2 0 24年度

事業計画

（ 202 4 年1 月1 日～ 1 2 月3 1 日）
新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行したアフターコロナの下で、都民の生活圏に侵入し感染症の媒介、刺咬被害、住宅設備の損傷など、日常生活を脅かすねずみ、害虫など有害生物の防除に取り組む。また、新型コロナウイルス消毒の経験を活かし、災害時の感染症などの拡大防止を図るため、東京都及び区市と連携した防疫活動の態勢整備の充実を図る。
これらの取組により、都民の健康及び福祉の向上に加え、安心安全な都民生活の実現に寄与するため、次の事業を行う。
Ⅰ公益目的事業

１ ねずみ・害虫などの有害生物の防除及び防疫に関する調査研究事業
技術委員会が主体となり、有害生物の生態、被害状況、防除方法など、各分野において調査研究を行う。また、関係学会の文献、関係資料などから得た新たな知見に加え、現地調査、アンケート調査等を実施し、調査研究の充実を図る。また、これら成果を学会、講習会などで発表することにより、会員のみならず、関係業界、都民、保健所などの関係機関にも広く情報提供し、有害生物の抑制並びに感染症の拡大防止を図る。
（1）緊急に対応が求められる有害生物の情報収集及び調査研究
感染症を媒介するヒトスジシマカ等の衛生害虫及び特定外来生物に指定されているヒアリ、アカカミアリ、アルゼンチンアリ、ハヤトゲフシアリ、セアカゴケグモ等の有害生物の防除方法に関する情報を積極的に収集する。また、都内における生息・繁殖状況を調査研究することにより、正確かつ適切な防除対策等を都民に周知する。
特にデング熱などの感染症を媒介するヒトスジシマカについて、東京都が実施するサーベイランス調査への協力、関係機関と連携した防除訓練などにより、生息実態の解明、効果的な駆除方法の確立を推進する。
（2）島しょ地区における有害生物調査
島しょ地区の有害生物の生息状況などの知見は少なく、感染症を媒介するマダニ類や蚊類、また、外来アリなどについて、近年は調査されていない。そこで５年計画で各島の蚊、ゴキブリ、アリ、マダニ、室内塵性ダニ、蚊などを捕集し、生息種の確認や島内分布を調査し、関係学会、講習会等で公表する。

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（3）ホームページ「害虫相談コーナー」の充実及び活用
都民から多くの相談が寄せられるねずみ、ハチに加え、近年相談が増加しているトコジラミ、ハクビシンなど、主要な有害生物２０種類余りについて、生態、被害事例、侵入手段、営巣場所、防除方法等について、情報収集、調査研究した成果をホームページに掲載する。
今年度も引き続きこれらの有害生物情報を掲載しつつ、最新の知見を追加するなど内容の一層の充実を図る。
２ ねずみ・害虫などの有害生物の防除及び防疫に関する知識の普及広報事業
都民から寄せられる有害生物の防除、生態に関する相談に、正確かつ適切なアドバイスを行い、相談者からの防除相談には誠実かつ的確な対応を行い、生活環境の改善に取り組む。
また、自治体が主催する地域活動や講習会に積極的に参加し、有害生物に関する相談に応えるとともに、生態や被害事例及び防除方法等の知識の普及に努める。
（1）害虫相談所① 害虫相談所の開設
有害生物により日常生活や業務に支障を生じている都民からの相談に応じるため、害虫相談所を設置し電話相談を実施する。年間 1 万件を超える相談が常態となり、業務の効率化を図りつつ、都民からの相談に応じる。なお、害虫相談所を運営する統括責任者
及び相談員の資質向上を図るため、害虫相談所設置規定により資格要件を定め、研修により資質の向上を図る。
相談所開設数：78 か所、年間相談件数：1 万 1 千件超② 地域活動への参加
区市町が開催する「環境フェア」などの地域活動に参加し、来場する多くの都民から有害生物の防除方法や生態に関する相談に応える。また、標本の展示、リーフレット配布など、有害生物に関する知識の普及を図る。
＜開催予定行事＞
みなと区民まつり

羽村市環境フェスティバル

中央区健康福祉まつり

東大和市環境市民の集い

おうめ環境フェスタ

こだいら環境フェスティバル

あきる野市リサイクル環境コーナー

むさしの環境フェスタ

西東京市環境フェスティバル

調布市環境フェア

府中環境まつり

環境フェスティバル（都環境衛生協会）—2—

③ リーフレットの作成及び配布
リーフレット「知って得する！有害生物対策」を、都民が害虫相談に訪れる保健所及び区市町村窓口に、普及啓発資料として送付し配布依頼する。また、②の会場来場者の害虫相談時に配布し、害虫相談業務及び防除知識等の普及に活用する。
（2）2024 ペストコントロールフォーラム東京の開催
有害生物に関する学識経験者、行政担当者等を講師とし、都民、行政担当者、施設・学校等の職員、会員等が参加するフォーラムを、オンデマンド方式で開催する。
主なテーマとして、有害生物の生態や防除方法、また、最新の感染症の知識や拡大防止対策などの講習により、都民の生活環境の維持向上に必要なペストコントロール業務への理解を深める。
（3）害虫相談情報交換会の開催
害虫相談所を開設する会員から講師を募り、相談対応、駆除業務での経験談などを報告し、参加者との意見交換から害虫相談所の充実・発展につなげる。
開催：3 月 12 日、参加者：害虫相談所開設会員約 20 名
（4）機関誌の発行
機関誌「Pest Control TOKYO」No.87 及び No.88 を発行し、有害生物の防除及び防疫に関する専門的な知識及び技術等に関する話題について掲載する。機関誌は、正会員、賛助会員に加え、東京都、区市町村、公立図書館、業界関係者等に無料配布し、防除及び防疫知識の普及を図る。また協会ホームページに掲載し広く情報提供する。
規模：650 部、年 2 回発行（1 月、8 月）（5）協会パンフレットの活用
害虫相談所、感染症予防衛生隊など協会事業を紹介するパンフレットを、区市町村等の窓口に配置し、都民に協会活動を伝える。
（6）自治体が主催する講習会への講師派遣
東京都、区市町村が開催する講習会に講師を派遣し、蚊、ねずみ、アライグマ・ハクビ
シンなど有害生物の生態、防除方法等について、参加者に正確な情報を提供する。
2 月 20 日

ビル衛生管理講習会（主婦会館）、
６月

蚊対策講習会（なかの ZERO 小ホール） など（7）ホームページの充実
都民、会員並びに関係者に関心が高く、社会で話題となっている有害生物の生態や防除方法の情報提供をより一層充実するため、ホームページを刷新する。また、ホームページ—3—

上に害虫相談の問い合わせフォームを掲載し、電話以外の相談方法を採用することとした。
これに加え、スマートフォン表示にも対応する。
３

ねずみ・害虫などの有害生物の防除及び防疫に関する技術の向上
有害生物の防除及び防疫活動の従事者等を対象に、専門家として必要な最新の知識及び技術を修得するための研修会を開催する。
（1）建築物ねずみ等防除作業従事者研修会「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則」第 29 条第 4 号ロに規定する、防除作業従事者研修登録機関として、協会員及び協会未加入の防除作業従事者、保健所及び区市町村の職員、都民等を対象に開催する。技術委員などから講師を選定し、法令に規定するカリキュラムにより防除防疫作業に必要なレベルの内容について研修する。
（防除作業従事者受講料：6,600 円）
規模：140 人、実施時期：6 月、会場：オンライン開催（2）害虫相談所研修会
害虫相談所設置規定第 6 条第 3 項に規定する、害虫相談所の統括責任者及び相談員の受講必須研修会として開催する。研修講師は、害虫相談委員会により選定し、最新の防除防疫知識及び技術の修得と併せて、相談者からのアンケートを集計した結果を踏まえ、害虫相談所の適切な運営を図ることを目的とする。
（受講料：統括責任者 8,000 円、相談員 4,000 円）
実施時期：12 月、会場：オンライン開催
規模：統括責任者 80 人、相談員 100 人（3）感染症予防衛生隊の研修感染症予防衛生隊の組織及び運営に関する規則第５条に規定する研修として、次のとおり開催する。
①「感染症予防衛生隊実施計画」に基づく研修
感染症に関する講義及び実務実習（5 月）② 水害など自然災害及び家畜伝染病を想定した消毒作業参集訓練（机上訓練）
 緊急時に必要な人員、装備を確保するため、感染症予防衛生隊に呼びかけ、迅速に手配し出動態勢を整えるための机上訓練を実施する。

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４

ねずみ・害虫獣などの有害生物の防除及び防疫活動（1）東京都から受託した感染症媒介蚊サーベイランス事業（広域、重点）での、蚊成虫・幼虫の捕集及び搬入・重点サーベイランス（都立公園 9 施設）
デングウイルス、チクングニアウイルス、ジカウイルス・広域サーベイランス（都立公園等 16 施設）
ウエストナイルウイルス、デングウイルス、チクングニアウイルス
ジカウイルス、マラリア原虫（2）協定、契約等による活動
東京都福祉保健局、東京消防庁、区市等との緊急時に備えた協定、契約等に基づき、要請により感染症拡大防止に必要な防疫活動を行う。
現在締結している協定、契約及び内容は次のとおりである。
① 東京都関係ア

一類感染症等患者移送車両等の消毒業務に関する協定書
平成 26 年 11 月 5 日締結、最終改訂 令和 2 年 8 月 1 日。
＜内容＞
一類感染症等患者移送車両（ラッサ車）による患者移送により、車両消毒の要請を受け、速やかに消毒作業を行う。消毒業務の範囲は、患者移送後の搬送車、航空機、移送用陰圧装置（アイソレータ）の資機材など。

イ

救急車等の消毒業務に関する協定書

平成 24 年 12 月 1 日締結＜内容＞
感染症の疑いのある傷病者を搬送した救急車等の消毒が必要との要請を受け消毒作業を行う。
ウ

蚊が媒介する感染症の発生に備えた蚊の駆除業務等に関する協定＜内容＞
平成 22 年 3 月 26 日締結。蚊が媒介する感染症患者が発生したとき等に必要となる蚊の生息状況調査及び蚊の駆除等の業務に関する協力に関する協定

エ

特定家畜伝染病緊急支援業務に関する協定＜内容＞
産業労働局と平成 27 年 1 月 13 日に締結。要請により、消毒業務及びねずみ等の駆除業務などの防疫措置を支援することにより、特定家畜伝染病のまん延防止を図る。

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② 区市関係ア

特別区「感染症消毒作業に関する協定書」
感染症発生時に要請に応じ消毒作業を行う。
協定締結区（自動延長）：江東、板橋、練馬、江戸川

イ

特別区「災害時における消毒車両供給に関する協定」
災害時に消毒車両による消毒作業を行う。
協定締結区（自動延長）：港、中野、目黒ウ

大田区「災害時における防疫業務に関する協定書」（2021.9.1 締結）
水害、大地震などの災害時に防除防疫活動を行う。

エ特別区「感染症消毒作業委託契約」
単価契約により、要請に基づき感染症患者宅等の消毒業務を行う。
2023 年度見積依頼（2022.11.3 現在）
港、荒川、葛飾、杉並、台東、墨田、大田、世田谷オ

特別区「災害時消毒作業契約」
単価契約により、災害時に消毒車両による消毒作業を行う。
契約締結区：新宿（水害時のみ）、渋谷（自動延長）カ

市「蚊が媒介する感染症の発生に備えた蚊の駆除業務等に関する協定」
蚊が媒介する感染症患者が発生した場合に必要となる、蚊の生息状況調査及び蚊の駆除等の業務に関する協定
協定締結市：武蔵野、多摩③ 輸入動物の届出の殺処分に関する覚書
東京港（東京検疫所）及び羽田空港（東京検疫所東京空港検疫所支所）に届出があった輸入動物の殺処分を、信義に従い誠実に行う取り決め（3）緊急時対応
豚熱、鳥インフルエンザなど緊急対応が求められる感染症拡大防止対策の要請に応え、迅速かつ適切な防疫活動を実施する。また、湾岸地域での生息が定着したヒアリ等の調査・防除業務について、環境省、東京都の事業に協力する。
Ⅱ

収益事業等（その他の事業）

１

ブロック会の開催
協会活動の充実と発展を目的に、協会執行部と会員間の意見交換、連絡、会員間の情報交換のほか、防除防疫に必要な最新の薬剤、資器材、感染症等に関する研修等を行う。
規模：年 1 回 76 人

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２

団体賠償責任保険加入事務等
会員が施工する有害生物の防除及び防疫業務に伴うリスクをカバーする保険（請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険）に団体加入する事務続きを行う。
規模：50 社３

創立 60 周年記念事業費積み立て

Ⅲ

管理運営事項

１

理事会の開催2028 年記念事業実施予定

定款に定める事項、総会の議決した事項の執行に関する事項、総会に付すべき事項、その他会務の執行に関する事項等について、定期に会議を開催し議決する。
規模：年 8 回開催
２

総会の開催
定款に定める事項、事業計画、事業報告、その他協会の運営に関する重要な事項について会議を開催し議決・承認する。
2024 年 2 月
・2023 年度事業報告、収支決算報告、監査報告の承認
2024 年 12 月
・2025 年度事業計画、収支予算の決定

３

委員会活動
理事会に、総務委員会、害虫相談委員会、感染症委員会、技術委員会、編集委員会を設置し、理事会の承認を得て協会の事業に資する活動を行い、理事会にてその都度、活動報告する。

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