品質認定マーク実施要領

平成 17 年 8 月 27 日制定
平成 18 年 8 月 25 日改定
平成 20 年 8 月 29 日再改定

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前文
特定非営利活動法人日本コエンザイムＱ協会（以下「協会」という。
）は、コエンザイムQ10 の正しい知識を普及し、基礎研究を奨励する目的で、2002 年 11 月 1 日に発足しました。さらに、2003 年 5 月 8 日には NPO 法人の正式認可を受け、一般市民に役立つ協会であることを求められております。
協会の積極的な活動も一因と思われますが、現在では多数のコエンザイム Q10 を含有するサプリメント商品が市場に出回るようになりました。しかし、中には含有量が少ないとか、体内吸収性が疑われる商品も見受けられます。そこで、協会が、サプリメント商品について、品質の審査をしたうえ、審査に合格した商品に「品質認定マーク」の表示を認めることにより、商品の品質が容易に判断できるようにして欲しいとの声が一般消費者からも、また、メーカーからも寄せられています。
協会も、「品質認定マーク」がコエンザイム Q10 を含有する商品に対する一般消費者の信頼性を高めるとともに、消費者保護につながると考えられることから、「品質認定マーク」が必要であると考え、様々な検討を重ねてまいりましたが、2005 年 6 月 9 日開催の理事会において、「品質認定マーク」の実施を正式に決定しました。多数のメーカーのご賛同をいただき、充実した、社会的影響力のある「品質認定マーク」が実現できることを願っております。

2（目的）
第１条 コエンザイム Q10 を含有する製品（以下「コエンザイム Q10 製品」という。
）につき、コエンザイム Q10 の含有量・体内吸収性などを審査し，一定の基準を満たすと認定されたものにつき，協会所定の「品質認定マーク」の使用を許諾し、もって、一般消費者のコエンザイム Q10 製品に対する選択の目安を提供するとともに、信頼を確保することを目的とする。
（品質認定審査申請）
第２条 協会の賛助会員であって、コエンザイム Q10 製品を製造又は販売若しくは輸入する者（以下「製造者等」という。
）は、協会に対し、「申請者の取り扱うコエンザイム Q10製品の製造物責任が、申請者にあり、協会にはない。
」旨を確認した上、その者が取り扱うコエンザイム Q10 製品につき、協会が別に定める申請料を納付して、品質認定の審査申請をすることができる。
② 品質認定の審査申請をする者（以下「申請者」という。
）は、協会に対し、品質認定を求めるコエンザイム Q10 製品ごとにその未開封製品３個及び第４条（１）及び（４）所定の事実を証明する資料（ソフトカプセルタイプ以外の製品である場合は、これに加えて、ソフトカプセルタイプに準ずる体内吸収性を示す資料）を添えて、別紙様式１による「品質認定審査申請書」を提出しなければならない。
（審査理念）
第３条 品質認定の審査は、協会の設立目的及び社会的な役割並びに前文に掲げた趣旨及び第１条に定める目的に則り、厳正かつ客観的に行うものとする。
（審査事項）
第４条 品質認定は、次の事項を審査して行う。
（１） コエンザイム Q10 製品の製造工場が、GMP 認定、ISO 取得などによって、一定以上の品質管理を実施できる体制が整ったものと認められる工場であること。
（２） コエンザイム Q10 の１錠中の含有量が、３０ｍｇ以上であり、かつ、表示どおりであること。
（３の１） 一定の体内吸収性が確認されているソフトカプセルタイプの製品であること。
（３の２） ソフトカプセルタイプ以外の製品である場合は、ソフトカプセルタイプに準ずる体内吸収性を示す資料が整っていること。
（４） 第３成分の安全性に関する資料が整っていること。
（審査方法）
第５条 協会は、前条（１）の事項につき、申請者が提出した資料に基づいて判定する。
協会は、必要があると認めるときは、申請に係るコエンザム Q10 製品の製造工場に赴き、同工場の実態を視察することができる。
② 協会は、前条（２）の事項につき、申請者が添付したコエンザイム Q10 製品の含有量3

検査を実施した上、その結果に基づいて判定する。
③ 協会は、前条（３の１）の事項につき、申請者が添付したコエンザイム Q10 製品に基づいて、前条（３の２）の事項につき、申請者が添付したコエンザイム Q10 製品及びソフトカプセルタイプに準ずる体内吸収性を示す資料に基づいて、それぞれ判定する。
協会は、必要があると認めるときは、申請者に対し、コエンザイム Q10 製品又は上記資料を補完する資料の各追加提出を求めることができる。
④ 協会は、前条（４）の事項につき、申請者が添付した第３成分の安全性に関する資料に基づいて判定する。協会は、必要があると認めるときは、申請者に対し、上記資料を補完する資料の追加提出を求めることができる。
（合否の判定及び通知）
第６条 協会は、申請に係るコエンザイム Q10 製品につき、前条の審査を経た上、同製品が審査事項に適合するものと判断したときは、合格の判定をし、適合しないものと判断したときは、不合格の判定をする。
② 協会は、合否の判定をした後、すみやかに、申請者に対し、別紙様式２による通知書をもって、その判定結果を通知する。
（有効期間）
第７条 品質認定（合格判定）は、品質認定審査合格通知書の発送の日から１年間有効とする。
（品質認定延長）第８条 協会の賛助会員であるコエンザイム Q10 製品の製造者等は、協会に対し、品質認定審査合格製品につき、当該製品の品質認定の有効期間を延長するため、協会が別に定める申請料を納付して、当該製品の品質認定延長の審査申請をすることができる。
② 品質認定延長の審査申請をする者は、協会に対し、当該製品の品質認定の有効期間満了日の３か月前までに、品質認定延長を求めるコエンザイム Q10 製品ごとにその未開封製品３個を添えて、別紙様式３による「品質認定延長審査申請書」を提出しなければならない。
③ 品質認定延長は、第４条（２）の事項につき、第５条②所定の方法によって審査する。
④ 品質認定延長の合否の判定及び通知については、第６条を準用し、通知書は、別紙様式４によるものとする。
⑤ 品質認定延長は、当該製品の品質認定の有効期間満了日の翌日から１年間有効とする。
（使用許諾）
第９条 協会の賛助会員であるコエンザイム Q10 製品の製造者等は、協会に対し、品質認定審査合格製品につき、当該製品の品質認定の有効期間内において、「品質認定マーク」の使用許諾を求めることができる。
② 協会は、別紙様式５による「品質認定マークの使用許諾契約書」に基づき、使用許諾契約を締結することにより、「品質認定マーク」の使用を許諾するものとする。ただし、同
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契約書第３条所定の金額は、製造者等の企業規模（営業規模）を勘案して、理事会において減額することができる。
（品質認定マーク）第１０条 品質認定マークの形及び色は、日本コエンザイムＱ協会のシンボルマークである別紙Ａのとおりとする。シール等で表示する場合は会社名・製品名を別紙 B のとおり明記する。
② 品質認定マークの大きさは、自由とする。
③

品質認定マークの付加文言は、「日本コエンザイムＱ協会品質認定審査合格製品」、「日本コエンザイムＱ協会は、この製品が当協会所定の審査に合格したことを認定します。
」のいずれかとし、4 ポイント以上の新ゴシック ミディアム で表記しなければならない。

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別紙様式１＝品質認定審査申請書-------------------------------------------------品質認定審査申請書

特定非営利活動法人日本コエンザイムＱ協会殿
当社は、貴協会に対し、別紙記載のとおりのコエンザイム Q10 を含有する製品につき、貴協会の定める品質認定の審査申請をします。
つきましては、同製品の製造物責任が、当社にあり、貴協会にはないことを確認します。

平成○○年○○月○○日（本店所在地）（商号）（代表者氏名） 代表者印

（別紙）
１（商品名）○○○○
２（商品名）○○○○

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別紙様式２＝品質認定審査合否通知書-------------------------------------------------品質認定審査合格（不合格）通知書○○○○株式会社殿
当協会は、別紙記載のとおりのコエンザイム Q10 を含有する製品が、当協会の定める品質認定の審査に合格したこと（合格しなかったこと）を通知します。

平成○○年○○月○○日
東京都千代田区二番町２丁目１番地
特定非営利活動法人 日本コエンザイムＱ協会
代表者理事長山本 順寛（別紙）
１（商品名）○○○○
２（商品名）○○○○

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別紙様式３＝品質認定延長審査申請書-------------------------------------------------品質認定延長審査申請書

特定非営利活動法人日本コエンザイムＱ協会殿
当社は、貴協会に対し、別紙記載のとおりのコエンザイム Q10 を含有する品質認定審査合格製品につき、貴協会の定める品質認定延長の審査申請をします。
つきましては、同製品の製造物責任が、当社にあり、貴協会にはないことを確認します。

平成○○年○○月○○日（本店所在地）（商号）（代表者氏名） 代表者印

（別紙）
１（商品名）○○○○
２（商品名）○○○○

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別紙様式４＝品質認定延長審査合否通知書-------------------------------------------------品質認定延長審査合格（不合格）通知書○○○○株式会社殿
当協会は、別紙記載のとおりのコエンザイム Q10 を含有する品質認定審査合格製品が、当協会の定める品質認定延長の審査に合格したこと（合格しなかったこと）を通知します。

平成○○年○○月○○日
東京都千代田区二番町２丁目１番地
特定非営利活動法人 日本コエンザイムＱ協会
代表者理事長山本 順寛（別紙）
１（商品名）○○○○
２（商品名）○○○○

9別紙様式５＝使用許諾契約書-------------------------------------------------品質認定マークの使用許諾契約書

甲 東京都千代田区二番町２丁目１番地
特定非営利活動法人 日本コエンザイムＱ協会
代表者理事長山本 順寛

乙 都道府県市区町村番地○○○○ 株式会社代表者代表取締役 乙野次郎
特定非営利活動法人日本コエンザイムＱ協会（以下「甲」という。
）及び○○○○株式会社（以下「乙」という。
）は、甲が「品質認定マーク」実施要領において定める「品質認定マーク」につき、以下のとおり、使用許諾契約書を締結します。
（品質認定マークの使用許諾商品）
第１条 甲は、乙に対し、品質認定審査合格製品である別紙記載の商品につき、「品質認定マーク」の使用を許諾します。
（使用許諾の地域、期間、使用範囲及び説明）
第２条 「品質認定マーク」の使用許諾の地域は、日本国内全域とします。
② 「品質認定マーク」の使用許諾期間は、平成□年□月□日から平成○年○月○日までの１年間とします。
③ 「品質認定マーク」は、第１条記載の商品に使用することができます。また、第１条記載の商品に関するパンフレット・新聞・雑誌・テレビ等の媒体を利用した広告に使用することができます。但し、第１条記載の商品に使用する場合は、商品販売開始後速やかに、当該商品３個を甲に提出し、広告に使用しようとする場合は、利用媒体を明らかにしたうえ、広告内容を明らかにする原稿その他のものを甲に提出し、事前に甲の承認を得なければなりません。
④ 「品質認定マーク」の説明として、第１条記載の商品につき甲所定の審査を受けてこれに合格したことを表示することができます。しかし、甲が第１条記載の商品につき製造物責任を負うこと又はこれに類する説明を表示してはなりません。
（使用許諾料）第３条 乙は、甲に対し、使用許諾料として１商品ごと１,２００,０００円の割合で計算される○○○○円を、平成○年○月○日限り、下記指定口座に振り込む方法で支払います。

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記
指定口座 三井住友銀行麹町支店 普通預金Ｎo.９１１０７９６
日本コエンザイムＱ協会
第４条 甲及び乙は、この契約にもとづいて相互に知りえた相手方の機密を他に漏洩してはなりません。
② 甲及び乙は、本業務に従事する従業員にも同様の守秘義務を遵守させる責めを負います。
③ 本条の義務は契約終了後も残存します。
（甲の責務）
第５条 甲は、第１条記載の商品が「品質認定マーク」製品であることを、甲が開設する「協会ホームページ」に速やかに掲載し、また、甲が主催するフェア・セミナーなどの機会及び新聞・雑誌・テレビ等からの取材の機会などにおいて、積極的に紹介することとします。
② 甲は、「品質認定マーク」推進の見地から必要な啓発・技術資料を文書によって開示します。
（乙の義務・義務違反の場合の措置）
第６条

乙は、第１条記載の商品以外の商品について「品質認定マーク」を使用してはなりません。また、乙は、第１条記載の商品について第２条に記載された使用許諾の地域、期間、使用範囲及び説明に反して「品質認定マーク」を使用してはなりません。
② 乙が前項に違反したときは、乙は、当該商品（販売促進物を含む。
）の出荷を停止するとともに、既に出荷された当該商品を回収し、甲に対し、損害賠償金として、第３条記載の倍額の金員を支払います。また、甲は、乙の前項違反行為につき、甲が開設する「協会ホームページ」に掲載し、又は、新聞・雑誌・テレビ等の媒体に公表し、かつ、乙の賛助会員資格を喪失させる手続をとることができます。
（契約解除）
第７条

乙がつぎの場合の一に該当するときは、甲は、なんらの通知を要せずに本契約を解除することができます。
（１） 第３条所定の使用許諾料の支払を怠たったとき（２） 破産、和議、会社更生の申立てがあり、その申立てが明らかに不正なものと認められないとき（３） 第６条①項に違反したとき（４） その他本契約の条項に違反したとき（誠実な協議）第８条

本契約書の各条項の解釈及び本契約書に記載のない事項に関しては、甲及び乙は、誠実に協議するものとします。
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（専属的管轄裁判所）
第９条 甲及び乙は、本契約に関する訴訟について、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とすることを合意します。
上記契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙、各１通を保有します。
平成○○年○月○日
甲 東京都千代田区二番町２丁目１番地
特定非営利活動法人 日本コエンザイムＱ協会
代表者理事長山本 順寛

乙 都道府県市区町村番地○○ ○○ 株式会社代表者代表取締役 乙野次郎

（別紙）
１ 商品名 ○○○○ ○○○○
２ 商品名 ○○○○ ○○○○

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別紙Ａ＝品質認定マークの形及び色ロ ゴ

認定文タイプ 1 例

日本コエンザイムＱ協会は、この製品が認定文当協会所定の審査に合格したことを認定します。

認定文タイプ 2 例
日本コエンザイムＱ協会品質認定審査合格製品（認定マーク内容）
ロゴ（協会ロゴマーク）
認定文（タイプ 1・2 の 1 つ以上）
（ 文字の指定 ）フォント：新ゴシック ミディアム
大きさ ：4point 以上
色：スミ

その他 ：ロゴと認定文は一体となって表示すること

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別紙 B＝品質認定マークの形及び色（シール形式の場合）
ロ ゴ

タイプ 1 例

商品名
会社名
株式会社○○○○・CoQ10 サプリメント

認定文

日本コエンザイムＱ協会は、この製品が当協会所定の審査に合格したことを認定します。

社名と商品名は・で分け、認定文を続けタイプ 2 例て表記する場合は、一文字開ける。

株式会社○○○・コエンザイムＱ10 サプリメント
日本コエンザイムＱ協会品質認定審査合格製品（認定マーク内容）
会社名（㈱・㈲などの省略は可）
認定製品名（正式名称）
ロゴ（協会ロゴマーク）
認定文（タイプ 1・2 の 1 つ以上）
（ 文字の指定 ）フォント：新ゴシック ミディアム
大きさ ：4point 以上
色：スミ

その他：ロゴ・文字を内容の順通りに一体となって表示すること。

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品質認定委員会規程 （平成 17 年 6 月 19 日 理事会決定）
（目的）
第１条

特定非営利活動法人日本コエンザイムＱ協会（以下「協会」という。
）は、コエンザイム Q10 製品の品質認定を実施するための機関として、品質認定委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（委員）
第２条 委員は、３名から６名までとする。
② 協会の理事長は、委員会の委員となり、かつ、委員長となることとする。
③ 委員長以外の委員は、協会の理事会が選任し、協会の理事長が委嘱する。
（委員の任期）
第２条 委員長以外の委員の任期は、２年とする（委員長の職務）第３条 委員長は、委員会の事務を掌握し、必要に応じて、委員会を招集する。
（権限）
第５条 品質認定委員会は、次の事項を所管する。
（１） コエンザイム Q10 製品の含有量検査の実施機関の選定（２） コエンザイム Q10 製品の品質認定及び品質認定延長の各審査申請に対する合否判
定

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品質認定審査取扱細則 （平成 17 年 6 月 19 日 理事会決定）
１ 品質認定審査申請（以下「新規申請」という。
）について（１） 申請書の取扱い
申請者は、協会に対し、正副２通の新規申請書を提出し、協会は、副本に日付を表示した受付印を押捺した上、申請者にこれを返還する。
（２） 品質認定審査の対象となる製品の単位
品質認定審査の対象となる製品の単位は、原則として、商品名ごとに１製品とする。したがって、商品名が同一であり、容器内の錠数が異なるものは、１製品となる。
ただし、商品名が異なる場合であっても、製造工場、錠剤の形状、原材料、第３成分の内容及び配合割合、販売者などが同一であるときは、１製品とする。
また、商品名が同一である場合であっても、製造工場、錠剤の形状、原材料、第３成分の内容及び配合割合などが異なるときは、別製品とする。
以下に例を示す。
（例１）１製品とする。
コエンザイム Q10３０錠

希望小売価格 ３,０００円

コエンザイム Q10５０錠

希望小売価格 ５,０００円

３０錠

希望小売価格 ３,０００円（例２）２製品とする。
コエンザイム Q10

コエンザイム Q10 ゴールド３０錠 希望小売価格 ５,０００円
２ 品質認定延長審査申請（以下「延長申請」という。
）について（１） 申請書の取扱い
上記１の（１）と同様とする。
（２） 新規申請との区別
延長申請は、品質認定審査合格製品の審査事項に変更がないことを前提とする。実施要領４条所定の審査事項に係る事実が変更された場合（例えば、製造工場が変更されたとき）は、商品名が同一であっても、新規申請としなければならない。
３ 新規申請料及び延長申請料について（1）新規申請料は、１製品につき３０万円とし、延長申請料は、１製品につき１５万円とする。ただし、1 製品中に複数の商品名がある場合には、追加 1 製品ごとに 5 万円を追加するものとする。
（2）申請者は、協会発行の請求書に基づき申請料を納付する。
４ 審査結果（合否）の通知
品質認定審査合格（不合格）通知書及び品質認定延長審査合格（不合格）通知書は、その作成日付に、同各通知書の原本を郵送により発送するとともに、同各通知書を Fax で通16知する。

付則：この改定は、平成 20 年 8 月 29 日から施行する。

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解説

第１ 品質認定及び品質認定マークの制度の目的
特定非営利活動法人日本エンコザイムＱ協会（以下「協会」という。
）の定款第３条は、「コエンザイムＱを含有する製品」につき、「市民が適正な製品を摂取できる環境を整備し、市民の健康増進」に寄与することを目的の一つとして掲げています。
「品質認定マーク」
は、この目的を実現するための具体的な制度です。
コエンザイムＱ１０製品についての「品質認定マーク」は、工業製品についてのＪＩＳマークや、農産物等についてのＪＡＳマークが目指すところと同様に、コエンザイムＱ１０製品の品質に関する適正な審査を経て、その表示を認めることにより、一般消費者の選択に資し、もつて公共の福祉の増進に寄与することにあります。
そこで、品質認定マーク実施要領（以下「要領」という。
）の前文は、品質認定及び品質認定マークの制度を制定した経過及び目的などを述べ、要領第１条は、品質認定及び品質認定マークの制度の目的が、「一般消費者のコエンザイムＱ１０製品に対する選択の目安を提供するとともに，信頼を確保すること」にあることを明示しました。

第２ 品質認定
１ 品質認定の手続要領の第２条から第６条までが、品質認定の手続を定めています。そして、品質認定審査取扱細則（以下「審査取扱細則」という。）が、手続についての実務的で具体的な事柄について定めています。
要領第２条は、品質認定の審査申請手続について定めています。審査取扱細則は、その１から３において、申請手続についての具体的な事柄を定めています。
要領第３条は、品質認定の審査が、前述の制度目的に照らして、厳正かつ客観的に行われるべきものであることを宣言しています。これを受けて、品質認定委員会規程は、この審査をする機関として、品質認定委員会を設置すること、同委員会を構成する委員の人数、任期、同委員会の権限などを定めています。
要領第４条は、具体的な審査事項を明示しています。この具体的な審査事項が、品質認定の一番大事な基準となるものです。
要領第５条は、その審査事項についての判断が適切に行われるように、具体的な審査方法を明示しています。

２ 品質認定の合否判定要領第６条は、審査結果としての合否判定の基準を定め、また、合否判定結果の通知方法を定めています。

３ 品質認定の有効期間
要領第７条は、品質認定審査の結果としての「合格判定」が、品質認定審査合格通知書の発送の日から１年間有効であることを定めています。これを受けて、審査取扱細則の４は、協会が、品質認定審査申請者に対し、品質認定審査合格通知書の発送日には、ＦＡＸによる通知をもすることを定めています。

４ 品質認定延長要領第８条は、品質認定審査合格製品につき、有効期間をさらに１年間延長するための手続を定めています。

第３ 品質認定マーク
１ 品質認定マークの許諾契約（１） 要領第９条は、コエンザイムＱ１０製品の製造者等は、協会の許諾を得て、品質認定審査合格製品につき、「品質認定マーク」を使用できることを定めています。許諾の具体的な内容は、「品質認定マークの使用許諾契約書」に委ねることにしています。
（２） 品質認定マークの使用許諾契約書（以下「使用許諾契約書」という。
）は、次のとおり内容を定めています。
第１条は、使用許諾の対象となる商品が、品質認定審査合格製品であることを前提とすることを定めています。
第２条は、品質認定マークを使用できる地域的な範囲（国内）、期間（品質認定審査合格製品の合格判定の有効期間と一致する１年間）、使用できる物又は媒体（商品、パンフレットなど）について定めるとともに、品質認定マークの説明の範囲と制限について定めています。
第３条は、品質認定マークの使用許諾料について定めています。
第４条は、協会及び使用許諾を受けた者の双方が、使用許諾契約に基づいて知り得た相手方の秘密を他に漏洩しないことを定めています。
第５条は、協会が、品質認定マークの使用許諾をした商品について、協会のホームページに掲載し、折りに触れて積極的に紹介することを定めています。
第６条は、使用許諾を受けた者が、使用許諾契約に違反して品質認定マークを使用してはならないこと及び違反した場合の措置について定めています。
品質認定マークの不正使用は、品質認定マークの制度及び目的に反するものですから、商品等の出荷停止及び回収、使用許諾料の倍額の損害賠償金の支払、不正使用の事実の公表、賛助会員資格の喪失などの厳しい措置がとられることになります。
第７条は、使用許諾を受けた者に、使用許諾契約の存続を困難とするような行為（上記19

の不正使用の行為も含みます。
）又は事態があった場合に、協会が同契約を解除することができることを定めています。
第８条は、協会及び使用許諾を受けた者の双方が、使用許諾契約の解釈などに争いが発生した場合などには、誠実に協議することが定められています。
第９条は、使用許諾契約をめぐる訴訟については、東京地方裁判所で審理判断されるべきことを合意することが定められています。

２ 品質認定マークの形、色、大きさ及び付加文言
要領第１０条及び別紙Ａは、品質認定マークの形、色、大きさ及び付加文言を具体的に定めています。誤用を防ぐために、マークをシール形式で表示する場合は別紙 B のとおり会社名・製品名を明記します。

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