公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会
理事会運営規程第１章 総 則（目 的)
第１条 この規程は、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会（以下「この法人」という。
）の定款第 53 条の規定に基づき、この法人の理事会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 理事会の招集（招集者)
第２条 理事会は、定款第 34 条の規定に基づき、会長が招集する。
２ 同条第２項の場合は、会長代行が招集する。ただし、会長代行が複数名いる場合は、互選により決定し、会長代行に全て事故あるとき、又は欠けた場合は、各理事が招集することができる。
（招集の手続）第３条 理事会を招集する場合には、会長は次の事項を定める。
(1) 理事会の日時及び場所(2) 理事会の目的である事項があるときは、その事項(3) 理事会の目的である事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般社団・財団法人法」という。
）第 197 条において準用する第 93 条
第３項の規定により理事が理事会を招集する場合には、その理事は前項各号に掲げる事項を定めるとともに、次条を準用する招集の通知をしなければならない。
（招集の通知）第４条 招集者は、定款第 35 条の規定により通知する。
２ 前項の通知は、前条第１項各号に掲げる事項を記載するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、定款第 35 条第２項の規定により、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
第３章 理事会の議事（議 長）
第５条 定款第 36 条の規定により、議長は会長とする。

２ 同条第３項の場合の順序は、会長代行、副会長の順に議長に就任する。ただし、会長代行、副会長が、それぞれ複数名の場合は、互選により選任する。
（定足数）
第６条

理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
２ 議長は、理事会の開会に際し、出席者数を確認しなければならない。
３

理事会への出席については、電話会議システム又はテレビ会議システムによる出席を定足数に含めることとする。

（関係者の出席）第７条 理事会が必要と認めるときは、議事に関係を有する者の出席を求めて、その意見を聴取することができる。
（決議等）
第８条 理事会の決議は、定款第 37 条の規定により行う。ただし、その決議は、定款第 38条第１項の規定により、省略することができる。
２ 理事会への報告は、定款第 38 条第２項の規定により、省略することができる。
（理事等の報告又は説明）
第９条 議長は、理事会に付議した議題について必要と認めるときは、理事、監事又は当該議題に係る議案の提案者に対し当該議題又は議案に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合、理事、監事又は議案の提案者は、議長の許可を得て、事務局職員等の補助者に報告又は説明をさせることができる。
２ 理事から一般社団・財団法人法第 197 条において準用する同法第 93 条第２項の規定による招集の請求があった場合、議長は、当該理事に説明を求めなければならない。また、必要があるときは出席者に対してこれに係る意見を求めることができる。
（議事録）
第 10 条 理事会の議事録は、定款第 39 条の規定により作成する。なお、電磁的記録により議事録を作成する場合は、一般社団法人・財団法人法第 95 条第４項の例により、法務省令で定める署名又は記名押印に変わる措置を講じなければならない。
２ 前項の議事録には、別表に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。
（議事録の配布）
第 11 条 議長は、欠席した理事及び監事に対して、議事録の写し及び資料を配布して議事の経過及びその結果を遅滞なく報告するものとする。
第４章 理事会の権限（決議事項）
第 12 条 理事会は、一般社団・財団法人法及び定款に定める次の事項を決議する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、会長代行、副会長及び専務理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(5) 多額の借入(6) 重要な使用人の選任及び解任(7) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(8) 内部管理体制の整備(9) 理事が自己又は第三者のために行う競業取引及び利益相反取引の承認(10) 事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認(11) 計算書類及び事業報告並びに附属明細書の承認(12) 各種規程の制定、変更及び廃止(13) その他理事会が必要と認める事項（理事の取引の承認）
第 13 条 理事が一般社団・財団法人法第 197 条において準用する一般社団・財団法人法第84 条第１項各号に規定する取引をしようとする場合は、次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。
(1) 取引をする理由(2) 取引の内容(3) 取引の相手方・金額・時期・場所(4) 取引が正当であることを示す参考資料(5) その他必要事項
２ 前項に示した事項について変更する場合は、事前に理事会の承認を得るものとする。
（報告事項）
第 14 条 会長及び専務理事等は、定款第 26 条第６項の規定により毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
２ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。

第５章 事務局（事務局）
第 15 条 理事会の事務局事務は、これを所管する課が行う。
第６章 雑 則（改 廃）第 16 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（委 任）
第 17 条 その他、理事会の運営に必要な事項は、会長が定める。
附則

この規程は、令和元年５月 30 日から施行する。
附則

この規程は、令和２年９月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年 11 月１日から施行する。

別表 議事録記載事項
１ 通常の理事会(1) 開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事が理事会に出席をした場
合における当該出席の方法を含む。
）(2) 議事の経過の要領及びその結果(3) 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名(4) 理事会に出席した理事及び監事の氏名(5) 次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言内容の概要
ア

一般社団・財団法人法第 84 条各号の取引をしようとする理事が、当該取引について第 13 条に従い承認を得たとき。
イ

監事が、理事が不正な行為をし、若しくは当該行為をする恐れがあるものと認め、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めて、理事会に報告したとき
ウ

監事が、意見を述べたとき(6) 議長の氏名(7) その他法令に定める事項
２ 定款第 38 条第１項の規定による決議の省略(1) 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 上記(1)の事項を提案した理事の氏名(3) 理事会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
３ 定款第 38 条第２項の規定による報告の省略(1) 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容(2) 理事会への報告を要しないものとされた日(3) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名