平成 21 年 8 月期（
月期（平成 20 年 9 月 1 日～平成 21 年 8 月 31 日）中間決算短信
中間決算短信平成 21 年 4 月 20 日
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 上場取引所 東 証
8981
ＵＲＬ http://www.jhrth.com/
執行役員 鈴井 博之
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
代表取締役 鈴井 博之
管理本部長 板橋 昇 ＴＥＬ 03(6439)0333
平成 21 年 5 月 22 日

不動産投信発行者名
コ ー ド 番 号
代
表者
資 産 運 用 会 社 名
代
表者
問 合 せ 先 責 任 者
半期報告書提出予定日

１．平成 21 年 2 月中間期の運用、資産の状況（平成 20 年 9 月 1 日～平成 21 年 2 月 28 日）(1) 運用状況（百万円未満切捨て）（％表示は対前中間期増減比）

営業収益

21 年 2 月中間期
20 年 2 月中間期
20 年 8 月期

営業利益

2,974
2,952
6,063

（0.7）
（9.0）

百万円

1,402
1,465
2,978

％

百万円

979
1,143
2,304

百万円

(2)財政状態(参考) 自己資本

純資産額
百万円

平成 21 年 2 月中間期

48,366 百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

自己資本比率48,36647,00648,164

平成 20 年 2 月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

21 年 2 月中間期
20 年 2 月中間期
20 年 8 月期（△14.3）（△19.6）％円

百万円

91,73892,022
92,952(3)キャッシュ・フローの状況（△4.3）（△7.6）

10,473
12,46525,130％（△14.3）（△19.7）

総資産額

21 年 2 月中間期
20 年 2 月中間期
20 年 8 月期

980
1,144
2,306

百万円

1 口当たり中間（当期）純利益中間(当期)純利益

21 年 2 月中間期
20 年 2 月中間期
20 年 8 月期

経常利益％47,006 百万円

円

52.7
51.1
51.8

平成 20 年 8 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,202
1,859
4,049

１口当たり純資産額％

48,164 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

△2,319
7,732
7,730

3,580
4,523
3,645

２．平成 21 年 8 月期の運用状況の予想（平成 20 年 9 月１日～平成 21 年 8 月 31 日)（％表示は対前期増減比）

営業収益

通 期

百万円

51
△9,753△12,819

457,499
512,610525,237

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

当期純利益
％

百万円

％

１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）円

１口当たり
利益超過分配金

5,995 (△1.1) 2,761 (△7.3) 1,755 (△23.9) 1,753(△23.9)
16,584(参考)１口当たり予想当期純利益（通期） 17,587 円（予想期中平均投資口数 99,689 口により算出しております。）(注)

１口当たり分配金は、当中間期末時点の発行済投資口数 105,719 口により算出しております。

1

円

0

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信

３．その他(1)中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法の変更①会計基準等の改正に伴う変更②①以外の変更無有(注)詳細については、14 ページ「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(2)発行済投資口数①期末発行済投資口数(自己投資口を含む)平成 21 年 2 月中間期 105,719 口 平成 20 年 2 月中間期 91,700 口 平成 20 年 8 月期 91,700 口②期末自己投資口数
平成 21 年 2 月中間期
0 口 平成 20 年 2 月中間期
0 口 平成 20 年 8 月期
0口(注)1 口当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる投資口数については、18 ページ「1 口当たり情報に関する注記」をご覧ください。

※運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に掲載されている運用状況の予想等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等はさまざまな要因により大きく変動する可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、後記 7 ページ記載の「平成 21 年 8 月期（第 4 期）の運用状況予想の前提条件」をご覧ください。

2

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信

１．投資法人の関係法人
最近の有価証券届出書（平成 21 年 1 月 21 日提出）における「投資法人の仕組みの変更」から重要な変更がないため開示を省略します。

２．運用方針及び運用状況(1)運用方針

最近の有価証券報告書（平成 20 年 11 月 21 日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。

(2)運用状況①当中間期の概況
Ａ.投資法人の主な推移

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、平成 17 年９月８日に出資金１億円（投資口数 200 口）で設立され、翌平成 18 年２月 15 日に、わが国初めてのホテルの運用に特化した投資法人として、東京証券取引所不動産投資信託市場に上場（銘柄コード：8981）しました。なお、当中間期末となる平成 21 年２月 28 日現在の発行済投資口数は、105,719 口となっております。

Ｂ.当中間期の投資環境と運用実績

米国金融危機を発端とする世界的な景気後退を受けて日本国内においても景気後退感が強まる中、企業収益が悪化し、個消費にもその影響が現われてきました。ホテル業界においても、国内旅行取扱高、訪日外国人旅行者数の減少等の影響を反映し、厳しい経営環境が続いております。
また、ホテルの売買マーケットについては、土地価格の下落に加え、ホテルの収益力の低下が顕在化してくる中、売買価格は下落傾向にあり、過去数年の不動産価格の高騰により取得が難しかった優良なホテルへの投資機会は、除々に拡大してきておりますが、一方で、取得資金の調達は非常に難しい状況となりました。
こうした状況下、本投資法人は、従前から所有する８ホテル（取得価額総額 85,058 百万円）の運用に注力してまいりました。所有する８ホテルの運営状況の把握に努めることはもとより、変動賃料が導入されている５ホテル（神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ、オリエンタル
ホテル広島、以下「変動賃料導入５ホテル」といいます。）につきましては、運営面での改善要請等を各ホテル並びにそのホテル運営支援会社に対し行ってきました。また、一部ホテルにおいては、中長期に亘る変動賃料の増収、競合ホテルとの差別化、並びに競争力維持・資産価値向上を狙い、客室・宴会場等のリニューアルを実施しました。
人

Ｃ.資金調達の概要

返既存 借ァ リ ィＡ
株式会社三井住友銀 株式会社 ずほ銀
農林 央 庫返ァ リ ィＤ 受
５限会社グリ ンインベストメント
約
三者割 増
施
３
返
迎え 借
ァ リ ィＣ 部 限 返 充
こ
子負債
約
既
三者割
増
３
約
約
増加
受 権 受 者 賃貸
三菱ＵＦＪ 銀 株式会社 じ
賃 導 ５
賃借
株式会社
マネ メント パン
ＨＭＪ
預
敷 約
計４
増
計約
子負債 LTV ３％

本投資法人は、当中間期において、平成 21 年２月 13 日を 済期日としていたの 入金 190 億円（フ シ テ）ののために、平成 21 年２月 13 日に、行、
み行及び中 金 から同額の 190
億円の 資（ 済期日：平成 23 年２月 15 日）（フ シ テ）を けました。
また、平成 21 年２月 日に、有ー
(注１)に対する 15 億円の第当 資を実 し、
平成 21 年 月 24 日に 済期日をる 入金 102 億円（フ シ テ）の一 期 前 済に 当いたしました。 れにより、当中間期末における有利
残高は、 404 億円(注２)となっております。出資金については、 述の第当資により、第 期末(平成 20 年８月 31 日)の 460 億円から 475 億円にしております。さらに、本投資法人は、信託 益 の 託 で人である
信託 行
を通 て、変動 料 入 ホテルの
人である
ホ
テル
ージ
ジャ
（以下「
」といいます。）から かっている 金を 16 億円から合億円を 額して、
合20 億円としました。なお、当中間期末における総資産有利比率()(注 )は 44.1 となっております。

借換え融（注１） ゴールドマン・サックス・グループの 100%出資子会社です。
（注２） 長期借入金約 317 億円（返済期日を平成 24 年 11 月 15 日とする既存の借入金約 127 億円（ファシリティＢ）とファシリテ
ィＤの合計額）と１年内返済予定の長期借入金 87 億円（上記一部期限前弁済後のファシリティＣ）の合計額（注３） 総資産有利子負債比率=期末有利子負債額/期末総資産額

格付けの状況は以下のとおりとなっております。
格付機関
発行体格付
株式会社格付投資情報センター
Ａ
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（注４）Baa2

さらに、当中間期末における

格付方向性
安定的
-

（注４） ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、本投資法人に対する格付けを、平成 21 年１月 15 日に A3 から Baa1
へ、平成 21 年１月 21 日には Baa1 から Baa2 へ引き下げ、更なる引き下げ方向で見直すと発表しております。

3ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信

Ｄ.業績及び分配の概要
こう
百万

結果

績

した運用の
、当中間期（平成 20 年９月１日から平成 21 年２月 28 日までの 181 日間）の実 として、営業収益
2,974円、営業利益 1,402円、経常利益は 980
円、中間純利益は 979
円となりました。
なお、営業収益の中には、にした変動 料 入 ホテルの平成 20 年９月１日から平成 21 年２月 28 日までの期間における総 上高の 10 の変動 料 1,090
円を含んでおります。(注１) (注２)百万ＨＭＪ 賃貸
％
賃

売

百万
賃 導 ５
百万

百万

（注１） 変動賃料の取り決めの詳細は後記 27 ページの「＜参考情報＞1．ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
（注２） 変動賃料導入５ホテルの総売上等の経営指標については、後記 28 ページの「＜参考情報＞２．ホテル事業の主要指標」をご参照ください。

決制度
租税 別措置未満

本投資法人は１年 算であり、また、投信法上、投資法人には中間配当のもないため、当中間期において、利益の分配を行とができません。利益の分配につきましては、通期１年間（平成 20 年９月１日から平成 21 年８月 31 日）の利益に基づき実 いたします。その際の利益の分配につきましては、
特法第 67 条の 15 の適用により利益分配金の最大 が 金算入される とをして、投資口 1 口当たりの分配金額が 1 円となる 数 分を く当期分利益の額を分配する とを予定しております。

全

うこ
施
限 損

こ

こ

企図

②下期の見通しＡ.今後の運用方針及び対処すべき課題

端 部

除

未処

当期の下期（平成 21 年３月１日から平成 21 年８月 31 日）における日本の景気の先行きについては、企業収益、個人消費、訪日外国人旅行者数の早期回復も難しいと思われ、引き続き厳しい経済環境になるものと予想されます。当面の経済環境への対処をしつつ、中長期でビジョンをしっかりと見据えた資産運用を行っていくことが必要になっております。
内部成長
景気後退の影響から当面、ホテル収益については弱含むものと思われ、本投資法人における変動賃料収入についても減少することが予想されます。
こうした状況に対応するため、変動賃料導入５ホテルについては、引き続き、各ホテルの運営状況等をモニタリング及び分析を実施し、必要に応じて賃借人であるＨＭＪ並びに運営支援会社であるアーコン・ホスピタリティ株式会社及び株式会社ＪＡＬホテルズに対して、各ホテルの収益力向上のための施策の実行を求めていきます。さらに、経済環境の変化に伴い投資効果の見直しを行い、当期における本投資法人による戦略的改装投資の一部を延期し、その他の資本的支出についてもその一部を延期または中止する予定です。なお、当中間期に行った主な資本的支出並びに当中間期末において予定されている主な資本的支出の内容（本書の日付現在で一部完了しているものもあります。）は、後記 46 ページの「 c) 資
本的支出の状況」をご覧ください。
また、固定賃料のみのホテルについても、その運営状況をこれまで以上にモニタリングしていくと共に、その賃借人の賃料負担能力についても注視していきます。
一方、中長期的な視点に立てば、ホテル産業は、①団塊世代の旅行需要、②時間節約型支出から時間多消費型支出への消費性向の変化、③政府による観光立国推進による訪日外国人旅行者数増加とファンダメンタルが良好であり、景気回復期には全般的な需要増加も期待されることから、こうした需要を取りこぼすことがない様、運営面並びに施設面の両面から今後も継続的に賃借人及びホテル運営支援会社と協議をしながら、変動賃料導入５ホテルの中長期に亘る競争力の維持・向上、
資産価値向上を図っていきます。
外部成長
ホテルの売買価格は、その立地、運営者の能力、ブランド等によって差異はあるものの、向こう１年ないし２年程度は下落傾向にあると思われ、従前に比べ、安定した高収益物件に投資しやすい環境になってくると予想されます。
本投資法人は、今後も引き続き、自ら新規取得案件の発掘を行うと同時に、ゴールドマン・サックス・グループと締結している情報提供契約を活用し、①今後のレジャー需要の増加により収益向上が見込まれるホテル、②安定した収益を確保しつつも運営面の改善により更なる収益向上が見込まれるホテルを主な取得対象とし、ホテルのグレード別、タイプ別、地理的分散、築年数分散、変動賃料・固定賃料の構成割合といった５つの項目についてのバランスを意識したポートフォリオの構築を目指します。また、取得ホテルの選定に際しても、従来通り、立地、建物・施設等（ハード面）と賃借人・ホテル
運営者の能力（ソフト面）との両面を精査してまいります。
しかしながら、当面の追加物件取得については、個別物件の収益性、安定性等を考慮し、金融機関の融資姿勢等の資金調
達の環境を注視しながら慎重に判断していきます。
財務戦略
世界的な金融危機と信用収縮の影響を受け、J-REIT を取り巻く資金調達の環境は当面、厳しい状況が続くことが予想されます。
こうした環境のもと、本投資法人は、既存取引金融機関との信頼関係の維持と連携を図りながら、財務の安定性・健全性を維持していきます。LTV については 30%から 50%の間でコントロールしていく予定です。また、今後の新規融資や借換

4

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信

えの際には借入金融機関の多様化の推進や返済期限の分散を図っていきます。
金利の固定化については、金利スワップによる「完全固定」、金利キャップによる「準固定」、変動金利による「変動」の３つの金利体系に分類し、金利上昇リスクに対応し、かつ足元の低金利による利益を一定程度享受できるようにしてまいります。なお、本投資法人が購入したスプレッド型金利キャップ取引の支払プレミアムは総額約 408 百万円であり、第３期までに約 129 百万円を金融派生商品損失として費用計上しております。また、当期（第４期）に約 132 百万円、第５期に約146 百万円を費用計上することを予定しております。

Ｂ.当中間決算後に生じた重要な事実
本投資法人において、決算日後に生じた重要な事項は以下のとおりです。

a. 借入金の返済
本投資法人は、平成 21 年 3 月 24 日に下記 b.資金の借入総額 5,700 百万円、預り敷金として留保していた現金 2,000
百万円及び手持ち資金 1,000 百万円により、以下の借入金の返済を行いました。
ファシリティＣ
借入先及び株式会社三井住友銀行（エージェント行を兼ねます。）
エージェント行 株式会社みずほ銀行
農林中央金庫
元本返済金額8,700 百万円（注）
弁済方法
上記借入先及びエージェント行と平成19 年8月21日締結済の「基本合意書」、平成19 年9月26日締結済 の「タームローン契約書（ファシリティＣ）」、平成21年2月9日締結の「基本合意書変更契約」及び「タームローン契約書（ファシリティＣ）に関する変更合意書」によります。
元本返済期日平成21年3月24日
担保有担保（注）ファシリティＣの当初の借入金額は10,200百万円ですが、借入金額10,200百万円のうち平成21年2月13日に一部期限前弁済（1,500百万円）を行ったため、平成21年2月末の借入金残高は8,700百万円となっております。

b.資金の借入a 借入金の返済の一部に充当するため、平成 21 年 3 月 24 日に以下の借入を行いました。

本投資法人は、上記 .

ァシリティＥ
借入先及びエージェント行
借入金額
利率
借入日
借入方法
金利支払日
元本返済方法
元本返済期日担保
ファシリティＦ
借入先及びエージェント行
借入金額
利率
借入日
借入方法
金利支払日

フ

株式会社三井住友銀行（エージェント行を兼ねます。）
株式会社みずほ銀行
農林中央金庫4,200 百万円
全銀協6ヶ月物円TIBOR＋1.40％
平成21年3月24日
上記借入先及びエージェント行と平成21年2月9日締結の「基本合意書変更契約」及び平成21年2月9日締結 の「タームローン契約書（ファシリティＥ）」によります。
初回を平成21年9月24日として、以後、毎年3月及び9月の各24日並びに元本返済期日（但し、営業日でない場合は翌営業日とし、翌営業日が翌月となる場合は前営業日）
元本返済期日に一括返済します。
平成24年3月24日
有担保株式会社三井住友銀行（エージェント行を兼ねます。）
株式会社みずほ銀行
農林中央金庫1,500 百万円
全銀協6ヶ月物円TIBOR＋1.10％
平成21年3月24日
上記借入先及びエージェント行と平成21年2月9日締結の「基本合意書変更契約」及び平成21年2月9日締結 の「タームローン契約書（ファシリティＦ）」によります。
初回を平成21年9月24日として、以後、毎年3月及び9月の各24日並びに元本返済期日（但し、営業日でない場合は翌営業日とし、翌営業日が翌月となる場合は前営業日）

5

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信

元本返済方法
各金利支払日に250百万円（年間500百万円）の元本を返済します。
最終元本返済期日 平成24年3月24日
担保有担保（注）上記a. 借入金の返済及びb. 資金の借入実施後の推定LTVは40.8％となります。なお、LTVの算出の基礎となる総資産額の金額は平成21年2月末の金額を使用しております。
c. 土地収用に伴う資産の譲渡
奈良ワシントンホテルプラザの敷地の一部は、奈良市の進める大和都市計画道路事業三条線事業の対象地となっており、今般、当該都市計画の決定及び事業認可に基づき、当該土地の取得を企図する奈良市と本投資法人との間で協議が整ったため、下記のとおり資産の譲渡を行いました。
譲渡資産の内容 特定資産である不動産信託受益権にかかる信託財産である不動産の一部
譲渡資産の名称 奈良ワシントンホテルプラザの敷地の一部
所在地
奈良県奈良市下三条町31番1の一部、31番2の一部、32番1の一部（登記簿上の表示）
面積
土地：敷地全体2,393.40㎡のうち71.12㎡（実測面積です。）（注）
譲渡価格29,016,960円（土地譲渡価格であり、工作物移転補償金及び移転雑費2,141,000円は含んでおりません。）
帳簿価格
22,069,039円（当ホテルの平成20年8月31日時点の信託土地帳簿価格を実測により修正された面積で按分して算出した数字です。）
譲渡益（予定） 6,947,921円（算出にあたっては上記土地帳簿価格のみを譲渡原価としており、実際に発生する工作物移転費等を含んでおりません。）
契約日
平成21年3月16日
引渡予定日
平成21年6月15日
譲渡先
奈良市土地開発公社
決済方法
本資産の譲渡契約書締結後30日以内に20,311,000円（本資産譲渡価格の約70%）を受領予定です。更に本譲渡予定資産の引渡しをし、かつ所有権移転登記完了後30日以内に残額の8,705,960円を受領予定です。
（注）今回の土地収用にあたり実測した結果、土地の面積は、従来の2,393.48㎡から2,393.40㎡に修正されています。

d.国債の償還

債 償還
回 付 債
百万
％
償還

平成 21 年 3 月 23 日に下記のとおり国 がされました。
銘柄
第209 利 国 （10年）
額
1,720
円
利率
2.00
期日
平成21年3月20日（
期日が 行 業日にあたる場合はその翌営業日）

面
償還

Ｃ.運用状況の見通し（注 1）

銀 休～

平成 21 年 8 月期（第 4 期、平成 20 年 9 月 1 日 平成 21 年 8 月 31 日）における本投資法人の運用状況につきましては、
下記のとおりんでおります。なお、 の 通しの前提条件につきましては、 ページ「平成 21 年 8 月期（第 4 期）の運用状況予想の前提条件」をご参 ください。

見込

照

こ 見

次

～平成 21 年 8 月 31 日）
従前予想（注 2）
今回予想
6,343 百万円
5,995 百万円
2,761 百万円
3,024 百万円
1,755 百万円
1,996 百万円
1,753 百万円
1,994 百万円

平成 21 年 8 月期（第 4 期、平成 20 年 9 月 1 日
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益

超過分配金

16,584 円
0円

18,862 円
0円

増減
百万
百万
百万
百万

△348
円
△263
円
△240
円
△240
円
△2,278 円
0円

値（注1）上記予想数 は一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
（注2）平成21年1月21日発表のー 「平成21年8月期の運用状況の予想の 正に関するお らせ」に記載の
数 です。

値

プレスリリ ス修

6知

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信

平成 21 年 8 月期（第 4 期）の運用状況予想の前提条件
項

目

計算期間
運用資産

前 提 条 件

平成 21 年 8 月期（第 4 期）

・

運用状況の予想にあたっては、当中間期末時点で本投資法人が保有している 8 物件を前提としております。
実際には運用資産の 動により変動する可能性があります。

・：平成 20 年 9 月 1 日～平成 21 年 8 月 31 日(365 日)

・異賃貸借契約等をもとに、ホテルと
競争力
環境 勘案
・ 株式会社ホテルマネージメントジャパンがホテル賃借人となる 5 物件（神戸メリケンパークオリエンタルホテ
ル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ、オリエンタルホテル広島、以下「変動賃料導入５ホテル」といいます。）から受領する変動賃料については、変動賃料導入５ホテルの営業期間売上高に変動賃料率を乗じた変動賃料合計額 2,293 百万円ではなく、変動賃料総基準額である 2,219
百万円を見込んでおります。これは、営業期間売上高に変動賃料率を乗じた変動賃料合計額は、変動賃料総基準額を上限とすることが株式会社ホテルマネージメントジャパンとの賃貸借契約書上定められており、平成 21
年 8 月期（第 4 期）においては、営業期間売上高に変動賃料率を乗じた変動賃料合計額が、変動賃料総基準額を超えることを想定しているためです。（注 1）・ 変動賃料総基準額とは、変動賃料導入５ホテルにおいて営む事業に係る GOP（後記 27 ページの（注 4）をご参照下さい。）から固定賃料及び運営支援会社に対する報酬控除後の金額（「修正 GOP」といいます。）の 90 パー
セント相当額をいい、平成 21 年 8 月期における変動賃料総基準額の見込額は下記の通り算出されています。
・

営業収益につきましては、当中間期末時点で保有している運用資産に関する
しての
及び市場
等を
して算出しております。

賃料導入５ホテルの予想 GOP 合計：
賃料導入５ホテルの固定賃料合計額:
運営支援会社への予想報酬：
予想修正 GOP（上記合計）：
変動賃料総基準額（予想修正 GOP の 90％）：＜変動賃料合計額と変動賃料総基準額の比較＞

百万円
百万円△460 百万円
2,466 百万円
2,219 百万円 （注 2）

変動

6,148

変動

営業収益

ホテル名

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル
オリエンタルホテル
東京ベイ
なんばオリエンタル
ホテル
ホテル日航アリビラ
オリエンタルホテル
広島
合

計

(注 1)

賃

△3,221(百万円未満切捨て)

変動賃料率

変動賃料

平成21年8月期

ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ

（第4期）

売上高

予想売上高

基準点

20,742

21,440

10

％

30

2,197

2,204

10

％

40

標準率

22,939

決

＜

ｽﾃｯﾌﾟ

変動賃料

変動賃料

ｱｯﾌﾟ

合計額

総基準額

（b）

（a+b）

（合計）

2,074

0

2,074

2,219

219

0

219

2,293

0

2,293

ｽﾃｯﾌﾟ

標準

ｱｯﾌﾟ率

（a）

％

％

2,219

＞ ＨＭＪ
賃 概
照
賃
準 修 GOP パ セント相百万
こ 修 GOP
該
GOP 計
百万
固 賃 計
百万
支援会社へ 酬 百万 控除
値
該
賃 計
百
万
賃借
賃 滞納又 払こ

変動 料の取り めの詳細は後記 27 ページ「 参考情報 1.
の変動 料の 要」をご参 ください。
の 90 ー
当額である 2,335
円に(注 2) 前期（平成 20 年 8 月期）の変動 料総基 額は 正なります。 の 正は、当 期間の合 額 6,302
円から 定 料合 額(3,202円)及び運営の報 (505円)をした数 です。また、当 期間の変動 料合 額は、2,315円となっております。
・ 営業収益については、人による 料のは不 いがない とを前提としております。

7ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信項

目

前 提 条 件

主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値をベースとし、費用の変動要素を反映して算出しております。
・ 固定資産税及び都市計画税等については、464百万円（12ヶ月分）が費用計上されることを前提としております。
・ 減価償却費につきましては、付随費用並びに平成21年8月期（第4期）の追加の資本的支出約775百万円を含めて営業費用定額法により算出しております。（平成21年8月期通期 約1,776百万円）
・ 建物の修繕費は、各営業期間において必要と想定される額を費用として計上しております。なお、予想し難い
要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に経過年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる可能性があることにご留意ください。
・ 平成 21 年 2 月末の借入金残高は 40,453 百万円、平成 21 年 3 月末の借入金残高は 37,453 百万円であり、この
平成 21 年 3 月末の残高が平成 21 年 8 月末まで変更がないことを前提としております。
財務費用
・ 通年の金利、スプレッド、融資手数料の年償却額の合計は約863百万円で、調達金利は年率約2.2％になることを想定しております。
・ スプレッド型金利キャップ取引に伴う支払プレミアムの償却額は、約132百万円を想定しております。
・ 平成 21 年 8 月末まで投資口の追加発行がないことを前提としております。
投資口の・ 1 口当たりの当期純利益及び分配金は、当中間期末時点の発行済投資口数 105,719 口が平成 21 年 8 月末におい発行ても変化がないことを前提としております。
・ 分配金（1 口当たり分配金）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しております。
1 口当たり・ 1 口当たり分配金は、運用資産の異動、ホテル賃借人の異動やホテル賃借人を取り巻く事業環境の変化等に伴分配金
う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により変動する可能性があります。
・

1 口当たり
利益

超過

分配金

・

超過の分配（1 口当たり利益超過分配金）は行わないことを前提としております。

令 税制 会計 準規則
協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われなこ・ 般向巻く事業環境等に不測の重大な変化が生じないことを前提とし・ 当該営業収益の前提条件は「営業収益」欄に記載のとおり、現状のホテルとしての競争力及び市場環境等を勘案して作成しておりますが、昨今の経済状態の中、変動賃料導入５ホテルの収益の予想に関して不透明感が高くなってきております。こうした状況のもと、変動賃料導入５ホテルの予想売上高が 22,939 百万円から 22,500
百万円まで減少し、この結果「平成 21 年 8 月期（第４期）の運用状況の予想」における変動賃料が 7 ページ記
載の 2,219 百万円から 1,980 百万円まで減少する可能性があります。この変動賃料は営業期間売上高に変動賃料率を乗じた変動賃料合計額 2,250 百万円ではなく変動賃料総基準額 1,980 百万円となっております。なお、
変動賃料が 1,980 百万円の場合の一口当たり分配金は 14,400 円程度になる見込みです。また、当該数値は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、最低減少額を保証するものではありません。
・

その他

利益

法 、
、
基 、上場
、投信
い とを前提としております。
一 的な経済動 、不動産市況、ホテルを取りております。

8

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信

３．中間財務諸表（１）中間貸借対照表

資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
有価証券
前払費用
未収収益
未収消費税等
未収還付法人税等
繰延税金資産流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託土地
有形固定資産合計
無形固定資産
信託借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
長期前払費用
金融派生商品
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資口交付費繰延資産合計
資産合計（単位：千円）

前年中間期
当中間期
前期
(平成20年２月29日現在) (平成21年２月28日現在) (平成20年８月31日現在)※1

4,008,886
785,188
1,087,605－
231,573－
130,442－20
6,243,716

1,506,831△58,056
1,448,774
10,359△689
9,669
48,864△5,731
43,132
951,523△207,341
744,182
884,962
65,816※2 32,189,912△2,401,219
29,788,692
622,776△95,877
526,899
16,809△911
15,89739,476,553※1 73,004,581※1

9

12,307,901
43,296
12,351,197※1

3,092,390
647,762
480,935
1,721,369
342,924
15,315－2,844
18
6,303,561

1,506,831△113,810
1,393,020
10,359△1,351
9,007
65,481△12,01253,468
1,406,645△476,859
929,786
884,962
28,775※2 32,965,481△3,720,717
29,244,764
624,199△142,376
481,822
27,122△2,36724,75539,476,553※1 72,526,917※1

12,307,901
62,951
12,370,852※1

3,150,190
655,089
1,289,154
1,733,761
197,016
15,456－－42
7,040,711

1,506,831△85,933
1,420,897
10,359△1,0209,338
61,892△8,55753,334
1,358,549△342,412
1,016,137
884,962
12,000※2 32,797,688△3,057,154
29,740,533
624,199△119,152
505,046
27,122△1,50025,62239,476,553※1 73,144,426※1

12,307,901
70,094
12,377,995

149,668
140,730
34,321
98,421
423,141
85,778,921

149,668
284,523
2,141
83,204
519,537
85,417,307

149,668
115,309
23,595
100,712389,286
85,911,708－－
92,022,637

17,231
17,23191,738,100－－
92,952,420

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信（単位：千円）

負債の部
流動負債
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払配当金
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）
投資主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

前年中間期
当中間期
前期
(平成20年２月29日現在) (平成21年２月28日現在) (平成20年８月31日現在)
※1

※1

※3

10

549,547
19,000,000
286,5393,451
145－
329,426
8,434
20,177,544
22,953,200
1,615,000
270,520
24,838,720
45,016,264※1※1

63,2238,700,000
224,6634,202－
45,266295,505161
9,333,024
31,753,200
2,125,520
160,000
34,038,720
43,371,744※1※1

164,075
29,200,000
369,432
1,392
546
83,912
329,425646
30,149,431
12,753,200
1,725,520
160,000
14,638,720
44,788,151

46,014,700

47,514,733

46,014,700

1,143,117
47,157,817

980,027
48,494,760

2,304,536
48,319,236△151,443△151,443
47,006,373
92,022,637△128,404△128,404
48,366,355
91,738,100△154,967△154,967
48,164,268
92,952,420※3※3

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信（２）中間損益計算書
営業収益
不動産賃貸収入
その他賃貸事業収入
営業収益合計営業費用
不動産賃貸費用
役員報酬
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
投資口事務代行報酬
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資口交付費償却
融資関連費用
金融派生商品損失
営業外費用合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
前期繰越利益中間未処分利益又は中間未処理損失（△）（単位：千円）

前年中間期
当中間期
前期
(自 平成19年９月１日 (自 平成20年９月１日 (自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日) 至 平成21年２月28日) 至 平成20年８月31日)
※1
※1

11

2,951,900
669
2,952,569
1,237,840
3,706
188,842
1,234
6,992
2,022
46,634
1,487,274
1,465,295※1※1

2,973,696
627
2,974,324
1,323,035
3,712
184,494
1,382
7,836
2,788
48,427
1,571,677
1,402,647※1※1

6,062,444
1,543
6,063,987
2,574,832
7,413
383,7422,481
14,062
3,531
99,4383,085,503
2,978,483

4,334
－
10
4,344

1,936
6,290
4
8,232

7,561
4,124
3,309
14,995

254,904－
69,813859
325,577
1,144,063
1,144,063
1,011
△4
1,007
1,143,055
61
1,143,117

281,449
492
82,49465,525429,961
980,917980,917
982
23
1,005
979,911115
980,027

542,503－
138,699
5,770
686,973
2,306,505
2,306,505
2,057
△26
2,030
2,304,474
61
2,304,536

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信（３）中間投資主資本等変動計算書
投資主資本
出資総額
前期末残高
当中間期変動額
新投資口の発行
当中間期変動額合計
当中間期末残高
剰余金
当中間未処分利益又は当中間未処理損失（△）
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
投資主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
新投資口の発行
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
新投資口の発行
剰余金の配当中間純利益
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高（単位：千円）

前年中間期
当中間期
前期
(自 平成19年９月１日 (自 平成20年９月１日 (自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日) 至 平成21年２月28日) 至 平成20年８月31日)

1246,014,700

46,014,700

46,014,700－－
46,014,700

1,500,033
1,500,033
47,514,733－－
46,014,700

2,470,826

2,304,536

2,470,826△2,470,764
1,143,055△1,327,709
1,143,117△2,304,421
979,911△1,324,509
980,027△2,470,764
2,304,474△166,290
2,304,536

48,485,526

48,319,236

48,485,526－△2,470,764
1,143,055△1,327,709
47,157,817

1,500,033△2,304,421
979,911
175,523
48,494,760－△2,470,764
2,304,474△166,290
48,319,236△97,742△154,967△97,742△53,700△53,700△151,443

26,563
26,563△128,404△57,224△57,224△154,967△97,742△154,967△97,742△53,700△53,700△151,443

26,563
26,563△128,404△57,224△57,224△154,967

48,387,783

48,164,268

48,387,783－△2,470,764
1,143,055△53,700△1,381,409
47,006,373

1,500,033△2,304,421
979,91126,563202,087
48,366,355－△2,470,764
2,304,474△57,224△223,515
48,164,268

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信（４）中間キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
固定資産除却損
金融派生商品損失
受取利息
有価証券利息支払利息
投資口交付費償却
立替金の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の収入
使途制限付信託預金の預入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資口の発行による収入
投資口交付費の支出
分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高（単位：千円）

前年中間期
当中間期
前期
(自 平成19年９月１日 (自 平成20年９月１日 (自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日) 至 平成21年２月28日) 至 平成20年８月31日)
1,144,063
768,216
46,891859△4,334－
254,904－
3,038
77,655△130,442△71,960△9,197867△98,396
19,337
29,213△49,864
1,980,851
4,334△124,771△429
1,859,985

980,917864,587
7,667
65,525△1,936△6,290281,449492－
808,219－△145,907－△249△93,584△33,919△169,213△39,130
2,518,626
20,761△332,633△4,3732,202,379

2,306,505
1,623,609
71,5375,770△7,561△4,124
542,503－
3,038△123,893－△37,403△9,197
33△18,687
19,33654,63326,2604,452,360
7,184△409,186△1,073
4,049,284－－△9,732,167△21,611
110,520△110,520△9,753,778△3,198,375
3,198,375△346,383△1,820400,000－
51,796△1,744,716－△11,129,986△55,110
110,520－△12,819,293

10,200,000－－－△2,467,905
7,732,094△161,698
4,685,253※1 4,523,555

19,000,000△20,500,000
1,500,033△17,724△2,301,611△2,319,302△65,126
3,645,279※1 3,580,153

10,200,000－－－△2,469,964
7,730,035△1,039,974
4,685,253※1 3,645,279

13ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項なし。

(6)中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

期別

繰延資産
の処理方法

前年中間期

当中間期

（自 平成19年9月 1日
至 平成20年2月29日）（自 平成20年9月 1日
至 平成21年2月28日）

1.

繰延――――――――

交付費

投資口
3年間で定額す。

処

なお、上記
資産の 理方法以がないため開示を省略します。

償却 し て お り ま

前期（自 平成19年9月 1日
至 平成20年8月31日）――――――――

外は、最近の有価証券報告書（平成 20 年 11 月 21 日提出）における記載から重要な変更(7)中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目

期別

繰延資産
の処理方法
1.

前年中間期

当中間期

（自 平成19年9月 1日
至 平成20年2月29日）（自 平成20年9月 1日
至 平成21年2月28日）――――――――

従 来の投資口 交付費 については 支 出時に 全 額 費 用 処 理しておりましたが、平成21年2月5日付け
第 三者割 当 増 資に 係 る投資口 交
付費は、企業規模拡大のための資金調達等に係るものであるため、
投資口 交付費 の 効果 が 支 出時のみなら ず 翌事業年 度 以 降 にも 影響する点を勘案し、繰延資産に計上し3年間で定額法により償却する方法に変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業外費
用が17,231千円減少し、経常利益及び 税 引前中間純利益はそれ ぞれ同額増額しております。

14

前

期

（自 平成19年9月 1日
至 平成20年8月31日）――――――――

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信(8)注記表（中間貸借対照表に関する注記）
前年中間期

当中間期

(平成 20 年 2 月 29 日現在)

※１

．担保資産及び担保付債務
既存借入金の返済及び新規借入の実行により担保に供している資産及び債務はありません。

前(平成 21 年 2 月 28 日現在)

※１

．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のと(平成 20 年 8 月 31 日現在)

※１

おりであります。

預金 3,056,301千円
建物
1,393,020千円
構築物
9,007千円
機械及び装置53,468千円
工具、器具及び備品 929,786千円
土地884,962千円
信託建物
29,244,764千円
信託構築物
481,822千円
信託機械及び装置
24,755千円
信託土地39,476,553千円
信託借地権
12,307,901千円
計87,862,344千円

現金及び．担保資産及び担保付債務
既存借入金の返済及び新規借入の実行により担保に供している資産及び債務はありません。

担保付債務は次のとおりであり

ます。

短期借入金
長期借入金

千円
31,753,200千円
8,700,000．有形固定資産に係る国庫補助金 ※２．同左
受入により取得原価から控除している 圧縮 記 帳累計 額は、信託建物で29,203千円であります。

※２

※２

等の

※

３. 投資信託及び投資法人に関する ※３．同左
法律第67条第4項に定める最 低 純
資産額50,000千円

※

15

期

．同左

３．同左

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信（

中間損益計算書に関する注記）
前年中間期（自 平成19年9月 1日
至 平成20年2月29日）

当中間期（自 平成20年9月 1日
至 平成21年2月28日）

前 期（自 平成19年9月 1日
至 平成20年8月31日）．不動産賃貸損益の内訳※１．不動産賃貸損益の内訳※１．不動産賃貸損益の内訳（イ） 不動産賃貸収益（イ） 不動産賃貸収益（イ） 不動産賃貸収益
不動産賃貸収入
不動産賃貸収入
不動産賃貸収入
賃料収入
2,949,974 千円
賃料収入
2,971,769 千円
賃料収入
6,058,592 千円
駐車場収入
1,440 千円
駐車場収入
1,440 千円
駐車場収入
2,880 千円
受入地代
971 千円
受入地代
487 千円
受入地代
485 千円
合計
6,062,444 千円
合計
2,973,696 千円
合計
2,951,900 千円
その他賃貸事業収入
その他賃貸事業収入
その他賃貸事業収入
水道使用料
1,543 千円
水道使用料
627 千円
水道使用料
669 千円
合計
1,543 千円
合計
627 千円
合計
669 千円
不動産賃貸
不動産賃貸
不動産賃貸
収益合計
6,063,987 千円
収益合計
2,974,324 千円
収益合計
2,952,569 千円※１（ロ）不動産賃貸費用（ロ）不動産賃貸費用（ロ）不動産賃貸費用

損害保険料
27,639 千円
13,112 千円
千円 損害保険料
支払地代
261,876 千円
支払地代
130,938 千円
130,938 千円
その他賃借料
100,738 千円
その他賃借料
50,362 千円
50,366 千円
建物管理(委託)費
18,605 千円
建物管理(委託)費
8,650 千円
9,955 千円
信託報酬
21,754 千円
信託報酬12,700 千円
11,254 千円
固定資産税･都市計画税 195,713 千円 固定資産税･都市計画税 230,114 千円 固定資産税･都市計画税 420,093 千円
減価償却費
1,623,609 千円
減価償却費
864,587 千円
減価償却費
768,216 千円
固定資産除却損
71,537 千円
固定資産除却損
7,667 千円
固定資産除却損
46,891 千円
その他
28,977 千円
その他
4,903 千円
その他
10,026 千円
不動産賃貸
不動産賃貸
不動産賃貸
費用合計
2,574,832 千円
費用合計
1,323,035 千円
費用合計
1,237,840 千円（ハ）不動産賃貸損益（ハ）不動産賃貸損益（ハ）不動産賃貸損益（（イ）―（ロ））（（イ）―（ロ））（（イ）―（ロ））
不動産
賃貸
不動産賃貸
不動産賃貸
損益
3,489,154 千円
損益1,714,729 千円
損益
1,651,288 千円
損害保険料
支払地代
その他賃借料建物管理(委託)費
信託報酬

14,477（中間投資主資本等変動計算書に関する注記）
前年中間期（自 平成19年9月 1日
至 平成20年2月29日）

１.発行可能投資口の総口数

当中間期（自 平成20年9月 1日
至 平成21年2月28日）

１.発行可能投資口の総口数

１.発行可能投資口の総口数

2,000,000 口

2,000,000 口
２.発行済投資口数

２.発行済投資口数

前 期（ 自 平成19年9月 1日
至 平成20年8月31日）

2,000,000 口
２.発行済投資口数

105,719 口

91,700 口

1691,700 口

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）．

前年中間期（自 平成19年9月 1日
至 平成20年2月29日）．

当中間期（自 平成20年9月 1日
至 平成21年2月28日)

前 期（自 平成19年9月 1日
至 平成20年8月31日）※１ 現金及び現金同等物の当中間期末 ※１ 現金及び現金同等物の当中間期末

貸借 対 照 表に掲記されている科目の金額との関係

残高と当中間

現金及び預金

信託現金及び信託

4,008,886

預金千円

785,188

千円△270,520千円

使途制限付信託預金（注）現金及び現金同等物

貸借 対 照 表に掲記されている科目の金額との関係※１

残高と当中間

現金及び預金

信託現金及び信託

3,092,390

預金千円

647,762

千円△160,000千円

使途制限付信託預金（注）現金及び現金同等物．現金及び現金同等物の期末残高と 貸借 対 照 表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び

預金

信託現金及び信託

3,150,190

千円

655,089

千円△160,000

千円

預金

使途制限付信託預金（注）現金及び現金同等物

3,645,279 千円
3,580,153 千円
千円（注）テ ナント から 預 かっている 敷 金 （注）テ ナント から 預 かっている 敷 金 （注）テ ナント から 預 かっている 敷 金
保証金の 返還 のために 留 保され保証金の 返還 のために 留 保され保証金の 返還 のために 留 保されている信託預金であります。
ている信託預金であります。
ている信託預金であります。
4,523,555(有価証券に関する注記）
前年中間期

当中間期

(平成 20 年 2 月 29 日現在)――――――――

前(平成 21 年 2 月 28 日現在)

１期

(平成 20 年 8 月 31 日現在)

．満期保有目的の債券で時価のある １．満期保有目的の債券で時価のある
もの

もの

時価が

時価が

の

貸借 対 照 表 計 上額を 超え るも種類:国債
貸借対照表計上額 ：1,721,369 千円
時価：1,721,720 千円
差額：
350 千円２. 満期保有目的の債券の今後の償還
予定額

国

債

一年以
合

内
計

千円
：1,721,369 千円：1,721,369

17もの貸借 対 照 表 計 上額を 超え ない種類:国債
貸借対照表計上額 ：1,733,761 千円
時価：1,733,588 千円
差額：△173 千円
２. 満期保有目的の債券の今後の償還
予定額

国

債

一年以
合

内
計

千円
：1,733,761 千円：1,733,761

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信（1 口当たり情報に関する注記）
前年中間期（自 平成19年9月 1日
至 平成20年2月29日）

当中間期（自 平成20年9月 1日
至 平成21年2月28日）

前期（自 平成19年9月 1日
至 平成20年8月31日）

１口当たり純資産額

512,610 円

１口当たり純資産額

457,499 円

１口当たり純資産額

525,237 円

１口当たり中間純利益

12,465 円

１口当たり中間純利益

10,473 円

１口当たり当期純利益

25,130 円

１口当たり中間純利益は、中間純利益を期中平均投資口数で除 する こ とにより算定しております。
また、

潜在投資口調整後１口当たり
潜

１口当たり当期純利益は、当期純利

１口当たり中間純利益は、中間純利益を期中平均投資口数で除 する こ と益を期中平均投資口数でにより算定しております。

により算定しております。
また、除 する こ と

潜在投資口調整後１口当たり
潜また、

潜在投資口調整後１口当たり
潜

中間純利益については、 在投資口が中間純利益については、 在投資口が当期純利益については、 在投資口がないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

（注）1 口当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
((自至中間（当期）純利益

普通投資主に帰属しない金額
普通投資口に係る中間（当期）純利益

期中平均投資口数（口）単位：千円)

前年中間期
平成19年9月 1日
平成20年2月29日)

当中間期(自 平成20年9月 1日
至 平成21年2月28日)

1,143,055

979,911－－－

1,143,055

979,9112,304,474

91,70093,55991,700

18

(自
至

前 期
平成19年9月 1日
平成20年8月31日)

2,304,474

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信（重要な後発事象に関する注記）
前年中間期

当中間期

前

（自 平成19年9月 1日
至 平成20年2月29日）（自 平成20年9月 1日
至 平成21年2月28日）

期（自 平成19年9月 1日
至 平成20年8月31日）

政府短期証券の購入について
政府短期
平成 20 年 3 月 25 日に余資運用のため、資金の借入総額 5,700 百万円、預り敷金として 証券を購入しました。
下記のとおり国債を購入しました。
留保していた現金 2,000 百万円及び手持ち資金①購入日 ：平成 20 年 9 月 5 日
1,000 百万円により、以下の借入金の返済を行
銘柄：第 209 回利付国債(10 年)
銘柄：第 530 回政府短期証券
いました。
1.国債の購入について

額面

1．借入金の返済について

1．

本投資法人は、平成 21 年 3 月 24 日に下記 2.

余資運用のため、下記のとおり：1,720 百万円

利率：2.00％

償還日：平成 21 年 3 月 20 日

ファシリティＣ
借入 及び
：
会社
ージ ン
ージ ン 行を
会社
行
中 金

エ

先

：8,700 百万円：平成21年3月24日：有 保

充当するため、

上記、借入金の返済の一部に

平成 21 年 3 月 24 日に以下の借入を行いました。

Ｅ：株式会社三井住友銀行（エェ ト ージェント行を兼ねます。）
株式会社みずほ銀行
農林中央金庫ファシリティ
借入 及び
ージ ン
行

エ

借入金額

：4,200 百万円

利率

：
6 月 円
1.40％
：平成21年3月24日

借入日

元本返済方法
元本返済期日担保

全銀協 ヶ 物 TIBOR＋：

元本返済期日に一括返済：平成24年3月24日
：有

担保

Ｆ
：株式会社三井住友銀行（エェ ト ージェント行を兼ねます。）
株式会社みずほ銀行
農林中央金庫ファシリティ
借入 及び
ージ ン
行

エ

先

：平成 20 年 10 月 27 日

償還日

担

2．資金の借入について

先：1,100 百万円

償還日

株式 三井住友銀行（エェ トェ ト 兼ねます。） ②購入日
株式 みずほ銀行
銘柄
農林 央 庫額面

元本返済金額
元本返済期日担保――――――――

額面

借入金額：1,500 百万円

利率

：
6
1.10％

借入日

：平成21年3月24日

最終元 本 返 済

： 金利
日に250百万円（年間500百万円）の 本を返済します。
：平成24年3月24日

担保：有

元本返済方法

全銀協 ヶ 月 物 円 TIBOR＋

各

期日

支払

担保

19

元

：平成 20 年 10 月 21 日
：第 535 回

政府短期証券：800 百万円：平成 20 年 11 月 17 日――――――――

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信
前年中間期

当中間期

（自 平成19年9月 1日
至 平成20年2月29日）（自 平成20年9月 1日
至 平成21年2月28日）――――――――

前

土地収用に伴う資産の譲渡について
奈良ワシントンホテルプ ラザの敷 地の一部
は、奈良市の進める大和都市計画道路事業三条線事業の対象地として、土地収用のため、下記のとおり資産の譲渡を行いました。
譲渡資産の ：特定資産である不動産信託内容
受益権にかかる信託財産である不動産の一部
譲渡資産の ：奈良ワシントンホテルプラ
名称
ザの敷地の一部
所在地：奈良県奈良市下三条町31番
1の一部、31番 2の一部、32
番1の一部
面積：土地：敷地全体2,393.40㎡のうち71.12㎡：29,016,960円
譲渡価格
帳簿価格
：22,069,039円
譲渡益（予定） ：6,947,921円
契約日：平成21年3月16日
引渡予定日：平成21年6月15日
譲渡先：奈良市土地開発公社
決済方法：本資産の譲渡契約書締結後30 日 以 内 に 20,311,000 円（本資産譲渡価格の約70%）を受領予定です。更に本 譲
渡予定資産の引渡しをし、かつ 所有権移転登記完了 後
30 日 以 内 に 残 額 の8,705,960 円 を 受領 予 定 で
3．

期（自 平成19年9月 1日
至 平成20年8月31日）――――――――す。

――――――――

4．国債の償還について
平成 21 年 3 月 23 日に下記のとおり国債
還さ

れました。

が償

銘柄

：第209回利付国債（10年）

額面：1,720百万円

利率：2.00％

償還期日：平成21年3月20日（償還期日
行 業日に たる 合は の 営業日）

が銀 休
そ 翌（開示の省略）あ――――――――

場

リース取引、デリバティブ取引に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

20

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信(9)発行済投資口数の増減
当中間期及び前期以前の発行済投資口数及び出資総額の

摘要

年月日

平 成 17年 9月 8日

平成18年2月15日

平成18年3月15日

平 成 21年 2月 5日

私募設立
公募増資
第三者割当増資
第三者割当増資

増減の状況は以下のとおりです。

発行済投資口数（口）

出資総額（

増減

増減

残高

百万円）

備考

残高

200

200

100

100

（注１）

87,00087,20043,65643,756

（注２）

4,500

91,7002,258

46,014（注

14,019105,719

1,500

47,514３）（注４）(注１) １口当たり発行価格 500,000 円にて、本投資法人が設立されました。
(注２) １口当たり発行価格 520,000 円（発行価額 501,800 円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする公募により新投資口を発行し、資産の運用を開始しました。
(注３) １口当たり発行価額 501,800 円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする第三者割当により新投資口を発行しました。
(注４) １口当たり発行価額 107,000 円にて、１年内返済予定の長期借入金の返済の一部充当を目的とする第三者割当により新投資口を発行しました。

４.役員の異動(1) 本投資法人の役員

最近の有価証券報告書（平成 20 年 11 月 21 日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略します。

(2) 資産運用会社の役員

最近の有価証券報告書（平成 20 年 11 月 21 日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略します。

21

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信

５.参考情報（１）投資状況
本投資法人の当中間期末時点における投資状況の資産の種類

所在都道府県

兵庫県
千葉県
広島県

信託不動産

大阪府
奈良県
福岡県

沖縄県

不動産

秋田県

概要は以下のとおりです。

タイプ区分
（注１）

名称

神戸メリケンパークオリエンタルホテル
シティホテル オリエンタルホテル東京ベイ
オリエンタルホテル広島
小計
なんばオリエンタルホテル
ビジネスホテル 奈良ワシントンホテルプラザ
博多中洲ワシントンホテルプラザ
小計
リゾートホテル ホテル日航アリビラ
小計
信託不動産合計
ビジネスホテル ダイワロイネットホテル秋田
小計
預金・その他の資産 (注 4)
資産総額計

金額（百万円）

資産総額に対する比率（％）

当中間期（平成 21 年 2 月 28 日現在）
保有総額
対総資産比率（注２)（百万円） （注３）（％）
10,90918,747

10,292

39,94916,492

1,719

3,847

22,05919,527

19,527

81,535

2,286
2,286

7,915

91,738

%
20.4%
11.2%
43.5%
18.0%
1.9%
4.2%
24.0%
21.3%
21.3%
88.9%
2.5%
2.5%
8.6%
100.0%
11.9

負債総額
43,37147.3 %
純資産総額48,36652.7 %(注 1) タイプ区分の定義は、下記のとおりです。
名称
立地
施設・設備
シティホテル 総合型ホテル
都心部もしくは政令指定都市、 宿泊施設のほか、レストラン施設及び宴会・会議場等の付帯施設
県庁所在地等の大都市を有し、都市の交流拠点あるいは情報・文化の発信拠点としてフルラインのサービスを提供することが可能なホテル
宿泊主体型ホテル
都心の一等地等に出店し、快適な宿泊サービスの提供を主眼として、レストラン・宴会を極力抑えたホテル
ビジネスホテル
駅等の交通の要所に近接し、 客室の種類や付帯施設を最小限にとどめ、宿泊主体の運営を行う
オフィス街にも至便な立地
ホテル（原則として付帯施設を有さない宿泊特化型のホテルもこれに含む）
リゾートホテル
いわゆる温泉地や景勝地など、 比較的ゆとりのある宿泊施設及びその付帯施設（レストラン施設
自然環境や観光資源に恵まれた 及び宴会・会議場に限らず、温浴施設、スポーツ施設等、より多地域様な施設を含む）を有するホテル(注 2) 保有総額は、取得価額(取得に伴う付帯費用を含む)から減価償却累計額を控除した額です。
(注 3) 対総資産比率は、資産総額に対する各資産の種類の貸借対照表計上額の比率を表しております（小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。）。
(注 4) 機械及び装置・工具、器具及び備品等が含まれております。

22

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信（２）投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価単価 時価単価
上場
銘柄
数量
簿価
時価
（額面100円 利率
償還期限比率
取引所 種類(注1)（千円） （千円） （千円） （額面100円(注3)あたり） あたり）
国債 第 209 回利付国債 1,720,000 1,721,369 1,721,720
1.9％
- 証券
100.08100.10 2.0％ 平成21年３月20日(注 2)（10 年）(注 1) 当中間期末現在、本投資法人の投資有価証券は上記１銘柄のみです。なお、上記投資有価証券は本書の日付現在償還されております。
(注 2) 償還期限が銀行休業日にあたる場合はその翌営業日に償還されます。
(注 3) 「投資比率」には、資産総額に対する投資有価証券の簿価の比率を、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

（３）投資不動産物件
ａ）投資不動産物件の概要
当中間期末時点における本投資法人の投資不動産物件の概要は以下のとおりです。
組入資産の明細１（所在地・所有形態・面積・構造規模等）

所有権

所有権

面 積（注1）
構造/階数
土地(㎡) 建物(㎡) （注1）(注2)
22,660.09 48,701.82 S造(注4)(注4) 14階建
SRC・S・RC造9,914.00 44,833.11 地下2階付
12階建
S・SRC造4,505.23 19,364.33 地下１階付
9階建
SRC造
67,423.55 38,024.98(注6) 地下１階付
10階建
2,393.40 5,385.82 S造
(注7)
7階建

博多中洲ワシントン 福岡県福岡市博多区
ホテルプラザ
中洲二丁目8番28号

所有権

所有権

1,128.46

ダイワロイネット
ホテル秋田

所有権

名 称

所在地（住居表示）

神戸メリケンパーク 兵庫県神戸市中央区
オリエンタルホテル 波止場町5番6号

オリエンタルホテル 千葉県浦安市美浜
東京ベイ
一丁目8番2号

なんばオリエンタル 大阪府大阪市中央区
ホテル
千日前二丁目8番17号

ホテル日航アリビラ 沖縄県中頭郡読谷村字儀間600

奈良ワシントンホテルプラザ奈良県奈良市下三条町31番１号

秋田県秋田市大町2丁目2
番41号

所有形態
土地
建物
区分
借地権 所有権(注4) (注4)

所有権

所有権

所有権

所有権

所有権/
借地権 所有権(注5)5,692.24 S造(注8) 12階建

建築時期
（注1）

総客室数
(注3)

1995年7月

319室

1995年5月

505室

1996年3月

257室

1994年4月

396室

2000年3月

204室

1995年3月

247室

7,539.52 S造
221室
2006年6月(注9) 14階建
オリエンタルホテル 広島県広島市中区田中町6 所有権 所有権 1,792.84 13,752.22 SRC造
227室
地下2階付
1993年9月
広島
番10号
23階建
(注 1) 「面積」、「構造/階数」及び「建築時期」は、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しております。
(注 2) 「構造」について、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリート造を、それぞれ意味します。
(注 3) 「総客室数」は、それぞれ当中間期末時点における販売可能客室数（長期自社使用は除く）を記載しております。
(注 4) 神戸メリケンパークオリエンタルホテルの土地は、神戸市からの借地であり、その借地の対象となる土地面積については、建築確認申請書
記載数量を記載しております。また、神戸メリケンパークオリエンタルホテルの建物は、本投資法人と神戸市の２者を区分所有者（共用部分の持分割合はそれぞれ 72.18％及び 27.82％です。）とする区分所有建物であり、上記数値は区分所有建物の一棟の建物の延床面積（附属建物 764.83 ㎡を含みます。）を記載しております。なお、本投資法人が所有する専有部分は 31,899.07 ㎡です。
(注 5) ホテル日航アリビラの土地は、株式会社沖縄うみの園からの借地・転借地を含みます。
(注 6) 附属建物 120.10 ㎡を含みます。
(注 7) 土地 2,393.40 ㎡のうち、一部（71.12 ㎡）を平成 21 年 3 月 16 日付で奈良市による土地収用のため譲渡しております。なお、今回の土地収用にあたり、実測した結果、土地面積が 2,393.48 ㎡から 2,393.40 ㎡に修正されています。
(注 8) 附属建物 90.20 ㎡を含みます。
(注 9) 附属建物 100.16 ㎡を含みます。
所有権1,540.15

23

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信
組入資産の明細 2（取タイプ区分

得価格ほか）

名 称

グレード区分
(注１)

当中間期末
当中間期末
取得価格 貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
算定価額(百万円) (百万円)(注2) (百万円) (注3) (百万円)(注4)

投資比率
(%)
(注5)

神戸メリケンパーク
11,40011,504
11,21813,60015.0%
アッパーミドル
オリエンタルホテル
シティ オリエンタルホテル
9,900
9,955
10,386
9,120
10.1%
アッパーミドルホテル 広島オリエンタルホテル
19,40019,55319,02620,800
23.0%
ミッドプライス
東京ベイ
なんばオリエンタル
ミッドプライス
16,70016,821
16,53917,70019.6%
ホテル
奈良ワシントンミッドプライス
1,800
1,843
1,719
2,100
2.3%
ビジネス ホテルプラザ
ホテル 博多中洲ワシントン
3,880
3,961
3,847
4,110
4.5%
ミッドプライス
ホテルプラザダイワロイネット
2,402
2,286
2,090
2.3%
エコノミー
2,278
ホテル秋田
リゾート ホテル日航アリビラ
ラグジュアリー
19,70019,78919,84321,00023.2%
ホテル
ポートフォリオ合計
85,05885,83084,86890,520 100.0%(注 1) 本投資法人は、主に平均客室販売単価の価格帯等の観点から、ホテルを「ラグジュアリー」、「アッパーミドル」、「ミッドプライス」及び「エコノミー」クラスの 4 種類に分類しております。
(注 2) 取得価格に付帯費用（公租公課、売買仲介手数料等）を加えた取得時における計上額です。
(注 3) 当中間期末時点の帳簿価額であり、不動産及び信託不動産のほか、機械及び装置、工具,器具及び備品等の金額を含みます。
(注 4) 「当中間期末算定価額」は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、当中間期末時点
を価格時点として、オリエンタルホテル広島については、株式会社日本ホテルアプレイザルが算出した意見価額を、その他 7 物件については、株式会社立地評価研究所が算出した意見価額を記載しております。
(注 5) 「投資比率」の欄には、当中間期末時点での意見価額の総額に対する各物件の算定価額の割合を記載しており、小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。
組入資産の明細 3（

賃貸事業収益の概要）

当中間期（自 平成20年9月 1日
比率
至 平成21年2月28日）
No
物件名称
（%）
（注）
賃貸事業収益（百万円）
1
神戸メリケンパークオリエンタルホテル
601
20.2%
2
オリエンタルホテル東京ベイ
677
22.8%
3
なんばオリエンタルホテル
492
16.6%
4
ホテル日航アリビラ
708
23.8%
5
奈良ワシントンホテルプラザ
73
2.5%
6
博多中洲ワシントンホテルプラザ
129
4.4%
7
ダイワロイネットホテル秋田
69
2.3%
8
オリエンタルホテル広島
221
7.4%
合計
2,974
100.0%（注）比率は、当中間期の賃貸事業収益合計に対する比率です。算定にあたっては、小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。

24ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信
組入資産の明細 4（

賃貸面積及び最近 5 年の稼働率の推移）

平成19年 平成20年 平成21年
ﾃﾅﾝﾄ 平成18年
賃貸面積(㎡)
2月28日 2月29日 2月28日
賃貸可能面積
2月28日
総数
No
物件名称
稼働率(％) 稼働率(％) 稼働率(％)(㎡)(注1)(注2) 稼働率(％)
(注4)
(注4)
(注4)
(注4)
1 神戸メリケンパークオリエンタルホテル
32,663.90㎡
1
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
32,663.90㎡（注3）
2 オリエンタルホテル東京ベイ（注3）44,833.11㎡ 44,833.11㎡ 1 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
3 なんばオリエンタルホテル（注3）19,364.33㎡ 19,364.33㎡ 1 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
4 ホテル日航アリビラ（注3）38,024.98㎡ 38,024.98㎡ 1 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
5 奈良ワシントンホテルプラザ
5,271.54㎡ 5,271.54㎡ 2 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
6 博多中洲ワシントンホテルプラザ（注3） 5,602.04㎡ 5,602.04㎡ 1 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
７ ダイワロイネットホテル秋田
7,539.52㎡ 7,539.52㎡ 1― 100.0％ 100.0％ 100.0％
8 オリエンタルホテル広島（注3）13,752.22㎡ 13,752.22㎡ 1―― 100.0％ 100.0％
合計
167,051.64㎡ 167,051.64㎡ 9 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％(注 1) 賃貸面積とは、賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結され賃貸されている面積合計をいいます。
(注 2) テナント総数は、1 テナントが一つの物件について一括賃借して、その一部又は全部を転貸している場合は 1 としております。
(注 3) 神戸メリケンパークオリエンタルホテルについては、区分所有建物であり本投資法人が所有する専有部分（附属建物 764.83 ㎡を含みます）の面積を記載しております。また、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ及びオリエンタルホテ
ル広島の賃貸可能面積は延床面積を記載しております。なお、博多中洲ワシントンホテルプラザの賃貸可能面積及び賃貸面積には、附属建物 90.20 ㎡を含みません。
(注 4) 本投資法人の実質的な資産運用開始日は平成 18 年 2 月 15 日であるため、稼働率は 4 期分を記載しております。
組入資産の明細 5（

主要なテナントの状況）

総賃貸面積(ホテル別)
総賃貸面積(テナント別)
契約開始日
物件名
業種
比率
比率
契約終了日
(注2)
（注3）
（注3）
（注6）
（注6）
神戸メリケンパーク
2006年2月15日
32,663.90㎡ 19.6％
オリエンタルホテル(注4)
2012年2月14日
2006年2月15日
44,833.11㎡ 26.8％
オリエンタルホテル
東京ベイ
2012年2月14日(注4)
株式会社ホテル
2006年2月15日
19,364.33㎡
なんばオリエンタル
1 マネージメント
ホテル 2012年2月14日
ホテル(注4) 11.6％ 148,638.54㎡ 89.0％
ジャパン
2006年2月15日
38,024.98㎡ 22.8％
ホテル日航アリビラ
2012年2月14日(注4)
オリエンタルホテル
2007年10月1日
13,752.22㎡
8.2％
広島
(注4)
2012年2月14日
奈良ワシントン
2000年3月27日
4,883.79㎡
2.9％(注5)
ホテルプラザ(注2) ホテル 2020年3月26日
2 ワシントンホテル
10,485.83㎡ 6.3％
株式会社
1995年4月１日
5,602.04㎡
博多中洲ワシントン
3.4％
ホテルプラザ(注5)2015年3月31日
ダイワロイヤル
ダイワロイネット
2006年7月
1日
ホテル 2026年6月30日
3 株式会社7,539.52㎡
4.5％
7,539.52㎡ 4.5％
ホテル秋田
上記テナントの合計
166,663.89㎡ 99.8％ 166,663.89㎡ 99.8％(注 1) ポートフォリオ全体の総賃貸面積の１％以上を占める主要なテナントについて記載しております。
(注 2) ワシントンホテル株式会社以外のテナントとの賃貸借契約面積は、総賃貸面積の合計に含まれておりません。
(注 3) 総賃貸面積とは、総賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結され賃貸されている面積合計をいいます。
(注 4) 神戸メリケンパークオリエンタルホテルについては、区分所有建物であり本投資法人が所有する専有部分（附属建物 764.83 ㎡を含みます）の面積を記載しております。また、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ及びオリエンタルホテ
ル広島の総賃貸面積は、延床面積を記載しております。
(注 5) 奈良ワシントンホテル、博多中洲ワシントンホテルプラザの総賃貸面積は、実際にワシントンホテル株式会社と賃貸借契約が締結されている面積合計をいいます。
(注 6) 比率は、各ホテル別又はテナント別の総賃貸面積のポートフォリオ合計（167,051.64 ㎡）に対する比率です。算定にあたっては、小数点第2 位以下を四捨五入して表示しております。

No

テナント名
(注1)

25

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信
組入資産の明細 6（

主要なテナントの賃料設定状況）

年間賃料(ホテル別)
年間賃料(テナント別)
固定賃料（注2） 比率 固定賃料（注2） 比率
変動賃料（注5） 変動賃料（注5）
神戸メリケンパーク
2006年2月15日
576百万円―％
オリエンタルホテル
2012年2月14日(注3) 百万円
2006年2月15日
オリエンタルホテル
666百万円―％東京ベイ
2012年2月14日(注3) 百万円
株式会社ホテル
なんばオリエンタル ホテル 2006年2月15日
799百万円
1 マネージメント―％―％ 3,221百万円(注3)百万円
ホテル
2012年2月14日(注3) 百万円
ジャパン（注3）
2006年2月15日
957百万円
ホテル日航アリビラ―％
2012年2月14日(注3) 百万円
221百万円
2007年10月1日
オリエンタルホテル―％広島
2012年2月14日(注3) 百万円
奈良ワシントン
2000年3月27日 (注4)127百万円―％
2020年3月26日－百万円
ホテルプラザワシントン
386百万円ホテル
2 ホテル株式会社―％－百万円
1995年4月１日
259百万円博多中洲ワシントン―％
ホテルプラザ2015年3月31日－百万円
2006年7月 1日
ダイワロイネット
138百万円
138百万円ホテル 2026年6月30日
3 ダイワロイヤル
―％
―％
－百万円
－百万円
株式会社
ホテル秋田
3,745百万円
上記テナントの合計―％ 3,745百万円
―％
－百万円
－百万円
(注 1) ポートフォリオ全体の総賃貸面積の 1％以上を占める主要なテナントについて記載しております。
(注 2) 固定賃料とは、本投資法人と主要なテナントとの間の賃貸借契約に基づく月額賃料（駐車場使用料等を含みます。）を 12 倍（年換算）して百万円未満を切り捨てて記載しております。
(注 3) 株式会社ホテルマネージメントジャパン(以下「ＨＭＪ」といいます。)が賃借人となる神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエン
タルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ及びオリエンタルホテル広島に関する変動賃料の取り決めの詳細については、後記 27 ページ「＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
(注 4) 賃貸借契約において定められている予定賃料（3 年毎の段階賃料）に基づき、平成 21 年 4 月 1 日より 134 百万円に変更しております。
(注 5) 各ホテル別又はテナント別の年間賃料の比率は、変動賃料の金額により変動するため記載しておりません。
(注 6) 上記以外の賃貸借契約の詳細については、後記 29 ページ以降に記載の「b)投資不動産物件の詳細な情報」をご参照ください。
(注 7) 当中間期の物件別の実際賃料収入については、前記 24 ページ「組入資産の明細 3（賃貸事業収益の概要）」をご参照ください。

No

テナント名（注1）

物件名

業種

契約開始日
契約終了日

26

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信＜参考情報＞

１．ＨＭＪの変動賃料の概要
ＨＭＪ 賃借神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホ
航アリビラ及びオリエンタルホテル広島の５物件の変動賃料については、下記の取り決めがなされておりが人となる
テル、ホテル日ます。

a ５物件の変動賃料は、営業期間売上高（注１）の 10 パーセント相当額（消費税別途）です。
(b) 営業期間売上高が一定額（以下「ステップアップ売上高基準点」といいます。）を超えた場合には、その超えた営業期間売上高に対して、ステップアップした変動賃料率（以下「ステップアップ率」といいます。）を適用し、変動賃料を算出します。各ホテルのステップアップ売上高基準点及びステップアップ率に関しては、下記表をご参照くだ
( )

さい。

名
神戸メリケンパークオリエンタルホテル
オリエンタルホテル東京ベイ
なんばオリエンタルホテル
ホテル日航アリビラ
オリエンタルホテル広島
ホテル

ステップアップ
売上高基準点

ステップアップ率

年額
21,440,000
円
（注 ）

千

30

年額
2,204,000

千円

40

６

％

％

賃料合計額（注２）は、変動賃料総基準額（注３）を上限とします。
c（注５）なお、本投資(d) ＨＭＪは、賃貸人である 5 物件の信託受託者に対し、以下のとおり、変動賃料を支払います。
法人とＨＭＪの事業年度はいずれも毎年 9 月 1 日から翌年 8 月末日までであり、同一です。
・第１、２、３四半期終了後 2 ヶ月以内：仮払変動賃料
ＨＭＪの取締役会が承認した未監査の決算上の金額に基づき、営業期間が当該四半期であったと仮定した場
合の変動賃料額（以下「仮払変動賃料」といいます。）を算出し支払います。
・営業期間終了後 2 ヶ月以内：最終変動賃料
ＨＭＪは、当該営業期間に係る監査済みの確定決算に基づき変動賃料を算出し、当該算出金額から、上記に基づき支払った仮払変動賃料との差額を支払います。
(e) ステップアップ売上高基準点についての補足：①上記取り決めが適用されるホテルを営業期間の期中で取得した場合、ステップアップ売上高基準点（年額）を取得
後の日数に基づき按分した金額とします。但し、日数按分により決定することが、当該ホテルの売上の季節変動等に照らして不合理であると認められる場合には、別途本投資法人及びＨＭＪが合意する金額となります。
②本物件を営業期間の期中に売却した場合、ステップアップ売上高基準点（年額）を売却前の日数又は直近の年度計
画の月次売上高に基づき按分した金額となります。
( ) 変動(注 1) 営業期間売上高とは、ＨＭＪが各営業期間について、神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエ
ンタルホテル、ホテル日航アリビラ及びオリエンタルホテル広島の 5 物件で営業するホテル及び付帯駐車場に係る売上高並びに本物件の利用によって生じるその他一切の収入（転貸借が行われる場合には、転貸料収入を含みます。いずれの金額も日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って計算します。）をいいます。
(注 2) 変動賃料合計額とは、5 物件の変動賃料の合計額をいい、上記(a)及び(b)に従い算出されます。
(注 3) 変動賃料総基準額とは、ＨＭＪの 5 物件において営む事業に係る GOP（注４）から固定賃料及び運営支援会社に対する報酬控除後の金額（「修正 GOP」といいます。）の 90 パーセント相当額をいいます。
(注 4) GOP（Gross Operating Profit）とは、各物件の売上高から、次の営業費用（但し、各物件の営業或いは所有に関して直接発生したものに限ります。）を控除した残額をいいます。①売上原価、②ホテル従業員の人件費・福利厚生費、③備品費、④営業部門に係る費用（外部委託費
用、各種手数料等を含みます。）、⑤一般管理費、⑥販売促進・広告宣伝費、⑦修繕維持費（施設保守・管理費用を含みます。）、⑧水道光熱費、⑨運営管理に関する保険料、⑩ホテル運営管理に関する公租公課（印紙税等）、⑪ホテル売上債権に係る貸倒引当金並びに貸倒損失、⑫その他ホテル運営管理に関する直接経費(注 5) 平成 20 年 12 月 24 日に、ＨＭＪとの合意により、変動賃料の支払回数を年 2 回から年 4 回に変更しております。本変更は、平成 20 年 9 月 1日に開始する営業期間以降の営業期間について適用されます。
(注 6) 神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル及びホテル日航アリビラ（以下「既存 4 ホテル」といいます。）に関しては、売上高基準点に達するか否かの判断は既存 4 ホテル合計の売上高で判定します。なお、ステップアップ売
上高基準点については、平成 20 年 10 月 20 日に、ＨＭＪとの合意により、年額 21,515,000 千円から年額 21,440,000 千円へ、前期（第 3 期）に遡って変更しております。

27

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信
２.

ホテル事業の主要指標（注 1）
当中間期（平成 20 年 9 月 1 日～平成 21 年 2 月 28 日）（注 2）①.神戸メリケンパーク ②.オリエンタルホテル ③.なんばオリエンタル ④.ホテル日航アリビラ ⑤.オリエンタルホテル
オリエンタルホテル
東京ベイ
ホテル
広島

合計／平均

売上
売上
売上
売上
売上
売上
比率
比率
比率
比率
比率
比率
74.9％
客室稼働率
－ 89.3％－ 80.4％－ 73.4％－ 73.4％－ 79.4％－
宿泊部門
指標 ADR（注３）15,896－ 17,928－ 10,604－ 22,327－ 8,958－ 16,291－(％,円)
RevPAR（注４） 11,905－ 16,002－ 8,520－ 16,378－ 6,576－ 12,938－
3,122 100.0％ 3,448 100.0％ 925 100.0％ 2,303 100.0％ 1,109 100.0％ 10,908 100.0％
総売上高
757 24.3％ 1,610 46.7％ 436 47.1％ 1,293 56.2％ 297 26.8％ 4,393 40.3％
宿泊部門
2,189 70.1％ 1,573 45.6％
62 6.7％ 786 34.2％ 780 70.3％ 5,391 49.4％
料飲部門
財務指標 物販部門
55 1.8％
2 0.0％－ －％ 177 7.7％
－ －％ 233 2.1％
(百万円)
31 1.0％ 139 4.0％ 405 43.8％
テナント部門－ －％12 1.1％ 587 5.4％
89 2.9％ 125 3.6％
22 2.4％46 2.0％20 1.8％ 303 2.8％
その他部門
505 16.2％ 825 23.9％ 508 54.9％ 512 22.2％ 166 15.0％ 2,516 23.1％
GOP（注５）(注 1) 本投資法人の取得資産のうち、変動賃料を含む賃貸借契約を締結している上記 5 ホテルについて記載しております。客室稼働率については
小数点第 2 位以下を、ADR、RevPAR については小数点第１位以下を四捨五入して表示しております。売上高及び GOP については、百万円未満を四捨五入して表示しております。また、売上比率については、各部門の売上高の総売上高に対する比率を小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。
(注 2) 平成 20 年 9 月 1 日から平成 21 年 2 月 28 日までを運営期間とするホテル事業関連数値を、ホテル賃借人から提供を受けた未監査の数値に基づいて記載しております。
(注 3) ADR：平均客室販売単価 (Average Daily Rate) をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）を同期間の販売客室数
合計で除した値をいいます。
(注 4) RevPAR：販売可能客室数当たり宿泊部門売上（Revenue Per Available Room)をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）を同期間の販売可能客室数合計で除したものをいい、ADR と客室稼働率の積にて計算される数値と同値となります。
(注 5) GOP：前記 27 ページ（注 4）をご参照ください。

28

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信ｂ）投資不動産物件の詳細な情報
当中間期末時点での個別投資不動産物件の詳細は以下のとおりです。

１. 「特定資産の概要」欄の記載について
・「特定資産の種類」には、特定資産としての不動産等資産の種別を記載しております。
・「取得価格」には、当該不動産等資産の取得に要した付帯費用（公租公課、売買仲介手数料等）を含まない金額（不動産売買契約書等に記載された売買価格）を記載しております。

２．「不動産（もしくは信託不動産）の概要」欄の記載について
・「地積」、「延床面積」、「構造／階数」、「建物用途」及び「建築時期」には、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しております。但し、調査の結果、当該記載に誤りがあることが判明している場合には、この限りではありません。
・「構造」について、「Ｓ」は鉄骨造、「ＲＣ」は鉄筋コンクリート造、「ＳＲＣ」は鉄骨鉄筋コンクリート造を、それぞれ意味します。
・ 区分所有建物及び共有土地に関しては、区分所有建物の一棟の建物の合計延床面積（他の区分所有者が所有する面積を含みます。）及び共有土
地全体の面積（他の共有者の持分を含みます。）を記載しております。
・「用途地域」には、都市計画法第８条第１項第１号、第2号及び第5号に掲げる「用途地域」、「特別用途地区」及び「防火地域又は準防火地域」に基づき記載しております。

３. 「交通」欄の記載について・ ホテル賃借人から提供を受けた情報に基づき記載しております。

４. 「ホテル運営の関係会社」欄の記載について
・「ホテル賃借人」欄には、本投資法人が賃貸している先を、「ホテル運営支援会社」欄には当該ホテル賃借人が運営支援契約を締結している先を記載しております。また「建物等管理業務受託者」欄には、本投資法人が業務を委託している先を記載しております。

５．「ホテルのホームページアドレス」欄の記載について・ ホテル賃借人等が現在開設しているホームページアドレスを記載しております。

６．「収支状況」欄の記載について
・ 記載数値は千円未満を切り捨てて表示することを原則としますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記しております。なお、物件に直接帰属しない収支については含めておりません。
・ 記載の収支金額は、原則として発生主義に基づき記載しますが、やむを得ず現金主義での記載になる場合にはその旨を注記しております。

７．「特記事項」欄の記載について・ 原則として当計算期間末現在の（1)当該不動産等資産に付着しているテナント以外の第三者の権利及びかかる権利に基づく制限等、(2)区分所
有建物及び共有土地等において、他の共有者等との間に存する管理規約、協定書及び覚書等に記載された重要な事項、(3)当該不動産等資産に関する行政法規における重要な制限等を記載しております。

８．「月次指標」欄の記載について・ ホテル賃借人から提供を受けた情報に基づき記載しております。
・ 本数値はＨＭＪの未監査の財務諸表に基づいて作成された数値です。
・ 客室稼働率については小数点第２位以下を、ADR、RevPARについては小数点第1位以下を四捨五入して表示しております。売上高については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

９．「賃貸借契約の概要」欄の記載について
・「契約賃料」欄には、「ホテル賃借人」欄に記載する先と締結している賃貸借契約に基づき、月額賃料を原則として千円未満を切り捨てて記載
しておりますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記しております。

29ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信

神戸メリケンパークオリエンタルホテル番
物件名称
神戸メリケンパークオリエンタルホテル．
概４．ホテル運営の関係会社

①.

物件 号
1
１ 特定資産の 要

特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2006年2月15日
取得価格
11,400百万円
信託設定日
2006年2月15日
信託受益権の 信託受託者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
概要
信託期間満了日 2016年2月15日
２ホテル賃借人ホテル運営支援会社
建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン
アーコン・ホスピタリティ株式会社
株式会社ホテルマネージメントジャパン

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.kobe-orientalhotel.co.jp/
６．収支状況 (千円)

．不動産（もしくは信託不動産）の概要

自2008年9月 1日
至2009年2月28日
601,051
288,322
312,244484
403,200
3,192
120,938
18,287480
1,900
36,361
214,034
7,144
861
197,851

運用期間(A)賃貸事業収益 小計
固定賃料
変動賃料
その他収入
(B)賃貸事業費用 小計
損害保険料
支払地代
その他賃借料
建物管理費用
信託報酬
固定資産税・都市計画税
減価償却費
固定資産除却損
その他費用(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

不動産の用途ホテル
所有形態 土地
借地権
建物
区分所有権
土地
地番
兵庫県神戸市中央区波止場町２番他
住居表示
兵庫県神戸市中央区波止場町５番６号
地積
22,660.09㎡（注1）
用途地域
準工業地域、準防火地域、臨港地区
指定建蔽率／ 60％／200％
容積率
建物構造／階数 Ｓ造／14階建
建物用途
ホテル
建築時期
1995年7月
延床面積48,701.82㎡（注2）
設計者
株式会社竹中工務店
施工者
株式会社竹中工務店

３．交通

７．特記事項

本ホテルは、神戸市の所有する土地上に、神戸市により設定された借地権に基づき建設された、本投資法人と神戸市の2者を区分所有者（中突堤先端ビル管理規約（平成7年4月1日付）により共有部分の持分割合はそれぞれ本投資法人72.18％、神戸市27.82％とされております。）とする区分所
有建物です。条例、上記管理規約、神戸市との港湾施設賃貸借契約（平成15年6月24日付）等により、本投資法人はその専有部分をホテル及びこれに付帯する施設として、神戸市はその専有部分を公共旅客ターミナル及びこれに付帯する施設並びに事務所として使用すると規定され、本投資法人
が専有部分の譲渡、転貸、使用目的又は利用計画の変更、増改築等を行うにあたっては、神戸市の事前の承諾又は神戸市に対する通知等が必要とされております。
（注 1) 神戸市からの借地であり、その借地の対象となる土地面積については、建築確認申請書記載面積を記載しております。
(注 2） 区分所有建物の一棟の建物の延床面積（附属建物 764.83 ㎡を含みます。）を記載しております。なお、本投資法人が所有する専有部分は
31,899.07 ㎡となっております。
＜鉄道＞
ＪＲ・阪神電鉄「元町駅」、神戸高速鉄道「花隈駅」より徒歩約15分
神戸市営地下鉄西神・山手線「県庁前駅」より徒歩約18分
神戸市営地下鉄海岸線「みなと元町駅」より徒歩約8分＜車＞
ＪＲ山陽新幹線「新神戸駅」より車で約13分
ＪＲ・阪急電鉄・阪神電鉄・神戸市営地下鉄西神・山手線「三宮駅」より車で約8分
神戸空港より車で約15分

８

．月次指標

客室稼働率
ADR(円)
RevPAR(円)総売上高(百万円)

2008年9月

2008年10月

2008年11月

2008年12月

2009年1月

2009年2月

75.3%

79.8%

75.5%

82.0%

65.3%

71.1%

15,587

15,902

17,30018,72614,185

12,771

11,737

12,686

13,07015,350

9,258

9,087

479

562

704

578

377

422

30

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信

神戸メリケンパークオリエンタルホテル
９．賃貸借契約の概要
賃貸人
賃借人
契約形態
契約期間
賃貸借契約面積
契約賃料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社ホテルマネージメントジャパン
定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）
2006（平成18）年2月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年2月14日までの6年間
32,663.90㎡
固定賃料
48,053千円／月
変動賃料（注1）
営業期間売上高の10パーセント相当額 ＋ ステップアップ率適用額
敷金359,932千円（注2）
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
期間満了時の更新についてかかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。
一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一転貸借契約について部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注3）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。
賃料改定について
なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びGOPその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。
但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
中途解約について
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。
賃貸人の要承諾事項(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。
本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた
売上報告等
財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に動産賃貸借契約
賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備に係る資本的支出、本契約で賃貸人の負賃貸人負担担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について
ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、賃借人負担
本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料
特記すべき事項
該当事項なし。
(注 1) 平成 20 年 10 月 20 日に変動賃料の算定方法、平成 20 年 12 月 24 日に変動賃料の支払方法を変更しております。この変動賃料の算定方法及び支払方法の変更に関する詳細については、前記 27 ページの「＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
(注 2) 平成 21 年 2 月 6 日に敷金を増額しております。
(注 3） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する 2 営業期間において、当該営業期間の変動賃料総合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

31

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信

オリエンタルホテル東京ベイ
物件番号
2
物件名称
１．特定資産の概要②.

オリエンタルホテル東京ベイ
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2006年2月15日
取得価格
19,400百万円
信託設定日
2003年2月26日
信託受益権の 信託受託者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
概要
信託期間満了日 2013年2月26日
２ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン
ホテル運営支援会社 アーコン・ホスピタリティ株式会社
建物等管理業務受託者 株式会社ホテルマネージメントジャパン

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.oriental-hotel.co.jp/
６．収支状況 (千円)

．不動産（もしくは信託不動産）の概要

運用期間(A)賃貸事業収益 小計
固定賃料
変動賃料
その他収入
(B)賃貸事業費用 小計
損害保険料
支払地代
その他賃借料
建物管理費用
信託報酬
固定資産税・都市計画税
減価償却費
固定資産除却損
その他費用(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

不動産の用途ホテル
所有形態 土地
所有権
建物
所有権
土地
地番
千葉県浦安市美浜一丁目６番９他
住居表示
千葉県浦安市美浜一丁目８番２号
地積
9,914.00㎡
用途地域
商業地域、防火地域
指定建蔽率／ 80％／400％
容積率
建物構造／階数 SRC・S・RC造／地下2階付12階建
建物用途
ホテル
建築時期
1995年5月
延床面積44,833.11㎡
設計者
株式会社長谷工コーポレーション
施工者
株式会社長谷工コーポレーション

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞
ＪＲ京葉線「新浦安駅」直結※「新浦安駅」までのアクセス
・ＪＲ京葉線「東京駅」より快速で約17分
・ＪＲ京葉線東京ディズニーリゾート「舞浜駅」より約3分＜車＞
羽田空港よりリムジンバスで約35～50分
成田空港よりリムジンバスで約90～100分
８

自2008年9月 1日
至2009年2月28日
677,981333,150
344,830－
309,373
3,158
－
－
480
1,900
62,905240,59797
234
368,608

該当事項なし。

．月次指標

客室稼働率
ADR(円)
RevPAR(円)総売上高(百万円)

2008年9月

2008年10月

2008年11月

2008年12月

2009年1月

2009年2月

91.0%

93.0%

91.6%

88.1%

79.9%

92.3%

18,224

19,766

20,526

20,987

14,663

12,70016,592

18,38518,80518,48011,722

11,720

557

650

683

633

472

454

32

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信

オリエンタルホテル東京ベイ
９．賃貸借契約の概要

賃貸人
賃借人
契約形態
契約期間
賃貸借契約面積
契約賃料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社ホテルマネージメントジャパン
定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）
2006（平成18）年2月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年2月14日までの6年間
44,833.11㎡
固定賃料
55,525千円／月
変動賃料（注1）
営業期間売上高の10パーセント相当額 ＋ ステップアップ率適用額
敷金415,894千円（注2）
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
期間満了時の更新についてかかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。
一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一転貸借契約について部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注3）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。
賃料改定について
なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びGOPその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。
但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
中途解約について
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。
賃貸人の要承諾事項(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。
本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた
売上報告等
財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に動産賃貸借契約
賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備に係る資本的支出、本契約で賃貸人の負賃貸人負担担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について
ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、賃借人負担
本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料
特記すべき事項
該当事項なし。
(注 1) 平成 20 年 10 月 20 日に変動賃料の算定方法、平成 20 年 12 月 24 日に変動賃料の支払方法を変更しております。この変動賃料の算定方法及び支払方法の変更に関する詳細については、前記 27 ページの「＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
(注 2) 平成 21 年 2 月 6 日に敷金を増額しております。
(注 3） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する 2 営業期間において、当該営業期間の変動賃料総合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

33

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信③.なんばオリエンタルホテル
物件番号
3
物件名称
１．特定資産の概要

なん

特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2006年2月15日
取得価格
16,700百万円
信託設定日
2003年2月26日
信託受益権の 信託受託者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
概要
信託期間満了日 2013年2月26日

ばオリエンタルホテル
４．ホテル運営の関係会社

ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン
ホテル運営支援会社 アーコン・ホスピタリティ株式会社
建物等管理業務受託者 株式会社ホテルマネージメントジャパン

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.nambaorientalhotel.co.jp/
６．収支状況 (千円)

．不動産（もしくは信託不動産）の概要

自2008年9月 1日
至2009年2月28日
492,507399,979
92,527

運用期間
不動産の用途ホテル(A)賃貸事業収益 小計
所有形態 土地
所有権
固定賃料
建物
所有権
変動賃料
土地
地番
大阪府大阪市中央区千日前二丁目1550番３他 その他収入
住居表示
大阪府大阪市中央区千日前二丁目８番17号 (B)賃貸事業費用 小計
地積4,505.23㎡
損害保険料
用途地域
商業地域、防火地域
支払地代
指定建蔽率／ 80％／500％
その他賃借料
容積率
建物管理費用建物
構造／階数 Ｓ・ＳＲＣ造／地下１階付９階建
信託報酬
建物用途
ホテル
固定資産税・都市計画税
建築時期
1996年3月
減価償却費
延床面積19,364.33㎡
固定資産除却損
設計者
株式会社竹中工務店
その他費用
施工者
株式会社竹中工務店(C)賃貸事業損益=(A)-(B)
２

３．交通

＜鉄道＞
南海電鉄「なんば駅」、地下鉄御堂筋線・千日前線「なんば駅」、
近鉄「難波駅」、地下鉄堺筋線「日本橋駅」より徒歩約3分
関西空港より南海電鉄で約30分－

131,527
1,462

－
－

480
1,900
48,492
79,039－152
360,979

７．特記事項

該当事項なし。

＜車＞
大阪空港より空港バスで約30分
８

．月次指標

客室稼働率
ADR(円)
RevPAR(円)総売上高(百万円)

2008年9月

2008年10月

2008年11月

2008年12月

2009年1月

2009年2月

80.8%

88.2%

87.0%

75.3%

73.3%

77.5%

10,615

10,665

11,482

11,061

10,397

9,183

8,576

9,411

9,990

8,325

7,617

7,117

154

164

165

160

149

133

34

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信

ばオリエンタルホテル
９．賃貸借契約の概要

なん

賃貸人
賃借人
契約形態
契約期間
賃貸借契約面積
契約賃料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社ホテルマネージメントジャパン
定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）
2006（平成18）年2月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年2月14日までの6年間
19,364.33㎡
固定賃料
66,663千円／月
変動賃料（注1）
営業期間売上高の10パーセント相当額 ＋ ステップアップ率適用額
敷金499,321千円（注2）
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
期間満了時の更新についてかかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。
一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一転貸借契約について部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注3）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。
賃料改定について
なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びGOPその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した
上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。
但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
中途解約について
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。
賃貸人の要承諾事項(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。
本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた
売上報告等
財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に動産賃貸借契約
賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備に係る資本的支出、本契約で賃貸人の負賃貸人負担担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について
ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、賃借人負担
本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料
特記すべき事項
該当事項なし。
(注 1) 平成 20 年 10 月 20 日に変動賃料の算定方法、平成 20 年 12 月 24 日に変動賃料の支払方法を変更しております。この変動賃料の算定方法及び支払方法の変更に関する詳細については、前記 27 ページの「＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
(注 2) 平成 21 年 2 月 6 日に敷金を増額しております。
(注 3） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する 2 営業期間において、当該営業期間の変動賃料総合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

35

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信④.ホテル日航アリビラ
物件番号4
１．特定資産の概要

物件

名称

ホテル日

特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2006年2月15日
取得価格
19,700百万円
信託設定日
2003年4月22日
信託受益権の 信託受託者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
概要
信託期間満了日 2013年4月22日
２航アリビラ
４．ホテル運営の関係会社

ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン
ホテル運営支援会社 株式会社ＪＡＬホテルズ
建物等管理業務受託者 株式会社ホテルマネージメントジャパン

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.alivila.co.jp/
６．収支状況 (千円)

．不動産（もしくは信託不動産）の概要

運用期間(A)賃貸事業収益 小計
固定賃料
変動賃料
その他収入
(B)賃貸事業費用 小計
損害保険料
支払地代
その他賃借料
建物管理費用
信託報酬
固定資産税・都市計画税
減価償却費
固定資産除却損
その他費用(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

不動産の用途ホテル
所有形態 土地
所有権／借地権
建物
所有権
土地
地番
沖縄県中頭郡読谷村字儀間601番他
住居表示
沖縄県中頭郡読谷村字儀間600
地積67,423.55㎡
用途地域
無指定
指定建蔽率／ 60％／200％
容積率
構造／階数 ＳＲＣ造／地下１階付10階建
建物
建物用途
ホテル
建築時期
1994年4月
延床面積38,024.98㎡（注)
設計者
佐藤工業株式会社
施工者
佐藤工業株式会社

３．交通

自2008年9月 1日
至2009年2月28日
708,809478,546
230,262－

265,883
2,348
9,999
32,074960
2,900
35,912
180,399425
863
442,925

７．特記事項＜車＞
那覇空港より車にて約60分

本ホテルの敷地の一部の借地権及び転借地権の設定について、所有者の承諾が取得されておりません。本ホテルの敷地については、隣地との境界の確定がなされておりません。本投資法人は、隣地所有者との間に境界に関する紛争を認識しておりません。また、本ホテルの敷地は132筆に及び、本ホテルの建設当初よりこれらすべての土地について境界確定を行うことが現実的ではないことから、境界確定を行うことを予定しておりません。

（注) 附属建物 120.10 ㎡を含みます。
８

．月次指標

客室稼働率
ADR(円)
RevPAR(円)総売上高(百万円)

2008年9月

2008年10月

2008年11月

2008年12月

2009年1月

2009年2月

94.7%

90.9%

72.9%

59.8%

55.6%

66.2%

27,28920,821

19,684

26,623

20,786

17,26625,85418,92014,355

15,918

11,55011,435

532

467

370

368

290

275

36

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信

航アリビラ
９．賃貸借契約の概要
ホテル日

賃貸人
賃借人
契約形態
契約期間
賃貸借契約面積
契約賃料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社ホテルマネージメントジャパン
定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）
2006（平成18）年2月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年2月14日までの6年間
38,024.98㎡
固定賃料
79,757千円／月
変動賃料（注1）
営業期間売上高の10パーセント相当額 ＋ ステップアップ率適用額
敷金597,401千円（注2）
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
期間満了時の更新についてかかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。
一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一転貸借契約について部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注3）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。
賃料改定について
なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びGOPその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。
但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
中途解約について
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。
賃貸人の要承諾事項(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。
本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた
売上報告等
財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に動産賃貸借契約
賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備に係る資本的支出、本契約で賃貸人の負賃貸人負担担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について
ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、賃借人負担
本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料
特記すべき事項
該当事項なし。
(注 1) 平成 20 年 10 月 20 日に変動賃料の算定方法、平成 20 年 12 月 24 日に変動賃料の支払方法を変更しております。この変動賃料の算定方法及び支払方法の変更に関する詳細については、前記 27 ページの「＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
(注 2) 平成 21 年 2 月 6 日に敷金を増額しております。
(注 3） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する 2 営業期間において、当該営業期間の変動賃料総合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

37

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信⑤.奈良ワシントンホテルプラザ
物件番号
5
物件名称
１．特定資産の概要

特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2006年2月15日
取得価格
1,800百万円
信託設定日
2004年9月24日
信託受益権の 信託受託者
住友信託銀行株式会社
概要
信託期間満了日 2014年9月24日

奈良ワシントンホテルプラザ
４．ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人ホテル運営支援会社
建物等管理業務受託者

ワシントンホテル株式会社
該当なし
阪急阪神ビルマネジメント株式会社

５．ホテルのホームページアドレス
http://nara.wh-at.com/
６．収支状況 (千円)

自2008年9月 1日
運用期間
至2009年2月28日
不動産の用途ホテル(A)賃貸事業収益 小計
73,000
所有形態 土地
所有権
固定賃料
73,000
建物
所有権
変動賃料
－
土地
地番
奈良県奈良市下三条町31番１他
その他収入
0
住居表示
奈良県奈良市下三条町31番１号
30,000(B)賃貸事業費用 小計
地積2,393.40㎡（注)0
損害保険料
商業地域、防火地域／第一種住居地域、準防
支払地代
－
用途地域
火地域
その他賃借料－
指定建蔽率／ 80％／400％ ／ 60％／200％
建物管理費用
2,000
容積率
信託報酬
1,000
建物
構造／階数 Ｓ造／７階建
5,000
固定資産税・都市計画税
建物用途
ホテル
21,000
減価償却費
建築時期
2000年3月－
固定資産除却損
延床面積
5,385.82㎡
0
その他費用
設計者
株式会社アクテム
42,000(C)賃貸事業損益=(A)-(B)（注）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかった
施工者
淺沼組・佐藤秀・木内建設共同企業体
ため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。
２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

３．交通

＜鉄道＞
ＪＲ関西本線「奈良駅」東方約400ｍ、及び近鉄奈良線「近鉄奈良駅」南西方約700ｍに所在

７．特記事項

該当事項なし。

（注) 土地 2,393.40 ㎡のうち、一部（71.12 ㎡）を平成 21 年 3 月 16 日付で奈良市による土地収用のため譲渡しております。なお、今回の土地収用にあたり、実測した結果、土地面積が 2,393.48 ㎡から 2,393.40 ㎡に修正されています。
８．月次指標
該当事項なし。

38

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信

奈良ワシントンホテルプラザ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人
賃借人
契約形態
契約期間
賃貸借契約面積
契約賃料

住友信託銀行株式会社
ワシントンホテル株式会社
普通借家契約2000（平成12）年3月27日から2020（平成32）年3月26日までの20年間
4,883.79㎡
固定賃料（注1）
10百万円／月（注2）
変動賃料
－
敷金
150百万円
契約期間満了の1ヶ月前までに賃貸人又は賃借人が、その相手方に対し文書による別段の意思表示をしな
期間満了時の更新について
い場合には、本契約満了時の条件と同一の条件で更に3ヶ年自動更新され、その後の契約満了に際しても同様です。
転貸借契約について
当該事項に係る規定はありません。
① 12年目までは、あらかじめ本契約において予定賃料（3年毎の段階賃料）が定められており、これに賃料改定について基づき協議のうえ賃料を決定します。
② 13年目以降の賃料改定については、賃貸人・賃借人が別途協議のうえ改定されます。
契約期間中は、賃貸人及び賃借人ともに原則として中途解約はできません。
中途解約について
但し、賃借人が自己の責に帰すべき事由により契約期間内に解約の止むなきに至った場合には、賃借人は賃貸人に違約金として残存期間の賃料相当額を支払う旨の規定があります。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）本物件をホテル業及びこれに付帯する業務の目的以外の用途に使用すること。
賃貸人の要承諾事項(2）本物件を改造・改築すること。
(3）本契約上の権利の全て又は一部を譲渡又は担保に供すること。
売上報告等
当該事項に係る規定はありません。
賃貸人の資産に関する不動産取得税、固定資産税、都市計画税並びに火災保
賃貸人負担
険料等
① 賃借人の資産又は事業に係る公租公課、火災保険料及び損害保険料② 賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な付属品、什器・備品の費用の主な負担区分について設置・修繕・取替え費用、その他消耗品
賃借人負担③ 賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な水道光熱費・清掃費・警備費・保守要員費④ 賃借人が今後負担する別途工事部分の補修及び改装・改造費
特記すべき事項
該当事項なし。
(注 1) 賃貸借契約において定められている予定賃料（3 年毎の段階賃料）に基づき、平成 21 年 4 月 1 日より年間 134 百万円に変更しております。
(注 2）上記賃貸借契約は主要なテナントのみについて記載しております。 駐車場（20 台）使用料 240 千円を含みますが、賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

39

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信⑥.博多中洲ワシントンホテルプラザ
物件番号
6
物件名称
１．特定資産の概要

特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2006年2月15日
取得価格
3,880百万円
信託設定日
2004年9月24日
信託受益権の 信託受託者
住友信託銀行株式会社
概要
信託期間満了日 2014年9月24日

博多中洲ワシントンホテルプラザ
４．ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人ホテル運営支援会社
建物等管理業務受託者

ワシントンホテル株式会社
該当なし
阪急阪神ビルマネジメント株式会社

５．ホテルのホームページアドレス
http://hakata.wh-at.com/
６．収支状況 (千円)

自2008年9月 1日
運用期間
至2009年2月28日
不動産の用途ホテル(A)賃貸事業収益 小計
129,000
所有形態 土地
所有権
固定賃料
129,000
建物
所有権
変動賃料
－
土地
地番
福岡県福岡市博多区中洲二丁目119番１他
その他収入
－
住居表示
福岡県福岡市博多区中洲二丁目８番28号
35,000(B)賃貸事業費用 小計
地積1,128.46㎡
0
損害保険料
用途地域
商業地域、防火地域
支払地代－
指定建蔽率／ 80％／500％
その他賃借料－
容積率
建物管理費用
1,000
建物
構造／階数 Ｓ造／12階建
1,000
信託報酬
建物用途
ホテル
7,000
固定資産税・都市計画税
建築時期
1995年3月
23,000
減価償却費
延床面積
5,692.24㎡(注)－固定資産除却損
設計者
株式会社総合設計
0
その他費用
94,000(C)賃貸事業損益=(A)-(B)
株式会社熊谷組・株式会社辰村組建設工事共 （注）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったた
施工者
同企業体
め、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。
２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞
本ホテルの外塀のブロックの一部が隣地（地番117番2、118番１、118番2）
福岡市営地下鉄空港線「中洲川端駅」南方約400ｍ、同線「祇園駅」 内に越境しております。かかる越境に関しては、当該隣地所有者との間
西方約500ｍに所在で、現状を維持すること、将来建て替える際には境界線を厳守すること、を内容とする覚書が存在します。
（注) 附属建物 90.20 ㎡を含みます。
８．月次指標
該当事項なし。

40

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信

博多中洲ワシントンホテルプラザ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人
賃借人
契約形態
契約期間
賃貸借契約面積
契約賃料

敷金
期間満了時の更新について転貸借契約について
賃料改定について中途解約について賃貸人の要承諾事項

売上報告等

費用の主な負担区分について

住友信託銀行株式会社
ワシントンホテル株式会社
普通借家契約1995（平成7）年4月1日から2015（平成27）年3月末日までの20年間
5,602.04㎡(注1)
固定賃料
21百万円／月(注2)
変動賃料－－
契約期間満了の1ヶ月前までに賃貸人及び賃借人のいずれかからも文書による別段の意思表示がない場合には本契約は更に3ヶ年自動更新することとし、その後の契約期間満了に際しても同様とされます。
当該事項に係る規定はありません。
① 平成24年4月20日までは、あらかじめ本契約及び覚書において予定賃料が定められております。
② 平成24年4月21日以降の賃料改定については、賃貸人・賃借人が別途協議のうえ改定されます。
契約期間中は、賃貸人及び賃借人ともに原則として中途解約はできません。
但し、賃借人が自己の責に帰すべき事由により契約期間内に解約の止むなきに至った場合には、賃借人は賃貸人に違約金として残存期間の賃料相当額を支払う旨の規定があります。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）本物件をホテル業及びこれに付帯する業務の目的以外の用途に使用すること。
(2）本物件を改造・改築すること。
(3）本契約上の権利の全て又は一部を譲渡又は担保に供すること。
当該事項に係る規定はありません。
賃貸人の資産に関する不動産取得税、固定資産税、都市計画税並びに火災保
賃貸人負担
険料等
① 賃借人の資産又は事業に係る公租公課、火災保険料及び損害保険料② 賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な付属品、什器・備品の設置・修繕・取替え費用、その他消耗品
賃借人負担③ 賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な水道光熱費・清掃費・警備費・保守要員費④ 賃借人が今後負担する別途工事部分の補修及び改装・改造費
該当事項なし。

特記すべき事項(注 1) 附属建物 90.20 ㎡を含みません。
(注 2) 賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

41

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信⑦.ダイワロイネットホテル秋田
番

物件 号
7
１ 特定資産の 要．

特定資産の種類

概

物件

名称

不動産

取得年月日

2007 年 2 月 15 日

取得価格

2,278百万円

２

ダイワロイネットホテル秋田
４．ホテル運営の関係会社．不動産（もしくは信託不動産）の概要

不動産の用途ホテル
所有形態 土地
所有権
建物
所有権
土地
地番
秋田県秋田市大町二丁目12番他
住居表示秋田県秋田市大町二丁目 2 番 41 号
地積
1,540.15 ㎡
用途地域
商業地域、準防火地域
指定建蔽率／ 80％／500％
容積率
建物構造／階数 Ｓ造／14階建
建物用途
ホテル
建築時期
2006年6月
延床面積7,539.52㎡(注)設計者
大和ハウス工業株式会社

施工者

大和ハウス工業株式会社

３．交通

＜鉄道＞
JR 羽越線・奥羽本線・秋田新幹線「秋田駅」から徒歩 15 分、
タクシーで約 5 分＜車＞
秋田空港から空港リムジンバスで約 40 分、「交通公社前」下車徒歩 1 分（注) 附属建物 100.16 ㎡を含みます。
８

ホテル賃借人ホテル運営支援会社
建物等管理業務受託者

ダイワロイヤル株式会社
該当なし
阪急阪神ビルマネジメント株式会社

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.daiwaroynet.jp/akita/
６．収支状況 (千円)

自2008年9月 1日
運用期間
至2009年2月28日(A)賃貸事業収益 小計
69,000
固定賃料
69,000
変動賃料
－
その他収入
－
39,000(B)賃貸事業費用 小計
0
損害保険料
支払地代
－
その他賃借料－
建物管理費用
1,000
信託報酬
－
9,000
固定資産税・都市計画税
28,000
減価償却費－
固定資産除却損－
その他費用
29,000(C)賃貸事業損益=(A)-(B)（注）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかった
ため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

７．特記事項① 本件土地のうち、大町二丁目 15 番 2 及び 16 番 3 には、下記の条件にて秋田県が地上権者となる地上権が設定されております。
平成 15 年 2 月 18 日設定
地上権者： 秋田県
目的： 地下道敷設
範囲： 東京湾平均海面の下 9.28 ﾒｰﾄﾙから東京湾平均海面の下27.17
ﾒｰﾄﾙまでとなっております。
存続期間： 設定日から事業用施設存続中となっております。
地代： 無料特約（1） この土地に新たに建物その他の工作物（木竹造りを除きます。）を築造しようとするとき又は土地の形質を変更しようとするときは、その設計工法等について、あらかじめ地上権者と協議することとなっております。
特約（2） 事業用施設に加わる荷重は、区分地上権設定範囲の上限面において 1 平方ﾒｰﾄﾙにつき 4 トン以下となっております。
② 対象地番14番～16番3については、隣地所有者との間に秋田市設置の水路があり、水路の幅に関して、秋田市と隣地所有者との意見に相違があるため確定しておりません。隣地所有者主張の水路幅となり 60ｃｍ程度
当方敷地内に食い込んだとしても、容積率の観点から「既存不適格」にはなりません。

．月次指標
該当事項なし。

42

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信

ダイワロイネットホテル秋田
９．賃貸借契約の概要

賃貸人
賃借人
契約形態
契約期間
賃貸借契約面積
契約賃料

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
ダイワロイヤル株式会社
普通借家契約2006（平成18）年7月1日から2026（平成38）年6月30日までの20年間
7,539.52㎡
固定賃料
11百万円／月(注)
変動賃料
－
敷金
115百万円
契約期間満了の１ヶ月前までに賃貸人又は賃借人が、その相手方に対し文書による別段の意思表示をしな
期間満了時の更新について
い場合には、本契約満了時の条件と同一の条件で自動更新されるものとします。
1階レストラン部分を転貸借する旨の記載があり、現在、飲食店舗及びコンビニエンスストアへ賃借人が転貸借契約について賃貸人となる転貸借契約が締結されております。
① 賃貸借開始後5年間据え置き、6年目に前月の賃料を基礎額として協議を行うものとします。
なお、新賃料は当該6年目の開始月に遡って適用されるものとします。
賃料改定について② 期間中途において、経済情勢の急激な変動、土地・建物に対する公租公課の変動、近隣土地建物の賃料の変動等により、当該賃料が不相応と認められるに至った場合には、賃借人及び賃貸人協議の上、改定できるものとします。
契約期間中は、賃貸人及び賃借人ともに原則として中途解約はできません。
中途解約について
但し、賃借人が自己の責に帰すべき事由により契約期間内に解約の止むなきに至った場合には、賃借人は賃貸人に違約金として残存期間の賃料相当額を支払う旨の規定があります。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）本物件をホテル業及びこれに付帯する業務の目的以外の用途に使用すること。
賃貸人の要承諾事項(2）本物件を改造・改築すること。
(3）本契約上の権利の全て又は一部を譲渡又は担保に供すること。
3ヶ月に一度下記記載の項目につき、賃借人は賃貸人に報告するものとします。
(1)ダイワロイネットホテル秋田営業状況報告
売上報告等(2)周辺ホテル市場状況報告(3)ダイワロイネットホテル秋田営業計画
賃貸人の資産に関する不動産取得税、固定資産税、都市計画税並びに火災保
賃貸人負担
険料等
① 賃借人の資産又は事業に係る公租公課、火災保険料及び損害保険料② 賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な付属品、什器・備品の費用の主な負担区分について設置・修繕・取替え費用、その他消耗品
賃借人負担③ 賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な水道光熱費・清掃費・警備費、保守要員費④ 賃借人が今後負担する別途工事部分の補修及び改装・改造費
特記すべき事項
該当事項なし。
（注)賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

43

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信⑧.オリエンタルホテル広島
物件番号8
１．特定資産の概要

物件

名称

オリエンタルホテル広島
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2007年10月1日
取得価格
9,900百万円
信託設定日
2006年3月31日
信託受益権の 信託受託者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
概要
信託期間満了日 2016年3月31日
２

ホテル賃借人ホテル運営支援会社
建物等管理業務受託者

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.oriental-hiroshima.com/
６．収支状況 (千円)

．不動産（もしくは信託不動産）の概要

運用期間(A)賃貸事業収益 小計
固定賃料
変動賃料
その他収入
(B)賃貸事業費用 小計
損害保険料
支払地代
その他賃借料
建物管理費用
信託報酬
固定資産税・都市計画税
減価償却費
固定資産除却損
その他費用(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

不動産の用途ホテル
所有形態 土地
所有権
建物
所有権
土地
地番
広島県広島市中区田中町６番４他
住居表示
広島県広島市中区田中町６番10号
地積
1,792.84㎡
用途地域
商業地域、防火地域
指定建蔽率／ 80％／800％
容積率
建物構造／階数 ＳＲＣ造／地下2階付23階建
建物用途
ホテル・駐車場
建築時期
1993年9月
延床面積13,752.22㎡
設計者
佐藤工業株式会社
施工者
佐藤工業株式会社

３．交通

７．特記事項＜車＞
ＪＲ芸備線・山陽本線・山陽新幹線「広島駅」より車で約5分
広島空港より車で約60分

８

．月次指標

客室稼働率
ADR(円)
RevPAR(円)総売上高(百万円)

2008年9月

株式会社ホテルマネージメントジャパン
アーコン・ホスピタリティ株式会社
株式会社ホテルマネージメントジャパン

自2008年9月 1日
至2009年2月28日
221,428
110,502110,926－
107,705
1,355
－
－
480
1,900
24,33477,532－
2,103
113,722

該当事項なし。

2008年10月

2008年11月

2008年12月

2009年1月

2009年2月

78.4%

80.5%

79.1%

72.0%

63.2%

67.0%

9,062

8,838

9,448

9,109

8,676

8,482

7,102

7,116

7,474

6,556

5,486

5,683

167

205

242

195

155

146

44

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信

オリエンタルホテル広島
９．賃貸借契約の概要
賃貸人
賃借人
契約形態
契約期間
賃貸借契約面積
契約賃料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社ホテルマネージメントジャパン
定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）
2007（平成19）年10月1日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年2月14日までの4.5年間
13,752.22㎡
固定賃料
18,417千円／月
変動賃料（注1）
営業期間売上高の10パーセント相当額 ＋ ステップアップ率適用額
敷金137,969千円（注2）
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
期間満了時の更新についてかかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。
一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一転貸借契約について部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注3）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。
賃料改定について
なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びGOPその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。
但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
中途解約について
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。
賃貸人の要承諾事項(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。
本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた
売上報告等
財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に動産賃貸借契約
賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備に係る資本的支出、本契約で賃貸人の負賃貸人負担担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について
ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、賃借人負担
本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料
特記すべき事項
該当事項なし。
(注 1) 平成 20 年 12 月 24 日に変動賃料の支払方法を変更しております。この変動賃料の支払方法の変更に関する詳細については、前記 27 ページの「＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
(注 2) 平成 21 年 2 月 6 日に敷金を増額しております。
(注 3） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する 2 営業期間において、当該営業期間の変動賃料総合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

45

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信ｃ）資本的支出の状況①

資本的支出の予定（注 1）

計画されている当期中の改修工事に伴う資本的支
うち主工事金額
不動産等の名称
目的
予定期間
（百万円）
自 平成 21 年 1 月
1-6 階（サウス棟及びウエスト棟）客室（114 室）及びホテル日航アリビラ
430
廊下のリニューアル工事 （注 2）
至 平成 21 年 3 月
オリエンタルホテル 12 階客室一部（35 室）及び廊下のリニューアル工事 自 平成 21 年 6 月
110
（注 3）
至 平成 21 年 7 月
東京ベイ
合計
540
本投資法人が保有する投資不動産物件について、当中間期末時点で出の予定の要なものは以下のとおりです。

(注 1) 新設・リニューアル工事については、固定資産に区分される建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。
なお、上記記載の予定改修工事の実施時期及び実施の可否につきましては、変更の可能性があります。
(注 2) 本書の日付時点において、ホテル日航アリビラに関するリニューアル工事は完了しております。
(注 3) 本書の日付時点において、オリエンタルホテル東京ベイに関するリニューアル工事は翌期以降へ延期することを決定しております。
②

期中に行った資本的支出（注 1）

支本投資法人が保有する投資不動産物件において、当中間期に行った資本的 出に円であります。
とおりです。なお、当中間期の資本的 出額の合 は

支

不動産等の

名称

オリエンタルホテル広島

計 約 230 百万目的
3、4 階宴会場リニューアル工事
合計

該当する主要な工事の概要は以下の期間

自平成 20 年 7 月

至 平成 20 年 10 月

工事金額
百万円）

（

138
（注2）

138

(注 1) リニューアル工事については、固定資産に区分される建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。
(注 2) 平成 20 年 10 月に行った追加工事 3 百万円を含みます。

46

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年8月期中間決算短信

ｄ）建物状況評価の概要
調査 付 建評 概
独外部委 者 委任 建
評
外部委 者 意見 ぎず内容 確

調査

本投資法人の投資不動産物件における書日 の 物状況 価の 要は以下のとおりです。なお、下記に関しては、利 関 を有しない 立した託 にし、 物状況 価報告書として報告を けております。 し報告については、託 のにすの正 性については保証されておりません。

内容

害 係

委託調査業者

物件

名称

株式会社プ ロ パ テ ィ ・ リス 神戸メリケンパーク
ク・ソリューション（注１） オリエンタルホテル
株式会社プ ロ パ テ ィ ・ リス オリエンタルホテル
ク・ソリューション（注１） 東京ベイ
株式会社プ ロ パ テ ィ ・ リス なんばオリエンタル
ク・ソリューション（注１） ホテル
株式会社プ ロ パ テ ィ ・ リス ホテル日航アリビラ
ク・ソリューション（注１）
株式会社プ ロ パ テ ィ ・ リス 奈良ワシントン
ク・ソリューション（注１） ホテルプラザ
株式会社プ ロ パ テ ィ ・ リス 博多中洲ワシントン
ク・ソリューション（注１） ホテルプラザ
ダイワロイネット
株式会社大林組（注２）
ホテル秋田
オリエンタルホテル
株式会社大林組（注２）
広島

予想最大
率
（
）
（ ）
（注 ）

損失
ＰＭＬ
％
３

地震保険
の有無

受

長期修繕費
の見積額
（千円）
（注４）

但

調査書日付

11.6

％

無

65,512

2008年8月28日

14.2

％

無

54,895

2008年8月28日

13.4

％

無

29,283

2008年8月28日

7.3

％

無

59,331

2008年8月28日

13.7

％

無

7,712

2008年8月28日

8.2

％

無

17,254

2008年8月28日

6.4

％

無

1,805

2007年1月31日

10.7

％

無

44,2402007年5月28日(注 1) 株式会社プロパティ・リスク・ソリューションが建物状況評価を行った神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京
ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ、奈良ワシントンホテルプラザ及び博多中洲ワシントンホテルプラザの長期修繕費の見積額は、調査時点から 12 年間に必要と思われる修繕費用の年平均額を示しております。
(注 2) 株式会社大林組が建物状況評価を行ったダイワロイネットホテル秋田及びオリエンタルホテル広島の長期修繕費の見積額は、調査時点から15 年間に必要と思われる修繕費用の年平均額を示しております。
(注 3) ＰＭＬ（Probable Maximum Loss）とは、地震による予想最大損失率を意味します。一般的には、エンジニアリング専門会社が、竣工図・構造図等に基づく建物固有の耐震性能及び地質地盤の状況等の影響を考慮して、現存する建物について地震リスク調査を行います。ＰＭＬには個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体に関するものがあります。ＰＭＬについての統一された厳密な定義はありませんが、ここにおいては、想定した予定使用期間（50 年＝一般的建物の耐用年数）中に、想定される最大規模の地震（475 年に一度起こる大地震＝50
年間に起こる可能性が 10％の大地震）によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率（％）で示したものを意味します。
(注 4) 上記見積額は、千円未満を切り捨てて記載しております。

（４）その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

47