（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和元年10月1日※１（前回公表年月日：平成27年10月29日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

山口コ・メディカル学院

平成8年4月1日

石田 洋一郎

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人山口コア学園
分野

認定課程名

医療

所在地

〒753-0054
池田 弥生
山口県山口市富田原町２－２３（電話） 083-932-0118
認定学科名

医療専門課程作業療法学科

専門士

高度専門士

－

平成17年文部科学省
告示第170号

作業療法学について高度の知識と技術を教授し、あわせて豊かな教養と人格を備え、広く国民の保健医療の向上に寄与することのできる技術者を養成する
平成28年2月29日

学科の目的
認定年月日
修業年限
4

昭和63年8月10日

所在地〒753-0054
山口県山口市富田原町２－２４（電話） 083-933-0550

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習実験実技3855

1860

810

1155

030

昼間

年時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

兼任教員数

総教員数

160人

79人

0人

6人

54人

60人

学期制度

■前期：4月1日～9月30日■後期：10月1日～3月31日

成績評価

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
定期試験と平常成績等で総合的に判断する

長期休み■学年始：4月1日～4月3日■夏 季：8月13日～9月12日■冬 季：12月26日～1月7日■学年末：3月26日～3月31日

卒業・進級
条件

進級要件：2年次と3年次は、履修すべき必修科目の単位を修得していること
卒業要件：本校に4年以上在学し、定められた科目・単位数を取得していること（128単位）

学修支援等■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
補講、個人面談、三者面談、保護者会

課外活動■主な就職先、業界等（平成３０年度卒業生）
病院、医療施設■課外活動の種類
学生自治会、サークル活動（スポーツ、資格取得、ボランティアなど）、レクリエーション実行委員会、学内美化委員会、学園祭実行委員会
有■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等（平成30年度卒業者に関する令和元年5月1日時点の情報）■就職指導内容
就職活動説明会（就職活動前の心得等の指導や面接指導など）

就職等の状況※２■卒業者数■就職希望者数
■就職者数
：
■就職率
：
■卒業者に占める就職者の割合：■その他・進学者数：

24
19
19100人
人
人
％

80％0人

資格・検定名

種

作業療法士

② 24

190000000000

受験者数

000

合格者数

主な学修成果
※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③の（資格・検定等）いずれかに該当するか記載する。
※３①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得する
もの③その他（民間検定等）■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等（平成30 年度卒業者に関する令和1年5月1日 時点の情報）■中途退学者

9名■中退率6％

平成30年4月1日時点において、在学者87名（平成30年4月1日入学者を含む）
平成31年3月31日時点において、在学者84名（平成31年3月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由
中途退学の現状

学業不振、進路変更■中退防止・中退者支援のための取組
補講、個人面談、三者面談、保護者会、カウンセリング

経済的支援
制度

■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：
有※有の場合、制度内容を記入
在学生特待生（年間の成績が優秀かつ他の模範となる学生に対し、年間学費のうち20万円を免除）■専門実践教育訓練給付：
非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載■民間の評価機関等から第三者評価：
有※有の場合、例えば以下について任意記載
第三者による （評価団体、受審年月、評価結果又は評価結果を掲載したホームページＵＲＬ）
学校評価
一般社団法人 リハビリテーション教育評価機構、2015年3月30日、認定 2015年4月1日～2020年3月31日、
http://www.ptotst.ac.jp/news/article/index.html?id=295

当該学科のホームページ
ＵＲＬ

http://www.ptotst.ac.jp/course/occupational/details.html（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた告示日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基
本方針
本学科は厚生労働省の認可を受け作業療法士養成校として、医療福祉の充実と発展をめざし、質の高い作業療法士の養成に尽力している。当学科では医療関係団体や職能団体の関係者を教育課程編成委員に選任し、関係団体との連携のもとに、作業療法士の教育課程の企画及び円滑な運営、授業科目の内容や指導方法の充実、各授業科目間の調整などについて、各委員からの要望や意見などを十分に反映させ、改善調整を図ることを基本方針とする。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

学内における規定・規則（組織に関する規定、および教育課程編成委員会規則）のとおり、校長直轄の組織として本委員会を設置し、カリキュラム改善に関する意見などを聴取する。これらを基盤に、校長はじめ教育・作業療法士専門課程の担当者でカリキュラムの改善方策について検討を重ね、本校における教育課程のより良い改善を図る。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和元年10月1日現在

名 前

所

属

任期

種別

宮野 清孝

一般社団法人山口県理学療法士会

平成31年4月1日～令和3年3月31日（２年）

白澤 伸一

一般社団法人山口県作業療法士会

平成31年4月1日～令和3年3月31日（２年）①

一般社団法人山口県言語聴覚士会

平成31年4月1日～令和3年3月31日（２年）①

医療法人医誠会 都志見病院

平成31年4月1日～令和3年3月31日（２年）②

矢木田 早苗杉山 英樹

平成31年4月1日～令和3年3高山 直美

医療法人和同会 山口リハビリテーション病院 月31日（２年）

藤井 鈴

医療法人和同会 山口リハビリテーション病院 月31日（２年）

平成31年4月1日～令和3年3①②②

山口コ・メディカル学院

平成31年4月1日～令和3年3月31日（２年）③

山口コ・メディカル学院

平成31年4月1日～令和3年3月31日（２年）

③

村上 博子

山口コ・メディカル学院

平成31年4月1日～令和3年3月31日（２年）

③

飯野 弓子

山口コ・メディカル学院

平成31年4月1日～令和3年3月31日（２年）

③

倉品 房代

山口コ・メディカル学院

平成31年4月1日～令和3年3月31日（２年）③

石田 洋一郎吉村 靜馬※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （原則、9月、3月）（開催日時（実績））
平成30年度 第１回 平成31年3月5日 16：30～17：40
平成30年度 第２回 平成31年3月12日 16：30～17：40（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
第1回委員会： 本校の教育目標や特色、授業時間数などの教育の概要とともに近年の入学者数と4年卒業者数、4年以上在籍の卒業者数、退学率など教育現状を説明し、それを基に来年度からのカリキュラム改訂の内容を説明し意見を求めた。養成校指定規則の改定により実習時間と実習内容が変更になることから、臨床実習時期や実習地訪問のタイミングについて意見が出され、学生の負担にならないような実習形態を検討し、実習先の医療機関等の状況も考慮しながら次期カリキュラムに反映させることとした。
第2回委員会： 本校への入学者状況から、高校教員、保護者、受験生から「よい専門学校」となるための意見を求めた。
医療職に就くという観点から多くの知識や技術の修得が必要だが、志望する生徒には負担となるため、医療職の厳しさとともに楽しさも伝えられる授業を展開するべきとの意見が出され、療法士の楽しさを伝えられる専門科目を低学年に履修できるよう次期カリキュラム反映させることとした。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
カリキュラムで習得した作業療法士の専門知識や技術を、企業と連携を図ることにより、実際の医療・福祉施設で応用しながら、総合的に医療を必要とする人への実践的な機能の改善や支援ができる能力を養う。実習先となる医療・福祉施
設は本校教育に理解があり、健全な施設経営を行っていることを条件に、多くの病院施設が協力施設として契約を結び、学校と企業との共通理解のもとに実習指導を行う。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

事前に実習先の指導者と連絡を取り合い、実習の承諾を得る。学生には実習の目的や注意事項、実習内容などを説明する。実習を想定した学習や演習を繰り返し指導する。実習指導者会議を事前に開催し、本校の実習についての説明と意見交換を行う。その後実習指導者と学生は面接しレポートをつける。実習開始から中間期に教員が実習先に訪問し、実習状況を把握する。実習指導者と意見を交わし学生の指導に当たる。実習期間は3年次8週間（320時間）、4年次8週間2箇所（640時間）である。評価方法については実習指導者の評価と実習報告書に基づいた教員判断との総合判断で行う。実習報告会を実施し、実習内容を纏め、発表する力の育成や実習内容の共有化を図る。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要臨床基礎実習
臨床実習Ⅰ
臨床実習Ⅱ

リハビリテーション現場において障害を持つ対象者に触れ対象者の生活とリハビリテーションの意味について考えを深める。
与えられた補助的役割を通して対象者との関わりにおける接遇の基本的マナーを学ぶ
実習指導者の下、職業人としての習慣・態度・業務理解を深める。また対象者に関わり、対象者への作業療法評価、全体像の把握、作業療法プログラムなど、基本的な作業療法の実施過程を学ぶ
3年次の実習体験をふまえ、実習指導者の下、職業人としての習慣・態度・業務理解をより一層深め、個々の作業療法士観を育成する。また対象者に即した基本的な作業療法実施過程
作業療法
基本能力を養う連 携 企 業 等
高齢者デイサービスセンター
病院、介護老人保健施設
病院、介護老人保健施設

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
医療福祉分野における実務に関する知識、技術、技能の修得・向上、授業及び学生に対する指導力等の修得・向上を目的とする研修を行う。更に、他の病院施設等の医療福祉分野に関する研修会にも積極的に参加することで、実践的かつ専門的な技術・技能の向上に努める。また、授業の進め方やシラバスの作成方法などに関する研修も実施し、常に授業方法の改善を工夫する姿勢を教員に徹底させる。

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「 第31回臨床整形外科学会学術集会」（ 連携企業等：日本臨床整形外科学会、製薬会社、医療機器メーカー等
多数 ）
期間：平成30年７月15日（日）・16日（月）対象：整形外科医、コ・メディカルセラピスト
内容：運動器疾患の治療に関する学術的研究②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「平成３０年度現職教職員研修会」（連携企業等：一般社団法人 山口県専修学校各種学校協会）
期間：平成３０年８月２０日（月）対象：山口県専修学校各種学校協会 会員
内容：職業教育におけるアクティブ・ラーニングについて、アカデミックハラスメントについて（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「2019年度第３回ハンドセラピィ研究会」（連携企業等：山口県作業療法士会）
期間：令和元年１２月８日（日）対象：作業療法士
内容：スプリントセミナー （ベーシック・アドバンストコース）②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「 第46回理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設等教員講習会 」（連携企業等：厚生労働省、（公財）医療研修推進財団、（公社）日本リハビリテーション医学会 ）期間：令和元年8月14日（水）～9月4日（水）対象：理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の免許取得者であり、教員は5年以上、臨床指導者は3年以上の実務経験者。
内容：教育の基礎理論、教育課程と指導法、学生指導、リハビリテーション領域の教育など

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営や教育活動等が教育目標に沿って計画的に実施され、地域社会や医療・福祉施設等のニーズに合致したものであるかを検証し、学生が実践的な技能や知識、社会人としての責任を自覚した存在であるかを確認するものとして学校関係者による評価を行う。この評価内容については広く公開するものとする。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標

・学校の理念、目的、育成人材像は定められているか
・社会経済のニーズなどを踏まえた学校の将来構想を抱いているか
・学校の理念、目的、育成人材像、特色などが学生や保護者に周知されているか
・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか
・運営方針に沿った事業計画が策定されているか
・運営組織や意志決定機能は、規則等において明確化され、有効に機能しているか
・人事、給与に関する規程等は整備されているか
・教務、財務等の組織整備など意志決定システムは整備されているか・業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制は整備されているか
・教育活動等に関する情報公開が適切になされているか
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成、実施方針等が策定されているか・教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫、開発などが実施されているか・関連分野の関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成、見直し等が行われているか・関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習など）が体系的に位置づけられているか
・成績評価、単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか
・資格取得に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
・関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取り組みが行われているか
・職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか
・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか
・卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか（５）学生支援

・進路、就職に関する支援体制は整備されているか
・学生相談に関する体制は整備されているか
・学生に対する経理的な支援体制は整備されているか
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか・学生の生活環境への支援は行われているか・保護者と適切に連携しているか・卒業生への支援体制はあるか
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育の取組が行われているか（６）教育環境・施設設備は教育上の必要性に対応できるように整備され適切に管理されているか・防災に対する体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は適切に行われているか
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか・学納金は妥当なものとなっているか（８）財務・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・財務について会計監査が適切に行われているか・財務情報公開の体制整備はできているか

（９）法令等の遵守

・法令や専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
・個人情報に関し、その保護のための対策が取られているか
・自己評価の実施と問題点の改善を行っているか
・自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献、地域貢献を行っているか・学生ボランティア活動を奨励、支援しているか・地域に対する公開講座、教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
本学院では、学校運営や教育活動等の現状を点検して、更なる改善・向上を図るため、平成26年度から自己評価に取り組み、教職員実態調査と学生実態調査を実施し、報告書を本校ホームページに公開している。 また、自己評価報告書を基に、本校と関わりのある有識者で構成される学校関係者評価委員会の委員から、学校運営や教育活動について、指導・意見を学校運営や教育活動の改善に活かしている。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和○年○月○日現在

名 前所属

任期

種別
職能団体

宮野 清孝

一般社団法人 山口県理学療法士会 会長

平成31年4月1日～令和3年3月31日（２年）

白澤 伸一

一般社団法人 山口県作業療法士会 顧問

平成31年4月1日～令和3年3月31日（２年）

職能団体

矢木田 早苗一般社団法人 山口県言語聴覚士会 会長

平成31年4月1日～令和3年3月31日（２年）

職能団体

杉山 英樹

医療法人医誠会 都志見病院 理学療法士

平成31年4月1日～令和3年3月31日（２年）

高山 直美
藤井 鈴
上山 正範
川上 真由子江川 淳朗

医療法人和同会 山口リハビリテーション病院
作業療法士
医療法人和同会 山口リハビリテーション病院
言語聴覚士
医療法人協愛会 阿知須共立病院 理学療法士
地方独立行政法人 山口県立病院機構 山口
県立こころの医療センター 作業療法士
日本赤十字社 山口赤十字病院 言語聴覚士

平成31年4月1日～令和3年3月31日（２年）
平成31年4月1日～令和3年3月31日（２年）

医療機関
有識者
医療機関
有識者
医療機関
有識者

平成31年4月1日～令和3年3月31日（２年）

卒業生

平成31年4月1日～令和3年3月31日（２年）

卒業生

平成31年4月1日～令和3年3月31日（２年）

卒業生※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL:http://www.ptotst.ac.jp/information/
公表時期：令和元年１０月１日
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
地域に根差して20年目となり、地域の人材を地域の教育力で育て、地域に活かし地域の活性化を図る「地育地活」を学校運営の基本方針に掲げて推進してきた。協力医療・福祉施設へ学校の現況を情報発信することは、「地育地活」を推進する上でも重要である。 学生・職員の個人情報に関わらない限り、情報の公開化を推進していく。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
・学校所在地、連絡先
・学科・修業年限及び定員（１）学校の概要、目標及び計画・学科毎の基本姿勢と特色、目標資格、受講科目（２）各学科等の教育・学科・修業年限及び定員・学科毎の基本姿勢と特色、目標資格、受講科目・単位認定、進級、卒業の校内規定
・資格取得状況（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（９）学校評価

・学校組織図・教員一覧
・実習目的、目標、内容及び計画
・実習にあたっての心得
・就職指導（就職サポート）
・就職状況
・学生自治会案内
・学校施設紹介・学校生活案内
・学生募集要項
・財務状況
・自己評価報告書
・学校関係者評価報告書0（１０）国際連携の状況

0（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL:http://www.ptotst.ac.jp/information/））