公益社団法人神奈川県薬剤師会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、公益社団法人神奈川県薬剤師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を神奈川県横浜市磯子区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、公益社団法人日本薬剤師会並びに神奈川県内に所在する地域及び職域の薬剤師会との連携のもと、薬剤師の倫理の高揚及び職能の向上並びに薬学・薬業の進歩発展を図ることにより、県民の健康増進、福祉、保健衛生や地域医療の向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）薬剤師倫理の向上に関する事業（２）薬学及び薬業の進歩発展に関する事業（３）薬剤師職能の向上及び普及に関する事業（４）薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業（５）公衆衛生の普及・指導に関する事業（６）地域保健医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業（７）災害時等の医薬品の確保、供給に関する事業（８）他の薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業（９）会員の福祉・顕彰及び共益に関する事業（10）会議室貸出等の収益に関する事業（11）その他目的達成に必要な事業
２

前項の事業は、神奈川県内において行うものとする。

第３章

会員

（会員の種類）第５条 本会は、次の者から構成する。
（１）正 会 員

神奈川県内に在住又は在勤する薬剤師であって、本会の目的及び事業に賛同し入会した者

（２）賛助会員

薬剤師ではないが、本会の目的及び事業に賛同し入会した個人及び企業・団体並びに神奈川県以外に在住する薬剤師（３）名誉会員

薬学の発展及び薬剤師職能の向上に著しい貢献があった者として、総会で名誉会員とすることを決議した者（４）有功会員

本会の活動に関し特に功績があった者として、総会で有功会員とすることを決議した者（会員資格の取得）
第６条 会員になろうとする者（名誉会員及び有功会員は除く。）は、理事会において別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。入会審査については、会員規程に別途定める。
（会員の権利）第７条 会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下
「法人法」という。
）に規定された次に掲げる社員の権利を行使することができる。
（１）法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第 32 条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）（３）法人法第 50 条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）（４）法人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面等の閲覧等）（５）法人法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）（６）法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の義務）

第８条 会員は、薬剤師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２

会員は、この定款に定める事項及び第５章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を負う。
３

会員（名誉会員及び有功会員は除く）は、本会の事業活動によって経常的に生じる費用に充てるため、所定の会費及び負担金等（以下「会費等」という。）を本会に支払う義務を負う。
４

会費等の額及び支払方法は総会において定める会費規程による。

５

前２項の会費等について、その２分の１以上は公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用のために充てるものとする。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において定める退会届を本会に提出することにより、任意に退会することができる。

（除名等）
第 10 条

会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議により当該会員を除名することができる。ただし、正会員の除名については、総会の決議を経なければならない。

（１）この定款に定める事項及び第５章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を履行しないとき（２）会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したとき（３）その他除名すべき正当な理由があるとき
２

前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その総会の開催日の１週間前までに、当該正会員に対してその旨を通知し、かつ当該総会において弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）

第 11 条 会員は、第９条及び前条に規定するほか、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１） 死亡又は解散したとき（２） 第８条に規定する会費等の支払いを怠り、催告を受けた後、１年を経過してもなお支払わないとき
２

前条により会員の資格を喪失したときは、本会に対して会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。

３ 会員資格を喪失した場合、支払った会費等の返還を受けることはできない。

第４章

代議員

（代議員の選出）

第 12 条２

本会は、代議員をもって法人法上の社員とする。

代議員の数は、本会が承認した地域を単位とする薬剤師会（以下「地域薬剤師会」という。）及び職域を単位とする薬剤師会（以下「職域薬剤師会」という。
）ごとに正会員 60名の中から１名の割合をもって選出し、60 名に満たない場合でも、最低１名を選出する。
端数の取り扱いについては理事会で定める。

３

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。

４

代議員は正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。ただし、代議員は本会の役員を兼ねることは出来ない。

５

第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

６

第３項の代議員選挙は、２年に１度実施することとし、代議員の任期は、選出の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が総会の決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない。
なお、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。
７

代議員が欠けた場合若しくは代議員の員数を欠くことになるとき又は代議員に事故があるときに備え、第 3 項の代議員選挙に際し、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了までとする。

８

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１名又は２名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選出するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選出した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき２名以上の補欠の代議員を選出するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９

第７項の補欠の代議員の選挙が効力を有する期間は、選挙後最初に実施される第６項に定める代議員選挙終了の時までとする。

（代議員の資格の喪失）
第 13 条 代議員は、辞任届を提出することにより、任意に辞任することができる。
２

総会は、正当な事由があると認めるときは、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議により、代議員を除名することができる。この場合、その代議員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名の決議を行う旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。

３

前２項の他、代議員は、次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。

（１）第９条に定める任意退会（２）第 10 条第１項に定める除名（３）第 11 条第１項に定める会員資格の喪失（補欠の代議員）
第 13 条の 2 補欠の代議員については、第 12 条第 3 項から第 5 項及び第 13 条の規程を準用する。

第５章

総会

（構成）
第 14 条 総会は、代議員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 15 条 総会は、次に掲げる事項について決議する。
（１）正会員の除名及び代議員の除名

（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の総額及びその支給の基準（４）事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）会員規程及び会費規程の制定及び改廃（８）解散及び残余財産の処分（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 総会は、通常総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２ 前項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
（招集）
第 17 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会を招集するときは、会長は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。

３

総代議員の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

４

会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

（議長・副議長）
第 18 条 総会に、議長及び副議長各１名を置く。
２

議長及び副議長の選出は、総会において定める議長及び副議長選出規程による。

（議長及び副議長の職務等）
第 19 条

総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。

２

副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代理する。

３

議長及び副議長の任期は、代議員の任期に準ずる。

（定足数）
第 20 条 総会は、代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第 21 条 総会における議決権は、第 12 条第６項に規定するなお書きの場合を除き、代議員１名につき１個とする。
（決議）

第 22 条

総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）正会員の除名及び代議員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第 23 条 総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法によって議決し、又は他の代議員又は補欠の代議員に議決権を代理行使させることができる。
２

前項において、議決権を代理行使させることができるのは、総会ごととする。なお、この場合、第 12 条第 8 項第 3 号で定めた優先順位によらないことができるものとする。

３ 第 1 項の場合、第 20 条及び前条の適用については出席した者とみなす。
（議事録）
第 24 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

総会の議長及び会議に出席した代議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（総会運営規則）第 25 条総会の運営に関し必要な事項は、法令又は定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。

第６章

役員等

（役員の設置）
第 26 条 本会に次の役員を置く。

２

理事

１５名以上２５名以内

監事

２名以内

理事のうち、１名を会長とし、３名以内を副会長、１名を専務理事、５名以内を常務理事とすることができる。

３

会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって法人

法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 27 条 理事及び監事の選任は、総会の決議によって行う。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

前項の会長は、総会の決議によって推薦のあった会長候補者から選定することができる。

４

理事のうち、理事のいずれか 1 名と、その配偶者又は三親等内の親族、その他法令で定める特別の関係のある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

５

監事には、理事（親族その他特別の関係がある者を含む。
）及び使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。

６

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものは除く。
）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事においても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で 定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順位により、その業務執行に係る職務を代行する。

４

専務理事は、理事会の旨を受けて会務を掌理し、会長及び副会長ともに事故あるとき又はともに欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。

５

常務理事は、理事会の旨を受けて担当業務を分担掌理し、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順位によりその職務を代行する。

６

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 30 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 26 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 31 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する
場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって 行わなければならない。
（役員報酬）
第 32 条 理事及び監事には、その職務執行の対価として、報酬等を支給することができる。
２

前項の報酬等の総額及び支給基準等は、総会において定める。

（顧問、相談役）
第 33 条 本会に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２

顧問及び相談役は、理事会の決議を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱した会長の在任期間とする。

３

顧問及び相談役は次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

４

顧問及び相談役は無報酬とする。ただし、理事会の定めにより、その職務を行うために要した費用について、その実費相当額を支払うことができる。

５

前項の規定にかかわらず、顧問及び相談役のうち、法律的、経理的技術を有する専門家に対しては、その職務に応じた報酬を支払うことができる。ただし、その報酬額は理事会において定める。
（責任の免除）第 34 条 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任はすべての正会員の同意がなければ免除することができない。
２

前項の規定にかかわらず、当該の理事及び監事が善意でかつ重大な過失がないと認められるときは、本会は法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事及び 監事（理事及び監事であった者も含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第７章

理事会

（構成）
第 35 条２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第 36 条 理事会は、法令又はこの定款で定めるもののほか次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（５）入会の承認（招集）第 37 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長に事故あるとき又は欠けたときは、副会長が理事会で予め決定した順位により理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 38 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長に事故あるとき又は欠けたときは、副会長が理事会で予め決定した順位によりこれに当たる。

（決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 40 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したとき（監事がその提案について異議を述べたときは除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 41 条理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

出席した会長、副会長 及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（常務理事会）

第 42 条 本会に常務理事会を置く。
２

常務理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事 をもって構成する。

３

常務理事会は、次の職務を行う。

（１）理事会に付議及び報告すべき事項の検討（２）理事会が常務理事会に委任した事項の検討（３）会長より付議された事項の検討
４

常務理事会は、必要に応じて会長が招集する。

５

常務理事会の議長は、会長がこれに当たる。

第８章

協力機関

（地域薬剤師会及び職域薬剤師会との協力）
第 43 条 本会は、理事会の決議により第 12 条第 2 項に定める地域薬剤師会及び職域薬剤師会を協力団体とすることができる。
２

本会は、協力団体との連携協力により、本会の事業を推進し、実施することができる。

３

協力団体との連携協力による事業の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

（地域・職域会長協議会）
第 44 条 本会に、諮問機関として地域・職域会長協議会（以下「会長会」という。
）を置く。
２

会長会は地域薬剤師会及び職域薬剤師会の会長又は代表者によって構成し、次の事項を協議する。

（１）事業の執行に関し、理事会から諮問された事項（２）地域薬剤師会及び職域薬剤師会との連絡調整に関する事項
３

会長会は、理事会の決議により、会長が招集する。

第９章

専門部会及び委員会（専門部会）
第 45 条 本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため、職域を同じくする会員は、理事会の承認を得て、専門部会を設置することができる。
２

専門部会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（委員会）
第 46 条本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため、必要あるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。

２ 委員会の委員は、正会員のほか、学識経験者のうちから理事会において選任する。
３

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章 資産及び会計（財産の管理及び運用）
第 47 条 本会の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第 48 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 49 条 会長は、毎事業年度開始の日の前日までに、本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類は、理事会の決議を経た後、直近の総会の承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類は、当該事業年度の開始の日の前日までに、行政庁に提出するものとし、かつ、当該事業年度が終了するまでの間は、本会の主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 50 条 会長は、毎事業年度終了後３箇月以内に次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出するものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録２

通常総会においては、前項第１号及び第２号の書類はその内容を報告し、前項第３号から第６号までの書類は、承認を得なければならない。

３

会長は、第１項の書類のほか、次の書類を本会の主たる事務所に５年間備え置き、本会の定款及び代議員名簿とともに、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４第１項各号及び前項各号の書類並びに代議員名簿は、当該事業年度終了後、３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

５

貸借対照表は、通常総会終結後遅滞なく公告しなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第 51 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（会計原則等）
第 52 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 53 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 50 条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 54 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 55 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 56 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときは除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 57 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条
第 17 条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 12 章 公告の方法

（公告の方法）
第 58 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができないときは、官報に掲載する方法による。

第 13 章 事務局（設置等）
第 59 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。

４

前項以外の職員は会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 60 条 主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）正会員の名簿（２）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（３）理事会及び総会の議事に関する書類（４）その他法令で定める帳簿及び書類

第 14 章補則（委任）
第 61 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則（施行期日）
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50号。
以下「整備法 」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
〔登記の日：平成２５年４月１日〕（計算書類等の作成等に関する経過措置）
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 48 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（代議員に関する経過措置）
３ この定款の施行後の最初の代議員は、第 12 条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。
（会長等に関する措置）
４ 本会の最初の会長は加藤 昇一とし、副会長は、相田 邦彦、加藤 久幸、竹ノ内 敏孝、常務
理
事は、大野 秀利、鵜飼 典男、後藤 知良、高橋 洋一とする。
５ 平成 27 年 3 月 15 日一部改正、平成 27 年 4 月 1 日より施行する。
６ 平成 28 年 4 月 1 日一部改正、平成 28 年 4 月１日より施行する。