国立保健医療科学院での研究活動における不正行為に関する対応規程（平成１８年１２月 ４日院長伺定）（平成２３年 ４月 １日一部改正）（平成２７年 ７月 ８日一部改正）（平成２９年 ３月３１日一部改正）（令和３年 ９月１３日一部改正）（目的）第１条 この規程は、国立保健医療科学院（以下「本院」という。）で行われる研究活動における不正行為に対処する制度を設けることにより、研究活動における不正行為を防止し、本院における研究者倫理の保持及び向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「研究者」とは、本院で研究を行う常勤職員、再任用職員、非常勤職員、特定研究員その他本院において研究業務に従事する全ての者をいう。
２ この規程において、「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるもので、次に掲げるものをいう。
（１）捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
（２）改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
（研究者倫理統括者）
第３条 本院に、研究者倫理統括者を置き、次長をもって当てる。
２ 研究者倫理統括者は、本院で研究活動に関わる者を対象として研究倫理教育を定期的に行うとともに、国立保健医療科学院研究者行動規範（平成２４年２月１日）の遵守の徹底を図るものとする。
３ 研究者倫理統括者は、以下の研究体制が確保されるよう促すものとする。
（１）共同研究における個々の研究者の役割分担・責任を明確化すること。
（２）複数の研究者による研究活動の全容を把握する立場の研究代表者が研究成果を適切に確認すること。
（３）研究員等が自立した研究が遂行できるよう適切な支援・助言等がなされる環境を整備すること。
（研究倫理教育の受講）
第４条 研究者は前条第２項に定める研究倫理教育を年１回以上受講しなければならない。
（研究データの保存及び開示）
第５条 研究者は論文等の形で発表された研究成果のもととなったデータについて、研究成果の第三者による検証可能性を確保等するため以下に示す期間保存しなければならない。また、研究者は、不正行為の疑義が生じ、予備調査や本調査の段階で、それぞれの関係者からの求めに応じて研究データを開示しなければならない。
（１）資料（文書、数値データ、画像など）の保存期間は、原則として、当該研究の終了について報告された日から５年を経過した日又は当該研究の結果の最終の公表について報告された日から３年を経過した日のいずれか遅い日までとする。電子化データについては、メタデー
タの整理・管理と適切なバックアップの作成により再利用可能な形で保存する。
（２）試料 （実験試料、標本）や装置など「もの」の保存期間は、前号と同様とする。ただし、保存・保管が本質的に困難なものや、保存に多大なコストがかかるものについてはこの限りではない。
２ 前項に限らず、個人データ等、その扱いに法的規制があるものや倫理上の配慮を必要とするものについては、それらの規制やガイドラインに従う。また、特定の研究プロジェクトに関して成果物の取扱いについて資金提供機関との取り決め等がある場合にはそれに従うものとする。
３ 研究者倫理統括者は、本条に規定する研究データの保存及び開示について、研究者に遵守するよう周知するとともに、研究データの保存については、その環境整備に努めるものとする。
（不正行為に関する告発・相談、受理等）
第６条 本院で行われる研究活動において不正行為の疑いが存在すると思料するときは、何人も、書面、電子メール又は面談等により、受付窓口である総務部総務課長に直接告発・相談を行うことができる。
２ 総務部総務課長は、前項の告発・相談を受けたときは、その内容等について速やかに研究者倫理統括者に報告する。
３ 告発は、顕名により行われ、不正行為の内容が明示され、かつ不正とする科学的合理的理由が示されているもののみ受理する。
４ 匿名による告発があった場合、告発の内容に応じて、前項に準じた取扱をすることができる。
５ 本院に所属する研究者に係る研究成果について、報道や学会等において不正行為の疑いが指摘された場合は、匿名による告発があった場合に準じて取り扱うものとする。
６ 告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認する。これに対して告発の意思表示がなされない場合にも、研究者倫理統括者の判断で当該事案の調査を開始することができる。
７ 不正行為が行われようとしている、或いは不正行為を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、研究者倫理統括者が被告発者に警告を行うものとする。
８ 研究者倫理統括者は、第２項の報告があったときは、その内容を確認して受理又は不受理を決定し、当該告発等をした者(以下「告発者」という。)にその結果を通知し、院長に報告するものとする。
（予備調査）
第７条 研究者倫理統括者は、前条第８項の規定により告発等の受理を決定したときは、第９条に規定する調査(以下「本調査」という。) を実施すべきか否かを判断するために、本院職員のうち指名するものに命じて、告発内容の合理性、調査可能性等に関する調査（以下「予備調査」という。
）を行わせるものとする。
２ 予備調査を命じられた者は、予備調査を命じられた日から原則として２１日を経過する日までに予備調査を終了し、その結果を書面にて研究者倫理統括者に報告するものとする。
３ 研究者倫理統括者は、告発受理後概ね３０日以内に本調査を実施するか否かについて決定し、その旨を院長に報告する。
４ 研究者倫理統括者は本調査の必要性が認められないと決定したときは、その旨を理由とともに告発者に書面にて通知し、院長に報告するものとする。
５ 本調査を実施する場合には、院長は当該事案に係る関係機関等にその旨報告するものとする。
（証拠保全）
第８条 研究者倫理統括者は、前条第３項により本調査の実施を決定したときは、関係する本院職員に対して、告発等に係る研究に関して、証拠となるような資料を保全する措置を命ずることができる。
（調査委員会の設置等)第９条 研究者倫理統括者は、第７条第３項により本調査の実施を決定したときは、研究活動における不正行為に関する調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。調査委員会は不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査を行うものとし、調査委員会の設置は、本調査の実施を決定した日から概ね３０日以内に行うものとする。
２ 調査委員会は、告発内容について、不正行為があったかどうかの認定を行い、不正行為があったと認定したときは、当該不正行為に係わる者の特定とその関与の度合い、当該不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。
３ 調査委員は、院長が任命又は委嘱する。
４ 調査委員には、告発された研究分野の研究者で本院に所属さない者を１名以上含むものとする。

（調査の通知等)
第１０条 研究者倫理統括者は、調査委員会を設置したときは、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うこと並びに委員会の構成等を通知し、調査への協力を求める。
２ 告発者及び被告発者は、前項の規定により通知を受けた委員会の委員の構成等について不服があるときは、前項の通知を受けた日から７日を経過する日までに異議申立書を研究者倫理統括者に提出することができる。
３ 研究者倫理統括者は、前項の規定による提出を受けたときは、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該申立に係る委員長又は委員を交替させるものとする。委員等を交替させた場合は、新たな委員会の構成等について、告発者及び被告発者に対し通知する。
（調査）
第１１条 調査委員会委員長は、前条第２項に規定する期間を経過したときは、速やかに調査委員会を招集し、調査を開始しなければならない。
２ 調査は、予備調査の結果若しくは自ら収集した資料を精査し、又は関係者から事情聴取すること等により行う。
３ 調査委員会は、調査によって得られた、物的・科学的根拠、証言、被告発者の自認等の証拠等を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。ただし被告発者の自認を唯一の証拠として特定不正行為と認定することはできない。
４ 不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定される。本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せない場合も同様とする。
５ 調査委員会は、調査を開始した日から原則として１５０日を経過する日までに調査を終了し、本調査の概要、不正行為があったかどうか、その認定根拠等を記載した調査結果報告書を作成し、研究者倫理統括者に提出しなければならない。
(措置等）
第１２条 研究者倫理統括者は、前条第３項の規定により受けた報告が、不正行為があったと認定したものであるときは、次の各号に掲げる措置をとることができる。
（１）懲戒事由等に該当する可能性のある場合、院長への報告（２）研究活動の停止措置等に関する院長への勧告（３）研究費の使用停止・返還措置等に関する院長への勧告（４）研究資金提供機関・関連論文掲載機関・関連研究機関等への通知及びこれらの機関との協議（５）その他研究不正行為の排除のために必要な措置
２ 研究者倫理統括者は、前条第３項の規定による調査結果報告を速やかに告発者及び被告発者に通知する。
３ 告発者及び被告発者は、通知された本調査の結果に不服があるときは、その調査結果の通知を受けた日から１０日を経過する日までに研究者倫理統括者に不服申立書を提出することができる。
４ 前項による不服申立が行われた場合、研究者倫理統括者は院長に報告し、院長は当該事案に係る関係機関等にその旨報告するものとする。
５ 調査委員会による調査結果報告書の概要は、個人情報又は知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある部分を除き、原則として公表する。但し、不正行為が行われなかったとの認定があった場合はこの限りではない。
６ 研究者倫理統括者は、前条第３項の規程による報告に基づき、不正行為があったと認められなかったときは、その旨を調査に関係した全ての者に通知するとともに、必要に応じて被告発者の不利益の発生の防止のために十分な措置を講じなければならない。
７ 第３項による不服申立についての審査は、調査委員会が行う。
８ 調査委員会が不服申立について却下または再調査を実施する決定を行った場合、研究者倫理統括者は院長に報告し、院長は当該事案に係る関係機関等にその旨報告するものとする。
９ 調査委員会が再調査を開始した場合、再調査を開始した日から原則として５０日を経過する日までに調査を終了し、その結果を直ちに研究者倫理統括者に報告する。研究者倫理統括者は当該結果を被告発者及び告発者に通知するとともに、院長に報告する。院長は当該事案に係る関係機関等に再調査の結果を報告するものとする。
（告発者及び調査協力者の保護等）
第１３条 不正行為に関する告発者及び調査協力者に対しては、告発等や情報提供を理由とする不利益を受けないように十分な配慮を行う。
２ 悪意により虚偽の告発等を行った者が本院に属する場合、人事院規則等に照らして必要な措置を講じる。
(協力義務）
第１４条 本院において研究活動に携わる職員、特定研究員、研究生及び研修生は、予備調査及び本調査等に協力しなければならない。
(守秘義務）
第１５条 本規程に基づく不正行為に関する対応手続において知り得た事項であって、第１２条第５項により公開されないものについては、何人（告発者及び被告発者を除く）も他に漏らしてはならない。
（指針等）
第１６条 研究活動における不正行為に関する対応については、本規程に定めるものの他、関係省庁等が示した指針等に基づき行う。
（事務局）
第１７条 不正行為に関する対応の事務は、総務部において行う。
附 則
この規程は、平成１８年１２月４日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年７月８日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年３月３１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年９月１３日から施行する。