令和 5 年度 第 2 回地域社会連携本部会議議事要旨
開催日時：令和 5 年 10 月 17 日（火）16：40～17：50
開催方法：オンライン会議（ZOOM）
出席者
荒 学（世田谷区スポーツ推進部 スポーツ推進課長）
小野 道子（公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団 事務局管理課長）
髙梨 潤一（横浜市にぎわいスポーツ文化局 スポーツ振興部 スポーツ振興課長）
早川 信悟（公益財団法人横浜市スポーツ協会 スポーツ事業部長）
渡辺 貴士（横浜市青葉区 総務部 区政推進課長）
小林 正利（社会貢献推進機構 教育開発担当）
波多腰 克晃（ スポーツプロモーション・オフィスオフィスディレクター ）欠席者
亀山 有希（社会貢献推進機構 連携推進担当）
中里 浩一（社会貢献推進機構 研究開発担当）
事務局（スポーツプロモーション･オフィス）：湯田平、山中、堀内
開会に先立ち、事務局から構成員の紹介があり、波多腰オフィスディレクター（以下、OD）より挨拶がなされた。「地域社会連携本部規則第 4 条」に基づき、議長に波多腰 OD が選出され、波多腰議長より、「地域社会連携本部規則第 5 条」に基づき、過半数の出席をもって本会の成立が宣言された。
議事

1．報告事項（1）令和 5 年度前学期の事業報告
事務局湯田平より、資料 1「令和 5 年度社会貢献推進事業報告（令和 5 年 4 月～令和 5 年 8月）」について、令和 5 年 4 月～8 月までに実施した事業をまとめたものであり、事業件数・派遣人数は前年度と比較して増加しており、新規で三鷹市から事業委託、海上保安庁との共済イベント、日体大スポーツフェスタ(小学生向け体験教室)の夏実施、スキルアップセミナーでのボランティア啓発活動、近隣の世田谷区内、横浜市内のイベントへの学生派遣を行った 旨、報告があった。
（2）令和 5 年度後学期の公開講座等予定
事務局湯田平より、資料 2-1「令和 5 年度日本体育大学後学期公開講座」の通り実施予定である旨、報告があった。資料 2-2「防災訓練 in 日本体育大学横浜・健志台キャンパス」は、昨年度は近隣 6 自治会を対象としたが、今年度は横浜市青葉区在住・在勤の方も対象に 10 月 28日に開催する旨、説明があった。
早川構成員より、異常気象等の影響もあり、災害対策や救命蘇生に関する講座は一般の方に対して有益である、と述べられた。
（3）その他なし
12．討議事項（1）令和 6 年度事業方針・事業計画について
事務局湯田平より、資料 3「令和 6(2024)年度事業方針・事業計画（案）」について、今年度の事業計画から一部修正し、次回の本会議にて策定したく、意見を伺うための提案である旨、説明があった。各構成員の意見は下記の通り。
（髙梨）

1(2)の n-pass でボランティア関連の人材派遣を行っていくとのことだが、n-passとはどのようなものか。

（湯田平） 学生に向けての情報発信を行うための学内向けポータルシステムである。
（髙梨)

スポーツ協会と協力してボランティアセンターにて取り扱っているが、ボランティアの力が必要であるため、今後もボランティア促進していただきたい。

（荒）

様々なイベントに学生を派遣いただいており、引き続き協力いただきたい。

（小野）

主に部活動単位で陸上競技部、バスケットボール部、バレーボール部に通年の事業で協力いただいている。学生が主体的に運営していただいており、感謝している。
学生と参加者がふれあえる機会があるのが良いと感じる。日体大で行っている公開講座を参考にさせてもらっている。大学への意見としては、スポーツに関心のない方、スポーツが身近でない方を取り込むプログラムを実施してほしい。

（早川）

中学校部活動の地域移行について、大学としての取り組みの予定はあるか。

（湯田平） 各自治体の意見を伺いながら、学内でも模索しているところである。
（波多腰） CSC 資格につながる実習科目の担当をしているため、実習科目でも CSC 資格に関連させてボランティア活動を説明していきたい。
（渡辺）

スポーツプロモーション･オフィスが設立された経緯を教えていただきたい。

（湯田平） 設立されて 7 年が経過し、名称も含めて組織改編の検討をしている。
（2）令和 6 年度公開講座募集要項及び公開講座講習料について
事務局湯田平より、資料 4-1「令和 6 年度公開講座募集要項（案）」について、9 つの項目に係わる企画を募集する予定である旨、説明があった。また、資料 4-2「公開講座講習料検討」について、現在一律 1,000 円（小学生 500 円）としており、次年度も同様だが、講習料の見直しを検討している旨、説明があった。各構成員の意見は下記の通り。
（渡辺）

受益者負担について議論され始めたということか。

（湯田平） あくまでも担当ベースとして、受益者負担が良いかどうかも含めて検討している。
（荒）

受益者負担という考え方は必要だが、経費に合わせて講習料が増額しすぎ て参加者がいなくなるのもどうかと思う。そのため、講座により変更させるのも良い。

（髙梨）

スポーツ実施率が低い 30～40 代の働き世代に対する講座を考えてほしい。また、託児付きの講座が好評である。受益者負担は必要だが、講習料が高くなり過ぎて 参加者が少なくなるのは良くない。講座により変化させ、上限額を決めた方がよいかもしれない。

（小野）

受益者負担については、他構成員と同意見である。1 回 1,000 円は手頃だが、学内の講師や施設だから可能なのか。種目によって高くなっても妥当ではないか。子どもや障がい者は負担額減を行っている。

（早川）

受益者負担については、他構成員と同意見である。受益者負担は集客と運営費のバランスが必要である。当協会では最少催行人数を定めて実施している。

3．情報交換波多腰議長の進行により、各構成員から大学への要望、地域連携に関する情報について情報交換がなされた。
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（荒）日体大にはお世話になっているので、引き続き協力いただきたい。また、年明けにあるユニバーサルスポーツイベントに対しても、協力願いたい。根拠はないが、講習料は 5,000 円以下と決めて、実施の際に決定してもよいのではないか。

（髙梨） 部活動の地域移行について、スポーツ庁より支援をいただき、総合型地域スポーツクラブと中学校をマッチングして、土日のどちらかで総合型地域スポーツクラブ講師を派遣する事業を今年度より開始している。顧問は土日に来ることはなく、総合型地域スポーツクラブにお任せして中学校で指導する形をとっている。将来的には、学校単位でチームを作れなくなることが想定されるため、総合型地域スポーツクラブの場を利用して実施することになるのではないかと考えている。
（小野） 本財団にスポーツビジネス現場実習で学生が実習（4 日間）にきて、刺激になった。
（早川） 10 月終わりに横浜マラソンがあり、日体大には協力いただき感謝している。スポーツ
ビジネス現場実習の学生がきて、日体大生には即戦力として期待している。
事務局湯田平より、適正な講習料の上限はいくらか意見を伺いたいと発言があり、各構成員から出た意見は下記の通り。
（小野） 本財団の事業を例にすると、月謝制の講座になるが、1 回あたり 1 時間から 1 時間半で 1,500～2,500 円である。
（早川） 1,000 円は申込みやすいと感じる。
（小林） ダブルダッチ部の顧問をしているが、コロナ禍で依頼がない時期があり、指導経験がないため、依頼はたくさんいただいているが派遣ができていない。部活動の地域移行については、スポーツ指導ができる資格を学生に持たせて、各学校に派遣できる形作りができればと考えている。
（髙梨） 4,000～5,000 円は高い印象がある。内容に合わせた金額設定が望ましい。
事務局湯田平より、次回会議は来年 5 月に開催を予定している旨、連絡があり、波多腰議長より閉会の挨拶があった。
以上【配付資料】
資料 1

令和 5 年度社会貢献推進事業報告（令和 5 年 4 月～令和 5 年 8 月）

資料 2-1

令和 5 年度日本体育大学後学期公開講座（チラシ）

資料 2-2

防災訓練 in 日本体育大学横浜・健志台キャンパス（チラシ）

資料 3

日本体育大学社会貢献推進機構 令和 6(2024)年度事業方針・事業計画（案）

資料 4-1

令和 6 年度公開講座募集要項（案）資料 4-2

公開講座講習料検討（参考資料）
1．日本体育大学社会貢献推進機構規程
2．日本体育大学社会貢献推進機構社会貢献推進事業中期計画
3．日本体育大学公開講座規則3