函館空港脱炭素化推進計画

２０２４年３月

国土交通省

目次
1. 空港の特徴等 ........................................................1
1.1 地理的特性等 ......................................................1
1.2 空港の利用状況 ....................................................1
1.3 空港の施設等の状況 .................................................1
1.4 関連する地域計画での位置付け ........................................2
2. 基本的な事項 ........................................................3
2.1 空港脱炭素化推進に向けた方針 ........................................3
2.2 温室効果ガスの排出量算出 ...........................................3
2.3 目標及び目標年次 ..................................................5
2.4 空港脱炭素化を推進する区域 .........................................7
2.5 検討・実施体制及び進捗管理の方法 ....................................82.6 航空の安全の確保 ..................................................93. 取組み内容、実施時期及び実施主体 .....................................10
3.1 空港の施設に係る取組み ............................................10
3.2 空港車両に係る取組み ..............................................13
3.3 再エネの導入促進に係る取組み .......................................15
3.4 横断的な取組み ...................................................19
3.5 その他の取組み ...................................................19
3.6 ロードマップ .....................................................20（別紙１） ............................................................21

1. 空港の特徴等
1.1 地理的特性等
函館空港は、北海道函館市の臨海部に立地し、空港周辺の地形は全体的に津軽海峡に向かって概ね南向きの斜面となっており、空港周囲は住宅地や農地等が広がっている。
気象状況については、年間日照時間は 1,745 時間1と全国平均に比べ短い環境である。

1.2 空港の利用状況把握可能な最新年度である 2021 年度における空港の利用状況を示す。乗降客数は 78
人 （ 国 内 の み ）、 航 空 貨 物 は 2 , 9 4 8 ㌧ （ 国 内 の み ）、 着 陸 回 数 は 7 , 0 1 0 回 （ 国 内 7 , 0 0 8
回、国際 2 回）であった。国内線は航空会社 3 社が乗り入れ、羽田路線を始め 6 都市へ
20 便／日が運航し、アクセス2は、バス利用年間約 30 万人、自動車利用約 19 万人、レンタカー利用約 16 万人、タクシー利用約 12 万人であった。
な お 、 後 述 の 2 . 2 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 量 算 出 の 際 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス （ 以 下 、「 コロ ナ 」） 感 染 拡 大 で 航 空 需 要 が 低 下 し た 影 響 を 考 慮 し て 2 0 1 9 年 度 を 現 状 と み な し て いることから、影響が生じる直前の年度である 2019 年度における空港の利用状況を示す。
乗 降 客 数 は 1 6 8 万 人 （ 国 内 1 5 3 万 人 、 国 際 1 5 万 人 ）、 航 空 貨 物 は 5 , 7 5 6 ㌧ （ 国 内 のみ ）、 着 陸 回 数 は 8 , 8 7 2 回 （ 国 内 8 , 3 3 2 回 、 国 際 5 4 0 回 ） で あ っ た 。 国 内 線 は 航 空 会
社 3 社が乗り入れ、羽田路線を始め 6 都市へ 20 便／日が運航し、国際線は航空会社 2社が乗り入れ、台北へ 12 便／週が運航し、アクセス3は、バス利用年間約 74 万人、自動車利用約 42 万人、レンタカー利用約 27 万人、タクシー利用約 20 万人であった。

1.3 空港の施設等の状況
函館空港は、表 1 のとおり、164ha の敷地に 3,000m×45m の滑走路が東西方向に配置されており、その北西部にターミナル地区が配置されている。駐機エプロンの前面には中間部に旅客ターミナルビル、その西側に貨物ビル、東側に庁舎、電源局舎等が配置されている。

1
2
3

気象庁ホームページ、函館地方の 1991～2020 年の日照時間平均値
2021 年度航空旅客動態調査（国土交通省航空局）におけるアクセス交通分担率により推計
2019 年度航空旅客動態調査（国土交通省航空局）におけるアクセス交通分担率により推計

1

表 1 主な空港の施設の概要
空港敷地面積
滑走路
誘導路
エプロン

旅客取扱施設貨物取扱施設その他施設

164ha
3,000m×45m
取付誘導路 7 本
109,247m2（大型ジェット機対応 3 スポット、中型ジェット機対応 2 スポット、小型機対応 5 スポット）
国内線旅客ターミナルビル 22,028m2（延床）
国際線旅客ターミナルビル 3,732m2（延床）
空港貨物ビル（航空会社上屋施設、貨物代理店棟施設）
管制塔・庁舎、電源局舎、
航空灯火整備作業所、消防車車庫、除雪車車庫、給油施設、格納庫

1.4 関連する地域計画での位置付け
北海道においては、2021 年 3 月に「北海道地球温暖化対策推進計画(第 3 次)」を策定し、めざす姿（長期目標）を 2050 年までに道内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする（「ゼロカーボン北海道」の実現）とともに、2030 年度の削減目標（中期目標）
を 2013 年度比で 48％（3,581 万 t-CO₂）削減としている。（部門毎の削減目標として、産業部門：31％、運輸部門：28％）
函館市の「第 2 次 函館市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」においては、市民 、 事 業 者 、 市 等 の あ ら ゆ る 主 体 が 一 体 と な っ て 、 2030 年 度 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 を2013 年度比で 46％削減、2050 年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ（ゼロカーボン
シティはこだての実現）を削減目標としている。（第 2 次 函館市地球温暖化対策実行
計画では空港や個別事業者に対する CO2 削減の数値目標は課されていない）

2

2. 基本的な事項
2.1 空港脱炭素化推進に向けた方針
国土交通省東京航空局函館空港事務所をはじめとする函館空港関係事業者が一体となって、空港建築施設の省エネルギー（以下、「省エネ」）化、航空灯火の LED 化、空港車両の電気自動車（以下、「EV」）化の省エネ化に向けた取組み、太陽光等の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の導入を最大限実施することにより、函館空港の脱炭素化を推進する。
さらに、地域連携・レジリエンス強化の観点からも取組みを検討する。

2.2 温室効果ガスの排出量算出
2013 年度及び現状における空港の施設及び空港車両からの温室効果ガス排出量について、各施設等の所有者・運営者へヒアリングを実施した。なお、コロナによる需要低下の影響を考慮しなくてもよい最新の情報が得られる時点として、2019 年度を現状とした。また、本空港においては、メタン、一酸化二窒素及びフロン等の排出量はごく少量と考えられるため、本計画における温室効果ガスは CO2 のみを対象とした。表 2 に
各年度における施設・車両別の排出量、表 3 に各年度における事業者別の排出量を示す。
また、本空港の脱炭素化を推進するため、航空機（駐機中、地上走行）及び空港アクセスからの温室効果ガス排出量についても参考に算出した。
表 2 空港の施設及び空港車両等からの CO2 排出量
単位：㌧/年区分

CO2 排出量2013 年度

現状(2019 年度)

空港の施設

4,523.6

3,750.7

空港車両

512.9

389.7

計

5,036.6

4,140.4（参考）航空機5,639.9

5,927.2（参考）空港アクセス

7,330.7

6,944.5

注）本文中に示す表では、端数処理を四捨五入により行っていることから、総数と内訳の計が一致しない場合がある。

3

表 3 空港の施設及び空港車両からの CO2 排出量（事業者別）(2013 年度)
3,092.2
1,530.9

単位：㌧/年
CO2 排出量現状(2019 年度)
2,562.6
1,210.4

121.5

112.8

84.7

74.5

72.0

73.1

65.6

72.6

25.1

16.3

－

10.5

5.6

3.9

4.0

3.9

35.1
5,036.6－
4,140.4

航空運送事業者

2,193.0

2,304.7

航空運送事業者

3,446.9

3,622.5

乗用車（旅客）バス（旅客）
鉄道（旅客）
計（旅客）5788.11542.60.0
7330.75102.51842.00.06944.5

CO2 排出量※1
事業者
空 港 の 施設 ・ 空 港 車
両（参考）
航 空 機 の 駐機中※3
（参考）
航 空 機 の 地
上走行※3
（参考）
空 港 ア ク セス※

函館空港ビルデング株式会社※1
東京航空局 函館空港事務所
全日本空輸株式会社
函館空港所
一般財団法人空港振興・環境整備支援機構※2
株式会社ＫＡＦＣＯ
函館空港事業所
日本航空株式会社
函館空港所
気象庁 札幌管区気象台
株式会社ＥＮＥＯＳスカイサー
ビス 函館事業所
海上保安庁 第一管区海上保安
本部 函館航空基地
一般財団法人航空保安協会 函館第二事務所
前側石油株式会社
計※1 2022 年 4 月 1 日に「北海道エアポート株式会社」と合併※2 2021 年 3 月 1 日より函館空港駐車場の管理・運営を「北海道エアポート株式会社」へ承継※3 2013 年度の排出量は不明のため、2019 年度の排出量を各年度の発着回数比率で按分した。
※
航空機 （駐機中、地上走行）及び空港アクセスからの CO2 排出量についても参考に算出した。
注）本文中に示す表では、端数処理を四捨五入により行っていることから、総数と内訳の計が一致しない場合がある。

4

2.3 目標及び目標年次
本計画における目標及び目標年次は以下のとおりである。
なお、今後、函館空港の整備計画、北海道の地域計画及び函館市の地域計画の見直し
並びに各取組みに係る状況変化及び技術の進展等を踏まえ、必要に応じて計画を見直す。

（1）2030 年度における目標
本空港における空港の施設・空港車両等からの CO2 排出量を政府目標である 2013 年
度比で 46%以上削減することを目指し、旅客ターミナルビル・庁舎等建築施設の省エネ
化、航空灯火の LED 化、空港車両への EV 化及びバイオ燃料への切り替えの検討、太陽光発電等の再エネ等の導入促進に取り組む。
これにより、2030 年度までに本空港における空港の施設・空港車両からの CO2 排出
量 5,036.6 ㌧/年（2013 年度）及び 4,140.4 ㌧/年（現状）を 2,316.8 ㌧/年（2013年度比及び現状比それぞれ 46.0％及び 56.0％）削減する。
なお、2024 年度の乗降客数として 231 万人を見込んだマスタープラン4が示されているものの、具体的な施設形状や機能については今後検討を行うことから、2030 年度の CO2 排出量は当面現状（2019 年度）と同等とする。

（2）2050 年度における目標
本空港におけるカーボンニュートラルを目指し、引き続き、ターミナルビル・庁舎等
建築施設の省エネ化、空港車両への EV 化等及びバイオ燃料車の導入検討、太陽光発電
等の再エネ等の導入促進に取り組む。
また、脱炭素化技術の開発状況を踏まえつつ、次世代型太陽電池等の再エネ等の新たな技術の活用を促進することにより、カーボンニュートラルを目指す。
これにより、2050 年度までに本空港における空港の施設・空港車両からの CO2 排
出量 5,036.6 ㌧/年（2013 年度）及び 4,140.4 ㌧/年（現状）を 5,036.6 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 100％及び 121.6％）削減する。
なお、2049 年度の乗降客数として 331 万人を見込んだマスタープランが示されているものの、具体的な施設形状や機能については今後検討を行うことから、2050 年度の CO2 排出量は当面現状（2019 年度）と同等とする。

4

函館空港の運営権者である北海道エアポートのプラン
https://www.hokkaido-airports.co.jp/pdf/masterplan.pdf

5

表 4 2030 年度及び 2050 年度までの取組みを踏まえた CO2 排出量
単位：㌧/年
区分現状（2019 年度）
4,523.6
3,750.7512.9
389.7
5,036.6
4,140.4

2013 年度

空港の施設からの排出量
空港車両からの排出量計【A】
再エネ導入による排出削減量【B】＜再エネ発電容量＞
取組み実施後の排出量
【A-B】

－

－

－

－

2030 年度

2050 年度

3,408.5
277.1
3,685.6
965.9＜1,588kW＞
2,719.7（2013 年度比46%削減）

3,408.5
03,408.5
3,408.5＜5,607kW＞
0（2013 年度比100%削減）

[t]
6,000
5,037

5,000

省エネに
よる削減
量455t

4,140

4,000
2013年度比
▲46%

3,000

再エネ
による削
減量
966t

4,524
3,751

2,000

省エネに
よる削減
量732t

再エネ
による削
減量
3,408t2013年度比
54%
2,720t

1,000
513

277

390

0

2013年度

現状（2019年度）

0

2030年度空港車両

2050年度空港の施設

図 1 2030 年度・2050 年度における目標を達成するために行う取組みのイメージ図

6

2.4 空港脱炭素化を推進する区域
2030 年度及び 2050 年度における目標を達成するために行う取組みの想定実施場所を示す。

N

出典：(c)NTT インフラネット, Maxar Technologies.
凡例
空港の施設の取組み

空港車両の取組み

再エネの取組み航空灯火の取組み

図 2 2030 年度における目標を達成するために行う取組みの想定実施場所

N

出典：(c)NTT インフラネット, Maxar Technologies.
凡例
空港の施設の取組み

空港車両の取組み

再エネの取組み航空灯火の取組み

図 3 2050 年度における目標を達成するために行う取組みの想定実施場所

7

2.5 検討・実施体制及び進捗管理の方法
本計画は、空港法第 26 条第１項の規定に基づき組織した函館空港脱炭素化推進協議会（令和 5 年 3 月 22 日設置）の意見を踏まえ、国土交通省東京航空局が作成したものである。
今後、同協議会を定期的（年 1 回程度）に開催し、本計画の推進を図るとともに、本計画の進捗状況を確認するものとする。
なお、進捗状況の確認結果のほか、政府の CO2 削減目標、脱炭素化に資する技術の進展等を踏まえ、必要に応じて適時適切に本計画の見直しを行う。
表 5 函館空港脱炭素化推進協議会の構成員
分類
行政機関

協議会構成員
国土交通省 東京航空局
国土交通省 東京航空局 函館空港事務所
財務省 函館税関 監視部
出入国在留管理庁 札幌出入国在留管理局 函館出張所
厚生労働省 小樽検疫所 函館空港出張所
農林水産省 動物検疫所 北海道・東北支所 函館空港出張所
農林水産省 横浜植物防疫所 札幌支所 函館出張所
国土交通省 北海道開発局 函館開発建設部 函館港湾事務所
国土交通省 北海道運輸局 函館運輸支局
海上保安庁 第一管区海上保安本部 函館航空基地
気象庁 札幌管区気象台

地方公共団体

総務部業務課

北海道 総合政策部 航空港湾局 航空課
函館市 港湾空港部

ターミナルビル等事業者

北海道エアポート株式会社 函館空港事業所

航空運送事業者

株式会社ＡＩＲＤＯ 函館空港所
全日本空輸株式会社 函館空港所
日本航空株式会社 函館空港所

その他

株式会社ＥＮＥＯＳスカイサービス 函館事業所
株式会社ＫＡＦＣＯ 函館空港事業所
函館エアサービス株式会社
一般財団法人 航空保安協会 函館第一事務所
一般財団法人 航空保安協会 函館第二事務所
函館地区バス協会
函館地区レンタカー協会
北海道ガス株式会社 函館支店
北海道電力株式会社

道南統括支社

北海道電力ネットワーク株式会社 道南統括支店8

表 6 各取組みの実施体制
分類
行政機関

協議会構成員

空港の施設

空港車両

再エネ

※1

※2

導入※3

省エネ化

EV 化

国土交通省 東京航空局 函館空港事務所●●

海上保安庁 第一管区海上保安本部

●

●

●

函館航空基地
気象庁 札幌管区気象台●

タ ー ミ ナ ル ビ ル 北海道エアポート株式会社
等事業者

●

●

函館空港事業所

航空運送事業者 日本航空株式会社 函館空港所●

全日本空輸株式会社 函館空港所
その他

●

●

株式会社ＫＡＦＣＯ 函館空港事業所●

株式会社ＥＮＥＯＳスカイサービス 函館事

●

●

●

業所
一般財団法人航空保安協会 函館第二事務所●※1 空港の施設の省エネ化に取り組む実施主体は、空港の施設を所有する事業者を想定する。
※2 空港車両の EV 化に取り組む実施主体は、空港車両を所有する事業者を想定する。
※3 再エネを導入する実施主体は、空港の施設を所有する事業者を想定する。
※4 2024 年 3 月現在の構成員。

2.6 航空の安全の確保
本計画では、再エネ等の導入に際し、以下の航空機運航・空港運営に係る安全対策を実施する方針である。
表 7 函館空港脱炭素化推進における安全対策
取組み
太陽光発電

安全確保の方針
空港用地内に設置する場合は、空港の安全運用に支障がないよう十分配慮することはもとより、空港用地内外問わず、太陽光パネルを設置する場合は、運航者及び管制機関等の関係者に対し、太陽光パネルの反射の影響について SGHAT（Solar Glare Hazard
Analysis Tool）を利用し検証した結果を含め照会する。
商用電源と同等の信頼性を確保できることを条件に、太陽光発電
設備から庁舎・電源局舎等への電力供給を検討する。
その他、太陽光発電設備の安全性や保安対策等について関連法令を遵守するとともに、空港脱炭素化のための事業推進マニュアルを踏まえ対策を検討する。

9

3. 取組み内容、実施時期及び実施主体
2.3 に掲げた 2030 年度及び 2050 年度における目標を達成するために実施する取組
みの詳細を以下に示す。
なお、これらの取組み内容は、各取組みに係る状況変化及び技術の進展等を踏まえ、必要に応じて具体化や見直しを行う。
表 8 各取組みによる削減量（総括表）
単位：㌧/年CO2排出量取組み

2019年度以降のCO2削減量

2013年度比CO2削減量
及び2013年度比削減率
2030
年度

2013
年度

2019
年度

増減

2030
年度

2050
年度

空港建築施設の省エネ化

4,346.3

3,612.8-733.5

252.8

252.8

航空灯火のLED化等

177.3

137.9

-39.5

89.4

89.4

空港車両に係る取組み

空港車両に係る取組み

512.9

389.7

-123.2

112.6

389.8

再エネ導入促進に係る取組み

太陽光発電・蓄電池の導入

965.9

986.2
22.7%
128.9
72.7%
235.8
46.0%

986.2
22.7%
128.9
72.7%
512.9
100.0%

3,408.5

965.9

3,408.5

4,140.4

2,316.8
46.0%

5,036.6
100.0%

空港の施設に係る取組み

合計

5,036.6

4,140.4-896.1

1,420.7

2050
年度

3.1 空港の施設に係る取組み（1）空港建築施設の省エネ化（現状）
本空港においては、管制塔・庁舎、電源局舎等の国土交通省東京航空局が所有する施設及び旅客ターミナルビル、貨物上屋、駐車場及び事務所棟といった事業者が所有する施設がある。
2013 年度及び現状（2019 年度）における空港建築施設からの CO2 排出量は、それぞれ 4,346.3 ㌧/年及び 3,612.8 ㌧/年であり、主な排出源としては電力と都市ガスである。
（2030 年度までの取組み）
ターミナルビル等においては、○ 駐車場、バスプール及び構内道路において 2023 年度に、国内線ターミナルビル
において 2027 年度までに照明の LED 化を行う。
庁舎等においては、○ 庁舎において 2030 年度に空調の高効率化を行うとともに、2030 年度までに照明の LED 化を行う。
○ 庁舎 2 階気象現業室において 2030 年度までに省エネ型空調機の導入を行うとともに、空調整備の設定緩和及び照明設備の設定緩和を行う。なお、庁舎 2 階気象現業室及び事務室において照明の LED 化は実施済みである。

10

その他施設においては、○ 函館空港給油施設上屋において 2025 年度に照明の LED 化を行う。
○ 給油施設内事務所において 2030 年度までに照明の LED 化を行う。
これらにより、2030 年度までに CO2 排出量を 986.2 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 22.7％及び 27.3％）削減する。
（2050 年度までの取組み）
今後の技術革新を踏まえ、省エネ効果の高い設備への設備更新時期の検討や再エネ由
来の電力利用など、CO2 排出量削減に資する具体的な取組みの検討を継続する。
なお、化石燃料由来の CO2 排出量については、水素やアンモニア等を化石燃料の代替として活用する方法もあり、これにより CO2 排出量を削減する可能性についても検討する。
これらにより、2050 年度までに CO2 排出量を 986.2 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 22.7％及び 27.3％）削減する。

（2）航空灯火の LED 化（現状）
本空港の航空灯火は、全 1,303 灯のうち 415 灯（32％）が LED 化されている。
航空灯火及びエプロン照明灯からの CO2 排出量は、2013 年度 177.3 ㌧/年、現状（2019 年度）137.9 ㌧/年である。
（2030 年度までの取組み）
北海道エアポートは順次、航空灯火及びエプロン照明灯の LED 化を進めることにより、2030 年度までに全ての航空灯火等を LED 化する。
これにより、2030 年度までに CO2 排出量を 128.9 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 72.7％及び 93.5％）削減する。

11

表 9 各施設における省エネ化の実施主体及び実施時期等
単位：㌧/年
対象
施
設

取り組み内容

実施主体

実施
時期

2019年度以降のCO2削減量
2030
年度

・国土交通省 東京航空局 函館空港事務所
・気象庁 札幌管区気象台 総務部業務課

庁
舎
等

・照明LED化
・空調高効率化・省エネ型空頭・室温設定緩和・照度設定緩和タ

・照明LED化

・北海道エアポート株式会社 函館空港事業所

2050
年度

167.1

167.1

～2030年度まで

83.7

83.7

―

0.0

0.0

～2030年度まで

2.0

2.0

252.8

252.8

89.4

89.4

航空灯火/照明 合計

89.4

89.4

空港の施設

342.2

342.2

ー

～2030年度まで

ミ
ナ
ル
ビ
ル
等
事
務
室
等

―

・照明LED化
その他
施
設

空港建築施設―・株式会社ＥＮＥＯＳスカイサービス 函館事業所
・株式会社ＫＡＦＣＯ 函館空港事業所

合計

・照明LED化
・航空灯火/LED化

・国土交通省 東京航空局 函館空港事務所
・北海道エアポート株式会社 函館空港事業所

合計

12～2030年度まで

3.2 空港車両に係る取組み（1）空港車両の EV 化
（現状）
本空港においては、全日本空輸が 32 台、北海道エアポートが 26 台、日本航空が 20台、ENEOS スカイサービスが 5 台、KAFCO が 5 台、海上保安庁が 5 台、函館空港事務所が 3 台、新千歳空港測候所が 1 台、航空保安協会が 1 台、計 98 台の空港車両を所有しており、このうち EV 化された車両はない。
制限区域内においては、EV 充電設備・水素ステーションは整備されていない。
2013 年度及び現状（2019 年度）における空港車両からの CO2 排出量は、それぞれ
512.9 ㌧/年及び 389.7 ㌧/年である。
表 10 エネルギー別の排出量
エネルギー
軽油

2013 年度

現状（2019 年度）
494.5

ガソリン
【合計】

375.1

単位：㌧/年
増減-119.4

18.4

14.7

-3.8

512.9

389.7

-123.2（2030 年度までの取組み）
航空運送事業者は、航空機ハンドリングに使用するトーイングトラクター、フォー
クリフト、ベルトローダー、ハイリフトローダー、航空機牽引車、カーゴトラックのうち、車両製造から概ね 20 年を経過した車両を、更新時期に合わせて順次 EV 化を進める。
ターミナルビル等事業者、行政機関、その他事業者は、所有する連絡車について、車両製造から概ね 20 年を経過した車両について、充電設備の整備と同時に、更新時期に合わせて順次 EV 化を進める。
2030 年までに全 98 台ある空港車両のうち、12 台を EV 化する。EV 化されない車両
は、バイオ燃料の活用により脱炭素化を推進する。また、バイオ燃料の供給体制を確保する。車両所有者は地方自治体等が取り組むバイオ燃料の活用を踏まえ検討する。
航空運送事業者は、EV 化に際して、2030 年度までに GSE の共有化について検討し、GSE の運用方法について実証を踏まえ調整を図る。
また、今後、EV 化の実証等で得られた結果及び知見を踏まえ、必要となる充電設備の台数等を検討し、本空港における車両の EV 化に先立ち EV 充電設備を整備する。
これにより、2030 年度までに CO2 排出量 235.8 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 46.0％及び 60.5％）削減する。

（2050 年度までの取組み）
航空運送事業者は、航空機ハンドリングに使用するトーイングトラクター、フォー
クリフト、ベルトローダー、ハイリフトローダー、航空機牽引車、カーゴトラックのうち、車両製造から概ね 20 年を経過した車両を、更新時期に合わせて順次 EV 化等を進める。
ターミナルビル等事業者、行政機関、その他事業者は、所有する連絡車について、車両製造から概ね 20 年を経過した車両を、更新時期に合わせて順次 EV 化を進める。
13

2050 年までに全 98 台ある空港車両のうち、49 台を EV 化する。EV 化されない車両
は、引き続きバイオ燃料の活用により脱炭素化を推進する。また、引き続きバイオ燃料の供給体制を確保する。
また、2030 年度以降の車両の EV 化の推進に併せて追加で必要となる EV 充電設備の台数を検討し設置する。
これにより、2050 年度までに CO2 排出量 512.9 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 100％及び 131.6％）削減する。
表 11 空港車両の EV 化の実施時期
対象車種

フォークリフト

エネルギー

連絡車

ベルトローダー

ハイリフトローダー

航空機牽引車

カーゴトラック

その他【合計】

2030 年度

2050 年度

ガソリン

１台

１台

０台

軽油

４台

３台

０台

EV

０台

１台

５台

ガソリン
トーイングトラクター

現状

１台

１台

０台

軽油

１８台

１３台

０台

EV

０台

５台

１９台

ガソリン

６台

５台

０台

軽油

１台

０台

０台

EV

０台

２台

７台

ガソリン

０台

０台

０台

軽油

５台

５台

０台

EV

０台

０台

５台

ガソリン

０台

０台

０台

軽油

５台

４台

０台

EV

０台

１台

５台

ガソリン

０台

０台

０台

軽油

４台

３台

０台

EV

０台

１台

４台

ガソリン

１台

１台

０台

軽油

３台

１台

０台

EV

０台

２台

４台

ガソリン

４台

４台

４台

軽油

４５台

４５台

４５台

EV

０台

０台

０台

１３台
８５台
０台

１２台

４台

７４台

４５台

１２台

４９台

ガソリン
軽油
EV

※2022 年 2 月時点

14

表 12 EV 化・バイオ燃料活用による CO2 削減量及び CO2 削減効果
単位：㌧/年
今後の取組み車両の CO2 排出量
2013
年度
512.9

2019
年度
389.7

増減
(2019-2013)

対象車種

取組み内容

ガソリン車・
車両の EV 化
軽油車-123.2ガソリン車・ バイオ燃料
軽油車
の活用

削減量
2030
2050
年度
年度
78.8

328.3

33.8

61.5

2013 年度比
の削減量
2030
2050
年度
年度
235.8

512.9

3.3 再エネの導入促進に係る取組み（1）太陽光発電の導入等（現状）
本空港においては、空港内及び周辺にそれぞれ約 3.6ha、約 3.8ha（計 約 7.4ha）の太陽光発電の導入可能性がある用地が存在する。
本空港全体の年間電力消費量は、2013 年度 5,832,178kWh/年、現状（2019 年度）
5,272,206kWh/年である。
（2030 年度までの取組み）
2030 年度の CO2 削減目標の達成に向けて、協議会構成員が函館空港全体で太陽光発
電 1,589kW を設置する。行政機関は、1,589kW のうち空港事務所屋上（約 0.01ha、国所有）に太陽光発電 6kW、移転補償跡地（約 3.8ha、国所有）に太陽光発電 436kW、合計 442kW を設置し、空港事務所・電源局舎へ電力供給する。
ターミナルビル等への太陽光発電の導入は、空港北側の法面（約 3.6ha、国所有・運営権設定範囲）に太陽光発電 1,147kW を設置し、ターミナルビル等に電力供給する。
これにより、2030 年度までに CO2 排出量を全体で 965.9 ㌧/年（2013 年度空港全体における排出量の 19.2％に相当）削減する。また、空港全体の年間電力消費量
5,272,206kWh/年のうち 1,639,220kWh/年（再エネ化率 31.1％※蓄電池含まない）
を賄うことができる。なお、行政機関による CO2 排出削減量は 268.8 ㌧/年となる。
ターミナルビル等への太陽光発電の導入に関しては、協議会構成員が事業主体となる場合や、PPA モデルを活用する場合が考えられ、今後導入前の詳細検討段階において検討を行う。
（2050 年度までの取組み）
2050 年度の CO2 削減目標の達成に向けて、協議会構成員が 2030 年度の太陽光発電
1,589kW に加えて、さらに太陽光発電 4,018kW を追加、合計 5,607kW を設置する。
行政機関は、2030 年までに導入する太陽光発電 442kW に加えて、さらに移転補償跡
地（約 3.8ha、国所有）に太陽光発電 1,118kW を追加、合計 1,560kW を設置し、空港事務所・電源局舎へ電力供給する。
タ ー ミ ナ ル ビ ル 等 へ の 太 陽 光 発 電 の 導 入 は 、 2030 年 ま で に 導 入 す る 太 陽 光 発 電
1,147kW に加えて、さらに空港北側の法面（約 1.3ha、国所有・運営権設定範囲）に
太陽光発電 995W、未利用地（約 3.8ha、国所有）に太陽光発電 1,905kW を追加、合計
4,047kW を設置し、ターミナルビル等に電力供給する。
15

これにより、2050 年度までに CO2 排出量を、空港全体で 3,408.5 ㌧/年（2013 年
度空港全体における排出量の 67.7％に相当）削減する。また、空港全体の年間電力消費量 5,272,206kWh/年のうち 4,217,685kWh/年（再エネ化率 80．0％※蓄電池含む）
を賄うことができる。なお、行政機関による CO2 排出削減量は 948.5 ㌧/年となる。
設備の導入に関しては、2030 年度までに導入する太陽光発電設備の更新時期や市場動向を踏まえ、継続して協議会構成員が事業主体となる場合や、PPA モデルを活用する
場合等について、今後導入前の詳細検討段階において検討を行う。

表 13 太陽光発電設備等の導入計画
実施主体
行政機関

導入設備
（太陽光発電設備）
屋上設置型

法面設置型

ル等事業者、
その他事業者

2030 年度

2030 年度まで

地上設置型
ターミナルビ

設置規模

実施時期

地上設置型

2050 年度

6kW

6kW（約 0.01ha）（約 0.01ha）

2030 年度まで

436kW

1,554kW

2050 年度まで（約 0.4ha）（約 1.6ha）

2030 年度まで

1,147kW

2,142kW

2050 年度まで（約 1.9ha）（約 3.6ha）

2050 年度まで―

1,905kW（約 1.9ha）【合計】

1,589kW

5,607kW（約 2.3ha）（約 7.1ha）

表 14 再エネ電力の需要見通し
対象施設
空港内施設

2030 年度
再エネ電力
1,798,680kWh(うち自家消費1,639,220kWh)

2050 年度
再エネ化率
31.1％

※蓄電池含まない

16

再エネ電力
6,346,884kWh(うち自家消費4,217,685kWh)

再エネ化率
80.0％
※蓄電池含む出典：(c)NTT インフラネット, Maxar Technologies.

No. 設置場所の分類
設置検討箇所①
空港内
空港事務所屋上
②
空港内
北側法面
③
空港周辺
未利用地（更地）

所有者
国
国
国

設置方法
屋根上
法面
地上設置
空港内 計
空港周辺 計総計面積
発電係数 太陽光パネル（㎡）（ha） (kW/㎡) 容量（kW）
71 0.01
0.09
635,700
3.6
0.06
2,142
37,780
3.8
0.1
3,778
35,771
3.6
2,148
37,7803.8
3,778
73,5517.4
5,926

図 4 導入可能性がある用地、2030 年度及び 2050 年度までの導入検討場所

a）蓄電池の活用（2030 年度までの取組み）
行政機関が空港事務所等への太陽光発電（442kW）の導入を行う場合、シミュレーシ
ョンにより 30 分ごとの電力需要と発電出力の需給バランスを計算し年間の積算値を算出したところ、年間発電電力量 500,325kWh のうち、91.1%に相当する 455,969kWhを自家消費することができると想定される。
また、ターミナルビル等への太陽光発電（1,147kW）の導入を行う場合、シミュレー
ションにより 30 分ごとの電力需要と発電出力の需給バランスを計算し年間の積算値を算 出 し た と こ ろ 、 年 間 発 電 電 力 量 1,298,355kWh の う ち 、 91.1% に 相 当 す る
1,183,251kWh を自家消費することができると想定されるため、蓄電池の導入の必要性は低い。
今後、行政機関等が太陽光発電設備の導入前の詳細検討段階において蓄電池導入の必要性を精査する。
（2050 年度までの取組み）
行政機関は、太陽光発電（1,560kW）の導入に合わせて、2050 年度までに
1,529kWh の蓄電池を導入する。
一方、ターミナルビル等への太陽光発電（4,047kW）の導入に合わせて、2050 年度
までに 3,967kWh の蓄電池を導入する。
これにより、空港全体の年間電力消費量 5,272,206kWh/年のうち 4,217,685kWh/
年を賄うことができるため、再エネ化率を 31.1％から 80.0％に向上させることができる。
17

表 15 蓄電設備等の導入計画
実施主体

導入設備

行政機関

蓄電池設備

ターミナルビル等事業

蓄電池設備

設置規模

実施時期

者、その他事業者

2030 年度

2050 年度

2050 年度まで―

1,529kWh

2050 年度まで―

3,967kWh【合計】―

5,496kWh

表 16 蓄電設備等の導入による再エネ電力の需要見通し
対象施設
空港内施設

2030 年度
再エネ電力
1,798,680kWh(うち自家消費1,639,220kWh)

2050 年度
再エネ化率
31.1％

※蓄電池含まない18

再エネ電力
6,346,884kWh(うち自家消費4,217,685kWh)

再エネ化率
80.0％
※蓄電池含む3.4 横断的な取組み（1）地域連携・レジリエンス強化（現状）
本空港は拠点空港として重要な役割を果たしており、「函館市強靭化計画」（令和 2年 3 月）では、災害発生後も道内外の航空ネットワークの維持が求められることか
ら、空港機能損失回避の観点から既存施設の計画的な維持管理や機能強化を促進するとともに、国内・国際航空路線網の充実を図るとされている。
（2030 年度・2050 年度までの取組み）
今後、本空港内で相当規模の再エネを導入する計画を策定する場合は、空港におけるレジリエンス強化策として、電力供給範囲や供給時間の延長について検討を行う。また、地域との連携策として、余剰電力を活用した周辺地域における公共施設への再エネ
電力の供給や災害に伴う停電等が発生した際の地域への電力の供給等について検討する。

3.5 その他の取組み（1）意識醸成・啓発活動等（2030 年度までの取組み）
函館空港脱炭素化推進協議会は、定期的（年 1 回程度）に開催し、本計画の達成状況を数値化し共有することで、空港関係者への意識醸成・啓発活動に努める。また、エコエアポート協議会の開催と取組みを踏まえ、空港利用者への理解促進及び認知度向上を継続する。
（2050 年度までの取組み）
引き続き、函館空港脱炭素化推進協議会は、定期的（年 1 回程度）に開催し、本計画の達成状況を数値化し共有することで、空港関係者への意識醸成・啓発活動に努める。

（2）工事・維持管理での取組み（2030 年度・2050 年度までの取組み）
本空港における工事等において、排出ガス対策型建設機械等の使用を推進するとともに、低炭素化工法（ICT の活用による省人化・高度化・効率化、重機台数の低減等）
及び低炭素材料の採用を検討し、工事・維持管理からの CO2 の排出削減に努める。

19

3.6 ロードマップ
3.1 から 3.5 に記載した取組み毎に、実施主体及び実施時期をロードマップとして示す。
表 17 函館空港の脱炭素化に係るロードマップ
取組み
内容
空港の施設

2023 年度
旅客ターミナルビル
庁舎

2024 年度

2025 年度～2030 年度

～2050 年度

照明 LED 化
照明 LED 化
空調高効率化

函館空港給油施設上屋（KAFCO）
ENEOS スカイサービス

20

空港車両

照明 LED 化
照明 LED 化

気象庁
札幌管区気象台

空調設備更新、設定緩和等

航空灯火 LED 化

順次 LED 化

EV 化
バイオ燃料

充電設備整備
充電設備整備

運用開始

運用拡大

バイオ燃料導入

運用開始

導入・運用拡大

運用開始

運用拡大

燃料供給体制
確保

再エネ

横断的な
取組み
その他の
取組み

太陽光発電

導入可能性調査

整備

運用開始

蓄電池

導入可能性調査

地域連携

関係者協議

整備

運用開始

レジリエンス強化

関係者協議

整備

運用開始

意識醸成・啓発活動等
工事・維持管理での取組み

整備

運用開始

定期的な協議会の開催、ポスター掲示等による空港利用者への理解促進
低排出型建機の活用促進、低炭素化工法及び低炭素材料の採用の検討

（別紙１）
表 3

空港の施設及び空港車両等からの CO2 排出量（事業者別）の算出方法＜CO2 排出量の算出方法＞①空港の施設事業者別の施設のエネルギー使用量及び車両の燃料使用量は、各年度におけるエコエアポート実
施状況報告書の年間値に基づく事業者別データを使用した。
空港の施設及び空港車両の CO2 排出量は、各年度において、事業者別の施設のエネルギー使用量
及び車両の燃料使用量に、下表の排出係数を乗じることで算出した。
単位2013 年度

現状（2019 年度）

2030 年度・2050 年度

電気

kgCO2/kWh0.681(2013 年度/
北海道電力株式会社
調整後排出係数)0.601(2019 年度/
北海道電力株式会社
調整後排出係数)0.537(2021 年度/
北海道電力株式会社
調整後排出係数)都市ガス

kgCO2/㎥

2.23

同左

同左

プロパンガスkgCO2/㎥

6.00

同左

同左

LP ガス

kgCO2/㎥

6.60

同左

同左

A 重油

kgCO2/L

2.71

同左

同左

軽油

kgCO2/L

2.58

同左

同左

灯油

kgCO2/L

2.49

同左

同左

ガソリン

kgCO2/L

2.32

同左

同左

2019 年度の排出係数は、事業者アンケートにより把握した、各事業者の契約している小売電気事
業者の排出係数を使用した。
排 出 係 数 は 環 境 省 ウ ェ ブ サ イ ト ( 「 算 定 方 法 ・ 排 出 係 数 一 覧 」 https://ghgsanteikohyo.env.go.jp/calc）の公表値を参照し、小売電気事業者の「調整後排出係数」を使用した。
2013 年度の排出係数は、2013 年度に各事業者が契約している電力会社が不明であったため、環境省ウェブサイトにおける一般電気事業者の「調整後排出係数」を使用した。
2030 年度の排出係数は、各事業者の現在の電力会社との契約が将来も継続する前提で、現時点で把握可能な最新年度である 2021 年度（2013 年 5 月公表）の小売電気事業者の「調整後排出係数」を使用した。
②航空灯火
航空灯火による CO2 排出量は、灯火種類別の設置数量に電力消費量および灯火点灯時間を乗じて算出した電力消費量に対し、対象年度（2013・2019 年度）の排出係数を乗じることで算出した。
灯火点灯時間は 17 時から運用終了時間までの点灯を想定した。
＜2013・2019 年度の CO2 排出量＞
2013・2019 年度
灯火種類別の
電気使用量(灯数×消費電力量
×灯火点灯時間)2013・2019 年度
CO2 排出係数（電力会社別）2013・2019 年度
航空灯火による
CO2 排出量21

③空港車両算出条件
空港車両の台数は、2050 年まで変動しないと想定する。
使用する CO2 排出係数は、以下のとおりとする。
CO2 排出量算出に用いた CO2 排出係数
燃料
CO2 排出係数
ガソリン2.32 kg-CO2/L
軽油
2.58 kg-CO2/L
現状の排出量の算出方法
年間燃料消費量（エコエアポート協議会）×燃料別排出係数
将来の排出量の算出方法
空港車両は、地上走行時と地上作業時における燃料消費により CO2 が排出されるため、各稼働における CO2 をそれぞれ算出した。
＜地上走行時の CO2＞
国土技術政策総合研究所「空港地上支援車両自動走行シミュレーションモデルの構築」で計測された走行データ（トリップ数/日・平均移動時間・平均移動距離）の実績を確認し、車種別の燃費を用いて燃料消費量を算定した。また、燃料別排出係数より現状の燃料別 CO2 排出量を算定した。
これを用いて車種別の 1 台当たり年間燃料消費量（L/台・年）を設定し、想定される将来の車両台数により地上走行時の CO2 排出量を算定した。

車種別の移動時間（h/日）

車種別の移動距離（km/日）

燃費（L/h）

燃費（L/km）

365（日/年）※年間値に補正
車種別年間燃料消費量（L/年）
車種別燃料別車両台数（台）
1 台当たり年間燃料消費量（L/台・年）
燃料別排出係数（kg-CO2/L）
空港車両の地上走行時の CO2 排出量（kg-CO2/年）

22

＜地上作業時の CO2＞
駐機時間に占める車種別の稼働時間割合を確認し、本空港の平均駐機時間（2019 年度）を用いて車種別の稼働時間を割り出した。また、車種別の燃費により燃料消費量を、燃料別排出係数より
CO2 排出量を算定した。
これを用いて車種別の 1 台当たり年間燃料消費量（L/台・年）を設定し、想定される将来の車両台数により将来の地上走行時の CO2 排出量を算定した。

車種別の稼働時間（h/日）

燃費（L/h）
365（日/年）※年間値に補正
車種別年間燃料消費量（L/年）
車種別燃料別車両台数（台）
1 台当たり年間燃料消費量（L/台・年）
燃料別排出係数（kg-CO2/L）

空港車両の地上作業時の CO2 排出量（kg-CO2/年）

表 9

各施設における省エネ化の実施主体及び実施時期等＜CO2 削減量の算出方法＞
・事業者より省エネに資する取組みについてアンケート等で省エネの取組みおよび削減量の情報収集
・「 空 港 脱 炭 化 事 業 推 進 の た め の マ ニ ュ ア ル ［ 空 港 建 築 施 設 編 ］ 初 版 」（ 以 下 マ ニ ュ ア ル ） を 利 用
し、省エネ化対象箇所の面積をもとに削減量を算出
・設備仕様を起因としてマニュアルに依れない場合は、事業者にヒアリングを実施し削減量を算
出・庁舎における取組みについては東京航空局より提供された情報を利用して算出

23

表 14

再エネ電力の需要見通し＜年間電力需要量の把握＞
基本的には、１年間の電力需要の 30 分値データを入手し把握を行った。スマートメータの有無等の理由で電力需要の 30 分値データがない事業者においては、年間電力需要量を参考にした。
＜太陽電池パネルの設置候補場所の検討＞
現地調査を行い、太陽電池パネルが設置できる可能性のある場所を選定した。設置の可能性ある場所を抽出する際の基本的な考え方を以下に示す。
■地上設置・法面の確認ポイント
・南東西面に日射を遮る可能性のある建物等が無い
・近隣に反射光や騒音の影響を確実に受ける施設・建物等がない■空港用地内の確認ポイント
空 港 用 地 内 に お け る 太 陽 光 発 電 設 備 の 設 置 検 討 の 範 囲 に つ い て は 、「 空 港 脱 炭 素 化 事 業 推 進 の た めの マ ニ ュ ア ル （ 初 版 ）」 に て 示 さ れ て い る 。

出 典 ： 国 土 交 通 省 「 空 港 脱 炭 素 化 事 業 推 進 の た め の マ ニ ュ ア ル （ 初 版 ）」■地上設置・法面の確認ポイント
・太陽光発電設備の設置により周辺施設への障害となり得ない・既存工作物（地上・地下）がない
・将来利用計画がない
・地盤が明らかに軟弱ではない
・[法面の場合] 法面の傾斜の方角が北向きではない
・[法面の場合] 崩壊のリスクが高い急傾斜地（30°以上）ではない

24

■ターミナルビル等の建物の確認ポイント
・屋根形状が折板もしくは陸屋根
・屋根の傾斜の方角が北向きになっていない
・屋根上が既存の機器や構造物等でスペースが埋まっていない
・[陸屋根の場合] 防水処理が劣化していない
・[折板屋根の場合] 屋根材の強度が明らかに強度不足ではない■駐車場の確認ポイント
・平面駐車場である・トラック等の車高が高い大型車両用ではない・トラック等の車高が高い大型車両が通行しない
・駐車台数が減少しても差し支えない■近接する周辺未利用地の確認ポイント
・基本的な確認ポイントは上述の地上設置・法面の場合と同様
・未利用の移転補償跡地がある場合は候補場所の対象とする・国有未利用地が近隣にあれば確認・その他、航空写真から候補場所となり得る場所を抽出し、現地調査時のヒアリングにより所有者
や利用状況を確認＜発電電力量の算出条件＞
・日射量データ：NEDO の日射量データベース（METPV-20）より対象地域の日射量データを使用
・気温データ：気象庁サイトから対象地域の月平均気温を使用
・パネルの設置方位：設置場所ごとになるべく南向きで最大設置できる方位を想定
・ パ ネ ル の 設 置 角 度 （ 傾 斜 ）： 設 置 場 所 面 積 あ た り の 年 間 発 電 電 力 量 が 最 大 と な る 角 度 を 想 定
・年間発電電力量は JIS 方式により以下の式で月ごとの発電電力量を算出し 1 年分を積算
E＝K×P×H／G
E:月間システム発電電力量[kWh/月] K:月総合設計係数 P:太陽電池アレイ出力[kW]H:月積算日射量[kWh/(㎡・月)] G:標準試験条件における日射強度[kW/㎡]
項目

内容

Ｋ：月総合設計係数

基本設計係数（固定値）に温度補正を行い算出する。気温によって変動するため、各基地で平均気温の入手が必要である。

Ｐ：太陽光アレイ出力

太陽光パネルの容量と同値とする。

Ｈ：月積算斜面日射量

基地ごとに日射量が変動するため、各基地で入手が必要である。

Ｇｓ：標準試験条件における日射強度

通常はＧｓ＝１を用いる。

＜CO2 削減量の算出方法＞① CO2 排出係数≒0.537kg-CO2/kWh（各事業者の契約している小売電気事業者の排出係数を各事
業者の CO2 排出量の割合で加重平均を取った値）[2030 年]
② 年間発電電力量：1,798,680 kWh/年③ ③CO2 排出削減量＝②×①≒965.9 ㌧/年[2050 年]
④ 年間発電電力量：6,346,884kWh/年⑤ CO2 排出削減量＝④×①≒3,408.5 ㌧/年

25

表 17

蓄電設備等の導入による再エネ電力の需要見通し＜蓄電池の容量検討・CO2 削減量の算出方法＞
蓄電池の容量については、電力需給シミュレーションを行い算出した。電力需給シミュレーショ
ンの概要は以下に示す。

出 典 ： 国 土 交 通 省 「 資 料 2 重 点 調 査 の 結 果 」（ 空 港 分 野 に お け る C O 2 削 減 に 関 す る 検 討 会 第 4 回 ）また、効率的な蓄電池の容量となるように、2030 年度と 2050 年度において以下の条件に該当す
る容量を採用した。
2030 年度：太陽光発電設備の発電電力量のうち、80％を自家消費できる容量※
2050 年度：電力供給する施設の電力需要に対して再エネ化率が 80％となる容量※蓄電池なしで発電電力量の 80％を自家消費できる場合は蓄電池の導入は不要とした。
[2030 年]
太 陽 光 発 電 設 備 （ 合 計 値 ）： 1 , 5 8 9 k W ※蓄 電 池 （ 合 計 値 ）： 導 入 な し
年間発電電力量：1,798,680kWh(うち自家消費 1,639,220kWh)
再エネ化率：31.1％
CO2 排出削減量≒965.9 ㌧/年※合計値を再エネ導入の実施主体となる事業者の現状の年間電力使用量の割合で按分し、事業者ごとの導入設備容量の目安を算出。
[2050 年]
太 陽 光 発 電 設 備 （ 合 計 値 ）： 5 , 6 0 7 k W ※蓄 電 池 （ 合 計 値 ）： 5 , 4 9 6 k W h
年間発電電力量：6,346,884kWh(うち自家消費 4,217,685kWh)
再エネ化率：80.0％
CO2 排出削減量≒3,408.5 ㌧/年※合計値を再エネ導入の実施主体となる事業者の現状の年間電力使用量の割合で按分し、事業者ごとの導入設備容量の目安を算出。

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（参考）駐機中の航空機＜CO2 排出量の算出方法＞「空港からの二酸化炭素排出量の算定と削減効果の推計」(国土技術政策総合研究所)、ACI（国際空港評議会）での考え方に基づき、以下のフローで算出した。
年間着陸便数は空港管理状況調書での運航実績データを使用した。
GPU 使用率・機材サイズ別の APU・GPU（固定式・移動式）の排出原単位は事業者アンケート等に基づき設定した。
駐機時間は、スポット出入時刻の差分を観測データ等より整理した。
GPU と APU を使用する便の APU 使用時間は、固定式 GPU を導入する一部空港の AIP 等において「出発予定時刻前の 30 分間のみ APU の使用が可能」という運用制限がなされていることを踏まえ、出発予定時刻前の 30 分間のみと想定した。
2013 年度・2022 年度の駐機時間等は不明のため、2013 年度・2022 年度の排出量は 2019 年度の排出量を各年度の発着回数比率で按分し算定した。

【A】年間着陸便数【B】GPU 使用率（%）

【C】APU のみ使用便数
C=A×（100%-B）【D】GPU&APU 使用便数
D=A×B

【E】平均 APU 使用
時間（分）
E=駐機時間【F】平均 GPU 使用
時間（分）【G】平均 APU 使用
時間（分）
G=駐機時間-F【H】APU 排出原単位（kg-CO2/分）【I】GPU 排出原単位（kg-CO2/分）【H】APU 排出原単位（kg-CO2/分）【J】APU からの排出量
I=C×E×H【K】GPU からの排出量
K=D×F×I【M】駐機中の航空機からの CO2 排出量（kg-CO2/年）
M=J+K+L

27【L】APU からの排出量
L=D×G×H

（参考）地上走行時の航空機＜CO2 排出量の算出方法＞「空港からの二酸化炭素排出量の算定と削減効果の推計」(国土技術政策総合研究所)、ACI（国際空港評議会）での考え方に基づき、以下のフローで算出した。
地上走行時間は、離着陸時刻とスポット出入時刻の差分を観測データ等より整理した。
機材サイズ別の年間着陸便数は、運航実績データに基づき設定した。
機 材 サ イ ズ 別 の 走 行 時 に お け る 燃 料 消 費 率 と ジ ェ ッ ト 燃 料 の 排 出 係 数 は 、 ACI （ 国 際 空 港 評 議会）のデータに基づき設定した。
2013 年度・2022 年度の地上走行時間等は不明のため、2013 年度・2022 年度の排出量は 2019 年度の排出量を各年度の発着回数比率で按分し算定した。
なお、航空機材の分類は走行時間当たりの CO2 排出量が機材サイズに依存する傾向があるため、空港土木施設に係る技術基準等に準じて、ICAO コードに基づいた分類を行った。
機材区分
区分
E

大型ジェットD
C
RJ
Pr

中型ジェット
小型ジェットリージョナルジェット
ターボプロップ機・プロペラ機

航空機型式
B777、B787、B747
A350、A330 等
B767 等
B738、A320、A321 等
ERJ、CRJ 等
ATR、DHC8、SAAB 等【A】機材サイズ別の地上走行時間（秒）【B】機材サイズ別の年間着陸便数（回/年）【C】機材サイズ別の走行時における燃料消費率（L/秒）【D】機材サイズ別の年間燃料消費量（L/年）
D=A×B×C【E】ジェット燃料の CO2 排出係数（kg-CO2/L）【F】機材サイズ別の地上走行時における
CO2 排出量（kg-CO2/年）
F=D×E

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（参考）空港アクセス＜CO2 排出量の算出方法＞
空港アクセスからの CO2 排出量は以下のフローで算出した。
年間旅客数は、空港管理状況調書より各年度の値を整理した。
交 通 機 関 別 分 担 率 は 、 航 空 旅 客 動 態 調 査 （ 国 内 線 旅 客 ）、 国 際 航 空 旅 客 動 態 調 査 （ 国 際 線 旅 客 ） に基づき、各年度の値を整理した。
空港アクセス距離は、経路探索サービスを用いて整理した各都道府県庁から空港までの経路距離と動態調査での都道府県別アクセス数を加重平均し設定した。なお、空港アクセス距離は ACI（国際空港評議会）での考え方に基づき、交通機関によらず一律の値を設定した。また、年度にもよらず一律の値とした。
交通機関別排出係数は、国土交通省 HP「運輸部門における二酸化炭素排出量」による輸送量当たりの二酸化炭素排出量に基づき設定した。
CO2 排出量算出に用いた CO2 排出係数交通機関2019 年度
乗用車
130 g-CO2/人 km
バス
57 g-CO2/人 km
鉄道
17 g-CO2/人 km【A】年間旅客数（人）【B】交通機関別分担率（%）

【C】交通機関別利用者数（人）C=A×B【D】空港アクセス距離（km）【E】交通機関別排出原単位（kg-CO2/人・km）【F】空港アクセスからのCO2 排出量（kg-CO2/年）
F=C×D×E

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