令和５年度事業報告並びに決算報告
自 令和５年４月１日

公益財団法人至 令和６年３月３１日

北九州国際技術協力協会

Ⅰ．令和５年度事業報告
１）統括新型コロナ影響による事業制限は解消し通常の活動に戻った。経常収益は JICA 受託研修数が予算より減少し９百万円減、技術協力部は予算外の新規案件の実施等で４百万円増、その結果、経常収益は対予算約５百万円減の約１６１百万円となった。一方、経常費用は親善事業費の減、各種経費の削減努力等により対予算１３百万減の１６６百万円となり、経常増減は対予算７百万円改善し、５百万円の赤字となった。
２）事業計画（運営方針）の達成状況① KITA 存続に向けたサステナブルな事業環境の構築■ 研修事業は『ポストコロナを見据えた研修事業の計画と実施』を基本方針とし、『研修のさらなる充実と拡充：研修員ニーズの的確な把握と確実なソリューション提供』、『最適な研修の実行』の２項目を具体的な推進項目とした。
【達成状況】
すべての研修を来日で行い、日本を訪問し対面で講義や研修員間の交流を図るという本来の研修の姿に戻った。カリキュラム面では、新たに『産業クラスター・アプローチによる地域産業』コースを立ち上げた。また、遠隔研修で確立した ZOOM 利用環境をもちいて、事前学習やフォローアップの時間を設けることにより、効果的な研修を実施することができた。
■ 技術協力事業は、大型案件の終了、JICA の中小企業海外展開支援のスキーム変更などの影響を受け厳しい事業環境となったが、『新たな事業環境に対応した技術協力事業の企画・推進』を基本方針とし、『国際協力・技術協力の推進：アジアカーボンニュートラルセンター等諸団体との連携』、『国内研修事業の拡大』、『北九州メンテナンス技術研究会活動の活性化・事業拡大：ハイブリッド参加方式（直接参加とリモート参加の併用方式）による要素技術セミナー参加者の拡大』の３項目を具体的な推進項目とした。
【達成状況】『国際協力・技術協力』では、フィリピン国、マレーシア国への JICA 草の根技術協力事業、タイ国における自治体国際協力促進事業、及びベトナム国バリアブンタウ省における JICA 技術協力プロジェクト等の現地活動に専門家を派遣した。 『国内研修事業』では、３年ぶりに環境調査研修所の北九州地区研修を実施した。 『北九州メンテナンス技術研究会』は、コロナ下で導入した「対面とリモートのハイブリット方式」を継続し、大幅に参加者が拡大した。
■ 事務局は『事業運営効率化の一層の推進』を基本方針とし、『中長期経営見通しの継続的な見直しと効率的な事業運営の推進』、『事業運営リスクの見える化と対策の検討・実行』、『最適な要員配置の検討』の３項目を具体的な推進項目とした。
【達成状況】JICA 方針に伴う研修受託コースの継続的な減少傾向、大型技術協力案件の完了等により中長期経営見通しは厳しさを増している。事業継続リスクを考慮し、今後の KITA の将来の姿を北九州市環境局等関係者と協議を開始する予定。
② 組織としての透明性・公正性及びコンプライアンス適正化【達成状況】
法令順守を基本に、各種規程類の見直しを進めている。また公益法人の評議員、理事、幹事の役割と責任等については、就任前に説明を継続している。なお、本年度発生した公益通報事案については、理事会での報告、職員への説明を行ない、必要な対応、処理は実施した。
今後は再発防止に務めていく。

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Ⅱ．研修部事業報告（JICA 研修事業）
１）令和５年度研修の概況
令和５年度の研修の概況を前年度と比較して表・１に示す。
表・１ 令和５年度と令和４年度の主な研修の諸元比較（実績）
諸元
年度

コース数

開講日数 *1)

研修員合計(人)

参加国数 *2)(総数)(１ｺｰｽ平均)(総数)(１ｺｰｽ平均)(総数)(アフリカ)

令和５年度

26200

7.7

605.0

23.3

8332

令和４年度

29200

6.9

713.0

24.6

7121

差

異-3±0+0.8

-108

-1.3

+12+11(変化率)-10%±0+12%

-15%

-5%

+17%

+52%

*1) 実質の研修期間（休日および研修前後の準備期間を含まず）*2) 参加国数は重なりを除く総数

コロナウイルス感染にともなう渡航規制がなくなり、令和５年度に予定された研修はすべて来日という形でおこなうことができた。現地の訪問、現場での実習や体験が可能となったことに加え、集団での討論や発表ができるようになり、本来の研修の狙いを達成することができた。
【令和５年度 JICA 研修員受入（来日＆遠隔研修・留学生研修）実績／国数および研修員数】
令和５年度（2023 年度）は８３カ国から２００名の研修員が研修に参加。アフリカからの参加が最多で３２カ国７８名であった.
続いて中南米からの参加が１８ケ国４７名で両地域を合わせると全体の６２％を占めることとなった。また、パレスチナなど紛争地域からの参加もあった。
下の棒グラフに示すように、１９８０年以降に受け入れた研修員の累計（JICA 以外も含む）は、１６９ケ国１０，８０９名となった。

2２）研修の実施状況及び成果
年初は、３０の研修コースを予定していたが、課題別研修の２つのコースは JICA による直営での実施、日系研修の２つのコースについては応募者数が定員に満たず中止となったため、２６の研修コースを実施した。
一部の研修では、昨年までの遠隔研修で得た ZOOM 利用による研修実施のスキルを活用することで、来日前に一部のカリキュラムを実行や、研修員間の事前顔合わせをおこない効率的な研修を指向した。また、過年度の研修員との意見交換などの機会を設ける試みもおこなった。

3３）研修運営上の課題① JICA 受入研修予算の削減、短期研修受け入れ研修から留学などの長期研修への重点シフト。それにともなうコース数減少、研修期間の短縮② コースリーダーの人員の減少と新任コースリーダー補充の難航
４）トピックス ～新しくスタートした研修コースについて□産業クラスター・アプローチによる地域産業振興
地域に集積する特色のある産業、産品を対象に、事業者間の連携や協働を核として、自治体の支援、商工会議所、大学などの研究機関の協力などにより、地域産業の発展、新事業展開に取り組む産業振興策をクラスターアプローチによる地域産業振興と定義し、その事例や考え方、政策などを習得する。事例として、黒川温泉、大川家具、有田焼、大分県のブランドフィッシュ、あまおうの開発、道の駅や、エコタウン、福岡県水素戦略会議など一次産業からサービス、新産業までを幅広く紹介する。

図：産業クラスター概念□エチオピア国スタートアップエコシステム能力強化
エチオピアの起業を支援する行政官や産業団体を対象に、日本における起業家の育成やスタートアップエコシステム形成促進に向けた政策を習得し、自国でその強化のための施策を立案できるようにすることを狙いとした研修。スタートアップ企業の具体的事例や、施策推進のための産官学の役割を紹介する。

図：シリコンバレーのスタートアップエコシステム

4Ⅲ．技術協力部事業報告
今年度は、事業実施団体であった JICA 草の根技術協力事業１件、及び高収益であったコンサルティング案件２件が前年度で終了したことから実行案件が減少し、収益的にも厳しい事業環境の下スタートした。しかも、期中 2 件の計画案件が未実施・消滅となったが、コロナ禍で中断していた環境調査研修所の北九州における研修が再開されたことやモンゴル経営者訪日研修、ハイフォン市への廃棄物処理に関する包括的技術交流に向けた調査などの新規案件の受注があり、収益面ではほぼ計画を達成することができた。
概略は下記の通り。
➢技術協力は、２件の JICA 草の根事業に対し専門家派遣で協力した。また、アジアカーボンユートラルセンターとの連携で、タイ国ウボンラチャタニ県に対する CLAIR 事業、JCM 案件調査事業に対応した。また、北九州市からの要請により、１件の新規案件に対応した。

➢

コンサルティングング事業については、普及・実証事業１件を計画していたが申請企業の都合により応募を見送った。
なお、今後の新規応募に関しては、JICA の運営方針変更（コンサルティング業務は JICAの指定した大手コンサル５社に委託）により、KITA が参画できる可能性がなくなった。

➢対フィリピン国向け外務省無償資金協力案件「ダバオ市廃棄物発電施設整備計画」は、FS業務を終了しているが、第二ステップとなる調達業務着手の条件であるフィリピン国補助金の予算化に至らず、業務が中断している。今後、予算化等が実現すれば本格的に動き出すことになる。

➢研修事業は、環境省主催の自治体職員向け研修２件が再開され、受託・実施した。また、コロナ禍により延期となっていた㈱リロエクセル主催の VJCC ハイフォン経営塾訪日研修が３年ぶりに実施された。加えて、MOJC モンゴル経営者育成コース訪日研修への対応依頼があり受託・実施した。

➢「北九州メンテナンス技術研究会」活動は、今年度は予知保全研究会が「対面方式」のみ、技術セミナーが「対面方式」と「Web 方式」を選択できるハイブリッド方式で実施した。コロナが終息したことから、受講者は昨年比 3 割増となった。

以下に令和５年度の活動結果要旨を報告する。

１）環境国際協力・技術協力の推進
対象国・内容フィリピン
廃棄物処理システム構築支援

実績●ダバオ市に対する JICA 草の根技術協力事業第Ⅱ期として「一般廃棄物処理システム構築支援事業」の採択を受け２０２２年３月に契約を締結した。
事業実施団体は（公財）北九州市環境整備協会で、KITA は専門家として参画しており、２０２３年度は４回の現地活動と１回の訪日研修を実施した。
【JICA 草の根技術協力事業】[契約相手先：（公財）北九州市環境整備協会/事業実施団体]

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マレーシア
循環型社会形成に向けた市民活動支援●JICA 草の根技術協力事業「マラッカ市循環型社会形成に向けた市民の 3R活動に波及する学校教育モデル構築支援事業」が新規に採択され、２０２２年６月に契約が締結された。
事業実施団体は（国立大学法人）九州工業大学で、KITA は専門家として参画している。２０２３年度は毎月の Web 会議による相互対話と活動状況確認に加えて、１回の現地活動を実施した。現地小学校での環境教育では、北九州市の「みどりのノート」をマレーシア向けにアレンジして使用しており、授業見学からは教諭のレベルの高さが伺えた。
【JICA 草の根技術協力事業】[契約相手先：（大）九州工業大学/事業実施団体]

タイ
ウボンラチャタニ県における都市ごみ適正管理支援●北九州市は国連環境計画（UNEP）の活動「メコン川流域における海洋プラスチック廃棄物管理の強化プロジェクト」に協力している。この一環としてメコン川流域にある左記県への自治体国際協力推進事業を申請し採択された。
事業実行にあたり、KITA は下記業務を委託され実行した。
・担当業務：プロジェクトマネジメント及び専門家業務
現地活動１回（廃棄物管理の現地状況確認と指導）、訪日研修１回（日本における各種廃棄物処理実態見学）、Web 方式でのワークショップ１回を行い、活動を完了した。
【（一財）自治体国際化協会（CLAIR） 自治体国際協力促進事業】[契約相手先：北九州市/事業実施団体]

タイ
ウボンラチャタニ県における JCM 案件調査●（株）エックス都市研究所と北九州市による都市間連携 JCM 案件開発事業が採択され、KITA は専門家派遣で協力した。
現地活動１回（現地ニーズ調査）、Web セミナー開催１回に協力した。
【環境省 都市間連携事業】[契約相手先：(株)エックス都市研究所/事業実施団体]

ベトナム
バリアブンタウ省環境配慮型及び IT 活用型モデル工業団地管理能力向上支援●左記 JICA 技術協力プロジェクトに対し、環境配慮型工業団地に関する知見提供という形での参加要請を受け受諾した。
・技プロ概要（予定）：期間/２０２３年１０月～２０２７年９月、総事業費/約４億円
２０２３年度は２０２４年１月の第３回現地活動に参加した。（工業団地入居企業へのエコタウン説明会、バリアブンタウ省政府向けのワークショップ開催等）
本格的な活動は２０２４年度からになる。
【JICA 技術協力プロジェクト】[契約相手先：日本工営(株)/事業実施団体】

フィリピン
ダバオ市廃棄物発電施設整備計画●第一ステップである FS 業務を終了してフィリピン政府、及びダバオ市に報告したが、第二ステップ（廃棄物発電施設建設運営事業者の選定）開始の条件であるフィリピン政府の補助金承認待ちの状態が続いている。
事業期間：２０１９．４～２０２３．９（当初予定）【外務省 対フィリピン国無償資金援助】[契約相手先：クラウンエイジェンツ・ジャパン(株) /調達代理機関]

ベトナム
ハ イフォ ン 市 へ の 廃棄物処理に関する包括的技術交流に向けた調査●２０２４年に北九州市とハイフォン市は姉妹都市提携１０周年を迎える。
北九州市環境国際部からの依頼を受け、ハイフォン市が直面している廃棄物処理に対する技術交流の可能性調査を実施した。この結果、包括的交流についての MOU 締結に対する合意形成ができた。次年度は MOU の正式締結と共に活動資金確保の手段として、KITA が実施団体となる JICA 草の根技術協力案件または地球環境基金助成金への応募を検討していく。

6２）研修事業の拡大
研修名

関係箇所実績

環境調査研修所研修

環境省/環境調査研修所
北九州市/環境国際戦略課
福岡県/環境政策課●コロナによる研修中断後初めての研修実施となった。
今年度は、オンラインで対応可能なものは極力オンライン対応とするという研修方針に基づき、「講義は事前にWeb 視聴＋見学・討議を集合研修」というハイブリッド方式とした。
・廃棄物・リサイクル専攻別研修：参加者４１名
講義動画視聴（１１/６-１４）＋集合研修（１１/１５-１７）
国際環境協力基本研修：参加者１８名
講義動画視聴（１/１５-３０）＋集合研修（１/３１-２/２）[契約相手先：環境省環境調査研修所]

ハ イフォン市 企業 経
営者向け経営塾訪日研修

ベトナム日本人材協力センター(VJCC)●左記経営塾の総仕上げである訪日研修を受託・実施した。
２０２３年７月２５日～８月３日（１０日間）
２３社２８人+VJCC 関係者２人
・北九市内各企業訪問による経営方針、労務管理等のヒアリング、品質管理・技術管理に関する現場視察を実施
・北九州市内企業とのビジネス交流会開催[契約相手先：(株)リロエクセル]

モンゴ ル経営者、及び現地講師育成コース訪日研修

モンゴル日本人材協力センター(MOJC)●左記訪日研修を受託・実施した。
２０２３年１０月４日～６日（３日間）
経営者１６人＋MOJC 関係者６人
・北九州市内企業を中心に宮若市企業（トヨタ自動車九州と TRIAL）も訪問
・各企業の経営方針、技術・品質・労務管理、及び自治体との連携等に関する現場視察を実施[契約相手先：(株)リロエクセル]

3）北九州メンテナンス技術研究会活動の活性化
案件名

関係箇所

北九州メンテナンス
技術研究会(KME)活動

会員会社（４０社）

実

績

●２０２３年度も、「対面方式」と「Web 方式」を選択できるハイブリッド方式を採用して予知保全研究会、及び技術セミナー（９セミナー）を実施した。
・予知保全研究会（対面方式のみ）：受講者９名
・技術セミナー（ハイブリッド方式）：受講者１１９名（対面参加者３４名、Web 参加者８５名）●幹事会は、Zoom 会議で開催した。

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Ⅳ．国際親善交流事業報告
１) 親善交流プログラム
JICA から受託した国際研修に参加している研修員を対象とした国際親善事業は、研修目的の達成に加えて、日本の伝統や文化を理解してもらい、ひいては研修員に自国と日本との友好の懸け橋になってもらう上で大きな役割を担っている。
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の５類移行にともない、JICA 九州において従前通りの交流プログラムが実施されるようになり、当法人においても段階的に企画内容の制限を解き、以下のプログラムを実施した。

① 地元大学生との交流会
北九州市立大学地域共生教育センター国際交流プロジェクトメンバーの学生に、研修員に日本の文化に触れてもらうプログラムとして、2 件のプログラムを企画いただき実施した。
実施日

１０月２８日

１２月９日

内容
小倉散策
・魚町（昼食）・小倉城庭園抹茶体験
・旦過市場、TOTO ミュージアム見学下関（唐戸）・門司港散策・カモンワーフ（昼食）・海響館見学

参加研修員

参加学生

８名
（８ヵ国）

７名

７名
（７ヵ国）

７名

・関門海峡ミュージアム見学２） 英文生活情報誌（「Let’s Ｅｎｊｏｙ Ｋｉｔａｋｙｕｓｈｕ!」）の配付( 公 財 ) 吉 川 育 英 会 様 より補 助 を受 け、作 成 し て い る 生 活 情 報 冊 子 （ 英 文） 「 Let’s EnjoyKitakyushu!」を改訂発行し、来日研修員全員に配付した。
この冊子は、北九州滞在中に研修員が快適に過ごせるよう、和食の説明や市内主要エリアの観光スポット・飲食店情報等を掲載するとともに、北九州市立大学地域共生教育センター国際交流プ
ロジェクトメンバーに作成いただいた、北九州・福岡・下関のお薦め日帰り観光コースを紹介し、役立てていただいている。

３） グリーティングメールの送付
平成２５年度に完成した国際人材情報データベースシステムを利用して、グリーティングメールを一斉送信した。研修員からは、来日当時を懐かしむ多数の返信をいただいた。
グリーティングメール送信件数：４，０９０通

返信件数

：２０４通

４） 研修員向け記念 DVD（来日中の写真・動画・スライドショーを保存）の作成・贈呈
研修期間中に撮影された写真や動画を編集したスライドショーを作成し、来日研修員に贈呈した。

8Ⅴ．広報活動
１） KITA パンフレット及び KITA ニュース
令和４年度より日本語版及び英語版を集約し、日本語・英語併記としたパンフレットを活用している。毎年度の主要事業（研修部及び技術協力部実績）を別刷りの差し込み資料にすることで、最新の情報を速やかに提供できるようにしている。
また、KITA ニュースは、年 1 回（7 月）発行とし、掲載内容を工夫しながら充実を図っている。
２） ホームページ(HP)
日本語ページ・英語ページともに更新システムを適宜改良しながら、コンテンツの更新頻度を高めるとともに、活動情報の充実を図っている。今後とも最新の活動情報をタイムリーに KITA 関
係者、市民、海外の研修希望者等に発信できるように努めていく。

Ⅵ．令和５年度事業報告附属明細書令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」 第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないた
め作成しない。

令和６年５月
公益財団法人 北九州国際技術協力協会

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