2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：5929

第

定

時

86 期

株

主

総

会

招集ご通知

目

次

第86期定時株主総会招集ご通知
議決権行使についてのご案内……………………
3(株主総会参考書類)
第1号議案 剰余金の処分の件 …………………
6
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件 ……………
7
第3号議案 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の譲渡制限付
株式の付与のための報酬決定の件および取締役の報酬額改定の件 ……… 13(添付書類)
事業報告…………………………………………… 17
連結貸借対照表…………………………………… 38
連結損益計算書…………………………………… 39
貸借対照表………………………………………… 40
損益計算書………………………………………… 41
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本…… 42
会計監査人の監査報告書謄本…………………… 44
監査等委員会の監査報告書謄本………………… 46
トピックス………………………………………… 48
株主メモ…………………………………………… 49
株主総会会場 ご案内図………………………… 末尾

表紙

開催日時
2021年6月22日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

開催場所
東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
新宿NSビル30階
NSスカイカンファレンス ルーム１
(末尾案内図をご参照ください。)
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、可能な限り当日のご来場はお控えいただき書面またはインターネット等により事前に議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会当日の模様は、後日、当社ウェブサイトにて動画配信いたします。

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

見せておりませんが、ワクチン接種が一日も早く普及し世界中の皆さまが平穏な生活ます。

２０２１年も新型コロナウイルスの影響は続くことが予想されますが、三和グループは今後も「安全」「安心」「快適」な商品とサービスをお客さまに提供し続けるとともに、環境、雇用・人材開

計算書類

発、ガバナンス等に配慮したサステナブルな経営に取り組んでまいります。
株主の皆さまにおかれましては、より一層のご支援ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2021年5月

連結計算書類上げます。これにより中間配当金と合わせた年間の配当金は、前期と同じ１株あたり３４円となり

事業報告

ます。
２０２０年度は新型コロナウイルスの感
染拡大により厳しい出だしとなりました
が、各地域において、感染状況に応じた事
業活動、コスト削減を進めた結果、グルー代表取締役社長 髙 山 靖 司
プ全体としては、小幅な減収、減益に留めることができました。
このような中、期末配当につきましては当初公表しましたとおり、１株あたり１７円をご提案申し

株主総会参考書類を取り戻すことができることを願っており

インターネット等による議決権行使のご案内

株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルスは未だ終息の兆しを

招集ご通知

株主の皆さまへ

監査報告書
1

株主の皆様へ2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 5929
2021年5月31日

東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
代表取締役社長

髙

山

靖

司

第86期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第86期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルスの感染が懸念される状況が続いておりますので、当社の株主総会については感染防止対策を実施させていただいたうえで開催させていただきます。株主の皆さまにおかれましては、
感染拡大予防の観点から当社の株主総会へのご出席を極力お控えいただき、書面（郵送）または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、2021年６月21日（月曜日）午後５時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具
記
1. 日

時 2021年6月22日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

2. 場

所 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
新宿NSビル30階 NSスカイカンファレンス ルーム1
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）＊お土産はございません。
3. 目的事項 報告事項 1．第86期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第86期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件
第3号議案 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件および取締役の報酬額改
定の件
以

上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、「本招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sanwahldgs.co.jp/）に掲載させていただきます。
2

狭義招集2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
監査報告書

＜当社の対策＞●株主総会の議事は簡略化し、昨年と同じく時間を短縮して行う予定でございます。
●運営スタッフは感染防止のためマスク等の着用をさせていただきます。
●新型コロナウイルスの感染状況により、株主総会の運営に変更が生じた場合は、当社ウェブサイト
に掲載いたしますのでご確認ください。
https://www.sanwa-hldgs.co.jp/

連結計算書類＜ご来場される株主さまへ＞●ご来場の際、受付付近で非接触型体温計にて検温させていただきます。
●会場入場の際、アルコール消毒液にて手指の消毒をお願いいたします。
●会場内では常時マスクを着用してください。
●体調不良とお見受けされる株主さまには、ご入場をお断りさせていただくことがあります。
●会場の座席は、間隔を広く空けて配置しますので、座席数を大幅に減らしております。ご来場いた
だいても、ご入場いただけない場合がございます。
●株主総会当日の模様は、後日、当社のウェブサイトにて動画配信いたします。

事業報告

新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について

株主総会参考書類

法令および定款に基づくインターネット開示について
1．【事業報告】の「会社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項および当該体制の運用状況」、「会社の支配に関する基本方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および定款第16条の定めにもとづき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆さまにご提供いたしております。（https://www.sanwa-hldgs.co.jp/ir/stock_info/meeting.html）
2．「本招集ご通知」に記載の事業報告、連結計算書類および計算書類は、会計監査人および監査等委員会が会計監査報告または監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。

インターネット等による議決権行使のご案内【電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使】
後記の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、2021年6月21日（月曜日）
午後5時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

招集ご通知

議決権行使についてのご案内
当日のご出席に代えて事前に議決権を行使される場合は、次のいずれかの方法により行ってくださいますようお願い申し上げます。
【書面（郵送）による議決権の行使】
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、2021年6月21日（月曜日）午後5時15分までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。

3

狭義招集

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インターネット等による議決権行使のご案内
2021年6月21日（月曜日）
午後5時15分入力完了分まで

行使
期限

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

１ 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
見本

見本

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、次頁の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

※議決権行使書用紙はイメージです。
書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネットから複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4

インターネット等による議決権行使のご案内2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

https://evote.tr.mufg.jp/

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「ログインID・仮パス
ワード」を入力

ID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。

「ログイン」をクリック「新しいパスワード」
を入力

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）

機関投資家の皆さまへ
機関投資家の皆さまに関しましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

監査報告書

三菱UFJ信託銀行株式会社

計算書類

パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ

連結計算書類

「送信」を
クリック

事業報告

３ 新しいパスワードを登録する。

株主総会参考書類

２ 議決権行使書用紙に記載された「ログインインターネット等による議決権行使のご案内

議決権行使
ウェブサイト

招集ご通知

ログインID・仮パスワードを入力する方法5

インターネット等による議決権行使のご案内2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りつつ、企業価値増大に向けた経営を更に推進する
ため、安定した配当性向を維持し、連結業績に連動した利益配分を行うことを基本方針としております。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35％を目安として利益配分を行うものであります。
当期の期末配当につきましては、業績ならびに今後の事業展開などを勘案し、以下のとおり1株につき17円といたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

6

剰余金の処分議案

金銭
当社普通株式1株につき金 17円

総額 3,755,168,641円（既に配当済の中間配当金17円を含めて年34円）
2021年6月23日

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取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

当社における地位

た か や まと し た かた か や まや す

ふ じ さ わ

髙山 俊隆

取締役会長

再任

代表取締役社長
執行役員社長再任

ひ ろ あ つ藤沢 裕厚

取締役
専務執行役員再任

や ま ざ きひ ろ ゆ き取締役
常務執行役員再任

た か や ま

め い

取締役

再任

よ こ

ま さ な か

取締役

再任

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

し

髙山 靖司

山崎 弘之
じ

た

横田 正仲
社外

社外取締役候補者

独立

監査報告書

再任取締役候補者

社外

計算書類

髙山 盟司

連結計算書類

再任

名

事業報告

1
2
3
4
5
6

氏

株主総会参考書類

候補者番号

インターネット等による議決権行使のご案内

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ）全員（6名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役6名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、各候補者とも当社の取締役に適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第2号議案

7

取締役選任議案

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候補者番号

1

再任

た か

や ま

と し

た か

髙 山 俊 隆 （1939年４月25日生）

所有する当社の株式数…………… 1,848,000株
在任年数……………………………………… 49年
取締役会出席率……………………………… 100％

【略歴、当社における地位および担当】
1963年 ８ 月
1972年 ４ 月
1974年 ４ 月
1974年 ４ 月
1977年 １ 月
1980年 ４ 月
1981年 ５ 月
1985年 ８ 月

当社入社
取締役
建材事業部長常務取締役
建材事業本部長
取締役副社長代表取締役社長
昭和フロント販売株式会社［現：昭和フロント株式会社］
代表取締役社長

2000年 ６ 月
2007年10月
2012年 ４ 月
2012年 ６ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月

執行役員社長三和シヤッター工業株式会社
代表取締役会長
CEO兼COO
代表取締役会長
三和シヤッター工業株式会社
取締役（現任）
取締役会長（現任）【重要な兼職の状況】
三和シヤッター工業株式会社

取締役

選任の理由
取締役会長として、長年にわたる当社グループの最高経営責任者としての豊富な経験に裏付けられた高い見識で、経営に関する助言や業務執行の監督を的確に行っており、当社グループが今後も持続的な成長を果たすために引き続き取締役として適任と判断しました。

候補者番号

2

た か

や ま

し

髙 山 靖 司 （1971年２月３日生）

所有する当社の株式数……………… 119,187株
在任年数………………………………………… ９年
取締役会出席率……………………………… 100％

【略歴、当社における地位および担当】
2006年10月
2008年 ４ 月
2009年 ４ 月
2010年 ４ 月
2010年 ４ 月再任

や す2011年 ４ 月
2011年 ４ 月
2012年 ４ 月

当社入社
TCR統括部長
構造改革推進部長
三和シヤッター工業株式会社
取締役常務執行役員
三和シヤッター工業株式会社
グループ機能担当
常務執行役員
海外事業部門担当役員補佐
専務執行役員2012年 ４ 月
2012年 ６ 月
2016年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2017年 ４ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月

経営企画部門担当
取締役
執行役員副社長
社長補佐
COO
代表取締役社長（現任）三和シヤッター工業株式会社
代表取締役会長
執行役員社長（現任）【重要な兼職の状況】
Sanwa USA Inc. 取締役
Overhead Door Corporation 取締役
Novoferm Germany GmbH. 取締役
選任の理由
2012年より取締役として、リスクマネジメント部門やグローバル人材開発を含む様々な部門を担当するなど経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。グローバルな観点からグループ全体の経営の意思決定に携わり、2017年より代
表取締役社長として、グローバル・メジャーを目指す当社グループ経営の推進に寄与しており、引き続き取締役として適任と判断しました。

8

取締役選任議案

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さ わ

藤沢

あ つ

裕 厚 （1953年３月４日生）

所有する当社の株式数………………… 27,300株
在任年数………………………………………… ７年
取締役会出席率……………………………… 100％

【略歴、当社における地位および担当】
2003年 ４ 月
2009年 ４ 月

伊藤忠丸紅鉄鋼米国会社
President & CEO
日本ドレッサー株式会社代表取締役社長
当社入社
常務執行役員2013年 ４ 月
2014年 ６ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2017年 ４ 月

事業改革推進部門担当
取締役（現任）
欧州事業部門担当
欧米事業部門担当
専務執行役員（現任）グローバル事業部門担当（現任）【重要な兼職の状況】
Overhead Door Corporation 取締役
Novoferm Germany GmbH. 取締役
選任の理由
2014年より取締役として、国内外での企業経営者としての知識経験を基に担当職務に精通し、グローバル事業部門担当として業績に寄与しております。グローバルな観点から経営を管理・監督し、事業に係る重要な意思決定を行う能力を発揮しており、引き続き取締役として適任と判断しました。

4

や ま

ざ き

山崎

ゆ き

弘 之 （1961年２月３日生）

所有する当社の株式数…………………… 4,700株
在任年数………………………………………… １年
取締役会出席率……………………………… 100％

【略歴、当社における地位および担当】

1999年 １ 月
2009年 ６ 月
2010年 ４ 月

住友商事株式会社入社
フェニックスコア社（米国）
Vice President
米国住友商事シカゴ支店
機械部長
株式会社CSKホールディングス
取締役（社外）住商情報システム株式会社
執行役員

2016年 ４ 月

2017年 ９ 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月

SCSK株式会社代表取締役副社長執行役員
当社入社
常務執行役員（現任）
経営企画部門担当補佐（兼）経営企画部長
経営企画部門担当（現任）取締役（現任）Overhead Door Corporation 取締役
Novoferm Germany GmbH. 取締役

監査報告書

選任の理由
会社経営者としての経験をもとに、2018年より当社の経営企画部門の業務に携わり、当社グループの経営戦略、人事戦略等を推進し、またリスク管理等で企業価値向上に寄与しており、引き続き取締役として適任と判断しました。

計算書類【重要な兼職の状況】

連結計算書類

1983年 ４ 月
1995年12月

再任

ひ ろ

事業報告

候補者番号

株主総会参考書類

2012年11月
2013年 ４ 月再任

ひ ろ

インターネット等による議決権行使のご案内

3

ふ じ

招集ご通知

候補者番号

9

取締役選任議案

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5

た か

や ま

じ

髙 山 盟 司 （1973年８月27日生）

所有する当社の株式数………………… 91,338株
在任年数………………………………………… ４年
取締役会出席率……………………………… 100％

【略歴、当社における地位および担当】
2006年10月
2009年 ４ 月
2010年 ４ 月
2011年 ４ 月
2011年 ４ 月再任

め い

2012年 ４ 月

当社入社
三和シヤッター工業株式会社
ビル事業本部営業推進部長
同社 執行役員
ビル建材事業本部法人営業部長
同社 取締役
同社 常務執行役員
ビル建材事業本部長
同社 専務執行役員
ビル建材事業本部長

2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2016年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2017年 ４ 月
2017年 ６ 月

同社
同社
同社
同社
同社
同社
当社

専務執行役員営業開発本部長
専務執行役員事業戦略本部長
代表取締役
執行役員副社長（兼）社長補佐
代表取締役社長（現任）
執行役員社長（現任）
取締役（現任）【重要な兼職の状況】
三和シヤッター工業株式会社

代表取締役社長

執行役員社長選任の理由
2017年より取締役として経営に参画し、三和シヤッター工業株式会社の代表取締役として強いリーダーシップで国内事業を牽引してきた実績とメーカーとしての国内事業にかかる豊富な経験を有することを踏まえ引き続き取締役として適任と判断しました。

候補者番号

6

よ こ

た

横田

ま さ

な か

正 仲 （1955年1月5日生）

所有する当社の株式数…………………… 3,500株
在任年数………………………………………… １年
取締役会出席率……………………………… 100％

【略歴、当社における地位および担当】
2003年 ６ 月
2009年 １ 月
2013年 ６ 月

株式会社日本能率協会コンサルティング
取締役
JMAC CHINA 社長
株式会社日本能率協会コンサルティング
常務取締役

2015年 ４ 月
2020年 ６ 月
2020年 ６ 月

JMAC EUROPE S.p.A 社長
株式会社日本能率協会コンサルティング
常任顧問（現任）
当社 社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】

再任
社外
独立

10

取締役選任議案

株式会社日本能率協会コンサルティング

常任顧問

選任の理由および期待される役割の概要
国内外を問わず経営戦略、技術戦略、生産・ものづくり、人材開発等の豊富なコンサルティング経験および見識をもとに社外取締役として適切な助言および提言を行っており、引き続き取締役として適任と判断しました。また、豊富なコンサル
ティング経験をもとに当社の企業価値向上に資する助言および提言を行うことならびに独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行うことにより取締役会の機能強化に資することを期待しております。

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
インターネット等による議決権行使のご案内

株主総会参考書類

事業報告(注) 1．各取締役候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
2．取締役候補者である横田正仲氏は現在当社の社外取締役を務めており、就任期間は本総会の終結の時をもって1年となります。
3．横田正仲氏は、社外取締役候補者であり、当社は株式会社東京証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。同氏は当社の社外役員の独立性基準を満たしており、東京証券取引所の基準も満たしております。横田正仲氏が再任された場合、引続き同氏を独立役員とする予定であります。
4．横田正仲氏の兼職先と当社グループとの間には取引関係は無く、また兼職先グループとの取引においては兼職先グループの過去3ヶ年の経常収益の1％未満であることから一般株主と利益相反が生じるおそれは無いものと判断しております。
5．当社はコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、取締役に有能な人材を招聘する環境を整えるため、定款第29条において、業務執行取締役等である者を除く取締役との間で責任限定契約を締結できる旨を定めており、当社は横田正仲氏との間で、会社法第427条第1項および当社定款第29条の規定に基づき、同法第423条第1項の責任につき、法令の定める額を限度とする責任限定契約を締結しています。
同氏が再任された場合、当社は同氏との間で、同様の責任限定契約を継続する予定であります。
6．取締役候補者は、グローバルな観点から会社経営を監視・監督し、また、事業に係る重要な意思決定を行うにあたり必要とされる能力・見識・経験等を持つことを基準として、ジェンダーやダイバーシティに限らず、グローバル企業として外国人取締役も含め、取締役会の多様性確保について指名・報酬委員会の審議を経て、監査等委員会が候補者を検証した後に、取締役会にて審議して候補者を決定しています。なお、当社取締役会の構成は、次頁の「取締役会スキルマトリックス」をご参照ください。
7．当社は、保険会社との間で、取締役、監査等委員である取締役、執行役員を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責
任保険契約を締結しており、2021年10月に更新する予定です。本議案が承認可決された場合には、各候補者は引き続き被保険者となります。
① 塡補の対象となる保険事項の概要
被保険者である役員等がその職務の責任に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金や争訟費用等について塡補するものです。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または過失、その任務に反した行為または法令および定款もしくは諸規定に反する行為により、会社に損害を生じさせた場合には塡補の対象としないこととしております。
② 保険料
保険料は会社が全額負担しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
11

取締役選任議案

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役会スキルマトリックス
当社の取締役会は、以下の能力・見識・経験等を有していることを基準としており、取締役の構成は経営者、海外事業経験者、財務・会計に関する知識者および法律の専門家など、多様性に富んだ人材を選任しております。
なお、本招集ご通知記載の候補者が原案どおり選任された場合の取締役会の構成は以下のとおりとなり
ます。
候補者
番号

氏名

企業経営
ガバナンス

業界知識
業界経験

1

髙山

俊隆

〇

〇

2

髙山

靖司

〇

〇

3

藤沢

裕厚

〇

〇

4

山崎

弘之

〇

5

髙山

盟司

〇

6

横田

正仲

‐

在間

貞行

‐

米澤

常克

‐

五木田

彬

社外
独立

社外
独立
社外
独立

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

財務・会計
金融

〇
〇

〇

〇

〇

法務
グローバル
製造・技術
人事・労務
営業
リスクマネジメント
経験
人材開発
マーケティング 開発・品質
コンプライアンス

〇

〇

〇
〇

〇

注１）上表は取締役が有するすべての能力・見識・経験等を表すものではありません。
注２）監査等委員である取締役3名（在間貞行氏、米澤常克氏、五木田彬氏）は、取締役候補者ではありませんが参考として表示しております。
12

取締役会スキルマトリックス

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2016年6月28日開催の第81期定時株

主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額について、基本報酬枠として年額4億円以内、業績向上に資するインセンティブである「業績連動報酬」として年額2億8千万円以内の合計

取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下本議案において「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆さ

まとの一層の価値共有を進めることを目的として、上記報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いするものであります。

のストックオプションに係る報酬限度額として、年額6千万円の範囲内とご承認いただいておりますが、本議案が原案どおり承認可決されることを条件に、すでに付与済みのものを除き、対象取締役に対する株

事業報告

なお、現在、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。）

株主総会参考書類

年額6億8千万円以内（社外取締役に対しては基本報酬のみ）とご承認いただいております。今般、当社はインターネット等による議決権行使のご案内

取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の譲渡制
限付株式の付与のための報酬決定の件および取締役の報酬額改定の件

招集ご通知

第3号議案

式報酬型ストックオプション制度を廃止し、今後、対象取締役に対するストックオプションとしての新株

本議案に基づき対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額8千万円以内とし、各取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。

計算書類

なお、現在の対象取締役は5名ですが、第2号議案が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は5名となります。

連結計算書類

予約権の新たな発行は行わないことといたします。

また、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の報酬限度額を、従来のストックオプ

額について、基本報酬枠として年額3億8千万円以内、業績向上に資するインセンティブである「業績連動報酬」として年額2億8千万円以内の合計年額6億6千万円以内（社外取締役に対しては基本報酬のみ）に減額いたしたく存じます。（社外取締役に対しては、基本報酬のみを他社状況等を勘案し支給してまいり

監査報告書

ションに係る報酬限度額よりも増額することに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

ます。）

13

取締役の譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件及び取締役の報酬額改定議案

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、６名（うち、社外取締役は１名）ですが、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く）は、６名（うち、社外取締役は１名）となります。

また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年120,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）
または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とし、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。

(1) 対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失するまでの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

(2) 対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に

上記(1)のいずれの地位も喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

(3) 当社は、対象取締役が、役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定めるいずれの地位も喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
14

取締役の譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件及び取締役の報酬額改定議案

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない
本割当株式を当然に無償で取得する。

または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合に発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

を本割当契約の内容とする。

事業報告(7) 本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項

株主総会参考書類

は、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力

インターネット等による議決権行使のご案内(5) 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約

なお、当社は2021年1月29日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針

締役に対して譲渡制限付株式を付与するものとする旨の変更を行うことを予定しております。

また、上記のとおり、本割当株式の払込金額は特に有利とならない範囲の金額とし、希釈化率も軽微であることから、本割当株式の付与は基本方針に照らして相当なものであると判断しております。

当社は、本株主総会において本制度に係る議案が承認可決されることを条件として、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定であります。

計算書類

（ご参考）

連結計算書類を定めておりますが、本議案をご承認いただいた場合には、当該方針について、非金銭報酬として対象取

監査報告書
15

取締役の譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件及び取締役の報酬額改定議案

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社外役員の独立性基準
三和ホールディングス株式会社（以下「当社」という）は、社外役員（社外取締役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

※1
※2
※3
※4
※5
※6
※7
※8
※9

当社グループ（※1）の業務執行取締役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、またはあった者。
当社グループを主要な取引先とする者（※2）またはその業務執行者。
当社グループの主要な取引先（※3）またはその業務執行者。
当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※4）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）。
当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者。
当社グループから一定額を超える寄附または助成（※5）を受けている者（当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）。
当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（※6）またはその親会社若しくは子会社の業務執行者。
当社グループの主要株主（※7）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者。
過去3年間において上記②から⑧に該当していた者。
上記①から⑨に該当する者（重要な地位にある者（※8）に限る）の近親者等（※9）。
上記①から⑩に該当する場合でも、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性があると判断した者については、社外役員選任時にその理由を説明・開示し、当社の独立役員とすることができるものとする。
当社グループは、当社および関係会社（子会社および関連会社）をいう。
当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会
社および子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下、同じ）であって、過去3事業年度における平均取引額が、当該グルー
プの年間連結売上高の2％を超える者をいう。
当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去3事業年度における平均取引額が、当社グループの年間連結売上高の2％を超える者をいう。
多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
一定額を超える寄附または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の2％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。
主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の2％を超える金融機関をいう。
主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

16

社外役員の独立性基準

以上2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(第86期定時株主総会招集ご通知添付書類)

招集ご通知

事業報告（2020年4月1日から2021年3月31日）
1. 当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果

売上、利益ともに修正予想を上回り、利益では過去最高だった前年にあと一歩の水準まで回復。

売上高4,270億円

330億円（前期比3.3％減）

経常利益

321億円

（前期比3.9％減）

当期純利益

212億円

（前期比1.8％減）

当期における我が国経済は、国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大により４月に緊急事態宣言がは持ち直しの動きが見られたものの、冬場での感染再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行きが不透明で、足元の景気も厳しい状況下で推移しました。欧米においても、春の感染拡大による景気の急速な悪化の後、持ち直しの動きが見られたものの、秋からの感染再拡大により、特に欧州で連結計算書類発出され景気が急速に悪化、建築市場においても一部現場の中断などの影響を受けました。その後、一旦

事業報告（前期比2.9％減）

営業利益

親会社株主に帰属する

株主総会参考書類(連結業績)

インターネット等による議決権行使のご案内◆ 連結業績ハイライト

は、規制の再強化により経済活動に影響が生じました。アジア、主に中国においては、年初の感染拡大時
このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計画の２年計算書類の影響は大きかったものの、諸制限の緩和に伴い経済活動は比較的堅調に推移しました。
目を迎え、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立するために引き続き以下の戦
略の取り組みを進めました。コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立によ維持・拡大とともに、周辺事業分野への参入に注力しました。欧州では、産業用製品の更なる拡大と欧州全体のデジタル化の推進を図るとともに2019年5月に買収したロバスト社とのシナジー創出に取り組み

監査報告書

る「動く建材企業」としての成長と事業拡大に向けた体制強化に取り組みました。米国では、基幹事業のました。成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス分野の強化を推進し、国内では、法定検査のシェ
17

事業の経過およびその成果

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ア拡大、欧米ではサービス事業の再編およびフィールドサービスシステムの導入推進を図りました。アジアでは、ドア事業の販売・生産体制の構築、物流市場物件への取り組み強化と生産性改善を行うとともに、
鈴木シャッター香港を連結範囲に加え、基盤拡充を図りました。当社グループでは、コロナ禍においても、社会に不可欠な事業として、感染防止対策を万全に施しながら原則稼働を維持しており、コロナ禍での需要変動に応じた取り組みも進めております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で景気が悪化す
る中、着実な施工の実施等による売上の確保、原価率と販売管理費の低減に努めました。
これらの結果、国内グループ会社では、中核事業会社である三和シヤッター工業が基幹商品の重量シャッターやビル・マンションドアの減少により減収となったものの、製造・物流費等のコスト削減に取り組
み、減益幅を縮小させました。その他国内会社は、昨年度にグループ入りした鈴木シャッターの連結効果
やコストダウン等により概ね好調に推移しました。国内グループ会社全体では、減収減益となりましたが修正予想を上回りました。また海外においては、米国グループ会社では、好調な住宅市場の影響により開閉機が大幅に増加したことなどにより、現地通貨では増収となりました。利益面では、販売価格や量販店向け拡販コスト増により減益となりましたが修正予想を上回りました。欧州グループ会社では、ヒンジド
ア事業が新規連結効果により増収を確保できた一方、ガレージドア、産業用ドアは伸び悩み減収減益となりましたが修正予想を売上、利益ともに上回りました。アジアにおいては、各社における事業の再編、再構築に注力するなかで新規連結効果により、売上は修正予想を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2.9％減の4,270億6千1百万円となりました。利益面では、営業利益は、前連結会計年度に比べ3.3％減の330億7千7百万円、経常利益
は、前連結会計年度に比べ3.9％減の321億4千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会
計年度に比べ1.8％減の212億5千1百万円となりました。

18

事業の経過およびその成果

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

次に当社グループの地域別営業の状況をご報告いたします。
地域別営業の状況
売上高

地域

金額

営業利益
前期比

金額

前期比

％

百万円

％

(54.1)

231,133

96.1

26,21999.9

北米(27.4)

117,157

98.9

7,733

85.6

欧州

(16.8)

72,116

96.2

3,092

83.7

アジア

(1.5)

6,591

103.0

△539

－

62

100.0

△3,428－427,061

97.0

33,077

96.6

調整額
合計

(100.0)(注) 1．（ ）内は構成比。
2．「調整額」は、各地域に含まれない売上高や全社費用など、地域別セグメントに属さない数値です。

株主総会参考書類

日本

インターネット等による議決権行使のご案内

百万円

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
19

事業の経過およびその成果

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

日

売上高

売上高構成比本（百万円）■ 第2四半期■ 通期

240,407

売上高

231,133 百万円（前期比△3.8％）

54.1

208,021219,559

営業利益■ 第2四半期

（百万円）
■ 通期

26,246 26,219

231,133

20,794％

22,258

営業利益

26,219 百万円（前期比△0.1％）

主力商品である重量シャッターやビル・マンションドア等が減少したものの、メンテサービス事
業が前年並みを維持し、売上高は前期に比べ3.8％減の2,311億3千3百万円となりました。
営業利益は、販売価格効果や製造・物流費などのコストダウンにより、前期に比べ0.1％減の262億1千9百万円となりました。

北

売上高構成比

米

百万円

27.4

103,669 102,012
8,832
7,040

9,063

6,787

第83期 第84期 第85期 第86期
2017
2018
2019 2020年

第83期 第84期 第85期 第86期
2017
2018
2019 2020年

売上高

営業利益

（百万円）

■ 第2四半期

売上高117,157

89,619 92,046

112,768■ 通期■ 第2四半期

116,574 118,398 117,157
8,221

（百万円）
■ 通期

8,780

9,033
7,733

％

（前期比△1.0％）

営業利益

7,733 百万円

（前期比 △14.3％）

好調な住宅市場の影響により開閉機が大幅に増加したことで、売上高は前期に比べ1.0％減（現地通貨ベースでは1.5％増）の1,171億5千7百万円となりました。
営業利益は、販売価格低下を数量増や鋼材価格の下落により補うものの、前期に比べ14.3％減（現地通貨ベースでは12.1％減）の77億3千3百万円となりました。

20

事業の経過およびその成果

53,19255,753 56,360 53,833
3,485
2,808

第83期 第84期 第85期 第86期
2017
2018
2019 2020年

2,700

2,155

第83期 第84期 第85期 第86期
2017
2018
2019 2020年

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

州

売上高

（百万円）

■ 第2四半期

16.8
％

■ 通期

営業利益
■ 第2四半期

73,394 74,897 72,116

（百万円）
■ 通期

3,834

3,692

64,8173,092（前期比△3.7％）

インターネット等による議決権行使のご案内

72,116 百万円

売上高

2,687

営業利益

3,092 百万円

36,078 36,499（前期比 △16.2％）

30,2806,591 百万円

840

第83期 第84期 第85期 第86期
2017
2018
2019 2020年

売上高■ 第2四半期

1.5

1,349

（百万円）
■ 通期

6,395

△9
第83期 第84期 第85期 第86期
2017
2018
2019 2020年

営業利益■ 第2四半期

（百万円）
■ 通期

6,591

％

連結計算書類

売上高

売上高構成比1,325（前期比 3.0％）

営業利益△539 百万円

2,887

33
第83期 第84期 第85期 第86期
2017
2018
2019 2020年

△132
△348

△539
第83期 第84期 第85期 第86期
2017
2018
2019 2020年

監査報告書

アジアでは各地域の事業再編、再構築に注力す
るなかで新規連結効果により、売上高は前期に比
べ3.0％増の65億9千1百万円となりました。
営業利益は、コスト増が影響し、前期に比べ1億9千1百万円減の5億3千9百万円の損失となり
ました。

2,606

計算書類

（前期比－％）

事業報告

アジア

32,185

株主総会参考書類

ヒンジドアは新規連結効果で増収となりました
が、ガレージドア、産業用ドアが伸び悩み、売上高は前期に比べ3.7％減（現地通貨ベースでは3.5％減）の721億1千6百万円となりました。
営業利益は、数量減をコストダウンにより補い、前期に比べ16.2％減（現地通貨ベースでは
16.1％減）の30億9千2百万円となりました。

招集ご通知

欧

売上高構成比(注) 地域別セグメントに属さない数値は除いているため、各地域の売上高、営業利益の合計値は、連結売上高、連結営業利益とは一致しません。
21

事業の経過およびその成果

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 資金調達の状況

特記すべき事項はございません。

(3) 設備投資の状況

設備投資額の推移（単位：百万円）

当社グループにおいて、当期中に実施いたしました設備投資の総額は、87億7千万円であります。その主な内容は、国内グループ会社での生産設備導入により31億2千8百万円、海外グ

11,383

ループ会社での工場拡張などにより43億4百万円（米国：23億12,3675千4百万円、欧州：18億4千1百万円、アジア：1億8百万円）、

8,419

および情報技術関連の投資13億3千7百万円（国内：6億3千7

8,770百万円、米国：5億3千1百万円、欧州：1億6千7百万円、アジ
ア：2百万円）であります。
第83期 第84期 第85期 第86期
2017
2018
2019 2020年(4) 財産および損益の状況の推移

当社グループの財産および損益の状況の推移は、次のとおりであります。
───

当社グループの財産および損益の状況の推移

区分

───

第83期
2018年3月期

第84期
2019年3月期

第85期
2020年3月期

第86期（当期)
2021年3月期

売上高

(百万円)

385,673

409,990

440,161

427,061

営業利益

(百万円)

28,322

31,59334,21733,077

経常利益

(百万円)

27,89830,43733,46932,142

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

18,28020,91021,647

21,251

(円)

80.97

92.94

97.13

96.21

総資産

(百万円)

331,686

338,432

354,023

375,159

純資産

(百万円)

151,121

161,603

165,633

181,387(円)

667.09713.50742.89814.091株当たり当期純利益

1株当たり純資産(注) 1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式の総数により、また、1株当たり純資産は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。
22

資金調達の状況、設備投資の状況、財産および損益の状況の推移

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）【会社の基本方針】
当社グループは、「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」ことを「使命」とし、招集ご通知(5) 対処すべき課題

この「使命」を具体的に現すために「経営理念」および「行動指針」を定めています。
「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供する」「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなる」「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高める」「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって業務活動を行なう」「国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立する」「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させる」「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行なう」
当社グループは、お客様をはじめとするステークホルダーの方々の信頼と期待に応え、「使命」「経営理念」「行動指針」を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、当社企業価値お事業報告「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し価値創造に貢献する」

株主総会参考書類

行動指針

インターネット等による議決権行使のご案内

経営理念

よび株主共同の利益の確保・向上に取組んでまいります。

「動く建材」のグローバル・メジャーとして、世界中のお客様に安全、安心、快適な商品とサービスを提供する。

連結計算書類【長期経営ビジョン（三和グローバルビジョン2020）】

当社グループは、2013年度より「三和2010ビジョン」（2001年～2012年）で実現した「企業ン2020」を推進してまいりました。この結果、グループ全体の海外売上高は、2013年度から大きく増加し、グローバル企業として飛躍することができました。

計算書類

価値創造のグローバルグループ経営」を更に推進すべく、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョ

2020年度は、三和グローバルビジョン2020、第三次中期経営計画の最終年度としておりましたが
コロナ対応に加えて、コロナに影響を受けた戦略を完遂するため1年延長し、2021年度までといたし
監査報告書

ました。

23

対処すべき課題

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

目指す姿
1．日・米・欧において、各地の市場特性に応じた発展により、トップブランドの地位を不動のものとする。
2．各地域でお客様が満足する最大の付加価値を提供するため、サービス分野の強化を中心にビ
ジネスモデルを拡大する。
3．アジアを中心とした新興国におけるシャッター・ドア事業を、グループの事業の一つの柱とし、トップブランドに育成する。
4．各地に展開する強みを結集し、グローバル市場における全体最適を推進する。
【中期経営計画（第三次中期経営計画 2019年～2021年）】
新型コロナウイルスの影響により、第三次中期経営計画を一年延長しましたが、引き続き「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立するべく、以下の重点方針を推進し、次の10年に繋げてまいります。
《重点方針》
１．日・米・欧のコアビジネスの事業領域拡大と強化
国内グループ会社：基幹事業の拡大、成長事業の拡大、連携による国内グループ事業強化・拡大、メンテ・サービス事業の拡大、新規事業による事業領域の拡大
米国グループ会社：基幹事業の維持・シェア拡大、周辺事業分野への新規参入
欧州グループ会社：産業用ドア事業のさらなる強化、デジタル化推進による業務プロセス改革
２．サービス分野の強化とビジネスモデルの拡大
国内事業：法定検査によるサービス事業の拡大
米州事業：直販部門の事業拡大、フィールドサービスシステム導入
欧州事業：産業用ドア事業を中心に事業拡大、フィールドサービスシステム導入
３．アジア事業の基盤拡充①

華東地区の一体運営によるドア事業および物流施設向け事業の強化②

華南地区の協業強化による事業拡大③

生産能力の増強による台湾事業の拡大④

アジア事業における生産および施工体制の構築

４．働き方改革と生産性向上

24

対処すべき課題①

事業最適化や生産性の改善②

AI・IoT等、最新の情報システム活用による業務効率化

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

働き方改革による長時間労働の是正

招集ご通知

③

５．ESGを推進し、社会からより信頼される企業体質へ
温室効果ガスの排出削減、廃棄物管理の強化等、環境対応の取組み②

安全・安心・快適な商品・サービスの提供等、地域・社会との共生③

コンプライアンスの徹底やリスクマネジメント等、コーポレート・ガバナンスの強化《経営目標》
2020年度実績

2021年度予想

4,270億円

4,500億円

4,500億円

営業利益

330億円

375億円

340億円

営業利益率

7.7％

8.3％

7.5％

ROE

12.3％

14.1％

12.0％

自己資本比率

47.9％

47.8％

47.8％

(注) 上記、目標の数値・比率は、策定時の入手可能な情報に基づいて算出しておりますので、環境や業況の変化により変更する可能性があります。

す。
新型コロナウイルスの影響は未だ不透明でありますが、当社グループは、第三次中期経営計画に全力で取り組むことで、企業価値を更に向上させ、株主をはじめとしたステークホルダーの皆さまのご

連結計算書類

2021年度の売上高予想は4,500億円（±0）、営業利益予想は340億円（35億円減）としておりま

事業報告

売上高

株主総会参考書類

第三次中期経営計画
当初目標

インターネット等による議決権行使のご案内①

期待に応えてまいりたいと考えております。
のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
（

計算書類

株主の皆さまにおかれましては、当社の経営方針ならびに諸施策をご理解いただき、今後とも一層）内は当初の第三次中期経営計画との対比
監査報告書「第三次中期経営計画」の詳細につきましては、弊社ウェブサイトの“IRニュース”に掲載しております「第86期2021年3月決算期説明資料」〔掲載日：2021年5月14日〕をご参照ください。

25

対処すべき課題

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 主要な事業内容

当社は、当社グループの事業会社の株式を保有することにより事業活動を支配、管理する持株会社です。当社グループの事業会社の主要な事業内容は、次のとおりであります。
セグメント

26

主要な事業内容

主要製品等

日本

シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、
フロント製品、窓製品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、
自動ドア製品、メンテ・サービス事業

北米

シャッター製品、シャッター関連製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、
ガレージドア等開閉機、自動ドア製品、メンテ・サービス事業

欧州

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、
住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、メンテ・サービス事業

アジア

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、住宅用ガレージドア製品、メンテ・サービス事業

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

会社名

資本金

当社の
出資比率

主要な事業の内容

東京都

500百万円

100％

シャッター、ドアの製造・販売

昭和フロント株式会社

東京都

200百万円

100％

ストアフロントの販売

沖縄三和シヤッター株式会社

沖縄県

100百万円

100％

シャッター、ドアの製造・販売

三和タジマ株式会社

東京都

100百万円100％

建築用ステンレス製品の製造・販売

株式会社鈴木シャッター

東京都

400百万円

100％

シャッター、ドアの製造・販売

10百万円

100％

エクステリア製品等の製造

埼玉県

10百万円

100％

間仕切製品の製造

三和システムウォール株式会社

兵庫県

10百万円

100％

間仕切製品の製造・販売

昭和建産株式会社

群馬県

100百万円100％

自動ドアエンジンの製造

田島メタルワーク株式会社

東京都

100百万円100％

ステンレス製品の販売

三和電装エンジニアリング株式会社

大阪府

30百万円

100％

開閉機の製造林工業株式会社

新潟県

33百万円

100％

スチールドアの製造

Sanwa USA Inc.

アメリカ

510米ドル

100％

持株会社

Overhead Door Corporation

アメリカ

275百万米ドル※100％

ガレージドア、シャッターの製造・販売

Creative Door Services Ltd.

カナダ

39百万カナダドル※100％

ガレージドア、シャッターの販売

Novoferm Germany GmbHドイツ

25千ユーロ

100％

Novoferm GmbHドイツ

12,782千ユーロ※100％

シャッター、ドアの製造・販売

Novoferm France S. A. S.

フランス

16,337千ユーロ※100％

シャッターの製造・販売

Norsud S. A. S.

フランス

400千ユーロ※100％

産業用ドアの製造・販売

Novoferm Nederland B. V.

オランダ

27千ユーロ※100％

産業用ドア、シャッターの製造・販売

Alpha Deuren International B. V.

オランダ

132千ユーロ※100％

産業用ドア、シャッターの製造

Novoferm Alsal S. A.

スペイン

4,808千ユーロ※50％

ドア製品、ガレージドアの製造・販売

Novoferm Schievano S. r. l.

イタリア

98千ユーロ※100％

防火ドアの製造・販売

持株会社

※100％

75,727千元

80％

シャッター、ドアの製造・販売

安和金属工業股分有限公司

台湾

1億4千2百万ニュ—台湾ドル

79％

シャッター、ドアの製造・販売

三和シヤッター（香港）有限公司

香港

6千9百万香港ドル

100％

シャッター、ドアの製造・販売

250千香港ドル

100％

シャッター、ドアの製造・販売

258,109百万VND

87％

シャッター、ドアの製造・販売

鈴木鐵閘（香港）有限公司

香港
ベトナム

ヒンジドアの製造・販売

監査報告書

93千ユーロ中国

計算書類

スウェーデン

上海宝産三和門業有限公司

連結計算書類Robust AB

VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.

事業報告

新潟県

株主総会参考書類

三和エクステリア新潟工場株式会社
ベニックス株式会社

インターネット等による議決権行使のご案内

三和シヤッター工業株式会社

所在地

招集ご通知

(7) 重要な子会社および企業結合等の状況① 重要な子会社の状況(注) ※は、子会社による出資を含むものであります。

27

重要な子会社および企業結合等の状況

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）②

重要な業務提携の状況
会社名

提供先

提供の内容

三和シヤッター工業株式会社

ホーチキ株式会社

防犯・防災システムの営業展開

三和シヤッター工業株式会社

株式会社LIXIL

スチール製商品のOEM供給(8) 主要な事業所および工場
会社名

事業所および工場

三和ホールディングス株式会社本

三和シヤッター工業株式会社

本 社：東京都
事業部：北海道、宮城県、栃木県、東京都、長野県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県
支 店：東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府
工 場：北海道、栃木県、群馬県、静岡県、岐阜県、広島県、福岡県

社：東京都

昭和フロント株式会社

本
支

社：東京都
店：宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県

沖縄三和シヤッター株式会社

本
工

社：
沖縄県
場：

三和タジマ株式会社

本
支
工

社：東京都
店：東京都、大阪府
場：埼玉県、愛知県

株式会社鈴木シャッター

本
支
工

社：東京都
店：宮城県、東京都、埼玉県、神奈川県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県
場：埼玉県

三和エクステリア新潟工場株式会社

本
工

社：
新潟県
場：

ベニックス株式会社

本
工

社：
埼玉県
場：

三和システムウォール株式会社

本
支
工

社：
店：兵庫県
場：

昭和建産株式会社

本
工

社：
群馬県
場：

田島メタルワーク株式会社

本

社：東京都

三和電装エンジニアリング株式会社

本
工

社：
大阪府
場：

林工業株式会社

本
工

社：
新潟県
場：

28

重要な子会社および企業結合等の状況、主要な事業所および工場

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業所および工場
アメリカ

Overhead Door Corporation

アメリカ、カナダ、メキシコ

Creative Door Services Ltd.

カナダ

Novoferm Germany GmbHドイツ

Novoferm GmbHドイツ

Novoferm France S. A. S.

フランス

Norsud S. A. S.

フランス

Novoferm Nederland B. V.

オランダ

Alpha Deuren International B. V.

オランダ

Novoferm Alsal S. A.

スペイン

Novoferm Schievano S. r. l.

イタリア

Robust AB

スウェーデン、イギリス、ノルウェー

上海宝産三和門業有限公司

中国

安和金属工業股分有限公司

台湾

三和シヤッター（香港）有限公司

香港

事業報告

香港
ベトナム

株主総会参考書類

鈴木鐵閘（香港）有限公司
VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.

インターネット等による議決権行使のご案内

Sanwa USA Inc.

招集ご通知

会社名

従業員数

前期末比増減名

11,540（1,721）

66（増）

計算書類

(注) 1．従業員数は、就業人員数を記載しております。
2．従業員数欄の（ ）は、外数で臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
3．臨時従業員は、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4．前期末比増減は、臨時従業員を除いております。

名

連結計算書類(9) 従業員の状況

監査報告書
29

主要な事業所および工場、従業員の状況

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(10) 主要な借入先
借入先

借入額
百万円

株式会社三井住友銀行

14,917

株式会社三菱UFJ銀行

3,100

株式会社みずほ銀行

1,550

三井住友信託銀行株式会社

1,000

日本生命保険相互会社

600(11) その他当社グループに関する重要な事項
該当事項はありません。
(12) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主に適切な利益還元を行うことを経営における重要課題の一つと認識し、配当については、各期における業績、利益に基づく配当性向および今後の経営施策を勘案のうえ、安定した配当を行う
ことが株主の要請に応えるものと考えております。具体的には配当性向35％を目安に安定的な配当を図ることを目指します。また、配当とは別に株主還元として実施している自己株式の取得について
は、企業価値向上に資する事業投資や設備投資を優先したうえで財務状況とのバランスを考慮のうえ
実施を検討してまいります。

30

主要な借入先、その他当社グループに関する重要な事項、剰余金の配当等の決定に関する方針

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

550,000,000株
231,000,000株
10,611名②株主数比率個人・その他

10.62％

その他の法人1.29％

金融商品取引業者

1.23％

金融機関

0.65％

その他の法人

外国法人等

7.00％

金融商品取引業者

政府・地方公共団体 0.00％
4.37％

金融機関

41.33％
35.42％

自己株式

0.00％

個人・その他

94.31％(5) 大株主（上位10名）
株主名

事業報告

外国法人等

0.25％

政府・地方公共団体 0.00％

株主総会参考書類

自己株式

3.45％

インターネット等による議決権行使のご案内(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 所有者別株式分布状況①株式数比率招集ご通知

2. 会社の株式に関する事項

当社への出資状況
持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

18,9088.56

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

15,521

7.02

株式会社三井住友銀行

11,037

4.99

第一生命保険株式会社

8,100

3.66

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

5,140

2.32

三菱UFJ信託銀行株式会社

4,637

2.09

日本製鉄株式会社

3,968

1.79

株式会社日本カストディ銀行（信託口9）

3,907

1.76

住友不動産株式会社

3,810

1.72

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

3,780

1.71

監査報告書

％

計算書類

千株

連結計算書類

持株数(注) 1．当社は、自己株式10,107,727株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
31

会社の株式に関する事項

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当する事項はありません。
(7) その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。

32

会社の株式に関する事項

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3. 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2021年３月31日現在）
地位

取

表

役

取

締

役

社

長

たか

やま

とし

たか

長

たか

やま

やす

し

役

髙

山

髙

山

ふじ

さわ

藤

沢

俊

靖

ひろ

裕

隆

司

あつ

厚

締

役

たか

取

締

役

よこ

横

田

た

まさ

なか

取締役(常勤監査等委員)

ざい

在

ま

間

てい

こう

取締役(常勤監査等委員)

よね

ざわ

つね

かつ

取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )

五 木 田

髙

やま

めい

盟

司

山

米

澤

き

た

弘

正

貞

常

之

じ

仲

行

経営企画部門担当(重要な兼職の状況)
Overhead Door Corporation 取締役
Novoferm Germany GmbH. 取締役(重要な兼職の状況)
三和シヤッター工業株式会社
執行役員社長代表取締役社長、(重要な兼職の状況)
株式会社日本能率協会コンサルティング
常任顧問(重要な兼職の状況)
三和シヤッター工業株式会社 非常勤監査役
株式会社鈴木シャッター 非常勤監査役
昭和フロント株式会社 非常勤監査役

克

あきら

彬

取締役

(重要な兼職の状況)
弁護士法人五木田・三浦法律事務所
いちよし証券株式会社 社外取締役

弁護士

監査報告書

取

崎

ゆき

グローバル事業部門担当(重要な兼職の状況)
Overhead Door Corporation 取締役
Novoferm Germany GmbH. 取締役
安和金属工業股分有限公司 董事長
VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.

計算書類

役

ご

ひろ

(重要な兼職の状況)
Sanwa USA Inc. 取締役
Overhead Door Corporation 取締役
Novoferm Germany GmbH. 取締役

連結計算書類

締

山

ざき

取締役

事業報告

取

やま

(重要な兼職の状況)
三和シヤッター工業株式会社

株主総会参考書類取締会担当および重要な兼職の状況

インターネット等による議決権行使のご案内

代

締

氏名

33

会社役員に関する事項

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(注) 1．取締役横田正仲氏、米澤常克氏および五木田彬氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、当社は株式会社東京証券取引所に対して、同氏らを独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
2．取締役在間貞行氏は、長年にわたる経理管理業務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
3．監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）や執行役員等からの情報収集および重要な会議
における情報共有ならびに監査部と監査等委員会との十分な連携を図るために、取締役在間貞行氏および米澤常克氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4．当社は、社外取締役および監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第1項および当社定款第29条の規定に基づき、同法第423条第1項の責任につき、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
5．藤沢裕厚氏は、2021年1月1日付で、上海宝産三和門業有限公司の董事長を退任いたしました。また同氏は2021年4月1日付で、安和金属工業股分有限公司の董事長、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.の取締役を退任いたしました。
6．取締役福田真博氏、安田信氏は、2020年6月24日をもって、任期満了により退任いたしました。

(2) 執行役員の氏名等
2021年４月１日現在の執行役員は次のとおりであります。
地位

氏名

担当

執

行

役

員

社

長

髙

山

靖

司

専

務

執

行

役

員

藤

沢

裕

厚

グローバル事業部門担当

常

務

執

行

役

員

山

崎

弘

之

経営企画部門担当

常

務

執

行

役

員

道

場

敏

明

グローバル事業部門担当補佐(兼)欧米事業部長

常

務

執

行

役

員

本

町

憲 一 郎

経営企画部門担当補佐

員

保

泉

武

アジア事業部長

執

行

役

伸

(3) 補償契約の内容の概要
該当する事項はありません。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社を含む主要な国内グループ会社の取締役、監査役および執行役員であります。当該保険契約により被保険者の業務執行にあたり、過失により会社や第三者に経済的損害を与え、役員個人が賠償請求を受けた場合の損害賠償金や争訟費用等を塡補することとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または過失、その任務に反した行為または法令および定款もしくは諸規定に反する行為により、会社に損害を生じさせた場合には塡補の対象としないこととしております。
なお、保険料は全額会社側が負担しております。

34

会社役員に関する事項

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
計算書類
監査報告書

ｄ．報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、任意の指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を踏まえ、取締役会が決定します。

事業報告

ｃ．非金銭報酬に関する方針
非金銭報酬は、株式報酬型ストックオプションとし、取締役が株価上昇によるメリットだけ
でなく、株価下落によるリスクも株主と共有することにより、当社の企業価値増大に向けた意
欲を一層高めることを目的に付与するものであります。各取締役の割当数は、役位を勘案して取締役会にて決定します。また、株式報酬型ストックオプションは、取締役の任期（1年）中の職務執行に対する報酬として、その選任に係る定時株主総会終結後１ヶ月以内に付与します。

株主総会参考書類

ｂ．業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬は、取締役の任期（1年）中の職務執行に対する金銭報酬であり、当社の連結業績を踏まえ外部専門機関の提示する他社の報酬水準を参考に、役位ごとに基準額を設定し、基準額に指標および定量的・定性的に評価した各取締役の貢献度を考慮して業績連動報酬額を決定し、当該事業年度の翌事業年度中に支払います。
当社の業績を反映した持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬等となるよう、業績連動報酬の最も主要な指標として連結営業利益を選択します。

インターネット等による議決権行使のご案内

ａ．基本報酬に関する方針
各取締役の基本報酬は、連結業績を踏まえ外部専門機関の提示する他社の報酬水準を参考に、役位ごとの報酬を設定し、毎月支払います。

招集ご通知(5) 取締役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年1月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。
以下、「取締役」という。）の個人別の決定方針を決議しております。当社の取締役報酬等については、企業業績、企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保、維持が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準および報酬体系となるよう設計します。取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストックオプションで構成します。ただし、監査等委員である取締役および社外取締役については、基本報酬のみで構成します。また、非常勤取締役（連結子会社から報酬が支払われている）は、原則として報酬を支払いません。基本報酬、業績連動報酬の総額および株式報酬型ストックオプションの総額は各々株主総会が決定した総額の限度内とします。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。

35

会社役員に関する事項

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分とします。但し、取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に個人別報酬の算定方法等に関する事項を諮問し答申を得るものとし、委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を考慮して決定します。
②

取締役の報酬等の額

役員

支給人員

基本報酬

業績連動報酬

株式報酬型
ストックオプション

報酬等の総額取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役)

7名(2名)

197百万円(10百万円)

102百万円－

27百万円－

327百万円(10百万円)取締役(監査等委員)(うち社外取締役)

3名
(2名)

73百万円
(40百万円)

－
－

－
－

73百万円
(40百万円)合計(うち社外取締役)

10名
(4名)

271百万円(51百万円)

102百万円－

27百万円－

401百万円(51百万円)(注) 1．上記には、2020年6月24日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名（うち社外取締役1名）を含んでおります。
2．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3．業績連動報酬は、当社の連結営業利益の前年比を基に、役位毎の基準額を決定し、当該基準額に各取締役の貢献度を±25％の範囲で加減する方法で算出しております。
4．株式報酬型ストックオプションは、株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額であります。株
式報酬型ストックオプションは、金銭報酬債権を現物出資することにより新株予約権の割当てを受けるものであり、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を100株、行使価額を1株あたり1円、権利行使期間を30年とし、原則として当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができるものとなっております。
5．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額680百万円以内（2016年6月28日開催の第81期定時株主総会決議）であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名（うち、社外取締役は1名）です。
6．上記5.とは別枠として、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬型ストックオプションの報酬限度額は、年額60百万円以内（2016年6月28日開催の第81期定時株主総会決議）であります。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名です。
7．監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100百万円以内（2016年6月28日開催の第81期定時株主総会決議）であります。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名（うち、社外取締役は2名）です。
8．非常勤取締役である髙山盟司氏に対しては、連結子会社である三和シヤッター工業株式会社から報酬等が支払われており、当社から報酬等は支払われておりません。

③

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社の取締役会は、当社グループ全体の業績を踏まえ、各取締役の職務における的確な評価を行うために取締役の個人別の報酬等の決定を代表取締役社長（髙山靖司氏）に委任しています。委任を受けた代表取締役社長の権限は、各取締役の基本報酬額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分となります。

36

会社役員に関する事項

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

地位
締

役

横

取
締
役
( 監 査 等 委 員 )②田

重要な兼職の状況
正五木田

仲

株式会社日本能率協会コンサルティング

彬

弁護士法人五木田・三浦法律事務所
いちよし証券株式会社 社外取締役

常任顧問

弁護士

当事業年度における主な活動状況

氏名

取締役
横田 正仲

8回

9回

9回

出席率

100％

100％

100％

出席数

－

9回

9回

出席率

－

100％

100％

指名・報酬委員会
（全1回）
出席数

1回

1回

1回

出席率

発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

100％

経営コンサルタントとしての経験や知識から取締
役会では意思決定において適法かつ妥当性のある助言を行うなど適切な役割を果たしております。
また、指名・報酬委員会の委員として、当社の取締役候補者の選定や役員報酬制度の見直しにおける適切な助言、監督機能を担っております。

100％

会社経営や経営・経済に関するグローバルな経験と高い見識を生かし取締役会では経営への助言を行うなど適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の取締役候補者の選定や役員報酬制度の見直しにおける適切な助言、監督機能を担っております。

100％

元検事および弁護士の見地から取締役会では法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を生かし助言を行うなど適切な役割を果たしております。
また、指名・報酬委員会の委員として、当社の取締役候補者の選定や役員報酬制度の見直しにおける適切な助言、監督機能を担っております。

計算書類※当社は2021年1月29日開催の取締役会において指名・報酬委員会を設置し、同年度中の3月1日に第1回指名・報酬委員会を開催いたしました。
※横田正仲氏は2020年6月24日就任以降に開催された取締役会全8回のうち8回出席しております。

連結計算書類取締役(監査等委員)
五木田 彬

出席数

監査等委員会
（全9回）

事業報告

取締役
(監査等委員)
米澤 常克

取締役会
（全9回）

株主総会参考書類

地位

インターネット等による議決権行使のご案内

取

氏名

招集ご通知

(6) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
各社外取締役の以下の兼職先と当社との間にはいずれも特別な関係はありません。

監査報告書
37

会社役員に関する事項

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（2021年3月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具・器具・備品
土地
使用権資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式・出資金
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
38

連結貸借対照表

金額240,60276,80576,388
10,91013,002
9,119
25,444
26,192
4,598△1,858
134,556
69,415
21,2481,316
14,146628
3,209
21,607
3,372
3,885
20,776
4,913
4,775
7,438
1,731
1,916
44,36424,489
4,487
676
7,756
3,778
3,739
△563
375,159(単位：百万円)

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内償還予定の社債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計金額
131,856
51,98620,000
6,004
1,050
696
15,295
4,439
6,243
6,313
19,827
61,91520,00019,1402,659
443
13,566
3,700
2,404
193,771
173,776
38,41339,902
105,450△9,990
6,051
2,066
△8
5,130
△1,137279
1,280
181,387
375,1592021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）(単位：百万円)

427,061
299,838
127,223
94,14633,077227
269
465

10,312
21,197△54
21,251

監査報告書

11,048△736

872
31,509

計算書類

124
0
283
40
350
9
39
23

239

連結計算書類

114
41
84

1,897
32,142

事業報告

514
429
954

963

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
課徴金返還額
特別損失
固定資産処分損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
子会社事業再構築費用
関係会社整理損
不具合対策損失その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

金額

インターネット等による議決権行使のご案内

科目

39

連結損益計算書

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2021年3月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金38,223

有価証券

13,002

短期貸付金

4,580

未収入金

6,337

その他

153

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産181,421
20,897
7,166

構築物

468

工具・器具・備品
土地

9100
12,160

建設仮勘定

992

無形固定資産15

ソフトウエア15

投資その他の資産

160,507

投資有価証券

23,777

関係会社株式・出資金

116,590

長期貸付金

16,745

繰延税金資産

3,666

その他
貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

△338

建物
車両運搬具

40

61,958661△933
243,379

負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払消費税等
未払法人税等
関係会社預り金
その他
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平均積立金
技術開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計金額
61,99220,000
4,220
1,050
996
88
3,674
31,768
194
40,84520,00018,8501,159
835
102,838
138,167
38,41339,90239,902
69,841
3,919
65,921140
70
55,580
10,131△9,990
2,094
2,103
△8
279
140,541
243,3792021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）(単位：百万円)

金額
16,087

営業費用

2,987

営業利益

13,100

営業外収益
受取利息及び配当金

535

その他

37

572

営業外費用
205

社債利息

164

その他

6

経常利益

376
13,296

40

40

特別損失
9

投資有価証券評価損40

関係会社株式・出資金評価損
関係会社貸倒引当金繰入額

1,415
81

税引前当期純利益

11,789405

法人税等調整額

12417
11,371

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

当期純利益

1,547

計算書類

固定資産処分損

連結計算書類

特別利益
投資有価証券売却益

事業報告

支払利息

株主総会参考書類

営業収益

インターネット等による議決権行使のご案内

科目

41

損益計算書

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2021年5月12日

三和ホールディングス株式会社
取締役会

御中

協立監査法人東京事務所
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

朝田

潔㊞

業務執行社員

公認会計士

鈴木

宏㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三和ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三和ホールディ
ングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
42

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
連結計算書類

上

事業報告

以

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

インターネット等による議決権行使のご案内

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告書
43

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2021年5月12日

三和ホールディングス株式会社
取締役会

御中

協立監査法人東京事務所
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

朝田

潔㊞

業務執行社員

公認会計士

鈴木

宏㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三和ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

44

会計監査人の監査報告書

2021/05/21 11:01:12 / 20700821_三和ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
連結計算書類

上

事業報告

以

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

インターネット等による議決権行使のご案内

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告書
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会計監査人の監査報告書

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監査等委員会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第86期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告
いたします
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査等委員会の監査報告書

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招集ご通知
インターネット等による議決権行使のご案内

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則
第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人協立監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人協立監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告
連結計算書類

2021年5月14日
監査等委員会

常勤監査等委員

在間貞行 ㊞
米澤常克 ㊞
五木田彬 ㊞

常勤社外監査等委員
社外監査等委員
常克及び五木田彬は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

上

監査報告書

（注）監査等委員米澤

計算書類

三和ホールディングス株式会社

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監査等委員会の監査報告書

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トピックス

三和シヤッター工業株式会社
TOPICS 1 換気で感染予防ができる住宅用窓シャッターを発売
通風・採光を自在に調整し、換気で感染予防ができ、日射熱カットで省エネに貢献するブラインド機能を備えた住宅用窓シャッター「マドモアブラインドＦ（エフ）」を発売いたしました。

〈特徴〉
１．換気で感染予防＆日射熱カットで省エネ
２．業界最大の耐風圧性能と設計範囲
３．住まいに調和するスタイリッシュな意匠

ブラインド状態

閉鎖状態

TOPICS 2 感染予防に配慮した非接触トイレブースを追加発売
2018年より発売しているスライド式曲面ドアを採用したトイレブース「RブースTR40」に、非接触でトイレのドアを自動で開閉することができる電動タイプを追加発売いたしました。

〈特徴〉
１．業界初！非接触で曲面ドアが自動開閉
２．表示灯の点灯により利用状況が分かる
３．空間を有効に活用
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トピックス

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株主メモ
事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日

当社ホームページ

定時株主総会 毎年6月
株 主 確 定 日 定時株主総会議決権行使株主 3月31日
期末配当金受領株主
3月31日
中間配当金受領株主
9月30日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して定めた日
単 元 株 式 数 100株
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関

https://www.sanwa-hldgs.co.jp/

同 連 絡 先 東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120－232－711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
上場証券取引所 株式会社東京証券取引所(証券コード5929)
公 告 方 法 電子公告により行う
公告掲載URL https://www.sanwa-hldgs.co.jp/(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告が行えない場合は、日本経済新聞に掲載
いたします。)〒163-0478
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号(新宿三井ビル52階)
TEL（03）3346－3019（代表）【ご注意】(1) 株主さまのご住所・お名前の変更、単元未満株式の買取・買増請求、配当金の振込指定その他各種お手続につきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。郵送物等の発送と返戻、支払期間経過後の配当金に関するご照会および株式事務に関する一般的なお問合せは、
株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）で承ります。
(2) 特別口座に記録された株式に関する各種お手続につきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
(3) 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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株主メモ

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株主総会会場ご案内図
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
新宿NSビル30階NSスカイカンファレンスルーム１
TEL：03-3342-4894

新宿中央公園新宿NSビル 30階
街道
甲州

タヒチアン
ノニカフェ

駅
新宿
宿線
営新
線
・都
京王
新線
京王

線
急
田
小

南口

新宿
アイランド
タワー

新宿センター 新宿野村ビル
エステック ビル
情報ビル
損保ジャパン
本社ビル
モード学園〒
コクーンタワー

新宿ビル

京王百貨店

新

新宿
エルタワー

小田急百貨店

宿 駅

Ｎ

小田急ハルク

西口
新宿駅

交通

バスタ新宿

東京医科
大学病院

新宿三井ビル

バス停 20番乗り場 明治安田生命

新宿駅

タカシマヤ
タイムズスクエア

新宿住友ビルヒルトン東京工学院大学

新宿ファースト
ウエスト

ルミネ

小田急ホテルセンチュリー
サザンタワー
至渋谷

京王
プラザ
ホテル

新宿
KDDIビル モノリス

新宿文化
クイントビル新宿
マインズタワー

正面出入口

ハイアット
リージェンシー
東京
小田急
第一生命
ビル

西新
宿駅

新宿
ワシントン
ホテル

都庁前駅

文化学園大学

東京都庁
第二本庁舎
第一本庁舎

グリーンタワービル

東
京
メト
ロ丸
ノ内
線

新宿パークタワー

都営地下鉄大江戸線* ご来場の際は１Ｆよりスカイレストラン街行き直通エレベーターをご利用ください。
* 会場には駐車場の準備がございませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。

ルミネエスト 東口

新宿西口駅
至池袋

● JR線（山手線・中央線・総武線・埼京線)・京王線・小田急線・東京メトロ丸ノ内線
各新宿駅「南口・西口」より徒歩約10分● 都営地下鉄線（新宿線）京王新線新宿駅「新都心口」より徒歩約６分● 西武線（新宿線）西武新宿駅より徒歩約15分● 都営地下鉄線（大江戸線）都庁前駅A３出口より徒歩約５分● 京王バス（宿41・宿45系統）
新宿駅西口「京王デパート前20番乗り場」⇔ 中野車庫・中野駅「新宿NSビル」下車
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

環境に配慮したFSC®認証紙と植物油インキを使用しています。

裏表紙