はじめにた川崎区日進町簡易宿所火災事故（以下「簡宿当局は、３部９課１隊１担当26係と市内に８火災事故」という。
）を契機として、これまでの消防署28出張所があり、約1,400名の職員で組織市役所関係部局間の連携のあり方が見直され、されている。また、当局の査察執行体制として新たな連携体制が構築された。そこで本稿では、

は、局査察課長を総括責任者、各署予防課長を当市の関係部局間の連携体制や連携事例など署リーダーと位置付け、局署連携した執行体制について紹介させていただきたいと思う。

を構築しており、局査察課員及び各署予防課員の他、各署の当直員も査察業務に従事し、年間3,500以上の防火対象物の立入検査及び違反是正指導を実施している。
平成27年５月に発生し、多くの死傷者を出し簡宿火災事故以前の関係部局間の連携体制
当市における連携の経緯としては、昭和61年から「違反建築物の取扱について（当局内事務連絡）」に基づき、当局が違反建築物を発見し日進町地区は簡易宿所が建ち並んでいる。

た場合は建築部局宛てに通知する方法を取って当該火災を受け、消防庁予防課長から「簡易いた。当時は、各行政区に建築課が存在してお宿所に係る防火対策の更なる徹底について」（平り、各消防署との連絡体制が概ね良好な状況に成27年５月18日付け消防予第201号）が発出さあったが、平成19年の組織改正により、建築部れ、必要に応じ建築部局や衛生部局などの関係局が市役所に集約され、合同検査等の連携がこ機関と情報共有等を図り、簡易宿所に対する防れまでより難しい状況となった。

火安全対策の更なる徹底を図るよう通知された。

そのような中、ホテルチェーンにおける違法改造問題を契機として、平成19年に関係各局で川崎駅周辺の街並み簡宿火災事故を受けた当市の動き構成される「建築物及び建築物の使用に関する当局においても、簡宿火災事故翌日の18日に違反防止連絡協議会」が設置された。当協議会

局内通知を発出し、同月19日～21日の３日間で、は、建築物等に関する違反を防止するために関簡易宿所（火災が発生した防火対象物に類似す係各局が個別に得た情報を効率的かつ的確に共る施設）49棟を対象とし、建築部局、衛生部局有し、連携することを目的として設置されたが、及び当局による合同立入検査を実施した。

平成21年度以降、協議会は開催されず事案ごと検査の結果、棚状寝所※により実質木造３階の連絡伝達にとどまり、関係部局間において情建てであることなどから、建築基準法は24棟、報を共有するまでに至らなかった。

旅館業法は20棟、消防法は23棟の違反があると判定した。同月26日には、副市長を座長とした

簡宿火災事故の発生
平成27年５月17日、川崎市川崎区日進町の「簡易宿所火災事故対策会議」が設置された（これまでに８回開催）。

簡易宿所において火災が発生し、全焼２棟を含む６棟が焼損した。深夜に発生した火災は１階玄関付近から出火、１階及び２階には多数の高齢者が宿泊しており、自動火災報知設備が正常に作動したにもかかわらず、死者11名、負傷者17名を出す大惨事へと発展した。
40 「月刊フェスク」’22.2※「棚状寝所」とは、当市建築基準条例に規定されている階をロフトのように区切った棚状の構造を有するものである。
「棚状寝所型」、「回廊型」及び「改修型」の３種類がある。建築部局により、合同検査を実施した49棟が既存不適格建築物であるか（棚状寝所部分が階に算入され、木造３階建てとなるか等）否かの判断がなされ、各法令の違反が確定した。
「月刊フェスク」’22.2

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連携事例の紹介対策協議会の組織構成（令和３年11月現在）

区分
座

関係局部・課長 まちづくり局 指導部

副座長 まちづくり局 指導部建築指導課

職名事案の内容に応じて、関係部局と合同立入検指導部長

査を適宜実施しており、所管部局の見解に基づ

建築指導課長委

員 環境局

環境対策部環境対策推進課 環境対策推進課長

委

員 環境局

環境対策部環境保全課

環境保全課長委

員 健康福祉局

生活保護・自立支援室担当課長

委

員 健康福祉局

保健所生活衛生課

生活衛生課長委

員 消防局

予防部査察課

査察課長

き消防法上の規制の有無を判断するほか、建築基準法等他法令違反が存することにより火災の予防に危険であると認める場合などには、消防※設置当初のメンバーに加え、令和２年度、生活保護担当課が追加。現在、食品担当課の追加について調整中。

法第５条命令等を見据えた指導を行っている。
ここで関係部局と連携し、違反是正に至った事例の一部について紹介させていただく。
【竪穴区画未形成違反を是正させた事例】

建築物及び建築物の使用に関する違反防止対策協議会の設置

反等に疑義がある事項等を発見したときは「建ホテルの使用開始届に係る消防検査で各階に築物情報送信連絡票（以下「連絡票」という。
）」

避難器具が未設置であることを覚知。違反処理

前述のとおり、簡宿火災事故以前から協議会を使用し相互に通知する。また、市役所内のネッに向けた違反調査を進めていく中で、階段とそ自体は存在していたものの十分に機能しておらトワークシステムを使用し、部局を跨いだ情報の他の部分の防火区画が未形成である疑義が生ず、これまで建築部局、衛生部局、当局それぞ共有を図る。

じた。そこで、建築部局から定期調査報告を取果、宿泊客の受入れ中止、ホームページの改修、れが実施してきた簡易宿所への立入検査等で、②関係部局相互からの意見及び照会等に基づく合同立入調査等

り寄せ、特定建築物調査員が竪穴区画未形成

看板の取り外し等が行われたことから、区役所であると判断した結果を確認した（衛生部局へ衛生課と共に旅館業が行われていない事実を確かわらず、関係部局間の情報共有が不十分で合同立入調査（検査）は、法令違反が疑われるも営業許可に係る照会を行った）。その後、建認し、違反是正に至った。

あったことが指摘され、当該火災を契機として建築物や過去に発生した火災等を踏まえ関係部築部局と当局で協議し、両局から関係者に対し、次の課題が浮き彫りとなった。

局が必要と認めた建築物を対象とし、随時実施

建築基準法第12条第５項及び消防法第４条に・関係部局の連携不足（縦割り行政）するものとする。

基づく報告をそれぞれ求めた結果、竪穴区画未簡宿火災事故後の合同立入検査で、数多く・協議会の有効活用③違反未然防止に向けた取組

形成違反の特定に至り、避難器具未設置違反あった各法令の違反だが、各局連携した是正指及び消防法第５条命令を見据えた建築基準法導を行ってきた結果、本稿執筆時点では、建築違反について警告書を交付した。

基準法１棟、消防法１棟の違反（同一対象物）３層構造であることなどを覚知していたにもか・定期的な合同調査の必要性
そこで、関係部局間の連携について、協議会

建築基準法、旅館業法、消防法等の各関係部局で所管する関係法令のうち、共有すべき法令の機能強化や定期的な合同調査の実施等、法令解釈や取扱いなどについて講習会等を開催する

違反を見逃さない仕組み作りを強化する必要が（職員を対象に年１回開催）。

あることから、建築部局が事務局となり、新たに「建築物及び建築物の使用に関する違反防止対策協議会（以下「対策協議会」という。
）」が同年６月に設置された。
対策協議会の主な取組

さいごに結果として、建築部局宛ての是正計画書及びが残るのみとなった。これも連携のあり方を見

当局の警告書に対する改善計画書に基づき階段直し、オール川崎市役所として違反是正指導をとその他の部分を区画する防火設備（防火スク実施してきた成果であると思う。

リーン）及び耐火構造の壁の改修工事が行われ、連絡票による連携実績

建築物情報送信連絡票

日頃、合同検査等を行う中で感じるのは、消違反是正に至った。

防のみで建築基準法等他法令の解釈を行うこと

屋上プレハブの設置、棟の接続、無確認の増築・【無許可旅館営業を行う施設を是正させた事例】

は非常に危険であること、さらに、他法令違反

改築、階段室の防火戸の取り外し、無許可旅館管轄消防署が寄宿舎の立入検査を実施したに内在する火災危険を明らかにしていくには、このように、当局における立入検査等にて、営業など消防法以外の他法令に違反している疑ところ、許可なく宿泊客を受け入れており、無やはり関係部局との連携は不可欠であるという対策協議会設置後は、定期的に協議会（課長いを発見した場合は、連絡票を使用し、所管部許可旅館営業を行っている疑義が生じ、連絡票ことである。

級会議。これまでに16回開催）及び担当者会議

局へ情報提供を行っており、受信した部局は、で建築部局及び管轄区役所衛生課へ情報提供

当市は、対策協議会以外にも、「雑居ビル対策（係長級ワーキング。令和２年度は５回開催）を対応方法について回答することとなっている。

を行った。その後、合同立入検査を実施し、区連絡協議会」の活動や、未届有料老人ホームの直近３年間の連絡票による当局における連携

役所衛生課から関係者へ「無許可営業通告書」

疑いがある施設についての福祉部局への照会等、が交付されたことに伴い、当局としては消防法

様々な形で関係部局間の連携を積極的に行って施行令別表第１（５）項イに掲げる防火対象物いる。もし、関係部局との繋がりが希薄な消防開催し、必要な情報交換などを行っている。対策協議会設置要綱に示されている主な協議事項

実績は次のとおりである。

及び活動内容は次のとおりである。
①関係部局相互の連携体制及び情報交換

送信受信計

平成30年度

66件

63件

129件

であると用途判定し、自動火災報知設備未設置

本部があれば、少しでも本稿を参考にしていた建築物及び建築物の使用に関する変更の情報

平成31年度

74件

63件

137件

違反を記した立入検査結果通知票及び違反公

だき、関係部局と連携した違反是正に繋げていを得たとき、又は現場調査等において、法令違

令和２年度

38件

105件

143件

表制度に基づく公表通知書を交付した。その結ただけたら幸いである。

42 「月刊フェスク」’22.2「月刊フェスク」’22.2

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