岐阜経済大学論集29巻1号（1995年）

二人会社における内部紛争

一

その特殊性と解決策一

受
1

川

環

大

はじめに

II二人会社の意義とその内部紛争の特殊性
1

二人会社の意義

2二人会社の内部紛争の特殊性
m

二人会社の内部紛争の事例とその検討

1合名会社・合資会社の事例
2
IV

株式会社・有限会社の事例
二人会社の内部紛争と商法・有限会社法改正試案の検討

1株式・持分の買取請求権（試案三8）
2解散判決（試案六2）
V

むすびに代えて1

はじめに

社員二名の合名会社・合資会社や，株主・社員が二名でしかも双方の出資割合が等しい株式会社・有限会社が少なからず現存するものと推察され，かかる二人会社は法律上もその存立を否定されていない。二人会社おいて，ひとたび株主・社員間に不和対立が生ずると，「二」という数字に内在する特殊性から，必然的に会社経営に行き詰まり（deadlock）をもたらし，会社を最終的な破局に導く蓋然性が高いのではないかと思われる。これまでも，とくに閉鎖的株式会社一般については，株主間に対立が生ずると会社の業務執181

行が暗礁に乗り上げる危険の大きいことが指摘されてきた。二人会社は閉鎖
会社のいくつかの要素を併有しており，ある意味では閉鎖会社の典型例であるともいえるが，反面，その内部紛争には多数派対少数派の利害対立といった従来想定されてきた図式では捉えきれない側面もみとめられ，その解決策にも格別の配慮を要すべき場合が少なくないであろう1）。

本稿では，こうした二人会社の内部紛争の特殊性に着目し，まず対象とすべき二人会社の意義ないしは範囲を明らかにすることから始めたい。次いで，二人会社である人的会社および物的会社の各々の場合につき，従来裁判上で争われてきた内部紛争の事案を素材として，現行法のもとでの解決策を検討する。さらには，昭和61年に公表された「商法・有限会社法改正試案」（法務省民事局参事官室）が提唱する閉鎖的物的会社の紛争解決策の内容に即して，若干の立法論的考察を試みることにしよう。

II二人会社の意義とその内部紛争の特殊性
1二人会社の意義
二人会社といっても，法律上にその定義規定が置かれているわけではないので，本稿で考察の対象とする二人会社の意義ないしは範囲を示しておく必要がある。まず，持分単一主義を採る合名会社および合資会社では，社員が二名から成る会社を二人会社として捉えること，また，持分複数主義を採る

株式会社・有限会社においては，株主・社員が二名であって，かっ，両名の所有する議決権のある株式・持分が同数である会社を二人会社として扱うことには異論がないと思われる。いわゆる合弁会社のうち，二社が対等に出資設立したものもこれに該当するといえるであろう2）。資本多数決制を原則とする株式会社については，発起人の員数は一人以上（商165条，ただし平成二年改正前同条では七人以上），取締役の員数は三人以上（商255条）と法定されてお
82

−

2

一

二人会社における内部紛争（受川）り，元来，立法者はいずれも奇数であることを前提としていたかのようにみえるが，一人会社の設立すら許容される現行法のもとでは，二人会社である株式会社（有限会社も同様）の設立および存続がみとめられるのは当然である。他方，合名会社や合資会社に関しては，一人会社としての存続は否定されるものの（商94条4号・147条），二人会社としての存立はやはり法律上肯定されている。

ところで，以上のように株主数・社員数が厳密に二名でなくとも，二名を超える複数の株主・社員が会社の経営権をめぐり二派に分かれて対立しているような閉鎖会社（いわば二分会社）をも，狭義の二人会社に準じて論ずることが許されるのではないか。会社に二極間対立が生じその運営が行き詰まるという点では，両者に同質性がみとめられるからである。そして株式・有限会社形態を採っている場合には，両派の持株・持分の割合が正確に50対50
でなくとも，多数派と少数派の議決権数が拮抗していて，少数派がいわゆる拒否権的な機能を果たすだけの阻止少数を有するような会社を，広義の二人会社として想定できるであろう。具体的には，特別決議（商343条有48条）
や特殊決議（商348条）などの重要な総会決議に関して，多数派が少数派の同意なしには独断で決行できない状態が存在するかどうかといった観点から，本稿では，少数派が議決権ある株式の3分の1超（株式会社）または持分の4分の1超（有限会社）を所有することを，二人会社の範疇に含めて扱うかどうかのメルクマールとすることにしたい3）。

上述した法的意義を前提として，二人会社は，現実の存在形式からもこれを分類することができよう。まず，その出資者が自然人（個人）であるかそ
れとも法人であるかによって，個人の共同出資による同族会社と，法人株主二名から成る合弁会社（株式会社形態を選択するのが通例である）とに類別することが可能である。また，二人会社の成立時期ないしは生成過程に着目すると，その成立当初から計画的に二人会社として設立される原始的二人会社と，会社成立後偶然に二人会社に為る事後的二人会社とに区分することも可
一

3

−

83

能であろう。二社の共同出資による合弁会社は原始的二人会社の典型例であり，同族会社もその大半は兄弟や友人の共同出資により会社設立時から二人会社とすることを意図されたものではないだろうか。もっとも，同族会社の中には事後的に二人会社に為るものもみとめられる一方で，とくに株式の自由譲渡性を原則とする株式会社においては，たとえ定款に譲渡制限の規定が設けられていたにせよ，その枠の中での譲渡が予測されるかぎり，二人会社
ではなくなる余地も否定しえない。それゆえ，株主数や持株比率の変動がほ
とんどなく，二人会社である状態がある程度長期間継続し，その結果株主間の紛争と会社経営機能の喪失が生ずるおそれがあるか，または既にそのような状態が発生している会社でなければ，二人会社に特有の問題を論ずる実益がないことが指摘されている4）。

2

二人会社の内部紛争の特殊性

会社の種類を問わず，二人会社はいずれも，相互に密接な人的関係を有する少数の株主・社員から成り，所有と経営が一致し，しかも株式・持分の譲渡が法律上または事実上困難であるという点において，閉鎖会社全般に共通する特質を併有しており，その意味では究極的な閉鎖会社であると捉えることすら許されるのではないか。もっとも，二人会社は，「二」という数字に内在する特殊性が加わるため，その内部関係や社員間の対立において，一般
的な閉鎖会社とは若干異なった性質を帯びるようになる。たとえば二人会社である合名会社・合資会社においては，業務執行の意思決定（商68条，民670条）や支配人の選任・解任（商71条）など，法律上総社員の同意を要求されていない事項にっいても，事実上，社員全員の一致が必要とならざるをえない。これに対し，株式会社形態を採る二人会社においては，二人の株主の平等な地位を維持するために，取締役は双方の株主から同数ずつ選出して偶数で取締役会を構成し，また代表取締役も両株主から同数ずつ選出するとともに共同代表制を採ることが多く，株主総会および取締役会の決議を成立させ
84

−

4

一

二人会社における内部紛争（受川）るためには全員出席・全員一致が事実上要求され，資本多数決の原理は機能しないとする指摘がなされている5）（有限会社も株式会社に準じて考えられるであろう）。そして，二社の対等出資による合弁会社では，会社の共同運営に関して，予め合弁契約によって，概ね以上のように会社法上の資本多数決原則が大幅に修正されているのが通例であるとされる6）。

こうした二人会社における株主・社員の対立は，多数派対少数派といった対立ではなく，経営者でもある社員・株主間の個人的ないしは性格的な対立の様相を呈しており，一方の拒否により必然的に会社経営に膠着状態をもた
らし，ひいては最終的な破局（会社の解体）を導く蓋然性が高いといえるであろう。これは，なにも二人会社に特有の問題ではないが，一般的な閉鎖会社と比べても，そのような危険はかなり大きいと思われる7）。とりわけ，原始的二人会社の典型例である合弁会社では，各パートナー間に必然的に利益相反関係が内在しているため，パートナー間の意見の相違を生じ，企業体としての意思決定が不可能となることが多いとされる8）。このような特性は，国内事業の共同の研究・開発のための国内合弁よりも，国内企業および外国企
業相互の利害が一致して設立される国際合弁（ジョイント・ベンチャー）において一層顕著であると思われ，実際，高度成長期以前に設立された合弁会社のうち，経済状況の変化等を契機にパートナー間の不協和音を生じて，最近合弁契約を終了させた事例がいくつか見受けられる9）。

m

二人会社の内部紛争の事例とその検討

以下では，IIにおいて定義した二人会社の内部紛争に関する戦後の事例を素材として，その解決策の分析を試みることにする。二人会社に限定された判例の集積が少なく（人的会社3件，物的会社8件の合計11件。もっとも，判例集に登載された事件は氷山の一角にすぎないであろう），また，いずれも下級審の裁判例ではあるが，二人会社の内部紛争の実態を如実に示しており，その解決方
一

5

−

85

法を検討するうえで参考になると思われる。なお，人的会社（合名会社・合資会社）と閉鎖的な物的会社（株式会社・有限会社）とでは，閉鎖会社の特質を共有しているとはいえ，会社の対外的信用の基礎を各社員の人的信用と会社財
産の物的要素のいずれに置くかという点で組織原理を異にし，それに伴い法規制も異なっているので，両者を区別して検討することにしよう。

1合名会社・合資会社の事例
内部紛争の問題を抱える合名会社・合資会社において，その打開のためには，次のような商法上の諸制度を想定できるであろう。まず，特定の社員にっいて，重要な義務違反等の法定の事由があるときは，会社は他の社員の過半数の決議をもって，その社員の除名または業務執行権もしくは代表権の喪失の宣告を裁判所に請求することができる（商86条）。他方，社員相互の人的信頼関係が失われる等の已むを得ない事由があるときは，各社員の側から，会社に対する一方的な告知により退社することをみとめられている（商84条）。さらに，社員間の不和対立の結果，会社の継続またはその目的の到達が困難であるような已むことを得ざる事由があるときは，各々の社員は裁判所に会社の解散を請求することも可能である（商112条）。これらの諸制度のうち，人的会社形態を採る二人会社の内部紛争については，（1）社員の除名の可否や（2）会社解散の当否を問う判決が注目される。

（1）除名請求事件①

山形地裁酒田支判平成3年12月17日判タ783号231頁，判時1425

号127頁（請求認容）〔事実〕X（原告）は，酒類の醸造販売等を目的として設立された合名会社であり，現在の社員はAとその甥Y（被告）の二名である（いわば典型的な二人会社である）。X社は，次のような事由があるとしてYの除名を裁判所に請求した。すなわち，（i）Yは昭和22年から昭和51年まで検察官の職
86

−

6

一

二人会社における内部紛争（受川）にあり，その間会社の業務執行に従事しなかった，（ii）Yは昭和56年にx会社の解散の訴えを提起し（後掲判例③の事案），平成元年に右訴えを取り下げるまで8年余にわたり右訴訟を継続してx会社の信用を穀損した，（iii）

YはX社が受けるべき建物等の移転補償金を不法に領得したというものである。これに対しYは，上記の除名事由を争うとともに，合名会社の社員の除名請求をするには他の社員の過半数の決議が必要であるから（商86条），社
員二名の合名会社では社員の一名から他の社員を除名することはできないと
主張した。

〔判

旨〕

1

社員二名の合名会社においても社員の一人が他の社員の除名をできるかについて，まず商法86条にいう他の社員の過半数の決議という要件は，社員が三名以上の通常の場合を規定したものとみることができ，
このような形式的な理由だけで社員二名の会社につき除名を一切否定するのは不合理であること，また除名により社員が一名になっても新たに社員を加えて会社を継続できるから（商95条2項），会社の解散を生ずるとの理由で除名を否定する必要がないことを根拠に，これを肯定的に解している。

2

会社設立以降業務執行を行う意思がなく，実際にも他の職業に就いていたため長期間業務執行を行っていなかった社員Yが，個人的な恨みや憤葱の情から他の社員の業務執行を一方的に非難し，っいには会社解散の訴えを提起したことは商法86条1項5号の除名事由に該当する。

（2）解散請求事件②

岐阜地判昭和43年2月24日下民集19巻1・2号97頁（請求棄却）〔事実〕Y（被告）は，銑鉄・鋳物製造などを目的として出資金合計50万円で設立された合資会社であり，Aが唯一の無限責任社員として会社の業
務執行を担当していた。また，X（原告）は有限責任社員として設立時に25万円を出資し，そのうち10万円はBの出資として登記されたが，Bの出資金の登記は請求次第いっでもX名義に変更する約束であった。ところが，A
−

7

−

87

はY社を自己の個人企業と同一視して，設立以来正規の営業報告をせず，また社員に利益配当することなく会社の経営を独断専行し，会社の経理についても大口出資者であるXの要求にもかかわらず明らかとせず，会社財産と個人財産との区別も明確でなかった。しかも社員の死亡により有限責任社員はXだけとなっているのに，非社員を勝手に社員として登記するなどAに専横な振舞があって，Xとの間の信頼関係は破綻していた。そこでXは，

Aと共同して会社を運営することは不可能であるから，商法112条所定の解散事由があるとして，Y社の解散を請求した。

〔判旨〕XはもはやAと共同でY社を経営することは不可能であるとの心境に達したものと認められる。しかし，会社が解散すると，従業員や取引先等へ多大の影響を与えるため，可能なかぎり解散を避けて企業を継続することが望ましい。しかもXは当初よりY会社の経営に実際に関与したことがなく，その目的は自己の出資による持分権を保護すれば足りるのであるから，退社することによって会社との持分関係を清算することも可能である。

以上の通り，Y会社は当初から現在に至るまで唯一の無限責任社員Aによって運営されており，実際に経営に参画していないXとAとの間に不和を生じ信頼関係が破綻しても，Y社の経営は行き詰まることもないので，商法112条にいう「已ムコトヲ得ザル事由」は認められない。

③

山形地裁酒田支判昭和60年1月31日判時1158号235頁（請求棄却）〔事実〕

Y合名会社（被告）の経営に長期にわたり関与してこなかった

社員X（原告）が，以前から実質的経営にあたっていた社員Aと対立し，両者が協調して会社を運営することは困難であるとして，Y社の解散判決を請求した。本件は，前掲判例①の除名請求に先立って，X（①では被告Yとなっている）が提起した別訴である。

〔判旨〕

XとAとの対立・信頼関係破綻の主たる原因が原告Xの側にあり，XがAと協調してY社の経営に当たる意思を有していない以上，
88

−

8

一

Xは退

二人会社における内部紛争（受川）

社して持分の払戻を受けることによって会社との関係を清算すべきであるから，解散事由の存在は認められない。

（3）小

括

判例①は，合名会社形態を採る典型的な二人会社においても，社員の一名が他の社員を除名できるとしたうえで，商法86条1項5号の除名事由の存在を認定したものであり，先例の乏しい分野における貴重な裁判例として評価されよう。とりわけ判旨第1点は，二人会社における除名の可否について，下級審の裁判例とはいえ，昭和13年改正前商法下の大審院の消極的立場（大判明治42・10・13民録15輯772頁，大決大正12・1・20民集2巻1号8頁）を変更した点に意義がみとめられるlo）。

次に，判例②および③はいずれも解散請求の当否を退社や除名との関係で判断している。従前より，解散・退社・除名の三者は，内部紛争の解決方法
および投下資本の回収手段として機能的には共通性を有し，ほとんど同じ場

面で問題となっていることが指摘されている11）。実際判例①は，③で解散請求の是非が問われたのと同じ合名会社を舞台とする内部紛争において，除名請求を肯定した事案である。会社の解散請求の当否という観点からすると，人的会社において，社員相互間に不和対立が生じ会社の存続または目的達成が困難となる場合には，形式上は商法112条1項所定の「已ムコトヲ得ザル事由」に該当することになる。もっとも，最判昭和33年5月20日（民集12巻7号1077頁）12）は，解散をしなくとも退社や除名といった別の方法で会社の存続を困難ならしめる窮境を打開できるときは，企業維持の精神に則り解散事由の存在は否定されると判示しており，判例②および③もこの立場に従ったものと思われる。さらに，最判昭和61年3月31日（民集40巻2号
229頁）は，合名会社の業務が一応困難なく行われているとしても，その執行が多数派社員によって不公正かっ利己的に行われ，少数派社員が恒常的な不利益を被っている場合には，かかる状態を打開する手段のないかぎり解散
一

9

−

89

事由があるとしたうえで，ここにいう打開の手段とは諸般の事情を考慮して，解散を求める社員とこれに反対する社員の双方にとって公正かっ相当なものでなければならないと判示した。この昭和61年判決は，少数派社員の利益擁護に積極的な姿勢を示すとともに，打開の手段にその公正性・相当性を求めて解散判決を認容した最初の最高裁判決であり（その反面，企業維持の要請は後退している），その結論は学説からも一般に支持されている13）。この最高裁判例が示した理論によると，解散請求がみとめられるか否かのメルク
マールは，結局のところ，解散を請求する社員の利益と会社企業の維持を望む社員との比較衡量に求められ，また打開の手段の公正性・相当性の問題も社員間の利益衡量によって判断するのが適当であると指摘されている14）が，かかる見解は二人会社についても妥当するであろう。なお，人的会社においても常に企業維持を強調する必要があるかは疑問なしとはしない15）が，人的会社か物的会社かを問わず，当該企業の社会的・経済的な存在意義を総合的に考慮して，解散請求の当否を判断すべきものと考える。

ところで，①および③の事案のように，二人会社において社員の一方が会社の解散を請求したのに対し，他方が社員の除名宣告を求めている場合に加えて，社員の双方に法定の除名事由が存在し，かつ，両者ともに除名を請求するといった事態（除名合戦）も起こらないとはいえず，裁判所の事実認定の際にも，いずれの主張を採用すべきかの判断が困難な場合もあると思われる。こうした状況のもとで，第三者機関たる裁判所が公平かっ客観的な判断にもとづき下した除名宣告には，社員資格を剥奪する形成判決として重要な意味がみとめられるべきである。近時，合名会社や合資会社は年々減少する傾向にあり既に過去の会社形態となりつつあるが，戦前に設立された人的会
社の多くが社員の世代交替の時期を迎えており，誰がどのようにして企業を承継すべきかの問題とも関連して，以上の判例類似の紛争が続発しないとはいえないであろう。

90

一

10一

二人会社における内部紛争（受川）2

株式会社・有限会社の事例

株式会社（有限会社）形態を採用する二人会社の内部紛争は，（1）会社の継続を前提として最終的には和解により当事者の一方が他方へ持株（持分）を譲渡して会社関係から離脱するか，あるいは，（2）会社そのものを解散する

ことによって，その解決がはかられている。本来，二人会社においても，（1）や（2）の解決策に至る過程で，会社経営から排斥された株主（社員）が会

社法不遵守の暇疵を争う訴えを提起したり，取締役・代表取締役の職務執行停止および職務代表者の仮処分等を申請するなどの措置を講ずるのが通例であると思われるが，以下では最終的な解決に至った判例に限定して検討することにしよう。

（1）紛争当事者の一方から他方への株式（持分）の譲渡④松江地判昭和32年1月17日下民集8巻1号16頁（株主権確認並びに株券発行請求事件），⑤大阪高判昭和35年8月31日高民集13巻5号531
頁（仮処分異議事件），⑥山口地判下関支判昭和39年1月22日下民集15
巻1号24頁（株主総会決議取消請求事件）はいずれも，対立する株主ない
しは株主グループの持株比率が二分の一ずつであるような株式会社の内部紛争をめぐる事案であり，最終的には和解により紛争当事者の一方が他方にその所有株式全部を譲渡することによって，換言すると，一方を会社から事実上排除することによって解決されている。ただ，株式を譲渡するにあたり，その売買代金の額や支払の有無などについて当事者間に争いが起こり，裁判上は，株式譲渡人の株主権の存否や，一方のみで行った株主総会決議の効力の有無などが直接の争点とされている。事実や判旨の詳細は省略するが，判
例④では，株式譲渡契約の内容上，株式の売買代金が額面によるものと解す
るのが相当であるとされるとともに，本来会社に残留する株式譲受人が支払うべき株式の代金が会社の立替払いにより完了している（当時株式譲渡人が会

一11−

91

社に対し負担していた債務と，配当金および株式の売買代金の支払とを相殺することにより清算されている）ものと認定された点，また⑤の事案においても，株式譲受人が当時自ら保管していた会社資金をもって売買代金の一部に充当し不足分は現実に支払う旨の和解契約が成立していた点に着目すべきであろう。

（2）

解散請求事件⑦

大阪地判昭和35年1月22日下民集11巻1号85頁（請求認容）〔事

実〕

Y（被告）はX（原告）の個人営業を株式会社組織にした同族会社であり，Xの次女の婿養子Aは，発行済株式1，000株のうち500株を割り当てられ，取締役として営業の一切を任されていた。ところがY社の業態は悪化し，不渡手形を出して銀行取引を停止され，その経営は全く行き詰まり，役員間の意見の対立を生じたため，Aは取締役の辞任を申し出て出社しなくなった。そこでY社は，役員改選などの必要から株主総会を招集しようとしたが，発行済株式総数の半数を有するAが総会に出席しないと公言しており，たとえAが出席しても残りの500株を有するXらとの間で意見が対立するのは必定であるため，総会が成立しないことは明らかであった。そのう

え訴外BがAの所有していた500株を譲り受けたとしてY社に対し再三名義書換を請求し，会社経営に介入してくるおそれがあった。そこでXらは，商法406条ノ2第1項所定の事由があるとしてY会社の解散判決を請求した。
〔判旨〕商法406条ノ2第1項にいう「已ムコトヲ得ザル事由」があるというのは，同項の第1号もしくは2号に定める場合であって，しかも一切の事情を考慮してもやはり会社を解散するのが相当と考えられる状況にある。すなわち会社を解散することがとりもなおさず会社および株主の利益を正当に保護するゆえんであると認められるという実質的な内容を持つものと解するのが相当である（会社を解散するには判決による以外に方法がないということは必要ではない）。

本件では，商法406条ノ2第1項1号に該当する事由が認められ，Y会社
92

−12一

二人会社における内部紛争（受川）を存続させておくときは，会社および株主がさらに損害を蒙ることはあっても，利益を受けることはないと考えられるので，Y会社を解散するのが相当である。

⑧

大阪地判昭和57年5月12日判タ470号195頁，金判653号37頁（請

求認容）

〔事実〕

外国会社X（スイスの会社）（原告）は，Aを代表取締役とするB

株式会社との間に技術援助契約（ライセンス契約）を締結していたが，同契約が期間満了により終了したため，X社とAは，各々50％ずつ出資し合弁事業としてY株式会社（被告）を設立した。X社とY社は，ライセンス契約を結んでX社の製品の販売を行い，B社はその下請製造をすることになった。

Y社の取締役には，X社側とA側からそれぞれ5名が就任し，代表取締役にはAが選任された。ところがY社の営業成績は悪化し，またX社がAとの対立からY社とのライセンス契約を解除したため，Y社は保有する製品の販売も不可能となった。その後Y社は営業活動を行っておらず，商業登記簿上も休眠会社（商406条ノ3）となっているので，X社はY社の解散判決を請求した。

〔判旨〕営業を継続中の企業においては，多数株主が営業の継続を希望

しているにもかかわらず，少数株主の請求により判決をもって会社を解散させることができるのは，企業の継続が株主の共同利益を害するきわめて例外的な場合に限られる。しかし，商法406条ノ3第1項に規定する休眠会社またはこれに準ずる会社については，右と同様に解すべき必然性は全くなく，たとえ会社が債務超過の状態にはなくとも，商法406条ノ2第1項の少数株
主が，休眠状態を是とせず会社財産の清算を求める場合には，会社を休眠状態のまま放置していること自体が会社の業務体制の欠訣を意味し，会社名義の悪用等による不測の損害を蒙る虞れがあるので，会社財産の管理方法としては著しく失当といえる。よって，商法406条ノ2第1項2号に該当する事
一13−

93

由がある。

⑨

東京地判昭和63年5月19日金判823号33頁（請求棄却）〔事実〕総合商社X（原告）は，外国企業A（旧西ドイツの合資会社）から

チェーンソーを輸入販売していたが，A社と合弁でY株式会社（被告）を設立し，その後はY社において輸入したうえ，Y社との間で独占的輸入販売契約を締結し，これを国内で販売していた。ところが製品の国内販売量が減少

し，その対策につきA社およびY社とX社との意見が対立するにいたったた
め，Y社はX社との独占販売契約を解除する意思表示をした。これに対し，X社は，Y社による正当事由のない独占販売契約の解除は，X社に回復不能な損害を与えると同時に財産の管理・処分の失当にあたるし，また右解除はY社の設立の目的を逸脱しX社の独占販売権を奪取する行為であるから会社財産の管理・処分の失当にあたると主張し，さらに株主相互間の信任義務と組合的結合関係の存在に解散判決請求の基礎を求める英米法のパートナーシ
ップの法理を援用して，Y社の解散判決を請求した。

〔判旨〕総合商社が外国企業の製品を輸入するためにY株式会社を設立

し，このY合弁会社と国内の独占販売契約を締結して製品販売にあたっていたが，右契約解除の意思表示を受けて製品販売を拒絶された場合において，

右契約解除は正当事由がないから莫大な損害賠償義務を負担するおそれがあるということは，商法406条ノ2第1項1号に該当しないし，また右解除に至る経過によれば2号にも該当しない。さらに，株式会社の解散判決請求事

由は同項1号・2号所定の事由に限られるものであり，英米法のパートナー
シップの法理によって解散判決をすることはできない。

⑩

東京地判平成元年7月18日判時1349号148頁，金判843号46頁（請

求認容）

〔事
94

実〕

Y（被告）は，資本金3000万円，発行済株式総数6万株の株式−14一

二人会社における内部紛争（受川）会社であり，その株式はX家側が3万株，Z家側が3万株と，両家が半数ずつを保有していた。従来，Y社の経営は，X家とZ家から同数の役員を出して運営し，役員報酬の支払という方法により，Y社の利益が両家に平等に分配されてきた。ところが，X（原告）とZ（Yの補助参加人）との間でその保有株式について争いが起こり，Xらは3万株を所有していると主張したのに対し，Zは3万2000株を保有していると主張して単独で株主総会を開催し，Xらを役員から解任し，Z家の者を役員に選任する決議を行った。そこでX
らは，ZまたはY社を相手として株主権確認の訴えおよび取締役選任決議等取消の訴えを提起し，いずれも第一審において勝訴した。本件は，このような状況の中で，Xらが，X家とZ家との間にはY社の経営について深刻な意見の対立があり，両家が共同してY社を経営することは不可能であり，その結果ZがY社の経営を継続するとY社に回復しがたい損害を生ずるおそれがあり，またZによるY社の財産の管理・処分が著しく失当である結果，Y社の存立を危うくすることが明らかであるとして，商法406条ノ2第1項に基づきY社の解散判決を求めた。

〔判旨〕X家側のZ家側に対する不信は極めて強く，今後，両者が共同してY社を経営することは到底期待することができず，X家側が3万株，

Z家側が3万株と，両家がY社の株式を5割ずつ保有している状況のもとでは，株主総会における取締役の選任によりY社の業務執行の決定機関である

取締役会を新たに構成することはできない。そうすると，ZがX家側を排除し，自己の経営する株式会社Bのために恣意的にY社の経営をし，支払不能の状況に陥らせている状況からすれば，Y社は，業務の執行上著しい難局に逢着しており，またY社に回復することができない損害が生ずるおそれがあることは明らかである。

⑪

東京高判平成3年10月31日金判899号8頁（控訴棄却）〔事実〕Y（被告）は，X（原告）とAが各々5000口（1口1000円）ずっ
一15−

95

を出資して設立された有限会社であり，その定款には，Aが代表取締役，

Xが取締役と定められ，また月額役員報酬はAが35万円，Xが28万円と定められていた。ところが，その後，AはXに無断で自己の報酬を45万円に増額したことから両者は対立するにいたり，Aは，Xに対し，同人の解雇ならびにY社の店舗への立入禁止を通告してきた。Xは，自己がY社の取締役であることの確認および未払報酬の支払等を求める調停の申立を行ったが，AはXとの共同経営を拒否し，またA，Xともに持分の譲渡に応じなかったた
め，調停は不調に終わった。そこでXは，Y社が業務の執行上著しい難局に逢着し回復すべからざる損害が生じまたは生ずるおそれがあるとして，有限会社法71条ノ2に基づきY社の解散判決を請求した。原判決はXの請求を認容したので，Y社が控訴した。

〔判旨〕

AとX両名の対立は根深く，意見の一致をみる余地はないのであるから，Y社の業務執行は適法に行えない状態にあり，現在AがXを排除して独断で業務を執行していることは違法なものといわざるをえない。Y社の社員はAとXの二名であり，かつ，両名の有する出資口数は同数であるから，取締役解任の訴えや代表訴訟あるいは取締役の行為の差止請求等の法定の手続をもってしても正常な業務執行を確保するすべはなく，また取締役の報酬，計算書類の承認などの重要事項を決定することもできない。したがって，Y社は，その業務の執行上著しい難局に逢着し，回復すべからざる損害を生じまたは生ずるおそれがあるから，有限会社法71条ノ2第1項1号所
定の解散事由の存在が認められる。

（3）

小

括

一般的な閉鎖的株式会社において株主間に紛争が生じている場合，会社経営から排除された株主は，会社法不遵守の暇疵を争う訴え（株主〔社員〕総会
決議の暇疵を争う訴え〔商247条・252条，有41条〕，取締役会決議無効確認の訴えなど）を提起したり，取締役・代表取締役の職務執行停止・職務代行者の仮処
96

−16一

二人会社における内部紛争（受川）分（商271条・188条3項・67条ノ2，民保56条）等を申請することが多いが，このような訴えの提起や仮処分申請の真の狙いは，紛争の相手方を話し合いのテーブルにつかせることにあり，実際上は，紛争当事者の一方が他方の持株を買い取るという和解によって紛争の終局的な解決がはかられることが多いといわれている16）。前掲判例④〜⑥は，株式会社形態を採る二人会社の場
合にも，裁判所における紛争解決の実情としては，閉鎖的な株式会社一般と同様の方策により決着されていることを示すものである。ただ，判例④が株式の売買代金につき額面金額の支払で足りるとした点は，譲渡契約の内容か
らそのように判断せざるをえなかったにせよ，一般論としては，株式譲渡人の経済的利益の保護に欠けるものといえるであろう。

また，④および⑤の事案において，形式上は会社に残留する株主が株式譲受人となりつっも，実際には株式の売買代金の全部または一部が会社の資金をもって支払われている点に留意すべきである。これらの事例は，従来より実際界では自己株式取得の禁止規定（商210条）に違反する株式譲渡が行われていたことを示すほんの一例にすぎないであろう。周知のごとく，平成6年改正商法は，自己株式取得の例外的な許容範囲を拡張しており，その一環として，定款に株式の譲渡制限の定めのある閉鎖会社について，株主から，株式の譲渡の承認および買受人の指定を請求されたときは，会社が自己を先買権者に指定して売渡しを請求することができるものとしている（商210条5号・204条ノ3第1項・204条ノ5）。ただし，会社が売渡請求して取得できる株式の数は，会社が株主の相続人から取得した株式の数（商210条ノ3）と合算して発行済株式総数の20％を超えることは許されない（商204条ノ3／2第7
項後段・204条ノ5）。また，会社が売渡しを請求する場合に供託すべき額（商204条ノ3第2項）は，最終の貸借対照表上の純資産額から中間配当可能額の算出に当たり控除すべき金額（商293条ノ5第3項）および中間配当として分配した金銭の額の合計額を控除した額を超えないことを要し，株式の売買価格は上記の額を超えることを得ず，かつ，裁判所の決定する売買価格が上記
一17−

97

の額を超えるときは売買は成立しなかったものとみなされる（商204条ノ3／

2第5項7項前段・204条ノ4第6項・204条ノ5）。したがって，現行法のもとであっても，二人会社においては，各々の株主の持株数が発行済株式総数の50％にも相当するため，上述した数量面や財源面での制約を受けて，一方の株主が他方の持株を一度に全部買い取ることは不可能であろう（有限会社についても同様である。有24条1項一6項・19条6項7項参照）。

次に，二人会社において，一方の株主・社員が持株・持分の代金と引き換えに会社関係から離脱しないにもかかわらず（一方が持分の売渡しを承認しない
場合のほか，他方がその持分の買取りに応じない場合もあるであろう），二人の間に共同経営の意思が全くみとめられない場合には，会社を解散して両者で残余財産を分配するほかない。

ところで，合名会社・合資会社に関しては，明治32年新商法の制定当初
より会社の解散判決請求権の制度が置かれていたが，株式会社・有限会社については，かかる制度は昭和25年の商法改正前にはみとめられていなかった。それは，物的会社たる株式会社等においては会社の団体性が強く，少数社員または個々の社員の意思にもとついて会社を解散せしめることが適当ではないと考えられたためである。それゆえ昭和25年の改正法で，取締役の権限拡大に対応して社員の地位を強化し，少数社員の利益をはかるという構想のもとに，アメリカ法に倣い，この権利が株式会社に関しても新設され（商406条ノ2），それに伴い有限会社においても，昭和26年有限会社法の改正により株式会社と同内容の規定が導入されるに至った17）（有71条ノ2）。ただ，合名・合資会社においては，会社の解散を求める権利が単独社員権であるのに対して，株式・有限会社については，団体的性格の差異や企業維持の必要性をも考慮して少数株主権・社員権とするとともに，その請求をなしう
る場合についても人的会社の場合よりも厳格な制約が課されている。したがって，物的会社の解散請求の当否を判断する際には，前述した人的会社に比して，法は企業維持の要請をいっそう強調すべきことを予定しているものと
98

−18一

二人会社における内部紛争（受川）思われる。

株式会社・有限会社において，少数株主・社員の解散請求がみとめられるのは，（i）会社の業務の執行上著しい難局に逢着し会社に回復すべからざる損害を生じまたは生ずるおそれがあるとき，あるいは，（ii）会社財産の管理または処分が著しく失当で会社の存立を危殆ならしむるときであって，
しかも「已ムコトヲ得ザルトキ」に限られる（商406条ノ2第1項，有71条ノ2第1項）。ここでいう「已ムコトヲ得ザルトキ」とは，会社を解散する以外には会社の正常な運営，したがって株主・社員の正当な利益を保護する方法がない場合，すなわち解散が唯一の最終的手段である場合を意味するものと一般に理解されている18）。ただし，解散という結果を得るには，解散判決による以外に全く方策がない場合に限られるかについて，これを否定的に解するのが判例の立場である（前掲判例⑦）。

さて，二人会社の株主・社員であれば，10分の1以上という持株・持分の保有要件を当然に満たすことができよう。二人会社で解散判決を請求する

株主・社員は少数派ではないため，この場合の解散請求権は，少数者の利益保護というよりも，お互いの会社に対する期待を最大限確保しつつ株主・社員間の最終的な利益調整をはかるという機能を果たすものと思われる19）。

既述のように，二人会社における株主・社員間の対立には，両者の性格的対立や人間的対立による共同経営の破綻をもたらし，片方の拒否権により支払能力はあっても膠着状態に陥り易いという特色がみとめられる。かかる膠着状態は，とくに前記（i）の解散事由に該当することが多く（判例⑦⑩⑪），それを打開するには，会社を解散して共同経営を解消するほか途はないであろう。それゆえ，解散事由がきわめて限定されているとはいえ，二人会社における株主・社員間の不和対立は，解散請求権を行使するための要件を満たす場合が多いのではないか。実際戦後の閉鎖的物的会社の解散請求を肯定した判決例をみると，その大半が二人会社の事案であることがわかる（判例⑦⑧⑨）。なお，以上に列挙した解散請求を扱った判例は，株主・社員が個人
一19−

99

か法人かという観点から，個人出資による同族会社の争い（判例⑦⑩⑪）と（国際）合弁会社の紛争（前掲判例⑧⑨）の二つに類別することができる。前述のように，とくに（国際）合弁会社では，株主間に必然的に利益相反関係が内在しているのみならず，合弁事業の目的・範囲・期間が限定されているのが通例であるので，このような会社で株主間の不和対立が顕在化したときは，企業維持を強調する必要性が乏しいように思われる。

IV

二人会社の内部紛争と商法・有限会社法改正試案の検討

mにおける判例分析が示すように，会社の種類のいかんを問わず，二人会
社の内部紛争を解決するには，（イ）会社の継続を前提として紛争当事者の一方が他方に持分を譲渡して会社関係から離脱するか（退社や除名，株式・持分の譲渡），あるいは，（ロ）もはや共同経営を断念して会社を解散するかの二者択
一 しかなく，これ以外には抜本的打開策が見当たらない。株式・有限会社の場合には，株式・持分の現実の買取価格（売渡価格）と会社を解散した場合の清算価格との比較衡量こそが，（イ）と（ロ）のいずれの方法を選択するかを判断するうえで最も重要な要素となるであろう。もっとも，当事者間の仲間割れの程度がそれほど深刻な状態に至っていないときは，第三者機関（中立的取締役や仲裁機関）の利用により紛争を解決することも可能かもしれない20）。しかし，これは，原始的二人会社が予め株主間契約（合弁契約）をもってかかる条項を定めていた場合に限られるし，両者の利害対立が決定的なときは，
このような方策では対応しえないことは明らかである。従来より，一般的な閉鎖的株式会社の内部紛争については，あたかも夫婦間のこじれた紛争が離婚と財産分与によってしか解決されない例を引用して，一方が他方に株式を買い取らせて出て行くことによってしか解決されないことが指摘されていた2Dが，かかる指摘は二人会社の場合にはいっそう直裁に妥当するものと
100

−20一

二人会社における内部紛争（受川）思われる。

まず（イ）の解決策に関しては，現行法上，合名・合資会社では，持分を譲渡する以外に，退社や除名の制度が設けられているが，これに対し，株式・有限会社における投下資本の回収方法として退社は許されていないし，また，
予め株主・社員間で株式・持分の買取契約を締結していた場合はさておき，

法制度上は買取請求権はみとめられていない。そこで閉鎖的物的会社においても，人的会社の退社に相当する株式・持分の買取請求権や除名制度を立法化することの是非が問われよう。また（ロ）の解決方法については，解散判決請

求権の拡張および弾力的運用が可能かどうかが問題となる。これらの諸問題
は，なにも二人会社の内部紛争に限ったものではなく，従前より閉鎖的な物
的会社一般について少数派保護の見地より論じられてきた問題であり，昭和61年5月15日に法務省民事局参事官室より公表された「商法・有限会社法改正試案」（以下，試案と称する）が一応の解決策を示している。そこで以下では，少数派保護を主眼とする試案の構想を前提に，その提案内容を二人会社の内部紛争の解決策としても運用しうるかといった観点から，その際の具体的な問題点を中心に検討することにしたい。したがって，以下では物的会社を中心とした議論とならざるを得ないが，必要な範囲で人的会社との対比も試みることにしよう。

1株式・持分の買取請求権（試案三8）
人的会社において退社制度がみとめられるのは，社員の負担する危険がき

わめて大きいために，その意思に反して会社に拘束されるのは適当でないのと，社員個人の人格が重要性を有するため，事情により特定の社員を会社関係から排除する必要があることを理由とする22）。これに対して，物的会社
では，会社債権者に対する担保が会社財産だけである資本団体としての性質
上，持分の払戻しを伴う退社の制度と相容れず，社員たる地位の譲渡ないしは換価性の保障がその代わりをなしている（商204条以下，有19条参照）と説
一21−

101

明される23）。しかし，閉鎖的物的会社において内部紛争が発生し，一部の株主・社員が会社所有者としても経営者としても疎外されている場合には，既述のように，かかる株主・社員は，会社法不遵守の訴えに籍口して，多数派株主・社員を攻撃し，和解により自己の所有する株式・持分を買い取らせるほか，投下資本回収の有効な手段はないのが実情である（既述のように，平
成6年改正商法のもとでも，会社自身が売渡しを請求して買い取れる株式の数はかなり制限されている）。そこで従来より，かかる株主・社員については，一定の条件のもとで24）あるいは無条件に25）株式・持分の買取請求権を法定すべきとする立法提言がなされてきた。

これを承けて，試案は，株式が市場において流通しない株式会社および有限会社において，一部の株主・社員の利益に関し著しく不公正な取扱いがされているときは，その株主・社員は，会社に対し，その株式・持分にっき買受人の指定を請求することができるものとする（三8a）。

まず，「著しく不公正な取扱い」の具体例としては，たとえば株主総会が全く開催されず，会社の業務執行の状況について何の説明も受けられない場
合や，会社は相当な利益をあげているのに，正当な理由もなく配当をしない
場合などが挙げられている26）が，これらの事例はいずれも，多数派が少数派を抑圧したり疎外する場合であると理解できよう。このように買取請求を条件付の権利とする試案の構想は，この権利を，一般的な投下資本回収の手段としてではなく，少数者に対する救済策として位置づけるものである。条件を要求すべきとする理由について，当時の立法担当官は，無条件でしかも会社の解散を後楯とする買取請求をみとめれば，結局企業の解体による払戻請求権をみとめるに等しく，自己資本の安定性または企業維持の精神に真向から対立することになると説明される27）。

しかし，二人会社における株主・社員間の不和対立には，多数派対少数派
といった対立の図式が成り立たないため，このような条件を付すことにより，かえって買取請求権の行使を制約してしまうのではないか。株主間に対
102

−22一

二人会社における内部紛争（受川）立の生じた二人会社，とりわけ合弁会社については，前述のように，そもそも企業維持を要求する必要性が乏しい。それゆえ，少なくとも二人会社の内部紛争に関するかぎりでは，買取請求を無条件の権利とする見解を支持した
い。

次に，試案では，買取請求権の内容は，資本維持の観点から，会社に対す
る直接の買取請求権ではなく，会社に対する買受人の指定請求権として構成される（三8a）一方で，配当可能利益の存する限度であれば，会社自ら買取請求に応ずることもできるとされている（三8c）。また，会社が買受人として指定した者または会社から一定の期間内に買取りの申出がないときは，代表取締役が買受人となったものとみなされる（三8d）。さらに，試案は，買取りの履行を現実に確保するための措置を予定している。すなわち，指定された買受人または会社が買取りの申出をするには，1株または出資1口当たりの純資産額に当該株式または出資口数を乗じた金額を供託しなければならないとされ（三8e），売買価格にっいて合意が成立しないときは，売買価格決定の裁判により決定することとされるが（三8f），当事者間に買取請求権の存否につき争いがあるときは，売買価格をも含めて訴訟手続によって決定される（三8f（注）1）。会社に現存する純資産の額にもよるが，もし仮に前掲

判例④のように株式の売買代金が額面を基準として支払われている実態が少なくないとすれば，買取りの履行や適正な売買価格の決定を制度上保障することは，買取請求権を行使する株主・社員の保護のために不可欠である。ただ，二人会社では，買取請求権を行使する当事者の所有する株式・持分は発行済株式・資本の50％にも相当するため，買受人または会社もしくは代表取締役が現実にこの買取りに応ずることができるかといった問題が残るであろう。この問題に関連して，一方では，同一の機能を有する買取請求権と解散判決請求権とを一本化することが提唱されているが，この点については解散判決の箇所で後述することにする。また他方では，不満分子となった少数株主が相当大きな持分を有しており，かつ「機能資本家」であるような場合
一23−

103

には，株式買取請求よりも会社分割の方が内部紛争の解決手段として適当であるとする観点から，会社の分割制度の導入も提案されている28）。新たな視点から会社分割立法を提言する見解として傾聴に値するが，会社分割の手続を会社合併の手続に対応させて考えるのであれば，分割計画書または分割合併契約書にっき総会の特別決議による承認が要求されるであろうから29）（商408条3項・343条，有59条2項・48条参照），二人会社においては，株主・社員の一方が反対すると分割決議が成立しないことになってしまう。

ところで，人的会社では，社員相互の信頼関係が会社関係の基礎となっているから，社員の中にその信用を破壊する行為をなす者がある場合には，これを会社から排除するための制度として除名がみとめられている30）が，近時閉鎖的物的会社についても除名を立法化すべきであるとする見解が主張されている。その見解によると，もっぱら少数派社員の側に内部紛争の原因がみとめられるにもかかわらず，持分を譲渡しようとせず，それどころか会社の解散を請求したり，あるいは，むやみに社員権を行使して執拗に業務執行を妨害するような場合には，多数派がかかる社員を排除したいと考えることも不当とはいえないとされる31）。これに対しては，出資者相互の人的な信頼関係が組織原理となっている人的会社においてすら社員の除名は限定的にみとめられているにすぎないのに対して，出資財産の物的結合が組織原理となっている株式会社では，株式の譲渡が唯一の投下資本の回収方法とされていること32），閉鎖的株式会社・有限会社においては，合名会社・合資会
社の場合とは異なり，株主・社員が当然に経営を行うのではないから，多数
派株主・社員が異分子を排除して会社経営をなすことも十分に可能であり，また多数派の意思にもとつく除名をみとめるならば，除名される株主・社員の投下資本回収の時期の選択につき，多数派がイニシアティブをとること33）などを理由に，除名の立法化には消極的な見解が多い。私見としても，以上の否定理由に加えて，既述のごとく，二人会社では，株主・社員の双方に法定の除名事由が存在し，かつ，両者ともに除名を請求するといった事態
104

−24一

二人会社における内部紛争（受川）（除名合戦）も起こらないとはいえず，裁判所の事実認定の際にも，いずれの主張を採用すべきかの判断が困難な場合もあると予想されるので（これは実は人的会社にも妥当する問題ではあるが），あえて物的会社にっき除名を立法化しなくとも，会社関係からの離脱を希望する当事者からの買取請求権を保障することで足りると考える。

2解散判決（試案六2）
株式・持分の譲渡が制度上または事実上制限されている閉鎖会社においては，解散判決の制度は，株主・社員の利益調整の最終的手段として重要な意

味をもっている。しかし，前述のように，現行法上，解散判決請求権については，少数株主・社員がきわめて限定的な解散事由の存する場合にしか，これを行使することが許されていないので（商406条ノ2第1項，有71条ノ2第1項），従来より，少数者保護の観点から解散判決請求権の拡張が主張されるとともに，解散に代わるより緩やかな救済策ないしはその弾力的運用が提唱されてきた34）。

そこで，試案は，株主数50人以下の株式会社および株式の譲渡制限の定めをした株式会社ならびに有限会社の解散判決請求権について，少数株主権・社員権から単独株主権・社員権への緩和（六2a），解散請求事由の拡張（六2b），他の株主・社員の売渡請求権の行使による解散請求訴訟の終了（六2c）を提案している。

まず，解散請求権を単独株主権・社員権とすること（六2a）は，少数派保護の観点からは勿論望ましい提案であるが，二人会社においては，少数株主権・社員権とされている現行法のもとでも，株主の一方がこの請求権を行使すること自体は容易である。

次に，試案は，正当の理由なく会社が1年以上営業を休止しているとき（商58条1項2号参照）も商法406条ノ2（有71条ノ2）第1項の解散請求事由に加え，同項各号の事由を例示列挙として，「その他やむを得ない事由があ
一25−

105

ること」という包括条項を設けるものとしている（六2b）。この提案は，少数者保護の観点からは，従来の限定的な解散事由を拡張するものとして評価されるであろう。ただし，二人会社においては，現行の厳格な要件のもとでも，解散事由の存在を肯定される例が少なくないことは，先の判例分析が示すとおりである。

さらに，試案は，以上のように解散判決請求権を弾力化した場合の濫用防止のための手当てを予定しており，他の株主・社員は，原告の株式・持分の売渡しを請求できるものとし，この売渡請求権が行使されると解散判決の請求は却下されるものとしている（六2c）。解散請求の訴えを提起した原告は，会社による残余財産の分配を求めているのであるから，自己の株式・持分の売渡しによりこれが実現されるのであれば，その保護に欠けることはないであろう。他方，会社の継続を望む株主・社員にとっても，解散を回避する手段は有益なものであるし，企業維持の要請からも望ましいと思われる。もっとも，二人会社に限ってみると，通常の閉鎖会社と比べても企業維持の必要性が乏しく，とくに（国際）合弁会社においては共同事業を行うことそれ自体に意味があるのだから，あえて企業を継続する必要はみとめられないのではないか。また，1でみた買取請求におけるのと同様に，二人会社では，はたして解散請求者の株式・持分を買い取ることが現実に可能であるかが重要となる。その際，調停等の果たすべき役割も大きいであろうが，前掲判例⑪の事案のように，お互いが売渡しを拒否した場合には，解散以外の途は難しいと思われる35）。

ところで，試案では，以上のように他の株主の売渡請求権の行使による解散請求訴訟の終結は予定されているものの，前述した株式・持分の買取請求権と解散判決請求権とは別個独立で関連性のない制度として構成されているようである36）。もっとも，この試案の構想に対しては，前述のような包括条項を設け，かっ，単独株主が解散判決請求権をもつ会社の範囲を株券が市場で流通しない株式会社にも拡大すれば，株式買取請求権が買受人または買
106

−26一

二人会社における内部紛争（受川）受人となったものとみなされた代表取締役（三8d）の売買代金不払いによって実効性をもたない場合に，買受人指定の請求をした株主は，「やむをえない事由」があるとして解散判決を請求できることになると解されている37）。

また，まず解散判決を請求するものとしっっ，株式・持分の買取りによってそれを阻止しうるものとする試案六2の構成よりも，まず買取請求をなすものとしつつ，買取りの履行がない場合に解散判決が下されるものとしてその実効性をはかるほうが，買取りを命じっっ買取代金の支払を猶予できる点
で，被抑圧株主・社員の救済と企業維持の両要請を調和させる有効かつ現実的な方策として妥当であるとする主張もみられる38）。私見としても，機能的には同一の両制度を一本化する方が適切であると考えるが，その際には株式・持分の買取価格の評価方法が重要となるであろう39）。

V

むすびに代えて以上に検討したように，ひとたび二人会社において内部紛争が発生すると，もはや株主・社員の諸々の監督是正権はほとんど機能せず，紛争当事者の一方が出て行くか，あるいは，会社を解体してその残余財産を分配するかの二者択一を迫られる。これは，閉鎖会社全般に共通する問題でもあるが，二人会社の場合にはその危険が顕著である。二人会社では，各々の株主・社
員は会社に対する法的寄与度（出資額や責任の負担）においては質的差異がな

いというべきであり，本来，二当事者のうちのいずれが継続する企業体の経営権を獲得してもよいはずである。それゆえ，裁判所としても，一方の株主・社員が会社の経営を継続して他方を排除するのが適当なのか，あるいは，企業そのものを解体して残余財産を分配する方がよいのかを，当該企業をめぐる社会的・経済的な諸事情を総合的に考慮して判断せざるをえないであろう。従前より，一般的な閉鎖会社の内部紛争に関しては，主に少数派保護の観点から諸外国の法制度の比較法的考察が行われ，一応の立法提案も示
一27−

107

されるに至っている。この点に関する優れた研究成果や改正試案の提案を踏
まえつっ，二人会社をも射程距離に入れて，さらに研究を深めたいと念じている。

また，本稿では紛争発生後の解決策に限定して検討したが，紛争を未然に防止するための予防措置の研究が必要なことはいうまでもない。事前の予防策は，とくに原始的二人会社を設立する場合に有益である。この点については，二社の対等出資により設立された合弁会社における合弁契約（株主間契約）が参考になると思われ，これを合弁会社以外の同族的二人会社の紛争予防策としても活用できるであろう40）。ただ，その際には二人会社全般の中での合弁会社の特殊性を考慮する必要があると思われる。
〔注〕

1）

最初に二人会社の特殊性に着目されたのは，正亀慶介「二人会社にっいて」神戸

法学雑誌19巻3・4号275頁以下（1969年）であり，本稿はその御研究に負うところが多い。また，瀬谷ゆり子「閉鎖的株式会社における株主の期待一解散判決
請求権の再考」『公開会社と閉鎖会社の法理』（酒巻俊雄先生還暦記念）376頁以下（商事法務研究会，1992年），同「有限会社における解散判決請求」判タ812号35

頁以下（1993年）は，合弁会社および二人会社における解散判決請求権の行使の特色につき検討されており示唆に富む。

株主・社員二名のみから成る典型的な二人会社の現存数に関しては，最新の資料を入手しえなかったが，ひとまずは以下の実態調査を参照することができよう。まず株式会社については，神戸大学会社規模研究会「小規模株式会社の法的実態日」

神戸法学雑誌13巻4号543頁（1964年）に掲載の（第1表）では，株主二名の会社
は510社中4社（0．8％）であり，また，志村治美「福岡市における小規模株式会
社の法的実態←）」西南学院大学商学論集12巻3号123頁（1965年）の（第15表）によると，236社中10社（4．24％）である。他方，有限会社については，志村治
美「有限会社の法的実態一京都市を中心として」立命館法学121一

122；123＝124号339頁（1975年）の（第22表）では，現存社員数二名の会社は196社中30社（15．3％）であり，また同書345頁の（第28表）によれば，設立時の社員数二名の会

社は196社中20社（10．2％）であって，二人会社の割合が高いことがわかる。さらに，志村治美＝竹濱修「大規模有限会社の法的実態」立命館法学169号83頁以下（1983年）は，資本金1億円以上の大規模な有限会社に関する調査として興味深いものであり，同書94頁の（第14表）によると，設立時の社員二名の会社は19
108

一

28一

二人会社における内部紛争（受川）社中9社（47．4％）ときわめて多く，かかる会社形式は化学工業や不動産業の分野
におけるジョイント・ベンチャーとして利用されていることが窺われる。

2）合弁企業ないしはジョイント・ベンチャーとは，二つ以上の独立の企業体に共通の目的を追求するため，共同出資により設立される共同運営の事業体であり，このうち会社形態（その大半が株式会社形態）を選択して組織されたものを合弁会社という。松枝迫夫「合弁契約」遠藤浩ほか監修『現代契約法体系8巻

国際取引契約（1）』306頁以下（有斐閣，1983年），奥島孝康「合弁企業と法」実方謙二ほか『現代経済法講座3企業結合と法』79頁以下（三省堂，1991年），宍戸善一「ジョイント・ベンチャーにおける内部紛争の構造と対策」総合研究開発機構編『経済のグローバル化と法』42頁以下（三省堂，1994年）参照。
3）正亀・前掲注1）280頁参照。
4）正亀・前掲注1）281・282頁。
5）正亀・前掲注1）283・284頁。
6）宍戸・前掲注2）45頁，奥島・前掲注2）112・113頁。
7）正亀・前掲注1）277・278・282頁，瀬谷・前掲注1）酒巻還暦383頁。
8）宍戸・前掲注2）43頁。
9）たとえば，明治乳業とボーデン間のアイスクリーム等の菓子の生産販売ジョイン
ト・ベンチャー，不二家とハーシーフーズ間のチョコレート等の菓子の生産販売ジ
ヨイント・ベンチャー，

ならびに，松下電気とフィリップス間の半導体・ブラウン管等の製造販売ジョイント・ベンチャーなどが挙げられている。宍戸・前掲注2）43頁。

10）拙稿「判批」判タ870号58頁（1995年）参照。
11）宍戸善一「判批」ジュリ818号98・99頁（1984年）。
12）

昭和33年の最高裁のケースは，無限責任社員および有限責任社員それぞれ二名ずつの合計四名で設立された合資会社における内部紛争に関するものであり，広義の二人会社の事例として捉えられなくもないが，一方の無限責任社員を除名する決議が他の過半数の社員の一致によって成立していることから，二人会社の事例から除外することにした。この事案でも，一方の無限責任社員が会社の名において他方の除名宣告を裁判所に請求したのに対抗して，他方が会社の解散請求をなしたため，上告審まで両訴が競合することになった。第一審では除名をみとめる判決のあった後に解散請求棄却の判決がなされ，第二審および第三審では同一裁判所が同一期日に判決を下すことになり，いずれも除名請求をみとめて解散請求を斥けた。

13）阪埜光男「判批」金判757号43頁（1987年），永井和之「判批」判評332号50
頁（1986年），平出慶道「人的会社における出資の回収」ジュリ867号60頁（1986年），志村治美「判批」昭和61年度重判（ジュリ887号）89頁（1987年），江頭憲
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治郎「判批」法協104巻12号182頁（1987年），土橋正「判批」会社判例百選（第5版）218頁（1992年）など参照。

14）川島いつみ「判批」ひろば35巻9号80頁（1982年），同・商法の争点1219頁（1993年），中曾根玲子「判批」税経通信41巻4号260頁（1986年）。
15）松岡正美「判批」立命館法学27号147頁（1958年），江頭・前掲注13）188頁，

森本滋「判批」商事1152号41頁（1988年）。
16）

浜田道代「株主の無条件株式買取請求権（一う一閉鎖会社立法への提言」商事

982号63頁（1983年）。
17）谷川久『新版注釈会社法（13）』23頁〔上柳克郎ほか編〕（有斐閣，1990年），島十四郎『新版注釈会社法（14）』544頁〔上柳克郎ほか編〕（有斐閣，1990年）。な

お，有限会社の解散判決請求の特性については，瀬谷・前掲注1）判タ35頁以下参照。

18）谷川・前掲注17）25頁など。

19）瀬谷・前掲注1）酒巻還暦382・383頁，同・前掲注1）判タ37頁。
20）合弁会社の内部紛争の解決策について，宍戸善一＝草野厚『国際合弁一トヨタ・GMジョイントベンチャーの軌跡』156・157頁（有斐閣，1988年）参照。
21）浜田・前掲注16）63頁。

22）大隅健一郎一今井宏「会社法論上』94頁（有斐閣，第3版，1991年）。
23）古瀬村邦夫『新版注釈会社法（1）』〔上柳克郎ほか編〕303頁（有斐閣，1985
年）。

24）

青竹正一「閉鎖的会社と社員の持分・株式買取請求権」『小規模閉鎖会社の法規整』319・320頁（文眞堂，1979年），宍戸善一「閉鎖会社における内部紛争の解決と経済的公正（4・完）」法協101巻11号164頁以下（1984年）。

25）

浜田道代『アメリカ閉鎖会社法』340頁以下（商事法務研究会，1974年），同「株主の無条件株式買取請求権←）〜（三）」商事982号59頁・983号12頁・984号24頁（1983年），森淳二朗「閉鎖会社における支配の維持と投下資本の回収」法時56

巻11号26頁（1984年）。
26）

大谷偵男『商法・有限会社法改正試案の解説』〔別冊商事89号〕64頁（1986

年）。

27）

稲葉威雄『大小会社区分立法に関する諸問題一次期商法改正の課題』〔別冊商事73号〕88頁（1984年）。
28）宍戸・前掲注24）167・168頁。
29）

田村諄之輔「会社の分割一立法論的考察」『会社の基礎的変更の法理』61頁以下（有斐閣，1993年）参照。
30）
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古瀬村・前掲注23）317頁。
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二人会社における内部紛争（受川）31）野村修也「閉鎖的資本会社における除名制度の必要性について」西南学院大学法学論集25巻2・3号211頁以下（1993年）。また有限会社に限って除名制度の立法化を主張するものとして，塩田親文『新版注釈会社法（14）』411頁，増田政章「人的な有限会社にっいて」近大法学26巻1号88頁以下（1978年），大野正道「有限会社法における社員の除名制度一西独の判例および学説を参考にして」商事法務1119号48頁以下（1987年）がある。さらに，宍戸・前掲注24）166・167頁は，
実体は人的会社に近い株式会社・有限会社にっいて，除名に準じた制度として，多数株主の売渡請求権を提案される。なお，除名とはいささか制度趣旨が異なるものの，会社が解散の危機に直面した場合または設立無効の暇疵を帯びている場合に，その原因となっている一人の社員（その過失を要件としない）のみを排除して会社を継続するフランス会社法上の制度について，白石裕子「社員の排除と会社の継続

一フランスの立法・判例・学説を中心として」早大法研論集30号185頁以下（1983年）参照。
32）森・前掲注25）24・25頁（注9）。

33）浜田道代「閉鎖会社における投下資本の回収と閉鎖性の維持」商事983号267頁（1983年）。

34）

酒巻俊雄「会社解散請求権の法理」『閉鎖的会社の法理と立法』204頁以下（日本評論社，1973年），青竹「株主の解散判決請求権」前掲注24）117頁以下，吉原和志「小規模閉鎖会社における内部紛争の法的解決一解散判決に代わる救済」ジ
ュリ794号60頁以下（1983年），宍戸・前掲注24）164頁以下など。
35）瀬谷・前掲注1）判タ39頁。
36）稲葉・前掲注27）143頁。

37）北沢正啓『会社法改正試案解説』129頁（税務経理協会，1986年），同「昭和61年『試案』に対する若干の疑問」『株式会社法研究II』142頁（有斐閣，1989年），

蓮井良憲「解散」金判755号182頁（1986年）。
38）

浜田道代「株式・持分の買取請求権一会社法改正試案におけるその構想について」商事1093号2頁以下（1986年）。なお，大野正道「少数派株主の救済制度と会社法改正試案にっいて一英国および西独の法制度を参考にして」判タ640号
54頁以下（1987年）は，「株主・社員は，主請求として，株式・持分の買取りを含む適切な救済命令を裁判所に請求することができ，予備的請求として，会社の解散判決を請求することができるように救済制度を整備することが望ましい」とされる。

39）浜田道代「株式の評価一閉鎖会社の株主が一般的株式買取請求権を行使する場
合について」『現代株式会社法の課題』（北沢正啓先生還暦記念）429頁以下（有斐閣，1986年）参照。
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40）二人会社の紛争の予防については，正亀・前掲注1）285頁以下，また合弁会社の内部紛争対策については，宍戸・前掲注2）53頁以下，宍戸・草野・前掲注20）139頁以下参照。

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