第１０３回定期大会〈男女平等参画社会をめざして〉
日教組第三次女性参画推進行動計画
Ⅰ．女性参画をめぐる状況
1995 年国連「世界女性会議（北京会議）」において、ジェンダー平等と女性へのエンパワーメント促進にむけ各国政府がとりくむことを表明した「北京宣言」、意思決定機関への女性参画やポジティブアクション等の設定を盛りこんだ「北京行動綱領」が採択され、世界各国で女性参画のとりくみがすすめられた。世界各国は、「女子差別撤廃条約」「北京行動綱領」
等にもとづき男女平等にとりくんでおり、男女が共にあらゆる分野に参画し活躍している。
また、あらゆる政策、施策、事業等にジェンダーの視点をくみ入れるジェンダー主流化もすすめられている。
「北京会議」から 20 年目である 2015 年３月、「北京宣言及び行動綱領」の実施状況及び評価を主要テーマとして、国連「女性の地位委員会」（北京＋20）が開催された。とりくみがすすんでいるものもあるものの、女性が差別を受けている実態は未だにあり、ジェンダー平等のとりくみを加速させなくてはいけないとしている。
日本は、1985 年に「女子差別撤廃条約」を批准し 30 年目を迎えた。1999 年には「男女共同参画社会基本法」が制定され、政府は基本計画を策定することとなった。民主党政権下の「第三次男女共同参画基本計画」では「男性、子どもにとっての男女共同参画」「貧困など生活上の困難に直面する男女への支援」等の分野が入るとともに、重点分野ごとに多くの「成果目標」が設定された。
2012 年の政権交代後、政府は「日本再興戦略改訂 2014」「すべての女性が輝く政策パッケージ」において、保育の充実、女性就労に中立的な税・社会保障制度、指導的立場にある女性の増加等を掲げ、「女性が輝く社会をめざす」とした。日本の少子高齢化による人口減少を女性のさらなる活躍をもって対応し、経済成長を実現するとしている。また、グローバル化がすすむ中、経済界でもダイバーシティ（多様性）の推進がはかられている。しかし、セクシャル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、男女間賃金格差、指導的地位を占める女性の割合等は改善されておらず、女性の人権がないがしろにされていると言わざるをえない。このような中、日本のジェンダーギャップ指数（GGI）は 142 か国中 104 位（2014年）であり、国連の各種委員会や OECD、ILO 等の国際機関からも男女平等の実現を求められている。また、12 月に答申がだされる「第四次男女共同参画基本計画」においてジェンダー主流化の視点が盛りこまれるか危惧されるところであり、計画策定を注視するとともに引き続き検証を行っていく必要がある。

連合は、1989 年結成時に「労働運動をはじめ、あらゆる分野に女性の積極的な参加を1

進め、男女平等な社会の実現をはかる」ことを掲げ、この具体化のために 1991 年から「男女平等参画推進計画」を４次にわたって策定してきた。「第４次男女平等参画推進計画」では、「働くことを軸とした安心社会」の実現にむけ、①働きがいのある人間らしい生活（ディーセント・ワーク）の実現、②仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バ
ランス）、③多様な仲間の結集と労働運動の活性化、の３つの目標の達成をめざしている。

Ⅱ．日教組女性参画の状況と課題
日教組は、1996 年の第 82 回定期大会において、「男女平等が世界の重要課題に位置づけられる中、子どもを教育する立場にある日教組の果たす役割は大きく、教育や職場はもとより組合内部も真に平等にしていく必要がある」として「女性の参画推進をめざす日教組行動計画」を決定した。さらに、2006 年３月には、2015 年までの 10 年間を期間として具体的な数値目標を設定した「第二次女性参画推進行動計画」を策定し、本部・単組・支部あげてのとりくみを確認した。
第二次女性参画推進行動計画では、「2006 年末までに、全単組に推進委員会を設置し、推進計画を策定する」としたが、2006 年調査では、計画を策定できたのは義務制 19 単組・高校０単組であった。2014 年調査でも、義務制 22 単組・高校１単組と若干しか増えていない状況である。また、「2009 年定期大会代議員の女性参画 40％、2015 年定期大会代議員の女性参画 50％の実現」をめざしたが、大会・中央委員会ともに、ここ数年女性参画 30％前後である。女性代議員・中央委員参画を困難にしている一因として、単組本部の女性専従役員（2014 年 19.9％）が少ないことがあげられる。専従役員が代議員・中央委員となる単組が多いことや、運動の方針決定に女性の意見反映が必要であることからも専従役員の女性参画をすすめる必要がある。
行動計画策定や代議員・中央委員等、日教組として女性参画について各単組の意識を向上させるための働きかけが不十分であり、単組も重要な課題として十分にとりくむことができなかった。さらには、職場の多忙化に加え、家事、育児、介護などを女性が担う固定的性別役割分担が払拭されていないことにより女性参画率が高くならない現状がある。あらゆる機会をとおして女性参画の必要性を訴えるとともに、女性参画を意識した会議や集会を行う必要がある。

Ⅲ．基本的な考え方
１．女性参画の重要性の認識
女性組合員が５割近い状況（2014 年義務制 56.9％、高校 32.9％）であることからも、女性組合員が積極的に組合活動に参画し、女性の意見を組合運動に反映させることは、運動に新たな発想や価値を生み出すこととなり、組合活動の活性化や組織の強化につながる。経済成長のためだけの女性参画ではなく、あらゆる女性の地位向上とエンパワー
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メントの達成にむけた「北京宣言」「北京行動綱領」に則った女性参画をすすめる必要がある。労働組合である日教組が、あらゆる政策・活動計画の基底に男女平等参画の視点をすえ、男女が共に担う日教組運動をすすめていくことが基本である。

２．ポジティブアクションによる組織の改革
女性参画をすすめるためには、女性が意思決定に参画できるしくみを整備することが必要である。各種の委員会の女性委員をふやすことや、参加者が複数の集会・学習会では「30％以上を女性にする」「男女が共に参加」することを明記する等のとりくみをすすめる必要がある。
女性参画をすすめるために、誰もが参加しやすい活動や環境づくりを行うことは、男性の参加者も増え、組織の活性化につながる。

３．女性参画をすすめる意識改革
多忙化がすすみ長時間労働が日常的な学校現場となり、男女共に組合活動を行うことが厳しい状況である。このような中、家事、育児、介護等は、まだまだ女性が担っている現実がある。単組・支部・分会での女性参画の問題点や改善点を共通認識するとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現を意識し、ライフスタイルの見直しを行う必要がある。また、組合活動に男女が平等に参画し、意見反映するためにも女性参画が重要であることを、単組執行部がリーダーシップをとり組合員に周知する必要がある。

Ⅳ．具体的な目標
１．すべての単組において女性参画推進の方針を決定し、運動方針に「女性参画推進」について明文化する。
２．全単組で推進委員会を設置し、推進行動計画を策定する。
（１）2016 年度までに推進委員会の設置を完了する。
（２）2017 年度までに推進行動計画の策定を完了する。
３．機関会議等への女性参画をすすめる。
（１）2025 年定期大会代議員の女性参画 50％をめざす。
・2019 年定期大会代議員の女性参画 40％を実現する。
（【別表】大会代議員・中央委員について）・2017 年までの定期大会・中央委員会において代議員・中央委員が複数の単組は女性参画 40％以上とする。
・大会・中央委員会において代議員・中央委員が１人の単組については、隔年で代議員・中央委員が女性となるようにする。
3（２）複数の専従役員がいる単組については、単組本部専従役員に必ず女性を入れる。

４．
「第三次女性参画推進行動計画」の期間は、2025 年定期大会までとする。
（１）2020 年度に中間総括を行う。
Ⅴ．具体的なとりくみ
１．日教組のとりくみ（１）日教組中央執行委員への参画①女性中央執行委員 30％以上を堅持し、50％の参画実現にむけてとりくむ。
②三役の女性複数配置をすすめる。
③ワーク・ライフ・バランスや環境整備等支援体制をすすめる。
（２）機関会議・専門部機関などへの参画①2019 年定期大会 40％、2025 年定期大会 50％実現をめざし、女性数の確保に努める。
・議事運営委員等におけるクオータ制の導入
・参画状況の調査および公表②専門部機関（総会・委員会・常任委員会）への女性参画 30％をめざす。
③各種の委員会への女性参画 30％をめざす。
（３）各種の委員会、会議・学習会・集会への参画①参加人数が複数の集会等については、必ず女性参画をはかる。
②各種の委員会の委員長や学習会の運営等への積極的な女性参画をはかる。
③全国教研の共同研究者および司会者の女性参画 50％をめざす。
④女性参画にむけた環境整備をはかる。
・内容の精選、日程の工夫、開始・終了時刻の厳守、託児所の設置など（４）計画推進のために①あらゆる政策・活動計画の基本に男女平等参画の視点をすえるとともに、検証を行い次年度にいかす。
②女性参画推進状況調査を行い、問題点や課題を明確にするとともに、組織部長会において報告等を行う。
③女性参画推進のためのセミナーやリーダー養成講座等を開催し、推進行動計画の実現にむけとりくむ。
④日教組新聞・日教組ホームページ等を活用して広報活動に努める。
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２．単組および支部のとりくみ（１）方針化と推進委員会の設置①女性参画推進を方針決定し、組織実態に即した中・長期的な推進行動計画を策定する。
②推進委員会を設置し、具体的目標を設定する。
③大会や総会議案に女性参画にむけたとりくみを明記し、組合員の意識化をはかる。
④役員については、女性参画 30％をめざす。
（２）機関会議・執行機関等への参画①2019 年定期大会 40％、2025 年定期大会 50％実現をめざし、女性数の確保に努める。
・日教組大会代議員および中央委員・単組・支部の大会代議員および中央委員
・単組・支部大会等の議長・議事運営委員等
・単組・支部の専門部役員および各種の委員における女性参画 30％
・全国教研の司会者（３）各種集会・会議・学習会への参画①開催要項等に女性の目標数を設定する。
②各種の委員会の委員長や学習会の運営等への積極的な女性参画をはかる。
③女性参画にむけた環境整備をはかる。
・内容の精選、日程の工夫・開始、終了時刻の厳守、託児所の設置など（４）計画推進のために①あらゆる政策・活動計画の基本に男女平等参画の視点をすえ、女性参画を組織の重要課題に位置づけとりくみをすすめる。
②女性参画推進にむけた課題や問題点を明確にし、ポジティブアクションの見直しを行う。
③誰もが参画しやすい職場の労働条件整備をすすめるために、単組・支部執行委員がリーダーシップをとり、女性参画の必要性について周知をはかるための分会会議の定例化をすすめる。
④女性参画目標を達成するための学習会やセミナーを開催する。
⑤単組や支部の機関紙やホームページ等を活用して広報活動に努める。

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【別表】大会代議員・中央委員について
代議員・中央委員

女性代議員・中央委員要請数

1隔年2132425263

7384

94

104

115125136146

15616

717

718819820

821

922

9１

※女性要請数＝代議員・中央委員数×０．４を切り上げた数

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