第４部第７章

IT バブルの発生と崩壊 １１９

さな政府」を追求すべきで，社会保障システムは自己責任を土台に，ナショナ
ル・ミニマムをすべての人に保障する方向に改める−の２つに集約できよう．
（中略）また今後１０年程度を改革の戦略期間とし，バブルの清算終了後，２００１
年ころに２％ 程度の潜在成長力軌道に乗せ，その後，財政再建，構造改革に全力をあげるとしているが，改革実行の時間的プロセスを明らかにした点で評価できる．（中略）これらをそのまま採用するかどうかは別にして，重要な論点を提示しているだけに，首相がこれにどう対応するのか，明確な説明がぜひともなくてはならない．答申を受け取る首相の責任は重い」（『日本経済新聞』１９９９年２月
２７日朝刊）と論評した．
一方，『朝日新聞』「社説」は，「急に机に向かえるの戦略会議答申」と題して，「「小さな政府」をめざし，「健全で創造的な競争社会」をつくるという戦略
会議の基本的な考え方は，昨年末の中間報告から一貫したものである．たしかに答申は，社会保障システムなどの公的支援（セーフティーネット）の大切さに言及している．だがそれは必要最低限にする，大事なのは自己責任や市場競争だ，というメッセージが全体を覆っているのが気掛かりだ．答申が構築をめざすという「新しい日本型システム」について，さらに議論を深める必要があると思う」と述べると同時に，答申が「日本経済の再生と財政再建に向けて，３期間に分けて実行するよう求めている点」を特徴的な点だと指摘しつつも，「いつから財政再建に取り組むかという道筋を示したのは悪くない．しかし，そうしたらそうしたで新たな心配が出る．／『いまは思いきり遊びなさい．勉強は４年後からでいい』と都合よく聞き取られかねないからだ」と批判した（『朝日新聞』１９９９年２月２７日朝刊）．

第７章 IT バブルの発生と崩壊
IT（Information Technology）とは，インターネットを中心とした情報技術を指す言葉であり，近年では ITC（Information and Communication（s） Technology：情報通信技術）という言葉が使われることも多い．本章の前半では，１９９０
年代の後半に米国で発生した IT 関連企業への過剰投資によってもたらされた IT
バブル（インターネットバブル，ドットコムバブルとも呼ばれる）とその崩壊，
さらにそれが日本に与えた影響について述べる．後半では，狭い意味での IT バ
ブル現象の日本への影響のみならず，広く IT が日本の産業，社会全般にもたらした影響について述べる．最後に，「IT 革命」と呼ばれた現象の評価についてみ
てみる．

１２０

第１節 アメリカの IT バブル
まず，アメリカにおける IT 産業の動向をコンピュータとインターネットの歴史とともに振り返っておこう．そもそも，IT を用いたビジネスが台頭してきた
背景には，パーソナル・コンピュータ（以下，PC）の普及とオフィスや家庭のPC を通信回線でつなぐインターネット技術の普及がある．従来，コンピュータ
はメインフレームと呼ばれる大型汎用機が主流であったが，１９７４年に世界で初めてのパーソナル・コンピュータである Altair８８００が発売され，以後，IBM 社
をはじめとする各社が，８ビットのマイクロチップを搭載した PC を次々と開発していった．しかし，これらの PC はマニア向けであり，誰もが簡単に扱えるものではなかった．
画期となったのは，IBM の１６ビット PC 上で動作するオペレーティング・シ
ステム（OS）であった MS-DOS（Microsoft-Direct Operating System）の開発であり，マイクロソフト社がそれを IBM 以外のメーカーに OEM 提供を開始し．MS-DOS 自体はたことである（１９８１年 PC DOS 発売．１９８３年 MS-DOS 発売）
キャラクターベースのコマンドを打ち込む形での OS であったので，まだ誰でもが簡単に使えるものではなかったが，コンピュータの言語でプログラムを書き，それをロードさせ，演算を実行させるといった手順を飛躍的に簡略化させたことは事実である．また PC/AT 互換機と呼ばれる PC において動作する OS であったため，MS-DOS の開発以後，マイクロソフト社の提供する OS が事実上の世界
１，
標準の OS となっていくきっかけとなった．そして，１９９２年には Windows３．
１９９５年には Windows９５という GUI（Graphical User Interface）を取り入れた
OS を発売し，本格的な IT 時代の幕が開かれた．
しかし，Windows がマイクロソフト社によって開発される以前から直感的な操作が可能な OS を搭載したコンピュータを販売していたメーカーがあった．それが１９７７年にスティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックによって設立されたアップル・コンピュータ社（現アップル社）である．アップル・コン
ピュータ社は，１９８４年，画期的なユーザインターフェースをもつ小型の個人向
けコンピュータ，Macintosh を世に送り出した．アップル・コンピュータ社の提供する OS は PC/AT 互換機とは異なるアーキテクチュア上で動作する OS であったため，マイクロソフト社のような圧倒的なシェアを獲得することはなく，また販売不振から一時的に会社自体が危機に瀕したこともあったが，そのデザイン性に富む製品群は熱狂的なユーザを中心に圧倒的な支持を受け続けた．そして，１９９７年，創業者であったジョブズがアップル社に復帰すると，次々と魅力的な製品を市場に送り出していくことになる．とくに，音楽業界に革命的なインパクトをもたらした携帯音楽プレーヤー iPod は，まさにコンピュータとイン
ターネットが融合したところに生じた市場をとらえた製品であり，２００１年の発売以来，現在まで携帯音楽プレーヤーの市場をほぼ独占している．
次にインターネットの歴史を簡単に振り返っておこう．インターネットの起源

第４部第７章

IT バブルの発生と崩壊 １２１

図表 ７―１ ウェッブ・サイト数の推移（１９９６―２００６）
Hobbesʼ Internet Timeline Copyright ⓒ2006 Robert H Zakon
http://www.zakon.org/robert/internet/timeline/（#Web Sites）
120,000,000
DATE SITESDATE SITES
1
12/93
623
100,000,000 12/90
12/91
10
06/94
2,738
50
12/94 10,022
80,000,000 12/92
06/93
130
06/95 23,500
01/96 100,000
204
60,000,000 09/93
10/93
06/96 252,000
228
40,000,000
20,000,000
096/6 9 12 97/3 6 9 12 98/3 6 9 12 99/3 6 9 12 00/3 6 9 12 01/3 6 9 12 02/3 6 9 12 03/3 6 9 12 04/3 6 9 12 05/3 6 9 12 06/3 6 （年月）9出所）Hobbesʼ Internet Timeline（http://www.zakou.org/robert/internet/timeline）

は，１９６９年１０月，米 国 防 総 省 が ネ ッ ト ワ ー ク 研 究 の た め に 開 始 し た ARPANET（アーパネット）に求められる．１９８２年にネットワークの通信規格として TCP/IP（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）が完成し，イ
ンターネットは「複数のコンピュータ・ネットワークが TCP/IP で結ばれたもの」として定義された．日本では１９８４年の JUNET（ジェーユーネット）がイ
ンターネットの嚆矢である．しかし，インターネットの利用が一般に広がり始めたのは１９９３年に米イリノイ大学の学生グループによってモザイクという WWW（ワールド・ワイド・ウェッブ，以後，ウェッブ，もしくはウェッブ・サイト）閲
覧ソフトウェア（ブラウザ・ソフト）が開発されて以降のことであった．ウェッブ・サイトの数は，１９９８〜９９年頃から飛躍的に拡大し，２０００年の IT バブル崩
壊後，一時的に停滞するものの，２００３年以降の伸びも著しいことがわかる（図．
表７―１）
ウェッブ・サイトの数が増大したということは，それを閲覧する（「ネットする」）人々が急速に増加したことと表裏一体であり，安価で使い勝手の良いブラ
ウザ・ソフト，パソコンの普及と三位一体の現象としてとらえられる．しかし，
前 FRB 議長のアラン・グリーンスパンが自伝『波乱の時代』のなかで，IT ブー
ムの発端について，「１９９５年８月９日は，インターネット株ブームがはじまった日として歴史に記録されることになろう．ブームのきっかけとなったのは，ネッ
トスケープ株の新規公開であった．（中略）この日，ネットスケープ株の取引がはじまると，株価は２８ドルから７１ドルに急騰し，シリコン・バレーからウォー，p．
２３８）と述べてル街までの投資家に衝撃を与えた」（グリーンスパン［２００７］
いるように，ネットスケープというブラウザ・ソフトが IT ブームの火付け役になったことは間違いない．
上に述べたモザイクというブラウザ・ソフトにいち早く目を付けて，学生ベン
チャー企業のモザイクコミュニケーションズ社を創設（後のネットスケープ
社，１９９６年に AOL：American On Line が吸収合併）したのが，ジム・クラー
クであった．ジム・クラークは，世界で最初のネット長者ともてはやされた．

１２２

もっとも，PC や OS，ブラウザの普及はいわば IT 産業が発展するためのインフラ部分に過ぎない．実際，PC を使って何ができるのか，また IT によってどのようなビジネスが可能なのか．その意味で，IT を用いた新しいビジネス・モ
デルを構築した企業の出現が重要である．例えば，１９９４年にジェフリー・プレ
ストン・ベゾス（ジェフ・ベゾス）によって設立されたインターネット書店（仮想店舗）アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）は，IT を用いた新しいビジ
ネス・モデルを提供した企業の代表例であり，アメリカの IT ベンチャー企業としてもっとも成功したものの１つであろう．
アマゾン・ドット・コムのビジネス・モデルは，消費者との直接の双方向通信を基礎に大量の注文を処理できる e―コマースの可能性を現実化すると同時に，
オフ・ラインの小売店がもっとも制約を受ける在庫にかかるコストを大幅に引き下げ，従来では抱え込むことが難しかった商品の取扱を可能にし，売り上げを伸ばし，既存のビジネス・モデルを揺るがせた７４）．ただし，アマゾン・ドット・コ
ム自体はバブル期においても堅実な成長を目標とし，急激な成長を遂げた他のドット・コム企業が，バブル崩壊とともに姿を消していったのとは対照的に現在でも着実な成長を遂げている．
さて，先のグリーンスパンの述懐にあるように，１９９５年という年は，ネット
スケープの株式公開，マイクロソフト社の Windows９５の発売など IT 発展の歴史にとって記憶されるべき年であろう．さらにインテルや AMD などコンピュー
タの頭脳であるマイクロプロセッサ（中央演算処理装置，CPU）メーカーを巻
き込んだハードウェア競争が背景となって，インターネット関連投資が過熱し，革新的な技術やサービスを提供する（あるいはその可能性がある）IT 関連企業に注目が集まった．さらに１９９８年から１９９９年にかけて持続した米国の低金利は，ベンチャー創業資金や投資資金の調達を容易にした．
そして，現在の収益よりも将来見込まれる収益（及び収益を生み出されると考えられたビジネス・モデル）に期待して投資が行われたことが，IT 関連企業の株価を急激に押し上げる結果をもたらした．デ・ファクト・スタンダード７５）を勝
ち取る先行者だけがすべての利益を持ち去るインターネットのビジネス・モデル
は，少なからぬ投資家にとって相当魅力的なものであった．また，コンピュータ
やソフトウェア，インターネットに関わる技術は多くの投資家にとって非常に高度で難解であり，事業計画書を正確に理解できる投資家が少なかったこともこの
IT 関連株高騰の背景にあった．
このような IT 関連企業の株式取引の活発化は，新興企業向けの市場の成長と
７４）このようにあまり売れない商品がネット店舗での欠かせない収益源になるとする考え方は，その商品売り上げのグラフの形状からロング・テールと呼ばれる．
７５）de fact standard．事実上の標準のこと．例えば一度スタンダードな OS が固定してしまうと，ソフトウェアの開発者はその OS 上で動作するようなプログラムの開発を行わざるをえず，魅力的なソフトがある特定の OS 上でしか動かないならば，ますますその OS の「１人勝ち」状態となってしまう．Windows OS などはまさに PC/AT 互換機上のデ・ファクト・スタンダードな OS となっている．

第４部第７章

IT バブルの発生と崩壊 １２３

図表 ７―２ NASDAQ 総合株価指数の推移（１９９４―２００４）
5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0
1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

出所）http://ja.wikipedia.org/wiki/NASDAQ．

も軌を一にしている．１９７１年に全米証券業業界（NASD）の主催で開設された，ベンチャー企業向け株式市場である NASDAQ（ナスダック，National Association of Securities Dealers Automated Quotations）はその代表であり，世界初の電子株式市場として世界中の注目を集めた．NASDAQ は，その後自動取引シス
テムを導入し，コンピューターシステムの証券取引市場であることを強調した．
NASDAQ における証券取引の形態は，このように従来の取引所とは異なり，距離の離れたマーケット事業者がコンピュータ・ネットワークを使用して売買気配
値 を 提 示 す る こ と に 特 徴 が あ る．し た が っ て 銘 柄 も IT 関 連 企 業 銘 柄 が 多
０００前後で推移していた NASDAQ 市場における株価総合平
く，１９９６年には１，０００を突破し，２０００年３月１０日には絶頂の均指数であったが，１９９９年には２，５，０４８を示した（図表７―２）．
このような株価上昇傾向のなかで株式を公開したベンチャー企業創業者は莫大な富を手にし，シリコン・バレーを中心にベンチャー設立ブームに拍車をかけた．
当時，アメリカの経済学者たちのなかには，このような現象を「ニュー・エコノミー」としてもてはやしたものもいたが，その後，FRB の利上げを契機に株価
０００台まで下落した．IT バブル崩壊による株価は急速に崩壊し，２００２年には１，の下落のなかで，多くの IT 関連ベンチャーは倒産に追い込まれた．また，バブル崩壊後の PC や通信設備の世界的な生産減少によって，半導体の過剰設備・在庫が生じ，不況に拍車をかけた．
生き残ったベンチャー企業は，ヤフー（Yahoo!，１９９５年設立）やアマゾン・
ドット・コム，イーベイ（e-Bay，１９９５年設立．ネットショッピングやオークションを手がけ，オークション利用者数では世界最大規模）など一部の堅実な企業群であった．
欧州諸国のなかでも英語圏で賃金コストが低かったアイルランドに IT 関連企

１２４

業の直接投資が相継ぎ，アイルランドはこのブームに乗って「ケルトの奇跡」と呼ばれる経済成長を達成した．IT バブルの崩壊はアイルランド経済にも痛手を与えたが，決定的なダメージを受けることはなかった．同じく英語人口が多いイ
ンドにもソフトウェア関連の投資が増加し，インド経済に好影響を与えた．
中国でも当時株式公開を行った聯想集団などの IT 関連企業の株価はいきなり高値を付けた．その後，これら企業の株価は下落を続けたが，中国の IT ブーム
はようやく緒に付いたばかりであったので，大きな打撃を受けることはなかった．
日本への影響は，次節で述べる．
さて，当時，グリーンスパンは，「FRB は株式市場を政策の対象とするように義務付けられてはいないが，株価上昇の影響を懸念するのは正当だと思えた」と，
２５４）．
先の自伝のなかで述べている（グリーンスパン，前掲書，p．
そして，グリーンスパンは，１９９６年１２月５日，後に「根拠なき熱狂（“irrational

exuberance ）」講演として流布することとなる以下の講演を，アメリカ

ン・エンタープライズ研究所（AEI）の年次総会で行った．
議会が望めば，FRB はドルの購買力を守る役割を担いつづけます．しかし，この任務を複雑にしている要因に，一般物価水準の安定とは何を意味するのかを確定するのがむずかしくなってきているという事情があります．（中略）
何の価格が重要なのかについて，どこに線を引くべきなのでしょうか．いま生産されている財とサービスの価格は，インフレの基本的な指標であり，たしかに重要です．しかし，将来の価格はどうなのでしょう．それ以上に重要な点を挙げるなら，将来の財やサービスに対する請求権の価格，つまり株式や不動産などの収益性資産の価格はどうなのでしょう．これらの価格の安定は，経済の安定に不可欠なのでしょうか．
低インフレが続いていることはあきらかに，将来に関する不確実性が低下していることを意味し，それによるリスク・プレミアムの低下は，株式などの収益性資産の価格上昇を意味します．この反比例の関係は，株価収益率とインフレ率の過去の関係に示されています．
しかし，根拠なき熱狂によって資産価格が過度に上昇し，その結果，過去
１０年の日本のように，長期にわたる予想外の景気収縮を招きかねない状況になったとき，どうすればそれが分かるのでしょう．そして，金融政策の策定にあたって，その点に関する評価をどのように考慮していくべきなのでしょう．
金融資産バブルの破裂が実体経済の安定，つまり生産，雇用，物価の安定を脅かす恐れがないのであれば，中央銀行家が懸念する必要はありません．例えば
１９８７年の急激な株価下落は，経済にほとんど悪影響を与えていません．しかし，資産市場と実体経済の関係の複雑さを過小評価すべきではないし，それに２５６―２５７）
ついて自己満足に陥ってはならないのです．（同上書，pp．
このグリーンスパン発言を受けて，翌日の各紙では FRB 議長が高すぎる株価

第４部第７章

IT バブルの発生と崩壊 １２５を「根拠なき熱狂」と評したことを報じたが，株式市場は減速しなかった．結局，
FRB はその後も金利を６％ 以上にまで引き上げ，IT バブルを抑制しようとした．
しかし，２００１年年明けに FRB が FF レートの下げに転じたことで，ようやく「根拠なき熱狂」は終わりを迎えた．
２００１年１２月のエンロン（総合エネルギー大手）の経営破綻，２００２年１月のグ
ローバル・クロッシング（光ファイバー事業大手）の経営破綻，２００２年７月のワールドコム（電気通信大手）の経営破綻などは「根拠なき熱狂」の後始末でもあった．
NASDAQ が下げ始めた２０００年春にイェール大学教授のロバート・シラーが著した１冊の本が話題をさらった．その本のタイトルは『根拠なき熱狂』であった．シラーは，米国のバブルの本質は「上がるから買う，買うから上がる」という投資家心理にあると分析した．インターネットの出現やベビーブーマー（戦後生まれの団塊世代）の高齢化は株高の根拠にならず，いずれ「下がるから売る，）．
売るから下がる」という構図になるというのだ（シラー［２００１］
しかし，アメリカの IT バブルで財テクに走ったのは一部の企業だけで，多くの企業は新株発行による「錬金術」よりも，自社株買いによる資本のスリム化に）．
熱心だったとの指摘もあった（牧野洋［２００１］

第２節 日本の IT バブル
アメリカでの IT ブームによる景気拡大は，日本にも影響を与えた．日経平均，小渕恵三内閣の合計約４２兆円の経済対策
株価の推移をみてみると（図表７―３）が株価を後押ししていたこともあり，１９９９年頃から順調に推移していた．また，第２次橋本内閣が打ち出した金融ビッグバンによって株式売買手数料が自由化さ

図表 ７―３ 日経平均株価の推移（円）
45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0194950 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 200001 02 03（年）注）各年末の数値．
出所）日本経済新聞社HP「日経平均プロフィル」．

１２６

れ，かつ株式をネットで売買できるようになったこともあって，個人投資家が増えていった時期とも重なり，１９９９年から２０００年春にかけて，とくにソフトバン
クや光通信といった銘柄は個人投資家の取引により大きく値を上げた．個人投資家のなかには，デイトレーダー（Day-trader，デイトレ，日本語では「日計り商い」または単に日計り）と呼ばれる，同一銘柄を買ったその日のうちに売り，その日のうちに買い戻すといった売買する銘柄の１日の株価の騰落の差益を得る目
的で株式売買を行う投資家も登場してきた．このような投資家もまたネット証券が登場し，取引が簡単に行え，手数料が安くなったことから登場してきたといえる．また日本でもアメリカの NASDAQ に相当する市場として１９７６年に開設されたジャスダック証券取引所がある．１９９８年１２月の証券取引法の改正に伴い，「店頭売買有価証券市場」として日本証券業協会の管理監督の下，「取引所有価証券市場」と並列する市場として位置付けられるようになった７６）．
４３４円６８しかし，日本の IT バブルは長くは続かず，２０００年４月１７日に２０，銭から１９，
００８円６４銭と戦後５番目の下げ幅である６．
９８％（いずれも終値）を記録すると，その後は下降へと転じていった．

第３節 日本における IT 化の進展
本節では日本における IT 化推進政策の展開，コンピュータ２０００年問題，IT産業の動向について述べる．
（１）IT 化推進政策
日本において高度情報通信社会の構築に向けた総合的な施策が打ち出されたのは，１９９４年８月，村山内閣の下での高度情報通信社会推進本部設置に遡る．これが，国家戦略としての IT 化を本格的に打ち出した最初である．首相官邸のウェッブ・サイトが立ち上がったのも，１９９４年８月のことであった．
その後，１９９８年７月３０日に発足した小渕内閣では，経済企画庁長官（総合交通対策担当大臣，新千年紀記念行事担当大臣，情報通信技術担当大臣なども兼任）に民間人閣僚として登用された堺屋太一氏（第２次森内閣２０００年１２月５日まで在任）を中心に IT 化戦略が立案，推進された．
１９９９年１月１８日，小渕首相は経済審議会（会長豊田章一郎トヨタ自動車取締役会長）に対して，「構造改革のための経済社会計画」（１９９５年１２月策定）に替わる中長期の経済計画，すなわち１９９９年から２０１０年までに及ぶ「新たなる時
代の姿と政策方針」の作成を経済審議会に諮問した．小渕首相は，冒頭の挨拶で

７６）さらに２００４年１２月３日，内閣総理大臣より証券取引所に関する免許の交付を受け，商号を「株式会社ジャスダック」から「株式会社ジャスダック証券取引所」へと変更．同年１２月１３日，同法上の「店頭売買有価証券市場」から「取引所有価証券市場」へと業態転換している．

第４部第７章

IT バブルの発生と崩壊 １２７

内外情勢の変化は大きく，かつ速く，いまや歴史的発展段階の転換をも感じさせるものがあります．近代日本は高度に完成した工業社会を実現しましたが，世界に目を向けますとさらに多様な知恵の時代へと進んでおります．（中略）今後，これまで蓄積された労働・資本・土地等の生産要素を最適活用し，情報化を一層推進することにより，市場メカニズムを通じた効率性を最大限に発揮できるよう構造改革を抜本的に前進させる必要があります．
と述べたが，ポイントはこれまでの工業化社会にとって替わるであろう「ポスト工業化社会」（情報化がキーワードとなると考えられる）における日本のあるべ）．
き姿を描くことに置かれていた（経済企画庁［２０００a］
この諮問を受けた経済審議会の答申が「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」（以下，「経済新生の方針」）であり，１９９９年７月 ８ 日に閣議で了承さから２１世紀初頭までの１０年間程度における経済運営
れ，「平成１１年［１９９９年］の指針とすることを決定」した．
「経済新生の方針」の内容は，IT 化と経済発展，効率的な循環型社会の構築，
安心でき活力ある高齢社会の構築をその柱としたものであるが，冒頭で「IT 革
命を起爆剤とした新しい経済発展」がうたわれており，IT 産業に２１世紀のリー
ディング・インダストリーとしての期待が寄せられていた．内容を簡単にみておを参照）．
こう（以下，経済企画庁［２０００b］「経済新生の方針」は，まず IT 革命の本質を，個人や組織の活動が通信情報
技術上の制約から解放され，そこに自由度と創造性が高まっていくチャンスが生じること，そして旧来のシステムは IT に対応していないがために否が応でもシステムの転換を迫られることであるとしている．またこうした IT 革命の進行はアメリカが先導し，欧米やアジアでは IT 革命とそれを起爆剤とした変革を国家戦略として進めており，日本でも最重要戦略課題に位置付ける必要があるとの認識を示している．
では，IT 革命はいかなる効果をもたらすのか．「経済新生の方針」は，単に IT
産業部門の成長を高めるのみならず，IT を利用した企業のビジネスの形態を変えるために IT を使用した産業の成長も促進することを指摘する．具体的には取引及び経営のスピードアップ，顧客重視の経営戦略と直接取引の増加，組織のフラット化と取引のオープン化，世界規模での最適調達，アウトソーシングの増加による経営資源のコア事業への集中効果などを挙げている．また企業だけでなく消費者にとっても，消費選択の多様性の拡大，利便性の向上など，多様なメリッ
トがもたらされるであろうとしている．
また，こうした効果をもたらす IT 革命を推進する上で重要なのは，変化の激しい IT 分野の変化のスピードについていくことであり，そのためには民主導で進めていくことが肝要であり，行政は事後チェック型へ転換する必要がある．一方，IT がもたらす新しい社会はネットワーク社会であり，インターネット取引における消費者保護や企業間契約，システムの安全性の確保等には今までの発想

１２８では十分対応できない点への注意を喚起している．
さらに，IT 革命を起爆剤とした新しい経済発展に向けては，（１）予算・人員の重点配分と既存のネットワーク基盤の有効活用，（２）ネットワーク社会における経済取引に対応した新たな市場の枠組みの構築，（３）我が国をグローバルな IT
革命の中心に位置付けるための方策への積極的取組，（４）IT 革命の成果を最大限に生かすための物流のスピード化の促進，（５）IT 革命時代の変革とスピードに対応できる経済社会システムの構築の重要性を指摘している．
以上のような「経済新生の方針」に基づき，政府は，１９９９年７月３０日，「平成１２年度の概算要求に当たっての基本的な方針について」を閣議了承し，「情報通信・科学技術・環境等経済新生特別枠」及び「物流効率化，環境・情報通信・街づくり等経済新生特別枠」を設定することとし，８月１２日，小渕首相は「経済新生特別枠の具体的な事業選定作業」を指示した．
０００億円）のうち IT 関連の主要なものは，「ミレこの「経済新生特別枠」（５，
２０６億円に配分された．さらに細か
ニアム・プロジェクト」の推進に係る合計１，
くその内容をみると，教育の情報化予算（公立学校の校内ネットワーク（LAN）
機能の整備，教育用コンテンツの開発及び流通の円滑化）に１１９億円，電子政府の実現（政府認証基盤（GPKI）等電子政府の基盤整備，申請・届出手続等の電子化）に９９億円，IT２１の推進（超高速インターネットの実現，新世代コン
ピューティングの実現）に１５２億円．そのほか，情報収集衛星システムの開発等に４０５億円，高度道路交通システム（ITS）の推進に１７億円，地理情報システム（GIS）基盤情報の緊急整備と実用化研究の推進に１１億円，新千年紀記念行事（インターネットの全国普及と全国各地の個性的な文化の振興を目指して行う）の推進
新千年紀記念行事（ニュー・ミレニアム・ゲートイヤー・フェスタ７７）））．
に２５億円となっていた（内閣内政審議室［２０００］
１９９９年１０月１９日，小渕首相によって決定された「ミレニアム・プロジェク
７８）によト（新しい千年紀プロジェクト）の基本的な枠組みと構築方針について」れば，その基本的な考え方は，「新しいミレニアム（千年紀）の始まりを目前に控え，人類の直面する課題に応え，新しい産業を生み出す大胆な技術革新に取り
７７）２００１年を迎えるに当たって政府が主導した IT イヴェント．これを機に２００１年中，インターネッ
ト博覧会が催された．この「インターネット博覧会−楽網楽座」（Internet Fair２００１Japan）とは経済企画庁長官（企画当時）堺屋太一の発案の下，政府のミレニアム記念事業の一環として２０００年１２
月３１日から２００１年１２月３１日まで１年間行われた，博覧会を模したインターネット上の行事である．
主催は日本総務省大臣官房管理室・新千年紀記念行事推進室．担当大臣は堺屋太一から会期中に経済財政政策担当大臣竹中平蔵に引き継がれた．民間からの支援団体としてインターネット文化振興協会が設立され，理事長にトヨタ自動車会長（当時）の奥田碩が就任している．
政府の用意したメインゲートの協同編集長には荒俣宏，糸井重里，八谷和彦，浜野保樹，石井竜也，栗山英樹，清水ちなみ，田口ランディ，５代目中村勘九郎，松井孝典があたり日本語，英語，中国語，朝鮮語でコンテンツが提供された．
３００万回を達成し，IT に対する
最終的なパビリオンは５０７，トップページへのアクセスは５億３，
認識を変化させる一定の成果を得たといわれる．
７８）「ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀プロジェクト）の基本的な枠組みと構築方針について」．
http://www.kantei.go.jp/jp/mille／９９１２２２millpro.pdf 参照．

第４部第７章

IT バブルの発生と崩壊 １２９組むこと」であった．具体的には，「今後の我が国経済社会にとって重要性や緊要性の高い情報化，高齢化，環境対応の３つの分野について，技術革新を中心とした産学官共同プロジェクトを構築し，明るい未来を切り拓く核を作り上げるもの」である．このうち「誰もが自由自在に情報にアクセスできる社会を目指して」という目標を掲げられた情報化プロジェクトが，「経済新生特別枠」によって重点予算配分されたものであった．
そのうち，まず「教育の情報化」では，「２００１年度までに，全ての公立小中高
等学校等がインターネットに接続でき，全ての公立学校教員がコンピュータの活用能力を身につけられるようにする．さらに，２００２年度には，我が国の教育の情報化の進展状況を，国際的な水準の視点から総合的に点検するとともに，その成果の国民への周知を図るため，国内外の子供たちの幅広い参加による，インターネットを活用したフェスティバルを開催する」「２００５年度を目標に，全ての小中高等学校等からインターネットにアクセスでき，全ての学級のあらゆる授業
において教員及び生徒がコンピュータを活用できる環境を整備する」とされた．
次いで「電子政府の実現」では，「２００３年度までに，民間から政府，政府から民間への行政手続をインターネットを利用しペーパーレスで行える電子政府の基盤」のを構築する」ものとされた．３つめの「IT２１（情報通信技術２１世紀計画）
推進では，「２００５年度までに，全ての国民が，場所を問わず，超高速のインターネットを自由自在に活用して，自分の望む情報の入手・処理・発信を安全・迅
速・簡単に行えるインターネット＆コンピューティング環境を創造する」とされた．
２０００年４月に脳卒中で倒れた小渕首相の後を引き継いだ森喜朗首相も IT 化推
進を重点施策として掲げた．７月，森首相は，IT 革命を推進するための国家戦
略及びその具体策を検討・推進するための会議である情報通信技術（IT）戦略本部（首相を本部長とし，関係省庁の閣僚から構成）とその下部組織としての民間有識者からなる IT 戦略会議を設け，IT 化戦略構想を始動させた．
９月２１日，森首相は，衆参両院本会議（第１５０回国会）の所信表明演説において，「e-Japan（E―ジャパン）の構想」として以下の諸施策を示した．
（１）官民一体となって迅速かつ集中的に必要な施策を実施していくための基
本的な枠組みとなる IT 基本法案の策定，（２）電子商取引の特質に応じた新たなルールや個人情報保護など，情報化社会の基本ルールの整備，（３）超高速イン
ターネットの整備を図り，インターネットサービスの低廉化や利便性向上を促進，（４）電子政府の早期実現，学校教育の情報化，通信・放送の融合化に対応した制度の整備，（５）先端インターネット技術等の研究開発，IP バージョン６などによるグローバルインターネットの課題解決への積極参加など，インターネットの発展に対する大きな国際的貢献，（６）学校や公共施設の高速インターネットの整備，全国民がインターネットを使えるよう一大国民運動の展開，（７）情報の中身，
いわゆるコンテンツの発展，（８）ニュービジネスの創出と既存産業の活性化を通じて，より質の高い経済社会の実現を挙げ，「我々の目指すべき日本型 IT 社会１３０は，すべての国民が，デジタル情報を基盤とした情報，知識を共有し，自由に情報を交換することが可能な社会」であると表明した．
この所信表明を受けて，１０月１９日には経済閣僚会議において「日本新生のた７９）を取りまとめ発表した．この政策の重点は，①IT 革命の飛躍
めの新発展政策」

的推進，②循環型社会の構築など環境問題への対応，③活力に満ちた未来社会を目指す高齢化対策，④便利で住みやすい街づくりを目指す都市基盤整備の４分野に置くこととし，全体として事業規模１１兆円程度の事業を早急に実施することとされた．
このうち，IT 基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）は，同国会会期中に可決成立（２０００年１１月２９日）し，IT 戦略本部と同戦略会議は，２００１
年１月６日の同法の施行に伴い，内閣に設置された「高度情報通信ネットワーク
社会推進戦略本部」（IT 戦略本部）に統合された．
（２）２０００年問題
政府レベルでのこれらの施策が打ち出されていくのと同時に，世界的にいわゆる「２０００年問題」（Year２Kilo の頭文字をとって Y２K 問題とも呼ばれた）に注目が集まっていた．「２０００年問題」とは，西暦２０００年になるとコンピュータが誤作動をおこす可能性があるとされた問題で，１９９０年代末に世界各地で対応に追われた．
初期のコンピュータは，その処理能力の低さからメモリに負担をかけないために，下２ケタで年数を処理する方式が一般的であった．そのため２０００年を１９００
年としてコンピュータが読み誤ってしまう可能性があるとされた．さらに，２０００
年はグレゴリオ暦での閏年適用のルールから言えば，特殊な年８０）であったため，
コンピュータの誤作動や停止などの危険性が懸念された．
既に日本を含む多くの国々ではさまざまな領域や分野においてコンピュータが使用されており，とくに発送電，水道・ガス供給，交通機関，通信システム，金融機関への影響，あるいは医療機器の誤作動・停止，ミサイルの誤発射などが心配されていた．
この「２０００年問題」への対応のため，１９９０年代末に使用していたプログラムの訂正が世界規模で行われ，また１９９９年１２月３１日から２０００年１月１日にまたがる航空便，JR 各社などの鉄道各社はすべて列車を最寄りの駅に臨時停車し運転を見合わせ，システムの不測の事態に備えて欠航したり，年が明けてからの出発に変更されたりした．しかし，実際にはごく一部のシステムに不具合は出たものの，ほとんどが致命的な問題には至らなかった．
３月３０日，政府は首相官邸で「コンピュータ西暦２０００年問題に関する顧問会

７９）http://www５．
cao.go.jp／２０００／b／１０１９b-taisaku.pdf 参照．
８０）一般に４で割り切れる年でも１００で割り切れる年は閏年にしないが，４００で割り切れる場合は例外
的に閏年となる．つまり，２０００年は閏年．

第４部第７章

IT バブルの発生と崩壊 １３１議」を開き，政府がとった対策や今後の課題に関する報告書をまとめた．反省点
として「専門家や技術者からの正確な知識，情報は年末近くになるまで多くは発信されなかった」と指摘．今後も情報，バイオ，原子力の分野で技術上の問題点が分からず国民の不安感が増幅される恐れがあるとして，わかりやすい言葉で十分な情報提供が必要と強調した．
政府の集計によると，西暦２０００年を誤って認識しシステムの異常による影響
７％），金融（同５．
７％）などわずかにとどまった．
が生じたのは航空（全体の６．
トラブルの多くは印字やデータ転送の不良などで，政府は「全体として対策は成功」（２０００年問題対策室）と評価している．ただ，影響は軽微だったものの，原子力発電所の監視システムや郵便局の現金自動預け払い機（ATM）の一部に障害が発生した際，国民に不安が広がった．報告書は「不具合は発生しうるという視点が重要」とし，万全の点検と多重的な危機管理を改めて求めた．小渕恵三首
相は会議で「２０００年問題の経験を資産として高度情報通信社会の構築に向けて．
全力で取り組みたい」と述べた（『日本経済新聞』２０００年３月３０日夕刊）
アメリカではこの２０００年問題に関して，The United States Senate Special
Committee on the Year２０００Technology Problem（Robert F. Bennett 議長）が，Y２K Aftermath- Crisis Averted Final Committee Report をまとめ，２０００年
２月２９日に発表している８１）．
しかし，２０００年問題とは別に，２０００年２月２９日を閏日として処理していないために「エラー日付」
として取り扱われる問題が発覚し，大きな騒ぎとなった．２９日の政府発表によると，原子力施設関連で１件（高速増殖炉もんじゅ建設所・保全区域で入退出管理システムが一部停止），金融で６件（夜間金庫のレシート誤表示，損保会社の振込日の日付間違いなど），運輸３件（バスや鉄道の発券機が，政府部門５件（郵誤った日付を印字），医療１件（眼科診断用検査機の誤作動）
２００台が停止，同金利ボードの誤表示，アメダスの観便貯金 ATM のうち，約１，
測値誤通報など），地方公共団体１件（青森県内の一部の震度計で誤表示）があっ．
た（『日本経済新聞』２０００年３月１日朝刊）（３）IT 産業の動向
次に日本における IT 産業の動向をみてみよう．ハードウェアからソフトウェ
アの製造・販売，通信インフラ，通信サービス，システム統合サービスの提供などを包含している IT 産業であるが，一般には情報・通信技術（IT）に何らかの形で関係している産業全般を指し示す言葉であると認識されている．IT 産業は，
小渕・森首相の時代に「IT 革命」が提唱されて以来，政策的にももっとも重要な産業の１つとして位置付けられてきたのはみてきた通りである．
IT 産業は，大きく分けて「コンピュータ機器製造業」「通信産業」「情報サービス産業」の３つに区分することができる．これら３区分は，それぞれ第１次産
８１）http://bennett.senate.gov/issues/documents/y２kfinalreport.pdf 参照．

１３２

業，第２次産業，第３次産業に当てはめることができる．具体的には，「コンピュータ機器製造業」は第１次産業に相当する，半導体などのコンピュータ・
ハードウェアの製造業．「通信産業」は第２次産業に相当する，ネットワークイ
ンフラや通信サービスといった，データの流通業．そして「情報サービス産業」
は第３次産業に相当し，サービス業となる．
第１次産業に相当する半導体の製造に関して言えば，１９８０年代半ば頃から
１９９０年代の半ば頃にかけての時期が最盛期であった．半導体デバイス中 のDRAM（Dynamic Random Access Memory）の重要性が高かった１９８０年代においては，日本は世界の半導体の主要生産国であり，１９８０年代半ばの世界シェ
アは約９０％ であった．それが１９９０年代に入ると急速かつ一貫して低下し，現在ではエルピーダメモリ１社がその生産を行っているに過ぎない８２）．
IT 第１次産業に陰りがみえ始めた１９９０年代，代わって台頭してきたのが，ネットワークインフラや通信サービス事業，情報サービス産業など
３次産業

第２次・第

であった．

１９９０年代終盤，アメリカの IT ブームに牽引されるかのように登場してきた多， i―
くの IT 企業は，社名やサービス名に e― （エレクトロニクスを意味する）（インターネットあるいはインフォメーションを意味する）などを冠したり，
BMP（Business Model Patent：ビジネス・モデル特許）出願を標榜したりするだけで注目を集めて投機の対象となった．
このうち代表的なものは，国内最大の電子商店街である「楽天市場」を運営す
る楽天株式会社（１９９７年２月７日設立，２０００年４月１９日 JASDAQ 上場，代表取締役兼社長：三木谷浩史）であろう．電子商店街とは，サイト上に構築された
仮想的なショッピング・モールであり，顧客・出店者にさまざまなサービスを提供する場である．
しかし，いわゆる IT 産業を形成する企業の多くは経営基盤の脆弱なベン
チャー企業であり，Yahoo!ジャパンや楽天など一部の成長した企業を除いて多くは失速していった．また，半導体の過剰設備，過剰在庫が，ソニーや NEC，東芝といったパソコンや半導体の生産企業の株価や業績を大きく落とすことになった．
ここでは IT バブル期を象徴する企業として，株式会社光通信（１９８８年設立）
をみておこう．光通信は，PHS や携帯電話の爆発的普及期に，携帯電話販売代
理店「HIT SHOP」を全国展開．店頭では無料の端末を配布し，代理店側は携帯電話キャリアより一契約あたり数万円の報奨金が支払われるというビジネス・モ
デルで巨額の利益を得た．これにより各キャリアは販促費として軒並み莫大な赤字を計上したが，携帯電話の普及が一気に加速し，１９９０年代後期の IT バブル期には，投機的銘柄として一躍注目され株価は高騰した．しかし，その後，携帯電話市場はもはや飽和化し新規契約は頭打ちになり，さらに DDI（現 KDDI）に
８２）http://www.rieti.go.jp/jp/special/af／０２４．
html 参照．

第４部第７章

IT バブルの発生と崩壊 １３３

対する架空契約（寝かせ）が大量発覚したことで２０００年３月，株価は急落した．
その後，株価は一旦上昇に転じたが，６０億円の黒字から１３０億円の赤字への大幅下方修正が発表され株価は再び下落に，最高値２４万円だった株価が３ヵ月で８，０００円台に急落した．この株価下落は，光通信が投資していた新興 IT ベン
チャー企業，あるいは光通信とは何の関係もないほかの IT 企業の株価下落を引き起こし，２０営業日連続ストップ安という記録（東証１部）を作ってしまった．
また IT バブル崩壊後，２００５年の「ライブドア事件」に象徴されるように IT
系企業の起こした事件が多発し，IT 企業にはコンプライアンスが重要性を増す
時代になった．
では，IT 革命はこのような泡沫を産み出しただけに終わったのであろうか．
）
経済企画庁の「平成１２年年次経済報告」（経済白書「新しい世の中が始まる」
は，「第２章持続的発展のための条件

第１節

新技術と日本経済」のなかで，「最近の情報通信技術の長期的なインパクトはまだ十分明らかではないが，過去の蒸気機関，電力，自動車などに匹敵する大きな技術革新の波である可能性が高くなってきた」とし，それが経済全体にもたらすインパクトの大きさを強調している．以下，白書の指摘する重要なポイントをまとめ，１９９０年代末から２０００年
代初頭における IT 革命の「短期的」なインパクトをみてみよう．
まず，投資と消費の需要面における影響をみると，民間企業の IT 関連設備投資は１９９０年代後半以降上昇が目立っており，消費においても IT 関連支出は増加している．総務庁家計調査でみると，情報関連支出は１９９５年以降パソコン，
４％ 増と高い伸び
ワープロを中心に伸びを高めており，１９９９年には前年比で１０．
となった．また IT 関連消費財の価格低下テンポは速く，実質消費は名目でみるより大きく増加している．
技術革新が供給面に与える影響としては，生産性の向上が挙げられる．「白書」
では，資本を IT 関連の資本とそれ以外の資本に分けて生産性の計測を行い，IT投資の生産性押し上げ効果が計測されているが，アメリカと同様に「１９９０年代後半から IT 投資の生産性の押し上げ効果が確認できる結果となった」．さらに技術知識ストックを生産要素として明示的に取り入れた生産関数を用いて，技術の経済成長に対する寄与をみた結果，「製造業全体では緩やかに上昇している．
業種別にみると，素材産業では化学以外は製造業全体よりも寄与が小さいが，加工産業では，電気機械や精密機械等において，相対的に技術・知識が成長を押し上げていることがみてとれる．すなわち，IT 関連財を産み出し，最近の景気改善に寄与している産業は，より技術・知識が寄与する形で成長していると考えられる」としている．
「白書」の分析では，IT 革命によって情報伝達のコストが低下したこともあり，ホワイトカラー，特に中高年層の労働需要が減少したと考えられるとしているが，全般的な不況のなかで正規社員のリストラが進んだ面もあろう（雇用情勢．ただし，「情報関連の新規求人数が増加していることに加全般は第８章第４節）
え，派遣労働者数も１９９９年半ば以降増加傾向にある．これは IT 革命によって

１３４

その企業の環境を熟知した正社員でなくても対応できる業務が増加したことが背景の１つになっていると考えられる」との指摘は，「IT 革命による業務の変革を通じて労働需要の構造を変化させ」，一方「通勤を行うことが難しい子育て中の主婦などの在宅勤務等（雇用労働者のテレワーク）を可能にすることなどによって労働供給にも影響を及ぼしている」面は否定できない．
「白書」は，「IT 等の技術進歩は，実体経済のみではなく，金融部門にも大きな影響を及ぼし」ており，「金融取引の電子化をもたらし，効率性を向上させ」，「最近では消費者との取引において，インターネットバンキングの導入やイン
ターネット株取引が始まるなど，IT による利便性の向上が目立っている」と指摘する．しかし，「金融工学の進歩はデリバティブ市場や債権流動化市場を生み出し，（中略）新金融商品の売買，リスク管理にも IT 等の技術進歩が大いに役立っている」とする一方で，「IT 等の新技術が金融資本市場を不安定化している側面も否定できない」ことを指摘している．
伊藤元重東大教授は，「IT 革命」は単に情報通信の革命にとどまらず，あらゆる情報がデジタル・データによって処理されることで，インターネットという分
散型の情報網を通じて共有される情報システムとしてとらえるべきであり，「デ
ジタル革命」と呼ぶほうが実情に即していると述べる．そして，革命的なインパクトをもつ技術が登場してきたときには，歴史的にみてバブル的なものが発生し，逆にそのバブルが崩壊した後，そのインパクトが社会全体に浸透していくのだと，
過去の鉄道や自動車の登場などがもたらしたインパクトを引き合いに出しながら，pp．
２６３―２７３）．恐らく，IT を基盤とした新しいビ論じている（伊藤元重［２００４］
ジネス・モデルが企業などによって次々と産み出され，やがて社会の構造変化をもたらすのは，今後のことになっていくのであろう．コンピュータによる情報解析が例えば人類の遺伝子の仕組みを解き明かし，やがて新しい医薬品を開発した
り，不治といわれるような難病を克服したりしていくことになるかもしれない．
また既にメディアの世界ではマスを対象としたコンテンツ供給から，個人個人に向けたオンデマンドな情報配信に姿を変えつつある．２０世紀末から２１世紀初頭
にかけて世界的なバブルをもたらした IT がどのような新しいビジネス・モデルをもたらすかについては，現段階では未知の要素を多く含んでいるが，既にそれが社会的共通基盤としての存在感を確固としたものとしていることだけは確かであろう．

第８章 「失われた１０年」の様相第８章では，いわゆる「失われた１０年」の様相をいくつかの観点からみてい
く．第１節では規制緩和や構造改革が進展していくなか，グローバル競争にさらされた各業界が合従連衡を繰り返していく様子を主要な業界に焦点を当てて叙述