平成27年度 中部ブロック発注者協議会
日時：平成28年2月29日（月）13:00 ～ 14:15
場所：桜華会館 本館4階 松の間

次

第

１.開 会

２.挨 拶

国土交通省 中部地方整備局長

３.議 事
（１）
「中部ブロック発注者協議会」規約の改定について＜資料－１＞（２）中部ブロック発注者協議会の取組について＜資料－２＞（３）各県部会の取組について
・岐阜県
・静岡県
・愛知県
・三重県

＜資料－３＞（４）発注関係事務の適切な運用に向けて＜資料－４＞

４.挨 拶

５.閉 会

農林水産省 東海農政局 次長

平成27年度 中部ブロック発注者協議会
出席者名簿
日時： H28年2月29日(月)13:00～14:15
場所： 桜華会館 松の間(本館4F)
出席
欠席 代理出席
本人 代理
所属

委 員
会長
副会長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

国土交通省
中部地方整備局長
農林水産省
東海農政局長警察庁 中部管区警察局
総務監察部長警察庁
中部管区警察学校長
財務省 東海財務局
総務部長
財務省 名古屋税関
総務部長
国税庁 名古屋国税局
総務部次長
厚生労働省
東海北陸厚生局長
厚生労働省
岐阜労働局長
厚生労働省
静岡労働局長
厚生労働省
愛知労働局長
厚生労働省
三重労働局長林野庁
中部森林管理局長
経済産業省 中部経済産業局
総務企画部長国土交通省 中部運輸局長
海上保安庁 第四管区海上保安本部
総務部長
環境省 中部地方環境事務所長

委員

岐阜県 副知事委員

静岡県 副知事委員

愛知県 副知事委員

三重県 副知事

委員

静岡市
副市長
浜松市
副市長
名古屋市
副市長
岐阜県
市長会会長 高山市長
岐阜県町村会会長 垂井町長
富士市
副市長 （静岡県部会副部会長）
愛知県
市長会会長 春日井市長
愛知県町村会会長 飛島村長
三重県市長会会長 志摩市長
三重県町村会会長 大紀町長
中日本高速道路株式会社
名古屋支社長(独)都市再生機構
中部支社長

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

(国立研究開発法人)日本原子力研究開発機構
バックエンド研究開発部門 東濃地科学センター 所長(独)水資源機構
中部支社長
静岡県道路公社
理事長
委員
愛知県道路公社
理事長
委員
三重県道路公社
理事長
委員
名古屋高速道路公社
理事長
委員
名古屋港管理組合
副管理者
委員
四日市港管理組合
副管理者
委員
日本下水道事業団
東海総合事務所長
オブザーバー 法務省名古屋法務局長

茅野 牧夫

氏名

随行員
所属

次長

小平 均

整備部設計課 技術審査官

課長補佐

國枝圭一郎

役職

役職

氏名

○

田辺 義貴

○

井上 悦希

○

総務監察部会計課

池田 泰昭○

庶務部会計課 管財営繕係長 山田 友弘

初行 隆男

○

総務部会計課 課長

小泉 次郎

安井 猛

○

総務部会計課 課長

原 秀行

蒲生貞一

○

総務部

営繕監理官

今枝 なほみ

三宅 智

○

総務課

課長

鈴木 康一

堀場 修

本間 之輝

○

－

－

－

－

－

－

野村 栄一

○

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

藤澤 勝博

総務部総務課 会計第二係長 可児 敏宏

○

川口 達三

－

－

桂川 裕樹

○

名古屋事務所 副所長

千葉 求

澁谷 浩

○

総務企画部
会計課

天野 明

鈴木 昭久

○

総務部会計課 課長

菅井 伸治

鈴木 章弘

○

総務部経理課 専門官

田鹿 丈康

池田 善一

○

上手 繁雄

○

－

課長

課長

田口 和哉

○

自然環境
保全課
県土整備部
技術検査課

課長

鈴木 金治

難波 喬司

○

交通基盤部

理事

村松 篤

石原 君雄

○

建設部

技監

河野 修平

石垣 英一

○

県土整備部
土木部

担当副部長

永納 栄一

山本 克也

○

参与兼技術政策課

課長

鈴木 雅章

星野 悟

○

財務部
技術監理課

課長

高橋 洋

田宮 正道

○

財政局契約部 主幹

公共事業総合政策

技術検査課
建設支援局
技術管理課
建設総務課
建設企画課
県土整備部

入札制度係長 野原 弘貴

課長
主査
主任主査

内田 光一
上野 由紀
石原 健司

公共事業運営課

情報課班長

吉田 博和

技術政策課
財務部
技術監理課

主任技師

岩科 徹也

専門監

阿部 利昭

財政局契約部

國島 芳明

○

－

－

名和 浩一

契約監理課

改善指導係

佐藤 丈士

－

－

－

－

中川 満也

○

総務課

主幹

衣斐 修

仁藤 哲

○

一瀬 貴文

○

工事検査室
財政部
管財契約課

室長

伊藤 太

課長

伊藤 秀司

久野 時男

○

堀田 一也

○

開発部
建設部
建設整備課

部長

大口 秀和
谷口 友見

○

近藤 清久

○

渡辺恵祐
杉原 弘造

課長

米澤 治司

副町長

服部 吉人

環境・技術管理部 部長〇－

参事兼建設課 課長

中村 泰夫

日下部 竹彦 環境・技術管理部 技術管理ＴＳL 中 俊喜
－

－

○

－

－

経理課

課長代理

上野 英樹

－

委員

大田 武士

○

矢野 弘典

○

事業部

部長

吉岡 敏幸

専務理事

堀野 徹

川崎 昭弘

○

維持管理課

主幹

大村 悦男

工務部

部長

若林 仁

工務部

主査

廣田 實

○

柳 充志

業務課

課長

長谷川 淳

永田 清

○

総務部

部長

梅田 淳

近藤 隆之

○

建設部技術管理課

課長

堀尾 明宏

技術管理室

室長

石塚 雅浩

建設部技術管理課

技術管理係長 山田 洋二

委員

小林 清人
愛知 雅夫

〇

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

○

佐藤 主税

〇

オブザーバー 名古屋高等裁判所 事務局長

森島 聡
事務局

国土交通省
中部地方整備局

事務局会計課 主任技官

橋野 秀樹

企画部

技術管理課

企画部長
森山 誠二

技術開発調整官 技術管理課長 技術管理課長補佐 係長

総務部

契約課

契約課長補佐

○

松田 正尚

中平 浩文

大河内 誠
建政部

建設産業課

建設産業課長

港湾空港部

品質確保室

相部 幹彦
技術審査官
黒川 利樹也

営繕部

技術･評価課 営繕品質管理官 技術･評価課長 営繕技術専門官
北原 浩行
古川 真澄
中田 猛

保庭 正人

中矢 剛
担当
中村 隆人

平成27年度 中部ブロック発注者協議会
配 席 図
日時 H28年2月29日(月)13:00～14:15
場所 桜華会館 松の間(本館4F)

出
入
口

農
国
東林 中土
海水 部交
農産 地通
政省 方省
局
整
次
備
長
局
長

財
国
厚
名務 名税 東生古省 古庁 海労
屋
屋
北働
税
国
陸省
関
税
厚
局
生
局

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（国）日本原子力研究開発機構
東濃地科学センター

○

○

厚生労働省
愛知労働局
林野庁
中部森林管理局
経済産業省
中部経済産業局
国土交通省
中部運輸局
海上保安庁
第四管区保安本部
環境省
中部地方環境事務所（独）水資源機構
中部支社

○

○

岐阜県

静岡県道路公社○○

愛知県道路公社○○

三重県道路公社○○

名古屋高速道路公社

○

○

静岡市

名古屋港管理組合

○

○

浜松市

日本下水道事業団
東海総合事務所

○

○

愛知県

名古屋市

○

○

三重県

○

○

○

○

○

○

（三重県部会で決定する者）

志摩市（三重県部会で決定する者）

大紀町
中日本高速道路株式会社
名古屋支社

出
入
口

警
警
財
中察 中察 東務部庁 部庁 海省
管
管
財
区
区
務
警
警
局
察
察
局
学
校

○
名古屋高等裁判所（オブザーバー）

○

○

○

○

○

○

○

○

事務局(中部地方整備局)

○

○

○

○

(農政局)

○

○

○

○

○

事務局(中部地方整備局)

建
建
企
企
企
建政 建政 技画 技画 技画
設部 設部 術部 術部 術部
産
産
管
管
開
業
業
理
理
発
課
課
課
課
調
長
長
長
長
整
補
補
官
佐
佐

企
画
部
長

営
営
営
港
総
農
技林 営繕 技繕 技繕 技湾 契務
術水 繕部 術部 術部 術空 約部
評
評
審港 課
審産 品
価
価
査部 長
査省 質
課
課
官
補
官東 管
長
長
佐
海 理
補
農 官
佐
政
局

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

随行席

記者席

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（岐阜県部会で決定する者）

垂井町
静岡県（静岡県部会で決定する者）

富士市（愛知県部会で決定する者）

春日井市（愛知県部会で決定する者）

飛島村

資料－１

「中部ブロック発注者協議会」規約（設置）
第１条 ｢公共工事の品質確保の促進に関する法律(以下｢品確法｣という)(平成17年法律第18号)」第7条第3項及び第21条第4項に基づき中部ブロック発注者協議会（以下「協議会」という）を設置する。
（目的）第２条
協議会は、国、特殊法人等及び地方公共団体等の各発注者が、公共工事の品質確保の促進に向けた取組み等について情報交換を行うなどの連携や、発注関係事
務を適切に実施することができる者の活用及び発注者の支援等により、発注者間の協力体制を強化するとともに地域を支える建設生産システムの向上に関する各種施策の推進・強化を図り、もって中部ブロックにおける公共工事の品質確保の促進に寄与することを目的とする。
（事務）
第３条 協議会は、次の事項について連絡調整を行うとともに、取り組みの強化を図る。
一 品確法に示された公共工事の品質確保の促進に関する施策について
二 地域を支える建設生産システム向上のための具体的な施策について
三 発注者に対する支援施策について
四 その他前条の目的を達成するために必要な事項（委員）
第４条 協議会は別紙１に掲げる委員をもって構成する。
（会長及び副会長）
第５条 協議会に会長を置き、国土交通省中部地方整備局長がこれにあたる。
２ 会長は会務を総理し、協議会を代表する。
３ 協議会に副会長を置き、農林水産省東海農政局長がこれにあたる。
４ 副会長は会長に事故がある時は、その職務を代理する。
（会議）
第６条 協議会の会議は、会長が招集する。
２ 協議会の会議は、会長が議長を務める。
３ 委員は、指名した者を代理として会議に出席させることができる。
４ 会長は、必要がある時は、別紙１に掲げる者以外の者の参加を求めることがで
きる。
（幹事会）
第７条 協議会の円滑な運営を補助するため、協議会に幹事会を置く。
併せて各県地域における取り組みの円滑化を図るものとする。
２ 幹事会は、別紙２に掲げる幹事をもって構成する。
３ 幹事会に幹事長を置き、国土交通省中部地方整備局企画部長がこれにあたる。
４ 幹事会に副幹事長を置き、農林水産省東海農政局整備農村振興部長がこれにあ
たる。

1

（部会）
第８条

全ての市町村が各施策を推進・強化するため、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県の各県に部会を設置する。

（庶務）
第９条 協議会の庶務は、中部地方整備局が関係機関の協力を得て処理する。
（雑則）
第１０条
る。
附

則

この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定め

この規約は、平成20年11月18日から施行する。
この規約は、平成24年 5月16日から施行する。
この規約は、平成25年 1月21日から施行する。
この規約は、平成26年10月31日から施行する。
この規約は、平成28年 2月29日から施行する。

2

別紙１
第４条関係（委員）
会
長
副 会 長
委
員

オブザーバー

国土交通省 中部地方整備局長
農林水産省 東海農政局長
警察庁 中部管区警察局 総務監察部長
警察庁 中部管区警察学校長
財務省 東海財務局 総務部長
財務省 名古屋税関 総務部長
国税庁 名古屋国税局 総務部次長
厚生労働省 東海北陸厚生局長
厚生労働省 岐阜労働局長
厚生労働省 静岡労働局長
厚生労働省 愛知労働局長
厚生労働省 三重労働局長
林野庁 中部森林管理局長
経済産業省 中部経済産業局 総務企画部長
国土交通省 中部運輸局長
海上保安庁 第四管区海上保安本部 総務部長
環境省 中部地方環境事務所長
岐阜県 副知事
静岡県 副知事
愛知県 副知事
三重県 副知事
静岡市 副市長
浜松市 副市長
名古屋市 副市長
岐阜県部会で決定する者
静岡県部会で決定する者
愛知県部会で決定する者
三重県部会で決定する者
中日本高速道路株式会社 名古屋支社長(独)都市再生機構 中部支社長（国）日本原子力研究開発機構バックエンド研究開発部門
東濃地科学センター 所長(独)水資源機構 中部支社長
静岡県道路公社 理事長
愛知県道路公社 理事長
三重県道路公社 理事長
名古屋高速道路公社 理事長
名古屋港管理組合 副管理者
四日市港管理組合 副管理者
日本下水道事業団 東海総合事務所長
法務省名古屋法務局
名古屋高等裁判所

3

別紙２
第７条関係（幹事）
幹 事 長
副幹事長
幹
事

国土交通省 中部地方整備局 企画部長
農林水産省 東海農政局 整備農村振興部長
警察庁 中部管区警察局 総務監察部 会計課長
警察庁 中部管区警察学校 庶務部長
財務省 東海財務局 会計課長
財務省 名古屋税関 会計課長
国税庁 名古屋国税局 総務部 営繕監理官
厚生労働省 東海北陸厚生局 総務課長
厚生労働省 岐阜労働局 総務部長
厚生労働省 静岡労働局 総務部長
厚生労働省 愛知労働局 総務部長
厚生労働省 三重労働局 総務部長
林野庁 中部森林管理局 総務企画部長
経済産業省 中部経済産業局 総務企画部 会計課長
国土交通省 中部地方整備局 総務部長
国土交通省 中部地方整備局 営繕部長
国土交通省 中部地方整備局 港湾空港部長
国土交通省 中部運輸局 総務部長
海上保安庁 第四管区海上保安本部 経理課長
環境省 中部地方環境事務所 総括自然保護企画官
岐阜県 県土整備部長
静岡県 交通基盤部長
愛知県 建設部長
愛知県 農林水産部長
三重県 県土整備部長
三重県 農林水産部長
静岡市 建設局長
浜松市 財務部長
名古屋市 財政局 契約監理監
岐阜県部会で決定する者
静岡県部会で決定する者
愛知県部会で決定する者
三重県部会で決定する者
中日本高速道路株式会社 名古屋支社 環境・技術管理部長(独)都市再生機構 中部支社 住宅経営部次長（国）日本原子力研究開発機構バックエンド研究開発部門
東濃地科学センター 副所長(独)水資源機構 中部支社 事業部長
静岡県道路公社 道路部長
愛知県道路公社 工務部長
三重県道路公社 業務課長
名古屋高速道路公社 技術総務部長
名古屋港管理組合 建設部長
四日市港管理組合 経営企画部理事
日本下水道事業団 東海総合事務所 施工管理課長
オブザーバー 法務省名古屋法務局
名古屋高等裁判所
国土交通省 中部地方整備局 建政部

4

資料－２

中部ブロック発注者協議会の取組について

平成28年2月
中部ブロック発注者協議会

中部ブロック発注者協議会について
発注者協議会の設置経緯
平成１７年４月 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下「品確法」という。） 施行
・公共工事の品質確保が、発注者（国、地方自治体、特殊法人等）の責務となった。

平成２０年１１月 「中部ブロック発注者協議会」を設置
・品確法の趣旨を踏まえ、各種施策の「連絡調整」のため設置

平成２６年６月 「品確法」の改正・改正品確法運用指針が策定され、「発注者間の連携体制の構築」が必ず実施すべき事項とされた。

発注者協議会の組織 （41機関）① 国の機関（17機関）② 地方公共団体の機関（11機関）③ 特殊法人等の機関（11機関）④ オブザーバー（２機関）
平成27年度中部ブロック発注者協議会
各県部会 （第１回 ： 7月～8月）

幹事会 （第１回 ： 10月28日）

各県部会 （第２回 ：１月）

平成２６年度 「中部ブロック発注者協議会」を法定協議会として体制を強化

幹事会 （第２回 ：２月12日）

・協議会の役割を各種施策の「連絡調整」から「推進・強化」へ見直し
・全市町村参加の県部会を設置

中部ブロック発注者協議会（2月29日）
1

中部ブロック発注者協議会の取組について「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下「品確法」という）の施行 （Ｈ１７．４）

中部ブロック発注者協議会の設置（H２０．１１）
品確法の改正 （Ｈ２６．６）

発注者間の連携体制の強化（中部ブロック発注者協議会）①協議会の役割を各施策の「連絡調整」から「推進・強化」へ見直し②全市町村参加の県部会を設置

受発注者からの意見要望の集約
改正品確法
運用指針に関する自治体への周知

重点的に取組む事項①公正性・透明性の確保②施工条件の変化等に応じた適切な設計変更③発注体制の整備申し合わせに反映

改正品確法
受注者アン
ケート開始
（H27.8～）①中部ブロック発注者協議会各県部会
での周知②講習会の開催

21

年度～）

Ｈ
２
７
・
・
・

自己評価の実施（
平成

・
・
・
Ｈ
２
６

2

中部ブロック発注者協議会の取組について（改正品確法受注者アンケート）
受注者の皆さんからのご意見・ご要望等の相談窓口について「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（改正品確法）が平成26年6月4日に公布・施行され、基本方針の閣議決定、運用指針の策定を経て、平成27年4月1日より品確法運用指針に基づく発注関係事務の運用が開始されております。
適切な受発注者関係の構築に向け、各発注者（地方自治体）が行う発注関係事務について、受注者の皆様より、ご意見・ご要望等の相談をお聞きする窓口を以下のとおり設けています。

改 正 品 確 法 相 談 窓 口
国土交通省中部地方整備局企画部技術管理課と各県代表直轄事務所に改正品確法運用指針に関する相談窓口を設置しております。
詳細は中部地方整備局ホームページのサイト内検索にて、「改正品確法相談窓口」で検索いただくか、下記のＵＲＬにアクセス下さい。

検索

公共工事品質確保の相談窓口New

ＵＲＬ http://www.cbr.mlit.go.jp/hinkaku/index_kaiseihinkakuhou.htm

改 正 品 確 法 受 注 者 ア ン ケ ー ト

発注者が行う発注関係事務（個別の工事・業務）に関する意見・要望等を随時受け付けております。
国土交通省中部地方整備局のホームページ上で、項目別にご意見等を記載していただくシステムを設けております。
詳細は中部地方整備局ホームページのサイト内検索にて、「改正品確法受注者アンケート」で検索いただくか、下記のＵＲＬにアクセス下さい。

改正品確法受注者アンケート

検索

ＵＲＬ http://www.cbr.mlit.go.jp/hinkaku/index_enquete.htm

建 設 業 フォローアップ 相 談 ダ イ ヤ ル
国土交通省中部地方整備局建政部建設産業課にて、建設業に関する様々な相談を電話で受け付けています。また、相談は電子メールでも受け付けています。
詳細は国土交通省のホームページにて「建設業フォローアップ相談ダイヤル」で検索下さい。

建設業フォローアップ相談ダイヤル

検索

ＴＥＬ．ナビダイヤル ０５７０－００４９７６

いただいた情報をもとに・・・◆当該発注者等に情報提供を行うこと等により見直しの促進を図っていきます。
◆運用指針の実施状況のフォローアップに活用するなど、各種施策の検討の参考にさせていただきます。

中部ブロック発注者協議会
事務局 国土交通省 中部地方整備局
企画部 技術管理課
ＴＥＬ：０５２－９５３－８１３１

3

中部ブロック発注者協議会の取組について（相談窓口の活用状況）○受注者からの意見・もっと施工者側の言い分に耳を傾ける姿勢を持っていただくことが、状況改善に向けた一歩。
○改正品確法相談窓口の状況

相談内容の項目○改正品確法受注者アンケートの状況

意見の項目

平成28年2月1日現在

4

中部ブロック発注者協議会の取組について（自己評価の実施）
自己評価の実施経緯
平成１７年４月 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下「品確法」という。） 施行
・公共工事の品質確保が、発注者（国、地方自治体、特殊法人等）の責務となった。

平成２０年１１月 「中部ブロック発注者協議会」を設置
・品確法の趣旨を踏まえ、各種施策の「連絡調整」のため設置

自己評価の実施フロー
自己評価の実施経緯

自己評価の実施

中部ブロック発注者協議会にて確認（各県部会）（幹事会）（協議会）

協議会の取組として平成２１年度より自己評価を実施
自己評価の公表＜目的＞
中部ブロック発注者協議会の全構成員にて、「品確法」等の法令に基づき実施する事項に加え、更なる品
質確保や建設生産システムの向上を図るための取組として、評価指標について、前年度の実施状況と当年度の実施目標について自己評価を実施する。

記者発表を行い、中部地整のホームページに掲載5

中部ブロック発注者協議会の取組について（自己評価の実施）
取組名称

自己評価指標１．公共工事の品質確保に関する取組（１）総合評価落札方式の普及促進

総合評価落札方式の導入状況（工事）（２）工事管理、工事検査、工事成績評定に関する技術力向上と情報共有

工事成績評定の実施状況（３）公共工事施工の安全対策の強化

公共工事施工の安全指針・マニュアルの整備状況（４）発注体制の整備等

自らの体制整備の状況

２．公共工事の円滑な執行に関する取り組み（１）公共工事発注情報の共有化

予定価格の事後公表への移行状況（２）受発注者間の工事情報共有

受発注者間の工事情報の共有状況（３）資材の単価、需給動向に関する情報共有

資材価格、需給動向に関する情報共有状況（４）設計変更の更なる適正化

設計変更ガイドライン・指針の整備状況（５）公正性・透明性の確保

受注者からの苦情処理を行う第三者機関の設置状況

３．地域を支える建設生産システムの向上に関する取り組み（１）建設ICT・新技術の普及促進

建設ICTの導入状況（２）建設企業の施工能力、信頼性、地域貢献度の適切な評価

地域貢献の評価状況（３）建設施工に関する受発注者からの課題に対する迅速な対処

ワンデーレスポンスや3者会議の導入状況（４）地元優良企業の育成

低入札価格調査基準価格の見直し状況

重点項目

6

１－（１） 総合評価落札方式の導入状況（工事）○総合評価方式を導入することにより、優良な業者及び技術者を選定し、もって工事品質の向上を図る。
○岐阜県、静岡県では、全ての発注者が総合評価落札方式を導入（試行を含む）○中部ブロック全体では、約９割が実施。

■未導入

■試行

■導入

・中部ブロック発注者協議会 「建設生産システムの適正化に向けた取組に関する自己評価について」集計
・H27は、各発注者が定める目標値。

7

１－（２） 工事成績評定の実施状況○適切な工事評定の実施により、構造物の品質向上、不良不適格業者の排除、ダンピングの防止に寄与。
○静岡県では全ての自治体が実施。中部ブロックでは約８割が実施。

■未実施

■試行

■実施

・中部ブロック発注者協議会 「建設生産システムの適正化に向けた取組に関する自己評価について」集計
・H27は、各発注者が定める目標値。

8

１－（４） 自らの体制整備の状況○各発注者において、自らの発注体制を把握し、体制が十分でないと認められる場合には発注関係事務を適切に実施することができる体制を整備するとともに、困難な場合は発注関係事務を適切に実施することができる者の活用に努める。
○自らの体制の状況を自己評価しており、「整備済み」と評価しているのは２割程度である。

■わからない■不足■整備済み

・本調査は自らの体制の状況を自己評価したものである。
9

２－（１） 予定価格の事後公表への移行状況○適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注する事態や、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねることのないよう、事前公表を事後公表に移行。
○静岡県では、約９割、中部ブロックでは、約６割が移行。

■未実施

■試行

■実施

・中部ブロック発注者協議会 「建設生産システムの適正化に向けた取組に関する自己評価について」集計
・H27は、各発注者が定める目標値。

10

２－（４） 設計変更ガイドライン・指針の整備状況○各発注者が適切な設計変更を行うためのガイドラインや指針を整備する。
○中部ブロックにおける設計変更ガイドライン・指針の整備状況は、約４割（試行含む）

■未実施

■試行

■実施

・中部ブロック発注者協議会 「建設生産システムの適正化に向けた取組に関する自己評価について」集計
・H27は、各発注者が定める目標値。

11

２－（５） 受注者からの苦情処理を行う第三者機関等の設置状況○入札及び契約の過程に関する苦情は、各発注者が受け付けて適切に説明を行うとともに、さらに不服のある場合の処理のため、入札監視委員会等の第三者機関の活用等により中立かつ公正に苦情処理を行う仕組みを整備する。
○中部ブロックにおける第三者機関の設置状況は、約２割程度（試行含む）

■未実施

■試行

■実施
・H27の各発注者の状況を集計

12

３－（４） 低入札価格調査基準価格の見直し状況○低入札工事は、標準工事に比べ、工事成績評定点が低くなる傾向であり、品質確保とダンピング対策のため、低入札調査基準価格制度の導入と最新（Ｈ２５）の調査基準価格への見直しを図る。
○静岡県では、約８割が実施（試行含む）、中部ブロックでは、約５割（試行含む）が実施。

■未実施

■試行

■実施

・中部ブロック発注者協議会 「建設生産システムの適正化に向けた取組に関する自己評価について」集計
・H27は、各発注者が定める目標値。

13

（参考）中部地方整備局の取組について
１）工事量の平準化について
２）完全週休２日制工事について
３）工事書類の簡素化について
４） i-Constructionについて
５）業界団体の取組支援について
６）女性活躍推進フォーラムの開催

平成28年2月
中部ブロック発注者協議会

14１） 工事量の平準化について

中部地方整備局○発注者による工事量の平準化、受注者による施工時期の平準化（フレックス工期活用）
により、効率的な人員・機材配置が可能となり、必要経費の削減を図る。

〔ミクロ〕 施工量の平準化〔マクロ〕 工事量の平準化○フレックス工期導入による受注者裁量拡大の仕組み■自治体等とも連携し、年度末に集中する工期末を平準化を図り 年間を通した工事量の安定を確保。これにより専門業の仕事量も平準化。
①早期発注等により工期末を平準化②翌債・繰り越しの活用により工期末を平準化

現状
契約（始）

Ａ技術者

①工事

（機材）

Ｂ技術者

多

年度末の
ピークをカット

②工事

（機材）
契約（始）

対策前
4月

対策後
工期末件数

①早期発注等による工期末の平準化

重複期間のため技術者等が2倍必要

終②翌債・繰り越しの活用
による工期末の平準化

終

12月

4月

フレックス
契約（始）

Ａ技術者

受注者の判断で工事着手

終〔技術者等の
平準化〕

①工事

（機材）

少

ﾌﾚｯｸｽ
専任不要

契約
10月

1月

4月
工期末月

7月

10月

4月

②工事
始

12月

4月

終

15

１） 工事量の平準化について

中部地方整備局■ 平成２７年度の取組み（平成２７年度の取組み）（施工時期（納期）の平準化に向けた基本方針）

１．円滑な施工体制確保のための余裕期間の設定
２．翌債・繰越制度の更なる活用（適正工期の確保）
３．分任官工事の柔軟な運用（5/18事務連絡発出）
４．「適正な工期の設定及び施工時期の平準化」の取組について（7/23 ４課長連名事務連絡発出）
５．フレックス工期の活用

適正工期の確保
１．国債制度等の活用
平準化目標（繰越・国債活用）
工事：50％ 業務：20％

２．早期発注■ 平成２７年度 工事及び業務の繰越状況
１.工事

平成26年度(単位：件)

２.業務(単位：件)

発注件数

繰越・国債件数

平準化率

発注件数

繰越・国債件数

平準化率

（A）

（B）

(B／A)

（A）

（B）

(B／A)

46

5.2%

80

8.6%

155

18.3%

170

20%

1,113
968

最終
２月２２日時点

平成27年度

(見込み)

着地見込み

494

44.4%

653

67.5%

680

70%

893

２月２２日時点

927

最終

845

２月２２日時点

(見込み)

着地見込み

平成26年度

平成27年度※１．発注件数はＨ２６は実績、Ｈ２７は１月末時点の既発注件数と繰越・国債予定件数の合計（補正対応含む)。
※２．対象事業は河川及び道路(営繕除き)。

16１） 工事量の平準化について

中部地方整備局①発注者による平準化
月毎の工事費（平成２５～２８年度）の分布状況から平準化を評価すると、平成２７年度は概ね±１σの範囲内に分布しており、過年度に比べ、平準化が促進。
（標準偏差）（工事費（億円））

σ=38

σ=28

σ=24

σ=20

1σ
μ
-1σ

※1 中部地方整備局発注工事において、当初契約から工期末までを均等割りした工事費を積み上げたグラフ。
※2 工事費及び工期数はH27.11までは実績で、H27.12～H28.3まではPPI(第３四半期とりまとめ)のデータから算出。
H28はH27予算並とし、発注計画は｢【平成27年10月26日付本省事務連絡】工事の 施工時期・業務の履行期間の平準化について（依頼）｣の本省報告件数から算出。

17

１） 工事量の平準化について

中部地方整備局※中部地整で改良を加えた方式

フレックス工期とは○発注者が設定する余裕を含む工期内において、受注者が任意で工事実施期間を選定出来るもの。

全体工期（フレックス工期）※実工事期間×1.5★契約日★全体工期末
実工事期間×20%を限度 （発注者設定）

実工事期間×30%を超えずかつ4ヶ月以内

余裕期間
技術者
配置不要

実工事期間（標準工期）★工事始期（受注者選定）

工期 （受注者選択による工事実施期間）

フレックス期間★工事終期（受注者選定）フレックス工期のメリット○受注者とって効率的な技術者・機材の配置、資材、労働力確保等計画的準備が可能となる。
①他工事

①工事
フレックス工期②ﾌﾚｯｸｽ工事③他工事

資材、労働力の確保準備期間★工事着手日（受注者設定）★工期末（受注者設定）②工事（工事実施期間）①工事の技術者を引き続き②工事に配置可能

将来の③予定工事の受注計画の策定が容易③予定工事
18

２） 完全週休2日制工事について

中部地方整備局

岐阜県内：１工事（１）完全週休2日制試行工事の実施方針■建設現場の就業環境改善の取り組みとして、毎週土日 を定期的に連続休日とする「完全週休２日制工事」の試行実施。
■平成２７年度は、愛知県内４工事・岐阜県内１工事 を試行的に実施。

愛知県内：４工事

ステップ

試行実施内容入札段階○「完全週休2日制」を実施する入札参加者は、「完全週休2日」の確保が確認できる「概略工程表」を参加申請時に提出。 実施については、各者の任意選択。
○提出された概略工程表をもとに「完全週休2日」が可能と判断される者は、「施工体制確保の確実性」にて優位に評価。

施工段階○進捗状況が把握できる詳細工程表を作成し、受発注者間で工程を調整・共有。

完成段階○「完全週休2日」の取得率が80%未満の場合は、工事成績評定にて最大10点の減点。

（２）平成27年度試行工事の落札状況
工種
土木Ｃ

鋼橋上部

工事名

工事金額

週2申請
／参加

落札率

H27県・工種別
平均落札率

新丸山ﾀﾞﾑ転流工工事用道路

1.1億円

３／８

97.13%

岐阜94.3%302号飛島大橋右岸床版

2.3億円

１０／１２

96.54%

302号飛島大橋左岸床版

2.7億円

８／１０

94.91%

名二環木場1高架橋鋼上部

未

未

名二環かの里1高架橋鋼上部

未

未

愛知91.0%考察◆適正利潤を確保するため、費用増加分を考慮した価格により入札が行われたと思慮。
19

２） 完全週休2日制工事について

中部地方整備局

建設産業新聞 朝刊１面 平成28年1月19日（火）中日新聞 朝刊１面 平成27年11月14日（土）

中部地整で進める、
総合評価加点方式を全国の中でも先進的取組として紹介

一般紙も完全週休2日制の取組を報道。

中日新聞 朝刊26面
平成27年11月14日（土）20３） 工事書類の簡素化について

中部地方整備局

工事書類の簡素化
１．工事関係書類の現状（直轄工事と県工事の比較 ）直轄工事資料 ４．１ｍ

●提出書類の項目は直轄、県工事ともほぼ同じ●検査時持込み資料の量比較

直轄工事資料 ４．１ｍ程度＞ 県工事資料 １ｍ程度

２．提出書類の削減に向けた取組
更に１ｍまで削減可能●電子と紙書類の二重提出を防止
平成27年3月20日付け通知に基づき事前協議を実施（全国で実施）● 「監督・検査・成績評定の手引き」の留意事項の徹底●施工管理や出来形・品質を証明する以外の書類は監督職員と技術検査官による二重複確認を廃止

資料削減

３．更なる取組

書類の電子化促進

安全関係書類など

ペーパーレス化ｲﾒｰｼﾞ
ペーパーレス化21４） i-Constructionについて（中部ブロック 推進本部（案））

中部地方整備局■ i-Construction 中部ブロック 推進本部の設置目的
中部地方整備局管内（中部ブロック）の受発注機関において、i-Constructionを進めるための基本方針や推進方策等について連携を図る体制として、
i-Construction 中部ブロック推進本部を設置する。

■ i-Constructionの設置目的
今後、我が国において生産年齢人口が減少することが予想されている中、建設分野において、生産性向上は避けられない課題である。
国土交通省においては、建設現場における生産性を向上させ、魅力ある建設現場を目指す新しい取組であるi-Constructionを進めることとした。
i-Constructionによって、建設現場における一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善し、建設現場に携わる人の賃金の水準の向上を図るとともに安全性の確保を推進する。

※ 第１回 i-Construction 中部ブロック 推進本部
（平成28年2月29日 開催）■ 組織
本部長 中部地方整備局長
理事

中部地方整備局（企画部長 河川部長 道路部長 港湾空港部長 中部技術事務所長）
愛知県 岐阜県 三重県 静岡県 名古屋市 浜松市 静岡市（独）水資源機構中部支社 NEXCO中日本名古屋支社 名古屋高速道路公社 （一社）日本建設業連合会中部支部（一社）愛知県建設業協会 （一社）岐阜県建設業協会 （一社）三重県建設業協会 （一社）静岡県建設業協会（一社）建設コンサルタンツ協会中部支部（一社）全国測量設計業協会連合会中部地区協議会（一社）日本建設機械施工協会中部支部（一社）日本橋梁建設協会中部事務所 （一社）日本道路建設業協会中部支部（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会中部支部事務局長 総括技術検査官
事務局 中部地方整備局 企画部■ 行動
各機関の行動目標及びスケジュール等の確認調整を、年2回実施する。

22

４） i-Constructionについて（基盤となる協力体制）

中部地方整備局

建設ＩＣＴ導入普及研究会• 全国に先駆けH20.11に産学官による研究会を設立、ICT技術の導入・普及を推進。
• 一連の建設生産プロセス（調査・設計・施工・維持・管理）においてICTを活用することで、効率化・高度化など生産性向上に取り組んでいる。
• 平成２５年度より県、政令市も会員となりさらなる普及を推進。
• 現在の会員数は４００者。
（ 第5回総会：平成27年2月12日開催
第6回総会：平成28年5月開催予定 ）第５回総会（平成27年2月）

中部圏インフラ用ロボットコンソーシアム• 全国に先駆けH27.4に産学官によるコンソーシアム組織を設立、ロボット技術を推進。
• 維持管理の効率化・高度化等を図るため、最新のロボット技術についての情報提供や情報交換の場等を提供。
• 産学官の連携でロボット技術を推進。
• ロボット産業、建設産業、学識者、行政等
約１００者が参加。
（ 第1回会議：平成27年4月21日開催
第2回会議：平成28年3月3日開催予定 ）第１回会議（平成27年4月）

中部ブロック発注者協議会• H20.11に中部管内の公共工事発注者による中部ブロック発注者協議会を設立、公共工事の品質確保の推進。
• 品確法の趣旨を踏まえ、各種施策の連絡調整・推進強化を図る。
• 平成２６年度に全市町村が参加する県部会を設置し推進体制を強化。
• 国・地方公共団体・特殊法人等による４１機関が参加。
（ 平成26年度：平成27年3月5日開催

平成27年度：平成28年2月29日開催 ）平成26年度中部ブロック発注者協議会（平成27年3月）

23５） 業界団体の取組支援について 中部圏けんせつ未来懇話会

中部地方整備局○建設産業の担い手確保の施策に反映していくため、建設産業関係団体、行政機関に加えて、学識経験者、教職者、婦人団体、PTAの代表が意見交換する場として、全国初の取組みとしてH27.3月設立○建設産業のイメージ改善、若手技術者の育成、女性が働きやすく、家族も安心できる業界を形成するために、担い手の送り手側から主に意見交換を行い、建設産業の担い手確保に向けた方向性を示すメッセージを採択
１．建設産業をよく知ってもらおう
２．建設産業にやりがい・誇りを持てるようにしよう
３．働きやすい職場環境を作ろう
開催概要
日 時 ： 平成27年 6月18日 16:00～17:30
場 所 ： 名古屋銀行協会 大ホール
メンバー：４３名
座長：森川名古屋大学教授
大学、高専、工業高校の教職者
工業高校PTA、地域婦人団体連絡協議会等
建設業協会など建設業界
国・県・政令市、中日本高速等行政関係
取 材 ：建通新聞、建設通信新聞、中部建通

森川名大教授（座長）あいさつ

家庭側の意見

第２回 中部圏けんせつ未来懇話会開催の様

学校側の意見

採択されたメッセージ24

６） 女性活躍推進フォーラムの開催

中部地方整備局女性に選ばれる、女性が働きやすい建設業界となるため、各業界の女性推進の取り組みを紹介する基調講演
をはじめ、建設業界等に関わる女性若手技術者によるパネルディスカッションを通じて、今建設業に求められることについて考えていくことを目的に開催。
日 時：平成２８年２月１７日（水）場 所：ホテル メルパルクＮＡＧＯＹＡ ２階瑞雲東
参加人数：２００人
主催：日建連（中部圏建設担い手育成ネットワーク協議会）
後援：中部地方整備局 中日新聞社
フォーラムの内容①基調講演 「よくばりな女性のワークスタイル」
講演者(株)ライフスタイル・ウーマン社長 吉居 理奈子氏
②建設業界や女性のキャリアをテーマとしたパネルディスカッション
コーディネーター 吉居 理奈子氏
パネリスト
日建連会員企業
女性若手技術者 4名
中部地方整備局
堀 祐季子 技官
ＳＫＥ４８
二村 春香氏

開会挨拶

基調講演の様子
H28.2.18 中日新聞掲載

パネルディスカッションの発言・意見
建設業界は学生からどのような印象を受けているのか？
・男の職場で体力的にも精神的にも大変。

建設業界で働いて良かったと思うこと、建設業の魅力は？

パネルディスカッションの様子

・日々現場が変わっていく様を見ることができる。
・大きなものがつくれること。
・トンネルが貫通するところを見ることができたこと。

働きながら結婚、子育てもしていきたいと思っていますか？
・仕事は続けたいが、育休・産休後の復帰が不安。
・育休・産休の制度があっても周りのサポートがないと難しいと思う。
25

資料－３

各県部会の取組について

平成28年2月
中部ブロック発注者協議会

岐阜県

平成27年度 岐阜県部会の取組について

中部ブロック発注者協議会

1

岐阜県

平成27年度岐阜県部会の取組について（１／９）
岐阜県部会の開催【第１回】■ 開催日：H27.7.13■ 主な内容：１．発注者協議会の取組について
２．発注者協議会のアンケート調査結果について
３．発注関係事務に関する情報提供について
４．岐阜県における入札制度の改正について
５．発注者協議会のアンケート調査結果を受けて
１）運用指針に関する講習会の開催
２）自己評価の見直しについて
３）建設業団体等との意見交換会について【第２回】■ 開催日：H28.1.25■ 主な内容：１．平成27年度自己評価結果について
２．重点施策の設定について
３．発注者支援機関の活用状況について
４．平成27年度岐阜県部会の取組について
５．適切な発注関係事務の実施について

運用指針講習会の開催

２．岐阜地区
１．岐阜地区・開催日：H27.9.3
・開催日：H27.7.13
・開催場所：ふれあい福寿会館
・開催場所：岐阜県水産会館
・参加人員：２０人
・参加人員：７１人

３．大垣市
・開催日：Ｈ27.11.30
・開催場所：大垣市役所
・参加人員：２５人（対象：大垣市役所職員）

2

平成27年度岐阜県部会の取組について（２／９）

岐阜県

建設業団体等との意見交換会
岐阜県
主に各地の建設業協会との意見交換会を実施
県内市町村
主に各市町村の建設関係団体等との意見交換会を実施（高山市、多治見市、恵那市、中津川市、美濃加茂市、本巣市、下呂市、大野町、東白川村の９市町村から情報提供あり）

主な意見
中長期的な予算の確保
経営が安定する持続的な予算の確保、若年労働者及び女性技術者の雇用育成のためにも予算確保が必要
建設産業の担い手確保・育成
建設産業の担い手確保・育成に対しての長期的な支援
工事の平準化
フレックス工期・債務負担の活用等による発注の平準化
設計・積算・単価
市場価格の動向に合わせたきめ細かい単価の対応、現地・実状にあった歩掛りの採用・積算計上
主要資材の地区別単価の設定
その他
提出書類の簡素化、県の基準（低入札制度など）を参考にした市町村における入札制度の改善
発注見通しのＨＰでの公表、社会保険未加入対策の徹底

3

平成27年度岐阜県部会の取組について（３／９）

岐阜県【 岐阜県における発注関係事務の運用に関する指針の取り組み状況について 】（１）「必ず実施すべき事項」について○予定価格の適正な設定（実態を反映した積算、最新の積算基準適用）
積算について最新状況を反映した設計積算システムを運用している。
単価について資材単価は、市場の実勢価格を調査したうえで、毎年４月の全面改訂と１０月の部分改訂（使用頻度の高い資材及び物価資料掲載資材）を行っている。また、平成27年度からは、従来の４月、１０月に行っていた主要資材の改訂に加え、７月と１月にも行い、年４回の改訂を実施することとした。なお、主要な資材（油類、生コンクリート、石材類、アスファルト合材、橋梁用鋼材）については、５％以上の大幅な変動があった
場合には、随時改訂することとしている。

○歩切りの根絶県においては行っていないが、県内市町村の一部で行われている。

○低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等（予定価格の事後公表など）
低入札価格調査制度等について
予定価格１億円以上において低入札価格調査制度、予定価格１億円未満において最低制限価格制度（ただし、総合評価方式の場合はすべて低入札価格調査制度）を適用している。
予定価格の事後公表について
建設4部(農政部・林政部・県土整備部・都市建築部(※1)）において、予定価格８０００万円以上の総合評価方式で試行を行っている。
（（※1）都市建築部においては、建築、電気、管、プラント電気設備及びプラント機械設備を除く。）○適切な設計変更
変更事務処理要領（内部用）に基づき、適切に実施しているが、さらに受注者との対等な立場で設計変更を行えるよう、設計変更ガイドライン（公表用）を策定中である。

4

平成27年度岐阜県部会の取組について（４／９）

岐阜県○発注者間の連携体制の構築
県及び県内市町村が、公共事業執行に係る諸事務を共同化することにより、公共事業の効率化と各自治体の公平性及び透明性を図ることを目的として、平成19年11月に県及び県内全市町村が参画した「岐阜県公共事業執行共同化協議会」（以下「同協議会」という。）を設立した。
同協議会においては、以下の取り組み等を行っている。
・総合評価に関する情報共有及び共同会議（学識経験者への意見聴取）
・岐阜県市町村橋梁長寿命化修繕計画検討会の設置（維持管理計画の策定・推進）
・人材育成（技術職員を対象とした研修を実施し、技術力を向上）
また、国（中部地方整備局）との連携を図るため、国及び県で平成20年11月に設立した「中部ブロック発注者協議会」において、その下部組織として、平成26年10月に同協議会を「中部ブロック発注者協議会岐阜県部会」に位置付けた（２）「実施に努める事項」について（取り組んでいるもの）○工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用
多様な入札契約方式について、「包括発注方式」として「地域維持型契約方式」を一部地域において適用している。
「地域維持型契約方式」
県管理施設の河川、道路及び砂防施設における維持修繕業務及び除雪業務を地域の共同企業体が一括管理するもの。

○発注や施工時期の平準化
適正な工期について
平成27年度から、4週8休（完全週休2日制）に対応した工期設定としている。
余裕期間の設定について
平成26年度0県債工事の一部において、契約日から工事開始日までに最大90日間の猶予期間を設定する、いわゆるフレックス工期（「任意着手方式」）を試行

5平成27年度岐阜県部会の取組について（５／９）

岐阜県（３）「担い手の育成・確保のための取組」について
近年、建設業における担い手不足が懸念されており、改正された品確法にも担い手の中長期的な育成及び確保が明記され、若手技術者の確保・育成を中心とした将来の担い手確保が重要な課題となっている。また女性の有する能力を最大限に発揮できるよう、建設現場への登用促進も課題となっている。
そのため、平成２７年度から若手及び女性技術者の登用促進のためのモデル工事を県土整備部発注工事において試行している。
○若手及び女性技術者の登用・育成を支援するモデル工事」の試行
総合評価の加点項目として、若手技術者等を配置した場合に加点する。
＜入札参加条件＞
従来どおり設定
＜総合評価における加点＞
配置予定技術者の年齢に応じて加点評価する
30歳未満若しくは女性 ： １．０点 30歳以上40歳未満 ： ０．５点 40歳以上 ： ０点
若手及び女性技術者を配置する場合、以下の項目は補助者（現場代理人）で評価できる
同種・類似工事：１．０点 保有資格：１．５点 継続教育（CPD）：０．５点

6平成27年度岐阜県部会の取組について（６／９）

岐阜県

フレックス工期（「任意着手方式」）による契約方式の試行結果
対象工事 ： Ｈ２６年度 県土整備部発注０県債工事の一部実施件数 ： ２６件
適用件数 ： １８件（約７割）
入札参加者へのアンケート結果
入札参加した１０４者からのアンケート回答
実施件数の拡大について・拡大を希望：約６割
・現状維持（０県債のみ）を希望：約３割強 → ９割以上が現状維持又は拡大を希望

若手及び女性技術者の登用・育成を支援するモデル工事の試行結果
モデル： 総合評価の加点項目として、若手（３９歳以下）及び女性（年齢問わず）技術者を配置した場合に加点対象工事 ： Ｈ２７年度 県土整備部発注工事の一部実施件数 ： １４件
入札結果
全入札参加者数（落札者含む） ： ９４者（内訳 ： 女性０者、29歳以下男性６者、39歳以下男性１９者、その他(加点なし)６９者
落 札 者 ： １４者（内訳 ： 女性０者、29歳以下男性１者、39歳以下男性５者、その他(加点なし)８者）→ 女性技術者配置での入札参加者・落札者はゼロ、若手技術者配置での入札参加者は全体の約３割、落札者は全体の約４割
7平成27年度岐阜県部会の取組について（７／９）

岐阜県（４）「発注者の体制整備等に向けた取組」について
県内の多くの市町村では、職員不足及び技術力不足を認識していることから、事務の共同化や人材育成などが重要な課題であると考えており、岐阜県では下記のとおり協力・支援を実施している。

○発注者支援機関（（公財）岐阜県建設研究センター）の概要
建設事業に関する調査、研究、研修、設計、積算、現場管理、建設ＩＣＴ等の業務を通じて、県内社会基盤の品質の確保と県、市町村など自治体の発注者ニーズに応えられる「建設行政総合支援機関」。
○発注者支援業務の内容
公共工事の品質確保・更なる向上を目的として、中部４県の公共工事の発注者が『公共工事の品質確保の促進に関する法律』の定めに基づき、発注関係事務を適切かつ公正に行うことができる者の選定に関する協力の一環としての公共工事発注者支援機関に再認定され、次の業務を行っている。
①設計・積算補助（工事発注作業の補助業務）②技術審査（総合評価方式の審査等）③監督補助（現場での監督業務の補助）④検査補助（工事の完成検査補助業務）⑤公共物管理業務（道路パト、河川パト等業務）⑥橋梁点検・施設点検等⑦長寿命化計画策定○発注者支援業務の活用状況
県、全市町村を対象に委託契約を締結し、平成２７年度（12月末まで）の実績は次のとおり。
・市町村「９３件」＜６６件＞、 県「４３件」＜６０件＞＜＞内は平成２６年度
8平成27年度岐阜県部会の取組について（８／９）

岐阜県○岐阜県公共事業執行共同化協議会の概要
各自治体が、公共工事の設計、入札、工事管理、検査、維持管理の各段階において、公平性、透明性の確保を図るとともに、事務の共同化による効率化を目的として「岐阜県公共事業執行共同化協議会」を設立。次の実務を（公財）岐阜県建設研究センターがサポート。
①総合評価審査：学識経験者の意見聴取を行い、総合評価の審査を行って いる。
②人 材 育 成 ：人材育成に係る研修等を県及び市町村を対象に実施を行っている。
③維 持 管 理 ：公共施設の維持管理計画を策定・推進する検討委員会に関すること等を行っている。

○岐阜県公共事業執行共同化協議会の活用状況
全市町村（４２市町村）を対象とした協議会。
協議会の支援組織として、岐阜県建設研究センター（発注者支援機関）を活用。
・総合評価方式を用いて発注する自治体の「８６％」が協議会（総合評価審査部会）を活用。（H26時点６市町村未加入）
平成２７年度の岐阜県公共事業執行共同化協議会の実績①総合評価審査（1月25日時点）
・総合評価共同会議を１８回開催（会議形式７回、メール形式１１）
・審査案件 １３市町の４０案件（業種：土木一式、ほ装、とび、建築一式、水道施設、電気）②人材育成
・岐阜県建設研究センター主催
２１講座（全２３回）
４５１人
・岐阜県社会基盤整備協会研修７講座（全７回）
１３６人
・岐阜県都市計画協会研修２講座（全２回）
１２０人
合計
３０講座（全３２回）
７０７人

9

岐阜県

平成27年度岐阜県部会の取組について（９／９）
岐阜県公共事業執行共同化協議会の組織概要
岐阜県公共事業執行共同化協議会

協議会

幹事会

部会

事務局

H19.11.1設立
オブザーバー
中部地方整備局会
長：高山市（市長会会長）
副 会 長：垂井町（町村会会長）
協議会員：県内全市町村、県

岐阜県公共事業執行共同化協議会（H27.08.01 現在）

企画部技術開発調整官

幹事会

幹 事 長：高山市（市担当課長（会長指名））
副幹事長：垂井町（町村担当課長（会長指名））
幹
事：岐阜市、大垣市、関市、多治見市、高山市（各圏域市町村担当課長１名以上）
岐阜県 県土整備部 技術検査課長

総合評価
審査部会

人材育成
部会

工事成績
評定部会

維持管理
部会

(設立H19.11.1)
代表：大垣市(設立H19.11.1)
代表：各務原市(設立H19.11.1)
代表：高山市(設立H19.11.19)
代表：岐阜市

参加市町村

参加市町村

参加市町村

参加市町村

４１/４２

４１／４２

４２／４２

４２／４２

岐阜県公共事業執行
共同化協議会において設置・運営手法を決定実施機関（委託先）(公財)岐阜県建設研究センター

高山市、 岐阜県（技術検査課）
10

静岡県の取組について
１ 県部会の取組
２ 市町支援３ 現場の担い手の育成・確保
中部ブロック発注者協議会

11

１ 県部会の取組（１）県部会
１） 第１回県部会○平成27年8月11日開催○議事・中部地方整備局からの情報提供（発注者協議会の取組・アンケート結果等）
・発注関係事務の運用指針に関する講習会
・発注者支援ニーズ調査
・建設業団体等との意見交換会

県部会の様子

２） 第２回県部会○平成28年１月29日開催○議事・平成27年度自己評価結果
・重点施策の設定
・改正品確法受注者アンケート
・発注者支援機関の活用状況
・県部会の取組
・適切な発注関係事務の実施について12

１ 県部会の取組（２）改正品確法に基づく発注関係事務の運用指針に関する講習会
１） 県主催の講習会
開催日 第１回：10月16日（静岡市）、第２回：11月12日（伊豆市）
講習内容 ・公共工事を取り巻く現状について・発注関係事務の運用に関する指針について
・公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインについて
出席者数 第１回：４５名、第２回：２６名

２） 浜松市主催の講習会
開催日 11月25日
講習内容
・建設業を取り巻く現状と改正品確法運用指針について・適切な設計変更について（設計変更ガイドライン）
・工事監督、検査、工事成績評定等についてなど
出席者数 ５８名

13１ 県部会の取組（３）発注者支援ニーズアンケートの実施
調査内容
・発注関係事務対応職員数（技術・事務別）
・発注者支援機関の活用に関する意向

調査結果
・技術職員が10人以下の市町が17市町（2政令市33市町）
・活用のニーズについては、現時点で明確なニーズは見られない。
・技術職員の少ない市町において、発注者支援機関の活用の可能性がある。
・現時点では自立して発注関係事務を行っており、発注者支援業務を外注するという意識がないと思われる。

14

１ 県部会の取組（４）建設業団体等と県各出先機関との意見交換会への市町参加
開催状況
開催機関

開催日

建設業団体等

参加市町

下田土木

7月8日

下田建設業協会、
土木施工管理技士会下田地区

下田市、河津町、東伊豆町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町

熱海土木

10月1日

三島建設業協会

熱海市、伊東市

沼津土木

10月6日

三島建設業協会

三島市、伊豆市、伊豆の国市、函南町

富士土木

8月19日

富士建設業協会

富士市、富士宮市

静岡土木

10月26日
10月27日静岡建設業協会
清水建設業協会

静岡市

島田土木

10月22日島田建設業協会

焼津市、藤枝市、島田市、牧之原市、吉田町、川根本町

袋井土木

11月27日

袋井建設業協会

磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市、森町

浜松土木

11月24日
12月1日

浜松建設業協会
天竜建設業協会

湖西市

意見交換会では、様々な意見を共有することができた。
15

１ 県部会の取組
建設業団体等からの意見（１／２）○工期設定
・休日の確保を徹底するために、長い工期設定をしてほしい。
○工事の平準化
・年度末に工事が集中しないようにしてほしい。
○入札について・同種工事の実績の取扱を緩和してほしい。
・指名競争入札を増やしてほしい。
○担い手育成・確保
・仕事量が減り、業者数が減ってきている。
・現場代理人の兼務ができるようになってよかった。
・女性技術者の取扱が難しい。
・交通誘導警備員が不足している。
○設計変更
・変更対応に対して、個人差がある。
・変更内容について、適切に計上していただきたい。

16

１ 県部会の取組
建設業団体等からの意見（２／２）○ワンデーレスポンス
・迅速な対応をお願いしたい。
○工事成績評定・加点要素の少ない工事を受注すると会社全体の評価が下がる。
○その他
・円滑に工事着手するために、事前に第３者との調整を十分に行なっていただきたい。
・交通誘導警備員の単価が安い。
・担当監督員がもっと現場に出てきていただきたい。
・工事を増やしてほしい。

改訂作業中の「静岡県設計変更ガイドライン」等へ反映

静岡県設計変更ガイドライン（土木工事編）の改訂版を平成28年４月から運用開始予定

17

２ 市町支援（１）発注関係事務に係る支援
１） 総合評価方式の実施支援（学識者の意見聴取機会の提供、ガイドライン作成等）
２） 効率的な事業実施のための施策の理解促進
３） 設計積算、監督、検査業務などの実施方法や体制整備への助言など≪参考≫総合評価方式の実施支援件数

平成１２年１２月末時点

区分

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

市町での総合評価取
組実績

28市町
50件

32市町
58件

30市町
74件

27市町
78件

30市町
104件

29市町
98件

27市町
88件

20市町
86件

うち県の審査委員会
を利用

27市町
49件

31市町
57件

29市町
73件

26市町
77件

29市町
103件

28市町
97件

25市町
86件

19市町
85件

18

２ 市町支援（２）技術力向上のための支援
１） 土木技術研修（37コース／26年度）の実施（Ｈ26市町参加人数：566名）
・採用１、２、３年目研修・検査員研修・各種設計研修（道路・舗装・橋梁・河川・砂防など）
・積算研修
・総合評価研修など
２） 市町研修会への講師派遣（H26：１市、H27：２市）
・社会資本長寿命化への取組
・公共工事の品質確保に向けた取組
・建設工事における安全衛生管理と事故対策
・ふじのくに公共事業生産性向上推進プログラム
３） 技術説明会の開催（県内８箇所）
・技術管理に関する動向
・県の取組
など

19

２ 市町支援
３）公共工事請負契約制度の情報提供
１） 入札契約制度説明会（県内４箇所）
開催日 ４月７日、９日、10日、14日
説明内容 ・平成27年度の公共工事等入札・契約制度の改善について・設計伺作成要領等について
・総合評価落札方式について
出席者数 県職員： ２０１名 市町職員： ４９名
２） 静岡県公共工事契約業務連絡協議会の開催
開催日 11月12日
内容
・建設業法令遵守等について
・県内市町の入札・契約制度の現状について
出席者数 県職員： ６名 市町職員： ２４名

４）発注者支援機関の活用「（一社）ふじのくにづくり支援センター」が発注者支援機関の認定を目指している。
（受注実績 Ｈ２７：２件）
20

３ 現場の担い手の育成・確保
静岡県建設産業担い手確保・育成対策支援コンソーシアム
県が主導し、教育機関、建設業団体等と連携した「静岡県建設産業担い手確保・育成対策支援コンソーシアム」を設置
産（建設業団体）学（専門高校校長会、
建設関係教育機関）

官（県、労働局）目的

・建設産業の現状・課題の共有
・建設業への入職促進・離職防止を図るための効果的な取組を検討し、産学官が連携して、実施する

21

３ 現場の担い手の育成・確保
専門高校生徒を対象とした現場体感見学会を開催
県内専門高校の生徒を対象に県工事等の現場体感見学会を開催
県教育委員会・各土木事務所と連携！

5月22日 島田工業高校

6月24日 沼津工業高校

6月25日 浜松工業高校
22

３ 現場の担い手の育成・確保
女性の定着促進を図るためのネットワーク構築『土木女子』を出版した三島市出身の編集者の講演会、女性就業者によるパネルディスカッション、交歓会を開催
建設産業に就業者が少ない女性のネットワーク構築！
本県出身の編集者を講師に活用！

会場全体の様子

パネルディスカッションの様子

交歓会後の様子23

３ 現場の担い手の育成・確保
担い手確保・育成入札の試行

若手技術者育成型

・配置予定技術者を４０歳以下とし、同種工事の施工経験を問わない条
件での制限付き一般競争入札を試行。（平成27年度）
・実施件数 １３件

女性技術者登用型

・配置予定技術者を女性とし、同種工事の施工経験を問わない条件での制限付き一般競争入札を試行。（平成27年度）
・実施件数 ５件 （入札不調 ４件）

休日確保型

・原則土曜日及び日曜日に工事現場での施工を行わないことを条件とした制限付き一般競争入札を試行。（平成27年度）
・実施件数 １２件

受発注者に対してアンケートを実施し、課題や効果等を検証し、入札要件等の改善を行い、来年度も試行を継続する。
24平成27年度
愛知県部会・愛知県の取組
１．愛知県部会の取組（１）発注者支援機関の活用（２）発注関係事務の運用指針に関する講習会の開催（３）建設業団体等との要望会・意見交換会の活用
２．愛知県の取組（１）担い手確保に向けた取組（２）良好な就業環境のための取組
中部ブロック発注者協議会

25

１．（１） 発注者支援機関の活用○ 発注者支援ニーズアンケート結果（平成27年7月実施）を踏まえた対応
平成２７年７月に実施した発注者支援ニーズアンケートでは、今後３年以内に発注者支援機関の活用を希望する市町村は全体の約４割であり、積算、工事監督支援を中心に一定の支援ニーズが確認された。こうしたニーズを踏まえ、平成２８年度から愛知県都市整備協会では新たに支援体制を整える予定。
〈愛知県の発注者支援機関：愛知県都市整備協会[土木]、愛知県住宅供給公社[建築] Ｈ２７．３認定〉○想定される件数（支援業務別:土木）○全市町村○人口５万人以上の市○人口５万人未満の市町村○想定される件数（分野別:土木）26

１．（２） 発注関係事務の運用指針に関する講習会の開催○ 運用指針講習会の開催状況
平成２７年４月から、改正品確法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」の運用が開始された。
各発注者は品確法に定められた発注者の責務を理解し、発注関係事務を適切かつ効率的に行うことが求められている。このため、尾張地区、三河地区及び開催要請があった個別市町村において、運用指針の主なポイン
トや取組事例等に関する講習会を開催し、市町村の理解の促進を図った。
【開催概要】（１）尾張地区

開 催 日：平成２７年８月１０日
開催場所：愛知県自治センター
参加人数：９１人（２）三河地区 開 催 日：平成２７年８月１２日
開催場所：西三河総合庁舎
参加人数：６７人（３）個別市町村 開 催 日：平成２７年１２月８日
H27 8/10 運用指針講習会
開催場所：瀬戸市役所
参加人数：４４人【講習内容】（１）公共工事を取り巻く現状について
講師：中部地方整備局企画部 松田技術開発調整官（２）発注関係事務の運用に関する指針について 講師：中部地方整備局企画部技術管理課
・運用指針の策定経緯
保庭課長補佐・運用指針の構成
・運用指針の主なポイント
・具体的な取組事例
27

１．（３） 建設業団体等との要望会・意見交換会の活用○ 建設業団体等との要望会・意見交換会の状況（開催期間：H27 4/1～11/30）
今後の適切かつ効率的な発注関係事務の実施に活かすため、各自治体において開催されている建設業団体等との要望会・意見交換会における課題等を集約し情報共有を図った。建設業団体等からは「設計変更の改
善」「工事の平準化」の議題・要望が多く、発注者としての適切な対応が求められている。
○議題・要望の項目

○開催状況

総数：４３

【開催自治体】
愛知県 名古屋市
豊橋市 岡崎市 一宮市
半田市 豊川市 碧南市
刈谷市 豊田市 安城市
蒲郡市 小牧市 知多市
田原市 美浜町○各項目の内訳〈積算〉

総数：７〈入札・契約〉総数：１７〈施工・変更〉

総数：１５28

１．（３） 建設業団体等との要望会・意見交換会の活用
主な議題・要望と自治体の回答（１／２）
項目
分類

積算

内容（自由記述）

施工パッケージの導入

団体からの議題・要望

自治体の回答国土交通省では、施工パッケージ型積算基準に移行され、土木工事標準歩掛が削除され、全国の県・市町村において
平成２７年１０月より施工パッケージ型積算へ移行するようパッケージ化の指導が行われていますが、市の今後の方針 に現在システム化を進めています。
をお聞かせ下さい。

入札・契約 工事の平準化

道路工事では特に交通誘導員の人数を多く使用するため、 工事完成時期の年度末への集中を避けるために、債務負工事施工時期によっては、ガードマン会社が新規工事を断る 担行為の積極的な活用を図るなど、発注・施工時期等の平準者や、ガードマン会社と契約できたとしても、工事の施工時期 化に努めてまいります。なお、発注を予定している工事についを誘導員に合わせて行う現場が出てきました。繁忙期に工事 ては、電子調達共同システムの入札情報サービスにおいて、が集中してしまい、そのようなことが起こるため、工事の早期 発注見通し（工事概要、入札予定時期、工期、工事場所など）
発注及び平準化をお願いしたい。
を四半期毎に公表しておりますので、ご活用下さい。

入札・契約 工事の平準化

毎年度、必要に応じて、債務負担行為や翌債制度、国の経債務負担行為や繰り越しなどを活用していただき、完成時期の年度末集中を減らすなど、就労環境改善につながる対 済対策予算を積極的に活用することなどにより、可能な限り
発注時期・施工時期の偏りが生じないように努めている。
応を要望します。

入札・契約 工事の平準化

平成２６年６月に改正された品確法や基本方針（Ｈ26.9.30閣
議決定）の主旨を踏まえ、発注者の責務を遂行するために効年度の前期に発注物件を増やして欲しい。後期に仕事が偏 率的な発注関係事務に努めていきます。
ると納期の遵守が厳しい。
工事の発注にあたっては、計画的な発注に努め、早期発注、
適切な工期設定、予算上では債務負担行為の活用などにより施工時期等の平準化を図っていきます。

29

１．（３） 建設業団体等との要望会・意見交換会の活用
主な議題・要望と自治体の回答（２／２）
項目
分類

内容（自由記述）

団体からの議題・要望

自治体の回答施工・変更 設計変更

設計変更資料の作成は、発注者が実施すべきものであるこ
受注時の設計図書の不備や現場の予測できない状況に とから、コンサルタントを含めた発注者側で、工事の施工に対よって発生した変更図面や変更数量計算書の作成について し支障がないよう適切に作成するよう努めてまいります。
は、コンサル業務となるため、実情に応じた費用を変更契約 また、本年度は、設計変更ガイドラインの策定作業を進めて時に計上していただくことはできませんか。
おり、その中で、やむをえず受注者に変更資料の作成を行わせることに対し、費用も含めた研究を進めております。

施工・変更 書類の簡素化

簡易な打合簿やその他書類（休日又は夜間作業届、履行
電子納品運用ガイドライン（案）「業務及び工事実施中の情報告、その他電話で打合せ可能な件）は、電子メールを活用 報交換に関する方法」に電子メールを活用した書類提出が記する提出方法をご検討していただくことはできませんか。
載されていますので、参考としてください。

施工・変更

その他

設計図書と現地状況との不一致

設計図書の作成に伴う現地調査や委託設計成果の照査に設計図書と既存構造物等との不一致がある現場や設計については可能な限り行っておりますが、現場との相違や予期未計上である構造物への対応が必要となる現場等、現地でせぬ事象が発生した場合は、速やかに監督員との協議をおの確認不足等が原因と思われる間違いがあり、契約工期で願いします。
の施工に苦慮する現場があります。
また、設計照査時に判明した事項についても、同様に速や発注前の現場での発注図書の確認を行い、設計条件や使用
かに監督員との協議をお願いします。使用材料の選定や設材料、積算について、設計図書と現場との不一致等がないよ
計・積算についても、実情にあったものになるよう努めてまいうお願いしたい。
ります。

社会保険等への加入状況は、すべての公共工事で監督員各工事における具体的な社会保険の加入に関する確認方 へ提出することとなっている「施工体制台帳」又は「再下請負法及び調査方法を教えていただきたい。対策が開始される平 通知書」により確認します。これらの『健康保険等の加入状
社会保険等未加入対策
成２８年４月１日前に、指導手引き等を発行していただくこと 況』欄が「加入」又は「適用除外」となっていれば問題はありまはできませんか。
せん。運用方法の周知については、ＱＡのホームページへの掲載等これから検討してまいります。

30

２．（１） 担い手確保に向けた取り組み○建設分野の魅力発信（１）イブニングサロン〈イブニングサロン実績〉
平成２５年度から、建設分野の魅力を発信する取組として、これから進路を決定する学生と、行政や建設会社、
建設コンサルタントなど、建設分野に携わる技術者及び先生とが交流する場を産学官が連携して提供する「イブニングサロン」を開催。
（２）出前講座・現場見学会〈出前講座実績(H27)〉
将来を担う若者に対して、建設分野の魅力を発信し、社会資本の役割を理解していただくよう、平成１８年度 〈現場見学会実績(H27)〉
から、小学校の特別授業の一部として「出前講座」を、
また小中学校及び一般を対象に「現場見学会」を開催。
年度

学校名

H25 名大、豊田高専、女子会

H26 愛工大、名古屋市工芸高校、名工大東海工業専門学校

参加者数
学生

社会人

計

50

27

77

41

31

72

12

11

23

名城大学

26

13

39

愛工大名電高等学校

12

11

23

H27

中部大学

合計

20

13

33

161

106

267

イブニングサロン※学校の並びは開催順

講座分野

道路、河川、砂防、都市計画、地震対策など

講座数

15

※25校 延べ1,941人が参加

分野

路線名

対象

道路

新濃尾大橋、新太和金トンネル他

７小中高

河川

新郷瀬川西町橋

１小学校

下水

豊川バイオマスパーク他

２小学校

現場見学会

※計10校 延べ548人の児童・生徒が参加○入札契約制度（総合評価落札方式）の改善（１）技術者育成を促進するタイプの適用範囲を拡大
若手技術者が工事経験を積みやすいように入札参加資格と評価項目において、過去の実績を求めず、資格の保有で評価するタイプの運用を平成２４年度から続けており、工事成績も良好で拡充を望む声が多数寄せられていることから、平成２７年度はこの適用範囲を２千５百万円未満から５千万円未満に拡大。
（２）若手技術者の評価対象を拡大
品確法の改正に先駆けて、平成２６年度から満２９歳以下の若手技術者の新規雇用実績を評価しており、平成２７年度から、若手技術者の範囲に技術系の専門学校を追加。
31

２．（２） 良好な就業環境のための取り組み○モデル工事の実施
建設業の担い手確保・育成に係る取組として、平成２７年度から、建設現場における労働環境の改善により、若手技術者や女性が建設業界に入職しやすい環境づくりを図るため、以下のモデル工事を実施。
（１）週休２日制モデル工事【取組内容】・土日曜日を休日とした施工計画を策定しモデル工事を実施
・地域住民対応等で土日の施工が必要となった場合には原則振替休日を取得【対象工事】・道路改良工事（主要地方道名古屋岡崎線）
・通常砂防工事（豊川・天竜川圏域 西山二の沢）・ｼﾞｮｷﾞﾝｸﾞｺｰｽ改築工事（あいち健康の森公園）（２）女性も働きやすい現場環境整備モデル工事【取組内容】・女性が作業に従事する工事現場において女性専用仮設トイレを設置【対象工事】・街路改良工事（３・３・２５７瀬戸大府東海線）
・大規模河川管理施設機能確保工事（二級河川 日光川）
・道路改良工事（一般国道１５５号）○社会保険等未加入対策の強化
社会保険等未加入対策として、従来から、社会保険等に加入していない建設業者(元請業者)については入札
参加資格の申請を受け付けないこととしてきたが、取組をさらに強化するために、平成２８年４月１日から、建設工事のすべての下請業者に対して下記の対策を実施。
（下請業者への対策）
社会保険等未加入業者との一次下請契約を原則禁止するとともに、全ての下請業者の加入状況を確認する。
（違反した場合の元請業者に対する対応等）
制裁金（元請業者と一次下請負業者との間の最終契約金額の１０％）、
指名停止、工事成績評定の減点32

平成27年度 三重県部会の取組について

中部ブロック発注者協議会

33

①講習会等の開催について■県部会

発注関係事務の運用指針に関する講習会の開催

●参加者
開催日
平成２７年９月１日（火）平成２７年９月４日（金）平成２７年９月７日（月）平成２７年９月８日（火）開催場所
三重県津庁舎大会議室（６F）三重県四日市庁舎大会議室（６F）三重県伊勢庁舎４０１会議室（４F）三重県尾鷲庁舎大会議室（八鬼山ルーム）（５F）
合 計

●内 容

市 町
25
28
32
15

100

参加者数
県関係
39
28
29
6

102

合 計
64
56
61
21

202

・公共工事を取り巻く現状について・発注関係事務の運用に関する指針について【講師】中部地方整備局企画部■発注関係事務を適切に実施するための講習会の開催【津市 ：平成２７年度実務研修「技術職員研修」 平成27年11月4日開催】
●参加者

４１名

●内 容

・発注関係事務の運用に関する指針について・適切な設計変更について（設計変更ガイドライン）
・適切な工事監督・検査・工事成績評定等について 等【講師】中部地方整備局企画部 等

34

①講習会等の開催について■三重県による直接支援

発注関係事務の運用指針に関する講習会の開催等●技術管理関係 【公共事業運営課】
・県積算基準、共通仕様書等の情報提供 （２９市町）
・県設計単価の情報提供（２９市町）
・積算システムの共同運用（２７市町）
・積算基準改定等にかかる説明会（２９市町）
・積算基準、積算システム、技術管理に関する問合せの対応
（随 時）
●入札関係
【建設業課】
・入札参加者名簿の共同作成
・入札制度に関する問い合わせの対応（市町受講者３５人）〇センターとの共催研修（２６市町）（随 時）●総合評価関係 【入札管理課】
・県学識者意見聴取会の場の提供（Ｈ２７年度は４市町）
・要請のあった市町に対し研修会を開催 （随 時）
・総合評価制度に関する問い合わせ対応 （随 時）●検査関係【工事検査担当】
・三重県市町工事検査担当協議会へ参与として参加（２９市町）
・市町の工事に関する検査業務の問い合わせについて（随 時）※平成２７年１２月末 時点●研 修【三重県建設技術センターとの共催】＜平成２７年度実施状況＞
・土木工事積算入門（初級）【県の土木技術職員の技術力向上・育成のための現場研修会へ市町職員の参加】
参加要望のあった市町職員の参加＜平成２７年度実施状況＞
・一般県道亀山安濃線（鹿島橋）橋梁架替事業 外
８回の現場研修会のうち、４回に延べ７市町（２９人）が参加〇現場研修会35

②県部会と業団体の意見交換会について■県部会と業団体との意見交換会〇開催日

平成２７年９月１１日①発注者における改正品確法を受けた取組みについて〇出席者【三重県部会】 ９名
部会長、副部会長（市町：志摩市）、部会委員【一般社団法人 三重県建設業協会】 ５名
副会長、総務委員長、土木副委員長、専務理事【事 務 局】 ３名

１ 県部会の取組み（市町との連携、市町支援など）〇内 容①発注者における改正品確法を受けた取組みについて②建設業協会における改正品確法を受けた取組みについて③発注関係事務に関する意見等交換

・発注者間の連携体制の構築
三重県部会設置
・外部からの支援体制の活用
発注支援機関の認定と活用促進
・H27.2の受注者アンケート結果
・県部会の今後の取組み

２ 県の取組み・近年の改正品確法等を受けた県の取組み

36

②県部会と業団体の意見交換会について■県部会と業団体との意見交換会②建設業協会における改正品確法を受けた取組みについて
１ 技術者、技能労働者等の育成・確保●現場見学会、インターンシップ等の取組み【 平成２６年度実績 】
・研 修
富士教育訓練センター
・職業体験学習（学生） ２校、７名・施工体験学習（教員） １校、１名
建設業経理事務士３・４級特別研修 ４校、１３７名
・高校生インターンシップ ３校、５１名
・高校生現場見学会
９校、３５０名【 平成２７年度実績と予定 】
・研 修
富士教育訓練センター 希望者なし
建設業経理事務士３・４級特別研修 ３校、７３名
・高校生インターンシップ ２校、１６名
・高校生現場見学会
１０月１日～１１月２６日に開催予定

２．技術者、技能労働者等の労働環境改善●労働環境の改善について課題等
・施工量の平準化を最も希望。
例年、第１/４半期は、労働力に余裕が発生しているが、４/４半期は工事が輻輳し労働力不足。
平準化されると生産性向上が図れ、労働環境改善に繋がる。時間外減少、処遇面の改善も図れると思っている。
・処遇面改善のためには毎年、一定の事業量確保は重要。

37

②県部会と業団体の意見交換会について■県部会と業団体との意見交換会③発注関係事務に関する意見等交換【受注者意見】●必要な施工条件明示はしてもらいたい。
県・市町ともに現場の問題点が明示不足。例えば、他工事との調整については明示がなく、受注後に他工事との調整が必要と分かる状況である。
●施工パッケージの土工が分かりにくい。
施工幅による土工区分したものを明示する等で受発注者間の意見相
違がなくなる。

⇒ 現場条件等を踏まえた適切な設計図書の作成
運用指針Ⅱ．１．（２）【受注者意見】●一般的でない見積りは、今後も公表をしてもらいたい。
●市の入札において、２，３千万のもので４０数社の同額くじ引きが通例となっているものもある。（事前公表）●土木は過度な競争になっていると感じる。（事前公表）●市町も、最低制限価格を設けて欲しい。
適正な価格のなかで競争ができるように発注者協議会で議論してもらいたい。
●市町について、公契連モデルの算定式による低入札調査価格、
最低制限価格を活用するように発注者協議会で議論してもらいたい。

⇒ ダンピング受注の防止等【受注者意見】運用指針Ⅱ．１．（３）●平準化の観点から債務負担行為を小さな工事でも行ってもらいたい。
県の債務負担行為は一定規模以上のものである。
●工期について、実働日数が少なく感じる。
休暇、土日、祝祭日、年末年始を考慮すると実働日数が少ない。

⇒ 発注や施工時期等の平準化運用指針Ⅱ．１．（２）【受注者意見】●技術提案に金額の上限を設けてはどうか。
サービス合戦になっており、適正な利潤確保に影響が出ている。

⇒ 工事の性格等に応じた技術提案の評価内容の設定
運用指針Ⅱ．１．（３）38

②県部会と業団体の意見交換会について■県部会と業団体との意見交換会③発注関係事務に関する意見等交換【受注者意見】●設計変更の減額は平気で行ってくる。増額の場合と同様に扱ってもらいたい。
増額はシビアで、必要な増額を行うために延長を減じられること等がある。増額対応のために工事を途中で止める場合は、事業全体で考えると仮設が倍増したり割高になっているのではないかと感じることがある。増額などの変更判断は事業全体を考慮するなど改善を考えてもらいたい。
●安易に減額変更がされたことがある。
増額の場合は競争審査会の審議や本庁協議が行われるが、減額の場合はない。
●追加工事の変更契約時の費用のトラブルは、説明不足が原因と思う。事前に文書で金額等を協議していくことで適切な設計変更がされていく。

⇒ 施工条件の変化等に応じた適切な設計変更
運用指針Ⅱ．１．（４）【受注者意見】●若者の入職は、東日本大震災以降に随分変わってきた。
当社では高校生新卒で約３名入職した。親の理解も変わってきている。この機会に業界もいいところをアピールしていきたい。
●若者の独身者は休暇を望んでいる。
週休２日制を模索しながら土曜が休暇になるよう取組んでいるが、難しい状況。もう少し経費がかかると考えており、これを見込んだ事例の発注をしていただき今後の検討課題としてもらいたい。
●若者の妻帯者は経済的な要望とライフスタイルのための時間確保の要望がある。
これらのニーズも検討課題としてもらいたい。
●女性活用の検討は難しいと思う。
当社でも１級保有者はいるが、既婚者であり実際に現場へは出しにくい。出せたとして現場事務と思う。

⇒ 施工現場における労働環境の改善
運用指針Ⅱ．１．（４）⇒ 発注や施工時期等の平準化運用指針Ⅱ．１．（２）【受注者意見】●設計変更に時間がかかりすぎる。現場を止めるなど余分な経費もかかる。情報交換を受発注者で密に行い、臨機応変に設計変更に対応していく必要がある。

⇒ 受注者との情報共有や協議の迅速化等
運用指針Ⅱ．１．（４）39③発注支援機関の活用促進等について■県部会の取組み
発注者支援機関活用の促進のため、各市町へ発注者支援機関（三重県建設技術センター）における支援内容の情報提供と市町の発注者支援機関の活用状況の情報提供を行う。
また市町からの問合わせの対応を随時行っていく。
＜第2回県部会資料＞〇発注者支援機関活用状況について（三重県建設技術センター活用状況～発注者支援業務～）
１．積算支援

14
12
10
市 8
町
6
数
4
2
0

3

２．総合評価方式の支援

2
市
町
数 1
0
H25

H26

３．監督支援

6
5
4
市
町 3
数 2
1
0
H25

H26

H25

H27.12月末

H27.12月末

H26

H27.12月末

４．検査支援

7
6
5
市 4
町
3
数
2
1
0

・各年度予算やプロジェクト的な事業等の影響はあるものの総合評価を除
き、ほぼ横ばいの活用状況。
・積算・検査支援は一定の市町の利用が多く、また積算支援の土木の町及び検査支援の土木の市の利用が増加している。
凡 例
市数（土木）
市数（建築）
町数（土木）
町数（建築）

H25

H26

H27.12月末

40

③発注支援機関の活用促進等について〇発注者支援機関活用状況について（三重県建設技術センター活用状況～研 修～）●建設技術研修・・・一般、地方自治体、民間対象
実務、技術・資格などを３コース（初・中・上級）に分けた専門研修と一般県民など地域社会の方と連携した防災対策などの一般研修を開催●行政等支援（出前）研修・・・市町等対象
各市町等の利便性等を考慮し各職場へ出張して、基礎的な内容を中心に支援。また、平成24年度からは従来の専門的な内容に加え、行政技術者の職階別のスキルアップ研修も行なっている。
＜近年の研修実績＞
専門 ：「工事監督」「工事検査」「災害復旧」「舗装技術」「コンクリ―ト施工管理」など
職階別：「工事発注者の基礎知識」「技術系職員の心得」「技術管理職の役割・責務」など●研修生等受入事業
土木・建築技術者の少ない市町の職員の方を１～２年程度受入れ、当建設技術センター職員の指導のもと、職場での実体験（ＯＪＴ）を通じて、建設技術者を育成 等【参考】行政等支援研修 H27実績
４市町（１０回）、県（４回)【研修実績】
年

度

建設技術研修研修生受入事業

行政等支援研修

平成２７年

２４研修 （９７６名）

２名

１４研修（３６１名）

平成26年

2６研修（１,２６９名）

４名

１４研修（３０７名）

平成2５年

2５研修（１,２４７名）

５名

１５研修（４０８名）

平成2４年

2４研修 （９２９名）

４名

1９研修（６６０名）

市町職員出前研修

41

④県の取組みについて●現場条件等を踏まえた適切な設計図書の作成
・設計図書に特記仕様書（施工条件の明示一覧表）を添付し適切な設計図書を作成。
●発注や施工時期等の平準化
・債務負担行為の積極的な活用や繰越し制度の活用による工事完成時期の年度末への集中回避。
・用地先行取得制度の活用による年度当初からの予算執行。
・「２年間実施工程表」の活用による発注・施工時期の集中回避。
・受発注者アンケートによる実態調査を実施し、適正な工期設定について検討。
●ダンピング受注の防止等
・平成２６年１０月１日から土木一式工事で予定価格７千万以上１億５千万未満の総合評価方式による工事について、一部で予定価格の事後公表を試行。
・低入札基準価格又は最低制限価格に最新の中央公契連モデル（H25.6）を採用し、同モデルが改訂された場合に速やかに改訂を行っている。
・総合評価方式の建設工事に「施工体制確認型総合評価方式」を導入したことによって、低入札の発生件数が大幅に減。
●工事の性格等に応じた技術提案の評価内容の設定
・技術提案について、課題のみを提出する方式を選択可能にしている。
●施工条件の変化等に応じた適切な設計変更
・「三重県設計変更ガイドライン」を策定、平成２７年４月１日より運用。また設計図書に位置づけ適切な運用を図っている。
●受注者との情報共有や協議の迅速化等
・「受発注者間の協議における回答予定日を明確にする取組」（旧ワンデーレスポンス）を県土整備部の予定価格７千万円以上の土木一式工事で試行。
・「工事監理連絡会」を県土整備部の工事で実施。
・工事施工中の書類のやりとりの省力化・迅速化、効率化のため、電子メールを活用した情報共有を試行。
42

④県の取組みについて＜その他＞●適正利潤の確保を可能とするための予定価格の適正な設定
・労務単価改訂の早期改訂
通常４月改訂のところを２ヶ月前倒し、２月に改訂（平成２６年２月、平成２７年２月）するとともに、特例措置を適用。
・資材単価の適切な改訂
４、１１月の通常改訂に加え、主要資材の特別改訂を随時実施。特に予定価格の設定に影響が大きい生コンクリートは、単価設定までの期間を１ヶ月短縮する取組みを平成２６年１１月より実施。

43

資料－４

発注関係事務の適切な運用に向けて（申し合わせの見直しについて）

平成28年2月
中部ブロック発注者協議会

発注関係事務の適切な運用に向けて
受 発 注 者 か ら の 意 見 要 望 の 集 約
重 点 的 に 取 り 組 む 事 項①公正性・透明性の確保
・発注者協議会事務局にて、受注者意見を聞く仕組みとして、新たに中部地整のＨＰに開設
した「改正品確法受注者アンケート」の継続。
・各発注者が受注者からの苦情処理対応が可能な仕組みの整備に努める。

②施工条件の変化等に応じた適切な設計変更
・各発注者が設計変更ガイドライン等の整備を推進する。
・設計変更の実施やこれに要する予算の確保に努める。

③発注体制の整備等
・発注体制の整備や改正品確法運用指針講習会等による発注者の育成。
・発注体制が十分でない場合は、発注者支援機関等の活用を図る。

申 し 合 わ せ に 反 映

1

2

発注関係事務の適切な運用に向けて（案）
平成28年２月２９日
中部ブロック発注者協議会申し合わせ「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」の基本理念にのっとり、各発注者は「発注者の責務」等を踏まえて、発注関係事務の適切な運用に向け、連携して取り組むこととする。
このため、「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」を踏まえて、発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者間の情報交換や連絡･調整を行いつつ、発注者共通の課題への対応や各種施策の推進を図る必要がある。
こうした趣旨を踏まえ、中部ブロック発注者協議会では、各県・市町村との連携を強化するとともに、一体となって以下の事項の取組みを推進することとする。
１

中部ブロック発注者協議会の国・県の各発注者は、運用指針の適切な運用に向け、連携して地方公共団体の支援を積極的に実施するものとし、下記事項の実施に努める。する。（必要に応じて相談窓口の設置、講習会の実施、発注者支援機関の活用の促進等）。
・発注体制の整備や発注者支援機関の活用
・発注者協議会相談窓口の活用（改正品確法相談窓口、改正品確法受注者アンケート等）

２ 中部ブロック発注者協議会の各発注者は、運用指針を踏まえた品確法の的確な運用に向け、適切な予定価格の設定や設計変更等の重点施策について定期的に情報共有を行い、地域の実情に応じた運用が促進されるよう連携して対応し、下記事項の実施に努める。するものとする。
・設計変更ガイドライン等の整備・設計変更の実施やこれに要する予算の確保
・公正性・透明性確保のための仕組み（苦情処理の窓口等）の整備