地域密着型金融推進計画の進捗状況(平成１７年４月～１８年９月)

平成１８年１１月
株式会社 東京都民銀行

株式会社 東京都民銀行
地域密着型金融推進計画(平成 17 年度～平成 18 年度)の進捗状況
Ⅰ．平成 17 年 4 月から 18 年 9 月までの全体的な進捗状況及びそれに対する評価
1.全体的な進捗状況
当行は、平成 17 年 3 月 29 日に発出された「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」に基づき、平成 17 年 8 月に「地域密着型金融推進計画」を策定するとともに、計画に沿って諸施策に着手いたしました。各項目の進捗状況は以下に記載の通りであり、平成 18 年度上期までに実施を予定していたスケジュールについては、ほぼ計画通りに実施することができました。
○平成 17 年 4 月から 18 年 9 月における主な取組みについて
1．事業再生・中小企業金融の円滑化(1)創業・新事業支援機能等の強化
・東京商工会議所が設立した「東商テクノネット技術評価事業」を通じ、社債の引受による資金支援を実施。
・東京商工会議所、東京信用保証協会と提携した創業支援のための融資新商品｢ウイング｣を平成 18 年 4 月に発売。
(2)取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
・ビジネスマッチングのための合同商談会「商売プラザ」を(株)とみん経営研究所と共催（第 4 回平成 17 年 7 月、第 5 回平成 17 年 11 月）。
・健全化対象先への改善指導を継続実施。
(3)事業再生に向けた積極的取組み
・ＤＩＰファイナンス実行により早期事業再生を支援。
(4)担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
・東京信用保証協会と連携した新たなスコアリング商品を平成 17 年 9 月に発売。
・中小公庫ＣＬＯ、東京都ＣＬＯに参加。
(5)顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
・説明態勢に関するモニタリングを全店営業課行員を対象に実施。
・貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する顧客への説明について、集合研修を実施。
・苦情対応状況の検証・分析、事例の営業店への還元を継続。
(6)人材の育成
・外部研修への派遣、行内研修実施により企業の実態把握を的確に行なうことができる人材を育成。
2．経営力の強化(1)リスク管理態勢の充実
・バーゼルⅡ導入に備え、必要なシステム化に着手。

- 1 -(東京都民銀行)

(2)収益管理態勢の整備と収益力の向上
・平成 18 年 6 月に信用リスク格付モデルの改定を実施。
(3)ガバナンスの強化
・平成 18 年 6 月に証券取引法による代表者による財務内容の適正性の確認書を提出。
(4)法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
・法令遵守に関する研修の実施。
・営業店に対する法令等遵守状況の点検を強化。
(5)ＩＴの戦略的活用
・携帯電話による「情報セキュリティーツール」を平成 17 年 8 月に全店に導入。
・インターネットバンキングの機能強化を実施。
3．地域の利用者の利便性向上(1)地域貢献等に関する情報開示
・平成 17 年 12 月に発行したミニディスクロージャー誌において、「地域貢献に関する情報」の開示項目を拡充。
平成 18 年 6 月にもミニディスクロージャー誌を発刊し、「地域貢献に関する情報」を開示。
(2)地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
・中小企業に対する外部コンサルを活用したモニタリングの結果も踏まえ、新中期経営計画(平成 18～20 年度)を策定。
・利用者の声を踏まえて業務改善・経営改善を行った項目について、平成 18 年 6 月にホームページにて公表。
○数値目標について<目標>(1)法人新規貸出実行額 2,000 億円 （平成 17・18 年度計）
(2)平成 19 年 3 月期不良債権比率 3％台を目指す。（平成 17 年 3 月末 4.97％）※部分直接償却実施試算ベース<平成 18 年度上期までの実績>(1)法人新規貸出実行額 2,051 億円(2)平成 18 年 9 月末不良債権比率 3.99％ ※部分直接償却実施試算ベース
2.評価及び今後の方針
地域密着型金融推進計画に盛り込んだ項目については数値目標も含め概ね計画通り進捗しているものと評価しております。今後も「首都圏における中小企業の発展と個人のしあわせのために、企業市民として金融サービスを通じ社会に貢献する」という経営理念のもと、企業価値の向上を図るとともに、中小企業事業金融の分野において様々な顧客ニーズに応えうる、真のパートナーとして信頼される銀行を目指し、機能強化に一層積極的に取組んでまいります。

- 2 -(東京都民銀行)

Ⅱ．項目毎の進捗状況
大項

目

1.事業再生・中小企
業金融の円滑化

取組方針
地域密着型金融について、一層積極的に機能強化を図っていくとともに、お取引先とのリレーションシップを深め、様々なニーズにお応えできる真のパートナーを目指す。

主眼（取組みのポイント）
1.中小企業専門銀行として、貸出のみならず中小企業のあらゆる金融ニーズに応えるべく、各種の付加価値サービスを提供していく。
2.当行独自のノウハウを活かすとともに外部機関とも連携し、新商品・新業務に積極的に対応していく。
3.中小企業支援機能を強化していくために、企業の将来性や技術力などを的確に評価できるよう人材育成・体制整備を図る。
実施スケジュール

個別項目

取組方針及び目標

具体的取組策

平成17 年度

平成18 年度(1)創業・新事業支援機能等の強化
1.業種別審査を継続し、業種を取り巻く環境、将来性、財務的特徴等を的確に把握し、より審査の専門性を高める。
2.「業種別業績動向調査①融資審査表」上の情報の営業店能力(｢目との共有化を進めてい
利き｣能
く。
力)の向上

進捗状況
平成17 年 4 月～18 年9 月

平成18 年 4 月～18 年9 月

1.業種別審査に係る勉強会を全店 1.営業店勉強会の実施。 1.営業店勉強会の実施。 1.営業店勉強会を 30 ヶ店にて実施 1.営業店勉強会を 8 ヶ店にてで実施する。
2.「業種別業績動向調査 2.「業種別業績動向調査 （277 名参加）。
実施（90 名参加）。
2.「業種別業績動向調査表」の活用
表」の有効活用を指導。
表」の有効活用を指導。 2.「業種別業績動向調査表」の有効 2.18 年 5 月、
「業種別業績動
3.「業種別業績動向調査についての営業店指導を行なう。
活用に向け、指導方法を検討。そ向調査表の見方」、「増収表」の活用状況を調査。
の中で、業種別の区分けを細分化
増益企業一覧」を営業店に(6 区分から10 区分)したほか、業発信。あわせて、本部によ
種別のトレンド表(13 年 4 月からる営業店指導のために、支月次)を新たに作成。
店統括本部長、融資審査部
18 年 5 月、「業種別業績動向調査
審査役向けの勉強会を実
表の見方」、「増収増益企業一覧」
施。
18 年 9 月には、サービス業
を営業店に発信。あわせて、本部について細分類(6 業種)による営業店指導のために、支店した特別版を営業店に配信
統括本部長、融資審査部審査役向した。
けの勉強会を実施。
18 年 9 月には、サービス業について細分類(6 業種)した特別版を営業店に配信した。
東京商工会議所・政府 1.東京商工会議所が設立した「東商 1.日本政策投資銀行との 1. 日本政策投資銀行、中 1.日本政策投資銀行と連携し、環境 1.東京商工会議所、東京信用系金融機関・東京都中小テクノネット技術評価事業」に協連携を強化し、環境配
小企業金融公庫など政配慮型私募債の発行について検保証協会と提携した創業支
企業振興公社等との連携力することで技術力のある創業
慮型私募債の発行、知府系金融機関と引続き討を進め、6 社に対して提案を行援のための融資新商品「ウを通じて、中小企業の技
企業の発展を支援する。
的財産権担保融資、協連携を強化し、案件のった。
イング」を発売した（18 年②起業・事業 術開発や新事業の展開を 2.知的財産権担保融資の取扱促進
調融資の案件発掘を図発掘と融資の実現を図 2.東京商工会議所が設立した「東商4 月～9 月実績16 件175 百
展開に資に加え、新たに環境配慮型私募債支援する。
る。また、中小企業金
テクノネット技術評価事業」(第3
る。
万円）。
する情報
の発行の実現を目指すなど、日本融公庫などと連携した 2.「東商テクノネット技
回・第 4 回)を通じて１社に対しの提供、創政策投資銀行との連携を強化す
術評価事業」第5 回募中小企業向け融資を検50 百万円の無担保社債(銀行保証業・新事業る。また、中小企業金融公庫・商
集予定。
討する。
付私募債)の引受けを実施し、1の成長段工組合中央金庫との連携を強化 2.「東商テクノネット技社に対し融資相談を実施した。
術評価事業」第4 回募
階に応じ
3.東京商工会議所、東京信用保証協
し、協調融資などの案件の実現を
集予定。
た適切な
会と提携した創業支援のための図る。
支援
3.（財）東京都中小企業振興公社と融資新商品「ウイング」を発売し連携し、中小企業の資金ニーズへた（18 年4 月～9 月実績16 件175の対応を図る。
百万円）。
4.「産業クラスターサポート金融会議」への参加。
(2)取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
1.中小企業に対する行内 1.行内専担部署において、取引先の 1.取引先の株式公開、Ｍ 1.取引先の株式公開、Ｍ 1.取引先の株式公開先7 先・公開専 1.取引先の株式公開先 3 先・のコンサルティング機
株式公開、Ｍ＆Ａ、社債発行、海＆Ａ、社債発行、海外＆Ａ、社債発行、海外門機関紹介先 13 先、Ｍ＆Ａ新規
公開専門機関紹介先 4 先、
①取引先企
能の一層の強化を図
外進出（主として中国、アジア地進出支援を強化。
進出支援を強化。
支援取組先 75 件、社債発行 175
Ｍ＆Ａ新規支援取組先 22
業に対す
2.「第4 回商売プラザ」 2.「第5 回商売プラザ」
る。
域）支援を積極的に行う。
件(210 億円)、海外進出支援取組
件、社債発行 36 件(51 億る経営相
2.「商売プラザ」、「Ｃ 2.「商売プラザ」の年1 回開催と、実施。
実施。
先44 先の実績。
円)、海外進出支援取組先
談・支援機
ＮＳ情報サイト」の活参加企業数の増加を図る。
3.「ＣＮＳ情報サイト」 3.「ＣＮＳ情報サイト」 2.「第 4 回商売プラザ」を 17 年 7
27 先の実績。
用により、情報提供機「ＣＮＳ情報サイト」の登録企業活用推進策の検討。
活用推進。
月に、「第 5 回商売プラザ」を 17 2.「第6 回商売プラザ」を18
能の強化
能の一層の強化を図
増加、活用促進を図る。
年12 月に実施。
「第4 回」は参加
年10 月に計画。参加企業見る。
企業33 社79 名、商談件数118 件。
込み45 社。

- 3 -進捗状況に対する分析・評価及び今後の課題
1.計画通り業界動向及び業種別審査のポイントをテーマとした営業店勉強会を行った。今後も勉強会を継続し、審査能力の底上げを図っていく。
2.「業種別業績調査票」について
は、営業店が活用しやすいように改定を行うことができ、加えて指導強化に向け、勉強会を実施した。18 年下期には営業店に対して活用状況調査、および、
活用状況の改善策を検討。

1.東京商工会議所との連携については引続き成果を上げることができた。
「東商テクノネット技術評価事業」を通じて 4 社 135 百万円、創業支援での資金供給が16 社175 百万円となった。
2.引続き、東京商工会議所・政府
系金融機関・東京都中小企業振興公社等との連携を通じて、中小企業の技術開発や新事業の展開を支援していきたい。

コンサルティング機能強化、ビジネスマッチングへの取組みは計
画通りに推移。今後も、中小企業に対するコンサルティング機能、情報提供機能の一層の強化を図っていく。

(東京都民銀行)

1.不良債権新規発生防止の視点からの途上管理を強化する。
2.融資審査部経営サポー
ト室を中心として、取引先の経営改善に努める。

1.｢大口非保全先の管理｣、｢あらかん分析検証シートによる管理｣を徹底する。
2.(1)外部機関等を有効に活用して経営改善計画の策定を指導し、進捗管理を行っていく。
(2)営業店と一体となった経営改
善指導を進める。同行訪問等により、改善指導のノウハウ等を営業店担当者に直接指導する。
3.健全債権化等の強化に関する実績を公表。

1.「大口非保全先の管理」、「あらかん分析
検証シートによる管理」の実施。
2.健全化対象先への改善
指導の継続実施。(対象先の見直し実施)
3.健全債権化等の強化に関する実績公表。

1.「大口非保全先の管理」、「あらかん分析
検証シートによる管理」の実施。
2.健全化対象先への改善
指導の継続実施。
3.健全債権化等の強化に関する実績公表。

1.事業再生の早期着手については、融資審査部
経営サポート室を中心として継続的に取組んでいく。
2.多様な再生手法については、当行取引先の規1.研修により職員のレベルアップを図るとともに、外部機関や外部人材の活用を図る。
2.ＤＩＰファイナンス、再生ファン
ド等の利用。
3.再生支援の成功事例について、情報開示を行なう。

1.経営改善支援先の見直し。
2.経営改善計画に沿った、事業再生手法の実施。
3.集合研修の実施。

1.経営改善計画に沿った、事業再生手法の実施。
2.集合研修の実施。

②要注意先
債権等の
健全債権
化等に向
けた取組
みの強化

(3)事業再生に
向けた積極
的取組み

- 4 -

「第 5 回」は参加企業 60 社 132 3.「ＣＮＳ情報サイト」の推名、商談件数 282 件。
「第 6 回商進策として会員向け案内メ売プラザ」を18 年10 月に計画。
ールを月1 回送付し、新た参加企業見込み45 社。
なコンテンツとして「経営3.「ＣＮＳ情報サイト」活用推進策
相談窓口」の取扱を開始。
としてパンフレットのリニューアル実施。サイト会員向け案内メールを月1 回送付し、新たなコンテンツとして「経営相談窓口」の取扱を開始。
1.(1)「大口非保全先の管理」につ 1.｢大口非保全先の管理｣について
いては、18 年8 月に、信用①管理時期を変更し、最新の実績値
リスク格付モデルの改定にに基づいて管理する方法とした。
あわせて対象先選定要件の(決算期・中間決算期)
見直しを行った。
②融資審査部が営業店に対して期
また、中間管理の新たなツ
日管理の徹底を指導した。
ールとして「試算表分析シ③「検証シート」を導入し管理方法ート」を制定した。
を平準化し、課題・問題点を本支 2.健全化対象先への改善指導
店間で共有できる態勢とした。
の継続実施。
④中間管理の新たなツールとして (1)対象先に対し、融資審査部「試算表分析シート」を制定し経営サポート室を中心にた。
進捗状況の管理並びに指⑤18 年 8 月に、信用リスク格付モデ導を実施し、9 先がランク
ルの改定にあわせて対象先選定アップした。
要件の見直しを行った。
(2)営業店との同行訪問を 21(2)「あらかん分析検証シート｣によヶ店30 先について実施。
る管理について
3.健全債権化等の強化に関す①大口非保全管理先の企業審査時
る実績を公表。
(決算書入手時)に必須とする態勢とした。
②融資支援システムに｢あらかん分
析検証シート｣の機能を追加した。
2. 健全化対象先への改善指導の継続実施。
(1)健全化対象先の見直しを実施
し、165 先を対象先とした。
また、
対象先に対し、融資審査部経営
サポート室を中心に外部機関等も有効活用し、経営改善計画の策定・見直し、進捗状況の管理並びに指導を実施し25先がランクアップした。
(2)営業店との同行訪問を、52 ヶ店
81 先について実施。
3.健全債権化等の強化に関する実績を公表
1.融資審査部経営サポート室の対 1. 18 年上期に対象先の見直
象先 72 先に対し、経営改善計画
しを行い、融資審査部経営の策定・見直し、進捗の管理並びサポート室の対象先を 17に指導を実施し、8 先がランクア
先追加し、経営改善計画のップした。
策定・見直し、進捗の管理
また、18 年 7 月に、取引先の事業並びに指導を実施し、2 先再生を強化するべく『融資審査がランクアップした。

1.(1)「大口非保全先の管理」については、「検証シート」等の導入により課題・問題点が本支店で共有化できる管理態勢となった。
今後は「検証シート」「試算表分
析シート」の効果的な活用について営業店指導を進め、管理の実効性を高めていきたい。
(2)「あらかん分析検証シート｣
による管理は、大口非保全管理先については、企業審査時にチェックする態勢とし、融資支援システムの機能に追加すること
により、事務面での効率化も図られた。今後は、引続き企業審査時の管理を徹底するとともに、必要に応じて管理方法の見直しを検討していく。
2.健全化対象先の経営改善については一定の成果を上げることができた。今後、さらなる取組み
強化に向け、営業店との同行訪問による営業店のソリューショ
ンスキル向上を図るとともに、対象先に対する経営改善計画の見直し、売上増強・収益確保のための提言・助言を継続し、経営改善を進捗させていく。

1.経営改善・事業再生については、
18 年上期の見直しにより対象先も拡大し、また、「経営サポート室」の設置により態勢面でも強化された。今後、さらなる取組
み強化に向け、対象先に対する経営改善計画・再建計画の見直(東京都民銀行)

模や事業内容より、適切と思われる手法を適宜活用していく。

(4)担保･保証に過度に依存しない融資の推進等
1.「スモールビジネスロ 1.「スモールビジネスローン」のさらなる商品力の強化と販売チャーン（ＳＢＬ）」に関ネルの整備を図っていく。また、して、顧客利便性の向
一般営業店のスモールビジネス上を図り、積極的に推層に対するＳＢＬ商品の販売を進していくのと併せ拡大する。
て、営業店のスモール
ビジネス層への取組み 2.保証協会・ＩＰＡ(独立行政法人
情報処理推進機構)等の保証を対を強化する。
2.新たなスコアリングモ
象としたスコアリングモデル商
デル商品の開発に取組品の開発、推進・拡大に取組んで
む。
いく。

②中小企業
の資金調
達手法の
多様化等

1.東京都ＣＬＯならびに中小公庫
ＣＬＯなどの証券化プログラムに積極的に取組む。
2.ノンリコースローン、プロジェク
トファイナンス等の融資手法を研究し、活用を検討する。

また、18 年7 月に、取引先の事業再生を強化するべく『融資審査部』事業アドバ
イザリーグループと『融資管理部』回収管理チームを統合し、『融資審査部』内に「経営サポート室」を設置した。
2.ＤＤＳを活用した再生として、個別案件の具体的な検討を開始した。
3.再生支援の成功事例について、情報開示を実施。

し、提言・助言を継続し、経営改善・事業再生を進捗させていく。
2.ＤＩＰファイナンス、ＤＤＳ等の活用を今後も検討していく。

1.18 年 8 月より、リレーショ
ンを強化すべく都心店舗15ヶ店に専担者を配置し、無担保・第三者保証不要の「スモールビジネスローン」の利用促進を図った。

1.営業店取引先企業へのスモール
ビジネスローンのアプローチについては、お取引先からも一定の評価が得られたことから、18
年8 月より都心15 ヶ店に専担者を配置し、大幅に対象先を拡大した。下期は更に他店舗へも対象を拡大し利用促進を図っていく。
2.新たなスコアリングモデル商品「クイック東京」は17 年9 月に発売以来、およそ1 年間で1,000億円の実行実績を挙げ順調に推移。18 年 6 月に利用限度額を増枠し、販売を拡大している。今後も引続きスコアリングモデル
商品の開発、推進・拡大に取組んでいく。

1.「スモールビジネスローン」の融資金額および期間を拡大し、併せて、営業店のスモール
ビジネス層に対する試行を実施。
2.新たなスコアリングモ
デル商品の開発。

1.「スモールビジネスローン」の融資金額および期間の拡大の結果を分析し、併せて、営業
店のスモールビジネス
層に対する取組みにおいて対象を拡大。
2.新たなスコアリングモ
デル商品の開発。

1.「スモールビジネスローン」の融資金額および期間を30 百万円・3年に拡大し、営業店のスモールビ
ジネス層へのアプローチを開始
するとともに、同商品をスモール
ビジネスローンの専門店にも展開。さらに 18 年 8 月より、リレーションを強化すべく都心店舗
15 ヶ店に専担者を配置し、無担
保・第三者保証不要の「スモールビジネスローン」の利用促進を図った。
専門店においては、東京商工会議所をはじめとする各商工会議所との提携を8 商工会議所に拡大。
2.東京信用保証協会と連携した新
たなスコアリングモデル商品として「クイック東京」を 17 年 9
月に発売。
＜17 年度からの実行実績＞「スーパー定型」
744 件 18,260 百万円「プレミアム提携」
1,087 件 37,996 百万円「IT 応援ファンド」
18 件
503 百万円「クイック東京」
2,748 件 100,100 百万円

1.中小公庫ＣＬＯへの参加検討。
2.東京都ＣＬＯへの参加に向けた対応。
3.ノンリコースローン、
プロジェクトファイナ
ンス等の融資手法を研究。

1.東京都ＣＬＯを中心とする証券化プログラム
への参加検討と体制整備。
2.ノンリコースローン、
プロジェクトファイナ
ンス等の融資手法の活用を検討。

1.中小公庫ＣＬＯ・東京都ＣＬＯへ 1.18 年度については、下期に参加。
東京都ＣＬＯに参加予定。
＜参加実績＞
2.ノンリコースローン、プロ
中小公庫ＣＬＯ
ジェクトファイナンス等の8社
320 百万円
融資手法の活用を検討。
東京都ＣＬＯ
50 社 1,777 百万円
2.ノンリコースローン、プロジェク
トファイナンス等の融資手法を研究し、その活用について検討。

①担保・保証
に過度に
依存しな
い融資の
推進

1.証券化による中小企業の資金調達の多様化に積極的に取り組む。
2.私募債について引続き積極的に取組むとともに、ノンリコースロー
ン、プロジェクトファ
イナンス等の融資手法の多様化にも取組む。

部』事業アドバイザリーグループと『融資管理部』回収管理チーム
を統合し、『融資審査部』内に「経営サポート室」を設置した。
2.融資ソリューション研修Ⅱを 18
年2 月に実施 (23 名)。
3.ＤＩＰファイナンス実行 3 先
596 百万円
4.ＤＤＳを活用した再生として、個別案件の具体的な検討を開始した。
5.再生支援の成功事例について、情報開示を実施。

- 5 -2.＜18 年度上期実行実績＞「スーパー定型」
124 件 3,142 百万円「プレミアム提携」
285 件 10,531 百万円「IT 応援ファンド」
4件
78 百万円「クイック東京」
1,130 件 39,246 百万円

1.今後も中小公庫ＣＬＯ・東京都
ＣＬＯなど、証券化プログラムに積極的に取組む。
2.ノンリコースローン、プロジェ
クトファイナンス等の融資手法については研究を継続し、活用を検討していく。

(東京都民銀行)

(5)顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
貸付契約、保証契約の 1.モニタリングについては、チェックリストに基づき、年1 回定期的
内容等重要事項に関するに行なう。
顧客への説明について、
実施状況のモニタリング 2.「融資事務研修」、「融資ソリューション研修Ⅱ」に、顧客説明のを行なうとともに、研修
カリキュラムを盛り込む。
により定期的な指導を行
①顧客への
う。
説明態勢
の整備

1.説明態勢に関するモニタリングの実施。
2.集合研修の実施。

1.説明態勢に関するモニタリングの実施。
2.集合研修の実施。

1.18 年 3 月、全店営業課行員を対象 1.集合研修の実施。
に「説明態勢に関するモニタリン 「融資事務研修」を 6 月に実施。
（17 名参加）グ」を実施。(営業課行員388 名)。
2．
「融資事務研修」を 17 年 6 月、 2.18 年 9 月、『与信取引のた
11 月、18 年6 月に実施。
（延べ86めの説明責任マニュアル』
名参加）を作成し営業店へ配付する「融資ソリューションⅡ研修」をとともに、融資審査企画部
18 年2 月に実施。(23 名参加）のホームページに掲載。
3.18 年 9 月、『与信取引のための説
明責任マニュアル』を作成し営業店へ配付するとともに、融資審査企画部のホームページに掲載。

1.モニタリングにより、営業課行員の理解度と説明態勢を把握することができた。
今後は、モニタリングの結果を踏まえた研修、『与信取引のための説明責任マニュアル』の周知徹底により改善を図っていく。
また、18 年下期に2 回目のモニタリングを実施し、さらなる態
勢強化に努めていく。
2.集合研修は、当初の予定通り実施。今後もスケジュールに沿って継続して実施していく。

「お客様の様々な意見を業務改善および経営に反映させる」という方針に基づき、引続き苦情処
理機能の強化を図っていく。

1.地域金融円滑化会議における情報交換等を参考に、苦情処理体制の改善を検討する。
2.苦情事例の業務執行会議への報
告、「お客さまサービス室ニュース」による営業店への還元を継続する。

1.苦情処理体制の改善を検討。
2.地域金融円滑化会議に参加。
3.苦情事例の還元を継続する。

1.苦情処理体制の改善を検討。
2.地域金融円滑化会議に参加。
3.苦情事例の還元を継続する。

1.事務リスク管理委員会にて苦情 1.事務リスク管理委員会にて今後も地域金融円滑化会議にお対応状況の検証・分析を実施。17
苦情対応状況の検証・分析 ける情報交換等を参考に、苦情処
年度4 回。18 年度2 回。
を実施。
（5 月・7 月）
理体制の改善を検討していく。
2.地域金融円滑化会議に参加。
2.第 11 回地域金融円滑化会
第9 回（17 年 9 月）
議に参加。
（9 月）
第10 回（18 年 3 月）
3.苦情事例を月次で業務執行
第11 回（18 年 9 月）
会議に報告するほか、お客
3.苦情事例を月次で業務執行会議
さまサービス室ニュースとに報告するほか、お客さまサービ
して営業店に 3 回還元。
ス室ニュースとして営業店に 17（5・6・9 月）
年度6 回還元。18 年度3 回還元。
新任副支店長研修において指導実施。
（17 年9 月）
警備案内係員研修において指導実施。
（17 年11 月）

外部研修への派遣や行内研修を実施し、企業の実態把握を的確に行うことができる人材を育成する。

1.地方銀行協会等外部研修への派遣を継続。
2.行内研修「企業調査実践研修」､｢融資ソリューション研修Ⅰ｣、｢融資ソリューション研修Ⅱ｣を継続的に実施する。
3.外部講師を招き「目利き能力」・「経営支援能力」強化のための｢セミナー｣を開催する｡

1.外部研修へ派遣。
2.｢企業調査実践研修｣を実施。
3.「融資ソリューション
Ⅰ研修」を実施。
4.「融資ソリューション
Ⅱ研修」を実施。
5.外部講師による｢セミナー｣を開催。

1.外部研修へ派遣。
2.｢企業調査実践研修｣を実施。
3.「融資ソリューション
Ⅰ研修」を実施。
4.「融資ソリューション
Ⅱ研修」を実施。
5.外部講師による｢セミナー｣を開催。

1.外部研修へ派遣。
1.外部研修へ派遣。
1.外部研修への派遣、行内研修、・地銀協｢金融法務研究講座｣1 名
・地銀協「企業再生実務講座」
外部講師による「セミナー」と・地銀協｢業種別企業経営講座｣3 名
3 名（5､6 月）
も、予定通り実施することがで
・地銀協｢企業再生実務講座｣3 名
・福祉医療機構「医療経営セ
きた。
・医療福祉経営審査機構「医療経営ミナー」2 名(7 月)
2.今後も、スケジュールに沿って講座」1 名2.行内研修を実施。
研修を実施するとともに、融資
・福祉医療機構「医療経営セミナー」 ・「企業調査実践研修」（14 名
関連部と協議し、内容の充実を2名参加） (5､6 月)
図っていく方針。
・文京ビジネスセミナー「アミュー ・「融資ソリューションⅠ研
ズメント業界の企業再生」1 名
修」（23 名参加）（6 月）
2.行内研修を実施。
・「企業調査実践研修」（3 回計 42
名参加）
・「融資ソリューションⅠ研修」（2 回計41 名参加）
・「融資ソリューションⅡ研修」（23 名参加）
3.外部講師による｢セミナー｣を開催。
・｢中小企業に対する目利き力｣向上
セミナーを開催(50 名受講)

②相談苦情
処理機能
の強化

(6)人材の育成- 6 -(東京都民銀行)

大項

目

2.経営力の強化

取組方針
主眼（取組みのポイント）
法令等遵守(コンプライアンス)態勢の強化、収益力の強化な 1.法令等遵守(コンプライアンス)を経営の最重要課題と捉え、お客様や社会から信頼され、株主に信認される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成という基
ど、経営力の強化に積極的に取組み、企業価値の向上を目指す。
本方針のもと、態勢強化に引続き取組む。
2.収益力の強化に向けて、リスク管理態勢の充実、収益管理態勢の整備に積極的に取組む。
実施スケジュール

個別項目(1)リスク管理態勢の充実(2)収益管理態
勢の整備と
収益力の向
上

(3)ガバナンスの強化

取組方針及び目標

具体的取組策

平成19年3月末からのバーゼルⅡの導入に備え、自己資本比率の算出
方法の精緻化、リスク管理の高度化、情報開示の拡充に係る体制整備に積極的に取組む。

1.平成 18 年度上期を目途に、新たな信用格付モデルを導入する。
2.リスク対応金利の高度
化を図る。

進捗状況

進捗状況に対する分析・評価
及び今後の課題

平成17 年度

平成18 年度

平成17 年 4 月～18 年9 月

1.バーゼルⅡの信用リスクについて、標準的手法の選択に必要な体制整備を行なう。
2.バーゼルⅡに対応した金利リス
ク管理について、適切な体制整備を行なう。
3.バーゼルⅡに対応した適切な情報開示を行う体制とする。

1.告示案の標準的手法に基づく信用リスク・ア
セット算出方法について検討を行う。
2.バーゼルⅡに対応した金利リスク管理について検討を行う。

1.告示等に基づいた信用
リスク・アセットについて、試算を行う。また、告示等に基づいた
自己資本比率の試算を行う。
2.告示等に基づいた金利
リスクについて、試算を行う。
3.告示等に基づいた情報
開示に必要な体制整備を行う。

1.告示案の標準的手法に基づく信用リスク・アセット算出方法について検討の結果、必要なシステム化に着手し、開発を進めた。
2.バーゼルⅡに対応した金利リス
ク管理について検討の結果、必要なシステム化に着手し、開発を進めた。

1.信用格付・ＰＤ推計のための自行
顧客データベースを整備する。
2.信用リスク格付モデルについて
は、地銀協モデル・ＲＤＢモデル
を活用し構築していく。
3.新たな信用リスク格付モデルに基づき、ガイドライン金利を精緻化する。

1.次期信用リスク格付モ
デルの構築。
2.信用リスク情報統合システム（ＣＲＩＴＳ）
によるポートフォリオ分析開始。

1.次期信用リスク格付モ
デルの導入。
2.新しい信用リスク格付モデルの高度化の為のワーキング実施。
3.新たなリスク対応金利
ガイドラインを導入。

1.次期信用リスク格付モデルを検討し、次期モデルにＲＤＢモデルを採用し、地銀協モデルは検証用として活用することとし、17 年
10 月より、
新格付モデルの構築を開始。
18 年 6 月、
信用リスク格付モデルの改定を実施。8 月末に新モデルへの移行を完了。
2.17 年 9 月分より、信用リスク情報統合システム（ＣＲＩＴＳ）によるポートフォリオ分析開始。
3.新たな信用リスク格付モデルに基づく、ガイドライン金利を検討開始。

1.18 年 6 月、信用リスク格付 1.新たな信用リスク格付モデル
モデルの改定を実施。8 月末の導入を計画どおり実施し、格に新モデルへの移行を完了。
付モデルの高度化が図られた。
2.新たな信用リスク格付モデ
今後は、新たな信用リスク格付
ルに基づく、ガイドライン金モデルの定着化を図るととも利を検討開始。
に、モデルの検証を行い、更なる精緻化を進めていくことが課題。
2.18 年度下期に、新たな信用リス
ク格付モデルに基づく、ガイド
ライン金利の導入を行う。

独立した内部監査部門 1.各責任部署により有価証券報告書作成に係る規定、マニュアル等
が内部管理体制を定期的を制定し、内部管理体制を整備すに検証し、経営に報告す
る。
る体制とする。
平成18 年 3 月期より、 2.独立した内部監査部門により上記内部管理体制について定期的証券取引法による代表者に検証し、経営に報告する体制とによる財務内容の適正性する。
の確認書を提出することを目標とする。

1.有価証券報告書作成部
署がリスク・アセスメントを行う。
2.有価証券報告書作成部
署がリスクの所在を確認し、改善策を作成する。規定、マニュアル等を整備する。

1.内部監査を実施し、結果を経営へ報告。証券取引法による代表者による財務内容の適正性の確認書を提出する。
2.内部監査部門の監査結果に基づき、内部管理体制を改善する。

有価証券報告書作成部署がリス
ク・アセスメントによる作成プロセ
スの自己評価に基づき作成規程、要領を制定し、内部管理体制の整備を行った。
内部監査部門が監査により有価証
券報告書が適正に作成されていることを確認し、経営へ報告した。
18 年6 月に証券取引法による代表者による財務内容の適正性の確認書を提出した。

内部監査部門が監査により有価証券報告書が適正に作成されていることを確認し、経営へ報告した。18 年 6 月に証券取引法による代表者による財務内容の適正性の確認書を提
出した。

- 7 -

平成18 年 4 月～18 年9 月
1.告示案の標準的手法に基づ
く信用リスク・アセット算出に必要なシステム開発を進めた。
2.バーゼルⅡに対応した金利リスク管理に必要なシステ
ム開発を進めた。

バーゼルⅡ導入に向けた取組み
は、18 年度上期までスケジュール通り進捗。
今後は、18 年度下期のシステム
完成、試算開始に向け、具体的な作業を進めるとともに、開示事項に対する検討を行っていく。

18年9月までの進捗は計画通り
であり、18 年度上期に内部監査部
門が監査を実施し経営へ報告の
うえ、18 年3 月期有価証券報告書に代表者による財務内容の適正性の確認書を添付し提出した。
また、監査結果を踏まえ、内部管理体制の改善を図った。

(東京都民銀行)

(4)法令等遵守(コンプライアンス）態勢の強化
法令遵守に関する知識 1.法令遵守に関する研修の実施
および意識の向上を図る (1)階層別・業務別研修の強化。
とともに、営業店に対す (2)部店勉強会の充実。
る法令等遵守状況の点検 (3)外部検定試験・通信講座の受講推奨。
を強化する。
2.法令等遵守状況の点検を強化(1)法令遵守チェックリストによる自己点検強化。
①営業店に(2)業務監査部による自己点検状況
対する法
の監査。
令等遵守
(3)コンプライアンス統括室による状況の点
臨店指導の実施。
検強化等

1.法令遵守に関する研修の実施。
2.法令等遵守状況の点検。

1.法令遵守に関する研修の実施。
(1)部店長および副支店長を対象にした集合研修の実施。
(2)階層別・業務別研修の実施。
(3)部店勉強会の実施。
(4)外部検定試験・通信講座の受講推奨。
2.法令遵守状況の点検を強化。
(1)法令遵守チェックリストによる自己点検強化。
(2）業務監査部による自己点検状況の監査。
(3)コンプライアンス統括室による臨店指導の実施。

1.法令遵守に関する研修の実
施。
(1)階層別・業務別研修の実施。
(2)コンプライアンス部店勉強会の実施。
(3)外部検定試験・通信講座の受講推奨。
2.法令遵守状況の点検を強化。
(1)法令遵守チェックリスト
による自己点検強化。
(2)業務監査部による自己点
検実施状況の監査。
(3)コンプライアンス統括室による臨店指導の実施。

1.法令遵守に関する研修の実施
階層別・業務別研修、外部検定
試験・通信講座の受講など法令遵守に関する研修は概ね計画通り進捗。法令遵守に関する知識
及び意識の向上に向け、今後も継続的に実施する。
2.法令遵守状況の点検
法令遵守チェックリストの充実に加え、業務監査部による自己点検実施状況の監査およびコン
プライアンス統括室による臨店指導を実施し、営業店に対する法令遵守状況の点検強化を図った。今後も計画に則り点検強化を進めていく。

1.個人情報の管理・取扱
いについて、継続的に教育・指導する。
2.還元帳票の管理体制を整備する。

1.職員に対する定期的な勉強会の実施。
2.還元帳票授受ルールの制定と保管ルールの見直しを行なう。

1.部店勉強会の実施。
2.支店から質問の多い事項に対するＱ＆Ａ発
信。
3.還元帳票に関する本
部・支店間の授受ルールの制定。
4.還元帳票保管ルールの見直し。

1.部店勉強会の実施。
2.還元帳票電子化の実施。

1.勉強会を各部店にて実施。
（半期 1.勉強会を各部店にて実施。 1.計画通り部店勉強会およびＱ＆毎）(上半期に1 回)
Ａの発信を実施。さらなる周知
2.支店から質問の多い事項に対するＱ 2．還元帳票の電子化のシステ徹底を図るため、今後も部店勉＆Ａを発信。
（17年4・7月）
ム仕様を確定。
（18 年8 月）
強会を継続していく。
3.還元帳票に関する本部・支店間の授受
2.計画通り、還元帳票授受ルール
ルールを制定。(17年8月）を制定するとともに、還元帳票
還元帳票の保管ルールの遵守徹の管理体制の強化を図るべく、底を通達。
（17 年7・9 月）
保管ルールの見直しを実施し還元帳票の保管ルールについて、た。
不要帳票の出力中止および保存
3.還元帳票の電子化は 18 年 12 月
期間の見直しを実施。
（18 年3 月）より運用開始予定。
4. 還元帳票の電子化のシステム仕様を確定。
（18 年8 月）

1.渉外活動に利用する顧客情報について、管理の高度化を図る。
2.顧客利便性向上の視点
から、インターネッ
ト・バンキングの機能強化に取組む。

1.渉外活動時に必要な顧客情報を専用の携帯電話にダウンロード
できるシステム(情報セキュリティツール)を平成17 年度下期より全店に導入する。
2.インターネット・バンキングについて、法・個人別に顧客ニーズを調査し、必要な機能を追加する。

1.携帯電話による「情報セキュリティツール」
については、平成17 年
度下期より本格稼動を目指す。
2.インターネット・バン
キングについては、機能改良作業に着手。

1.携帯電話による「情報セキュリティツール」
について、一連の計画を完了。
2.インターネット・バン
キングについて、一連の機能改良を完成。

1.携帯電話による「情報セキュリテ 1.顧客情報管理の高度化と渉
ィツール」
（愛称：
「モバイルく外活動の効率化を図るたん」）は17 年 7 月より3 ヶ店で試め、営業店単位で活用方法
行を開始し、8 月に全営業店に導について個別指導を行っ入。10 月より本格展開を開始し、た。
顧客情報管理の高度化と渉外活 2.インターネット・バンキン
グの機能強化については、動の効率化を図った。
2.インターネット・バンキングの機
一連の改良作業がほぼ完成
能強化については、法人向けインした。
ターネット・バンキング「ビジネスダイレクト」を個人版から分離
し、18 年4 月に計画通り、リリー
スした。個人版についても、照会機能の改善など機能強化を図っ
た。

②適切な顧
客情報の
管理・取扱
いの確保

(5)ＩＴの戦略的活用

1.法令遵守に関する研修の実施。
2.法令等遵守状況の点
検。

- 8 -

1.携帯電話による「情報セキュリ
ティツール」については計画通り全営業店に導入し、渉外活動に利用する顧客情報について管理高度化を実現した。引き続き、営業店単位で活用方法の指導を行い、渉外活動の効率を高めていく。
2.インターネット・バンキングについては、さらなる機能強化に向け改良作業を進めていく。

(東京都民銀行)

大項

目

3.地域の利用者の
利便性向上

取組方針
充実した分かりやすい情報開示、満足度を重視した多様で質の高いサービスの提供により、地域の利用者の皆様とのリレー
ションシップをさらに深めていく。

主眼（取組みのポイント）
1.当行の取組みについて地域の皆様にご理解いただけるよう、「地域貢献に関する情報開示」における、開示内容、開示方法について見直しを行なう。
2.利用者の声を反映し、顧客満足度の向上を図る。
実施スケジュール

個別項目(1)地域貢献等に関する情
報開示

取組方針及び目標

進捗状況

平成17 年度

平成18 年度

平成17 年 4 月～18 年9 月

1.①地域の中小企業者に対 1.ミニディスクロージャー誌において行なっている「地域貢献してどのような資金提供に関する情報開示」について、がなされているか、②地
開示項目を定期的に見直す。
域の預金者をはじめとする利用者に対して、自ら 2.ミニディスクロージャー誌で開示する地域貢献に関する情の預金等が地域のために報について、ホームページ上でどのように活かされてい詳しい解説をする。
るか、について分かりやすい開示を行なう。
2.ホームページでの地域貢献に関する情報開示について、内容の充実を図る。

1.開示項目を見直し、「ミ
ニディスクロージャー
誌」を発刊。
2.ホームページに「ミニディスクロージャー
誌」及び「地域貢献に関する情報についての詳しい解説」を掲載。

1.ミニディスクロージャ
ー誌発刊。
2.ホームページに「ミニディスクロージャー
誌」及び「地域貢献に関する情報についての詳しい解説」を掲載。

1.ミニディスクロージャー誌における開示項目を検討し、17 年 12月に発行したミニディスクロー
ジャー誌において、「地域貢献に関する情報」の開示項目を拡充。
18 年 6 月にもミニディスクロー
ジャー誌を発刊し、「地域貢献に関する情報」を開示。
2.ミニディスクロージャー誌の「地域貢献に関する情報」の中で解説・説明の必要な語句、計数を検討し、ホームページに詳しい解説を掲載した（17 年12 月実施）。

地域の利用者のニーズに的確に応え、満足度を向上させていくため、利用者の様々な意見を業務改善および経営に反映させていく。

1.現行の苦情処理体制のもと、引続き利用者からの意見・苦情等を業務改善に反映させていく。
2.外部コンサル等を活用して調査を実施し、その調査結果をもとに改善策を検討し経営改善を図っていく。

1.意見・苦情等の業務改善への反映。
2.外部コンサルを活用し、中小企業に対するモニタリングを実施。
3.モニタリング結果を踏
まえ、顧客満足度向上に向けた改善策を実施。

1.意見・苦情等の業務改善への反映。
2.新たな顧客の声を反映できるモニタリング手法を検討。
3.利用者の声を踏まえて経営改善を行なった項目の公表。

地域活性化に向けた取組みを進める。

1.地域の活性化や「まちづくり」のためのファンド等への参加を検討する。
2.地域再生に向けたＰＦＩへの取組みを検討する。

1.地域の活性化や「まちづくり」のためのファンド等への参加を検討。
2.地域再生に向けたＰＦ
Ｉについて研究。

1.地域の活性化や「まちづくり」のためのファンド等への参加を検討。
2.地域再生に向けたＰＦ
Ｉへの取組みを検討。

1.17 年度からの利用者からの苦情等から業務改善へ反映した事案は34 件となった。
2.中小企業に対する外部コンサルを利用したモニタリングの結果、顧客接点をより一層高めるためには、営業体制の強化が必要であると認識した。こうした点も踏まえ、営業体制再編・人員再配置・人材教育強化を主要課題とした
新中期経営計画(18～20 年度)を策定し、その実現に向けて18 年4月からスタートした。
3.18 年 6 月に利用者の声を踏まえて業務改善・経営改善を行った項
目をホームページにて公表した。
1.地域の活性化や「まちづくり」のためのファンド等への参加について検討。
2.地域再生に向けたＰＦＩについて研究し、案件の発掘など取組みを検討。

(3)地域の利用
者の満足度
を重視した
金融機関経
営の確立

(4)地域再生推
進のための
各種施策と
の連携等

具体的取組策- 9 -

進捗状況に対する分析・評価
及び今後の課題

平成18 年 4 月～9 月
1.18 年 6 月にミニディスクロ 1.予定通り開示項目を拡充し、ミージャー誌を発刊し、「地域
ニディスクロージャー誌を 17
貢献に関する情報」を開示。
年12 月、18 年6 月に発行した。
今後も、さらに分かりやすい開示とするべく、開示項目の見直しを行っていく。
2.計画通り、ホームページに「ミニディスクロージャー誌」及び「地域貢献に関する情報についての詳しい解説」を掲載した。
今後も質問の頻度の高いものなどについて、ホームページ上で解説を行っていく。
1.18 年度上期において利用者からの苦情等から業務改善へ反映した事案は16 件となった。
2.営業体制再編・人員再配
置・人材教育強化を主要課
題とした新中期経営計画(18～20 年度)の実現に向けスタートした。
3.18 年 6 月に利用者の声を踏まえて業務改善・経営改善を行った項目をホームペー
ジにて公表した。

1.利用者からの意見・苦情については、業務改善への反映を継続していく。
2.17 年度上期実施の中小企業に対するモニタリング結果を踏まえ、顧客満足度向上に向けた改善策を検討し、新中期経営計画に反映させた。引き続き、利用者のニーズに的確に応え、満足度を向上させていくため、新たなモニタリングも実施し、今後、その改善策についても検討を行っていく。

1.地域の活性化や「まちづくり」のためのファンド等への参加について検討。
2.地域再生に向けたＰＦＩについて研究し、案件の発掘など取組みを検討。

1.地域活性化に向けた取組みについて、引続き検討・研究を進めていく。

(東京都民銀行)

銀行名 東京都民銀行

要注意債権等の健全債権化等に向けた取組み状況（経営改善・事業再生支援の取組み）（18 年 9 月末現在）

１．体制整備の状況
要注意債権等の健全化については、平成 12 年 10 月要注意先を中心とした特定取引先の経営改善指導を行うことを目的として経営ソリューション部を設置し、以降同部署の機能強化を図ってまいりました。最近時においては、下記の通り体制整備を進めております。

○17 年 7 月

審査部門との連携強化を図るべく、経営ソリューション部を融資審査部事業アドバイザリーグループに改組○18 年 7 月

お取引先の事業再生支援機能をより一層強化するべく『融資審査部』事業
アドバイザリーグループと『融資管理部』回収管理チームを統合し、『融資審査部』内に「経営サポート室」を設置

２．経営改善・事業再生支援取組み先の選定方法

本部の所管部署が以下を基準に選定しています。
①経営改善において、専担部署が重点的に指導を行う必要のある先②外部専門家等の高度な手法を必要とする先③当行取引が、主力・準主力の先④再生型の法的破綻先等の先で、事業の継続性・再生可能性が認められる先

３．取組み内容
経営改善・事業再生支援の取組みとして、本部・営業店が連携し、以下のような施策を実施しています。
○コンサルティング機能、情報提供機能等を活用して、財務管理手法等の改善、経費削減、資産売却、業務再構築、組織再編・Ｍ＆Ａ等の助言を実施
1/2

○人材を派遣して再建計画策定その他の支援等を実施○紹介した外部専門家（経営コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士等）が業
務再構築等に関する助言を実施○企業再生ファンドの組成等による事業再生の実施○事業再生に当たり、ＤＩＰファイナンス等の手法を活用○中小企業再生支援協議会と連携し再生計画の策定に関与

４．取組み実績
平成 17 年度に引続き 18 年度においても対象先の見直しを実施し、165 先のお取引先を対象先と致しました。また、対象先に対し、融資審査部経営サポート室を中心に外部機関等をも有効活用し、経営改善計画の策定・見直し、進捗状況の管理並びに指導を実施した結果、平成 18 年度上期までに 25 先がランクアップしました。

以

2/2

上

（別紙様式２－１）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

東京都民銀行【１７～１８年度上期（１７年４月～１８年９月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α 区分がランクアップした
先数 β

αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先γ12,924

24

967

83

15

49

56

10

2

5

破綻懸念先

283

30

5

16

実質破綻先

286

2

2

0

破綻先

121

16

1

11

合 計

14,637

165

25

97

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

16注） ・期初債務者数及び債務者区分は１７年４月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙様式２－２）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

東京都民銀行【１８年度上期（１８年４月～１８年９月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α 区分がランクアップした
先数 β

αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先γ13,927

31

928

70

5

55

75

15

1

10

破綻懸念先

243

27

3

18

実質破綻先

269

2

0

2

破綻先

111

18

0

15

合 計

15,553

163

9

127

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

27注） ・期初債務者数及び債務者区分は１８年４月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。