第2章

国内の自然エネルギー政策の動向

2.1 国の政策動向立法された「自然エネルギー促進法」に起源し（後述）、

2.1.1 概況

ルギーを本格的に普及させることを狙った政策だったが、2008年、世界的な金融危機の発生に伴い、折からの地球温暖化問題に加え、ピークオイル問題など、全世界
は「3つの危機」（気候の危機、エネルギー危機、金融危機）に直面した。これに対して、環境派のオバマ政権が誕生し、自然エネルギーを中心に据えた「グリーン・ニュー
ディール」が世界中に共鳴しながら広がっていった。
2009年12月にコペンハーゲン（デンマーク）で開催された第15回気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）
では、かろうじて中国や米国などの主要排出国や多くの途上国を含む「コペンハーゲン合意」 がまとまったが、不十分な内容に留まった。2010年のカンクン会議は、初日の日本政府代表団の強硬な発言で成果が危ぶまれたが、最後は大多数の国が2013年以降の枠組みを議論してゆく「カンクン合意」に合意し、かろうじて国際的な気候政治で建設的な気運が保たれた。
国内では、2009年8月末の総選挙で、民主党を中心とする政権交代が起きた。民主党がマニフェストで掲げた「2020年に1990年比25%削減」という野心的な中期目標の表明など、旧政権とは大きく異なる、環境エネルギー政策の転換が始まるかと期待された。
ところがその後、党内外の経産省派や官僚からの巻き返しで、新政権の環境エネルギー政策は後退に次ぐ後退で、ほとんど旧政権時代に先祖返りしたほか、地球温暖化対策基本法案の成立も危ぶまれている。2010年12月末の閣議決定で、地球温暖化対策の中で「主要3施策」と呼ばれたもののうち、経産省官僚が主導で進める地球
温暖化対策税（石油石炭税を衣替えした環境税）と全量価格買取制度（FIT）はかろうじて前に進める方向となったものの、排出量取引制度については棚上げされた。
経産省官僚が主導した「新成長戦略」（2010年6月
閣議決定）では、グリーン成長に向けた自然エネルギーの拡大が初めて「1丁目1番地」となったが、現実の取り組みはかならずしも進んでいるわけではない。
2008年のリーマンショック以降に世界中に広がっていったグリーン・ニューディールは、世界各国では成長著しい
自然エネルギーの拡大が中心に据えられているが、日本では家電エコポイントやエコカー減税など、散漫で政府予算のバラマキ的な取り組みに留まっている。
もともと民主党の全量価格買取制度は、10年前に議員

太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスなどの自然エネ
政権交代直後の2009年8月31日に旧自民党政権（実態は経産省官僚）が仕込んだ「中途半端な政策」が公布され、2ヶ月後の11月に施行された。これは、太陽光のみ・
余剰のみ・住宅と業務用途のみの限定的な固定価格買取制度である。民主党のマニフェストに沿った全量・全種類の固定価格買取制度（FIT）の検討も、FITに否定的な経産省を中心に進められており、2012年度の制度開始を目標に2011年度中の法制化が目指されている。
自然エネルギー電力の普及には、電力系統を巡るルー
ルがカギを握る。欧州や中国など自然エネルギーの普及でリードする国々では、自然エネルギー設備を優先して系
統に接続させる「優先接続」、さらには系統への接続を義務づける「接続義務」などを送電会社に義務づけて、応分な費用負担も求めている。日本でもようやく電力系統
利用協議会において優先接続・優先給電の検討が始まった。
その他、長期的には自然変動型の自然エネルギー発電が大量に系統連系されることを想定して、スマートグリッ
ドや系統増強の検討も進められている。将来的にはこうした送電網の拡充やスマートグリッドの整備が必要になるが、短期的には「優先接続」などの制度的な整備の方が合理的かつ現実的である。
国内でのバイオマスへの取り組みは、2002年からのバ
イオマスニッポン総合戦略やバイオマス・タウンなどの取り組みなどで、バイオマスのエネルギー利用への地域からの期待や認識は高まっている。しかし、地域のエネルギー事業としてはかならずしも円滑には進んでいないケースが多い。これは、そもそも森林や林業が「業」として成立しておらず、その廃棄物であるバイオマス資源が十分に排出されないこと、
バイオマス資源の流れ（サプライチェーン）やエネルギー事業の流れ（サプライチェーン）を地域で構築することが困難なこと、地域側、とくに地方自治体にこうした専門性や経験・知見を積んだ人材が乏しく、事業構築よりも新しい技術実証に誘導される傾向があること、などが指摘できる。

2.1.2 国内の気候変動政策と新成長戦略（1）地球温暖化対策基本法案と主要3施策
2009年8月末の政権交代で民主党を中心とする新政権

11

が誕生し、気候変動政策が大きく前進することが期待された。政権交代直後の2009年9月25日に、鳩山首相（当② 地球温暖化対策税時）が国連気候変動サミットで「2020年に1990年比25%

地球温暖化対策税（環境税）については、本来、炭削減」という中期目標を表明し、国内外から喝采を浴び、素を幅広いベースとする一般課税が意図されていたが、国際的な気候政治も前向きに動かした。

経産省・環境省所管の目的である石油石炭税の改正を

民主党の総選挙のマニフェスト（インデックス2009）には、基本として、平成23年度税制改正大綱に平成23年度か「排出量取引」「自然エネルギーの全量買取制度」「地らの導入が盛り込まれた。石油石炭税の税率を3〜4年か

球温暖化対策税」が盛り込まれており、2010年3月に閣けて段階的に引き上げて最終的には現在より5割増税し、議決定された温暖化対策基本法案でもこれらの主要3施

増税分を環境税とする。完全実施後の2015年度の税収策が要と位置づけられている。

規模は約2400億円を想定し、環境省と経産省が所管すところがその後、党内外の経産省派や官僚からの巻きるエネルギー対策特別会計に取り入れる。だが、税率は返しで、新政権の環境エネルギー政策は後退に次ぐ後退

低く、課税による化石燃料消費の抑制行動、なかでも日で、ほとんど旧政権時代に先祖返りしたほか、地球温暖

本の温室効果ガス増大の元凶である石炭火力発電から化対策基本法案の成立も危ぶまれ、主要3施策の議論もの燃料転換を生む環境税の効果は見込めそうにない。ま後退している。民主党は経済産業部会と環境部会からなた、税収の使途もこれからの検討であり、いたずらにバラる合同部会での激しい議論の末、12月16日に「地球温マキ的な温暖化対策予算を増やすおそれもある。検討

暖化対策の主要3施策に関する提言」を行った。政権は段階においては、各省庁はそれぞれ所管の課題に環境

この内容をほぼ踏襲して、12月28日には地球温暖化関係税を用いる観点から要望を提出しており、総合的な検討

閣僚委員会において地球温暖化対策の基本方針原案がなされたとは言いがたい。

（以下基本方針）を決定した。その内容は3政策の導入に抑制的であり、とくに排出量取引は検討も凍結されるこ③ 排出量取引制度ととなった。また2020年の中期目標に代えて、経産省主

環境省は2010年4月に中央環境審議会の下に排出量

導のエネルギー基本計画である2030年に90年比30%削取引制度小委員会を立ち上げ、関係団体からヒアリング

減という文言を入れた。全量買取制度については、2011を行うなどして検討を重ねた。12月の小委員会でまとめら

年通常国会に関係法案を提出し、2012年度からの導入れた報告書案では、オプションAの電力直接方式+総量を決定したが、内容は後述するとしており、後退している。

方式（有償設定）、オプションBの電力間接方式+総量

温暖化対策税は閣議決定した平成23年度税制改正大方式（無償設定）+電力原単位に係る措置、オプション

綱で同年度からの導入を明記しているが、幅広い炭素

Cの電力間接方式+原単位方式の3案を提示し、オプショ

課税に代えて、経産省・環境省所管の石油石炭税の衣ンAが望ましいとしつつも、産業界の意向を取り入れオプ

替えに変わっている。

ションBをベースとすることとした。しかしこの案は、総量割
り当て方式を導入するものの、電力会社は原単位で規制① 全量買取制度（FIT）
自然エネルギーの大幅な普及拡大に資することが期待12

され、制度による負担がとくに重い企業も例外扱いにできる余地を残していた。

されてきた全量買取制度（FIT）は、皮肉にも、従来これに対抗して経産省も、同年6月に産業構造審議会

FITに否定的だった経産省の総合資源エネルギー調査に政策手法ワーキンググループを立ち上げた。しかし、委会新エネルギー部会買取制度小委員会で審議が行われ員はほぼ全員が排出量取引に批判的な論者で構成されてきた。そのため、小委員会が制度内容をとりまとめた報ており、同年9月末の中間整理では閣議決定された「総告書案を見ると、十分な普及効果が期待できない内容と量削減」を否定する結論を出した。そして、限界削減なっている。

費用を考慮し、業界団体や各企業が自主的に削減目標

具体的には、FITは、本来特性や地域条件が異なるを定める「ボトムアップ方式」が望ましいとした。しかしこ

自然エネルギーに対して、それぞれの標準的なコストを参の手法はこれまでの経団連の自主行動計画と変わらず、

考に買取価格を定めることで普及を促す制度であるが、中長期目標で掲げた温室効果ガスの大胆な削減を今後小委員会ではこれを「一律」としており、制度の根幹を確実に達成していくことは困難であると思われる。

歪めている。また、住宅用発電設備については「全量」

両省の制度案は国家戦略室で調整がなされたが、経という制度名称に矛楯する「余剰」買取をほぼ現状のま団連を始めとする産業界は、「国際競争力の低下や工場ま継続するなど、いずれも十分な普及効果が期待できなの海外移転を招く」などと制度の導入自体に反対し激し

い制度設計が提案されている。

いロビーイングを行った結果、最終的には制度の検討自体も棚上げになった。

て、規制・制度改革など新成長戦略の推進のためのより具体的な方針が閣議決定された。

政権交代は、環境エネルギー政策の転換の歴史的な

このうち環境・エネルギーに関しては、「グリーンイノベー

チャンスだったが、民主党政権はこれを十分に生かしきれション」分野において、2020年までに「50兆円超の環境なかった。基本法案は、閣議決定され2010年通常国会

関連新規市場」、「140万人の環境分野の新規雇用」、「日で衆議院を通過したものの参議院で審議未了の廃案とな

本の民間ベースの技術を生かした世界の温室効果ガス

り、その後の臨時国会では審議入りすることなく継続審議

削減量を13億トン以上とすること（日本の総排出量に相となっている。基本法の枠組みがないままにそれぞれの当）」が目標に掲げられた。そして戦略を確実に実現す施策の検討が先行し、縦割りの温暖化政策を克服するるための施策として、「固定価格買取制度の導入等」「環ために設置された「温暖化関係閣僚委員会」も十分に境未来都市構想」「森林・林業再生プラン」を導入し、調整機能を果たすことはなかった。主要3施策についてそれぞれ、自然エネルギー関連市場を10兆円に拡大、は、それぞれの制度の長短を組み合わせることで効果的

環境未来都市整備促進法（仮称）の整備、国内木材

な温室効果ガスの排出削減が可能となるものだが、産業自給率を50%まで拡大を2020年までの目標としている。

界からの導入反対の声に押されて、不十分な制度設計となっている。

また、「アジア経済」分野には、急成長を続けるアジア地域への「パッケージ型インフラ展開」が盛り込まれた。

2010年11月29日から、メキシコのカンクンで開催された

ここに含まれた原子力発電所の海外展開に関して、政府

第16回気候変動枠組み条約締約国会議（COP16）は、は2010年10月末にベトナムでの原発2基の建設協力に合事前の期待が低かったにも関わらず、評価の高いカンク

意した。この事業はまた、経産省が進める「地球温暖ン合意を採択し、2011年に南アフリカで開催されるCOP17化対策技術普及等推進事業」（FS）の第2次公募にもに期待を繋いだ。コペンハーゲン合意の下で先進国が提採択されている。これは、日本の低炭素型の技術や製品示した削減目標も書き込まれ、途上国の排出削減行動のを途上国に展開し、日本のCO2排出削減量として換算す測定・報告・検証（MRV）、途上国支援のためのグリーる仕組みを、二国間あるいは多国間で構築することを目ン気候基金の創設等、具体的な方法も決定された。日的としたものである。現行の京都メカニズムのCDM等の本政府は、会議初日に「2020年25%削減目標はコペンハー

手法は改善が必要とされているが、多国間の交渉を軽視

ゲン合意の下で掲げた目標で、いかなる条件下でも京都する可能性やルールが都合良くつくられるおそれ、さらに議定書の中に目標を書き込むことはない」と強い口調で国内での削減努力の低下など懸念が残る。

発言し、参加国から驚きの声と非難を浴びた。

2010年9月には、「新成長戦略実現に向けた3段構え

国際交渉は、京都議定書と新しい法的枠組みという二の経済対策」が閣議決定されており、事業規模9.8兆円

つの枠組みで進める方向で動いているが、日本政府は程度の施策が時間軸に沿って推進される予定となってい「米中を含むすべての主要国が参加する一つの枠組み」

る。

という主張を繰り返し、非建設的な空気をもたらすとともに、日本の硬直性を突出させた。

（3）緑の分権改革

中期目標に向けた国際交渉は、これまでの数多くの交総務省がすすめる「緑の分権改革」は、
自然エネルギー

渉の場でいくつもの論点や枠組みについて、丁寧に合意や食料等のそれぞれの地域資源を最大限活用する仕組を積み重ねてきている。2011年の通常国会から、地球温

みを、地方自治体と市民、NPO（民間非営利団体）な

暖化対策基本法と全量買取制度の法制化審議が始まる

どの協働・連携により創り上げていくことで「地域から人材、が、新政権にはもう一度目標と対策方針の土台を見直し、資金が流出する中央集権型の社会構造」を「分散自立・実行力のある政策を早期に導入していくことを求めたい。

地産地消・低炭素型」に転換し、「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」の構築を実現するとしてい（2）新成長戦略

る。地域主権戦略大綱（2010年6月22日閣議決定）や「失われた20年」と呼ばれる日本経済の低迷、拡大す新成長戦略の「観光立国・地域活性化戦略」の中でもる財政赤字、社会保障の立て直しを図るため、新政権

位置づけられている。2009年末に緊急経済対策の一環とは新たな経済政策の基本方針として「新成長戦略〜“元して約90億円の予算で公募を行い、応募のあった133件

気な日本”復活へのシナリオ」を閣議決定した（2010年

をすべて採択したほか、2010年3月から調査事業委託先

6月18日）。7つの戦略分野と21の国家戦略プロジェクトをの募集を行い、2010年7月に2県、16市、9町村の27件を掲げ、2020年までに達成すべき目標と施策を提示してい決定した。

る。さらに2011年1月には、「新成長戦略実現2011」とし

緑の分権改革推進会議は2010年4月に第1回会合を開13

き、その後4つの分科会に分かれて検討を進めている。

必要であるが、現状は事務方や多数を占める委員の発

このうち第4分科会では、地方自治体で自然エネルギーを想のために「規制緩和」に検討が偏っている。

活用する観点から、賦存量等調査の統一的なガイドラインの作成を目指し検討が行われている。事例の収集・整理、事業展開実証調査などを現地調査も行いながら実施している。第1分科会では、緑の分権改革のモデル的取2.1.3 固定価格買取制度（FIT）（1）概況

り組みの整理が行われている。平成22年度の調査・研

自然エネルギーの普及策として欧州を筆頭に世界中で究結果をフィードバックしつつ、平成23年以降、規制緩成功事例が豊富な固定価格買取制度（FIT: Feed-in

和や法整備等支援策が講じられ取り組みが推進される予Tariff）の検討が日本国内でも進められている。固定価定である。

格買取制度とは自然エネルギーによる電力を電気事業者（4）規制・制度改革

ギーの普及拡大と市場の拡大を促し、それに伴う価格低が買取る際の価格を長期間固定することで、自然エネル
政府は時代や状況変化に合わなくなった規制・制度の減を目的とする制度である。発電した電力の買取価格を見直しが必要として、行政刷新会議内に規制・制度改長期間（15〜20年など）にわたって制度的に保証される

革分科会（以下分科会）を設置し、さらに特定分野のため、自然エネルギー発電事業者は、もっとも大きな事業調査を行うために3つのワーキンググループ（WG）を設

リスクを回避でき、安定した市場拡大が期待できる。固置した。このうち、
環境・エネルギー分野を取り扱う「グリー

定価格は、普及量や導入コストの推移にしたがって定期

ンイノベーションWG」では、自然エネルギーの導入促進、的に見直され、計画的に逓減していく方式が国際的にはスマートコミュニティの構築に向けた対応など5つの視点に多い。この制度を適切に運用すれば、費用当たりの自然

基 づいて検 討を行い、関 係 者ヒアリングなどを経て、エネルギーの普及効果がより高くなるだけでなく、長期的

2010年6月に「規制・制度改革に係る対処方針」を閣に見た社会的な負担を押し下げることができるとされてい議決定した。自然エネルギーの導入促進に向けては、風る。

力発電の導入促進に係る建築基準法の見直しや、自然公園・温泉地域等における風力・地熱発電の設置許可（2）海外の動向の早期化・柔軟化、小水力発電の導入円滑化に向けた固定価格買取制度は世界70か国以上で導入されてお水利権の見直しなどに対処方針が示された。スマートコ

り、
国際エネルギー機関（IEA）、
国際再生可能エネルギー

ミュニティについては、屋外通信規制の緩和、コジェネレー

機関（IRENA）等の国際的なエネルギー機関だけではションの普及拡大等に向けた道路法の運用改善等が盛りなく、国連の各機関や世界銀行などでも固定価格買取制込まれた。

度の施策効果や実際の自然エネルギーの導入実績を高く

その後分科会は、各省庁から提出された許認可や関係法律についての報告も検証しながらさらなる検討を行っ評価している。いくつかの国における固定価格買取制度の導入状況は以下のとおり。

た。2010年9月に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済政策」でも「日本を元気にする規

ドイツ

制改革100」を盛り込んでいる。このうち、環境とエネルギー

ドイツでは1990年の電力供給法（EFL）の成立によっ技術の投資と利用促進については、全量買取制度の導て国家レベルでは世界で初めて固定価格買取制度を導入に加えて、一定の場合に大規模太陽光発電設備を建入した。その後、2000年の自然エネルギー法（EEG）

築基準法の工作物の対象外とする措置、温泉法等の風への大改正によって、自然エネルギーの種類や条件ごと

力発電・地熱発電に係る設置許可基準の明確化、エコにコストベースの買取価格を定めたほか、上乗せとなるコカーの普及促進のため電気自動車の充電に係る電気事スト負担を一般需要家が公平に分担する仕組みも導入さ

業法等の制度規制の明確化など、具体的な内容が明記れ、自然エネルギーの優先接続に関する規定も盛り込まされた。

れた。その後、2004年の改正で買取価格を見直し、太分科会は、2011年1月末に報告書をとりまとめ、フォロー

14

陽光発電などの導入量を一気に増やしている。

アップヒアリングを経て2011年3月には政府方針を閣議決

2009年に自然エネルギー法は再改正され、2020年まで定する予定である。今回の規制障壁の改革に加え、自に自然エネルギーの割合を30%にするなどが明記されたほ然エネルギーの普及拡大のためには、中期的な系統制

か、買取価格や逓減率の更新が行われている。なお、ド約等の市場障壁や、風力発電設置のためのゾーニング

イツでは技術革新と量産効果が進むことによって、2016年など、地域社会と調和する新しいルール構築の検討等もには自然エネルギーで発電された電力が他の方法で発電

された電力に対して市場競争力を持つと見られており、まられ、国民の理解が得られなかったため、世界の潮流とだ先の話であるが、固定価格買取制度の終了時期を模は逆に、2012年に固定価格買取制度からRPS制度に移索する議論が一部で始まっている。

行される予定である。

ドイツは、CO2削減だけではなく、雇用や新しい産業振興、そしてエネルギー安全保障の観点においても自然（3）失われた10年から全量買取へ

エネルギーの導入が社会的に有意義であることから、固自然エネルギー政策前史〜太陽光発電

定価格買取制度を進めるべきだとしている。

日本国内の施策では、今日に至るまで、研究開発補助また、ドイツは、2050年という長期的な展望を視野に入金と初期投資への補助金という代表的な供給側への施策

れ始めており、ドイツ環境省（UBA）やドイツ環境諮問（供給プッシュ型施策）が中心的な役割を占めてきている。

委員会（SRU）から自然エネルギー 100%シナリオが策その中で、太陽光発電に関しては、1990年代に入って大定されている。

きな変化が見られた。
1992年に太陽光発電と風力発電からの「余剰」の電

スペイン

力を、電気料金と同じ価格で自主的に買い取ることを、

1994年の新電力法によって固定価格買取制度を導入

電力会社が一斉に発表したのだ。これに合わせて、通しており、国家レベルではドイツが最初だが、自然エネル

商産業省（以下“通産省”、当時）や業界団体とも図っ

ギー促進を本質的な意味で考えて導入したのは、
デンマーて「系統連系ガイドライン」も整備されてゆき、自然エネ

ク（1992年）と並んでスペインが最初であった。1997年

ルギー発電から系統への「逆潮流」が技術的にできるよの電気事業法、98年の勅令からは今では一般的となった

うになったことも大きな要素だ。さらに通産省は、1994年

コストベースでの買取を開始している。
スペインのFITの特徴はfixed tariff（タリフを固定するから住宅用の太陽光発電に対して、1/2もの高率の補助を開始して、これを後押しした。

方式）とpremium tariff（一定額を上乗せし、時間帯

これはチェルノブイリ原発事故後、四国電力伊方原子や普及のペースなど市場の動向によって変化する方式）

力発電所に対する出力調整試験をきっかけとして、日本の双方から選択ができることであり、これがうまく機能した

全国的に反原発運動が大きな盛り上がりを見せたことにといえる。しかし2007年の法改正で手続き上のミスがあり、加え、ちょうど1992年はリオデジャネイロ（ブラジル）で地

太陽光発電に対する助成枠の上限枠が機能せず、予想球サミットが開催される環境年であったことから、電力会

外に増設されたため、結果的に翌2008年から系統への社が環境への取り組みを社会に訴える目的（ポーズ）で影響を考慮した出力抑制をせざるを得なくなっている。

あったと推測される。電気料金と同じ買取価格は、電力会社にとっては大英断であったが、当時、太陽光発電もカナダ（オンタリオ州）

風力発電もおよそ実用化からほど遠く、自然エネルギー事

2009年5月に固定価格買取制度を含むグリーンエネル

業者から見ると本格的に普及する水準ではなかった。しギー法が可決され、同年11月に施行された。風力、太かしこの「意図せぬ偶然の政治的コラボレーション」が、陽光、バイオマス、水力などの自然エネルギーが対象で、

その後、2003年まで日本を「世界一の太陽光発電市場」

規模などの制約のない包括的な固定価格買取制度となへ押し上げていく原動力となった。

る。また2014年までに石炭火力発電所を撤廃すると宣言している。また、同法は、先住民コミュニティによるプロジェ

自然エネルギー政策前史〜風力発電

クトへの価格優遇措置や地域内からの設備調達を要件と

一方、風力発電については、顧客のほとんどが一般して設定する（ローカルコンテンツ要件）など、自然エネ

家庭である太陽光発電とは異なり、規模も大きいだけでな

ルギー導入によって地域経済を活性化させる制度的な工く事業者が相手となるため、電力会社は当初から冷淡な夫がされている。

姿勢をとっていた。
電力会社は、デンマーク製の風力発電について、低コ

韓国

ストであり、電力会社の余剰電力購入メニューと地方自2000年の電力事業法と2002年の自然エネルギー開発

治体が獲得できる国の初期投資補助金（多くは1/2補助）利用普及促進法が固定価格買取制度の始まりである。

との組み合わせで利益が出るケースが多いことに不満を韓国では発電差額支援制度（自然エネルギー供給価格

持っていた。そして、風力発電が事実上「全量売電」と電力市場で取引される既存電力の発電価格の差を公であることが自らの「余剰電力購入メニュー」にそぐわな

共部門が支援する補助金制度）で一種の租税方式がといとして、電力会社間ではそのメニューを「風力発電にられていた。しかし一部の大企業の影響力によって進め

対して半分程度の電力消費を行うものにのみ適用する」

15

という趣旨の内部文書が回覧されていたが、そうした自主規制も適用が困難だった。

当時、自然エネルギーは、国会の中では「環境・左翼・
反原発」というトリプルマイノリティに位置づけられていたその後、とくに風力発電の照会が多い北海道電力がが、それを「経済と環境・右から左・原発無関係」へと中心となって、1998年春に「事業用風力発電に対する塗り替えることで、自民党から共産党（議連外協力）ま

長期購入メニュー」を公表した。これは、それまでおよでの超党派の議員連盟が大きく育っていった。

そ15円/kWhが適用されていた余剰電力購入メニューか

制度設計は環境NGOが全面的に支援し、1990年電ら、11.5円/kWh程度に買取価格を切り下げる措置だっ

力供給法（EFL）が「一律価格・電力会社負担」であった。ただし一方的な切り下げは社会的な反発を招くと考えた点を「各電源のコストベース・一般需要家負担」へとた電力会社は、買取価格を切り下げる代わりに、それま見直すことで、奇しくも2000年に成立したドイツの固定価で1年契約の自動更新だった契約期間を15〜17年に延長

格買取制度（EEG）とほぼ同等のものになったが、日本することを合わせて公表したのである。

では同じ2000年の国会上程を目前に、自民党内の対立とこの措置は、電力会社の意図に反して、価格の切り下

衆議院解散で廃案となった。

げによる利益減少効果よりも、契約期間の長期化による事業リスク回避効果があることが風力発電事業者には歓FIT対抗策としての「グリーン電力基金」

迎された。長期購入メニューのお陰で、プロジェクトファイ

こうした自然エネルギー促進法の議員立法の動きを、ナンスによる大型の資金調達が可能となり、日本で初めて

経産省も電力会社も何とか阻止しようと動いた。経産省のウインドファームが北海道苫前町に誕生したのである。

は、議連が正式に発足した1999年11月の直後に、新エこれは、日本で意図せず自主的に施行された事実上のネルギー部会を立ち上げ、まずは検討の受け皿を作るとと「固定価格制度」（FIT）と見てよい。

もに、法案の主導権を取り戻すために、国会議員へのロ

ところがこの長期購入メニューは思わぬ反作用を生んだ。長期購入メニューの公表後、北海道や東北、九州

ビーングや、電力会社と組んで対抗案として次に述べる「グ
リーン電力基金」の提案等を行った。

などの電力会社には、風力発電事業者から照会が殺到

電力会社も電気事業連合会や電力総連を通して反発するようになった。たとえば北海道電力には、公表後わずを高めたが、具体的な逆提案としては、それまで環境

か半年後の1998年秋までに、総計で50万kWを越えるほNGO（市民フォーラム2001）と東京電力が実施していた

ど風力発電事業者から照会があった。ちなみに、その時コラボレーションの第2ステップとして構想していた「グリー点では日本全体の風力発電設置量は1万kW以下、北海

ン電力基金」を取り上げ、経産省と組んでこれを全国に道は5000kWにも満たなかった。この殺到におびえた北拡大することとした（2001年7月に「新エネルギー部会」

海道電力は、自らが本州と直流送電線でしか繋がっていで公表）。東京電力や関西電力で集まる基金を、北海道ないことを理由に、翌1999年春には風力発電の総量削減

や東北の風力発電の買取支援に使うことで、新しい立法（自らの系統容量の3%、15万kW）を発表した。その時は不要だという理屈だったが、想定する普及規模が桁違点での風力発電の設置量から見ると余裕があるように見いであるため、対抗策としては不発に終わった。そのグリーえたが、海外やその後の風力発電市場の伸びを想定す

ン電力基金も、2010年春をもって静かに幕を閉じつつある

ると、大きな制約になることが懸念された。これがその後、（東京・四国はすでに廃止、中部は廃止を検討中）。

他の電力会社に広がり、日本の風力発電は厳しい総量削減に直面することになる。
FIT からRPS法へ
伝説の「自然エネルギー促進法」（FIT）

16

2000年の国会上程が流れたあと、「自然エネルギー促

一方、日本では1998年から「固定価格買取制度」の進議員連盟」は、会長だった愛知和男氏が解散総選挙

社会的な議論が始まっている。当時、飛躍的に成長を始で落選し、橋本龍太郎氏を新会長に選出した。橋本新

めていたドイツの風力発電のきっかけとなった1990年電力会長のもとで議員連盟の方向は大きく変わった。他党や供給法（EFL）が「わずか1ページの議員立法法案」

環境NGOを排して自民党だけで閉じた議論を始めたほであったことにヒントを得て、環境エネルギー政策研究所

か、議員立法ではなく経産省による行政立法を指揮した。

の前身的な環境NGOを主催していた飯田哲也ら環境

経産省もこれに呼応して、議連が提案してきた固定価

NGOが発案し、呼び掛けに応じて社民党の福島みずほ

格買取制度ではなく、まったく考え方の異なる固定枠制度

議員や公明党の加藤修一議員などが中心になって、伝（RPS制度）へと新エネルギー部会の議論を誘導し始め説のFITとなった「自然エネルギー促進法」の運動が始た。これは「議員連盟」や環境NGOが築いてきた「自まった。

然エネルギー促進法立法」の政治的な気運という外バネ

を利用して、
経産省新エネ省エネ部にとっての「内側の敵」

自然エネルギー促進法の議員立法からRPS法に収まる（電力ガス部）と「外側の敵」（電力会社）を撃破するまでの一連の「政治騒動」を経て、経産省のなかではすっ作戦であった。

かり自然エネルギーに関する議論がタブー視された。自然

これが奏効し、2002年に「電気事業者による新エネル

エネルギー政策の議論は、再び政治的な議論を呼び起ギー等の利用に関する特別措置法」、いわゆるRPS法がこす恐れがあるという観念から、ある種の「政治トラウマ」

成立し、2003年から施行された。このRPS法は、経産大が生まれたのであろう。

臣が毎年の新エネルギーの利用目標を定め、その基準

さらに、小泉政権時代（当時）に行われた2003年の利用量を電気事業者ごとに設定、利用を義務づける法

規制改革総点検のもとで、経産省は、すでに補助率が案で、「新エネルギー」の対象は風力、太陽光、地熱、十分に低かった住宅用太陽光発電に対する設置補助金を小規模水力、バイオマス発電の5種類とされた。

「すでに市場が自立化した」として、いわば生け贄として

ただし、経産省は法案成立を最優先して制度設計が廃止の方針を打ち出した（廃止は2005年度末）。

おざなりだったため、致命的な問題がいくつも取り残され

ところがこれはRPS法導入とともに、電力会社に2重のた。その筆頭は、
目標値の小ささである。固定枠制度（RPS

矛楯を生み出した。RPS法導入によって、新エネ導入が制度）の制度設計の根幹は、高めの目標値で取引され「義務」になった電力会社は、最小費用でこれを達成しるクレジットの価格を高値・安定に誘導するとともに、大きようとするが、これはせいぜい2〜5円/kWhである。とこな市場でクレジットの流動性を持たせることである。また、ろが電力会社が自主的に買っている太陽光発電のRPSク

新設の電源が長期的に買い支えられるように、15年程度

レジットは20円/kWhにも相当し、電力会社の内部に矛楯の長期的な目標期間を定めることも重要である。

を突きつけるかたちとなった。しかも国は住宅用太陽光発

ところが日本のRPS法は、もともと閣議決定で決めてい電への補助打ち切りを決め、太陽光発電を支えるのは、た「2010年新エネ3%」を金科玉条として、そのうちの電

実質的に電力会社の自主的な余剰電力購入メニューだ

力部分を取り出して「2010年に1.35%」（新エネルギー利け、という状況が出現したのである。

用量が全電力供給量に占める割合）という目標値を定め

しかも目をドイツに向けると、2004年に自然エネルギー法たのである。これでは目標値として小さすぎるだけでなく、（EEG）を強化してその成果が現れていた。単年度では目標年限も施行からわずか7年ごとと短いために電源の新2004年に日本を追い越し、累積でも2005年に追い越して、設が制度的に支えきれないものとなった。

名実ともに太陽光発電で世界一になった。一方、補助金

実際に、制度導入の初年度（2003年度）から電力会
社は国の定めた義務量を超過達成しており、その超過分打ち切りで政治的な気運も低調な日本は、太陽光発電の市場も2005年から縮小していったのである。

を翌年度以降にバンキングしている。その超過分は年々

こうした状況で、経産省は与党から野党までほぼ全政大きくなり、今やバンキングだけで義務が履行できるほどに党から太陽光発電政策の失策を批判される一方、経産

義 務 量が意 味をなさない小ささなのである。その後、省内ではますます自然エネルギーに対して冷ややかな見2006年に見直されたが、2014年までに1.63%という低い目方が広がり、「原子力があれば新エネは不要だ」という標であり、「意味をなさない義務量」という点では大差な不要論が省内で公然と語られるまでに至った。

かった。
「新エネルギー」の定義も問題となった。買取義務をで

洞爺湖サミットから太陽光余剰買取制度へきるだけ小さくしたい電力会社と経産省との交渉によって、世界的に太陽光発電の市場が急拡大する中、2008年

水力発電は地方自治体が公営で実施している水力発電

7月のG8洞爺湖サミットを控えて、経産省は政策転換の好規模を外すために1000kW以下と定められたほか、既存機を迎えた。自ら育てた虎の子の太陽光発電の産業やの地熱を排除するために地熱を直接使う発電方式が排市場が海外で花開くのを見て、いったん廃止した設置補除された。

助金を復活させる絶好の機会として、洞爺湖サミットを見また従来の国の定義では「新エネルギー」に廃棄物すえた。

発電を含むが、これは電力会社も排除したいと考えたこと

電力会社とも調整を終えた経産省は、G8洞爺湖サミッに加えて、廃棄物の焼却が進みすぎてマテリアルリサイクトに向けた「福田ビジョン」（2008年6月9日）に「太陽光ルやリユースのシステムに悪影響が生じる懸念から環境発電を2020年までに10倍・2030年までに40倍」との野心

NGOも批判したため、妥協案として、廃棄物発電の燃料的な目標を盛り込んだ。しかしそれはあくまで設置補助金（ゴミ）のバイオマス成分のみを対象とした。

の復活までであって、固定価格制度（FIT）を導入する
意図はなかった。

RPS法から自然エネルギー暗黒時代へ

ところが同じ与党自民党が設置する地球温暖化対策

17

推進本部が翌々日（6月11日）に公表した中間報告には「固務官が主に担当し、また有識者としては、新エネルギー

定価格買取制度等新たな仕組みの検討」との表現が入っ

部会の座長である柏木孝夫東京工業大学統合研究院た。これは同本部のもとで自然エネルギー政策を動かして教授を筆頭に、金本良嗣東京大学大学院経済学研究いた川口順子事務局長の指揮によるものだった。これに科教授、山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授、激怒した経産省は、直後に新エネルギー部会を開催して、

山地憲治東京大学大学院工学研究科教授（当時）、横わざわざ固定価格買取制度が不適切な制度であることを

山明彦東京大学大学院新領域創造創成科学研究科教主張する「緊急報告」を行ったのである。

授の5人が任命されている。

ところがその後、経産省の包囲網はますます小さくなっ

制度の指針は、関係者からのヒアリング、コスト試算、てゆく。自民党では川口議員のもとで太陽光発電に絞っ

海外調査等を元に決定されている。ヒアリングと会合は全た固定価格買取制度の検討が進み、翌2009年2月に素部で各6回ずつ行なわれ、電力会社、化学や鉄鋼などの案が明らかとなった。また政権交代が現実味を帯びてい産業団体、各自然エネルギーの団体、環境団体、大学た民主党は、自民党案に対抗するため、あえて「全種・教授等の専門家などが呼ばれているが、実質的な内容全量」の固定価格買取制度を掲げたマニフェストを準備

は、経産省内部であらかじめ決められた規定方針で進行していた。もとより自然エネルギー促進法で中心を担ったしている。

公明党・社民党は、かつての自然エネルギー促進法を支持していた。そして環境省は固定価格買取制度の有利さ

詳細な制度設計の検討と議論を検証する委員会を設置し、その報告がやはり2009年2

全量買取制度の制度設計に関する検討・議論は前述

月に行われるに至って、経産省も固定価格買取制度に対の「プロジェクトチーム」の終了後、「総合資源エネルギーする省内の政治トラウマを乗り越えて、自ら姿勢を変えざ

調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小るを得なくなった。

委員会」において2010年9月に開始された。この買取制

そして2009年2月24日、二階俊博経産大臣（当時）

度小委員会の開始時点での主な論点は、経産省が2010が突然、「太陽光発電の新たな買取制度」導入を記者

年7月の時点でとりまとめとして発表した内容に基づいてお会見で発表したのである。これまで固定価格買取制度にり、（a）制度の基本的な考え方、（b）買取対象（対象

対して否定的だった経産省が、エネルギー政策の主導権

発電種類と全量買取か余剰買取かについて）、（c）買を維持するために、姿勢を大転換した瞬間であった。こ

取水準・期間、（d）費用負担方法、（e）系統対策、（f）の制度は、非事業用（家庭用）のみ、太陽光発電のみ、地域間調整、（g）RPS法の存廃・太陽光導入促進補

余剰電力のみに限定した上で、電気事業者が10年にわ助金の存廃の7つが挙げられる。それぞれの内容は以下

たって現在の2倍程度の額（住宅用（10kW 未満）はのとおり。

48円/kWh、非住宅用は24円/kWh）で電力を買い取る
内容で、ドイツなどと比較するときわめて中途半端な固定（a）制度の基本的な考え方

価格買取制度であった。

自然エネルギーの導入拡大は、「地球温暖化対策」
のみならず、「エネルギー安全保障の向上」、「環境関連

政権交代後も続く経産省主導産業育成」の観点から、低炭素社会と新たな成長の実

2009年8月30日の衆議院議員選挙で民主党が勝利し、現に大きく貢献するものである。 全量買取制度の設計に政権交代を果たした。そのマニフェストでは固定価格買当たっては、「自然エネルギーの導入拡大」、「国民負担」、

取制度について、「全量買取方式の自然エネルギーに対「系統安定化対策」、の3つのバランスをとることがきわめする固定価格買取制度を早期に導入」と明記されていた。

て重要であり、国民負担をできる限り抑えつつ、最大限

これは、総選挙の翌日に二階経産大臣（当時）の名前に導入効果を高めることを基本方針としている。

で公布された「太陽光余剰買取制度」（政省令）を抜

導 入 量は3200万 〜3500万kW程 度 増 加し、CO2は本的に方針転換するはずのものであったが、新政権はな

2400万〜2900万t削減される見込み。また、こうした導入

んら手を打たないまま、太陽光余剰買取制度も同年11月

拡大を通じて、2020年までに自然エネルギー関連市場がに施行するに任せた。

10兆円規模となることを目指す。なお、買取費用の負担

しかもマニフェストに掲げた全量買取制度の検討は、
省庁横断の温暖化関係閣僚委員会ではなく、経産省の18は標準的な家庭において約150〜200円/月程度（いずれも制度導入後10年目の試算）と試算される。

「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクト

具体的な買取価格および制度の詳細については、国チーム」に任せることとなった。新たな制度設計の検討に民負担や産業競争力等の観点を踏まえつつ、地球温暖は政務三役が参加し、増子輝彦副大臣、近藤洋介政

化対策のための税、国内排出量取引制度の議論の動向

も見極めながら、検討を進める。

かりか、価格見直しの基本原則を立てることもできない。

本制度により、自然エネルギー導入を推進し、加えて技術開発の推進、諸規制の見直し、省エネルギーの推（d）費用負担方法・軽減措置進等に取り組むことでエネルギー供給に占める自然エネル

本制度により、電力部門のエネルギー自給率の向上とギーの比率を向上させる。

グリーン化が進展することや、買取費用の回収に係る制（b）買取対象・範囲

え、電気料金に上乗せする方式とすることを基本とする。

度を安定的に実施していく観点から、諸外国の例も踏ま・買取対象
実用化された自然エネルギーである太陽光発電（発電
事業用まで拡大）、風力発電（小型も含む）、中小水力

また、すべての需要家が公平に負担する観点から、電気の使用量に応じて負担する方式を基本とする、としている。

発電（3万kW以下）、地熱発電、バイオマス発電（紙パルプ等ほかの用途で利用する事業に著しい影響がない（e）系統対策

もの）へと対象を拡大する。

系統安定化対策については、電力需要がとくに小さい日等に備えて、将来的に、蓄電池の設置や太陽光発電

・全量買取の範囲

等の出力抑制を行うなど、国民負担を最小化しつつ、自メガソーラーなどの事業用太陽光発電を始めとした発然エネルギーの最大限の導入を可能とするような最適な電事業用設備については、全量買取を基本とする。しか方策を今後検討していく。 また、将来的な系統安定化

し「全量」の呼称のもととなった住宅等における小規模に関する技術開発動向や、実際の系統への影響等を見な太陽光発電等については、省エネインセンティブの向上

据えつつ、必要に応じて制度の見直しを検討する、とし等の観点から例外的に現在の余剰買取を基本とするとしている。

ている。これは語義矛楯であるばかりか、状況によってさ
まざまな幅のある「余剰」だけの買取では、社会的な不（f）地域間調整

公平を制度に内在させることになるほか、買取価格を決

地域ごとに自然エネルギーの導入条件が異なる中で、める判断基準を設けることも難しい。

買取対象を拡大するに当たって地域間の負担の公平性を保つため、地域間調整を行うことを基本とする、として・新設・既設の取扱いいる。

新たな導入を促進するため、新設を対象とすることを基本とするが、既設設備についても稼働に著しい影響を（g）RPS・太陽光導入促進補助金の存廃生じさせないという観点から、価格等に差をつけて買い取制度を実現するため、RPS法の廃止も含め、法制面

る等、何らかの措置を講ずる。

の検討を進める。 住宅用太陽光補助金は、適切な見直しを図りつつ当面存続することで、一般家庭の初期費用（c）買取水準・期間

負担を軽減し、さらにシステム価格の低下を誘導していく、

太陽光発電を除いた風力、地熱、小水力、バイオマとしている。

ス等の買取価格については、標準的な自然エネルギー設備の導入が経済的に成り立つ水準、かつ、国際的にもこの買取制度小委員会（委員長：柏木孝夫東京工業

遜色ない水準とし、15〜20円/kWh程度を基本とし、また、大学統合研究院教授）では、上記の経産省のとりまとめ

エネルギー間の競争による発電コスト低減を促すため、一に基づき、買取対象・全量買取の範囲、買取価格・期律の買取価格とする、としている。

間と補助制度、新設・既設の扱いおよびRPS法、次世

今後価格の低減が期待される太陽光発電等の買取価格については、価格低減を早期に実現するため、当初代送配電システム制度の4点を主な論点としている。
経産省としては、2011年2月頃までには買取制度小委

は高い買取価格を設定し、段階的に引き下げる。太陽員会および制度環境小委員会での議論を終えてとりまとめ

光発電等を除いた買取期間は、設備の減価償却期間等を行い、パブリックコメントの手続きの後に、総合資源エネ

を参考にして設定し、15〜20年を基本とし、太陽光発電

ルギー調査会の電気事業分科会や新エネルギー部会で等の買取期間については、10年とする、としている。

の承認を経て、2011年1月からの通常国会で法案を提出

この一律価格の考え方は、全量買取制度の制度設計する予定としている。自然エネルギーの普及拡大を図るたで最大の問題点である。固定価格買取制度の基本的なめに提出される予定の法案は、以下の二つで、平成24

制度設計の考え方に反し、十分な効果が期待できないば年度（2012年度）からの施行が見込まれている。

19

の支援などを含む周波数変動対策に対する支援、⑤発•「再生可能エネルギー電気固定買取法案（仮称）」（電気事業者による自然エネルギー電気の調達に関する特電事業者にも責任を持って事業を実施させる仕組みづくり、が必要である。

別措置法案）
自然エネルギーの導入を促進するため、電気事業者に

全国小水力利用推進協議会

対し、国が定める一定の価格・期間での自然エネルギー【買取対象】

電気の買取義務を課すなどの措置を講ずるもの

新設・既存の扱いについては、小水力の場合既存設•「電気事業法およびガス事業法の一部改正法案（仮称）」備を対象にする必要性は高くないが、水車の交換や水路

自然エネルギーの導入等を促進するため、電気・ガスの大規模改修を行った施設については対象に含めるべき事業者の料金改定手続きの円滑化や、送配電網の利である。設備の規模は水力に関しては、1000kW以下と用に関する規制の合理化等を図るもの

すべきである。

（4）ステークホルダーの動向【買取価格・買取期間】

国内の経済団体からは電気料金の負担増に対して慎25円/kWh程度で20年間の買取とすべきである。ただ重な意見が出ている。日本経団連は環境税（炭素税）、

し、発電規模が50〜100kWの場合には30円/kWh、20

排出権取引および固定価格買取制度について企業の負〜50kWでは40円/kWh、20kW以下では50円/kWh程

担が増加して国際競争力を削ぐとして、各制度に反対の度にする必要がある。

意向を示している。電力会社各社は自然エネルギーの普及に対して前向きな姿勢を示しているが、負担の増大に【電力系統安定化対策】

伴う消費者への説明や調整の負担増、系統への影響等

小水力は出力が安定しているので、アンシラリーサービがあるため、制度設計には慎重を要するという立場であス負担を軽減すべきであり、送配電ネットワークは公共性る。

が高いので、手厚く公的支援したうえで基本料金により一方、自然エネルギー事業者関連団体は、現在の整備すべきである。

厳しい事業環境の中で、実際の事業コストに基づいた買取価格や期間の設定、導入調査や事業開発等への【環境価値等】

一部の補助制度の存続、各種の規制改革等を要望し

環境価値は買取者に帰属するものと思われる。

ている 。
固定価格買取制度に関する論点の各項目について、
自然エネルギー政策プラットフォームの（JREPP）の各団【その他】
電気事業法、河川法その他関連法制度を整備し、開体や特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所

発に必要な手続きを可能な限り簡素化、ワンストップ化す（ISEP）は、これまでの失われた10年間を再び繰り返さることも並行して行うべきである。

ないため、日本国内で自然エネルギーの本格的な普及を民間が行う比較的大規模な設備の場合、資金調達も実現する適切な制度が導入されることを目指した各種の大きな制約条件となる。債務保証付きの長期低利融資制提言を発表した。これらの提言は以下のとおり。

度も導入すべきである。

日本風力発電協会

日本地熱開発企業協議会【買取価格・期間】【買取価格・期間】

補助金なしの場合20円/kWhで20年の買取が最低条

補助金なしの15円/kWhでは事業化できる地点はほと件であり、環境アセス法などの改正に伴う開発・設備費

んどないと試算しているため、地熱の特殊性から15年間用の増大を勘案した場合、24円/kWhで20年の買取が24.4円/kWhとするべきである。地熱蒸気も含まれる制度必要。

設計が望ましい。また現行の制度では既設も補助の対象になっているが、出力を維持・増大させることはCO2削減【全量買取のためのルール作り】にも寄与するため、インセンティブが確保される必要があ①優先接続や優先給電の確保、②電力会社が行ってる。

いる電圧変動制約の弾力的運用、③電力会社と発電事

20

業者が協議する場を設け、協働できる仕組みの構築、【新規開発調査・補助金】④国による蓄電池や調整電源の設置や連携線の活用へ

地下資源リスクを回避する仕組みが必要である。地熱開発促進調査は、費用が増大して、ビジネスとして成り

リティの確保が重要である。また、すべてをカスケード利

立たない可能性が高い。そのため国費による調査が望ま用することが理想である。他の用途へ拡大していくためにれる。

は、今制度運用後に木材加工部門による流通体制の構築が必要であり、並行して買取価格を段階的に低減化【規制緩和・社会的合意形成】することを検討していくべきである。

地熱発電を行うに当たって、自然公園や国有林、温泉地の規制によって促進が進まないため、規制緩和が望まれる。

【バイオマスの持続可能性と輸入品の扱い】
バイオマスの持続可能性で配慮すべきポイントとして①燃料となるバイオマスの種類と生産地を報告・公開するこ

日本地熱学会と、②原料調達に関係する法律を遵守していること、③【買取価格・期間】

温室効果ガス収支が悪くないこと、④天然林を伐採した

現在、検討されている15〜20円/kWhの買取価格で原料でなく、目的のバイオマス採取が天然林転換（減少）は、地熱発電の大きな寄与は望めない。一方で事業化の圧力とならないこと、あるいは生物多様性への配慮が推進調査が徹底されると、コスト的に有利な状況も生まれ行われていること、⑤現地社会と（とくに土地利用権利てくる。その効果も踏まえて、地熱発電がグリーンイノベー等をめぐる）トラブルがないことなどがあり、輸入バイオマ

ションに貢献できる価格設定にすべきである。さらに地域

スについてはある一定の基準が必要である。

間調整を運用した救済対策をすべきである。
バイオガス関連企業【新規開発調査・補助金】【買取価格】①50kWから5万kWと多様な資源ごとに調査を行う有バイオガスによる発電の買取価格の水準は、少なくとも望な地域を厳選して、②多様な資源規模に応じた柔軟な

28円/kWhに設定する必要があると考えられる。ドイツの調査内容、調査規模、年数、途中段階の見直しを行い、固定価格買取制度においては、このような家畜糞尿の持③調査の段階での厳格な中間評価を行うべきで、新規

つ温室効果ガス削減効果を評価し、家畜糞尿ボーナスと開発調査から事業化に結び付きやすくなる。

いう買取価格引上げ措置を導入している。さらに、牛糞尿処理用のバイオガスプラントは、①牛糞尿の悪臭を除【規制緩和・社会的合意形成】

去するとともに糞尿の適切な貯留を通じて地下水および経産省、環境省両省は、早急に自然公園内の地熱開河川の汚染を防止し、②エネルギー源となるメタンガスを発のためのゾーニングや温泉地域における地熱開発のた発生させ、③処理後の消化液は、化学肥料と同等まための地域との合意形成の制度化などについて具体的協はそれ以上の作物育成する効果を持ち、また、処理を通議に着手すべきである。

じて糞尿に含まれている病原菌や雑草種子を死滅させる、という複合的機能を有する。

バイオマス産業社会ネットワーク

太陽光や風力の場合での売電価格は、売電による収【買取価格】

益確保を可能とする水準に設定することが求められる。しバイオマス発電による電力買取価格を規模や条件にかし、酪農家の収益源は酪農業であることから、牛糞尿よって規定することが有効である。価格水準については、という有機性廃棄物処理を主目的とするバイオガスプラント

今後の技術開発との整合を図りながら検討を行うべきであの売電価格については、売電による収益確保を可能とする。

る水準に設定するのではなく、複合的機能（上記①および②）から得られる酪農家の便益とプラント運用コストの【買取期間・新設と既設の扱い】差額を補填する水準に設定することが望ましい。その複新設に限った場合は事業開始時期に応じて買取期間合的機能の発揮を通じて、地域環境および地球環境のを制限する等の配慮をした上で買取対象とすべきである。

保全、エネルギーの自給、安全性の高い農業の実現といまた地域熱利用は地域における経済活性化に大きく貢献

う多目的を達成することが可能となる。

できることから、導入を促すためにも適正な価格設定を検証した上で買取対象とすべきである。

環境エネルギー政策研究所【買取価格】【他用途との競合性】
まずは林地残材に限るとし、その定義づけとトレーサビ

各自然エネルギーはそれぞれ異なる業界・プレイヤーであり、異なる特性がある。その特性にあった価格などを21

条件に設定しなければ、普及効果が限定的になり研究10000

開発投資のインセンティブが機能しない。よって15年間に価格設定とすべきである。
【住宅用太陽光発電の扱い】
現在余剰買取となっている住宅用太陽光発電について

8000

RPS電気供給量[GWh]

わたる事業でみた内部収益率（IRR）8%を基本とした

9000
7000
6000

も与党のマニフェストに全量買取が明記されていた。普

5000

その他

4000

バイオマス

3000

水力

2000

太陽光
風力

1000
0

及効果と公平性の観点からも全量とすべきである。

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

年度

【環境価値の切り離し】

7000

環境価値の3層構造になる（図2-1）。電力会社が買い取る電気から環境価値を切り離すことにより全量買取制度のもとでも環境価値は発電所側に残り、発電事業者が自由に販売できる。

RPS設備容量[MW]

負担構造は回避可能原価、過渡的な普及支援費用、

6000
5000
4000
その他

3000

バイオマス

2000

水力

1000

風力

0

太陽光

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

年度

図 2-1 買取価格に含まれる環境価値や費用の将来に向けた推移イメージ

2.1.4 RPS法の実施状況
2003年度より施行されたRPS法では、電気事業者に一定割合以上の「新エネルギー」の利用を義務づけており、
2014年度の目標量は173億kWhとなっている（平成21年度に見直し）。この「新エネルギー」の対象となる発電

図 2-2 RPS 法における認定設備の設備容量および電気供給量の推移 ( 出典：データのみ資源エネルギー庁資料より )業者へのインセンティブが小さく、自然エネルギーの普及には不十分な状況が続いている。なお、2009年度より、太陽光発電の余剰電力の固定価格買取制度が開始され、約2.6億kWhについては特定太陽光電気として、義務履行には充てられないこととなっている。この太陽光発電のRPS設備193万kWのうち、約99%が住宅用太陽光発電のため、この特定太陽光発電の設備となっている。

設備には、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電が200含まれるが、大部分の地熱発電や出力1000kWを超える
小水力は含まれていない。図2-2には、RPS認定設備の加し、2008年度にバイオマス発電の設備容量を超え、電気供給量で最も多くなっている。
図2-3には、RPS法の対象となる新エネルギー等電気供給量の推移と利用義務の目標値を示す。制度開始当
初より、新エネ電気供給量が年間の義務履行量を超えた
場合、余った分を翌年以降の義務履行のために繰り越しできるバンキング制度が利用できる。2009年度には、年160

億キロワット時

設備容量の推移を示すが、近年、風力発電の設備が増

目標量
翌年への
繰り越し ▲：見直後
●：見直前
バンキング

180
140
120

2010年
124億kWh100
80

その年の供給量6040

前年からの繰り越し

20
0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

図 2-3 RPS 法における目標量と義務達成状況

間91億7007万kWhの義務が課されていたが、新エネ等
電気供給量が88億7316万kWhあり、前年度からのバン
キング量70億4315万kWhがあるため、義務を果たすとともに2010年度に対して64億573万kWhをバンキングしている。よって、現行のRPS法の枠組みの中では、各電気事

22

2014年
173億kWh

2.1.5 電力系統とスマートグリッド（1）自然エネルギーと系統接続

自然エネルギーによる電力の普及の上で大きな障害と進まず、発電所や送電網への投資が抑制された結果、なってきたのが、系統接続の問題である。商用の風力発

停電が頻発する事態に陥った。このため、増加する電電事業などでは、電力会社が所有・管理する送電網へ力需要に対応するためにピークシフトを進めるなど、需要の接続が確保されなければ電力を売電できず、そもそもビ側の対応による電力会社の設備投資の抑制という動機かジネスとして成り立たない。しかし電力会社にとってみれ

ら、スマートグリッドへの取り組みが進んでいる。具体的にば、分散型発電は自社が管理できない上、天候に左右は、通信機能を備えたスマートメーターを家庭に設置し、されて出力が不安定なものが多い。そのため、無制限に時間単位で電力の需要状況を「見える化」するとともに、系統接続すれば、いわゆる電力の逆潮流が系統制御に

時間帯別料金を導入して消費者によるピークシフトに誘因支障を与えるとして、周波数変動などの許容条件を課すを与えることであり、そのためのHEMS（家庭でのエネルとともに、連系可能量に制限を設けてきた。

ギー管理システム）サービスなどが、注目を集めている。

欧州および北欧では、電力市場の自由化・再構造化

オバマ政権が掲げるグリーン・ニューディール政策の中に際して、電力系統への自然エネルギーの優先接続がでは、自然エネルギーとともにスマートグリッドが柱の一つ

政策的に定められ、技術的条件や託送料金が公正に示に据えられていることもあり、IT企業やベンチャーキャピタ

されている。したがって、自然エネルギーを導入する事業

ルの投資が促され、多数の新興企業が参入し、産業振者から見れば、系統接続自体が障害とはなっていない。

興という観点からもスマートグリッド分野が盛り上がりを見一方、日本では系統接続の制約が大きく、発電部門も所せている。

有する電力会社による競争政策上の独占力の行使に当たるとの議論がある。日本では電力市場の自由化が進ま（3）日本におけるスマートグリッドと振興政策

ず、送電網のアンバンドリング（供給責任の構造分離）

日本では、欧州ほど自然エネルギーによる分散型発電がなされていないため、発電部門で公正な競争が確保さの普及が進まず、また米国のように電力需要の拡大が望れず、自然エネルギーが普及しない一因と指摘されてきめないことから、とくに新たな設備投資が求められる電力た。

会社はスマートグリッドに対して慎重であった。しかし、欧米でのビジネス上の盛り上がり、地球温暖化対策として日（2）世界的なスマートグリッドの動き

本でも太陽光発電などをさらに普及させる必要が生じてき北欧などでも、自然エネルギーによる分散型電源の大たこと、EV（電気自動車）の普及が現実のものとなって量導入が進むと制御が難しくなるのは事実であり、スマー

きたことなどにより、今年に入ってからスマートグリッドは高トグリッドはこれに対する技術面からの解決策の一つとしてい注目を集めるようになってきた（図2-4）。

捉えられている。風力や太陽光といった電源からの不安
太陽光発電

定な電力供給に備えるには、これまではコントロールが不可能と考えられていた需要の能動化・柔軟化がカギとな

通信ネットワークまたはリモコンで遠隔操作
バスルーム
ＬＥＤ

曇り

の電力網を、IT（情報技術）によって情報化し、多様

省エネ節水型バス
家庭用
燃料電池

な供給者と需要者の間で電力の需給に関する情報をやりこのような構想は、歴史的に環境意識が高く、自然エ
ネルギーの導入が進んだ欧州において生まれ、広がった。
すなわち、2005年に開催された「未来の電力網に関する欧州技術プラットフォーム」会議において、自然エネル
ギーによる分散型電源をさらに普及させるための電力網

電気自動車

家庭用蓄電池家庭・ビル
エネルギー供給

エネルギー情報ネット
ワーク
スマート・
パーキング熱・ 水素ネットワーク
コジェネ

晴れ

地域

ローカルエリアスマートハウス

コジェネ

送電網（スマートグリッド）」と呼ばれている。

HEMS
BEMS

大画面テレビる。このためには、供給側からの一方通行であった既存取りできるようにする必要があり、この点を指して「賢い

情報収集
最適制御

リビングルーム
ＬＥＤ省エネエアコン

日本

大規模電源と分散型電源の最適なネットワーク

風力発電
太陽熱エネルギー

スマートビル地域エネルギーネットワーク

エネルギーコントロールセンター
スマートスクールスマートストア

次世代SS

地域エネルギーマネジメント

原子力発電

図 2-4 日本版スマートグリッドの構築（出典：資源エネルギー庁『エネルギー白書 2010』）について話し合われ、スマートグリッドのアイデアが提唱されるようになった。これを受けて、風力発電の割合を大幅

日本では、そもそも電力会社が高い水準で安定供給をに高めるとともに、EV（電気自動車）などを接続して需実現しており、世界有数の重電メーカーや家電メーカーを給を最適化するといった形で、電力網を包括的に制御す

擁し、また太陽光発電やリチウムイオン電池、
EVやHV（ハるための実証実験が、電力会社や重電メーカーが中心に

イブリッド車）の分野でも世界最先端の技術力や商品力

なって進められている。

を誇っている。これら個別分野の企業は、それぞれの立

これに対して米国では、電力自由化が秩序立った形で場からスマートグリッドへの参入を表明しているが、各国

23

政府が規格標準化や技術開発面での支援を急ぐなか、策として、あるいは産業振興策として、スマートグリッドは日本企業の力がシステム全体として統合し、中国やインド注目を集めているが、スマートグリッド技術の可能性を最など拡大する新興市場を獲得できるかが、今後の鍵と見大限に発揮させるには、政府全体で方向性を共有し、られている。

電力会社やその他関連企業と一体となった取り組みが欠そのため政府はさまざまな施策を打ち出している。経かせない。

産省は、2010年度予算のスマートグリッド関連として、「日米スマートグリッド共同実証事業」や「スマートメーター
大規模実証事業」などで87億円を計上した（表2-1）。とくに、「スマートコミュニティ関連システム開発事業」では、

2.1.6 バイオマス政策（1）概況

神奈川県横浜市、愛知県豊田市、京都府けいはんな学

2002年末に「バイオマス・ニッポン総合戦略」が策定

研都市、福岡県北九州市の4地域を選定し、今後5年間されて以来、国は1177億円以上をかけてバイオマス政策

にわたって総事業費1270億円を費やして、デマンドレスポを行ってきた。しかし、総務省が最近行ったバイオマスのンス（ピーク時に消費を抑制するなど、電力の需要側で利活用に関する政策評価1において、「バイオマス関連事

供給に対応すること）やV2G（EVに蓄電された電気を業218事業の中には、実現目的となる基本的戦略事項（解電力会社などに対して売電すること）などを含む、地域決すべき課題）が不明なものが57事業あった。基本的のエネルギーマネジメントについての実証実験を進めてい戦略事項が判明した161事業について総務省が評価した

くことになっている。

結果、『当該戦略事項に寄与しているか不明』が132事

表 2-1 2010 年度の経済産業省のスマートグリッド関連予算
名

称

予算額

スマートコミュニティ関連システム開発事業

11 億円

蓄電複合システム化技術開発

43 億円

分散型エネルギー複合最適化実証実験

6 億円

日米スマートグリッド共同実証事業

18 億円

次世代スマート送配電技術実証事業

4 億円

スマートメーター大規模実証事業

5 億円（出典：経済産業省資料）

業」であった。すなわち、国のバイオマス事業の3割弱
で目的がはっきりせず、6割の事業では課題解決につながったか不明、つまりほとんど役に立たなかったということになる。
バイオマス政策に限らず、これまで日本の政策、とくに農林関係の政策において、施行後の評価が充分行われてこなかった傾向がある。もちろん、バイオマス事業が困難な背景には、新しい事業であるため試行錯誤があること、従来の法制度において想定されておらずさまざまな障
害があること、化石燃料の外部経済が内部化されておらまた、2010年6月に発表された「エネルギー基本計画」

ず、炭素税や自然エネルギー全量買取制度が整備されには、2020年代初頭までに「すべての需要家にスマートた諸外国に比べてバイオマス利用の基本的な社会インフメーターの導入を目指す」ことと、ここに記録されるエネル

ラが欠如していたこと、農林業が長らく補助金頼みとなっ

ギー需要情報をサービス事業者など「第三者が利用できて食料、木材自給率も低く、安価なバイオマス資源を提る」ようにすることが盛り込まれた。また、自然エネルギー

供することが困難であったことなどがある。しかし一方で、の大量導入への系統安定化対策として、「蓄電池技術

行政によるバイオマス事業が充分な事前調査に基づかの開発支援・導入支援」、「送配電系統の強化」、「太ず、過度に楽観的な計画で実施され、頓挫した例も多陽光発電の出力抑制」などが含まれた。同じく6月に取り数見られる。

まとめた政府の「新成長戦略」でもスマートグリッドは言2010年秋に実施された事業仕分けの結果でも、バイオ及され、「成長産業として振興」を図り、「海外の関連市

マス事業の多くで廃止、見送りまたは予算半減となってい場の獲得を支援する」と明記された。

る。農水省等は、2010年8月、バイオマス活用推進基本

スマートグリッドは単に電力に留まる話ではなく、自動車計画（案）2 を発表した。しかし、その内容は基本的に交通や通信、さらには地域のインフラ建設という面まで影

従来の路線を踏襲しており、バイオマス活用推進基本計

響を及ぼす。そのため、最近日本では、「スマートコミュ

画が今後推進されていくとしても、十分な成果を挙げうる

ニティ」といった呼び方がよく聞かれるが、その実現のたかどうか十分な検証が必要であろう。

めには関連する省庁の連携が不可欠になる。しかし、通なお、バイオマスを巡る国内外の動向については、

信分野を所管する総務省もスマートグリッド関連の実証実

NPO法人バイオマス産業社会ネットワークが毎年発行して験を行ったり、経産省と環境省で自然エネルギーの導入いる「バイオマス白書」に詳しい情報がある3。

目標が異なったりと、省庁間の縦割りの弊害が見られる。
このように日本でも、自然エネルギーの大量導入への対
1 バイオマスの利活用に関する政策評価とりまとめの状況の概要 http://www.soumu.go.jp/main_content/000061058.pdf
2 バイオマス活用推進基本計画（案）http://www.maff.go.jp/j/biomass/b_senmonka/03/pdf/shiryo2.pdf
3 バイオマス白書 http://www.npobin.net/hakusho/2011/24

（2） エネルギー供給構造高度化法とバイオ燃料の持おいて、検討されている電力買取価格から想定されるバ

続可能性基準の施行

イオマス買取価格が原木1万円/m3程度と、製紙などの2009年、エネルギー供給構造高度化法が制定され、利用に影響するほど高価であることから、競合を回避す

石油事業者、ガス事業者に、バイオ燃料、バイオガスのるためのシステム構築が不可欠と考えられる。また、現状利用が義務づけられた。とくにバイオ燃料については、の石炭混焼の8割が輸入バイオマスであり、持続可能性

表2-2のような目標が制定され、2010年11月に施行された。

基準策定を含む対策が求められる。

表 2-2 バイオエタノール利用の目標量の総計（石油換算量）
年

度

利用目標量

2011 年度

21 万 kl

2012 年度

21 万 kl

2013 年度

26 万 kl

2014 年度

32 万 kl

2015 年度

38 万 kl

2016 年度

44 万 kl

2017 年度

50 万 kl（出典：資源エネルギー庁 エネルギー供給構造高度化法より）さらに、国内の林地残材のエネルギー利用では、小規
模でも経済的で高効率の利用が可能な熱利用が有利だ
が、重油/灯油ボイラーに比べてバイオマスボイラーが高価であることや原料調達システム整備の問題などから、普及はまだ一部に留まっている。
（4）バイオガス
バイオガスによる発電や熱利用を行うバイオガスプラント
は、家畜糞尿、食品廃棄物、下水汚泥などの有機性廃棄物を嫌気性醗酵させることにより分解処理すると同時に、その過程でエネルギー源として利用可能なメタンガス

年間21万kl〜50万klという数値は、日本の輸送用燃料を発生させる施設である。ここでは、主に欧州等で普及の0.2〜0.6%程度である。これは、欧州の2020年に輸送している牛糞尿処理用のバイオガスプラントに焦点を当て

用燃料の10%、米国の2017年に360万ガロン（米国のガて、その普及のための課題等についての議論を進める。

ソリン需要の20%程度）というバイオ燃料導入目標に比べ、バイオガスプラント先進国ドイツでのプラント数は、2009
年で約5000基に達している。このような多数のバイオガス

非常に小さい。
また、エネルギー供給構造高度化法の関係条文の一

プラント建設促進の原動力となってきたのが、2000年に制つの「非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業

定された「再生可能エネルギー法に基づく固定価格買取者の判断の基準」 の中に、おそらく日本の法律で初めて、制度」である。固定価格買取制度は、2009年に二度目

一次資源の持続可能性基準が定められた。その主な内の改正が行われ、このところプラント建設が加速している。

4

容は、ガソリンに比べて50%以上の温暖化ガス削減となること、生物多様性等に配慮すること等である。
バイオ燃料についての研究が進むにつれ、大量のバイ

ドイツ農業部門におけるバイオガスプラントの投入原料
は、とうもろこしなどのエネルギー作物と家畜糞尿との混合が83%、エネルギー作物のみが15%となっており、家畜オ燃料利用が、食料との競合、森林や草地など生態系

糞尿のみは2%に過ぎない。また、エネルギー作物のバイの破壊、土地利用をめぐる紛争の多発などの諸問題を引オガス発生量は、牛糞尿に比べ非常に高い。したがって、き起こしうるだけでなく、森林などからの土地利用転換やドイツ農業部門におけるバイオガスプラントは、もはや有機

間接影響 を考慮すれば、むしろ石油以上の温暖化ガス性廃棄物処理プラントではなく、エネルギー生成プラントに排出となる可能性が高いことが明らかになってきた。また、なっている。

5

食料と競合しないセルロース系バイオマスの利用において我が国のバイオガスプラントについては、公式な統計はも、液体バイオ燃料とするのは変換効率が悪く、バイオマ

ないが、家畜廃棄物処理用約80基、食品廃棄物処理

ス発電の燃料とし電気自動車の動力とした方が、液体に用約100基、下水汚泥処理用約230基の約400基程度、変換するよりも長距離を走行可能であることが判明してき1996年のドイツの水準に相当する数の施設が設置されてたとも言われており、国際的に下火になりつつある。

いるものと推定される。
食料自給率が低いため、農地をエネルギー作物栽培（3）「森林・林業再生プラン」と全量買取制度に利用することができない我が国においては、バイオガス

2009年12月、「森林・林業再生プラン」 が発表され、プラントは、有機性廃棄物処理を目的とするプラントであり、課題が山積していた林業への本格的な改革へ向けての

この点、エネルギー生産を目的とするドイツ農業部門のバ議論が高まっている。

イオガスプラントとはその性格を大きく異にしている。

一方、経産省は自然エネルギー電力の固定価格全量

牛糞尿や下水汚泥は、エネルギー生産効率が低いた買取制度（FIT）導入に向けての検討を進めているが、め、個々のバイオガスプラントからの発電量はわずかであバイオマス電力のうち、石炭火力へのバイオマス混焼にり、しかも、プラント数も少ないので、自然エネルギー電力

4 エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用および化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律関係条文集

http://www.enecho.meti.go.jp/topics/koudoka/resource/101118joubun.pdf

5 例えば、既存農地で栽培されたサトウキビを大量に新たに生じたバイオ燃料需要にあてることで、それまでのサトウキビ需要を満たすために新たな開拓を引き起こすといっ

た影響

25

の買取価格設定の議論において、バイオガスはバイオマ

1990年レベル）から2010〜2012年までに10〜20%削減とス発電の中で目立たない項目に留まっている。

いう、京都議定書の目標に合わせたものである。これは国内自治体でも同様である。2020年やそれ以降の目標値

2.2 自治体政策

は近年増えており、2020年までに20〜40%の削減目標が2.2.1 概況ている。

多い。一人当たりの排出量もいくつかの都市で設定され自然エネルギーに特化した目標値にはいくつかの種類

中央集権型のエネルギー政策から地域分散型モデルがある。一つは電気使用量に占める自然エネルギーの割へ向けた取り組みが、それぞれの地域レベルではもちろ合であり、10〜30%に設定されている。公共の建築物、ん、中央省庁のレベルでも検討されている。その一方で、車両、管理物などの自治体が使用する電力に占める割

東京都を中心として、戦略的な地域間連携や全国的な合を目標に設定しているところもある。他の種類の目標とし展開を睨んだ太陽エネルギーの拡大などが進められていて、エネルギー全体に占める自然エネルギーの割合（たる。自治体の自然エネルギー政策は国の制度の隙間を埋とえば、電力だけではなく、輸送や熱も含めたもの）、建

め、新たな課題設定を行い、政策モデルを作り出すととも築部門のように特定の部門でのエネルギーに占める割合に、あるときには国レベルのスキーム作りや合意形成にまを定めたものがある。目標値のなかには、導入される自然で影響を及ぼす役割を果たしているが、この動きは今後もエネルギーの総量を定めたものがあり、太陽光発電や風さらに進むものと考えられる。

力発電のメガワット（MW）数、太陽熱温水システムの世界中の自治体が温室効果ガス排出量を削減し、自総面積などがある。

然エネルギーを促進するための政策を次々と制定している。自治体は政策決定者、計画管理者、公共のインフラの管理者、市民と企業の模範といった多様な役割を担うことができる。

（2）法的責任に基づく規制
自治体による規制には多くの種類があり、自然エネル
ギーを組み込んだ都市計画は広く採用されている。多く

本節では、世界の自治体および国内自治体の取り組み

は2020年や2030年および、2050年のものもある。世界のを取り上げ、東京都および自治体ネットワークについても180の自治体のうち、少なくとも半分が自然エネルギーを組紹介する。

み込んだなんらかの都市計画を持っている。
また自然エネルギーを建築基準や建築許可に組み込む

2.2.2 世界の自治体の自然エネルギー政策

テムを一定規模以上の新規建築物に義務づけている。こ制度も増えている。いくつかの制度では太陽熱温水シス
れは首都圏自治体でも進められている。180の自治体のREN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワー

中で、少なくとも35は、自然エネルギーを組込んだなんらク）、
ICLEI（イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会）

かの建築基準や許認可政策を持っている。これには東京

および環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、世界の都や横浜市、川崎市、神奈川県、埼玉県などでの大規

180の都市と自治体における自然エネルギーを推進するた

模開発時の自然エネルギー検討義務も含まれる。

めの政策と活動について共同調査を行い、「地方自治体

自然エネルギーのためのその他の規制的措置として、の自然 エネルギー政 策に関 する世 界 白 書（Global

税制に関する権限を持つ自治体では、自治体レベルで自Status Report on Local Renewable Energy

然エネルギーへの税還付や控除も可能であるが、そうしPolicies） 」にまとめている。ここでは、同報告書で提た事例は180の自治体のうち12しかない。住宅への導入示された自治体による自然エネルギー政策の類型に基づに対する固定資産税還付や減税が最も一般的である。

6いて、（1）目標設定、（2）法的責任に基づく規制、（3）
地方自治体によるインフラの管理、（4）模範としての自主的取り組みと公共調達の4つの分野について要約するとともに、国内の状況との対比を行う。

（3）地方自治体によるインフラの管理
自然エネルギーを地方自治体のインフラと業務に採り入れるためには多くの方法がある。いくつかの都市が、自治体のインフラや業務にグリーン電力を購入することを決（1）目標設定料を購入している都市もある。多くの都市では、自治体

ギーまたは二酸化炭素についての将来目標を定めていの建物、学校、病院、娯楽施設、その他公共施設に自る。典型的なCO2排出削減目標は基準レベル（通常は然エネルギーを設置するように投資している。コミュニティ

6 http://www.climate-lg.jp/TOLREC/rep_localgsr.html

26

定している。自治体用の車両や公共交通車両にバイオ燃

世界の180の自治体のうち、少なくとも140が自然エネル

または地区規模の熱供給システムを有する都市も、自然

ログラムを示した。

エネルギー由来の熱利用インフラに投資している。世界の180の自治体の中では、少なくとも90の自治体が、自らのインフラと運用に関する政策を持っている。

（1）100万kWの太陽エネルギー利用拡大
国の家庭用太陽光発電への補助金が2005年度をもって終わり、日本全体が停滞した雰囲気に覆われていた（4）模範としての自主的取り組みと公共調達
多くの都市では、自然エネルギー推進の自主的な取り2007年５月から１年間にわたり太陽エネルギー利用拡大
会議が開催された。その結果、太陽エネルギー関連企組みを行っており、民間セクターやその他の団体の模範と業や環境NGO等の協力のもとに新たな製品の開発、新なっている。デモンストレーション・プロジェクトは大変一般

たな製品認証制度を立ち上げたほか、環境エネルギー的である。エンド・ユーザーが自然エネルギー設備を設

政策研究所の発議と協力のもとにグリーン熱証書システム

置するための助成や補助金、貸し付けは、特定の国やの構築を経て、2009年から太陽光発電と太陽熱温水シ

地域では非常に一般的で、180の都市と地方自治体の中

ステムへの補助が始まった。2007年12月に発表されたの少なくとも50の都市や自治体がこの政策を持っている。

「“10年後の東京”への実行プログラム2008」においても、その他の自主的な行動として、政府投資ファンドや民間お3年間（08〜10年度）のアクションプランとして太陽エネル

よびコミュニティのイニシアチブを支援および促進するさま

ギー利用機器を4万世帯に導入することが記載された。

ざまな手法も含まれる。都市の中には、一般へのバイオ

2011年1月14日現在の補助申請状況は表2-3のとおりで燃料スタンドへのアクセス提供やバイオ燃料の流通を支援ある。太陽光発電システムについては、国の補助が再開しているところもある。

したことと合わせて普及啓発効果も大きく導入が伸びていると考えられる。一方で太陽熱利用システム全体として導2.2.3 東京都の自然エネルギー政策

入が遅れており、関係者が一体となったさらなる普及方策が必要である。都による政策的支援は、太陽熱業界

東京都は、2000年から進めてきた地球温暖化政策のもにとって大きな機会であり、東京ガスが新たに太陽熱製品とで、2004年には電気のグリーン購入をはじめ、2006年を開発するなどの影響があったことは成果の一つである。

からは明確な戦略に基づく複数のプログラムを展開し、引き続き国内の自然エネルギー政策を先導している。2006
年4月の「東京都再生可能エネルギー戦略」において、「2020年までに都のエネルギー消費に占める自然エネル
ギーの割合を20%程度まで高めることをめざす」という非
常に意欲的な目標値が設定されている。ここでは、①需要の創出、②自然のエネルギーとしての特質を生かす、③個人と地域が選択するエネルギー利用、という3つの新しい戦略の方向性が掲げられている。とくに①は東京都

表 2-3 東京都太陽エネルギー補助申請状況（2011年1月14日時点）
14,409

太陽光発電システム
太陽熱温水器126

ソーラーシステム A（グリーン熱証書発行無し）

95

ソーラーシステム B（グリーン熱証書発行有）68が大きなエネルギー需要を持つことを生かし、自然エネル
ギーの需要を増やすとともに市場の障害を取り除いていく

受付件数（件）システム種別合計14,698（出典：東京都地球温暖化防止活動推進センター）

ことで供給拡大を促す、市場プル型と呼ばれる施策で、いわばエネルギー政策のパラダイム転換であった。

（2）地域間連携

2006年12月には、長期の計画となる「10年後の東京」2010年から東京都と北海道、北東北（青森県、岩手を発表し、2020年までに東京の温室効果ガス排出量を県、秋田県、山形県）との間で自然エネルギー地域間

2000年比で25％削減することが掲げられた。2007年6月

連携が進められている。前述の東京都の需要を生かすには「気候変動対策方針」を発表し、大規模CO2排出

需要プル型施策を進めること、2010年度から始まった総事業者への削減義務と域内排出量取引（キャップ＆トレー

量削減義務の履行手段として再エネクレジットを含めるこ

ド、2008年６月に都議会で全会一致で議決、2010年4月とがこの連携を推進する起点となっている。地域の豊かな施行）、環境CBOなどによる中小企業への省エネ対策の

自然エネルギー資源を生かし、お金の流れを変えるため推進とその削減価値の取引、太陽光の固定価格買取とに、東京の大きなエネルギー需要を活用する施策である。

低迷する太陽熱の普及拡大を含む100万kWの太陽エネ

すでに都内の新丸ビルにおいて青森県の風力発電施設

ルギー導入のための仕組み作り、全国自治体と連携したからの生グリーン電力購入が行われており、こうした事例「電気のグリーン購入・全国ネットワーク」の構築などのプが今後も円滑に増加していくよう枠組みを整備していくこと

27

を目指している。
このような動きに合わせて、環境エネルギー政策研究所

合わせた取り組みが進んでおり、今後、各地域が主体となった仕組みを整備していくことが期待される。

（ISEP）が中心となり、法政大学、九州大学、青森大学、
名古屋大学などと共同で「地域間連携による地域エネル（3）環境自治体のネットワーク

ギーと地域金融の統合的活用政策およびその事業化研

環境問題を核として地方自治体を競争と連携により伸ば究」を行っている。これは、独立行政法人科学技術振していく取り組みは従来から行われており、とくに気候変

興機構（JST）社会技術研究開発センターの「地域に動および自然エネルギーに関する取り組みを行っているイ

根ざした脱温暖化・環境共生社会」研究開発プロジェク

クレイ日本 7 、環境自治体会議、環境首都コンテストなど

トの一環である。要素や気象要素に加え社会的要素を加が代表的である。

味した自然エネルギーのポテンシャルの算出などを行うととイクレイ日本 7 では2007年から気候変動防止都市キャン

もに、地域の潜在的な事業者や地域金融のキープレイ

ペーン（CCPキャンペーン）を行い、日本から14自治体

ヤーのネットワーキングなどを進め、地域間連携の推進をが参加している。また地球温暖化防止事例・成果データ担っている。

ベースも作成している。
環境自治体会議では例年全国の環境自治体が集まる2.2.4 国内自治体の取り組み（1）首都圏地域会議を開催するとともに環境自治体白書を刊行し、自治体の温室効果ガス排出量の推計等のデータを提供している。

過去にディーゼルNO!作戦を契機として連携を進めてい環境首都コンテスト全国ネットワークが主催する「環境た八都県市（東京都、埼玉県、さいたま市、千葉県、

首都コンテスト」では2001年から2010年の10回にわたり

千葉市、神奈川県、横浜市、川崎市）は、自然エネルギー

毎年、環境に関する総合的なアンケート形式の質問表を

政策の分野においても連携を進めている。八都県市によもとに参加自治体の取り組みを評価し、表彰を行っている。

る自然エネルギー検討ワーキンググループは、国への提言

先進事例集も作成しており、各分野での最先端の取り組として、より自然エネルギーを進めるための系統の整備なみをまとめている。この環境首都コンテストを通して得られどの要望を出している。新たに政令指定都市となった相た課題をテーマに、1999年から開催されてきた「環境自模原市を加えた九都県市として、今後も展開が期待され治体をつくる市区町村長と環境NGOの戦略会議」 が、る。

2007年度から「環境首都をめざす自治体 全国フォーラム」

さらに埼玉県、東京都、横浜市、川崎市、神奈川県（五と改められて、毎年開催されている。

都県市）は、環境エネルギー政策研究所がコーディネー
ト役を務め、実務的な担当者レベルで気候変動政策や自（4）グリーンエネルギー購入推進フォーラム然エネルギー政策に関する知見の共有を行っている。こグリーンエネルギー購入フォーラムは、日本における地

れまでに温暖化対策計画書制度、環境エネルギー計画

球温暖化対策の有効な手段として、エネルギーのグリー

書制度、自然エネルギー推進制度などについて共有を図

ン購入を日本全国に普及拡大させることを目的に、東京都・

りながら、それぞれ制度の調整や相互学習を行ってきた。

グリーン購入ネットワーク・環境エネルギー政策研究所が幹事団体となり、2007年に結成された。2011年現 在、（2）緑の分権改革

地方自治体、NPO、事業者が100団体以上加盟しており、総務省の「緑の分権改革」は、2009年度の補正予

グリーンエネルギー購入の政策事例、グリーンエネルギー

算から始まった。エネルギー・食料等の資源、人材、資証書を活用したビジネス事例などを紹介する勉強会やセミ

金の中央集中型発展モデルから地域主権型社会への転ナーを開催している。

換を目指しており、地域資源を活用する仕組みを自治体、2009年度以降の主な活動として、気候変動と消費者

市民、NPOで作り上げることを狙っている。各地方自治

ワークショップ「低炭素社会のコストは負担か、責任か、体からの提案では、当初、バラバラに実施されようとして未来への投資か?」（2010年3月）を開催し、消費者団

いた自然エネルギーの利用可能量の調査などについて、

体をはじめとした各種団体とのコンセンサス文書を作成し環境省などでの調査結果を活用し、統一的な方法で調た。

査するガイドラインなどが提言されている。緑の分権改革事業と並行して、東京都の地域間連携の枠組みや、環境エネルギー政策研究所が実施しているJST地域エネル

環境エネルギー政策研究所が2009年に行った調査に

ギーと地域金融を統合した事業化プロジェクトなども重ね

基づき、全国都道府県および政令指定都市の動向を整

7 http://www.iclei.org/index.php?id=87528（5）自治体調査概要理した。主な調査項目は、①二酸化炭素排出削減目標、②自然エネルギー目標値、③グリーン電力・熱証書についての取り組み、④具体的な温暖化対策・自然エネルギー普及政策の4つである。これらの調査結果の概要を以下に示す。なお、これらの調査内容の詳細はポータルサイト「自治体グリーン政策の窓 」 に掲載されている。

治体で5人から10人程度であることも判明した。

2.3 民間事業者の取り組み
2.3.1 概況

8

民間の電気事業者による主な取り組みとしては、各種① 二酸化炭素排出削減目標の自然エネルギーにより発電された電力の受け入れ、自自治体のCO2削減目標値は着実に高まっている。京都

然エネルギー普及の仕組みとしてのグリーン電力基金、自議定書の目標値に合わせ、2010年前後にマイナス6%前

然エネルギーによる発電設備の導入等が挙げられる。

後に設定している自治体が依然として多いが、東京都や太陽光発電については2009年11月から太陽光発電の横浜市に加え、神奈川県、広島市などが率先して長期余剰電力だけを対象とする固定価格買取制度が始まっての高い目標値を設定している。これは地球温暖化対策地

いるが、風力発電や小水力発電（1000kW以下）など

域推進計画や実行計画の策定・改定や環境モデル都市

その他の自然エネルギーや500kWを越える太陽光発電にの申請などにより長期かつ大胆な目標値が検討されている

ついては、従来どおりRPS設備 9 としての買取が行われてことが大きく影響していると考えられる。

いる。
風力発電については、世界的には欧州や米国、中国、② 自然エネルギー目標値

インドなどで導入が飛躍的に進んでいるが、日本では経自然エネルギー導入に対しても大きな目標値を示す自治済支援策が乏しい上に、風力発電の系統影響を懸念す

体が増えている。自然エネルギー目標値の設定方法はさる一般電気事業者が送電系統に制約を設けているほか、

まざまであり、設備導入量、エネルギー生産量、分野ご

国・地方自治体で絡まり合った複雑な裁量規制や野鳥へとのシェア、供給側と需要側などが主な指標となっている。

の影響・景観・騒音などを心配する地域住民からの反対

CO2排出削減目標と同じく2010年前後の自然エネルギーなどにより普及が伸び悩んでいる。自然エネルギーによるの目標設定が多いが、東京都（2020年20%利用）や佐電力の買取条件については、太陽光発電以外は電力会

賀県（2020年10%）など2桁のシェアの目標値を持つ自社都合の協議もしくは一方的な決定となるものが多く、治体が見られる。横浜市は2025年に自然エネルギー利用

RPS価値を含む場合でも相対的に安い単価が提示されるを10倍に拡大するという目標値を設定している。北九州

傾向にある。

市 は 太 陽 光 発 電 を2013年 約4.5倍、2020年 約30倍、グリーン電力基金は、2001年以降、一般電気事業者

2030年約80倍という目標値を定めている。

の地域ごとの外郭団体が運営をしてきた。もともと議員連③ グリーン電力・熱証書についての取り組みにあり、基金への寄付の件数は年を追うごとに横ばいもし盟による自然エネルギー促進法潰しを狙った意図が背景
グリーン電力・熱証書を活用した支援制度の立ち上げ

くは減少傾向にあった。そして、太陽光発電の固定価格が各地で行われている一方で、全量買取の動きを見据え買取制度の開始に伴い、その使命を終えたとして、東京て検討を留保している自治体も見られる。各自治体で独電力など一部の一般電気事業者は2010年（平成22年）

自の先進的な環境エネルギー政策の開発を進めるとともにに基金の運営を終了しているところが出てきた。

自治体間での統一したスキームや連携が期待される。グ

一方でエネルギー供給構造高度化法の施行等に伴い、リーン電力証書はイベント等への利用が中心だが、公共

自然エネルギー等の非化石燃料による発電の目標が定め

施設への一定割合のグリーン電力証書の調達義務づけ、られたこともあって、一般電気事業者によるメガソーラー

電力の競争入札時の加点項目、太陽光発電の補助ス

計画が各社で進められている。電気事業連合会の発表

キームとしての利用などが想定されている。

によると、2020年までに合わせて14万kWを導入する予定
だが、国の目標 値（2020年までに環 境 省が約5000万④ 具体的な温暖化対策・自然エネルギー普及政策
調査項目の中では太陽光発電設備への補助が最も一
般的な自然エネルギー普及政策であることは昨年と同様である。温暖化対策計画書制度は創設・改定検討中のkW、経産省が約3000万kW）と比べると余りに小さく、
一般電気事業者にとっても全量買取制度の整備が待たれるところである。
電力自由化に伴い高圧（50kW以上）の需要家へのものを含め、採用する自治体が増加していることも同様で

電 力の小 売りに参 入している特 定 規 模 電 気 事 業 者ある。温暖化対策部署の担当者数については、多くの自（PPS）の中でも、自然エネルギーの導入に積極的に取り

8「自治体グリーン政策の窓」http://www.climate-lg.jp/
9「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（RPS 法）に基づき認定された設備

29

組む事業者が徐々に増えてきている。その中で、自然エ法改悪などのさまざまな障壁により普及が伸び悩んでいネルギーのみを電源として扱うグリーンPPSへの取り組みる。

が始まっているが、現在の制度の中では多くの課題があ

一般電気事業者による風力発電等の電力買取条件についてアンケート調査（2011年1月に法政大学舩橋研究る。
環境エネルギー政策研究所・東京電力・ソニーの３者

室と環境エネルギー政策研究所の共同実施）した結果をが中心となって仕組みを立ち上げ、2001年から始まったグ

表2-5（P31）にまとめる。ほとんどの地域では太陽光発

リーン電力証書については、民間での自然エネルギーの電の余剰購入メニュー以外は協議となるものが多く、買普及のための自発的な取り組みとして定着してきている。

取価格もRPS抜きではいわゆる焚き減らし価格として非常

当初は、企業のCSR活動の中で使われてきたが、自治に低い3円〜5円程度となっている。RPS込みの価格でも、体や個人への広がりもある。また、2010年度からは東京最高で11円程度と低い価格に留まっている。

都の排出量取引制度の中で「再エネクレジット」として規次に風力発電について一般電気事業者による長期購

定され、利用できるようになった。さらに、従来のグリーン

入メニューの状況を表2-6（P32）にまとめる。これらを見

電力証書制度に加えて、2009年度からはグリーン熱証書

ると、
まず2009年度の買取募集枠は小さく限定されており、制度も整備され、「グリーンエネルギー証書」と呼ばれる蓄電池併設か解列を求めるものも多いことが分かる。風

ようになった。グリーン熱証書は、まず太陽熱の整備から力発電からの電気の購入価格の設定も厳しく、さらに自始まり、2011年からバイオマスなどに対象が拡大している。

然エネルギー事業者に負担を求めることになる蓄電池やガス供給事業者も電気事業者と同様にエネルギー供給

解列については送電網の強化とともにルールの見直しが構造高度化法の施行に伴い、徐々に自然エネルギーへ必要と考えられる。

の取り組みを進めており、燃料電池やバイオガスの利用を進める取り組みをしている。一方、石油元売事業者は、
従来の石油製品の取扱い量の減少に伴い、太陽光発電の関連事業への進出、風力発電事業やバイオ燃料利用の促進を行い、既存の石油事業以外のエネルギー事業への拡大を行っている。

2.3.3 PPS（特定規模電気事業者） の取り組み
日本では、電気事業法によって、50kW以上で受電する需要家への電力の小売が認められている。こうした小売を行う事業者は特定規模電気事業者（PPS）と呼ばれ、2.3.2 一般電気事業者の取り組み

なかでも自然エネルギー由来の電力を専門に調達し、小一般電気事業者の取り組みとして、自然エネルギーによる。

売する特定規模電気事業者がグリーンPPSと呼ばれていり発電された余剰電力の買取が行われている。これは主

現在、自然エネルギー由来の電力を購入する仕組みとにRPS法に基づく利用義務の目標値の達成のために行わしてはグリーン電力証書が主流である。これは、自然エネ

れてきたが、2009年11月からは太陽光発電について余剰

ルギー由来の電力に含まれる電力そのものの価値とグリー電力の固定価格買取制度が開始された。表2-4には、そン価値とを切り離し、グリーン価値を証書化して取引を可の太陽光発電の買取条件を示すが、すべての一般電気能にすることで、証書を取得した利用者は取得した証書

事業者で共通の条件となっている。この買取制度のほか、分だけ自然エネルギー由来の電力を使用したと見なす仕

一般電気事業者は太陽光発電以外の風力発電や地熱組みである。これに対し、「グリーンPPS」を利用した場

発電等の余剰電力について、RPS法の利用義務の範囲

合の自然エネルギー由来の電力購入は、「グリーンPPS」

内で、個別の条件で買取を行っている。しかしながら、が自然エネルギー由来の電力を電力会社の送電線を利風力発電については、世界的にも大きなビジネスとなって用する（正確には「託送」の同時同量ルールに則る）こ

いるが、日本では系統制約や蓄電池の併設、建築基準とで直接利用者に電力を供給したと見なす仕組みである。

表 2-4 一般電気事業者による太陽光発電の買取条件
住宅用（低圧供給）

非住宅用（高圧供給）

需給最大電力

単独
設置

発電設
備併設

単独
設置

発電設
備併設

10kW 未満

48.00

39.00

10kW 以上

24.00

20.00

24.00

20.00

［円 /kWh 税込］（出典：データのみ経済産業省資料）

30

こうしたPPSの登場の背景には、2000年より始まった電気事業法の規制緩和（電力自由化）の動きがある。電気事業法の定める参入規制が2000年から順次緩和されており、規制緩和が行われた2000年は、大規模工場やデパート、オフィスビルなど2000kW以上で受電する特的高圧の需要家に対して特定規模電気事業者が電力の小売を行うことが認められた。さらに、2004年には中規模工場やスーパー、中小ビルなどの500kW以上の高圧の需表 2-5 一般電気事業者による自然エネルギー余剰電力の買取条件（アンケート調査 2011 年 1 月実施）
一般電気事業者

北海道

対象外の
太陽光発電
［円 /kWh］

風力 (RPS)［円 /kWh］

RPS 込み

12.00

11.00

低圧：7.00
特高・高圧：
10.20（平日昼間冬季）
9.50（平日昼間その他季）4.50（その他）

RPS 抜きバイオマス等と同条件

3.50

低圧：3.50
特高・高圧：
4.50（平日昼間冬季）
4.00（平日昼間その他季）2.70（その他 )RPS 込み11.00

協議RPS 抜き

3.60

①2.00
②5.00
③5.90

RPS

東北

12.00

RPS 込みRPS 抜き中部

RPS 込み

協議

中国

四国

12.00

蓄電池枠
①5.90
②5.00
③2.00

①11.40②10.70③4.90

事業目的以外

廃棄物発電

協議

協議

協議

RPS 込み

12.00

10.70

①13.38②11.47
③4.37

個別協議

個別協議

RPS 抜き

6.51

4.87

①8.93
②6.72
③3.15

個別協議

個別協議

個別協議

個別協議

個別協議

①6.30
②5.78
③3.26

4.52

2000kW未満
個別協議

RPS 込み

4.55

協議

4.55

4.55

4.55

自治体の
廃棄物発電

5.34

RPS 込みRPS 抜き5.57

4.52①6.8 ②6.0 ③3.2

RPS 込みRPS 抜き

販売価格

RPS 込み25.00（低圧）
電気料金相当（高圧）

九州
RPS 抜き個別協議

4.00

RPS 込み
沖縄

3.60

4.55

RPS 抜き

備考

協議
3.60

RPS 抜き

追加的条件

関西

協議

地熱
［円 /kWh］

①6.90
②6.10
③2.50

追加条件
北陸

小水力
(RPS)
［円 /kWh］

RPS は入札枠
蓄電池枠有

追加的条件

東京

バイオマス
(RPS)
［円 /kWh］

RPS 抜き
追加条件

個別協議

4.00

個別協議

4.00

協議
5.28

5.28

5.28

一般廃棄物含む※①平日昼間夏季、②平日昼間その他季節、③その他時間31表 2-6 一般電気事業者の風力発電長期購入メニューの状況（アンケート調査 2011 年 1 月実施）
風力発電長期購入メニュー
一般電気事業者

北海道

連系可能量
（kW）
27万
（既設）
＋5万
（新規募集）＋4万（解列付）

2010年度買取
募集枠
（kW）
入札枠3万
＋抽選枠1万（自治体枠）
＋1万
（一般）

27万kW
118万kW（2008年11月公表） （2010年9月公表）
東北

購入価格条件［RPS込み/RPS抜き］（/kWh）

蓄電池併設

解列

求める
（一部）

求める
（下げ代不足時）

求めない

求めない

上限11.0円/kWh

RPS 込み（今年度は原則として電気のみ購入）RPS 抜き通
常枠：3.60 円 蓄電池枠：
平日昼間（夏季）5.90 円 平
日昼間（その他季）5.00 円
夜間 2.00 円

東京

設定なし

北陸

25万kW
10万kW
（2008年11月公表） （2009年4月公表）

RPS込み11円/kWh以下
電気のみメニュー単価

求めない

求める

設定なし

設定なし

RPS込み12円/kWh（税抜）
電気のみ5.09円/kWh
（税込）

求めない

求めない

設定なし

設定なし

個別協議
電気のみ5.34円/kWh

設定なし

設定なし

中部
関西

設定なし

中国

62万kW

電気のみ4.52円/kWh

求めない

求めない

四国

25万kW
（2008年1月公表）

上限10円/kWh

求めない

求める

九州

100万kW
20.3万kW（2008年11月公表） （2010年4月公表）

RPS込み11円/kWh以下
電気のみ4円/kWh以下

求めない

求めない

沖縄

2.5万kW（2006 年2月公表）

RPS込み個別協議
電気のみ5.28円/kWh

なし

申し込み受付
中断中

要家、2005年には小規模工場などの50kW以上の高圧いう背景もあり、グリーンPPSにおいてもグリーン電力供給の需要家への電力の小売が認められるようになった。こうの一形態としての大きな流れにはならずにいた。

した電力自由化の動きを背景にして、特定規模電気事業

しかしながら、2010年4月から東京都が実施している温者の数が増えるとともに、自然エネルギー由来の電力のみ

室効果ガス排出に関する総量削減義務と排出量取引制を供給する特定規模電気事業者（グリーンPPS）も登場

度の中で、再エネクレジットが利用できるようになることから、している。こうしたグリーン電力の直接供給は、グリーン

その流れが変わりつつある。再エネクレジットでは、グリー

電力の取引が活発に行われている米国、豪州、欧州な

ンエネルギー証書やRPS新エネ電気相当量に加え、託送

どの海外諸国においては主流となっており、米国ではによるグリーン電力（生グリーン電力供給）などの都が認2008年の時点で約9割の取引が電力直接供給による取引定するものであれば、温室効果ガス排出量の削減分としである 。電力自由化の進む欧州などにおいては、家庭
10においてもグリーン電力の直接購入が可能となっている。
日本においては、2008年にグリーンPPSであるサミットエ
ナジー社と受電者であるヤマダ電機の間でグリーン電力

バイオマス発電［間伐材］

省エネ法上のCO2排出係数「0」
の電力

水力発電
風力発電
（二又風力開発：青森）

証書と電力の契約がセットで結ばれたことによりグリーン

舗において使用する電力の一部、年間約360万kWhをグ
リーン電力で賄うものであった 。ただし、特定規模電気
11

事業者による電力供給事業自体が広く普及していないと
10
11

32

日本で初めての仕組み

生グリーン電力を使用することによる「再エネクレジット」取得（＝ＣＯ２削減）

PPSによる電力供給事業がスタートしている。この契約では、ヤマダ電機が関東地区に展開する店舗のうちの98店

グリーンＰＰＳ

新丸ビルは全体3万tのうち2万t削減※「ＰＰＳ」＝特定規模電気事業者（Power Producer&Supplier）
ＰＰＳは、東電等の電力会社の送電網を利用
して電力を
「託送」
し、需要家に電力を送る。

2010年4月〜

新丸ビル

図 2-5 生グリーン電力供給の事例( 出典：三菱地所 ( 株 ) 資料 )NREL, 2009, Green Power Marketing in the United States: A Status Report (Date 2008)
サミットエナジー株式会社、2007「スプレスリリース：サミットエナジーが国内初のグリーン PPS による電力供給を開始サミットエナジーが国内初のグリーン PPS
による電力供給を開始」、平成 19 年 12 月 13 日

て算定する事ができる。そのため、グリーンPPSを活用しフセット・クレジット（J-VER）がCO2削減価値のみに注目た自然エネルギー由来の電力の直接供給（生グリーン電している点と異なる。グリーン電力証書を利用することによ力 ）の利 用の可 能 性 が 生まれた。2009年12月には、り、国内の自然エネルギーを積極的に選択し、その普及

2010年4月からの東京都の排出量の総量削減義務を視の後押しをすることができる。また、その自然エネルギー

野に入れ、出光興産と三菱地所の間での生グリーン電力の持つさまざまな価値をアピールすることにより、グリーンの供給の契約が結ばれており、図2-5（P32）に示す様

電力証書を利用した企業自体のイメージを向上することがに出光興産の関連会社がグリーンPPSとして、青森県のできる。

風力発電などによって発電された自然エネルギー由来の電力を託送し新丸ビルへの電力供給を行っている12。

通常の電力は電力会社から購入するが、グリーン電力
証書の仕組みでは、企業などの利用者は証書発行事業者から証書の発行を受けることによりグリーン電力の利用

2.3.4 グリーンエネルギー証書（1）概況が可能となる。一方、証書発行事業者は自然エネルギーの発電事業者に対して発電委託をし、発電の実績に基づき自然エネルギーによる環境付加価値の証書化を行う。

グリーン電力とは、太陽エネルギーなど環境への影響

発電事業者は自家消費分の電力の環境付加価値を販売が小さく再生可能なエネルギー（自然エネルギー）からすると同時に、電力会社に対しては余った電力（余剰電生み出される電力のことである。太陽光発電のほか、風力）の販売をすることができる。発電事業者は発電設備

力発電、バイオマス発電、地熱発電、小水力発電などの導入や維持にこのグリーン電力の販売収入を活用するからのグリーン電力を利用することにより、地球温暖化のことができるようになり、さらなる自然エネルギー普及につ原因となる二酸化炭素の排出量を削減できるだけでなく、ながる。

エネルギー自給率の向上や産業振興・雇用創出などさま
ざまな効果を期待することができる。

国内の自然エネルギーを対象として民間レベルで実施されたグリーン電力証書制度の歴史は比較的古く、2001

このグリーン電力を活用するための一つの仕組みとして年に国内の風力発電からの電力の環境価値を民間企業「グリーン電力証書」という民間レベルの仕組みが生まれが自主的に利用する仕組みとして誕生した。その環境価た。2000年に、環境エネルギー政策研究所・東京電力・

値を認証する第三者機関としてグリーン電力認証機構がソニーの３者が中心となって、「グリーン電力認証機構」（現

設立され、グリーン電力証書制度が正式にスタートした。

「グリーンエネルギー認証センター」）などの仕組みを立ち

民間企業だけではなく地方自治体が積極的にグリーン

上げ、2001年からは、東京電力などが立ち上げた日本自電力証書を購入する事例も増え、電気のグリーン購入とし然エネルギー（株）によって、初めてのグリーン電力証書て定着しつつある。2007年には東京都など多くの自治体が発行された。その後、企業の自主的な環境配慮（CSR）

が参加するグリーンエネルギー購入フォーラムが設立され活動として、順調に普及してきている。最近注目されていた。国においても2007年から環環境配慮契約法においてるグリーン・ニューディールでは、短期的に政府が自然エ

グリーン電力証書の利用を評価に用いるようになった。まネルギーや省エネルギーに必要なインフラへの大規模な投た、国の新エネルギー政策を補完する制度として、グリー資をするが、長期的には持続可能なエネルギーへの民間

ンエネルギー証書制度を再評価する「グリーンエネルギー

投資を加速するための効率的な政策が重要になる。この

利用拡大小委員会」が経産省により2007年に開催され、民間投資の形態として、日本国内でも通常のグリーン電

各種のガイドラインなどが策定された。

力証書制度だけではなく、グリーン電力基金などの寄付

2008年には、純粋な独立機関であった「グリーン電力

金型や市民風車などに代表される市民出資型などがあ認証機構」が日本エネルギー経済研究所の附置機関（グり、こうしたグリーン電力への取り組みが期待されている。

リーンエネルギー認証センター）として吸収・改称・改組

なお、このグリーン電力証書と、後述するグリーン熱証

され、再発足した。これにより国や業界からの独立性が書を合わせて、グリーンエネルギー証書と呼ばれる。

低下した代わりに、認証機関としての「正統性」や国と（2）グリーン電力証書の普及状況なった。

の関係は近くなり、国の各種制度との整合性は図りやすく

12グリーン電力証書は、自然エネルギーの持つ環境価値

その後、グリーン電力の対象となる発電設備が数多くとして、地球温暖化対策としてのCO2削減効果のほか、認定され、証書を発行する事業者も徐々に増えており、

大気汚染防止、放射性廃棄物減少、地域の活性化、2010年末で50社を超えている。グリーン電力の種類としてエネルギー自給率の向上、新規産業の育成など、さまざは、制度発足当初、風力発電が主流だったが、2004年

まな価値を含んでおり、京都クレジットや国内クレジット、オ頃からバイオマス発電が増えはじめ、2006年からは太陽

三菱地所株式会社・出光興産株式会社、2009、「日本初・CO2 排出量ゼロのエネルギー「生グリーン電力」の活用スタートへ ~ 出光興産が三菱地所所有の新丸ビルへ供給 ~」平成 21 年 12 月 9 日

33光発電や地熱発電などの認定も始まっている。2009年度

ない。日本では、環境エネルギー政策研究所が2005年末までのグリーン電力の設備認定の件数は400件で、設に制度化の検討を開始し、2007年に東京都と連携して具備容量は43万8355kWに達している（図2-6）。設備容量体的に提言した結果、2008年に改組・再発足したグリーの大部分は風力発電とバイオマス発電で占められている

ンエネルギー認証センターの中でグリーン熱証書の制度化

が、2009年度からはとくに太陽光発電の設備認定が急激が検討されることになった。

に増えており、247件、2万4426kWが1年間で認定された。

2009年度からは、太陽熱を対象としたグリーン熱の認

また、2009年 度のグリーン電 力の認 証 量は2億3340万証基準が整備され、設備認定が始まった。東京都は住kWhとなり、前年度と同じ水準となっている（図2-7）。

宅用の太陽熱利用機器の普及への補助制度として、グリーン熱証書の活用を前提としたグリーン熱の認証申請業
務をスタートさせている。2010年7月にはエナジーグリーン

500（株）がセントラル方式の太陽熱利用システムの設備認定を取得し、10月には最初の熱認証が行われ、日本初のグ

[MW]

400
バイオマス

300

地熱
小水力

200

風力
100
0

太陽光

リーン熱証書が発行された。
バイオマスや雪氷熱など国内で普及が期待される他のグリーン熱についても制度化が検討されている。バイオマ
スについては、木質バイオマスによる温水利用、そしてコジェネレーション（熱電併給）の場合の木質バイオマスの2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

図 2-6 グリーン電力証書制度での設備認定の累積量

蒸気利用に対してグリーン熱の認証基準の検討が進んできており、2010年12月には認証基準が制定された。同時に雪氷熱に対する認証基準の検討も行われ、冬に積雪した雪を貯蔵して夏の冷房にその冷熱を冷水として利用300する方式の認証基準が制定された。

250
バイオマス
地熱
小水力
風力
太陽光
証書発行量

[GWh]

200
150
100
50
0

2010年度に経産省の調査事業として実施されている「再生可能エネルギー等の熱利用に関する研究会」においては、各種の自然エネルギーの熱利用の状況や普及策が検討されており、補助金に頼らない熱利用の普及策としてのグリーン熱証書に対する期待が高まっている。木質以外の種類のバイオマスや、地中熱等に関するグリー

200120022003200420052006200720082009

図 2-7 グリーン電力認証量および証書発行量の推移( 出典：図 2-6 と図 2-7 はデータのみグリーンエネルギー
認証センター資料より )ン熱の認証基準についても、今後、検討が進むことが期待されている。

2.3.5 グリーン電力基金

グリーン電力証書の発行量も増え続けており、2009年

グリーン電力基金とは、自然エネルギー普及のための応度の発行量は2億kWhを超えた（図2-7）。グリーン電力

援基金であり、CO2の排出抑制など環境保全への貢献を

証書の利用形態も当初は、大企業が社内の事業活動自希望する一般市民からの寄付金を自然エネルギー発電設体で使用する電力をグリーン電力化するケースが多かっ

備に助成する仕組みである。

たが、しだいにイベントなどでの利用や製品製造工程へ

もともと1998年に北海道生活クラブ生協が母体となって、の利用が中小企業にも広がり、製品の販売と組み合わせ

日本で初めてのグリーン電力基金「北海道グリーンファンド」

た個人向けグリーン電力証書の利用など、多彩な利用形を生み出した。

態が増えてきている。

その後、すでに述べたとおり、議員連盟による自然エネ
ルギー促進法潰しの狙いもあって、2001年に電力会社と（3）グリーン熱証書への取り組み

34

経産省が連携して、一般電気事業者ごとのグリーン電力

グリーン電力証書制度に続いて、グリーン熱証書制度基金を立ち上げることになった。これは、電気料金に上乗も創設された。太陽熱やバイオマス熱・雪氷エネルギーなせするかたちで一口あたり月額500円（関西電力だけは一

どの自然エネルギー由来の熱の持つ環境価値を証書化

口100円）を寄付を集め、各地の電力会社も原則としてそするグリーン熱証書制度は、世界的にみても実施例は少れと同額を拠出する。集められた基金の運営は各地域の産業活性化のための財団法人が担っている。

割はすでに終えていると考えられる。

主な助成先は太陽光、風力発電および環境教育等の普及啓発事業であり、応募件数に応じて毎年計10件程
度の各地域の事業に対して助成される。
また、当該制度は2000年10月に開始され、一般市民

2.3.6 一般電気事業者によるメガソーラー計画

からの年間の寄付は、各地域で異なるが、関東では1億エネルギー供給構造高度化法により、各電気事業者に〜1億3000万円程度、九州では5000〜7000万円程度、2020年までの非化石燃料電源の導入が義務づけられて

中国では1000万円程度、中部、北陸、四国では500〜

おり、1000kW以上の大規模太陽光発電設備（メガソー

700万円程度、北海道では300万円程度、関西、沖縄でラー）の建設が一般電気事業者を中心に進められている。

は100万円程度となっている。開始年度後には増加がみ

電気事業連合会は、2020年までに電力10社合計で約30られたが、以降各地域とも寄付金に大きな変化は見られ地点に計14万kWを導入する計画を発表しており、2009

ず、近年では微減している電力会社が多く見られる。助年度までに4万kW程度のメガソーラー発電の建設に着手

成金額に関しては、2009年度は北海道は600万、東北、する予定である。また、これによるCO2排出量削減量は

中部は900〜1000万、北陸は3000万、関東は2億5000万、約7万トン/年とされている。

関 西、 中 国 は1500〜2000万、 四 国 は900万、九 州 は4000万、沖縄は200万円程度が拠出されている。

各電力会社のメガソーラー建設計画のうち、自治体や事業者と恊働して進められる計画もあり、東京電力は神太陽光発電の固定価格買取制度など国による制度の奈川県や山梨県、関西電力は堺市とシャープ株式会社と状況を睨み、すでに東京電力の当該制度の運用団体で恊働する等、自治体の低炭素都市の実現のための取りある広域関東圏産業活性化センター（GIAC）は、平成

組みとしても重視されている。

22年度7月末での制度の終了を発表している。他の一般

表2-7に示している計画のほか、東京電力株式会社と電気事業者の関連団体においても廃止の検討が行われ三井物産株式会社は、羽田空港国際線地区貨物ターミており、今後順次この制度を終了することが想定されていナル向けに太陽光発電を活用したエネルギーサービスをる。一般電気事業者による自主的な支援制度としての役行う「羽田太陽光発電株式会社」を恊働で設立した（出表 2-7 一般電気事業者によるメガソーラー計画
計画

東京電力

関西電力

中部電力

東北電力
北海道電力

北陸電力

中国電力
四国電力
九州電力
沖縄電力

所在地

出力

運転開始予定浮島太陽光発電所（仮称）神奈川県川崎市

約7,000kW

2011年度

扇島太陽光発電所（仮称）神奈川県川崎市

約13,000kW

2011年度

米倉山太陽光発電所（仮称）山梨県甲府市

約10,000kW

2011年度堺市 7−3 区太陽光発電所（仮称）大阪府堺市

約10,000kW

2011年度堺コンビナート太陽光発電施設（仮称）大阪府堺市

最大18,000kW

2007年2月

メガソーラーいいだ発電所

長野県飯田市1,000kW

2006年12月

メガソーラーたけとよ発電所

愛知県武豊町7,500kW2011年度メガソーラーしみず（仮称）

静岡県静岡市8,000kW2014年度

八戸火力発電所施設

青森県八戸市1,500kW2007年12月

仙台火力発電所地点

宮城県七ヶ浜町

2,000kW2007年12月

原町太陽光発電所

福島県南相馬市

1,000kW2013年度目途

伊達メガソーラー発電所（仮称）北海道伊達市1,000kW2011年度

富山メガソーラー発電所

富山県富山市1,000kW2011年度志賀メガソーラー発電所

石川県志賀町1,000kW2011年度珠洲メガソーラー発電所

石川県珠洲市1,000kW2012年度三国メガソーラー発電所

福井県三国市1,000kW2012年度

福山太陽光発電所（仮称）広島県福山市箕沖

3,000kW2012年度

松山太陽光発電所（第一期）

愛媛県松山市約1,700kW

2012年春目途

松山太陽光発電所（第二期）

愛媛県松山市約2,300kW

2020年度迄に

福岡県大牟田市新港町

福岡県大牟田市

3,000kW

2006年10月

ー

ー

ー

ー

35

力2000kW、推定発電電力量約200万kWh/年、推定
CO2削減量約850t/年）。サービス提供は、同ターミナルの営業が開始する2010年10月である。

（2）太陽熱東京ガス、大阪ガス、東邦ガス各社は、太陽熱温水器の研究開発および普及への取り組みを進めている。具
体的には、新築の集合住宅や戸建住宅への太陽熱ガス

2.3.7 ガス供給事業者の取り組み

温水システム「SOLAMO」の導入や、太陽熱で空気をガス供給事業者（ガス会社）の取り組みとして、ここおよび販売が2010年から行われている。これらは、太陽冷やす業務用の「ソーラー吸収冷温水機」の研究開発

では、燃料電池コジェネレーション、太陽熱、バイオガス

熱を優先的に利用し、気象条件により熱が足りない時はの利用促進を取り上げる。

ガスを燃焼し給熱をバックアップする。近年の動きとして、
東京ガスなどの都市ガス会社とLPガス業界で構成する日（1）燃料電池コジェネレーション

本ガス体エネルギー普及促進協議会が、2009年にソー多くのガス会社が、産業、業務、家庭部門において、

ラーエネルギー利用推進フォーラムを設立し、太陽熱と都ガスを燃料としたコジェネレーション（熱電併給）を推進し市ガスを組み合わせて利用する太陽熱利用技術の調査ている。具体的には、ガスから抽出した水素と空気中のを開始している。家庭やオフィスでの太陽熱利用は新た

酸素を化学反応させることで電気と熱を得るものであり、となインフラ建設を必要としないため普及への障壁は比較

くに家庭部門では「エコウィル」の名称でガス会社が普的小さいと考えられるが、設置補助制度や設備導入後の及を進めている。

メンテナンス等を含む、エンドユーザーへの情報提供が重また、家庭用燃料電池コジェネレーションシステムにつ要となる。

いて、2008年6月25日に燃料電池実用化推進協議会が家庭用システムの統一名称を「エネファーム」に決定した。
荏原バラード、ENEOSセルテック、パナソニック、東芝、（3）バイオガス
政府は2009年8月に「エネルギー供給構造高度化法16」

トヨタの各社が機器の研究開発および普及を進める動き

を施行し、ガス事業者などのエネルギー供給事業者に対があり、ガス会社もこれに加わっている。
ただし、「エネファー

し、非化石エネルギー源の利用の拡大を促している。

ム」は都市ガス、LPガス、灯油を燃料とするため、かな

2010年9月に資源エネルギー庁によって出された「エネル

らずしもガスを燃料とするものではない点に注意する必要

ギー供給構造高度化法の基本方針および判断基準につがある。なお、世界同時不況の影響から、荏原製作所

いて（案）」では、ガス事業者に対し2015年において下は2009年5月25日に燃料電池事業からの撤退および荏原

水処理場等で発生する余剰バイオガスの推定量（適正バラード株式会社の解散を発表している。

なコストで調達できるのもの）の80%以上の利用目標が掲

これらは、いずれも化石燃料を用いたエネルギーシステげられた。一方、ガス事業者は2007年より「バイオガス

ムであり、直接自然エネルギーを利用するものではない。

利用促進センター 17」を設立して都市ガスの精製や利用

しかしながら、燃料電池コジェネレーションの燃料となる水で培った技術を利用し、バイオガスの利用に取り組んでい素が自然エネルギー由来のものである場合、間接的な自る。具体的には、廃棄物処理施設、下水処理場、食品

然エネルギーの利用となる可能性がある。これは、R水工場から出るバイオマス資源からバイオガスを精製し、都素ネットワークが「R水素13」として推進している動きであり、市ガスと混焼してコジェネレーション利用している。将来的

太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーから得た電力には、下水処理場などで発生したバイオガスを既存のガにより水を電気分解し、発生した水素を燃料電池コジェネ

ス管に混入する案もあるが、都市ガスと成分をあわせる

レーションで利用するものである。R水素は、現時点では高度な設備や都市ガスへの導管の建設コストなどが課題

技術的・経済的側面で課題が大きいものの、将来的にはである。総じて、バイオガスは今まで廃棄物として処理さ自然エネルギー電力が大規模に導入された際に、余剰れていたものが新たな付加価値を生む資源となりうるの電力がR水素に変換されることで、エネルギーシステム全で、今後のバイオガスの有効利用の拡大が望まれる。

体の需給調整に寄与する可能性がある。R水素の世界
各地の実証研究として、デンマークのロラン島における事例14 や、2010年バンクーバーオリンピック開催時に建設さ2.3.8 石油元売事業者の取り組み

れた、カナダのブリティシュコロンビアにおける水素ステー

原油価格は、過去数年の投機的な動向を経て引き続きションを道路沿線に設置する「水素ハイウェー 15」の事例

高止まりで推移し、長期的にみてもかつてのような廉価ななどがある。

時代は終わったとされている。また、国内の石油需要が今後も漸減していくことを鑑みて、石油元売会社各社は、

36

13 NPO R 水素ネットワーク http://rh2.org/
14 LOLLAND CTF
http://www.lolland-ctf.dk/
15 Natural Resource Canada http://www.nrcan.gc.ca
16 『エネルギー供給構造高度化法』資源エネルギー庁 (2009 年 8 月施行 ) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/koudoka/index.htm
17 バイオガス利用促進センター 日本ガス協会 http://www.gas.or.jp/bio/コアビジネスである石油精製業の効率化とともに新規事業上を図るための研究開発、併せてこれらの導入を支えるとして自然エネルギーに関する取り組みを進めている。

系統連系、超電導技術にも取り組んでいる20。2010年には、

具体的には、太陽電池事業について自治体と共同で「再生可能エネルギー技術白書」を初めて発行した21。

大規模な太陽光発電所ともいえるメガソーラーの建設・運2.4.2 太陽光発電

営や、風力発電に関しては油槽所内を含む各地での風力発電設備の設置などが挙げられる。
その他、集光太陽熱発電、太陽電池の原料となるポリ（1）概況

シリコンの製造、地熱発電、水素インフラの整備などが進2009年度の世界の太陽電池メーカー各社の売り上げめられている。しかしながら、これらは現時点では実用化は、1位ファーストソーラー（米）、2位サンテックパワー（中に向けて研究段階なものも多く、今後本格的に参入して国）、3位シャープ（日本）、4位Qセルズ（ドイツ）5位イン

いくものと考えられる。

リーグリーンエナジー（中国）と続くが、2010年4月〜6月にサンテックパワーが赤字に転落、Qセルズとシャープが2.4.1 概況
自然エネルギーは化石燃料エネルギーを代替するのに十分なポテンシャルがあり、地球温暖化防止の背景から、浮き沈みが激しくなってきている（図2-8）。
ＰＶセル生産ＴＯＰ10と日本企業の生産量推移

Q-Cells (DE)1200

First Solar(DE,US,ML)

1000

Sharp

Suntech (CH)
Motech (TW)800

KyoceraBaoding Yingli(CH)600

JA Solar (CH)400

SunPower (PH)

新しい企業の成長が期待される。また自然エネルギー産

200

Sanyo

業は、既存の化石燃料エネルギー産業が単一・集中型

0産業であるのに対して多様・分散型産業という特徴をもつ

01

適切な政策による産業育成と技術開発への投資が行わ黒字化となるなど、普及による価格低下で各社の業績は[ＭＷ]

2.4 産業および雇用ことから、地域雇用の創出を含め多様な雇用を生むことができる。

Solarworld (DE)
Mitsubishi

年

年
09

08

20

20

年

07
年

06

20

20

年

05
年

20

年

04

20

年

03

20

02

20

年

Kaneka20

れれば、きわめて大きな市場が生まれるのとともに、多くのMitsubishi HEL
Trina Solar(CH)Gintech

図 2-8 PV セル生産 TOP10 と日本企業の生産量推移

世界的には、自然エネルギーへの新規投資額が2002
年の71億ドルから2009年には1620億ドルにまで急成長し日本メーカーは、かつては世界市場の大半を占め、ている 。また今後も、全世界的にさらなる成長が見込ま2005年までは生産能力でトップにあったが、2009年にはれている。この中で日本は、2009年での自然エネルギー第4位に下がっている。シャープは2006年まで世界トップをへの投資は世界の規模の1〜2%程度と推定され、世界維 持していたが、2007年ドイツのQセルズに抜 かれ、の中でも遅れたポジションにある。また雇用においては、

2008年には第4位まで順位を下げている。これは日本の

18

太陽光・風力・バイオマスエネルギー産業が生むいわゆ

補助金が2005年に終了した影響で日本の市場が縮小傾るグリーンジョブとして、2006年時点で、世界で230万人

向に向かったことや、欧州の固定価格買取制度が海外規模が存在し、2030年にはその10倍近く2000万人以上

メーカーの参入を促してグローバル競争が始まる一方、日の規模になると推測されている19。

本のメーカーによるグローバル展開が遅れたことが原因と産業の発展に必要なテクノロジーとして、新エネルギー考えられる。2009年からの日本国内の固定価格買取制技術開発・エネルギー変換効率の改善・エネルギーロス

度の開始によって、日本メーカーも再浮上の兆しにあり、の低減・エネルギー貯槽技術開発などが産官学の各レベ

シャープも３位まで順位を回復したが、グローバル展開でルで行われている。短・中期的に現有技術を事業として先行する海外メーカーと厳しい競争が続いている。

実現するための効率・コスト技術改善は企業を中心に進日本国内では、固定価格買取制度の採用などの効果

められており、日本では太陽光発電の技術が世界をリードもあり、国内の太陽光発電設備の累積導入量は2009年している。一方で中・長期的な技術開発は官学が中心と度末に282.1万kWに達し、その増加率は28%と大きく成なっており、日本の新エネルギー技術開発の拠点として独長した。2009年度は前年比約2.6倍出荷量が伸びたが、立行政法人、
新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）

住宅用は2.8倍伸びており、これは固定価格買取制度のが挙げられる。NEDOは、太陽光発電、バイオマスエネ

効果と考えられる。また産業用も1.9倍伸びている。2010

ルギー、風力発電の各分野においてコスト低減や性能向

年度上期（4〜9月）は前年同期比2.1倍の46万7941kW

18 Global Trends in Sustainable Energy Investment 2010 Report http://sefi.unep.org/english/globaltrends2010.html
19“Green Jobs,”UNEP, ILO, etc,.(2008)20 独立行政法人、新エネルギー・産業技術開発機構、エネルギー・環境分野事業 http://www.nedo.go.jp/activities/portal/gaiyou/pro_08.html
21 NEDO 再生可能エネルギー技術白書 http://www.nedo.go.jp/library/ne_hakusyo/index.html

37に達した。住宅用は2.1倍であったが、公共・産業用が6.2倍に急増した。これは学校を対象に補助金で太陽電池（2）産業規模
REN21によると、2009年までの世界の太陽光発電のの設置を進める政策などの効果でもある。とくに2010年度

設置規模は設備容量で21GWであるが、日本はその13%

第二四半期（7〜9月）は、モジュールの出荷量が国内、でありドイツ、スペインに続き第3位である。

輸出とも過去最高となり、住宅用が前年同期比1.7倍で、富士経済によれば、世界の太陽電池市場は2009年1
兆6801億 円、2010年2兆1187億 円、2025年に約9兆 円

産業用が8.3倍となった 。
22

家電量販の山田電機がサンテック・パワーと業務提携

市場と予測されている23。また、矢野経済研究所によると、するなど、海外勢の市場参入も加速している。市場拡大

国内市場は2009年に3856億円で前年度比135%増、そに伴い、参入する設置業者も増え、トラブルも増加傾向のうち住宅用が3335億円で全体の86.5%を占め、公共産にあり、雨漏りなどの施工ミスによるクレームも増大してきて業用が522億円であった。2010年度は6744億円、前年いる。

度比76%増と推定、2015年度1兆1068億円、2020年度

住宅市場のみならず、メガソーラー発電所の国内での建設計画も発表が相次いでおり、関西電力は堺市でには1兆2941億円まで拡大すると予測されている24。
なお、太陽光発電の産業構造については、以下の図

3000kWの発電を開始し、2020年14万kWまで増強する

2-9のようになっており、原料、部品、組立から設置・メン計画である。また中部電力は静岡に大規模発電所を建

テナンスまで非常に広い範囲に渡っている。

設し、2014年に運転開始して、8000kW出力、年間840万kWh（2300世帯分）を賄う計画を発表した。

（3）雇用

一方、日本企業による海外の発電所建設計画も拍車

国連環境計画（UNEP）、国際労働機関（ILO）ながかかった。ユーラスエナジーホールディングスが米国カリどが発行した「Green Jobs」（2008年）によれば、2005

フォルニア州南部に最大級の太陽光発電所を建設するほ年時点で、日本国内の太陽光発電産業の雇用規模は約か、シャープはタイで発電所を受注、東芝はブルガリア東

9000人であった。「ソーラーシステム産業研究会」 は部に建設し売却するビジネスを発表した。その他、シャー2009年時点で雇用を約1.2万人と見ていた。

プが米リカレント・エアナジー（カリフォルニア州）を買収

また一般に自然エネルギーは化石エネルギーよりも関連するなど円高を逆手に取った動きもあった。これは太陽電産業に対する雇用創出量（電力生産量単位当たり）が池事業で、製品の製造、販売だけに依存する収益構造

大きいと指摘されている（表2-8）。これは自然エネルギーからの脱却を進める動きでもある。

の多くが、小規模・分散型で裾野が広いことによるが、また経産省は2010年8月に次世代電力網である「スマー

その中でもとくに太陽光発電は、機器の製造、設置、保トグリッド」について調査する「次世代エネルギー・社会

守管理等の各段階で、太陽電池メーカー、建材メーカー、

システム実証マスタープラン」を発表した。また、横浜市

ゼネコン、工務店などさまざまな事業主体が関わっており、の「横浜スマートシティプロジェクト」では、家庭用や中雇用創出量が最も大きいと考えられている。

大型の太陽光発電システムに二次電池や電気自動車向2006年に太陽光発電協会が発表した「太陽光発電

け充電施設を設置するなど、5年間で事業費総額約740

産業自立に向けたビジョン」においては、2030年の国内億円の次世代向け実証実験が開始されることとなった。

における雇用効果として、累積導入量を84GWと想定した場合、直接雇用で5.5万人、間接雇用効果を含めた場
表 2-8 エネルギー種別の雇用創出量
エネルギー種別【太陽光発電産業について】（国内の太陽光発電の市場規模）
2008年度実績

シリコン
原料・基板

製造装置
メーカー

5000億円

セル・
モジュール
原材料

電子
部品

システム周辺機器メーカー（重電メーカー/家電メーカー）

太陽電池
メーカー

セル
建材メーカー

2020年度予測

建材一体型PVモジュール
架台

1兆5000億円

太陽電池
モジュール

集電箱、
インバータ、
連系保護装置、
バッテリー

関わる産業
非鉄金属
化学
ガラス・窯業
鉄鋼
金属製品
機械
電子・電気
機器
輸送用機器
精密機器

システム化
ハウス
メーカー

太陽電池
メーカー

ゼネコン エンジニアリング
メーカー

重電メーカー
電源メーカー

配線、設置工事、施工

配線、
設置工事、
施工

個人

各種
原材料

企業

地方
自治体

中央省庁

IPP

電力会社

図 2-9 太陽光発電の産業構造（出典：平成２０年度エネ
25
ルギー環境総合戦略調査「エネルギー白書 2010」）
22 太陽光発電協会 JPEA データ
23 http://www.kankyo-business.jp/news2010/20100909d.html
24
25

38

https://www.fuji-keizai.co.jp/market/10084.html
http://www.kankyo-business.jp/news2010/20100917a.html
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010energyhtml/1-2-1.html

雇用創出量 *

太陽光

0.91

太陽熱

0.27

地熱

0.25

バイオマス

0.22

風力

0.17

原子力

0.15

石炭

0.11

天然ガス

0.11

* エネルギー GWh 当たりの Job-Year（年間何人が雇用されたか）（出 典：「グリーンジョブとエネル ギ ー 経 済」（Ditlev Engel/Daniel
M.Kammen）
より環境省作成）
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h22/

合で33万人と予測していた。

関連産業などを含めると約1万人の雇用と考えられる。

2009年3月、経産省などで構成される「ソーラーシステ
ム産業研究会」は2020年に世界シェアの1/3超まで引き

風力発電設備は、約20年で設備更新を行うので、日上げることを目指す方針を発表した。さらに、その場合の本風力発電協会が策定した導入目標の場合でも、2020

太陽光発電関連の経済効果は10兆円とし、雇用規模は年の単年度導入量は約100万kW/年である。2030年以最大で、2009年の1.2万人に対し2020年には11万人にな降は、約150万kW/年を継続するので、更新工事に伴うると予測した。

建設コスト低下、市場拡大に伴う量産効果による建設コス2010年5月に経産省が発表した「産業構造ビジョン」
では2020年までに、環境エネルギー産業全体で30.6兆円

ト低下および洋上風力の建設コストなどを考慮するとともに、世界市場は年率約30%の上昇が見込まれている。

市場となり、66.1万人の雇用に成長させるとしている。ドイ

国内の風力関連産業における市場規模は、これまで

ツを例にとれば、2009年時点で環境エネルギー全体の雇実績がある国産風車、大型軸受けなどの機械系部品や用がすでに28万人であるが、2020年には65万人を超す

電気系部品に加えて、風車ブレードへの適用が検討され計画と発表しており、日本においても同等の雇用創出を目ているカーボン繊維などの海外輸出を積極的に推進する指す計画であることが分かる。以上のことから、2020年

ことにより、2020年には、最低でも約2.5兆円/年、約5万時点での太陽光発電関連で10万人を超える雇用創出と人の雇用を実現することが可能といえる。

なる可能性は高く、固定価格買取制度など推進策の今後の動向によっては、さらなる雇用増も期待できる。

図2-10に、更新を含む風力発電設備単年度導入量の2050年までの長期シナリオを示す。また、図2-11および図2-12（P40）には、国内の風力発電関連産業のメーカー

2.4.3 風力発電

名とその所在地をそれぞれ示す。

風力発電は、太陽光発電と異なり自動車産業に近い
約2万点の部品による組み立て産業であり、機械系・電気系・素材系の部品産業、メンテナンス（年2回の定期点検）、送電線や系統制御設備の新増設工事、土木・㻟㻘㻡㻜㻜㻌
㻟㻘㻜㻜㻜㻌
㻞㻘㻡㻜㻜㻌

㻞㻘㻜㻜㻜㻌

建設工事などを含めると産業・雇用効果がきわめて大き㻝㻘㻡㻜㻜㻌

い事業であるといえる。

㻝㻘㻜㻜㻜㻌

༢ᖺᗘ⏕⏘㔞䠄ᘓタ㔞䠅䠷䠩䠳䠹䠖᭦᪂䜢ྵ䜐
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ὒୖ䠄ᾋయ䠅

㻡㻜㻜㻌

① 世 界 風 力 会 議（GWEC） 発 行の「Global Wind
Energy Outlook 2010」による、2009年末における世界の風力発電産業は、以下のとおりである。

㻜㻌㻝㻥㻥㻡 㻞㻜㻜㻜 㻞㻜㻜㻡 㻞㻜㻝㻜 㻞㻜㻝㻡 㻞㻜㻞㻜 㻞㻜㻞㻡 㻞㻜㻟㻜 㻞㻜㻟㻡 㻞㻜㻠㻜 㻞㻜㻠㻡 㻞㻜㻡㻜ᖺᗘ

図 2-10 風力発電の導入シナリオ (JWPA)

・年間生産風車≒3834万kW
・風車産業雇用≒60万人：約14人/MW
・市場規模:風車関係≒5.8兆円、部品・メンテナンス・
風力発電所以外の電力設備など≒5兆円（推定）・年間増加率≒30%（5年で3.7倍、10年で13.8倍）②米国の「20%Wind Energy by 2030」 計画では、風車の製造・建設・運用で15万人の直接雇用を、関連
部品産業・メンテナンスなどで30万人の雇用が図れると公表している。
③日本は、風車の世界シェアが約3%であり、金額で約1700億円/年であるが、大型軸受けは、世界のトップ5に

図 2-11 風力発電装置と主な日本メーカー（出典：JWPA）

日本企業が3社も入っており、機械系・電気系・素材系・
メンテナンス系の産業を含めると約5000億円/年以上である。また、風車メーカーの直接雇用は1000人以上であり、39る必要があり、太陽・風・地熱などに比べて、エネルギー
資源としては手間がかかり、資源コストという面では不利になる。ただ、多くの地域にまんべんなく資源は存在することから、工夫次第では、小規模ながらも地域の活性化
雇用の創出に貢献できる。
②廃棄物系資源では、一次産業系資源のような問題は少ないが、廃棄物処理施設や従来型のプラント、製材工場等にエネルギー発生設備を併設することが一般的であり、独立したエネルギー産業としては成立しにくい。また、
逆有償と称する廃棄物処理料金を得てバイオマスエネル
図 2-12 風力発電装置と主な日本メーカー ( 所在地 )（出典：JWPA）

ギー事業の収支を改善することが理想であるが、バイオマスエネルギープラントの設置が優先するケースが多い。
そのために、エネルギープラントの安定稼働のために多くの資源を必要としている事情を廃棄物の排出者に把握さ2.4.4 バイオマスエネルギー

れると、処理料金の値下げ、なかには逆に提供料を要求されるとともに、廃掃法との関係が複雑となることがある。

バイオマスは「動植物に由来する有機物であってエネ
ルギー源として利用できるもの（原油、石油ガス、可燃

以上のような背景からも、単独のエネルギー産業として性天然ガス、石炭、ならびにこれらから製造される製品ではなく、地域の一次産業と農業や観光、公共施設といっを除く）」と規定される26。したがって、具体的なバイオマた地域に大抵存在するエネルギー活用を相互に連携さ

ス資源は多種多様なものが含まれることになるが、産業とせ、地域産業として発展させることが必要と考えられる。

いう側面で捉えると、一次産業系資源（木質系・農畜

今後は地域分散型エネルギーとして、地域の経済や特質

産系）と廃棄物系資源に大きく分類できる。

を踏まえての地域融合産業の模索が必要になる。
したがっ

この二つの燃料系の違いによって、産業形態は大きくて、雇用についてもエネルギー単独産業としてではなく、異なる。廃棄物系資源および木質系の一部は、すでに地域の一次産業（農業・林業・畜産業等）の活性化と製紙産業、セメント産業プラント、石炭混焼発電（RPS

地域エネルギー利用産業の拡大による、地域の総合的な法対応が主）、製材工場での製材廃棄物利用などで産雇用を生み出せる可能性を持ちあわせている。こうした業化されており、一定の条件のもとで、主に化石資源（重側面からのバイオマス資源の評価、総合雇用の創出（単油、灯油）等の節減とそれに伴う（化石燃料）省エネ

独産業だけではなく、百業的な地域資源活用産業としルギーに貢献している。また、「自然エネルギーの優等生」て）、維持の側面を中心に施策を展開するとともに、地域的な評価を受けている事例もある。ただ、石油系燃料の資源利活用を総合的にコーディネートできる人材の育成が価格によりその需要は大きく変動するのが通常であり、ま必要とされる。さらに、地域の小規模エネルギー業（電た、従来型の地域循環を阻害する側面もあり、慎重な運気工事業、LPG関連業、熱利用施設施工業）、土木建用が求められている。さらに、特定の事業体による相対設業、運輸業等、機械、金属加工業等と、新たな産業取引が通常のため、一部の廃棄物処理事業者、木材連携の創出も必要となってくるであろう。

流通業者、運搬業者などにおける事業維持および雇用維持に留まっている。

（1）廃棄物系資源バイオマスエネルギー産業

またその他の木質系の大半、農林畜産系、食品廃棄バイオマス発電の施設として、2010年10月時点のバイ物に関しては、産業としては発展途上である。その大きオマス系RPS認定施設数は358施設、総発電設備容量

な要因は、バイオマス資源が太陽エネルギー・風力エネ

は1952MWで、全RPS認定施設の設備容量の約8割をルギー等の他の再生可資源と異なる性格を持つことが考占めている。

えられる。

廃棄物としては一般廃棄物と産業廃棄物に大きく分かれる。前者は、いわゆるごみ処理場に付随した発電設備

2640①一次産業系資源は、地域広範囲に分散して存在し、が主体であり、これは地方自治体がごみ処理の一環としかつその形態が多様であるために、一つの大きな産業とて実施しているが、今後3R活動が進展し（本来の理想して発展しづらい。また、元資源を加工・処理・輸送すではあるが）、国民経済の低成長時代に移行するならば

改正「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令」平成 14 年 1 月

資源としての廃棄物量も大きくは増加しないと推測される。
またしばらくは地方行政が事業主体となる可能性が高いと思われる。

2.4.5 地熱および地中熱
地熱関連事業としては、地熱発電、温泉浴用、直接一方の産業廃棄物を資源とするエネルギーでは、製紙

熱利用および地中熱利用の4つの事業に分けられる。こ会社やセメント会社において自社使用の熱・電力エネル

れらのうち、地熱発電、温泉浴用、直接熱利用は他とギーのために設置されていた化石燃料系原料エネルギー

比べてとくに高温な場所の「地熱」を利用するものである。

施設を、黒液（製紙会社）、RPF（Refuse Paper &一方、地中熱はとくに高温という訳ではなく足元に在るがPlastic Fuel）、建築廃材などの廃棄物資源設備に置きままの熱を利用する。

換えたり、混焼する形態が多くを占める。これは規模も比較的大きく化石燃料からの転換となるため、産業廃棄物（1）地熱発電の現状をエネルギーとして資源化する産業や効率的な発電・熱地熱発電は輸入燃料による火力発電と異なり、国内にエネルギープラント産業が一定の条件下ではあるが存在

ある地下資源を利用する地域分散型の発電方式である。

感を見せている。こうした技術ノウハウを生かした産業にオイル・ショック以降、国による地熱産業育成施策が長年対しては、発展途上国などの海外での需要もあり、とくにとられてきたが、新規の地熱発電所建設が2000年以降

中東やアジア地域での展開が有望視されている。

滞っていることから、2001年度に予算縮減が決められた。
一方で、エネルギー安全保障と地球温暖化対策の必要（2）一次産業系バイオマスエネルギー産業
木質系バイオマスとしては、中・大規模の製材会社に性からクリーンな自然エネルギーの中でも有望な安定電源として近年見直されつつある。

よる製材廃材を利用した発電・熱利用が中心となってい国の施策を①技術開発、②資源調査、③事業へのるが、主に自社利用と一部売電を組み合わせた数メガワッ

助成の3つに分類すると、①の技術開発は昭和49（1974）

ト（MW）以下の形態が多く、どちらかというと廃棄物の年度に始まって平成14（2002）年度に終了したが、平自家利用の範疇である。これに対して最近比較的大規模

成23（2011）年度から環境省予算による「地球温暖化な木質発電（10MW以上）事業に参入する企業が出現対策技術開発等事業」の中で、温泉発電と傾斜掘削のしてきている 。この事例では電力小売ビジネスと木質発技 術 開 発が予 算 化された。 ②の資 源 調 査は昭 和49

電事業を組み合せ、地域の林業残材や廃材資源活用サ（1974）年度の全国地熱基礎調査に始まって、平成22

イクルを確立することで地域産業・雇用を生み出す構想（2010）年度には地熱開発促進調査（開発可能量調査）

27であった。しかし、適性な技術導入の遅れによる高コストが新たに5地域で開始されたが、5月に行われた行政事業

化、石油等価格の落ち着き、電力買取価格の低迷など

レビューの結果は「廃止を含む抜本的改善」の結論となり、で競争力を生み出せていないのが現状である。

資源エネルギー庁は廃止を選択した。③の事業への助

また木質バイオマスの熱利用として、近年各地でボイ成については昭和55（1980）年度から現在まで継続予

ラーやストーブ熱源としての木質チップや木質ペレットの利算化されている。なお、上記の補助金行政とは別に、全用が広がってきている 。産業としては、地域の林業・製量買取制度の詳細設計が委員会で検討されている。

28

材業をベースとして、チップやペレットの生産と供給、ボイ

このような状況の中、最近になって新規地熱発電所建

ラー・ストーブ設備生産、施工などの事業が見込まれる。

設の機運が出てきている。一つは地熱開発促進調査の

現状は灯油やガス燃料が主流であり、燃料価格・設備

成果を踏まえたもので、すでに予定資源量のかなりの部価格が競合レベルになることがこの分野での産業拡大の分が確認され、さらに掘削中の生産井が成功すれば、条件となる。

新規地熱発電所（1000kW級）の建設に向かうものと考

農畜産・食品系バイオマスとしては、家畜排泄物を中えられる。さらに、国による地熱発電開発補助金事業制心としたメタン発酵ガス利用や鶏糞・バガス発電が近年度では、これまで既設地熱発電所における生産井・還元

ほぼ実用化されてきているが、イニシャルコスト、ランニン

井の掘削、発電設備の改修（地熱発電施設設置事業、

グコスト、エネルギー需要確保の面で多くの課題を抱えて補助率20%）だけであったが、平成21年度に、新たなおり、今後の技術や社会システムの進展に期待が集まっ

地熱発電所建設を視野に入れた「調査井掘削事業（補ている。

助率50%）」で、調査井2本の掘削が実施されることにな

また、バイオエタノール、バイオディーゼル等の利用も産業化するには、特定の条件が必要であり、一般化するにはさまざまな問題の解決が前提となる。

る。これらが成功すれば、新規発電所建設（数万kW級）を目指した次の段階に入ると考えられる。
上記の国の促進策に呼応して、電力会社あるいはディ
ベロッパー等の事業者による新しい地熱発電所建設に向27
28

株式会社ファーストエスコ http://www.fesco.co.jp/
日本木質ペレット協会 ペレット生産動向 http://www.mokushin.com/jpa/news/news_02.html

41

けた動きも複数見られるようになり、すでに一定の資源量開発も進められており、今後温泉発電が普及する可能性が確認され地元との調整の段階にあるもの、あるいは、も大 いに期 待される。さらに、 川 崎 重 工 業 ㈱ では、候補地点を具体的に絞りつつあるものもある。さらにまた、250kW級のバイナリータービンを完 成させるとともに、

地熱発電設備等の関連事業者が事業内容拡大を検討し125kW級のものを開発中である。なお、鹿児島県霧島たり、あるいは投資会社が地熱発電の長期安定性の観

地熱地域の霧島国際ホテル（大和紡観光㈱）でバイナ

点から参入を検討したりする例も見られるようになってき

リー発電の管理業務を行っていた富士電機システムズ㈱た。

は、今後世界的に大型バイナリータービンの需要が見込

以上のさまざまな動きは、地熱発電を取り巻く環境が好転しつつある中で生まれてきたものであるが、固定価格買まれる中、2000kW以上の大型システム開発への移行を計画している。

取制度の導入等、国の具体的な地熱開発促進に寄与す

このほかに、地熱発電に関係する企業としては、地熱る施策が実施されれば、その動きは一段と強まり、新規調査専門コンサルタント会社が3社（地熱エンジニアリング

地熱発電所への動きは加速されるであろう。なお、国に㈱、地熱技術開発㈱、西日本技術開発㈱）があるほか、よる地熱開発促進政策に関しては、経産省・資源エネル

掘削会社の地熱部門、鋼管会社の地熱部門などがある。

ギー庁に設置された「地熱発電に関する研究会」で議

地熱調査のコンサルタント業務は、高度な専門技術的知論された結果が、平成21年6月に中間報告29としてまとめ

識とデータ解析に係るノウハウが要求されるが、日本の地られ、現在、各課題の実現に向けて具体的検討が進め

熱調査コンサルタント会社は、世界中の地熱地域で古くかられている。

ら調査業務に携わっており、最近では、東南アジア、中南米などでもマスタープランの作成、調査、建設業務を行っ（2）地熱発電の事業主体
日本には17地点の地熱発電所が存在し、20機の発電機が設置されている。その発電量は27億6460万kWh（平成20年度）であり 、同年の日本全体の発電量の0.23%

平成19年度*1
発電電力量（千kWh）

需要端供給力火力発電

北海道

36,259,710

32,507,844

18,955,167

114,620

東北

92,134,239

84,155,777

50,969,146

1,070,888

東京

323,115,122 297,843,229

193,081,915

14,171

中部

149,119,616 137,633,068

103,794,452

0

北陸

32,366,988

29,333,139

25,301,759

0

関西

163,443,383 150,608,883

50,804,345

0

中国

69,683,371

63,633,972

40,081,0100のみを行う会社は4社（出光大分地熱㈱、奥会津地熱㈱、四国

32,833,998

29,305,766

14,627,872

0

九州

96,109,152

88,156,704

35,305,244

1,432,004

日鉄鹿児島地熱㈱、三菱マテリアル㈱）である。なお、

9 社計

995,065,579 913,178,382

532,920,910

2,631,68330に相当している。現在、主な事業主体は電力会社4社（北海道電力㈱、東北電力㈱、東京電力㈱、九州電力㈱）、電力卸供給会社2社（電源開発㈱、東北水力地熱エネ
ルギー㈱）、自家用発電会社4社（三菱マテリアル㈱、㈱杉乃井ホテル、（合）九重観光ホテル、大和紡観光㈱）の計10社である。電力会社に地熱蒸気を供給する事業

前出の自家用発電会社のうちの1社では、富士電機システムズ㈱がテストケースとして実質的に発電（バイナリー
発電）の管理業務を担っていたが、試験運転は平成21
年度に終了した。
日本の地熱発電所に設置されている蒸気タービンと発

沖縄
10 社計

全体

内）地熱発電8,467,636

6,680,514

0

1,003,533,215 921,646,018

539,601,424

2,631,683

8,467,636

販売電力量

平成19年度 （千kWh）*2
地熱発電

販売電力料
需要端
*3
（百万円）
電気単価
全体
内）地熱発電 （円/kWh）北海道

114,620

538,100

1,897

16.55

東北

1,481,976

1,569,451

19,97118.65

東京

14,171

5,079,038

242

17.05

中部

0

2,166,751

0

15.74

北陸

0

459,885

0

15.68

関西

0

2,379,043

0

15.80

中国

0

1,002,983

0

15.76

た。近年、バイナリー発電が急速に進展し、これに関し

四国

0538,869

0

18.39

九州

1,432,004

1,350,186

21,932

15.32ては外国の独占的企業が優位にある。しかし、
バイナリー

9 社計

3,042,771

15,084,306

44,04216.52

0148,2900

17.51

3,042,771

15,232,596

44,042

16.53

電機は、バイナリー型1機を除いて、すべて国内の製造会社3社（㈱東芝、富士電機システムズ㈱、三菱重工㈱）によるものである。日本の地熱発電設備、とくに蒸気ター
ビン技術は世界のトップレベルにあり、これまで世界の地
熱発電設備の75%以上を日本のメーカーが供給してき発電方式を含めた全地熱発電設備に対して、2000〜2009年の間に完成または完成予定の世界の地熱発電所のタービン供給数は、依然として日本が約50%を占めている31。また、日本では、地熱技術開発㈱等による温泉熱
利用を目指した小規模バイナリー発電（50kW程度）の
29 地熱発電に関する研究会，地熱発電に関する研究会中間報告，41p，200930 地熱発電の現状と動向，社団法人火力原子力発電技術協会，99p，2009
31 Ruggero Bertani, IGA NEWS, No.72, 5-10, 200842

表 2-9 地熱発電の市場規模

沖縄
10 社計

出典 *1：地熱発電以外は電気事業連合会ホームページ。
地熱発電は（社）火力原子力発電技術協会：地熱発電の現状と動向 2008 年。
*2：地熱発電の販売電力量には卸電気買取量を含む。
*3：地熱発電の販売電力料は全体に地熱発電の発電電力量比率を掛けて求めた。

電所PR館には、年間5万人近い見学者が訪れるなど、ている。

観光資源としての役割も果たしている。
（3）地熱発電の事業規模
地熱発電のコストについては、促進調査で有望とされ（6）温泉浴用

た未着工地域について9〜22円/kWhと試算されている 。

日本は温泉大国でありながら、それが自然の熱エネル

既存の地熱発電所は最も古いもので42年を経過しており、ギーを有効に利用する形態であるという視点が忘れられ新しいものでも12年を経過しているため減価償却が進んがちである。環境省の調査によると、日本の利用温泉の32

でおり、他の電源に比べて相当安くなっているものと考え数は2万弱を数えた。温泉の浴用利用によって節約されられる。現時点での事業規模としては、電力10社の販売

るエネルギーが2007年、2008年、2009年に同省の調査

電力料14兆円の0.27%、すなわち390億円を超えない程

データを基に求められた。その数値は順に23.1PJ、25.3度と考えられる（表2-9、P42）。

PJ、25.3PJであった。これは原油換算50.6万kL、65.3万

新規の地熱発電所建設に係る民間投資導入効果としては、八丁原2号機の建設費が50万円/kWであったと公kL、65.3万kLに相当し、巨大規模の温泉事業と従業員数から見て無視できない部分である33。

表されている。よって、今後建設される地熱発電所の建設単価を仮にこの程度として計算することができる。日本（7）地熱直接利用

地熱開発企業協議会のホームページによれば、16地点

次に直接熱利用であるが、その年間利用熱量は2007の合計62万kWの有望地域について前述のコストから事

年、2008年、2009年にそれぞれ2.4PJ、2.2PJ、2.7PJと業化可能な買取価格を試算したところ、最高値は24.4円推定されている34。残念ながら近年大きな伸びはない。し/kWh（平均値20円/kWh）であった。この買取価格がかし、昨今の石油価格高騰と地球温暖化問題への対応実現すると2030年までに少なくとも3100億円（=50万円/を求める声を受けて、温泉熱をエネルギーとして利用する

kW×62万kW）の投資の導入が期待され、内需喚起に事例を良く耳にするようになった。環境省では、温泉施設

貢献するとされる。

における温暖化対策事業として、ヒートポンプによる温泉熱の熱利用、温泉付随ガスの熱利用、温泉付随ガスの（4）雇用

コジェネレーションを対象とする補助制度を開始している。

地熱蒸気は蒸気井から自然に噴出するので人手をあまり必要としない。蒸気生産設備に掛かる人員は、設備の（8）地中熱利用

保守・管理および生産データと環境データのモニタリング

世界的に見ると2010年に発表された地中熱ヒートポンプを担当する人員および若干名の地下資源技術者であり、の年間利用実績は215PJとなっているが35、日本では2006

最大規模の蒸気生産設備でも20人程度の人員で操業し年の実績が0.05PJと圧倒的に普及が遅れた状況にあり、ている。また、発電所設備についても遠隔操作のものが地中熱の普及が進んでいる米国やスウェーデンと比べる多く、保守・管理と環境整備などを含めても10名を超えなと、2桁から3桁低い状況にある。したがって、国内産業

い程度の人員で操業している。しかし、2年ごとまたは4として見たとき、現在、地中熱利用を中核において営業し年ごとに行われる発電機点検作業時には、延べ千数百ている企業はきわめて少数である。一般が入手できる地

人が1ヶ月弱の期間に就業する。また、補充蒸気井や補中熱専用のヒートポンプを製造しているメーカーは、国内充還元井の掘削時には数ヶ月間で延べ千数百人が作業で3社であるが、2004年以降に市場が拡大する傾向を見に従事する。一方、発電設備に関しては、設計、調達、せているため、一般の空調に用いられている空気熱源の製作関連で、8000人/日、現地工事で5000人/日を要する。

ヒートポンプのメーカーも、地中熱への関心を示してきてい以上は、既存型の発電についての必要人員であるが、る。また、地中熱交換器については、導入当初はボアホー

小規模バイナリー発電については、建設時には5名×30日、ルタイプのもののみであったが、近年は基礎杭を用いた

運転時は0.5名×365日/年程度が必要と考えられる。

工法が、国内のゼネコンおよび鋼管メーカー等により開発（5）地域貢献

ミナル等いくつかの大型建築物への適用も見られるようにされてきており、東京スカイツリーの街区や羽田の国際ター建設時には電源三法交付金による公共事業が行われなっている。

る。操業後は、税収の少ない地方自治体にとって貴重な地中熱利用のもう一つの形態であるヒートポンプを用い財源となる固定資産税が、地方の活性化に寄与される。

ないものは、戸建住宅、学校などで用いられている。地

また、多くの地熱発電所にはPR館が設置されており、中中熱エネルギーの利用量はヒートポンプを用いたものと比でも、阿蘇くじゅう国立公園特別地域内にある八丁原発

べて少ないが、普及件数はヒートポンプを大きく上回って

32 地熱発電に関する研究会，地熱発電に関する研究会中間報告，41p，200933 千葉大学倉阪研究室・環境エネルギー政策研究所，Sustainable Zone（永続地帯ポータルサイト），2010
34 千葉大学倉阪研究室・環境エネルギー政策研究所，Sustainable Zone（永続地帯ポータルサイト），2010
35 J.W. Lund et al., Proc. World Geothermal Congress 2010, WGC-0007, 201043

いる。住宅産業の中で注目される分野である。

年に入っても高水準の状態が続いているが、地域的には変動も見られる。2009年の投資額では中国は自然エネル

2.4.6 小水力発電

ギー投資で米国を抜いて世界首位に立ったものとみられている。

中小水力発電の事業主体は、一般電気事業者とそのブルームバーグ・ニューエナジーファイナンスとUNEP

他の事業者に分けられる。発電所の大部分は一般電気

SEFIに よ る 最 新 レ ポ ー ト「Global Trends in

事業者である9電力会社の所有となっている。その他のSustainable Energy Investment 2010 Report」36 によ事業者としては、都道府県、市町村、農協、土地改良区、ると、中国は2009年に、風力タービンや太陽光パネル、企業などさまざまである。中規模水力の多くは、一般電

その他の低炭素エネルギーに345億ドル（約3兆1000億円）

気事業者と都道府県の企業局などが発電および、工業・を投じた。一方、米国の投資額は186億ドルと中国の約農業用水の確保など治水と絡めた運営管理を行ってい半分だった。農村から都市部へと数百万人規模が移動る。企業所有の発電所は、自社工場への電力供給を目し、電化製品の購入が急増している中国では、「電力や的として所有している。小規模のものでは、農協や市町村、

燃料および暖房の需要が急速に拡大している。過去30

企業などがその主体となる。とくに最近では、浄水場内

年に平均10%の高成長を遂げ、世界最大の環境汚染国の落差を利用した発電や水道管の圧力を利用した管内の汚名を返上するため、より厳しい排ガス規制やクリーンでの小規模発電など上下水道を利用するケースも見られエネルギーの目標設定を迫られている」と指摘されている。

る。

また、2010年、4〜6月期の世界の自然エネルギーへの投水車の製造では、日立製作所やイームル工業、富士

資総額は339億ドルと前期比とほぼ横ばいであり、先行し電機システムズ、荏原製作所、東芝、三菱重工などがてきた欧州の投資が減少する一方、中国や米国は伸び、あげられる。水車発電機では、日立製作所、明電舎、2010年の通年で見ると昨年を上回る可能性が高いことも東芝、三菱電機、富士電機システムズなどがある。

同社により指摘されている。

小規模水力に限ってみると、田中水力がトップシェアを

日本の企業については石油元売各社が新エネルギー

占め、イームル工業などが続いている。しかし、ここ1〜2

事業に相次いで進出しているほか、国際的には総合商

年の動向では、日本工営や日本小水力発電、シーベルイ

社の自然エネルギー分野への進出がみられる。昭和シェ

ンターナショナルなどが活躍の場を広げつつある。また、

ル石油は太陽電池の増産に力を入れており、新日本石油

最近では大手商社である丸紅が子会社である三峰川電

は、三洋電機と薄膜型太陽電池の共同出資会社を設立、力を通して、小水力発電事業を全国的に進めつつある。

伊藤忠商事は米ゼネラルエレクトリック社と全世界の自然エネルギー分野での共同投資案件発掘に関して包括的

36

442.4.7 太陽熱に提携する事で合意している。

国内の製造業、機器メーカー（販売）は14社程度で社で国内風力発電4位のエコ・パワーの株式取得があげある。太陽熱温水器が8社程度、ソーラーシステムが10られる。日本経済新聞（2010年2月9日）によると、「エコ・国内の大型取引としてはコスモ石油による荏原の子会

社程度から販売されている。2009年4月に始まった東京

パワーは国内25拠点で117基の風力発電機を運転してい都の太陽熱利用システム補助制度の制度作りの段階でる。3月には愛媛県で新規の発電所が稼動する予定で、東京ガスが集合住宅用ベランダ型太陽熱システムを開発

譲渡時の発電出力は14万8510kWになる見通しだ。エコ・したほか、太陽熱メーカーも新しい商品開発を進め、パワーは風力発電所でつくった電気を地元の電力会社に

2008年から2009年にかけて新しい商品が開発、投入さ販売している。売上高は15億円程度だが、発電機の故れるようになった。環境省により太陽熱利用設備のリース

障などで稼働率が低迷しており、営業赤字が続いている。

事業への補助制度ができたことも明るい材料であるが、コスモ石油は発電所のメンテナンスを強化し稼働率を引き

2008年後半からの金融危機により市場の縮小が起きたと上げれば、初年度からの黒字転換が可能とみている」とされている。

あり、今後の動向が注視される。
日本では、大型の自然エネルギーの分野では風力発電

2.5 自然エネルギーと金融が多いが、上記のほか、独立系大手の日本風力開発株

2.5.1 概況

なっている。また、地方自治体が建設した大型風力発電

自然エネルギーへの投資は、世界全体で見れば2010てきている。

http://sefi.unep.org/english/globaltrends2010.html

式会社についても2010年3月期は赤字に転落する事態と所でも採算が取れていない施設が多いことも明らかになっ今後のより健全な市場の発展や、財政難でも補助金にれるところである。

頼らない事業の構築のためには、専門家によってあらゆるリスクを包括的に分析するフィージビリティー調査、ファイナ
ンスのオプション分析がこれまで以上に必要とされてくるものと考えられる。

2.5.3 市民出資
自然エネルギーは概して大都市よりも人口密度の低い地方のほうが潜在的な活用の機会があるものと考えられ2.5.2 国内の金融を取り巻く状況る。すなわち、市民出資など地域に根ざした金融の仕組

自然エネルギーに関する投融資は、政府の新成長戦

地産地消を通じたコミュニケーションなど地域活性化の起略の骨子の一つでもある（グリーン・イノベーションによる爆剤ともなりえる可能性を秘めている。2010年に募集されみを活用することによって地域経済の発展やエネルギーの成長とそれを支える資源確保の推進）。日本銀行は成長た地域密着型の自然エネルギーへの投融資事業の一覧

分野への投融資拡大を促す新制度を発足させており、こを表2-10（P47）に示す。

れについて日本銀行は下記のように発表している。

2010年10月29日から募集が開始された「信州・結い

成長基盤強化に向けた民間金融機関の自主的な取りの国おひさまファンド」は、これまで継続的に市民出資を組みを金融面から支援するため、本年6月に「成長基盤

募集してきた「おひさまエネルギーファンド株式会社」によ強化を支援するための資金供給」を導入し、8月31日、

る新たな募集であり、太陽光発電事業とグリーン熱証書

第1回目の資金供給として、総額4625億円の貸付けを行

発行基盤整備事業を対象事業としている。長野県飯田

うことを公表した。日本銀行が、今回こうした新たな資金

市で始まった市民太陽光発電所の取り組みは、着実に供給の枠組みを導入したのは、持続的な形でデフレを克

実績を積み重ねている。
「立山アルプス小水力発電事業」

服していくためには、趨勢的な成長率低下というトレンドをは、これまで太陽光発電や風力発電施設を投資の対象逆転させ、中長期的な成長軌道を引き上げていくことがとすることが多かった中で、小水力発電事業を投資の対重要と考えられるためである。成長力の強化は、基本的象事業としている点に特徴があり、建設および発電事業に民間企業や金融機関の積極的な取り組みの結果としてに対して出資を募るものとなっている。

達成されるものである。日本銀行では、今回の措置が「呼小水力市民発電所「元気くん2号」の建設については、び水」となり、成長基盤強化に向けた民間金融機関の民間企業ではなく、都留市の公募公債として募集された。

取り組みが一層活発化することを期待している。日本銀行

このような地方債は、住民参加型市場公募地方債として、としては、自らの施策を含め、今後ともわが国の成長力

日本全国で、公共的な建物の建設や学校の耐震補強工

向上のために何が必要かという点について、広く議論を事など幅広く地方公共団体で活用されているが、発電事行っていきたいと考えている（2010年9月 日銀レビュー「成業を対象としているものは少ない。都留市では以前にも長基盤強化を支援するための資金供給」について）。

「元気くん1号」に関連して公債を発行している。

日本銀行は新制度の対象として、研究開発や環境・エ

自然エネルギーにはさまざまな性格があり、事業者が単ネルギーなど18分野を例示しており、こうした分野に取り

独で開発できる小規模なものから利用権や周辺地域住民

組む企業に金融機関が投融資する場合、日本銀行は財との連携や調整などを含む公的な性質の高いものもあり、源となる資金を政策金利で1年間金融機関に貸し出す仕事業の性質や規模などに応じてきめ細やかな資金調達が組みがある。借り換えにも3回応じるので、最長4年間貸求められる。今後は補助金などへの依存度が低くなってくし出すことになる。金融機関はこれを受けて環境関連のることが予想される中で、地方自治体の役割の一つとして低利つなぎ融資を行うものとみられるが、つなぎ融資への地域金融に徹した役割も求められることが予想される。地

手当てだけでは今後の自然エネルギーへの投融資の拡大

方自治体が事業主体となることはこれまでもあったが、なにつながるとは考えにくい。

かにはずさんな計画もあり、前述のように赤字となっている

また、2010年8月からは太陽光発電については余剰電ケースも多い。しかし、地方自治体が事業主体となること

力の買取制度が開始されているほか、自然エネルギーのによって開発段階における信用が補完されるとともに地域

全量買取制度の在り方については「自然エネルギーの全金融の活性化にもつながる。そのためにはこれまで以上

量買取に関するプロジェクトチーム」が立ち上げられておに、事業の第三者による評価、リスク管理などが徹底されり、検討が進んでいる。長期間の固定価格買取は、金ることが重要であり、地域と専門家との新たな連携が求め融機関の融資リスクの査定において、デフォルトリスクを大られている。住人および地域にとって、潜在的な地域のきく低減できる要素であり、補助金に頼らない資金調達を

資源をどう活用するかによって将来は大きく変わってくるた

可能にするためにも、固定価格買取制度の開始が待ため、地域の独自の動きが生まれるかが今後注視される。

45

事業化モデルのケーススタディとして、青森県内の風力2.5.4 地域間連携と地域ファイナンス

発電を活用して東京都内のオフィスビルに自然エネルギー
による電力（生グリーン電力）を供給する、出光興産と独立行政法人科学技術振興機構（JST）社会技術

三菱地所の事業がある。東京都と青森県が平成21年12

研究開発センターの研究開発プログラム「地域に根ざし月に締結した再生可能エネルギー地域間連携に関する協た脱温暖化・環境共生社会」において、環境エネルギー

定や東京都が平成21年度より開始する総量削減義務と政策研究所（ISEP）を中心とした研究グループは、平排出量取引制度（キャップ&トレード）における再エネクレ

成22年度より「地域間連携による地域エネルギーと地域

ジット制度がこの事業の前提となっている。さらに東京都金融の統合的活用政策およびその事業化研究」を開始

は平成22年3月31日に青森県以外にも協定を拡大し、岩している。

手県、秋田県、山形県、北海道を含む「再生可能エネ

自然エネルギーの中でも風力発電、地熱発電および小水力発電は地域の自然環境に大きく依存しており、その立地や事業化に多くの制約条件がある。実際にこれらのルギー地域間連携に関する六都道県協定」を締結している。
図2-13に示すような地域間連携における地域エネル

発電設備が導入された地域や導入ポテンシャルの調査結

ギー事業スキームのキーポイントは、①事業開発のステー

果 37 を見ると、その分布は地域ごとに偏っており、各地域

ジ、②地域エネルギー事業の運営ステージ、③東京都に豊富な自然エネルギー資源を活用して、地域エネルギー

側での自然エネルギーの供給ステージ、という各ステージ

事業を立ち上げる可能性があることが明らかである。

に体系化することができる。

これまで導入された発電設備は、電力会社やその関①の事業開発ステージでは、事業化調査と事業化まで

連会社など大手資本による導入事例が大半を占めてきの「歩留まり（イールド）」およびデューデリジェンス（財た。経済的な効果等をもたらすよう、地域が主体で行う務面からみた事業リスク評価、事業面からみた事業リス

地域エネルギー事業が望ましいものの、これまでは、事ク評価）のあり方、地域のステークホルダーと連携した社

業主体の形成やノウハウの構築には、地域の資源（人材、会的合意形成などがある。とくに事業開発ステージは、資金、技術パートナー、行政支援など）に多くの課題が後のステージに比べて、ハイリスク・ハイリターンであるため、あり、日本国内では成功している事例は少ない。

これを金融面から支える仕組み（事業開発ファンドなど）

比較的事業性の高い風力発電事業においては、市民出資による市民風車が2001年よりスタートし、市民出資とも重要である。
②の地域エネルギー事業の運営ステージでは、事業体

地域のエネルギー事業者による発電事業が行われているの構築と売電（売熱）契約の条件と信用性がカギとなる。

が、国内全体の数%に過ぎない。現在、都道府県の中

また、メンテナンスや料金徴収など事業体の運営ノウハウ

で最も風力発電の導入が進んでいる青森県でも9割以上

や、地域金融や市民出資などを含むファイナンス手法のノが県外の事業者による発電事業であり、その事業収入はウハウが重要となるため、これを支援することが求められほとんど県外へ流出している。県内の地域エネルギー事る。

業者の参画、メンテナンスや関連産業の育成などが課題③の大都市の需要家への自然エネルギーによる電力のであり、青森県などの地元自治体も事業化への支援に乗供給を行うステージでは、電力供給事業を行うグリーン

り出している。

PPSの形態、再エネクレジットの検証方法とクレジット化、
再エネクレジットの供給形態などを検討する必要がある。

現 状

地方

都市部
地域外へ逃避業運営ステージに分けることができる。事業開発ステージ
需 要

エネルギーの都市一地域連携

図2-14（P47）に示すように大きく事業開発ステージと事

供 給

供 給

配当

地 域 資 金

需 要

今 後

投融資

マネーの
地域内循環

エネルギー価値
マネー

37
38

46

地域エネルギー事業を支えるファイナンス・スキームは、

では、開発時のリスク資金を賄う「事業開発ファンド」などの役割が重要であり、民間ベースで事業開発ステージを積極的に進められるようにするため、政府等による支援（たとえばJRECファンド・オブ・ファンズ 38 ）の仕組みなど

図 2-13 地域間連携による地域エネルギー事業の事業化モデルが効果的と考えられる。

自然エネルギー生産地である地域（例:北東北）とエネ用を賄うファイナンスの仕組みとして、大手金融機関や日

ルギー消費地である大都市（東京）との地域間連携の本政策投資銀行等によるプロジェクトファイナンス、地域

地域エネルギー事業における設備調達などの初期の費

環境省 平成 21 年度 再生可能エネルギーポテンシャル調査 調査報告書 http://www.env.go.jp/earth/report/h22-02/full.pdf
JREC ファンド・オブ・ファンズ：欧州連合による途上国における再生可能エネルギー開発に対するリスクマネーを供給する公的資金の支援方策 (http://ec.europa.eu/
environment/jrec/energy_fund_en.htm)

金融機関による地域金融、より対象者を広げた市民出資

2.6 社会的合意形成の仕組みがある。大手金融機関や日本政策投資銀行等によるプロジェクトファイナンスは、数十億円〜数百億円規

2.6.1 概況

模が必要となるほか、地域金融が参加できる可能性がこれまでは低かったため、その参加の枠組みが必要である

自然エネルギーは、原子力発電や大型の石炭火力発（リレーションシップ・バンキングなど）。

電など環境負荷の大きい持続不可能なエネルギーに対し

他方、地域金融機関については、地域のステークホル
ダーの参加が得やすいものの、これまでのところ、地域て、省エネルギーと並ぶ「持続可能なエネルギー」である。

金融機関だけの判断で行われた融資実績はほとんどな

したがって、環境エネルギー政策の分野では、社会的なく、経験もほとんどない。市民出資については、十分なリ反発や反対運動を引き起こしてきた原子力発電や大型のスク回避をするだけの保障がないのが現状である。

石炭火力発電に対して、自然エネルギーは、むしろ社会的に歓迎されてきた。

こうした状況において、各種の金融リスクをバックアップする仕組みの例として、米国のグリーンバンク のモデル

ところが、小規模分散型であるために地域社会や人間

39が参考になる。具体的には、国や地方自治体がデューデ

生活との接点が飛躍的に増大することに加えて、光・風・リジェンスをクリアしたプロジェクトに対して債務保証を行う

水・地熱・森といった地域の資源を利用するために、あ制度であり、これによって比較的小規模な地域エネルギー

らためて別の観点からの社会的合意が課題として浮上し事業のローカルなファイナンスに対しても、大規模な事業てきた。
このとき、風力発電と鳥類保全や騒音、景観問題など、へのファイナンスに対しても、地域金融機関の参加や市すでに発生しつつある問題群もあるものの、今後の飛躍

民出資の組み込みが可能になると考えられる。
そうした債務保証制度の前提として、しっかりとした的な普及を考えると、むしろ今後発生が予想される問題

デューデリジェンス（財務、事業の両面でのリスク評価）

に対して、予防策を構築していくという視点が重要となる。

が不可欠であり、その体制も整える必要がある。また、風力発電に関して、環境省による調査も一部先行して事業開発ステージの早い段階から地域のステークホル

取り組まれ、実態の把握とそれに基づく対策がとられつつダーを巻き込んだ社会的合意形成を行うことをデューデリあるものの、まだ緒に就いたばかりで、問題解決にはほど

ジェンスの内容に組み込むことも、自然エネルギー事業の遠い状況にある。

社会的リスクを低減することに有効であると考えられる。

今後、地域の資源利用に関する権利と自然エネルギー事業開発の間で問題の発生が予想されている。たとえば、地熱発電においては、掘削調査における温泉地域との調整に際して、「温泉が枯渇するのではないか」との懸念から問題が発生する可能性がある。こうした潜在的な

市民出資

事業開発

事業開発ファンド
（民間）

政府支援
JRECファンド等

事業開発ステージ

地域金融問題については、事前にすべてのリスクを回避することは地域エネルギー事業困難であるものの、基本的にはステークホルダー間で情

地域資本
社会的合意
ガイドライン報を共有し、相互に理解を深めることが重要となる。具
固定価格買取制度（国）

初期導入

体的な方法の例としては、立地選定に関して、開発可能
レベルを段階的に分けてゾーニングを行うことがリスク回避

債務保証制度（グリーンパンク）に有効であると考えられる。

運用
事業ステージ

図 2-14 地域エネルギー事業のファイナンス・スキーム

分散型の自然エネルギー技術が社会に普及するということは、地域社会が「新しい現実」への対応を迫られる

表 2-10 市民出資による自然エネルギー事業一覧
事業名称

投資形態

出資内容

募集金額

出資事業期間小水力市民発電所「元気くん 2 号」建設

公募公債

建設

2,360 万円

5年

立山アルプス小水力
発電事業

匿名組合出資・開発（建設）事業
・発電事業

最大 7.89 億円

7 年〜15 年

信州・結いの国
おひさまファンド

匿名組合出資・太陽光発電事業
・グリーン熱証書発行基盤整備事業

総額 1 億円

5 年〜10 年

39 グリーンバンク：米国のグリーン・ニューディール政策における CEDA(Clean Energy Development Administraion) の様な役割

47

ということであり、そこでは、長い時間をかけて築かれてる。風力発電施設の周辺景観との調和が図られるようなきた地域社会のアイデンティティに変化が求められることも

配置・デザイン・色彩等が検討される必要があるが、基ある。そういった機会を地域社会がどのように捉え、受け本的に景観について客観的に評価することは困難であ入れるのか、もしくは受け入れないのかについては、地る。

域社会によって異なり、それは地域社会が自ら考え議論

そして自然保護については、風力発電施設を設置する

し、決めることとなる。その際、地域社会が地球温暖化

場合、風車の基礎設置のための比較的広範囲なスペーやエネルギー危機などの「大きな問題群」を大前提としスの確保や山間部においては立地点までの林道の整備て共有した上で、自然エネルギー事業に資金面で参加すが必要となる。また、系統に接続するための送電線の設ること（地域金融機関や市民出資）は、地域社会のオー置に伴う鉄塔の建設や埋設工事が行われる。このようにナーシップのもとで個別の事業を展開することが可能にな

風力発電施設には、比較的大規模な自然改変を伴う場

るため、地域社会にとってより望ましい自然エネルギー導合があるため、希少種の野生生物が生息・自生する地

入のあり方であると考えられる。

域においては、自然保護との対立を生んでいる。さらに、ブレードの回転によって鳥が巻き込まれるバードストライクに

2.6.2 風力発電
（1）概要
風力発電用の風車は、高さが数十メートルから百数十メートルに及ぶ巨大建造物であり、さらに高速で回転するよる鳥類への影響もある。とくに、年間を通じて一定の安定した風量を持つ地域は、風力発電の適地であると同時に渡り鳥の飛行ルートである場合が多いため、鳥類の問題で紛争化している地域では「鳥をとるか風車をとるか」といった論争が起きることが多い。

ブレードを持つために、構造上これまでにはない新たな課
題を持っている。こうした課題としては、騒音、電波障害、景観、自然保護などが主に挙げられる。とくに国内にお風力発電の社会的影響に関する具体的な検討が行わいては、騒音や自然保護、景観に関する問題が近年メディれたのは、平成15年度に環境省が実施した「国立・国ア等に盛んに取り上げられたことで社会的な関心となって

定公園内における風力発電施設設置のあり方に関するいる。以下、問題の論点について順を追って述べる。

検討会」である。この検討会は、今後の風力発電の普まず、騒音については、ギアボックス内から発生するギ

及を見込み、国立・国定公園への風力発電導入のあり

ア音と風車のタービンが回転時に発生する風切り音が問方について検討するもので、成果として自然公園法の項

題となる場合がある。前者については、風車の大型化に

目の中に風力発電が新たに位置づけられている。また一よる回転速度の減少やハブ高さの増大、ギアレス化など方で、騒音や景観、自然保護については、近年まで大きにより騒音レベルが小さくなっている一方で、後者についな争点とはならずにいた。しかし、風力発電の導入があてはブレードの回転時の風切音が依然として問題となる場

る程度進み風力発電施設の建設適地が減少し、これま合が多い。また、近年では風力発電設置地域周辺の住での主な立地であった北海道や東北地域の海岸部から民が騒音とともに低周波音による健康被害の発生を訴え

平野や山間部に計画が広がったことを背景に、騒音や自るケースが多く発生しており対応が進められている。
次に、電波障害については、風力発電施設がテレビ

然環境や景観への影響などを懸念する動きが増えている。実際に、2006年頃より騒音苦情の割合が増加してきやラジオなどの電波に影響を与える可能性がある。このている。これを受けて環境省が平成21年度に「諸外国ため風車の影響が発生する範囲を事前に予測し、住宅における風力発電施設から発生する騒音・低周波音にとその範囲が重複しないように計画段階で対応すること係る基準等の状況について（暫定版）」の公表を行なっや、障害が発生した場合には事業者が強度アンテナを設ているほか、騒音の苦情がとくに多く寄せられている地域

置するなどの対処を行っている。原因の究明や対処が不での騒音調査を実施している。さらに、平成22年度より用意なために電波障害による地域での紛争などが起きる

騒音問題に関する風車騒音の実測調査などを3年間かけ

ケースはきわめて希である。

て実施することとしている。また、自然保護・景観についさらに、景観については、観光地などの景観が名所とては、前述した「風力発電施設と自然環境保全に関すなっている地域や国立公園のある自然度の高い地域でる研究会」での対策の検討が行われたほか、平成22年

は、風車の設置による景観の改変を理由に反対が起きる

度には環境アセスメントへ風力発電を盛り込むための検討ことがある。自然の景観に対して風力発電がなじまないとが始められている。

の理由や夜間の航空障害灯などの点灯によって景色が破壊されるとの理由から地域で紛争が起きるケースがあ48（2）これまでの流れ

（3）昨今の動向
昨今の動向として、騒音問題や自然保護、景観に関して事業者と地域住民や自然保護団体の間でトラブルに関する風力発電施設立地適正化のための手引き（案）」としてまとめられ、そのパブリックコメントの募集が2010年9月16日より1ヶ月間行われている。

なるケースが増えている。風力発電の導入が本格的に始さらに、環境影響評価法の対象へ風力発電を追加すまった当初から2007年頃までは、バードストライクが中心る動きも始まっている。騒音や自然保護等の問題が発生的な課題として取り上げられてきた。しかし、近年においしている一方で、風力発電の環境影響評価の内容が自ては、騒音の問題を中心に景観、自然保護の問題がメディ治体の定めるものや事業者が自主的に行うものによって内アなどで大きくとりあげられ、風力発電の中心的な問題と容に差がある。このことから、2010年2月22日の中央環境

して社会的な関心を呼んでいる。

審議会答申「今後の環境影響評価制度の在り方につい

とくに、騒音に関する問題については、静岡県東伊豆て」において、「風力発電施設の設置を法の対象事業と町、愛知県豊橋市、兵庫県南あわじ市、山口県下関市、して追加することを検討すべき」と示された。これを受け、

長崎平戸市などの市町村で、不眠やめまい、耳鳴りなど

2010年から約1年をかけて、環境影響評価法の対象とすの健康被害を訴える苦情が目立っている。このため2009

べき風力発電事業の規模や、環境影響評価の項目なら

年に環境省が低周波音の測定調査を実施している。こびに調査、予測および評価の手法の基本的考え方等のの調査では、愛知県豊橋市・田原市、愛媛県伊方町に検討を行う予定となっている。2010年10月23日には、「風おいて騒音・低周波音の実態把握のための調査が行わ

力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関すれ、結果の公表が2010年3月29日にされている。調査結る検討会」の第一回目が開催されている。

果としては、田原市、伊方町の2市町の苦情者宅内から他の自然エネルギーに比べ、政府の検討会などが開催

風力発電の稼働に伴う騒音・低周波音が観測されている

されガイドラインや法への組み込みなど社会的合意に向け

ほか、風力発電設備の近傍測定点においては特定の周た整備が進みつつあるが、こうした整備によって計画地

波数の音がとくに大きく観測されている。

での風力発電施設建設の適正化、迅速化が進むために

こうした調査結果を受け、環境省では引き続き調査をも整備内容についての国民の合意、理解が必要となる。

行うために、環境研究総合推進費による研究の平成22年度新規研究課題として、「風力発電等による低周波音の人への影響評価に関する研究」を採択し、騒音・低周波音と健康被害との関係性についての全国調査を平2.6.3 中小水力発電
中小規模水力の建設につねに伴うのが水利権である。

成21年度から3年間の予定で実施している。さらに2010流れている水を使用する以上、施設の設置には下流に何年10月7日には、この事業の一貫として行われた風力発

らかの影響を与えざるを得ない。この影響は、その出力

電施設の騒音・低周波音に関する苦情の有無等の実態に比例する。水力では発電量を上げるには、水量か、把握のためのアンケート調査の結果が公表されている。

落差、またはその両方が必要となる。低落差であっても、調査結果として、風力発電施設がある全国389カ所のう

水量が多ければ発電量を確保できるが、水量が少ない

ち、64カ所（16.4%）で騒音に関する苦情が出されてい場合は、落差を稼ぐ必要がある。そのために、中規模のることが明らかになった。さらにそのうちの39カ所（全体

水力発電所では水量と落差の双方が必要となる。水を引の10.0%、苦情件数の内60.9%）が設備の改善、故障き込むための堰堤やダムの建設が必要であったり、落差個所の改善、運転方法の見直し等により苦情が収まってを得ることができる地点まで導水管や水路を引く必要があいる一方で、25カ所については現在も苦情が継続している。現在でも、ダム建設は社会合意を得ることが難しいるという。また、苦情の件数は、2006年より増加している状態であることはいうまでもない。とくに、ダム湖に沈む地

ほか、風力発電設備の定格出力が大きくなるほど、また、域やその周辺に与える影響はいまだにはっきりとしていな

1施設当たりの風力発電設備の設置基数が多くなるほど、い。また、下流においても、水質の変化や流用の変化な苦情等の発生割合が高くなっている。こうした苦情が現

ど、さまざまな問題が指摘されている。よって、中規模水在も継続している箇所においては、風車の立地点から力において、水量を確保するためのダム建設では社会的

300m以上、400m未満の場所が最も多く、すべての苦合意を得ることは困難な可能性がある。

情が1km以内に収まっていることが明らかになっている。

たとえ流れ込み発電であっても、中規模水力では水量

また、平成19年から3年間の事業として実施されていたの確保が必要となるからその影響は大きい。流れ込みの「風力発電施設に係る適正整備推進事業」が平成21年

場合、落差を稼ぐために長い間河川から水を借りることと度で終了し、その成果としてバードストライクの各種防止なる。つまり、堰堤から取水し、導水管から発電所、放策を検討し、その効果の実証を行ったものが「鳥類等に水路、そして再び川に戻る間、河川の水量は減少する。

49

これが、河川の生態系に大きな影響を与えてしまう。たと政府は、規制・制度改革に係る対処方針 42 を平成22

えば、2008年9月JR東日本の信濃川発電所において超過

年に閣議決定した。その中の、自然公園内の地熱発電取水が判明し、2009年3月に水利権が取り消された。信について地熱発電が自然公園の環境保全に影響を及ぼ

濃川発電所は1998年から2007年12月までの10年間の間す可能性については、以下のとおりとされている。

で1.8億tもの違法取水を行っていたとされており、発電所「すでに昭和47年の通達における6地点で長期に渡りの竣工当時から、ダム下流は慢性的な渇水で生態系に操業しているが、問題は発生していないという事例を以っ大きな影響を与えていたとの報告がある。1年以上に及ぶて証明が可能であること、昭和47年の通知である“当分JR東日本と十日町市との協議により取水量が明確化され、の間、新規の調査工事および開発を推進しないものとす

今では取水が再開されている。このように河川環境に影ること”は廃止すべきこと、その上で傾斜コントロール掘削

響を与えるため、中規模水力の新規開発では社会的合も含め、地表部に影響のない事業計画は積極的に許可意を得るのに時間が掛かると考えられる。

する方針および判断基準の要素、許可に要する期間をそこで、現在の中小水力は、社会的な合意が得られやすい形での新規開発が中心を占めつつある。たとえば、

明示すべきである。」
これを受けて環境省は、傾斜掘削等景観への影響を

既存の砂防堰堤などを利用する方法や、農業用水路の回避・縮小した地熱発電を目指して、傾斜掘削の低コス

利用、市内を流れる水路の利用が進められている。既ト化・小規模化等に関する技術開発を平成23年度概算

存の施設を利用することで、環境負荷が少なく、水利権要求に盛り込んでいる。

も明確である場合が多く、社会的な合意が得られやすい。

また中長期的には、国立、国定公園内における地熱また、土木費などのコストを削減できるというメリットもある。

発電の開発に係る点に関して調査を行い、風景、風致

事実、1000kW未満の小水力では、このような事例が増等のとらえ方およびそれに対する影響をできる限り低減す加している。したがって、これからの中小規模水力におる地熱発電開発の在り方について検討した上で、規制当

いて、環境負荷が少なく、社会的合意が得られやすい局の理解を得るべく調整を図っていくことも必要である。

形態で開発が進んでいくだろう。

前述の政府による規制・制度改革に係る対処方針では「地熱発電の開発可能地域のゾーニングについて検討を

2.6.4 地熱発電
（1）自然公園

行い結論を得る」としている。環境省は平成22年3月にまとめた自然エネルギー導入ポテンシャル調査を継続し、いわゆるゾーニングに資することにしている。

国立、国定公園内においては、自然公園法に基づき、風景や自然環境の保護のため、工作物の設置、木竹の（2）温泉

伐採、土石の採取等の開発行為が規制されている。地

発電用施設の立地の促進および運転の円滑化を図り、熱発電の開発計画は、通例、大型工作物の設置、樹安定的かつ低廉な電気の供給を確保することは、国民木の伐採、地形の改変などを伴うとされ、国立、国定公

生活および経済活動にとってきわめて重要である。一方、園内の特別地域等、自然環境保全上重要な地域におい立地地域については、発電用施設の設置に係る地元のては、避けることを基本とすべきとして取り扱われている。

理解促進等を図ることが必要となる。とくに地熱発電の場

独立行政法人産業技術総合研究所が最近行ったGIS

合には、有望な地熱開発地域のほとんどが温泉地域に

地熱資源量評価 によれば、150℃以上の熱水系資源の近接している。そのため、地熱発電の開発に際して、温81.9%が国立・国定公園特別保護地区・特別地域内とな

泉の枯渇等に対する懸念を抱く温泉業者等からの反対る。つまり、国立・国定公園の開発規制を受けない地域

があると、実際には温泉に対する悪影響のない事業であっ40

は18.1%に過ぎず、その資源量は425万kWに過ぎない。

ても、坑井の掘削が事実上不可能となったり、温泉事業

日本の地熱発電立地の最大の障壁は国立・国定公園と者等との調整に時間を要し開発期間が長期化したりする。

いえよう。

こうしたことから、地熱発電の開発に当たっては、調査段

上記、二つの立場を整合させる対応策としては次が考階から地域の信頼と協力を得ることが不可欠である。

えられる。まず、既存の地熱発電所から、自然公園内の地熱開発促進調査では、調査を目的とする坑井掘削

地表部に影響を及ぼさないコントロール掘削による開発をを行う際に、周辺温泉地の温泉資源に影響を及ぼしてい進めることである。試算によると、この方法による開発ポ

ないかどうかを確認するために、温泉事業者の協力を得テンシャルは9.7万kWであり41 、その開発に向けて具体化て、温泉源泉の湧出量、温度等のモニタリングを実施すのための検討や規制当局との調整が進められるべきであるとともに、簡易な温泉影響評価も実施している。これら

る。

のデータを積極的に公開することにより、調査段階から地40 矢野雄策，地熱発電に関する研究会（第１回）配布資料，16p, 2008 http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g81201a05j.pdf
41 中田晴弥，地熱発電に関する研究会（第２回）配布資料，16p, 2009 http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90130b05j.pdf
42 財団法人新エネルギー財団地熱本部，日本の地熱直接利用の現状，29p, 2006

50

域の信頼と協力を得ることは、地熱発電の開発を円滑に間で検討されているFITへの理解が十分でない。一方で、進める上で重要である。

FIT導入における林業現場への理解も不足したまま、制

その際、地域活性化のためのニーズ把握、国・地元・度が導入されようとしている。

事業者がともに参加する議論の場として、地域振興プラ

また、2010年秋に行なわれたバイオ燃料の持続可能ンの作成等を行うことも一案となる。そうしたプランに即し性基準等に関するパブリックコメント募集では、他の関連て、国による支援措置や事業者による共生のための取り条文も合わせて25主体（企業15社、団体5団体、個人5組みが有機的に組み合わさり、効果的に地域の振興が人）から意見が寄せられた 43。意見のうち、科学的数値

図られるよう関係者は努めるべきである。とくに、地元温に関する指摘については変更が認められたが、それ以外

泉事業者が抱く地熱発電所の建設・運転による温泉のについては処置についての説明に留まった。その一方で、枯渇等に対する懸念を緩和・払拭し、開発に対する理解

意見の一つで出された「バイオ燃料の持続可能性におけを得るとともに、地元自治体の理解と協力を促進していく

る社会的影響への配慮」が、2011年度に実施されるバための具体策を講じていくことが重要である。

イオ燃料調査のテーマの中で取り上げられるなど、何らか

前述の政府による規制・制度改革に係る対処方針では、の形で政策に反映されるケースも出ている。

「温泉法における掘削許可の判断基準の考え方を策定
し、ガイドラインとして運用するよう通知する。掘削の許可にあたって温泉事業者の同意書は許可条件となっていないことを周知する。地熱発電の開発可能地域のゾーニン
グについて検討を行い、結論を得る」としている。環境省では、すでに同意書が許可条件になっていないことについては、都道府県に通知を行った。また、温泉資源の保護に関するガイドライン（平成21年3月）においては、
地熱発電についての言及がなかったことから、同ガイドラ
インの一部として、地熱発電の開発のための掘削の既存温泉等への影響に関する調査検討を開始した。

2.6.5 バイオマス
10年前に比べ、「バイオマス」という言葉の認知度こ
そは多少上がってきたが、バイオマスに対する関心は、関係者を除けば高くない。そのため、社会的合意というよりは関係者間合意と言った方がふさわしいが、関係者間
合意、省庁間の合意すら取られないまま行われているのがバイオマス政策である。
さらにバイオマス利用においては、利用する側（熱や発電利用する企業、自治体、電力会社等）と原料を供給する側（廃棄物関係、林産物供給者等）に分かれる
が、従来の法律ではバイオマスを想定していないため、関係者間のコミュニケーションが十分とれていないことがある。それが典型的に表れているのが、全量買取制度である。
電力供給は経産省が管轄し、同省が進める自然エネ
ルギー固定価格全量買取制度（FIT）検討において、バイオマス電力の燃料供給者である廃棄物業者、林業関係者の意向が十分くみ取られていないように見受けられる。これまで、林業残さの電力利用はあまり行われていな
かった。今回の導入により、林業現場に大きな影響がある可能性があるが、林業関係者側では、複雑かつ短期
43 「バイオ燃料の持続可能性基準等に関するパブリックコメント」http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620110033&Mode=251