平成25年9月号
7月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,800社٨੹᦬ߩଢߦหኽߒߡ޿ࠆᦠ㘃㧔ߏ᩺ౝ╬㧕
改正消費税対策セミナーの案内
経営セミナーの案内
健康体力づくりの案内（今泉、警固桜坂、薬院北、薬院南、平尾支部）

税の相談日の案内
異業種交流会の案内（舞鶴支部）●
10. 00〜 於：福岡中部法人会事務局
4 水 税の相談日
6 金 厚生事業委員会と福利厚生制度推進連絡協議会
17. 00〜 於：福岡ガーデンパレス
13. 30〜 於：福岡ガーデンパレス
９ 10 火 決算事務説明会
10. 00〜 於：福岡中部法人会事務局
９ 18 水 税の相談日
９９9 24 火10 2 水10 2 水10 2 水新任者の税務講座
共益事業委員会
改正消費税対策セミナー
税の相談日

14. 00〜
11. 00〜
16. 00〜
10. 00〜

於：福岡ガーデンパレス
於：福岡ガーデンパレス
於：福岡ガーデンパレス
於：福岡中部法人会事務局●
９ 19 木 花いっぱい運動（舞鶴、大名、大手門、赤坂支部）
15. 00〜 於：舞鶴地区（昭和通り）
９ 24 火 草の根租税講座（西高宮支部） 10. 00〜 於：西高宮公民館
10 ３ 木 役員会（舞鶴支部） 11. 00〜 於：福岡中部法人会 会議室●
９ 19 木 青年部会役員会
９ 19 木 花いっぱい運動

11. 00〜 於：福新楼
15. 00〜 於：舞鶴地区（昭和通り）●
９ 19 木 花いっぱい運動

15. 00〜 於：舞鶴地区（昭和通り）

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9月の税務カレンダー
9月 10日

9月 31日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
8月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限● 7月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限● 1月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の個人事業者及び 1月、4月、7月、10月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用個人事業者及び法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の個人事業者及び 1月、4月、10月
決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の個人事業者及び 6月、7月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●国民健康保険税又は国民健康保険料の第 4期分納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/ʤᶘʥ஌Βͳ͍ͱଛ͢Δ੫৘ใ
消費税転嫁対策特別措置法―総額表示義務の特例等が 10月 1日から施行されます！
税理士

衛藤政

憲

改めていうまでもなく消費税は間接税ですから、その税の負担者とその税を納める納税者とが異なります。消費税の負担者は最終的に商品等を購入して消費したりサービス等の提供を受けたりする消費者であり、商品等を販売した事業者、サービス等の提供を行った事業者が消費税の申告をして納付する納税者ということになります。
この消費税は、商品やサービス等の価格の一部を構成して、事業者間あるいは事業者と消費者間の取引の都度その税金部分は移転し、最終的に消費者が負担することとされていますので、この税金の移転、これを「転嫁」といいますが、この転嫁がうまくいかなければ、転嫁が行われるべき取引の過程において、いずれかの事業者が転嫁すべきその消費税相当額を負担することとなって、その負担した事業者の経営を大きく圧迫することとなり、消費税の仕組みからはずれた不適切な事態が生ずることとなります。
さて、その消費税（地方消費税を含みます。以下同じです。）の税率が平成 26年 4月 1日から 8％に、平成 27年 10月 1日
からは 10％に引き上げられることとされていますが、今回の消費税率の引き上げに際しては、増税分の転嫁が適正に行われて不適切な事態が生じないようにするため、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（以下「転嫁対策特別措置法」と記載します。）が本年 6月 12日に公布されており、来月 10月 1日に施行されることとされています。
転嫁については事業者の問題ということですが、消費者も無関係ということではありません。今回はこの転嫁対策特別措置法についてその概要を確認したいと思います。
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転嫁対策特別措置法の要点
この転嫁対策特別措置法は、事業者間に存在する力関係等によって消費税の転嫁が阻害されることなく、中小企業等が円滑かつ適正に転嫁を行うことができるようにするために制定されたものであり、そのために規定されている要点は次の 5つです。
① 消費税の転嫁拒否等の行為の禁止② 消費税に関連した安売り広告等の禁止③ 総額表示義務の緩和、外税表示の容認④ 転嫁カルテル及び表示カルテルの容認⑤ 転嫁対策の広報等に関する国等の責務
ここでは消費者にも直接関係してくる上記の②と③について、転嫁対策特別措置法のガ イド ライン（案）からその内容等をみていくこととします。

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消費税に関連した安売り広告等の禁止
敢 禁止される表示の具体例
転嫁対策特別措置法第 8条には、消費税に関連した安売り広告等を禁止する旨規定され、商品や役務の取引について、次のような表示は禁止されます。
① 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示「消費税は転嫁しません。」、「消費税は一部の商品にしか転嫁していません。」、「消費税はいただきません。」、「消費税は当店が負担しています。」、「消費税はおまけします。」、「消費税還元セール」、「当店は消費税増税分を据え置いています。」など② 取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示で消費税との関連を明示しているもの「消費税率上昇分値引きします。」、「消費税 8％分還元セール」、「増税分は勉強させていただきます。」、「消費税率の引き上げ分をレジにて値引きします。」など③ 取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示で上記②の表示に準ずるもの「消費税相当分、次回の購入に利用できるポ イントを付与します。」「、消費税相当分の商品券を提供します。
」「、消費税相当分のお好きな商品 1つを提供します。」「、消費税相当分を後でキャッシュバックします。」など
柑 禁止されない表示の具体例
一方、消費税を意味することが客観的に明らかでない表示は禁止されません。
① 消費税との関連がはっきりしないもの「春の生活応援セール」、「新生活応援セール」など② たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけのもの「3％値下げ」、「3％還元」など③ たまたま消費税率と一致するだけのもの「8％還元セール」、「10％値下げ」など

３総額表示義務の緩和、外税表示の容認
転嫁対策特別措置法第 10条には、消費税法第 63条に規定されている総額表示義務を緩和して、転嫁のために必要な場合には、現に表示する価格が消費税を含めた税込価格であると誤認されないようにしているのであれば税抜価格を表示する外税表示をしてもよいとするほか、税込価格に併せて税抜価格又は消費税額を併記することができる旨規定され、更に、同法第11条においては、その併記をする場合に、税込価格が明瞭に表示されていれば不当表示としない旨規定されています。
敢 誤認防止表示の例① 個々の値札等の表示「9,800円（税抜価格）」、「9,800円（本体）」、「9,800円＋消費税」など② 店内における表示
個々の値札には税抜価格のみを表示し、「当店の価格は全て税抜表示となっています。」と店内の目立つ場所に掲示③ チラシ、商品カタログ、インターネットウェブページ等における表示
個々の商品価格は税抜価格のみを表示し、「本チラシ（本カタログ、本ウェブページ等）の価格は全て税抜表示となっています。」と商品選択時に目立つ場所に表示
柑 明瞭併記表示の例,800円 （税込 10,584円）」など「9,8000円（税込 10,584円）」、「9※

平成 25年 8月 20日現在の法令、ガ イド ライン（案）等により記載しています。

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