はじめに職員もそこに配置されています。

本稿においては、東京消防庁新宿消防署が管機動査察隊のメンバーは、交替３部制６名（各轄する繁華街における交替制査察専従員の活動

部２名：司令補・士長各１名）と毎日勤務１名と消防法第５条の３第１項に基づく物件除去命（司令補）です。

令（以下「命令」という。
）の実状について紹介させていただきます。

なお、防火安全対策係としては、この７名のほか担当課長１名（司令長）、係長１名（司令）と予防担当の係員４名がいます。

１ 防火安全対策係と機動査察隊について一日平均約350万人が利用すると言われる東３ 機動査察隊の業務

新宿消防署機動査察隊発隊式

京都の新宿駅、その東口周辺に位置する新宿区

機動査察隊は、これまでのところ、検査項目歌舞伎町及び新宿３丁目（一部）地域（以下「歌を避難施設の管理状況に限定した立入検査（以舞伎町地域」という。
）の予防業務を所管するの下「避難施設立検」という。
）及び違反の存する800棟に入居している事業所は約4,500あり、うちが東京消防庁新宿消防署予防課防火安全対策

防火対象物に対する違反処理を中心とした査察

4,000近くが特定用途です。用途の内訳は、多い係です。

業務とテナント入替えによる防火対象物の実態

順に飲食店等が約3,000（接待飲食約700含む。
）

調査及び防火管理指導を中心とした防火管理業と過半を占め、マッサージ・美容室などのその務を行ってきました。

他の事業場（非特定用途）が約900、物品販売店

防火安全対策係は、平成13年９月に発生した新宿歌舞伎町雑居ビル火災を契機に、当該区域の査察業務等を所管する組織として設置された交替制で勤務時間帯の制約がないことから、『新宿歌舞伎町防火安全対策本部』を前身とし、夜間・深夜営業の飲食店等に対する立入検査とその後、平成20年の組織改正で予防担当課長がそれに伴う違反是正指導や防火管理者選任指導そして特定用途の事業所のうち、１割強、毎配置されるとともに所管業務が査察業務のほかを効果的に実施しており、受付業務も夜間等に年平均600～700程度の事業所が入れ替わってい防火管理及び予防業務に拡大され、署所の管轄実施して防火管理者の選任率の向上などの成果ます。

区域の一部の火災予防業務を専属的に所管するをあげています。

東京消防庁唯一の「係」となっています。

また、歌舞伎町地域やその周辺地域で災害が舗が約400、ホテルと遊技場が各100程度となります。

５ 防火安全確保のための取り組み

平成31年４月３日、この係に東京2020オリン

発生した場合における消防隊による査察業務の歌舞伎町地域ではどの建物も事業所の入れ替

ピック・パラリンピック競技大会の開催を見据支援や火災時の消防活動支援（図面搬送や設備わりが激しい、不特定多数の人間が出入りするえ、夜間及び休日等の査察体制の充実・強化を設置状況等の情報提供）も実施しています。など査察需要が高いという状況に対し、短いサ図るため、専門的知識を持つ交替制の査察専従員による『新宿消防署機動査察隊』（以下「機動査察隊」という。
）が創設されました。
これにより平日の日中という査察専従員の一イクルで建物とその事業所全ての立入検査（以下
４ 歌舞伎町地域の状況「通常立検」という。
）を800棟全棟実施していく

歌舞伎町地域には防火対象物が約800棟あり、ことは困難であることから、機動査察隊は主にうち701棟が特定用途防火対象物です。この約

避難施設立検と新規事業所の防火管理者選任指般的な勤務時間の枠を超えて夜間・早朝・休日導という２つのアプローチで対応しています。

（以下「夜間等」という。
）に立入検査や違反是正

特に避難施設立検とそれに伴う是正指導によ指導を行うなどの防火査察を強力に推進するこる安全確保、特に階段部分は、垂直方向の避難とで、東洋一の繁華街とも言われる歌舞伎町地を容易に行える経路の確保ということであり、歌域の安全性を効果・効率的に向上させることを舞伎町雑居ビル火災の事例からみても、繁華街目的としています。

における人命危険の排除の手段として直接的かつ最も効率的な防火安全対策であるといえます。

２ 機動査察隊の概要
防火安全対策係は新宿消防署予防課の係です

棟の全てに対し、延べ1,074件の避難施設立検をが、本署ではなく、歌舞伎町地域に近い大久保実施しました。その結果、247棟で避難障害629

出張所の建物内に設置され、機動査察隊７名の46 「月刊フェスク」’21.1

そこで、昨年度は特定用途の防火対象物701

機動査察隊の活動状況①件を違反指摘し、このうち75件については命令「月刊フェスク」’21.1

47

に委ねられているとして、この店長を受命者としに示すため、履行するのに社会通念上妥当であて命令を行うということです。

る期間を考慮した履行期限を設定し、命令事項ただし、実際のところ除去の可否を確認すれにおいて明示しています。

ば誰でもいいからと安易に使用人に命令するとなお、消防用設備等の設置命令などと異なり、いうわけではありません。存置された物件の所実務上そのほとんどが１日以内となっています。

有者は事業所の経営者（法人代表者）であること

このような当庁で行っている命令事項中に履が多く、かつ管理及び占有の点からも最も受命行期限を示すことは法的な根拠に基づくもので者適格がありますから、経営者が不在の場合ははなく、また、命令の効力に直接影響もありませ可能な限り呼び出すか電話して経営者本人に直ん（この点、行政処分の『付款』とは異なります

接命令を行うこととしています。こうすることでし、履行期限の経過により命令が失効すること

機動査察隊の活動状況②

機動査察隊の活動状況③

管理権原者など責任がある者へ直接命令し、スもありません。当庁において過去に経験した告を発令し、即時に違反を是正させています。本

度いったん是正されても、その後物件の最大量ムーズな命令事項の伝達と履行が見込まれると発、取消訴訟のいずれにおいても、履行期限の点

年度は、昨年度違反のあった247棟をメインに違こそ減少するものの、以後も違反を繰り返してともに、違反者と受命者を一致させて事後の指は問題になっていません。
）が、命令違反の罪が反が再発しなくなることを目指して繰り返し避再発を防止しにくい傾向があるように感じられ導を容易にすることとなります。

成立する時期を相手方に知らしめることで、早難施設立検を実施しているところです。

ます。

⑶命令の履行期限の設定について期の履行の着手及び完了につながっており、ほとまた、こうした避難施設立検及び防火管理指⑵命令の受命者（名宛人）
について導の過程で把握した防火対象物の危険実態によ歌舞伎町地域の防火対象物では、建物所有者り、人命危険が高いものから優先して通常立検が現場におらず、事業所も経営者が常駐していを実施することとしています。

ない場合が少なくありません。

命令には、命令事項の履行を担保するため、命令に従わなかった（命令に違反した）場合の罰

んどの命令が履行期限内に履行されています。
⑷命令の方法について当庁における命令の方法は、命令書の交付が則規定が定められています。
命令に違反していると認められた場合、消防原則です。しかし、物件の所有者である事業所機動査察隊では、命令の趣旨と緊急性から、機関等の告発によりこの罰則が適用される可能の経営者が不在で、電話でのみ連絡が取れる場

６ 命令の実状命令の対象となる物件の所有者が不在であって性があるのですが、いつの時点からこの命令に違合、使用人である店長等がその場にいたとして⑴歌舞伎町地域における物件存置の状況

も、店長などの使用人で当該物件を移動（除去）反したものとして扱うかの期日を受命者に明確も、電話など口頭で直接伝達することによって歌舞伎町地域の階段部分に物件が存置される
防火対象物は、①エレベーターがある、②客が階することができる者も受命者として命令を発令しています。

段を使用しない、③同じ階に他のテナントがな

こうした運用をしているのは、物件の所有者い、のいずれかが当てはまることが多く、また、が不 在 又は連 絡が取れない場 合が多いなかで、物件存置の形態は概ね一時的なものと恒常的な当該所有者への直接の命令の伝達を求めてしまものに分けられます。

うと現場で発令ができず、この命令の利点であ

一時的に物件を存置する場合の例は、商品る「消防吏員がその場で」、という即時性や現場や配送品の受け入れ場所や返却するコンテナや性をスポイルすることになりかねないからです。

ビール樽（ケグ）等の置き場、使用済みのリネン（ポリバケツやビールケースの権利関係を消防用類、ゴミ回収場所へ出す前のゴミ置き場として設備設置義務違反のレベルで調査・立証するのの使用です。

であれば、何日かかっても命令できない可能性が一方、恒常的に物件を存置する場合の例は、

ビールケグ・コンテナ等の存置（飲食店）

ゴミの存置
（飲食店）

配送ケース等の存置（飲食店）

リネン袋等の存置（レンタルルーム）あります。
）

売場としての商品の陳列、倉庫としての使用、更一例を挙げれば、使用人である店長が、自己衣室としての使用、回収のあてのないゴミ捨て場の判断で店内の椅子を階段部分に存置していたなどが挙げられます。と認めた場合、店長にこの椅子の所有権の有無両者とも危険実態には大きな差がありませんとその管理権が付与されているかについて契約、が、恒常的な存置の場合、１、２回と違反を繰

内部規定等の存在を調査するまでもなく、このり返し、違反指摘されると以後、再発しにくくな店長が前述の行為を行ったことを確認できさえるのに対し、一時的な存置の場合は、指摘の都すれば、その椅子の管理（又は占有）は当然店長

48 「月刊フェスク」’21.1【一時的な物件存置の例】「月刊フェスク」’21.1

49

経営者に命令を行う場合があります。
こうした口頭による命令においては、①受命のために動かず、即時の人命危険の排除につな行して、命令発令時に現場で油性ペンで必要事がらないことがあります。

項を記入して標識を作成し、防火対象物に設置者の人定、②物件の特定、③発令者・命令事項・また、経営者が命令書を見ていない状態、つしています。ただし、これはあくまで一時的なも命令の理由等の正確な伝達が必要であり、①～

まり命令の内容を把握していないまま履行期限ので、履行までに相当の時間を要する場合など③が適正に行えない場合は、現場にいる店長等が経過する可能性がある（とは言え緊急性から履は、後でパソコンにより印字したものに差し替えへの命令を行うこととなります。
（なお、現場が行期限を長期にできない）ことから、そのようなます。

無人の場合は、そもそも①と②の正確性が担保送達方法によることは行政処分の手続きとしてされないため、電話での命令はできません。
）

適切といえず、かつ命令違反の罪の成立の観点口頭で経営者に命令を行った後は、その場で命令書（経営者を受命者としたもの）を作成して使用人等に交付します。
このように口頭で命令した内容を文書にして交付（送達）することは、命令内容の適正な周知、から見ても問題があると考えています。

７ 避難施設の安全のために消 防 職 員の間でも「 物 件の量があるからと防火安全対策係と大久保出張所毎日勤務員

こうしたことから、機動査察隊では、どのよう言って、何もそんな命令しなくても、違反を通知な形態であれ直接命令できる者を受命者としてすればいいじゃないか」という意見があります。

命令するという運用を行っています。

では、過去に指摘した違反は、速やかに是正さは「命令すること」が目的ではなく、口頭指導や⑸命令時の標識の設置についてれていますか？

通知書交付では速やかに避難施設から人命危険命令違反の罪の立証のための証拠として重要で命令を行った場合、防火対象物に標識を設置

まさか、未是正のままではありませんよね？

を排除することができないときに使うツールの一あり、また、受命者が事後の救済を求めるためのしなければなりません（消防法第５条の３第５項

新宿歌舞伎町雑居ビル火災において、まさにつであるという認識で業務にあたっており、命令資料ともなります。

により準用される第５条第３項及び第４項）が、避難施設の違反が未是正だったことが、被害拡に拘泥するものではありません。関係者不在でなお、一般的な送達概念では、経営者あてのパソコン等を使用して作成しようとすると、作成大につながり、消防が指弾を受けたのです。そしあれば置手紙で除去を依頼することもあります

命令書であればその本店や営業所の「わきまえのため署所へ戻り、再度出向して設置することてそれがこの『消防吏員が現場で発令できる命し、関係者不明の物件については管理会社に電のある者」に交付することで送達されたことになになり、時間がかかり、また業務負担も少なくあ令の規定』が制定された理由にほかなりません。

話で指導することも少なからずあるわけです。

り、命令の効力が発生するといえるのですが、実りません。

ですから歌舞伎町地域を所管する機動査察隊は、機動査察隊では、命令を発令したからどうの務上はそのような者に交付したとしても経営者

そこで、機動査察隊では即時性と業務負担の少なくとも強力な指導により速やかに是正させ…ではなく、今はむしろ命令や違反是正指導をの指示がないと使用人など現場にいる者が履行低減のため、予めラミネートしたＡ３の用紙を携る、さもなければこの命令を行って是正させなけ繰返し行っても違反を再発する関係者に対して、ればならないというポリシーで活動しています。

消防法第８条第４項に基づく防火管理業務適正実際、物件存置による避難障害等の違反の是執行命令を視野に入れるなど、どのようにアプ正において、命令は非常に有効です。機動査察

ローチしていけば違反を根絶できるか探り対応

隊は命令を昨年度は75件、今年度は本稿執筆時を図っていくことこそが重要であり、このような（10月末時点）までに32件発令しましたが、履行私たちの日々の取組みが必ずや歌舞伎町地域のされなかったものは一件もありません。

一層の安全につながるものと考えています。

【恒常的な物件存置の例】

売場として使用（物品販売店舗）

売場として使用（物品販売店舗）

よく違反処理を行うとトラブルになるのではと

機動査察隊の創設とその活動については、地懸念する方がいますが、機動査察隊がこうして積域の商店街、町会及び地元自治体である新宿区極的に命令を発令してもトラブルになったことは等の大きな期待を受けているところであり、そのなく、クレームすらありません。

期待に応えるべく、地域の方はもとより警察、建当庁全体でこれまで同種命令を約2,300件発令

築部局及び福祉保健部局とも連携しながら防火していますが、法的な争いに発展したものはたっ

安全対策の推進に向けて、今後とも努力していた１件（他の設置命令等を含めても数件しかありく所存です。

ません。
）
ですから、そのような懸念は杞憂だと言えます。その点からも、私たち消防吏員に与えられた権限であるこの命令はもっと活用されて良いのではないかと思います。とは言え、命令は行政処分ですから要件は厳倉庫として使用（飲食店）

50 「月刊フェスク」’21.1

更衣室として使用（飲食店）

正に判断しなければいけませんし、機動査察隊でおわりに
本稿では、機動査察隊の概要、機動査察隊による命令の実状と、その運用の考え方についていくつか紹介させていただきました。わずかでも皆様の参考や検討の土台になれば幸いです。
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