市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部職員課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

1

5 つの約束

1-(1)

新規

○

総合計画該当項目
大第 5
項
目

中
計画の推進方針
項
目

小
項
目

■公約内容
市政の停滞を招いた一連の新文化会館を巡る論争に終止符を打つため、市の行政責任を明確化する必要があります。市政を引き継ぐトップとして責任を取る観点から、また、今後、
毎年約２億円の運営・維持管理コストの負担を市民にお願いするに先立ち、まずは自ら身を切り市長報酬を３割カットします。併せて関係幹部職員等の責任を検証します。

■取組状況(令和３年３月末現在)【市長報酬の３割カット】
市議会平成３０年１２月定例会において、公約を踏まえた任期４年に相当する３割カットを実施するため、鶴岡市特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例案を提案し、可決された。これにより、平成３１年１月から令和３年９月までの間、給料月額に１００分の３０及び３３分の４８を乗じて得た額を減じることとして、平成３１年１月分の給与から適用している。（給料月額９１４，０００円→５１５，１６３円）【関係幹部職員等の責任の検証】
弁護士、行政法専門家、建築設計専門家の３名からなる「鶴岡市新文化会館建設に関す
る第三者調査・検証専門委員」を平成３０年５月１５日に委嘱し、新文化会館の建設計画の経緯、工事費・契約等の経過、工事仕上がりについて調査・検証が行われ、１１月１４日に答申を得た。その答申によって特に問題とされた、変更契約（議会の議決）をせずに指示書によって工事の変更を進めたことに着目し、建設当時の工事所管部署の管理職員であった担当者について、鶴岡市職員の分限及び懲戒処分審査委員会での審査の結果に基づき平成 30 年 11 月 22 日付けで処分した。
■今後の取組
市長報酬の３割カットについては平成３０年１２月に特別職の給与に関する条例の一部改正により対応済み。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会社会教育課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

２

5 つの約束

1‐(2)

新規

〇

総合計画該当項目
大
項
目

３

中
項
目

（３）

小
項
目

ア

■公約内容
専門家と市民の代表で構成される「新文化会館利活用会議」で維持管理コスト等を踏まえた運営主体等のあり方について、市民に開かれた透明性のある議論で、平成 29 年度中に結論を得ます。

■取組状況(令和３年３月現在)
１．鶴岡市文化会館利活用会議の設置
鶴岡市文化会館の管理運営実施計画（平成 27 年 12 月策定）等各種計画を踏まえ、運営主体のあり方について検討し、適切な管理運営を行っていくため、公開方式により専門家や見識を有する方などから成る「鶴岡市文化会館利活用会議」（H29 年 12 月）を設置した。
２．報告書「鶴岡市文化会館の運営主体のあり方について」の提出
利活用会議では、H30.1.11 から H31.3.29 まで、7 回にわたり協議をし、運営主体は「鶴岡市開発公社と鶴岡市芸術文化協会の共同企業体が望ましい。」とする意見でまとまり、結論を H31.3.29 に「鶴岡市文化会館の運営主体のあり方について」として市長に提出し承認を得た。
３．議会等への周知「鶴岡市文化会館の運営主体のあり方について」は H31.3.29 にタブレットで議会に報告するとともに H31.4.15 に市民文教常任委員会協議会で鶴岡市文化会館利活用会議の検討
結果を報告した。
■今後の取組・「鶴岡市文化会館利活用会議」でまとまった方向性に沿って、平成 31 年 4 月以降は、指定管理者制度導入に向けた手続きを進めてきた。
・令和元年 9 月定例市議会において、「タクトつるおか共同企業体」を指定管理者とする議決を得た。
・その後 1 年間の引継期間を経て、令和 3 年 4 月から鶴岡市文化会館の管理運営を指定管理者に移行し、今後適正な管理運営を図っていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部総務課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

3-1

5 つの約束

1-(3)

新規

△

総合計画該当項目
大第 5
項
目

中
計画の推進方針
項
目

小
項
目

■公約内容
今後の事務・事業の推進に当たっては、審議会等を女性の参加割合にも留意しつつ、市民参加の実効あるものに改善するとともに、新文化会館をモデルとした新公会計制度を本格導入し、単式簿記ではなく複式簿記による会計管理を行うなど市民との情報共有を徹底し、透明性を確保した市政へ転換します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
鶴岡市審議会等の設置及び会議の運営・公表に関する要綱（平成２４年制定）において、審議会等の委員の選任における公募の推進と積極的な女性の登用について定めており、女性委員については３０％、公募委員については委員定数の２５％を目標として定めている。
審議会等の委員への女性の登用については、令和３年１月１日時点で２３．８%であり、目標の達成に至っていない。
また、委員の公募を行うこととしている審議会等における公募委員の登用について
は、同日時点で９．０%であり、こちらも目標の達成に至っていない。
■今後の取組
各担当課に対して各審議会等の女性委員、公募委員の割合を照会し、未達成のものがある場合には次の視点により改善を図るように指示をし、審議会等別に改善の方針を回答させた。各担当課はそれを受け、原則として次期改選期での達成を目標に、改善に取り組んでいるものである。
１

女性委員の登用について(1) 団体等に対して委員の推薦を依頼する場合は、その中に極力女性を含めてもらう。
(2) 専門的な知識等を要する者を委員とする場合は、女性の適任者の洗い出しのため関係各所に積極的に問合せを行い、新たな人材の確保を図る。
(3) 他団体の特定の職の方（宛て職の方）に委員を依頼し、結果として女性の登用が進まないものは、宛て職の仕組み自体を見直す。
２

公募委員の登用について

市長公約取組状況等実施調書(1) 必要に応じて開催する審議会等で現在委員が就任しておらず、その予定が明らかでないものであっても、あらかじめ目標として公募委員の枠を定められるものについては、設定する。
(2）公募しても応募が無いものについては、周知のやり方を改善する（市ホームペー
ジ・広報以外の媒体の活用）。
(3) 宛て職の方に委員を依頼し、結果として公募委員の登用が進まないものは、宛て職の仕組み自体を見直す。
今後は調査で把握した各審議会等の改選期に応じ担当課に対して目標達成の状況を確認し、達成できなかったものについてはその理由を精査した上で更に実効性のある改善方法を示させ、取り組むように求めていく。
なお、令和３年度中に２９件の審議会等で改選が行われる予定であり、仮にいずれの審議会等でも目標を達成することができた場合には、女性委員の割合は３２．９%とな
り、目標を達成することとなる見込みである。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部財政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

3-2

5 つの約束

1-(3)

新規

○

総合計画該当項目
大第 5 計画の推進方針
中
小
項
項
項
3 効果的で効率的な行財政運営
目
目
目

■公約内容
今後の事務・事業の推進に当たっては、審議会等を女性の参加割合にも留意しつつ、市民参加の実効あるものに改善するとともに、新文化会館をモデルとした新公会計制度を本格導入し、単式簿記ではなく複式簿記による会計管理を行うなど市民との情報共有を徹底し、透明性を確保した市政へ転換します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
鶴岡市の一般会計等の新地方公会計制度に基づく財務書類は、平成 28 年度決算分から作成しており、新文化会館の施設別財務書類については、平成 30 年度決算分から作成
し、令和 2 年 6 月に HP 上で公表した。
令和元年度決算に係る財務書類は、継続して専門的知見を活用するため、県内税理士
法人に作成支援業務を委託し、年度末に完成しており、現在は 5 月中の公表に向けて分析資料等を作成しているところである。

■今後の取組
今後も継続して、専門的知見を活用しながら、新地方公会計制度に基づく財務書類を作成し、広報やＨＰ等を利用して、市民に周知していく。
施設別の財務書類の作成に当たっては、現状では市の財務システムと全く連動しない作業が必要であり、財務システム、起債システムの改修に数千万規模の経費がかかること、各課の職員の伝票処理の際にある程度の複式簿記の知識を習得する必要があることなどの課題があり、文化会館から他の公共施設へと対象を拡大することについては、経費、作業量に見合うだけの活用効果は得にくいと考えている。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［建設部都市計画課］
№
4-1

公約区分
5 つの約束

細区分

1-（4）

分類

進捗状況

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

6

中
項
目

（1）

小
項
目

ア
イ
ウ

■公約内容
駐車場の問題を抱えた新文化会館の整備、商店街と競合する茅原地区の開発、工業団
地への運動施設の整備、駅前の食文化施設整備・マンション整備など、計画なき・場当たり的なまちづくりから、市民との協働で夢のあるまちづくりを推進します。商店街・温泉街の再生、古い町並みや倉庫の再建・活用を促すとともに、城下町らしさ、歴史と調和したまちづくりを推進する観点から、鶴岡公園への御隅櫓（おすみやぐら）の再建など経済界等の構想を行政も後押しします。
■取組状況(令和３年３月末現在)
平成 30 年度に、「駅前・商店街・城下町

夢のあるまちづくり懇話会」を設置し、市民との対話を踏まえ、中心市街地のまちづくりのコンセプトを策定した。
この方針に基づき、令和元年度に、まちなか居住拠点整備事業として、駅前ジャスコ
跡地について「公募提案型土地売却」の手法で民間事業者を募集したが、同年 6 月発生の日本海山形県沖地震の影響などもあり応募者が無かったことから、事業を取止め再検討することとした。
令和 4 年に、酒井家庄内入部 400 年の節目を迎えることにあわせて、まちなみ景観の整備と調和のとれた鶴岡らしい「城下のまちづくり構想」を策定するため、令和 2 年 7
月に城下のまち鶴岡将来構想策定委員会を設置し、令和 2 年度は 3 回の委員会を開催するなど、検討を重ねているところである。
■今後の取組都市計画マスタープラン、立地適正化計画、中心市街地活性化基本計画、懇話会で策定した中心市街地のまちづくりのコンセプトに基づき、駅前・商店街・城下町の土地利用の具現化に向け公園整備、道路整備などに引き続き取り組んでいく。
城下のまち鶴岡将来構想策定委員会は、令和 2 年度に 3 回の委員会を開催し、令和 3
年度は上半期までに 2 回の委員会の開催を予定しており、令和 3 年度中に、鶴岡らしい「城下のまちづくり構想」を策定することとしている。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

4-2

5 つの約束

1-(4)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（２）

小
項
目

イ

■公約内容
駐車場の問題を抱えた新文化会館の整備、商店街と競合する茅原地区の開発、工業団地への運動施設の整備、駅前の食文化施設整備・マンション整備など、計画なき・場当たり
的なまちづくりから、市民との協働で夢のあるまちづくりを推進します。商店街・温泉街の再生、古い町並みや倉庫の再建・活用を促すとともに、城下町らしさ、歴史と調和したまちづくりを推進する観点から、鶴岡公園への御隅櫓（おすみやぐら）の再建など経済界等の構想を行政も後押しします。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・商店街の空店舗対策について、令和元年度より「空き店舗解消リフォーム事業補助金」を交付し、創業、開業及び事業承継する者に対し、空き家・空き店舗リフォームへの支援を実施
・令和３年度より市内商店街の要望に応え、「鶴岡市商店街街路灯改修事業費補助金」を新設し、夜間のまちの賑わい及び景観向上を図るため、商店街組織が保有する老朽化した街路灯（水銀灯等）の改修等に必要な経費に対し、県の補助事業も活用した支援を実施する■今後の取組・「空き店舗解消リフォーム事業補助金」については新規創業者の支援枠を設け、支援を拡充するとともに、引き続きＴＭＯ事業との連携を図っていく。
・「鶴岡市商店街街路灯改修事業費補助金」以外にも、商店街組織等との意見交換を継続
し、商店街再生・にぎわい創出支援を検討する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部観光物産課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

4-3

5 つの約束

1-(4)

拡充

◯

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（５）

小
項
目

ウ

■公約内容
駐車場の問題を抱えた新文化会館の整備、商店街と競合する茅原地区の開発、工業団地への運動施設の整備、駅前の食文化施設整備・マンション整備など、計画なき・場当たり
的なまちづくりから、市民との協働で夢のあるまちづくりを推進します。商店街・温泉街の再生、古い町並みや倉庫の再建・活用を促すとともに、城下町らしさ、歴史と調和したまちづくりを推進する観点から、鶴岡公園への御隅櫓（おすみやぐら）の再建など経済界等の構想を行政も後押しします。
■取組状況(令和３年３月末現在)
・平成 30 年 8 月に策定した市中期観光振興戦略プランに、「精進おとし」をリブランディ
ングした「詣でる、つかる、いただきます」プロジェクトを重点的な取組として位置付けている。地域の寺社を詣でた後、温泉につかり、当地の食・酒を味わう旅の提案として、積極的にツアー商品の造成・売込等を進めており、楽天トラベルなど大手旅行代理店でも大々的に販売展開されるなど、温泉地への観光誘客に努めている。
・市内温泉地の国民保養温泉地指定※について、国県との調整や申請書作成等を支援することにより、平成 30 年 5 月に湯野浜温泉、令和元年 10 月にはあつみ温泉がそれぞれ指定されており、温泉の公共的利用の増進とともに、保養地として知名度や魅力の向上が期待される。
※湯田川温泉は平成 13 年 11 月に指定
・ワーケーションの推進を図るため、市内４温泉関係団体に補助金を交付し、支援を行った。
■今後の取組
・市内の 4 温泉地については、市の観光戦略に基づき、出羽三山等の寺社仏閣と温泉地を結びつける旅行を重点的に展開し、一層の宿泊者の増大、長期滞在化と市内各地の周遊促進に取り組んでいく。
・湯野浜温泉では、「湯野浜１００年株式会社」を設立し、温泉を活用した観光振興、地域活性化に向けた取組や温泉資源を有効活用した脱炭素地域づくりを行っており、市としても支援、連携を図っていく。
・ワーケーションについては、活動支援補助金による支援や情報発信に取組む。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［建設部都市計画課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

4-4

5 つの約束

1-(4)

拡充

△

総合計画該当項目
大
項
目

6

中
項
目

(1)

小
項
目

イ

■公約内容
駐車場の問題を抱えた新文化会館の整備、商店街と競合する茅原地区の開発、工業団
地への運動施設の整備、駅前の食文化施設整備・マンション整備など、計画なき・場当たり的なまちづくりから、市民との協働で夢のあるまちづくりを推進します。商店街・温泉街の再生、古い町並みや倉庫の再建・活用を促すとともに、城下町らしさ、歴史と調和したまちづくりを推進する観点から、鶴岡公園への御隅櫓（おすみやぐら）の再建など経済界等の構想を行政も後押しします。
■取組状況(令和３年３月末現在)『御隅櫓の再建』については、平成２２年に鶴岡商工会議所から「鶴ヶ岡城再建プロ
ジェクト」として御隅櫓の再建の要望があった。市では、庁内調整会議を開催し、埋蔵文化財への影響や建築基準法等の関係法令の規制により整理すべき課題が多いこともあり、再建は困難とした上で、『再建への検討は、市民運動の取り組み状況により判断していく』と回答している。
令和元年７月に鶴岡商工会議所より要望のあった「酒井公入部４００年に併せた御隅櫓の復元を含めた、城址としての整備などを盛り込んだ鶴岡公園整備基本計画の策定について」は、「市民運動等の取り組みによる御隅櫓の復元に対する機運の高まりや関係有
識者の理解などが必要」としている。

■今後の取組
市民の御隅櫓の復元に対する機運が高まった時には、関係有識者の見解等を踏まえ、行政としての必要な協力を行っていく。
なお、これまで鶴岡公園を中心とした中心市街地では、城郭の名残に配慮し、古い町並みを残しつつ、城下町らしさを生かしたまちづくりを進めてきた経緯がある。その経緯を、鶴岡の街づくりの歴史として整理するため、専門家からの学術的なアドバイス等も踏まえながら、調査研究していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部職員課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

5

5 つの約束

2-(1)

新規

○

総合計画該当項目
大第 5
項
目

中
計画の推進方針
項
目

小
項
目

■公約内容
長期的な視点で、部署横断的に正面から人口減少問題に立ち向かうため、「子育て世代に選ばれるまち鶴岡」担当部署を新設します。

■取組状況(令和３年３月末現在)「若者・子育て世代に選ばれるまち鶴岡」を戦略的に推進するため、平成３０年４月１日より、政策企画課の課内室として、各部署の施策を横断的に調整する機能をもつ「若者・子育て世代応援推進室」を新たに設置している。

■今後の取組
設置については対応済み
関係省庁との人的交流及び職員の資質向上により「子育て世代に選ばれるまち鶴岡」の推進体制を強化する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部財政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

6

5 つの約束

2-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大第 5 計画の推進方針
中
小
項
項
項
3 効果的で効率的な行財政運営
目
目
目

■公約内容
市のあらゆる事務・事業を人口減少問題への対応の観点から厳しくチェックし、優先度の低いものを見直し（複数年継続し、成果の乏しい事業を原則廃止）、財源を捻出します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
行政サービスの質を維持・向上し、新たな価値を創造し得る予算を確保しつつ、人口減少が進むなか歳入のスケールダウンに見合った歳出構造への転換を進める必要がある
ことから、全庁を挙げての事業のスクラップアンドビルドに取り組むため、令和 2 年度
当初予算の新たな予算要求基準（令和元年度当初予算比一般財源ベースでマイナス 5 億円を上限とする）を設定し（枠配分方式）、編成作業を実施した。
令和 3 年度当初予算編成においても、枠配分方式の 2 年目として、令和 2 年度当初予
算比一般財源ベースでマイナス 4.9 億円の上限を設定しつつ、真に必要な施策について
は基金の活用を図るなどし、重点化を図った。
■今後の取組
枠配分方式による予算編成を継続的（複数年）に進めることにより、全庁を挙げた事
業のスクラップアンドビルドを実現し、財源の確保に努めるとともに、一般会計の安定黒字化を図る。
また、第 3 次行財政改革大綱に基づき、令和 3 年 3 月に今後 5 年間の中期財政見通しを作成、公表したところであり、今後も毎年度ローリングによる作成、公表を行いながら、一般会計の安定黒字化に向けた見通しをもちながら財政運営を行っていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

7-1

5 つの約束

2-（2）

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

５

（２）

小
項
目

ア

■公約内容
<仕事・住まい・子育て等の定住・子育て対策を抜本的に拡充>①1000 万円規模の起業・開業融資制度を創設（補助・出資と併用し支援）。

■取組状況(令和３年３月末現在)
市の融資あっせん制度において、「新事業進出支援資金」及び「創業支援資金」制度を設け、金融懇談会等において制度の内容等の周知を図っている。
（平成 17 年 10 月 1 日施行の「商工業振興資金融資あっせん及び保証制度要綱」に基づき実施している。）(R3 予算額 57,600 千円)「新事業進出支援資金」・・・新製品開発や新サービスの提供を行う際の金融支援
設備資金 2,000 万円（貸付期間 10 年以内）
運転資金 1,000 万円（貸付期間 5 年以内）
「創業支援資金」・・・・・・信用保証協会の「創業関連保証」及び「創業等関連保証」を利用する者への金融支援
設備資金 2,000 万円（貸付期間 7 年以内）
運転資金 1,000 万円（貸付期間 5 年以内）
令和３年度に新規創業者の初期投資の負担を軽減し、地域での創業を促進する助成金制
度を設ける。経営スキルや技能を持つ UIJ ターン者、女性・若者の創業についても支援する。新規助成制度については庄内産業振興センター、商工団体等の市内創業支援機関の支援を要件とするなど、経営力の高い創業件数の増加を図る。
「新規創業促進助成金」・・・事業立ち上げに係る諸経費について助成金を交付
補助率３/４（上限

個人事業主

予算額

（50 件の新規創業を見込む）

2,000 万円

３０万円

法人

５０万円）

■今後の取組
創業、開業にかかる融資制度利用者に対する信用保証料の更なる負担軽減が図れるよう、
信用保証協会と協議していく。
市独自の融資あっせん制度だけでなく、県の融資制度等、創業・開業にかかる支援制度についても機会を捉え周知し、利用拡大に努めていく。
創業支援機関が連携し、創業後の経営知識の追加習得、個別相談等のアフターフォローに対応できる支援体制の強化。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

7-2

5 つの約束

2-(2)

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（１）

小
項
目

イ

■公約内容
<仕事・住まい・子育て等の定住・子育て対策を抜本的に拡充>②企業誘致・立地制度の抜本的見直し■取組状況(令和３年３月末現在)
企業誘致については、令和元年度に鶴岡大山工業団地 2 件、庄内あさひ産業団地 1 件の計 3 件、令和２年度には鶴岡大山工業団地で 2 件の契約があり、順調に進行している。
工業団地の分譲が進み産業用地が少なくなっていることや、立地企業の工場の増設や老朽化による建て替え、バイオベンチャー企業の事業化に伴う用地の確保等に対応するため、新たな産業団地の検討を行うこととし、令和元年度から、企業の立地需要調査と産業用地の適地調査を専門機関に委託し進めている。
また、用地取得助成金（2000 ㎡以上の工業団地の取得で 1/2 助成）及び事業場設置助成金（3000 万円以上の設備投資の場合、固定資産税額の 1/4 相当額を助成）について、進捗を見ながら助成率や対象要件を見直し、工場の新設や増設を促進している。
■今後の取組新型コロナウイルスの拡大が企業の設備投資計画に影響を与えているが、市内企業の事
業拡大や建て替えなど一定規模の需要もあることから、新産業用地開発の適地選定、造成方針などを基本計画としてまとめる。
また、新産業用地整備の進捗に合わせ、企業誘致制度を再構築する。
このほか、中央工業団地の排水対策や工業用水の安定供給等の操業環境の整備を進める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［建設部建築課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

7-3

5 つの約束

2-(2)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

６

中
項
目

(3)

小
項
目

ア

■公約内容
<仕事・住まい・子育て等の定住・子育て対策を抜本的に拡充>③空き家をリフォームし、定住する場合の支援額を 3 倍に増額（現状最大 60 万円から 200万円）■取組状況(令和３年３月末現在)
市内への定住促進及び空き家の有効活用を図るため、H30 年度から「住宅リフォーム補助金」の補助メニューに「移住世帯」並びに「空き家活用」の両要件を満たすリフォームを「特別枠」として、補助金の限度額を最大 200 万円に拡充し支援している。
●「特別枠」の利用実績【H30 年度】利用 2 件

補助額 2,193 千円 移住者 2 名【R1 年度】利用 4 件

補助額 4,781 千円 移住者 10 名

【R2 年度】利用 4 件

補助額 5,739 千円 移住者 10 名

①空き家を購入しリフォーム後、移住（世帯主 30 代、4 人家族）
②空き家を購入しリフォーム後、移住（世帯主 40 代、2 人家族）
③空き家の贈与を受けリフォーム後、移住（世帯主 40 代、2 人家族）
④空き家の相続を受けリフォーム後、移住（世帯主 60 代、2 人家族）
■今後の取組
特別枠を設けた H30 年度は利用件数が 2 件で移住者は 2 名、R1 年度は、利用件数 4 件で移住者は 10 名、R2 年度は利用件数 4 件、移住者は 10 名であり、移住者の累計も 22 名となり人口減少対策として一定の効果を挙げている。
令和３年度、県の「住宅リフォーム補助金」に関しては、県と市による協調補助事業に変更されたが、来年度も県による事業継続を前提に、引き続き「特別枠」も継続して実施していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部健康課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

7-4

5 つの約束

2-(2)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

2

中
項
目

（1）

小
項
目

ア

■公約内容
<仕事・住まい・子育て等の定住・子育て対策を抜本的に拡充>④不妊治療支援の拡充■取組状況(令和３年３月末現在)
山形県特定不妊治療費助成事業に基づき、助成の対象となる特定不妊治療を受ける夫婦に対して、当該事業に上乗せし、高額な治療を受ける夫婦の経済的負担軽減を図っている。
平成 30 年度より、治療区分 A･B･D･E の 2 回目以降の助成額を 10 万円から 15 万円に増額している。また令和 3 年度より男性不妊治療費の助成額を 10 万円から 15 万円に増額する。
令和元年度は、実 73 組、延 123 組、13,492,260 円助成した。令和２年度は、88 組、延147 組に 15,972,392 円助成している。
なお、県では、令和 3 年 1 月 1 日以降に治療を終了した場合は所得制限が撤廃され、対象者が拡充することから、市でも同様に拡充していく。
■今後の取組
特定不妊治療費は治療費が高額なことから、経済的な理由で治療をあきらめることがない
ように支援を継続し少子化対策に努める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部子育て推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

7-5

5 つの約束

2-(2)

拡充

△

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

2

(1)

小
項
目

イ

■公約内容
<仕事・住まい・子育て等の定住・子育て対策を抜本的に拡充>⑤保育料支援の拡充（第 2 子を 1/2 に、第 3 子以降は無償）■取組状況(令和３年３月末現在)
令和元年 10 月より、3～5 歳児と市町村民税非課税世帯の 0～2 歳児について、保育料無償化が始まった。
一方、無償化対象外となる 0～2 歳児については、幼稚園の場合（1 号認定）、小学 3 年生
までを第 1 子とした第 2 子の保育料を 1/2、保育所の場合（2 号または 3 号認定）、同時在園である場合の第 2 子の保育料を 1/2 としている。
また、市独自に実施している 18 歳未満（高校 3 年生以下）を第 1 子とした第 3 子以降の保育料無償化については、引き続き実施する。加えて、国の無償化制度により 3 歳児以上の保育料に含まれていた副食費は無償化対象外となるため、同様に 18 歳未満（高校 3 年生
以下）を第 1 子とした第 3 子以降の副食費を無償とした。
R3 年 3 月 31 日現在 全園児無償化対象者

4,159 名（3～5 歳：2,627 名、0～2 歳児 1,532 名）
2,697 名

うち幼稚園

485 名

保育所 2,214 名（内 0～2 歳児は 71 名）
0～2 歳児国基準の第 2 子の保育料が 1/2 又は無償となる園児数
435 名
国基準の第 3 子保育料無償化園児数

119 名

市独自の第 3 子保育料無償化園児数

193 名※0～2 歳児のうち、保育料半額・無償の率

約 48.8％※全入所児童の保育料無償・半額の率
鶴岡市第 3 子副食費無償化対象者（3～5 歳児）

約 82.8％362 名■今後の取組国の制度である幼児教育・保育の無償化のほか、市独自の第 3 子以降の保育料無償化及
び副食費無償化の支援を継続する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会学校給食センター］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

7-6

5 つの約束

2-(2)

新規

△

総合計画該当項目
大
項
目

3

中
項
目

(6)

小
項
目

ウ

■公約内容
<仕事・住まい・子育て等の定住・子育て対策を抜本的に拡充>⑥学校給食発祥の地として、また食文化創造の再定義の観点から内容も充実しつつ、財源の目途を付けた上で学校給食費を段階的に軽減、ゼロへ■取組状況(令和３年３月末現在)
第 3 子の学校給食費について平成 30 年度より給付金による実質無償化、令和元年度より無償化を実施している。
無償化認定の手続きについては、保護者の負担軽減のため、令和元年度無償化認定者より申請書の提出を不要とした。新小学 1 年生については、各学校の協力のもと、入学説明会時に制度の周知と申請受付を行い、4 月以降の給食費は徴収しないよう手続きの簡素化を図った。
業務については、資格確認を学校教育課、給食費に係る食数等の確認を給食センター
で行うと共に、学校給食費無償化管理システムを導入し、事務精度の向上と事務の効率化を図った。
令和 2 年度は、令和元年度より認定者 13 人、418 千円増加となった。なお、鶴岡養護学校の認定者及び初回の学校集金に間に合わなかった認定者については、学校の事務軽減のため、給付金交付とし実質無償化としている。
事業効果については、下表のとおりである。
【事業効果】
年度

無償化事業
認定者

無償化額

平成30年度（Ｈ31.3.31）

給付金事業
認定者

給付金額

731人 37,722,301円

合計
認定者

金額

731人 37,722,301円

令和元年度（Ｒ2.3.31）

734人

37,872,249円

6人

292,140円

740人 38,164,389円

令和２年度(Ｒ3.3.31）

747人

38,312,953円

6人

268,920円

753人 38,581,873円■今後の取組
学校給食費負担ゼロにできる財源の目途がつくまでは、引き続き、第３子の無償化として、各学校、学校教育課と連携し事務手続きを進める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会管理課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

7-7

5 つの約束

2-（2）

拡充

△

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（１）

小
項
目

イ

■公約内容
<仕事・住まい・子育て等の定住・子育て対策を抜本的に拡充>⑦保護者の部活動送迎負担の軽減■取組状況(令和３年３月末現在)
１ 休日における送迎負担の軽減について(1)スクールバスを活用した送迎の実施状況
・生徒の相当数が同じ場所、時間帯で定期的に部活動を行っている鶴一、鶴四、鶴五、豊浦、朝日、温海の６校で送迎を実施。
・鶴二、鶴三の２校では、通学距離が６㎞未満のためスクールバスの運行自体がな
く未実施。
・藤島、羽黒、櫛引の３校では、旧町時代からの経緯で、活動時間帯が違う部が複数あることからスクールバス運行では対応できず未実施。
(2)未実施５校のスクールバス送迎に向けた課題
・バス送迎していない５校を対象に行った「実態調査（R2.12 月実施）」によれば、
下記のような課題等がある。
①教職員の数や業務の関係から、配車や生徒の乗車に際してトラブルが発生した時に対応できる教員がいない②運行ルートや運行時間が複雑すぎて対応が困難③生徒数や部活動の数、活動時間帯の違いにより利用者が少なく非効率④スクールバスを運行しておらず、バス送迎を想定していない（通学距離が比較的に短く自転車利用等により対応できているため、負担感を感じていない）
・上記課題の他に、教育委員会として想定する課題①バスの台数が限られているため、全校に配車することが困難②運行受託業者において休日運行のための運転手確保が困難③活動時間や活動場所が異なる場合、多様な運行管理が困難
２ 県大会等への参加時の送迎負担の軽減について(1)スクールバスを活用した送迎の実施状況
・藤島、羽黒、櫛引、朝日、温海の５校では、旧町村時代からの経緯で、「県大会」への参加については送迎を実施。

市長公約取組状況等実施調書
・鶴岡地域の６校では未実施。ただし、体育文化活動奨励事業補助金（下記(2)を参照）の交付により対応し、他地域との公平性を担保。
(2)体育文化活動奨励事業補助金の交付（※市内全校が対象）
・中体連や中文連が主催･共催する「県・東北・全国大会」に参加する際の「交通費・宿泊料」を全額補助（その他の団体が主催する大会の場合は、対象経費の５分の４を補助）。
・保護者の負担軽減を図る観点から、H31.4 月に要綱を改正し、補助割合を対象経費の５分の４から全額に拡充。
（参考: 中学校体育文化活動奨励事業補助金額）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

10,125 千円
予算額

18,500 千円

決算額

12,667 千円 1,458 千円※見込額※大会中止に伴い５月減額補正 ▲3,375 千円

13,000 千円■今後の取組
１ 休日におけるスクールバス送迎実施に向けた取組
・地域交通（藤島地域のデマンドタクシー等）の利用など、保護者のニーズに応じた送迎手段の確保や支援の可能性について、学校や関係課等と協議･検討していく。
・鶴三中（黄金地区）については、庄内交通定期路線バス（机線）廃止に伴いスクー
ルバス購入を予定していることからバス送迎が可能となる見込みであり、休日運行
について、関係者と協議・検討していく。
・スクールバス送迎を前提とした部活動時間の見直しなど、学校側の対応について、協議・検討していく。
２ 県大会等への参加時の送迎負担軽減に向けた取組
・地域間の公平性確保の観点から、保護者のニーズ・動向を踏まえながら、引き続き研究していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部職員課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

8-1

5 つの約束

3-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大第 5
項
目

中
計画の推進方針
項
目

小
項
目

■公約内容
<個性あるまちづくりや実情に応じたサービス提供に資する旧町村の権限・財源の抜本的な拡充>①支所長の権限・決裁事項等を明確化■取組状況(令和３年３月末現在)
令和元年度予算において、地域住民の要望に即応するため、庁舎に小規模修繕に係る予算措置として 500 万円を配分し、支所長決裁で速やかに実施できるように改善した。
令和２年度以降の予算編成においても、小規模修繕事業について各地域庁舎に一般財源の枠配分に含まない形で要求上限 1000 万円を設定し、引き続き、地域の公共施設の老朽化対策・長寿命化対策を地域の実情に合わせて適切に実施できるように配慮している。
令和３年度の組織体制では、朝日庁舎に支所長（兼）企画部地域振興監を置き、令和６
年度の朝日庁舎整備に向け、過疎対策、地域公共交通、中山間地域振興及びデジタル化の
本部機能の移転を検討するとともに、藤島庁舎支所長を兼藤島・櫛引温泉施設統括監、櫛引庁舎支所長を兼藤島・櫛引温泉施設副統括監とし、長沼温泉ぽっぽの湯、くしびき温泉
ゆ～Town の運営管理に関する市の業務の統括責任者の配置を行った。

■今後の取組
引き続き、地域住民の要望に即応するための小規模修繕に係る予算配分を継続するとともに、地域まちづくり未来事業等の実施により支所長の主導による地域振興を推進する。
また、地域庁舎への本所機能移転にあわせ支所長の権限、役割の見直しを進めていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部職員課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

8-2

5 つの約束

3-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大第 5
項
目

中
計画の推進方針
項
目

小
項
目

■公約内容
<個性あるまちづくりや実情に応じたサービス提供に資する旧町村の権限・財源の抜本的な拡充>②旧町村の実情に精通した職員を配置・育成するための人事制度の見直し■取組状況(令和３年３月末現在)
旧市町村間の人材交流を進める一方、採用市町村、現居住地域及び異動履歴から旧町村
地域への精通度合を判断し、それを踏まえた人員配置を行っている。
地域まちづくり未来事業の担当（地域まちづくり企画調整主査）について、地域への精通度を考慮し配置したほか、災害発生時に緊急対応を要する総務企画課の防災担当や産業建設課の担当には、地域在住又は近隣在住の職員を配置するよう配慮している。
令和３年度は、都市計画課の「鼠ヶ関ＩＣ周辺施設整備推進室」設置に併せ、温海庁舎に地域の実情に精通した兼務職員を配置するほか、民間企業のスペシャリスト人材を活用する「地域活性化起業人」制度を導入し、温海地域に専門人材を配置した。

■今後の取組
引き続き旧町村への精通度合を踏まえた人員配置に努めるとともに、広く市民目線で市全体の地域振興に意欲を持って業務にあたる職員を育成するため、地域課題に即し、市民
協働の共生社会の構築に向けたファシリテーション研修を実施するなど、職員研修内容を充実する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部財政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

8-3

5 つの約束

3-(1)

新規

○

総合計画該当項目
大第 5 計画の推進方針
中
小
項
項
項
3 効果的で効率的な行財政運営
目
目
目

■公約内容
<個性あるまちづくりや実情に応じたサービス提供に資する旧町村の権限・財源の抜本的な拡充>③既存予算の執行権限の明確化、合併後約３倍となった基金の活用等により、旧町村の人口規模等に応じ、10 億円規模の「まちづくり未来基金（仮称）」を創設する。

■取組状況(令和３年３月末現在)
平成 30 年 3 月定例会において、既存の「まちづくり基金」を「地域まちづくり未来基金」に改称する条例改正を行った。（スタート時の基金残高

314 百万円）

基金残高見込み（令和 2 年度末）

536 百万円

起債充当を考慮した基金造成額の累計（令和 2 年度末）

1,200 百万円

○地域まちづくり未来基金の推移
H29

H30

R1

R2（見込み）

積立額

－

351

181

211

取崩額

－

172

192

156

年度末基金残高

314

493

481

536

起債充当を考慮した基金造成額累計

314

674

929

1,200

■今後の取組
本基金は、毎年度の決算剰余金を活用し、段階的に積み増しを予定している。また、事業の実施にあたっては、交付税措置のある有利な起債が使える場合には起債を充当す
るほか、活用できる国・県等の交付金などもあれば、それらの活用も想定している。な
お、本基金は積立てする一方で取崩しも行うことから、充当した起債額も含めた積立て
実績の合計額で 50 億円規模とすることを目標としている。（令和 2 年度末基金造成累計
見込額：12.0 億円）

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部職員課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

9

5 つの約束

3-(2)

新規

△

総合計画該当項目
大第 5
項
目

中
計画の推進方針
項
目

小
項
目

■公約内容
庁舎に関する具体的な制度の見直しの内容については、新たに設置する「旧町村の支所のあり方に関する検討会（仮称）」での議論を経た上で、平成 29 年度中に、旧町村の意見を十分踏まえつつ検討行い、実行可能なものからできるだけ早期に実施します。
■取組状況(令和３年３月末現在)
平成３０年２月１３日に「第１回地域まちづくり未来事業検討会議」を開催し、以降３回にわたり地域庁舎のあり方に関して委員（各６地域ごと地域住民代表２名の計１２名）
から意見をいただき、平成３１年２月６日に事務局から以下の検討結果のまとめを提示し地域庁舎のあり方の方向性（素案）を示した。
（※参照）
令和元年度は、行財政改革懇談会を設置し、外部の有識者から庁舎改築を踏まえた地域
庁舎の今後の方向性にご意見をいただき、地域の特色にあわせた窓口体制の効率化と本所機能の地域庁舎への移転等について検討を進めた。
令和２年度は、第３次行財政改革大綱実施計画に「朝日庁舎の再整備」を掲げ、庁舎機
能の見直しや本所機能の一部移転等による拠点機能強化などにより、新しい地域庁舎のモデルとなるよう、取組みを進めていくこととした。
※＜地域庁舎機能は「地域の活性化に向けた地域振興機能」、「地域で発生した災害に対応する危機管理機能」、「住民に身近な窓口機能」を基本とする。各地域の特性を活かした地域振興ビジョンの推進や産業振興など地域振興を担う部門、窓口サービスや地域コミュニティ支援、防災をはじめとする住民に身近な住民窓口を担う部門を維持する。
また、企画部門の体制の充実を図るため、地域振興について総合的・横断的に取り組む体制を強化するとともに、地域住民の利便性に配慮しながら、本所集約や事務の効率化をすすめることで、体制の強化を図る。＞■今後の取組
令和３年度は、朝日庁舎に地域振興監及び庁舎整備対策室を設置し、関係部署との緊密な連携により基本計画の策定、設計に着手する予定。併せて、朝日庁舎の再整備をモデルとした組織再編の検討を進める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［市民部コミュニティ推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

10

5 つの約束

3-(3)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

1

中
項
目

（1）

小
項
目

ア

■公約内容
自立・分散型の都市デザイン「鶴岡モデル」を確立する観点から、町内会、自治会、
コミュニティ振興会、自治振興会等の地域コミュニティ組織について、人口減少が本格化する中での官民の役割分担の再整理を行います。
■取組状況(令和３年３月末現在)
地域コミュニティ組織が地域特性を活かした住民主体による持続可能な地域づくりを進めるため、連携・協力のもと支援を行う。
「広域コミュニティ組織運営・地域づくり交付金」や「住民自治組織総合交付金」により財政的支援を行い、地域の自発性と主体性を尊重したまちづくり活動ができるよう支援している。令和元年度から、「広域コミュニティ組織運営・地域づくり交付金」については、算定のなかで要望の多かった要員費（人件費）について重点的に見直し、(活動費)についても地域が使いやすい運用に変更している。また、「住民自治組織総合交付金」では、「衛生業務加算」「自主防災組織育成事業加算」と民生費の「敬老事業等補助金」を発展的に統合し「地域づくり加算」を創設するとともに、既存の郊外地加算や過疎地加算、小規模町内会加算により、条件不利地域等に配慮した見直しを行っている。
その他、当該交付金の制度改正を行った結果、申請の簡略化に繋がった等の効果もあった。
また、各自治組織が将来の目指す姿と実現に向けた取組を定めた「地域ビジョン」の策定を推進するため、地域で行うワークショップ開催支援やアドバイザー職員制度による支援等を行っている。令和３年３月現在、策定済みが 8 地区、策定中または策定予定
が 10 地区となっている。
■今後の取組
住民組織への財政的支援については住民負担のあり方も踏まえ、令和元年度からの運用について評価・検証を行い、引き続きその水準を検討するとともに、担い手の育成や組織運営面など、地域の状況に応じた交付金の活用が図られるよう支援を行っていく。
また、地域ビジョン策定のワークショップ開催支援やアドバイザー職員制度等により、住民主体の地域づくりを推進するための支援を行っていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部契約管財課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

11

5 つの約束

4-（1）

新規

※

総合計画該当項目
大
項
目

6

中
項
目

（3）

小
項
目

ウ

■公約内容
地元企業の参画が限定された新文化会館整備の教訓を踏まえ、将来必要となる市役所
本庁舎の整備については、地元の技術・素材（木材等）をフル活用することを基本に、
新文化会館の駐車場問題も念頭に建設場所や託児所の併設等を含め、市民との対話により構想を策定します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・市役所本庁舎の整備については、令和元年 10 月より耐震工事を実施し令和 3 年 3 月
26 日に全館竣工した。
・本庁舎については耐震化による長寿命化が完了したため、市民との対話による構想の策定は、適切な時期を見極めて行うこととしている。

■今後の取組・耐震工事を実施により、市役所本庁舎が今後 30 年以上使用可能となるため、市民との対話による構想の策定は、適切な時期を見極めて実施する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部契約管財課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

12

5 つの約束

4-(2)

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

(３)

小
項
目

ゥ

■公約内容
市発注事務・事業について、分割発注を徹底するなど地元企業・商店街等の受注機会を拡大します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
市発注工事については、分割発注を基本としており、また、委託・物品発注について
も、市内業者で対応できない、あるいは購入できない案件以外は、市内業者への発注を基本としている。
例えば、平成 30 年度に発注した「大荒一般廃棄物最終処分場整備工事」は、設計金額
が 40 億円を超える大規模工事であり、かつ浸出水処理施設など特殊な施設整備が含まれているものであり、他の自治体では大手業者に発注している事例が多いようだが、地元建設業団体と協議を行い、市内業者により構成された特定建設工事共同企業体（ＪＶ）と入札手続きを経て契約している。
令和元年度においては、屋内多目的運動施設整備工事(約 13 億)、本庁舎耐震補強工事(約 13 億)を発注し、令和３年度においては、先端研究産業支援センターＦ棟増築工事(約 11 億)を発注する予定となっているが、いずれも市内に本店を置く業者であることを参加条件とし、また、ＪＶとすることを条件として、１社だけでなく複数の業者が受注の機会を得られるように配慮している。
○市発注工事における市内業者の受注割合…H30：約 98％、R1：約 99％、R2：約 97％■今後の取組
今後とも分割発注、市内業者への優先発注を基本に事業を進める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部契約管財課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

13

5 つの約束

4-(2)

新規

△

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

(３)

小
項
目

ゥ

■公約内容
公契約条例を制定し、市が行政目的を遂行するために民間企業・団体等と締結する契約において、賃金の底上げを図り、適正な競争による地域経済の活性化を図ります。
■取組状況(令和３年３月末現在)
公契約条例については、これまで理念型条例の制定を検討していたが、公契約条例単独での条例ではなく、商工課の中小企業振興条例と併せた形で条例化する方向で進めてきた。
これまで商工課と協議を重ね、中小企業振興条例を主としつつ、その中に公契約条例の理念を取り込んだ形で令和３年３月鶴岡市議会定例会に商工課で鶴岡市中小企業振興条例を提案したが、継続審査となっている。

■今後の取組必要に応じ、商工課と調整を図りながら対応していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

14

5 つの約束

4-(2)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（３）

小
項
目

ウ

■公約内容
市の経済を支えている働く人に寄り添う市政とするため、労働者団体と定期的に協議を実施し、意見を政策に反映します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
田川地区労働者福祉協議会との対話集会といった労働者団体との定期的な協議の場のみ
ならず、労働者団体主催の行事にも出席するなど、対話の場を設けている。
取組実績
・令和元年 11 月 18 日（月）市長との対話集会（主催：田川地区労働者福祉協議会）
・令和元年 12 月 23 日（月）自治体キャラバン（主催：鶴岡田川地域労働組合総連合）
・例年、田川地区中央メーデーにも出席をしていたが、令和 2 年度はメーデーは中止となった。田川地区労働者福祉協議会と市長との対話集会が中止、自治体キャラバンは書面による協議となっている。
また、令和２年度より、新型コロナウイルス感染症対策の影響を踏まえて労働者団体・経済団体・金融組織の代表者で組織する「鶴岡市経済対策会議」を定期的に開催し、情報交換・意見交換などを行っている。
■今後の取組
引き続き、労働組合や働く方々との意見交換の場を設け、行政に対する意見や支援策等の把握に努める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部食文化創造都市推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

15

５つの約束

4－(3)

拡充

◯

総合計画該当項目
大
項
目

5

中
項
目

(1)

小
項
目

ウ

■公約内容
地域の基幹産業である農林漁業を更に発展させるためにも、「食文化創造都市」関連事
業のうち、イベント重視で農林漁業者や飲食店等の地元の所得の向上、経済の底上げにつながらない取組みを根本的に見直します。
■取組状況(令和３年３月末現在)○本市食文化施策の推進主体である食文化創造都市推進協議会の構成団体の見直し、強化を図った。（22 団体➡34 団体）【見直しを図った事業、イベント等】○辻調理師専門学校・昭和女子大学との連携（R 元：事業手法の見直し）
R 元年度より、自走式（本市負担無し）事業へ見直しを図った。
【新規に取組んでいる事業等】○魚のおいしいまち鶴岡キャンペーン事業（Ｒ２～：新規事業）
未来創造プロジェクト（食文化・食産業プロジェクト）における「地場産物の価値創出・利用拡大プロジェクト」として、地元水産物の価値創出・魅力向上、消費拡大に加え、生産者の所得向上を図る取組みとして、国の補助事業を活用したもの。
※上記見直し、新規事業の他、海外プロ―モーション事業の縮小、鶴岡ふうどエキスポ(H30 まで実施)等のイベントの休止・見直し（夏休み自由研究講座を R 元年度から実施）を図っている。
■今後の取組○ふるさと納税返礼品の創設
食文化創造都市ならではの農林水産物、加工品等の返礼品創設を図り、生産者、事業者の売上向上、経済の底上げにつなげる。返礼品の創設にあたっては、当課だけでなく農林水産部、商工観光部と連携・協力しながら、また食文協構成団体等からの意見・要望も確認しながら、目標を設定しその達成を目指す形で取組みを進めていく。
○TSURUOKA フードハブキッチンの連携実施（R3 年度～）
SDGs 推進・貢献事業として、鶴岡市の料理人、農家、漁師が一体となった市民団体(サスティナ鶴岡)と連携（食文協の共催事業として）し、子どもたちが未来において持続可能な食の選択をするための価値観を教育するプログラムを開始する。本事業は直接事業者の所得向上や経済の底上げには繋がらないが、先進的な取組みとして全国へ情報発信される（していく）ことで、鶴岡の食・食文化の知名度向上、経済等の底上げに繋がっていくものと考えている。
○食と食文化の魅力プロモーション事業（R3 年度プレ事業 R４年度本事業）
令和３年度にプレ事業と本事業内容等の検討を行う。市民参加による取組を考えているが、コロナ禍でもあり、開催時期、内容、目的等、再検討（令和３年度に）を行う。
特に、本事業の実施により事業者（漁業関係者、農業関係者、飲食関係者等）の収益にも資する内容の検討を行う。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

16

5 つの約束

4-(3)

新規

〇

総合計画該当項目
大
項
目

4

中
項
目

(2)

小
項
目

ウ

■公約内容
東京オリンピック等を見越したグローバルＧＡＰ取得支援を通じ、産地全体をもう一段高いレベルに引き上げます。
■取組状況(令和３年３月末現在)
・ ＧＡＰの取得状況は下表のとおりで、認証取得団体は令和２年９月以降の新たな取得はないが、現在、１法人がグローバルＧＡＰを申請予定
・ オリパラへの農産物の供給は、当初ＪＧＡＰ以上だったが、平成３０年４月から山形
県版ＧＡＰも供給可能になる・ オリパラの延期などによってＧＡＰへの関心度が低くなっているが、安全安心な農業
経営環境を実現するためにはＧＡＰの取組みは引き続き効果的【市内農家のＧＡＰ取得状況（令和３年３月末現在）】
種類

取得数

グローバルＧＡＰ

１

取得経営体(有)鈴木農産企画（H29.12.20）

認証取得の品目

取組農家数

米

－

米（麴・玄米）－㈱ライズ・インアジアＧＡＰ

２（H29.10.25）㈲鈴木農産企画(H29.11.27)

ＪＧＡＰ

１

菅原農園

米（麴・玄米）（H30.5.28）

大豆㈱産直あぐり（H30.10.5）
丸果キャベツ部会
山形県版ＧＡＰ

４（H31.3.15）
丸果えだまめ部会（R1.7.1）㈲鶴岡協同ファーム（R2.9.29）（）書きは初回認証取得年月日

－

野菜、果樹

８３

キャベツ

２

えだまめ

７

米

１

市長公約取組状況等実施調書■今後の取組・ 引き続き、ＧＡＰの理解促進に向けた研修会等を開催し、当面は、比較的取得が容易
で経費負担も少ない県版ＧＡＰの取得を推奨
・ 認証取得意向の高い農家に対しては、県主催の認証取得ガイダンスを案内
・ 輸出に向け、国際競争力に対応するため、アジアＧＡＰやグローバルＧＡＰ取得に向けた国の支援策の利用を促進（現在１法人が令和３年度に利用予定）
・ ＧＡＰの取組みを拡げるため、基礎的な知識の習得を図る研修会や国際水準ＧＡＰの認証取得の推進を図る研修会の開催を予定

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会学校給食センター］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

17

5 つの約束

4-(3)

継続

△

総合計画該当項目
大
項
目

3

中
項
目

(6)

小
項
目

ア

■公約内容
給食を原則地産地消化するなど地元産農林水産物の産地化を給食での使用割合を高めるなど戦略的に支援します。

■取組状況(令和３年３月末現在)【給食センター】
全給食センターの鶴岡産野菜の使用割合は、平成 29 年度 37.7％、平成 30 年度 37.5％とほぼ横ばい、令和元年度 45.4％と上向いたが令和 2 年度は天候不順の影響により35.9％と減少した。生産者、ＪＡ、納入業者との情報共有により、使用食材の変更や地場野菜を使用した献立を積極的に取り入れた結果ではあるが、目標の 50%には至らなかった。
魚介類の地場産割合は、平成 29 年度 21.1％、平成 30 年度 17.8％、令和元年度は20.5％と微増、令和 2 年度は国のコロナ対策事業による学校給食への農水産物食材提供支援事業を活用した結果 38.2％となり、前年度比 17.7％の増となり、目標の 30％を上回った。県漁協や納入業者と連携し、未利用魚の加工商品の提供や同じ魚種でも調理方法を変え提供するなど積極的に献立に取り入れた結果でもある。

■今後の取組【給食センター】
全給食センターの中で食数の多い鶴岡センターでは、約 6 ヶ月前から献立作成が始まり、１日約 8,000 食の給食を提供するための準備をしている。地元食材を使用するためには、献立作成時に利用可能食材の情報提供と 8,000 食を賄える数量の確保が必要である。このため、既存の納入グループ・ＪＡ及び県漁協等の協力と連携を図りながら、利用食材の数量の確保と品目の拡充に努める。また、納入協定を結んでいない新たな調達先の確保とともに、野菜や魚介類の地場加工品の積極的な活用を図り、これまで毎月実施している県内産の食材を使用した地産地消給食に加え、今年度より鶴岡産の食材を多く使用した献立を 1 週間提供する「鶴岡いっぱいウィーク」を実施しながら、鶴岡産野
菜使用率 50％、地場産魚介類使用率 30％の目標達成に努める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

17

5 つの約束

4-(3)

継続

△

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

3

小
項
目

(6)

ア

■公約内容
給食を原則地産地消化するなど地元産農林水産物の産地化を給食での使用割合を高めるなど戦略的に支援します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
 地産地消を進めるため、学校給食への地場産野菜の供給に関し、市とＪＡ、地元農業者が協定を結ぶことによって地元で生産された農産物を優先的に給食食材として提供
 令和２年度から新たに以下の品目を協定に追加し、供給体制を強化
JA 鶴岡：大玉トマト、ピーマン、セロリ、トウモロコシ
JA 庄内たがわ：生孟宗、ニラ【協定先及び協定品目数】
協定先

品目数

1

ＪＡ鶴岡

21 品目

2

ＪＡ庄内たがわ・天魄会

17 品目

3

サンサン畑の会

65 品目

4

旬菜倶楽部

14 品目

5

産直あぐり

指定なし

6

高田庄平

3 品目

【学校給食における鶴岡産野菜の利用率】（重量ベース）
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

38.6％

40.0％

37.7％

37.5％

45.4％

35.9％

利用率

・令和２年度にはキュウリのハウス団地整備を実施【JA リース方式のパイプハウスによる団地化スケジュール】
事業主体

R 元年度実績

R2 年度

R3 年度

目

標

JA 鶴岡(ミニトマト)

16 棟(57a)

12 棟(51.1a)

9 棟(40a)R4 販売額：5 千万円増

JA 庄内たがわ(キュウリ)－

29 棟(89a)－

R5 販売額：5 千万円増

■今後の取組
 大規模園芸団地（ミニトマト、キュウリ等）の整備により産地化と安定生産が図られることから、生産品目の給食への供給量の拡大を図る。
 農産物の品目や出荷規格等に対する相互理解を深めながら、利用拡大を図るため、引き続き生産者や給食センターなど関係者で意見交換を実施していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

17

5 つの約束

4-（3）

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

4

（5）

小
項
目

ウ

■公約内容
給食を原則地産地消化するなど地元産農林水産物の産地化を給食での使用割合を高めるなど戦略的に支援します。
■取組状況(令和３年３月末現在)【学校給食への地元産魚介類の利用率】
・R1 年度に学校給食おける地元産魚介類の利用率の目標値を 25％(R5 年度)に設定。
※鶴岡市食文化創造都市推進プランにおける目標値
・H30 年度の 17.8%に対し、令和元年度は、20.5％に向上。
・R2 年度は、国のコロナ対策事業の「国産農林水産物等販売促進緊急対策事業」の学校給
食への水産物食材の提供支援事業を活用し、庄内浜産のイカ・ワラサ・タイを使用。
・令和 2 年度は、給食センターとの連携を強化し、毎月の使用実績に基づく目標管理を行うとともに、水産加工業者とサメフライ等の開発を行い、使用率の向上を図った。
※R3.3 月時点の地元産魚介類使用率は 38.1％となっている。
学校給食における魚介類使用割合（％）
センター名

H27

H28

H29

H30

R1

R2

鶴

岡

9.0

15.8

20.3

15.9

18.2

34.8

藤

島

9.9

11.8

16.2

17.3

17.0

27.6

櫛

引

15.4

16.0

15.6

6.5

22.9

74.1

あさひ

23.9

25.5

13.1

11.2

18.2

46.9

あつみ

44.6

51.6

67.1

69.7

75.2

63.0

合

11.5

17.0

21.1

17.8

20.5

38.1

計

【給食への庄内産魚介類の納入補助】
・H26 年度より学校給食における地場産水産物の利用率向上のため、県漁協と協定を締結し、4 品目の納入単価に年間 4 回、20 円/kg を補助。
・R2 年度より協定魚種の品目を 4 品目から 6 品目に拡充し、供給体制を強化。
県漁協との協定品目
品目数

協定魚種

［当初］ 4 品目

鮭、真イカ、ワラサ、ホッケ［追加］ 2 品目

サメ、真タラ※R2.4 に協定に追加済み

市長公約取組状況等実施調書■今後の取組・県漁協に対する学校給食協定品目の納入単価への補助を継続。
・不漁時にも代替え魚種で対応可能な給食メニューの確立。
・県漁協との協定品目(魚種・品目数)について、漁獲量等の動向により見直しを継続。
・県漁協や 6 次産業者など水産加工業者に対する給食食材製造に必要な加工機器の導入及び更新への支援を検討。
・サメなどの低利用魚を活用した給食用加工品開発の継続。
・学校給食協定品目の納入単価への補助について、県事業による全県実施について相談。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

18

5 つの約束

4-(4)

新規

△

総合計画該当項目
大
項
目

4

中
項
目

(1)
(2)

小
項
目

ア
ウ

■公約内容
地元農林漁業者・飲食店・商店街等が参画し、食材・エネルギーの地産地消、半年から通年の農業を実践するモデルとなる「鶴岡未来型農業パーク（仮称）」について、産官学の連携の下で事業化の可能性を検討します。
■取組状況(令和３年３月末現在)〇ＳＥＡＤＳを「未来型農業パーク(仮称)」と位置付け、以下の事業を実施
 産学官が連携し、農業人材の育成機能に加え、未来型農業を学ぶ場としての活用も期待される施設として、令和 2 年 4 月に市立農業経営者育成学校「SEADS」を開校
 産学官の連携強化に向け、令和 2 年 3 月人材育成協定に鶴岡高専と庄内農高を追加
 研修生向けのカリキュラムに加え、スマート農業についての一般公開講座を開講
 IoT の活用による水稲、園芸作物の労働生産性の向上を図るため、パイプハウス内の気
温、湿度などを農業者自らが随時確認できる電子機器（センサーシステム等）の製作に必要な知識の取得を目的とした研修会を開催するとともに、設計や製作に関する技術指導を受けられるアグリラボ（工房）を SEADS 内に設置
 跡地については森林公園に位置付け、農業者や地元自治会、旅館関係者など地域住民によるチューリップ園の整備を支援し、市民や観光客が気軽に集える場所としての環境づくりを推進○スマートテロワール事業
 食材・エネルギーの地産地消につながる可能性のある、循環型自給経済圏の形成を目指すスマートテロワール事業について、山大農学部と連携して事業実施を支援■今後の取組

ＳＥＡＤＳについて、人材育成のほか循環型農業やスマート農業などの未来型農業を学ぶ施設としても具体的な取組みを進めており、引き続き定着に向けた取組みを行うとともに、市民や観光客等が集い、この施設で鶴岡の農業に触れ、理解を深めることができるような新たな活用方法についても検討

スマートテロワール事業については、商品開発や試食販売会の開催などを通じ、市民の理解や事業の進捗が一定程度進んだが、定着には至らない状況であることから、山形大学農学部との連携を強化しながら、引き続き事業を推進



地産地消や地域資源の循環強化に向け、ＳＥＡＤＳとスマートテロワール事業の連携の可能性を検討

農業と観光業、農業と工業など幅広い連携・融合により、「未来型農業パーク」に相応しい事業化を推進

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

18

5 つの約束

4-（4）

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

4

小
項
目

(5)

ウ

■公約内容
地元農林漁業者・飲食店・商店街等が参画し、食材・エネルギーの地産地消、半年から通年の農業を実践するモデルとなる「鶴岡未来型農業パーク（仮称）」について、産官学金の連携の下で事業化の可能性を検討します。
■取組状況(令和３年３月末現在)【幼児・児童に対する魚食教育による地産地消の推進】■お魚教室の開催(継続)・H24 年度から、魚食の普及・水産物の地産地消を目的に、庄内浜文化伝道師による保育
園等での「お魚教室」を実施。
R1 年度「お魚教室」開催実績
№

保育園名

開催月日

園児数（人）

使用魚種

1

大東保育園

R2.1.1522

タラ2

いなば幼稚園R2.1.20

29

タラ

3

りっしょう子ども園

R2.1.28

41

タラ

4

朝日保育園

R2.2.463タラ

5

くしびき西部保育園

R2.2.17

87

タラ

242

-

合

計

※R2 年度の「お魚教室」は新型コロナウィルスの影響により実施を見合わせた。

■お魚出前教室の開催(新規)・R1 年度から、新たに小学校児童を対象にした「お魚出前教室」を実施。R2 年度より児童だけでなく、その保護者も対象とした内容に拡充。講師の指導により児童自ら調理を行い実食することで、魚離れを防ぎ魚食の普及や魚への関心を喚起した。
R1 年度「お魚出前教室」開催実績
№

実施校

開催月日

児童数（人）

使用魚種

1

斎小学校（4 年生）

R2.1.17

17

タラ

2

鼠ヶ関小学校（4・5 年生）

R2.1.2217

タラ

3

黄金小学校（6 年生）

R2.2.717タラ

4

朝日小学校（5 年生）

R2.2.19

28

タラ

79

-

合

計

R2 年度「お魚出前教室」開催実績
No

団体名

開催月日

参加人数（人）使用魚種1

泉地区自治振興会

R2.11.28

12（親子 6 組）

サケ

■今後の取組
・「お魚教室」「お魚出前教室」により、幼児期からの魚食の普及定着と、地元魚介類に対市長公約取組状況等実施調書
する理解を深める取組みを継続。
・家庭における魚食推進のためには、対象を園児や児童だけでなく、保護者も含めた取り組みの拡充を検討していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部政策企画課］
№

大区分

小区分

分類

進捗状況

19

5 つの約束

4-(5)

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

3

中
項
目

(1)

小
項
目

オ

■公約内容
地域経済振興、雇用増大など成果を市民に還元するという観点から、バイオ関連産業
発展に向けた支援の政策評価を行います。今後の支援の内容、水準等については、政策評価を踏まえ、その方向性を検討します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
平成 30 年度、慶應・県・市の第４期協定最終年度であることから、県とともに慶應先端研の研究成果や地域貢献等に関して、外部専門有識者による評価検証を行った。この
評価検証をふまえ、更なる地域産業の発展や地域活性化を目指し、慶應先端研を核とする研究教育プロジェクトを三者共同で推進するため、平成 31 年３月に慶應・県・市による第５期協定を結んだ。
平成 31 年度、本市独自の政策評価の取組として山形銀行に地域経済波及効果分析を委託しその結果を取りまとめ、市ホームページ、広報つるおか（令和元年８月号）に掲載
し、市民に対して周知を図った。
経済波及効果は単年度約 31 億円で、10 年後には 2.1 倍になると予測されている。また、高等教育研究機関・ベンチャー企業への調査結果により 560 人を超える雇用が創出されているなど、支援施策効果が客観的に確認されたことから、令和３年度予算では、
これまでと同水準の支援を継続することとした。
■今後の取組
サイエンスパークの発展は、地域経済振興や雇用拡大などの面で大変重要であり、今後のより良い協定のあり方について検討を行うとともに、市民への更なる情報提供や理解の促進を図りながら、慶應先端研の研究教育活動への支援を行う。
また、地域経済を牽引する高等教育研究機関、ベンチャー企業等の成長と定着を図る
ため、鶴岡市先端研究産業支援センターの新棟を令和４年度開設に向けて整備する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

20

5 つの約束

4-(5)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（４）

小
項
目

ウ

■公約内容
ベンチャー企業が生まれる好循環を若者の小さな起業、地元定着につなげるため、起業家等の協力を得つつ、新たな支援制度を構築します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・平成 28 年度からビジネスプランコンテストを隔年実施。
・平成 28 年度、平成 30 年度に開催したビジネスプランコンテストについては、高校や高専でビジネスプランを授業に組み、地域の高等教育機関を巻き込み開催することで、地域の可能性を認識し、地元定着の促進契機となっている。
・平成 29 年度より、日本政策金融公庫から講師派遣を受け市内高校・高専生へのビジネスプランの授業を行っており、高校生等若い年代からの起業意識の醸成が図られている。
・令和元年度は、県外から全国コンテストで優秀な成績を収めた若手起業家を招き、セミナーを開催し考え方を学んだ。
・第３回ビジネスプランコンテストを令和 3 年度に開催。
（新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から令和 2 年度開催を延期したもの）
・庄内産業振興センター内に設置された起業家育成施設、コワーキングスペースにより起業家を支援。創業塾や若手経営者塾、経営セミナー等市内創業支援機関が連携して創業者を支援している。
■今後の取組
令和３年度新規に新規創業促進助成金を新設し、スタートアップを強力に支援すること
で、新規創業者の増加を促す。
ビジネスプランコンテスト等で創業を意識付けし、若者の起業意識の醸成を図る。地域
起業家の掘り起こしのほか、特に高校生、高専生、山形大学や慶應義塾大学、東北公益文科大学の県外出身学生の地域での起業や就職を促進する。
創業関連事業については、県の創業支援事業・ビジネスプランコンテストとの連携も図りながら、ＵIJ ターン促進等も踏まえた創業気運醸成事業として、高校、高専等教育機関と（公財）庄内地域産業振興センター、日本政策金融公庫等の創業支援機関と連携して実施していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部健康課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

21

5 つの約束

5-（1）

継続

△

総合計画該当項目
大
項
目

2

中
項
目

（2）

小
項
目

ウ

■公約内容
少子高齢社会における疾病形態、将来の医療需要など医療環境の変化に対応しつつ、きめ細かな予防、検診、日常生活指導や慶応先端研の成果等を活かした「健康寿命」先端都市を目指します。

■取組状況(令和３年３月現在)
・「健康寿命の延伸」を目標に掲げ、健康づくり施策を推進する「いきいき健康つるおか２
１保健行動計画」（平成 31 年 3 月策定）を基に、予防活動や各種健診（検診）、各種事業については継続的に実施している。
・慶應先端研の「鶴岡みらい健康調査」について、今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、調査スタッフが地域に出向いて行う「鶴岡みらい健康づくり活動」は保留としている。
鶴岡みらい健康づくり活動実績
令和２年度
0件

令和元年度 平成 30 年度
7件

13 件

平成 29 年度
10 件

平成 28 年度 平成 27 年度
10 件

41 件

■今後の取組
・「いきいき健康つるおか２１保健行動計画」の６つの重点項目に基づき、健康寿命の延伸をめざし健康づくり施策を推進する。
・慶應先端研の成果の活用は、「鶴岡みらい健康づくり活動」を中心に、地域住民の健康への意識向上に継続して取り組む。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部地域振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

22

5 つの約束

5-（1）

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

１

中
項
目

（２）

小
項
目

エ

■公約内容
高齢者の免許返納対策など、高齢者支援についても併せて検討・拡充を図ります。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・満 70 歳以上の高齢者及び運転免許自主返納者の外出する機会の確保などを目的に、平成 30 年 4 月より高齢者等外出支援事業を実施。補助金の交付により、通常 1 か月１万円のバス定期券を 2,550 円で購入可能。定期券は 1 か月、3 か月、6 か月、12 か月の 4種類。
令和２年度販売実績 1,560 枚
・防災安全課では免許返納者に対し、令和元年度は 10,000 円分、令和 2 年度では 5,000
円分のバス回数券またはタクシー券の交付を行っている。
令和２年度申請者数 490 人■今後の取組・補助事業の継続と利用者拡大を図る。
・バス路線がない地域の高齢者等の外出支援策を検討し、地域の実情に合った新たな交通システムの検討や、福祉サービス等との連携を図る。
・ゴールドパスについては、現在の市営バスやデマンド交通にも適用できるようにしており、ゴールドパスがあれば庄内交通管内のどこにでも出かけることができる仕組みとなっている。この仕組みは令和 2 年度から運行を開始した温海地域乗合タクシーでも適用している。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［荘内病院総務課］［健康福祉部地域包括ケア推進室］
№
23-1

公約区分

細区分

5 つの約束

分類

5-(2)

拡充

進捗状況

〇

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（6）

ア
イ
オ

小
項
目

■公約内容
庄内南部地域の中核病院である荘内病院については、市民との対話・情報提供を徹底しつつ、ハード（設備、器具等）とソフト（人材、接遇の改善等）の検証を行います。
また、医師の確保に向け、官民の役割分担等を踏まえた特色づくり、キャリア形成、家族を含めた支援等、医師が働きたくなる環境づくりを担当する部署を設置するなど、市民から信頼され愛される施設となるよう充実を図ります。
■取組状況(令和３年３月末現在)「鶴岡市地域医療を考える市民員会」（令和元年１２月設置）＜地域医療の目指す姿＞◯市民と医療者が信頼し合い、適切な医療が受けられている。
◯荘内病院が市民に信頼され、その使命を果たしている。
＜市民委員の構成団体＞
幼稚園・保育園保護者、患者会、ボランティア団体、保健委員会、市民団体、障害者施設、介護予防講座、県看護協会、ケアマネージャー部会、民間企業＜これまでの委員会の内容＞
・地域医療に関する知識の習得（荘内病院について、コロナについてなど）

・地域医療について市民周知や広報の手法の検討
・地域医療に関する市民アンケートや市民勉強会の実施の検討
・地域医療市民アクションプラン策定の検討
市民との対話を重視し、ハード、ソフトを検証し改善を図った。
○市民意見の反映と情報提供の状況
項目

期日・件数等

声のポストの設置

R1 年度

(対話)

感謝

33 件

提言

133 件

内容と対応状況
・トイレが汚れている。⇒点検を強化。
・待合室のテレビに、字幕をつけてほしい。
⇒字幕の設定実施。 など

患者満足度調査

R2 年 11 月実施

・より一層のサービス向上を目指すため、アンケートを(対話)

回収総数 1,041行った。成果指標 Ｒ1 90.6％ Ｒ2 90.6％

ホームページからR2 年 4 月～7 月

・正面玄関の体温測定に外来での測定時と差がある。

の意見収集(対話)受付総数 51 件

市民公開講座R1 年 11 月実施

Ｒ2 年度は開催中止の代替として貸出用ＤＶＤ3 本と配(情報提供)

参加者 205 名

布用パンフレット 6,000 部を作成

⇒新しくサーモグラフィーを導入した。

など

市長公約取組状況等実施調書
ドクター出前講座

R1 年度 6 回実施(対話・情報提供)

参加者延べ 207 名院長の講演、研修医による寸劇、車座トーク

R2 年度 1 回実施

R2.6.28 第 1 回 第一学区 55 名

ほっと広場

R2 年 10 月 17 日実

がん患者・家族の緩和ケアに関する交流の場の提供(対話・情報提供)施

つるおか健康塾

R2 年 9 月 19 日実

荘内病院の医師や国立がん研究センター医師などが講師(情報提供)

施となり、市民に健康について考えてもらう。

ぷちたみ

R1 年度 2 回実施

オストメイト同士の交流の場として、悩みや不安を共有(対話・情報提供)

参加者延べ 36 名し安心した生活と QOL 向上に寄与する。

出張講演会

R1 年度 2 回実施

地域に出向き、きめ細かく緩和ケアや ACP についての普(対話・情報提供)

参加者延べ 138 名

及、啓発。

地域緩和ケア症例

R2 年度 3 回実施済

緩和ケアの事例について、医師・看護師・技師・介護ス

検討会

参加者延べ 97 名

タッフなど多職種の意見交換を通し、緩和ケアに関わる

参加者 15 名
参加者 31 名(対話・情報提供)

スタッフの力量アップと均てん化を図る。

緩和ケアスキルア

R2 年 10 月 21 日実

緩和ケアの知識やスキルの学びを通して身体的・心理ップ研修会(情報施的・社会的苦痛に対応できる能力を身につける。

参加者 65 名

提供)
緩和ケアを学ぼう

R2 年 9 月 7 日実施

利用者を支える福祉現場や福祉介護職にとって、がん緩会(情報提供)参加者 128 名

和ケアや看取りに取り組む上でのスキルアップを図る。

R3 年 3 月 15 日実

9/7 会場：荘内病院講堂 69 名 Zoom59 名施（ｵﾝﾗｲﾝ開催）
参加者 64 名
出張緩和ケア研修

R2 年 11 月 13 日実

医療・介護・福祉従事者に対し、現場のニーズに合せた(情報提供)

施研修を行う。

地域医療を考える

R2 年度 2 回実施済

参加者 14 名

健康福祉部が本年度から地域医療を考える市民委員会を市民委員会設置した。行政、市民、病院の相互理解を深める取り組(対話・情報提供)

みについて、病院も積極的に関わり、事業を推進する。

荘内傾聴カフェR2 年度 9 回実施済荘内病院でがん治療を受けた市内の傾聴ボランティア 5にこっと(対話)

参加者延べ 9 名

人が闘病中のがん患者らの話し相手となる。

○ハード（設備、器具）の検証
項目

検証内容

備考

井戸水飲料化シス

地下水利用の浄化設備を整備し、発災時の医療救護活動

テム設置工事用飲料水確保が可能となった。

駐車場照明 LED 改

患者アンケートより、駐車場が暗いという声を踏まえて計画的に更新を継修工事

照明の LED 化、増灯を図った。

続○ソフト（人材、接遇の改善等）の検証
項目

検証内容

医療スタッフの充・病院総合事務職を採用

実・職員の知識レベル向上のため各種学会等に参加
H30 年度 731 名

Ｈ31 年度 1 名

R1 年度 787 名

R2 年度 1 名

市長公約取組状況等実施調書
接遇の向上

・挨拶にこにこ運動 H30 年 10 月 25 日から実施
・グッジョブカード H29 年 10 月 10 日から実施
・早朝あいさつ運動（正面玄関、東口） H31 年 4 月から月 2 回実施
・山形県自治体病院協議会の接遇研修会受講 R1 年 6 月 6 名

お見舞いメールのR2 年 4 月からホームページにお見舞いメールフォームを開設し運用開始

実施

R2 年 4 月～R3 年 3 月末 500 件■今後の取組○市民との対話の推進
・新型コロナ感染症状況を確認しながら開催予定
・研修会等の Web 開催を予定◯市民が地域医療に期待していることなどを把握するため、市民アンケ－トを実施する。
◯市民委員が学んだ地域医療の知識を所属団体など、他の市民に広めるため、市民勉強会のあり方を検討する。
◯地域医療を守るために市民ができることを掲げる「市民アクションプラン」を策定する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［荘内病院総務課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

23-2

5 つの約束

5-(2)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

２

（6）

小
項
目

オ

■公約内容
庄内南部地域の中核病院である荘内病院については、市民との対話・情報提供を徹底しつつ、ハード（設備、器具等）とソフト（人材、接遇の改善等）の検証を行います。
また、医師の確保に向け、官民の役割分担等を踏まえた特色づくり、キャリア形成、家族を含めた支援等、医師が働きたくなる環境づくりを担当する部署を設置するなど、市民から信頼され愛される施設となるよう充実を図ります。
■取組状況(令和３年３月末現在)
・地域包括ケアシステムの推進や地域医療連携などに関し担当する部署として健康福祉部に平成 31 年 4 月、地域包括ケア推進室が設置された。
・医師の確保に向け以下の取組みを実施し、令和 2 年 4 月に 小児科医師 1 名、呼吸器科
医師 1 名の採用を行った。他に基幹型臨床研修医の増員も図られた。
【医師数の現状】
Ｈ31.4.1
診療科25

医師数
72 名（7 名）

前年度比較
＊（

Ｒ2.4.1
診療科25

医師数
75 名（8 名）R3.4.1
診療科
25

3 名（1 名）

医師数
78 名（7 名）
3 名（-1 名））内は基幹型臨床研修医の再掲・定員 5 名（×2 年）①医師確保のための取組項目
指導医※１の増員

内容
指導医講習会への参加（資格の取得）
R1 年度 4 名

常勤医師の確保・新潟大学・山形大学医学部医局及び首都圏等医師多数県の複数の大学に対し、医師派遣を要請している。
・人材紹介会社の活用により、R1 年 10 月から宿日直
勤務に 1 名医師、R2 年 4 月から小児科医師 1 名、呼吸器科医師 1 名が確保された。
・R2 年 7 月 8 日国立がん研究センター東病院と医療連携協定を締結。東病院専門医を派遣いただき、Ｒ2 年
11 月から「がん相談外来」を開設した。

医学生への修学資金貸与

貸与実績 R2 年 14 名（うち 5 名が荘内病院で研修医として勤務実績）オープンホスピタル事業※２

H30 年 8 月 17 名参加

R1 年 8 月 14 名参加

市長公約取組状況等実施調書
山形大学医学部、新潟大学医H30 年度 18 名（山大 16 名、新大 2 名）R1 年度 13 名

学部の臨床実習医学生の受入（山大 12 名、新大 1 名）R2 年度 14 名（山大 14 名）※１：研修医を指導する医師※２：医学部・薬学部への進学を考えている高校生を対象とした事業②処遇改善（医師の負担軽減）のための取組
項目

内容

特定領域で医療行為ができる看護R1 年 10 月

2 名→R2 年 3 月

師※3 の養成・救急・集中ケアモデル
・創傷管理関連

2名

1名

医師事務作業補助者の配置

H30 年 4 月

宿日直勤務・休暇取得時のバック

宿日直勤務

7人

アップ医師の確保

休暇取得対応

産婦人科

21 名→R1 年 4 月

麻酔科
医師の働き方改革の推進

3名

26 名

月2回
月1回

ＱＲコードの導入による出退勤管理を R2 年 7 月から開始した。

※3：医師又は歯科医師の判断を待たずに、手順書により、一定の診療の補助を行う看護師であり、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされる。

■今後の取組①医師確保のための取組
項目
指導医講習会への参加

内容
未受講者へ情報提供し、指導医講習会受講者数の増加を図っていく。

常勤医師の確保

引き続き、複数の大学に対して、医師派遣を強力に要請していく。
人材紹介会社についても引き続き活用していく。

医学生への修学資金貸与

県による医学生向けの情報発信や病院広報紙を利用して周知していく。高校へ訪問し情報提供する。

オープンホスピタル事業※２

Ｒ3 年度以降継続して開催予定。

山形大学医学部、新潟大学医学部

引き続き、受入を行っていく。

の臨床実習医学生の受入②処遇改善（医師の負担軽減）のための取組
項目

内容

特定領域で医療行為ができる看護引き続き資格取得に向けた研修受講を推進する。

師の養成
医師の働き方改革の推進

労働時間規制等への検討を行い、医師の負担軽減を図る。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［荘内病院総務課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

24

5 つの約束

5-(3)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（6）

小
項
目

エ

■公約内容
慢性的な看護師不足を解消するため荘内看護専門学校の定員拡大を図るとともに、奨学金制度の拡充等により人材の確保を図ります。
■取組状況(令和３年３月末現在)
・荘内看護専門学校の移転新築にあたり、令和 2 年度、外部の有識者等から教育理念や
学年定員、修学年限等意見を聞きながら、基本構想を策定した。
・荘内看護専門学校移転新築事業
第 1 回委員会 Ｒ2.10.5

基本構想策定委員会開催

第２回委員会 Ｒ2.11.24

第３回委員会 Ｒ3.1.28

定員数を 20 名から 30 名へ拡大し、修学年限 3 年課程 3 年制とすることを決定した。
R3.2.19 議会説明
パブリックコメント
R3.3

基本構想策定を完了し、荘内病院等ＨＰに掲載

・令和 2 年 4 月からスタートした国の高等教育の修学支援新制度への対応として、荘内看護専門学校で対象となる学生に対し授業料・入学金の減免決定を行うとともに、継続して対象校となるために、機関要件の確認申請書の提出を受け、確認事務を行った。
Ｒ2 減免見込：入学金 3 名

授業料 6 名計 878,500 円

・人材の確保として、Ｒ2 年 2 月の看護師国家試験に荘内看護専門学校（各学年定員 20名）から 21 名が受験し全員が合格、内、8 名が市内の医療機関（荘内病院 6 名、鶴岡地
区医師会 1 名、鶴岡協立病院 1 名）に就職をした。
Ｒ3 年 2 月の看護師国家試験に 17 名が受験し全員が合格、内 8 名が市内の医療機関（荘内病院 7 名、鶴岡地区医師会 1 名）に就職をした。
・市としてＲ3 年度から看護師も含めた奨学金返済支援制度を新設。
■今後の取組・荘内看護専門学校移転新築事業
Ｒ3 年度 基本設計、地質調査
Ｒ4 年度 実施設計
Ｒ5～6 年度 建築
Ｒ7 年度 開校予定
・高等教育の修学支援新制度への対応を継続して行っていく市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部長寿介護課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

25

５つの約束

5-（3）

拡充

△

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（５）

小
項
目

エ

■公約内容
介護職員人材確保に向け教育機関とも連携しつつ、具体的な方策を検討します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
例年、鶴岡東高等学校における授業で長寿介護課の職員が臨時講師として講義を行い、介護現場の担い手となってくれるよう働きかけを行っている。
また、県福祉人材センターとの共催で開催を計画していた「福祉のしごと面談会（※）」については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止となった。令和 3 年度も、事業所の人材確保の一助となるよう引き続き取り組んでいきたい。
※「福祉のしごと面談会」
社会福祉事業への就職希望者や福祉の仕事に関心のある方を対象に、求人を希望する社
会福祉施設・福祉サービス事業所との相談の場を提供し、福祉人材の確保推進と就職活動の支援を目的とする。
令和 2 年 2 月 21 日に菜の花ホールで開催した際は、市内の 15 法人が参加し、69 名の面談者の内 1 名の採用者数であった。新型コロナの影響がなければ上乗せの可能性があったかもしれない。
■今後の取組高等学校との連携を継続するとともに、県社会福祉協議会で行う「介護福祉士修学資金貸付制度（※）」事業を積極的に活用できるよう周知を図る。
事業所の人材確保の機会として、「福祉のしごと面談会」について、これまでと同様に県
福祉人材センターと連携して取り組む。
※社会福祉法人山形県社会福祉協議会「介護福祉士修学資金等貸付制度」

介護福祉士養成施設在学中、月額 5 万円以内無利子貸付、卒業後 1 年以内に介護・福祉業務に従事し、5 年間勤務で全額返還免除となる有利な制度。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部地域包括ケア推進室］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

26

5 つの約束

5-（4）

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

2

中
項
目

（6）

小
項
目

イ

■公約内容
住民参加型の包括的地域医療・福祉を実現するため、市立病院、民間医療機関、介護施設、開業医、歯科医院、薬局等の顔の見えるネットワークづくりを前進させるとともに、地域住民組織との連携を強化します。
■取組状況(令和３年３月末現在)＜在宅医療・介護連携の取組み＞〇医師会合同ミーティング（年６回開催）
医師会、歯科医師会、薬剤師会、荘内病院、庄内保健所、鶴岡市が参加し、開催している。医療圏の情報交換を密にし、顔の見える関係作り、ネットワーク構築をしている。南庄内地域では庄内プロジェクトや地域連携パス、Ｎｅｔ４Ｕ、地域ＮＳＴなど
各活動部会が在宅医療充実への取組みを進めており、これらの課題も共有している。
〇鶴岡市医療と介護の連携推進企画会議（年６回開催）
今年度はコロナ禍で開催回数は少なかったが、医師会、歯科医師会、薬剤師会、ケアマネジャー事業所、地域包括支援センター、荘内病院、鶴岡協立病院、鶴岡市が参加し、開催している。介護が必要な高齢者等が本人・家族の望む暮らしを実現するた
め、地域で支援する医療と介護を担う専門職のさらなる連携の強化を進めている。
＜住民参加型の福祉の実現＞〇地域住民組織との連携
櫛引地域の一人暮らしや運転免許返納し買い物に困っている高齢者を支える「くしびきおたすけ配達マップ」を、生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)が中心となり、中学校、生徒・地元商店・地元在住のデザイナー・民生委員・自治会をつなぎ作成し、地域内の生活上の困りごとを地域の共助で解決する仕組みが作られた。
〇新たな地域支え合いの担い手づくり
地域で支えあい活動を実践している個人・団体を広く市民に紹介する研修会（参加者 152 名）において、買い物支援活動「産直さんぜ」の事例を紹介したところ、参加者の中から、現地を視察しノウハウを教わり、自らの地域で同様の活動始めようというグループが生まれ実施の準備を進めている等、効果がみられた。
このような地域支え合い活動の新たな担い手を養成するため「担い手養成研修会」
を継続開催した。（Ｒ2 年度受講者 21 名。うち修了者 18 名。修了者累計 181 名）

市長公約取組状況等実施調書■今後の取組＜在宅医療・介護連携の取組み＞
・上記の取組を引き続き実施し、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護支援専門員、管理栄養士、リハビリテーション技士等、専門職間の連携強化に取り組む。
・基幹病院である荘内病院を中心とした地域医療の充実や在宅医療と介護の連携強化な
どの課題解決に向け取り組む。
＜住民参加型の福祉の実現＞・担い手養成研修会を継続し、住民同士の支え合いによる地域づくりの新たな担い手を養成する。
・生活支援コーディネーターが中心となり、町内会（住民会）役員やボランティア活動のリーダー、学校などと“顔の見える”関係づくりを更に推し進め、身近な困りごとを地域で可視化・共有して住民同士で助けあう方法や仕組みを話し合える機会と場を増やしてゆくことが重要である。こうした取り組みをすすめ、地域における住民の自発的な共助の仕組みを作りの強化を図る。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部地域包括ケア推進室］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

27-1

５つの約束

5-（4）

新規

△

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（５）

小
項
目

イ

■公約内容
訪問入浴など民間の負担が大きい部分への支援、家族介護や地域で支えている活動を評価するためのモデル事業を実施します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
平成３１年度予算要求で、「訪問入浴」を運営している介護サービス事業所に対する「訪問入浴車」の購入時の補助金助成を検討したが、介護サービス事業所では、訪問入浴に限らず医療機関へ通院するための車輌確保等も必要であり、支援の在り方について再考することとなった。
そのような中で、車両の購入及び維持に関する負担が大きいことを理由としてストレッチャータクシー対応事業者の撤退があり、座位の保持ができない寝たきり等の方の移送手段の確保について、医療機関や市民から強い要望が寄せられたことから、令和元年
度にストレッチャー対応タクシーの車両維持経費等を対象とする補助金を創設した。
※補助額：補助対象経費の合計額または運行回数(上限２５回/月)×１，０００円のいずれか低い額補助対象者は、令和元年度２事業所であったが、現在３事業所に拡大している。

■今後の取組
寝たきり高齢者等の病院等への移送に必要なストレッチャー対応タクシーへのニーズ
は、団塊の世代が 75 歳に到達し、介護が必要になってくることを踏まえ、今後も増加すると見込まれることから、引き続き負担の大きい民間事業者の安定的な運行確保を図る
ため、補助事業を継続する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部長寿介護課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

27-2

5 つの約束

5-(4)

継続

〇

総合計画該当項目
大
項
目

2

中
項
目

(5)

小
項
目

イ

■公約内容
訪問入浴など民間の負担が大きい部分への支援、家族介護や地域で支えている活動を評価するためのモデル事業を実施します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
事業の見直しを行い、令和２年度の「家族介護者交流のつどい」を、従前の介護者同士の交流・介護相談に加え、学び合いの機会を設けた事業内容に一部変更して実施した。
地域庁舎エリアについては、温海地域を除く各地域の地域包括支援センター運営法人に事業を委託し、藤島、羽黒、櫛引地域で開催した。朝日地域は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響もあり、実施することができなかった。鶴岡地域については、特定非営
利活動法人ぼらんたすへ事業を委託し、10、11 月に各 1 回ずつ S-MALL を会場に開催した。
家族介護者慰労金（1 年間 1 人 10 万円）については、昨年度から緩和した支給条件（※）
で進めており、Ｈ29・30 年度は 0 名であったが、元年度は 2 名、2 年度は 4 名に支給した。
※緩和した支給要件①要介護 4 または 5 → 要介護 3 以上または要介護 2 で認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上であること。
②「介護保険サービスを利用していないとみなす」ものに、「福祉用具貸与、特定福祉用具販売又は住宅改修のみの利用」「福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く介護保険サービスの利用日数の合計が 10 日以内の利用」を追加。
■今後の取組
家族介護者慰労金については、今後も引き続き緩和した支給要件で進めていく。
家族介護者交流のつどいについては、引き続き学び合いの機会を設けた内容で開催し、認知症関連事業のため、取組ができなかった温海地域での開催も目指す。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部長寿介護課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

28

5 つの約束

5－(4)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

２

（5）

小
項
目

ア

■公約内容
市民参加を促進するとともに、食生活や口腔ケアと連携するなど現場目線の介護予防・日常生活支援総合事業を推進します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「総合事業」という）のうち住民主体サービスである「通所型サービス B」について、朝日・櫛引など庁舎エリアでも開始し現在 4団体が実施している。
住民主体で一般介護予防活動を行う、歩いて行ける身近な「通いの場」は 118 ヵ所(いきいき百歳体操を週 1 回実施している団体)に増加している。また、通いの場へ栄養士・歯科衛生士・運動指導士等の専門職を派遣することで、食生活や口腔ケアに関する意識が高まり、フレイル予防・活動の質の向上にもつながっている。
また、総合事業の見直しを行い第 8 期介護保険事業計画に反映させた。
30 年度

元年度

R2 年度

住民主体の通所型サービス B 実施団体数

3

5

4

週 1 回いきいき百歳体操実施団体数

71

98

118

（1,317）（2,000）(2,425)口腔ケア指導実施団体数（単年度）

36

30

21

栄養講話実施団体数（単年度）

46

49

26

（参加実人数・人）■今後の取組
第 8 期介護保険事業計画に位置づけた、住民主体の通いの場の更なる推進のために、効果的な介護予防の場となるように、専門職による支援の充実をはかる。
また、住民主体サービス B については、地域の支え合いの推進につながるように住民の声を聞き、関係各課と連携し新たな立ち上げとなるよう支援する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部福祉課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

29-1

5 つの約束

5-(5)

新規

〇

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（４）

小
項
目

ウ

■公約内容
障害者差別解消法の趣旨を踏まえた市独自の条例を制定するとともに、バリアフリー、障がい者の住まいや保護者なき後の生活支援の充実を図ります。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・「鶴岡市障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」制定（令和２年３月２５日交付

同年４月１日施行）

・条例制定について、令和２年５月１日号広報にて周知（ＨＰにも掲載）■今後の取組〇障害者差別解消の啓発活動
・職員向け研修や講演会を実施するなど、障害理解促進・差別解消推進事業を継続して行っていく。
・障害者アート展等のイベント等において周知チラシ等を配布し周知を図っていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部福祉課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

29-2

5 つの約束

5-(5)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

２

（４）

小
項
目

ウ

■公約内容
障害者差別解消法の趣旨を踏まえた市独自の条例を制定するとともに、バリアフリ
ー、障がい者の住まいや保護者なき後の生活支援の充実を図ります。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・ソフト面のバリアフリーに関して、毎年、庁内各課に差別解消推進員を設置し、研修会を実施。（推進員は設置済み。研修会は今年度未実施）
・市民向けには、毎年、市報特集記事掲載、市役所ロビー等での障害者授産品等の販
売、講演会や研修会等を行い、障害理解を促進する事業を行っている（今年度は未実
施）。
・オリパラ推進事業 共生社会実現のための研修会（R2.11 月実施）

市ホストタウン推進員会（スポーツ課所管）事業として、鶴岡市中央高校生の街歩きによるバリアフリーマップの作成が行われた。
■今後の取組・市街地バリアフリー調査の実施（R3 年度事業

330 千円

身体障害者団体へ委託）

障害当事者や高校生等により駅・鶴岡公園周辺等市街地のバリアフリー（身障駐車場、身障・多目的トイレ、段差解消状況等）現地調査を実施し、整備状況、課題等について取りまとめを行い、情報発信等を行っていく。
・障害者アート展の実施（障害者の芸術創作活動の展示会

R3.10 月開催予定）

・心のバリアフリー（障害者理解）講演会の実施（R3 年度）
市民を対象とし、障害理解促進・差別解消推進事業を実施する。
・ハード面でのバリアフリーについては、建設部など関係部署と連携し、『バリアフリーに配慮したまちづくり』を進めていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部福祉課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

29-3

5 つの約束

5-(5)

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（４）

小
項
目

ア
ウ

■公約内容
障害者差別解消法の趣旨を踏まえた市独自の条例を制定するとともに、バリアフリー、障がい者の住まいや保護者なき後の生活支援の充実を図ります。

■取組状況(令和３年３月末現在)○地域生活支援拠点等事業の設置に向けた取組【事業概要】 障害児者の高齢化、重度化及び親亡き後の障害児者の居住支援機能の充実化を図るため次の機能を整備する。
①相談（緊急時サービスコーディネート・相談機能）②緊急時受入対応（ショートスティ等緊急受入れ体制整備）③体験の機会（グループホーム、一人暮らしの体験の場の提供）※設置にあたっては、新たな施設等は設けず、既存の資源（事業所）を活用する面的整備とし、緊急時の受入対応等の円滑化を図るため、受入側である既存の短期入所事業所や相談支援事業所より緊急受入対応についての事業所登録を行うもの。
【取組状況】
・Ｒ1

障害者地域自立支援協議会相談支援部会による緊急時の対応等体制づくり協議
緊急時対応受入れ施設（短期入所事業所）との情報交換会を開催

・Ｒ２

実施要綱の制定、県へ事業設置の報告■今後の取組○地域生活支援拠点等事業の今後の取組
・R3.4 月～地域生活支援拠点事業運用開始①緊急時受入事業所登録候補：短期入所事業所対象事業所（11 事業所）
相談支援事業所（8 事業所）

②体験の機会受入事業所登録候補：グループホーム事業所（15 事業所）
・R3.5 月～運用状況検証及び検討（障害者地域自立支援協議会部会）

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部子育て推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

30

５つの約束

5-(6)

新規

〇

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（４）

小
項
目

ア

■公約内容
鶴岡市に児童相談機能を持つ部署を新設し、社会福祉士等の専門職員を配置するとともに、他部署、機関、団体等との連携体制を構築し、障がいのある子どもたちへの対応を強化します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・平成 30 年 6 月に、子ども家庭支援センター内に「子ども総合相談窓口」を設置した。
・臨床発達心理士の資格を持つ 2 名の専任職員が、家族の相談や障害のある子どもへの支援を行っている。
・障害児通所事業所「あおば学園」及び市教育委員会学校教育課の職員による定期的な相談体制を整備し、18 歳までの障害のある子どもに対応している。
あおば学園相談日

毎月

第 3 金曜日午前・第 4 水曜日午後

学校教育課相談日

毎月

第 3 木曜日午前■今後の取組
庁内の関係課で定期的に開催している発達支援関係課連絡会において、相談機関同士の情報共有やより適切な支援のあり方等について、引き続き検討・協議を行う。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部食文化創造都市推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

31

5 つの約束

5-（7）

新規

△

総合計画該当項目
大
項
目

3

中
項
目

（8）

小
項
目

ア

■公約内容
アマゾン自然・民族資料については、専門家による評価を踏まえ、人類と自然との共生、生物多様性と世界の中の鶴岡との観点から、今後の活用方策を検討します。その間、行財政改革の名の下での一方的な資料の移転等の措置は凍結します。
■取組状況(令和３年３月末現在)【専門家による評価】
民族・自然資料を分散させることなく保存することが大切との助言を得た。
R1.5～9山形県立博物館長、アートコレクター髙橋龍太郎氏、京都大学山極総長に、保存、活用策等について相談
R2.2 国立民族学博物館名誉教授（吹田市立博物館館長）中牧弘充氏に相談。
【活用方策の検討】
R2.7 食文化創造都市推進アドバイザーである太下義之氏に相談(鶴岡型 ESD の観点)
R3.2 高等学術機関との覚書締結に向けて、一般社団法人千里文化財団館長（国立民族学博物館名誉教授）の中牧弘充氏に相談。
【アマゾン関係資料の移転】
所有者側が資料受け入れ体制を整えるまで、収蔵庫及び特別展示室にかかる行政財産の目的外使用許可を４年間（H29～R2）延長するとともに、移転作業に協力しながら取り組みを進めた。これにより、令和３年３月までにすべての資料がアマゾン資料館等の新たな施設に移転された。
H30～R2 所有者側が「北海道立北方民族博物館」に北方関係資料 701 点を譲渡
R1.5 北海道立北方民族博物館へ資料を譲渡するにあたり、所有者側、同博物館、市で資料の保管活用にかかる覚書を締結
R2.7～ 搬出作業開始。移転ボランティアについては、延べ 150 名参加。
市対応：ⅰ移転ボランティア募集記事を広報７月号に掲載
ⅱ市職員あてボランティア募集について庁内メールを活用し周知
ⅲ大型資料搬出協力
ⅳ照合作業等協力■今後の取組
アマゾン資料の移転が完了したことから、今後は、出羽庄内国際村機能見直しの検討を進める中で、アマゾン資料の一部活用について議論を深めていく。
R3.3 鶴岡市・アマゾン資料館・千里文化財団の三者による覚書締結に向けては、４月に千里文化財団が公益財団法人に組織変更されたことから、新体制後に改めて情報を提供し、引き続き検討をいただくこととした。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

32-1

50 の政策

1-（1）

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

4

中
項
目

(2)

小
項
目

ウ

■公約内容
①農業・農村の多面的機能、生物多様性を活かすため、環境保全型農業、中山間地の農業、先進的な稲作経営など多様な農業経営を支援。農地の大区画化、汎用化、老朽水利施設の長寿命化など農業生産基盤整備を推進。稲作の強みを伸ばすとともに、地域の生産構造の転換を図るべく園芸作物や加工、直売所、農家レストラン・民宿等への支援を強化。
半年から通年の農業を可能とする施設園芸への取組み強化。地理的表示保護制度(GI)によるブランド化推進。猟友会等と連携した鳥獣害対策の強化。
■取組状況(令和３年３月末現在)
環境保全型農業
・ 有機農業への理解を深めるため、有機米農家と連携し市内全小中学校を対象に有機米給食を実施（11 月、12 月の 2 回、全 37 校、1 回あたり約 9,000 食提供、平成 30 年度～）
・ 農水省が事務局を務める「有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク」に参加
・ 庄内スマート・テロワール推進協議会に参画し、地域農業者、加工業者、小売業者、大学とのネットワークの構築や、耕畜連携によるウインナーなどの加工品販売を実施
・ 有機農産物等の付加価値の高い販売に向けて、民間企業やＪＡと連携し、有機農産物
等の新ブランド「SHONAI ROOTS（ショウナイルーツ）」のＰＲを支援
SHONAI ROOTS ブランドによるアンデスメロンやだだちゃ豆、柿などの販売を実施
・ 環境保全型農業の推進に向け、環境保全型農業直接支払交付金を活用し、有機農業など
生物多様性の保全に効果の高い生産活動を継続的に推進（平成 23 年度～）
■ 環境保全型農業直接支払交付金取組面積及び取組農家数
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度

取組面積
1655.9ha
1723.6ha
1728.8ha

取組農家数
672 名
587 名
570 名

備考
面積の全国順位５位
面積の全国順位５位
R3.1 月現在■今後の取組① 環境保全型農業
・ 環境保全型農業の重要性や必要性について、市民への啓発・啓蒙を図るため、有機米
給食の実施やスマート・テロワール事業に引き続き参画し事業を推進
・ 環境保全型農業直接支払交付金を活用した取組みを着実に推進するとともに、本市の有機農業を広く情報発信・ 有機農産物等のブランド化に向け雑誌やＳＮＳ広告を利用した「SHONAIROOTS」のプロ
モーション活動を支援

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

32-1

50 の政策

1-(1)

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

4

中
項
目

(2)

小
項
目

ア

■公約内容
①農業・農村の多面的機能、生物多様性を活かすため、環境保全型農業、中山間地の農業、先進的な稲作経営など多様な農業経営を支援。農地の大区画化、汎用化、老朽水利施設の長寿命化など農業生産基盤整備を推進。稲作の強みを伸ばすとともに、地域の生産構造の転換を図るべく園芸作物や、加工、直売所、農家レストラン・民宿等への支援を強化。半年から通年の農業を可能とする施設園芸への取組み強化。地理的表示保護制度(GI)によるブランド化推進。猟友会等と連携した鳥獣害対策の強化。
■取組状況(令和３年３月末現在)
先進的な稲作経営・ 令和２年度から県やＪＡ、土地改良区、認定方針作成者、稲作農家と連携し、「次世代型低コスト稲作モデル確立プロジェクト」を立上げ。自動給水装置や大区画化、直播
栽培、衛星画像を活用した生育診断など５つのモデル事業を試験的に実施
・ SEADS において令和２年度からスマート農業に関する基礎知識やセンシングによる施肥設計などを学ぶ一般公開講座を開設
受講者

開催日

セミナー

40 名

5/26（火）ステップアップコース

19 名

7～12 月計４回

内容
ICT 農業と農業の原点、農業分野における IoT の活用
センシング、土壌分析

・ 安価なセンシング装置を農業者自ら製作・修理することを学ぶアグリラボ（工房）を
SEADS 内に設置
■今後の取組
先進的な稲作経営・ 今年度の低コスト稲作モデル事業の成果を地域内に展開し、先導的な農業者の育成につなげるとともに、県等関係機関・団体と連携しプロジェクトを継続しながら、より実効性の高い実証圃の設置やスマート農業の導入を推進
・ SEADS 内での公開講座やアグリラボを通じてスマート農業の実践者を育成
・ 国の「水田リノベーション事業」を活用し、新市場開拓用米や加工用米の低コスト生産の取組を支援市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

32-2

50 の施策

1-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

4

中
項
目

(2)

小
項
目

エ

■公約内容
①農業・農村の多面的機能、生物多様性を活かすため、環境保全型農業、中山間地の農業、先進的な稲作経営など多様な農業経営を支援。農地の大区画化、汎用化、老朽水利施設の長寿命化など農業生産基盤整備を推進。稲作の強みを伸ばすとともに、地域の生産構造の転換を図るべく園芸作物や、加工、直売所、農家レストラン・民宿等への支援を強化。半
年から通年の農業を可能とする施設園芸への取組み強化。地理的表示保護制度（GI）によるブランド化推進。猟友会等と連携した鳥獣害対策の強化。
■取組状況(令和３年３月末現在)【中山間地農業における取組】
中山間地域では、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度、農山漁村振興交付金事業、市単事業の生産性向上土地基盤整備事業等によって支援し、農業生産基盤や多面的機能、生物多様性の維持・活用に努めている。
■中山間地域等直接支払交付金事業
・高齢化等により集落協定の維持が困難になる中、H27 年度から R1 年度までの 4 期対策
中、協定面積、集落協定数を維持している。また、第５期対策が始まった R2 年度では集落協定の統合等により協定数は減少しているが、協定面積は増加している。
※H27 年度：1,617ha(77 協定) ⇒ R1 年度：1,637ha(77 協定)⇒ R2 年度：1,661ha(72 協定)
・温海地域の(株)あつみ農地保全組合では、H29 年度より温海川集落と安土集落の広域連携化に取り組み、R2 年度からの 5 期対策においても複数の広域協定を検討している。
■多面的機能支払活動支援事業
・R2 年度は、R1 年度に比べ対象面積が微減となったが、対象面積、活動組織とも県内最多を維持している。
※R1 年度：14,486ha(158 組織) ⇒ R2 年度： 14,443ha(156 組織)
・H30 年度までは県予算の関係で、「長寿命化」については既存の取組組織を優先し、希望する全組織に交付できなかったが、R1 年度からの第 2 期対策では全組織を対象に拡充している。
※長寿命化取組数

H30 年度：60 組織 ⇒ R1 年度、R2 年度：65 組織■農山漁村振興交付金事業
・H29 年度に同交付金により整備した温海・関川地区の「しな織センター」を活用し、R2年度までの活性化計画期間中、交流人口や地域産物の販売額等の増に取り組んでいる。

市長公約取組状況等実施調書■生産性向上土地基盤整備事業
・市単独の土地改良事業である「生産性向上土地基盤整備事業」について、H30 年度より
中山間地等の条件不利地対策である「簡易整備型」を創設し、「一般型」の 3 割補助に対し 5 割に補助率を拡充している。
■今後の取組【中山間地農業に対する支援】
・中山間地域では、人口減少や高齢化が進行する中、地域農業と住民生活を維持していくため、耕作放棄地の発生を抑制し、農業による収益や価値を生み出す取組みが重要となっている。そのため、今後とも中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度による支援を行っていく。
・中山間地農業の特性や強みを活かした地域活性化施設の整備等について、農山漁村振興
交付金の活用や地域まちづくり未来事業との連携なども含め検討していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

32-3

50 の施策

1-(1)

拡充

◯

総合計画該当項目
大
項
目

4

中
項
目

(2)

小
項
目

ア

■公約内容
①農業・農村の多面的機能、生物多様性を活かすため、環境保全型農業、中山間地の農業、先進的な稲作経営など多様な農業経営を支援。農地の大区画化、汎用化、老朽水利施設の長寿命化など農業生産基盤整備を推進。稲作の強みを伸ばすとともに、地域の生産構造の転換を図るべく園芸作物や、加工、直売所、農家レストラン・民宿等への支援を強化。半
年から通年の農業を可能とする施設園芸への取組み強化。地理的表示保護制度（GI）によるブランド化推進。猟友会等と連携した鳥獣害対策の強化。
■取組状況(令和３年３月末現在)【農業生産基盤整備について】■圃場整備事業(農地の大区画化)
・県営事業による大区画化等の圃場整備を実施しており、市は事業費の 10％を負担する。
R2 年度は 4 地区（たらのきだい、鎌田、金森目 1 期、金森目 2 期）に取り組んでいる。
・豊浦地区については、庄内赤川土地改良区への円滑な編入に向けて検討委員会を立ち上げ、地元と改良区、県・市、農協等が諸課題について協議を開始している(R1 年 7 月)
■水田畑地化事業(農地の汎用化)
・下山添地区において、JA 庄内たがわが大規模園芸団地化計画（きゅうり）に基づき実施
する団体営の水田畑地化基盤強化対策事業について支援しており、R2 年度で事業が完了。
事業費の 15％を負担する。
※【下山添地区】工期：R2、受益面積：1.34ha、総事業費：32,400 千円、
事業内容：区画整理、暗渠排水等■かんがい排水事業(老朽水利施設の長寿命化など)
・県営事業により実施しており、市は事業費の 10％を負担する。R2 年度は黄金地区(鶴岡)の用水路のパイプライン化事業に着手した。（他、3 地区を実施中）※【黄金地区】予定工期:R2～11、受益面積:284ha、総事業費:2,840 百万円、・県営による水利施設ストックマネジメント事業により、H25～R2 の計画期間で大泉地区の揚水機場、用水路の長寿命化対策工事を実施した。市は事業費の 10％を負担する。
■生産性向上土地基盤整備事業（市単独）・従来の 3 割補助の「一般型」に加え、H30 年度より補助率 5 割の「営農事業連携型」「簡易整備型」を設け、さらに R2 年度からは「モデル事業連携型」を加え、拡充を図った。

市長公約取組状況等実施調書■今後の取組【農業生産基盤整備について】■圃場整備事業
・R3 年度については、鎌田地区とたらのきだい地区が完了し、待機している調査計画地
区 9 地区のうち 3 地区(宝谷、一本松、岡山)が事業採択の見込みとなっている。
・その他 6 地区の待機地区の早期採択に向け、国・県の予算拡充を要望していくとともに、計画の熟度向上(営農計画、集積率等)や地元調整を進めるため、市や県、JA や改良区などの関係機関からなる農地整備事業の推進体制の構築について検討していく。
・豊浦地区の改良区編入について地元側事務局として支援するとともに、改良区に編入できない地域(朝日・温海)についても、市としての対応方針を検討する。
■水田畑地化事業
・下山添地区以降の新規要望箇所については、県営事業については費用対効果などの採択要件が厳しいこと、団体営事業の場合は事業実施主体の調整が付かない等でいずれも断念していることから、圃場整備事業同様、諸課題を整理して行く。
■かんがい排水事業
・黄金地区以降の県営かんがい排水事業は未定であるが、土地改良区による地元要望の取りまとめや事業箇所の選定、県との協議等について、市としても初期の計画段階から支援していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

32-4

50 の政策

1-(1)

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

4

(2)

ア
イ

小
項
目

■公約内容
①農業・農村の多面的機能、生物多様性を活かすため、環境保全型農業、中山間地の農業、先進的な稲作経営など多様な農業経営を支援。農地の大区画化、汎用化、老朽水利施設の長寿命化など農業生産基盤整備を推進。稲作の強みを伸ばすとともに、地域の生産構造の転換を図るべく園芸作物や、加工、直売所、農家レストラン・民宿等への支援を強化。半年から通年の農業を可能とする施設園芸への取組み強化。地理的表示保護制度(GI)によるブランド化推進。猟友会等と連携した鳥獣害対策の強化。
■取組状況(令和３年３月末現在)⑤園芸作物支援強化
・ 令和元年度から園芸作物の生産拡大を図るため、産地交付金において「最重点品目」、「重点品目」、「振興品目」に区分して単価設定するとともに、作付面積の拡大に向けた加算と新規にパイプハウス等の施設を設置した場合の加算を新設
対象品目
最重点
品目
重点
品目
振興
品目

枝豆
ニラ、アスパラガス
ねぎ、トマト、きゅうり
花き
赤かぶ、キャベツ、山菜
さやいんげん
なす、さといも、ミョウ
ガ

露地
単価
18,00025,00025,00012,00012,0007,000

施設
単価
35,00024,00014,000

7,000

-

面積拡
大加算
○
○
○

※単価は変動、単位は円/10a

新規施設
作付加算

100,000
50,000

Ｒ１交
付面積
577.4

Ｒ２交
付面積
543.9

50.6

48.1

169.3

161.2

24.0

21.8

※基本助成（ha）

・ 園芸作物の生産性や収益性の向上を図るため、「園芸大国やまがた産地育成支援事業」
や「産地生産基盤パワーアップ事業」などの国、県補助事業の活用により機械導入や施設整備を支援■今後の取組⑤園芸作物支援強化
・ 園芸作物の品質と収量の向上を図るため、水田の畑地化などの土地改良事業を着実に実施・ 農作業の効率化やコスト削減によって、園芸作物の生産性や収益性の向上を図るた
め、国、県補助事業を活用し機械導入や施設整備を継続的に支援市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

32-4

50 の政策

1-(1)

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

4

中
項
目

小
項
目

(2)

ア
イ

■公約内容
①農業・農村の多面的機能、生物多様性を活かすため、環境保全型農業、中山間地の農業、先進的な稲作経営など多様な農業経営を支援。農地の大区画化、汎用化、老朽水利施設の長寿命化など農業生産基盤整備を推進。稲作の強みを伸ばすとともに、地域の生産構造の転換を図るべく園芸作物や、加工、直売所、農家レストラン・民宿等への支援を強化。半年から通年の農業を可能とする施設園芸への取組み強化。地理的表示保護制度(GI)によるブランド化推進。猟友会等と連携した鳥獣害対策の強化。
■取組状況(令和３年３月末現在)
施設園芸への取組み強化
・ 平成 30 年度から県やＪＡと連携し、ミニトマト（鶴岡地域）、キュウリ（櫛引地域）の大規模園芸団地化事業に着手し、令和元年度には３ヶ年計画でミニトマトのハウス
団地整備に着手・ 令和２年度にはキュウリのハウス団地整備を実施〔JA リース方式のパイプハウスによる団地化スケジュール〕
事業主体

令和元年度実績

令和 2 年度

令和 3 年度

目標

JA 鶴岡(ミニトマト)

16 棟(57a)

12 棟(51.1a)

9 棟(40a)R4 販売額：5 千万円増

JA 庄内たがわ(キュウリ)－

29 棟(89a)－

R5 販売額：5 千万円増

・ 団地化に取り組む園芸品目については、ＪＡと協調して令和元年度から既存の園芸施設の長寿命化事業、及び小型農業用機械導入支援事業を併用して実施
・ 令和元年度から周年農業の確立に向け、冬期間の収穫が可能な「雪中軟白ねぎ」の栽
培資材経費を支援する周年農業確立モデル事業を実施【参考】令和２年度補助事業実績
事 業 名（対象作物）
園芸団地化支援事業〔県・市・JA〕（品目:ミニトマト）

農家数2

園芸団地化支援事業〔県・市・JA〕（品目:キュウリ）内容・数量
パイプハウス 12 棟
パイプハウス 29 棟
選別機 1 台園芸施設長寿命化対策支援事業〔市・JA〕（品目:ミニトマト、キュウリ）

21

小型農業機械導入支援事業〔市・JA〕（品目:ミニトマト、キュウリ）

22

周年農業確立モデル事業〔市・JA〕（品目:雪中軟白ねぎ）

2

ビニールハウス用資材一式
選果機 16 台
マルチ張り機 5 台
管理機 1 台
新規作付に要する資材
一式

交付決定額
(補助金区分)18,144 千円(県＋市嵩上げ)75,802 千円(国＋県＋市嵩上げ)
644 千円（市）
867 千円
（市）
75 千円
（市）

市長公約取組状況等実施調書■今後の取組
施設園芸への取組み強化
・ 園芸団地化計画等に基づき、ＪＡと協調して、ミニトマトやキュウリ、雪中軟白ねぎの作付面積の拡大に必要な機械導入・施設整備等への支援を継続
・ 重点品目を中心に、産地の形成と生産拡大に向けた団地化実現のため、引き続き県やＪＡと連携して戦略・計画策定を支援
・ 法人による大規模な園芸施設を整備（新規就農者等への貸し出しも可）市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

32-5

50 の政策

1-(1)

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

4

中
項
目

(3)

小
項
目

イ

■公約内容
①農業・農村の多面的機能、生物多様性を活かすため、環境保全型農業、中山間地の農業、先進的な稲作経営など多様な農業経営を支援。農地の大区画化、汎用化、老朽水利施設の長寿命化など農業生産基盤整備を推進。稲作の強みを伸ばすとともに、地域の生産構造の転換を図るべく園芸作物や、加工、直売所、農家レストラン・民宿等への支援を強化。半年から通年の農業を可能とする施設園芸への取組み強化。地理的表示保護制度(GI)によるブランド化推進。猟友会等と連携した鳥獣害対策の強化。
■取組状況(令和３年３月末現在)〇加工・ 規模の大きい取り組みは県補助事業を、規模が小さく、加工の芽出し的な取組みについては市独自事業を活用するなど、実施主体の意向を踏まえながら、取組みの発展段階に応じた支援を実施
・ 令和２年度の県補助活用事業としては、地元産ぶどうを使ったワイナリー施設の整備や「越沢三角そば」の加工品製造に向けた機材の導入など、県補助事業を活用した８件の取組みを支援令和 2 年度山形のうまいもの創造支援事業【県】
プロジェクト名日本遺産「松ヶ岡開墾場」地域の活性化ワインﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
月乃山小石丸復活プロジェクト
柿食う～けぇ～こぉ！干し庄内柿プロジェクト
令和 2 年度農山漁村地域持続的発展活動支援事業【県】
事 業 名
だだちゃ豆のはじきを活用したずんだ餡製造
にんにく有機栽培事業
在来作物「越沢三角そば」の 6 次産業化
福栄地域の自然素材を活用した特産品開発
月山ワインを活用した「ワイン染めシルク」の商品開発

農業者団体等
農業者団体
農業者（単位：千円）
事業費
補助金額
54,676
16,841
27,798
8,423
7,800
2,359

実施主体
農業者
農業者
農業者団体
農業者団体
農業者団体

（単位：千円）
事業費
補助金額
538
274
123
61
2,036
890
759
200
330
200

実施主体

・ 令和 2 年度の市独自事業による支援は、規格外のだだちゃ豆を使った加工品や、大雨被害を受けたワインを活用した新商品開発など４件の取組みを支援
令和 2 年度鶴岡市６次産業化ファーストステップ推進事業【市】
事 業 名
実施主体
だだちゃ豆のはじきを活用したずんだ餡製造
農業者
米、大豆の加工品（味噌・餅等）の製造販売
農業者
さくらんぼジャムの商品開発
農業者
月山ワインを活用した「ワイン染めシルクの商品開発
農業者団体（単位：千円）
事業費
補助金額
300
199
285
183
131
87
450
300

市長公約取組状況等実施調書〇直売所・農家レストラン・民泊等
・ 県補助事業を活用しながら、ＪＡが運営する産直施設の立ち上げ支援や、令和元年度には全
国農林水産物直売サミット（参加者約 200 名）を本市に誘致し、全国の取り組みを関係者に紹介するなど、本市直売所の取組みを支援■今後の取組・ 加工等の 6 次産業化や農家レストラン・民泊などは、食文化創造都市に相応しい取り組
みである一方、求められるニーズも多様であることから、どういった支援が必要なのかなど実施主体の意向を的確に捉えた支援の在り方を検討
・ 設備投資への負担軽減に向け、大規模なハード整備事業については県事業を活用した支援を実施
・ ソフト事業については、県事業を優先しつつ、小規模な取組みについては市独自事業で支援するなど、事業主体の取組段階に応じて幅広く支援

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

32-6

50 の政策

1-(1)

新規

△

総合計画該当項目
大
項
目

4

中
項
目

(3)

小
項
目

ア

■公約内容
①農業・農村の多面的機能、生物多様性を活かすため、環境保全型農業、中山間地の農業、先進的な稲作経営など多様な農業経営を支援。農地の大区画化、汎用化、老朽水利施設の長寿命化など農業生産基盤整備を推進。稲作の強みを伸ばすとともに、地域の生産構造の転換を図るべく園芸作物や、加工、直売所、農家レストラン・民宿等への支援を強化。半年から通年の農業を可能とする施設園芸への取組み強化。地理的表示保護制度(ＧＩ)によるブランド化推進。猟友会等と連携した鳥獣害対策の強化。
■取組状況(令和３年３月末現在)
地理的表示保護制度(ＧＩ)によるブランド化推進
・ 「あつみかぶ」について、平成 31 年 2 月、本市としては初めてとなる GI 登録申請書を国に提出したが、他産地との明確な差異を示すことができなかったことなどから、
令和 2 年 3 月に申請を取下げ、登録に至らなかった。
・ 本市も参画している山形県「ラ・フランス」振興協議会が「山形ラ・フランス」を登録（R2.8.19）※協議会には、市の他に㈱産直あぐり、産直しゃきっとが加盟■今後の取組・ 地域の農業者等と連携し、ＧＩ登録の優位性を示しながら、「あつみかぶ」以外の品目について、候補となりうる品目の選定を進める。
・ 併せて、地理的表示保護制度（ＧＩ）の周知及び活用に関する研修会を行い、新たにＧＩ登録を目指す生産者団体の掘り起こしを行う。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

32-7

50 の政策

1-(1)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

4

小
項
目

(2)

エ

■公約内容
①農業・農村の多面的機能、生物多様性を活かすため、環境保全型農業、中山間地の農業、先進的な稲作経営など多様な農業経営を支援。農地の大区画化、汎用化、老朽水利施設の長寿命化など農業生産基盤整備を推進。稲作の強みを伸ばすとともに、地域の生産構造の転換を図るべく園芸作物や、加工、直売所、農家レストラン・民宿等への支援を強化。半年から通年の農業を可能とする施設園芸への取組み強化。地理的表示保護制度(GI)によるブランド化推進。猟友会等と連携した鳥獣害対策の強化。
■取組状況(令和３年３月末現在)
猟友会等と連携した鳥獣害対策の強化
・ 猟友会を構成メンバーとする実施隊によって追い払いや捕獲などを進めてきた結果、農作物の被害額は、平成 24 年度(73,466 千円)をピークに減少しており(令和元年度
20,769 千円)、被害防止対策としては一定の成果があった○農作物被害状況（単位：面積[ha]、金額[千円]）

カラス
ニホンザル

平成 28 年度
面積
被害額
7.0
14,432
8.9
15,540平成 29 年度
面積
被害額
5.8
11,0206.0
13,974平成 30 年度
面積
被害額
5.2
9,440
3.5
6,590

令和元年度
面積
被害額
3.8
4,132
5.7
9,892

イノシシ
ツキノワグマ

0.1
0.9

21
859

0.6
0.6

483
814

0.5
0.2

523
359

9.1
1.1

2,842
610

全鳥獣合計

22.6

41,402

18.6

35,283

12.2

22,032

22.6

20,769

鳥 獣 名

○捕獲実績
鳥 獣 名

（単位：羽、頭）平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

カラス

192

175

168

159

141

ニホンザル

165

191

154

271

297

イノシシ

0

13

25

8

45

ツキノワグマ20(春季 13)29(春季 12)13(春季 11)26(春季 9)51(春季 11)

ニホンジカ

0

0

0

2

2

・ 農作物被害に加え、新たにクマなど大型獣による生活被害への防止対策を図るため、
令和 2 年 6 月 29 日に鳥獣被害防止に関する意見交換会を開催し、「市鳥獣被害対策連
絡会議(仮称)の設立」及び SEADS 公開講座の実施を提案

市長公約取組状況等実施調書
・SEADS のカリキュラムとして、鳥獣被害防止対策の公開講座を５回開催し、のべ１４７名が受講した。
開催日

講義内容

受講者数

プレ講座 R2.10.8

電気柵の仕組みと設置実習

３３名

第１回

R2.10.12

野生動物と無理なく付き合う視点と技術

３０名

第２回

R2.11.6

ハクビシンの生態から被害対策を考える

２７名

第３回

R2.11.11

イノシシの生態と被害対策

３２名

第４回

R3.1.20

被害対策としての環境整備

２５名
計１４７名

・市内に住所を有し、猟友会員として捕獲活動に従事しようとする方を対象に、くくり罠や猟銃の狩猟免許取得支援事業を実施し、猟友会員の確保に効果があった。
項目

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

狩猟免許取得者

7人

39 人

6人

11 人

22 人

補助金額

363,700 円

586,200 円

307,200 円

506,600 円

647,300 円

猟友会員数

175 人

188 人

195 人

197 人

※ 198 人※ 4 月 1 日現在の数値、年度途中の加入者は含まず。

■今後の取組・ 現存の市鳥獣被害防止対策協議会との役割分担等を整理しながら、クマなどによる生活被害への対応など総合的な鳥獣被害対策を図ることを目的に、令和３年度中に市鳥獣被害対策連絡会議（仮称）を設立予定
・ 従来の追い払いや捕獲に加え、被害防止として侵入を防ぐ電気柵等の設置、鳥獣を寄せ付けないための草刈りや、放任果樹、農作物残さを撤去する環境整備等、これら３つの取組みを総合的に推進する。
・ 令和３年度も引き続き、SEADS の一般公開講座として、鳥獣被害防止対策を学ぶ講座を開設する。
・ クマの市街地等への出没に備え、クマ出没対応マニュアルを作成し、関係者間での共有を図る。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

33-1

50 の政策

1-(1)

継続

〇

総合計画該当項目
大
項
目

４

中
項
目

（４）

小
項
目

イ

■公約内容
②農業振興と併せ、「やまがた森林ノミクス」に呼応した再造林支援、薪の利活用・流通システムの構築や、庄内浜産海産物のブランド化、燃油高騰時への支援等を推進。 地元産食材を活かした食品加工施設の新設等を支援■取組状況(令和３年３月末現在)【再造林支援】
・県の「森ノミクス・再造林率 100％宣言」のもと、森林経営計画に基づいて実施する
再造林については 100％、森林経営計画が無い区域の再造林については 58％を国及び県が支援している。
・市では、森林経営計画が無い区域の再造林を推進するために、H24 年度に「森林再生促進事業」を創設し、国・県補助金（58％）に 22％を上乗せし、森林所有者の負担を 20％まで軽減している。
○森林再生促進事業の実績
年度

面積（ha）

市補助金額(円)

補助金交付者

H29

1.36

377,000

温海町森林組合H30

0.27

66,000出羽庄内森林組合

R1

0

R2

0.17

0
39,000出羽庄内森林組合【薪の利活用・流通システムの構築】
・三瀬コミュニティセンターは R2 年度の改修時に薪ボイラーを導入しており、三瀬地
区では環境省の補助金を活用し、薪の地域内生産と利用による「三瀬地域バイオマ
スエネルギー自給自足活動」に取り組んでいる。
・市では、森林資源の地域内循環を実現するため、公共施設への木質バイオマスボイ
ラー導入の可能性について、庁内関係課による検討や先進事例視察など調査研究を行っている。
■今後の取組【再造林支援】
森林再生促進事業については、R3 年度から森林環境譲与税を財源として、森林経営計画が無い区域に対してさらに 10%の補助率上乗せを実施しており、森林所有者の負担

市長公約取組状況等実施調書
を事業費の 20％から 10％に軽減することで再造林推進を強化していく。
【薪の利活用・流通システムの構築】
三瀬地区の取組は、森林資源の地域内循環のモデルとなっており、他地域においても薪以外のペレットやチップ等の木質バイオマスエネルギーを活用した事業を検討していく。
また、今後、整備される公共施設においても、施設規模や設置場所に応じた木質バ
イオマスボイラーの導入について、関係各課や林業事業体と検討するとともに燃料の安定供給に向けた体制づくりを進めていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

33-2

50 の政策

1-（1）

拡充

◯

総合計画該当項目
大
項
目

４

中
項
目

（５）

小
項
目

イ

■公約内容
②農業振興と併せ、「やまがた森林ノミクス」に呼応した再造林支援、薪の利活用・流通システムの構築や、庄内浜産海産物のブランド化、燃油高騰時への支援等を推進。 地元産食材を活かした食品加工施設の新設等を支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)【庄内浜産海産物のブランド化】
・ブランド化に関する R10 年度までの目標値について、食文化創造都市推進プランの活動指標でブランド魚を 5 種類に、また、第二次総合計画の成果指標でブランド魚の魚価を H28～H30 年度平均値の 1.2 倍に設定した。
・H29 年度より「庄内浜ブランド創出協議会※」の構成団体としてブランド化を推進しているが、市単独でのブランド化の取組みは行っていない。
※庄内浜ブランド創出協議会：県、県漁協、2 市 1 町等から構成。事務局は県庄内総合支庁水産振興課。

・H29 年度より、同協議会にて「庄内おばこサワラ」と「天然トラフグ」のキャンペーンを開始。サワラの魚価単価は向上しているが、トラフグは下落傾向にある。
※トラフグの魚価下落の主な要因は、サワラの不漁によりはえなわ漁師が需要最盛期前にトラフグを漁獲してしまうことなどがあげられる。

・R1 年度に新たにズワイガニを「庄内北前ガニ」としてブランド化。R1 年度以降 10月～1 月にキャンペーンを実施。R2 年度にブランドの基準を見直し出荷量の増大を図った。

ブランド魚の漁獲量・漁獲高・単価の推移【サワラ】※庄内おばこサワラ以外のものも含む
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

漁獲量（㎏）

121,316

18,54919,77628,19056,439漁獲高（千円）

98,47317,362

24,86527,05959,490単価（円/㎏）

812

936

1,257

960

1,054

の数値

山形県漁協 漁獲月報より【トラフグ】
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

漁獲量（㎏）

1,218

1,232

2,282

1,859

1,339

漁獲高（千円）

5,612

4,629

6,324

4,430

3,587

単価（円/㎏）

4,608

3,757

2,771

2,383

2,680

山形県水産研究所より

市長公約取組状況等実施調書【ズワイガニ】※庄内北前ガニ以外のものも含む
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

漁獲量（㎏）

16,277

17,261

12,357

5,912

8,173

漁獲高（千円）55,86763,473

46,46927,252

38,142単価（円/㎏）

3,432

3,677

3,781

4,610

4,667

山形県漁協 漁獲月報より■今後の取組・庄内浜ブランド創出協議会において、庄内おばこサワラ・トラフグ・ズワイガニのブ
ランドの普及定着と、新たなブランド魚の創出に向けた取組みを継続。
・市単独によるブランド化の取組みとして、地魚(サケ、タラ、ハタハタ等)や低利用魚(アカラ、カナガシラ等)の評価向上と利用促進を図り、魚価や出荷量の拡大と観光資源化を推進。
・漁業者主体による蓄養(ヒラメ、マフグ等)の取組みを支援し、出荷調整による有利販
売、不漁時の安定供給の体制を構築し、市独自のブランド魚の創出を計画。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

33-2

50 の政策

1-（1）

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

４

中
項
目

（５）

小
項
目

イ

■公約内容
②農業振興と併せ、「やまがた森林ノミクス」に呼応した再造林支援、薪の利活用・流通システムの構築や、庄内浜産海産物のブランド化、燃油高騰時への支援等を推進。 地元産食材を活かした食品加工施設の新設等を支援。
■取組状況(令和３年１月現在)【燃油高騰時への支援】
・燃油高騰時の支援策としては、県、市、金融機関連携による「生産資材等高騰緊急対策資金利子補給制度」と、国による「漁業経営セーフティネット構築事業」がある。
■生産資材等高騰緊急対策資金利子補給制度
・燃油価格等の高騰による経営費増嵩に対し、経営の維持安定のため必要な資金を無利子で融資し、漁業者の生産活動の維持を図るもの。
・基準金利 2.05％に対し、県・市町村 1.15％、金融機関 0.9％、経営体 0％の負担割合となっているが、平成 28 年度以降の発動実績なし。
生産資材等高騰緊急対策資金利子補給実績(漁業関係)
平成 26 年度

貸付限度額
区

平成 27 年度

分
（千円/経営体）件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

中型いか釣り

9,500

1

5,000

0

0

底曳き網、小型いか釣り

1,300

3

3,600

5

6,500

-

4

8,600

5

6,500

合

計

参考：漁業経営セーフティネット構築事業
・国は、燃油高騰時の対応として、平成 22 年に漁業経営セーフティネット構築事業を創設(市による協調支援なし)。
〈事業内容〉
・燃油価格や配合飼料価格の上昇に備え、漁業者・養殖業者と国が資金を積立て。
・燃油については、原油価格が一定基準を超え上昇した場合、漁業者に補填金を支払い。
・補填金は、漁業者と国が 1 対 1 の割合で負担（国の負担割合を段階的に高めて補填）・平成 30 年度は第 1 四半期、第 2 四半期に補填発動。

市長公約取組状況等実施調書
・令和元年度及び令和 2 年度第 1 四半期、第 2 四半期、第 3 四半期の補填発動なし
セーフティネット補填発動実績
平成 29 年度（第 3 四半

平成 30 年度（第 1 四半

平成 30 年度（第 2 四半

期）

期）

期）

地区名
件数

金額（円）

件数

金額（円）

件数

金額（円）

加

茂

4

274,8925

727,4125

729,925

由良

16

402,07017842,08717

727,643豊浦

13

146,42815

256,023

15

222,298温海

924,004

10

64,544

11

84,886

念珠関

21894,04428

1,304,647

29

941,518

合63

1,741,438

75

3,194,713

77

2,706,270

計

山形県漁業協同組合■今後の取組・生産資材等高騰緊急対策資金利子補給制度が発動された場合、市は県等と連携して支援していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

33-3

50 の政策

1-(1)

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

４

中
項
目

（５）

小
項
目

ウ

■公約内容
②農業振興と併せ、「やまがた森林ノミクス」に呼応した再造林支援、薪の利活用・流通シ
ステムの構築や、庄内浜産海産物のブランド化、燃油高騰時への支援等を推進。 地元産食材を活かした食品加工施設の新設等を支援。

■取組状況(令和３年３月末現在)【6 次産業者の加工施設整備に対する支援】・H30 年度、県の 6 次産業化支援事業の「元気な 6 次産業化ステップアップ支援事業」（
補助率：1/3）により、鼠ヶ関の漁業者による加工施設の整備や加工機器の導入を実施。
・市はこの取組みに対し、計画段階から計画書の作成等に支援。
山形県元気な 6 次産業化ステップアップ支援事業補助金実績

年度

事業主体

補助金額（千円）

H29

鼠ヶ関水産加工生産組合

1,854 急速冷凍機の導入

H30

羽前丸水産（鼠ヶ関：五十6,490 加工場の改築

嵐万早樹）

事業内容

加工機器の導入【水産加工品のふるさと納税返礼品としての活用】
・R2 年度、ふるさと納税返礼品（コロナ被害支援枠）で水産加工品を活用。
提供者
鼠ヶ関水産加工生産組合

販売数（組） 寄付額（千円）
26

260

商品名
鼠ヶ関港水揚干物＋イカ塩辛＋乾燥紅え
びセット

羽前丸水産

6

60

自家製オリジナル珍味４種類＋じっくり
乾燥無添加ぱりんこエビ３袋セット

羽前丸水産

10

100

自家製オリジナル干物４種類食べ比セッ
ト＋野菜たっぷり 甘えびスープ■今後の取組・漁業者等が６次産業化の取組みを行う際に、構想の具体化や事業計画の策定段階におけるアドバイス、申請手続きなどの面で支援を継続。
・水産加工品のふるさと納税返礼品としての活用など、販売面における支援を継続。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部契約管財課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

34-1

50 の政策

1-(1)

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

(３)

小
項
目

ゥ

■公約内容
③分割発注の徹底など市発注事業の地元企業の受注機会を拡大。労務単価の引き上げ。
地元の事業者・地場産材を活用する住宅の新築・改築に対する支援を強化。 空き家、空き店舗、旅館等をリフォームし、事業を行う者への支援制度の創設。
■取組状況(令和３年３月末現在)
市発注工事については、分割発注を基本としており、また、委託・物品発注について
も、市内業者で対応できない、あるいは購入できない案件以外は、市内業者への発注を基本としている。
例えば、平成 30 年度に発注した「大荒一般廃棄物最終処分場整備工事」は、設計金額
が 40 億円を超える大規模工事であり、かつ浸出水処理施設など特殊な施設整備が含まれているものであり、他の自治体では大手業者に発注している事例が多いようだが、地元建設業団体と協議を行い、市内業者により構成された特定建設工事共同企業体（ＪＶ）と入札手続きを経て契約している。
令和元年度においては、屋内多目的運動施設整備工事(約 13 億)、本庁舎耐震補強工事(約 13 億)を発注し、令和３年度においては、先端研究産業支援センターＦ棟増築工事(約 11 億)を発注する予定となっているが、いずれも市内に本店を置く業者であることを参加条件とし、また、ＪＶとすることを条件として１社だけでなく、複数の業者が受注の機会を得られるように配慮している。
○市発注工事における市内業者の受注割合…H30：約 98％、R1：約 99％、R2：約 97％
労務単価については、県の労務単価改正に合わせて、本市でも適切な労務単価を確保し、適正な価格での発注・契約となるように契約事務を進めている。
【参考】主要 12 職種の労務単価の平均
Ｈ29 19,367 円

前年比 892 円（4.8％）増

Ｈ30 20,167 円

前年比 800 円（4.1％）増

Ｈ31 20,983 円

前年比 816 円（4.0％）増

Ｒ２ 21,642 円

前年比 659 円（3.1％）増

Ｒ３ 21,817 円

前年比 175 円（0.8％）増※主要 12 職種：普通作業員、特殊作業員、軽作業員、運転手(一般)、運転手(特殊)、交通警備員Ａ、交通誘導警備員Ｂ、とび工、鉄筋工、型わく工、大工、左官市長公約取組状況等実施調書■今後の取組
今後とも分割発注、市内業者への優先発注を基本に事業を進める。
労務単価については、今後とも県の労務単価改正に合わせて、本市でも適切な労務単価を確保したうえで、適正な価格での発注・契約に努める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［建設部建築課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

34-2

50 の政策

1-(1)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

４
６

中
項
目

(4)
（3）

小
項
目

イ
ア

■公約内容
③分割発注の徹底など市発注事業の地元企業の受注機会を拡大。労務単価の引き上げ。地元の事業者・地場産材を活用する住宅の新築・改築に対する支援を強化。 空き家、空き店
舗、旅館等をリフォームし、事業を行う者への支援制度の創設。

■取組状況(令和３年３月末現在)
地域住宅活性化事業の「若者世帯新築支援事業（H27～）」の募集戸数を平成 29 年度の 15戸から令和 2 年度まで 20 戸以上に増やして支援を強化しているほか、令和 2 年度はコロナ
禍での住宅新築への補助事業を実施。
民間空き家に関しては、平成 30 年度に「セーフティネット補助金制度」を創設し、空き家の利活用を図っている。
・「若者世帯新築支援事業補助金」利用実績
R1 年度 20 件・6,400 千円・地場産木材 258.7 ㎥使用
R2 年度 21 件・6,250 千円・地場産木材 306.2 ㎥使用
・「住環境及び住宅・木材産業活性化緊急促進事業（新築住宅支援分）」利用実績
R2 年度 15 件・15,000 千円・187 ㎥使用
・「セーフティーネット補助金制度」利用実績
R1 年度 改修費補助 2 件（2 部屋）
・2,321 千円、家賃低廉化補助 2 件（2 世帯）・532 千円、家賃債務保証補助 2 件・37 千円
R2 年度（3 月末） 改修費補助 1 件（2 部屋）
・4,000 千円、家賃低廉化補助 3 件（5 世帯）・
1,890 千円、家賃債務保証補助 3 件・50 千円■今後の取組
若者世帯の地元定着を促進し、地元産木材を利用した地元の設計者や大工などの住宅関連技能者や工務店等により建てられた「つるおか住宅」に支援する「若者世帯新築支援事
業補助金」を引き続き実施していく。
民間空き家を利用し、住まい探しに困っている方に向けた賃貸住宅の改修工事、低所得者への家賃低廉化、家賃債務保証低廉化を支援する「セーフティーネット補助金制度」を引き続き実施していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

34-3

50 の政策

1-(1)

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（２）

小
項
目

ア

■公約内容
③分割発注の徹底など市発注事業の地元企業の受注機会を拡大。労務単価の引き上げ。地元の事業者・地場産材を活用する住宅の新築・改築に対する支援を強化。 空き家、空き店
舗、旅館等をリフォームし、事業を行う者への支援制度の創設。

■取組状況(令和３年３月末現在)
令和元年度に空き店舗解消リフォーム事業補助金を新設し、創業、開業及び事業承継する者に対して空き家・空き店舗リフォームの支援することで、遊休ストックの利活用の促進と地域経済の活性化を図っている。(R2 当該予算額 2,000 千円)【同補助金の助成内容】
リフォームに関する経費(改装費)の 1/2 以内、上限 50 万円/件
【補助金交付申請の状況※R2 実績】

3 件 1,366 千円（ネイルサロン、雑貨屋、レストラン）■今後の取組
ホームページでのＰＲ、また各商店街及び商工会議所、出羽商工会に対して周知を行っており、引き続き対象者からの応募を受付けながら、空き店舗リフォームを含む創業、開業の支援を行っていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［建設部都市計画課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

34-3

50 の政策

1-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

６

中
項
目

(３)

小
項
目

ア

■公約内容
③分割発注の徹底など市発注事業の地元企業の受注機会を拡大。労務単価の引き上げ。
地元の事業者・地場産材を活用する住宅の新築・改築に対する支援を強化。空き家、空き店舗、旅館等をリフォームし、事業を行う者への支援制度の創設。

■取組状況(令和３年３月末現在)
平成 24 年度に認可されたＮＰＯ法人つるおかランド・バンク（以下「ＮＰＯ」）の設
立時に市や民間等が出資し、空き家対策事業のための基金を造成した。
この基金を活用してＮＰＯでは、平成 25 年度以降空き家を用途転換(コンバージョン)
し有効活用する事業などへ補助を行っている。
これまで、学生向けシェアハウス、公民館兼交流施設、学童保育所、コワーキングキ
ッチン、貸スペースなど累計で１１件の空き家のコンバージョン事例への補助を行っている。
また令和元年度に銀座エリアをモデルに、空き店舗の利活用や低未利用の土地の実態を把握し、空き店舗・空き地の利活用の促進を図っていくため、商店街土地建物利用意
向調査を実施した。

■今後の取組
ＮＰＯが実施する空き家バンク事業や空き家委託管理事業などのほか、空き家の有効活用の促進につながる事業について、ＮＰＯや関係団体等と連携し事業の推進を図る。
また、令和元年度実施の商店街土地建物利用意向調査の結果を活用し、商店街における空き家を含む低未利用地の有効活用につながるマッチングに取り組んでいく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

35-1

50 の政策

1-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（２）

小
項
目

ア

■公約内容
④製造業・商店街等の岩盤産業の事業の継承と若者の雇用等を支援。地元に本社を置く製造業等の海外展開を支援。

■取組状況(令和３年３月末現在)
商工会議所・商工会等と連携して、事業承継に関する相談業務・セミナー等を行っている。
【令和２年度のセミナー等開催状況】
開催日程

参加者数

令和３年３月２日

１６名

令和２年１０月２９日他２回

３８名

鶴岡商工会議所（※１）
出羽商工会（※２）※１

平成 29 年度からセミナーを開催※２

平成 27 年度からセミナー、事例研究会を開催、令和 2 年度はコロナ禍により中止となった。令和 2 年度は庄内にある 4 つの商工会が連携し、事業継承塾（3 講座）を開催した。
また、事業承継の際の店舗リフォーム補助を行うことで、スムーズな事業承継を支援している。
さらに、地元中小企業に対する学生のインターンシップ受入れ支援、地元就職支援サ
イトへの掲載支援を令和元年度から実施したほか、令和２年度には地元企業の採用力を向上させるため、インターンシップをテーマにしたオンラインセミナーを開催するな
ど、地元企業による若者の雇用を支援している。（62-3 と同内容）
令和２年度実績 インターンシップ受入れ支援
地元就職支援サイトへの掲載支援

１件
１４件

加えて、若年層の雇用の安定と待遇改善のため、平成 30 年度から国や県と連携した非正規社員の正社員化に向けた奨励金制度「鶴岡市正社員化促進事業奨励金」を設け、令和元年度からは対象年齢を 45 歳未満から 50 歳未満までに拡大するなど、実績も年々増加し一層の効果が発揮されている。（51-2 と同内容）【奨励金実績】
平成３０年度７社・７人、令和元年度１６社・２４人、令和２年度２６社・３７人

市長公約取組状況等実施調書【奨励金制度の支給金額】(平成 31 年 4 月以降)
区

１人当たり支給金額分
国助成金

有期 → 正規中

57 万円

無期 → 正規中28.5 万円

県奨励金

市奨励金

中

30 万円

中

15 万円

小

40 万円

小

20 万円

中

15 万円

中

7.5 万円

小

20 万円

小

10 万円

※中:中小企業事業主 小:小規模事業主※県奨励金は、令和 3 年度からは正社員に転換された 40 歳未満の女性正規雇用労働者に対象が変更
賃金向上推進事業支援金：正社員化コース

支給額 10 万円/人、賃金アップコース支給額3 万円/人■今後の取組
引き続き商工会議所・商工会等と連携して、事業承継の相談受付や事業承継セミナーを実施するとともに、空き店舗解消リフォーム事業補助金により、スムーズな事業承継を支援する。
また、オンラインによるセミナーや説明会を開催し地元企業情報の発信を行っていく
ほか、今年度も地元企業の採用力を向上させるためのセミナーを継続実施する。
正社員化奨励金事業についても、引き続き、周知の拡大と積極的な活用を進めながら、市内中小企業における非正規から正社員への転換を促進していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

35-2

50 の政策

1-(1)

継続

〇

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（３）

小
項
目

エ

■公約内容
④製造業・商店街等の岩盤産業の事業の継承と若者の雇用等を支援。地元に本社を置く製造業等の海外展開を支援。

■取組状況(令和３年３月末現在)［地域企業の海外展開について］
JETRO 山形（県・県内 22 市町村が会員となり事務所を設置）が中心となり、県、市、商工団体等の関係機関と連携してセミナーを開催しており（うち、本市会場２回（H30 年 3
月、R1 年 10 月））、参加企業では越境ＥＣや貿易実務等の海外展開に向けた知識を習得した。
また、ユネスコ食文化創造都市や自治体国際化協会（クレア）、オリパラホストタウンのつながりを活用し、鶴岡シルクの海外の展示・情報発信を行った。
令和 2 年度は新型コロナウイルスの世界的拡大により展示会等の活動が停止している。
＜本市会場での実績＞
・H30 年 3 月：

香港市場調査報告会（市、JETRO 山形）

24 名参加・R1 年 10 月：

輸出事例紹介・パネルディスカッション（商工会議所）

17 名参加■今後の取組
海外展開については、JETRO 山形、山形県国際経済振興機構が県内一括して対応している（各市町村で負担金を支出している）。新型コロナウイルス感染症による影響で海外展開が難しい状況ではあるが、オンライン商談会・展示会等の新たな手法のセミナーの開催や情報発信を行うことで、引き続き、JETORO 山形、国、県、関係機関の支援を受けながら鶴岡の強みを生かして、海外展開を支援していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部観光物産課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

36-1

50 の政策

1-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（５）

小
項
目

ア

■公約内容
⑤交流・観光人口の拡大に向け、城下町、精神・伝統文化・伝統工芸等を活かした観光戦略を策定し、推進。出羽三山、六十里越え街道等への公共交通等によるアクセス改善への支援強化。羽黒山、松ヶ岡、大山などについては、専門のチームを編成し、観光資源としての磨き上げを支援。庄内、日本海沿岸の広域的観光連携の実現。温泉施設・設備の老朽化対策への支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)
・観光による交流人口の拡大及び地域活性化のため、今後の方針等を「鶴岡市中期観光振興戦略プラン」として平成 30 年 8 月に策定し、同プランに基づき、ＩＣＴを活用したマー
ケティング調査による周遊企画や観光二次交通等の受入環境の整備を進めている。
・社会や消費者の動向など、マーケティングに基づいた戦略的な観光施策の展開を図るた
め、新たな観光組織として鶴岡型ＤＭＯ「一般社団法人ＤＥＧＡＭ鶴岡ツーリズムビュー
ロー」を令和元年７月に設立し、翌３月には日本版ＤＭＯ法人に登録された。
同法人については、本市の積極的な情報発信、着地型旅行商品の造成などにより、観光誘客の拡大を地域経済への波及につなげられるよう、育成及び機能強化に努めている。

■今後の取組
ＤＥＧＡＭ鶴岡ツーリズムビューローが行うマーケティング調査や、第三種旅行業登録を生かした観光商品の提供など収益事業に対し、当面市職員を出向させる等支援を行うとともに、ＤＥＧＡＭと連携した観光戦略の推進を図る。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部観光物産課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

36-2

50 の政策

1-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（５）

小
項
目

ウ

■公約内容
⑤交流・観光人口の拡大に向け、城下町、精神・伝統文化・伝統工芸等を活かした観光戦略を策定し、推進。出羽三山、六十里越え街道等への公共交通等によるアクセス改善への支援強化。羽黒山、松ヶ岡、大山などについては、専門のチームを編成し、観光資源としての磨き上げを支援。庄内、日本海沿岸の広域的観光連携の実現。温泉施設・設備の老朽化対策への支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)
・平成 30 年度において、観光連盟が実施する「しゃとるバス」（駅・羽黒山・湯殿山）、「ぐ
るっとバス」（市街地）の運行支援を行っており、運行実績の検証や地域観光協会等関係者との協議を通じ、運行日やルート等の改善を図っている。
・令和元年度には、「しゃとるバス」（駅・羽黒山・湯殿山）運行を継続したほか、「ぐるっとバス」については運行ルートを見直し、日本遺産である「松ヶ岡開墾場」への誘客促進を図るため、生活交通路線バスとの接続を基本として、小型バスなどの観光二次交通の運行を実施した。
・令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により「しゃとるバス」「ぐるっとバス」の運行を取り止めたが、「しゃとるバス」の代替として運行する「予約制観光ハイヤープラン」について、支援を行った。
■今後の取組・交通・観光事業者等との連携を図り、観光客目線に立った利便性のある運行やＪＲ・飛行機・バス相互間の円滑な接続など、公共交通等によるアクセス改善と二次交通の充実を図る。
・令和 3 年度は東北 DC や出羽三山丑年御縁年による観光誘客の好機と捉え、「予約制ハイ
ヤープラン」等の二次交通運行に対し、引き続き支援を行う。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部観光物産課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

36-3

50 の政策

1-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（５）

小
項
目

イ
ウ

■公約内容
⑤交流・観光人口の拡大に向け、城下町、精神・伝統文化・伝統工芸等を活かした観光戦略を策定し、推進。出羽三山、六十里越え街道等への公共交通等によるアクセス改善への支援強化。羽黒山、松ヶ岡、大山などについては、専門のチームを編成し、観光資源としての磨き上げを支援。庄内、日本海沿岸の広域的観光連携の実現。温泉施設・設備の老朽化対策への支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)
・出羽三山、松ヶ岡地域については、日本遺産に関する協議会を中心に、地域関係者と一体となり、地域活性化につなげる観光振興等の取組を実施している。
・大山地区については、観光協会や商工会など各関係団体との協議を行い、善寳寺、酒蔵、
高館山・上池下池等の自然、祭りなど地域資源の一層の活用や情報発信に取り組んでいる。
・鶴岡ツーリズムコーディネーターを配置し、本市の伝統文化、歴史的街並み、自然、伝
統工芸、農山漁村での農業・漁業体験など体験型観光の支援や、体験プログラム実践者の育成・サポートなど受入環境の整備、情報の発信を実施している。
■今後の取組
・テーマ型、体験型観光の推進に向けては、農商工観の各産業が連携した食文化面での新たなテーマづくりを進めるなどし、観光振興の施策の推進からも「訪れたい、住みたい」
地域づくりを進める。
・DEGAM は行政・地域観光事業者の連携・支援のもとに、全市的な観光 PR やキャンペーン
の推進を担い、各地域の観光振興については、地域観光協会と連携した取組を進める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［建設部都市計画課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

36-3

50 の政策

1-(1)

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（５）

小
項
目

ウ

■公約内容
⑤交流・観光人口の拡大に向け、城下町、精神・伝統文化・伝統工芸等を活かした観光戦略を策定し、推進。出羽三山、六十里越え街道等への公共交通等によるアクセス改善への支援強化。羽黒山、松ヶ岡、大山などについては、専門のチームを編成し、観光資源としての磨き上げを支援。庄内、日本海沿岸の広域的観光連携の実現。温泉施設・設備の老朽化対策への支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)
観光資源の支援の一つとして、平成 25 年に策定した歴史的風致維持向上計画に基づき、関係４課（都市計画課・政策企画課・社会教育課・羽黒庁舎総務企画課）が連携し、羽黒手向地区・羽黒松ヶ岡地区などの重点地区における歴史的建造物の保存活用・修景整備に対する支援やサインなどの整備を行った。

■今後の取組
松ヶ岡開墾 150 年(2021 年)・酒井家庄内入部 400 年(2022 年)を迎えるにあたり、関係課の連携を強化するとともに、歴史的風致維持向上計画に基づき、羽黒手向地区宿坊街の街なみ修景整備への支援、松ヶ岡開墾場の蚕室や周辺施設の環境整備など、街並み整
備や景観保全の取組みを進め、本市固有の歴史や文化を生かした観光振興を引き続き支援する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部観光物産課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

36-4

50 の政策

1-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（５）

小
項
目

ア

■公約内容
⑤交流・観光人口の拡大に向け、城下町、精神・伝統文化・伝統工芸等を活かした観光戦略を策定し、推進。出羽三山、六十里越え街道等への公共交通等によるアクセス改善への支援強化。羽黒山、松ヶ岡、大山などについては、専門のチームを編成し、観光資源としての磨き上げを支援。庄内、日本海沿岸の広域的観光連携の実現。温泉施設・設備の老朽化対策への支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)
・庄内観光コンベンション協会において、広域での旅行商品造成や情報発信等に取り組み、
令和元年の新潟県・庄内エリア DC では更なる誘客の促進が図られた。
・きらきら羽越観光圏推進協議会において、圏域の地域資源を活用した旅行商品造成、訪日観光サイトへの記事掲載等情報発信に取り組んでいる。また、令和元年の観光列車「海里」の運行の際には、関係団体が連携し、「おもてなし」等の誘客活動を行った。
・平成 29 年から令和元年に新潟市と連携し、メディア招聘やインターネット旅行会社サイト活用など、食文化をテーマとした広域での情報発信を行った。
・令和元年度に村上市と連携し、冬季及び春季の誘客拡大に向け、首都圏（さいたま市東日本連携センター）において、観光及び地酒等物産ＰＲイベントを行った。

■今後の取組・庄内観光コンベンション協会やきらきら羽越観光圏推進協議会などの観光団体や新潟・仙台圏と連携し、広域的な視点による情報発信、誘客活動、旅行商品づくりなど引き続き
広域観光の推進を図る。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部観光物産課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

36-5

50 の政策

1-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（５）

小
項
目

ア

■公約内容
⑤交流・観光人口の拡大に向け、城下町、精神・伝統文化・伝統工芸等を活かした観光戦略を策定し、推進。出羽三山、六十里越え街道等への公共交通等によるアクセス改善への支援強化。羽黒山、松ヶ岡、大山などについては、専門のチームを編成し、観光資源としての磨き上げを支援。庄内、日本海沿岸の広域的観光連携の実現。温泉施設・設備の老朽化対策への支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)
・令和元年のあつみ温泉の源泉配管施設の更新について、環境省の補助金を活用しながら、計画策定に取り組んだ。（環境課、観光物産課、温海庁舎連携）
・日帰り温泉施設については、各施設において、新電力の導入等経費節減や、利用拡大等
経営改善に継続して取り組んだ。また、施設の状況や年度ごとの市の財政負担額等を把握・分析し、将来に向けた方向性や運営のあり方検討を行い、健康増進施設の転換を図った。
・住民組織による指定管理者制度導入に向け、管理条例の改正を行った。（令和 3 年 4 月 1日施行）■今後の取組・温泉施設・設備への老朽化対策については、４温泉の各観光協会と随時、意見交換を行
い、国等の有利な補助金の情報提供など、年次計画の策定に向けた支援を行う。
・観光庁「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の採択に向けて、DEGAM と連携し「観光拠点再生計画」の策定を行う。
・日帰り温泉施設（やまぶし温泉ゆぽか）については、引き続き温泉施設、設備の修繕等を実施する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部観光物産課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

37

50 の政策

1-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（５）

小
項
目

エ

■公約内容
⑥加茂水族館など行政の枠に収まらない取組みについては、より自由度の高い経営を容認するなど、現場がより創意工夫を発揮できる仕組みを検討、導入。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・水族館、市、指定管理者の定例会議を開催し、現場がより創意工夫を発揮できる運営に資するよう取り組んでおり、世界一のクラゲ展示を活かし、今後も様々な学び、体験の場としての魅力の増大、情報発信を強化するとともに、魅力的な水族館であり続けるため、10 周年の令和 6 年度の工事完了に向け、施設のリニューアルを行うための加茂水族館振興
基本計画の策定を行った。令和２年度は基本設計を策定した。
・「展示」部門は市から指定管理者への委託事業、「売店・食堂」部門は指定管理者の自主事業となっている現状を見直し、「展示・食堂・売店」の一体運営を図るよう管理運営基準の改正を行う。（令和２年４月実施）
・レストラン沖海月との連携による「食」をテーマとした体験・学習機能の充実強化に向けて、水族館との協議を行い、「庄内藩北前料理」の展開等の魅力向上が図られた。
■今後の取組・令和６年度の工事完了、令和７年度のリニューアルオープンに向け、令和３年度に実施
設計を行う。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［建設部都市計画課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

38

50 の政策

１-(1)

継続

◯

総合計画該当項目
大
項
目

６

中
項
目

（２）

小
項
目

イ

■公約内容
⑦高速道路等の整備促進、庄内空港における利用者目線の発着時間、国内線運行拡充及び国際化対応、滑走路延長、羽越新幹線等の整備促進等の社会インフラ整備の継続要
請・実施。

■取組状況(令和３年３月末現在)
日沿道については、令和２年２月に東北地方整備局が公表した開通見通しにより、本市から秋田県小坂町の約 230ｋｍが令和８年度までに全線開通すると発表された。しかし、本市から新潟県村上市までの朝日温海道路の開通見通しは、一定の工事進捗が図られた段
階でお知らせするとしており、一日も早く開通見通しを公表してもらうよう、早期の全線開通に向け、引き続き予算確保等の要望活動を実施している。
また、（仮）鼠ヶ関ＩＣ周辺に整備を予定している休憩施設についても、道路管理者との一体型や重点道の駅などの整備を図るため、関係機関との検討を進めると共に、整備に対する支援をお願いしている。
更には、東北横断道酒田線の月山ＩＣから湯殿山ＩＣ間の早期事業化や鶴岡市街地南部
へのスマートＩＣ整備に向けた支援についても要望活動を実施している。
■今後の取組
引き続き、高速道路等の早期整備実現に向けて、地元住民の機運醸成や利用促進、近隣自治体や関係機関と連携した効果的な要望活動を粘り強く実施していく。
また、（仮）鼠ヶ関ＩＣ周辺への休憩施設の整備に向けて、令和３年度から用地測量に着手するとともに、温海庁舎と協働で整備手法、地域活性化策などを検討し事業推進を図る。
更には、鶴岡市街地南部へのスマートＩＣの整備について、関係機関・団体などとの連携を図り、整備推進委員会などの体制づくりの検討を進める。
（参考）日本海沿岸東北自動車道（朝日温海道路）
・進捗率（R２末現在）２８％
・令和３年事業費（国）１４０億円（山形県３５億・新潟１０５億）「防災・減災、国土強靭化に向けた道路の５か年対策プログラム（東北整備局 R3 年 4 月
27 日）」に、「施工中の鼠ヶ関トンネル工に続き、R5 年度までに残る 3 か所のトンネル工に着手」と示された。
※3 か所･･･小岩川第 2 トンネル、小岩川第 1 トンネル、早田第 2 トンネル

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部地域振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

38

50 の政策

1-(1)

継続

〇

総合計画該当項目
大
項
目

６

中
項
目

（２）

小
項
目

イ

■公約内容
⑦高速道路等の整備促進、庄内空港における利用者目線の発着時間、国内線運行拡充及び国際化対応、滑走路延長、羽越新幹線等の整備促進等の社会インフラ整備の継続要
請・実施。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・庄内空港については、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の大幅な減少が生じており、羽田線は減便運航、成田線は国交省に対して路線廃止届が出されている。
そのため、「観光情報の発信」や「地元特産品を活かした搭乗促進キャンペーン」等を展開し利用促進等航空需要の回復・拡大に努めている。また、「滑走路延長」や「利便性の高いダイヤ編成」、「国内線の増便」等についても要望活動を継続して実施している
・羽越本線については、新潟駅における新幹線への同一ホーム乗換えの事業が平成３０
年４月に供用開始となり、対面乗り換えが可能となったが、新型コロナウイルス感染症の影響による搭乗者の大幅な減少が生じており、沿線自治体や県等と連携し、利用促進と新幹線整備の地元機運の醸成を図りながら要望活動を実施している■今後の取組
・引き続き、高速交通網の早期整備実現に向けて、地元住民の機運醸成や利用促進、近隣自治体や関係機関と連携した要望活動を粘り強く実施していく。
・高速交通における新型コロナウイルス感染症の影響に対しては、各関係機関と連携した効果的な利用促進策を展開し、利用回復に努めていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

39-1

50 の政策

1-(2)

新規

〇

総合計画該当項目
大
項
目

4

中
項
目

(2)

小
項
目

ウ

■公約内容
①東京オリンピック等を見越したグローバル GAP 取得支援を通じ、産地全体をもう一段高いレベルに引き上げる。給食を原則地産地消化するなど玉ねぎなど地元産農林水産物の産地化を給食での使用割合を高めるなど戦略的に支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)
・ ＧＡＰの取得状況は下表のとおりで、認証取得団体は令和２年９月以降の新たな取得はないが、現在、１法人がグローバルＧＡＰを申請予定
・ オリパラへの農産物の供給は、当初ＪＧＡＰ以上だったが、Ｈ30.4 から山形県版ＧＡ
Ｐも供給可能になる・ オリパラの延期などによってＧＡＰへの関心度が低くなっているが、安全安心な農業
経営環境を実現するためにはＧＡＰの取組みは引き続き効果的【市内農家のＧＡＰ取得状況（令和３年３月末現在）】
種類

取得数

グローバルＧＡＰ

１

取得経営体(有)鈴木農産企画（H29.12.20）

認証取得の品目

取組農家数

米

－

米（麴・玄米）－㈱ライズ・インアジアＧＡＰ

２（H29.10.25）㈲鈴木農産企画(H29.11.27)

ＪＧＡＰ

１

菅原農園

米（麴・玄米）（H30.5.28）

大豆㈱産直あぐり（H30.10.5）
丸果キャベツ部会
山形県版ＧＡＰ

４（H31.3.15）
丸果えだまめ部会（R1.7.1）㈲鶴岡協同ファーム（R2.9.29）（）書きは初回認証取得年月日

－

野菜、果樹

８３

キャベツ

２

えだまめ

７

米

１

市長公約取組状況等実施調書■今後の取組・ 引き続き、ＧＡＰの理解促進に向けた研修会等を開催し、当面は、比較的取得が容易
で経費負担も少ない県版ＧＡＰの取得を推奨
・ 認証取得意向の高い農家に対しては、県主催の認証取得ガイダンスを案内
・ 輸出に向け、国際競争力に対応するため、アジアＧＡＰやグローバルＧＡＰ取得に向けた国の支援策の利用を促進（現在１法人が令和３年度に利用予定）
・ ＧＡＰの取組みを拡げるため、基礎的な知識の習得を図る研修会や国際水準ＧＡＰの認証取得の推進を図る研修会の開催を予定

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会学校給食センター］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

39-2

50 の政策

1-(2)

継続

△

総合計画該当項目
大
項
目

3

中
項
目

(6)

小
項
目

ア

■公約内容
①東京オリンピック等を見越したグローバル GAP 取得支援を通じ、産地全体をもう一段高いレベルに引き上げる。給食を原則地産地消化するなど玉ねぎなど地元産農林水産物の産地化を給食での使用割合を高めるなど戦略的に支援。

■取組状況(令和３年３月末現在)【給食センター】
全給食センターの鶴岡産野菜の使用割合は、平成 29 年度 37.7％、平成 30 年度 37.5％とほぼ横ばい、令和元年度 45.4％と上向いたが令和 2 年度は天候不順の影響により35.9％と減少した。生産者、ＪＡ、納入業者との情報共有により、使用食材の変更や地場野菜を使用した献立を積極的に取り入れた結果ではあるが、目標の 50%には至らなかった。
魚介類の地場産割合は、平成 29 年度 21.1％、平成 30 年度 17.8％、令和元年度は20.5％と微増、令和 2 年度は国のコロナ対策事業による学校給食への農水産物食材提供支援事業を活用した結果 38.2％となり、前年度比 17.7％の増となり、目標の 30％を上回った。県漁協や納入業者と連携し、未利用魚の加工商品の提供や同じ魚種でも調理方法を変え提供するなど積極的に献立に取り入れた結果でもある。
■今後の取組【給食センター】
全給食センターの中で食数の多い鶴岡センターでは、約 6 ヶ月前から献立作成が始まり、１日約 8,000 食の給食を提供するための準備をしている。地元食材を使用するためには、献立作成時に利用可能食材の情報提供と 8,000 食を賄える数量の確保が必要である。このため、既存の納入グループ・ＪＡ及び県漁協等の協力と連携を図りながら、利用食材の数量の確保と品目の拡充に努める。また、納入協定を結んでいない新たな調達先の確保とともに、野菜や魚介類の地場加工品の積極的な活用を図り、これまで毎月実施している県内産の食材を使用した地産地消給食に加え、今年度より鶴岡産の食材を多く使用した献立を 1 週間提供する「鶴岡いっぱいウィーク」を実施しながら、鶴岡産野
菜使用率 50％、地場産魚介類使用率 30％の目標達成に努める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

39-2

50 の政策

1-(2)

継続

△

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

3

小
項
目

(6)

ア

■公約内容
①東京オリンピック等を見越したグローバル GAP 取得支援を通じ、産地全体をもう一段高いレベルに引き上げる。給食を原則地産地消化するなど玉ねぎなど地元産農林水産物の産地化を給食での使用割合を高めるなど戦略的に支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)
 地産地消を進めるため、学校給食への地場産野菜の供給に関し、市とＪＡ、地元農業者が協定を結ぶことによって地元で生産された農産物を優先的に給食食材として提供
 令和２年度から新たに以下の品目を協定に追加し、供給体制を強化
JA 鶴岡：大玉トマト、ピーマン、セロリ、トウモロコシ
JA 庄内たがわ：生孟宗、ニラ【協定先及び協定品目数】
協定先

品目数

1

ＪＡ鶴岡

21 品目

2

ＪＡ庄内たがわ・天魄会

17 品目

3

サンサン畑の会

65 品目

4

旬菜倶楽部

14 品目

5

産直あぐり

指定なし

6

高田庄平

3 品目

【学校給食における鶴岡産野菜の利用率】（重量ベース）
利用率

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

38.6％

40.0％

37.7％

37.5％

45.4％

35.9％

・令和２年度にはキュウリのハウス団地整備を実施【JA リース方式のパイプハウスによる団地化スケジュール】
事業主体

R 元年度実績

R2 年度

R3 年度

目

標

JA 鶴岡(ミニトマト)

16 棟(57a)

12 棟(51.1a)

9 棟(40a)R4 販売額：5 千万円増

JA 庄内たがわ(キュウリ)－

29 棟(89a)－

R5 販売額：5 千万円増

■今後の取組
 大規模園芸団地（ミニトマト、キュウリ等）の整備により産地化と安定生産が図られることから、生産品目の給食への供給量をの拡大を図る。
 農産物の品目や出荷規格等に対する相互理解を深めながら、利用拡大を図るため、引き続き生産者や給食センターなど関係者で意見交換を実施していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

39-2

50 の政策

1-（2）

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

４

（５）

小
項
目

ウ

■公約内容
①東京オリンピック等を見越したグローバル GAP 取得支援を通じ、産地全体をもう一段高いレベルに引き上げる。給食を原則地産地消化するなど玉ねぎなど地元産農林水産物の産地化を給食での使用割合を高めるなど戦略的に支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)【学校給食への地元産魚介類の利用率】
・R1 年度に学校給食おける地元産魚介類の利用率の目標値を 25％(R5 年度)に設定。
※鶴岡市食文化創造都市推進プランにおける目標値
・平成 30 年度の 17.8%に対し、令和元年度は、20.5％に向上。
・令和 2 年度は、国のコロナ対策事業の「国産農林水産物等販売促進緊急対策事業」の学校給食への水産物食材の提供支援事業を活用し、庄内浜産のイカ・ワラサ・タイを使用。
・令和 2 年度は、給食センターとの連携を強化し、毎月の使用実績に基づく目標管理を行うとともに、水産加工業者とサメフライ等の開発を行い、使用率の向上を図った。
※R3.3 月時点の地元産魚介類使用率は 38.1％となっている。
学校給食における魚介類使用割合（％）

センター名

H27

H28

H29

H30

R1

R2

鶴

岡

9.0

15.8

20.3

15.9

18.2

34.8

藤

島

9.9

11.8

16.2

17.3

17.0

27.6

櫛

引

15.4

16.0

15.6

6.5

22.9

74.1

あさひ

23.9

25.5

13.1

11.2

18.2

46.9

あつみ

44.6

51.6

67.1

69.7

75.2

63.0

合

11.5

17.0

21.1

17.8

20.5

38.1

計

【給食への庄内産魚介類の納入補助】
・H26 年度より学校給食における地場産水産物の利用率向上のため、県漁協と協定を締結し、4 品目の納入単価に年間 4 回、20 円/kg を補助。
・R2 年度より協定魚種の品目を 4 品目から 6 品目に拡充し、供給体制を強化。
県漁協との協定品目

品目数

協定魚種

［当初］

4 品目

鮭、真イカ、ワラサ、ホッケ

［追加］

2 品目

サメ、真タラ※R2.4 に協定に追加済み

市長公約取組状況等実施調書■今後の取組・県漁協に対する学校給食協定品目の納入単価への補助を継続。
・不漁時にも代替え魚種で対応可能な給食メニューの確立。
・県漁協との協定品目(魚種・品目数)について、漁獲量等の動向により見直しを継続。
・県漁協や 6 次産業者など水産加工業者に対する給食食材製造に必要な加工機器の導入及び更新への支援を検討。
・サメなどの低利用魚を活用した給食用加工品開発の継続。
・学校給食協定品目の納入単価への補助について、県事業による全県実施について相談。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

40

50 の政策

1-(2)

新規

△

総合計画該当項目
大
項
目

4

中
項
目

(1)
(2)

小
項
目

ア
ウ

■公約内容
②地元農林漁業者・飲食店・商店街等が参画し、食材・エネルギーの地産地消、半年から通年の農業を実践するモデルとなる「鶴岡未来型農業パーク（仮称）」について、産官学の連携の下で事業化の可能性を検討。
■取組状況(令和３年３月末現在)〇ＳＥＡＤＳを「未来型農業パーク(仮称)」と位置付け、以下の事業を実施
 産学官が連携し、農業人材の育成機能に加え、未来型農業を学ぶ場としての活用も期待される施設として、令和 2 年 4 月に市立農業経営者育成学校「SEADS」を開校
 産学官の連携強化に向け、令和 2 年 3 月人材育成協定に鶴岡高専と庄内農高を追加
 研修生向けのカリキュラムに加え、スマート農業についての一般公開講座を開講
 IoT の活用による水稲、園芸作物の労働生産性の向上を図るため、パイプハウス内の気
温、湿度などを農業者自らが随時確認できる電子機器（センサーシステム等）の製作に必要な知識の取得を目的とした研修会を開催するとともに、設計や製作に関する技術指導を受けられるアグリラボ（工房）を SEADS 内に設置
 跡地については森林公園に位置付け、農業者や地元自治会、旅館関係者など地域住民よるチューリップ園の整備を支援し、市民や観光客が気軽に集える場所としての環境づくりを推進○スマートテロワール事業
 食材・エネルギーの地産地消につながる可能性のある、循環型自給経済圏の形成を目指すスマートテロワール事業について、山大農学部と連携して事業実施を支援■今後の取組

ＳＥＡＤＳについて、人材育成のほか循環型農業やスマート農業などの未来型農業を学ぶ施設としても具体的な取組みを進めており、引き続き定着に向けた取組みを行うとともに、市民や観光客等が集い、この施設で鶴岡の農業に触れ、理解を深めることができるような新たな活用方法についても検討

スマートテロワール事業については、商品開発や試食販売会の開催などを通じ、市民の理解や事業の進捗が一定程度進んだが、定着には至らない状況であることから、山形大学農学部との連携を強化しながら、引き続き事業を推進



地産地消や地域資源の循環強化に向け、ＳＥＡＤＳとスマートテロワール事業の連携の可能性を検討

農業と観光業、農業と工業など幅広い連携・融合により、「未来型農業パーク」に相応しい事業化を推進

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

40

50 の政策

1-（2）

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

4

小
項
目

(5)

ウ

■公約内容
②地元農林漁業者・飲食店・商店街等が参画し、食材・エネルギーの地産地消、半年から通年の農業を実践するモデルとなる「鶴岡未来型農業パーク（仮称）」について、産官学金の連携の下で事業化の可能性を検討します。
■取組状況(令和３年３月末現在)【幼児・児童に対する魚食教育による地産地消の推進】■お魚教室の開催(継続)・H24 年度から、魚食の普及・水産物の地産地消を目的に、庄内浜文化伝道師による保育
園等での「お魚教室」を実施。
R1 年度「お魚教室」開催実績
№

保育園名

開催月日

園児数（人）

使用魚種

1

大東保育園

R2.1.1522

タラ2

いなば幼稚園R2.1.20

29

タラ

3

りっしょう子ども園

R2.1.28

41

タラ

4

朝日保育園

R2.2.463タラ

5

くしびき西部保育園

R2.2.17

87

タラ

242

-

合

計

※R2 年度の「お魚教室」は新型コロナウィルスの影響により実施を見合わせた。

■お魚出前教室の開催(新規)・R1 年度から、新たに小学校児童を対象にした「お魚出前教室」を実施。R2 年度より児童だけでなく、その保護者も対象とした内容に拡充。講師の指導により児童自ら調理を行い実食することで、魚離れを防ぎ魚食の普及や魚への関心を喚起した。
R1 年度「お魚出前教室」開催実績
№

実施校

開催月日

児童数（人）

使用魚種

1

斎小学校（4 年生）

R2.1.17

17

タラ

2

鼠ヶ関小学校（4・5 年生）

R2.1.2217

タラ

3

黄金小学校（6 年生）

R2.2.717タラ

4

朝日小学校（5 年生）

R2.2.19

28

タラ

79

-

合

計

R2 年度「お魚出前教室」開催実績
No

団体名

開催月日

参加人数（人）使用魚種1

泉地区自治振興会

R2.11.28

12（親子 6 組）

サケ

■今後の取組
・「お魚教室」「お魚出前教室」により、幼児期からの魚食の普及定着と、地元魚介類に対市長公約取組状況等実施調書
する理解を深める取組みを継続。
・家庭における魚食推進のためには、対象を園児や児童だけでなく、保護者も含めた取り組みの拡充を検討していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

40

50 の政策

1-(2)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

４

中
項
目

（４）

小
項
目

イ

■公約内容
②地元農林漁業者・飲食店・商店街等が参画し、食材・エネルギーの地産地消、半年から通年の農業を実践するモデルとなる「鶴岡未来型農業パーク（仮称）」について、産官学金の連携の下で事業化の可能性を検討。
■取組状況(令和３年３月末現在)【エネルギーの地産地消について】①木質バイオマスの利活用促進について
・未利用間伐の有効利用と、木質バイオマスの利用促進のため、木質バイオマス関連の施設整備に支援している
・H30 年度木質バイオマスエネルギーの供給施設整備事業に対し、補助金を交付した。
補助対象：㈱渡会電気土木
事業名：木質バイオマス利用促進施設の整備(木質ペレット製造施設の拡充)
事業費：297,500 千円＊補助額：65,534 千円(補助率１/３以内)※林野庁の林業・木材産業成長産業化促進対策交付金の県経由のトンネル補助。
・R2 年度三瀬コミュニティセンター改修工事において薪ボイラーを導入
事業名：三瀬コミュニティセンター改修工事（完成：R2 年 10 月）
事業費：57,981 千円 (市単独事業)
うち薪ボイラー導入費 18,194 千円
・森林資源の地域内循環を実現するため、公共施設への木質バイオマスボイラー導入の可能性について、庁内関係課による検討や先進事例視察など調査研究を行っている。
②薪の利活用・循環システムの構築について
・三瀬地区では環境省の補助金を活用し、薪の地域内生産と利用による「三瀬地域バ
イオマスエネルギー自給自足活動」に取り組んでいる。
③小水力発電施設の活用について
・国営赤川 2 期事業により H28 年度に櫛引・板井川地内に小水力発電施設を整備。庄内赤川土地改良区が管理者となり H29 年 7 月から運用を開始。発電による売電収益
は土地改良施設の維持管理費に活用している。※年間発電量：約 1,878,000KWh
・県営事業で小水力発電施設を整備しており、庄内赤川地区（櫛引・黒川）は R2 年度で完成し、笹川地区（羽黒・玉川）は R5 年度の完成を目指している。市は、事業費の 10％を負担している。
※年間発電量 黒川:約 133,000 KWh、玉川:約 309,000KWh

市長公約取組状況等実施調書■今後の取組【エネルギーの地産地消について】①木質バイオマスの利活用促進について
・引き続き、木質バイオマスエネルギーの供給施設整備の実施要望に対しては、市の木質バイオマス利用促進事業補助金を活用して支援していく。
・新規公共施設建設工事での木造化、内外装の木質化、及びチップボイラー・薪ボ
イラー等のバイオマス燃料施設の導入を目指し、森林資源の地域内循環を実現するため、内部検討を加速化させる。
②薪の利活用・循環システムの構築について
・三瀬地区の取組は、森林資源の地域内循環のモデルとなっており、他地域においても薪以外のペレットやチップ等の木質バイオマスエネルギーを活用した事業を検討していく。
③小水力発電施設の活用について
・国営の板井川発電施設については、赤川 2 期の全体事業完了後の R4 年度に、負担割合(5～8％)に応じた事業負担金を支払う。
・県営の玉川発電施設については、整備事業の完了まで事業負担金を支払う。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部食文化創造都市推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

41

50 の政策

1－(2)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

5

中
項
目

(1)
(3)

小
項
目

ウ
エ

■公約内容
③地元産食材を活用する飲食店、商店街等への支援強化。食文化を健康や観光などの新
たなビジネスの創出に結びつけようと取り組む者を支援。地元農業・水産高校を食文化
創造都市の担い手とするための支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)【飲食店、商店街等への支援強化】○飲食店の支援強化については、料理人アカデミー（H29～）によるスキルアップに加え、食に関する産業人材育成に関する助成制度（H30～）を創設し支援を行っている。
○地元産食材を活用した新製品開発の機運醸成に向けた新たな名物コンテストの実施の他、若手料理人の人材育成を目的とした料理人コンテスト事業を実施している。
■R02 第 2 回ブランド化コンテストの開催※新たな名物となり得る「お土産品」「贈答品」の発掘と新商品開発の促進を目的として【加工食品部門】【菓子部門】の２部門で実施。
※R2 年度は市内店舗応援特別企画として、本市の洋菓子店、和菓子店の市民周知を目的として春のスイーツ特集、バレンタイン特集を実施した。
■ビジネスプランコンテスト（H28、H30 実施）（商工課：隔年実施）【健康や観光などの新たなビジネスの創出への支援】○地方創生推進交付金を活用し、食文化研修プログラムの商品化・販売化（R３年度～）について、DEGAM 鶴岡や民間事業者と連携・協議・検討を進めていく。
○超高齢化社会への対応に向け嚥下食の調理法等を学ぶ研修会への支援(R2)を実施。
■医療関係者×料理人への支援（鶴岡市料理人等技術向上支援事業：H30～）【地元農業・水産高校に対する支援】○庄内農業高校では、食品製造の授業の一環として「庄農うどん」の製造・販売に取り組んでおり、地域内の飲食店での提供（R 元年度～）にもつながっている。地域飲食店とのつなぎ役や製造等にかかる助言等、藤島庁舎が支援・連携している。
○加茂水産高校では、農山漁村振興課と連携（H30～補助金支援）しながら水産加工品開発（マグロ・サンマ等の缶詰、カナガシラ等の低利用魚の焼き干しなど）や製造に携わる人材育成（R2～県海洋教育研究協議会：(事務局加茂水産高校)へ食文化創造都市推進課及び農山漁村振興課も参加）を進めている。
■今後の取組
R03

ビジネスプランコンテスト(予定)
第 2 回次世代料理人決定戦№１決定戦（予定）
つるおか食のイベント支援事業（商工課事業）➡新型コロナウイルス感染症防止対策を講じたうえで、鶴岡市内を会場として行う『鶴岡の食材や伝統的な料理、名物料理を提供もしくは販売する』イベントの開催支援を行う。（支援対象：市内の商店街、地域団体、実行委員会等）

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［建設部都市計画課］
№
42-1

公約区分
50 の政策

細区分
1-(3)

分類

進捗状況

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

6

中
項
目

1

小
項
目

ア
イ
ウ

■公約内容
①駐車場の問題を抱えた新文化会館の整備、工業団地への運動施設の整備、駅前の食文化施設整備・マンション整備など、計画なき・場当たり的なまちづくりから、市民との協働で夢のあるまちづくりへ。商店街・温泉街の再生、古い町並みや倉庫の再建・活用を促すとともに、城下町らしさ、歴史と調和したまちづくりを推進する観点から、鶴岡公園への御隅櫓（おすみやぐら）の再建など経済界等の構想を行政も後押し。
■取組状況(令和３年３月末現在)
平成 30 年度に、「駅前・商店街・城下町

夢のあるまちづくり懇話会」を設置し、市民との対話を踏まえ、中心市街地のまちづくりのコンセプトを策定した。
この方針に基づき、令和元年度に、まちなか居住拠点整備事業として、駅前ジャスコ
跡地について「公募提案型土地売却」の手法で民間事業者を募集したが、同年 6 月発生の日本海山形県沖地震の影響などもあり応募者が無かったことから、事業を取止め再検討することとした。
令和 4 年に、酒井家庄内入部 400 年の節目を迎えることにあわせて、まちなみ景観の整備と調和のとれた鶴岡らしい「城下のまちづくり構想」を策定するため、令和 2 年 7
月に城下のまち鶴岡将来構想策定委員会を設置し、令和 2 年度は 3 回の委員会を開催するなど、検討を重ねているところである。
■今後の取組都市計画マスタープラン、立地適正化計画、中心市街地活性化基本計画、懇話会で策定した中心市街地のまちづくりのコンセプトに基づき、駅前・商店街・城下町の土地利用を具現化に向けた公園整備、道路整備など各種事業に引き続き取り組んでいく。
城下のまち鶴岡将来構想策定委員会は、令和 2 年度に 3 回の委員会を開催し、令和 3
年度は上半期までに 2 回の委員会の開催を予定しており、令和 3 年度において、鶴岡らしい「城下のまちづくり構想」を策定することとしている。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

42-2

50 の政策

1-(3)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（２）

小
項
目

イ

■公約内容
①駐車場の問題を抱えた新文化会館の整備、工業団地への運動施設の整備、駅前の食文化
施設整備・マンション整備など、計画なき・場当たり的なまちづくりから、市民との協働で夢のあるまちづくりへ。商店街・温泉街の再生、古い町並みや倉庫の再建・活用を促す
とともに、城下町らしさ、歴史と調和したまちづくりを推進する観点から、鶴岡公園への御隅櫓（おすみやぐら）の再建など経済界等の構想を行政も後押し。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・商店街の空店舗対策について、令和元年度より「空き店舗解消リフォーム事業補助金」を交付し、創業、開業及び事業承継する者に対し、空き家・空き店舗リフォームへの支援を実施
・令和３年度より市内商店街の要望に応え、「鶴岡市商店街街路灯改修事業費補助金」を新設し、夜間のまちの賑わい及び景観向上を図るため、商店街組織が保有する老朽化した街路灯（水銀灯等）の改修等に必要な経費に対し、県の補助事業も活用した支援を実施する■今後の取組・「空き店舗解消リフォーム事業補助金」については新規創業者の支援枠を設け、支援を拡充するとともに、引き続きＴＭＯ事業との連携を図っていく。
・「鶴岡市商店街街路灯改修事業費補助金」以外にも、商店街組織等との意見交換を継続
し、商店街再生・にぎわい創出支援を検討する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部観光物産課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

42-3

50 の政策

1-(3)

拡充

◯

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（５）

小
項
目

ウ

■公約内容
①駐車場の問題を抱えた新文化会館の整備、工業団地への運動施設の整備、駅前の食文化
施設整備・マンション整備など、計画なき・場当たり的なまちづくりから、市民との協働で夢のあるまちづくりへ。商店街・温泉街の再生、古い町並みや倉庫の再建・活用を促す
とともに、城下町らしさ、歴史と調和したまちづくりを推進する観点から、鶴岡公園への御隅櫓（おすみやぐら）の再建など経済界等の構想を行政も後押し。
■取組状況(令和３年３月末現在)
・平成 30 年 8 月に策定した市中期観光振興戦略プランに、「精進おとし」をリブランディ
ングした「詣でる、つかる、いただきます」プロジェクトを重点的な取組として位置付けている。地域の寺社を詣でた後、温泉につかり、当地の食・酒を味わう旅の提案として、積極的にツアー商品の造成・売込等を進めており、楽天トラベルなど大手旅行代理店でも大々的に販売展開されるなど、温泉地への観光誘客に努めている。
・市内温泉地の国民保養温泉地指定※について、国県との調整や申請書作成等を支援することにより、平成 30 年 5 月に湯野浜温泉、令和元年 10 月にはあつみ温泉がそれぞれ指定されており、温泉の公共的利用の増進とともに、保養地として知名度や魅力の向上が期待される。
※湯田川温泉は平成 13 年 11 月に指定
・ワーケーションの推進を図るため、市内４温泉関係団体に補助金を交付し、支援を行った。
■今後の取組
・市内の 4 温泉地については、市の観光戦略に基づき、出羽三山等の寺社仏閣と温泉地を結びつける旅行を重点的に展開し、一層の宿泊者の増大、長期滞在化と市内各地の周遊促進に取り組んでいく。
・湯野浜温泉では、「湯野浜１００年株式会社」を設立し、温泉を活用した観光振興、地域活性化に向けた取組や温泉資源を有効活用した脱炭素地域づくりを行っており、市としても支援、連携を図っていく。
・ワーケーションについては、活動支援補助金による支援や情報発信に取組む。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［建設部都市計画課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

42-4

50 の政策

1-(3)

拡充

△

総合計画該当項目
大
項
目

６

中
項
目

(１)

小
項
目

イ

■公約内容
①駐車場の問題を抱えた新文化会館の整備、工業団地への運動施設の整備、駅前の食文化施設整備・マンション整備など、計画なき・場当たり的なまちづくりから、市民との協働で夢のあるまちづくりへ。商店街・温泉街の再生、古い町並みや倉庫の再建・活用を促すとともに、城下町らしさ、歴史と調和したまちづくりを推進する観点から、鶴岡公園への御隅櫓（おすみやぐら）の再建など経済界等の構想を行政も後押し。
■取組状況(令和２年７月現在)『御隅櫓の再建』については、平成２２年に鶴岡商工会議所から「鶴ヶ岡城再建プロ
ジェクト」として御隅櫓の再建の要望があった。市では、庁内調整会議を開催し、埋蔵文化財への影響や建築基準法等の関係法令の規制により整理すべき課題が多いこともあり、再建は困難とした上で、『再建への検討は、市民運動の取り組み状況により判断していく』と回答している。
令和元年７月に鶴岡商工会議所より要望のあった「酒井公入部４００年に併せた御隅櫓の復元を含めた、城址としての整備などを盛り込んだ鶴岡公園整備基本計画の策定について」は、「市民運動等の取り組みによる御隅櫓の復元に対する機運の高まりや関係有
識者の理解などが必要」としている。

■今後の取組
市民の御隅櫓の復元に対する機運が高まった時には、関係有識者の見解等を踏まえ、行政としての必要な協力を行っていく。
なお、これまで鶴岡公園を中心とした中心市街地では、城郭の名残に配慮し、古い町並みを残しつつ、城下町らしさを生かしたまちづくりを進めてきた経緯がある。その経緯を、鶴岡の街づくりの歴史として整理するため、専門家からの学術的なアドバイス等も踏まえながら、調査研究していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部契約管財課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

43

50 の政策

1-（3）

拡充

△

総合計画該当項目
大
項
目

6

中
項
目

（3）

小
項
目

ウ

■公約内容
②ライフサイクルコスト・市民負担軽減を重視する中長期のインフラ・公共施設整備計画を策定。学校、安全・安心な通学路等の長年の懸案事業の実施時期の市民への見える化など、予見性を高め民間の投資を誘発。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・地方公会計システム(PPP）で、固定資産台帳への資産の増減等入力更新を行い、29 年度決算から「財産に関する調書」の数値として決算書に掲載している。
・公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に係る進捗把握に資するため固定資産台帳
や建物カルテ等の整備に取り組むとともに、各施設所管課等と情報の共有化に努めている。
・計画策定のツールとなる「公共施設マネジメントシステム」を令和２年度に導入した。

■今後の取組・公共施設等総合管理計画は、３つの基本原則を定め、量の課題、質の課題、コストの課題に適切に対応していくこととしている。各施設所管課では個別施設計画を策定して、計画の推進を図っていく。
・今後とも公共施設等総合管理計画・個別施設計画等関連資料や固定資産台帳を活用しつつ、情報共有等を進めながら各施設所管課の取り組みを推進するものだが、より公共施設データの「見える化」やライフサイクルコストの数値化の必要もあることか
ら、公共施設保全マネジメントシステム等を活用し、施設の安全性・必要性の分析等の施設評価を実施して、分析評価に基づいた計画的な更新、統廃合、長寿命化等に取り組んでいく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

44-1

50 の政策

1-(3)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

５

（２）

小
項
目

ア

■公約内容
③1000 万円規模の起業・開業融資制度を創設（補助・出資と併用し支援）。企業誘致・立地
制度を抜本的に見直し、拡充。駅前から日吉、山王、銀座、昭和通り等の面の賑わいの創出を含む中長期的な商店街振興計画の策定と、新規出店等の場合の信用保証料への支援。
若者・女性によるナリワイづくりを雇用の受け皿にするための支援制度を構築。
■取組状況(令和３年３月末現在)
市の融資あっせん制度において、「新事業進出支援資金」及び「創業支援資金」制度を設け、金融懇談会等において制度の内容等の周知を図っている。
（平成 17 年 10 月 1 日施行の「商工業振興資金融資あっせん及び保証制度要綱」に基づき実施している。）(R3 予算額 57,600 千円)「新事業進出支援資金」・・・新製品開発や新サービスの提供を行う際の金融支援
設備資金 2,000 万円（貸付期間 10 年以内）
運転資金 1,000 万円（貸付期間 5 年以内）
「創業支援資金」・・・・・・信用保証協会の「創業関連保証」及び「創業等関連保証」を利用する者への金融支援
設備資金 2,000 万円（貸付期間 7 年以内）
運転資金 1,000 万円（貸付期間 5 年以内）
令和３年度に新規創業者の初期投資の負担を軽減し、地域での創業を促進する助成金制
度を設ける。経営スキルや技能を持つ UIJ ターン者、女性・若者の創業についても支援する。新規助成制度については庄内産業振興センター、商工団体等の市内創業支援機関の支援を要件とするなど、経営力の高い創業件数の増加を図る。
「新規創業促進助成金」・・・事業立ち上げに係る諸経費について助成金を交付
補助率３/４（上限

個人事業主

予算額

（50 件の新規創業を見込む）

2,000 万円

３０万円

法人

５０万円）

■今後の取組
創業、開業にかかる融資制度利用者に対する信用保証料の更なる負担軽減が図れるよう、
信用保証協会と協議していく。
市独自の融資あっせん制度だけでなく、県の融資制度等、創業・開業にかかる支援制度についても機会を捉え周知し、利用拡大に努めていく。
創業支援機関が連携し、創業後の経営知識の追加習得、個別相談等のアフターフォローに対応できる支援体制の強化。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

44-2

50 の政策

1-(3)

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（１）

小
項
目

イ

■公約内容
③1000 万円規模の起業・開業融資制度を創設（補助・出資と併用し支援）。企業誘致・立地
制度を抜本的に見直し、拡充。駅前から日吉、山王、銀座、昭和通り等の面の賑わいの創出を含む中長期的な商店街振興計画の策定と、新規出店等の場合の信用保証料への支援。
若者・女性によるナリワイづくりを雇用の受け皿にするための支援制度を構築。

■取組状況(令和３年３月末現在)
企業誘致については、令和元年度に鶴岡大山工業団地 2 件、庄内あさひ産業団地 1 件の計 3 件、令和２年度には鶴岡大山工業団地で 2 件の契約があり、順調に進行している。
工業団地の分譲が進み産業用地が少なくなっていることや、立地企業の工場の増設や老朽化による建て替え、バイオベンチャー企業の事業化に伴う用地の確保等に対応するため、新たな産業団地の検討を行うこととし、令和元年度から、企業の立地需要調査と産業用地の適地調査を専門機関に委託し進めている。
また、用地取得助成金（2000 ㎡以上の工業団地の取得で 1/2 助成）及び事業場設置助成金（3000 万円以上の設備投資の場合、固定資産税額の 1/4 相当額を助成）について、進捗を見ながら助成率や対象要件を見直し、工場の新設や増設を促進している。
■今後の取組新型コロナウイルスの拡大が企業の設備投資計画に影響を与えているが、市内企業の事
業拡大や建て替えなど一定規模の需要もあることから、新産業用地開発の適地選定、造成方針などを基本計画としてまとめる。
また、新産業用地整備の進捗に合わせ、企業誘致制度を再構築する。
このほか、中央工業団地の排水対策や工業用水の安定供給等の操業環境の整備を進める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

44-3

50 の政策

1-(3)

新規

△

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（２）

小
項
目

ア
イ

■公約内容
③1000 万円規模の起業・開業融資制度を創設（補助・出資と併用し支援）。企業誘致・立地
制度を抜本的に見直し、拡充。駅前から日吉、山王、銀座、昭和通り等の面の賑わいの創出を含む中長期的な商店街振興計画の策定と、新規出店等の場合の信用保証料への支援。
若者・女性によるナリワイづくりを雇用の受け皿にするための支援制度を構築。

■取組状況(令和３年３月末現在)[計画の策定]商店街が抱える問題が複雑化していることから、商店街の賑わいづくりとしての TMO 事
業について、時代に即した支援が出来るよう各商店街の代表との意見交換会を開催している。なお、令和 2 年度はコロナウイルスの影響により、意見交換会の開催を中止し、各商
店街（13 商店街）へのアンケート調査を実施した。
［アンケート調査の主な調査結果］（ ①取り組む必要がある②取り組む必要がない③どちらでもよい④無回答 ）

・継続的な店舗改善を学ぶ研修会の開催（ ①10 商店街

②0

③3 商店街④0 ）・販売促進・ＳＮＳ活用セミナーの開催（ ①12 商店街

②0

③1 商店街④0 ）・空き店舗活用の促進（ ①11 商店街

②0

③2 商店街④0 ）・イベント等に対する助成（ ①12 商店街

②0

③1 商店街④0 ）[新規出店支援]
市融資制度利用者や、県の開業支援資金利用者に対して、信用保証料補給で既に対応している。
（平成 17 年 10 月 1 日施行の「商工業振興資金融資あっせん及び保証制度要綱」、「鶴
岡市信用保証協会保証料補給金交付要綱」に基づき実施している。）■今後の取組TMO 事業と連携し、空き店舗の減少を目標とした中長期の計画策定のため、関係者からのヒアリング・研究会を継続して実施していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

44-4

50 の政策

1-（3）

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

５

（２）

小
項
目

ア

■公約内容
③1000 万円規模の起業・開業融資制度を創設（補助・出資と併用し支援）。企業誘致・立地
制度を抜本的に見直し、拡充。駅前から日吉、山王、銀座、昭和通り等の面の賑わいの創出を含む中長期的な商店街振興計画の策定と、新規出店等の場合の信用保証料への支援。
若者・女性によるナリワイづくりを雇用の受け皿にするための支援制度を構築。
■取組状況(令和３年３月末現在)
令和３年度に新規創業者の初期投資の負担を軽減し、地域での創業を促進する助成金制
度を設ける。経営スキルや技能を持つ UIJ ターン者、若者・女性の創業についても支援する。新規助成制度については庄内産業振興センター、商工団体等の市内創業支援機関の支援を要件とするなど、経営力の高い創業件数の増加を図る。
「新規創業促進助成金」・・・事業立ち上げに係る諸経費について助成金を交付
補助率３/４（上限

個人事業主

予算額 2,000 万円

３０万円

法人

５０万円）

（50 件の新規創業を見込む）

また、市の融資あっせん制度において、「新事業進出支援資金」及び「創業支援資金」制度を設け、金融懇談会等において制度の内容等の周知を図っている。
（平成 17 年 10 月 1 日
施行の「商工業振興資金融資あっせん及び保証制度要綱」に基づき実施している。）(R3 予算額 57,600 千円)「新事業進出支援資金」・・・新製品開発や新サービスの提供を行う際の金融支援
設備資金 2,000 万円（貸付期間 10 年以内）
運転資金 1,000 万円（貸付期間 5 年以内）
「創業支援資金」・・・・・・信用保証協会の「創業関連保証」及び「創業等関連保証」を利用する者への金融支援
設備資金 2,000 万円（貸付期間 7 年以内）
運転資金 1,000 万円（貸付期間 5 年以内）
■今後の取組
創業、開業にかかる融資制度利用者に対する信用保証料の更なる負担軽減が図れるよう、
信用保証協会と協議していく。
市独自の融資あっせん制度だけでなく、県の融資制度等、創業・開業にかかる支援制度についても機会を捉え周知し、利用拡大に努めていく。
新規創業者への支援体制について地域内の創業支援機関による連携を強化し、創業後の経営知識の追加習得、個別相談等のアフターフォローまでより効果的に対応していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［荘内病院総務課］［健康福祉部地域包括ケア推進室］
№
45-1

公約区分
50 の政策

細区分

分類

2-(1)

拡充

進捗状況

〇

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（6）

ア
イ
オ

小
項
目

■公約内容
①荘内病院については、市民との対話・情報提供を徹底しつつ、ハード（設備、器具等）とソフト（人材、接遇の改善等）の検証を実施。また、医師の確保に向け、官民の役割分担等を踏まえた特色づくり、キャリア形成、家族を含めた支援等、医師が働きたくなる環境づくりを担当する部署を設置するなど、市民から信頼され愛される施設となるよう充実。
■取組状況(令和３年３月末現在)「鶴岡市地域医療を考える市民員会」（令和元年１２月設置）＜地域医療の目指す姿＞◯市民と医療者が信頼し合い、適切な医療が受けられている。
◯荘内病院が市民に信頼され、その使命を果たしている。
＜市民委員の構成団体＞
幼稚園・保育園保護者、患者会、ボランティア団体、保健委員会、市民団体、障害者施設、介護予防講座、県看護協会、ケアマネージャー部会、民間企業＜これまでの委員会の内容＞
・地域医療に関する知識の習得（荘内病院について、コロナについてなど）

・地域医療について市民周知や広報の手法の検討
・地域医療に関する市民アンケートや市民勉強会の実施の検討
・地域医療市民アクションプラン策定の検討
市民との対話を重視し、ハード、ソフトを検証し改善を図った。
○市民意見の反映と情報提供の状況
項目

期日・件数等

声のポストの設置

R1 年度

(対話)

感謝

33 件

提言

133 件

内容と対応状況
・トイレが汚れている。⇒点検を強化。
・待合室のテレビに、字幕をつけてほしい。
⇒字幕の設定実施。 など

患者満足度調査

R2 年 11 月実施

・より一層のサービス向上を目指すため、アンケートを(対話)

回収総数 1,041行った。成果指標 Ｒ1 90.6％ Ｒ2 90.6％

ホームページからR2 年 4 月～7 月

・正面玄関の体温測定に外来での測定時と差がある。

の意見収集(対話)受付総数 51 件

市民公開講座R1 年 11 月実施

Ｒ2 年度は開催中止の代替として貸出用ＤＶＤ3 本と配(情報提供)

参加者 205 名

布用パンフレット 6,000 部を作成

⇒新しくサーモグラフィーを導入した。

など

市長公約取組状況等実施調書
ドクター出前講座

R1 年度 6 回実施(対話・情報提供)

参加者延べ 207 名院長の講演、研修医による寸劇、車座トーク

R2 年度 1 回実施

R2.6.28 第 1 回 第一学区 55 名

ほっと広場

R2 年 10 月 17 日実

がん患者・家族の緩和ケアに関する交流の場の提供(対話・情報提供)施

つるおか健康塾

R2 年 9 月 19 日実

荘内病院の医師や国立がん研究センター医師などが講師(情報提供)

施となり、市民に健康について考えてもらう。

ぷちたみ

R1 年度 2 回実施

オストメイト同士の交流の場として、悩みや不安を共有(対話・情報提供)

参加者延べ 36 名し安心した生活と QOL 向上に寄与する。

出張講演会

R1 年度 2 回実施

地域に出向き、きめ細かく緩和ケアや ACP についての普(対話・情報提供)

参加者延べ 138 名

及、啓発。

地域緩和ケア症例

R2 年度 3 回実施済

緩和ケアの事例について、医師・看護師・技師・介護ス

検討会

参加者延べ 97 名

タッフなど多職種の意見交換を通し、緩和ケアに関わる

参加者 15 名
参加者 31 名(対話・情報提供)

スタッフの力量アップと均てん化を図る。

緩和ケアスキルア

R2 年 10 月 21 日実

緩和ケアの知識やスキルの学びを通して身体的・心理ップ研修会(情報施的・社会的苦痛に対応できる能力を身につける。

参加者 65 名

提供)
緩和ケアを学ぼう

R2 年 9 月 7 日実施

利用者を支える福祉現場や福祉介護職にとって、がん緩会(情報提供)参加者 128 名

和ケアや看取りに取り組む上でのスキルアップを図る。

R3 年 3 月 15 日実

9/7 会場荘内病院講堂 69 名

Zoom59 名施（ｵﾝﾗｲﾝ開催）
参加者 64 名
出張緩和ケア研修

R2 年 11 月 13 日実

医療・介護・福祉従事者に対し、現場のニーズに合せた(情報提供)

施研修を行う。

地域医療を考える

R2 年度 2 回実施済

参加者 14 名

健康福祉部が本年度から地域医療を考える市民委員会を市民委員会設置した。行政、市民、病院の相互理解を深める取り組(対話・情報提供)

みについて、病院も積極的に関わり、事業を推進する。

荘内傾聴カフェR2 年度 9 回実施済荘内病院でがん治療を受けた市内の傾聴ボランティア 5にこっと(対話)

参加者延べ 9 名

人が闘病中のがん患者らの話し相手となる。

○ハード（設備、器具）の検証
項目

検証内容

備考

井戸水飲料化シス

地下水利用の浄化設備を整備し、発災時の医療救護活動

テム設置工事用飲料水確保が可能となった。

駐車場照明 LED 改

患者アンケートより、駐車場が暗いという声を踏まえて計画的に更新を継修工事

照明の LED 化、増灯を図った。

続○ソフト（人材、接遇の改善等）の検証
項目

検証内容

医療スタッフの充・病院総合事務職を採用

実・職員の知識レベル向上のため各種学会等に参加
H30 年度 731 名

Ｈ31 年度 1 名

R1 年度 787 名

R2 年度 1 名

市長公約取組状況等実施調書
接遇の向上

・挨拶にこにこ運動 H30 年 10 月 25 日から実施
・グッジョブカード H29 年 10 月 10 日から実施
・早朝あいさつ運動（正面玄関、東口） H31 年 4 月から月 2 回実施
・山形県自治体病院協議会の接遇研修会受講 R1 年 6 月 6 名

お見舞いメールのR2 年 4 月からホームページにお見舞いメールフォームを開設し運用開始

実施

R2 年 4 月～R3 年 3 月末 500 件■今後の取組○市民との対話の推進
・新型コロナ感染症状況を確認しながら開催予定
・研修会等の Web 開催を予定◯市民が地域医療に期待していることなどを把握するため、市民アンケ－トを実施する。
◯市民委員が学んだ地域医療の知識を所属団体など、他の市民に広めるため、市民勉強会のあり方を検討する。
◯地域医療を守るために市民ができることを掲げる「市民アクションプラン」を策定する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［荘内病院総務課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

45-2

50 の政策

2-(1)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（６）

小
項
目

オ

■公約内容
①荘内病院については、市民との対話・情報提供を徹底しつつ、ハード（設備、器具等）とソフト（人材、接遇の改善等）の検証を実施。また、医師の確保に向け、官民の役割分担等を踏まえた特色づくり、キャリア形成、家族を含めた支援等、医師が働きたくなる環境づくりを担当する部署を設置するなど、市民から信頼され愛される施設となるよう充実。
■取組状況(令和３年３月末現在)
・地域包括ケアシステムの推進や地域医療連携などに関し担当する部署として健康福祉部に平成 31 年 4 月、地域包括ケア推進室が設置された。
・医師の確保に向け以下の取組みを実施し、令和 2 年 4 月に 小児科医師 1 名、呼吸器科
医師 1 名の採用を行った。他に基幹型臨床研修医の増員も図られた。
【医師数の現状】
Ｈ31.4.1
診療科25

医師数
72 名（7 名）

前年度比較
＊（

Ｒ2.4.1
診療科
25

Ｒ3.4.1

医師数

診療科

75 名（8 名）

25

3 名（1 名）

医師数
78 名（7 名）
3 名（-1 名））内は基幹型臨床研修医の再掲・定員 5 名（×2 年）①医師確保のための取組項目
指導医※１の増員

内容
指導医講習会への参加（資格の取得）
R1 年度 4 名

常勤医師の確保・新潟大学・山形大学医学部医局及び首都圏等医師多数県の複数の大学に対し、医師派遣を要請している。
・人材紹介会社の活用により、R1 年 10 月から宿日直
勤務に 1 名医師、R2 年 4 月から小児科医師 1 名、呼吸器科医師 1 名が確保された。
・R2 年 7 月 8 日国立がん研究センター東病院と医療連携協定を締結。東病院専門医を派遣いただき、Ｒ2 年
11 月から「がん相談外来」を開設した。

医学生への修学資金貸与

貸与実績 R2 年 14 名（うち 5 名が荘内病院で研修医として勤務実績）オープンホスピタル事業※２

H30 年 8 月 17 名参加

R1 年 8 月 14 名参加

市長公約取組状況等実施調書
山形大学医学部、新潟大学医H30 年度 18 名（山大 16 名、新大 2 名）R1 年度 13 名

学部の臨床実習医学生の受入（山大 12 名、新大 1 名）R2 年度 14 名（山大 14 名）※１：研修医を指導する医師※２：医学部・薬学部への進学を考えている高校生を対象とした事業②処遇改善（医師の負担軽減）のための取組
項目

内容

特定領域で医療行為ができる看護R1 年 10 月

2 名→R2 年 3 月

師※3 の養成・救急・集中ケアモデル
・創傷管理関連

2名

1名

医師事務作業補助者の配置

H30 年 4 月

宿日直勤務・休暇取得時のバック

宿日直勤務

7人

アップ医師の確保

休暇取得対応

産婦人科

21 名→R1 年 4 月

麻酔科
医師の働き方改革の推進

3名

26 名

月2回
月1回

ＱＲコードの導入による出退勤管理を R2 年 7 月から開始した。

※3：医師又は歯科医師の判断を待たずに、手順書により、一定の診療の補助を行う看護師であり、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされる。

■今後の取組①医師確保のための取組
項目
指導医講習会への参加

内容
未受講者へ情報提供し、指導医講習会受講者数の増加を図っていく。

常勤医師の確保

引き続き、複数の大学に対して、医師派遣を強力に要請していく。
人材紹介会社についても引き続き活用していく。

医学生への修学資金貸与

県による医学生向けの情報発信や病院広報紙を利用して周知していく。高校へ訪問し情報提供する。

オープンホスピタル事業※２

Ｒ3 年度以降継続して開催予定。

山形大学医学部、新潟大学医学部

引き続き、受入を行っていく。

の臨床実習医学生の受入②処遇改善（医師の負担軽減）のための取組
項目

内容

特定領域で医療行為ができる看護引き続き資格取得に向けた研修受講を推進する。

師の養成
医師の働き方改革の推進

労働時間規制等への検討を行い、医師の負担軽減を図る。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部健康課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

46

50 の政策

２-(1）

継続

△

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（２）

小
項
目

ア

■公約内容
②がん検診受診率８割を目指し、啓もう活動等を実施■取組状況(令和３年１月現在)
令和元年度のがん検診受診率は、それぞれ目標値に達していないことから、受診機会の拡大や周知啓発活動により受診率の向上を目指している。（国では目標を５０％としている。）
がん検診受診率の状況

（％）

胃がん

大腸がん

乳がん

子宮がん

肺がん

R 元年度

31.8

39.0

22.4

31.4

40.9

H30 年度

32.6

39.3

22.9

31.7

41.1

計画目標値

36.6

41.2

24.7

35.0

43.9

＊

＊総合計画を基本とした「いきいき健康つるおか 21 保健行動計画」令和 5 年度目標値

・本市では、健診受診意向調査で「職場や医療機関で受診する」、「事情があり受けない」と回答した者のみを健診対象者から除き受診率を算出。

１．受診機会の確保・拡大について
・土曜日検診、40 歳総合健診、日曜日がん検診、障害者通所施設健診、未受診者検診を実施
し、受診環境の整備を図っている。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、今年度の集団検診及び人間ドックは４～５月に一時休止とした。休止期間の代替日は確保したが、検診会場での密接、密集を避けるため、受診者の調整等がより必要となり、勧奨の方法や調整に苦慮している。
２．啓もう活動について
・今年度は新たにがん予防対策の重点地区を設け、地域での健康教育、啓発を強化する他、職域へのチラシ配布（4 月）、12 月健康診査受診意向調査（全世帯）、健康カレンダー（全世帯）、がん検診受診向上キャンペーン（10 月、市単独及び定住圏庄内南部・北部合同実
施）、健康メッセージ（40、50、61 歳）、重点年齢へのダイレクトメール（子宮がん・乳がん）を行っている。
・胃がんについては、平成 29 年度から中学生を対象とした胃がん予防事業を行っており、本人及び家族への周知パンフレット送付に加え、勧奨のハガキによる啓発に努め、ピロリ抗体検査の受検同意率は今年度 85.4％となった。成人期については、より精度の高い検診を目指し、胃内視鏡検診の導入に向けて、解決すべき課題について改めて検討することとしている。
■今後の取組
引き続き、がん検診受診機会の拡大・周知啓発事業を実施し、がん検診の受診率向上、がんの早期発見、早期対応に努める。
また、胃内視鏡検診の導入に向け医師会との検討・協議を進める。

市長公約取組状況等実施調書［健康福祉部地域包括ケア推進室］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

47-1

50 の施策

2-(1)

継続

△

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（６）

小
項
目

オ

■公約内容
③地域医療を支える医師の確保、荘内看護専門学校の定員増、介護従事者の充実を推進
し、人材確保のための奨学金制度を拡充。旧町村の医療体制の検証と支援。高校３年生
までの医療費の負担を軽減する場合の論点の整理。

■取組状況(令和３年３月末現在)＜荘内病院における医師確保対策＞
・新潟大学・山形大学医学部医局及び首都圏等医師多数県の複数の大学に対して、医師派遣を強力に要請。
・人材紹介会社の活用により、R2 年 4 月から小児科医師 1 名、呼吸器科医師 1 名が確保された。
・R2 年 7 月 8 日国立がん研究センター東病院と医療連携協定を締結し、11 月から月 1 回
東病院医師が来院し「がん相談外来」を実施しており、将来的には遠隔診療の実証研究などを通じて医師確保にも繋がる取り組みを推進
・医学生への奨学資金貸与や山形大学医学部、新潟大学医学部の臨床実習医学生の受入
・医師の負担軽減のため、宿日直勤務・休暇取得時のバックアップ医師の確保、医師の働き方改革の推進＜鶴岡市地域医療を考える市民委員会＞
・令和元年１２月に「鶴岡市地域医療を考える市民委員会」を立ち上げ、医師不足をはじめとする地域医療の現状と課題についての議論を行っている。
■今後の取組・山形県地域医療対策協議会での医師確保対策の検討状況を注視しながら、本市での医師確保の施策について、荘内病院とともに検討する。
・「鶴岡市地域医療を考える市民委員会」において、市民プレアンケ-トの実施や市民勉強会の仕組みづくりを検討するとともに、市民と医療者が信頼し合い、地域医療を守るために市民が出来ることをまとめた、市民アクションプランを策定する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［荘内病院総務課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

47-2

50 の政策

2-(1)

拡充

〇

■公約内容

【

看護師不足の解消

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（６）

小
項
目

エ

】

③地域医療を支える医師の確保、荘内看護専門学校の定員増、介護従事者の充実を推進
し、人材確保のための奨学金制度を拡充。旧町村の医療体制の検証と支援。高校３年生
までの医療費の負担を軽減する場合の論点の整理。
■取組状況(令和３年１月現在)
・荘内看護専門学校の移転新築にあたり、令和 2 年度、外部の有識者等から教育理念や
学年定員、修学年限等意見を聞きながら、基本構想を策定した。
・荘内看護専門学校移転新築事業
第 1 回委員会 Ｒ2.10.5

基本構想策定委員会開催

第２回委員会 Ｒ2.11.24

第３回委員会 Ｒ3.1.28

定員数を 20 名から 30 名へ拡大し、修学年限 3 年課程 3 年制とすることを決定した。
R3.2.19

議会説明
パブリックコメント

R3.3

基本構想策定を完了し、荘内病院等ＨＰに掲載

・令和 2 年 4 月からスタートした国の高等教育の修学支援新制度への対応として、荘内看護専門学校で対象となる学生に対し授業料・入学金の減免決定を行うとともに、継続して対象校となるために、機関要件の確認申請書の提出を受け、確認事務を行った。
Ｒ2 減免見込：入学金 3 名

授業料 6 名計 878,500 円

・人材の確保として、Ｒ2 年 2 月の看護師国家試験に荘内看護専門学校（各学年定員 20名）から 21 名が受験し全員が合格、内、8 名が市内の医療機関（荘内病院 6 名、鶴岡地
区医師会 1 名、鶴岡協立病院 1 名）に就職をした。
Ｒ3 年 2 月の看護師国家試験に 17 名が受験し全員が合格、内 8 名が市内医療機関（荘内病院 7 名、鶴岡地区医師会 1 名）に就職をした。
・市としてＲ3 年度から看護師も含めた奨学金返済支援制度を新設。
■今後の取組・荘内看護専門学校移転新築事業
Ｒ3 年度 基本設計、地質調査
Ｒ4 年度 実施設計
Ｒ5～6 年度 建築
Ｒ7 年度 開校予定
・高等教育の修学支援新制度への対応を継続して行っていく市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部長寿介護課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

47-3

50 の政策

2-（1）

拡充

◯

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（５）

小
項
目

エ

■公約内容
③地域医療を支える医師の確保、荘内看護専門学校の定員増、介護従事者の充実を推進し、人材確保のための奨学金制度を拡充。旧町村の医療体制の検証と支援。高校３年生までの医療費の負担を軽減する場合の論点の整理。

■取組状況(令和３年３月末現在)
中途退職者等で他分野からも介護職に就いてもらいやすくするために、また既に無資格のまま従事している方に対し資格取得費用の補助を行う「介護職員初任者研修受講支援事
業費補助金」（個人への補助）の新規創設に向け平成３１年度予算要求を行ったが、県の介
護職員初任者研修受講支援事業補助金（事業所への補助）があることから、予算化できなかった。
事業所に対しては、引き続き県の介護職員初任者研修受講支援事業補助金の活用について周知に努め、その活用を促したが、費用を法人が負担することの要件等の理由から活用にいたらない状況にある。
市として R3 年度から奨学金返済支援制度を新設。
■今後の取組
引き続き事業所に対し、県の介護職員初任者研修受講支援事業補助金の活用について周知に努め、その活用を促す。
また、介護福祉士の資格取得をサポートし、山形県内での介護・福祉人材の確保を目指して、県社会福祉協議会で行う「介護福祉士修学資金貸付制度（※）」事業を積極的に活用できるよう周知を図る。
※社会福祉法人山形県社会福祉協議会「介護福祉士修学資金等貸付制度」

介護福祉士養成施設在学中、月額 5 万円以内無利子貸付、卒業後 1 年以内に介護・福祉業務に従事し、5 年間勤務で全額返還免除となる有利な制度。

市長公約取組状況等実施調書［健康福祉部地域包括ケア推進室］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

47-4

50 の政策

2-（1）

新規

△

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

2

小
項
目

（６）

ア

■公約内容
地域医療を支える医師の確保、荘内看護専門学校の定員増、介護従事者の充実を推進
し、人材確保のための奨学金制度を拡充。旧町村の医療体制の検証と支援。高校３年生
までの医療費の負担を軽減する場合の論点の整理。
■取組状況(令和３年３月末現在)＜鶴岡市地域医療を考える市民委員会＞
・令和元年１２月に「鶴岡市地域医療を考える市民委員会」を設置。
・市民委員会において、鶴岡地域の地域医療の現状の把握、検証に向け、下記などのデータの収集、整理を行っている。
診療所数（鶴岡地区医師会 R2.8.1 現在）
地域人口
人口 100 人当たり
地域
診療所数
(R2.7.31)
医療機関
鶴岡地域
67
88,994
0.075
藤島地域
3
9,858
0.03
羽黒地域
2
7,936
0.03
櫛引地域
5
7,014
0.07
朝日地域
2
3,816
0.05
温海地域
7
6,866
0.10
合
計
86
124,484
0.07
全国平均
0.08
＜鶴岡地区医師会会員 開業医の診療科ごとの年代構成＞【20200415鶴岡地区医師会提供資料】（単位：人）

内科
鶴岡
地域

小児科

旧町村
地域

鶴岡
地域

泌尿器科

旧町村
地域

鶴岡
地域

外科

旧町村
地域

鶴岡
地域

整形外科

旧町村
地域

鶴岡
地域

眼科

旧町村
地域

鶴岡
地域

耳鼻咽喉科

旧町村
地域

鶴岡
地域

旧町村
地域

皮膚科
鶴岡
地域

脳外科

旧町村
地域

鶴岡
地域

旧町村
地域

放射線科

産婦人科

鶴岡
地域

鶴岡
地域

旧町村
地域

計

心療内科・精神科

旧町村
地域

鶴岡
地域

旧町村
地域

鶴岡
地域

旧町村
地域

40～44

5

0

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

9

0

45～49

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

2

0

4

1

50～54

1

1

1

0

2

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5

1

55～59

1

1

1

0

0

0

0

0

3

0

1

0

1

0

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

9

1

60～64

9

3

1

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

13

4

65～69

5

2

0

0

0

0

0

0

3

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

11

2

70～74

7

4

1

0

0

0

2

0

2

0

1

0

1

0

1

0

0

0

0

0

1

0

2

0

18

4

75～79

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

80～84

2

2

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

2

85～89

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

計

32

14

4

0

2

0

3

0

10

1

5

0

4

0

7

0

1

0

1

0

2

0

5

0

76

15

※鶴岡地区医師会の会員総数177人 2020.4.1現在※本データは、上記総数から病院勤務医、施設関係の医師、ほか自宅会員等を除く91人を対象としたデータである。

■今後の取組・「鶴岡市地域医療を考える市民委員会」において、旧町村地域を含めた鶴岡市全体の地
域医療体制の現状を把握、検証し、鶴岡の地域医療を守るために市民ができる支援をまとめた「市民アクションプラン」を策定する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部国保年金課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状

総合計画該当項目

況
47-5

2-(1)

50 の施策

拡充

大
項
目

△

2

中
項
目

(1)

小
項
目

イ

■公約内容
③地域医療を支える医師の確保、荘内看護専門学校の定員増、介護従事者の充実を推進
し、人材確保のための奨学金制度を拡充。旧町村の医療体制の検証と支援。高校 3 年生
までの医療費の負担を軽減する場合の論点の整理■取組状況(令和３年３月末現在)
１．他市町村の状況の把握と本市で実施する場合の課題の整理(1)県内他市町村の実施状況
対象年齢

市

町村

山形市、鶴岡市、酒田市、中学 3 年生まで

新庄市、上山市、村山市、山辺町、最上町、庄内町、三川町

長井市、南陽市
金山町、舟形町、真室川町、鮭川村、
H31 以前

寒河江市、天童市、尾花沢市

戸沢村、高畠町、川西町、小国町、
白鷹町、飯豊町、遊佐町

高校 3 年生まで
H31

東根市

西川町、朝日町、大江町

R2

米沢市

河北町、大石田町、大蔵町、中山町(2)本市で実施する場合の課題①財政支出（全て市単独経費）
高校 3 年生まで対象を拡大した場合に新たに発生する経費
項目

初
期

経
常

金額(千円)

算定

根拠

印刷製本費

229

20 円×4,000 枚×1.1
16 円×8,000 枚×1.1

通信運搬費

908

84 円×3,600 件×3 回

申請書送付

50 円×28,000 件
32 円×28,000 件

医療機関協力費(50 円×件) 審査支払手数料(32 円/件)

3,600 人×28,600 円

拡大分対象者(16～18 歳)×1 人当たり医療費(年額)465 人×4,760 円

3 か年平均国保加入者数(16～18 歳)×1 人当たり減額影響額

手数料

2,296

システム改修

3,300

小計①

6,733

医療費助成

103,000

減額波及分

2,213

小計②

105,213

初年度①＋②111,946 千円

2 年目以降105,213 千円

医療証(連票) 封筒(申請書送付用・認送付用)
申請書返送

医療証送付

※地方単独事業拡大分に係る国等負担金の減額分〈県の補助対象（補助率：県 1/2、市 1/2）〉
・入院、通院：小学校３年生まで
・入院：中学校３年生まで・３歳以上（第三子除く）：扶養義務者が所得税課税の場合、自己負担分あり。
※医療費を全額無料とする場合、小学４年生以上の通院分や自己負担分は市単独補助となる。

市長公約取組状況等実施調書②高校生の医療費等の特徴
・本市においては、16 歳時の転入が毎年 100 人程度あり、18 歳までの３学年で 300人の増となっている。
・ひとりで通院できる年齢であり、実施済みの市町の状況から、特に柔道整復等給付費の増加が見込まれる。
③その他・対象拡大の導入時及び転入時の子育て支援医療証の新規交付作業（申請書発送、受付審査、医療証郵送等）
２．国・県に対する要望の実施①令和２年度第１回山形県市長会、令和４年度鶴岡市重要事業要望、令和３年度山形
県庄内地方重要事業要望での要望事項
・子育て支援給付制度は、少子化対策としての国の重要な課題であることから、国の制度として全国一律に実施すること
・県において、子育て支援医療給付制度の補助対象を高校生まで拡充すること・子育て支援拡大に伴う国保国庫負担金の減額措置を廃止すること※参考
・令和 3 年 2 月 5 日「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（国民健康保険法及び地方税法の一部改正）」が国会に提出され、子ども（未就学児）に係る国民健康保険料（税）の均等割額の減額措置の導入は令和 4 年 4 月 1 日施行
予定である。

■今後の取組・県内市町村の動向に注視していく。
・国、県に対して引き続き、制度の拡充を要望していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部地域包括ケア推進室］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

48-1

５０の政策

2-（1）

新規

△

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（５）

小
項
目

イ

■公約内容
④訪問入浴など民間の負担が大きい部分への支援、家族介護や地域で支えている活動を評価するためのモデル事業を実施します。また市民参加を促進するとともに、食生活や口腔ケアと連携するなど現場目線の介護予防・日常生活支援総合事業を推進。
■取組状況(令和３年３月末現在)
平成３１年度予算要求で、「訪問入浴」を運営している介護サービス事業所に対する「訪問入浴車」の購入時の補助金助成を検討したが、介護サービス事業所では、訪問入浴に限らず医療機関へ通院するための車輌確保等も必要であり、支援の在り方について再考することとなった。
そのような中で、車両の購入及び維持に関する負担が大きいことを理由としてストレッ
チャータクシー対応事業者の撤退があり、座位の保持ができない寝たきり等の方の移送手段の確保について、医療機関や市民から強い要望が寄せられたことから、令和元年度にス
トレッチャー対応タクシーの車両維持経費等を対象とする補助金を創設した。
※補助額：補助対象経費の合計額または運行回数(上限２５回/月)×１，０００円のいずれか低い額補助対象者は、令和元年度２事業所であったが、現在３事業所に拡大している。
■今後の取組
寝たきり高齢者等の病院等への移送に必要なストレッチャー対応タクシーへのニーズ
は、団塊の世代が 75 歳に到達し、介護が必要になってくることを踏まえ、今後も増加すると見込まれることから、引き続き負担の大きい民間事業者の安定的な運行確保を図り本人、
もって家族介護者等を支援するため、補助事業を継続する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部長寿介護課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

48-2

50 の政策

2-(1)

継続

◯

総合計画該当項目
大
項
目

2

中
項
目

(5)

小
項
目

イ

■公約内容
④訪問入浴など民間の負担が大きい部分への支援、家族介護や地域で支えている活動を評価するためのモデル事業を実施。また市民参加を促進するとともに、食生活や口腔ケアと連携するなど現場目線の介護予防・日常生活支援総合事業を推進■取組状況(令和３年３月末現在)
事業の見直しを行い、令和２年度の「家族介護者交流のつどい」を、従前の介護者同士の交流・介護相談に加え、学び合いの機会を設けた事業内容に一部変更して実施した。
地域庁舎エリアについては、温海地域を除く各地域の地域包括支援センター運営法人に事業を委託し、藤島、羽黒、櫛引地域で開催した。朝日地域は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響もあり、実施することができなかった。鶴岡地域については、特定非営
利活動法人ぼらんたすへ事業を委託し、10、11 月に各 1 回ずつ S-MALL を会場に開催した。
家族介護者慰労金（1 年間 1 人 10 万円）については、昨年度から緩和した支給条件（※）
で進めており、Ｈ29・30 年度は 0 名であったが、元年度は 2 名、2 年度は 4 名に支給した。
※緩和した支給要件①要介護 4 または 5 → 要介護 3 以上または要介護 2 で認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上であること。
②「介護保険サービスを利用していないとみなす」ものに、「福祉用具貸与、特定福祉用具販売又は住宅改修のみの利用」「福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く介護保険サービスの利用日数の合計が 10 日以内の利用」を追加。
■今後の取組
家族介護者慰労金については、今後も引き続き緩和した支給要件で進めていく。
家族介護者交流のつどいについては、引き続き学び合いの機会を設けた内容で開催し、認知症関連事業のため、取組ができなかった温海地域での開催も目指す。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部長寿介護課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

48-3

50 の政策

2－(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

2

(5)

小
項
目

ア

■公約内容
④訪問入浴など民間の負担が大きい部分への支援、家族介護や地域で支えている活動を評価するためのモデル事業を実施。また市民参加を促進するとともに、食生活や口腔ケアと連携するなど現場目線の介護予防・日常生活支援総合事業を推進。

■取組状況(令和３年３月末現在)
介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「総合事業」という）のうち住民主体サービス
である「通所型サービス B」について、朝日・櫛引など庁舎エリアでも開始し現在 4 団体が実施している。
住民主体で一般介護予防活動を行う、歩いて行ける身近な「通いの場」は 118 ヵ所(いきいき百歳体操を週 1 回実施している団体)に増加している。また、通いの場へ栄養士・歯科衛生士・運動指導士等の専門職を派遣することで、食生活や口腔ケアに関する意識が高まり、フレイル予防・活動の質の向上にもつながっている。
また、総合事業の見直しを行い第 8 期介護保険事業計画に反映させた。
30 年度

元年度

R２年度

住民主体の通所型サービス B 実施団体数

3

5

4

週 1 回いきいき百歳体操実施団体数

71

98

118

（1,317）（2,000）(2,425)口腔ケア指導実施団体数（単年度）

36

30

21

栄養講話実施団体数（単年度）

46

49

26

（参加実人数・人）■今後の取組
第 8 期介護保険事業計画に位置づけた、住民主体の通いの場の更なる推進のために、効
果的な介護予防の場となるように、専門職による支援の充実をはかる。
また、住民主体サービス B については、地域の支え合いの推進につながるように住民の声を聞き、関係各課と連携し新たな立ち上げとなるよう支援する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部政策企画課］
№

大区分

小区分

分類

進捗状況

49

50 の政策

2-(2)

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

3

中
項
目

(1)

小
項
目

オ

■公約内容
①地域経済振興、雇用増大など成果を市民に還元するという観点から、バイオ関連産業
発展に向けた支援の政策評価を行う。今後の支援の内容、水準等については、政策評価を踏まえ、その方向性を検討。

■取組状況(令和３年３月末現在)
平成 30 年度、慶應・県・市の第４期協定最終年度であることから、県とともに慶應先端研の研究成果や地域貢献等に関して、外部専門有識者による評価検証を行った。この
評価検証をふまえ、更なる地域産業の発展や地域活性化を目指し、慶應先端研を核とする研究教育プロジェクトを三者共同で推進するため、平成 31 年３月に慶應・県・市による第５期協定を結んだ。
平成 31 年度、本市独自の政策評価の取組として山形銀行に地域経済波及効果分析を委託しその結果を取りまとめ、市ホームページ、広報つるおか（令和元年８月号）に掲載
し、市民に対して周知を図った。
経済波及効果は単年度約 31 億円で、10 年後には 2.1 倍になると予測されている。また、高等教育研究機関・ベンチャー企業への調査結果により 560 人を超える雇用が創出されているなど、支援施策効果が客観的に確認されたことから、令和３年度予算では、
これまでと同水準の支援を継続することとした。
■今後の取組
サイエンスパークの発展は、地域経済振興や雇用拡大などの面で大変重要であり、今後のより良い協定のあり方について検討を行うとともに、市民への更なる情報提供や理解の促進を図りながら、慶應先端研の研究教育活動への支援を行う。
また、地域経済を牽引する高等教育研究機関、ベンチャー企業等の成長と定着を図る
ため、鶴岡市先端研究産業支援センターの新棟を令和４年度開設に向けて整備する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部政策企画課］
№

大区分

小区分

分類

進捗状況

50

50 の政策

2-(2)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

中

2

項

小

（2）

目

項

ウ

目

■公約内容
②国立がん研究センター連携研究拠点に対する国、県の支援強化を要請。

■取組状況(令和３年３月末現在)
令和3年度以降の事業継続に向けて、県知事に対して、令和3年度の鶴岡市重要事業要
望の最重点事項として、県からの支援の継続を要望（令和2年6月30日）しており、令和2
年度に県が実施した外部評価においては、非常に優れた取組であるという評価結果となっている。
また、これまでの間、国の関係機関等に対し、国の継続的な財政措置を要請しており、令和３年度からの第２期プロジェクトにかかる地方創生推進交付金の申請にあたっては、令和２年３月に山形県知事とともに内閣府へ本交付金の採択に関する要望を行っている。（3月末、交付申請に係る内示）■今後の取組令和 3 年 4 月 1 日付地方創生推進交付金について交付申請。
第２期プロジェクトが終了する令和５年度に向けて、政府の移転方針を踏まえ開設した国立がん研究センター鶴岡連携研究拠点に対しては、国の責任による地方創生推進交
付金によらない、安定した財政措置を要望していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

51-1

50 の政策

2-(3)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（３）

小
項
目

ウ

■公約内容
①市の経済を支えている働く人に寄り添う市政とするため、労働者団体と定期的に協議を実施。非正規化から正社員化を目指す取り組みを県と連携し支援。

■取組状況(令和３年３月末現在)
田川地区労働者福祉協議会との対話集会といった労働者団体との定期的な協議の場のみ
ならず、労働者団体主催の行事にも出席するなど、対話の場を設けている。
取組実績
・令和元年 11 月 18 日（月）市長との対話集会（主催：田川地区労働者福祉協議会）
・令和元年 12 月 23 日（月）自治体キャラバン（主催：鶴岡田川地域労働組合総連合）
・例年、田川地区中央メーデーにも出席をしていたが、令和 2 年度はメーデーは中止となった。田川地区労働者福祉協議会と市長との対話集会が中止、自治体キャラバンは書面による協議となっている。
また、令和２年度より、新型コロナウイルス感染症対策の影響を踏まえて労働者団体・経済団体・金融組織の代表者で組織する「鶴岡市経済対策会議」を定期的に開催し、情報交換・意見交換などを行っている。
■今後の取組
引き続き、労働組合や働く方々との意見交換の場を設け、行政に対する意見や支援策等の把握に努める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

51-2

50 の政策

2-(3)

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

小
項
目

（３）

ア

■公約内容
①市の経済を支えている働く人に寄り添う市政とするため、労働者団体と定期的に協議を実施。非正規化から正社員化を目指す取り組みを県と連携し支援。

■取組状況(令和３年３月末現在)
若年層の雇用の安定と待遇改善のため、平成 30 年度から国や県と連携した非正規社員の正社員化に向けた奨励金制度「鶴岡市正社員化促進事業奨励金」を設けている。
令和元年度からは対象年齢を 45 歳未満から 50 歳未満までに拡大し、実績も年々増加しているなど一層の効果が発揮されている。
【奨励金実績】
平成３０年度

７社

７人

令和元年度

１６社２４人

令和２年度

２６社３７人【同制度による支給金額】(平成 31 年 4 月以降)
１人当たり支給金額

区 分
国助成金
有期 → 正規中

57 万円

無期 → 正規中28.5 万円

県奨励金

市奨励金

中

30 万円

中

15 万円

小

40 万円

小

20 万円

中

15 万円

中

7.5 万円

小

20 万円

小

10 万円

※中:中小企業事業主 小:小規模事業主※県奨励金は、令和 3 年度からは正社員に転換された 40 歳未満の女性正規雇用労働者に対象が変更
賃金向上推進事業支援金：正社員化コース

支給額 10 万円/人、賃金アップコース支給額3 万円/人■今後の取組
引き続き、周知の拡大と積極的な活用を進めながら、市内中小企業における非正規から正社員への転換を促進していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部福祉課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

52-1

50 の政策

2-(3)

新規

〇

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（４）

小
項
目

ウ

■公約内容
②障害者差別解消法の趣旨を踏まえた市独自の条例を制定。バリアフリー等に市が率先して取り組む。障がい者の住まいや保護者なき後の生活支援の充実。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・「鶴岡市障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」制定（令和２年３月２５日交付

同年４月１日施行）

・条例制定について、令和２年５月１日号広報にて周知（ＨＰにも掲載）■今後の取組〇障害者差別解消の啓発活動
・職員向け研修や講演会を実施するなど、障害理解促進・差別解消推進事業を継続して行っていく。
・障害者アート展等のイベント等において周知チラシ等を配布し周知を図っていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部福祉課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

52-2

50 の政策

2-(3)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（４）

小
項
目

ウ

■公約内容
②障害者差別解消法の趣旨を踏まえた市独自の条例を制定。バリアフリー等に市が率先して取り組む。障がい者の住まいや保護者なき後の生活支援の充実。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・ソフト面のバリアフリーに関して、毎年、庁内各課に差別解消推進員を設置し、研修会を実施。（推進員は設置済み。研修会は今年度未実施）
・市民向けには、毎年、市報特集記事掲載、市役所ロビー等での障害者授産品等の販売、講演会や研修会等を行い、障害理解を促進する事業を行っている（今年度は未実施）。
・オリパラ推進事業 共生社会実現のための研修会（R2.11 月実施）

市ホストタウン推進員会（スポーツ課所管）事業として、鶴岡市中央高校生の街歩きによるバリアフリーマップの作成が行われた。

■今後の取組・市街地バリアフリー調査の実施（R3 年度事業

330 千円

身体障害者団体へ委託）

障害当事者や高校生等により駅・鶴岡公園周辺等市街地のバリアフリー（身障駐車場、身障・多目的トイレ、段差解消状況等）現地調査を実施し、整備状況、課題等について取りまとめを行い、情報発信等を行っていく。
・障害者アート展の実施（障害者の芸術創作活動の展示会

R3.10 月開催予定）

・心のバリアフリー（障害者理解）講演会の実施（R3 年度）
市民を対象とし、障害理解促進・差別解消推進事業を実施する。
・ハード面でのバリアフリーについては、建設部など関係部署と連携し、『バリアフリーに配慮したまちづくり』を進めていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部福祉課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

52-3

50 の政策

2-(3)

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（４）

小
項
目

ア
ウ

■公約内容
②障害者差別解消法の趣旨を踏まえた市独自の条例を制定。バリアフリー等に市が率先して取り組む。障がい者の住まいや保護者なき後の生活支援の充実。

■取組状況(令和３年３月末現在)○地域生活支援拠点等事業の設置に向けた取組【事業概要】 障害児者の高齢化、重度化及び親亡き後の障害児者の居住支援機能の充実化を図るため次の機能を整備する。
①相談（緊急時サービスコーディネート・相談機能）②緊急時受入対応（ショートスティ等緊急受入れ体制整備）③体験の機会（グループホーム、一人暮らしの体験の場の提供）※設置にあたっては、新たな施設等は設けず、既存の資源（事業所）を活用する面的整備とし、緊急時の受入対応等の円滑化を図るため、受入側である既存の短期入所事業所や相談支援事業所より緊急受入対応についての事業所登録を行うもの。
【取組状況】
・Ｒ１ 障害者地域自立支援協議会相談支援部会による緊急時の対応等体制づくり協議
緊急時対応受入れ施設（短期入所事業所）との情報交換会を開催
・Ｒ２

実施要綱の制定、県へ事業設置の報告■今後の取組○地域生活支援拠点等事業の今後の取組
・R3.4 月～地域生活支援拠点事業運用開始①緊急時受入事業所登録候補：短期入所事業所対象事業所（11 事業所）
相談支援事業所（8 事業所）

②体験の機会受入事業所登録候補：グループホーム事業所（15 事業所）
・R3.5 月～運用状況検証及び検討（障害者地域自立支援協議会部会）

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部子育て推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

53

50 の政策

2-(3)

新規

〇

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（４）

小
項
目

ア

■公約内容
③鶴岡市に児童相談機能を持つ部署を創設し、社会福祉士等の専門職員を配置するとともに、他部署、機関、団体等との連携体制を構築し、障がいのある子どもたちへの対応を強化。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・平成 30 年 6 月に、子ども家庭支援センター内に「子ども総合相談窓口」を設置した。
・臨床発達心理士の資格を持つ 2 名の専任職員が、家族の相談や障害のある子どもへの支援を行っている。
・障害児通所事業所「あおば学園」及び市教育委員会学校教育課の職員による定期的な相談体制を整備し、18 歳までの障害のある子どもに対応している。
あおば学園相談日

毎月

第 3 金曜日午前・第 4 水曜日午後

学校教育課相談日

毎月

第 3 木曜日午前■今後の取組
庁内の関係課で定期的に開催している発達支援関係課連絡会において、相談機関同士の情報共有やより適切な支援のあり方等について、引き続き検討・協議を行う。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部福祉課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

54

50 の政策

2-(3)

新規

〇

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（３）

小
項
目

イ

■公約内容
④経済的困窮者等が医療・介護機関等を利用する場合の現状の検証と改善。
■取組状況(令和３年３月末現在)
経済的困窮者の現状の検証
経済的困窮者等に係る相談要旨のうち、医療・介護機関等を利用する場合の現状について検証を行った。その結果、年金額が少額であること、就労収入額が低収入であること、手当等の制度活用をしていないことが、困窮原因の課題となっており、対策として相談支
援体制の強化が必要と分析したところである。
生活困窮者自立支援事業の拡充
令和元年度より相談支援事業の相談員１名を配置し、就労等の支援を強化することにより、経済的困窮者の支援を行っている。
令和元年度に就労準備支援事業を開始し、ひきこもり等の就労困難者に対する居場所と就労体験等を通じ自立促進を図る。
（相談支援事業）

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

令和２年度

3 名体制

3 名体制

3 名体制

4 名体制

５名体制

新規相談受付件数

208

249

210

186

387

プラン作成件数

42

50

43

40

38

就労支援対象者数

32

45

35

31

27

一般就労総数

57

46

41

31

49

増収者数（総数）

43

12

8

20

16

（就労準備支援事業）

令和元年度

令和２年度

1 名体制

２名体制

新規登録者数

212

上記のうち、ひきこもり等経験者数

6

2

したくホーム(Dada3 階)実施回数

145

172

就労体験実施延べ人数

153

542

就労数（一般就労等総数）

12

13

体験就労受入事業所等数

15

6■今後の取組
令和３年度の取り組みは、新型コロナの影響から緊急小口資金貸付の市独自拡充分の延長、並びに、生活困窮者自立支援センター（くらしス）の相談員を 1 名増員し、経済的困窮者等に対する支援の充実を図る。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部健康課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

55

50 の政策

2－(3)

継続

〇

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（２）

小
項
目

イ

■公約内容
⑤ひきこもりの現状を把握し、地域全体で社会への復帰を促す体制の整備。
■取組状況(令和３年３月末現在)
ひきこもり者の支援を、自殺対策計画に基づき関係課・関係機関が連携して実施。
１．ひきこもり支援に関連する連携・ネットワークの強化を図るため、若者ひきこもり支援方針会議（平成 28 年から年 4 回、令和 2 年は 1 回）・関係機関実務担当者支援方針会議（令和 2 年から年 2 回）開催。
２．市民誰もが、互いに、こころのサポーターとなり、悩みや困難を抱える人に早期に気づき、相談窓口につなげる人を育成するための研修会の開催：
令和元年度 594 人、令和 2 年 524 人参加
３．悩みを抱えたときは早めに相談すること、ひきこもり相談窓口の周知と啓発
４．若者ひきこもり相談（毎週水曜日午後・金曜日）：（平成 27 年～）
相談延べ人数 平成 29 年 85 人、平成 30 年 136 人、令和元年 129 人、令和 2 年 118
人
若者ひきこもり家族研修（毎年 1 回）：（平成 30 年～）
参加人数 平成 30 年 16 人、令和元年 29 人、令和 2 年 28 人
関係課・関係機関が連携して周知・啓発・支援することが強化され、地域全体で社会への復帰を促す体制の整備が進んでいると思われる。
■今後の取組
引き続き、ひきこもり者とその家族に対して、関係課・関係機関と連携した支援を進めるとともに、市民誰もが、互いに、こころのサポーターであることの普及啓発と相談窓口の周知を強化して行っていきます。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部福祉課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

55

50 の政策

2-(3)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（２）

小
項
目

イ

■公約内容
⑤引きこもりの現状を把握し、地域全体で社会への復帰を促す体制を整備。

■取組状況(令和３年３月末現在)○ひきこもりの現状の把握
平成 30 年 12 月

県報告

ひきこもり調査結果

民生委員調査庄内地区 369 人、H25:452 人確認
平成 31 年 2 月

鶴岡市ひきこもり支援連携会議報告

市内各相談支援機関調査117 件ひきこもり相談件数
令和 3 年 5 月頃予定

民生委員に対し、ひきこもりの調査と台帳整備を依頼し、集まったデータ分析を行い、今後の支援の課題を整理する。
○地域全体で社会への復帰を促す体制の整備
平成 31 年 4 月

生活困窮者就労準備支援事業を開始（Dada3 階「したくホーム」）
ひきこもりの者が社会復帰する場を設置し、6 名のひきこもり経験者の支援を行っている。また、くらしスの体制を１名増員し、ひきこもり支援、
アウトリーチ支援の対応を強化している。

令和 3 年 2 月

鶴岡市ひきこもり支援連携会議

平成 29 年よりこれまで 6 回実施

関係機関が連携した適切な支援体制を強化している。

■今後の取組○ひきこもりの現状の把握
令和 3 年度の取り組みとして、民生児童委員へ個人情報を含む実態調査を行い、市の全体数の把握と未相談未支援の状況について確認する。
○地域全体で社会への復帰を促す体制の整備
健康課と福祉課が保健と福祉の分野で連携・支援を行い、関係機関と連携した重層的なひきこもり支援を行う体制を目指す。また、これまでもひきこもり支援を行ってきた「くらしス」の体制強化も引き続き行う。つなぎ先の拡充について農福連携を含め検討する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部地域振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

56-1

50 の政策

2-(4)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

１

中
項
目

（２）

小
項
目

エ

■公約内容
バス・タクシー乗車券の交付等の免許返納対策、買い物弱者対策の検討、除雪支援の充実等を推進。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・満 70 歳以上の高齢者及び運転免許自主返納者の外出する機会の確保などを目的に、平成 30 年 4 月より高齢者等外出支援事業を実施。補助金の交付により、通常 1 か月１万円のバス定期券を 2,550 円で購入可能。定期券は 1 か月、3 か月、6 か月、12 か月の 4種類。
令和２年度販売実績 1,560 枚
・防災安全課では免許返納者に対し、令和元年度は 10,000 円分、令和 2 年度では 5,000
円分のバス回数券またはタクシー券の交付を行っている。
令和２年度申請者数 490 人■今後の取組・補助事業の継続と利用者拡大を図る。
・バス路線がない地域の高齢者等の外出支援策を検討し、地域の実情に合った新たな交通システムの検討や、福祉サービス等との連携を図る。
・ゴールドパスについては、現在の市営バスやデマンド交通にも適用できるようにしており、ゴールドパスがあれば庄内交通管内のどこにでも出かけることができる仕組みとなっている。この仕組みは令和 2 年度から運行を開始した温海地域乗合タクシーでも適用している。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部地域振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

56-2

50 の政策

2-(4)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

2

中
項
目

(5)

小
項
目

イ

■公約内容
バス・タクシー乗車券の交付等の免許返納対策、買い物弱者対策の検討、除雪支援の充実等を推進。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・県市町村連携による、買い物支援実務担当者ワーキングチーム(H29 設置)への参画。
・庁内関係課が一堂に会し、「買い物支援」と「移動手段の確保」をテーマに、各地区の現状や関連事業者の動向などについて情報共有、意見交換する連携会議を開催（H30）。
・朝日東部地区自治振興会が、「小さな拠点」づくり事業の一環で、大網地区地域交流センター内に販売スペースを設置し、日用品等の購入が可能になる（R1）。
・福栄地域協議会「福の里」(H25 設立)にて、地域おこし協力隊を受入れ、せいきょうの移動販売車を誘致（週１日）。現在は週 3 日の移動販売が実現。
・福栄活性化助け合い協議会（旧福栄村圏域）が、農林水産省の農山漁村振興交付金の採択を受け、民間事業者と連携したタブレットを活用した新たな買い物サービスを検討す
るが地元商店との調整がつかず実現しなかった。R2.12 に高齢者等を対象としたアンケー
ト調査を実施するものの、生協の移動販売車が週 3 日で稼働しておりあり、買物支援を求める声は小さかった。
・加茂グランドデザイン（注：地域ビジョン）検討委員会の環境チームがニーズ調査を実施（R1、サロンでの聴取 3 回、配食サービスでの独居老人聴取：13 名、要支援者へのア
ンケート：71 名）
・生活支援コーディネーターが買い物支援に関わった事例…朝日大鳥地区 3 集落において、地元の社会福祉法人の協力を得て、大型スーパーへの買い物ツアーを月 1 回実施
・生活支援コーディネーター等を対象とした買い物支援に係る研修会を開催（R3.2.19 に地域包括ケア推進室主催の「地域活動支え合い研修会」にて、(株)フォワードさんぜによる買い物支援の事例を発表）。
■今後の取組・庁内関係課による連携・情報共有。
・地域ごとに事情が異なるため、地域からの声を受けて解決方法の検討や試行的な取組を行う。
・試行的な取組については効果検証を通じた上で、他地域への周知し、活動の参考にしてもらう。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部長寿介護課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

56-3

50 の政策

2-（4）

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（５）

小
項
目

イ

■公約内容
バス・タクシー乗車券の交付等の免許返納対策、買い物弱者対策の検討、除雪支援の充実等を推進。

■取組状況(令和３年３月末現在)
市民税非課税の高齢者のみ世帯、障害者世帯、母子世帯等の雪下ろし費用への助成を
平成 2 年度から実施している。令和 2 年度は 167 件（鶴岡 16 件、藤島 3 件、羽黒 38
件、櫛引 24 件、朝日 52 件、温海 34 件）の申請があり 2,527,696 円の費用補助（1 回当り 16,000 円以内）を行った。これにより要援護者の冬期間の安定心した社会生活の維持につながっている。

■今後の取組
引き続き、市民税非課税の高齢者のみ世帯、障害者世帯、母子世帯等の雪下ろし費用
への助成事業を継続していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［市民部コミュニティ推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

56-3

50 の政策

2-(4)

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

6

中
項
目

(2)

小
項
目

オ

■公約内容
バス・タクシー乗車券の交付等の免許返納対策、買い物弱者対策の検討、除雪支援の充実等を推進。

■取組状況(令和３年３月末現在)
朝日地域において、令和元年度から未来基金を活用した「助け合い玄関前除雪支援事
業補助金」を創設し、自ら除雪作業を行うことが困難な世帯を対象として、除雪に協力できる支援者に対して補助を行う新たな取組を開始している。令和２年度は、大網地区
２グループ、南部地区３グループが申請し、実施している。
また、住民自治組織が自主的に除雪に関する取組を行っている事例としては、三瀬地区の除雪ボランティア事業「さんぜスノースイーパー」や大塚町の高齢者宅除雪協力隊「ボラパーマン」事業等がある。
平成 23 年度から、広域的な地域コミュニティ組織が行う高齢者・障害者等の要支援世帯への除雪支援事業及び自主的な除雪体制の構築を行う事業に対し、オペレーター講習
会費用や、小型除雪機の賠償責任保険料・保守点検料等維持管理経費等を主な対象経費とした財政的支援を行っている。
３３広域コミュニティ組織には、「鶴岡市広域コミュニティ組織運営・地域づくり交付金」の活動費（除雪パートナーズ加算）において、小型除雪機 1 台あたり 3 万円（交付率 10/10）を交付している。（R2 実績 960,000 円）
朝日・櫛引・温海地域の町内会等の連合組織（区長会等）には、「鶴岡市地域除雪パー
トナーズ支援事業補助金」において、小型除雪機 1 台あたり 3 万円（交付率 10/10）を上限に交付している。（R2 実績 449,731 円）■今後の取組
今後も住民自治組織に対し、優良事例や先行事例を情報提供し参考としてもらいながら、交付金を活用し除排雪支援体制等の地域課題解決に向けた取組を行うことが出来るように支援をしていく。
また、除雪パートナーズ事業で使用している小型除雪機については、使用年数経過後の取り扱い等に合わせて、効果的な運用の仕組みづくりを検討しながら、地域の支え合いによる除雪体制の構築を推進する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［建設部土木課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

56-3

50 の政策

2-(4)

新規

△

総合計画該当項目
大
項
目

2

中
項
目

(5)

小
項
目

イ

■公約内容
バス・タクシー乗車券の交付等の免許返納対策、買い物弱者対策の検討、除雪支援の充実等を推進。

■取組状況(令和３年３月末現在)
１、鶴岡地域で、除雪システムを、リアルタイムで運行状況がわかり、高齢者や障害者等の除雪弱者宅をマッピングすることができるシステムに更新し、令和２年度より運用を開始した。
２、町内会の除雪ボランティア組織と協働し、町内会の実情に合った支援の方法を検討・実施する。現在２町内会と協働し、除雪弱者の支援を検証している。

■今後の取組
１、除雪システムの活用については、まだ鶴岡地区のみの導入であること、また個人情報等の問題があるため、今後運用について、関係課や町内会等より意見を聴取し、支援の実施方法を検討する。
令和３年度は、令和２年度に導入したシステムについて検証し、地域庁舎への今後の導入について検討する。
【実施に当たる課題】
・地域庁舎へシステムを導入する費用
・個人情報の問題
・除雪弱者宅前に雪を置かない場合、隣接した住宅前にしわ寄せがいく為、地域住民の理解が必要。
・道路が狭隘な市街地については、除雪弱者宅前の雪を持っていく場所がない。
２、町内会の除雪ボランティア組織との協働については、今後も拡大を図るため、長年活動している町内会の除雪ボランティア組織を表彰し、ボランティア組織を持たない町
内会に情報を発信していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部職員課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

57-1

50 の政策

3-(1)

新規

○

総合計画該当項目
大第 5
項
目

中
計画の推進方針
項
目

小
項
目

■公約内容
①市民に愛される文化会館とする観点から、市政の停滞を招いた一連の経過に対する市の行政責任を明確（市長報酬の３割カット等）。今後の運営主体と利活用の促進策については、専門家と市民の代表で構成される「新文化会館利活用会議（仮称）」で維持管理コスト等を踏まえつつ、平成 29 年度中に結論を得る。
■取組状況(令和３年３月末現在)【市長報酬の３割カット】
市議会平成３０年１２月定例会において、公約を踏まえた任期４年に相当する３割カットを実施するため、鶴岡市特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例案を提案し、可決された。これにより、平成３１年１月から令和３年９月までの間、給料月額に１００分の３０及び３３分の４８を乗じて得た額を減じることとして、平成３１年１月分の給与から適用している。（給料月額９１４，０００円→５１５，１６３円）【関係幹部職員等の責任の検証】
弁護士、行政法専門家、建築設計専門家の３名からなる「鶴岡市新文化会館建設に関す
る第三者調査・検証専門委員」を平成３０年５月１５日に委嘱し、新文化会館の建設計画の経緯、工事費・契約等の経過、工事仕上がりについて調査・検証が行われ、１１月１４日に答申を得た。その答申によって特に問題とされた、変更契約（議会の議決）をせずに指示書によって工事の変更を進めたことに着目し、平成 27 年度から 29 年度までの工事所
管部署の管理職員であった担当部長 1 人及び担当課長２人の計３人について、鶴岡市職員の分限及び懲戒処分審査委員会での審査の結果に基づき平成 30 年 11 月 22 日付けで訓告とした。

■今後の取組
市長報酬の３割カットについては平成３０年１２月に特別職の給与に関する条例の一部改正により対応済み。
特別職の報酬は、平成１８年度の見直し以降据置きになっており、議会の定数見直しにあわせ、令和３年度に特別職報酬等審議会を開催し、適切な報酬額の水準について調査、審議する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会社会教育課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

57－2

50 の政策

3－(1)

継続

〇

総合計画該当項目
大
項
目

３

中
項
目

（３）

小
項
目

ア

■公約内容
①市民に愛される文化会館とする観点から、市政の停滞を招いた一連の経過に対する市の行政責任を明確（市長報酬の３割カット等）。今後の運営主体と利活用の促進策については、専門家と市民の代表で構成される「新文化会館利活用会議（仮称）」で維持管理コ
スト等を踏まえつつ、平成 29 年度中に結論を得る。

■取組状況(令和３年３月末現在)
１．鶴岡市文化会館利活用会議の設置
鶴岡市文化会館の管理運営実施計画（平成 27 年 12 月策定）等各種計画を踏まえ、運営主体のあり方について検討し、適切な管理運営を行っていくため、公開方式により専門家や見識を有する方などから成る「鶴岡市文化会館利活用会議」を設置した。
２．報告書「鶴岡市文化会館の運営主体のあり方について」の提出
利活用会議では、H30.1.11 から H31.3.29 まで、7 回にわたり協議をし、運営主体は「鶴岡市開発公社と鶴岡市芸術文化協会の共同企業体が望ましい。」とする意見でまとまり、結論を H31.3.29 に「鶴岡市文化会館の運営主体のあり方について」として市長に提出し承認を得た。
３．議会等への周知「鶴岡市文化会館の運営主体のあり方について」は H31.3.29 にタブレットで議会に報告するとともに H31.4.15 に市民文教常任委員会協議会で鶴岡市文化会館利活用会議の検討結果を報告した。
■今後の取組・「鶴岡市文化会館利活用会議」でまとまった方向性に沿って、平成 31 年 4 月以降は、指定管理者制度導入に向けた手続きを進めてきた。
・令和元年 9 月定例市議会において、「タクトつるおか共同企業体」指定管理者とする決定について議決頂いた。
・その後 1 年間の引継期間を経て、令和 3 年 4 月から鶴岡市文化会館の管理運営を指定
管理者に移行し、今後適正な管理運営を図っていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部財政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

58-1

50 の政策

3-(1)

新規

○

総合計画該当項目
大第 5 計画の推進方針
中
小
項
項
項
3 効果的で効率的な行財政運営
目
目
目

■公約内容
②新文化会館をモデルとした公会計制度の導入により、単式簿記ではなく複式簿記による、市民に見える会計管理制度を導入。合唱、吹奏楽、演劇などの市内の文化芸術活動が促進されるような利用料の水準となるよう配慮する。

■取組状況(令和３年３月末現在)
鶴岡市の一般会計等の新地方公会計制度に基づく財務書類は、平成 28 年度決算分から作成しており、新文化会館の施設別財務書類については、平成 30 年度決算分から作成
し、令和 2 年 6 月に HP 上で公表した。
令和元年度決算に係る財務書類は、継続して専門的知見を活用するため、県内税理士
法人に作成支援業務を委託し、年度末に完成しており、現在は 5 月中の公表に向けて分析資料等を作成しているところである。

■今後の取組
今後も継続して、専門的知見を活用しながら、新地方公会計制度に基づく財務書類を作成し、広報やＨＰ等を利用して、市民に周知していく。
施設別の財務書類の作成に当たっては、現状では市の財務システムと全く連動しない作業が必要であり、財務システム、起債システムの改修に数千万規模の経費がかかること、各課の職員の伝票処理の際にある程度の複式簿記の知識を習得する必要があることなどの課題があり、文化会館から他の公共施設へと対象を拡大することについては、経費、作業量に見合うだけの活用効果は得にくいと考えている。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会社会教育課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

58-2

50 の政策

3－(1)

継続

〇

総合計画該当項目
大
項
目

３

中
項
目

（３）

小
項
目

ア

■公約内容
②新文化会館をモデルとした公会計制度の導入により、単式簿記ではなく複式簿記による、市民に見える会計管理制度を導入。合唱、吹奏楽、演劇などの市内の文化芸術活動が促進されるような利用料の水準となるよう配慮する。

■取組状況(令和３年３月末現在)
文化会館の利用料については、受益者負担を原則としつつ、市民利用を促進し貸館業
務の競争力を確保するため、県内の同規模類似施設の水準を下回るか同程度の料金設定となっている。
１．利用料の他市類似施設との比較（平日全日基本使用料（大ホール））H29.10.1 現在
荘銀タクト鶴岡（1,120 席）：

61,000 円／日（冷房別 4,350 円／時 暖房別 3,480 円／時）

南陽市文化会館（1,403 席）：

60,400 円／日（冷暖房料別 4,860 円／時）

山形県民会館 （1,496 席）：

78,800 円／日（冷暖房料別 4,730 円／時）※旧会館

酒田市希望ホール（1,287 席）：83,520 円／日（冷暖房料込）
２．減免措置の実施 H29.10.1 施行①減免措置は施行規則により旧文化会館と同水準の内容で設定している。
（※冷暖房料については受益者負担の原則から減免対象から外している。）
・市長が別に定める割合で免除

例：文化会館の自主事業、開館記念事業

・１００％免除（冷暖房料を含む）

例：成人式、合同音楽祭

・５０％免除（冷暖房料を除く）

例：中学校音楽会、部活利用

・２０％免除（冷暖房料を除く）

例：市民劇場・本番１００％免除（大・小ホール利用に限る）

例：芸術祭②令和 2 年 6 月 19 日より「文化芸術・スポーツ振興のための市有施設の減免措置」を実施している。
・趣旨：新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、文化芸術・スポーツ
活動の自粛を余儀なくされていたが、イベント開催制限が段階的に緩和される状況を捉え、発表会や競技大会等の市民活動の再開・継続に向けた取組みを支援
し、文化芸術・スポーツの振興を図るため、活動に供する施設の使用料及び冷暖
房料を減免するもの。

市長公約取組状況等実施調書（１）対象事業① 市民、市内の団体及び学校等が行う文化芸術・スポーツ活動で、次に掲げる事業【文化芸術活動】ア）教育活動としての合唱祭、学校祭、発表会、定期演奏会、演劇鑑賞会、音楽フェステ
ィバル、コンクールイ）市民の鑑賞に供する事業としてのチャリティーショー、公演ウ）文化芸術活動の振興を図る発表会、演奏会、展示会、展覧会【スポーツ活動】エ）市民等が参加し、練習の成果を発揮する場として市内競技団体が実施する競技大会、記録会② 市民の文化芸術の振興を図るため企画制作会社等が実施する興行、及びスポーツ振興を図るためプロスポーツチームによる試合等で、次に掲げる事業
オ）コンサート、公演、プロスポーツの試合減免内容と減免割合
減免内容

施設使用料

備品使用料

施設冷暖房料

高校生以下

８０％減額

８０％減額

８０％減額

その他一般

６０％減額

６０％減額

６０％減額

５０％減額

５０％減額

５０％減額

対象活動

（１）対象事業①の活動（１）対象事業②の活動※各施設 1 回の利用に係る減免割合
減免措置期間
令和２年６月１９日～令和３年９月３０日

３．貸館使用件数の増加
H30:209 件

R1:147 件

R2:168 件

令和 2 年度は「文化芸術・スポーツ振興のための市有施設の減免措置」（コロナ減免）の実施により、使用件数が前年度比 14.3％の増加となっている。
■今後の取組施設使用料については、施設を使用しない市民(納税者）との公平性から、受益者負担が原則となっている。利活用会議の中で「その事業を支援すべきかどうかを政策的に判断し、必要に応じて補助金等の対応も検討すべきでは」との意見があることから、支援のあり方については、本市の文化芸術の振興、交流の促進及びにぎわいの創出が見込まれる事業に対して、実施団体への補助金の交付などの対応を検討していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会図書館］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状

総合計画該当項目

況59-1

50 の政策

3-(1)

拡充

△

大
項
目

３

中
項
目

（２）

小
項
目

オ

■公約内容
読書があらゆる知的文化活動の源泉であることに鑑み、「読書のまち宣言」を官民合同委
員会で検討。市立図書館の充実に向けた検討を行うとともに、図書館司書を全ての市立小中学校に配置するなど読書環境の基盤強化に取り組む。

■取組状況(令和３年３月末現在)
１．市民の読書活動の奨励・推進事業への取組み
読書のまちを宣言するにふさわしい読書環境の基盤強化のため、市民の読書活動の奨励・推進事業に取り組んでいる。
令和元年度に策定した「第２次鶴岡市子ども読書活動推進計画」の啓発と実践のため、令和２年度にパンフレットを作成し、その中に子どもの成長に合わせた具体的な取組を明示し、関係施設と連携して読書推進事業を実施している。
◆子ども 1 人当たりの年間児童図書の貸出冊数（成果指標Ｒ8 年度 14 冊）
Ｈ29 年度

9.5 冊 Ｈ30 年度

10.3 冊 Ｒ元年度

11.2 冊 Ｒ2 年度

9.8 冊

２．読書環境充実と市民サービス向上への取組み
図書館として資料や情報の収集・充実に努めている。身近に本と触れ合う環境を提供するために、図書館本館、分館の適切な管理運営を行っている。さらに、自動車文庫の運行や団体貸出による遠隔地の市民の利便性向上を図っている。
令和４年度図書館システム更新に向け、市民サービス向上の観点からＩＣタグ導入についての検討を開始した。
コロナ禍で、休館による利用者と貸出冊数の減少はあったものの、1 人当たりの貸出冊数は増加している。
◆図書館利用状況（分館含む）
項

目

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ2 年度

299～358 日

299～359 日

300～358 日

269～323 日

152 日

155 日

156 日

143 日

蔵書冊数

394,141 冊

399,156 冊

404,515 冊

412,720 冊

入館者数

229,806 人

231,838 人

237,075 人

180,127 人

貸出利用冊数

439,162 冊

449,940 冊

458,299 冊

402,093 冊

貸出利用数

104,648 人

104,960 人

107,011 人

89,448 人

4.1 冊

4.2 冊

4.2 冊

4.4 冊

開館日数
移動図書館運行日数

１人当たりの貸出冊数

市長公約取組状況等実施調書
３．図書館・郷土資料館再整備への取組み
図書館の一部機能拡充について、「城下のまち鶴岡未来構想」の検討を都市計画課と連携し進めており、郷土資料館収蔵庫の狭隘化が進み新たな移転先として、アマゾン資料
館収蔵庫（食文化創造都市推進課）、山添校跡地利用（櫛引庁舎総務企画課、教育委員会
管理課）について連携し検討している。
本館再整備の取組としては、新館構想計画策定に向け多様化する市民ニーズの集約方法の検討を始めている。

■今後の取組
１．第２次鶴岡こども読書活動推進計画の推進
・啓発パンフレット活用により情報発信を行い、自ら本に親しむ子どもの育成（子どもの読書推進は、子どもを取り巻く大人へ啓発を図っているため、大人への読書推進も同時進行となっている）
２．図書館事業の充実と市民読書活動の推進
・市民読書活動推進のため、新刊紹介展示や企画展示、講座開催、読み聞かせボラ
ンティア育成等の実施
・市民サービス向上のため、IC タグ自動貸出システムの導入について検討
・図書館新設構想計画策定に向けて市民ニーズ把握と庁内検討体制の構築（コロナ禍を踏まえ、個別聞き取りによる情報収集を行い、図書館ホームページと図書館だよりへの掲載により情報発信を行う。教育委員会内部及び市長部局
関係課による検討体制の構築を図る。）
３．郷土資料館事業の充実
・利用頻度の高い郷土史料のデジタル化による活用促進（大型古絵図、石原莞爾の貴重資料、昭和初期までの郷土新聞はデジタル化済み。
令和３年度は、荘内日報昭和４５年１月から１２月を電子化予定。）
・新たな収蔵スペースの確保による一括管理体制の検討

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会管理課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

59-2

50 の政策

3-（1）

継続

△

総合計画該当項目
大
項
目

3

中
項
目

（2）

小
項
目

ォ

■公約内容
③読書があらゆる知的文化活動の源泉であることに鑑み、「読書のまち宣言」を官民合同委員会で検討。市立図書館の充実に向けた検討を行うとともに、図書館司書を全ての市
立小中学校に配置するなど読書環境の基盤強化に取り組む。

■取組状況(令和３年３月末現在)
１

図書館司書の配置について
全ての小中学校に図書館担当の会計年度任用職員を配置している。
なお、学校規模による業務量の違いにより、雇用形態及び資格の有無は以下のとおり

分かれている。
①比較的に大規模校である１２校（朝一～朝六小、大山小、鶴一～鶴五中）には、司書資格を有する職員を配置②中小規模校のうち５校（藤小、藤中、羽中、櫛中、温中）には、事務補助又は事務
補助及び給食業務を兼務する職員を配置③中小規模校のうち２０校（上記①及び②以外の小中学校）には、給食業務を兼務する職員を配置
２

図書館司書の資質向上の取組について
教育委員会において、４月に学校図書職員初任者研修会を、秋から冬の間に学校図書職員研修会（※全体研修として H30 年度からの新規事業）を実施している。

■今後の取組
児童生徒の学びの充実を図る学校図書館の重要性は高いことから、各校の実状、庁内の会計年度任用職員との雇用形態の整合性、また、財政面等を勘案しながら、より効果的な図書館司書の配置を検討していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部観光物産課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

60-1

50 の政策

3-(2)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（５）

小
項
目

ウ

■公約内容
①天神祭り、黒川能、赤川花火等の地域の祭りや伝統芸能等について、官民連携の在り方を検証し、専門部署・チームの新設を含め、観光資源の掘り起こしの観点など持続的な発展が可能となるよう市役所としての支援体制を再構築。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・天神祭について、実行委員会企画委員会において、地元企業の協賛により新たに山車の製作に取り組んだほか、鶴岡青年会議所による体験企画実施など、市民、民間事業者が中心となる企画運営に向けた取組を進めている。
（令和２年については新型コロナウイルス感
染症防止のためパレード等中止）
・赤川花火大会については、実行委員会会議をはじめとする各種会合に出席し、企画・運営・体制に関する意見交換を行っている。
（令和２年については新型コロナウイルス感染症防止のため中止）また、令和２年１２月に中長期的な課題を検討する政策検討会議を立ち上げた。

■今後の取組・天神祭については、民間が主体となる運営体制の構築に向けて、担い手となる団体等の育成を実行委員会で検討していく。
・赤川花火大会については、運営の中核である青年会議所の会員減少が課題となっている。
持続的な運営体制に向け、今後も実行委員との連携を強化し、課題解決に向けた支援を行う。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会社会教育課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

60-2

50 の政策

3-(2)

拡充

△

総合計画該当項目
大
項
目

３

中
項
目

(4)

小
項
目

ア

■公約内容
①天神祭り、黒川能、赤川花火等の地域の祭りや伝統芸能等について、官民連携の在り方を検証し、専門部署・チームの新設を含め、観光資源の掘り起こしの観点など持続的な発展が可能となるよう市役所としての支援体制を再構築。
■取組状況(令和３年３月末現在)
１．伝統芸能への支援体制（1）指定等民俗芸能保存継承団体へ、継承活動に対する事業に対し見直しを行いながら平成 20 年度から 1/2 の補助金を交付している。
対象：藤島伝統芸能振興協会、高寺八講保存会、町屋神楽保存会、黒川能保存会、
山五十川古典芸能保存会、木野俣獅子踊り保存会、小国八幡宮弓射神事保存（2）民間企業等の助成事業に関する情報提供や申請書作成の支援等を行い、円滑な採択に繋げている。
【R2 年度採択実績】
財団名

採択保存会

助成金の使途丸高歴史文化財団①大谷獅子舞保存会②古郡神楽保存会

衣装・道具購入費

冲永文化振興財団

山王日枝神社獅子舞社中

道具購入費

東日本鉄道文化財団

黒川能保存会（R 元～R3）衣装整備、伝習館修繕。市の助成もあり（3）出演団体の意欲喚起のため、令和元年度から民俗芸能交流発表会を開催し、発表の機会を創出している。令和２年度は荘銀タクトを会場に出演希望団体を募り、当日の受付やビデオ撮影など、出演保存会や協力保存会の協力を得て開催した。
２．鶴岡市民俗芸能保存継承団体連絡協議会（仮称）の立ち上げに向けた取組
・令和 2 年 7 月 30 日に民俗芸能保存団体情報交換会を開催し、団体相互の交流と情報交換を行い、今後の自主的な活動を目指す連絡協議会の立上について意見交換を行った。
■今後の取組・「鶴岡市民俗芸能保存継承団体連絡協議会（仮称）」の設立にあたり、地域の特性も踏まえ、連絡協議会の立ち上げの目的や体制及び運営資金などを明確にし、民俗芸能保存団体情報交換会などを通じ丁寧に説明を行い協議会への参加を促す。
・交流発表会や情報交換会など連絡協議会と市が共催で開催し、活動の支援を行う。
・民俗芸能交流発表会の機会を活かし、物販などによる保存会の活動資金等に繋がる仕組みづくりや、財政基盤の強化の在り方について保存団体と協議していく。
・民俗芸能・民俗行事カレンダーを作成し、市のＨＰなどを活用し情報発信を行う。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部食文化創造都市推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

61

50 の政策

3-（2）

新規

△

総合計画該当項目
大
項
目

3

中
項
目

（8）

小
項
目

ア

■公約内容
②アマゾン自然・民族資料については、専門家による評価を踏まえ、人類と自然との共生、生物多様性と世界の中の鶴岡との観点から、今後の活用方策を検討します。その間、行財政改革の名の下での一方的な資料の移転等の措置は凍結。
■取組状況(令和３年３月末現在)【専門家による評価】
民族・自然資料を分散させることなく保存することが大切との助言を得た。
R1.5～9 山形県立博物館長、アートコレクター髙橋龍太郎氏、京都大学山極総長に、保存、活用策等について相談
R2.2 国立民族学博物館名誉教授（吹田市立博物館館長）中牧弘充氏に相談。
【活用方策の検討】
R2.7 食文化創造都市推進アドバイザーである太下義之氏に相談(鶴岡型 ESD の観点)
R3.2 高等学術機関との覚書締結に向けて、一般社団法人千里文化財団館長（国立民族学博物館名誉教授）の中牧弘充氏に相談。
【アマゾン関係資料の移転】
所有者側が資料受け入れ体制を整えるまで、収蔵庫及び特別展示室にかかる行政財産の目的外使用許可を４年間（H29～R2）延長するとともに、移転作業に協力しながら取り組みを進めた。これにより、令和３年３月までにすべての資料がアマゾン資料館等の新たな施設に移転された。
H30～R2 所有者側が「北海道立北方民族博物館」に北方関係資料 701 点を譲渡
R1.5 北海道立北方民族博物館へ資料を譲渡するにあたり、所有者側、同博物館、市で資料の保管活用にかかる覚書を締結
R2.7～ 搬出作業開始。移転ボランティアについては、延べ 150 名参加。
市対応：ⅰ移転ボランティア募集記事を広報７月号に掲載
ⅱ市職員あてボランティア募集について庁内メールを活用し周知
ⅲ大型資料搬出協力
ⅳ照合作業等協力■今後の取組
アマゾン資料の移転が完了したことから、今後は、出羽庄内国際村機能見直しの検討を進める中で、アマゾン資料の一部活用について議論を深めていく。
R3.3 鶴岡市・アマゾン資料館・千里文化財団の三者による覚書締結に向けては、４月に千里文化財団が公益財団法人に組織変更されたことから、新体制後に改めて情報を提供し、引き続き検討をいただくこととした。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

62-1

50 の政策

4-(1)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（４）

小
項
目

イ

■公約内容
①地元企業社長や若手起業家と高校生、大学生の交流の場の創設。地元の高校や大学のサークル等の社会貢献、まちづくり、起業等の取組みへの支援強化。若者の早期離職を防ぐため、地域同期入社制度の導入を支援。地元企業による UI ターン採用を支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)（１）ビジネスプランコンテスト
平成３０年度に行われた第２回コンテストでは、高校生、高専生のアイデアが地域企業の手で事業化されるなどの成果を得ている。
（２）城下のまちづくりの検討開始
駅前振興とマリカの活用検討において、「高校生」をキーワードとした学びの場を検討。
高校生が（公財）庄内地域産業振興センターや地域企業の協力のもとビジネススキルを習得し、映像プロモーション作製スタジオ等の学びを事業化できる活躍の場を作る。
（３）大産業まつり（武道館）
企業と高専、工業高校、産業技術短期大学校等の展示を行っており、互いにブースを行き来し、高校生の就職先の選択につながっている。
■今後の取組
・第３回ビジネスプランコンテスト
令和３年度コンテストでは高校生・高専・大学生を対象として開催することで、若者に地域の可能性を認識させ、地域企業とのつながりを作り、将来の創業や、地元就職、地元回帰につなげるべく企画している。
・新規創業促進助成金
資金力の少ない若者の起業について、スタートアップの費用を支援することで促進する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

62-2

50 の政策

4-(1)

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（３）

小
項
目

ア

■公約内容
①地元企業社長や若手起業家と高校生、大学生の交流の場の創設。地元の高校や大学のサークル等の社会貢献、まちづくり、起業等の取組みへの支援強化。若者の早期離職を防ぐため、地域同期入社制度の導入を支援。地元企業による UI ターン採用を支援。

■取組状況(令和３年３月末現在)
平成 30 年度に東北公益文科大学平尾研究室と市の主催、有志による幹事と共同で「地域同期会」を立ち上げ、令和元年度は２回の同期会を開催した。
また、庄内総合支庁と㈱フィデア総合研究所が主催で庄内地域同期会「ルーキーズカレッジ」を平成 30 年度に鶴岡市内、令和元年度に酒田市を会場に開催した。
いずれも令和２年度事業については実施していない。
※ルーキーズカレッジ
若者の離職防止のため、業種を超えた同期コミュニティ「地域同期会」の形成を通じて、若手社員が学びあい、地域で働き・暮らす将来像を醸成しながら、意欲高く働き続けてもらう「人材」を育成するための研修■今後の取組
地域同期会については、公益大・市主催事業の「地域同期会」のほか、県主催で「ルーキーズカレッジ」や「庄内若者異業種交流会」といった類似事業が実施されていることから、関係機関との連携した取組みを行っていく。
また、市主催では、離職防止対策事業として、市主催の「新社会人スタートセミナー」
を継続して実施する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

62-3

50 の政策

4-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（３）

小
項
目

ア

■公約内容
①地元企業社長や若手起業家と高校生、大学生の交流の場の創設。地元の高校や大学のサークル等の社会貢献、まちづくり、起業等の取組みへの支援強化。若者の早期離職を防ぐため、地域同期入社制度の導入を支援。地元企業による UI ターン採用を支援。

■取組状況(令和３年３月末現在)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、県外での対面式による就活応援セミ
ナーや企業説明会は令和２年度の実施を取り止め、オンラインを活用した地元企業を紹介する事業を実施する。
また、地元中小企業に対する学生のインターンシップ受入れ支援(※1)、地元就職情報
サイトへの掲載支援(※2)を令和元年度から実施している。
令和２年度実績 インターンシップ受入事業所への支援
地元就職支援サイトへの掲載支援

１件
１４件

併せて、大手企業と比較して知名度が低い地元企業の採用力を向上させるため、就職活動を行う学生の８割が参加するインターンシップをテーマにしたセミナーを令和２年７月から年３回開催した。
※1…事業所がインターンシップの学生に交通費等を支給した経費を補助※2…事業所が就職情報サイトへの企業情報掲載のために支払った経費を補助■今後の取組
コロナ禍において、引き続き県外在住者と地元企業とのマッチング機会を提供するため、オンラインによるセミナーや説明会を開催し地元企業情報の発信を行っていく。
また、地元企業の採用力向上のためのセミナーを令和３年度も継続実施する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

63

50 の政策

4-(1)

新規

△

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（３）

小
項
目

ア

■公約内容
①高校生の 1 人 1 社応募制の問題点の検証とそれを踏まえた要請。
■取組状況(令和３年３月末現在)
平成１４年度に都道府県高等学校就職検討会議が設置され、都道府県ごとに、労働局、教育委員会、経済団体等で高等学校卒業者の就職に関する申し合わせを行っている。全国
的には、秋田県と沖縄県のみ当初から複数企業の応募を可能としているが、他は１人１社制を採用。
〇山形県の場合：９月３０日までは応募・推薦を１人１社に限定するが、１０月１日以降
は３社以内の応募・推薦を可能としており、令和４年３月の卒業者についても同様の予定（令和２年度は、感染症の影響により例年より１カ月後ろ倒し）と確認。
■今後の取組
学校教育の充実と就職希望者の適切な職業選択を確保、適切な推薦・選考を行うために設けられたルールであり、課題について関係機関等から聴き取りをしながら検証していく。
また、毎年開催される大産業まつりは、地元企業の活動を広く市民に知っていただくことも開催趣旨の一つであり、地元高校生から地元企業を知っていただくための事業として
PR しながら、地元企業の情報発信を継続していく。
なお、１人１社応募制の評価等は以下のとおりである。
＜現行制度の評価＞
・求人が少ない状況下でも多くの生徒に比較的公平に応募の機会を与え、より確実に卒業時までに内定を得ることが可能
・就職活動の長期化による高校教育への影響を考慮し、短期間でのマッチングが可能
・複数社への応募による生徒の身体的・心理的・経済的負担を軽減
・企業の立場でも計画的、効果的な採用選考が可能（内定辞退がごく限定等）＜課題＞
・生徒が本来希望していた企業への応募を断念せざるを得ない場合もある。
・新たに高卒者の採用を試みる企業にとって参入しにくい。
＜撤廃した場合の影響＞・内定を取れる生徒と取れない生徒の二極化が生じ、就職活動が長期化
・企業にとって内定辞退されるリスクが高まり、採用選考活動が長期化
・知名度の高い企業や大手企業への応募が高まり、中小企業への応募が減少
・県外企業への就職による地方の若年労働力流出の懸念

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

64

50 の政策

4-(1)

新規

△

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（４）

小
項
目

イ

■公約内容
③企業誘致・立地への支援強化。新事業創出官民ファンドの創設。

■取組状況(令和３年３月末現在)
ファンドの資金運用には高い専門知識を持つ人材の配置と財政面での後ろ盾が必要であり、市と民間企業による運営主体の検討が必要。人件費の捻出と公金の損失につながらな
い確かな運用が課題であり、人材確保が十分でない中、新産業用地に係る具体的な手法検討と合わせ、実現可能性について検討することとしている。
官民ファンドによる支援は、国が経済政策等で既に実施しており、優秀な投資案件においてはベンチャー企業の立ち上げ等で利用可能である。

■今後の取組
大規模投資となる新産業用地の検討と合わせて、官民ファンドの実現可能性と民間主導の投資の可能性を合わせて検討していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部子育て推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

65-1

50 の政策

4-(1)

拡充

◯

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（１）

小
項
目

エ

■公約内容
④預かり場所・時間など学童保育の充実、働く女性の職場復帰への支援。街中、郊外など冬季を含めた子どもたちの遊び場の点検と整備。

■取組状況(令和３年３月末現在)
共働き家庭の増加や核家族化を背景に放課後児童クラブの需要が急増する中、既存施設の老朽化や耐震性の課題から学童保育専用施設の整備を強く要望されているが、用地の確保と財源が課題となっている。
今後の受け皿を確保していくため、運営主体や保護者等と協議を行うとともに、学校の余裕教室や近隣の空き施設利用を含めて教育委員会等と連携し、検討を行っている。
令和２年度については、SORAI 放課後児童クラブ、ばあばままキッズ（第二学区）の新規開設により、需要が増加している学区の受け皿確保に繋がった。
また、老朽化した第五学区放課後児童クラブ 4 施設について、教育委員会と連携し、運営主体等と協議を行い、朝暘第五小学校の改築に合わせ、整備することとし、安全安
心な環境の整備及び受け入れ枠の拡大を図る。
放課後児童クラブの開所時間を延長する取組みについては、増加傾向にある。
閉所時間（クラブ数）

18：00～18：30 まで

18：31～19：00 まで

Ｒ１（２２クラブ）

6

16

Ｒ２（２４クラブ）

5

19

未設置学区については、長期休暇中のニーズに応えるため、自治振興会などの地域団
体がコミセン等を活用して地域の児童を預かる仕組み「子ども見守りサポートモデル事業」を実施し、その経費を支援している。
※実施数（令和 2 年度）：夏休み１地区（三瀬）、春休み 3 地区（三瀬、上郷、西郷）■今後の取組
引き続きニーズ把握に努めるとともに、学校改築時期にあわせた施設整備など、小学校区ごとの実状を勘案しながら、新たな整備方針を策定し、検討を進めていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

65-2

50 の政策

4-(1)

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（３）

小
項
目

ウ

■公約内容
④預かり場所・時間など学童保育の充実、働く女性の職場復帰への支援。街中、郊外など
冬季を含めた子どもたちの遊び場の点検と整備。

■取組状況(令和３年３月末現在)
平成 24 年 5 月より開設した鶴岡ワークサポートルーム（※令和 3 年 4 月 1 日より鶴岡市
勤労者会館へ移転）において、専任の内職相談・就業支援員 1 名を配置し、子育てや介護等といった家庭の状況により雇用関係に基づく就業が困難な方に対する内職による就業の支援を行っている。
・Ｈ30 年度実績(4～3 月)：相談件数 2,033 件、内職斡旋数 101 件
・Ｒ01 年度実績(4～3 月)：相談件数 1.053 件、内職斡旋数 105 件
・Ｒ02 年度実績(4～3 月)：相談件数

736 件、内職斡旋数 74 件

なお、当業務については一昨年度(H30 年度)まで雇用対策協議会へ委託していたが、令和元年度より市直営で実施することにより、運営コストの縮減及び効率的な相談体制のとなるよう改善を図ったところである。
また、庄内地域産業振興センターや雇用対策協議会において、女性が働きやすい職場環
境づくりや人材育成等をテーマに実施するセミナーに対し、支援を行っている。
さらに、子育てしながら就職を希望する人に対し就職支援を行う「マザーズハローワー
ク事業（山形労働局）」等、再就職支援制度の周知の協力を実施している。
■今後の取組
育児や介護のみならず、ひきこもり状態からの復帰などといった様々なケースでの相談が増えてきていることから、相談者に適した仕事を斡旋するとともに、きめ細やかな相談対応を引き続き行っていく。
また、庄内地域産業振興センターや雇用対策協議会が実施するセミナーに対し、支援を継続するとともに、鶴岡ワークサポートルームや内職相談に来訪された方に対して山形労働局やハローワーク鶴岡が実施する就業支援事業の継続した紹介や周知を行っていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部子育て推進課］［建設部都市計画課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

65-3

50 の政策

4-(1)

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

(1)

小
項
目

オ

■公約内容
④預かり場所・時間など学童保育の充実、働く女性の職場復帰への支援。街中、郊外など冬季を含めた子どもたちの遊び場の点検と整備。

■取組状況(令和３年３月末現在)
冬季や悪天候時も利用できる全天候型の遊び場について、ヤマガタデザイン社がサイ
エンスパーク内に建設した児童遊戯施設「キッズドームソライ」の整備費用に支援（市補助２億円）を行い、平成 30 年 11 月にグランドオープンを迎え、令和２年３月末まで
約 12 万６千人の利用があった。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、休館や入館人数制限の措置を行っている。
街区公園の点検については、専門業者による年２回の定期点検と鶴岡西部公園などの近隣公園においては、職員による原則年２回の定期点検に加え、年末など適宜点検を実施し、必要に応じて修繕や使用禁止などの措置を講じながら、安全性や利便性の確保を図っている。
また、遊具の整備については、公園施設の利用者数や利用実態などを踏まえて、地元町内会等と相談しながら、それぞれの公園の特徴に応じた整備を計画的に行っている。
なお、令和２年度については、小真木原公園など１０公園で１４基の遊具の更新を行っている。
■今後の取組
屋内遊び場については、児童館や子育て支援センターも含め、既存施設の利用促進を図っていくとともに、施設の利用状況、市民ニーズ等を踏まえて、必要な支援を検討していく。
都市公園等の点検については、引き続き、年２回の定期点検や通常点検を実施し、必要に応じて安全対策等の措置を講じながら、利用者の安全安心を確保する。
遊具の整備については、引き続き地元町内会等と相談しながら、利用実態を踏まえ計
画的な更新や撤去を進める。
なお、令和３年度は青柳町公園など１２公園で１６基の遊具の更新を予定している。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部子育て推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

66

50 の政策

4-(2)

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（１）

小
項
目

ウ

■公約内容
①自宅近くの幼稚園・保育園へ通えるように現状を検証、支援。

■取組状況(令和３年３月末現在)
可能な限り家庭の希望に沿った入所調整を行っている。3 歳以上児については、概ね希望に沿った施設に通うことができているが、特に 0 歳児については、全体的な入所調
整を行わざるを得ない場合があり、令和 3 年度の新規申込者の約 81％の児童が第一希望の園に入所している。
令和 2 年度は、マリア幼稚園、若葉幼稚園が施設整備支援を活用し建て替えを行ったが、その際、幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行し、低年齢児の受け皿を増加した。
しかし、令和 2 年度末時点の入所保留、待機児童が 30 件発生している。これまでの約40 件から減少したが、低年齢の受け皿はまだ不足している。今後も、地域の保育需要を考慮した受け皿確保を行っていく必要がある。

■今後の取組令和 3 年度の利用調整は、可能な限り家庭の希望に沿った入所調整を行ったが、第一希望の園の入所は約 81％であった。その年によって出生が多い地域、少ない地域があり、また、勤務先近くの園を希望する家庭などもあることから、特定の園へ希望が集中する場合がある。
令和 2 年度は市街地の東部に立地する園を希望する人数が多い状況であったが、令和3 年度は東部と北部の園を希望する人数が多い状況となった。傾向は毎年変わるため、全体の保育需要を検討し、受け入れ体制を整えていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部子育て推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

67

50 の政策

4-(2)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（１）

小
項
目

ア

■公約内容
②保育園・幼稚園の発達障がい児への対応に対する助成の拡充など、発達障がいに対する理解促進と成長段階を通じた支援の強化。
■取組状況(令和３年３月末現在)
障害児に対する担当職員の加配について、平成 30 年度から、補助上限額を増額（専任保育士等１人当たり年額 1,066,000 円→1,132,000 円）し、また新たに障害者手帳や医師の診断書のない「気になる子」に対する加配についても対象を拡大（専任保育士等１人当たり
年額 566,000 円）し、障害児等の保育環境の充実・強化を図っている。令和２年度は、障害児に対する加配職員 42 名分、気になる子に対する加配職員 15 名分の人件費を補助し、障害児等の保育環境整備を促進している。
子ども家庭支援センターでは、保育関係者や保護者向けの研修会を実施し、発達障害に対する理解促進と支援の強化を図っている。
（令和２年度）・幼児期の自閉症療育研修会(2 日間)中止

・発達障害児支援事業研修会（1 回）

68 人

・保護者療育研修会(4 回)63 人

臨床発達心理士による発達相談、保育園等への個別訪問指導の実施、関係機関と連携・情報共有を行い、乳幼児期から学齢期に渡る切れ目のない支援を行っている。
（令和２年度）・発達相談（月１回、随時）

延べ 192 人・専門保育士コンサルテーション・園訪問
・ことばの教室「おはなしルーム」（月 4 回）

47 園 197 回
延べ 113 人（4 月中止）

・親子療育支援教室「にこにこクラブ」（未就園児）6 回（5 月、7 月、11 月、12 月中止）
親子療育支援教室「ステップ」（就園児）5 回（12 月中止）
■今後の取組補助事業の拡充を検討し、今後も障害児等の保育環境の充実・強化を図っていくとともに、庁内関係課で定期的に開催している発達支援関係課連絡会において、発達障害児に対する切れ目のない支援のあり方について検討・協議し、発達障害児支援に連携して取り組んでいく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部子育て推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

68-1

50 の政策

4-(2)

継続

〇

総合計画該当項目
大
項
目

2

中
項
目

(1)

小
項
目

ウ

■公約内容
③既存保育園・幼稚園や新たに新設する企業内保育所の事務負担を軽減する行政支援の在り方を検討、実施。森のようちえんなど、自然の中で子ども育てる意欲的な取り組みを後押し■取組状況(令和３年３月末現在)
令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化導入にあたり、月例の園長会や事業者ごとの説明会等を行い、各施設に対し丁寧な制度周知を行った。
保育園・幼稚園等の運営に係る施設型給付費の請求事務については、市独自の計算シー
トを作成し、事務負担軽減を図っている。
施設における副食費免除者の対応について、免除分副食費の補填を令和元年度は補助金により対応していたが、令和２年度からは給付費に免除分加算を追加することにより事務負担軽減を図っている。
認定こども園への移行園等に対しては、給付費の試算や認可申請手続き等に対する支援を行い、円滑移行を図っている。
預かり保育の無償化に関する事務については、「保育の必要性認定申請書」と別様式となっていた「利用申請書」を令和２年１０月に統一した。

■今後の取組国の動向を注視しながら引き続き各施設に対し丁寧な情報提供を行い、制度改正時等の事務負担軽減について配慮していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部子育て推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

68-2

50 の政策

4-(2)

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（１）

小
項
目

ウ

■公約内容
③既存保育園・幼稚園や新たに新設する企業内保育所の事務負担を軽減する行政支援の在り方を検討、実施。森のようちえんなど、自然の中で子ども育てる意欲的な取り組みを後押し。
■取組状況(令和３年３月末現在)
保育園、児童館、子育て支援関係者等で構成されている「つるおか森の保育研究会」の事務局を務め、子どもたちの自然体験活動を推進する取り組みを支援している。
・つるおか森の保育研究会の活動内容（令和２年度実績）
会員数 ２７団体または個人①日常的な保育に身近な自然環境を活用した体験活動等に対する支援
対象：１２団体
事例：身近な植物に触れる（よもぎホットケーキ作り）／東部保育園②一般の子ども、親子を対象とした自然体験活動等に対する支援
対象：２団体（中央児童館、子ども家庭支援センター）
事例：なかよし母親クラブ「えんそく」／子ども家庭支援センター③会員研修の実施
会員研修会（情報交換会）
日時：全３回（９月１７日(木)、１１月２６日(木)、１月２６日(火)）内容：会員間の情報交換を目的に、各施設の実践事例と抱えている課題・疑問等の発表とグループ討議を行い、実践スキルの向上を図った。
講師：小西 貴士氏（インタープリター／大妻女子大学）④つるおか森の保育フォーラムの開催
２月２１日(日)に開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症の感染状況により、令和３年７月２２日（木・祝）に延期。
⑤活動報告書やパンフレットによる周知等

活動ポスター展の開催
日時：３月９日(火)～１９日(金)場所：市役所１階市民ロビー■今後の取組効果的な事業のあり方を検討しながら、自然保育に取り組む団体の活動や従事者の質の向上を支援するとともに、自然保育に取り組む団体の数を増やしていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会学校教育課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

69-1

50 の公約

4-(3)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

３

中
項
目

（１）

小
項
目

ア

■公約内容
①教育現場との対話を重視し、教員が子どもとじっくりと向き合い充実した授業を実施
できるよう事務負担の軽減、支援を実施。保護者の送迎負担を軽減する仕組みづくりを検討、実施。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・学校教育支援員を５４名雇用し、各小中学校の実態に応じて配置。
・平成３０年度から小学校の外国語学習を支援するため、外国語サポーターを９名配置。
・国と県の補助を活用した部活動指導員を令和３年度は 11 名配置する予定。また、同じ
く令和３年度から、市単独予算で、1 回３ｈ×３５週配置可能な予算を確保し、現在人選にあたっている。
・令和２年度は、統合型校務支援システムの効果検証を 1 校で実施。令和３年度新たに、市内中学校全校にシステムを導入し、運用を開始する。
・教職員ストレスチェック事業の実施、メンタルヘルスケア等のための産業医の委嘱。
・校長会での働き方改革に資する各校の取組の共有。
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携した個に応じた支援の展開。
■今後の取組・中学校の部活動について、地域との連携による社会体育化に向け、令和３年９月と令和４年１月に「鶴岡市における運動・文化部活動と地域等の連携の在り方に関する検討会議（仮称）」を実施の予定。
・部活動指導員については、社会体育化が難しい部活動の運営という視点で、多様な勤務形態を研究していく。
・長時間労働の教職員に対し、必要に応じて、医師との面談を実施。
・教員の事務負担軽減のため、令和４年度は、小学校 13 校（大規模校）への統合型校務
支援システムの導入を検討。
・その他の事業については継続して実施。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会管理課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

69-2

50 の政策

4-（3）

拡充

△

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（１）

小
項
目

イ

■公約内容
①教育現場との対話を重視し、教員が子どもとじっくりと向き合い充実した授業を実施
できるよう事務負担の軽減、支援を実施。保護者の送迎負担を軽減する仕組みづくりを検討、実施。

■取組状況(令和３年３月末現在)
１ 休日における送迎負担の軽減について(1)スクールバスを活用した送迎の実施状況
・生徒の相当数が同じ場所、時間帯で定期的に部活動を行っている鶴一、鶴四、鶴五、豊浦、朝日、温海の６校で送迎を実施。
・鶴二、鶴三の２校では、通学距離が６㎞未満のためスクールバスの運行自体がな
く未実施。
・藤島、羽黒、櫛引の３校では、旧町時代からの経緯で、活動時間帯が違う部が複数あることからスクールバス運行では対応できず未実施。
(2)未実施５校のスクールバス送迎に向けた課題
・バス送迎していない５校を対象に行った「実態調査（R2.12 月実施）」によれば、
下記のような課題等がある。
①教職員の数や業務の関係から、配車や生徒の乗車に際してトラブルが発生した時に対応できる教員がいない②運行ルートや運行時間が複雑すぎて対応が困難③生徒数や部活動の数、活動時間帯の違いにより利用者が少なく非効率④スクールバスを運行しておらず、バス送迎を想定していない（通学距離が比較的に短く自転車利用等により対応できているため、負担感を感じていない）
・上記課題の他に、教育委員会として想定する課題①バスの台数が限られているため、全校に配車することが困難②運行受託業者において休日運行のための運転手確保が困難③活動時間や活動場所が異なる場合、多様な運行管理が困難
２ 県大会等への参加時の送迎負担の軽減について(1)スクールバスを活用した送迎の実施状況
・藤島、羽黒、櫛引、朝日、温海の５校では、旧町村時代からの経緯で、「県大会」への参加については送迎を実施。

市長公約取組状況等実施調書
・鶴岡地域の６校では未実施。ただし、体育文化活動奨励事業補助金（下記(2)を参照）の交付により対応し、他地域との公平性を担保。
(2)体育文化活動奨励事業補助金の交付（※市内全校が対象）
・中体連や中文連が主催･共催する「県・東北・全国大会」に参加する際の「交通費・宿泊料」を全額補助（その他の団体が主催する大会の場合は、対象経費の５分の４を補助）。
・保護者の負担軽減を図る観点から、H31.4 月に要綱を改正し、補助割合を対象経費の５分の４から全額に拡充。
（参考: 中学校体育文化活動奨励事業補助金額）
令和元年度

令和２年度
10,125 千円

予算額

18,500 千円

決算額

12,667 千円 1,458 千円※見込額※大会中止に伴い５月減額補正 ▲3,375 千円

令和３年度
13,000 千円■今後の取組
１ 休日におけるスクールバス送迎実施に向けた取組
・地域交通（藤島地域のデマンドタクシー等）の利用など、保護者のニーズに応じた送迎手段の確保や支援の可能性について、学校や関係課等と協議･検討していく。
・鶴三中（黄金地区）については、庄内交通定期路線バス（机線）廃止に伴いスクー
ルバス購入を予定していることからバス送迎が可能となる見込みであり、休日運行
について、関係者と協議・検討していく。
・スクールバス送迎を前提とした部活動時間の見直しなど、学校側の対応について、協議・検討していく。
２ 県大会等への参加時の送迎負担軽減に向けた取組
・地域間の公平性確保の観点から、保護者のニーズ・動向を踏まえながら、引き続き研究していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会学校教育課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

70

50 の公約

4-(3)

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

３

中
項
目

（１）

小
項
目

ウ

■公約内容
②地域とともにある学校づくり（コミュニティ・スクール）を目指したモデルとなる取り組みの検討、実施。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・令和２年５月、全小中学校 37 校に対し、コミュニティ・スクール導入についての意向調査を実施。
・令和 3 年度は、新規で、西郷小学校、渡前小学校、鼠ヶ関小学校、あさひ小学校、朝日中学校で学校運営協議会を立ち上げ、コミュニティ・スクールとして活動を開始。
・令和４年度より導入を検討している学校を中心に、情報収集と今後の準備・計画等について、管理職と相談。（現在新たに 10 校が検討中）■今後の取組・令和４年度以降に導入を検討している学校（朝四小、斎小、黄金小、上郷小、豊浦
小、湯野浜小、東栄小、あつみ小、豊浦中、温海中）を中心に、情報収集と今後の準備・計画等について、管理職と相談。説明会等の実施及び準備作業への支援。
・今年度の実践における成果と課題の共有と発信。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会学校給食センター］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

71

50 の政策

4-(3)

新規

△

総合計画該当項目
大
項
目

3

中
項
目

(6)

小
項
目

ウ

■公約内容
③学校給食費については、教員の徴収の負担も考慮し、財源の目途を付けた上で段階的にゼロに（学校給食発祥地として、また食文化創造の再定義の観点から内容も充実）。

■取組状況(令和３年３月末現在)
第 3 子の学校給食費について平成 30 年度より給付金による実質無償化、令和元年度より無償化を実施している。
無償化認定の手続きについては、保護者の負担軽減のため、令和元年度無償化認定者より申請書の提出を不要とした。新小学 1 年生については、各学校の協力のもと、入学説明会時に制度の周知と申請受付を行い、4 月以降の給食費は徴収しないよう手続きの簡素化を図った。
業務については、資格確認を学校教育課、給食費に係る食数等の確認を給食センター
で行うと共に、学校給食費無償化管理システムを導入し、事務精度の向上と事務の効率化を図った。
令和 2 年度は、令和元年度より認定者 13 人、418 千円増加となった。なお、鶴岡養護学校の認定者及び初回の学校集金に間に合わなかった認定者については、学校の事務軽減のため、給付金交付とし実質無償化としている。
事業効果については、下表のとおりである。
【事業効果】
年度

無償化事業
認定者

無償化額

平成30年度（Ｈ31.3.31）

給付金事業
認定者

給付金額

731人 37,722,301円

合計
認定者

金額

731人 37,722,301円

令和元年度（Ｒ2.3.31）

734人

37,872,249円

6人

292,140円

740人 38,164,389円

令和２年度(Ｒ3.3.31）

747人

38,312,953円

6人

268,920円

753人 38,581,873円■今後の取組
学校給食費負担ゼロにできる財源の目途がつくまでは、引き続き、第３子の無償化として、各学校、学校教育課と連携し事務手続きを進める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部福祉課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

72

50 の政策

4-(3)

新規

〇

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（３）

小
項
目

イ

■公約内容
④元教員のボランティア等を活用した無料学習支援により学力の底上げを図る。

■取組状況(令和３年３月末現在)
平成 29、30 年度

県モデル事業

令和元年度～

市単独事業

子どもの生活学習支援事業
ひとり親と低所得者を対象とした無料の子どもの学習支
援事業を行い、元教員のボランティア等を活用し、学力の底上げを図っている。

（子どもの学習支援事業）
元年度

2 年度

通所型登録人数57

47

訪問型登録人数5

5（実施地区）(温海,朝日,櫛引,(温海,朝日,櫛引,

豊浦,藤島)

豊浦,藤島)

通所型平均参加者

8.4

14.9

実施回数（通所型・訪問型）

136(36,100)

165(40,125）

・山形県退職公務員連盟の協力により、通所型開催時 1 名元教員派遣■今後の取組
福祉課・子育て推進課：貧困の連鎖を断ち切る観点から、学力の向上を狙い、且つ元教員のボランティア等を活用する施策を展開する。
令和３年度においては、コロナ禍においてもできる限り開催し、子どもの居場所と学力向上の底上げを目指して、ひとり親・低所得世帯の支援を行う。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部職員課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

73

50 の政策

4-(4)

拡充

◯

総合計画該当項目
大第 5
項
目

中
計画の推進方針
項
目

小
項
目

■公約内容
市役所働き方改革。市役所が長時間労働の是正など、仕事と家庭との両立（ワークライ
フバランス）を率先し、市内企業等への浸透を先導。官民人事交流の推進や IT による業務の効率化など時代の変化に的確に対応した行政の推進。
■取組状況(令和３年３月末現在)
長時間労働の是正のための取組みとして、令和元年度から残業時間が大幅に増加した所属の長からの聞き取りや退庁時刻宣言カードの全庁運用を実施しているほか、令和２年６月からは客観的に勤務時間を記録するための出退勤管理装置を各庁舎等に設置し、職員の勤務実態の把握に取り組んでいる。
職員のワーク・ライフ・バランスの確保につながる取組みとしては、令和元年６月から
フレックスタイム制度の試行を実施し、令和２年６月に制度を本格導入している。
また、鶴岡市役所における「新しい生活様式」の普及を図るため、鶴岡市役所「新しい生活様式」普及推進委員会を設置して、「新しい生活様式」取組み方針を定め、ライトダウ
ンデーの設定やプラスワン休暇の取得により定時退庁と休暇の取得を促進するなど、具体的な取組みを実施している。
官民人事交流については、平成３０年度以降、鶴岡市社会福祉協議会と相互に職員派遣を実施しているほか、令和３年度からは、総務省の地域活性化起業人交流プログラムの導入により、民間企業から外部人材を受入れし、民間企業で培われた知識やノウハウを活用するとともに、外部の視点・経営感覚・スピード感覚を得ながら、地域活性化に向けた取組みを実施する。
ＩＴによる業務の効率化については、令和元年度からＲＰＡ導入実証事業に着手し、単純作業の自動処理化を進めており、令和３年度には軽自動車税の申告入力業務等について、本格的にＲＰＡの導入を行う予定としている。
また、令和２年５月から、ｗｅｂ会議を本格的に導入し、会議の効率化に取り組んでいる。
■今後の取組
ＲＰＡ導入事業の対象拡大による業務の効率化と、組織機構の見直しによる業務の平準化を図り、勤務時間の縮減に努める。
時間外勤務の更なる縮減のため、課室ごとに現状を分析し、業務の割振りを平準化するなど具体的な取組みを促す。
ｗｅｂ会議や窓口でのタブレットの活用などに向けた環境を整備し、運用ルールを策定するほか、テレワークの導入について検討するなど、業務の効率化を推進する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部職員課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

74-1

50 の政策

5-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大第 5
項
目

中
計画の推進方針
項
目

小
項
目

■公約内容
①旧町村の庁舎には、旧町村の出身者等、旧町村の実情に精通した職員を配置するよう人事制度を見直し。旧町村の支所長の権限を拡充。

■取組状況(令和３年３月末現在)
旧市町村間の人材交流を進める一方、採用市町村、現居住地域及び異動履歴から旧町村
地域への精通度合を判断し、それを踏まえた人員配置を行っている。
地域まちづくり未来事業の担当（地域まちづくり企画調整主査）について、地域への精通度を考慮し配置したほか、災害発生時に緊急対応を要する総務企画課の防災担当や産業建設課の担当には、地域在住又は近隣在住の職員を配置するよう配慮している。
令和３年度は、都市計画課の「鼠ヶ関ＩＣ周辺施設整備推進室」設置に併せ、温海庁舎に地域の実情に精通した兼務職員を配置するほか、民間企業のスペシャリスト人材を活用する「地域活性化起業人」制度を導入し、温海地域に専門人材を配置した。

■今後の取組
引き続き旧町村への精通度合を踏まえた人員配置に努めるとともに、広く市民目線で市全体の地域振興に意欲を持って業務にあたる職員を育成するため、地域課題に即し、市民
協働の共生社会の構築に向けたファシリテーション研修を実施するなど、職員研修内容を充実する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部職員課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

74-2

50 の政策

5-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大第 5
項
目

中
計画の推進方針
項
目

小
項
目

■公約内容
①旧町村の庁舎には、旧町村の出身者等、旧町村の実情に精通した職員を配置するよう人事制度を見直し。旧町村の支所長の権限を拡充。

■取組状況(令和３年３月末現在)
令和元年度予算において、地域住民の要望に即応するため、庁舎に小規模修繕に係る予算措置として 500 万円を配分し、支所長決裁で速やかに実施できるように改善した。
令和２年度以降の予算編成においても、小規模修繕事業について各地域庁舎に一般財源の枠配分に含まない形で要求上限 1000 万円を設定し、引き続き、地域の公共施設の老朽化対策・長寿命化対策を地域の実情に合わせ適切に実施できるように配慮している。
令和３年度の組織体制では、朝日庁舎に支所長（兼）企画部地域振興監を置き、令和６
年度の朝日庁舎整備に向け、過疎対策、地域公共交通、中山間地域振興及びデジタル化の
本部機能の移転を検討するとともに、藤島庁舎支所長を兼藤島・櫛引温泉施設統括監、櫛引庁舎支所長を兼藤島・櫛引温泉施設副統括監とし、長沼温泉ぽっぽの湯、くしびき温泉
ゆ～Town の運営管理に関する市の業務の統括責任者の配置を行った。

■今後の取組
引き続き、地域住民の要望に即応するための小規模修繕に係る予算配分を継続するとともに、地域まちづくり未来事業等の実施により支所長の主導による地域振興を推進する。
また、地域庁舎への本所機能移転にあわせ支所長の権限、役割の見直しを進めていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部地域振興課］［建設部建築課］
№

公約区分

75

50 の政策

細区分

分類

5-(1)

継続

進捗状況

○

総合計画該当項目
大
項
目

１
１
６

(４)
(５)
(３)

中
項
目

小
項
目

ア
ア
ア

■公約内容
②地域おこし協力隊員や UI ターン者を、地域の新規事業の担い手とするなど戦略的に配置。
地域への早期定着を促すための住環境整備等を支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)
地域おこし協力隊制度については、過疎集落対策における人的支援の 1 つとして実施しており、令和 2 年度は、温海地域福栄地区に 2 名、櫛引宝谷地区に 1 名を配置している（R3.3
現在は 1 名）。また、地域おこし協力隊の配置にあたっては、受入地域と協力して生活の拠点となる空き家の住環境整備を実施している。（地域振興課）（参考）協力隊配置人数
年度
H25
H26

H27

H28

地区

大鳥

H29

H29

(～10/22)(10/23～)

R1

R2

2
3

1

1

宝谷

1

6

2
2
2

合計
2

福栄

配置
累計

H30

0
2

3
5

1
4

0
3

1
3

2
5

2
1
3

0
3

10

UI ターン者に関しては、民間賃貸物件を活用した「お試し住宅（通常タイプ。R01～戸建て以外も対象）」と市営住宅を改装した「お試し住宅（アパートタイプ）を準備し、移住定住に向けて仕事や住まい探しを側面から支援した。
（R1 年度実績：通常タイプ 2 件、アパー
トタイプ 8 件）（地域振興課、建築課）
また、「住宅リフォーム補助金」に「移住世帯」かつ「空き家活用」の両要件を満たす特別枠を設け、補助金限度額を 60 万円から 200 万円へ拡充し支援した（H30 年度実績 2 件・
2,193 千円、R1 年度実績 4 件・4,781 千円、R3 年度 1 月現在 4 件・5,739 千円）。（建築課）■今後の取組
過疎集落対策における人的支援の一つとして実施している「地域おこし協力隊隊員」の配置先については、本市における外部人材の活用と合わせて効果的な方法を検討していく。
その中で、「地域おこし協力隊隊員」を新規に配置する場合は、引き続き、受入地域と協力して生活の拠点となる空き家の住環境整備を実施していく。（地域振興課）

市長公約取組状況等実施調書「お試し住宅」については、補助金（通常タイプ）と低額利用（アパートタイプ）の２種類あるが、通常タイプについては、県が今年度から移住者への家賃補助を開始したことから、廃止することとした。市営住宅を活用するアパートタイプについては、現在準備している４部屋以上の需要が見込まれることから、令和３年度の追加に向け必要な改修を実施していく。（地域振興課、建築課）「住宅リフォーム補助金」については、特別枠も含め、県による事業継続を前提に、引き続き実施していく。（建築課）

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［市民部コミュニティ推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

76

50 の政策

5-(1)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

1

中
項
目

（1）

小
項
目

ア

■公約内容
③町内会、自治会、コミュニティ振興会、自治振興会等の地域コミュニティ組織について、人口減少が本格化する中での官民の役割分担の再整理を行う。
■取組状況(令和３年３月末現在)
地域コミュニティ組織が地域特性を活かした住民主体による持続可能な地域づくりを進めるため、連携・協力のもと支援を行う。
「広域コミュニティ組織運営・地域づくり交付金」や「住民自治組織総合交付金」により財政的支援を行い、地域の自発性と主体性を尊重したまちづくり活動ができるよう支援している。令和元年度から、「広域コミュニティ組織運営・地域づくり交付金」については、算定のなかで要望の多かった要員費（人件費）について重点的に見直し、(活動費)についても地域が使いやすい運用に変更している。また、「住民自治組織総合交付金」では、「衛生業務加算」「自主防災組織育成事業加算」と民生費の「敬老事業等補助金」を発展的に統合し「地域づくり加算」を創設するとともに、既存の郊外地加算や過疎地加算、小規模町
内会加算により、条件不利地域等に配慮した見直しを行っている。その他、当該交付金の制度改正を行った結果、申請の簡略化に繋がった等の効果もあった。
また、各自治組織が将来の目指す姿と実現に向けた取組を定めた「地域ビジョン」の策定を推進するため、地域で行うワークショップ開催支援やアドバイザー職員制度による支援等を行っている。令和３年３月現在、策定済みが 8 地区、策定中または策定予定が 10 地
区となっている。
令和元年度より鶴岡地域の広域コミュニティ組織が活力ある地域コミュニティの構築を推進するため、自治組織が主体となって実施する取組に対し「鶴岡地域まちづくり未来事業」を開始している。令和元年度は５地区、令和２年度は８地区を事業採択し、住民発意型の取組を支援している。
■今後の取組
住民組織への財政的支援については住民負担のあり方も踏まえ、令和元年度からの運用について評価・検証を行い、引き続きその水準を検討するとともに、担い手の育成や組織運営面など、地域の状況に応じた交付金の活用が図られるよう支援を行っていく。
また、地域ビジョン策定のワークショップ開催支援やアドバイザー職員制度等により、住民主体の地域づくりを推進するための支援を行っていく。
引き続き、「鶴岡地域まちづくり未来事業補助金」により、広域コミュニティ組織が主体的に行う取り組みを支援していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部地域振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

77-1

50 の政策

5-(2)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

１

中
項
目

（１）

小
項
目

ア

■公約内容
①地域自治区制度等を研究し、旧町村が一定の権限の下で個性あるまちづくり等を推進。
各旧町村に人口規模等に応じて 10 億円規模の「まちづくり未来基金（仮称）」を創設。

■取組状況(令和３年３月末現在)
平成 31 年に「鶴岡市地域まちづくり未来事業計画」を策定しており、その中で地域ごとの方針を明記して各事業を展開しているとともに、各地域の公的団体代表者等で構成される「地域振興懇談会」を設置し、地域振興施策について広く意見を聴取することにより当該計画の内容に反映させている。
【地域まちづくり未来基金充当事業 予算額等】（単位：千円）

地域

R1 予算

R1 決算

R2 予算

R3 予算

鶴岡地域

30,226

17,15131,80730,163藤島地域

60,89851,86015,50622,503羽黒地域

51,39947,244

17,87944,153

櫛引地域

21,914

15,956

12,91915,128

朝日地域

56,88948,421

21,23525,532

温海地域

40,951

22,34330,052

21,298■今後の取組令和 3 年 3 月にまちづくり未来計画を見直しており、引き続き、すべての地域が個性を発揮し、魅力を高まられるように事業を展開していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部財政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

77-2

50 の約束

5-(2)

新規

○

総合計画該当項目
大第 5 計画の推進方針
中
小
項
項
項
3 効果的で効率的な行財政運営
目
目
目

■公約内容
①地域自治区制度等を研究し、旧町村が一定の権限の下で個性あるまちづくり等を推進。各旧町村に人口規模等に応じて 10 億円規模の「まちづくり未来基金（仮称）」を創設。

■取組状況(令和３年３月末現在)
平成 30 年 3 月定例会において、既存の「まちづくり基金」を「地域まちづくり未来基金」に改称する条例改正を行った。（スタート時の基金残高

314 百万円）

基金残高見込み（令和 2 年度末）

536 百万円

起債充当を考慮した基金造成額の累計（令和 2 年度末）

1,200 百万円

○地域まちづくり未来基金の推移
H29

H30

R1

R2（見込み）

積立額

－

351

181

211

取崩額

－

172

192

156

年度末基金残高

314

493

481

536

起債充当を考慮した基金造成額累計

314

674

929

1,200

■今後の取組
本基金は、毎年度の決算剰余金を活用し、段階的に積み増しを予定している。また、事業の実施にあたっては、交付税措置のある有利な起債が使える場合には起債を充当す
るほか、活用できる国・県等の交付金などもあれば、それらの活用も想定している。な
お、本基金は積立てする一方で取崩しも行うことから、充当した起債額も含めた積立て
実績の合計額で 50 億円規模とすることを目標としている。（令和 2 年度末基金造成累計
見込額：12.0 億円）

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［市民部コミュニティ推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

78

50 の政策

5-(2)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

1

中
項
目

（1）

小
項
目

イ

■公約内容
②町内会、自治会、コミュニティ振興会、自治振興会等の地域コミュニティ組織についても、官民の役割分担の再整理を踏まえた配分予算の明確化。また、条件不利地域等へ配慮した配分を実施。

■取組状況(令和３年３月末現在)
単位自治組織には「住民自治組織総合交付金」を、また、広域コミュニティ組織には「広域コミュニティ組織運営・地域づくり交付金」を交付し、住民主体による自治組織
運営を支援している。令和元年度から、地域づくり交付金の算定のなかで、要望の多かった要員費（人件費）について重点的に見直し、活動費についても使途制限を緩和し、より自由度の高い、地域が使いやすい運用に変更した。また、総合交付金では、「衛生業務加算」「自主防災組織育成事業加算」と民生費の「敬老事業等補助金」を発展的に統合
し「地域づくり加算」を創設するとともに、既存の郊外地加算や過疎地加算、小規模町
内会加算により、条件不利地域等に配慮した見直しをしている。当該交付金の制度改正を行った結果、申請の簡略化に繋がった等の効果もあった。
令和２年度は、郊外地加算に設けていた上限を撤廃し、条件不利地域等にさらに配慮している状況。

■今後の取組
広域コミュニティ組織運営・地域づくり交付金及び住民自治組織総合交付金の拡充・運用の見直しを図り、令和元年度より運用しているが、今後も社会情勢等の変化に柔軟に対応できるよう状況把握に努め、引き続き、交付金の算定内容や効果を検証する。
さらに、地域事情に配慮した交付金による財政的支援を行うことで、人材確保や体制整備を図るとともに、各々の地域課題に対し特徴のある取組に活用できるよう、地域の裁量で事業推進できる運用とし、効果的な組織運営につなげていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部地域振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

79

50 の政策

5-(3)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

6

(2)

小
項
目

カ

■公約内容
①高齢者、障がい者等の公共交通網の制約を克服するためのデマンド交通等への支援強化。
■取組状況(令和３年３月末現在)
高齢者の外出支援対策としては、平成 30 年度以降全市に拡大し、70 歳以上の方であれば月 2,550 円で購入でき、庄内交通の路線乗り放題となる定期券であるゴールドパスへの支援である高齢者外出支援事業に取り組んでいる。
また、各庁舎地域で路線バスの廃止代替として、市営バスやデマンド交通の導入に取り組んでいる。導入にあたっては地域の方々と意見交換を重ね、それぞれの交通モードのメリット・デメリットを検討し、その地域にふさわしい交通体系を導入している。
【令和２年度実績】①高齢者等外出支援事業（ゴールドパス）（朝日・温海で行われていた高齢者いきいきパスを拡充
し、Ｈ30～全市拡大）

市補助金 23,098 千円 販売実績 1,560 枚②藤島地域東栄地区デマンド交通（Ｈ21～）

市補助金 2,805 千円 利用者数 1,359 人③羽黒地域市営バス（Ｓ58～）

市委託料 6,875 千円 利用者数 1,589 人④櫛引地域スクールバス混乗（Ｓ52～）

市経費⑤朝日地域市営バス（Ｈ29～）

市委託料 5,940 千円 利用者数 1,812 人⑥温海地域乗合タクシー（Ｒ02～）

市補助金 9,881 千円 利用者数 7,254 人⑦西郷地区ボランティア輸送（Ｈ24～）

市補助金

5,907 千円 利用者数

1人

383 千円 利用者数 673 人

障がい者に対する交通手段としては、鶴岡市社会福祉協議会を始めとした福祉有償運
送協議会登録団体が 7 団体あるほか、交通事業者による福祉対応車両の運行などが行われている他、市の健康福祉部にて『らくらく移送サービス（通院等の際に車椅子やスト
レッチャー専用タクシーの利用が不可欠な方）』や『福祉タクシー券（身障者などの手帳をお持ちの方）』の配布が行われている。
また、座位の保持が困難なため、ストレッチャーによる移送を必要とする市民の移送に係るストレッチャー対応タクシーの安定した運行を支援し、医療機関等への移送体制の確保を図るため、市内に事業所を有しストレッチャー対応タクシーを運行しているタクシー事業者に対し、令和元年度から補助金を交付している。

市長公約取組状況等実施調書■今後の取組各団体で実施している交通対策事業に対し、引き続き支援すると共に、新たに地域主
体のデマンド運行等の導入を検討している地域において実態態調査を行い、地域の実情に合った持続可能な運行手段について検討を進める。(鶴岡黄金地区、藤島長沼・八栄島
地区、櫛引地域赤川右岸地区)
また福祉・介護分野などの他の分野との連携を強化するため、交通に関する横断的な情報収集を行い、市民に対し各種支援制度の周知を行う。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部地域振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

80-1

50 の政策

5-(3)

継続

△

総合計画該当項目
大
項
目

１

中
項
目

(５)

小
項
目

ア

■公約内容
②ナリワイづくりによる地域定着促進制度の創設。再造林や木質バイオマスの利活用を促進する「やまがた森林ノミクス」に呼応した林業支援策の充実。薪を活用した山側と消費者の熱・資金循環を実現する仕組みづくり。
■取組状況(令和３年３月末現在)
UI ターンを希望する若者・女性及び地域の若者・女性を対象に、自己実現を創出する場づくり（ナリワイ実践者向けのイベントや講演会等）を平成 29 年から令和元年までの 3 ヵ年実施しており、複業・起業の裾野を広げるとともに、ナリワイの実践へとつなげている。
食材などの地域資源の活用やナリワイづくりの基礎などを学ぶ機会について、毎年度 2回・計 6 回開催し、「魅力的な働き方」の提案を通じて、UI ターンへの新たな選択肢を提供している。（延べ 117 名が参加）
令和 2 年度以降については、移住希望者からナリワイづくりに関する相談があった際は、本市で当該事業に積極的に取り組んでいる「ナリワイプロジェクト」に相談いただくよう案内している。
■今後の取組
移住者が「魅力的な働き方」や「自分らしい暮らし方」を探るための切り口の一つとして「ナリワイ」の認知を高め、次のステップとして、他市町村の取組み等を参考にして、地域定着に有効な制度を創設可能か検討していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

80-2

50 の政策

5-(3)

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

４

中
項
目

（４）

小
項
目

イ

■公約内容
②ナリワイづくりによる地域定着促進制度の創設。再造林や木質バイオマスの利活用を促進する「やまがた森林ノミクス」に呼応した林業支援策の充実。薪を活用した山側と消費者の熱・資金循環を実現する仕組みづくり。
■取組状況(令和３年３月末現在)【林業支援策について】①再造林
・県の「やまがた森ノミクス・再造林率 100％宣言」のもと、森林経営計画に基づいて実施する再造林については 100％、森林経営計画が無い区域の再造林については58％を国及び県が支援している。
・市では、森林経営計画が無い区域の再造林を推進するために、H24 年度に「森林再生促進事業」を創設し、国・県補助金（58％）に 22％を上乗せし、森林所有者の負担を 20％まで軽減している。
○森林再生促進事業の実績
年度

面積（ha）

市補助金額（円）

補助金交付者

H29

1.36

377,000

温海町森林組合H30

0.27

66,000出羽庄内森林組合

R1

0

0

R2

0.17

39,000出羽庄内森林組合②木質バイオマスの利活用促進
・未利用間伐の有効利用と、木質バイオマスの利用促進のため、木質バイオマス関連の施設整備に支援している。
・H30 年度木質バイオマスエネルギーの供給施設整備事業に対し、補助金を交付した。
補助対象：㈱渡会電気土木
事業名：木質バイオマス利用促進施設の整備(木質ペレット製造施設の拡充)
事業費：297,500 千円
補助額：65,534 千円(補助率 1/3 以内)※林野庁の林業・木材産業成長産業化促進対策交付金の県経由のトンネル補助。
・R2 年度三瀬コミュニティセンター改修工事において薪ボイラーを導入
事業名：三瀬コミュニティセンター改修工事（完成：R2 年 10 月）
事業費：57,981 千円 (市単独事業)※うち薪ボイラー導入費 18,194 千円（付帯施設、温水暖房機、建屋等含む）

市長公約取組状況等実施調書
・森林資源の地域内循環を実現するため、公共施設への木質バイオマスボイラー導入の可能性について、庁内関係課による検討や先進事例視察など調査研究を行っている。
③薪の利活用・循環システムの構築
・三瀬コミュニティセンターは R2 年度の改修時に薪ボイラーを導入しており、三瀬地
区では環境省の補助金を活用し、薪の地域内生産と利用による「三瀬地域バイオマ
スエネルギー自給自足活動」に取り組んでいる。
・市では、森林資源の地域内循環を実現するため、公共施設への木質バイオマスボイ
ラー導入の可能性について、庁内関係課による検討や先進事例視察など調査研究を行っている。
■今後の取組【林業支援策について】①再造林
・森林再生促進事業については、R3 年度から森林環境譲与税を財源として、さらに10％の補助率上乗せを実施しており、森林所有者の負担を事業費の 20％から 10％に軽減することで、再造林推進を強化していく。
②木質バイオマスの利活用促進
・引き続き、木質バイオマスエネルギーの供給施設整備の実施要望に対しては、市の木質バイオマス利用促進事業補助金を活用して支援していく。
・今後整備される公共施設においても、施設規模や設置場所に応じた木質バイオマス
ボイラーの導入について、関係各課や林業事業体と検討するとともに燃料の安定供給に向けた体制づくりを進めていく。
③薪の利活用・循環システムの構築
・三瀬地区の取組は、森林資源の地域内循環のモデルとなっており、他地域においても薪以外のペレットやチップ等の木質バイオマスエネルギーを活用した事業を検討していく。
また、今後、整備される公共施設においても、施設規模や設置場所に応じた木質バ
イオマスボイラーの導入について、関係各課や林業事業体と検討するとともに燃料の安定供給に向けた体制づくりを進めていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［市民部環境課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

81

50 の政策

5-(3)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

1

中
項
目

（8）

小
項
目

イ

■公約内容
再生可能エネルギーを防災、地域おこし等に戦略的に活用するための支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)【防災】
本市の防災拠点施設に対し、太陽光発電設備と蓄電池を順次備えている。事業費が高額であるため、国の補助金等で有利な財源確保に努めている。平成 31 年度は、鶴岡第 4 中学校、櫛引スポーツセンターに太陽光発電設備と蓄電池を整備した。令和 2 年度も、朝暘武道館、羽黒体育館に同補助金を活用し再エネ設備の導入を試みたが、不採択となっている。
【地域づくり】
市内初となる大型風力発電事業「鶴岡八森山風力発電事業」は、令和３年１１月の運転開始が予定されており、三瀬地区の林業や観光等における地域振興に繋がることが期待される。風力発電事業の導入推進については、事業者と住民の相互理解により事業が行われるよう、市のガイドラインを改正した。市民にとって、再エネ発電施設が「迷惑施設」という認識にならないような周知啓発が必要となっている。
また、中小水力発電についても、県の調査において適地とされる砂防堰堤（藤島川）において、地元の建設業者が中心となり、現在、事業化に向けた流量調査が行われ、事業化が期待されている。
さらに、地域の森林資源を活用した地域活性化に取り組んでいる三瀬地区自治会の取り組みに対して、コミュニティセンターへの薪ボイラーの整備等により支援している。
■今後の取組【防災】
国の有利な補助メニューを活用し、引き続き、防災拠点施設に太陽光発電設備と蓄電地を設置することで、自立・分散型の電源配備を進めていく。最終的な目標としては、防災安全課等と連携を図りながら、本市の防災拠点施設（26 施設）への導入を図る。
令和２年度、不採択となった朝暘武道館、羽黒体育館への導入については、令和３年度も引き続き申請する。
【地域づくり】
今後は、地元の事業者が比較的事業化しやすく、地元にメリットのある中小水力発電事
業について支援するとともに、現在建設中の「鶴岡八森山風力発電事業」、新たに計画されている「（仮称）三瀬矢引風力発電事業」についても、事業者と市民の相互理解による事業実施につながるよう、関係各課等と情報共有しながら対応する。

市長公約取組状況等実施調書
また、新ごみ焼却施設の発電に伴う余剰電力を市有施設へ供給することにより、地域循
環共生圏の構築を目指す。
さらに、三瀬地区自治会の「SDGｓ」や「地域循環共生圏」の取り組みについても、引き続き支援する。