会計事務所検索サービス「JDL Client Link」利用規約
会計事務所検索サービス「JDL Client Link」利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社日本デジタル研究所（以下、「弊社」といいます）が提供する会計事務所検索サービス「JDL Client Link」（以下、「本サービス」といいます）の提供条件及び弊社と本サービスの利用を希望する者との間の権利義務に関する関係が定められており、弊社と本サービスの利用を希望する者との間に締結される契約に適用される利用規約です。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意した場合、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
また、本規約に同意した場合とは、弊社のホームページ等の同意画面において同意する旨のボタンをクリックした場合の他、同意画面の用意がない場合は利用規約が表示された後にインストールした場合や使用した場合を含むものとします。
（契約目的、本サービス）
第1条

弊社製品の契約目的は、弊社の提供する取扱説明（以下「仕様」といいます）に従って、法令に基づく、税務書類の作成、財務書類の作成、会計帳簿等及びその他の書類を、書面または電磁的記録によって作成し、提出することができる製品をお客様に提供することとします。

2．

本サービスは、弊社が運営するインターネットを利用した会計事務所の検索サイトサービスです。本サー
ビスは、会計事務所を必要とするお客様と会計事務所のお客様間に良好な橋渡しをすることにより、会計事務所、お客様及び弊社が相互に発展していくことを目的に運営されます。

（掲載内容）
第2条
2．

掲載内容、掲載日等、掲載に関する事項は、弊社が定めます。
お客様は、本サービスで次の各号に定める情報（以下、これらの情報を総称して「ダイジェスト」といいます）を掲載できます。また、ダイジェストは、弊社の提供するソフトウエアを使用してお客様が作成します。但し、顧問料の価格等、本サービスの目的に適合しないと弊社が判断する情報はダイジェストに掲載できないものとし、あらかじめ、お客様は作成した情報が弊社によって掲載されずまたは掲載されなくなる場合があることを承諾して本サービスを利用するものとします。また、本サービスの利用は、日本国内に限定します。
(1) メッセージ（40 文字以内）(2) お客様の画像（1 つ）(3) お客様の事務所名称(4) 代表者の情報（氏名、開業年月）(5) 郵便番号、住所(6) 連絡先（電話番号、FAX 番号、代表 e－mail アドレス、地図情報）(7) 事務所のご紹介（100 文字以内×2 項目）(8) ホームページアドレス（URL）（利用期間、自動更新）
第3条

本サービスの利用期間は、1 ヶ月とし、利用期間満了日迄に、お客様が JDL user’s room または弊社指定の Web サイトで本サービスの利用を解約しない限り、引き続き同一条件をもって更に 1 ヶ月間自動的に延長され、その後も同様とします。利用期間が自動的に更新される場合は、利用期間満了日の翌日を次の利用期間の開始日とします。

2．

利用期間の開始日は、お客様が送信したダイジェストの内容を弊社が承認し、かつ弊社がダイジェストをサイト上に掲載公開した日とし、その日が 1 日に満たない場合も、1 日として利用期間に算入します。お客様は、利用期間の開始日を弊社のご案内するサイトで確認するものとします。

3．

1 ヶ月の利用期間は、暦に従い計算します。例えば、利用期間の開始日が 8 月 1 日の場合は、1 ヶ月の利用期間満了日は 8 月 31 日となりますが、利用期間の開始日が 8 月 5 日の場合は 9 月 4 日、8 月 31 日の場合は 9 月 30 日、がそれぞれの 1 ヶ月の利用期間満了日となります。更に利用期間の開始日が 1 月 29日の場合は、閏年か否かにかかわらず 2 月 28 日が 1 ヶ月の利用期間満了日となり、利用期間の開始日が1 月 30 日、31 日の場合は、いずれも 2 月 28 日が（閏年ならば 29 日）が 1 ヶ月の利用期間満了日となります。

（利用料金等）第4条
2．

弊社製コンピュータを利用しているお客様は、無料で本サービスを利用することができます。
他社製コンピュータを利用しているお客様は、弊社のご案内する定額の月額料金を毎月支払うことにより本サービスを継続して利用することができます。

3．

月額料金の支払方法は、利用期間の開始日の属する月の翌月末日までに法定税率による消費税等額を加算した金額を現金振込で支払う方法か、または、既にお客様と弊社との間で別途口座振替による取引を開始している場合は、利用期間の開始日の属する月の翌々月 14 日に口座振替により支払う方法とし、自動更新後の支払いも同様とします。

4．

弊社指定口座への振込手数料は、お客様の負担とします。

5．

お客様が振込手数料を差し引くなど、支払期日までに弊社のご案内した振込金額より少ない金額が振り込まれた場合、月額料金が支払期日までに支払われない場合、または、振替期日に金額不足で振り替えできなかった場合は、弊社はお客様に支払いを促す通知をした上、弊社の判断により、ダイジェストの掲載を停止しまたはダイジェストの掲載を削除する措置を講ずる場合があります。あらかじめ、お客様は作成した情報が弊社によって掲載されずまたは削除される場合があることを承諾して本サービスを利用するものとします。

6．

お客様から弊社のご案内した振込金額より多く振り込まれた場合は、その超過する金額は次回に支払うべき月額料金に充当し、超過する金額の返金はしないものとします。

7．

本サービスを利用するために必要な通信機器等の設備費用及び本サービスの利用に伴って生じる電話料金等は、お客様が負担します。

（利用手続、利用条件）
第5条

お客様は、本規約を承諾のうえ弊社のご案内に従って利用手続きを行うことにより、本サービスを利用することができます（利用手続には、ダイジェストを作成するソフトウエアの使用許諾契約を含みます）。

2．

本サービスを利用できるお客様は、税理士または公認会計士のお客様で次の各号に該当し、かつ弊社が申し込みを承諾したお客様とします。
(1) 税理士または公認会計士の条件は、現在それぞれの登録を受けている必要があります。
(2) 事務所または法人で本サービスを利用する場合は、税理士または公認会計士の有資格者が事務所に在籍しているかまたは法人の役員となっていることを必要とします。

3．

お客様は、ダイジェストに掲げる情報をオンライン上で検索する第三者に第三者提供することを目的として本サービスを利用するものとします。

（お客様からの解約）
第6条

お客様は、弊社のご案内に従って、いつでも、本サービスの利用を解約してダイジェストの掲載を終了することができます。但し、利用期間中の中途解約であっても、月額料金の日割り精算はせず、お客様は1 ヶ月分の月額料金を支払うものとします。
（掲載情報の削除）
第7条

お客様が作成したダイジェストに公序良俗に反する情報、社会的に不適切と弊社が判断する情報、顧問料の価格情報等、本サービスの目的に適合しないと弊社が判断する情報が含まれる場合は、弊社は掲載の前後を問わずいつでもお客様に通知して任意に当該情報の全部または一部を削除し掲載しないことができるものとします。また、この場合もお客様は削除された月の月額料金を支払う必要があるものとします。

（本サービスの中断）
第8条

弊社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあり、各号に起因する損害について、一切の責任を負いません。
(1) 本サービス運営のためのシステムの保守点検・更新を定期的に、または緊急に行う場合(2) 天災、火災、停電などの不可抗力により本サービス運営のためのシステムの正常な稼働が困難な場合(3) その他運用上、技術上やむを得ない事情で一時中断する必要が生じた場合（本サービスの停止）
第9条

弊社は、お客様が本規約の一に違反したときは、お客様に対し事前に通知することなく、直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。この場合、停止後の取扱いについてお客様は弊社と誠実に協議するものとします。

（弊社の責任）第 10 条弊社は、本サービスの提供に関して、品質・性能の保障および特定目的適合性の保証、非侵害等に関し、明示的にも黙示的にも一切保障しません。

2．

弊社は、本サービスに起因してダイジェストを掲載したお客様と会計事務所検索サービス「JDL ClientLink」を検索するお客様間との間に生じる関係について、弊社は、いかなる種類の保証もいたしません。

3．

弊社は請求原因のいかんにかかわらず、入力データの消失、破損等、弊社提供のハードウエア製品、ソフトウエア製品、サプライ商品、ユースウェアサービス、保守サービス、Web サービス、サポートサービスに起因してお客様に生じた、通常の損害、特別の事情による損害（損害発生につき弊社が予見すべきであった場合を含むものとします）、逸失利益及び第三者からの賠償その他の請求による損害について、一切責任を負わないものとします。

4．

前項の規定は、弊社に故意または重過失がある場合には適用しないものとします。

5．

本契約のもとにおいて弊社が損害賠償責任を負う場合、弊社は仕様不適合と判断した症状の発生源となった弊社提供のハードウエア製品、ソフトウエア製品、サプライ商品、ユースウェアサービス、保守サービ
ス、Web サービスまたはサポートサービスについて、それぞれ当該ハードウエア製品、当該ソフトウエア製品、当該サプライ商品、当該ユースウェアサービス、当該保守サービス、当該 Web サービスまたは当該サポートサービスの見積書記載の定価に相当する額を限度額として賠償責任を負うものとし、見積書がない場合はそれぞれの販売価格に相当する額を限度額として賠償責任を負うものとします。

（個人情報の取扱い）
第 11 条弊社は、お客様から収集した個人情報（以下、単に「個人情報」といいます）を、次の各号の利用目的の範囲内で取り扱います。
(1) 個人情報は、コンピュータシステムの設計、製造、販売、保守等弊社の営む事業に関する製品、商品、サービス等のお客様への提供の他、これらに付帯関連するサービスの提供等弊社の事業遂行に必要な範囲においても収集し利用されます。

(2) 個人情報は、航空運送事業を営む弊社の連結対象会社に関するサービスを弊社からお客様に提供するために収集し利用されます。
(3) 弊社は、個人情報を DM 等によるアンケートへのお願い等の方法により収集することがあります。
また、修理、配送及び郵便物の発送等弊社業務の一部を外部の業者に委託することがあります。
(4) 個人情報は、法令等に基づく場合又はお客様の事前の同意がある場合に限り、第三者へ、第三者提供されます。
（通知）第 12 条弊社からお客様への通知は、本サイトへの掲載または電子メールの送信等、弊社が定める方法により行います。

2．

弊社がお客様に対し、前項の通知を行った場合お客様は当該通知を受領したものとみなします。

（本サービス・本規約等の変更）
第 13 条弊社は、お客様の承諾なしに、いつでも、利用料金を含む本サービス・本規約等の全部または一部の内容を変更することができるものとします。

（本サービスの一部または全部の廃止）
第 14 条2．

弊社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できるものとします。
本サービスの一部または全部を廃止する場合、廃止前の弊社が相当と判断する期間に、お客様に対して通知を行います。

3．

弊社が予期し得ない事由、法令の改廃、天災等のやむを得ない事由で廃止する場合において、相当期間前の通知が不能な場合であっても、弊社は可能な限り速やかにお客様に対して通知するものとします。

4．

本条に定める手続きに従って通知がなされたとき、弊社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負わないものとします。

（合意管轄）
第 15 条本サービスに関連、付随して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所（簡易裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は平成 22 年 8 月 2 日から実施いたします。
改定実施 平成 23 年 2 月 1 日
令和 2 年 3 月 16 日
令和 5 年 10 月 2 日
以上【20067 v4】