第3期中期目標・中期計画・2021年度計画〔2021年4月1日～2026年3月31日〕
北海道情報大学
目標を達成するための計画(措置)
中期目標
2021年度計画
Ⅰ 大学の目標
IT社会の到来を告げる国際情報化の幕開けに先駆け、平成元(1989)年に｢情報｣を大学名に取り入れて開学した本学は、｢産学協同の精神の下、豊かな国際性、創造力ある人間性を涵養し、実学に裏付けられた実
践的な専門教育を通して、我が国の国際情報通信社会の進展に貢献する高度情報通信技術者を育成する｣ことを使命として、IT社会の発展に寄与するために、建学の理念｢情報化社会の新しい大学と学問の創造｣に基づいた本学が果たすべき機能、即ち、(1)情報を核とする高度な専門職業人養成機能、(2)国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、(3)情報に関わる通信教育の拠点機能、(4)地域貢献・産学連携機能を果た
すことを目標としている。
教育においては、明日の高度情報通信社会の担い手にふさわしい情報技術と知識及びそれを支える幅広い教養と各種専門分野にまたがる知識の習得に裏打ちされた高度ITプロフェッショナルの育成、及び国際情報化に適応できる国際性豊かな人材、情報に付加価値を生み出す幅広い教養、感受性、モラル、コミュニケーション能力を備えた人間力に優れた人材の育成を目指している。
特にこの5年間においては、人間として守らなければならない倫理に基づくQuality Firstの精神の下、(1)教育の質の向上と、主体性を持った高度ITプロフェッショナルの育成、(2)情報(IT)に特化した特色ある教育・研究及び社会貢献の推進、(3)ブランディングと揺るぎない経営基盤の確立を目指す。
中期目標の期間は、令和3(2021)年4月1日～令和8(2026)年3月31日までの5年間とする。

(1)理念、使命、果たすべき機能、及び教育目標に関する目標
1 本学の｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべき機能｣及び｢教育目標｣が、世界 1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業及び自治体等からの意見や評 1-1-1 外部有識者、同窓会、保護者、企業及び自治体等との懇談を実的に大きく変動しつつある社会からの要請に応えるものとなってい価に耳を傾け、本学に対する社会からの要請を真摯に受け止めて、本 施し、その意見や評価を反映できるよう、社会の変化･ニーズに的確る。
学に求められている教育研究と人材育成及び地域貢献について絶えず に対応しながら、教育研究･人材育成･地域貢献の質の向上を図る。
検討し、必要な場合には見直しを行う。
2 各学部・学科・通信教育部の共通教育及び専門教育並びに大学院研 2-1 大学全体の｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべき機能｣及び｢教育目標｣と 2-1-1 社会の要請を踏まえて講義内容や講義方法について必要な見直究科の教育目標が大学全体の｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべき機能｣及び の整合性を確認し、必要な場合には見直しを行う。
しを検討し、必要な改編を行う。
｢教育目標｣と整合性がとれている。
2-1-2 大学の理念、使命・目標、教育目的を踏まえ、社会が求める人材という観点から、教育の方向性について検討する。
2-1-3 講義内容や講義形態について、社会が求める人材育成に対応しているかを点検し、見直しを図る。
2-1-4 2021年度からはじまるカリキュラムが大学全体の｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべき機能｣及び｢教育目標｣と整合性がとれているか否かを確認する。
2-1-5 大学全体の｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべき機能｣及び｢教育目標｣と通信教育部の｢教育目標｣の整合性について確認する。
2-1-6 2021年度から3分野に統合する新体制と大学全体の｢教育目標｣との整合性を確認し、必要があれば見直しを検討する。
(2)理念、使命、果たすべき機能、及び教育目標の周知に関する目標
1 学生や教職員のみならず、広く学外にも周知されている。
1-1 大学案内、入学案内パンフレットや新聞広告等における理事長や 1-1-1 現在実施している周知方法(大学案内、新聞広告、学内報｢なな学長の挨拶、さらに名刺への記載等、多様な機会を通して周知を図かまど｣)の内容について点検し、必要に応じて見直しを行い、改善する。
る。

1/13ページ

中期目標
目標を達成するための計画(措置)2021年度計画
Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－1 学士課程教育に関する目標(1)教育研究組織に関する目標
1 適正な学部、学科、専攻、コースがあり、本学の教育研究の目的の 1-1 学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教育研究の 1-1-1 入学者の状況を見ながら、学部、学科、専攻、コースの構成と実現に相応しい構成となっている。
目的の実現に相応しいかどうかを定期的に確認し、必要に応じて見直 定員がそれぞれの教育研究の目的の実現に相応しいかどうかを検討
しを行う。
し、必要があれば見直しを行う。
2 教育研究評議会及び教授会を始めとする各種委員会・評議会・運営 2-1 定期的に問題点の洗い出しを行い、必要があれば改善策を検討委員会等が適切に整備され、機能している。
し、改善を図る。

2-1-1 教育研究評議会、教授会、各種委員会･評議会･運営委員会等の組織、運営状況等について検証を行い、必要に応じて統廃合や効率的な運営に向けて改善する。

(2)学生の受入れに関する目標
1 各学部・学科にとって明確かつ適切なアドミッション・ポリシーと 1-1 明確かつ適切なアドミッション・ポリシーとなっているかを検討 1-1-1 アドミッション・ポリシーについて必要に応じた見直しを検討なっている。
し、必要に応じて見直す。
し、必要な改編を行う。
1-1-2 育成すべき人材が備える能力やスキルを身に付けられる学生の資質を考え、アドミッション・ポリシーの確認と見直しを行う。
1-1-3 アドミッション・ポリシーについて、明確性と適格性を検討し、見直しを行う。
1-1-4 高校生や保護者、高校等にとってわかりやすいアドミッショ
ン・ポリシーとなっているかを確認する。
2 各入試の位置づけを明確にするとともに、各学部・学科のアドミッ 2-1 各入試の位置づけを明確にして、アドミッション・ポリシーに適 2-1-1 イベント参加者(生徒・保護者)はもちろん、大学見学に来た生
ション・ポリシーに適う人材を社会に広く募集し、確保する仕組みが う人材を募集・確保し、入学定員を安定的に満たす。また、各種入試 徒に対して、各学科の模擬講義を行うとともに、詳細な学科説明やア確立され、各学科・専攻の入学定員が安定的に確保されている。
要項にアドミッション・ポリシーを記載するとともに、オープンキャ ドミッション・ポリシーについて説明する。更に参加者全員にアドンパス、学内外での模擬授業等で、社会に周知するための機会を広く ミッション・ポリシーが明記されているパンフレット等を配布し周知提供する。
を図る。また、Web媒体を利用した告知手段を厳選し、新規層の掘り起こしを図る。
2-2 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、出前授業、公開講
2-2-1 入試広報室と連携して受験者視点の広報や高大連携、文化系高座、高大連携などで、本学科のアドミッションポリシーに適う人材を 校生の学習内容との無理ない連動の周知などを通してアドミッショ
社会に広く募集し、入学定員を安定的に確保するための活動を推進す ン・ポリシーに適う人材を社会に広く募集し、確保を行う。
る。
2-3 模擬授業などの機会を余すところなく利用し、志望者に学科の目 2-3-1 オープンキャンパスの模擬授業や出前授業において、実施状況
指す目標が伝わるよう発信内容と提示方法の見直し･工夫を続け、よ から関係者の関心及び変化の方向性を見極め、改善案を検討する。
りアドミッション・ポリシーに適う学生を多く受け入れられるように備える。
2-4 学内外での模擬授業の実施、公開講座、高大連携、ホームページ 2-4-1 アドミッション・ポリシーに適う人材募集に向け、効果的な周などにより、学科の特徴や人材育成など本学のアドミッション・ポリ 知により定員確保の施策を行う。
シーを広く周知し、安定した定員確保に努める。
2-5 アドミッション・ポリシーに適う人材の入学と、安定した入学者 2-5-1 オープンキャンパスや出前授業を通して、本学科のアドミッ数の確保が実施できているかを確認し、必要に応じて対策を打つ。
ション・ポリシーを説明し、入学者の安定的な確保を目指す。
(3)教育の成果に関する目標
1 学士に相応しい基礎学力と教養を身に付けさせる。

1-1 基礎学力、論理的思考力、国際感覚、情報リテラシー、将来の1-1-1 新入生が適切な科目選択をするために、2019年度から導入してキャリアを準備する能力等を身に付けさせるため、共通教育科目の充 いる｢人間科目｣の｢履修モデル｣について、有効性を検証する。
実をさらに図る。
2/13ページ

中期目標
目標を達成するための計画(措置)2021年度計画
2 各学部・学科にとって適切なディプロマ・ポリシーとなっている。 2-1 明確かつ適切なディプロマ・ポリシーとなっているかを検討し、 2-1-1 ディプロマ・ポリシーについて必要に応じた見直しを検討し、必要に応じて見直す。
必要な改編を行う。
2-1-2 社会のニーズを的確に捉え、それに応えられることを考慮し、ディプロマ・ポリシーの確認と見直しを行う。
2-1-3 各コースのディプロマ・ポリシーの必要項目に応じて、教育内
容の見直しを行う。
2-1-4 ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像と学生たちの間に乖離がないか教員間で検討する。
3 卒業時に修得しているべき内容すなわちディプロマ・ポリシーの育 3-1 ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像に対応して定めたコン 3-1-1 卒業時のコンピテンシー及び学士の質に関する到達目標に向け成すべき人材像に対応して定めたコンピテンシーを身に付けさせ、学 ピテンシーを身に付けさせ、学士の質を保証するための具体策を設定 た達成状況を年間を通してモニタリングし、必要な教育内容、方法の士の質を保証する。
し、必要に応じて見直す。
改編を行う。
3-2 ディプロマ・ポリシーと関係するコンピテンシー及び各科目の成 3-2-1 コンピテンシーと科目との関係を確認し、コンピテンシーの達績との関係が適切であるように見直しを行い、コンピテンシーの達成 成レベルを履修登録時に確認できる仕組みについて検討する。
レベルを教員と学生が確認･意識する仕組みについてさらなる工夫を検討する。
3-3 ディプロマ・ポリシーに基づく人材像に適うカリキュラムとなっ 3-3-1 コースごとのディプロマ・ポリシーに意識付けを行い、それにているかを検討し、学生それぞれのコンピテンシー達成度の検証を行 基づく人材像とカリキュラムを検証する。
う。
3-4 ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像とコンピテンシーとの 3-4-1 育成すべき人材像とコンピテンシーとの関係が適切であるかを確認し見直す。
関係から学士の質を保証できるか否かを検討し、必要に応じて見直す。
(4)教育の内容・方法等に関する目標
1 社会人基礎力としての教養を磨くための共通教育を実施するに当
1-1 関連する科目間及び各科目内での担当者の密接な連携を図る。
たって、科目特性に適合した効果的なクラス展開や指導方法が確立され、国際性と豊かな人間性を育む教養教育を軸として、専門教育との整合性やバランスに配慮したカリキュラム体系となっている。
1-2 カリキュラムの目的が達成されているかどうかを検討し、必要に応じて調整、改正を行う。
1-3 クラス規模の適正化について検討する。

1-1-1 共通教育科目担当者と関連する専門教育科目担当者の連携について調査し、実態を把握する。
1-2-1 2019年度カリキュラムの目的が達成されているかどうか調査する。
1-3-1 各科目グループにおける科目のクラス規模について調査し、クラス規模の適正化に向けて実態を把握する。

2 それぞれの科目特性に適合した形態及び学習指導方法等が確立し、 2-1 ディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像に対応して定めたコン 2-1-1 卒業時のコンピテンシー及び学士の質に関する到達目標に向けディプロマ・ポリシーの育成すべき人材像に対応して定めたコンピテ ピテンシーを身につけることができるカリキュラム体系となっている た達成状況を年間を通してモニタリングし、必要な教育内容、方法のンシーを身につけることができるカリキュラム体系となっている。
かを検証し、必要に応じて見直す。
改編を行う。
2-2 育成すべき人材像と対応するコンピテンシーを常に振り返り、科 2-2-1 2021年度カリキュラムについて、設定したコンピテンシーと履
目及び履修系統図の見直しと、個々の科目での学習項目、科目の新陳 修系統図の適切性を確認し、各科目の役割の確認と検討を行う。
代謝について検討する。

3/13ページ

中期目標

目標を達成するための計画(措置)2021年度計画
2-3 各科目の講義形態や到達目標や学習形態について、シラバスや履 2-3-1 各科目のシラバスや履修のガイドなどの内容を整理し、コンピ修のガイドなどの充実を図り、学生それぞれに合ったコンピテンシー テンシーを身につけた学生を育成するための課題を検証する。
を身につけられるようにする。
2-4 コンピテンシーを身につけることができる、より良いカリキュラ 2-4-1 2021年度からはじまるカリキュラムとコンピテンシーとの整合
ム体系となるよう検討する。
性を確認し検討する。

(5)教育の実施体制に関する目標
1 意欲ある学生はさらに伸ばし、図らずもつまずいてしまった学生は 1-1 各教員及び教員相互の自己点検を強化するとともに、学科長、各救い上げて卒業に導くため、すべての学生に寄り添った教育が実践さ 種委員会、FD組織など教職員の連携を強化し、すべての学生に寄りれている。
添った教育を実践する。また、必要に応じて点検法、連携法を見直し、常に改善し続ける。

1-1-1 各教員担当の役割で多様な学生個々の教育、指導に当たり、教員相互の情報共有や各種委員会、FD組織や学生サポートセンター事
務室など教職員の連携を強化して横断的な活動を実施して、その結果をモニタリングするとともに必要に応じて役割や実施体制を見直し、必要に応じて改善する。

1-2 1年次必修科目を主な対象として、習熟度別の指導、進んだ内容 1-2-1 主に習熟度別に指導する科目について、学生に寄り添った教育と基礎的な内容の包括的な理解度評価とフィードバックの実現を目指 ができているかに関して振り返り、実施体制や方法の改善点についてして、実施体制や方法について検討する。
検討する。
1-3 学生満足度調査内容や授業評価アンケートの検証を行い、学生の 1-3-1 学生個々の修得達成度と到達目標をもとに、能力がさらに向上
意見をそのまま受け入れるのではなく、個々の学生のレベルに合わせ するよう段階を追った指導の実践を行う。
た客観的評価を行うとともに、学力を考慮した教育の実践を図る。
1-4 教員と学生とがより近い関係を作れる体制作りを図る。
2 教員の年齢構成の適正化が図られている。

1-4-1 遠隔授業下での学生と教員とのコミュニケーションの実情を確認し、より良いコミュニケーションのあり方を検討する。

2-1 教員の年齢構成の偏り解消に努める。

2-1-1 教員採用人事については、各学科の意見を聴取するとともに、必要に応じてS/T比バランスや年齢構成を考慮した人員配置を進める。
2-2 教員の年齢構成の偏り解消に努め、適正配置を行い専門科目での 2-2-1 教員の年齢構成については大きな偏りはないが、専門分野やス
ローテーションなど柔軟な運営を計画、実践する。
キルの維持改善の観点からも必要な人員構成の見直しを行う。
2-3 育成すべき人材像に対応できる教員全体の専門分野･スキルの維持を前提としながら、年齢構成の適正化を目指す。

2-3-1 教員の年齢構成の適正化について検討する。

2-4 学科構成教員の年齢を考慮した運営計画を実施する。

2-4-1 学科教員の専門性と年齢構成を考慮した運営を実施する。

2-5 学科の取り組みを推進可能な教員の年齢構成となっているかを確 2-5-1 学科の取り組みを推進するにあたり、多様な学生に対応可能な認し、必要に応じて是正に努める。
年齢構成になっているかを検討する。
3 各教員の担当するゼミ生数の平準化がなされ、教員の活性化・スキ 3-1 各教員の担当するゼミ生数や担当科目の平準化がなされ、教員の 3-1-1 各教員の担当するゼミ生数や担当科目数と教員の学内外での教ルアップが図られている。
活性化・スキルアップが図られていることを確認し、必要に応じて見 育・研究活動を確認し、必要に応じて担当の見直しとフォローを行直す。
う。

4/13ページ

中期目標

目標を達成するための計画(措置)2021年度計画
3-2 意欲のある学生を含むすべての学生に寄り添った教育の維持を前 3-2-1 ゼミ生数の平準化を図り、それを含めた教員負荷の均衡化につ提としながら、ゼミ生数の平準化も含めた負荷均衡を図り、個々の教 いて検討する。
員がスキルアップできる体制を目指す。
3-3 各教員のゼミ生数の偏りや配慮が必要な学生の偏りが生じないよ 3-3-1 教員の負担の偏りの無いようゼミ配属数の平準化を実施し、教うな学生配置に努める。また、教員の指導力向上が図られるよう体制 員の指導力向上を図る。
の見直しを行う。
3-4 各教員の負担の平準化がなされるよう図る。

3-4-1 チームティーチング(科目における複数人教員の担当)を行う事
により負担の平準化を図ったが、その効果を確認する。

4 ICTの利活用と教育方法の改善によるFD及び教育イノベーションが 4-1 バージョンアップした新CANVAS(FD支援システム)を活用し、授 4-1-1 遠隔授業に対応した授業評価アンケートも含め、新CANVASを実践されている。
業改善のためのPDCAを日常的に実施する。
利用したPDCAサイクルについて検討する。
4-2 どのような状況下でも教育の質を担保できるように、新しい生活 4-2-1 遠隔授業(オンデマンド、リアルタイム)実施により得られたICT様式に配慮した教育におけるICTの利活用についての更なる情報共有 活用の知見を収集し、共有する方法について検討する。
を図る。

5 教職課程の教育体制が充実している。

4-3 多様な学生を育てる環境として、ICTを活用した効果的な仕組みを検討し、実施する。

4-3-1 多様な学生に対応するため、授業にも、授業以外の交流にもICTを活用する方法について検討する。

5-1 教員養成を担う教員の専門性の向上を図る。

5-1-1 教員養成を担当する教員の専門性を向上するための取り組みを検討し、実施する。

5-2 各学科における教科専門教員の教育体制の充実を図り、教職希望 5-2-1 各学科における教科専門教育の教育体制の充実方策を検討し、学生への指導の充実に努める。
実施する。
5-3 教職課程の運営体制や高大連携、広報活動の充実を図る。

5-3-1 教職課程の運営体制の刷新を進め、協働・協力関係の充実を図るとともに、本学の教職課程の改善策を検討し、実施する。

(6)教育環境に関する目標
1 教育施設・設備が整備・拡充されていて、それらが効率的に運用さ 1-1 第3期保全計画(2021年度～2025年度)に基づき、計画的に教育施 1-1-1 教室におけるAV設備の整備や、学内のICT環境の強化、リモーれている。
設・設備の整備・拡充を進めるとともに、この5年間の重点目標((1)教 ト授業にも対応した教育設備の充実等を図る。
育の質の向上と、主体性を持った高度ITプロフェッショナルの育成、(2)情報(IT)に特化した特色ある教育･研究及び社会貢献の推進、(3)ブランディングと揺るぎない経営基盤の確立)に合致するものの強化を図る。
1-2 本学の教育研究活動を支え、経営資源を有効利用するために、情 1-2-1 本学の各種情報システムや情報ネットワークをより積極的に有報システムや通信ネットワークを継続的に見直し、整備･拡充してい 効活用・運用していくために、情報システムの実施規定、手順及びガくための組織･体制を強化し、情報セキュリティを考慮しながら効率 イドラインを整備するための検討を行う。
的な運用を図るための仕組みを確立する。
2 本学の学部・学科の特色を生かした教育環境が整備されている。

2-1 プロジェクト学習など特色ある専門教育に適した教育環境を整備 2-1-1 初年度からのプロジェクト学習や学内外のコンテストへの参画
するとともに、必要に応じて見直す。
などを継続実施するとともに、必要に応じて常に見直す。

5/13ページ

中期目標

目標を達成するための計画(措置)2021年度計画
2-2 貸与端末の選定とプリインストール内容を検討し、場所を選ばず 2-2-1 貸与端末のさらなる活用や教育環境の一層の充実を目指し、必学習ができるようにする。座学中心の科目における貸与端末のさらな 要な環境整備について検討する。
る活用や教育環境の一層の充実を目指し、必要な環境整備について検討する。
2-3 学科の教育的特色に適う教育環境の充実を図るために、必要な整 2-3-1 必要な教育環境の充実に向けた情報共有を強化する。
備・体制を充実する。
2-4 教育環境をよりよくするために必要なことを検討し、見直す。

2-4-1 プロジェクト系科目の講義・演習を遂行しやすい教育施設や設備となっているかを確認し見直す。

3 カリキュラムやシラバスと密接に連動し、学生と教職員のニーズに 3-1 学生と教職員のニーズに対応した、体系的な蔵書構成を図る。
応えた図書館サービスが提供されている。

3-1-1 基本資料の整備状況及びWeb選書等のイベントの活動状況を調査する。

4 各教育研究施設が活動しやすいように、教育研究設備が整備されて 4 -1 補充すべき研究環境が必要かどうか検討し、必要な場合は要望措 4-1-1 コロナ禍後の新しい教育・学習環境に適したプラットフォーム
いる。
置等をとる。
(POLITE、主体的学びの世界、CANVASなど)について検討し、必要な設備があれば提案する。
4-2 生化学実験及び細胞培養設備、診療情報管理システムなどの教育 4-2-1 Huh7の培養器による細胞増殖・形態の変化と各種発現の違研究環境について、補充あるいは整備が必要かどうか検討し、必要な い、また培養容器中の細胞数をカウントができる方法を画像により検場合は要望措置等をとる。
討するにあたり、必要な設備等があれば提案する。また、新たに購入した37台のコンピューターシステム(電子カルテ、診療情報システ
ム、会計システム)について、更に必要な設備等があれば提案する。
4-3 各センター及び研究科、学部･学科との連携を図り、ワーク
4-3-1 メディアクリエイティブセンターが主催となるワークショップ
ショップなどのイベントを充実させていくに当たって、定期的に時代 等のイベント企画をはじめる。COVID-19の流行状況を見据えたうえに合った設備になっているか確認し、必要に応じ整備･拡充していで、設備の整備を行う。
く。
4-4 食と健康に関する臨床試験について、AIやIoTなどの情報技術を 4-4-1 食の臨床試験のボランティアが健康管理として活用できるポー
生かしたヘルケアの領域に重点を置き、教育研究と地域の産業育成及 トフォリオ機能を有するアプリケーションの開発に取り組み、住民のび健康増進に貢献する仕組みを構築する。
健康の維持増進に役立てる。
4-5 人工衛星や惑星探査機等で取得した宇宙地球環境の情報を宇宙情 4-5-1 人工衛星や惑星探査機等で取得した宇宙地球環境の情報をデー
報センターに設置したデータサーバに蓄積し、講義や実習で活用す
タサーバに蓄積する処理プログラムを開発し、講義や実習で活用するる。
手法を検討する。
4-6 本センターは、平成28年度の設立以来、ハード(施設･資機材)に依 4-6-1 2021年度は、教育研究施設として充足が必要な設備や資機材のらず、機能としてのソフト(企画･実践･情報発信)を主体に活動してき 有無を検討する。このとき、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大た。今後は、活動内容の高度化･深度化を図るため、施設面の整備や を踏まえ、オンラインや遠隔で教育研究が円滑に実施できる機能の強
資機材の拡充を検討し、必要に応じてその措置を講じることとする。 化に着目する。
4-7 設備･機材の更新･補充を行い、センターの活動の拡大によって
4-7-1 新型コロナウイルス対策を踏まえ、作業環境や機材の整備を行
は、場所の拡充も検討する。また、研究目的に応じて、適宜、運営委 う。イベントを企画し、学生の参加と定着を目指す。また、総合型選員を見直す。研究･社会連携においては、特に外部の組織･有識者との 抜との連携を進める。
連携環境を整える。

6/13ページ

中期目標
目標を達成するための計画(措置)(7)学生の支援に関する目標
1 学内関係組織等と連携して多様な学力の学生に対する授業内外での 1-1 学習チュータを活用し、疑問となる箇所の洗い出しと補助を行
適切な学習支援が行われて、主体的･自立的な学習習慣が涵養されて う。
いる。
2 学生サービスや福利厚生を十分考慮した学生生活環境が整備されて 2-1 退学(除籍)率の抑制を見据え、相談や支援が出来る環境を整えいる。
る。

2021年度計画
1-1-1 学習チュータに年2回程度の研修会を実施し、学生に対して適切、かつ、効果的な対応を可能とする。また、遠隔による相談についても検討する。
2-1-1 経済的支援(5年目以降は授業料半額)を行っており、今までと同様に1年生は3日間の連続欠席、3年生は5日間の連続欠席を早期に発見し、欠席した学生に連絡して出席を促す。学生に連絡が付かない場
合は、保護者に電話し、状態を説明し出席を促す。

2-2 学生満足度調査アンケートを元に吟味し、不足しているものを整 2-2-1 学生満足度調査アンケートを実施し､学生生活に於いて、予算状備する。
況により対応可能な設備を検討する。
3 ケアが必要な学生の早期発見・支援を徹底することにより、留年及 3-1 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、推進する。
び中途退学が減少し、大学全体の収容定員が安定的に確保されている。

3-1-1 5年以上在籍する学生の授業料減免を検討し、単位不足学生を卒業に導く支援を各学科と協力して行う。学生指導のために必要な情報共有については、教職員ポータルサイトの｢学生カルテ｣を活用する。

4 学生の職業意識を高めるとともに、資格取得支援教育を拡充するな 4-1 各学科及び学生サポートセンター事務室を始めとする関係部署と 4-1-1 各学科教員等との連携による就職指導の在り方、並びに指導の内容及び指導方法等の充実について、引き続き検討する。
ど、学生の就職活動を多面的に支援し、就職支援と進路指導を適切に の連携・情報共有を図ることにより、学生指導の円滑化を図る。
実施して、就職希望者全員の就職が確保されている。
4-2 就職相談･助言等の就職指導体制を整備し、就職説明会の開催、 4-2-1 就職相談･助言等の指導体制の整備に向けて、教職員及び外部組
就職情報の提供、就職活動への動機づけ等、多様な就職支援策を検討 織との連携による就職支援策について、引き続き検討する。
する。
4-3 大学が推奨する資格取得により、合格した試験の受験料を補助す 4-3-1 学習支援センター運営委員会で、年2回の受験料補助の対象となる制度を継続する。
る資格を吟味し、最新のカリキュラム、及び、講義内容と適合した項
目と内容を検討する。
4-4 専門ゼミ教員の就職先ネットワークの共有とともに学生サポート 4-4-1 就職希望者全員の就職確保を目指して現行のサポート内容と方センター事務室を始めとする関係部署との連携、情報共有を図り、就 法を必要に応じて見直す。
職希望者全員の就職確保を目指す。その方法は、外部環境の変化に応じて見直す。
4-5 意欲のある学生は基本情報技術者試験以上、多くの学生はITパス 4-5-1 資格取得を推進する観点から、関連する科目の学習内容を確認
ポート試験以上の資格を目指せることにも配慮して個々の科目の学習 する。就職課と連携しながら、学生の就職活動を支援する。
項目を検討する。また、就職先について意識させるとともに、さまざ
まな機会を通じて社会のニーズに応えられる人材の育成を目指す。
4-6 大学入学後の早期より、学生の職業意識を高めるために履修科目 4-6-1 学生にそれぞれの職種別の到達目標を明示し、目標に向けた支と職業の関連付け、必要な資格取得に向けた支援を図り、適宜見直し 援を行う。
を行う。
4-7 就職課との連携を密にするとともに、学生の就職への意識を高め 4-7-1 学生生活や学修、就職活動の意識向上を目指して開講しているる教育が実施されているかを確認し、必要に応じて見直す。
科目が、その役割を果たしているかの検討を行う。
5 学生の健康の保持、学生相談等に関する体制が整備され、学生の健 5-1 相談室ルームとの連携を強化し、学生を精神面及び身体面から総 5-1-1 相談室ルームと連携し学生の健康維持･健康増進を目的とした保康、悩み、その他あらゆる生活上の問題に関して効果的な支援が行わ 合的に支援できる体制を構築する。
健指導及び健康情報発信を行う。また、コロナ禍において感染防止のれている。
ための情報収集に努め啓蒙を行う。

7/13ページ

中期目標

目標を達成するための計画(措置)2021年度計画
5-2 全ての教職員が支援を要する学生のサインを見つけ出し、適宜学 5-2-1 教職員のための学生相談Q&Aを作成、配布し、相互の連携の強生相談室と協議する。
化を図る。

6 課外活動、その他の厚生事業等が適正に運営され、学生の自主的活 6-1 課外活動や厚生事業で経年劣化の設備を随時更新する。
動等への支援が行われている。

6-1-1 学生満足度調査アンケートで施設の経年劣化と思われる設備を見つけ出し、予算に見合った対応を検討する。

7 外国人留学生の日本語能力の向上を支援する体制、及び教育支援や 7-1 日本語力向上を目的に、日本語弁論大会の継続と日本語能力試験 7-1-1 弁論大会参加へのモチベーションを上げる工夫を行い、参加意
生活相談・サポート体制が整っている。
対策講座の充実を図る。
識の向上を図る。また、日本語能力対策講座を引き続き行い、練習問
題の実施を多く取り入れるなど、講義内容の見直しを図る。
7-2 留学生の学習支援や生活相談などは、事務室の職員が常に気配り 7-2-1 留学生とのコミュニケーションを積極的に行い、サポートを強をしてサポートにあたる。また、事務室において日本人学生と交流が 化する。また、日本人学生への声掛けを通して、留学生との交流を推できる環境を作り、日本語力を身に付けさせる。
しすすめる。
Ⅱ－2 通信教育部の教育に関する目標(1)教育研究組織に関する目標
1 情報に関わる通信教育の拠点として機能し、社会からの要請に応え 1-1 通信教育の制度やシステムについて調査・研究を行い、社会の要 1-1-1 私立大学通信教育協会等を通じて、社会の通信教育に対する要請について調査する。
るものとなっている。
請にマッチした教育の仕組みを提案する。
(2)学生の受入れに関する目標
1 多様なニーズに応えて、幅広く学生を受け入れている。

1-1 社会の多様なニーズを踏まえ、社会人及び生涯学習を目指す人々 1-1-1 現在想定している、入学目的・学生種別・資格課程以外の社会に受け入れられやすい制度やプログラムを企画する。
的ニーズを調査する。

(3)教育の成果に関する目標
1 正科生については、学士に相応しい教養と基礎学力及び専門性を身 1-1 通学課程カリキュラムと連動し、かつ、正科生A(社会人)･正科生 1-1-1 通学課程のカリキュラムと連携したカリキュラム改正の検討をに付けさせる。
B(Wスクール生)いずれにも適応した、柔軟性のあるカリキュラムの 行う。
構築を目指す。
2 科目等履修生など正科生以外の学生については、就学の目的を達成 2-1 就学の目的に応じた学修・履修プランを掲示し、スムーズな単位 2-1-1 教員免許取得を目的とする学生を対象に、入学希望者の状況にさせる。
修得や目的達成が可能な制度やプログラムを企画する。
合わせて必要な科目や学習環境を提供する仕組みを検討する。
(4)教育の内容・方法等に関する目標
1 ｢情報｣を核として、社会が求める人材育成に適した教育カリキュラ 1-1 社会的ニーズや今後の成長が見込まれる分野を検討し、カリキュ 1-1-1 カリキュラムや履修モデルコースが、社会のニーズにマッチしムとなっている。
ラムや履修モデルコースの見直しを行う。
ているか分析を行う。
2 ICTをフル活用した教育サービスを提供している。

(5)教育の実施体制に関する目標
1 教育センターと連携のとれた教育が円滑に実施されている。

2 社会人を含む多様な学生に対する学習支援体制が整っている。

2-1 ICTの利活用について調査・研究を行い、教育サービスのICT化を推進する。

2-1-1 メディア教育センターと協力して、教育サービスのICT利活用について調査研究を行う。

1-1 教育センターとの情報共有を密に行うとともに、協働しながら教 1-1-1 教育センターとの連携及び情報共有の仕組みについて、教育セ
育を実施する。
ンターと意見交換を行う。
2-1 社会や学生のニーズを把握し、多様な学生に寄り添う学習支援の 2-1-1 学生支援の仕組みについて、通信教育部全般に関するアンケー
仕組みを計画し実行する。
トや日常の問合せ・意見から学生のニーズを把握し、見直しの検討を行う。

8/13ページ

中期目標(6)教育の環境に関する目標
1 教育担当教員及び教育設備等が充実している。
(7)学生の支援に関する目標
1 学生の利便性を考慮した相談窓口が整備されている。

2 奨学金制度などの各種制度が充実している。

目標を達成するための計画(措置)2021年度計画

1-1 通信教育担当の人員や制度、教育設備等の充実について計画し実 1-1-1 担当教員確保の仕組みと新たな遠隔教育・指導の方法について行する。
検討を行う。
1-1 学習支援の仕組みを充実させるとともに、担当する教職員の支援 1-1-1 他大学の学習支援及び教職員スキルアップの調査を行い、本学に関するスキルアップを図る。
における改善の検討を行う。
2-1 奨学金などの学生支援制度について見直しを行う。

2-1-1 現行の奨学金制度について、学生や教育センターから意見収集を行い、見直しの検討を行う。

Ⅱ－3 大学院の教育に関する目標(1)教育研究組織に関する目標
1 大学院教育に対する社会の期待に応えた、質の高い教育が行われて 1-1 常に社会のニーズに呼応した分野の構成やカリキュラムとなって 1-1-1 新しい体制となったデジタルビジネス・マネジメント分野を中いる。また、重点分野の研究における独創的･先進的な研究を戦略的 いるか、点検・見直しを行う。
心に、カリキュラムがうまく機能しているか点検を行い、必要があれに推進を図る支援がなされている。
ば見直しを検討する。
1-2 本学の各センターとの連携を図り、研究体制及び研究環境を整え 1-2-1 各センターが取りまとめているプロジェクト等に大学院が積極る。
的に関わることができるか調査する。
(2)学生の受入れに関する目標
1 適切なアドミッションポリシーの下、学生及び職業経験者の意欲・ 1-1 必要に応じてアドミッションポリシーの見直しを検討するととも 1-1-1 引き続き2020年度からの3分野での入試体制がうまく機能して能力・適性などを多面的に評価する入学選抜が実施されている。
に、入試方法･体制の点検･見直し等を行う。
いるか点検し、問題点があれば整理する。
(3)教育の成果に関する目標
1 大学院教育に対する社会の多様な要請に相応しい学位が授与されて 1-1 分野の特性に応じた審査基準の導入について検討する。
いる。

1-1-1 各分野において望ましい基準の調査を行う。

(4)教育の内容・方法等に関する目標
1 大学院に対する学問的・社会的要請に対応して、社会が必要とする 1-1 新しい技術、新しい教育手法、新しい教育制度等の導入を検討す 1-1-1 遠隔授業の本格導入の可能性を検討する。
高度技術の修得や職業経験者のスキルアップができるカリキュラムと る。
なっている。
1-2 常に社会が必要とする高度技術や職業人として必要とされる知1-2-1 デジタルビジネス・マネジメント分野の実施カリキュラム(1年
識・スキルを調査して、カリキュラムの改善を図る。
次)を点検する。
1-3 大学院教育の弾力化･多様化･活性化を図るために指導教員の構成 1-3-1 3分野について適切な教員構成になっているか確認する。
を検討する。
(5)教育の実施体制に関する目標
1 大学院の教育目標を達成するために、大学教育や職業経験者から大 1-1 大学院教育と学士課程教育の連携体制を整備するとともに、職業 1-1-1 現在の科目等履修生制度を連携体制の面から検証する。職業経
学院教育への円滑な接続が考慮され、学習の継続性が確保されてい経験者のもつ職業経験･スキルを大学院教育に生かすことのできる体 験者の入学者に対する単位認定制度の導入を検討する。
る。
制や制度の整備を図る。
(6)教育の環境に関する目標
1 大学院の特色を生かした教育環境が整備されている。

1-1 大学院における教育環境の更なる向上を検討する。

9/13ページ

1-1-1 2020年度調査した教育環境改善への要望を整理し、対応を検討
する。

中期目標
目標を達成するための計画(措置)2021年度計画(7)学生の支援に関する目標
1 生活支援や健康・メンタルヘルス相談制度、就職活動支援が充実し 1-1 大学院生への生活支援制度、健康･メンタルヘルス相談制度につ 1-1-1 2020年度調査した支援への要望を整理し、対応を検討する。
いて点検するとともに、大学院生への就職活動支援の在り方について
ている。
検討する。
Ⅲ 研究及び社会連携に関する目標(1)研究及び社会連携に関する目標
1 教員の研究活動が適切に評価され、研究活動の活性化のための支援 1-1 研究活動を適正に評価し、その結果を研究活動の質の向上に結び 1-1-1 評価システムの運用状況を点検し、研究活動が適正に評価さ体制及び学内研究環境が整備されている。
つける体制を確立する。
れ、研究活動の推進や質の向上に結びついている体制になっているか、その実態を検証するとともに、必要に応じて見直し、改善を図る。
1-2 大学として取り組む研究プロジェクトを適正に評価し、その結果 1-2-1 大学として取り組む研究プロジェクトについては、リサーチ・を基に研究活動の質向上に結び付ける。
アドバイザリーボードにて、評価及び助言を受け、その結果を基に研究活動の質向上に努める。
1-3 学内研究環境の整備状況を確認し、必要に応じて見直しや拡充を 1-3-1 本学の特長を活かした資料の新たな展示スペースを設置し、図図る。
書館の利用促進を図る。
(2)地域貢献・産学連携に関する目標
1 教育研究成果を公表するとともに広く社会に還元し、企業・地域社 1-1 地域志向の研究活動を推進するため、地域の活性化や地域への貢 1-1-1 これまでの地域志向研究及び教育活動に対する助成を継続す献を目的とした研究活動を学内で募集する。応募された提案の中から る。ホームページやSNSを活用した、研究成果の効果的な発信方法の会などと幅広く連携している。
数件を選考し、｢地域志向研究経費｣として助成するとともに、その研 あり方を検討する。えべつ未来づくりプラットフォームや江別市役究成果を報告会やホームページによる広報を通じて、積極的に地域社 所、関係団体等との意見交換の場を活用し、地域連携・産学連携の今会へ還元する。また、ホームページの改良や更新、SNS等による新た 後の方向性について検討する。
な情報発信の仕組みについて検討を行う。さらには、江別市役所をはじめ、えべつ未来づくりプラットフォームや中小企業家同友会江別地
区会、江別市商工会議所との連携を強化し、地域連携・産学連携の充実による地域活性化を図る。
2 地域社会において学習ニーズの高い分野について、教育資源の提供 2-1 企業･地域社会の課題を取り上げ、専門ゼミの活動に反映するとや地域住民への生涯学習活動支援を適切に行っている。
ともに教育研究等の諸活動に関する情報を積極的に発信する。

2-2 教育資源の提供や地域住民の生涯学習に寄与する取り組みを行
い、外部コンテストへの参加や学会発表(論文投稿)を行う。

2-1-1 ゼミ活動における地域の自治会活動への参加、江別市の各種イ
ベント支援などの地域活性化活動、ボランティア活動は継続実施するとともに、各科目において地域課題や地元産業の課題を取り上げ、より実践的な内容とするよう必要な見直しを行う。
2-2-1 地域貢献に寄与する取り組みを行い、外部コンテストへ参加
し、学会発表(論文投稿)を行うことを推し進める。

2-3 教育における地域貢献において、学外者の教育資源の利用促進や 2-3-1 公開講座やイベント開催などにより社会との交流機会の促進と地域住民への学習支援の充実を図る。
学習支援の充実を図る。
2-4 地域のニーズを測りつつ、情報メディア学科の特徴を活かした新 2-4-1 学生プロジェクト等の活動を通して地域との関わりの状況を確しいシーズの提案と地域と学生の関わり方を検討する。
認するとともに、関わり方について検討する。
2-5 えべつ未来づくりプラットフォームや学生地域定着広域連携推進 2-5-1 えべつ未来づくりプラットフォーム等の取り組みと連動して、協議会、江別市教育委員会等との連携を強化し、学習ニーズの高い分 学習ニーズが高い分野や地域社会からの要請が強い分野を検討する。
野を的確に把握する。また、公開講座による教育資源の提供や生涯学 江別市教育委員会等との連携を強化し、これまでの公開講座・生涯学
習の効果的な支援策等について改めて検討し、準備が整ったものから 習のあり方を振り返るとともに、より高い教育効果が期待される支援
順次実施する。
策等を検討する。上記をもとに、公開講座の実施内容を再検討し、年間計画を作成して実施する。

10/13ページ

中期目標

目標を達成するための計画(措置)2021年度計画
2-6 地域情報コーナーの充実や近隣大学図書館との交流を促進し、学 2-6-1 近隣大学図書館との交流を目指して、合同ブックハンティング
外利用者の利用を促進する。
等の実現可能性を検討する。

(3)国際交流に関する目標
1 海外大学との提携や国際交流・海外研修・海外留学プログラム等が 1-1 協定締結校を始めとする海外の大学との交流を精査し、必要に応 1-1-1 協定締結校をはじめ海外の大学との交流を精査し、留学生受け適切に実施され、学生及び教員の国際交流が盛んに行われている。
じて取組みの見直しを行う。
入れ増の工夫を検討する。
また、海外語学研修の充実を図る。
1-1-2 コロナ禍による国際情勢を踏まえ、派遣プログラムのオンライン化を検討する。
Ⅳ 管理運営に関する目標(1)管理運営体制の改善に関する目標
1 建学の理念に基づき、大学の進むべき方向を戦略的にまとめ、全学 1-1 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を図る。
的視野に立った機動的な大学運営がなされている。

1-1-1 学長のリーダーシップの下、機動的、効率的かつ外部の意見を活かした戦略的な組織運営の充実を図る。
1-1-2 理事会や評議員会、教育研究評議会、教育研究戦略委員会などの戦略決定組織の運営の充実を図るとともに、大学運営が機動的・効率的になされるよう事務組織の体制整備や人員配置を行う。

2 学長のリーダーシップの下、全学的なガバナンスが機能している。 2-1 学長を補佐する体制を強化する。

2-1-1 学長のリーダーシップの下、全学的なガバナンスを図るため、戦略的な組織体制の充実を図る。

3 IR(インスティテューショナル・リサーチ)組織体制が整備され、IR 3-1 本学に必要なIR機能を見極め、その実現に相応しい組織を検討
し、体制を整える。
が適切に実施されている。

3-1-1 本学に必要なIR機能の検討や、他大学におけるIR組織の調査などを行う。

(2)教育研究組織の見直しに関する目標
1 社会のニーズを的確に反映し、時代に即した高度な職業人養成を中 1-1 カリキュラムを定期的に見直すとともに、必要に応じて時代に即 1-1-1 大学運営に関する諸活動の情報収集･分析を行うとともに、教育心とした実践的な教育研究が行われている。
した改組・改編を行う。
研究に関する中長期的な計画を含め、戦略的運営の充実を図っていく。
(3)組織倫理・法令遵守・危機管理に関する目標
1 社会的な公器とされる大学により一層の社会的ルールの遵守が求め 1-1 目標を達成するための啓蒙活動により教職員のモラル向上への活られるなかで、定期的な研修・教育が実施され、人間として守らなけ 動を進める。
ればならない倫理に基づくQuality Firstの精神の下、コンプライアン
スが徹底されている。
2 セキュリティポリシーに則り、情報セキュリティが適切に維持され 2-1 情報セキュリティ対策を進め万が一に備えるとともに、情報セている。
キュリティに関する教育を行う。

3 教育研究環境の安全・衛生管理及び安全教育が適切に行われている。

1-1-1 身近で具体的なものをテーマとしたコンプライアンス啓蒙活動を推進する。特に、研究関係のコンプライアンス活動とも連携して啓蒙活動内容精査を検討する。
2-1-1 ・セキュリティポリシーに則り、学内CSIRT(シーサート：コン
ピュータセキュリティインシデント対策チーム)の組織化を検討し、情報セキュリティの維持を図る。
・情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ講習会を実施する。

3-1 教職員の危険及び健康障害の防止や、健康の保持増進、安全衛生 3-1-1 安全管理意識の向上を目指すとともに、健康診断及びストレスに関する対応や教育を関連部署と連携して行う。
チェックの受診率100％を目指す。
3-2 教育研究環境の悪化を来す事例に対する情報収集、解析、検討を 3-2-1 新型コロナウイルス感染を含む教育研究環境の悪化事例に対し加え、適切な安全･衛生管理の提言及び安全教育を行う。
て、適切な安全･衛生管理の提言及び安全教育を行う。

11/13ページ

中期目標
目標を達成するための計画(措置)2021年度計画(4)教職員人事と適正配置に関する目標
1 大学としての社会的使命を果たすために、教員情報の開示ととも
1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるため、教職員の適正な 1-1-1 人事考課の指標として相応しい教育研究や学生支援実績の見えに、教職員の能力が最大限に発揮できるような適正かつ弾力的な人事 人事考課及び人事考課に基づく処遇を検討し、効果的な人事制度を確 る化について検討を行う。
立する。
管理が行われている。
(5)事務等の効率化・合理化に関する目標
1 私立大学法人として適切な事務組織となっており、効率化・合理化 1-1 事務の効率化や合理化及び機能充実に対して、要員体制や事務組 1-1-1 事務の効率化や合理化及び機能充実を目的に、体制や組織の見が積極的に進められている。
織の見直しも含めて柔軟に対応する。
直しを継続して行う。
2 事務の多様化・複雑化に対応した職員研修が充実している。

2-1 事務の多様化･複雑化に対応した職員研修を推進するとともに、各種業務に対応した学外研修への参加を促す。

(6)広報活動に関する目標
1 入試広報だけではなく、大学広報にも力を入れ、本学の教育研究の 1-1 多種多様な媒体を効果的に利用して積極的な情報公開を行う。
現状や成果について広く社会に広報する活動がなされている。

2-1-1 SD部門において計画的に職員研修を実施するとともに、学外研修への参加を促す。

1-1-1 大学ポートレート、大学ホームページ、学内報｢ななかまど｣の質の充実を図るとともに、SNSや学外広告など多種多様な媒体を利用して積極的な情報公開及び大学広報を行う。

Ⅴ 財務に関する目標(1)資産の運用管理に関する目標
1 大学が保有する資産の点検・評価をもとに、資産の有効活用が図ら 1-1 資産の点検･評価を行う公正な組織を構築し、それぞれの特性に 1-1-1 短期資産運用に沿って、複数担当者体制で、利息、安全性、元れている。
応じた効率的な運用を行うとともに、十分に活用されていない資産を 本保証に配慮した短期資産運用を行う。
洗い出し、それら資産の活用と運用の体制を構築する。
(2)外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
1 科学研究費補助金やその他の競争的研究資金、受託研究、共同研究 1-1 リサーチアドバイザー制度を活用し、外部資金獲得に向け積極的 1-1-1 科学研究費補助金等の応募に関する勉強会及び応募書類の等の獲得に向けて積極的に取り組んでいる。
に取り組む。
チェック等を実施し、獲得に向け取り組む。
2 特別補助金や教育研究振興募金等の外部資金の適正な確保及び自己 2-1 自律的な大学運営を視野に入れ、自己収入を増加させるために外 2-1-1 外部資金導入のための環境整備と獲得のための情報提供を積極
部研究費、寄附金等の外部資金導入に関する情報の収集と公開を進的に進める。
収入の増加に努めている。
め、積極的な獲得活動を展開する。特別補助等については、積極的な獲得に努める。
(3)経費の抑制に関する目標
1 無駄な経費を抑制し、効率的な大学運営の仕組みを構築して、管理 1-1 管理経費の実態の把握、他大学との比較分析等により効率的な執 1-1-1 当初予算と前年決算額の比較分析等により、 業務別、用途別管
運営費の一層の抑制に努めている。
行計画を策定し、 管理経費の抑制を行う。また、予算作成時に不要 理経費の調査を行い、支出項目を見直し、経費抑制に努める。
な経費の削減や費用対効果を意識した予算配分を実施する。
(4)施設設備の整備・活用に関する目標
1 適切な整備及び維持管理が計画的に実施され、良好な教育研究環境 1-1 適切な整備及び維持管理を計画的に実施し、教育研究環境の充実 1-1-1 第Ⅲ期保全計画(2021年度～2025年度)のうち、2021年度保全工が維持されている。
事を実施する。工事優先度等の詳細項目については、保全計画実施前を図る。
に、大学、法人合同の年度別保全計画実施項目調整会議を行い、柔軟な施設整備を実施する。

12/13ページ中期目標
Ⅵ 自己点検評価、外部評価及び情報提供(1)評価の充実に関する目標
1 原則として5年毎に定められる中期目標・中期計画に従って、毎年度、年度計画を定めている。

目標を達成するための計画(措置)1-1 2021年度から5年間の中期目標･中期計画に基づく学校運営及び教 1-1-1 2021年度から5年間の中期目標･中期計画に基づく学校運営及び育研究を着実に進めるとともに、2025年度に次期(第4期)中期目標･中 教育研究を着実に進める。
期計画を作成する。

2 中期目標・中期計画及び年度計画に対する達成状況の自己点検評価 2-1 毎年度、中期目標･中期計画及び年度計画に対する達成状況の自を実施し、定期的に自己点検評価書の作成・公表を行っている。
己点検評価を実施する。

3 機関別認証評価は継続的な自己点検評価に基づいて7年以内に受審する。

2021年度計画

2-1-1 2020年度計画の達成状況に関して自己点検評価を実施し、未達成の計画があれば、その善後策を検討する。

2-2 原則として毎年度、自己点検評価報告書を作成し、公表する。

2-2-1 2020年度版自己点検評価報告書を作成し、公表する。

3-1 令和5年度に、大学機関別認証評価を受審する。

3-1-1 令和5年度の受審に向けて、体制整備などの準備を開始する。

(2)情報公開等の推進に関する目標
1 開示が義務化された教育情報や財務情報・経営情報を適正に公開し 1-1 財務情報･経営情報の公開を着実に推進する。
ている。

13/13ページ

1-1-1 私立大学等経常費補助金申請における公開情報条件、他大学の状況、文部科学省の動向等、最新状況の把握に努め、現状公開方式、様式等の改善点の洗い出しを行い、財務情報･経営情報の公開を推進する。