平成25年１月号
11月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,954社٨੹᦬ߩଢߦหኽߒߡ޿ࠆᦠ㘃㧔ߏ᩺ౝ╬㧕
経営セミナーのご案内
健康体力測定のご案内（第５ブロック）

パソコン教室のご案内
合同税務研修会・経営セミナーのご案内（第１・２・３ブロック）

ボウリング大会のご案内（第３ブロック）
経営者向セミナー（事業承継）のご案内「ほうじん」新年号
アンビシャスカレンダー（玉川支部）●
１ ９ 水 税の相談日
１ 16 水 税の相談日

10. 00〜
10. 00〜

於：事務局会議室
於：事務局会議室

17. 00〜 於：福岡ガーデンパレス
１ 17 木 税制委員会
17. 30〜 於：アークホテル博多ロイヤル
新春講演会
・会員交流会木
１ 24

於：柏原小学校
於：警固公民館

１ 11 金 第５ブロック租税教室 10. 35〜 於：警固小学校
１ 16 水 第８ブロック租税教室 10. 00〜 於：東花畑小学校●
１ ９ 水 第８ブロック租税教室 10. 00〜
１ ９ 水 今泉支部草の根租税教室 11. 00〜●
１ 16 水 合同税務研修会・経営セミナー（女性部会・間税会女性部会）
11. 00〜 於：西鉄グランドホテル
15. 00〜 於：福新楼
１ 24 木 青年部会役員会ʤᶗʥ੫຿ΧϨϯμʔ
1月の税務カレンダー
本年最初の給与支払日の前日まで●給与の支払を受ける人「平成 25年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を給与の支払者に提出
1月 10日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
平成 24年 12月支払分給与に係る源泉所得税、特別徴収住民及び報酬・料金等に係る源泉所得税の納期限
1月 21日●納期の特例適用源泉徴収義務者
平成 24年 7月から同年 12月まで支払分給与に係る源泉所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉所得税の納期限
1月 31日● 11月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限● 5月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の 2月、5月、8月、11月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の 2月、5月、8月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の 10月、11月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●支払調書の提出期限●給与支払報告書の提出期限●源泉徴収票の交付期限●固定資産税の償却資産に関する申告期限●国民健康保険税の第 8期分納期限（市町村によって国民健康保険料のところがあります。）【事務局】福岡市中央区舞鶴36-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/ʤᶘʥ஌Βͳ͍ͱଛ͢Δ੫৘ใ
短期前払費用―支払った時に損金の額又は必要経費に算入することができます！
税理士

衛

藤政憲

税負担の軽減を図ろうとする場合に、事前に策を講じて合法的に行うものが節税ということになりますが、今回は“節税策”として活用できることでよく知られている“短期前払費用”について、これを利用する場合の留意事
項等を確認しておきたいと思います。
なお、この短期前払費用については、法人税の取扱いは法人税基本通達 2214に、所得税の取扱いは所得税基本通達 3730の 2にそれぞれ同内容のことが定められていますので、ここでは法人税基本通達の定めに基づいて記載することとします。
１

短期前払費用とは物品の購入やサービスを受けるに当たって、その代価を前払い、先払いした場合、その経理処理に当たっては、前払金、前渡金、前払費用、長期前払費用等の勘定科目により仕訳等されることとなりますが、今回取り上げる前払費用については、法人税法上の定義規定を受けて、法人税基本通達に次のように定められています。
「一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち当該事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。」
この前払費用は、前払いである以上は当然にその事業年度の損金の額に算入されないわけですが、通達において、この前払費用のうち“短期前払費用”については、特例的に損金の額に算入することを認める取扱いをするとして、次のように定められています。
「法人が、前払費用の額でその支払った日から 1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める。」
そうすると、上記の定めから、短期前払費用とは、“一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、当該事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものの額で、その支払った日から 1年以内に提供を受ける役務に係るものをいう。”と定義することができます。
ただし、この前払費用の額であっても、収益の計上と対応させる必要があるものについては、この通達の適用はないものとされています（次の 2の（4））。
なお、この通達の取扱いは、企業会計における「重要性の原則」による会計処理を税務においても認めることとするために定められたものです。

２

適用上の留意事項
短期前払費用の通達の適用に当たっての留意事項は、次のとおりです。
茨 一定の契約に基づくものであること
その発生額や支払額、支払方法等が契約にある約定どおりのものであり、これらを変更する場合においても約定に基づくものであることが必要です。
芋 継続的に役務の提供を受けるためのものであること
その契約の期間中において、等質等量の役務（サービス）の提供を継続して受けることを目的とする費用の支出であることが必要です。
鰯 実際に支払ったものであること前払いした費用であることが前提ですから、“未払いの前払費用”というものはあり得ませんが、手形、小切手の振り出しによる前払いについては、「支払った場合」に含まれることとされています。
允 収益の計上と対応させる必要があるものではないこと
その費用が収益と直接対応させるべき原価となる性格のものである場合には、通達の適用を認めることにより、課税上の弊害が生じることとなることから、費用収益対応の原則どおりに処理することとされています。
印 その支払った日から 1年以内に提供を受ける役務に係るものであること
例えば、約定により 4月から翌年 3月までの 1年分の家賃を 2月に前払いする場合のように、役務提供が開始される前にその対価の支払が行われ、その支払時から 1年を超える期間を対価支払の対象期間とするようなものは適用が認められません（この例の場合には、約定を変更して 3月末に支払うこととして支払ったのであれば適用が認められることとなります。）。
咽 継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入していること
いわゆる継続要件ということですが、継続性が要求されるのは、その前払いをすることではなくて、1年以内の短期の前払費用を支払ったならばその時に損金の額に算入する経理処理をするということについてです。
員 重要性の乏しいものであること
具体的に何をもって重要性が乏しいと判断するのかについての基準は示されてはいませんが、裁判事例等においては、その短期前払費用が販売費一般管理費や当期利益に占める割合やその短期前払費用の支出額の推移等により、その支出が財務内容にどのように影響しているかを総合して重要性の有無を判断するとされています。

３

消費税における短期前払費用の取扱い
短期前払費用とされて支払った時に損金の額又は必要経費に算入されるものについては、その支出した日の属する課税期間において課税仕入れを行ったものとされます。
※平成 24年 12月 20日現在の法令通達等により記載しています。

2

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所得税の還付申告―給与所得者等の還付申告は今月からすることができます！
税理士

衛藤政憲

毎年 12月には翌年の税制改正に係る大綱が閣議決定等され公表されていますが、平成 25年度の税制改正大綱については、衆議院の解散総選挙のため昨年末までには策定されず、予算案とともに年を越してしまいました。政権政党も解散前とは異なることとなったことから、昨年衆議院解散直前の 11月 14日まで 7回行われた税制調査会における平成 25年度の税制改正議論は、振り出しに戻ってしまうことになりそうです。
さて、その税制改正の行方は大いに気になるところですが、年が明けましたので、例年のごとく所得税の確定申告ということになります。
今年の確定申告期間は、2月 18日（月）から 3月 15日（金）までということになりますが、所得税の還付を受けるためのいわゆる還付申告については、2月 17日以前でも受け付けられますので今月からすることができます。
そこで、今回はこの還付申告について、給与所得者や公的年金等に係る雑所得者（以下「年金所得者」といいます。）の場合を中心に要点等を確認することとします。
１

還付申告ができる場合
給与所得者や年金所得者については、次のような場合に還付申告をすることによって、納め過ぎとなっている源泉徴収された所得税が還付されることとなります。
この還付申告をするに当たって留意しなければならないことは、通常の場合給与所得者や年金所得者について確定申告の必要がないとされている所得金額の合計額が 20万円以下の各種の所得（退職所得は除かれます。
）についても、還付申告をする場合には、併せて申告必要があるということです。
茨 給与所得者の場合
給与所得者においては、① 1か所からの給与等のみで、②その給与等の収入金額が 2,000万円以下であり、③その給与について源泉徴収や年末調整が行われ、④給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が 20万円以下であるという場合には、原則として確定申告は要しないこととされています。
しかしながら、年末調整においては適用することができない次のような控除を受けることができるという場合には、還付申告をすることができます。
イ 雑損控除…昨年の九州北部豪雨などの災害や盗難、横領により被害を受けた場合
ロ 医療費控除…負担した医療費が 10万円か所得金額の合計額の 5％を超える場合
ハ 寄附金控除…国や地方公共団体への寄附金、震災関連寄附金等がある場合
ニ 住宅借入金等特別控除…住宅借入金等で家屋の新築、購入、増改築等をした場合
ホ 住宅耐震改修特別控除…一定の要件を満たす家屋の耐震改修をした場合
ヘ 電子証明書等特別控除…電子証明書を付して eTaxにより 3月 15日までに確定申告する場合
上記の控除のうちイ、ロ、ハは所得金額から控除され、特別控除のニ、ホ、ヘは課税される所得金額に対する税額から控除されます（電子証明書特別控除は過年分の申告で控除していれば適用がありません。）。この特別控除には他に政党等寄附金特別控除、認定ＮＰＯ法人寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除などがあります。
以上の場合のほか、年の途中で退職しその後就職しなかったために給与所得について年末調整を受けていない場合の給与所得者も還付申告をすることができます。
芋 年金所得者の場合
年金所得者においては、公的年金等の収入金額が 400万円以下であり、かつ、その公的年金等に係る雑所得以外の所得金額の合計額が 20万円以下である場合には、確定申告をする必要がないものとされています。
しかし、医療費控除や社会保険料控除（後期高齢者医療保険料、介護保険料等）を受けることができる場合には、還付申告をすることができます。
鰯 退職所得がある場合で次の場合
イ 退職所得を除く各種の所得の合計額から社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除等の所得控除を差し引くとマイナスになる場合
ロ 退職所得の支払を受けるときにその支払者に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったために 20％の税率により源泉徴収された結果、源泉徴収税額が過大となっている場合

3

允 総合課税の配当所得や原稿料などの報酬がある場合
株主や出資者として法人から受ける剰余金の配当や投資信託の収益の分配など総合課税される配当所得や原稿料などの報酬がある場合には、源泉徴収された所得税があることから、年間の所得が一定額（個々人で異なります。）以下の場合には還付申告をすることができます。
２

過去の年分の還付申告等
還付申告については、還付申告をして所得税の還付を受ける年分の翌年 1月 1日から 5年間はすることができますので、これまで各年分の確定申告（還付申告を含みます。）をしていないということであれば、今年の場合は平成 20年分からすることができるということになります。
ところで、例えば、医療費控除によりすでに所得税の還付を受けた年分について、その還付申告の時には見つからなかった医療費の領収書が後から出てくるというようなことがありますが、このような場合には、すでに還付申告をしているため、改めてその年分の還付申告をするということはできませんし、かといって領収書が出てきた後の年分の医療費に含めて申告するということもできませんので、還付申告をした年分の所得税が次のいずれの場合かにより、それぞれの場合の対応をすることとなります。
なお、医療費控除は受診した年分ではなく医療費を支払った年分で行いますので、領収書に記載された日付をよく確認することが必要です。
① 還付申告後においても納めた所得税がある場合
その医療費の領収書が平成 23年分及び平成 24年分の医療費控除に係るものであれば税務署長に対して更正の請求をし、平成 22年分の医療費控除に係るものであれば税務署長に対して更正の申出をして、改めて所得税の還付を受けることとなります。
この更正の請求については、平成 23年分は平成 28年 12月 31日まで、平成 24年分は平成 29年 12月31日までそれぞれすることができますが、平成 22年分の更正の申出については、今年の 12月 31日までにする必要があります。
なお、更正の請求等をした場合には、住民税についての手続は不要です。
② 還付申告により納めた所得税がない場合還付申告によりすでに所得税の全額を還付されているという場合には、国税について更正の請求等をする
ことはありませんが、住民税については、税額が変わる場合がありますので、住所地の市町村役場の税務課に相談の上、還付申告時に提示した医療費の領収書（税務署に提出していれば返還を受ける必要があります。）と新たに出てきた医療費の領収書等を持って出向くなどして、所定の手続により住民税の是正を求めることとなります。
医療費控除に限らず、控除漏れとなっている事実が申告後にわかった場合には、税務署や市町村に申し出て、所定の手続により是正を求める必要があります。

３

電子申告による還付申告“eTax”（ イータックス）という言葉も耳慣れたものとなりました。還付申告についてもこの電子申告システ
ムを利用して自宅からすることができます。平成 24年分の還付申告を 3月 15日までに電子申告した場合には、3,000円の電子証明書等特別控除ができますし、この電子申告の場合には、1月 15日から 3月 15日までの受付は 24時間行われ、還付の処理も早く 3週間程度で還付金の振込みも行われますので、インターネット環境があるのであれば利用することをお勧めします。
ただし、このシステムの利用に当たっては、①公的個人認証サービスに基づく電子証明書を格納した住民基本台帳カード を住民票のある市町村役場で入手すること（手数料が必要ですし、市町村によってはこのカード の発行に 1週間前後かかる場合があります。）と、②この住民基本台帳カード に格納された情報を読み込むための機械としてＩＣカード リーダーライタを準備する必用があります（住民基本台帳カード に適合した機種を電気店で購入できます。価額は 3,000円前後です。）。
※平成 24年 12月 20日現在の法令通達等により記載しています。

めざします。企業の繁栄と社会への貢献4

法人会