学校法人会計について
企業は、営利や利潤を追求することを目的としていますので、企業会計では、計算書類に基づく収益と費用の差額による損益計算で経営実績を明らかにします。
一方、学校法人は、私立学校を設置し、それぞれの学校の理念に基づいた教育を行い社会に有為な人材を育成することや研究活動等でその成果を社会に還元することを目的としています。経費は、学生生徒等の納付金、国民の税金を原資とした補助金等によって賄われており、極めて公共性の高い法人として位置づけられています。
このため、学校法人会計は、損益の計算という目的ではなく、収支の均衡の状況と財政の状態をとらえ、法人の永続的発展に資することを目的としています。

作成する計算書類等について
資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対応する資金支出とこれに対する資金収入のすべてを明らかにしたものです。通常の教育・研究諸活動にかかる収入・支出とともに、施設の建設、設備の購入等を含んだ全ての資金を伴う収入・支出が表されております。

事業活動収支計算書
毎会計年度の教育活動及び教育活動以外の経常的な活動および、それ以外の臨時的な活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにしたものです。基本金組入額を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を表すものです。企業会計の損益計算書によく似ています。

貸借対照表
年度末における資産、負債、正味財産（基本金、消費収支差額など）の状態、つまり学校法人の財政状態を表すものです。

財産目録
貸借対照表と同様に資産・負債の状態を表すものです。資産を基本財産(学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。
）と運用財産（学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。
）に区分しています。また、金額は貸借対照表と同じですが、基本財産の数量情報が入っています。

計算書類の主な科目用語◆資金収支計算書の科目◆『収入の部』
学生生徒等納付金収入
授業料・入学金・実験実習費・施設設備費などの学生・生徒・園児から納入されたもので、収入のうち最も大きな割合を占めます。
手数料収入
入学検定料や証明書発行手数料などです。

寄付金収入受け入れた寄付金です。ただし、土地や建物などの現物寄付金は除きます。
補助金収入
国(日本私立学校振興・共済事業団を含む)や地方公共団体などから交付される補助金です。
資産売却収入不動産や国債などの売却による収入です。
付随事業・収益事業収入
外部から委託を受けて行う事業収入や講座収入などです。
受取利息・配当金収入
預金、有価証券等の利息の収入です。
雑収入
退職金財団からの交付金収入、学外団体等への施設の賃貸などの収入及び、上記の各収入以外の収入です。
前受金収入
翌年度入学の学生・生徒・園児に係る学生生徒等納付金収入などが、当年度に納入された収入です。
その他の収入退職給与引当特定預金からの繰入収入や前期末未収入金収入などです。
資金収入調整勘定「期末未収入金」… 当年度中に収受すべき収入のうち、入金が翌年度以降になるものです。
「前期末前受金」… 当年度中に収受すべき収入のうち、前年度までに入金済のものです。
『支出の部』
人件費支出
専任教職員、非常勤講師などに支給する「本俸・期末手当・各種手当」、専任教職員の退職金財団掛金などです。
教育研究経費支出
教育・研究活動や学生・生徒の学習支援・課外活動支援に支出する経費です。
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、出版物費、印刷製本費、通信運搬費などがあります。
管理経費支出
総務・人事・経理業務や学生・生徒・園児募集活動など教育・研究活動以外に支出する経費です。
教育研究経費科目と同様の科目がありますが、それ以外に渉外費、広告募集費などがあります。
施設関係支出建物、構築物、建設仮勘定、施設利用権などの支出をいいます。
建物は、付属する電気・給排水・冷暖房・昇降機などの施設設備を含みます。
建設仮勘定は、建物・構築物・機器備品など建設・製作するときの完成までの支出額です。完成した場合には、目的の勘定科目に振替えます。
設備関係支出
教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車両などの支出をいいます。
備品は、機器設備、工具・器具などで、耐用年数が 1 年以上であり金額は、10 万円以上（本学）のものをいいます。

資産運用支出
有価証券購入支出、退職給与引当特定預金や減価償却引当特定預金への繰入支出などです。
その他の支出
前期末未払金支払支出などです。
予備費
予算編成時において予期しない支出に対処するために設けているものです。
資金支出調整勘定「期末未払金」… 当年度中に支払うべき支出のうち、翌年度以降に支払うものです。
「前期末前払金」… 当年度中に支払うべき支出のうち、前年度までに支払済みのものです。
◆事業活動収支計算書にだけみられる科目および資金収支計算書の科目との相違について◆『教育活動収支』
寄付金「現物寄付金」を含んだ受け入れた寄付金です。
経常費等補助金補助金の内、経常的な補助金で、施設設備補助金は特別収支に表します。
雑収入「退職給与引当金戻入」を含みます。
（退職給与引当金戻入）
過年度に計上した退職給与引当繰入額を実際の退職金支払いに充てる為、取り崩した額です。
教育研究経費、管理経費「減価償却額」を含んだ支出です。
（減価償却額）
固定資産のうち建物・構築物・機器備品などは、時の経過や陳腐化などによってその価値が減少します。価値が減少するものとして減価償却を行い、取得原価を毎年度の消費支出に費用配分するものです。
※直接には、お金の支出は伴いません。
徴収不能額等金銭債権が徴収不能になったとき、徴収不能引当金を設けていない場合又はその金額が徴収不能引当金残高を超えている場合に、当該徴収不能の金額を徴収不能額として記載します。
『特別収支』
資産売却差額不動産などを売却し、その代価が帳簿残高を上まわった場合、その差額を計上します。
その他の特別収入
施設設備拡充のための寄付金（現物寄付含む）、及び補助金の額です。
資産処分差額不動産などを売却し、その代価が帳簿残高を下まわった場合、その差額を計上します。また建物・構築物などの取壊しや、使用不能になった機器備品を除却処分した場合、処分時点の帳簿残高を計上します。
※直接には、お金の支出は伴いません。
『基本金組入額』
学校法人が諸活動の計画に基づき、教育研究の維持・充実に必要な資産を継続的に保持するための金額であり、帰属収入から組入れた金額で、第 1 号基本金から第 4 号基本金があります。
第 1 号基本金＝設立や規模の拡大もしくは、教育の充実向上のために取得した固定資産の額
第 2 号基本金＝将来取得する固定資産に充てる金銭その他の資産の額
第 3 号基本金＝基金として継続的に保持し、運用する金銭その他の資産の額※元本から生じる果実を教育研究活動に使用するものです。
第 4 号基本金＝恒常的に保持すべき資金※円滑な運営のために支払資金を常時保持し、一定額以上の資金を基本金とするものです。
◆貸借対照表の科目◆『資産の部』
固定資産
有形固定資産貸借対照表日後 1 年を超えて使用される資産で、土地、建物、構築物、教育研究用・その他の機器備品、図書、車輛などです。
特定資産退職給与引当特定資産、減価償却引当特定資産など、将来の特定の支出に充当するための使途が特定された預金等です。
その他の固定資産
借地権、電話加入権、施設利用権、ソフトウェア、長期に保有する有価証券などです。
流動資産
現金預金、未収入金、前払金などです。
『負債の部』
固定負債
退職給与引当金、長期未払金（その期限が貸借対照表日後 1 年を超えて到来するもの）などです。
流動負債
未払金、前受金、預り金などです。
基本金・第１号基本金学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額です。
・第２号基本金学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額です。
・第３号基本金基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額です。
・第４号基本金
恒常的に保持すべき資金として文部科学大臣の定める額です。