新型コロナ災害緊急アクション報告
１．命と生活を守るために〜「新型コロナ災害緊急アクション」をつくった。
・新型コロナウイルスは 2020 年に極度の不況を生み出す。リーマンショック以上の景気と雇用悪化」が日々深刻化する状況となっている。減収や雇い止めによって家賃や住宅ローンの支払いが困難になり、住居を喪失する人が急増することが懸念される。そうなると、今はかろうじて非正規雇用で生きている若者
は社会から切り捨てられ、より悪化していく社会の中で一段階「下」に落ちてしまうことになる。つまり、彼らは住居を持たずに社会のどん底を這い回る生活に追い込まれてしまう。
。反貧困ネットワークとして、今動き出さなければいけない。役割責任を果たさないといけない。
・新型コロナ災害緊急アクションは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い仕事を失ったり、家賃を払えなくなったり、大学に通えることができなくなったりする状況を踏まえ、反貧困ネットワークなど、拡大する貧困問題を解決するために活動する団体により 3 月 24 日に急遽結成しました。
●新型コロナ災害緊急アクション参加団体＜参加団体＞
あじいる／移住者と連帯する全国ネットワーク貧困対策プロジェクトチーム／外国人ヘルプライン東海/蒲田・
大森野宿者夜回りの会（蒲田パト）／官製ワーキングプア研究会／企業組合あうん／共同連／くらしサポート・
ウィズ／クルドを知る会／寿医療班／こども防災協会／コロナ災害対策自治体議員の会／サマリア／NPO法
人さんきゅうハウス／市民自治をめざす三多摩議員ネット／奨学金問題対策全国会議／新型コロナすぎなみ
アクション／住まいの貧困に取り組むネットワーク／首都圏生活保護支援法律家ネットワーク／首都圏青年ユ
ニオン／女性ユニオン東京／生活保護費大幅削減反対！三多摩アクション／生活保護問題対策全国会議／
滞納処分対策全国会議／地域から生活保障を実現する自治体議員ネットワーク「ローカルセーフティネットワ
ーク」／つくろい東京ファンド／TENOHASI／「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会／反貧困さ
さえあい千葉／反貧困ネットワークぐんま／反貧困ネットワーク埼玉／府中緊急派遣村／フードバンクネット西
埼玉／FREEUSHIKU /労働組合「全労働」／非正規労働者の権利実現全国会議／反貧困ネットワーク／避難の協同センター／POSSE（50音順 11月20日現在）

２．新型コロナウィルス緊急ささえあい基金入金・出金明細
収入部門

支出部門
金額

件数

宿泊給付

生活給付

交通費

計

ささえあい基金90,680,000 直接手渡し給付

257 2,172,500

4,366,172

161,100

6,699,772

犬猫基金

4,860,000 団体連携手渡し給付

136

858,000

3,384,900

2,000

4,244,900

犬猫基金

13

50,000817,4470867,4471015

033,280,000

5,000

33,285,000

1,421 3,080,500

41,848,519

168,100

45,097,119

移住連外国人給付計

95,540,000

50,442,881

３．
３．反貧困ネットワークを通じた緊急給付の現場から見えたこと
相談者からの SOS に基づき、相談者が待つ場所に向かい、緊急宿泊費と生活費を給付、福祉制度の案内に留まらず、生活保護申請などの助言、申請日時と支援者同行までのアセスメントまでおこなってきた。
【特徴】＊相変わらず、所持金が千円を切った状態での SOS が多い。
*年越し派遣村には、20 代はほとんどいなかった。30 代もわずかで、圧倒的に多かったのは中高年。しかし今、「ホームレスになった」と「新型コロナ災害緊急アクション」に SOS メールをくれる中でかなりの割合を占めるのが若い世代だ。親も貧困で頼れないというケースもあれば、シングルマザー家庭も少なくない。こうした事実を見ても、やはり「家族」は急速に、セーフティネットとしての機能を失っている。
＊以前からネットカフェなどで暮らし日雇い及びスポット派遣で収入を得ていたが、コロナで収入が途絶
え、路上で生きるしかない。アパートを借りる費用がない事例が多い。

＊女性からの SOS が急増している。８０％以上が 10 代と２０代で占めている。自殺の増加は女性においてより顕著だ。自殺者全体に占める割合では男性を下回るものの、自ら命を絶つ女性の数は増えている。
今年１０月、日本における女性の自殺は前年同月比で約８３％増加した。これに対し、男性の自殺は同２２％の増加だった。考えられる理由はいくつかある。女性は宿泊、飲食、小売りといった業種にパートタイムで就いている割合が高く、コロナ禍による解雇の影響を強く受ける。
クローズアップ現代で「急増！コロナで派遣切り。生活苦から性風俗に転じる女性たち」が特集されていた。女性の多くが非正規、派遣やサービス業を解雇され、生きるために性風俗の仕事に足を踏み入れる。
未成年の少女たちが大きな危険にさらされている。家族との関係がうまくいっていない少女がコロナにより孤立している。

お会いした女性は、私が登場した NHK BS1 スペシャル「東京リトルネロ」を見てくれていた。昼間は大学に通いながら、夜は性風俗の仕事を掛け持ちして、学費を自ら払い、病身の親と弟たちの生活費も稼ぎ支えている。世帯分離したうえでの親の生活保護申請の相談にいったら福祉事務所から追い返されたという。ひたすら家族を支えるだけに一生懸命生きる１９歳、小さな幸福すら経験してこなかった。家族を支える事だけが人生のモチベーションだという。でも崖からいつ落ちて死んでも不思議じゃない。「いつ死んでもいいと思っている」と言いながら彼女は笑った。「いつか、いつか恋人ができて、セックスが幸せに思えたらいいな。
」と笑った。
・コロナウイルス感染第三波で、年末の収入は更に減少するだろう。前回会った時は、崖からいつ落ちて死んでも不思議じゃない。
「いつ死んでもいいと思っている」と言いながら彼女は笑った。今日は笑っていない。これ以上、身体を酷使しないように生活できる方法がある事が解った。一緒に今後の生活設計を考えた。来月にはお母さんに「一緒に会いにいこうね」と決めた。

＊緊急給付以降、仕事に期待していたが、仕事が入らず、再 SOS が来て、生活保護申請をおこなう事例が増えている。
＊社員寮に入寮していたが、コロナ影響で雇用を打ち切られ、退寮させられた。
＊無低、施設の劣悪な状況に耐えられず、失踪（予定）者が相談者の三割を占める状況となつている＊携帯電話が止まっている方からの相談が多数 その後のアパート契約が困難な為、つくろい東京ファン
ドの携帯アプリを貸し契約につなげる。

＊給付金が支給されても滞納家賃や税金支払いなどで消えていき、今後の家賃が払えない。生活費に困窮しているとの相談が更に増加＊一人暮らしの大学生の給付が急増している。
「コロナ災害」により、バイト先の飲食店が潰れてしまい、
家賃の支払いに困っている＊移住連からの要請に基づく、「支援からこぼれ落ちた外国人」の給付支援は引き続き多いが、直接支援を求める SOS も増えている。半数以上が公的支援も受けることができないし、就労も許可されない在留資格と仮放免◇新たな問題・住居を支援しても、コロナ禍で仕事が見つからない。安定した職場で就労できない。
・アパート、ビジネスホテル等で、孤立、引きこもっている相談者が多い。
・当事者同士の横のつながりがつくれていない。

12 月 1２日（土）池袋のワーカーズコープ本部会議室で「しごと探し・しごとづくり相談交流会」を開催しました。新型コロナ災
害緊急アクションで SOS を受けて生活保護申請からアパート入居まで支援をおこなってきた、当事者 7 人含
め 36 人が参加しました。SOS で駆けつけた時に、「死にたくなくても死んじゃう」と泣いていた２０代女子、随分と元気になって顔を見せてくれた。慣れない仕事で新たに悩みを抱えた２０代男子、ひとりひとりの路上で出会った時の記憶が蘇ります。これからも連絡をとりあう必要があります。何故でしょう。
＊路上から住まいまで支援しても、コロナ禍で仕事が見つからない。安定した職場で就労できない。結果的にアパート等で、孤立、引きこもっている相談者が多い。当事者同士の横のつながりがつくれていないなど
新たな課題に直面しているのです。「独りぼっちは辛くたまらなく悲しいんだ」＊コロナ禍によって、たくさんの困難を抱えてきた当事者の皆さんがこれ以上、孤立しないように、その人にあった仕事が見つかるように、、協同組合の仲間でもあるワーカーズコープの皆さんに相談、反貧困ネットワーク、新型コロナ災害緊急アクションとワーカーズコープ（社会連帯 TOKYO・よいしごとステーション・共にはたらく PJ・本部協同労働プラットフォーム・センター事業団東京 5 事業本部）がはじめて協働開催しました。
＊当事者から仕事相談だけでなく、悩み相談含めて、じっくりじっくり時間をかけておこなったようです。働きたい人をいくつかの現場につなぐことができることに、、確かに給料は安いかもしれないけれど、職場体験を踏まえて、自分の事情に応じて少しづつ働き始めてみる。少し頼りないかもしれないけれど、偉い上司がトッ
プダウンで指示したり、ノルマで追い込むのでなく、働く仲間がみんなで考えて、助けあって、支えあっていく
労働、たくさんの困難を抱えてきた当事者の皆さんがこれ以上、辛い事がないように、私たちもワーカーズコ
ープに丸投げする事なく一緒に、主体的に参画できる当事者の就労ケアと、主体者として働く場づくり、当事者の居場所づくりをすすめたいと思います。移＊今日はこれで終わりませんでした。交流会に参加していた当事者女子の K さんが、参加申し込みを頂いていたけれど、精神的体調不良で参加できなかった２０代女子 N さんの住む場所にお弁当とお菓子を持って訪問してくれました。私も後で合流しました。K さんは生きづらさを抱えて実家から飛び出して沖縄の石垣島で寮付き派遣で働いていてコロナで雇い止めになり、SOS がありました。私たちの答えは「可能であれば東京においで！」石垣島から僅かな残金で反貧困ネットワークの事務所に飛行機で来てくれました。昨日にお気に入りのアパートに入居ができました。K さんは言います。「私も助けられたから助ける仕事がしたいです。」
引きこもりがちなＮさんと K さんは私が SOS 対応した後に緊急宿泊先でお願いしているビジネスホテルで偶然に会っています。その時から心を閉ざしがちな N さんに K さんは、同じ辛い経験をしてきた N さんに、、私からみると魔法をかけるような接し方をしたのです。N さんは心を開くのです。笑ってくれるのです。今日の交流会に来る事ができなかった N さんと一緒に食べたかったお弁当とお菓子を持って「一緒に食べようね。」当事者同士でしか解らない「優しい時間」が流れます。
＊K さんから提案がありました。同じように苦しい経験をしてきた女性の「お喋り交流会」を開催したいと、、K
さんは言います。「仕事探しだけでなく、ただお喋りするだけで友だちになれる。」N さんも参加したいと言います。当事者が当事者と支えあう居場所をつくる。今日、いちばん嬉しかった出来事でした。陰から必ず実現しようと考えています。

４．生活保護申請活動の現場から❶無料低額宿泊所、自立支援施設入所を生保申請受理の条件とされ、無低、施設の劣悪な状況に耐えられず、失踪（予定）者が相談者の三割を占める状況となっている、路上に居ただけで、生活保護申請者に対する疑い」「偏見」が差別的な運用に繋がりアパート転宅が阻まれる状況が頻発している。
❷ビジネスホテルは一部を除き、提供されなくなった。
-どうするこれから―
都内２３区でもビジネスホテルを提供する自治体は板橋区・豊島区・練馬区（足立区）のみとなった。
➌機械的・一律な援助方針 「うちとしては、女性は婦人保護施設で保護することになっている」❹扶養照会問題
親に、親族に知られたくないと躊躇する人が多い。義務であるような言い回しをする自治体、担当者が多い。足立区でどうか小椋区議が質問した。申請件数 2275 件のうち、親族から援助されたのは 7 件。扶養照会がネックになっているので、あぶり出しをすべし。
❺長期間の間、アパート転宅を認めない】
・幾つかの自治体では最低１か月間は、アパート転宅を認めない。

「生活保護を利用している事で世間に申し訳ない。周りから偏見で見られたり、バカにされた事もあった。
生きていく価値なんかない。死のうと思うことがよくある。
」【生活保護決定者への不当な取り扱いに対する緊急申し入れ交渉】

*足立区福祉

一方的な保護廃止案件

10月21日（水）足立区役所①足立区役所で、「生活保護申請同行したアフリカ出身のAさんが、一度は生保決定が出ていたのに、十分な所在確認を怠り、「失踪」を理由に保護決定後、4日後に保護廃止した案件」について、新型コロナ災害緊急アクションとして「直ちに、保護廃止決定を取り消すとともに、ご本人に謝罪する事」を求め、足立福祉事務所長
宛ての申し入れと話し合いをおこないました。Aさんの生活保護申請に同行した小椋足立区議、瀬戸、つくろい
東京ファンドの稲葉さん、生活保護問題対策全国会議の田川さん、Aさんの職場の事業所長、Aさんで話し合いに臨みました。しかし足立区は「生活保護廃止決定の判断は間違えていない。
」と保護廃止決定取り消しに応じませんでした。生活保護申請同行したのは9月28日、保護決定したのは10月８日（金曜日）保護廃止したのは10月12日（月）土日を挟む、たった４日間での廃止決定は前例がありません。私たち申請同行した支援者や勤務先に何の事前確認もなく、一方的に一時宿泊先のビジネスホテルから退去させ、野宿生活を強いた責任は免れません。
②厚生労働省の担当者「4日という短期間で受給廃止は聞いたことがない。個別の案件にはコメントできないが、廃止を決める前に本人に連絡を取る努力をする必要はある」
なお、4日間とありますが、土日を挟んでいるため、足立区は木曜日と金曜日の実質2日で廃止を決めています。
職員が現地に行くこともなく、ホテル経由で渡した最後通告のメモが本人に届いたかどうかも確認していません。打ち切りありきの異常な運用です。
③１０月２７日、緊急アクションと足立生健会や区議らが27日、打ち切りの取り消しを求める区長あての要望書を提出した。支援団体は「十分な調査もなく、本人が失踪したと決めつけて廃止するなどあり得ない」と抗議した。区側は今回の対応が適法だったか弁護士に調査を依頼しているといい、2週間程度で結論を出すと表明した。東京新聞・中村真暁記者のスクープによると、実は、本人がホテルにいたことを確認していたそうです。
区は十二日、ホテルから『男性は十日に帰ってきたが、十一日に外出してから戻ってきていない』と連絡があった後、生活保護を取りやめたという。区の担当者は取材に『ホテルとは別の場所で主に生活しているのではないかと判断した。別の自治体で生活したなら、生活保護を重複して利用することが懸念される』」と説明している。重複利用を確認もせずに、憶測だけで保護廃止した。
④11月9日（月）足立区が生活保護を不当に廃止した問題で非を認め謝罪しました。
長谷川副区長が足立区を代表して、①。廃止は誤った処分だったと認め、取り消した上で、本人に謝罪②今後は再発防止、研修の徹底に努めるという区長のコメントを読み上げました。
・私自身は「コロナ禍で多くの人が住まいを失う中、路上に出た相談者に疑いの目を持った対応が他の自治体でもある。」「日本国籍であってもアフリカ出身で日本の生活保護制度をよく知らない本人に対して丁寧な制度説明をするどころか偏見の考えがあったのではないか、でないと保護決定から4日で廃止決定するなんてありえない。」と思います。研修徹底の前提として①生活保護は権利である事の意味②特にマイノリティ差別を許さない人権の徹底と配慮を求めたいものです。
*杉並区高円寺福祉

保護決定者にアパート入居を認めない案件

10月22日（木）・新型コロナ災害緊急アクションが支援して、高円寺福祉で生活保護を開始している＊＊さんがアパートを確保し、居宅保護に移行しようと準備している段階で、生活保護の実施要領で求められている「居宅生活ができると認められる者」という判断について高円寺福祉は、「あくまで3か月から6か月を基本に家計管理やコミニュケーション、ゴミ捨てできるか判断する。1か月では判断できない。路上に1度でも出たら皆、同じ対応している」とし、居宅への移行を認めない判断をおこない、私たちの抗議に対し撤回しましたが、、、他にも、私たちが支援して高円寺福祉で生活保護を開始している＊＊さんも10月15日の担当ケースワーカーによる自宅訪問の際に、＊＊さんがアパート入居の意思を表明したに関わらず、判断が保留になってると聞きました。2人ともに私が生活保護申請同行を担当し、申請受理した段階で相談員は、私たちが支援し「アパート転宅をおこなう」方針を了解したはずです。
●今日の話し合いの冒頭、話し合い時間が３０分と設定されていたに関わらず、高円寺福祉所長は１５分に渡り延々と持論展開、自らが山谷地区を含む地域の担当だった時、居宅生活が可能だと判断した人が、後で「精神薄弱者」だったとわかったことがあったと差別発言、だから路上生活者は信用できず「アパート転宅を簡単に認めない」理由を強調し続ける。
このような差別的体質が福祉事務所に浸透してしまっている。決定的なのは、ひとりひとりの相談者の履歴を聞き取った内容を断片的に捉え、「仕事を転々としている。」「生活保護を利用していたが施設から失踪した」事
を本人責任と決めつけ、アパート生活が難しいと判断する。最初から、生活保護の申請者に対する「疑い」が差別的な運用に繋がっているのだ。
●私たちも、居宅生活が無理な方にまで居宅への移行を求めているのではない。しかし、ホームレスになった
原因はコロナ禍も含め、雇用が不安定化しているからで、多くは、充分に居宅生活が可能である事は、私たちの活動実践からも証明されています。
●「派遣の仕事は期間が限定され、期間途中でも派遣切りに合えば仕事を変わらざるをえない」など、今回のコロナ災害で可視化された大量のネカフェ難民の若者たちが、何故アパートを借りる事ができずにネカフェ暮らしや寮付き派遣を転々とし、コロナで失職したのか背景を理解していない。現在の施設や無低が、劣悪な居住環境と集団生活と本人の手元に少額しか残らない貧困ビジネスの温床となっている事を放置、相談者が何故、失踪するしかなかった、失踪は「人間性の回復」を求めたからなのだ、このような事を理解しようともしない。
●申請時の相談員の暴言
女性相談員との面談は当初は順調だった。おかしな展開に急旋回したのは「保護決定までの生活費の前借り金額」相談員から提示されたのは「保護決定までの14日間、５０００円でやり繰りしてください。」腰が抜けた。
保護費支給までの間、1日３５８円でどうやって食べて暮らせば良いのか。カップヌードルだけで暮らせというのか。＊＊区では1日当たり２，４００円を渡している。何回抗議しても「私たちの決まりですから変えられません。」ここの福祉事務所はフードバンクは常備されていなく二駅先の社会福祉協議会にとりにいくしかない。
押し問答が続いた時に相談員のトンデモナイ発言が飛び出した。
「言っちゃなんだけど、二か月も路上で暮らしていたんでしょ。」謝罪を求めた。すんなり謝ったが、彼らの世代の多くが非正規や派遣でしか働く場所がなく、少ない賃金でアパートを借りる事もできず、ネットカフェ暮らしか寮付きの仕事で食つないできて、コロナの影響で今日のような状況に至った事を何故、理解する事もしないで「上から見下ろす」発言になるのか、結果的に７，０００円まで金額は少しだけ引き上げられたが、やっぱり納得できない。
【都営住宅の入居要件外（６０歳未満単身は対象外）で退去通告】

・80 代の母親と 2 人で暮らしていた娘である５０代の C さん、働きながら介護を続けていた。１０月に母親が急死した。哀しみが癒える事を待たずに、東京都（ＪＫＫ）より、死去後６カ月以内、来月４月までに都営団地を退去するよう通告されたのだ。C さんもコロナ災害の影響を受けていて月収入が１０万円
程度、転居する費用もない。
・以前は、名義人と同居していた親族は、継続して住むことができた。しかし国土交通省は 2005 年に承継の条件を厳格化。それ以降は、名義人の配偶者と高齢者、障害者しか継続して住めないこととなった。
都営住宅に入居するためには、世帯の所得が一定の水準以下であることが求められる。一般世帯で月収が15 万 8000 円以下、高齢者・障害者がいる世帯で 21 万 4000 円以下であるが、６０歳未満単身世帯
は入居資格がない。
・東京都の公営住宅戸数は世帯数の３．９％、貧困率の関係から見ても圧倒的に不足、でも公営住宅を新設されない。その為に、多くの若者含む都民が入居できず、高齢者のみの都会の限界集落になりつつある。
一方、神奈川県では、低所得の非正規雇用者等の生活不安が社会問題化していることを踏まえ、60 歳未満の単身者の方が県営住宅に申し込めるよう、神奈川県県営住宅条例等を改正、11 月 13 日より入居申込みを受け付け始めた。私たちは同様案件で継続入居を認めさせた事例も聞いているので、事例を学び来
週から働きかけを開始する。

私たちは、住まいを失った人々への支援の際、安心して暮らせる住まいを確保することを最優先とする考え方。「住まいは人権である」という考えで活動している。福祉事務所が「家に住むこと」についての決定権を持ち、路上経験がある相談者を「アパートに住むための準備期間が必要である」という考えで、施設に入ることを強要し、貧困ビジネスの温床となっている無低に丸投げしてきた実態は厳しく告発したい。コロナ災害で路上に放り出された人々は、新自由主義の犠牲者だ。自己責任ではなく社会的責任として捉えよ。アパートをまず無条件で提供し、いったん休み、また社会にゆっくりゆっくり戻り自立していく。私たちの考えであり、「本来の福祉だ。
」

５．東京都に「生活保護行政に関する要望」を提出
11 月２６日（木、都庁にて、コロナ災害対策自治体議員の会と新型コロナ災害緊急アクションが東京都福祉保健局に「生活保護行政に関する要望」を提出しました。約 1 時間、要望内容に基づく意見交換会を開催しています。保護課長、地域福祉課長、保護課総括課長代理の 3 人が対応してくれました。
❶市民自治をめざす三多摩議員ネットワークやコロナ災害対策自治体議員の会が実施した「自治体生活保護行政アンケート」における各自治体からの回答が、この間の緊急アクションに寄せられる相談対応の中で、無料低額宿泊所への入所強要やアパート転宅しぶりの問題、無低入所後やアパート転宅後の支援の不十分さ等、調査回答と各自治体の生活保護行政の齟齬が明らかになっている事から、東京都福祉保健局自治体への適切な助言指導をおこなう等、生活保護行政の改善を求めました。
❷住宅喪失者が生活保護申請をおこなった際に、東京都が用意したビジネスホテルを紹介する自治体は 23区のうち４区である事、多くの無料低額宿泊所で高額な施設料がとられ自立の阻害となっていたり、劣悪な住環境である事など自治体自身が施設の運営主体に丸投げしている実態の把握が不十分となっている
事が今日の都の回答でも明確でした。都の責任で実態調査、特に入所者ヒアリングを実施してほしいと思います。
➌自治体の生活保護担当者の研修を強化についての要望は、コロナ禍の感染対策や激務状況のなかで、研修を実施できていない実状が率直に報告されました。私たちが生活保護申請同行に行くと、不慣れな新人
ケースワーカーも増えている印象があります。野宿を経て申請に来た相談者や外国人などを「偏見」「疑い」から見ないでほしい。人権を第一義とした研修を強く要望します。
❹区部における住宅扶助の東京都加算要望については、住宅扶助費の増額要望は、都からも厚労省にも要望しているが実現していないとの事、アパート入居時費用も共益費や鍵交換代など基準金額を超えている事例も多い。30 日の政府交渉において強調していく。
❺住宅喪失している生活保護申請者における TOKYO チャレンジネットの一時利用住宅適用を拡大してください➡この要望は、TOKYO チャレンジネットの住宅喪失者に対する、ビジネスホテル入居から一時利用住宅への入居までの支援スキームを評価している。そおうえで、生活保護申請者が無料低額宿泊所入所が前提である現状をチャレンジネットの支援スキームを基本に変えて欲しいとの意味です。
❻閉庁期となる年末年始の住宅喪失者への居住施設提供における周知徹底及び、支援団体と連携要望については、東京都は追加予算措置を決めたばかりで、目標とするビジネスホテル 1000 室確保などをこれか

ら準備するとの事、①相談したくても、相談場所が解らなかったり、相談しても入れなかった人が続出する事がないよう広報活動の強化、確実に泊まれるよう相談ダイヤルの設置、年末年始に相談会を実施する
民間支援団体との連携をすすめる❼年末年始に所持金が枯渇して、野宿生活を強いられている方々はビジネスホテルなど緊急宿泊施設に入居しても食料にも事欠く状況にある方が多数います。緊急宿泊支援に加え、弁当配布など食料支援も実施
してください。生活保護制度の案内も実施するよう引き続き要望していきたいと考えます。

「住まいの貧困」を解決するために〇災害救助法を応用し、民間の空き家・空き室を借り上げる「みなし仮設」方式の住宅支援の導入。
公営住宅の入居要件緩和（６０歳未満単身者の入居を認める）〇住居確保給付金を普遍的な家賃補助制度に。
〇路上生活者のための個室型の緊急シェルターを整備し、NPO との連携の下で、巡回相談（駅ター
ミナルや繁華街など）実施、福祉事務所を経由せずに緊急シェルターに入所できる仕組みを作る。
〇民間賃貸住宅入居者の権利を守るために、入居差別や追い出し行為を禁止することを新たな条例に盛り込む。
〇連帯保証人などがいない住宅困窮者に対して、都・区市町村の連携で「公的保証制度」を構築する。
６．韓国のホームレス支援をめぐる状況（鈴木明氏から情報提供）『住居はコロナ 19 拡散を防ぐ最後の砦である』－「住居権ネットワーク」 の取り組み「人間らしく暮らすための適切な住居、安定的な定住の権利保障」のため国連が定めた「2020 世界居住の日 World Habitat Day」に合わせて、10 月 5 日、住居権ネットワークは、コロナ 19 により困難を経ている賃借人の住居対策整備と住居権保障を求めて記者会見を行い、要求案を政府に提出した。
住居に関する韓国政府の政策と要求案
韓国政府のコロナ 19 による住居危機世帯支援政策は、次の通りである。
・退去危機世帯への臨時居所提供：公共賃貸住宅の空き家を地域緊急住宅として供給。8 月から施行、最大 6 か月居住。全国 226 の基礎自治体別に 2～10 戸内外(500 戸以上)で供給する計画。
・緊急支援世帯に保証金賃貸優先供給：失職等、緊急福祉支援法よる緊急支援対象者に選定された世帯に保証金賃貸 2 千戸供給。(7 月 8 日以降、対象者の保証金自己負担分を 5％から 2％に下げる)
・住居給付適期支援及び拡大：「最近 3 か月の平均所得」で資格判断(例外的適用)。先ず受給確定、事後検証に変更し、所要期間短縮(1 か月)。
・永久賃貸賃貸料の納付猶予：6 か月(4～9 月)納付猶予。(以後、12 か月分納)・大邱慶北地域、公共賃貸賃貸料の減免：賃貸料 3 か月間(4～6 月)50％減免。
ソウル市の野宿人自立支援体系

路上生活者

⇒

施設入所

⇒

住居支援

⇒

地域社会復帰路上相談、緊急保護
メンタルヘルスチーム運

自律プログラ

営
医療支援等

ム運営、

買入賃貸住宅、洞住民センター、

共同生活家庭入居支

地域社会福祉館

援

雇用支援

連携

住居支援後事例管理

1．路上相談班の運営
・路上相談班運営：平常時 19 組・40 人、冬季 37 組・91 人運営
主要な役割：野宿人密集地域を年中 365 日路上相談、施設入所案内及び現場措置
・緊急寝所(最大 991 人)：総合支援センター3 か所、臨時保護施設 4 か所※

冬季最大 1,336 人同時保護(臨時住居支援は別途)
・危機対応コール：危機野宿人の通報受付け及び現場出動、緊急保護
・メンタルヘルスチーム：精神疾患及びアルコール依存症野宿人の専門相談及びリハビリ支援
・ソウル駅無料給食場「暖かい満たしの場」運営：宗教団体等、無料給食団体の室内給食支援

２．食事-無料給食
ホームレスや極貧者を対象にした無料給食提供が、ソウルでは 33 か所ある。教会や非営利団体といった民間支援が 25 か所、
ソウル市予算で運営する公的支援が 8 か所である。ホームレス行動の調査によると、社会的距離確保が行われた 3 月には、33 か所のうち 13 か所が給食提供を中止した。すべて民間支援の給食所であった。
「全国野宿人施設協会」の「野宿人無料給食所運営実態」によると、宗教団体等の民間給食所の多くが 3月以降、給食中止をする中、公的支援給食所に人が集中しているという。大田では利用者が 27 倍に急増し、大邱でも 3 倍に増えたと報告されている。
開いている給食所に人が押し寄せた結果、給食の中身がご飯でなく、パン、餅、ラーメンなどになった。
ソウル市公的野宿人給食支援機関現況(2020 年 3 月現在)

機関名

野宿人機関類型所在地

食品衛生

1 日の食事

法上の集

提供回数

団給食所

(1 人当りの

届出有無

予算額)

タシソギ(再起)総合支援センター

総合支援センター

龍山区〇

救世軍ブリッジ総合支援センター

総合支援センター

西大門区〇

永登浦普賢総合支援センター

総合支援センター

永登浦区〇

人情福祉館出会いの泉一時保護施設龍山区

×

土台センター(女性専用)

一時保護施設

西大門区

対象外

日の当たる場所

一時保護施設

永登浦区

×

泉ドロップインセンター

一時保護施設

永登浦区

×

－

龍山区

×

市立暖かい満たしの場(ソウル駅室内給食場)

1日 1食(2,500 ｳｫﾝ)
1日 1食
(2,500 ｳｫﾝ)
1日 1食
(2,500 ｳｫﾝ)
1日 1食
(2,500 ｳｫﾝ)
1日 3食
(2,500 ｳｫﾝ)
1日 1食
(2,500 ｳｫﾝ)
1日 1食
(2,500 ｳｫﾝ)
1日 3食
(2,500 ｳｫﾝ)・資料：2019 年野宿人等支援事業案内(保健福祉部)、2020 年予算書(ソウル市)、ソウル市自治区別集団給食所・食品衛生業所現況(ソウル市開かれたデータ広場、2020 年 2 月現在)

７．公的支援からこぼされた外国人

１１月１日 「仕事や生活に困っている外国人のための相談会」 まとめ

クルド人の生存権を守る実行委員会

川口駅前キュッポラ広場で開催した、クルド人の生存権を守る実行委員会主催の「仕事や生活に困っている外国人のための相談会」無事に終了しました。パルシステムに協力をえて食料支援（バナナ・パン・リンゴ）と生活用品や衣服支援、緊急を要する外国人の為の生活相談と緊急対応をおこないました。反貧困ネットワーク
では相談会運営の資金支援もおこないました。
・午後から生活・医療・法律など各相談ブースには、コロナ感染拡大によって、更なる経済的困窮に追い込まれたクルド人家族を中心とした外国人が行列となった。結果的に 120 世帯 300 人以上が参加。
【相談件数】 123 人（同席者を含めると 300 人以上が相談に訪れた）
→男性

48 人

→女性

・相談者の所在地

66 人

→不明

埼玉県川口市：100 人

9人
埼玉県蕨市：14 人

その他：9 人・相談者の国籍→トルコ

109 人→バングラデシュ／中国／ネパール／イエメン

1 人ずつ→不明

・相談者の在留資格→特定活動：70 人→仮放免：44 人→その他：9 人→申請中：101 人

・難民認定申請の有無

10 人

【生活困窮の実態】→相談時の平均所持金額：15000 円→中央値：2000 円→食事が不十分：33 人→家賃滞納者数：46 人→平均滞納月：1.95 ヶ月→病気あり：61 人→医療費滞納者：8 人→平均滞納金額：45 万円→生活保護希望世帯数：40 世帯【個別事例】
1）クルド人、3 人家族（両親、子）、仮放免
現在妊娠中。夫は解体の仕事中に骨折しため働くことができなくなる。労災は適用されていない。子どもを保育園に預けたいが仮放免であるため預けられない。現在は夫婦ともに働けず、所持金はほとんどない。
2）クルド人、4 人家族（両親、子 2 人）
、特定活動
夫の仕事がコロナでなくなる。家賃を 2 ヶ月分滞納している。子供のおむつ代やミルク代がない。所持金は 1万円。
3）クルド人、6 人家族（両親、子 4 人）
、仮放免
夫の仕事がコロナでなくなる。家賃を 1 ヶ月分滞納している。喘息や頭痛などの持病があるが、保険証がなく病院に行くと 10 割負担のため診療を躊躇している。過去の受診で 20 万円以上の医療費未払いがある。子供の学校の給食費などを払えない。食事も十分に取れていない。所持金はほぼゼロ。
【まとめ】
仮放免者や短期滞在者は就労が禁止されているため、すべての生活を支援者に頼らざるをえません。なかでも家賃と医療費がとくに生活を圧迫しています。未払いゆえに立ち退きを迫られている人からの相談が数多くあります。また、症状が悪化して持ちこたえられなくなるぎりぎりまで受診をぎりぎりまで控えるため、医療費がさらに高額になっています。国籍や在留資格の有無にかかわりなく公営住宅あるいは宿泊施設を緊急に提供
し、医療サービスを受けられるようにしてください。
＜住宅＞
国交省省によると、コロナ感染拡大による収入減少者向けに枠を設けて目的外使用制度等により提供される公営住宅は、特定警戒都道府県・政令市において 10 月 23 日時点で 1,450 戸程度確保、のべ 403 世帯が入居したとされています。しかし対象地域であっても、公営住宅の目的外使用制度を実施していないばかりか、家賃が払えないことを理由に公営住宅から立ち退きを迫られる外国人もいます。制度が必要な人に十分活用されるように、自治体に対するさらなる働きかけが必要です。

住宅セーフティネット法で定められている住宅確保要配慮者には、低所得者、被災者、な齢者、子育て世代に加えて、外国人も含められています。今回の相談会に来た外国人の 100％が公営住宅法が定める低所得者であり、子育て世代が多数を占めています。
現状では、民間では支えきれない負担になっています。法律が各自治体で確実に適用されるように周知すべく通知を出してください。このままだと、外国人が家族でホームレスになる例が数か月以内に急増してしまいます。
＜医療＞
仮放免、短期滞在の外国人は公的保険に加入することができません。自己負担で医療を受ける場合、10 割負担でも高額ですが、30 割や 40 割負担を請求される場合も少なくありません。最後の命綱が無料低額診療になります。しかし、無料低額診療は、実施する医療機関の裁量によるため、受診を拒否される外国人もいました。
実施する民間の医療機関には支えきれません。相談会に来た外国人の相談の多くは健康問題でした。国籍・在留資格にかかわらず医療サービスを受けられる仕組みが必要です。

11 月 21 日 大恩寺訪問記録
在日ベトナム仏教信者会会長で僧侶のティック・タム・チーさんに会いに、埼玉県本庄市児玉にあるベト
ナム寺院大恩寺を訪問しました今日はタム・チーさんの活動の状況を学び、今後の支援を検討する事を目的としていたのですが、大恩寺で保護され、共同生活している 19 名の若い技能実習生や元技能実習生・留学生が待っていて、ひとりひとりから現在に至るまでの経過を急遽インタビューを実施、全員が経済的困窮状態にある事を確認したうえで、ひとりひとりに生活給付金を手渡しました。

●過半数が２０代前半の若者、技能実習生として来日、肉体労働や工場労働、月８万円～１０万円の低賃金で働かせて、例えば、用意されたアパートの家賃と共益費や水道光熱費含めて 6 万円が徴収される。手元に残るお金は２万円、話が違う。このままではお金を貯める事はできない。。一刻でも早く辞めたい。
友人や SNS の紹介を通じて、埼玉県北部の遠く離れた場所にある大恩寺のタム・チーさんに助けを求めた。元技能実習生全員が私に言った。「早くベトナムに帰りたい」ベトナムお若者たちを日本に呼び寄せて、人間の労働でなく、奴隷として扱う技能実習制度の現実、ベトナム政府のチャーター便で帰国が進んでいるが、帰国後にも本国で 70 万円近い借金をして日本に来た経緯もあり新たな絶望が待ちうける。
●コロナ災害の影響もあり、在日ベトナム人の状況は急速に悪化、当初は日本国内に 18,000 人のベトナム人がいたが、ベトナム政府のチャーター便で帰国が進んでいる。先日もお寺から 28 人ほど帰国していった。ひとさじの会の活動に協力していた、タム・チーさんは、埼玉県のベトナム寺院大恩寺を拠点として食糧、帰国、葬儀、生活、医療などあらゆる面で在日ベトナム人の支援を行っている。タム・チーさん
は元気で明るい。寺で暮らす若者たちの笑い声が聞こえる。自ら先頭に立って、積極的に動いていている、
日本で辛い経験ばかりだったベトナムの若者たちを在日ベトナム人のタム・チーさんが救い支えている。
私たちの責任はどこにあるのか、これからどのように行動すべきか自問自答しながら帰路についた。

【２０２0 年 11 月 21 日 大恩寺訪問記録より】
ベトナム人元技能実習生（13 名）および元留学生（2 名）の計 15 名にインタビューした。
（男性 12 名、女性 3 名）
全員が早期の帰国を希望している。
現在、ベトナムには定期旅客便が就航しておらず、高額な帰国費用を負担してチャーター便に乗り、帰国後の隔離期間の費用も自己負担となっている。
技能実習生の場合は来日の際に送り出し期間に数十万円〜100 万円に上る手数料を支払っており、これらの借金の返済が終わっていない者も少なく無いので経済的負担も大きく、帰国および帰国後の生活のハードルも高い。
【大多数のプロフィール】
年齢＝20 代前半〜半ば
所持金＝ほとんど無し
実習生の場合、2020 年 4 月以降に失職、もしくは低賃金（加えて高額な家賃＋光熱費の天引き）に耐えられず離職
大恩寺に身を寄せたのは 2020 年 7 月以降、知人（SNS 情報）の紹介で知った【必要とされる支援】
1.

早期の帰国手配

2.

帰国までの最低限の生活の保障（住居、食料、医療）

3.

新たな仕事先の斡旋、または在留資格を変更した上での就労（最低賃金の保障および貧困ビジ
ネスとならない生活の保障）①特別定額給付金の対象者を広げてください。
②就労可の在留資格を付与してください。
③誰もが「屋根がある住まい」を確保できるようにしてください。
④誰もが生活保護を受けることができるようにしてください。
⑤すべての難民申請者の生活を保障してください。
⑥生活支援制度へのアクセスを保障してください。
⑦就学援助を、公立学校に通い経済的に困窮しているすべての子どもに適用してください

８．貧困格差を作り出した加害者たちの「自助の補完装置」でない「希望の連帯協同組合」を・当面の救貧対策を限界が来るまで続けていくが、次のステージも準備しなければいけないと考えている。
貧困格差を作り出した加害者たちの「自助の補完装置」の公助組織でない、被害者である当事者が参画した「社会運動としての連帯協同組合」をつくる必要がある。
・協同互助の精神に基づき、貧困問題を社会的・政治的に解決することを目的に、生活困窮者に対する各
種支援活動を行い、社会的なセーフティネットを充実させるために以下の事業をおこなう準備をすすめたい。
１）生活困窮者向けの緊急給付事業
２）生活困窮者向け住居と 応急的な住まいを提供する事業
３）住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律に基づく居住支援事業
４）公的支援を受ける事のできない外国人を対象とした総合支援事業
５）失業者の労働機会を確保するための生産販売活動の実施
６） 緊急的な食糧及び物資を提供する事業（拠点宅配）
７） 就労、生活、医療等の相談事業➡『反貧困・しごとおこしネットワーク㏌ＴＯＫＹＯ(仮称)」交流会』12 月 12 日開催

８）生活保護申請同行支援
９ 文化活動及び社会的な居場所づくり事業
10）活困窮者支援に関する研究・提言・アドボカシー事業