高 瀬 小 学 校 いじめ防 止 基 本 方 針＜令和６年度版＞

富岡市立高瀬小学校

Ⅰ 「高瀬小学校いじめ防止基本方針」策定の意義及び基本的な方向
１「高瀬小学校いじめ防止基本方針」策定の意義
いじめは児童の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる深刻な問題である。また、最近のインターネットを介した、いわゆる「ネット上のいじめ」は、いじめを一層見えにくいものにしている。
いじめの問題は、学校が一丸となって組織的に取り組むだけでなく、家庭、地域及び関係機関等の力も積極的に取り込み、社会総がかりで対峙することが必要である。また、いじめの問題の解決には、児童にいじめを絶対に許さない意識と態度を育てることが肝要である。
本校におけるいじめ防止等のための対策を、総合的かつ効果的に推進するため、「いじめ防止対策推進法」及び国の「いじめの防止等のための基本的な方針」「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」・県の「いじめ防止基本方針」を受け、本校の「いじめ防止に向けた取組方針」を策定する。
２ いじめ防止等の対策に関する基本的な考え(1) 年間を通して人権教育を施すとともに、いじめ防止等の対策により、本校の児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるようにする。
(2) いじめ防止等の対策においては、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童が十分に理解できるようにする。
(3) いじめ防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、県、市町村、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行う。
Ⅱ 本校の取り組み
１ いじめに対する基本認識「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児 童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為 （インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児 童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（いじめ防止対策推進法第 2 条）
すべての子どもと大人が「いじめはどの学校でも、どの学級でも、どの子どもにも起こり得る」という認識をもつ。
(1) いじめは人権侵害であり、「いじめをなくす学校」をつくる。
(2) いじめられている子どもの立場に立ち、生命と人権を絶対に守り通す。
(3) いじめをしてしまった子どもに対しては、毅然とした対応と粘り強い指導を行う。
(4) いじめの根絶は、学校だけで完結するものではなく、児童、家庭、地域、関係する機関等が一体になって取り組むことにより初めて可能となるものと認識する。
(5) けんかやふざけ合いであってもその背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
(6) いじめは、単に謝罪をもって解消とすることはできない。いじめ行為が発生しない期間が少なくとも３か月間継続していることをもって解消とする。
２

未然防止に向けて人権尊重の精神に基づく教育活動を展開するとともに、子どもたちの主体的ないじめ防-1-

止活動を推進する。
(1) よりよい人間関係を築く学級運営・学校運営に努める。
道徳・特別活動を通して規範意識や集団の在り方等についての学習を深め、望ましい人間関係や互いのよさを認め合う環境をつくる。
(2) 子どもがいじめ問題を自分のこととして考え、自ら活動できる集団をつくる。
児童会において、児童が自発的・自主的にいじめを考え、自ら改善に向けた活動を進められるよう指導・支援する。また、いじめ防止子ども会議等の取組を支援する。
(3) 常に危機感をもち、日頃の児童理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を定期的にチェックする。
(4) いじめ問題対策マニュアルや指導資料を活用し、いじめの未然防止、早期発見・解消に向けた対応力を向上させるため、研究協議や演習等を取り入れた研修を実施する。
発達障害を含む、障害の特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画等を活用した情報共有を行い、適切な支援が行えるようにする。性同一性障害や性的指向・性自認について、教職員の正しい理解の促進や、学校としての対応を行えるようにする。これらの事項を踏まえ、教職員が言動に注意し、いじめを誘発･助長･黙認することがないようにする。
(5) 学校生活での悩みの解消を図るために、いじめの相談体制を整え、積極的にスクールカウンセラー等を活用する。特に、東日本大震災等により被災した児童又は原子力発電所事故により避難をしている児童については、その心身への多大な影響や環境の変化に伴う不安感を教職員が理解するとともに細心の注意を払いながら接する。また、海外から帰国した児童や外国人の児童、国際結婚の保護者を持つ児童等については、言語や文化の差による困難を想定し、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
(6) 地域や関係機関と定期的な情報交換を行い、日常的な連携を深める。
３

早期発見に向けて学校は、組織力を生かし早期発見に取り組むとともに、家庭・地域と連携して実態把握に努める。
(1) 児童の声に耳を傾ける。（なかよしアンケートの実施、生活ノート、個別面談等）(2) 児童の行動を注視する。（チェックリスト、ネットパトロール、校内での情報交換と相談会議の開催等）(3) 保護者と情報を共有する。（連絡ノート、電話・家庭訪問、ＰＴＡの会議等）(4) 地域と日常的に連携する。（地域行事への参加、関係機関との情報共有等）
４

いじめ問題が発覚した場合の緊急対応と早期解消に向けていじめ問題が生じたときや疑いが生じた場合には、詳細な事実確認に基づき早期に適切な対応を行い、関係する児童や保護者が納得する解消を目指す。
(1) いじめられている児童や保護者の立場に立ち、詳細な事実確認を行う。
(2) 学級担任等が抱え込むことのないように、学校全体で組織的に対応する。
(3) 校長は事実に基づき、児童や保護者に説明責任を果たす。
(4) いじめる児童には、行為の善悪をしっかり理解させ、反省・謝罪をさせる。
(5) 法を犯す行為に対しては、早期に警察等に相談して協力を求める。
(6) いじめが解消した後も、保護者と継続的な連絡を行い、再発を防ぐ。
(7) 必要に応じて、県が設置しているいじめ問題対策チームの活用を図る。

-2-

５

重大事態が発生した場合の緊急対応と早期解消に向けていじめ問題により重大事態が生じた場合、上記４の項目に加え、以下の方針で改善を目指す。
(1) 速やかに富岡市教育委員会に報告するとともに、市教育委員会の協力のもと、支援体制を整備し、詳細な事実確認を行う。学校が調査の主体となる場合は、校長、教頭、生徒指導主事、教育相談主任、スクールカウンセラーに加え、スクールソーシャルワーカー、主任児童委員、青少年健全育成推進協議会関係者、警察関係者の派遣を依頼し、調査を行う。また、必要に応じて第三者委員会の設置を検討する。設置する場合は弁護士、心理・福祉の専門家等の専門的知識経験を有する者による。
(2) 被害児童生徒・保護者に寄り添いながら対応することを第一とする。
(3) 被害児童生徒・保護者に対して、必要に応じてカウンセリングや医療機関のケアを進め、可能な限り学校の教職員やスクールカウンセラー・ソーシャルワーカー等が寄り添いながら支援につなげていく。
(4) 被害児童生徒・保護者に対しての情報提供は市の個人情報保護条例に基づいて、他の児童生徒のプライバシーに配慮して説明を行う。
(5) マスコミ対応については、窓口を一本化し、疑惑を生まない徹底した情報開示に努める。その際、迅速な意思決定と誠意ある対応、記者との信頼関係づくりに心掛け、社会的視点からの判断と学校のイニシアチブに基づき、迅速にポジションペーパーを作成し、報道機関に情報提供する。
重大事態とは（群馬県いじめ防止基本方針より抜粋）
・いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき：児童生徒が自殺を企図した場合等。
・いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき：不登校の定義を踏まえ年間 30 日を目安とし、一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手する。
※児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき：重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。
６ 取組の評価・検証(1) いじめ防止基本方針は、毎年いじめ防止委員会や職員会議で見直しを図る。
(2) いじめの防止等に向けた取組について学校評価を用いて検証し、その結果を保護者等に公表する。
(3) 学校評議員会において、いじめ防止及び対応等について議題に加え、評議員からも学校の取り組みについて評価を受ける。

-3-