沖縄の歴史、領域、アイデンティティ1)
山﨑 孝史
Ⅰ はじめにⅤ 日本国家の時代（大和ぬ世）Ⅱ 中国王朝の時代（唐ぬ世）Ⅵ エスノ地域的な統合と抵抗

Ⅲ 日本帝国の時代（大和ぬ世）―むすびにかえてⅣ 米国施政の時代（アメリカ世）

Ⅰ はじめにゆ

うちなー

唐ぬ世から大和ぬ世、大和ぬ世からアメリカ世、アメリカ世から大和ぬ世、ひらまさ変わたるくぬ沖縄（中国の時代から日本の時代へ、
日本の時代からアメリカの時代へ、
アメリカの時代から日本の時代へ、めまぐるしく変化するこの沖縄）
嘉手苅林昌「時代の流れ」

沖縄が日本と中国の間に位置することは沖縄の非常にユニークな歴史の基礎となっている。沖縄と他の中心的国家central states との関係からすると、沖縄の歴史は大きく4 つの時代に分かれる。
つまり、中国王朝の時代（唐ぬ世）、日本帝国の時代（大和ぬ世）、米国施政の時代（アメリカ世）、
そして日本国家の時代（大和ぬ世）である。この時代区分は沖縄がどのように他の中心的国家（つまり、地域的大国 regional powers）へ従属していたかを反映しているので、これらの時代の変化
は領土・境界の変化を伴っていた。こうした変化は沖縄住民の帰属意識とその変化に関わる政治的動員に不可避的に影響した（Kolossov and O’Loughlin 1998）。故に、沖縄の歴史は領土的な変化とアイデンティティ変容の歴史ということができる。第二次世界大戦後、沖縄の抗議者たち
protesters は集合的記憶を創り出し、彼・彼女らの抗議行動を正当化するために沖縄の歴史に関する再解釈を繰り返した。この再解釈は日本復帰前においては日本人として、そして復帰後においては平和主義者として沖縄住民のエスニシティを構築することにつながっていった。本章ではこうした観点から沖縄の歴史を簡単に振り返ることにしたい。

Ⅱ 中国王朝の時代（唐ぬ世）
沖縄はもと琉球王国であった。
「琉球」とは沖縄の別名であり中国王朝において用いられた。沖縄で琉球王国の時代が中国王朝の時代（唐ぬ世）と呼ばれるのは王国が中国王朝の貢納システムの下にあったからである。沖縄は日本本土では「沖縄」とも呼ばれてきた。沖縄の古代史によると、
12 世紀から 15 世紀の間、沖縄はグスクの時代にあった。グスクあるいはグシクは起源的には聖地を持つ共同体集落を意味し、後に城砦を表す言葉として用いられた。グスク時代は沖縄に有力な地－73－

方領主が存在した時期にあたる。そうした領主は、統治者を意味する「按司（あじ）」と呼ばれた。
按司たちは沖縄内の各地域を支配し、地域内の農業共同体を治めた。そうした有力な領主の成長は按司間の抗争を生み出すようになった（高良 1993: 39-57）。
「中山」、「南山」とい限られた数の有力領主がそうした抗争を生き抜くと、沖縄島は「北山」2)、
う 3 つの領域に分かれた。3 つの領域が互いに争ったこの時期は通常「三山時代」と呼ばれる。この時代には、中国（明）王朝が沖縄に使者を送り、各領域が中国の貢納システム（冊封制度）に加わるよう説得したが、三山全てがこのシステムに加わったのは 14 世紀の終わりであった。三山間の抗争は、1429 年に尚巴志（しょうはし）が沖縄島を統一し、中国王朝の影響下で琉球王国を建国するまで続いた。統一後、中国、日本、朝鮮、ルソン（フィリピン諸島）、シャム（タイ）、マラッカ（マレーシア）、ジャワ（インドネシア）といった近隣の諸国や地域との中継貿易を促進することによって、琉球王国は栄えた。沖縄は東アジアにおける立地の優位性を享受することができたのである。
しかしながら、この「黄金」時代は長くは続かなかった。16 世紀には、中国が中国商人に海外渡航を認めるようになり、ポルトガル船が中国と日本の間の貿易を仲立ちするようになった（新城1997: 79）
。有力国家からのこれら新しい貿易商人の登場によって、琉球王国の地位は 16 世紀中頃以降に低下する。1603 年に徳川幕府が成立すると、幕府は中国との貿易の再開に興味を示すようになった。薩摩藩（現鹿児島県）も藩財政の逼迫から国際交易における沖縄の立地優位性に惹きつけられた。薩摩藩の封建領主であった島津家久は 1606 年に沖縄へ 3,000 人の兵を送り込み、沖縄を支配下に置いた。この侵略は後に「島津侵入事件」と名づけられ記憶された。
しかし、この侵略以後も、琉球王国の体制は維持され、王国の中国との政治経済的関係は継続された。この意味で、琉球王国は徳川幕府と明朝の 2 つの大国に同時に帰属していたのである。この両属状態の下で、王国の文化は繁栄したが、基本的には日本の幕藩体制下の異国として王国は位置づけられた。中国の貢納システムとは異なり、薩摩藩は王国に対して重い貢租と貿易規制を課した（外間 1986: 76-81; 宮城 1968: 92-98）。これが王国の財政的危機をもたらし、琉球住民の貧窮につながったのである。琉球王国の衰退は 19 世紀にその立地の優位性が再評価されるまで続いた。
ちなみにこの時代は、基地反対運動が高まる 1990 年代にも脚光を浴びた。運動の中では、史実上の王国の衰退にもかかわらず、この時代は沖縄が国際交易上の立地優位性を享受できた時期として再解釈されたのである。

Ⅲ 日本帝国の時代（大和ぬ世）
近世末期になると、日本と共に沖縄も欧米植民地主義の東アジアへの拡大に直面するようになる。
1816 年に英国船が沖縄に寄港し、船員が那覇に滞在した。1844 年にはフランスの軍艦が琉球王国との貿易関係を確立するために沖縄にやってきた。ペリー提督率いる米国艦隊も沖縄を訪れ、自由貿易のために開国することを要求した。琉球王国は薩摩藩の厳格な支配下に置かれていたので、外国からの訪問者の要求は受け入れなかった。しかしながら、これら西洋の大国が徳川幕府ではなく琉球王国と交渉しようとしたことは、これらの国々が王国の日本からの相対的独立を認識していたことを意味している。西洋列国が沖縄に頻繁に訪れたことは薩摩藩の対王国政策に影響し、それを変更させたが、アジアにおける刷新された国際関係が沖縄に実質的に影響し始めるのは明治時代に入ってからであった（宮城 1968: 140-147）。
－74－

1869 年の明治維新に伴って、新政府が徳川幕府に取って代わった。明治政府は徳川封建システ
ムを強制的に排除し、日本を近代国民国家として再構築した。西洋植民地主義の拡張と自らの勢力圏を確保するために、明治政府は沖縄を日本の領土内に収めようと欲した。これは、沖縄が日本国
民国家の南の辺境を形成することを意味していた（小熊 1998: 18-23）。明治政府の意図を読み取った琉球王国は日本への併合を拒否し、中国（清朝）も日本の要求に反対した。明治政府成立時には、沖縄の支配権は琉球王国、日本、そして中国の間ではまだ確立していなかったのである。
明治政府が急速な近代化（西洋化）を進め、その中で日本の富国強兵が優先されるようになると、明治政府は琉球王国に琉球藩を設置することによって、沖縄を直接的に支配し始める。1872 年に
日本は琉球王国国王を藩主に任命した。7 年後に明治政府は那覇に軍隊と警察を送り込み、国王に対して数百年にわたり琉球王国の中心であった首里城を明け渡すように要求した。国王の「降伏」に伴い、明治政府は琉球藩が沖縄県へ置き換わることを宣言した。ついに沖縄は日本の国民国家に組み込まれることになった。1879 年のこの事件は以来「琉球処分」と呼ばれている。多くの琉球住民がこの強制的編入に反対したが 3)、1894 年から 1895 年にかけての日清戦争で日本が勝利したことによって、沖縄の帰属問題は決着する。この戦争以後、沖縄は日本の一部として国際的に認知されるようになったのである。
日清戦争の結果として台湾が日本に併合されたが、台湾の植民地化によって、沖縄は日本本土と新しく植民地化された領土との間の両義的な立場に位置づけられた（小熊 1998: 628-634）。このことは沖縄が日本の県としても日本の植民地としても扱われないことを意味し、沖縄は一種の「国内植民地」（Hechter 1999）となったのである。この両義的な位置は以下に述べるような社会経済的「矛盾」をもたらした。なぜ沖縄住民が日本国民国家に対してしばしば一貫性のない態度（つまり、愛憎の感情）を持ったのかは、これらの矛盾によって部分的に説明できる。第一の矛盾は、明治政府が、土地･租税･地方諸制度といった沖縄の伝統と慣習を温存する政策を採ったことである。明治
政府は温存政策が沖縄の統治を促進すると考えたが、この政策は沖縄の近代化の遅れと、沖縄と日
本本土との間の社会経済的格差の拡大にも貢献した。日本本土と同じ法的・社会的制度が沖縄に適用されたのは 1912 年であり、沖縄が日本に編入されて 33 年後であった。
第二は、沖縄の近代化の遅れと日本への統合は日本資本主義の急速な発展に付随していたことである。沖縄は周辺化され、沖縄の外部区域に労働力を供給する場へと改変された。1910 年代と 1920
年代の深刻な経済不況と貧困のために、多くの沖縄住民が日本本土の工業地域と南北アメリカの農業地域へ移住した。日本社会への移住は時に沖縄住民に対する深刻な差別の経験につながった。身体的特徴、言語、習俗、そして姓名といった沖縄住民の際立ったエスニックな特徴が日本人による差別の標的となり、それ故に、沖縄住民のアイデンティティを不安定で複雑なものとしたのである（冨山 1990）。
第三に、沖縄に対するそうした差別の存在は、沖縄住民による自己の文化とアイデンティティに対する認知に影響したことを指摘できる。近代化としての日本人化の過程で、日本人になること、
あるいは日本人のように見え、話し、振舞うことは沖縄住民を近代化する方法と考えられた。沖縄の政治的エリートたちに共有されたこの感情は、沖縄住民を自らの文化的固有性と言語といったエ
スニックな特徴を自己否定することへと駆り立てた 4)。しかしながら、沖縄の学界においては、沖縄の文化的固有性に対する一般社会の否定が、逆に「沖縄学」の成立を刺激した。この学派の代表的人物が、沖縄の歴史・民俗・文学を統合的な観点から探究した伊波普猷であった。彼は自らの研究を通して、沖縄文化の固有性、豊かさ、価値を評価した。しかしながら、彼の考えは日本と沖縄－75－

は共通の祖先を持つという「日琉同祖論」に基づいており、沖縄住民に沖縄の日本への同化を受け入れるよう諭す役割を果たした。そうした理論に基づいた沖縄研究は、沖縄住民がアイデンティテ
ィを失わずに自らを日本国民へと作り変えるための理論的基礎を提供する傾向があった（冨山1997; 小熊 1998: 280-319）。
第四の矛盾は、沖縄を近代化するために、沖縄県当局は沖縄住民の生活様式を改良することを推奨した点である。裸足での歩行禁止や火葬の奨励はそうした改良の一部であった。県当局が変えることに最も苦慮した習慣は言語（方言）であった。沖縄方言を標準日本語に置き換えることはほとんど成功しなかった。第二次世界大戦に向かう 1940 年代に日本でナショナリズムと軍国主義が高揚すると、県当局は罰則を用いて沖縄方言の使用を規制することによって、学校児童･生徒に対して
標準日本語の使用を課した 5)。このタイプの政策は沖縄住民の間で劣等コンプレックスを内面化することに貢献した。日本本土の知識人たちは、沖縄文化の豊かさを認識し、時にそうした政策を批判したが、沖縄のエリートたちは沖縄と日本との間にある社会文化的格差を縮小することの方を優先する傾向があった（小熊 1998: 392-416）。
最後の矛盾は、これら沖縄を日本へと同化させる措置が 1945 年の沖縄戦の悲劇へとつながったことである。第二次世界大戦中、上述した差別と同化の結果として、沖縄住民は天皇と国家に忠誠を尽くそうとした。逆境が沖縄住民の忠誠心とナショナリズムを刺激したのである。戦況が日本にとって厳しくなるにつれ、日本領土の防衛という点で沖縄の立地が決定的な意味を持つようになる。
米国にとって、沖縄の占領は日本本土への攻撃に不可欠となっていった。この状況が沖縄島における地上戦（沖縄戦）を最も悲劇的なものとした。米国艦隊は「鉄の暴風」と呼ばれる艦砲射撃を沖
縄島近海から開始し、島の中部地域に地上軍を投入した。日本軍の守備隊は二分され島の北端と南端へ追いやられた。この戦争の間、約 10 万人の民間人を含む 20 万人以上の命が失われた。彼・彼
女らの中には、日本軍によって殺害された者 6)や集団自決した者がいた。そうした悲劇的な死を代償として、1945 年 6 月 23 日に沖縄戦は米軍の勝利で終結した。しかしながら、1972 年の日本復帰まで、沖縄戦のそうした側面はさほど公には言及されなかった。沖縄戦は日本国民国家によって行使された暴力についての重要な教訓として復帰後に再解釈される。
沖縄住民のエスニック・アイデンティティに関しては、日本帝国の時代は沖縄住民のエスニック（地域的）・アイデンティティとナショナル・アイデンティティとの間の軋轢によって典型的に特徴付けられる。前者は日本国民国家への統合の圧力の下には抑圧される傾向があった。沖縄の戦前史は戦後の政治動員に重要な役割を果たした。というのは、1972 年の復帰以前には戦前史が「忘却」され政治の表層から隠されていたのに、復帰後に再「発見」され再構築されたからである。集合的記憶が集合的アイデンティティの政治において不可欠であるとすれば、本章で述べた沖縄の戦
前史は戦後の政治動員分析の前提として理解されなければならない。

Ⅳ 米国施政の時代（アメリカ世）
沖縄が日本によって植民地的に支配されていた事実は米国による沖縄占領を容易なものとした。
抑圧的な旧日本政府に対する沖縄住民の否定的な感情のために、米軍は沖縄住民の救世主として振舞うことができた。第二次世界大戦後の一時期、沖縄住民は米国人を歓迎した（国場 1962: 217; 宮里 1966: 9）。米国による沖縄占領の意味を変えたのは 1946 年の冷戦の始まりであった。第二次世界大戦後、とりわけ中国革命が 1949 年に起こった時に、資本主義ブロックにとっての沖縄の戦略－76－

的重要性は高まった。東アジアにおける共産主義ブロックの拡大によって、日米両国政府は沖縄の占領に関連して新たな安全保障体制を創出することを急務とした（宮里 1966: 24-26; 田中 1997:
34-69）。
前近代の時代に見られたように、大国の間に位置する沖縄の地政的立地は沖縄を従属的な立場に留めてきた。冷戦の展開の結果として東アジアにおける国際関係が緊張すると、例えば反共キャン
ペーンに見られるように、沖縄社会はその緊張に大きく影響された。米国統治機関による沖縄の左翼政党・活動への制裁は沖縄における冷戦の内面化 internalization を示していた。これは後に沖縄の保守陣営と革新陣営間の政治・イデオロギー的内部抗争へと発展する。1940 年代の終わりには、沖縄への安全保障上の構造的制約が強化され、沖縄社会の動態に影響するようになる。冷戦開始の結果として、1972 年まで米軍が沖縄に駐留し沖縄への施政権を保持したのである。
米国による沖縄の排他的占領は当時の国際法を必ずしも遵守しておらず 7)、沖縄における米軍のプレゼンスの正当性をめぐる国際的論争を引き起こす可能性を胚胎していた。冷戦の発展は、米国
がこの島々におけるその継続的（半永久的）プレゼンスを正当化することを急務とした。戦後の日本政府（例えば、吉田内閣）にとって、日本の速やかな復興はその武装解除後の最優先課題であった（田中 1997: 52-53）。自らの社会経済的復興と共産主義ブロックからの脅威に対処するため、日
本政府は日本本土のみならず沖縄における米軍のプレゼンスを利用することができた。1952 年に米軍の日本占領が終了した時、米国は日本を資本主義ブロックに組み込んだ。日本および韓国と共に、米国はソ連、中国、北朝鮮に対抗する東アジアの冷戦の前線を構成した。
1951 年の対日講和条約はそうした国際的な緊張の産物であった。ソ連と中国が講和条約に調印しなかったのは、条約が米国に対して沖縄を自由に利用できる排他的な権利を与えているからであった。加えて、1951 年の日米安全保障条約（安保条約）は米国が日本国内の軍事基地を使用する権利があることを定めていた。沖縄と並んで、安保条約は日本に対しても米軍の前方展開を支えることを義務付けていた。他方、沖縄は当時日本の施政権下になく、沖縄における米軍基地の集中は安保条約によって維持されていたのではなかった。米国が沖縄をその軍事的目的のために自由に利用できることを保証したのは講和条約であった。しかしながら、沖縄における米軍のプレゼンスは
日米安全保障体制をも支えていた。なぜなら米軍のプレゼンスが日本の軽武装を補完し、日本にとっての抑止力の一部を構成していたからである。
日本の武装解除は当初米国を含む連合国側によって要求され、交戦権の否定は、やはり米国占領軍によって軍にが作られた日本国憲法によって定められた。戦後日本における軍国主義に反対する
社会政治的感情に照らせば、日本の急激な再軍備は共産主義と核戦争の危機に対抗する現実的なオプションではなかった。こうした環境が、抑止力として米軍が日本内部および近辺に駐留することを必然化した。結局、冷戦の展開を前にして、沖縄における米軍基地の維持と拡張は日米両国政府の要請にかなう効果的な方法であった。つまり、1951 年におけるこれら 2 つの条約の締結が戦後
沖縄の「運命」を決定付けたのである。
沖縄は米軍の占領と共に完全な異民族支配下に置かれたが、沖縄住民は当初それを受け入れていた。米軍も沖縄社会の復興を促進した。米国政府は沖縄社会の速やかな復興が沖縄の占領を正当化する方法であると考えた（宮里 1966: 26-30）。沖縄に新たに適用された政策の 1 つは民主化であった。米国の統治機関は民主的システムが沖縄社会を親米的にすると最初は考えていた（宮里 1966:
30-32）。米軍は自治的な群島政府、自由選挙、そして左翼政党を含む政党活動といった多くの民主的制度を実施した。

－77－しかしながら、冷戦が展開し、そうした地政的コンテクストでの沖縄の役割が明確に定義されると、琉球諸島米国民政府（the U.S. Civil Administration of the Ryukyu Islands, USCAR）が 1950
年に設立された。USCAR は、沖縄の中で反米感情や共産主義が広まらないように、沖縄住民の政府の代表を公選するといった「行き過ぎた」民主化には非常に警戒的であった。沖縄を冷戦下の反共の要塞へと作り変えるために、沖縄社会に対する慎重なコントロールが必要となった。たとえ沖縄の社会経済的回復が米国の占領にとって必要であったとしても、占領の優先目標は軍事目的のために沖縄を改造することであった。米国施政が軍事を優先したことによって、沖縄の「正常な」発展が不可避的に歪められ、外部収入源に依存する脆弱な経済構造が創出されたのである（牧野 1996:
25-36）。
そうした歪みは USCAR の政策に反映されていた。USCAR は知事が公選された群島自治政府を廃止し、沖縄住民のための半自治的な中央政府として「琉球政府」を設立した。USCAR は琉球政
府行政主席と琉球政府裁判所長官を任命し、琉球政府立法院によって施行された法律を修正する権限を持っていた。USCAR はまた沖縄住民に適用されるそれ自身の法令を琉球政府の同意なしに公布し、修正することができた。1972 年の沖縄の日本復帰まで、USCAR は沖縄社会に君臨した。
それはその本質において権威主義（非民主）的であった。
沖縄における統治システムの再編成と並行して、沖縄島の物理的な改変も戦後に進行した。沖縄戦の結果として、米国の軍隊が日本軍の基地を占領した。冷戦の発展は占領された基地と新基地建設のための沖縄島の土地の利用価値を高めた（図 1）。米軍の将校はしばしば沖縄を「太平洋の要石」と呼んだ（Yoshida 2001: 61）。つまり沖縄は西太平洋で地政的に重要な位置を占めているという意味である。沖縄島から半径約 1,500km の範囲内に、東京、平壌、北京、台北、そしてマニラが位置している（図 2）。米国による沖縄の占領は第二次世界大戦の結果であったが、冷戦の間に顕現した沖縄の地戦略的 geo-strategic 重要性は米軍の長期的駐留と 1945 年以降の沖縄の立地の重要性をあらかじめ方向付けた。このことはまた沖縄に対する構造的制約は冷戦が続く限り強化され、固定されたことを意味している。
図 3 に示されているように、日本本土における米軍基地の面積は 1950 年代の後半に大幅に減少しており、戦後の米国による日本占領が終了し、（安全保障問題をめぐる）日本の主権が回復した
ことを示している。他方で、沖縄の米軍基地面積は 1950 年代の中頃から増加している。即ち、米軍の日本本土からの撤退は沖縄における米軍基地（面積）の増加と連動していたのである。図 3 は沖縄の役割が 1960 年代には固定されつつあったことをはっきりと示している。それはまた、復帰と共に沖縄の機能が冷戦の要塞として「純化」されたことを示している。それ以来、東アジアにおける米軍のプレゼンスのために、沖縄は日本本土よりはるかに重い負担を負ってきている。沖縄と日本本土との間のそうした負担（米軍基地面積）の割合は 3 対 1（75%対 25%）となっている。このことは沖縄の抗議者によって空間的不平等としてしばしば言及されてきた。米軍基地は今日沖縄
島の約 20%を占有している。沖縄島の中部地域では、その数値は 25%にまで上昇する。米軍基地による沖縄の土地の占拠は沖縄住民の社会経済的生活に対する物理的な制約や障害をも意味して
きた。

－78－

図 1 復帰前の米軍基地および施設（1964 年）

出典：Yoshida (2001: xxx).

－79－

図 2 北東アジアと沖縄－80－

図 3 米軍専用施設面積の推移（1945－1998 年）
160,000
140,000

日本本土
沖縄

120,000
100,000
ha 80,000
60,00040,00020,000

年

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

1973

1971

1969

1967

1965

1963

1961

1959

1957

1955

1953

1951

1949

1947

1945

0

資料：沖縄県（各年）ほか

新しい米軍基地を建設するために、米軍は強制的な土地接収を実施したが、これは沖縄の地主の事前合意、接収に対する適正補償、あるいはそうした強制的措置に対する法的基礎なしに行われた。
土地の収用は土地をなくした農民を生み出したので、米国の統治機関は新しく建設される基地から作り出される雇用市場にそうした労働力を吸収させようとした 8)。米軍基地は沖縄住民に対して様々な就業機会を提供した。沖縄住民は米軍基地、米軍要員、およびその家族に対して商品、農産物、そして各種サービスを提供する業務に従事した。米国政府は戦後沖縄の社会経済的復興のための財政的資源（つまりガリオアおよびエロア基金 9)）を提供した。米国政府は米国の統治を長期的に安定化させるためには沖縄の社会経済的復興を促進することが非常に重要であると認識していたのである。しかし、米国の現地統治機関は沖縄の軍事化を優先課題としていたので、沖縄の社会経済的発展は遅れがちであった。この遅れを埋め合わせるために、米国統治機関は軍事基地や政府補助金といった外部収入源に依存する地域経済を創り出す必要があった。加えて、当時日本本土の建設会社が米軍基地から新基地建設事業を受注していた 10)。沖縄は日本企業が外貨を獲得する場所にもなったのである。従って、米軍は沖縄の強制的改造とその速やかな復興を均衡させようとしたのは事実であるが、これは米軍基地と外部財政資源への沖縄の依存という結果をもたらした。そうした外部資源への依存は復帰後の沖縄経済をも方向付けた（牧野 1996: 35-36）。こうして中心―周辺関係が沖縄と米軍基地の間に、そして後には沖縄と日本本土との間に創り出されたのである。
しかしながら、沖縄と米軍基地との関係は必ずしも調和的ではなかった。1950 年代中頃の強制的土地収用は沖縄の米軍統治に対する脅威となり始めた。米軍は沖縄住民の生活圏に対する注意深
い配慮なしに強制的土地収用を実施したので、適正な補償なしに土地を喪失した沖縄住民はそうした政策に反対した。沖縄住民の抗議行動は強制的土地収用に対する局地的な抵抗であった。それは最初伊江島や伊佐浜で起こり、その後米国の土地政策が全県域に適用された 1950 年代中頃には全県的な運動に発展した。琉球政府は接収された土地の適正補償について USCAR と交渉を始め、永久借用と私有地の更なる収用について再考するよう要求した。しかしながら、USCAR と米国政府
は冷戦の展開のために基地建設政策を変更しなかった。こうした米国側の態度は 1956 年の米国の土地政策に対する一連の大規模な大衆抗議行動を誘発した。この大衆抗議行動は琉球内人口 75 万人のうち 45 万人の参加者を集めたと報道されている。これらの抗議行動は「島ぐるみ闘争」と呼ばれた（詳しくは Yamazaki 2003; 山﨑 2005 参照）。土地闘争は最初、接収された土地の適正補－81－

償と沖縄住民の生活権を要求する運動として始まり、後に異民族支配に対する抵抗運動と沖縄の日本への復帰のための運動へと変わった。換言すれば、個々人の権利を擁護する闘争が、抑圧された
沖縄住民の集合的権利を擁護する闘争へと変化し、さらにそれ自身をナショナリスティックな復帰運動へと変容させた。こうした運動の方向性の背景には、1945 年以後の世界で普遍化した国民国
家、ナショナリズム、あるいは民族再統一のイデオロギーが存在した。Yamazaki（2003）と山﨑（2005）が示しているように、1956 年の闘争の間に、「土地を守る」というフレームが「我々の領土を守る」というフレームに変化し、沖縄の抵抗者たちは沖縄住民を日本人と再定義した。彼･彼女らは日米両政府に対して、民族と国家領土を合致させるよう強く要求した。そうした沖縄（沖縄住民）と日本（日本人）との同一化は集合的アイデンティティの形成が政治動員に重要な役割を果た
したことを示している。当時の政治集会の宣言文において「土地」が「領土」へと修辞的に置き換
えられたことも、領土の概念が如何に個人主義的な法律問題と集合的な民族問題の間を媒介したかを示している。このように、領域的なアイデンティティ形成（即ち、領域の概念に基づいたアイデ
ンティティ形成）は当時の沖縄の政治動員を理解する鍵となるのである。
土地闘争に先立って、対日講和会議がサンフランシスコで開催された 1951 年にナショナリステ
ィックな復帰運動が起こった。沖縄住民は、日本が主権を回復すると同時に沖縄が日本に再統合されることを期待した。しかしながら、講和会議は沖縄の日本からの分離に対する国際的承認と沖縄に対する異民族支配の継続という結果に終わった。講和会議後、沖縄の日本復帰は沖縄住民の間では最も強い願望となっていった。この底流にある復帰願望が、沖縄住民が米国軍事政府の抑圧的な側面に抗議する際に表面化する傾向があった。1956 年の土地闘争はそうした一例であった。接収された土地に対する適正補償の要求が徐々に復帰願望へと変化した。沖縄に対する米国による軍事
統治は沖縄住民の中に根強い抵抗を創り出し続けた。
USCAR が土地の永久借用の政策を廃止し、借地料をかなりの程度値上げした後、全島的な土地闘争は急速に終息した。しかしながら、米国の軍事統治に反対する沖縄住民の不満は消えることはなかった。2 番目の大衆行動の波は 1960 年代、特に 1965 年以降に現れた（図 4）。なぜこの時期に波が確認されるのかにはいくつかの理由がある。
図 4 集合行為のイベント数（1949‐2000 年）
合計

自治体や住民によるもの

参加者1000人以上

90

80

70

50

40

30

20

10

年

－82－

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

1973

1971

1969

1967

1965

1963

1961

1959

1957

1955

1953

1951

0
1949

イベント数

60

資料：沖縄タイムス

第一に、沖縄教職員会や全軍労（全沖縄軍労働者組合）が大規模な大衆抗議行動を組織できる能力をもつようになったからである。特に、これらおよびその他の組織からなる復帰協（沖縄県祖国復帰協議会）の結成は、大規模な大衆抗議行動の増加に貢献した。1960 年代における社会運動組
織の発展は沖縄政治における保守・革新亀裂 the conservative-reformist cleavage の構築を促した。
この亀裂は、援助と制裁を通した沖縄社会に対する米軍支配の産物であった。米国施政から利益を得る沖縄の社会的サブ・グループが徐々に形成され、反米的なグループに対抗するようになったからである（中野・新崎 1976: 95-96）。前者は保守政党と、後者は革新政党と結びつくようになる。
第二に、沖縄の米軍基地がベトナム戦争に多くの兵員と軍事物資を供給したからである。沖縄の抗議者は世界各地のベトナム戦争反対運動にも影響され、米軍基地に反対する多くの抗議行動を組織した。そうした反米あるいは反戦感情はより過激化した復帰運動へとつながっていった。1950
年代の運動とは異なり、1960 年代の復帰運動はそれほど強いナショナリズムの色合いを持たなかった。むしろ、沖縄は日本国憲法へ帰らねばならないことが強調され、民主的で平和主義的な日本
国憲法が沖縄に適用されなければならないことが主張された。そのように再解釈された復帰は「反戦復帰」あるいは「完全復帰」と呼ばれた。米国施政下では、軍事優先主義、植民地主義、そしてそれらを支える日米安全保障体制に対抗するイデオロギーが構築される必要があったのである。
第三の理由は、復帰運動が過激化するにつれ、沖縄が二分されたことである。一方は、沖縄から米軍基地が撤去されない復帰は受け入れられないとする上述の過激化した運動である。もう一方は復帰後にも米軍基地と日米安全保障体制を受け入れようという陣営であった。後者の立場は前者に
よって「安保復帰」と呼ばれた。それ故に、1960 年代の復帰運動の展開は、沖縄政治における保守･革新亀裂の 1 つの現れであった。復帰の方向をめぐる評価はしばしば沖縄における選挙の争点となり、琉球政府立法院をめぐる政治的競争を刺激した。
「68 年体制」と呼ばれる一種の二大政党制がそうした競争を通して形成された 11)。
沖縄の復帰は 1969 年に日米両国政府によって最終的に合意された。計画された復帰の内容は全ての沖縄住民を満足させたわけではなかった。というのは沖縄における米軍のプレゼンスはほとん
どそのまま残ることになったからである。労働組合は沖縄全域でゼネストを組織し、両国政府の合意と計画された復帰自体に抗議した。復帰は沖縄住民にとって共通した目標ではなくなり、「日本
人としての沖縄住民」という集合アイデンティティの表象も政治の舞台から消え始めた。

Ⅴ 日本国家の時代（大和ぬ世）
1972 年に沖縄は日本に復帰し沖縄県になった。しかしながら、図 3 に示されるように米軍基地は沖縄に残った。復帰を通して、沖縄は東アジアにおける米軍のプレゼンスを支える場として「純化」された。日本国憲法は沖縄に適用されたが、残存する米軍基地は憲法に宣言された平和主義的理想と矛盾していた。沖縄の米軍基地に核兵器が貯蔵されているかもしれないという疑惑は、憲法の平和主義的理想と日米安全保障体制の間に重大な不整合が存在することを示してきた。沖縄を軍事的目的に利用することは多くの日本人からこの矛盾を隠蔽することに貢献した。沖縄なしに日本国憲
法と日米安全保障体制は共存し得なかったであろう。なぜなら、沖縄が空間的隠蔽の「トリック」
として機能したからである。復帰の結果に失望した沖縄の抗議者たちは、異なった視点から彼・彼
女らの運動を再構築するために、復帰運動を省察し、沖縄住民の主体性について再検討した。沖縄
が社会経済的に日本に統合され、沖縄住民がその社会経済的利害によって分化するにつれ、沖縄住－83－

民を、必ずしも日本人としてではなく、沖縄住民として如何に再定義するかが沖縄の社会運動において非常に重要な問題となった。そこから徐々に、沖縄住民のエスニシティを平和主義者として表象する行為が反戦運動の前面に出るようになる。沖縄の抗議者たちは沖縄の前近代史もそれに従って再解釈した。
沖縄の安全保障上の負担および日本本土との社会経済的格差を縮小するために、復帰後直ちに日
本政府 12)は沖縄に大規模な補助金を投下し、沖縄の復興と開発を促進・助成した。沖縄振興開発計
画は 1972 年に開始され 2002 年まで 30 年間続いた。この期間に、1975 年の沖縄海洋博、1973 年と 1984 年の国民体育大会、1972 年と 1993 年の全国植樹祭、そして 2000 年の先進国首脳会議といった国家的行事が開発を促進する方途として沖縄で開催された。こうした 30 年の間に沖縄に投下された国庫補助金は 7 兆円にも上り、インフラストラクチュアを建設、維持、そして更新するために使用された。この財政的投入がかくも長期間継続されたので、沖縄経済はそれに依存するようになった。沖縄の建設業は製造業などの他の産業より速く成長し沖縄住民にとって収入源となる主要産業の 1 つとなった。
補助された沖縄経済は必ずしも自立的な産業を醸成しなかった。その亜熱帯性気候の故に、歴代の沖縄県当局は観光産業の開発を重視した。多くの観光リゾートが沖縄全域で開発された。観光産
業は沖縄にとって重要であるが、依然として日本本土や外国からの観光客に収入源として依存している。日本本土の経済状況が沖縄への旅行を促進するに十分好況でなければ、あるいは米軍の存在が観光客をテロリズムの潜在的攻撃にさらすかもしれないと本土日本人が知覚するなら（例えば、9 月 11 日以後の最近の状況）、観光客数は減少する傾向がある。そうした場合には、沖縄における観光産業は容易にダメージを受けてしまう（沖縄タイムス社 2002）。
米軍基地への依存はそのレベルが減少しているとはいえ、無視することはできない。復帰後は、国庫補助金と観光産業が沖縄の地域所得のかなりの部分を構成してきた。しかしながら、沖縄における米軍基地はこれまでも沖縄に就業機会を与えており、沖縄で作られた物資や製品を消費してきた。もし米軍基地が沖縄から撤去されると、数千人の労働者が職を失い、仕事や生活が直接的・間接的に米軍基地と関わるそれ以上の沖縄住民が深刻な影響を受けるであろう。
沖縄経済のこうした従属的側面について、沖縄は 3 つの K、つまり基地、観光、公共事業に依存していると言われる。この表現は沖縄社会の弱さや従属性を指摘している。しかし、これらの収入源なしに、復帰後の沖縄の急速な復興は不可能であったであろう。1972 年以後の 30 年の間に、沖縄の人口は 95 万人から 134 万人に増加し、県民一人当たりの所得は全国平均の 60%から 70%以上に増加した。そうした急速な経済成長と引き換えに、沖縄は一種の「従属のわな」にとらわれている。
1972 年の復帰が沖縄を日本の一部として社会経済的に再構築した一方で、存続する米軍基地は事故、犯罪、環境破壊といった問題の原因となり続けた。沖縄住民の米軍基地への依存が低下する
につれ、米軍基地のそうした有害な側面は批判と抗議の的となった。軍用機の墜落といった事故や性的攻撃といった犯罪が沖縄住民の怒りを刺激し、多くの抗議行動を惹起してきた。その結果、米軍は米軍基地のそうした有害な側面を減少させるよう努力し、事故および犯罪件数を（消滅ではなく）減少させた（沖縄タイムス社 1997: 15）。沖縄を中心とする日米安全保障体制を維持するために、沖縄における米軍のプレゼンスは安定化される必要があった。沖縄の日本国民国家への社会経済的統合は 1972 年の復帰以来進行してきたが、基地問題の継続的発生は抗議行動を沖縄住民の中で活発化させてきた（図 4 参照）。1972 年以後、抗議行動は縮小し「局地化」した。68 年体制は－84－

革新優位のシステムから始まったが、保守系知事が 1978 年に選出された時には保守的な方向へ転換した。1978 年から 1990 年にかけて、県当局は東京からの大量の国庫補助金に基づいた開発政策を実施した。そうした保守的な開発政策が急速な経済成長を実現する役割を完了するにつれ、沖縄の有権者の選好はもっと革新的で平和主義的な政策へと転換し、その結果 1991 年に革新系知事（大田昌秀）が選出された。1990 年から 1994 年の知事の最初の任期には議論を生み出す政治的争点が多くは存在しなかったが、第二期目の 1995 年に 12 歳の沖縄の少女が 3 人の米軍要員によって暴行されるという事件が起こった。
過去同様の事件がそうであったように、この事件は沖縄の地位が日米安全保障関係の中で虐げられていることを明らかにした。日米地位協定に従えば、沖縄側の当局が米軍要員による犯罪を直接取り締まることができなかった。沖縄県としては、沖縄住民の平穏な生活を回復するために米軍基地に対する断固たる措置が採られる必要があった。この犯罪の後、大規模な政治集会が開催され、その 1 つは 8 万 5 千人の参加者を集めたと報道されている。そこで提起された問題は、沖縄だけが日本のために有害な基地負担を背負わされているという不正義と米軍基地は沖縄から撤去されねばならないというアピールであった。
沖縄の怒りと抗議に直面して、日本政府は米国政府と交渉を開始し、在日米軍基地をめぐる日米地位協定の運用を改善しようとした。米軍用地の沖縄への地位的返のも計画された。そうした基地の中でも宜野湾市の普天間飛行場（図 5 および図 6 参照）の移設問題はどこにこの基地を移転するかについて激しい論争を巻き起こした。日本政府はこの基地が沖縄島北部の名護市に移設されるかもしれないと示唆したが、これが政府計画に反対する更なる抗議行動に火をつけた。この蜂起が1997 年の名護市における市民投票の実施へとつながり、投票結果は普天間基地の名護市への移設に対する反対が過半数を占めること示していた。しかしながら、1999 年には、日本経済全体の衰退に沿った北部地域の経済衰退によって、日本政府から提供される多額の地域開発補助金と引き換
えに、名護市当局は新基地を受け入れざるを得なくなった。
1995 年の少女暴行事件は、沖縄住民の不満の蓄積を明らかにし、日米両国政府への敵対感情を高めたが、沖縄の経済的衰退によって、沖縄住民は将来のためにもっと現実的なオプションを選択するようになった。沖縄経済が 3 つの K に依存する限り、その衰退はオプションの幅を狭める傾向があった。結果として、1995 年以後の抗議行動を刺激した革新系知事は 1998 年の知事選挙で敗北した。抗議行動にもかかわらず、名護市は普天間飛行場の移設を受け入れることを決定し、2000 年の先進国首脳会議はまさにその都市で開かれた。他の市町村も他の基地や施設の移設を受け入れる
ことを決定した。加えて、当時は保守系の首長の数が増加した。底流にあるのは、沖縄経済の衰退、つまり所得の停滞と高失業率であった。多くの沖縄住民が依然として更なる経済成長を欲しているのである。
上述のような沖縄史の概観は、沖縄が競合する利害の舞台であり、そうした利害が異なった地理的スケールと関わっていることを示している。安全保障政策の点では、沖縄の立地は国家および国家間のスケールで重要である。しかしながら、安全保障に関わる利害はローカルなスケールでの沖縄住民によって必ずしも共有されるとは限らない。この利害のギャップを埋めるために、日本政府
は沖縄が「安全保障」の負担と引き換えに支払わねばならない損失を補償せねばならなかった。この関係において、特に 1972 年以来、日本政府は米国のグローバルな戦略と沖縄住民の間の異なった利害を媒介する重要な役割を果たしてきた。日本政府は日米安全保障体制を維持してきたが、そこでの日本の義務は米軍のプレゼンスのために土地（即ち、沖縄自身）を提供することであった。

－85－

図 5 沖縄島と米軍基地

沖

縄

県

沖

縄

島

200

0
km

0

20
km

沖縄島

先島地域

米軍基地および施設（2001 年）

北部地域

中部地域

那覇

南部地域

－86－

図 6 沖縄県の市町村（2000 年現在）
奄美諸島
沖縄諸島

宮古諸島

八重山諸島

11
19
14

12
13

15

8
40

45

39
17

16

46

18
2
22
23

38

37

10

7
1

42

50

20

24
25

41

51

3
5

21

4 26

48 49

47

27

36 34
35
33
28
29
32
31
30
9
6
52

44

43
53

北部地域: 8. 名護市. 11. 国頭村. 12. 大宜味村. 13. 東村. 14. 今帰仁村. 15. 本部町. 16. 恩納村. 17. 宜野座村. 18. 金武町.
中部地域: 2. 石川市. 3. 具志川市. 4. 宜野湾市. 7. 浦添市. 10. 沖縄市. 20. 与那城町. 21. 勝連町. 22. 読谷村. 23. 嘉手納町.
24. 北谷町. 25. 北中城村. 26. 中城村. 27. 西原町.
県都：1. 那覇市
南部地域: 9. 糸満市. 28. 豊見城町. 29. 東風平町. 30. 具志頭村. 31. 玉城村. 32. 知念村. 33. 佐敷町. 34. 与那原町. 35. 大里村. 36. 南風原町.
先島地域: 5. 平良市. 6. 石垣市. 47. 城辺町. 48. 下地町. 49. 上野村. 50. 伊良部町. 51. 多良間村. 52. 竹富町. 53. 与那国町.
その他の離島: 19. 伊江村. 37. 仲里村. 38. 具志川村. 39. 渡嘉敷村. 40. 座間味村. 41. 粟国村. 42. 渡名喜村. 43. 南大東村.
44. 北大東村. 45. 伊平屋村. 46. 伊是名村.

－87－

そして日本政府は沖縄の開発のために多額の国庫補助金を投入してきたのである。この三者間の関係は今までのところ破綻してはいないが、沖縄での抗議行動は時にそれを動揺させることがあった。

Ⅵ エスノ地域的な統合と抵抗―むすびにかえて
ここまで述べてきたように、沖縄は領域的エスニック集団の統合と抵抗との間のダイナミクスに関する重要な問題を提起している。沖縄は 19 世紀後半以降中心的国家の圧力に直面してきた一方で、そうした圧力に対処するためにそれ自身の集合的アイデンティティを構築し再構築してきた。
特に第 2 次世界大戦後、沖縄の日本への統合（復帰）は最も激しい議論となる政治問題となった。
沖縄が埋め込まれた日米安全保障体制のために、そうした統合あるいは復帰は保守･革新陣営双方にとって正反対の意味を持つようになっていく。沖縄における保守･革新亀裂もまた統合の意味における差異を反映していた。究極的には、この亀裂は国家の役割を「構造」としてどう評価するかに基づいていた。沖縄住民は時期と問題によって異なって定義される彼･彼女らの主体性を維持するために国家への統合を激しく熱望し拒絶してきた。沖縄住民が誰であるか、あるいは彼･彼女らが自身の主体性をどこまで維持できるかは政治的論争における根本的な問題となる傾向があった。沖縄および沖縄住民をどのように定義するかは沖縄住民の間で摩擦を起こした。要するに、沖縄における政治の行程は非常に動態的であるので、政治動員に関するどのような静態的モデルも沖縄を表現する
ことはできないであろう。
沖縄の政治社会史は4 つの明らかに異なった時代を通してそうしたダイナミクスをはっきりと示している。各々の時代において、沖縄は外部の圧力と内部の安定性によって様々に影響された。領土的な枠組み、地政的・地経的立地、そして様々な県内の場所といった地理的環境 settings がそのダイナミクスを条件付けてきた。集合的アイデンティティの多様性ゆえの、沖縄の内部的連帯の欠如もそうである。そうした動態は長い期間にわたって再生産されてきたように思える。ここまで述べてきた沖縄の時空間的動態性と多面性を理解する視点として、地理的環境とエスノ地域的な政治との相互作用を探求することが一つの洞察を与えうるであろう。

注1) 本章はYamazaki (2004) Chapter 2を翻訳・修正したものである。沖縄の政治地理に関するより詳細な分析については山﨑（2005）あるいはYamazaki（2004）を参照されたい。
2) 「ほくざん」と読む。
「さん」あるいは「ざん」とは日本語で「山」を意味するが、古琉球では「島」あるいは「国」を意味した。
3) 当時沖縄では日本の支配に対する不服従運動が起こった。沖縄を離れて中国に渡り支持を求めた琉球住民が存在したことは、19世紀末には琉球住民が彼・彼女ら自身を日本人とまだ完全には同一化していなかったことを示している。
4) 沖縄住民の言語（方言）は言語学的には本土（標準）日本語と同じ語族に分類される。しかしながら、5つの母音（あ、い、う、え、お）をもつ本土日本語と比較して、沖縄方言には母音が3つ（あ、い、う、い、う）しかなく、強い訛りを作り出す。沖縄方言にはさらに地方ごとの多様性がある。
5) 小学校においては、沖縄方言の代わりに標準日本語を使用するよう生徒に「奨励」するために、教師が「方－88－

言札」を用いた。この札は、それを首からかけている児童が教室では使用してはいけない沖縄方言を使用したことを示していた。児童は、他の誰かが「誤って」方言を使用するのを見つけるまで、その札を下げていなければならなかった。自らの方言に関する恥の意識を児童間に醸成することによって、教師は公共空間での方言使用の廃止と標準日本語使用の社会化を促進したのである。
6) 沖縄戦で、本土日本人兵士が多くの沖縄住民を殺害したのは沖縄住民が上陸した米軍のスパイだと疑われたためである。この種のエピソードについては、大田（1972: 212-220）参照。
7) 1951年に対日講和条約が締結されるまで、米国が沖縄に対する排他的な施政権を行使し続ける法的な根
拠はほとんどなかった。条約の第3条によって、日本は沖縄に関して米国が国連に提案するいかなる施策に対しても合意するとされた。第3条の含意は、主権国家としての日本が沖縄を対するそれ自身の施政権を米国に委譲したことを意味していた。換言すれば、この条文は日本が依然として沖縄に対する「潜在主権」を保持していると想定していた。潜在主権に関するこうした解釈のために、主権国家日本の許可のもとに、米国は公然と沖縄に対する排他的な施政権を行使することができたのである。この解釈については
宮里（1999: 29-33）参照。
8) USCARはまた他の島々や外国への移住を奨励した。
9) ガリオア基金（GARIOA, Government and Relief in Occupied Areas Fund）は1947年に初めて沖縄に適用され、食糧不足を緩和するために用いられた。米国が長期的に沖縄を保有することを決定すると、ガリオア基金は増額され、この基金の性質を経済的なものに変化させ、後には沖縄経済の復興に活用された（琉球新報社1998: 120）
。エロア基金（Economic Rehabilitation in Occupied Areas Fund）は1949年にガリオア基金に加えられ、沖縄に対する米国の支援の中で経済援助の割合を増加させた。この変化の背景には、東アジアに対する米国外交の転換があった（南雲1996: 49）。
10) 1949年以降軍事基地の建設が増加するにつれ、日本本土と米国からの企業も建設事業に従事した（宮里1966: 49）。
11) 68年体制は実際には1つの保守政党と1つ以上の革新政党から成り、日本本土の政党への系列化を通して1955年以降の日本国会における保守･革新亀裂を反映していた。
12) 日本政府は1955年から1993年まで自由民主党（自民党）によって政権担当された。自民党の政策は沖縄における米軍のプレゼンスの集中に基づく日米安全保障体制を構築し維持した。自民党政策の特質についてはYamazaki (2002)参照。

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