証券コード：8285

第98期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2023年6月13日（火曜日）午前10時

開催場所
金沢市玉川町1番5号
当社 金沢本社 ホール

目次

第98期定時株主総会招集ご通知…………………

1

株主総会参考書類…………………………………

6

事業報告……………………………………………

21

連結計算書類………………………………………

41(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

議案

第1号議案 取締役14名選任の件
第2号議案 監査役2名選任の件
第3号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

株主総会にご出席されない場合
書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使期限2023年6月12日（月曜日） 午後5時まで

当日は株主様向けに、株主総会の模様をインター
ネット配信いたします。当日株主総会にご出席いただけない株主様は、こちらをご視聴ください。視聴方法は3頁に記載の「株主総会インターネット配信のお知らせ」をご確認ください。
また、株主総会終了後に株主様向けに会社説明会の開催を予定しております。こちらの会社説明会についてもインターネット配信いたしますので、合わせてご視聴ください。

三谷産業株式会社

証 券 コード 8285
2023年 5月 26日

株主各位（電子提供措置の開始日 2023年5月19日）
金沢市玉川町1番5号

代表取締役社長

三谷 忠照

第98期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第98期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】https://www.mitani.co.jp/ir/stock_info/meeting【株主総会資料

掲載ウェブサイト】https://d.sokai.jp/8285/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「三谷産業」、または「コード」に当社証券コード「８２８５」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択し、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、４頁から５頁のご案内に従って、2023年6月12日（月曜日）午後5時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具

1

記
1 日
■

時

2 場
■

所

3 目的事項■2023年6月13日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

金沢市玉川町1番5号 当社

金沢本社 ホール(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

報告事項

1．第98期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第98期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

4 議決権行使等に■ついてのご案内

第1号議案 取締役14名選任の件
第2号議案 監査役2名選任の件
第3号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

４頁に記載の【議決権行使等についてのご案内】をご参照ください。
以上●議決権行使書面において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
● 電子提供措置事項について修正する必要が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載させていただきますのでご了承ください。
● 会社法改正により、電子提供措置事項について上記各ウェブサイトにアクセスいただき、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求いただいた株主様に限り、書面を送付することになりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面を送付しております。
なお、電子提供措置事項のうち、次の事項は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、本株主総会招集
ご通知には記載しておりません。
・事業報告 企業集団の現況のうち「直前3事業年度の財産および損益の状況」、「主要な事業内容」、「主要な事業所」、「使用人の状況」および「主要な借入先の状況」
・事業報告 会社の現況のうち「株式の状況」、「役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」、「社外役員に関する事項」、「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」および「剰余金の配当等の決定に関する方針」
・連結計算書類のうち「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」
・計算書類の「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
・連結計算書類に係る会計監査報告
・計算書類に係る会計監査報告
・監査役会の監査報告従いまして、本株主総会招集ご通知に記載している事業報告および連結計算書類は、会計監査人および監査役が監査をした書類の一部であります。
2

株主総会インターネット配信のお知らせ

当日は株主のみなさまに、インターネットで株主総会の模様をライブ配信いたしますので、ご案内申しあげます。
また、株主総会終了後に予定しております会社説明会についても、下記ＵＲＬからご視聴いただくことができます。

１．配信日時2023年６月13日（火曜日）午前9時30分から株主総会終了まで※株主様のプライバシーに配慮いたしまして、中継の映像は、議長席および役員席付近のみとさせていただきますが、やむを得ず
ご出席株主様が映り込んでしまう場合がございますことを予めご了承ください。

２．パソコンまたはスマートフォンからのご視聴方法
接続先ＵＲＬ https://engagement-portal.tr.mufg.jp/① 上記ＵＲＬに接続いただくか、右記のＱＲコードを読み取っていただく
ことにより、株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」（以下、「本ウェブサイト」といいます。）にアクセスしてください。
② 株主様認証画面（ログイン画面）で「ログインID」と「パスワード」を入力し、利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」
をチェックし、「ログイン」ボタンをクリックしてください。
「ログインID」と「パスワード」は、同封の「議決権行使書の右側（副票）」（以下、「副票」といいます。）の下に記載しております議決権行使WEBサイトの「ログインID」と「仮パスワード」と同じものを使用しております。
※議決権行使WEBサイトの仮パスワードは、初回ログイン時に任意のパスワードに変更いただきますが、本ウェブサイトでは変更後のパスワードは引き継がれません。そのため、副票に記載の「仮パスワード」を継続してご利用いただきますので、副票はお手元にお控え
いただきますようお願いします。
③ ログイン後、「当日ライブ視聴」ボタンをクリックし、当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」をチェックし、「視聴する」をクリックしてください。

〈QRコード〉見本

見本

ログインIDとパスワードは、同封の「議決権行使書」の右側（副票）の下に記載しているものを使用します※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

３．その他① インターネットによりライブ中継をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められませんので、質問、議決権行使等を行うことはできません。そのため、議決権行使は、行使期限にご留意のうえ、事前に書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権行使いただきますようお願いします。
② 株主総会のインターネット配信をご覧いただくにあたりましては、ご使用のパソコン環境（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不都合が生じる場合がございます
ので予めご了承願います。また、ご覧いただく場合の通信料金等は、株主様のご負担となります。
③ 上記「２.ご視聴方法」にてご案内の方法により、事前に視聴環境のテストを行うことができます。
【本ウェブサイトに関するお問合せ先】
三菱ＵＦＪ信託銀行 証券代行部 TEL：0120－676－808（通話料無料）
受付時間は土日祝日を除く午前９時～午後5時（ただし、株主総会当日は午前9時～株主総会終了まで）

3

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。(ご捺印は不要です。)
日時2023 年6月13日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

場所

金沢市玉川町1番5号

当社

金沢本社

(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

ホール

書面により議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2023 年6月12日（月曜日）午後5時到着分まで

電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使される場合
パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従ってご入力ください。
（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。）
なお、議決権行使サイトは、携帯電話を用いたインターネットではご利用できませんのでご了承ください。
行使期限2023 年6月12日（月曜日）午後5時まで【ご注意事項】①株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株
主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
②株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
③議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダーへのインターネット接続料金および通信事業者への通信料金等は株主様のご負担となります。
■ 書面または電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権行使をされた場合は以下の取り扱いとさせていただきます。
① 書面と電磁的方法（インターネット等）の双方で議決権行使をされた場合は、電磁的方法（インターネット等）により行使された議決権行使を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
② 電磁的方法（インターネット等）により、複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行使された議決権行使を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
4インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

権行使書

○○○○○
会 日

御中

1

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

年××月××日

決

XX 株

XX 個

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック

2

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録してください。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

5以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

株主総会参考書類
第1号議案

取締役14名選任の件

取締役全員（15名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役14名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6

氏

名

現在の地位

属

三谷

忠照

代表取締役社長
株式会社三谷サービスエンジン代表取締役

再任

森

浩一

常務取締役
営業副統括兼社内情報システム担当

再任

阿戸

雅之

専務取締役
業務執行担当・営業統括兼人事担当
株式会社JAXSON代表取締役会長

再任

西野

誠治

専務取締役
財務担当

再任

竹内

昇

取締役
空間デザイン統括担当

再任

渡邊

伸寿

取締役
品質担当兼生産・製造技術担当

再任

7

内田

大剛

8

深堀

俊彰

取締役
広報担当
ミタニインベストメント株式会社代表取締役社長
アウロステクノロジーズ合同会社
職務執行者CEO株式会社Carbon Ventures代表取締役社長
取締役
DX推進担当ICTソリューション事業部長
Inter-Technology Infrastructure
Research Co., Ltd.代表取締役社長

性

再任

再任

6

候補者番号

9
10

三浦
正元

名

現在の地位

属

性

秀平

取締役
海外事業担当ベトナム事業企画促進室長

再任

敏之

執行役員
ニッコー株式会社
上席執行役員陶磁器事業部長

新任

再任

社外

独立

11

花田

光世

取締役
慶應義塾大学名誉教授
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 一般
財団法人SFCフォーラム代表理事
一般社団法人キャリアアドバイザー協議会
代表理事

12

長澤

裕子

取締役
坂井法律事務所弁護士

再任

社外

独立

取締役
慶應義塾大学名誉教授
武蔵野大学データサイエンス学部学部長・教授
同大学大学院データサイエンス研究科研究科長

再任

社外

独立

取締役
芝浦工業大学システム理工学部教授

再任

社外

独立

13

清木

康

14

増田

幸宏

再任

7

氏

再任取締役候補者

新任

新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

証券取引所等の定めに基づく
独立役員候補者

候補者
番 号

1

再

三谷忠照

（1984年6月20日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

575,200株
12／12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
2010年 6月 当社取締役
2012年 6月 株式会社三谷サービスエンジン取締役
2012年10月 当社常務取締役組織構造担当兼情報活用担当
2012年10月 株式会社三谷サービスエンジン代表取締役（現任）2014年 8月 当社常務取締役組織構造担当兼人事担当兼情報活用担当
2015年 4月 当社常務取締役組織構造担当兼人事担当兼情報活用担当兼人事本部長
2017年 6月 当社代表取締役社長品質担当兼組織戦略担当兼組織構造担当
2019年 6月 当社代表取締役社長品質担当兼組織戦略担当
2020年 6月 当社代表取締役社長組織戦略担当
2022年 6月 当社代表取締役社長（現任）任▶取締役候補者とした理由
三谷忠照氏は、取締役就任以降、当社グループの人事労務・人材育成分野に深く携わるとともに、組織横断的な活動の推進により事業拡大に尽力
した後、2017年6月より代表取締役社長として、当社グループの6つの事業領域の強みをさらに伸ばし持続的な成長を図ることに取り組んできました。同氏の豊富な職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
▶候補者と当社との特別の利害関係
三谷忠照氏が代表取締役を兼務しております株式会社三谷サービスエンジンは、当社の営業の部類に属する石油製品等の販売を行っております。
また、当社は同社と経常的な商取引を行っております。
候補者
番 号

2

再

森

任

浩一

（1960年10月31日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

21,400株

12／12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
1984年 4月 当社入社
2004年 6月 当社情報システム事業部北陸営業統括部長
2007年 4月 当社情報システム事業部副事業部長
2009年 6月 当社執行役員情報システム事業部長
2012年 4月 当社執行役員情報システム事業部長兼空調事業部長
2012年 6月 当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当兼個人情報保護管理担当兼情報システム事業部長
兼空調事業部長
2013年 1月 当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当兼個人情報保護管理担当兼情報システム事業部長
兼空調事業部長兼秘書室長
2014年 7月 当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当兼個人情報保護管理担当兼情報システム事業部長
兼空調事業部長
2014年 8月 当社取締役関係会社担当
2014年 8月 ニッコー株式会社上席執行役員営業推進担当
2015年 6月 ニッコー株式会社取締役（現任）2017年 6月 当社常務取締役事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当兼情報システム事業部長
2018年 4月 当社常務取締役事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当
2018年 5月 当社常務取締役事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当兼海外事業担当
2022年 6月 当社常務取締役営業副統括兼社内情報システム担当（現任）▶取締役候補者とした理由
森浩一氏は、情報システム部門の営業として業績を支え、取締役就任以降、情報システム部門、空調設備工事部門のみならず、関係会社を含めた業績向上に取り組んできました。同氏の豊富な職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
▶候補者と当社との特別の利害関係
特別な利害関係はありません。

8

候補者
番 号

3

再

阿戸雅之

任

（1960年5月16日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

11,600株

12／12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
1983年 4月 当社入社
1999年 7月 当社経営企画室長
2002年 1月 当社執行役員海外本部長
2007年 6月 当社取締役海外本部長
2008年 4月 当社取締役ケミカル事業部長兼海外事業部長
2012年 4月 当社常務取締役ケミカル事業部長兼海外事業部長
2012年 6月 当社常務取締役業務執行担当（営業統括）兼ケミカル事業部長兼海外事業部長
2013年 4月 当社専務取締役業務執行担当（営業統括）兼ケミカル事業部長兼海外事業部長
2014年 4月 当社専務取締役業務執行担当（営業統括）兼ケミカル事業部長
2014年 8月 当社専務取締役業務執行担当（営業統括）兼事業戦術担当兼ケミカル事業部長
兼情報システム事業部長
2015年 1月 当社専務取締役業務執行担当（営業統括）兼事業戦術担当兼情報システム事業部長
2017年 6月 当社専務取締役業務執行担当（営業統括）兼人事担当兼人事本部長
2018年 4月 当社専務取締役業務執行担当（営業統括）兼人事担当
2022年 6月 当社専務取締役業務執行担当・営業統括兼人事担当（現任）
2022年10月 株式会社JAXSON代表取締役会長（現任）▶取締役候補者とした理由
阿戸雅之氏は、長くベトナムでの勤務経験を有するほか、取締役就任以降、化学品、情報システム部門を経験し、営業統括として当社および当社グループの業績向上に取り組むとともに、人事担当として人事制度の改善に取り組んできました。同氏のベトナムおよび日本での豊富な職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
▶候補者と当社との特別の利害関係
特別な利害関係はありません。

9

候補者
番 号

4

再

西野誠治

任

（1959年2月28日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

16,984株

12／12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
1981年 4月 当社入社
2001年 4月 当社情報システム事業部システム統括部長
2002年 4月 当社執行役員P2プロダクト開発事業部長兼情報システム事業部システム統括部長
2003年 4月 当社技術執行役員情報システム事業部システム統括部長
2004年 6月 当社取締役技術担当兼社内情報システム担当
2006年12月 当社取締役技術担当兼社内情報システム担当兼情報システム事業部システム統括部長
2007年 4月 当社取締役技術担当兼社内情報システム担当兼フィールドサポート事業部長
兼情報サービス本部長
2009年 6月 当社常務取締役技術・品質担当兼社内情報システム担当兼フィールドサポート事業部長
2011年 4月 当社常務取締役技術・品質担当兼社内情報システム担当兼情報サービス本部長
2011年11月 当社常務取締役技術・品質担当兼社内情報システム担当
2012年 4月 当社常務取締役技術・品質担当兼社内情報システム担当兼グループ会社統括本部長
2012年 6月 当社常務取締役関連事業担当兼情報活用担当兼グループ会社統括本部長
2012年10月 当社常務取締役関連事業担当兼グループ会社統括本部長
2012年12月 当社常務取締役関連事業担当兼社内情報システム担当兼グループ会社統括本部長
兼内部統制本部長
2013年 4月 当社常務取締役関連事業担当兼社内情報システム担当兼内部統制本部長
2014年 8月 当社常務取締役関連事業担当兼財務担当兼社内情報システム担当兼個人情報保護管理担当
兼内部統制本部長兼サービス本部長
2015年 4月 当社常務取締役関連事業担当兼財務担当兼社内情報システム担当兼個人情報保護管理担当
兼コーポレート本部長
2017年 6月 当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当
兼コーポレート本部長
2018年 4月 当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当
2018年 5月 当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当
兼社内情報システム担当
2019年 6月 当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当
2020年 6月 当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼コンプライアンス担当
2022年 6月 当社専務取締役財務担当（現任）▶取締役候補者とした理由
西野誠治氏は、取締役就任以降、情報システム部門の技術責任者として、当社の情報システム分野を支えてきました。その後、内部統制部門の責任者として、当社グループの牽制・統制レベルの向上に取り組むとともに、財務担当として当社グループの財務基盤の強化に取り組んできました。同氏の豊富な職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
▶候補者と当社との特別の利害関係
特別な利害関係はありません。

10

候補者
番 号

5

竹内

再 任

昇

（1965年7月9日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

12,400株

12／12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
1988年 4月 当社入社
2004年 4月 当社空調事業部技術統括部首都圏技術部長
2007年 4月 当社空調事業部首都圏営業部長
2008年 4月 当社執行役員空調首都圏事業部長
2014年 8月 当社執行役員空調首都圏事業部長兼空調事業部長
2018年 4月 当社執行役員空調首都圏事業部長
2019年 6月 当社取締役組織構造担当
2020年 6月 当社取締役組織構造担当兼安心・安全担当
2022年 6月 当社取締役空間デザイン統括担当（現任）▶取締役候補者とした理由
竹内昇氏は、空調設備工事部門において営業と技術の両面から業績を支え、取締役就任以降、空調設備工事部門および住宅設備機器部門のグルー
プ会社における横断的な連携による総合力の強化に取り組むとともに、空間デザイン統括担当として、当社グループの職場環境の改善や、お客さまの生産性、付加価値向上につながる空間提案を推進してきました。同氏の豊富な職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
▶候補者と当社との特別の利害関係
特別な利害関係はありません。
候補者
番 号

6

再

渡邊伸寿

（1958年5月17日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

5,000株12/12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
2013年 6月 富士通株式会社ものづくり推進本部本部長
2014年 4月 同社テクノロジ＆ものづくり本部副本部長
2015年 6月 同社テクノロジ＆ものづくり本部エグゼクティブディレクター
2017年 6月 同社よりFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.
（現 FICT VIETNAM COMPANY LIMITED）へ出向
Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.取締役社長
2020年 7月 当社取締役品質担当兼生産・製造技術担当（現任）任▶取締役候補者とした理由
渡邊伸寿氏は、富士通株式会社にてものづくりの分野の要職を歴任後、Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の取締役社長として、ものづくりの分野、特に電子部品の製造分野に携わり、同分野における幅広い経験と豊富な専門知識を有しております。当社取締役就任以降、当社グループのものづくりの分野における品質向上に取り組んできました。同氏の豊富な職務経験と知識を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
▶候補者と当社との特別の利害関係
特別な利害関係はありません。

11

候補者
番 号

7

再

内田大剛

任

（1981年8月16日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

3,000株12/12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
2010年 4月 当社入社
2018年 4月 当社コーポレート本部経営企画部長兼事業開発室長
2019年 4月 当社執行役員事業開発本部長兼コーポレート本部経営企画部長
2019年 9月 アウロステクノロジーズ合同会社職務執行者CEO（現任）
2021年 4月 当社執行役員経営企画本部長
2021年 6月 当社取締役広報担当兼経営企画本部長
2022年 3月 株式会社Carbon Ventures代表取締役社長（現任）
2022年 6月 ミタニインベストメント株式会社代表取締役社長 (現任)2023年 4月 当社取締役広報担当（現任）▶取締役候補者とした理由
内田大剛氏は、経営企画部門および事業開発部門の責任者として、経営計画の立案・編成、業績管理、広報（IR/PR）、新規事業開発、社内インキュベーションプログラム運営などに取り組み、取締役就任以降、新規事業の創出やブランドイメージの向上にも取り組んできました。同氏の豊富な職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
▶候補者と当社との特別の利害関係
内田大剛氏が職務執行者CEOを兼務しておりますアウロステクノロジーズ合同会社と当社は、経常的な商取引を行っております。
候補者
番 号

8

再

深堀俊彰

任

（1976年5月4日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

5,000株10/10回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
2001年 4月 当社入社
2005年 3月 日本オラクル株式会社入社
2009年 9月 当社再入社
2015年 4月 当社情報システム事業部産業ビジネス営業部長
2018年 4月 当社執行役員ICTソリューション事業部長
2021年 4月 当社執行役員情報システム事業部長兼ICTソリューション事業部長
2022年 4月 当社執行役員ICTソリューション事業部長
2022年 6月 当社取締役DX推進担当兼ICTソリューション事業部長（現任）
2022年 6月 Inter-Technology Infrastructure Research Co., Ltd.代表取締役社長（現任）▶取締役候補者とした理由
深堀俊彰氏は、IT分野における幅広い実務経験と知識を有しているとともに、情報システム部門の責任者として情報システム部門の業績向上だけ
でなく、セグメントを越えたコラボレーションの促進やシナジー創出に取り組んできました。取締役就任以降、DX推進担当として社内だけでなくお客様の業務改善・効率化を実現するDXを推進してきました。同氏の豊富な職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
▶候補者と当社との特別の利害関係
特別な利害関係はありません。

12

候補者
番 号

9

再

三浦秀平

（1977年2月6日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

8,900株10/10回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
2006年 8月 Aureole Construction Software Development Inc.入社
2013年 1月 当社入社 社長室長
2014年 2月 Aureole Expert Integrators Inc.取締役社長
2016年 1月 Aureole Construction Software Development Inc.取締役社長
2019年 4月 当社執行役員事業開発本部（現経営企画本部）ベトナム事業企画促進室長
2022年 6月 当社取締役海外事業担当兼経営企画本部ベトナム事業企画促進室長
2023年 4月 当社取締役海外事業担当兼ベトナム事業企画促進室長（現任）任▶取締役候補者とした理由
三浦秀平氏は、ベトナム子会社2社の取締役社長を経験し、当社のベトナム事業推進にあたり幅広い実務経験と知識を有しているとともに、ベト
ナム国内における優秀な人材の確保・育成、さらにはネットワークの構築に取り組んできました。取締役就任以降、海外事業担当としてベトナム
事業の業績向上、さらにはベトナムにおける産学とのネットワーク拡大、Aureoleブランドのイメージ向上に取り組んできました。同氏の豊富な職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
▶候補者と当社との特別の利害関係
特別な利害関係はありません。
候補者
番 号

10

新

正元敏之

（1967年7月29日生）

所有する当社の株式の数

5,300株▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
2000年 2月 当社入社
2017年10月 当社情報システム事業部北陸営業統括部長
2018年 4月 当社執行役員情報システム事業部長
2021年 4月 当社執行役員（現任）
当社よりニッコー株式会社へ出向
ニッコー株式会社執行役員陶磁器事業部長
2022年 7月 ニッコー株式会社上席執行役員陶磁器事業部長（現任）任▶取締役候補者とした理由
正元敏之氏は、長年にわたり情報システム部門の営業として業績を支えた後、関連会社において情報システム分野で培った様々な経験を活用しながら、組織横断的な連携やシナジーの創出に取り組んできました。同氏の豊富な職務経験と能力を経営に活かすことが、当社および当社グループの持続的な成長に繋がると判断し、新たに取締役として選任をお願いするものです。
▶候補者と当社との特別の利害関係
特別な利害関係はありません。

13

候補者
番 号

再任

11

社外

花田光世

（1948年8月8日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

0株

12／12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
1991年 3月 慶應義塾大学総合政策学部教授
2001年 8月 慶應義塾大学SFC研究所キャリア・リソース・ラボラトリー代表
2007年 6月 オイシックス株式会社（現オイシックス・ラ・大地株式会社）社外取締役（現任）2008年 6月 ディサークル株式会社監査役
2011年 6月 当社取締役（現任）2013年 4月 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 一般財団法人SFCフォーラム代表理事（現任）2014年 4月 慶應義塾大学名誉教授（現任）2017年 4月 一般社団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事（現任）

独立▶社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
花田光世氏は、企業組織、とりわけ人事・人材教育研究の第一人者であり、かつ同分野に関する豊富な識見を有しており、取締役会等を通じ、今後の事業展開の方向性やあるべき組織・人事全般に対する検証・提言をいただいてきました。併せて独立した客観的立場からご意見をいただいており、当社の経営意思決定に対する監督機能の強化に繋がると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。選任後は、同氏が有する人事・人材教育分野に関する豊富な識見で、事業展開の方向性やあるべき組織・人事全般に対する検証・提言をいただくこと、また、任意の指名・報酬員会の委員長として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、客観的・中立的立場で主導いただくことを期待しております。
また、同氏はこれまで社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同様の理由により、社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断しております。
なお、同氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって12年間となります。
▶候補者と当社との特別の利害関係
花田光世氏が代表理事を務めます慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 一般財団法人SFCフォーラムに対して、社内研修の運営を委託し、その委託費用の支払いを行っております。今後も社内研修等を委託する予定であり、その場合には委託費用の支払いを行う予定であります。また、同氏が代表理事を務めます一般社団法人キャリアアドバイザー協議会に対し、社員のキャリア相談業務および社内研修を委託し、その委託費用の支払いを行っております。今後も社員のキャリア相談業務および社内研修を委託する予定であり、その場合には委託費用の支払いを行う予定であります。

14

候補者
番 号

再任

12

社外

長澤裕子

（1973年4月3日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

0株

12／12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
2006年10月 弁護士登録（金沢弁護士会）坂井法律事務所入所（現任）2012年 4月 金沢弁護士会犯罪被害者支援委員会委員長
2014年 4月 金沢弁護士会副会長
2015年 6月 当社取締役（現任）
2023年 4月 金沢弁護士会副会長（現任）

独立▶社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
長澤裕子氏は、弁護士として行政訴訟、民事訴訟、刑事訴訟等の幅広い経験と豊富な専門知識を有しており、取締役会等を通じ、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制について検証・提言をいただいてきました。併せて独立した客観的立場からご意見をいただいており、当社の経営意思決定に対する監督機能の強化に繋がると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。選任後は弁護士としての専門的知見により、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制について検証・提言いただくこと、また、任意の指名・報酬員会の委員として、役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、客観的・中立的立場で関与いただくことを期待しております。
また、同氏はこれまで社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同様の理由により、社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断しております。
なお、同氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって8年間となります。
▶候補者と当社との特別の利害関係
特別な利害関係はありません。
候補者
番 号

再任

13

社外

清木

康

（1956年1月24日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

0株

12／12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
1998年 4月 慶應義塾大学環境情報学部教授
2005年 4月 国立研究開発法人情報通信研究機構知識クラスタシステム・プロジェクトリーダー
2015年10月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長
2016年 6月 日本データベース学会会長
2017年 6月 当社取締役（現任）
2021年 4月 慶應義塾大学名誉教授（現任）2021年 4月 武蔵野大学データサイエンス学部学部長・教授（現任）2021年 4月 同大学大学院データサイエンス研究科研究科長（現任）

独立▶社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
清木康氏は、情報システム分野（マルチメディア・データベース、感性データベース、マルチデータベースシステム、意味的連想検索）での権威として豊富な識見を有しており、取締役会等を通じ、今後の情報システム関連事業の進むべき方向性等に対する検証・提言をいただいてきました。併せて独立した客観的立場からご意見をいただいており、当社の経営意思決定に対する監督機能の強化に繋がると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。選任後は情報システム分野の豊富な識見により、情報システム関連事業の進むべき方向性等について検証・
提言いただくことを期待しております。
また、同氏はこれまで社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同様の理由により、社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断しております。
なお、同氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって6年間となります。
▶候補者と当社との特別の利害関係等
当社は同氏に「クラウドプラットフォーム関連プロジェクト」のコンサルティング業務を委託し、その委託費用の支払いを行っております。今後も情報システム関連のコンサルティングを委託する予定であり、その場合には委託費用の支払いを行う予定であります。

15

候補者
番 号

再任

14

社外

増田幸宏

（1976年10月4日生）

所有する当社の株式の数
取締役会出席状況

0株

12／12回▶略歴 (地位および担当ならびに重要な兼職の状況を含む)
2009年 4月 早稲田大学高等研究所准教授
2010年 4月 豊橋技術科学大学大学院工学研究科
建築・都市システム学系准教授
2014年 4月 芝浦工業大学システム理工学部准教授
2018年 4月 芝浦工業大学システム理工学部教授（現任）2018年 6月 当社取締役（現任）

独立▶社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
増田幸宏氏は、建築分野、とりわけ都市のインフラシステム構築に関する研究者として幅広い経験と豊富な専門知識を有しており、取締役会等を通じ、今後の空調設備工事関連事業の進むべき方向性等に対する検証・提言をいただいてきました。併せて、独立した客観的立場からご意見をい
ただいており、当社の経営意思決定に対する監督機能の強化に繋がると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。選任後は空調設備工事関連事業の進むべき方向性等について検証・提言いただくことを期待しております。
また、同氏はこれまで社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同様の理由により、社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断しております。
なお、同氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって5年間となります。
▶候補者と当社との特別の利害関係
特別な利害関係はありません。
(注) １. 候補者花田光世、長澤裕子、清木康および増田幸宏の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に規定される社外取締役候補者であります。なお、候補者花田光世、長澤裕子、清木康および増田幸宏の各氏は東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ており、各氏の選任が承認可決された場合には引続き独立役員として届け出る予定であります。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、当該取締役の違法行為に起因する損害賠償請求および当社が当該取締役に対し追及する損害賠償請求を除く）。各候
補者が選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定してお
ります。

16

第2号議案監査役２名選任の件

監査役尾島俊雄氏および寺野稔氏が本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

名

現在の地位

属

性

1

尾島 俊雄

監査役
早稲田大学名誉教授
一般社団法人都市環境エネルギー協会代表理事

再任

社外

独立

2

寺野

監査役
北陸先端科学技術大学院大学学長

再任

社外

独立

再任

17

氏

再任監査役候補者

稔
社外

社外監査役候補者

独立

証券取引所等の定めに基づく
独立役員候補者

候補者
番 号

再任

1

社外

尾島俊雄

独立

（1937年9月2日生）

所有する当社の株式の数

17,600株

監査役会出席状況

12/12回

取締役会出席状況

12/12回▶略歴 (地位および重要な兼職の状況を含む)
1974年 4月 早稲田大学理工学部教授
1992年10月 日本都市問題会議代表
1993年 9月 早稲田大学理工学総合研究センター所長
1997年 1月 社団法人日本建築学会会長
1997年 4月 富山国際職藝学院（現職藝学院）学院長
2000年 5月 社団法人地域冷暖房協会（現一般社団法人都市環境エネルギー協会）代表理事（現任）
2000年 9月 早稲田大学理工学部学部長
2001年 7月 アジア都市環境学会（現特定非営利活動法人アジア都市環境学会）会長
2003年 6月 当社監査役（現任）2008年 4月 早稲田大学名誉教授（現任）2008年 6月 財団法人建築保全センター（現一般財団法人建築保全センター）理事長
2014年10月 職藝学院名誉学院長▶社外監査役候補者とした理由等
尾島俊雄氏は、建築分野での権威であり、かつ同分野に関する豊富な識見を有しており、取締役会や監査役会等を通じ、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・提言をいただいてきました。併せて経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査意見をいただいており、今後も当社の監査機能の強化に繋がると判断し、引続き社外監査役として選任をお願いするものです。
また、同氏はこれまで社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同様の理由により、社外監査役として職務を適切に遂行することができると判断しております。
なお、同氏の社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって20年間となります。
▶候補者と当社との特別の利害関係
特別な利害関係はありません。

18

候補者
番 号

2

寺野

稔

所有する当社の株式の数（1953年11月25日生）

取締役会出席状況

監査役会出席状況

0株

12/12回

12/12回▶略歴 (地位および重要な兼職の状況を含む)
1981年 4月 東邦チタニウム株式会社入社
1992年 4月 同社触媒開発室主席技師長
1993年 4月 北陸先端科学技術大学院大学材料科学研究科教授
2006年 4月 同大学院大学マテリアルサイエンス研究科教授
2014年 4月 同大学院大学理事・副学長
2019年 6月 当社監査役（現任）
2020年 4月 北陸先端科学技術大学院大学学長（現任）

再任

社外

独立

▶社外監査役候補者とした理由等
寺野稔氏は、産学連携や国際連携の推進に尽力され、様々な業界とのつながりや幅広い技術についての知見を有しているほか、化学品メーカーでの勤務経験から化学分野についての豊富な識見を有しており、取締役会や監査役会等を通じ、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・提言をいただいてきました。併せて経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査意見をいただいており、今後も当社の監査機能の強化に繋がると判断し、引続き社外監査役として選任をお願いするものです。
また、同氏はこれまで社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同様の理由により、社外監査役として職務を適切に遂行することができると判断しております。
なお、同氏の社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって4年間となります。
▶候補者と当社との特別の利害関係
特別な利害関係はありません。
(注)１．候補者尾島俊雄および寺野稔の両氏は、会社法施行規則第2条第3項第8号に規定される社外監査役候補者であります。なお、候補者尾島俊雄および寺野稔の両氏は東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ており、両氏の選任が承認可決された場合には引続き独立役員として届け出る予定であります。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、当該監査役の違法行為に起因する損害賠償請求および当社が当該監査役に対し追及する損害賠償請求を除く）。候補者が選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

19

第3号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって取締役を退任されます梶谷忠博氏および島田亨氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
本議案は、当社において予め取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針および社内規程に沿って取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

梶谷

忠博

2013年

6月

当社取締役（現任）

島田

亨

2019年

6月

当社取締役（現任）

歴

以

上

20

事業報告 (2022年4月1日から2023年3月31日まで)
1 企業集団の現況(1) 事業の経過および成果
当社および当社連結子会社（当企業集団）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んできました。
・お客様とのビジネスを軸に、仕入先、地域社会、株主、社員・役員といった関係者間で調和を作り上げていくこと。
・お客様からの要望にそのまま応えるのではなく、当企業集団の知識や技術を活かし、短期的な課題解決と中長期的な価値創出、さらに社会の持続的な発展においてバランスのとれた真の最適を追求すること。
・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担
い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。
・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。
業績面については、当連結会計年度の売上高は904億16百万円（前期比59億89百万円増
は９億78百万円（前期比１億61百万円減

12.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億60百万円（前期比４億64百万円減た。

21

7.1％増）、営業利益14.2％減）、経常利益は17億16百万円（前期比２億50百万円減
32.6％減）となりまし売上高が前期比59億89百万円増加した要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業を除く５つの事業セグメントの増加によるものであります。
・化学品関連事業＋32億１百万円

・住宅設備機器関連事業＋20億20百万円

・エネルギー関連事業＋８億47百万円

・情報システム関連事業＋７億99百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業＋２億48百万円

・空調設備工事関連事業△14億５百万円

営業利益が前期比１億61百万円減少した主な要因は、以下のとおりエネルギー関連事業および樹脂・エレクトロニクス関連事業を除く４つの事業セグメントの減少によるものであります。
・空調設備工事関連事業△５億65百万円

・情報システム関連事業△２億４百万円

・化学品関連事業△１億57百万円

・住宅設備機器関連事業△１億14百万円

・エネルギー関連事業＋１億16百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業＋５億72百万円

経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。

22

(2) セグメントの状況
営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。
セグメント別売上高・営業利益比較表

売上高
400
350

344.5

（単位：億円）

376.5 363.7

第97期
第98期
第99期予想

300
250
200
150

80.2 88.2 81.3

100

140.5 126.5 149.9
68.6 77.1 74.4

50
091.5 94.0 102.6

118.3

138.5 144.0
20.6 24.5 22.8

化学品

情報システム

空調設備工事エネルギー

樹脂・エレクトロニクス

住宅設備機器その他(注) 売上高には、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

営業利益
1,500
1,000

1,217

1,059 978

（単位：百万円）

1,267
951

746 772

第97期
第98期
第99期予想702 788500

173

290 295273

455

224 227

0
-299

-500
-1,00023

化学品

情報システム

空調設備工事エネルギー

樹脂・エレクトロニクス

-318

-68
-433 -452

住宅設備機器その他

化学品関連事業
国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品が堅調であったことから、売上高は増加しました。
機能性素材の受託製造については、前期に比べて新型コロナウイルスの影響が軽微になったことにより、店舗販売向けの需要が回復したことから、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、事業拡大および新規顧客開拓により取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部における既存顧客の稼働が増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、国内の化成品販売が好調であったことを主要因に前期比9.3％増の376億56百万円となりました。一方で、営業利益は、取引先の民事再生手続開始の申立てにより貸倒引当金を設定したことなどから、前期比12.9％減の10
億59百万円となりました。
また、現在国内には、鉛やＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）を含有した塗材が使われているガスホルダー（一般的に「ガスタンク」といいます）が多く残っており、解体や改修の際に、人体や周辺環境に悪影響を及ぼす可能性が指摘されています。これに対して、当社が保有するブラスト処理技術を活用することで、鉛やＰＣＢ含有塗膜の安全かつ効率的な除去と適切な解体施工が可能となりました。今後、本技術を橋梁やトンネルのような一般構造物などにも活用することにより、クリーンで持続可能な社会の実
現とさらなる業績の拡大を図ってまいります。

情報システム関連事業
受注高は、北陸地区において大型の文教関連案件の受注があったものの、首都圏において前期に大型システム案件の受注があったことから、前期比8.9％減の92億27百万円となりました。
売上高は、北陸地区において文教関連案件および首都圏においてハードウェア案件が増加したことから、前期比10.0％増の88
億28百万円となりました。一方で、営業利益は、前期に比べ比較的付加価値の低い仕入販売が増加したことから、前期比21.5％
減の７億46百万円となりました。
®
また、2023年３月末時点での「POWER EGG 」の導入実績は前期比42社増の1,510社となり、累計ライセンス出荷数は55万
ライセンスを超えました。これからもお客様の利便性を訴求し、ご満足いただけるような製品開発に努めてまいります。

空調設備工事関連事業
受注高は、首都圏において過去最大規模の工事案件を含む複数の大型新築工事を受注できたことに加えて、北陸地区においても複数の大型リニューアル工事を受注できたことから、前期比27.4％増の175億30百万円となりました。
売上高は、首都圏において前期における大型新築工事の進捗が大きかったことから、前期比10.0％減の126億52百万円となりました。また、営業利益は、売上高の減少に加えて、積極的な人員増強による費用および昨年７月に竣工しました子会社三谷産業
コンストラクションズ㈱富山事業所の新築移転にかかる費用が増加したことから、前期比44.6％減の７億２百万円となりました。
なお、当社空調設備工事部門は、一般財団法人日本品質保証機構（略称：JQA）が実施する品質マネジメントシステムの規格
ISO9001の更新審査において、特別の高評価となる「ストロングポイント」を２年連続で獲得しました。今後も品質マネジメント
システムの有効活用によって組織の発展や改善を実現し、お客様にとってより最適な提案ができる組織づくりに努めてまいります。
24

エネルギー関連事業
石油製品については、販売価格は、前期に比べ原油価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。また、販売数量については前期並みに推移しました。
民生用ＬＰガスについても、販売価格は、前期に比べＬＰガス輸入価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。販売数
量は、新規顧客の獲得が堅調に推移したものの、戸建住宅・集合住宅の単位当たり消費量が減少したことにより前期をわずかながら下回りました。
以上により、全体の売上高は、前期比12.3％増の77億15百万円、営業利益は単位当たりの利益が改善したことから、前期比
67.3％増の２億90百万円となりました。

樹脂・エレクトロニクス関連事業
売上高は、外貨建ての取引において円貨への換算額が円安の影響により増加したことから、前期比2.7％増の94億２百万円となりました。また、自動車部品関連の需要は新型コロナウイルス感染症まん延以前の水準には戻っていないものの、一人当たりの生産性の向上、製造ロスの削減および工程内不良率の改善活動などを推し進めたことにより、営業利益は２億73百万円となりました（前期の営業損失は２億99百万円）。

住宅設備機器関連事業
受注高は、首都圏において複数の大型案件を受注できたことに加えて、昨年２月のJAXSON事業譲受により、前期比23.7％増の155億55百万円となりました。JAXSON事業においては、都内最高級タワーマンションへの大規模な納入案件を獲得することができました。
売上高は、首都圏における案件が順調に進捗したことに加えて、JAXSON事業譲受により、前期比17.1％増の138億52百万円®
となりました。一方で、営業損失は、高級バスタブブランドの『HIDEO』やインテリアブランドの『Tesera 』といった新規ブランドの拡販にかかる費用等が増加したことから、４億33百万円となり前期に比べ損失額が拡大しました（前期の営業損失は３億18百万円）。
なお、高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その他」としておりましたが、昨年２月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが当セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、当期より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。
®
また、昨年４月に日本で初開催されたオフィス家具の見本市「オルガテック東京2022」にて、『Tesera 』が「ベストプレゼ
ンテーションAWARD」準グランプリを受賞しました。昨年６月には㈱Teseraを設立し、金沢発のインテリアブランドとしてさ
まざまなプロモーション活動も展開しております。
さらに、昨年7月に『JAXSON』ブランドの旗艦ショールームを『HIDEO』ショールーム（東京都港区）と同じビル内に移転いたしました。加えて、両ブランドの連携の緊密化を図るため、昨年10月１日に、子会社㈱JAXSONが㈱HIDEOを吸収合併し、経営統合いたしました。『HIDEO』ブランドは、昨年11月にイタリアのデザイン賞「Archiproducts Design Awards」を受賞、昨年12月には国際的に権威のあるドイツのデザイン賞「German Design Award」の優秀賞、特別賞を２モデルが受賞いたしました。
今後もオリジナルブランド製品のより一層の認知度向上および製品拡販に努めてまいります。

25

(3) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は18億72百万円であり、その主なものは以下のとおりであります。
・当社および当社子会社における社内システム構築への投資（３億12百万円）
・樹脂・エレクトロニクス関連事業におけるベトナム子会社での生産設備導入等への投資（２億７百万円）
・当社および当社子会社におけるショールームへの投資（１億85百万円）
・当社子会社における富山事務所新築への投資（１億20百万円）
・当社子会社における倉庫新築への投資（１億20百万円）(4) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

(5) 対処すべき課題
当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益であります。
また、当社は財務的な経営指標との両輪をなす非財務的な側面における経営指標として「Company Well-being I
ndex（カンパニー・ウェルビーイング・インデックス）」を策定しております。長期的視野で持続的に事業を成長させながら価値創出・社会貢献する“良い会社”であり続けることを目指して、財務的側面と非財務的側面からバランスのとれた経営を推進してまいります。
なお、「Company Well-being Index」については、以下の当社ウェブサイトにて詳細を開示しております。
< https://www.mitani.co.jp/company/cwi/ >次期の連結業績については、売上高は空調設備工事関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業および住宅設備機器関連事業の３つの事業セグメントにおける増収により、920億円（前期比1.8％増）、営業利益は10億50百万円（前期比7.3％増）を見込んでおります。また、金利の上昇による資金調達コストの増加などを見込んでいることから、経常利益は15億50百万円（前期比9.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円（前期比4.1％増）と予想しております。

26

次にセグメント別の今後の重点施策についてご説明申しあげます。
＜化学品関連事業＞①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡大や、経営課題の解決につながる付加価値の高い提案により収益力の向上を図るとともに、新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得に努めてまいります。
②医薬品原薬については、既存のジェネリック医薬品向け原薬における競争優位性を活かしつつ、顧客目線の提案力を強化することにより、お客様との取引深化をさらに進めてまいります。
また、長期収載品向けのみならず、新薬向けも含めた原薬の取引拡大に努めてまいります。さらに、子会社アクティブファーマ㈱においては、医薬品向け原薬の製造において従来の合成手法よりも効率性・安全性・環境調和性において優位性のある連続フロー法の商業化に向け着実に進捗させてまいりました。今後、連続フロー法による前立腺肥大治療薬をはじめとした医薬品原薬の製造に取り組んでまいります。
③機能性素材の受託製造については、ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.が保有する工場を武器に既存製品の供給拡大を図ってまいります。また、外部機関との共同研究などにより、自社製品の開発や受託領域の拡大に努めてまいります。
④環境ビジネスについては、特殊技術を用いた製品およびサービスの提案活動を強化するとともに、獲得した技術の新たな用途拡大や新技術の開発・発掘による事業創造に努めてまいります。
⑤ベトナムにおける化成品販売については、日系企業およびその他外資系企業を中心に新規顧客獲得に注力するとともに、北部および南部双方において既存顧客のシェア拡大に努めてまいります。さらに、取扱品目の拡充にも努めてまいります。
次期の業績については、売上高は前期比3.4％減の363億70百万円、営業利益は人員増強に伴う費用の増加により、前期比7.7％減の９億78百万円と予想しております。

27

＜情報システム関連事業＞①クラウド関連事業は、子会社コンフィデンシャルサービス㈱を軸に、お客様の課題に対応した独自サービスの創出を図ってまいります。さらに、情報セキュリティ格付において最高位である「ＡＡＡis（トリプルＡ）」の継続取得に加えて、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準（ＦＩＳＣ安全対策基準）」の適合証明を取得したＩＤＣ（インターネットデータセンター）を最大限に活用し、お客様に寄り添った運用サービスを武器として新規顧客の開拓を図るとともに、パートナー企業との連携強化を図り受注拡大に努めてまいります。
®

②オリジナルソリューション事業は、子会社ディサークル㈱が開発・販売する「POWER EGG 」の機能強化版を継続してリリースし、製品競争力の強化を図るとともに品質向上にも努めてまいります。また、営業活動においては販売パートナー企業との協業を強化し、民間企業や金融機関等さまざまな業種へのアプローチを推進するとともに、ベトナム子会社Aureole Information Technology Inc.（以下、ＡＩＴ社と略します）を起点としたベトナム
での新規顧客の獲得にも引き続き注力してまいります。また、当社が開発したプログラム開発不要でさまざまなク
ラウドサービスを効率的に連携させるFaaSインテグレーター「Chalaza（カラザ）」は、規模・業種を問わず企業において日常的に使われる多くのクラウドサービス間でのデータ連携が可能となっております。このような強みを活かしながら、パートナー企業とも協力し、受注拡大に努めてまいります。
③ベトナムでのシステム開発事業は、ＡＩＴ社において、オフショア開発を通じてシステムインテグレーション、®

「POWER EGG 」および当社グループの社内システム開発の迅速化とコストダウンに貢献してまいります。さらに、ベトナムにおけるソリューションビジネスの拡大にも努めてまいります。
また、情報システム事業部とＩＣＴソリューション事業部は上記のソリューションの活用とパートナー企業やベン
チャー企業との協業により受注拡大および販売エリアのさらなる拡大を目指してまいります。
さらに、ＡＩ・ディープラーニングを主としたデジタル技術への取り組みを一層加速させることで、次世代のデジ
タルソリューション・サービスを提供し、お客様とともに経営課題を解決してまいります。
次期の業績については、比較的付加価値の低い仕入販売の減少が見込まれることから、売上高は前期比7.8％減の81億36百万円、営業利益は前期比3.5％増の７億72百万円と予想しております。

28

＜空調設備工事関連事業＞①一級建築士事務所としての幅広いソリューション提案を強みに受注拡大を図ってまいります。また、住宅設備機器関連部門とのコラボレーションにより、空調・衛生設備工事に加えて、内装工事や電気工事を一括して請け負うことのできる「総合リノベーション」体制の構築に取り組んでまいります。
さらに、お客様にとって最適な「空間価値」を提供するために、当社グループ内のさまざまな部門と協働し、複合力を活かしたソリューションを提案してまいります。
②施工現場の人手不足や2024年4月からの時間外労働の上限規制を見据えた施工現場の負荷低減と中長期的なリードタイムの短縮に向けて、ＩＣＴの活用やベンチャー企業との協業により、施工現場からバックオフィスへの業務の移管ならびに現場業務と事務所業務のスピーディーな連携体制の構築に取り組んでまいります。
③設計・積算を行うベトナム子会社Aureole Construction Software Development Inc.（以下、ＡＣＳＤ社と略します）では、３次元データによる建物の統括的な管理を可能にし、国土交通省の重点事業の一つでもある
Building Information Modeling（以下、ＢＩＭと略します）に対応できる技術者の育成に取り組んでおります。
ＡＣＳＤ社と当社ＢＩＭ室および技術部門が連携し、従来は施工現場で担っていた設備の納まり等の検討業務を上流工程である設計部門へ前倒しすることにより、施工現場にやさしい設計を実現してまいります。
次期の業績については、売上高は前期比18.5％増の149億98百万円、営業利益は前期比10.8％増の７億78百万円と予想しております。

29

＜エネルギー関連事業＞①石油製品は、引き続き元売り会社との緊密な連携を図って、新規顧客獲得および既存顧客への増販策を展開するとともに、省エネ・環境領域におけるパートナー企業や当社グループとの協業による燃料転換および機器設備の拡販を推進してまいります。
②民生用ＬＰガスは、引き続き集合住宅の新規顧客の開拓に取り組むとともに、ハイブリッド給湯器等の省エネ、蓄エネ機器を用いた提案による戸建て住宅の新規顧客獲得に一層注力してまいります。また、ガス関連機器にとどまらず、空調設備工事およびキッチン・バス・トイレ等の水まわりリフォーム工事をもワンストップで提供する付加価値の高い提案をしてまいります。さらに、太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用の提案を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
次期の業績については、売上高は前期比3.5％減の74億43百万円、営業利益は前期比1.7％増の２億95百万円と予想しております。
＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞
自動車関連ビジネスでは、自動車メーカーの新興国展開に加えて、車載製品の現地調達率向上への取り組みが強化されるとともに、Connected（つながる）、Autonomous（自律走行）、Shared（共有）、Electric（電動）の「ＣＡＳＥ」への対応が加速される中で、性能・品質・コストへの要求も一層高まっております。このような中、生
産効率向上と高難度部品の品質向上を図るべく、広島・ベトナムのトライアルセンターでの生産準備活動の徹底による「良品しかつくれない製造工程」を構築するとともに、量産工程の自動化による品質向上とコスト削減に努めてまいります。また、ベトナムでの現地営業活動の強化、製品開発段階からのお客様との協働に取り組むとともに、当社
独自の成形技術を活用した高付加価値ビジネスを拡大してまいります。現在、当社グループが製造する自動車向け樹脂成形品は電装関連部品を中心に構成されております。近年は地球環境問題への意識の高まりから、電気自動車やハ
イブリッド車をはじめ環境に配慮した自動車への需要がより高まってきていることから、当事業の拡大に一層努めてまいります。
次期の業績については、売上高は前期比9.2％増の102億68百万円と予想しており、営業利益は売上高増加に加え、工場の生産性向上を見込んでいることから、66.6％増の４億55百万円となる見込みであります。

30

＜住宅設備機器関連事業＞①子会社㈱インフィルは、一級建築士事務所として永年培ってきたディベロッパー、ゼネコンおよび設計事務所との信頼関係を武器に、非住宅の新築・リニューアル案件獲得に努めてまいります。
また、当社グループが培ってきたモノづくりへのこだわりを体感できる西神田・新宿ショールームを活用した高級®

®

マ ン シ ョ ン ・ 戸 建 物 件 へ の 営 業 活 動 を 推 進 し 、 「AQUA™」 ・ 「Daysy 」 、 『INTENZA 』 ブ ラ ン ド の®

「A'dress 」・「nest'y™」といったオリジナル製品の拡販に努めてまいります。加えて、ビジネスパートナーと協業し、オリジナル製品の開発を進めることでブランド力の向上も図ります。さらに空間デザイン力の強化にも取り組むことで、高付加価値提案による利益向上に努めてまいります。
②子会社三谷産業コンストラクションズ㈱は、住宅設備機器メーカーやハウスメーカーとの厚い信頼関係をもとに北陸地区において豊富な施工実績を有しており、戸建住宅・ホテル・マンション等の幅広いニーズに応えてまいります。さらに、大規模リフォームにも対応できる一級建築士事務所として、快適な住環境の提案を推進することにより受注拡大に努めてまいります。また、昨年11月石川県野々市市に、高品質でデザイン性の高いキッチン、バス
タブ、その他水まわり製品等をご覧いただける新ショールームをオープンしました。高品質な製品を組み合わせ上質な空間づくりを提案することにより、新規顧客の獲得に努めてまいります。
③高級バスタブブランド『HIDEO』・『JAXSON』を展開する子会社(株)JAXSONは、ショールームや展示会を通じたプロモーション活動を実行し、圧倒的なブランドポジションの確立に取り組んでまいります。また、最高級の製品を求めるホテル・住宅市場の需要の高まりに応え、さらなる案件の獲得にも努めてまいります。
④子会社㈱Teseraは、「サステナビリティ」「フレキシビリティ」「ミニマルデザイン」の特徴を備え、用途・空®

間に応じて拡張縮小を可能にする柔軟性を実現したモジュラーファニチャーである『Tesera 』の拡販に向けたビ
ジネス基盤構築に注力してまいります。加えて、ショールームや国内外の展示会を活用しブランドの認知度向上にも努めてまいります。
また、子会社の事業間シナジーの実現をさらに追求し、当社グループにしか実現できない唯一無二の空間価値を提供してまいります。
次期の業績については、売上高は前期比4.0％増の144億６百万円と予想しております。一方で、国内外の展示会
出展等にかかる費用の増加により、営業損失は４億52百万円となり前期に比べ損失額が増加する見込みであります（前期の営業損失は４億33百万円）。

31

(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率（注）1

ディサークル株式会社

85

80.20

パッケージソフトウエアの開発および販売

コンフィデンシャルサービス株式会社

60

83.97

データセンターの運営、サービス企画

株式会社アクティ（注）２

48

100.00金型の設計・製造および育成、樹脂成
形品の初期流動管理

アクティブファーマ株式会社

300

100.00

医薬品原薬・医薬中間体等の製造および販売

相模化成工業株式会社

200(100.00)

医薬品原薬・医薬中間体・工業薬品等の製造および販売

株式会社ミライ化成

20100.00

化学工業薬品および食品添加物の販売

株式会社インフィル

410

100.00

住宅設備機器・オリジナルブランド商品の販売および設計施工

三谷産業コンストラクションズ株式会社

340

100.00

三谷産業イー・シー株式会社

360

100.00石油製品・LPG・家庭用燃料電池・太陽光発電システムおよび化学品の販売

ミタニインベストメント株式会社

121

100.00

社内ベンチャー企業に対する投資・育成

アドニス株式会社（注）340100.00コンピュータ・事務機器等のサプライ
品・移動体通信機器の販売、オフィスビ
ル等の保全管理、人材派遣、名刺・カード印刷

株式会社ＪＡＸＳＯＮ（注）４100

100.00

高級浴槽・浴室等の開発・製造・販売

株式会社Ｔｅｓｅｒａ（注）５100

100.00

オリジナル家具の開発・製造・販売

会社名

（百万円）

（％）

主要な事業内容

住宅機器・空調機器の販売および設計
施工、空調・給排水衛生設備工事の設
計施工

32

資本金

会社名
Inter-Technology
Research Co., Ltd.

（百万円）

Infrastructure

当社の議決権比率（注）1

主要な事業内容（％）

500千USドル

100.00コンピュータ産業の先端技術情報の調査・分析

814千USドル

100.00

業務管理、人事労務関連事業

Aureole Information Technology Inc.

3,650千USドル

100.00

Aureole Business Components ＆ Devices Inc.

8,472千USドル

90.56(9.44)

インタ－ネット対応ソフトウエアの開発
樹脂成形品・電子部品の製造および組立

Aureole Mitani Chemical ＆ Environment Inc.

11,800千USドル

94.00(6.00)

化学品の製造および販売、環境保全コンサルティング

Aureole Logistics of Chemical Inc.

2,600千USドル(100.00)

化学品の販売Aureole Construction Software
Development Inc.

850千USドル

100.00

空調設備工事・住宅機器・オリジナル
造作家具のCAD設計および積算

Aureole Fine Chemical Products Inc.

7,400千USドル

86.49(13.51)

機能性素材の製造

Aureole unit-Devices
Manufacturing Service Inc.

2,000千USドル

100.00樹脂成形品の製造

Pear Investment Pte Ltd

2,430千シンガポールドル

100.00海外子会社に対する投融資

Aureole Expert Integrators Inc.

(注) 1．当社の議決権比率は、直接所有比率を表示しております。また、（）内は間接所有比率を表示しており、外数で記載しております。

2．本年４月１日付にて、株式会社アクティは当社に吸収合併されました。
3．本年４月１日付にて、アドニス株式会社は三谷産業アドニス株式会社へ商号を変更しております。

4．昨年10月１日付にて、株式会社ＨＩＤＥＯと株式会社ＪＡＸＳＯＮは、株式会社ＪＡＸＳＯＮを存続会社、株式会社ＨＩＤＥＯを消滅会社とする吸収合併を行いました。
5．昨年６月１日付にて、株式会社Ｔｅｓｅｒａを新設分割により設立いたしました。

33

2 会社の現況(1) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2023年3月31日現在）
会社における地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

三谷忠照

株式会社三谷サービスエンジン代表取締役

専務取締役

阿戸

雅之

業務執行担当・営業統括兼人事担当
株式会社JAXSON代表取締役会長

専務取締役

西野

誠治

財務担当

常務取締役

森

浩一

営業副統括兼社内情報システム担当

忠博

危機管理担当秘書室長
株式会社アクティ代表取締役社長
Pear Investment Pte Ltd代表取締役社長

取締役

梶谷

取締役

竹内

昇

取締役

渡邊

伸寿

品質担当兼生産・製造技術担当

空間デザイン統括担当

取締役

内田

大剛

広報担当
経営企画本部長
ミタニインベストメント株式会社代表取締役社長
アウロステクノロジーズ合同会社職務執行者CEO
株式会社Carbon Ventures代表取締役社長

取締役

深堀

俊彰

DX推進担当ICTソリューション事業部長
Inter-Technology Infrastructure Research Co., Ltd.代表取締役社長

取締役

三浦

秀平

海外事業担当経営企画本部ベトナム事業企画促進室長

取締役

花田

光世

慶應義塾大学名誉教授
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 一般財団法人SFCフォーラム代表理事
一般社団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事

取締役

長澤

裕子

坂井法律事務所弁護士

取締役

清木

康

取締役

増田

幸宏

取締役

島田

亨

慶應義塾大学名誉教授
武蔵野大学データサイエンス学部学部長・教授
同大学大学院データサイエンス研究科研究科長
芝浦工業大学システム理工学部教授

34

会社における地位

氏名担当および重要な兼職の状況

常勤監査役

山本

博之

監査役

尾島

俊雄

監査役

寺野

稔

監査役

伊藤

聡子

早稲田大学名誉教授
一般社団法人都市環境エネルギー協会代表理事
北陸先端科学技術大学院大学学長
事業創造大学院大学客員教授(注) 1．取締役花田光世氏、長澤裕子氏、清木康氏、増田幸宏氏および島田亨氏は社外取締役であります。
2．監査役尾島俊雄氏、寺野稔氏および伊藤聡子氏は社外監査役であります。
3．当事業年度中における取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
(1) 2022年6月14日開催の第97期定時株主総会終結の時をもって、監査役髙多倫正氏は辞任により退任いたしました。
(2) 当事業年度中における取締役の地位および担当等の異動は次のとおりであります。
氏名

異動後

異動年月日

三谷

忠照

代表取締役社長
組織戦略担当株式会社三谷サービスエンジン代表取締役

代表取締役社長
株式会社三谷サービスエンジン代表取締役

2022年６月14日

阿戸

雅之

専務取締役
業務執行担当（営業統括）兼人事担当
株式会社HIDEO代表取締役会長

専務取締役
業務執行担当・営業統括兼人事担当
株式会社HIDEO代表取締役会長

2022年６月14日

西野

誠治

専務取締役
関連事業担当兼財務担当兼コンプライアンス担当
ミタニインベストメント株式会社代表取締役社長

専務取締役
財務担当
ミタニインベストメント株式会社代表取締役社長

2022年６月14日

浩一

常務取締役
事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当
兼海外事業担当
Inter-Technology Infrastructure
Research Co., Ltd.代表取締役社長

常務取締役
営業副統括兼社内情報システム担当
Inter-Technology Infrastructure
Research Co., Ltd.代表取締役社長

2022年６月14日

梶谷 忠博

取締役
社内情報システム担当兼情報セキュリティ担当
兼個人情報保護管理担当
秘書室長
株式会社アクティ代表取締役社長
Pear Investment Pte Ltd代表取締役社長

取締役
危機管理担当秘書室長
株式会社アクティ代表取締役社長
Pear Investment Pte Ltd代表取締役社長

2022年６月14日

竹内取締役
組織構造担当兼安心・安全担当

取締役
空間デザイン統括担当

2022年６月14日

森

35

異動前

昇

氏名

異動前

異動後

異動年月日

俊彰

執行役員ICTソリューション事業部長

取締役
DX推進担当ICTソリューション事業部長

三浦秀平

執行役員経営企画本部ベトナム事業企画促進室長
Aureole Construction Software
Development Inc. 取締役社長

取締役
海外事業担当経営企画本部ベトナム事業企画促進室長
Aureole Construction Software
Development Inc. 取締役社長

2022年６月14日

西野

誠治

専務取締役
財務担当
ミタニインベストメント株式会社代表取締役社長

専務取締役
財務担当

2022年６月15日

浩一

常務取締役
営業副統括兼社内情報システム担当
Inter-Technology Infrastructure
Research Co., Ltd.代表取締役社長

常務取締役
営業副統括兼社内情報システム担当

2022年６月15日

内田 大剛

取締役
広報担当
経営企画本部長
アウロステクノロジーズ合同会社職務執行者
CEO
株式会社Carbon Ventures代表取締役社長

取締役
広報担当
経営企画本部長
ミタニインベストメント株式会社代表取締役社長
アウロステクノロジーズ合同会社職務執行者
CEO
株式会社Carbon Ventures代表取締役社長

2022年６月15日

深堀取締役
DX推進担当ICTソリューション事業部長

取締役
DX推進担当ICTソリューション事業部長
Inter-Technology Infrastructure
Research Co., Ltd.代表取締役社長

2022年６月15日

阿戸 雅之

専務取締役
業務執行担当・営業統括兼人事担当
株式会社HIDEO代表取締役会長

専務取締役
業務執行担当・営業統括兼人事担当
株式会社JAXSON代表取締役会長

2022年10月3日

三浦 秀平

取締役
海外事業担当経営企画本部ベトナム事業企画促進室長
Aureole Construction Software
Development Inc. 取締役社長

取締役
海外事業担当経営企画本部ベトナム事業企画促進室長

2023年1月1日

深堀

森

俊彰

2022年６月14日

36

４．当事業年度末日後の取締役の地位および担当等の異動は次のとおりであります。
氏名

異動前

異動後

異動年月日

忠博

取締役
危機管理担当秘書室長
株式会社アクティ代表取締役社長
Pear Investment Pte Ltd代表取締役社長

取締役
危機管理担当秘書室長
Pear Investment Pte Ltd代表取締役社長

2023年4月1日

内田

大剛

取締役
広報担当
経営企画本部長
ミタニインベストメント株式会社代表取締役社長
アウロステクノロジーズ合同会社職務執行者
CEO
株式会社Carbon Ventures代表取締役社長

取締役
広報担当
ミタニインベストメント株式会社代表取締役社長
アウロステクノロジーズ合同会社職務執行者
CEO
株式会社Carbon Ventures代表取締役社長

2023年4月1日

三浦

秀平

取締役
海外事業担当経営企画本部ベトナム事業企画促進室長

取締役
海外事業担当ベトナム事業企画促進室長

2023年4月1日

梶谷

５．当社は、取締役花田光世氏、長澤裕子氏、清木康氏、増田幸宏氏および島田亨氏ならびに監査役尾島俊雄氏、寺野稔氏および伊藤聡子氏
を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

37

② 取締役および監査役の報酬等

イ．当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬等

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

341
(26)
36
(15)
377
(41)

236
(24)
30
(14)
267
(38)

業績連動報酬等 役員退職慰労金
56
(－)
3
(－)
60
(－)

22
(2)
2
(1)
24
(3)

非金銭報酬等対象となる役員の員数(名）

25
（－）
－
(－)
25
（－）

17
(5)
5
(3)
22
(8)

(注) 1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2. 上表には、2022年６月14日開催の第97期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名を含んでおります。

ロ．当事業年度において支払った役員退職慰労金

2022年６月14日開催の第97期定時株主総会の決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役および監査役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
取締役２名383百万円
監査役１名 8百万円
（金額には、上記イ．および過年度の事業報告において取締役および監査役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額である、取締役２名382百万円および監査役１名８百万円が含まれております。）

ハ．業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等に係る業績指標は、取締役の中期経営計画達成の意欲を高めるため、短期業績（売上高・経常利益）のみならず、中長期業績の先行指標である受注高・受注粗利益も評価軸としております。算定方法
は各取締役の職務責任に応じたウエイトを設定し、受注高・受注粗利益・売上高・経常利益の連結と単体の計画達成率で評価し、加えて継続的に利益を伸長させていくという意識を高めるため、経常利益伸長率を乗じたもので算出しております。
2023年3月期の業績指標の計画達成率
2023年3月期

連結計画達成率

単体計画達成率

受注高

103％

109％

受注粗利益

95％

97％

売上高

104％

101％

経常利益

66％

93％

△12.7％

47.8％

経常利益伸長率38

ニ．非金銭報酬等の内容

非金銭報酬等の内容は、取締役が入居する社宅家賃であり「ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」のとおりであります。

ホ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬額は、2019年6月18日開催の第94期定時株主総会において年額４億円以内（うち、社外取締役年額30百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません）。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は15名（うち、社外取締役は５名）です。
なお、取締役の報酬額には役員退職慰労金は含まず、また当社が賃貸借契約により借上げた社宅の賃料と社宅使用料との差額を非金銭報酬として取り扱うものとしております。
監査役の報酬額は、2016年６月16日開催の第91期定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として「取締役報酬に関する内規」を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が「取締役報酬に関する内規」と整合していることや、任意の指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりであります。
a．基本報酬等に関する方針
基本報酬等は、「取締役報酬に関する内規」にて役位ごとに報酬テーブルを定めております。その内規により代表取締役社長が、任意の指名・報酬委員会の提示額に基づき、社内取締役については職務責任や業績等を考慮して個別の報酬額を決定しております。また、基本報酬等は内規により毎年７月に見直しを行うものとしております。なお、社外取締役の基本報酬は職務責任を考慮してあらかじめ定められた固定額としております。
b．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、任意の指名・報酬委員会が「取締役報酬に関する内規」の定めに従い賞与支給月数を提示し、代表取締役社長が当該提示月数に基づき職務責任や業績等を考慮して個別の報酬額を決定しております。原則として、社員の年間賞与支給月数を上回らないよう調整するものとしております。な
お、社外取締役には業績連動報酬等は支給しないものとしております。
c．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、取締役が職務執行上必要な場合に入居する社宅家賃であり、「役員社宅に関する細則」の定めにより当社がその一部または全部を負担するものとしております。

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d．報酬等の割合に関する方針
業績連動報酬等は、基本報酬等の5.5ヶ月分を超えないものとしております。また、非金銭報酬等については、所得税法基本通達に基づく割合にて会社負担分を支給するものとしております。
e．報酬等の付与時期や条件に関する事項
基本報酬等は毎月、業績連動報酬等は当該事業年度の業績に係る分を翌事業年度の6月に支給するものとしております。役員退職慰労金は、取締役が取締役を退任する場合、常勤取締役が非常勤取締役になる
場合、または代表取締役が取締役となる場合に、株主総会決議により役員退職慰労金を支給することができるものとしております。なお、役員退職慰労金の詳細については「役員退職慰労金内規」の定めによるものとしております。
f．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会の承認を得た取締役の報酬額の範囲内で「取締役報酬に関する内規」の定めに従い、取締役会または取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長が決定するものとしております。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の指名・報酬委員会がその妥当性を確認するものとしております。
g．上記のほか報酬等の決定に関する事項
特記すべき事項はありません。
ト．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長 三谷忠照氏に対し各取締役の基本報酬等の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
チ．社外役員が親会社等または親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(注) 本事業報告の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率は四捨五入により表示しております。

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連結計算書類
連結貸借対照表 (2023年3月31日現在)
科目
資産の部
流動資産

42,296

現金及び預金7,531

受取手形及び売掛金

16,399電子記録債権3,151

完成工事未収入金

6,974

商品及び製品

3,834

仕掛品

631

未成工事支出金

135

原材料及び貯蔵品

1,518

その他

2,141

貸倒引当金

△22

固定資産
有形固定資産44,013
16,310

建物及び構築物

9,554

機械装置及び運搬具

1,457

工具、器具及び備品
土地
リース資産

464
4,041
763

建設仮勘定

28

無形固定資産1,103

ソフトウエア

707

リース資産

261

電話加入権

36

その他

98

投資その他の資産

26,599

投資有価証券

24,014

差入保証金

1,376

繰延税金資産

284

その他

989

貸倒引当金
資産合計
41

金額

△65
86,309(単位：百万円)

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
役員賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
株主優待引当金
その他
固定負債
長期借入金
預り保証金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

金額
33,842
9,925
1,693
2,276
14,971
347
367
262
189
128
11
19
63
3,586
10,853
5,104
139
782
3,572
508
395
273
78
44,69632,882
4,808
3,357
24,760
△42
8,604
8,246
8
336
13
125
41,61286,309連結損益計算書 (自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
賃貸料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
賃貸設備費
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別損失
固定資産売却及び除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)

金額
90,41674,057
16,35815,380
978
419
9
198
159
15
241
156
109
40

3
42
61
15
30
14
12
728
50

1,043

306
1,716

107

73
1,749
779
970
10
960

42

定時株主総会会場ご案内図
会場

金沢市玉川町1番5号
当社

金沢本社

ホール

JR金沢駅－三谷産業㈱金沢本社●タクシー…約7分

交通●バス………南町・尾山神社バス停下車、徒歩約3分(金沢駅東口バスターミナル7,8,9,10番のりば)●徒歩………約15分

みずほ銀行

南町・尾山神社（バス停）

南町

香林坊アトリオ

南町・尾山神社
（バス停）

尾山

金沢
ニューグランドホテル

北國新聞

香林坊︵バス停︶

武蔵

北陸銀行

片町
香林坊

金沢市
文化ホール
長町中学校
白銀

玉川こども図書館

玉川公園

中央小学校
ホテル日航金沢六枚
富山 兼六園口（東口）金沢駅

三谷産業株式会社
金沢本社

三社

ANAクラウンプラザホテル金沢

福井

JR北陸本線※当社駐車場は台数に限りがございますので、公共交通機関をご利用のうえご来場いただけますようお願い申しあげます。

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