DV被害者支援の流れ

通報・相談

民校

配偶者等からの暴力対策基本計画
2018年度〜2020年度■市の相談窓口（福祉事務所等）■保育所・幼稚園・認定こども園■医療機関■社会福祉協議会■民生委員・児童委員

■警察署

地方裁判所

■法務局
■保健所

保護命令
発 令

■児童相談所
■民間団体

等

等

保護命令

発見・相談・通報■市■学者

保護命令の申立て

害

加害者を引き離してほしい

被見

相談したい

発

概要版

大 切 な 人 と よ り 良 い 関 係 を 築 こ う！

加害者自立支援までの下野市の支援内容

加害者から逃れたい□相談・助言□緊急時における被害者の安全確保支援□一時保護施設への同行、助言□保護命令申立等の法的手続における助言、支援□自立支援・保護命令利用・シェルター等についての情報提供、助言、関係機関との連絡調整、その他の援助

自立支援

一時保護
下野市における自立支援
一時保護施設■とちぎ男女共同参画センター（一時保護の決定・一時保護の実施）■民間シェルター
連携■警察（安全対策）

1.被害者の生活再建に向けた支援〜日常生活・就労・住居・各種手続等の情報提供〜●生活保護への対応●児童扶養手当の認定●母子家庭等就業・自立支援センターとの連携による支援●ハローワークとの連携による支援●母子生活支援施設やステップハウス（※）
への入所●自立支援のための各種情報提供（住居・各種手続）●心のケア

2.被害者の子どもへの対応
保育所・幼稚園・認定こども園への入園、学校への対応 等って?
DV（ドメスティック・バイオレンス）

配偶者や恋人・パートナーなど親密な関係にある者からふるわれる暴力のことをいいます。
DVは、身体的暴力だけとは限りません。
身体的暴力⊗ なぐる、ける、物を投げる⊗ 髪を引っ張る⊗ 引きずりまわす⊗ 刃物をつきつける など

関係機関
■県、市町
■警察
■学校
■医療機関
■児童相談所■福祉事務所■保育所・幼稚園・認定こども園■民生委員・児童委員■人権擁護委員
■弁護士
等

社会的暴力

発行：下野市 総合政策部 市民協働推進課〒329-0429 栃木県下野市笹原26番地

TEL 0285-32-8887⊗ 怒鳴る、おどす、ののしる⊗ 中傷する⊗ 無視する⊗ 過剰な嫉妬 など「これってDV? 」⊗ 何をするにも許可を取らせる⊗ 集会などに行くことを妨害する⊗ 電話や郵便物をチェックする⊗ 交友関係を監視・制限する など
性的暴力

下野市配偶者等からの暴力対策基本計画（概要版）

精神的暴力

子どもを巻き込んだ暴力と思ったら、相談してください。

⊗ 性行為を強要する⊗ 避妊に協力しない⊗ 身体についてけなす⊗ 性的な写真を撮る など⊗ 子どもに非難・中傷をさせる⊗ 暴力を振るうところを見せる⊗ 子どもを取り上げると脅す⊗ 子どもを虐待する など

経済的暴力⊗ 生活費を家庭に入れない⊗ 家計を厳しく管理する⊗ 外で働くことを妨害する⊗ 貯金を勝手におろす など

計画策定の趣旨

計画の体系

配偶者等からの暴力（DV）は、犯罪にもなる重大な人権侵害です。DV被害は、家庭内で起こりやすく発見が困難です。そのため、潜在化しやすく加害者に罪の意識が薄い傾向にあり、深刻化しやすい特性があります。
DV防止法では、DVの防止や被害者の自立支援が国や地方公共団体の責務であると明確化され、基本計画の策定を市町村の努力義務としています。
本市においても、従来よりDV対策基本計画を策定しており、人権の尊重や暴力を許さない社会意識の醸成に向けて取り組んできました。この度、計画期間が満了することから、前計画の成果と課題を踏まえた「配偶者等からの暴力対策基本計画（2018 〜 2020）」を策定しました。今後とも関係機関と連携し、被害者の保護やDV防止に向けた意識の醸成を目指して啓発活動等の取組を推進していきます。

計画を推進するため、3つの基本目標を掲げて施策を実施していきます。

【基本目標】
基本目標Ⅰ
DV防止の意識づくり【施策の目標】DV防止に向けた対策の充実

相談体制の充実

基本目標Ⅱ

計画の位置づけ

保護体制の充実

DV被害者の支援体制づくり

この計画は、DV防止法第2条の3第3項の規定に基づく市町村基本計画です。
なお、本計画は、国基本方針、県基本計画を踏まえた内容としています。

自立支援の充実

計画期間は、2018年度（平成30年度）から2020年度（平成32年度）までの3か年計画とします。ただし、DV防止法の改正や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直します。

DVとは「DV」とは、配偶者等からの身体への暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいいます。
殴る、蹴るといった身体的な暴力のほか、精神的暴力（人格を否定するような暴言等）、性的暴力（嫌がっているのに性行為を強要する等）、経済的暴力（生活費を渡さない等）などの形態があります。離婚後（事実上離婚した場合も含む）及び生活の本拠を共にする交際を解消した後も引き続き暴力を受ける場合もDVとなります。
また、本計画の「配偶者等」には、婚姻の届出をしていないいわゆる「事実婚」に加え、生活の本拠を共にする交際相手、恋人など親密な関係にある（又はあった）異性間、同性間パートナーも含まれます。
なお、男性、女性の別を問いません。

DVの現状
平成27年に実施した市民意識調査で、「暴力を受けたことがある」、「身近に暴力を受けた当事者がいる」、「身近な人から相談を受けたことがある」と回答した方は、いずれも女性の割合が高くなっています。また、今回の意識調査で「暴力を受けたことがある」と回答した女性は14.7%になっており、平成23年の13.2%より若干増加しています。

3.3％
4.7％
2.2％

暴力をふるったことがある

7.8％
4.7％
10.5％

身近な人から相談を受けたことがある
テレビや新聞などで問題になっていることは知っている【平成27年市民意識調査】
全体

男性

その他

010

女性

13.7％
8.4％
17.7％

78.5％
82.9％
75.3％

3.6％
5.0％
2.5％
1.5％
1.7％
1.4％

見聞きしたことはなく、初めて知った

20

30

4050

相談窓口の周知窓口対応の向上関係機関との連携
一時保護者への支援

60

70

8090

就労に向けた支援

基本目標Ⅲ

推進体制の整備

庁内推進体制の整備
関係機関との連携体制の整備

下野市における被害者支援
相談・助言

保護命令申立等の法的手続きにおける助言、支援

一時保護施設への同行、助言

自立支援・保護命令利用・シェルター等についての情報提供、関係機関との連絡調整

緊急時における被害者の安全確保支援

被害者の子どもへの対応 保育所・幼稚園への入園、学校への対応など

被害者の生活再建に向けた支援（日常生活・就労・住居・各種手続き等の情報提供）

一緒に考えてくれる人がいます。
相 談 機 関・窓 口

電 話 番 号

女性の人権ホットライン（法務局）（0570）
070-810

月曜日〜金曜日 8時30分〜17時15分とちぎ男女共同参画センター相談ルーム（栃木県配偶者暴力相談支援センター）（028）665-8720

電話：月曜日〜金曜日 9時〜20時（土・日9時〜16時）
面接：火曜日〜日曜日 9時〜16時（面接相談は要電話予約）

下野市ＤＶホットライン（こども福祉課内）（0285）
32-8724

月曜日〜金曜日 9時〜12時/13時〜17時

ウイメンズハウスとちぎ（認定ＮＰＯ法人）（028）
621-9993

月曜日〜金曜日 9時〜17時

サバイバルネットライフ（認定ＮＰＯ法人）（0285）
24-5192

月・火・木・金曜日 10時〜16時

栃木県警察本部 県民相談室（028）627-9110＃9110

相 談 日 時

毎日24時間

祝休日︑年末年始は休み

身近に暴力を受けた当事者がいる

人権教育、啓発の推進

被害者の子どもへ対応

DV対策の推進体制づくり

9.3％
2.7％
14.7％

家庭、地域職場学校における啓発

被害者の生活再建に向けた支援

計画の期間

暴力を受けたことがある【取り組む施策】