証券コード：8876

開催日時

2021年6月24日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前9時30分）

開催場所

東京都新宿区西新宿二丁目２番１号

京王プラザホテル南館 ４階「扇」

第54回 定時株主総会

招集ご通知※会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照のうえ、お間違いのないようご注意ください。
郵送またはインターネットによる議決権行使期限2021年６月23日（水曜日）
午後５時まで目

次

第54回定時株主総会招集ご通知

2

株主総会参考書類
第１号議案 取締役８名選任の件

5

第２号議案

監査役１名選任の件

第３号議案

取締役及び監査役に対する
ストック・オプションに関する報酬等の額及び内容決定の件

提供書面
事業報告

17

連結計算書類

40

計算書類

42

監査報告書

44

株主通信

50

ご来場自粛のお願い※株主総会にご出席の皆様へお土産の用意はいたしておりません。何卒、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
※本冊子「第54回 定時株主総会招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の感染リスクをご考慮のうえ、議決権の行使は郵送またはインターネットで行い、当日のご来場は自粛をご検討ください。
なお、本総会における感染拡大防止の対応に関する
詳細は当社ホームページにてご案内しております。
https://www.relo.jp/

真に強い
リログループの創造
代表取締役社長

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。新型コロナウイルスに罹患された方、そのご家族の皆様、又、現在も様々な影響を受けておられる皆様には、心よりお見舞い
申し上げます。
リログループは、2012年３月期を初年度とする24年間を『第二の創業』ステージと位置付け、４
年間を一区切りとする中期経営計画「オリンピック作戦」を展開しております。前期は「第三次オリンピック作戦」の2年目に当たりましたが、21世紀最大の困難と言われるパンデミックが発生し、あらゆる事が未知との遭遇でありました。そんな中、当社も人の移動制限により国内・海外転勤が停滞、また観光事業が大きな影響を受けましたが、その一方で、出社制限などによる日本企業のアウト
ソーシングニーズは高まり、借上社宅管理事業や福利厚生事業、海外赴任サポート事業共に新規契約件数は純増、賃貸管理事業は、この機会に取り組んだ共通基盤の整備に新規グループ加入も加わり、前年実績を超える成長を成し遂げる結果となりました。これにより、全体として、通常期の80％近い
キャッシュ・フローを確保できたことは、我々の大きな自信となりました。
今回の大混乱を受け、我々は、改めて長期戦略の必要性を痛感しております。前期、２年の延期をした「新第三次オリンピック作戦」では、我が社の底力の基盤となるストックビジネスを強化すること、また、度重なる危機に際し、挑戦を続けられるよう、財務基盤を強化すること、そして、ストッ
クの先にあるお客様、クライアント企業へのサービスを強化することを再度決意し、各事業のダントツ化に挑んで参ります。
今期55期も、この混乱の影響は続くものと予測されますが、何れ回復するであろう人の移動に備
え、この機会にしっかりと経営基盤を強化し、「日本企業の本業以外の業務をサポートし、世界展開を支援する。また、これら活動を通じて、日本の大転換をサポートしていく」という我が社の使命実現に向け挑戦を続けていく所存でおりますので、今後とも、どうぞ応援の程、よろしくお願い申し上げます。
1

招集ご通知主各

位

東 京 都 新 宿 区 新 宿 四 丁 目 ３ 番 23 号

代表取締役社長

中 村

謙 一

株主総会参考書類

株

証券コード 8876
2021 年 ６ 月 ９ 日

第54回定時株主総会招集ご通知︵ご参考︶株主通信●インターネットによる開示について
次の事項は、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトの「投資家情報」に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。なお、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制」 ②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」●株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類、計算書類に修正が生じた場合は、修正内容をインターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.relo.jp/）「投資家情報」に掲載いたします。

監査報告書

報告事項
１. 第54期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第54期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役８名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 取締役及び監査役に対するストック・オプションに関する報酬等の額及び内容決定の件
以 上

計算書類

３. 目 的 事 項

連結計算書類（会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照のうえ、お間違いのないようご注意ください。）

事業報告

拝啓
平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第54回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、「議決権行使についてのご案内」（３頁から４頁）のとおり、書面又はインターネット
により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年６月23日（水曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具記
１. 日
時 2021年６月24日（木曜日）午前10時
２. 場
所 東京都新宿区西新宿二丁目２番１号
京王プラザホテル南館４階 「扇」

2

議決権行使についてのご案内
当社の経営に参加できる権利「議決権」をご行使ください。
議決権行使の方法は、以下の方法がございます。５頁以降の株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使いただ
きますようお願い申し上げます。

株主総会に当日ご出席される方議決権行使書

開催日時：2021年６月24日（木曜日）午前10時

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
※本冊子「第54回 定時株主総会招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。

株主総会に当日ご出席されない方

詳細は次頁をご覧ください

郵送または電磁的方法（インターネット）により、議決権をご行使いただけます。
議決権行使書▌郵送による議決権の行使
行使期限：2021年６月23日（水曜日）午後５時到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
※議案について賛否の表示がない議決権行使書が提出された場合は、「賛成」の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

▌電磁的方法（インターネット）による議決権の行使
行使期限：2021年６月23日（水曜日）午後５時まで
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
重複して行使された議決権の取扱いについて⑴ 議決権行使書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。
⑵ インターネットにより複数回、またはパソコン・スマートフォン・携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

3

行使期限：2021年６月23日（水曜日）午後５時到着分まで議案について、一部の候補者に異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

▌電磁的方法（インターネット）
による議決権の行使方法

事業報告

下記インターネットによる議決権行使に必要となる、「議決権行使コード」および「パスワード」が記載されています。

株主総会参考書類

こちらに、議案の賛否をご記入ください。
賛成の場合 ：「賛」の欄に○印
否認する場合：「否」の欄に○印

招集ご通知▌郵送による議決権の行使方法

行使期限：2021年６月23日（水曜日）午後５時まで

議決権行使ウェブサイト

議決権行使ウェブサイトへアクセスする

https://www.web54.net「次へすすむ」をクリックしてください。

ログインする

バーコード読取機能付のスマートフォンまたは携帯電話等を利用して左の「QRコード※ 」を読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスすることも可能です。

計算書類にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、
画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

連結計算書類

パソコン、スマートフォンまたは携帯電話等から、※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コー
ド」をご入力いただき、「ログイン」をクリックしてください。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
三井住友信託銀行株式会社
インターネットによる 証券代行ウェブサポート
議決権行使について
その他のご照会

証券代行事務センター

0120-652-031（午前9時〜午後9時）︵ご参考︶株主通信

以降は画面の案内に従ってご入力ください。

監査報告書※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金および通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種
によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

0120-782-031（平日午前9時〜午後5時）
4

株主総会参考書類
第１号議案

取締役８名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期が満了となります。つきましては、社外
取締役２名を含む取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
取締役候補者一覧
候補者番号5

氏名（年齢）
さ

1

再 任

2

再 任

さ

だ

まさ

のり

佐々田

正

徳 （満76歳）

なか

むら

けん

いち

中

村 謙

一 （満55歳）

かど

た

やすし

田

康

3

再 任

門

4

こし

なが

再 任

越

永 堅

士 （満51歳）

５

かわ

の

たけし

再 任

河

野

豪 （満46歳）

６

こ

やま

新 任

小

山 克

彦 （満56歳）

７

おお の

ぎ

たか

し

再 任

大野木

孝

之 （満68歳）

８

だ がわ

かず

や

再 任

宇田川

和

也 （満69歳）

う

けん

かつ

現在の当社における地位・担当 取締役会／出席回数

取締役会長
グループ統括100％（16回/16回）

代表取締役社長
総括兼内部監査室担当

100％（16回/16回）

専務取締役
海外戦略事業管掌
100％
その他の事業管掌（16回/16回）
コーポレートスタッフ部門担当（満54歳）

じ

ひこ

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

常務取締役
主力事業管掌事業開発室担当

100％（16回/16回）

取締役
最高情報責任者（CIO）

100％（16回/16回）

常勤監査役

100％
（16回/16回）

取締役

100％
（16回/16回）

取締役

100％
（16回/16回）

招集ご通知

さ

さ

だ

1 佐々田

所有する当社の株式数
668,000株

徳 1945年６月10日生（満76歳）

再 任

当社入社
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼最高経営責任者
当社代表取締役会長
当社取締役
当社取締役会長（現任）
当社グループ統括（現任）

取締役選任理由
当社グループの経営に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、経営の重要事項の決定および業務執行の監督を行うのに適任であると判断したことから取締役候補者といたしました。

なか

候補者番号

正

2 中

むら

けん

いち

村

謙

一 1966年４月14日生（満55歳）

再 任

監査報告書
︵ご参考︶株主通信所有する当社の株式数
1,164,700株

取締役選任理由
当社の代表取締役社長としての豊富な経験・実績・見識を有しており、リーダーシップを発揮して経営の重要事項の決定および業務執行を担うのに適任であると判断したことから取締役候補者といたしました。

計算書類

略歴
1989年 4 月 当社入社
2004年 4 月 当社執行役員
2009年 6 月 当社取締役
2010年10月 当社代表取締役社長（現任）
総括兼内部監査室担当（現任）取締役会への出席状況
100％（16回/16回）

連結計算書類

取締役会への出席状況
100％（16回/16回）

のり

事業報告

略歴
1971年 1 月
1978年 7 月
2003年 4 月
2003年 6 月
2009年 6 月
2012年 4 月

まさ

株主総会参考書類

候補者番号6

株主総会参考書類
かど

候補者番号

3 門

取締役会への出席状況
100％（16回/16回）
所有する当社の株式数
699,300株

4 越田

所有する当社の株式数
804,300株

7

康 1966年11月26日生（満54歳）

なが

けん

永

堅

略歴
1992年 4 月
2001年 8 月

取締役会への出席状況
100％（16回/16回）

やすし

再 任

略歴
2000年10月 当社入社
2005年 4 月 当社執行役員
2006年 6 月 当社取締役
2009年 6 月 当社専務取締役（現任）2010年 6 月 日本ハウズイング株式会社取締役（現任）2015年 4 月 株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズ代表取締役（現任）2016年 4 月 コーポレートスタッフ部門担当（現任）2019年 4 月 当社その他の事業管掌（現任）
2021年 4 月 当社海外戦略事業管掌（現任）
重要な兼職の状況
日本ハウズイング株式会社取締役
株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズ代表取締役
取締役選任理由
当社の経営管理において豊富な経験・実績・見識を有しており、経営の重要事項の決定および業務執行を担うのに適任であると判断したことから取締役候補者といたしまし
た。
こし

候補者番号

た

じ

士 1970年３月12日生（満51歳）

再 任

当社入社
株式会社リラックス・コミュニケーションズ（現：株式会社リロクラブ）代表取締役
2009年 6 月 当社取締役
2015年 4 月 当社常務取締役（現任）2015年11月 当社事業開発室担当（現任）2017年10月 株式会社リロケーション・ジャパン取締役（現任）2018年 4 月 株式会社リロパートナーズ代表取締役
2019年 4 月 主力事業管掌（現任）
重要な兼職の状況
株式会社リロケーション・ジャパン取締役
取締役選任理由
当社および事業会社の経営に関して豊富な経験・実績・見識を有しており、経営の重要事項の決定および業務執行を担うのに適任であると判断したことから取締役候補者といたしました。

招集ご通知

かわ

５ 河

の

野

略歴
1997年 4 月
2016年 4 月
2018年 6 月
2019年 4 月

取締役選任理由
株式会社リロクラブの代表取締役社長を務め、システム投資による福利厚生事業における利益率改善に大きく貢献するなど、当社および事業会社の経営に関して豊富な経験・実績・見識を有しており、経営の重要事項の決定および業務執行を担うのに適任であると判断したことから取締役候補者といたしました。
やま

かつ

ひこ

山

克

彦 1965年４月２日生（満56歳）

取締役選任理由
当社の人事部門において豊富な経験・実績・見識を有しており、経営の重要事項の決定および業務執行を担うのに適任であると判断したことから取締役候補者といたしました。

︵ご参考︶株主通信所有する当社の株式数
435,500株

当社入社
当社人材開発室室長
当社執行役員
当社取締役人材開発室兼リスクマネジメント室担当
当社シェアードサービスユニット担当
当社常勤監査役（現任）

監査報告書

略歴
1989年 4 月
2002年12月
2005年 2 月
2013年 6 月
2015年 4 月
2016年 6 月

新 任

計算書類

６ 小

取締役会への出席状況
100％（16回/16回）

当社入社
株式会社リロクラブ代表取締役
当社取締役（現任）
当社最高情報責任者（CIO）（現任）
下記兼職先５社取締役および最高情報責任者（CIO）（現任）

重要な兼職の状況
株式会社リロクラブ取締役、株式会社リロケーション・ジャパン取締役
株式会社リロパートナーズ取締役
株式会社リロケーション・インターナショナル取締役
株式会社リロ・エクセル インターナショナル取締役

こ

候補者番号

再 任

連結計算書類

所有する当社の株式数
167,700株

豪 1975年３月24日生（満46歳）

事業報告

取締役会への出席状況
100％（16回/16回）

たけし

株主総会参考書類

候補者番号8

株主総会参考書類
おお

候補者番号

の

ぎ

７ 大野木
略歴
1987年 7 月
1990年 4 月
2015年 6 月

たか

孝

し

之 1953年５月26日生（満68歳）

再 任

社外取締役
独立役員

大野木公認会計士事務所（現：大野木総合会計事務所）代表（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
大野木総合会計事務所代表

取締役会への出席状況
100％（16回/16回）
所有する当社の株式数
215,000株

社外取締役選任理由および選任された場合に期待される役割の概要
公認会計士・税理士として豊富な経験・実績・見識を有しており、当社のコーポレー
ト・ガバナンスの強化を図るための有用な助言が期待でき、経営の重要事項の決定および業務執行の監督を行うのに適任であると判断したことから社外取締役候補者といたしました。
同氏には、引き続き社外取締役として、独立した客観的な立場から、適切な会社の業績等の評価を行い、経営陣に対する実効性の高い監督を行うことを期待しております。
う

候補者番号

だ

がわ

８ 宇田川

かず

和

や

也 1952年４月７日生（満69歳）

再 任

社外取締役
独立役員

略歴
1994年10月 宇田川和也法律事務所代表（現任）2012年 6 月 当社社外監査役
2017年 6 月 当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況
宇田川和也法律事務所代表

取締役会への出席状況
100％（16回/16回）
所有する当社の株式数
6,500株9

社外取締役選任理由および選任された場合に期待される役割の概要
弁護士として豊富な経験・実績・見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図るための有用な助言が期待でき、経営の重要事項の決定および業務執行の監督を行うのに適任であると判断したことから社外取締役候補者といたしました。
同氏には、引き続き社外取締役として、独立した客観的な立場から、利益相反等を含む経営の監督とチェック機能の更なる向上に貢献することを期待しております。

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（注）１．各取締役候補者と当社の間に、特別の利害関係はありません。
２．小山 克彦氏の取締役会への出席状況は、常勤監査役として在任時のものであります。
３．大野木 孝之氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。また、同氏は、過去に当社の社外監査役でありました。
４．宇田川 和也氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。また、同氏は、過去に当社の社外監査役でありました。
５．当社は大野木 孝之氏及び宇田川 和也氏、小山 克彦氏との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。大野木 孝之氏及び宇田川 和也氏の再任が承認された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
６．当社は、大野木 孝之氏及び宇田川 和也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
７．当社は、現任の取締役及び監査役との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約
では、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしており、現任の取締役の再任が承認された場合、当社は各氏との間の上記補償契約を継続する予定であります。
また、小山 克彦氏の選任が承認された場合、当社は同氏と上記補償契約を締結する予定であります。
８．当社は、現任の取締役及び監査役各氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとな
り、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しておりますが、現任の取締役各氏の再任が承認された場合、各氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
また、小山 克彦氏の選任が承認された場合は、同氏は上記保険契約の被保険者に含まれることになります。

計算書類
監査報告書
︵ご参考︶株主通信10

株主総会参考書類

第２号議案

監査役１名選任の件

監査役小山 克彦氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任します。
つきましては、退任監査役の後任として監査役１名の選任をお願いするものであります。
新たに選任される監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任監査役の任期の満了する時までとなります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役の候補者は次のとおりであります。
いわ

い

まさ

ゆき

岩

井

雅

之 1964年２月21日生（満57歳）

新 任

略歴
1987年 4 月 株式会社三和銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2007年10月 株式会社リラックス・コミュニケーションズ（現：株式会社リロクラブ）入社
2007年12月 同社執行役員
2012年 4 月 同社取締役
2016年 4 月 当社執行役員人材開発室兼リスクマネジメント室兼シェアードサービス
ユニット担当2020年 4 月 当社執行役員人材開発室兼人事給与ユニット兼総務ユニット担当（現任）
取締役会への出席状況―％（―回/―回）
監査役会への出席状況―％（―回/―回）
所有する当社の株式数
177,000株

監査役選任理由
事業会社の経営および当社の人事部門での経験からグループ経営に関する豊富な知識・実績・見識を有しており、それらを当社の監査業務に活かし、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できると判断し、監査役候補者といたしました。

（注）１．候補者と当社の間に、特別の利害関係はありません。
２．岩井 雅之氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。
３．岩井 雅之氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結する予定であります。当該補償契約では、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
４．岩井 雅之氏の選任が承認された場合、当社と保険会社との間で締結する会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責
任保険契約の被保険者に含まれます。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとな
り、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
11

招集ご通知取締役及び監査役に対するストック・オプションに関する報酬等の額及び内容決定の件

連結計算書類

１．新株予約権の発行要領

事業報告

当社の取締役の報酬等については2018年６月26日開催の第51回定時株主総会において年額
400百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、従業員兼務取締役の従業員分の給与は含まない。）、監査役の報酬等については2016年６月23日開催の第49回定時株主総会において年額50百万円以内とご承認いただいておりますが、今般、当社取締役の当社グループの長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高め、また当社監査役の適正な監査に対する意識を高めるため、係る金銭報酬とは別枠にて、ストック・オプションとしての新株予約権を付与することにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、第１号議案「取締役８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、当社取締役は８名（うち社外取締役２名）となり、また、第２号議案「監査役１名選任の件」が原案どおり承認
可決されますと、当社監査役は４名であります。
記

株主総会参考書類

第３号議案（１）新株予約権の数
計算書類

取締役に対して2,500個（うち社外取締役に対して100個）、監査役に対して250個を各事
業年度内に発行する新株予約権の数の上限とする。

（２）新株予約権と引換えに払込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないこととし、無償で発行する。

︵ご参考︶株主通信

本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、その株式総数は本新株予約権の総数に100株を乗じた株式数とする。
なお、本新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

監査報告書（３）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

12

株主総会参考書類
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める株式数の調整を行う。
株式数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を、本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知または公告するものとする。ただし、当該調整後株式数を適用する日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その本新株予約権１個当たりの価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該本新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、１円とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率②当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場
合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

13

新規発行
１株当たり
×
株 式 数
払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

上記算式において、「１株当たりの時価」とは、調整後行使価額を適用する日（以下「適用日」という。
）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替える。
③適用日は、次に定めるところによる。
上記①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日。）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
上記②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日。）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降。）、これを適用する。
④上記①、②のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行う。
⑤行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を本新株予約権者に通知または公告するものとする。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

（５）新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）①本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年により退職した場合その他当社
取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の︵ご参考︶株主通信（６）新株予約権の行使の条件

監査報告書

本新株予約権の割当日から10年を経過した日を始期として、当該日から２年を経過した日までとする。
ただし、行使期間の最終日が当社の株主名簿管理人（会社法第123条に定める株主名簿管理人をいう。）の営業日でない場合は、その前営業日を最終日とする。

14

株主総会参考書類
子会社の取締役、監査役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
②本新株予約権者に対しては、前項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予約権を行使する日以前において、法令に違反した場合、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社または当社の子会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社取締役会が判断した場合、当社取締役会は新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。
③本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が当該本新株予約権を行使することができる。

（７）新株予約権の取得の条件
当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会（存続会社等（会社法第784条第１項に定める「存続会社等」をいい、以下同様とする。）が当社の特別支配会社（会社法第468条第１項に定める「特別支配会社」をいい、以下同様とする。）である場合には当社取締役会）で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案の場合で、存続会社等が当社の特別支配会社である場合には当社取締役会）で承認された場合、本新株予約権を無償で取得することができる。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

２．取締役及び監査役の報酬等の具体的な算定方法
当社の取締役及び監査役の報酬等として発行する本新株予約権の額は、割当日における本新
株予約権１個当たりの公正価額に、割当日において在任する取締役及び監査役に割当てる本新
株予約権の総数を乗じた数といたします。本新株予約権の公正価額は、企業会計基準委員会が2005年12月27日に公表している企業会計基準第８号の「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号の「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に従い、適切に評価した価額といたします。

15

招集ご通知【変更後の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針】

計算書類
監査報告書

以

連結計算書類

当社の取締役の報酬は、月例の固定金銭報酬及び中期経営計画の開始等に合わせて発行される非金銭報酬（株式報酬型ストック・オプション）から構成されています。金銭報酬と非金銭報酬の割合については、株式報酬型ストック・オプションが中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的としていることを踏まえ適切に決定することといたします。
また、個別の取締役に付与する報酬の額又は数は、各取締役の担当職務及び業績、貢献度等を総合的に勘案して決定することとし、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により、取締役会長佐々田 正徳（グループ統括）及び代表取締役社長中村 謙一（総括兼内部監査室担当）に決定を一任します。委任の理由としては、当社グループ全体の業績や各取締役の貢献度等を適切に評価するには、取締役会長及び代表取締役社長の協議によることが最も適すると判断するためです。
取締役会長及び代表取締役社長の決定した各取締役の報酬額に関しては、代表取締役社長及び社外取締役の３名以上で構成する指名・報酬諮問委員会において、決定額の公平性・客観性を検討しており、必要に応じて、同委員会の構成員である社外取締役から取締役会長及び代表取締役社長への助言・指導を行うとともに、取締役会長及び代表取締役社長の決定した方針について当社取締役会に対して報告を行います。

事業報告

本新株予約権は、当社の取締役が長期的企業価値向上に対する意欲を高め、また監査役が適
正な監査に対する意識を高めることによって株主利益の向上を図ることを目的として割当てられるストック・オプションであります。
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において取締役の報酬決定の方針を定めており、その内容は事業報告35頁のとおりですが、本議案のご承認が得られた場合には、その一部を後記のとおり変更する予定であり、本議案の内容は当該方針に照らしても相当なものであると判断しております。

株主総会参考書類

３．新株予約権の付与を相当とする理由

上︵ご参考︶株主通信16

（提供書面） 事業報告 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）

１．当社グループの現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、
また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。その実現に向け、2023年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに取り組んでまいりました。一方で、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界の経済活動が停滞し、先行きが不透明な状況が続いており、現時点でも国境を跨ぐ人の移動が制限されているほか、新規営業活動にも遅れが生じるなど、当初計画に影響が出ております。
係る状況を踏まえ、2020年11月に中期経営計画「第三次オリンピック作戦」の最終年度を2023年３月期から2025年３月期に延長することといたしましたが、2021年５月13日付で公表した「中期経営計画『新第三次オリンピック作戦』に関するお知らせ」のとおり、最終年度（2025年３月期）における業績目標について、今回改めて、売上高4,100億円、税引前利益355億円とし、挑んでまいります。

17

招集ご通知333,603

営業利益

（百万円）

17,871

経常利益

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

連結計算書類

313,019

（百万円）

事業報告

売上高

株主総会参考書類

当連結会計年度は、借上社宅管理事業や賃貸管理事業における管理戸数等、主力事業のストック基盤が順調に積み上がったことなどから増収となりました。加えて、販売費及び一般管理費等の経費削減に努めたことなどから税金等調整前当期純利益は前年同期を上回る結果となりました。
これらの結果、売上高3,336億３百万円（前期比6.6％増）、営業利益124億96百万円（同30.1％減）、税金等調整前当期純利益157億30百万円（同40.0％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益93億54百万円（同145.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、意思決定と業務遂行を迅速かつ効率的にすることを目的に報告
セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。

20,146

9,354

計算書類

16,12912,496

3,818

第54期

第53期

第54期

第53期

第54期

第53期

第54期

監査報告書

第53期

︵ご参考︶株主通信
18

事業報告

リロケーション事業

売上高
237,796（百万円）

252,490

増減額 14,693
増減率

第53期

6.2％
第54期

営業利益
10,590

（百万円）

8,641

増減額 ▲1,949

増減率 ▲18.4％

第53期

第54期

借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産
管理・仲介事業、海外赴任サポート、インバウンドサポート、
駐在員規程・処遇コンサルティング、海外現地サポート等

当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業等国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。併せて賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開し、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
当連結会計年度は、借上社宅管理事業の管理戸数が増加したことで管理手数料収入が伸長したほか、賃貸管理事業においては前連結会計年度に複数の企業がグループ入りしたことから事業基盤が拡大しました。一方、海外赴任支援事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等により、海外赴任支援世帯数は前年同期を下回って推移しました。
これらの結果、売上高2,524億90百万円（前期比6.2％増）、営業利益86億41百万円（同18.4％減）となりました。

19

招集ご通知売上高
20,846
増減額
増減率

第53期

（百万円）

21,201
355
1.7％
第54期

営業利益
7,962
増減額
増減率

第53期

（百万円）

8,798
836
10.5％

株主総会参考書類

福利厚生事業第54期

連結計算書類計算書類

当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生
代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事
業として住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により福利厚生代行サービスにおける宿泊施設やレジャー施設の利用が影響を受けましたが、会費収入は伸張したことなどから増益となりました。加えて、関連事業である住まいの駆け付けサービスも好調に推移しました。
これらの結果、売上高212億１百万円（前期比1.7％増）、営業利益87億98百万円（同10.5％増）となりました。

事業報告

福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等

監査報告書︵ご参考︶株主通信
20

事業報告

海外戦略事業

売上高
39,087
増減額
増減率

第53期

（百万円）

48,828
9,740
24.9％
第54期

営業利益

（百万円）

9
増減額 ▲2,528
増減率

第53期

―％

▲2,519
第54期

グローバル企業に対する赴任管理サービス、海外赴任に関連する各種データの提供等

当事業は、グローバル企業に対する赴任管理サービスや海外赴任に関連する各種データの提供など、グローバル企業で働く人々の移動を支援するとともに、当社グループが世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当連結会計年度は、前連結会計年度にグループ入りしたBGRS Limitedが事業基盤の拡大に貢献した一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等の影響により、顧客企業による赴任者数が減少し、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。
これらの結果、売上高488億28百万円（前期比24.9％増）、営業損失25億19百万円（前連
結会計年度は９百万円の営業利益）となりました。

21

招集ご通知売上高
14,835（百万円）

10,616増減額 ▲4,219

営業利益
2,550
増減額 ▲1,938

増減率 ▲76.0％611

増減率 ▲28.4％

第53期

第54期

（百万円）

第53期

株主総会参考書類

観光事業

第54期

連結計算書類計算書類

当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令期間を中心に宿泊数が減少しましたが、「Go To トラベルキャンペーン」の適用期間に業績が回復したことに加え、販売関連費用をはじめとした費用削減の効果もあり黒字を確保しました。
これらの結果、売上高106億16百万円（前期比28.4％減）、営業利益６億11百万円（同76.0％減）となりました。

事業報告

別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等

その他の事業

2020年12月に2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し248億40百万円を調達しました。

︵ご参考︶株主通信（２）資金調達の状況

監査報告書

当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。
当連結会計年度は、売上高４億67百万円（前期比3.3％増）、営業損失１億68百万円（前連
結会計年度は１億38百万円の営業損失）となりました。

22

事業報告

（３）対処すべき課題① グループ経営資源の活用
当社グループは、これまで企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域とライフサポート領域の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築してまいりました。
今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、当社グループが提供する複数のサービスを相互にご利用いただけるようにクロスセルモデルを確立するとともに、既存事業とシナジーの高い事業領域においては、新たにサービスを拡充することにより、さらなる事業基盤の拡大を図ってまいります。
② 新規事業の育成
当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、借上社宅管理業務アウト
ソーシングサービス、海外赴任サポートサービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーショ
ン途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。
③ 景気変動等への対応
当社グループの主力事業である、借上社宅管理事業、福利厚生事業、賃貸管理事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、観光事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力ある施設の企画や運営などにも努めてまいります。
④ 個人情報保護法への対応
当社グループは、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に複数の事業会社でプライバシーマークを取得しておりま
すが、グループ全社で継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。

23

招集ご通知株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類⑤ 事業体制強化への対応
当社グループは、企業福利厚生の総合アウトソーサーとして事業継続に向けたBCP（事業継続計画）を定めておりますが、近年増加している天災や感染症拡大等の状況においてもサービスを継続できるように事業体制をより強固にすべく、グループ全社で継続的改善に取り組ん
でまいります。

事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告書︵ご参考︶株主通信
24

事業報告

（４）企業集団の財産及び損益の状況
第 51 期（2018年３月期）

第 52 期（2019年３月期）

第 53 期（2020年３月期）

第 54 期（当連結会計年度）（2021年３月期）

高（百万円）

225,437

250,864

313,019

333,603

益（百万円）

16,94320,072

20,146

16,129

親会社株主に帰属（百万円）
す る 当 期 純 利 益

10,782

13,005

3,818

9,354

総

資

産（百万円）

125,998

148,477

228,102236,259

純資産（百万円）

42,80854,50752,15059,916

売
経

区

分

上
常

利

１株当たり当期純利益

（円）

71.91

87.20

25.35

61.88

１株当たり純資産額（円）

283.54349.82324.93374.35（注）1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2. 第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期の財産及び損益の状況について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

売上高225,437（百万円）

250,864

経常利益

313,019 333,603
16,943（百万円）

20,072 20,146

16,129

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
10,782

13,005

9,354
3,818

第51期

第52期

第53期

総資産／純資産■総資産 ■純資産

125,998

25

第54期
（百万円）

第51期

71.91

42,80854,50752,15059,916

第51期

第52期

第53期

第54期

第53期

１株当たり当期純利益

228,102 236,259

148,477

第52期

第54期
（円）

87.20

61.88

第51期

第52期

第53期

１株当たり純資産額
283.54349.82324.93

第54期（円）

374.35

25.35
第51期

第52期

第53期

第54期

第51期

第52期

第53期

第54期

招集ご通知（５）重要な子会社及び関連会社の状況
金

議決権比率

㈱リロケーション･ジャパン

会

社

名

資

100百万円本

100.0％㈱リロクラブ

100百万円福利厚生代行サービス
顧客特典代行サービス（100.0％） 賃貸不動産管理・仲介（90.0％） 賃貸不動産管理・仲介の統括
100.0％ 賃貸管理事業の統括
100.0％ 留守宅管理サービス
100.0％ グローバル企業に対する赴任管理サービス
100.0％ 北米における駐在員サポート
100.0％

事業報告㈱東都
100百万円㈱駅前不動産ホールディングス
20百万円㈱リロパートナーズ
100百万円㈱リロケーション･インターナショナル
75百万円
US＄495,000,000
BGRS Limited
Relo Redac, Inc.
US＄600,000

主な事業内容借上社宅管理アウトソーシングサービス

株主総会参考書類① 子会社の状況（注）議決権比率欄の括弧書は間接所有に係るものであります。

会

社

名

資

日本ハウズイング㈱㈱福利厚生倶楽部中部㈱福利厚生倶楽部中国㈱福利厚生倶楽部九州本

金2,492百万円
50百万円
50百万円
50百万円

議決権比率

連結計算書類② 関連会社の状況
主な事業内容33.4％ マンション管理サービス（49.0％） 福利厚生代行サービス（50.0％） 福利厚生代行サービス（50.0％） 福利厚生代行サービス（注）議決権比率欄の括弧書は間接所有に係るものであります。
計算書類（６）企業集団の主要な拠点（2021年３月31日現在）
① 当社
名

称

本

所

社

在

地

東京都新宿区新宿四丁目３番23号② 子会社等社㈱リロケーション・ジャパン㈱リロクラブ㈱リロケーション・インターナショナル
BGRS Limited
Relo Redac, Inc.

所

本社
支店
本社
支店
本社
本社
本社
本社
支店
本社
本社

在

地

東京都新宿区
大阪府大阪市北区
東京都新宿区
大阪府大阪市北区
東京都狛江市
福岡県久留米市
東京都新宿区
東京都新宿区
大阪府大阪市北区
加国 オンタリオ州
米国 ニューヨーク州︵ご参考︶株主通信㈱東都㈱駅前不動産ホールディングス㈱リロパートナーズ

名

監査報告書

会

26

事業報告

（７）従業員の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事

リ

ロ

業

ケ

区

ー

シ

分

ョ

使

ン

事

業

用

人

数

1,912名 （1,156名）

福

利

厚

生

事

業

375名 （

176名）

海

外

戦

略

事

業

1,450名 （11名）

業

312名 （

705名）

業

46名 （

5名）

通）

113名 （

19名）

観

光

そ

事

の

他

全

の

社

事

（共
合

計

4,208名 （2,072名）（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．嘱託社員、パートタイマー及びアルバイトは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40.3歳

113名（19名）

６年９ヶ月（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．嘱託社員、パートタイマー及びアルバイトは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（８）主要な借入先（2021年３月31日現在）
借

27

入

株

式

会

社

三

株

式

会

社

株

式

会

社

菱

三

先

Ｕ
井

み

借

入

額

Ｆ

Ｊ

銀

行

17,622百万円

住

友

銀

行

16,970百万円

ほ銀行

15,856百万円

ず招集ご通知（１）発行可能株式総数 602,100,000株（２）発行済株式の総数 152,951,200株(自己株式1,350,527株を含む)100株（４）株主数

7,463名証券会社 3.0％
金融機関
26.8％

個人・その他
16.8％
所有株数別
株式分布状況
外国法人等
30.4％

その他法人
23.0％

（５）大株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率8.4％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

9,139千株

6.0％

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）
BBH FOR FIDELITY INVESTMENT TRUST ： FIDELITYSERIES OVERSEAS FUND

3,935千株

2.6％

2,319千株

1.5％

リログループ従業員持株会

2,314千株

1.5％

THE CHASE MANHATTAN BANK 385036

2,183千株

1.4％

SMBC日興証券株式会社

2,084千株

1.4％

TAIKI SASADA

1,996千株

1.3％

佐々田有樹

1,984千株

1.3％

監査報告書

23.1％

計算書類

35,000千株
12,705千株

連結計算書類有限会社ササダ・ファンド
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

事業報告（３）１単元の株式数

株式の分布状況

株主総会参考書類

２．会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）︵ご参考︶株主通信
28

事業報告

３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当社役員が保有している新株予約権の状況（2021年３月31日現在）
2015年５月15日取締役会決議による新株予約権（第10回）

2017年２月９日取締役会決議による新株予約権（第12回）

2019年５月23日取締役会決議による新株予約権（第13回）

１個当たり200円

１個当たり3,800円

１個当たり5,500円

１株当たり1円

１株当たり1円

１株当たり1円

新株予約権の行使期間2019 年 ７ 月 １ 日から
2022 年 ３ 月31日まで

2023 年 ７ 月 １ 日から
2026 年 ３ 月31日まで

2024 年 ４ 月 １ 日から
2028 年 ３ 月31日まで

新株予約権の
行使条件

（注）１

（注）２

（注）３

名称
新株予約権の払込金額
新株予約権の
行使価額

当
社
役
員
の
保
有
状
況

新株予約権の数
５個 新株予約権の数
429個 新株予約権の数70個目的である株式の数 5,000株 目的である株式の数 429,000株 目的である株式の数 7,000株（社外取締役を除く）
保有者数
１名 保有者数
4名 保有者数
1名
取締役

社外取締役

監査役

新株予約権の数目的である株式の数
保有者数― 新株予約権の数― 目的である株式の数― 保有者数

新株予約権の数
60個 新株予約権の数目的である株式の数 60,000株 目的である株式の数
保有者数
１名 保有者数

10個 新株予約権の数
10,000株 目的である株式の数
2名 保有者数
37個 新株予約権の数

―
―
―
20個

37,000株 目的である株式の数 2,000株

2名 保有者数

1名（２）当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況
2020年８月27日取締役会決議による新株予約権（第15回）

名称
新株予約権の払込金額

１個当たり2,500円

新株予約権の行使価額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2025 年 ４ 月 １ 日から
2029 年 ３ 月31日まで（注）４

新株予約権の行使条件

当社従業員、当社子会社役員及び従業員に交付した新株予約権の区分別
合計

29

当社従業員
（当社役員を除く）

新株予約権の数目的である株式の数
交付者数

―
―
―

当社子会社
役員及び従業員

新株予約権の数目的である株式の数
交付者数

1,054個
105,400株
30名

招集ご通知計算書類
監査報告書︵ご参考︶株主通信４．新株予約権の行使条件（2020年８月27日取締役会決議による新株予約権）
本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2023年３月期の連結損益計算書における税引前利益が350億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、上記の定めに加え、別途会社及び本新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定
年により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。

連結計算書類

３．新株予約権の行使条件（2019年５月23日取締役会決議による新株予約権）
本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2023年３月期の連結損益計算書における税引前利益が350億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、上記の定めに加え、別途会社及び本新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社の子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役の任期満了もしくは従業員の定年により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、従業員もしくは当社の子会社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。

事業報告

２．新株予約権の行使条件（2017年２月９日取締役会決議による新株予約権）
本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2019年３月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、本行使条件における経常利益を国際財務報告基準における税引前当期純利益と読み替えることとする。
本新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、上記の定めに加え、別途会社及び本新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員もしくは当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役及び監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があるとして認めた場合は、当社の取締役、監査役及び従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。

株主総会参考書類（注）１．新株予約権の行使条件（2015年５月15日取締役会決議による新株予約権）
本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2019年３月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社の子会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第３項の定義により、以下同様とする。）の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、従業員もしくは当社の子会社の取締役または従業員の地位にない場合
も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。

30

事業報告

（３）その他新株予約権等に関する重要な事項(2021年３月31日現在)
2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2020年12月17日発行)
決議年月日

2020年12月１日

新株予約権の数(個)2,300(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

6,742,890(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)3,411(注)３

新株予約権の行使期間

2020年12月31日～2027年12月３日(注)４
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)3,411

資本組入額 1,706(注)５

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債を構成する本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)６

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された
本社債は、直ちに消却されるものとする。

新株予約権付社債の残高(百万円)

23,000(注)１(注) １．2,300個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額（23,000百万円）を10,000,000円で除した個数の合計数。なお、新株予約権付社債の残高には額面金額を記載している。
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
３．(1) 転換価額は、当初3,411円とする。
(2) 転換価額は、新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。
既発行株式数 ＋
調整後転換価額＝

調整前転換価額×

新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
時価

既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株
式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
31

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告書︵ご参考︶株主通信４．2020年12月31日（同日を含む。）から2027年12月３日（同日を含む。）の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。
但し、(i)本新株予約権付社債の要項に定める130%コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合において、
繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(ii)新株予約権付社債の買入消却がなされる場合
は、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、また(iii)期限の利益の喪失の場合には、期限の利益喪失時までとする。
但し、上記いずれの場合も、2027年12月３日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。また、当社が組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（以下「株式取得日」という。）（又は株式取得
日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法
律（平成13年法律第75号）第151条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合
は、当該株主確定日の東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができる。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６．(1) 組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、
本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させる
よう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能
であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。
また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する
場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(注)６(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)３(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組

32

事業報告
織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記(注)６(1)記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか遅い日から、上記(注)４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合の承継会社等による新株予約権の交付
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(注)６(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

33

招集ご通知（１）取締役及び監査役の氏名等（2021年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

正徳代表取締役社長

中謙

一

総括兼内部監査室担当

康その他の事業管掌
コーポレートスタッフ部門担当
日本ハウズイング株式会社取締役
株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズ代表取締役士

主力事業管掌事業開発室担当
株式会社リロケーション・ジャパン取締役
株式会社リロパートナーズ代表取締役

豪

最高情報責任者（CIO）
株式会社リロクラブ取締役
株式会社リロケーション・ジャパン取締役
株式会社リロパートナーズ取締役
株式会社リロケーション・インターナショナル取締役
株式会社リロ・エクセル インターナショナル取締役

村専 務 取 締 役

門田

常 務 取 締 役

越

永

取

締

役

取

締

役

取

締

役

河

社外

堅

野

グループ統括孝之

大野木総合会計事務所代表

宇田川

和

也

宇田川和也法律事務所代表

常 勤 監 査 役

小

克

彦

―

常 勤 監 査 役

久保谷

美智夫

―

櫻

政

監

査

査

役

役

独立

社外
独立
社外
独立

大

山

井

櫻井公認会計士事務所代表

毅

大総合法律事務所代表
株式会社オロ社外監査役
株式会社スリー・ディー・マトリックス社外監査役
株式会社スコヒアファーマ社外取締役監査等委員︵ご参考︶株主通信

夫

監査報告書

監

社外

計算書類

大野木

独立

連結計算書類

佐々田

事業報告

取 締 役 会 長

株主総会参考書類

４．会社役員に関する事項

34

事業報告
（注）１．取締役 大野木 孝之氏、宇田川 和也氏は、社外取締役であります。
２．監査役 櫻井 政夫氏、大 毅氏は、社外監査役であります。
３．取締役 越永 堅士氏は、2021年４月１日付で株式会社リロパートナーズ代表取締役を辞任しました。
４．監査役 櫻井 政夫氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役および各監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役または監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区

取
（う
監
（う
合

分

ち

社

ち

社

締
外
査
外

支

取

締

監

査

役
役）
役
役）
計

給

人

員

８名
(２)
５名
(２)
13名

支

給

額

245百万円
(12)
37百万円
(８)
282百万円（注）１．取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
２．取締役の金銭報酬の額は、2018年６月26日開催の第51回定時株主総会において年額400百万円以内（うち、社外取締役年額20百万円以内）と決議されております（従業員兼務取締役の従業員給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。
３．監査役の金銭報酬の額は、2016年６月23日開催の第49回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
４. 上記の取締役及び監査役の支給人員には、2020年６月25日開催の第53回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役
１名及び監査役１名を含んでおります。
５. 取締役に対する業績連動報酬等及び非金銭報酬等の支給はありません。

（３）取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針等
当社は、「取締役の報酬決定の方針」について、2021年2月25日付の取締役会決議に基づき決定し、2021年3月1日付より同方針を施行しております。
当社の取締役の報酬は、月例の固定金銭報酬のみとし、各取締役の担当職務及び業績、貢献度等を総合的に勘案し、各取締役の支給額を決定いたします。その個人別の額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により、取締役会長佐々田 正徳（グループ統括）及び代表取締役社長中村 謙一（総括兼内部監査室担当）に決定を一任します。委任の理由としては、当社グループ全体の業績や各取締役の貢献度等を適切に評価するには、取締役会長及び代表取締役社長の協議によることが最も適すると判断するためです。
取締役会長及び代表取締役社長の決定した各取締役の報酬額に関しては、代表取締役社長及び社外取締役の３名以上で構成する指名・報酬諮問委員会において、決定額の公平性・客観性を検討しており、必要に応じて、同委員会の構成員である社外取締役から取締役会長及び代表取締役社長への助言・指導を行うとともに、取締役会長及び代表取締役社長の決定した方針について当社取締役会に対して報告を行っていることから、取締役会としては、当事業年度に係る報酬等の内容は取締役会で決定された報酬決定の方針に沿うものと判断しております。
35

招集ご通知（４）補償契約の内容の概要

連結計算書類
計算書類
監査報告書① 保険の対象となる範囲
・役員等（子会社を含む）
・管理職従業員
・役員と共同被告になったか、他の従業員または派遣社員から不当労働行為等を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員② 保険契約の内容（イ）被保険者が実質的に保険料を負担している場合はその負担割合
当社が全額負担しており、被保険者は負担しておりません。
（ロ）補償対象となる保険事故の概要
・訴訟費用、弁護士費用など（株主代表訴訟についての費用を含む）
・第三者に対する損害賠償訴訟に関する賠償金・株主代表訴訟における損害賠償金（ハ）職務執行の適正性が損なわれないようにする措置を講じている場合は、その内容
通常の職務執行において、適正性が担保されていると考えておりますので、本保険契約において特段の措置は講ずることを想定しておりません。

事業報告（５）D&O契約内容の概要

株主総会参考書類① 当該役員の氏名
佐々田 正徳、中村 謙一、門田 康、越永 堅士、河野 豪、大野木 孝之、宇田川 和也、小山 克彦、久保谷 美智夫、櫻井 政夫、大 毅② 補償契約の内容
本契約は、当社が優秀な人材を確保するとともに、当社の取締役がその職務の執行に伴い損害賠償責任等を負うことを過度に恐れ、職務の執行が委縮することを防止するため、当社
が被補償者に対し、その職務の執行に伴い生じた費用又は損失の全部又は一部を補償することを目的とする。

︵ご参考︶株主通信
36

事業報告

（６）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

兼

職

取締役

大野木 孝之大野木総合会計事務所代表取締役

宇田川 和也

宇田川和也法律事務所代表

監査役

櫻井 政夫

櫻井公認会計士事務所代表

監査役

大 毅

先

当該兼職先との関係

当社と兼職先との間には重要な取引
その他の関係はありません。
当社と兼職先との間には重要な取引
その他の関係はありません。
当社と兼職先との間には重要な取引
その他の関係はありません。

大総合法律事務所代表
株式会社オロ社外監査役
株式会社スリー・ディー・マトリックス社外監査役
株式会社スコヒアファーマ社外取締役監査等委員

当社と兼職先との間には重要な取引
その他の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況（イ）取締役会及び監査役会への出席状況
区

分

取締役
取締役
監査役
監査役

氏

名

大野木 孝之宇田川 和也
櫻井 政夫
大 毅

取締役会（16回開催）
出席回数
出 席

16回
16回
16回
15回

率

100％
100％
100％
93％

監査役会（17回開催）
出席回数
出 席

―回
―回
17回
15回

率

―％
―％
100％
88％

（注）上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面
決議が１回ありました。

（ロ）取締役会及び監査役会における発言状況
取締役 大野木 孝之氏は、主に公認会計士・税理士としての専門的な見地から必要な発言を行っております。
取締役 宇田川 和也氏は、弁護士としての専門的な見地から必要な発言を行っております。
監査役 櫻井 政夫氏は、主に公認会計士・税理士としての専門的な見地から必要な発言を行っております。
監査役 大 毅氏は、弁護士としての専門的な見地から必要な発言を行っております。
（ハ）社外取締役へ期待する役割に関する活動状況
大野木 孝之氏は、公認会計士・税理士としての経験・見識を活かし、諸事案に対し行った指摘・助言の一例として、M&Aにおける対象会社の業績等の評価、会計処理及び税務対応に関する指摘・助言などを行い、適切な会計処理と税務リスクを回避した譲渡契約の締結に貢献するとともに、取締役の業務執行の監督を行いました。
宇田川 和也氏は、弁護士の経験・見識を活かし、諸事案に対し行った指摘・助言の一例として、観光事業施設の売買契約及びM&Aにおける譲渡契約等への指摘・助言、ならびに法改正等にともなう法的解釈の助言などを行い、適切な契約の締結及びコーポレー
ト・ガバナンスの強化に貢献するとともに、取締役の業務執行の監督を行いました。
37

招集ご通知（１）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

80百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

170百万円

計算書類

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である以下の業務を委託し、その対価を支払っております。
・IFRS（国際財務報告基準）に関するアドバイザリー業務
・2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に伴う英文財務諸表監査業務及びコンフォートレター作成業務

連結計算書類（３）非監査業務の内容

事業報告（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．一部の子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む）の監査を受けています。

株主総会参考書類

５．会計監査人の状況（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査報告書︵ご参考︶株主通信

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した
場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

38

事業報告

６．業務の適正を確保するための体制
法令および当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.relo.jp/）の「投資家情報」に掲載しております。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、30％前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針としております。
この方針に基づき、2021年３月期の期末配当金は、１株当たり19円といたします。
今後も、継続的な成長を実現するための投資や財務体質の強化といった観点とのバランスを図りながら、利益還元を進めてまいります。

(注) 本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

39

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表
科（単位：百万円）
別 （ご参考）第53期

目

2020年3月31日現在 2021年3月31日現在

資産の部
流動資産

科

別 （ご参考）第53期

目

第54期

2020年3月31日現在 2021年3月31日現在

負債の部

42,98322,354

19,778

貯蔵品

953

1,210

前渡金

18,40918,403

その他

12,444

13,217

△43

△55

固定資産

89,68690,403

有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地その他
無形固定資産のれん
顧客関連資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
繰延資産
社債発行費
その他
資
産
合
計

22,57010,734
967
7,768
3,099
32,766
15,496
11,9405,301
28
34,34913,047
14,736
3,062
3,681
△176
93
15
77
228,10222,462
11,259
784
7,835
2,582
32,501
14,21911,4336,823
25
35,43914,221
14,828
3,103
3,497
△211
120
62
57
236,259

82,1198,443
12,591

25,572

－

9,847
3,484
21,172
1,001
22,204
64,109－827
49,447
7,349
3,482
3,001
175,952

12,3693,097
21,5881,030
22,997
94,22324,752
1,016
54,295
7,476
3,468
3,214
176,342

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純 資 産 合 計

51,3682,667
2,722
48,645△2,666△2,14514△2,103
△56
125
2,801
52,15055,4392,667
2,584
53,437△3,250
1,188
82
1,094
11
273
3,015
59,916

負債・純資産合計

228,102236,259（注）１．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．第53期（2020年3月31日現在）はご参考（会計監査人の監査対象外）です。

︵ご参考︶株主通信50,151

販売用不動産111,843
8,741
19,819監査報告書

受取手形及び売掛金

流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の転換
社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
社債
長期借入金
長期預り敷金繰延税金負債
その他
負
債
合
計

計算書類

50,198

連結計算書類145,736

34,052

事業報告

138,323

現金及び預金

貸倒引当金

期

第54期

株主総会参考書類期40

連結計算書類

連結損益計算書（単位：百万円）
期

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
その他
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

別（ご参考）第53期(

2019 年 ４ 月 １ 日から2020 年 ３ 月31 日まで

第54期

)

(

2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月31 日まで

313,019
250,910
62,10844,237
17,871
2,929
640
35
1,744
59
－
448
654
531
－
122

4,702
692
34
2,512
－
671
791
1,069
491
258
319
20,146

1,449
184
1,117
80
66
10,363
13
9,504
767
77

16,129
304
58
78
139
27
703
8
583
－
111

11,233
7,279
△362

6,916
4,316
497
3,818

15,7306,165△65（注）１．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．第53期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）はご参考（会計監査人の監査対象外）です。
41)

333,603271,448
62,15549,65812,496

6,100
9,630
276
9,354

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（単位：百万円）

科

別 （ご参考）第53期

目

2020年3月31日現在 2021年3月31日現在

資産の部
流動資産

関係会社売掛金

2,191

2,321

関係会社短期貸付金31,80329,893

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

442

585

1,408

1,702

88,78788,743

93

96

建物

48

57

工具、器具及び備品

19

21

リース資産

25

16

無形固定資産252

226

ソフトウエア

228

204

その他

24

22

88,441

88,421

投資有価証券910

関係会社株式74,40074,662

関係会社長期貸付金

12,967

13,066

繰延税金資産

518

146

その他

545

535

15

52

15

52

126,541

133,059

固定資産
有形固定資産投資その他の資産

繰延資産
社債発行費
資

産

合

計

37,790272
9,823

25,572

－

8,669
135
83
15,02342671
40,226

11,532
174
114
15,60844
220
69,253－24,75240,226－
104,51344,47625
107,044

21,901
2,667
2,859
2,859
19,04138
19,00319,003△2,66600
125
22,027
126,541

25,741
2,667
2,859
2,859
23,46438
23,42623,426△3,25000273
26,015133,059︵ご参考︶株主通信

9,760

64,287275
13,812

監査報告書

1,891

負債の部
流動負債
関係会社買掛金
短期借入金
１年内償還予定の転換
社債型新株予約権付社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
関係会社預り金
賞与引当金
その他
固定負債
転換社債型新株予約
権付社債
長期借入金
その他
負
債
合
計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

第54期

2020年3月31日現在 2021年3月31日現在

計算書類

現金及び預金目

連結計算書類44,263科

別 （ご参考）第53期

事業報告

37,737

その他

期

第54期

株主総会参考書類

期（注）１．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．第53期（2020年3月31日現在）はご参考（会計監査人の監査対象外）です。
42

計算書類

損益計算書

（単位：百万円）
期

科

別（ご参考）第53期

第54期

年 ４ 月 １ 日から( 20192020 年 ３ 月31 日まで )年 ４ 月 １ 日から( 20202021 年 ３ 月31 日まで )10,457

11,608

関係会社受取配当金

7,199

8,120

その他の事業売上高

3,258

3,488

1,990

2,137

1,990

2,137

目

売上高

売上原価
その他の事業売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

8,467

9,470

587

714

7,880

8,756

営業外収益

1,266

1,284

受取利息

625

679

関係会社受取利息

604

504

為替差益

－

12

その他

36

88

営業外費用

350

316

支払利息

325

268

関係会社支払利息

1

1

社債発行費償却

17

18

その他

5

経常利益
特別利益

28
8,796

9,724

119

1

119

－

その他

0

1

特別損失

538

1

538

－

0

1

投資有価証券売却益

関係会社株式評価損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

8,377
276
△291

9,724
368

△15

371

8,392

（注）１．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．第53期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）はご参考（会計監査人の監査対象外）です。
43

739
8,985

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
2021年５月20日

株式会社リログループ
取
締
役
会

御中
有限責任監査法人トーマツ
公認会計士 孫公認会計士 馬

渕

延

生

㊞

直

樹

㊞

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社リログループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リログループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

東京事務所

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書︵ご参考︶株主通信44

監査報告書
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上45

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
2021年５月20日

株式会社リログループ
取
締
役
会

御中
有限責任監査法人トーマツ
公認会計士 孫公認会計士 馬

渕

延

生

㊞

直

樹

㊞

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社リログループの2020年４月１日から2021年３月31日までの第54期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

東京事務所

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書︵ご参考︶株主通信46

監査報告書
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

47

招集ご通知監査役会の監査報告
査

報

告

書

以

︵ご参考︶株主通信

㊞
㊞
㊞
㊞

監査報告書

株式会社リログループ 監査役会
常 勤 監 査 役
小 山 克 彦常 勤 監 査 役
久保谷 美智夫
社 外 監 査 役
櫻 井 政 夫社 外 監 査 役
大
毅

計算書類

2021年５月25日

連結計算書類

２．監査の結果（１）事業報告等監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、第54期監査役監査基本方針・計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務分担等に従い、電話回線又はインターネット
等を経由した手段を活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及びその使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任監査法人トーマツと協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類監

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第54期事業年度の取締役の職務執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

上
48

メ

49

モ

54 株主通信

第期

2020年４月１日 ～ 2021年３月31日

ご参考

株主通信

反撃の

「新第三次オリンピック作戦」

新型コロナウイルス感染症が拡大する
中、ストックビジネスとなる借上社宅管理事業や賃貸管理事業、福利厚生事業は期初計画の想定より影響を受けずに推移しました。他事業でも新しいビジネスチ
ャンスをとらえたことにより、期初に策定した税引前利益計画を39.2％超過いたしました。
一方で、感染拡大による影響等を踏まえ、「第三次オリンピック作戦」の期間を2年延長することといたしました。
期 税引前利益54

計画 113億円
実績

157億円

計画超過！
！

「新第三次オリンピック作戦」
基本戦略は不変⃝ 国内主力事業「ダントツNo.1

※1

を確立

」

※2

⃝「第二の成長カーブ
するシステム投資を実施」を全社展開⃝「グローバル・リロケーションカンパニー」への土台造りを加速※1 営業利益、利用数、マーケットシェアの複数において国内市場でNo.1となること※2 システム投資を行いユーザビリティの向上による利用関連収益の拡大と業務効率化により、それまでの利益成長率を上回る成長曲線を描けるようになること（右ページ参照）

国内主力事業「ダントツNo.1」を2025年３月期に税引前利益355億円
51顧客満足度
向上

会員数増加

好循環

サービス
利用増加

価格自由度向上

サプライヤーへの発言力向上

顧客満足度の向上

財務基盤の強化

サプライヤーへの交渉力強化

それらの結果、2011 年 3 月期に約 20 億円だった福利厚生事業の営業利益は、「第二の成長カーブ」を経て、2021 年 3 月期に 4 倍の約 88 億円にまで成長しました。

(百万円）
8,000

計算書類

ポートフォリオ経営

商品力向上

連結計算書類

ユーザビリティ向上

事業報告

ストックビジネスの強化

システム投資（継続）

株主総会参考書類

真に強い
リログループを創る

福利厚生事業の「第二の成長カーブ」はシステム投資から始まりました。ユーザビリティーを高めて利用を増やすとともに、バックヤード業務を効率化。利用は当時の数十倍となりながら、業務量は激減しました。業務の低減も活用し、フォローチームを立ち上げて導入後のサポートを実施。さらには顧客企業に合わせて、価格自由度を向上させたり、首都圏と地方の福利厚生格差を埋める旗印を掲げてメニューの開発や営業に取り組みました。

招集ご通知」がスタート「第二の成長カーブ」を全社で再現

営業利益の成長
監査報告書

6,000
4,000
2,000

確立
達成へ

09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期

福利厚生事業においてシステム投資による利益の拡大を実現した成功体験とノウハウを、グループ全体に展開することでさらなる利益拡大を狙ってまいります。

（ご参考）株主通信

052

コロナ禍における新しい取り組み
福利厚生事業

リロクラブから「RELO健康状況報告システム」 がリリース！
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、企業様に新たな課題が次々に生まれました。例えば、全従業員の健康状態を集めて管理することもその一つでした。
リロクラブは、この課題を解決するために『RELO健康状況
報告システム』を開発し、無償提供を2020年7月まで行いました。結果、利用者が1万人を突破するに至り、難局を乗り越えていくためにお役立ていただ
株式会社リロクラブ
代表取締役社長 岡本 盛

きました。

賃貸管理事業

日商ベックスグループがグループ入り
賃貸管理事業では、M&Aにより事業基盤を拡大するとともに、グループ入りした各社へ営業利益倍増モデルを横展開することで成長を継

管理戸数90,000 戸超！

続してきました。前期は新型コロナウイルス感染症が拡大しましたが、管理戸数は90,000戸を超え、営業利益は4.6%増となりました。

仲介件数
全国 TOP10の実績！

2021年4月2日には、40年以上にわたる業
歴があり約7,000戸の賃貸管理戸数を保有する日商ベックスグループがグループ入りしました。リログループは、『日本最大のレンタル
マネジメント機関になる』というビジョン実
10 以上の都府県に直営店舗
100 店舗以上 !

53

現を目指し、日商ベックスグループと共に更なる成長を目指してまいります。

株式会社リロパートナーズ
代表取締役社長 髙井 健蔵

招集ご通知株主の皆様へ

2021年3月期は19円の配当となりました。

1株当たり

株主優待制度のご案内

株主総会参考書類

配当金のご案内「リログループ株主優待Club Off」は、国内外の宿泊施設を割安な会員料金でご利用いただけるのをはじめ、レジャー
ください！

事業報告

施設や映画・観劇・飲食店の割引など、日常生活でもお楽しみいただける会員限定のお得なサービスです。ぜひご活用■ 生活を彩るサービスも豊富にラインナップ！

ライフ

※2

最大50％OFF

ご登録いただいた会員様へ
国内の宿泊施設や各種サー
ビスメニューが掲載されて会員優待価格会員優待価格※画像はイメージです。
※1：VIP会員がホームページ限定「タイムセール」企画500円の宿をご利用の場合※2：VIP会員が特典をご利用の場合します。 ガイドブックではサービスメニューがより魅力的に紹介されています。
詳しくはこちら▼https://www.relo.jp/ir/club_off.html（ご参考）株主通信いるガイドブックを送付いた

監査報告書

映画

最大75％OFF※1

計算書類

最大90％OFF

飲食

連結計算書類

レジャー

宿泊

54

2021年６月24日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時30分）

新宿
ワシントン
ホテル

新宿
KDDIビル モノリス

本館

新宿 駅

至東京・渋谷タカシマヤ
タイムズスクエア本館

南口

交通機関から会場までのご案内●JR「新宿駅」西口

モード学園
コクーンタワー
新宿
エルタワー
西口

京王百貨店

新

小田急百貨店宿

駅

ルミネエスト 東口

新宿西口
ハルク
新宿駅

新宿
サザンテラス

新宿三井ビル

新宿センターエステック ビル
情報ビル
〒

ルミネ
都営新宿線

小田急ホテルセンチュリー
サザンタワー

新宿住友ビル

工学院大学

駅
新宿

新宿
マインズタワーハイアット
リージェンシー
東京
小田急
第一生命
ビル

Ｂ1出口

新宿ファースト
ウエスト

新線
京王

京王プラザホテル 南館４階
「扇」

※開催場所が昨年と異なっておりますので、右記のご案内図をご参照のうえ、お間違いのないようご注意ください。

東京都庁

京王プラザホテル南館

会 場

東京都新宿区西新宿二丁目2番1号

新宿NSビル

都庁前駅

日 時

都営大江戸線

株主総会会場
ご 案 内 図

スタジオ
アルタ

徒歩７分
徒歩７分
B1出口すぐ●京王線・小田急線・東京メトロ丸ノ内線・都営新宿線「新宿駅」●都営大江戸線「都庁前駅」
ご注意※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
※株主総会にご出席の皆様へのお土産の用意はいたしておりません。何卒、ご理解いただきま
すようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況を踏まえまして、株主様の安全及び感染拡大防止のために、株主様には可能な限り書面またはインターネットを使用した議決権行使をお願い申し上げるとともに、株主総会にご来場される株主様におかれましては、マスク着用などの対策のご検討をお願い申し上げます。併せて、当社の判断に基づき、株主総会会場において株主様の安全及び感染拡大防止のために必要な措置を講じる場合もありますので、ご協力をお願い
申し上げます。

https://www.relo.jp

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