第4章
4－1

災害廃棄物処理

災害の規模別処理対応

小規模、中規模、大規模災害についての流れを図 4-1、図 4-2、図 4-3 に示す。

（1）小規模災害時の処理対応
災害廃棄物の主体は一部損壊した家屋の屋根、壁等の建築資材や枝木等を想定する。自己搬入または市の収集により、市内の廃棄物処理施設で処理を行う。市で処理が困難な災害廃棄物は、民間事業者に処理を委託する。

災害廃棄物の種類

処理・処分

片付けごみ

市内処理施設建物解体由来のごみ※ 等処理委託
最終処分委託※規模によっては、発生量が少ないまたは発生しない場合がある。

図 4-1

小規模災害時における災害廃棄物処理フロー（2）中規模災害
災害廃棄物の主体は片づけごみの他、建物解体由来のごみを想定し、一次仮置場で受け入れ保管・選別し、市内の廃棄物処理施設のほか、必要に応じて二次仮置場で保管や選別を行う。また、市で処理が困難な災害廃棄物は、民間事業者に処理を委託するほか県を通じて広域処理を依頼する。

災害廃棄物の種類

一次仮置場

二次仮置場

片付けごみ

災害廃棄物の保管※発生した廃棄物の種類により開設しない場合がある

建物解体由来のごみ
廃家電 等

粗選別

災害廃棄物の保管・選別

処理・処分
市内処理施設処理委託
最終処分委託広域処理（県へ支援要請）
図 4-2

中規模災害時における災害廃棄物処理フロー

25

（3）大規模災害
災害廃棄物の主体は建物解体由来のごみであり、発生量が多い。被災状況に応じて市が指定する市民仮置場に集積された片付けごみなどを収集し、一次仮置場で粗選別した後、二次仮置場で必要に応じて破砕選別を行い、市内の廃棄物処理施設のほか、県・国への支援を要請し、広域処理を検討する。
災害廃棄物の種類

市民仮置場

一次仮置場

二次仮置場

片づけごみ
建物解体由来のごみ
廃家電 等

災害廃棄物の保管

災害廃棄物の保管
粗選別

災害廃棄物の保管
破砕・選別
仮設処理施設の設置

処理・処分
市内処理施設処理委託
最終処分委託広域処理（国、県へ支援要請）

図 4-3

大規模災害時における災害廃棄物処理フロー

災害発生時には被災地域で発生した災害廃棄物を、被災状況に応じて地域の市民仮置場で仮置きした後、一次仮置場に搬入し、分別後に保管する。その後、廃棄物の種類ごとに直接搬出または二次仮置場で保管または破砕選別処理した後に受け入れ先へ搬出する。仮置場の種類を表 4-1 に示す。
表 4-1
呼称

仮置場の種類定義

備考

市
民 ・市民の生活環境確保のため、 ・一次仮置場への搬出が完了するまでの必要に応 じて 地域に開 設す
仮運用。
置る片づけごみの集積場所。
場

一 ・処理（リユース・リサイクル ・災害廃棄物が混合状態で搬入される場
合には、分別等のため広い用地が必要。
次を含む）前に、仮置場等にあ・処理施設又は二次仮置場への搬出が完
仮る災害廃棄物を一定期間、分置了するまで運用。
別・保管しておく場所。
場・二次仮置場への中継的な機能も持つ。
・一次仮置場での分別が不十 ・単独市町村での設置が困難な場合、複二数市町村共有の仮置場を設置する。
分な場合等に、一時的な保管次及び中間処理（破砕･選別･焼 ・災害応急対応時から災害復旧・復興時仮に確保が必要となる。搬入された災害却）を行う場所。
置
廃棄物の処理がすべて完了するまで運場 ・設計及び運用においては、一次仮置場と同様の扱い。

用。

出典：「千葉県災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月）」P.30（一部編集）

26

写真

4－2

処理の優先順位

災害時は、一時的なごみ量の増加、避難所ごみへの対応等により、収集運搬車両が不足することが見込まれる。そのため、処理の優先順位を定めて効率的な収集運搬、処理を実施する必要がある。
感染性廃棄物や腐敗しやすく、悪臭や汚水を発生する廃棄物などに関しては人の健康や生活環境への影響が懸念されるため速やかに回収、処理する体制を構築する必要がある。
ごみの特性を踏まえ、処理の優先順位を表 4-2 のように定める。
表 4-2
優先順位

ごみの種類

高生活ごみ、避難所ごみの処理の優先順位
留意事項

医療行為に伴い発生する廃棄物、感染性廃棄物

注射針、血の付着したガーゼ等
は、回収方法や処理方法の詳細を関係機関と調整し設定する。

簡易トイレ
携帯トイレの便袋

腐敗性廃棄物的な保管が可能だが、感染や臭気の漏洩も懸念される。

専用容器に入れて分別保管し、関係機関との調整結果を踏まえ早急に処理する。

密閉して分別保管後、早急に回収し焼却処理する。

生ごみは腐敗が早く、ハエ等の害指定袋に入れて分別保管し、早虫や悪臭の発生が懸念される。

急に回収し焼却処理する。

紙ごみ

紙ごみ、プラスチックごみ等は、 指定袋に入れて分別保管し、定プラスチックごみ安定しているため優先度は低い。 期的に回収し焼却処理する。

不燃ごみ
資源ごみ

低便は薬剤で固められており、衛生管理、処理方法

有価物等

不燃ごみ等については保管が可

不燃ごみは指定袋に入れて分別能であるため優先度は低い。収集して保管し、定期的に回収し処運搬体制が安定するまでの間は理する。資源ごみ、有価物は家家庭で保管を依頼する。

庭で適切に保管する。

枝木等は、台風等の場合は大量に発生するため、仮置場へ搬入してもらうなどの対応を実施する。

27

4－3

処理する際の留意点等（1）避難所ごみ
避難所ごみについては、避難所の状況を迅速に把握し、可能な限り早期に収集運搬・処理体制を確保することを目標とする。
避難所ごみの管理方法について表 4-3 に示す。
表 4-3
項目

避難所ごみの管理方法
管理方法の内容①避難所で分別を行うことは、その後のスムーズな処理へとつながるため、平時と同様に分別を行う。
②支援物資に伴い段ボール、ビニール袋や容器包装等のプラスチック類、生ごみ等が発生するため、容易に分別ができるようごみの種類ごとの容器を設置しラベリング用ごみの分別品(ペン、ガムテープ、紙)等を使って分かりやすく表示する。
③救援物資の増加に伴い、衣類や日用品の廃棄も増加するため、期間の経過とともにごみの種類に応じて分別できるよう配慮する。
④避難所ごみについては、生活ごみと同様に収集する。なお、資源ごみの分別収集が不可能な場合があるため、収集が再開するまでは、できる限り避難所で分別して保管する。
①ごみの集積場所は衛生面に留意し、居住空間から離れた場所に設置する。
②廃棄物の腐敗に伴うハエなどの害虫の発生や、生活環境の悪化に伴う感染症の発生及びまん延が懸念されることから、腐敗性廃棄物（生ごみ）、汚物、感染性廃棄物（注射針、血の付着したガーゼ等）は分別、管理する。
③消石灰、消毒剤等により害虫発生の防止を図るとともに、害虫等が発生した場合は、管理上の留意点殺虫剤等の散布により駆除する。
④感染性廃棄物の取扱い
注射針（個人管理のインスリン注射針を含む）や血が付着したガーゼなど感染の恐れがある廃棄物については、専用の保管容器を設置するとともに、回収方法、処理方法等について医療機関と調整を行い、保管、回収、処理の安全を確保する。
⑤避難者に対してごみの集積場所の利用、管理方法について周知徹底する。

（2）生活ごみ発災時において、生活ごみの収集運搬、処理・処分は平時と同様とすることを基本とするが、被災の状況により平時と同様の収集運搬、処理・処分が困難な場合には、紙ごみ、プラスチックごみ、樹木ごみ、資源ごみや有価物などは一定期間家庭で保管してもらい、腐敗性廃棄物を優先して回収するなど排出方法、収集運搬方法等を一時的に変更するなどの対応を行う。

（3）廃家電家電リサイクル法の対象品については、法に基づくリサイクルを基本とする。
また、破損や腐食の程度によるリサイクルの可否は市が判断し、リサイクルが見込めるものは指定引取場所等に搬入し、リサイクルが見込めないものは、市で処分するものとし、処分の際は、フロン類の適切な回収を行う。

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（4）廃自動車
被災自動車の状況を確認、記録し、所有者を調査する。急を要する場合は、調査終了前に撤去、一時保管をする。
所有者が判明し、所有者に引き取りの意思がある場合は所有者に引き渡し、所有者に引き取りの意思がない場合は引取業者に引き渡す。
所有者不明の場合は、撤去・移動し、引き渡しまでの間、仮置場で一時保管する。
所有者不明により一時保管する場合は、公示する。

（5）土砂混じり廃棄物
風水害において大量に発生する廃棄物は、土砂を巻き込み混合状態になっているため、廃棄物のみを分別して回収することが困難である。そのため、土砂とともに回収し一次仮置場で、人力及び重機により土砂と廃棄物に分別し、資源化または適正処理を行う。
トラックやダンプ車などが寄り付けない不整地では、専用の運搬車（キャタピラ式小型ダンプ車）で土砂混じり廃棄物を回収し、整地された場所まで運搬し、積み替えてから搬出する。
一次仮置場、あるいは二次仮置場において土砂混じり廃棄物の選別、破砕処理などを行う際には、仮囲い、あるいは仮設テントを設置するなどして粉じん及び騒音対策を講じることとする。
土砂混じり廃棄物の処理例を表 4-4 に示す。
表 4-4
手順
1

項

土砂混じり廃棄物の処理例

目

粗選別

処理方法
スケルトンバケット付きバックホウ及び手選別により粗選別を行う。
振動スクリーン（移動式重機）等により一定の大きさに選別する。

2

一次分別、小割

コンクリートがら、岩石は、小割機、油圧ブレーカー等で小割する。
※広島市の事例では、オーバー材（100mm 超～200mm）、ミドル材（40mm 超～100mm）、アンダー材（40mm 以下）に選別している。

アンダー材は多くの種類の廃棄物を含んでいるため、必要に応じて風
3

二次選別、破砕力選別及び手選別によりさらに、土砂と混合物を選別する。
小割したコンクリートがら、岩石は、再生砕石や埋立処分の基準に適合するよう破砕処理を行う。
選別物の形状、性状に応じて、木質系資源、再生砕石、埋め戻し材等

4資源化、適正処理として資源化する。
資源化できないものは適正処理を行う。

29

（6）有害廃棄物・適正処理困難な廃棄物① 基本姿勢有害廃棄物のうち産業廃棄物に該当するものについては、排出者の責任において処理することを原則とする。なお、漏出等により有害物質がその他の廃棄物に混入すると、災害廃棄物全般の処理に支障をきたすばかりか、適切な回収及び処理が実施されない場合、環境や人の健康への長期的な影響や復興の障害となるおそれがあるため、一般廃棄物に該当するもの
は市で対応し、専門業者や廃棄物処理業者に収集運搬、処分を依頼することを基本とする。
表 4-5 に有害廃棄物等の収集運搬、保管及び処理・処分方法を示す。
② 事前対策有害物質取扱事業所を所管する関係機関と連携し、厳正な保管及び災害時における対策を講じるよう協力を求める。有害物質の保管場所等について PRTR（化学物質排出移動量届出制度）等の情報を収集し、あらかじめ地図等で把握する。
収集した情報は水害又は津波で水没や流出しないよう保管し、徹底した管理を行う。
③ 石綿対策
災害時における石綿含有建材の解体・撤去、保管、輸送、処分の過程における取扱方法等を整理し、平時から職員・事業者に周知する。
「災害時における石綿飛散防止に係る取り扱いマニュアル」（環境省）の内容等を踏まえて事前準備を進め、災害時の石綿の飛散、暴露対策の強化を行う。
古い建物や船舶では石綿（アスベスト）が使われている可能性があり、損壊家屋や津波被害を受けた廃船舶の解体等で飛散し、作業員等に健康被害を及ぼす可能性があるため、石綿の処理に当たっては、特に留意する。
④ 破損した太陽光発電システム対策
FIT 制度が施行されたことにより、急速に太陽光発電システムの設置が普及している。それに伴い、地震、豪雨等により発電システムが破損し解体撤去後の設備機器が廃棄物として排出される事例が増えている。破損したまま放置した場合、感電などの二次災害の発生が懸念されることから、所有者、設置者に対しては、適正処理と二次災害防止を図るよう広報、啓発する。

30

表 4-5
種類

有害廃棄物等の収集運搬、保管及び処理・処分方法
収集運搬
保管
処理・処分
石綿含有物は、仮置場以外の保管場所にて保管することが望ましいが、困難な場合は、仮置場で分別して保管
原則、仮置場には搬入せず、直接廃石綿等の処分に係る許可のある中間処
理施設か最終処分場に搬入
仮置場で保管する場合は、適切に梱包、ラベリングし保管する
原則として屋根のある建物内にて漏洩防止対策を講じたうえで保管。やむを得ず屋外にて保管する
場合には、密閉性のある容器や防水性のビニールシート等で、風雨にさらされないように飛散、流出対策を行ったうえで保管

産業廃棄物処理業者等に石綿含有物は適正な処理を委託
それ以外は資源化処理を委託

石膏ボード、スレート板等の建材

建物の解体・撤去時に、石綿含有の有無で分別し、収集

石綿含有廃棄物

建物の解体・撤去時に、廃石綿等、石綿含有廃棄物に分別し、飛散防止のため、フレコンバックや荷台にシートをかぶせる等して運搬

PCB 廃棄物保管者が適正な許可を受けた収集運搬業者に収集を委託

感染性廃棄物

指定医療機関にて回収専用の蓋付き容器等で分別保管

産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）処理業者に焼却・溶融、埋立等の処理委託

有機溶媒（シンナー、塗料、トリクロロエチレン等）

販売店、メーカー、産業廃棄物処理業者により回収梱包等し、ラベリングして保管販売店、メーカー、産業廃棄物処理業者に焼却等の処理委託

農薬類

販売店、メーカー、産業廃棄物処理業者により回収梱包等し、ラベリングして保管

高圧ガスボンベ

販売店に返却依頼

販売店にて保管

スプレー缶、カセッ
ト式ガスボンベ

ガス抜きをして、平時と同様に収集仮置場内で、分別保管ガスが入っている場合は、安全な場所、方法でガス抜きし、保管

平時の処理ルートにて、処理、処分

消火器

販売店、メーカー、産業廃棄物処理業者により回収

仮置場内で、分別保管日本消火器工業会のリサイク
ルシステムルートに処理委託

仮置場内で、分別保管販売店、メーカー、産業廃棄物処理業者に焼却等処理委託

仮置場内で、分別保管平時の処理ルートによる破砕、選別、再資源化処理

ペンキ
廃乾電池類

販売店、メーカー、産業廃棄物処理業者により回収
電気店、リサイクル協力店等での拠点回収、平時の収集ルートによる収集
破損しているものは梱包・ラベリングし回収

産業廃棄物（飛散性のものは、特別管理産業廃棄物）処理業
者に適正な処理を委託保管者が濃度区分に応じて中間貯蔵・環境安全事業株式会社、または無害化認定施設等に処理を委託

販売店、メーカー、産業廃棄物処理業者に中和・焼却等の処
理委託
販売店から通常の処理ルートにより再利用又は資源化処理

廃蛍光灯（水銀含有破損しないようドラム缶 平時の処理ルートにてその他製品）等で分別保管
ごみとして最終処分
鉱物油（ガソリン、購入店やガソリンスタン購入店やガソリンスタンド、灯油、軽油、重油ド、産業廃棄物処理業者で 引取先にて保管産業廃棄物処理業者に焼却や等）、化学合成油（潤回収
資源化処理を委託滑油等）
CCA（クロム･銅･ヒ
建物の解体・撤去時に、CCA CCA 処理の有無で分別保 産業廃棄物処理業者に焼却や素化合物系木材防処理の有無で分別し、収集 管埋立処理を委託
腐剤）処理木材
出典：環境省災害廃棄物対策指針(平成 30 年 3 月)、埼玉県災害廃棄物処理指針(平成 29 年 3 月)より作成

31

4－4

生活ごみ等の収集運搬計画（1）収集運搬体制① 生活ごみの収集
生活ごみについては、平時の収集運搬体制を基本に、収集する曜日や時間を変更するなど被災状況に応じて対応する。また必要に応じて他自治体からの支援や民間事業者等の協力を得て収集運搬を行う。大規模災害時には、被災地における防疫のため自宅保管が困難な腐敗性廃棄物を優先し清掃工場において焼却処理する。
表 4-6
災害規模

生活ごみの収集体制（例）

小規模災害

中規模災害

大規模災害

ごみ種別

(通常収集体制)(災害収集体制)(特別災害収集体制)

可燃ごみ

通常収集

全域を昼間の週２回収集

全域を昼間の週 1 回収集

不燃ごみ･資源ごみ･有価物･粗大ごみ

通常収集

通常収集

一定期間の収集停止
仮置場
仮置場② 片付けごみの収集
片付けごみについては、市民が直接仮置場へ搬入することを基本とする。

⾼齢者宅直接搬入することが困難な市民・世帯

⾼齢者宅には戸別回収のための収集運搬体制の構
仮置場仮置場築について検討する。
また、大規模災害時には必要に応じて市民仮置場の設置を検討する。
③ 住居内の障害物の除去
家屋等に運びこまれた土石・竹木等の凡例

障害物の除去は、原則として所有者・管理⾼齢者宅⾼齢者宅者が実施するものとするが、要配慮者の︓被災者の保有⾞両
凡例

︓⽚付けごみ︓仮置場作業員

世帯等について、ボランティア、近隣住民

︓⾼齢者宅
︓回収⾞両・収集作業員等による撤去を検討する。また、災害救助法が適用された場合は第 2 生活再建班が図 4-4技術者等を動員して除去する。

片付けごみの収集④ 道路の障害物の除去
道路交通の支障となる障害物については、道路班が関係機関と連携して、速やかに除去し道路交通の確保を図る。
⑤ 河川等の障害物の除去
河川等の機能を阻害する障害物については、下水道班が関係機関と連携して、除去を行う。
⑥ 障害物の収集
道路等に排出され障害物となった廃棄物は、環境班が一次仮置場まで適宜収集・運搬する。

32

（2）想定される課題と対応方針
収集運搬について想定される課題と対応方針を表 4-7 に示す。
検討事項に関しては、今後担当部署、関係機関との協議・調整を継続し、具体的な取り組みを定めるものとする。
表 4-7

想定される課題と対応方針想定される課題

対応方針

交通インフラ被害
・交通インフラの被災による収集運搬への支障

橋梁長寿命化修繕計画の推進市境における交通インフラの復旧に関する協議

連携・協力体制
・通信網の途絶による収集運搬体制構築の遅れ
・連携・協力体制の未整備や役割分担の未調整による収集運搬業務の遅れ・停滞

収集運搬車両・資機材確保に係る協定の締結
災害時におけるごみの収集運搬に係る分担の検討
災害時におけるごみの排出方法(分別区分、排出場所、収集頻度等)の検討
緊急連絡体制(緊急連絡網、伝達する情報の内容、情報伝達の流れ、連絡手段等)の構築

燃料不足
・燃料が優先供給されないことによる収集運搬業務の停
滞

災害時における燃料の優先供給の確認
収集運搬車両・資機材確保に係る協定の締結

収集運搬車両および人員の不足
・収集運搬車両の被災による収集運搬業務の停滞
・ごみ種毎に必要な収集運搬車両・機材の不足による収集運搬業務の停滞

緊急連絡体制(緊急連絡網、伝達する情報の内容、情報伝達の流れ、連絡手段等)の構築
保有車両が被災しないための対策(車庫の変更・分散化（保管）等)の検討
保有車両被災時の対応(代替車両の確保方法等)の検討
収集運搬車両・資機材確保に係る協定の締結

道路上障害物等の除去
・道路上障害物等の集積場所の協議・調整の未実施による初動対応の遅れ

障害物の集積場所候補の調査・集積場所候補地の決定
障害物の処理方法・処理先の調査・検討

避難所ごみ・避難所ごみの排出方法等

災害時におけるごみの排出方法(分別区分、排出場所、収集頻度等)の検討

し尿収集・携帯トイレ等の対応未検討による混乱
・仮設トイレ設置場所が把握できないことによるし尿収集・処理への支障

災害時における浄化槽汚泥・汲み取りし尿の収集方針の検討
災害時における浄化槽専用車両のし尿収集車両としての利用に関する制約の確認
携帯トイレ等の収集方法の検討
市内清掃工場以外(市外施設)での処理先候補の調査・検討
仮設トイレ設置場所把握のための情報集約のルール・分担の検討

地域特性
・狭隘道路が多い地域での対応未検討による収集運搬業
務の停滞

狭隘道路が多い地域でのごみ・し尿の収集運搬方法の検討
狭隘道路が多い地域で使用可能な車種の検討及び必要車両台数の想定・整理

33

4－5

損壊家屋等の解体・撤去

災害時の損壊家屋等の解体・撤去は、所有者が実施する。
建物の解体・撤去の開始は発災３か月後、終了は３年以内を目標とする。
解体撤去を災害廃棄物処理の一環として本市が行う場合には、市内の建設・解体業者や県の協定に基づき支援を求め円滑に処理を推進する。
東日本大震災の際に示された、「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」（平成 23 年 3 月 25 日、被災者生活支援特別対策本部長及び環境大臣通知）に基づき、損壊家屋等の解体・除去を行うこととする。災害時の損壊家屋等の解体・撤去の手順を図 4-5に示す。
また、「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」の概要を次に示す。

敷地内所有者不明･倒壊危険家屋

自治体の立入調査（所有者等への連絡・調査計画の事前通知）

専門家判断（土地家屋調査士）

所有者判断
倒壊危
険家屋

敷地内家屋

記録
（作業前）

敷地外流出家屋･がれき状態

動産・思い出の品

一次保管

事前撤去

混合物、不燃物等

仮置場

金属くず、木くず等

撤去･解体（分別･解体）【凡例】

記録（作業終了後）作業フロー
処理フロー
出典：災害廃棄物対策指針技術編

図 4-5

災害時の損壊家屋等の解体・撤去の手順

34

再資源化施設証明書発行（所有者等へ）＜参 考＞ 東日本大震災における損壊家屋等の撤去等に関する指針の概要
・倒壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物については、地方公共団体が所有者等利害関係者の連絡承諾を得て、または連絡が取れず承諾がなくても撤去することができる。
・一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認するのが基本であるが、関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値がないと認められたものは、解体・撤去できる。その場合には、現状を写真等で記録する。
・建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理する。また、上記以外のものについては、撤去・廃棄できる。
（出典：災害廃棄物対策指針4－6

技術編【技 1-15-1】）

道路啓開で生じる災害がれき類の処理

緊急輸送道路、その他の道路上の障害物に対する対応を次に示す。
各主体は、管理する道路における障害物を回収、撤去し適切に処理する。
また、本市は関係機関と連携して、速やかに適正処理が図れる体制を構築する。
表 4-8
主体

道路障害物対策における各主体の役割
対象道路

対策

県葛南土木事務所

京葉道路、東関東自動障害物の状況を調査し、除去対策を立案

千葉県国道事務所

車道、国道 14 号、296

し、関係機関と協力の上、所管する道路首都国道事務所号、357 号など県の指の障害物の除去等を実施する

東日本高速道路株式会社

定する緊急輸送路線

市道路班

上記以外の市で管理交通に支障となる障害物については、道する道路において交路班が関係機関と連携して速やかに除通に支障となる障害去し道路交通の確保を図る。

物のある場所
環境班

災害廃棄物（建物瓦礫障害物として道路等に排出された廃棄等）について障害物と物は、道路班と連携し、環境班が収集・して道路等に排出さ運搬する。

れた廃棄物
船橋警察署

道路全般

交通の障害となっている倒壊樹木、垂れ

船橋東警察署下がっている電線等の障害物の除去について、各道路管理者及び関係機関に連絡して、復旧の促進を図るとともに、これに協力する。

35

4－7

処理工程

（1）処理期間
発災後は速やかに一次仮置場を確保し、各家庭から排出される「片付けごみ」等を受入れるとともに、被災者や避難者の生活に伴い発生する「生活ごみ」や「避難所ごみ」等の処理も並行して行う。また、携帯トイレ等によって排出されるし尿も清掃工場において焼却処理を行う。
発災後の時期のとらえ方を表 4-9 に、概略処理スケジュールを図 4-6 に示す。
表 4-9

発災後の時期区分と特徴

時期区分
災
害
応
急
対
応

時期区分の特徴

時間の目安

人命救助が優先される時期

初動期（体制整備、被害状況の把握、必要資機材の確保等を行う）

応急対応期

避難所生活が本格化する時期（前半）（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）

応急対応期

人や物の流れが回復する時期（後半）（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）

発災後数日間～3 週間程度～3 ヵ月程度

避難所生活が終了する時期
復旧・復興期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な～3 年程度処理の期間）

道路啓開物

道路啓開物の撤去

⽚付けごみ等

⽚付けごみの搬出
損壊家屋等の撤去等

損壊家屋等の撤去等（全壊）

ｺﾝｸﾘｰﾄがら･⾦属・混合廃棄物の搬出

道路啓開物の搬⼊
⽚付けごみの搬⼊
道路啓開物や⽚付けごみ等の分別仮置き

⼀次仮置場

不燃ごみ・粗⼤ごみ処理施設等への搬出
コンクリートがら・⾦属・混合廃棄物の搬⼊

コンクリートがらの仮置き、⾦属の搬出、混合廃棄物の粗選別
混合廃棄物の搬⼊

⼆次仮置場

混合廃棄物の細選別、処理・処分先へ搬出

収集

避難所ごみ
（⽣活ごみ）
し尿

焼却施設への搬⼊（状況に応じ）携帯トイレの収集
仮設トイレ等の設置・し尿の収集
発災

3⽇後
初動期

1週間後
応急対応期
（前半）

図 4-6

1ヶ⽉後
3ヶ⽉後
応急対応期
（後半）

0.5年後

1年後
復旧・復興期

災害廃棄物の概略処理スケジュール

36

2年後

3年後

（2）処理体制整備スケジュール
仮置場の整備、既設処理施設での受入処理、仮設処理施設の整備、協定締結自治体及び民間への支援要請、広域処理等を踏まえ、処理体制整備スケジュールを表 4-10 に示す。
表 4-10

処理体制整備スケジュール
応急対応期
後半
前半
数日 数週間 1カ月 3カ月

復旧・復興期

時期区分 初動期
項 目
内容
調査、計画策定

現状把握、情報収集
災害廃棄物処理実施計画策定

仮置場
一次仮置場

他利用との調整、受入準備（既決定地）

運営
跡地調査、原状復帰

一次仮置場

用地選定、調整、確保、受入準備（新規選定地）運営
跡地調査、原状復帰

二次仮置場

仮設選別施設 利用前準備（既決定地）

入札、契約、処理施設工事
処理跡地調査、原状復帰

処理施設状況把握
処理

協定締結自治体への処理委託

情報交換、連絡調整、委託搬出及び処理完了手続き、支払等協定締結処理業者への処理委託

情報交換、連絡調整、委託搬出及び処理完了手続き、支払等

広域処理

県、国との協議、調整
広域処理
完了手続き、支払等

37

半年

1年2年3年

4－8

処理フロー

仮置場で選別保管された、可燃物、不燃物、コンクリートがら、柱角材、金属くずの処理フ
ローを次に示す。
可燃物は 147.3 千ｔを市の焼却施設で処理を行い、処理可能量を超過する 53.9 千ｔ分については、二次仮置場に仮設処理施設を設置して処理を行うことや、県及び県内市町村等の支援を受けるなどして、計画期間内の処理完了を目指す。
また、不燃物についても、39.9 千ｔは市の資源リサイクル施設で処理を行い、処理可能量を超過する 1,066.2 千ｔ分については可燃物同様に支援を受けるなどして処理を行う。
コンクリートがら、柱角材、金属くずについては、仮置場で保管後に資源化する。なお、混合廃棄物や土砂混じり廃棄物として排出された場合には、仮設処理施設を設置して処理するなどして資源物の種類ごとに選別してから資源化を行う。

【破砕選別後】【搬出先】

可燃物
2 01.2 千t
6.4%

焼却施設
14 7.3 千t
4.7%

資源化物
6 .6 千t
4.5% ※1

仮設または民間施設等
5 3.9 千t
1.7%

残渣
9 .9 千t
6.7% ※1残渣率
16 .5 千t
1 1.2 %

不燃物
1,1 06.1 千t
35.3%

大規模災害想定

災害廃棄物発生量
3 ,12 9.8 千t
100.0%

仮置場

資源リサイクル施設
3 9.9 千t
1.3%

資源化物
16 .7 千t
42.0% ※2

仮設または民間施設等
1,06 6.2 千t
34.1%

残渣
0 .0 千t
0.1% ※2
処分量9 .9 千t
0.3%

コンクリートがら1,6 47.1 千t
52.6%

再生資材
1,64 7.1 千t
52.6%

柱角材
75.2 千t
2.4%

木質チップ等
7 5.2 千t
2.4%

金属くず
1 00.1 千t
3.2%

金属くず
10 0.1 千t
3.2%※端数処理のため、合計が一致しない場合がある※1焼却施設の焼却量に対する比率※2資源リサイクル施設の破砕選別処理量に対する比率

図 4-7

災害廃棄物処理フロー

38

リサイクル量1 ,829 .0 千t
5 8.4 %