2021 年２月 18 日
各

位
会 社 名

株式会社アンビスホールディングス

代表者名

代 表 取 締 役 Ｃ Ｅ Ｏ 柴原 慶一（コード番号：7071 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先
取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ 中川 徹哉（TEL．03－6262－5105）

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2021 年２月 18 日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達及び株式売出しの背景と目的】
当社グループは、「志とビジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」という企業理念（ミッション）のもと、慢性期・終末期の看護・介護ケアに特化したホスピス事業を行っており、有料老人ホーム『医心館』を、2021 年２月 18 日現在 35 施設運営し、医療依存度が高い方々の受け皿を提供することで、地域医療の強化・再生に取り組んでおります。
わが国は 2010 年に超高齢社会へと突入し、2025 年に団塊の世代がすべて 75 歳以上となることを契機に、高齢化の様相は今後一層強くなり、医療や看護・介護の需要はさらに高まるとされています。一方で、医療や看護・介護の制度を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る医療や看護・介護の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題の一つとなっております。
当社グループではこの課題に対して、有料老人ホーム『医心館』とこれに関連するサービスの提供を通じて在宅療養のプラットフォームを充実させ、地域の医療や看護・介護資源を効果的かつ効率的に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から『在宅（自宅や施設等）』へ移すとする政策を受けて、特に慢性期や終末期の患者における医療や看護・介護の需要が高まっています。このような当社グループにとって有利な事業環境を背景に、積極的な事業展開を行い、地域ごとの医療ニーズに対応し、地域医療に欠かせないプラットフォームになることを目指しております。
当社グループにおきましては、ホスピス事業のパイオニアから在宅医療・看護のリーディングカンパニ
ーになることを目指し、2021 年９月期を初年度とする３ヶ年計画『Amvis 2023』を策定しております。同計画期間中においては、３年間で計 31 施設を目途に医心館の開設を想定しており、大きな需要のある首都圏の他、参入障壁の高い地方都市にも積極的に開設し、施設数・定員数を増加させることで、更なる医心館事業規模（開設数）の拡大を実現させていきます。そして、地域医療（病院）強化再生事業への取組として、2020 年３月に医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立いたしました。2021 年５月には、既存介護施設との提携の第一歩として医心館本郷を開設予定です。中長期的には、医療機関や介護施設との連携を通じて、地域医療の需要と供給に係る体制や質量の急激な変化を緩衝し、地域医療が安定的かつ持続的に運営存続できるよう、当社グル
ープが一丸となって対応していく方針であります。
かかる状況のもと、当社は、医心館の新規開設に係る設備投資が今後も継続的に見込まれることから、今般、新株式発行により新たな成長資金を調達することを決議いたしました。当該新株式発行に係る調達
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また登録を行うことを予定しておりません。
1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

－1－

資金は、2023 年３月末までに医心館の新規開設資金の一部や借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
本資金調達により、当社グループの更なる成長に向けた設備投資資金の確保と新型コロナウィルスの感染拡大が続く不透明な経営環境の中での事業基盤の拡大をより確かなものとするための自己資本の増強による財務基盤の強化が実現できるものと考えております。経営環境の変化を適確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、「株主」「投資家」及びその他のステークホルダーの期
待に応えられるよう取り組んでまいります。
また、当社株主である柴原慶一、株式会社ＩＤＥＡ，Ｉｎｃ、八島美奈子及び西久保千賀を売出人とする当社株式の売出しを併せて実施することにより、当社普通株式の流動性の向上並びに投資家層の拡大を図ってまいります。

ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また登録を行うことを予定しておりません。
1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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記
１．公募による新株式発行（一般募集）（１） 募 集 株 式 の当社普通株式種 類 及 び 数

1,500,000 株（２） 払込金額の決定方法

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、2021 年３月３日(水)から 2021 年３月９日(火)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。

（３） 増加する資本金及び資 本 準 備 金 の 額増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（４） 募

法

一般募集とし、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（事務主幹事会社）及び大和証券株式会社を共同主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。
）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90
～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
募集株式の一部につき、欧州およびアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。
）の海外投資家に対して販売されることがある。

（５） 引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。

（６） 申

込

期

間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日
まで。

（７） 払

込

期

日

2021 年３月９日(火)から 2021 年３月 15 日(月)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の４営業日後の日とする。

集方（８） 申 込 株 数 単 位

100 株（９） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事
項の決定については、代表取締役 CEO 柴原慶一に一任する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）（１） 売 出 株 式 の当社普通株式 681,000 株
種 類 及 び 数（２） 売
出人
及 び 売 出 株 式 数

柴原慶一
株式会社ＩＤＥＡ，Ｉｎｃ
八島美奈子

325,000 株
325,000 株
16,000 株

ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また登録を行うことを予定しておりません。
1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

－3－

西久保千賀

15,000 株

（３） 売

出

価

格

未定
（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立
つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格(募集価格)と同一とす
る。）

（４） 売

出

方

法

売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一とする。

（５） 申

込

期

間

一般募集における申込期間と同一とする。

（６） 受

渡

期

日

一般募集における払込期日の翌営業日とする。

（７） 申 込 株 数 単 位

100 株（８） 売出価格、その他本引受人の買取引受けによる売出しに必要な一切の事項の決定については、代表
取締役 CEO 柴原慶一に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。なお、一般募集が中止となる場合、本引受人の買取引受けによる売出しも中止する。
３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）（１） 売 出 株 式 の当社普通株式 319,000 株
なお、売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、
種 類 及 び 数
又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
（２） 売

出

人

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

（３） 売

出

価

格

未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格と同一とする。）

（４） 売

出

方

法

一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案した上で、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主から
319,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。

（５） 申

込

期

間

引受人の買取引受けによる売出しにおける申込期間と同一とする。

（６） 受

渡

期

日

引受人の買取引受けによる売出しにおける受渡期日と同一とする。

（７） 申 込 株 数 単 位

100 株（８） 売出価格、その他本オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については、
代表取締役 CEO 柴原慶一に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。なお、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しが中止となる場合、本オーバーアロットメントによる売出しも中止する。

ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また登録を行うことを予定しておりません。
1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記｢３.当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）｣に記載のオーバーアロットメ
ントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集及び前記「２．
当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの事務主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主から 319,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、
319,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況等により減少
し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社は、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの対象となる株式とは別に、オーバーア
ロットメントによる売出しの売出数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロ
ットメントによる売出しの受渡期日から 2021 年３月 24 日（水）までの間を行使期間として上記当社
株主から付与されます。
また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出
し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から 2021 年３月 24 日（水）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
）、上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。
）の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロット
メントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がシンジケート
カバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジ
ケートカバー取引期間内において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株
式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴い安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操
作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得して返還に充当後の残余の借入
れ株式は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返還されます。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロット
メントによる売出しが行われない場合は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社による上記
当社株主からの当社普通株式の借入れ、当該株主から三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
へのグリーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引は行われません。
シンジケートカバー取引及び安定操作取引に関して、三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券株式会社
は、大和証券株式会社と協議の上、これらを行うものとします。
２．今回の公募増資による発行済株式総数の推移
22,522,000 株
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数
公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数
1,500,000 株
公募増資後の発行済株式総数
24,022,000 株（2021 年２月 18 日現在）

ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また登録を行うことを予定しておりません。
1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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３．調達資金の使途（１）今回の調達資金の使途
今回の一般募集に係る手取概算額 8,251,125,000 円については、4,676,000,000 円を 2022 年９月末までに、2022 年９月末までに開設予定の医心館の新規開設に係る当社グループの設備投資資金の一部に、1,493,000,000 円を 2021 年９月末までに借入金返済資金の一部に、残額を 2023 年３月末までに、2022 年 10 月以降に開設予定の医心館の新規開設に係る当社グループの設備投資資金の一部に充当する予定であります。
ただし、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、8,519,000,000 円（上記設備投資資金への充当額合計 7,026,000,000 円及び借入金の返済資金への充当額 1,493,000,000 円の合計額）を超えて残額が生じた場合には、当該残額分について 2023 年３月末までに借入金返済資金の一部に充当する予定であります。
上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。
当社グループにおきましては、中長期ビジョンの一つとしてホスピス事業（医心館事業）を長期安定的な収益基盤とすることを掲げております。当社グループは、医療過疎地をはじめとした「地域」の医療を強化再生するプラットフォーマー(プラットフォームホルダー)として、好循環を維持強化するための各種戦略を選択できる競争優位と先駆者の優位性をもっていると考えております。このために、既存の医心館事業を一層深耕し、業務効率を改善させ、人材の採用や教育に注力していくなど、積極的な事業展開を図ります。
当該ビジョンを踏まえて、2021 年９月期を初年度とする３ヶ年計画『Amvis 2023』（※）を策定しております。同計画期間中においては、３年間で計 31 施設を目途に医心館の開設を想定しております。
本資金調達により、当社グループの更なる成長に向けた設備投資資金の確保と新型コロナウィ
ルスの感染拡大が続く不透明な経営環境の中での事業基盤の拡大をより確かなものとするための自己資本の増強による財務基盤の強化が実現できるものと考えております。経営環境の変化を適確に捉え、経営資源を有効に活用し、３ヶ年計画『Amvis 2023』にて掲げた財務目標の達成に向けて、企業価値の向上を実現させることにより、「株主」「投資家」及びその他のステークホルダ
ーの期待に応えられるよう取り組んでまいります。
※３ヶ年計画『Amvis 2023』概要
・2021 年９月期から 2023 年９月期までの３年間を対象とする３ヶ年計画
・大きな需要のある首都圏の他、参入障壁の高い地方都市にも積極的に開設し、更なる医心館
事業の規模（開設数）を拡大する方針
・今後３年間で年間 10 施設程度の開設を想定し、2023 年９月末には 60 施設を展開予定
なお、当社グループの設備投資計画は、2021 年２月 18 日現在（ただし、投資予定額の既支払額については 2020 年 12 月 31 日現在）、以下のとおりとなっております。
投資予定額

会社名

事業所名
（所在地）

設備の
内容

株式会社
アンビス
ホールデ
ィングス

医心館 秋田（秋田県秋田市）

医心館
建物等

348

213

株式会社
アンビス
ホールデ
ィングス

医心館 四日市Ⅱ（三重県四日市市）

医心館
建物等

269

175

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金
及び
借入金

2020 年
７月

2021 年
２月

54 床

自己資金
及び
借入金

2020 年
１月

2021 年
２月

47 床

総額
既支払額 資金調達方法（百万円） （百万円）

ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また登録を行うことを予定しておりません。
1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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株式会社
アンビス
ホールデ
ィングス

医心館 金沢文庫
医心館（神奈川県横浜市金沢区） 建物等

862

562

自己資金、
借入金及び
増資資金

2020 年
２月

2021 年
４月

80 床

株式会社
アンビス
ホールデ
ィングス

医心館 山形Ⅱ（山形県山形市）

医心館
土地及び
建物等

348

244

自己資金、
借入金及び
増資資金

2020 年
７月

2021 年
４月

47 床

株式会社
アンビス

医心館 本厚木（神奈川県厚木市）

医心館
建物等

―

―

リース

2020 年
４月

2021 年
４月

56 床

株式会社
アンビス
ホールデ
ィングス

医心館 蘇我（千葉県千葉市中央区）

医心館
建物等

450

180

自己資金、
借入金及び
増資資金

2020 年
５月

2021 年
５月

52 床

株式会社
アンビス
ホールデ
ィングス

医心館 浜松（静岡県浜松市中区）

医心館
建物等

295

182

自己資金、
借入金及び
増資資金

2020 年
10 月

2021 年
５月

51 床

株式会社
アンビス

医心館 本郷（東京都文京区）

附属設備

―

―

―

2021 年
１月

2021 年
４月

42 床

株式会社
アンビス
ホールデ
ィングス

医心館 福島（福島県福島市）

医心館
土地及び
建物等

493

238

自己資金、
借入金及び
増資資金

2020 年
９月

2021 年
７月

52 床

株式会社
アンビス
ホールデ
ィングス
13 施設

医心館
（未定）

医心館
土地及び
建物等

6,332

164

自己資金、
借入金及び
増資資金

（注）１
２
３

2020 年９月 2021 年 10 月～～
（注）３
2022 年７月 2023 年２月

上記金額には消費税は含まれておりません。
当社グループは医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省
略しております。
現時点において完成後の増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。

（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
今回の調達資金を上記「（１）今回の調達資金の使途」に記載の使途に充当することで、当社グループの事業の拡大並びに財務基盤の強化及び自己資本比率の向上につながり、当社グループの中長期的な成長に資するものと考えております。

ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また登録を行うことを予定しておりません。
1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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４．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益配分を重要な経営課題として捉え、医心館事業及びその周辺領域への事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、市場環境、規制動向、財務健全性等を総合的に勘案し、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
（２）配当決定にあたっての考え方
上記「（１）利益配分に関する基本方針」に記載のとおりであります。
なお、当社は、会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある
場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当は原則として株主総会の決議によることとしております。また、期末配当の基準日は毎事業年度末日、中間配当の基準日は毎年３月 31 日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
（３）内部留保資金の使途
上記「（１）利益配分に関する基本方針」に記載のとおりであります。
（４）過去３決算期間の配当状況等
2018 年９月期
１ 株 当 た り 連 結 当 期 純 利益
14.37 円
１株当たり年間配当金0円（内１株当たり中間配当金）（－円）
実 績 連 結 配 当 性 向－
自 己 資 本 連 結 当 期 純 利 益率
88.7％
連 結 純 資 産 配 当 率－

2019 年９月期
30.13 円
6円
（－円）
10.0％
78.4％
7.80％

2020 年９月期
55.33 円
6円
（－円）
10.8％
39.2％
4.18％

（注） １．2019 年７月 31 日付で普通株式１株につき 200 株の株式分割を行っており、また、2020 年
４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、2018 年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり連結当期純利益を算定しております。なお、１株当たり年間配当金については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。上記株式分割が 2018 年９月期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり年間配当金を使用しております。
３．自己資本連結当期純利益率は、当該決算期間の親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本（連結貸借対照表上の純資産合計の期首と期末の平均）で除した数値であります。
４．連結純資産配当率は、１株当たりの年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値であります。上記株式分割が 2018 年９月期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり年間配当金及び１株当たり連結純資産を使用しております。
５．2021 年９月期の第１四半期連結会計期間より、固定資産に係る控除対象外消費税等について、発生した期の費用に計上する方法から、固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。そのため、2020 年９月期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
５．その他（１）配分先の指定該当事項はありません。

ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また登録を行うことを予定しておりません。
1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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（２）潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法の規定に基づく新株予約権方式のストックオプションを発行しています。当該
新株予約権の内容は次のとおりであります。なお、今回の一般募集による新株式発行後の発行済株式総数（24,022,000 株）に対する下記の交付株式残数合計の比率は 2.21％となる見込みであります。
(注) 交付株式残数が全て新株式で交付された場合の潜在株式の比率となります。
新株予約権（ストックオプション）の付与状況（2021 年２月 18 日現在）
新株予約権の資本
決議日
交付株式残数
行使期間
行使時の払込金額
組入額
2021 年７月 25 日から
2028 年６月 30 日まで
2021 年７月 25 日から2018 年７月３日
74,000 株
24 円
12 円
2028 年６月 30 日まで
2022 年７月１日から2019 年６月 17 日
268,800 株
316 円
158 円
2029 年５月 31 日まで（注） 2019 年７月 31 日付で普通株式１株につき 200 株の株式分割及び 2020 年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上表の「交付株式残数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「資本組入額」は、当該株式分割に伴う調整後の内容となっております。
2018 年７月３日

188,000 株

24 円

12 円

（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等① エクイティ・ファイナンスの状況
年月日
増資額
増資後資本金2019 年 10 月８日
2019 年 11 月６日

公募増資
2,576,000 千円
第三者割当増資
425,040 千円

増資後資本準備金

1,328,000 千円

1,288,000 千円

1,540,520 千円

1,500,520 千円② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2018 年９月期

2019 年９月期

始値

―

―

高値

―

―

安値

―

―

終値

―

―

株価収益率

―

―

2020 年９月期
4,260 円□3,845 円
8,710 円□3,875 円
3,775 円
□2,366 円
7,730 円
□2,973 円
53.73 倍2021 年９月期
2,992 円
7,490 円
2,816 円
7,010 円―(注) １．当社は 2019 年 10 月９日に株式会社東京証券取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価及び株価収益率については、該当事項はありません。
２．2020 年９月期の株価の□印は、株式分割（2020 年４月１日付で普通株式１株につき２株に分割）による権利落後の株価を示しております。
３．2021 年９月期の株価については、2021 年２月 17 日現在で表示しております。
４．株価収益率は、当該決算期末の株価（終値）を当該決算期間の１株当たり連結当期純
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また登録を行うことを予定しておりません。
1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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利益で除した数値であります。なお、2021 年９月期の第１四半期連結会計期間より、固定資産に係る控除対象外消費税等について、発生した期の費用に計上する方法か
ら、固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。そのため、2020 年９月
期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。また、2021 年９月期に関しては期中であるため記載しておりません。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である柴原慶一、株 式 会 社
ＩＤＥＡ，Ｉｎｃ及び西久保千賀並びに当社株主である中川徹哉は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社及び大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及び大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及び大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及び大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行又は処分、当社普通株式に転換可能若しくは交換可能な有価証券の発行及びこれに類する一定の行為（ただし、一般募集、株式分割による当社普通株式の発行及びストックオプションとして付与した新株予約権の行使による当社普通株式の発行又は処分等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及び大和証券株
式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

以上

ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また登録を行うことを予定しておりません。
1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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