第 52 回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表

Ｐ１

計算書類の個別注記表

Ｐ13

本内容は、法令及び当社定款第 13 条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.izumi.co.jp）に掲載しているものです。

株式会社イズミ連

結注記表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

16 社

主要な連結子会社の名称㈱ゆめカード、イズミ・フード・サービス㈱、㈱イズミテクノ
その他の連結子会社 13 社
なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈲ジョイ・ステップを吸収合併しています。
また、㈱西紅及びその子会社３社につき、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。ただし、子会社のうち１社については当連結会計年度に清算しています。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

４社

主要な会社等の名称㈱サングリーン、協同組合サングリーン、㈲キャスパ、荒尾シティプラン㈱なお、前連結会計年度において関連会社であった天津万笑飯店有限公司（中華人民共和国）につき、所有持分を売却したことにより、持分法適用の範囲より除いています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類の作成にあたっては、それぞれ連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日と異なる決算期の連結子会社に関しては、連結決算日までの間に生じた重要な取引に対し、連結上必要な調整を行っています。

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの②

デリバティブ③

たな卸資産

移動平均法による原価法
時価法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

1

商品

主として売価還元法

仕掛品

個別法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法。

（リース資産を除く）

ただし、平成 10 年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、事業用借地権が設定されている借地上の建物、及び一部の大規模複合型ショッピングセンターと一部の連結子会社では定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。

無形固定資産定額法。

（リース資産を除く）

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が平成 21 年２月 28 日
以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。

ポイント引当金

当社及び一部の連結子会社は将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。

商品券回収損失引当金

一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備える

2

ため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。
退職給付引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌期から定額法により費用処理することとしています。また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を発生の期から定額法により費用処理をすることとしています。
その他の子会社については、自己都合による期末退職金要支給額の 100％を計上しています。

役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。

利息返還損失引当金

将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しています。

（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①

外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めています。
②

ヘッジ会計の方法(ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建予定取引

通貨スワップ

外貨建予定取引

通貨オプション

外貨建予定取引

金利スワップ

借入金(ⅲ)ヘッジ方針
通貨関連は輸入取引における為替変動リスクの軽減のために、金利関連は市場金利変動

3

リスクの回避と金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるために、利用しています。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしています。
(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利及び為替相場と、ヘッジ対象の指標金利及び為替相場との変動等を考慮して判断しています。
③

のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しています。

④

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（5）追加情報「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 24 号

平成 21 年 12 月４日)を適用しています。

4

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物

47,786 百万円

土地72,527 百万円

合計（2）担保に係る債務
短期借入金

120,313 百万円
14,055 百万円

その他（流動負債）

225 百万円

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
その他（固定負債）

41,567 百万円
179 百万円

合計

56,027 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

186,869 百万円

３．保証債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っています。
(協)サングリーン

1,362 百万円

荒尾シティプラン㈱109 百万円

合計

1,471 百万円

４．貸出コミットメント契約
連結子会社である㈱ゆめカードにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っています。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額

64,966 百万円

貸出実行額

6,004 百万円

差引額

58,962 百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

5Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式及び自己株式に関する事項（単位：千株）
区分

株式の種類

発行済株式

普通株式

自己株式

普通株式

当連結会計年度

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度

95,273－

16,411

78,861

14,390

6,025

16,411

4,003

期首株式数

末株式数

（注）１．当連結会計年度の増加は、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式の取得 6,024 千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株です。
２．当連結会計年度の減少は、会社法第 178 条の規定に基づき、自己株式 16,411 千株を消却したものです。

２．配当に関する事項①配当金支払額

決議

株式の種類

１株当たり配当額

配当金の総額基準日

効力発生日

平成24年５月24日
定時株主総会

普通株式

970 百万円

12円00銭平成24年２月29日

平成24年５月25日

平成24年10月３日
取締役会普通株式

1,419 百万円

18円00銭平成24年８月31日

平成24年11月７日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成 25 年５月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。

決議
平成25年５月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

1,497 百万円

利益剰余金20円00銭

平成25年２月28日

平成25年５月24日

6Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用においては短期的な預金等、安全性の高い金融商品にて運用することとしています。また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債等により調達しています。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しましては、顧客毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めています。
差入敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されていますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、一年以内の支払期日です。また、一部には商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引等）を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価については、外貨建取引の振当処理の要件を満たしているため、省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。な
お、長期借入金の一部については、金利コストを管理するために個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として使用しています。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と行っています。
預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものです。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

7

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年２月 28 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(１) 現金及び預金

6,862

6,862－(２) 受取手形及び売掛金

22,134

22,134－

その他有価証券

4,189

4,189

－

(４) 差入敷金及び保証金

9,267

8,290

△976

42,452

41,475△976(５) 支払手形及び買掛金

21,51721,517－(６) 短期借入金

41,625

41,625－(７) 未払金

7,121

7,121

－

(８) 長期借入金

125,205

126,7121,507(９) 預り敷金保証金

14,871

14,705△166

210,341

211,682

1,341

－

－－

(３) 投資有価証券

資産計

負債計
(10) デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金、並びに (２) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(３) 投資有価証券取引所の価額によっています。
(４) 差入敷金及び保証金
このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。なお、一年内回収予定の差入保証金を含めています。
(５) 支払手形及び買掛金、 (６) 短期借入金、並びに (７) 未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。なお、為替予約の振当処理の対象となっているものの時価は、当該為替予約後の金額によっています。
(８) 長期借入金
長期借入金の時価のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。また、変動金

8利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額によっています。
なお、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップ後の金利形態によって算定しています。なお、一年内返済予定の長期借入金を含めています。
(９) 預り敷金保証金
このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。なお、一年内返済予定の預り保証金を含めています。
(10) デリバティブ取引
為替予約については、為替予約の振当処理としてヘッジ対象である支払手形及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該支払手形及び買掛金に含めて記載しています。また、金利スワップについては、金利スワップの特例処理としてヘッジ対象である長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しています。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

76

関係会社株式

544

出資金

681

差入敷金及び保証金

8,279

預り敷金保証金

8,685

これらについては、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることから、表中には含めていません。

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Ⅴ．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しています。

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,541円32銭
207円01銭Ⅶ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅷ．その他の注記
１．減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
用途

場所

種類

店舗

佐賀県、岡山県他

建物及び構築物他

賃貸用資産

島根県

建物及び構築物他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをおこなっています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失 470 百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物 431 百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。
２．企業結合等に関する注記（１）共通支配下の取引等
当社及び当社の連結子会社である株式会社ゆめカードは、株式会社ゆめカードの株式を平成 24 年７月 20 日付でそれぞれ取得しました。
① 取引の概要
・結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称

株式会社ゆめカード

事業の内容

クレジット・金融事業

・企業結合日
株式取得日 平成 24 年７月 20 日
・企業結合の法的形式
子会社株式の追加取得及び連結子会社の自己株式取得による完全子会社化
・企業結合後の名称名称変更はありません。
・その他取引の概要に関する事項

10完全子会社化による意思決定の効率化を通じたグループ経営の合理化を目的としています。
② 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10号 平成 20 年 12 月 26 日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。

③ 子会社株式の追加取得に関する事項
・取得原価及びその内訳
当社による子会社株式の取得の対価

現金及び預金413百万円

株式会社ゆめカードによる自己株式の取得の対価

現金及び預金1,701百万円

取得原価2,114百万円・発生した負ののれんの金額、発生原因発生した負ののれんの金額

745 百万円

負ののれんの発生原因
子会社株式の取得原価とそれに相当する少数株主持分額との差額です。
（２）共通支配下の取引等① 取引の概要
・結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称

有限会社ジョイ・ステップ（連結子会社）

事業の内容

靴履物等の小売業

・企業結合日平成 24 年９月１日
・企業結合の法的形式
当社を存続会社、有限会社ジョイ・ステップ（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併
・企業結合後の名称㈱イズミ
・その他取引の概要に関する事項
有限会社ジョイ・ステップは、当社グループの中核事業である小売事業を担ってきましたが、グループ経営の一段の効率化を図るため同社を吸収合併することとしました。

② 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10号 平成 20 年 12 月 26 日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。

11

（３）取得による企業結合① 企業結合の概要
・被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称

株式会社西紅及びその子会社３社
なお、子会社のうち１社は、当連結会計年度に清算しています。

事業内容

主に食料品を中心とした小売業

・企業結合を行った主な理由
株式会社西紅は当社グループの事業展開エリアである熊本県に在する小売業であるが、同社を取得することで地域密着型小売業として企業価値を高めることができるものと判断し取得しました。
・企業結合日
株式取得日

平成 24 年９月 28 日

・企業結合の法的形式
現金を対価とする全株式の取得
・結合後企業の名称名称変更はありません。
・取得した議決権比率100%② 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成 24 年 12 月１日から平成 25 年２月 28 日まで③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

株式会社西紅の普通株式

０百万円

取得に直接要した費用

－百万円

取得原価

０百万円

④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生したのれんの金額
574 百万円
・発生原因
時価評価した資産及び負債と取得原価との差額をのれんとして処理しています。
・償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却

３．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

12個別注

記表

Ⅰ．重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの②

デリバティブ③

たな卸資産

移動平均法による原価法
時価法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商品（ 店 舗 ）

売価還元法

（エクセル事業部）

移動平均法（流通センター）

最終仕入原価法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法。

（リース資産を除く）

ただし、平成 10 年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、事業用借地権が設定されている借地上の建物、及び一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。

無形固定資産定額法。

（リース資産を除く）

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。

13

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が平成 21
年２月 28 日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。

ポイント引当金

将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。

商品券回収損失引当金

一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌期から定額法により費用処理することとしています。また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を発生の期から定額法により費用処理することとしています。

役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。

４.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場
合は特例処理を採用しています。

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（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

５．追加情報「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第 24 号平成 21 年 12 月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日)を適用しています。

15

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
建物

42,202百万円

土地60,794百万円

合計（２）担保に係る債務

102,997百万円

短期借入金

7,900百万円

その他（流動負債）

225百万円

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
その他（固定負債）

39,679百万円
179百万円

合計

47,984百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

172,849百万円

３．保証債務金融機関からの借入債務に対し、保証を行っています。
㈱長崎ベイサイドモール

1,363百万円(協)サングリーン

1,362百万円

荒尾シティプラン㈱109百万円

合計

2,834百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権7,365百万円

長期金銭債権

6,159百万円

短期金銭債務

12,189百万円

長期金銭債務45百万円

５．取締役及び監査役に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債権

15百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社との営業取引による取引高の総額
関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額

1632,187 百万円
111 百万円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

当事業年度
期首株式数
14,387

当事業年度
増加株式数
6,025

当事業年度
減少株式数
16,411（単位：千株）
当事業年度末
株式数
4,000（注）１．当事業年度の増加は、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式の取得 6,024 千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株です。
２．当事業年度の減少は、会社法第 178 条の規定に基づき、自己株式 16,411 千株を消却したものです。

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金474百万円

ポイント引当金624百万円

退職給付引当金

2,010百万円

役員退職慰労引当金402百万円

減価償却超過額

823百万円

減損損失

2,527百万円

資産除去債務

2,512百万円

その他

1,617百万円

繰延税金資産小計

10,992百万円

評価性引当額△2,214百万円

繰延税金資産合計

8,777百万円

繰延税金負債
特別償却準備金△62百万円

固定資産圧縮積立金△142百万円

その他有価証券評価差額金△197百万円

資産除去債務

△1,538百万円

その他△44百万円

繰延税金負債合計△1,985百万円

繰延税金資産の純額

6,792百万円

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表上に計上した固定資産のほか、店舗内什器の一部、電子計算機及びその周辺機器については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。

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Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等（単位：百万円）

種類

子会社

資本金会社等

所在地の名称

議決権等
事業の内
容

または出資金の所有(被所有)割合

商業施設

㈱長崎ベ
イサイドモール

長崎市

㈱泉不動
産

広島市西区

150

㈱イズミテクノ

広島市西区30460の運営管

直接
間接

50.0％
―

理
不動産管
理業

直接
間接

35.7％
0.2％

店舗施設管理業他

直接
間接

86.0％
14.0％

関連当事者との関係

取引の内容

賃貸借契約の締結
役員の兼任

不動産賃借

賃貸借契約の締結
役員の兼任
施設管理・警備・清掃委託
役員の兼任

資金の借入

取引金額

科目

期末残高

差入敷金

509

差入保証金

4,452

28

短期借入金

4,300

25

短期借入金

4,500

（注３）

465

（注１）

（注２）
資金の借入
（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
（注２） 金利については、市場金利を勘案して決定しています。
（注３） 取引金額には消費税等を含めていません。

(2) 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
会社等
種類の名称
または資本金所在地

出資金

氏名山西義政宇塚芳乃（注１）

役員及びその近親者

田中朝香
（注１）

片岡千幸
（注１）

宇塚悦子
（注１）

または―――――――

事業の内
容または職業

㈱イズミ
取締役会長

―――――

―

―

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係(被所有)
直接 0.7％
間接 －賃貸借契約の締結(被所有)
直接 0.2％
間接 －関係会社株式の取得(被所有)
直接 0.1％
間接 －関係会社株式の取得(被所有)
直接 0.1％
間接 －関係会社株式の取得(被所有)
直接 0.4％
間接 －関係会社株式の取得

取引の内容

不動産賃借
（注４）
関係会社株式の取得

（注２）

東広島市

115

不動産管理業(被所有)
直接 5.5％
間接 －賃貸借契約の締結

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

関係会社株式の取得（注３）

広島市中区

117

不動産管理業(被所有)
直接 15.4％
間接 －関係会社株式の取得

15差入敷金15

124――123――

123―

―

42――――

21―

―

1―

―

（注５）
関係会社株式の取得
（注５）

（注４）

341

敷金の回収

316

保証金の回収476（注４）
賃貸借契約の締結

期末残高

（注５）

不動産賃借
㈲泉屋科目

（注７）

（注５）

不動産賃借
㈱泉興産

取引金額

不動産管理手数料（注６）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 山西義政の二親等以内の親族です。
（注２） 山西泰明及びその近親者が 100％所有している会社が同社議決権の過半数を所有しています。
（注３） 山西泰明及びその近親者が所有している会社です。
（注４） 不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
（注５） 取得金額については、株式鑑定評価書による評価額に基づいて決定しています。
（注６） 不動産管理手数料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
（注７） 取引金額には消費税等を含めていません。

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Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,279円25銭
159円95銭

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

Ⅹ．その他の注記
１．減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
用途
店舗場所
岡山県、佐賀県種類
建物他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをおこなっています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失 308 百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、
建物 282 百万円、その他 26 百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

２．企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等
当社を存続会社とし、有限会社ジョイ・ステップを消滅会社とする吸収合併を行っています。当該吸収合併の概要等は、連結注記表Ⅷ．２．に記載のとおりです。
なお、本合併により生じた抱合せ株式消滅差損 736 百万円を特別損失に計上しています。

３．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

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