インバウンド受入環境整備補助金交付要綱

令 和 6年 3月 27日
告示

第4 6 号（趣旨）
第１条

この告示は、2025年大阪・関西万博の開催に向けて、訪日外国人の誘客を目的に、受入環境を整備する市内観光関連事業者に対し、予算の範囲内においてインバウンド受入環境整備補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、南あわじ市補助金等交付規則（平成17年南あわじ市規則第147号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

観光関連事業者

宿泊施設を営む事業者、観光施設を営む事業者、体験型観光施設を営む事業者、飲食店業を営む事業者又は土産物小売店を営む事業者をいう。
⑵

宿泊施設を営む事業者

旅館業法（昭和23年法律第138号）第３条第１項に規定する旅館業の許可を受け、市内において施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる事業（従業員等の福利厚生を目的とする保養所、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第６項第４号に規定する施設、旅館業法第２条第４項に規定する下宿営業を行う宿泊施設その他観光客の宿泊に供されない宿泊施設を除く。）を営む事業者をいう。
⑶

観光施設を営む事業者

観光客を対象に、施設に入館させることで、入館料を受けて施設（体験型観光施設を除く。）を営む観光事業者をいう。
⑷

体験型観光施設を営む事業者

観光客を対象に、伝統工芸の製作体験、農水産物の収穫体験、スポーツ・アウトドア体験その他の主に観光客に対し体験型観光を提供する施設等を営む事業者をいう。
⑸

飲食店業を営む事業者

観光客を対象に、飲食料品をその場で飲食させる

飲食店を営む事業者をいう。
⑹

土産物小売店を営む事業者

観光客を対象に、商品を売買する小売店を営む事業者をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、2025

年大阪・関西万博の開催に伴う国外からの誘客を見据えて実施する事業のうち、別表に掲げる事業（以下「補助対象事業」という。）を営む者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴

市内に事業所を有する法人又は個人であること。

⑵

申請日において営業し、かつ、申請日以後も事業を継続する意思があること。

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者が行う事業は補助の対象としない。
⑴

南あわじ市暴力団排除条例（平成25年南あわじ市条例第12号）に規定する暴力団、暴力団員、又は暴力団密接関係者⑵

宗教活動又は政治活動を目的としている者⑶

市税等を滞納している者⑷

その他関係法令を厳守していない者（補助対象経費及び補助金）
第４条

補助対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表に定める補助対象事業に係る経費であって、訪日外国人観光客の誘客に必要なものとする。
２

補助対象経費のうち、公租公課、消費税及び地方消費税は、補助の対象としない。

３

補助金の額は、補助対象経費の合計額に３分の２を乗じた額（当該額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、20万円を上限とする。

４

同一の事業者が市内の複数の事業所の申請をする場合の補助金の上限額は、１事業所につき20万円を上限とする。
（補助金の交付申請）

第５条

補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、

前条に定める申請期限までに、インバウンド受入環境整備補助金交付申請書（様式第１号）に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。この場合において、申請者が市内に複数の事業所を有するときは、それぞれ事業所ごとに申請するものとし、申請は１事業所につき１回限りとする。
⑴

補助対象事業の内容及び補助対象経費の金額が分かる見積書の写し等⑵

事業の概要が確認できるパンフレット、カタログ等⑶

その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第６条

市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、速やかに当該申請の内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付決定をし、インバウンド受入環境整備補助金交付決定通知書（様式第２号）により、当該申請者に通知するものとする。
（補助金を交付しない旨の決定）
第７条

市長は、第６条の規定により提出された申請書を審査した結果、補助金の交付が不適当であると認めるときは、インバウンド受入環境整備補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、補助金を交付しない旨を当該申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助対象事業を完了したときは、速やかにインバウンド受入環境整備補助金実績報告書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出することにより、実績報告をしなければならない。
⑴

補助対象事業の実施内容が確認できる資料又は写真等⑵

補助対象経費に係る領収書の写し等⑶

その他市長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第９条

市長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、インバウンド受入環境整備補助金確定通知（様式第５号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第10条

前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、速やかにインバウンド受入環境整備補助金交付請求書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第11条

市長は、前条の規定による請求書の提出を受けたときは、これを審査し、適当であると認めるときは、補助事業者に当該請求額を交付するものとする。
２

市長は、前条の規定による請求の日から30日以内に口座振込の方法により補助金を交付するものとする。
（関係書類の整備等）

第12条

補助事業者は、補助対象事業の施行及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類を整備し、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して５年間これを保管しなければならない。
（決定の取消し及び補助金の返還）
第13条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２⑴

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

⑵

補助金の交付の内容に違反したとき。

⑶

その他市長が補助金を交付することが適当でないと認めたとき。
市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（財産の処分の制限）
第14条

補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省省令第15号）に定める期間内に処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第７号）を市長に提出し、承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の規定による承認を受けた補助事業者が取得財産等を処分した

場合において、当該補助事業者に収益が生じたときは、当該収入の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずることができる。
（調査）
第15条

市長は、第５条における申請内容に疑義が生じたときは、現地調査等を行うことができる。
２

補助事業者は、前項に規定する現地調査等に協力しなければならない。
（その他）

第16条

この告示に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、別に定める。

附則（施行期日）
１

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（この告示の失効）

２

この告示は、令和７年３月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに補助金の交付の決定を受けた者に係るこの告示の規定は、同日後においても、なおその効力を有する。

別表（第３条、第４条関係）
補助対象事業

補助対象経費

キャッシュレス決済導入

決済端末及び付属品購入費

翻訳機の導入翻訳機器購入費

多言語看板の設置

翻訳、看板設置費に係る経費

店内メニューの多言語化

企画、撮影、翻訳、印刷等に係る経費

多言語パンフレットの作成

企画、撮影、翻訳、印刷等に係る経費

ホームページの多言語化

翻訳、製作に係る経費

その他市長が必要と認めるもの

その他市長が必要と認める経費

様式第１号（第５条関係）

インバウンド受入環境整備補助金交付申請書

年

南あわじ市長

月日

様

申請者

住所

事業者名
代表者名
担当者名
電話番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

インバウンド受入環境整備補助金交付要綱第５条の規定により次のとおり申請します。

１

交付申請額

２

事業所の業種分類
⑴宿泊施設

円

⑵観光施設

３

補助対象経費（税抜）

４

事業内容

５

事業実施期間６

添付書類

年⑶体験型観光施設⑷飲食店⑸土産物小売店

円

月日から

年

月日まで

⑴

補助対象経費の内訳が確認できる見積書の写し等⑵

事業の概要が確認できるパンフレット、カタログ等⑶

その他必要と認める書類

様式第２号（第６条関係）

第年号
月日

様

南あわじ市長インバウンド受入環境整備補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあったインバウンド受入環境整備補助金の交付について、インバウンド受入環境整備補助金交付要綱第６条の規定により通知します。

１

交付決定額

２

交付申請の修正及び交付条件

３

その他円

様式第３号（第７条関係）

第年号
月日

様

南あわじ市長インバウンド受入環境整備補助金不交付決定通知書

年月日付けで申請のあったインバウンド受入環境整備補助金の交付について、次のとおり補助金を交付しないことを決定しましたので通知します。

不交付決定理由

様式第４号（第８条関係）

年

南あわじ市長

月日

様

申請者

住所

事業者名
代表者名
担当者名
電話番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

インバウンド受入環境整備補助金実績報告書

インバウンド受入環境整備補助金に係る補助対象事業を完了しましたので、インバウンド受入環境整備補助金交付要綱第８条の規定により報告します。

実施内容
添付書類
補助対象経費（税抜）
補助金交付申請額⑴

補助対象事業の実施内容が確認できる資料又は写真等⑵

補助対象事業に係る領収書の写し等⑶

その他市長が必要と認める書類
円様式第５号（第９条関係）

第年号
月日

様

南あわじ市長インバウンド受入環境整備補助金確定通知

年月日付けで実績報告のあったインバウンド受入環境整備補助金の交付について、インバウンド受入環境整備補助金交付要綱第９条の規定により通知します。

１交付決定額円

２確円

３

取得財産等処分の制限について

定額

取得財産等を減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める期間内に処分するときは、インバウンド受入環境整備補助金交付要綱第15条第１項の規定により、取得財産等処分承認申請書（様式第７号）を市長に提出し、承認を受けること。

様式第６号(第10条関係)年

南あわじ市長

月日

様

申請者

住所

事業者名
代表者名
担当者名
電話番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

インバウンド受入環境整備補助金交付請求書

年月日付けで交付確定通知があった補助金について、インバウンド受入環境整備補助金交付要綱第10条の規定により、次のとおり請求します。

１

請求額

２

振込先円

金融機関名
支店名
預金種別

支店
普通・当座

口座番号（右詰記入）
口座名義（カタカナ記入）※振込先口座は、個人にあっては申請者個人、法人にあっては当該法人が名義ある口座を記載してください。

様式第７号(第14条関係)年

南あわじ市長

月日

様

申請者

住所

事業者名
代表者名
担当者名
電話番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

取得財産等処分承認申請書

年月日付けで確定通知があった補助金について、当該補助事業により取得等した財産について、処分の承認を受けたいので、インバウンド受入
環境整備補助金交付要綱第14条の規定により、次のとおり申請します。

処分する取得財産等の名称
取得価格又は効用の増加価格円

処分内容処分する理由※１

処分する設備等の名称の欄には、処分する財産を具体的に記載すること。
例えば、機器等の設備については、申請時における具体的な用途を記載すること。

※２

処分内容の欄には、処分の種類（売却、賃貸等）処分の相手方（買主、借主等）、処分の対価（売却価格、賃貸料等）等を記載すること。