CONTENTS◆2018年度公募委託調査研究を募集しています …1◆コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険 (56)
｢ 在職老齢年金の見直しについて ｣ ………………3◆公募委託調査研究 報告誌を発行しました………2◆法人自動車共済保険（ ユニカー ）のご案内 ………4

◆全労済協会からのお知らせ…………………………2◆2017年度 共済保険別
加入・給付実績速報（ 2017年6月〜2018年5月 ）…4●当協会への電話でのお問い合わせについて●当面のスケジュール

大阪府北部を震源とする地震による被害に遭われた皆様へ
このたびの大阪府北部を震源とする地震による被害に遭われた皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
全労済協会の法人火災共済保険および自治体提携慶弔共済保険にご契約の団体で、地震による被害がございましたら、下記までご連絡いただきますようご案内申し上げます。
TEL：03 ー5333 ー5128（ 共済保険部直通 ）受付時間：9時〜17時15分（ 土日祝日を除く ）2018年度公募委託調査研究を募集しています
当協会では、勤労者福祉等に関する各種研究を行う若手研究者を主な対象とした「 公募委託調査研究 」を、下記のとおり募集しています。

メインテーマ「 ともに支えあう社会をめざして 」にもとづいて、どのような施策・方策があるか、次のいずれかの視点からアプローチ（ 考察 ）する調査研究を公募します。
① 共済・保険等の果たす役割② 協同組合・相互扶助組織の果たす役割③ 社会保障が勤労者福祉に果たす役割
募集期間：2018年6月1日（ 金 ）〜８月31日（ 金 ）17時
委託調査研究費総額 ：400万円以内（ 3件の採用を予定 ）※当協会必着☆ 詳しくは、当協会ホームページをご覧ください。 http://www.zenrosaikyokai.or.jp
全労済協会

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公募委託調査研究 報告誌を発行しました
本誌５月号にて報告会の開催をご報告した2016年度採用の公募委託調査研究について、研究成果をまとめた報告誌「 公募研究シリーズ 」を発行しました。
同報告誌は、当協会ホームページに掲載する予定です。

●公募研究シリーズ72「 新規居住者（ 勤労者 ）と農業従事者等との融合による新しいコミュニティの形成に関する調査研究−兵庫県豊岡市を事例に− 」
代表研究者：特定非営利活動法人地域再生センター 主任研究員 井原 友建●公募研究シリーズ73「社会福祉事業が果たす地域自立に向けた福祉のまちづくりへの役割−大阪府下の事例を中心に−」代表研究者：大阪市立大学工学研究科 講師 蕭 閎偉
●公募研究シリーズ74「 災害時におけるコミュニティ 組織やＮＰＯ間の連携や協働のあり方に関する調査研究 」
九州大学大学院人間環境学研究院 教授 安立 清史

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・●当協会への電話でのお問い合わせについてお問い合わせの内容別に担当部署への直通電話番号を設定しましたのでご利用ください。
お問い合わせの内容

直通電話番号担当部署♢シンポジウム・講演会、大学寄附講座、退職準備教育研修会について♢テキスト「実りあるセカンドライフをめざして」、研究報告誌について♢研究会等の調査研究活動について

TEL 03-5333-5127

調査研究部

TEL 03-5333-5128

共済保険部

TEL 03-5333-5126（ 代表 ）経営管理部♢法人火災共済保険♢法人自動車共済保険♢自治体提携慶弔共済保険}の加入手続き、ご請求等について♢その他【営業時間：土・日、祝日を除く月〜金曜日

9：00 〜 17：15】●当面のスケジュール日時

内 容

備 考

７月 12 日 （木）「 退職準備教育のための研修会 コーディネーター 養成講座 」（ 東京開催 ）【 基礎研修会 】

会場：新宿マインズタワー 会議室（ 東京都渋谷区 ）７月 20 日 （金）「 退職準備教育のための研修会 コーディネーター 養成講座 」（ 東京開催 ）【 フォローアップ研修会 】

会場：新宿マインズタワー 会議室（ 東京都渋谷区 ）8 月 1 日 （水）第164回理事会

於：当協会会議室

8 月 27日 （月）第57回評議員会

於：当協会会議室2

えん

コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険 (56) ｢ 在職老齢年金の見直しについて ｣今、厚生年金の在職老齢年金制度の見直しが再び議論されています。そこで今回はこれを考えます。

が1支給停止され（ 賃金が46万円を超えると賃金が増えた分だけ年金が支給停止 ）、65歳以上は年金と賃金の合計額が46万円を超えた場合、賃金が2増えると年金が1支給停止されます。
65歳以上の在職老齢年金を「 高年齢者在職老齢年金 」（ 高在老 ）と言い、年金支給停止調整額の46万円は、「 現役男子被保険者のボーナス込み平均月収 」を基準としています。それに対し、65歳未満の在職老齢年金を「 低所得者在職老齢年金 」（ 低在老 ）と言い、年金支給停止調整開始額の28万円は、「 夫婦2人の標準的な年金額相当を報酬月額とする現役被保険者のボーナス込み平均月収 」を基準としている点が特徴です。

Ｑ 1. 在職老齢年金がなぜ注目されているのですか。
Ａ 1 . 2017年5月、自民党一億総活躍推進本部は高齢者の就労促進をめざし、ニッポン一億総活躍プラン（2016年6月閣議決定 ）をふまえて「在職老齢年金につき、就労意欲、世代内公平、年金財政への影響の観点等を踏まえながら引き続き検討すべき 」と提言。今年2018年6月の提言
案では「 就労意欲のある高齢者がその能力を社会で発揮できるよう、年金財政に与える影響も考慮しつつ、廃止も含め制度の在り方について検討 」と一歩踏み込みました。
その年金財政では在職老齢年金制度の結果、表1の通り約1兆円が支給停止されています。

Q 3 .在職老齢年金制度の見直しは必要ですか。
Ａ3. かつて老齢厚生年金は「退職」が支給要件でしたが、1965年に65歳以上の在職者に、1969年に60歳台前半の在職者に、削減された老齢厚生年金を支給、1985年には65歳以上の年金を全額支給する法改正が行われました。しかし、2000年に60歳台後半、2004年に70歳以上に対して再び高在老が導入されました。
在職老齢年金を巡っては、かねてより賛否両論がありました。一方は、高齢者の就労意欲の阻害や、保険料の対価である年金を削減することへの批判です。他方は、現役世代の負担が増加する中で、一定の賃金を得ている高齢者も相応の負担（ 年金減額 ）を分かち合うべきであり、また在職老齢年金制度は世代内の再分配機能を強化する仕組みだという主張です。
ちなみに、1952年の ILO102号条約26条3項は、勤労所得が所定額を超える場合等に老齢給付の支給停止を法定できるとしていますが、欧米主要国には、特に満額支給開始年齢後（ 現在の日本では65歳以後に相当 ）は、収入額によって年金給付を減額する仕組みは存在しません。
一方、『 社会保障制度改革国民会議 報告書 』（ 会長 清家篤 2013年8月 ）では、長期的な持続可能性とセーフティネット機能の強化のための施策として「 高所得者の年金給付の見直し 」が検討され、基礎年金国庫負担相当分（ 基礎年金給付の1/2 ）の高所得者への給付抑制策には否定的な見解を示しつつも、「 世代内の再分配機能を強化していくことが求められる 」としています。自助努力と自由権的な権利性の主張に重きを置くのか、社会権的な分かち合いの精神に価値を見出すのか、これからの高齢社会のあり方が問われていると言えます。

表1．在職老齢年金の対象者数および支給停止総額
年齢60 〜64歳
65歳以上合計

2013年度末
102万人
0.8兆円
26万人
0.2兆円
128万人
1兆円

2014年度末
98万人
0.7兆円
28万人
0.3兆円
126万人
1兆円

注：2014年10月および2018年4月の社会保障審議会年金部会資料より作成。

最大1兆円の予算をかけてまで廃止を検討す
る理由は、在職老齢年金は高齢者の就労を阻害しているとの考えによるものです。しかし、この主張はエビデンスが十分とは言えません。さらに、60歳台後半の日本の就業率は国際的に見ても高く、1990年以降30% 台後半を中心に推移しています（ 2012年は37.1% ）。
Ｑ 2.在職老齢年金とはどのような制度ですか。
Ａ 2. 厚生年金被保険者（ 60歳以上 70歳未満 ）または適用事業所に使用される70歳以上の賃金と年金(注 1 )の合計額が一定額(注 2 )を超えるとき、年金を一部不支給とする制度です。

注1: 賃金とは総報酬月額相当額（ 標準報酬月額＋1年間の標準賞与額÷12)、年金とは老齢厚生年金報酬比例部分（基礎年金や加給年金は含まない）を言う。
注2: 毎年改定されます。

まず60歳以上65歳未満の場合、年金と賃金の合計額が今年度は28万円を超えるとき、表2の通り年金が一部支給停止されます。
表2．60歳台前半の年金支給停止額
年金と賃金の額の組合せ
年金≦28万円、賃金≦46万円

年金からカットされる金額( 年金＋賃金−28万円 ) ×1/2
( 年金＋46万円−28万円 ) ×1/2
年金≦28万円、賃金＞46万円＋ ( 賃金−46万円 )

注：年金＞28万円に該当するケースは稀なため省略

次に65歳以上の場合、年金と賃金の合計額が今年度は46万円を超えるとき、( 年金＋賃金−46万円 ) ×1/2が支給停止されます。
つまり60歳台前半は年金と賃金の合計額が28万円を超えた場合、賃金が2増えると年金（ 特定社会保険労務士 CFP Ⓡ認定者 西岡秀昌 ）3

法人自動車共済保険 ( ユニカー ) のご案内
〝 お車の保障は、大丈夫ですか 〟万一に備える当協会の法人自動車共済保険をご検討下さい。

《 ご契約できる団体およびお車 》

労働組合・生活協同組合・労働金庫およびこれらの連合会、中小企業勤労者福祉サービスセンターなどの団体が所有し、業務に使用する自動車 ( 営業用自動車を除く ) がご契約いただけます。
《 法人自動車共済保険のポイント 》
等級別料率制度で、無事故割引のメリットをご利用いただけます。
①初めてご契約される場合 ( 事故のない新規契約 )⇒６等級の割増・割引のない保険料が適用されます。
②２台目以降のお車で新たにご契約される場合 ( 複数所有で新規契約 )⇒現在ご加入されているお車が11等級以上の場合、新たに契約される２台目以降のお車は、一定の条件を満たせば７等級が適用されます。
③他社の自動車保険 ( 共済 ) の等級も継承できます。
⇒他社の自動車保険 ( 共済 ) に契約していて無事故割引の適用を受けている場合、その保険 ( 共済 ) の保険 ( 共済 ) 証券の写しをご提出いただければ、その適用等級を継承することができます。

その他ご 不明な点につきましては、下記までお問い合わせください。
法人自動車共済保険のお問い合わせは共済保険部 まで

TEL.03−5333−5128（ 直通 ）受付時間：9時〜17時15分（ 土日祝日を除く ）2017年度 共済保険別
加入・給付実績速報（ 2017年6月〜2018年5月 ）〈 加入実績 〉
法人火災共済保険

自治体提携
慶弔共済保険法人自動車共済保険

全共済保険 合計

２０１６年度3,810件

3,411件

676,918件

684,139件

２０１7年度3,969件3,414件691,448件

698,831件

増減

159件

3件

14,530件

14,692件〈 給付実績 〉
法人火災共済保険
２０１６年度
２０１7年度
増減自治体提携
慶弔共済保険法人自動車共済保険

全共済保険 合計

件数

42件

158件

93,105件

93,305件

金額

12,595,000円

29,763,774円

1,041,056,500円

1,083,415,274円

件数

78件

149件

91,397件

91,624件

金額

31,947,000円

35,321,620円

1,016,018,500円

1,083,287,120円

件数

36件

-9件

-1,708件-1,681件

金額

19,352,000円

5,557,846円-25,038,000円-128,154円

Monthly Note（全労済協会だより）vol.138

2018 年 7 月〒151-0053 東京都渋谷区代々 木2-11-17 ラウンドクロス新宿5階

発行：

TEL 03-5333-5126（ 代表 ） FAX 03-5351-0421

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 神津 里季生

編集責任者 ： 柳下 伸

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/
シンポジウム・研究会等

TEL 03-5333-5127（ 調査研究部 ）各

TEL 03-5333-5128（ 共済保険部 ）種共済保険（ 営業時間 土・日、祝日を除く月〜 金曜日 9：00 〜17：15 ）4