令 和 ５ 年 ４ 月 ２ ３ 日 執 行
木

城

町

長

選

挙

・

木

城

町

議

会

議

員

立候補のしおり木 城 町 選 挙 管 理 委 員 会

選

挙

は

し

が

き

この手引きは、令和５年４月２３日に執行される木城町長及び木城町議
会議員選挙に立候補される方や、選挙運動員の方々に役立つことを願って作成しました。
この手引きにより正しい選挙のル－ルを理解され、きれいな選挙を展開されるようお願いします。

令和５年３月２０日

木 城 町 選 挙 管 理 委 員 会

木城町長及び木城町議会議員選挙主要日程

月

日

曜日

事

項

○立候補手続等説明会
３

２０

月

場所

木城町役場３階大会議室

時間

１３時３０分から○立候補届出書類事前審査
１１

１７

火

月

火

木城町役場３階大会議室

時間

９時から１７時まで○名簿登録基準日

告
１８

場所

示

日

○立候補届出受付場所

木城町役場３階大会議室

時間

８時３０分から１７時まで

４
２０

木

２３

日

○選挙立会人届出期限（選挙期日前３日）
届出先

投

票

１７時まで

選挙管理委員会事務局（木城町役場１階会議室）

日

○選挙会

○当選証書付与式
２４

月

場所

木城町役場３階大会議室

時間

１０時から

○選挙運動費用収支報告書提出期限（第１回目）
５

８

月

提出受付期間

４月２４日（月）～５月８日（月）提出受付時間

８時３０分から１７時まで※土・日・祝日に提出される際は、警備員による受け取りの対応となります。

目

第１ 今回の選挙について次--------------------------------------

１

第２ 立候補の手続き------------------------------------------

２

第３ 選挙運動について----------------------------------------

５

第４ 選挙運動費用公費負担制度について
第５ 選挙運動に関する収入及び支出------------------------

１４----------------------------

１８

第６ 政治活動用事務所を表示する立札・看板の設置について

凡------

例凡例を掲げるに当たっては、次のとおり略称してあります。

○○

公職選挙法 ・・・・・・・・・・・
公職選挙法施行令 ・・・・・・・・

法
令

２４

第１ 今回の選挙について
１ 選挙の名称
木 城 町 長 選 挙

木城町議会議員選挙

２ 選挙の日程
選挙期日の告示日（ 立 候 補 届 出 ）選挙の期日（投票日）
当 選 証 書 付 与 式

令和５年４月１８日（火）午前８時３０分～午後５時まで（役場３階大会議室）
令和５年４月２３日（日）
令和５年４月２４日（月）午前１０時から（役場３階大会議室）

３ 選挙をする人数（定数）
町長：１人

町議会議員：１０人

４ 投票について各投票所の投票時間は、下記のとおりです。
第１投票区

木城町役場

午前７時から午後６時

第２投票区

木城町総合交流センター リバリス

午前７時から午後６時

第３投票区

川原公民館

午前７時から午後６時

第４投票区

石河内公民館

午前７時から午後５時

第５投票区

中原公民館

午前７時から午後６時

第６投票区

中之又総合福祉センター

午前７時から午後５時

５ 選挙会（開票）について
開票を選挙会の事務と合わせて行います。
日 時

令和５年４月２３日（日） 午後７時３０分から

場 所

木城町体育館

立会人

候補者は、選挙会に立ち会う者を１名だけ届け出ることができます。
※ １０人を超える場合は選管でくじにより決定します。
届出先：木城町選挙管理委員会
期 限：４月２０日（木） 午後５時まで

６ 当選人の決定
法定得票数以上を得た者のうち、得票数の多い順から定数に達するまでの者が当選人となります。
町 長 選 挙法定得票数 ＝ 有効投票総数 ×

町議会議員選挙

法定得票数 ＝

１
４以上

有効投票総数
議員の定数（１０人）

×

１
４

以上

※得票数が同じであるときは、選挙会において、選挙長がくじで定めます。
1

第２ 立候補の手続き
１ 被選挙権の要件（１）日本国民であること。
（２）選挙期日現在、満２５歳以上であること。
（３）木城町に引き続いて３ケ月以上住所(選挙権)を有する者【 町議会議員のみ 】※町長については、選挙権を有している必要はない（法１０条）（４）次の各号のいずれにも該当しないこと。
（ア）禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者及びその執行を受けることがなくなるまでの者（イ）公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、その実刑期間とその後５年間を経過しない者またはその刑の執行猶予中の者（ウ）法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者（エ）公職選挙法に定める選挙犯罪により選挙権及び被選挙権を停止されている者

２ 立候補の制限（禁止）を受ける者（１）選挙事務関係者の立候補制限（ア）投票管理者（イ）開票管理者（ウ）選挙長（２）公務員の立候補制限
国又は地方公共団体の公務員は在職中、公職の候補者となることができない。
（ただし、特殊の公務員で立候補できるものもある。）（３）立候補のための公務員の退職候補者となることのできない公務員が届出し、又は推薦届出をされたときは、当該公務員の退職に関する法令の規定にかかわらず、その届出の日に当該公務員たることを辞したものとみなされる。
（４）公務員となった候補者の取扱い
届出又は推薦届出のあった者が候補者たることを辞したものとみなされる。
（５）重複立候補の禁止
一つの選挙において候補者となった者は、同時に他の選挙において候補者となることができない。
※上記（１）～（５）に該当する者が立候補届出後に該当することがわかった場合、選挙長はその届出を却下する。

３ 供託
供 託 金 額町長：５０万円

問い合わせ先宮崎地方法務局供託課（電話：０９８５－２２－５１２４）

留 意 事 項
(供託金没収点)

町議会議員：１５万円

一定の得票数に達していなければ、上記供託金は没収となります。
木城町長選挙：有効投票総数の１／１０
木城町議会議員選挙：有効投票総数／議員定数（１０）×１／１０※供託は告示日前でも行うことができる。また、オンラインによる供託手続もできる。
2

４ 立候補の届出（１）届出のできる日時及び場所
令和５年４月１８日(火) 午前８時３０分～午後５時 木城町役場３階大会議室（２）受付
受付開始時刻 午前８時３０分※受付開始時刻前に２人以上の候補者が届出場所にきた場合、又は同時に到着した場合は、受付順序はくじで定める。受付開始時刻後に到着したものについては、
到着した順に受付を行う。
（３）立候補の辞退及び補充立候補（ア）立候補の辞退は、候補者が文書で選挙長に立候補届出日の午後５時までにすること。
（イ）補充立候補は、選挙の期日の告示のあった日（４月１８日）に届出のあった候補者
が町長の選挙にあっては２人以上ある場合、町議会議員にあっては議員の定数を超える場合で、告示日の翌日以降、当該候補者が死亡し又は候補者たることを辞したものとみなされた者があるときは選挙期日前２日（４月２１日）までに補充立候補が認められる。
（４）届出方法（ア）使者による届出はできるが、郵便による届出はできない。
（イ）届出当日は必ず候補者届出に押印した印鑑を持参すること。
（５）届出者（ア）候補者となろうとする者（本人立候補）（イ）本人の承諾を得て推薦しようとする者（推薦立候補）（６）届出先木 城 町 長 候 補 者

木城町長選挙選挙長

木城町議会議員候補者

木城町議会議員選挙選挙長（７）届出書類（ア）本人届出ａ 候補者届出書
ｂ 宣誓書
ｃ 供託書正本（オンライン供託手続の場合は「みなし供託書正本」）
ｄ 戸籍謄本又は抄本
ｅ 住民票の写し
ｆ 所属党派証明書（無所属の場合は不要）
ｇ 通称使用申請書（通称を使用しない場合は不要）（イ）推薦届出
上記（ア）のａ～ｇの外に次の書類
ｈ 候補者推薦届出承諾書
ｉ 選挙人名簿登録証明書（ウ）届出の記載事項に異動が生じた場合
直ちにその旨を文書をもって選挙長に届け出ること。

3

（エ）立候補届出以外に候補者のする届出等
届出の種類
◎

届出期間

届出先

選挙事務所設置届

設置したときは直ちに

選挙事務所異動届

移動後直ちに〃出納責任者選任届選任したときは直ちに〃出納責任者異動届

移動後直ちに〃◎

選挙運動事務員等届出書

雇い入れ前に〃◎

選挙立会人届出書

選挙期日３日前までに（４月２０日まで）

選挙長

個人演説会開催申出書

開催日２日前までに

選挙管理委員会

選挙運動費用収支報告書

選挙期日後、１５日以内に（５月８日まで）◎△

選挙管理委員会〃◎印は、立候補届出のときに一緒に持参ください。△印は、選挙終了後、必ず提出してください。

（８）事前審査（立候補届出等の書類についての事前審査の日時、場所）
令和５年４月１１日（火） 午前９時～午後５時 木城町役場３階大会議室※選挙運動用ポスター、ビラの審査も併せて行ないます。 予備日：１２日(水)５ 候補者届出をしたときに交付される表示物、証明書類
交付物、証明書の種類

数量

使用方法

備考
自動車又は船舶のどちらか一つを選択して使用できる。

選 挙 用 自 動 車 表 示 板

１

自動車冷却器の前面

選挙運動用拡声機表示板

１

拡声機送話口の下部に常時掲示

街 頭 演 説 用 標 旗

１

街頭演説の場合掲示

自 動 車 乗 車 用 腕 章

４

この腕章を着用して街頭候補者及び運転手１名以外の者
演説をすることができが乗車中に着用る。

街 頭 演 説 用 腕 章

１１

街頭演説に従事する者が着用

候補者用通常葉書使用証明書

１

候補者用葉書を受領する場合又町長：２，５００枚
は手持ちの葉書に選挙用の表示
町議：８００枚を受ける場合に郵便局へ提出

選挙運動用通常葉書差出票

町長
２５
町議
８

候補者用葉書を郵便局に差し出 １枚の差出票で１００通す時に添付の葉書を差出せる。

新 聞 広 告 掲 載 証 明 書２

掲載場所は、記事下で横希望する新聞社に提出、有料で ９．６ｃｍ、縦２段組以広告を掲載できる。
内、色刷りは認められない。

選 挙 運 動 用 ビ ラ 証 紙

備考参照

選挙管理委員会に届け出た選挙
運動用ビラを頒布する場合に 町長：５，０００枚
は、ビラに証紙を貼らなければ 町議：１，６００枚
ならない。

4

自動車乗車用腕章とあわせて、１５となる。

第３ 選挙運動について
１ 選挙運動選挙運動とは、「①特定の選挙において、②特定の候補者の当選を得又は得しめるために、③選挙人に直接又は間接に働きかける行為」であるといわれています。

２ 選挙運動の期間
立候補の受付が済んでから投票日の前日の午後１２時までです。（法１２９条）
街頭演説や車上での連呼行為は午前８時から午後８時までです。（法１４０条の２）

３ 選挙運動の期間の例外
選挙運動ができるのは、原則として投票日前日までですが、例外として次のことは投票日当日でもできることとなっています。（法１３２条、１４３条）（１）投票所を設けた場所の入口から３００ｍ以上離れた区域に選挙事務所を設けておくこと。
（２）選挙事務所を表示するために、その場所においてポスター、立札及び看板の類を全部で３つ以内、並びにちょうちんの類を１つに限り掲示すること。
（３）選挙運動期間中に適法に掲示した選挙運動用ポスターをそのまま掲示しておくこと。
ただし、投票日当日に貼り替えたり、新たに貼ることはできません。
（４）選挙運動期間中に、ウェブサイト等を利用する方法により頒布された選挙運動用文書
図画を、選挙の当日においても受信者が使用する通信端末機の映像面に表示させることができる状態に置いたままにすること。

４ 選挙運動ではない行為
立候補の準備や選挙運動の準備のための行為は、選挙運動とはみなされません。
しかし、これらの行為が、併せて投票獲得の意図をもって行われるときは、事前運動となります。

５ 選挙運動を行う人についての制限（１）選挙事務関係者の選挙運動の禁止（法１３５条）
選挙事務関係者…投票管理者、開票管理者、選挙長、不在者投票管理者（２）特定公務員の選挙運動の禁止（法１３６条）
特定公務員…選挙管理委員会委員及び職員、裁判官、検察官、警察官等（３）公務員等の地位利用による選挙運動の禁止（法１３６条の２）（４）教育者の地位利用による選挙運動の禁止（法１３７条）（５）年齢満１８歳未満の者の選挙運動の禁止（法１３７条の２）（６）選挙犯罪のために選挙権及び被選挙権を有しない者の選挙運動の禁止(法１３７条の３)
5

６ 選挙運動の方法についての制限（１）選挙事務所（法１３０条～１３２条、１３４条、１４３条、令１０８条）
設

置者

候補者（又は推薦届出者）

設

置

届

町選挙管理委員会へ

動

１日１回のみ

届町選挙管理委員会へ

異異動掲示できる文書図画

ポスター、立札、看板の類

ちょうちんの類

規格

縦３５０㎝、横１００㎝以内

高さ８５㎝、直径４５㎝以内

数

量

通じて３以内

１個のみ

記 載 内 容自由、ただし事務所を表示する記載内容があること

そ看板等は、三角柱、広告塔型やⅤ字型等の立体的な形態での設置はできない。

の他（２）休憩所等の禁止（法１３３条）
休憩所等は、選挙運動のため設けることはできません。
（３）戸別訪問の禁止（法１３８条）
何人も、選挙に関し、投票を得るため、若しくは投票を得させ又は得させない目的をもって、戸別訪問をすることはできません。
（４）署名運動の禁止（法１３８条の２）
何人も、選挙に関し、投票を得るため、若しくは投票を得させ又は得させない目的をもって、選挙人に対し署名運動をすることはできません。
（５）人気投票の公表の禁止（法１３８条の３）
何人も、選挙に関し、公職につくべき者を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはなりません。
（６）飲食物の提供の禁止（法１３９条、令１２９条）
何人も、選挙運動に関し、いかなる名義をもってするを問わず、飲食物を提供することができません。選挙事務所への酒類の陣中見舞いなども禁止されています。
ただし、例外として、次のものは許されます。
（ア）湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を提供すること。
（イ）選挙運動員及び労務者に対して候補者一人当たり次の制限に従って提供する弁当①選挙運動期間中（立候補届出後～投票日の前日）に提供すること。
②選挙管理委員会で定めた弁当料の範囲内であること。
（１食１，０００円、１日３，０００円）③２２５食以内であること。（１５人×３食×５日）④候補者の選挙事務所において食事するために提供する弁当（選挙運動員及び労務者が携行するために選挙事務所で提供された弁当を含む。）であること。
6

（７）気勢を張る行為の禁止（法１４０条）
何人も選挙運動のために、自動車を連ね又は隊伍を組んで往来すること等によって気勢を張る行為をすることはできません。
（８）自動車及び船舶の使用（法１４１条、令１０９条の３）
台

数 自動車１台又は船舶１隻①乗車定員１０人以下の乗用自動車②乗車定員４人以上１０人以下の小型自動車③四輪駆動式の自動車で車両重量２トン以下のもの④小型貨物自動車及び軽貨物自動車

使用できる種類 【 注 意 】①～③について、上部、側面又は後面の全部又は一部が、構造上開放されているものは使用できません。
また、①・②については、上面の全部又は一部が構造上開閉できるもの（サンルーフ等）も使用できません。

表
乗

示
車

板 前面の見やすい箇所に表示します。
人

数 候補者、運転手１人、乗車用腕章をつけた運動員４人まで掲示できる文書図画

ポスター、立札、看板の類

ちょうちんの類

規格

縦２７３㎝、横７３㎝以内

高さ８５㎝、直径４５㎝以内

数

量

制限なし

１個のみ

記 載 内 容自 由

自 由

選挙運動の方法

停止中に自動車上で演説ができます。（標旗が必要）
午前８時～午後８時の間、自動車上で連呼行為ができます。

（９）拡声機（携帯用のものを含む。
）の使用（法１４１条）
使用できる数

１揃（演説会場では別に１揃使用できます。
）

表

見やすい箇所に表示（演説会場で使用するものには不要）示

板（10）文書図画の頒布（法１４２条）
選挙運動のために使用する文書図画は、次の「通常葉書」、「選挙運動用ビラ」のほかは頒布することはできません。
（ア）通常葉書枚

数

町長選挙：２，５００枚

町議会議員選挙：８００枚

記 載 内 容自 由

入 手 方 法「候補者用通常葉書使用証明書」を木城郵便局に提示して、選挙用の表示のある葉書を交付してもらう。

出

し

方

「選挙運動用通常葉書差出票」を添えて木城郵便局の窓口に差し出します。

郵

便料

無 料（公費負担）7留意事項「候補者用通常葉書使用証明書」は、立候補届出の際に、各候補者に交付することになりますので、選挙用官製葉書の無料交付を希望する候補者は、立候補届出後に、郵便局から無料交付を受けることになります。
告示日前に私製葉書（切手の貼ってない葉書）を印刷し、それを使用する場合は、切手代（郵送料）が無料扱いということとなります。
（葉書の台紙・印刷代は自己負担となります。
）（イ）選挙運動用ビラ（法１４２条）
種類

候補者１人つき、２種類以内（両面印刷の場合は、両面全体で１種類とみなします。
）

枚

数

町長選挙：５，０００枚

規

格

２９．７㎝×２１㎝（Ａ４版）を超えてはならない。

町議会議員選挙：１，６００枚

頒 布 責 任 者
及 び 印 刷 者

ビラの表面に、頒布責任者及び印刷者の住所及び氏名を必ず記載。

記 載 内 容自 由

届

出

ビラの見本を添えて、選管へ届け出る。
（事前審査の際に）証

紙選管が交付する証紙を貼らなければ頒布できない。
※証紙は立候補届出の際に交付することになります。

頒布方法及び頒布できる場所

・新聞折込
・候補者の選挙事務所内
・個人演説会の会場内又は街頭演説の場所
上記以外の方法及び場所では頒布できません。

（11）文書図画の頒布とみなされる行為（法１４２条）
回覧板その他の文書図画又は看板の類を多数の者に回覧させることは、法律上頒布とみなされ禁止されています。
（12）インターネットを利用した文書図画の頒布（法１４２条の３～６）（ア）ウェブサイト等を利用する方法
頒布者

選挙権を有する者であること。

記 載 内 容自 由

表 示 義 務頒布者のメールアドレスなど、連絡に必要な情報が正しく表示されるようにすること。

そ

選挙期日の前日までに記載されたものは、選挙の当日においても閲覧可能なままにすることができる。

の

他

8

（イ）電子メールを利用する方法
送

送

信

信

者

候補者のみ

先

・あらかじめ選挙運動用メールの送信を求める旨又は送信することに同意する旨を送信者に対して通知した者
・政治活動用メールの継続受信者で、あらかじめ送信者から選挙運動用メールを送信する旨の通知を受け、送信しないように求める旨の通知をしなかった者

記 載 内 容自 由

表 示 義 務・選挙運動用メールである旨
・送信者の氏名又は名称・送信拒否ができる旨とその通知先

そ送信者は、送信先からの同意等を保存しておくこと。

の他（ウ）インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告の禁止① 選挙運動のため、候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称又はこれらが類推される事項を表示した広告を、有料で掲載すること。
② 選挙運動期間中、①の禁止を免れる行為として、候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称又はこれらが類推される事項を表示した広告を、有料で掲載すること。
③ 選挙運動期間中、候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称又はこれらが類推される事項が表示されていない広告で、その広告から選挙運動用文書図画を掲載したウェブサイトに直接リンクされるものを、有料で掲載すること。

9

（13）文書図画の掲示（法１４３条）
選挙運動のために使用する文書図画は、次のもののほかは掲示することができません。
①選挙事務所を表示するために、その場所において使用するもの（第 1 項,第 5 項,第 7 項）
掲示できる文書図画
規

格

数

量

記 載 内 容ポスター、立札、看板の類

ちょうちんの類

縦３５０㎝、横１００㎝以内 高さ８５㎝、直径４５㎝以内
通じて３以内１個のみ

自由、ただし選挙事務所を表示する記載内容があること。

②選挙運動用自動車（船舶）に取り付けて使用するもの（第 1 項第 2 号）
掲示できる文書図画

ポスター、立札、看板の類

ちょうちんの類

規格

縦２７３㎝、横７３㎝以内

高さ８５㎝、直径４５㎝以内

数

量

制限なし

１個のみ

記 載 内 容自 由

自 由

③候補者が使用するもの（第 1 項第 3 号）
掲示できる文書図画 たすき、胸章及び腕章の類
規

格

制限なし

数

量

制限なし

記 載 内 容自 由

④個人演説会開催中使用するもの（第 1 項第 4 号）
掲示できる文書図画
規数量

格

ポスター、立札、看板の類
縦２７３㎝、横７３㎝以内（会場内は制限なし）

会場内

制限なし

会場外

会場ごとに通じて２以内

記 載 内 容ちょうちんの類
高さ８５㎝、直径４５㎝以内
会場内か会場外のいずれかに１個

掲示責任者の氏名と住所を記載すること。

⑤選挙運動用ポスター
規格

長さ４２㎝、幅３０㎝以内

記 載 場 所

ポスター掲示場１箇所につき１枚掲示できます。
（立候補の受理番号と同じ番号の区画に掲示）

記 載 内 容自由（ポスターの表面に掲示責任者及び印刷者の住所・氏名を記載すること。
）

投票日の例 外

投票日にも、そのまま掲示しておくことができます。
10

（14）掲示が禁止されているもの（法１４３条）
選挙運動のためのアドバルーン、ネオンサイン又は電光による表示、スライドその他の方法による映写の類は禁止されています。
（15）新聞広告（法１４９条）
掲

載

手

回

続

掲載証明書を新聞社に提出します。

数

２回以内

掲 載 寸 法 等

横９．６㎝、縦２段組以内、記事下に限ります。色刷りはで
きません。

広

有 料（候補者負担）

告

費

用

（16）文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の禁止（法１４６条）（ア）何人も選挙運動期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもってするを問わず、文書の頒布又は掲示の禁止を免れる行為として、次のことを表示する文書
図画を頒布又は掲示することはできません。
・候補者の氏名若しくはシンボルマーク

・政党その他の政治団体の名称

・候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の氏名（イ）何人も選挙運動期間中は、次のことを表示した年賀状、暑中見舞状、その他これに類似するあいさつ状を選挙区内に頒布又は掲示することはできません。
・候補者の氏名・候補者の推薦届出者の氏名・候補者の選挙運動従事者の氏名

・政党その他の政治団体の名称・候補者と同一戸籍にある者の氏名（17）個人演説会（１６１条～１６４条の２）
開

催

者

候補者のみ

演

説

者

候補者以外の者も演説できる。

数

制限なし

開

施
設

催

回

公 営 施 設

開催日の２日前までに選挙管理委員会へ届出が必要。
※告示日及びその翌日は使えない。
使用時間は１回につき５時間まで。
使用料は同一施設ごとに１回限り無料。
公営施設…木城小学校、木城中学校、リバリス

その他の施設

選挙管理委員会への届出は不要。使用時間の制限なし。

掲示できる文書図画
規数量

格

ポスター、立札、看板の類
縦２７３㎝、横７３㎝以内（会場内は制限なし）

会場内

制限なし

会場外

会場ごとに通じて２以内

記 載 内 容ちょうちんの類
高さ８５㎝、直径４５㎝以内
会場内か会場外のいずれかに１個

掲示責任者の氏名と住所を記載すること。
11

（18）他の演説会の禁止（法１６４条の３）
選挙運動のためにする演説会は、個人演説会を除くほか、いかなる名義をもってするを問わず開催することができません。また、候補者以外の者が２人以上の候補者の合同演説会を開催することも禁止されています。
（19）街頭演説（法１６４条の５～１６４条の７）
標

旗

選挙管理委員会の交付する標旗を掲げなければならない。

間

午前８時から午後８時

者

１５人まで。選挙管理委員会の交付する腕章を着けなければならない。

頒 布 で き る
文 書 図 画

選管に届け出た選挙運動用ビラ（証紙を貼ったもの）を頒布することができる。

そ候補者名や政見等を示すためのポスター、立札、ちょうちん
及び看板の類は一切使用できない。
（停止した選挙運動用自動車の上で行う場合は除く。
）

演
従

説

時
事

の

他

（20）演説等による選挙運動の一般的制限等（法１６４条の４、１６６条）（ア）個人演説会及び街頭演説においては、録音盤の使用ができます。
（イ）特定の建物及び施設においては、演説が禁止されます。
・国、地方公共団体の所有し、又は管理する建物。
（公営住宅は除く）
・汽車、電車、乗合自動車、船舶及び停車場その他鉄道敷地内
・病院、診療所その他療養施設（21）連呼行為（法１４０条の２）
連呼行為とは、「短時間に同一内容の短い文言を連続して繰り返し呼称すること」ですが、次の場合に限り認められています。
・個人演説会の会場でする場合
・街頭演説の場所でする場合
・幕間演説の場所でする場合
・午前８時から午後８時までの間に、選挙運動用自動車又は船舶の上でその運行中
又は停止中にする場合※ 街頭演説や連呼行為をする場合には、学校や病院、診療所その他療養施設の周辺
では、静穏を保持するように努めなければいけません。
また、それ以外の地域でも選挙人の生活等の過度な負担とならないよう音量等にもご配慮いただきながら選挙運動を行ってください。
（22）選挙運動放送の制限（法１５１条の５）
何人も公職選挙法に規定された場合（政見放送、経歴放送）を除くほか、放送設備（広告放送設備、共同聴取用設備、その他有線電気通信設備を含む。
）を使用して選挙運動のための放送をし、又は放送させることはできません。
12

（23）新聞紙、雑誌の報道及び評論の自由（法１４８条）
選挙運動に関する制限等は、新聞紙又は雑誌は選挙に関し報道及び好評を掲載する自由を妨げるものではありません。ただし、虚偽の事項を記載し、事実を歪曲して記載する等の表現の自由を乱用し、選挙の公正を害してはなりません。
（24）その他の方法による選挙運動（ア）幕間演説
演劇等の幕間、各種団体の会合、会社等の休憩時間に、たまたまそこに集まっている者を対象にして行う選挙運動のための演説をいいます。ただし、あらかじめ聴衆を集めてもらっておき、そこに候補者が出向いて選挙運動のための演説をすることはできません。
（イ）個々面接
路上等でたまたま知人等に出会ったときに、投票を依頼する等の行為をいいます。
（ウ）電話による選挙運動（25）選挙期日後の挨拶行為の制限（法１７８条）
何人も選挙の期日後に、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもって次の行為をすることはできません。
（ア）選挙人に対して戸別訪問すること。
（イ）自筆の信書及び当選又は落選に関する祝辞、見舞等の答礼のためにする信書並びにインターネット等を利用する方法により頒布される文書図画を除くほか文書図画を頒布し、又は掲示すること。
（ウ）新聞紙又は雑誌を利用すること。
（エ）放送設備を利用して放送すること。
（オ）当選祝賀会その他集会を開催すること。
（カ）自動車を連ね、又は隊伍を組んで往来する等によって気勢を張る行為をすること。
（キ）当選に関する答礼のため当選人の氏名又は政党その他の政治団体の名称を言い歩
くこと。

13

第４ 選挙運動費用公費負担制度について「選挙運動用自動車の使用」、「選挙運動用ビラの作成」、「選挙運動用ポスターの作成」に要した経費のうち、一定の限度額内を公費で負担します。これは、お金のかからない選挙を実現することによって、公正な選挙が行われるようにするための制度です。

１ 公費負担制度が適用される候補者
公費負担を受けるためには、供託物が没収されないことが条件になります。したがって、供託金没収者（供託物没収点に達する得票を得られない場合）は、費用のすべてが個人負担となります。
供託物没収点･･･木城町議会議員選挙の場合：有効投票総数／議員定数(１０)×１／１０
木城町長選挙の場合：有効投票総数×１／１０

２ 公費負担金額の限度額（１）選挙運動用自動車の使用
上限単価(Ａ)
ハイヤー方式選挙運動期間(Ｂ)

限度額(Ａ)×(Ｂ)

６４，５００円
自動車の借入

１６，１００円

個別契約方式 燃 料 の 供 給

７，７００円

運転手の雇用

１２，５００円

３２２，５００円
８０，５００円

５日

３８，５００円
６２，５００円※ハイヤー方式とは、一般乗用旅客自動車運送事業者と自動車の借入、燃料の供給、運転手の雇用を一括して契約（運送契約）する方式です。
（２）選挙運動用ビラの作成
上限枚数(Ａ)
木 城 町 長 選 挙

５，０００枚

木城町議会議員選挙

１，６００枚上限単価(Ｂ)（３）選挙運動用ポスターの作成限度額(Ａ)×(Ｂ)
３８，６５０円

７円７３銭

１２，３６８円（掲示場数：３３）

上限枚数
(Ａ)

上限単価
(Ｂ)

掲示場数×1.2(541円31銭×掲示場数＋50,156円)÷掲示場数【 ４０ 】【 ２，０６２円 】

限度額(Ａ)×(Ｂ)８２，４８０円（４）無投票となった場合の取り扱い（ア）選挙運動用自動車の使用は、告示日１日分の使用に係る金額が公費負担の対象となります。
（イ）選挙運動用ビラの作成、選挙運動用ポスターの作成については、投票の有無にかかわらず、限度額の範囲内の作成費が公費負担の対象となります。
14

３ 公費負担経費の支払い
公費負担の経費は、町が直接業者等に支払います。上限枚数や上限単価、限度額を超えた場合など公費負担対象外となった分は、候補者が支払うことになりますので、契約時に候補者と業者の間で経費の支払等について、十分協議しておいてください。

４ 経費の支払いを受けるための手続き（１）選挙運動用自動車（燃料の使用を除く）の場合①有償契約の締結
候補者

運送事業者等③使用証明書の交付

②
契
約
締
結
の
届
出

④
請
求
書
の
提
出

⑤
経
費
の
支
払
い

木城町選挙管理委員会

順
序

手続き

①

候補者は事業者等と有償契約を締結する

候補者は選管に契約した②
旨を届け出る

必要書類

添付書類

自動車使用契約届出書※ハイヤー方式と個別契約方式で記載欄が異なります。

①の契約書写し

契約書③

候補者は事業者等に自動車使用証明書を交付する

自動車使用証明書④

事業者等は選管に支払い
を請求する

請求書
請求内訳書

⑤

町が事業者等に支払いを
行う
15

③の証明書

（２）燃料代、ビラ及びポスターの場合①有償契約の締結
候補者⑤確認書の交付

②
契
約
締
結
の
届
出

⑥使用(作成)証明書の交付

③
確
認
申
請

④
確
認
書
の
交
付

燃料供給業者
・印刷業者等

⑦
請
求
書
の
提
出

⑧
経
費
の
支
払
い

木城町選挙管理委員会
順
序

手続き

①

候補者は事業者等と有償契約を締結する

必要書類

契約書

候補者は選管に契約した②
旨を届け出る自動車使用契約届出書
ビラ作成契約届出書
ポスター作成契約届出書

候補者は選管に確認申請③
書を提出する

自動車燃料代確認申請書
ビラ作成枚数確認申請書
ポスター作成枚数確認申請書

選管は③確認申請書が適④ 正である場合、候補者に対し確認書を交付する

自動車燃料代確認書【使用量確定後】
ビラ作成枚数確認書【届出日】
ポスター作成枚数確認書【届出日】

候補者は④確認書を事業者に交付する④の確認書【届出日以降】

候補者は使用又は作成証⑥ 明書を事業者等に交付す
る

自動車使用証明書（燃料）
ビラ作成証明書
ポスター作成証明書⑤⑦⑧

事業者等は選管に支払い
を請求する

添付書類

請求書
請求内訳書

町が事業者等に支払いを行う

16①の契約書写し

給油伝票写し
(燃料)
④の確認書
⑥の証明書
(給油伝票写し)

５ 手続上の注意
公費負担を受けるには、有償契約を締結していなければなりません。無償では公費負担の対象になりません。
また、自己契約、親族で同一の生計者、ビラ作成・ポスター作成業者以外との契約は対象外となります。
例えば、候補者自身が所有する自家用車を使用した場合、公費負担の対象となりません。
また、知人から有償にて自動車を借りる場合は、公費負担の対象となりますが、契約を締結していないと公費負担の対象となりません。
なお、契約の相手方が候補者と生計を同じくする親族であるときは、その親族が当該契約に係る業務を職業としている場合に限り、公費負担の対象となります。例えば、自動車借り入れ契約の相手方が、候補者と生計を同じくしている配偶者であるときは、配偶者が自動車の貸し出しを職業としていない限り、自動車使用の公費負担は認められません。

６ 公費負担経費の請求期限
事業者等から木城町選挙管理委員会に、５月８日（月）までに請求（提出）【厳守】してください。

17

第５ 選挙運動に関する収入及び支出
１ 収入、寄附、支出（法１７９条）
入

金銭、物品その他の財産上の利益の収受、その収受の承諾又は約束を
いいます。

寄

附

金銭、物品その他の財産上の利益の収受、又はその収受の約束をいいます。ただし、党費、会費、その他債務の履行としてなされるものは除かれます。

支出

金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束をいいます。

収

なお、これら収入、寄附、支出を通じ「金銭、物品その他の財産上の利益」には、花輪、供花、香典又は祝儀として供与され又は交付されるもの、その他これに類するものも含まれます。

２ 出納責任者（法１８０条～１８３条）
選挙運動費用の収支について全面的な責任と権限を持つ人が出納責任者です。出納責任者の選任及び届出は次のとおりです。
（１）選任（ア）候補者は、出納責任者１人を選任しなければなりません。
（イ）候補者が自ら出納責任者になり、又は推薦届出者が当該候補者の承諾を得て出納責任者を選任し、若しくは推薦届出者自らが出納責任者になることもできます。
（２）選任の届出（ア）出納責任者の選任者（自ら出納責任者となった場合を含む。
）は直ちに出納責任者の住所、氏名、職業、生年月日及び選任年月日並びに候補者の氏名を文書（出納責任者選任届）で選挙管理委員会に届け出なければなりません。
（イ）推薦届出者が出納責任者を選任した場合には、アの届出には、その選任につき候
補者の承諾を得たことを証すべき書面を添えなければなりません。
（３）解任及び辞任（ア）候補者は、文書で通知することにより、出納責任者を解任することができます。
（イ）出納責任者は、文書で候補者等に通知することにより、辞任することができます。
（４）出納責任者の異動
出納責任者に異動があったとき、選任者は（２）の例により異動届（出納責任者異動届）を提出しなければなりません。なお、解任又は辞任による異動については解任通知又は辞任通知のあったことを証する書面を添付しなければなりません。
（５）出納責任者の職務代行
出納責任者に事故あるとき又は出納責任者が欠けたときは、候補者又は推薦届出者が代わってその職務を行います。
18

３ 出納責任者の職務、権限（１）支出権限（法１８７条）（ア）選挙運動に関する支出は、出納責任者でなければすることができません。
ただし、次の場合は、この限りではありません。
・立候補準備のために要する支出をする場合
・候補者若しくは出納責任者と意志を通じない第三者が行う電話及びインターネッ
ト等を利用する方法による選挙運動に要する支出をする場合
・出納責任者の文書による承諾を得て支出する場合（イ）立候補準備のためにかかった費用のうち、候補者若しくは出納責任者となった者が支出したもの、又は他の者が候補者若しくは出納責任者となった者と意志を通じて支出したものについては、選挙運動費用とされ法定制限額の適用を受けますので、出納責任者はその就任後直ちに候補者又は支出者につきその精算をしなければなりません。
（２）会計帳簿の備付及び記載（法１８５条、１８８条、規則２２条）
出納責任者は、会計帳簿を作成して備え付け、選挙運動に関するすべての寄附、その他の収入及び支出に関する事項を記載しなければなりません。
（３）領収書等の徴収及び送付（ア）出納責任者又は候補者、若しくは出納責任者と意思を通じてそのために支出した者は、選挙運動に関するすべての支出について領収書その他支出を証すべき書面を徴しておかなければなりません。ただし、領収書等を徴することができないときはこの限りではありません。
（イ）上記アで徴した領収書等は、直ちに出納責任者に送付しなければなりません。

４ 寄附の禁止（法１９９条～２００条）（１）市町村と特別の関係がある者の寄附の禁止（２）候補者等の寄附の禁止（３）候補者等を名義人とする寄附の禁止（４）寄附の勧誘・要求の禁止（５）候補者等が関係する会社等の寄附の禁止（６）候補者等の氏名を冠した団体の寄附の禁止（７）後援団体に関する寄附等の禁止

19

５ 選挙運動費用の制限（１）支出額の制限（法１９４条、２５１条の２、令１２７条）
選挙運動に関する支出の金額は、法定の制限額を超えて支出することはできません。これに違反すると出納責任者が処罰されるとともに、当該出納責任者に係る候補者の当選は無効になり、裁判の確定日から５年間の立候補制限が科せられ
ます。
町
選

長
挙

町議会議員
選
挙

法定制限額＝選挙人名簿登録者数 × 人数割額 + 固定費（告示日の人数）（110 円） (130 万円)

法定制限額＝

選挙人名簿登録者数

× 人数割額 + 固定費
議員の定数（１０人）（告示日の人数）（1,120 円）(90 万円)（２）出納責任者の支出できる額の確認（法１８０条）
出納責任者の選任者は、文書（出納支出最高額に関する誓約書）で出納責任者の支出することのできる金額の最高額を定め、出納責任者とともに署名捺印しなければなりません。
（３）選挙運動に関する支出とみなされないもの。（法１９７条）
次の支出は、選挙運動に関する支出とはみなされません。そのため、収支報告書にも記載する必要がありません。
（ア）立候補準備のためにかかった費用のうち、候補者又は出納責任者となった
者のした支出又はその者と意志を通じてした支出以外のもの（イ）立候補届出後、候補者又は出納責任者と意志を通じてした支出以外のもの（ウ）候補者の乗用する自動車、船舶等のためにかかった費用（エ）選挙の期日後において、選挙運動の残務整理のためにかかった費用（オ）選挙運動に関して支払う国又は地方公共団体の租税又は手数料（カ）選挙運動用自動車及び船舶を使用するためにかかった費用※供託金は選挙運動費用ではないと解されています（４）実費弁償及び報酬の額（法１９７条の２、令１２９条）
選挙運動に従事する者に対して支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対して支給することができる報酬又は実費弁償の額は、それぞれ次の額を超えてはなりません。
※「選挙運動のために使用する労務者」とは法にいう選挙運動（選挙人に対し直接に投票を勧誘する行為又は自らの判断に基づいて積極的に投票を得るために直接、間接に必要、有利なことをするような行為）を行うことなく、立候補準備行為及び選挙運動に付随して行う単純な機械的労務に従事する者をいう。

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（ア）実費弁償の額①選挙運動に従事する者１人に対し支給することができる実費弁償の額
鉄道賃

鉄道旅費について、路程に応じた旅客運賃等により算出した
実費額

船

賃

水路旅行について、路程に応じた旅客運賃等により算出した
実費額

車

賃

陸路旅行（鉄道旅行を除く）について、路程に応じた実費額

宿泊料

１夜につき（食事料２食分を含む）１２，０００円以内

弁当料

１食につき１，０００円以内、１日につき３，０００円以内

茶菓料

１日につき５００円以内※選挙運動に従事する者に対し、法１３９条により弁当を提供した場合には、その者に実費弁償として支給することができる弁当料は、一日あたりの弁当
料の制限額（３，０００円）から提供した弁当の実費相当額を差し引いた額の範囲内となります。
②選挙運動のために使用する労務者１人に対して支給することができる実費弁償の額（弁当料及び茶菓料に対しては支給できません）
鉄道賃、船賃及び車賃①に同じ

宿泊料（食事料を含まない）

１夜につき１０，０００円以内（イ）報酬の額①選挙運動のために使用する労務者１人に対し支給することができる報酬の額
基 本 日 額

１０，０００円以内

超過勤務手当１日につき上記の額の５割以内※選挙運動のために使用する労務者に対し弁当を提供した場合には、その者に支給する報酬は、支給すべき報酬の基本日額から提供した弁当の実費に相当する額を差し引いた額でなければなりません。

21

②事務員、車上運動員、手話通訳者、要約筆記者１人に対し支給することができる報酬の額選挙運動に従事する者のうち、選挙運動のために使用する事務員や専ら車上における選挙運動のために使用する者（いわゆるウグイス嬢等の車上運動員）及び専ら手話通訳、要約筆記のために使用する者については、あらかじめ文書（選挙運動事務員等届出書）で選挙管理委員会に届け出た者に限り、次の報酬を支給することできます。

報

酬

の

額

選挙運動のために使用する
１日１０，０００円以内
事務員
車上運動員、手話通訳者、
１日１５，０００円以内
要約筆記者

報 酬 を 支 給 選挙運動事務員等届出書により届けたときから選挙期日で き る 期 間 の前日まで
町
報 酬 を 支 給 選
で き る 人 数（※選管に届け出た者に限る。
）

候補者１人につき、１日９人以内。
長（選挙運動期間を通じて４５人以内で異なる者
挙に支給できる。
）

候補者１人につき、１日７人以内。
町議会議員（選挙運動期間を通じて３５人以内で異なる者
選
挙に支給できる。）※「選挙運動のために使用する事務員」とは選挙運動のために雇い入れられた者で選挙運動に関する事務に従事する者である。
したがって、選挙人に直接働きかける行為を行う者（選挙運動を行う者）は含まれない。

実費弁償・報酬を支給できる者一覧
区

( )

１
選
挙
運
動
に
従
事
す
る
者

分

実費
報酬
弁償

一般の選挙運動員〇

×

選挙運動のために使用する
事務員

〇

〇

車上運動員

〇

備

考

１日当たり報酬を支給できる者の数〇

手話通訳者、要約筆記者〇〇(２)選挙運動のために使用する
労務者

〇

〇

22

町

長

選

挙

９人（計４５人）

町議会議員選挙

７人（計３５人）

弁当代、茶菓子代を支給することはできない。

６ 選挙運動用収支報告書の提出等出納責任者は、候補者の選挙運動に関してなされた寄附その他の収入及び支出に関する事項を記載した収支報告書を選挙管理委員会に提出しなければなりません。
収支報告書には、収入については寄附その他の収入の金額、年月日、寄附をした者の住所、氏名、職業などの記載が必要であり、支出については支出の金額、年月日及び支出の目的を記載し、かつ領収書その他の支出を証すべき書面の写しを添付しなけ
ればなりません。
なお、領収書その他の支出を証すべき書面を受け取れなかった事情があったときは、収支報告書内の「領収書を徴し難い事情があった支出の明細書」にその旨及び支出の金額、年月日、目的を記載する必要があります。
また、金融機関での振り込みによる支出は、収支報告書内の「振込明細書に係る支出目的書」に記載する必要があります。
（１）提出期限（法１８９条）
第１回目

選挙期日から１５日以内※５月８日（月曜日）まで

第２回目

第１回目の報告書提出後になされた収入・支出について、その収入・支出がなされた日から７日以内に提出しなければなりま
せん。

（２）会計帳簿、書類等の保存義務（法１９１条）
出納責任者は、会計帳簿、明細書、領収書その他の支出を証する書面を（１）の報告書提出の日から３年間保存しなければなりません。
保存義務者は、収支報告書を提出したときの出納責任者となります。
（３）収支報告書の公表（法１９２条）
選挙管理委員会は、収支報告書を受理したあと、その収支報告書の要旨を公表します。なお、収支報告書は、受理された日から３年間保管され、この間はだれでも閲覧することができます。

23

第６ 政治活動用事務所を表示する立札・看板の設置について
政治活動用の為に使用される候補者等の氏名又は氏名が類推されるような事項及び後援団体の政治活動のために使用される当該後援団体の名称を表示する文書図面の内、立札及び看板の類については、次の事項に注意が必要です。

１ 枚数制限候補者等本人用４枚

後 援 団 体 用

４枚

２ 事務所ごとの総数の制限
政治活動のために使用する一事務所ごとに、その場所において通じて２に限り掲示できます。
・看板等の両面を使用する場合は、一つの看板等で２枚に数えます。
・掲示する場所については、事務所から相当離れたところに掲示することは、その場所において使用しているものとは認められません。
※事務所の実態の無い空き地や田畑の脇などには設置できません。

３ 規格（大きさ）
１５０㎝×４０㎝以内（足を付ける場合は、その足の部分も大きさに含まれます。）※あんどん形式や広告塔のようなものは、立札・看板の類とは認められません。
※制限されている数の範囲内で立札・看板の類を組み合わせ、広告塔のようなものを作成することは、立札・看板の類は平面による効用が期待されているものと解されていますので、立体感を有することを意図して組み合わせて作ったよ
うなものは使用できません。したがって、三角柱のような立体看板やＶ字型の看板等は、当該看板として使用できないこととなります。

４ 証票の貼付
政治活動用事務所を表示する立札及び看板には、選挙管理委員会が交付する証票をその表面に貼り付けなければなりません。
新たに設置する場合には、設置前に選挙管理委員会に交付申請を行ってください。
なお、選挙期間中、新たな看板設置や既存看板の移動（撤去は可）はできません。

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問い合わせ先一覧
選挙運動用自動車等に関する 高鍋警察署 交通課
道路交通法上の取り扱い
電話：２２－０１１０
選挙運動用通常葉書の交付・ 木城郵便局
差出等
電話：３２－２０４２

供託手続

宮崎地方法務局 供託課
電話：０９８５－２２－５１２４

上記以外の内容で選挙運動等 木城町選挙管理委員会
に関するもの
電話：３２－４７２５

木城町選挙管理委員会〒８８４－０１０１
木城町大字高城１２２７番地の１
電 話：３２－４７２５
ＦＡＸ：３２－３４４０

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