宇和島市災害ボランティアセンター
設置・運営マニュアル

令和２年３月改訂

社会福祉法人
宇和島市社会福祉協議会

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第１章 災害ボランティアセンター設置の意義・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１ 災害ボランティアセンターの役割
２ 平時の活動
第２章 災害ボランティアセンターの設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１ 設置の判断
２ 被災状況把握・現地調査
３ 設置準備
４ 設置場所
５ スタッフの確保
６ 設備・資材７ 資金
８ ボランティア募集
９ 各種告知（広報）第３章 災害ボランティアセンターの運営・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
１ 総務班
２ ニーズ班
３ ボランティア受付班
４ マッチング班
５ 送迎班
第４章 災害ボランティアセンターの閉鎖・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
１ 閉鎖の判断
２ 閉鎖の通知
３ 閉鎖後の活動
様式例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８

はじめに

全国各地で大規模災害が多発する中、西日本を中心とした平成３０年７月豪雨は、宇和島市において、これまでにない被害となりました。
宇和島市社会福祉協議会（以下「市社協」）では、発災以降、約３ヶ月間に渡って災害ボランティアセンターを運営し、全国から多くのボランティアを受け入れたこと
は、復旧・復興支援において大きな役割を果たし、改めて災害ボランティアセンターの重要性が認識されることとなりました。
そこで、本マニュアルは、宇和島市が令和元年度に改正した「地域防災計画」及び新たに策定した「災害救援ボランティア活動マニュアル」との整合性を図るとともに、本会における災害ボランティアセンターの経験を踏まえて、見直しを行ったものです。
今後、南海トラフ地震など、大規模災害が予測される中、市社協が主体となって設置する災害ボランティアセンターが、宇和島市災害対策本部や愛媛県社会福祉協議会と連携を図りながら、関係機関等と協働して、より効果的な支援活動が行えるよう、
設置・運営にかかる基本事項を示したものです。

-1-

第1章

災害ボランティアセンター設置の意義

１ 災害ボランティアセンターの役割
社会福祉協議会は、住民の生活支援を行うとともに、住民相互が支え合う住民主体の地域福祉を推進する団体です。災害発生時には、被災し避難を余儀なくされた住民に対し、行政や関係機関、ボランティア、ＮＰＯなどと連携し、生活復興に向けた支援を行う必要があります。
また、地域外から駆け付けるボランティアの思いを被災者につなげる仕組みが不十分であれば、混乱を招く場合もあります。そのため、災害ボランティアセンターの運営主体を社会福祉協議会が行い、被災者に寄り添った視点で、被災者とボランティアの思いをつなぐ役割を果たします。

２ 平時の活動
災害ボランティアセンターの運営においては、行政やボランティア等との連携が不可欠です。
そのため、以下の項目を重点的に取り組み、非常時に備えるとともに、関係機関等と協議を行いながらネットワークの構築と情報の共有を図っていきます。
（１）宇和島市との連携
平常時から宇和島市との連携を図るため、災害ボランティアセンターの設置及び運営について適宜協議・検討を行います。
ア 災害ボランティアセンターの設置場所及び費用負担、資機材の確保に関すること
イ 情報の共有、協力体制及び連絡調整を行う担当者に関すること（２）人 材 育 成
ア

職員の育成強化（災害ボランティアコーディネーターの養成）
災 害 ボ ラ ン テ ィ ア に 関 す る 知 識 や ノ ウ ハ ウ を 学 ぶ た め に 、積 極 的 な 被 災 地への職員派遣・視察を行い、運営スタッフ経験者の確保に努めるイ

ボランティアの育成
災害ボランティアの基礎知識を学ぶ養成講座の開催や、災害ボランティア

センター設置・運営訓練の実施（３）資機材の整備・保管
災害に備えて、発電機や無線機等の資機材を整備（４）調査研究
被災地での経験や関係機関等の意見を踏まえたマニュアルの改訂（５）情報提供
インターネットを活用した適切な情報提供（６）ネットワークづくり
災害時、迅速に被災者の情報収集ができるよう、関係機関等との連携を強化-2-

［災害ボランティアセンター体系図］
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議
・全国社会福祉協議会
・中央共同募金会・運営支援アドバイザー他

応援

愛媛県社会福祉協議会
応援

宇和島市災害対策本部
宇和島市災害救援
ボランティア支援本部

連携

ボランティア

宇和島市社協災害対策本部

連携

宇和島市災害ボランティアセンター

ニ
ー
ズ

支
援

被災地域
○被災者

関係事業所

○避難所

-3-

関係団体

情
報
提
供

民生委員・児童委員
自治会・自主防災組織
地区社協

第２章

災害ボランティアセンターの設置

民間の立場を生かした機動性・柔軟性のある対応が可能な災害救援ボランティア活動への支援
体制を整える拠点として、災害ボランティアセンターがあります。
突然の災害によって失った日常生活の変化や支障に対し、ボランティアを被災者及び避難所等
からのニーズをもとに、必要としている場所へ適切な人材を派遣し、地域の再生を進めていきます。
宇和島市災害ボランティアセンターは、宇和島市災害対策本部（以下「市災害対策本部」という。
）、愛媛県社会福祉協議会と連携を図った上で、市社協が中心となって開設し、関係機関等と協働して災害ボランティアセンターの運営にあたります。

１ 設置の判断
災害が発生し、市災害対策本部から災害ボランティアセンター設置要請があったときは、被災状況等の情報を収集します。その情報をもとに、関係する職員を招集して、市社協災害対策本部
において、災害ボランティアセンターの設置を決定するものとします。

２ 被災状況把握・現地調査
災害発生後、市災害対策本部との連携により被災状況の把握に努めます。その後は、必要に応じ、市災害対策本部、自治会、民生委員・児童委員協議会、ボランティア団体等と連携を図りながら現地調査を行い、より具体的な被災状況及びニーズの把握を行います。
●避難所の情報●要援護者
・高齢者（要介護者・独居等）
・障がい者
・児童
・傷病者

３ 設置準備
災害ボランティアセンターの設置が決定したときは、適切な運営ができるよう、スタッフとなる職員の人選を行うとともに、通常業務が停滞しないよう職員間の連絡調整を行います。

-4-４ 設置場所
災害ボランティアセンターの設置場所については、市災害対策本部と十分な協議の上、次の選定基準により決定します。
［選定基準］●わかりやすい（公共交通機関等の利用が容易）●被災地に近い●最低限必要なスペースが確保できる□駐車スペース□事務所スペース□受付から活動出発までの各ブーススペース□休憩及び待機スペース□資材保管スペース●水まわり・トイレ設備がある●携帯電話通話圏域である●約３週間以上は借用できる※宇和島市主導で事前に候補地を選定。開設候補地については、別紙参照。

５ スタッフの確保
災害ボランティアセンターのスタッフは、次の手順に基づき必要な人員の確保を行います。
（１）職員の被災状況や市社協の被災状況を確認の上、職員を可能な限りスタッフとして配置します。
（２）市災害対策本部との情報共有を図るため、宇和島市からの職員派遣を願うものとします。
（３）「愛媛県・市町社会福祉協議会における災害時支援協定」に基づき愛媛県社会福祉協議会に対し、スタッフの派遣を依頼します。
（４）必要なスタッフ数が不足する場合は、ボランティア等に協力を依頼します。

-5-［宇和島市災害ボランティアセンター組織図］

宇和島市社会福祉協議会
災害対策本部【本部長：会長】【副本部長：常務理事】

宇和島市災害ボランティアセンター【センター長：事務局長】

総務・相談部門総括【副センター長：総務課長】

ボランティアコーディネート部門総括【副センター長：地域福祉課長】

総務・相談部門

ボランティアコーディネート部門①総務班
・センター内レイワウト調整、設備・資材等の発注、その他全体の調整。
・会議・ミーティングの開催・スタッフの確保・配置・安全管理
・運営資金の確保、資材調達・管理、会計全般の事務
・市災害対策本部、関係機関との連絡調整及びマスコ
ミ・運営全般に関する問い合わせ対応
・ホームページ、ＦＢの作成・更新
・ボランティア活動者などのデータ管理
・各種証明書の発行
・医療・救護・他に属さない業務②ニーズ班
・電話、来所等によるニーズ受付及びデータ管理①ボランティア受付班
・ボランティア受付②マッチング班・オリエンテーション、マッチング、資材準備③送迎班
・車両の手配④必要に応じた支援活動
・在宅要援護者支援
・現地調査（巡回）、ニーズ調査・サテライト運営
・地域支援
・ボランティア人材の開発◇センター長の役割【事務局長】
被災者支援の方針の具現化に向け、災害ボランティアセンターの全体を総括します。
行政（災害対策本部・派遣職員）と連携を図り、行政と連携した被災者支援を構築します。
◇副センター長の役割①

総務・相談部門【責任者：総務課長】
センター長を補佐するとともに、ひと・もの・かねに関する支援の受理及び調整を行います。
県社協、ブロック社協、支援Ｐ、関係団体との連携及び調整を図り、支援の拡大を目指します。
総合的な相談を受理し、各セクションにつなげます。

②

ボランティアコーディネート部門【責任者：地域福祉課長】
センター長を補佐するとともに、支援活動が円滑に展開できるように調整を行います。
ボランティア活動者に対する支援を行い、被災者の生活再建を目指しニーズに即した支援を展開します。

-6-

６ 設備・資材
設備・資材は、市社協がストックしているものについては、速やかに災害ボランティアセンタ
ーに集約するとともに、不足があれば必要に応じて業者から調達するほか、市災害対策本部と協議し、その確保に努めるものとします。
【必要な活動資材等の具体例】（１）備品
ア センター運営用□ニーズ受付用専用回線□災害ボランティア受付用専用回線□連絡調整用専用回線（一般公開無）□ＦＡＸ・ＰＣ専用回線□業務用無線

□机

□いす

□コピー機

□トランシーバー□プリンター

□ラジオ

□テレビ

□パソコン

□デジタルカメラ□ホワイトボード※上記回線については、携帯電話もあると効率的

イ 移動手段□自動車□バイク□軽トラック□ワゴン車（リフト付）□マイクロバス □民間車輌（軽トラ・レンタカー）※ボランティアによる車両提供は、非常時であることを考慮し、事故や経費負担の面など提供者に十分な確認のもと受入を検討（２）事務用品
□模造紙

□付箋紙

□マジック

□筆記用具

□布テープ

□はさみ

□セロテープ□カッター□マグネット

□ファイル

□ノート

□延長コード

□乾電池

□住宅地図

□電話帳

□風邪薬

□腹痛薬

□体温計

□テーピング

□消毒薬

□ガーゼ

□包帯

□三角巾

□絆創膏

（３）救急医療品（４）ボランティア活動用資材□スタッフジャンパー□ボランティア名札ケース・パウチ等□大型テント□ブルーシート □発電機

□洗浄機

□投光機

□ストーブ

□ハンドマイク □メガフォン□誘導棒□ヘルメット

□軍手

□ゴム手袋

□マスク

□タオル

□雨合羽

□長靴

□ゴーグル

□スコップ

□どのう袋

□一輪車

□シャベル（大・小・丸・角）

□くわ

□ハンマー

□ホース

□バケツ

□救急箱

□消毒液

□手洗い用石けん□水分・塩分-7-７ 資金（１）運営資金は、各種援助制度による助成金の有効活用を図ります。
（２）各種援助制度による助成金で不足する場合は、宇和島市に負担を求めることとします。
・愛媛県共同募金会 災害支援制度 【３００万円以内】
・公益信託愛媛県災害ボランティアファンド 【３００万円以内】

８ ボランティア募集
ボランティアについては、次の手順に基づき募集を行います。
第１段階
市内のボランティア募集

第２段階
県内のボランティア募集

第３段階
全国からのボランティア募集

宇和島市、市社協ホームページ及びマスコミ等を利用して市内のボランティアを募集します。

上記によりボランティアが不足する場合は、県内のボ
ランティア募集を行います。

上記によりボランティアが不足する場合は、県外のボ
ランティア募集を行います。

９ 各種告知（広報）災害ボランティアセンターの設置にあたっては、被災状況を確認しながら適切な方法で設置の告知、ボランティアの募集等を行います。また、宇和島市等と情報共有を図りながら、被災者向
けに、ボランティアによる支援活動案内を行います。
●被災者向けボランティアによる支援活動案内【様式例１：Ｐ１９】●ボランティア募集【様式例２：Ｐ２０】［周知方法例］
・インターネット：宇和島市、市社協ホームページ、SNS（フェイスブックなど）
・マスコミ：新聞、テレビ、ラジオ
・掲示場所：避難所、公民館、罹災証明書申請窓口、公営住宅申請窓口 ほか・配布依頼先：自治会、民生委員・児童委員協議会 ほか-8-

■災害ボランティアセンター開設手順

災害発生【２４時間以内】①宇和島市社協災害対策本部の設置②災害ボランティアセンター設置の協議「宇和島市と協議」

被災状況の把握（市災害対策本部との情報共有）
情報収集（自治会・民生児童委員等）

設置の要否
設置の日時・場所・期間
ボランティア募集範囲③宇和島市の要請に基づき宇和島市社協災害対策本部において設置を決定

設置決定【７２時間以内】④運営スタッフの参集

市社協職員、県社協、関係団体等⑤広報活動

センター設置、ニーズ受付、ボランティア募集⑥設備・資材の調達※④⑤⑥は同時並行で行う資材の集約・購入【７２時間以降】⑦災害ボランティアセンター運営開始※災害ボランティアセンターの設置は、概ね災害発生から７２時間以内に設置準備が完了することを目標とします。また、非常時には混乱が予想されます。このため、何をいつ決定し準備す
れば良いのか、災害予測に応じた手順書を備え、災害時にスムーズな対応ができるよう準備しておきます。

-9-第３章

災害ボランティアセンターの運営

１ 総務班
総務班は、災害ボランティアセンター全体の取りまとめを行うものとし、市災害対策本部との連絡調整、外部からの問い合わせの対応、会計、実績集計、その他各班に属さない業務を行います。
［主な業務］①災害ボランティアセンター全般の管理

災害ボランティアセンター内レイアウト調整、設備・資材等の発注、その他各班で判断がつかないことへの対応を行います。

②会議の開催災害ボランティアセンターでの運営状況が日々変化する中で、スタッフ間の意思疎通、情報共有を図るために会議・ミーティングを開催します。

③人事・労務管理

必要なスタッフの確保・配置、安全管理を行います。

④会計管理

運営資金の確保、設備・資材の調達・管理等、会計全般の事務を行います。

⑤連絡・調整

市災害対策本部、関係機関等との連絡・調整・報告及び災害ボランティアセンター運営全般に関する問い合
わせ等の対応を行います。

⑥情報収集・発信関係機関等から必要な情報を収集するとともに、各班の活動で得られた情報を集約・更新・整理します。
●ホームページの作成・更新●ボランティア活動者及び保険加入者関係データ管理⑦医療・救護・衛生

ボランティア活動による怪我人や病人の対応、衛生管理を行います。

⑧ボランティア活動報告の取りまとめ「ボランティア活動報告書」【様式例８：Ｐ２６】を取りまとめ、集計します。
必要な方へは、「ボランティア活動証明書」【様式例９：Ｐ２７】を発行します。

［留意点］
・災害時における迅速な情報収集・整理、スタッフ間の情報共有、外部への情報発信の重要性を認識するとともに、個人情報の適切な管理のため細心の注意を心掛ける。

- 10 -

２ ニーズ班
ニーズ班は、被災者と災害ボランティアセンターの最初の接点になることから、被災者への接遇に十分留意するとともに、被災者が必要とするボランティア活動の内容を正確に聞き取り、効率的・効果的なニーズ把握を行います。
なお、ニーズ収集にあたっては、関係機関・団体との連携を図るものとします。
［主な業務］①被災者ニーズの把握

電話、来所等により被災者からニーズの聞き取りを行
い、「ニーズ受付カード」【様式例４：Ｐ２２】に記入します。
ニーズが上がってこない地域については、スタッフが被災地や避難所を巡回するなど積極的に把握に努めます。
電話等での受付で状況の把握が難しい場合や、危険度判定の結果が公表されていないような現場での依頼については、専門業者の派遣や市社協職員による現地調査を行います。

②マッチング班への引継ぎ「ニーズ受付カード」の内容を、活動場所の地図を添付してマッチング班に渡します。

③受付件数の集計等

受付終了後に、ボランティア派遣希望人数について集計し、総務班に報告します。

［留意点］
・受容的な姿勢で、相手が話したい、伝えたいと思える雰囲気づくりを行うなど配慮を欠かさないこと。
・依頼内容が「危険な作業や企業の営利活動につながるもの、極端な重労働など」に該当する場
合は、丁寧にお断りする。
・屋根のブルーシート張り、ブロック塀の解体撤去など専門技術の必要な作業については、業者の斡旋など丁寧な対応を心掛ける。
・ニーズ以外の被災者等からの意見・苦情については、内容をよく聞き取り、スタッフミーティ
ング等で報告し、情報の共有を図る。

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３ ボランティア受付班
受付班は、受付登録事務及びボランティア活動保険加入事務を行います。
※受付時の混乱を少しでも解消するため、団体に対しては、事前に団体用登録カード【様式例７：Ｐ２５】を提供した上で活動日までに提出してもらい、活動人数を把握します。
［受付手順］①ボランティア活動希望者の受付「災害ボランティア登録カード」【様式例６：Ｐ２４】に記入してもらいます。
ボランティア活動保険未加入者は、加入申込書に必要事項を記入してもらいます。

②名札の作成ボランティア活動者と分かるように、名札を体の見やすい場所に貼ってもらいます。

③受付人数の集計

受付終了後に、受付人数を集計し、総務班に報告します。

- 12 -

４ マッチング班
マッチング班は、被災者からのニーズとボランティアとを結び付け、グループづくりを行います。
［活動手順］①事前準備

ニーズ班から受け取った「ニーズ受付カード」を元に、活動先、活動内容、必要資材、派遣人数を把握します。
ボランティアの送迎が必要な場所については、送迎班と調整します。

②グループづくり・マッチング

ボランティアには、付箋紙に氏名を記入してもらい、「ボランティア活動希望票」【様式例５：Ｐ２３】にある、各自が行いたい作業内容に貼ってもらいグループをつくります。
もしくは、活動内容に応じて、スタッフがボランティ
アを振り分け、グループをつくります。

③リーダーの決定

グループごとにリーダーを指名します。リーダーは、
ボランティア経験や作業の熟練度、地元の人、携帯電話の有無等を考慮して決定します。

④オリエンテーション

グループ員を集め、ニーズ受付カードにより派遣先、
依頼作業内容等の説明を行います。
「災害ボランティア活動の注意点」【様式例３：Ｐ２１】を配布し、一日の活動の流れ、活動にあたっての注
意事項をグループ員に説明します。
運転者がいる場合は、カーナビの有無や運転免許証の確認をすることとします。
リーダーに「ボランティア活動報告書」、「地図」を渡します。

⑤送迎班に引継ぎ

オリエンテーションが終わったら、現地への到着予定
時刻等を依頼者に連絡をします。
送迎班に車両の手配、資材等の準備を連絡します。

［留意点］
オリエンテーションでは、特に次の点に留意して説明する。
・ここは被災地であり、想定外の事態や二次災害も起こり得ること、自分の身は自分で守ること、作業中少しでも危険を感じたら活動を中断すること。
・判断に困った場合や怪我をした場合は、グループリーダーやグループリーダーを通じて災害ボ
ランティアセンターに連絡の上、判断してもらうこと。
・決められた時間までに、必ず帰所すること。時間までに活動が終わらない場合は、時間前にセンターに連絡し、判断を仰ぐこと。

- 13 -

５ 送迎班
送迎班は、活動場所の案内や移送を行うほか、活動に必要な資材の調達とボランティアへの貸し出し、在庫管理等を行います。
［活動手順］①移動手段の調整

公共交通機関など、必要に応じた活動場所へ、移動手
段の調整・準備を行います。
移送が必要な場合は、現地まで送迎します。

②資材の受け渡し

活動資材は、出来る限りボランティア自身に持参していただきますが、持参が困難な物や、持参するのを忘れた場合等に貸し出すようにします。
資材は、帰所後に必ず配置場所に戻すよう説明しま
す。また、必要があれば、資材の使用方法、注意事項等を説明します。

［留意点］
・送迎班は、短時間に業務が集中するため、必要に応じて他班に応援を依頼するなど臨機応変に対応する。
・ボランティアの移送にあたっては、マッチング班と十分に連携し、移送が必要なボランティア
数、場所等について把握し、スケジュール確認を行っておく。

- 14 -

■１日のタイムスケジュール例と受入れから派遣の流れイメージ図【１日のタイムスケジュール例】
時 間

内

容

８：００

スタッフ集合８：１５

スタッフミーティング

８：２５

ブースミーティング

備 考
スタッフミーティング準備
各ブース役割確認（ニーズ・物資・車両等）
ブース内の役割・注意事項確認

ボランティア受入れスタート①受付②グループづくり・マッチング
８：３０③オリエンテーション④活動資材の貸し出し⑤車両・ナビゲーション（出発）⑥活動終了後、活動報告書記入

１２：００

各自昼食

随時

１５：３０

当日集計・翌日準備

１６：００

ボランティア活動終了

終了状況確認

１７：００

後片付け

資材洗浄等

１７：３０

スタッフミーティング

１８：００

スタッフ解散受付状況まとめ
翌日の各ブース責任者決定等

本日の反省
翌日に向けた課題- 15 -

- 16 -

第４章

災害ボランティアセンターの閉鎖

１ 閉鎖の判断
災害ボランティアセンターの閉鎖時期は、下記の確認事項に留意しながら、市災害対策本部や自治会、民生委員・児童委員協議会等との情報交換・協議を行った上、市社協災害対策本部が決定します。
[確認事項]
・ボランティアで対応できるニーズは残っていないか
・要援護者への対応は十分にできているか
・緊急の支援活動は終了したか
・表に出ていないニーズはないか・センターの運営を続けていく理由があるか
・閉鎖後に入るニーズに対応する体制をつくれるか
２ 閉鎖の通知
災害ボランティアセンターの閉鎖は、インターネットやマスコミを活用し、十分に周知を行うとともに、関係者を招いての閉鎖式を開催します。
・閉鎖式の開催・関係機関等へ通知
・インターネット、マスコミ等を活用し周知
３ 閉鎖後の活動
閉鎖後は、速やかに災害ボランティアセンター運営に関する活動報告書、決算報告書を作成し、開示を行います。
・関係書類の整理及び活動実績の集計、活動報告書、決算報告書の作成・借用した資材の返却
・協力団体への礼状の発送
・活動の振り返り

17様式例○〔様式例１〕災害ボランティアがお手伝いに伺います ・・・・・・・・

１９○〔様式例２〕災害ボランティア募集のお知らせ！

・・・・・・・・・・

２０○〔様式例３〕災害ボランティアのすすめ方（注意点） ・・・・・・・・

２１○〔様式例４〕ニーズ受付カード ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２○〔様式例５〕ボランティア活動希望票（付箋紙貼付用） ・・・・・・・

２３○〔様式例６〕災害ボランティア登録カード ・・・・・・・・・・・・・

２４○〔様式例７〕災害ボランティア登録カード（団体用） ・・・・・・・・

２５○〔様式例８〕ボランティア活動報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・

２６○〔様式例９〕ボランティア活動証明書 ・・・・・・・・・・・・・・・

２７

18

〔様式例１〕（○○災害）により、被害を受けたお宅に、災害ボランティアがお手伝いに伺います。ボランティアのお手伝いを希望される方は、宇和島市災害ボラン
ティアセンターまでお申し込みください。
（被害の状況、希望日時、連絡先をお知らせください。）

受付時間
電話・来所・・・8 時３０分～１７時まで
Ｆ

Ａ Ｘ・・・２４時間対応 （17 時以降の着信は、後日確認になります。）

ボランティア活動の例
・室 内 清 掃・土 砂 除 き・家 具 ・ ゴ ミ 等 の 搬 出・家 周 り 等 の 清 掃など※ボランティアでは、ご要望にお応えできないお手伝いもありますので、あらかじめご了承ください。
宇和島市災害ボランティアセンター （宇和島市社会福祉協議会）
ＴＥＬ0895－△△－△△△△ ＦＡＸ0895－□□－□□□□
宇和島市○○町○－○ ○○センター内
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.uwajima-shakyo.or.jp/
E ﾒｰﾙ fukushi.wel@uwajima-shakyo.or.jp

19

〔様式例２〕○月○日、（○○場所）で、（○○災害）により、多くの方が被害を受けました。
これに伴い、ボランティアを募集いたします。ボランティア活動をご希望
される方は、下記宇和島市災害ボランティアセンターまでご連絡ください。
みなさまのあたたかいご支援をお待ちしています。

受付期間○ ○ 年 ○ 月 ○ 日 ～○ ○ 年 ○ 月 ○ 日

活動内容
・室 内 清 掃・土 砂 除 き・家 具 ・ ゴ ミ 等 の 搬 出・家 周 り 等 の 清 掃など

準 備 物 （ボランティア本人が、お持ちください。）
・長靴 ・ゴム手袋 ・マスク ・飲食物

・タオル

（携帯電話、小銭、筆記用具、メモ帳、保険証のコピー、着替え、常備薬、懐中電灯）※ボランティア活動に際し、食費・交通費・宿泊費等が発生する場合は、原則として、
ボランティア本人の自己負担となりますので、あらかじめご了承ください。

宇和島市災害ボランティアセンター （宇和島市社会福祉協議会）
ＴＥＬ0895－△△－△△△△ ＦＡＸ0895－□□－□□□□
宇和島市○○町○－○ ○○センター内
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.uwajima-shakyo.or.jp/
E ﾒｰﾙ fukushi.wel@uwajima-shakyo.or.jp

20

〔様式例３〕
災害ボランティアのすすめ方（注意点）
１ 出発のとき ※受付は必ず行ってください。
①受付後、５～１０人のグループをつくり、リーダーを決め、オリエンテーションを行った後、現地に出向きます。リーダーを中心に行動してください。
②軍手・ゴム手袋・マスク・タオル・水等を持っていない方は、資材受け渡しコーナーでもらってください。
２ 作業中の注意事項①現場に到着したら、現地スタッフまたは被災者の方と相談し、まず作業内容を確認してください。
②安全に作業を進めるための注意点
・無理をせず、自分ができる作業をしてください。
・帰る時間（最終は△△：△△）がきたら、事情を説明し作業を終了してください。
・ボランティア自身の活動中や行き帰りの事故はもちろん、他人の身体や財産を損壊させた
ときは、すぐに宇和島市災害ボランティアセンターまで連絡してください。
③健康・衛生面での注意点
・直射日光を避けるため帽子等をかぶった服装で作業してください。
・脱水症にならないよう、水分をしっかり補給してください。
・昼食時や休憩時には塩分（梅干など）をとってください。
・長時間の作業は避けて、十分な休憩をとってください。
・粉塵等の対策として、マスクを着用し、うがいを十分にしてください。
３ 帰りの注意事項として①作業が終了したら、宇和島市災害ボランティアセンターに戻ってください。お急ぎの場合は、その旨センターに連絡して帰ってください。
②リーダーは、全員の健康チェックをしてください。具合の悪い人がいる場合は、センターに申し出てください。
③現地を出発する際は、必ず点呼を取って全員がそろっていることを確認してください。
④センターでは、長靴洗い→手洗い→手の消毒→うがいの順にしてください。
➄リーダーはボランティア活動の報告を（別紙報告書に記入）してください。
※宇和島市災害ボランティアセンター連絡先：０８９５－△△－△△△△

21

〔様式例４〕

ニ ー ズ 受 付 カ ー ド
ニーズ受理番号〔

〕

活動希望日

月

日

曜日

午前・午後

時 ～ 午前・午後時（ 例：自宅 ）
活動場所

被災状況

依頼内容

派遣希望人数

必要資材

世帯の状況

□ 全壊 □ 半壊 □床上浸水 □ 床下浸水 □その他〔〕□ 室内清掃 □土砂除き □家具・ゴミ等の搬出 □家周り等の清掃
□その他〔
男

名

□ スコップ

〕
女

名

□ 一輪車

合計
□ バケツ

名

□ ブラシ

□ 雑巾

□ その他〔〕□ 高齢者世帯 〔具体的に：〕□ 障害者世帯 〔具体的に：

〕

□ その他

〕

〔具体的に：

そ の 他
特記事項

このカードを求人掲示板に貼り出す場合は、上記点線で折り曲げ、依頼者の個人情報保護に留意すること。
ふ り がな

依頼者氏名
活動場所
（住所）
電話番号

性別

男・女

年齢

歳

避難場所等
携帯番号

※このニーズ受付カードに記入された情報は、宇和島市災害ボランティアセンターの掲示板に貼り出し、ボランティアの募集のために利用いたします。

22

〔様式例５〕ニーズ受理番号〔〕

ボランティア活動希望票（付箋紙貼付用）※ボランティアの方は、付箋紙に氏名を記入し、ニーズ受付カードの依頼内容を確認のうえ付箋紙を貼ってください。

23

〔様式例６〕

災害ボランティア登録カード
新規

受付番号〔

継続
性
別

ふりがな

氏名

住
連絡先（本人）

男 ・ 女

年
齢

血
液
型

歳

〕
型

所：〒

電話番号：

（

）

携帯電話：

（

）

電話番号：

（

）

携帯電話：

（

）

住

所：〒

緊急連絡先
（本人以外 ）

所属（ボランティ
ア団体・企業名）
災害ボランティア
活動経験の有無
ボランティア保険の加入
活動可能期間
（予定）

□ 有

□ 無

□

□ 加入していない

加入している

年

月

日 ～

年

月

日

資格・特技等備考※この登録カードに記載された情報は、宇和島市災害ボランティアセンターが行う
災害ボランティア活動以外には、利用いたしません。

24

〔様式例７〕〔様式例７〕※この登録カードに記載された情報は、宇和島市災害ボランティアセンターが行う災害ボランティア活動以外には、利用いたしません。

25

〔様式例８〕- 26 -

〔様式例９〕ボランティア活動証明書
年

月

日

住所
氏名

様
宇和島市災害ボランティアセンター
社会福祉法人 宇和島市社会福祉協議会
会 長
〇 〇
〇 〇

上記の者は、宇和島市災害ボランティアセンターで受け入れたボランティア
として下記のとおり活動したことを証明します。
記

１ 災害名

２ 活動地域・場所

３ 活動期間年月

４ 活動内容- 27 -

日

～

年

月

日

参考資料
○宇和島市災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定・・・・

２９○災害ボランティアセンター（ＶＣ）運営の流れ 手順書 ・・・・・・・・ ３１○大規模災害時のボランティア活動保険加入について ・・・・・・・・・

３３○全国社会福祉協議会福祉救援活動資金援助制度運営要綱 ・・・・・・・

３６○愛媛県共同募金会災害支援制度運営要綱 ・・・・・・・・・・・・・・

３７○公益信託愛媛県災害ボランティアファンドの概要

・・・・・・・・・・

３９○災害時における生活福祉資金（福祉費）貸付業務について ・・・・・・

４０○生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付 愛媛県実施要領 ・・・・・・

４１○生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付 借入申込書 ・・・・・・・・

４３○緊急小口資金特例貸付受付チェックシート ・・・・・・・・・・・・・

４４○生活福祉資金借用書（福祉資金 緊急小口資金）

・・・・・・・・・・

４５○緊急小口資金特例貸付住居報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８○四国ブロック県社会福祉協議会災害時支援協定 ・・・・・・・・・・・

４９○愛媛県・市町社会福祉協議会における災害時支援協定 ・・・・・・・・

５２○「愛媛県・市町社会福祉協議会における災害時支援協定」に基づく
職員派遣のフローチャート(概略版)・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５○様式①（被災地状況 アセスメントシート） ・・・・・・・・・・・・

５８○様式②（災害ボランティアセンター活動計画書）

・・・・・・・・・・

６２○様式③－１ 派遣要請様式（被災地社協⇒愛媛県社協） ・・・・・・・

６６○様式③－２ 派遣要請様式（県社協⇒市町社協職員所属先） ・・・・・

６７○様式④ 活動報告書（日報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６８○様式⑤ 引き継ぎ報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７０○緊急時連絡先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７１- 28 -

宇和島市災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定
宇和島市（以下「甲」という。
）と社会福祉法人宇和島市社会福祉協議会（以下「乙」という。）は、災害時におけるボランティア活動等に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、甲の「宇和島市地域防災計画」及び乙の「宇和島市災害ボランティア
センター設置・運営マニュアル」に基づき、甲乙の連携及び宇和島市災害ボランティアセ
ンター（以下「ボランティアセンター」という。）の開設等に関して、必要な事項を定める。
（ボランティアセンターの設置）第２条 甲は、宇和島市内において地震、風水害等による大規模災害が発生した場合に、被災地域においてボランティア活動による円滑な応急救援活動を実施する必要があると認めたときは、乙にボランティアセンターの設置を要請する。
２ 乙は、前項に規定する要請を受けた場合は、速やかにボランティアセンターを設置する。
（連携及び協力）
第３条 甲は、愛媛県防災対策基本条例（平成１８年愛媛県条例第５８号）第３３条の規定
により、災害時におけるボランティア活動が円滑に実施されるよう、ボランティアセンタ
ーの設置及び運営に関する支援に努め、甲乙相互に連携し、及び協力するものとする。
（ボランティアセンターの設置場所）
第４条 ボランティアセンターの本部事務所は宇和島市総合福祉センター（以下「福祉センター」という。
）に設置する。ただし、福祉センターに設置することが困難な場合は、甲乙協議の上、別途設置場所を決定するものとする。
（ボランティアセンターの業務）
第５条 ボランティアセンターが行う業務は、次のとおりとする。
（１）災害ボランティアの受入れ、活動指示等に関すること。
（２）その他災害ボランティア活動を支援するために必要な業務（ボランティアセンターの運営）
第６条 ボランティアセンターの運営は、乙が行う。
２ 乙は、ボランティアセンターの運営に必要な人員の確保に努めるものとする。ただし、乙において人員確保ができないと判断した場合は、甲に対し必要な人員の派遣を要請する。
３ 甲が前項に規定する要請を受けた場合は、必要な人員を派遣する。
（被災状況等の情報提供）
第７条 甲は、乙が甲に対し被災状況等の情報提供を求めた場合は、法令等により開示できないものを除き、情報提供を行う。
（資機材の確保）第８条 甲及び乙は、災害時におけるボランティア活動等に必要な資機材等を相互に協力して確保するものとする。
（救援物資の保管管理）
第９条 救援物資の受入れ及び保管は甲が実施する。ただし、ボランティア活動等に必要な救援物資については乙に提供し、乙が管理する。
（費用負担）
第１０条 第５条各号に規定する業務に関し必要となる費用の負担は、当該ボランティア活動に係る支援募金、助成金等の乙の収入を当てるものとし、不足が生じたときは、甲が負担するものとする。
２ 乙は、費用の内訳について甲が説明を求めたときは、これに応じなければならない。
３ 第１項に規定する甲が負担する費用の支払方法は、甲及び乙が協議の上、決定する。
（災害補償）
第１１条 ボランティアセンターの派遣により災害救援活動業務に従事したボランティアが、その業務により被害を受けたときは、ボランティア活動保険により対応するものとする。
（報告）- 29 -

第１２条 甲は、乙に対し、ボランティアセンターの運営状況について報告を求めることができる。
（ボランティアセンターの閉鎖）
第１３条 ボランティアセンターの閉鎖は、被災地域の自治会や関係機関等の意見を聴き、甲及び乙が協議の上、決定する。
（有効期間）
第１４条 この協定は、協定締結の日からその効力を有するものとし、甲乙いずれからも文書による終了の意思表示がない限り、その効力を継続する。
（協議）第１５条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関して疑義が生じたときは、その都度甲及び乙が協議の上、定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。
平成３０年１２月２８日
甲愛媛県宇和島市曙町１番地
宇和島市長
岡 原 文 彰乙愛媛県宇和島市住吉町１丁目６番１６号
社会福祉法人宇和島市社会福祉協議会
会 長
岡 野
昇

- 30 -

資料 「災害ボランティアセンター（ＶＣ）運営の流れ 手順書」

時間経過

①
状
況
確
認
・
対
応
協
議

業務内容

確認項目

職員参集（本所・支所に参集）
24
時
間
以
内

職員・利用者の安否確認活動

被災状況確認 ※以後随時確認

被災状況の記録（映像・写真・メディアなど）※以後継続□

情報収集（行政・社協関係者・自治会・民生児童委員など）

被災の状況や要援護者の状況など□

災害ＶＣ設置の協議（行政・社協）※県社協と連携設置しない場合も関係機関や市内外に周知する。

□

災害ＶＣ設置場所の検討（土地・建物・駐車場・事務所機材）

宇和島・吉田・三間・津島地区の候補地などから選定□□

運営方式の検討

サテライトの設置・エリアマッチングなど□

災害ＶＣのスタッフ配置の検討

被災規模や職員体制を考慮して判断□□

活動資材・物資・車両の調達開始
災害ＶＣの事務所準備

レイアウト・備品など

災害時支援協定に基づく職員派遣の要請

県社協と協議※人員不足が懸念される場合は行政と協議□

ボランティアスタッフ・リーダーの検討

地元企業・団体など□

運営資金調達の開始

県共募などへ申請□

ボランティア受入体制の準備

テント・仮設トイレ・出先拠点（集会所など 休憩・トイレ）□

関係機関との連携

行政・社協・ＮＰＯ・自治会・民生委員・地区社協など□

ニーズ内容やニーズ件数の予測□

ボランティア募集範囲の決定（市内・県内・全国）□

未成年ボランティアの受入検討（中高校生など）□

災害ゴミの処理方法の確認□

活動対象範囲・優先順位の確認（住居・商店・企業・公共施設・危険家屋の扱いなど）□

ボランティア移動手段の検討□

ボランティア過多時の対応の検討□

ＮＧＯ・ＮＰＯなどとの協働の検討（テクニカルボランティアなど）

□

（

）

□
□

各班リーダー及び担当職員の決定
② 72
災 時
害 間
Ｖ
Ｃ 3
開 日
設
に 以
向 内
け
た
準
備

□
□

社協災害対策本部の設置

窓口業務開始「開設」（マスコミ対応・ボランティア受付など）

緊
急
救
援
期

ﾁｪｯｸ欄
☑

災害ＶＣ運営に関する方向性の確認（意思統一と情報の共有化）- 31 -

- 32 -

資料 「災害ボランティアセンター（ＶＣ）運営の流れ 手順書」

時間経過

業務内容

確認項目

□

災害ＶＣ開所活動
初期

災害ＶＣ開所のお知らせ

被災者への伝達を最優先（ＨＰ・メディアなど）□

ニーズの受付開始

ニーズの優先順位を決定□

ボランティア受入開始

個人・団体の受入調整□□

データ分析・活動記録

活
動
中
期

③
災
害
Ｖ
Ｃ
開
所

4
日
目
以
降

会議・ミーティングの開催

外部支援者との情報共有・連携□

広報活動の推進

各種情報提供の整理□

活動中の事故・怪我などへの対応

ボランティア保険適用範囲の確認・医療機関との連携□

苦情・トラブルへの対応

被災者・ボランティアともに発生□

現地・ニーズ調査の実施

戸別訪問活動の検討（漏れのない支援活動）□□

重点地域へのボランティア活動の強化

活
動
終
期

復
興
期

④
支
え
合
い
活
動
の
推
進

ﾁｪｯｸ欄
☑

ニーズの変化に伴うボランティア活動の内容変更

ボランティア活動の再構築（地域支援など）□

活動終息の予測、閉所時期・方法の検討

自治会・民協など協議□

復興へ向けた「支え合い活動」のあり方を検討□

災害ＶＣ閉所□
地元ボランティアによる支援活動□

専門職との連携による個別支援（健康相談・心のケアなど）□

社協地域福祉活動による支え合い活動の強化□

自治会・民協・地区社協などネットワークを活かした活動□

長期的・継続的に支援を必要とする住民へのケア

平常時の地域福祉活動との融合による支援活動

被災者・見守り相談事業「地域支え合いセンター」設 行政と協議（市受託事業）
置による支援活動
個別支援と地域支援による活動展開- 33 -□

大規模災害時のボランティア活動保険加入について(大規模災害マニュアル)

１ 大規模災害とは
台風・地震・噴火・津波などの災害により被害が広く、大きく発生したため、災害対応などのボランティア活動に緊急性がある事態を言います。
２ 大規模災害時ボランティアの承認の流れ
ボランティア活動保険の特約では、次のとおり定められています。
災害対応等活動内容に緊急性があると保険契約者が認めて書面によりその旨を当会社に通知し、当会社がこれを承認した活動を行う被保険者については、当会社の当該被保険者に対する保険責任期間は、所定の加入申込書記載の加入手続き完了日時から保険期間終了時までとします。

【災害時ボランティア承認フロー図】
被災地の県社協等からの要請

契約者※全社協は、被災地の状況から緊急的・広域的に対応が必要と判断した場合、直接要請する（社福）全国社会福祉協議会
TEL 03-3581-7851
FAX 03-3581-7854

書面による通知

承認

日本興亜損害保険 公務部医療･福祉法人課
TEL 03-3231-7545
FAX 03-3231-7780

３ 通常の加入方法との違い（１）補償開始
通常であれば、加入申込手続の完了した日の翌日午前０時から保険開始となりますが、災害時ボランティアの場合には、即時の保険開始となります。
また、通常のボランティア活動についても、加入年度末まで補償されることとなります。
（２）加入申込①通常であれば、ボランティア自身が所属または居住 する最寄りの社会福祉協議会にて加入申込を行いますが、災害時ボランティアの場合には、被災地の社会福祉協議会での加入申込も可とします。
②全社協より通知する特例による災害支援活動については、ボランティア自身が所属または居住する最寄りの社会福祉協議会にて加入申込ができることとなります。

- 34 -

４ 大規模災害時の事務処理要領（１）災害ボランティア活動に対するボランティア活動保険の取扱いは、加入申込手続完了直後から補償開始するものとします。加入報告等の右上（日付のすぐ下）に「大規模災害と追記し、通常の加入分と区別して作成してください。加入（希望）者には社協または行政から「パンフレット」を配布するよう手配してください。
また、「ボランティア活動保険に関する留意点」【次ページ】を社協に配布し、確認事項を徹底してください。
（２）社会福祉協議会の災害ボランティア受け入れ体制を確認してください。行政が、災害対策本部等を設置し、社会福祉協議会が協力してボランティアを受け入れる場合もあります
ので、行政と連携をとってご対応ください。
５ 事故時の対応について（１）災害ボランティア活動中の保険事故発生の際は、事故報告書と加入時の加入申込書のコ
ピーを取り付け、迅速な事故処理をお願いします。
また、大規模災害時における事故支払について集計を行いますので、日本興亜損保公務部医療･福祉法人課宛に事故報告書を FAX してください(FAX 03-3231-7780)。
（２）全社協より通知する特例による「災害支援活動」に参加するため、所属または居住する最寄りの社会福祉協議会（全社協のボランティア活動保険を取扱っている）
で加入した方が、被災地で事故等にあった場合の「事故確認書」の作成については、加入地の社協は、被災地社協にご確認をいただく等連携をとって対応いただきますようお願い申し上げます。
６ 大規模災害マニュアルについての問い合わせ先●株式会社 福祉保険サービス
TEL 03-3581-4667・FAX 03-3581-4763●社会福祉法人 全国社会福祉協議会 総務部
TEL 03-3581-7851・FAX 03-3581-7854- 35 -

【ボランティア活動保険に関する留意点】①通常の「ボランティア活動保険加入申込書」または「ボランティア活動保険加入申込書（災害時用）」にて加入申込受付を行ってください。
（必要事項をもれなく記入してください。）②本保険は、ボランティア活動中の偶然な賠償事故および急激・偶然・外来の傷害事故を補償する保険であり、本保険の内容についてパンフレット等により加入希望者にご周知ください。
・ボランティア自身の疾病（脳疾患・心臓疾患を含む）は補償の対象となりません。
・職業または職務に従事している間の傷害事故については補償の対象となりません。

③本保険は、任意加入であり加入希望者に加入の意思を確認の上、加入手続を行ってください。

④本保険に加入するボランティアには、ボランティア活動保険のパンフレットをお渡しください。

⑤災害時ボランティア活動の加入を受け付けた場合についても、「加入報告票」を作成の上翌月５日締切にて日本興亜損害保険営業担当課支社にご提出ください。
その際、加入報告票の右上（日付のすぐ下）に「大規模災害」と追記し、通常の加入分と区別して作成してください。

⑥加入手続完了後、事故が起こった場合は、「加入申込書」のコピーを添付し、日本興亜損害保険の営業担当課支社に事故報告してください。

⑦災害時ボランティアの加入報告については、インターネットによる加入報告はできませんのでお手数でも必ず所定の加入報告票（紙）を起票してください。

- 36 -

全国社会福祉協議会

福祉救援活動資金援助制度運営要綱

第１条（目
的）
この制度は、災害の発生により被害をうけた地域において、都道府県・指定都市社会福祉協
議会が市区町村社会福祉協議会と連携し取り組む救援活動及び、ブロック内社会福祉協議会の合同本部の設置等に対して、緊急かつ即応的に要する初動体制の費用の一部を支援するため、別表に定める資金援助をすることを目的とする。
第２条（対象災害）
原則として、災害対策基本法に定義され、かつ、災害救助法が適用された災害が発生した場合を対象とする。
第３条（支給対象）支給の対象は次のとおりとする。
１ 災害により被害を受けた地域において市区町村社会福祉協議会と連携し救援活動を行う
都道府県・指定都市社会福祉協議会及びブロック内社会福祉協議会の合同本部の設置等の活動を原則とする。なお支給する資金の使途については柔軟な性質のものとし、援助先の決定を原則とする。
２ 地域福祉推進委員会の要請を受けて災害対応を目的として派遣される職員にかかる傷害保険料。なお、労働災害保険で対応できない場合に限る。
第４条（支給決定）
地域福祉推進委員会正副委員長の合議により決定し、常任委員会に報告する。
なお、すみやかな決定のために、全国社会福祉協議会若しくは近隣の社会福祉協議会の職員が早急に現地調査をし、その報告による状況も参考とする。
・別表の金額は資金の都合上増減することができる。
・本要綱に定めのない事項についてはその都度常任委員会において協議する。
第５条（拠金の集め方と常備）資金の募集は、地域福祉推進委員会が都道府県・指定都市社会福祉協議会ならびに市区町村
社会福祉協議会に対して目標を定め一斉に行い、平常時より備えておくこととする。
〔別表：支給基準額〕
支給基準
付 則

５００万円を限度とし救援活動の規模により決定する。

平成９年３月１３日制定

平成９年４月１日施行
平成17年４月１日改正- 37 -

愛媛県共同募金会災害支援制度運営要綱
１ 制度制定の経緯
都道府県共同募金会（以下、「県共募」という。）及び中央共同募金会（以下、「中央共募」という。
）は、阪神淡路大震災をきっかけとして、災害時に支援・救援活動を行うボランティア団体・グループ（以下「ＮＰＯ」を含む。
）に対する支援資金の必要性を共感し、共同募金会の総意をもって、平成１０年県共募及び中央共募に、「大規模災害に即応するボランティア活動支援資金制度」を創設した。
こうした共同募金会の取り組みを踏まえて、社会福祉法が平成１２年６月に公布・施行された
際に、災害の発生その他特別の事情があった場合に備えて、「準備金」として制定され、県共募は、募金の一部を準備金として積み立て、災害の発生その他特別の事情があった場合には、準備金の全部又は一部を他の県共募に拠出することができることが規定された。
２ 制度の目的国内において災害が発生し、準備金の配分及び拠出が必要になる場合、本運営要綱に基づき全国で統一した運営を図って、被災県共同募金会（以下、「被災県共募」という。）における準備金の支出、さらには、中央共募を調整機関として、他県共募が被災県共募に拠出を行い、被災県共募による支援が迅速かつ適切に行われることを目的として本運営要綱を制定するものである。
３ 実施主体
実施主体は、都道府県共同募金会とする。
４ 対象とする災害
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条に規定する災害及び厚生労働省令（社会福祉法施行規則第三十七条）で定める次の災害とする。
（１）災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和四十八年政令第三百七十四号）第一条第一項に規定する災害（２）被災者生活再建支援法施行令（平成十年政令第三百六十一号）第一条第二号又は第三号に規定する自然災害５ 対象とする団体等（１）災害支援・救援活動を行うボランティア団体・グループ（２）市町村段階等で活動拠点事務所を設置したボランティア団体・グループ及び社会福祉施設（３）都道府県段階で災害ボランティアセンター及び都道府県社会福祉協議会並びに日本赤十字社支部が中核となり設置した活動拠点事務所
６ 支援資金
支援資金は、県共募が積み立てた「準備金」を充当する。
７ 支援資金の使途及び配分基準（１）被災地におけるボランティア活動に関わる経費（２）被災地を中心とした災害ボランティア等の活動拠点事務所に関わる経費（３）公費補助の対象とならない福祉施設における福祉支援に関わる経費（４）公費補助の対象とならない福祉施設の整備・設備費に関わる経費（５）配分基準は、別に定める「災害支援制度の細目及び基準」によるものとし、３００万円を限度とする。

- 38 -

【災害支援制度の細目及び基準（中央共同募金会ホームページから抜粋）】
１ ボランティア団体・グループ（以下「NPO」を含む。）が「ボランティア活動」で申請する場合
１００万円以内
支援資金額
支援資金交付の条件

対象経費

対象外の経費
支援対象活動の例示○ボランティア団体・グループに対して交付する。
○災害発生時から６か月以内のボランティア活動を対象とする。
ただし、災害の状況に応じて対象期間を拡大することができる。
○５名以上のボランティアによって構成されていること。
○被災地において原則として延５日間以上のボランティア活動を行ったこと。
○被災地におけるボランティア活動に要する交通費○ボランティア活動に要する機材・工具類の購入又は借上げ○ボランティア活動に要する事務消耗品等の購入○車両の借上げ、ガソリン代金、有料道路通行料、駐車料金○炊出し・配食の食材の購入及び機材・食器類の購入又は借上げ○ボランティア保険料（ボランティア活動保険、天災危険保障プランに係る全国社会福祉協議会が定める基準額の範囲内）
旅費（出発地から被災地までの交通費等）・宿泊費・食費は対象外○避難所で炊出し及び配食の活動を行う。
○児童・老人・障害者等の安否確認や関係機関への連絡を行う。
○救援物資の仕分け・配分及び配達を行う。
○老人・障害者等の世帯における家屋の補修等を行う。
○老人・障害者等の入浴や介護の支援を行う。老人・障害者等の病院等への移送支援を行う。
○児童・老人・障害者等の理容・美容サービスを行う。
○避難場所、仮設住宅等において乳幼児の保育を行う。
○医師、看護師による医療相談を行う。
○ケースワーカー、民生委員等による生活相談を行う。
○被災した外国人への通訳や各種の相談を行う。

２ 災害ボランティアセンター、ボランティア団体・グループが「活動拠点事務所」で申請する場合
支援資金額３００万円以内

支援資金交付の条件○災害ボランティアセンター、ボランティア団体・グループに対して交付する。
○市町村規模若しくはそれに相当するボランティアセンター、ボランティア団体とする。
○被災地の災害対策本部と活動拠点事務所設置について連携が取れていること。
○災害発生時から６か月以内の範囲の活動を対象とする。ただし、災害の状況に応じて対象期間を拡大することができる。
○概算払い、終了時精算払いとする。
○活動拠点用事務所の備品・機材・機器の購入又は借上げ費用○活動拠点用事務所の事務用品等消耗品費の購入○活動拠点用事務所の光熱水費、電話・ファックス・印刷等の経費○交付条件に満たないボランティア団体・グループが災害ボランティア活動を行い、ボランティアセンターとして取りまとめ支出した際の経費○活動拠点用事務所の借上げ費用○ボランティア活動拠点の場とする。
○広報誌や情報誌の発行等各種の情報提供の場とする。
○ボランティアをコーディネートするための講習会や連絡調整を行う場とする。

対象経費

支援対象活動の例示＜注＞ 災害ボランティアセンター及び都道府県社会福祉協議会並びに日本赤十字社支部が中核となり県段階の活動拠点事務所を設置したときは、特に認められる場合、この基準にかかわらず、必要とする資金を支援する。

- 39 -

公益信託 愛媛県災害ボランティアファンドの概要○公益信託愛媛県災害ボランティアファンドとは
南海地震や台風による災害など、大規模な災害が発生した際に、ボランティアによる災害救助活動を速やかに支援するために設定された公益信託です。
このファンドは、県民全体で支える制度にするため、民間からも寄付を募ることとしております。
なお、皆様から寄せられました寄付金は、運営委員会の助言等により、災害時に設置される
災害救援ボランティア支援本部を通じて、ボランティア活動支援に充当されることになっております。
○ ファンドのしくみ【助成金の対象となる災害】（１）災害救助法が適用された県内の市町における災害（２）大規模な火事若しくは爆発、放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故が原因により生じた災害【支給額】（支給額）震度６強以上の地震災害 ３００万 風水害 ２００万
【助成の内容】（１）支援本部の備品費、消耗品費、修繕費など、資機材等の確保に要する経費（２）支援本部が要する通信費、交通費、高熱水費、支援本部のスタッフ及び支援本部で登録して活動する災害ボランティアの保険料、食料費【問い合わせ先】
愛媛県保健福祉部保健福祉課〒790-8570 松山市一番町 4-4-2
電話番号：089-912-2380
FAX 番号：089-921-8004- 40 -

災害時における生活福祉資金（福祉費）貸付業務について
災害時において活用できる資金の種類は、家屋の補修や家財道具を購入するための「災害臨時経費」及び「住宅の改築・譲り受け経費」が考えられます。
（１）災害臨時経費
災害を受けたことによる困窮から自立更生するのに必要な経費です。
①貸 付 対 象 低所得者世帯※ただし、災害救助法が適用され、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づいた行政による災害援護資金の対象となる場合は、生活福祉資金の災害臨時資金は貸付対象となりません。また、行政の災害援護資金と生活福祉資金の災害臨時経費との重複貸付は認められません。
②貸付限度額 １，５００，０００円以内※家財購入または、住宅改修と家財購入で１，５００，０００円以内の場合は、災害臨時経費のみの申込みで対応します。
③据 置 期 間 ６か月以内④償 還 期 間 ７年以内
⑤利
率 無利子（連帯保証人が設定できない場合は、年１．５％）⑥申込みに必要な書類○借入申込書○罹災証明書（６か月以内発行）○その他、借入理由や資金使途が確認できる書類（固定資産評価額証明書、見積書等）○住民票、所得課税証明書、納税証明書等（借受人、連帯借受人、連帯保証） など（２）住宅の改築・譲り受け経費住宅を増築、改築、補修、保全する経費。または、公営住宅法に規定する公営住宅を譲り受けるのに必要な経費です。
①貸 付 対 象 低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯②貸付限度額 ２，５００，０００円以内③据 置 期 間 ６か月以内④償 還 期 間 ７年以内
⑤利
率 無利子（連帯保証人が設定できない場合は、年１．５％）⑥申込みに必要な書類※住宅資金と同様の書類が必要です。
※災害臨時経費と重複貸付する場合は、申込書以外は、コピーで対応可。
【住宅及び災害援護資金に関する留意点】①被災した住居が借家であって、家主（所有者）が借入申込みする場合は、その家主が低所得者世帯であって、家賃収入が主たる生計手段である場合のみ貸付けることができます。ただし、住宅資金との重複貸付は認められません。
②また、被災した住居が借家であって、入居者が借入申込みする場合は、家屋の被災前の状況から著しく変わらない範囲で貸付けることができます。
（３）災害救助法が発令された場合等の特例措置
災害救助法が発令された場合等の国からの「特例措置」の通知は、通常、被災地都道府県行
政が厚生労働省へ要請し、厚生労働省が適用の有無を判断し、被災地都道府県行政へ通知します。
例えば、熊本地震においては、被災直後において「緊急小口資金特例貸付」が通知されました。

- 41 -

- 42 -

- 43 -

- 44 -

- 45 -

【福・教・小様式１号】借用書表面

生 活 福 祉 資 金 借 用 書（福祉資金 緊急小口資金）

借

用

金

円

額

生 活 福 祉 資 金 貸 付 金 と し て 上 記 金 額 を 借 用 い た し ま し た 。
ついて は 、本 借用 書記 載の 厳守 事項 を固 く守 り 、 貴会 の指 示に 従っ て 、
下 記 の条 件 によ り 相違 なく返還 いた します。
平

成

年

月

社 会 福 祉法 人 愛 媛県 社会 福祉 協議 会会 長 殿
会計

地区

年度

資金

貸 付 コード

市町社協

整 理 番 号
0

ＫＡ

民

貸付資金種類

福祉資金

貸 付 利 子

無利子

利率年 0.00 ％ただし、延滞利子については（利率年5％）

貸 付 方 法緊急小口資金一括

据 置 期 間か月

償 還 期 間か月

償 還 方 法

（毎回の償還期日は償還計画表で指定）

月賦

償 還 金 額第１回目以降（元金）円

償 還 回 数

最

（元金）

円

（合計）

円

償 還 場 所

借

受

協

終

回

合

計

愛媛県社会福祉協議会指定の金融機関口座（別途指定）

人

住所
氏名

連 帯 借 受 人印

（登録実印）

印（登録実印）

住所
氏名- 46 -回日

- 47 -

- 48 -

- 49 -

四国ブロック県社会福祉協議会

災害時支援協定（目 的）
第１条 この協定は、四国ブロック管内で災害が発生し、単独では十分な救援活動が実施できな
いと認められる場合、被災地の県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）が他の県社協に支援を要請し、相互支援の精神に基づき、救援活動を円滑に実施するために必要な事項を定める。
（災害の種類及び規模）
第２条 この協定が想定する災害の種類及び規模は、原則として災害対策基本法で定義されている地震、津波、風水害等で、災害救助法が適用され、住民生活に甚大な支障が生じ、被災地社協より支援要請のあった大規模災害とする。
（幹事県社協の設置）
第３条 この協定に基づく日常的な取り組み及び災害時の組織的な救援活動の準備を行うために、
幹事県社協を設置する。
２ 幹事県社協は、四国ブロック幹事県社協が行う。但し、幹事県社協が被災地となり、その役割を遂行することが困難となった場合は、次期幹事県社協が行うものとする。
３ 幹事県社協の役割は、次のとおりとする。
(1) 相互支援のための日常的な情報・資料の収集と提供に関すること(2) 災害発生直後の被災状況の把握及び支援に関する連絡、協議に関すること(3) 四国ブロック各県社協への支援要請に関すること(4) 全社協及び他ブロック社協への支援要請に関すること(5) 全社協及び他ブロック社協からの支援要請に係る連絡調整に関すること
４ 被災地県社協は、単独では十分な救援活動が実施できないと認められる場合、幹事県社協に支援を要請する。
５ 各県社協は、幹事県社協から要請があった場合、協定に基づき必要な支援を行うものとする。
（連絡窓口）
第４条 各県社協は、予めこの協定に関する担当部署を定め、必要事項を幹事県社協に提出するものとする。
（支援内容）
第５条 相互支援の内容は次のとおりとする。
(1) 社協職員の派遣
社協職員は、社協活動の専門性が発揮できる次の業務に従事する。
ア 被災地支援のボランティアコーディネート
イ 要援護者の実態把握、緊急的な福祉サービスの調整及び提供
ウ 生活福祉資金特別貸付業務の実施
エ その他救援活動に必要な事項(2) ボランティアによる救援活動の支援調整(3) 社会福祉施設に対する救援活動の支援調整(4) 救援活動に必要な物資の提供及び斡旋（経 費）
第６条 救援活動に係る社協職員の派遣に要する経費は、支援した社協の負担とする。
（その他）
第７条 この協定に定めのない事項及び実施細目は、四国ブロック県社協常務理事・事務局長会
議の協議を経て定めるものとする。
附則
この協定は、平成１７年７月２６日から効力を生じるものとする。

- 50 -

上記のとおり協定した証として、この証書４通を作成し、記名押印のうえ、各自１通を保有する。
平成１７年７月２６日- 51 -

四国ブロック県社会福祉協議会

災害時支援協定

実施細目

（目 的）
第１条 この実施細目は、「四国ブロック県社会福祉協議会 災害時支援協定」（以下「協定」という。
）第７条に基づき、協定の実施に必要な細目を定めるものとする。
（連絡窓口等）第２条 各県社協は、協定第４条に定める連絡窓口を別紙１により、毎年４月１５日までに、幹事県社協に提出するものとする。
２ 幹事県社協は、毎年４月末までに、協定第４条に定める各県社協の連絡窓口を別紙２にまとめ、各県社協に送付するものとする。
３ 幹事県社協は、必要に応じて各県社協担当者会議を開催できるものとする。
（支援内容）
第３条 協定第５条に定める支援の社協職員等の派遣の際には、名札等により、その身分を明らかにするものとする。
２ 支援職員等は、災害の状況に応じ、必要な機材等を携行するものとする。
（経費の負担等）第４条 協定第６条に定める社協職員の派遣旅費、食糧費、救援活動で使用する機材等の経費は、原則として支援した社協が負担するものとする。
（その他）
第５条 この実施細目に定めのない事項は、四国ブロック県社協常務理事・事務局長会議の協議を経て定めるものとする。
附則
１ この実施細目は、協定の発効する日から適用するものとする。
２ 平成１７年度及び平成１８年度の幹事県社協は、協定第３条第２項の規定にかかわらず、
愛媛県社協が行うものとする。

- 52 -

愛媛県・市町社会福祉協議会における災害時支援協定（目 的）
第１条 この協定は、災害が発生し、被災地の社会福祉協議会（以下「社協」という。）が単独では十分な救援活動が実施できないと認められる場合、愛媛県内の市町社協及び愛媛県社協が協力し、相互支援の精神に基づき、救援活動を円滑に実施するために必要な事項を定める。
（災害の種類及び規模）
第２条 この協定が想定する災害の種類及び規模は、原則として災害対策基本法で定義されている地震、津波、風水害等で、災害救助法が適用され、住民生活に甚大な支障が生じ、被災地社協より支援要請のあった大規模災害とする。
（支援手続き）第３条 被災地社協からの支援要請、または県社協が被災地社協の支援を必要と判断した場合は、市町社協に対し、協力を要請する。
２ 被災地社協は、支援要請に際し、必要な次の事項を速やかに連絡するものとする。
(1) 被害状況(2) 支援の内容、支援場所への経路及び支援の期間(3) 支援活動に必要な物資の品名・数量等(4) 社協職員の派遣人員(5) 前各号に掲げるもののほか必要な事項
３ 市町社協は、県社協から被災地社協に対する支援要請があった場合は、協定に基づき必要な支援を行うものとする。
４ 愛媛県外の社協から支援要請があった場合も、前各項に掲げる手続きを経て支援を行うものとする。
（支援内容）
第４条 相互支援の内容は次のとおりとする。
(1) 社協職員の派遣
社協職員は、社協活動の専門性が発揮できる次の業務に従事する。
ア 被災地支援のボランティアコーディネート
イ 要援護者の実態把握、緊急的な福祉サービスの調整及び提供
ウ 生活福祉資金特別貸付業務の実施
エ その他救援活動に必要な事項(2) ボランティアによる救援活動の支援調整(3) 社会福祉施設に対する救援活動の支援調整(4) 救援活動に必要な物資の提供及び斡旋（連絡窓口）
第５条 市町社協は、予めこの協定に関する担当部署を定め、必要事項を県社協に提出するものとする。
２ 県社協は、災害時の緊急連絡網を整備しておくものとする。
３ 県社協及び市町社協は、災害が発生した時は、速やかに必要な連絡をするものとする。
（経 費）
第６条 救援活動に係る社協職員の派遣に要する経費は、支援した社協の負担とする。
（勤務の取扱い）
第７条 派遣された社協職員の勤務は、支援した社協における勤務と同様の扱いとする。

- 53 -

（その他）
第８条 この協定に定めのない事項及び実施細目は、県社協と市町社協が協議をして定めるものとする。
附則
この協定は、平成１７年１１月２９日から効力を生じるものとする。

上記のとおり協定した証として、この証書２通を作成し、記名押印のうえ、各自１通を保有する。
平成１７年１１月２９日- 54 -

愛媛県・市町社会福祉協議会における災害時支援協定

実施細目

（目 的）
第１条 この実施細目は、「愛媛県・市町社会福祉協議会における災害時支援協定」（以下「協定」という。
）第８条に基づき、協定の実施に必要な細目を定める。
（連絡窓口等）第２条 市町社協は、協定第５条に定める連絡窓口を別紙１により、毎年４月１５日までに、県社協に提出する。
２ 県社協は、必要に応じて市町社協担当者会議を開催する。
（活動拠点）
第３条 被災地社協は、災害発生後、迅速かつ円滑に災害ボランティアセンターを設置するよう努める。
２ 災害ボランティアセンターの設置に際しては、行政及び関係機関等と連携し活動の拠点を定める。
（支援内容）
第４条 協定第４条に定める支援の社協職員等の派遣の際には、名札等により、その身分を明らかにする。
２ 支援職員等は、災害の状況に応じ、必要な機材等を携行する。
（経費の負担等）第５条 協定第６条に定める社協職員の派遣旅費、食糧費、救援活動で使用する機材等の経費は、原則として支援した社協が負担する。
（県外からの支援）
第６条 県社協は、県外からの支援が必要と判断した場合は、被災地社協と協議のうえ、全社協
及び四国ブロック幹事県社協に職員の派遣等を要請する。
（その他）
第７条 この実施細目に定めのない事項は、県社協と市町社協が協議をして定める。
附則
１ この実施細目は、協定の発効する日から適用する。

- 55 -

- 56 -

- 57 -

- 58 -

様式①

(被災地状況

（）社協

アセスメントシート)※先遣隊が作成

記入者（

）
記入日：

（１）地域の被災状況①ライフラインの状況

電気

可・不可

(特記)

ガス

可・不可

(特記)

水道

可・不可

(特記)

通信(一般)

可・不可(特記)

通信(携帯)

可・不可

(特記)

避難所総数
避難所名

か所
避難者数

避難所の様子名
名
名②避難所の状況

名
名
名
名③住宅、公共施設等建物被害状況④区域外からの交通アクセスあり

内容⑤二次災害の危険性なし⑥その他、現在把握している地域の被災状況- 59 -

年

月日

（２）被災地社協の状況①社協役職員及び利用者の安否確認作業の進捗状況
総

数

確認済み

未確認

特

役

員

人

人

人

職

員

人

人

人

利 用

者

人

人

人

②社協建物の状況
拠 点

内

容

被

害

状

況

〒
住所
〇様子・状況
建

物

社協本所
ライフライン

電気

可・不可

(特記)

ガス

可・不可

(特記)

水道

可・不可

(特記)

通信(一般)

可・不可(特記)

通信(携帯)

可・不可

(特記)

その他
特記事項
使用の可否

可

・

不可

・

一部可

害

状

※社協本所が活動本部でない場合、記入
拠 点

内

容

被

況

〒
住所
〇様子・状況
建物

現在の本部
ライフライン

電気

可・不可

(特記)

ガス

可・不可

(特記)

水道

可・不可

(特記)

通信(一般)

可・不可(特記)

通信(携帯)

可・不可

(特記)

その他
特記事項
使用の可否

可

・

- 60 -

不可

・

一部可

記

事

項

③拠点へのアクセス方法
交通手段

使

主要道路（車）（高速含）用

具体的アクセス方法

可・不可・一部可鉄道可・不可・一部可そ の他可・不可・一部可※可能であればアクセス方法を示した地図等を添付④現時点での社協の機能の状況
部

署

状況 （利用者安否確認や事業再開等の見通しについて記載）

法 人 運 営 部 門

地 域 福 祉 部 門

権 利 擁 護 部 門

貸

付

部

門

地域包括支援センター介 護 サ ー ビ ス 部 門

そ

の

他

⑤現在社協が抱えている主な課題- 61 -

（３）災害ボランティアセンター設置に関する協議状況①災害ボランティアセンターの設置について （現状で把握できている情報を記入）
調査項目
内
容
□設置する
①設置に関する協議状況(協議状況)□設置しない□検討中②設置場所(予定も含む)

(住所)
□必要

名程度

②職員派遣の要否□不要③住民のニーズ④ボランティア受け入れ状況（見込含む）⑤調達を要する資機材等⑥その他②災害対策本部等との連携状況
設置済
設置場所①災害対策本部の設置状況

設置予定
設置予定なし②災害対策本部の様子③災害ＶＣとの連携状況④被災地市町社協・
災害ＶＣへの要請内容⑤その他- 62 -

様式②（災害ボランティアセンター活動計画書）※人的被害や物的被害の被災状況がわかる資料は別途添付
（

）社協

記入者（

）
記入日：

（１）災害ボランティアセンターの活動①災害ボランティアセンターの活動拠点の確保
設置場所・設置時期
（住所）
本

部

（駐車場の場所）（連絡先）（設置時期）

（住所）
サテライト
（
）

（駐車場の場所）（連絡先）（設置時期）
（住所）

サテライト
（
）

（駐車場の場所）（連絡先）（設置時期）②災害ＶＣ運営に関わる現地社協スタッフの体制（人数など）（災害ＶＣに対する内部の協力体制）③当面、想定される被災地からのニーズの内容④被災者ニーズの受付・収集方法④社協事業と災害ＶＣとの連携状況（避難所や仮設住宅等への支援も含めて）⑤今後想定されるボランティアの受入見込みおよび希望- 63 -

年

月日

⑤情報発信の方法〇市町内、被災者に向けた情報発信〇市町外、支援者に向けた情報発信⑥今後の災害ＶＣ活動展開の見通し計画
時期

活動内容

１週間後

２週間後

３週間後

４週間後

５週間後

６週間後

７週間後

８週間後

- 64 -

（２）人的な支援の調整に関すること①災害ＶＣ運営支援者の概ねの派遣期間と役割（予定）日
数
想定される役割（時系列で記載）②当面、必要な災害ＶＣスタッフ人数および派遣要請先
全体人数
活動内容内訳人※現地スタッフの人数は含まない○受付（○マッチング（
○資材
（
○配車
（
○ニーズ
（
○その他
（

応援要請先

派遣要請期間等

）人
）人
）人
）人
）人
）人

内訳人数

求めるスキルおよび専門性・その他備考
人人人人③その他、社協事業の応援要請内容
業務内容

内訳人数

求めるスキルおよび専門性・その他備考

生活福祉資金関連事業

人

権利擁護関連事業

人

介護サービス事業

人

その他（

）

人

その他（

）

人

④ＮＰＯなどの外部支援者との関わり状況および今後の予定（すでに入っているＮＰＯ等の数やそれ以外に求める数など）- 65 -

（３）当面必要な物資、資機材と調達方法（要請先・受付担当等）（４）当面必要な活動資金の調達方法（要請先・寄付の募集・受付担当等）- 66 -

様式③ー１

派遣要請様式（被災地社協 ⇒ 愛媛県社協）
年

愛媛県社会福祉協議会
会長 ○ ○ ○ ○月日様
宇和島市社会福祉協議会
会長 ○ ○○ ○ 様

愛媛県・市町社会福祉協議会における災害時支援協定に基づく
市町社協職員（中核スタッフ）の派遣要請について（依頼）標記について、本市において発生した災害対応のため、市町社協職員（中核スタッフ）を下記の内容にてご派遣いただきますようお願いいたします。

記
１．派遣希望期間

２．活動場所

年
名

称：

住

所：

電

話：

月

日 ～

年

月

日

責任者：
備 考：
３．現地担当者

氏

名：

所

属：

電

話：

４．備考
（移動方法等）※詳細は別添「様式②

災害ボランティアセンター活動計画書」をご確認ください。

- 67 -

様式③－２

派遣要請様式（県社協 ⇒ 市町社協職員(中核スタッフ)所属先）
媛社地第
年
月

○○○社会福祉協議会
会長 ○ ○○ ○号
日様
愛媛県社会福祉協議会
会長 ○ ○ ○ ○愛媛県・市町社会福祉協議会における災害時支援協定に基づく
市町社協職員（中核スタッフ）の派遣要請について（依頼）標記の件について、愛媛県内において発生した災害対応のため、貴社協職員を下記の内容にてご派遣いただきますようお願いいたします。
記
１．派遣要請者

氏名；

２．活動期間３．活動場所

年
名

称：

住

所：

電

話：

月

日 ～

年

月

日

責任者：

４．現地担当者

５．主な業務６．備考（移動方法等）

備

考：

氏

名：

所

属：

電 話：
災害ボランティアセンター運営支援のための業務※詳細は別添「様式②をご確認ください。

- 68 -

災害ボランティアセンター活動計画書」

様式④

活動報告書(日報)○○災害 ○○派遣職員 活動報告書(日報)
報告日

年

月

日（

）

天気

報告者

派遣先(活動場所)
ライフラインの状況

電気:

水道:

ガス:

一般電話:

携帯電話:

宿泊場所
時間帯

内容

１日の活動概要(主な日程)

１日の報告事項■ボランティア数
個人:
人(うち新規:人)、団体:

団体(うち新規:■ボランティアニーズ
新規:
件、継続:

件、完結:

件

■人員体制

■炊き出し

■イベント

- 69 -

団体)

その他特記事項

所見(課題等)- 70 -

様式⑤

引き継ぎ報告書○○災害 ○○派遣職員 次クールへの引継報告書
派 遣

先

活 動

日

①現状の災害ＶＣの体制②派遣者の主な役割③次クール期間の主な事業の予定④これまでの運営の中で明らかになった課題およびその解決の方向性

⑤派遣者の宿泊・食事・出勤時間などの情報⑥その他特記事項※自クール引き継ぎ書として、引継ぎ日前日までに作成し、引継ぎ後に県災害ボラセンへ報告- 71 -

緊急時連絡先
関係機関

部署名

電話

宇和島市

代表電話

24-1111

宇和島市

生活支援課

49-701549-7053

宇和島市

危機管理課

49-7006

24-6094

宇和島消防署代表電話

22-7500

24-7662

宇和島警察署代表電話

22-0110

愛媛県社会福祉協議会

地域福祉課

089-921-8912

089-921-5289

愛媛県共同募金会

代表電話

089-921-4535

089-921-4588

損害保険ジャパン
日本興亜株式会社

医療・福祉開発部第三課（ボランティア活動保険）

03-3593-6824

03-3593-5369

伊予銀行宇和島支店

代表電話（メイン口座）

22-5700

25-9371- 72 -

ＦＡＸ