女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画

令和３年３月
伊根町1

伊根町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画

令和３年３月３１日
伊根町長
伊根町議会議長
伊根町教育委員会教育長

１．総論
急速な少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く環境が変化しているなかで、社会全体が次世代育成に向けた対策に取り組むことが求められてきました。国、地方公共団体及び企業等が一体となって対策を進め、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備を図るため、１０年間の時限立法として平成１５年７月に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、本町においても伊根町特定事業主行動計画を策定しました。
しかしながら、少子化の進行は歯止めが効かず、引き続き事業主における仕事と子育ての両立について、より一層の取組の推進が必要であるとして、時限立法であった「次世代育成支援対策推進法」の改正が行われ、法律の有効期限が令和７年３月３１日まで１０年間延長されました。
また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号。以下「法」という。
）第５条の規定に基づき、平成２７年９月２５日その基本的な方向性が閣議決定され、地方公共団体においてもこの推進に関する施策について計画策定に努めることとなりました。
このことから、本町においても平成２８年度に女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定し、取り組みを進めているところです。引き続き、本町の職員が男女を問わず更に活躍できる職場を実現するため、令和３年度から令和８年度までを期間とした新しい特定事業主行動計画（以下「本計画」という。
）を策定しました。育児における仕事と子育ての両立、また、介護をはじめとする支援等、子育て中の職員だけでなく全職員が「仕事と生活の調和」のとれる職場環境づくりを目指します。

２．計画期間
本計画の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間とする。

３．計画の推進体制
本町では、特定事業主行動計画に基づく措置の実施について、子育てを行う職員を含めた
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すべての職員の理解を得ながら取り組んでいくものとし、課長会議等において、本計画の策定・変更、本計画に基づく取組の実施状況・数値目標の達成状況の点検・評価等について協議を行います。

４．取組概要１ 職員の勤務環境に関すること（１） 妊娠中及び出産後における配慮① 母性保護及び母性健康管理に関する特別休暇制度について周知を図る。
② 出産費用の給付等の経済的支援措置について周知を図る。
③ 妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、業務分担の見直しを行う。
（２） 子どもの出生時における父親の休暇の取得の促進① 「配偶者の出産時における父親の特別休暇」及び「父親の育児参加のための特別休暇」の取得を促進する。
② 配偶者の出産時には、年次休暇を含めて可能な限り連続した休暇が取得できるように配慮を行う。
（３） 育児休業等を取得しやすい環境の整備① 育児休業制度等に関する資料を職員に配布し、制度の周知を図る。
② 育児休業に対する職場の意識改革等を行い、父親が育児休業を取得しやすい環境づくりを行う。
③ 育児休業中の職員については、任期付採用及び臨時的任用制度の活用による適切な代替要員の確保に努める。
④ 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰ができるように、情報提供を行うとともに、復帰へのサポートを行う。
⑤ その他
ア 早出・遅出勤務を行う職場においては、保育園への送迎等を行う職員に配慮する。
イ 育児中の職員のための通勤用駐車場の確保に配慮する。
（４） 超過勤務の縮減① 小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び超過勤務の制限の周知を行う。
② 一斉定時退庁日を設定し、館内放送及び電子メール等による注意喚起を図るとともに、幹部職員による定時退庁の率先垂範に努める。
③ 事務の簡素合理化を推進する。
ア 既存業務について廃止・合理化等の見直しを行い、事務の簡素・合理化を推進する。
イ 会議・打合せについては、極力電子メール、電子掲示板を活用する。
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④ 超過勤務の縮減のための意識啓発
人事担当部局は、各課の超過勤務の状況及び超過勤務の特に多い職員の状況を把握して幹部職員に報告し、幹部職員の超過勤務に関する認識の徹底を図るなどの取組みを通じて、各職員の１年間の超過勤務時間数を３６０時間以内としてその達成に努める。
(５) 休暇の取得の促進① 年次休暇の取得の促進
ア 各課等において、計画的な年次休暇の取得促進を図る。
イ 事務処理において相互応援ができる体制を整えるなど、職員が休暇を取得しやすい環境づくりに努める。
② 連続休暇等の取得の促進
以下のような取組みを通じて、職員一人当たりの年次休暇の取得を増加させる。
ア 月・金と休日を組み合わせて年次休暇を取得する「ハッピーマンデー」、「ハッピーフライデー」の促進を図る。
イ 子どもの予防接種実施日や授業参観日における年次休暇の取得促進を図る。
ウ 国民の祝日や夏季休暇と合わせた年次休暇の取得促進を図る。
エ ゴールデン・ウィークやお盆期間における公式会議の自粛に努める。
③ 子どもの看護を行う等のための特別休暇の取得の促進
子どもの看護休暇等の特別休暇制度を周知するとともに、その取得を希望する職員に対して、取得しやすい雰囲気の醸成を図る。
（６） 職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組み① 各年齢層に対して、研修を通じた意識啓発を行う。
② セクシャルハラスメント等に関する相談体制の整備を行うとともに、防止のための研修会を開催する。
③ 「特定職員による職場でのお茶くみ廃止」等について周知徹底を図る。

２ その他の次世代育成支援対策に関する事項（１） 子育てバリアフリー① 施設利用者等の実情を勘案して、改築等の機会に合わせ乳幼児と一緒に安心して利用できるトイレやベビーベッド等の設置に努める。
② 子どもを連れた人が気兼ねなく来庁できるよう、親切・丁寧な応接対応等の取組みを推進する。
（２） 子ども・子育てに関する地域貢献活動① 地域の子育て活動への参加に意欲ある職員が、機会を捉えて子どもが参加するスポーツ・文化活動への参加、疾病・障害を持つ子どもの支援等、地域に貢献する子育4

て支援活動に積極的に参加しやすい職場の環境づくりに努める。
② 子どもを安全な環境で安心して育てることができるよう、地域住民等の自主的な防犯活動や少年非行防止、立ち直り支援の活動等への職員の積極的な参加を支援する。
（３） 子どもとふれあう機会の充実
職場親睦レクリェーションの実施に当たっては、職員の子ども等の家族も参加できるように配慮する。
（４） 学習機会の提供等による家庭の教育力の向上
職員に対し、家庭における子育てやしつけのヒント集等を活用し、家庭教育に関する講座・講演会等の実施や情報の提供に努める。

５．女性職員の活躍の推進に向けた数値目標
法第１９条第３項及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（平成２７年内閣府令第６１号。以下「内閣府令」という。
）第２条に基づき、伊根町長部局、伊根町議会事務局、伊根町教育委員会において、それぞれの女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析を行った結果、女性職員の活躍を推進するため、次のとおり目標を設定する。
なお、この目標は、伊根町長部局、伊根町議会事務局、伊根町教育委員会において、それぞれの女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析を行った結果、最も大きな課題に対応するものから順に掲げている。

（１）女性職員を人事・財政・企画・議会担当等、多様なポストに積極的に配置する。

（２）係長・課長補佐・課長の各役職段階における人材プールの確保を念頭に置いた人材育成を行う。

（３）制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇又は育児休業の取得割合を５０％以上にする。

（４）年次休暇を７日以上取得した職員の割合を７０％以上にする。

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