視点P E M Q の開発とその思想〜保育過程の質を保育環境の写真から捉える〜
川村学園女子大学

准教授

箕

輪

潤

子

ＰＥＭＱ（Photo Evaluation Method of Quality）

そして、撮影した環境の写真を見て語り合う際には、保育過程の質を捉え、保育の質を向上させるたは、「活動したくなる」「使いやすい」「活動過程をめのツールであり、現在開発を進めています。ＰＥ

支える」「活動の軌跡や足跡が見える」の４つの視

ＭＱのアイディアは、東京大学大学院の秋田喜代美

点から捉えます。これらの視点は、子どもの経験か教授を代表とする、共同研究グループの研究「保ら環境を捉え、日々そこにある環境がもつ子どもに育・教育の質が幼児・児童の発達に与える影響の検とっての意味や可能性を見いだすためのものです。

討」（科研基盤研究（Ａ）平成２３－２７年度）を行

さらに、写真を見て子どもの経験の視点から環う過程で生まれました。保育の質を評価する観点の境に込められた教育的意図を語りあうことにより、ひとつとして環境を取り入れることになり、評価の「子どもが環境にどのように関わるかの育ちを見通

観点を確かめるために、保育者に保育環境の写真をした環境の知識」「保育者がどのように環境を理見て語って頂きました。その時に、保育者が環境を解し構成しているかの相違」「環境をデザインす捉える視点がいくつかあることを発見し、それを保る園や保育者の保育観の相違」のバリエーション

育の質向上に生かすことができないだろうかと考え（Marton ＆ Booth，１９９７）を自覚することができたのです。

るのではないかと考えています。広いか狭いか、設保育環境には、園や保育者が持つ教育の意図が埋定されているかいないか、物が多いか少ないかなど

め込まれ、そのなかで子どもたちは毎日生活していを評価して善し悪しを決めるものではなく、また理ます。その保育環境を写真に撮り、保育環境に保育

想的な環境と比較して自分の園では無理だと思うも者のどのような教育的意図が込められているのかとのでもありません。環境デザインの背景にある教育いう背景を読み取りながら、保育者同士で語り合い的意図を子どもの経験の視点から読み取り、他の保多様な視点を共有する、というのがＰＥＭＱです。

育者と共有することによって、自園や保育者自身の写真を使うことで、ある場所における物と物との文化や価値を見いだし自覚することで、保育の質を関係を捉えることができるだけでなく、場所や物高めていくことを大切にしています。

が子どもにとって、これまでどのようなものだった

ＰＥＭＱはまだ開発途中であり、具体的な方法にのか、そしてこれからどのようなものになってゆく

ついてはこれから決めていくことになっています。

のかについて、時間を超えて想像することができま「保育環境の写真を使うこと」「子どもの経験というす。写真は日常の環境を子どもがいない時に撮影し視点から捉えること」「見えてきたこと、感じたこたものを使います。
「いつもあるもの」としての日とを保育者間で話し合い、多様な視点を分かち合う

常の環境こそが、子どもたちの日々の生活に密接にこと」の３つを基盤としながら、いくつかの園にご関わっていると考えるからです。また、基本的に子協力いただき、様々な方法で実施させていただいてどもが映っていない写真を使うのは、様々な子どもいるところです。これから、実際に行っていただいたちが日々の生活を送る環境だからこそ、特定の子

た園の先生の貴重なご意見を踏まえながら、保育のどもの関わりだけではなく、子どもたち一人ひとり

質を向上していくための有用なツールのひとつにしの関わりを捉えることが重要だと考えるからです。

ていきたいと思っています。

2013. 9 私幼時報

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★７．２第２８回ＰＴＡ全国大会

安倍晋三内閣総理大臣が出席のもと盛大に開催
430 万人を超える幼児教育無償化実現を求める署名を総理に提出

安倍晋三内閣総理大臣からご祝辞

７月２日、午後１時から東京・ホテルオークラ東長の開会あいさつの後、河村建夫全日私幼Ｐ連会長

京で、全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会（河村建夫会があいさつをされ、続いて全日私幼連の香川敬会長

長）の第２８回ＰＴＡ全国大会が開催されました。

があいさつをされました。

「次代（あす）を担う子どものために～家族の絆

来賓祝辞で、安倍晋三内閣総理大臣は、「すべてに心ゆたかな子」を大会テーマに、全国各地から保の子どもたちに、質の高い幼児教育を保障すること護者代表、幼稚園関係者など約１，
２００人が参加しまができるよう、幼児教育の無償化の実現など、様々した。

な政策実現に向けて政府・与党一体となって、また、本大会には、安倍晋三内閣総理大臣をはじめ、下村博文文部科学大臣、中曽根弘文自由民主党幼児教議会長が出席され、ＰＴＡ連合会からは河村建夫衆
議院議員（全日私幼Ｐ連会長）、遠藤利明衆議院議員（全日私幼Ｐ連副会長、
教育再生実行本部本部長）、
山本順三参議院議員（全日私幼Ｐ連副会長）、さらには森喜朗元内閣総理大臣（全日私幼Ｐ連最高顧問）が出席され、衆議院、参議院合わせて５０名を超える国会議員ご臨席のもと、盛大に開催されました。

られました。
安倍総理に署名の目録をお渡し

育議員連盟会長、橋本聖子参議院自由民主党政策審

皆様と手を携えて、取り組んでまいります」と述べ

第１部の大会式典は、遠藤利明全日私幼Ｐ連副会
22013. 9 私幼時報

東京・ホテルオークラ東京
森喜朗元内閣総理大臣が記念講演

下村博文氏
文部科学大臣衆議院議員

河村建夫氏
全日私幼ＰＴＡ連合会会長
衆議院議員

中曽根弘文氏
自民党幼児教育議員連盟会長
参議院議員

遠藤利明氏
全日私幼ＰＴＡ連合会副会長
衆議院議員

橋本聖子氏
参議院自民党政策審議会長
参議院議員

山本順三氏
全日私幼ＰＴＡ連合会副会長
参議院議員

安倍総理のご祝辞の後、私立幼稚園保護者、教職員をはじめとする全国の皆さまから寄せられた
４，
３１９，
６８８名（７月１日現在）の「幼児教育無償化実現を求める署名」の目録が、河村全日私幼Ｐ連
会長と香川全日私幼連会長から安倍総理にしっかりと渡されました。
続いて、下村博文文部科学大臣、中曽根弘文自由
民主党幼児教育議員連盟会長からも祝辞の中で、幼児教育無償化の実現に向けての力強い決意表明をいただきました。また、
橋本聖子参議院議員からも「幼児教育の無償化」を実現する決意が力強く述べられました。
最後に、月本喜久全日私幼Ｐ連副会長から「幼児教育の無償化を求める決議文」が読み上げられ、満場一致で採択されました。
山本順三全日私幼Ｐ連副会長の閉会のことばで第１部の式典が終了しました。
大会第２部の記念講演では、元内閣総理大臣、全日私幼Ｐ連最高顧問の森喜朗先生より「世界と日本の子どもたち」と題したご講演をいただきました。

香川 敬氏
全日私幼連会長

世界と日本の子どもの現状を話され、子育てがいか
ただきました。ご講演後、河村建夫全日私幼Ｐ連会
長より謝辞が述べられ盛会のうちに会を終了しました。
なお、本大会の詳しい内容につきましては、「Ｐ
ＴＡ連合会会報」に掲載される予定です。

2013. 9 私幼時報

月本喜久Ｐ連副会長が決議案を読上げに大切であるかについてユーモアを交えてお話しい3

★７．２第２８回ＰＴＡ全国大会

幼児教育の無償化を求める決議文
我が国は現在、世界に類を見ない少子化社会を迎えています。そして、内閣府の調査では、子育ての最大の課題として、保護者の経済的負担の軽減を求める声が一番多くなっています。
今回、全日本私立幼稚園連合会が運動を進めている「幼児教育の無償化」
は、就園奨励費を増額していただくことにより、実質的に私たち私立幼稚園の保護者負担を限りなく小さくするものであり、私たち保護者の切なる思いにまさに通じるものであり、この運動の結果、日本全体のすべての幼児がより質の高い幼児教育を受けられるようになることを心より願っています。
私たち、私立幼稚園の保護者は、全日本私立幼稚園連合会とともに「幼児教育の無償化」を１日も早く実現し、社会全体で子どもたちのことを考える
第一歩を歩みだすとともに、以下のことを決議します。

一、私たちは、全日本私立幼稚園連合会とともに「幼児教育の無償化」を求める運動を積極的に展開し、一日も早い実現に向けて全力で努めます
二、私たちは、教育の原点が家庭にあることを再認識し、家族が協力し合って絆を深め、家庭が、子どもにとって最も安心でき，共に学びあえる場になるよう努めます
三、私たちは、心豊かな子どもを育むために、私立幼稚園の教育を通して子どもと共に、「生きる力」を学びあい、自らの人格向上の研鑽に努めます
四、私たちは、地域の人々との絆を深め、災害や環境汚染あるいは犯罪から生命を守り、安全が確保され、安心して暮らすことのできる地域社会づくりに努めます平成 25 年７月２日
第 28 回全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会
全

4

国

大

会

2013. 9 私幼時報

★７．
２４ ＰＴＡ委員総会

河村建夫会長を再選
平成２５年度事業計画・収支予算 など を議決
７月２４日 東京・私学会館

選出し議事に入りました。
議事では、議題①平成２４年度事業報告・収支決算の件②会務監査報告③平成２５年度事業計画

案・収支予算案の件 ―― について執行部から詳細な提案があり、満場一致で議決されました。
議題④役員改選の件では、会長に河村建夫氏（山口県／保護者代表）の再選が満場一致で議決されました。
続いて、平成２４年度に都道府県保護者代表を務
７月２４日、東京・私学会館において全日本私立

められ、２５年度で退任された功労者を代表して、幼稚園ＰＴＡ連合会の平成２５年度委員総会が開催

小宮正英・前全日私幼Ｐ連副会長に感謝状が贈呈さされ、委員約８０人が出席しました。

れました。

山本順三・全日私幼Ｐ連副会長の開会のあいさつ

その他として、こどもがまんなかプロジェクトのに続いて、河村建夫・全日私幼Ｐ連会長からあいさ

活動について尾上正史・全日私幼連副会長より説明つをいただきました。その後、橋本聖子・参議院議がありました。また、坪井久也・全日私幼連政策委員、香川敬・全日私幼連会長、遠藤利明・全日私幼員長より、子ども・子育て支援新制度についての説

Ｐ連副会長からあいさつをいただきました。

明がなされました。

その後、議長に岡澤邦幸・全日私幼Ｐ連副会長を

ニュースのひろば
文部科学省人事異動
山中伸一氏が事務次官に文部科学省は人事異動を発令しました。森口泰孝
事務次官が勇退し、事務次官には山中伸一氏（文部平成２６年度私立幼稚園関係予算要望
全日私幼連は、平成２６年度の私立幼稚園関係政
府予算にかかる要望書をとりまとめました。要望書
は６～７ページに掲載しました。

科学審議官）が就任されました。これにともなって、

７月２９日には、全私学連合（代表：清家篤・慶前川喜平氏（官房長）が初等中等教育局長に就任さ

應義塾塾長）の代表者会議が東京・私学会館で行われました。

れ、全私学連合としての予算要望内容についての検討が行われました。

2013. 9 私幼時報5

平成 26 年度

私立幼稚園関係予算の編成に関する要望
全日本私立幼稚園連合会「社会保障と税の一体改革」においては、主に高齢者に対する社会保障を中心とする「年金・医療・介護」の３部門に加えて、新たに「子ども・子育て」の支援が追加されることになり、子どもに対する公費負担の増加を願ってきた本連合会としては画期的なことであると考えております。今後の幼児教育分野への重点配分を強く期待しているところであります。
さらに、国家戦略としての幼児教育の重要性に鑑みれば、近い将来、必ず幼児教育の無償化が実現されることを望んでおりますが、先ずは、幼児教育に対する公的支援において、保護者負担の軽減と公費負担の公私・幼保間の格差の是正が図られるよう特段のご配慮をお願い申しあげます。
また、東日本大震災から復興を目指す私立幼稚園は、なお大変厳しい経営環境にあり、これらの私立幼稚園に対するご支援について、引き続きご配慮をお願い申しあげます。
平成 26 年度の私立幼稚園関係予算の具体的要望は、次のとおりです。

Ⅰ．幼児教育の基盤整備・強化を目指して（１）私立高等学校等経常費助成費補助制度（幼稚園分）の拡充
教育は、一人ひとりの人間が生涯において自己実現を図る際の原動力を構築する役割を担うと共に、一人ひとりの人間力を高め、優れた社会の担い手を育む役割も果たしています。
天然資源に乏しいわが国が今後も持続的に発展していくためには、教育とりわけ生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の更なる充実が必要不可欠です。
「人づくりは、国づくり」「人づくりは、地域社会づくり」。幼児教育の基盤整備・強化は、国や地域社会の永続的発展の重要要素のひとつです。
私立幼稚園がこの重要な使命を果たすためには、職員資質の向上をはかる必要があります。
知識、技能そして愛情あふれる豊かな人間性は、経験を深め研修を積み重ねることから始まります。その為にも長期に勤務が続けられる処遇の改善が必須であると考えます。子どもたちの健やかな育ちは、家庭と園の教職員がしっかりとスクラムを組んでこそ可能かと考えます。幼児教育の基盤の強化のための経常費補助の一層の拡充を強く要望するとともに、特に、教員の処遇改善をも考慮されますことを要望いたします。
また、ノーマライゼーション、インクルージョンの観点から、私立幼稚園教育においても特別支援教育の一層の充実方が要請されています。交付要件の緩和や専門家による巡回指導、
あるいは特別支援教育支援員の配置等を要望いたします。

Ⅱ．子育て支援の充実をめざして（１）幼稚園就園奨励費補助制度の拡充と法制化
幼稚園児の保護者は若年層世代であり、教育費の負担軽減制度は重要な子育て支援策のひとつであり、ひいては少子化対策の役割も担っています。
平成 25 年度予算において全階層区分において増額されたこと、深く感謝申し上げます。特に第 4 階層については、前政権で大幅減額された部分を、平成 21 年度の金額まで復活いただ
き重ねて感謝申し上げます。

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2013. 9 私幼時報

平成 26 年度予算において、小学校 3 年生以下の第 3 子以降の保育料等の無償について所得制限を撤廃し全て無償にするとともに、第 2 子については現在第 1 子の 75%となっている保育料等を半額にした上で所得制限を撤廃し、無償化を平成 26 年からスタートしたと思える内容としていただくよう要望いたします。
なお、幼稚園就園奨励費制度については、私立幼稚園があるにも関わらず事業を実施していない自治体がまだ一定数ありますが、将来の本格的な無償化に向け、より安定的な制度とするため、事業を市町村の義務とし、費用負担についても国・市町村が義務的に支出することとなるよう、法制化を要望いたします。
（２）預かり保育や認定こども園等の子育て支援の推進
価値観の多様化、生活様式の多様化、働き方の多様化に対応して、乳幼児のいる世帯への子育て支援や社会保障機能のあり方も多様性が求められておりますが、幼稚園における預かり保育や認定こども園制度もこの要請に応えるものであります。これらの制度を推進するため、安心こども基金の延長や充実などの支援施策の充実方を要望いたします。
（３）ワークライフバランスの推進「多様性」や「選択の自由」は、大人の都合のために確保されるものではなく、あくまでも子どもの最善の利益、子どもの基本的人権（幸福追求権、学習権、教育を受ける権利）を保障するために確保されるべきものであります。
まさに「こどもがまんなか」の観点からすれば、子育て支援を保育所や幼稚園に過度に依存する「施設万能主義」から脱却し、ワークライフバランスの推進による「家族で過ごす時
間」「地域で過ごす時間」の確保を図る施策の充実方を要望いたします。

Ⅲ．安全・安心の確保をめざして（１）私立幼稚園施設整備費補助制度の充実
多くの子どもや保護者、地域の人々が集う幼稚園の園舎や施設は安全・安心なものである
べきことは論を俟ちません。しかしながら、私立幼稚園は小規模施設が多く財政基盤も脆弱であることから、大規模地震対策等の安全対策に困難を生じている園が少なくありません。
命を守る観点から、施設整備費補助制度の充実方、とりわけ耐震診断を含む耐震化への支援の充実、防災無線や衛星電話等の災害時にこそ活用を必要とする情報伝達ツールの導入を強く要望いたします。
また、安全・安心で環境に優しい再生可能エネルギーの基盤整備の観点から、園舎やスクールバスへの太陽光発電システム等の導入・推進に対する支援を要望いたします。
（２）被災した子どもや家族の心のケアの担い手育成活動に対する支援
被災した子どもや家族は心のケアを必要としていますが、寄り添うべきカウンセラーが不足しています。幼児教育、私学教育の現場を体験している教員（OB を含む）の研修機会の確
保や心のケアの担い手育成のあり方の研究に関する取り組みについてご支援いただきますよ
う要望いたします。

Ⅳ．学校法人立以外の幼稚園に対する特別補助制度の創設をめざして
学校法人立以外の私立幼稚園に対しても、子育ての支援を推進するための預かり保育や地域の子育てセンター的な役割に関する経費について、学校法人立幼稚園の制度に準じた補助を要望いたします。特別支援教育や耐震補強等の安全・安心の確保に関する補助制度につきましても、同様のご配慮を要望いたします。
以2013. 9 私幼時報

上7

全日私幼連【地方版】子ども・子育て会議対応研修会

新制度の疑問点を集中的に協議
６・２６ 東京・私学会館

対象施設・事業の確認手続き、都道府県・市町村計
画と認可・認定の需給調整の関係、新たな幼保連携型認定こども園の「学校」としての位置付け、保育教諭の資格等に関する経過措置、【地方版】子ども・子育て会議の役割などについて説明がありました。
次に幼稚園から見た新制度として、新制度における幼稚園の選択肢、新制度における私立幼稚園・幼保連携型認定こども園に対する財政措置などについての説明がありました。
昼食休憩の後、「問題提起・助言」が行われ、全
６月２６日、東京・アルカディア市ヶ谷で全日私日私幼連・北條泰雅副会長、（公財）全日私幼研究幼連の「【地方版】子ども・子育て会議対応研修会」

機構・田中雅道理事長、全日私幼連・入谷幸二前政が開催されました。１２０名程度の参加を予想してい策委員長、全日私幼連・坪井久也政策委員長が問題ましたが、予想をはるかに超える２４０名もの参加

提起者を務められました。文部科学省初等中等教育となりました。全国の先生方の関心の高さが伺われ

局幼児教育課・竹林悟史幼児教育企画官、文部科学

る中での開催となりました。

省初等中等教育局幼児教育課・相原康人専門官に助まず始めに、全日私幼連の香川敬会長から「民主言者として回答をいただきました。

党政権は待機児童解消のため、平成２５年４月より初めに北條泰雅副会長より、３回開催された国の幼稚園、保育園を廃止し、すべてが“こども園”に子ども・子育て会議について、「前政権下では“新なるところでした。政権が交代し制度は大きく見直システム”は労働施策であり、教育の質の向上の観され、教育を軸とした政策へと転換しようとしてい点がなく、子育ての第一義的責任が家庭にあることます。我われ連合会の役割は、設置者の先生方それが前提とされていませんでした。現在は、すべてのぞれの思いが実現するようないろいろなタイプの施

子どもの健やかな育ちの保障、子どもの最善の利益

設をつくることができるよう後押しをすることだの観点、子育ての第一義的責任は保護者にある、あと思います。今後は事例発表を含め、年に何回か開らゆる教育の前提として家庭教育があるなど４点が催したいと思っております」とあいさつがありまし

明記され、教育の視点が十分取り入れられたものとた。

なってきました」との報告がありました。

続いて、「子ども・子育て支援新制度について」
文部科学省初等中等教育局幼児教育課・蝦名喜之課●問題提起

長より講演をいただきました。資料をもとに、子ど

坪井政策委員長：今まで認定こども園への移行を希も・子育て支援新制度の全体像の説明がありました。

望しても、県の認定や市の保育所認可が得られな

次に各論として、施設型給付と地域型保育給付のいこともあったが、新制度では、認められる仕組

82013. 9 私幼時報

全日私幼連【地方版】子ども・子育て会議対応研修会
蝦名喜之文科省幼児教育課長が講演みになると聞いたが。
相原専門官：一定の区域内で需要が供給を上回っている場合においては、必ず認可・認定しなければならない仕組みが導入される。
坪井政策委員長：現行制度で幼保連携型認定こども園であるが、新制度のもとで、幼稚園型認定こども園、あるいは幼稚園に戻れるか。
相原専門官：現行の幼保連携型認定こども園は基本的に、みなし認可の適用を受けて新たな幼保連携型認定こども園となることが想定されているが、新制度に移行する段階で、別段の申し出を行え

竹林企画官：ニーズ調査は、地域単位での需要を把ば、幼稚園と保育所に戻ることになる。また、新握するツールである。国の子ども・子育て会議の

たな幼保連携型認定こども園は、学校教育法に定中で、各方面の委員に意見を出していただき改善

める「幼稚園」ではなくなるが、教育基本法上のしているところだ。

「法律に定める学校」としての位置付けとなる。

坪井政策委員長：ニーズ調査は、量を問う質問がほ坪井政策委員長：園庭のない保育所が幼保連携型認

とんどで、教育的な質を問う質問がないように思定こども園に移行しようとした場合、国が認めたわれるが。

ものを県レベルで認めないようなことができるか。

竹林企画官：ニーズ調査は、市町村計画で定める需相原専門官：園庭については、県の条例は現在検討

要の「量の見込み」を立てるために問うものであ中の国の基準に従って定めることが想定されるる。質の向上については、【地方版】子ども・子が、仮に国の基準で園庭が必要でないとしても、育て会議の中で検討していただきたい。

園庭は外せないと県が判断した場合、上乗せ基準として定めることもありうる。

坪井政策委員長：この法律は「一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与

坪井政策委員長：幼保連携型認定こども園の認可にすることを目的とする」となっているが、施設型

ついては、私学審議会で話し合われるべきではな

給付では、在宅の子どもへの支援が漏れているのいか。

ではないのか。

相原専門官：幼保連携型認定こども園は教育かつ福竹林企画官：児童手当を受けられる。施設を利用し祉施設であるので、県の子ども・子育て会議などなければ施設型給付は受けられない。地域子ど両分野を審議できる体制を備えた機関で話し合わも・子育て支援事業の対象は在宅の子どもも含む

れなければならない。

地域の子ども全般であり、ここにも消費税増税分

坪井政策委員長：新制度において、教育及び保育の質はどのように確保されるのか。
竹林企画官：消費税増税分等を充て、保育の量の拡が充てられる。
坪井政策委員長：市町村計画の作成に当たり、私立幼稚園関係者の意見は反映されるのか。

充はもとより、職員の配置や処遇の改善などを

竹林企画官：【地方版】子ども・子育て会議には私図っていく。また、国の子ども・子育て会議で議立幼稚園関係者が入るように文部科学省から強く論している基本指針についても、幼保小連携の強要請しているので、意見は反映されることにな

化、教職員の研修の充実など質の高い教育・保育

る。

の提供が目指されている。
坪井政策委員長：ニーズ調査の内容に疑問を感じるが、今後の変更はあるのか。
2013. 9 私幼時報

入谷前政策委員長：国の子ども・子育て会議での議論の内容、【地方版】子ども・子育て会議での議論の内容について説明をお願いする。
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問題提起・助言では活発な質疑応答が竹林企画官：全日私幼連発行の「子ども・子育て支援新制度」※を参照してほしい。
※研修会当日配布された全日私幼連発行の資料「子ども・子育て支援新制度」は、内容を最新のものに刷新して、都道府県団体を通して加盟園に配布する予定です。
田中理事長：施設型給付では、大規模の幼稚園は運営に問題はないと思われるが、７０名以下の小規模園では、経営が非常に厳しくなりそうであるの
で、市町村でなく、県レベルでの対応の工夫をお願いしたい。

支払われる。市町村が上乗せする場合もある。
入谷前政策委員長：【地方版】子ども・子育て会議

竹林企画官：規模の小さな施設に手厚い給付が出るにおいて、市町村計画の「今後の利用希望」が設ような制度設計をしたいと考えている。また、自定されるので、市町村団体内での十分な共通理解

治体間の財政格差が出ないように、都道府県が市が必要ではないか。

町村を補助する仕組みであり、詳細は今後検討し北條 副会長：公定価格、保護者負担は最終的にはていく。

【地方版】子ども・子育て会議において審議され

北條副会長：幼稚園に２号認定（子ども・子育て支援法第１９条）の子どもがいた場合、認定こどもる。公私の格差が是正される場合もあれば、格差が残る方向で議論が進むことも考えられる。

園にいる２号認定の子どもと施設型給付の額は同じになるのか。

●事前質問に対する質疑応答

竹林企画官：幼稚園には１号認定の子どもに対して

坪井政策委員長：【地方版】子ども・子育て会議の給付されるので、１４時以降の扱いが認定こども

役割、権限等について説明をお願いしたい。

園にいる２号認定の子どもとの違いが生じると考竹林企画官：設置は努力義務であるので、小さな市えられる。
坪井政策委員長：施設型給付金の１人当たりの算出の考え方だけでも教えていただけないか。
相原専門官：国の子ども・子育て会議の基準検討部
会において夏以降、給付価格、利用者負担等について議論を重ね、２６年度当初には価格に関する骨格を示すこととなっている。
坪井政策委員長：市町村の財政状況により給付金の格差が生じるのではないか。

町村では設置されないところも出てくる可能性がある。設置された場合は、利用定員を定める際、市町村・都道府県計画を策定変更する場合は、この会議の意見を聞かなければならないと、法律上定められている。
相原専門官：施設の種類を問わず、幼児教育の質の向上を議論する初めての場である。
入谷前政策委員長：【地方版】子ども・子育て会議
は法律上の開催義務はないので、私立幼稚園関係

相原専門官：義務的経費の部分は何があっても支出者が召集されなくても違法ではない。まず参加でされるものである。県と市町村が単独で負担する

きるように何かアクションを起こしていただきた分については、市町村を補助する県のリードで確い。

保されるよう制度設計していく。
入谷前政策委員長：公定価格の決定権者は市町村であるか。

坪井政策委員長：市町村を跨いだ入園希望の場合、入園に際して何が優先されるのか。
竹林企画官：１号認定定員の場合は、各園で所在市

竹林企画官：法律的にはまず国が公定価格を示し、町村外の区域も含めて自由に園児募集できる。定

利用者負担を差し引いた分が、施設型給付として員を超えない申込みは応諾義務に留意する必要が10

2013. 9 私幼時報

全日私幼連【地方版】子ども・子育て会議対応研修会ある。２号認定定員の場合は、保育の実施の責務されている。新制度においては、認可しない場合を市町村が負うので、居住市町村に利用申込みをは文書で理由を出さなければならない。また、特行って利用調整を受ける仕組みとなる。調整の際に多くの子どもが預かり保育を受けている幼稚園の優先度の考え方は市町村による。

が認定こども園になろうとする場合は、認可を受

坪井政策委員長：現在、幼保連携型認定こども園を運営しているが、新制度施行後の幼稚園部分の運営費等の補助金はどのようになるのか。

けやすい仕組みを、国の子ども・子育て会議で検討しているところである。
東京都参加者：①幼保連携型認定こども園は学校教竹林企画官：新制度になると幼保連携型認定こども

育法の「学校」にならないのか。②幼保連携型認園は１つの施設として、入園している子どもたち

定こども園は今後も内閣府が所管するのか。③保の認定の区分に応じた施設型給付が必ず支給され育教諭について説明願う。

る。

竹林企画官：①学校教育法の「学校」に入れなくても、

坪井政策委員長：幼保連携型認定こども園は新制度

幼保連携型認定こども園が幼稚園と同格の法的地施行後、教育基本法上の「学校」になるが、都道位が得られるよう配慮している。②今後内閣府に府県、市町村での所管はどこが担当することにな

できる「子ども・子育て本部」が所管する。③保るのか。

育教諭は免許ではなく、職の名称である。幼稚園

相原専門官：すべての法律上、「学校」として幼稚教諭免許と保育士資格を併有することを原則とし園と同様の位置付けとなるよう改正を整えた。都ているが、経過措置により５年間は片方でもよい

道府県、市町村での所管については、昨年８月のことになっている。

３法の公布通知において、幼稚園、保育所、認定こども園の担当部局の一元化の記載があり、国の三重県参加者：１号認定と２号認定は同じように募集しても良いのか。

子ども・子育て会議で議論している基本指針案に

相原専門官：２、３号認定は市町村が利用調整をす

おいても、同様の内容が盛り込まれる方向だ。

るので、１号認定と同じように各園で自由に募集

坪井政策委員長：幼児教育を担当したことのない課

することはできないが、市町村の利用調整においの担当になることを懸念している方が多いと思ては、利用施設の希望も通常考慮されている。

う。文部科学省にはこれからも支援していただけ

大阪府参加者：保育料未払いの保護者をどのようにるようお願いしたい。

扱えばよいのか。
竹林企画官：応諾義務は、入園の際の義務であるか●会場からの質問

ら、保育料未納の場合、最終的に退園ということ

三重県参加者：施設型給付を受ける幼稚園になったになっても応諾義務違反にはならない。入園の場合、定員超過部分の子どもたちへの給付金はど

際、募集要項や園則などで未納の場合の退園規定のような扱いになるのか。

を示しておけばよいのではないか。

相原専門官：基本的に個人給付なので、人数分の給秋田県参加者：年齢区分型の幼保連携型認定こども付が支給されるが、定員超過の場合、算定方法に園の場合、２号認定は預かり保育で対応してよい

おいて減額のルールが作られる場合も考えられのか。０～２歳児の担当者は幼稚園免許のない人る。

でも構わないか。

山口県参加者：認定こども園になろうとしても、な

相原専門官：新制度では幼保連携型認定こども園はかなか認可を受けることができない。設置者の希１つの施設となるので、長時間利用については幼望が叶えられるような仕組みにならないのだろう

稚園の預かり保育部分や保育所の保育部分の区別か。

がなくなり、２、３号認定それぞれの給付を受け

竹林企画官：現在の認可は自治体の自由な判断に任2013. 9 私幼時報ることになる。また、新制度での幼保連携型認定
11

全日私幼連【地方版】子ども・子育て会議対応研修会
こども園は、年齢に関係なく保育教諭が担当するい。

ことになるので、幼稚園教諭免許と保育士資格を併有している人が担当することになる。但し、５年間の経過措置がある。

★

★

★

質疑応答は以上のとおりでした。地方版の子ど

東京都参加者：幼稚園型認定こども園の場合、０～も・子育て会議については、ある市では 7 月上旬に２歳児の担当は保育士でいいのか。また、２、３

委員が決定しましたが、市のこども福祉課の担当で号認定の受入れは、市町村の差配が最優先して、あること、会議名が社会福祉審議会児童福祉専門分

園側の事情は反映されないのか。

科会（子ども・子育て会議）となっていること、幼竹林企画官：幼稚園型認定こども園の場合、０～２

稚園関係者は１人であることなど、すべて福祉の範

歳児の担当は保育士で構わない。また、２、３号

疇で会議が行われようとしています。この会議にお認定の受入れについては、市町村の利用調整が最いて、教育の質を担保するような話し合いができる

優先するが、市町村が園側の意向を考慮することのかどうか、とても不安を感じています。

を禁止しているわけではないので反映されることはある。

また、他県の出席者からは、「全く音沙汰もない」、「どうせ形式的に 2 回ほど開催して、大事なことは

福井県参加者：①幼稚園のままでは、１号認定だけ

いつの間にか決まっているようなことになるのではの給付となるので、認定こども園になることを考ないか」との発言がありました。幼稚園にとってはえた方がいいのか。また、新制度で２歳児の子育依然として厳しい状況にあるように思われました。

て支援はどうなるか。②“要保育度”のようなことは加味されないのか。③幼稚園のまま残った

熱心な討議が交わされ、終了予定の午後４時を場合、今後の就園奨励費や私学助成はどのように

４０分程超過しました。坪井政策委員長から、今後なっていくのか。

第２回、第３回と研修を重ねていきたいとの発言が竹林企画官：①法律の改正は、幼稚園が認定こどもあり終了しました。
（調査広報副委員長・波岡伸郎）

園に変わることによって、保育の必要のある子どもを恒常的に受け入れられることを想定してい知っていますか？ 生活の中の子どもの権利る。②２号、３号認定については、パートと常勤～「子どもの権利条約」を知ることがあなたの子どもを幸せに～の２区分程度に分けて「保育必要量」を認定する《 お申込み受付中 》

方向で検討されている。③就園奨励費は現在のところ、法律上の根拠がないが、今後も継続される
よう働きかけていく。
相原専門官：①について補足だが、保育を必要とす
る２歳児は、認定こども園となって２歳児が３号認定を受ければ施設型給付の対象となるが、それ以外の場合の支援は今後検討していく。
栃木県参加者：【地方版】子ども・子育て会議は実態のないものになってしまうのではないだろうか。
竹林企画官：国会において、【地方版】子ども・子育て会議の設置は努力義務になっているので、ぜひとも開催されるよう強く要請していく。皆さん
自身も参加できるよう市町村に働きかけてほし12

この度、「こどもが まんなかＰＲＯＪＥＣＴ」推進委
員会では、「知っていますか？ 生活の中の子どもの権利」を発刊いたしました。
「子どもの権利条約」の中の、特に大切にしたい４つの権利について、分か
りやすくまとめたもので、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」が幼児期の子どもの遊びや生活の中で、どのように活かされるべきか、そのために親は何をすればよいのかということがまとめられています。
著名な建築家の安藤忠雄さん、絵本研究家の松居直さん、東京大学大学院教授の秋田喜代美先生などからいただいた、子育てに結びつくコメントも掲載しています。表紙写真の「ライオンの母と子」は、動物写真家として世界的に活躍されている岩合光昭さんの作品です。他の写真とあわせて岩合さんからのあたたかいコメントもいただきました。詳しくは次のページをご覧ください。また、幼稚園から保護者の皆さんへお知らせする際にご利用いただけるご案内文例は、全日私幼連の HP からダウンロードすることができますので、ご活用ください。

2013. 9 私幼時報

知っていますか？生活の中の子どもの権利—「子どもの権利条約」を知ることがあなたの子どもを幸せに—「こどもが まんなかPROJECT」の活動の一環として、「子どもの権利条約」を、保護者や教職員の方々にわかりやすく、やさしく解説した小冊子を発行しました。
ぜひご購入いただき、配布していただきますようお願い申し上げます。
なぜ、推進委員会で「子どもの権利条約」についての小冊子を発行したのか？
1924年に国連で「子どもの権利宣言（ジュネーブ宣言）」が採択されてから70年後の1994年に日本はようやく批准しました。
しかし、その後、日本は「子どもの意見に対する配慮を著しく欠いている」と何度か改善勧告を受けています。
日本では子どもは親に従うのが当然という社会通念が強く、子どもは大人と同じ権利を持つ人間として尊重されるという考え方が浸透していませんでした。
「こどもが まんなか」社会の実現を目指す私たちは、この現状を憂うとともに、あまりにも知られていないこの権利条約のことを、保護者の方々にわかりやすくお伝えし、子育ての一助にして頂きたいという思いで発行いたしました。

【内容 全14P】
安藤忠雄氏からのメッセージ

表紙

国連が定めた４つの権利
子どもの権利を守るために私たちができること
子どもの権利条約の歴史
親と子の生活習慣を見直す7つのチェック
有識者からのメッセージ
岩合光昭氏からのメッセージ

表紙の写真は、世界的に活躍する動物写真家・
岩合光昭氏の作品です。この冊子の主旨にご賛同頂き、この度、4点の貴重な写真をお借りしました。

1部 100円【税込】*売上の一部は被災地支援の寄付にあてられます。

企画・制作 「こどもが まんなかPROJECT」推進委員会
全日本私立幼稚園連合会、（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構、全日本私立幼稚園PTA連合会
問い合わせ先：全日本私立幼稚園連合会〒102-0073 東京都千代田区九段北4-2-25（私学会館別館） ℡03-3237-1080

各都道府県団体のご指示でお申し込みください。
2013. 9 私幼時報13shiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchien
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公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構（仮称）公開保育コーディネーター
養成講座開かれる
６月２７日・２８日 東京

６月２７日・２８日、（公財）全日私幼研究機構の２日目は、東京都武蔵野市の武蔵野東第一幼稚「（仮称）公開保育コーディネーター養成講座」が開

園・同第二幼稚園のご協力を得て、公開保育を行い催され、全国から約８０名の先生方が参加されましました。テーマは「自らが学びの主体となる子どもた。

を育てるために」で、Ａ「子どもと、子ども同士」

私立幼稚園における学校評価の意義とともにファについての視点、Ｂ「環境」についての視点、Ｃ「一シリテーターとしての専門性などに触れながら、研斉活動と遊び」についての視点 ―― ３つの視点に修が進められました。

沿って行われました。

１日目は、東京市ヶ谷の日本大学本部大講堂で全体会が行われました。
安家周一（公財）全日私幼研究機構副理事長の開会のあいさつに続いて、安達譲研究研修委員長が趣

公開保育終了後は学年別に３つの分科会が行われ、（公財）全日私幼研究機構研究研修委員会の宮下友美惠副委員長、四ツ釜雅彦副委員長、黒田秀樹
副委員長を中心に研修が行われました。

旨説明として、保育の質を向上させていくためには

その後、全体会とコーディネーター振り返りが岡園内の話し合いや園内研修の充実が不可欠なこと、

健・大妻女子大学教授によって行われ、研修会が締コーディネーターはその園が主体的に自園の保育のめくくられました。

質を向上させていけるように支援していく役割を担っていただきたいこと等を説明されました。

最後に、田中雅道（公財）全日私幼研究機構理事
長から閉会のあいさつがあり、「公開保育のイメー

昼食休憩を挟んで午後は、事前講義として岡健・

ジを変えていきたいと思っていて、お互いが高め合

大妻女子大学教授が、「『公開保育』について」を演えるような公開保育をブロック単位で開催できるよ

題に事前訪問における課題抽出、公開保育のあり方、

うになればいい」との挨拶で、２日間の研修が終了

評価のポイントなどについて講演されました。

しました。

14

2013. 9 私幼時報

私立幼稚園における学校評価

学校評価と情報提供（公財）全日私幼研究機構 研究研修委員長 安達譲

地域にもよりますが、２学期は、遠足、参観等さびを味わっていること」、「人間関係を学ぶ上でけん

まざまな行事が行われる時期であるとともに、来年

かやトラブルもとても大切な経験であること」、「小

度の入園のための説明会や願書の受付、入園手続き

さな怪我を繰り返しながら大きな怪我をしない子に等を行う時期かと思います。

育っていくこと」等があります。写真やエピソード

幼稚園は義務教育ではないことや選択の幅が非常を交えて説明し、教育方針等に納得した上で入園しに広いことに加え、幼児教育の成果が直ぐに目に見ていただくことは、入園後の園と家庭との連携・協える形や数値で表すことが難しいという特性がある

力や子どもの成長につながってくるため大変重要だ

ので、学校評価の前提として、どのような園なのか、と思います。

何を大切にしているのか等の園全体の状況が把握でなお、文部科学省から出されている学校評価ガイ

きるような情報が積極的に提供されていることがとドラインでは、提供する情報の例として以下の１３ても重要です。

項目が挙げられています。上記のように園の方針等

特に私立幼稚園の場合は建学の精神や自園の特色を重点的に説明することはとても重要ですが、保護等をていねいに説明し、保護者に理解してもらっ者にとって必要な情報が網羅されていることも重要た上で入園してもらうことが重要です。私の園ではです。学校評価の大前提としての情報提供について

１０年ほど前から特にていねいに説明していること

一度確認していただけたらと思います。

として「子どもはただ遊んでいるのではなくて、遊（大阪府豊中市・せんりひじり幼稚園）

びの中で主体性を発揮し生きる力の基礎＝生きる喜① 教育方針について（建学の精神や教育目標、学校の運営方針や教育課程等）② 教職員について （教職員数及び勤続年数の分布、研修の状況等）③ 園児について（園児数や学級数）④ 施設・整備について（園庭や園舎等の面積、遊具の設置状況、安全配慮等）⑤ 保育料等について⑥ 教育内容等について（教育時間や教育内容、行事や保育参観・参加の実施等）⑦ 預かり保育について⑧ 子育ての支援について（対象者や活動の実施内容及び状況）⑨ 給食等の実施状況について⑩ 保護者会の活動状況について⑪ 登園・降園について（通園方法、安全対策）⑫ 園児募集について（見学会、説明会の日程、障がいのある幼児の入園相談等）⑬ 学校評価結果について
2013. 9 私幼時報

15

幼児教育国際シンポジウム報告④

田熊美保 ＯＥＣＤ教育局上級アナリスト／講演概要
東アジアの幼児教育改革動向～韓国・台湾の乳幼児教育改革に学ぶ

ＯＥＣＤからみる国際的な乳幼児保育教育動向（公財）全日私幼研究機構 理事、研究研修協力委員・亀ヶ谷忠宏

ＯＥＣＤ諸国の教育の研究を見てみると、政策ときたいと思います。

研究と現場が、医療分野などに比べて、まだ距離が外から見た時に、日本の幼児教育センターが持つあるので、そこを狭めていくためのエビデンスベー

可能性をたくさん感じました。ここで、折角なのでスの政策をＯＥＣＤでは作っていこうとしています。

ＯＥＣＤ諸国全般にわたって、今、幼児教育の改革

そのエビデンスは、研究者だけで積み上げるエビデというものがどちらに進んでいるかということをおンスではなく、現場から構築するエビデンスの重要話しさせていただきます。

性が、いま幼児教育のみならず、他のレベルでも問
われています。
（※エビデンス：証拠・根拠等）

ＯＥＣＤ諸国において、改革、幼児教育、保育政策の改革を分けると、５つ位に分かれます。

東北スクールというＯＥＣＤのプロジェクトが立
ち上がって、東北の復興を、教育を通してというこ

１．ユニバーサルアクセスと影とをしていますが、実はそのコンセプトベースでアングロサクソンの国では、どちらかというと、は、幼児教育のコンセプトをずいぶん使っていま

幼児教育と言えば貧困層の子どもに手厚くすることす。それは小・中・高校でも使える実践のアプロー

がターゲットでした。でも政権がブッシュからオバチなのですが、参加の先生からの質問には、「幼児

マに変わったときに、「ユニバーサルが重要なので教育ですね、何が関係あるんですか」というようはないか」ということで、ユニバーサルアクセスとな、まったく切断されたようなご質問も出てきましいうことに動いています。これは、やはり世界的にた。このことからも教員側のキャパシティ、点と点

見ても、格差というものが大きくなりすぎているとを結ぶ力、応用力というところでいかに幼児教育がいうところもあって、今までは、子どもの貧困とか、先進事例を持っているかということを日本国内にお幼児教育の問題とかは、どちらかというと、個人のいて、正に皆さんに発信していってもらいたいと思問題、家庭の問題と切り捨てられた国もありました

います。

が、子どもの貧困は、構造的な問題である、社会の義務教育というのは義務なので、なかなか改革を問題である、というようにシフトしています。

起こすのが難しい分野です。しかし、幼児教育や高等教育は、学問の自由もあるので、新しい試みはしやすいのです。実は先進事例は義務教育レベルよりも、幼児教育や高等教育の方が生まれる土俵を持っ

２．無償化
ユニバーサルであることと、それが無償か否かということは違う問題です。

ているので、ぜひ海外からの事例を学び取るのみな

無償化と一言で言っても、国のそれぞれの制度

らず、日本から新しい事例を発信していっていただ

で、無償にするとき、供給側でするのか需要側です16

2013. 9 私幼時報

★東アジアの幼児教育改革動向

るのかそれが重要となります。サプライサイドであたそういう大きな問題ではなく、カリキュラムを一れば、それはサプライする供給者にお金がいく訳で体化していくことも必要となってきます。これは韓すが、ディマンドサイドであれば、それを使う者、

国で今、行われていますが、教員のトレーニングや保護者に渡ることになります。ここに渡るというこ

教員の保育士資格と幼児教育の教員資格を一体化しとで、例えば、日本ではバウチャーの導入の議論とていくということが行われています。そういったなります。これは国のそれぞれの理念によって違い形で、かなり多面的になっていますが、それは多くがあり、どちらが良い悪いはありませんが、ＯＥＣの国でやはり政治的に関心が大きいものなので、メ

Ｄ諸国の事例に基づくと、やはりディマンドサイド

ディアなどはどちらかというと、行政の一体化の方にした場合には、個々人の質とか、そこへの情報開に関心が向けられ、本当の子どもを中心とした一体示、特にリテラシー、日本では問題無いが、多くの化の意義というものが失われて議論されている傾向

国では、やはりリテラシーに問題があるので、そうが多いようです。

いった保護者にきちんとインフォメーションを十分に経た上で、それによって決定ができなければ、き５．質の向上ちんと機能しないというような問題がバウチャーにはあります。

質の向上は、多くのＯＥＣＤ諸国で今、動いている傾向です。ここについては、「スターティングス
トロング３」というＯＥＣＤの報告書が出ていて、

３．義務化
無償化であることと、義務であることはまた別問題です。この義務化というのには幾つかその中で秋田先生を中心に訳していただいています。この質の向上には、政策レベルで、大きな効果が得られる
ものを５つ挙げてみますともトレンドがありますが、北欧は幼児教育といって①レギュレーションやミニマムスタンダード、最も、義務教育は７歳からでした。それを６歳に下げ

低基準というものを挙げていく手法。

ていこうというような動きと、またはオーストラリ②カリキュラム、そして教授法、保育法といったアや、イギリスのように、５歳児が実はもう義務教実践部分を向上していく手法。

育になっているケースがあります。

③スタッフのトレーニングであったり資格であっメキシコの場合は３歳から義務化されています。

たり、またはスタッフの労働条件というようなでも、これはもっと文脈が難しくて、３歳から無償ものも上げていかなければ、質の向上にはなら化にしたけれど、無償化であっても親が送り出さなないという研究も出ている。

いというような状況があるので、やはり義務化にし④いかに家族やコミュニティが子育てに関与してていかなければ就学率が増えないだろうということ

いかなければならないかというところ。

になっていきます。

⑤システムレベルの問題。やはり質を向上させて何歳から義務化かというのは、本当に国の風土いくためには、現在どうであるかといったようや、歴史や制度、または価値観というものによってなデータ、そしてリサーチ、そしてその質のモ変わるので、ＯＥＣＤとしては、「あれが１番理想でニタリングをかけていくことがいかに必要かとした」ということは言っていません。

いう研究が出ている。

４．幼保一体化、または一元化の問題
これは本当にどのＯＥＣＤ諸国においても、そちらの方向に向かっています。ただ、一元化または一

次号において、⑤の質の向上のためのモニタリン
グについて中心にお伝えする予定です。
（川崎市・宮前幼稚園）

体化と一言で言っても、どのレベルで一体化していくのか、政府レベルや省庁編成を意味するのか、ま2013. 9 私幼時報

17

18

2013. 9 私幼時報

（幼児教育課）

この案は、最終的には内閣府告示として定める予定ですが、今後形式的な修正を加える可能性があります。

【子ども・子育て支援法に基づく基本指針の概ねの案の概要】——————————————————————————————————————————————————————※

子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第６０条第１項に基づき内閣総理大臣が定める、子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための基本的な指針（基本指針）につきましては、
子ども・子育て会議における審議等を踏まえて、概ねの案（※）が取りまとめられました。
今後は、この基本指針の概ねの案に基づき、市町村・都道府県において、子ども・子育て支援事業計画等の作成作業が進められることになります。基本指針の概ねの案の概要は以下のとおりです。

子ども・子育て支援法に基づく基本指針の概ねの案について

文部科学省だより2013. 9 私幼時報

19※都道府県は、市町村計画を基に「子ども・子育て支援事業支援計画」を作成。

・全ての市町村は、地域の幼児期の学校教育・保育・子育て支援につき、潜在的ニーズも踏まえた
ニーズ（必要量）を把握し、必要量に対応する提供体制の確保策等の計画を作成、給付・事業を実施
・国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支える。

→ 基礎自治体（市町村）が実施主体○地域の実情に応じた子ども・子育て支援（利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」）の充実

・認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化

・幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ○認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設◆主なポイント

保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学
校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進◆３法の趣旨１．子ども・子育て関連３法（平成24年8月成立）の趣旨と主なポイント20

2013. 9 私幼時報

市町村子ども・子育て支援事業計画（５か年計画）

小規模保育事業者
家庭的保育事業者
居宅訪問型保育事業者
事業所内保育事業者

・地域子育て支援拠点事業
・一時預かり・乳児家庭全戸訪問事業等＝ の対象※※ 施設型給付・地域型保育給付の対象は、認可や認定を受けた施設・事業者の中から、市町村の確認を受けたもの

放課後
児童クラブ

※対象事業の範囲は法定・延長保育事業・病児・病後児保育事業

地域子ども・子育て支援事業（施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応）＊私立保育所については、委託費を支弁

認定こども園、幼稚園、保育所 ＝ 施設型給付の対象※

子どものための教育・保育給付

計画的な整備地域型保育給付（子ども・子育ての利用希望）
子育て支援（子ども・子育ての利用希望）保育＋子育て支援（子ども・子育ての利用希望）
学校教育＋保育＋放課後児童クラブ＋子育て支援需要の調査・把握（現在の利用状況＋利用希望）

満３歳未満の子どもを持つ、保育を利用せず
家庭で子育てを行う家庭

満３歳未満の子どもを持つ、保育を利用する家庭

満３歳以上の子どもを持つ、保育を利用する家庭

幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援について、「量の見込み」（現在の利用状況＋利用希望）、「確保方策」（確保の内容＋実施時期）を記載。

（子ども・子育ての利用希望）
学校教育＋子育て支援

満３歳以上の子どもを持つ、保育を利用せず
家庭で子育てを行う家庭

子ども・子育て家庭の状況及び需要○市町村子ども・子育て支援事業計画は、５年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・
地域の子育て支援についての需給計画。（新制度の実施主体として、全市町村で作成。）

２．市町村子ども・子育て支援事業計画の作成

2013. 9 私幼時報

21

各々が協働し、それぞれの役割を果たすことが必要。

○ 社会のあらゆる分野における全ての構成員が、子ども・子育て支援の重要性に対する関心や理解を深め、○ 子どもや子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえ、幼児期の学校教育・保育、地域における多様な子ども・子育て支援の量的拡充と質的改善を図ることが必要。その際、妊娠・出産期からの切れ目のない支援を行っていくことに留意することが重要。

○ 乳幼児期の重要性や特性を踏まえ、発達に応じた適切な保護者の関わりや、質の高い教育・保育の安定的な提供を通じ、その間の子どもの健やかな発達を保障することが必要。

○ 子ども・子育て支援とは、保護者が子育てについての第一義的責任を有することを前提としつつ、地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、保護者が自己肯定感を持ちながら子どもと向き合える環境を整え、親としての成長を支援し、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援をしていくこと。そうした支援により、より良い親子関係を形成していくことは、子どものより良い育ちを実現することに他ならない。

子育て家庭を対象とし、一人一人の子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指す。

○ 障害、疾病、虐待、貧困など社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族を含め、全ての子どもや○ 「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すとの考え方を基本とする。

◎子ども・子育て支援の意義（基本指針の主なポイント）○ 国は、子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための基本的な指針（基本指針）を策定。（子ども・子育て支援法第６０条）○ 基本指針に基づいて、市町村・都道府県は子ども・子育て支援事業計画等を作成。

３．基本指針の概要222013. 9 私幼時報

＜その他＞
・ 認定こども園の普及に係る考え方（認定こども園を普及させる背景や必要性等）を記載。
・ ０歳児の子どもの保護者が、保育所等への入所時期を考慮して育児休業の取得をためらったり、途中で切り上げたりする状況があることを踏まえ、育児休業期間満了時（原則１歳到達時）からの利用を希望する保護者が、１歳から質の高い保育を利用できるような環境を整えることが重要である旨を記載。
・ 児童虐待防止対策、ひとり親家庭の自立支援策、障害児施策等、都道府県が行う施策との連携に関する事項及び各市町村の実情に応じた施策を記載。
・ 仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直しに関する施策を記載。

＜確保方策＞
・ 教育・保育提供区域ごとに設定した「量の見込み」に対応するよう、「施設・事業の確保の内容及び実施
時期（確保方策）」を設定。
・ 市町村は、「待機児童解消加速化プラン」（平成２５年４月１９日内閣総理大臣公表）において目標年次としている平成２９年度末までに、各年度の量の見込みに対応する教育・保育施設及び地域型保育事業を整備することを目指し、各年度における提供体制の確保の内容及びその実施時期を定める。

＜量の見込み＞・ 市町村は、当該市町村に居住する子ども及びその保護者の「現在の利用状況」及び「利用希望把握調査（ニーズ調査）」等により把握する「利用希望」を踏まえ、各年度における教育・保育提供区域ごとの「量の見込み（必要利用定員総数）」を設定。

○市町村計画◎子ども・子育て支援事業計画の作成指針
すべての市町村・都道府県が作成する事業計画の記載事項 （計画期間 ５年間）

2013. 9 私幼時報

23・ 市町村計画の数値を集計したものを基本として、都道府県が設定する区域ごとの広域調整を勘案し、各年度における「量の見込み（必要利用定員総数）」を定め、これに対応するよう、「確保の内容及び実施時期（確保方策）」を設定。
・ 認定こども園の設置数、設置時期その他認定こども園の普及に係る考え方（認定こども園を普及させる
背景や必要性等）を記載。
・ 幼児期の学校教育・保育、子育て支援に従事する者の確保、質の向上のために講ずる研修等の具体的方策等を記載。

○ 都道府県計画

24

2013. 9 私幼時報

需要(量の見込み)

認可申請→ 原則認可供給(確保の状況)

需要 ＞ 供給【参考：需給調整の仕組み】の議論を通じて透明性を確保。

需要(量の見込み)

供給(確保の状況)

認可申請

需要 ＜ 供給 → 認可しないことができるども園への移行に関する意向等を踏まえて設定する。設定に当たっては、地方版子ども・子育て会議等

等の利用状況やこれらの施設の認定こども園への移行の希望に十分配慮し、幼稚園・保育所の認定こ・ 「都道府県計画で定める数」は、認定こども園への移行を促進するため、認定こども園・幼稚園・保育所のとする。

促進するため、「需要」に「都道府県計画で定める数」を加え、これに達するまでは、認可・認定をするも・ ただし、既存の幼稚園、保育所が認定こども園に移行しようとする場合には、認定こども園への移行を

合には、認可・認定を行わないことができる。

準を満たすときは、原則、認可・認定するものとし、供給（確保の状況）が需要（量の見込み）を超える場

・ 都道府県は、認定こども園を設置しようとする者が認可・認定の申請をした場合、適格性を有し、認可基～既に幼児期の学校教育又は保育の利用希望が満たされている場合に、認可等をどう取り扱うか。～※都道府県における需給調整（既存の幼稚園、保育所が認定こども園に移行しようとする場合の取扱い）

教育振興基本計画（抜粋） 平成２５年６月１４日

第２部

〔その２〕

今後５年間に実施すべき教育上の方策～４つの基本的方向性に基づく，８の成果目標と３０の基本施策～（基本的な考え方）○ 国が行う教育政策の意義・狙いを国民一般，関係者等に分かりやすく伝え，
共有するとともに，政策を効果的かつ着実に実施するためには，目標を明確に設定し，成果を客観的に検証し，そこで明らかになった課題等をフィードバックし，新たな取組に反映させる検証改善サイクル（ＰＤＣＡサイクル）の実践が重要である。
○ この点を踏まえ，本計画においては，第１部に示した四つの基本的方向性の実現に向けて，平成２５年度から平成２９年度までの５年間における，①成果目標，②成果指標，③その目標を達成するために必要な具体的施策を示すこととする。
○ なお，本計画に掲げる成果目標等は，教育の実施の多くを民間や地方公共団体が自律的に担うものであることに留意し，国全体において目指すべき水準，国自身が行う施策を整理したものである。各実情に即した具体的な教育の在り方，目標については，国全体の方向性も参考にしつつ，各関係者が自主的に設定することが望ましく，そのような自発的取組を国として促すこととする。
（注１：成果目標の考え方）○ 成果目標は，政策の事業の量ではなく，教育政策の受益者（学習者，社会全体）に対していかなる成果（アウトカム）を目指すかといった観点に基づく目標である。
○ その内容として，最終的には，経済指標の向上など社会全体への波及効果を目指すべきであるが，これらの効果の発現に当たっては長期間を要し教育政策以外の様々な要因が介在するため，教育政策との因果関係の立証は必ずしも容易ではない。このため，本計画では，社会全体への波及効果を目指しつつ「どのような知識・能力が身に付くことを目指すのか」，あるいは「どの程度教育を受ける機会を確保するのか」といったような教育政策による寄与が比較的大きいと考えられる成果目標を設定。
○ また，教育政策のアウトカムによる目標設定が困難である場合には，例えば，全国的な取組数の増加など教育政策の実施により直接的に発現する結2013. 9 私幼時報25

果（アウトプット）に係る目標を設定。
（注２：成果指標の考え方）○ 成果指標は，成果目標の内容を補足するとともに目標達成度を直接的又は間接的に測定するための指標として，本計画においては，特に重要と考える指標を例示。その際，客観性の確保のためには数値による指標設定が望ましいが，数値化が困難である指標については経年において増減を把握できる内容とする。
○ また，達成度の評価に当たっては，本計画に記載しなかった様々な指標の活用や新たな指標の開発，様々な事例の収集等も考慮することが重要。
（注３：基本施策の考え方）○ 施策は，本計画に定める成果目標の達成に向けて，５年間において実施する取組（インプット）であり，いつどのように行うのかといった工程（インプット目標）を極力明記。

全日本私立幼稚園連合会

第２９回 設置者・園長全国研修大会
北海道旭川市で開催

全日私幼連の第２９回設置者・園長全国研修大会は、来る１０月２１日（月）・２２日（火）の２日間にわたって、北海道旭川市で開催します。
研修会の詳細につきましては、各都道府県私立幼稚園団体を通じてご案内をお送りいたします。また、全日私幼連のホームページでもお知らせする予定です。

26

●テーマ

明日に向けて私立幼稚園の振興を考える●会 場

北海道旭川市：旭川グランドホテル〔ＪＲ旭川駅東口より車で約５分〕

2013. 9 私幼時報

2013. 9 私幼時報

27

ける際、その終期を明確に示す必要がある③現在の認定こども園から新たな幼保連携型認定こども園に移行後も年齢区分型が認められるようにすべきであると指摘するとともに、④他の多くの委員も発言しているとおり、新たな幼保連携型認定こども園の認可基準は、幼稚園と保育園の高い方の基準とするべきなどと主張しました。

の定義(年齢の区分等)が混在しているため整理をするべきである③質の高い教育・保育の量的確保が必要となるはずであり、「教育」（学校教育）の担い手が幼稚園と幼保連携型認定こども園だけであるとされる以上、全国あらゆる地方で「教育」の量的不足も生じる④待機児童問題

は育休 3 年推進とセットであれば、平成 29 年度に解決すると思われる。保育サービスを量的に拡大するのみならば、今までの失敗を繰り返すこととなる⑤すべての子どもの健やかな育ちをもの立場に立って検討すべきである。

保育は保育所の 11 時間開所を基本に検討しているが、本当に子どもに適切であるかを子ど子どもに対する教諭・保育士の配置や人数のあり方を十分に検討するべきである。長時間【宮下委員】質の確保向上については、研修に参加できる体制を整備するという観点からも、諸国で最低となっているため改善が必要である。

【秋田委員】職員配置について、日本の子ども一人あたりの職員配置基準（３歳児以上）が OECD

既存の施設からの移行の場合でも幼稚園設置基準と同様とするべきである。

【宮下委員】運動場設置について、子どもの健やかな発達の観点から、新たな施設のみならずない」などの発言をしました。

◎その他の意見◎その他の意見

育を必要としない子どもを追加し、すべての子どもに対して公平な支援が行われなければなら保障するのであれば、施設型給付の対象とされる 1 号～3 号認定こどもの区分に「0～2 歳で保議事に入り、北條委員は「①新たな幼保連携型認定こども園の認可基準は、子ども・子育て支援の意義を踏まえて作成する旨を資料中に示す必要がある②移行の特例として経過措置を設われました。

ども園の認可基準②小規模型保育事業③地域子ども・子育て支援事業について検討と説明が行

全日私幼連から【北條泰雅】副会長が出席しました。当日は議事次第より①幼保連携型認定こ

平成 25 年 6 月 28 日(金)、政府の子ども・子育て会議基準検討部会の第 2 回会合が開催され、●子ども・子育て会議基準検討部会(第 2 回会合)

認定こども園の制度設計等は急がないでほしい②子ども・子育て会議で話し合われる“子ども”

疑問が残るため、全体で合意できる部分から先行して取り組むべきであり、新たな幼保連携型

議事に入り、北條委員は「①子ども・子育て支援法と認定こども園法の一部改正についてはが行われました。

定③確認制度④被災地子ども・子育て懇談会(宮城県)について検討と事務局よりの説明と協議ら【北條泰雅】副会長が出席しました。当日は議事次第により①基本指針②保育の必要性の認

平成 25 年 6 月 21 日(金)、政府の子ども・子育て会議第 3 回会合が開催され、全日私幼連か●子ども・子育て会議(第３回会合)ていくことは重要。

保育を行うことは当然認めつつ、今後の変化への備えとして認定こども園の設置を推進し状は将来日本の多くの地域が直面するものであり、幼稚園・保育所として引き続き教育・子ども・子育て会議（第４回会合）平成 25 年 7 月 5 日

起きている中で既存の施設が多機能になっていくことが重要となっているが、被災地の現子ども・子育て会議基準検討部会（第２回会合）平成 25 年 6 月 28 日

町村とのつながりを深めていくことが重要であると感じた。被災地では急激な人口減少が【榊原委員】東日本大震災の教訓として、復興を軌道に乗せていくためにも、私立幼稚園と市きたい。

は、必須と任意の項目を分けて、自治体で独自の調査を取り入れられるようにしていただ

体ですでに取り組んでいる事例をどのように新制度に組み入れるか。ニーズ調査において【清原委員】子ども・子育て支援にあたっての市町村と都道府県の連携協働について、各自治の財政措置などを加味すれば、過大なコストになっているのではないか。

【尾身委員】市町村レベルの教育・保育施設のすべてのコストを示すべきである。市町村単独

子ども・子育て会議（第３回会合）平成 25 年 6 月 21 日

子ども・子育て会議が開催される◆政府 子ども・子育て会議

全日私幼連№ 29 号・平成 25 年 7 月 10 日
全 日私幼連広報委 員会
Mail：info@youchien.com

28

2013. 9 私幼時報

配置基準の観点より賛成する。
〔今号は８枚〕【荒木委員】利用定員の年齢区分について、3 歳以上が一つにまとめられた案は、学校教育と直接契約の形態に近くなるように運用すべき。

【古渡委員】認定こども園の対象者の保育の必要性の認定以降の手続きについて、できるだけ礎自治体においては議会の動きも尊重すべきと思われる。

【清原委員】地方版子ども・子育て会議は、基礎自治体や市町村で重要な役割を持つ一方、基とするべきである。

ついて、開所時間は 11 時間であっても、保育時間は長時間で 8 時間、短時間で 4 時間程度を望む。必要な量を設定する際には年齢区分を細かく分けるべき。保育の必要性の区分に成や様々な事業が行われるにあたっては、子育ての理念、意義が十分に踏まえられること【宮下委員】基本指針の主な記載事項とたたき台について、子ども・子育て支援事業計画の作◎その他の意見ました。

また、従来の「保育に欠ける」と「必要な保育を受けることが困難」の違い等について質問し福祉法上の「保育」であることは確認しましたが、給付の問題については回答しませんでした。

べきと主張しました。この意見に対し、厚労省保育課長は「家庭において必要な保育」が児童

第二条(基本理念)に照らして「家庭において必要な保育」を受けている場合も給付の対象とす困難」という場合の「保育」は児童福祉法上の「保育」そのものであり、法第一条(目的)及び育て支援法第１９条第１項第３号等に規定する「家庭において必要な「保育」を受けることがの三第七項に規定するものと同じ（養護と教育（学校教育を除く））であるならば、子ども・子なるはずと指摘しました。また、子ども・子育て支援法における「保育」が児童福祉法第 6 条

い教育利用率を定めるべきであり、教育の必要量からいって、需要が供給を常に上回ることにが必要②保育の希望調査を行い保育利用率を設けるのであれば、教育についても希望調査を行もに、①幼稚園には 2 号認定区分とされる子どもが相当数在園しているので、柔軟な取り扱い

議事に入り、北條委員は別添の意見書に沿った修正が行われていることに謝意を表するとと③確認制度について検討と説明が行われました。

ら【北條泰雅】副会長が出席しました。当日は議事次第より①基本指針②保育の必要性の認定

平成 25 年 7 月 5 日(金)、政府の子ども・子育て会議の第 4 回会合が開催され、全日私幼連か●子ども・子育て会議(第 4 回会合)

全日本私立幼稚園連合会

具体的には、たたき台を次のとおり修文されたい。
（Ｐ１０）

（意見）
次世代育成支援対策推進法の地域行動計画と子ども・子育て支援事業計
画の趣旨、目的、対象範囲は異なるため、「踏まえて」作成することまで求めるのは不適切ではないか。

○すべての市町村、都道府県は、子ども・子育て支援法の基本理念及び子ども・子育て支援の意義を踏まえて事業計画を作成。

一 子ども・子育て支援事業計画の作成に関する基本的事項

第三 子ども・子育て支援事業計画の作成に関する事項

具体的には、たたき台を次のとおり修文されたい。
（Ｐ８）
この他、市町村は、障害児、社会的養護が必要な子ども、貧困状態にある子ども等特別な支援が必要な子どもが円滑に教育・保育等を利用できるようにするために必要な配慮を行うとともに、国、都道府県、市町村は、
特別な支援が必要な子どもを受け入れた教育・保育施設に必要な支援を行うことが求められる。

（意見）
障害児など特別な支援が必要な子どもを受け入れる幼稚園等に対する国、都道府県、市町村の支援についても明記していただきたい。

○子ども・子育て支援新制度は、質の高い幼児期の学校教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供が主眼。
→障害児など特別な支援が必要な子どもが円滑に幼児期の学校教育・保育等を利用できるようにするための配慮が必要。

一 教育・保育を提供する体制の確保及び地域子ども・子育て支援事業の実施に関する基本的考え方

第二 教育・保育を提供する体制の確保及び地域子ども・子育て支援事業の実施に関する基本的事項

基本指針に対する意見

2013. 9 私幼時報

29

具体的には、より趣旨を明確にするため、たたき台を次のとおり修文さ
れたい。
（Ｐ１５）
その際、子ども・子育て支援制度が、保護者の選択に基づき、多様な施（意見）
現在、いわゆる２号認定の対象となる子どもの中には、学校教育のニーズを有している子どもがいる（両親共働きでも幼稚園に通わせている等）。
利用状況と利用希望を把握する際には、このような２号認定の対象となる子どもの学校教育ニーズを適切に把握するとともに、幼稚園から認定こども園への移行を支援することにより、提供体制を確保することが必要と考える。

（二）実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施
時期

２ 各年度における教育・保育の量の見込み並びに実施しようとする教
育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期に関する事項

具体的には、たたき台を次のとおり修文されたい。
（Ｐ１２）
市町村は、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、現在の教育・保育施設の利用状況、教育・保育を提供するための施設の整備その他の条件を総合的に勘案して、小学校区単位、中学校区単位、行政区単位等、地域の実情に応じて、保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域（以下「教育・保育提供区域」という。）を定める必要がある。

（意見）
幼稚園が広域利用されている実態も踏まえて「教育・保育提供区域」を設定するよう明記していただきたい。

○市町村は、「量の見込み」・「確保方策」を設定する単位として、地域の実情に応じて保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域（「教育・保育提供区域」）を設定。

１ 教育・保育提供区域の設定に関する事項

二 市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に関する基本的記載事項

市町村及び都道府県は、法の基本理念及び第一の子ども・子育て支援の意義に関する事項を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画を作成すること。
また、その際、次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）に基づき作成する地域行動計画に記載して実施している次世代育成支援対策に係る分析、評価を行うこと。い、これを踏まえて作成すること。

具体的には、たたき台に次の一文を追加されたい。
（Ｐ１８）
また、第一の子ども・子育て支援の意義に関する事項を踏まえ、質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の役割、提供の必要性等に係る基本的考え方及びその推進方策を定めること。その際、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに十分留意すること。さらに、第二の二の４に掲げる教育・保育施設及び地（意見）
幼児期の教育が重要であることについて、明記していただきたい。

○質の高い幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の役割及びその推進方策

４ 子ども・子育て支援給付に係る教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保の内容に関する事項

具体的には、たたき台を次のとおり修文されたい。
（Ｐ１７）
具体的には、例えば一時預かり事業の量の見込みについては幼稚園における預かり保育の利用状況や利用希望を踏まえるなど、地域子ども・子育て支援事業に該当する事業の利用状況及び利用希望を分析し、かつ評価し、参酌標準（市町村子ども・子育て支援事業計画において地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準として別表第三に掲げるものをいう。別表第一において同じ。）を参考として、事業の種類ごとの量の見込みを定めるとともに、その算定に当たっての考え方を示すこと。

（意見）
一時預かり事業の量の見込みについては、現在、幼稚園が行っている預
かり保育の利用状況等を適切に把握し、これらの利用状況を踏まえて、提供体制を確保されたい。

（一）地域子ども・子育て支援事業の量の見込み

３ 地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びに実施しようとする地
域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保の内容及びその実施時期
に関する事項

設又は事業者から教育・保育を受けられるような提供体制の確保を目的の一つとしていることに鑑み、保護者の就労状況及びその変化等によって（ア）から（ウ）までに一律に当てはめるのではなく、柔軟に子どもを受け入れるための体制確保、地域の教育・保育施設の活用等も勘案し、現在の教育・保育の利用状況及び利用希望を十分に踏まえた上で定めること。

30

2013. 9 私幼時報

３ 子ども・子育て支援給付に係る教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保の内容に関する事項（意見）（Ｐ２７）
認定こども園に移行する場合の需給調整については、保育ニーズに対して供給が満たされている状況であっても、「認定こども園の普及」の観点から、幼稚園が幼保連携型・幼稚園型認定こども園に移行しようとする場
合には、認可・認定が確実に行われるよう明記していただきたい。

イ 都道府県の認可及び認定に係る需給調整の考え方

具体的には、より趣旨を明確にするため、たたき台を次のとおり修文さ
れたい。
（Ｐ２４）
その際、子ども・子育て支援制度が、保護者の選択に基づき、多様な施設又は事業者から教育・保育を受けられるような提供体制の確保を目的の一つとしていることに鑑み、保護者の就労状況及びその変化等によって（ア）から（ウ）までに一律に当てはめるのではなく、柔軟に子どもを受け入れるための体制確保、地域の教育・保育施設の活用等も勘案し、現在の教育・保育の利用状況及び利用希望を十分に踏まえた上で定めること（意見）
現在、いわゆる２号認定の対象となる子どもの中には、学校教育のニーズを有している子どもがいる（両親共働きでも幼稚園に通わせている等）。
利用状況と利用希望を把握する際には、このような２号認定の対象となる子どもの学校教育ニーズを適切に把握するとともに、幼稚園から認定こども園への移行を支援することにより、提供体制を確保することが必要と考える。

ア 実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時
期（二）実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時
期等

２ 各年度における教育・保育の量の見込み並びに実施しようとする教
育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期に関する事項

四 都道府県子ども・子育て支援事業計画の作成に関する基本的記載事項

域型保育事業を行う者の相互の連携並びに認定こども園、幼稚園及び保育所と小学校等との連携についての基本的考え方を踏まえ、市町村におけるこれらの連携の推進方策を定めること。

具体的には、たたき台を次のとおり修文されたい。
（Ｐ３７）
なお、地方版子ども・子育て会議の人選運営については、認定こども園、幼稚園、保育所、子育て支援活動を行う団体等の当事者を人選するなど、会議が、子ども及び子育て家庭の実情を十分に踏まえてその事務を処理することができるものとなるよう、留意すること。

（意見）
地方版子ども・子育て会議のメンバーに、幼稚園関係者を必ず入れるよ
う、明記していただきたい。

○市町村及び都道府県は、子ども・子育て支援事業計画等への子育て当事者等の意見の反映をはじめ、子ども・子育て支援施策を地域の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて実施することを担保するとともに、計画を定期的に点検・評価し、必要に応じて改善を促すため、子ども・子育て支援法に基づく審議会その他の合議制の機関等（いわゆる地方版子ども・子育て会議）を置くことに努める。

第六 その他子ども・子育て支援のための施策の総合的な推進のために必要な事項

具体的には、たたき台に次の一文を追加されたい。
（Ｐ２９）
また、第一の子ども・子育て支援の意義に関する事項を踏まえ、教育・保育の役割提供の必要性等に係る基本的考え方及びその推進方策を定めること。その際、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに十分留意すること。さらに、第二の二の４に掲げる教育・保育施設及び地域型保育事業を行う者の相互の連携並びに認定こども園、幼稚園及び保育所と小学校等との連携についての基本的考え方を踏まえ、都道府県におけるこれらの連携の推進方策を定めること。

（意見）
幼児期の教育が重要であることについて、明記していただきたい。

東京都からのおたより

岡山県からのおたより

今、ニッポンには子どもたちの豊かな

この夢の力が必要だ。

保育を願って２０１１年７月東京都が２０２０年オリンピッ

岡山市では、国の動向をふまえて「保育園・ク・パラリンピック招致に立候補表明しました。

幼稚園に関する検討会議」をすでに４回開催し招致の動機はこう書きだしています。
「スポーツています。待機児童解消加速化プランと新制度には人々が元気や活力を持ち、子ども達の健全を見据えた保育所の設置認可について、幼保のな成長に寄与し、人間の尊厳に基づく平和の実

代表と保護者ならびに行政との話し合いが進ん現に貢献する力がある…」

でいますが、中でも保留児解消に向けての施設

東京都私立幼稚園連合会もこの夢の実現を楽整備の方法が第一の課題です。岡山市は、待機

しみに、協力をしてまいりました。オリンピッ

児はいませんが希望する保育所に入れない保留ク招致に賛同する保護者の署名活動。都内数カ

児が８８０名と、２年前に比べると１０５名増とな所の幼稚園にオリンピック選手が来訪し、手作り、政令指定都市となったことも関係していまりトーチを手に子どもたちと炬火リレーをする

すが、公立幼稚園の中には半分が空き教室とい招致イベント。娘を幼稚園に通わせながら３度

うところもあります。

のオリンピック出場を果たしたクレー射撃選手

希望する保育所に入れない家庭がどの地域に中山由紀枝さんをお招きし、「子育てとオリン

どのくらいあり、受入れ施設の整備が急がれるピック」というテーマで保護者の皆様にお話し

学区は…の調査も実施されました。現在、行政いただいたＰ連研修会。等々、地道な活動を積側は公立幼稚園の余裕教室に私立保育所あるいみ重ねてまいりました。都議会議員選挙というは私立幼稚園が分園として入り、受入れ施設と大きな山を越え、あっという間に夏。いよいよして活用し保留児の解消を考えているところで９月７日にブエノスアイレスで行われるＩＯＣす。今年４月に計画した３園の幼保一体化施設

総会で開催地が決定されます。

では、多くの疑問が出て現在延期となっていま

ちなみに、招致活動のロゴは、日本を象徴すす。

る桜のリースです。桜は、平和・友好の証といま、市が進めようとしている方向は、現場・して他国に送られたこともありました。リー

保護者・地域の理解が十分に得られるまで何度スには、永遠・幸福を表し、「再び戻る」といも話し合い、問題点を一つひとつ明らかにしてう意味もあります。日本で１９６４年以来のオリ

いくことのようです。教育保育課程や保育内容

ンピックを開催し、スポーツの力でわたしたちに対する話し合いの時間が持ちにくいのが現状の国に活気と勇気を取り戻したい、という願いですが、私たち現場は子どもたちの豊かな保育が込められています。毎月発行の「都私幼連だを願い、いま求められる方向をしっかり見据えより」の表題下にはカラーでこのロゴを印し、ていかなければなりません。

「今、ニッポンにはこの夢の力が必要だ。
」の営利を目的とする株式会社の参入による幼児

メッセージを添えています。今年の東京はス

教育保育の低下が心配されます。地方版子ども・

ポーツ・イヤーで、９月には第６８回国民体育

子育て会議に積極的に参加して意見を発信し、大会が、１０月には第１３回全国障害者スポーツ

質の高い特色ある教育保育をめざして頑張りた大会が都内各地で開催されます。願わくは、子

いと思います。子どもたちの未来の幸せを第一どもたちの未来が明るく開ける年とならんことに考えて。

を！（東京都私立幼稚園連合会振興対策委員長、（岡山県私立幼稚園連盟副理事長、岡山市・つし清瀬市・清瀬ゆりかご幼稚園／内野光裕）

ま幼稚園／光岡美恵子）

2013. 9 私幼時報

31

編集後記
編集後記
になってふと振り返った時に自然環境のもつ豊か
４月から７月。１学期の期間で季節の風景が本県でもすでに２４年度事業がスタートし、各委員会で精力的な活動を展開していますが、常置委員さを気付いてくれたらと思っています◆そのため徐々に色濃く変わり、葉色や花々が段々と力強く会での活動の他に本年度は重点目標として、①東日本大震災の発生を受けて県内の防災対策を再検証すには、子どもたちが今を一生懸命、遊びこむこと！
伸びていく中で子どもたちにも同様の変化が見らること、②こどもがまんなかキャンペーンの県内普及を掲げました。
季節に応じて自然環境の中でその時の空気を肌れます。春先の新芽は柔らかく・色薄く・どこか
本県でもすでに２４年度事業がスタートし、各委員会で精力的な活動を展開していますが、常置委員
で感じて一生懸命遊びこむこと！ 遊びこんだ蓄
弱々しい・でもこれから伸びていくぞっていう勢会での活動の他に本年度は重点目標として、①東日本大震災の発生を受けて県内の防災対策を再検証す
積が子どもたちの力となって、知恵となって、ツーいが感じられます。春から初夏になると、その葉ること、②こどもがまんなかキャンペーンの県内普及を掲げました。
は徐々に固く・色濃く・たくましくなってきます

ルとなることを願っています◆そんな私たちの願◆そして、夏…しっかりと茂った葉っぱは、同様

いはお構いなしに、園庭では水着の子どもたちのに成長した子どもたちを見守るように、しっかり歓声があがります！

と木陰を作り、涼しい空気を運んでくれます。幼の活動の環境が変化する今、幼稚園がいついつま稚園にはたくさんの葉っぱがあります。よく見る

でも子どもたちが思う存分あそべる場所として存と、色や形や匂いもさまざま、子どもたちに、そ続できるように切に願います。

家庭や地域での子どもたち（調査広報委員・川名マミ）のことを伝え、今はまだよく解らなくても、大人

平成２５年度（第７回）免許状更新講習の認定一覧●必修領域「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項」に関する免許状更新
講習
講習の
開催地
山形県
山形市

講習の概要

担当講師

時間数

当講習では「教職についての省察」「子どもの変化についての 片桐 道子（東北文教大学短期大学部教理解」「教育政策の動向についての理解」「学校の内外における連 授）
携協力についての理解」の４つの事項について、幼稚園教諭に求 永盛 善博（東北文教大学短期大学部講
１２時間められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題についての 師）
理解を深めることを目指す。
下村 一彦（東北文教大学講師）
村上 智子（東北文教大学講師）

講習の期間

受講数

認定番号

平成２５年１１月３日～
平成２５年１１月４日

５０人

平２５８１３４０００７６６号

講習の期間

受講数

認定番号

●選択領域「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する免許状更新講習
講習の
開催地
岩手県
盛岡市

講習の概要

担当講師

時間数

幼児を理解することが保育の出発点となり、一人一人の幼児の 岡 健（大妻女子大学家政学部児童学科
発達を着実にうながす保育が生み出されていく。幼児の内面を読 教授）
み取り、子どもたちの中に何が育ち、どのような経験や学びが行われながらお互いに育ちあっているのか等をあそびの姿から理解する必要がある。その手がかりとして記録が重要であり、記録から①幼児の思いを理解する②幼児を肯定的に見る③活動のプロセスや意味を捉える等の読み取りができる。本講習では保育記録や個人記録等の記録の方法、記録の読み取りと活用について講義を
行う。

６時間

平成２５年１０月１８日

５０人

平２５８１３４０５７４６７号

福島県
矢吹町

幼稚園教諭を受講対象者とする。日々の幼児の姿から保育記録 安達 譲（公益財団法人全日本私立幼稚をとり、その後の保育計画に活かしていくプロセスと評価につい 園幼児教育研究機構研究研修委員長）て具体的な資料をもとに理解を深め、幼児理解の重要性について考察し、保育者の「専門性」の在り方を考え学びを深める。

６時間

平成２５年１０月２６日

４０人

平２５８１３４０５７４６８号

神奈川県
平塚市

①就学前の教育と小学校以降の教育の学び方の違いを意味ある 宮川 萬寿美（小田原女子短期大学保育ことと捉え、幼稚園教育で培う生きる力の基礎がその後の学びを 学科准教授）
支えるという基本に立ち、生活と遊びを通して学習のレディネス 市野 繁子（小田原女子短期大学保育学を育むことについて考える。②ピアジェの発達理論（構成論）と 科准教授）
活動教育法（能動的な教育）についてピアジェの教育思想を概観
し、幼児教育・保育における現代の課題を検討する。

６時間

平成２５年１１月９日

１００人

平２５８１３４０５７４６９号①本講習では、「児童憲章」から「子どもの権利条約」に至る「子 村田 紋子（小田原女子短期大学保育学
どもの権利」について理解し、実際の子どもを養護・教育する場 科准教授）
において、どのような視点が必要か考える。②この講習では、持 野津 直樹（小田原女子短期大学助教）
続可能性のための幼児教育とは何か、自然体験が不足している課
題と関連付けながら学んでいく。

６時間

平成２５年１１月１６日

１００人

平２５８１３４０５７４７０号

子ども理解や保育実践の考察を深めるには、教育現場で実際に 佐藤
子どもに接し、その体験を共有しながら協議し、講師の助言を得るのが最上の方法である。この講習では、市内の幼稚園で保育を実習した上で、講師の教育実践方法の講義を受け、幼児理解を深めるための保育記録の取り方、活かし方を学ぶ。

６時間

平成２５年１１月１９日

１５人

平２５８１３４０５７４７１号

６時間

平成２５年１０月１６日

３５人

平２５８１３４０５７４６６号

神奈川県
平塚市

神奈川県
茅ケ崎市

香川県
高松市

32

康富（鎌倉女子大学教授）

幼児期の成長は日々の生活や遊びそのものの中にある。ニュー 大宮 勇雄（福島大学人間発達文化学類
ジーランドで開発されたアセスメント法「学びの物語」の視点を 教授）
使うと、子どもたちの豊かで力強い成長の瞬間（学び）がはっき 松本 博雄（香川大学教育学部准教授）
りと見えてくる。本講習では、予測しがたい幼児期の「学び」を計画的に促すための手だてとその方法を学び、公開保育の中で実践し、それを支える研修のあり方を考察することとする。

2013. 9 私幼時報