【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年５月24日【計算期間】

第１期中（自 平成17年９月８日 至 平成18年２月28日）【発行者名】

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号渋谷クロスタワー【事務連絡者氏名】

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

鈴木 雅之

取締役・管理本部長

鈴井 博之【連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号渋谷クロスタワー【電話番号】

03（6688）1480【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2006/05/23 10:56 (2006/05/23 10:56) ／ F14023_e3_010_2k_06318524_表紙_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

１【投資法人の概況】(1）【主要な経営指標等の推移】
回次

第１期中

計算期間

自 平成17年９月８日
至 平成18年２月28日

営業収益（注１）（千円）

202,546

経常損失金額（千円）△129,244

中間純損失金額（千円）△129,748

出資総額

（千円）

43,756,600

発行済投資口総数（口）

87,200

純資産額（千円）

43,626,851

総資産額

（千円）

77,879,168

１口当たり純資産額（円）

500,307

１口当たり中間純損失金額（注２）（円）△18,020（△1,487）

分配総額（注３）（千円）－

１ 口当たり年間分配金額（注４）（円）－

うち１口当たり利益分配金額（円）－

うち１口当たり利益超過分配金額（円）－

自己資本比率（注５）

（％）

56.0

自己資本利益率（注６）

（％）

△0.6
（△15.2）（注１）営業収益には、消費税等は含まれておりません。
（注２）第１期中間期における１口当たり中間純損失金額は、中間純損失金額を日数加重平均投資口数で除することにより算定しておりますが実際に運用を開始した日である平成18年２月15日
を期首とみなして日数加重平均投資口数により算定した１口当たり中間純損失金額を括弧内に併記しております。
（注３）分配については、「２ 投資法人の運用状況 (2）運用実績 ② 分配の推移」をご参照下
さい。
（注４）中間分配制度がありませんので記載はしておりません。
（注５）自己資本比率＝中間計算期間末純資産額／中間計算期間期末総資産額×100（注６）自己資本利益率＝中間純損失／（期首純資産額＋中間計算期間末純資産額）÷２×100
第１期中間期における自己資本利益率の括弧内の数値は、実質的な運用日数（14日）を年換算したものを示しております。

－ 1 －(1) ／ 2006/05/23 10:56 (2006/05/23 10:56) ／ F14023_e3_020_2k_06318524_１投資法人の概況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

(2）【投資法人の出資総額】
本書提出日の直近日である平成18年２月28日現在の本投資法人の出資総額、本投資法人が発行する投資口の総口数及び発行済投資口総数は次の通りです。
出資総額
43,756百万円
投資口の総口数

2,000,000口

発行済投資口総数87,200口

最近５年間における発行済投資口数及び出資総額の増減は以下の通りです。
発行日

発行済投資口数（口）出資総額（百万円）

増減

増減

備考

摘要
残高

残高

平成17年９月８日

私募設立

200

200

100

100

（注１）

平成18年２月15日

公募増資

87,00087,20043,65643,756（注２）（注１）１口当たり発行価格500,000円にて、本投資法人が設立されました。
（注２）１口当たり発行価格520,000円（発行価額501,800円）にて、新規物件の取得資金の調達等の目的とする公募新投資口の発行し、資産の運用を開始しました。
(3）【主要な投資主の状況】
平成18年２月14日現在の本投資法人の主要な投資主は以下の通りです。（注１）
氏名又は名称

住所

有限会社グリーンインベストメント（注２）

東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号渋谷
クロスタワー

所有投資口数（口）

発行済投資口に対する所有投資
口数の割合
（％）

200

100

（注１）本投資法人は計算期間を１年としていますが、「株券等の保管及び振替に関する法律」第39条の２は、投資証券に関し、同法第31条第１項第３号を準用していないことから、証券保管振替機構から中間計算期間末日現在の実質投資主の通知は行われていません。したがって、当中間計算期間末における投資主名簿は確定されていませんので投資証券の募集
前（平成18年２月14日現在）における主要な投資主及び所有投資口数を記載しています。
（注２）有限会社グリーンインベストメントは、ゴールドマン・サックス・グループの100％出資
子会社として平成16年２月に設立された特別目的会社であり、現在は本投資法人投資口の保有を目的として存続しています。

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(4）【役員の状況】
本投資法人の執行役員は平成17年10月25日に江守善昭が辞任し、鈴木雅之が選任されました。
平成18年２月28日現在、本投資法人の役員の状況は以下の通りです。
役職名

氏名

主要略歴
平成元年４月所有投資口数株式会社リクルート入社
広告事業部編集企画室

平成４年４月岩手観光ホテル株式会社（現株式会社岩手ホテルアンドリゾート）出向
盛岡グランドホテル

執行役員

鈴木

平成７年７月株式会社セブンイレブンジャパン入社

平成12年５月

コーネル大学ホテル経営大学院

平成12年７月

ＫＰＭＧビジネスアドバイザリーＬＬＣ

雅之

ホテル経営学修士取得

ホスピタリティーアドバイザリーグループ

東京支店

平成15年10月

マネジャー

0

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
ホテル・アセット・マネジメント部

アセット・マネジャー
平成16年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社取締役

平成17年５月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

代表取締役
平成17年10月

現在

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

執行役員

現在

監督役員

大原

雅志

昭和51年11月

昭和監査法人入社

昭和52年12月

同社退社

昭和53年10月

アーサーヤング公認会計士共同事務所入社

昭和57年３月

公認会計士登録

昭和58年８月

アーサーヤング公認会計士共同事務所と朝日会計社（現、あずさ監査法人）提携に伴い朝日会計社へ転籍

平成２年８月

同社退社

平成２年９月

大原公認会計士事務所設立

平成17年９月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

昭和59年４月

司法試験合格昭和62年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

昭和62年４月

丸の内総合法律事務所入所

平成８年７月丸の内総合法律事務所パートナー

平成13年６月

株式会社インプレス（現・株式会社インプレスホールディ

0

現在
監督役員

現在

監督役員

松本

伸也

ングス）社外監査役

現在
0

現在

平成17年１月

司法研修所民事弁護教官

平成17年９月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

現在
監督役員

現在

（注）鈴木雅之は、資産運用会社であるジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の代表取締役と本投資法人の執行役員を兼務しており、投信法第13条に基づき、平成17年９月７日付で金融庁長官より兼職の承認を得ています。また、鈴木雅之はゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャ
パン有限会社（以下ＧＳＲＪＬという）から本投資法人に出向しています。

－ 3 －(3) ／ 2006/05/23 10:56 (2006/05/23 10:56) ／ F14023_e3_020_2k_06318524_１投資法人の概況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

(5）【その他】①

役員の変更
執行役員及び監督役員の任期は、就任後２年です（規約第48条本文）。ただし、補欠または増員のため選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任の又は在任する他の執行役員又は監督役員の任期の満了すべき時までです（規約第48条但書）。
執行役員及び監督役員は投資主総会で選任されます（投信法第96条第１項、規約第47条）。
執行役員及び監督役員は投資主総会の特別決議で解任することができます（投信法第104条第１項）。執行役員又は監督役員の職務遂行に関して不正な行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があるにもかかわらず投資主総会において執行役員又は監督役員の解任が否決された場合には、発行済投資口数の100分の３以上に当たる投資口を有する投資主（６ヶ月前より引続き投資口数を有するものに限ります。）は、30日以内に当該執行役員又は監督役員の解任を裁判所に請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項）
なお、本投資法人の執行役員は、平成17年10月25日に江守善昭が辞任し、鈴木雅之が選任され、同日に就任いたしました。
②

当中間計算期間末日以降に生じた重要な事実
本投資法人は、平成18年３月14日に投資口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）に関して行う第三者割当により4,500口の投資口を発行いたしました。同発行の概要は以下の通りです。この結果出資総額は46,014,700,000円、発行済投資口数は91,700口となっています。
発行新投資口数
発行価格
発行価格の総額
発行価額

4,500口１口につき金501,800円
2,258,100,000円
１口につき金501,800円

発行価額の総額

2,258,100,000円

払込期日

平成18年３月14日

割当先及大和証券エスエムビーシー株式会社

割当口数4,500口－ 4 －(4) ／ 2006/05/23 10:56 (2006/05/23 10:56) ／ F14023_e3_020_2k_06318524_１投資法人の概況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

２【投資法人の運用状況】(1）【投資状況】
本投資法人の中間計算期間末日における投資状況の概要は以下の通りです。

資産の種類

第１期中間計算期間末（平成18年２月28日現在）

タイプ別区分（注１）

名称
保有総額（注２）（百万円）

対総資産比率
（％）

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

11,485

14.7％

新浦安オリエンタルホテル

19,53125.1％

31,01739.8％

なんばオリエンタルホテル

16,80921.6％

奈良ワシントンホテルプラザ

1,838

2.4％

博多中洲ワシントンホテルプラザ

3,955

5.1％

小計

22,60329.0％

ホテル日航アリビラ

19,77425.4％

小計

19,77425.4％

信託不動産合計

73,39594.2％

預金・その他の資産

4,484

5.8％

資産総額計

77,879100.0％

シティホテル
小計

ビジネスホテル
信託不動産

リゾートホテル

金額（百万円）

資産総額に対する比率（％）

負債総額

34,252

44.0

純資産総額

43,62656.0（注１）タイプ区分の定義については、ホテルの提供する機能やサービス、保有する施設、あるいは立地等の観点から「シティホテル」、「ビジネスホテル」及び「リゾートホテル」に分類しております。
（注２）保有総額は、取得価額（取得に伴う付帯費用を含みます。）から、減価償却累計額を控除した
金額です。

－ 5 －
(5) ／ 2006/05/23 10:56 (2006/05/23 10:56) ／ F14023_e3_030_2k_06318524_２投資法人の運用状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

(2）【運用実績】①【純資産等の推移】
第１期中間計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たり純資産額
は、以下の通りです。
総資産額
（注１）

年月日
平成18年２月28日

純資産総額77,879百万円

１口当たりの純資産額（注２）43,626百万円

500,307円（注１）総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。
（注２）１口当たりの純資産額は、小数点以下を切り捨てて表示しています。
（注３）総資産額及び純資産総額並びに１口当たり純資産額については、期中では正確に把握できない
ため各月末における推移は記載しておりません。
また本投資証券は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に平成18年２月15日にて上場されており、同所における近時の市場相場は以下の通りです。
年月

最高

最低

平成18年２月

600,000円

551,000円

平成18年３月

680,000円

563,000円

平成18年４月

828,000円

635,000円②【分配の推移】
当投資法人の投資口は中間分配制度がございませんので、該当事項はありません。
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
自己資本利益率
（注１）

計算期間
第１期中間

平成17年９月８日～平成18年２月28日

△0.6％

年換算
（注２）
(△15.2％)（注１）自己資本利益率は、「中間純損失／（期首純資産額＋中間計算期間末純資産額）÷２×100」により算出しており、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注２）第１期中間期における年換算の数値は、実質的な運用日数（14日）を年換算したものを表示しております。

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３【資産運用会社の概況】(1）【資本の額】
本書の日付現在

１億7,000万円(2）【大株主の状況】（本書の日付現在）
名称

住所

MLQ Investors, L.P.

85 Broad Street, New York, NY
10004,U.S.A

森観光トラスト資産管理株式会社（注）

東京都港区虎ノ門２－３－17 虎ノ門２丁目タワー７Ｆ

合計

所有株式数

所有株式数の比率

3,230株

95％

170株

５％

3,400株100％（注）森観光トラスト資産管理株式会社は、ホテルの所有及び運用の実績を有していることから、資産運用会社の株主となっております。また、資産運用会社の利害関係人等には該当しません。
なお、「森観光トラスト資産管理株式会社」は、平成18年４月１日付で「森観光トラスト株式会社」から商号変更しております。

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(3）【役員の状況】（本書の日付現在）
役職名

氏名

主要略歴
前記「１

代表取締役・運用投資法人の概況

所有投資口数(4）役員の状況」をご参照下さい。

本部長兼アセット
マネジメント部責

鈴木

雅之

任者兼アクイジション部責任者

取締役

昭和59年４月

ワールド・ピーアール株式会社

昭和62年４月

牟田会計事務所

昭和63年９月

ＫＰＭＧ国際税務部
東京事務所・スペイン・マドリッド事務所

管理本部長兼ポーマネジャー

トフォーリオ・レ
ポーティング部責任者兼財務・経理鈴井博之

部責任者・総務部

平成８年６月サン・マイクロシステムズ株式会社
経理財務本部

平成16年７月

責任者
平成16年10月
平成17年10月

2

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有
限会社

（常勤）

統括部長

コントローラージャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社出向
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社取締役就任

現在

昭和45年４月

日立造船株式会社

昭和61年９月

新日本証券株式会社
資本市場部次長、国際金融部長、金融商品部長、シンジケーション部長

平成12年５月

取締役
コンプライアンス室室長（常勤）

リーマン・ブラザーズ証券会社

東京支店

コンプライアンス・マネジャー
中野明夫

平成13年８月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社

平成13年10月

コンプライアンス・マネジャー

オフィス・リート・アセット・マネジメント株式会
社にコンプライアンス担当者として出向

平成16年10月
平成17年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社出向
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社取締
役就任

現在

－ 8 －
(8) ／ 2006/05/23 10:56 (2006/05/23 10:56) ／ F14023_e3_040_2k_06318524_３資産運用会社の概況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

0

役職名

氏名

主要略歴
昭和55年４月

パイオニア株式会社

平成３年９月アーサーアンダーセン
所

取締役
（非常勤）

大野

昭美

所有投資口数秘書室
米国フィラデルフィア事務

監査部門

平成10年８月

ＫＰＭＧビジネスリソースマネジメント株式会社

平成11年12月

アイエヌジー投信株式会社

平成12年10月

日本ジーエムエーシー・コマーシャル・モーゲージ株式会社

平成16年８月

経理部

経理部

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社

経理部責任者

平成17年３月

株式会社シーエムエー

平成17年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社取締役就任

昭和62年９月

0

監査役就任

現在

アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー、
ニューヨーク・オフィス

監査部門：シニア・スー

パーヴァイザー、日米の多国籍企業の監査及びコン
サルティング業務に従事
平成４年11月

メリルリンチ・バンク・アーゲー東京支店

コント

ローラー
平成６年７月メリルリンチ・アジア・パシフィック、香港支店
債券及び株式担当

平成７年11月

ユニット・コントローラー

メリルリンチ日本証券会社

ビジネス・アナリシス

及び管理部門担当

監査役
（非常勤）

李

鴻

基

資本市場担当環太平洋地域債券部担当
債券部管理部門担当

部長

部長

環太平洋地域債券部担当
平成15年８月

0

コントローラー

ビジネス・マネジャー

ハドソン・ジャパン債権回収株式会社
ス及び管理部門部長

ファイナン

ファンドに関する会計、報告、財務、人事、税務、監査の責任者
平成16年７月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社

平成16年10月

管理部門責任者

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社監査役就任

現在（注）代表取締役鈴木雅之は、本投資法人の執行役員を兼務しており、投信法第13条に基づき、平成17
年９月７日付で金融庁長官より兼職の承認を得ています。また、代表取締役鈴木雅之、取締役鈴井博之、取締役中野明夫および監査役李鴻基は、ＧＳＲＪＬから出向しています。なお、本書の日付現在、資産運用会社の従業員数は11名、うちＧＳＲＪＬからの出向者数は７名です。
(4）【事業の内容及び営業の状況】
資産運用会社は、投信法上の投資信託委託業者として投資法人資産運用業を行っています。
本書の日付現在、資産運用会社が資産を運用する投資法人は本投資法人のみです。

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４【投資法人の経理状況】①

中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令38号）及び同規則第38条並びに第57条の規定及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第192条第14項により、「投資法人の貸借対照表、損益計算書、資産運用報告書、金銭の分配に係る計算書及び附属明細書に関する規則」（平成12年総理府令第134号）に基づいて作成しております。
なお、当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との比較は行っておりません。

②

監査証明について
本投資法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第１期中間計算期間（平成17年９月８日から平成18年２月28日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人の中間監査を受けて
おります。

③

中間連結財務諸表について
本投資法人は、子会社がありませんので中間連結財務諸表は作成しておりません。

－ 10 －(10) ／ 2006/05/23 10:56 (2006/05/23 10:56) ／ F14023_e3_050_2k_06318524_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

(1）【中間貸借対照表】
当中間計算期間末（平成18年２月28日現在）
注記
番号

区分

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,062,769

２．信託現金及び信託預金

561,790

３．営業未収入金

69,198

４．前払費用117,220
1,411,379

流動資産合計4,222,358

Ⅱ

５．未収消費税等

5.4

固定資産
１．有形固定資産(1）信託建物
減価償却累計額(2）信託構築物
減価償却累計額(3）信託土地※２

27,784,574※１

47,016※２592,679

※１

1,930

※２

27,737,558

590,748
32,763,859

有形固定資産合計

61,092,166

78.5

12,303,749

15.8

２．無形固定資産(1）信託借地権※２

無形固定資産合計

12,303,749

３．投資その他の資産(1）差入預託保証金

149,668(2）長期前払費用

111,225

投資その他の資産合計

260,8930.3

固定資産合計73,656,810

94.6

資産合計

77,879,168

100.0－ 11 －(11) ／ 2006/05/23 10:56 (2006/05/23 10:56) ／ F14023_e3_050_2k_06318524_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

当中間計算期間末（平成18年２月28日現在）
注記
番号

区分

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．営業未払金

333,740

２．未払法人税等

504

３．未払費用

202,284

４．前受金

302,428

５．その他

159

流動負債合計Ⅱ

839,1161.1

固定負債
１．長期借入金※２

31,753,200

２．預り敷金保証金

1,660,000

固定負債合計33,413,200

42.9

負債合計

34,252,316

44.0

43,756,600

56.2（出資の部）
Ⅰ

出資総額
出資総額

Ⅱ

剰余金
中間未処理損失△129,748

剰余金合計

※４

△129,748

△0.2

出資合計

※３

43,626,851

56.0

77,879,168

100.0

負債・出資合計－ 12 －(12) ／ 2006/05/23 10:56 (2006/05/23 10:56) ／ F14023_e3_050_2k_06318524_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

(2）【中間損益計算書】
（自
至
注記
番号

区分

当中間計算期間
平成17年９月８日
平成18年２月28日）
百分比（％）

金額（千円）

経常損益の部Ⅰ

営業損益の部
１．営業収益不動産賃貸事業収入※１

202,546

100.0

91,68845.3

110,858

54.7

1

0.0

240,104

118.5

129,244△63.8

129,244△63.8

２．営業費用
不動産賃貸事業費用※１、２

67,062

役員報酬

3,608

資産運用報酬

18,109

資産保管手数料238

一般事務手数料

2,150

支払手数料

385

その他営業費用

132

営業利益
Ⅱ

営業外損益の部
１．営業外収益受取利息
２．営業外費用
支払利息

6,344

創業費償却

2,335

新投資口発行費229,277

その他

2,147

経常損失
税引前中間純損失
法人税、住民税及び事業税

504

中間純損失

129,748

中間未処理損失

129,748－ 13 －(13) ／ 2006/05/23 10:56 (2006/05/23 10:56) ／ F14023_e3_050_2k_06318524_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc△64.1

(3）【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

当中間計算期間
平成17年９月８日
平成18年２月28日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失△129,244

減価償却費

48,947

創業費償却額

2,335

受取利息

△1

支払利息

6,344

未収入金の増減額△69,198

未収消費税等の増減額△1,411,379

前払費用等の増減額△117,220

未払金の増減額

333,740

未払費用の増減額

202,284

前受金の増減額

302,428

長期前払費用の増減額△111,225

その他の増減額△2,176

小計△944,365

利息及び配当金の受取額

1

利息の支払額△6,344

営業活動によるキャッシュ・フロー

△950,708－ 14 －(14) ／ 2006/05/23 10:56 (2006/05/23 10:56) ／ F14023_e3_050_2k_06318524_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

（自
至
注記
番号

区分
Ⅱ

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△61,141,113

無形固定資産の取得による支出△12,303,749

預り敷金保証金の収入

1,660,000

差入保証金の支出△149,668

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

当中間計算期間
平成17年９月８日
平成18年２月28日）△71,934,531

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入

31,753,200

投資口の発行による収入

43,756,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

75,509,800

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

2,624,559

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高－※１2,624,559－ 15 －(15) ／ 2006/05/23 10:56 (2006/05/23 10:56) ／ F14023_e3_050_2k_06318524_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

［中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項］
項目
１．固定資産の減価償却の方法（自至①

当中間計算期間
平成17年９月８日
平成18年２月28日）

有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下の通りであります。

②

信託建物

10～43年

信託構築物

２～41年

長期前払費用定額法を採用しております。

２．その他中間財務諸表作成の①

繰延資産の処理方法
創業費ための基本となる重要な事

支出時に全額費用処理しております。

項

新投資口発行費支出時に全額費用処理しております。
②

収益及び費用の計上基準
固定資産税等の費用処理基準
保有する不動産等に係る固定資産税都市計画税及び償却資産税等は賦課決定された税額のうち当期に対応する額を不動産賃貸事業費用として処理しております。なお、不動産等の取得に伴い精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資
産税、都市計画税及び償却資産税相当額は該当不動産等の取得価額に算入しております。

③

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

④

不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、当該科目に計上した信託財産のうち重要性のある下記科目について、中間貸借対照表において区分掲記することとしております。
ａ．信託現金及び信託預金
ｂ．信託建物、信託構築物、信託土地
ｃ．信託借地権⑤

消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜き処理によっております。

－ 16 －(16) ／ 2006/05/23 10:56 (2006/05/23 10:56) ／ F14023_e3_050_2k_06318524_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

［注記事項］（中間貸借対照表関係）
当中間計算期間末（平成18年２月28日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
48,947千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
信託建物

27,737,558千円

信託構築物

590,748千円

信託土地32,763,859千円

信託借地権

12,303,749千円

計

73,395,916千円

担保付債務は次の通りであります。
長期借入金

31,753,200千円※３．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第６項に定める最低純資産額
50,000千円※４．投資法人の貸借対照表、損益計算書、資産運用報告書、金銭の分配に係る計算書及び附属明細書に関する規則
第46条の２に規定される額
129,748千円－ 17 －(17) ／ 2006/05/23 10:56 (2006/05/23 10:56) ／ F14023_e3_050_2k_06318524_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

（中間損益計算書関係）
当中間計算期間（自 平成17年９月８日
至 平成18年２月28日）※１

不動産賃貸事業損益の内訳(イ）不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業収入

202,546千円(ロ）不動産賃貸事業費用
損害保険料

1,172千円

支払地代

12,737千円

その他賃借料

2,676千円

建物管理委託費

525千円

信託報酬

1,003千円

減価償却費

48,947千円

不動産賃貸事業費用合計

67,062千円(ハ）不動産賃貸事業損益（(イ)－(ロ)）
不動産賃貸事業損益※２

135,484千円

減価償却実施額
有形固定資産48,947千円（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間計算期間（自 平成17年９月８日
至 平成18年２月28日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年２月28日現在）
現金及び預金2,062,769千円

信託現金及び信託預金

561,790千円

現金及び現金同等物

2,624,559千円－ 18 －(18) ／ 2006/05/23 10:56 (2006/05/23 10:56) ／ F14023_e3_050_2k_06318524_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

（リース取引関係）
当中間計算期間（自 平成17年９月８日
至 平成18年２月28日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）①．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

工具器具備品

7,436

151

7,284

ソフトウェア

2,363

48

2,315

9,800

200

9,600

合計
②．未経過リース料期末残高相当額
１年内6,048千円

１年超

6,048千円

合計

12,096千円③．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料－千円

減価償却費相当額

200千円

支払利息相当額－千円④．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年内3,402,942千円

１年超

16,872,925千円

合計

20,275,868千円

上記の未経過リース料には賃借人の業績に連動して発生するリース料は含まれておりません。

－ 19 －(19) ／ 2006/05/23 10:56 (2006/05/23 10:56) ／ F14023_e3_050_2k_06318524_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

（有価証券関係）
当中間計算期間末（平成18年２月28日）現在
有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間計算期間（自平成17年９月８日 至平成18年２月28日）
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間（自 平成17年９月８日
至 平成18年２月28日）
１口当たり純資産額

500,307円

１口当たり中間純損失金額△18,020円（△1,487円）

１口当たり中間純損失金額は、中間純損失金額を期中平均投資口数で除することにより算定しておりますが、実際に運用開始した日である平成18年２月15日を期首とみなして日数加重平均投資口数により算定した１口当たり中間純損失金額を括弧内に併記しております。
また、潜在投資口調整後１口当たり中間純損失金額については、潜在投資口がないため記載しておりません。

（注）１口当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（自至中間純損失金額（千円）

当中間計算期間
平成17年９月８日
平成18年２月28日）△129,748

普通投資主に帰属しない金額（千円）－

普通投資口に係る中間純損失金額（千円）△129,748

期中平均投資口数（口）7,200－ 20 －(20) ／ 2006/05/23 10:56 (2006/05/23 10:56) ／ F14023_e3_050_2k_06318524_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

（重要な後発事象）
当中間計算期間（自 平成17年９月８日
至 平成18年２月28日）（新投資口の発行）
平成18年１月12日及び同年２月６日開催の役員会において、投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）に伴い、下記の通り第三者割当による新投資口発行を決議しました。この第三者割当による発行については平成
18年３月14日に払込が完了しました。この結果、出資総額は46,014,700,000円、発行済投資口数は91,700口となっています。
発行新投資口数：4,500口

発行価格：１口につき金501,800円

発行価格の総額：2,258,100,000円

発行価額：１口につき金501,800円

発行価額の総額：2,258,100,000円

払込期日：平成18年３月14日

割当先及び割当口数：大和証券エスエムビーシー株式会社
資金使途4,500口：この第三者割当により調達した資金については、本投資法人による特定資産取得のための資金等に充当しました。

－ 21 －(21) ／ 2006/05/23 10:56 (2006/05/23 10:56) ／ F14023_e3_050_2k_06318524_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

５【販売及び買戻しの実績】（平成18年２月28日現在）
計算期間

販売日

第１期中間

平成18年２月15日

販売口数87,000口

買戻し口数
0口

発行済口数
87,200口（注１）本邦外における販売及び買戻しの実績はありません。

－ 22 －(22) ／ 2006/05/23 10:56 (2006/05/23 10:56) ／ F14023_e3_060_2k_06318524_５販売及び買戻しの実績_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

独立監査人の中間監査報告書
平成18年５月24日
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
役員会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安藤 通教

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山崎 慎司

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成17年９月８日から平成18年
８月31日までの第１期計算期間の中間計算期間（平成17年９月８日から平成18年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成18年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間計算期間（平成17年９月８日から平成18年２月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、当投資法人は平成18年３月14日に第三者割当による新投資口を発行した。
以上（注）上記は、当社が独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(1) ／ 2006/05/23 10:56 (2006/05/23 10:56) ／ F14023_e3_010_2k_06318524／当期（第一期）／os2ジャパン.doc