平成25年6月号
4月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

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職場体験学習のお願い
健康体力測定の案内（第５ブロック）●
10. 00〜
６ 5 水 税の相談日
11. 00〜
６ 7 金 簡保総会
６ 18 火 リスクマネジメントセミナー 14. 00〜

於：福岡中部法人会事務局
於：福岡ガーデンパレス
於：福岡ガーデンパレス

６ 19 水 リスクマネジメントセミナー 14. 00〜 於：JR 博多シティー
10. 00〜 於：福岡中部法人会事務局 3６ 19 水 税の相談日●
６ 5 水 青年部会役員会
６ 5 木 青年部会総会
６ 12 木 女性部会総会

16. 00〜
17. 00〜
11. 00〜

於：セントラルホテルフクオカ
於：セントラルホテルフクオカ
於：西鉄グランドホテル

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6月の税務カレンダー
6月 10日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
5月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限

6月 17日●所得税の予定納税額の該当者への通知期限

7月 1日● 4月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限● 10月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の 1月、4月、7月、10月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の 1月、7月、10月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の 3月、4月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●個人の県民税・市町村民税の第 1期分と均等割のみの場合の納期限（市町村によって期限が異なる場合があります。）●国民健康保険税又は国民健康保険料第 1期分納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/ʤᶘʥ஌Βͳ͍ͱଛ͢Δ੫৘ใ
役員退職給与―分掌変更による場合は実際に支払われたものであることが必要です！
税理士

衛

藤政憲

5月、6月は、株主総会の季節であり、取締役等の役員の交代が行われ、この役員交代によって退職する役員に対しては、役員退職給与が支給されることと思います。
そこで今回は、この役員退職給与の支給に関して、損金算入と源泉徴収事務に係る留意点等について確認しておきます。
１

役員退職給与の損金算入に係る留意点等
敢 役員退職給与支給額の相当性
法人税法が損金算入を認める役員給与については、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与、退職給与のいずれも、その支給額がその役員に対する給与として過大ではないこと、つまり“相当な金額”であることが大前提とされています。
特に、役員退職給与については、その支給額の相当性を①役員としてその法人の業務に従事した期間、②退職の事情、③その法人と同業種で規模が類似する法人（以下「同業種類似規模法人」といいます。）の役員退職給与の支給状況等に照らして、税務署長が判断する旨規定されていますので、役員退職給与支給額の算定が“役員退職慰労金規程”に則って行われたものであったとしても、後の税務調査においてその支給額（“功労加算金”も含まれます。）の相当性について問題とされる可能性があることを承知しておく必要があります。
税務調査においては、「功績倍率法」、「1年当たり平均額法」といわれる方法（法定されたものではなく、判例等により合理的な方法として認められたものです。）により“不相当に高額な部分の金額”が算定されることになりますが、いずれの方法においても同業種類似規模法人の役員退職給与の支給額から得られた数値を基にしますので、同業種類似規模法人の選定如何によって、結論が左右されることになります。
結局のところ相当な金額かどうかは事後の問題ということになりますので、役員退職給与を支給する時点においては、支給額の算定根拠を議事録等において明確にしておくとともに適正な手続によっておくことが必要です。
なお、任期中の死亡退職に伴う適正な弔慰金は、退職給与には含まれません。
柑 役員退職給与支給額の経理処理
役員退職給与の損金算入の時期については、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度とされ、損金経理（損金とすることについて確定した決算において費用又は損失として経理することをいいます。）することは要件とされていません。ただし、支払った日の属する事業年度において損金の額に算入する場合には、その支払った額を損金経理することが要件とされています。
したがって、土地等の現物を簿価のまま支給した経理処理を行っていた場合であっても、その土地等の簿価と時価との差額について申告調整さえすれば、時価による支給をしたものとして、問題はないということになります。
桓 役員の分掌変更によるみなし退職
役員の分掌変更又は改選による再任に際して、①常勤役員が非常勤役員になったこと、②取締役が監査役になったこと、③分掌変更後における役員報酬がおおむね 50％以下になったことなどのような事実に基づき退職給与を支給した場合、その支給額を役員退職給与として取り扱うこととされています。
この取扱いを受けるためには、単に定期給与としての役員給与の額を半分以下にすればよいということではなく、一定の事実に基づき、役員としての地位や職務内容が激変し、そのことによって経営上の主要な地位を失い、退職したと同様の状況にあると認められる場合において、その役員に対して実際に退職職給与として支払われたものであることが必要です。ただし、資金繰り等の理由による一時的な未払金等への計上は認められます。

2 役員退職給与の源泉徴収事務に係る留意点等
敢 特定役員退職手当等
役員等としての勤続年数が 5年以下の者に平成 25年 1月 1日以後に支払うべき「特定役員退職手当等」については、他の一般の退職手当のように退職所得控除後の金額を 2分の 1した金額を課税退職所得金額とするのではなく、退職所得控除後の金額をそのまま課税退職所得金額として、源泉徴収税額を計算することとされています。
この場合の役員等には、みなし役員や使用人兼務役員も含まれますので、役員等勤続年数 5年以下の使用人兼務役員が、役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受ける退職手当等については、特定役員退職手当等に該当します。
なお、同一年中に特定役員退職手当等とそれ以外の一般退職手当等がある場合や 2以上の特定役員退職手当等の支給を受ける場合等の退職所得の計算については所要の調整計算を行うこととなります。
柑 退職所得の受給に関する申告書等の保存
平成 25年 1月 1日以後提出すべき「退職所得の受給に関する申告書」については、給与所得者の源泉徴収に関する申告書と同様に、税務署長がその提出を求めるまでの間、その退職手当等の支払者がその申告書に係る提出期限の属する年の翌年 1月 10日の翌日から 7年間保存するものとされています。
また、平成 25年 1月 1日以後提出すべき「退職所得申告書」の保存についてもその退職手当等の支払者がその申告書に係る提出期限の属する年の翌年 1月 10日の翌日から 7年間保存するものとされています。
※

平成 25年 5月 10日現在の法令通達等により記載しています。

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平成 25年度

相続税・贈与税の税制改正のポイント！！
税理士

3山口俊昭4