輪之内町 学校教育の情報化プラン【2019 年度～2023 年度】

輪之内町教育委員会
2019 年 3 月

目次第１章学校を取り巻く ICT 化の状況 ..................................................................................................1
国の動向 ..........................................................................................................................................1

1.

(1)

次期学習指導要領より..............................................................................................................1(2)「2018 年度以降の学校における ICT 環境の整備方針について(通知)」より ..........................2(3)

第 3 期教育振興基本計画より ...................................................................................................2(4)

第３次岐阜県教育ビジョン（岐阜県教育振興基本計画）[2019 年度～2023 年度]より ...........3

輪之内町の現状と今後の方向性 ......................................................................................................5

2.

(1)

輪之内町の情報教育の変遷 ......................................................................................................5(2)ICT 機器の活用状況 .................................................................................................................5(3)

他の市町と比較した輪之内町における ICT 機器整備状況 .......................................................5(4)

輪之内町における情報機器等の環境 ........................................................................................9(5)

今後の方向性 ..........................................................................................................................10第２章

教育の情報化に向けた基本的な構え ......................................................................................10

1.

基本目標 ........................................................................................................................................102.

計画の位置づけ ............................................................................................................................. 11

3.

計画の期間等 ................................................................................................................................. 11第３章

学校における ICT 化推進の基本方針 ..................................................................................... 111.

基本方針とその推進目標及びその達成に向けた取組方策 ............................................................. 112.

21 世紀を生きる子どもたちに「生きる力」につながる確かな学力の育成 ................................... 113.

体系的な情報教育の推進 ...............................................................................................................12

4.

教員の ICT を活用した指導力や授業力を高めるための支援体制の充実 .......................................12

5.

校務の情報化を通じた個人情報の確かな管理と校務の負担軽減 ..................................................12

第４章

計画の推進体制等 ...................................................................................................................121.

情報化推進のための組織 ...............................................................................................................12

2.

ＩＣＴ支援員の整備 ......................................................................................................................13

3.

プログラミング教育の推進体制 ....................................................................................................13

4.

ICT 環境整備計画 ..........................................................................................................................14

第１章 学校を取り巻く ICT 化の状況
1.

国の動向

新学習指導要領で示されているとおり、次代を担う児童生徒にとって「情報活用能力」は、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に、全ての学習の基盤となる資質・能力です。こうした資質・能力を児童生徒に身に付けさせるために、ICT 環境整備が必要となります。
第３期教育振興基本計画（2018 年～2022 年）において、「2018 年度以降の学校における ICT 環境の整備方針」に基づき、学習者用コンピュータや大型掲示装置、無線ＬＡＮの整備など、各地方公共団体
による計画的な学校の ICT 環境の加速化を図ることが明記されました。
また、教育の ICT 化に向けた環境整備５か年計画（2018 年～2022 年）に基づき、単年度 1,805 億円の地方財政措置が講じられています。
(1) 次期学習指導要領より
平成２９年３月に公表された次期学習指導要領（小学校：平成３２年度全面実施、中学校：平成３３年度全面実施）では、教育の情報化について以下のように示されました。
２

教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成(1)

各学校においては、児童生徒の発達の段階を考慮し、言語能力、情報活用能力（情報モラルを含む。）、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう、各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとする。

（小学校学習指導要領 19 頁・中学校学習指導要領 21 頁：２ 教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成）(3)

第２の２の（１）に示す情報活用能力の育成を図るため、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること。また、各種の統計資料や新聞、視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。
あわせて、各教科等の特質に応じて、次の学習活動を計画的に実施すること。
(ア) 児童がコンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動(イ) 児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動（小学校学習指導要領 22 頁
２：

第３

教育課程の実施と学習評価より）

教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成(3)

第２の２の（１）に示す情報活用能力の育成を図るため、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること。また、各種の統計資料や新聞、視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。

（中学校学習指導要領 24 頁：

第３

教育課程の実施と学習評価より）

このように次期学習指導要領では、情報活用能力を、言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」
1と位置付けています。そして情報活用能力を育成していくために、学校の ICT 環境整備と ICT を活用した学習活動の充実に配慮することが示されています。
(2) 「2018 年度以降の学校における ICT 環境の整備方針について(通知)」より（2017 年 12 月 26 日

文部科学省策定（以下「整備方針」という）

次期学習指導要領が実施される平成３２年度に向けて、自治体において計画的に学校における ICT 環境整備を進めていく必要があることを踏まえ、「整備方針」には、これからの学習活動を支える ICT 環境について以下のように示されています。
ICT 機器整備対象（教室等）

対象学校種

○

大型提示装置（電子黒板）

普通教室＋特別教室

全校種○

実物投影装置普通教室＋特別教室

小・特支学校○

学習者用コンピュータ

３クラスに１クラス分程度○

指導者用コンピュータ

授業を担当する教員一人に 1 台○

学習用ツール※

学習者及び指導者用コンピュータの台数分○

無線 LAN

普通教室＋特別教室○

校務用コンピュータ

教員 1 人 1 台○

学習者用コンピュータ（予備用）

故障・不具合に備えた複数の予備機の配備○

有線 LAN

コンピュータ教室、職員室及び保健室等への有線 LAN 環境の整備

全校種○

学習用サーバー

学校ごとに 1 台○

校務用サーバー学校の設置者（教育委員会）ごとに 1 台の整備○

ソフトウェア

統合型校務支援システムの整備
セキュリティソフトの整備○

超高速インターネット接続

学校○

ICT 支援員

配置

○

充電保管庫

学習者用コンピュータの充電・保管用※

ワープロソフトや表計算ソフト、プレゼンテーションソフトなどをはじめとする各教科等の学習活動に共通で必要なソフトウェア～「整備方針」より～(3) 第 3 期教育振興基本計画より（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）
目標（１７） ICT 利活用のための基盤の整備
初等中等教育段階について、① 情報活用能力（必要な情報を収集・判断・表現・処理・創造し、受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる能力（ICT の基本的な操作スキルを含む）や、情報の科学的理解、情報社会に参画する態度）の育成、② 主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善に向けた各教科等の指導における ICT 活用の促
進、2

③ 校務の ICT 化による教職員の業務負担軽減及び教育の質の向上、④それらを実現するための基盤となる学校の ICT 環境整備の促進に取り組む。また、私立学校についても、国公立学校の状況を勘案しつつ、 ICT 環境整備を推進する。
○ 情報活用能力の育成
・ 新学習指導要領において、情報活用能力（情報モラルを含む。）が学習の基盤となる資質・能力として位置付けられたことを踏まえ、その育成に係る優れたカリキュラム・マネジメント事例を創出し、普及を図る。また、情報モラルの育成を推進するため、指導資料や啓発資料の作成・配布等を行うとともに、官民が連携してプログラミング教育の推進に向けた指導事例の創出・普及等、教師の指導力向上を図る取組を行う。さらに、放課後にプログラミング等の ICT に関する継続的・発展的な学習機会の提供の促進を図る。
○ 各教科等の指導における ICT 活用の促進
・ 教師の ICT を活用した指導力の向上を図るための指導資料の作成・配布や指導的立場の教師等への研修を行うとともに、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善に向けた ICT 活用実践事例の創出及び普及を図る。
・ 多様性ある学習や専門性の高い授業等を実現させる観点から、遠隔教育の推進を図る。
・ 障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供に向け、障害の状態等に応じた情報保障やコミュニケーションの方法、教材（ICT 及び補助用具を含む。）の活用について配慮するよう周知を行う。
○ 校務の ICT 化による教職員の業務負担軽減及び教育の質の向上
・ 教職員の業務負担軽減に効果的な統合型校務支援システムの整備を図るため、調達コスト及び運用スト抑制に向け、都道府県単位での共同調達・運用を促進する。
・ 統合型校務支援システムを発展させ、成績、出欠又は学籍に関する情報等の校務情報を、学習記録データ（学習成果物等の授業・学習の記録）と有効につなげ、学びを可視化することを通じ、教師による学習指導や生徒指導等の質の向上、学級・学校運営の改善等に資するための実証研究を推進し、成果の普及に関係府省が連携して取り組む。
○ 学校の ICT 環境整備の促進
・ 「平成 30 年度以降の学校における ICT 環境の整備方針」に基づき、学習者用コンピュータや大型提示装置、超高速インターネット、無線 LAN の整備など、各自治体による計画的な学校の ICT環境整備の加速化を図る。あわせて、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の普及や改定など、学校における情報セキュリティの確保に取り組み、教師及び児童生徒が安心して学校で ICT を活用できる環境の整備を促進する。また、地方公共団体へ ICT 活用の専門家を派遣し、各地域における ICT 環境整備推進に向けた課題解決を支援する。
・ 私立学校については、国公立学校の状況を勘案しつつ、学校の ICT 環境整備の促進に取り組む。
(4) 第３次岐阜県教育ビジョン（岐阜県教育振興基本計画）[2019 年度～2023 年度]より
2018 年 12 月に示された第３次岐阜県教育ビジョン（岐阜県教育振興基本計画）[2019 年度～2023 年度]の重点施策の２番目に、「ＩＣＴ環境の整備と活用」が掲げられています。
◆

あらゆる学習の基盤となるＩＣＴ環境の整備と、ＩＣＴを活用した学習活動の充実
これからは、人工知能（ＡＩ）等をはじめとする技術革新が一層進展し、社会や生活を大きく変えて3

いく超スマート社会の到来が予想されています。新学習指導要領においては、情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力として位置付けられ、ＩＣＴ機器はあらゆる学習活動の基盤となります。学校のＩ
ＣＴ環境の整備を加速化し、生徒が、ＩＣＴを駆使して、他者と協働し、新しい価値を創造する力が身に付けられるよう、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を実現する必要があります。
○ 学校の ICT 環境整備の推進
あらゆる学習の基盤となるＩＣＴ環境を整備するため、県立学校の普通教室等に、大型提示装置、指導者用コンピュータ、学習者用コンピュータ、実物投影装置、無線ＬＡＮ、ホワイトボードを常設します。
○ ふるさとをテーマにした地域課題探究学習の取組と「主体的・対話的で深い学び」の実現高等学校での地域や大学等との協働による地域課題探究学習において、ＩＣＴを積極的に活用し、「主体的・対話的で深い学び」に必要な情報活用能力を育成し、その学びの充実を図ります。
○ ＩＣＴを活用した業務負担軽減による教職員の働き方改革の推進
ＩＣＴによる教材や資料の共有化や校務の標準化により、業務の効率化を図り、教職員の働き方改革を推進します。また、教職員の業務負担軽減に効果的な統合型校務支援システムの導入を推進します。

以上のことを踏まえて、ICT 環境整備を進めていく必要があります。
4

2.

輪之内町の現状と今後の方向性(1) 輪之内町の情報教育の変遷
輪之内町では、昭和６３年度に、全国に先駆けてコンピュータを導入し、平成２年度から本格的に情報教育をスタートさせました。児童生徒のスキルアップ、教職員のリテラシー、情報機器環境整備を目的とし、町教育委員会に「情報研修室」を設け、「情報教育専任指導主事」を置き、町情報教育の推進を進めています。
小中一貫した情報教育を進め、「輪之内町情報教育推進事業」をもとにスキルアップや情報活用能力の育成を成長段階にあわせて計画的に進めています。未来に活躍する子どもたちを育てようとしています。
平成 29 年度から平成 31 年度においては、「輪之内町第 10 次情報教育推進事業」のもと、「ICT の効果的な活用による学力向上の推進～主体的・対話的で深い学びにつながる ICT 活用～」を進めています。

(2) ICT 機器の活用状況
年間合計
教室

教材提示

1,900

ＰＣ

11,139

パソコン室等

年間標準時数合計

492

タブレット59
計

14,007

ついては、左図のとおり稼働率が 65.2
で、約 7 割の授業においてデジタル教科書等を使った授業が行われている

417

電子黒板

平成 29 年度の ICT 機器活用状況に稼働率ことが分かります。よく活用されている状況であると捉えられる。
21,483※1 65.2％(3) 他の市町と比較した輪之内町における ICT 機器整備状況
岐阜県の「教育の情報化の実態に係る主な指標」から見た、輪之内町の実態については、次の通りである。
教育用コンピュータ 1 台当たりの児童生徒数については、県平均が 4.9 人／台、全国平均が 5.6 人／台に対して輪之内町は3.5 人／台で、児童生徒一人当たりが使うことができる台数は、県・全国平均ともに上回っています。
普通教室の無線 LAN 整備率については、県平均が 17.3％、全国平均が 34.4％に対して輪之内町は 100％（前年度からの増加分も含む）となっています。
超高速インターネット接続率（30Mbps 以上）については、県平均が 98.7％、全校平均が 91.5％に対して輪之内町は 100％となっています。
普通教室の電子黒板整備率については、県平均が 46.8％、全国平均が 26.7％に対して輪之内町は 121.2％となっています。
統合型校務支援システム整備率については、県平均が 29.6％、「平成 29 年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査」より全国平均が 52.7％に対して輪之内町は 50.0％(平成 29 年度途中の調査)となっています。平成 30 年度から全小中学校に整備され、100%となっています。
輪之内町の教育用コンピュータ及びネットワーク環境の整備率等は、県内、全国と比較しても、高いことが分かります。
5678

(4) 輪之内町における情報機器等の環境①

国の指標と輪之内町の整備状況比較

2018 年度以降の学校における ICT 環境の整備方針で目標とされている水準と輪之内町の現状
国の指標〇学習者用コンピュータ〇指導者用コンピュータ〇大型提示装置(プロジェクタ・電子黒板充足度

・ ３クラスに１クラス分程 ・小学校：パソコン教室に固定 PC110 台
度整備（可動式 PC）

・中学校：パソコン教室に固定 PC40 台

1 日に 1 コマ程度、児童生徒が１の固定式 PC は整備済。

人１台環境で学習できる環境の・可動式 PC は未整備。試験的に中学校に実現

タブレット 7 台を導入。

・ 授業を担任する教師 1 人・各普通教室（一部の特別教室）各 1 台

1台・ 100%整備
・ 各普通教室 1 台・ 特別教室用として 6 台(実物投影機は整備実態を踏ま等)及び実物投え、小学校及び特別支援学校に整影機備)〇超高速イン・ １００％整備

ターネット及・校務用 PC

1人1台

・小学校：特別教室各１台
・中学校：特別教室 4 台

・1Gb の超高速回線（校舎内部に配線し・無線 LAN は 300Mb

・ １００％整備

×◎※Windows7のため 2019年２月でサポート終了

・小中学校：各普通教室１台

た有線 LAN）

び無線ＬＡＮ〇統合型校務輪之内町の現状

・校務支援システム全校導入済○※ランプなどの部品の経年劣化が進んでいる○※約 40 台のタブレット導入に合わせて、アンテナ増設の必要あり◎※機能に制限あり

支援システム〇ICT 支援員

・ ４校に１人配置

・未配置（検討中）〇その他の整学習用ツール(※)、予備用学 ・SKYMENU の導入済(小学校：コンピュ○備

習者用コンピュータ、充電保 ータ室、中学校：コンピュータ室及びタブ※Windows7用のバージ
ョンのため、学習者用 PCの更新に合わせて更新する必要あり

管庫、学習用サーバー、校務 レット PC)
用サーバー、セキュリティに ・学習用及び校務用サーバー導入済
関するソフトウェア等・セキュリティ対策ソフト導入済

×※ワープロソフトや表計算ソフト、プレゼンテーションソフトなどをはじめとする各教科等の学習活動に共通で必要なソフトウェア②

ネットワーク環境

輪之内町のネットワーク回線は、授業系と校務系の 2 つのネットワークを利用してきました。輪之内町セキュリティ方針に基づく個人情報保護の観点から、今後も校務系と授業系の 2 つのネットワークで運営を進めていきます。

9

③

校務支援システム

校務支援システムでは、小・中学校の文書配付・提出や掲示板による連絡だけでなく、児童生徒の名簿や成績管理、出席簿、通知表、指導要録等の文書作成が可能になり、業務の効率化が図られてきました。
今後、道徳や外国語活動の教科化に合わせて、次期学習指導要領に対応するよう通知表や指導要録等の帳票類の修正が必要となっています。また、保健管理簿や週案簿等の作成、教職員の出退勤管理ができる機能の追加も、より効率的な児童生徒及び教職員管理のために必要となっています。
④

アレルギー情報管理システム「アレンジャー」

学校給食等における食物アレルギー対応は、アレルギーのある児童生徒の増加に伴い、輪之内町では、給食アレルギー対応献立管理支援システムを平成 26 年度より導入しています。あらかじめ登録された児童生徒のアレルギー情報と、献立に含まれるアレルギー情報を関連付け、見逃しをなくすようにしています。原材料などの詳細情報を、保護者・栄養士・学級担任など関係者の間で共有・管理でき、複数の目でチェックすることで誤食事故を防止するよう努めています。献立管理・帳票出力も可能です。
⑤

輪之内町小中学校連絡メールシステム「すぐメール」

輪之内町では、保護者を対象に、不審者情報や学校行事の連絡等をメールで連絡している。平成 30 年
11 月より、より迅速で確実なメール配信を行うために、旧配信システムから新配信システム「すぐメール」に移行を行いました。これにより、校内の電源が喪失した状態であっても、バッテリーによって起動できる携帯端末があれば保護者への連絡が可能となり、災害発生時などに役に立てることができます。
(5) 今後の方向性
これまで、輪之内町では学校の ICT 機器等の導入を計画的に行ってきましたが、近年の技術革新による ICT 環境の劇的な変化、町の財政状況、推進体制の構築など様々な要因により、学校を取り巻く ICT環境の整備には多くの課題も残されています。
学習用、指導者用ともに、国の指標台数は、おおむね達成しているものの、パソコン室に固定のものであったり、整備から５年以上経過するも更新されていなかったりする実情があり、計画的更新が必要な時期となってきております。
今後、個別学習やグループ別学習、繰り返し学習、児童生徒の興味・関心等に応じた課題学習等、積極的な ICT 活用が必須となってくることから、計画的なタブレットの導入、校務用パソコンやネットワークの計画的な更新、プログラミング教育等の学習用ツールの購入等を行い、より効果的で効率的な環境整備を推進していきます。また、教員の業務負担軽減のため、ICT 支援員の配置も検討していきます。

第２章 教育の情報化に向けた基本的な構え
1.

基本目標

「1－(1) 次期学習指導要領より」、「1－(2) 「2018 年度以降の学校における ICT 環境の整備方針」より」、「1－(3) 第 3 期教育振興基本計画より」「1－(4) 第 3 次岐阜県教育ビジョンより」「２. 輪之内町の現状と今後の方向性」を踏まえ、輪之内町の教育の情報化における基本目標（輪之内町がめざす ICT 教育）を以下のとおり定めるものとします。
10

全ての教員が、ICT 機器を従来型の学習形態（板書・ノート・説明・体験活動等）と融合させて活用するとともに、情報活用能力を段階的に指導し、学習の基盤となる資質・能力を育成します。また、子どもたちが仲間と協働しながら主体的・対話的で深い学びができる授業を創造するための指導改善に努め、子どもたちに「生きる力」につながる確かな学力を育む教育を実現します。

2.

計画の位置づけ

輪之内町教育大綱及び教育振興基本計画（平成 27 年 7 月策定、平成 28 年 10 月改定）では、「3.

たくましく心豊かな人づくりの推進」の「(3) 情報教育」で、「ICT を活用し、情報化社会に主体的に対応できる力を育てる」ことを重点目標のひとつに位置づけており、学校 ICT 環境の整備を図り、様々な場面での効果的な活用、児童生徒の情報活用能力の育成、情報モラル教育の推進等を目指すこととしています。
また、新学習指導要領や第 3 次岐阜県教育ビジョンに対応するよう、ICT を効果的に活用した指導方法等を確立するとともに、授業の実践研究に取り組む必要があります。
本計画は、学校 ICT 環境の整備における、これまでの継続した課題や今後の教育環境の変化等に適切に対応し、教育の方向性を示すため「輪之内町 学校教育の情報化プラン【2019 年度～2023 年度】」を策定します。

3.

計画の期間等

本計画の期間は、２０１９年度から２０２３年度までの５年間とします。
なお、社会情勢や教育を取り巻く環境の変化等により必要に応じて見直しを行い、計画の実効性を確保していきます。

第３章 学校における ICT 化推進の基本方針
1.

基本方針とその推進目標及びその達成に向けた取組方策

輪之内町では、次に示す基本方針に沿った具体的な推進目標として、以下のとおり計画期間中における目標を設定するとともに、その達成に向けた取組を推進します。毎年見直しを行うとともに、実態等に応じて修正を図ります。

2.

21 世紀を生きる子どもたちに「生きる力」につながる確かな学力の育成

ICT 機器を普段の授業の中で効果的に活用することで、輪之内町の児童生徒の実態で明らかになった課題である「授業で学んだことをより発展的に学び、深めたり確かにしたりすることや、自分の意見を分かりやすく仲間に伝えること」ができる児童生徒を育んでいきます。
◎ 子どもたちの学習意欲を高め、ICT 機器を効果的に活用した学習を進めるための前提として、児童生徒が落ち着いた雰囲気の中で学習に集中し、聞く・話す・書く等の学び方や学習規律の定着を図ります。
◎ ICT 機器をより効果的に活用していくために、積極的に授業実践の公開を推進します。
◎ ICT 機器が導入された学校・学級では、各授業において ICT 機器をどの場面で活用すると効果的かを考え毎時間１回以上は活用し、児童生徒の学習意欲や学びが高まるように努めます。

11

3.

体系的な情報教育の推進

輪之内町としての体系化を図り、共通実践によって子どもたちの情報活用能力を高めます。
◎ 各教科及び総合的な学習の時間等、学習活動の中に情報教育の内容を位置付け、情報活用能力を育成します。そのために、各教科等の指導計画の見直しを図ったり、町教委訪問や研究実践発表会、校内研修の指導案に ICT 機器を活用する場面を位置付けたりします。
◎ 情報活用能力の育成に系統性をもたせ、小学校・中学校それぞれの段階で身に付けておくべき情報活用能力を明らかにした情報活用能力段階表をもとに、確実に身に付けられるように指導します。
◎ ２０２０年度から小学校において必修化されるプログラミング教育の充実を図っていきます。教科の授業への位置づけとともに、総合的な学習の時間に各種教材を使ったプログラミングの基礎的な技能を習得できるよう指導します。
◎ 平成２９年６月に採択された「輪之内町情報モラル宣言」をもとに、ネットやスマートフォン等を安全に正しく利用するために守るべきルールや問題への対処法等、情報モラルを身に付けられるように指導します。

4.

教員の ICT を活用した指導力や授業力を高めるための支援体制の充実ICT を活用し、子どもたちの情報活用能力を高めていくために、教員の ICT 活用指導能力や授業力を高めるための支援体制の充実を図ります。
◎ 情報教育担当者研修会（輪之内町ＩＣＴ活用部会）を町教委の研修として定期的に位置付け、研修と実践のサイクルが密になるようにします。
◎ 情報教育主任は、授業提案、教材作成、ICT 機器準備など、授業に直接関わる支援を充実させます。また、校内研修においては、各学校や個のニーズに応じた支援をします。
◎ 定期的に教員の ICT 活用指導力と活用方法を含めた活用率の調査を行い、その変化や問題点に対して適切な支援、助言、指導を行います。

5.

校務の情報化を通じた個人情報の確かな管理と校務の負担軽減

統合型校務支援システムの運用を継続し、個人情報管理機能を活用した情報セキュリティの向上と校務の負担軽減に努めます。
◎ 児童生徒の個人情報及び個人情報を含む文書等を校務用サーバーで一元管理するとともに、データ管理をマニュアル化し、各学校においてマニュアルの徹底を図ります。
◎ 共有フォルダ、グループウェア、指導案や資料等、町内の情報共有を安全かつスムーズに行えるようにすることで、校務の効率化を図り、時間的なゆとりを生み出します。

第４章 計画の推進体制等
1.

情報化推進のための組織

学校の情報化のサポート体制の整備において、ICT 機器の管理運用や情報セキュリティなどに係る実務担当者として情報教育主任を充てています。また、ホームページの運用や校務システムの活用等についても、各校で管理職の指揮のもとで行われています。これらをふまえ､今後も管理職は学校教育全般の情報化の推進責任者として、以下の具体的な業務を、組織的・計画的に実行していくこととします。
12また、情報教育担当者研修会（輪之内町ＩＣＴ活用部会）のメンバーとして、各校情報教育主任とその他のＩＣＴ活用に長けた他のメンバーを加えた拡大情報教育担当者研修として位置付け、プログラミング教育の指導計画の作成等を行っていきます。
＜情報化推進のための具体的な業務＞・情報化に関する教職員への意識付け
・校内における情報化のマネジメント体制の整備
・授業での ICT 活用や情報教育に関する指導計画の策定・実施
・校内における機器・システムの提案、整備、活用
・校内における情報セキュリティ確保の体制整備・運用
・学校ホームページの運用などによる情報発信・共有・情報化に関する校内研修の実施

2.

ＩＣＴ支援員の整備

２０１９年度は、教育委員会ＩＣＴ担当主任指導主事が各校の技術的なサポートや授業支援を行っていきます。２０２０年度以降は、教育委員会ＩＣＴ担当主任指導主事による支援体制と合わせてＩＣＴ支援員の配置を検討していきます。

3.

プログラミング教育の推進体制

プログラミング的思考（論理的思考力・問題解決力）を教科の学習に取り入れることにより、児童の学力向上を図ります。
また、児童がブロック言語（※ブロックを組み合わせるように命令をつくることにより、簡単にプログラミングができる言語）によるプログラムを作成しコンピュータ画面上で動きを再現することにより、プログラミングの知識や技能等を身につける学習活動を実践していきます。
そのために、次の計画で進めていきます。
２０１９年度
５～８月

２０２０年度
９～３月

５・６年生でスクラッチ等を使ったプログ

総合的な学習の時間

ラミングの知識・技能の習得
指導計画の作成
教職員研修
児童への出前講座

１～６年生で、教科の時間にプログラミ

教科ング的思考を身につける指導の実践

また、各校より、総合的な学習の時間や教科の中で行った実践を教育委員会に報告し、町全体に指導事例として広め、授業実践に生かせるようにします。

134.

ICT 環境整備計画
ICT 機器2019 年度

2020 年度

2021 年度

大型提示装置・電子黒板

全小中学校理科室に電子黒板各１台

全小学校普通教室に大型提示装置各１台（中学校普通教室の大型提示装置リース終了）

2022 年度
中学校普通教室の大型提示装置をLED に更新

中：整備済

普通教室用
電子黒板システム

小：投影式

大型提示装置用スクリーン

中：整備済
全小学校の普通教室に各１基

実物投影装置

全小中学校

学習者用コンピュータ（タブレット端末）
予備用も含む機器更新
ワゴンから壁面設置化へ

福束小・仁木小に中学校に３クラ

小学校に３クラ1 クラス分、大藪

スに 1 クラス分

スに 1 クラス分

程度完備

程度完備

小・輪之内中に 2

政府計画 4 年で｢一人 1 台｣に乗った整備クラス分

2020 予算成立から 4 年間で中学校 40 台

学習者用コンピュータ（コンピュータ室のＰＣ）
指導者用コンピュータ（各普通教室）無線 LAN

更新
町内全学級分整備全小中学校
普通教室・特別教室に無線 LAN アン
テナ

校務用コンピュータ

全教師分整備有線 LAN

整備済

学習用サーバー

更新

校務用サーバー更新

輪之内町小中学校セキュ
リティサーバー（教育委員会に設置）

小学校 PC 室にタブレッ
トを導入
持出し式

随時増設

更新
(Sky Menu Cliantの更新)

統合型校務支現システム
2022.10 契約期間終了
更新 or 県のシステ
ムへの切替え援システム：

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