定期積金（スーパー積金）規定
１.

（掛金の払込み）
定期積金（以下「この積金」といいます。）は、通帳記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ず通帳をお差出しください。
２. （証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類は通帳の当該払込み記載を取消したうえ、取引店で返却します。
３. （給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
４. （払込みの遅延）(1) この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または通帳記載の年利回（年365日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
(2) 満期日到来後の掛金の払込みはできません。
５. （給付補填金等の計算）(1) この積金の給付補填金は、通帳記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
(2) 約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に通帳記載の掛金総額に達しないときは、初回払込日から満期日の前日（解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前日）までの期間について、つぎの第３号の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
② 当金庫がやむを得ないものと認めて満期日前の解約をするとき、および第１０条第４項の規定により満期日前の解約をする場合は、初回払込日から解約日の前日までの期間について、下記の第３号の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ 前記第１号・第２号の計算に適用する利率は次のとおりとします。
Ａ．初回払込日から第１号の場合は満期日、第２号の場合は解約日までの期間が１年未満のもの
解約日における普通預金利率
Ｂ．初回払込日から第１号の場合は満期日、第２号の場合は解約日までの期間が１年以上のもの
約定年利回×６０％（小数点第３位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。）④ この計算の単位は１円とします。
６. （先払割引金の計算等）(1) この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を通帳記載の利回に準じて満期日に計算します。
(2) 先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７. （満期日以後の利息）
この積金を満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８. （反社会的勢力との取引拒絶）
この積金は、第１０条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１０条第４項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの積金の契約や利用をお断りするものとします。
９. （取引の制限等）(1) 当金庫は、積金契約者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。積金契約者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する積金契約者の回答、具体的な取引の内容、積金契約者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは1

経済制裁関係法令等への抵触する取引または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると判断した場合には、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(3) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している積金契約者は、在留資格および在留期間その他必要な事項を当金庫の指定する方法によって取引店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(4) 前３項に定めるいずれの取引等の制限についても、積金契約者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１０. （解約）(1) この積金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
(2) 前項の解約手続きに加え、この積金の解約の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの積金取引を停止し、または積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合② 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって積金契約者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき積金契約者が回答または届出た事項について、積金契約者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合③ 前条第１項から第３項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、この積金を継続することが不適切である場合には、当金庫
はこの積金契約を停止し、または積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。
① 積金契約者が契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 積金契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(5) 前項によりこの積金が解約され掛金残高がある場合、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して通帳とともに取引店に提出してください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１１. （通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
１２. （届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。
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(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(3) 通帳または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、または保証人を求めることがあります。
(4) 通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、ウェブサイトに掲げる再発行依頼時における手数料をいただきます。
１３. （成年後見人等の届出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、積金契約者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも同様に届出てください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5）前４項の届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１４. （印鑑照合）
通帳、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１５. （譲渡、質入れの禁止）（1）この積金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１６. （保険事故発生時における積金契約者からの相殺）（1） この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2） 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第1項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（4） 第1項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5） 第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
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１７. （休眠預金等活用法に係る異動事由）
この積金について、当金庫ウェブサイトに掲げる異動事由を「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下、「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづく異動事由として取扱います。
１８. （休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この積金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日② 将来における積金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、積金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当金庫が積金契約者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が積金契約者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が積金契約者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この積金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における積金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、積金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② 満期日後に次に掲げる事由が生じたこと、または当該事由が生じた期間の満期日(a) 異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。）(b) 当金庫が積金契約者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が積金契約者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が積金契約者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日④ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日⑤ 総合口座取引規定にもとづく他の預金等について、当該他の預金等に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと、または他の預金等に係る最終異動日等
１９. （休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この積金について長期間取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの積金に係る債権は消滅し、積金契約者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、積金契約者は、当金庫を通じてこの積金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、積金契約者は、当金庫に対して有していた積金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 積金契約者は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この積金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務に基づくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この積金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この積金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、積金契約者に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの積金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
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② この積金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、積金契約者が当金庫に対して有していた積金債権を取得する方法によって支払うこと
２０. （規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ウェブサイトへの掲示その他相当の方法で変更内容および変更日を公表することにより変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上
令和２年４月１日現在

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