鳥取県西部広域行政管理組合
一般廃棄物処理施設整備基本構想策定支援業務委託
仕様書

平成３１年２月

鳥取県西部広域行政管理組合

第１章

総則

１ 目 的
鳥取県西部地域では、構成市町村及び一部事務組合が設置、運営する一般廃棄物中間処理施設の老朽化が進行し、また、処理残さの最終処分を行っている民間の最終処分場も埋立終了期限が近づいている。このことから、鳥取県西部広域行政管理組合（以下「本組合」という。
）では、本組合と構成市町村で組織する鳥取県西部のごみ処理のあり方検討会及びプロジェクトチーム会議（第２章において「検討会等」という。）において、今後の広域化施設の整備に向けた一般廃棄物処理施設整備基本構想（以下「本構想」という。）を策定することとしている。
本構想は、本組合の現状や将来の社会情勢を十分考慮し、最適な処理システムや候補地の選定方法、事務スケジュール等の基本的な指針を定めるものと位置付けているため、受託者の有する専門的な知識、技術等をもって、本構想の策定に必要な資料の作成支援、構成に係る助言等の支援を得るものである。
２ 委託業務名
鳥取県西部広域行政管理組合一般廃棄物処理施設整備基本構想策定支援業務委託
３ 業務委託期間
契約締結の日から平成 32 年 3 月 25 日までとする。
４ 基本事項⑴ 本仕様書の適用範囲
本仕様書は、本組合が発注する「一般廃棄物処理施設整備基本構想策定支援業務委託」に適用し、受託者は、本仕様書に明記なき事項であっても、業務上必要と思われることは、本組合と協議のうえ決定し行うものとする。
⑵ 業務管理① 受託者は、業務の円滑な推進を図るために、十分な経験を有する管理技術者を配置する。
② 管理技術者は、業務の全般にわたり技術的管理を行う。
③ 業務の円滑な推進を図るため、本組合及び受託者は常に密接な連絡を取り、十分な協議を行い業務を処理する。
④ 業務の途中において、本組合が報告を求めたときは、受託者は速やかに報告を行う。
⑶ 法令等の遵守
本業務の実施に当たり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに関係法令等を遵守する。
⑷ 資料の貸与
本業務の遂行上、必要な資料の収集等は原則として受託者が行うが、現在、本組合が所有し業務に利用できる資料は貸与する。この場合、貸与を受けた資料については、そのリスト
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を作成のうえ本組合に提出し、業務完了までに返納する。
⑸ 秘密の保持
受託者は、常に本組合の立場であるということを認識し、業務の遂行上知り得た事項について、第三者に漏らしてはならない。
⑹ 留意事項
受託者は、関係する諸官庁と協議を必要とするとき、または、協議を求められた場合には、誠意をもってこれにあたり、打ち合わせ及び協議の都度、その内容に対する議事録を作成し、遅滞なく本組合に提出する。
５ 提出書類
受託者は、業務の着手及び完了にあたって、本組合の契約約款に定めるもののほか、下記の書類を提出しなければならない。
⑴ 着手届⑵ 管理技術者届
⑶ 工程表
⑷ 完了届
⑸ 納品書
なお、承諾された事項を変更しようとするときは、その都度、本組合の承諾を受けること。
６ 審 査
受託者は、業務完了時に本組合の審査を受けなければならない。
７ 成果品
第２章に定める各業務内容の完成時点で、速やかにデータにより納品すること。ただし、成果品の具体的な内容については、本組合と協議のうえ決定する。成果品に関しての著作権及び所有権は本組合に帰属する。
８ 疑 義
本業務の仕様書の記載事項及び業務遂行上疑義が生じた場合は、速やかに本組合と協議し、本組合の意図を十分に理解し業務を遂行する。

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第２章

基本構想策定支援業務内容

１ 委託内容本構想は、今後の施設整備、候補地選定等の指針となる計画であるが、一方で、今後の計画推進や用地選定、用地交渉の際に地域住民あるいは構成市町村、議会等への計画の周知や認識を得ることを目的として策定するものである。
このことから、受託者は、本支援業務の実施にあたり、仕様に定める内容について、基本構想に相応しい資料構成となるよう十分に整理・検討したうえで、必要な資料等を作成するとともに、今後の事業推進を見越した構想となるよう、本組合及び検討会等へ指導及び助言を行い、また、本組合又は協議会等が求める資料の提出及び修正等にも的確に応じるものとする。
なお、本構想は、受託者に策定の全てを委託するのではなく、受託者の助言を得ながら、本組合と検討会等において策定内容の協議を行い、受託者の作成する資料等を効果的に配置することにより、最終的に本組合において構想を策定することに留意すること。
⑴ 施設整備目標年度
平成 44 年度より、下記の整備予定施設の全てが稼働することを目標とする。
⑵ 整備予定施設（一般廃棄物処理施設）
ア

可燃ごみ処理施設

イ

不燃ごみ処理施設

ウ

最終処分場

エ

中継施設

⑶ 業務内容本構想に規定する事項のうち、受託者において整理・検討し作成する資料は、次の項目のとおりとするが、その他にも必要と認められる事項があれば、本組合及び受託者協議のうえ、資料作成等の支援を行うものとする。また、本組合が定期的に開催する諸会議において、中間的に報告を行うこととしており、当該報告のための資料（次の項目の範囲のものに限る。）について、本組合の求めに応じ作成すること。
① 構成市町村のごみ排出量の将来見込み
本圏域の全構成市町村における近年のごみ排出量等のデータに基づき、将来の排出見込み量等基本構想を策定するうえで必要な資料を整理する。
② 各施設の基本的な構想
圏域内の既存施設の処理状況や将来的なごみ排出量を把握したうえで、今後必要となる処理体制等を整理し、国の循環型社会形成推進基本計画や廃棄物処理施設整備計画等を十分考慮し、施設規模、必要面積、整備費用、処理方式、地域における他の役割等、基本構想として必要な事項を整理する。なお、圏域面積が広大なため、中継施設の必要性を整理すること。
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③ 西部圏域における施設建設立地特性
整備予定施設の建設立地に関する検討を行うものとする。具体的には、立地選定に際し各施設の考慮すべき特徴、西部圏域での土地利用上の法規制の分布の状況、全国的な建設地の事例など、施設の種類ごとの立地特性に関し、必要となる項目を抽出し検討・整理する。（候補地選定を行うものではない。）④ 用地選定手法の検討
本組合では、中間処理施設及び最終処分場の施設整備を行ううえで、用地選定作業を実施する必要がある。このため、用地選定の具体的手法の抽出、手法の特徴整理などを行い、本組合が進めて行くべき用地選定手法の選択に必要な資料を整理すること。
⑤ 集約に向けた移行体制の検討、集約化後の施設の活用策等
構成市町村や一部事務組合の設置する一般廃棄物処理施設については、平成 43 年度末までの継続稼働を計画しているが、各施設の現状や今後の処理可能年数を考慮し、集約化に向けたスムーズな移行（集約施設への一斉搬入あるいは段階的搬入）のための対応策を検討する。
また、集約化施設稼働後の廃止施設の活用策、あるいは解体撤去後の土地利用（廃棄物関連事業に限る。
）について、所管市町村等の意向を踏まえ検討するとともに、他自治体等の事例についても示すこと。
⑥ 施設建設に向けたスケジュール、事業運営方式等
各種計画策定、事業方式や処理方式（機種選定等）の検討、環境影響調査などを考慮した詳細な施設整備スケジュールを整理すること。また、構成市町村の負担を明らかにするため、整備予定施設別の事業運営方式の特徴や近年の動向、循環型社会形成推進交付金や起債等の財源計画を整理すること。

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