第Ⅳ章
振興ビジョンのあり方に関する検討

－115－

IV．

シルバーサービスの振興ビジョンのあり方に関する検討

本研究事業では、研究委員会・作業部会合同委員会を開催（計２回）し、シルバーサービスの振興ビジョン作成に向けて、シルバーサービスのあり方、現状における課題点、方向性等について幅広い議論を行った。検討にあたっては、介護保険サービス分野にとどまらず、シルバーサービス市場全体を対象に、意見出しを行った。
以下、委員会における主な意見に関して、発言の内容・領域等に整理する。

１． シルバーサービスを振興する上での基本的な姿勢について
シルバーサービスを振興する上での基本姿勢に関し、委員会においては、以下のような意見が上げられた。
振興にあたっては、「消費者本位・利用者本位の視点を基本とすべきである」との意見、「今後の高齢社会の進展、団塊世代の高齢者像を踏まえると、多様化・高度化するニーズに的確に対応しながら高齢者の生活全般を支えるという視点が必要である（ニーズの多様化、高度化に対応した振興ビジョンを作成する）」との指摘、「介護保険制度は、措置から契約への移行であり、まさに『イノベーション（変革）』であったといえる。シルバーサービスという特定の産業分野を振興していくためには、引き続き、既存の枠組みに捕らわれず創造的な視点を持つべき」、などの意見があげられた。
図表 Ⅳ-1

委員会における主な意見（シルバーサービスを振興する上での基本的な姿勢について）
シルバーサービスを振興する上での基本的な姿勢

・ 多様化・高度化するニーズに的確に対応しながら高齢者の生活全般を支える視点が必要である
・ 市場の声を聞くこと、利用者・消費者本位の視点が重要である。
・ マーケット振興の視点は、B to B だけでなく、B to C（利用者）も含めて考える必要がある。
・ 介護保険制度以降、介護サービスは、制度依存の傾向にある。介護保険は上乗せ横出しが自由な制度であり、介護保険のみで暮らしが成り立つわけではないということを改めて認識すべきである。
・ 介護保険制度は公的なサービス提供である。
・ 制度ビジネスからの発想の転換が必要である。
・ シルバーサービスを振興するということは、介護をはじめ産業構造の変革（イノベート）を起こすことである。

－117－

２． 振興ビジョン作成にあたって検討の論点
振興ビジョン作成にあたっての論点については、以下の３つの論点を事務局より提示し、委員会にて検討を行った。
図表 Ⅳ-2

振興ビジョン作成にあたって検討の論点（事務局で想定する論点）①経営の安定化・ 人材の確保・ 安定経営のモデルづくり
・ 経営効率の向上
・ 事業資金確保策②透明性の確保・ 経営情報の開示
・ 営利性と公益性の整理
・ 民間による自主規制制度の確立
・ 消費者保護③サービスの多様化と・ 質の向上のための基盤整備

質の確保・向上・ 市場の活性化
・ 介護保険以外の財源の確保
・ 多様なサービスの提供(1) 経営の安定化について「経営の安定化」に関する論点に関連しては、「人材の確保」、「安定経営のモデルづくり」、「経営効率の向上」、「事業資金確保策」について、主に以下のような意見があげられた。
図表 Ⅳ-3

委員会における主な意見（経営の安定化について）
現状ないし問題点

方向性

事業資金確
保・ 介護保険では、売掛代金の回収という点で９割が確実に保証され、事業所側にもメリットがある仕組みである。介護保険外のサービスにおいて、事業資金確保は重要な課題である。

人材の確保策・ 介護においては、非常勤や、派遣労働等の形態が多い。労働環境の不満が、介護職員の離職者増加の要因となっているのではないか。
・ 介護労働者が、仕事に夢を持ちにくい状況にあるのではないか。

－118－

・ 介護労働におけ労務環境の改善が必要である。
・ 高齢者層をサービスや財を提供する側（サプライサイド）として位置づける必要があるのではないか。地域活動への参加の促進に向けて検討をおこなうことも必要である。

現状ないし問題点

方向性

安定経営のためのモデル

・ 介護分野において小規模事業者と、大手事業者とはガバナンス等の組み立て方が異なるのではないか。
・ 民間企業において経営の将来見通しや安定的経営が見込めないと、簡単に市場撤退する可能性があり、長期利用型サービスの場合、利用者（高齢者）に対しての問題が生じる。

・ 高齢者向けサービスに対する施策を検討する上では、「シルバーサービス」
を限定的にとらえるのではなく、広範囲に捉え、全体としての経営を安定化させることで事業拡大が進むのではないか。

経営効率の向上・ 介護保険制度市場内には、旧態依然の非効率な構造、経営体質が残っているのではないか。

(2) 透明性の確保について「透明性の確保」の論点として、委員会では、「営利性と公益性の整理」、「民間主体による自主監査・自主規制制度」、「経営情報の開示」、「消費者保護」の４つを示した上で意見出しを行った。
図表 Ⅳ-4

委員会における主な意見（透明性の確保について）
現状ないし問題点

営利性と公益性の整理

方向性・ 介護サービス等継続利用サービスで ・ 介護サービスにおいて、継続的安定的は、事業者の市場撤退の影響が大きにサービスを提供するために、経営品い。
質の観点から民間企業の評価の仕組・ 介護保険制度における報酬改正等にみを構築する必要がある。
対する、民間企業としての利益確保の ・ 民間がやるべきサービスについても問題をどのように考えるべきか。社会状況に応じて、税制による優遇を行う貢献として考えるか、事業として実施という考え方もありうる。
するのか。
・ 官民の役割分担の考え方として、所得格差からの分類、理念（公共性）からの分類が考えられる。
・ 介護サービス事業者は、介護保険の理念（自立支援、尊厳のあるケアの実現）を共有し、方向性を理解しながら事業を発展させていくことが必要である。

－119－

民間主体による自主規制
制度・ シルバーサービス振興にあたっては、自由度の高い市場の中で、公の規制のみではなく、民間団体等による関与として何ができるか、という視点が必要である。
・ シルバーサービス（介護保険制度内・外）の倫理性、行為規範がどの程度、自主性を持って構築されているのか。

・ 公の規制が及ばない領域でのサービスの質の確保に当たっては、シルバーマークのような民間による自主規制としての評価の仕組みを介護保険近縁のサービス以外にも拡大してはどうか。
・ 介護保険においても公的規制のみならず民間の自主規制と合わせ重層的に質を確保する仕組みを構築する必要がある。

経営情報の開示・ 介護サービス情報の公表制度は、情報の非対称性の緩和に重要である。
・ 地域住民による介護事業者の質のチェックや、介護事業者の CSR(社会的責任)の取り組みなども重要な視点である。

・ 介護サービス情報の公表の取り組みにおいても、利用者向けに経営情報についても情報提供の方策が必要ではないか。

消費者保護・ 高齢者の悪徳商法被害は、今後も増加が予想される。

・ 悪質業者を早期に排除させる仕組みをつくる必要がある。

(3) サービスの多様化と質の向上について「サービスの多様化と質の向上」については、「質の向上のための基盤整備」、「市場の活性化」、「介護保険以外の財源の確保」、「多様なサービスの提供」に関して、以下の意見があげられた。
図表 Ⅳ-5多様なサービスの提供

委員会における主な意見（サービスの多様化と質の向上について）
現状ないし問題点

方向性

・ 2015 年の高齢者像を想定すると、団塊世代の価値観・生活様式、行動様式多様化に対応していく必要がある。
・ 介護保険から離れて自己負担サービスになるほど、利用者の負担能力格差が拡がる。
・ 高齢者の消費性向は、身体の状態変化に伴い変化する。
・ IT や機器を使った介護や住まいに関しては、重要なマーケットである。
・ 住みか、亡くなり方について、高齢者の意向を満たす市場が充分に確立されていないのではないか。

・ IT を活用した介護に関する振興支援策を検討すべきである
・ 高齢者の住みやすい住宅の整備や振興策を検討すべきである－120－

現状ないし問題点

方向性

質の向上のための基盤整備

・ シルバーサービス分野における質の安全・安心の確保が重要である・ 公の規制と相まって、民間による自主規制も重要であり、重層的な質の確保策を構築する必要がある。このためにはシルバーサービス振興会のような、公益性の高い団体が経営品質等をチェックする第三者評価の仕組みを積極的に活用する必要があるのではないか。
・ 元気高齢者が地域の安全や安心を確保する活動を行えるようにするために、何らかの管理の仕組みや習得すべき技術が必要になってくるかもしれない。

介護保険以外の財源の確
保・ 団塊世代の金融へのニーズが高まっ ・ 民間金融サービスの活用可能性を検討ている（貯蓄から運用への転換）。金すべきではないか。
融の構造変化は、シルバービジネスに ・ 金融サービスを提供する一環で、そのも影響するであろう。
付帯サービスとして、カウンセリング
・ わが国の個人金融資産は、介護保険給や相談をつける方法も考えられるのでは。
付費と比較しても、非常に大きい。生活リスクに対する「安心感」があれば、 ・ 民間保険の利用促進の観点から、所得資産は流動化しやすくなるのではな控除の仕組みを設けるなど、税制面からの支援が必要ではないか。
いか。

市場の活性化・ 米国では、介護分野も含め日本のテクノロジーに非常に関心を持っている。
・ 現状においてシルバー産業は他産業との競争力が弱い。

・ 事業主体側でなく、利用者側に税制優遇を実施することも考えられるのではないか。
・ 民間参入を促す制度の枠組みの構築が必要である。
・ 世界的な高齢化の進展を考慮すると、海外市場に目を向けてはどうか。

３． シルバーサービス振興ビジョン作成にあたっての留意事項に関する意見
シルバーサービス振興に関する意見の他、シルバーサービスの振興ビジョンの作成にあたって留意すべき観点から、委員よりさまざまな意見があげられた。
図表 Ⅳ-6 委員会における主な意見（シルバーサービス振興ビジョン作成にあたっての留意事項）【議論にあたって分析すべき事柄】
・ 団塊世代及び団塊ジュニア世代のニーズ把握の分析が必要である。
・ 税制、社会保険制度、公民の役割等について、海外事例の分析も有用である。
・ 経済力別、年齢層別、市場基盤の整備状況別の整理も必要である。
・ サービス業種ごとの分類ではなく、高齢者のライフスタイルやニーズに着目した分類をする必要があるのではないか。
・ 介護の視点だけではなく、高齢者特有のニーズの特性、消費者（利用者）の特性（身体変化、ライフステージ、世代効果、世代特有の嗜好性、流行、時代の特性等）を踏まえた検討を行なう必－121－

要がある。
・ 元気高齢者：要介護高齢者の割合（８：２）を考えると、元気高齢者の市場は大きい。
・ 過去のイノベーションについて、何が創造的破壊で、何が新結合だったのか、整理することはシルバーサービス振興を考える上で必要な作業である。
【振興ビジョンの検討範囲】
・ 需要があるのに供給がない分野、政策的に作り出さなければならない供給分野に絞り議論をしてはどうか。
・ 何らかの介入がないと市場が育たないこと、需要と供給の双方に対して何らかの介入が必要であることが前提となる。
・ 振興にあたっては、需要があるのに供給がないところをどのように埋めていくかという発想と供給が需要を引き出すという発想がある。両視点が必要ではないか。
・ 「安心」のある市場というのは何なのか、高齢者特有の不安感に対する「安心」とは何か、を整理すべきではないか。
・ 身体能力の衰えのみられる高齢者に対するシルバーサービスをどうすべきかということに議論を絞るべきではないか。
・ 振興ビジョンは、市場のあり方論に絞った方がよいのでは。
・ 医療法人の介護分野参入、介護と医療の連携の問題、施設と在宅の連携という視点も必要である。
【シルバーサービスの範囲（公民の役割分担）】
・ 民間企業が担うサービス範囲をどう定義し、制度として支援するかを検討しなければならない。
・ 介護保険制度をどう見据えていくかで準市場・市場が変わるので、基点をどこに置くかが議論の上で重要となる。
・ 介護サービスにおいて、官民の役割分担（行政指導、監督と自由度の関係）について議論すべきである。
・ 普遍的ニーズ（所得格差がある中で公的サービスが支える部分）への対応が必要である。
・ 官による指導監査と民間が自由度をもって柔軟に対応するというせめぎ合いの中で、市場のあり方を議論する方がよい。
・ 自由競争に任せておいた方がよりよいサービス提供ができるもの、制度下におくべきもの、といった検討が必要である。
【振興方策の推進の枠組み】
・ 介護保険の制度改正をはじめ将来的な方向性を視野に入れておくべきである。
・ 振興ビジョンにＰＤＣＡサイクル、特にチェック、アクションという部分を埋め込んでいくべきではないか。
・ 即実行可能なもの、２、３年先に実施するもの、長期を見通したものといった時間軸の整理が必要である。
【その他】
・ 中高の教育課程で医療・介護についての教育や啓発を行う仕組みづくりを促進していく視点も必要ではないか。
・ 既存のものに引っ張られない、振興ビジョンの作成が必要である。

－122－

４．

委員会意見の再整理(1) シルバーサービス振興の基本姿勢について研究委員会・作業部会合同委員会（以下、委員会）での検討等を踏まえ、シルバーサービスを振興する上での基本姿勢を以下の２点に集約した。

1) 利用者本位の健全な市場を構築・維持する
シルバーサービス市場の利用者には、要支援・要介護高齢者が多く含まれていることからも、利用者一人ひとりの個性や尊厳を尊重しながら、利用者の立場に立ってサービスを提供することはもとより、健全な市場を構築・維持することが重要である。

2) 制度中心型のビジネスモデルから脱却する
介護保険制度によるサービスの充実に加え、介護保険外の民間介護サービス市場を充実させ上乗せ横出しが自由であるという介護保険制度のメリットを活かし、より手厚い介護サービス環境を整えることが望まれる。その際、上乗せ横出し等のサービスは公的介護保険制度の枠外で提供することになるため、とりわけ上乗せサービス部分については公的介護保険サービスと、民間介護保険サービスの棲み分けを明確化させる必要がある。また、公共と民間の役割のあり方を検討する上では、これからの高齢者の生活像やシルバーサービスのあるべき姿を描くことが重要と言え、シルバーサービスを振興するにあたっては、既存の枠組みを見直す創造的な視点が必要となる。

(2) 論点の再整理
シルバーサービス振興ビジョンを検討するにあたっては、「経営の安定化」、「透明性の確保」、「サービスの多様化と質の向上」の３つの論点をもとに委員会において意見出しを行った。委
員会においてあがった様々な視点からの意見をふまえて、以下のように、「経営の安定性の確保」、「経営の効率性の向上」、「サービスの質の確保」、「新市場の開拓および市場の活性化」、「団塊世代の嗜好性を踏まえたサービスの提供」の５つの論点に再整理を行い、ビジョン作成にあたっての方向性について検討を行った。

1) 経営の安定化委員会では、「人材の確保」の観点として、特に介護職員の離職率の高さが問題視されること、介護労働分野では非常勤職員、派遣労働等の占める割合が高いことから、「介護労働市場に関して議論する必要がある」という指摘や、「介護労働者が仕事に夢を持てる状況にあるのか」、との指摘が出された。
「安定経営のためのモデルづくり」については、例えば、「一部上場の大手と従業員 20 人程度の小規模事業所では業務の進め方や経営情報の開示の仕組みなどが異なり、事業所の規模によって経営のあり方に大きな差が見られる」との意見、「営利企業に運営補助等がつかないと、簡単に市場撤退する可能性があり、長期利用型のサービスの場合、利用者（高齢者）に及ぼす影響が出てしまう」との意見などが出された。

－123－

介護分野における持続的な経営基盤を整備するための方策案として、介護労働市場における課題として、介護人材の派遣労働市場の適正化、従業員への教育研修や処遇のあり方、キャリアアップの仕組み、高齢者の人材の活用など、また、安定経営の方策として、事業所規模の違いに着目した支援策等の検討があげられる。

2) 経営の効率性の向上「経営の安定化」の議論に関連して、「経営効率の向上」に関する議論が数多く出された。
とくに、「介護保険制度の市場内では、非効率的経営が見られる」との指摘があり、非効率的な構造を維持している要因の一つに、人員配置基準があげられた。
委員会意見を踏まえると、介護保険制度に関わる事業者は、さらなる経営効率の向上が望まれ、適正な経営環境を確保するための諸方策を検討することが考えられる。具体的な施策の例としては、ＩＴを活用した介護に関する振興支援策の検討について、提案がなされた。

3) サービスの質の確保
委員会意見では、「サービスの質の確保」の観点からも、数多くの意見があげられた。
「経営情報の開示」に関して、「情報というものは幾ら伝えても十分には届かない」という点で、利用者向けの情報提供のあり方についての指摘があった。
「営利性と公益性の整理」については、「長期間、継続して利用するサービスの場合、収益の観点のみで簡単に撤退されてしまうと利用者が安心してサービスを利用できない」という問題点から、「サービスの継続性を担保する仕組みとはどのようなものか」といった問題提起があげられた。これに関連し、シルバーサービスの持つ公益的性質、介護保険制度の考え方、官民どちらの市場による方が、社会利益に結びつくか等、官民の役割分担の整理について検討する必要性が指摘された。
「民間主体の自主監査・自主規制制度」については、「官の指導、監督等を受けながら民がどの程度、自由度を持って柔軟に事業を行えるか」との観点から、民間主体の取り組みの重要性が指摘されたとともに、「シルバーサービスの倫理性（
「透明性」
「公平性」
「客観性」
）、行為規範が、どのように自主性を持って立てられているのか」、との問題意識が指摘され、公の規制と相まって民間の取り組みも重要であり、シルバーサービス振興会など公益性の高い民間団体による認証等第三者評価の積極的活用が期待されるという意見があげられた。
「消費者保護」については、「国民生活センターや消費生活センターに寄せられる相談のほとんどが悪徳商法に関するものであり、金融関連の相談が急激に増えている」との指摘が見られた。
「質の向上のための基盤整備」については、「悪徳商法の増加の実態を鑑み、利用者に安心・安全を提供するシルバービジネスの市場の振興を重視すべき」との指摘も見られ、具体的方策案として、認証制度等による仕組みの展開などが提案された。
これらの意見を踏まえると、介護保険内外、あるいは要援護高齢者、元気高齢者の別を問わず、シルバーサービス全般において、安心につながる仕組み、経営倫理を維持する仕組みなど、サービスの質を確保するためのさまざまな取り組みが重要と言える。施策例として、高齢者の権利擁護の仕組みの整備、サービスの質の確保や経営品質に関する第三者評価制度の活用などがあげられた。

－124－4) 新市場の開拓および市場の活性化「新市場の開拓および市場の活性化」として、「事業資金の確保」と「介護保険以外の資金の確保」、「市場の活性化」の３つの論点に整理をした。
「事業資金の確保」については、売掛代金を確実に回収することが大切であるが、介護保険ビジネスはその９割が保障されているという点で安定経営を行いやすい一方、一般の民間の事業の場合は困難であることが指摘された。
「介護保険以外の資金の確保」については、老後不安の中で高齢者資産がフロー化しない実態が指摘された。
「市場の活性化」については、「日本のベンチャー企業が開発した商品が海外で知られていない」一方で、「海外の介護関連商品が日本に知られていない」ことから、「グローバルな視点でシルバーサービスの振興を図る」ことの重要性が指摘された。
公益性を担保しつつ、民間の自由な活動を促すための施策例として、民間介護保険の活性化や新規事業者の参入促進、海外マーケットの開拓（海外市場への進出支援策の検討）、ストックをフロー化する金融商品の検討があげられた。

5) 団塊世代の嗜好性を踏まえたサービスの提供「団塊世代の嗜好性を踏まえたサービスの提供」に関しては、団塊の世代は価値観も生活様式も行動様式も人により異なること、サービスを受ける側ばかりでなく提供する側に回る可能性があること、高齢者層は所得や資産の格差が大きく、高齢者層をひとかたまりで捉えるのではなく、細分化してマーケティングを行う必要があること、ＩＴの有効活用の可能性、高齢期に安心して生活できる住宅の供給などの住まい方や、看取り方などの問題が重要であることなどが指摘された。

－125－

図表

論点の再整理事務局想定の論点

人材の確保

論点の再整理介護人材の確保をはじめとした経営の安定性の確保

経営の安定化人材の確保

安定経営のためのモデルづくり

方向性

１
持続可能な市場基盤を整備する

安定経営のためのモデルづくり

経営効率の向上
経営の効率性の向上
経営効率の向上
事業資金確保２
適正な経営環境を確保する

サービスの質の確保
経営情報の開示

経営情報の開示
営利性と公益性の整理

３

透明性の確保

営利性と公益性の整理

民間主体の自主監査・自主規制制度の確立

民間主体による自主監査・自主規

利用者が安心感の持てる市場を維持・創出
する

消費者保護制制度の確立（事前スクリーニング機能）

消費者保護

質の向上のための基盤整備

新市場の開拓および市場の活性化

サービスの多様化と質の向上

事業資金の確保

質の向上のための基盤整備

４
公益性を担保しつつ、民間の自由な活動を促す

介護保険以外の資金の確保

市場の活性化

市場の活性化５

介護保険以外の財源の確保

団塊世代の嗜好性を踏まえたサービスの提供
多様なサービスの提供

多様なサービスの提供－126－

多様化･高度化
するニーズに対応する

6) 調査研究を踏まえたシルバーサービスの振興の枠組み（図）平成１８年度調査研究を踏まえたシルバーサービスの振興の枠組み（案）シルバーサービスを振興する上での基本姿勢
ビジョン作成の基本姿勢
めざすべき社会像

シルバーサービスの現状

利用者本位の健全な市場を維持・構築する

団塊世代の高齢化が目前に迫っている

シルバーサービス振興がめざすべき社会像

・加齢を前向きに捉え、その人らしい豊かな生涯を送ることができるようにすること

高齢者のニーズは高度化・多様化している

制度中心型のビジネスモデルから脱却する・高齢社会に適切に対応するため官民挙げて取り組む

介護保険サービスは、「量」から「質」への転換
介護の産業構造の変革（イノベート）を促す

参考：「2015 年の高齢者介護」の目標「高齢者の尊厳を支えるケアの確立」

ナショナルミニマム（公的責任）

介護保険給付
サービス・介護職員の高い離職率
・提供主体の差や事業所規模等による経営手法の差異

１ 持続可能な市場基盤を整備する＜検討事項の例＞
介護労働環境の改善（介護職員の雇用の在り方等）
安定経営のための支援

２ 適正な経営環境を確保する
要援護高齢者

経営の効率性の向上
・制度市場内の非効率的経営介護保険関連サービス
オプティマム（自己責任）

元気高齢者

その他のシルバーサービス＜検討事項の例＞（生産性の向上）（介護経営特性に配慮した経営指標の確立）

３ 利用者が安心感の持てる市場を維持・創出するサービスの質の確保
・情報の非対称性
・市場からの撤退によるサービスの断絶
・業界団体等による自主的な規律規制（自浄作用）の不足
・悪質な事業者の存在
・質の安全、安心に対する信頼感の不足

新市場の開拓及び市場の活性化
・介護保険以外の資金確保の難しさ
・老後不安の中でフロー化しにくい高齢者資産

団塊世代の嗜好性を踏まえたサービスの提供
・価値観、生活様式、行動様式の多様化等への対応

平成１８年度： 意見、論点出し• 市場の変化への対応（団塊世代対応）• 民間の多様な取組を促す（規制緩和と社会的規制への対応）• 介護保険の理念(イノベーション)を踏襲• 利用者選択の支援、負担軽減支援• 民間の自主的な質の確保策の支援
等

方向性と施策のイメージ

委員会・作業部会における意見
経営の安定性の確保

ビジョン作成にあたっての留意事項＜検討事項の例＞
利用者向けの情報提供
サービスの継続性を担保する仕組みづくり（コンプライアンスの重視）
不正行為・悪徳事業者排除の仕組みづくり（監査、第三者評価の役割と在り方）●：委員会で提示された施策○：その他の施策例＜想定される施策の例＞●介護労働における労務環境改善○介護職のスキルアップ支援制度の整備○介護事業者の経営品質の維持・向上への支援○事業者団体等との連携及び指導体制の強化＜想定される施策の例＞●ＩＴを活用した介護に関する振興支援策検討○介護経営の分析と経営モデルの標準化○経営効率指標の開発と評価の仕組みの整備＜想定される施策の例＞＜想定される施策の例＞●高齢者の権利擁護の仕組みの充実強化●公益性の高い民間団体による自主規制としての経営品質確保に向けた第三者評価制度の構築○情報公表制度の拡充、利用者モニター制度の構築○介護サービス事業者参入の事前チェック機能を構
築、経営者・管理者の研修制度の充実○市民への制度理解支援策の充実

４ 公益性を担保しつつ、民間の自由な活動を促す＜検討事項の例＞
民間介護保険の活性化
参入促進のための制度の検討
海外マーケットの開拓と対事業所サービスの振興

５ 多様化・高度化するニーズに対応する＜検討事項の例＞
高齢者の住みやすい住宅の整備とその支援の検討

次年度：検討領域の絞り込み
振興ビジョンの作成＜想定される施策の例＞○団塊退職者の地域でのネットワーク化と積極的取組の支援●利用者の自助努力の促進、負担軽減に向けた民間保険の活用や、そのための税制優遇等の支援策の検討○ストックをフロー化する金融商品の検討＜想定される施策の例＞●高齢者の住みやすい住宅整備や振興策の検討○介護予防、健康・生きがい、就労等を重視したまちづくり支援－127-128－５． シルバーサービスの振興ビジョン作成にむけて(1) 基本的考え方
団塊世代が高齢者となる 2015 年に向けて、シルバーサービス分野へのニーズは、ますます増大かつ多様化していくと予想される。このため、シルバーサービス市場の拡大が期待されていることから、我が国における今日的なシルバーサービスの振興について明確なビジョンを示す必要があり、サービスの質の確保や市場の健全な発展に向けた取組みをさらに進めなければならない。また、今回のアンケート調査によると、「シルバーサービスに参入する場合の課題」
として、「高齢者のニーズ把握」と「人材の確保･育成」があげられ、参入するにあたっては、「収益性」、「利用者満足の拡大」、「商品・サービスの品質向上」を重視する傾向が見られた。
これらの点は、シルバーサービスの市場拡大を検討する上で重要なポイントと考えられる。
こうした振興ビジョンの検討に当たっては、シルバーサービスの領域をどうとらえるか、また、どのような視点で検討を行うことが必要かが議論となった。このため、委員会では便宜上、その領域を大きく３つに分けるとともに、検討に当たって、①経営の安定化、②透明性の確保、③サービスの多様化と質の向上、という３つの論点で整理しながら、議論を行った。
「介護保険（給付対象）サービス」、「介護保険関連サービス」、「その他のシルバーサービス」のサービス分野別の基本的考え方は次の通りである。
まず、「介護保険（給付対象）サービス」分野は、行政がその安定供給と質の確保に関して、責任を持つ面が大きい。そのため、健全な介護保険サービス市場の基盤整備や維持に向けて、政策の方向性や行政の行うべき事項について、ビジョンの中で明確に示すことが望まれる。
「介護保険関連サービス」分野については、未知数の部分が多いため、現状の市場動向を的確に把握した上で、その拡大・発展に向けた具体的な取り組みをビジョンの中で掲げることが望まれる。
「その他のシルバーサービス」分野は、高齢者一人ひとりの生活状況や価値観などによりサービスが多様であることと、必要最低限のサービスではないことから、行政が主導するというよりは民間事業者の主体的な活動を促すことが基本となると考えられることから、その大きな方向性を示すことが望まれる。

(2) 検討にあたっての視点
シルバーサービスは多岐にわたっており、振興ビジョンで検討すべき事項は幅広い。このため、前述のとおり、今回の検討における議論をあらためて整理し、今後の振興ビジョンの作成に向けて次ページ以降の３点の視点を重視して取り組むこととした。

－129－

1) 多様なニーズに応えるサービスの開発・普及
介護保険制度によるサービスは、「安心して過ごせる高齢期」を実現する上で高齢者にとって欠くことのできないものではあるが、それのみで十分というわけではない。高齢者の生活や価値観は多様化してきており、高齢者一人ひとりの生活をきめ細かく支援するサービスを開発し、提供するためには、より一層、サービスの多様化を促すことが大切である。また、「介護保険」という制度ビジネスに偏らない均衡あるシルバーサービス市場を確立するには、さらなる民間参入が望まれるところである。
上乗せ（介護サービスの充実）

横出し（サービスメニューの多様化）

介護保険（給付対象）サービス

注：ここでの「上乗せ」および「横出し」とは、第１号、第２号被保険者の保険料を財源とする介護保険制度上のサービス（支給限度額の増額、および市町村特別給付）ではなく、介護保険制度外の全額自己負担のサービスとする。
（以下同様）

2) 利用者の負担軽減を図るファイナンスの仕組みの構築
多様な介護ニーズに応えるためには、公的介護保険サービスの充実に加えて、民間介護保険サービスの充実・拡大が求められる。また、高齢者が老後の限られた生活資金の中でも、介護保険を含むシルバーサービスをできる限り自由に利用できるように、利用者負担の軽減を図る仕組みづくり、たとえば民間の保険の積極的開発と活用の他、利用者への税制優遇の検討なども望まれる。
上乗せ（介護サービスの充実）

横出し（サービスメニューの多様化）（利用者負担 １００％）（利用者負担 １００％）

利用者負担の軽減
税制優遇・ファイナンスの活用等（利用者負担 １０％）

介護保険（給付対象）サービス（保険料＋公費 ９０％）－130－3) 充実・多様化を進める上でのサービスの質の確保
介護保険（給付対象）サービスの場合、都道府県知事等による事業者指定の仕組みや、小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護に対する外部評価、さらには現在、整備されつつある情報公表制度などにより、サービスの質を担保している。
しかし保険外のサービスでは、事業者基準（人員基準、設備基準、運営基準など）がないばかりか、サービス内容の情報開示、情報公表の仕組みが体系的に整備されているわけでもないため、介護保険サービスと比べ、サービスの標準化、質の確保・向上、消費者保護などの観点で新たな取組みを検討することが望まれる。

介護保険関連サービス

介護保険（給付対象）サービス－131－

その他のシルバーサービス

上乗せ（介護サービスの充実）
事業所基準、情報公表の仕組み等があり、サービスの質は担保されている

横出し（サービスメニューの多様化）
サービスの質を確保する仕組みが整備されていない