令和３年度農林水産関係予算の重点事項
３年度当初予算 ２兆３，０５０億円（２兆３，１０９億円）
２年度３次補正予算 １兆５１９億円（５，８４９億円）
注：各事項の（）の数値は、「臨時・特別の措置」を除いた令和２年度当初予算額

各事項の記述のうち、〇は当初予算、・は補正予算に関するもの～食料安全保障の確立、国土の保全等に向けて、次の対策を総合的に実施～
１

生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施・・・・・・・・・・・

１～コロナ禍でも揺るがない生産基盤・セーフティネットの構築～

２

スマート農業・ＤＸ・技術開発の推進、食と農に対する理解の醸成、農林水産物の需要喚起・・

10～コロナと共存する生活・生産様式への転換～

３ ５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化と高付加価値化・・

15～コロナを契機とした需要変化への対応と流通の革新～

４

農業農村整備、農地集積・集約化、担い手確保・経営継承の推進・・・・

20～コロナを契機とした地方での事業・雇用の創出～

５

食の安全と消費者の信頼確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26～家畜伝染病の発生予防対策等の強化と食の安全確保～

６

農山漁村の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27～コロナを契機とした都市部から地方への移住を促す環境の整備～

７

森林資源の適切な管理と林業の成長産業化の実現・・・・・・・・・・・

31～コロナを契機とした山村での事業・雇用と定住環境の創出～

８

水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現・・・・・・・・・・

35～コロナ禍でも揺るがない生産基盤・セーフティネットの構築～

９

防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進・・・・・・・・・・・・・・～激甚化する災害にも負けない生産基盤の整備～

42

１

生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施～コロナ禍でも揺るがない生産基盤・セーフティネットの構築～⑴

畜産・酪農の生産基盤の強化①

和牛・乳用牛の増頭・増産対策【３年度当初】

１５６億円
うち増頭奨励金
１３３億円

・輸出の拡大に向けた和牛の増産や酪農の生産基盤強化を進めるため、増頭奨励金を交付するとともに、乳用後継牛の確保のための性判別精液の活用等を支援
・増頭を下支えする環境を整備するため、後継者不在の中
小・家族経営からの経営継承、難防除の雑草の駆除による自給飼料の増産、家畜排せつ物の処理の円滑化を総合
的に支援②

畜産クラスター事業

４８１億円
うち国産チーズ振興分
９０億円
うち畜産環境対策分
１８億円

・畜産クラスター計画を策定した地域において輸出の拡大や中小農家の規模拡大を後押しするため、収益性向上等に必要な機械導入・施設整備を支援③

国産チーズの競争力強化

１５０億円
うち国産チーズ振興分
９０億円

・国産チーズを増産するため、酪農家による原料乳の高品
質化・コスト低減の取組、チーズ製造事業者の生産性向上に必要な施設整備等を支援④

畜産生産体制の強化

１１億円（１０億円）〇家畜の増頭を支える改良・増殖、繁殖肥育一貫経営の育成等による繁殖基盤の強化、和牛の信頼確保のための遺伝子型の検査、公共牧場等の施設・機械の整備等を支援〇国産飼料の増産・安定確保に向けた指導・研修、飼料の種子の備蓄、未利用資源飼料の活用の拡大に向けた取組、ＩＣＴ（情報通信技術）機器の活用等による飼料生
産組織の強化等を支援〇酪農家や肉用牛農家の労働負担の軽減・省力化に資する
高度かつ総合的な経営改善に向けたアドバイスを畜産農家に提供するためのデータベースの構築等を支援-1-【２年度３次補正】（増頭・増産対策）
１５６億円の内数（畜産クラスター事業）
４８１億円の内数【３年度当初】⑤

肥育牛経営改善等緊急対策【２年度３次補正】
１７６億円

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う価格・需要の変動により厳しい環境に置かれている肥育経営等
に対し、コスト低減等の経営体質の強化等に資する取組を支援⑥

畜産環境対策の推進・畜産バイオマス地産地消対策 （環境負荷軽減型酪農経営支援事業） （畜産環境対策の推進・畜産バイオマス地産地消対策）＜一部公共＞
６０億円
２８億円（６２億円）（畜産クラスター事業）〇資源循環の促進等の酪農家による環境負荷の軽減の取 （農山漁村地域整備交付金）
４８１億円の内数
８０７億円の内数組、家畜排せつ物処理施設の機能の強化を支援
・増頭・増産に伴い増加する家畜排せつ物を活用した土づくりを進めるための高品質な堆肥の生産、家畜排せ
つ物による水質汚濁・悪臭問題の解消のための施設・機械等の導入を支援
・「グリーン社会」の実現に向けてエネルギーの地産地消を推進するため、家畜排せつ物の有効活用に資する
バイオガスプラント等の導入を支援⑦

草地関連基盤整備＜公共＞（９４３億円の内数）（農業農村整備事業）
３，３３３億円の内数〇畜産経営規模の拡大や畜産主産地の形成に資する飼料生産の基盤整備等を実施・支援
・畜産クラスター計画を策定した地域での効率的な飼料生産に資する草地整備を実施・支援-2-（３，２６４億円の内数）

６４億円

⑧

家畜・食肉の流通体制の強化【３年度当初】【２年度３次補正】

２５億円

２２億円
（輸出先国の規制や需要に対応した加工施設等の整備）
うち農畜産物輸出拡大施設整備事業
８０億円（３０億円）〇家畜市場での密集状態の防止に資する機器の導入等を支援○国産食肉の生産・流通体制の再編・強化に必要な施設の整備等を支援〇家庭食需要の増加といった国内外の需要の変化に対応するため、産地の食肉処理施設での薄切り肉等の精肉加工に必要な施設の整備等を支援
・輸出先国の規制や需要に対応した畜産物の販売力を強化するため、生産者、輸出事業者、食肉処理事業者、乳業者等によるコンソーシアム（事業共同体）を産地で形成し、米国・ＥＵ向けのと畜方法により発生する血斑の低減、鶏肉・鶏卵のサルモネラ菌の低減等の課
題解決のための取組を支援⑨

加工施設再編等緊急対策事業

１６億円

・農畜産物の加工施設について、再編合理化を通じたコ
スト縮減の取組、需要の高い加工品への転換を図る取
組等を支援

⑩

畜産・酪農経営安定対策（所要額）
２，２３４億円〇意欲ある生産者が経営の継続・発展に取り組める環境を整備するため、畜種ごとの特性に応じて、肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）、加工原料乳生産者
補給金等により、畜産・酪農経営の安定を支援-3-（２,２３４億円）

⑵

農業の持続性の確保に向けた生産基盤の強化①

野菜等の生産振興対策

野菜・施設園芸支援対策〇水稲からの作付転換による新たな園芸産地の育成、既存の国内産地では需要に応えきれていない端境期を埋めるための加工・業務用野菜の作付の拡大、施設園芸の生産性向上と規模拡大を加速化する取組等を支援○野菜生産・出荷の安定と消費者への安定供給を図るた
め、価格低落時における生産者補給金を交付

イ

果樹支援対策

〇労働生産性の向上が見込まれる省力樹形や優良品目・品種への改植・新植、これらに伴う未収益期間への支援〇労働生産性の抜本的な向上を導く産地体制を構築する
ため、まとまった面積での省力樹形・機械作業体系の導入等に必要な取組を総合的に支援

ウ

茶・薬用作物等支援対策〇国内外の多様化する需要に対応するため、生産段階での需要に応じた品種への改植、輸出に向けた栽培体系への転換、海外を含めた需要創出の取組等、産地の取組を総合的に支援エ【２年度３次補正】

１５０億円 （グローバル産地づくり緊急対策）（１４２億円）
１５億円の内数〇野菜、果樹、茶・薬用作物、花き、養蜂の品目ごとの持続的な生産基盤の強化に向けて、農業者や農業法人、民間団体等が行う生産性向上や販売力強化に向けた取組、
地方公共団体が主導する産地全体の発展を図る取組を総
合的に支援

ア

【３年度当初】花き支援対策

〇需要構造の変化に対応して国産花きの消費拡大を図る
ため、家庭や職場での利用拡大・定着に向けた新たな装飾スタイルの提案・普及、栽培管理・商品履歴のデジタル化等の取組を支援-4-【３年度当初】 【２年度３次補正】
オ

養蜂支援対策

〇蜂群の配置調整の適正化に向けた関連データの蓄積・活用や蜜源植物の植栽・管理、ダニの防除手法の普及等を支援〇花粉交配用の在来種マルハナバチの利用の拡大、園芸農
家の蜜蜂管理の技術実証等を支援②

高収益作物次期作支援交付金

１，３４３億円

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受け
た花き、茶、野菜、果樹等の高収益作物の生産者の次期作に向けた前向きな取組を支援
・交付金の運用見直しにより交付金が減額され、又は交付されなくなる生産者で、コロナ禍においても積極的に投資した方々が、生産性の向上等を図る取組を継続できる
よう追加措置を実施-5-【３年度当初】 【２年度３次補正】➂

強い農業・担い手づくり総合支援交付金等

１６２億円（２００億円）〇産地の収益力の強化と担い手の経営発展のため、産地・担い手の発展の状況に応じた農業用機械・施設の導入、農畜産物の生産・供給の基幹となる施設の整備を支援〇核となる事業者と連携する農業者とが一体となって、安定供給を実現する生産事業モデルの構築等を支援〇加工・業務用農畜産物の輸入から国産への切替え等の新たな需要に対応するための施設の整備を重点的に支援
・「人・農地プラン」に基づき農地中間管理機構が活用されている地域等の担い手への農業用機械・施設の導入を支援
・農畜水産物の輸出の拡大に必要な集出荷貯蔵施設、コー
ルドチェーン対応型の卸売市場等の整備を支援
・自然災害時にも継続的に生鮮食料品等を供給できるよう、卸売市場の耐震化、耐水化、耐風化等の整備を支援④

産地生産基盤パワーアップ事業（農林水産業の担い手の確保・育成）
４１億円の内数（輸出先国の規制や需要に対応した加工施設等の整備）
うち農畜産物輸出拡大施設整備事業
８０億円（卸売市場施設の対策）
１５億円

３４２億円

・輸出向け、加工・業務用向け等の多様な需要に応じた品
質・ロットを安定的に生産・供給できる産地を育成する
ため、高収益作物の生産拡大に取り組む産地への機械の導入、集出荷施設の整備、中小・家族経営の経営基盤の継承の円滑化の取組、堆肥の活用による全国的な土づくりの取組、産地と連携して輸出等に取り組む輸出事業者
等の拠点施設の整備等を支援⑤

土づくり、有機農業、環境に配慮した農業の推進（スマート農業総合推進対策事業）
１４億円の内数〇土壌診断等を通じた科学的データに基づく土づくりの取組、国際水準の有機農業に取り組む人材の育成、オーガ
ニックビジネスの拠点的な産地づくりによる有機農産物の安定供給体制の構築等を支援
・増頭・増産に伴い増加する家畜排せつ物を活用した土づくりを進めるための高品質な堆肥の生産を支援
・全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥を活用した土づくりの実証を支援
・ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）を通じて、輸出先国の規制や需要に対応した産品を、加工業
者・輸出事業者と連携して継続的に提供する輸出産地の育成・展開を図るため、国際的な規格認証の取得等を支援（１５億円の内数）-6-（有機農業推進総合対策）
２億円
（２億円）

（畜産環境対策の高度化・畜産バイオマス地産地消対策）
２８億円の内数（産地生産基盤パワーアップ事業）
３４２億円の内数（グローバル産地づくり緊急対策）
１５億円の内数

【３年度当初】⑥【２年度３次補正】

水田フル活用の推進〇水田農業での麦・大豆等の本作化への支援のほか、高収益作物の導入・定着への計画的・一体的な支援等により、水田フル活用を総合的に推進
ア

水田活用の直接支払交付金

３，０５０億円（３，０５０億円）〇水田をフル活用して需要に応じた生産を図るため、
麦・大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物の本作化とともに、産地交付金により地域の特色をいかした魅力的な産地づくりを支援
イ

新市場開拓に向けた水田リノベーション事業

２９０億円

・水田農業において実需者の需要を踏まえた新市場開
拓用米・加工用米、麦・大豆や野菜等の高収益作物の生産を進めるため、低コスト生産技術等の導入、パックご飯等の輸出の拡大やカット野菜等の国産原材料への切替えに必要な機械・施設の整備を支援
ウ

水田農業の高収益化の推進＜一部公共＞（水田活用の直接支払交付金）
３，０５０億円の内数（野菜等の生産振興対策）
１５０億円の内数（農業農村整備事業）
３，３３３億円の内数（強い農業・担い手づくり総合支援交付金等）
１６２億円の内数（スマート農業総合推進対策事業）
１４億円の内数（水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進）
４４８億円の内数（産地生産基盤パワーアップ事業）
３４２億円の内数（スマート農業技術の開発・実証プロジェクト）
６２億円の内数（麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト）
１億円
・国産の麦・大豆への需要を捉えて国産シェアを拡大 （戦略作物生産拡大支援事業）するため、水田におけるほ場の団地化、農業機械・１億円の内数技術の導入による生産体制の強化や基盤整備による （強い農業・担い手づくり総合支援交付金等）
汎用化の推進、豊凶変動に対応した 保管施設の整１６２億円の内数
備、商品の開発・マッチング等を支援（農地耕作条件改善事業）
２４８億円の内数

６０億円〇高収益作物の導入・定着を図るため、「水田農業高収益化推進計画」に基づき、国、地方公共団体等の関係部局が連携し、水田での高収益作物への転換、
水田の畑地化・汎用化のための基盤整備、栽培技術
や機械・施設の導入、販路の確保等の取組を計画
的・一体的に推進
・高収益作物を中心とした営農体系への転換を促進す
るため、排水改良等による水田の畑地化・汎用化
や、畑地かんがい施設の整備等による畑地・樹園地の高機能化等の基盤整備を実施・支援エ「麦・大豆増産プロジェクト」の推進-7-

【３年度当初】
オ

農業再生協議会の活動強化【２年度３次補正】

８４億円（８５億円）〇農業再生協議会が行う水田収益力強化ビジョンの作成・周知、経営所得安定対策等の運営や申請手続の電子化を支援
カ

米穀周年供給・需要拡大支援事業

５０億円（５０億円）〇産地が必要と判断した場合に自主的に行う、米の年間を通じた安定販売や、需要拡大等の取組を支援
キ

米粉の需要拡大、米の民間規格の制定

１億円
（１億円）

〇米粉の需要拡大や米に関する民間規格の制定に向けた取組等を支援⑦

畑作構造転換事業

３０億円
このほか
産地生産基盤パワーアップ事業畑輪作確立枠
６億円

・労働力不足や病害虫リスクへの対応等の課題に対応する
ため、ばれいしょ、てん菜、豆類等の省力作業体系や生産性向上技術の導入、輪作体系の適正化のために必要な作物の導入、種ばれいしょの生産性の向上等を支援⑧

甘味資源作物生産支援対策

１１１億円（１１４億円）〇国内産糖と輸入糖との内外コスト差を調整し、甘味資源
作物生産者等の経営安定を図るための交付金を交付○「さとうきび増産基金」により台風被害等からの回復に向けた取組を支援
・離島等の地域経済・雇用を支えるさとうきび・かんしょの生産者、製糖工場やでん粉工場の持続的な発展を図る
ため、生産性向上の取組、サツマイモ基腐病等の病害対応の取組、製糖工場の「働き方改革」に向けた取組等を支援⑨

農業資材価格等の調査

１億円
（１億円）

〇農業競争力強化プログラムを着実に実施するため、国内外における農業資材の価格、農畜産物の流通実態等を調
査

-8-

２０億円

⑶
①

経営安定対策の着実な実施【３年度当初】 【２年度３次補正】

収入保険制度の実施

１７７億円 （ｅＭＡＦＦ等によるＤＸの推進）（２１１億円）
８２億円の内数〇収入保険制度の加入者に対し、保険期間の収入が基準収入の９割を下回った場合に、その差額の９割までを補塡
〇実施主体等の円滑な事務の推進を支援➁

畑作物の直接支払交付金（所要額）
１，９８６億円〇麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ等の畑作物を生産する認定農業者等の担い手に対し、経営安定のための交付金を交付③

収入減少影響緩和対策交付金（２，１６３億円）

（所要額）
６５５億円

〇米、麦、大豆等を生産する認定農業者等の担い手に対し、これらの収入が標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割を補塡（６４５億円）

④

（所要額）
１５６億円

野菜価格安定対策事業〇野菜生産・出荷の安定を図るため、価格低落時における生産者補給金を交付-9-（１５５億円）２

スマート農業・ＤＸ・技術開発の推進、食と農に対する理解の醸成、農林水産物の需要喚起～コロナと共存する生活・生産様式への転換～
ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション（ＩｏＴ等のデジタル技術を活用した変革）⑴

スマート農業・ＤＸの推進①

スマート農業総合推進対策事業【３年度当初】 【２年度３次補正】
１４億円

６２億円

（１５億円）〇先端技術の現場への導入・実証や、地域での戦略づくりの推進、スマート農業教育の充実、農業データ連携基盤（ＷＡＧＲＩ）の活用促進のための環境の整備等を総合的に支援
・先端技術を活用した生産性の高い生産基盤を構築するため、輸出重点品目の生産拡大、シェアリング（共同利用）等の導入・実証を支援
・スマート農機の開発、海外の需要に対応した栽培技術・品種の開発等を支援②

農業支援サービス事業育成対策（農業支援サービス事業育成対策）
１億円〇スマート技術等を活用した農業支援サービス事業を育成するため、事業化に向けた需要調査、専門人材の育成、農業者等とのマッチング、機械の導
入等を支援

③

林業イノベーション推進総合対策

（

－

）

（強い農業・担い手づくり総合支援交付金等）
１６２億円の内数（－）（林業成長産業化総合対策）
１２３億円の内数〇ＩＣＴによる資源管理・生産管理を行うスマート
林業、早生樹・エリートツリー等の利用拡大、植林作業の自動化機械や木質系新素材の開発等による「林業イノベーション」の取組を支援
・合板・製材・構造用集成材等の国際競争力を強化するため、伐採・造林作業の自動化、遠隔操作技術の導入・実証や流通木材の合法性確認システムの構築に向けた調査等を支援- 10 -（１２９億円の内数）（合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策）
３６３億円の内数④【３年度当初】【２年度３次補正】

６億円
（７億円）

（ｅＭＡＦＦ等によるＤＸの推進）
８２億円の内数

３９億円

８２億円

「スマート水産業」の推進〇産地市場・漁協から水揚げデータを効率的に収集し、適切な資源評価・管理を促進する体制等の早期構築
・漁獲情報等を電子的に収集・提供することを可能とするシステムの早期構築と現場への導入を加速
化⑤ 農林水産省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）
によるＤＸの推進（７億円）○スマホやタブレット、ＰＣ（パソコン）で補助金等の申請ができ、農地の現地情報の統合も可能にするｅＭＡＦＦを早期に構築
・農地区画データ情報（筆ポリゴン）の精度向上等
を加速化
・農地情報公開システムをデジタル地図と連携するためのシステムの改修等を加速化
・収入保険の申請手続をオンラインで行うためのシ
ステム整備を支援
・漁獲情報等を電子的に収集・提供することを可能とするシステムの早期構築と現場への導入を加速
化⑥

農業経営統計調査の情報還元システムの整備

１億円（○データに基づく農業経営に資するよう、生産者に
経営分析に関する情報を還元するデータベース等を整備- 11 -－）

⑵イノベーション・技術開発の推進①

農林水産研究の推進【３年度当初】 【２年度３次補正】
２２億円（２３億円）〇農林水産業・食品産業の持続性を高めるため、農林漁業者等の需要、気候変動といった新たな課題、バイオ技術を活用したイノベーション（技術革新）等に対応する研究を国主導で効果的に推進〇国際標準化を見据えた知的財産の管理による研究成果の保護・活用を促進
・我が国の新品種の海外における保護を強化するため、栽
培試験等を行う種苗管理施設の整備を支援②「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出

４２億円（４１億円）〇「知」の集積と活用の場として、農林水産分野に様々な分野の知識・技術等を結集し、革新的な技術を生み出して商品化・事業化につなげる産学官連携研究を支援○農業・食品産業分野において大きな成長が期待されるベ
ンチャー企業（新興企業）等が行う、農業支援につながる新技術、フードテック（食とＩＣＴの融合等）等の研究開発から事業化までを総合的に支援〇生物系特定産業技術研究支援センターの資金配分機関としての機能の強化を支援③

開発技術の迅速な普及・定着

２４億円（２４億円）〇普及指導員による農業者への直接的な技術・経営支援、担い手のニーズに即した開発技術の迅速な社会実装を支援- 12 -（日本の強みを守るための知的財産対策の強化）
２２億円の内数⑶食と農に対する理解の醸成のための国民運動の推進、農林水産物の需要喚起【３年度当初】 【２年度３次補正】①

新たな国民運動の推進

４億円 （国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業）（１億円）
２５０億円の内数〇「食」の重要性が再認識される中、消費者が日本の食や農林漁業に対する理解を深め、触れる機会を創出するため、官民協働による農林水産物の消費拡大運動の推進等を支援○食品製造事業者を中心とした地域の農林水産物を活用したビ
ジネスの創出等を支援
・国産農林水産物の消費拡大を推進するため、農林漁業者等による地域の様々な取組についてメディア、ＳＮＳ（ウェブ上の交流サービス）等での情報発信を実施②

食育の推進と食文化の保護・継承（食料産業・６次産業化交付金等）
３億円の内数〇第４次食育推進基本計画に基づき、栄養士・栄養教諭等と生産者の連携・協働、オンラインや動画による食育を支援〇学校給食等での地場食材の活用等による食育の推進、ユネス
コ無形文化遺産に登録された「和食」や地域固有の多様な食文化の保護・継承のための普及活動、その普及を担う人材の育成等を支援➂

食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進（４億円の内数）

１億円
（１億円）

〇フードバンク活動等を通じた食品ロスの削減、食品リサイク
ルの取組、農林水産業・食品産業におけるプラスチック資源循環の取組を支援➃

再生可能エネルギーの導入等の推進（食料産業・６次産業化交付金等） （畜産環境対策の高度化・畜産バイオマス地産地消対策）
１９億円の内数
２８億円の内数〇「グリーン社会」の実現に向け、営農型太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入、エネルギーの地産地消に資するバイ
オマス利活用施設の整備等を支援
・「グリーン社会」の実現に向けてエネルギーの地産地消を推進するため、家畜排せつ物の有効活用に資するバイオガスプ
ラント等の導入を支援
・「グリーン社会」の実現に向け、林地残材の利用拡大に向けた木質バイオマス利用促進施設の整備を支援- 13 -（２６億円の内数）【３年度当初】 【２年度３次補正】⑤

国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業

２５０億円

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う需要の減少の影響を受けている農林漁業者、加工業者等の販売促進、販路の多様化等の取組を支援⑥「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ

キャンペーン」の延長

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により甚大な影響を受けている飲食業の需要喚起に向け、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ キャンペーン」のうち食事券について追加発行と実施期間の延長を実施- 14 -

５１５億円

３

５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化と高付加価値化～コロナを契機とした需要変化への対応と流通の革新～⑴

2030 年輸出５兆円目標の実現に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の実施【３年度当初】 【２年度３次補正】①
ア

品目別輸出目標の達成に向けた官民一体となった海外での販売力の強化
官民一体となった海外での販売力の強化

３０億円

３７億円

（２８億円）○マーケットイン（需要重視）の発想の下、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」で設定された重点品目・ターゲット国を対象に、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）によるビジネスマッチング、ＪＦＯＯＤＯ（日本食品海外プロモーションセンター）による重点的・戦略的
プロモーション、品目団体等によるＰＲ・販売促進活動、輸出を牽引する現地の小売・飲食店や流通事業者等を通じた家庭向け日本産食材の販路拡大等を支援
・輸出事業者と産地が連携して取り組むコメ・コメ加工品の海外市場の開拓等を支援

イ

我が国食産業の海外展開の後押し

５億円
（７億円）

○官民協議会で策定した国・地域ごとの戦略に基づく海外展開の推進等を支援
・海外市場の変化や新たな需要に対応するため、輸出事業
者、製造事業者等が複数でコンソーシアムを形成して行う、機材の導入・ＰＲ活動等を含む海外展開の取組の実証を支援
・食品製造業の国際競争力を強化するため、生産性向上に資する遠隔管理、自動化等の先進的モデルの実証を支援- 15 -

４億円

【３年度当初】 【２年度３次補正】②
アマーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林漁業者の後押し
グローバル産地づくりの強化

１３億円

１５億円

（５億円）

○ＧＦＰを通じて、輸出先国の規制や需要に対応した産品を、加工業者・輸出事業者と連携して継続的に提供する輸出産地の育成・展開を図るため、産地間連携の促進、輸出診断、新技術導入、輸出事業者とのマッチ
ング、国際的な規格認証の取得等を支援

イ

一貫したコールドチェーンによる輸出物流の構築

５億円

・大ロット・高品質・効率的な輸出を後押しするため、産地から輸出先国までの一貫したコールドチェーンの構築に向け、集出荷の拠点となる保冷施設の整備、保冷コンテナの導入、国土交通省と連携した地方空港や港湾を活用した保冷輸送の実証等を支援

ウ

物流ルート確保対策

２０億円

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う大幅な旅
客便の減便による生鮮品の物流への影響を緩和するため、輸送手段を確保するための取組を支援

エ

畜産物輸出コンソーシアム推進対策

・輸出先国の規制や需要に対応した畜産物の販売力を強化するため、生産者、輸出事業者、食肉処理事業者、乳業者等によるコンソーシアムを産地で形成し、米国・ＥＵ向けのと畜方法により発生する血斑の低減、鶏肉・鶏卵のサルモネラ菌の低減等の課題解決のための取組を支援- 16 -

２２億円

【３年度当初】 【２年度３次補正】③

省庁の垣根を超えた政府一体となった輸出の障害の克服

ア 「農林水産物・食品輸出本部」の下での輸出先国の規制緩和・撤廃等に向けた取組の推進

１７億円

１６億円

（１７億円）○輸出先国における制度、市場情報等の収集・分析・提供、ＨＡＣＣＰ（危害要因分析重要管理点）施設の認定の迅速化、生産海域指定や残留農薬基準設定の申請、加工食品の製品仕様の変更等を支援

イ 輸出先国の規制や需要に対応した加工施設等の整備＜一部公共＞○加工食品等の輸出の拡大を図るため、加工施設等の整備
目標に即し、食品製造事業者等によるＨＡＣＣＰ等に対応した施設改修・機器整備を支援
・農畜水産物の輸出の拡大に必要な集出荷貯蔵施設、コー
ルドチェーン対応型の卸売市場等の整備を支援
・水産物の輸出の拡大を図るため、大規模な生産・流通の拠点での共同利用施設、養殖場等の一体的整備、生産から販売までの関係者が連携して輸出先国の需要を捉えたモデル的な商流の構築等を支援- 17 -

１０億円（１５億円）

２２６億円

⑵日本の強みを守るための知的財産対策の強化、規格・認証の国際化対応【３年度当初】①

植物品種等の海外への流出防止

２億円
（１億円）

【２年度３次補正】（日本の強みを守るための知的財産対策の強化）
２２億円の内数〇我が国の種苗の海外流出・海外での無断増殖を防止するため、海外における品種登録（育成者権の取得）、侵害対策、在来種等の保存、簡易な許諾方法のモデルの構築
流通品種のデータベースの構築、東アジア植物品種保護フォーラムの開催等を支援
・我が国の新品種の海外における保護を強化するため、栽
培試験等を行う種苗管理施設の整備を支援②

農業知的財産保護・活用支援事業

１億円
（１億円）

〇農業知的財産管理支援機関が海外における知的財産の侵害状況を一元的に監視・把握し、品種開発者の権利行使を支援〇農業に係る特許・商標の取得や活用に向けた取組を支援③

ＧＡＰ（農業生産工程管理）拡大の推進〇国際水準のＧＡＰの取組の拡大に向け、指導員による指導活動、認証審査のオンライン化、農協等による団体認証の取得、農業教育機関や輸出に取り組む農業者による認証取得等を支援
・ＧＦＰを通じて、輸出先国の規制や需要に対応した産品
を、加工業者・輸出事業者と連携して継続的に提供する
輸出産地の育成・展開を図るため、国際的な規格認証の取得等を支援④（ＧＡＰ拡大推進加速化） （グローバル産地づくり緊急対策）
３億円
１５億円の内数（３億円）（グローバル産地づくりの強化）
１３億円の内数（５億円の内数）

地理的表示保護・活用総合推進事業

１億円（〇地理的表示（ＧＩ）を知的財産として国内外で保護し、権利侵害を防止するため、ＧＩの登録申請から登録後のフォローアップまでの一体的支援や模倣品の監視を実施
・輸出の拡大に資する伝統的産品をＧＩの登録に結び付けるため、生産者団体等による登録申請等を支援- 18 -－）（日本の強みを守るための知的財産対策の強化）
２２億円の内数⑶農林水産物・食品の高付加価値化と流通の合理化・高度化【３年度当初】①

６次産業化の推進（食料産業・６次産業化交付金等）
２３億円の内数〇農林漁業者が多様な事業者と連携して行う新商品開
発・販路開拓や施設整備、関係機関との連携の下で６次産業化プランナーが行う事業者等に対するサポート
体制の整備、外食・中食事業者による地場産食材の取引先の確保等を支援➁【２年度３次補正】

流通の合理化・高度化〇「三つの密」の防止を徹底して流通の合理化・高度化を図るため、品質・衛生管理の強化、省人化・省力化を実現する卸売市場施設・ストックポイントの整備を支援〇新たな生活様式への対応にも資する食料品アクセスの確保に向けた取組、コールドチェーンの整備による流通の高度化、トラック輸送の逼迫等を踏まえた鉄道、船舶へのモーダルシフト、ドライバーの荷役負担を軽減するパレット規格の統一化等を支援
・自然災害時にも継続的に生鮮食料品等を供給できるよう、卸売市場の耐震化、耐水化、耐風化等の整備を支
援- 19 -（３１億円の内数）（強い農業・担い手づくり総合支援交付金等）
１６２億円の内数（２００億円の内数）（食品等流通持続化モデル総合対策事業）
３億円
（２億円）

（卸売市場施設の対策）
１５億円

４

農業農村整備、農地集積・集約化、担い手確保・経営継承の推進～コロナを契機とした地方での事業・雇用の創出～⑴

競争力強化・国土強靱化のための農業農村整備の計画的な推進【３年度当初】 【２年度３次補正】①

農業農村整備事業＜公共＞

３，３３３億円（３,２６４億円）〇農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化を図るた
め、農地の大区画化・汎用化、農業水利施設の適切な更新・長寿命化、防災重点農業用ため池対策の強化、
農業用ダムの洪水調節機能強化や田んぼダムの取組拡大等を実施・支援○農村地域のインフラの持続性の確保と農村の活性化を図るため、集落排水施設や農道の再編、強靱化、高度化等の定住条件の整備を支援
・農業用ダムの洪水調節機能の強化や市街地・集落を含む農村地域の排水対策を図るため、農業水利施設の整備を実施・支援・水田の貯留機能の向上を図るため、田んぼダム等に取り組む地域で実施される農地の整備を実施・支援・激甚化・頻発化する豪雨災害等に対応して老朽化対策
や豪雨・地震対策を進めるため、施設の集約・再編を含む農業水利施設等の補修・更新を実施・支援・防災重点農業用ため池の劣化状況評価、地震・豪雨耐性評価、統廃合を含む防災工事を支援②

農地耕作条件改善事業

２４８億円（２５０億円）〇農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化、高収益作物への転換を推進するため、機構による担い手への農地の集積・集約化が行われる地域等において、農業者の費用負担の軽減を図りつつ、農地の区画拡大等を支援- 20 -

１，８５５億円

【３年度当初】 【２年度３次補正】③

農業水路等長寿命化・防災減災事業

２５８億円（２５８億円）〇農業生産活動の基盤となる農業水利施設の機能を安定的に発揮させるため、機動的・効率的な長寿命化・防災減災対策を支援④

農山漁村地域整備交付金＜公共＞

８０７億円（９４３億円）〇地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策に必要な交付金を交付- 21 -

⑵農地中間管理機構による農地集積・集約化と農業委員会による農地利用の最適化① 人・農地プランの実質化を踏まえた農地中間管理機構等による担い手への農地集積・集約化の加速化【３年度当初】【２年度３次補正】（執行見込額）
１８６億円（ｅＭＡＦＦ等によるＤＸの推進）
８２億円の内数（１８３億円）〇実質化された人・農地プランに位置付けられた担い手への農地集積・集約化を加速化するた
め、機構の事業運営、地域等に対する協力金の交付、農地利用の最適化に向けた農業委員・農地利用最適化推進委員の積極的な活動等を支援②

農地の大区画化・汎用化等の推進＜公共＞（農業農村整備事業）
３，３３３億円の内数〇農地中間管理機構が借り入れている農地について、都道府県が、農業者からの申請によらず、農業者の費用負担等を求めずに基盤整備事業を実施すること等により、地域の特性に応じた農地の大区画化・汎用化等を実施・支援・農地中間管理事業の重点実施区域等において、担い手への農地集積・集約化を加速化してコメの生産コストの大幅な削減等を図るため、農地の大区画化や排水対策、水管理の省力化等の整備を実施・支援（３，２６４億円の内数）③

農地耕作条件改善事業（再掲）

２４８億円（２５０億円）〇農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化、高収益作物への転換を推進するため、機構による担い手への農地の集積・集約化が行われる地域等において、農業者の費用負担の軽減を図りつつ、農地の区画拡大等を支援④

農業委員会による農地利用の最適化の推進

５３億円（５３億円）〇農地利用の最適化を推進するため、農業委員・
農地利用最適化推進委員の活動を支援- 22 -１８８億円

【３年度当初】⑤

機構集積支援事業等

２８億円（３０億円）〇所有者等の農地利用の意向調査、所有者不明
農地の権利関係の調査、農業委員・農地利用最適化推進委員の資質向上に向けた研修等を支援- 23 -【２年度３次補正】（ｅＭＡＦＦ等によるＤＸの推進）
８２億円の内数⑶家族農業経営、法人経営等の担い手の確保と経営継承の促進【３年度当初】 【２年度３次補正】①

農業人材力強化総合支援事業等

２０５億円 （農林水産業の担い手の確保・育成）（２１３億円）
４１億円〇次世代を担う人材を育成・確保するため、就農準備や経営開始時の早期の経営確立を支援する資金を交付〇雇用就農を促進するための農業法人等での実践研修、労働力の調整による人材の確保、地域における新規就農者に対するサポート活動、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化等を支援
・就職氷河期世代が新規就農しやすい環境を整備するため、農業法人や農業大学校等の研修機関での研修を支援
・「人・農地プラン」に基づき農地中間管理機構が活用されている地域等の担い手への農業用機械・施設の導入を支援②

経営継承・経営発展の推進

２０億円（１１億円）〇将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保する
ため、家族農業経営を始めとする担い手の経営を継承し発展させる取組を、国と地方が一体となって支援○農業経営の法人化等に関する都道府県ごとの経営相談体制の整備等を支援③

担い手経営発展支援金融対策事業

１７億円

・攻めの経営展開に意欲的に取り組む農業者を金融面から支援するため、スーパーＬ資金・農業近代化資金について、貸付当初５年間の実質無利子化等の金利負担の軽減を支援④

女性が変える未来の農業推進事業等

１億円
（１億円）

〇地域のリーダーとなり得る女性農業経営者の育成、女性グ
ループの活動、託児と農作業を地域でサポートする体制づ
くりを支援
・女性農業者が働きやすい環境を整備するため、農業体験・研修の受入体制づくり、女性農業者のネットワークづく
り、更衣室等の確保を支援- 24 -（人材不足への対応と女性の活躍推進）
２１億円の内数

【３年度当初】⑤

外国人材受入総合支援事業【２年度３次補正】

４億円
（４億円）

〇農林水産分野での外国人材の確保と適正かつ円滑な受入れに向けて、外国人材の知識・技能を確認する試験の実施、就労する外国人材が働きやすい環境の整備等を支援⑥

農林水産業・食品産業における作業安全の推進〇農林水産業・食品産業の従事者の安全の確保を推進するため、事故要因の調査・分析、安全性の高い技術の現場実証、新たに制定する作業安全規範の普及・定着の実施のほか、作業安全の研修・指導等を支援⑦

農業協同組合の監査コストの合理化の促進（作業安全強化対策推進事業等）
６億円の内数（６億円の内数）

１億円
（２億円）

〇公認会計士による監査の導入直後における農協の監査
コストの合理化を図るため、農協の主体的な取組を支援⑧

経営継続補助金

５７１億円

・農林漁業者の経営継続を確保するため、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大防止対策とともに行う販路回復・開拓や事業継続・転換の取組で既募集に係る分を支援⑨

農業の人材不足への対応（人材不足への対応と女性の活躍推進）
２１億円の内数

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による外国人材の不足を解消し、生産を維持するため、農業経営体が行う代替人材の雇用等を支援- 25 -

５

食の安全と消費者の信頼確保～家畜伝染病の発生予防対策等の強化と食の安全確保～【３年度当初】 【２年度３次補正】①

家畜衛生等総合対策

９６億円（１１０億円）〇家畜伝染病予防法に基づき、殺処分をした家畜等に対する手当金や、都道府県の防疫措置等に対する負担金を交付〇増頭した検疫探知犬による探知活動、ＡＩを活用したＸ線検査技術の開発等、家畜伝染性疾病の侵入防止のための水際対策、産業動物獣医師の確保等の取組を支援②

消費・安全対策交付金

２２億円（３０億円）〇豚熱、鳥インフルエンザを始めとする家畜伝染性疾病の発生予防等のため、家畜伝染病予防法の改正を踏まえた飼養
衛生管理の強化、重要病害虫の侵入防止・まん延防止等を支援
・ジャンボタニシ等による農業被害を防止するため、効果の高い早期防除の取組を支援③

安全な生産資材の安定供給の推進

７億円
（６億円）

〇肥料取締法の改正を踏まえた肥料の安全性・品質の確保を図るため、製造工程管理を適切に実施〇家畜農場の周辺における抗菌剤や薬剤耐性菌発現の調査を実施④

生産・製造現場と連携したリスク管理

２億円
（２億円）

〇食品中の有害化学物質・微生物の実態の計画的調査、それに基づく汚染防止・低減対策の策定・普及を実施- 26 -

５億円

６

農山漁村の活性化～コロナを契機とした都市部から地方への移住を促す環境の整備～⑴

日本型直接支払の実施【３年度当初】 【２年度３次補正】①

多面的機能支払交付金

４８７億円（４８７億円）〇農業・農村の有する多面的機能が維持・発揮されるとともに地域全体で担い手を支えるため、農業者等で構成される活動組織が農地を農地として維持していくために行う地域活動、地域住民を含む活動組織が行う地域資源の質的向上を図る活動に交付金を交付②

中山間地域等直接支払交付金

２６１億円（２６１億円）〇中山間地域等における農業生産条件の不利を補正するため、棚田地域を含む中山間地域等での農業生産活動を継続して行う農業者等に交付金を交付③

環境保全型農業直接支払交付金

２５億円（２５億円）〇化学肥料・農薬の５割低減の取組と合わせて、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動を行う農業者団体等に交付金を交付- 27 -

⑵中山間地農業の所得向上を始めとした農山漁村の活性化【３年度当初】 【２年度３次補正】①

中山間地農業ルネッサンス事業＜一部公共＞

４０６億円（４４２億円）〇棚田を含む傾斜地等の条件不利性や鳥獣被害の増加等の
中山間地農業の状況を踏まえつつ、地域の特色をいかした多様な取組を後押しするため、多様で豊かな農業と美しく活力ある農山村の実現、地域コミュニティによる農地等の地域資源の維持・継承に向けた取組、不測の事態に備えた都市部と農村部の安定的な連携体制の構築に取り組むモデル地区の創出等を総合的に支援②

棚田・中山間地域対策＜一部公共＞（中山間地域農業農村総合整備事業）
５７億円〇棚田地域を始めとする中山間地域における収益力向上を図るため、農業生産を支える水路・ほ場等の基盤整備と加工・販売施設等の整備とを一体的に支援
・中山間地域の特色をいかした農業の展開のための計画の策定と実践を、基盤整備等の関連事業と併せて総合的に支援- 28 -（中山間地域所得確保対策）
１億円（５０億円） このほか
（農山漁村地域整備交付金） 関係中山間地域優先枠
８０７億円の内数
１９９億円（９４３億円の内数）【３年度当初】 【２年度３次補正】③

農山漁村振興交付金

９８億円（９８億円）〇農山漁村における定住や都市と農山漁村の交流を促進するとともに、関係人口の創出・拡大を図るため、地域資源を活用した計画策定や各種取組の実践を支援
ア

農泊の推進

〇農泊を実施するための体制整備、観光コンテンツの磨き上げ、地域全体でのプログラム企画等の取組、ワーケー
ションの受け入れへの対応、食や景観を活用した高付加価値コンテンツ開発、農家民宿や古民家等を活用した滞在施設、農林漁業体験施設の整備等を一体的に支援
イ

農福・林福・水福連携の推進〇農林水産分野での障害者等の雇用・活躍の場を創出し、農山漁村の維持・発展を図るため、農福連携に加え、苗木生産や養殖施設といった林福連携・水福連携に資する施設の整備、障害者の職場定着を支援する人材の育成、作業手順のマニュアル化等を一体的に支援
ウ

都市農業の多様な機能の発揮〇都市農業を振興するため、都市農業での生産体験や交流の場の提供、災害時の避難地としての活用等について、都市農地の貸借を伴う経営の拡大の取組を優先して支援エ

農山漁村の持続性確保を実現する次世代型コミュニティビジネスの展開〇人口密度の低い農山漁村における生業・暮らしを持続的に支えていくため、農林漁業の振興と併せて、買い物・子育て等の地域のコミュニティの維持に資するサービスの提供や、地域内外の若者等の呼び込みを行う事業体の形成に向けた計画策定、施設整備等を支援- 29 -

【３年度当初】 【２年度３次補正】
オ

農業・農村の情報通信環境の整備〇農業・農村のインフラの管理の省力化・高度化、地域活性化、スマート農業の実装を促進するため、情報通信環境の整備を支援
カ

荒廃化のおそれのある農地の低コストでの維持・管理、不測の事態に備えた生産の実証〇荒廃化のおそれのある農地の低コストでの維持・管理、不測の事態に備えた生産・供給の実証等を行う
モデル地区の創出を支援➃

鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進（鳥獣被害防止総合対策交付金等）
１２２億円〇農作物被害のみならず農山漁村の生活に大きな影響を（１０２億円）与える鳥獣被害の防止に向け、捕獲者のサポート体制 うち多面的機能支払交付金中の構築、捕獲頭数の増加に応じた支援の導入等により６億円
捕獲活動を抜本的に強化するほか、林業関係者による うち中山間地域等直接支払交付金中
シカの捕獲効率向上対策等を実施
５億円〇地域資源を有効に活用したジビエ利活用の拡大に向け、捕獲者や処理加工施設の人材の育成、処理加工施設の整備、プロモーション等による需要拡大の取組を支援
・中山間地域等での農作物の被害の低減を図るため、鳥獣の侵入防止柵の整備、効率的・効果的な捕獲に向けた生息調査の実施、現場での実践的な捕獲者育成研修の実施等を支援・捕獲活動の強化に伴うジビエへの利活用を促進するため、ジビエ処理加工施設と流通業者の連携による販売促進等を支援➄特殊自然災害対策施設緊急整備事業

３億円
（３億円）

〇火山の降灰等の被害に対応するため、洗浄用機械・施設等の整備、これと一体的に行う用水確保対策等を支
援- 30 -

（所要額）
３９億円

７

森林資源の適切な管理と林業の成長産業化の実現～コロナを契機とした山村での事業・雇用と定住環境の創出～【３年度当初】 【２年度３次補正】①

森林整備事業＜公共＞

１，２４８億円

４９６億円（１,２２３億円）〇森林資源の適切な管理と林業の成長産業化を実現し、国土強靱化や地球温暖化防止等にも貢献するため、間伐や主伐後の再造林、幹線となる林道の開設・改良等を推進
・森林の防災・保水機能を適切に発揮するため、重要なインフラ施設の周辺や氾濫した河川の上流域等での間伐等や、林道の整備・改良等の対策を実施・支援➁

治山事業＜公共＞

６１９億円（６０７億円）〇激甚な山地災害からの復旧とともに、地球温暖化に伴う豪雨の増加等を踏まえ、山地災害危険地区におけるレーザ計測による災害リスクの把握や治山施設の設置
等のハード・ソフト一体的な対策、流木対策等を強化
・森林の防災・保水機能を適切に発揮するため、山地災
害危険地区や氾濫した河川の上流域等において、治山施設の整備等による流木・土石流・山腹崩壊の抑制対策等を実施・支援③

農山漁村地域整備交付金＜公共＞（再掲）

８０７億円（９４３億円）〇地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策に必要な交付金を交付- 31 -４６１億円

【３年度当初】④

林業成長産業化総合対策等（林業成長産業化総合対策）
１２３億円〇林業の成長産業化を実現するため、川上から川下までの取組を総合的に支援（林業経営体能力向上支援対策）
５億円（１２９億円） （合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策）（官民一体となった海外での販売力の強化）
３６３億円の内数
３０億円の内数（２８億円の内数）

ア

林業・木材産業成長産業化促進対策〇意欲と能力のある林業経営者を育成し、木材生産を通じた持続的な林業経営を確立するため、出荷ロッ
トの大規模化のための共同販売体制の構築、主伐と再造林を一貫して行う施業、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、労働安全・省力化に資する木材加工流通施設、特用林産振興施設の整備等を総合的に支援・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う木材需要の停滞を踏まえ、保育間伐、造林・下刈り等の原木生産を伴わない森林整備を支援
イ

林業イノベーション推進総合対策（再掲）〇ＩＣＴによる資源管理・生産管理を行うスマート林
業、早生樹・エリートツリー等の利用拡大、植林作業の自動化機械や木質系新素材の開発等による「林業イノベーション」の取組を支援
ウ

木材の需要拡大・流通改革〇都市における木材需要の拡大に向けた木質耐火部材
等の利用実証、先駆的な建築物・まちづくりの実証といったＣＬＴ（直交集成板）等の利用環境の整備、大径化した原木の利用のための製材・乾燥方法
等の技術の開発、民間との連携による中高層・非住宅建築物等への木材利用の促進、無垢材も活用したオフィス等非住宅建築物の内装の木質化の促進、公共建築物の木造化・木質化等による新たな木材需要の創出、高耐久処理木材等の高付加価値な木材製品の輸出の拡大、木質バイオマスの持続的活用のための地域の体制づくり、サプライチェーン構築に向けた実需者とのマッチング等の取組を支援
・合板・製材・構造用集成材等の国際競争力を強化するため、流通木材の合法性確認システムの構築に向けた調査等を実施- 32 -【２年度３次補正】【３年度当初】
エ【２年度３次補正】

現場技能者キャリアアップ・林業労働安全対策〇林業の現場管理責任者や統括現場管理責任者、施業の集約化を担う森林施業プランナーや木材の有利販売等に取り組む経営者（森林経営プランナー）の育成、林業労働安全を推進するための取組等を支援⑤

合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策＜一部公共＞３６３億円

・合板・製材・構造用集成材等の国際競争力を強化する
ため、路網の整備・機能強化や高性能林業機械の導入、伐採・造林作業の自動化や遠隔操作技術の導入・実証、加工施設の大規模化・高効率化や輸出向け等の高付加価値品目への転換、輸出先国の規格・基準に対応した製品の技術開発や合法性を確認するためのシス
テムの構築のための調査、木材製品等の技術開発等を支援
・「グリーン社会」の実現に向け、再造林等の森林の若返りを図るための森林整備を実施・支援するとともに、木造建築等の木材利用や、林地残材の利用拡大に向けた木質バイオマス利用促進施設の整備を支援⑥「緑の人づくり」総合支援対策

４７億円 （農林水産業の担い手の確保・育成）（４７億円）
４１億円の内数〇林業への就業前の青年に対する給付金の支給、新規就業者を現場技能者に育成するための研修、高校生や社会人を対象としたインターンシップ、森林経営管理制
度を担う技術者の育成等を支援
・就職氷河期世代が新規就業しやすい環境を整備するため、林業への適性を見極めるトライアル雇用（短期研修）等を支援- 33 -

【３年度当初】⑦

新たな森林空間利用創出対策

１億円
（１億円）

〇働き方改革や健康寿命の延伸にも資する健康・観光・教育といった分野での森林空間の活用を図るため、ワーケーション等による森林サービス産業のモデル的な実施、国有林の観光利用を推進するための多言語による情報発信、木道整備等を実施⑧

森林・山村多面的機能発揮対策

１４億円（１４億円）〇森林・山村の多面的機能の発揮や山村地域の活性化を図るため、地域の活動組織が実施する森林の保全管理、森林資源の利用、関係人口の拡大を図る取組等を支援⑨

花粉発生源対策推進事業

１億円
（１億円）

〇花粉症対策苗木や広葉樹等への植替え、花粉飛散防止剤の実証、花粉飛散量予測の精度向上につながるス
ギ・ヒノキの雄花の着花状況調査等の取組のほか、これらの成果の普及啓発等を一体的に支援- 34 -【２年度３次補正】

８

水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現～コロナ禍でも揺るがない生産基盤・セーフティネットの構築～⑴

改正漁業法に基づく新たな資源管理の推進①

資源調査・評価の着実な実施【３年度当初】【２年度３次補正】

８５億円（水産資源調査・評価緊急推進事業）
２億円（５７億円）〇資源評価の対象魚種を令和５年度までに 200 種程度まで拡大するとともに、資源評価の精度向上を推進するため、漁業者の協力を得ながら行う調査船調
査、市場調査、海洋観測等を拡充して実施し、水産資源研究センターと都道府県水産研究機関との連携による評価体制を確立〇水産庁の漁業調査船「開洋丸」について、最新の調査機器等を導入した代船を建造
・近年のスルメイカ・サンマ・サケ等の記録的な不漁の要因の解明に必要な追加的調査を実施➁「スマート水産業」の推進（再掲）

６億円
（７億円）

〇産地市場・漁協から水揚げデータを効率的に収集し、適切な資源評価・管理を促進する体制等の早期構築
・漁獲情報等を電子的に収集・提供することを可能とするシステムの早期構築と現場への導入を加速化③

ＴＡＣ（漁獲可能量）・ＩＱ（個別漁獲割当）等の数量管理の導入と漁業者の自主的管理の推進〇ＴＡＣ管理の前提となる混獲回避等の技術開発や数量管理に向けた漁業者の取組を支援するとともに、資源管理計画から資源管理協定への計画的な移行を推進- 35 -

８億円（８億円）（ｅＭＡＦＦ等によるＤＸの推進）
８２億円の内数

【３年度当初】 【２年度３次補正】④

漁業経営安定対策の着実な実施

３２０億円（２５４億円）〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う水産物の需要減
少、記録的な不漁等に見舞われる中においても、計画的に資源管理等に取り組む漁業者を対象に、漁獲変動等に伴う減収を補塡する漁業収入安定対策を着実に実施〇燃油や配合飼料の価格上昇に対するコスト対策等を実施- 36 -

４２５億円

⑵
①

漁業の成長産業化の実現【３年度当初】 【２年度３次補正】

経営体育成総合支援対策

７億円
（７億円）

（農林水産業の担い手の確保・育成）
４１億円の内数〇漁業・漁村を支える人材の確保・育成を図るため、漁業への就業前の若者への資金の交付、漁業現場での長期研修を通じた就業・定着の促進、漁業者の経営能力の向上等を支援
・就職氷河期世代が新規就業しやすい環境を整備するため、水産業に関する通信教育等のリカレント教育（学び直し）の受講等を支援
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による外国人材の不足を解消し、生産を維持するため、漁業・水産
加工業・遠洋漁業の経営体が行う代替人材の雇用等を支援②

沿岸漁業の成長産業化〇漁業所得の向上を目指す漁業者による共同利用施設の整備、漁業者・漁業団体と企業との連携等により浜プランを着実に推進〇浜の構造改革に必要な漁船、漁具等のリース方式による
導入を支援

③

（浜の活力再生・成長促進交付金） （水産業競争力強化緊急対策）
２７億円 うち施設整備事業（２０億円）
４５億円（水産業成長産業化沿岸地域創出事業） うち漁船導入緊急支援事業
４億円
９５億円（１００億円）

水産業競争力強化緊急事業

２８８億円

・収益性の高い操業体制への転換を図るため、「広域浜プラン」に基づき、販路拡大等の取組の実証、担い手へのリース方式による漁船の導入、生産性向上や省力・省コスト化に資する漁業用機器等の導入、産地施設の再編整
備等を支援

④

沖合・遠洋漁業の競争力強化

１９億円〇高性能漁船の導入による収益性の向上、居住性・安全性・作業性の高い漁船の計画的・効率的な導入等の実証の取組を支援・資源管理や漁場改善に取り組む漁業者による新たな操業・生産体制への転換を促進するため、高性能漁船の導入等により、収益性向上の実証を支援- 37 -（水産業競争力強化緊急対策）（３０億円） うち漁業構造改革総合対策事業
６３億円

【３年度当初】⑤

戦略的な養殖業の成長産業化〇国が策定する総合戦略に基づき、養殖生産の３要素
である餌、種苗、漁場に関するボトルネックの克服等に向けた技術開発・調査等を支援〇大規模な沖合養殖システムを活用したマーケットイ
ン型養殖の導入、新技術を用いた協業化の促進等による収益性向上の実証等を支援
・資源管理や漁場改善に取り組む漁業者による新たな操業・生産体制への転換を促進するため、大規模沖合養殖の活用等を通じたマーケットイン型養殖の導入等により、収益性向上の実証を支援
・養殖業の生産性向上に向け、養殖魚の品質保持・管理技術の開発や、ＩＣＴ等を活用した給餌管理等の
実証を支援

⑥

内水面及びさけ・ます等栽培資源総合対策（養殖業成長産業化推進事業） （水産業競争力強化緊急対策）
３億円 うち漁業構造改革総合対策事業（３億円）
６３億円の内数（漁業構造改革総合対策事業）
１９億円の内数（３０億円の内数）

１４億円（１３億円）〇内水面漁業の持続的な管理の在り方の検討、ウナギ等の内水面資源の回復と適切な管理体制の構築等を支援〇さけの回帰率の向上に必要な放流体制への転換、資源造成・回復効果の高い種苗生産・放流等の手法、
対象種の重点化等を支援

⑦

捕鯨対策

（所要額）
５１億円

〇商業捕鯨の円滑な実施の確保のための実証事業、非致死的調査による科学的データの収集、持続的利用を支援する国との連携、非致死的調査の結果や鯨食普及に係る情報発信等を支援- 38 -【２年度３次補正】

⑶①

競争力のある加工・流通構造の確立
水産バリューチェーンの生産性向上【３年度当初】
６億円（７億円）〇生産・加工・流通・販売が連携し一体となって消費者の需要に応えるバリューチェーンを構築するための先端技術の活用等を支援〇水産加工業者等への原材料の安定供給のための調整保管を支援〇家庭食需要の増大等に対応するためのデリバリーやネット販売を利用した鮮魚店や流通業者等が共同して魚食を提供する仕組みづくり等を支援
・水産物の輸出の拡大を図るため、生産から販売までの関係者が連携して輸出先国の需要を捉えたモデル的な商流の構築等を支援
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う水産物の在庫の滞留を踏まえ、滞留する魚種の保管料、運搬料等を支援- 39 -【２年度３次補正】（特定水産物供給平準化事業）
５億円（輸出先国の規制や需要に対応した加工施設等の整備）
２２６億円の内数⑷水産基盤の整備、漁港機能の再編・集約化と強靱化の推進【３年度当初】 【２年度３次補正】①

水産基盤整備事業＜公共＞

７２６億円

２８０億円

（７１１億円）〇産地市場の統合や養殖適地の確保等の水産改革と連動した水産基盤の整備のほか、衛生管理対策、水産資源の回復対策、漁業地域の地震・津波・台風対策、漁港
施設の長寿命化対策、漁村のインフラ整備を推進
・切迫する地震・津波等の自然災害や激甚化・頻発化す
る台風・低気圧災害による被害を未然に防止するため、漁業地域において岸壁の耐震化対策、防波堤の耐浪化対策等を支援➁

漁港の機能増進・漁村の交流促進〇就労環境の改善、漁港利用者の安全性の向上、増養殖施設といった漁港施設の有効活用等に資する施設の整備等を支援するほか、漁村の交流人口の増大を見据えた対策を推進・漁港の機能増進を図るため、増養殖のための施設の改良、荷さばき所等への衛生管理設備の導入、安全・省力化のための施設整備等を支援③

農山漁村地域整備交付金＜公共＞（再掲）（漁港機能増進事業） （水産業競争力強化緊急対策）
８億円 うち漁港機能増進事業（１０億円）
１０億円（浜の活力再生・成長促進交付金）
２７億円の内数（２０億円の内数）

８０７億円（９４３億円）〇地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策に必要な交付金を交付- 40 -

⑸漁業取締体制の増強、国境監視機能等の多面的機能の発揮【３年度当初】 【２年度３次補正】①

外国漁船対策等

１８０億円（１８０億円）〇我が国周辺の水域における水産資源の管理と操業秩序の維持のため、外国漁船の違法操業等に対する漁業取締体制を強化②

韓国・中国等外国漁船操業対策事業

４０億円

・我が国の水域において漁業者が行う、外国漁船が投棄した漁具等の回収・処分や外国漁船の操業状況の調査・監視等を支援➂

沖縄漁業基金事業

３０億円

・日台民間漁業取決めの水域等において沖縄の漁業者が行う、外国漁船が投棄した漁具等の回収・処分や外国漁船の操業状況の調査・監視等を支援④

漁村の多面的機能の発揮等

４３億円（４８億円）〇漁業者等が行う藻場・干潟の保全や国境監視、災害対応や、離島の漁業者が共同で取り組む漁場の生産力向上のための取組、有害生物・赤潮等による漁業被害防止対策等を支援- 41 -

９

防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進～激甚化する災害にも負けない生産基盤の整備～⑴

防災・減災、国土強靱化の推進①

農業水利施設、ため池等の対策＜公共＞【３年度当初】 【２年度３次補正】
１，１５５億円

・農業用ダムの洪水調節機能の強化や市街地・集落を含む
農村地域の排水対策を図るため、農業水利施設の整備を実施・支援
・水田の貯留機能の向上を図るため、田んぼダム等に取り組む地域で実施される農地の整備を実施・支援・激甚化・頻発化する豪雨災害等に対応して老朽化対策や
豪雨・地震対策を進めるため、施設の集約・再編を含む
農業水利施設等の補修・更新を実施・支援・防災重点農業用ため池の劣化状況評価、地震・豪雨耐性評価、統廃合工事を含む防災工事を支援②

治山施設等の対策＜公共＞

４６１億円

・森林の防災・保水機能の発揮のため、山地災害危険地区
や氾濫した河川の上流域等において、治山施設の整備等
による流木・土石流・山腹崩壊の抑制対策等を実施・支援③

森林整備による対策＜公共＞

３３８億円

・森林の防災・保水機能を適切に発揮するため、重要なインフラ施設の周辺や氾濫した河川の上流域等での間伐等
や、林道の整備・改良等の対策を実施・支援④

漁業地域の対策＜公共＞

２３０億円

・切迫する地震・津波等の自然災害や激甚化・頻発化する
台風・低気圧災害による被害を未然に防止するため、漁業地域において岸壁の耐震化対策、防波堤の耐浪化対策等を支援- 42 -

【３年度当初】 【２年度３次補正】⑤

海岸堤防等の対策＜公共＞

７億円

・南海トラフ地震等の大規模地震が想定される地域での堤防の嵩上げ、補強等による津波・高潮対策や、老朽化が進行した
海岸保全施設の改修等を実施・支援⑥

卸売市場施設の対策

１５億円

・自然災害時にも継続的に生鮮食料品等を供給できるよう、卸売市場の耐震化、耐水化、耐風化等の整備を支援⑦

園芸産地における対策

３億円

・自然災害時のハウスの損壊、停電等に備えるため、共同の事
業継続計画を策定した産地における災害発生時の事業の継続に必要な体制整備や、計画に基づく対策の実施を支援⑵

災害からの復旧・復興【３年度当初】【２年度３次補正】①

災害復旧等事業＜公共＞

１９８億円

１，４４９億円（１９６億円）〇地震・豪雨等により被災した農地・農業用施設、治山施
設、林道施設、漁港施設等の復旧等を実施・支援
・令和２年７月豪雨等により被災した農地・農業用施設、治山施設、林道施設、漁港施設等の速やかな復旧等を実
施・支援- 43 -