人及び賃借人ともに原則として中途解約はできません。
中途解約について

但し、賃借人が自己の責に帰すべき事由により契約期間内に解約の止むなきに至った場合には、賃借人は賃貸人に違約金として残存期間の賃料相当額を支払う旨の規定があります。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。

賃貸人の要承諾事項（１）本物件をホテル業及びこれに付帯する業務の目的以外の用途に使用すること。
（２）本物件を改造・改築すること。
（３）本契約上の権利の全て又は一部を譲渡又は担保に供すること。

売上報告等

当該事項に係る規定はありません。
賃貸人負担

賃貸人の資産に関する不動産取得税、固定資産税、都市計画税並びに火災保険料等①②

費用の主な負担区分について賃借人負担

賃借人の資産又は事業に係る公租公課、火災保険料及び損害保険料
賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な付属品、什器・備品の設置・修繕・取替え費用、その他消耗品③

賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な水道光熱費・清掃費・警備費・保守要員費④
特記すべき事項

賃借人が今後負担する別途工事部分の補修及び改装・改造費

該当事項なし。

（注）上記賃貸借契約は主要なテナントのみについて記載しております。駐車場（20台）使用料240千円を含みますが、賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

- 48 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信⑥．博多中洲ワシントンホテルプラザ
物件番号
６
物件名称
博多中洲ワシントンホテルプラザ
１．特定資産の概要
４．ホテル運営の関係会社
特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人ワシントンホテル株式会社

取得年月日

2006年２月15日

ホテル運営支援会社

該当なし

取得価格

3,880百万円

建物等管理業務受託者

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

信託

信託設定日

2004年９月24日

５．ホテルのホームページアドレス

受益権の

信託受託者

住友信託銀行株式会社

http://hakata.wh-at.com/

概要

信託期間満了日2014年９月24日

６．収支状況（千円）

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要
不動産の用途所有形態
土地至2011年８月31日

ホテル(A）不動産賃貸収益

土地

所有権

固定賃料

259,000

建物

所有権

変動賃料

－

地番

福岡県福岡市博多区中洲二丁目119番１他

その他収入

住居表示

福岡県福岡市博多区中洲二丁目８番28号(B）不動産賃貸費用

地積1,128.46㎡

損害保険料

0

用途地域

商業地域、防火地域

支払地代－

指定建蔽率／
容積率
建物

自2010年９月１日

運用期間80％／500％

小計

260,000

0
小計

74,000

その他賃借料－

建物管理費用

3,000

構造／階数

Ｓ造／12階建

信託報酬

1,000

建物用途

ホテル

固定資産税・都市計画税

14,000建築時期

1995年３月

減価償却費

51,000

延床面積5,692.24㎡（注）固定資産除却損

設計者

株式会社総合設計

その他費用(C）不動産賃貸損益＝(A)－(B)

施工者

株式会社熊谷組・株式会社辰村組建設工事共
同企業体

－
3,000
185,000（注）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しておりま
す。

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞

本ホテルの外塀のブロックの一部が隣地（地番117番２、118番１、

福岡市営地下鉄空港線「中洲川端駅」南方約400ｍ、同線「祇園駅」西118番２）内に越境しております。かかる越境に関しては、当該隣方約500ｍに所在

地所有者との間で、現状を維持すること、将来建て替える際には境界線を厳守すること、を内容とする覚書が存在します。

（注）附属建物90.20㎡を含みます。

８．月次指標該当事項なし。

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ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信
博多中洲ワシントンホテルプラザ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

住友信託銀行株式会社

賃借人

ワシントンホテル株式会社

契約形態

普通借家契約契約期間

1995（平成７）年４月１日から2015（平成27）年３月末日までの20年間賃貸借契約面積

5,602.04㎡（注１）

契約賃料
敷金
期間満了時の更新について転貸借契約について
賃料改定について固定賃料

21百万円／月（注２）

変動賃料

－

－
契約期間満了の１ヶ月前までに賃貸人及び賃借人のいずれかからも文書による別段の意思表示がない場合には本契約は更に３ヶ年自動更新することとし、その後の契約期間満了に際しても同様とされます。
当該事項に係る規定はありません。
①

平成24年４月20日までは、あらかじめ本契約及び覚書において予定賃料が定められております。

②

平成24年４月21日以降の賃料改定については、賃貸人・賃借人が別途協議のうえ改定されます。

契約期間中は、賃貸人及び賃借人ともに原則として中途解約はできません。
中途解約について

但し、賃借人が自己の責に帰すべき事由により契約期間内に解約の止むなきに至った場合には、賃借人は賃貸人に違約金として残存期間の賃料相当額を支払う旨の規定があります。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。

賃貸人の要承諾事項（１）本物件をホテル業及びこれに付帯する業務の目的以外の用途に使用すること。
（２）本物件を改造・改築すること。
（３）本契約上の権利の全て又は一部を譲渡又は担保に供すること。

売上報告等

当該事項に係る規定はありません。
賃貸人負担

賃貸人の資産に関する不動産取得税、固定資産税、都市計画税並びに火災保険料等①②

費用の主な負担区分について賃借人負担

賃借人の資産又は事業にかかわる公租公課、火災保険料及び損害保険料
賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な付属品、什器・備品の設置・修繕・取替え費用、その他消耗品③

賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な水道光熱費・清掃費・警備費・保守要員費④
特記すべき事項

賃借人が今後負担する別途工事部分の補修及び改装・改造費

該当事項なし。

（注１）附属建物90.20㎡を含みません。
（注２）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

- 50 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信⑦．ダイワロイネット秋田
物件番号
７
物件名称
１．特定資産の概要
特定資産の種類

ダイワロイネットホテル秋田
４．ホテル運営の関係会社

不動産

取得年月日

2007年２月15日

取得価格

2,278百万円

ホテル賃借人ダイワロイヤル株式会社

ホテル運営支援会社

該当なし

建物等管理業務受託者

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.daiwaroynet.jp/akita/

６．収支状況（千円）

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要
不動産の用途所有形態
土地至2011年８月31日

ホテル(A）不動産賃貸収益

土地

所有権

固定賃料

138,000

建物

所有権

変動賃料

－

地番

秋田県秋田市大町二丁目12番他

その他収入

住居表示

秋田県秋田市大町二丁目２番41号(B）不動産賃貸費用

地積1,540.15㎡

損害保険料

0

用途地域

商業地域、準防火地域

支払地代

－

指定建蔽率／
容積率
建物

自2010年９月１日

運用期間80％／500％

小計

138,000－
小計

72,000

その他賃借料－

建物管理費用

4,000

構造／階数

Ｓ造／14階建

信託報酬

建物用途

ホテル

固定資産税・都市計画税

9,000

－

建築時期

2006年６月

減価償却費

56,000

延床面積7,539.52㎡（注）固定資産除却損

設計者

大和ハウス工業株式会社

その他費用

－
0

(C）不動産賃貸損益＝(A)－(B)
施工者

65,000（注）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなか

大和ハウス工業株式会社ったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しておりま
す。

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞①

本件土地のうち、大町二丁目15番２及び16番３には、下記の条

ＪＲ羽越線・奥羽本線・秋田新幹線「秋田駅」から徒歩15分、件にて秋田県が地上権者となる地上権が設定されております。

タクシーで約５分

平成15年２月18日設定＜車＞
秋田空港から空港リムジンバスで約40分、「交通公社前」下車徒歩約

地上権者：

秋田県

目

的：地下道敷設範

囲：東京湾平均海面の下9.28メートルから東京湾平均海１分

面の下27.17メートルまでとなっております。
存続期間：設定日から事業用施設存続中となっております。
地

代：無料

特約（１）この土地に新たに建物その他の工作物（木竹造りを除きます。）を築造しようとするとき又は土地の形質を変更しようとするときは、その設計工法等について、あらかじめ地上権者と協議することとなっております。
特約（２）事業用施設に加わる荷重は、区分地上権設定範囲の上限面において１平方メートルにつき４トン以下となっております。
②

対象地番14番～16番３については、隣地所有者との間に秋田市設置の水路があり、水路の幅に関して、秋田市と隣地所有者との意見に相違があるため確定しておりません。隣地所有者主張の水路幅となり60cm程度当方敷地内に食い込んだとしても、容積率の観点から「既存不適格」にはなりません。

（注）附属建物100.16㎡を含みます。

８．月次指標該当事項なし。

- 51 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信
ダイワロイネットホテル秋田
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

賃借人

ダイワロイヤル株式会社

契約形態

普通借家契約契約期間

2006（平成18）年７月１日から2026（平成38）年６月30日までの20年間賃貸借契約面積

7,539.52㎡

契約賃料
敷金
期間満了時の更新について転貸借契約について

固定賃料

11百万円／月（注）

変動賃料

－

115百万円
契約期間満了の１ヶ月前までに賃貸人又は賃借人が、その相手方に対し文書による別段の意思表示をしない場合には、本契約満了時の条件と同一の条件で自動更新されるものとします。
１階レストラン部分を転貸借する旨の記載があり、現在、飲食店舗及びコンビニエンスストアへ賃借人が賃貸人となる転貸借契約が締結されております。
①

賃貸借開始後５年間据え置き、６年目に前月の賃料を基礎額として協議を行うものとします。
なお、新賃料は当該６年目の開始月に遡って適用されるものとします。

賃料改定について②

期間中途において、経済情勢の急激な変動、土地・建物に対する公租公課の変動、近隣土地建物の賃料の変動等により、当該賃料が不相応と認められるに至った場合には、賃借人及び賃貸人協議の上、改定できるものとします。

契約期間中は、賃貸人及び賃借人ともに原則として中途解約はできません。
中途解約について

但し、賃借人が自己の責に帰すべき事由により契約期間内に解約の止むなきに至った場合には、賃借人は賃貸人に違約金として残存期間の賃料相当額を支払う旨の規定があります。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。

賃貸人の要承諾事項（１）本物件をホテル業及びこれに付帯する業務の目的以外の用途に使用すること。
（２）本物件を改造・改築すること。
（３）本契約上の権利の全て又は一部を譲渡又は担保に供すること。
３ヶ月に一度下記記載の項目につき、賃借人は賃貸人に報告するものとします。

売上報告等（１）ダイワロイネットホテル秋田営業状況報告（２）周辺ホテル市場状況報告（３）ダイワロイネットホテル秋田営業計画
賃貸人負担

賃貸人の資産に関する不動産取得税、固定資産税、都市計画税並びに火災保険料等①②

費用の主な負担区分について賃借人負担

賃借人の資産又は事業にかかわる公租公課、火災保険料及び損害保険料
賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な付属品、什器・備品の設置・修繕・取替え費用、その他消耗品③

賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な水道光熱費・清掃費・警備費、保守要員費④
特記すべき事項

賃借人が今後負担する別途工事部分の補修及び改装・改造費

該当事項なし。

（注）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

- 52 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信⑧．オリエンタルホテル広島
物件番号
８
物件名称
１．特定資産の概要

オリエンタルホテル広島
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン

取得年月日

2007年10月１日

ホテル運営支援会社

アビリタス ホスピタリティ株式会社

取得価格

9,900百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

信託

信託設定日

2006年３月31日

５．ホテルのホームページアドレス

受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

http://www.oriental-hiroshima.com/

概要

信託期間満了日2016年３月31日

６．収支状況（千円）

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要
不動産の用途所有形態
土地至2011年８月31日

ホテル(A）不動産賃貸収益

土地

所有権

固定賃料

221,004

建物

所有権

変動賃料

116,351

地番

広島県広島市中区田中町６番４外

その他収入

住居表示

広島県広島市中区田中町６番10号(B）不動産賃貸費用

地積1,792.84㎡

損害保険料

用途地域

商業地域、防火地域

支払地代

指定建蔽率／
容積率
建物

自2010年９月１日

運用期間80％／800％

小計

337,355－
小計219,147
2,255－

その他賃借料－

建物管理費用960

構造／階数

ＳＲＣ造／地下２階付23階建

信託報酬

2,850

建物用途

ホテル・駐車場

固定資産税・都市計画税

48,270建築時期

1993年９月

減価償却費

161,214

延床面積

13,752.22㎡

固定資産除却損

設計者

佐藤工業株式会社

その他費用

施工者

佐藤工業株式会社

2,077
1,518

(C）不動産賃貸損益＝(A)－(B)

３．交通

７．特記事項＜車＞

該当事項なし。

118,208

ＪＲ芸備線・山陽本線・山陽新幹線「広島駅」より車で約５分
広島空港より車で約60分

８．月次指標2010年９月

2010年10月

2010年11月

2010年12月

2011年１月

2011年２月

客室稼働率

70.0％

74.1％

74.3％

65.9％

57.5％

61.0％

ＡＤＲ（円）

8,777

8,873

8,920

8,894

8,297

8,577

RevPAR（円）

6,148

6,577

6,631

5,865

4,768

5,235

159

188

178

204

116

総売上高（百万円）

2011年３月

2011年４月

2011年５月

2011年６月

2011年７月

153
2011年８月

客室稼働率

60.8％

53.0％

65.1％

60.1％

63.1％

75.3％

ＡＤＲ（円）

8,783

8,597

8,802

7,626

8,461

9,170

RevPAR（円）

5,337

4,560

5,727

4,581

5,340

6,904

170

154

172

139

159

123

総売上高（百万円）- 53 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信
オリエンタルホテル広島
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2011（平成23）年９月1日から2019（平成31）年８月31日まで（注１）

賃貸借契約面積

13,752.22㎡
固定賃料

契約賃料
敷金

変動賃料

28,458千円／月（注１）
前記36ページの「＜参考情報＞２．定期建物賃貸借契約の再契約について」をご参照ください。（注１）

137,969千円
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者期間満了時の更新について間の協議により再契約を行うことができます。
かかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。

転貸借契約について

一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注２）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。

賃料改定について

なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びＧＯＰその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
（１）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
（２）造作、設備、内装等の工事。
（３）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。

賃貸人の主な要承諾事項（４）会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
（５）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
（６）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
（７）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。

売上報告等
動産賃貸借契約

本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上、ＧＯＰ、その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人の負担
賃貸人負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について

ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、本契約
賃借人負担で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料

特記すべき事項

該当事項なし。

（注１）本投資法人、ＨＭＪ及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、平成19年10月１日から平成24年２月14日までを対象期間とする旧定期建物賃貸借契約を平成23年８月31日付けで終了することに、同年４月14日付けで合意しました。同年９月１日より適用される、ＨＭＪとの新たな定期建物賃貸借契約につきましては、前記36ページの「＜参考情報＞２. 定期建物賃貸借契約の再契約について」をご参照ください。なお、固定賃料に関しましては、変動賃料導入５ホテルから収受する固定賃料の総額に変更はありませんが、各ホテルの固定賃料の額は変更されています。オリエンタルホテル広島の月額固定賃料は、18,417千円から28,458千円に変更されています。
（注２）主な賃料の改定事由は次のとおりです。上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合。

- 54 -

ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信⑨．箱根強羅温泉
物件番号９
１．特定資産の概要

季の湯 雪月花
物件名称

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社共立メンテナンス

取得年月日

2011年３月24日

ホテル運営支援会社

該当なし

取得価格

4,059百万円

建物等管理業務受託者

株式会社共立メンテナンス

箱根強羅温泉季の湯 雪月花４．ホテル運営の関係会社

信託

信託設定日

2004年６月29日

５．ホテルのホームページアドレス

受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

http://www.hotespa.net/hotels/setsugetsuka/

概要

信託期間満了日

2021年３月24日

６．収支状況（千円）

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要
不動産の用途所有形態

土地至2011年８月31日

ホテル(A）不動産賃貸収益

土地

所有権

固定賃料

128,971

建物

所有権

変動賃料

－

その他収入

4

地番

神奈川県足柄下郡箱根町強羅字強羅1300番
34他
神奈川県足柄下郡箱根町強羅1300
10,478.89㎡

損害保険料

415

用途地域

商業地域、準防火地域

支払地代

－

その他賃借料－

80％／300％

小計

128,975

地積

容積率(B）不動産賃貸費用

小計

住居表示

指定建蔽率／
建物

自2011年３月24日

運用期間40,562

建物管理費用－構造／階数

RC造／地下１階付５階建

信託報酬

349

建物用途

ホテル、浴場

固定資産税・都市計画税

－

建築時期

2006年10月

減価償却費

延床面積

10,655.03㎡（注）固定資産除却損－

設計者

東急建設株式会社

その他費用

157

施工者

東急建設株式会社(C）不動産賃貸損益＝(A)－(B)39,63888,413

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞

売主から開示された資料によると、本物件の敷地内の一部から基準値

箱根登山鉄道「強羅駅」より徒歩1分を超える自然由来による鉛の存在が確認されています。しかし、本物＜車＞

件の取得時点で、外部専門家である株式会社プロパティ・リスク・ソ

東名東京ICより車で約90分

リューションに調査を依頼した結果、売主による対策状況等を踏まえ

東名御殿場ICより車で約30分

本物件における健康リスクが無いとの判断を得ております。
本物件取得に伴い、箱根登山鉄道株式会社と有限会社スプリング・プ
ロパティーとが締結している温泉供給契約を承継しております。

（注）附属建物3,110.03㎡を含みます。

８．月次指標該当事項なし。

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ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信
箱根強羅温泉 季の湯９．賃貸借契約の概要

雪月花

賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社共立メンテナンス

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2006（平成18）年12月15日から2026（平成38）年10月31日までの約20年間賃貸借契約面積

10,655.03㎡

契約賃料
敷金
期間満了時の更新について転貸借契約について

固定賃料

24,528千円／月

変動賃料

－

9,570千円（注）
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃貸人の承諾なしに本物件の全部又は一部につき、転貸することはできません。
賃借人は契約開始から12年間（以下「解約禁止期間」といいます。）において賃料改定はできません。

賃料改定について

解約禁止期間後においては、ホテル運営状況ならびに消費者物価指数を参考として協議するものとされております。
賃借人は解約禁止期間においては契約解除はできません。

中途解約について

但し、解約禁止期間に契約を解除する場合は解約禁止期間の残日数分の賃料相当額を支払う旨の規定があります。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
（１）本物件の全部又は一部につき、第三者に転貸すること。また、本物件の全部又は一部の賃借権を第三者に譲渡すること。

賃貸人の主な要承諾事項（２）本物件の改造、増改築、模様替え等の工事をすること、又は敷地内の空地に建物または工作物を新増設すること。
（３）本物件を名義の如何を問わず事実上の第三者に本物件の使用目的以外で使用させること。
（４）営業業務を第三者に委任又は委譲すること。
本賃借人は、賃貸人に以下の資料を提出するものとします。

売上報告等（１）月次報告書（毎月）（２）半期ホテル運営状況報告書（半期）（３）年間営業収支計画・年間修繕計画（毎年）賃貸人負担

費用の主な負担区分について
賃借人負担

公租公課、火災保険料等並びに本契約で賃貸人の費用負担に区分される資産に対する資本的支出及び修繕維持費①

本物件の使用に関連して生じる水道光熱費、衛生費、町会費、温泉受湯料等②

本契約で賃借人の費用負担に区分される資産に対する修繕維持費③

賃借人が本物件に設置した設備等に関する修繕費、公租公課、保険料その他の費用

特記すべき事項

該当事項なし。

（注）本投資法人と箱根登山鉄道株式会社間の平成18年11月13日付温泉供給契約が満了した場合は、本賃借人が本投資法人に代わって箱根登山
鉄道株式会社に預託した給湯保証金相当額10,000千円について本投資法人を経由して返還を受け次第、本賃借人は同額を敷金として預託することになっております。

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ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信
Ｃ．資本的支出の状況① 資本的支出の予定（注）本投資法人が保有する投資不動産物件について、当期末時点で計画されている改修工事に伴う資本的支出の予定のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上費用処理される部分が含まれております。なお、次期の資本的支出額の合計は約623百万円を予定しております。
不動産等の名称目的

オリエンタルホテル東京ベイ

冷温水発生機更新

オリエンタルホテル東京ベイ

外壁工事

予定期間
自

平成23年10月

至

平成24年１月

自平成23年11月

至

平成24年３月

合計

工事予定金額
（百万円）
58
55
113

（注）新設・リニューアル工事については、固定資産に区分される建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。なお、上記の予定改修工事の実施時期及び実施の可否につきましては、変更の可能性があります。

②

期中に行った資本的支出（注１）
本投資法人が保有する投資不動産物件において、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。なお、当期の資本的支出額の合計は約460百万円であります。
目的

神戸メリケンパークオリエン
タルホテル

６、８階客室（62室）及び廊下のリニューアル工事

自至

平成22年12月
平成23年２月

46

オリエンタルホテル東京ベイ

ホテルＰＭＳ入替（注２）

自至

平成23年１月
平成23年４月

43

合計

期間

工事金額
（百万円）

不動産等の名称89（注１）新設・リニューアル工事については、固定資産に区分される建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含
まれます。
（注２）ＰＭＳ：Property Management Systemの略。予約管理業務・顧客管理業務・財務システム等のインターフェイスを一元化するホテルの基幹システムです。

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ジャパン･ホテル･アンド･リゾート投資法人 (8981) 平成23年8月期決算短信
Ｄ．建物状況評価の概要
本投資法人の投資不動産物件における調査書日付の建物状況評価の概要は以下のとおりです。なお、下記調査に関しては、利害関係を有しない独立した外部委託者に委任し、建物状況評価報告書として報告を受けております。但し報告内容については、外部委託者の意見にすぎず内容の正確性については保証されておりません。
予想最大
長期修繕費
損失率
の見積額
地震保険の
調査書日付
委託調査業者
物件名称
（ＰＭＬ）
（千円）
有無
（％）
（注４）
（注３）
株式会社プロパティ・リス
神戸メリケンパーク
無2008年８月28日
11.6％
65,512
ク・ソリューション（注１） オリエンタルホテル
株式会社プロパティ・リス

オリエンタルホテル

ク・ソリューション（注１）

東京ベイ

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション（注１）

14.2％

無

54,895

2008年８月28日

なんばオリエンタル
ホテル

13.4％

無

29,283

2008年８月28日

ホテル日航アリビラ

7.3％

無59,331

2008年８月28日

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション（注１）奈良ワシントンホテルプラザ

13.7％

無

7,712

2008年８月28日

株式会社プロパティ・リス

博多中洲ワシントン

ク・ソリューション（注１）

ホテルプラザ8.2％

無17,254

2008年８月28日

株式会社大林組（注２）

ダイワロイネット
ホテル秋田

6.4％

無

1,805

2007年１月31日

10.7％

無

44,2402007年５月28日

14.4％

無

6,241

2011年２月25日

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション（注１）

株式会社大林組（注２）

オリエンタルホテル
広島

株式会社プロパティ・リス

箱根強羅温泉

ク・ソリューション（注１）

季の湯

雪月花

（注１）株式会社プロパティ・リスク・ソリューションが建物状況評価を行った神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル
東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ、奈良ワシントンホテルプラザ、博多中洲ワシントンホテルプラザ及び箱根強羅温泉季の湯雪月花の長期修繕費の見積額は、調査時点から12年間に必要と思われる修繕費用の年平均額を示しております。
（注２）株式会社大林組が建物状況評価を行ったダイワロイネットホテル秋田及びオリエンタルホテル広島の長期修繕費の見積額は、調査時点
から15年間に必要と思われる修繕費用の年平均額を示しております。
（注３）ＰＭＬ（Probable Maximum Loss）とは、地震による予想最大損失率を意味します。一般的には、エンジニアリング専門会社が、竣工
図・構造図等に基づく建物固有の耐震性能及び地質地盤の状況等の影響を考慮して、現存する建物について地震リスク調査を行います。ＰＭＬには個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体に関するものがあります。ＰＭＬについての統一された厳密な定義はありませんが、ここにおいては、想定した予定使用期間（50年＝一般的建物の耐用年数）中に、想定される最大規模の地震（475年に一度起こる大地震＝50年間に起こる可能性が10％の大地震）によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率（％）で示したものを意味します。
（注４）上記見積額は、千円未満を切り捨てて記載しております。

③

その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

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