香川県における処遇改善等加算Ⅱに係る研修修了要件取扱要領
香川県における施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修修了要件の取扱いについては、「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修修了要件について」（令和元年６月 24 日付け府子本第 197 号、元初幼教第８号、子保発 0624 第１号内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当、認定こども園担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省子ども家庭局保育課長通知）（以下「国通知」という。
）のほか、この要領のとおりとする。
なお、中核市である高松市に所在する施設・事業所については、高松市の取扱いによる。
１

保育所・地域型保育事業所（１）修了すべき研修内容及び対象者
保育所・地域型保育事業所（以下「保育所等」という。）における処遇改善等加算Ⅱ（以下「加算Ⅱ」という。
）の研修修了要件（以下「修了要件」という。）として、修了すべき研修内容及び対象者は以下のとおりとする。
研修分野

対象者（職位）（注１）
副主任保育士
専門リーダー
職務分野別リーダー

専門分野別研修①乳児保育

３以上の研修分野

４以上の研修分野

職務分野別リー
ダーとして担当する職務分野に対応する分野を含む１以上の研修分野

必須

×（注２）

×（注２）

×（注２）

×（注２）

×（注２）

②幼児教育
保育士等
キャリアアップ研
修③障害児保育④食育・アレルギー対応⑤保健衛生・安全対策⑥保護者支援・子育て支援
マネジメント研修
保育実践研修（注１）各職位については、「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（令和５年６月７日付けこ成保第 39 号、５文科初第 591 号こども家庭庁成育局長、文部科学省初等中等教育局長通知）第５の２（１）ケⅰ及びⅱによるものとする。
（注２）原則として、職務分野別研修として取り扱うことはできないが、令和元年度までに受講した研修に限って、専門分野別研修として取り扱うことが可能である。
（２）修了要件に該当する研修
ア

保育士等キャリアアップ研修「保育士等キャリアアップ研修の実施について」（平成 29 年４月１日付け雇児保発第 0401 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）別紙「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に沿って、各都道府県又は各都道府県知事が指定する研修実施機関が実施する研修をいう。
1

イ

幼稚園教諭免許状更新講習及び免許法認定講習
教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和４年法律第40 号）の一部施行（令和４年７月 1 日）より前に実施された幼稚園教諭免許状に係る免許状更新講習（以下「旧免許状更新講習」という。）及び免許法認定講習のうち、ガイドラインの「ねらい」と「内容」を満たした内容で同一分野を 15 時間以上修了した場合のみ、保育士等キャリアアップ研修に係る専門分野別研修を修了したものとみなす。（原則として「幼児教育」分野を修了したものとみなす。）
なお、旧免許状更新講習については平成 21 年度以降に受講したものを対象とし、免許法認定講習については平成 29 年度以降に受講したものを対象とする。
（３）保育所等における園内研修の取扱い
原則として、保育所等が企画・実施する園内における研修による１分野最大４時間の研修受講時間の短縮は行わない。
（４）修了要件の確認方法
修了要件が必須化された以降、加算Ⅱ認定の申請時に加算Ⅱ対象者について、以下のものを添付すること。
ただし、イ及びウについては、過年度の加算Ⅱ認定の申請時に提出済みのものは、再度添付する必要はない。
ア

研修受講歴一覧（保育所・地域型保育事業所）
（様式１）

イ

研修受講歴一覧に記載された研修を修了していることの証明（ア）保育士等キャリアアップ研修
・保育士等キャリアアップ研修修了証の写し（イ）旧免許状更新講習・大学等が発行する「更新講習修了（履修）証明書」の写し
・教育委員会が発行する「更新講習修了確認証明書」、「有効期間更新証明書」又は「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律（平成 19年法律第 98 号）附則第２条第３項第３号の確認証明書」の写し（ウ）免許法認定講習・大学等が発行する「学力に関する証明書」等の写し
ウ

その他研修受講履歴一覧に記載の内容を確認できる書類（必要に応じて添付）（５）その他
修了要件の適用時期については、国通知に準じる。
また、加算Ⅱ対象職員は、加算Ⅱによる賃金改善を受ける月の前月までに研修を修了する必要がある。

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２

幼稚園・認定こども園（１）修了すべき研修内容及び対象者
幼稚園・認定こども園（以下「幼稚園等」という。）における加算Ⅱの修了要件として、修了すべき研修内容及び対象者は以下のとおりとする。
研修内容

対象者（職位）（注３）
専門リーダー

中核リーダー

幼稚園教育要領等を踏まえて教育の質（認定こども園においては幼合計60時間以上
保連携型認定こども園教育・保育（15時間以上のマネジメ要領、幼稚園教育要領及び保育所ント分野に係る研修
保育指針を踏まえて教育及び保育（注４）を含む）の質）を高めるための知識・技能の向上を目的として実施する研修
うち園内研修15時間以内まで可

若手リーダー

合計60時間以上

合計15時間以上（担当する職務分野に対応する分野を含むこと）15時間以内まで可

４時間以内まで可（注３）１（１）（注１）に準ずる。
（注４）カリキュラム・マネジメント、組織マネジメント、他機関との連携、リーダーシップ、人材育成・研修、働きやすい環境作りなど、園の円滑な運営、教育・保育の質を高めるために必要なマネジメント及びリーダーシップの能力を身につけるために必要な研修をいう。
（２）修了要件に該当する研修
幼稚園教育要領等を踏まえて教育の質（認定こども園においては幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領及び保育所保育指針を踏まえて教育及び保育の質）を高めるための知識・技能の向上を目的とし、かつ、以下のア～エの主体が実施する研修及びオ～カの研修とする。（各研修の受講時間数を合算する。）
ア

都道府県又は市町村（教育委員会を含む）
香川県が実施する対象研修の例は以下の（ア）及び（イ）のとおり。

（ア）香川県主催の現任保育士研修①認定こども園研修、②事故防止研修、③臨時雇用保育士研修、④児童虐待対応研修、⑤障害児担当保育士研修、⑥健康安全研修、⑦看護対応職員研修、⑧
認可外保育施設研修（イ）香川県及び香川県教育委員会主催の次の研修①幼・保・こ・小理解研修会（令和元年度までは「幼・保・小理解研修会」）②幼児教育ミドルリーダー養成研修（マネジメント分野に係る研修に該当）③幼児教育香川県研究協議会
なお、その他の研修については、研修内容が修了要件に合致するものを対象とする。
イ

都道府県が認める団体・個人が行う研修
香川県における研修の実施主体としての認定状況については、香川県ホームペ3

ージに掲載する。
また、全国の都道府県における認定状況については、内閣府ホームページにおいて公表されている。
ウ

大学等
大学、大学共同利用機関、指定教員養成機関又は独立行政法人教職員支援機構若しくは独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が実施する研修とする。
エ園内における研修を企画・実施する幼稚園等幼稚園等が企画・実施する園内における研修（以下「園内研修」という。
）について、以下の（ア）から（ウ）に定める要件を全て満たした場合には、修了者について、中核リーダー及び専門リーダーにおいては 15 時間以内、若手リーダーにおいては４時間以内の範囲で対象に含めることができる。
なお、研修修了時間数については、休憩等を除く実研修時間とする。
（ア）研修内容に関して十分な知識及び経験を有する者が講師を務めること（注５）。
（イ）研修の目的及び内容が明確に設定されていること。
（ウ）研修受講者が明確に特定されており園において研修修了の証明が可能であること。
（注５）外部講師の招へいとすること。
オ

保育士等キャリアアップ研修
保育士等キャリアアップ研修については、修了要件の対象となる研修に含まれるものとして扱う（注６）。
ただし、各分野のうちマネジメント研修は中核リーダーに限り対象にできる（注７）ほか、保育実践研修については、１（１）（注２）の取扱いに準ずる。
また、幼稚園の職員については、「乳児保育」分野は対象とならない。
（注６）各分野 15 時間を修了する必要はなく、受講した時間数を修了時間に算入できるが、香川県が実施する保育士等キャリアアップ研修は 15 時間受講した場合のみ修了証を発行しており、部分的な受講を認めていないため、注意すること。
（注７）例外的に、令和３年度までに受講した専門リーダー及び令和元年度までに受講した若手リーダーも対象にできる。
カ

旧免許状更新講習及び免許法認定講習
下記の証明書の種類に応じて、研修時間欄に記載の時間数を修了した時間数とする。
ただし、小学校教諭の免許状を持っている教諭が小学校の内容に特化した更新講習を受講した場合等、研修内容として適さないものを除く。
なお、研修内容がマネジメント分野にあたる場合は、該当時間をマネジメント分野の研修を受講した時間数として扱う。

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（ア）旧免許状更新講習
証明書の種類

研修時間

大学等が発行する「更新講習修了（履修）証明書」

書類記載の時間数

教育委員会が発行する「更新講習修了確認証明書」、「有効期間更新証明書」又は「教育職員免許法及び教30 時間

育公務員特例法の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 98 号）附則第２条第３項第３号の確認証明書」（イ）免許法認定講習
証明書の種類

研修時間

大学等が発行する「学力に関する証明書」等

取得単位数×講習時間（３）修了要件の対象となる受講年度について原則として、平成 29 年度以降に受講した研修を修了要件の対象とする。
ただし、旧免許状更新講習については、平成 21 年度以降に受講した研修を対象として認める。
また、平成 28 年度以前に実施した研修ついて、都道府県から保育士等キャリアアップ研修としての指定を受けている場合は対象として認める。
さらに、香川県が実施する研修のうち、２（２）ア（ア）及び（イ）の研修については、受講確認票又は修了証を発行している令和元年度以降の研修を対象とする。
（４）修了要件の確認方法
修了要件が必須化された以降、加算Ⅱ認定の申請時に加算Ⅱ対象者について、以下のものを添付すること。
ただし、イ及びウについては、過年度の加算Ⅱ認定の申請時に提出済みのものは、再度添付する必要はない。
ア

処遇改善等加算Ⅱ 研修受講歴一覧（幼稚園・認定こども園）（様式２）イ

研修受講歴一覧に記載された研修を修了していることの証明（ア）研修実施主体が発行した研修修了証等の写し（イ）保育士等キャリアアップ研修・保育士等キャリアアップ研修修了証の写し（ウ）旧免許状更新講習・大学等が発行する「更新講習修了（履修）証明書」の写し
・教育委員会が発行する「更新講習修了確認証明書」、「有効期間更新証明書」
又は「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律（平成 19年法律第 98 号）附則第２条第３項第３号の確認証明書」の写し
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（エ）免許法認定講習・大学等が発行する「学力に関する証明書」等の写し（オ）園内研修・園内研修実施状況報告書（様式３）ウその他研修受講履歴一覧に記載の内容を確認できる書類（必要に応じて添付）（５）研修実施主体が研修の修了証明を発行しない場合の取扱いについて研修実施主体から研修の修了証明（修了証等）が発行されていない場合は、修了証明の代わりに、施設長による加算対象職員が受講したことの証明書（任意様式）
又は加算対象職員が確実に受講したことが分かる何らかの書類（例：研修の復命書、研修の受講決定通知、研修資料など）を加算Ⅱの認定申請時に添付すること。
（６）その他
修了要件の適用時期については、国通知に準じる。
また、加算Ⅱ対象職員は、加算Ⅱによる賃金改善を受ける月の前月までに研修を修了する必要がある。

附則

この要領は、令和５年３月 30 日から施行する。
附則

この要領は、令和５年 10 月 12 日に施行し、令和５年４月１日から適用する。

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