2023年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2022年８月12日

上場会社名
コード番号
代表者

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
7779（役職名） 代表取締役社長

問合せ先責任者（役職名） 取締役

上場取引所

コーポレート部門責任者 （氏名）宇賀

四半期報告書提出予定日
2022年８月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無

東ＵＲＬ https://www.cyberdyne.jp（氏名）山海 嘉之
伸二

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

029-869-9981－：無（百万円未満四捨五入）

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上収益

営業利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益

税引前利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2023年３月期第１四半期

751

97.6△174－

376－

244－

2022年３月期第１四半期

380

5.9

△283－

△265－

△276－

基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益円 銭円 銭

2023年３月期第１四半期

1.13

1.13

2022年３月期第１四半期

△1.28

△1.28

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2023年３月期第１四半期

50,58343,85343,81686.6

2022年３月期

49,45943,45743,41987.8

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2022年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2023年３月期－（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注）２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（注）当社グループは、従来にない新しい市場を創造しつつ革新的技術により新規性の高い事業を展開しており、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業績予想を公表していません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①②③

ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無①以外の会計方針の変更：無会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期１Ｑ

215,145,809株

2022年３月期

215,145,809株②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

11,671株

2022年３月期

11,671株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

215,134,138株

2022年３月期１Ｑ

215,137,038株（注）普通株式及びＢ種類株式に係る剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われるため、期末発行済株式数及び期中平均株式数には、Ｂ種類株式の数を含めています。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外ですCYBERDYNE株式会社(7779) 2023年３月期 第１四半期決算短信（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第１四半期末2022年３月期
2023年３月期

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭－－0.00

－0.00

0.00

（注）当社は、上場済普通株式と比較して、剰余金の配当及び残余財産の分配については同一の権利を有しますが、単元株式数について異なるＢ種類株式を発行しています。

CYBERDYNE株式会社(7779) 2023年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

5

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

6（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

6（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

8（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

10（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

12（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

13（売上収益） …………………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

CYBERDYNE株式会社(7779) 2023年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』を一体的に扱う新領域「サイバニクス（人・ロボッ
ト・AI/情報系の融合）」を駆使して、誰ひとり取り残さないイノベーションによって人とテクノロジーが共生し相互に支援し合う「テクノピア・サポート社会」の実現、ロボット産業、IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
サイバニクスを駆使した「健康未来社会」
当社グループは、IoH/IoT(ヒトとモノのインターネット)を介して取得されるヒューマンビッグデータ (人間に関わる生理・心理・生活・行動・環境情報など)を集積・解析・AI処理し、人間の機能改善・再生・拡張・支援が可能な各種サイバニクス技術の社会実装を推進しています。サイバニクスで取り扱うデバイス・ソフトウェア等はすべて通信機能を有しており、IoH/IoTを介した クラウドによって病院、介護施設、自宅、職場までをデータやサービスの連携でシームレスに繋げ、人々の多様な活動シーンに対応しています。当社グループは、廃用・疾患・障がいという身体状態であっても、高い自立度と健康度を維持しながら社会参加を実現する「健康未来社会」、健康で持続可能な社会としての「Society5.0/5.1」の実現を進めてまいります。
事業推進の状況《医療：サイバニス治療》
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
（日本）
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」(両脚モデル)については、緩徐進行性の神経筋難病疾患に対する使用成績調査での高い有効性と安全性を示す結果を踏まえ、令和４年度診療報酬改定において、難病医療拠点病院等の約８割を占める DPC対象病院の入院患者に対しても医療用ＨＡＬ®の診療報酬の算定が認められ、さらに診療報酬点数が増点されたことを受けて、医療用ＨＡＬ®の国内での普及活動を進めています。今後、この使用成績調査結果を世界各国の保険収載などの手続きにも活用することで、有効な治療法が確立されていない進行性神経筋難病疾患にとっての標準治療化と、医療用ＨＡＬ®のグローバル展開を加速してまいります。
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」(単脚モデル)の脳卒中片麻痺患者に対する医師主導治験については、本治験の評価ポイントとして最重要とされている臨床的な意義と主要評価項目の統計学的有意差について、治験調整医師や統計専門家を交えて当局と協議しております。なお、本治験の有効性と安全性の評価結果は、諸外国での脳卒中患者に対する医療保険の適用申請にも有用なデータになると考えています。
また、2022年1月には新たに小児脳性麻痺等に伴う運動姿勢障害を呈する患児の粗大運動能力の向上を目的とする医師主導治験が、筑波大学附属病院を中心に開始されました。
（米国）
医療サービス子会社のRISEヘルスケアグループ(RHG) 社は現在の20拠点（年初から４拠点増加）から更なる拠点拡大を進めるとともに、当社の革新的な医療技術との複合サービスのトライアルを進めています。
（EMEA：欧州や中東)
昨年度に続いて、今年度はトルコなど主要各国でのサイバニクス治療の普及を進めています。
（APAC：アジア太平洋）
2022年２月にAPACの事業推進拠点として、マレーシアにCYBERDYNE MALAYSIA社を設立し、サイバニクス治療の更なる普及を加速しております。マレーシアでは、当社の事業提携パートナーである政府系の従業員社会保障機構(SOCSO)が提供する公的従業員社会保障制度により、SOCSO被保険者に対するＨＡＬ®によるサイバニクス治療が拡大を続けております。また、シンガポールでも同国最大のシンガポール総合病院にてサイバニクス治療が開始しました。

- 2 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2023年３月期 第１四半期決算短信《介護・自立支援》
当社グループは、主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。
（施設型サービスの展開）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促すプログラム「Neuro HALFIT」を提供するロボケア事業は、個人向けの医療ヘルスケアサービス事業のハブ拠点として、当社グループ並びに各地域の事業パートナーとの協働により全国16箇所で展開し、今後、更なる拠点拡大を計画しています。
（個人向けサービス「自宅でNeuro HALFIT」の展開）
個人向けレンタルとして非接触型の在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」は、サイバーダインのクラウドとデータ連動し、身体動作を指令する生体電位信号や姿勢情報等を可視化するHALモニターによって、装着者自身が視覚的にフィードバックを得ることができるだけでなく、セラピストやトレーナーなどの専門スタッフによる遠隔でのオンラインサポートを提供しています。また、訪問事業者とも連携して、自宅での機器のセットアップからプログラム実施までの対面サポートも推進しています。
≪予防・早期発見≫
心活動、脳活動、体温、SpO2、活動量など様々なヘルスケアデータを日常的に集積・解析・AI処理することで、不整脈や心房細動などのリスクを管理し、心筋梗塞や脳梗塞などを予防することを目的とした超小型バイタルセン
サー「Cyvis(サイビス)」シリーズの製品化を進めています。また、「Cyvis」は、睡眠時の呼吸状態の計測というオプション機能も備えており、SAS(睡眠時無呼吸症候群)のリスクを簡便に高精度スクリーニングすることが可能となります。また、2021年８月に睡眠を見える化するヘルスケア・アプリ「熟睡アラーム」を開発・運営するC2社を買収し、当社グループとしてヘルスケア事業の強化を進めています。なお、Cyvisシリーズの初モデル「Cyvis-1」は2022年４月に医療機器届出を行い、同年５月よりユーザー向けに試験提供を開始しています。
《生活・職場分野》（介護支援用途）
2021年10月より英国ハンプシャー州の介護施設向けに「ＨＡＬ®腰タイプ介護自立支援用」の出荷が開始し、今後はハンプシャー州との契約をモデルケースとして、同州と協力して英国の他のエリアや欧州各国への展開を進めてまいります。
（作業支援用途）
防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用」は、空港、建設現場、物流倉庫などの大口ユーザーへの導入を進めるとともに、労働者の作業負荷や身体状態を可視化して労務管理と作業効率を統合した生産管理の実用化を進めています。
（除菌・清掃用途）
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット「CL02」は、空港、公共施設、オフィスビル等で導入を進めています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応して除菌剤噴霧機能や紫外線照射機能による非対面・非接触での除菌作業が実現するとともに、マルチベンダー型エレベータ連動ユニットにより、人を介さずにエレベータ自動昇降も可能となっており、ポストコロナ社会での次世代技術の実用化を進めています。

- 3 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2023年３月期 第１四半期決算短信
研究・製品開発の状況
微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメージングは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の「医工連携イノベーション推進事業(開発・事業化事業)」に採択され、新しいイメージングモダリティの画像診断装置の事業化に向けた研究開発を進めています。
また、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとして、歩行機能を維持向上するための衣服型ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守り・コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのパーソナルモビリティロボットなどの研究開発を進めています。
なお、川崎市の殿町国際戦略拠点(キングスカイフロント)において、ＨＡＬ®等のサイバニクス治療の臨床研究に加えて再生医療や創薬などのバイオ系の研究を推進するサイバニクス・メディカル・イノベーションベースA棟の本体建屋が2022年３月に完成し、追加の内装工事を進めています(2022年度中に稼働予定)。
製品稼働状況について
医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、主にAPAC向けレンタルの増台により、2022年６月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて373台(内、国内レンタル契約83台)が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、2022年６月末時点で521台が稼働中です。ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2022年６月末時点の稼働台数は342台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用は、2022年６月末時点で1,148台が稼働中です。 ＨＡ
Ｌ®腰タイプ作業支援用は、2022年６月末時点の稼働台数は420台となっています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2022年６月末時点において154台が稼働中です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は、米国での医療サービス売上及びアジア・欧州向けレンタル売上が大幅に増加したため、751百万円（前年同期比97.6％増加）を計上し、売上総利益は490百万円（同76.9％増加）を計上しました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品開発、臨床研究及び受託研究事業の実施により151百万円（同19.5％減少）を計上、その他の販売費及び一般管理費は前期のM&Aによる増加により564百万円（同44.2％増加）を計上しました。
その他の収益は、為替差益や受託研究事業収入などにより51百万円（同168.2％増加）を計上した結果、営業損
失は174百万円（同38.5％減少）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益や為替差益などにより545百万円、CEJファンドに係る損益14百万円、法人所得税費用は繰延税金費用などにより141百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は244百万円（前年同期276百万円の損失）を計上しています。
なお、当社は独自技術をもったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行っており、当該非上場株式についてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当第１四半期連結会計期間において、公正価値を算定した結果、投資有価証券評価益447百万円を「金融収益」として計上しました。また、当該評価に関する繰延税金費用56百万円を「法人所得税費用」として計上した結果、「四半期利益」に与える影響額は391百万円となります。
（２）財政状態に関する説明［資産、負債及び資本の状況］①

資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比で1,124百万円増加し、50,583百万円となりました。これは主として、その他の金融資産（流動）が1,931百万円減少したものの、その他の金融資産（非流動）が2,048百万円、現金及び現金同等物が876百万円増加したことによるものです。

②

負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比で727百万円増加し、6,730百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が41百万円減少したものの、CEJファンドにおける外部投資家持分が625百万円、繰延税金負債が138百万円増加したことによるものです。

③

資本
当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比で396百万円増加し、43,853百万円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。

- 4 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2023年３月期 第１四半期決算短信（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ876百万円増加し6,554百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、67百万円の資金流出（前年同四半期連結累計期間は135百万円の資金流出）となりました。これは主に、税引前四半期利益376百万円、減価償却費及び償却費141百万円を計上したものの、金融収益545百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、194百万円の資金流入（前年同四半期連結累計期間は384百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資の取得による支出3,000百万円、投資有価証券の取得による支出1,643百万円を計上したものの、投資の償還による収入4,000百万円、定期預金の払戻による収入1,000百万円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、649百万円の資金流入（前年同四半期連結累計期間は21百万円の資金流出）となりました。これは主に、CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入680百万円を計上したことによるものです。

- 5 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2023年３月期 第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物

5,677

6,554

493
15,151
1,089

433
13,220
1,117

455

455

22,865

21,779430
13,416
499
2,104

415
13,428
506
2,266

35

29

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
その他の非流動資産

435
9,571
105

429
11,618113

非流動資産合計

26,59428,80449,45950,583営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
オペレーティング・リース資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産

資産合計

- 6 -

CYBERDYNE株式会社(7779) 2023年３月期 第１四半期決算短信

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

百万円

百万円

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

418
34377
41

リース負債
その他の流動負債

118
259

126
251

流動負債合計

828

795

34
3,629

29
4,254

リース負債
引当金

389
96

391
96

繰延税金負債

1,026

1,164

非流動負債合計

5,175

5,934

6,002

6,730

10
42,869△0△1,145

10
42,871△0△994

利益剰余金

1,685

1,929

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

43,4193843,81637

資本合計

43,45743,85349,45950,583

非流動負債
社債及び借入金
CEJファンドにおける外部投資家持分

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素

負債及び資本合計- 7 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（要約四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

百万円

百万円

売上収益
売上原価

380
△103

751
△261

売上総利益

277490

研究開発費
その他の販売費及び一般管理費

△188
△391

△151
△564

販売費及び一般管理費合計

販売費及び一般管理費

△579

△715

その他の収益その他の費用19△051△0

営業損失（△）△283△174

金融収益
金融費用

5△1545△3CEJファンドに係る損益持分法による投資損失（△）

23
△1014
△6

税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税費用△265△17376△141

四半期利益（△は損失）△283235

四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分

△276
△6244
△9四半期利益（△は損失）

△283

235

△1.28

1.13

△1.28

1.13

１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 8 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2023年３月期 第１四半期決算短信（要約四半期連結包括利益計算書）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)百万円

百万円

四半期利益（△は損失）

△283

235

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

9△21純損益に振り替えられることのない
項目合計

9△21△2175△2175

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益

7154

△275

389

親会社の所有者
非支配持分

△269
△6395
△6

四半期包括利益△275

389

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属- 9 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2023年３月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金百万円

百万円

自己株式百万円

2021年４月１日時点の残高四半期利益（△は損失）
その他の包括利益

10－－42,861－－△0－－

四半期包括利益合計－－－

2

所有者との取引額合計－

2021年６月30日時点の残高

10

株式報酬取引その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体の換算差額

新株予約権

百万円

百万円

百万円

△1,286－
9

△6－
△219－
－

－

9

△2－－

－－－

2－－

－

－

42,863△0△1,277△719

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

百万円

百万円

非支配持分

合計百万円

百万円

合計百万円
2021年４月１日時点の残高△1,272

2,177

43,776

1043,786

四半期利益（△は損失）
その他の包括利益

－7

△276－

△276
7

△6－

△2837四半期包括利益合計

7△276

△269

△6△275

－

－

2－

2

所有者との取引額合計

－－

2－

2

2021年６月30日時点の残高△1,265

1,901

43,509443,513

株式報酬取引- 10 -

CYBERDYNE株式会社(7779) 2023年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

親会社の所有者に帰属する持分その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

百万円

百万円

自己株式百万円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体の換算差額

新株予約権

百万円

百万円

百万円

2022年４月１日時点の残高

1042,869△0△1,306142

19

四半期利益（△は損失）
その他の包括利益－－－－－－－
△21－
172

－
－

四半期包括利益合計－－－△21172－

株式報酬取引－2－－－－

非支配持分との資本取引

－－－－－

－

その他

－－－－

－

－

所有者との取引額合計

－

2－－－

－

2022年６月30日時点の残高

1042,871△0△1,327314

19

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

非支配持分
利益剰余金

合計

合計

合計

2022年４月１日時点の残高

百万円△1,145百万円
1,685

百万円
43,419四半期利益（△は損失）
その他の包括利益

－
151

244
－

四半期包括利益合計

百万円
38百万円
43,457244
151△93235
154

151

244

395

△6389

株式報酬取引－－2－

2

非支配持分との資本取引
その他

－－－－－
－

4
2

4
2

所有者との取引額合計

－

－

2

6

8

2022年６月30日時点の残高

△994

1,929

43,8163743,853- 11 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2023年３月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）減価償却費及び償却費

△265
112

376141

金融収益△5△545

金融費用
CEJファンドに係る損益（△は益）

1
△233
△14

持分法による投資損失
棚卸資産の増減額（△は増加）

10△696△29158

60△1△41△54△30△136
2△0△725△0

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他小計
利息の受取額利息の支払額法人所得税の還付額

0－

△135

△67

△1,9993,000△3,0004,000△1,000－－1,000△84△300△97△1,643

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入－－

△66
1

その他

△0△0

△384

194

長期借入金の返済による支出△3△3

リース負債の返済による支出
CEJファンドにおける外部投資家からの払込による
収入

△18

△31－

680

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出
投資の償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

その他

△0

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21649

現金及び現金同等物に係る換算差額299

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△537

876

現金及び現金同等物の期首残高

6,704

5,677

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,1676,554- 12 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2023年３月期 第１四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

- 13 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2023年３月期 第１四半期決算短信（売上収益）
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

百万円

百万円

収益認識の時期一定の期間にわたり移転されるサービス

325

406

一時点で移転される財1342一時点で移転されるサービス

43304

380751

合計（注）

単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載していません。

一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入、財の利用権の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上、及びスマートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上が含まれております。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。
スマートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上は、アプリケーションを通じてサービスを一定期間にわたり提供しており、時の経過に応じて収益を計上しています。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益、及びファイナンス・リースに係る収益が含まれております。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類されております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しております。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターでのエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれております。その他に、受託開発業務の提供による収益も含まれております。
サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了した時点で充足したと判断しております。受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点で充足したと判断しております。

- 14 -