バイオマス産業社会ネットワークの20年とこれからのバイオマス利用設立20周年記念シンポジウム
2019年12月17日
NＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長
泊 みゆき

バイオマス産業社会ネットワーク設立の経緯
 １９９７年、泊みゆきと原後雄太氏の共著で『アマゾンの畑で採れるメルセデス・ベンツ』を築地書館より出版
アマゾンの農村でアグロフォレストリーを導入し、ココナツ繊維をベンツの部品に加工するPOEMA計画について紹介。
住民が主体となって、自治体、企業、大学などさまざまなセクターと協力して、地域資源を付加価値化した持続可能な地域開発の成功例。
 1999年11月、東京と京都でPOEMA計画関係者を招聘しシンポジウムを開催。BIN
設立シンポジウムに 「生態的・社会的に適正なバイオマス利用の推進を目的」とする団体

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出所：泊みゆき＋原後雄太『アマゾンの畑で採れるメルセデス・ベンツ』

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BINの歩みと日本のバイオマス政策
 ２０００年４月

第１回研究会 以後、月１回ペースで開催
 ２００２年１１月 『バイオマス産業社会』 出版
 ２００２年１２月

バイオマス・ニッポン総合戦略閣議決定

 ２００３年

バイオマス白書の発行開始
 ２００８年～０９年 バイオ燃料ブーム
バイオ燃料持続可能性キャンペーン
 ２００９年 森林・林業再生プラン
 ２０１０年

バイオ燃料の持続可能性基準策定

 ２０１１年

総務省「バイオマス政策評価」

 ２０１１年

東日本大震災 つながり・ぬくもりプロジェクト
 ２０１２年 『バイオマス本当の話』 出版
 ２０１２年

再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）開始

 ２０１７年

FIT一般木質バイオマス区分に大量の駆込申請

 ２０１９年

経産省「持続可能性ワーキンググループ」

 ２０２０年

FIT制度抜本見直し

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6バイオマスの特徴
 燃料となる資源が木質、農作物、残渣、廃棄物など多様
 燃料となる資源に関わる分野が多様：林業、木材加工、農業、食品加工、廃棄物、輸入バイオマス等
 特殊用途、食用、マテリアル利用、飼料、肥料、燃料と資源利用の方法が多様、燃料利用はその最後の形態
 エネルギー利用の形態も、熱、発電、輸送用燃料と多様
 燃料の形態も固体（薪、チップ、ペレット、ブリケット等）、液体（バイオエタノール、バイオディーゼル等）、気体と多様
 カーボンニュートラルの概念がわかりにくい
 資源が「存在する」と「利用できる」は全く別
 再生可能エネルギーのなかで唯一、備蓄、輸送、需要に合わせた供給が可能
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 非常によい利用から悪い利用まで千差万別
 政策担当者泣かせの複雑さ

再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）
 太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギー電力を促進するための制度 目的：環境負荷の低減、我が国の国際競争力の強化・産業の振興、地域の活性化
 ２０１２年7月より開始
 再エネ電力を高い価格で買い取り、発電事業を増やす
 高く買い取る費用は、電力利用者（国民）が負担する
 再エネ電力増加に役立ったが、買取価格が高すぎたり制度設計に問題があった→変更・改善を繰り返す

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再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）
バイオマス発電の現在の問題
１）認定容量の９割が、主に輸入バイオマスを燃料とする一般
木質バイオマスの区分２）パーム油や全木ペレットなど、持続可能性の問題がある燃料も使われている
３）トレーサビリティの確認が不十分
４）熱利用を条件づけておらず、ほとんどのバイオマス発電所で熱利用をしていない。発電効率が低いため、温室効果ガス削減効果が低いと考えられる
５）太陽光や風力と違い、燃料を購入するバイオマス発電（熱利用なし）の経済的自立は、将来も困難だと考えられる
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再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）バイオマス発電の現状

第48回調達価格等算定委員会資料１■バイオマス発電のFIT認定の９割が、ほとんどの燃料を輸入バイオマスに頼る「一般木材・液体燃料」の区分

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バイオマス持続可能性ワーキンググループ
 ２０１９年４月～１０月

経産省が開催。研究者ら５名が委員
 発電事業者から、FIT制度におけるパーム油をRSPO認証だけでなく、他の認証も認めてほしいとの要望 新規燃料（大豆油、ナタネ油、クルミやココナツの殻、ジャトロファなど）を認めてほしいとの要望→どのように持続可能性を担保するかを議論するために開催

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バイオマス燃料のライフサイクル温室効果ガス排出試算■化石燃料より温室効果ガス排出が多いバイオマス発電を支援する必要があるのか？
（現状のＦＩＴ制度に温室効果ガス排出基準はない）■土地利用転換があれば、石炭をはるかに超える
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排出のリスク（認証では担保しきれない）
出典：いずれも経済産業省バイオマス持続可能性ワーキンググループ第１回資料５

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出典：第50回調達価格等算定委員会資料２

バイオマス利用による温暖化対策効果
 バイオマスは世界で最も多く使われている再生可能エネルギーだが、持続可能性に配慮しないと、さまざまな経済・環境・社会的問題を引き起こす
 バイオマスは、カーボンニュートラル（炭素中立）とされるが、生産、加工、輸送の過程で温室効果ガス（GHG）を排出し、化石燃料を超えるGHG排出となるバイオマス燃料もある 森林などの炭素蓄積が再生しない、長時間かかる場合もある
この場合、温暖化対策効果を期待できない、むしろ逆行する
森林バイオマスは、温暖化対策として適さないのではないか
ご参考：国際セミナー：森林バイオマスの持続可能性を問う～輸入木質燃料とFIT制度への提言
http://www.foejapan.org/forest/biofuel/191204.html

 温暖化対策効果を担保するため、国際的にGHG排出基準の導入等が行われている 日本でも２０１２年からバイオエタノールのGHG排出基準が導入されて14いる

バイオマス利用に関わるCO2排出炭素中立

出所：シンポジウム「持続可能なバイオマスの要件とは～経済循環とLCAの視点から考える～」古俣寛隆資料■バイオマスも、生産・加工・輸送等に化石燃料を使い、温室効果ガスを排出■バイオマスが再生産されない場合は、カーボンニュートラルにはならない（森林再生に数十年以上かかる場合もあり、一時的にはCO2増加になる場合も）15バイオマス発電に関する共同提言「ライフサイクルでのGHG排出 LNG火力発電の50％未満」を要件に
１．温室効果ガス（GHG）の排出を十分かつ確実に削減していること
２．森林減少・生物多様性の減少を伴わないこと
３．パーム油などの植物油を用いないこと
４．人権侵害を伴っていないこと
５．食料との競合が回避できていること
６．汚染物質の拡散を伴わないこと
７．環境影響評価が実施され、地域住民への十分な説明の上での合意を取得していること
８．透明性とトレーサビリティが確保されていること
提言全文：http://www.npobin.net/Teigen190717.pdf

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出所：ラウパッハ・スミヤ ヨーク バイオマス産業社会ネットワーク第172回研究会資料■バイオマスの電力・熱利用のコストの７割は燃料代■地域のバイオマスであれば、より大きな地域経済への波及 17
効果が期待できる日本の発電種類ごとの温室効果ガス排出

出所：バイオマス白書201918

FITバイオマス発電に温室効果ガス（GHG）排出の配慮を 2019年11月29日開催

第50回調達価格等算定委員会
資料1 スライド16 「同中間整理でも、持続可能性の確認
方法については、「社会情勢の変化に応じて、不断に見直される必要がある」とされており、引き続き、ライフサイクルGHG排出量の論点も含めて、燃料の持続可能性の観点から検討を進めることが重要ではないか」 2019年12月 再エネ主力電源化小委員会中間取りまとめ案
p9 「ライフサイクルGHG排出量の確認を行うことにより、結果として、レジリエンスの強化等につながるのではないかとの意見があった。…検討を継続することが重要である」
２０２０年度もバイオマス持続可能性ワーキンググループを開催し、木質バイオマスの持続可能性やGHG排出について情19
報収集・議論すべきでは

FIT後のバイオマス発電の可能性
 燃料を購入するバイオマス発電のFIT後の自立は困難
 安価な燃料へのシフト、電力販売先確保、熱利用

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出所：バイオマス白書2018 古俣寛隆資料

出所：いずれも平成３０年森林・林業白書
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バイオマスの熱利用

出所：いずれも平成３０年森林・林業白書※木質バイオマス熱利用は近年伸び悩み

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出所：木質バイオマスエネルギーデータブック2018

バイオマスは産業用熱に

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出所：経済産業省資料

木質バイオマス産業利用例
カルビーポテト帯広工場：
流木や建設廃材を、じゃがいもを蒸す、乾燥させる、揚げる工程に利用

ニプロファーマ（製薬）大館工場：間伐材チッ
プを、空調、注射器の滅菌等に利用
出典：木質バイオマスによる産業用等熱利用導入ガイド
ブック
http://u0u1.net/qw50

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産業用熱利用ハンドブック

木質バイオマス産業用等熱利用導入ガイドブック
日本木質バイオマスエネルギー協会２０１９年発行
http://u0u1.net/qw50 よりダウンロード可能26

今後の方向性 温暖化対策効果が低く、エネルギー自給にならず地域経済への恩恵が低い輸入バイオマスは拡大すべきではないのでは 太陽光・風力発電の価格低下（３円～８円／ｋWh）が著しい一方、バイオマス発電の価格低下には限界
 国産バイオマスは、カスケード利用の原則のもと、熱利用、熱電併給、廃棄物発電への混焼など
 熱利用においても、高い温度帯を需要に合わせて供給できるバイオマスの特徴を生かした産業用などへの誘導 エネルギー・サービス会社、熱供給会社の育成が重要
 バイオマス利用の際の排ガス、排水、悪臭、騒音等に注意
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NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）の概要
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バイオマスの持続可能な利用推進のための普及啓発活動等
月１回ペースでの研究会の開催
バイオマス白書等の作成（サイト版および小冊子版）
http://www.npobin.net/hakusho/2019/
メーリングリスト、メールマガジン
バイオマスに関する調査、提言、アドバイス等＜事務局＞〒277-0945千葉県柏市しいの木台3-15-12
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E-mail:mail@npobin.net http://www.npobin.net

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