る教員は、特別な教育・訓練を受けなくてもすぐれた教育を行えるという暗黙の前提がある。それは言いかえれば、大学における教育活動とは研究活動ほどの労力を必要としないもの、大学教員の業務にとって教育とは研究活動の付随的要素として位置づけられてきた。長年続いてきた
このような慣習ではあるが、今日では大きな問題をはらんでいる。
そう考える理由の一つは、どの分野でも学問研究の進展のスピードは速くなっており、学生に教授すべき内容は飛躍的に増加していることである。年々増大する知識を学生にいかに適切に伝えるかが問われている。
対象とする学生の能力や資質も大きく変化している。社会全般が激しく変化しているうえに、高校以下の教育内容や指導方法も変化している中で彼らは育ってきている。そのような彼らの変化や特徴を理 解 し、彼らに大 学教 育を行うことは、以前とは比較にならないほど難しい課題になっている。
さらに、大学教育に対する社会全般の目が厳しくなっていることも看過できない。学生も保護者も消費者意識が高まっており、大学教育を「商品」ととらえたうえで、鋭く鍛えた鑑識眼で大学教育を鑑定している。国立大学といえども近年は私立大学と大差ないほどの授業料を徴収していること（さらなる値上げも必至といわれる）、どの企業も人材を絞り込んで採用するようになっている中で、大学でどのような「付加価値」を獲得したかを問われるようになってきている。そう考えれば、教育に対する彼らの目が厳しくなるのも無理はない。
さらにこれらのことは、高校で生徒の進学先の大学選定の指導を行う教員についこれから始まる大学の認証評価とは何か？

疲れを起こさず、質を保証する基盤整備が国立大学法人にとって急務となっている。大学の認証評価制度を一言でいえば『事後点検評価』である。設置後も定期的（大学等は七年に一度、専門職大学院は五年に一度）に、文部科学省大臣の認証を受けた認証評価機関で評価を受けなければならない（平成一六年度施行）現
在、機関別認証評価では独立行政法人大学評価・学位授与機構、財団法人大学基準協会、財団法人日本高等教育評価機構がある。
それぞれ独自の観点や基準が設定されており、それらの選択は各大学で決めることができる。組織活動の質を問う意味
において、教育機関だけの問題ではなく、業種や業態を超えた制度設計であり、そこには官民の差はない。従来ありがちな、ある水準を達成すれば終わりという対症療法ではなく、組織的に計画
実Plan)→
行 Do)→
点検 Check)→
見直し Action)という PDCA
サイクルを常時、回し続け、らせん階段状に質が向上する体制を備え、機能しているかが鍵になる。
組織活動としての教育の質は、授業の有機的な集合体である課程と実施体制、その成果を母体にした自己点検である。したがって、授業は独立した個でなくプロセスの視点、すなわち教育課程（履修コースやカリキュラム）の構成要素として位置づけられる。そのため同一課程内にある科目との整合性や一貫性を図る必要性か
ら、関係する教員集団による教育連携としての Faculty Developmentは必須となる。認証ではこうした活動実態が問われる。これにより各授業の位置づけ、到達目(((最近の名大生（学部生）はますます本を読まなくなっている。サークルや体育会などの課外活動にも消極的。しかし、授業出席率はどんどん上昇しており、授業内容や研究指導内容についての満足度も高くなりつつある－そんな特徴が『学生生活状況調査報告書』データの経年比較によって明らかになりました。
同報告書の過去のデータと照らし合わせた結果、学生の一ヶ月の読書量については「ほとんど読まない」と回答した学生が10年間に10％以上増えています。反対に、２冊以上読むという学生は減少傾向にあります。課外活動への参加状況をみますと、まったく加入していない学生が10年間に10％近く増えています。
一方、最近10年間において、授業出席率が90％以上であると回答した学生の割合は、42.4％から62.9％まで実に20％以上も上昇していることがわかりました。学部別にみると、医学部保健学科、文学部、教育学部などにおいて高く、法学部や経済学部では相対的に低くなっています。
つまり、授業にはまじめに出席するが、授業が終わるとそのまま帰宅するという学生が増えているようです。授業以外での知的刺激を受ける機会が乏しくなっている学部生に、教師としてどのように接していけばいいのかが問われています。
（近田 政博）(－最近の名大生気質－

国立大学は二〇〇四年四月に文部科学省が設置する行政機関から国立大学法人へと移行した。それに伴い、文部科学省の所轄のもとで国立大学法人は、輝く個性を育むための組織理念をもち、教育研究活動における自主的かつ自律的な運営ができる反面、教育研究の公的機関としての説明責任、質の保証及び効率が強く求められることになった。
中期目標・中期計画は組織の協働力や機動力を高めるために独立行政法人に課せられた、目標と自己点検による「組織の質」向上を図る責務である。もう一つは大学本来の責務である「教育の質」であり、これを保証するのが認証評価制度である。
さらに今後も、「研究開発の質」が続くと考えられ、これらの評価環境のもとで評価

解 説
本は読まないが、授業にはまじめに出席する。

教育における量と質の世界（名古屋大学評価企画室ブレインストーミング資料）量の確保の時代質を求める時代

質保証での観点例

授業は「通れば」良い到達点に達しているか

成績評価基準と運用実態

必要単位数があれば良い要件が揃っていれば良い
卒業できれば良い達成水準を満しているか

卒業認定基準と運用実態一貫性と整合性があるか

教育課程評価と運用実態必要要件を身に付けたか

卒業後の追跡調査

標、履修条件が決まり、さらに各回の課題で学ぶこと、その積み重ねとして
到 達 目 標 に対 す る成 績 判 断 が決 まる。
この一連の教育活動成果を指定された観点からみた自己点検書、根拠資料と訪問調査（面談を含む）で評価が行われる。認証では単位の実質化、授業外の予習や復習の学習指示書としてシラバスを捉える向きがあり、全学教育では宿題や課題の記載欄がシラバ
スに追加された。質保証の視点ではシラバスの記載内容の点検がより重要となろう。
（栗本 英和）名大生の授業出席率

名古屋大学
高等教育研究センター
ニューズレター第12号てもあてはまる。かつて指摘されたような偏差値に頼って進学先を薦めるような指導ではなく、その大学がどのような教育を行っているか、学生にどのような能力を身につけさせているか、その結果としてどのような就職実績をあげているかが、生徒に薦めるべき進学先を決定する際の重要な評価項目になっている。さらに、政府の文教施策の圧力も大きくなっている。高校以下の教育が全体にかつてと比べて著しく「軽量化」した分を、大学で解消することが期待されているかのようである。
このように大学教育をめぐる状況の変化を考えると、果たして上記のような優れた研究者であれば準備なしで教育を行えるという考え方が成り立つかどうかは疑わしい。むしろ、教育活動で実績をあげていることが研究者であり続けるための条件となりつつあり、その傾向は今後さらに強まると考えるべきであろう。
従来の慣習を改めて、教員の採用や昇進に当たって教育実績を正当に評価することを真剣に検討すべき時期に来ているといえよう。
（夏目 達也）名古屋大学高等教育研究センターのニューズレター「高等教育研究プロファイル」は、今号から「かわらばん」（季刊）として、大幅にリニューアルいたしました。今後とも、応援をお願いします。

教育を大切にする文化がまだ十分に育っていない、残念ながらそれが名古屋大学の現状ではないだろうか。研究活動に比べて、教育活動に対する注目度は著しく低 い。このような状 況を改 善し、教育を大切する雰囲気なり文化を育てるために、教員の採用や昇進にあたって教育実績を正当に評価することを提案したい。
教育活動が重視されない理由は区々であろうが、もっとも大きいのは教員の採用や昇進にあたって教育活動が評価されないことである。日本の大学では、採用や昇進等にあたって研究業績を重視する一方、教育活動についてはほとんど顧みないことが一般的である。全国的にみると多少変化の兆しはあるとはいえ、多くの大学ではまだ変化していない。名古屋大学のように研究重点大学を標榜する大学では、なおさらである。
しかし、改めて指摘するまでもなく、そのことは多くの点で矛盾をはらんでいる。研究と教育は、ともに大学と教員個人にとっていわば車の両輪であり、不可欠の業務である。その一方の業務を評価しないということは、この自明の事実を否定するものであり、教育を著しく軽視するものである。教員の処遇を行う側がそのような慣例を容認しているようにみえれば、教員の側に教育活動を大切にしたり、その質を高めるべく努力しようという意欲が湧きにくいのは当然である。
このような慣習がいまなお普及している背景には、すぐれた研究活動のできおしらせata
the DFrom

教育実績の正当な評価を通じて、
教 育 を 大 切 に す る 文 化 の 創造 を ！
かわらばん （名古屋大学高等教育研究センター ニューズレター2005年秋号）［１］

かわらばん （名古屋大学高等教育研究センター ニューズレター2005年秋号）［2］

教育改善を支援する小冊子『７提案』
は教員編、学生編、大学編の三分冊からなっています。それぞれの分冊は、他の二つと内容的に関連づけられており、教員、学生、大学組織の三者の視点から同じ目標が達成されるようになっています。教育効果を高めるためには、教員が授業改善の努力をするだけでなく、それらの三者の努力が同じ方向に向かって統合されていく必要があります。
教員編における提案は、①学生と接する機会を増やす、②学生間で協力して学習させる、③学生を主体的に学習させる、④学習の進み具合をふりかえらせる、⑤学習に要する時間を大切にする、⑥学生に高い期待を寄せる、⑦学生の多様性を尊重する、三分冊からなる『
７提案』『かわらばん』 名古屋大学高等教育研究センター ニューズレター第１２号（2005年秋号） 2005年9月発行

編集長 戸田山 和久 編集幹事 近田 政博
イラスト プロダクションスコーレ株式会社 印刷 ニッコアイエム株式会社から構成されています。さらに、それぞれの提案のもとに、すぐにでも実行可能なアイディアを配置しました（
下図参照）。

高等教育研究センター・ホームページ http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/

このように使ってみては『７提案』
は、ご自分が日頃気をつけていること、努力していることを整理し、体系化するための枠組みとして活用できるでしょう。ご自分の個性や教育の目標に照らして有効と思われるものがあったら、実践してみてはどうでしょうか。この冊子に興味を持った方は高等教育研究センターまでご連絡ください。『７提案』に関するホームページを以下のＵＲＬで作成しましたのでご覧ください。
（中井 俊樹）http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/seven/

高等教育研究センタースタッフ（2005年9月現在）「ティップス先生からの７つの提案」ができました

この夏、高等教育研究センターでは、これまでに蓄積してきた大学教授法の研究を発展させ『ティップス先生からの７つの提案』（『７提案』）という小冊子を作成しました。これは、名古屋大学がよりよい教育を実現していくための提案と具体的なアイディアをまとめたものです。
名古屋大学の教員は、授業事例集などの報告書や授業見学などから、すでにさまざまな優れた授業を実践していることがうかがえます。高等教育研究センターでは、主に学内での調査を 通 じてそ のよう な 教 育 実 践 例 をデータベース化し、教授法や学習理論研究の成果に基づいてそれらを整理し、『７提案』としてまとめました。
提案１ 学生と接する機会を増やす集団の中の一人として見なされるときよりも、一人の個人として見なされるときの方が、学生は授業に対する帰属意識や責任感を持つものです。授業への参加度を高めるためにも、学生と接する機会を増やしてみましょう。学生にとって自ら積極的に教員に接することは勇気がいる行為なので、教員からきっかけをつくってあげることも大切です。

補い合う企画としても有意義なものになりました。
今後は学内から広く参加希望者を募り、「より学生が学べるためのシラバス」を名古屋大学の資 産として共有できるよう、検討を進めていきます。「博覧会」という名称のとおり、決してオンリーワンを決めるものではなく、専門分野や経験年数に関わらず多様な部局から参加できる祭
典 のよう なコミュニティ作 りを目 指 します。

専門職員・クラスの学生に出会ったら声をかける
・学生にオフィスアワーを積極的に利用するようにすすめる
・学生に自分のメールアドレスを公開し、eメールによる質問を受けつける
・授業終了後しばらく教室に残り、学生の質問に答える
・自分の研究内容について話す・学生が教員に親しむための親睦会を開く
・学生が主催する勉強会やイベントに参加する（中島 英博）（有本章訳 玉川大学出版会 原著1990年 邦訳1996年）

平成17年度 国内客員教授
絹川 正吉 国際基督教大学 前学長・名誉教授
天野 郁夫 国立学校財務経営センター 教授
溝上 慎一 京都大学 高等教育研究開発推進センター 助教授

助手

図 教員編の冊子の一部

シラバス博覧会を開催
二〇〇五年度の授業が始まる直前の四月初頭に、担当授業のシラバスを持ち寄り、互いに発表・意見交換を行う「シラバス博覧会」を開きました。
高 等 教 育 研 究 センターが提 供 す る『成長するティップス先生』
では、シラバスに盛り込むべき内容、シラバス作りのコツを提供しています。しかし、作成したシラバスが教員の意図した通りに伝わるかどうかは、個人では判断しにくいものです。そこで、専門職の評価方法の基本である「ピアレビュー（同僚評価）」をヒントに、公開と意見交換によるシラバスの質の向上を狙って、「シラバス博覧会」を開きました。
今回は当センターのスタッフ・元スタッ
フのみで集まった試行的なものですが、参加者が多様な専門分野を持つ教員で構成されたこともあり（哲学・工学・教
育学・経済学）、方法論化できない部分をお互いの経験や学問分野を活かして助手を実施しました

バスをつくろう」（中島英博助手）
・四日目「学生は何を求めているか？」（近田政博助教授）
ほとんどの参加者が四回を通しての参加であり、さまざまな部局から教員・大学院生のべ五〇名の参加がありました。このランチタイムＦＤの特徴は、時間が短いので気軽に参加できること、具体的な授業改善の知見を提供すること、教員のみならず大学院生も参加できること、ドリンクやスナックをつまみながらサロン的な雰囲気で自由な意見交換を行うこと、などです。実施後のアンケートにおいても、参加者から高い評価を得ることができました。
十月四日（火）～六日（木）にも文系総合館七階オープンホールにて再度開催しますので、ぜひご参加ください。
（青山 佳代）Great Books on University

平成17年度 外国人客員教授
ケリーリー・クラウズ（2005年12月～2006年２月）
所属：メルボルン大学 高等教育研究センター

鳥居 朋子
専門領域：高等教育カリキュラム論、教育経営学
中島 英博
専門領域：教材作成法、教育経済学
青山 佳代
専門領域：大学評価、西洋教育史
井上 和美
事務室連絡先：052-789-5696

専任講師

センター長 戸田山 和久
専門領域：科学技術社会論
教授
夏目 達也
専門領域：高等教育学、技術・職業教育論
助教授
栗本 英和
専門領域：プロセスシステム学、情報マネジメント
助教授
近田 政博
専門領域：比較高等教育学、初年次教育
助教授
中井 俊樹
専門領域：大学教授法・高等教育マネジメント

連邦教育長官、カーネギー教育振興財団理事長を歴任したアメリカ高等教育界の泰斗です（1995年没）。
ボイヤーの懸念は、多様なニーズに対応したアメリカの巨大な高等教育システムが、今なお研究中心主義という唯一の学識モデルによって支配され続けているのではないかというものです。アメリカ高等教育の活力を持続させるためには、研究中心主義に代わる新たな学識観が求められている、と彼は主張します。

学者であるということは、いったい何を意味するのでしょうか。それは研究者であることなのか、大学教師であることなのか、知のサービス業か、あるいはそれらすべてなのか。
この本はアメリカの大学における古典的な研究対教育という二項対立を乗り越え、学者であること＝「学識」（スカラーシップ）がもつ多面的な意味について問題提起してくれます。筆者はニューヨーク州立大学総長、カーター政権のランチタイム
高等教育研究センターでは、五月一〇日（火）から十三日（金）の四日間にわたって「ランチタイムＦＤ」を実施しました（
ＦＤはファカルティ・ディベロプメントの略。日本では「教育改善のための研 修 」の意 味 で用 いら れ ています）。
このランチタイムＦＤは、ランチタイ
ムの短い時間（十二時一〇分からの四十分間）を活用して、授業改善のコツと実践ノウハウを効果的に提供・共有することをめざしました。今回のテー
マは、次の四つです。
・
一日目「なぜ授業改善が求められているのか」（夏目達也教授）・二日目「学生がより学ぶための授業の方法」（中井俊樹助教授）
・三日目「学生の学習を支援するシラ『大学教授職の使命－スカラーシップ再考』

彼は、「発見の学識」（どんな研究成果をあげたか）、「統合の学識」（その研究成果はどんな意味があるのか）、「応用の学識」（その研究成果は実際にどのように役に立つのか）、「教育の学識」（その研究成果をどうやって伝達するのか）という４つの学識を提唱しました。これらを統合していくことこそが大学教授職の使命であると彼は考えたのです。
ひるがえって、日本の大学では学者であることは何を意味するのでしょうか。大学教員を採用する際、あるいは昇進の際に、研究成果に加えて教育成果（授業内容など）や社会貢献度（研究成果の実践度）などはどのくらい考慮されているのでしょうか。日本の大学ではこの４つの学識がどのような意味を持ちうるのか。いろいろな問いを投げかけてくれる名著です。 （近田 政博）

E.L.ボイヤー著

読んでおきたいこの１冊

ＦＤ