東栄町高齢者虐待対応マニュアル
令和４年４月 改定

東栄町福祉課目次
１．高齢者虐待とは…ｐ１（１）高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の概要…ｐ２（２）虐待の種類と具体例…p３（３）虐待の要因のタイプ…p４
２．高齢者虐待の対応…ｐ４（１）市町村の役割…p４（２）町（福祉課）・東栄町地域包括支援センター役割分担…p５（３）対応の流れ…p８
３．養介護施設従事者等における高齢者虐待の対応…ｐ１１(１) 養介護従事者等による高齢者虐待とは…p１１(２) 対応の流れ…p１１
４．各機関の役割（１）高齢者虐待に関する各機関の役割…p１３
５．東栄町高齢者虐待防止事業実施要綱…p１５
６．報告様式…p１７

□目的
平成１８年４月１日、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(以下、「高齢者虐待防止法」または「法」という)が施行され、高齢者虐待窓口として、自治体が重要な役
割を担うことになりました。
東栄町高齢者虐待マニュアルは、東栄町の高齢者が安心した生活を過ごし権利や利益を守ることを目指し、虐待を受けている高齢者等を保護し、養護者に対して適切な支援を行い、また、関係機関と連携して共通理解を深めることにより、虐待の早期発見につなげるとともに、より迅速かつ適切に対応を図っていくためのものとして、愛知県高齢者虐待対応マニュアル(平成１９年１月策定)
を基に本町の実情に合わせて修正したものです。高齢者虐待に関する通報や届け出があった場合における町及び地域包括支援センターの標準的な対応方法を定めています。東栄町高齢者虐待防止事
業実施要綱に従い、各段階における対応の詳細は、愛知県高齢者虐待対応マニュアルを参考に行ってください。

１．高齢者虐待とは
高齢者虐待法において、「高齢者虐待」とは、養護者による高齢者虐待及び養介護施設従事者等による高齢者虐待をいう。(法第２条３項)
・「高齢者虐待」とは、養護者や養介護施設従事者等による次のいずれかに該当する行為をいう。
（法第２条４項および５項）
イ

高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えることロ

高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人による
イ、ハ又は、ニに上げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。

ハ

高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

ニ

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。

ホ

養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産の利益を得ること。

・「高齢者」とは、６５歳以上の者をいう。(法第２条)
・「養護者」とは、高齢者を現に養護する者で養介護施設従事者等以外のものをいう。
（法２条２項）
同居の有無は問わない。
・「養介護施設従事者等」とは、老人福祉法及び介護保険法に規定する『養介護施設』又は『養介護事業』の業務に従事する職員等。
（法２条５項）1

（１）高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の概要
項

目

施

行

内

容

平成 18 年 4 月 1 日(成立:平成 17 年 11 月 1 日 公布:平成 17 年 11 月 9 日 平成 17 年
法律第 124 号)

定義○「高齢者」とは、６５歳以上の者をいうこと○「養護者」とは、高齢者を現に養護する者で養介護施設従事者等以外のものをいうこと○「高齢者虐待」とは、養護者による高齢者虐待及び養介護施設従事者等による高齢者
虐待をいうこと○「虐待」の類型①身体的虐待②介護・世話の放棄・放任③心理的虐待④性的虐待⑤経済的虐待発見

養介護施設、病院、保健所その他高齢者の福祉に業務上関係のある団体及び養介護施設
従事者等、医師、保健師、弁護士その他高齢者の福祉に職務上関係のある者は、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、高齢者虐待の早期発見に努めなければ
ならない。

通報先

市町村（都道府県は市町村相互間の連絡調整、情報の提供その他必要な援助、必要な措置等を行う。
）

区分

養護者による虐待

養介護施設従事者等による虐待

通報①養護者による虐待を発見した者は、高齢 ①養介護施設従事者等は、自分が働いてい者の生命又は身体に重大な危険が生じて る施設等で虐待を発見した場合
いる場合は速やかに市町村に通報しなけ ②①に定める以外に、高齢者の生命又は身ればならない。

体に重大な危険が生じている場合は、市町②①以外のほか、虐待を受けたと思われる 村に通報しなければならない。
高齢者を発見した者は、速やかに、市町村 ③それ以外の場合は、市町村に通報するよに通報するよう努めなければならない。

う努めなければならない。
④市町村は、上記による通報を受けた場合
は、都道府県に報告しなければならない。
⑤通報職員の解雇等禁止

保護等①市町村は、高齢者及び養護者に対し相 ①市町村長又は都道府県知事は、老人福祉談、指導、助言を行う。

法又は介護保険法の規定による権限を適②市町村は事実確認の措置を講ずる。

切に行使するものとする。

③市町村又は市町村長は生命又は身体に ②都道府県知事は、毎年度、養介護施設従重大な危険が生じているおそれがあると 事者等による高齢者虐待の状況や虐待が認められる高齢者を一時的に保護するた あった時にとった措置等は公表するもの
め施設等に入所させる等適切に措置を講 とする。
ずる。
④市町村は必要な居室の確保
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⑤市町村長の立入調査権と警察署長に対する援助要請その他

市町村は財産上の不当取引による高齢者の被害への相談等の実施

罰①関係者の守秘義務、違反者への懲役又は則

罰金②立ち入り調査等への拒否に対する罰金（２）虐待の種類と具体例
区

分

内

容

具 体 例

高齢者の身体に外傷が生じ、又は生 ・ 平手打ちをする、つねる、殴る、蹴る、無身体的虐待

じるおそれのある暴行を加えるこ理矢理食事を口に入れる、やけど・打撲さと。

せる・ ベッドに縛りつける、意図的に薬を過剰に服用させる、身体拘束、抑制する

高齢者を衰弱させるような著しい ・ 入浴しておらず異臭がする、髪が伸び放減食又は長時間の放置、養護者以外

題、皮膚が汚れているの同居人による高齢者の身体に暴 ・ 水分や食事を十分に与えられていないこ
介護・世話行、暴言、拒絶的な対応、心理的なとで、空腹状態が長時間にわたって続く、の外傷を与える行為と言動で放置等

また脱水症状や栄養失調の状態にある放棄・放任養護を著しく怠ること・ 室内にごみを放置するなど、劣悪な住環境の中で生活させる
・ 高齢者本人が必要とする介護、医療サービスを相応の理由無く制限し使わせない

高齢者に対する著しい暴言又は著 ・ 排泄の失敗等を嘲笑する、それを人前でしく拒絶的な対応その他高齢者に心理的虐待話すなどにより恥をかかせる

著しい心理的な外傷を与える言動 ・ 怒鳴る、ののしる、悪口を言うを行うこと・ 侮辱を込めて子供のように扱う
・ 高齢者が話しかけているのを意図的に無視する

高齢者にわいせつな行為をするこ ・ 排泄の失敗等に対して懲罰的に下半身を性 的 虐 待 と又は高齢者にわいせつな行為をさせること裸にして放置する・ キス、性器への接触、セックスを強要する

高齢者の財産を不当に処分するこ ・ 日常生活に必要な金銭を渡さない、使わとその他当該高齢者から不当に財せない

経 済 的 虐 待 産上の利益を受けること(高齢者の ・ 本人の自宅等を本人に無断で売却する
親族を含む。)

・ 年金や預貯金を本人の意思、利益に反し
て使用する

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（３）虐待の要因のタイプ○介護負担蓄積型
高齢者や共稼ぎ夫婦などで、不慣れな負担の多い世話を継続することに疲れてしまい、先行きに希望が持てない状況に陥り、それらの不安や不満、疲労などのストレスを高齢者に向けてしまう。
○力関係逆転型
子供のころ親に高圧的に育てられた、あるいは支配的な夫婦関係や嫁姑関係があった場合などでは高齢者の心身の衰えや介護をきっかけとして、それまでの力関係が逆転し虐待行為にいたってしまう。
○支配関係持続型
高齢者が長い間、弱い立場に置かれ、被支配的な関係が継続していた場合、高齢者の心身の衰えにより「支配－被支配」の関係が増強してしまう。
○関係依存密着型
親子、夫婦の間の関係に多く見られるタイプ。高齢者、養護者が共依存の関係が基盤にあり、介護の負担が生じたことにより虐待行為にいたってしまう。
○精神的障害型
高齢者か養護者のどちらかにアルコール依存や精神障害、人格障害がある場合。
２．高齢者虐待の対応(１)市町村の役割
高齢者虐待防止法では、高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援について、市町村が第一義的に責任を持つ役割を担うことが規定されている。
市町村の役割として規定されている項目は、以下のとおり
高齢者虐待防止法に規定する市町村の役割 ■ 養護者による高齢者虐待について①高齢者や養護者に対する相談、指導、助言（第6条）②通報を受けた場合、速やかに高齢者の安全確認、通報等に係る事実確認、高齢者虐待対応協力者と対応について協議（第9条第1項）③老人福祉法に規定する措置及びそのための居室の確保、成年後見制度利用開始における審判の請求（第9条第2項、第10条）④立入調査の実施（第11条）⑤立入調査の際の警察署長に対する援助要請（第12条）⑥老人福祉法に規定する措置が採られた高齢者に対する養護者の面会の制限（第13条）⑦養護者に対する負担軽減のための相談、指導及び助言その他必要な措置（第14条）⑧専門的に従事する職員の確保（第15条）⑨関係機関、民間団体等との連携協力体制の整備（第16条）⑩対応窓口、高齢者虐待対応協力者の名称の周知（第18条）■ 財産上の不当取引による被害防止（第27条）①養護者、親族又は養介護施設従事者等以外の第三者による財産上の不等取引の被害に関する相談の受付、関係部局・機関の紹介②財産上の不当取引の被害を受け、又は受けるおそれのある高齢者に係る審判の請求
この他、市町村では介護保険法に規定する包括的支援事業として高齢者虐待の防止、対応の義務の実施が義務付けられており、高齢者虐待防止法と相まって運用していくことが必要となる。
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（２）町(福祉課)・東栄町地域包括センター役割分担
町

地域包括支援

(福祉課)

センター

高齢者虐待防止ネットワークの構築・運営○◎

高齢者虐待に関する知識・理解の啓発◎○

認知症に関する知識や介護方法の周知・啓発◎○

通報(努力)義務の周知◎○相談窓口・高齢者虐待対応者の周知◎◎

専門的な人の確保◎△

相談・通報・届出の受付

○

◎

△

◎

受付記録の作成△◎

緊急性の判断◎◎関係機関からの情報収集

○

◎

事実確認・

訪問調査

○

◎

立入調査

立入調査

◎

△

立入調査の際の警察署長への援助要請◎

個別ケース会議の開催(関係機関の召集)◎○

支援方針等の決定○◎

支援計画の作成△◎

区 分
ネットワーク

広報・啓発
活動

相談・通報・届
出への対応

援助方針の
決定

業

務 内

容

相談者への対応(高齢者及び養護者への相談、指導、助言)

措置の実施

◎

やむを得

支
援
の
実
施

ぎ)

ない事由 措置後の支援△◎による措 措置の解除

◎

△

置

措置期間中の面会の制限◎△措置のための居室の確保◎

成年後見 成年後見制度利用の支援◎

制度の活 町長による成年後見

◎

用
養護者支援

養護者支援のためのショートステイ居室の確(町へのつな
ぎ)

◎

△

△

◎

◎

△

財産上の不当取引 被害相談◎△による被害の防止◎◎

モニタリング保支援実施後の観察・記録

養護者による虐待 個人情報の取扱いルールの作成と運

その他(町へのつな防止用
消費生活関係部署・機関の紹介◎：中心的な役割を担う。

△：必要に応じてバックアップする。

○：関与することを原則とする。

空欄：当該業務を行わない。

※上記一覧表は原則としての規定となる。虐待事案によって、コアメンバー会議や個別会議等で役割分担を変更する場合もある。
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業務分担
市町村

地域包括支援センター

関連機関

高齢者、養護者、虐待発見者・発見機関
相
談
・
通
報
・
届
出
の
受
付

受
付
記
録
の
作
成

緊
急
性
の
判
断

通
報

届
出

通
報

助指
言導
集約

受付窓口

届
出

通報等

高齢者虐待対応（受付記録の作成）※関係機関窓口に寄せられた通報等は、受付機関が作成した受付記録を確認のうえ、通報者と連絡を取り状況確認等を行う。

苦情対応窓口等へのつなぎ

生命や身体に関わる危険が
な虐
い待
場の
合事
実
が
認
め
ら
れ

≪緊急性の判断≫大きいとき緊急性の判断、高齢者の安全確認方法、関連機関等への確認事項の整理、担当者≪複数≫の決定

訪問～援助の実施

会議録作成
責任者の確認

報告

情報提供依頼

（介護保険）：認定、サービス利用状況等（高齢福祉）：福祉サービスの利用状況
在宅介護支援センター（障害福祉）：障害者手帳の有無
障害者サービスの利用状況（生活保護）：生活保護受給の有無
その他：戸籍謄本、住民票≪コアメンバー会議》
情報の集約
虐待事実の確認
緊急性の判断（場合によって関係者の同行も）

訪問調査
高齢者、養護者等の状況把握
拒否的な対応をとられた場合

立入調査の要否判断

関係機関、親族、知人、地域関係者から働きかけを依頼

アプローチ困難状況報告

必要に応じて援助依頼（必要な場合）警察（立入調査の事前準備）

必要に応じて援助依頼

保健所、医療機関、等
事前打合せ

立入調査の実施

必要に応じて同行

調査報告書
作成

報告
個
別
ケ
ー
ス
会
議

（
初
回
）

通報者へ
調査結果の報告※プライバシーへの十分な配慮○担当介護支援専門員○介護サービス事業所
○民生委員
○医療機関
○警察、 等

庁内関係部署からの情報収集

事
実
確
認
・
訪
問
調
査
・
立
入
調
査

関係機関窓口（受付記録の作成）

担当部署
管理職

事例対応
メンバー

関係者の招集≪個別ケース会議の開催≫・・・初回
アセスメント、援助方針、支援内容、各機関の役割、主担当者、連絡体制を決定

報告

介護支援専門員
介護サービス事業所職員、親族、知人、地域関係者

会議録、支援
計画の作成

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市町村

地域包括支援センター

関連機関【緊急性が高いと判断された場合】→→ 養護者との分離（措置入所）
市町村へのつなぎ
措置手続き
居室の確保

保護施設と連絡調整・短期入所生活事業所
・介護老人福祉施設（特養）
・認知症対応共同生活介護事業所
・養護老人ホーム

連絡・調整
必要に応じて援助依頼

高齢者の措置入所の実施
支
援
の
実
施

保健所、保健センター
精神保健福祉センター
医療機関、等

必要に応じて同行

介護支援専門員
介護サービス事業所職員
親族、知人、地域関係者
保護施設への入所○面会の制限○措置入所の解除

高齢者本人への支援

・定期的な関わり・ケアチームによる支援

養護者・家族への支援

養護者・家族等の状況に応じた支援機関

【成人後見制度利用開始の審判の請求】【市町村長の申し立ての準備】○親族の調査高齢者の措置入所の実施○申立書等の作成、関係書類の準備○診断書の準備（医師への説明と依頼）
高齢者の措置入所の実施○鑑定人候補者の調整○後見人候補者の調整

市町村又は関係機関

専門機関

市町村長
申立て

親族申立て

家庭裁判所

【時間をかけて状況の改善を図る必要がある場合】支援計画に基づく援助を要請

早期発見・見守り○継続した見守りと予防的な支援○ケアプランの見直し

保健医療福祉サービス介入
ネットワーク○社会支援の活用による支援○介護技術等の情報提供

関係専門機関介入
支援ネットワーク○問題に応じた専門機関による支援
モ
ニ
タ
リ
ン
グ

個
別
ケ
ー
ス
会
議

（
２
回
目
以
降

状況の把握(定期的な訪問、関係機関からの連絡等）

状況報告≪個別ケース会議の開催≫・・・２回目以降
援助の評価、援助方針・内容・各機関の役割の再検討、継続援助の要否判断

報告

会議録、支援
計画の作成

援助の実施

）

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援助の終了

(３）対応の流れ①相談・通報・届出の受付と受付記録の作成
相談又は通報を受けた担当者は、東栄町高齢者等虐待相談連絡受付票（様式第１号）に記録する。
相談者（通報者）からの客観的な事実をより具体的に聞き出すことが重要となる。
○相談者に確認すべき主な点
・高齢者本人の状況
氏名、年齢、性別、住所、連絡先（もしくは、個人が特定できる情報）、心身の状況(要介護状態)、
生活状況、意思表示能力、養護者及び家族の状況 等
・養護者の状況
氏名、続柄、同居の有無、心身の状況、介護（世話）の状況 等
・高齢者と養護者や家族の関係
現時点での家族関係、今までの家族関係や家族の歴史
・介護サービスなどの利用状況や関係者の有無※休日、夜間に相談があった場合は、役場の宿日直の担当者に概要を伝え、宿日直者から福祉課担
当者へ連絡する。福祉課担当者は、相談内容を把握し（情報が不足している場合には通報者へ連絡するなどして情報を収集する）、今後の対応について管理職に判断を仰ぐ。
②相談内容の共有
相談の受付後、虐待の疑いがあるか、緊急性の判断については相談を受けた担当者一人で判断せず、必ず組織として判断をする。
包括支援センター職員が受理した場合には、東栄町地域包括支援センター（以下、包括という）において、事実確認を行うとともに、東栄町福祉課に速やかに連絡する。
○確認事項
・虐待のおそれのある高齢者の安全確認を行い、「生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあるかないか」を見極める。
・町と包括で連携し、「事実確認」に向けた段取りを調整する。
○事実確認の事前準備①町が把握している個人情報のうち、必要な情報の確認②事実確認の方法と手順の検討③事実確認の役割分担④通報段階での緊急性の予測に基づき、コアメンバー会議日時を決定※コアメンバー会議は、できるだけ通報から４８時間以内を目安に開催する。
○緊急性の判断
相談・通報・届出内容によっては所属の管理職に相談の上、緊急性の判断を複数人で行い、必要に応じて緊急措置（救急搬送の手配、警察への通報）を行う場合もある。相談・通報・届出内容か
ら高齢者の状態が明確に判断できない場合は、高齢者の安全を確認するための調査を行う。速やかに家庭訪問（必要に応じて医療職に同行を求める）などを行い、高齢者の安全確認、事実確認を行う。

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○事実確認の方法①高齢者、養護者への面接（訪問・来所）②関係機関からの情報収集○事実確認における町と包括の役割分担について
下記は原則の役割分担とし、虐待事例によっては分担を変更する場合もある。
【町の役割】関係機関や庁内の担当部署に協力を求め、世帯の状況、介護保険情報、福祉サービスの利用状況、経済状況、医療情報等を高齢者本人中心に把握・確認を行う。必要に応じて立入調査の実施（警察署長への協力要請）。
【包括の役割】高齢者や養護者への面接、関係者への聞き取りを行う。
③コアメンバー会議に向けた事実確認
相談・通報・届出内容から虐待が明確に判断できない場合には、再度高齢者の安全を確認するための調査を行う。調査は、速やかに家庭訪問などを行い、高齢者等の安全確認、事実確認を行う。
○事実確認のための情報収集で留意すること
・包括と町は、高齢者虐待防止法第９条に基づき訪問介護や介護支援専門員等に任せず、責任をもって事実確認を行う。
・初動期段階における事実確認では、緊急性の判断に必要な高齢者の生命の安全に関する情報を優先する。
・情報については、いつの時点の情報なのかを把握し（過去の情報で判断することは正確性に欠けるため）、できる限り直近の本人、養護者の情報を記録する。
・訪問するときは、必ず２人以上で行く。
・面接時には、高齢者が高齢者本人の思いを冷静に話すことができる環境を整える。
（高齢者は養護者が傍らにいると養護者を恐れ、態度が変わる可能性があるため、養護者の同席について配慮する。
）
・信頼関係を築きやすい形で訪問する。別の名目で訪問するなどの配慮も必要となる。
※事実確認により得た情報を整理するために、事実確認チェックシートに記入する。又、聞き取り内容を客観的に記録し、コアメンバー会議で報告する。
④コアメンバー会議
事実確認終了後速やかに開催し、情報の整理や虐待の有無、緊急性の判断、対応方針(目標や役割分担等)の決定を行う。
『コアメンバー会議は町の責任において行うこととする。
』○コアメンバー会議とは虐待の有無と緊急性の判断を行い、その判断に基づいて当面の支援方針(支援内容と役割分担)を決定するための町と包括との話し合いの場(通報を受けてから、できるだけ４８時間以内の開催を目安とする)。
コアメンバー会議の目的は、虐待の有無及び緊急性の判断をし、高齢者の保護や支援を行うこと。
市町村は、「生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を一時的に保護しなければならない」と高齢者虐待防止法第９条の２項に規定されているため、その必要性があるかないかを判断する。
○コアメンバー会議のメンバー
必須メンバーは、町福祉課担当と管理職、地域包括支援センター職員とする。事例によっては専門家の参加を求める場合もある。コアメンバー会議議事録は地域包括支援センターにて記入し、報告する。
9○コアメンバー会議で検討・決定する内容
・虐待の有無と緊急性の判断
・上記に基づく当面の支援方針と具体的な支援計画
・役割分担
・具体的な支援の期限○立入調査について
初動期のコアメンバー会議では、確認できた事実に基づいて必要な支援が何かを協議するだけ
でなく、不明な点の確認方法についても話し合う必要がある。高齢者の生命又は身体に関わる事態が生じている恐れがあるにもかかわらず、訪問の際に入室を拒み事実確認ができないときには、必要があれば立入調査についても検討し、支援計画に組み込む。立入調査を行う際は、職員は身分を示す証明書及び立入調査証明書(様式第 2 号)を携帯する。
又、町は立ち入り調査の際に必要に応じ、管轄する警察署長に対して協力依頼を行う（高齢者虐待事案に係る協力依頼書(様式第 3 号)）。
立ち入り調査や警察署長への協力依頼は組織的な判断の基に決定する。又、予想される事態に備え
複数の職員を選任し、入院等の必要性を的確に判断することのできる医療職の同行も検討する。
○高齢者と養護者の分離
高齢者の生命や身体に関わる危険性が高く、放置しておくと重大な結果を招くおそれが予測される場合や、他の方法では虐待の軽減が期待できない場合などには、高齢者を保護するため、養護者から分離する手段を検討する必要がある。
老人福祉法第十一条第一項第二号又は第三号の措置が採られた場合には、市町村長や養介護施設の長は、養護者と高齢者の面会を制限することができる。面会の要否は、町の管理職が出席する会議で判断する必要があり、面会制限を適用する場合には、制限する期間、見直す時期を定めておく必要がある。
※虐待を受けた高齢者を保護・分離する手段としては、契約による介護保険サービスの利用（短期入所・施設入所等）、やむを得ない事由等による措置（特養・養護・短期入所等）、医療機関への一次入院などが考えられる。
○成年後見制度

成年後見制度は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力が十分でない本人に代わり、家庭裁判所が選任した成年後見人等が、本人の財産管理や福祉サービスの利用契約締結などの身上監護を行い、保護・支援する制度である。
親族から虐待を受けている、親族と連絡がつかない、二親等内親族がいないことなどが確認され、親族による申し立てが望めない場合は、町長が後見開始の審判申立を行うことも検討する。
⑤コアメンバー会議の決定に基づく対応
コアメンバー会議の決定に基づき、町と地域包括支援センターが関係機関と連携して対応を行う。
高齢者自らが落ち着いて冷静に判断できる環境や条件を整えたなかで、何度も本人の意思を確認し、それに合わせた支援を行っていく必要がある。
ここで重要なのは高齢者本人の意思よりも、高齢者個人の生命や身体の安全の確保を最優先することで、たとえ高齢者の意思が揺らいだとしても、コアメンバー会議で決定した支援計画に基づき必要な支援を行う。ここで行う支援は個人が責任を負うことのないよう、組織的判断により決定されたものでなければならない。決定した内容を高齢者虐待対応支援計画書に記録し情報を共有できるようにしておく必要がある。
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⑥個別ケース会議、その後の支援
個別ケース会議を行い、支援方法を考え、支援を実際に行う。高齢者及び養護者双方に対し、虐待対応の終結に向けて必要な支援計画を立案する。
○個別ケース会議とは
コアメンバー会議で決められた支援の実施後、それを評価し、新たに集まってきた情報を踏まえ、虐待対応の終結に向けて、虐待の要因解消を行っていくための支援方針（支援内容と役割分担）を決定する会議。町が中心となり開催し、関係者の招集及び連絡を行い、包括支援センターが会議に係る記録の作成及び支援計画の作成を行う。
※この会議は、コアメンバー会議で虐待と判断されたケースに対する支援方針を検討するのであり、虐待の有無について再議論する場ではない。
○個別ケース会議メンバー
コアメンバーに加え、虐待の事例に応じて、必要な支援が提供できる各機関等の実務担当者（実例対応の際に協力を得たい保健医療福祉関係者）や、アドバイスを求める専門職等を町が招集及び連絡を行う。
⑦虐待対応の終結
定期的に虐待事例のモニタリングを行い、町で支援計画の目標が達成されたと認める場合に、虐待対応の終結と判断する。終結とは、高齢者虐待が解消し高齢者の生活が安定した状態と考える。
ただし、虐待が再発した場合には、再度、虐待ケースとしての支援を開始することとなる。
○考え方
虐待の解消のみが目的であるとするなれば、高齢者の保護・分離をもって虐待対応が終結したことになってしまう。重要なのは、保護・分離した後、再び虐待を受けないような安心安全な生活場所を確保すること、虐待再発のおそれはないか、また新たな権利侵害の発生やそのおそれがないかという点についても、よく検討しておく必要がある。
３．養介護施設従事者等による高齢者虐待の対応（１）養介護従事者等による高齢者虐待とは
養介護従事者等による高齢者虐待とは、法第２条、第２０～２６条に規定されており、下記の施設や事業に従事している職員から受ける虐待をいう。
養介護施設

老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、地域包括支援センター

養介護事業

老人居宅生活支援事業、居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、介護予防支援事業（２）対応の流れ①相談・通報・届出の受付
通報や届出への対応は、養介護施設の所在地の市町村が行う。通報等を受けた職員は、まず通報者から発見した状況等について詳細に説明を受け、虐待に該当するかどうか判断できる情報となる
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ように情報の整理を行う。
※高齢者虐待の通報等を行った従事者等は、通報等をしたことを理由に、解雇その他不利益な取扱
いを受けないとこが規定されている（法第２１条７項）。この規定が適用される「通報」については、虚偽であるもの及び過失によるものは除く。

②事実確認
事実確認等は、通報を受けた市町村が行う。関係機関と連携し、高齢者虐待防止法の趣旨を踏まえて、養介護施設等の協力の下に行う調査による事実確認を行う（事実確認の実施方法の判断は、管理職を交えて行う）。
「いつ」
「どこで」
「誰が」
「誰から」
「何をされたのか」できる限り特定する。
高齢者の身体の安全、現在の虐待に関する情報だけでなく、高齢者や施設職員の状況等を全体に把握するように努める。
養介護施設等の協力が得られない場合等、県と共同して事実確認を行う必要が生じた場合、県と共同で事実確認を行うことも検討する。
③検討
福祉課を中心に事実確認内容をまとめ、記録を作成する。虐待の有無・緊急性の判断は、福祉課
職員（管理職含む）、及びその他関連するメンバーによる虐待対応ケース会議で行う。初回の調査
で、十分な確認ができなかった場合は時間を空けずに再度、調査を実施する。養介護施設従事者等による高齢者虐待の事実が確認できた場合には、高齢者本人や養介護施設・養介護事業所への対応
方針等を協議する。結果を基に県に報告する（高齢者虐待防止法では、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する通報等を受けた場合、市町村は虐待に関する事項を都道府県に報告しなければならない（第２２条））。
○養介護従事者等による高齢者虐待対応の視点
・高齢者の安全を確保し、虐待を受けている状況を速やかに解消する。
・高齢者虐待を生み出す要因になっている職場環境や業務運営、サービス提供のあり方を改善し、虐待の再発を防止する。
・職員個人の問題にせず、職場全体の問題として認識する。
④改善指導
養介護施設従事者等による虐待が認められた場合、施設から改善計画書の提出を受ける（期限を定める）。改善計画は、指導事項に対する漏れがないか、再発防止のための取組みは十分か、具体的で実現性があるか把握する、計画作成のプロセス（経営者や管理職、一般職員の関り）についても確認する。
⑤評価・終結改善計画書受理後、目標設定時期が経過した段階で、町は再発防止に向けた取組内容の評価を行う。取組内容が滞っていたり、改善意識がみられなかった場合は、県と連携し改善勧告や改善命令を行使し、養介護施設・事業所の改善取組を促す。
○評価会議で以下の２つの要件を確認できた時点を終結とする。
・虐待が解消し、高齢者が安心してサービスを利用できるようになったこと
・虐待の要因となった課題について、養介護施設・事業所が再発防止のための方策を講じ、効果を上げていること。
12

４．各機関の対応（１）高齢者虐待に関する各機関の役割①東栄町福祉課
東栄町における高齢者虐待の責任主体を担います。高齢者虐待の通報または届出を受理し、安全確認及び事実確認のための調査を地域包括支援センターと連携して実施する。調査の際に高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている恐れがあるにもかかわらず、状況把握が困難なときには立ち入り調査を行います。この際、必要に応じて所管の警察署長に援助を要請します。
収集した情報を基にコアメンバー会議を行い、虐待の有無と緊急性の判断を行い、虐待の終結に向けて関係機関と連携し対応します。
②地域包括支援センター
高齢者の権利擁護を行う機関として、相談、助言を行います。
通報や届出の窓口となり、福祉課と連携して虐待の事実確認を行います。収集した情報を福祉課と共有し、町が開催するコアメンバーに参加し、虐待の有無の判断に基づいて、支援方針の決定と支援計画の作成を行い、虐待の終結に向けて関係機関と連携して対応します。
③介護支援専門員
利用者宅の訪問や、高齢者及び家族からの相談等を通じて、高齢者虐待を知り得る機会が多いた
め、虐待の早期発見者としての役割が期待されます。虐待或いは虐待の疑いがあるケースを発見した場合は、町又は地域包括支援センターへ通報します。情報収集への協力と要請に応じて個別ケー
ス会議への参加をします。虐待の改善に向けて地域包括支援センターの虐待対応の支援計画と連携して、適切な介護サービスが提供されるようにケアプランに反映していきます。
④医療機関
診療を通して高齢者の不審な怪我やあざなどの状況を把握できるほか、高齢者や家族の様子の変化などに気づくことができます。医師は、高齢者虐待の通報努力義務者として、早期発見に大きな役割を担います。診察の結果、刑法上の犯罪も疑われる場合は、警察に通報します。
⑤サービス提供事業者
サービス提供時に虐待を疑われるような場合は、町や地域包括支援センターへ相談をします。本人の言動や介護者の状況で気になる点があれば介護支援専門員へ報告をします。
⑥警察
町職員が立入調査をする際、町の援助要請（高齢者虐待事案に係る協力依頼書）を受けて円滑な調査ができるよう援助します。
⑦民生委員
担当地区高齢者世帯の実態把握、見守り、相談支援を通して、高齢者の安否確認や虐待の早期発見が可能になります。虐待が疑われ、高齢者の同意が得られない場合においても町や地域包括支援センターへ相談をします。
13

⑧地域住民地域で暮らしていく中で、普段見掛ける高齢者に異変を感じた場合は虐待であるかどうかの確信が持てなくても、町や地域包括支援センターへ相談、通報をします。また、虐待対応が終結した場
合でも見守りが必要な世帯には、見守りチームの一員として期待されます。

14

５．東栄町高齢者虐待防止事業実施要綱(目的)第 1 条 この要綱は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成 17 年
法律第 124 号。以下「法」という。)の規定に基づき、高齢者に対する虐待に関する知識の普及啓発を行うとともに、高齢者に対する虐待の早期発見及び適切な支援を実施することにより、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じる事例への対応を迅速化し、高齢者虐待の防止を図ることを目的とする。
(事業内容)
第 2 条 町長が、高齢者の虐待防止のために実施する事業の内容は、次のとおりとする。
(1) 高齢者虐待に関する知識等の普及啓発事業(2) 高齢者虐待に関する相談事業(3) 養護者による在宅高齢者の虐待事例についての対応(4) 要介護施設従事者等による虐待事例についての対応(5) その他高齢者虐待に関すること。
(通報又は相談窓口等)
第3条

高齢者に対する虐待の防止及び養護者支援に係る相談又は法第 7 条の規定に基づく在宅高齢者に対する虐待の通報若しくは届出の窓口は、町及び東栄町地域包括支援センターとする。
2

法第 21 条の規定に基づく要介護施設従事者等による虐待の通報又は届出の窓口は、町とする。
(通報又は相談内容の記録及び報告)

第 4 条 前条第 1 項の規定による虐待の通報又は届出を受理したときは、東栄町高齢者等虐待相談連絡受付票(様式第 1 号)に必要事項を記載するものとする。
2

東栄町地域包括支援センターにおいて、前条第 1 項の規定による通報又は届出を受理したときは、速やかに町へ報告するものとする。
(緊急性の判断)第 5 条 第 3 条第 1 項の規定による通報又は届出がなされたときは、町は直ちに生命又は身体に重大な危険が生じるおそれがある状況かどうかを判断するものとする。
(事実確認)
第 6 条 前条の規定により緊急性があると判断したとき又は判断するための情報に欠けるときは、町及び東栄町地域包括支援センターは、必要に応じて訪問調査を行うものとする。
2

前項の訪問調査を行ってもなお高齢者の安全確認ができない場合又は高齢者の生命や身体に関する危険性が認められるときは、町は法第 11 条の規定に基づく立入調査を行い、事実確認及び必要な調査又は質問を行うものとする。

3

前項の規定による立入調査を行う時は、当該職員は身分を示す証明書及び立入調査証明書(様式第 2 号)を携帯するものとする。

4

第 2 項の規定による立入調査を行うときは、必要に応じて設楽警察署長に対し、高齢者虐待事案に係る協力依頼書(様式第 3 号)により協力依頼を行うものとする。
15

(情報収集)第 7 条 第 5 条の規定により、生命又は身体に重大な危険が生じるおそれがあり緊急に対応する必要があるとまではいえないが、高齢者虐待が疑われる事例については、必要に応じて関係機関からの情報収集を行うものとする。
(個別ケース会議の実施)
第 8 条 町は、第 3 条第 1 項の規定に基づく通報又は届出を受理した場合は、必要に応じて個別のケース会議を開催し、当該高齢者虐待に対する援助方針及び支援内容等の決定を行うものとする。
2

個別ケース会議の実施については、町が関係者の招集及び連絡を行い、東栄町地域包括支援センターが会議に係る記録の作成及び支援計画の作成を行うものとする。
(支援の実施)第 9 条 町長は、前条の規定により決定された援助方針及び支援内容に基づき、次に掲げる支援を行うものとする。
(1)

老人福祉法(昭和 38 年法律第 133 号)第 10 条の 4 第 1 項第 3 号の規定に基づく措置(2)

成年後見制度の利用に係る審判の請求(3)

老人福祉法(昭和 38 年法律第 133 号)第 11 条第 1 項第 2 号の規定に基づく措置(4)

介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)に基づく介護サービスの利用調整(5)

その他社会資源の活用や関係機関による相談支援等(養介護施設等における高齢者虐待)
第 10 条 町は、第 3 条第 2 項の規定による通報又は届出を受理したときは、当該施設等の協力を得て高齢者虐待に関する事実確認のための調査等の措置を講ずるとともに、関係機関等とその対応について協議する。
2

前項の協議により高齢者虐待の事実が確認された場合には、老人福祉法又は介護保険法の規定による権限を行使するとともに、当該事業所の所在地の都道府県に要介護施設従事者等による高齢者虐待について速やかに報告するものとする。
(秘密の保持)第 11 条 この要綱に規定する事業の実施に関わった者及び養介護施設等従事者は、正当な理由なしに、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(その他の事項)
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附

則

この要綱は、令和２年７月１日から施行する。

16

６．報告様式
・東栄町高齢者等虐待相談連絡受付票（様式第１号）
・立入調査証明書（様式第２号）
・高齢者虐待事案に係る協力依頼書（様式第３号）
・事実確認チェックシート
・虐待の有無・緊急性の判断シート
・高齢者虐待対応支援計画書

17

様式第 1 号（第 4 条関係）

東栄町高齢者等虐待相談連絡受付票【基本情報】
相談日

令和

年

月

対象となる

日

初回/再来（前

性別

高齢者氏名

□男性

(本人)

□女性
生年月日
年

年

月

日）

ジェノグラム

年齢
月

日

住所
TEL:
相談者氏名

本人との関係養護者氏名本人との関係

本人と養護者は同居／別居／その他（）

【状況・内容について】
具体的状況■いつ、誰が、どこで、どのような方法で(具体的な日時・場所・方法等)■種類（身体的・ネグレクト・心理的・性的・経済的）■事実（有・疑い）■緊急性：有（大至急・至急・通常）・無■理由

上記に至った経緯・同期等18

受傷部位等記入欄(写真等あれば添付し提出)

【本人に関する情報】
本人の心身の状況

本人の要介護状態

未申請(自立)／非該当／総合事業対象者
要支援 1／要支援２／要介護 1／要介護 2／要介護３／要介護４／要介護５／不明
有効期限：

日常生活自立度

年

月

日～

年

月

日(前回の介護度)

障害高齢者の日常生活自立度

自立・J1・J2・A1・A2・B1・B2・C１・C2

認知症高齢者の日常生活自立度

自立・Ⅰ・Ⅱa・Ⅱb・Ⅲa・Ⅲb・Ⅳ・M

現在の生活
介護サービス等利用
状況

障害等認定

身障（

本人の住居環境

自宅・借家・一戸建て・集合住宅・自室（有／無）（）階、住宅改修（有／無）経済状況

国民年金・厚生年金・障害年金・生活保護・その他（

）

病歴

病名

）
、療育（

月

月

月

℡

通院中
その他

℡

通院中
その他

℡

通院中
その他

日

S・H・R
年

経過

日

S・H・R
年

）
、難病（

医療機関・医師名（主治医・意見書作成に☆）

S・H・R
年

）、精神（

日

【養護者に関する情報】
養護者の□本人と同じ住所・連絡先

□本人と別

TEL：
携帯：

養護者の
心身の状況

【その他家族・親族に関する情報】
他の家族等
の状況

19

）
、その他（

）

備考

様式第 2 号（第 6 条関係）

立入調査証明書
(表)

証
第

票

号
所

属

氏

名

年

月

日 交付

上記の者は、高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第 11 条の規定による、立入調査を行う職員であることを証明する。

東栄町長

印

(裏)
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（抜粋）（通報等を受けた場合の措置）
第9条

市町村は、第 7 条第 1 項若しくは第 2 項の規定による通報又は高齢者からの養護者による高齢者虐待を受けた旨の届出を受けたときは、速やかに、当該高齢者の安全の確認その他当該通報又は届出に係る事実の確認のための措置を講ずるとともに、第 16 条の規定により当該市町村と連携協力する者（以下「高齢者虐待対応協力者」という。）とその対応について協議を行うものとする。
２

市町村又は市町村長は、第 7 条第 1 項若しくは第 2 項の規定による通報又は前項に規定する届出があった場合には、当該通報又は届出に係る高齢者に対する養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護が図られるよう、養護者による高齢者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を一時的に保護するため迅速に老人福祉法第20 条の 3 に規定する老人短期入所施設等に入所させる等、適切に、同法第 10 条の 4 第 1 項若しくは第 11 条第 1 項の規定による措置を講じ、又は、適切に、同法第 32 条の規定により審判の請求をするものとする。

(立入調査)
第 11 条

市町村長は、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、介護保険法第 115 条の 46 第 2 項の規定により設置する地域包括支援センターの職員その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。
２

前項の規定による立入り及び調査又は質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３

第 1 項の規定による立入り及び調査又は質問を行う権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

20

様式第 3 号（第 6 条関係）
住福第
年

号
月

日

設楽警察署長 殿
東栄町長

印

高齢者虐待事案に係る協力依頼書
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第１２条第１項及び第２項の規定により、次のとおり
協力を依頼します。

依

日時

頼

場所

事

協力方法

項

年

月

□調査の立会い

日

時

分～

時

分

□周辺での調査

□その他（

）

ふりがな

氏名

高

生年月日

齢

住所

□男
年

月

日生

（満

歳）

□上記協力依頼場所に同じ
□その他（

者

□女

）

電話

－

－

職業等
ふりがな

氏名

□男

生年月日

養

住所

護
者

年

月

日生

（満

歳）

□上記協力依頼場所に同じ
□その他（

）

電話

－

－

等
職業等
高齢者との関係

虐
待
の
状
況

行為累計

□配偶者

□子

□子の配偶者□孫□その他親族□その他（）□身体的虐待□介護放棄(ネグレクト)□心理的虐待

□性的虐待□経済的虐待

虐待の内容

高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じていると認める理由警察の協力を必要とする
理由

担当者・連絡先

□女

所属・役職
氏名
連絡先

21

事実確認チェックシート※1：「相談」：相談・通報があった内容に○をつける。「確認日」：市町村および地域包括支援センター職員が確認した日付を記入。
※2：太字の項目が確認された場合は、『緊急保護の検討』が必要。
相談 確認日確認項目
サイン：当てはまるものがあれば○で囲み、他に気になる点があれば（ ）に簡単に記入
確認方法
頭部外傷（血腫、骨折等の疑い）、腹部外傷、重度の褥そう、その他（
部位：
大きさ：

外傷等

身
体
の
状
態
・
け
が
等

全身状態・意識レベル 全身衰弱、意識混濁、その他（

）

）

脱水症状

重い脱水症状、脱水症状の繰り返し、軽い脱水症状、その他（

栄養状態等

栄養失調、低栄養・低血糖の疑い、その他（））

身体に複数のあざ、頻繁なあざ、やけど、刺し傷、打撲痕・腫張、床ずれ、その他（

あざや傷

部位：

大きさ：

）

色：

体重の増減

急な体重の減少、やせすぎ、その他（）

出血や傷の有無

生殖器等の傷、出血、かゆみの訴え、その他（

）

その他

生
活
の
状
況

衣服･寝具の清潔さ

着の身着のまま、濡れたままの下着、汚れたままのシーツ、その他（）

身体の清潔さ身体の異臭、汚れのひどい髪、皮膚の潰瘍、のび放題の爪、その他（

）

適切な食事

菓子パンのみの食事、余所ではガツガツ食べる、拒食や過食が見られる、
その他（
）

適切な睡眠

不眠の訴え、不規則な睡眠、その他（行為の制限
不自然な状況
住環境の適切さ）

自由に外出できない、自由に家族以外の人と話すことができない、
長時間家の外に出されている、その他（）
資産と日常生活の大きな落差、食べる物にも困っている、
年金通帳・預貯金通帳がない、その他（）
異臭がする、極度に乱雑、ベタベタした感じ、暖房の欠如、その他（

）

その他

話
の
内
容

恐怖や不安の訴え「怖い」「痛い」「怒られる」「殴られる」などの発言、その他（

）

保護の訴え

「殺される」「○○が怖い」「何も食べていない」「家にいたくない」「帰りたくない」などの発言、その他（）

強い自殺念慮

「死にたい」などの発言、自分を否定的に話す、その他（

あざや傷の説明

つじつまが合わない、求めても説明しない、隠そうとする、その他（

金銭の訴え「お金をとられた」｢年金が入ってこない」「貯金がなくなった」などの発言、その他（）

性的事柄の訴え「生殖器の写真を撮られた」などの発言、その他（

話のためらい関係者に話すことをためらう、話す内容が変化、その他（

）
）

）
）

その他

表
情
・
態
度

適
切
な
支
援

おびえ、不安おびえた表情、急に不安がる、怖がる、人目を避けたがる、その他（

）

無気力さ

無気力な表情、問いかけに無反応、その他（

態度の変化

家族のいる場面いない場面で態度が異なる、なげやりな態度、急な態度の変化、
その他（
）

）

その他
適切な医療の受診

家族が受診を拒否、受診を勧めても行った気配がない、その他（

適切な服薬の管理

本人が処方されていない薬を服用、処方された薬を適切に服薬できていない、
その他（
）

）

入退院の状況

入退院の繰り返し、救急搬送の繰り返し、その他（）

必要であるが未利用、勧めても無視あるいは拒否、必要量が極端に不足、適切な介護等ｻｰﾋﾞｽ
その他（）
支援のためらい・拒否 援助を受けたがらない、新たなサービスは拒否、その他（
費用負担）

サービス利用負担が突然払えなくなる、サービス利用をためらう、その他（

その他

養
護
者
の
態
度
等

支援者への発言「何をするかわからない」「殺してしまうかもしれない」等の訴えがある、
その他（
）

保護の訴え

虐待者が高齢者の保護を求めている、その他（

暴力、脅し等

刃物、ビンなど凶器を使った暴力や脅しがある、その他（

高齢者に対する態度 冷淡、横柄、無関心、支配的、攻撃的、拒否的、その他（）））

「早く死んでしまえ」など否定的な発言、コミュニケーションをとろうとしない、
高齢者への発言
その他（）
援助の専門家と会うのを避ける、話したがらない、拒否的、専門家に責任転嫁、支援者に対する態度
その他（）
精神状態・判断能力 虐待者の精神的不安定・判断力低下、非現実的な認識、その他（
その他
参考： 社団法人日本社会福祉士会『高齢者虐待対応ソーシャルワークモデル実践ガイド』

22

1.写真 2.目視（
4.聴き取り（） 3.記録（）） 5.その他（ ）1.写真 2.目視（
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4.聴き取り（ 行政） 5.その他（
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4.聴き取り（） 5.その他（ ）1.写真 2.目視（ ） 3.記録（）
4.聴き取り（） 5.その他（ ）1.写真 2.目視（ ） 3.記録（）
4.聴き取り（ｹｱﾏﾈ） 5.その他（ ）1.写真 2.目視（ ） 3.記録（）） 4.聴き取り（ｹｱﾏﾈ） 5.その他（ ）1.写真 2.目視（ ） 3.記録（）
4.聴き取り（） 5.その他（ ）1.写真 2.目視（ ） 3.記録（）
4.聴き取り（） 5.その他（ ）1.写真 2.目視（ ） 3.記録（）
4.聴き取り（） 5.その他（ ）1.写真 2.目視（ ） 3.記録（）
4.聴き取り（） 5.その他（ ）1.写真 2.目視（ ） 3.記録（）
4.聴き取り（） 5.その他（ ）1.写真 2.目視（ ） 3.記録（）
4.聴き取り（） 5.その他（ ）1.写真 2.目視（ ） 3.記録（）
4.聴き取り（） 5.その他（ ）1.写真 2.目視（ ） 3.記録（行政））4.聴き取り（行政 ） 5.その他（ ）1.写真 2.目視（ ） 3.記録（）
4.聴き取り（行政 ） 5.その他（ ）※確認方法の（）には、確認した人を記入します。

虐待の有無・緊急性の判断シート

高齢者氏名

：

シート作成者

（

会議日時

：

年

月

日

シート作成日

：

年

月

日

様

出席者

会議の目的
虐待事実の
判断

緊急性の
判断

）

虐待の事実

：

□なし
□あり

（

身体的

・

心理的

・

放棄放任

・

経済的

・

性的

・

その他（

□緊急保護の検討□保護の検討、集中的援助□防止のための保護検討□継続的、総合的援助□事実確認を継続□入院や通院が必要（重篤な外傷、脱水、栄養失調、衰弱等による検査、治療）□高齢者本人・養護者が保護を求めている

緊急性の
判断根拠

□暴力や脅しが日常的に行われている□今後重大な結果が生じる、繰り返されるおそれが高い状態□虐待につながる家庭状況・リスク要因がある
□その他（
□あり

措置の適用

）
□訪問介護

□通所介護

□小規模多機能型居宅介護

□検討中

（

理由

：

□なし

（

理由

：

□短期入所生活介護□認知症対応型共同生活介護□養護老人ホーム□特別養護老人ホーム））
参考：社団法人日本社会福祉士会『高齢者虐待対応ソーシャルワークモデル実践ガイド』

23高齢者虐待対応支援計画書
計画書作成者

高齢者氏名

：

様
様

会議目的

年

月

日

計画作成日

：

年

月

日

計画評価予定日

：

年

月

日

養護者の状況

状況（意見・希（意見・希望）
※話の内容

対象

）

：

出席者

高齢者本人の
望）

（

会議日時

課

：

題

□一貫している

□変化する

目

□不明

※支援の必要性標

何を・どのように

：

□あり

□なし

具体的な役割分担
支援機関・担当者等

□不明

期限

1
高

2

齢
者

3
4
1

養

2

護
者

3
4

支 総
援 合
方 的
針 な
参考：社団法人日本社会福祉士会『高齢者虐待対応ソーシャルワークモデル実践ガイド』

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相談窓口
○東栄町役場福祉課
電話 ０５３６－７６－１８１５○東栄町地域包括支援センター
電話 ０５３６－７６－１７４０