公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
２０２３（令和５）年度

事 業 報 告２０２３年４月１日 ～２０２４年３月３１日

目次
2023 年度実施事業の概要

１

2023 年度実施事業の詳細

１

女性人権事業（公１）１

女性福祉事業（公２）5

財産運用・不動産賃貸事業（収益事業）

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２０２３年度実施事業の概要
公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会（以下、当会という）は、女性人権事業（公１）と女性福祉事業（公２）の2本の柱を立てて公益事業を推進している。
2023年度も「女性と子どもが安心して生きられる社会の実現をめざして」を掲げて活動した。2023年5月に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下、女性支援新法）が成立し、女性福祉の視点に立った支援の重要性への認識が高まっている。緊急一時保護施設という女性支援の現場を持つ当会は、今後、女性人権事業と女性福祉事業の統合によりその経験と知見を積極的に発信していく。
公益事業の概要
女性人権事業では、創立(1886年)の精神を踏まえ、2023年度も「平和」「性・人権」「酒・たばこの害防止」の3テーマに焦点を当て、女性と子どもの人権向上を目的とした学習会・講演会をオンラインと対面で実施した。
女性福祉事業では、女性と子どものための緊急一時保護施設「女性の家HELP」を運営すると共に日本語、英語、フィリピン語、インドネシア語での電話相談に応じた。
女性人権事業と女性福祉事業の統合に向け、2023年10月には（社福）慈愛会と矯風会共催の女性支援新法をテーマにしたオンライン講演会で当会施設スタッフが支援現場の声を発信した。また、2024年2月には当会神学生交流会ミニ講演会「教会でＤＶなどの相談をうけたら」を施設担当が担い、女性福祉事業で得た経験と知見を発信した。
収益事業の概要
当会の基本財産である土地・建物の一部を活用して、不動産賃貸及び駐車場運営を行い、その収益から費用を引いた残りのうち、50％を公益事業の収入源としている。
また残額は法人会計をまかなうためにも有効に用いられている。
＊当会全体では、収益が117,651,940円、費用は108,747,795円だった。
費用の内訳は公益目的事業に73,979,482円、管理費6,932,654円。公益目的事業比率68.0％となった。

2023年度実施事業の詳細
Ⅰ.2023 年度女性人権事業（公１）
当会は創立以来137年、女性の人権向上を求め、また平和を唱えながらアジア太平洋戦争を阻止できなかった過去を反省し、戦争のない平和の尊さを訴え、一人ひとりが大切にされる社会の実現のために活動を行ってきた。女性が社会的権利をほとんど奪い取られていた時代に、果敢に立ち上がった先輩女性たちの志と信仰を高く掲げつ
つ、2023年度も武力によらない平和、性的人権の確立、アディクション問題の啓発を-1-

中心に、全国各地で10回の講演会等と1箇所でのDVD上映学習会を実施した。2023年12月の創立記念講演会では、三浦綾子著『われ弱ければ』の朗読と講演を通して、矯風会初代会頭・矢島楫子や久布白落実らの人生―現代に至る女性の性的人権を切り拓いた勇気と実践について学んだ。多方面から120人を超える参加があった。

１．講演会やシンポジウム、ワークショップ等の開催、政策提言＜平和部門＞
平和部門は「戦争の記憶を次世代に引き継ぐこと、平和憲法の大切さとその果たしてきた役割を様々な視点から検証し、その意義を伝える」、「原発はいのちと共存できないゆえに反対する」「女性と子どもが安心し安全に暮らせる社会を実現する」という方針のもと活動を進めている。
2022 年末に安保三文書が改訂され、敵基地攻撃能力の保有や年間防衛予算の倍増が決定した。専守防衛から軍拡へと舵を切った政府に対し「武力で平和はつくれない」との強い思いから平和部門では k-peace36 号特集「軍拡より、生活といのちを守る政策を」を企画するとともに、「戦争を美化するような授業はしない」との信念で大阪の公立中学校で社会科教師をつとめる平井美津子さんのオンライン講演会を開催した。
九州でも同観点から安保三文書の内容を学ぶ講演会を開催し、反戦・反核・非暴力を訴え、怯まずに政府に平和外交に徹するよう声を上げていくことの重要性を確認した。東京では、憲法学者と在日三世のピアニストとのトークとピアノ演奏の催しに多くの参加者が来場、「すべての人が共に生きる」ための指針について認識を深めた。
北海道では、アイヌ民族の苦境の歴史や現在の国のアイヌ政策の実践や課題について学びを深める講演会を開催した。
〇平和部門関係の要望書・抗議書・請願署名
・要望書：

2023年8月30日付内閣総理大臣、経済産業大臣、東京電力ホールディン
グス代表執行役社長宛「東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染水の海洋投棄に断固反対し、中止を求める要望書」

・要望書：

2023年11月7日付内閣総理大臣、外務大臣宛「日本政府はイスラエルに即時停戦に向け平和外交に力を尽くすよう私たちは強く要請する」

・抗議書：

2023年6月5日付内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣宛「ＧＸ(ｸﾞﾘｰﾝﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）脱炭素電源法成立に対する抗議書 」

・請願署名

衆参両院議長宛「選択的夫婦別姓の導入など民法改正を求める請願署名」(継続）

衆議院667筆・参議院672筆＜性･人権部門＞
性･人権活動の使命は、「性」を尊厳をもって生きてゆく社会の実現であり、そのために人の尊厳の核心にある性的人権を護り、それを侵す性暴力・性搾取・性虐待の根絶に取り組んでいる。
女性と子どもへの暴力問題では、悪化し続ける子どもへの性加害(性虐待・性搾取)を根絶するため、児童買春・児童ポルノ禁止法はじめ関係法規の改正と施策強化を求める請願署名1100筆以上を、2023年通常国会及び臨時国会に提出した。日本政府への-2-

国連勧告が出た2019年より継続している。2024年1～3月は、性暴力サバイバーの国際的運動の高まりの中で同趣旨の新たな請願書を作成、213国会に向け全国の矯風会員を中心に関係NGOにも声がけし、請願署名活動を行った。
2023年10月には、法施行まであと6カ月に迫った女性支援新法に係るオンラインセミナー(東京発)と講演会(新潟市)を開催した。（社福）慈愛会と矯風会との共催オンラインセミナーでは、女性支援新法成立の経過、国の基本方針の内容、自治体の基本計画の状況を学び実施現場からの声を聴いた。婦人保護施設等の関係者も多く全国から参加があった。また新潟市の講演会では、女性の自立支援のうち特に産前産後の支援に焦点を当て、（社福）慈愛会・慈愛寮の経験を通して女性支援の実際を学んだ。
行政・専門職等多分野の参加があった。
戦時性暴力問題では、日本軍｢慰安婦｣問題の真の解決と、世界のあらゆる国における戦時性暴力の廃絶及び再発防止を目指す活動を他団体と共に続けている。日本軍「慰安婦」被害女性の証言をもとに戦時･平時すべての性暴力根絶を願って創作された絵本『花ばぁば』に係わるドキュメンタリー映画｢私の描きたいこと｣の上映学習会を、2023年度も継続、実施した。2023年7月には『花ばぁば』を含む日･中･韓平和絵本プロジェクトの発起人のひとりである絵本作家を迎えオンライン併用で講演会を行い、改めて日本軍｢慰安婦｣という戦時性暴力の残酷さと平和を求め乗り越えようとする民衆の力を学んだ。
ジェンダー・セクシュアリティ（性の多様性）分野では、誰もが多様なセクシュアリティを当事者として生きていることへの認識を深め、性･人権部門会において日本各地の状況やLGBTQに関わる情報を、各地部門員の報告や新聞記事等で共有している。
〇性・人権部門関係の要望書・請願書
・請願書：「子どもの性虐待・性搾取被害が悪化し続けています

G７サミット議長国として子どもの尊厳と人権を守るための国際的連携の強化と国内関係法規の一刻も早い改正を求めます」（衆参両院議長宛2023年第211・212国会へ提出）
・請願書：「性虐待･性搾取等子どもへの性加害を根絶するためサバイバーの声を活かした施策強化と関係法規の更なる改正を求めます」(2024年1～3月請願署名活動)＜酒・たばこの害防止（アディクション問題）部門＞
アディクション問題の啓発と相談、禁煙推進活動を継続した。一般財団法人日本禁酒同盟との共催講演会(11/15）は、アメリカで歌われた酒害の悲惨さを訴える歌曲の紹介等でユニークな講演会となった。アルコール基本法の成立以降、矯風会がアディクション問題全般にとりくむ必然性は無くなり、部門活動は2023年度末で休止とした。

２．啓発誌「k-peace」の発行（年4回発行、約900部／回）
前述各部門が取り組んでいる活動の報告や注視している問題、また後述の緊急一時保護施設の様子などを毎号取り上げている。
2023 年度特集のタイトルは発行順に、「子どもの未来のために」「軍拡より、生活とい-3-

のちを守る政策を」「性暴力・性搾取サバイバーが声を上げ、運動をつくり出す～ドイツ、韓国、日本から～」「わたしたちは食料の主権者」。昨今、重要テーマと認識していた食料の安全保障について第 38 号で特集したところ反響が多く寄せられた。

３．アディクション問題や性搾取・性暴力問題等に関する相談
アディクション問題を抱えた当事者、家族、支援者からの相談(電話・e メール・来会)にとりくんできたが、2023 年度末で依存症に特化した相談は終了した。アディクシ
ョン問題の背景には DV 等が見え隠れするので、女性の人権の視点で、相談業務は継続する。毎月 1 回、定例開催してきたＡＫＫ(アディクション問題を考える会)相談例会には、12 回で延べ 31 人(初参加 5)が参加（2022 度 12 回 36 人）。3 月が最終回であることを予告していたが終盤に初参加者が数名あり、他の自助ｸﾞﾙｰﾌﾟを紹介した。
近隣女性施設にて嗜癖・禁煙相談（依存症のお話）を 3 回開催した(参加者合計 20 人）。
性・人権に関わる電話相談に随時対応し、性暴力被害について専門的な研修を受けた職員が傾聴と情報提供を行った。他団体との連携として、ECPAT/ストップ子ども買春の会とは被害者相談も含め長年協力･共働関係にある。ＡＶ撮影強要など性搾取被害女性や子どものための相談・カウンセリングを行っているポルノ被害と性暴力を考える会（ぱっぷす）とも協力している。
2023 年度

【表１】
開催日
人数

女性人権事業

講演会・学習会等

講演会タイトル（主題、副題）

一覧表

（敬称略）

講師名 (肩書)

開催場所

7/6(木)『花ばぁば』から考える『へいわ浜田桂子

オンライン

94人ってどんなこと？』～日常を大切（絵本作家、日･中･韓 平（Zoom）に生きるために～

和絵本よびかけ人）

8/31(木)59人
9/25(月)29人
10/12(木)
80人

平井美津子

オンライン

～子どもたちの未来を切り拓く～（公立中学校教諭、子どもと教科書大阪ネット21事務局長）（Zoom）

アイヌ民族の歴史と現在

谷本晃久

北海道クリスチ

次の戦争を起こさないために！

～その連なりと広がり～

学研究院教授）ャンセンター

戒能民江（お茶の水女子大学教授）※慈愛寮、HELPスタッフ

オンライン

山口 響
（長崎大学核兵器廃絶研究センター特定准教授）

日本キリスト教団長崎平和記念教会
日本キリスト教団東中通教会

産後の女性支援について～

熊谷真弓（社会福祉法人慈愛会慈愛寮施設長）

日本のアルコール依存症回復支援岡﨑直人（日本福祉教育専

矯風会館ホール

アメリカの禁酒運動に学ぶ

門学校精神保健福祉士養成※禁酒の歌学科学科長）

女性支援新法の施行まであと６か月！
※現場からの発題（社会福祉法人慈愛会と共催）

10/21(土)38人
10/24(火)48人
11/15(水)68人(北海道大学文

いま、何をなすべきか？
～反戦・反核・非暴力を求めて～
女性の自立支援～慈愛寮の産前※依存症体験談(一般財団法人日本禁酒同盟と共催)-4-※断酒修養会メンバー（Zoom）

開催日

講演会タイトル（主題、副題）

人数

講師名 (肩書)

11/27(月)

打ち捨てられた者の「憲法」

齋藤小百合（憲法学者）

77人～わたしらしく生きるために～

崔 善愛（ピアニスト）

12/6(水)講演・朗読

創立137周年記念集会

126人『われ弱ければ』の朗読を通して知る矢島楫子の生き方
朗読『われ弱ければ 矢嶋楫子伝』（三浦綾子読書会協賛）

2/26(月）13人

中村啓子（俳協ナレーター、三浦綾子読

開催場所
矯風会館ホール
矯風会館ホール

書会朗読部門講師）
朗読：関根正明・蒼井里紗（俳協ナレーター）
バイオリン：渡辺康子
オンライン

神学生交流会ミニ講演
教会でＤＶなどの相談を受けたら女性の家HELPスタッフ（Zoom）

絵本『花ばぁば』と「私の描きたいこと」DVD上映学習会
4/26

日本基督教団大宮教会

参加人数

合計644人

12人

11回

Ⅱ.2023 年度女性福祉事業（公２）1．女性の家HELP （無料低額宿泊所）の運営
当会が女性福祉事業として運営している緊急一時保護施設、女性の家HELPは1986年に当会設立100周年記念事業として設立、37年の歩みを続けてきた。ＤＶ被害や居場所がない等の困難な状況にある女性・母子を、安全・安心できる居場所の提供を目的とし、専門的資格や経験を有するスタッフ（支援員、調理者）を配置し、国籍及び在留資格を問わず受け入れた。（定員 12 名：単身用個室５ 母子室３ 食事提供 滞在期
間原則 2 週間

場所は非公表）2023年度は、外国籍の入所者数・滞在日数が減少し、東京都から「来日外国人女性緊急保護事業」として交付された補助金のうち一部を返金せざるを得なかった。
臨床心理士、精神科医、弁護士による勉強会、研修会などを通して職員は適宜専門的知見や利用者支援技術、支援の質の向上を図るとともに、こうした専門家による利用者の個別相談も実施した。「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が2024年４月に施行されるため、施行に向けスタッフ勉強会、相談員研修会等を実施した。
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2023年度の入所者数は合計83名、内訳は外国籍女性4名と日本国籍女性74名、同伴児は5名であった。
・総宿泊数（2022年度から引き続いて滞在した者も含める）は、外国籍338泊、日本国籍1575泊、合計1913泊。（2022年度は1896泊）
・入所理由 ※同伴児の入所理由は親の入所理由と同じ。
外国籍: 夫・パートナーからの暴力(100％)。

日本国籍: 居所無し(69.2％)、夫・パートナーからの暴力(15.4％)、家族からの暴力(11.5％)、その他(3.8％)。
※外国籍・日本国籍とも、4月1日に滞在していた人と同伴児を含む。
宿泊費
日室料

食費額

月額

単身

1,790 円

57,300 円

2 人世帯

2,130 円

64,000 円

3 人～5 人世帯

2,320 円69,800 円

朝食

大人 400 円

子ども 300 円

昼食

大人 600 円

子ども 400 円

夕食

大人 800 円

子ども 600 円

日額×日数

下記の補助金・助成金等を得て、支援プログラムを多様なものとすることができた。
【表2】

女性福祉事業2023年度受取り補助金等一覧表
補助金等の名称交付者（単位：円）
金額

東京都補助金東京都活動支援金

公益財団法人ウェスレー財団

289,198

助成金

公益財団法人昭和池田記念財団

290,880

合12,531,000

計

13,111,078

２．多言語電話相談（日本語、英語、フィリピン語、インドネシア語）の継続
月～金曜日、10：00～17：00実施。外国語を含む1年間の相談は、項目件数1133件で、心の問題、一時保護依頼、DV被害相談が多かった。

３．心身の回復サポートプログラムの工夫
日本語支援、定期的にミュージックセラピー、フラワーアレンジメント、アート、ヨガ、アニマルセラピーなどのプログラムを実施し、希望する利用者が参加した。利用者の心のケアと自立の意欲を高めることができた。

４．退所者支援プログラムの提供
事前予約を条件に、孤立しがちな退所女性の居場所を提供するため、日中の訪問を受け入れた。クリスマスやひな祭り、七夕等の行事日だけでなく、報告や相談のため訪問を希望する退所者も受け入れ、アフターケアに努めた。

５．ＤＶ、人身売買、移住労働者等の課題及び困難な問題を抱える女性への支援に関わる内外関係機関との連携-6-

・東京都女性相談センター、全国シェルターネット等と連携、東京都外国人女性緊急保護事業連絡会に参加した。
・ＪＮＡＴＩＰ(人身売買禁止ﾈｯﾄﾜｰｸ)に加盟、セミナー企画等で協力、政府との意見交換会出席。人身取引コンタクトポイント会議に参加した。

６．研修プログラムの実施
・女性の家HELPにおいて支援上得られた経験を福祉関係者と共有する機会を研修会という形で実施した。
都内女性相談員向けミニ研修会
会場：矯風会館
第1回

年２回開催

計44名参加

対象：東京都内福祉事務所・女性相談所職員

8月25日「『無料低額宿泊所』女性の家HELPってどんなとこ！宿泊以外にやっていることは？₋女性支援新法施行に向けて、『官』と『民』の連携について考えよう！」講師：

女性の家HELPスタッフ

22名参加

第2回

11月1日「日本で暮らす外国籍女性の支援で心がけること－宗教上のこと・生活習慣・食べ物に関して」
講師：

女性の家HELP外国籍スタッフ・調理スタッフ

22名参加

・変化する時代のニーズに答え、求められる知識や資質の習得のため、職員の研修会を実施した。
女性の家HELPスタッフ向け研修会

2023年10月9日（月）会場：矯風会館

テーマ「アサーティブ：自他尊重のコミュニケーションを学ぶ」
講師：臨床心理士

７.

15名参加

その他

○啓発活動

広報誌「ネットワークニュース」を発行（日本語版2回、英語版1回）。
○活動報告会

矯風会館（随時）

聖オルバン教会礼拝（８月）ほか。
2024年2月神学生交流会ミニ講演「教会からDVなどの相談を受けたら」にスタッフが講師として発題。

Ⅲ.

財産運用・不動産賃貸事業（収益事業）

当会の公益事業を実施していく上で、収益事業収入は欠かせないものである。当会の基本財産である土地・建物の一部を活用して、不動産賃貸及び駐車場運営を行い、その収益から費用を引いた残りのうち、50％を公益事業の収入源とした。また残額は法人会計をまかなうためにも有効に用いられた。下記の事業を行った。
１）土地賃貸
当会の敷地北端307坪を、財団法人スポーツ会館に貸していたが、契約違反事項が多々あり、2013年に契約解除通知を出した。そのことによる裁判は2017年6月の最高裁にて当会の全面的勝訴が確定した。まだ、未解決の部分は残っているが、弁護団と-7-

協議を継続する。
２）建物賃貸公益財団法人東京交響楽団と、矯風会館ホール・事務所・倉庫を貸す建物賃貸借契約を締結している。2019年4月1日以降は法定更新となっているが、賃料は順調に入金された。
３）駐車場運営
月極め駐車場は46台のスペースがある。コロナ禍では入れ替わりが頻繁となったが、2023年度は落ち着き、ほぼ満車の状態が続いた。しかし、将来の収益事業の見通しのために、分析する必要がある。

[事業報告の附属明細書 ]2023(令和 5)年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。
以上

2024(令和 6)年 6 月

公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会-8-