一般社団法人 日本作業療法士協会

代議員選出規程2012 年 11 月 17 日
2015 年 5 月 16 日
2018 年 12 月 15 日
2022 年 10 月 15 日

第１章

総 則

（趣 旨）
第 1 条 この規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会という）定款第 11 条に基づく代議員の選出に関し必要な事項を定めるものとする。
（代議員の定義）
第 2 条 代議員とは、本会の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という）における社員である。

第２章

代議員の選出（代議員選挙）第 3 条 代議員を選出するために、本会の正会員（以下、正会員という）による代議員選挙を行う。
2 理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
（選挙区）
第 4 条 代議員選挙は、各都道府県を選挙区とし、選挙区単位で実施される。
2 正会員の所属選挙区は、本会の会員管理システムに登録されている所属都道府県によるものとする。
（選挙権）
第 5 条 正会員は、定款第 11 条に基づき、代議員選挙において誰でも等しく選挙権を有する。
2 前項の権利を有する者は、代議員選挙の公示に示す確定日において、本会の会員管理システムに登録されている正会員とし、また登録している所属都道府県を選挙権のある地区とする。
（被選挙権）
第 6 条 代議員は、定款第 11 条に基づき、正会員の中から選ばれる。また正会員は、誰でも等しく代議員選挙に立候補することができる。
2 前項の権利を有する者は、代議員選挙の公示に示す確定日において、本会の会員管理システムに登録されている正会員とし、また登録している所属都道府県を立候補できる地区とする。
（代議員の人数）
第 7 条 代議員は、概ね正会員 300 人の中から 1 人の割合をもって選出される。
2 選出される人数は、各選挙区の正会員数に応じて決定する。
3 代議員の人数の算出は、その選挙区の正会員数を 300 で除したものを四捨五入して整数にした数に、基本数１を加える。ただし 300 で除したものが１以下の数となった場合には切り上げて１とし、それに基本数１を加える。
4 正会員が 0 人の選挙区からは、代議員は選出しない。

第３章

代議員の職務と任期（職 務）
第 8 条 代議員は、定款施行規則第 14 条に基づき、社員総会の構成員として、社員総会の議決権を行使する。
2 代議員は、定款施行規則第 14 条に基づき、審議の充実と向上を図るため、社員総会への出席に努めるものとする。
3 代議員は、定款施行規則第 14 条に基づき、正会員から選出された代表者として、本会の会務運営について社員総会で意見を述べることができる。
（任 期）
第 9 条 代議員の任期は、代議員選挙が終了した日をもって代議員名簿に登録された時から、選任の 4年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。
2 代議員が、社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
（代議員の登録）第 10 条 選出された代議員は、代議員選挙が終了した日をもって代議員名簿に登録される。代議員名
簿は選挙区別に作成し、代議員の氏名と読み仮名、会員番号、所属施設名を記載するものとする。
2 代議員は、代議員名簿に登録された内容に変更が生じた場合、速やかに本会事務局へ届出なければならない。
3 代議員は、任期途中で他の選挙区に異動した場合でも、任期を終えるまでは、当該代議員が立候補し選出された当初の選挙区の代表とする。
（代議員の辞任）
第 11 条 代議員は、定款第 12 条に基づき、定款施行規則第 15 条に定める別記第 4 号様式の辞任届を提出することにより、任意にいつでも辞任することができる。
（代議員資格の喪失）
第 12 条 社員は、定款第 13 条に基づき、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 定款第 8 条または第 9 条ないし定款第 10 条に基づき、本会の正会員でなくなったとき。
(2) その他解任すべき正当な事由があるとき。
（代議員補欠選挙の実施）
第 13 条 代議員の定数に欠員が生じた選挙区においては、代議員補欠選挙を行う。
2 ただし欠員が生じても、欠員が生じた日において、その選挙区で登録されている代議員数が 1 人以上で、かつ代議員の総数が本会の正会員数を 300 で除した数を上回る場合は、代議員補欠選挙を行わない。
3 代議員補欠選挙は、代議員補欠選挙を行うに至る欠員が生じた日より 90 日以内で、かつ社員総会開催日の 30 日より前までに行う。

第４章 選挙管理委員会（代議員選挙の実施）
第 14 条 代議員選出に係る選挙は、本会の選挙管理委員会が執行する。

（選挙管理委員の資格喪失）
第 15 条 選挙管理委員は、代議員選挙において立候補したとき又は推薦候補者となったときには委員の資格を失う。この場合は、すみやかに欠員を補充しなければならない。
（代議員選挙運営委員の設置）
第 16 条 選挙管理委員長は、選挙を円滑かつ公正に運営するために、各選挙区の正会員の中から代議員選挙運営委員を 1 名任命する。
2 選挙管理委員長は、代議員選挙運営委員の任命にあたり、各都道府県の作業療法士会へ推薦を依頼することができる。
3 代議員選挙運営委員は、代議員選挙において立候補したとき又は推薦候補者となったときには委員の資格を失う。この場合は、欠員を補充しなければならない。
4 代議員選挙運営委員は、本会の理事や監事を兼ねることができない。
5 代議員選挙運営委員は、選挙管理委員会の組織の一員として、選挙管理委員長の管理と指示のもと、次の職務を担う。
(1) 選挙日程等の情報を各選挙区の正会員へ伝達する補助を行う。
(2) 予行であるトライアル投票が実施される場合は、投票サイトへの接続を各選挙区から試行し、その結果を 選挙管理委員長へ報告する。
(3) インターネット投票でのトラブル発生等で緊急的措置を講じる場合において、選挙管理委員長からの通知を当該選挙区の正会員へ伝達する。
5 代議員選挙運営委員の任期は、代議員選挙の公示日より前に始まり、投票期間最終日以降の日までの、選挙管理委員長が指定した期間とする。
6 代議員選挙運営委員は、選挙管理委員長へ申し出ることにより、任意にいつでも辞任することができる。
7 任期中に委員が欠けた場合は、その選挙区の正会員から委員を補充する。補充の委員の任期は前任者の残りの期間とする。
8 代議員選挙運営委員の活動に要する費用は、選挙管理委員会の活動費より充てる。
9 補欠代議員選挙を実施する際にも、前出第 1 項から第 8 項を適用する。

第５章

選挙の運営

（代議員選挙の時期）
第 17 条 代議員選挙は、定款第 11 条に基づき 4 年に 1 度実施し、定時社員総会開催日の 90 日前までに完了する。
（投票の方法）第 18 条 投票は選挙管理委員会による一括した管理と運営のもとで実施する。
2 選挙の投票方法は、正会員による直接無記名式インターネット投票とし、投票様式は選挙管理委員会が指定したものとする。
3 選挙管理委員長は、インターネット投票システムの設定と管理を業者へ委託することができる。
4 選挙管理委員長は、インターネット投票システムの動作確認を行うため、事前にトライアル投票を実施することができる。その日程については委託の業者と相談のうえ決定する。
（選挙の公示）第 19 条 選挙管理委員長は、代議員選挙に係る公示（以下、代議員選挙公示という）を、投票期間最終日より起算して 60 日前までに正会員へ通知しなければならない。
2 代議員選挙公示には、代議員選出の旨と選挙地区の代議員の定数、立候補の受付方法を明記する。
（立候補の届出）第 20 条 代議員に立候補する者は、代議員選挙公示に示された期間内に選挙管理委員長へ届け出なければならない。

2 立候補する者は、代議員選挙立候補届（別記第 1 号様式）を代議員選挙公示に示されている方法により選挙運営委員長へ届け出る。
（宣伝文の提出）
第 21 条 立候補する者は、届出とともに宣伝文を提出することができる。その場合、代議員選挙公示で指定された書式や制限字数及び方法で送付する。
2 宣伝文の内容は経歴や立候補の趣意とし、代議員選挙と関係のない内容の掲載は選挙管理委員長の判断において削除することができる。
（立候補の届出の受理）
第 22 条 立候補の届出は、選挙管理委員長が受理をする。選挙管理委員長は、届出を受理したのちに立候補者にその結果を通知する。
2 届出の受理後、受理日を含めた 7 日間以内は、立候補本人の申し出に限り届出の取り下げをすることができる。その場合の手続きは、選挙管理委員長の指定の方法による。
（立候補する者が定数未満の場合）
第 23 条 選挙管理委員長は、立候補届出の締切日において、立候補する者がいない又は立候補する者が定数に満たない選挙区については、正会員の中から定数を満たすまでの推薦候補者を選定する。その場合、選挙管理委員長はその選挙区の作業療法士会へ推薦候補者の擁立を依頼することができる。
2 推薦候補者擁立の依頼を受けた作業療法士会は、代表者名を記した代議員選挙推薦候補届（別記第2 号様式）を指定された日までに選挙管理委員長へ提出する。
3 推薦候補者は、第 20 条第 2 項に準じ指定された日までに選挙管理委員長へ届け出る。
4 推薦候補の届出は、第 22 条第 1 項に準じ選挙管理委員長が受理をする。
5 届出の受理後、受理日を含めた 7 日間以内は、立候補本人の申し出に限り、届出の取り下げをすることができる。その場合の手続きは、選挙管理委員長の指定の方法による。
（立候補者と選挙方法の告示）
第 24 条 選挙管理委員長は、立候補者の一覧を、投票期間最終日より起算して 25 日前までに、正会員に告示として通知しなければならない。
2 選挙管理委員長は、前項の告示において、定数を上回る立候補者があった選挙区については、インターネット投票の実施を宣言する。
3 選挙管理委員長は、第 1 項の告示において、立候補者数が定数と同等の選挙区及び第 23 条に基づいて推薦候補者により定数を満たす選挙区については、当該候補者全員に対して無投票当選を宣言する。
（選挙公報）
第 25 条 立候補者の宣伝文は、本会ホームページで閲覧できるものとする。
（選挙運動）
第 26 条 立候補した者の当選を目的として、選挙権のある正会員に働きかける選挙運動ができる。選挙運動ができる期間は、選挙告示の日より投票最終日の前日午後 12 時までとする。
2 次に挙げる者は、選挙運動ができない者とする。
(1) 選挙となる当該選挙区において選挙権のない者(2) 本会の選挙管理委員会の構成員(3) 本会の代議員選挙運営委員
3 立候補した者は、選挙運動を目的とした次の行為は可能とする。
(1) 通常の葉書による、又は封書を用いないビラによる文書図画の配布。
(2) 電子メールによる文書図画の送信。ただし、送信先は選挙運動用として電子メール送信を自ら求めて通知した者に限るものとし、送信する電子メールには送信者の電子メールアドレスを記載すること。
(3) ホームページ、ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（以下、ウェブサイト等とする）での文書図画の掲示。ウェブサイト等でユーザー間がやり取りするメッセージ機能も含む。その際、掲載した当人の電子メールアドレスを記載のこと。
(4) 演説会等の集会。
(5) 電話（ファクシミリを含まない）
4 選挙となる当該選挙区の正会員は、選挙運動を目的とした次の行為は可能とする。
(1) ウェブサイト等での文書図画の掲示。ウェブサイト等でユーザー間がやり取りするメッセージ機能も含む。その際、掲載した当人の電子メールアドレスを記載すること。
(2) 演説会等の集会における応援弁士。
(3) 電話（ファクシミリを含まない）
5 選挙となる当該選挙区以外の正会員は、選挙運動を目的とした次の行為は可能とする。
(1) 立候補者本人が配布する文書図画において、応援弁士としての文書図画の併記。
(2) 立候補者本人が開催する演説会等の集会における応援弁士。
6 全ての者において、次に挙げる行為を禁止とする。
(1) 飲食物を含む金品の提供を行うこと。
(2) 正会員の自宅及び職場等の戸別訪問を行うこと。
(3) 文書図画における虚偽又は不正な内容の掲示。
7 前項の規定に反する場合、または倫理的に問題がある場合には、選挙管理委員長の名のもとで注意、是正勧告、選挙権及び被選挙権の取り消し、当選の取り消しを行うことができる。
(1) 選挙権及び被選挙権の取り消しとするのは、立候補者がこの規程に反する行為を行ったと選挙管理委員会が認めた場合とする。取り消しの期間は１年間とする。
(2) 当選の取り消しとするのは、当選人がこの規程に反する行為を行ったと選挙管理委員会が認めた場合とする。当選の取り消しがあった場合には、当該当選人の人数に応じ得票数の多い順で繰り上げ当選とする。
(3) 規定に反する及び倫理的な問題に該当すると判断され、選挙管理委員会の調査対象となる者については、弁明の機会が保障されるものとする。
(4) 選挙管理委員長は、処罰の結果を公表するものとする。
（投票の実施）第 27 条 代議員選挙の投票の期間は、投票開始日と投票終了日を含めて 15 日間とする。
2 投票の期間と日程は原則として全国一斉とする。
3 選挙管理委員長は、投票期間中の投票率を、前出第 16 条に規定するインターネット投票システムに係る画面おいて表示することができる。
（当選人の確定）
第 28 条 正会員による投票は、立候補者が定数を上回る選挙区において実施され、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を当選人とする。
2 得票数が同数であり当選人が確定できない場合は、くじ引きとする。くじ引きは、選挙管理委員長の招集のもと該当する立候補者全員が参集し、選挙管理委員長がくじを作成し、立候補の受付の順にてこれを引き順位を決定する。
3 選挙管理委員長は、確定した当選人を本会ホームページ及び協会誌において速やかに報告する。
（代議員選挙の終了）
第 29 条 代議員選挙は、投票が実施される場合は開票の日をもって、投票が実施されない場合は第24 条に基づく告示の日をもって、終了となる。
2 選挙管理委員長は、代議員選挙が終了した日をもって、当選人を第 10 条の代議員名簿に登録する。
3 選挙管理委員長は、代議員選挙が終了したのち、終了の旨と代議員名簿を理事会へ報告しなければならない。

第６章（規程の変更）雑 則

第 30 条 この規程は、理事会の決議によって変更できる。
（選挙の管理・運営に関する手引）
第 31 条 選挙業務の円滑な運営と管理を行うため、別に選挙管理規程を定める。

附 則1 この規程は、2012 年 11 月 17 日から施行する。
2 この規程は、2015 年 5 月 16 日から一部改定により施行する。
3 この規程は、2018 年 12 月 15 日から一部改定により施行する。
4 この規程は、2022 年 10 月 15 日から一部改定により施行する。

別記第 1 号様式 代議員選挙立候補届
別記第 2 号様式 代議員選挙推薦候補届

別記第 1 号様式（第 20 条第 2 項関係）

代議員選挙立候補届※ 様式は以下の項目を含むもので、選挙管理委員会が設定したものとする。

年度 一般社団法人日本作業療法士協会 代議員選挙
氏名
メールアドレス
生年月日
ふりがな
会員番号
所属先
立候補の趣旨プロフィール写真

別記第 2 号様式（第 23 条第 2 項関係）

代議員選挙推薦候補届※ 様式は以下の項目を含むもので、選挙管理委員会が設定したものとする。

一般社団法人日本作業療法士協会
選挙管理委員長 殿
一般社団日本作業療法士協会の代議員候補者として、下記の者を推薦いたします。
年 月 日
団体名
代表者名
記
代議員候補 1
氏 名 （ふりがな）
会員番号
勤務先所在地
勤務先施設名 記載例：○○病院△△科□□室、 ○○大学△△学部□□学科
メールアドレス
代議員候補 2氏 名 （ふりがな）
会員番号
勤務先所在地
勤務先施設名 記載例：○○病院△△科□□室、 ○○大学△△学部□□学科
代議員候補 3氏 名 （ふりがな）
会員番号
勤務先所在地
勤務先施設名 記載例：○○病院△△科□□室、 ○○大学△△学部□□学科注） 必要に応じて候補者の人数を追加すること。