令和６年度

大野城市立大野北小学校
い じ め 防 止 基 本 方 針

令 和 ６年 ４月

大野城市立大野北小学校

大野城市立大野北小学校いじめ防止基本方針
令和６年４月１

いじめ防止に対する大野北小学校の考え方

いじめとは、「児童に対して、当該児童と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であり、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているもの」である（「いじめ防止対策推進法」より）。
いじめは、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、絶対に許されるものではない。
そこで、本校ではいじめ防止等のための対策における基本方針を全教職員で共通理解し、推進するために「いじめ防止対策推進法」の理念や国及び福岡県・大野城市のいじめ防止に関する基本方針を受け、本校の「いじめ防止に関する基本方針」を策定した。
この基本方針に基づき体系的・計画的にいじめの早期発見と防止に全力で取り組むものである。

２ いじめ防止等の組織（１）校内委員会①月１回の「生徒指導交流会」及び緊急対応時の「いじめ不登校対策委員会」を行う。
②問題行動等、児童の実態の共通理解を図ったり、問題解決に向けた方策の協議をしたりする。
③構成メンバー：「生徒指導交流会」…全職員「いじめ不登校対策委員会」…校長、教頭、主幹教諭、生徒指導担当、いじめ不登校支援ＣＮ、学年主任、特別支援教育ＣＮ、養護教諭※学級担任等関係職員、スクールカウンセラー等専門家（２）学校運営協議会①年間４回の定例会（６月・９月・１１月・２月）及び緊急時の臨時会の開催②学校と家庭、地域での児童の実態の共通理解と対応策等の協議③地域行事や地域での生活における見守り活動等
３ いじめの未然防止（いじめを生まない教育活動の推進）（１）児童に対する指導①学級・学年経営の充実による「いじめを生まない集団づくり」
・児童一人一人が自尊感情を高めるとともに、他者の立場に立って考えようとする心を育てる。
・年間の学校教育活動を通して、いじめに向かわない態度・能力の育成、いじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくりに努める。
②大野城市ＣＶＴ学習の充実
・地域の人材や地域に学ぶ「ふるさと学習」を充実させる。
・各学年、適時、北っ子先生（ゲストティーチャー、学習ボランティア）に学習支援を依頼し実施する。
・学校運営協議会と連携して地域行事への参加を促すと共に、人とのふれあいを通して学ぶ機会を増やす。
③生徒指導の理念に立った学習指導
・各教科、道徳科、特別活動等の特性を生かしながら、児童一人一人が「傾聴」と「発信」及び「交流」を図る授業づくりを展開し、基礎学力の定着を図る。
・一人ひとりの考え（個）を生かし、自己有用感を育むと共に、交流を通してコミュニケーシ
ョン能力を育成する。
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・自己決定能力の育成、自己効力感の高揚、他者理解・自己存在感の深まりをめざした指導の充実を図る。
④規範意識を育てる指導・いじめに係るテーマを扱った道徳科の授業づくりの工夫を行う。
・「いじめを絶対に許さない」という意識をあらゆる機会をとらえて指導する。
・外部講師を活用した情報モラルの指導等を通して、ＳＮＳ等の正しい使い方を指導する。
（２） 教員の自覚と教員相互のチームワーク①いじめに対する毅然とした態度
・日常的にいじめについての問題に触れ「いじめは人として絶対に許されない」という信念を教師が児童に示す。
②学年をチームとした協働的な生徒指導を推進する。
・学年内での交換授業の実施や学年集会等を通して、学年組織全体で学年の全児童を指導する「学年総体」の体制を構築する。
・学級の壁を取り除き、担任相互の情報交換や対応策等の検討を学年チームとして行う。
（３）学校組織としての一体的な取組①教育相談的態度とスキルを高める研修の企画・運営
・「いじめの認知に関する考え方をまとめた教職員向け資料」等を全職員に配付し、いじめの正確な認知について教職員間で共通理解を図る。
・「生徒指導交流会」を中心に、配慮を要する児童の共通理解の場を定期的に開催する。
・児童理解や集団づくりに関する参加型の研修、専門家によるいじめ防止・対応に関する研修会を企画・実施し、教職員の資質向上に努める。
②積極的な児童理解と対応
・教育相談週間を学期に１回実施し、生活アンケートやいじめに特化した無記名アンケートなどをもとに個に応じた支援を進める。さらに、教育相談の事例等の情報を「生徒指導交流会」の場で共有し、全職員で組織的に対応する。
（４）保護者・地域との連携及びネットワークづくり①学校運営協議会の機能を生かす子どもの見守り
・学校の「いじめ防止」についての基本的な考え、方針等について児童・保護者・地域に向けて発信することで、組織として共通理解を図りながら、一環した対応ができるようにする。
・家庭や地域での児童の実態について情報交換及び実態に基づいた対応策について協議を行い、学校・家庭・地域が連携していじめの未然防止や対応に努める。
・警察や児童相談所等の専門機関と連携する。
・学校評価・学校関係者評価を行い、いじめ防止のための取組について振り返り、改善へとつなぐようにする。
（５）大野城市教育委員会及び専門機関との連携体制①大野城市サポートセンターとの連携
・福岡教育事務所及び大野城市教育委員会の相談事業を積極的に活用し、校内支援体制の整備に努める。
②警察との連携・いじめの内容を把握し、必要に応じて警察への相談・通報等の連携体制を整備する。
４ いじめの早期発見の取組（１）早期発見のための情報収集①情報収集の観点
・いじめを早期発見するためには、学級担任、同学年、その他教職員により、日頃から意識的に注意深く観察し、情報の収集に当たることが大切である。そのための日常観察の観点を次のようにする。
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交友関係の変化 体調の変化や表情の変化 服装の乱れや言葉遣いの変化 欠席の状況
遅刻の状況 早退の状況 持ち物の紛失 持ち物の変化 金銭の使い方の変化
保健室の来室状況の変化 保護者からの情報 等②情報収集の方法: 日常の観察、アンケート調査、教育相談など。
・以下のような日常の観察及び定期的に行う調査等を実施する。
◯日常の観察○アンケート調査（毎月の生活アンケート、６月・１０月・２月のいじめアンケート）○教育相談など（アンケート実施後及び状況に応じてすぐに）
５ いじめへの対処（１）迅速な実態把握と対策検討①いじめのサインに気付くいら、「いじめ対応マニュアル」に基づき、迅速で真摯な対応を行う。
②いじめ不登校対策委員会で報告を行い、事実確認や対策を検討する。
③状況や実態など必要に応じて全体指導を行う。
（２）本人・保護者から訴えがあった場合①秘密厳守し、本人に安心感を与える。
②本人をしっかりと守ることを伝え、不安や悩みを安心して相談できる信頼関係を作る。
③基本的には、本人（保護者）の了解を得て、事実関係の究明に入る。
④担任、学校にどのような対策、対応をしてもらいたいか聞きながら、共に考える姿勢で臨む。
⑤保護者からの相談、訴えは担任だけでなく、学年主任、生徒指導担当者など複数の職員で対応する（必要に応じて管理職も同席する）。
（３）教師がいじめを発見した場合①すぐにいじめを制止し、関係児童全員をその場に残す。
②必要に応じて他の職員の応援を求め、その場の状況（言動など）を具体的に聞き取る。
③その日のうちに関係児童の教育相談を行い、事実確認を再度行う。
【聞き取りの留意点】■できるだけ時系列で聞き取り、記録する。
■本人が認めた内容については、確認し指導をする。
■複数の指導の内容を比較しながら事実関係を確認する。
■保護者には、確認及び指導した内容を知らせる。
■未確認や推測した内容は、継続して観察及び指導を行う。
（４）いじめていた児童（加害児）及び保護者への対応①保護者を学校に招集し、いじめの状況・概要について説明し、理解を求めると共に今後の家庭での対応について協力・改善をお願いする。
②加害児童に対しては、「いじめ」は絶対に許されない行為であることを繰り返し指導し、自らの行為を反省し、自ら謝罪したいという気持ちがもてるまで個別の指導・支援を継続する。
③加害児童のもつ悩みや課題等、問題行動の背景を把握し、解決の支援に努める。
※場合によっては、スクールカウンセラー等専門家の助言を受ける。
④解消の判断については、いじめ認知から少なくとも３ヶ月間見守り、判断する。
（５）いじめられていた児童（被害児）及び保護者への対応①被害児童の保護者には家庭訪問を行い、いじめの概要や指導の内容を説明する。
②今後、二度といじめが起きないよう指導の徹底を図ることを伝える。
③今後の学校での対応や指導方針等を説明し、家庭での児童の観察やケアの協力依頼をする。
④被害児童への心のケアに努め、安心して学校生活が送れるように学校全体で守ることを伝える。
⑤解消の判断については、いじめ認知から少なくとも３ヶ月間見守り、判断する。
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（６）ネットいじめへの対応①情報収集
・ネットいじめを発見したら（情報の通報をうけたら）、いじめ不登校対策委員会で情報を共有し、市教育委員会と連携しながら当該の「いじめに係る内容」の削除等の対策を行う。
②関係機関との連携
・児童の生命や身体または財産に重大な被害が生じる恐れがある場合は、直ちに警察署に相談・通報し、適切な支援を求める。
③研修会の実施
・LINE などＳＮＳに関しては、「児童の規範意識育成事業」等を活用し、児童、保護者に正しい知識や態度を育てるような学習の機会を設ける。
・保護者等に情報提供をすることで啓発に努める。
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年間計画・教員研修計画及び評価と検証

月

計

４月

職員研修
生活アンケート

１０月

５月

生活アンケート

１１月

６月
７月

画

月

第１回学校運営協議会
１２月
心のアンケート 教育相談①
生活アンケート
１月
１学期学校評価（含保護者アンケート）

８月

職員研修

２月

９月

生活アンケート
第２回学校運営協議会

３月

計

画

生活アンケート
心のアンケート 教育相談②
第３回学校運営協議会
生活アンケート
２学期学校評価（含保護者アンケート）
生活アンケート
心のアンケート 教育相談③
第４回学校運営協議会生活アンケート
３学期学校評価（含保護者アンケート）

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関係機関との連携○ＰＴＡ本部役員をはじめ、地域安全ボランティアや保護者、スクールサポーターと連携し、いじめを見逃さない見守り活動の協力を呼びかける。
○学校運営協議会で、学校の教育活動及び校内不登校防止対策委員会の取組、対応等に関する報告と児童に関する情報交換を行う。
○校内いじめ不登校対策委員会で活動のまとめを行い、課題と改善策を明らかにする。

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重大事態への対応
学校が、「いじめ防止対策推進法２８条」により当該事案が重大事態と判断した場合は、以下の通り対応する。

■市教育委員会に報告すると共に、直ちに警察署等の関係機関に相談・通報し、適切な支援を求める。
■当該事案（いじめ等）の調査や対処については、県及び市教育委員会と連携し、弁護士、医師など外部専門家の協力・助言を仰ぎながら、校内いじめ不登校対策委員会を中心に学校全体で、適切かつ迅速に対応することを原則とする。
■いじめを受けた児童（被害児）及びその保護者に対し、調査によって明らかになった事実関係について、経過報告を含め、適時、適切な方法で説明に努める。その際には、原則として管理職が同席する。
■当該児童及び保護者の意向を十分に配慮した上で、保護者説明会等により適時、適切にすべての保護者に説明すると共に解決に向けた協力を依頼する。
■校内いじめ不登校対策委員会で、再発防止策をまとめ、学校組織をあげて確実に実行する。
■マスコミ等の取材に対しては、市教育委員会と連携の上、管理職を窓口として一本化する。

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（１）重大事態の定義
ア いじめにより児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合
イ いじめにより児童が相当の期間学校を欠席する（年間 30 日を目安とし、一定期間連続して欠席している場合も含む）ことを余儀なくされている疑いがあると認められる場合
ウ 児童や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申立てがあった場合（「いじめ防止対策推進法」より）（２）重大事態への対処① 重大事態が発生した旨を、市教育委員会に速やかに報告する。
② 市教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
③ 設置した組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施するとともに、関係諸機関との連絡を適切にとる。

問題行動が発生したときの対応マニュアル①問題行動発生・発見②事実の確認（聞き取り）③事実の報告、整理、対応策の協議（いじめ不登校対策委員会）④指導、事後観察○担任は、日常の児童の様子を捉え、同学年教諭や家庭との連携を密にしてアンテナをはっておく。
○おかしいと感じたら、直ぐに対応する。
○被害児童の保護を第一にする。
○複数の職員（担任＋職員１名）で、関係する児童（加害児童）に個別で聞き取りをする。
○事実把握を迅速かつ丁寧に行う。
○時系列に沿った記録を必ず取る。
○原則、聞き取りは１回で終わるようにする。
○被害児童に支援策を提示したり、今後の対応策を一緒に考えたりする。

○校長、教頭、主幹教諭、学級担任、同学年担任、生徒指導主任、いじめ不登校対策ＣＮ、その他関係職員で集合する。
○聞き取りをした内容を確認、整理し、状況を把握する。
○今後の対応や指導について協議し、整理する。
○会の内容は記録をとる。
○被害児童の保護者に連絡、報告をする（電話、家庭訪問）。
○市教育委員会へ報告する。
○（必要に応じて）関係機関に報告、相談をする。

○関係する児童を集め、経緯を確認する。
○被害児童と加害児童の関係修復に向けた指導をする。
○被害児童の保護者に報告する（来校、家庭訪問）。
○加害児童の保護者に報告する（来校、家庭訪問）。
○（必要に応じて）学級指導、学年指導、全校指導を行う。
○職員に報告する。
○市教育委員会へ報告する。
○学校運営協議会で報告する。
○一連の事実や対応を整理し、報告書を作成する。
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［関係相談機関］○大野城市教育委員会教育支援課○大野城市子ども健康課 子ども相談センター○春日警察署少年課○福岡県児童相談所○子どもホットライン（福岡教育事務所）○福岡県教育センター領域教育班・教育相談-6-

５８０－１９０５５８５－２４６０
５８０－０１１０
５８６－００２３
６４１－９９９９
９４８－３０００