評 価 報 告 書（平成２６年度）

平成２７年５月２９日
国立保健医療科学院 評価委員会

評 価 報 告 書

国立保健医療科学院評価委員会は、「国立保健医療科学院機関評価・研究者評価実施要領」（平成１９年６月２５日決定・以下「実施要領」という。）に基づき、平成２６年度国立保健医療科学院の一般予算で実施された研究開発課題（６課題）について、書面及び研究代表者による発表をもとにその評価を実施したので報告する。

評価委員会
委員長

磯博

康

大阪大学大学院医学系研究科副研究科長

委員白井千香神戸市保健福祉局医務担当部長

田原

なるみ

東京都健康安全研究センター所長

東内

京

一

和光市保健福祉部長

古米

弘

明

東京大学大学院工学系研究科附属水環境制御研究センター 教授

村嶋幸代

公立大学法人大分県立看護科学大学学長

山

縣然太朗

山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座 教授

山中朋子

青森県弘前保健所長

吉野博

東北大学総長特命教授

1教授

１．

総合評価

今年度は委員の交代があり、9 名中 5 名が新委員となった。また、委員長も交代した。
今回も前回同様、評価に当たっては、各研究課題について抄録と口頭発表を各委員が採点した結果及びコメントを取りまとめることとした。口頭発表は、平成 27 年 2 月 10 日と 13 日に同内容で実施し、それぞれ 3 名、6 名の委員が出席した。
評価は、①「国立保健医療科学院において実施する意義・必要性」、②「学術的水準」、③「行政施策・社会への貢献度」の 3 つの視点により、5 段階で実施した。さらにこの 3 つの視点の評価をもとに、④「総合評価」についても 5 段階で実施した。
その結果、全体での評価の平均点は、①「国立保健医療科学院において実施する意義・必要性」4．６、②「学術的水準」3．7、③「行政施策・社会への貢献度」4．0 となり、④総合評価は 4．0であった。これは昨年度の①4．6、②3．5、③4.1、④4.1 と比較すると、全体として概ね同水準の評価であると言える。
昨年度の本報告書で「学術面での質の向上を期待したい」と指摘された②学術的水準については、全体で 0.2 ポイントではあるが、高くなっていることから、指摘を念頭に、科学院として真摯に取り組んだ結果と評価できる。今後も、さらに学術面での質の向上を期待したい。特に研究成果の論文化は学術的水準の向上に欠かせないので、より一層努力されたい。
課題別に見ると、前回と比べて評価の変動が大きい部分もある。個別評価のコメントも参考に、さらなる改善・発展に努めてほしい。
研究開発課題（6 課題）に係る研究費の総額がおよそ 2,800 万円と個々の研究予算はそれほど多額でなく、また、他の研究機関にはない数多くの研修事業を限られた人数で実施している中で、これだけの研究成果をあげている点は大いに評価したい。
評価の視点にも示されているように、重点研究、基盤的研究においては、なぜその研究課題を国の研究機関である科学院が実施するのか、それが国の政策や国民の健康にどのように寄与するのかをより明確に示していくことが肝要である。その点について、戦略的研究課題や研究の方2

向性について示すよう昨年度指摘したところ、早速「国立保健医療科学院将来ビジョン」が策定され、研究の方向性が示された。今後の取り組みに期待したい。
また当該ビジョンに記載された「情報発信」を推進することにより、学術的水準のみならず、行政への寄与が高まるものと期待する。

（参考） 【５段階評価】
５・特に優れている。

４・優れている。

３・良好である。

２・やや劣っている。

１・劣っている。

平成２６年度国立保健医療科学院 研究開発課題 評価（総括表）

番号課題名

1

健康危機管理研究の在り方に関する研究

2

健康確保に向けた地域医療情報基盤の構築に関する研究3

核・放射能による健康ハザード管理に関する研究

4

感染を抑制するための室内空気環境計画に関する研究

5

医療・福祉サービスに関する研究

6

水の安全性確保のための浄水技術の開発及び普及に関する研究【平均】（）内は前回平成 25 年度評価結果

3

意義・

学術的行政施策

必要性水準

社会貢献

4.7

3.7

4.0

4.0

(4.5)

(3.2)

(3.7)

(3.8)

4.0

3.1

3.3

3.3

(4.3)

(2.8)

(3.8)

(4.0)

4.7

3.9

4.0

4.0(4.7)

(4.2)

(4.5)

(4.5)

4.6

3.3

3.9

3.9

(4.5)

(2.5)

(4.0)

(3.5)

4.7

3.8

4.1

4.1

(4.4)

(3.9)

(3.9)

(4.0)

5.0

4.3

4.4

4.6

(5.0)

(4.4)

(4.6)

(4.7)

4.6

3.7

4.0

4.0

(4.6)

(3.5)

(4.1)

(4.1)

総合評価

２．個別評価（１）健康危機管理研究の在り方に関する基盤的研究（総合評価 4.0）
健康危機管理研究は緊急性が高く、特に大規模災害対策は行政として重要課題であることから、科学院で取り組む意義は極めて大きいと言える。災害時における公衆衛生活動においては、被災地のラピッドアセスメントに基づきマネジメントできる人材の育成が重要であることから、これに必要な情報が H-CRISIS 上で共有できることは評価できる。さらに災害時公衆衛生支援チーム（DHEAT）の実現に向けての期待は大きい。このように地方自治体の関心の高い分野について、発表論文が大変多く出されている点は、特に評価される。
しかしながら、未だ H-CRISIS の認知度や幅広い活用については、改善の余地がある。今後は、特に他省庁の防災担当部局との情報共有、各自治体の防災部門との連携など有事の際に機能する体制整備に関する研究を実施する必要がある。シミュレーションを重ねて検証し、DMAT（救命救急）、DPAT（精神保健）との役割分担や連携協力、さらには DHEAT の活動への活用が期待される。
また、本研究分野を俯瞰し、研究としての展望や達成できたこと・できていないことを明示し、不足している研究や、統廃合すべき研究などについての提言など健康危機管理に関する研究の枠組みの再構築を進めていくことを期待したい。

（２）健康確保に向けた地域医療情報基盤の構築に関する研究（総合評価 3.3）
本研究は、自治体等の現場においては、地域医療情報基盤ツールとして導入活用に即効性がある研究であり、開発されたツールはリンケージ業務からインテグレーション業務に改革できるものと期待され、本研究を基にモデル事業を厚生労働本省に提案することが望ましい。
しかしながら、現状は使用モニターが特定されていない、また、必要な情報の性質によって、構築の仕方の手法も異なるはずであるが、未だ必要な情報の定義付けが確定されていないことから、

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研究途上の段階であると言える。また、研究成果の発信が少ないことから、どう活用するかの課題も残されている。なお、研究テーマが医療情報とあるが、漠然としているので、ユーザーの主体や研究内容をより明確化して、研究を進める必要がある。
このようなツール開発は、最初の設計に際して何を求めるべきか、またどのようにするのかがその結果に大きく影響するものであり、今後は、健康の確保に向けて、日常的にどのような情報が必要なのか、どのような情報を収集し、それをどのように活用するかについて検討し、業務につながる研究となることを期待したい。

（３）核・放射能による健康ハザード管理に関する研究（総合評価 4.0）
食品放射能モニタリングデータについて、データベース管理のみならず、解析及び成果の公表等の発信が行われており、国際貢献も含めて評価できる研究である。また、住民向けのリーフレット作成による住民への還元も行われている。こうした放射線対策は、継続した行政による対応が求められ、自治体支援を含めて重要な分野であると認識する。
しかしながら、これが地域保健活動に具体的にどのように活用できるのかなど、今後、保健予防施策への活用体制の構築が求められるものと考えられる。
研究データの公表は、消費者のみならず、生産者等の安心を支援する取り組みとなるものであり、特に高い値が出たときの情報還元の方法等放射線リスクに関するリスクコミュニケーションについて一層の実践研究が期待される。

（４）感染を抑制するための室内空気環境計画に関する研究（総合評価 3.9）
高齢者施設等の環境研究は、今後、高齢者施設が増えていくことからも、科学院として取り組む意義は大きく、身近で重要な研究である。特に室内環境実測調査や環境衛生管理アンケートの実施によるデータは貴重なものであり、評価できる。
今後は、調査対象を増やし、例えば気候条件の異なる地域の検討等、全国的な測定を実施す
5

ることや、それをもとに、建築物衛生法への提言のみならず、環境改善に繋がる具体的対策の方向性など現場へのフィードバックを期待したい。
さらに、調査として臭気や揮発性有機化合物の測定も可能な限り実施していただきたい。これらのデータの蓄積は極めて重要であり、この方面の展開を期待する。
昨年度指摘した情報提供について、マニュアルの作成を進めていることは評価できる。今後さらにマニュアルの作成のみならず、マニュアルの活用や効果に関する研究も必要である。なお、マニュアルには、人の感覚を活かした、窓の開閉による換気等、現場で実戦可能なローテクの対処法のアドバイスも記載されることを期待したい。

（５）医療・福祉サービスに関する研究（総合評価 4.1）
地域包括ケアを進める上で、健康づくり計画、医療計画、介護保険事業計画、医療費適正化計
画は一体となって進める必要があり、この研究は重要で、科学院に期待されている研究であると言える。こうした暮らしの場を中心とした、医療・介護福祉の連携の在り方について研究テーマとして取り上げていることは、評価できる。
特に、高齢社会における地域ケアシステムや医療費適正化などの自治体の重要課題に関する研究の意義は大変に大きい。医療と介護のデータを結合することにより、様々なことが見えてくると思われ、実践への活用が期待される。
さらに医療へのアクセシビリティの研究は、自治体に還元できるように期待したい。都市再生特別措置法の一部改正において、コンパクトシティー化が検討され、都市機能誘導区域や居住誘導区域が定義されていることから、そうした動きとの連携が期待される。また、レセプトデータの分
析は学術レベルの高いものであり、この分析結果が地域に還元されていることは評価できるが、一方で、医療費増加の因子の解釈は慎重に行う必要がある。
今後は、そうした研究成果が地域の健康施策や保健活動の支援につながるよう行政担当者への研修（e-learning も含む）に活用され、全国に普及していくこと期待する。
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（６）水の安全性確保のための浄水技術の開発及び普及に関する研究（総合評価 4.6）
高齢者施設における災害時の水の必要量の分析等、本研究の結果は興味深いものがある。また水道水中の放射線物質の実態調査は重要で長期的な動態解析にも期待したい。この他にも充実した研究がなされているところであり、高く評価できる。
国の研究機関として、テーマを絞り、行政の方向性を示すような課題に取り組むことを期待するものであるが、また、一方で、現場が抱える課題に対する解決手法の提案となっていないのではないかという印象もある。行政支援としての政策立案に対する科学的知見の提供のみならず、広い見地から国家戦略として日本の技術の優位性や新しい技術開発について総括し、国際貢献、国際ビジネス展開を進める戦略を支援する方向も併せて検討することが望まれる。
本研究が日本の水や水質の高品質化に、どのように寄与しているのかのアピールも必要である。
最新の測定機器の必要性があるのであれば、予算措置を行うべきであると考える。

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