平成 28 年度第二次補正予算および平 成 29 年 度 政 府 予 算 に 関 す る

東経連の要望重点要望事項

1. 東北復興への施策の強化・継続 

1ｐ

2. 加速器関連産業の東北への集積 

2～3ｐ

・被災地の風評被害払拭等に対する施策強化・‌福島再生のためのイノベーション・コースト構想等の着実な推進

・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致
・東北放射光施設の早期整備

3. 「新しい東北」の実現に向けた諸施策の推進  3 ～ 8 ｐ
問合せ先
一般社団法人

東北経済連合会〒980-0021
仙台市青葉区中央二丁目9番10号（セントレ東北11階）
TEL 022-224-1033
FAX 022-262-7062
E-mail：tokeiren@tokeiren.or.jp

東京事務所〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号（丸の内トラストタワー本館8階）
TEL 03-3287-9771
FAX 03-3287-9772

・東北の交流人口拡大のための観光振興
・‌復興道路や日沿道等、地域自立・連携の基盤となる社会資本整備等
平成28年 6月

Ｈ 28 年 度 第 二 次 補 正 予 算 お よ び
Ｈ29 年度政府予算編成にあたっての要望
東日本大震災の発生から 6 年目となり、東北の復興に対する取組は「集中復興期間」から「復興・創生期間」（平成 28 年度以降5 年間）へとステージが変わりました。ハード面での復興は着実に進んでおりますが、依然 16 万人の人々が避難生活を余儀なくされているなど、復興は道半ばの状態です。
今後私どもは、復興を完全に成し遂げるとともに、人口減少や高齢化等の諸課題に対応した、我が国の地方創生のモデルとなる「新しい東北」の実現に向けて努力して参ります。
その実現のために、産業競争力強化、次世代産業の育成、交流人口の拡大等に取り組んでいくことが重要だと考えます。
以上を踏まえ、平成 28 年度第二次補正予算および平成 29 年度
政府予算の編成に当たりましては、東北の復興・創生のために必要な、充分かつ継続的な財源の確保は勿論のこと、東北全域での産業経済の発展に不可欠な予算につきましても、特段のご配慮を頂きますよう、東北経済界の総意を持ちまして強く要望いたします。

平成 28 年 6 月

会長

海輪

誠

1. 「復興・創生期間」における充分かつ継続的な財源確保と必要な施策の強化・継続
被災地の復興は未だ道半ばの状態であり、平成 29 年度以降も、復興・創生のための充分かつ継続的な財源確保と必要な諸施策を強力に推進していくことが必要です。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。

（1）「復興・創生期間」における復興財源フレームの確実な履行（2）	東北の観光や農水産品等に関する、放射線への不安や風評被害の払拭を図るための海外への情報発信や支援策の継続・強化
・被災地域の風評払拭・販路拡大等の取り組みに対する支援
強化
・被災地産品に対する諸外国の輸入規制撤廃・緩和への働きかけの継続・強化（3）福島再生を促進するための諸施策の実施
・イノベーション・コースト構想の着実な推進
・浜通り等における企業立地支援策の強化
・福島県等が取り組んでいる医療機器産業集積に向けた支援（4）被災地域における産業復興の継続的な推進
・‌被災企業の経営再建に対する継続的な支援（販路開拓・
新規事業等）−1−

（5）震災の教訓や防災のノウハウ等を世界に発信する取り組み
・国立震災復興祈念館（仮称）の東北への設置検討
・東北大学が企画する「世界防災フォーラム」開催への支援

2. 国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致及び東北放射光施設の早期整備など
ノ ー ベル 物理 学賞 受賞者を多数輩出する我が国におい て、素 粒 子 物理 研究 拠点 である国際リニアコライダー（Ｉ Ｌ Ｃ ）
施設の誘致や、東北放射光施設等の整備は、科学・産業の革新的振興と国際的な人材育成に資するものであります。
そして、私どもは東北の再生と持続的発展にむけ、東北発のイノベーション拠点となるこれらの施設を、加速器関連技術の産業化や研究成果の社会利用、さらには先端的な産業集積や新産業創造につなげるべく、果敢に挑戦して参る所存です。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。

（1）国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致
・ＩＬＣの国内誘致の可否決定に向けた検討のプロセス・条件を明示し、政産官学及び地域社会での様々な取り組みを
海外政府に情報発信すること・‌誘致の条件とされる海外からの大きな資金分担の可能性と研究参加に関する国際調整をすみやかに進めること−2−

・ＩＬＣを学術のみならず、世界の知の集積の場「国際科学技術イノベーション拠点」を形成し、そこから生まれる技術からのイノベーションの創出、民間の活力を伸ばす成長戦略
そして地方創生の観点からの可能性を検討すること（2） 東北放射光施設の早期整備
・産学官の「共創」のプラットフォームを機能強化するため、光・量子技術および素材・ナノテクノロジーの基盤技術強化に資する、東北放射光施設の整備に向けた詳細設計費、
建設費の調査費の計上（3）東北への加速器関連産業集積に関する支援・事 業着手された山形大学重粒子線がん治療施設の平成 30年度までの整備及び関連研究開発の推進
・Ｉ ＴＥＲ－ＢＡでの核融合のための国際材料照射施設の
着実な整備・加 速器関連技術に関する研究開発、人材育成等における助成策の強化・充実

3. 「新しい東北」の実現に向けた諸施策の推進
大震災を克服し、人口減少問題等、地方が抱える諸課題を解決する新たな地方創生のモデルとなる「新しい東北」を実現する
ために、以下の事項を要望します。

−3−

（1）東北の先端産業、次世代産業への支援強化
・自動車産業、半導体産業、航空機産業、医療機器産業、加速器
分野等でのイノベーション創出に向けた支援強化
・医工学、トライボロジー※ 1、MEMS ※ 2、IT・自動車融合型エレクトロニクス技術などの科学・技術を産業に繋げる「地域イノベーション・エコシステム事業」、「産学共創プラットフォーム事業」等のイノベーション・エコシステムの構築に向けた支援の強化※ 1	‌トライボロジー（tribology）：摩擦に関する全ての現象を対象とする科学と技術：微小な電気機械素子
※ 2	‌MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）
及びシステムに関する技術の略称

・「Ｇ空間構想」について、東北のデータセンターの活用と、防災や自動運転システムの東北における社会実証実験の推進（2）	東 北の誇る魅力的な農水産品や森林資源を活かした 6 次
産業化への支援強化
・地域資源、農林水産資源を用いた新商品開発と、市場開拓のための支援体制強化
・ＣＬＴ（Cross Laminated Timber）など集成材活用による国産材普及促進へ向けた予算措置の拡充
・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催における、東北の木材や食材を利用した選手村等の建設・運営−4−

（3）	安倍首相が提唱された「東北観光復興元年」を契機とした外国人観光客の誘致強化
・東 北 6 県の外国人宿泊者数を 2020 年に 150 万人泊とする
ため、海外の旅行会社関係者の招請や広域観光周遊ルート形成等の支援
・全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンとして、東北プロモーションの実施
・
「復興観光拠点都市圏」（仙台市及び仙台空港を含む周辺
エリア）
を東北観光の拠点とするための重点的な支援の実施
・東北観光復興対策交付金の継続的な支援ならびに新規財源の確保（4）地方創生、一億総活躍社会に向けた予算措置の拡充
・各県及び市町村が策定する「地方版総合戦略」の本格的な実施を図るため、「新型交付金」財源等の拡充
・企 業の地方拠点化税制を利用した東北へ本社機能を移転する事業者への更なる税制優遇措置の拡充
・東北出身者の地元就業促進に向けた、国の奨学金返済額の免除・減免（5）	2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会開催へ向けた
諸施策の実施・各 国の事前合宿地誘致に取り組む東北の自治体への支援
強化−5−・大会期間中におけるオリンピックパーク等の施設での東北紹介イベントの開催
・被災地での競技開催

4. 地域自立・連携の基盤となる社会資本整備等
復興予算以外の社会資本整備に係わる通常予算がここ数年減少している状況から、復興予算は勿論のこと通常予算の更なる拡充は必要不可欠です。
また、地域の自立的発展と連携や、災害時における東北全体での広域的リダンダンシーを確保するためにも、高速交通ネットワークの整備を推進し、ミッシングリンクの解消を図ることが不可欠であります。とりわけ被災地域の道路においては、早期の復興に向け、全線開通に向けた早急な整備促進を図ることが喫緊の課題であります。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。

（1）復興道路・復興支援道路の早期全線完成
・三陸縦貫自動車道
・三陸北縦貫自動車道
・八戸・久慈自動車道・宮古・盛岡横断道路
・東北横断自動車道釜石秋田線−6−

・東北中央自動車道（相馬－福島間）
・みやぎ県北高速幹線道路（2）高規格幹線道路の整備促進
・日本海沿岸東北自動車道
・東北横断自動車道

酒田線（月山－湯殿山）

・東北中央自動車道
・東北縦貫自動車道

八戸線

・津軽自動車道（3）地域高規格道路の整備促進
・「石巻・酒田間地域高規格道路（みちのくウエストライン）」等の早期整備促進（4）港湾の整備に対する支援
・東北港湾ビジョンの実現に向けた取組推進
・防波堤整備事業の早期整備（八戸港、久慈港、宮古港）
・国際物流ターミナル整備事業の早期整備（仙 台塩釜港（仙台港区・石巻港区）、相馬港、小名浜港、
能代港、秋田港、酒田港、新潟港）
・大 型クルーズ船の東北寄港のための受入環境整備（港湾
インフラ整備及びソフトインフラ整備（安全航行確保に関する各種支援、物流ターミナルにおけるクルーズ受入円滑化等））−7−

（5）空港の利用促進に向けた支援
・国 際定期便やＬＣＣの新設・増便に対応した拠点空港の整備・拡充（ＣＩＱの強化等）
・民 営化される仙台空港について、中国人の訪日旅客向け
数次ビザの取得要件の緩和、国際線到着後の免税品購入を可能にする等、航空需要拡大にむけた関連法規の見直し（6）原子力発電など、エネルギー政策の着実な推進
・原子力発電所の停止により周辺地域の経済疲弊が益々深刻化するなかで、安全性が確認された原子力発電所の早期の再稼動と、高レベル放射性廃棄物の処分について、国が前面に立って国民全体に対して理解と協力が得られるよう、
一層強力に取り組むこと・低 炭素社会の実現に向けて、水素エネルギー等温室効果
ガス削減を実現する革新的技術的開発のための研究を推進すること。

以−8−

上

平成28年度第二次補正予算および平 成 2 9 年 度 政 府 予 算
省庁別重点事項一覧
（参考）

−9−

政府予算・省庁別重点事項一覧〈参考〉
【復興庁】
要望項

目ページ

○復興財源フレームの確実な履行

1○東北の観光や農水産品等に関する風評被害に対する海外への情報発信や支援策の継続・強化

1○福島再生を促進するための諸政策の実施

1○被災地域における産業振興の継続的な推進

1○震災の教訓や防災のノウハウ等を発信する取り組み

2○国際リニアコライダー（ILC）の誘致

2○産学官の「共創」のプラットフォームを機能強化するための東北放射光施設の整備に向けた詳細設計費、建設費の調査費の計上

3○東北への加速器関連産業集積に関する支援3○「東北観光復興元年」を契機とした外国人観光客の誘致強化

5○ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催へ向けた諸施策の実施

5○復興道路・復興支援道路の早期全線完成

6○原子力発電など、エネルギー政策の推進

8

【内閣府】
要望項

目ページ

○震災の教訓や防災のノウハウ等を発信する取り組み

2○地方創生、一億層活躍社会に向けた予算措置の拡充

5○ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催へ向けた諸施策の実施

5

【総務省】
要望

項

目ページ

○東北の先端産業、次世代産業への支援強化

4○地方創生、一億層活躍社会に向けた予算措置の拡充

5−10−【経済産業省】
要望項

目ページ○福島再生を促進するための諸政策の実施

1○東北の観光や農水産品等に関する風評被害に対する海外への情報発信や支援策の継続・強化

1○被災地域における産業振興の継続的な推進1○東北への加速器関連産業集積に関する支援3○東北の先端産業、次世代産業への支援強化

4○原子力発電など、エネルギー政策の推進

8【国土交通省】
要望

項

目ページ

○東北の観光や農水産品等に関する風評被害に対する海外への情報発信や支援策の継続・強化

1○震災の教訓や防災のノウハウ等を発信する取り組み

2○「東北観光復興元年」
を契機とした外国人観光客の誘致強化

5○復興道路・復興支援道路の早期全線完成

6○高規格幹線道路の整備促進

7○地域高規格道路の整備促進

7○港湾の整備に対する支援

7○空港の利用促進に向けた支援

8【文部科学省】
要望

項

目ページ

○国際リニアコライダー（ILC）の誘致

2○産学官の「共創」のプラットフォームを機能強化するための東北放射光施設の整備に向けた詳細設計費、建設費の調査費の計上

3○東北への加速器関連産業集積に関する支援3○東北の先端産業、次世代産業への支援強化

4○地方創生、一億層活躍社会に向けた予算措置の拡充

5○ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催へ向けた諸施策の実施

5【農林水産省】要望項

目ページ○東北の観光や農水産品等に関する風評被害に対する海外への情報発信や支援策の継続・強化

1○東北の誇る魅力的な農水産品や森林資源を活かした 6 次産業化への支援
強化

4−11−

平成 28 年度第二次補正予算および平 成 29 年 度 政 府 予 算 に 関 す る

東経連の要望重点要望事項

1. 東北復興への施策の強化・継続 1ｐ

2. 加速器関連産業の東北への集積 

2～3ｐ

・被災地の風評被害払拭等に対する施策強化・‌福島再生のためのイノベーション・コースト構想等の着実な推進

・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致
・東北放射光施設の早期整備

3. 「新しい東北」の実現に向けた諸施策の推進  3 ～ 8 ｐ
問合せ先
一般社団法人

東北経済連合会〒980-0021
仙台市青葉区中央二丁目9番10号（セントレ東北11階）
TEL 022-224-1033
FAX 022-262-7062
E-mail：tokeiren@tokeiren.or.jp

東京事務所〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号（丸の内トラストタワー本館8階）
TEL 03-3287-9771
FAX 03-3287-9772

・東北の交流人口拡大のための観光振興
・‌復興道路や日沿道等、地域自立・連携の基盤となる社会資本整備等
平成28年 6月