昭和電機産業株式会社
貸借対照表(平成27年 6月30日現在)
科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
什器備品
土地
建設仮勘定
リース資産
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金

額

6,858,381
405,167
1,609,176
277,595
3,774,991
648,201
4,483
99,5458,174
87,3373,004△59,298
3,400,970
2,530,542
673,263
45,50722,9605
29,324
1,732,401
21
27,057
10,434
1,236
8,935
261
859,993
79,45274,000650
82,293205,000
31,050277,519
172,797
1,907△64,676
10,259,352

科
目（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
1年以内返済予定長期借入金(単位：千円)
金額
5,267,179
2,078,022
2,480,000
56,136
186,239
69,49250,00098,70434,21766,721
137,4779,357
810
807,580
252,010
19,883
6,043
474,00352,7402,900
6,074,760

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
リース債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,152,325
750,000
698,979
248,979
450,000
2,703,345
92,5002,610,845
12,3592,598,485
32,26632,266

純資産合計
負債及び純資産合計

4,184,591
10,259,352

昭和電機産業株式会社
損益計算書(平成26年 7月 1日から平成27年 6月30日まで)(単位：千円)
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
仕入割引
その他
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金額
27,744,074
24,361,479
3,382,595
2,828,811
553,783
8,197
12,169162,580
36,71355,99034,203
3,567
70,050156
31,268226,019
8,894

219,660

93,762
679,682

101,474
578,207234,913343,293

昭和電機産業株式会社

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10 年～38 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法（３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための重要な事項（１）消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
（２）連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
建物

657,291 千円

物

44,630 千円

土地

1,728,499 千円

合計2,430,420 千円

短 期 借 入 金

2,480,000 千円

構

築（２）担保権に係る債務１年以内返済予定長期借入金

56,136 千円

長 期 借 入 金

252,010 千円

合計

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．受取手形裏書譲渡高2,788,146 千円
956,086 千円
1,457,150 千円

４．保証債務他社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
信州電機産業㈱262,137 千円

５．関係会社に対する短期金銭債権

4,060 千円

６．関係会社に対する短期金銭債務

85,623 千円

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引

売上

高

44,231 千円

仕入

高112,114 千円

販売費及び一般管理費

18,778 千円

営業取引以外の取引

4,362 千円

２．減損損失当会計年度において当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

長野産業機器営業所

建物及び構築物他

長野県長野市

当社は支店・営業店舗毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位にてグルーピングを行っております。
上記資産について、事業所の移転等に伴う減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額及び解体に要する費用の額（31,268 千円）を特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、主要な資産の経済的残存使用年数が短期であることから現在価値に割り引いておりません。
株主資本等変動計算書に関する注記連結注記表に記載しているため省略しております。
税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金繰入限度超過額

152,089 千円

賞与引当金繰入限度超過額

45,120 千円

貸倒引当金限度超過額

38,458 千円

その他

129,200 千円

繰延税金資産小計

364,869 千円

評価性引当額△84,032 千円

繰延税金資産合計

280,836 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

14,303 千円

特別償却準備金

6,397 千円

繰延税金負債合計

20,700 千円

繰延税金資産の純額

260,135 千円

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第２号）が平成 27 年３月 31 日に公布され、平成 27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 35.3%から平成 27 年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 32.8%に、平成 28 年 7 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24,657 千円減少し、法人税等調整額が 26,138 千円増加しております。
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、車両等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
関連当事者との取引に関する注記
１．子会社（単位：千円）属

性会社等の議決権等

関連当事者

名称の所有（被との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高所有）割合
子会社

信州電機産業㈱

所有

役員の兼任

資金の貸付

直接 100%

資金援助

（注１）

商品の購入

利息の受取―

長期貸付金205,000

3,315

（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）信州電機産業株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は元金３年間（平成 29 年３月）据置としております。なお、担保は受け入れておりません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

335,035 円 37 銭

２．１株当たり当期純利益

27,485 円 50 銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。