第１章

第１章

定款・規約

（青森県土地改良事業団体連合会定款）

定款・規約○青森県土地改良事業団体連合会定款
昭和32年12月12日制定
昭和33年５月23日認可
改正第１章

昭和35年４月４日認可
昭和37年３月３日認可
昭和40年５月６日認可
昭和41年８月５日認可
昭和44年11月19日認可
昭和45年６月15日認可
昭和47年４月18日認可
昭和48年５月16日認可
昭和52年10月５日変更認可
昭和54年３月27日認可
昭和55年５月21日認可
昭和60年４月30日認可

平成２年８月１日認可
平成４年８月27日認可
平成５年５月31日認可
平成６年６月16日認可
平成12年５月29日認可
平成14年６月12日認可
平成16年５月10日認可
平成21年３月27日認可
平成24年５月９日認可
平成28年３月31日認可
令和５年４月19日認可

総則

（目的）
第１条

この会は、土地改良事業を行う者（国、県及び土地改良法第95条第１項の規定により土地改良事業を行う同法第３条に規定する資格を有する者を除く。以下同じ。）の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進することを目的とする。
（名称）
第２条

この会は、青森県土地改良事業団体連合会という。

（地区）
第３条

この会の地区は、青森県の区域とする。

（事業）
第４条
(１)

この会は、次に掲げる事業を行う。
会員の行う土地改良事業（土地改良事業に附帯する事業を含む。以下同じ。）に関する技術的な指導その他の援助

第１章

定款・規約

（青森県土地改良事業団体連合会定款）（２） 会員から委託を受けて行う土地改良事業の工事(３)

土地改良事業に関する教育及び情報の提供(４)

土地改良事業に関する調査及び研究(５)

国又は県の行う土地改良事業に対する協力(６)

土地改良事業に関する金融改善(７)

前各号に掲げる事業のほか、第１条の目的を達成するため必要な事業（事務所の所在地）
第５条

この会の事務所は、青森市に置く。

（公告の方法）第６条

この会の公告は、この会の掲示板に掲示し、かつ必要があるときは東奥日報に掲載してする。
（会員に対する通知又は催告）
第７条

この会の会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載したその住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を指定してこの会に届け出たときは、その場所）にあててするものとする。
２

前項の通知又は催告は、この定款に期日の定がある場合には、その期日までに到達するようにしなければならない。
第２章

会員（会員の資格）第８条

この会の会員たる資格を有する者は、この会の地区内において土地改良事業を行う者とする。
（会員の加入申込等）
第９条

この会の会員になろうとする者は、加入申込書に次に掲げる書類を添付し、これをこの会に提出しなければならない。
加入についての総会（市町村にあっては、議会）の議事録(２)

代表者の氏名を掲載した書面

２(１)

この会は、前項の申込を受けた場合において、その加入を承諾したときは会員名簿に登載するとともに、その旨を書面で加入申込者に通知するものとする。

第10条

会員は、前条第１項第２号の書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を書面でこの会に届け出なければならない。
（会員の脱退）

第１章
第11条

定款・規約

（青森県土地改良事業団体連合会定款）

会員は、60日前までにその旨を書面でこの会に予告して脱退することができる。
２

会員は、次の理由により脱退する。
会員たる資格の喪失

(２)

解散

(３)

除名

３

(１)

会員は、前項第１号又は第２号に該当するに至ったときは、遅滞なく、その旨を書面でこの会に届けなければならない。
（会員の除名）第12条

会員が、次の各号の１に該当するときは、総会の議決を経て、これを除名することができる。この場合には、総会の会日から10日前までに、その会員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
(１)

賦課金の納入、その他この会に対する業務の履行を怠ったとき。

(２)

法令、法令に基づいてする行政庁の処分又はこの会の定款若しくは規約に違反し、その他故意又は重大な過失により、この会の信用を失わせるような行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名したときは、その旨を、その理由を明らかにした書面でその会員に通知しなければならない。
第３章

経費の賦課及び財産（経費の賦課）
第13条
２

この会は、毎事業年度、会員から一定額の一般賦課金を賦課徴収する。

この会は、毎事業年度、会員から、当該会員の地区内で行われる土地改良事業の施行に係わる土地につき、一定額の特別賦課金を賦課徴収する。

３

この会は、毎事業年度、前２項において規定する賦課金のほか、この会が、会員の地区内で行われる土地改良事業について調査設計等を行う場合は、当該会員からその調査設計等に要した経費を特別賦課金として賦課徴収する。ただし、当該調査設計等に要した経費のうち交付を受けた補助金があるときは、特別賦課金は、これを除いた額とする。

４

この会は、毎事業年度、土地改良施設維持管理適正化事業及び農道台帳管理事業に要する経費に充てるため、一定の会員から、一定額の特別賦課金を賦課徴収する。

５

第１項の一般賦課金の額、第２項及び前項の特別賦課金の額の算出方法並びに前第１章定款・規約（青森県土地改良事業団体連合会定款）

各項の賦課金の賦課徴収方法及び時期は総会で定める。
第14条

前条第３項に規定する賦課金を除き、すでに会員から徴収した賦課金は、その会員について、前条の賦課金額の算定の基準となった事項に変更があっても返還しない。
第15条

この会は、会員が賦課金を納付期限までに完納しないときは、その期限後１日につき、滞納金額の1000分の0.5に相当する金額を過怠金として徴収することができる。
（出資）
第15条の２

会員は、第48条第１項に規定する基金を造成するため、出資することができる。
２

前項の出資は、１口の金額を１万円とし、出資の各口につき、その金額を一時に払い込むものとする。

第15条の３

この会は、基金を造成するため、地方公共団体から出資をうけることができる。
２

前項の場合は、前条第２項を準用する。
（持分）第15条の４

基金についての出資をした者の持分は、基金の種類別に出資をした者の出資額に応じてあん分して算定する。この場合、持分の算定に当り、計算の基礎となる金額で１円未満のものは、これを切捨てるものとする。
２

第15条の２第１項の規定により出資した会員が、この会を脱退したとき又は第15条の３の規定により出資した地方公共団体が持分の払戻を請求したときは、この会は、当該払戻を請求した日の属する事業年度の基金の決算額について、前項の規定により算定した持分を払戻すものとする。

３

前項の規定にかかわらず、除名された会員に対しては、第１項に規定する持分の全部又は一部を払戻をしないことができる。

４

第２項の規定による持分の払戻は、翌事業年度の４月１日から３ヶ月以内に行うものとする。
（持分の譲渡）第15条の５出資をした者は、この会の承認を得なければ、その持分を譲渡することができない。
（脱退者に対する持分払戻停止）

第１章第15条の６

定款・規約（青森県土地改良事業団体連合会定款）

会員が脱退した場合において、この会が当該会員の債務を保証しているときは、その債務につき、その者について弁済をしないことが明らかになるまで、又はこの会が当該会員に代わって債務を弁済したことにより、その者に対して求債権を有しているときは、当該求債権に係わる債務が完済されるまで、この会は、その者に対し、持分の払戻を停止することができる。
２

前項の規定により、払戻を停止している場合において、その停止を解いたときは、その者に対し、遅滞なくその旨を通知するものとする。
（出資口数の減少）

第15条の７

出資した者は、この会の承認を得て、その出資口数を減少することができる。
２

前項の規定により、出資口数を減少したときは、その減少を承諾した日の属する事業年度の基金の決算額について、第15条の４第１項の規定により算定された当該出資をした者の持分のうち、減少した口数に相当する持分を払い戻すものとする。

３

前項の規定による持分の払戻は、第15条の４第４項の規定を準用する。
（財産）

第16条
２

この会の財産を分けて、基金、基本財産及び通常財産とする。

前項の基本財産の範囲並びにその取得、管理及び処分（第17条第１項に規定する分配を除く。）等に関しては、規約で定める。

第17条

基金は、この会の解散のとき又は第４条第５号に掲げる事業を廃止したときには、第15条の４第１項に規定する持分に応じて各出資者に分配するものとする。
２

この会の基金を除く財産は、この会の解散のときでなければ、会員に分配しないものとし、その方法は総会で定める。
第４章

役職員等

（役員）
第18条
２

この会に役員として、理事８人以上13人以内、監事２人以上３人以内を置く。

前項の理事のうち、会員でない者、３人以内とする。
（役員の選任）第19条

役員は、総会において選任された詮衡委員が推せんした者のうちから、総会において選任する。
２

前項の詮衡委員が推せんする役員の候補者は、前条第２項に規定する役員の候補者を除き、会員を代表する者でなければならない。

第１章
３

定款・規約

（青森県土地改良事業団体連合会定款）

第１項に規定する詮衡委員及び役員の選任の方法については、規約で定める。
（会長、副会長、専務理事）

第20条

この会に、会長１人、副会長１人、専務理事１人を置く。

２

理事は会長及び副会長を互選するものとする。

３

専務理事は、第18条第２項の理事をもってあてる。
（会長の職務等）

第21条
２

会長は、この会を代表し、その業務を総理する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長の職務を代理し、会長が欠員のときは、その職務を行う。

３

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、常時会務を統轄する。

４

理事は、あらかじめ、理事会において定めた順位に従い、会長及び副会長に事故があるときは、その職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときは、その職務を行う。
（監事の職務）

第22条

監事は、少なくとも毎事業年度２回、この会の財産並びに事務及び会計の状況を監査し、その結果につき、総会及び理事会に報告し、かつ、意見を述べなければならない。
２

監査についての細則は、監事がこれを作成し、総会の承認を受けるものとする。
（理事会）

第23条

次に掲げる事項は、理事をもって構成する理事会の議決を経なければならない。ただし、緊急を要する場合であって、理事会を招集するいとまがないときは、会長がこれを決することができる。この場合においては、会長は、次の理事会においてその旨を報告し、理事会の承認を求めるものとする。
(１)

業務を執行するための方針に関する事項(２)

総会の招集及び総会に附議すべき事項(３)

旅費規程その他の規程の設定、変更又は廃止(４)

通常財産たる不動産の取得又は処分に関する事項(５)

参事の任免に関する事項(６)

前各号に掲げる事項のほか、理事会において必要と認めた事項

第24条
２

理事会は、会長が招集する。

理事会の議事は、理事の３分の１以上が出席し、出席した理事の過半数でこれを第１章定款・規約（青森県土地改良事業団体連合会定款）決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

会長は、理事会の議長となる。

４

理事会の議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、議長及び出席した理事２人が、これに署名及び押印するものとする。
（役員の義務）

第25条

役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、この会のため、誠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の任期）第26条

役員の任期は４年とする。

２

補欠又は増員による役員の任期は、その前任者又は現任者の残任期間とする。

３

前項の補欠役員が役員の全員である場合には、同項の規程にかかわらず、その任期は４年とする。

４

第１項の役員の任期は、前任者の任期満了の日の翌日から起算するものとする。

５

役員の任期は、その満了の日の属する事業年度の通常総会の会日前90日以内であるときは、当該通常総会が終了するまでその任期を延長する。
（役員の失職）第26条の２

役員が、次に掲げる各号の１に該当することになったときは、その職を失う。
(１)

成年被後見人又は被保佐人(２)

破産者で復権のできないもの(３)

禁錮以上の刑に処された者で、その執行を終わるまでのもの又はその執行を受けることがなくなるまでのもの(４)

会員の代表者たる役員が、会員の代表者でなくなったもの（役員の報酬等）第27条
２

役員の報酬については、総会で定める。

役員の旅費については、旅費規程で定める。
（職員）

第28条

この会に次の職員を置く。

(１)

参事

１人

(２)

事務職員若干人(３)

技術職員若干人

第１章
(４)

定款・規約

（青森県土地改良事業団体連合会定款）

嘱託若干人（職員の服務及び給与等）
第29条
２

職員は、会長が任免する。

職員の服務、給与及び旅費に関しては、職員服務規程、職員給与規程及び旅費規程で定める。
（職員の退職手当の支給）

第30条

この会は、職員が退職するときは、職員退職給与規程の定めるところにより、これらの者に対し、退職手当を支給する。
２

この会は、規約の定めるところにより、毎事業年度退職給与積立金を積み立てる。
（顧問及び常務）第31条

この会の業務の運営を適切に行うため必要があるときは、顧問及び常務若干人を置くことができる。
２

顧問及び常務は、理事会の議決を経て、会長がこれを委嘱する。

３

顧問及び常務は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
第５章

総会（総会の招集）第32条
２

会長は、毎事業年度１回、３月に通常総会を招集しなければならない。

会長は、理事会の決定があったときは、臨時総会を招集しなければならない。

第33条

会長は、会員が、総会員の５分の１以上の同意を得、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して、総会の招集を請求したときは、その請求があった日から20日以内に総会を招集しなければならない。
（監事による総会の招集）
第34条

会長の職務を行う者がいないとき、又は前条の規定による請求があった場合において会長が正当な事由がないのに総会招集の手続きをしないときは、監事がこれを招集しなければならない。
（総会招集の通知）
第35条

総会を招集するには、その会日から５日前までに、会議の日時、場所及び目的を各会員に通知しなければならない。ただし、急施を要する場合には、その会日から３日前までに通知すればよい。
（総会の議決事項）
第36条

次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

第１章

定款・規約

（青森県土地改良事業団体連合会定款）

(１)

定款の変更

(２)

規約の設定、変更又は廃止(３)

毎事業年度の事業計画及び収支予算の設定及び変更(４)

毎事業年度の事業報告書、収支決算書及び財産目録の承認(５)

借入金の額の限度及び借入金の借入の方法(６)

土地改良事業に関係のある団体への加入又は出資（議決権及び選任権）
第37条
２

会員は、各々１個の議決権及び役員の選任権を有する。

会員は、第35条の規定により、あらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選任権を行うことができる。

３

前項の規定により、議決権又は選任権を行う者は、出席者とみなす。

４

第２項の規定により、会員が議決権又は役員の選任権を行わせようとする代理人は、他の会員でなければならない。

５

代理人は、４人以上の会員を代理することができない。

６

代理人は、代理権を証する書面をこの会に提出しなければならない。
（総会の議決方法等）

第38条

総会は、会員の半数以上が出席しなければ議事を開き、議決することができない。
２

総会を招集した場合において、会員の半数以上の出席がないときは、理事又は監事は、20日以内に更に総会を招集しなければならない。この場合には、会員の半数以上の出席がなくても、議事を開き議決することができる。

第39条

総会においては、第35条の規定により、あらかじめ通知した事項に限って議決するものとする。ただし、第19条に規定する役員の選任及び第41条に規定する事項を除き、緊急を要する事項については、この限りではない。
第40条総会の議事は、出席した会員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

議長は、総会で選任する。

３

議長は、会員として総会の議決に加わる権利を有しない。
（重要事項の議決）

第41条

次に掲げる事項は、会員の３分の２以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。

第１章
(１)

定款の変更

(２)

解散

(３)

会員の除名

定款・規約

（青森県土地改良事業団体連合会定款）

（議事録）
第42条

総会の議事についは、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、議長、出席した理事２人及び総会において選任した会員２人以上が、これに署名（記名を含む）及び押印するものとする。
第６章

業務の執行及び会計（事業年度）
第43条

この会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

第44条

削除

（経費の支弁）第45条

この会の経費は、会員に対する賦課金、事業収入その他の収入をもって支弁する。
（支部の設置）第46条

この会は、事業の運営を適切に行うために必要があるときは、支部を設けることができる。
２

支部の設置について必要な事項は、規約で定める。
（実施に関する規約）

第47条

この定款に特別の定めのあるものを除き、この会の業務を執行及び会計について必要な事項は、規約で定める。
（基金保有）
第48条
２

この会は、第４条第５号の事業を行うため基金を保有することができる。

前項の基金の範囲、造成、管理及び処分（第17条第１項に規定する分配を除く。）の方法については、土地改良基金業務方法書で定める。
（電磁的方法）第49条

この定款の規定により、書面を交付することとされる通知その他の行為については、規約の定めるところにより、書面の交付に代えて、電磁的方法により行うことができるものとする。
２

この定款の規定により、作成又は保存を行う書面については、規約の定めるところにより、書面に代えて、電磁的記録により行うことができるものとする。

第１章
附

定款・規約

（青森県土地改良事業団体連合会定款）

則この定款は、農林大臣の認可のあった日（昭和33年５月23日）から実施する。
附則

昭和35年４月４日

この定款は、農林大臣の認可のあった日（昭和35年４月４日）から実施する。
附則

昭和37年３月３日

１

この定款は、農林大臣の認可のあった日（昭和37年３月３日）から実施する。

２

昭和36年の事業年度は、変更後の第43条の規定にかかわらず、昭和36年７月１日から昭和37年３月31日までとする。
附則

昭和40年５月６日

１

この定款は、農林大臣の認可のあった日（昭和40年５月６日）から実施する。

２

この定款変更により増加した役員の定数については、最初に選任される役員の任期は、第26条第４項の規定にかかわらず、現任役員の任期満了の日までとする。
附則

昭和41年８月５日

１

この定款は、農林大臣の認可のあった日（昭和41年８月５日）から実施する。

２

第26条の２の規定は、現在の役員から適用する。
附則

昭和44年11月19日

この定款は、農林大臣の認可のあった日（昭和44年11月19日）から実施する。
附則

昭和45年６月15日

この定款、農林大臣の認可のあった日（昭和45年６月15日）から実施する。
附則

昭和47年４月18日

１

この定款は、農林大臣の認可のあった日（昭和47年４月18日）から実施する。

２

この定款は、任期満了により新に選任された役員の就任の日から実施する。
附１

則昭和48年５月16日

役員の所属する会員が合併により消滅したときは、定款第26条の２第４号の規定にかかわらず、次の選挙のときまで役員とみなすものとする。

２

この定款は、農林大臣の認可のあった日（昭和48年５月16日）から実施する。
附則

昭和52年10月５日

この定款は、農林大臣の認可のあった日（昭和52年10月５日）から実施する。
附則

昭和54年３月27日

１

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（昭和54年３月27日）から実施する。

２

この定款変更により増加した役員について、最初に選任される役員の任期は、第第１章

定款・規約（青森県土地改良事業団体連合会定款）

26条第１項の規定にかかわらず、現任役員の任期満了の日までとする。
附則

昭和55年５月21日

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（昭和55年５月21日）から実施する。
附則

昭和60年４月30日

この定款は、農林水産大臣の認可の日（昭和60年４月30日）から施行する。
附則

平成２年８月１日

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成２年８月１日）から実施する。
附則

平成４年８月27日

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成４年８月27日）から施行する。
附則

平成５年５月31日

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成５年５月31日）から施行する。
附則

平成６年６月16日

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成６年６月16日）から施行する。
附則

平成12年５月29日

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成12年５月29日）から施行する。
附則

平成14年６月12日

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成14年６月12日）から施行する。
附則

平成16年５月10日

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成16年５月10日）から施行する。
附則

平成21年３月27日

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成21年３月27日）から施行する。
附則

平成24年５月９日

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成24年５月９日）から施行する。
附則

平成28年３月31日

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成28年３月31日）から施行する。
附則

令和５年４月19日

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（令和５年４月19日）から施行する。