市民参加条例の修正案

社民党

修正のポイント
1. 手続き条例に徹する（理念、概念の類をできるだけ排除、手続き条例はあくまでもマニュアルのようなものし、手続き、手順等を書くものとした。また文章もできる
限り、結論は・・努めるではなく、具体的な事項で文章が終わるようにした。
）
例１：第９条３ 市は、審議会等の委員を公募により選考する場合は、市民の多様な意見を反映するために、委員の在期数、他の審議会等の委員との兼職状
況、男女比等に配慮しなくてはなりません、市民の多様な意見を反映するよう努めなければならない
2. 関谷先生によれば、市民は権限がないから責務はない、とおっしゃったが、流山自治基本条例は既に、市民の責務を謳っているため、これは自治基本条例との整合性に欠ける考えといえる。（その考えが決して間違っているというのではない。あくまでも自治基本条例が先にできているため。）
責務⇒役割に言い換える
3. である調をですます調になおす
4. 推進委員会の位置づけ（所掌事務の幅が広すぎ）
所掌事務を縮小
5. 市民等⇒市民（他市の条例をみても市民等とは書いていない。また、口語体で言う
場合、市民等とは言わない。定義づければいいのではないか）
審議会等も同じ
6. 定義内容の変更。パブリックコメント等の定義は 6 条に移動

流山市市民参加条例素案（ 案）
目次
第１ 章 総則（ 第１ 条－ 第２ 条）
第２ 章 行政への市民参加
第１ 節 通則（ 第３ 条－ 第５ 条）
第２ 節 パブリックコメント手続（ 第６ 条－ 第８ 条）
第３ 節 審議会（ 第９ 条－ 第１ １ 条）
第４ 節 意見交換会（ 第１ ２ 条・第１ ３ 条）
第５ 節 無作為抽出型市民会議（ 第１ ４ 条・第１ ５ 条）
第６ 節 政策提案制度（ 第１ ６ 条）
第３ 章 議会への市民参加（ 第１ ７ 条・第１ ８ 条）
第４ 章 地域コミュニティ（ 第１ ９ 条）
第５ 章 協働の推進（ 第２ ０ 条・第２ １ 条）
第６ 章 市民参加推進委員会（ 第２ ２ 条－ 第２ ８ 条）
第７ 章 雑則（ 第２ ９ 条・第３ ０ 条）
附則
第１ 章 総則（ 目的）
第１ 条 この条例は、流山市自治基本条例（ 平成２ １ 年流山市条例第１号。以下「自治基本条例」） 第１ ６ 条の規定に基づき、市民が市政へ参加するための基本的な事項を定めることにより、市民自治を推し進め、市民がずっと住み続けたいまちをつくることを目的とします。
（ 定義）
第２ 条 この条例で使われている言葉の意味は、次のとおりとします。
(1) 「市民参加」とは、市民が市政に関して意見を述べ、提案することにより、市政を推進することをいいます。
(2) 「市」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び水道事業管理者をいいます。
(3) 「市民自治」とは、市民が地域の課題等の解決に向けて自ら行動し、地域のまちづくりに主体的に取り組むことをいいます。
(4) 「協働」とは、市民、市、議会がそれぞれの役割と責任を自覚し、互いに尊重し、補完し、協力することをいいます。
第２ 章 行政への市民参加
第１ 節 通則（ 市の役割）
第３ 条 市は、情報を積極的に提供し、多様な意見交換の場を提供し、市民参加のしやす
い環境を整備するよう努めるものとします。
（ 市民参加の対象）
第４ 条市民参加の対象となる事項(以下「対象事項」)は、次のとおりとします。
（ １ ） 基本構想、基本計画その他基本的な事項を定める計画の策定又は変更（ ２ ） 市に関する基本方針を定める条例の制定改廃又は市民に義務を課し、市民の権利を制限することを内容とする条例の制定改廃（ ３ ） 公共の用に供される施設の設置に係る計画の策定又は変更（ ４ ） 市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは、市民参加の対象としないことができます。
（ １ ） 軽易なもの（ ２ ） 緊急に行わなければならないもの（ ３ ） 法令の規定により実施の基準が定められており、その基準に基づき行うもの
３ 市は、市民参加の対象としないものについて、これを公表し、十分な説明を行うものとします。
４ 市は、対象事項以外の事項について、第２ ４ 条に規定する流山市市民参加推進委員会
から市民参加の対象とすることを提言された場合は、これを最大限に尊重しなければなりません。
５ 市は、対象事項以外の事項についても、市民参加の対象とすることができます。
（ 市民参加の方法）
第５条 市民参加の方法は、次のとおりとします。
（ １ ） パブリックコメント手続（政策を決めるとき、その趣旨、目的、内容などの必要事項を公開し、市民の意見を求め、市民の意見に基づいて意思決定します。提出された意見に対しては市の考え方を公表します。こうした一連の手続をいいます。
）（ ２ ） 審議会の開催（地方自治法（ 昭和２２年法律第６７号） 第１３８ 条の４ 第３項に規定された附属機関やこれに類するものをいいます。）（ ３ ） 意見交換会の開催（政策について市民の意見を聴くため、市が開催する会議のことをいいます。
）（ ４ ） 無作為抽出型市民会議の開催（無作為で選ばれた市民が市の設定した課題について、小人数のグループで学習し、討議し、出てきた意見を集約し、提言をまとめていく会
議のことをいいます。
）（ ５ ） 政策提案制度（市民が具体的な政策を提案し、その提案に対し、市が意思決定をし、その提案に対する市の考え方を公表する一連の手続をいいます。
）（ ６ ） アンケート調査、聞き取り調査など、その他の効果的と認められる方法
第２ 節 パブリックコメント手続（ パブリックコメント手続の実施）
第６ 条 市は、パブリックコメント手続により意見を求めようとするときは、次の事項を公表するものとします。
（ １ ） 政策の案の趣旨、目的及び背景（ ２ ） 政策の案を立案する際に整理した市の考え方及び論点（ ３ ） 前２ 号に定めるもののほか、市民が政策の案を理解するために必要な資料（ ４ ） 意見の提出先、提出方法及び提出期間（ 意見の提出方法）
第７ 条 パブリックコメント手続における意見の提出方法は、次のとおりとします。
（ １ ） 郵便（ ２ ） ファクシミリ
（ ３ ） 電子メール（ ４ ） 書面の持参
２ パブリックコメント手続における意見の提出期間は、前条の規定による公表の日から３
０ 日以上とします。ただし、特別の事情があるときは、市は、これよりも短い期間を設けることができます。
３ パブリックコメント手続により意見を提出できるものは、市民及びパブリックコメント
手続に係る事案に利害関係を有するものとします。
４ パブリックコメント手続により意見を提出しようとするものは、住所、氏名その他市が必要と認める事項を明らかにしなければなりません。
（ 意見等の処理）
第８ 条 市は、前条の規定により提出された意見を考慮して、パブリックコメント手続を行った政策について、意思決定を行うものとします。
２ 市は、前項の規定により意思決定を行ったときは、パブリックコメント手続により提出された意見の概要及びこれに対する市の考え方並びに政策の案を修正したときは、その内容を公表するものとします。
ただし、流山市情報公開条例（ 平成１ ３ 年流山市条例第１ 号） 第７ 条各号に定める不開示情報（ 以下「不開示情報」） は、公表しないものとします。
第３ 節 審議会

（ 委員の公募）
第９ 条 市は、審議会委員を選ぶとき、委員構成が決められていないときは、原則として公募による市民を含むものとします。その割合は、委員の総数の３ 分の１ 以上になるよ
う努めなければなりません。
２ 市は、審議会の委員を公募するときは、選考基準や選考方法を公表することとします。
３ 市は、審議会の委員を選考する場合は市民の多様な意見を反映するために、委員の在期数、他の審議会の委員との兼職状況、男女比などに配慮しなくてはなりません。
（ 会議の公開）
第１ ０ 条 審議会の会議は、公開とします。ただし、審議会が非公開と定められているときや流山市情報公開条例第２ ３ 条第１ 項ただし書により審議会の会議の全部、あるいは、一部を公開しないときは、この限りではありません。
２ 前項ただし書の規定により審議会の会議の全部又は一部を公開しないときは、別に法令（ 条例を含む。
） の定めがある場合を除き、審議会の長が会議に諮り、多数決によって決定するものとします。多数決の結果が可否同数の場合は、審議会の長の判断で公開又は非公開の決定をします。
３ 審議会は、会議を公開としないと決定したときは、その理由を明らかににしなくてはな
りません。
４ 市は、審議会の会議が開催されるときは、会議開催日の１ 週間前までに広報又はホームページ等で公表するものとします。ただし、緊急に会議が開催されるときは、この限りではありません。
５ 前項の規定により公表する内容は、会議名、議題、日時、場所、傍聴の手続、担当課名
その他必要な事項とします。
（ 会議録の作成及び公表）
第１ １ 条 審議会は、会議を開催したときは、会議録又は議事要旨を作成し、不開示情報を除き、速やかに公開しなければなりません。
２ 前項の会議録及び議事要旨には、会議名、開催日時、開催場所、出席者氏名等を記載するほか、審議会の内容を市民が理解できる形式で作成するものとします。
３ 市は、審議会から提出された答申に対する検討を終えたときは、不開示情報を除き、その結果を公表するものとします。
第４ 節 意見交換会（ 意見交換会の公表）
第１ ２ 条 市は、意見交換会を開催するときは、事前に次に掲げる事項を公表するものとします。

（ １ ） 開催の目的（ 政策の案その他の資料があるときは、当該資料を含む。
）（ ２ ） 開催日時及び場所（ 開催記録の作成及び公表）
第１ ３ 条 市は、意見交換会を開催したときは、開催記録を作成するとともに、不開示情報を除き、これを公表するものとします。
２ 市は、意見交換会で出された意見に対する検討を終えたときは、不開示情報を除き、その結果を公表するものとします。
第５ 節 無作為抽出型市民会議（ 参加者の選任及び代表者の選出等）
第１ ４ 条 市は、無作為抽出型市民会議への参加者（ 以下「参加者」）を選任する場合は、
住民基本台帳により無作為で選ばれた市民のうち無作為抽出型市民会議への参加を希望する者（ 以下「参加希望者」）を選任するものとします。
２ 市は、参加希望者の数が、実施しようとする無作為抽出型市民会議の定員を超えた場合
は、抽選により参加者を選任することができます。
３ 参加者は、その互選により無作為抽出型市民会議の代表者を選出するものとします。
４ 前項に定めるもののほか、無作為抽出型市民会議の構成及び運営については、無作為抽
出型市民会議が定めます。
（ 無作為抽出型市民会議の開催及び公開）
第１ ５ 条 無作為抽出型市民会議を開催するときは、その代表者は、事前に以下の事項を市に通知するものとします。
（ １ ） 開催日時
（ ２ ） 開催場所
（ ３ ） 会議内容等
２ 市は、前項の規定による通知を受けたときは、同項各号に掲げる事項を公表するものとします。
３ 無作為抽出型市民会議を開催したときは、その代表者は、会議の開催記録を作成するとともに、その内容を市に報告するものとします。
４ 市は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかにこれを公表しなければなりません。
第６ 節 政策提案制度（ 政策提案の提出）
第１ ６ 条 市民は、政策提案制度により公益的な観点から行政の運営に関する提案（ 以下「政策提案」） をすることができます。
２ 市は、対象事項について、政策提案制度により提案を求めようとするときは、次の事項

を公表するものとします。
（ １ ） 提案を求める政策の目的（ ２ ） 提案することができるものの範囲（ ３ ） 提案方法及び提出期間（ ４ ） 提案に関して必要な事項
第３ 章 議会への市民参加（ 議会の役割）
第１ ７ 条 議会は、情報を積極的に提供し、市民参加のしやすい環境を整備するものとします。
２ 議会は、市民の意見を十分に考慮し、政策に活かすものとします。
３ 議会は、市民参加を通じて得られる情報、知識を真摯に検討するとともに、必要に応じて調査研究を行い、その成果を公表するものとします。
（ 議会における市民参加の促進）
第１ ８ 条 議会は、市民への報告と市民との意見交換の場として、議会報告会を行うものとします
２．議会は、常任委員会、特別委員会の運営に当たり、参考人制度及び公聴会制度を活用するものとします。
３ 議会に請願又は陳情を提出した者は、議会においてその意見を表明することができます。
４ 議会は、本会議、常任委員会、特別委員会の傍聴者に対して、必要な資料提供と積極的な情報提供をおこなうものとします。
５ 議会は、市民参加の促進のための調査及び研究をおこなうものとします。
６ 議会は、議会への市民参加の方法を周知するものとします。
第４ 章 地域コミュニティ（ 市民の市民自治の実践）
第１ ９ 条 市民は、地域コミュニティに積極的に参加し、身近なところから市民自治を実践するものとします。
２ 市民は、地域社会における課題解決を図るために、地域コミュニティの諸活動に参加し、その成果を共有するものとします。
３ 市民は、広域的な観点から地域の課題解決に取り組む必要がある場合は、地域コミュニ
ティにおける諸活動を横断的につなげ、積極的な連携を図る組織を作るよう努めるものとします。
４ 市民は、地域コミュニティにおける地域活動への参加の意思を尊重し、誰でも自由に参加し、又は行動できる環境の整備に努めるものとします。

５ 市及び議会は、地域コミュニティの活動が効果的な成果を上げられるよう環境の整備に努めるとともに、必要に応じて支援するものとします。
６ 市は、市民自治によるまちづくりを推進するため、地域コミュニティの主体性を尊重しつつ、その自主性及び自立性を損なわない範囲で、積極的に地域コミュニティの活動を支援するよう努めなければなりません。
（ 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ ）第５ 章 協働の推進（ 協働の推進）
第２ ０ 条 市民、市、議会は、市民自治に基づき、それぞれの自主性及び自立性を尊重し、十分な協議と理解の上、協働の推進に努めるものとします。
（ 協働における市の役割）
第２ １ 条 市は、協働を推進するため、以下の事項を行うものとします。
（ １ ） 協働に関する情報の収集及び提供（ ２ ） 市民の交流及びネットワークの構築のための支援（ ３ ） 市民の活動によって課題解決が困難な場合の補完のための支援（ ４ ） 協働を推進するための人材育成（ ５ ） その他協働の推進に必要な事項
第６ 章 市民参加推進委員会（設置）
第２ ２ 条 この条例に基づく市民参加を推進するため、地方自治法第１ ３ ８ 条の４ 第３ 項の規定により、流山市市民参加推進委員会（ 以下、「推進委員会」） を設置します。
（ 所掌事務）
第２ ３ 条 推進委員会の所掌事務は、以下のとおりとします。
（ １ ） この条例の運用に関する評価及び改善のための提案（ ２ ） この条例の見直しに関する事項（ ３ ） 前各号に掲げるもののほか、市民参加の推進に関する基本的事項（ 組織）
第２ ４ 条 推進委員会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する１ ５人以内の委員をもって組織します。
（ １ ） 公募による市民（ ２ ） 学識経験を有する者
２ 委員の任期は、２ 年とします。ただし、委員が欠けた場合、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とします。
（ 委員長及び副委員長）

第２ ５ 条 推進委員会に委員長及び副委員長各１ 人を置きます。
２ 委員長は、学識経験を有する者につき委嘱された委員のうちから委員の互選により定めます。
３ 副委員長は、委員の互選により定めます。
４ 委員長は、推進委員会の会務を総理し、推進委員会を代表します。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のあるときは、その職務を代理します。
（ 会議）
第２ ６ 条 委員長は、推進委員会の会議を招集し、その議長となります。
２ 推進委員会の会議は、委員の２ 分の１ 以上の出席がなければ開くことができません。
３ 推進委員会の会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる ります。
（ 会議の運営）
第２ ７ 条 委員長は、推進委員会の会議の議事及び運営に関し必要な事項を定めることが
できます。
（ 部会）
第２ ８ 条 推進委員会に専門の事項を調査するため、部会を置くことができます。
２ 部会に属すべき委員は、委員長が指名します。
３ 部会に部会長及び副部会長各１ 人を置き、部会に属する委員の互選によってこれを定めます。
４ 部会長は、部会の事務を掌理します。
５ 部会長に事故のあるときは、副部会長がその職務を代理します。
６ 前２ 条の規定は、部会の会議に準用します。この場合において、第２ ８ 条中「委員長」とあるのは「部会長」と、「推進委員会」とあるのは「部会」と、「委員の」とあるのは「部会に属する委員の」と、前条中「委員長」とあるのは「部会長」と、「推進委員会」とあるのは「部会」と読み替えるものとします。
第７ 章 雑則(条例の見直し)
第２ ９ 条 市長は、社会情勢及び市民参加の状況に応じて、この条例の見直しを行うもの
とします。
(委任)
第３ ０ 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めます。
附 則

流山市市民参加条例（社民党修正案：見え消し版）
目次
前文
第１ 章 総則（ 第１ 条－ 第２３ 条）
第２ 章 行政への市民参加
第１ 節 通則（ 第３４ 条－ 第５６ 条）
第２ 節 パブリックコメント手続（ 第６７ 条－ 第８９ 条）
第３ 節 審議会等（ 第９１ ０ 条－ 第１１１ ２ 条）
第４ 節 意見交換会（ 第１２１ ３ 条・第１３１ ４ 条）
第５ 節 無作為抽出型市民会議（ 第１４１ ５ 条・第１５１ ６ 条）
第６ 節 政策提案制度（ 第１６１ ７ 条・第１ ８ 条）
第３ 章 議会への市民参加（ 第１７１ ９ 条・第１８２ ０ 条）
第４ 章 地域コミュニティ（ 第１９２ １ 条）
第５ 章 協働の推進（ 第２０２ ２ 条・第２１２ ３ 条）
第６ 章 流山市市民参加推進委員会（ 第２２２ ４ 条－ 第２８３ ０ 条）
第７ 章 雑則（ 第２９３ １ 条・第３０条）
附則
前文
私たち市民は、市民自治によるまちづくりを推進するために流山市自治基本条例を制定し、また、時を同じくして、議会は、流山市議会基本条例を制定し、議会への市民参加を進めている。
市民参加を促進し、定着させるためには、豊かな知識と経験を持つ私たち市民は、主体的に市政に参加し、生活実感に基づく考えや思いを市政に反映させることが大切であり、市民及び市は、流山市自治基本条例にうたわれている、市民が自治の主体であり主権は市民にあることを、より一層認識するとともに、市民が市政の情報を共有しながら市政に参加できる確かな仕組みを定める必要がある。
私たち市民は、主権者としての市民が市政に参加することができる制度を確立させ、流山に住んでよかった、これからもずっと流山に住みた
いと思えるまちづくりができるようにするため、この条例を制定する。
第１ 章 総則（ 目的）
第１ 条 この条例は、流山市自治基本条例（ 平成２ １ 年流山市条例第１号。以下「自治基本条例」という。） 第１ ６ 条の規定に基づき、市民等の市政への参加（ 以下「市民参加」という。） の手続その他必要な事項を定め、市民自治を推進することを目的とする。が市政へ参加する

ための基本的な事項を定めることにより、市民自治を推し進め、市民がずっと住み続けたいまちをつくることを目的とします。
（ 定義）
第２ 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。で使われている言葉の意味は、次のとおりとします。
（ １ ） パブリックコメント手続 政策の策定に当たり、当該策定しようとする政策の趣旨、目的、内容等の必要な事項を公表し、意見及び情報（ 以下「意見等」という。） を求め、提出された意見等を多面的、かつ、総合的に検討して当該政策に係る意思決定を行うとともに、提出された意見等の概要及び意見に対する市の考え方を公表する一連の手続をいう。「市民参加」とは、市民が市政に関して意見を述べ、提案することにより、市政を推進することをいいます。
（ ２ ） 審議会等 地方自治法（ 昭和２ ２ 年法律第６ ７ 号） 第１ ３ ８ 条の４ 第３ 項に規定する附属機関及びこれに類するもの（ 無作為抽出型
市民会議を除く。） をいう。「市」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び水道事業管理者をいいます。
（ ３ ） 意見交換会 政策について市民等の意見を聴き、政策に反映させるため、市が開催する会議をいう。「市民自治」とは、市民が地域の課題等の解決に向けて自ら行動し、地域のまちづくりに主体的に取り組むことをいいます。
（ ４ ） 無作為抽出型市民会議 無作為で選ばれた市民が市の設定した課題に関して小人数のグループで学習及び討議をし、課題に関する意見をまとめ、提言をする会議をいう。「協働」とは、市民、市、議会がそれぞれの役割と責任を自覚し、互いに尊重し、補完し、協力することをいいます。
（ ５ ） 政策提案制度 市民等が具体的な政策を提案し、その提案に対し、
市が多面的、かつ、総合的に検討し、意思決定を行うとともに、その提案の概要、市の考え方等を公表する一連の手続をいう。
（ 基本原則）第３ 条 市民参加は、すべての市民等にその機会を保障し、問題発見、
課題設定、計画の立案、実施、評価、改善等の各段階のうち、市民等、市及び議会が必要と判断する局面において行われるものとする。
２ 市民参加は、市民等、市及び議会が情報をわかりやすく発信するとともに、これを共有して行われるものとする。
３ 市民参加は、市民等、市及び議会がそれぞれのもつ特性を生かし、お互いの役割を理解し、尊重しながら行われるものとする。

４ 市民参加は、市民等と市及び議会の開かれた応答的な関係を通じた相互の連携及び協力により、市民等の意見が効果的に反映されることを基本として行われるものとする。
第２ 章 行政への市民参加
第１ 節 通則（ 市の責務役割）
第４ ３条 市は、情報を積極的に提供し、かつ、市民等への説明責任を果たすとともに、市民参加のしやすい環境を整備しなければならない。
市は、情報を積極的に提供し、多様な意見交換の場を提供し、市民参加のしやすい環境を整備するよう努めるものとします。
２ 市は、市民等の意見を十分考慮し、政策に活かすよう努めなければならない。
３ 市は、市民参加を通じて得られる情報及び知識を真摯に検討するとともに、必要に応じて調査研究を行い、その成果を公表しなければならない。
４ 市は、市民参加について、職員の研修に不断に努めなければならない。
（ 市民参加の対象）
第５４ 条 市は、次に掲げる事項（ 以下「対象事項」という。） を実施しようとするときは、市民参加の手続を行わなければならない。
市民参加の対象となる事項(以下「対象事項」)は、次のとおりとします。
（ １ ） 基本構想、基本計画その他基本的な事項を定める計画の策定又は変更（ ２ ） 行政の運営に関する基本方針を定める条例の制定改廃又は市民に義務を課し、又は市民の権利を制限することを内容とする条例の制
定改廃市に関する基本方針を定める条例の制定改廃又は市民に義務を課し、市民の権利を制限することを内容とする条例の制定改廃（ ３ ） 公共の用に供される施設の設置に係る計画の策定又は変更（ ４ ） 市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは、市民参加の対象としないことができる。ます。
（ １ ） 軽易なもの（ ２ ） 緊急に行わなければならないもの（ ３ ） 法令の規定により実施の基準が定められており、その基準に基づき行うもの
３ 市は、前項の規定により市民参加の対象としないものとしたことについて、これを公表し、十分な説明を行うものとする。します。
４ 市は、対象事項以外の事項について、第２ ４ ２２条に規定する流山市市
民参加推進委員会から市民参加の対象とすることを提言された場合は、これを最大限に尊重しなければならない。りません。
５ 市は、前項に定めるもののほか、対象事項以外の事項についても、
市民参加の対象とすることができる。ます。
（ 市民参加の方法）
第６ ５条 市は、前条第１ 項、第４ 項又は第５ 項の規定により市民参加の手続を行うときは、法令（ 条例を含む。） に市民参加の手続について別に定めのある場合を除き、次に掲げる方法のうち、適切と認める複数の方法により行わなければならない。市民参加の方法は、次のとおりとします。
（ １ ） パブリックコメント手続（政策を決めるとき、その趣旨、目的、内容などの必要事項を公開し、市民の意見を求め、市民の意見に基づいて意思決定します。提出された意見に対しては市の考え方を公表します。こうした一連の手続をいいます。）（ ２ ） 審議会等の開催（地方自治法（ 昭和２２年法律第６７号） 第１３８条の４ 第３ 項に規定された附属機関やこれに類するものをいいます。）（ ３ ） 意見交換会の開催（政策について市民の意見を聴くため、市が開催する会議のことをいいます。）（ ４ ） 無作為抽出型市民会議の開催（無作為で選ばれた市民が市の設定した課題について、小人数のグループで学習し、討議し、出てきた意見を集約し、提言をまとめていく会議のことをいいます。）（ ５ ） 政策提案制度（市民が具体的な政策を提案し、その提案に対し、市が意思決定をし、その提案に対する市の考え方を公表する一連の手続をいいます。）（ ６ ） アンケート調査、聞き取り調査など、その他の効果的と認められる方
法
２ 前項第６ 号に規定する市民参加の手続を行う場合の方法は、第２ ４条に規定する流山市市民参加推進委員会の意見を聴いた上で、市長が別に定める。
第２ 節 パブリックコメント手続（ パブリックコメント手続の実施）
第７ ６条 市は、パブリックコメント手続を実施しようとするときは、次に掲げる事項を公表するものとする。意見を求めようとするときは、次の事項を公表するものとします。
（ １ ） 政策の案の趣旨、目的、内容及び背景

（ ２ ） 政策の案を立案する際に整理した市の考え方及び論点（ ３ ） 前２ 号に定めるもののほか、市民等が政策の案を理解するために必要な資料（ ４ ） 意見等の提出先、提出方法及び提出期間（ 意見等の提出方法等）
第８ ７条 パブリックコメント手続における意見等の提出方法は、次のとおりとする。します。
（ １ ） 郵便（ ２ ） ファクシミリ
（ ３ ） 電子メール（ ４ ） 書面の持参
２ パブリックコメント手続における意見等の提出期間は、前条の規定による公表の日から３ ０ 日以上とする。します。ただし、特別の事情があるときは、市は、これよりも短い期間を設けることができる。ます。
３ パブリックコメント手続により意見等を提出できるものは、市民等
及びパブリックコメント手続に係る事案に利害関係を有するものとする。します。
４ パブリックコメント手続により意見等を提出しようとするものは、
住所、氏名その他市が必要と認める事項を明らかにしなければならな
い。りません。
５ 市は、パブリックコメント手続を行う場合は、政策の案をわかりや
すく市民等に公表し、より多くの意見等を得るように努めなければならない。
（ 意見等の処理）
第９８ 条 市は、前条の規定により提出された意見を考慮して等を多面的、かつ、総合的に検討して、パブリックコメント手続を行った政策について、意思決定を行うものとする。します。
２ 市は、前項の規定により意思決定を行ったときは、パブリックコメ
ント手続により提出された意見等の概要及びこれに対する市の考え方
並びに政策の案を修正したときは、その内容を公表するものとする。します。
ただし、流山市情報公開条例（ 平成１ ３ 年流山市条例第３ ２ 号） 第７条各号に定める不開示情報（ 以下「不開示情報」という。） は、公表
しないものとする。します。
第３ 節 審議会等（ 委員の公募）
第１ ０ ９条 市は、審議会委員を選ぶとき、委員構成が決められていないとき

は、原則として公募による市民を含むものとします。その割合は、委員の総数の３ 分の１ 以上になるよう努めなければなりません。等（ 対象事項（ 第５ 条
第４ 項及び第５ 項の規定により、市民参加の対象となる事項を含む。以下「対象事項等」という。） の審議等を行うものに限る。以下この節において同じ。）の委員の選任に当たっては、法令の規定により委員の構成が定められている場
合を除き、原則として公募による市民を含めるものとし、その割合は、委員の総数の３ 分の１ 以上になるよう努めなければならない。
２ 市は、審議会等の委員を公募するとき場合は、選考基準や選考方法を公表しなければならない。することとします。
３ 市は、審議会等の委員を公募により選考する場合は、委員の在期数、他の審議会等の委員との兼職状況、男女比等に配慮し、市民の多様な意見を反映するよう努めなければならない。の委員を選考する場合は市民の多様な意見を反映するために、委員の在期数、他の審議会の委員との兼職状況、
男女比などに配慮しなくてはなりません。
（ 会議の公開等）
第１ １ １０条 審議会等の会議は、公開とする。ただし、法令（ 条例を含む。）の規定により審議会等が非公開とすることができると定められている
ときは、この限りでない。します。ただし、審議会が非公開と定められている
ときや流山市情報公開条例第２ ３ 条第１ 項ただし書により審議会の会議の全部、あるいは、一部を公開しないときは、この限りではありません。
２ 前項ただし書の規定により審議会等の会議の全部又は一部を公開しないときは、別に法令（ 条例を含む。） の定めがある場合を除き、審議会等の長が会議に諮り、多数決によって決定するものとします。する。
この場合において、多数決の結果が可否同数の場合は、審議会等の長の判断で公開又は非公開の決定をします。する。
３ 審議会等は、会議を公開としないことを決定したときは、その理由を明らかにしなければなりません。ならない。
４ 市は、審議会等の会議が開催されるときは、会議開催日の１ 週間前までに広報又はホームページ等により公表するものとします。する。ただし、緊急に会議が開催されるときは、この限りではありません。ない。
５ 前項の規定により公表する内容は、会議名、議題、日時、場所、傍聴の手続、担当課名その他必要な事項とします。する。
６ 審議会等の長は、審議会等の傍聴者に対して、必要な資料提供と積極的な情報提供に努めるものとする。
（ 会議録の作成及び公表）

第１ ２１１ 条 審議会等は、会議を開催したときは、会議録又は議事要旨を作成し、法令（ 条例を含む。） に定めのある場合を除き、速やかに公表しなければならない。この場合において、会議に提出された資料（ 不開示情報を除く。） を併せて公表しなければならない。不開示情報を除き、速やかに公開しなければなりません。
２ 前項の会議録及び議事要旨には、会議名、開催日時、開催場所、出席者氏名等を記載するほか、審議会等の内容について市民等が理解できる形式で作成するものとします。としなければならない。
３ 市は、審議会等から提出された答申に対する検討を終えたときは、
不開示情報を除き、その結果を公表するものとします。する。
第４ 節 意見交換会（ 意見交換会の公表）
第１ ３ １２条 市は、意見交換会を開催するときは、事前に次に掲げる事項を公表するものとします。する。
（ １ ） 開催の目的（ 政策の案その他の資料があるときは、当該資料を含む。）（ ２ ） 開催の日時及び場所（ 開催記録の作成及び公表）
第１ ４ １３条 市は、意見交換会を開催したときは、開催記録を作成するとともに、不開示情報を除き、これを公表するものとします。する。
２ 市は、意見交換会で出された意見に対する検討を終えたときは、不開示情報を除き、その結果を公表するものとします。する。
第５ 節 無作為抽出型市民会議（ 参加者の選任及び代表者の選出等）
第１ ５ １４条 市は、無作為抽出型市民会議への参加者（ 以下「参加者」という。） を選任する場合は、住民基本台帳により無作為で選ばれた市民のうち無作為抽出型市民会議への参加を希望する者（ 以下「参加希望者」という。） からこれを選任するものとします。する。
２ 市は、参加希望者の数が、実施しようとする無作為抽出型市民会議の定員を超えた場合は、抽選により参加者を選任することができます。る。
３ 参加者は、その互選により無作為抽出型市民会議の代表者を選出するものとします。する。
４ 前項に定めるもののほか、無作為抽出型市民会議の構成及び運営については、無作為抽出型市民会議が定めます。る。
（ 無作為抽出型市民会議の開催及び公開）
第１ ６ １５条 無作為抽出型市民会議を開催するときは、その代表者は、事前に以下の次に掲げる事項を市に通知するものとします。する。
（ １ ） 開催日時
（ ２ ） 開催場所
（ ３ ） 会議内容の議題等
２ 市は、前項の規定による通知を受けたときは、同項各号に掲げる事項を公表するものとします。する。
３ 無作為抽出型市民会議を開催したときは、その代表者は、会議の開催記録を作成するとともに、その内容を市に報告するものとします。する。
４ 市は、前項の規定による報告を受けたときは、不開示情報を除き、速やかにこれを公表しなければなりません。らない。
第６ 節 政策提案制度（ 政策提案の提出等）
第１ ７ １６条 市民等は、政策提案制度により公益的な観点から行政の運営に関する提案（ 以下「政策提案」という。） をすることができます。る。
２ 市は、対象事項等について、政策提案制度により提案を求めようとするときは、次の事項を公表するものとします。する。
（ １ ） 提案を求める政策の目的（ ２ ） 提案することができるものの範囲（ ３ ） 提案方法及び提出期間（ ４ ） その他提案に関して必要な事項（ 政策提案の審査等）
第１ ８ 条 市は、前条の規定により行われた政策提案の採否を決定するに当たっては、第２ ４ 条に規定する流山市市民参加推進委員会の意見を聴かなければならない。
２ 政策提案の提出者（ 以下「提案者」という。） は、提出した政策提案について、前項の流山市市民参加推進委員会において意見を述べることができる。
３ 市は、第１ 項の流山市市民参加推進委員会の審査結果を踏まえ、提出された政策提案を多面的、かつ、総合的に検討し、検討結果及び採否の理由を提案者に通知するとともに、不開示情報を除き、これを公表するものとする。
第３ 章 議会への市民参加（ 議会の役割責務）
第１ ９ １７条 議会は、情報を積極的に提供し、かつ、市民等への説明責任を果たすとともに、市民参加のしやすい環境を整備するものとします。しなけ
ればならない。

２ 議会は、市民等の意見を十分に考慮し、政策に活かすものとします。よう努
めなければならない。
３ 議会は、市民参加を通じて得られる情報及び、知識を真摯に検討するとともに、必要に応じて調査研究を行い、その成果を公表するものとします。
しなければならない。
４ 議会は、市民参加について、議員の研修に不断に努めなければならない。
（ 議会における市民参加の促進）
第２ ０ １８条 議会は、議会報告会等、市民等との多様な意見交換の場を設けるよう努めるものとする。市民への報告と市民との意見交換の場として、議会報告会を行うものとします。
２ 議会は、公聴会又は参考人制度を活用し、政策の議論に活かしていくよう努めるものとする。常任委員会、特別委員会の運営に当たり、参考人制
度及び公聴会制度を活用するものとします。
３ 議会に請願又は陳情を提出した者は、議会においてその意見を表明することができます。る。
４ 議会は、本会議、常任委員会、特別委員会等の傍聴者に対して、必要な資料提供と積極的な情報提供をおこなうものとします。に努めるものとする。
５ 議会は、市民参加の促進のための調査及び研究をおこなうものとします。に努めるものとする。
６ 議会は、議会への市民参加の方法を周知するものとします。よう努めるものとする。
第４ 章 地域コミュニティ（ 市民等の市民自治の実践等）
第２ １ １９条 市民等は、地域コミュニティに積極的に参加し、おいて活動することを通じて、市政及び地域活動に意見を表明し、それに基づき行動することにより、身近なところから市民自治を実践するものとします。よう努めるものとする。
２ 市民等は、地域コミュニティの諸活動及びそこから創造される成果の共有を通じて、地域社会における課題解決を図るよう努めるものとする。は、地域社会における課題解決を図るために、地域コミュニティの諸活動に参加し、その成果を共有するものとします。
３ 市民等は、広域的な観点から地域の課題解決に取り組む必要がある
場合は、地域コミュニティにおける諸活動を横断的につなげ、積極的な連携を図る組織を作るよう努めるものとします。よう努めるものとする。

４ 市民等は、地域コミュニティにおいて活動することの意思を尊重し、誰でもその自由な意思により活動できる環境の整備に努めるものとする。は、地域コミュニティにおける地域活動への参加の意思を尊重し、誰でも自由に参加し、又は行動できる環境の整備に努めるものとします。
５ 市及び議会は、地域コミュニティの活動が効果的な成果を上げられるよう環境の整備に努めるとともに、必要に応じて支援するものとします。する。
６ 市は、市民自治によるまちづくりを推進するため、地域コミュニティの主体性を尊重しつつ、その自主性及び自立性を損なわない範囲で、積極的に地域コミュニティの活動を支援するよう努めなければなりません。
第５ 章 協働の推進（ 協働の推進）第２ ２ ２０条 市民等、市、及び議会は、地域課題の解決に当たっては、自治基本条例で定める市民自治の基本理念に基づき、それぞれの自主性及び特性を尊重し、継続した対話を通じて十分な協議と理解の上、協働の推進に努めるものとします。する。
２ 市民等、市及び議会は、互いに協働の取組に関する提案を行うことができる。
３ 市民等、市及び議会は、必要に応じて、協働の取組に関し、第２ ４条に規定する流山市市民参加推進委員会の意見を聴くことができる。
この場合において、市民等及び議会が意見を聴こうとするときは、市長を通じて行うものとする。
（ 協働における市の役割）
第２ ３ ２１条 市は、協働を推進するため、以下の次の各号に掲げる事項を行うものとします。する。
（ １ ） 協働に関する情報の収集及び提供（ ２ ） 市民等の交流及びネットワークの構築のための支援（ ３ ） 市民等の活動によって課題解決が困難な場合の補完のための支援（ ４ ） 協働を推進するための人材育成（ ５ ） その他協働の推進に必要な事項
第６ 章 流山市市民参加推進委員会（ 設置）
第２ ４ ２２条 この条例に基づく市民参加を推進するため、地方自治法第１ ３ ８ 条の４ 第３ 項の規定により、流山市市民参加推進委員会（ 以下「推進委員会」という。） を設置します。する。

（ 所掌事務）第２ ５ ２３条 推進委員会の所掌事務は、以下のとおりとします。次に掲げるとおりとする。
（ １ ） この条例の運用に関する評価及び改善のための提案（ ２ ） この条例の見直しに関する事項（ ３ ） 政策提案の審査（ ４ ） 協働の取組に関する提案の審査及び助言（ ５３ ） 前各号に掲げるもののほか、市民参加の推進に関する基本的事項（ 組織等）
第２ ６ ２４条 推進委員会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する１５人以内の委員をもって組織します。する。
（ １ ） 公募による市民等（ ２ ） 学識経験を有する者
２ 委員の任期は、２ 年とします。する。ただし、委員が欠けた場合、における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とします。する。
（ 委員長及び副委員長）
第２ ７ ２５条 推進委員会に委員長及び副委員長各１ 人を置きます。く。
２ 委員長は、学識経験を有する者につきとして委嘱された委員のうちから委員の互選により定めます。る。
３ 副委員長は、委員の互選により定めます。る。
４ 委員長は、推進委員会の会務を総理し、推進委員会を代表します。する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のあるときは、その職務を代理します。する。
（ 会議）
第２ ８ ２６条 委員長は、推進委員会の会議を招集し、その議長となります。
る。
２ 推進委員会の会議は、委員の２ 分の１ 以上の出席がなければ開くことができません。ない。
３ 推進委員会の会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによります。る。
４ 推進委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議に出席することを要請し、その説明又は意見を聴くことができる。
（ 会議の運営等）
第２ ９ ２７条 委員長は、推進委員会の会議の議事及び運営に関し必要な事項を定めることができます。る。
（ 部会）

第３ ０ ２８条 推進委員会に専門の事項を調査するため、部会を置くことができます。る。
２ 部会に属すべき委員は、委員長が指名します。する。
３ 部会に部会長及び副部会長各１ 人を置き、部会に属する委員の互選によってこれを定めます。る。
４ 部会長は、部会の事務を掌理します。する。
５ 部会長に事故のあるときは、副部会長がその職務を代理します。する。
６ 前２ 条の規定は、部会の会議に準用します。する。この場合において、第２６８条中「委員長」とあるのは「部会長」と、「推進委員会」とあるのは「部会」と、「、委員の」とあるのは「、部会に属する委員の」と、「出席委員の」とあるのは「出席した部会に属する委員の」と、前条
中「委員長」とあるのは「部会長」と、「推進委員会」とあるのは「部会」と読み替えるものとします。する。
第７ 章 雑則(条例の見直し)
第２ ９ 条 市長は、社会情勢及び市民参加の状況に応じて、この条例の見直しを行うものとします。
（ 委任）
第３ １ ３０条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定めます。る。
附 則（ 施行期日）１ この条例は、平成２ ４ 年４ 月１ 日から施行する。
（ 経過措置）２ この条例の施行の際、既に着手され、又は着手のための準備が進められている対象事項であって、時間的な制約その他正当な理由により、市民参加の手続を実施することが困難であると認められるものについては、第２ 章の規定は、適用しない。