第33回原子力委員会
資料第1号

岡原子力委員会委員長の海外出張報告
平成 28 年 10 月 18 日
１．出張先オーストリア共和国（ウィーン）、ベルギー王国（ブリュッセル）２．出張期間平成 28 年 9 月 24 日（土）～30 日（金）３．渡航目的9 月 26 日（月）～30 日（金）にウィーンで開催される第 60 回国際原子力機関（IAEA）総会に出席し、IAEA の幹部等原子力関係者との意見交換を行い、9 月 28 日（水）、29 日（木）に、ブリュッセルにて、EU 原子力関係者との意見交換を行う。
４. 主要日程
9 月 24 日（土）東京発、ウィーン着
25 日（日）～27 日（火）IAEA 総会出席及び各国原子力部門要人との会談
27 日（火）ウィーン発、ブリュッセル着
28 日（水）～29 日（木）EU 原子力関係者との会談
29 日（木）ブリュッセル発
30 日（金）東京着
５．ＩＡＥＡ総会各国政府演説（１）米国（モニーツ エネルギー庁長官）
最初にオバマ大統領のメッセージを紹介した。
「イランの核合意（JCPOA）から一年経過し、その計画の達成を監視する IAEA の努力が重要で、米国はそれに関与し続ける。年初めに第４回核セキュリティサミットを開催した。核テロの脅威の削減と核セキュリティの向上のための国際的な規範の強化に努めた。IAEA の役割が重要である。各国が歩調をそろえることで核不拡散を強化し、原子力エネルギーの平和利用を推進することが出来ると確信する」。
米国は 3.8 トンの核物質の撤去・処分、18 か国の 34 基の高濃縮燃料研究炉と放射性同位体製造施設の低濃縮化・閉鎖、15 か国と台湾からすべての高濃縮ウランの撤去を完了した。
原子力は気候変動に対応するのに必須で、各国が共同歩調をとる必要がある、そのためにも米国は平和利用イニシアティブ（PUI）を先頭にたって進めている。原子力発電は米国のクリーンエネルギーのなかで最も割合が大きく、安全とセキュリティと公衆の信頼が得られ1

れば低炭素電源を世界にもたらす。
米国エネルギー省では、運転期間延長や、運転中のプラントの経済性の向上、さらに近い将来の建設を目指す小型モジュール炉、より長期を見据えた次世代炉設計などの革新技術への投資を産業界と連携して進めている。新型燃料を 2022 年までに米国炉に導入する目標に向けての努力もつづけている IAEA は「平和と開発のための原子力」（Atoms for Peace andDevelopment）に向って重要な役割を果たす。
（２）欧州共同体
EU は IAEA がその主要分野の核不拡散、原子力エネルギー、原子力安全、核セキュリティと技術協力において中心的な役割を果たすことが重要と考える。
国際不拡散体制の基礎としての核不拡散条約（NPT）の効果的な履行を支持し、NPT 未締結国に対し、非核兵器国として NPT を締結することを求める。発効に向けて締結国の増加が必要である。IAEA の保障措置が重要である。イランの核合意の完全な履行が必要で、イランには追加議定書の締結を求める。北朝鮮の 5 回目の核実験を強く非難する。北朝鮮は 21 世紀になって核実験を行った唯一の国で、ミサイル開発とともに、国連安保理決議に違反している、シリアの保障措置協定違反問題の早期解決も求める。追加議定書の批准と締結国の増加が必要である。IAEA 保障措置の効果をあげるための国レベル概念の効果的な強化が必要である。
原子力安全の実行と改善を全世界で行うことが重要である。全世界の大量破壊兵器の拡散防止のために EU は 2.6 億ユーロを支出し、2020 年までにそのうちの 1 億ユーロ以上が EU主導の活動に支出される。
IAEA の低濃縮ウランバンクに向けた努力を歓迎する。EU とその加盟国は IAEA 技術協力プログラムを強く支援する。
（３）イラン (サレヒ（Salehi）原子力庁長官)
2 年間にわたる対等でお互いに敬意を払いつつ行われた集中的な交渉の結果、イランの核疑惑は永久に晴らされることとなった。我が国の（原子力利用の）奪い難い権利への執着の結果として JCPOA 合意が成立した。これはイランのみならず世界の政治の歴史における勝利である。JCPOA 合意の一体的な達成に向けて我々すべてがともに働き始めている。
我が国は JCPOA の合意の実行に努力している。さらに追加議定書の自発的な適用を通してIAEA と協力している。しかし、JCPOA に規定されたすべての制裁の包括的で迅速な解除の期待はまだ達成されていない。E3/EU+3 によるその実行は JCPOA 合意の必須の事項である。IAEA が偽りのない監督の役割を公平に客観的に果たすことを期待する。
イランは才能と経験のある人材を保有しており IAEA の技術協力の枠組みを通して先進国とも途上国とも協力する用意がある。イランでは新規原子力発電所建設の検討をしている。
ブシェール原発は中東での最初の原子力発電所であり、最近イランの事業者に引き継がれ、2

安全に運転開始している。この発電所によってすでに 2500 万バレル相当の石油を節約している。
ブシェール発電所には新型運転訓練センターを設立した。他の加盟国にも訓練サービスを提供する用意がある。長期にわたる原発開発計画と燃料供給について、ロスアトムとの契約に署名した。
IAEA の保障措置における国別アプローチは不公平に実行したり、加盟国の尊厳を損なったりしてはならない。イスラエルの秘密の核計画にイランは深い関心を持っている。1995 年の NPT 運用検討会議や 2010 年の行動計画にもかかわらず、その計画は IAEA の包括保障措置協定の下にはない。これによって中東の安全とセキュリティが脅かされ NPT の包括性と信頼性も失われている。
「原子力エネルギーをすべての人に、核兵器は誰も持たない」というモットーを述べて演説を終える。
（４）日本（石原宏高内閣府副大臣）
我が国は、天野事務局長の再選を支持し、IAEA 事務局が天野事務局長の下に結束し、その能力を最大限に発揮できるよう、全加盟国の支持を呼びかける。
原子力は安全性の確保を大前提に、安定供給性、経済効率性、温室効果ガス排出削減等の観点から重要なベースロード電源で、福島第一原発事故の教訓を踏まえ策定した新規制基準を満たした原発は、立地自治体の理解も得ながら、再稼働を進めていく方針である。
高水準の原子力安全の世界的な達成・維持は終わりなきプロセスで、日本としては、本年 1月に IAEA の総合規制評価サービスを受け入れ、そこで明らかになった課題へ対応を進めている。
日本は、IAEA の固有かつ専門的な技術が、医療、食料、農業、水資源管理等の様々な分野で世界各国の経済・社会の発展に貢献してきたことを評価する。
IAEA 保障措置は、核不拡散のための最重要手段であり、日本は、その強化・効率化に向けた IAEA の取組を引き続き支持する。
北朝鮮による核開発・ミサイル開発の継続は、東アジア地域のみならず国際社会全体に対する深刻な脅威であり、国際的な核不拡散体制への重大な挑戦であって断じて容認できず、日本はこれを最も強い言葉で非難する。
６．IAEA 総会参加の各国要人との会談
石原宏高副大臣のモニーツ米国エネルギー庁長官、フランスのヴェルベールド原子力庁長官、天野 IAEA 事務局長とのバイ会談に出席するとともに、グライムス英国外務省科学技術顧問、米国コーテック米国エネルギー省次官補代行（原子力エネルギー担当）と意見交換した。
会合では原子力の平和利用や核不拡散、東電福島第一原発の廃止措置の状況や今後の取組、「もんじゅ」の状況等について説明し、意見交換した。
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７．欧州共同体（ＥＵ）関係者との会談（１）EC 研究イノベーション局・シーグラーエネルギー局長、ガービル・ユーラトム核分裂エネルギー担当官と、EC の HORIZON2020、ユーラトム核分裂プログラムの設計と運営、ネットワーク設立や計画の評価方法、重点分野、民間の参画などについて伺い意見を交換した。要点は以下の通り。
・各国の原子力プログラムと相補的に EC プログラムを運営する。
・原子力はユーラトム協定の下で協力する。各国のエネルギー予算をシンクロナイズさせる。
・技術面で協調性のあるプログラムを作ることを目標に計画を作成する。
・価値あるネットワークを作ることに注力する。
・技術プラットフォームにはそのうち自立することを求める。関係者の協働を助ける。
・情報文書は HP で開示し周知・共有する。
・評価は運営管理の質、インパクト、証拠を挙げさせることが重要で、結果を次の計画選定に反映する。
（２）ＮＵＧＥＮＩＡ（第 2、第 3 世代炉のプログラム）
NUGENIA の理事長の Maschi 氏に NUGENIIA の運営について伺い意見交換した。要点は以下の通り。
・各国のプログラムと大きいリンクを作り、結果を各国と共有する。
・NUGENIIA は 2 年半かけてブレインストーミングして３００頁の文章を作り、研究テーマのリストを作って公開し、コメント（フィートバック）をもらって５０頁の報告書に計画をまとめた。
・６つの技術分野を決め、プラットフォームを作って関係者の対話を進めた。才能と知識がある人と産業界との対話を進めた。
・NUGENIIA 参加組織の義務は会費を払うこととイベントに関与するなどである。
（３）JRC（欧州共同研究センター）
Sucha 事務局長らと意見交換した。要点は以下の通り。
・JRC は設立６０周年を迎えた。設立当初は原子力１００％だったが現在は２３％が原子力である。３０００人の職員のうち２０００名の研究者がいる。
・科学と政策を担当している。戦略と連携、知識の集積、管理と支援の業務を行っている。
・原子力関係では安全、セキュリティと保障措置関係の業務と研究を行っている。
・イスプラ（イタリア）、カールスルーエ（ドイツ）、ペテン（オランダ）、ギール（ベルギー）などに研究所がある。
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・安全では、ストレステストなど EU レベルの規制も担当している。
・欧州レベルでの放射性廃棄物管理なども担当している。
・保障措置では技術開発の他 IAEA の保障措置対応も担当している。
・セキュリティは EU を代表して国際的に協力している。

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