国立情報学研究所の学術コンテンツ事業戦略
平成24年度大学図書館職員短期研修
平成24年10月 4日（木）平成24年11月 8日（木）

京都大学
東京大学

国立情報学研究所 学術基盤推進部
学術コンテンツ課 鈴木 秀樹

本日の内容 国立情報学研究所（NII）の概要‒ ミッション、組織、コンテンツ事業の全体像

 学術コンテンツの確保と形成‒ 大学、学協会との連携事業

 学術コンテンツの提供‒ 学術コンテンツポータル

 学術コンテンツ基盤の今後に向けて‒ 大学図書館との連携・協力、教育研修事業、今後について2

歴史（年表）年 月

事 項

昭和51（1976）年5月

東京大学情報図書館学研究センター発足

昭和58（1983）年4月

東京大学文献情報センター設置（情報図書館学研究センターを改組）

昭和61（1986）年4月

学術情報センター（NACSIS）設置

平成12（2000）年4月

国立情報学研究所（NII）設置（学術情報センターの廃止・転換）

平成16（2004）年4月

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構
国立情報学研究所設置
3

NIIのミッション（研究・教育と事業）
 最先端機能を開発し、迅速に実用化するためには、研究・教育と事業の車の両輪体制が必須
研究・教育と事業の車の両輪体制
学術情報の流通ための先端的な基盤の開発と整備

情報学に関する
総合研究

研究
教育

成果

事業

フィードバック
SINET利用推進室

学術ネットワーク研究開発センター

１）学術情報ネットワーク事業

クラウド推進室
学術認証推進室

2）学術コンテンツ事業

コンテンツシステム開発室

3）教育研修事業
4

組織（平成24年4月～）
所長

赤字は4月新設

グローバル・リエゾンオフィス

研究戦略室

事務局：企画課（国際・教育支援チーム）

所員（平成24年5月）
研究教育職員
77人
事務職員等
49人
特定有期雇用職員等 175人

副 所 長
プレ研究センター群
副 所 長（規程上は３人以内）

情報学プリンシプル研究系
アーキテクチャ科学研究系

コンテンツ科学研究系
情報社会相関研究系

連想情報学研究開発センター
学術ネットワーク研究開発センター
知識コンテンツ科学研究センター
先端ソフトウェア工学・国際研究センター
社会共有知研究センター
量子情報国際研究センター

研 究 施 設研究開発連携本部

未来価値創発型情報学研究連合
学術情報ネットワーク運営・連携本部
学術コンテンツ運営・連携本部

学術基盤推進部

学術基盤課

ＳＩＮＥＴ利用推進室

学術コンテンツ課

クラウド推進室
学術認証推進室

学術コンテンツ事業・サービスの担当部署

情報基盤センター

コンテンツシステム開発室

図書館連携・協力室
総

務

部

企 画 課
社会連携推進室
総 務 課

大学図書館コンソーシアム
連合（JUSTICE）事務局

5
National Institute of Informatics

最先端学術情報基盤（CSI）と学術コンテンツ基盤
 CSI（Cyber Science
Infrastructure）− 全国の大学・研究機関が個別に保有している膨大な計算資源、
学術情報および人材、研究グ
ループなどを学術コミュニティ全体の共有財産として、超高速ネットワーク上に創り出すための基盤

 学術コンテンツ基盤− 学術コミュニティにとって不可欠な学術コンテンツを確保し、その安定的な提供を保証するとともに、大学や研究機関などで生み出された教育・研究成果を収集、組織化し、付加価値をつけ広く社
会に発信するための基盤【参考】 『国立情報学研究所 平成24年度 要覧 』 （http://www.nii.ac.jp/about/overview/catalogue/）

6

NIIの出発点：55年答申
今後における学術情報システムの在り方について（答申）（昭和55年1月29日 学術審議会）
背景
・学術情報の急激な増加と多様化（内容、形態、利用態様）
・多量かつ多種多様な研究成果の収集と迅速な提供
・個別的な情報収集利用の限界（重複投資）→新たな学術情報の流通システムの整備
対応策
１）一次情報の収集提供システムの整備
２）情報検索システムの整備（二次情報）
３）我が国独自のデータベースの形成
４）人材の養成・確保

学術情報
センターの
設立へ

「学術情報システム」基本的な考え方
１）学術情報に必要な諸機能が有機的に連携、一つの総合化されたシステム
一次情報の体系的・効率的な収集・整備と二次情報の迅速・的確な提供との整合性
２）資源共有を基調として構成
既存・各機関の人的・物的資源の有効な相互利用を前提
３）研究者にとって最適のシステム研究分野による内容の総合性、多様性、高次性、先導性
等学術関係の需要に応ずる情報システム
7

（参考）学術コンテンツ事業・サービス関連年表
年月事項

昭和55年1月
今後における学術情報システムの在り方について（答申）

昭和51（1976）5月

東京大学情報図書館学研究センター発足

昭和58年（1983）4月

東京大学文献情報センター設置（情報図書館学研究センターを改組）

昭和60年（1985）4月

目録所在情報サービス（NACSIS-CAT）提供開始

昭和61年（1986）4月

学術情報センター設置、教育研修事業開始

昭和62年（1987）4月

学術情報ネットワーク提供開始、NACSIS-IR（データベースサービス）提供開始

平成4年（1992）4月

NACSIS-ILLシステム提供開始

平成9年（1997）4月

NACSIS-ELSサービス提供開始

平成10年（1998）4月

Webcat提供開始

平成12年（2000）4月

国立情報学研究所（NII）設置（学術情報センターの廃止・転換）

平成13年（2003）

国際学術情報流通基盤整備事業（SPARC Japan）開始、NII-REO
サービス・研究紀要ポータル提供開始

平成16年（2004）4月

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所設置学術情報基盤の今後

平成17年（2005）4月

NII学術コンテンツ・ポータルGeNii提供開始（CiNii，KAKEN，NII-DBR）

平成17年（2005）10月

学術コンテンツ運営・連携本部設置

平成21年（2009年）2月

電子ジャーナル長期保存プロジェクトCLOCKSSへ正式参画

平成21年（2009）4月

新CiNii、新KAKEN、JAIRO提供開始

平成22年（2010）10月

国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所との間における連携・協力の推進に関する協定締結

平成8年7月大学図書館における電子図書館的機能の充実・強化について

平成10年1月
情報学研究の推進方策について（建議）平成14年3月
学術情報の流通基盤の充実について（審議のまとめ）
平成18年3月の在り方について（報告）
平成21年7月
大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について（審議のまとめ）
平成22年12月
大学図書館の整備について（審議のまとめ）
8

全体像（コンテンツの確保と発信）
提 供
NIIの提供する学術コンテンツ
機関発信情報

論文情報

CiNii
ArticlesNII-REO
海外電子ジャーナル
等の本文情報

370万件
人社系電子コレクション

図書・雑誌の
機関リポジトリ搭載
書誌・所在情報の学術情報のメタデータ・リンク情報 書誌1,000万件

1,530万件

19万件

CiNii
Books

JAIRO

論文情報の
メタデータ・
リンク情報

130万件

専門学術情報研究情報

WebcatPlus

NII-DBR

KAKEN

図書・雑誌の
書誌情報他

専門学術
情報資源
（データベース）

科学研究費補助金の研究課題・成果情報

図書・雑誌情報

所蔵1.2億件

2,500万件

NII-ELS
データ付加

収集
学協会誌掲載論文の本文情報

データ統合

電子化

学協会
学協会
学協会
Springer

学術出版社

NACSIS
-CAT

380万件

アーカイブ

OUP

67万件

218万件

J-Stage(JST)

NDL

他機関のDBサービス

共用
リポジトリ

受入

電子化

収集
JSPS

I
学術機関
リポジトリ

大学
図書館等
大学
図書館等

230機関以上

大学・学術機関1,200機関以上

MEXT＊データ件数は
平成24年6月末現在

9

学術コンテンツ事業・サービスの概要
 関連機関との連携・協力による学術コンテンツの確保と形成− 目録所在情報サービス（NACSIS-CAT）• 国内の大学図書館等が所蔵する図書・雑誌情報を共同構築（約1,200機関）− 学術機関リポジトリ構築連携支援事業• 国内の大学等の研究成果情報の発信を支援（約260機関）− 電子図書館事業（NII-ELS）• 国内の学協会誌・紀要本文を電子化（約380万論文）− 電子リソースリポジトリ（NII-REO）• 海外の電子ジャーナル及び人文社会科学系電子コレクション本文をアーカイブ（REO OJA：約370万論文／REO HSS：約19万件）

10

学術コンテンツ事業・サービスの概要
 付加価値を付けて学術コンテンツ・ポータルで提供− 論文情報ナビゲータ（CiNii）• 論文情報を統合し，本文と本文リンク情報を付加（Cinii Articles：約1,530万件）• NACSIS-CATの図書・雑誌の書誌・所蔵情報、著者名典拠（CiNii Books：約1,000万件）− Webcat Plus
• 図書・雑誌情報に目次・内容情報と連想機能を付加（約2,500万件）− 科学研究費助成事業データベース（KAKEN）• 科学研究費補助金の研究課題・成果情報（約67万件）− 学術機関リポジトリポータル（JAIRO）• 国内の大学等が発信する研究成果情報（約130万件）− 学術コンテンツ・ポータル（GeNii）• 研究成果，図書・雑誌，論文などの統合検索機能を付加
11

学術コンテンツの確保と形成-大学図書館、学協会との連携事業



目録所在情報サービス（NACSIS-CAT／ILL）
学術機関リポジトリ構築連携支援事業
電子アーカイブ事業（NII-REO，CLOCKSS）
国際学術情報流通基盤整備事業（SPARC Japan）

目録所在情報サービス

http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/目録所在情報サービス（NACSIS-CAT/ILL）NACSIS-CAT (昭和60年：1985-)
オンライン共同分担入力方式による目録システム
参加機関： 1,263機関
所蔵登録データ：図書：11,505万件（2万件増／1日） 雑誌：460万件
同時接続端末（ユーザ数）（ピーク時）：約5,000台
海外機関との目録システム間リンク
米国OCLC（Online Computer Library Center Inc.）
ドイツHBZ (Hochschulbibliothekszentrum des Landes Nordrhein-Westfalen)

NACSIS-ILL (平成4年：1992-)
目録システムで構築された総合目録
データベースを活用
参加機関： 1,263機関
処理件数
複写：76万件
貸借：9万件
国際ILL
日米ILL/DD
日本 160館
米国 87館
日韓ILL
日本 115館
韓国 301館

参加機関

NII
NACSIS-CAT/ILL システム
NACSIS-CAT

参照DB 総合目録
DB

目録担当者

NACSIS-ILL

Webcat Plus
CiNii Books

OPAC

一般利用者

図書館利用者

ILL担当者14CAT/ILLの統計と課題
CATの課題 次世代目録所在情報サービスへ向けて−『次世代目録所在情報サービスの在り方について（最終報告）』（平成21.3）を受けて具体的検討へ
1.資料：電子情報資源への対応
2.システム：データ構造とデータ連携
3.運用：体制の抜本的な見直しに向けて−

平成24年度CAT/ILLワークショップ（講義資料、グループ討議成果物）も参照のこと
http://www.nii.ac.jp/hrd/

 遡及入力事業−

大学図書館と連携して実施

ILLの課題 文献複写依頼件数の減少−

海外電子ジャーナルの確保、国内学協会誌の電子化、機関リポジトリ構築の推進といった動向とも関連

 電子リソース時代のILLのあり方−

国内の議論はこれから（参考）「情報の科学と技術」Vol.61(2011), No.10 特集「文献複写サービスの過去・現在・未来」

15

NACSIS-CAT APIの公開
 Web検索サービスのリニューアル−−

Webcatは平成25年3月8日（金）で終了
Webcat Plusは図書発見ツールとして進化

 CiNiiの図書・雑誌検索 (CiNii Books）−−



平成23年11月9日にWebcatの後継として公開。
NACSIS-CAT APIを活用した、総合目録データベースの書誌・所蔵・著者名典拠情報・参加組織情報をWeb上で提供するサービス

ウェブAPIの公開−

外部サイトからNACSIS-CATのデータを利用することが可能に

CiNii Books へ
http://ci.nii.ac.jp/books/

NACSIS Webcat
平成25年3月8日終了

16遡及入力事業
 第1期 平成16～18年度− 書誌作成の促進： コレクション、多言語資料を対象

 第2期 平成19～21年度− 所蔵登録の促進： 大規模遡及入力の支援（委託事業）− 書誌作成の促進

二本立て 第3期 平成22～24年度− 書誌作成と所蔵登録促進の一本化（委託事業）

 今後の方針− 学術コンテンツ運営・連携本部 図書館連携作業部会で検討

遡及入力事業の実績
第１期
H16

第2期

H17

H18

H19

H20

第3期
H21

H22

H23

H24

採択件数

29

53

57

22

18

14

11

9

入力レコード件数
（万冊）

19

33

32

29

52

41

29

7

9

17

学術機関リポジトリ
構築連携支援事業

http://www.nii.ac.jp/irp/

機関リポジトリ

学術機関リポジトリ

 学術機関リポジトリ（Institutional Repositories）とは− 大学等の教育研究機関が，その知的生産物を電子的形態で収集し，保存し，無料で発信するために設置する電子アーカイブシステム
海外の学術雑誌に掲載された学術論文も収録することでオープンアクセス促進の役割も果たしている（収録対象）
学術論文（学術雑誌論文，紀要論文，学位論文）
その他，テクニカルレポート，会議発表論文，
教材・データなど【NIIの役割】
機関リポジトリの構築支援
機関リポジトリの連携支援
一括検索機能の提供【大学等の役割】
機関リポジトリの構築
機関内生産情報の収集・保存
大学等からの情報発信
連携・協力
19

機関リポジトリ

大学との連携によるコンテンツ形成・発信支援

NIIは各機関リポジトリのデータを収集し発信研究者，大学等，学協会
学術コンテンツ発信
一括検索機能の提供

大学等からの情報発信

NII

大学等
データ自動収集
研究者
A大学 機関リポジトリ

学術機関
リポジトリポータル

登録
B大学 機関リポジトリ

日本の機関リポジトリに蓄積された学術情報を一括検索
C大学 機関リポジトリ

機関リポジトリの構築・連携支援

機関リポジトリの構築
機関内生産情報の収集・保存

学術コンテンツ形成
20

学術機関リポジトリ構築連携支援事業
 CSI委託事業− 第1期（平成17～19年度），第2期（平成20～21年度）• 対象：大学、短大、高専→大学共同利用機関追加（第2期～）• 領域1 （機関リポジトリの更なる普及とコンテンツの拡充）• 領域2（リポジトリ相互の連携による新たなサービスの構築）− 第3期（平成22～24年度）• 領域1（コンテンツ構築支援）：機関数：24→平成23年新規追加：7件• 領域2（先導的プロジェクト支援）：プロジェクト数：8• 領域3（学術情報流通コミュニティ活動支援）：プロジェクト数：5→4

機関リポジトリ構築連携支援− システム連携• メタデータフォーマット（junii2）• 学術機関リポジトリポータル（JAIRO）→CiNii連携• 機関リポジトリ構築ソフト（WEKO）− 共用リポジトリサービス（JAIRO Cloud）• WEKOをベースに共用リポジトリのシステム環境の提供
21

機関リポジトリ構築機関数の伸び
大学等との連携により短期間で機関リポジトリの構築を推進
平成17年度から機関リポジトリ構築を支援

236

240
213

220
200
178

180
160

145

140

10
2
4
7

120

102
5
0
1
3

100
80

40
20
0

国立大学 ８０
公立大学 ２５
私立大学 １０２
その他
５１
合計
２５８

258

260

60

機関リポジトリ構築数

27
57
3
0
1
3
11
1

15
2
6
14

12
2
5
12

15
3
7
17

17
3
8
23

その他
90

102

大共
高専

76

短期

58

私立

38
12

15

72

74

21

24

25

公立
国立

4

62

（平成24年7月末時点）

79

80

80

10
38
2
1
0
3
0
6
0
1
2005年3月 2006年3月 2007年3月 2008年3月 2009年3月 2010年3月 2011年3月 2012年3月 2012年7月

共用リポジトリサービス（JAIRO Cloud）の提供
 受け皿の必要性− 国立大学は９割構築済み。公立は２割，私立は１割にとどまる• 大学等の教育研究成果を発信する機関リポジトリの構築を推進し、オープンアクセスの進展を図るため，独自でリポジトリの構築・運用が難しい機関に対しシステム環境を提供

 事業内容− NIIが開発した機関リポジトリソフトウェア「WEKO（ウェコ）」をベースに、共用リポジトリのシステム環境を構築 サービス対象− 新たに機関リポジトリを構築する機関− 地域共同リポジトリを構築する機関

 事業の目標

各機関はオンデマンドで利用

A大学

運用機関（ＮＩＩ）− 平成27年度までに200機関の新規構築を目標とする− 既構築機関（約200機関）と併せて合計約400機関となり、博士後期課程を持つ大学はほ
ぼカバー

B大学

C大学

※平成24年8月20日現在

ハードとソフトは
NIIが
構築・運用

23

電子アーカイブ事業

http://reo.nii.ac.jp/

http://www.clockss.org/

電子アーカイブ事業

電子アーカイブ NII-REO：NII電子リソースリポジトリ（平成15年：2003～）− 大学図書館等と連携して、電子ジャーナルのアーカイビング*を実施− 国内の大学等で購読する電子ジャーナルの安定利用と長期保存を実現− ライトアーカイブ（契約機関は常時アクセス可能）*アーカイビング− 収録状況
「ある資料を利用可能な状態で保存し続け• 電子ジャーナル
搭載出版社

収録範囲

収録件数

Springer

1847-1996

210万件

Oxford University Press

1849-2003

86万件

Kluwer1997-2005

35万件

IEEE/CS

1988-

32万件

るための活動」
後藤敏行.電子ジャーナルのアーカイビン
グ :論点、動向、将来展望.図書館
界.Vol.58. No.6. 320-331．2007• 人文社会科学系電子コレクション
 HCPP（英国下院議会資料DB）：平成23年10月公開
 MoMW（ゴールドスミスクレス文庫）：平成24年7月公開＊NII-REO： NII Repository of Electronic journals and Online publications

25

電子アーカイブ

電子アーカイブ事業

 アーカイブ事業の２つの方向性− NII-REOをプラットフォームとした電子リソースのナショナルコ
レクションの構築• 大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）とNIIとの連携・協力の下、電子ジャーナルバックファイルや人文社会科学分野の大型電子コレクション等の電子リソースを効率的に確保し、NII-REOを通じて安定的に提供− 国際的な大規模保存プロジェクトへの参画による世界規模での長期保存の実現• CLOCKSS（Controlled LOCKSS）への参画（平成21年2月～）

26

NII-REO（NII電子リソースリポジトリ）概念図
大学図書館とNIIによる電子リソースアーカイブの共同構築
海外出版社

交渉・契約

大学図書館
コンソーシアム

海外出版社
出版社サーバ

出版社サイトでの検索、閲覧
出版社サーバ

連携・協力
国立情報学研究所

A大学
B大学
C大学
D大学
E大学

NII-REO

本文コンテンツまで
ローカルローディング

HSS

OJA

人文社会科学系コレクション

電子ジャーナルアーカイブ

19/20th HCPP

Springer18th HCPP

Oxford University Press

MoMW

IEEE Computer Society

・・・

Kluwer Online

複数の出版社を横断検索
本文閲覧（契約機関のみ）

・ライトアーカイブ（常時アクセス可能）・サーバ，ネットワーク障害時等のアクセス
代替・安定的・永続的なアクセス保証・バックファイル等買い取り方式の電子リ
ソースの共同利用プラットフォーム

電子アーカイブ（参考）CLOCKSSとの連携協力

 CLOCKSS（Controlled LOCKSS）とは− スタンフォード大学のプロジェクトLOCKSS（Lots of Copies Keep Stuff
Safe）技術を利用した大規模保存プロジェクト− 国際的かつ地理的に分散したダークアーカイブ方式（通常は保存のみ、
アクセス不可）− 世界に12のアーカイブノードを設置− 2006年から２年間は試行プロジェクト，2008年以降は正式プロジェクトへ− 米国を中心とする大学等12機関＋11出版社で共同運営− 参加機関： 88出版社（7,403タイトル） 164図書館（平成24年6月現在）− 参加図書館・出版社からの会費＋寄付金で運営。図書館の参加費は、年間資料購入費の規模に基づく段階式会費制（450～15,000USドル）• 日本の国公私立大学（JANUL・PULC参加館）は一律145USドル！

− 保存されたコンテンツがどこからも提供されなくなった場合（＝トリガーイベント）、オープンアクセスで世界中に公開。現在4タイトルがトリガーコン
テンツとして公開されている。
28

（参考）CLOCKSS 概念図

電子アーカイブ出版社

・Borad of Directors
・Advisory Council

出版社サーバ B出版社
C出版社
出版社サーバ

D大学
D大学
E大学

オープンアクセス

刊行中止、出版社の倒産、システム・ネット
ワーク障害等

公開
ホスト機関
・Stanford Univ
・Univ Edinburgh

トリガー
イベント
コピー

ダークアーカイブ（通常は保存のみ）

A大学
B大学
C大学

共同運営

A出版社

分散保存

図書館

参加

参加

図書館自らがアーカ
イブの役割を担う

アーカイブノード
A大学

B大学

C大学

NII

A出版社
B出版社
C出版社
etc.

A出版社
B出版社
C出版社
etc.

A出版社
B出版社
C出版社

A出版社
B出版社
C出版社
etc.

etc.

アーカイブコンテンツの相互チェック
アーカイブコンテンツの相互チェック29

国際学術情報流通基盤整備事業

http://www.nii.ac.jp/sparc/

国際学術情報流通基盤整備事業 SPARC JapanSPARC Japan目

的学協会の電子的出版活動の促進と日本の学術雑誌の国際的評価の確立
一流の国際的学術雑誌を育て、日本からの研究成果の海外発信を強化する

現状

国立情報学研究所が、国際学術情報
流通基盤整備事業により、我が国の英文学術雑誌45誌に対して、国際化・電子化の支援を推進課

題

我が国の学術雑誌の情報発信力の強化、そのための電子化の一層の推進とオープンアクセスの推進が必要

事

内

容

波

及

効

果

国際的に通用しうる英文学術雑誌を支援

学協会の国際情報発信力の強化

学術雑誌に関する
国際的なコミュニ
ティの形成

・我が国の優れた電子ジャーナルの国際発信力を強化
・海外プロモーションの強化

オープンアクセスの推進パイロット事業の実施

事業の活動を通じた若手人材の育成

重点支援

国際連携のもと学協会電子ジャーナル出版活動の展開を支援
・学術雑誌の電子化・国際化、ビジネスモデル構築の支援
・パッケージ化、ポータルによる情報発信の支援
・SPARC等との国際連携の推進
・大学図書館との連携を基礎とした事業展開

英文学術雑誌の電子化及び公開を促進してきたが、必ずしもオープンア
クセス化は進展していない
海外に対する我が国の学術雑誌出版者のネットワークを強化してきたが、さらにオープンアクセスに関する、
大学図書館との連携活動と研究者に対する啓発活動が必要

業

学術雑誌の新たなビジネスモデルの創出

連
携
国公私立大学
国立大学図書館協会
公立大学協会図書館協議会
私立大学図書館協会

米国SPARC欧州SPARC大学図書館等との連携による学術情報流通基盤の強化

科学技術振興機構

31

SPARC Japan の取組み
SPARC（Scholarly Publishing and Academic Resources Coalition） Japan
・国内学協会等の電子的出版活動の促進と日本の学術雑誌の国際的評価の確立
・一流の国際的学術雑誌を育て、日本からの研究成果の海外発信力を強化
・国際的視点からの学術情報流通の改善

第1期
平成15～17年度
事業参画誌の募集

全てのパートナー誌が英文
EJ化／うち13誌はEJ-only
H17（10回開催）より実施

H18～20（22回開催）

合同プロモーション
ニュースレター

第3期
平成22～24年度

パートナー誌：45誌

電子化支援

セミナー開催第2期
平成18～20年度

H21～H23（23回開催;予定含む）
H19より国内外での出展活動

平成21年2月創刊

現在まで12号刊行■電子化支援 ：英文パートナー誌45誌の電子ジャーナル化完了■セミナ－開催 ：国際会議（The SPARC Digital Repositories Meeting 2010）共催
国立大学図書館等との共催のセミナー・シンポジウムの開催■合同プロモーション：分野別パートナー誌合同での国際学会への出展
32

学術コンテンツの提供-NII学術コンテンツ・ポータル（GeNii）


学会誌・紀要論文（CiNii／ELS）
図書・雑誌総合目録（Webcat Plus)
研究成果情報（KAKEN）
学術機関リポジトリポータル（JAIRO）

学術コンテンツ・ポータル GeNii
概要
国立情報学研究所（NII）の学術コンテンツ・ポータルGeNiiは、専門性の高い情報を、まとめて統合的に検索できるサービス。

情報源
大学図書館や学会などの学術コミュニティと連携し、研究者・学生・一般市民が必要とす
る学術情報を整備・提供。

論文情報

論文情報の統合検索
引用関係の表示
本文へのリンク：4,611誌、379万論文
論文情報：18,500誌、1,530万論文

連想検索機能
目次・内容情報の収録
所蔵図書館情報の参照
図書・雑誌情報 図書・雑誌等3,430万件

GeNii
GeNii統合検索
目的の情報に近いものが「どこに」「どのような形で」「どれだけ」あるのか、的確なナビゲートで求める情報に誘導。

文部省科学研究費助成事業の採択課題・研究成果を一括検索
採択課題67万件、実績報告78万件、研究課題・成果情報 成果概要15万件、研究成果報告書等4.9万件

専門学術情報http://ge.nii.ac.jp/
機関発信情報複数の学術情報資源（データベース）を一括検索
データベース29種、223万件

日本の学術機関リポジトリに蓄積された学術情報を一括検索
対象機関リポジトリ249機関、100万件

34

NII論文情報ナビゲータ[サイニィ]

http://ci.nii.ac.jp/

CiNii（NII論文情報ナビゲータ）

日本の学術情報基盤となる論文情報サービス
学協会

国立情報学研究所

研究者、大学等、学協会

著作権使用料の還元

送付
NIIと「覚書」締結
著作権処理等

学協会誌
（冊子体）

電
子
化

学協
会誌

大学等

研究紀要

著作権処理等電子
化

機関リポジトリ入力

本文情報（PDF）

検索

提供●論文同士の関連づけ●本文リンク

認証・課金
提供

36

●様々なデータ
ソースの同定・
統合

ハーベスト

関連機関
雑誌記事索引

研究
紀要

同
定
・
統
合

学術論文の
情報を網羅
的・統括的に提供

http://ci.nii.ac.jp/
36

CiNii の特徴と収録DB
 CiNiiの特徴−−

NII-ELSの他、多様なデータベースを集約・同定・統合して提供
NII-ELS以外にも、本文コンテンツを有するサービス（機関リポジトリ、J-STAGE /Journal@rchive）とのデータ連携を実現

 CiNiiの収録データベース
データベース名

データ件数

作成機関

本文の有無

NII-ELS（学協会刊行物）

約341万件

国立情報学研究所○

NII-ELS（研究紀要）

約104万件

国立情報学研究所△

引用文献索引データベース

約１93万件

国立情報学研究所

×

機関リポジトリ

約66万件

各大学等

○

J-STAGE／Journal@rchive

約52万件

科学技術振興機構○

雑誌記事索引データベース

約1,045万件

国立国会図書館

×

CiNii合計

約1,534万件*

2012年8月、
農水省系「日本農学文
献記事索引（JASI）」の
本文12万件を追加＊データが同定・統合されるため、単純合計とは一致しない。

（平成24年6月現在）

37

CiNii の収録状況（NII-ELS）
 学協会誌＋紀要で約380万論文*（本文あり）にアクセス可− NACSIS-ELS開始以来，15年間で蓄積。
− CiNii提供の書誌情報の約３割にあたる。
4,000,000

900
798 806 810
383,747775
379,513714
367,926643
322,440
299,078450
267,261
161,842

論文数(研究紀要)

3,500,000

論文数(学協会誌)
学協会数3,000,000

大学数

2,500,000

800
700

600
500

2,000,000
400
1,000,000
176
132

論文数

500,000

0

104
37

211

244

261

271

280

287

301

320

341

350

300
200
100

74

0

38

学協会数

1,500,000

CiNiiの利用状況（利用統計）
 サービス開始（平成17年4月）からの利用回数の推移− 検索数：月間500万回以上、本文ダウンロード数：月間200万件以上**平成23年度実績（平均値）、ただし、API経由の利用件数は含まれない

H21.4
インタフェース等
リニューアル
H19.4
Google連携開始

39

CiNii Books
平成23年11月公開

 Webcatの基本機能を引き継ぎ
 所蔵情報からの検索が可能
 図書館のOPACに直接リンク可能
 各種ウェブAPIを提供（データ活用促進）40

科学研究費補助金の採択課題・成果情報を構築・提供

http://seika.nii.ac.jp/

科学研究費補助金とKAKEN
 科研費とは−−−文部科学省と日本学術振興会による研究費助成制度
人文・社会科学分野から自然科学分野まで、基礎から応用、若手からシニア、個人からグループまで、様々な研究活動（段階・手法）を網羅
我が国のほとんどの研究者が申請登録（現在約15万人がKAKENに登録）

 科研費の制度改正−−−

平成20年度～成果報告書の見直し（冊子体の廃止→電子媒体での提出義務化）
一部研究種目の基金化（複数年にわたる研究費の使用を可能とし、研究費の柔軟な執行とムダな予算の使い切りをなくす）
さらに、公的資金による研究成果の機関リポジトリへの登録・公開推進の検討も

 KAKEN（科学研究費助成事業データベース）では−−−−

昭和62年からNACSIS-IRで公開。昭和40年（1965）以降のデータ約67万件を収録
採択課題と成果概要を課題毎に統合
ひとつの課題を研究期間の年次を追って通覧
研究成果（発表文献等）へのリンクも順次追加
42

KAKENの現状
 KAKEN（科学研究費助成事業データベース）とは
 科学研究費助成事業の採択課題、実績報告及び成果概要を搭載
 機能強化• 論文・成果情報とのリンク（CiNii、機関リポジトリ）、著者情報とのリンク（研究者リゾ
ルバ、各機関の研究者データベース）

学術コミュニティ・社会JSPS

科研費研究成果の発信と還元
成果関連
NII
情報リンク

公開データ

科研費管理
データベース

機関リポジトリ
機関リポジトリ
機関リポジトリ・新成果報告書
・自己評価報告書

メタデータ集約
論文リンク
研究者リンク

電子申請・登録
統合システム

申請・登録

大学

研究機関

検索・参照

成果関連情報の登録

科研費成果関連情報（発表論文・研究データ・
ソフトウェア・
音声・映像情報等）の収集・蓄積連携協力
国立国会図書館

研究者

研究者
研究者

研究者

旧成果報告書（過去分）

科研費データ
過去分遡及電子化43（参考）第4期科学技術基本計画策定時における学術情報基盤の位置づけ
 第4期科学技術基本計画 平成23年8月19日閣議決定
Ⅳ．基礎研究及び人材育成の強化
４．国際水準の研究環境及び基盤の形成（３）研究情報基盤の整備○研究情報基盤は、我が国の研究開発活動を支える基盤的情報インフラであり、これまでも研究情報ネットワークの整備や運用、研究成果の保存、発信など着実な推進が図られてきた。一方、財政問題や事務体制、技術的問題により、個々の機関では研究情報基盤の整備が難しくなりつつある。これらを踏まえ、国として、研究成果の情報発信と流通体制の一層の充実に向けて、研究情報基盤の強化に向けた取組を推進する。
＜推進方策＞・ 国は、大学や公的研究機関における機関リポジトリの構築を推進し、論文、観測、実験データ等の教育研究成果の電子化による体系的収集、保存やオープンアクセスを促進する。
また、学協会が刊行する論文誌の電子化、国立国会図書館や大学図書館が保有する人文社会科学も含めた文献、資料の電子化及びオープンアクセスを推進する。
・ 国は、デジタル情報資源のネットワーク化、データの標準化、コンテンツの所在を示す基本的な情報整備、更に情報を関連付ける機能の強化を進め、領域横断的な統合検索、構造化、知識抽出の自動化を推進する。また、研究情報全体を統合して検索、抽出することが可能な「知識インフラ」としてのシステムを構築し、展開する。
・ 国は、大学や公的研究機関が、電子ジャーナルの効率的、安定的な購読が可能となるよう、有効な方策を検討することを期待する。また、国はこれらの取組を支援する。
Ⅴ．社会とともに創り進める政策の展開
２．社会と科学技術イノベーションとの関係深化（２）科学技術コミュニケーション活動の推進○ 国は、大学や公的研究機関における科学技術コミュニケーション活動に係る組織的な取組を支援する。
また、一定額以上の国の研究資金を得た研究者に対し、研究活動の内容や成果について国民との対話を行う活動
を積極的に行うよう求める。

44

学術コンテンツ基盤の今後に向けてhttp://www.nii.ac.jp/content/

大学図書館との連携・協力推進のための協定
 「大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会との間における連携・協力の推進に関する協定書」締結（平成22年10月13日）– （目的）「我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図る」– （連携・協力の推進）
1.
2.
3.
4.
5.
6.

バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的なアクセス保障体制の整備
機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築
電子情報資源を含む総合目録データベースの強化
学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成
学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進
その他本目的を達成するために必要な事項– （組織）
NIIと国公私立大学図書館協力委員会との間に、連携・協力推進会議を設置

46

大学図書館とNIIの連携の枠組み
国公私立大学図書館
協力委員会

NII
学術コンテンツ運営・連携本部（H17～）

連携・協力推進会議（H22～）

発展的に移行

NIIと国公私立大学図書館協力委員会常任幹事館との業務連絡会（H15～H22）◆役割：協定書に掲げる以下の事項の連携・協力を進める

図書館連携
作業部会

(1)電子ジャーナル等の確保と恒久的なアクセス保障体制の整備→H23年度発足(2)機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 →発足予定

大学図書館コンソーシアム連合
運営委員会（H23～）
役割：協定書(1),(4),(5)

事務局（JUSTICE）

協力員
実務研修生

これからの学術情報
システム構築検討委員会（H24.6～）
役割：
参考：
協定書
国大図協学術情報委員会(3),(4),(5) ｼｽﾃﾑ検討小委員会報告書(3)電子情報資源を含む総合目録DBの強化→H24年6月発足(4)学術情報の確保と発信に関する人材
交流・育成(5)学術情報の確保と発信に関する国際
連携推進

47

大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）
 設置– 平成23年4月1日発足

 目的– 協定書の第２条第１項に掲げる事項のうち「バックファイ
ルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的なアクセス保障体制の整備」に関する事項を企画・立案し、電子ジャー
ナル・コンソーシアムの運営を行う。

 組織– 国公私立大学図書館の職員、NIIの職員等により運営委
員会を組織、別に協力員を置く。
JUSTICE：Japan Alliance of University Library Consortia for E-Resources48

これからの学術情報システム構築検討委員会
 設置– 平成24年6月7日・第1回委員会

 目的– 大学図書館とNIIの連携・協力の協定書の課題のうち、主として（3）の「電子情報資源を含む総合目録データベースの強化」に関する事項を企画・立案し、学術情報資源の基盤構築、管理、共有および提供にかかる活動を推進 組織– 国公私立大学図書館の職員、NIIの職員、その他有識者
により組織

49

ERDBプロトタイプ構築プロジェクト
 目的– ERDBプロトタイプの構築とその検証を通じて、ERDB開発に必要な情報を収集する

 実施体制– 国立情報学研究所• 開発、サーバ管理、課題整理、連絡調整– JUSTICE• コンソーシアムデータの収集、統計データの分析– 参加図書館（12機関）• データの提供、システムの利用・検証

 主な検証のポイント– ナレッジベースのデータの質の顕彰– DBスキーマ・データマッピングの検証– ローダーの名寄せの精度の検証– 一元的なデータ整備の可能性– コストの見積り
50

教育研修事業の概要
年間 9種 ・ 37回 ・ 905名受講**平成23年度実績−大学共同利用機関法人として → 大学・研究機関の人材育成−情報学の国立研究所として → 図書系・情報系の職員育成
講習会

NACSIS-CAT/ILLシステムの概要・操作方法の講習

専門研修

学術コンテンツ，学術情報ネットワーク等の専門知識・技術，最新の動向に関する研修

実務研修

NIIでの数か月間の業務経験による，高度な学術情報基盤の構築・運用に関する研修

その他

他機関が実施する講習会等に対する協力

受講のみならず、講師・講師補助・講習会開催にもご協力お願いします！
51

実務研修生募集中！

52

実務研修（実績）●平成23年度実績
鳴門教育大学オンライン共同分担目録方式の最適化に向けた大学図書館の観点からの調査・検討（学術コンテンツ課）

一橋大学

電子ジャーナルバックファイル等の国レベルでの整備に向けた調査・企画（JUSTICE事務局）

大阪大学

電子資料契約実務必携の作成、出版者からの提案書の標準化（JUSITCE事務局）

明治大学

電子リソース利用統計のコンソーシアムによる活用に向けた調査・検討（JUSTICE事務局）●平成22年度実績
静岡大学

NIIコンテンツサービスと機関リポジトリの連携（学術コンテンツ課）

東京大学

学術情報ネットワーク（SINET4）の運用・管理（学術基盤課）＊平成24年度（研修中）大阪大学 電子情報資源を含む学術情報発見システム（ERDB）構築に向けた調査・検討
53

学術コンテンツ事業の今後について

 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会
学術情報基盤作業部会−−「大学図書館の整備について（審議のまとめ）」（平成22年12月）•

共通基盤を担う人材の確保•「学術情報の仕組みについて詳しく、学術情報基盤の構築ができ、しかもそれらの進展に対応できる人材の確保が重要」「学術情報の国際発信・流通力強化に向けた基盤整備の充実について」（平成24年7月）••••

科学研究費補助金研究成果公開促進費（学術定期刊行物）の改善
科研費等競争的資金による研究成果のオープンアクセス化への対応
機関リポジトリの活用による情報発信機能の強化
学術情報の流通・発信力強化に関わる事業実施機関（NII、JST、NDL、JSPS）の連携・協力等の取組強化54

学術コンテンツ事業の今後について

 大学が必要とする新たな学術コンテンツ基盤の共同構築−−−−

電子コンテンツの確保・管理・提供のための新たな基盤構築の必要
媒体／提供手段／情報の粒度／購読・非購読（OA・IR）を越えて
電子コンテンツの高度化、多様化への対応も視野に（e-Science等）
東日本大震災を踏まえたコンテンツの保存、非常時におけるアクセスの保障 大学図書館との協同事業の今後−

学術機関リポジトリ構築連携支援事業−

総合目録データベース遡及入力事業

新たな事業を検討中

55

システムおよびサービスについてのお知らせ Webcat → CiNii Booksへの切り替え– 円滑な移行のための準備をお願いします• URLは後日ウェブサイト・ニュースレター等で広報– ご要望等をお寄せください 共用リポジトリ JAIRO Cloud の活用‒ 様々な活用のためのご意見等をお寄せください
例： 大学内での学会出版など

 コンテンツサービス用システム更新（平成25年3月末）‒ 目録所在情報サービス用システム（NACSIS-CAT/ILL）‒ 学術コンテンツサービス用システム（CiNii等ポータル）

56

まとめに変えて
 NIIの立ち位置−−−

大学等と連携し、学術コミュニティの研究・教育活動に不可欠な学術情報の流通基盤（コンテンツだけでなくネットワークも認証も人材育成も）全体の整備
学術コミュニティのニーズとサポートあっての基盤整備
NIIの各事業・サービスを「共通の基盤」として活用し、その上で各機関が多様なサービスを展開

 大学図書館とNIIの連携・協力の一層の強化のために−−

学術情報／図書館業務の変容・多様化・高度化に対して、大学図書館・NIIのリソース（予算・人員・組織）は限られている「協定」の枠組みの拡充～活動への主体的な関与を•
JUSTICEの活動への協力を！
•
NIIの活動（WGメンバー、SPARC Japan、CLOCKSS等）への参画を！
•実務研修生 随時募集中！

57