トヨタ財団 2016 年度研究助成プログラム助成企画
性的マイノリティとして老いること多様な生／性を受け容れる高齢社会の実現に向けて
実施報告書
平山 亮
（東京都健康長寿医療センター研究所）
I. プロジェクトの目的
このプロジェクトは、性的マイノリティの視点から、現在の日本の老いを支えるしくみ・制度を（批判的に）問い直すことを目的とした。その問い直しを通して、それらのしくみ・制度がいかに特定の人々の―異性愛で、性自認が生まれたときの性別と一致した（＝シスジェンダーの）人々の―老いる経験だけを念頭に置いているかを明らかにし、翻って、では性の多様性を前提とし、それを受け容れる包摂的高齢社会を目指すためには、現在のしくみ・制度をどのように改めていくべきか、検討することをねらいとした。
本プロジェクトが照準した老いを支えるしくみは、介護保険制度のもとでのケアマネジメントである。ケアマネジャーは現在、加齢にともなう身体的・認知的機能の低下によってこれまで通りの日常生活が難しくなったとき、必要なサービスをアレンジし、生活の質の維持継続を図るための中核的存在である。高齢者とケアサービスを繋ぐ役割を担うケアマネジャーが性自認や性的指向に関する理解を深め、異性愛・シスジェンダーに限らない高齢者のサポート環境をいつでも構築できるよう準備を整えておくことは、上記の目的に適うと考えたからである。
ただし本プロジェクトのゴールは、単に誰にとっても利用しやすいケアマネジメント体制を考えること、それ自体にあるわけではない。本プロジェクトが真に目指したのは、そのようなしくみを可能にするための理念を探ることである。性自認や性的指向にかかわらず、どんな高齢者でも同じように利用ができるサービスは、その提供体制がどのような理念のもとに動いているからこそ（あるいはどのような理念を実現させるものとして動いているからこそ）可能になるのか。そのような理念こそが、包摂的高齢社会の実現に必要な「社会の新たな価値」になると考えた。
以上に取り組むにあたって、本プロジェクトは国外と国内でそれぞれ調査を行った。国外での調査の目
的は、性的マイノリティ高齢者への支援を行い始めてからある程度の年月が経っている地域に赴き、現地の老いを支えるしくみ・制度、および、そこに通底する基本的な考え方を学ぶこと、それと比較対照させながら現在の日本の課題（何を変えていかなければいけないのか）を検討することにあった。国内の調査では、国外の調査を通して浮かび上がった課題を、いかにして解決すべきかを具体的に考えることを目的とした。すなわち、国外の先進的な取り組みに通底する理念は、現在日本のケアマネジメントの現場にどの程度共有されているのか、また、その理念がケアマネジャーのあいだに浸透するためにはどのような施策が求められるかを、実証的かつ具体的に考えることが国内調査の目的であった。
以下では、まずそれぞれの調査の概要と、そこから得られた知見をまとめる。その際、国外の調査結果

を踏まえて、国内の調査では何に焦点を当てることにしたのか、という両調査の関係についても記述したい。
なお、国外の調査の概要については既に経過報告書でも報告しているが、前述の通りその内容は国内の調査に繋がっているため、重ねて報告したい。最後に、両調査の結果を踏まえ、多様な生/性を受け容れる包摂的高齢社会の実現に必要と現段階において考えられる理念を提示したい。
II. 国外調査の概要と得られた知見
国外の調査地域は、アメリカ合衆国のカリフォルニア州サンフランシスコ市を選定した。サンフランシスコ
市は性的マイノリティの受入姿勢を早くから表明しているため、アメリカ全土から性的マイノリティが集まっている。そこでパートナーや子どもができ、「根を下ろす」人も多いため、高齢の性的マイノリティも多い。そして、当事者のニーズに応えるかたちで、支援団体や支援プログラムが既にできているからである。
調査は、2018 年 3 月に現地に 1 週間滞在しながら、支援プログラムの担い手やその利用者および利用者候補（これから高齢期にさしかかる性的マイノリティ）への聞き取りと、実際の支援現場の見学を組み合わせて集中的に行った。聞き取りの対象者は、スノーボーリング式で募り、現地の知人から始めて聞き取りに応じてくれる人を次々に紹介してもらう形をとった。
なお、今回の調査はおもに、サンフランシスコ市内の NPO 団体オープンハウスのメンバーからの協力を得て行った。オープンハウスは、高齢の性的マイノリティへの支援に特化した NPO である。支援内容の１つは、性的マイノリティ高齢者の住まいの確保であり、調査の過程では、オープンハウスの提供している住宅の見学も行った。以下は、オープンハウスの事務所を訪問し、職員へ聞き取りを行った際に作成したノートの一部である。オープンハウスが何を目的として、具体的にどのような支援を行っているか、その概略を紹介するため、ノートを抜粋して添付する。
Openhouse（以下 OP）のサービス：①から③の３つのカテゴリに大別できる① 住居・住宅⚫

施設内に賃貸アパート 70 室（現在増築中）＋共用スペース➢

かつて学校（私立の一貫校、規模は大きめ）だった建物を買い取って、各教室を1LDK（バスルーム付）に改築⚫

システムは通常の賃貸と同じ（家賃の減額などは無く、滞納が続けば退去を求められる）➢

家賃は地域の相場よりも３割から４割安い➢

支払い困難な場合は OP の専門スタッフが利用可能な福祉制度を紹介およびアレンジし、居住継続のためのサポートをしてくれる⚫

居住者は申込者のなかから抽選される➢

経済的に困難な状況にあったり HIV/AIDS に罹患していたりする場合は優先的に選ばれる➢

ジェンダーやエスニシティによる区別はしない；ただし居住希望者はネイティブの男性（アイデンティティとして）が多い

➢

理由は不明だが、以下が推測される➢女性が中心のコミュニティは市の真ん中ではなくベイエリアに多いため（ベイエリアのほうが家賃が安い；経済・雇用状況におけるジェンダー格差を反映している）➢

女性のほうが子ども（自分が生んだ子ども）がいることが多いので家族のサポートにより生活している人が少なくないため➢

言語や文化の問題も（言葉の壁により OP のサービスが届いていない人々もいるはず；
OP に居住すること自体が性的マイノリティであることを示すので、LGBT へのサンクションが苛烈な文化出身の人々は避けたがるかもしれない）➢

これらの問題の克服も試みられている（下記参照）

➢② 教育
⚫

日本のデイサービスで行われているようなレクリエーション・プログラムのほか、言語や文化を学ぶためのプログラムが提供されている⚫

プログラムへの参加は無料；OP アパートの居住者である必要はない⚫

OP の利用者・スタッフ、および地域の人々は第一言語や出身文化が一様ではない；多様なバックグラウンドをもつ人々のあいだの相互理解と交流を促すため③ フレンドリー・ビジター⚫

⚫

⚫

ボランティア・スタッフを中心とした戸別訪問によるサポート➢

買い物や料理など日常生活の手伝い

➢

話し相手

➢

外出や移動の手助け

日本で言うところの訪問介護サービスではない（訪問介護は専門職の仕事である）➢

日本の介護保険制度下でいえば「要支援」状態の人へのサポートの提供➢

必要な場合に専門職につなげられるようにするための日々のモニタリング

OP アパートに住んでいない/住みたくない LGBT の高齢者が、自分の生活・自分自身をオープンにしてサポートを得られるためのプログラム

OP の趣旨◼

大前提としてケア施設ではない➢

OP アパートは、マイノリティとして（１）私的サポート源が限られ（カムアウトしていない/できない人にとって人との付き合い方には制約があるため）（２）シスジェンダー・ヘテロセクシュアルを「ふつう」としたコミュニティになじみにくく（３）HIV/AIDS による排除にあいやすい高齢者への、安価な賃貸物件を提供するため➢健康状態が重篤化し、OP アパートでの生活に限界をきたした場合は専門施設に移ることになる◼

ただしケアの提供に関わらないわけではない◼

OP のスタッフが行うのは LGBT フレンドリーな福祉・ケアサービスのコーディネート➢

専門的知識（たとえば性別移行や HIV/AIDS に関する）にもとづくサポートニーズの判定➢市内・州内の各専門機関・各専門職がどの程度 LGBT フレンドリーか、利用者に安心して紹介できるかどうかの調査➢

それらの情報にもとづいて、利用者の状態に応じて専門機関・専門職につなげるためのアレン
ジメント

➢
◼

OP アパートから他の施設に移る場合についても同様にOP の利用者は OP アパートの居住者に限られるわけではない（繰り返しになるが OP はケア施設ではないから）上のノートにもあるように、オープンハウスのような支援団体が担っているのは、性的マイノリティと医療や福祉のサービスをつなぐことである。言い換えれば、支援団体は、必ずしも高齢者のための新たなサービスをつくっているわけではなかった。当たり前のことだが、性的マイノリティだからといって、加齢にともなう生活上のニーズがマジョリティと大きく異なるとは限らない。例えば、加齢にともなう身体・認知機能の低下により、日常生活を送る上で介助が必要となるのは、マジョリティでもマイノリティでも変わらない。もちろん、HIV/AIDS のための治療や、性別移行にともなう性ホルモンの投与など、性的マイノリティに特に見られる医療のニーズもあるが、その医療を提供してくれる機関が存在しないわけではない。必要なのは、既にあるサービスを性的マイノリティが利用する上での障壁をなくし、使いやすくすることである。
支援団体が行っていたことの一つに、どの医療機関やサービス事業所が性的マイノリティにフレンドリーかどうか、定期的にチェックすることが含まれていた。そして、適格と判定された医療機関・事業所を中心に、性的マイノリティ高齢者のケアやサポートを職員がコーディネートしていた（日本では「ケアマネジメント」と呼ばれる仕事）。職員らによれば、こうした定期チェックやコーディネートの方針は、結果的に地域の医療機関・事業所を全体的にマイノリティ・フレンドリーな方へ向かわせることに成功している、とのこと。フレンドリーでない医療機関や事業所は、コーディネートの際に対象外とされる。したがって、利用者数を減らさないには、性的マイノリティの受け入れ態勢を整えるようどこの機関・事業所も動機づけられるからである。
サンフランシスコ市では、現地の協力者を介して、高齢の性的マイノリティ（ただしほとんどはシスジェンダーのゲイ男性、もしくはトランスジェンダーの男性だった）への生活史の聞き取りを行った。彼らの語りに頻出していたテーマは、医療や福祉のサービスを利用する上で、いかに自分の私的領域をオープンにしなくて済むか、ということだった。
個人的に目からウロコが落ちる思いだったのは、代理意思決定者の指名の意味である。
日本と異なり、アメリカでは、重篤な機能低下などで意思表明ができなくなった場合に備え、医療やケアに関する代理意思決定者を指名できる法制度がある。この制度は一般的には、本人の意思を代弁し、それに沿った医療やケアを実現するための制度だと考えられている（実際、私もそのように習ってきた）。
だが、聞き取り対象者の誰も、指名の意味を、そのように考えている人はいなかった。
彼らが指名制度に意義を見出すのは、医療やケアのサービスを利用する上で、それが性的指向を含めた自分たちのプライバシーを不問に付してくれるからである。

例えば日本では、指名制度を確立せず、かわりに家族に代理意思決定を委ねることが慣行として続いている。そのためサービス提供者は、高齢者本人にかわって医療やケアの決定に携わる人物が本当に法定親族にあたるかどうか、そうでなければどういう関係にある人物なのかを意識的・無意識的に追及してしまう。その過程で、実はその人物が同性のパートナーであること、この高齢者が同性愛者であることが、関係者じゅうに知れ渡るのである――しかも本人に意識がなく、そのことに抗議もできない状況で。
指名制度があれば、サービス提供者は決定に立ち会う人物が本人とどういう関係なのか聞くことはないし、知る必要もない。その人物が制度に則って指名を受けているか、それさえわかれば事足りるからである。
指名制度は、家族がいない者が家族に代わる決定者を定めるためにあるというより/のではなく、自身の性に関わる情報を含めた＜わたし＞を、自分に意識がない状態、統制がきかない状況で勝手にオープンにさせない/されないためのものとしても評価されていた。（実際、市のコミュニティセンターのスタッフによれば、代理意思決定制度の説明会の参加者には性的マイノリティが非常に多いそうだ。）＊＊＊＊＊
サンフランシスコ市での調査を通じて、性的マイノリティの老いを支える現地のしくみ・制度や理念について、わかったこと・明らかになったことが、少なくとも２つある。
まず１つは、ケアやサポートのコーディネーターの重要さである。どのサービスをどこから受けるのか、その采配をふるうコーディネーターの性的マイノリティへの理解度は、性的マイノリティ高齢者が安心して医療や福祉のサービスを受けられる状況をつくるだけでなく、支援団体のスタッフが証言するように、地域全体のマイノリティ・フレンドリネスのレベルを上げることにもつながっていたからだ。
もう１つは、サービスの利用に際して、利用者の性に関わる情報が、直接的にも間接的にも求められない制度をつねに目指していることである。
性の多様性を認める社会とは、性的指向や性自認などによる差別をなくす社会（つまり、その人が性的マイノリティだとわかっても不当な扱いを受けずに済む社会）であること、それ自体は疑いをいれない。だが同時に、そもそも性的指向や性自認を不問に付す制度（つまり、制度を利用するにあたって性的マイノリティかどうかが問題にならず、そのことがオープンになる可能性もオープンにする必要もない制度）もまた必要なのではないか。実際、サンフランシスコの医療や福祉のサービス利用に係る手続きにおいて、性別や家族に関する本人の情報は極力集められないようになっていたし、そのような情報がなくても十分なサービスが受けられるよう、制度設計されていた。（サービスの利用の申請段階において、果たしてこのさき必要になるかもわからないうちに、これらの情報を申込書に記入することになっている日本の大抵のシステムとは大きな違いである。）
以上の２つのうち、後者の制度的課題については、求められる制度のあり方（「性的指向や性自認による差別的処遇をなくすと同時に、そもそもそれらが問題にならなくなるしくみづくりを」）を訴え、そうした理念を「新しい価値」として拡げていく必要があると考えた。他方、前者のコーディネーターの重要性については、日本の制度的文脈において具体的対策を考えるためにも、現状把握が求められる点が見出された。それは、日本のケアマネジャーの性的マイノリティ高齢者への理解度や受け入れ態勢である。サンフランシスコ市内において、オープンハウスをはじめとする支援団体の職員が担っていたコーディネート業務は、日本では介護保険制度のもと、ケアマネジャーが公的に担っているからである。
III. 国内調査の概要と得られた知見
国外調査から得られた以上の知見をもとに、国内では全国のケアマネジャーを対象にした郵送調査を行った。冒頭でも述べたように、高齢者と公的なサポート資源（介護保険を使って利用できる地域のケアサービス）を繋ぐのがケアマネジャーである。したがって、ケアマネジャーが利用者の性の多様性を（どの程度）前提にしたマネジメントを行っているか・行えるかどうかが、性自認・性的指向に関わらず安心して老いることのできる社会の実現のカギの 1 つとなると考えられるからである。
調査は、自記回答式の質問紙を郵送にて配布・回収する形式で行った。質問紙は居宅介護支援事業所に郵送し、事業所所属のケアマネジャー最大 3 名までに回答をお願いした。なお、質問紙を郵送した事業所は 2,000 か所であり、これらの事業所は「医療介護情報局」が 2018 年 6 月時点の全国の情報をもとに作成している全国の事業所リストから無作為に抽出したものである。最終的に、1,580 名のケアマネジャーから回答を得られた（回答者の背景属性に関する情報は後述）。
この調査における主要な調査項目は、①利用者が性的マイノリティであることへの予期（利用者のなかに異性愛・シスジェンダーでない人もいる可能性を考慮して業務にあたってきたかどうか）、②性的マイノリティ利用者を担当することへの主観的困難（異性愛・シスジェンダーの利用者と比べてどれくらい対応が難しいと思うか）、③ケアの代理決定における親族優先志向（同性パートナーよりもきょうだい等の「肉親」を中心に決定を行おうとするかどうか）である。これらはすべて、利用者の多様な性のあり方に適応的にケアマネジメントを行う構えができているかどうかを測るためのものである。
得られた回答を集計し、全国的な傾向を把握するとともに、これらの個人差が何と関連して生じているかどうか（例えば、利用者が性的マイノリティであることへの予期ができている人は、どのような社会的・情報的資源を得ている人なのか、など）を統計的に解析した。なお、解析の際には重みづけを行った。前
述の通り、各事業所からは最大３名のケアマネジャーが回答可能だが、もともとその事業所には何名のケアマネジャーが所属しているのかも、その事業所から何名のケアマネジャーが実際に回答したかもバラつきがあるからである。以下では調査の結果を報告するが、この結果はそれらの情報（事業所ごとの所属ケアマネジャー数と回答したケアマネジャー数）を加味した重みづけを行っていることに留意されたい。
【回答者の社会人口学的属性】
はじめに、回答を得られたケアマネジャー1,580 名の背景属性について報告する。回答者の勤務地のなかで最も多いのは関東だが（図 1）、これは全国的にみて首都圏のケアマネジャー数が特に多いことの反映である。回答者の基礎資格のほとんどが介護福祉士であり、またほとんどが正社員・正職員として事業所に勤務していた（図 2）。回答者の平均年齢は 50.52 歳、ケアマネジャーとしての実務に携わってきたのは平均 7.94 年だった（図 3）。
回答者自身の性別に関しては、まず、80%の回答者が出生時「女性」であり、また 98%がシスジェンダーであった。性的指向については、自分を異性愛者だと思う人が約 8 割だった。ただし、「異性愛者」を「同性愛者」と読み間違えたと思われる回答（「○性愛者」という文字列を見ると「自分のことではない」と思って「いいえ」と答えたことが他の回答から読み取れる回答）も見受けられ、この 8 割の解釈には留保が必要である。

図 1. 回答者が所属する事業所の所在地の割合

図 2. 回答者の基礎資格

図 3. 回答者の年齢およびケアマネジャーとしての実務に携わってきた年数

図 4. 回答者の出生時の戸籍上の性別および性自認

図 5. 自分を「異性愛者」だと思うか、そうでない場合、最もよく当てはまるのは何か

次に、主要な調査項目に対する回答の分布を報告する。
まず、利用者が性的マイノリティであることの予期について。具体的には「自分が担当している利用者が、恋愛・性的対象が同性である人や、生まれたときの性別を変えている人であるかもしれないと、これまでにどれくらい考えて業務にあたってきたか」という主観的な頻度を尋ねた。回答の分布は図 5 の通りである。
回答者の 9 割が「ほとんどなかった」（17.3%）もしくは「まったくなかった」（77.1%）であり、そうした予期をもって利用者と日々接しているケアマネジャーはごくわずかに限られることが示唆された。

図 6. 担当している利用者が性的マイノリティかもしれないことを今までに（どれくらい）考えてきたか図 6 は、利用者が性的マイノリティ（であったとしたら、その）場合の主観的な困難（自分が担当してきた利用者全般と比べてどれくらい難しいと思うか）に関する項目への回答の分布である。なお、ここでは利用者がゲイ男性の場合、レズビアン女性の場合、トランスジェンダー女性の場合、トランスジェンダー男性の場合に分けて尋ねた。
全体的に見て、「（利用者全般と）変わらないと思う」が多数を占めていたが、「難しいと思う」「多少難しいと思う」という回答者もそれぞれ 3～4 割以上はいた。ゲイ男性とレズビアン女性に対する「難しい」の割合、およびトランスジェンダー女性とトランスジェンダー男性に対する「難しい」の割合はそれぞれ同程度だが、後者のほうが「難しい」が若干多く含まれていた。

図 6. 性的マイノリティ利用者を担当する（としたら、その）場合の主観的な難しさ
最後に、ケアの代理決定における親族優先志向について。これは以下のような場合を想定した上で、
図 7 に示したような各項目への意見にどれくらい賛同するかで評価した。想定してもらったのは次のような場合である。

次のような利用者が終末期に入り、コミュニケーションが難しくなったとする。
➢

その利用者と同居しているのは【同性のパートナー】のみ。子どもはいない。

➢

その利用者の唯一の肉親である【きょうだい】【おい・めい】は近隣の町に在住している。

この利用者のケアについて代理決定が必要になったとき、それぞれの意見（次頁図 7 参照）にどれくらい賛成するか。

図 7. 終末期ケアの代理決定に関する各意見にどの程度賛成するか
図 7 の結果を見る限り、同性パートナーによる代理決定への関与に否定的な回答者は限られていた。
特に、最後の項目「【きょうだい】【おい・めい】が【同性パートナー】の関与を拒んでも、【同性パートナー】の意向はできるだけ決定に反映させたい」に「そう思う」（14.5%）「どちらかといえばそう思う」（56.8%）と答えた人があわせて 7 割を超えることから、親族の抵抗に遭ったとしても同性パートナーの意思を無視したくないと思っているケアマネジャーが多数いることがうかがえた。
ここまでの結果を踏まえれば、性的マイノリティ高齢者に対するケアマネジャーの全体的傾向としては、次のようにまとめられると考えられた。

◼

利用者が異性愛・シスジェンダーでない可能性を考えて、日々の業務にあたっているケアマネジャーはほとんどいない。

◼

利用者が性的マイノリティだったとしても、取り立てて変わることはないと多数のケアマネジャーが考えている。
ただし、実際に担当したら難しいと思うと予測しているケアマネジャーも少なくはない。

◼

終末期のような局面でも、利用者のケアに関する決定を行うのは肉親に限る（同性パートナーは不可）と考えるケアマネジャーは限られる。

では、上のような事柄（利用者が性的マイノリティである可能性への予期、性的マイノリティを担当する際の主観的な難しさ、ケアの決定における親族優先志向）に個人差が見られるとしたら、それには何が関連しているのか。どのようなケアマネジャーほど、利用者が性的マイノリティである可能性も考えに入れて日々の業務に当たったり、性自認・性的指向だけを理由に「難しい」と思わなくなったり、多様な「家族」によるケアの決定に積極的になったりするのだろうか。
以下では、統計的な解析の結果を抜粋して報告する。解析から示された具体的な数値の報告は省
略し、どのような要因が上のような事柄と統計的に有意なレベルで関連していたかをまとめたい。

◼

利用者が性的マイノリティである可能性への予期を高める上で、最も関連が強かったのは「そのような利用者を担当したことがある専門職（経験者）の話を聞いたことがあるかどうか」だった。経験者から直接話を聞いた場合であれ、そのような経験者の話を周りの誰かから聞いた場合であれ、実際の経験者についての話を聞いているケアマネジャーほど、利用者の中に性的マイノリティがいるかもしれないことを考えて日々の業務にあたっている可能性が示唆された。

◼

性的マイノリティの情報をどこから得ているか（情報源の種類）は、予期、主観的難しさ、親族優先志向のどれとも関連していた。ただし、その関連のしかたは情報源によって異なり、書籍を通じて情報を得た人ほど性的マイノリティ利用者への対応の態勢ができており（つまり、利用者が性的マイノリティかもしれないという予期をもちやすく、利用者が性的マイノリティだからといって「難しい」とは思いにくく、親族の意向ばかりでケアの決定を行おうとはしない傾向にあり）、逆に、テレビ（特に娯楽番組）を通して性的マイノリティについて知った人は、そのような態勢ができにくくなる傾向が見られた。

◼

ケアマネジャーとしての実務期間の長い人ほど、予期が高く、主観的難しさが低い傾向にあった。ただし親族優先傾向は、実務期間との関連は見られなかった。これは逆に言えば、経験の浅いケアマ
ネジャーほど、利用者が性的マイノリティである可能性を考えることは少なく、また性的マイノリティの利用者を「難しい」利用者だと思ってしまいやすい、ということでもある。なお、この結果は年齢の効果を統計的にコントロールして得られており、実務期間の長さの効果と年齢の効果は別である。

◼

所属する事業所の所在地域（都道府県）の三世代同居率は、予期および主観的難しさ（の一部）と関連が見られた。すなわち、三世代同居率の高い地域のケアマネジャーほど、利用者が性的マイノリティである可能性を考えることが少なく、また、利用者がゲイ男性である場合に「難しい」と思いやすいことが示唆された。

以上の調査結果をもとに、多様な性を前提としてケアマネジメントに当たれる専門職を育てるために必要かつ有用と思われる方法は何か。
第一に、ケアマネジャーを対象に含む研修等において、性的マイノリティ利用者を担当した経験のある同業者の体験談を聴く機会を設けることである。統計的な解析の結果、直接的であれ間接的であれ、そのような経験者の話を耳にしている人ほど、利用者のなかに異性愛・シスジェンダー以外の高齢者がいるかもしれないという予期、すなわち構えはできている傾向にあった。研修等において、経験者の話を聴く機会を定期的に設けることで、そうした構えを恒常的に保てる可能性がある。
第二に、適切な情報源を提示することである。具体的には、性的マイノリティの視点や置かれた状況について学ぶことのできる適切な書籍を積極的に紹介していくことである。なぜならそのような書籍は、性自認や性的指向だけで対応が「難しい」と思ってしまうことを抑える効果が示唆されたからである。そのような書籍に触れてもらうことで、性的マイノリティ“だから”この利用者のケアマネジメントは「難しい」と短絡的に思わずに済むケアマネジャーを増やせる可能性がある。
これに関連して重要だと思われるのは、テレビ番組、とりわけ娯楽番組を通じて性的マイノリティの情報を得ている人ほど、そのような難しさを強く感じていたことだろう。性的マイノリティがメディアで取り上げられることが増え、テレビ番組でその知識や情報を得たことのある人も増えていると思われるが、そうした媒体を通じて得た知識・情報は、性的マイノリティは「難しい」利用者であると短絡的に思わせてしまう可能性がある。その意味で、ケアマネジャー自身が性的マイノリティについて「知っている」からといって、それが性的マイノリティ利用者に適切に対応する態勢を整えるとは限らない。情報源によっては逆の効果もありうるのだか
ら、既に「知っている」からといって学習の機会が必要ないわけではない、ともいえる。
第三に、予期を高め、主観的難しさを抑えるための上記の方策は、経験の少ないケアマネジャーには特に必要である。ケアマネジャーとしての実務経験年数が少ない人ほど、そのような予期もできておらず、性的マイノリティ利用者を性的マイノリティというだけで「難しい」と思ってしまう傾向が見られたからだ。重要なことは、実務経験年数の効果は年齢の効果と独立して見られたことである。したがってケアマネジャーの実年齢にもとづく予断、例えば「この人は若いから、高齢者に比べれば性的マイノリティについての忌避感は少ないはず」といった推測はすべきではないだろう。
第四に、性的マイノリティ利用者に対応するための態勢の、地域による違いを踏まえた対策が求められることである。調査の結果からは、三世代同居率の高い地域（都市部よりも地方部）において、ケアマネジャーの態勢が整えられていない傾向が見られた。性的マイノリティの当事者が都市部のほうが多いことを反映している（多いからこそ都市部のほうが予期が高い）ともいえるが、他方で、地方部に住む当事者にとっては、自分たちを対応する構えができているケアマネジャーに出会いにくいことを示唆しているともいえる。誰もが安心して老いる権利は普遍的に保障されるべきであり、住む地域によって公的なサポート源の利用可能性に不均衡が生じてしまうのはゆるされない。その地域の性的マイノリティ人口が少ないことが、性的マイノリティ利用者を支援する態勢が整えられていないことのエクスキューズになってはいけないのである。幸いにして、この調査からは態勢を向上するための上記のような方法が見出されているのだから、これらを活用した地方部での迅速な対策が求められる。

IV. 教育啓発を目的としたパンフレットの作成
以上が国内調査の結果を踏まえての、ケアマネジャーの性的マイノリティ利用者への対応態勢の整備・向上につながりうる実践的な方法であるが、他方で本プロジェクトは、単にケアサービスが使いやすくすることだけを目指していたわけではない。国外調査の結果から、本プロジェクトは新たな価値の普及、すなわち、性自認・性的指向による差別を受けないのと同時に、そもそも性自認・性的指向が「問題」にならない・されないようなしくみのあり方に価値をおく考え方を浸透させることを目指してきた。性的マイノリティが――というより性的マイノリティだけが――自分の性自認・性的指向を「申告」しなければ自身のニーズを満たすようなケア状況・ケア環境を十分整えてもらえないのだとすれば、たとえその「申告」によって差別的処遇を受けることがなかったとしても、そこにはやはり性のあり方による不平等があると言わざるをえない。なぜならそれは、異性愛・シスジェンダーのマジョリティは、あえて自分の性自認・性的指向を「申告」しなくても自身に対するケアマネジメントに影響しないということであり、言い換えれば、そのようなケアマネジメントのしくみは、シスジェンダー・異性愛の利用者を「厚遇」するようにできている、ということだからだ。
これに関連して国内調査の回答者からのコメントには、注意を要するものが少なからず確認された。質問紙の最後には感想等を記入できる自由記述欄を設けたのだが、そこに以下のようなコメントがかなりの数見られたのである。それは「性的マイノリティだからといって差別はしない、どの利用者も同じように対応するつもりだ」という趣旨のコメントである。前段の内容（差別はしない）は心強いが、後段は明らかに問題含みである。前述のとおり、現行のしくみはシスジェンダー・異性愛の利用者に対して性自認・性的指向の開示を求めておらず、自動的にシスジェンダー・異性愛を前提にした対応を行ってもらえるという意味で彼女たち・彼らに特権を付与するものである。だとすれば、現状のまま「同じように」どの利用者も対応するというのは、シスジェンダー・異性愛の利用者を前提にしたしくみをそうでない利用者にも「強いる」ことにほかならず、その意味で、性的マイノリティにとって抑圧的になる。「差別はしない」という心づもりとは裏腹に、実際には差別的対応にほかならないのである。必要なのは「同じように」利用者を扱うことではなく、現在のやり方のどこが・どのようにシスジェンダー・異性愛を自覚なく前提にしてしまっているかを反省的に点検した上で、性自認・性的指向が問題とならないような方法に替えていくことである。
そのような価値の普及を図るため、本プロジェクトではケアマネジャーに向けた教育啓発を目的としたパンフレットを作成した。パンフレットでは、「性的マイノリティに対してのみ性自認・性的指向の『申告』を求めざるをえないような対応は、平等な対応とはいえないこと」を繰り返し説明するとともに、性自認・性的指向が問題にならずにすむための具体的な方法（例えば、どのような尋ね方・関わり方をすれば、性自認・性的指向にかかわらず利用者が相談しやすくなるか、など）を適宜示した。パンフレットは事業所を通じてケアマネジャーに配布するとともに、今後、専用のウェブサイトから電子版を自由にダウンロードできるようにし、「性自認・性的指向がそもそも『問題』にならないしくみ」という価値の普及に向け、引き続き努めるつもりである。

謝辞
本プロジェクトの遂行にあたり、石川県立看護大学の三部倫子先生には多大なご支援をいただきました。三部先生には国外調査の準備へのご協力（現地協力者の紹介を含む）に始まり、国内調査のための質問紙に関するご助言・ご提案をいただいたのに加え、調査の結果を報告し他の研究者とディスカッションするための機会も設けていただきました。
また、東京都健康長寿医療センター研究所の川添利江さんには、質問紙発送に係る業務や、返送された質問紙の整理など、国内調査の全プロセスにわたりサポートしていただきました。三部先生、川添さんのご協力なくして、この報告書に記した内容が実現することはありえませんでした。お二方のご支援ご協力に、心よりの感謝を申し上げます。