川南町教育振興基本計画＝ふるさと川南の教育＝～ふるさと川南を愛し 未来を拓く
心豊かで たくましい川南の人づくり～

平成２６年８月

川南町 川南町教育委員会

川南町民憲章
わたしたちの町川南を、豊かで明るく住みよい町にする
ために、この憲章を定めます。

一、融和と開拓精神にもえている町民であることに、誇りをもとう。

一、郷土発展のために、心魂をかたむけてきた

先輩に、感謝のまことをささげよう。

一、近隣愛にもえ、豊かなくらしをするための物づくりに、力をあわせよう。

一、ひとりひとりの可能性を信じ、未来をひらく青少年育成のために、力をあわせよう。

一、自然を愛し、健康で明るい家庭と社会をつくるために、力をあわせよう。

【

目

次

】

第一章 川南町教育振興基本計画（ふるさと川南の教育）の策定にあたって
１
２
３

第二章

計画策定の趣旨
計画の性格
計画の期間

川南町教育の現状と課題

１ 就学前教育について
２ 学校教育について（１）児童生徒数の推移（２）学力の状況（３）将来の職業に関する意識（４）生徒指導の状況（５）道徳心に関すること（６）体力の状況（７）障がいのある子どもへの対応（８）教職員への期待（９）家庭や地域との連携
３ 家庭や地域の教育について（１）家庭の教育力（２）地域の教育力
４ 生涯学習やスポーツ、文化活動について（１）生涯学習（２）スポーツ活動（３）文化活動

第三章
１
２
３
４
５

これから目指す川南町教育の姿
目指す町民像基本的な考え方
施策の目標
主な成果指標施策の体系

・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１

・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
３
３
４
４
４
５
６
６
７
８
８
８
９
９
９
９

・・・・・・・１０
・・・・・・・１０
・・・・・・・１０
・・・・・・・１０
・・・・・・・１１
・・・・・・・１２

第四章

これから総合的かつ計画的に取り組む施策

・・・・・・・１４

施策の目標Ⅰ 町民総ぐるみによる教育の推進
・・・・・・・１４
施策１ 学校や家庭、地域及び企業、文化団体等が一体となって取り組む教育の推進・・１４
施策２ 家庭や地域の教育力の向上
・・・・・・・１７
施策３ 開かれた学校づくりの推進・・・・・・・１８
施策の目標Ⅱ 生きる基盤を育む教育の推進
施策１ 就学前教育の充実
施策２ 確かな学力を育む教育の推進
施策３ 豊かな心を育む教育の推進
施策４ 健やかな体を育む教育の推進
施策５ 共生社会を目指す特別支援教育の推進
施策６ 人権が尊重される社会を目指す教育の推進
施策７ 技術革新や国際化の進展に対応する教育の推進

・・・・・・・２０
・・・・・・・２０
・・・・・・・２１
・・・・・・・２３
・・・・・・・２５
・・・・・・・２７
・・・・・・・２８
・・・・・・・３０

施策の目標Ⅲ 自立した社会人、職業人を育む教育の推進
施策１ ふるさと川南に学び、誇りや愛着を育む教育の推進
施策２ 地域課題解決に参画する意識や態度を育む教育の推進
施策３ キャリア教育の推進

・・・・・・・３２
・・・・・・・３２
・・・・・・・３３
・・・・・・・３４

施策の目標Ⅳ 魅力ある教育を支える体制や環境の整備、充実
施策１ 教職員の資質向上
施策２ 学校における安全、安心の確保
施策３ 学校の教育環境の整備、充実

・・・・・・・３６
・・・・・・・３６
・・・・・・・３７
・・・・・・・３８

施策の目標Ⅴ 生涯を通じて学び挑戦できる社会づくりの推進
施策１ 生涯学習の振興
施策２ スポーツの振興
施策３ 文化の振興

・・・・・・・３９
・・・・・・・３９
・・・・・・・４０
・・・・・・・４１

第五章

計画の推進

１ 計画の実効性の確保
２ 計画の推進に向けて（１）県教育委員会との連携（２）関係部局間の連携（３）計画の推進のための管理指標

資

料
１
２
３

・・・・・・・４３
・・・・・・・４３
・・・・・・・４３
・・・・・・・４３
・・・・・・・４３
・・・・・・・４３

・・・・・・・４６
策定の経緯
川南町教育振興基本計画策定委員会設置要綱
川南町教育振興基本計画策定委員会委員名簿

・・・・・・・４６
・・・・・・・４７
・・・・・・・４８

第一章
１

川南町教育振興基本計画（ふるさと川南の教育）の策定にあたって

計画策定の趣旨

ふるさと川南を愛し未来を拓く

心豊かでたくましい

川南の人づくり平成１８年１２月に改正された「教育基本法」第１７条第２項の規定により、川南町教育委員会では、川南町長期総合計画（注１）や毎年度作成する「川南の教育」をもって「川南町教育振興基本計画」とし、川南町教育基本方針の具現化を図ってきました。
この間、人口減少・超高齢化社会の本格的な到来をはじめ、地方分権社会の進展、地球規模で進む
環境問題などの社会情勢の変化や、平成２２年度には川南町の畜産業に壊滅的な被害を与えた「口蹄疫」により、川南町を取り巻く情勢は大きく変化しました。そのような状況の中にあって、町民一人一人が開拓精神や近隣愛にもえ、さらに、家庭や学校、地域社会が連携し「川南の復興」に取り組ん
でいるところです。
このような状況を踏まえ、あらためて、川南町の教育に求められるものを考えたとき、社会の変化が激しい時代だからこそ、ふるさと川南を愛し、先人から伝わる融和と開拓精神をもち、「人との絆」を大切にしながら、人としての在り方生き方の基となる豊かな情操や寛容の心、道徳心や公共の精神といった「心の豊かさ」とともに、自らの資質や能力を磨き、夢や目標をもって、その実現に向けて挑戦し続ける「しなやかさ」や「たくましさ」が重要となると考えます。
そこで、本計画は、町の将来像「自然と調和した、輝くまち新生かわみなみ」を担う、「ふるさと川南を愛し 未来を拓く 心豊かでたくましい 川南の人づくり」をスローガンとして、子どもたち
をはじめ、町民一人一人が当事者意識をもち、ふるさと川南、宮崎、そして世界の未来を拓いていく
人となるよう願って策定するものです。
このためには、町民一人一人が、生涯にわたって能動的に学び続け、必要とする様々な力を養い、その成果を社会に生かしていくことが可能な生涯学習社会を目指すとともに、「人づくりの主役」であることを自覚し、社会の発展に積極的に貢献する気概や資質を高めるなど、社会全体で総合的に教育に取り組むことが重要となります。
このような考えのもと、この「川南町教育振興基本計画（ふるさと川南の教育）」は、時代の変化にともなう課題やニーズに対応するため、今後７年間に目指す本町教育の姿と、その実現のために取り組むべき施策を総合的かつ体系的に示し、その着実な実施を図るものです。
なお、策定にあたっては、児童生徒や保護者などを対象とした「ふるさと川南の教育に関する調査」（注２） を実施し、教育に関する町民の声の反映に努めました。
２

３

計画の性格
本計画は、教育基本法第１７条第２項に規定される「地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画」として新たに位置付けるものです。
また、川南町長期総合計画の「人づくり、文化づくり」を具体的に補完するものとして位置付けています。
なお、国の教育振興基本計画（注３）における教育施策等の動向を意識しつつ、宮崎県教育振興基本計画（注４）に準じ施策を展開していきます。
計画の期間
本計画は、平成２６年８月から平成３３年３月までの７年間の計画とします。
なお、必要に応じ見直しを行います。

（注１） 川南町長期総合計画：平成２３年３月に作成された第５次計画第４章「生きる力を育む人づく

り、まち文化づくり」のこと。
（注２） ふるさと川南の教育に関する調査：平成２５年８月に、町内全ての小学３年生と中学３年生、その保護者、全小・中学校を対象に実施した。
（注３） 国の教育振興基本計画：平成２５年６月に閣議決定された第２期教育振興基本計画のことで、我が国の危機回避に向けた４つの基本的方向性を示している。
１ 社会を生き抜く力の養成
２ 未来への飛躍を実現する人材の養成
３ 学びのセーフティーネットの構築 ４ 絆づくりと活力あるコミュニティの形成（注４） 宮崎県教育振興基本計画：平成２３年に作成された第二次教育振興基本計画のこと。
-1-

第二章
１

川南町教育の現状と課題

就学前教育（注 1）について
本町には、２保育所、４保育園、２私立幼稚園（注２）があります。町内の就学前の子どもたちのほとんどが保育所や幼稚園を卒園し、小学校へ就学しています。
県の調査結果では、幼稚園の教職員や保育所の保育士、就学前の子どもの保護者は、「ルールやマナーを守ることを身に付けさせる」ことや「人や生き物を思いやる心を育む体験活動」、「のびのびと遊ぶ」ことなどを重視した教育や保育の充実を望んでいます。一方で、教職員や保育士は、
小学生や中学生、高齢者との交流活動の充実が必要であると考えています。
本町では、実際に小学校との交流活動をほとんどの施設で実施していますが、合同研究会や授業交流等合わせて年間１２回程度であり、１施設当たりの交流回数は多いとは言えない状況です。
今後は、さらに子どもの自立心を育て、人とかかわる力を育む教育や保育を推進するとともに、子どもたちの成長を促すための教育環境の整備・充実が必要です。
【幼稚園や保育所等ではどんな教育・保育を充実していけばよいか】
0

（保護者）

10

20

30

40

50

60

ルールやマナーを守ることを身につけさせる
人や生き物を思いやる心を育む体験活動
のびのびと遊ぶ
コミュニケーション能力を育てる
感謝する心や年長者を敬う心を育てる体験活動
我慢することを身につけさせる
協力することや働くことの楽しさを身につけさせる
遊びやスポーツを通して体力をつける
自然体験を充実する
食育を通して食に関する望ましい態度を身につけさせる
礼儀作法を身につけさせる
けがや病気をすることなく安全に過ごす
基礎的・基本的な学力を身につけさせる
その他

宮崎県就学前教育調査（平成２２年７月）【小学校と保育所等における交流活動の実施状況】
合同研究会・・３回

学校間連絡会議・・５回

授業交流・・４回

ふるさと川南の教育に関する調査（平成２５年８月）（注１）「就学前教育」：概ね３歳以上の幼児期の教育や保育（家庭教育を含む。）（注２） ２保育所：町立中央保育所、町立番野地保育所

４保育園：めぐみ聖母保育園、石井記念十文字保育園、川南東保育園、石井記念川南保育園
２私立幼稚園：川南幼稚園、平成幼稚園-2-２ 学校教育について（１）児童生徒数の推移
本町の総人口は１６，４４４人（Ｈ２６．４．１）で、平成２年の１８，３７１人から、この２
４年間で１，９２７人減少しており、これから国や県の推移同様に本格的な少子高齢・人口減少
時代を迎えようとしています。
児童生徒数については、平成２４年度から平成２９年度にかけて、１１５人の減少が予想されています。
【児童生徒数の推移】

川南小学校
通山小学校
東小学校
多賀小学校
山本小学校
小計
唐瀬原中学校
国光原中学校
小計
合計

Ｈ２４
474
231
140
91
69
1005
333
190
523
1， 528

Ｈ２５
476
220
141
91
62
990
312
202
514
1， 504

Ｈ２６
475
228
132
89
55
979
310
187
497
1， 476

Ｈ２７
477
217
126
95
54
969
297
207
504
1， 473

Ｈ２８
465
207
120
87
51
930
295
195
490
1， 420

Ｈ２９
484
193
131
76
53
937
270
206
476
1， 413

川南町教育委員会調査（平成２６年５月）（２）学力の状況
みやざき小中学校学習状況調査 (注１)の結果では、小学５年生では、社会科の活用に関するＢ
問題は県平均より上回っていますが、その他は県平均を下回っているという状況です。また、本町の中学２年生については、県平均を概ね上回っている状況にあります。
このようなことから、学力を確実に身に付けるための取組が必要です。特に小学校段階からの｢活用する力 (注２)｣を高める指導の充実が必要です。
【みやざき小中学校学習状況調査結果の県との比較（Ｈ２５）】
小学５年生

県全体
川南町

国 語
社 会
数 学
理 科 合計
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
62.3 52.1 78.7 48.4 72.6 49.5 81.2 51.8 276.5
55.2 41.6 76.2 50.9 66.4 39.4 77.3 46.3 255.8

中学２年生

国 語
社 会
数 学
理 科
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
65.1 73.3 66.1 49.0 63.4 50.0 62.3 29.8
67.4 63.7 64.6 47.3 67.3 58.3 64.4 28.9

英 語
合計
Ａ
Ｂ
59.8 29.2 298.9
57.1 26.4 300.8

県全体
川南町※ 数字は正答率 正解した問題数÷全問題数×１００（％）※ Ａは知識に関する問題、Ｂは活用に関する問題（注１）「みやざき学力・学習状況調査」：宮崎県教育委員会が、県下の児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることなどを目的に、平成２３年度から小５、中２を対象に実施している調査（注２）「活用する力」：身に付けた知識・技能をもとに、自ら考え、判断し、表現しながら課題を解
決する力
-3-

（３）将来の職業に関する意識
町の調査では、将来就きたい職業について「とてもあてはまる」又は「ある程度あてはまる」と回答した児童生徒は、小・中学生ともに７割を超えています。一方で、小・中学生の約１割が将来の職業について「まったくあてはまらない」と回答しています。
夢や希望を持って将来の生き方や進路を考え、自分の将来を設計することは、社会人、職業人として自立していく上でたいへん重要なことであり、今後、小・中学校が一貫してキャリア教育(注)に取り組むことが大切です。

問

将来、就きたい職業が決まっている。

小学６年生
中学３年生
0%

20%

40%

60%

80%

とてもあてはまる

ある程度あてはまる

ほとんどあてはまらない

まったくあてはまらない100%

ふるさと川南の教育に関する調査（平成２５年８月）（４）生徒指導の状況
本町の不登校や暴力行為、いじめなどの発生率は、全国との比較では低い状況が続いています。
平成２５年度の小・中学校における不登校の発生率は、全国でも低く、川南町においては不登校
児童生徒は１１名で、平成２６年度は５名（Ｈ２６．４）で、全てが中学生となっています。
今後は、これらがさらに減少するよう、教師と子どもたち、保護者との信頼関係づくりを基盤としながら、学校、家庭、地域における体制づくりなど、これまでの取組をさらに充実させていくことが重要です。
（５）道徳心に関すること町の調査では、「家族や地域の人にあいさつをしている」や「困っている人を助けたい、親切にしたい」などの意識に関する項目では、小・中学生ともにほぼ９割が肯定的な回答をしており、
本町の子どもたちの状況は、概ね良好であると考えられます。
今後も、子どもたちの道徳心や規範意識を育むために、学校や家庭、地域がより一層の連携をし、子どもたちの健全育成に取り組んでいくことが大切です。

問

家族や地域の人にあいさつをしている。

小学６年生
中学３年生
0%

20%

40%

60%

80%

とてもあてはまる

ある程度あてはまる

ほとんどあてはまらない

まったくあてはまらない100%

ふるさと川南の教育に関する調査（平成２５年８月）（注）「キャリア教育」：一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育て

る教育
-4-

問

困っている人を助けたい、人に親切にしたい。

小学６年生
中学３年生
0%

20%

40%

60%

80%

とてもあてはまる

ある程度あてはまる

ほとんどあてはまらない

まったくあてはまらない100%

ふるさと川南の教育に関する調査（平成２５年８月）（６）体力の状況
本町の子どもたちの体力、運動能力の状況は、全国、県と同様に昭和６０年ごろをピークに低下傾向がみられましたが、学校等での取組により徐々に上昇傾向に転じています。
本県と本町平均との比較でも、概ね良好な結果を示しています。しかし、子どもたちの運動への取組については、二極化が見られるなどの課題も明らかになっています。
今後は、これまでの取組をより充実させるとともに、子どもたちが日常的に運動、スポーツに親しむ環境づくりを進めていくことが必要です。
平成２５年度新体力テスト結果

小学１年男子
小学２年男子
小学３年男子
小学４年男子
小学５年男子
小学６年男子
中学１年男子
中学２年男子
中学３年男子川南町
県平均を５０とした市町村の偏差値○ 県平均以上の項目
上体
長座
反復
シャトルラ
立ち幅 ソフトボー
握 力
持久走
５０ｍ走
ル投げ
起こし
体前屈
橫とび
ン
とび
47.0
48.0
49.5
48.3
43.4
54.3 ○ 46.3
48.6
49.3
49.9
49.9
51.0 ○
52.4
52.5 ○ 49.3
50.5 ○
49.2
50.8 ○ 50.4 ○ 50.3 ○50.0 ○ 51.4 ○ 48.3
50.2 ○
49.4
50.7 ○ 50.5 ○ 50.2 ○50.7 ○ 50.6 ○ 48.5
50.1 ○
47.9
47.1
49.0
48.2
47.7
50.0 ○ 47.4
47.4
50.0 ○ 49.7
50.8 ○ 50.5 ○50.5 ○ 50.1 ○ 49.5
49.4
53.3 ○ 52.4 ○ 48.9
48.8
46.0
53.6 ○ 47.1
51.7 ○ 55.4 ○55.4 ○ 54.0 ○ 47.2
50.0 ○ 49.8 ○ 50.9 ○ 47.3
49.2
51.2 ○
55.3 ○ 54.1 ○ 50.7 ○ 50.6 ○ 51.4 ○ 50.6 ○ 46.2
53.5 ○ 49.3

小学１年女子
小学２年女子
小学３年女子
小学４年女子
小学５年女子
小学６年女子
中学１年女子
中学２年女子
中学３年女子

48.3
49.0
52.2
49.3
49.3
52.0
48.3
48.9
50.1
48.6
49.1
52.4
47.9
48.4
50.1
49.0
48.4
49.4
55.8 ○ 51.3 ○ 51.5
52.8 ○ 53.3 ○ 47.6
56.3 ○ 53.6 ○ 53.6

47.9
50.2
48.4
50.8
48.9
49.0
○ 50.250.9○ 50.9
○
○
○
○
○

45.6
51.0
50.6
53.7
○
48.8
52.0
52.0
○ 47.852.1○ 49.1○ 53.2 ○ 49.9○

54.4 ○ 48.8
50.1 ○
49.5○ 52.0 ○ 48.8
50.2 ○○ 51.6 ○ 49.0
51.3 ○○ 50.4 ○ 49.7
50.2 ○ 47.5
52.0 ○
50.3 ○○ 51.8 ○ 48.7
52.0 ○ 54.0 ○○ 46.953.7 ○ 53.4 ○○ 46.843.5
54.6 ○ 53.2 ○全国体力・運動能力、運動習慣等調査(文部科学省Ｈ２５年５月)（注）「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」：文部科学省が全国的な子どもの体力の状況を把握・分析することにより、子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的に、平成２０年度から小５、中２を対象に実施している調査。その中で、実技調査として、「握力」、「上体起こし」等新体カテスト（小学校８種目、中学校９種目）が実施されており、男女の総項目数は３４項目となる。

-5-

（７）障がいのある子どもへの対応
川南町においても、全体の児童生徒数が減少傾向にある中で、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒は増加を続けています。また、通常の学級に在籍しながら通級指導教室で指導を受けている児童生徒も増加しています。
このようなことから、子どもたちの障がいの状況を的確に把握し、一人一人の教育的ニーズに基づいた適切な支援を行うなど、すべての学校における特別支援教育 (注)の一層の充実が求められています。
本県教育の現状と課題（障がいのある子どもへの対応）

県教育委員会調べ

本県の特別支援学校・特別支援学級・通級指導教室の幼児児童生徒数

単位：人（８）教職員への期待
県の調査結果では、教職員の資質や姿勢で特に大事だと思われていることは、｢子どものよい面を伸ばし、やる気を出させること｣｢悪いことをしたときに、きちんと叱る」、さらには、「社会人としてのモラルや常識がある」などが挙げられており、子どもたちに対する専門的な指導力
や幅広い社会性などの向上が求められています。また、教職員に、仕事量や授業以外の校務などに不安や悩みがあることもわかりました。
このようなことから、今後は、今まで以上に教職員の資質向上の取組を推進していくことが重要です。また、教職員の不安や悩みを解消することや心身の健康対策を充実させていくことも大切になります。
本県教育の現状と課題（教職員への期待）

教職員の資質や姿勢で特に大事だと思うこと単位：%（注）「特別支援教育」：障がいのある子どもたちなどに対し一人一人の教育的ニーズを把握し、子どもたちの持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な教育を通じて必要な支援を行う教育-6-

（９）家庭や地域との連携
県の調査では、学校の教科等の指導に参加した地域住民の人数は増加傾向にあり、地域で学校教育を支援する取組である学校支援地域本部の数も増加しているなど、学校支援の取組は広がりをみせています。
本町においては、行事等において、地域と連携した取組は見られるものの、学校支援地域本部
事業のような組織だっての取組はありません。また、オープンスクールの実施状況も１００パー
セントにはなっていません。
地域全体で子どもを育む取組を推進するためにも、今後は、学校と家庭や地域との連携体制をより充実させることが重要となります。
みやざきの教育に関する調査

本県教育の現状と課題（家庭や地域との連携）

単年度に公立学校の教科等の指導に
単位：人参加した地域人材の延べ人数【平成２５年度

地域の方々と連携した取組をした各学校の状況】
実施回数

参加延べ人数

小学校

４７回

３１２人

中学校

１１回

１１６人

ふるさと川南の教育に関する調査（平成２５年８月）【オープンスクール実施状況】
問 地域住民に学校の授業等を公開するオープンスクールを実施したか。

0%

20%

40%

60%

実施した

実施してない

80%

100%

小学校

中学校

ふるさと川南の教育に関する調査（平成２５年８月）-7-３ 家庭や地域の教育について（１）家庭の教育力
家庭は、すべての教育の出発点であり、本県における保護者対象の調査結果からも、家庭の役割として、基本的な生活習慣や規範意識、道徳心の育成などが重視されています。一方で、家庭の教育力の低下が懸念されており、国の調査結果でも、多くの保護者が家庭の教育力が低下していると感じている状況があります。
今後は、家庭教育の在り方に関する学習機会や情報の提供の充実等に一層取り組むとともに、社会全体で家庭での教育を支援していく体制を構築していくことが必要です。
【保護者が考える家庭が担うべき役割】
0

（保護者）

100

200

300

400

500

600

日常的な生活習慣を身に付けること
基本的ルールやマナーを身に付けること
物を大切にする心や望ましい金銭感覚の育成
感謝する心、敬う心、親孝行の精神の育成
優しさや思いやりの心の育成
子どもの問題行動の早期発見
将来の生き方を考えさせること共に協力し合う態度を身に付けること
健康や食に関する正しい知識や態度を身に付けること
安心して暮らせる環境づくり
勤労や奉仕の精神の育成
個性やそれに応じた能力を伸ばすこと
ふるさとを大切に思う心の育成
勉強することの楽しさ、喜びを教えること
体力や運動能力を身に付けること
伝統芸能や伝統行事などの継承
学力や学び方を身に付けること
子どもの各種体験活動への人材の提供
無回答

みやざきの教育に関する調査（平成２２年２月）（２）地域の教育力
近年、核家族化の進展や地域のつながりの希簿化などにより、地域の教育力の低下が指摘されています。町の調査結果では、地域の活動に参加している子どもの割合は、参加している（「とてもあてはまる」）、またある程度参加している（ある程度あてはまる）は、小学生では６割を超えるが、中学生では約半数という結果です。
このようなことから、地域では、普段から学校や家庭と連携した様々な活動を通して、子どもと地域住民や地域住民同士の結びつきを強める機会を工夫するなど、地域の子どもは地域で育てる機運を高めていくことが必要となります。

問

ボランティア活動など地域の活動に参加している。

小学６年生
中学３年生

0%

20%
とてもあてはまる

40%

ほとんどあてはまらない

60%
80%
ある程度あてはまる

100%

まったくあてはまらない

ふるさと川南の教育に関する調査（平成２５年８月）

-8-

４

生涯学習やスポーツ、文化活動について（１）生涯学習【日頃から生涯学習に取り組んでいますか。】
社会情勢が激しく変化し、高齢化した社会では、町民一人一
全く取取り組
人が生涯を通じて学び、自らを磨き高め、自己実現を図る生涯
り組ん
んでい
でいな
る
学習の取組がますます重要となります。
い
13.3%
7.7%
本町の調査結果でも、生涯にわたって学習する環境をつくる
ためには、公民館などでの講座や教室を充実させることや講座
ほとん
少し取等の情報を広く提供することなどが求められています。
ど取り
り組ん
組んで
でいる
今後は、講座や教室での学習内容の充実や生涯学習情報の整
いない
41.0%
38.0%
備と活用などを進めることが大切です。また、習得した知識や技術等の学習成果を、地域や社会の中で生かすことができるよ
うな環境の整備も必要となります。
ふるさと川南の教育に関する調査（平成２５年８月）（２）スポーツ活動
スポーツは、個人の心身の健全な発達が重要であり、最近は、健康、体力づくりに対する意識の高まりがみられます。しかしながら、町の調査結果では、週に１回以上運動・スポーツを行っている町民の割合は、３割弱とい 【運動・スポーツの状況】
う状況です。
週に３
週に１日以上
今後は、生涯にわたりスポーツに取り組む町民意識の高揚な
～２日
10.9%
程度
どを目的とした、スポーツを支える環境の一層の充実を図るこ
20.8%
してい
月に１
とが必要です。
ない
～３日
42.7%
程度
また、競技スポーツの分野は、町民のスポーツヘの関心を高9.9%
３か月
め、感動や夢を与えるなど活力ある地域社会の形成に大きく貢
年に１
に１～
～３回
２回程
献するものです。
程度
度
11.3%
4.4%
今後は、少年期からの一貫した指導体制の確立や指導者の養成など、長期的な視点に立った取組が必要です。
ふるさと川南の教育に関する調査（平成２５年８月）（３）文化活動【文化に親しんでいる状況】
文化活動は、創造や体験を通じて暮らしに潤いや感動を与える
どちら
ともい
親しん
ものであり、町民の誰もが日常的に文化にふれることができる環
えない
でいる
14.1%
3.1%
境の整備が重要です。しかしながら、町の調査結果では、音楽、少し親
しんで美術の鑑賞や趣味の実践など日頃から文化に親しんでいる町民の 親しんいる
でいな
割合は、４割弱に留まっている状況があります。
32.8%
い
今後は、町民一人一人が生涯を通じて文化に親しもうとする意 12.6% あまり親しん
識の高揚や気軽に文化活動に取り組むことができる環境の充実が
でいな
い
37.4%
必要です。

ふるさと川南の教育に関する調査（平成２５年８月）

-9-

第三章
１

これから目指す川南町教育の姿

目指す町民像本計画は、「川南町教育基本方針」の具現化を図り、「ふるさと川南を愛し 未来を拓く 心豊
かでたくましい 川南の人づくり」を進めるため、子どもたちはもとより、町民全てを対象として施策を展開するものです。
そこで、本計画を通して目指す具体的な町民の姿を、「目指す町民像」として設定しました。
《目指す町民像》○ 夢や希望を抱き、生涯にわたって自己実現を目指す人○ ふるさと川南を愛し、地域や社会の発展に主体的に参画する人○ グローバルな視野をもって活動する人「目指す町民像」は、「第二次宮崎県教育振興基本計画」をもとに作成しています。そして、この「目指す町民像」の実現に向けて、今後７年間において、次に示す施策に総合的かつ計画的に取り組んでいきます。

２

基本的な考え方
本計画における総合的かつ計画的に取り組む施策は、全般にわたって、次のように「横の連携」と「縦の接続」を重視して推進します。
（１）「横の連携」（学校や家庭、地域及び、企業、文化団体等の多様な主体の役割分担を踏まえた連携、協働）
生涯にわたって様々な学びや活動に取り組んできた地域の人や企業等で活躍する人は、かけがえのない貴重な教育資源です。社会全体で総合的に教育に取り組むためには、町民一人一人がこれまで身につけた知識や経験、技術などを学校や家庭、地域における様々な活動の中で生かすことが必要です。
そのため、これまで推進してきた学校や家庭、地域が連携した取組を基盤として、さらに地域の企業やＮＰＯ法人、文化団体等の多様な主体が一体となった取組を、これまで以上に進めるな
ど、人と人との「絆」、地域における様々な「絆」を深め、社会全体の教育力を強化するための「横の連携」を重視して取組を推進します。
（２）「縦の接続」（生涯学習社会の実現に向けた、人生の各段階における活動の場の接続）
これからの新しい知識や情報、技術があらゆる領域で活動の基盤となる「知識基盤社会」の一層の進展の中で、町民一人一人が必要とする知識、技術を習得し、生涯にわたって自己実現を目指すとともに、地域社会の中で身につけた知識や技術などを生かし活躍するなど、学びが循環する社会づくりを積極的に進め、「生涯学習社会」の一層の実現を図る必要があります。
そのため、小学校、中学校の一貫教育の推進や学校教育と社会とのつながりを一層深めることが必要です。また、町民の誰もが生涯を通じて学習活動やスポーツ、文化活動等に取り組んだり、地域社会の一員として活動したりしながら自らを磨き高めていく環境づくりを進めるとともに、その学習成果を地域づくりや子どもたちの教育に積極的に還元できる機会を充実するなど、青少
年期、成人期、高齢期等の人生の各段階における活動の場をつなぐ「縦の接続」を重視して取組を推進します。
３

施策の目標
本町教育が目指す姿の実現に向けて、次の５つを「施策の目標」として施策を推進します。
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

町民総ぐるみによる教育の推進
生きる基盤を育む教育の推進
自立した社会人、職業人を育む教育の推進
魅力ある教育を支える体制や環境の整備、充実
生涯を通じて学び、挑戦できる地域社会づくりの推進- 10 -

４

主な成果指標施策の主な取組である「次代を担う子どもたちの育成」や、「町民の生涯を通じた学びの推進」、「本町が抱える課題への対応」の視点から、町民全てが共有できる具体的な成果指標（達成される姿）を設定し、町民一丸となった計画の推進を図ります。
〈県成果指標に準じて作成〉①

あいさつができる子ども

日本一(児童生徒対象のアンケートで、あいさつをしていると答える割合②

思いやりの心を持っている子ども

１００％)

日本一

(児童生徒対象のアンケートで、困っている人を助けたい、人に親切にしたいと思っている割合 １００％)③

将来の夢や目標を持って職業や生き方を考えている子ども(児童生徒対象のアンケートで、考えていると答える割合④

ふるさと川南や社会に貢献したいと考えている子ども(児童生徒対象のアンケートで、貢献したいと答える割合⑤

世界の出来事について関心を持っている子ども

子どもの学力

日本一

１００％)

日本一

(児童生徒対象のアンケートで、関心を持っていると答える割合

⑥

日本一

１００％)

１００％)

全国上位

(全国学力・学習状況調査において、小・中学校とも、全ての平均正答率が全国平均を上回る)⑦

子どもの体力、運動能力

全国上位(全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、小・中学校とも、すべての項目が全国平均を上回る)⑧

生涯を通じて、自らを高めている町民

日本一(生涯学習、文化・スポーツ活動等に取り組んでいると答える町民の割合- 11 -

１００％)

５

施策の体系
本計画の施策の体系は、以下のとおりです。

〔施策の目標Ｉ〕町民総ぐるみによる教育の推進
施策１

学校や家庭、地域及び企業、文化団体等が一体となって取り組む教育の推進

１
２

教育に関する町民意識の醸成
教育支援ネットワークの充実

施策２

家庭や地域の教育力の向上

１
２

家庭の教育力向上に向けた取組の充実
地域の教育力向上に向けた取組の充実

施策３

開かれた学校づくりの推進

１

学校運営の工夫、改善と地域住民との連
携・協働の推進〔施策の目標Ⅱ〕生きる基盤を育む教育の推進
施策１

就学前教育の充実

１

遊びや生活を通した教育、保育の内容の充実のための支援
２ 教員、保育士等の資質及び専門性の向上
３ 地域の子育て家庭への支援体制の充実

施策２

確かな学力を育む教育の推進

１
２
３

児童生徒の学力の把握
児童生徒の学力向上
教員の指導力向上

施策３

豊かな心を育む教育の推進

１
２
３
４

道徳教育の充実
体験活動の推進
文化、芸術活動の充実
生徒指導体制及び教育相談体制の整備、充実

施策４

健やかな体を育む教育の推進

１
２
３

施策５

共生社会を目指す特別支援教育の推進

１

施策６

人権が尊重される社会を目指す教育の
推進

１
２
３

幼児児童生徒の人権感覚の育成
教職員の人権感覚の高揚と指導力の向上
地域と連携した人権尊重の精神の醸成

施策７

技術革新や国際化の進展に対応する
教育の推進

１
２
３
４

学校における教育の情報化の推進
国際化に対応した教育の推進
科学技術教育の充実
環境教育の充実- 12 -

体力向上の推進
食育の推進
健康、安全教育の推進

乳幼児期から学校卒業後までの一貫した相談・支援体制の確立
２ 地域における教育・支援システムの充実と教員の指導力の向上
３ 共生社会の実現に向けた取組

〔施策の目標Ⅲ〕自立した社会人、職業人を育む教育の推進
施策１

ふるさと川南に学び、誇りや愛着を育む教育の推進

１ 学校における｢ふるさと学習｣の推進、充実
２ 地域における｢ふるさと川南に学ぶ活動｣の充実

施策２

地域課題解決に参画する意識や態度を育む教育の推進１

施策３

キャリア教育の推進

地域活動等への子どもたちの積極的参画の推進
２ 集団の一員としての自覚や自主的、実践的な態度を育てる教育活動の充実
１
２

小中一貫したキャリア教育の推進
企業等との連携によるキャリア教育の推進〔施策の目標Ⅳ〕魅力ある教育を支える体制や環境の整備、充実
施策１

教職員の資質向上

１２

専門性や社会性向上のための取組の充実
能力を発揮できる環境の整備、充実

施策２

学校における安全、安心の確保

１
２

学校安全体制の整備、充実
安全、安心な学校施設の整備

施策３

学校の教育環境の整備、充実

１
２

学校の整備、充実
児童生徒にきめ細かな指導ができる教育
環境の整備推進
３ 修学支援の充実〔施策の目標Ｖ〕生涯を通じて学び、挑戦できる社会づくりの推進
施策１

生涯学習の振興１
２

生涯学習推進体制の整備
社会教育の充実

施策２

スポーツの振興１
２

次代を担う子どもたちの体力向上の推進
町民総参加型のスポーツの推進

施策３

文化の振興

１
２
３
４

町民が文化に親しむ機会の充実
町民の文化活動を支える環境の整備
文化財の保護、継承と活用
特色ある文化資源の活用- 13 -

第四章

これから総合的かつ計画的に取り組む施策

施策の目標Ⅰ 町民総ぐるみによる教育の推進
人口減少、少子高齢化など社会が大きく変化する中で、川南町を支える人づくりにあたっては、川南町民一人一人が、家庭や地域社会の一員としての意識を高め、それぞれの役割をしっかり果たすな
ど、地域社会全体の教育力の向上を図ることが必要なことから、次のような取組を進めます。
【施策１】

学校や家庭、地域及び企業、文化団体等が一体となって取り組む教育の推進

現状と課題
少子高齢化や情報化、国際化など、今後一層の社会の変化が予測される中、川南町においても、地域社会における人のつながりの希簿化等が指摘されるとともに、青少年の健全育成など町民が一体となった取組の充実がより一層求められています。
川南町が活力をもち続け、さらに発展していくためには、人や地域の絆や地域住民相互の協働意識等を一層深めるとともに、町民一人一人が、自らも地域社会の一員としての自覚を高め、それぞれの役割をしっかり果たしながら、次代を担う子どもたちの教育にこれまで以上に積極的に関わるなど、
地域社会全体の教育力の向上を図ることが必要となっています。
施策の内容と主な取組
１

教育に関する町民意識の醸成
県の「みやざき子ども教育週間」に合わせた町独自の取組実施や、教育に関する広報・情報提供等を通して、子どもの教育や地域社会全体の教育力の向上に向けた、町民意識の醸成を図ります。

（１）「みやざき子ども教育週間」の推進
毎年１０月に設定する「みやざき子ども教育週間」の実施を通して、町民一人一人が、子どもの教育について、それぞれが果たす役割を自覚するとともに、協働して取り組もうとする気運の醸成を図ります。
（２）広報、情報提供による町民意識の醸成
川南町役場広報紙やホームページ、フェイスブック等を活用した情報提供、パンフレット等の配布などを通して、町民が、様々な教育活動や教育施策等についての理解を深めるとともに、町民総ぐるみによる教育支援や地域社会全体の教育力向上の重要性についての意識の高揚を図ります。
（３）「あいさつ運動」の推進
地域社会の連帯感を強め、思いやりの心を醸成するとともに、豊かな人間関係を育み、明るく
安全で住みよい地域づくりを進めていくために、「川南町青少年育成連絡協議会」や「ＰＴＡ連
絡協議会」などと連携しながら、学校や家庭、地域及び企業、文化団体等が一体となって取り組
む「あいさつ運動」を推進します。

- 14 -

２

教育支援ネットワークの充実
学校や家庭、地域及び企業、文化団体と「川南町青少年育成連絡協議会」等の関係団体などが連携、協働した取組を推進したり、学校や公民館を拠点とした教育支援ネットワークを構築し、地域住民が参画 （注） し、学校や子どもたちの活動を支援する取組や地域とともにある学校づくりを推進するなど、教育活動の充実と地域社会全体の教育力の向上を図ります。

（１）多様な主体の参画による教育支援システムの構築と連携強化
地域において活動する企業・文化団体等が教育活動に積極的に参画できるシステムを整備するなど、地域ぐるみの教育の普及、発展を図ります。また、社会教育関係事業に多様な主体の参画を促すとともに団体指導者の研修の充実や関係団体等との教育支援ネットワークの構築により、一層の連携に努めます。
【教育支援ネットワークのイメージ図】○ 町内の関係団体の代表等が、一堂に会し、学校、家庭、地域住民相互の連携、協力を促進し、地域の教育力の向上や地域のシニア層の生きがいづくり等について協議するとともに子ども、学校の支援体制を構築する。
ふるさと川南を愛し 未来を拓く 心豊かでたくましい 川南の人づくり
学校を中心とした子どもの１日の生活◎地域の教育力を活かした子ども支援活動
学校支援地域本部事業メニュー

家庭

学

登校

校

放課後子ども教室推進事業メニュー

環境整備支援コーディネーターの配置
安全・安心支援放課後・土日

家庭

地域住民等の参画

学習支援学校・家庭・地域が一体となった教育環境づくりの推進
環境整備支援学校行事支援部活動支援
安全・安心支援

各地域や学校の実情に応じた取組（学力向上の側面的支援、配慮が必要な子どもの活動支援 等）
地域住民の交流を促進させる取組小中学校を地域コミュニティ活性化拠点と位置づける 等）
学校力を生かした地域支援
新しい豊かさの追求

地域力を生かした子ども支援

教育的資源の提供
ひとものこと

町部局、ＮＰＯ、企業、市民団体
将来のための幅広い人財投資

新しい豊かさの追求
地域社会

学習成果の発揮◎子ども支援活動を推進する取組（町の取組）

高齢者学級
生涯学習講座キャリア○ Ｔｅａｍ ｋａｗａｍｉｎａｍｉ学びのネットワーク会議（地縁団体等との連携会議）
ネットワークづくり○ コーディﾈｰﾀｰ等指導者研修会の実施

ネットワークづくり（地域人材のネットワーク化と育成）
学校・家庭・地域住民相互の連携・協力を促進

地域住民〈知の循環型社会〉
自らの生きがいづくりとして、身につけた技能や学習の成果を教育に還元（２）青少年の健全育成
青少年の健全育成を図る町民運動を推進する「川南町青少年育成連絡協議会」と連携し、家庭や学校、地域において、青少年を心身ともに健やかに育むための見守り活動や非行防止活動などの全県的な運動を推進します。
また、青少年が犯罪等に巻き込まれないように、学校や家庭、地域が一体となった情報モラル教育等を推進します。

【青少年健全育成パレード】（注）「参画」：様々な活動等に参加することにとどまらず、活動等の企画から運営・実施などに関わること。
- 15 -

（３）子ども、学校支援活動の充実
役場各課による教育資源の提供を始め、地域全体で子どもの一日を通した教育活動を支えるた
め、地域住民等のボランティアによる登下校の安全確保や学習支援活動を推進するとともに、放課後や土日等の休日において、学校の余裕教室等を活用した居場所づくりなどの体制づくりに努めます。
【役場各課による子ども支援の取組】

Ｔｅａｍ Ｋａｗａｍｉｎａｍｉ 学びのネットワークづくり事業～未来を拓く確かな力をつける教育の創造を目指して～目的

豊かな教育的資源や人材をもつ地域が、多方面から学校の児童生徒の教育活動を支える仕組みを構築することで、児童生徒に社会を実感させるとともに、地域の絆づくりと活力あるコミュニティの形成に寄与する。
〈第１の柱〉 教育資源活用プランの提供○ 町内小・中学校のキャリア教育推進の視点から、積極的に町役場各課等が教育資源活用プランを提案し、児童生徒の確かな力の育成に寄与する。
例 選挙管理委員会
選挙啓発出前授業

教育資源活用プラン
の提供

例 総務課
役場の見学、業務説明

川南町立５小学校２中学校

教育資源活用プランの提供

川南町役場各課
総務課、まちづくり課、税務課、町民健康課、福祉課、環境水道課、産業推進課、農地課、建設課、会計課、議会事務局、教育課

内容 ○ 各課が、学校の授業等で関わっていきたい内容（各課にとってもメリットとなる内容）を提案する。
○ 各課の提案をとりまとめ教育資源活用プラン集を作成する。

【教育資源の人財バンク及び子ども支援活動】

Ｔｅａｍ Ｋａｗａｍｉｎａｍｉ 学びのネットワークづくり事業～未来を拓く確かな力をつける教育の創造を目指して～
教育資源の人材バンク化及び子ども支援活動の展開（いわゆる国・県が推奨する学校支援地域本部事業）

第２の柱○ 町内小・中学校のキャリア教育推進の視点から、町内の元気なシニア層や社会教育
関係団体、企業、ＮＰＯ等に積極的に学校に関われる体制をつくり、児童生徒の確かな力の育成とともにシニア層の新たな生きがいづくりに寄与する。
知の循環型社会の構築（知識・経験の伝承）
より質の高い教育活動の展開

新たな生きがいづくり
授業への参加子ども支援活動

川南町立５小学校２中学校
学校の地域貢献

子ども支援活動

様々な子ども支援ができる学習意欲のあるシニア層、企業、ＮＰＯ等の教育資源の人材バンク化及び子ども支援活動の展開
学習支援活動（校外学習・遠足引率補助、農業体験指導、伝統芸能の指導、読み聞かせ、職業講話、体育実
技指導、学習支援、面接指導、職場体験受け入れ等）
環境整備活動（通学の安全指導、いじめ防止見守り活動、花壇の整備、学校行事支援、図書室支援等）- 16 -

【施策２】家庭や地域の教育力の向上
現状と課題
保護者は、子どもの教育に第一義的責任を有しており、全ての教育の原点である家庭教育(注１)は、子どもたちに豊かな情操や基本的な生活習慣、他人に対する思いやりや倫理観、社会的なマナーなど、人格形成の基礎を育むものですが、家庭環境や地域環境が変化する中、子育てについての不安や孤立を感じ、社会性や自立心等の子どもの育ちや基本的な生活習慣などに課題を抱える家庭は多く、家庭教育が困難な社会となり、家庭の教育力の低下が指摘されています。
また、地域社会における人のつながりの希簿化などを背景として、地域の在り方やその機能が変化するなど、地域の教育力の低下も指摘されています。
その一方で、地域住民が学校の教育活動や登下校の見守り活動などに積極的に協力する姿も多く見られるようになってきました。
本町が活力を持ち続けさらに発展していくためには、人づくりの基盤となる家庭の教育力や子どもたちの成長を見守り育む地域の教育力の向上が不可欠です。
施策の内容と主な取組
１

家庭の教育力向上に向けた取組の充実
家庭教育の重要性についての広報・啓発活動や多様な主体との連携、協働による学習機会の提供
等による、地域におけるきめ細かな家庭教育支援の取組を進めます。
また、学校や「川南町ＰＴＡ連絡協議会」等の社会教育関係団体、企業、ＮＰＯ法人、文化団体等と連携し、子どもの生活習慣づくりに向けた運動を推進します。

（１）子どもの生活習慣づくりに向けた運動の推進「地域の宝」である子どもたちの基本的な生活習慣づくりについて、地域社会全体の問題として理解や取組を促進するために、「川南町ＰＴＡ連絡協議会」や「川南町青少年育成連絡協議会」
等との連携による「子どもの生活習慣づくり運動」を実施し、「ノーメディア・デー（アワー）（注２）」、「早寝・早起き・朝ごはん」、「家読（うちどく）（注３）」、「お手伝い」などの取組を推進します。
（２）家庭教育に関する学習機会の充実
公民館、図書館等の社会教育施設における学習機会の提供のみならず、地域において活動する
社会教育関係団体や企業、ＮＰＯ法人、文化団体等との連携により、家庭教育に関する学習機会の充実を図ります。
（３）将来の親世代を育成する教育の推進
将来親となる青少年に対して、子育て等についての学習機会や体験的な活動の場を提供します。
（４）家庭教育に関する相談、支援体制の整備
不登校等の児童生徒に係る相談（電話、来訪等）体制の充実を図ります。
また、家庭教育に関する講師の人材バンクの充実や子育ての悩みや不安を抱く保護者の相談に気軽に応じる子育て支援者により、地域全体で家庭教育を支える支援体制の整備を図ります。
さらに、教育・福祉関係機関等とのネットワークを構築しつつ、課題を抱える家庭への訪問や相談対応などを関係機関と連携して行う仕組みづくりを行います。

（注１）「家庭教育」：教育基本法第１０条「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする｡」と規定されている。
（注２）「ノーメディア・デー（アワー）」：テレビやビデオ、ＤＶＤだけでなく、ゲーム、パソコンなど様々なメディア（情報媒体・機器）の利用を控えることで、メディアの利用の在り方について考えることや、家族の会話を増やしコミュニケーションを深めることをねらいとした取組（注３）「家読（うちどく）」：学校で行われる「朝の１０分間読書」等の取組を家庭においても実践しようとするもの。読書の習慣を家族で共有することで、家庭での会話を増やし、コミュニケーシ
ョンを深めることをねらいとした取組- 17 -

（５）広報、啓発活動の充実
地域において活動する社会教育関係団体や企業、ＮＰＯ法人、文化団体等の活動内容や家庭教育の重要性、社会全体で教育力向上に取り組む必要性、「家庭の日（毎月第３日曜日）」の普及などについて広報、啓発に努めます。また、人材バンクなどによる情報提供の充実を図ります。
２

地域の教育力向上に向けた取組の充実
社会教育施設で行われる講座の充実や社会教育関係団体等との連携強化による活力ある地域づくりに向けた取組の推進、学校と地域との連携、協力体制の構築による地域全体で学校を支える取組の充実などを通して、地域の教育力向上に努めます。
また、地域における学習・活動拠点として、社会教育施設の効果的な活用を図ります。

（１）社会教育施設を活用した学習機会の充実
地域における学習、活動拠点となるよう公民館の活動を支援します。
（２）学校と地域との連携、協力体制の構築
地域における指導者等の人材バンクの充実や学校教育を支援するボランティアの養成により、地域全体で学校を支える体制の整備を図ります。
【施策３】

開かれた学校づくりの推進

現状と課題
これからの多様化、複雑化する教育課題に対応するため、学校は、家庭や地域と積極的に連携を深め、子どもたちの成長を支えていくことが求められています。
｢みやざきの教育に関する調査｣によると、本県のほとんどの学校ではオープンスクールが実施されたり、地域人材が学習活動で活用されたりするなど、開かれた学校づくりが推進されています。一方、半数以上の県民が、学校の取組や地域での活動などの情報発信及び共有が必要と回答しているように、今後も更なる連携、協働を推進する取組が必要です。
施策の内容と主な取組
１

学校運営の工夫、改善と地域住民との連携、協働の推進
保護者や地域住民に対する積極的な情報発信や、保護者、地域住民と連携して行う学校評価の充実を図るとともに、学校関係者評価委員会制度の充実やコミュニティ・スクール(注１)の検討など、保護者や地域住民と連携、協働する制度を推進することで学校運営の工夫、改善を図り、地域に開かれ信頼される学校づくりの取組を推進します。

（１）学校からの情報提供等の工夫、充実
各学校では、児童生徒や保護者、地域住民に対する調査などを通じて、保護者や地域住民が求める情報を把握し、それに応じた情報を、学校要覧や学校ホームページ等を活用し、日常的に提供することで、情報の共有化と相互理解を図ります。
（２）学校評価制度 (注２)の推進、充実
すべての学校では、学校運営の状況について適切に自己評価を実施し、その評価結果を保護者、地域住民等に公表することや、保護者や地域住民等による学校関係者評価の実施と公表に努める
こと、さらに必要に応じて学校運営に対する専門的視点を持つ第三者による評価を実施することにより、信頼される地域に開かれた学校づくりを進めます。
（注１）「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」学校の設置者である教育委員会の判断により学校運営協議会を設置することを通じて、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って公立学校の運営に参画することとされている。
（注２）「学校評価制度」：平成１９年の「学校教育法」の改正において、学校は学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図り、教育水準の向上に努めることと規定
され、学校による自己評価の実施と結果の公表が義務付けられるとともに、学校関係者による評価の実施は努力義務として、また外部の専門的な評価を取り入れる第三者評価については必要に応じて実施することとされている。
- 18 -

（３）コミュニティ・スクールの検討
保護者や地域住民の力を学校運営に生かす「地域とともにある学校づくり」により、子どもが抱える課題を地域ぐるみで解決する仕組みづくりや、地域のニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させ、質の高い学校教育の実現に取り組むコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の取組を検討します。

- 19 -

施策の目標Ⅱ 生きる基盤を育む教育の推進
これからの学校教育においては、「知・徳・体」の調和を図りながら、子どもたちに生きる力を一層身に付けさせるとともに、共生社会の実現を目指す特別支援教育や人権を相互に尊重しあい共に生きる社会づくりを目指す人権教育を推進することなどが、これまで以上に必要となっていることから、
次のような取組を進めます。
【施策１】

就学前教育(注)の充実

現状と課題
近年、核家族化、少子高齢化が進む中、人間関係の希薄化、家庭や地域の教育力の低下など、就学前の子どもたちを取り巻く環境が大きく変化しています。
こうした中で、子どもたちには、のびのびとした遊びや直接体験の不足、ルールやマナーが十分に身に付いていない、人や生き物を思いやる心が十分に育っていない、などの傾向がみられます。また、子育てに不安や悩みを感じている保護者も多くみられます。
施策の内容と主な取組
１

遊びや生活を通した教育、保育の内容の充実のための支援
保育所、幼稚園（以下「保育所等」という。）における教育、保育の内容の充実のため、運営への支援及び教育課程、運営管理、小学校との円滑な接続への指導、助言に努めます。

（１）保育所等の教育課程、運営管理等への指導、助言
就学前教育の質の向上に向け、関係法令及び幼稚園教育要領、保育所保育指針に基づく教育、保育が適切に実施されるよう指導、助言に努めます。また、保育所等の保健安全対策に関する取組を促進します。
（２）保育所等と小学校との連携支援
子どもの発達や学びの連続性を踏まえた教育、保育の充実を図るため、合同研修の開催等を通して、保育所等と小学校教育との円滑な接続を促進します。
２

保育士等の資質及び専門性の向上
子どもたちの感動体験を広げ、感性を育むため、保育所等の保育士等の資質及び専門性の向上を図る研修の充実に努めます。

（１）保育所等の保育士等を対象とする研修の実施
保育士等の資質向上のため、就学前教育や小学校関係者及び保護者等の意見を踏まえ、研修内
容や研修体制を充実させるとともに、保育所等の合同研修を推進します。
３

地域の子育て家庭への支援体制の充実
保育所等や子育て支援団体などによる子どもの成育過程に対応した講座等の開催を促進することにより、子育て中の保護者に対して家庭教育に関する学習機会の提供に努めます。

（１）子育て家庭への地域の支援体制の充実に向けた研修の実施
保育所等や児童館、子育て支援センターが有する人的、物的資源を活用した、施設の開放、子育て相談、学習機会の提供等の子育ての支援を促進する体制を充実するため、子育ての支援者養成の研修を推進します。
（２）発達障がいや言語（ことば）の遅れのある子どもへの支援
就学前の子どもの支援については、保健センターが中心に、関係の保育所や特別支援学校、町立小学校特別支援コーディネーター等がネットワークをもち、療育支援体制の整備を推進します。

（注）「就学前教育」：概ね３歳以上の幼児期の教育、保育（家庭教育を含む。）- 20 -

【施策２】

確かな学力を育む教育の推進

現状と課題
これからの「知識基盤社会」の時代を児童生徒が主体的、創造的に生きていくためには、基礎的な知識、技能の習得とともに、これらを活用する力を身に付けることが必要です。
また、子どもたちに基礎的かつ基本的な知識、技能と思考力、判断力、表現力等、主体的に学習に取り組む態度などの「確かな学力」を身につけさせるため、教育内容・方法の一層の充実を図る必要があります。その際、特に、自ら課題を発見し解決する力、他者と協働するためのコミュニケーショ
ン能力、物事を多様な観点から論理的に考察する力などの育成を重視する必要があります。
平成２５年度の全国学力・学習状況調査の結果では、本町の児童生徒の学力は、全国平均程度か下回っている状況で、特に活用に関する問題に課題があります。そこで、学んだ知識や技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育成するとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲をさらに高めることが必要です。
施策の内容と主な取組
１

児童生徒の学力の把握
児童生徒の学力の向上に向けて、学力や学習状況を把握するための取組を推進します。

（１）学力・意識調査の実施
学校が、小・中学生の学力の実態や学習状況を把握、分析し、学校の実態に応じた学力向上の取組を推進するために、学力調査及び意識調査を実施します。また、標準学力検査（ＣＲＴ）等も積極的に活用していきます。
２

児童生徒の学力向上
学校における学力向上マネジメントサイクル（注１）の確立を支援するとともに、小中一貫教育の推進や少人数指導の工夫、改善など、実態に応じた学力向上の取組を推進し、自ら進んで学習に取り組む意欲の向上や基礎的かつ基本的な学習内容の確実な定着、さらに、学んだ知識や技能を活用するための思考力、判断力、表現力等の育成に努めます。

（１）学力向上マネジメントサイクル確立の支援
学力に関する実態の把握、分析をもとに改善計画を策定し、授業改善等の実践や取組の評価を行い、さらなる改善を進めるために、学校における学力向上マネジメントサイクルの確立を支援します。
（２）「Ｗｅｂ学習単元評価システム」（注２）の活用推進と拡充
学校における算数・数学科「Ｗｅｂ学習単元評価システム」の活用と授業改善を図る実践の定着を推進します。
（３）学力向上を図る一貫教育や学校間連携教育の推進
小・中学校の円滑な連携と接続を図り、系統性、一貫性のある教科指導等による学力の向上を図る一貫教育や同種間の学校間連携教育の取組を推進します。
（４）少人数指導の工夫、改善
児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導の充実と学力の向上を図るために、学習課題や習熟の程度に応じた少人数指導の工夫、改善を図ります。

（注１） 学力向上マネジメントサイクル：学力向上のためのＰＤＣＡサイクル。児童生徒の実態に応じて、プラン（Ｐ「改善計画等」）を立て、実践（Ｄ「授業改善等」）し、評価（Ｃ「学力調査の実施とその分析等」）を行い、改善（Ａ「指導体制の改善等」）を図っていく一連の取組（注２）「Ｗｅｂ学習単元評価システム」：各学校が､Ｗｅｂ上の単元ごとの評価問題を活用して、児童生徒のつまずきや指導状況を明らかにし、学習指導の工夫、改善に生かす県独自のシステム- 21 -

（５）学校図書館を活用した学習活動や読書活動の推進
自ら学ぶ意欲を高めるとともに、思考力、判断力、表現力等を育むため、学校図書館の学習情報センター、読書センターとしての機能を生かした学習活動や読書活動を推進します。
（６）家庭との連携
具体的な家庭学習の取組内容を各教科ごとに作成し、確実な振り返り学習を指導するとともに各家庭と連携し、家庭での学習の習慣化を図ります。
（７）学習成果の公開、発表
学習の成果として、言語活動の一環としての作文や書写、絵画の作品を新聞等に投稿し掲載されることは、自己存在感を高める上でも大きな効果があり、また、家族と話題を共有できることから積極的に推進します。
３

教員の指導力向上
指導力の優れた教員を活用した実践的な研究や、授業改善を支援する研修会参加を積極的に促進したり、校内での研修などを通して、教員の意識改革とともに指導力向上を図ります。

（１）指導力を高める研修会等への参加
キャリア教育の視点からの学習指導の改善、充実や生徒指導の機能を生かした学習指導の改善、充実等、教員の指導力向上を図るために、授業力の優れた教員を講師とした授業研究会等の研修会への参加を推進します。
（２）「活用する力 （注）」を高める授業改善の推進
児童生徒の「活用する力」を高めるための授業改善に関する講習会や授業研究会等の取組を推進し、教員の授業力向上を図ります。
（３）学習指導要領の理解と授業改善の推進
学習指導要領の趣旨が各学校で理解され、実現されるよう周知、広報をします。特に、思考力、判断力、表現力等の効果的な育成に向け、各教科等を通じた言語活動の充実のための取組を推進するとともに、児童生徒のコミュニケーション能力や情報活用能力の育成に取り組みます。
また、各学校が地域の特色を生かした教育課程の実施が図られるよう支援します。
（４）校内研修の充実の支援
各学校における授業力向上のための校内研修の取組に対し、訪問指導や情報の提供を行い、研修の充実と教員の指導力向上を支援します。
（５）川南町ニューフロンティア教育研究会の充実
川南町ニューフロンティア教育研究会において、小・中学校の９年間を通し、「知育・徳育・体育」に関して、計画的かつ系統的に取り組む小中一貫教育の推進を図ります。また、小学校間、中学校間の情報交換を密にし、一人一人の児童生徒を大切にする指導を行います。

（注）「活用する力」：身に付けた知識、技能をもとに、自ら考え、判断し、表現しながら課題を解決する力※

土曜日における授業や体験活動の実施については、川南町社会教育委員会議の提言等により判断していくものとします。
- 22 -

【施策３】

豊かな心を育む教育の推進

現状と課題
子どもたちが、心豊かに人生を送るには、よりよい人間関係を築くためのあいさつを進んで行うとともに、思いやりいっぱいの温かい言葉づかいや社会生活を営む上で必要な約束事やきまりを守るな
どの規範意識を身に付けていくことを基盤とする心の教育の充実を図ることが重要であり、川南町では学校、家庭、地域が連携を深めて取り組んできました。このようなことから、子どもたちは、よくあいさつを交わし、他者に対しても思いやりの心をもって接することができるなどの、豊かな心を育んできたところです。
これからも、この取組を強化していくために、学校では、道徳教育の推進体制や研修体制を充実し、家庭や地域との連携をさらに深めるとともに、自然体験、社会体験活動、仲間との交流活動などの体験活動の充実や、豊かな情操を育む文化・芸術活動の充実を図ることを通して、たくましさや協調性、奉仕の精神などの豊かな人間性、社会性の育成を図る必要があります。
施策の内容と主な取組
１

道徳教育の充実「道徳の時間」を要として学校の教育活動全体を通じた道徳教育の質の向上を図り、各学校の推進体制や研修体制を充実し、家庭や地域との連携を深めるとともに、川南ならではの魅力的な教材を開発することで、道徳教育の充実を図ります。

（１）各学校における道徳教育の充実
ア 各学校の実態に応じた道徳教育の全体計画を明確に掲げるとともに、道徳教育推進教師が中心となった道徳教育推進のための体制を確立することで、各学校が組織体として一体となった道徳教育を進めます。
イ 参観日等を通して、保護者や地域の方々へ積極的に道徳の時間の授業公開を行い、家庭や地域と連携した道徳教育の充実を図ります。
ウ 研修の充実により、道徳教育に関する指導力の向上に努め、児童生徒一人一人の心に響く指導の充実を図ります。
エ 郷土の先人の生き方、地域の自然、伝統、文化や出来事などを題材として、児童生徒が感動を覚えるような教材を開発し、道徳の時間の授業で有効な活用を図ります。
２

体験活動の推進
児童生徒の自然体験や社会体験活動、交流活動を通して、豊かな人間性や社会性の育成を目指します。

（１）自然体験や社会体験活動の推進
児童生徒の発達の段階に即して、自然体験や奉仕活動やボランティア活動といった社会体験活
動を計画的かつ効果的に実施し、生命や自然を大切にする心や他人を思いやる優しさ、たくまし
さや協調性、奉仕の精神などの豊かな人間性、社会性、規範意識の育成を図ります。
３

文化・芸術活動の充実
児童生徒が優れた文化、芸術を鑑賞する機会や文化、芸術に触れる機会を提供するとともに、芸術に関わる教員の指導力の向上や文化活動への支援を通して、豊かな情操の育成を目指します。

（１）読書活動の充実
読書に親しみ、読書の習慣を身につけさせることで、豊かな情操等を育み、言葉の感性や表現力、想像力を豊かにし、思考力を高める教育を推進します。
ア 小・中学校では、読書活動推進会議の開催や具体的な到達目標等を含めた読書活動年間計画を作成するなど学校全体での読書活動を計画的に推進します。
イ 児童生徒の読書に対する意欲や興味、関心を高めるため、「朝の読書」などの一斉読書や「読み聞かせ」活動に取り組みます。
ウ 児童生徒の読書意欲が高まるような学校図書館の設営や計画的な図書購入を行います。また、児童生徒が読んだ本の名前やページ数を記録する読書通帳などの取組を通して、読書の意欲化、習慣化を図ります。
- 23 -

（２）優れた舞台芸術を鑑賞する機会の充実
小・中学校の児童生徒を対象に、優れた音楽、演劇等を鑑賞したり触れたりする機会を提供し、文化、芸術に対する関心を高めることにより、豊かな感性の育成を図ります。
（３）芸術に関わる教員の指導力向上のための支援
芸術に関わる教員に対して、講師を招いた実技講習会や研修会を実施することで、教員の指導力を高め、学校における文化活動の質の向上を図ります。
（４）文化活動への支援
ア 町内の小・中学生を対象に、一流講師による指導を提供することにより、文化、芸術活動の推奨と普及、振興を図ります。
イ 川南湿原、川南古墳群など文化財の活用と保護を目的に伝承活動に努めます。
４

生徒指導体制及び教育相談体制の整備・充実
いじめや不登校、非行等問題行動などの未然防止や早期解決を図るとともに、子どもたちの悩み等に対応するため、専門家や地域人材を活用するなど、教育相談体制の充実を図ります。

（１）生徒指導体制の充実のための支援
小・中学校の継続性を保ちつつ、関係機関と連携を図りながら、生徒指導の機能（特に、自己存在感を与える、共感的な人間関係を育てる、自己決定の場を設ける）を生かし、全校体制で一人一人の児童生徒の健全な成長、自ら現在及び将来における自己実現を図っていく自己指導能力の伸長を目指した教育活動の推進を図ります。
（２）校内相談体制の充実のための支援
学校や子どもが抱える様々な問題の解決を図るため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家等と連携して、各学校における相談体制の充実を図ります。
（３）適応指導教室や子どもが抱える問題や悩みに対する電話相談体制の充実
不登校の児童生徒を対象とした適応指導教室（フロンティアルーム）で、その対応にあたるとともに、子どもが抱える悩みに対応するため、学校訪問や教育相談体制の充実を図ります。
（４）いじめ、問題行動等への取組の推進
いじめは決して許されないことであるが、現実的には「どの子どもにも、どの学校でも起こり得る」ものであることを周知徹底し、いじめをさせない、起こさない、見逃さない学級や学校の風土づくりをするとともに、いじめの実態を把握するため定期的に児童生徒から直接状況を聞く
機会を確実に設けたり、地域での見守り体制を構築する等、具体的な取組を推進する「川南町いじめ防止基本方針」（注）をもとに、いじめ防止体制を整備します。
また、問題行動等の対応について、関係機関等と連携をし、初期の段階での対応を図るための情報交換やケース会議の開催等きめ細かな対応を図ります。
（５）ネット上のいじめを防止するための取組やネット依存の対応の推進
コンピュータや携帯電話等によるインターネット上のいじめや依存などの諸問題に対して、未然防止や早期発見、早期対応のための対策を講じ、問題解決と新学習指導要領に基づき情報モラルの向上を図ります。
（６）児童会・生徒会活動の充実
児童の活動や生徒会の活動を活性化するために、町内全ての小・中学校の児童生徒の代表が集い、所属する学校の取組を発表するなど、自主的な取組を支援する取組を推進します。

（注）「川南町いじめ防止基本方針」：いじめ防止対策推進法第１２条の規定に基づき、いじめ防止のための対策を総合的かつ効果的に推進するために平成２６年４月１日施行された。
いじめ問題対策連絡協議会の設置や重大ないじめが発生した場合の実効的な対策をとるための教育委員会の附属機関の設置、重大事態に係る再調査をするための町長部局の附属機関設置も位置付けている。
- 24 -

【施策４】

健やかな体を育む教育の推進

現状と課題
本県の児童生徒の体力・運動能力の状況は、昭和６０年頃をピークに低下傾向が見られました。そこで、平成１６年度から県内すべての公立小・中・高等学校等で全児童生徒を対象に体力・運動能力調査を実施し、その結果をもとに各学校で独自の「体力向上プラン」を作成、実践するなど、体力向上への取組を進めた結果、徐々にその成果が現れてきています。全国との比較においては、平成２２
年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査で、全実技調査項目の８割以上が全国平均を上回っている状況にあります。しかし、全体的に男子に比べて女子の体力・運動能力が低いことや積極的に運動に取り組む子どもとそうでない子どもの二極化が見られること等の課題もみられます。そのため、各学校における「体力向上プラン」の改善、充実を図るとともに、学校や地域における子どものスポー
ツ機会の充実を図り、継続した体力つくりが必要です。
食と健康については、偏った栄養摂取による肥満、痩身、朝食等の欠食など、児童生徒を取り巻く食に起因する健康課題も少なくない状況にあり、それらに適切に対応していく必要があります。そのため、児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付け、生涯にわたって健やかな心身を育んでいくための基礎が培われるよう、食に関する指導の推進、充実を図る必要があります。
健康、安全に関しては、生活環境の急激な変化等を背景として、ストレスによる心身の問題や、アレルギー疾患への対応、さらには、薬物乱用、感染症の問題など、疾病の予防や新たな健康課題への適切な対応を求められる現状にあります。また、学校内外における事故や声かけ事案等についても依然として発生しています。そこで、児童生徒が身近な生活における健康、安全に関する知識を身に付けることや主体的に健康で安全な生活を実践することのできる資質や能力の育成が必要です。
施策の内容と主な取組
１

体力向上の推進
各学校における体力向上プランの計画的かつ継続的な実践を進めるとともに、「運動遊び」や「水遊び」等の研修会を実施するなど、幼児期からの体力づくりを推進します。

（１）児童生徒の体力向上
ア 各学校における体力・運動能力調査結果を踏まえ、「立腰指導」（注）、「一校―運動」、走って自分の路を刻む「走り足し算」などを含める体力向上プランの計画的、継続的な実践を行います。
イ 小学校体育授業への専門的な指導者の派遣を行うとともに、体育、保健体育の授業や運動部活動など、学校教育活動全体を通じた対策の充実を図ります。
ウ 町内の全小学校による各種スポーツ大会を行うことで、体力づくりを推進します。

（注）「立腰指導」：腰骨を立てた正しい姿勢を身に付けさせる指導。体力向上や学習に対する集中力、意欲等を高めることをねらいとしている。

- 25 -

２

食育の推進
食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付け、生涯にわたって健やかな心身を育むための基礎を培うため、家庭や地域などと連携しながら、学校における食に関する指導の充実や「弁当の日」の推進に取り組みます。

（１）食に関する指導の充実
栄養教諭等を中核とした学校、家庭、地域の連携による食に関する指導の推進体制の整備に努めるとともに、食育に関する実践研究に努めます。あわせて食に関する指導を充実させるため、学校給食において地場産物を活用する取組を促します。
（２）「弁当の日」（注）の推進
食への関心・意欲、食に対する感謝の気持ちや実践力を高めるために、学校では、家庭、地域等との連携を図った、児童生徒自らがつくった弁当を持参する「弁当の日」の実践を推進します。
３

健康、安全教育の推進
身近な生活における健康、安全に関する知識を身に付け、生涯にわたって、主体的に健康で安全な生活を実践することのできる資質や能力を育成するため、家庭や地域、医療機関などと連携しな
がら、学校における健康、安全教育の充実を図ります。

（１）児童生徒の健康教育の推進
児童生徒の心身の健康課題に適切に対応するために、教職員の役割を明確にしながら、学校全体の健康教育推進体制を整備するとともに、健康教育に関する地域の専門家と連携した実践に努めます。
（２）児童生徒の安全教育の推進
安全に関して適切に判断する力や実践的な態度を育成するために、地域安全マップづくりや警
察や消防等の専門家を活用した防犯・防災教室等の実施など効果的な取組に努め、生命尊重を基盤とした意図的かつ計画的な安全教育の推進に努めます。

（注）「弁当の日」：弁当の日の目的については、例えば①「子どもの自立」「親としての成長」「家族の絆づくり」を促進し、子どもの成長を支える豊かな環境を醸成すること。②弁当づくりの一連の作業を通して、児童生徒の「食」に関する実践力や「生きる力」を育成する。③児童生徒の食物の重要性や地場産品及び食文化等に対する関心を高め、作り手や食材等に対する感謝の心を育てる、等がある。

- 26 -

【施策５】

共生社会を目指す特別支援教育の推進

現状と課題
特別な教育的支援の必要な幼児児童生徒の教育については、小・中学校の特別支援学級や特別支援学校に在籍している幼児児童生徒のほかに、平成１９年の学校教育法の一部改正により、小・中学校の通常の学級、学習上又は生活上の困難を抱える児童生徒も含め、一人一人のニーズに応じた特別支
援教育が行われています。
近年、特に小・中学校の通常の学級において、発達障がい等の特別な教育的支援を必要とする児童生徒への対応の難しさが課題となっており、その割合は、小・中学校の通常の学級では６．３％ （注１） と推定されています。小・中学校の特別支援学級においては、在籍する児童生徒が増加傾向にあり、特別支援学校においても、在籍する幼児児童生徒が増加していると同時に、障がいの重度・重複化、多様化が進んでおり、複雑化する一人一人の教育的ニーズに対応し適切な支援を行うことが求められています。
これらのことから、一人一人の障がいの状況や特性に応じた個別の教育支援計画 (注２) の活用や一人一人の教育的ニーズに応じた支援体制の充実を図るとともに、障がいに適切に対応できる専門的な指導力の向上を目指す必要があります。
施策の内容と主な取組
１

乳幼児期から学校卒業後までの一貫した相談・支援体制の確立
早期教育相談の充実、個別の教育支援計画等による支援の充実及びキャリア教育の推進など、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した支援体制の充実を図ります。

（１）乳幼児期からの相談・支援体制の充実
保育所等を対象とした理解啓発活動の推進により、乳幼児期からの適切な支援や早期教育相談の充実を図り、就学移行期における適切な教育支援体制の確立に取り組むとともに、小・中学校
における個別の教育支援計画等の活用を図り、関係機関と連携した支援体制の整備や支援の充実に努めます。
２

地域における教育・支援システムの充実と教員の指導力の向上
特別支援学級及び通級指導教室の弾力的な運用による通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の支援など、地域の実情に応じた支援体制の充実を推進するとともに、障がいの重度・重複化や発達障がいを含む多様な障がいに対応できるよう教員の指導力の向上に努めます。

（１）多様な教育的ニーズに対応した教育・支援システムの充実
特別支援学級及び通級指導教室の弾力的な運用、介助員やボランティア等の活用により、それぞれの学校において、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の教育的ニーズに対応した教育支
援の充実に努めるととに、国や県の施策の動向を踏まえながら、インクルーシブな教育 (注３) の在り方について研究します。
（２）教員の実践的指導力の向上
多様な教育的ニーズに対応した専門研修プログラムの開発により、障がいの重度・重複化、多様化に対応できる特別支援教育担当教員の指導力の向上や、発達障がいに対応できる小・中学校の教員の養成に努めるとともに、特別支援教育の中心的役割を担う特別支援教育コーディネータ
ーの専門性及び資質の向上を図ります。

（注１） ｢６．３％｣:国の全国調査(平成１４年度)において、小・中学校の通常の学絞に在籍する児童生徒のうち、知的発達に遅れはないが学習面や行動面で著しい困難があるとされた児童生徒の割合（注２） ｢個別の教育支援計画｣：医療、保健、福祉、労働等の連携による、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を行うための教育計画（注３）「インクルーシブな教育」：個々の子どもの障がいの状態、教育的ニーズ、学校・地域の実情等を十分に考慮した上で、障がいのある子どもと障がいのない子どもができるだけ同じ場で共に学ぶことを目指した教育- 27 -

３

共生社会の実現に向けた取組
交流及び共同学習の充実や教育関係者、保護者及び町民に対する理解啓発の促進により、共生社
会の担い手となる人材を育成する取組を推進します。

（１）共に育つ人づくりの推進
保育所等、小・中学校と特別支援学校間の交流及び共同学習や特別支援学校に在籍する児童生
徒の居住地校交流の充実、教育関係者、保護者、地域住民に対する理解啓発の促進により、共生社会の担い手となる人材を育成する取組を推進します。

【施策６】

人権が尊重される社会を目指す教育の推進

現状と課題
これまで学校や家庭、地域社会のあらゆる場において、人権（注１）に関する施策や教育が推進され、人権が尊重される社会を実現する上で一定の成果を上げることができました。しかしながら、私たちの身の回りには今なお、同和問題 （注２）をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がいのある人などに関する様々な人権問題が存在しています。今後、少子高齢化や国際化、情報化などの社会の変化が一層急激に進むことが予想されることから、新たな人権問題の発生も懸念されます。
このため、県民一人一人が人権尊重に関する正しい知識を学び、人権を相互に尊重し合い、共に生きる社会の実現を目指して努力することが大切になります。
施策の内容と主な取組
１

児童生徒の人権感覚（注３）の育成
全教育活動を通して自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることができるなどの人権感覚を育成するために、児童生徒の発達の段階や学校、地域等の実態を踏まえた学校としての人権教
育の目標の設定や全体計画等の策定を行い、学校間の連携を図りながら校内推進体制の確立と充実に努めるとともに、取組の点検、評価を行います。

（１）人権感覚を育む資質や能力（人権尊重に関する正しい知識、人権尊重に関する望ましい価値観、よりよい人間関係を育てるための技能）の育成
ア 学校における人権教育の目標、目指す児童生徒像等の設定、全体構想、年間指導計画等の整備を図ります。
イ 学校における人権教育推進のための校内推進委員会の設置及び組織の活性化等に取り組みます。
ウ 学校の全教育活動における人権教育の取組について、点検、評価を行います。
エ 子どもたち同士がお互いの人権を理解し尊重し合い、支え合う人間関係を構築するピア・サ
ポート活動（注４）に段階的に取り組みます。

（注 1）「人権」：人間が人間らしく生きる、つまり、私たちが幸せに生きるための権利

参考文献：「人権・同和問題の正しい理解のために」宮崎県人権同和対策課作成（Ｈ２２年３月）（注２）「同和問題」：被差別部落や同和地区などと呼ばれる地域の出身であることやそこに住んでいるということを理由に、社会生活において様々な差別を受けることがあるという重大な社会問題
参考文献：「人権･同和問題の正しい理解のために」宮崎県人権同和対策課作成（Ｈ２２年３月）（注３）「人権感覚」：人権問題を直感的にとらえる感性や人権への配慮が態度や行動に現れるような感覚
参考文献：人権擁護推進審議会答申（Ｈ１１年７月）より（注４）「ピア･サポート活動」：ピア（仲間）同士による相談等の支援活動- 28 -

２

教職員の人権感覚の高揚と指導力の向上
教職員自らの人権感覚の高揚と教職員の人権教育に関する専門的指導力の向上を図るために、参加体験型学習(ワークショップ) (注１)等の校内外研修に積極的に取り組み、人権尊重の精神が学校
・学級全体にみなぎる教育基盤の整備に努めます。

（１）人権尊重の精神にあふれる、高い専門性をもった教職員の養成
ア 学校における年間教職員研修プログラム （注２）の充実を図ります。
イ 教職員の人権感覚を高め、様々な人権問題の理解を深めるとともに、指導内容や方法等の工夫、改善を図るなど校内研修や校外研修の充実に努めます。
ウ 参加体験型学習（ワークショップ）等に関する指導資料等の積極的な活用を図ります。

３

地域と連携した人権尊重の精神の醸成
学校と家庭、地域の連携及び学校と関係機関、関係団体等の協働を通して、大人も子どもも人権
感覚を身に付けた、人権が尊重される社会の実現に努めます。

（１）学校や家庭、地域及び関係団体等の協働による人権尊重の啓発
人権擁護委員や関係団体等との協働を図りながら、学校や家庭、地域が連携し、人権尊重の啓発に関する共通理解、協働実践を通して、人権が尊重される地域づくりに取り組みます。

（注１）「参加体験型学習（ワークショップ）」：学習者が自らの知識や体験をもって、主体的にグループでの話し合いや体を動かして学習する活動
参考文献：「人権教育ハンドブック」宮崎県教育委員会編（Ｈ２０年３月）（注２）「年間教職員研修プログラム」：人権教育の年間指導計画に基づく当該年度に取り組む人権教
育の目標、内容、方法等についての教職員研修の計画
参考文献：「人権教育の指導方法等の在り方について」［第三次とりまとめ］人権教育の指導方法等に関する調査研究会議作成（Ｈ２０年３月）- 29 -

【施策７】

技術革新や国際化の進展に対応する教育の推進

現状と課題
我が国の社会は、情報化、国際化、科学技術の進展、環境問題への関心の高まりや、少子高齢化などにより大きく変化してあり、子どもたちにはこれからの変化の激しい社会を生き抜く力を育むことが求められています。
このため学校では、インターネット等の情報通信技術を適切に活用する能力の育成や、異文化を理解し、国際社会の一員として主体的に生きていこうとする態度の育成など、国際化、グローバル化に柔軟に対応できる児童生徒の育成が必要となります。
また、科学技術の進展に対応するとともに、新しい技術を創造しようとする態度の育成や、自然環
境の保全に配慮しながらともに生きていこうとする態度の育成など、未来社会のよりよい発展に寄与する児童生徒の育成が必要となります。
施策の内容と主な取組
１

学校における教育の情報化の推進
情報通信技術（ＩＣＴ）（注） の活用や情報モラルに関する教育等を通して、児童生徒の情報活用能力を育成するとともに、教員のＩＣＴ活用指導力の向上や校務の情報化を図るなど、学校における教育の情報化を推進します。
また、学校における教育の情報化を推進するために、教育情報通信ネットワーク（教育ネットひむか）の積極的な活用に努めます。

（１）情報教育の充実
ア 児童生徒の学習場面におけるＩＣＴを活用し、情報教育の充実を図ります。
イ 小・中学生それぞれの段階に応じた情報教育の指導計画を策定し、学校における情報教育を体系的に推進します。
ウ 確かな学力をより効果的に育成するため、ＩＣＴの積極的な活用を始めとする指導方法、指導体制の工夫改善を通じた協働型、双方向型の授業を推進します。
（２）教員のＩＣＴ活用指導力の向上
ＩＣＴ活用推進の中核を担う教員の育成や校内研修の充実などを通して、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図ります。
（３）校務の情報化による教職員の業務の軽減と教育活動の質の改善
文書等のデータベース化や校内ＬＡＮの整備など、成績処理等を含めた校務の情報化による業務の軽減と効率化を実現することで、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保するなど、教育活動の質の改善を図ります。
２

国際化に対応した教育の推進
伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際的な視野で考える力の育成、コミュニケーション能刀の向上など、国際化に対応した教育を推進します。

（１）国際理解教育の推進
ア 国際理解の基礎となる地域や日本の文化への理解を深めるため、地域の人材を活用しながら、児童生徒が、郷土の伝統、文化を大切にする教育を推進します。
イ 外国語指導助手（ＡＬＴ）や地域の在住外国人を活用して、外国の文化や生活習慣等の正しい理解を深める教育を推進します。

and Communication Technology の 略で、情報や通信に関連する技術一般の総称であり、特に、ネットワーク通信による情報や知識の共有が念頭に置かれた表現である。

（注）「ＩＣＴ（情報コミュニケーション技術）」：Information- 30 -

（２）外国語教育の充実
外国語指導助手（ＡＬＴ）や地域人材を活用し、小学校における外国語活動と、中学校における外国語教育の充実を図り、コミュニケーション能力の育成を図ります。
３

科学技術教育の充実
科学技術の進展に対応するとともに、新しい科学技術を創造しようとする態度の育成を図るなど、
科学技術教育の充実に努めます。

（１）科学技術教育の推進
地域の企業等と連携を図り、最先端科学技術を学ぶ機会の充実に努め、技術者や科学者等を志す人材の育成に努めます。
４

環境教育の充実
社会と自然環境との共生を目指し、自然環境の保全に寄与しようとする態度の育成を図るなど、環境教育の充実に努めます。

（１）環境教育の推進
ア 持続可能な社会の構築を目指して、家庭や地域社会と連携しながら、自然環境に対する責任と役割を理解し、環境保全に参加する態度や環境問題解決のための能力の育成を図る教育を推進します。
イ 小・中学生それぞれの段階に応じた環境教育の指導計画を策定し、学校における環境教育を体系的に推進します。

- 31 -

施策の目標Ⅲ 自立した社会人、職業人を育む教育の推進
これからの社会を生きる子どもたちには、自立した一人の人間として力強くたくましく生き抜く力を育むとともに、ふるさと川南を愛し川南を支え、その発展に貢献する気概に満ち、地域社会をよりよくしていく活動に積極的に取り組もうとする意識や態度などの育成が重要なことから、次のような取組を進めます。
【施策１】

ふるさと川南に学び、誇りや愛着を育む教育の推進

現状と課題
地域には、
「ひと・もの・こと」の教育資源が豊富に存在し、それらを「みて・ふれて・かんじる」
ことができます。実感と感動をもって学習を進めることは、生活経験の少ない児童生徒にとって、ますます必要となります。
また、長い歴史と豊かな風土に培われ、地域の人々により守り伝えられた文化財等の貴重な教育資源についてより深く学習することで、ふるさと川南に対する誇りや愛着を育むことも必要です。
施策の内容と主な取組
１

学校における「ふるさと学習」の推進、充実
郷土に対する誇りや愛着を育むために、地域のよさや課題についての理解を深める「ふるさと学
習」や地域や学校の特色に応じた豊かな体験活動を推進します。

（１）小中一貫教育による地域の特性を生かした「ふるさと学習」の推進
川南における自然、環境、歴史、伝統（文化、芸能）、産業、生活（料理、行事）、文化など、地域の持つ豊かで多様な教育資源を活用しながら、地域のよさや課題について理解を深め、「ふるさと川南」に対する誇りや愛着を育みます。
（２）豊かな体験活動の充実
自己の将来にかかわる体験活動や、地域や学校の特色に応じた自然や文化、芸術に係わる体験
活動を通して、ものの見方を身に付けさせ、自己の在り方生き方を考えることができる力を育成します。
（３）小学校社会科副読本の内容の充実、活用
小学校３・４年生を中心とした社会科学習における「地域学習」の時間に、様々な資料をもとに、児童が問題意識をもちながら、川南町内の産業や特色などについて学ぶことのできる社会科
副読本を活用して、ふるさと川南の理解を深めます。
（４）記念日等の活用
２月１１日の「町政施行記念日」や７月１日の「リ・ボーンデイ」、毎月２０日県で取り組む「県内一斉消毒の日」等の意義について理解し、感謝と生活に生かすことができる態度を育成します。
２

地域における「ふるさと川南に学ぶ活動」の充実
子ども会をはじめとする社会教育関係団体や企業等との連携を図り、宿泊体験や社会奉仕活動な
どの豊かな体験活動をより一層推進します。
また、児童生徒がふるさと川南を学ぶために、文化財を積極的に活用する環境づくりを推進します。

（１）地域における体験活動の推進
子どもたちに多様な体験の機会を提供する社会教育関係団体や企業等の情報及び体験活動の情報を発信し、地域における豊かな体験活動を推進します。また、体験活動に係る指導者研修の充実を図ります。

- 32 -

（２）各種青少年育成団体等との連携強化
ア 児童生徒の体験活動の推進を検討する協議会を設けるなど、各種青少年育成団体や企業等との連携強化を図り、様々な場での豊かな体験活動を推進します。
イ 地域の民俗芸能文化保存団体等の活動を通して、青少年が地域の文化財に対する理解を深め、関心を高めるための活動を推進します。
（３）社会教育関係施設等における学ぶ機会の充実
図書館等が実施する体験活動の事業に関して、積極的に情報提供するなど、子どもたちが、地域の自然、歴史、文化等について学ぶ機会の充実を図ります。
（４）文化財の活用
川南町の歴史や文化財に関する情報の発信に努め、学校や地域において積極的に活用できるよ
うにします。

【施策２】地域課題解決に参画する意識や態度を育む教育の推進
現状と課題
地域が活力を維持し、さらに発展していくためには、町民が地域社会の一員であることを自覚し、町民一人一人が自ら地域や社会をよりよくしていこうとする意識をもち、地域の課題解決のための活動に積極的に取り組むことが求められています。
これまで、子どもたちは、子ども会活動や公民館活動などを通して、地域とのかかわりを深めたり、また学校においては「総合的な学習の時間」等において、地域住民の協力を得ながら、地域を知り地域に学ぶ学習等を進めたりしてきました。しかし、活動そのものが目的となり、地域の課題解決に参画する意識や態度を育てるまでには至っていない面もありました。
施策の内容と主な取組
１

地域活動等への子どもたちの積極的参画の推進
子どもたちが、子ども会や公民館活動に積極的に参画し、活動を通して地域のよさや課題にふれ、地域の課題を地域で解決する意識を高めます。また、企業、ＮＰＯ法人、文化団体等の多様な主体を含めた関係団体が連携し、子どもたちが地域活動に取り組める環境をつくるとともに、指導者間の連携を深め、指導者としての資質の向上を図ります。

（１）子ども会や公民館活動、ボランティア活動等への参画の推進
子ども会や公民館等の社会教育関係団体が主催するボランティア活動や世代を超えた交流活動などの情報提供を行い、地域活動への子どもたちの積極的な参画を図り、地域のよさや課題にふれ、地域の一員として地域の課題解決に取り組む意識を高めます。
（２）多様な主体との連携による協力体制の整備
社会教育関係団体や青少年育成関係団体、企業、ＮＰＯ法人、文化団体等の多様な主体によるネットワークの構築によって、子どもたちが地域の課題解決に取り組むことができる環境づくりを推進します。
（３）各団体指導者の資質の向上
地域の課題解決のための望ましい活動の在り方や活動のプログラム作成などについての指導者
研修を充実し、指導者の資質向上を図ります。
２

集団の一員としての自覚や自主的かつ実践的な態度を育てる教育活動の充実
学校における様々な教育活動を通して、子どもたちに、集団の一員としての自覚を高めたり、よりよい集団づくりに向けて主体的に企画、運営に取り組んだりする意欲や態度を育て、社会の一員として必要な資質を高めます。

- 33 -

（１）特別活動における取組の充実
学級活動、児童会・生徒会活動、学校行事等において、地域（集団）の一員としての自覚や積極的な参画意識を高め、社会の一員として必要な資質を養います。
（２）総合的な学習の時間における横断的かつ探究的な取組の充実
地域の人々の暮らしや伝統文化など、地域や学校の特色に応じた課題などに対して、各教科等の学習を通して身に付けた知識、技能等を活用し、探究することにより、地域が抱える課題をよりよく解決しようとする資質や能力を育成します。

【施策３】

キャリア教育の推進

現状と課題
近年の産業、経済の構造的変化や、雇用形態の多様化、流動化等を背景として、就職、進学を問わず児童生徒の進路を取り巻く環境は大きく変化しています。さらに、児童生徒の勤労観、職業観の希簿化や社会人、職業人としての基礎的かつ基本的な資質をめぐる課題、高い早期離職率、フリーター
やニートと呼ばれる若者の存在等が社会問題となっています。
本町においても、コミュニケーション能力などの社会人としての基礎的・基本的な資質や職業人としての基本的な能力の育成などについて、小・中学校が一貫した指導が十分に行われていないなどの課題もあります。
施策の内容と主な取組
１

小中－貫したキャリア教育の推進
子どもたちが、将来、社会的にも職業的にも自立するために必要な「人間関係形成・社会形成能力 （注）」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「キャリアプランニング能力」の４つの能力の育成を目指し、小中学校一貫したキャリア教育の推進に取り組みます。

（１）小中学校各段階における一貫したキャリア教育の推進
ア 小・中学校において、発達の段階に応じた一貫したキャリア教育の推進に取り組みます。各
学校で取り組むキャリア教育では、社会的、職業的自立に必要な基盤となる能力である基礎的・汎用的能力、すなわち「人間関係形成・社会形成能力」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「キャリアプランニング能力」の４つの能力の育成に取り組みます。
イ 気持ちのよいあいさつ、元気のよい返事、感謝のありがとうの言葉は、人とのコミュニケー
ションを図る上で、大切なものです。ＰＴＡを含め、地域ぐるみで取り組みます。
（２）小・中学校におけるキャリア教育推進のための指導者育成
各学校においてキャリア教育を推進できる指導者を育成し、小・中学校でのキャリア教育の推進、普及及び充実に取り組みます。
２

企業等との連携によるキャリア教育の推進
地域の企業等との連携を推進し、実践的かつ体験的なキャリア教育の充実に取り組みます。また、
社会教育関係団体や企業、ＮＰＯ法人、文化団体等の教育活動への参画を促すとともに、団体相互のネットワークの構築を図り、「子どもの夢や希望を育む」環境づくりを推進します。

（１）地域人材や企業等と連携、協働したキャリア教育の推進
地域や企業等の産業界と連携、協働して、地域や企業、ＮＰＯ法人、文化団体等のもつ教育力を有効に活用して、より実践的で体験的なキャリア教育の推進に取り組みます。

（注）「人間関係形成・社会形成能力」：多様な他者の考えや立場を理解し、相手の意見を聴いて自分の考えを正確に伝えることができるとともに、自分の置かれている状況を受け止め、役割を果たしつつ他者と協力、協働して社会に参画し、今後の社会を積極的に形成することができる力（例えば、他者の個性を理解する力、他者に働きかける力、コミュニケーション･スキル、チームワーク、リーダーシップなど）- 34 -

（２）勤労観、職業観等の価値観の形成、確立につながる様々な学習や体験の推進
ア 身の回りの仕事への関心や働くことへの意欲を高め、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育成するために、小・中学校で地域で働く人々による講話、子ども参観日として保護者の方々が働く姿を見る職場見学や地域の様々な職業を知ることができる職場体
験などの体験的な活動を実施します。
イ 本町の産業を発展させ、元気な川南を実現するために、基幹産業である農林水産業やものづ
くり産業を担う人材の育成を目指し取り組みます。

- 35 -

施策の目標Ⅳ 魅力ある教育を支える体制や環境の整備、充実
川南町民が、子どもたちを「地元の学校に入学させたい」「地元の学校に出してよかった」と思われる魅力ある学校づくりに取り組みます。
また、次代を担う子どもたちの健やかな成長を図るためには、様々な子どもの学びや育ちを支える
教育環境の整備、充実を一層推進する必要があることから、次のような取組を進めます。
【施策１】

教職員の資質向上

現状と課題
これからの学校には、子どもたちに生きる力を育成するとともに、いじめや不登校など学校教育をめぐる様々な課題に適切に対応しながら、保護者や地域の信頼を高めていくことが求められています。
そのためには、優れた資質を備えた魅力ある教職員を確保していくとともに、子どもたちの教育に直接携わる教職員の資質向上を図ることや、その基盤となる学校の組織力を高めていくことが必要です。
教職員に求められる資質としては、「子どもに対する愛情と教育に対する情熱」、「分かりやすい授業を行い、子どもたちに確かな学力を育成するための授業力などの高い専門性」、「社会人としての幅広い教養や良識・倫理観などの幅広い社会性」、「学校組織を運営する高いマネジメント力」等があげられており、こうした資質を向上していくために「学び続ける教職員」としての取組が求められています。
一方で、様々な教育的課題に対応していくための教職員の業務は多様化、複雑化しており、それに伴う多忙感を解消することや心身の健康対策を充実させていくことが大きな課題となっています。
施策の内容と主な取組
１

専門性や社会性向上のための取組の充実
採用後に実施する体系的な研修や、優れた教員の力を生かした取組等の充実により、本町教職員の専門性や社会性の向上に努めます。

（１）専門性や指導力を高めるための取組の充実
ア 教職員の資質向上を図るため、教育委員会が実施する体系的かつ計画的な研修の充実に努めるとともに、各学校のニーズに応じた校内研修等のサポートや教育情報の提供を積極的に実施します。
イ 川南町教育研究所を設置、運営し、教職員が、個人研究や共同研究を行える環境づくりを行います。
（２）優れた教員の力を生かした取組の推進
優れた授業力を持つスーパーティーテャー（注２）等による授業公開等への積極的な参加を推進することで、教員の資質向上や次世代の教育を担う人材の育成を図ります。

（注１）「教職員人材育成プラン」：本県教職員の教育力を向上させ高いレベルの教育サービスを提供していくため、「大学等における養成」「採用」「研修」「評価」「異動」「任用」「環境」等、人材を育成するために重要な各要素をトータル的に見直し、中長期的な視点から一貫した理念に基づいた人材育成を行うために策定したもの（注２）「スーパーティーチャー制度」：他の教員のモデルとなるような優れた教育実践力を持つ教員
をスーパーティーテャーとして委嘱し、授業公開等を通してその優れた教育実践や高い指導技術等を県内全域に普及させることを目的とした本県独自の制度- 36 -

２

能力を発揮できる環境の整備、充実
教職員評価制度の活用や、学校業務の改善や心身の健康対策を推進し、能力を発揮できる環境の整備・充実に努めます。

（１）学校の組織力向上のための取組の充実
学校組織の見直しや組織的な取組の推進等により、学校の組織力向上に努めます。
（２）教職員評価制度を活用した人材育成の推進
教職員評価制度における管理職と職員とのミーティングやフィードバックの充実を図るとともに、評価結果を積極的に活用することにより、教職員の人材育咸を推進します。
（３）学校業務改善の推進
会議、文書の縮減や行事の精選等、教職員の多忙感の解消に向けた、学校業務の合理化をさらに推進します。
（４）心身の健康対策の総合的推進
管理職等を対象とした研修を実施するなど、教職員の安全と健康を保持する校内体制の整備を促進するとともに、各種健康づくり事業の実施や相談体制の充実により、心身の健康増進を図り
ます。
【施策２】

学校における安全、安心の確保

現状と課題
学校は、生活安全、交通安全、災害安全の三つの領域を通じて、危険に際して自らの安全を守り抜くための「主体的に行動する態度」を育成し、共助、公助の視点から安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めるための教育内容の充実や教育手法の改善や普及を図ることが求められます。
また、学校は、子どもたちが安全に安心して過ごせる場所であることが前提です。
しかし、近年、学校への不審者侵入や登下校中における犯罪など、学校の内外において子どもたちが犠牲となる事件、事故が発生しており、地域ぐるみで子どもたちの安全を守り、安心して過ごせる
人的あるいは社会的な環境を整備するとともに、施設、設備等の物質的な環境を整備することが求められています。
施策の内容と主な取組
１

学校安全体制の整備、充実「自らの危機を予測し、回避する能力を高める」安全教育を小中９年間を通して、発達段階に応じて継続的に推進します。
学校安全指導者研修会を開催し、教職員の安全に関する知識と技能の向上を図るとともに、地域
ボランティアであるスクールガード（注）による子どもの安全を確保する取組を推進します。

（１）教職員の安全意識の高揚と学校安全体制の充実
教職員が学校安全に関する研修を通して、知識や技術を身に付け、指導力を向上させるとともに、子どもたちの安全確保と学校の安全管理体制の充実を図ります。
（２）地域ぐるみの学校安全体制の充実
ア 地域ボランティア等の協力を得て、各地域における子どもの安全を確保する取組の普及、充実を図ります。
イ 学校と家庭や地域ボランティア、関係機関（警察を含む）等が、協力要請や情報交換を行う連携会議を開催し、共通認識と行動連携が図られるよう、地域ぐるみの学校安全体制の充実に取り組みます。

（注）「スクールガード」：子どもたちの登下校時の見守り活動、校内の巡回等を行う学校安全ボラン

ティア（保護者や地域住民）- 37 -

２

安全、安心な学校施設の整備
子どもたちが安全、安心で充実した環境の中で教育を受けられるよう、学校の施設や設備の整備、充実を図ります。

（１）耐震対策及び既存建物の長寿命化
ア 学校の建物の耐震化については、全ての施設の耐震化が完了しています。今後、既存の建物について、その性能を維持し将来にわたり安全、安心な活用を図るため計画的な早期保全による建物の長寿命化を推進します。
イ 今後の児童生徒数の減少等を考慮し、適切な学校施設体制を検討します。

【施策３】

学校の教育環境の整備・充実

現状と課題
川南町の教育に対する町民の多様なニーズに応えるためには、それを支える教育環境の整備や充実が必要不可欠です。
川南町における高等学校への進学率は９８％を超え、生徒の興味や関心、進路希望等が今まで以上に多様化しており、保護者や地域のニーズにも適切に対応することが必要となっています。また、今日、情報化やグローバル化、産業や就業構造の変化など、社会の変化に主体的に対応できる人材の育成がより一層求められています。
さらに、本町における中学校卒業者数は、平成２９年度には平成２５年度と比べて３５人の減少が予測されており、学校によっては、小規模化が予想されています。
施策の内容と主な取組
１

学校の整備、充実
学校の特色づくり等により、魅力と活力のある学校づくりを推進します。
また、特別支援体制の整備を推進し、児童生徒の一人一人のニーズに対応した学校づくりを推進します。

（１）魅力と活力のある学校づくりの推進
校長会等を通し、魅力と活力のある学校づくりを推進します。
（２）多様な教育的ニーズに対応した特別支援教育の推進
施設、設備の整備に努め、多様な教育的ニーズに対応した学校づくりを推進します。
２

児童生徒にきめ細かな指導ができる教育環境の整備推進
教師が子どもと向き合う時間をより多く確保することにより、きめ細かな指導ができるなど質の高い教育を実現するため、国、県の動向を注視しながら小・中学校における少人数学級の実施を検討します。

（１）少人数学級の推進
小学校１・２年生の３０人学級編制及び中学校１年生の３５人学級編制による少人数学級に加え、国、県の動向を注視しながら、小・中学校全学年における少人数学級の実現をめざします。
３

修学支援の充実
経済的理由により修学が困難な生徒や学生に対する修学支援の充実に努めます。

（１）育英資金による支援
向学心に富みながら経済的理由により修学が困難な生徒や学生に対する支援として、川南町育英会資金の貸与制度の充実に努めます。

- 38 -

施策の目標Ⅴ 生涯を通じて学び、挑戦できる社会づくりの推進
川南町が今後とも輝き続け活力を維持し発展していくためには、町民一人一人が夢や希望を抱き、生涯にわたって学びを深めたり学び直しをしたり、また、新たな学びに取り組んだりしながら自らを磨き高めることやスポーツや文化活動に取り組んだり挑戦したりするなど、様々な取組の中で自己実現を目指すとともに、身に付けた知識や経験、技術等を社会に還元するなど、学びが循環する社会づくりが必要なことから、次のような取組を進めます。
【施策１】

生涯学習の振興

現状と課題
少子高齢化、高度情報化、国際化などが進展する中で、職業上の知識、技能の向上や離・転職、退職等に対応した新たな知識、技能の習得、さらに学習成果を地域社会で生かすなど、町民の生涯学習に対するニーズが多様化しています。
このような現状において、川南町の生涯学習社会 (注１)づくりを推進するためには、町民誰もが、いつでも、これまでの学びを深めたり新たな学びやスポーツ、文化活動等に取り組んだりしながら、生涯にわたって自らを磨き高めることができる環境づくりや学習成果等を生かすことができる場の確保など、生涯学習推進体制の充実を図ることが必要です。
施策の内容と主な取組
１

生涯学習推進体制の整備
学習者が必要とする様々な学習情報をいつでもどこでも入手でき、学習に参加できるように努めるとともに、個人が学習したことにより得られた経験や知識等が社会で発揮できるような体制を整備します。

（１）生涯学習に関する情報の提供の充実
多様化する町民の学習ニーズに応え、町民が必要とする生涯学習に関する情報を広くかつ迅速に入手することができるように「人材バンク」等の充実を中心とした情報提供の充実に努め、町民の生涯学習を支援します。
（２）各ライフステージ（注２)における学習活動の充実
地域の社会教育施設等において、高齢者等を対象とする学習活動など各ライフステージにおける学習活動の支援の充実を図るとともに、個人が学習したことにより得られた経験や知識等が社会で発揮できるよう学びを生かす場の充実に努めます。
２

社会教育の充実
社会教育関係団体等の連携強化や地域活動を支える社会教育関係者の育成と資質の向上に努めます。また、川南町の自然、歴史、文化及び芸術について、町民が親しみ、主体的に学べるよう社会教育施設の機能の充実を図ります。

（１）社会教育関係団体の連携強化
県と連携し、社会教育関係事業に関係団体等の参画を促すとともに、指導者研修の充実や関係団体等とのネットワークの構築により、社会教育関係団体の一層の連携に努めます。
（２）社会教育指導者の資質の向上
ア 町民に対して社会教育指導者の資格取得等についての広報、啓発を行い、指導者の確保に努めます。
イ 社会教育に関する研修会の実施により、社会教育関係者の資質の向上を図ります。

（注１）「生涯学習社会」：人々が生涯の中で、いつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会（注２）「ライフステージ」：人生における段階を意味する。

（例）①乳幼児期（就学前教育期を含む）②青少年期- 39 -③成人期④高齢期

（３）図書館等の機能の充実
ア 多様化や高度化した学習情報のニーズに対応するため、広い範囲にわたる資料の的確な収集、整備及び保存に努め、町民が幅広い学習ができる図書館として機能の充実とサービスの向上に計画的に取り組みます。
イ 歴史、自然、文化及び芸術に親しめるよう、川南古墳群、宗麟原供養塔、川南湿原等の活用に積極的に取り組みます。
ウ 町民の生涯学習をさらに推進するために、県の機関と相互の情報のネットワーク化を図りま
す。

【施策２】

スポーツの振興現状と課題
川南町の児童生徒の体力・運動能力の状況は、昭和６０年頃をピークに低下傾向が見られました。
そこで、平成１６年度から町内すべての小・中学校で全児童生徒を対象に体力・運動能力調査を実施し、その結果をもとに各学校で独自の「体力向上プラン」を作成、実践するなど、体力向上への取組を進めた結果、徐々にその成果が現れてきています。全国との比較においては、平成２２年度の全国
体力・運動能力、運動習慣等調査で、全実技調査項目の８割以上が全国平均を上回っている状況にあります。しかし、全体的に男子に比べて女子の体力・運動能力が低いことや積極的に運動に取り組む
子どもとそうでない子どもの二極化が見られること等の課題もみられます。そのため、各学校における「体力向上プラン」の改善、充実を図るとともに、継続した体力づくりの推進が必要です。
川南町の生涯スポーツについては、宮崎県県民意識調査によると、平成２１年度の本県の「成人の週１回以上のスポーツ実施率」が４６．９％で、全国とほぼ同じ状況に留まっていることから、さらに、総合的に生涯スポーツの振興を図る必要があります。
施策の内容と主な取組
１

次代を担う子どもたちの体力向上の推進
各学校における体力向上プランの計画的かつ継続的な実践を進めるとともに、「運動遊び」や「水遊び」等の研修会を実施するなど、幼児期からの体力づくりを推進します。

（１）児童生徒の体力向上
ア 各学校における体力・運動能力調査結果を踏まえ、「立腰指導」、「一校一運動」などを含める体力向上プランの計画的かつ継続的な実践を行います。
イ 小学校体育授業への専門的な指導者の派遣を行うとともに、体育、保健体育の授業や運動部活動など、学校教育活動全体を通じた対策の充実を図ります。
２

町民総参加型のスポーツの推進
総合型地域スポーツクラブ設立を目指すとともに、町民総参加型のスポーツ大会の工夫、改善を図ります。
また、県や関係機関等とより一層連携し、生涯スポーツを支える人材を育成します。

（１）総合型地域スポーツクラブの設立支援
年齢や性別、障がいの有無等にかかわらず、より多くの町民が参加できる総合型地域スポーツ
クラブの設立を支援します。
（２）町民総参加型のスポーツの推進
町民が参加しやすいスポーツ大会を実施するとともに、市町村や関係機関、団体と連携しながら、スポーツ人口の拡大を図ります。
（３）スポーツ指導者、スポーツボランティアの充実
スポーツ指導者の資質向上を目的とした研修会やスポーツボ
ランティア養成講習会を開催するなど、地域住民の多様なニーズに応えられるスポーツ指導者やスポーツボランティアの養成や活用を図ります。
- 40 -

（４）スポーツ施設管理体制の充実
スポーツ施設については、利便性の向上に努めるとともに、より多くの町民が様々なスポーツ
で利用できるよう施設の充実を図ります。

【施策３】

文化の振興

現状と課題
人々の価値観が「心の豊かさ」を求める傾向にある今日、音楽や美術の鑑賞、発表などの多彩な文化活動や、ふるさとの歴史や文化を理解するために欠かすことができない文化財の保護、継承により、生涯にわたり豊かな感性と教養を育むことができる環境づくりをしていくことが求められています。
宮崎県県民意識調査の結果では、音楽、美術などの鑑賞や趣味の実践など、日頃から文化に親しんでいるかどうかという設問に対し、「親しんでいる」又は「少し親しんでいる」と回答した県民は、４割弱という状況です。
施策の内容と主な取組
１

町民が文化に親しむ機会の充実
町民が文化に親しむことができるよう、鑑賞や学習の機会、創作や発表の機会の拡充や、児童生
徒が学校や地域の中で文化に触れる機会の拡充を図るとともに、国、地域や世代、ジャンルを超えた文化交流を推進します。

（１）鑑賞・学習機会の充実
質の高い優れた芸術に触れる公演・美術展や、身近なところで文化に親しむためのアウトリーチ活動 (注)を行うなど、町民が様々な形で鑑賞する機会の提供を行います。
なかでも、児童生徒が文化への関心を高めるような鑑賞機会の充実を図ります。また、郷土の歴史や様々な文化を、町民が生涯を通じて学習できる機会の充実を図ります。
（２）創作・発表機会の充実
文化活動を行っている団体等や児童生徒等の創作意欲を高めるための文化祭や美術展の開催の支援など、文化活動の成果を発表する機会の充実を図ります。
（３）文化交流の推進
国、世代、ジャンルを超えた文化交流や優れた芸術の国際的な交流を推進し、新たな文化の創造につなげます。
２

町民の文化活動を支える環境の整備
文化施設の機能の充実や文化団体等への活動支援、担い手の育成などを通し、町民の文化活動を支える環境整備を推進します。

（１）多様な主体に対する活動支援
文化団体や文化に関心のある個人による多彩な文化活動を一層促進していくための支援を推進
するとともに、新進芸術家や文化活動をサポートするボランティアなど、文化に携わる人材の育成を推進します。
（２）多様な主体相互の連携・協働体制の整備
町民の文化活動をより一層活性化するため、文化団体や文化関係ＮＰＯ法人、教育機関、企業
等と行政とが相互に連携、協働できる体制の整備に努めます。

（注）「アウトリーチ活動」：「手を伸ばす」という原語から転じて、文化面では、日ごろ文化に触れる機会の少ない人々や関心が薄い人々に働きかけ、文化活動を提供していくこと。
- 41 -

（３）文化施設の機能の充実
文化に係る各分野における鑑賞、学習、交流、連携など、文化を育む拠点としての機能の充実を図り、町民にとってより身近で活用しやすい施設づくりに努めます。
（４）町民の顕彰
本町文化の向上発展に寄与した個人や団体に対し、その功績をたたえるため、町文化賞や地域文化功労者表彰などの顕彰を行います。
３

文化財の保護、継承と活用
長い歴史と豊かな風土に培われ守り伝えられた有形、無形の文化財を、大切に保護、継承し、積極的に活用する環境づくりを推進します。

（１）文化財の保護、継承を担う人材や団体の育成、支援
民俗芸能保存団体や文化財保護団体等へ助成を行うなど、文化財の保護、継承を担う人材や団体を育成し支援します。
（２）文化財の積極的な活用と保護、継承する意識の醸成
文化財の維持管理、整備等への助成や地域の文化財を活用したふるさと学習の充実等により、文化財を後世に守り伝える意識の醸成に努めます。
（３）文化財の調査や新たな指定の推進
町内に所在する有形、無形の文化財を調査し、必要なものについては、指定や登録を推進します。
４

特色ある文化資源の活用
本町の文化資源を掘り起こし情報発信する取組を推進し、多様な文化資源を様々な分野で活用するとともに、次世代に継承します。

（１）文化資源の掘り起こし、情報発信
本町の様々な文化資源の魅力について町民が理解を深め、活用につなげられるよう、文化資源の活用や情報発信に取り組みます。
（２）文化資源の活用
川南町ならではの多様な文化資源を活用し、観光の振興、地域づくり、産業の振興、教育の充実などにつながる取組を推進します。
（３）次世代への文化の継承
これまでに町民が培ってきた生活に根ざした文化や地域の伝統文化を風化させることなく、確実に次世代に継承するため、子どもたちに文化を伝える機会の提供や、地域に残る文化の保存に努めます。

- 42 -

第五章

計画の推進

１

計画の実効性の確保
社会が大きく変化していくことが予測される時代であるからこそ、「ふるさと川南を愛し 未来を拓く 心豊かでたくましい 川南の人づくり」に向けた取組を強く推進する必要があります。
このため、川南町の財政事情を踏まえながら施策の推進に必要な予算の確保に努めるとともに、成果指標や施策推進のための管理指標、事業評価等による検証をもとにした計画的、効率的な施策の推進、社会情勢や教育に関する町民ニーズや課題等から、必要に応じて計画の見直しを行うなど、本計画の実効性を高めていきます。

２計画の推進に向けて本計画の推進にあたっては、次のような基本的な考えのもとで、効果的かつ円滑に各施策が展開されるように留意しながら取り組んでいきます。

（１）県教育委員会との連携
本計画の推進にあたっては、県教育委員会との連携は何より重要です。学校教育においては、各学校の教職員が一体となって取り組む意識が大切であり、そのためには、学校は、本計画についての理解と認識を深め着実な取組が進められる必要があります。
また、家庭や地域の教育力の向上など地域ぐるみの教育の推進等においても、県と連携して「人づくり」に取り組むことが重要です。
このため、県教育委員会と町教育委員会では、今後とも、十分な意見交換等を行い、共通認識を深めつつ施策の推進を図っていきます。
（２）関係部局間の連携
本計画の施策は、町教育委員会の所管事項をはじめ、町長部局が所管する就学前教育等から構成されています。
そこで、本計画の推進にあたっては、町教育委員会と福祉課等の関係部局との連携を一層密にしながら施策の推進に取り組みます。
（３）計画の推進のための管理指標
施策推進のための管理指標を設定し、各施策の取組の進捗状況の点検、改善を図り、計画を着実に推進します。

- 43 -

Ｉ

町民総ぐるみによる教育の推進
施

策

Ｉ－１

Ｉ－２

Ｉ－３

Ⅱ

指

標

学校や家庭、地域及び企業、文化団体等による、学校支援のための組織が整備され、子どもの教育支援がなされている小・中学校の割合
子どもの生活習慣づくりの取組（早寝・早起き・ 朝
ごはん、ノーメディア・デー、家読等）を通して、子どもとの会話が増えたり、子どもが規則正しく生活できていると感じる保護者の割合
保護者や地域住民による「学校関係者評価」を実施・公表し、信頼される開かれた学校づくりに取り組む学校
の割合

現状値

年度

目標値

４３％

Ｈ２５

１００％

８０％

Ｈ２５

９０％

１００％

Ｈ２５

１００％

現状値

年度

目標値

生きる基盤を育む教育の推進
施

策

指

標

Ⅱ－１

小学校との交流活動や合同研究等に年３回以上取り組んでいる保育所等の割合

４０％

Ｈ２５

７０％

Ⅱ－２

みやざき学習状況調査において、平均正答率が県平均を上回る教科、区分の割合

小１３％
中４０％

Ｈ２５

１００％

Ⅱ－３

「自分には良いところがある」と思う児童生徒の割合

小７８％
中７０％

Ｈ２５

８５％

｢本、芸術、自然や人とのふれあいの中で感動することがある｣とする児童生徒の割合

小７２％
中８１％

Ｈ２５

８５％

Ⅱ－４

全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、県平均を上回る項目の割合

小４６％
中７０％

Ｈ２５

８０％

Ⅱ－５

障がいの有無に関わらず、一緒に活動する機会が大切であると考える児童生徒の割合

小８７％
中９６％

Ｈ２５

１００％

Ⅱ－６

｢人権が尊童されている学校になっている｣と思う児童
生徒の割合

小８０％
中８１％

Ｈ２５

９０％

Ⅱ－７

学習の目的に応じてＩＣＴを活用し、自らの情報活用能力が高まったとする児童生徒の割合

小６８％
中７１％

Ｈ２５

９０％

- 44 -

Ⅲ

自立した社会人、職業人を育む教育の推進
施

策

指

標

現状値

年度

目標値

Ⅲ－１

ふるさと川南町が「好き」と思う児童生徒の割合

小９１％
中９１％

Ｈ２５

９５％

Ⅲ－２

地域の一員として自ら地域に関わろうとする自覚を持
ち、地域の活動（ボランティア活動を含む）に積極的に参加する児童生徒の割合

小６７％
中５１％

Ｈ２５

８０％

Ⅲ－３

将来の夢や目標をもって職業や生き方を考えている児
童生徒の割合

小８１％
中８２％

Ｈ２５

１００％

現状値

年度

目標値

Ⅳ

魅力ある教育を支える体制や環境の整備、充実
施

策

指

標

Ⅳ－１

優れた指導力を持つ指導教諭（スーパーティーチヤー
を合む）の授業公開に参加した教職員のうち、そこで学んだことを踏まえて授業改善を図った学校の割合

８６％

Ｈ２５

９０％

Ⅳ－２

児童生徒や学校の安全確保のために、家庭や地域ボラ
ンティア、関係機関（警察を含む）等との間で、協力要請や情報交換を行う連携会議を毎年関催し、共通認識と行動連携を図っている学校の割合

７１％

Ｈ２５

１００％

屋内運動場の吊りもの（照明、天井）落下防止率（平成２６年から計画的に実施するもの）

０％ Ｈ２５（H25.9.）１００％

現在の学校でよかったと思う児童生徒の割合

小９２％
中８９％

Ｈ２５

１００％

現状値

年度

目標値

５４％

Ｈ２５

７０％

Ⅳ－３

Ｖ

生涯を通じて学び、挑戦できる社会づくりの推進
施

策

Ⅴ－１

指

標

日頃から生涯学習（自分の生活の充実や仕事の技能の向上、自己啓発等のための学習）に取り組んでいる町民の割合（町民＝小６、中３の保護者）

Ⅴ－２

運動、スポーツを週１回以上行っている町民の割合（町民＝小６、中３の保護者）

３２％

Ｈ２５

６５％

Ⅴ－３

日頃から文化に親しんでいると考えている町民の割合（町民＝小６、中３の保護者）

３６％

Ｈ２５

７５％

- 45 -

資料
１

策定の経緯
期

日

意見聴取方法等

主な内容

平成２５年
４月～８月

事務局会議において、基本的な方向性の提案内容を協議

平成２５年
８月～９月

川南町教育振興基本計画策定のための町民意識・ニーズ調査

９月

事務局会議において、意識調査をもとに、提案内容を協議

９月２６日

９月～１１月・

児童生徒、保護者、学校を対象とした
川南町の教育に関する意識調査

第１回策定委員会

・・

川南の教育の現状と課題について
計画の基本構想・目標について 等
全般的な意見交換

事務局会議において、第１回会
議をもとに、修正（教育委員会へ状況報告）

１１月１９日第２回策定委員会

・・

１２月～１月事務局会議において、第２回会
議をもとに、修正（教育委員会へ状況報告）

第３回策定委員会

・
・

２月～４月

事務局会議において、第３回会
議をもとに、修正（教育委員会へ状況報告）

４月１７日

第４回策定委員会

・４月～６月

事務局会議において、第４回会
議をもとに、修正（教育委員会へ状況報告）

６月３日

第５回策定委員会

・素案のとりまとめについて

６月

６日～

町議会議員説明・・

策定の趣旨や内容等説明
意見聴取

平成２６年
２月 ７日

～７月１８日施策目標Ⅰ、Ⅴについて
具体的な施策について 等

施策目標Ⅱ、Ⅲ、Ⅳについて
具体的な施策について 等

町長施政方針を受けての全般的な意見交換について・ 計画（素案）について

文書等により意見集約

６月１６日～
６月３０日

計画（素案）に係るパブリック
・コメント

・
・

計画（素案）の公表
町民からの意見の募集・集約・反映

７月２２日

第６回策定委員会

・

素案完成

７月２８日

教育委員会提出・承認- 46 -

川南町教育振興基本計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 教育基本法（平成１８年法律第１２０号）第１７条第２項の規定に基づく町の教育振興のための施策に関する基本的な計画（以下「教育振興基本計画」という。）を策定するあたり、住民からの幅広い意見や提言を計画に反映させるため、川南町教育振興基本計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 策定委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
（１） 教育振興基本計画策定に係る提言及び助言（２） その他教育振興基本計画に関すること。
（構成）
第３条 策定委員会は、委員１０人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。
（１） 学識経験者（２） 学校関係者（３） 社会教育関係団体に所属する者（４） その他教育委員会が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、教育振興基本計画の策定完了日までとする。
（委員長等）
第５条 策定委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選によって定める。
３ 委員長は、会務を総理し、策定委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員のうちから委員長が指名する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 策定委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集する。
２ 会議の議長は、委員長をもってこれに充てる。
３ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
４ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取）第７条 策定委員会は、会議において必要があると認めるときは、関係者に意見を求めることができる。
（庶務）第８条 策定委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。
（委任）
第９条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。
附 則
この告示は、公表の日から施行する。

- 47 -

川南町教育振興基本計画策定委員会委員名簿
任期：平成２５年９月～平成２６年７月まで
氏

名

役

職

（敬称略）
名

等

備

考

平

塚

金

治

宮崎県人権擁護委員

学識経験者

委員長

杉

本

陽

一

川南町民生（児童）委員協議会代表

学識経験者

副委員長

藏

元

博

文

川南町ＰＴＡ連絡協議会会長

学校関係者

波

平

剛

司

川南町小中学校長会代表

学校関係者

講

平

川南町子ども会育成連絡協議会会長

社会教育関係団体

谷
大

山

喜美子

川南町各種女性団体絡協議会会長

社会教育関係団体

森

田

日佐人

川南町文化連盟会長

社会教育関係団体

川

上

典

子

川南町社会教育委員代表

社会教育関係団体平

川聡

ボランティア連絡協議会会長

社会教育関係団体

井

上

潤一郎

川南町若者連絡協議会会長

社会教育関係団体（役職名等は、平成２５年７月時点）- 48 -

川南町歌
一 日向灘 踊る朝日のかがやく 光に立ちていま拓く みどりの山河
はつらつと 生命は萌ゆる
あゝ川南 伸びゆくところ
二 尾鈴山 つらなるみなみ
陽はみちて 幸は豊にいざ建てん わが町ここに清心の 産業息吹く
あゝ
川南 興さん共に
三 わきあがる 時代の生気
海山に ちまたにあふれ
見よ咲かす 文化の花に躍進の 人の和固し
あゝ
川南 栄えよ永遠に- 49 -