神奈川県温泉地学研究所観測だより，第 72 号，2022．

箱根山、富士山の火山防災対策の検討状況について
藤松 淳（神奈川県温泉地学研究所）に応じた防災対応の検討、避難計画・火山ガスの影響もあります。このたマニュアルの策定（表２）、避難計め、火山ガス観測施設や異常を伝え画に基づく訓練などが行われてきまる多言語の放送設備・ディスプレ

2022 年３月、火山活動活発化の影した。箱根山火山防災協議会は、神イ・看板の設置、監視員の配置など、

響で閉鎖されていた大涌谷自然研究

奈川県、箱根町、気象台、警察、消よりきめ細かな安全対策が講じられ路が約７年ぶりに再開されました。

防、自衛隊などの災害応急対策、火てきました。大涌谷周辺の安全対策

一方、隣県にそびえる富士山につい山監視、救助活動や避難誘導に関わは、大涌谷園地に関わる事業者や行ては、2021 年３月にハザードマッ

る行政機関や火山専門家により構成政機関などで構成される大涌谷園地

プが改定され、噴火の場所や規模にされ、さらに、観光協会、鉄道会社、安全対策協議会と前述の箱根山火山

よっては溶岩流が県内に到達する可

バス会社など箱根観光に関わる多く防災協議会が連携して推進していま能性が示されました。ここでは、県の事業者も参画して、一緒に安全対す。大涌谷園地安全対策協議会は、内唯一の活火山である箱根山と当県策を検討しているのが特徴です。

2002 年に発足し、火山災害対策だ■ はじめに多くの観光客が訪れる箱根山では、へも影響を及ぼす可能性のある富士

箱根山の中でも特に大涌谷周辺にけでなく、気象災害対策、交通安全

山の火山防災対策の検討状況についついては、噴気活動の見られる場所など、大涌谷園地における利用者のてご紹介します。の近くに国内外から多くの観光客が事故を防止し、安全対策を図ること訪れるため、規模の小さい噴火でもを目的とした団体です。同協議会は、噴石等による人的被害のおそれがあ2001 年の火山活動活発化に伴う温り、また、人体に有害な成分を含む泉造成施設の暴噴を受けて、いち早■ 箱根山の火山防災対策

箱根山では、2001 年以降繰り返し発生している山体膨張を伴う群発地震活動や、大涌谷でごく小規模な噴火が発生した 2015 年の火山活動の活発化および御嶽山の噴火災害を受けて、噴火や火山ガスへの対策が進められてきました（表１）。現在の箱根山の火山防災対策の検討は、箱根山火山防災協議会を中心に行われています（図１）。
同協議会は、2008 年に箱根町を事務局として設置された箱根火山対策連絡会議に始まり、2014 年に新たな構成機関を加えた箱根火山防災協議会へ移行した後、2016 年に改正活動火山対策特別措置法に基づく神奈川県と箱根町による共同設置（事務局：神奈川県）の協議会となりました。この間、構成機関の拡充、体制変更による協議会の機能強化が図１図られるとともに、噴火警戒レベル現在）

箱根山、富士山の火山防災対策に関する主な検討会議（2022 年 3 月

観測だより 72 号，20223表１

箱根山 2001 年以降の火山活動および火山防災対策年月日

火山活動や火山防災対策の動き

2001 年

群発地震、蒸気井暴噴2002 年８月 29 日

大涌谷園地安全対策協議会の発足（園地に関係する行政機関及び事業者で構成）

2004 年３月「箱根町火山防災マップ」の作成・公表

2008 年６月６日

箱根火山対策連絡会議の設置（会長：箱根町副町長、事務局：箱根町）

2009 年３月 31 日

箱根山の噴火警戒レベルの運用開始

2014 年７月４日

箱根火山防災協議会の設置（会長：箱根町長、事務局：箱根町）

９月 27 日2015 年３月 27 日

※以後、数年おきに山体膨張を伴う群発地震が発生※箱根火山対策連絡会議から移行、構成機関を加えて体制強化
御嶽山噴火災害が発生→

神奈川県関係者による現地調査を実施（10/19）「大涌谷周辺の観光客等の避難誘導マニュアル」の策定（箱根火山防災協議会）

４月下旬

群発地震が始まる、5/3 蒸気井暴噴

５月４日

大涌谷自然研究路の閉鎖

５月６日

火口周辺警報（噴火警戒レベル２）発表（気象庁）、大涌谷園地閉鎖、箱根ロープウェイ運行休止

６月 29 日大涌谷でごく小規模な噴火

６月 30 日火口周辺警報（噴火警戒レベル３）発表、警戒範囲拡大（気象庁）

交通規制（箱根町、神奈川県）、一部世帯に避難指示発令（箱根町）
７月３日

災害対策基本法に基づく警戒区域（大涌谷周辺の想定火口域から約 700 ｍの範囲）を設定（箱根町）

７月８日

活動火山対策特別措置法の改正（公布）※施行は 12/10

８月 24 日

警戒区域を変更、一部地域を除外（箱根町）

８月 26 日「箱根山（大涌谷）火山避難計画」の策定（箱根火山防災協議会）

９月 11 日火口周辺警報（噴火警戒レベル２）発表、警戒範囲縮小（気象庁）

９月 14 日

警戒区域を縮小（箱根町）

11 月４日大涌谷周辺安全対策検討部会を設置（箱根火山防災協議会）

11 月 20 日

噴火予報（レベル１）発表、警報解除（気象庁）※警戒区域の設定、大涌谷周辺の立入規制は継続

火山ガス安全対策専門部会を設置（箱根火山防災協議会）
2016 年１月 27,28 日

阿蘇山火山防災対策現地調査（神奈川県、箱根町）

１月 29 日箱根山火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会の設置

２月 22 日活動火山対策特別措置法に基づき「神奈川県」及び「箱根町」が火山災害警戒地域に指定される

２月 23 日箱根山火山防災協議会の設置（会長：神奈川県知事、副会長：箱根町長、事務局：神奈川県）

４月 26 日

避難促進施設の指定方針を了承（箱根山火山防災協議会幹事会）

７月 26 日大涌谷園地の再開　　　※ 2021/11 にかけて検討委員会を計６回開催※活動火山対策特別措置法に基づく協議会、構成機関を拡充し体制強化、箱根火山防災協議会は廃止※高感受性者は立入禁止、自然研究路は閉鎖継続

箱根ロープウェイ全線再開※ 2015/10「姥子駅－桃源台駅」再開、2016/ ４「姥子駅～大涌谷駅」再開（大涌谷園地再開に向けた主な安全対策）
・園地内に監視所を設置し監視責任者を配置（箱根町）、園地内をパトロールする監視員を配置（園地事業者）
・多言語放送設備、電光掲示板、火山ガス注意喚起看板の設置（箱根町）
・園地内の各施設に火山ガス計測機器、救護所を設置（園地事業者）
８月 12 日「大涌谷周辺の立入規制マニュアル」の策定（箱根山火山防災協議会）

2019 年５月 19 日

火口周辺警報（噴火警戒レベル２）発表（気象庁）→ 大涌谷園地閉鎖

10 月７日2022 年３月 28 日

噴火予報（レベル１）発表、警報解除（気象庁）※台風 19 号の大雨被害により大涌谷園地の再開は 11/15
大涌谷自然研究路の再開

辻内ほか（2003）、竹中・片山（2016）、箱根山火山防災協議会資料を参考に作成
く火山ガス観測装置の設置や異常発てくる現象のほかに、噴火から時間

2021 年度にかけて、箱根山火山緊生時のマニュアルを整備するなど、がたっても、火口から離れた場所で急減災対策砂防計画検討委員会が計現在に至るまで精力的に大涌谷園地も注意が必要な現象として、堆積し６回開催されて、噴火による降灰をの安全対策を推進してきました。

た火山灰に雨が降ることで発生する原因とする土砂災害を防止するため土石流があります。2017 年度からの緊急的なハード・ソフト対策およまた、噴石などの噴火直後に襲っ

4

観測だより 72 号，2022

表２

箱根山の防災対策に関する主な計画やマニュアル

計画・マニュアル

策定年月概要「箱根山（大涌谷）火山避難計画」2015 年８月

箱根山の噴火時等の住民等の避難の方針及び要領を示すもので、各種施設及（箱根山火山防災協議会）

び自治会等が策定する避難マニュアルの基本となる計画。特に、発生が懸

適宜修正念される大規模な水蒸気噴火を想定した噴火警戒レベル４、５における住「大涌谷周辺の観光客等の避難2015 年３月

民等の避難対応を中心に策定。
箱根山（大涌谷）火山避難計画の噴火警戒レベル１及び２のマニュアルに誘導マニュアル」

適宜修正あたる。噴火や有毒な火山ガスから大涌谷周辺の観光客や登山者及び施設（箱根山火山防災協議会）従業員等の命を守るために、気象庁からの情報発表や現地で異常現象の確認及び基準を超える火山ガス濃度を観測した場合の避難誘導手順が定めら「大涌谷周辺の立入規制マニュ

2016 年８月

れている。
噴火警戒レベル１～３における大涌谷周辺の立入規制範囲や規制場所等をアル」

適宜修正定めたマニュアル。

（箱根山火山防災協議会）
地域防災計画

毎年検討

災害対策基本法に基づき、都道府県や市町村が定める当該地域における防( 神奈川県、箱根町等 )必要に応じて災対策を推進する上での基本となる計画で、火山災害対策についても災害修正予防、災害応急対策及び災害復旧の計画が定められる。

避難確保計画活動火山対策特別措置法に基づき、市町村地域防災計画で「避難促進施設」（宿泊施設や観光施設等）として定められた宿泊施設や観光施設等が定める計画。
当該施設に勤務する従業員、施設の利用者、施設周辺にいる登山者・旅行者等の噴火時等における円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とし、建物内のより安全な場所への避難誘導に関する事項や規制区域外の避難先や避難経路等が定められる。

各マニュアル、神奈川県ホームページ等を元に作成

び平常時からの必要な準備に関する後も閉鎖されてきた大涌谷周辺ハイからたまご蒸し場までを結ぶ全長計画の検討が行われました。

キングコースや散策路のうち、大涌約 700m の散策路です。火山ガス谷自然研究路が約７年ぶりに再開さの影響下でも逞しく生息する植物やれました。同研究路は、大涌谷園地噴気近くを巡り、晴れた日には富士■ 大涌谷自然研究路の再開

2015 年に火山活動が活発化して以降、大涌谷の噴気活動は衰えることなく、人体に有害な成分を含む火山ガスの放出が続いています。このため、地震活動や地殻変動が治まり、噴火警戒レベルが１に引き下げられた後も、大涌谷周辺の想定火口域と県道 734 号大涌谷三叉路から大涌谷園地駐車場にかけてが警戒区域として設定され、立ち入りが制限されています（図２）。多くの観光客が訪れる大涌谷園地については、火山ガスの観測や監視員の配置などの安全対策によって、日中に限り、周辺のハイキングコースを除いて立ち入ることができるというのが現在の状況です。
2022 年３月に、大涌谷園地再開

図２

箱根山大涌谷周辺の規制状況（2022 年 3 月 28 日現在）。神奈川県ホームページ（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/cnt/f532566/）に加筆。

観測だより 72 号，20225

表３

大涌谷自然研究路の再開に向けた取組み

年月日

動き

2015 年４月下旬

群発地震が始まる、5/3 蒸気井暴噴2002 年 10 月

2015 年５月４日
2015 年５月６日

大雨による土砂崩れで「往路」が通行不可、「復路」のみの単線になる
大涌谷自然研究路の閉鎖

気象庁が火口周辺警報（噴火警戒レベル２）発表
大涌谷園地を閉鎖

2016 年４月～

シェルター設置、「往路」の復旧などのハード対策に着手

2017 年６月 28 日

有識者へのハード対策整備計画の現地説明（火山ガス安全対策専門部会）

2016 年７月 26 日
2019 年５月

2020 年 12 月 10 日
2021 年３月

2021 年７月 13 日

2021 年 12 月８日

2021 年 12 月 15 日
2022 年１月 28 日

大涌谷園地の再開※自然研究路は閉鎖継続

シェルター７棟が完成

引率入場方式について有識者に説明（火山ガス安全対策専部会）

引率入場方式での自然研究路の再開を目指すことを採択（箱根山火山防災協議会）
引率入場実員検証の実施（箱根山火山防災協議会）

箱根山火山防災協議会及び火山ガス安全対策専門部会専門家への現地説明
避難誘導訓練の実施（箱根山火山防災協議会）

大涌谷自然研究路の再開を決定（箱根山火山防災協議会）「大涌谷自然研究路日常管理・引率入場の手引き」策定（大涌谷園地安全対策協議会）

2022 年３月 28 日

大涌谷自然研究路の再開
辻内ほか（2003）、箱根山火山防災協議会資料を参考に作成。

山や丹沢山地など周囲の美しい山雨や強風、濃霧などの悪天候のときが活火山であることが再認識されま並みを望むことができます。一方は中止されます。引率入場方式でのした。富士山噴火の特徴として、あで、噴火や火山ガス濃度が上昇した

再開にあたっては、避難誘導の研修・る時は火口から大量の溶岩を流出し、際の避難所となるロープウェイ大涌

訓練が繰り返し行われ、避難誘導マまたある時は大量の火山灰を噴出す

谷駅や観光施設から離れており、まニュアルにも反映されました。

るなど、噴火様式が多様で影響が広た、2002 年に発生した土石流で往このような約７年にわたる安全対範囲に及ぶ大規模な噴火が発生する路が通行できなくなるなど、厳しい策の取組みを経て、大涌谷自然研可能性が挙げられます。こうしたこ自然環境に対する特別な安全対策を究路が再開されました。同研究路とから、2001 年以降、国の検討会実施する必要がありました。このたへの入場予約はウェブサイトからや多くの自治体・関係機関が参画すめ、箱根山火山防災協議会および大行うことができます（https://www.

る火山防災協議会において、富士山

涌谷園地安全対策協議会では、火山

hakone.or.jp/od-booking/）。安全のの火山防災対策が検討されてきましガス安全対策専門部会の有識者の意ための注意事項をご確認の上、大涌た。2001 年に、関係省庁、関係都県、見も踏まえて安全対策の検討を行

谷自然研究路を楽しんでいただけれ地元市町村により富士山火山防災協い、火山ガス・土石流監視体制の整ばと思います。

議会（2002 年改称）および富士山備、往路の復旧、緊急避難路の整備、さらに噴火による噴石等から身を守るシェルター７棟の整備など、様々■ 富士山の火山防災対策

富士山は、箱根山の西隣に位置し、ハザードマップ検討委員会が設置され、2004 年に富士山が噴火した場合の影響範囲等を図示した富士山ハなハード対策が行われました。また、県内各所からその雄大で美しい山容ザードマップが公表されました。そかつては日中自由に入場することがを望むことができます。日々、富士の後、同ハザードマップおよび中央できましたが、平時および緊急時の山を愛でながら生活されている方も防災会議による富士山火山広域防災安全対策を最優先に、入場人数を制多いと思います。

対策基本方針に基づいた富士山の噴限し、監視員の引率で団体行動する

記録に残る噴火は約 300 年間あ入場方式を採用することになりましりませんが、2000 年から 2001 年

た。呼吸器等の疾患を持たないことにかけて、山体深部でマグマ活動に2004 年版のハザードマップ策定などの入場条件を設け、また、火山関連すると考えられる低周波地震が以降、新たな科学的知見が蓄積さガス濃度が基準値を超えた場合や、多発したことをきっかけに、富士山れ、被害想定を見直す必要性が高6観測だより 72 号，2022

火警戒レベルが検討され、2007 年から運用されています。

表４

富士山 2000 年以降の火山活動および火山防災対策年月日

動き2000 〜 2001 年

深部低周波地震が多発

2001 年７月

富士山火山防災協議会の設置（関係都県、地元市町村及び関係省庁が参加、事務局：内閣府等）
富士山ハザードマップ検討委員会の設置（学識者、関係都県、関係省庁が参加、事務局：内閣府等）

2004 年６月「富士山ハザードマップ検討委員会報告書」の公表

2004 年 11 月

富士山火山広域防災対策検討会の設置（学識者、関係都県、関係省庁が参加、事務局：内2006 年２月

閣府等）

上記検討会の提言を踏まえ「富士山火山広域防災対策基本方針」を決定（中央防災会議）

2007 年 12 月

富士山の噴火警戒レベルの運用開始

2011 年３月 15 日静岡県東部（富士山の南部付近）で M6.4 の地震発生。同震源から山頂直下付近にかけて

2012 年６月

地震が増加

富士山火山防災対策協議会の設立（事務局：山梨県及び静岡県）※ 2011 年修正の防災基本計画において火山防災協議会が明確に位置づけられたことに基づく協議会の設立

2015 年７月「富士山火山広域避難計画」の公表

2015 年７月８日

活動火山対策特別措置法の改正（公布）※施行は 12/10

2016 年１月

富士山火山防災対策協議会作業部会を設置（富士山火山防災対策協議会）

2016 年３月

改正活動火山対策特別措置法に基づく法定協議会として富士山火山防災対策協議会を改組

2018 年７月

富士山ハザードマップ（改定版）検討委員会を設置（富士山火山防災対策協議会作業部会）

2020 年４月「大規模噴火時の広域降灰対策について―首都圏における降灰の影響と対策―～富士山噴火をモデルケースに～（報告）」の公表（中央防災会議 防災対策実行会議 大規模噴火時の広2021 年３月

域降灰対策検討ワーキンググループ）「富士山ハザードマップ（改定版）検討委員会報告書」の公表

2021 年５月 31 日

神奈川県内７市町を活動火山対策特別措置法に基づく火山災害警戒地域に指定（中央防災2021 年９月2022 年２月

会議）

富士山火山広域避難計画検討委員会を設置（富士山火山防災対策協議会作業部会）「富士山火山広域避難計画検討委員会中間報告書」の公表
富士山火山防災対策協議会・富士山火山広域避難計画検討委員会の資料を元に作成

まったことから、2018 年、富士山ては県内の７市町（山北町、南足柄業部会に設置した富士山火山広域避火山防災対策協議会は作業部会の下市、開成町、松田町、大井町、小田

難計画検討委員会において、新たなに富士山ハザードマップ（改定版）原市、相模原市）に到達する可能性ハザードマップに基づく避難計画の検討委員会を設置し、約３年間にわが示されました。溶岩流の流下速度検討が続けられています。また、神たって具体的な検討が進められましはゆっくりで、県内の市町では噴火

奈川県内の詳細な検討は、県と県内た。2021 年３月に公表された新たした後の避難で十分間に合います。

市町等で構成する富士・箱根火山対なハザードマップでは、最新の調査

また、県内に到達する可能性がある策連絡会議に設置したワーキンググ

研究に基づいて、想定火口の拡大、のは、発生頻度の少ない中・大規模ループを活用して行っています。

シミュレーションに用いる地形デーの溶岩を流出する噴火が、酒匂川や当県に影響のある現象として、溶タの精緻化、最大規模の溶岩流の噴相模川の上流部で発生した場合に限岩流のほかに風に流されてきた火出量を約２倍にするなどの変更が行られますが、万一に備えて避難場所山灰が降り積もる降灰があります。

われました。その結果、2004 年版

や避難経路、避難方法をあらかじめ1707 年の富士山の噴火では、県内では静岡、山梨県内にとどまってい決めておく必要があります。富士山

でも広範囲に火山灰が降り積もりまた溶岩流が、噴火場所や規模によっ

火山防災協議会では、2021 年に作した。直接的な人的被害は記録され観測だより 72 号，20227

ていないものの、県北西部では、降今まさに進められています。

■ 協議会の資料

下した火山灰により建築物の倒壊や箱根山や富士山で、どのような現農作地の耕作不能化、山林・草地の象が、どの程度の範囲に及ぶ可能性※富士山火山防災対策協議会・富士

荒廃、道路の遮断、用水路・河川のがあるのかを知り、万一の場合の行山火山広域避難計画検討委員会

氾濫など、農林業を中心とする生産動を考えておくことは、火山を安全の資料は山梨、静岡、神奈川の活動・経済活動に長期かつ広範囲にに楽しむ上で重要です。火山をよく各県のホームページで公開されわたって多大なる被害を与えました

知り、火山活動によって作られた美ていますが、次のページではひ（災害教訓の継承に関する専門調査

しい景観や温泉など、その恵みを大とつのページで全ての資料にリ会，2006）。都市化が進んだ現代社

いに楽しんでいただければと思いまンクが張られています。https://会においては、道路、鉄道、上下水道、す。

www.pref.yamanashi.jp/kazan/

電気、通信等の社会インフラや物資輸送などへの様々な影響が考えられ、■ 参考文献fujisankazanbousai.html

辻 内 和 七 郎・ 鈴 木 征 志・ 粟 屋 徹※ 箱 根 山 火 山 防 災 協 議 会 http://

火山広域避難計画検討委員会でも降（2003）箱根大涌谷で 2001（平www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/

灰からの避難対策は検討課題になっ成 13）年に発生した蒸気井のcnt/f536075/index.htmlていますが、国で進められている広暴噴事故とその対策，観測だよh t t p : / / w w w. p r e f . k a n a g a w a .

域降灰への対策の検討状況も踏まえ

り，53，1-12.

jp/docs/j8g/cnt/f536075/

対策は容易ではありません。富士山

p1228960.html

ながら検討を進める必要があります。

■ おわりに箱根山では、2015 年に大涌谷で竹中潤・片山真（2016）2015 年箱根山火山活動活発化に伴う防災※箱根山火山避難計画・マニュア対応，観測だより，66，3-12．

ル類 https://www.pref.kanagawa.

有史以来はじめての噴火が発生した

jp/docs/j8g/cnt/f533265/index.

ものの、噴火の規模が小さかったこ

災害教訓の継承に関する専門調査会とと、関係機関の尽力により人的被(2006) 災害教訓の継承に関する害は発生しませんでした。その後も、専門調査会報告書 平成 18 年 3

箱根山火山防災協議会を中心に、火月 1707 富士山宝永噴火 https://

山防災対策の検討が進められてきま

www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/

した。富士山では、より広域に及ぶ

kyoukunnokeishou/rep/1707_

溶岩流や降灰に対する対策の検討がhouei_fujisan_funka/index.html

8

観測だより 72 号，2022html