東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター

メールマガジン

vol.6

2022.10.28 号

秋麗の候、皆様におかれましては、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター事業への御支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、6 号のメールマガジンは、コラム「前期高齢者に対する低栄養防止・フレイル予防に関する保健指導：一体的実施における個別的支援の必要性」と令和４年度区市町村介護予防事業担当者向け研修 （実践編Ⅰ）の御報告です。

前期高齢者に対する低栄養防止・フレイル予防に関する保健指導：一体的実施における個別的支援の必要性
東京都健康長寿医療センター研究所 福祉と生活ケア研究チーム
研究部長 石崎達郎

2020 年 4 月から全国の各自治体で「高齢者の低栄養はフレイルのリスク要因の一つであり、保健事業と介護予防の一体的な実施」（以下、一体フレイル予防として、運動、社会参加とともに低的実施）の取り組みが始まっています。この事業栄養対策が重要であることは論をまちません。フ

では、健康診査の結果情報を使って後期高齢者にレイル予防は、後期高齢者である 75 歳以上だけ特徴的な健康課題を抱える者を抽出し、低栄養、の健康課題ではなく、65 歳からの前期高齢期でも、口腔機能低下、フレイルに対する個別指導、生活体重が減少し始めた人、痩せが進行している人は習慣病・糖尿病の重症化予防等を実施します。ま

低栄養防止のための支援・指導が必要です。集団た、通いの場やショッピングセンター等、高齢者支援・指導として、通いの場で低栄養防止・フレイが多く集まる場を活用して、医療専門職が集団支ル防止、低栄養防止に関する健康教育を提供し、援として、フレイルに関する健康教育や健康相談

その参加者の中から個別的支援・指導が必要な候の実施、後期高齢者の質問票による健康状態の評補者を抽出する場合、その中に国保加入者が含ま価、血圧測定などを行います。

れる可能性はゼロではありません。集団支援・指導によって国保加入者がフレイル防止や低栄養防一体的実施においてフレイルリスクのある高齢者止の個別支援・指導を希望した場合、「あなたは国全体を支援するために、厚生労働省は国民健康保保加入者なので、75 歳の誕生日を迎える年度まで険の保健事業と後期高齢者の保健事業を接続しては保健指導に必要な補助金が交付されないため、実施できるようにするとしています。そのため、指導の対象者となりません」と対応することは現集団支援・指導の場に参加している国保加入者も実問題として難しいものがあります。

一体的実施の対象とすることができ、一体的実施の実施主体である後期高齢者医療広域連合からの前期高齢者であっても、低栄養防止対策やフレ補助金が減額されることはありません。しかし、イル対策が必要な者は一定数存在しています。加

国保加入者に個別的支援・指導を提供した場合、入している医療保険が国保か後期高齢者医療かを現時点では、それに要した人件費や事業費等を後問わず、低栄養やフレイル等の健康課題について期高齢者医療広域連合からの補助金に加えて請求個別的支援が必要な人々には、必要な経費が手当することができないという制度設計となっていまてされる中で、保健指導が適切なタイミングで提す。

供されることが強く望まれます。

令和４年度 区市町村介護予防事業担当者向け研修
実践編Ⅰ地域づくりによる介護予防研修（第１～３回）の御報告※第３回は選択制
令和 4 年度区市町村介護予防事業担当者向け研らでなく、作りやすいところから作って良いとい修実践編Ⅰ（地域づくりによる介護予防研修）をうところが、少しハードルが下がった気持ちにな

第 1 回 7 月 11 日（月）、第 2 回 8 月 15 日（月）、り、取り組むことに対してのモチベーションに繋第 3 回（A）9 月 26 日（月）、第 3 回（B）10 月

がると感じました。

3 日（月）に実施しました。この研修は、住民主体・日々の業務からも地域アセスメントの情報収集の介護予防活動を地域に展開し、人と人とのつなができるということから、積極的に地域に出る機がりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大し会や住民の方々と関わる機会を持ち、地域の実情ていくような地域づくりを推進する「地域づくりを把握できるようにしていきたいと思った。

による介護予防」の考え方を理解するとともに、通いの場の立ち上げ手法（プレゼン型または住民共同企画型）を習得することが目的です。

【第２回 通いの場の評価～参加者の状態を把握する～】Web 参加：26 名、オンデマンド参加：35 名【第１回 通いの場とは？～地域を把握する～】

第 2 回は、通いの場のコンセプトを明確化し立Web 参加：27 名、オンデマンド参加：56 名

ち上げに向けた計画を作成すること、また通いの第 1 回は、通いの場のコンセプトの重要性を理場の参加者の状態変化を体力測定などにより把握解し、通いの場の立ち上げに向け地域の状況や特し、活動支援の一環としてフィードバックなどを性を把握する手法を学ぶ内容です。具体的には、行う手法を学ぶ内容です。具体的には、当センタ

当センターの植田拓也副センター長による「通いーの根本裕太による「通いの場の評価」の講義及の場について」の講義、次に東京都健康長寿医療

び、研究所の白部麻樹先生の「通いの場の立ち上センター研究所（以下、研究所）社会参加と地域保げに向けて～評価設計～」の講義とグループワー

健研究チーム 研究副部長の村山洋史先生の「地域クを行いました。本研修は、通いの場を評価するの把握」に関する講義、そして研究所の自立促進

メリットと方法から、立ち上げに係るプロジェクと精神保健研究チーム（以下、チーム名省略） 白ト等の流れを学ぶ内容でしたので、具体的に通い部麻樹先生による「グループワーク～地域の把握の場の立ち上げを進める理解が深まった方も多か～」を行いました。グループワークでは、地域の特ったのではないでしょうか。

徴および取り組むべき課題、通いの場の目的など

以下にアンケートの一部を紹介します。

を考え、「地域づくりによる介護予防」の第 1 歩を【アンケート（一部抜粋）】

踏み出す準備ができたのではないでしょうか。

・評価の観点が混合してしまうことが多く、評価以下に、アンケートの一部を紹介します。

基準を考える際にアウトカム評価・プロセス評価【アンケート（一部抜粋）】の指標として合っているか、いつも悩んでしまい

・通いの場の立ち上げについて、必要なところかますが、少し整理されたように思います。

講義をする村山洋史先生

講義をする当センターの根本裕太・事業を進めることに集中してしまうことが多い

以下に、アンケートの一部を紹介します。

ですが、評価を目標達成時期にするのではなく、【アンケート（一部抜粋）】

実施途中に評価をするというポイントについて、・実際に資料を作成することで、わかりやすくな改めて注意しなければならないと気づきました。

ったことと、何をすればいいのかが明確になった。

【第 3 回 A 通いの場を立ち上げる【第 3 回 B 通いの場を立ち上げる～プレゼン型～】～住民共同企画型～】

web 参加：11 名、オンデマンド参加：※実施中

web 参加：17 名、オンデマンド参加：※実施中

第 3 回 A は、住民向け説明会を開き、通いの場

第３回 B は、住民との話し合いの場を設け、通の立ち上げに結びつけるプレゼンの具体的な手法

いの場・地域づくりについて検討を進めて通いのを学び、「住民のやる」を引き出すプレゼン資料を場を立ち上げる住民共同企画型の具体的な手法を作成するという内容です。具体的には、当センタ学ぶ内容です。具体的には、当センターの田中元ーの植田拓也副センター長による「プレゼン型に基による「住民との話し合いの場の活用について」よる立ち上げ」の講義と吉祥寺ナーシングホームの講義と板橋区おとしよりセンターの中山初代氏

生活支援コーディネーターの原田美紀氏による実の事例報告の講義を行いました。グループワーク

践事例の紹介、そして研究所の白部麻樹先生によでは、通いの場立ち上げに向けて連携する協力体る「住民のやるを引き出すプレゼン」の講義を行制を検討し、協力者に期待する役割の整理、具体いました。プレゼン型の通いの場の立ち上げの要的なスケジュールの作成までを実施しました。今点を踏まえ、資料作成を行う内容でしたので、今回作成された資料は、住民共同企画型の通いの場回作成したプレゼン資料から、通いの場の立ち上の立ち上げを行う際に活用していただけますと幸げに向けて実践を進めていただければと幸いです。

いです。

講義をする当センターの田中元基

研究所の白部麻樹先生の講義資料

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