令和 5 年 9 月 26 日 地方行政研究会
フランスのコミューン合併事情
大山礼子（駒澤大学）
１ 「新コミューン」（Communes nouvelles）制度による合併の進展
フランスの地方制度（wikipedia）（１）2015 年以前の状況
2014 年時点でフランス本国には 36,552 の基礎自治体（コミューン）が存在。
人口 1 名という村もあった（→参考資料）。
これまでも、基礎自治体の再編（合併）促進の試みはあったが、ほとんど進展せず、自治体間の協力の推進によって対処してきた。1960 年代以降は、「独自税源を有するコミューン間協力公施設法人（Établissement Public de Coopération Intercommunale à fiscalitépropre）」（EPCI à fp）が普及した。EPCI には議決機関を置き、当初、構成コミューンの議会議員が兼務していたが、2010 年法により直接選挙導入。近年は、国主導で EPCI の統合・大規模化が進んでいる。

https://blog.landot-avocats.net/2019/05/14/au-1er-janvier-2019-poursuite-de-la-baissedu-nombre-de-syndicats-et-stabilite-des-epci-a-fiscalite-propre/
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フランスのコミューン（人口規模別） 2021 年 1 月 1 日現在

LES COLLECTIVITÉS LOCALES EN CHIFFRES 2021
1971 年にポンピドゥ政権下で成立した「コミューンの合併と再編に関する 1971 年７月
16 日法」（マルスラン法）は、合併したコミューンへの財政的優遇措置等を定めて合併を促進したが、効果は限定的。
地方議員の利益代表であるフランス市長会（l’Association des maires de France: AMF）
はコミューン合併に対する抵抗勢力（veto players）iとして機能。
（２）「新コミューン」制度の導入
2010 年地方自治体改革法 Loi nº 2010‒1563 du 16 décembre 2010 de réforme descollectivités territoriales.
2新たなコミューン合併の手法として新コミューン制度を導入
新コミューン設立の手続等を規定
設立の発議：①関係するすべてのコミューン議会②同一 EPCI に加盟するコミューンの 3 分の 2 以上（かつ 3 分の 2 以上の住民を代表する）議会
全コミューン議会の賛成又は 3 分の 2 以上の賛成＋諮問型住民投票を経て設立
旧コミューンは communes déléguées（準コミューン／地域自治区）として存続
準コミューンには maire délégué（新コミューンの助役兼務）を置く→しかし、コミューン議員には不評。
2015 年まで、新コミューン設立への動きは 25 件のみ。
AMF 側の態度変化（背景）小規模コミューンが財政悪化により合併を希望
2013 年の市長会議（Congrès des maires）において、AMF 会長 Jacques Pélissard（下院議員兼任）が新コミューンの拡大を支持すると発言。地方議会・議員からの自発的提案によって新コミューンへの移行が進められる点を評価ii。
Pélissard 議員が合併を容易にするための法案提出先行して提出されていた左派議員の法案と統合して審議iii→

Loi nº 2015-292（通称 Pélissard 法）が成立

2015 年新コミューン体制改善法（「コミューンの強化と活性化のための新コミューン体制の改善に関する 2015 年３月 16 日法」Loi nº 2015‒292 du 16 mars 2015 relative àl’amélioration du régime de la commune nouvelle, pour des communes fortes et vivantes）
および関連法既存のコミューン議会議員の身分を次回選挙（2020 年３月）まで保証
2020 年以降も地方公共団体一般法典に定める一段階上の人口階層の定数又は旧コミューンの議会議員総数の 1/3 のいずれか多い方を適用（ただし、法定議員数の最大値 69名以内）。
設立後 3 年間の財政的優遇措置
当初は 2016 年 1 月 1 日までに設立される人口 1 万人未満の新コミューン対象
以後、予算法により延長
合併後 3 年間、経常費総合交付金（DGF）の優遇＋合併交付金
既存の EPCI をそのまま新コミューンとする場合は人口にかかわらず、3 年間優遇。
2023 年 1 月 1 日までに、795 の新コミューン設立。
2 コミューンから最大 22 コミューンの合併。2553 の旧コミューン、250 万人を包摂iv。
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同時に国主導による EPCI の統合・強化の動きも加速
県ごとの計画策定 schéma départemental de coopération intercommunale
フランス共和国の新たな地方自治組織に関する 2015 年 8 月 7 日の法律第 2015-991 号」（Loi n° 2015-991 du 7 août 2015 portant nouvelle organisation territoriale de laRépublique. 通称 NOTRe 法）
EPCI の大規模化（原則として人口要件を 5000 人から 15000 人に引揚げ）と権限強化
２ アヌシー現地調査の概要（１）アヌシーとのご縁
2016 年 6 月 フランス県議会選挙制度改革に関する現地調査
科研費（代表者：糠塚康江東北大教授）
自治体国際化協会パリ事務所 CREA 岡山宏二氏同行
2015 年の県議会選挙制度改革（従来の小選挙区 2 回投票制の選挙区をすべて 2 人区に再編し、男女ペアでの立候補方式を導入）までは Haute-Savoie 県議会唯一の女性議員だった Françoise Camusso（Haute-Savoie 県議会第一副議長兼 Seynod 市長・共和党）氏にインタビュー。
（２）アヌシー市および周辺のコミューン合併
2018 年 3 月 コミューン合併に関する現地調査
科研費（代表者：糠塚康江東北大教授）
自治体国際化協会パリ事務所 CREA 羽白淳氏同行
インタビュー先（１）M. Guillaume Douhert
Préfecture de Haute-Savoie（県における国の出先機関）
Direction des relations avec les collectivités locales (DRCL)（２）M. Jean-Luc Rigaut
maire d'Annecy et président de la communauté du Grand Annecy（アヌシー市長兼 EPCI グラン・アヌシー議会議長）
président de l'Assemblée des Communautés de France (AdCF)（３）Mme Françoise Camusso
conseiller départemental de Haute-Savoie
maire délégué de Seynod et conseiller communautaire du Grand Annecy（４）Mme Ségolène Guichard
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adjoint de Épagny-Metz-Tessy et conseiller communautaire du Grand Annecy
ancien maire de Metz-Tessy（前 Metz-Tessy 市長、新コミューン助役）
新コミューン Annecy の場合：都市型合併

52017 年 1 月 1 日発足。6 つのコミューン（Annecy, Annecy-le-Vieux, Cran-Gevrier,Meythet, Pringy et Seynod）の合併により、人口 128,000 人の新コミューン誕生。その時点でフランス最大規模の合併。全コミューンの議会が賛成したため、住民投票は実施せず。
同時に、従来の EPCI を統合して新コミューン・アヌシーを含む「グラン・アヌシー都市圏共同体 Communauté d'agglomération du Grand Annecy」を設立。
〈合併への動機〉
・2015 年法の財政優遇措置は小規模コミューン対象なので、2015 年法は直接の動機ではない。しかし、財政状況が厳しくなっており、住民サービスの水準維持のために行政の効率化は必要（Rigaut、Camusso）。
・アヌシーはリヨン、グルノーブル、クレルモンフェラン、ジュネーブなどの大都市に囲まれ、国境を越えてジュネーブに通勤する住民も少なくない。大規模化で都市間の競争に負けない条件を作る。
・参加しなかったコミューンは税金が高くなることを懸念（Rigaut）。
〈国の関与〉
・数値目標等はないが、県により取り組みの濃淡はある。県議や市長とは相談し、提案することもある。Préfet の任務は地域の発展を考えることにあり、もっと大規模な合併を構想していたが、議員たちが受け入れやすい案に落ち着いた（Douhert）。
・コミューンの合併に関しては Préfet はアドバイスするだけ（Camusso）〈旧コミューンとの関係〉
・旧コミューンの名前が残るので受け入れられた。
・周辺化することを恐れる。職員の間でも旧アヌシー市の職員が上に立つ傾向がある（Camusso）。
〈議員の反応〉
・議員は懐疑的（Camusso）。
〈住民の反応〉
・意見を聴く集会、アンケートなどの実施。
・住民団体 association は合併を受け入れて、association 同士で合併したところもある。
・Seynod の住民はアヌシー人と言われたくない。地名変更（同一の地名が存在するため）が必要になったところもある（Camusso）。
〈EPCI との関係〉
・EPCI の拡大は国主導。Préfet の任期中に決めようとする（Camusso）。
・直接選挙を実施しても住民の関心は高まっていない。
・新コミューンへの移行は規模拡大により EPCI での主導権を確保する意味もある。
・EPCI の権限になったものには関われなくなる（都市計画権限など）が、文化・スポー
6ツなどの分野の権限はコミューンに戻された。そのため、周辺町村の住民は Seynod のプールが使えなくなった（Camusso）。
新コミューン Épagny Metz-Tessy の場合：小規模コミューンの合併
2013 年時点の人口は Épagny4,118 人、 Metz-Tessy3,051 人。
2016 年 1 月 1 日発足。2017 年にはグラン・アヌシーに参加。
〈合併への動機〉
・以前から結びつきが強く、合併を検討していたので、2015 年法によって加速。財政上の理由が大きい。
・行政サービスの向上に成果があった。
・アヌシー周辺の小コミューンは都市の周辺部になることを危惧して、アヌシーの新コミューンには不参加。
〈国の関与〉
・アヌシーの新コミューンに参加するようにとの圧力を受けたが、歴史を重視して抵抗。
〈議員の反応〉
・49 人からいずれ 33 人に減少するが、選挙ごとに半数程度が退任するので問題ない。
〈住民の反応〉
・もともと隣町と合同での活動が多かった。
〈EPCI との関係〉
・国の指示で強制的に加入。EPCI の大規模化で上下水道、公共交通などは改善されたが、小コミューンの意見は反映されにくい。議会への出席率も悪い。
・EPCI の権限になったものには関われなくなるが、文化・スポーツなどの分野の権限はコミューンに戻された。
3 2018 年以降の状況と今後の見通し
2023 年 1 月 1 日までに 795 の新コミューンが設立されているが、そのうち 776 件は 2015～2019 年の設立。
2020 年に地方選挙（コミューンと EPCI の議会選挙）があり、選挙前 1 年間はコミューンの区域変更を実施しないことになっているため、2019 年に合併の動きはいったん沈静化。
その後は、コロナの影響もあり、低調なまま推移している。
新コミューンの設置件数は県ごとの差が大きい（Préfet の方針の違い？）。
都市の規模拡大をめざした都市型合併がある一方で、大半は極小コミューン同士の合併。

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コミューン数の変化

8Vincent Aubelle, Panorama des communes nouvelles tome2, AMF, 2022.

AMF は新コミューンへの移行促進の立場
AMF のパンフレットvには、新コミューンを創設する理由として以下が掲げられている。
・将来に備える（サービスの維持・強化）
・EPCI 等の協力組織（intercommunalité）における役割・地位の強化
・地域活性化のための拠点作り
・新コミューンと EPCI との権限配分の見直し
2022 年 9 月 28 日に上院の地方公共団体に関する議員代表団団（délégation auxcollectivités territoriales ）が AMF と意見交換を実施vi
AMF 側の意見・県ごとに委員会を設置して、勧告する手法には反対。
・過疎地域において、新コミューンへの移行コミューンが生き残るために不可欠。
・新コミューン創設にブレーキがかかっている原因は財政上の問題であり、少なくとも従来の構成コミューンがもらっていた DGF の合計額を保証すべき。

9（参考文献）
植村哲ほか「サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（1）～（14）」『月刊地方自治』739～764 号、2010～2011 年。
大山礼子「フランスの県議会選挙制度改革―男女ペア立候補方式によるパリテ（男女同数）の実現と選挙区改定―」『駒澤大学法学部研究紀要』74 号、2016 年。
中田晋自「フランスの地方自治体改革（2010 年）における新しい市町村合併政策―「新コミューン（commune nouvelle）制度」の創設とその現況―」『愛知県立大学外国語学部紀要』第 51 号（地域研究・国際学編）、2019 年。
中田晋自「フランスの 2020 年コミューン議会選挙と「新コミューン」制度―シェルブール＝アン＝コタンタン市の事例―」『愛知県立大学外国語学部紀要』第 53 号（地域研究・国際学編）、2021 年。
中田晋自「フランスにおける基礎自治体の「合併＝広域化」と都市内分権組織の創設―新コミューン・アヌシーの設立と住区評議会設置の事例（2017 年）―」『愛知県立大学外国語学部紀要』第 54 号（地域研究・国際学編）、2022 年。
服部有稀「フランスにおける 2010 年の地方公共団体改革」『外国の立法』260 号、2014年。
iThomas Frinault, Les communes nouvelles : l’invité surprise de la réforme territoriale,

Revue française d'administration publique 2017/2 (N° 162). P.279.
ii

中田晋自「フランスの 2020 年コミューン議会選挙と「新コミューン」制度―シェルブール＝アン＝コタンタン市の事例―」『愛知県立大学外国語学部紀要』第 53 号（地域研究・国際学編）、2021 年、29-30 頁。
iii

Assemblée nationale, Rapport n° 2310, Enregistré à la Présidence de l’ le 22 octobre 2014.

iv

https://www.amf.asso.fr/page-communes-nouvelles-une-dynamique-confortee-d'avenir/39009#:~:text=Au%201v

AMF, Créer une commune nouvelle : Guide pratique et retours d’expéeience, octobre

2021.
vi

https://www.maire-info.com/les-communes-nouvelles-à-la-recherche-d'un-nouveau-souffle-article2-26761

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