岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付要綱

令 和 4年 3月 28日
局長

決裁

（趣旨）
第1条

移住者及び二拠点居住者等を支援することにより、本市への移住及び定住を促進し、地域の活性化を図るため、予算の範囲内において、岡山市二拠点居住等住宅支援補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱に定めるもののほか、岡山市補助金等交付規則（昭和48年市規則第16号。以下「規則」という。）に定めるところによる。

（定義）
第2条
2

この要綱において使用する用語の意義は、規則で使用する用語の例による。

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（1）移住

自らの意思で岡山県外から本市内に住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき住民登録することをいう。
（2）二拠点居住

年間を通じ断続的に概ね30日以上、主な生活拠点とは別に本市内に生活拠点を設けて暮らすことをいう。なお、二拠点以上の居住についても本号に含むものとする。
（3）住宅

居住の用に供する建築物（居住の用に供さない部分を有する建築物にあっては、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するもの）のうち、居室、台所、水洗便所、浴室、洗面設備及び収納設備（以下「必須設備」という。）を有するものをいう。
（4）中古住宅

新築してから2年を超えている住宅もしくは過去に人が住んだことがある住宅をいう。
（5）改修工事

住宅機能の維持若しくは向上又は住宅内の居住環境の向上を図るために行う修繕、模様替え、一部改築、増築、減築等の工事で、建築基準法（昭和25年法律第201号）（以下「建築基準法」という。）その他の法令に違反しないもののうち、当該住宅が工事完了後に必須設備を有するものをいう。
（6）附帯工事

家財道具等の搬出処分、外構工事及び屋内外清掃をいう。

（補助事業）
第3条

補助金の交付の対象となる事業（以下、「補助事業」という。）は、移住または二拠点居住のための中古住宅（以下、「補助対象住宅」という。）の購入、改修工事及び附帯工事とする。ただし、改修工事及び附帯工事については、市内の業者が施工するものに限る。

（補助事業者）
第4条

二拠点居住により補助事業者になろうとする者は、あらかじめ市長に二拠点居住開始届（様式第1号）（以下「開始届」という。）を提出しなければならない。
2

補助事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれをも満たすものとする。

（1）補助事業を実施する契約の名義人であること（2）移住または二拠点居住の目的が、転勤又は進学以外の理由であること（3）岡山市ＵＩＪターン希望者のためのお試し住宅利用補助金交付要綱に基づく補助金の補助対象期間中ではないこと（4）次に掲げる要件のいずれかを満たす者
ア

本市への転入日の直前までに連続して1年以上岡山県外に住所があり、かつ転入日から起算して2年を経過していない者のうち、実績報告日以後2年以上にわたって市内に居住する意思を有する者

イ

開始届の提出日（以下「基準日」という。）の直前までに連続して1年以上岡山県外に住所があり、かつ基準日から起算して2年を経過していない者のうち、実績報告日以後2年以上にわたって水道を使用する二拠点居住を実施する意思を有する者

3

前項の規定にかかわらず、補助対象住宅の所有者、補助対象住宅に同居する世帯員その他の者も含め次の各号のいずれかに該当する者がいる場合は、補助事業者としない。

（1）本市税を完納していない者（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者を含む。以下この号において「暴力団員」という。）又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（3）規則第20条第1項各号に定める事由により補助金の交付決定の取消しを受け、当該取消しの日の属する年度の翌年度から起算して3年を経過していない者（補助金の交付の制限）
第5条

補助金は、申請者または同一の補助対象住宅について1回限り交付するものとする。

ただし、補助対象住宅が集合住宅の場合で、補助事業が補助事業者の占用区域に限られる場合は、当該占用区域について1回限り交付するものとする。

（補助対象経費）
第6条

補助事業の実施に際し支出される経費のうち、補助金の交付額の算定に当たって対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次に掲げるものとする。ただし、市、県及び国が行う他の補助制度の対象となる工事に係る経費を除く。
（1）補助対象住宅の購入に係る経費の実支出額（2）補助対象住宅の改修工事に係る経費の実支出額（3）補助対象住宅の附帯工事に係る経費の実支出額（補助金額）
第7条

補助金額は、次の各号の合計額とする。ただし、補助金額に千円未満の端数が生じた場合はその額を切り捨てた額とする。
（1）前条第1号に該当するもの

前条第1号及び第3号の合計額のうち、次号に含むものを減じた額とし、30万円を上限とする（2）前条第2号に該当するもの

前条第2号及び第3号の合計額のうち、前号に含むものを減じた額とし、20万円を上限とする（3）前条第3号のみ該当するもの

20万円を上限とする（交付の申請）第8条

補助金の交付申請は、岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付申請書（様式第2号。

以下「申請書」という。）を市長に提出して行うものとする。
2

第4条第2項第4号イの者は、基準日から起算して3か月経過後の日（以下「申請基準日」という。）以降に交付申請を行うことができるものとする。

3

申請書は、補助事業の契約をした日の翌日から起算して1か月後の日（以下「申請期限日」という。）までに提出しなければならない。ただし、前項により申請をする場合は、申請基準日の翌日から起算して1か月後の日または申請期限日のいずれか遅い日までに提出しなければならない。

4

第1項の規定に基づき補助金の交付を申請しようとする者は、規則第5条第1項の規定にかかわらず、申請書に次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

（1）補助事業に係る契約内容の分かる書類及びそれに付随する書類一式（2）第4条第2項第4号が確認できる、申請人及び補助対象住宅に同居する世帯員その他の者の住民票（3）第4条第2項第4号イの者においては、二拠点居住実施計画書兼水道の使用状況を照会することについての同意書（様式第3号）（以下、「計画書」という。）（4）本市が、申請人及び補助対象住宅に同居する世帯員その他の者について、本市税を滞納していないこと、住所地及び暴力団員ではないことを関係機関に照会することの同意書（様式第4号）

（5）補助対象住宅の建物にかかる全部事項証明書の写し（第6条第1号のみを要する補助事業を実施する場合を除く）（6）補助事業を実施するにあたって建築基準法の規定により建築物の建築等に関する申請及び確認が必要な場合は、同法第6条または第6条の2の規定による確認済証の写し（7）補助事業者が第6条第1号のみを要する補助事業を実施する場合を除き、補助対象事業者と補助対象物件の所有者（以下「物件所有者」という。）が異なる場合は、補助対象者が補助対象物件に対して補助対象事業を実施すること及び第4号で必要とする事項についての物件所有者の同意書（様式第5号）（8）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの（決定の通知）第9条

規則第8条の規定による通知は、岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付決定通知書（様式第6号）により行うものとする。
2

規則第6条第3項の規定による通知は、岡山市二拠点居住等住宅支援補助金不交付決定通知書（様式第7号）により行うものとする。

（補助金の交付申請の変更または中止）
第10条

補助事業者は、規則第12条の規定による変更又は中止の申請を行うときは、岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付（ 変更・中止）申請書（様式第8号）に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、市長が認めるときは、この限りでない。
（1）変更内容がわかる見積書の写し（補助事業と補助事業以外を分けたもので、施工業者の名称、所在地の記載及び押印のあるものに限る。）（2）変更内容がわかる現況写真（撮影日のあるもの）（3）変更により、建築基準法の規定により建築物の建築等に関する申請及び確認が必要となった
場合は、同法第6条または第6条の2の規定による確認済証の写し
2 市長は、前項の申請を審査し承認したときは、岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付変更決定通知書（様式第9号）により、申請者に通知するものとする。

（着手届及び完了届の免除）
第11条

規則第15条に規定する補助事業等着手・完了届の提出は要しない。

（実績報告）
第12条

規則第16条の規定による報告は、岡山市二拠点居住等住宅支援補助事業実績報告書（様式第10号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

（1）補助事業の実施にかかる契約内容のわかる書類の写し（申請書の提出時に添付していない場合に限る）（2）補助事業の実施にかかった費用の領収書の写し又はそれに代わるもの（3）補助対象住宅の建物にかかる全部事項証明書（写し）（第6条第1号を要する補助事業を実施した場合に限る）（4）建築基準法の規定により建築物の建築等に関する申請及び確認が必要な工事を実施した
場合は、同法第7条又は第7条の2の規定による検査済証の写し（5）補助事業を行った部分の施工後の写真（撮影日のあるもの）（第6条第1号のみを要する補助事業を実施した場合を除く）（6）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの（補助金額の確定）
第13条

規則第17条の規定による通知は、岡山市二拠点居住等住宅支援補助金確定通知書（様式第11号）により行うものとする。

（交付の請求）第14条

規則第19条第2項に規定する補助金の交付の請求は、岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付請求書（様式第12号）に、岡山市二拠点居住等住宅支援補助金確定通知書の写しを添付し、市長に提出しなければならない。

（交付決定の取消し）
第15条

市長は、規則第20条第1項の規定により、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
2

前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後についても適用する。

（補助金の返還請求）
第16条

市長は、第4条第2項第4号アの者のうち、補助金の実績報告のあった日から起算して2年を経過する前に市外に転出した補助対象事業者（「補助対象移住者」という。）に対して、交付した補助金の全額の返還を求めるものとする。ただし、補助対象物件において補助対象移住者が二拠点居住を始める場合で、計画書の提出があった場合は、この限りでない。
2

市長は、第4条第2項第4号イの者のうち、補助金の実績報告のあった日から起算して2年を経過する前に二地域居住をしなくなった補助対象事業者（「補助対象二拠点居住者」という。）に対して、交付した補助金の全額の返還を求めるものとする。ただし、補助対象二拠点居住者が二拠点居住に引き続いて市内に移住し、補助金の実績報告のあった日から起算して2年を経過した場合は、この限りでない。

（補助金の返還及び加算金）
第17条

市長は、第15条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているとき及び前条の規定により補助事業者に補助金の返還を求めると
きは、規則第21条の規定に基づき補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとし、補助事業者は、補助金の返還を命ぜられたときは、規則第22条の規定に基づき加算金を市に納付しなければならない。

（代理受領）
第18条

補助事業者は、補助金の受領を、当該補助事業となる改修工事及び附帯工事を施工した業者（以下「業者」という。）に委任する方法（以下「代理受領」という。）により行うことができる。
2

代理受領により補助金の交付を受けようとする者が、補助金交付申請をするときは、第8条に規定する書類に加えて、岡山市二拠点居住等住宅支援補助金代理受領（予定・変更）届出書（様式第13号）を添付して市長に提出しなければならない。なお、届け出た業者を変更する場合も本届出書を提出しなければならない。

3

代理受領の中止を行うときは、実績報告書を提出する前までに、岡山市二拠点居住等住宅支援補助金代理受領予定届出取下書（様式第14号）を市長に提出しなければならない。

4

代理受領により補助金の交付を受けようとする補助事業者が、補助事業が完了したときは、第12条に規定する書類に代えて、次に掲げる書類を実績報告書に添付して市長に報告しなければならない。

（1）補助事業に要した事業費の明細書の写し（作成年月日、並びに施工業者の名称、所在地の記載及び押印のあるものに限る。）（2）補助事業を行った部分の施工後の写真（撮影日のあるもの）（3）建築基準法の規定により建築物の建築等に関する申請及び確認が必要な工事を実施した
場合は、同法第7条又は第7条の2の規定による検査済証の写し（4）岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付決定通知書又は岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付変更決定通知書の写し（5）工事請負契約書の写し（契約日は、補助金交付決定日以降の日付であるもの）（6）補助事業に要した事業費の請求書に係る額から補助金額を差し引いた額の領収書の写し（7）岡山市二拠点居住等住宅支援事業内訳報告書（様式第15号）

（8） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
5

代理受領により補助金の交付を受けようとする補助事業者は、補助金の交付を請求するときは、第14条で規定する補助金交付請求書に加えて、岡山市二拠点居住等住宅支援補助金代理受領に係る委任状（様式第16号）を添付して市長に提出しなければならない。

（委任）
第19条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、市民協働局長が別に定める。

附則1

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

2

第4条第2項第4号アの規定は、令和4年4月1日以後に転入した者について適用する。

様式第1号（第4条関係）
二拠点居住開始届
年
岡山

市長

月

様
届出者

住所
氏名

次のとおり二拠点居住を開始したので、岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付要綱第 4 条第1 項の規定により届け出ます。

二拠点居住の開始日

主な滞在場所

主な活動場所

連絡先（電話番号・メール等）

年月日

日様式第 2 号（第 8 条関係）
岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付申請書
年
岡山

市長

月日

様
申請人

住所
フリガナ

氏名
（生年月日年月日）
岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付要綱第 8 条第 1 項の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
補助年度
補助対象物件年度

補助金等の名称

所在地

岡山市

所有者

□申請人と同じ

補助対象住宅使用者
氏名（申請人以外全て）

岡山市二拠点居住等住宅支援補助金

区□申請人以外□申請人のみ
□氏名

居住形態

□移住

□二拠点居住補助事業の種類

他の補助制度の適用□なし□あり（制度名：補助事業の着手及び完了年月日（予定）

着手日

年月日

完了日

年月日

）
2年以上の居住または2拠点居住の意思

総事業費

□あり

補助対象事業費

購入費円

円

改修費円

円

附帯工事費円

円

合計円

円

事業費

補助金申請額

添付書類□購入 □改修□附帯工事のみ円□1 補助事業に係る契約内容の分かる書類及びそれに付随する書類（施工内容のわかる物件の見取り図・設計図書・見積書・その他）（作成年月日、並びに施工業者の名称、所在地の記載及び押印のあるものに限る。）（第7条第2号の補助金交付を申請する場合に限る）□2 補助対象物件の位置図□3 住宅全体及び補助事業部分の現況写真（申請日から2か月以内の撮影日のあるもの）□4 申請人及び補助対象住宅に同居する世帯員その他の者の住民票（写し）□5 二拠点居住計画書及び本市が水道事業管理者に申請者の水道の使用状況を照会することについての同意書（様式第3号）（二拠点居住をする者に限る）□6 同意書（様式第4号）□7 補助対象住宅の建物にかかる全部事項証明書（写し）（第6条第1号のみを要する補助事業を実施する場合を除く）□8 補助事業を実施するに当たって建築基準法の規定により建築物の建築等に関する申請及び確認が必要な場合は、同法6条又は第6条の2の規定による確認済証の写し□9 同意書（様式第5号）（第6条第1号のみを要する補助事業を実施する場合を除き、申請者が当該補助対象物件の所有者ではない場合に限る）□10 代理受領（予定・変更）届出書（様式第13号）（代理受領による場合に限る）□11 その他市長が必要と認めるもの（）* 担当課所見＊の欄は記入しないでください。

様式第 3 号（第 8 条関係）
二拠点居住実施計画書兼水道の使用状況を照会することについての同意書
水道の使用状況を照会することについての同意書
年
岡山

市長

月日

様
申請人
住所

岡山とを往復する
主な交通手段

氏名
私は、岡山市二拠点居住等住宅支援補助金の交付を受け、岡山市内で二拠点居住を実施するにあたり、岡山市長が岡山市水道事業管理者に対して、私が契約している水道の使用量、水道料金、水道料金の納付状況その他の水道の使用状況について、照会することに同意します。

フリガナ

氏名

月

岡山での主な移動手段□自動車□本人所有 □家族所有 □知人等所有 □レンタカー□その他（□公共交通機関□JR □路面電車 □バス □タクシー □地域交通 □ももちゃり
□その他（
□自転車
□徒歩

日
続柄世帯

住民票上の性別

□同世帯
□別世帯

□男
□女

□同世帯
□別世帯

申請者と一緒に二拠点居住を実施する者

年

二拠点居住期間（予定）□2 年～3 年

岡山に来る頻度□1 週間に 1 回□その他（

1 回あたりの滞在日数□男
□女

□同世帯
□別世帯

□男
□女

時間

二拠点居住開始日

□男
□女

□同世帯
□別世帯

活動における収入の有無及びその額

岡山市

□なし

申請人の連絡先区□なし□Instagram□Twitter
情報発信アカウント□Facebook□Youtube

主な活動場所・活動エリア等(地域･学区･団体名など)

月□3 年～5 年円日）

）

（□予定）
□5 年～10 年□2 週間に 1 回□あり（滞在 1 回あたり

電話番号

主な活動目的・内容分□それ以上□1 か月に 1 回□2 か月に 1 回）

日間

メールアドレス
滞在場所）

片道

二拠点居住実施計画書

年）

岡山への移動に要する時間及び費用以上

二拠点居住開始届日□自動車□本人所有 □家族等所有 □レンタカー □その他（□一般道のみ □有料道路（高速道路等）利用□公共交通機関□新幹線 □その他の特急 □在来線 □バス □飛行機
□その他（□ブログ□HP□その他円）

様式第 4 号（第 8 条関係）
同意書
年

岡山

市

長月日

様
申請人

住所
フリガナ

氏名
（生年月日年月日）

下記の事項について、補助金の交付に関する事務、補助金交付後の居住状況の調査のため、申請人及び補助対象物件の使用者について、必要な情報を管理している機関に対して照会、または当該機関において閲覧することについて同意します。

記□1 住民基本台帳□

2 岡山市税の納付状況□

3 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2条第 6 号への該当の有無
以上

様式第 5 号（第 8 条関係）
物

件

所有者

同意書
年

岡山

市

長月日

様
補助対象物件所有者
住所
フリガナ

氏名
（生年月日
（住民票上の性別年月男・日）
女

補助対象物件所有者にかかる下記 1 及び下記 2 の事項について、補助金の交付に関する調査のため、岡山市が必要な情報を管理している機関に対して照会、または当該機関においてその情報を閲覧すること及び、下記 3 の物件について下記 4 の者が補助事業を実施することについて、同意します。

記□

1 岡山市税の納付状況□

2 岡山県警察本部に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号への該当の有無□

3 物件の所在地及び名称□

4 補助事業者氏名以上）

様式第 6 号（第 9 条関係）
岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付決定通知書
岡山市指令

第年

月

申請人
住所
氏名
岡山市長
年

月

大森雅夫

日付けで申請のあった補助金の交付については、次のとおり決定したので、岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付要綱第9条の規定により通知します。

補助年度

年度

補助対象物件の所在地

補助金等の名称
岡山市

岡山市二拠点居住等住宅支援補助金区購入円

改修円

附帯工事のみ円

合計円

購入円

改修円

附帯工事のみ円

合計円

補助対象金額

交付決定額交付予定時期

補助事業実施後
1 補助事業の内容等の変更をするときは、市長の承認を受けること。
2 補助事業を中止するときは、市長の承認を受けること。
3 補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は遂行が困難となったときは、交付条件速やかに市長に報告してその指示を受けること。
4 申請人は、岡山市補助金等交付規則（昭和48年市規則第16号）及び岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付要綱に定めるところに従わなければならない。

注

上記の交付決定に対して不服がある場合は、この通知書受領の日から 20 日以内に文書で申請の取下げをしてください。

号
日

様式第 7 号（第 9 条関係）
岡山市二拠点居住等住宅支援補助金不交付決定通知書
第年

月

申請人
住所
氏名
岡山市長
年

月

大森雅夫

日付けで交付申請のあった岡山市二拠点居住等住宅支援補助金については、次の理由により交付しないこととしたので、岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付要綱第9条第2項の規定により通知します。

（理由）

号
日

様式第8号（第10条関係）
岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付（変更・中止）申請書
年
岡山

市長

月様
申請人

住所
氏名

年

月日付け岡山市指令

住宅支援補助金について、次のとおり（第号で交付決定のあった岡山市二拠点居住等変更 ・ 中止）したいので、岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付要綱第 10 条第 1 項の規定により、関係書類を添えて次のとおり申請します。
変更前

事業の内容
変更後（□中止）

変更又は中止の理由
変更又は中止の年月日

年月日(予定)□1 変更内容がわかる見積書の写し（補助事業と補助事業以外を分けたもので、施工業者の名称、所在地の記載及び押印のあるものに限る。
）□2 変更内容がわかる現況写真（撮影日のあるもの）

添付書類□3 建築基準法の規定により建築物の建築等に関する申請及び確認が必要となった場合は、同法第6条または第6条の2の規定による確認済証の写し□4 その他市長が必要と認めるもの（* 担当課所見）

日様式第 9 号（第 10 条関係）
岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付変更決定通知書
岡山市指令

第年月

申請人
住所
氏名
岡山市長
年月

大森雅夫

日付けで変更申請のあった補助金の交付について、次のとおり決定したので、岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付要綱第10条第2項の規定により通知します。

補助年度

年度

補助対象物件の所在地

補助金等の名称
岡山市

岡山市二拠点居住等住宅支援補助金

区変更前

補助対象金額

変更後

購入円

円

改修円

円

附帯工事のみ円

円

合計円

円

変更前

交付決定額

変更後

購入円

円

改修円

円

附帯工事のみ円

円

合計円

円

1 補助事業の内容等の変更をするときは、市長の承認を受けること。
2 補助事業を中止するときは、市長の承認を受けること。
3 補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は遂行が困難となったときは、交付条件速やかに市長に報告してその指示を受けること。
4 申請人は、岡山市補助金等交付規則（昭和48年市規則第16号）及び岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付要綱に定めるところに従わなければならない。

注

上記の交付決定に対して不服がある場合は、この通知書受領の日から 20 日以内に文書で申請の取下げをしてください。

号
日様式第10号（第12条関係）
岡山市二拠点居住等住宅支援補助事業実績報告書
年
岡山

市長

月日

様
申請人

住所
氏名

岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付要綱第 12 条第 1 項の規定により、関係書類を添えて次のとおり報告します。

指令年月日

年

補助年度
補助対象物件の所在地

年度

月日 指令番号

補助金等の名称

岡山市

岡山市指令

第号

岡山市二拠点居住等住宅支援補助金区

購入

円

改修円

附帯工事のみ円

合計円

購入円

改修円

附帯工事のみ円

合計円

交付決定通知額

補助金等の経費精算額

補助事業等の経過及び内容
添付書類□1 補助事業の実施にかかる契約内容のわかる書類の写し（申請時に添付していない場合に限る）□2 補助事業の実施にかかった費用の領収書（写し）又はそれに代わるもの□3 補助対象住宅の建物にかかる全部事項証明書（写し）（第6条第1号を要する補助事業を実施した場合に限る）□4 建築基準法の規定により建築物の建築等に関する申請及び確認が必要な工事を実施した場合は、同法第7条又は第7条の2の規定による検査済証の写し□5 補助事業を行った部分の施工後の写真（撮影日のあるもの）（第6条第1号のみを要する補助事業を実施した場合を除く）□6 市長が必要と認めるもの* 報告事項審査結果（担当課）＊の欄は記入しないでください。

様式第 11 号（第 13 条関係）
岡山市二拠点居住等住宅支援補助金確定通知書
第年号
日

月

申請人
住所
氏名
岡山市長

年

月

大森雅夫

日付けで実績報告のあった補助事業について、次のとおり補助金等の額を確定したので、岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付要綱第13条の規定により通知します。

指令年月日
補助年度年月日

年度 補助金等の名称

指令番号

岡山市指令

第岡山市二拠点居住等住宅支援補助金補助金等の交付決定通知額円

補助事業の経費精算額円

補助金等の交付確定額

円号

様式第12号（第14条関係）
岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付請求書
年
岡山

市長

月日

様
申請人

住所
氏名

岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付要綱第 14 条の規定により、次のとおり請求します。

指令年月日
補助年度

年月日

指令番号

年度 補助金等の名称

岡山市指令

第号

岡山市二拠点居住等住宅支援補助金

補助金等の交付決定通知額円

補助金等の交付確定額

円

今回交付請求額円

未交付額円□ 岡山市二拠点居住等住宅支援補助金確定通知書（写し）添付書類□ 代理受領に係る委任状（様式第16号）（代理受領による場合に限る）

様式第13号（第18条関係）
岡山市二拠点居住等住宅支援補助金代理受領（予定・変更）届出書
年
岡山

市長

月日

様
補助事業者 住所
（委任予定者）
氏名

岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付要綱第 18 条第 2 項の規定により、下記の補助事業における補助金の受領について、下記の者に（委任する予定 ・ 変更する予定）であることを届け出ます。

記
1 補助事業の内容
補助事業

補助事業の施工場所

□改修工事

岡山市

□附帯工事

区総事業費円

補助金申請額円

2 受任予定者
上記権限の委任を受けることを予定しています。
住所
受任予定者名（法人名）
代表者氏名（代表者署名又は記名押印）

電話番号

以上

様式第14号（第18条関係）
岡山市二拠点居住等住宅支援補助金代理受領予定届出取下書
年
岡山

市長

月日

様
補助事業者 住所
（委任予定者）
氏名

岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付要綱第 18 条第 3 項の規定により、下記の補助事業において届出した代理受領予定者届出書について、下記の理由により取り下げます。

記
1 補助事業の内容
補助事業

補助事業の施工場所

□改修工事

岡山市

□附帯工事

区

総事業費円

補助金申請額円

取下理由以上様式第15号（第18条関係）
岡山市二拠点居住等住宅支援事業内訳報告書
年
岡山

市長

月日

様
補助事業者
（委任者）

住所
氏名

岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付要綱第 18 条第 4 項の規定により、下記の補助事業に要した事業費から補助金額を差し引いた金額について、下記の者に支払ったことを報告します。

記
1 補助事業の内容
補助事業

補助事業の施工場所

□改修工事

□附帯工事

岡山市区

総事業費円

補助金交付決定額円

差引金額円（業者に支払い済みの額）

2 事業者
上記差引金額を受領しました。
住所
受任予定者名（法人名）
代表者氏名（代表者署名又は記名押印）

受領年月日

年

月日

以上

様式第16号（第18条関係）
岡山市二拠点居住等住宅支援補助金代理受領に係る委任状
年
岡山

市長月日

様
補助事業者
（委任者）

住所
氏名
署名又は記名押印

岡山市二拠点居住等住宅支援補助金交付要綱第 18 条第 5 項の規定により、下記の補助事業における補助金の受領について、下記の者に委任します。

記
1 補助事業の内容
補助事業

補助事業の施工場所

□改修工事

□附帯工事

岡山市

区

総事業費
補助金交付確定通知日及び通知番号円

年

補助金交付確定額

月日

岡第号円

2 事業者（受任者）
上記権限の委任を受けることを承諾します。
住所受任予定者名（法人名）
代表者氏名（代表者署名又は記名押印）

以上