平成２４年度

安全報告書

平成２５年６月

平成２４年度

安全報告書

１.安全報告書の公表にあたって日頃より、みなとみらい線をご利用いただき、誠に有難うございます。
当社では、運行の基本である「安全の確保」は、すべてに優先される最も重要な責務であると考え、安全を最優先とする企業風土の定着に、社員とともに一丸となって取り組んでおります。平成２４年度は、これまでの安全管理体制をより充実させるため、巡視や教育訓練の強化及び内部監査体制の見直し等を実施しました。さらに、東日本大震災の経験を教訓とし、大規模地震・津波発生時においてもお客さまの安全確保ができるよう、津波対応マニュアルを作成しさらなる安全管理体制の構築に努めてまいります。
この安全報告書は、鉄道事業法に基づき、当社における安全の確保に向けた取り組みをご利用の皆様にご理解いただくために作成いたしました。
ぜひご一読いただき、ご意見ご感想をお聞かせいただければ幸いです。
平成２５年６月
横浜高速鉄道株式会社代表取締役社長

1池田 輝政２.経営理念

経営理念は、当社の事業運営の根幹となる考えを示したものです。

１．私たちは、公共交通機関としての使命を深く自覚し、運行の基本である安全を最優先とし、快適で利便性の高いサービスを提供します。
２．私たちは、鉄道事業を通して横浜都心部の活性化や沿線の集客を図るとともに、首都圏の広域的な交通ネットワークの一翼を担います。
３．私たちは、健全で安定した鉄道経営を目指します。

３.安全方針安全方針は、当社の安全に対する基本的な考え方です。運行に直接携わる者だけではなく、社員一人ひとりが安全最優先の原則と関係法令等の遵守を第一に事業活動を行う姿勢を示すもので、平成２４年８月１日より下記の５項目を制定しました。

１．常に安全を最優先とし、人命を第一に行動します。
２．法令・規程等を遵守し、厳正に職務を遂行します。
３．思い込みや憶測に頼らず、迅速かつ正確に対処します。
４．気づき合う職場環境をつくるため、コミュニケーションを大切にします。
５．問題意識を高く持ち、安全マネジメント態勢の継続的改善に取り組みます。

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４.平成２５年度安全重点施策

第１種鉄道事業者としての安全体制を確立することを決意し、『安全方針』の考えに沿って輸送の安全のために目指すべき目標と、それを達成するための取組を平成２５年度安全重点施策として具体的に定めました。なお、この『安全重点施策』は毎年見直しを行います。

１．安全方針を具現化するため、毎月重点項目を決めて行動し、事故防止に向けた改善に取り組みます。
２．本社員が率先して安全対策に取り組むとともに、現業・委託会社等との連携を強化します。
３．異常時の対応を踏まえた教育訓練の実施と体制の見直しを行います。

５.平成２４年度事故・障害等の発生状況と再発防止

平成２４年度に発生した事故・障害等は、次のとおりです。
（１）鉄道運転事故（列車脱線事故、鉄道人身障害事故等）
平成２４年度の鉄道運転事故は、平成２４年１２月３０日にみなとみらい駅において、ホームから転落したお客様が列車と接触したことによる鉄道人身障害事故が１件発生しました。概要は下記のとおりです。
＜発生日時＞

平成２４年１２月３０日（日）７時３０分頃＜発生場所＞ みなとみらい線 みなとみらい駅 １番線（下り線）＜概
要＞ みなとみらい駅ホーム歩行中のお客様が誤って線路に転落し列車に接触して停止しました。お客様を救護し、１時間３２分後に運転を再開しました。
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＜対策＞

当社では日頃より駅非常停止ボタンの整備状況の確認を行なうとともに、駅係員の構内巡回を強化しています。

（２）輸送障害（鉄道に起因する３０分以上の遅延や運休）
平成２４年度の輸送障害は、平成２４年９月１３日に日本大通り駅において、ホームからお客様が転落したことによる輸送障害が１件発生しました。概要は下記のとおりです。
＜発生日時＞ 平成２４年９月１３日（木） ７時４１分頃＜発生場所＞ みなとみらい線 日本大通り駅 ２番線（上り線）
＜概

＜対要＞

策＞

日本大通り駅ホーム歩行中のお客様が誤って線路に転落しましたが、それを見たホーム上の他のお客様２名が線路上に飛び降り、転落したお客様を線路脇に移動させました。
線路内にお客様を発見した運転士は直ちに非常ブレーキを掛けましたが、列車は行き過ぎて停止しました。なお、転落したお客様は列車には接触せず無事でした。
上記鉄道運転事故の対策と同様、当社では日頃より駅非常停止ボタンの整備状況の確認を行なうとともに、駅係員の構内巡回を強化しています。

（３）インシデント（事故の兆候）
インシデントは発生しませんでした。
（４）行政指導
行政指導はありませんでした。
（５）災害（地震や暴風雨等）
災害（地震や暴風雨等）による運転見合わせはありませんでした。

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６．輸送の安全確保のための取組.平成２２年度事故・障害等の発生状況と再発防止

当社において、輸送の安全確保のために実施した取組は次のとおりです。

１．経営トップによる現業巡視
夏季および年末年始の輸送安全総点検実施時に、経営トップによる駅や運転指令所といった現業への巡視を実施しました。経営トップが現業監督者と直接意見交換を行なうことで、安全最優先の方針を再確認しています。

２．避難誘導訓練
平成２４年７月２８日～３０日及び平成２４年１２月１５日～１７日でみなとみらい駅において避難誘導訓練を実施しました。この訓練は、駅係員と運転指令員が合同で年２回行っており、事故発生時の連絡通報方、負傷者の救護、お客様の避難誘導および消火活動の訓練を実施しました。

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３．九都県市合同防災訓練
平成２４年９月１日（防災の日）に横浜市が幹事都県市となり、みなとみらい２１地区及び山下公園地区において九都県市合同防災訓練を実施しました。この訓練は、大規模地震発生を想定したもので、みなとみらい２１地区
においては、みなとみらい駅各出入口から駅係員・横浜市消防局・横浜市職員の案内、誘導に従い一時滞在施設であるパシフィコ横浜への避難誘導訓練を実施しました。また、山下公園地区においては、行政による津波を想定した「緊急速報メール」を活用した避難勧告の実施、及び元町・中華街駅構内のお客様を駅係員・横浜市消防局の案内、誘導に従いフランス山避難場所への避難誘導を実施しました。

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４．警察・消防との連携による防災訓練
平成２４年１１月１２日に日本大通り駅において、横浜市消防局中消防署と共同で消防訓練を実施しました。この訓練では、震度６弱の地震が発生し津波警報が発令されるとともに火災が発生したという想定で、消防への連絡通報方、負傷者の救護、お客様の避難誘導および初期消火活動について訓練を実施しました。

５．日本大通り駅ホーム延伸部の安全対策
１０両化対応工事の実施により、同駅のホーム延伸部における幅員が狭くなっていることから、手摺ポールの設置、非常停止ボタンの増設並びにスレッドライン（ホーム上の線路側先端に設置し転落を防止するため光のラインで注意喚起を行う装置）および注意喚起表示の設置を行いました。

7６．津波対応マニュアルの策定
神奈川県の「新たな津波浸水予想図」に基づき、慶長型地震と東京湾内地震を想定した津波対応マニュアルを策定し、その内容を全社員に対し平成２５年４月２４日～２６日において周知しました。
当社では、大規模地震発生により津波警報が発令された場合、お客様の避難を最優先に考え、駅については地上建物への避難案内をします。運転中の列車については、地震速報により緊急停止した後、速やかに地上までの避難を行うため可能な限り駅まで走行することとしています。なお、駅における避難経路案内図の内容について現在検討しています。
７．駅の自社化に伴う運転関係の規程等の改正及び運転訓練の実施
当社の駅業務を平成２４年４月１日より自社化したことに伴い、運転関係の規程等の見直しを行い、その内容を現業係員に対して周知しました。
また、運転関係従事員教育訓練要綱に基づく転てつ器（ポイント）手回し訓練等の運転訓練を年２回実施しました。

８．安全に関する教育の実施
常に安全を最優先とし、人命を第一に行動する安全意識の高揚を図るため、平成２４年５月１７日・１８日・２３日の３日間で全社員に対し安全に関する教育を実施しました。

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９．運転指令員における業務研究発表会の開催
事故や風水害等の様々な異常事態へ対処するため、平成２４年６月２５日と７月３日に運転指令員による業務研究発表会を開催しました。
１０．現業・協力会社等への教育実施状況の確認
現業や軌道・土木・建築・電気・車両等の保守管理や施設改良工事を委託する委託会社の社員に対して、定期的な教育が実施されていることを確認しています。また、列車見張員については、専門の教育を実施していることを確認しています。
１１．委託事業者との連携の強化
軌道・土木・建築・電気・車両等の保守管理や施設改良工事を委託する事業者に対し、業務の内容を文書で通知し、またその実施結果を確認することで委託事業者との連携を強化しています。
１２．安全推進会議の常務会への報告
平成２４年５月より、安全推進会議での審議事項を直近の常務会へ報告
し、安全に関する事項について経営トップまで迅速に情報共有が図られる仕組みとしました。
１３．施工業務調整会議の開催
終電後のレール交換作業や資材運搬のためのモーターカー運行計画等、鉄道事業において必須である夜間作業について、関係者同士で直接確認を行う施工業務調整会議を設置し、毎月開催しています。
１４．運輸安全マネジメントの内部監査の改善
安全管理体制の更なる改善を図るための取組として、内部監査手順書の改訂を含む内部監査の実施体制及び仕組み（実施手法、実施時期）の見直しと、内部監査要員の更なる力量向上に取組んでおります。
１５．ヒヤリハット報告を活用した事故防止の取組
事故の未然防止及びその事例の情報共有を図り、安全意識の向上、危険に対する感性の向上を目的として、平成２４年８月よりヒヤリハット報告の取組を実施しています。平成２４年度は４３件のヒヤリハット報告があり、事故の未然防止に役立てています。

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７．当社の安全管理体制.平成２２年度事故・障害等の発生状況と再発防止

１．安全管理体制図代表取締役社長をトップとする安全管理体制を構築し、各責任者の責務を明確にしています。

代 表 取 締 役 社 長

常務

取締役

両管理者

安 全 統 括 管 理 者

運(転運管輸理課長(取締役)者

施設

管理者

車)

()

(施設課長

車両係長)

２．各管理者の役割（１）代表取締役社長：輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。
（２）常 務 取 締 役：輸送の安全の確保に必要な設備投資、人事、財務に関する事項を統括する。
（３）安全統括管理者：輸送の安全の確保に関する業務を統括する。
（４）運 転 管 理 者：安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を統括する。
（５）施 設 管 理 者：安全統括管理者の指揮の下、鉄道施設に関する事項を統括する。
（６）車 両 管 理 者：安全統括管理者の指揮の下、車両に関する事項を統括する。

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３．安全に関する会議（１）安全推進会議
安全統括管理者を中心に、運輸部門の課長、係長および内部監査員がメンバーとなり毎月開催し、事故原因の究明および対策の検討等を行っています。
※ 主な検討事項
・障害・事故等の発生原因究明および再発防止の検討
・車両および施設等の状態把握による障害の未然防止
・安全重点施策の策定および振り返り
・内部監査の結果報告および改善等に向けた取り組み（２）協力会社との安全会議
施設保守や構内清掃を委託する協力会社と定期的に安全会議を開催し、安全に関する認識を共有するよう努めています。

４．安全管理体制の見直し
内部監査を毎年実施し、インタビューや書類による監査を行っています。
監査結果は安全推進会議と常務会に報告し、安全管理体制に関わる課題について、運輸安全マネジメントに係る研修や監査体制の見直し等の改善を行っています。

８．第２回 運輸安全マネジメント評価.平成２２年度事故・障害等の発生状況と再発防止

平成２４年７月６日に、国土交通省による第２回運輸安全マネジメント評価を受けました。経営トップや安全統括管理者へのインタビュー、文書や記録の確認等を行うことにより、当社の輸送の安全確保のための取り組みについて国土交通省の評価や助言をいただき、安全管理体制のさらなる改善につなげています。

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