四半期報告書（第39期第１四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

株式会社かんなん丸
埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号

目次頁

表紙第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第３
１

3(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

6(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12

２四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第39期第１四半期（自【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号

佐藤平成27年７月１日

至平成27年９月30日）

栄治（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目35番11号【電話番号】

０４８（８８１）９０５６（代表）【事務連絡者氏名】管理部次長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮永一彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期
第１四半期連結累計期間

第39期
第１四半期連結累計期間

第38期

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成26年７月１日
至平成27年６月30日

売上高

（千円）

1,417,166

1,341,176

5,796,381

経常利益

（千円）

22,813

11,935

183,186

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

12,88893

78,138

四半期包括利益又は包括利益（千円）

12,870△1,89481,039

純資産額（千円）

3,370,455

3,375,673

3,438,556

総資産額

（千円）

4,067,631

4,013,346

4,138,548

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

3.38

0.02

20.50

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

---

自己資本比率

（％）

82.9

84.1

83.1

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

平成25年９月13(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、円安による原材料価格の上昇や海外経済の下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、景気回復傾向に伴う人件費関連コスト等の上昇に加え、業種・業態を超えた企業間競争は激しさを増しており、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
こうした状況の下、また当社グループは既存店の活性化を図り、地域一番店を目指す方針に基づき、また人材の発掘・登用を積極的に行い、「わざわざご来店いただいたお客様」にご恩返しするためのきめ細かい施策を継続して実施してまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」40店舗、「日本海庄や」40店舗、気楽な安らぎ処「やるき茶屋」９店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」８店舗、もつ専門料理「東京芝浦もつ丸」１店
舗、旬菜・炭焼「炉辺」１店舗、コーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」１店舗の合計100店舗となっております。なお当第１四半期連結会計期間におきましては「庄や」１店舗を「やるき茶屋」へ業態変更いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高1,341,176千円(前年同四半期比5.4％減）、売上総利益は964,939千円（前年同四半期比5.5％減）、販売費及び一般管理費については954,815千円(前年同四半期比4.8％減）となり、営業利益は10,123千円（前年同四半期比41.9％減）となりました。
経常利益につきましては11,935千円（前年同四半期比47.7％減）、税金等調整前四半期純利益4,825千円（前年同四半期比78.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は93千円（前年同四半期比99.3％減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間において、固定資産の減損損失7,109千円を計上しております。
なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）(平成27年９月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成27年11月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

4,351,308

4,351,308

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

4,351,308

4,351,308

─

単元株式数
100株─

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

─4,351

─

275,100

─

88,500平成27年７月１日～
平成27年９月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－－

－

－

38,081

－

3,708

－

－

発行済株式総数

4,351,308－－

総株主の議決権－

38,081－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

539,500

完全議決権株式（その他）

普通株式 3,808,100

単元未満株式普通株式②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社かんなん丸
計

所有者の住所
埼玉県さいたま市
南区南浦和2-18-5－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

539,500－

539,500

12.40

539,500－

539,500

12.40

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

1,606,054
36,622
72
34,722
76,311
21,2601,775,043

1,528,774
39,95759
36,59974,705
13,251
1,693,347

1,101,445
290,465
1,391,911
15,482

1,062,552
286,097
1,348,649
15,271

801,414
171,560△17,042955,932
2,363,326
178
4,138,548

801,301
171,411△16,792
955,9212,319,842
155
4,013,346

111,727
10,00041,70815,8682,550
322,217504,071

105,390
10,00035,468
11,728
10,200273,027445,814

31,943
160,196
3,779
195,919
699,991

27,776160,941
3,141
191,858
637,672（単位：千円）前連結会計年度(平成27年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

275,100
88,5003,687,678△621,765
3,429,512

275,100
88,5003,626,783△621,765
3,368,618

9,043
9,043
3,438,556
4,138,548

7,055
7,055
3,375,673
4,013,346

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
受取保険金
協賛金収入
債務取崩益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

1,417,166
396,594
1,020,571
1,003,137
17,433

1,341,176
376,237
964,939954,815
10,123

194
5,013
200
96
697
6,201

214
888
54
748
1,906

130
686
4
821
22,813

95
95
11,935154
154
22,659
6,685
3,085
9,770
12,88812,888

7,109
7,109
4,825
7,336
△2,604
4,7319393

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

12,88893△18△1812,870△1,988△1,988△1,894

12,870-△1,894-

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日）

55,308千円

51,139千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年７月１日

至平成26年９月30日）

配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成26年９月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式利益剰余金Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）60,988

平成27年７月１日

16

至基準日

効力発生日

平成26年６月30日

平成26年９月29日

平成27年９月30日）

配当金支払額（決議）
平成27年９月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）60,988

16

基準日

効力発生日

平成27年６月30日

平成27年９月28日（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 10 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日）

3円38銭

0円02銭

12,88893--

12,88893

3,811,807

3,811,767

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日

株式会社かんなん丸
取締役会

御中
アスカ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若尾

典邦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石渡裕一朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤栄治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤栄治は、当社の第39期第１四半期（自平成27年７月１日至平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。