先物協会 第 61 回理事会(2008.5.30)

第６

１回

理事

記者発表

会

日本商品先物振興協会

日時

平成２０年 ５ 月３０日（金）

場

所

先物協会

１２：００～

会議室（東京都中央区日本橋小網町９－９

議案

第１号議案

小網町安田ビル）

平 成 19 年 度 事 業 報 告（ 案 ）及 び 収 支 決 算（ 案 ）
について

第２号議案

取次業への転換支援のための要望（案）について

第３号議案

定 款 の 施 行 に 関 す る 規 則 の 改 正（ 案 ）に つ い て（協会届出様式の変更（案）について）

第４号議案
その

第９回通常総会の開催（案）について

他 （ 報 告 事 項）
以上

先物協会 第 61 回理事会（2008.5.30） 記者発表

資料１

取次業への転換支援のための要望（案）１．取次者について、金融機関ＬＧ契約による取引証拠金の預託猶予を可能とすること。
〔要望先〕清算機構
取次者におけるキャッシュフローの効率化を図るため、金融機関との間でＬＧ契約を締結することにより、ＪＣＣＨへの取引証拠金の預託猶予を受けることができるようにしていただきたい。
＊

商品取引所法・同施行規則及びＪＣＣＨ証拠金規則では、取次者についても金融機関ＬＧ契約による預託猶予ができる旨を規定しているが、ＪＣＣＨの「取扱要綱」において清算参加者のみに限定している。

２．取次者に対し、充用価格に係る電子データを提供されたいこと。
〔要望先〕清算機構
取次者は、受託会員と同様に、預託を受けた充用有価証券について充用価格で管理（法定帳簿の作成、充用価格の洗替等）しなければならないため、ＪＣＣＨが作成する価格表について電子データで取得できるようにしていただきたい。
＊

ＪＣＣＨとデータ提供元である東証との間の契約で清算参加者以外の電子データの第三者利用を限定しているため、取次者は利用できない。（紙ベースの価格表から充用価格を取得）

３．充用有価証券の振替手続きを簡素化すること。
〔要望先〕清算機構、㈱だいこう証券ビジネス振替処理の迅速化を図るため、取次者と受託会員との間での充用有価証券の振替において、㈱だいこう証券ビジネスに提出する「口座振替依頼書」への押印を渡し方だけにするか、双方から別々の書類を提出することに改めていただきたい。
＊「口座振替依頼書」に渡し方・受け方双方の押印が必要なため、双方が遠隔地にある場合、迅速な処理に支障が生じる。

４．事前交付書面に取次先受託会員の代表者氏名の記載を要しないこととされたいこと。
〔要望先〕主務省
取次先受託会員の代表者変更による事前交付書面（委託のガイド）の改訂を避けるため、省令第 104 条第 1 項第 2 号に規定する事前交付書面の記載事項から当該代表者氏名を削除していただきたい。

-1-

５．取次委託者に通知を要する事項について、取引所から直接、情報提供されたいこと。
〔要望先〕商品取引所
取次者は受託会員の一委託者であると同時に取次委託者を有する商品取引員でもある
ため、取引所の変更事項等の適用が取次委託者にも及ぶ場合には取次委託者への迅速な通知が必要となることから、直接、取次者へ情報を提供していただきたい。

以-2-

上

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先物協会への届出様式に係る変更（案）
１・届出様式
各届出事項共通の様式に改める。（別紙１）２．添付書類
主務省に提出した書類（日商協ホームページに参考様式として掲載されているもの）のコピーとする。
３．その他の添付書類
届出事項

本会あての添付書類

商号の変更不要（株主総会議事録・登記事項証明書等）

資本金額の変更不要（登記事項証明書）

役員の変更

登記事項証明書、履歴書（新任のみ）

本・支店住所変更不要（登記事項証明書）

支店の開設・廃止不要（登記事項証明書・取締役会等議事録）

主要株主の変更

異動後の主要株主の一覧表

受託業務の開始・休止・再開

不要（許可書の写・委託者勘定の処理方法）

受託商品市場・受託方法の別の変更

不要

受託業務の廃止

不要

合併、会社分割、事業譲渡不要

備考

追加（定款施行規則を改正）

新設分割・吸収分割・事業譲渡を追加（定款施行規則を改正）

兼業業務の開始・変更・廃止

不要

兼業業務の開始は省令様式第 11 号の写を提出。
兼業業務の変更を追加（定款施行規則を改正）

４．定款の施行に関する規則の改正（案）
別紙２

資料２

先物協会

第61回理事会（2008.5.30）

記者発表

資料３

定款の施行に関する規則の変更(案) 新旧対照表
変

更案

現行

（届出事項）（届出事項）

第５条 定款第10条第２項に規定する届出は、次に掲げる場合にこれ第５条 定款第10条第２項に規定する届出は、次に掲げる場合にこれを行うものとする。

を行うものとする。

⑴

商号を変更したとき。

⑴

商号を変更したとき。

⑵

資本金額を変更したとき。

⑵

資本金額を変更したとき。

⑶

役員に変更があったとき。

⑶

役員に変更があったとき。

⑷

本店、支店その他の営業所の名称又は位置を変更したとき。

⑷

本店、支店その他の営業所の名称又は位置を変更したとき。

⑸

従たる営業所を開設し、又は廃止したとき。

⑸

従たる営業所を開設し、又は廃止したとき。

⑹

主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地、所有⑹

主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地、所有する議決権の議決権の総数の対する割合及び会員との関係を変更する議決権の議決権の総数の対する割合及び会員との関係を変更したとき。

したとき。

⑺

商品取引受託業務を開始し、休止し、又は再開したとき。

⑺

受託等業務を開始し、休止し、又は再開したとき。

⑻

商品取引受託業務を廃止したとき。

⑻

受託等業務を廃止したとき。

⑽ 合併、会社分割又は事業譲渡したとき。

⑼

合併したとき。

⑾⑽ 法第196条第１項に規定する業務を営むこととなったとき、又⑼ 商品市場における取引等の受託を行う商品及び取引等の別を変更したとき。
法第196条第１項に規定する業務を営むこととなったとき、又はこれを変更若しくは廃止したとき。
⑿

その他理事会が必要と認めたとき。
附則（実施期日）この規則の変更は、平成20年５月日から実施する。

はこれを廃止したとき。
⑾

その他理事会が必要と認めたとき。

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資料４

第９回通常総会の開催（案）について

日時

平成 20 年６月 16 日（月）午後２時 00 分より終了後、午後 3 時 30 分より日商協通常総会が開催されます。

場所議案

東京穀物商品取引所
2 階会議室（東京都中央区日本橋蛎殻町 1-12-5）

第１号議案

平成 19 年度事業報告及び収支決算について

第２号議案

役員の改選について

以上

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会員役員候補者名簿（50 音順）資料５（理事候補者）
１．犬嶋隆㈱ＵＳＳひまわりグループ

代表取締役会長

２．岡地

和道

岡地㈱

代表取締役社長

３．岡本安明岡安商事㈱代表取締役社長

４．加藤雅一岡藤商事㈱代表取締役会長

５．上村

勤㈱アルフィックス

代表取締役社長

６．川路耕一三貴商事㈱代表取締役会長

７．車田直昭

ドットコモディティ㈱代表取締役会長

８．小瀬古賢次郎

米常商事㈱代表取締役社長

９．清水清

カネツ商事㈱代表取締役会長

10．鈴木敏夫

明治物産㈱代表取締役社長

11．多々良實夫

豊商事㈱代表取締役会長

12．二家勝明

日本ユニコム㈱代表取締役会長

13．森辰郎

エース交易㈱代表取締役社長

（新任）

（新任）

（以上１３名）（監事候補者）
１．太田幸作日進貿易㈱代表取締役社長

２．細金

英光

㈱フジトミ

代表取締役社長（以上（新任）２名）