８ 重要な会計方針
当該事業年度においては、農業共済団体会計基準（平成２３年４月８日付け２２経営第７２０９号農林水産省経営局長通知）を適用して財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
医療器具機械
建

１年～１０年物

１５年～５０年

構築物

５年～４０年

車両運搬具

５年

機械器具

５年～１５年

器具備品

４年～２０年（２）無形固定資産該当ありません。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
業務勘定の有形固定資産は、当該固定資産の取得原価を取得事業年度に費用配分しており、減価償却費による費用配分は行っておりません。また、当該固定資産の貸借対照表計上額は、当該固定資産の取得原価から減価償却相当額（減価償却累計額と同額）を直接控除した金額を計上しております。
２．引当金の計上基準（１）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、組合は、職員数 300 人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金にかかる債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。
（２）貸倒引当金
該当ありません。

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（３）建設引当金
固定資産建設に備えるための引当金で、事務所、倉庫等の建設計画に基づき計上しております。
（４）修繕引当金
固定資産修繕に備えるための引当金で、事務所、倉庫等の修繕計画に基づき計上しております。
（５）更新引当金
器具備品等の固定資産取得に備えるための引当金で、器具備品等の更新計画に基づき計上しております。
（６）損害評価特別準備金
異常災害時の損害評価経費のかかり増しに備えるための準備金で、損害評価特別準備金制度実施要領に基づき計上しております。
（７）基礎組織強化準備金
事業推進母体であるＮＯＳＡＩ部長等の人材強化を図り基礎組織の拡充を支援するための準備金で、基礎組織強化準備金制度実施要領に基づき計上しております。
（８）事務機械化準備金
事務機器更新及びシステム構築等に備えるため、機器及びシステムの更新及び支援を図り事務機械処理の万全を期すための準備金で、事務機械化準備金制度実施要領に基づき計上しております。
（９）農業災害対策特別支援準備金
暴風雨・豪雪等の災害による損失を受けた又は相当の被害が発生する恐れのある組合員の被害拡大の未然防止等に要した費用に対し支援するための準備金で、農業災害特別支援準備金制度実施要領に基づき計上しております。
（10）業務引当金
将来における不測の事態に対処し安定的な事業運営に備えるための引当金で、業務経費の節約等に努めた資金を財源として計上しております。
３．責任準備金の計上基準
農業保険法施行規則（平成２９年農林水産省令第６３号）第２９条に基づき、下記の金額を計上しております。
① 農作物共済勘定、果樹共済勘定及び畑作物共済勘定は、決算時において各共済で責任期間が翌事業年度又は翌々事業年度にわたる共済の共済関係に係る手持掛金部分の金額②

家畜共済勘定、園芸施設共済勘定、任意共済勘定及び農機具更新共済勘定は、決算時において各共済で責任期間が翌事業年度にわたる共済の共済関係のうち未だ経過しない部分の手持掛金部分の金額

４．有価証券の評価基準及び評価方法－ 65 －

（１）満期保有目的の債券
該当するものは保有しておりません。
（２）その他有価証券①

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価（売却原価の算定は移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額は、その全額を純財産の部に計上しております。

②

時価のないもの
該当するものは保有しておりません。

５．たな卸資産等の評価基準及び評価方法
個別法による取得原価（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
７．キャッシュ・フロー計算書関係（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金及び要求払預金（２）資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金３，０８３，１３０，５８５円

現金及び預金のうち定期預金
資金期末残高９００，０００，０００円
２，１８３，１３０，５８５円（３）重要な非資金取引の内容該当ありません。
８．減損損失関係該当ありません。
９．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
当組合の余裕金は、農業保険法施行規則第３４条に基づき、預金、国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券、一般担保付の社債券により運用しております。

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未収債権は、未収金等債権管理に関する内規に基づき管理しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価差額

3,083

3,083

－

（２）金銭信託－－－（３）農林漁業信用基金寄託金－－－

23,684

23,684－－－－

23,684

23,684－

222

222－

1,523

1,523－

00－（８）未払債務

(328)

(328)

(－)

（９）短期借入金

(－)

(－)

(－)

（10）長期借入金

(－)

(－)

(－)

（11）リース債務

(8)

(8)

(－)

（１）現金及び預金（４）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券（５）未収債権（６）退職給与金施設預託金（７）退職給与金施設転貸福祉貸付金（注）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、（５）未収債権、（８）未払債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（６）退職給与金施設預託金
退職給与金施設預託金の時価については、社団法人全国農業共済協会から提示された期末時における金額を帳簿価額としており、時価は帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（11）リース債務
リース債務の時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品－ 67 －

外部出資（貸借対照表計上額 70 百万円）のうち、市場価格のある株式はありません。また、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としていません。
10．賃貸等不動産関係
当組合では、旧山形県農業共済会館跡地、旧最上家畜診療所及び旧庄内家畜診療所の有効利用を図るため土地・建物を賃貸しております。これら賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
前期末残高

当期増減額
96

当期末の時価当期末残高
096273（注１）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却相当額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づいて当組合で算定した金額であります。また、建物等減価償却資産については帳簿価額を時価としております。
また、賃貸等不動産に関する令和５年度における収益及び費用は次のとおりであります。
（単位：百万円）
賃貸収益

賃貸費用
11

その他損益（売却損益等）
2

11．資産除去債務関係該当ありません。

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