北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部

外部評価委員会
評価報告書
２０２３

・

目

次

ご挨拶
北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部外部評価委員会名簿 ・・・・・・
北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部外部評価委員会実施概要 ・・・・
北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部外部評価委員会評価結果 ・・・・

1
2
3

資 料
北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部自己点検・評価報告書 ・・・・ 14
北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部外部評価委員会議事録 ・・・・ 78
北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部外部評価委員会要項 ・・・・・ 80
北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部質保証委員会内規 ・・・・・・ 81

・

ご挨拶

北海道大学大学院公共政策学教育部（以下では「本専門職大学院」と略します。）は、専門職学位課程たる公共政策学専攻を備えた教育部局として、公共政策学に関する研究部局たる北海道大学大学院公共政策学連携研究部とともに、2005 年 4 月、法学研究科、経済学研究科（現経済学院・経済学研究院）、工学研究科（現工学院・工学研究院）の連携のもとに発足しました。
本専門職大学院は、あらゆる専門職大学院に共通する課題である「理論と実践の架橋」に加え、「文と理の融合」を独自の理念に掲げ、北海道という「地方」に位置する専
門職大学院で学ぶことで「ローカル」な公共政策課題に精通しつつ、海外研修などのプ
ログラムを通じて「グローバル」な視野をも身につけた、優れた公共政策系高度専門職
業人を修了生として世に送り出すことを、その使命としています。2023 年度までに受け入れた学生は 626 名、課程修了者は 569 名にのぼりますが、本専門職大学院は少人数教育に徹し、入学から課程の修了まで一人ひとりの学生に対してきめ細やかな指導を行う
ことで教育効果を高めるとともに、地域とのパートナーシップを重視し、北海道内を中心に地方自治体との連携を強化しながら、実践的な高度専門職業人教育の場を整備してきました。そして、この整備の過程においては、自らの教育・研究活動の実績を検証し、現状と課題を確認すべく自己点検・評価を行ったうえで、その結果を外部の有識者の方々で構成する外部評価委員会に検証いただき、頂戴した数々のご提言やご指摘を重く受け止め、課題や問題点の検討・改善を着実に図ってきたことが、決定的に重要であったと考えます。
今般、前回の自己点検・評価および外部評価から 5 年が経過するのを期に、本専門職大学院としてふたたび自らの状況につき全般的な点検・評価を行うとともに、外部評価委員会に自己点検・評価の結果を検証いただきましたので、ここに報告書を取りまとめ、
公表いたします。
本専門職大学院の機能と質のさらなる向上のためにご協力を惜しまれなかった外部評
価委員会の 5 名の委員の皆さまに、心よりお礼申し上げます。

2024 年 3 月
北海道大学大学院公共政策学連携研究部長
北海道大学大学院公共政策学教育部長
空井

護

・

北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部外部評価委員会名簿

委員長

飯島 淳子

東北大学大学院法学研究科・教授

浦田洋

株式会社札幌振興公社・代表取締役社長

唐神 昌子

トーホウリゾート株式会社・代表取締役

鈴木 一人

東京大学大学院公共政策学連携研究部・教授

宮口 宏夫

株式会社北海道新聞社・代表取締役社長

1

北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部外部評価委員会実施概要

日 時2023 年 12 月 2 日（土）場 所北海道大学大学院法学研究科・法学部小会議室，オンライン

出 席 者
外部評価委員飯島 淳子 委員長
浦田 洋 委員
唐神 昌子 委員
鈴木 一人 委員
宮口 宏夫 委員

午後 2 時 00 分開会

午後 4 時 45 分閉会

東北大学大学院法学研究科・教授
株式会社札幌振興公社・代表取締役社長
トーホウリゾート株式会社・代表取締役
東京大学大学院公共政策学連携研究部・教授
株式会社北海道新聞社・代表取締役社長

北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部外部評価委員会要項第 7 条に基づ
く出席者
空井 護
北海道大学大学院公共政策学連携研究部長・教育部長
宇野 二朗 北海道大学大学院公共政策学連携研究部副部長・教育部副部長
山崎 幹根 北海道大学大学院公共政策学連携研究部副部長・教育部副部長
田中みどり 北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公共政策学研究
センター学術研究員
原田 朋子 北海道大学大学院公共政策学連携研究部事務補佐員
徳田 歳広 北海道大学大学院法学研究科・法学部事務部庶務担当係長

2

北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部外部評価委員会評価結果

目
1

総論

2

各基準の評価結果

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

3

１

総論

【評価結果】
北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部外部評価委員会（以下「本委員会」という。）は、
北海道大学大学院公共政策学教育部（以下「北海道大学公共政策大学院」という。）の自己点検・評価
報告書を審査し、北海道大学大学院公共政策学連携研究部（以下「連携研究部」という。）に所属する
教職員との意見交換を行ったうえで、北海道大学公共政策大学院の取組みが、専門職大学院設置基準による専門職学位制度の目的に合致し、かつ公益財団法人大学基準協会の定める公共政策系専門職大
学院基準を満たす適切なものであると判断した。

【特記事項】
本委員会は、北海道大学公共政策大学院が少人数教育に徹し、入学から課程の修了まで一人ひとりの学生に対してきめ細やかな指導を行うことで教育効果を高めるとともに、唯一本州の外に位置する
公共政策系専門職大学院として、地域とのパートナーシップを重視し、北海道内を中心に地方自治体との連携を強化しながら、実践的な高度専門職業人教育の場を整備してきていることを確認した。
北海道大学公共政策大学院は 2030 年 4 月に創設から四半世紀の節目を迎える。同大学院は今次の自己点検・評価を通じ、実務家教員比率の引き上げ、入学者選抜試験受験者の確保、情報発信の強化など、一歩一歩着実に改善していくべき課題とともに、基本理念の再検討やカリキュラムの全般的見直しなど、次の四半世紀を見据えながらの慎重な、それでいて大胆な対応が必要とされる課題もまた、その存在を認識するに至っている。本委員会が指摘したいくつかの検討を要する点や改善すべき点をふくめ、これら大小さまざまな課題を着実に解決していくことにより、地域の公共政策課題の解決に資する優秀な人材の養成という使命を、同大学院がより一層十全に果たすようになることを、本委員
会は強く期待する。

4

２

各基準の評価結果

１

使命・目的【評価結果】
北海道大学公共政策大学院の固有の目的は、「公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより、国、地方自治体、国際関係機関、そして民間部
門等において公共政策に関連する企画、立案、実施、評価等を担う専門家及び職業人を養成すること」
であり、これは専門職大学院設置基準第２条第１項が定める専門職学位課程の目的に適ったものである。また同大学院は、固有の目的をさらに具体化すべく、４つの Key Word を設定し、その内容を敷衍している。同大学院はこれらを公式ホームページ、大学院案内、学生便覧に掲載し、社会一般ならびに学内の構成員に対して周知を図っている。
本委員会は、以上の取組みが専門職学位制度の目的に合致し、かつ認証評価機関が定める公共政策
系専門職大学院基準を満たす適切なものと判断した。

【特記事項】〇 自己点検・評価報告書で指摘されているとおり、固有の目的を敷衍して得られた「文と理の融合」、「理論と実践の架橋」、「「グローカル」な視点」、「北海道発の公共政策」という４つのKey Word について、社会状況や北海道大学公共政策大学院をとりまく環境の変化を踏まえながらの再検討が必要になっている。

２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容【評価結果】
北海道大学公共政策大学院は学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、学生便覧に掲載するとともに、公式ホームページに記載して学生に対して周知を図っている。
同大学院は履修上の区分として公共経営・国際政策・技術政策の３つのコースを設けているが、各コースでは、基本科目群のうちの前提科目のなかから２授業科目を必修に指定するとともに、基本科
目群のうちの根幹科目と展開科目群の授業科目に関し、コースの特性に応じてＡ類とＢ類の区分を設け、Ａ類に指定された授業科目を選択必修とすることで、コースの実質化を図っているといえる。
同大学院は、可能な限り幅広い授業科目を開設し、さらに個別の授業科目においては、公共政策に関する喫緊の現実的課題と最先端の学術的成果を踏まえた内容を提供すべく科目担当教員が不断に努めることで、社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズへの対応を図っているものと評5

価できる。同大学院の特色ある授業科目である事例研究科目や社会調査法、政策討議演習は、座学では得られない臨場感のある授業を学生に提供し、高い教育効果が見込まれる。
同大学院が、１年間に履修登録できる授業科目の合計単位数の上限を設定し、この制限の緩和を例
外的にのみ認めていることは、密度の濃い学修の確保という観点から評価できる。また、同大学院が、標準修業年限の２年を超えての在学を認める長期履修制度を設けていることは、職業を有する学生や、育児・親族介護・障がいなどにより学業への専念が困難な学生の履修負担の軽減を図るものと認められる。
本委員会は、以上の取組みが専門職学位制度の目的に合致し、かつ認証評価機関が定める公共政策
系専門職大学院基準を満たす適切なものと判断した。

【特記事項】〇 自己点検・評価報告書で指摘されているとおり、北海道大学公共政策大学院のカリキュラム編成が、公共政策系専門職大学院が今日提供すべき教育内容に見合ったものなのかの検討が十分になされているとはいい難く、改善が必要である。

（２）教育方法【評価結果】
北海道大学公共政策大学院が、履修指導教員を学生に割り当て、履修指導にあたらせるとともに、履修指導教員が進路指導を行う体制を採用していることは、個々の学生の志望や状況を踏まえつつ学
習の動機付けにあたる、優れた指導体制と評価できる。
同大学院は、少人数の授業科目を多数展開し、双方向・多方向な討論を可能にすることで教育効果の向上に努めている。また、実践科目と事例研究科目を中心に、実務家教員による政策実務に関連した授業を展開するとともに、地方自治体関係者や企業経営者など学外の実務家を積極的に招聘し、具体的な事例に基づくケースメソッド方式による授業を行っている。同大学院が展開する授業科目は、
集団作業能力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力などの修得を学生に促すものと評価できる。
同大学院は、学期期間中に関しては、学生の履修授業科目の選択を過度に制約せず、可能な限り柔軟な履修を可能とすること、また学期期間外に開講される集中講義については、講師の意向を尊重しつつも可能な限り多くの学生が履修可能な設定とすることに、特に配慮して授業計画を策定している。
さらに近年、６講時（18:15～19:45）や土曜日の科目開講が増加していることは、時間割上での科目の重なりを回避する試みとして評価できる。
同大学院の成績評価の基準・方法は、シラバスを通じて授業科目ごとに学生に対して明示され、各6

授業科目の成績評価は、成績評価に関する申し合わせの定めるところに従い、公正かつ厳格に実施されているとともに、絶対評価に伴う科目間での成績評価分布の極端な不均衡の発生を防ぐ仕組みも導入されている。
同大学院は、教育の質保証の方針（ファカルティ・ディベロップメント・ポリシー）を踏まえ、授業内容・方法の改善のための組織的な研修・研究を実施しているが、2023 年度よりゲスト講師招聘型のファカルティ・ディベロップメントを開始したことは、同大学院の改善のための組織的な研修を充実させるものと評価できる。
同大学院では、全授業科目において履修学生による授業アンケートを実施し、アンケートの結果は各教員へフィードバックし、各教員が授業改善に資する情報として活用しているほか、教育上の課題
・問題点を把握し、授業改善の方策を検討する材料として、教務委員会が利用している。2020 年度より授業アンケートに「授業はシラバス（初回授業時の授業方針の説明も含む）に沿って行われていましたか」との質問を加えたことは、教育方法のあり方をより一層精緻に検証するものと評価できる。
本委員会は、以上の取組みが専門職学位制度の目的に合致し、かつ認証評価機関が定める公共政策
系専門職大学院基準を満たす適切なものと判断した。
【特記事項】〇 エクスターンシップが公共政策や公共サービスの現場を深く知ることを目的とする以上、官民協働が進展する今日、民間企業、とりわけ中小の企業に積極的に学生を派遣することを考えてもよい。
〇 ６講時あるいは土曜日の開講科目について，特に社会人学生の評価を確かめる必要がある。
〇 グローバル人材の養成を考えるさい、日本の事情に精通し日本語を十分に修得した外国人留学生もグローバル人材であることを意識する必要がある。
〇 英語による授業がまだ少ないが、特に日本人の学生には英語や他の言語の修得を何らかのかたちで促す必要がある。
〇 社会調査法・政策討議演習は北海道の自治体に対する「知の開放」という側面も併せ持つので、自治体と双方向の関係を築きつつ、さらに積極的に展開することが望ましい。

（３）成果【評価結果】
北海道大学公共政策大学院では、把握した進路に関する情報を公式ホームページや大学院案内において公表している。
同大学院では、各学期、全科目を対象に授業アンケートを行い、その結果を教務委員会で分析・検討するとともに、担当教員にフィードバックし、授業内容の継続的改善に努めている。加えて同大学院では修了生を対象に修了時にアンケート調査を行い、教育課程編成検討委員会で詳細な分析を行うとともに、2022 年度より標準修業年限での修了者が修了から５年を迎える期生を対象に修了生アンケ
7

ートを開始している。これらいずれも、同大学院の教育効果を客観的に測定するための試みといえる。
本委員会は、以上の取組みが専門職学位制度の目的に合致し、かつ認証評価機関が定める公共政策
系専門職大学院基準を満たす適切なものと判断した。

【特記事項】〇 修了後の進路として公務員、あるいは公的関連組織や NPO への就職を選択するよう、これまで以上に学生に促すとともに、北海道大学公共政策大学院の教育内容や教育成果を、当該分野の機関・団体・組織に積極的に周知することが必要である。

３

教員・教員組織

【評価結果】
北海道大学公共政策大学院の専任教員の数・構成は法令上の基準を満たし、いずれの専任教員も自らが担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えていると認められる。また、実務家教員についても、必置教員数のおおむね３割以上との要件を満たし、いずれの実務家教員も５年以上の実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有すると認められる。同大学院におけるこれら専任教員の採用
は、関連諸規程を遵守しつつ、厳格かつ適正に行われている。
同大学院では、基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目について専任教員を中心に配置し、理論性を重視する基本科目群科目には研究者教員を、また実践性を重視する実践科目群科目にはおもに実務家教員を配置していると認められる。また、同大学院は教育上、主要と認められる科目に原則として専任教員（教授または准教授）を配置しており、兼担・兼任教員を配置する場合には、教務委員会及び教育部教授会において、担当予定者の適切性につき十分な検討を行っていると認められる。
同大学院の専任教員の年齢構成は、特定の年齢層への偏りのない、バランスのとれた構成となっている。また、同大学院では職業経歴、国際経験、性別などの多様性に配慮した教員構成を実現するよう心がけていると認められる。
同大学院の専任教員の過半は、連携する３研究部局からの配置換え教員であるが、専任教員の同大学院通算在職年数は徐々に上昇してきており、同大学院は教育組織としての一体性を向上させつつ、安定的な教育を提供する基盤を整備しつつあると評価できる。
本委員会は、以上の取組みが専門職学位制度の目的に合致し、かつ認証評価機関が定める公共政策
系専門職大学院基準を満たす適切なものと判断した。

【特記事項】
8

〇 自己点検・評価報告書で指摘されているとおり、北海道大学公共政策大学院の専任教員に占める実務家教員の比率は、2023 年度現在 26.3％にとどまっており、何らかの改善が必要である。

４

学生の受け入れ

【評価結果】
北海道大学公共政策大学院は、一般選考・基準特別選考・社会人特別選考・外国人留学生特別選考の４つの選考の基準・方法・手続を厳格かつ詳細に定め、学生募集要項、大学院案内、公式ホームページを通じて広く社会に公表して周知に努めている。さらに、同大学院が秋季と春季のそれぞれの入学者選抜試験に先立って、大学院説明会および入試・修学相談会を積極的に開催していることは、志願者確保のための効果的な取組みと評価できる。同大学院は、多様な選抜方法を用いつつ、厳格な手続きに従い、適切に入学者を確保してきており、入学定員と収容定員のいずれも適正に管理されているといえる。
同大学院の入学者選抜試験の実施業務は、入試委員会が責任をもって担当している。また同大学院
は、入学者選抜方針の十全な実現を期すべく、入試委員会および拡大入試委員会において継続的に成果と問題点を検証し、必要に応じて試験制度に修正を加えていることが認められる。
本委員会は、以上の取組みが専門職学位制度の目的に合致し、かつ認証評価機関が定める公共政策
系専門職大学院基準を満たす適切なものと判断した。

【特記事項】〇 自己点検・評価報告書に指摘されているとおり、近年、入学者選抜試験受験者数が伸び悩んでいる
ことは問題であり、改善が必要である。
〇 「文と理の融合」の実現のためには、理系学部卒業者や卒業見込み者のリクルートをさらに積極的に展開する必要がある。
〇 民間企業を進路先とする学生を増やすために、学生募集数や受け入れ対象を広げることも検討すべ
きである。

５

学生支援

【評価結果】
北海道大学公共政策大学院は、さまざまな全学的な相談・支援体制を補完するかたちで、学生委員会が学生の相談と支援に常時あたり、同じく全学的なハラスメント対策を補完するかたちで、ハラスメント予防推進員がハラスメントの防止に努めている。さらに、障がいのある者への支援も、同大学院は全学的なサポートを補完すべく、具体的な要望に応じ、学生委員会がきめ細やかな支援を行って9

おり、施設などのハード面の充実にも努めていることが認められる。
同大学院が、独自の奨学金を運用することで修学および海外留学を積極的に支援していること、入学当初から全ての学生に担当教員を配置して、履修指導と進路指導を一体的に行う体制を整えていること、特に留学生について３名の教員を留学生委員に任命して独自のきめ細やかな対応を行っている
こと、さらに、学生の情報を集約し、教員相互の有機的連携を図りつつ機動的に支援を展開すべく、院長室に支援スタッフ２名（学術研究員・事務補佐員）を配置していることは、いずれも手厚い学生支援として評価できる。
本委員会は、以上の取組みが専門職学位制度の目的に合致し、かつ認証評価機関が定める公共政策
系専門職大学院基準を満たす適切なものと判断した。

【特記事項】〇 自己点検・評価報告書に指摘されているとおり、専門職大学院に課された使命が専門職業人の高度専門職業人へのレヴェル・アップを手助けすることであるとき、北海道大学公共政策大学院としてもこれまで以上に社会人学生の教育と支援に力を入れていく必要がある。
〇 リカレント教育として社会人のリスキリングを行うさい、デジタル人材など「文と理の融合」という理念に則したものを目指すことも検討すべきである。
〇 修了後のネットワークの充実を学生支援の一環と明確に位置づけ、これまで以上に積極的に図るべ
きである。

６

教育研究等環境【評価結果】
北海道大学公共政策大学院が、2021 年度に文系共用棟の２室を、オンライン授業の受講や学生のミーティングに使用可能なバッファールームとして整備したことは、教育ニーズに即した施設の設備として評価できる。
同大学院の学生自習室は十分なクオリティの情報インフラストラクチャーを備え、快適な学習・研
究環境を学生に提供しているといえる。また、同大学院では学生相互の交流・共同ワークスペースとして、同じく文系共用棟内１階にミーティングルームを１室用意し、その整備に努めていることが認められる。
同大学院が、院長室に２名の支援スタッフを配備し、教育研究支援活動にあたらせるとともに、２名の教員を院長・副院長の補佐に任命し、院長室の教育研究支援活動のサポートに従事させていることは、教育研究環境の人的な整備として評価できる。
10

同大学院は固有の図書室を有しないものの、学生や教員は北海道大学の豊富な研究資源を最大限に活用しており、特に文系共用棟と渡り廊下で接続された附属図書館本館は、学生の学習や教員の教育研究活動にとって良好な環境を提供しているといえる。
同大学院の専任教員の週あたり授業担当時間数は、教育の準備および研究に十分配慮した水準であるといえ、配分される個人研究費もいまだに潤沢である。また、全ての専任教員に十分なスペースと良好なネットワーク環境を備えた研究個室が割り当てられている。さらに、同大学院が 2023 年度より
部局独自のサバティカル制度の運用を開始したことは、専任教員の教育研究環境を整備するものとして評価できる。
本委員会は、以上の取組みが専門職学位制度の目的に合致し、かつ認証評価機関が定める公共政策
系専門職大学院基準を満たす適切なものと判断した。

【特記事項】〇 自己点検・評価報告書に指摘されているとおり、北海道大学公共政策大学院の施設・設備の老朽化が本格的に進むのに先立ち、戦略的に整備の対策を講じていく必要がある。
〇 北海道大学公共政策大学院が、組織として自治体等の業務を受託するといった活動を行うことで、社会との連携をさらに深めることを検討すべきである。

７

点検・評価、情報公開【評価結果】
北海道大学公共政策大学院はこれまでに４回、自己点検・評価を実施し、その報告書に基づき外部の有識者で構成する外部評価委員会による外部評価を受け、外部評価委員会報告書を作成・公表するとともに、第三者評価として 2014 年度と 2019 年度に大学基準協会による認証評価を受審し、そのさいに指摘された問題点（検討課題）の改善に努めてきたことが認められる。
同大学院が、教育、研究、社会貢献、評価などの分野を問わず、ほぼすべての活動を公式ホームページ上で詳細に公開しているほか、大学院案内を毎年度作成し、さまざまなイヴェントや入試説明会などの機会に広く配布するとともに、同じく毎年度刊行する『年報 公共政策学』誌上で活動の実績と成果を詳細に報告していることは、適切な情報公開であるといえる。
本委員会は、以上の取組みが専門職学位制度の目的に合致し、かつ認証評価機関が定める公共政策
系専門職大学院基準を満たす適切なものと判断した。

【特記事項】〇 自己点検・評価報告書に指摘されているとおり、教育活動について周期の短い PDCA サイクルを整11

備することが必要であり、そのさいには教育課程連携協議会の活用が望ましい。
〇 自己点検・評価報告書に指摘されているとおり、公式ホームページを通じて情報発信をよりきめ細やか行う必要がある。そのさい、SNS の活用は今日においては不可欠のものであり、今後は公式ホームページと連動させながらのより積極的な活用を検討する必要がある。

12

資 料

目 次
北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部自己点検・評価報告書

・・・・・ 14北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部外部評価委員会議事録・・・・・ 78

北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部外部評価委員会要項

・・・・・・ 80

北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部質保証委員会内規・・・・・・・ 81

13北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部自己点検・評価報告書

目 次
はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

１

使命・目的

２

教育内容・方法・成果

３

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

４

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

５

学生支援

６

教育研究等環境７

点検・評価、情報公開

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
・・・・・・・・・・・・・・・ 19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
・・・・・・・・・・・・・・・ 66

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

根拠資料一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

14

はじめに
（１）北海道大学大学院公共政策学教育部の設置の経緯及び目的、特色について
北海道大学大学院公共政策学教育部（以下、「本専門職大学院」という。）は、専門職学位課程たる公共政策学専攻を備えた教育部局として、2005 年４月に法学研究科、経済学研究科（現経済学院・経済学研究院）、工学研究科（現工学院・工学研究院）の連携のもとに創設された。その目的は、「公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより、国、地方自治体、国際関係機関、そして民間部門等において公共政策に関連する企画、立案、実施、評価等を担う専門家及び職業人を養成すること」（北海道大学大学院公共政策学教育部規程第１条の２）である。これまで本専門職大学院は、あらゆる専門職大学院に共通する課題である「理論と実践の架橋」に加え、「文と理の融合」を独自の理念に掲げ、北海道という「地方」に位置する専門職大学院で学ぶことで「ローカル」な公共政策課題に精通しつつ、海外研修などのプログラムを通じて「グローバル」な視野をも身につけた、優れた公共政策系高度専門職業人を修了生として世に送り出すべく鋭意努めてきた。

（２）これまでの自己点検・評価活動及び外部評価・第三者評価等への取組み
本専門職大学院は、点検・評価活動の責任組織として専門の委員会を設け（2006 年４月１日から2023 年５月 24 日までは北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部評価委員会、2023 年５月 25日以降は北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部質保証委員会）、北海道大学の一教育部局として、北海道大学が全学的に受審する大学機関別認証評価や国立大学法人評価において第三者評価を受審してきたが、それとともに本専門職大学院独自の活動として、発足以来、自らの教育・研究活動の実績を検証し、現状と課題を確認したうえで、専門職大学院としての展望と戦略を確立すべく、継続的に自己点検・評価を行い、外部の評価を受けてきた。すなわち、2007、2009、2013、2018 の各
年度に自己点検・評価を行い、その結果を外部の有識者で構成する外部評価委員会の検証に付したうえで、評価報告書を作成・公表した。
あわせて、本専門職大学院が独自に受審する第三者評価として、これまで 2014 年度と 2019 年度の二度にわたり公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審した。そのうち前回 2019 年度受審の認証評価では、「教育の内容・方法・成果」に関して５点、「教員・教員組織」に関して１点、「学生の受け入れ」に関して１点、「学生支援」に関して２点、「教育研究等環境」に関して１点、計 10 点の問題
点（検討課題）を指摘されたが、2020 年４月１日から今日までの認証期間において、これらの課題の検討を進め、問題点の改善を着実に行ってきた。
本専門職大学院は前回の自己点検・評価および外部評価から５年が経過する今年度、ふたたび自らの総合的な状況につき全般的な点検・評価を行うとともに、外部評価委員会による検証と評価を受け、それらを通じて明らかとなった諸課題の改善・解決に努めることで、専門職大学院としての機能と質のさらなる向上を図るものである。

15

１

使命・目的

項目１：目的の設定及び適切性
公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）とは、公共政策のプロ
フェッショナルの育成を基本とし、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンクその他の組織において必要な政策課題の解決に関する専門的知識及び広い見識を身につけ、高い職業倫理観をもった人材を養成することである。
各公共政策系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、当該公共政策系専門職大学院を設置する大学の理念に照らし合わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。）を学則等に定めていることが必要である。また、固有の目的には、各公共政策
系専門職大学院の特色を反映していることが望ましい。
＜評価の視点＞
1-1：公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命のもと、固有の目的を設定していること。
〔Ｆ群〕
1-2：固有の目的を専門職学位課程の目的に適ったものとすること。
（「専門院」第２条第１項）〔Ｌ群〕
1-3：固有の目的を学則等に定めていること。
（「大学院」第１条の２）〔Ｌ群〕
1-4：固有の目的には、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
固有の目的の設定
本専門職大学院の固有の目的は、北海道大学大学院公共政策学教育部規程（以下、「教育部規程」という。）第１条の２に定めるとおり、「公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより、国、地方自治体、国際関係機関、そして民間部門等において公共政策に関連する企画、立案、実施、評価等を担う専門家及び職業人を養成すること」であり、これは専門職大学院設置基準第２条第１項が定める「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」との専門職学位課程の目的に適ったものである。
（評価の視点 11）（評価の視点 1-2）
（評価の視点 1-3）
特色
この学則上の固有の目的は、まずもって本専門職大学院が公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命に応えることを闡明するものであり、必ずしも本専門職大学院の特色を十二分に反映しているとはいい難い。そこで、固有の目的をより詳細かつ具体的に敷衍すべく４つの Key Word を設定し、その内容を大学院案内や公式ホームページに掲載している。
（評価の視点 1-4）
４つの Key Word
１.文と理の融合
北海道大学公共政策大学院の最大の特徴は、法学研究科・経済学研究院・工学研究院による「文理融合」という理念です。
「公共経営コース」「国際政策コース」「技術政策コース」の３コースを併設し、相互に刺激し合いながら、既存の学問分野やこれまでの専門領域を超えて、公共政策に必要な学問領域を横断的・体系的に学ぶことができます。
２.理論と実践の架橋
公共政策の研究者等に加え、中央省庁や政府機関など、各界の第一線で活躍されている実務家を教員として迎え入れています。理論と実務との連携を重視し、個別の政策課題の解決に当
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たって必要な「構想力」と「実現力」の融合を図ることによって、これからの社会に求められる「政策の創造者」となる実務者の養成を目指しています。
３.「グローカル」な視点
今日の政策現場では、グローバル化によって生まれている世界共通の課題に対する知見と行動力を持つことが求められる一方、グローバル社会と地域（ローカル）の相互作用をしっかり認識することも重要です。食や環境、エネルギー等、様々な問題の切り口を実地に学び、「グローカル」な視点で解決を図る政策形成・実施能力の獲得を目指します。
４.北海道発の公共政策
地方の自立は、その地域に活力がなければ実現することができません。少子高齢化・過疎化が進む中で産業や雇用を創出し、持続的に成立させるためには、その地域の実状を踏まえた公共政策が重要です。官民の地域に根ざした取組みとの協働を通じて、全国に発信できる、しっ
かりと地に足のついた政策を考えていきます。
＜根拠資料＞
・資料 1-01：公式ホームページ
HOPS とは https://www.hops.hokudai.ac.jp/outline/about-hops/
・資料 1-04：2023-2024 大学院案内 02 頁
・資料 2-05：教育部規程

項目２：目的の周知
各公共政策系専門職大学院は、固有の目的をホームページ、大学案内等を通じて社会一般に広く明らかにするとともに、教職員・学生等の学内の構成員に対して周知を図ることが必要である。
＜評価の視点＞
1-5：ホームページ、大学案内等を通じ、固有の目的を社会一般に広く明らかにすること。（「学教法施規」第172条の２第１項）〔Ｌ群〕
1-6：教職員、学生等の学内の構成員に対して、固有の目的の周知を図っていること。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
固有の目的の公表
固有の目的を定める教育部規程およびそれを敷衍した４つの Key Word は、公式ホームページや大学院案内に掲載することで、社会一般に広く明らかにしている。
（評価の視点 1-5）
固有の目的の周知
本専門職大学院では、社会一般に対してと同様、学内の構成員に対しても、公式ホームページや大学院案内を通じて固有の目的の周知を図っている。特に本専門職大学院の教員には毎年度、また学生にはその入学時に、教育部規程を掲載した学生便覧を配布している。
（評価の視点 1-6）
＜根拠資料＞
・資料 1-01：公式ホームページ
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HOPS とは https://www.hops.hokudai.ac.jp/outline/about-hops/
・資料 1-04：2023-2024 大学院案内 02 頁
・資料 2-01：2023 年度学生便覧【１

使命・目的の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
固有の目的を敷衍して得られた「文と理の融合」、「理論と実践の架橋」、「「グローカル」な視点」、「北海道発の公共政策」という４つの Key Word について、社会状況や本専門職大学院をとりまく環境の変化を踏まえながらの再検討が必要になっている。
（２）改善のためのプラン
2005 年４月の創設から四半世紀の節目を迎える 2030 年４月を目途に、現在の４つの Key Word を再検討し、必要に応じて本専門職大学院に課された独自の使命・目的をより端的に表現する Key Wordを新たに設定するなどの改訂を行う。

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２ 教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
項目３：教育課程の編成
各公共政策系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。教育課程の編成にあたっては、公共政策系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たし、固有の目的に即した学習成果を明らかにするため、学位授
与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。また、これらの方針は、学生に周知を図ることが必要である。
各公共政策系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋を図る
ことに留意し、教育課程を体系的に編成する必要がある。また、社会からの要請、学術の発展動
向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮することが必要である。そのうえで、固有の目的に即して、グローバルな視野をもつ人材養成を推進するための教育内容を導入するとともに、特色ある授業科目を配置することが望ましい。
＜評価の視点＞
2-1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っていること。
〔Ｆ群〕
2-2：学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次に掲げる事項を踏まえ、教育課程を体系的に編成していること。
（「専門院」第６条）〔Ｆ群、Ｌ群〕（１）公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命である、国・自治体・国際機関、ＮＰ
Ｏ・ＮＧＯ、シンクタンクその他の組織において必要な政策課題の解決に関する専門的知識（法学、政治学、経済学の３つの分野を基本にした幅広い科目）、思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得させ、高い職業倫理観をもった人材を養成する観点から編成していること。
（２）公共政策系分野の人材養成にとって基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取扱う科目を適切に配置していること。
（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮していること。
2-3：社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮していること。
〔Ｆ群〕
2-4：産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効率的に実施するため、以下の者から成る教育課程連携協議会を設けていること。その際、（１）以外の者が過半数であること。（「専門院」第６条の
２）

〔Ｌ群〕

（１）学長又は当該公共政策系専門職大学院の長が指名する教員その他の職員（２）公共政策系分野の職業に就いている者又は当該職業分野に関連する団体（職能団体、事業者団体、
公共政策系分野の職業に就いている者若しくは関連する事業を行う者による研究団体等）のうち広範囲の地域で活動するものの関係者であって、公共政策系分野の実務に関し豊富な経験を有する者（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（ただし、教育の特性により適当でない場合は置くことを要さない。
）（４）当該公共政策系専門職大学院が置かれる大学の教員その他の職員以外の者であって学長又は当該公共政策系専門職大学院の長が必要と認める者
2-5：公共政策系分野を取り巻く状況に配慮しつつ、教育課程連携協議会の意見を勘案しながら教育課程を編成

19

していること。
（「専門院」第６条第２項）〔Ｌ群〕
2-6：グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、どのような教育内容を導入しているか。
〔Ａ群〕
2-7：授業科目には、固有の目的に即して、どのような特色ある科目があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
学位授与方針、教育課程編成・実施方針の策定と周知
本専門職大学院では、以下に掲げる学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、学生便覧や公式ホームページに掲載して学生への周知を図っている。
（評価の視点 2-1）
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
大学院公共政策学教育部は、北海道大学が掲げる４つの基本理念（フロンティア精神、国際性の涵養、全人教育、実学の重視）の下、公共政策にかかわる専門的素養を身に付け、社会の様々な問題解決に向けたアプローチを構築する人材の育成を教育目標にしています。
本教育部専門職学位課程の修了要件は、当該課程に所定の年数在学し、リサーチペーパーの提出を含め所定の授業科目を履修し、所定の単位を修得することです。
なお、本教育部公共政策学専攻のカリキュラム・マップ（平成 29 年 10 月 26 日制定）においては、以上の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー〔DP〕）を以下のように敷衍しています。
DP１ 公共政策・公共サービスに関する専門職業人が備えるべき公共性に対する鋭敏な感性と高い正義意識をもとに、地域社会・国内社会・国際社会に顕在・伏在するさまざまな公共的課題を自ら発見できるようになる。
DP２ 公共政策・公共サービスに関する専門職業人にとって不可欠な、文系的と理系的とを問わない綜合的な学知と思考力とに基づき、あらたな政策・サービスを実現可能なかたちで構想・立案し、あるいは既存の政策・サービスに対して客観的かつ科学的な評価・検証を加えられるようになる。
DP３ 公共政策・公共サービスに関する専門職業人がプレゼンテーション・説得・交渉・合意形
成などにさいして活用すべき、実践的な能力とスキルが高度に備わる。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
大学院公共政策学教育部は、学位授与方針で掲げる人材を養成するため、次の特色ある取組により教育課程を編成・実施します。
【文理融合】
文理融合のコンセプトは、今日のいわゆる「縦割り社会の閉塞感」が、専門領域に特化した高等教育の延長線上にある問題ではないかとの認識のもと、公共政策に本来必要な学問領域を、文系・理系という従来の枠を超えて学ぶことを目指しています。そのために、「公共経営」、「国際政策」、「技術政策」の３つのコースを設置しています。文理融合の理念のもと、社会人学生・外国人留学生を含む、多様な資質と経験をもつ学生が学んできています。
【国際性の涵養】国際的な視野を形成するための科目を開講するとともに、英語で開講する授業科目も設置し、実践的な英語力の向上も意図しています。加えて、独自の留学プログラムも設置しています。
【特色ある教育プログラム】
具体的な政策事例の研究や政策の実施現場の調査などに携わる実践的な演習を行ない、座学で20は得られない臨場感のある授業を学生に提供しています。さらに、エクスターンシップという、行政機関・民間企業・NPO などに出向く実践授業を開講し、多様な視点を養っています。また、少人数制のもとでの双方向・多方向の授業を展開するとともに、入学から卒業まで、一人一人の学生に綿密な指導ができる体制を整えています。
【キャリア形成の支援】
進路指導教員が定期的に就職活動の支援を行なっています。さらに、公務員試験等就職活動をサポートし、就職に関連した情報提供等を行なう目的で外部の NPO 等と連携することも含め、就職に関連した支援を行なっています。
【教育の質の保証】
高い教育の質を保証するため、授業評価アンケートを実施するとともに、教員同士の授業参観を実施する等、授業の質の向上に向けた取り組みを行なっています。
【公平な学習成果の評価】
成績評価に透明性と公平性を保証するため、成績評価基準のガイドラインにおいて、以下のよ
うに定めています。
Ⅰ．成績評価の基準
１．成績評価にあたっては、「公共政策にかかわる専門的素養を身に付け、社会の様々な問題解決に向けたアプローチを構築する人材の育成」という本教育部の学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）を踏まえ、授業科目ごとに「到達目標」を設定し、履修者の学修成果の達成度に応じて行うこととする。
２．成績評価は原則として絶対評価によるものとし、各科目に定められた「到達目標」の達成度に応じて評価する。ただし、絶対評価にともなう科目間での成績評価分布の極端な不均衡の発生を防ぐため、授業担当教員は担当科目の成績分布が、本教育部が別に定める成績評価分布基準を充たすよう努める。
３．授業科目ごとに「到達目標」が適切に設定されていること、およびそれに基づき成績評価が適切に行われていることを、学期ごとに教務委員会において検証し、必要に応じて担当
教員に再検討を依頼する。検証結果は教授会にて報告するものとする。
Ⅱ．成績評価の方法
１．成績評価は、試験結果、レポート評価、成果発表（プレゼンテーション）、学修態度等により行う。
２．成績評価は５段階（秀・優・良・可・不可）の評価制度による。
３．授業への出席状況自体を単に点数化して評価に用いることはできない。
４．具体的な評価方法は、授業担当教員が定める。
教育課程の体系的編成
本専門職大学院は、教育部規程第３条に基づき、履修上の区分として３つのコースを設けており、各コースの目標と概要は以下のとおりである。
① 公共経営コース
国家・地方及び民間部門における公的な秩序形成や行政組織などの経営能力に関する科目を中心に履修する。公務員や行政に隣接する専門職業人や官民のパートナーシップを推進する民間企業の指導者の育成を目標とするコースである。
21

② 国際政策コース
グローバル化時代に対応して、国際公共秩序形成の諸活動や、各国・各地域における内外諸政策に関する科目を中心に履修する。米国・欧州・日本を含む東アジアにおける具体的な政策
課題を認識し、対処方針を構想する力を育成し、外務、国際公務員、ジャーナリスト、開発協
力関係の官民指導者など、国際社会で活躍する専門職業人の育成を目標とするコースである。
③ 技術政策コース
社会の福祉や安全に影響を及ぼす技術革新やテクノロジー関連政策に関する諸科目を中心に履修する。技術と社会を連結する行政計画やプロジェクトの推進や評価、危機管理に関する実際的・専門的な技術政策教育を行い理工系の知識を政策に変換していく技術系公務員（技官）、民間部門における技術政策や公共サービスの中核となる人材などの育成を目標とするコースである。
学生は、入学者選抜試験出願時に、自らの資質・経験や志望進路を踏まえつつ希望するコースを申し出る。各コースでは、基本科目群のうちの前提科目のなかから２授業科目を必修に指定しているが、これは、学生の視野を広げ、その学習を発展させるために前提となる必要最小限の授業科目である。
具体的には、公共経営コースでは技術政策学と統計分析、国際政策コースでは技術政策学と法政策学、
技術政策コースでは経済政策論と法政策学が、それぞれ必修科目に指定されている。さらに 2022 年度
より、各コースについて、基本科目群のうちの根幹科目と展開科目群の授業科目に関し、コースの特性に応じて A 類と B 類の区分を設け、A 類に指定された授業科目を選択必修とすることで、コースの実質化を図っている。
入学後、専攻するテーマを変更するなどの特段の事情によりコース変更を希望する学生に対しては、教務委員会への理由書および専攻テーマに関するレポートの提出を求め、面接試験ののち、教育部教授会においてコース変更の是非を判断するという、制限的な仕組みをとっており、その旨を学生便覧に記載して周知を図っている。2019 年度から 2023 年度第１学期までの期間、コース変更を承認した事例はない。
本専門職大学院の教育課程は、公共政策を学ぶうえで前提となる基本的知識を前提科目で、また政策の分析や構想に不可欠な基本理論・方法を根幹科目でそれぞれ修得し、展開科目によって専門性の一層高い知識や対応方策を学び、それらを踏まえて、実践科目および事例研究科目によって知識の総合化・具体化や政策立案能力を育成し、最終的にリサーチペーパーによってそれらの成果をまとめ上げるという、体系的かつ段階的な履修が学生にとって可能となるように編成されている。さらに、本専門職大学院では、学生が履修計画を立てるさいの参考に供すべくカリキュラム・マップを策定し、公式ホームページに掲載している。
（評価の視点 2-2）
教育課程編成上の配慮
本専門職大学院は、法学研究科、経済学院・経済学研究院および工学院・工学研究院の連携組織として、「文と理の融合」の理念のもと、政治学、法学、経済学の授業科目はもちろんのこと、工学を中心とする理系分野の授業科目も数多く展開している。2023 年度に関し、本専門職大学院が専門職学位
課程の科目として独自に提供する授業科目は 72 科目であり、その内訳は、法学系 11 科目、政治学系
15 科目、経済学系 13 科目、工学系８科目、その他公共政策系 25 科目である。このなかには、教育部規程第８条別表には掲げられていないものの、政策プロフェッショナルの養成において機動的に必要となる知識や実践能力を形成すべく柔軟に開講される臨時開講科目（教育部規程第８条第２項）が含
22

まれている。近年の臨時開講科目の開講実績は、2019 年２科目、2020 年度２科目、2021 年度３科目、2022 年度７科目であり、2023 年度には国際政策特別講義、北海道開発政策論、比較防災政策論、行政
経営論、計量経済学理論の５科目が開講されている。
本専門職大学院では、可能な限り幅広い授業科目を開設し、さらに個別の授業科目においては、公共政策に関する喫緊の現実的課題と最先端の学術的成果を踏まえた内容を提供すべく科目担当教員が不断に努めることで、社会からの要請、学術の発展動向、および学生の多様なニーズへの対応を図っている。
（評価の視点 2-3）
教育課程連携協議会
本専門職大学院の教育課程連携協議会の委員構成については、北海道大学大学院公共政策学教育部
教育課程連携協議会内規第３条が以下のように定める。
第３条 連携協議会は，次に掲げる委員７名以内をもって組織する。
（１）教育部長（２）教育部副部長（３）教育部の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち，広範囲の地域で活動するものの関係者であって，当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの（４）地方公共団体の職員，地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者
２ 連携協議会の委員の過半数は，前項第３号及び第４号の委員でなければならない。
2019 年度の教育課程連携協議会の設置から 2022 年度までの各年度の委員構成は、公式ホームペー
ジに掲載する委員名簿に示すとおりである。委員５名、うち第３条第１項第３号委員１名、第４号委（評価の視点 2-4）
員２名が通常の態勢である。
教育課程連携協議会における議事の内容は、同じく公式ホームページに掲載する議事要旨に示すとおりである。本専門職大学院では、これまでおもに北海道内の地方自治体と緊密に連携しながら社会調査法、政策討議演習や事例研究などの授業科目を開講してきたが、教育課程連携協議会の意見を勘案し、新たに 2020 年度から北海道電力株式会社に協力を仰ぎつつ公共経営特論Ⅲを開講している。本
専門職大学院の現下の大きな課題のひとつは社会人学生を対象とするリカレント教育の拡充であり、教育課程連携協議会の助言を得ながら、リカレント教育課程を産業界等と連携しつつ編成すべく、目（評価の視点 2-5）下検討を進めているところである。
グローバル人材養成のための教育内容
教育部規程第８条別表記載の本専門職大学院の提供授業科目のうち、英語で行う授業科目は４科目、日本語・英語のバイリンガル授業科目は４科目、日本語と英語以外の外国語のバイリンガル授業科目
は１科目となっている。また、「国際」的あるいは「グローバル」なテーマを扱う授業科目は 12 科目、「外国」を直接のテーマとする授業科目は５科目であり、これらはいずれも国際政策コース所属の学生に限らず、広く学生に履修されている。
さらに、「グローバルな視野」を備えた学生を輩出するうえで、在学中の留学経験は高い教育効果を誇るため、本専門職大学院ではかねてより、渡航・滞在費や調査費・参加費を補助する奨学金を設け、学生の海外留学を支援している。2023 年度現在、以下の６つの留学関係奨学金が準備され、公式ホー
ムページや学生便覧に制度の概要を掲載・記載するとともに、国際交流委員会が主催する説明会を通23

じて学生への周知を図っている（なお、学生便覧記載のシャムロックプログラム奨学金は派遣先の事
情により休止中）。
① パリ政治学院春季研修プログラム奨学金
パ リ 政 治 学院 の 春季 研修 プ ロ グ ラム に 参加 する 学 生 （ １～ ２ 名） に対 し 、 １ 名あ た り
350,000 円支給（2022 年度より 550,000 円に増額）② コミュニティ・ディベロップメント・プログラム奨学金
北マケドニア共和国におけるプログラムに参加する学生（若干名）に対し、１名あたり 上限
200,000 円支給（2022 年度より 300,000 円に増額）③ ナルワン・プログラム奨学金
台湾におけるプログラムに参加する学生（若干名）に対し、１名あたり 50,000 円支給（2023 年度より 70,000 円に増額）④ セナ・プログラム奨学金
韓国におけるプログラムに参加する学生（若干名）に対し、１名あたり 70,000 円支給⑤ 女性リーダー育成支援プログラム
海外で聞き取り調査、フィールドワーク、資料収集等を実施する女子学生（若干名）に対し、１名あたり上限 300,000 円支給⑥ 海外チャレンジプログラム
学内外の団体が主催する海外の教育機関への留学およびインターンシップに参加する学生（若干名）に対し、１名あたり上限 300,000 円支給
なお、本専門職大学院の学生は、４つの基本理念のひとつに「国際性の涵養」を掲げ、新たな試みを展開する北海道大学の全学的な教育プログラムの履修が可能であるが、そうしたプログラムのうちで代表的なものとして新渡戸カレッジ（大学院特別教育プログラムの創設時は新渡戸スクール、2019年度に学士課程向け特別教育プログラムと統合し、6 年一貫の特別教育プログラムとなったさいに新渡戸カレッジに改称）が挙げられる。これは、グローバル社会で活躍する人材を育成することを目的として 2015 年に開設された、学部生と大学院修士課程（専門職学位課程を含む）学生を対象とする領域
横断型グローバル人材育成特別教育プログラムである。そこでは、総合大学である北海道大学の特長を活かして、専門分野だけではなく、文化的背景や価値観の異なる学生が集う＜国際社会の縮図＞を創り出し、英語を共通言語とする徹底したチーム学習を通じて、創造的な共有知の形成に取り組むとされる。本専門職大学院の学生の近年の参加実績は、2019 年度９名、2020 年度５名、2021 年度５名、2022 年度８名、2023 年度１名であり、2019 年度から 2022 年度までのカレッジ修了者は 23 名である。
（評価の視点 2-6）
特色
特色ある授業科目としては、座学では得られない臨場感のある授業を学生に提供する事例研究科目がまず挙げられ、本専門職大学院ではその充実に努めているところであり、2020 年度には新たに文理融合政策事例研究をラインナップに加えた。事例研究では、授業による検討とともに、現に展開されている文理を越えた先進的な公共政策の事例を取り上げ、実際の政策形成に携わっている国・地方自治体等の行政官、ジャーナリスト、企業経営者、研究者などを招き、ケースメソッド方式、ワークシ
ョップ方式、フィールドワーク方式などによる授業を実施することで、実際的・応用的知識や人的ネットワークを形成する基盤を学生に提供するとともに、自らが検討した政策を文書として取りまとめ24

る場を提供している。たとえば 2022 年度には、文理融合政策事例研究（第１学期）、公共経営事例研
究（第２学期）、環境政策事例研究（同）、社会資本政策事例研究（同）、福祉労働政策事例研究（同）の５科目が開講されたが、各科目における多彩な講師の招聘実績は資料 2-16 に示すとおりである。
さらに、本専門職大学院の目指すところのひとつは、「グローバル」と「ローカル」を綜合した「グローカル」な視点を備えた人材の育成であり、本専門職大学院に固有の特色は、首都圏や大都市圏を所在地とする他の公共政策大学院では開設困難な、地方・地域レヴェルでの公共政策の実際のあり方を取り上げる授業科目の設置に求められる。そして、この点において特筆すべき授業科目は、実務家教員が中心となって毎年度開講している社会調査法と政策討議演習である。前者のみの履修は可能であるが、後者の履修には前者の受講が前提とされており、実質的に両者は一体をなしている。
社会調査法では、社会調査に関する基礎的な理解を得たうえで、北海道内の地方自治体が抱える政策課題を、現地でのアンケート調査とフィールドワークをもとに抽出する。そのうえで、政策討議演
習では、抽出した政策課題の解決のための政策提言に向け、学生はグループに分かれて、担当教員の指導のもとでさらなる調査を行うが、そのさいには、地域住民とのワークショップや自治体関係者へのインタヴュー、さらには国内先行事例の現地調査なども執り行い、最終的には政策提言書をグループでまとめ、最終報告会でそれをプレゼンテーションする。この最終報告会には、調査対象となった
自治体の関係者や、授業担当教員以外の教員も出席する。
北海道は日本の公共政策課題の最先端地であり、その現場に直接足を踏み入れ、具体的な政策提言をグループでの討議を通じて練り上げていくという作業は、学生にとって極めて有意義なものであり、高い教育効果が見込まれる。近年の調査対象は、2019 年度は石狩市・喜茂別町、2020 年度は恵庭市・厚岸町、2021 年度は余市町・芽室町、2022 年度は余市町・栗山町、2023 年度は栗山町・斜里町である。かかる教育活動の展開を可能とすべく、従来から本専門職大学院は地方議会や自治体とのあいだで包括的な連携協定を精力的に結んできており、近年では 2021 年 3 月に新たに余市町および津別町と協定を締結したところである。
（評価の視点 2-7）
＜根拠資料＞
・資料 1-01：公式ホームページ
カリキュラム・マップ https://www.hops.hokudai.ac.jp/internal/information/
教育課程連携協議会 https://www.hops.hokudai.ac.jp/social/council/
奨学金制度 https://www.hops.hokudai.ac.jp/education/scholarship/
短期留学プログラム https://www.hops.hokudai.ac.jp/education/international-fellowship/
連携協定・受託研究 https://www.hops.hokudai.ac.jp/social/cooperation/
・資料 2-01：2023 年度学生便覧 5-12 頁、18 頁、98 頁
・資料 2-02：2023 年度カリキュラム・マップ
・資料 2-03：2023 年度講義要領・資料 2-16：2022 年度事例研究科目講師招聘実績
・資料 2-17：教育課程連携協議会内規項目４：単位の認定、課程の修了等
25

各公共政策系専門職大学院は、関連法令に沿って学習量を考慮した適切な単位を設定し、学生がバランスよく履修するための措置を講じなければならない。
単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたっては、公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示した基準及び方法に基づきこれを行う必要がある。また、授与する学位には、公共政策系分野の特性や教育内容に合致する名称を付すことが求められる。
＜評価の視点＞
2-8：授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備学習及び復習を含む。
）等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定していること。
（「大学」第21条、第22条、第23条）〔Ｌ群〕
2-9：各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が１年間又は１学期に履修登録することができる単位数の上限を設定していること。
（「専門院」第12条）〔Ｌ群〕
2-10：学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位又は当該公共政策系専門職大学院に入学前に修得した単位を、当該公共政策系専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に則して、当該公共政策系専門職大学院の教育水準、教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行っていること。
（「専門院」第13条、第14条）
〔Ｌ群〕
（
「専
2-11：課程の修了認定に必要な在学期間及び修得単位数を法令上の規定に則して適切に設定していること。
門院」第２条第２項、第３条、第15条）〔Ｌ群〕
2-12：課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示していること。
（「専門院」第10条第２項）〔Ｌ群〕
2-13：在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に則して設定していること。また、その場合、固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮していること。（「専門院」第16条）〔Ｌ群〕
2-14：在学期間の短縮を行っている場合、その基準及び方法を学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示していること。また、明示した基準及び方法を、公正かつ厳格に運用していること。
〔Ｆ群〕
2-15：授与する学位には、公共政策系分野の特性や当該公共政策系専門職大学院の教育内容に合致するふさわし
い名称を付していること。
（「学位規則」第５条の２、第10条）〔Ｆ群、Ｌ群〕＜現状の説明＞
単位の設定
本専門職大学院では、教育部規程第８条の２に従い、大部分の開講授業科目が 30 時間の授業として２単位の設定となっているが、その例外をなすのは、実践科目群のうちの政策討議演習と事例研究科
目群に属する授業科目であり、それらは 60 時間の授業として４単位の設定となっている。また、指導教員の個別の綿密な指導のもと、１年間をかけて 20,000 字程度のリサーチペーパーを執筆のうえ、リサーチペーパー発表会で研究成果報告が求められる公共政策特別研究ⅡA と公共政策特別研究ⅡB は８単位の設定である。さらに、エクスターンシップについては、実質的な派遣期間が１週間程度となる
公共政策実務演習Ⅱと官民連携実務演習Ⅱとが１単位科目として設定されている。
（評価の視点 2-8）
履修登録可能単位数の上限の設定
本専門職大学院では、密度の濃い学習を確保するために、１年間に履修登録できる授業科目の合計
単位数の上限を 32 単位に設定し（教育部規程第 15 条）、その旨を学生便覧に明記して学生への周知を図っている。
ただし、公共政策実務演習と官民連携実務演習（エクスターンシップ）、公共政策特別研究（リサー
チペーパー）、ならびに集中講義科目については、学期を通じて実施する授業科目ではなく、よって学26

期中開講の授業科目との学習時間の調整が可能であることから、履修登録上限制の対象外としている。
また、第１学期終了時で GPA 換算値 2.60 以上の優秀な成績を修め、上限を緩和しても履修できる学
修環境が確認でき、さらに学力の向上が見込まれる学生に限っての措置として、教務委員会での厳格な審査と教育部教授会における承認を条件として、第２学期の開始に先立ち履修登録上限を例外的に38 単位に緩和することを認めている。本緩和措置の適用を認められた学生は、2019 年度４名、2020
年度７名、2021 年度３名、2022 年度２名であり、緩和措置の適用を認められた各年度の学生の単位数
平均点（GPA）は、2019 年度 3.09（最低 2.81）、2020 年度 2.98（最低 2.72）、2021 年度 3.11（最低2.88）、2022 年度 3.00（最低 2.90）である。
（評価の視点 2-9）
他大学院・入学前の修得単位の認定
本専門職大学院の学生は、教育上有益と認められるとき、教育部教授会の議を経て、本学の他の研究科または学院、もしくは本学大学院共通授業科目を履修し、それを本専門職大学院の学位課程の単位とすることができる（教育部規程第９条第３項・第４項）。近年における履修認定の実績は、2019 年
度第１学期 18 名・31 科目、第２学期 17 名・26 科目、2020 年度第１学期 23 名・56 科目、第２学期
17 名・32 科目、2021 年度第１学期 23 名・82 科目、第２学期 19 名・55 科目、2022 年度第１学期 21
名・60 科目、第２学期 26 名・37 科目、2023 年度第１学期 14 名・44 科目である。
また、本専門職大学院の学生は、同じく教育上有益と認められるとき、他の大学の大学院の授業科
目、または外国の大学院もしくは国際連合大学において展開される科目（本学の大学院共通授業科目を含む）を履修することができ、これにより学生が履修した授業科目について修得した単位に関しては、教育部教授会の議を経て、課程修了要件単位の一部とみなされる（教育部規程第 12 条第１項・第２項）。同様の単位認定の仕組みは、学生が休学期間中に外国の大学の大学院において学習した成果に関しても設けられている（教育部規程第 13 条第１項・第２項）。
さらに、本専門職大学院では、新たに入学した学生が入学前に本学もしくは他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として履修した授業科目について修得した単位を含む）、または外国の大学院もしくは国際連合大学において学習した成果につき、教育上有益と認められるときは、教育部教授会の議を経て、本教育部に入学した後の本教育部における授業科目の履修により修得したものとみなすこととしている（教育部規程第 14 条第１項）。
他大学の大学院等における修得単位、休学期間中における外国の大学院での学修の成果としての修
得単位、および本専門職大学院入学前の修得単位を、本専門職大学院の課程修了要件を構成する単位として認定するさいには、教育部教授会は、それぞれの単位につき、他の大学院等における授業科目
が本専門職大学院のいずれの科目群の授業科目に該当するかを判断し、当該授業科目の担当教員と内容について確認したうえで、慎重に認定の是非を決定している。なお、他大学の大学院等における修得単位、休学期間中における外国の大学院での学修の成果としての修得単位、本専門職大学院入学前の修得単位につき、本専門職大学院の課程修了要件単位に算入できるのは、それらすべてを合わせて21 単位までである（教育部規程第 12 条第２項、第 13 条第２項、第 14 条第２項）。
以上の一連の措置については、学生便覧を通じて学生に周知を図っているが、2019 年度から 2023 年
度にかけて、他大学もしくは外国の大学院での修得単位を認定した実績はなく、入学前に修得した単位は 2022 年度に１名・８単位を認定している。
（評価の視点 2-10）
課程の修了
27

本専門職大学院の標準修業年限は２年であり、２年以上在学し、所定の授業科目を履修し、42 単位以上を修得することが課程修了の要件であるが（教育部規程第４条・第９条）、課程修了認定に必要な修得単位数 42 単位のうちの 28 単位は、以下の①～④の科目群からの選択必修とされている（教育部
規程第８条別表）。
① 基本科目群：前提科目から必修２科目４単位を含む８単位、根幹科目 A 類から４単位、計 12 単位
② 展開科目群：A 類から６単位③ 実践科目群・事例研究科目群：両科目群から８単位④ リサーチペーパー：２単位
なお、本専門職大学院では、出願時および入学時における学生からの申請に基づき、４年を上限として標準修業年限の２年を超えての在学を認める長期履修制度を設け、職業を有する学生や、育児・親族介護・障がいなどにより学業への専念が困難な学生の履修負担の軽減を図っている（教育部規程
第 11 条第１項）。この長期履修制度については、学生募集要項を通じて出願者に、また学生便覧を通じて入学者に周知を図っており、近年の長期履修生の入学実績は、2019 年度３年履修０名、４年履修３名、2020 年度３年履修１名、４年履修７名（うち２名は在学中に３年に期間短縮）、2021 年度３年履
修０名、４年履修２名、2022 年度３年履修０名、４年履修４名、2023 年度３年履修３名、４年履修３名である。
また、本専門職大学院では、２年以上在学し、かつ所定の単位を修得した者を対象として、毎年度９月の課程修了を認めており、2019 年度から 2023 年度までの期間の９月修了者は２名である。
本専門職大学院では、教育部規程第 18 条に基づき、教務委員会で課程修了要件の充足状況を精査したうえで、教育部教授会の議を経て課程修了者を認定している。以上の課程修了認定の基準および方法は学生便覧に記載したうえで、入学時のオリエンテーションや履修指導を通じ、学生への周知の徹（評価の視点 2-12）底を図っている。（評価の視点 2-11）
在学期間の短縮
本専門職大学院では、教育部規程第５条に基づき、公共政策関連での実務経験を有する社会人で標準修業年限特例者として選考された学生に限り、例外的に１年間の在学による課程修了を認めているが、そのさいの課程修了認定の要件は、標準修業年限による課程修了に関するそれよりもはるかに制限的に設定されている。すなわち、１年修了の希望者は、①入学時に社会人特別選考により標準修業年限特例者として選考され、②１年次第１学期に政策評価論（２単位）を履修し、③公共政策特別研
究ⅡB（８単位）を履修して、実務経験を基礎にしたリサーチペーパーを１年次の２学期末に提出して合格することで、１年修了資格が再確認されなければならず、同時に課程修了要件の 42 単位のうち、必修である政策評価論と公共政策特別研究ⅡB 以外に、①基本科目群の A 類から８単位、②展開科目
群の A 類から６単位、③実践科目群・事例研究科目群から４単位が選択必修とされている。
この制度を利用するにあたっては入学出願時の申請が必要となるため、学生募集要項（社会人特別選考）に明記して周知を図るとともに、入学した対象者に対しては、学生便覧に記載して制度についての正確な理解を促している。2019 年度以降、標準修業年限特例者として入学を許可され、当該年度に修了した者は、2019 年度１名、2020 年度１名、2021 年度１名、2022 年度２名である。
（評価の視点 2-13）（評価の視点 2-14）28

学位の名称
本専門職大学院の課程を修了した者には、公共政策学修士（専門職）の学位（英語の学位名は。本専門職大学院は教育部
Master of Public Policy）が授与される（北海道大学学位規程第２条の２）
規程第１条の２に定める固有の目的に対応すべく編成した専門職学位課程を修了した者に対してのみ
当該学位を授与しており、学位の名称として適切である。
（評価の視点 2-15）＜根拠資料＞
・資料 1-02：2024 年度学生募集要項（秋季一般選考・秋季外国人留学生特別選考）・資料 1-03：2024 年度学生募集要項（基準特別選考・秋季社会人特別選考）
・資料 2-01：2023 年度学生便覧 3-4 頁
・資料 2-03：2023 年度講義要領・資料 2-06：履修登録上限（キャップ制）に関する申し合わせ
・資料 2-07：北海道大学学位規程・資料 2-08：９月修了に関する申し合わせ
・資料 2-09：長期履修に関する申し合わせ
・資料 2-10：教育部規程第９条第３項の規定により修得した単位の取扱いに関する申し合わせ
・資料 2-11：外国の大学の大学院において修得した授業科目に関する単位の認定方法について
・資料 2-18：入学前既修得単位認定要領

29

（２）教育方法
項目５：履修指導、学習相談
各公共政策系専門職大学院は、入学前における学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履修
指導体制を整備するとともに、修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲を一層促進す
る適切な履修指導、学習相談を行うことが必要である。また、インターンシップ等を実施する場
合には、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。そのうえで、履修指導及び学習相談においては、固有の目的に即した特色ある取組みを行う
ことが望ましい。
＜評価の視点＞
2-16：学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学習歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行って
いること。
〔Ｆ群〕
2-17：インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っていること。
〔Ｆ群〕
2-18：履修指導及び学習相談には、固有の目的に即して、どのような特色があるか〔Ａ群〕＜現状の説明＞
履修指導
本専門職大学院では、教務委員会が入学者の進路志望や学問的バックグラウンドを勘案して、履修指導を効果的に行いうる教員を１名ずつ履修指導教員として割り当てている。履修指導教員には、各学期の開始直後に学生と面談し、そこでの指導内容を所定の様式に記入のうえ、教務委員会に提出することが求められる。教務委員会は学生の抱える問題点を早期に汲み上げ、問題点を共有し、必要に応じて執行部あるいは教育部教授会で情報交換し対応するよう努めている。
また、本専門職大学院は、学生の進路志望に合わせて効果的な学習を進めるため、履修指導教員が進路指導を行う体制を採用している。進路相談面談は６月と１月に実施し、その結果は履修指導教員が所定の様式に記入のうえ、キャリア形成委員に提出する。キャリア形成委員は必要に応じてフォロ（評価の視点 2-16）
ーアップ面談を行っている。
インターンシップ
本専門職大学院では、公共政策実務演習Ⅰ・Ⅱ、官民連携実務演習Ⅰ・Ⅱという授業科目を設定し、インターンシップ（本専門職大学院では「エクスターンシップ」と呼ぶ）を授業として実施している。
この授業科目では、守秘義務を含む誓約書や協定書など、派遣学生が派遣先機関とのあいだで取り交わすべき文書について詳しく説明したのち、キャリアデザインや業界・企業研究、グループワークなどを内容とする３回にわたる事前研修を実施し、さらに実務経験が豊富な担当教員を指名し、派遣先機関の紹介や調整の手助けを行う。そのうえで、エクスターンシップの終了後、学生からの研修報告書と派遣先機関から任意で提出される実習評価書を踏まえて成績評価を行うとともに、エクスターン
シップの成果を発表する報告会を開催し、実務で学んだ内容を学生間で共有するよう促す。近年の派
遣学生数は、2019 年度７名、2020 年度３名、2021 年度６名、2022 年度 12 名であり、各年度の派遣
先機関は表 2-1 のとおりである。
（評価の視点 2-17）
表 2-1 エクスターンシップ派遣先機関
30

【国の機関・自治体等】札幌市、足利市
2019 年度【民間企業・NPO 等】レジリエント社会の構築を牽引する起業家精神育成
プログラム、社会福祉法人ゆうゆう、成都市外商投資企業協会、札幌駅前
通まちづくり株式会社、協同福祉会あすなら苑【国の機関・自治体等】札幌市、本別町総合ケアセンター、東川町立日本2020 年度

語学校【民間企業・NPO 等】なし
【国の機関・自治体等】農林水産省、厚生労働省、札幌市、東川町立日本

2021 年度

語学校【民間企業・NPO 等】一般社団法人那智勝浦観光機構、特定非営利活動法
人ハロハロ【国の機関・自治体等】環境省、経済産業省、厚生労働省、独立行政法人
国際協力機構、芽室町議会

2022 年度【民間企業・NPO 等】国民民主党北海道総支部連合会、ツナガル株式会
社、北海道文化放送、一般社団法人釧路社会的企業創造協議会、NPO 法人
地域生活支援ネットワークサロン、東洋エンジニアリング株式会社、
Demola Global

特色
本専門職大学院の履修指導の特色は、履修指導教員が履修指導と進路指導の双方に関わり、学習と
キャリア形成の連携を図っていることである。履修指導教員は、個々の学生の志望や状況を踏まえつ
つ、学習の動機付けや進路への意識付けにあたっている。さらに、履修指導面談や進路相談面談により、特にフォローが必要な学生が確認された場合は、学生委員会委員やキャリア形成委員がフォロー
アップ面談を行っている。
（評価の視点 2-18）＜根拠資料＞
・資料 2-03：2023 年度講義要領・資料 2-19：2023 年度履修指導・進路相談教員一覧
・資料 2-20：2023 年度第 1 学期履修指導面談依頼
・資料 2-21：2023 年度第 1 学期進路相談面談依頼
・資料 2-22：2023 年度エクスターンシップ実施要領
・資料 2-23：2023 年度教員向け教務関係基本マニュアル 5-6 頁

項目６：授業の方法等
各公共政策系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入することが必要である。また、教育効果を十分に上げるため、授業の方法、施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施しなければならない。さらに、事例研究、現地調査又は質疑応
答や討論による双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて最も効果的な授業方法
31

を採用することが必要である。くわえて、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育によって授業を行う場合には、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければならない。そのうえで、固有の目的に即して、適切な教育方法を開発するな
どの特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
2-19：１つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数となっていること。
（「専門院」第７条）〔Ｌ群〕
2-20：実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、フィールド･スタディ、インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を採用していること。
（「専門院」第８条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-21：多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。
（「専門院」第８条第２項）〔Ｌ群〕
2-22：通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。
（「専門院」第９条）〔Ｌ群〕
2-23：授業方法その他教育方法には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
授業あたりの学生数
本専門職大学院では、一部の他研究科・学院合併科目などを除き、すべて少人数の授業科目を展開
し、双方向・多方向な討論を可能にすることで教育効果の向上に努めている。個別指導のかたちをとるリサーチペーパー（公共政策特別研究Ⅰ・ⅡA・ⅡB）を除く、2022 年度の１授業科目あたりの平均
履修者数（ただし履修者がゼロの科目は除く）は、第１学期 16.0 名、第２学期 11.7 名であり、各科目群の年間を通した平均履修者数は、基本科目群のうち前提科目 27.1 名、根幹科目 15.0 名、展開科目群
11.7 名、実践科目群 12.3 名、事例研究科目群 10.8 名となっている。
（評価の視点 2-19）
教育手法・授業形態
本専門職大学院の授業は、実践科目や事例研究科目はもちろんのこと、前提科目や根幹科目においても、その多くが講義形式に加え、学生によるグループワークやディスカッションを組み込んでいる。
また、実践科目と事例研究科目を中心に、実務家教員による政策実務に関連した授業を展開するとともに、地方自治体関係者や企業経営者など学外の実務家を積極的に招聘し、具体的な事例に基づくケ
ースメソッド方式による授業を行っている。本専門職大学院は、こうした双方向・多方向の授業を数多く展開することで、集団作業能力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力などの修得を学生に促している。本専門職大学院で採用する講義形式以外の授業方法としては、以下の３つが重要である。
① 事例研究・現地調査
具体的な政策事例の研究や政策の実施現場の調査などに携わる実践的な演習を行い、座学では得られない臨場感のある授業を学生に提供する。
事例研究では、授業による検討とともに、現に展開されている文理を越えた先進的な公共政策の事例を取り上げ、実際の政策形成に携わっている国・地方自治体等の行政官、ジャーナリ
スト、企業経営者、研究者などを招き、ケースメソッド方式、ワークショップ方式、フィール
ドワーク方式などによる授業を実施することで、実際的・応用的知識や人的ネットワークを形
32

成する基盤を学生に提供するとともに、自らが検討した政策を文書として取りまとめる場を提供している。また、現地調査を加味した高度に実践的な事例研究として、社会調査法（第１学期・２単位）と政策討議演習（第２学期・４単位）が開講されている。
② 論文作成（リサーチペーパー）選択した前提科目・根幹科目・展開科目・事例研究科目に関連して、各自の研究テーマに基づき、政策分析や政策提言を目指したリサーチペーパーの作成を指導することで、統計・文
献・行政添付資料などの調査能力、問題特定能力、交渉力、プレゼンテーション能力、政策文書作成能力といった、公共政策に携わる専門職業人に必須の一連の能力の涵養を促すのが公共政策特別研究Ⅰであり、２単位科目の授業である。また、各自の研究テーマをより深く探求し、内外の事例や文献にあたって知見を深め、修士論文に相当する程度の研究論文を作成した場合に８単位を認定するのが公共政策特別研究ⅡA であり、新たに専門職業人を目指す学生はもとより、既に専門職業人である社会人入学者や、研究者への進路変更を考える者など、学生の多様なニーズに応える授業科目となっている。学生便覧にはリサーチペーパー作成マニュアルを掲載し、学生の便に供している。
なお、１年修了を目指す社会人学生（標準修業年限特例者）には、専門職業人としての能力の深化を図るため、自己の実務経験を基礎にしながら、それを研究論文に発展させたリサーチ
ペーパーを作成する８単位授業科目の公共政策特別研究ⅡB を必修としている。
毎年度、多彩な研究テーマに関する優れたリサーチペーパーが提出されており、そのうち特に優秀なものは、『年報 公共政策学』に掲載している。また、そうした成果を教員や他の学生とのあいだで共有すべく、リサーチペーパー報告会の充実を図っている。
③ 研修（エクスターンシップ）
民間企業、行政機関（国・地方自治体・国際機関など）、NPO などの研修機関に学生が出向き、これまでに経験したことのない実務や高度な知識・技能に触れることを通して、様々な領域で公共政策の知識を活用し、実践的能力の向上を目指す実習科目である。授業は夏季を中心に、一定期間研修先に出向いて社会の現場で実務体験を積み、そこで得られた知識や問題意識などを報告書にまとめるという形で展開している。民間企業や NPO など、官民連携の現場で実習を行う官民連携実務演習と、行政機関など公共政策の現場で実習する公共政策実務演習とに分け（評価のられており、それぞれ実質的な実習期間に応じて１単位もしくは２単位が認定される。
視点 2-20）
遠隔授業
本専門職大学院は通学制大学院であり、発足以来遠隔授業を行っていなかったが、2020 年度から2021 年度にかけて、新型コロナウイルス感染症への対策として、授業はオンライン方式が中心となった。その後、2022 年度より北海道大学の全学的な授業実施方針が「感染防止を前提としつつ、対面での実施を基本とする」こととなったため、本専門職大学院の授業も、大部分が旧来の対面方式に復している。
しかし、この間、教育学習を地理的、空間的、時間的制約から解放し、より円滑で柔軟な学習環境を実現しうるという遠隔授業の利点も明らかになった。とりわけ職につきながら修学する社会人学生にとって、遠隔授業の便宜は大きい。また、大学院課程について、修了要件単位に占めるオンライン
授業科目の上限単位数が設置基準に定められていないことは、通学制の大学院ではありながらも、遠33

隔授業の実施は完全に否定されているわけではないと考えられる。
そこで、2022 年度より、授業担当教員から対面方式と同程度の教育効果が得られる見込みにつき説得的な説明が書面で得られた場合にかぎり、教育部長がオンライン方式での授業の実施を許可するというスキームを、教授会の承認を得て導入した。オンライン授業の申請から教育部長の許可までの作業を学期開始前に行い、許可した科目は履修登録期間に先立って学生に掲示により周知する。これにより、2022 年度第１学期は２科目（環境技術政策論、比較政府間関係論）、第２学期は３科目（政治過程論、イノベーション・マネジメント論、中国語実務演習）、2023 年度第１学期は３科目（公共政策学、
環境技術政策論、比較政府間関係論）、第２学期は３科目（法政策学、政治過程論、イノベーション・
マネジメント論）が、オンライン方式での遠隔授業となった。いずれもリアルタイム型のオンライン授業であり、同時性または即応性を持つ双方向性（対話性）の確保に難があるオンデマンド型のオンライン授業ではない。
なお、本専門職大学院では通信教育は実施していない。
（評価の視点 2-21）（評価の視点 2-22）
特色本専門職大学院は、少人数教育を徹底することで、質疑応答や討論を組み込んだ双方向・多方向の授業を可能にし、形式的には講義に加えて討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、現地調査、
エクスターンシップなど多彩な方法の授業科目を用意することにより、公共政策の専門家に必要とされる学問知と実践知の修得を学生に促すことに努めている。
（評価の視点 2-23）＜根拠資料＞
・資料 2-01：2023 年度学生便覧 23-25 頁
・資料 2-03：2023 年度講義要領・資料 2-24：オンライン授業のあり方について

項目７：授業計画、シラバス
各公共政策系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業時間帯や時間割等を設定することが必要である。また、シラバスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適切に実施することが求められる。なお、シラバスの内容を変更する場合は、その旨を適切な方法で学生に対して明示する必要がある。
＜評価の視点＞
2-24：授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定していること。
〔Ｆ群〕
2-25：毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等をシラバスに明示すること。
（「専門院」第10条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-26：授業をシラバスに従って実施していること。シラバスの内容を変更する場合は、その旨を適切な方法で学生に対して明示していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
授業時間帯・時間割の設定
本専門職大学院の授業計画は、教務委員会で毎年度の授業日程、開講科目、科目担当教員などを審議し決定したうえで、教育部教授会の承認を得て確定される。教務委員会での審議・決定にあたって34

は、学期期間中に関しては、学生の履修授業科目の選択を過度に制約せず、可能な限り柔軟な履修を可能とすること、また学期期間外に開講される集中講義については、講師の意向を尊重しつつも可能
な限り多くの学生が履修可能な設定とすることに、特に配慮している。第１学期には前提科目・根幹科目の多くを配置し、前提科目や根幹科目を履修したのちの履修によってはじめて十全な学習効果が期待されるような、事例研究科目や政策討議演習などの実践的な授業科目は、基本的に第２学期に配置している。
ただし、他研究科・学院との合併開講科目も含めて多数の科目が開講されているため、複数の科目の同一時間帯開講はどうしても避けられない状況にある。2023 年度に関していえば、２科目以上が同時に開講される時間帯は、第１学期で 11、第２学期で 10 である。とはいえ、基礎的な内容を教授する
基本科目群の前提科目・根幹科目同士の重複は、現状では回避できている。さらに、近年、教務委員会を通じて６講時（18:15～19:45）や土曜日の科目開講を授業担当教員に奨励しており、同じく 2023
年度に関していえば、第１学期は６講時に４科目、土曜日に３科目が、また第２学期は６講時に３科目、土曜日に２科目が開講されている。
（評価の視点 2-24）
シラバス
シラバスは北海道大学において全学的に統一された様式を用いているが、そこにはキーワード、授業の目標、学生の到達目標、授業計画、準備学習等の内容と分量、成績評価の基準と方法、テキス
ト・教科書、講義指定図書、参照ホームページなどが明記される。これにより、学生は自らの学習目
標に適合した授業科目かどうかを判断し、無理と誤解のない履修計画を立てることが可能となる。複数の教員で担当する授業科目については、担当教員間で協議のうえ、シラバスの内容に一体性・統一性を持たせるよう努めている。なお、北海道大学では、出席状況を点数化して成績評価の材料としないことが全学的な方針であり、特にこの点については、教務委員会でシラバスを事前にチェックした
うえで、問題のある記述については個別に担当教員に成績評価方法の再考と修正を求めている。
（評価の視点 2-25）
講義要領（シラバス）に従った授業実施
本専門職大学院では、シラバスに従って授業を実施すること、またその内容を変更した場合は、開講前であれば掲示により、開講後であれば授業において、その旨を学生に明示するよう各教員に求めている。授業担当教員は、やむを得ぬ事情で休講とせざるを得ない場合、掲示版と公式ホームページ
で事前に学生に知らせるとともに、必ず補講を行い、規定の授業回数の確保に努めている。
本専門職大学院では、2020 年度より授業アンケートに「授業はシラバス（初回授業時の授業方針の説明も含む）に沿って行われていましたか」との質問を加えた。回答の選択肢は「１ そう思う」、「２おおむねそう思う」、「３ そう思わない」であるが、全開講授業科目の平均値は 2020 年度 1 学期 1.4、2 学期 1.3、2021 年度 1 学期 1.3、2 学期 1.3、2022 年度 1 学期 1.3、2 学期 1.2 であり、学生からは、授業はほぼシラバスに従って行われていると評価されている。
（評価の視点 2-26）＜根拠資料＞
・資料 1-01：公式ホームページ
休講・補講情報 http://www.cam-life.net/kyukou/pc/nolec_view.php?sid=6
・資料 2-03：2023 年度講義要領
35

・資料 2-04：2023 年度授業時間割
・資料 2-15：授業アンケート分析結果
・資料 2-23：2023 年度教員向け教務関係基本マニュアル 1 頁

項目８：成績評価
各公共政策系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持するため、成績評価の基準及び方法を適切に設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要である。また、実際の成績評価においては、明示した基準及び方法に基づいて公正かつ厳格に実施することが求められる。さらに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入することが必要である。
＜評価の視点＞
2-27：成績評価の基準及び方法を適切に設定し、かつ、学生に対し明示していること。（「専門院」第 10 条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕（「専門院」第2-28：学生に対して明示した基準及び方法に基づいて成績評価を公正かつ厳格に行っていること。
10条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-29：成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入していること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
成績評価基準・方法の策定・明示
成績評価の基準・方法は、シラバスを通じて授業科目ごとに学生に対して明示している。成績評価
は秀・優・良・可・不可の５段階の絶対評価により、その基準については、100 点満点での素点ならびに GP とのゆるやかな対応関係で、秀が 90 点以上・GP4.0、優が 80～89 点・GP3.0、良が 70～79
点・GP2.0、可が 60～69 点・GP1.0、不可が 59 点以下・GP0 であることは、教員向け教務関係基本
マニュアルを通じて教員に周知を図っているが、成績評価の具体的な方法については、後述する成績
評価分布に関する基準への適合を求めること以外には、基本的には授業担当教員の考えを尊重している。
（評価の視点 2-27）
成績評価の公正・厳格な実施
本専門職大学院における授業科目の成績評価は、成績評価に関する申し合わせの定めるところに従い、公正かつ厳格に実施される。成績評価は、原則として５段階の絶対評価によるが、絶対評価に伴う科目間での成績評価分布の極端な不均衡の発生を防ぐため、成績評価者は担当授業科目の成績評価
分布が以下の成績評価分布基準を充たすように成績評価を行うべく努めることとされる。この点については、教員向け教務関係基本マニュアルや成績評価報告依頼文書を通じて、毎年度と各学期、授業を担当する全教員に周知を図っている。
【成績評価分布基準】（１）履修者が５名以上の授業科目ⅰ）「秀」評価対象者と「優」評価対象者が単位修得者（「秀」・「優」・「良」・「可」のいずれかの評価対象者）に占める割合は、両者合わせて 50％を超えない。
ⅱ）「秀」評価対象者が単位修得者に占める割合は 20％を超えない。
36

（２）履修者が５名未満の授業科目ⅰ）単位修得者が２名以上の場合、「秀」・「優」・「良」・「可」のいずれかの成績評価に評価対象者が集中しない。
ⅱ）単位修得者が３名以上の場合、「秀」評価対象者数が「優」評価対象者数を上回らない。
さらに、成績評価者（ないし代行者）による北海道大学教務情報 Web システムを通じた成績の報告ののち、学生に対するウェブ上での成績の公開に先立つ期間において、教務委員会に設けられた成績
評価小委員会が各授業科目の成績評価分布状況を確認し、基準を大きく逸脱する授業科目については、
個別に成績評価者に対し事情の説明を求めている。そのさい、授業内容・授業方法の特性や履修者・評価対象者・単位修得者の構成上の偏りなどに関しての合理的な理由が示されなければ、成績評価小委員会は成績評価者に対して成績評価の再考を要請する。そして、成績評価分布状況に改善がみられない場合は、教務委員会は当該授業科目につき、学生に対するウェブ上での成績の公開を保留する。
個別の授業科目の成績評価は、担当教員がシラバスに明記した方針に沿って責任をもって行う。演習、ディスカッション、現地調査などを中心とした授業科目を多く展開していることから、成績評価の材料は学期末試験の答案に限定せず、報告や質疑討論への参加など、学生の主体的な取組み状況も成績評価に反映することを認めている。担当教員が成績評価に使用した資料は、事後の検証を可能と（評価の視点 2-28）
すべく各教員から回収して院長室で管理している。
成績評価に対する学生からの申立てへの対応
本専門職大学院では、成績評価の公平性と正確さを担保するために、成績評価に対する学生からの申立てを受け付ける制度を設け、学生便覧で周知している。申立てを受け付けるのは、①学生が成績評価について授業担当教員に問い合わせ、一定の説明を受けたものの、なお疑義が残り、あるいは異議がある場合、②シラバスに記載された、あるいは授業中に指示された成績評価方法とは異なる成績
評価方法が用いられたことを、学生が具体的事実をもって示すことができる場合、③授業担当教員における成績の誤評価や成績評価の誤登録を、学生が具体的事実をもって示すことができる場合、の３つの場合であり、学期ごとに定める受付期間内に限り、所定の様式による申立てを受け付けている。
申立てに対しては教務委員会が検討にあたるが、同委員会は必要に応じて学生と授業担当教員の双方から事情聴取を行ったうえで、調査結果に関する回答を作成し、その内容を学生に伝えるとともに、申立ての有無ならびに処理の内容について、直近の教育部教授会に報告することとされている。2019年度から 2023 年度第１学期までの期間に関し、成績評価に対する学生からの申立ては０件である。
（評価の視点 2-29）＜根拠資料＞
・資料 2-01：2023 年度学生便覧 14 頁
・資料 2-03：2023 年度講義要領・資料 2-13：授業別の履修状況・成績分布
・資料 2-23：2023 年度教員向け教務関係基本マニュアル 1-3 頁
・資料 2-25：成績評価に関する申し合わせ
・資料 2-26：成績評価に対する学生からの申立て制度についての申し合わせ
・資料 2-27：2023 年度第１学期成績評価報告依頼37

項目９：改善のための組織的な研修等
各公共政策系専門職大学院は、授業の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修・研究を実施することが必要である。また、公共政策系専門職大学院の教育水準の維持・向上を図るために、教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実及び実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めることが重要である。さらに、授業の内容及び方法の改善を図る
ためには、学生による授業評価を組織的に実施し活用することが必要である。その際、教育の改善につなげる仕組みを整備し、その仕組みを当該公共政策系専門職大学院内の関係者間で適切に共有することで、教育の改善が有効に機能するよう図っていることが必要である。また、授業評
価の結果は公表する必要がある。くわえて、教育の改善を図るにおいては、外部からの意見も勘案することが必要である。そのうえで、教育課程及びその内容、方法の改善について、固有の目的に即して、特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
2-30：授業の内容及び方法の改善を図るために、組織的な研修及び研究を実施すること。（「専門院」第11条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-31：教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実及び実務家教員の教育上の指導
能力の向上に努めること。
〔Ｆ群〕
2-32：学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表していること。また、その結果を利用して教育の改善につなげる仕組みを整備していること。さらに、こうした仕組みが、当該大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していること。
〔Ｆ群〕
2-33：教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際しては、教育課程連携協議会の意見を勘案していること。
（「専門院」第６条第３項）〔Ｌ群〕
2-34：教育課程及びその内容、方法の改善には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
改善のための組織的な研修等
本専門職大学院は、以下のような教育の質保証の方針（ファカルティ・ディベロップメント・ポリシー）を策定し、学生便覧の冒頭部分に掲載して学生に、また公式ホームページに掲載して広く社会に周知している。
教育の質保証の方針（ファカルティ・ディベロップメント・ポリシー）
大学院公共政策学教育部は、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に示す教育目標への到達度を高め、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に掲げる「教育の質の保証」を高度に実現するため、大学院公共政策学連携研究部に所属し、大学院公共政策学教育部
で授業を担当するすべての教員を対象に、教務委員会が中心となってファカルティ・ディベロッ
プメントを積極的かつ組織的に実施します。
教務委員会は、すべての授業科目について、学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を集約したうえで、必要に応じて授業担当教員に助言や改善の要請を行うとともに、優れた教育手法（グッド・プラクティス）を教員間で共有するため、学生から高い評価を得た授業の参観をすべての教員に促します。また、教務委員会は教員の教育能力向上のための新たな研修方法の開発にも努めます。
これを踏まえ、本専門職大学院はファカルティ・ディベロップメントの実施に関する申し合わせに38

基づき、授業内容・方法の改善のための組織的な研修・研究を実施している。具体的には、毎年度第１学期に、前年度第１学期開講の授業科目のうちで 10 名程度以上の履修者があり、かつ履修者による授業評価の特に高かったものを教務委員会で選定したうえで、教員による授業参観を実施し、他の教員の優れた授業を直接体験することで、自らの授業の改善に活かすという取組みを実施している。そのさいに授業参観者から提出されたアンケートの結果は、全教員での成果の共有を可能にすべく、教務委員会が文書にとりまとめたうえで教育部教授会に報告している。
さらに、教務委員会のなかに設置したファカルティ・ディベロップメント研究委員会での検討を経て、授業参観を補完する新たな研修として、2023 年度よりゲスト講師招聘型のファカルティ・ディベ
ロップメントを開始した。これは、本専門職大学院の「出口」にあたる機関、団体、企業の関係者をスピーカーに招き、求められる人材像や専門職大学院に期待される教育内容を聞き取り、各教員が授業のあり方を考えるヒントを得ることを目的とする研修であり、今後も毎年度１回、この研修を行う
予定である。
（評価の視点 2-30）
教員の教育上の指導能力の向上
教員の教育上の指導能力の向上は、既述のような部局単位のファカルティ・ディベロップメント活動を通じて、各教員が優れた授業内容・方法を学び、あるいは新たな授業内容・方法のあり方を模索することとともに、研究者教員と実務家教員とを問わず、個々の教員が公共政策に関するさまざまな先端的知見に触れ、それを自ら消化し、教育内容に反映させていくことによってももたらされる。かかる観点から、本専門職大学院では公共政策学研究センターを設置し、多数の研究員とともに、所属教員が理論と実務の垣根を超えて公共政策学の研究に励んでいる。同センターが独自に主催した、あるいは他の組織との共催のかたちで開催したシンポジウム・研究会・セミナーは、2019 年度６件、2020 年度５件、2021 年度 10 件、2022 年度 13 件である。
また、本専門職大学院が発行する『年報 公共政策学』は、公共政策に関する研究成果の発表、ならびに理論と実務の交流を通じた公共政策学の発展を目的とした学術論文誌であり、2023 年３月末発行
巻で 17 号をかぞえる。招待論文と、あるいは本専門職大学院所属教員や公共政策学研究センター研究員からの投稿論文とを問わず、いずれの論稿も高い研究水準を示しており、教育上の指導能力の向上に資すべく、同誌は全所属教員に配布されている（ただし、近年の部局財政状況の悪化を受け、第 18号以降の『年報 公共政策学』は冊子体を作成せず完全電子ジャーナル化することが、2023 年 9 月 28
日開催の公共政策学連携研究部教授会において決定されたため、所属教員には発行とともに公式ホームページ上の全誌一括 PDF へのリンクを周知することをもって、冊子体の配布に代える）。
（評価の視点 2-31）
学生による授業評価の実施
本専門職大学院においては、教務委員会の主導のもと、全授業科目において履修学生による授業アンケートを実施している。アンケートには既定の質問事項のほか、自由記入欄を設けており、学生が無記名で意見や要望を記入できるようにしている。アンケートの結果は各教員へフィードバックし、各教員が授業改善に資する情報として活用しているほか、教育上の課題・問題点を把握し、授業改善の方策を検討する材料として、教務委員会が利用している。
（評価の視点 2-32）
教育課程連携協議会
39

本専門職大学院は、2019 年度以降、毎年度１回、教育課程連携協議会を開催し、産業界等との連携による授業の実施やその他の教育課程の実施に関する基本的な事項とその実施状況を中心に総合的に評価を受け、その議事要旨を公式ホームページに掲載している。これまで、新型コロナウイルス感染症対策として導入したオンライン授業の課題やリカレント教育のありかた、地方自治体との連携による授業展開の可能性などにつき、多くの有益な助言を頂戴しており、既述のような 2022 年度以降のオンライン授業実施可否判断スキームの導入や、近年における６講時あるいは土曜日の開講科目の充実
は、寄せられた意見を踏まえてのものである。今後は、同協議会から求められたリカレント教育の充実が、本専門職大学院にとっての大きな課題となる。
（評価の視点 2-33）
特色本専門職大学院では、「文と理の融合」の理念に基づき、技術政策学や文理融合政策事例研究などの授業科目では法学・政治学系の教員が工学系の教員と共に授業を行い、また「理論と実務の架橋」を目指し、研究者教員と実務家教員が共同で授業を行い、文／理や理論／実務の垣根を越えた学習を学生に可能にするとともに、教員相互の間でも互いに知見を高めあうべく努めている。特に文系と理系（評価の視点 2-34）の教員の協働による教育能力の向上は、本専門職大学院の特色ある取組みである。
＜根拠資料＞
・資料 1-01：公式ホームページ
HOPS とは https://www.hops.hokudai.ac.jp/outline/about-hops/
シンポジウム・公開イベント https://www.hops.hokudai.ac.jp/social/public-events/
研究会・セミナー https://www.hops.hokudai.ac.jp/research/seminar/
教育課程連携協議会 https://www.hops.hokudai.ac.jp/social/council/
公共政策学研究センター https://www.hops.hokudai.ac.jp/research/center/
年報 公共政策学 https://www.hops.hokudai.ac.jp/research/public-policy-studies/・資料 2-01：2023 年度学生便覧
・資料 2-14：ファカルティ・ディベロップメントの実施に関する申し合わせ
・資料 2-15：授業アンケート分析結果
・資料 2-23：2023 年度教員向け教務関係基本マニュアル・資料 2-28：2023 年度 FD（共通授業参観）実施報告書
・資料 2-29：2023 年度 FD（ゲスト講師招聘）実施報告書

40

（３）成果項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用
各公共政策系専門職大学院は、修了者の進路等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表することが必要である。また、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育効果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが必要である。
＜評価の視点＞
2-35：修了者の進路状況等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表していること。（「学教法施規」第172条の２第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-36：固有の目的に即して教育効果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用していること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
修了生の進路状況の把握と公表
本専門職大学院においては、キャリア形成委員が２年次学生に対し、４月頃から定期的に就職活動状況を報告させ、進路確保状況の情報を収集するとともに、修了生には修了届を提出させ、確定した進路を把握している。修了生（社会人学生を除く）の進路は次の表 2-2 のとおりであり、この情報は公式ホームページや大学院案内において公表している。
（評価の視点 2-35）
表 2-2 修了生の進路先【国家公務員】国土交通省、厚生労働省、総務省、横浜地方裁判所【マスメディア】株式会社北海道新聞社【シンクタンク・コンサルタンツ】アクセンチュア株式会社【民間企業】日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社 NTT データ MSE、2019 年度

エコモット株式会社、JBCC ホールディング株式会社、株式会社ワイ・ディ・シー、R-Field 株式会社、アマゾンジャパン合同会社、信金中央金庫、
KEN&BRAINS 株式会社、株式会社商工組合中央金庫、第一生命保険株式会社【その他】公益財団法人北海道農業公社【国家公務員】外務省、札幌国税局【地方公務員】岡山県庁、栗山町役場【マスメディア】日本経済新聞社

2020 年度【民間企業】北海道電力株式会社、株式会社りんゆう観光、株式会社ワーク
スアプリケーションズ、株式会社博報堂 DY メディアパートナーズ、岩澤建
設株式会社、Espressif Systems Pte. Ltd.
【その他】ホクレン農業協同組合連合会【国家公務員】陸上自衛隊【地方公務員】北海道庁、札幌市役所

2021 年度【マスメディア】日本経済新聞社、時事通信社【金融・保険】日本政策投資銀行【シンクタンク・コンサルタンツ】株式会社富士通総研、データビズラボ株
式会社41

【民間企業】株式会社ビックカメラ、株式会社共同設計コンサルタント、株
式会社エコミック、富士通株式会社、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社、日鉄ソリューションズ株式会社、株式会社土屋ホーム【海外】得物、広東佳芬教育コンサルティング会、Dreame、豊田通商株式会社、影石创新科技股份有限公司、北京市海淀区私立新东方学校【国家公務員】農林水産省、国土交通省、防衛省【地方公務員】愛媛県庁【金融・保険】株式会社みずほフィナンシャルグループ【シンクタンク・コンサルタンツ】株式会社富士通総研、三菱 UFJ リサーチ
＆コンサルティング株式会社、EY ストラテジー・アンド・コンサルティン
2022 年度

グ株式会社【民間企業】兼松株式会社、阪和興業株式会社、株式会社ビービット、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、日本通運株式会社、ロング
ライフホールディング株式会社、三菱電機株式会社、株式会社 HDC【その他】独立行政法人福祉医療機構、国立大学法人北海道大学、苫小牧工業高等専門学校【海外】中关村企业信用促进会、Demola Global

教育効果の測定本専門職大学院は、以下のようなアセスメント・ポリシー（学修成果の評価の方針）を策定し、公式ホームページに掲載して広く学内外に周知している。
アセスメント・ポリシー（学修成果の評価の方針）
目的（１）公共政策学教育部公共政策学専攻では「北海道大学アセスメント・ポリシー」に基づき，学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で示された教育目標への到達度を高めるために教
学アセスメントを実施する。
実施体制（２）公共政策学教育部公共政策学専攻の教学アセスメント実施責任者は，公共政策学教育部長とする。
（３）公共政策学教育部公共政策学専攻の教学アセスメントは，公共政策学教育部教務委員会において実施する。
実施及び分析
（４）公共政策学教育部公共政策学専攻の教学アセスメントは，別に定めるアセスメント・チェ
ックリストにより実施する。
（５）評価結果を参考とした教育改革の内容は，積極的に公表する。
（６）教学データの取り扱いについては，本学の関係規程等を遵守し，個人情報等の保護につとめる。
これを踏まえ、本専門職大学院では、授業アンケートは各学期末に全科目を対象として行い、学生の視点から教育効果を測定している。アンケート結果は個別に集計され、教務委員会で分析・検討す
るとともに、担当教員にフィードバックし、授業内容の継続的改善に努めている。これまでのアンケ
42

ート結果では、「説明の分かりやすさ」、「授業への興味」、「授業の実用性」、「授業方法」、「質問・発言への対応」、「評価方法」の各質問項目において、大部分の授業が「特に問題がない」とされる水準を満たしていた。2019 年度第１学期から 2022 年度第２学期までの各学期の全開講科目の平均値は、次の表 2-3 のとおりである（「説明の分かりやすさ」のみ１～５の５段階評価、残りは１～３の３段階評価であり、いずれの質問においても値が小さいほど高い評価である）。
表 2-3 授業アンケート集計結果
説明の分か
りやすさ

授業への興味

授業の実用性

授業方法

質問・発言
への対応

評価方法

2019-Ⅰ

1.8

1.2

1.4

1.4

1.3

1.3

2019-Ⅱ

2.1

1.3

1.4

1.4

1.3

1.3

2020-Ⅰ

2.1

1.3

1.4

1.6

1.5

1.6

2020-Ⅱ

2.0

1.3

1.4

1.6

1.5

1.6

2021-Ⅰ

2.0

1.3

1.5

1.5

1.5

1.5

2021-Ⅱ

1.9

1.2

1.3

1.5

1.4

1.6

2022-Ⅰ

2.1

1.3

1.5

1.6

1.4

1.5

2022-Ⅱ

1.8

1.2

1.4

1.5

1.5

1.4

また、同じくアセスメント・ポリシー（学修成果の評価の方針）を踏まえ、本専門職大学院では修了生を対象に修了時にアンケート調査を行っているが、この修了時アンケートにおいても、例えば2022 年度に関し、「入学時点で立てた学修・研究計画の達成状況」について、すべての回答者が「十分達成できた」もしくは「まあまあ達成できた」と回答しており、カリキュラムの満足度についても、「非常に満足」あるいは「概ね満足」との回答の割合は講義 94.1％、事例研究 100％、リサーチペー
パー作成指導 100％、カリキュラム全体 88.2％であった。修了時アンケートは、2019 年度以降、教育部長、教育部副部長、教務委員会委員長で構成する教育課程編成検討委員会において、毎年度詳細な分析を行い、本専門職大学院の教育課程に伏在する問題の洗い出しに努めている。
さらに、本専門職大学院では 2021 年度より修了生アンケートを開始した。これは、年度末に、標準修業年限での修了者が修了から５年を迎える期生を対象に、オンラインで質問するものであり、そこ
では、「公共政策大学院に在学中、以下のことについてどの程度身についたと思いますか？」、「公共政策大学院在学中の学修や活動は、社会に出てからどの程度役立っていますか？」、「公共政策大学院を修了した後、社会に出て活動するなかで、以下の能力についてどの程度身についていると感じていますか？」といった質問が設定され、修了から一定期間が経過したのちに、あらためて「振り返り」で
本専門職大学院の教育効果を評価してもらっている。いまだ２回の実施にとどまり、十分なサンプル数を得るには至っていないが、今後も継続して調査を実施し、教育内容・方法の改善につなげていく。
（評価の視点 2-36）＜根拠資料＞
・資料 1-01：公式ホームページ
修了生の進路 https://www.hops.hokudai.ac.jp/education/career/
43

HOPS とは https://www.hops.hokudai.ac.jp/outline/about-hops/
・資料 1-04：2023-2024 大学院案内 13 頁
・資料 2-15：授業アンケート分析結果
・資料 2-30：2022 年度修了時アンケート集計結果
・資料 2-31：2022 年度修了生アンケート集計結果【２

教育内容・方法・成果の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本専門職大学院は創設以来、教育内容の安定性を重視して開設授業科目の大幅な変更は行ってこなかったが、公共政策系専門職大学院が今日提供すべき教育内容となっているか否かの検討が十分になされているとはいい難い。
（２）改善のためのプラン
本専門職大学院創設から四半世紀の節目を迎える 2030 年４月を目途に、委員を拡充した教育課程編成検討委員会において開設授業科目の全般的な見直しを行ったうえで、必要に応じて順次既存科目の統廃合および新たな科目の開設を行う。

44

３

教員・教員組織項目 11：専任教員数、構成等
各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的を実現することができる
よう、適切な教員組織を編制しなければならない。そのためには、専任教員数、専任教員としての能力等についての関連法令を遵守しなければならない。また、専門職大学院には、理論と実務を架橋する教育が求められていることに留意して、適切に教員を配置することが必要である。その際、教員構成の多様性にも考慮することが望ましい。
＜評価の視点＞
3-1：専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。
（「告示第 53 号」第１条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-2：法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授で構成されていること。
（「告示第53号」第１条第６項）〔Ｌ群〕
3-3：専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えていること。
（「専門院」第５条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
3-4：専任教員に占める実務家教員の割合は、公共政策系分野で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上であること。
（「告示第53号」第２条第１項、第２項）〔Ｌ群〕
3-5：専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。
（「告示第53号」第２条第１項）〔Ｌ群〕
3-6：実務家教員中に「みなし専任教員」を置く場合は、その数及び担当授業科目の単位数が法令上の規定に則したものであること。また、教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っていること。
（「告示第53号」第２条第２項）〔Ｌ群〕
3-7：専任教員中に学部又は研究科（博士、修士若しくは他の専門職学位の課程）と兼担する教員を置く場合
は、その数及び期間が法令上の規定に則したものであること。
（「専門院」第５条第２項、「告示第53号」第１条第２項）〔Ｌ群〕
3-8：公共政策系分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目について専任教員を中心に配置していること。また、当該分野において理論性を重視する科目及び実践性を重視する科目にそれぞれ適切な教員を配置していること。
〔Ｆ群〕
3-9：教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。
また、兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、基準及び手続によって行われていること。
〔Ｆ群〕
3-10：専任教員構成では、年齢のバランスに配慮していること。
（「大学院」第８条第５項）〔Ｆ群〕
3-11：教員構成では、職業経歴、国際経験、性別等の多様性をどのように考慮しているか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
専任教員の数・構成・特性
本専門職大学院の教員組織は基礎データに示すとおりであるが、専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成 15 年文部科学省告示第 53 号）に示された基準を満たすために必要な専任教員（以下、「必置教員」という。）の数が 10 名であるところ、2023 年５月現在の専任教員数は 19 名である。また、10 名の必置教員のうち 7 名が教授であり、19 名の専任教員のうち 11 名が教授である。さ45

らに、同じく基礎データに示すとおり、いずれの専任教員も自らが担当する専門分野に関し高度の教
育上の指導能力を備えている。
（評価の視点 3-1）
（評価の視点 3-2）
（評価の視点 3-3）
実務家教員
2023 年５月現在、実務家教員は５名であり、必置教員数 10 名のおおむね３割以上との要件を満たしている。また、基礎データの「Ⅱ教員組織

３専任教員の教育・研究業績」の「Ⅲ実務に関する活動」

欄に記載のとおり、いずれの実務家教員も５年以上の実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する。
なお、本専門職大学院では実務家教員中にみなし専任教員を置いていない。
（評価の視点 3-4）（評価の視点 3-5）（評価の視点 3-6）
専任（兼担）教員
専任教員のうちの必置教員については、専門職大学院の設置基準の一部を改正する省令（平成 30 年
文部科学省令第 11 号）により他の課程との兼務が認められながらも、その範囲は、専門職大学院に関し必要な事項について定める件の一部を改正する告示（平成 30 年文部科学省告示第 66 号）が「大学院設置基準第九条第一項の規定により修士課程に置くものとする専任教員の数まで」と定める。本専
門職大学院については、修士課程に置くものとする専任教員の数は８名であることから、必置教員 10名のうち８名が学士課程を兼務している。兼務について制限のない必置外教員９名とあわせ、専任教員 19 名のうち 17 名が他の課程を兼務していることになり、基礎データ「Ⅱ教員組織 １教員組織」
では、「専任（兼担）教員」の 13 名と実務家教員のうちの４名がそれにあたる。
（評価の視点 3-7）
教員配置
本専門職大学院の 2023 年度の開講科目に関しては、基本的な科目によって構成される基本科目群 19
科目のうちの 12 科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目によって構成される実践科目群 10 科目のうちの９科目、基礎知識を展開・発展させる科目によって構成される展開科目群・事例研究科目群・リサー
チペーパー38 科目のうちの 16 科目に専任教員が配置されており、理論性を重視する基本科目群科目には研究者教員を、また実践性を重視する実践科目群科目にはおもに実務家教員を配置している。
（評価の視点 3-8）
本専門職大学院における教育上、主要と認められる基本科目群のうちの前提科目７科目（毎年度開講）と事例研究科目群７科目（一部隔年度開講）には、原則として専任教員（教授または准教授）を配置しており、兼担・兼任教員を配置する場合には、教務委員会及び教育部教授会において、担当予定者の適切性につき十分な検討を行っている。
（評価の視点 3-9）
教員構成
本専門職大学院の専任教員 19 名の年齢構成は、2023 年５月現在、30 歳台４名、40 歳台８名、50 歳
台７名であり、特定の年齢層への偏りのない、バランスのとれた構成となっている。また、本専門職大学院では、法学研究科・経済学研究院・工学研究院からの配置換えの教員が専任教員の過半を占めるという制約のもとにありながらも、可能なかぎり職業経歴、国際経験、性別等の多様性に配慮した
教員構成を実現するよう心がけており、同じく 2023 年５月現在で実務家教員を５名備えるとともに、海外の大学で学位を取得した教員は５名、外国籍の教員は１名、女性教員は４名となっている。（評価の視点 3-10）（評価の視点 3-11）
46

＜根拠資料＞
・基礎データ Ⅱ教員組織 １教員組織
・基礎データ Ⅱ教員組織 ２専任教員個別表
・基礎データ Ⅱ教員組織 ３専任教員の教育・研究業績
・資料 2-03：2023 年度講義要領・資料 3-09：2023 年度教員配置表

項目 12：教員の募集・任免・昇格
各公共政策系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するために十分な教育研究能
力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するため、教員組織の編制方針や透明性のある手続等を定め、その公正な運用を図ることが必要である。
＜評価の視点＞
3-12：教授、准教授、助教、講師、客員教員、任期付き教員等の教員組織の編制方針を有しており、それに基づいた教員組織編制を行っていること。
〔Ｆ群〕
3-13：教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基準及び手続に関する規程を定め、運用していること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
教員組織編制本専門職大学院における専任教員の編制は、中央省庁等から招聘する実務家教員につき総長が措置する全学運用教員として教授３名が配置されるほかは、大学本部から措置される人件費ポイントによって厳しく総量規制されている。2023 年５月現在、本専門職大学院の教員組織である公共政策学連携研究部（以下、「連携研究部」という。
）に措置される人件費ポイントは 14.4 ポイントであり、この枠のなかで法学研究科・経済学研究院・工学研究院からの配置換え教員 14 名と連携研究部で独自に採用する教員２名の計 16 名の専任教員を編制する必要がある。教授１ポイント、准教授 0.8 ポイントと計算されるとき、14.4 ポイントで 16 名の教員を雇用するとすれば教授数：准教授数は１：１が基本とな
り、2023 年度については、教授８名・准教授８名の編制（全体として教授 11 名・准教授８名）となっている。ただし、各研究科・研究院の事情で教授８名・准教授８名の編制が整えられず、使用する人
件費ポイントが 14.4 ポイントを超過する場合には、研究科・研究院から連携研究部への人件費ポイン
トの付け替えについて協議を行うことが、2022 年９月 14 日に各研究科・研究院長と連携研究部長のあいだで取り交わされた覚書で確認されている。
外部資金を財源に期間を定めて雇用される特任教員および無給の客員教員については、特任教員については国立大学法人北海道大学特任教員就業規則および国立大学法人北海道大学における教員の人事等に関する特例規則、客員教員については北海道大学客員教員規程にそれぞれ基づき、本専門職大学院の教育・研究への著しい貢献が期待できる適任者が存在する場合にかぎり、連携研究部教授会での審査を経て採用している。2023 年度に関し特任教員は０名であるが、客員教員は教授４名であり、地域政策論、北海道開発政策論、比較防災政策論、行政経営論の各授業科目を担当している。
（評価の視点 3-12）47

教員募集・任免・昇格
本専門職大学院の専任教員の採用は、国立大学法人北海道大学における教員選考についての指針および国立大学法人北海道大学教員選考基準を踏まえ、北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員候
補者選考内規、北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員候補者選考内規第５条第１項の規定に基づく教員候補者の提案に関する申し合わせ、北海道大学大学院公共政策学教育部実務家みなし専任教員選考内規の各規程に基づき、連携研究部長が設置する人事委員会もしくは連携研究部教授会が選出する選考委員会による候補者の適正審査と、連携研究部教授会における審議を経て行われている。教員候補者の適性の判断材料としては、人物や指導力のほか、研究者教員については研究・教育実績、実務家教員については実務経験実績を特に重視し、専門職大学院設置基準第５条第１項に定める能力要件を満たした専任教員を選考するよう努めている。
なお、既述のように、本専門職大学院の専任教員の過半は、法学研究科・経済学研究院・工学研究院からの配置換え教員であり、２年間で原籍部局に戻ることを基本としているが、教育組織としての一体性を確保すべく、原籍部局の同意を得つつ中核的な教員の定着を図ってきた結果、2022 年度末時
点で、本専門職大学院の通算在職年数が５年を超える専任教員が７名を数えるに至った。また、中央
省庁等から招聘する実務家教員に関し、特に教育・研究活動の成果が顕著な教員については、任期の延長を派遣元省庁に要請してきたところであるが、2023 年５月１日より、全学運用教員（教授３名分）が期間を設けて措置される総長措置から期間を設けずに措置される総長管理へと移行し、ポストの安定性が格段に高まったことで、派遣元省庁への任期延長の打診を以前に増して積極的に行うことができることになった。
かかる一連の努力の結果、専任教員の本専門職大学院通算在職年数の平均は、2022 年度末で 4.71 年であり、2023 年度末には 5.11 年となる予定である。本専門職大学院は安定的な教育を提供する基盤を着実に整備しつつあるといえる。
（評価の視点 3-13）＜根拠資料＞
・資料 3-01：連携研究部教員候補者選考内規・資料 3-02：実務家みなし専任教員候補者選考内規・資料 3-03：連携研究部教員候補者選考内規第５条第１項の規定に基づく教員候補者の提案に関す
る申し合わせ・資料 3-04：北海道大学教員選考基準
・資料 3-05：北海道大学における教員選考についての指針
・資料 3-06：北海道大学特任教員就業規則・資料 3-07：北海道大学における教員の人事等に関する特例規則
・資料 3-08：北海道大学客員教員規程・資料 3-09：2023 年度教員配置表
・資料 3-10：連携研究部への人件費ポイントの付け替えに関する覚書【３

教員・教員組織の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本専門職大学院の専任教員に占める実務家教員の比率は、2023 年度現在 26.3％にとどまっているが、48

連携研究部に措置される人件費ポイントの増加や全学運用教員の増員は、目下のところ全く見込めない状況である。
（２）改善のためのプラン
実務家教員比率を引き上げるためだけであれば、みなし専任教員の採用でも構わないものの、リサーチペーパーの執筆指導をはじめとするインテンシヴな学生指導にあたる実務家教員を増やすには、
外部資金を財源に、期間を定めて雇用される特任教員を採用することが必要である。しかし、本専門職大学院では 2017 年度以降、かかる特任教員を採用できていない。新たに教育部長直属の特任教員候
補者予備選考委員会（仮称）を設置し、中央省庁に限定せず、地方自治体や民間企業、シンクタンクなどにも視野を広げながら、公共政策に関する十分な実務経験と実務能力を備えた人材と雇用資金提供元の発掘に努める。

49

４

学生の受け入れ項目 13：学生の受け入れ方針、定員管理
各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選抜方
法、手続等を設定したうえで、事前にこれらを公表することが必要である。また、障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制が整備されていることが必要である。さらに、入学者選抜の方法等について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
各公共政策系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。
＜評価の視点＞
4-1：明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表していること。
（「学教法施規」第165条の２第１項、第172条の２第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-2：学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準、方法及び手続を設定していること。〔Ｆ群〕
4-3：選抜方法及び手続を事前に入学志願者をはじめ、広く社会に公表していること。
〔Ｆ群〕
4-4：入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基準及び方法に適った学生を受け入れていること。
〔Ｆ群〕
4-5：障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制等を整備していること。
〔Ｆ群〕
4-6：入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。（「大学院」
第 10 条第３項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-7：入学者選抜の方法など学生の受け入れには、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
学生の受け入れ方針等
本専門職大学院は、以下のような入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を策定し、学生募
集要項、大学院案内、公式ホームページを通じて公表している。特に公式ホームページでは、その主要部分の中国語訳と朝鮮語訳も併記している。
（評価の視点 4-1）
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
理念
北海道大学大学院公共政策学教育部は，次世代を担う政策専門家・政策プロフェッショナルにふさわしい高度な専門性と幅広い視野，そして長期的な視点に基づいた総合的判断力を身につけた職業人の養成を教育理念とする。
この理念にもとづき，本教育部では，公共政策における公共的価値と個別的利益，公正と効率の調和の実現を学ぶ「公共経営コース」，国内外の諸政策の政策課題をとらえ，グローバルな文脈をふまえて国際的公共秩序を展望する「国際政策コース」，多様なプロジェクトの推進や評価，危機管理にかかわる技術政策のエキスパートを育成する「技術政策コース」の３つのコースを併設している。
求める学生像
公共政策に関する学修・研究を遂行するうえで前提となる法学・政治学・経済学・工学などの関連諸専門分野に関する基礎的学識を備えるとともに，次世代を担う政策専門家を目指すにふさ
わしい素養を備えていることを期待し，加えて社会人学生には広く公共政策に関わる社会経験を50

通じて培われた明確な問題意識を，また外国人留学生には十分な日本語能力を備えていることを，それぞれ期待する。
入学者選抜の基本方針
教育内容を確実に修得させるため，入学者選抜試験制度においては，各コースで学ぶにふさわ
しい①基礎的な教養と社会問題に対する鋭敏な感性，②公共政策の実現に必要な分析力，思考力
及び表現力などの能力，③継続的な教育に耐えうる知的素養・忍耐力を備えた人材を選抜する。
また，選抜に当たっては，公共政策にかかる専門職業人への多様な社会的ニーズに鑑み，客観性・公平性・透明性という諸要素に加え，さらに地域社会や国際社会への開放性や多様な人材確保の可能性にも配慮する。このために一般選考，基準特別選考，社会人特別選考，外国人留学生
特別選考を実施する。
一般選考においては，筆記試験及び出願書類を踏まえた口述試験を組み合わせた総合的な方法により選抜を行う。筆記試験において，本教育部における学修の基礎となる専門的学識を備えているかを判定する。口述試験において，公共政策・公共サービスに関する重要課題への広く深い
関心，柔軟な思考力や分析力，明確な目的意識，その他次世代を担う政策専門家を目指すにふさ
わしい素養を備えているかを判定する。
基準特別選考においては，出願書類を踏まえた口述試験により，本教育部設定の基準を満たす
顕著な業績に裏付けられる公共政策・公共サービスに関する重要課題への広く深い関心，柔軟な思考力や分析力，明確な目的意識，その他次世代を担う政策専門家を目指すにふさわしい素養を備えているかを判定する。
社会人特別選考においては，出願書類を踏まえた口述試験により，社会で培った経験を踏まえた公共政策・公共サービスに関する重要課題への広く深い関心，柔軟な思考力や分析力，明確な目的意識，その他次世代を担う政策専門家を目指すにふさわしい素養を備えているかを判定する。
外国人留学生特別選考においては，筆記試験及び出願書類を踏まえた口述試験を組み合わせた
総合的な方法により選抜を行う。筆記試験において，本教育部における学修の基礎となる専門的学識並びに日本語能力を備えているかを判定する。口述試験において，公共政策・公共サービス
に関する重要課題への広く深い関心，柔軟な思考力や分析力，明確な目的意識，その他次世代を担う政策専門家を目指すにふさわしい素養並びに日本語能力を備えているかを判定する。
選抜基準・方法・手続とその公表
以上の入学者受入方針に従い、本専門職大学院では各選考の基準・方法・手続を以下のように定めている。
① 一般選考は、２科目の筆記試験（試験時間３時間）と、研究テーマについて 2,000 字程度で論述する志望理由書、口述試験（試験時間 30 分間）とにより選抜を行う。筆記試験では、学習の前提となる専門諸学の知識を備えていることを確認する。志望理由書および口述試験においては、公共政策の諸テーマに関する問題関心の強さ、思考力、論述力、および議論の能力を審査し、公共政策を深く研究する熱意と能力を備えた人材を選抜する。
② 基準特別選考は、大学の学業成績が卓越し、かつ公共政策への動機付けと適性が高い者を対象とする。具体的には、北海道大学の法学・経済学・工学の各学部の専門科目のうち優または秀の成績を得た単位数が一定比率以上である者、国家公務員試験総合職試験の合格者、ならびに
TOEFL 等で一定以上の成績を修めた英語能力の高い者に受験資格を認めている。選考は学習の51

成果に加えて、研究テーマについて 2,000 字程度で論述する志望理由書の審査と口述試験（試験時間 30 分間）の結果を総合的に評価して行われる。
③ 社会人特別選考は、広く公共性を要求される分野・領域において通算２年以上の実務経験を有する社会人を広く対象とする。一般選考よりも詳細な 4,000 字程度の学習計画等を記入した志望
理由書の審査と口述試験（試験時間 30 分間）の結果を総合評価する。また、実務経験豊かな社
会人を対象とする１年修了課程の志願者については、実務経験を叙述し学習計画に接続した
10,000 字程度のレポートの提出を求め、口述試験等の結果と併せて総合評価する。なお、本専
門職大学院では、職業を持つ者の就学を容易にするための長期履修制度も設けており、入学手
続時に申請を受け付けている。
④ 外国人留学生特別選考は、日本と異なる教育背景を持つ受験者の能力を評価するために、筆記試験（試験時間３時間）で専門科目１科目に加えて小論文試験を課し、日本語能力と論理的思考の能力を評価し、また口述試験（試験時間 30 分間）の配点を高く設定する。
※なお、2021 年度から 2023 年度にかけての入学者選抜試験においては、新型コロナウイ
ルス感染症の状況次第で、対面方式からオンライン方式への急な変更を余儀なくされる可能性があり、しかもオンライン方式で筆記試験を実施した場合、十分な公正さを確保することは困難と判断されたため、①と④について従来筆記試験で行っていた基礎学力
や日本語能力の審査を口述試験で行うこととし、従来の倍の１時間の口述試験を課したが、2024 年度入学者選抜試験からは上記の方法に復している。
なお、本専門職大学院ではいずれの選考についても出願資格審査制度を設け、大学卒業資格を有していない志願者も大学を卒業した者と同等かそれ以上の学力があると認められた場合、受験を認めている。
これら４つの選考の受験資格や選抜方法、出願資格審査制度については、学生募集要項、大学院案
内、公式ホームページを通じて広く社会に公表して周知に努めており、学生募集要項と大学院案内は
冊子体を作成するとともに、公式ホームページからもダウンロードできる仕組みを整えている。
さらに、秋季と春季のそれぞれの入学者選抜試験に先立って、広報委員会が企画責任者となって大学院説明会および入試・修学相談会を開催しているが、そこにおいても選抜方法・手続の周知を行っている。過去３年間の大学院説明会および入試・修学相談会は、新型コロナウイルス感染症の蔓延状
況下でも全国から参加が可能となるようオンライン方式で開催し、2021 年度 125 名、2022 年度 86 名、2023 年度 94 名の参加者（のべ人数）を得た。この３年間の経験を通じてオンライン方式の利点が十分に確認できたため、今後も説明会・相談会はオンライン方式を基本としつつ、適宜対面式を加味して行っていく。
（評価の視点 4-2）（評価の視点 4-3）
選抜基準・方法に沿った入学者選抜
本専門職大学院は、公共政策に関心を持つ人材を広く集めるために、上記のように多様な選抜方法を用いつつ、厳格な手続きに従い、適切に入学者を確保してきたところであり、2021 年度から 2023 年
度にかけての入学者選抜試験の受験者・合格者数と入学者数の選考ごとの推移は、次の表 4-1 に示すとおりである。
表 4-1

選考別受験者・合格者・入学者数52

2021 年度

2022 年度

2023 年度

受験者

合格者

入学者

受験者

合格者

入学者

受験者

合格者

入学者

一般

18

15

12

17

16

13

13

9

4

基準特別

7

7

6

3

3

0

9

8

5

社会人特別

11

8

6

14

10

10

11

9

9

外国人留学生特別

17

8

7

15

8

7

19

13

10

計

53

38

31

49

37

30

52

39

28

なお、同じく 2021 年度から 2023 年度にかけての入学者選抜試験における出願資格審査の志願者は４名、うち出願資格を認定した者２名、合格者０名である。
（評価の視点 4-4）
障がいのある受験者への対応
本専門職大学院では、障がいのある受験者に対して適切な対応を行うために、学生募集要項に「障害等のために受験上及び修学上の配慮を希望する場合、○月○日（○）までに法学研究科・法学部教務担当（公共政策大学院担当）へ申し出ること」と明記し、申し出があった場合には受験者の事情を聴取したうえで、必要に応じた支援と配慮を行うことにしている。2009 年度入学者選抜試験においては、受験生からの申し出を受け、車の入構許可、特別形状の座席の設置、トイレまでの移動の支援を（評価の視点 4-5）
行った。
定員管理
本専門職大学院の入学定員は 30 名であるが、近年の入学者数は 2021 年度 31 名、2022 年度 30 名、2023 年度 28 名であり、入学定員は適正に管理されている。2020 年度入学者選抜試験から、秋期試験の合格者の入学手続期間を、春期試験の出願受け付けが始まる前の 12 月に設定し、春期試験での合格者数の目安をつけやすくしている。
また、本専門職大学院の収容定員は 60 名であるが、近年の在学者数は 2021 年度 71 名（うち長期履修者 18 名）、2022 年度 73 名（同 17 名）、2023 年度 64 名（同 17 名）である。長期履修制度を利用す
る社会人学生の在籍者数を考慮すれば、収容定員も適正に管理されているといえるが、収容定員を若干上回る学生が在籍しているため、引き続き学習環境の充実に努める必要がある。
（評価の視点 4-6）
特色本専門職大学院の入学者選抜の特色は、一般・基準特別・社会人特別・外国人留学生特別の４つの選考を設けたうえで、秋季・春季の２回にわたりきめ細かな入学者選抜試験を丁寧に実施していることである。試験実施に先立っては、予備試験問題の作成など不測の事態に対処できるよう体制を整備し、試験実施にさいしては、学力試験では筆記試験により基礎的な専門知識の有無・程度を確認することに加え、口述試験を通じて公共政策を学ぶ資質、意欲、目的意識などについて確認し、官民を問わず公共政策分野の職務に対する受験者の適性や、公共政策に対する受験者の関心を的確に判断する53

よう努めている。さらに、公共政策分野の高度専門職業人への社会的ニーズの大きさに鑑み、本専門職大学院では出願資格審査制度を設け、大学卒業資格を有しなくとも、大学を卒業した者と同等かそれ以上の学力があると認定された場合には受験資格を認めている。
本専門職大学院の最大の特色のひとつは「文と理の融合」であるが、その具体化は教育課程の編成や教員組織の編制のみならず、理系学部卒業・卒業見込者を学生として積極的に受け入れることによっても図られている。近年における理系学部卒業・卒業見込者の受験者・合格者・入学者数は次の表4-2 に示すとおりであり、平均して入学定員の 1/6 程度を占めている。
（評価の視点 4-7）
表 4-2 理系学部卒業・卒業見込の受験者・合格者・入学者数
2021 年度

2022 年度

2023 年度

受験者

合格者

入学者

受験者

合格者

入学者

受験者

合格者

入学者

9

7

6

6

5

5

5

5

4

＜根拠資料＞
・基礎データ Ⅲ学生の受け入れ １志願者・合格者・入学者数の推移
・基礎データ Ⅲ学生の受け入れ ２学生定員及び在籍学生数
・資料 1-01：公式ホームページ
アドミッション・ポリシー https://www.hops.hokudai.ac.jp/admission/policy/
入試日程・募集要項 https://www.hops.hokudai.ac.jp/admission/schedule/
大学院説明会・相談会 https://www.hops.hokudai.ac.jp/admission/information-session/
過去の入試結果 https://www.hops.hokudai.ac.jp/admission/past-result/
・資料 1-02：2024 年度学生募集要項（秋季一般選考・秋季外国人留学生特別選考）・資料 1-03：2024 年度学生募集要項（基準特別選考・秋季社会人特別選考）・資料 1-04：2023-2024 大学院案内 17-18 頁

項目 14：入学者選抜の実施及び検証
各公共政策系専門職大学院は、入学者選抜について責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。また、学生の受け入れのあり方を継続的に検証することが望ましい。さらに、入学者選抜の実施・検証においては、固有の目的に即し、体制、方法等の面で特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
4-8：入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施していること。
〔Ｆ群〕
4-9：学生の受け入れ方針、選抜基準、方法等を継続的に検証しているか。
〔Ａ群〕
4-10：入学者選抜の実施や検証の体制又は検証の方法には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
実施体制と責任の明確化
54本専門職大学院における入学者選抜試験の実施業務は、入試委員会が責任をもって担当しており、いずれの選考についても詳細な実施手順と基準を定めたうえで、毎年度、教員と事務職員が一丸となって実施する態勢を整備している。３研究科・研究院からの配置換え教員と実務家教員が少なくとも各１名ずつ加わることで偏りのない構成となるよう配慮された入試委員会は、筆記試験（専門科目試
験・小論文試験）の作題委員や口述試験委員の選出を行うが、筆記試験の作題については、科目ごとに正・副の作題委員を選出し、試験問題の質の確保と適正な内容の出題に努めている。入試委員会は作題委員が作成した問題の適切さを数回にわたって綿密に検討したうえで試験問題を確定するが、さらに不測の事態が生じた場合に備え、予備試験問題を常に準備することとしている。また、いずれの選考においても口述試験は受験者一人に 30 分間を費やすが、共通して確認すべき事項などを口述試験
委員が共有し、公平性を確保するとともに、選考ごとの受験者のバックグラウンドに配慮して、文系・理系の研究者教員と実務家教員が連携して試験に臨む体制を整えている。試験実施後、入試委員会が試験成績をもとに合格者案を作成し、入試委員会に教育部長と教育部副部長が加わった拡大入試
委員会で合格者案を決定したうえで、教育部教授会の議を経て合格者を確定している。
（評価の視点 48）
選抜基準・方法の検証
本専門職大学院は、入学者選抜方針の十全な実現を期すべく、入試委員会および拡大入試委員会において継続的に成果と問題点を検証し、必要に応じて試験制度に修正を加えている。近年行った制度変更のうちで主だったものとしては、①社会人特別選考について、入学前年の秋の時点では入学の志望が固まっていない者も見られることから、秋季試験の合格者数にかかわらず、2023 年度入学者選抜
試験より春季試験においても募集を行うことにしたことと、②2024 年度入学者選抜試験から、一般選考の専門科目筆記試験に関し、新たに「法律」と「政治」の２つの試験区分において受験科目の選択を可能にしたことの２つが挙げられる。
こうした試験制度の改革は、まずは教育部教授会において入試委員会がまとめた素案に対する教員の意見を聴取し、それを踏まえつつ入試委員会もしくは拡大入試委員会が改革案を作成して教育部教授会に上程し、その承認を得るという手順で慎重に行っている。
（評価の視点 4-9）
特色本専門職大学院は学際的な教育を目指し、入学者の選抜にあたっても多様な人材を求めるとともに、受験者の評価においても学際的・総合的な視点を重視しているため、本専門職大学院の多様な教員が一丸となって試験の実施にあたる体制を整えている。試験の実施は、専攻のバランスを考慮して人選された入試委員会が責任を持って担当し、各選考の口述試験委員は、複数の専攻領域に属する教員が共同して担当するよう編成されている。
（評価の視点 4-10）＜根拠資料＞
・資料 4-01：2024 年度秋季入学者選抜試験実施要項
・資料 4-02：2024 年度入学者選抜試験の出題等について
・資料 4-03：2023 年度各種委員会委員名簿

55

【４

学生の受け入れの点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
2024 年度入学者選抜試験では若干の回復傾向が認められるものの、近年、入学者選抜試験受験者数が伸び悩んでいる。
（２）改善のためのプラン
多様で質の高い学生を確保するために、引き続き広報委員会が中心となって大学院説明会や入試・修学相談会をオンラインで開催しつつ、対面式の説明会・相談会を適宜併用することで、一層きめ細やかな広報活動を実施していく。また、拡大入試委員会および入試委員会において、大学の学部教育
や社会の状況の変化および学術の発展状況を踏まえ、入学者選抜試験制度の検討と見直しを行い、受験者の裾野を広げるよう努める。

56

５

学生支援

項目 15：学生支援
各公共政策系専門職大学院は、大学全体の支援体制等にもよりながら、学生生活に関する相談・支援体制、各種ハラスメントに関する規程及び相談体制、奨学金などの学生への経済的支援に関する相談・支援体制を整備し、学生が学習に専念できるよう図ることが必要である。また、これらの支援体制等について、学生に対し周知を図ることが必要である。さらに、障がいのある者に対する支援体制も整備し、支援等を行うことが必要である。
各公共政策系専門職大学院は、学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等の相談・支援体制、留学生・社会人学生のための支援体制、学生の自主的な活動や修了生の同窓会組
織等に対する支援体制を整備し、支援することが望ましい。また、こうした学生支援について
は、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
5-1：学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていること。
〔Ｆ群〕
5-2：各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、学生に対してこれらに関する周知を図っていること。
〔Ｆ群〕
5-3：奨学金などの学生への経済的支援についての相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていること。
〔Ｆ群〕
5-4：障がいのある者に対する支援体制を整備し、在籍する学生の必要に応じて支援を行っていること。
〔Ｆ群〕
5-5：学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っているか。
〔Ａ群〕
5-6：社会人学生や留学生のための支援体制を整備し、支援を行っているか。
〔Ａ群〕
5-7：学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織等に対して、どのような支援体制を整備し、支援を行っているか。
〔Ａ群〕
5-8：学生支援には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
学生生活に関する相談・支援体制
北海道大学では、全学的な取組みとして学生相談総合センターに学生相談室を設置し、在学生の修学上の問題、進学・就職などの進路上の問題、性自認の問題、人間関係の問題など、多様な相談に専門のカウンセラーが応じ、あわせてピアサポートユニットを配置してアウトリーチ型の学生支援を提供している。また、北海道大学は履修や進路選択に関する相談に応じるラーニングサポート室や、専門医による内科診療あるいは精神衛生相談を行う保健センターを開設し、学生相談・支援の多様なニーズに対応している。こうした全学的な支援体制を補完するかたちで、本専門職大学院では６名の委員で構成される学生委員会が、学生の相談と支援に常時あたっている。
（評価の視点 5−1）
ハラスメント対策
北海道大学では全学的な取組みとしてハラスメント防止規程とハラスメント防止に関するガイドラ
インを定め、相談窓口としてハラスメント相談室を設置し、ハラスメントに関する専門的な知見を有する専門相談員を配置するとともに、学内ポスターやホームページを通じ、それらを学生に周知している。ハラスメント相談室はハラスメントに関する相談を受け、相談に関する事実確認を行い、必要に応じて相談の当事者に対する調整を行い、問題の解決に関して部局長に対し勧告・指導等を行うと57

ともに、ハラスメントの防止等に関する啓発活動や研修を実施している。こうした全学的なハラスメ
ント対策を補完するかたちで、本専門職大学院ではハラスメント予防推進員を置き、ハラスメントの（評価の視点 5−2）防止に努めている。
経済的支援
学生への経済的支援に関しては、本専門職大学院では北海道大学の全学的な入学料・授業料減免制
度や、日本学生支援機構（JASSO）や民間のさまざまな奨学金制度の周知を学生に対して図るほか、独自に HAT 奨学金と HOPS 奨学金の２つの奨学金を設けて運用している。HAT 奨学金は、本専門職大学院が掲げる「文と理の融合」の理念を促進するために、特に技術政策コース入学者を対象とするものであり、HOPS 奨学金は１年次以外の成績優秀者に対し、勉学を奨励するためのものである。
また、本専門職大学院では国際的な視野を備えた人材を育成するため、海外留学を積極的に推奨しており、2023 年度現在、国際フェローシップ・プログラムとしてパリ政治学院春季研修プログラム奨
学金、コミュニティ・ディベロップメント・プログラム奨学金、ナルワン・プログラム奨学金、セナ・プログラム奨学金、女性リーダー育成支援プログラム奨学金、海外チャレンジプログラム奨学金を設定し、経済的支援を行っている。これら奨学金の近年の支給実績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて海外留学が停止した 2020 年度と 2021 年度を除き、2019 年度はパリ政治学院春季研修
プログラム２名、コミュニティ・ディベロップメント・プログラム３名、セナ・プログラム６名、2022 年度はパリ政治学院春季研修プログラム２名、コミュニティ・ディベロップメント・プログラム
３名、セナ・プログラム９名である。
（評価の視点 5−3）
障がいのある者への支援
北海道大学の全学的な取組みとして、障がいのある学生が修学を行ううえで抱える困難に対して適切にサポートを行うために、学生相談総合センターにアクセシビリティ支援室を設置し、希望者の相談に応じて支援をコーディネートしている。同室の機能・役割は、修学に関する相談、授業担当教員との連絡・調整、修学上必要な配慮に関する連絡・調整、支援機器に関する情報提供および貸与、学内施設の改善および提言、障がいのある学生のサポートを行う支援学生の養成および派遣など多岐に及ぶ。また、本専門職大学院では、障がいのある者の具体的な要望に応じ、学生委員会がきめ細やかな支援を行っているが、施設などのハード面においても、学生自習室がある文系共用棟にスロープ式
通路を設置するなどしてバリアフリー化を徹底するとともに、冬期のスムーズなアクセスを保証すべく自動融雪設備の整備や除排雪体制の構築を行っている。
（評価の視点 5−4）
進路選択等に関わる相談・支援体制
学生のキャリア形成や進路選択に関する相談・支援体制については、本専門職大学院の教育目標と有機的に連携しつつ支援を展開するため、入学当初から全ての学生に担当教員を配置して、履修指導と進路指導を一体的に行う体制を整えている。進路相談面談は６月と１月に実施され、その結果は履
修指導（兼進路指導）教員が所定の様式に記載し、学生委員会委員のうち実務家教員３名が担当する
キャリア形成委員がそれらの取りまとめを行い、必要に応じてフォローアップ面談を行うなど、各学生の進路志望を把握したうえできめ細やかなサポートを展開するよう努めている。
さらに、本専門職大学院では全学組織である北海道大学キャリアセンターと連携するほか、特に公務員志望者の就職活動をサポートするために、NPO 組織（CAN）と連携して進路支援室（北公会）を58

設置し、さまざまな情報の提供、面接試験に資するテーマを想定した政策議論、OBOG ミーティングなどを展開している。加えて、事例研究科目において公共性の高い職務に就く実務家を多数招聘し、学生が各政策分野の最前線で活躍する人材と直に交流し議論をすることで、キャリア形成への意識付
けを強化するとともに、現役の公務員や本専門職大学院修了生の協力を得て HOPS セミナーや講演会を開催している。かかる目的を特に強く意識して開催したセミナーや講演会は、2021 年度９件、2022
年度 10 件である。
（評価の視点 5-5）
留学生・社会人学生の支援
留学生への支援は、北海道大学の全学的な取組みとして、国際教育研究部が留学前から一貫した支援を展開するほか、学生相談総合センター留学生相談室、ラーニングサポート室、留学生サポート・
デスクなどの多様な窓口が在学生に対応しているが、本専門職大学院でも学生委員会委員のうち３名を留学生委員に任命し、留学生に対して独自のきめ細やかな対応を行い、留学生が孤立することのな
いよう支援に努めている。さらに、本専門職大学院では留学生の学習環境への適応と入学前の学習準
備の充実を図るため、北海道大学研究生規程に基づき外国人研究生を受け入れており、近年の研究生受け入れ人数は、2019 年度４名、2020 年度８名、2021 年度３名、2022 年度３名である。
社会人学生の支援については、最長４年間の長期履修制度を設けたうえで、履修指導教員を割り当て、職務をこなしながらも無理なく履修ができるよう、個々の学生のニーズを踏まえた支援を展開している。
（評価の視点 5-6）
学生の自主的な活動への支援
本専門職大学院に所属する学生の自主的な活動の例として、津別町と連携して地方創生に関するフィールドワークを行うグループ HALCC（Hokkaido Academic Local Creation Conference）がある。
HALCC は同町の住民との意見交換、フィールド調査を踏まえた研究成果発表や政策提言、同町教育委
員会との共同プロジェクトなどを積極的に展開しており、本専門職大学院は 2021 年３月に津別町とのあいだで包括連携協定を締結し、学生の自主的活動の支援のいっそうの充実を図りつつあるところである。
本専門職大学院修了生の同窓会は 2009 年に発足しており、本専門職大学院の公式ホームページに同
窓会へのリンクを設置し、継続的に同窓会会員名簿の提供を受けるなど、協力関係を維持している。
（評価の視点 5-7）
特色本専門職大学院に在籍する学生は 2023 年度で 64 名（うち女子 22 名）、うち留学生 17 名、社会人学
生 24 名であり、北海道大学が重視する多様性と包摂（diversity and inclusion）を文字どおり実現しているが、それがために支援のニーズは多岐にわたる。そこで、学生の情報を集約し、教員相互の有機的連携を図りつつ機動的に支援を展開すべく、院長室に支援スタッフ２名（学術研究員・事務補佐員）を配置している。また、本大学院が掲げる「文と理の融合」の理念を学生の在籍状況にも反映させるため、技術政策コース入学者を対象とした HAT 奨学金を設けるとともに、「グローカル」な視点を備えた人材の育成のために、多数の国際フェローシップ・プログラムを用意し、海外留学を経済的（評価の視点 5-8）に支援している。
59

＜根拠資料＞
・資料 1-01：公式ホームページ
在学生向け学務情報 学生相談室 https://www.hops.hokudai.ac.jp/internal/information/
研究会・セミナー https://www.hops.hokudai.ac.jp/research/seminar/
研究生出願について https://www.hops.hokudai.ac.jp/admission/research-stu/
北海道大学公共政策大学院同窓会 https://www.facebook.com/hopsobog/
・資料 2-01：2023 年度学生便覧 17-18 頁、21-22 頁
・資料 2-19：2023 年度履修指導・進路相談教員一覧
・資料 2-21：2023 年度第 1 学期進路相談面談依頼
・資料 4-03：2023 年度各種委員会委員名簿
・資料 5-01：北海道大学学生相談総合センター規程
・資料 5-02：北海道大学学生相談総合センターホームページ
・資料 5-03：北海道大学ハラスメント防止規程
・資料 5-04：北海道大学におけるハラスメントの防止に関するガイドライン
・資料 5-05：北海道大学ハラスメント相談室ホームページ
・資料 5-06：北海道大学大学院通則・資料 5-07：奨学金制度に関する申し合わせ
・資料 5-08：北海道大学キャリアセンターホームページ
・資料 5-09：北海道大学学生相談総合センターアクセシビリティ支援室ホームページ
・資料 5-10：2022 年度進路支援室（北公会）活動実績
・資料 5-11：北海道大学研究生規程【５

学生支援の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本専門職大学院は、大学学部新卒の学生を、その国籍を問わず広く受け入れ、公共政策に関する実務の基礎的素養を備えた人材を、官民を問わず広く各界に送り込んでいるが、専門職大学院に課せられたいまひとつの重大な使命は、専門職業人の高度専門職業人へのレヴェル・アップを手助けすることである。定年退職後のセカンド・キャリアの普及や人材流動性の高まりなど、キャリア・パスが多様化しつつあるなか、本専門職大学院としてもこれまで以上に社会人学生の教育と支援に力を入れていく必要がある。
（２）改善のためのプラン
リカレント教育に対して高まる社会的ニーズを受け止めるべく、地方自治体や地方議会などとの協力・連携関係を拡充するとともに、社会人学生の修学環境を整備・改善していく。現在の改革ワーキ
ング・グループをリカレント教育改革ワーキング・グループ（仮称）へと再編したうえで、職につきながら修学する社会人学生の便宜のために遠隔授業を活用することや、休・退職して修学する社会人学生に支給対象者を限定した奨学金の導入から検討を始める。

60

６

教育研究等環境

項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備
各公共政策系専門職大学院は、大学全体の施設及び設備を用いる場合も含め、各公共政策系専
門職大学院の規模等に応じた施設及び設備を整備する必要がある。その際には、障がいのある者に配慮することが重要である。また、学生の効果的な学習や相互交流を促進する環境を整備するとともに、教育研究に資する人的な補助体制を整備することが必要である。さらに、固有の目的に即した施設、設備又は人的支援体制を設け、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-1：講義室、演習室その他の施設及び設備を公共政策系専門職大学院の規模及び教育形態に応じ、整備していること。
（「専門院」第17条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
6-2：学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のためのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されていること。
〔Ｆ群〕
6-3：障がいのある者のための施設及び設備を整備していること。
〔Ｆ群〕
6-4：学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーを整備していること。
〔Ｆ群〕
6-5：教育研究に資する人的な支援体制を整備していること。〔Ｆ群〕
6-6：施設、設備又は人的支援体制には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
講義室・演習室その他の施設・設備
本専門職大学院の授業は、おもに人文・社会科学総合教育研究棟と文系共同講義棟の各教室で行われるが、大規模な講義室からグループディスカッションに対応可能な可動式の机を備えた中小規模の演習室まで、さまざまな規模と機能の教室が整備されており、履修者数や授業方法に応じて教室を割り当てている。また、工学院や農学院にも教室を確保し、一部の理系科目を実施している。さらに本専門職大学院では教育ニーズに即した施設の設備に努めており、2021 年度には学生の自習室がある文系共用棟の２室（201 室・202 室）を、オンライン授業の受講や学生のミーティングに使用可能なバッ
ファールームとして整備し直したところである。
（評価の視点 6-1）
学生自習室・交流ラウンジ
本専門職大学院学生の自習室は、おもに授業が行われる人文・社会科学総合教育研究棟と文系共同
講義棟とに隣接し、両棟と渡り廊下で接続された文系共用棟の１階にある５室（101 室・103 室・104
室・105 室・107 室）である。すべての学生に専用デスクと書棚が割り当てられ、専用デスクからLAN への接続が可能な情報コンセントも設置され、申し分のない学習・研究環境を提供している。また、安全確保のため自習室にはオートロック・セキュリティーを設置し、各学生にカードキーを貸与している。さらに、本専門職大学院では学生相互の交流・共同ワークスペースとして、同じく文系共用棟内の１階にミーティングルーム（106 室、収容人員 20 名）を用意し、その整備に努めているところであり、2023 年７月にはミーティングルーム内に設置した複合機での USB メディア印刷を可能とする設定変更を行った。文系共用棟の入口玄関にはオートロックシステムが導入されており、学生は
自習室やミーティングルームを終日利用することが可能である。
（評価の視点 6-2）
障がいのある者のための施設・設備
本専門職大学院では、障がいのある者が可能な限り学習・研究に専念できるよう、施設面での配慮
61

を施している。自習室とミーティングルームがある文系共用棟はバリアフリー化を徹底しており、各
自習室、ミーティングルーム、トイレへの出入り口の段差をなくしているほか、棟の出入り口には自動融雪設備を備えたスロープを設けている。隣接する人文・社会科学総合教育研究棟にはエレベータ（評価の視点 6-3）
ーが設置され、各教室へのアクセスに支障はない。
情報インフラストラクチャー
各自習室においては、専用デスクから LAN 接続が可能な情報コンセントが配備されている。学生は、北海道大学が整備・運用する教育支援ネットワークシステム（ELMS）を利用して、授業で使用し、
あるいはグループワークで共同利用するデータを円滑に共有することが可能である。さらに、人文・社会科学総合教育研究棟や文系共同講義棟、工学院や農学院の各教室では学内無線 LAN が利用可能であり、文系共用棟内にはオンライン方式の授業を履修するためのバッファールームも２室設けられている。
（評価の視点 6-4）
教育研究支援体制
本専門職大学院では、学生の多様なニーズに対応しつつ、さらに教員のさまざまな研究プロジェク
トを支援するため、院長室に２名の支援スタッフを配備し、教育研究支援活動にあたらせるとともに、文理の枠を超えたキャリア設計を支援しうる専門資格を有する教員と海外研究機関との連絡調整能力を有する教員を、それぞれ院長・副院長の補佐に任命し、院長室の教育研究支援活動のサポートに従事させている。
（評価の視点 6-5）
特色本専門職大学院は多様な人材を学生として受け入れるとともに、多彩な研究者・実務家を教員として採用していることから、教育研究環境の整備にはきめ細やかな配慮が必要である。そこで、本専門職大学院に所属する学生の自主組織である院生協議会が行う学習・研究活動環境についてアンケート
調査の結果を踏まえ、学生委員会が院生協議会と検討のうえ、必要なものについては予算措置を含めて対応するとともに、院長室に能力の高いスタッフ２名を常置して、教育研究の支援にあたらせている。
（評価の視点 6-6）
＜根拠資料＞
・資料 2-01：2023 年度学生便覧 15-16 頁、87-93 頁
・資料 2-04：2023 年度授業時間割
・資料 6-04：2022 年度学習環境に関するアンケート調査結果報告書（院生協議会）

項目 17：図書資料等の整備
各公共政策系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要か
つ十分な図書、電子媒体等の各種資料を計画的かつ体系的に整備するとともに、図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図書資料等の整備について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の62

伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-7：図書館（図書室）には公共政策系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図
書、電子媒体等の各種資料が計画的かつ体系的に整備されていること。
〔Ｆ群〕
6-8：図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、公共政策系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっていること。
〔Ｆ群〕
6-9：図書資料等の整備には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
図書館の状況
本専門職大学院は固有の図書室を有しないものの、学生や教員は北海道大学附属図書館本館、同北図書館、法学研究科・法学部図書室、経済学研究院・経済学院・経済学部図書室、工学研究院・工学院・工学部図書室など、北海道大学の豊富な研究資源を最大限に活用している。特に附属図書館本館
は、学生自習室がある文系共用棟と渡り廊下で接続され、アクセスが良く、学生の学習にとって十分な利便性が確保されているが、その蔵書は約 370 万冊、雑誌約 84,000 タイトルであり、学生の学習や教員の教育研究活動に必要かつ十分な各種資料が整備されている。大学院生と教員には書庫への入庫が認められ、書庫内の図書の貸し出し冊数の上限は大学院生 45 冊、教員 60 冊、返却期限は大学院生
60 日、教員 90 日であるが、電子ジャーナルや電子ブック、データベースには学外からのリモートアク
セスも可能である。開館時間は、平日は８時から 22 時、土日祝日は 9 時から 19 時となっており（学生の休業期間中は平日・土日祝日ともに９時から 17 時）、学生の学習や教員の教育研究活動にとって良好な環境が確保されているといえる。
（評価の視点 6-7）（評価の視点 6-8）
特色
図書資料等の整備は、基本的には本専門職大学院の個々の専任教員が責任をもって行うことになっているが、それとは別に毎年度、附属図書館長から、本館や北図書館の開架閲覧室に配架し広く学生の利用に供するため、自学学習に役立つ「学生用図書」、および人文社会科学系の研究科等を置く大学院における教育研究に必要な基本的図書資料である「特別図書」の部局選定が依頼されており、本専門職大学院では図書委員が所属教員の要望をとりまとめて図書を推薦し、固有の目的に即した図書資料等の整備に努めている。（評価の視点 6-9）
＜根拠資料＞
・資料 2-01：2023 年度学生便覧 16 頁
・資料 6-02：北海道大学附属図書館利用規程
・資料 6-03：北海道大学附属図書館ホームページ

項目 18：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価
各公共政策系専門職大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整えるとともに、専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献、組織内運営への貢献等について評価し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。
63

＜評価の視点＞
6-10：専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。
〔Ｆ群〕
6-11：専任教員に対する個人研究費の適切な配分、個別研究室の整備等、十分な教育研究環境を用意していること。
〔Ｆ群〕
6-12：専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間制度）を保証していること。
〔Ｆ群〕
6-13：専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献、組織内運営への貢献等について、適切に評価する仕組みを整備していること。
〔Ｆ群〕
6-14：専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献、組織内運営への貢献等の評価には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
専任教員の授業担当時間
本専門職大学院の専任教員の週あたり授業担当時間数は、エクスターンシップ（公共政策実務演習
Ⅰ・Ⅱ、官民連携実務演習Ⅰ・Ⅱ）とリサーチペーパー作成指導（公共政策特別研究Ⅰ・ⅡA・ⅡB）
を除き、2023 年度に関し第１学期が 5.98 時間、第２学期が 6.28 時間である。これは、いずれの学期
も授業コマ数に換算して週あたり３コマ程度であり、教育の準備および研究に十分配慮した水準であるといえる。
（評価の視点 6-10）
専任教員の教育研究環境
本専門職大学院では、現下の厳しい部局財政状況のもとでも専任教員に対して個人研究費を優先的に配分する努力を行っており、2023 年度における個人研究費の額は、法学研究科からの配置換え教員
479,700 円、経済学研究院からの配置換え教員 721,800 円、工学研究院からの配置換え教員 1,047,600
円、その他の教員（中央省庁から派遣された実務家教員を含む）479,700 円である（配置換え教員のあいだの配分額の較差は、原籍部局における配分額を勘案した結果である）。また、全ての専任教員に個室の研究室が割り当てられているが、平均面積は 26.0 ㎡と充分なスペースが確保され、ネットワーク
環境も良好である。
さらに、本専門職大学院においては、これまで北海道大学が全学的に運用するサバティカル研修制
度を利用していたが、2023 年度より部局独自のサバティカル制度の運用を開始した。これを利用して運用初年度の現在、１名の教員が在外研究を行っている。
（評価の視点 6-11）（評価の視点 6-12）
専任教員の活動の評価体制
本専門職大学院の専任教員の教育活動、研究活動、社会および組織内への貢献については、部局として定期的に自己点検・評価活動を行い、それをもとに外部評価委員会による評価を受けるとともに、公益財団法人大学基準協会の認証評価を受審している。また、特に教育活動については、学生による
授業アンケートを利用して教務委員会が評価を行うとともに、毎年１回、教育課程連携協議会において状況を報告し、総体的な評価を受けている。さらに、研究活動や社会への貢献については、教員相互のピア・レヴューが重要であるとの考えから、可能なかぎり網羅的に公式ホームページに実績を記載し、教員間での情報共有を促している。そのほか、年俸制適用教員と中央省庁から派遣され全学運用教員として雇用されている実務家教員に対しては、毎年度、教員に活動実績の報告を求め、それをもとに教育部長が業績を評価している。
（評価の視点 6-13）
64

特色
社会との連携を重視する本専門職大学院では、教育活動や研究活動と同程度の重みづけをもって専
任教員の社会貢献活動を評価していることが評価の特色であり、教員がシンポジウムやセミナーなど、さまざまな公開イヴェントを積極的に企画・実施していることは、そうした部局の評価姿勢を踏まえ（評価の視点 6-14）
たものである。
＜根拠資料＞
・基礎データ Ⅱ教員組織 ２専任教員個別表
・起訴データ Ⅳ施設・設備 １教員研究室
・資料 1-01：公式ホームページ
HOPS からの発信 https://www.hops.hokudai.ac.jp/research/publications/・資料 6-05：サバティカル研修に関する申し合わせ
・資料 6-06：研究期間に関する申し合わせ【６

教育研究等環境の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本専門職大学院の施設・設備について、特に学生の自習室がある文系共用棟の老朽化が本格的に進むのに先立ち、戦略的に整備の対策を講じていく必要がある。
（２）改善のためのプラン
中期的な施設・設備の整備を見据え、総長が予算部局の長の申し出により全学資金を無利子で貸し付ける学内貸付制度を財源として利用することを含めた検討を行う。

65

７

点検・評価、情報公開

項目 19：点検・評価
各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現に向けて、PlanDo-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、教育研究活動等を不断に点検・評価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備することが必要である。また、これまでに認証評価機関等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。さらに、点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるとともに、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
7-1：点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教育研究活動等に関する評価項目に基づいた点検・評価を組織的かつ継続的な取組みとして実施していること。
（「学教法」第109条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
7-2：点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備していること。
〔Ｆ群〕
7-3：認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応していること。
〔Ｆ群〕
7-4：点検・評価、認証評価の結果について、どのように教育研究活動等の改善・向上に結びつけているか。
〔Ａ群〕
7-5：外部評価の実施など、点検・評価の仕組み、組織体制、実施方法等には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
点検・評価
本専門職大学院では質保証委員会（旧評価委員会）が中心となって点検・評価活動を行っている。
本専門職大学院については、2006 年度に大学設置・学校法人審議会大学設置分科会により設置計画履行状況実地調査が行われたが、その後、2007 年度、2009 年度、2013 年度、および 2018 年度に自己点検・評価を実施し、作成した自己点検・評価報告書に基づき外部の有識者で構成する外部評価委員会
による外部評価を受け、外部評価委員会報告書を作成・公表した。また、本専門職大学院は第三者評
価として 2014 年度と 2019 年度に公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審し、そのさいに指摘された問題点（検討課題）の改善に努めてきた。
（評価の視点 7-1）
（評価の視点 7-2）
認証評価機関等からの指摘事項への対応
本専門職大学院が前回 2019 年度に受審した公益財団法人大学基準協会の認証評価においては 10 点の問題点（検討課題）が指摘されたが、次の表 7-1 に示すとおり、2020 年９月に改善報告書を提出のうえ、これまでにそれらの問題点を着実に改善してきた。
（評価の視点 7-3）
表 7-1 2019 年度受審認証評価で指摘された問題点（検討課題）とその改善状況【教育の内容・方法・成果】
2019 年度【問題点（検討課題）】

大学基準協会公共政策系 (1)

教育課程全般に関し、学生の所属コースごとに「推奨授業専門職大学院認証評価結科目（A 類）」と「それ以外の授業科目（B 類）」を分類してい果

るものの、実際に履修すべき科目について、コース間での差異
66

が明確ではなかった。
(2)

教育効果の評価において、修了時アンケートが十分に活用されているとはいい難い状況にあった。
(3)

個々の授業科目に関しては、シラバスに沿って授業が行われているか否かの検証が不十分である。
(4) 授業参観や全学 FD 以外に多くの教員が参加しうる組織的な研修がやや不足している憾みがあった。
(5)

実践科目群に属する授業科目「公共政策実務演習」「官民連

携実務演習」（いわゆる「エクスターンシップ」）につき、守秘義務に関する事項を含めた実施規程等が明文化されていなかった。
2020 年 9 月【問題点（検討課題）】「改善報告書」の提出(1)

教育課程全般につき、学生の所属コースの実質化に関しては、2020 年４月 30 日開催の連携研究部教授会で設置が承認された教育課程編成検討委員会（教育部副部長と教務委員長で構成）において、「推奨授業科目（A 類）」の選択必修化の是非について検討し、必修化の方向で北海道大学公共政策学教育部規程の改正案を練りつつある。今後、同委員会で作成した規程改正案を教務委員会で慎重に審議し、適宜修正を加えたうえで、教育部教授会に付議し、そこでの合意が得られれば、早ければ2021 年度からの実施に踏み切りたい。
(2)修了時アンケートについては、同じく教育課程編成検討委

員会において、2019 年度の修了時アンケートで得られた、学生が身についたと考える能力およびカリキュラムの満足度に関する個人データを、相関行列を作成するなどして細かく分析した。もとより、１年分のデータでは十分な知見を得るに至っていないが、修了時アンケートを活用しながら教育課程全般について PDCA サイクルを循環させるべく、分析を積み重ねていきたい。
(3)

個々の授業科目については、授業がシラバスに沿って行われたか否かを問う質問項目を新設した授業アンケートを教務委
員会が作成し、2020 年度第１学期の終了時から使用を開始した。同委員会は今後、この質問項目で学生評価の低い教員に対し、授業方法の改善を求めていくことになる。
(4)

教員研修については、2020 年度から、教務委員会を中心に、授業参観を補完する新たな研修方法の開発に着手する予定であったが、同委員会は目下、新型コロナウイルス感染症対策に忙殺されており、研修方法の開発への着手は 2021 年度以降の課題とせざるを得ない。
67

(5)

「エクスターンシップ」については、担当教員を中心に検討した結果、守秘義務に関する事項を含めた実施要領を定め、実習前の講義において配付するとともに、当該実施要領に基づいて実施運営する旨をシラバスに記載することで、規程制定と同様の効果が得られるものと判断し、2021 年度からの運用を目指し、実施要領を作成中である。
報告後の改善状況【問題点（検討課題）】(1) 学生の所属コースの実質化については、2021 年６月 24 日開催の教育部教授会において、北海道大学大学院公共政策学教育
部規程第８条関係別表を改正し、科目を整備するとともに、2022 年度入学者から「推奨授業科目（A 類）」を選択必修化した。
(2)(3)

修了時アンケートと授業アンケートの取り扱いについて

は、改善報告書に記した対応を継続中である。
(4)

授業参観を補完する部局独自の組織的な教員研修について

は、2022 年度に教務委員会内に「FD 研究委員会」を設置して検討を進め、2023 年度より、学生の進路希望の多い業種の団体・企業からスピーカーを招聘し、「出口」の状況・様態の理解を教員間で共有することで、授業内容の見直し・改善を教員に促すことを狙う、スピーカー招聘型の研修を導入することとした（第１回は 2023 年５月 25 日開催）。
(5) 「エクスターンシップ」については、2021 年度より、守秘義務を含む誓約書、協定書、実習評価書を含む大学院独自の実施要領を定め、実施要領に基づいて実施運営する旨をシラバスに記載するとともに、授業のガイダンスにおいて当該実施要領を配付して詳しく説明することとした。
【教員・教員組織】2019 年度【問題点（検討課題）】

大学基準協会公共政策系

本専門職大学院の必置教員数は 10 名であり、法令ではその３専門職大学院認証評価結割を実務家教員にしなければならないとの定めがあるが、人件果費削減の結果、実務家教員退職後の採用が認められていない。
認証評価では、2019 年度には一時的に実務家教員が法令上必要最低の３名しか在籍しない状況が発生しており、今後も派遣元の事情によっては基準を満たせない状況となるおそれも生じる
ことから、引き続き改善に向けた検討が望まれると指摘された。

2020 年 9 月「改善報告書」の提出【問題点（検討課題）】
本件については、設置の基準に関わることから、これまでも大学本部に対応を求めてきており、今後もその状況の改善に向68

けて努力していく。本専門職大学院において、本件に関する法
令違反の可能性は、本学全体に対してもマイナスの結果をもた
らし、極めて大きな悪影響を及ぼすものと認識している。他の
公共政策大学院と比べても、本専門職大学院の実務家数は少ないことから、当面は、環境省実務家の後任の確保に向け全力を尽くし、そのことで設置基準を満たせるように働きかけたい。
報告後の改善状況【問題点（検討課題）】
中央省庁等から招聘する３名の実務家教員について、期間を設けて措置する「総長措置」の全学運用教員から、期間を設けずに措置する「総長管理」のそれへの移行を要請し、総長および役員会の了承ののち、2023 年５月１日より「総長管理」の措置が開始された。人件費ポイントの半恒久的な措置を前提に、実務家教員の派遣を中央省庁等に要請できるようになったことで、少なくとも３名の実務家教員については切れ目のない安定的な確保が可能となるものと見込まれる。

【学生の受け入れ】2019 年度【問題点（検討課題）】

大学基準協会公共政策系

本専門職大学院では、過去５年間において入学者が定員を下専門職大学院認証評価結回ることが２度あった一方で、2017 年度に定員の３割超となっ果た。認証評価では、2017 年度の定員超過が指摘され、定員管理を適切に行うよう改善が望まれるとされた。

2020 年 9 月「改善報告書」の提出【問題点（検討課題）】
入学者が定員（30 名）を大幅に上回った（40 名）のは 2017年度のみであり、2016 年度は定員を下回る 29 名であり、2018
年度は 32 名、2019 年度は 27 名となっており、2020 年度も 35名と定員を大幅に上回ってはいない。2020 年度入学生から、秋
期入試の合格者の入学手続きを春期入試が始まる前の 12 月に行うことで入学予定者の見通しを良くし、春期入試での合格者数の目安を得やすくする工夫を行った。
また、2021 年度は新型コロナウイルスの影響で、従前通りの説明会・入試相談会を行うことが出来なかったが、オンラインでの説明会・相談会を実施することで、例年以上の参加者を得ることが出来ており、対面とオンラインを併用した受験生の獲得に尽力している。同様に秋期入試に関しては、感染リスクを減らすため、口述試験をもって筆記試験に代替する方策を採用することとしたが、上述したように秋期入試の合格者が春期入試開始前に入学手続きを行う仕組みは変更せず、定員管理をより適切に行うよう工夫している。

69

報告後の改善状況【問題点（検討課題）】
改善報告書に記した対応を継続中であり、入学者は 2021 年度
31 名、2022 年度 30 名、2023 年度 28 名である。

【学生支援】
2019 年度【問題点（検討課題）】

大学基準協会公共政策系 (1)認証評価において、障がいのある学生に対して、「アクセシ専門職大学院認証評価結ビリティ支援室」や自動融雪設備等のバリアフリー設備を整備

果して支援を行っているものの、それらの取組みの状況が、当該専攻の大学院案内等では触れられていない。より多様な人々の学びを促進していくため、障がいのある学生への支援制度や受け入れ実績を示していく必要があると指摘された。
(2)

公務員というキャリア形成の道を学生に意識付けることが課題と自認していることから、今後も一層の検討が望まれると指摘された。
2020 年 9 月【問題点（検討課題）】「改善報告書」の提出(1) 障がいのある学生に対する対応としては、2020 年度のウェブサイトやパンフレットから、障がいのある学生への支援制度を全学が提供しているものも含め提示することとする。実績の公開については当事者の了承も必要となるため、表現方法等につき慎重に取り扱うこととする。
(2)

学生のキャリア形成の意識付けに向けた取り組みを充実させるため、国家公務員をはじめとした本専門職大学院卒業生との交流事業を実施し、公務員を志望する学生に一層の刺激を与えることを検討する。また、全学の就職支援組織であるキャリアセンターと連携し、大学院入学前の段階から公務員への意識付けとなる機会を増やすことを検討する。
報告後の改善状況【問題点（検討課題）】(1)

障がいのある学生に対する対応については、改善報告書に記した対応を継続中である。
(2)

学生のキャリア形成の意識付けに向けた取り組みについては、現役の公務員や修了生の協力を得て、HOPS セミナーや講演会を開催している。かかる目的を特に強く意識して開催したセミナーや講演会は、2021 年度９件、2022 年度 10 件であった。
【教育研究等環境】
2019 年度【問題点（検討課題）】

大学基準協会公共政策系

認証評価において、本専門職大学院固有の施設が十分ではな

専門職大学院認証評価結く、少人数の演習室が十分に確保されていないことから、改善果に向けた検討が望まれると指摘された。
70

2020 年 9 月【問題点（検討課題）】「改善報告書」の提出

本専門職大学院が固有にもつ演習室は限られているが、連携先である法学研究科、経済学研究院、工学研究院が管理する演習室を利用することは可能であり、連携部局との協力で演習室を確保する努力を継続する。

報告後の改善状況【問題点（検討課題）】
2021 年度より、文系共用棟の２室（201・202）を演習や学生のミーティングに使用可能なバッファールームとして整備し直すとともに、法学研究科の協力を得て、必要に応じて法学研
究科棟のセンター会議室（315）を臨時に借り受ける体制としている。

点検・評価、認証評価の結果の活用
点検・評価の結果を共有するため、本専門職大学院の公式ホームページにこれまでに行ったすべての外部評価の結果を掲載し公表している。また、認証評価の結果についても、連携研究部教授会で報告して教員間での共有を図ったうえで、公式ホームページに掲載している。
（評価の視点 7-4）
特色本専門職大学院では「文と理の融合」、「理論と実践の架橋」の理念を反映すべく、各界の幅広い人
材に外部評価委員会委員を委嘱するとともに、点検・評価活動の主力を担う質保証委員会においても、
実務家教員と研究者教員の双方が在籍するよう工夫している。
（評価の視点 7-5）
＜根拠資料＞
・資料 1-01：公式ホームページ
評価報告書 https://www.hops.hokudai.ac.jp/outline/report/
・資料 2-05：教育部規程・資料 4-03：2023 年度各種委員会委員名簿
・資料 7-01：質保証委員会内規・資料 7-02：外部評価委員会要項
・資料 7-03：2007 年度外部評価委員会評価報告書
・資料 7-04：2009 年度外部評価委員会評価報告書
・資料 7-05：2013 年度外部評価委員会評価報告書
・資料 7-06：2018 年度外部評価委員会評価報告書

項目 20：情報公開
各公共政策系専門職大学院は、点検・評価の結果を広く社会に公表することが必要である。また、透明性の高い運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。さらに、情報公開について、固有の目的に即した取組み
71

を実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
7-6：点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。
（「学教法」第 109 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
7-7：認証評価の結果を学内外に広く公表しているか。
〔Ａ群〕
7-8：公共政策系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームペー
ジや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。（「学教法施規」第 172 条の２第１項及び第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
7-9：情報公開には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
点検・評価、認証評価の結果の公表
本専門職大学院の点検・評価の結果および認証評価の結果は、もれなく公式ホームページを通じて
広く学内外に公表している。
（評価の視点 7-6）（評価の視点 7-7）
情報公開
本専門職大学院は、教育、研究、社会貢献、評価などの分野を問わず、ほぼすべての活動を公式ホームページ上で詳細に公開しているほか、大学院案内を毎年度作成し、さまざまなイヴェントや入試説明会などの機会に広く配布するとともに、同じく毎年度刊行する『年報 公共政策学』誌上でも、活動の実績と成果を詳細に報告している。さらに、本専門職大学院は公開の研究会やセミナー、シンポジウムなどを数多く開催し、教育・研究成果の社会への還元に積極的に努めている。なお、情報公開にさいしては、北海道大学個人情報管理規程などの関係諸規程に従いつつ、個人情報の取扱いに慎重を期しているところである。
（評価の視点 7-8）
特色本専門職大学院への世上の理解を深めてもらうべく、対面方式とオンライン方式とを問わず、入試説明会や公開セミナー、シンポジウムなどを積極的に開催して、周知の機会を幅広く設けるとともに、周知のための媒体として大学院案内や『年報公共政策学』を毎年度発行している。特に公式ホーム

ページのコンテンツの充実には力を注いでおり、「HOPS からの発信」コーナーにおいて本専門職大学
院所属研究者の活動を可能なかぎり網羅的に紹介するとともに、Facebook や X（旧 Twitter）など代表的な SNS を活用した双方向の情報交流にも着手している。
（評価の視点 7-9）
＜根拠資料＞
・資料 1-01：公式ホームページ
評価報告書 https://www.hops.hokudai.ac.jp/outline/report/
年報 公共政策学 https://www.hops.hokudai.ac.jp/research/public-policy-studies/・資料 1-04：2023-2024 大学院案内・資料 7-07：北海道大学個人情報管理規程【７

点検・評価、情報公開の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
72

① 教育活動について、自ら点検・評価しながら、外部の意見も取り込みつつ不断に改善・改革を行う、周期の短い PDCA サイクルを整備することが必要である。
② 情報公開について、SNS との連動をさらに強化しつつ、公式ホームページを通じて情報発信をよ
りきめ細やか行う必要がある。
（２）改善のためのプラン① 教育課程連携協議会による、教育課程の実施に関する基本的な事項およびその実施状況の評価を活用することで、総体的な活動評価を大規模に行う外部評価委員会による外部評価や公益財団法人大学基準協会による認証評価を補完する、教育活動に特化した短周期の PDCA サイクルを始動させる。
② 広報活動における公式ホームページの圧倒的重要性に鑑み、広報委員会のなかに新たにホームページ運用委員（仮称）を設置し、公式ホームページを通じた情報発信の強化策を検討したうえで、実行に移していく。

73

おわりに（１）自己点検・評価を振り返って
本専門職大学院は 2005 年４月の創設以来、626 名の学生を受け入れ、543 名の課程修了者を世に送り出してきた。少人数教育に徹し、入学から課程の修了まで一人ひとりの学生に対してきめ細やかな指導を行うことで教育効果を高めるとともに、唯一本州の外に位置する公共政策系専門職大学院として、地域とのパートナーシップを重視し、北海道内を中心に地方自治体との連携を強化しながら、実践的な高度専門職業人教育の場を整備してきた。
今回の自己点検・評価により、これまで外部評価委員会や認証評価機関から寄せられた数々の指摘を重く受け止め、問題点の改善に努めることで、教育研究活動の質が確実に向上し、教育・研究機関としての基盤も整備され、本専門職大学院の社会における、あるいは北海道大学内におけるプレゼン
スもまた一定の高まりを示していることが確認された。

（２）今後の改善方策、計画等について
本専門職大学院は、2030 年 4 月に創設から四半世紀の節目を迎える。グローバル、ナショナル、ローカルの各レヴェルの社会状況、人びとの意識や価値観、大学院教育一般、そしてそのなかでも特に専門職大学院教育に期待される役割、公共政策系の専門職大学院一般が果たすべき機能、さらにそのなかでも特に本専門職大学院が応えるべき課題、これらいずれの点においてもこの 25 年間の変化は巨大である。本専門職大学院には、こうした巨大な変化を踏まえつつ、次の四半世紀を見据えた大胆な自己変革が求められているところである。
もとより、実務家教員比率の引き上げ、入学者選抜試験受験者の確保、地方自治体や地方議会との協力・連携関係の拡充、社会人学生の修学環境の改善、教育・研究施設の整備、教育課程連携協議会を活用した PDCA サイクルの本格的始動、情報発信の一層の強化など、直ちに取り組み、着実に一歩
一歩解決していくべき課題も多いが、基本理念の再検討やカリキュラムの全般的な見直しなど、次の四半世紀を見据えながらの慎重な、それでいて大胆な対応と取組みが必要とされる課題もまた、今回の自己点検・評価でその存在が浮かび上がったところであり、それぞれについての改善のためのプランは先に記したとおりである。
2023 年７月、北海道大学は 2030 年をターゲット・イヤーとする HU VISION 2030 を制定し、Excellence（科学技術における教育・研究の卓越性）と Extension（教育・研究を社会に広げ地域課題を解決する社会展開力）の両者を追求し、その間に好循環・エコシステムを創成しながら、世界の課
題解決から大きな社会的インパクトを生み出す新たな大学を目指すとの姿勢を闡明した（https://www.hokudai.ac.jp/introduction/plan/huvision2030/）。本専門職大学院もこうした全学的な姿勢に合わせ、創設から 25 年の 2030 年をターゲットに、今回の自己点検・評価によって明らかになったさまざまな課題や問題点を着実に解消・解決していくことで、教育・研究の卓越性と社会展開力
をふたつながら高度に備える公共政策系専門職大学院の新たな姿を整え、もって次の四半世紀に備えるよう努める。

74

根拠資料一覧
資料番号
1-01

資料の名称
公式ホームページ
https://www.hops.hokudai.ac.jp/

1-022024 年度学生募集要項（秋季一般選考・秋季外国人留学生特別選考）

1-03

2024 年度学生募集要項（基準特別選考・秋季社会人特別選考）

1-04

2023-2024 大学院案内

2-012023 年度学生便覧

2-022023 年度カリキュラム・マップ

2-03

2023 年度講義要領

2-042023 年度授業時間割

2-05

教育部規程

2-06

履修登録上限（キャップ制）に関する申し合わせ

2-07

北海道大学学位規程2-08

９月修了に関する申し合わせ

2-09

長期履修に関する申し合わせ

2-10

教育部規程第９条第３項の規定により修得した単位の取扱いに関する申し合わせ

2-11

外国の大学の大学院において修得した授業科目に関する単位の認定方法について

2-122023 年度第 1 学期オフィスアワー一覧

2-13

授業別の履修状況・成績分布

2-14

ファカルティ・ディベロップメントの実施に関する申し合わせ

2-15

授業アンケート分析結果

2-162022 年度事例研究科目講師招聘実績

2-17

教育課程連携協議会内規2-18

入学前既修得単位認定要領

2-192023 年度履修指導・進路相談教員一覧

2-202023 年度第 1 学期履修指導面談依頼

2-21

2023 年度第 1 学期進路相談面談依頼

2-222023 年度エクスターンシップ実施要領

75

2-23

2023 年度教員向け教務関係基本マニュアル

2-24

オンライン授業のあり方について

2-25

成績評価に関する申し合わせ

2-26

成績評価に対する学生からの申立て制度についての申し合わせ

2-27

2023 年度第 1 学期成績評価報告依頼

2-282023 年度 FD（共通授業参観）実施報告書

2-29

2023 年度 FD（ゲスト講師招聘）実施報告書

2-30

2022 年度修了時アンケート集計結果

2-312022 年度修了生アンケート集計結果

3-01

連携研究部教員候補者選考内規3-02

実務家みなし専任教員候補者選考内規3-03

連携研究部教員候補者選考内規第 5 条第 1 項の規定に基づく教員候補者の提案に関する申し合わせ3-04北海道大学教員選考基準

3-05

北海道大学における教員選考についての指針

3-06

北海道大学特任教員就業規則3-07北海道大学における教員の人事等に関する特例規則3-08北海道大学客員教員規程3-092023 年度教員配置表

3-10

連携研究部への人件費ポイントの付け替えに関する覚書

4-012024 年度秋季入学者選抜試験実施要項

4-022024 年度入学者選抜試験の出題等について

4-03

2023 年度各種委員会委員名簿

5-01

北海道大学学生相談総合センター規程

5-02

北海道大学学生相談総合センターホームページ
https://www.sacc.hokudai.ac.jp/

5-03

北海道大学ハラスメント防止規程

5-04

北海道大学におけるハラスメントの防止に関するガイドライン

5-05
5-06

北海道大学ハラスメント相談室ホームページ
https://www.hokudai.ac.jp/jimuk/soumubu/jinjika/sekuhara/index.htm
北海道大学大学院通則

76

5-07
5-08
5-09

奨学金制度に関する申し合わせ
北海道大学キャリアセンターホームページ
https://cc.academic.hokudai.ac.jp/
北海道大学学生相談総合センターアクセシビリティ支援室ホームページ
https://www.sacc.hokudai.ac.jp/accessibility/

5-10

2022 年度進路支援室（北公会）活動実績

5-11

北海道大学研究生規程

6-01

北海道大学情報ネットワークシステム運用内規6-02

北海道大学附属図書館利用規程

6-03

北海道大学附属図書館ホームページ
https://www.lib.hokudai.ac.jp/

6-042022 年度学習環境に関するアンケート調査結果報告書（院生協議会）

6-05

サバティカル研修に関する申し合わせ

6-06

研究期間に関する申し合わせ

7-01

質保証委員会内規7-02

外部評価委員会要項

7-032007 年度外部評価委員会評価報告書

7-042009 年度外部評価委員会評価報告書

7-052013 年度外部評価委員会評価報告書

7-06

2018 年度外部評価委員会評価報告書

7-07

北海道大学個人情報管理規程77

北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部外部評価委員会議事録
日 時 2023 年 12 月 2 日（土） 午後 2 時 00 分開会 午後 4 時 45 分閉会
場 所 北海道大学大学院法学研究科・法学部小会議室，オンライン
出 席 者
外部評価委員飯島 淳子 委員東北大学大学院法学研究科・教授

浦田 洋 委員

株式会社札幌振興公社・代表取締役社長

唐神 昌子 委員

トーホウリゾート株式会社・代表取締役

鈴木 一人 委員

東京大学大学院公共政策学連携研究部・教授

宮口 宏夫 委員

株式会社北海道新聞社・代表取締役社長

北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部外部評価委員会要項第 7 条に基づく出席者
空井 護

北海道大学大学院公共政策学連携研究部長・教育部長

宇野 二朗

北海道大学大学院公共政策学連携研究部副部長・教育部副部長

山崎 幹根

北海道大学大学院公共政策学連携研究部副部長・教育部副部長

田中みどり 北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センター学術研究員
原田 朋子

北海道大学大学院公共政策学連携研究部事務補佐員

徳田 歳広

北海道大学大学院法学研究科・法学部事務部庶務担当係長

議事に先立ち，出席委員の自己紹介が行われた。

議題１

委員長の選出について

宮口委員より，委員長の選出までのあいだ，暫定的に議事の進行を行うことの申し出があり，これが承認された。ついで，北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部外部評価委員会要項（以下「要項」という。
）第 5 条に定める委員会の定足数を充たしていることの確認ののち，要項第 4 条に従い飯島委員を委員長に選出した。

議題２

連携研究部長および連携研究部職員の出席について

飯島委員長により，要項第 7 条に従い，空井連携研究部長，および宇野連携研究部副部長，山崎連携研究部副部長，田中学術研究員，原田事務補佐員，徳田係長の出席が許可された。

議題３

自己点検・評価の結果の検証について

飯島委員長の指示により，空井連携研究部長から，自己点検・評価結果の概略の説明が行われた。ついで，飯島委員長より各委員に対し，意見・コメント・質問等が求められた。
78

飯島委員長より，①多様な学生を受け入れるさいの教育対象設定の難しさの認識と，今後の受け入れの見通し，②今後の課題とされるリカレント教育において，特に文理融合を活かしたかたちの可能性，③社会調査法の教育の評価と履修状況，の 3 点が質問された。
浦田委員より，①進路における公務員や公的関連組織の比率の低さについての認識と自己評価，②北海道大学公共政策大学院が組織として自治体等の調査研究業務を受託する可能性の有無，③修了生ネッ
トワークの現状，の 3 点が質問された。
唐神委員より，①エクスターンシップの派遣先として民間企業が少ないことの認識と自己評価，②修了生の進路に占める民間企業の比率向上のために学生募集の対象を広げる可能性の有無，の 2 点が質問された。
鈴木委員より，①キャリア形成支援についての自己評価，②6 講時や土曜日の開講についての社会人
学生の評価，③広報宣伝活動における SNS 活用の可能性，の 3 点が質問されるとともに，①グローバ
ル人材養成方策としての英語での授業の充実の必要性，②理系学部卒業者の積極的なリクルートの必要性，の 2 点が指摘された。
宮口委員より，①社会調査法の北海道内自治体への一層の展開可能性の有無，②修了生の進路における公務員や NPO 職員の減少についての自己評価と対策，の 2 点が質問された。
続いて，空井連携研究部長および山崎連携研究部副部長より，これらの質問と指摘について，資料を用いつつ詳細な回答がなされ，さらにそれをもとに各委員との質疑応答が活発に行われた。最後に，空井連携研究部長から，各委員の質問・指摘はいずれも重要な問題であり，北海道大学公共政策大学院がいままさに直面する課題として，その解消策を真剣に模索する所存であるとの回答がなされた。

議題 4

外部評価委員会評価結果について

飯島委員長より，①議題３における検証の内容を外部評価委員会評価結果として文章化し，外部評価
委員会評価報告書に掲載すること，②評価結果は委員長が委員会の意見を集約した素案を各委員に配布し，それに対する意見を委員長が検討のうえで評価結果に反映させること，③評価結果の最終的なとりまとめは委員長に一任願いたいこと，の 3 点が提案され，これが承認された。

79北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部外部評価委員会要項
平成１９年５月２４日
連携研究部教授会決定第１条 北海道大学大学院公共政策学連携研究部・ 教育部（ 以下「 本研究部」という。
）に外部評価委員会を置く。
第２条 外部評価委員会は，委員５名程度で組織する。
２

委員の任期は２年とし，再任を妨げない。

３

委員は国立大学法人北海道大学の職員以外の者で，本研究部の教育研究に関し広くかつ高い見識を有する者の中から連携研究部長が委嘱する。

第３条 外部評価委員会は，本研究部が教育研究活動等について行う自己点検・評価の結果を検証する
ほか，連携研究部長の諮問に応じて，本研究部の運営に関する重要事項を審議し，連携研究部長に対して助言を行う。
第４条 外部評価委員会に委員長を置き，委員の互選により選出する。
第５条 外部評価委員会は，委員の半数以上が出席しなければ議事を開くことができない。
第６条 外部評価委員会の議事は，出席委員の過半数をもって決するものとする。
第７条 連携研究部長及び本研究部の職員は，委員長の許可を得て，外部評価委員会の会議に出席して説明し又は意見を述べることができる。
第８条 この要項に定めるもののほか，外部評価委員会の議事の運営に関し必要な事項は， 外部評価委員会が定める。
附

則

この要項は平成 19 年５月 24 日から施行する。

80

北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部質保証委員会内規
令和５年５月２５日
連携研究部教授会決定（設置）
第１条 北海道大学大学院公共政策学連携研究部（ 以下「連携研究部」という。
）及び北海道大学大学
院公共政策学教育部（ 以下「教育部」という。
） における質保証に関する業務を円滑に実施するため，連携研究部・教育部質保証委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（審議事項）
第２条 委員会は，連携研究部・教育部に関する次に掲げる事項を審議する。
(1) 質保証の実施方針，自己点検・評価の評価基準等の策定に関すること。
(2) 質保証の実施及び実施状況の公表に関すること。
(3) 法人評価及び認証評価に関すること。
(4) その他質保証の推進に関すること。
（組織）
第３条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 連携研究部長(2) 連携研究部副部長(3) 連携研究部附属公共政策学研究センター長(4) その他連携研究部長が必要と認めた者 若干名
２

前項第４号の委員の任期は，１年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

３

前項の委員は，再任されることができる。

（委員長）
第４条 委員会に委員長を置き，連携研究部長をもって充てる。
２

委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

３

委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代行する。

（議事）
第５条 委員会は，委員の３分の２以上が出席しなければ議事を開くことができない。
２

委員会の議事は，出席委員の過半数をもって決する。

（庶務）
第６条 委員会の庶務は，北海道大学大学院法学研究科事務部庶務担当において処理する。
（雑則）
第７条 この内規に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が別に定める。

81

附

則

１

この内規は，令和５年５月２５日から施行する。

２

北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部評価内規（平成１８年３月２３日連携研究部教授会決定）は，廃止する。

82

北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部

外部評価委員会評価報告書 2023
2024 年 3 月 発行
発行者

北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部〒060-0809 札幌市北区北 9 条西 7 丁目
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