２７９号

ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

２０２３年１月１１日

自治が変わる・自治を変える

ＳＡＩＴＡＭＡ

自治研通信【発行】公益財団法人埼玉県地方自治研究センター【住所】埼玉県さいたま市浦和区高砂 4-3-5 県労評会館【TEL】０４８‐８１６-８８６６【FAX】０４８-８３６-１１１３【ＨＰ】http://www.saitama-jichi.jp/【E メール】info@saitama-jichi.jp

本年もよろしくお願いいたします埼玉県地方自治研究センター
理事長 浪江 福治
新年おめでとうございます。
今 年は 「新た な戦 前に なる のでは ない か」 と思 わざる を得 ない よう な政府 の動向です 。政府 の責 任は、戦 争を回 避し 平和を創 造する ため の外交努 力をす るこ とこそが 重
要 な責務 です 。島国で 、しか も食 料、エネ ルギー を諸 外国から 得てい るよ うな関係 の下、米中、東アジア諸国をはじめ、世界各国との信頼関係の構築は重要な課題です。
政 府の 進める 「敵 基地 攻撃 能力」 は、 世界 に対 して「 先制 攻撃 」を 持つこ とを意味し、「他国の脅威」にならざるを得ません。これまで国是としてきた「専守防衛」を逸脱し、平和憲法に反することになります。防衛財源倍増の財源 は、 2011 年の東日本大
震 災の復 興税 から回す 、増税 も辞 さず、国 債に頼 ると いったよ うな財 源議 論がなさ れています。
国民の安全安心は、経済対策をはじめ、社会保障、食料・エネルギーをはじめ、少子化 対策等 々に 対して将 来展望 を示 すことで す。国 民の 安全安心 に何が 必要 かの議論 がないまま、突出した防衛費倍増は、認めるわけにはいきません。
昨年末閣議決定された 2023 年度予算は、一般会計 114.4 兆円。昨年の当初予算より6.8 兆円増額。国債は 35.6 兆円と歳出の 3 割になり、政府の思惑の経済成長 1.5％ の達成が無ければさらに増 えます。防衛費は昨年よりも 1.4 兆円多い 6.8 兆円程度となり、別に、将来の防衛力強化のため税外収入などの資金を 3.4 兆円計上されている内容です。
国の財政は、何にいくら必要（歳出）で、この必要費をどのように税としてどのように集めるか（歳入）ということです。歳出と歳入は、国の有様と一体のものです。
全国の公立病院の病床が、2017 年からの 4 年間で 5700 削減され、さらに再編・統合は続きます。コロナでの死者数は昨年末で 5 万 6000 人を超えています。感染者数の「 ８派」 は何 時まで続 くのか との 懸念がさ れてい ます 。物価 高 で生活 困窮 者も増え ています。
国の有様（政策）は、住民と直接相対する地方自治体の財政に大きく左右します。地域住民の生活を守るため、地方自治の政策と併せて、国に対して意見・注文・要求を大いに出していく事が必要です。
自治研センターへの皆様のご協力をお願いいたします。
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ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信2023 年度政府予算案を見てみよう- 2 -２０２３年１月１１日

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２０２３年１月１１日

政府は 2022 年 12 月 23 日、2023 年度政府予算案を閣化や脱炭素化など新たな財政需要に苦慮する地方の期議決定し、一般会計の歳出総額は 114 兆 3,812 億円と待に一定応える内容と言える。そのうえで、なおも例11 年連続で過去最大となった。しかし、その増額幅は年、財源不足が生じていること、また地方の借入金残おもに防衛費 1.4 兆円増の影響を受け、2022 年度との高は依然として約 182 兆円程度が見込まれていること

当初比で約 6.8 兆円増と、財政規律が失われたかのよから、地方交付税の法定率引き上げなどを含め、コロうな急激な伸びとなっている。もはや慣例ともなりつ

ナ後も見据えた地方財政の確立にむけ、引き続き抜本つある予備費も、新型コロナウイルスや原油・物価高的な対策を求める。

騰対策、さらにウクライナ情勢対応を合わせて、前年

23 年度の地方財政収支見通しによると、地方公務員同様 5 兆円が計上され、使途に関する国会監視が事後の給与関係経費は 19.9 兆円と前年度より 0.3％程度のにしか及ばない予備費を常態化させるべきではない。

微減となっている。これは 2023 年度からはじまる定年長期債務残高が 1,000 兆円を超え、国債依存症ともい引き上げが影響しており、基本的には前年度と同様のえる財政状況にあるなか、「過去最大」という言葉はも水準が確保されている。とくに、給与関係経費計上のはや不安をもってしか受け止められない。

地方公務員数は 231.7 万人と前年より 0.3 万人の増員が見込まれており、各自治体における人員確保美向け防衛費の大幅増大た取り組む必要がある。

とくに防衛費については 27 年度における GDP 比２％①地域のデジタル化推進達成をめざす「第一歩」として、前年の 1.26 倍、GDP

地域のデジタル化推進にむけては、これまでの「ま比にして 1.2％程度へと大幅に増大している。しかもそち・ひと・しごと創生事業費」を「地方創生推進費の手法として、戦後は「禁じ手」とまで言われた建設（仮称）」に名称変更した上で 1 兆円を確保。22 年度ま国債の防衛費充当に踏み込み、さらに足りない部分にでを事業期間としていた「地域デジタル社会推進費」

ついては、法人税・所得税・たばこ税の増税を検討、2,000 億円を 25 年度まで延長し、さらにマイナンバー特別会計からの繰り入れなども含め、必死にかき集めカード利活用特別分の 500 億円をあわせて 2,500 億円ている感があるが、その場しのぎ且つ強引な手法にはに増額。これらを一括し、「デジタル田園都市国家構想各方面からも批判が集中している。そもそも、「安全保事業費（仮称）」に衣替えして、1 兆 2,500 億円を確保

障関連３文書」における反撃能力は、先制攻撃の領域している。これにより、「まち・ひと・しごと創生事業に踏み込むものであり、国際法・憲法にも反する。防費」1 兆円分は当面維持されることとなるが、これを含衛費を GDP 比２％水準とする根拠も明確でないまま、めた地方一般財源総額はすでに自治体にとって標準的突如として軍拡の道へと歩み出すことは、日本が周辺な規模と化しており、その中でも大きなウエイトを占国にとっての脅威となることに他ならない。これらのめる同事業費については、時々の政治的判断で左右せ予算措置は防衛政策の大転換を既定するものであり、ず、相当する額を恒常的に確保すべきである。また、自治労としては国会での厳しい追及と同予算案の抜本「まち・ひと・しごと創生事業費」が引き継がれるな的な見直しを求めなければならない。

らば、その一部において採用されている行革努力分による算定指標も継続することが想定されるが、そのよ地方財政対策は前年度を上回る水準を確保

うな政策誘導も地方交付税制度に馴染まないことを改

23 年度地方財政対策については、交付団体ベースのめて指摘したい。

一般財源総額が約 62.2 兆円（前年比 1,500 億円増）
、とくに、マイナンバーカードをめぐっては、その交水準超経費を含めた総額では 65.1 兆円（前年比約 1.2付率を普通交付税算定に反映することとされている。

兆円増）と前年度を上回る水準が確保されている。臨

具体的には「上位 3 分の 1 の市町村が達している交付時財政対策債の発行を抑制し、その年度末残高見込み率」以上の市町村は、その交付率に応じた割増率で普も 3 兆円程度縮減するなど、地方財政の健全化にも配通交付税が算定され、それ以外の自治体にも一定の額慮されており、増大する社会保障費に加え、デジタルが交付される見込みである。各自治体への交付が確保
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２０２３年１月１１日

されたとはいえ、本来、個人の意志に任せているマイ政措置も講じられる見通しとなっている。引き続き、ナンバーカード取得をめぐり、交付金また地方固有の総務省と国土交通省の連携による施策の充実を求めて財源である地方交付税において多寡が生じる制度にはいく必要がある

違和感を覚える。自治労としては、引き続き、国による強引な政策誘導がされないよう、制度の運用状況をさらなる地域公共サービスの充実に向けて注視していかなければならない。

23 年度地方一般財源総額は、「経済財政運営と改革の②地域における人員確保基本方針 2022」（骨太方針 2022）における、21 年度地

23 年度地方財政対策においては地域における人材の方一般財源総額との同水準ルールに基づき一定確保さ確保に対する積極的な姿勢が伺える。デジタル、グリれている。しかし、20 年に入ってから本格化したコローン分野におけるリスキリング、こども・子育て支援

ナ禍への対応、また防衛費の GDP 比 2％路線が打ち出さにむけた児童福祉司、児童心理司の増員、地域医療提れことにより、政府の予算編成はまさに非常時の対応供体制の確保、とくに自治労が再三求めてきた、感染さながらである。これ以上、財政規律を度外視するこ症対応業務に限らない、保健所および地方衛生研究所とは許されないが、23 年 4 月にはこども家庭庁が設置

職員の 150 人増員も今回盛り込まれていることは一定され、こども・子育て支援の強化が求められる。岸田評価したい。これらの人員配置にかかる結果等の検証

総理は年頭会見において「異次元の少子化対策」を声はもちろん、コロナ禍を踏まえた医療・看護・介護・高に打ち出したが、「こどもまんなか社会」の実現にむ保育等分野における引き続きの処遇改善も含め、現場

けて 23 年度政府予算案でめだった施策は出産育児一時の声を引き続き国政に反映させる取り組みが求められ金の増額等にとどまっており、肝心の財源議論も先送る。

りとなっている。

④地域交通の充実

将来的に政府の予算編成作業はさらに混沌としてく

また、地域の活性化にむけて、その存在意義が改める可能性が高い。そうした中にありながらも、地方財て評価されている地域公共交通をめぐり、地下鉄事業政の確立はもとより、平和の維持と地域生活の向上に特例債と特別減収対策企業債の延長が盛り込まれると根差しながら、地域公共サービス労働者の声を国政にともに、新たな国庫補助事業における地方負担への財届けなければならない。

会員限定
2023 自治労「地方財政セミナー」
ｵﾝﾗｲﾝ参加のお知らせ

埼玉自治研公開セミナーのお知らせ

2023 地方財政計画と地方財政

2 月 9 日（木）13:00～17:30―2023 自治体財政を市民の手に―（YouTube Live によるライブ配信 参加費無聊）
13：15 記念講演「日本の財政問題を正直に語る」

日時：２月１１日（土・祝）14 時～

会

場：自治労埼玉県本部会議室（県労評会館）
さいたま市浦和区高砂 4-3-5

講

財務省前事務次官 矢野康治様
14：40 「2023 年度地方財政計画の解説と地方議会における課題」（仮称）

師：東京自治研理事 菅原敏夫さん

総務省自治財政局

資料代：５００円（会員は無料です）

新田一郎財務課長

16：00 「飛田式：地方財政分析講座」～基礎編

当日参加も歓迎ですが、資料準備のためできるだけ事前にお申し込みください。

飛田博史 地方自治総合研究所研究員〆切 1 月 24 日（火）メールにて埼玉自治研事務局まで。
後日アドレスと資料をお送りします。

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