Monthly Notevol.104（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンク

CONTENTS■ シンポジウム開催のご案内

2015 年 10 月 31日（土）「都市と地方の『 地域の活性化』～コミュニティ再生と地方創生～ 」をテーマに開催します。

●若者のキャリア形成における社会関係の役割～ 女子大生の将来展望と重要な他者 ～立命館大学 教育開発推進機構

講師

土岐

国際労働財団 草の根支援事業に協力■（公財）

法人自動車保険契約の内容についてご紹介します。

■ＦＡＣＴＢＯＯＫ（2015 年版）

■ 公募委託調査研究の報告概要・

報告誌刊行のご案内

刊行のお知らせ1～2

2014 年度年間活動報告を取りまとめました。

■ 第 48 回（定時）評議員会・第149 回理事会

智賀子

開催報告

3～5

2015 年 8 月 28 日（金）に開催しました。

ラオスとバングラデシュに講師を派遣し、相互扶助事業を紹介しました。

■「イスラーム世界の文化と労働事情」①

今回のテーマは｢医療保険制度の改革」
についてです。

●日程：2015 年 11 月 16 日（月）●会場：エル・おおさか（大阪府立労働センター）

7■ 全労済協会からのお知らせ■ 全労済協会 2014年度の事業報告（抜粋） 8～10

シンポジウム開催のご案内※詳しくは同封のチラシをご覧ください。

●テーマ 「都市と地方の『地域の活性化』 ～コミュニティ再生と地方創生～」
●会

場

12

●2015 年 9 月 1 日付人事異動について●当面のスケジュール

第148回理事会で確認され、第 48 回評議員会にて承認されました。

時

11コーディネーター養成講座」
12【大阪開催】のお知らせ

5～6■ 暮らしの中の社会保険・労働保険

11■ 2015 年秋期「退職準備教育研修会 /公益財団法人 国際労働財団 現地支援グループ 杉本恭一郎●日10■ 法人自動車共済保険のご案内

1

２０１５年１０月３１日（土）１３：００～１６：３０

東京／有楽町朝日ホール（ＪＲ有楽町駅より徒歩約２分）

シンクタンクサイトにて申込み受付中

公募委託調査研究の報告概要・報告誌刊行のご案内
当協会に対して研究の成果報告がありましたので、研究概要をご紹介します。

若者のキャリア形成における社会関係の役割 ～ 女子大生の将来展望と重要な他者 ～立命館大学 教育開発推進機構

1. 研究の目的

現在では多くの若者たちの半数が大学に進学するよ
うになり、多くの女性たちもまた大卒者として社会に巣立っている。少子高齢社会、知識経済社会と呼ばれ、かつグローバル化の進行に伴う産業構造の大きな変化の講師

土岐 智賀子渦中にあり、それに適した制度への作り変えを早急の課題として抱える現代の日本社会において、その高学

歴女性の動向は非常に関心がもたれるところである。
その一方で、1990 年代後半から続いた経済不況は若1

会関係の違いは、同じく就職活動を行っている同級生の友人や家族しか動員できない人と、ボラン
ティアやインターンシップで出会った大人たちや者の就職困難という問題とその克服という課題を私た
ちにつきつけた。大学進学者が増え大学生の職業移行支援研究の意義が高まる中で、本研究は、教育から職業生活という移行期のなかでどのように将来展望を形成し、自らの職業・生活キャリアを形作ろうとしている専門のキャリアアドバイザーなどの様々な人々を動員できる人では就職活動の展開に違いが出ていた。
（４）アルバイトや、インターンシップ、ボランティア
先で出会った上司たちなどの大人たちが仕事や活のか、その際、女子大学生たちを取り巻く他者はどのような影響をもたらしているのかを探索する。そして、その職業移行支援のあり方について考察・提案をする。

動を通して仕事のやり方を教えてくれたり、生き方の見本を見せるロール・モデルになったりしていた。「メンター」の役割を自ら積極的に担って、女子大生たちの成長を支援していた大人たちによる女子大生たちのキャリア形成の影響が見出された。

2. 研究の方法
半構造化面接法を採用し 1 対 1 でインタビューを実施した。質問項目には大学進学・専攻等の志望動機、キャリア展望、就職活動、相談相手と影響を受けた人物等が含まれている。対象者は関西地区の A 市内の 5 大学 で人文・社会学系の学部に在籍している 4 年生の女子学

4. まとめと考察
以上の分析の中で、女子学生たちの職業選択は仕事に内在する面白さによってなされたというよりは、その生32名である。収集されたデータをもとに「重要な他者」
研究とソーシャル・ネットワークならびにソーシャル・

仕事に関わる人々によって「仕事の面白さ」「仕事を通した手ごたえ」「仕事の責任」が発信され、興味が喚起されていることをみた。そしてそれを適切なタイミン

キャピタルの理論枠組みから分析を行った。

3. 女子大学生の社会関係の特徴と職業探索行動との関連
先行研究の整理から他者とのかかわりが個々のキャリ
ア形成に大きな影響をもたらしていることを確認した後に、データを分析した。主な結果は以下のとおりである。
（１）対象者の多くが、家族と学校関係（友人と教員）に特化した相談ネットワークを有していた。特に、家族関係を動員して就職活動が行われていた。そのなかでも母親が、情緒的な面から就職の具体的な助言まで全面的に頼りにされる傾向があった。
一方、父親は、相談相手として期待されていない傾向がある反面、職業生活に関するロール・モデル
としてみなされている事例が複数あった。
（２）学校関係では、ゼミの教員が職業探索にかかわる情報をもたらす人物になっていたり、価値観を変容させる
ほどの影響をもたらした人物とみなされていたりする事例が見られた。また教職員が連携して就職活動支援をすることが、信頼感を醸成し、職業探索を後押ししている事例もあった。その他多くの場合、同級生の友

グで言葉にして発信する他者―家族、上司、友人・先輩―の存在が大きかった。このように、女子大学生の生活圏で出会う大人たちや、自分より一足先に社会に出て働いている友人・先輩の存在が重要であることが再確認される一方で、それらの重要な大人たちと出会
うのは、ほぼ大学とアルバイト先に限られており、職業探索活動中に最も多く動員されていたのが家族であった。以上の知見より以下の２つを提案したい。
（１）ソーシャル・キャピタル醸成機関としての大学の役割の強化と、職業移行をみすえた、大学と他機関等が連携し若者と大人たちとの絆づくりを促進する
教育制度の構築。具体的には若者のキャリア形成を支援するメンター（大人）たちと出会うための仕組みとして、インターンシップ制度を発展させる。
（２）親は、若者の成長にとって家族以外の他者との出会いが大きいことを再認識し、家族以外の他者と出会い、支え合う機会の創出と挑戦の後押しをする。
以上は 32 名の少人数の事例研究から得られた知見と元同級生の友人や部活動等の先輩が身近なロール・モ
デルとして職業生活の展望に影響をもたらしていた。
（３）相談経路の数や種類といった社会関係の特徴と行支援のあり方について、私たち一人ひとりが手を携え知恵を絞っていくことが必要であろう。

そこから示唆される提案である。今後キャリア形成に影響を及ぼす他者の役割についてさらなる調査・研究を推進させるとともに、インターンシップ制度等、若者の移人が相談相手として選択されていたが、職業探索活動に影響を及ぼした人としては一足先に社会人となった

就職活動の成果の関連は特定できない一方で、社■ 研究報告誌刊行のご案内

新刊●公募研究シリーズ㊷「 若者のキャリア形成における社会関係の役割 ～ 女子大生の将来展望と重要な他者～ 」（立命館大学 教育開発推進機構

講師

土岐 智賀子 ）ご紹介した研究について、研究報告誌を刊行しました。同報告誌をご希望の方は、
当協会ホームページの「シンクタンク事業 ─ 報告誌の刊行（報告誌ライブラリー）」の「公募研究シリーズ」ページからお申し込みください。

2

（公財）国際労働財団

草の根支援事業に協力

ラオスとバングラデシュに講師を派遣し、セミナーで相互扶助事業を紹介しました
公益財団法人・国際労働財団（以下、「JILAF」）の実施する「国際労使ネットワーク等を通じた組織化によ る 草 の 根 支 援 事 業（Supporting Grass-Roots Activities through the International Employers’andWorkers’Network 以下、「SGRA」）の一環として、ラオスおよびバングラデシュにおいて、インフォーマル・
セクター労働者の生活改善・底上げに向けた各種セミナーが開催されました。
当協会からは、それぞれのセミナーへ講師を派遣し、日本における相互扶助事業（労働者共済事業）を紹介するとともに、現地の政労使との意見交換を実施しました。

全労済協会の協力の目的

当協会では、一般財団法人として内閣府の認可の下で策定した公益目的支出計画にのっとって事業を実施しており、同支出計画では「諸外国における勤労者福祉・共済活動に関する支援と国際連帯の推進のための事業」について定めております。
これにもとづいて、開発途上国や新興国における労働者の自主福祉事業、とりわけインフォーマル経済下での就労を余儀なくされている労働者の福祉を支援する活動の一環として、日本における労働者の相互扶助事業の紹介を行うとともに、現地における労働者福祉の実態・労使関係の状況調査等を実施するため、以下の日程でJILAF スタッフとともに両国を訪問しました。

１．
ラオス（ビエンチャン）における SGRA 連携支援

ました。また、互助組織の持続的運営については「運営側とメンバーの信頼が最も重要」、「ラオスにおける互助組織設立にあたり、可能な限りバックアップしていきたい」と、日本における経験を共有し、参加者を激励しました。
これを受け現地の参加者からは「ラオスには地域を中心に助け合いの基盤こそ根付いているが、制度化されていない。全労済モデルをビジョンとして掲げ、互助制度の設置をめざしたい」、「LFTU では、組合員に対する助け合いの仕組みは存在するものの、組合員ではないインフォーマルセクター労働者などは対象外となる。規約・規程類の変更を要するが、すべての労働者が享受できる仕組みを検討したい」などの積極的なコメン
トが寄せられました。
セミナー二日目には、参加者によるライフサポート
セミナー開催に向けてのロールプレイが行なわれ、意見交換を行いました。

■日
程 ： 2015 年 7 月 1 日（水）～ 4 日（土）■場
所 ：ラオス労働組合連盟（ LFTU ）本部■ 派 遣 者 ：調査研究部長・金丸

冒 頭、 主 催 者 で あ る JILAF 團 野 専 務 理 事 よ り、
SGRA 事業のタイ・ネパール・バングラデシュでの取り組み並びにこの間の成果の共有と、ラオスにおける本格的事業展開に向けて、現地政労使から成る
中央推進委員会および作業委員会の活動を最大限後押ししていきたい旨の挨拶がなされました。
これを受けて、現地政労使を代表しウンカム LFTU
労働保護局総合局長から、事業展開に向けての決意
表明がなされ、関口 JILAF タイ財団所長より本セミナーの主旨・目的を説明し、拡大作業委員会がスタートしました。
当協会からは「相互扶助制度の検討について」
として、全労済設立の背景や事業状況、相互扶助ラインナップと運営体制等にかかるプレゼンテーションを行い

2．
バングラデシュ（ダッカ）における SGRA 連携支援

■ 日 程 ： 2015 年 8 月 1 日（土）～ 5 日（水）■ 場 所：バングラデシュ皮革製品生産訓練センター（COEL）会議室（ガジプール）■ 派遣者：経営管理部次長・小笠原
冒頭、主催者の JILAF 齋藤副事務長より、ダッカへの事業拡大および今次セミナー／各種職業訓練の計
画遂行に向け腐心・尽力した現地政労使、ILO および
COEL に対する敬意と謝意を込めた挨拶がなされました。当協会からは、ネパール地震におけるバングラ
デシュ国内での被災者や 2013 年に発生したラナプ
ラザ・ビル倒壊事故に代表される工場事故の犠牲者へ

3

度は通じるようです。ただ、「おはよう」「こんにちは」「こんばんは」の挨拶は、｢サバイディー｣の一語共通で使い分けがないので、初対面の挨拶
言葉もラオス・デビューの私にとって時間帯や性別を気にせず愛想を振りまくことができました。
国民性は、誠実で真面目な印象でしたし、産業に関しても 9 割が農業ということで、タイの経済発展の仕方とは異なり、ノンビリで大らかな雰囲気を感じました。ただ、現状は、タイの経済発展の影響か 2 次産業も活発化しており、北部ではベトナムからラオスを経由しタイに繋がる物流関連交通網 ( 道路 ) の整備も着々と進行中（今年完成予定）で、タイより更に安価な労働力の供給源としての位置付けがされつつあり、東南アジア地域の勢いを感じつつラオスの国民性も含めた良さが希薄になっていくことが残念に感じられました。
ラオスにおける社会保障関連の進展として、昨年 2014 年に社会保障の充実に向けた法案が発効したばかりで、公務員・民間労働者を対象とした仕組み・制度創りがこれから始まるようです。
国レベルで労働者側の掛金や保障水準を現在検討しているものの、企業側の掛金負担率（6.5％を提起）を巡って合意に至っていない状況で、今回の講演は、タイムリーであり参加者のみなさんが興味を持って聞いていただけたのではと感じました。
② バングラデシュ：今回が２度目のバングラデ
シュとなりましたが、前回の 2014 年 12 月の訪問からは期間が８ヵ月しか経過していないた
め、大きな変化が見えたかというと、そこまでは感じられません。前回は「戦勝記念日」（独立記
念日とは言いません）直前だったことでの大渋滞もあり、それよりは多少マシではあるものの、片側２車線の道路に４～５台が並んで走り、常にクラクションが鳴っているという光景は、当初は怖さが感じられたものの、慣れてしまえば「懐かしい」と感じるところも。現在、JICA 支援により
モノレールが建設開始予定ということから、この完成が交通状況の改善につながることへの期待はありながら、多くのリキシャ運転手の雇用も失われる可能性を考えれば、複雑な感もあります。

の哀悼の意と遺族保障の早期実現／職場環境改善に向けた願意等を表した後、今般の来訪主旨等に関する挨拶を行いました。
また、カジ・ロウシャン・アラ COEL 常務理事からは、SGRA 事業との連携開始への喜びの意と参加者を後押しするメッセージをいただき、セミナーを開始しました。
前半のセッションでは、皮革訓練にかかる概要説明（COEL）の後、齋藤副事務長より、SGRA 事業のコンセプト等を概説、バングラデシュの友好国ネパールで発生した大地震後の現地の窮境と遅滞する復旧状況を共有し、早期復興・再生を全体で祈願しました。
後半のセッションでは、当協会より「相互扶助制度の検討に向けて～日本の労働者共済（全労済）の現状」と題し、全労済誕生の時代背景や現状、代表的な相互扶助制度として慶弔共済を中心に、ラインナップや組織運営体制にかかる説明を行いました。
とりわけ、SGRA 協同組合の設立／運営・拡大に向けては、①仲間同士の助け合い精神に基づく設立／運営、②ニーズ調査に基づく慶弔共済などのメニュー構築、③
会員との相互信頼関係などに関する助言を行い、「日本の労働者共済も半世紀以上を要して現在の制度に至った。
状況変化に対応しながら一つひとつを積み重ねていくことが重要であり、全労済としても可能な限り皆さんをバックアップしていきたい」と締めくくりました。
参加者からは、「昨年１２月の講義に感銘を受け、今年５月には幾重の困難を乗り越え SGRA 協同組合の政府登録を完了した。今回、日本の労働者共済に関する経験をさらに共有頂いたことで、協同組合の円滑的な運営や会員拡大に向けた機運が益々高まった。
助言を糧に、相互扶助を基本とするより良い仕組みを構築していきたい」などの感想とともに、活発な質疑応答を行いました。
その後、ボグラ地区およびクルナ地区において設立を完了した両 SGRA 協同組合会長より現状報告等があった後、ILO の協力により完了した生活改善情報冊子に則り、インフォーマル・セクター労働者が享受可能な公的サー
ビス等を共有し、本セミナーを終了しました。

3．活動を終えて～今後の SGRA 連携支援に向けて～(1) 両国の現状について（それぞれの派遣者より）①ラオス：ラオス語は、歴史的・地理的にも隣国タイの影響を受けており、会話はタイ語でも 8 割程

4

数年に１回発生しているバングラデシュの縫製工場における事故の遺族補償にかかる問題（金銭的な問題と精神的な苦痛の二重苦）の解決に向け、政労使で取り組んでいる様子もうかがえましたが、それはまだほんの一部であり、実際には 86％を占めるとも言われるインフォー
マル労働者は、日々の稼ぎを求め朝から工場の入口に群れをなす実態にあります。
とはいえ、平均年齢 24 歳程度ということから講義への参加者は熱心に聞き入るとともに、恐らく初めて見る日本人スタッフを興味深く観察しつつも、温かく接してきて、親日国家ということを感じます。COEL のスタッフ（20 ～30 代）も、取り組んでいる事業が国民生活水準の底上げにつながることへの誇りからか、非常に自信も感じられました。

状況にありますが、ボグラ、クルナ地区では既にショモバエ・ショミティー（協同組合）の設立登記まで完了し活動を軌道に乗せつつあること、使用者側でも積極的に関与しインフォーマル・
セクター労働者の待遇改善を図ろうという強い気概を持った方々もおり、このことが他の地域（ダッカ、チッタゴン）にも良い波及効果を与えることが期待されます。
立ち上がり自体は他の実施国よりも遅かった
ものの、一度動き出せば、その国民の「若さ」
から来る勢いで全土に広がる、
そのような息吹を感じさせるものがあり、今後の活動（具体的な推進、組織拡大への啓発）では、地元のニーズも把握した上で、より日本での経験を共有化できればと考えています。
当協会では、今後も海外における勤労者福祉の向上のため、相互扶助事業（共済事業）の設立・拡大に向けて現地支援と情報交換を通じた交流を深め、開発途上国や新興国における勤労者の環境の向上に貢献していきます。

(2) 今後の展開について
ラオスにおいては、公助については前述のように仕組みづくりが始まり、共助の分野では
LFTU が独自に医療保障の制度創り ( 基金設立 )の準備に入っており、今回の講演を聞かれて、並行してこの仕組みにインフォーマルセクター
労働者も参加できる仕組みを検討すると、二日間議長を務められたウンカム労働保護局総合局長が約束していただきました。
就労支援のプログラムも ILO( 労働者の起業支援プロジェクト：CBED) と協働で進めていくことで確認がされ、パイロット事業として具体化していくこととなりました。
一定時間を要するとしても、ラオスの政治的要因（政府と LFTU の良好な関係）を基盤に今後整備されていくものと期待したいと考えます。
一方、バングラデシュにおいては、2014 年
1 月の総選挙以降、政治的には非常に不安定な「イスラーム世界の文化と労働者事情」①
公益財団法人 国際労働財団

現地支援グループ杉本恭一郎

当協会では、今号でもご報告のとおり、公益財団法人・国際労働財団（以下、「JILAF」）の活動と連携し、開発途上国への講師派遣を通じて、日本の労働者共済の歴史と現状についての講義を行っています。そこでは、日本とは異なる文化における労働者事情についても理解を深めることが、より重要となってきます。
このたび、活動の支援対象国の中でも、なかなか日本では触れる機会の少ないイスラム圏の国々の文化や労働事情について、JILAF の現地支援グループ・杉本恭一郎氏より寄稿をいただきました。
今号より 2 回に亘り、掲載いたします。

【ムスリム観光客がやってくる】「イスラーム世界の文化」が、日本においても徐々に広がりつつあることをご存知でしょうか。この数

年で「ハラール（※）食対応レストラン」や「ムサッラー」といわれる簡易礼拝所の数が、着実に増加して5

が大量に消費するのか」ということでしょう。1600兆円といわれる日本の個人資産は眠ったままです。
一方、日本の近隣、アセアン諸国の経済成長は目まぐるしく、この成長の理由を簡単に言えば、外資系企業や外国資本の参入はもとより、人口増加による消費増・生産増によるところが大きいでしょう。例えば、『消費するインドネシア』（倉沢愛子編、2013 年、慶応義塾大学出版会）という本が出版されるほど、イ
ンドネシア人の消費意欲は旺盛です。また、2055 年
までに、世界経済に多大な影響力をもたらす潜在性を秘めた「ネクスト 11」（ゴールドマンサックス命名）の国々には、イラン、インドネシア、エジプト、トルコ、
ナイジェリア、バングラデシュ、パキスタンの 7 ヵ
国が名を連ねています。
ならば、イスラーム世界の経済成長（消費文化）を、日本国内に取り込めないでしょうか。観光収入の伸び
率と GDP の伸び率に密接な連関性があることは、多くの調査研究が証明しています。フランスは世界一の観光大国として、年間 8300 万人の外客が訪問し（フランスの国内人口約 6600 万人）、外客による支出は総額 358 億ユーロ（約 5 兆円、対 GDP 比 7％）に上ります（在日フランス大使館 HP 参照）。

います。例えば、首都圏を中心に、一昔前までは考
えられなかったハラール焼肉やハラールラーメンを提供する店が登場しています（ハラール対応店を検索するアプリも出現）。
また、成田空港、
羽田空港、
JR 大阪駅、南海なんば駅、
ラオックス秋葉原本店・新宿本店、イオンモール幕張
新都心などには、すでに簡易礼拝所が設置されています。これらの場所には、イスラーム教徒（ムスリム）
観光客が集中しやすく、礼拝所があれば、同じ場所に長時間留まる可能性が高いので、さらなる集客・収益を見込めます。
2020 年東京オリンピック・パラリンピックを見据
えて、政府もムスリム対応を加速化しています。例えば、日本政府観光局（JNTO）は、今年になって「Japan
Welcome Guide for Muslim Visitors」というムス
リム観光客向けの公式ウェブサイトを英語とインド
ネシア語で立ち上げました。

【信頼が何よりも大切】

在日のインドネシア人ムスリムの方々に聞くと、日本に 1 度は来てみたいと思っているインドネシア人は非常にたくさんいるそうです。一般の外国人が好む
観光スポットに加え、「ハラール温泉・露天風呂」（個室の温泉・露天風呂）の体験希望者も多く、もちろん、ハラールの日本食にも大いに興味を持っています。ただし、注意点としては、金儲けだけに走り、偽装ハラー
ルが出回ることです。厨房にムスリムがいなければ、ハラール証明書もタダの紙と見なされます。本当にハラール食なのか、安心できないので美味しく食せないという人もかなり存在します。何事も信頼関係が一番大切。日本において偽装ハラール問題が発覚すれば、ムスリム観光客の警戒レベルが高くなり、苦戦を強いられることになるでしょう。

ムスリム観光客向けの公式ウェブサイト http://muslimguide.jnto.go.jp/eng/2013 年から順次始まった、マレーシアやインドネ
シアなど東南アジア５ヵ国に対する訪日ビザ免除制
度も功を奏しています。JNTO によると、2014 年に訪日したマレーシア人観光客は 249，521 人（訪日外客数国別ランキング８位、前年度比４１％増）、
インドネシア人観光客は 158,739 人（同ランキン
グ 14 位、前年度比 16％増）で、ビザ免除の効果が着実に発現しています（円安も強く影響しています）。世界人口から見れば、ムスリム人口は約 16 億人。このうち１％訪日すれば 1600 万人にのぼります（2014 年の訪日外客総数は約 1340 万人）。世界最大のムスリム人口国家インドネシア一国を見ても、総人口約 2 億 4000 万人の潜在力は計り知れません。

※「ハラール」というのは、アラビア語で「合法的」という意味で、イスラーム法上所定の手続きを経て、食してもよ
いと許された食事のことです。
豚やアルコールだけが禁止されているわけではなく、た【イスラーム世界の消費文化と日本の経済成長】とえ牛や鶏であっても、イスラーム法的に処理されていな人口が増えるということは、生産と消費が増えることを意味します。例えば、家庭の中で子供の数が増えると教育費、被服・履物費、食費の増加に留まらず、家を購入し、自家用車を持つ強い動機となります。実
物経済は、生産と消費が両輪になって、はじめて成長します。生産しても消費されなければ、企業活動は成り立たず、生産量も減らさざるを得ません。課
題の 1 つは、超少子高齢社会の現代日本において、「誰

い肉は「非合法」となります。「ハラールレストラン」と「ハラール食対応レストラン」の違いにも注意が必要。「ハラールレストラン」は、アルコール類や豚肉類を含め、ハラール以外のものを一切提供していない店をさし、「ハラール食
対応レストラン」は、ムスリム用にハラール食は提供するが、別途、ムスリム以外の客にはアルコール類や豚肉類を提供している店を意味します。

6

コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険㊴ ｢医療保険制度の改革について」

持続可能な医療保険制度の確立を図るための国民健康保険法等の一部改正法が 5 月に成立、公布されました。今回は医療保険制度について考えます。

＜ 表２＞ 2014年度の標準報酬と保険料率
一人当り標準報酬総額Q1. 本年 5 月の法改正で、医療保険制度はどのように変わるのですか。
A1. 高齢化や医療の高度化などの影響により、医療費は
毎年2～3％増加しています。こうした中で社会保障・税一体改革の一環として、医療保険制度の持続可能性を高めるために、医療給付費の抑制と財源の確保などを目的にした改革が重ねられてきました。
すでに、①70歳未満の高額療養費について適用区分を従来の3つから5つに細分化（表１参照）し、一般所得者の内、標準報酬月額26万円以下（健保の場合、以下同じ）の低所得者の自己負担限度額の引下げによる負担緩和を行う一方、上位所得者の自己負担限度額の引上げによる負担増加（2015年
1月）、②現役並所得者（原則として標準報酬月額28万円以上）以外の70歳代前半の方について、医療機関窓口での自己負担割合を従来の1割から2割負担へ順次適正化(2014年4月～)、③消費税率の引上げ(2014年4月)などが実施されています。
新所得区分

負担

上位所得者 ( 標報 53 万円
以上 )標報 83 万円以上

増

標報 53 万円～ 79 万円

増

一般所得者 ( 上位所得者、 標報 28 万円～ 50 万円
住民税非課税者以外 )標報 26 万円以下

不変

住民税非課税者

不変

住民税非課税者

協会
けんぽ

372 万円県により 9.85％～ 10.16％( 全国平均 10.0％ )健保
組合

542 万円

最低 4.8％、最高 12.1％（平均 8.86％）

注：第75回社会保障審議会医療保険部会資料などより作成

これは負担能力に応じた負担の促進による被用者
保険者間の支え合いの強化を目的に行われるものですが、実際には全面総報酬割により生じた財源の約7割にあたる1700億円が国民健康保険への国庫負担分の肩代わりとされることが批判されています。
この結果、財政状況の厳しい健保組合では解散の選択を迫られるケースや、保険者機能の発揮（被保険者の健康づくりや保険給付など）に支障を与える恐れも生じることに留意が必要です。

Q2. 当面の医療保険制度の改革にはどのような課題がありますか。

A2. 今後の医療保険制度の課題としては、医療費の適正化、負担能力に応じた費用負担のあり方、国民健康保険の財政基盤の強化、低所得者の国民健康保険料負担のあり方、非正規雇用の被用者保険への適用拡大、医療サービスの地域格差の解消、5 月
改正で 2016 年 4 月からの導入が決まった新たな保険外併用療養（いわゆる混合診療）としての「患者申出療養」の運用のあり方、などが挙げられます。
特に重要な課題は、被用者でありながら国民健
康保険の被保険者や健康保険の被扶養者になっている短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大（2016 年 10 月実施）です。
しかし、この適用拡大はきわめて限定され、所定労働時間が概ね３/４以上などという現在の適用基準を拡大し、①所定労働時間が週 20 時間以上
（雇用保険の適用基準を斟酌）、②月額賃金 8.8 万円以上、③勤務期間 1 年以上の見込み、④従業員が 501 人以上の企業、⑤学生は適用除外、の 5 要件を満たす場合にも適用するというものです。
この結果、約 25 万人の短時間労働者が国民健康保険などから被用者保険の被保険者に移行するとされてきましたが、健康保険組合連合会の試算では約 37.5 万人が移行し、被用者保険全体で 370
億円の負担増になるとされています。
今回の適用拡大により増加する負担については、
後期高齢者支援金などの計算に際して被用者保険全体で広く薄く負担し、当該企業の負担を緩和する
特例的な調整措置が検討されています。智恵を絞りながら、さらに短時間労働者の適用拡大を進めて被用者保険の本来の姿を取り戻し、保険者機能の強化、非正規雇用者に対する社会保障の充実をめざすことが求められていると言えます。

＜ 表１＞70歳未満の高額療養費の健保被保険者区分
旧所得区分

保険料率

減

注1：
「標準報酬月額」を「標報」と表記
2：「負担」は被保険者の負担の変化を示す
3：国民健康保険も構造は同じで、年間所得に基き区分

2015年5月の改正ではまず、市町村に加えて新たに都道府県が国民健康保険の保険者となり、安定的な財政運営と事業の健全な運営の中心的な役割を県が果たしていくことになります（2018年4月実施）。
また、医療給付費抑制を目的として、入院時の食事代の段階的引上げ（2016年4月および2018年4月）、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入（2016年4月）が行われます。
一方、財源確保と負担の公平を目的として、被用者保険（協会けんぽ、健保組合など）の後期
高齢者支援金について全面総報酬割の段階的実施（2017年4月完全実施）、標準報酬月額の上
限額の121万円から139万円への引上げと標準賞
与額の年間上限額の540万円から573万円への引き上げ（2016年4月）などが実施されます。
特に、被用者保険から後期高齢者医療制度に拠出する後期高齢者支援金は、現在2/3が加入者割、1/3が総報酬割で計算されていますが、これを全面総報酬割にする結果、標準報酬額の大きい健保組合の負担が増えます。

（特定社会保険労務士 CFP Ⓡ認定者 西岡秀昌）

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全労済協会 2014 年度の事業報告（抜粋）2014 年度の事業報告について、第 148 回理事会で確認され、第 48 回評議員会にて承認されました。

Ⅰ . シンクタンク事業【公益目的支出計画における実施事業】〈継続事業１〉

1. 調査・研究（1）勤労者福祉研究会①【日本社会構想系研究会】
2014 年 8 月に新研究会「2025 年の生活保
障と日本社会の構想研究会」の活動を開始しました。研究会活動については、研究成果の取りまとめと、シンポジウムの開催等によって広く発信を行ないます。
②【地域社会系研究会：「いきいき まちづくり研究会」】
団塊の世代を中心とする勤労者の地域社会への参画について探求する研究会活動を進めました。成果書籍として『地域は消えない コミュニティ再生の現場から』を 2014 年 10 月に刊行しました。
（2）課題別調査研究／各種調査研究活動①「協同組合研究会」では、研究書籍『協同組合
未来への選択』を出版し、協同組合に求められる役割について公開研究会を 2014 年 9 月に開催しました。また、新たな協同組合研究会を設置しています。研究会の進め方について確認しました。
②「組合員教育研究会」では報告書作成に向けた、アンケート調査等を行ないました。
③「シニア層の社会参加研究会」では、「世代間連帯としてのシニア層の社会参加活動」をテーマとした研究会を開催し、研究会の成果報告書『地域の新しいニーズに応えるシニア層の社会参加』を刊行しました。
（3）勤労者生活実態調査
2014 年度の活動として勤労者の「共済・保険に関する意識調査」を行ないました。
現在報告書作成の作業を進めています。

会のディスクロージャー資料（2013 年度活動報告）としてファクトブック 2014 年版を発行しました。
3. シンポジウム・講演会（1）シンポジウム『教育の未来を考える～将来を担う子どもと若者のために～』を 2014 年 10月に東京で開催（参加者 300 名）、講演会『安
心して暮らせる共生・安全社会をめざして』を2015 年 2 月に兵庫県神戸市で開催（参加者636 名）しました。
また、上記のシンポジウム、講演会ならびに、2014 年 5 月開催の福島講演会の報告書を刊行しました。
4. 勤労者教育研修会（1）勤労者への教育研修活動として、退職準備教
育研修会／コーディネーター養成講座を東京と大阪で各 1 回ずつ開催し、合計で 86 名の方に参加いただきました。受講生のうち 31 名がサポートネットワークに登録され、サポート
ネットワーク会員は、合計 286 名となりました。
（2）研修会テキスト『実りあるセカンドライフをめざして』を改訂しました。
5. 労働者共済運動研究会
研究会を 1 回、運営企画委員会を 3 回開催しました。また、「非正規労働者の相互扶助（共済）制度のあり方についての調査研究」は、有識者からの参画を含め、専門性を考慮したワーキングチームを編成し検討を開始しました。

2. 情報・発信（1）調査・研究の研究成果を刊行物にまとめ、関係団体への提供および広報誌・ホームページ
による資料紹介等、一般の個人・団体にも広く情報提供を行いました。
（2）シンクタンクサイトにおいて、当協会主催イ
ベントや各事業の告知・募集等を行うとともに、メールマガジンによる情報提供を行いました。
また、広報誌『Monthly Note（全労済協会
だより）』を毎月１回発行するとともに、当協〈継続事業２〉
1. 公募委託調査研究（1）公募委託調査研究は「社会連帯への架け橋」
をテーマに、9 件の採用を決定し、研究に取り組んでいただいております。
（2）過年度の公募委託調査研究結果についての報
告会を 5 回開催し、報告書を 4 冊刊行しました。
2. 寄附講座の開設（1）早稲田大学商学部において「少子高齢社会における生活保障論」をテーマに寄附講座を、

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2014 年：全 15 回（276 名登録、一般聴講者
47 名）2015 年：全 14 回（304 名登録、一般聴講者 42 名）開講しました。
（2）慶應義塾大学において「生活保障の再構築－
自ら選択する福祉社会」をテーマに 2014 年
度より、寄附講座を全14 回（263 名登録、一般
聴講者 31 名）開講しました。

（2）JILAF との連携による若手労働組合指導者招聘事業における「全労済の歴史と概要」について講義を行ないました。
5. 自然災害等による被災者救済のための支援事業（1）自然災害被災者支援促進連絡会の活動として、連絡会を開催しました。また、内閣府の『被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会』
への傍聴参加や、自然災害議連総会に協力団体として参加することを通じて、連携強化に努めました。
（2）支援法効果検証研究会『検証 被災者生活再建支援法』の報告会を 2014 年 6 月に開催しました。

3. 客員研究員制度（1）第 2 期客員研究員 2 名の研究成果報告書を2015 年 3 月に発行しました。
（2） 第 3 期 客 員 研 究 員 2 名 に つ い て、 新 た に2015 年 4 月から 1 年間の契約を締結し、引き続き各研究員の調査領域における最新動向を収集しています。

Ⅱ . 相互扶助事業

4. 国際連帯活動（1）調査研究・他団体連携による支援活動として、公益財団法人国際労働財団（JILAF）
が実施する「国際労使ネットワークを通じた組織化による草の根支援事業（SGRA）」に協力して職員を派遣（タイ、バングラデシュ）し、支援活動への連携実施に取り組みました。また、FTUM ャ
ンマーとの連携による支援活動 ILO 協議会の要請に基づき、FTUM の講義に講師を 1 名派遣しました。

1. 相互扶助事業概況報告
相互扶助事業の３商品の目標達成状況は下表のとおりです。
また、支払保険金 ( 累計 ) の状況では、全制度合計で前年度比 6,566 件の減少で 92,385 件
金額は 8,636 万円の減少で 10 億 8,429 万円を支払いました。
なお、2014 年度より開始した代理店取扱保険料は 2,953 万円でした。
（収入保険料・保険料純増額 / 単位：円）〈目標達成の状況〉
2014 年度実績
法人火災件

2014 年度目標

目標達成率

数

3,695

3,981

92.82%

純

増

数

-146

140

--

増

加

率

-3.80%

3.64%--

収 入 保 険 料

75,467,298

73,250,000

103.03%

1 年 換 算 保 険 料（ ※ ）52,578,110

73,250,000

71.78%

法人自動車
自治体慶弔

数

3,363

3,429

98.08%

純

件
増

数

-36

30

--

増

加

率

-1.06%

0.88%--

収 入 保 険 料

93,304,500

93,980,000

99.28%

数

650,163

639,139101.72%件
純

増数

24,02413,000

--

増

加

率

3.84%

2.08%

--

収 入 保 険 料
全制度合計件

1,365,603,169

1,446,940,000

94.38%

数

657,221646,549101.65%23,842

13,170

--

純

増

数

増

加

率

3.76%

2.08%

--

収 入 保 険 料

1,534,374,967

1,614,170,000

95.06%

収 入 保 険 料（1 年 換 算 ）代理店

取 扱 保 険 料

1,511,485,779

1,614,170,000

2014 年度実績

2014 年度目標

93.64%
目標達成率

29,537,768

10,000,000

295.38%

1 年契約

619,340

--

--

2 年契約

0

--

--

28,918,428----

3 年契約約※）法人火災共済保険の 2 年・3 年契約の収入保険料について、ぞれぞれ 1/2・1/3 として 1 年間の実質の収入保険料に換算した数値としています。

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2. 推進活動
事業推進活動については、当協会の理事や研究会委員等の出身産別ならび各理事等からの紹介による加盟単組、ならび各労働金庫への直接訪問を中心に推進を進めました。また、2014
年度は、新たに開始した損害保険代理店業による収入を確実に確保することを目標として、事業の拡大を図りました。

6. 反社会的勢力への対応 外部専門機関との連携について「反社会的勢力対応マニュアル」を 策定し、「不当要求防止責任者講習」の受講と、これに伴う「責任者選任届出書」を提出し手続きを完了しました。

Ⅲ . 法人運営
1. 一般財団法人の報告状況
第 45 回評議員会（2014 年 8 月開催）での決議を受け、「公益目的支出計画実施報告」「認可特定保険業業務報告」「業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧開始に関する届出」「収益事業開始届」を各機関に提出し受理されました。

3. 下期ＤＭ推進の取り組み状況
当協会の相互扶助事業の認知度向上と新規団体の獲得を目的として、
ＤＭ推進を実施しました。

〔 公益目的財産残額：20 億 2,782 万 4,867 円〕

4. 苦情受付・対応状況について受け付けた苦情について当協会内部で情報の共有化を行い申立者へ対応を図りました。

〔 公益目的支出計画完了見込：2025 年 5 月 31 日〕

2. 監査の実施
リスク管理態勢として、監事による業務監査および公認会計士による外部監査を実施するとともに、内部監査計画・態勢の整備を行い、法人の運営や各部門の業務執行状況、個人情報保護体勢等についての内部監査を年間 2 回実施しました。

5. 損害保険代理店業について
共栄火災海上保険株式会社より金融庁への届出が2014 年 6 月に完了し、7 月より損害保険代理店業を開始しました。

法人自動車共済保険のご案内
現在、団体において所有されているお車の自動車保険契約の内容はご存知でしょうか？
また、現在はお車をお持ちでなくても、今後、購入予定の団体の皆様へのご案内です。
≪法人自動車共済保険の保障内容について≫（1）保障タイプは、わかりやすい４つ のタイプ
コース 1：対人賠償：無制限 対物賠償：無制限（免責 0 万円） 搭乗者傷害：1,000 万円
コース 2：対人賠償：無制限 対物賠償：1,000 万円（免責 0 万円） 搭乗者傷害：1,000 万円
コース 3：対人賠償：無制限 対物賠償：1,000 万円（免責 3 万円） 搭乗者傷害：1,000 万円
コース 4：対人賠償：無制限 対物賠償： 3 00 万円（免責 3 万円） 搭乗者傷害： 300 万円

等
等
等
等

（2）割引等級制度により、無事故の場合は、割引率がさらにアップ
初めて加入の場合は 6 等級からの加入。また、2 台目以降のお車を購入の際、現在、加入されているお車の保険（共済）の等級が 11 等級の場合、新たに契約をされる 2 台目以降のお車は、一定の条件を満たせば 7 等級が適用されます。最大で 22 等級・64％の割引となります。
（3）他社の自動車保険（共済）の等級も引継ぎできます
他の自動車保険（共済）に契約があり、無事故割引等の適用を受けている場合、その保険（共済）の証券の写しをご提出いただければ、その適用等級を継承することができます。
※当協会から他社へ移行の場合は、引継ぎされない場合があります。

≪具体的な保険料の例≫（例 1）初めての加入 自家用軽四輪乗用車 保障タイプ：コース 2 の場合● 6 等級での加入となり、1 年間の保険料は、72,900 円となります。
（例 2）他保険より切替（満期時 14 等級） 自家用普通乗用車 1,998CC 保障タイプ：コース 1● 15 等級での加入となり、1 年間の保険料は、51,700 円となります。

の場合（例 3）セカンドカーとして自家用軽四輪貨物車購入（現在 12 等級契約あり）保障タイプ：コース 3● 7 等級での加入となり、1 年間の保険料は、32,200 円となります。

の場合

資料請求・お見積もり、保障見直し相談はお気軽に
ここに記載している内容は、法人自動車共済保険制度内容の一部抜粋であり、その他、加入に際しては様々な諸条件がございます。詳しい資料のご請求ならびに、お見積もり等をご希望される場合は、お気軽にお問い合わせください。
また、既に当協会の法人自動車共済保険へご契約をいただいている団体様で、現在の契約内容を確認されたい場合や、保障
内容の見直しをご希望または、ご検討中の場合などでも、お気軽にご相談くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

TEL.03-5333-5126（代表） 共済保険部

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FACT BOOK（2015 年版）刊行のお知らせ
当協会では、組織・事業の紹介と 2014 年度に取り組んだ年間活動のとりまとめを行い『ファクトブック 2015 年版』として刊行いたしました。
追加の送付等のご要望については、お手数ですが下記までお問合せください。

TEL . 03-5333-5126（代表）経営管理部 経営管理課

第 48 回（定時）評議員会および第 149 回理事会開催報告
第48回評議員会および 第149 回理事会を下記のとおり開催し、協議を行ったすべての議案について承認されました。
また、第 48 回評議員会において、あらたに第 18 期の理事・監事が選任されたことを受けて第 149 回理事会において理事長（代表理事）、副理事長（非常勤）、専務理事（代表理事）、常務理事（業務執行理事）が互選されました。

（1）第 48 回評議員会（2）第 149 回理事会

●日

時 2015 年 8 月 28 日（金）●日

時 2015 年 8 月 28 日（金）●場

所 ホテルサンルートプラザ新宿【芙蓉】●場

所 ホテルサンルートプラザ新宿【カトレア】【協議事項】【協議事項】

第１号議案 ２０１４年度事業報告および決算報告承認の件

第１号議案 代表理事、副理事長及び業務執行理事の選任に関する件

第 2 号議案 ２０１４年度公益目的支出計画実施報告
（案）
に関する件

第 2 号議案 顧問の委嘱に関する件
第 3 号議案 各委員会の設置に関する件

第 3 号議案 ２０１４年度 認可特定保険業
書（案）
に関する件

業務報告

第 4 号議案 ２０１５年度補正予算（案）に関する件
第 5 号議案 役員報酬総額に関する件
第 6 号議案 理事・監事の任期満了に伴う改選に関する件
第 7 号議案 評議員の辞任に伴う補欠後任者の選任に関する件【業務報告】
第 8 号議案 2015 年度機関会議等の日程に関する件
第 9 号議案 常勤理事の業務報告【 四役互選 】全労済協会 第 18 期四役体制
髙木
剛
理事長（代表理事）
中世古 廣司副理事長（非常勤）
安久津 正幸専務理事（代表理事）
下矢雅美
常務理事（業務執行理事）
西岡秀昌
常務理事（業務執行理事）【 新監事 】
（他の理事・監事は再任となっております。
）
豊島 敦海 氏全国労働者共済生活協同組合連合会

副監事長【 新評議員 】
難波 淳介
加藤 幸博
廣田 政巳

中央執行委員長
専務理事
事業本部長

氏
氏
氏

全日本運輸産業労働組合連合会
一般社団法人 全国労働金庫協会
全労済 東日本事業本部

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2015年秋期「退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座」【大阪開催】のお知らせ

当協会では労働組合等における退職準備教育の普及・推進に向けたコーディネーター養成を目的に、毎年2 回、研修会を開催しています。本年秋は 11 月に【大阪】にて開催します。なお、例年 2 日間開催としておりましたが、今年は１日開催となります。詳細・お申し込みについては下記サイトよりご確認ください。
皆様のご参加をお待ちしております。
〈研修会の概要〉●対象

者

主に労働組合の役員・担当者、書記局員、全労済プランナー等● カリキュラム

退職準備・セカンドライフの「生き方」「生活経済」「年金、雇用保険、医療保険、税金 」など●募

集

50 名程度

費3,000 円（資料代 2,000 円＋昼食代 1,000 円）●日時2015 年 11 月 16 日（月）9 時 30 分 ～ 18 時 00 分

●会場

エル・おおさか（大阪府立労働センター）709 号室●参加

全労済協会シンクタンク事業

HP にて申込み受付中検索

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think_tank/

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・● 9 月 1日付人事異動
種

類

転入
内部異動

氏

名

嶋崎

邦彦

共済保険部長西岡秀昌

常務理事 兼青木茂実

経営管理部長 兼小笠原悟

新配属・役職

調査研究部

種調査研究部長類

氏

名

新配属・役職

全労済
への
帰任

金丸

雅男

全労済アシスト吉村泰之

全労済西日本事業本部 総合企画室長

常務理事

経営管理課長次長●全労済協会当面のスケジュール
日時

１0 月 31 日（土）内容

主な内容など東京シンポジウム開催

会場：有楽町朝日ホール

１１月 2 日（月）2015 年度第１回運営委員会

シンクタンク事業に関わる協議

１１月 16 日（月）退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座 会場：エル・おおさか

１１月 24 日（火）第 150 回理事会

役員等の辞任に伴う補欠後任者の選出に関する件

Monthly Note（全労済協会だより）vol.104
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2015 年 9 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/

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