２７２号

ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

２０２１年１２月２４日

自治が変わる・自治を変える

ＳＡＩＴＡＭＡ

自治研通信【発行】公益財団法人埼玉県地方自治研究センター【住所】埼玉県さいたま市浦和区高砂 4-3-5 県労評会館【TEL】０４８‐８１６-８８６６【FAX】０４８-８３６-１１１３【ＨＰ】http://www.saitama-jichi.jp/【E メール】info@saitama-jichi.jp

２

年

０２

１を振り

返る

新型コロナウイルス感染拡大の中で
コロナ関連
１
月

国内外の動き

7 日 首都圏の 1 都 3 県（東京・神奈川・千葉・埼玉）に 2 度目の緊急事態宣言（2/7 まで）
11 日 ジョンズ・ホプキンズ大学の集計、新型コロナウイルスの感染者が世界全体で 9,000 万人を超える

6 日 米国会議事堂襲撃事件
20 日 ジョー・バイデン（民主党）が 46 代目の米大統領に就任
21 日 公職選挙法違反（買収など）で逮捕・起訴された河井案里に対し、東京地裁が執行猶予付

13 日 緊急事態宣言に 2 府 5 県（栃木・愛知・岐阜・京都・大阪・兵庫・福岡）を追加（2/7 まで）
20 日 JR 東日本や大手私鉄各社は需要減少などをき有罪判決（2/3 辞職）
22 日 核兵器禁止条約（50 か国・地域以上が批准）が発効

理由に 3 月に首都圏の終電繰り上げを予定し24 日 総務省、放送関連会社「東北新社」に勤めるていたが、各知事や国土交通省の要請を受け菅首相の長男らから接待を受けた職員 11 人てこの日から終電繰り上げを実施を処分。総務審議官時代に接待を受けた山田

23 日 新型コロナウイルスに感染し、亡くなった人が 5,000 人を超えた

真貴子内閣広報官も給与報酬を自主返納し、その後辞職した。総務省ではＮＴＴによる接27 日 ジョンズ・ホプキンズ大学の集計、新型コロ待も発覚した。

ナウイルスの感染者が世界全体で 1 億人を超える
２月

1 日 自民党 3 議員、外出自粛要請を守らず離党

1 日 ミャンマー軍事クーデター

公明党衆議院議員、不適切な行為により辞職

13 日 福島県沖を震源とするマグニチュード 7.3、

2 日 栃木県を除く 1 都 2 府 7 県緊急事態宣言を延最大震度 6 強を福島、宮城で観測する地震が長（3/7 まで）発生。福島第一原子力発電所 3 号機の地震計

3 日 ・新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、6,000 人を超えた。

は故障したまま放置されていたことが発覚
15 日 日経平均株価が 30 年半ぶりに一時 30,000 円

・改正新型インフルエンザ対策特別措置法が参院本会議で可決・成立（13 日施行）台を回復
18 日 東京オリンピック・パラリンピック競技大会

5 日 新型コロナワクチン接種でアナフィラキシー
国内初組織委員会の会長人事で同月 11 日に不適切発言を理由に辞任した森喜朗に代わって、前国務大臣の橋本聖子が就任

- 1 -

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２月

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２０２１年１２月２４日

12 日 ファイザー社のワクチン、成田空港到着

28 日 ・みずほ銀行システム障害

14 日特例承認 17 日接種開始

・そごう川口店閉店

17 日 医療従事者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まった
28 日 6 府県（大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡）の緊急事態宣言を解除
24 日 自民党議員、外出自粛要請を守らず離党
３月

5 日 首都圏の 1 都 3 県（東京、千葉、神奈川、埼玉）の緊急事態宣言を 2 週間延長（21 日まで）
20 日 新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令は違法だとして、飲食

17 日 札幌地裁は、同性婚をめぐる損害賠償請求訴
訟で原告の請求を棄却
23 日 2021 年スエズ運河封鎖事故。愛媛県の正栄汽船が保有する「エヴァーギヴン」が座礁。

チェーン「グローバルダイニング」が東京都に損害賠償を求めて提訴
25 日 1 年延期になっていた東京五輪の聖火リレーが福島県からスタート
４月

5 日 宮城・大阪・兵庫に蔓延防止等重点措置を発

11 日 男子ゴルフの松山英樹が、四大メジャー大会令。12 日から東京・京都・沖縄にも拡大

13 日 の一つ、マスターズ・トーナメントで初優勝、7 日 京大医学部附属病院で、新型コロナに罹患した影響により肺がほぼ機能しなくなった女性

28 日 ・政府は福島第一原発での放射性物質に汚染患者に対し夫と子の生体肺移植手術を実施。

された処理水（放射性廃棄物のトリチウムを12 日 高齢者へのコロナワクチン接種始まる含む水）を 2023 年頃から海洋放出決定

20 日 埼玉、千葉、神奈川、愛知の 4 県に「まん延・福井県知事が、運転開始から 40 年を超えた防止等重点措置」を適用

関西電力美浜原子力発電所 1、2、3 号機再稼

25 日 東京 大阪 兵庫 京都に 3 回目の緊急事態宣言（5/11 まで）「まん延防止等重点措置」を愛媛県に適用、宮城県と沖縄県について、5 月 5 日までの期限を 11 日まで延長決定
26 日 新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が 1 万人を超えた
30 日 モデルナ社ワクチン 第 1 便が関西空港に到着
５月日本男子初のメジャー制覇

9 日 「まん延防止等重点措置」も、今月 9 日から北海道、岐阜県、三重県が追加（31 日まで）
財務省が 2020 年度末の財政状況を発表。国の借金が 1216 兆円余り。例年の増加幅は 10～20 兆円であったのに対し、2020 年度は新型コロナウイルスの影響で 101 兆円余りであった
10 日 緊急事態宣言、愛知と福岡に拡大（31 日まで）
- 2 -働に同意を表明

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５月

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12 日 緊急事態宣言、北海道 岡山 広島 （31 日ま２０２１年１２月２４日

19 日 愛知県知事のリコール運動で住民の署名を偽で）造、署名活動団体の事務局長らを地方自治法

16 日 「まん延防止等重点措置」を群馬、石川、熊本に適用（6/13 まで）違反容疑で逮捕
21 日

改正少年法が成立。2022 年 4 月から、18 歳と2020 年 GDP -4.6％ リーマンショック超える

19 歳の少年を「特定少年」と定め、起訴後の最大の下落

実名報道が可能となった

18 日 厚労省、モデルナとアストラゼネカのワクチン 正式承認
21 日 緊急事態宣言、沖縄に（6/20 まで）
新型コロナ関連倒産 1500 社に 請負業者の23 日 連鎖的な倒産も増加
26 日 9 都道府県に出されている緊急事態宣言 6 月
20 日まで延長決定
28 日 「まん延防止等重点措置」についても埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の期限を 6 月 20 日まで延長、群馬、石川、熊本は 13 日の期限を延長せず。
６月

14 日 ワクチン接種 高齢者 33%が 1 回目終了
20 日 10 都道府県に出されている「緊急事態宣言」

11 日 イギリスのコーンウォールで G7 サミットが開幕（〜13 日）について、沖縄を除く 9 都道府県は解除、こ17 日 さいたま市大宮区のインターネットカフェのうち岡山、広島を除く 7 都道府県は「まんで、女性従業員を人質にとり立てこもり、18延防止等重点措置」に移行（7/11 まで）

日逮捕「まん延防止等重点措置」が適用されている

20 日 2019 年の参院選を巡る買収事件で公職選挙5 県のうち、岐阜と三重は解除、埼玉、千葉、法違反に問われた河井克行・元法相に対し、神奈川は期間を延長（7/11 まで）東京地裁が、懲役 3 年の実刑判決。議員辞職。

25 日 国の「家賃支援給付金」を詐取したとして、23 日 ・夫婦別姓を認めない民法 750 条と戸籍法 74

経業省のキャリア官僚の 2 人を詐欺容疑で逮条の規定が憲法違反かどうか争われた家事審捕判の特別抗告審において、最高裁判所大法廷は 2015 年以来 2 度目となる「合憲」の判断を下し、婚姻届の受理を認めない決定をした。
15 名の裁判官のうち 4 名は「違憲」と判断した。
・上野動物園のジャイアントパンダ、シンシンが赤ちゃんを 2 頭出産した。

７月

9 日 東京オリンピック・パラリンピックについて、無観客での開催決

3 日 記録的な大雨に見舞われた静岡県熱海市伊豆山地区で大規模な土石流が発生- 3 -２７２号
７月

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12 日 東京、4 回目となる「緊急事態宣言」、沖縄も延長（8/22 まで）

２０２１年１２月２４日

15 日 タリバン、アフガニスタン全土を支配下に福29 日 岡県中間市保育園バス 5 歳児死亡事件

23 日 「まん延防止等重点措置」は、埼玉、千葉、

30 日 米軍、アフガニスタン撤退完了

26 日 神奈川と大阪は、8 月 22 日まで延長、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の 5 道府県は、7 月11 日の期限をもって解除
東京オリンピック開幕（8/8 まで）
ワクチンパスポート、各市区町村で申請受け付け
８月

2 日 緊急事態宣言、埼玉、千葉、神奈川、大阪を

6 日 ・小田急小田原線刺傷事件

追加、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の 5 道

・原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びて府県にまん延防止等重点措置を適用（31 日ま健康被害を受けたとして、広島県内の 84 人がで）県と広島市に被爆者健康手帳の交付を求めた

5 日 ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、訴訟の控訴審判決で、広島高裁は原告全員を新型コロナウイルスの感染者が世界全体で 2被爆者と認め、手帳交付を命じた一審判決を億人を超える支持。県などの控訴を棄却した

6 日 国内の新型コロナの感染者数が、累計 100 万人を突破した。

24 日 東京メトロ南北線白金高輪駅硫酸事件（28 日逮捕）

8 日 まん延防止等重点措置、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本を追加（31 日まで）
20 日 緊急事態宣言、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡を追加、、まん延防止等重点措置を、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島に新たに適用（9/12まで）
今月 31 日までが期限の 6 都府県の宣言と、6道県の重点措置延長（9/12 まで）
24 日 東京パラリンピック開幕（9/5 まで）
27 日 緊急事態宣言、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島を追加、まん延防止等重点措置を、高知、佐賀、長崎、宮崎に適用（9/12 まで）
28 日 自宅療養者 11 万人超 前週より 2 万人余り22％増
31 日 第 5 波最多 65 人死亡 重症者 2110 人 19 日連
続過去最多- 4 -２７２号
９月ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

12 日 21 都道府県の緊急事態宣言について、19 都道府県で今月 30 日まで延長、宮城と岡山は「まん延防止等重点措置」に移行

２０２１年１２月２４日

1 日 デジタル庁設置
3 日 菅義偉首相が、自民党総裁選に立候補しないことを表明

重点措置が適用されている 12 県のうち、富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎は解除、そ29 日 自民党総裁選挙の投開票が実施。岸田文雄が第 27 代自民党総裁に就任のほかの地域は今月 30 日まで延長
13 日 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワ
クチンの 2 回目接種を終えた人が全人口の50%を超えた
30 日 ・19 都道府県の緊急事態宣言と 8 県のまん延防止等重点措置についてすべて解除
・ワクチンを少なくとも 1 回接種した人は全人口の 70％、2 回目を終えた人は 60％近く
10月

4 日 ワクチン 2 回目接種終了 全人口の 60％超に

4 日 菅内閣総辞職、岸田文雄第 100 代首相に26 日 ワクチン 2 回接種 全人口の 70％超える

5 日 アメリカ・プリンストン大学上席研究員の真27 日 政府調達の布マスク 8,000 万枚余が未配布
保管費用は約 6 億円

鍋淑郎（アメリカ国籍）が気候変動モデルの研究で評価され、ノーベル物理学賞を受賞

29 日 新規感染者数 ことしに入って最も少ない水準に

14 日 衆議院解散
31 日 ・衆議院総選挙投開票
・京王線刺殺事件

11月

1 日 新型コロナウイルスの死者 世界全体で 500万人超える

1 日 新 500 円硬貨発行（3 代目）
10 日 第 206 特別国会 第 2 次岸田内閣発足

30 日 新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」の各国での感染拡大を受け、外国人の新規入国を原則停止。同日以降、国内でも感染例が29 日 日大理事長、脱税容疑で逮捕
30 日 ・立憲民主党、泉健太新代表選出
・時期衆議院選区割、10 増 10 減確定

相次いで確認された。
30 日 ・オミクロン株感染者、日本初確認・オミクロン株対応、外国人の新規入国原則停止
12月

1 日 ワクチン 3 回目の接種、医療従事者対象に開始

6 日 第 207 臨時国会開会（21 日まで）
10 日 米ケンタッキー州など 8 州で多数の竜巻

10 日 石原伸晃内閣官房参与、雇用調整助成金受領問題で辞任
20 日 アプリでコロナワクチン接種証明始まる
22 日 政府調達の布マスク、在庫は年度内めどに廃棄へ- 5 -

17 日 大阪市北新地ビル火災

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２０２１年１２月２４日

公財）埼玉県地方自治研究センター公開セミナーのお知らせ

２０２２年度地方財政計画と自治体財政―２０２２年度自治体予算を市民の手に―日 時：２０２２年２月１２日（土）14 時から
会 場：さいたま市浦和区 県労評会館会議室（自治労埼玉県本部 3F）
講 師：地方自治総合研究所 菅原敏夫研究員
資料代：５００円（会員は無料です）
2020 政府予算の分析を地方財政計画を中心に解説します。
福祉や教育予算についても特徴的なものを分析しお伝えします。政府予算案は 107 兆円台後半と過去最大になる見込みです。団塊世代の後期高齢になり始め、社会保障費が増大。コロナ対策費も引き続き計上されています。

歳入は、コロナ禍で落ち込んだ期業績の回復で税収増お見込み、新規国債発行額は今 d ん惠御当初予算より抑える方針です。
、地方財政への影響をお伝えしていきます。
※当日参加も歓迎ですが、資料準備のためできるだけ事前にお申し込みください。

会員限定
自治労

2022 年度「地方財政セミナー」 ご案内

例年東京で開催されている「地方財政セミナー」について、東京会場での参加人数が制限されていることから、県労評会館会議室をサテライト会場として、会員限定で参加者を募集します。
より分かりやすいセミナーとなっています。上記セミナーと両日参加も可能です日時 2022 年 2 月 3 日（木）130:00～17:00
サテライト会場 県労評会館会議室（自治労埼玉県本部３F：上記地図参照）
内容 13：00～ あいさつ
13：15～ 飛田式：地方財政分析講座～基礎編
飛田博史 地方自治総合研究所研究員
14：30～ 2022 年度地方財政計画のあらまし
総務省自治財政局
16：00～ 2022 年度地方財政計画における課題
其田茂樹 地方自治総合研究所研究員
17：00

終了

※参加希望の方は、住所、氏名、所属、連絡先電は番号を記入のうえ、下記までお送りください。
Fax 048-836-1094 E-mail nfo@saitama-jichi.jp- 6 -