北海道大学における学術研究コンテンツの整備方策について（提言）

北海道大学図書館委員会
平成１４年３月

要旨

学術研究を推進する上で、多様な学術情報を迅速かつ的確に入手できる環境を整備することは、不可欠の条件である。インターネットの普及等による学術雑誌の電子ジャーナル化の急速な進展とネットワーク上で提供される学術情報の増大により、学術情報の利用様態は大きく変わりつつあるが、これら学術研究に必要なデジタルコンテンツを本学の構成員が等しく利用できるようにしなければならない。図書館委員会では、平成１３年７月に「学術研究コンテンツの整備に関する検討小委員会」を設置して、北海道大学における学術研究コンテンツの整備方策について検討を重ね、電子ジャーナル及び Web of Science 等の学術文献データベースの整備方策について以下のとおりとりまとめた。
１ 電子ジャーナル及び学術文献データベースの利点○電子ジャーナル及び学術文献データベースの利点を列挙した。
２ 電子ジャーナルの整備方策について○電子ジャーナルは、印刷体の学術雑誌とは利用の態様が異なることから、全く新たな整備の枠組みを形成する必要がある。
○今後の電子ジャーナル導入の基本方針として、５つの基本項目を設定した。
○平成１４（２００２）年度購入予定の外国雑誌について、可能な限り電子ジャーナルを導入することとし、そのため財源は、当面３年間（平成１５年度〜１７年度）については、平成１４年度の購入実績と部局最低拠出額に基づき共通経費化する。平成１８年度以降の財源のあり方については、上記３年間の実施結果を踏まえて見直しを行う。
○学術雑誌コンテンツを拡大するために、全タイトルアクセスサービスを積極的に導入する。そのための財源は、中央財源により措置する。
○平成１４年度については、全タイトルアクセスサービスの導入を図る。
○電子ジャーナルの追加、キャンセル等の調整を行うために、「学術研究コンテンツ小委員会」を設置する。
３ Web of Science 等の学術文献データベースの整備方策について○ Web of Science は、文献検索のツールとしてのみならず、研究動向や業績評価等に活用できる基盤的データベースして、不可欠のデータベースであり、平成１４年度以降も継続して利用可能とすべきである。そのための経費は、中央財源により措置する。
○その他の学術文献データベースについては、問題点及び状況の変化を検証しつつ、本学における学術情報基盤整備という観点から財源・運用方法を見直す必要がある。見直しは、「学術研究コンテンツ小委員会」において実施する。

目次要 旨はじめに 〜背景と検討の方向〜 ……………………………………………… 1
１ 電子ジャーナル及び学術文献データベースの利点………………………
3２ 電子ジャーナルの整備方策について
２．１ 基本方針 ………………………………………………………………… 4
２．２ 電子ジャーナルの選定と財源のあり方
１）購入雑誌の電子ジャーナル化 …………………………………………… 4２）全タイトルアクセスの導入 ……………………………………………… 7３）電子ジャーナルの新規購入と購入中止……………………………… 8４）平成１４（2002）年度の対応 …………………………………………… 8３ Web of Science 及びその他の学術文献データベースの整備方策のあり方
３．１ Web of Science ………………………………………………………… 9
３．２ その他の学術文献データベース
１）経緯 ………………………………………………………………………
9２）問題点等 …………………………………………………………………
9３）見直しの必要性 ………………………………………………………… 10
まとめ …………………………………………………………………………… 10
付録付１
付２

学術研究コンテンツの整備に関する検討小委員会「中間報告」に対する意見等
中間報告に対する意見についての本委員会の考え

資料１
資料２

学術雑誌コンテンツの形態による利用態様の相違と趨勢北海道大学における継続受入洋雑誌の推移

はじめに「北海道大学における学術研究コンテンツの整備方策について（提言）」（以下、「提言」という。）は、図書館委員会の下に設置された「学術研究コンテンツの整備に関する検討小委員会」おいて、電子ジャーナルを中心とした学術研究コンテンツを本学の研究者が安定的に利用できる環境を整備する方策を検討し、その検討結果を図書館委員会で審議・承認したものである。
ここでいう学術研究コンテンツの第一の範疇は、電子ジャーナルである。電子ジャーナルは、1996 年頃から大手出版社や学会が学術雑誌の電子ジャーナル化を開始したことにより、中核雑誌の電子ジャーナル化とタイトル数の急増が進んだ。欧米の大学においては、いち早く電子ジャーナルの導入が図られ、例えば、カナダのトロント大学では、既に 11,000 タイトル以上の有料電子ジャーナルが利用できるようになっている。一方、我が国の国立基幹大学における有料電子ジャーナル導入の取り組みは、種々の事情により、一斉に開始されたところである。
本学では、平成１２年度に設置された資料整備に関する懇話会医系・理系合同会議による外国雑誌の重複調整のなかで電子ジャーナルの導入が図られた。この重複調整の過程で、重複調整対象誌に限らず、本学が購入するすべての外国雑誌ついて、電子ジャーナルの導入が不可欠であると認識されるに至り、そのためには、従来の印刷体の購入とは異なる新たな枠組みの形成が必要と考えられた。それゆえ、ここでは、電子ジャーナルの全面的な導入を念頭において、本学における学術雑誌整備のあり方について新たな枠組みを提案する。
電子ジャーナルは後述する（１．１）機能・利点を持つことから、学術研究に不可欠な基盤として急速に普及している。商業出版社や学会の多くが学術雑誌を電子ジャーナルの形態で提供しており、学術界、図書館界において電子ジャーナルへの関心が高まってきた。また、このような状況を受けて国レベルでの取り組みも始まっている。ただし、現状では価格モデルや提供方法が多様かつ流動的であり、印刷体に変わる学術研究コンテンツとして確立するには、さらに２〜３年を要すると考えられる。
提言では、このような状況を考慮して、平成１５年度〜１７年度までの３年間とそれ以降という段階的財源方策を提案する。
また、平成１４年度については、既に外国雑誌の予約が終了していることから、当面の方策を提案する。
なお、電子ジャーナルは、外国雑誌に限られたものではないが、国内では、提供例が限定されていることから、整備の対象を外国雑誌とした。

1

学術研究コンテンツの第２の範疇は学術データベースである。提言では、Webof Science の導入を強く支持するとともに、従来から導入しているその他の文献データベースについて、学術情報の流通、利用の変化を検証しつつ、今後のあり方を検討した。

2

１

電子ジャーナル・学術文献データベースの利点１．１ 電子ジャーナル
１）学内で１部購入すると、すべての部局のネットワーク接続 PC 等から、雑誌論文が閲覧できる。プリンターで印刷することも可。
２）ネットワークからアクセスすることができるため、他部局所蔵の雑誌の閲覧にかかっていた手間と時間が節約できる。
３）印刷体であれば、図書館・図書室の閉館時は利用できないが、電子ジャーナルは、２４時間３６５日いつでも利用が可能である。
４）印刷体の利用は同時に１名に限られるが、電子ジャーナルは、同時に複数の利用者が利用できる。
５）印刷体に比して、１０日〜２週間は早く最新情報を入手できる。
６）電子ジャーナルならではの機能、例えば、全文検索機能や異なる出版社から提供されている電子ジャーナルの相互参照等を利用することができる。
７）電子ジャーナルの利用だけで、印刷体の保存を必要としない場合は、製本が必要なくなり、製本費が節減できる。
８）印刷体の保存が必要な場合でも、学内で一部保存すればよい等保管スペースの節約を図ることができる。
９）現在外国雑誌の重複率は 20％以上あるが、電子ジャーナルの導入により、重複購読が減少すれば、大学全体として相当額の経費が節約できる。
10）全タイトルアクセス（後述）を導入することにより、印刷体を購入していない雑誌の利用が可能となる。例えば、エルゼビア社については、本学は 380誌を購読しているが、全タイトルアクセスを契約することにより、同社が提供する 1,200 誌以上の雑誌（電子ジャーナル）をすべて利用することができる。
１．２ 学術文献データベース
１）研究者が必要とする雑誌論文等を著者名、論文名、キーワード等様々な角度から幅広く検索できる。
２）論文の内容を抄録、キーワード等により簡潔に確認できる。
３）特定の論文について引用状況を確認できる。
４）論文等の引用関係を手繰ることにより、研究動向を時系列的に調べることができ、最新の研究の進行方向を確認できる。
５）雑誌の引用状況（インパクトファクター）を即座に確認でき、論文投稿等の参考にすることができる。
６）リンク機能により、他のデータベースあるいは論文そのもの（電子ジャーナル）にアクセスできる。

3

７）検索結果を種々の文献管理ソフトに取り込むことができる。
２

電子ジャーナルの整備方策について

２．１ 基本方針
長中期的な電子ジャーナル整備の基本方針として、以下の５項目を設定した。
今後の本学における電子ジャーナルの整備は、この基本方針に基づいて進められるべきである。
電子ジャーナル導入の基本方針
１

電子ジャーナルは、全学的観点により導入を図る。
従来外国雑誌は、各部局の選定、財源により購入していたが、電子ジャーナルについては、その提供方法及び利用の態様に鑑み、選定、財源とも全学的観点に基づいて導入する。

２

現在購入している学術雑誌を中心として、本学の研究者、学生が可能な限り多くの学術研究コンテンツにアクセスできる環境を整備する。

全学の研究者・学生が等しくこの利便性を享受できるように、電子ジャーナルの導入にあたっては、現在購入中の学術雑誌を中心として、全タイトルアクセスやパッケージ契約等を積極的に導入し、可能な限り多くのコンテンツにアクセス可能な環境を整備する。

３

電子ジャーナルの購入経費は、共通経費化する。
電子ジャーナルの安定的導入を図るため、必要な経費の財源を共通経費化し、電子ジャーナル購入経費として確保する。

４

電子ジャーナルに対応する印刷体については、印刷体を必要とする部局経費により整備する。
冊子体については、必要とする部局が任意に部局経費により整備できるものとする。

５電子ジャーナルの導入にあたっては、全国的、国際的活動と連携する。
電子ジャーナルタスクフォースやコンソーシアム活動等他機関との連携や国際的プロジェクトへの参加等を進め、できるかぎり有利な条件で電子ジャーナルの導入を図る。

２．２ 電子ジャーナルの選定と財源のあり方
１）購入雑誌の電子ジャーナル化（１）基本的な考え方「基本方針２」に基づき、本学が購読中の雑誌について電子ジャーナル

4

で入手可能なものは、種々の手段により可能な限り導入すべきである。
北海道大学として必要なタイトルを整備し、その選定は各専門分野において行うべきであるが、暫定的に、現在北海道大学で購入している雑誌はすでに同じ意味で選定されていると見なす。
電子ジャーナルは、出版社、学会以外に電子ジャーナルだけを提供する業者（アグリゲータといわれる。）によっても提供されており、小規模出版社及び人文社会科学分野の雑誌についてその傾向が強い。これらアグリゲータのサービス*1 も積極的に導入する必要がある。
現状で入手可能な電子ジャーナルは、2,594 タイトルで、これは本学が購読している雑誌種類数（以下、「純タイトル」という。）4,397 タイトルの 59.0％にあたる。分野別では、人文・社会科学系が 878 誌（33.8%）、自然科学・工学・医学系が 1,716 誌（66.2%）である。
また、その購読金額では、約 2.54 億円で、純タイトル購読金額総額約3.08 億円の 82.5%*2 となる。
導入に必要な財源のあり方は、「基本方針３」により、「電子ジャーナル購入経費」として共通経費化する。
*1 ProQuest, EBSCO host, Lexis-Nexis の Academic Universe 等。
*2 購読金額の割合が高くなっているのは、主要出版社であるエルゼビア社、ワイリー社、シュプリンガー社、アカデミックプレス社、ブラックウェル社、クルーワー社等の雑誌がすべて含まれていることによる。

なお、電子ジャーナルの導入は、雑誌利用の利便性を著しく向上させるが、経費節減には必ずしも直結しない。しかし、電子ジャーナルの導入により、さらに重複調整が進むことになれば、大学全体として大幅な雑誌購入経費の節減が期待できる。
（２）電子ジャーナル購入経費を共通経費化する必要理由① 電子ジャーナルは、印刷体の雑誌と異なり、購入部局に利用が制限されることがなく、本学の教職員、学生であればその所属に関わらず、全学のどこからでも２４時間いつでも自由に利用することができ、文字どおり大学全体の知的共有資源として活用されるものであるから、その財源についても共通経費化されることが適切である。
② 雑誌購入経費を部局配分予算から直接支出する従来の体制の下では、購入タイトルの継続、中止の判断も各部局に委ねられる。この場合、各5

部局では、当該雑誌タイトルの学術上の必要性の有無とは別の外的な事情により購入中止を余儀なくされる場合もある。
電子ジャーナルに関して同様の状況が生じた場合、前項１で述べた利用の態様から、その影響は当該購入部局にとどまらず、全学に及ぶことになる。このような事態を避けるためにも、電子ジャーナル購入経費については最初から共通経費化し、購入タイトルを維持することにより、学術情報への安定的なアクセスを確保する必要がある。
③ 多くの電子ジャーナルは、出版社ごとにまとまったパッケージとして提供されており、従来の購入タイトル（もしくは金額）を維持することが、パッケージとしての電子ジャーナルを継続的に利用する条件となっていることが多い。このような場合、購入の財源とタイトルの選択が直接的に各部局に委ねられる体制の下では、一定規模の電子ジャーナルを安定的に利用することが困難になることが予想される。
④ 電子ジャーナル購入経費を共通経費化することにより、冊子体の購入を望まない場合には、従来の購入経費の支出がなくなる。また、複数部局による印刷体雑誌の重複購入の必要性を軽減し、長期的、相対的には本学全体の学術雑誌購入経費を節減することができる。
⑤ 近い将来、電子ジャーナル導入経費が国の予算によって部分的に措置される可能性があり、このような予算と一体化して有効に活用することにより、電子ジャーナルを計画的に整備していくためには、学内から拠出する電子ジャーナル購入経費についても共通経費化しておく必要がある。
（３）電子ジャーナル購入経費の共通経費化の方法① 平成１５年度〜１７年度○電子ジャーナル導入に必要な経費について部局毎の負担率を定め、当該年度に必要な経費を負担率に基づき算出し、それを電子ジャーナル購入経費として附属図書館に措置し、附属図書館が外国雑誌と同様に一括して契約する。
○負担率の算出にあたっては、電子ジャーナルが印刷体と異なり、一旦導入すると全ての学生・研究者が同等に利用できるという特性（資料１）を考慮し、「部局毎最低拠出額」を設定する。最低拠出額は、教官当積算校費相当配当額（差引後）と大学院生当積算校費相当配6当額（差引後）との合計の 3%とする。
○最低拠出額と購読実績額（平成１４年度実績）の約 94.2％*3 とを比較し、金額の高い方をその部局の負担率算定の基となる金額とする。
以上により、算出した負担率は別表１のとおりである。
○上述のように現状では、自然科学・工学・医学系雑誌の電子ジャーナル化率が高いが、他分野の電子ジャーナル化も急速に拡大しており、以下の「３）」で述べるように現在継続購読中の雑誌については電子ジャーナル化された場合、この枠組みで速やかに導入することにしていることから、分野による差別は設けていない。
*3 対電子ジャーナル購読負担額設定率（別表１参照）② 平成１８年度以降
平成１８年度以降の財源については、予算制度の変化も考えられることから、新たな制度のもとで、①による実施結果も踏まえて見直す必要があることを述べておく。ただし、その際も「電子ジャーナル導入の基本方針」は、維持されるべきである。
２）全タイトルアクセスの導入（１）基本的な考え方
出版社によっては、当該出版社が発行するすべての電子ジャーナルにアクセスできるサービスを提供している。本学においても既にエルゼビア社の Science Direct を利用しており、本学が購読していない雑誌へのアクセスも高いことがわかっている*4。全タイトルアクセスの利点としては、①減少を続ける購読タイトル数の回復（資料２）、及び②タイトル数の効率的拡大が可能で、学術研究コンテンツの利用範囲の拡大が図られることである。エルゼビア社以外にも、ワイリー社、シュプリンガー社、ブラックウ
ェル社、アカデミックプレス社等に同様のサービスがある。「基本方針２」に基づき、このサービスを積極的に導入して、本学における学術情報基盤の強化を図るべきである。
*4 2000 年 9 月〜2001 年７月の Science Direct の利用統計によると購読誌と非購読誌の論文へのアクセス数比は、３：２である。

（２）財源
全タイトルアクセスは、電子ジャーナルという学術研究コンテンツに伴7う新たなサービスである。したがって、全く新たに発生する経費であり、本学における学術情報基盤整備の一環として、平成１５年度以降の必要経費約 3,000 万円は中央財源（基盤校費留保分、間接経費、総長裁量経費等をいう。以下、同じ。）により措置すべきである。（平成１４年度対応については、以下を参照）
３）電子ジャーナルの新規購入と購入中止（１）電子ジャーナルを中心とした学術研究コンテンツの本学における整備を推進し、調整するために、平成１４年度より図書館委員会の下に常設の委員会である「学術研究コンテンツ小委員会」を設置する。
（２）平成１４（2002）年度購入雑誌について、新たに電子ジャーナルが利用できるようになった場合は、速やかに導入を図る。
（３）新規雑誌の電子ジャーナルを導入する場合あるいは購読中の電子ジャーナルを中止する場合は、学術研究コンテンツ小委員会に申し出ることとする。申し出等の手続きについては、今後小委員会において検討する。
４）平成１４（2002）年度の対応
平成１４年度については、すでに外国雑誌の予約手続きが終了していることから、上記の電子ジャーナル整備方策はまだ適用できない。従来印刷体を購読していれば無料で利用できた電子ジャーナルも平成１４年から有料化される方向にあり、このままでは、従来利用できていた電子ジャーナルを利用できなくなるおそれがある。一方、一部の出版社からは全タイトルアクセスサービスが国立大学図書館協議会加盟館に提案されており*5、各国立大学で導入の検討が進められている。本学においても、従来の利便性は維持すべきあり、そのためには、他の国立大学と協力してできるだけ有利な条件で導入できるように努力する必要がある。そのための経費約 1,800 万円は、すでに附属図書館から要求しているところであり、その要求どおり、中央財源で措置すべきである。
なお、この措置により、アクセス可能な電子ジャーナルは、約 1,800 タイトル増加することになる。
*5 エルゼビア社の Science Direct、ワイリー社の InterScience、シュプリンガー社のLINK、ブラックウェル社の Synergy 等。

8３

Web of Science 及びその他の学術文献データベースの整備方策について
Web of Science
Web of Science は、人文科学、社会科学、自然科学の全分野にわたる約8,000 誌を収録対象とするデータベースである。このデータベースの特徴は、引用文献検索が可能なことであり、このことが情報検索ツールとしてだけでなく、研究動向や業績評価等にも活用される要因となっている。大学の構造改革、いわゆる「２１世紀 COE プログラム」の評価にもレフェリー誌への投稿数や被引用件数があげられるなど、このデータベースの活用範囲はさらに拡大することが予測される。このような基盤的データベースは、大学の構成員すべてが同等に利用できることが求められる。幸い、平成１３年度には、2001 年度分とバックファイル導入経費が措置され、平成１３年１１月より長期トライアルを開始し、平成１４年１月から本格的導入となった。
この状態は、次年度以降も維持されるべきであり、そのための必要経費1,200 万円は、中央財源によって措置する必要がある。

３．１

３．２ その他の学術文献データベース
１）経緯
学術文献データベースとして、本学では、現在９つのデータベースが導入されている。これらデータベースは、平成１０年度の「学術文献データベース等検討小委員会」の検討結果に基づき、①原則として利用者負担とし、負担額はデータベースにより、１〜３万円とする、②平成１０年度以降新規導入分の赤字は希望部局の負担とする、という方針で運用されている。
２）問題点等
しかし、これらのデータベースを現状のまま維持するには、以下の問題点及び考慮すべき点がある。
第一は、データベースの値上げによる赤字の拡大である。利用負担金で対応できないデータベース赤字は、全体の負担金で対応し、さらに図書館に資料費により補填している。
第二は、データベース毎の運用経費のアンバランスである。
第三は、登録制であるため、認証 ID を持たない学生、院生は図書館に来なければ利用できないことである。
第四に、インターネットの普及による文献データベースを巡る状況の変化が挙げられる。特に peer-review 誌の電子ジャーナル化の進展とリモー

9トアクセスサービスの充実があげられる。すなわち、電子ジャーナル化による論文そのものの電子化と WWW により、雑誌論文とデータベースとのリンクが可能となった。したがって、文献データベースは単独ではなく、電子ジャーナルを含めた学術研究コンテンツ全体のなかで整備方策を考えていくことが必要となった。
３）見直しの必要性
上記の問題点及び考慮点を踏まえると、学術文献データベースも本学における学術情報基盤整備の一環として考えるべきものである。そうすることによって、本学のすべての構成員が同等に利用できる環境が整備されうるし、学術研究コンテンツ全体として整合性のある整備が可能となる。
そのために、電子ジャーナルや Web of Science が利用できること等を充分念頭において、データベースの種類、提供方法及び経費負担方法等を含めて見直が不可欠であり、平成１５年度からの実施に向けて見直し作業を実施すべきである。見直しは、「学術研究コンテンツ小委員会」で行うこととする。
まとめ
学術研究コンテンツとして、電子ジャーナルとデータベースについて、新たな整備の枠組みを提示した。これらは、本学における学術情報基盤として大学の責任において整備し、本学の構成員が同等に利用できる環境を創出しなければならない。
整備に必要な財源については、当面購読雑誌の電子ジャーナル分、全タイトルアクセス分、及びデータベース経費にわけて、それぞれ新しい枠組みを提示した。
しかし、近い将来学術研究コンテンツの内容、提供方法の多様化が進むと考えると、以上３つの枠組みは、できるだけ早い時点で一元化し、種々の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる条件を整えるべきである。
以上

10

全部局一律負担（当校費負担率３％）

外国雑誌購入

部局別負担

別表１

試算額

電子ジャーナル購入分

部局名

差引基盤校費（教官）
配当額
F

差引基盤校費（院生）
配当額
G

差引基盤校費（教官＋院生）
配当額
C＝F＋G

最低拠出額
A＝C×0.03

購読額
X

B＝X×0.941891355

3.00

100.0094.1891355

2002.1.7

電子ジャーナル未提供雑誌

対購読負担額
負担額 *1
Z

購読額

D＝Z÷253,540
×100

純タイトル*2 延べタイトル*3
TU％

負担額の増減*7
Y=Z‑X

購読額合計*6

負担率純タイトル
V=T+Z

延べタイトル
W=U+Z▲は負担減
金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

文学研究科

242,486

39,865282,351

8,471

7,719

7,271

8,471

3.34

3,885

4,247

12,356

12,718751

教育学研究科106,322

16,233

122,555

3,677

4,778

4,500

4,500

1.77

1,211

1,327

5,711

5,827

▲ 278

法学研究科

83,722

16,799100,521

3,016

2,903

2,735

3,016

1.19

4,630

4,671

7,646

7,687

112

経済学研究科84,25915,05799,316

2,979

11,061

10,418

10,418

4.11

2,072

2,331

12,49012,749

▲ 643

理学研究科

601,812129,131730,943

21,92854,01450,87550,875

20.07

7,959

9,238

58,83460,113▲ 3,139

医学研究科

440,551

98,838539,389

16,182

57,05553,74053,740

21.20

1,656

2,011

55,39655,751▲ 3,315

歯学研究科

201,333

33,596234,929

7,048

4,578

4,312

7,048

2.78

1,226

1,519

8,274

8,567

2,470

薬学研究科

126,532

29,547156,079

4,682

8,250

7,771

7,771

3.06

144

288

7,915

8,059

▲ 479

工学研究科

1,029,841

209,341

1,239,182

37,17540,561

38,20438,204

15.07

5,500

6,070

43,70344,274▲ 2,357

農学研究科

349,848

89,875439,723

13,192

15,122

14,244

14,244

5.62

3,979

4,594

18,223

18,837▲ 879

北方生物圏フィールド科学センター

89,259089,259

2,678

3,180

2,995

2,995

1.18

582

995

3,577

3,991

▲ 185

獣医学研究科119,370

13,389132,759

3,983

3,421

3,222

3,983

1.57

968

1,098

4,950

5,081

562

水産科学研究科

269,083

56,039325,122

9,754

7,076

6,664

9,754

3.85

1,454

2,175

11,208

11,929

2,678

言語文化部

37,703037,703

1,131

1,087

1,024

1,131

0.45

692

892

1,823

2,023

44
2,325

地球環境科学研究科

139,581

57,172

196,753

5,903

3,578

3,370

5,903

2.33

770

1,244

6,672

7,147

国際広報メディア研究科

20,2795,430

25,709

771

185

174

771

0.30

47

47

818

818

586

低温科学研究所

118,193

19,402

137,595

4,128

1,836

1,729

4,128

1.63

551

1,420

4,679

5,548

2,292

電子科学研究所

132,754

19,961

152,715

4,581

10,616

9,999

9,999

3.94

516

576

10,515

10,576▲ 617

遺伝子病制御研究所

86,895

5,210

92,105

2,763

4,796

4,518

4,518

1.78

10

10

4,528

4,528

▲ 279

触媒化学研究センター

47,356

8,886

56,242

1,687

5,688

5,358

5,358

2.11

0

0

5,358

5,358

▲ 331

スラブ研究センター

43,791043,791

1,314

2,011

1,894

1,894

0.75

4,743

4,875

6,636

6,769

▲ 117

大型計算機センター

5,658

1,436

7,094

213

77

73

213

0.08

00

213

213

136

高等教育機能開発総合センター

26,721

510

27,231

817

688

648

817

0.32

208

213

1,025

1,030

129

先端科学技術共同研究センター

25,225

1,826

27,051

812

1,006

947

947

0.37

8

23

955

970

▲ 58

医療技術短期大学部

61,303061,303

1,839

1,870

1,762

1,839

0.73

419

447

2,258

2,286

▲ 31

その他 *4
附属図書館

21,470021,470

644

00644

0.25

00644

644

644

0000383360360

0.14

3,744

3,783

4,105

4,143

▲ 22

4,511,347

867,543

5,378,890

161,367

253,540

238,807

253,540

100.0046,97254,095300,512

307,6350

計*5*1 負担額：*2 純タイトル：*3 延べタイトル：*4 その他：*5，*6，*7

各部局毎に最低拠出額と対購読負担額を比較し，大きい方の金額を当該部局の負担分とした額
なお，負担額算出にあたって対購読負担額の計算で使用した 94.1891355 という値は，最低拠出額を当校費負担率３％として計算した結果から導かれる対購読負担率
複数購読していても同じ雑誌であれば１誌分だけの金額を算出した額
複数購読している場合は購読部数分すべての金額を合計して算出した額留学生センター，保健管理センター，体育指導センター，北ユーラシア・北太平洋地域研究センター
端数処理のため，計算結果が千円の単位で一致しない場合がある

資料1

学術雑誌コンテンツの形態による利用態様の相違と趨勢印刷体

電子ジャーナル

利用の態様

利用の態様

配架場所に近いほど優先的に利用可

学内でのアクセスは同等で、優先性はない

アクセス

配架場所

ネットワークを介してのリモートアクセスが基本優先利用希望部局の図書室あるいは研究室
趨勢

部局で予算化する
インセンティブが乏しい

選定
予算部局単位による選定

予算
共通的財源による予算化が必要

予算・学内共通経費の確保
・概算要求

優先利用希望部局で予算化

選択的今後のあり方不可欠
北海道大学附属図書館

資料２

北海道大学における継続受入洋雑誌の推移

継続受入洋雑誌タイトル数の推移
9,200
9,000

9,089

9,050
8,940

8,879

8,800

8,749

8,857

8,631

8,600
8,400

8,304

8,200
8,099
8,000
7,800
7,600
1992年度 1993年度 1994年度 1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度

この間本学で約 1,000 タイトルの洋雑誌が減少しており、その比率は-11%にのぼる。
以下にアメリカ研究図書館協会の統計を示す。購入雑誌タイトル数（北米主要 40 館の平均）の減少は-5%に留まっている。また購入タイトル数にかなりの差があることがわかる。

北米研究図書館における購入雑誌数の推移
16,00015,80015,896
15,66815,60015,69815,615
15,45015,40015,25915,223

15,20015,00014,80015,223

14,741

14,60014,40014,20014,000
1992年

1993年

1994年

1995年

1996年

1997年

1998年

1999年

2000年