ESR No.36

2022 年 春号

コロナショックから何を学ぶのか
CONTENTS
政策分析インタビュー「コロナショックから何を学ぶのか」山本 勲

慶應義塾大学商学部 教授

トピック

英国コロナウィルス雇用維持
スキームの事例調査―早期給付の実現を主眼として―
吉本 尚史

最近の ESRI 研究成果より食生活の改善が健康感の改善に寄与？

―コロナ禍における生活満足度と行動変容に関する調査研究について―近藤 雄介

経済社会総合研究所 政策調査員

ポストコロナの経済・社会に向けての
政策課題

経済社会総合研究所 研究官～「ポストコロナの経済・社会に関する国際ラウンドテーブル」結果概要～

経済財政政策部局の動き

経済社会総合研究所 研究官

世界経済の潮流 2021年Ⅱについて
野下 瑛理奈政策統括官（経済財政分析担当）
付参事官（海外担当）
付

景気ウォッチャー調査からみる
新型コロナウイルス感染症の影響
佐々木 裕道

政策統括官（経済財政分析担当）
付参事官（地域担当）
付

経済財政諮問会議の理念と歩み司令塔としての経済財政諮問会議（1）
前川 守

道家 寛之

ESRI国際コンファレンス2021「イノベーション、生産性向上に向けた企業投資」
福井 瑠璃子

経済社会総合研究所 総務部総務課

ESRI 統計より2020 年度（令和 2 年度）国民経済計算
年次推計（ストック編）の要点
須永 泰典

経済社会総合研究所 国民経済計算部 企画調査課
併任 国民資産課
併任 国民生産課

流通科学研究所 副所長（元内閣府審議官）

内閣府経済社会総合研究所

ナの感染症対策、あるいは感染症の影響で人々の行動がど

政策分析インタビューのように変わるか、特に人流やステイホームの行動がどう「コロナショックから何を学ぶのか」変わっていくかという研究が経済学でも進んでいるという

慶應義塾大学商学部 教授の大きさは限定的であり、日本だけでなく、海外でも同程

山本 勲

ことは興味深いと思いました。
また、緊急事態宣言などの政策介入の行動変容への影響度であるということが示されました。ただ、その一方で、人々は自らが得た情報を基に行動を変えているものの、そ内閣府経済社会総合研究所（以下、ESRI）は、国際共同研究「コロナ危機とポストコロナの経済社会に関する研究1」の一環として、現段階で得られるエ
ビデンスの蓄積を目的としたプロジェクト「コロナショックから何を学ぶか？」（以下、コロナショック
研究）を行いました。

こにはやや過剰な行動変容や消費抑制も見られることも示されました。このことは、感染症を抑えるための人々の行
動のマネジメントがいかに難しいかという問題提起になっていると感じました。
雇用面では、ショックの負の影響が一様ではなく、今回は女性や非正規雇用に強い影響が見られるなど、異質性が今回は、コロナショック研究について、本プロ

強く表れています。女性の中でも特に育児中の女性の雇用

ジェクトの主査である、慶應義塾大学の山本教授にが負の影響を受けやすかったという研究報告もあり、女性お話を伺いました。

活躍推進が進み、男女間格差が縮小傾向にあった日本のメ
ガトレンドを、コロナがストップをかけた形になったとい●コロナショック研究の概要

えます。これは、大きなショックが起きると、どこかにほ― ESRI がコロナショックの研究をする意義、役割

ころびが表れ、脆弱性が露呈してしまうと捉えることもでについて、先生のお考えをお聞かせください。

きます。学校が急に休校になったことで女性の就業に影響（山本氏）コロナ危機が起きて以降、様々な研究が経済が出たことは、育児負担がまだまだ女性に偏っていること

学の中でも行われており、そうした多様な研究を集中的にを物語っています。また、非正規雇用やサービス・飲食と議論する場、あるいは国際比較を念頭に置き政策的な知見

いった業種での雇用に女性が多いことも浮き彫りになりまを見据えて議論する場は意外とあまり多くないと思いました。ショックによって露呈した脆弱性は、今後の検証もす。そういう場を政府の研究所がつくるということは、学踏まえて政策的・制度的に改善していく必要があるといえ術的にも非常にありがたいですし、当然ながら政策的にもます。

様々な知見が整理され、エビデンスベーストポリシーに資するため、とても意義深いと思います。

働き方が変わるといったメガトレンドが、コロナによってまた、研究所としてオリジナルの研究を生み出すという促進された点も示されました。2020 年春の緊急事態宣言

スタイルではなく、既存の研究成果や現在進行形の研究を下で急速に拡がったテレワークがその契機になったといえ持ち寄り議論するというスタイルは、コロナの影響についます。ただ、どの労働者層でも一様にそれが進んだわけでて幅広い分野で多様な研究が進んでいる状況に適した研究はありません。デジタル化によってテレワークができるよ

プロジェクトと思います。

うになった労働者とそうではない労働者というように、こ―本プロジェクトでは、①雇用・家計・消費、②企

こでも異質性が現れており、これによってレジリエンス

業、③行動変容の 3 つのワークショップで議論を行（復元力）という側面での格差が顕現化するなど、課題点

い、それぞれの観点からエビデンスが出てきました。

も見えてきたと思います。

これらについて、先生が興味深いと思われたものを教次に②企業に関しては、こうした危機の状況下では、助えてください。

成金や給付金、あるいは金融面での支援などが過剰になり（山本氏）まず、①雇用・家計・消費に関しては、コロ過ぎるのではないかという懸念があると思います。特に日

1 本国際共同研究の詳細は、以下のページからご覧いただけます。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/prj/int_prj/2021/prj2021_01.html

1

また、新しいテクノロジーの普及や働き方改革によって

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本はバブル崩壊以降にゾンビ企業が多く残ってしまった過の国の制度や市場の特性を踏まえた研究を、それぞれの国去の苦い経験がありますので、そういったことを繰り返しのデータを用いて進めていくことが重要であることを改めてしまわないかが焦点になると思います。しかし、研究報て感じました。

告を見ると、今のところ深刻な懸念はなさそうであること― ESRI では、コロナショック下での各国の政策にが示されていました。一方で、今回これだけ手厚い支援が関する研究を進めており、特に参考になる事例とし政策的になされることが分かってしまったので、将来のて、英国のコロナ給付金制度について深掘りをしていショックへの企業の備えが手薄になってしまうのではない

ます2。

か、いわゆるモラルハザードが起きるのではないかという指摘があったことも重要と感じました。

コロナ給付金制度に関しては、日本には雇用調整助
成金などがありますが、英国の場合は、源泉徴収を月観光業への影響についても、日本の成長戦略として、イ単位で行い、所得の状態をほぼ把握し課税ができるシンバウンドを増やし、観光立国になろうとする大きな流れ

ステムを練り上げており、それを使って、逆に企業にがあった中で、コロナにより人の流れが途絶えてしまい、

対する助成もできるようになっています。

インバウンドに頼っていた旅館業ほど大きな打撃を受けた

また、英国は「PAYE」というシステムを構築・活ということも報告されていました。この結果は、今後コロ用しており、企業・事業者は給付金を申請すれば 6 営

ナショックが去った後にどういう形で観光立国の姿をつ

業日以内に助成金を受け取れます。給与はそれぞれのくっていくのかということを検討する際に、貴重な判断材

事業主が労働者に払いますが、口座情報など全ての情料になると思います。

報はつながっており、給付金の流れはすぐに分かるよ③行動変容については、かつてから指摘されてきた、患うになっています。このシステムにより、事業主が労者の過剰な受診行動といった日本の医療システムの問題点

働者の自宅待機期間を報告すれば、その分の支給金をや財政規律の問題点などがコロナ下でさらに問題として露受け取ることが出来ます。こうした英国の仕組みや日呈したことが示されました。これらの問題がコロナを契機

本へのインプリケーションについて、先生のお考えをに改善されるのか、結局そのまま放置されるのかという点

お聞かせください。

は重要であり、そういった指摘が多く見られたことも興味（山本氏）日本の雇用調整助成金は、伝統的に日本が過深いと思いました。

去の不況ショックのときに使ってきた事業主に対する休業―先生には国際共同研究の一環として行った「ポス補償の制度であり、その評価や研究は既にいろいろとなさ

トコロナの経済社会に関する国際ラウンドテーブル」

れているところです。今回のコロナショックにおいても、にもご参加いただきました。印象や記憶に残ったこと

雇用調整助成金は積極的に活用され、失業者を出さないとなどをお聞かせください。

いう意味では、一定の貢献があったのは間違いないと思い（山本氏）ラウンドテーブルの議論を聞く中で、コロナます。さらに、今回は、特例措置により、事業主に対してショックは世界共通であり、そこから生じた課題や影響にの助成だけではなく、労働者自身も申請して、休業給付金

は類似性があるだけではなく、国による違いもあることがという形で助成を受けられるようにしており、かなり手厚

見えてきました。例えば、米国では市場メカニズムが良い

い政策的支援が実施されたという印象です。

意味でも悪い意味でも機能していて、失業率がポンと跳ね欧州などではドイツなどで類似の制度が活用されてきまたり、労働供給制約が生じて、インフレ圧力が働いたり、したが、英国では事業主に対する助成金を出す政策は、比テキストブックに書かれているような現象が生じやすいと

較的新しいスキームとして今回活用されたと認識していま思われます。一方で、日本は失業よりも休業が増えたり、す。このため、ショックが生じたときに、失業者を出さず

インフレ圧力は米国ほどはみられなかったりするなど、コに休業でとどめるような事業主への助成金制度が実際にどロナショックの影響の出方が分かりにくい特性があるようれぐらいの効果的だったのか、将来的にどれぐらいの弊害に思います。こういう異質性があるからこそ、コロナを生み出しうるのか、というった点は、過去のリーマン・

ショックという世界共通のショックであっても、それぞれショック時のエピソードとの比較も行いながら、研究をす

2 詳細については、「トピック「英国コロナウィルス雇用維持スキームの事例調査」」で紹介。

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2

る価値があると思っています。

で調査していくことが大事になります。

その中で、今回お示しいただいた英国のシステムの良さ

また、コロナショックの影響を捉えるには、ショックがは、給与などの把握が既存のシステムをうまく活用してい生じた後の状態を捉えるだけでは不十分で、ショックの前る点だと思います。そのため、日本に比べれば、助成金のの状態との比較が大事になるため、過去から継続して追跡申請から支給までの期間が圧倒的に短く、また、不正が生調査しているパネル調査が有用になります。さらに、世界

じにくくなっていると思います。

共通のショックであるため、国際比較を念頭に置いたパネ

コロナ下での日本の雇用調整助成金制度の課題として

ルデータの収集や検証の必要性も高いといえます。

は、支給までの期間が遅いことや従業員が給付金の制度をこうしたことを踏まえて、私どものセンターでは、コロ

知らないことがよく指摘されていました。これらの点の改ナショックの前と後の国際比較可能なパネルデータを構築

善に英国のシステムは参考にできるように思います。

してきました。国際比較については、家計のパネル調査を行っている 11 か国の研究拠点と連携し、例えばコロナに対する不安や影響、政策に対する信任の度合いなど、同様の質問項目をあえてパネル調査に組み入れることで、比較可能なものにしました。現在、その結果を用いて、日本でのコロナショックの影響を検証するとともに、国際比較も進めているところです。中でも、感染症に対する様々な規制によって、人々の行動や経済活動がどのような影響を受けたのかを国際比較する研究は、オハイオ州立大学の研究グループを中心とする世界11ヶ国の国際共同研究プロジェ
クトとして、米国の国立衛生研究所（NIH）の助成を受けながら進めています。

（山本教授）

他には、パネルデータを使った、格差への影響に関する研究プロジェクトを立ち上げようとしています。コロナに●今後のコロナに関する研究

よって中長期的に格差構造が変わってくる可能性があり、―先生ご自身はコロナというテーマでどういった研

所得や資産の格差だけでなく、特にコロナ下で注目された究を進められているのでしょうか。また、今後どう

柔軟な働き方、テレワークができるかとか、健康に生き生いった視点でこのテーマを研究してみたいとお考えできと暮らしていけるかといったような幅広いものも含めしょうか。

て、多様な側面での格差が生じてきている可能性があり、（山本氏）私は慶應大学でパネルデータ設計・解析セン

それがどこで生じているのか、誰に影響が大きく出ている

ターのセンター長を務めています。センターでは、2004のかを研究しようとしています。

年から年 1 回のペースで全国の家計を追跡して調査する―興味深い研究に取り組まれているということで、「日本家計パネル調査（JHPS）」を行って、パネルデータ

私どもも非常に刺激を受けました。今後のコロナ研究を収集し、そのデータを用いた研究を進めたり、データのについて、先生のお考えをお聞かせください。

研究者への提供を行ったりしています。そうした中でコロ（山本氏）コロナショックが起きて、かなり早いタイミ

ナショックが生じたのですが、その影響をできるだけリア

ングから、学界では膨大な研究がなされており、データがルタイムで捉えるために、定例調査の回答者に対する特別ない段階でもシミュレーションをしたり、様々な過去の調査を 2020 年に 2 回、2021 年に 2 回実施しました。

データを使ったり、あるいはオンライン調査を迅速に行う

賃金や労働時間などの客観的な情報は、事後的に回顧形

3など、その機動性はすばらしいと思いました。

式で調査することもできますが、メンタルヘルスの状態やただ、既にそういうフェーズではなくなり、しっかりと幸福感、あるいはコロナに対する認識など、主観的な項目腰を据えた研究をするフェーズになってきています。これは過去を振り返って回答してもらうと、どうしてもバイアまでの研究の蓄積を踏まえて、継続していくことが大事だ

ス（計測誤差）が大きくなってしまうため、リアルタイムと思います。また、今後、コロナショックを契機に経済構

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造自体が変わる可能性があるため、それがどう変わっていいう意味で、経済学、あるいは非感染症の専門家の政策へくかを捉えるためにも、やはり継続して研究していく必要の貢献は、必ずしも十分ではなかったのかもしれません。

があると思います。

今回のことを総括して、今後の体制づくりにつなげる必要

加えて、コロナショックは外生的にいろいろな変化をもがあると思います。

たらしたため、それが一種の自然実験として機能する可能性もあり、そこから学術的な新たな知見や政策的な提言をまだまだ出せると思います。そういう意味では、新型コロ
ナウイルスのパンデミックは決して望ましいものではないですが、いろんな研究の種、材料が提供された機会にもなったと解釈できますので、研究者としてはその機会を有効活用しない手はないと思います。

―コロナ下での政策提言などがあればお聞かせくだ
さい。
（山本氏）短期的には感染症をどう抑えるかが喫緊の課題であり、そこに対する政策介入効果というのは決して大きくないということ、かつそれが海外でも同じように大き（桑原総括政策研究官）

くなく、強いロックダウンを実施している国でも、それほど人々のステイホーム行動が影響を受けるわけでもないと―最後に、今回の主査のご経験も踏まえて、経済社

いうことは、とても大きなインプリケーションだと思いま

会総合研究所や国際共同研究プロジェクトに対する御す。強いロックダウンは、必ずしも必要ではない、あるい

要望などがあれば、ご意見をいただけますでしょうか。

は日本のマイルドな感染症対策が日本では功を奏してきた（山本氏）コロナショックが生じて以降、学際的な研究ともいえます。

の重要性が高まったと思います。経済学についても、感染

一方で、人々の行動変容をコントロールし切れていない症や医療、健康など多分野の知見を生かした研究が増えてという点も大事で、情報の出し方やコミュニケーションのきていますし、経済学系の学術雑誌だけでなく、公衆衛生方法などが課題になっていると思います。そこに対して経なども含めた学術雑誌での経済学者のパブリケーションも済学の知見、例えば、行動経済学のナッジを使ったアプ増えているように思います。

ローチを実践することなどが大事かと思います。

また、世界共通のショックということもあり、国際的な

中長期的なところでは、医療に関する体制・システムの研究の重要性もやはり一層高まったと思います。コロナ

課題が浮き彫りになりました。日本の医療システムの課題

ショックによって研究者にもオンライン化は普及したたがかねてから指摘されてきたと思いますが、コロナショッ

め、国際連携はむしろやりやすくなったと思います。

クを契機に、制度設計の再検討が必要なのではないでしょ

ESRI にもこれらの視点をぜひ強めていただき、引き続うか。

き、学際的・国際的な研究のオーガナイズや支援をしてい―今回のような事態への経済学者の取り組みについただけることを期待します。

て、こうしたらよかった、もしくはこれはよかったと（聞き手：内 閣府経済社会総合研究所総括政策研究官いう点があれば教えてください。

桑原 進）（山本氏）構図として、感染症の専門家はやはり感染予（本インタビューは、令和 4 年 2 月 16 日（水）に行いま防のことを最優先に打ち出すわけで、それに対して経済学した。所属・役職はインタビュー当時のものです。なお、の専門家が経済のことを優先した提言を出し、それぞれのインタビューの内容は、以下のページからもご覧いただけ

意見を踏まえて、政治が落とし所を決める、という構図がます。

シンプルでわかりやすいと思います。ただ、日本の場合、感染症の専門家が経済のことも踏まえた議論をするなど、

https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/seisaku_interview/seisaku_interview2012.html）

いい形での対立構造になっていないように感じます。そうESR No.36 2022 年 春号

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業主は労働者に対する給与支払いに対し、事前あるいは支トピック

払い時に報告を求めるものである。賃金は納税の対象でな

英国コロナウィルス雇用維持
スキームの事例調査―早期給付の実現を主眼として―い所得も含まれており、また事業主の範囲は年金支払者も経済社会総合研究所 研究官

吉本 尚史

含むものとなっている。そのため、短期間の離職、就労を行うような短期・日雇い労働者に対しても高い精度で、所得・納税情報が捉えられるようになっており、副業についても正確にその実態を捉えることができる制度となっている。
そしてこのような詳細な所得情報を用いて、普遍的給付制度等の所得保障制度を効率的に運営するためのデータを他省庁に提供している。

はじめに

CJRS では、事業主が自宅待機を命じた労働者の賃金に

内閣府経済社会総合研究所では、新型コロナウィルスのついて申請を行うことになっており、CJRS の実施時期によ国際的な蔓延という危機に対し、このコロナ危機への対応

りその助成率は異なっているが、賃金の 6 割から 8 割についおよび将来の類似危機に対する経済社会面での知的備えのて英国関税歳入庁（HM revenue and Customs：HMRC）

強化及びポストコロナに向けて全世界的に変貌を遂げる経が助成を行う（図表 1）。申請から給付まではおおむね 6 営

済社会の展望を目的として、令和 3 年度国際共同研究「コ業日以内となっており、事業主は通常の労働者への賃金支

ロナ危機とポストコロナの経済社会に関する研究」を実施

払いのタイミングで自宅待機を実施した時間に対する賃金し、その一環として、コロナ対策に対する国際比較調査をの支払いを行い、給付を受けた賃金に対して翌月納税を行行った。

うことになる。

本稿はこの国際比較調査の中で、特にデジタルインフラ2020 年 3 月から 2021 年 9 月までの給付実績は、給付の対を活用することにより短期間での給付を実現した英国の雇象となった累積労働者数は 1,170 万人、申請を行った事業者

用維持スキームの事例を紹介する。

は 130 万社、給付金額の総額は 700 億ポンドとなっている。

CJRS 手続きの PAYE システムの概要

図表 1
（1）

英国のコロナウィルス雇用維持スキーム（Coronavirus
Job Retention Scheme：CJRS）1 はコロナ対策法の 71 条お

事業主
給 与

よび 76 条に基づき、雇用を維持するための企業への資金援

PAYE の概略図と CRJS 手続きの概要

事業主の口座情報
給与の報告（当月）
税金・社会保険料の支払い（翌月）HMRC

助を目的とした制度であり、2020 年 3 月から 2021 年 9 月まで実施された。CJRS を利用するためには、英国における源泉徴収制度である PAYE（Pay as you earn）に登録し、かつ RTI（Real Time Information）により所得の報告が行われている労働者が対象となっている。ここで労働者は者も対象となっている。
RTI は 2013 年の PAYE システムの改革により導入された

（2）
事業主
支給金

正規雇用に限らずアルバイト等の臨時雇用および短期雇用

雇用者

雇用者

労働者は副業している場合、給与を最も多く支払う事業主を主要な事業主として指定労働者の自宅待機時間・給付金の申請支給金の支払い（申請から 6 営業日以内）

HMRC

通常の給与支払日のタイミングで支給制度である。RTI は①事業主が雇用者の所得情報を毎月報
告し、納税を行うこと、②副業などの所得データを正確に捉えること、③雇用労働省（Department of Work andCJRSの特徴（早期給付と不正チェック体制）

Pensions）が所管する普遍的給付制度（Universal credit）

CJRS の特徴は主に 2 点ある。1 つは申請から給付までの等の所得保障制度をはじめとする給付制度を効率的に運用期間の短さである。これは、PAYE システムの中に、事業すること等を目的として導入された。より具体的には、事主の口座情報が紐づいていること、および英国では税務の1 CRJS は Self-Employment Income Support Scheme および Eat Out to Help Out と一体となって実施された雇用支援スキームである。

5

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完全電子化に向けた Making Tax Digital と称する指針にチェックに加え、CJRS を申請した事業者は専用サイトに

より税務の完全電子化に向けた取り組みがなされており、て一般公開がなされることになっている。また、労働者は給付申請をオンライン上で実施するための下地があったこ

PAYE システムの RTI により納税記録が毎月更新されてとが挙げられる。

おり、CRJS により給付された賃金も納税対象となるため、2 つ目は不正対策である。HMRC は CJRS について、労納税記録から CJRS による給付が行われていたことが確認

働者を不正から守ることが必要であるとしており、2020

できる。このような RTI を用いたチェック体制も構築され年から 2021 年の間にどの程度の不正が発生するかの推計ており、手続き上、給付が行われたすべての申請についてを行っている2。推計には CJRS の申請で得られたデータ、労働者からのチェックが可能な体制となっている。HMRC

PAYE の RTI データ、および外部機関による調査・分析

はこのチェック体制により、市民から 3 万件の報告があっに基づくデータを用いている。

たとしている。

その推計結果は図表 2 となっている。不正の割合は、全体の 8.7%（約 53 億ポンド）としており、高い割合で不正が

CRJS から得られる我が国への示唆発生すると推定している。またその 8.7% の内訳について、

コロナウィルスのような社会経済に対する急激なショッ①組織的な犯罪、②申請額の水増しといった故意の不正、クへの対策に求められる要件の 1 つは、その即時性である。

③申請者および当局の手続きミスで分類しており、一番多コロナウィルスの感染が広がった初期において、CRJS はいもので故意の不正が 6.1% に上ると推計している。

主に若年層に利用され、利用率は 42％とその他の年齢階

図表 2

不正割合の推定値

95％信頼区間（下限）

最頻値

95％信頼区間
（上限）

6.7％

8.7％

12.0％

組織的犯罪
不正の内訳
（最頻値に基づく）層と比べて 10％以上高かった（図表 3）。このことは、英CRJS の不正に関する推計

故意の不正 手続きのミス

0.3％

6.1％

2.3％

国では CJRS は雇用維持を目的としたものであるが、その一方で緊急時の所得保障制度として機能したという側面もあると考えることもできる。
我が国では、緊急事態に所得補償を必要とする階層についての情報を精緻に把握することが難しく、また英国と異なり所得・税情報についてのアクセスが難しいため、英国

HMRC はこのような不正へ様々な取り組みを行っておのような即時のきめ細かな対応をとることが難しい。一方り、その主なものは以下の通りである。1 つは事前審査でで、英国では PAYE システムのリアルタイムでの情報更ある。これにより 29,000 件の不正な申請をブロックし、新システムを利用して、即時給付と綿密な不正チェックを

2.06 億ポンドの不正を未然に防いだとしている。

一体として、頑健な給付制度を実行することができた。

2 つ目は、事後調査である。1,265 人の HMRC のスタッ

我が国でも、緊急事態時にきめ細かく、即時の対応を可フにより構成される Taxpayer Protection Taskforce へ 1

能にするには、給付制度での活用を見据えた所得情報の整

億ポンドの投資を行い事後的な不正チェックを行ってい備が重要であると考えられる。

る。HMRC は 2020 年から 2021 年までで 5.36 億ポンドの回収を行っており、これに加えて 2021 年から 2023 年までで

図表 3 コロナパンデミック初期の CJRS の利用率34（2020 年 3 月から 6 月までの実績）

新たに 3 万件の調査を行うことにより、追加で 8 億ポンド
から 10 億ポンドの回収を実現できると見込んでいる。
3 つ目は消費者による申請内容の修正を目的としたオン
ラインサービスの向上である。これにより、HMRC の介

女性

男性

全体

16-25 歳

41.7％

43.0％

42.3％

26-35 歳

26.6％

31.8％

29.2％

36-45 歳

23.8％

28.8％

26.3％

46-55 歳

22.8％

28.6％

25.6％

入なしに申請内容を修正することが可能となり、主に自宅

56-65 歳

24.3％

31.4％

27.8％

待機が必要にならなくなった期間の賃金について 10 億ポ

65 歳以上

28.9％

33.4％

31.3％

ンドの返金があったとしている。

吉本 尚史（よしもと なおふみ）

4 つ目は、労働者に対する情報公開である。HMRC の
2 https://www.gov.uk/government/publications/measuring-error-and-fraud-in-the-covid-19-schemes/our-approach-to-error-and-fraud-in-the-covid-19support-schemes
3 利用率＝申請件数 / 申請資格保有者
4 HMRC（2020）“Coronavirus Job Retention Scheme Statistics July 2020”）

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サービス消費を始め個人消費が伸びをけん引した。フ

経済財政政策部局の動き：経済の動き

ランスは 21 年 7～9 月期に実質 GDP が感染拡大前の水

世界経済の潮流 2021年Ⅱについて準を上回り、ドイツや英国も同水準に近づいている。

政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（海外担当）付

野下 瑛理奈

アジア新興国をみると、先進国に比べワクチン接種が遅れたことにより、21 年に入っても感染拡大局面
で厳しい制限措置が講じられ、景気が下押しされた（図 2）。インドやタイ、インドネシアでは、21 年の春から夏頃にかけて感染が再拡大し、制限措置が採られた影響で成長率は落ち込みがみられた。

内閣府・経済財政分析担当では、世界経済の動向を分析する「世界経済の潮流」を 2002 年より公表している1。
2022 年 2 月 3 日に公表した「世界経済の潮流 2021 年
Ⅱ―中国の経済成長と貿易構造の変化―」（以下「潮

図1

100
90
85

長の実現に向けて直面する課題や中国政府の対応、中80の貿易構造の変化について分析し、人口構造や産業構

点や、産業高度化の流れを受け財輸入が資本集約財に移行、比較優位をいかす国際分業体制に変化している点について整理している。
第 2 章では、感染症による影響から回復に向かっている世界経済の動向と今後の見通し・リスクを分析しており、以下ではその概要を紹介する。

英国

フランス

日本

ドイツ

75
2019

20

Q4 （期）（年）

21（備考）各国統計より作成。

造の変化に直面した中国が、「質の高い発展」を掲げ
人材育成や R&D 投資推進に向けた取組を推し進める

アメリカ

95

流」という。）では、第 1 章で中国経済が質の高い成国の成長モデルが変化する中でみられている諸外国と先進国の実質 GDP（指数化、2019 年 Q4＝100）105

図2

アジア新興国の実質 GDP 成長率（19 年比、％）
15
10
5
0
－5
－10
－15
－20
－25
－30

中国
インド

タイ

2020

21

インドネシアQ4 （期）（年）（備考）各国統計より作成。

1．回復に向かう世界経済
新型コロナウイルス感染症は、2019 年 12 月に中国2．需給のひっ迫と物価上昇

で初の感染者が確認された後、20 年 2 月以降、アメリ

各国同時的な景気の持ち直しにより需要が拡大する

カ、ヨーロッパ、アジアに拡大した。各国は外出制限

中で、企業は原材料・部品供給の不足に直面し、生産を始めとする感染防止策を講じるようになり、経済社の下押しにつながった。ユーロ圏では、供給制約に直会活動が制限され、経済は大きく落ち込んだ。しかし、面していると訴える企業の割合が、2021 年に入ると20 年末以降のワクチン接種の進展は、制限措置の緩和

顕著に増加している（図 3）。

へとつながり、経済改善への動きを後押しした。
先進国の実質 GDP をみると、21 年を通じて経済は持ち直しが進んだ（図 1）。アメリカでは、21 年前半

60

個人消費が大きく増加したことなどから、21 年 4～620の後も好調に推移している。欧州各国でも、21 年夏までに域内移動の制限緩和が行われたこともあり、
1 https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa21-02/sa21.html

ESR No.36 2022 年 春号

原材料等の不足による供給制約
ドイツ

80にワクチン接種が進展する中で制限措置が緩和され、月期には実質 GDP が感染拡大前の水準を上回り、そ

7

図3
（％）
100

40
ユーロ圏

0
2020

21

Q1 （期）
22 （年）（備考）1．欧州委員会より作成。
2．‌ユーロ圏の製造業企業に、生産活動の制限となる主要因を質問し、「材料・機器不足」と回答した企業の割合。

半導体を始めとした世界的な部品供給不足や供給網

3．世界経済に影響を及ぼすリスクの乱れ、人手不足等複合的な要因により、自動車産業

世界経済の先行きは、OECD 経済見通しによるとを始め幅広い分野で生産が抑制されたことで、設備投2022 年 は＋4.5％、IMF 世 界 経 済 見 通 し に よ る と 同

資や輸出、個人消費が押し下げられるなど、各国経済＋4.4％と、緩やかな持ち直しが続くと見込まれている。

に幅広い影響が生じた。

その一方で、世界経済には注視すべきリスクも存在

また、21 年後半には、資源価格を始めとした原材する。以下では、潮流で主なリスク要因として挙げて料価格が一段と上昇する局面がみられた。世界的な経いる（1）需給のひっ迫、（2）欧米の金融緩和縮小・利済の持ち直しによる需要の増加等の要因により、石油上げの影響、（3）中国経済の減速、（4）感染長期化とや天然ガス、石炭の価格が上昇し、22 年に入ってか

経済活動の下押し、の 4 点について、簡単に紹介する。

らも高水準で推移している（図 4）。

（1）需給のひっ迫

図4グローバルサプライチェーンに影響を及ぼしている

原油及び天然ガスの価格

供給制約の状況が、長期化あるいは深刻化した際には、（指数、20 年 1 月 2 日＝100）
2,000
150
原油
140
1,500
130
120

1,000

110
100

生産の制限等により世界経済の下押し要因となり得る。
また、物価上昇圧力の高まりと持続化は、企業収益の圧迫や、販売価格への転嫁を通じた消費者購買力の低

天然ガス

下等により、景気を下押しする要因となり得る。

500

90
80
2021

1
22

（2）欧米の金融緩和縮小・利上げの影響

0

1（月）
22（年）

2021

（備考）ブルームバーグより作成。

金融市場の安定化や労働市場の改善、物価の上昇等を受け、欧米では金融緩和の縮小や利上げの動きがみられる。こうした動きは、金融市場における調整を通こうした供給面での制約や資源価格の上昇は世界的じて、新興国の経済回復、ひいては世界経済にマイナな物価上昇の一因となった。アメリカ及びユーロ圏のスの影響を及ぼす可能性がある。

消費者物価上昇率（総合）をみると、22 年 1 月にアメ

（3）中国経済の減速

リカが前年比＋7.5％、ユーロ圏が同＋5.1％と、特に中国では、政府当局による規制等を背景に景気の回

ガソリンや電気・ガスといったエネルギー価格にけん復テンポが鈍化しているが、世界第 2 位の規模を有す

引されて、物価は大きく上昇している（図 5）。さらる中国経済が減速すれば、貿易等を通じて世界経済にに、輸送コストや賃金等も上昇傾向にあり、こうした大きな影響を与える可能性がある。特に、東アジア地

価格の伸びを通じても物価上昇圧力は高まっている。

域やブラジル、南アフリカ等では、輸出における中国

物価上昇は、新興国を含めて世界的にみられており、のシェアが高まっており、貿易を通じた影響の拡大が

IMF の経済見通しによると、先進国及び新興国の消見込まれる。

費者物価上昇率（総合）の前年比は、20 年はそれぞ（4）感染長期化と経済活動の下押し

れ＋0.7％、＋5.1％であったものが、21 年（実績見込
み）は＋3.1％、＋5.7％へと大きく上昇した。
図5

2020

各国で再び厳しい制限措置が講じられる場合には、国内外の経済が下押しされる可能性があり、また、感染状

欧米の消費者物価上昇率（前年比、％）
8
7
6
5
4
3
2
1
0
－1

今後、感染力の強い新たな変異株の出現等により、況によっては、消費の萎縮等につながる可能性がある。
以上、潮流では、世界経済の動向と今後の見通し・
リスクについて分析している。世界経済の動向は刻々と変化しており、潮流公表後の 22 年 2 月 24 日にはロ
アメリカ
ユーロ圏

21

（備考）アメリカ労働省、ユーロスタットより作成。

1（月）
22 （年）

シアがウクライナに侵攻し、金融資本市場や商品市場への影響や、対露経済制裁の影響が懸念されている。
今後も、情勢を踏まえ的確な分析に努めていくことが求められる。
野下 瑛理奈（のげ えりな）

ESR No.36 2022 年 春号

8表 2）、感染者数が増加した地域では当該地域の DI が経済財政政策部局の動き：経済の動き

低下し、感染者数が減少した地域では、DI が上昇す

景気ウォッチャー調査から
みる新型コロナウイルス感
染症の影響る傾向がみられる。こうした結果からは、2020 年以政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（地域担当）付

佐々木 裕道降の景気ウォッチャーの景気判断が、地域の感染症の状況から、強い影響を受けていたことがうかがえる。
図表 2

地域別 DI の変化と各地域の新規感染者数の増減（地域別の DI、前月差）
40
30

現状判断 DI

先行き判断 DI20

y = －3.1462x + 1.6104（－12.55） （3.37）
R² = 0.3652

10

はじめに

0

景気ウォッチャー調査は、毎月末に全国の景気ウォッ
チャー（2,050 名の景気に敏感な職場で働く人々）に対し、景気の現状や先行きの 5 段階評価と判断の理由（自由回答）を尋ね、回答を景気判断 DIとして集計した上で、判断理由集と共に公表している。本稿では、2020
年 1 月以降の調査結果から、新型コロナウイルス感染

△10
△20

y =－2.0805x + 0.9698（－8.43） （2.06）
R² = 0.2061

△30
△6
△4
△2
0
2
4
6
（地域別の月間新規感染者数（10 万人当たり、対数）、前月差）（備考）1．‌内閣府「景気ウォッチャー調査」、厚生労働省「データからわかる―新型コロナウイルス感染症情報―」、総務省「人口推計」により作成。
2．データ期間は 2020 年 2 月から 2021 年 12 月。
3．回帰直線を表す式の括弧内の値は各係数の t 値。

症（以下、感染症という）が地域経済に与えた影響について、DI や判断理由から得られた情報を紹介する。

景気判断理由からみた感染症の影響
次に、景気ウォッチャーの景気判断が、感染症の動景気判断 DI と新規感染者数との相関関係

向からどの程度の影響を受けていたかについて、各月はじめに、2020 年以降の現状及び先行き判断 DI のの景気判断理由（以下、コメントという）の内容から動きと、新規感染者数の推移を概観すると、感染者数が増加した時期には DI が低下し、感染者数が減少しまず、各月調査のコメントにおいて「新型コロナウ

た時期には DI が上昇する傾向がみてとれる（図表 1）。

イルス感染症」や「緊急事態宣言」といった「感染症」

相関係数によって両者の関係を確認すると、現状判断に関連したキーワードを含んだコメントの数と、反対DI は－0.79、先行き判断 DI は－0.64 となっており、に感染症を抑止する意味を持つキーワードとして「ワ特に現状判断 DI の変動と新規感染者数の増減との間クチン」に言及したコメントの数を集計し、各月のコには、強い負の関係がみられる。

メント総数に占める割合の推移を確認した（図表 3）
。

図表 1
（DI）
70
60
50
40
30
20
10
0
△10

景気判断 DI と新規感染者数の推移

新規感染者数

現状判断 DI

図表 3 「感染症」や「ワクチン」を含むコメントの割合の推移（新規感染者数、対数）
19
先行き判断 DI

15
13
11
9
7
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 （月）
2020

2021

2022（年）

DI と新規感染者数との負の関係は、全国 12 地域のDI と各地域の感染者数との間でも確認することができる。地域別に 10 万人あたりの新規感染者数の増減を集計し、各地域の DI の増減との関係をみると（図ESR No.36 2022 年 春号

（％）
100

17

（備考）‌内閣府「景気ウォッチャー調査」、厚生労働省「データからわかる―新型コロナウイルス感染症情報―」により作成。

9

みた結果について紹介する。

「感染症」
コメント
（現状）
「感染症」
コメント
（先行き）

「ワクチン」
コメント（現状）「ワクチン」
コメント
（先行き）

75
50
25
0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12（月）
2020

2021

（年）

（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
「感染症」コメントは、各月調査の景気判断理由から「新
2．‌型コロナウイルス」、「感染」、「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」又は「変異株」が含まれるコメントの数を、「ワクチン」コメントは「ワクチン」が含まれるコメ
ントの数を集計した。

図表 4 ダミー変数が変化した場合に各景気判断が選ばれる確率の変化

結果をみると、「感染症」を含むコメントの割合は、
現状・先行きともに、時期によって変動はあるものの50％以上の水準にある月が大半であり、2020 年 2 月以
降、景気ウォッチャーが感染症に対して、常に高い関心を持っていたことが分かる。一方、「ワクチン」を含むコメントの割合は、国内でワクチンが承認された2021 年 2 月頃より先行きにおいて上昇がみられ、同年 6
月には 40.1％まで上昇したが、その後は低下している。

5

良くなる

ウォッチャーの景気判断に強く影響していたことがう

良く
なっている

チン接種による感染症の抑止効果に対する期待が

やや良く
なる

くなる」を選択する可能性が 14％ほど上昇し、ワク

やや良く
なっている

果となった。特に先行き判断では、「（景気が）やや良変わらない

よりも景気を良いとする判断を選択する確率が高い結感染症ダミー（含む＝１、含まない＝０）

△9.1
やや悪く
なる

ウォッチャーの景気判断は、そうでないウォッチャー

△1.6

悪くなる

反対に、「ワクチン」についてコメントした景気

良くなる

ている。

やや良く
なる

効果の大きさは現状判断に比べて、小さいものとなっ

変わらない

△15

△0.3
△5.8

やや悪く
なる

上昇する。特に現状判断では、「（景気が）やや悪く

2.4

0.2
△1.9

悪くなる

△10

染症ダミーは景気判断を悪くする効果がみられるが、

1.2

14.1

△5

チャーよりも景気が悪いとする判断を選択する確率が率が 8％ほど低下する。なお、先行きにおいても、感

0.8

変わらない

0

やや悪く
なっている

5

悪く
なっている

10

5％程度上昇し、「やや良くなっている」を選択する確

良く
なっている

行った（図表 4）。

ワクチンダミー（含む＝１、含まない＝０）（２）先行き判断（確率の変化、％）
20
15なっている」や「悪くなっている」を選択する確率が

やや良く
なっている

感染症ダミー（含む＝１、含まない＝０）数に用いて、順序ロジットモデルによる回帰分析を回 答 し た 景 気 ウォッチャーは、そうで な い ウ ォ ッ△6.4 △6.0

△7.6
変わらない

△15

1.5

△1.2

△1.6

△10

年以降の各ウォッチャーの景気判断を被説明変数に、分析の結果をみると、「感染症」を含むコメントを

1.9

△5

響を与えたかを定量的に確認した。具体的には、2021ン」を含んでいた場合を 1 とするダミー変数を説明変

5.1

0

動向が、ウォッチャーの景気判断に対してどの様な影

当該ウォッチャーのコメントが「感染症」や「ワクチ

9.0
5.4

やや悪く
なっている

チン」コメントの区分を用いて、感染症やワクチンの

10

悪く
なっている

続いて、上段で示した「感染症」コメントと「ワク（１）現状判断（確率の変化、％）
15

ワクチンダミー（含む＝１、含まない＝０）（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
2．‌被説明変数をウォッチャーの景気判断（「悪い＝ 0.0」、「やや悪い＝ 0.25」、「変わらない＝ 0.5」
「やや良い＝ 0.75」、「良い＝ 1.0」）、説明変数を感染症ダミー及びワクチンダ
ミー（ウォッチャーのコメントに各キーワードを含む場合＝ 1、含まない場合＝ 0）として順序ロジット回帰による推計をおこなった後、被説明変数に対する各説明変数の平均限界効果（各説明変数が変化した際、被説明変数の各選択肢が選ばれる確率がどの程度変化するか）を求めた。
3．‌順序ロジット回帰の結果は以下のとおり（各係数の p 値は
全て 0.01 以下）。
・現状の景気判断（5 段階）＝－0.463×感染症ダミー＋0.547×ワクチンダミー
・先行きの景気判断（5 段階）＝－0.105×感染症ダミー＋0.783×ワクチンダミー
4．‌デ ータ期間は 2021 年 1 月調査より 2021 年 12 月調査まで。サンプル数は、現状判断が 15,018 コメント、先行き判断が 17,337 コメント。

かがえる。また、図表 3 で示したとおり、現状判断においては「ワクチン」を含むコメントの割合は高くはある。本稿で一例を示したように、感染症を巡る状況

ないが、景気判断にワクチンダミーが与える効果は、が刻々と変化する中で、地域の職場で働く人々から景先行きと同様の結果となった。

気の生の声を毎月収集するウォッチャー調査の利用価
値は、一段と高まっているように思われる。本調査がおわりに2020 年以降、わが国の地域経済は、感染症の動向に大きな影響を受けてきた。一方、ワクチン接種の進より多くのユーザーに、経済分析の情報源としていっそう活用されることを期待したい。
佐々木 裕道（ささき ひろみち）

展のように、感染症を抑制する取組も着実に進みつつ
ESR No.36 2022 年 春号

10

諮問会議は内閣総理大臣の指導性の強化の象徴的な組

経済財政諮問会議の理念と歩み織であり、全ては新総理の判断にかかっていた。
新内閣成立直後のゴールデンウィークを利用して、司令塔としての経済財政諮問会議（1）

新総理への各府省から緊急に説明が必要な最低限の事

流通科学研究所 副所長（元内閣府審議官）

時の河野昭内閣府事務次官（元中央省庁等改革推進本

前川 守

項の説明が行われ、会場の高輪プリンスホテルに、当部事務局長）、経済財政政策担当の河出栄治内閣府審議官（河野次官の次の内閣府事務次官）に随行して官

経済財政諮問会議の理念と発房総務課参事官であった私も出席した。諮問会議の 4足までの経緯」では、11 回にわたって、内閣機能の人の民間議員について説明し、事務方としては続投と強化との関係、経済財政諮問会議の必要性・名称・事いう考えを述べたところ、小泉総理から「それでよ

務局、内閣府設置法関連条文、他の重要政策に関するい。
」という返事をいただき、ほっとしたのを覚えて会議、諮問会議の所掌事務・議員・下部機関、発足前

いる。

前号までの「第 1 部

後の経緯等について述べた。第 2 部は、経済財政諮問会議が、その設置目的通りに政府の経済政策の司令塔（2）開催回数、開催時刻、審議時間となっていく過程を説明する。従って、主として小泉①開催回数

内閣時代（2001 年（平成 13 年）4 月～2006 年（平成18 年）9 月）が、対象時期となる。
第 2 部では、1．小泉内閣での経済財政諮問会議の特徴、2．経済政策のサイクル形成、3．審議方式の特徴、4．各年の骨太方針の特徴、5．具体的審議案件のが 7 回に対し、小泉内閣では 28 回であり、月平均 2 回から、3.5 回と大幅に増えた。
小泉内閣時代の経済財政諮問会議の開催件数と月平均は以下のようになる。
2001 年

28 回（5 月～） 3.5 回

2002 年

42 回

3.5 回

1．小泉内閣での経済財政諮問会議の特徴

2003 年

30 回

2.5 回

（1）大臣議員の交代と民間議員の続投

2004 年

35 回

2.9 回

森総理退陣による 2001 年 4 月 24 日の自民党総裁選

2005 年

31 回

2.6 回

では、小泉純一郎氏が元総理で中央省庁等改革の生み2006 年

21 回（～9 月） 2.3 回の親とも言える橋本龍太郎氏等を破って勝利し、26

月平均 3.5 回ということは、ほぼ毎週諮問会議が行

例：郵政民営化等、の順で説明する予定である。

日に第 1 次小泉内閣が成立する。

11

2001 年の諮問会議開催回数は、森内閣時代（～4/26）

われるということである。

諮問会議の議員のうち、5 人の大臣議員では福田官

月平均 2.5 回の年も、選挙期間中とか夏休み中には房長官と平沼経産大臣は再任、竹中経済財政政策担当

開かれないので、事務方の印象としては毎週開催して大臣、片山総務大臣、塩川財務大臣の 3 人は新任といるようなものだった。現実に、2001 年は、8 月、12なったが、問題は民間議員である。ESR No.31 ⑥ⅱ）

月に月 5 回、11 月に月 6 回、2002 年は、8 月、10 月にで述べたように、基本的な考え方は「経済財政諮問会

月 5 回、11 月に月 6 回開かれた。諮問会議の前には最議の民間議員は時の総理のブレーン的な性格が強いこ

低 1 回は総理説明があるので、ほぼ毎週総理と経済政とから、内閣総理大臣が交代する場合には民間議員も策について議論することになる。これだけの開催回数

交代するようにすべき」であり、その考え方が適用さで、かつ審議時間も長いので、諮問会議の重要性は高れる初めてのケースだった。この際、基本的考え方にまっていった。実は、諮問会議の開催経費は、当初は則り、民間議員は交替すべきという意見もあったが、

月 2 回と想定して予算計上してあった。これは月 1 回

諮問会議発足から 4 か月しかたっておらず民間議員もでは経済財政政策の司令塔としてはスピード感が足ら

やっと慣れてきた頃であり、また 4 人の民間議員は識ない、月 2 回程度は開くべきというべき論があったた

見・経歴・構成等から最適の人選と考えられたので、めである。森内閣時代は、その想定通り月 2 回であっ事務方の案は続投となった。しかしながら、経済財政

たが、小泉内閣になって、想定以上の開催となった。

ESR No.36 2022 年 春号

②開催時刻ビス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化

開催時刻も、十分に審議時間が取れるようにというに関する専門調査会」の緊急報告を受けて、前向きのことで、国会審議が終わってからの 17 時や、18 時頃

雇用創出型の構造改革の審議が行われた。8 月 28 日はから開始というのが多かった。形式的な閣僚会議の骨太方針フォローアップの第 1 回であり、法務大臣、

ケースで多く用いられた火曜、木曜の定例閣議の前の文部科学大臣、厚生労働大臣、科学技術政策担当特命

朝 8 時台の開催ということは皆無だった。

大臣、金融担当特命大臣と 5 人の臨時議員を呼んで審これだけの頻度で行われると、事務方の作業も大変議した。11 月 9 日は特殊法人改革と規制改革の集中審となる。会議前には、内閣府資料の作成、民間議員議であり、行政改革及び規制改革担当大臣、文部科学

ペーパーの作成補助、各省資料の収集と民間議員説大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣と 4 人の臨時議員、明、司会者の経済財政政策特命担当大臣と民間議員の加えて総合規制改革会議議長と農林水産副大臣、環境打ち合わせ、総理説明、会議開催と同時の記者レク副大臣も出席して審議が行われた。

等。会議終了後には、まず終了直後の大臣記者会見。
3 日後に議事要旨公表なので、会議の翌日には速記会

2．経済政策のサイクル形成

社から速記が上がって来て、議事要旨を作成して翌々小泉内閣発足後 1 年半ぐらいかけて、夏の骨太方針

日には出席議員への照会、修正して 3 日後に HP 掲載。

を中軸とした経済政策の年間サイクルが整備された。

与党等関係先への資料配布もある。これが繰り返されこのサイクルは、民主党政権時代（2009 年 9 月～2012

るのである。

年 12 月）を除き、基本的に維持されている。このサ③審議時間

イクルを構成する主要な項目は、整備された順に挙げ

審議時間は、2001 年の 28 回についてみると以下のると、骨太方針、予算編成の基本方針、改革と展望、
予算の全体像、の 4 つである。

ようになる。
30 分以下2回

30 分～60 分前後

13 回

60 分前後～120 分未満

10 回「骨太方針」という通称があまりにも有名になった

120 分以上

3回

が、閣議決定される正式名称は「経済財政運営及び経（1）骨太方針森内閣時代の 7 回は、事務方の当初設定は全て 90 分

済社会の構造改革に関する基本方針」である。第 1 回であり、実際は 10 分程度延長されるということが多の 2001 年は冒頭に「今後の」と付き、2002 年～2006

かった。諮問会議という形式が始まったばかりであ

年は、最後に 200×という年を表す数字が付いた。文り、大臣議員も民間議員も手探りで、あるべき審議を

字通り、足元の経済の現状を踏まえた経済財政運営と求めて議論を重ねた時期であった。

改革すべき構造課題への対応の基本方針を示し、また小泉内閣時代になると、審議時間にも幅が出てく

翌年度予算に関する基本的考え方を示すものである。

る。30 分以下の 2 回は、第 31 回（12 月 4 日）と第 33「骨太方針」が策定されるようになった経緯は、回（12 月 14 日）であり、12 月 4 日は「予算編成の基

ESR No.35 ⑤で述べたように、諮問会議が設置された

本方針」の答申等の決定で審議はない。12 月 14 日は、後、森内閣時代の 7 回の会議の結果、「短期的な経済「政府経済見通し」の報告と「改革と展望」最終とり

財政運営とともに、来年度の予算を始め、今後の経済まとめ素案の審議であった。

財政に資するため、社会保障、社会資本整備、国と地120 分以上行われた 3 回は、第 8 回（5 月 18 日）、第方の関係、経済活性化に関する骨太の方針を、6 月を16 回（8 月 28 日）、第 26 回（11 月 9 日）であり、5 月

目途に策定する。」（4 月 18 日諮問会議、森総理発言）

18 日は小泉内閣の初回の諮問会議であり、骨太方針となったものである。これを踏まえ、5 月 7 日の小泉策定に向けた審議のみならず、2 つの構造的課題につ首相就任後初の所信表明演説では、「私が主宰する経いての審議が行われた。1つは国と地方の関係であり、済財政諮問会議では、6 月を目途に、今後の経済財政

初期の諮問会議の名物となった塩川財務大臣と片山総

運営や経済社会の構造改革に関する基本方針を作成し務大臣の丁々発止の議論が早くも行われている。もうます。
」と明言され、小泉内閣での初めての会議と

1 つは経済活性化であり、3 月に設置されていた「サーなった 5 月 18 日の第 8 回諮問会議で、竹中経済財政政
ESR No.36 2022 年 春号

12

策担当大臣から「検討すべき論点」が示され、5 月 31

一遍の文書に基づいて行われるものではなかったの日の第 9 回諮問会議で骨太方針の基本的考え方と構成で、あまり機能しなかったのもやむを得ない。

案を審議し、6 月 11 日の第 10 回諮問会議で骨太方針の素案を審議し、6 月 21 日の第 11 回で諮問会議として決定し、26 日に閣議決定された。

（3）改革と展望
正式名称は「構造改革と経済財政の中期展望につい2001 年の骨太方針は、政策プロセスの改革にも触て」であり、旧経済企画庁時代には経済政策の中心のれ、予算編成プロセスの改革や首相公選制の検討等を1 つだった「経済計画」に、ある意味で替わるもので記述していたが、2002 年以降は、骨太方針が小泉内閣ある。1955 年の「経済自立五ヶ年計画」から 14 本のの政策展開の中心であることが政府各省や与党にも熟経済計画が作られ、日本の戦後復興、高度経済成長、知され、各省の意見が集中し、また党手続も整備され石油危機後の安定成長等に大きな役割を果たしたが、たことから、経済財政政策に絞った内容になっていく。

東西冷戦の終結等の世界情勢の大きな変化を背景に、また、毎年の先進国首脳会議（サミット）で日本の市場と競争の力の強まりや、経済の主体としての民間

経済政策の全体像を詳細に提示するために、サミットの役割の強まり等から、経済計画という政策手法は役前（おおよそ 6 月下旬）に策定することが慣例となっ割を終えたという認識が高まり、2001 年の中央省庁改た。2003 年はサミットが 6 月初めという早い時期に開革とともに、経済計画は策定されないことになった2。

催されたことから間に合わず、骨太方針の基本的考え

しかしながら、将来の展望や目指すべき経済社会の方だけでサミットに臨んだ。

姿に関する総合的なビジョンの必要性については認識されており、2001 年の骨太方針では、「中期的な経済（2）予算編成の基本方針

財政計画を策定する。策定に当たっては、経済と財政

従来は大蔵省主計局の専管とされていた予算編成にの整合性的な姿を描くという観点から、マクロ経済モ

ついて、予算査定の細部はともかく予算編成の基本方

デルを活用して検討を行う。
（27P）」と記述された。

針は内閣が決定するという累次の行政改革で追及されこれを受けて、経済財政諮問会議では 11 月 2 日、27

た課題を、経済財政諮問会議が担う象徴のような項目

日、12 月 4 日、14 日、25 日と 5 回にわたって審議し、である。内閣府設置法においても、経済財政諮問会議

翌年 1 月 18 日の諮問会議で答申し、1 月 25 日に閣議決の所掌事務として、経済全般の運営の基本方針、財政定された。

運営の基本と並べて、「予算編成の基本方針」は明記「改革と展望」の性格や役割については、本文冒頭1されていた 。

（2P）に以下のようにはっきりと書いてある。

その本来の目的は、諮問会議で審議し閣議決定され・盛り込まれた政策は、政府として実行すべきもの。

た「予算編成の基本方針」に基づいて、財務省が具体

政府部門に関する目標は、政府として実現に努め的な予算査定を行うというものであった。

るべきもの。民間部門に関する数値は、一定の政そのために、従来の大蔵省提出の「予算編成方針」

策を前提とした将来展望。

は来年度予算の大蔵省原案提示直前の 12 月中旬に閣・役割は、経済政策の中期ビジョンを示し、短期と議決定されていたが、内閣官房・内閣府提出の「予算中期の経済財政政策の整合性を確保すること、財編成の基本方針」は、査定の最終段階に間に合うよう

政・社会保障の中期的な持続可能性を提示するこに 11 月下旬には閣議決定しようとした。しかしながと、経済財政政策の合理性などについての説明責ら、実態は 11 月中に決定できたのは 2002 年のみであ任を果たすことである。

り、従来より半月程度前倒し出来たに過ぎない。
また内容的にも予算査定は、8 月末の各省の概算要求提出から長い日時をかけた主計局と各省の協議で行われていたのであり、「予算編成の基本方針」という・対象期間は、5ヵ年。
・経済の変動等に適切に対処するため、毎年度改定する。
このため、小泉内閣時代の 2003 年以降の「改革と1 内閣府設置法第十九条第 1 項第 1 号
2 法制的にも、旧経済企画庁設置法の所掌事務にあった「長期経済計画の策定に関すること（第四条第 13 号）」は、内閣府設置法では「短期及び中長期の経済の運営に関する事項（第四条第 1 項第 1 号）」に溶け込み、「経済計画」という文言は消えた。

13

ESR No.36 2022 年 春号

展望」の表題は、末尾に「－200×年度改定」と付け後「概算要求基準」は、8 月 2 日、6 日と諮問会議で審られていた。

議し、7 日に閣議了解された。

また、計量モデルを使用した GDP 成長率、物価上「予算の全体像」の内容については、その時々の課

昇率、国・地方のプライマリーバランス、公債残高等題により変化があり、2002 年は、平成 15 年度予算のの毎年度の数値は、「審議のための参考として内閣府

目標、歳出改革の加速、歳出の見積もり、歳入面の改が作成し、経済財政諮問会議に提出する参考資料」と革の推進の 4 本柱であった。

いう位置付けで、公表はされたものの閣議決定の対象

マクロ経済との関係は、1 月の「改革と展望」のシではなかった。しかしながら、閣議決定される本文はナリオに沿ったものとされた。なお、マクロ経済との「骨太方針」と重複部分も多く、経済政策の中期ビ関係については、2004 年 7 月の「予算の全体像」審議

ジョンという期待された役割を果たしたとは言いにくの時に民間議員ペーパーの参考資料として、翌年度のい。むしろ、ケース分けもして数値試算としての経済

マクロ経済の姿が、実質 GDP，その構成項目、名目の将来の姿を示した参考資料のほうが注目されていGDP の伸び率として数値で示された。その後、これる。このため、後の回で詳述するが、第 2 次安倍内閣

は更に精緻化され、「内閣府年央試算」となっていく。

以降は本文部分のない参考資料のみが、「中長期の経済財政に関する試算」として出されるようになる。

〇年間のサイクル

なお、内閣府の思いとしては、「改革と展望」は従以上を踏まえ、小泉内閣時代の経済財政諮問会議と来の経済計画に替わるものということは、同じく本文

経済政策の1年のサイクルを示すと以下のようになる。

冒頭（2～3P）で「「改革と展望」を決定することに（1 月）
	年明け最初に、前年から審議していたより、「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」（平成 11 年 7 月 8 日閣議決定）は終了することとする。」と、最後の経済計画の終了を宣言していることからも明らかである。

「改革と展望」を答申（1～3 月）	次期骨太方針の目玉となる政策について審議	新年度予算成立後に骨太方針の審議が（4～6 月）本格化。各省等の提言も 5、6 月に集中。

（4）予算の全体像
予算編成を内閣の主導の下で行うことについて、諮問会議発足後 1 年の経験からの反省点は、以下のようなものであった。
「骨太方針」は、内閣主導の予算編成に大きな役・割を果たした。
・年末段階の「予算編成の基本方針」は、実効性が薄い。7 月下旬に財務省が策定する「概算要求基与党との議論も並行して行い、6 月に答申
	「予算の全体像」の審議、取りまとめ。
（7、8 月）「概算要求基準」の審議
	中期的課題の審議（9～11 月）
「予算編成の基本方針」の審議・答申、
	
（11、12 月）
政府経済見通しの審議、「改革と展望」の審議

準」の前に、諮問会議で翌年度予算の大枠についもちろん、これらの定例審議案件の他に、その時々て審議し、これに従って「概算要求基準」を作成の政策課題に対応した、景気対策、不良債権問題等のする必要がある。

審議や、内閣総理大臣が重視する課題、すなわち郵政・その際、マクロ経済と財政の関連性を、より重視するべき。

民営化、政策金融改革、三位一体改革等の審議、更には「21 世紀ビジョン」のような長期課題の審議もあこれを踏まえ、2002 年 6 月 25 日閣議決定の「骨太り、経済財政諮問会議は文字通り「内閣の経済財政政方針 2002」では、「予算編成は、そのスタート段階か策の司令塔」として、休む間もなく活動するように

ら、歳出の見積もり、重点分野への予算配分、予算のなっていった。

背景にある制度改革の基本設計など、全体像を明らか（以下次号）にしつつ行う必要がある。
（37P）」と記述され、諮問

前川 守（まえかわ まもる）

会議で 7 月 17 日、26 日と審議し、8 月 2 日に諮問会議取りまとめとして「予算の全体像」が決定され、そのESR No.36 2022 年 春号

14

内閣府が過去に実施している『満足度・生活の質に関

最近の ESRI 研究成果よりする調査』（以下、満足度調査）をベースとした。ま

食生活の改善が健康感の改善に寄与？

た、比較対象データとして、2019 年 2 月または 2020

―コロナ禍における生活満足度と行動変容に関する調査研究について―実施した 2021 年 11 月時点の状況としては、（本稿執筆

経済社会総合研究所 政策調査員に解除され、コロナウイルスの感染が全国各地で劇的

近藤 雄介

＊

年 2 月の満足度調査を “ コロナ前 ”、2021 年 3 月の満足度調査を “ コロナ禍 ” とみなすこととする。本調査を時点では最後の）4 回目の緊急事態宣言が 2021 年 9 月に収束した状態であった（図表 2）。
図表 2

はじめに
経済社会総合研究所で取り組む国際共同研究「コロ全国の新型コロナウイルス感染者数推移（人）
30,000

ナショック研究」の一環として、一橋大学と共同で

25,000『コロナ危機とポストコロナの経済社会に関する調査』

20,000（以下、本調査）を昨年実施した。本稿では調査の概15,000

要や中間成果などについて紹介する。

10,000：緊急事態宣言：満足度調査5,000

調査の設計と実施概要

た緊急事態宣言の影響により、人々の行動や意識がどのように変容したかを把握することを目的としてい

1/

1

/1

21

/1

/8

20

/1

21

/5

20

/1

21

/2
21

20

20

20

20

/1

1/

1

/1
/8

/1
20

20

/5

/1

20

/2
20

20

けて、2020 年 4 月以降に日本各地で断続的に発出され20

本調査は、全国的な新型コロナウイルスの蔓延を受

0※シャドー部分は緊急事態宣言の発出期間を、★は左から 2020 月 2月、2021 年 3 月および 11 月（本調査）の満足度調査の実施時点を示す。

る。調査の設計および実施概要は下表の通りである

調査の集計結果（図表 1）。
図表 1

本調査の設計および実施概要

調査方法

インターネット調査

調査期間

2021 年 10 月 27 日～11 月 8 日

調査対象

日本国内に住む 15 歳～89 歳のインターネットパ
ネル登録モニター（過去に内閣府委託調査1 に回答した方を多く含む）

調査対象数 5,234s
対象割当

都道府県別×男女別×年齢別に層化

設問内容

代表的な調査事項は以下の通り。
・生活全体および分野別の主観満足度
・属性および生活実態
・健康状態および医療受診の状況
・自分の勤務形態
・子供の教育の状況
・社会的交流の状況 など

なお、調査結果について、“ コロナ前 ”、“ コロナ禍 ”

図表 1 記載の通り、本調査では、様々な分野に関連する質問事項を設けており、集計の結果、人々の行動変容に関する特筆すべき数値や傾向が少なからず見受けられた。本稿ではその中から「主観的健康感」に関する傾向について、以下に紹介したい。

0％

図表 3

主観的健康感の推移

20％

40％

60％

80％

100％
3.8％

コロナ前 12.2％

31.5％

34.6％

17.7％

コロナ禍 10.7％

30.7％

36.5％

18.3％

3.8％

4.3％
本調査

24.1％

よい

26.2％

まあよい

ふつう

31.6％

13.8％

あまりよくない

よくないおよび本調査時点と、異なる 3 時点での時系列推移を検証すべく、調査対象者および設問内容については、

図表 3 は、“ コロナ前 ”、“ コロナ禍 ” および本調査の＊三井住友海上火災保険株式会社より内閣府に派遣
1 内閣府 満足度・生活の質に関する調査（https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/manzoku/index.html）

15

ESR No.36 2022 年 春号

3 時点すべてに回答したパネル登録者 2,260 人について、主観的健康感の回答結果2 を比較したものである。
当図表からは、人々の主観的健康感が “ コロナ前 ” から “ コロナ禍 ” で低下した後、本調査時点（＝緊急事態宣言解除後）にかけて、大幅に改善していることがうかがえる。

「１．バランスのとれた食事」の実施率
健康感

0.0％

10.0％ 20.0％ 30.0％ 40.0％ 50.0％ 60.0％
36.3％

（1）向上

43.9％
51.7％

（2）不変

42.2％

（3）低下
コロナ前

主観的健康感の改善要因
では、いったい何が主観的健康感の改善を助長しているのか、要因について以下に分析する。

52.6％

51.0％

本調査（緊急事態宣言解除後）

選択肢にある多くの行動において、実施率の変動割
合が 5～6％以内に収まる中、大きな動きを見せたの

まず、本パネル登録者 2,260 人について、（1）“ コロが「バランスのとれた食事」である。3 層のいずれも

ナ前 ” から本調査時点にかけて、主観的健康感が向上

少なからぬ実施率の伸びを見せたが、特に主観的健康した層、（2）不変だった層および（3）低下した層の感が向上した（1）の層の伸びは 16.4％と顕著である。

3 層に分類する。結果は図表 4 の通り、（1）の主観的また、（1）の主観的健康感向上層は、“ コロナ前 ” に

健康感向上層が全体の 35.4％と高い割合を占めた。

「バランスのとれた食事」を摂れていた割合が 36.3％

図表 4と低いことも判明した。

主観的健康感のパネル変化

上記集計結果より、食生活の改善が主観的健康感の“ コロナ前 ” から本調査（緊急 （1）向上事態宣言解除後）にかけて、 （2）不変
主観的健康感が
（3）低下

800 人

35.4％

1,052 人46.5％

向上に寄与している可能性がある。さらに、食生活の

408 人

18.1％

変化に影響を与えると考えられる、テレワークの導入

合計

2,260 人100.0％

状況について、以下確認する（図表 6）。

次に、この層別のパネルの回答内容について深堀していく。主観的健康感に関連し、「健康のために行っ

図表 6
導入率

本調査時点でのテレワーク導入状況ていること」を問う設問（選択式・対象をすべて回

健康感

ほぼ
100％

50％
以上

50％
未満

ほぼ
0％

対象外

答）により、各行動の実施率が “ コロナ前 ” から本調

（1）向上

5.1％

3.3％

2.3％

25.5％

63.9％

査時点にかけてどのように変動しているか、を検証し

（2）不変

4.8％

1.8％

3.1％

21.8％

68.5％

（3）低下

4.2％

3.4％

2.2％

21.8％

68.4％

た（図表 5）3。
図表 5 健康のための活動の実施率の変動幅（“ コロナ前 ” → 本調査時点（緊急事態宣言解除後））
20.0%
16.4%
15.0%
7.8%
10.0%

全体的に、テレワーク導入率は依然として低いものの、（1）の主観的健康感向上層の導入率が僅かに他の層を上回り、テレワークの実施により食生活が改善
し、主観的健康感が改善した可能性があるとも考えら

8.8%

れる。さらなる研究により確認したい。

5.0%

引き続き、本調査を通じて、政策的意義を有する示

0.0%唆が導出できるよう、分析作業に邁進する所存である。

－5.0%

近藤 雄介（こんどう ゆうすけ）－10.0%
健康感

1．バラン
4．たばこ 5．
お酒を 6．
ストレ
2．適度な 3．十分な
スのとれを吸わな 飲み過ぎ スをため
運動
睡眠
た食事
い
ない
ない

（1）
向上

16.4％

2.8％

4.8％

－5.4％

－0.4％

（2）
不変

7.8％

0.8％

5.3％

－5.1％

－0.1％

4.8％
6.0％

（3）
低下

8.8％

－3.7％

－1.5％

－6.1％

－1.2％

5.4％

2 設問は「あなたご自身の健康状態をどのように感じていますか。
」、選択肢は「1．よい」から「5．よくない」までの五段階評価とした。
3 設問は「あなたが現在、健康のために行っていることをすべてお答えください。
」、選択肢は「1．バランスのとれた食事」から「9．特にない」までの 9項目とした。なお、主観的健康感と関係性の薄い「7．健康診断」、「8．その他」および「9．特にない」の回答結果は割愛している。

ESR No.36 2022 年 春号

16

らかになっていない。国によって影響が異なることに最近の ESRI 研究成果より

ついては、政策の違いや運によるところが大きく、ポストコロナの経済・社会に向けての政策課題

様々な結果から学ぶことが重要である。

～「ポストコロナの経済・社会に関する
国際ラウンドテーブル」結果概要～
経済社会総合研究所 研究官

道家 寛之

無形資産への投資と生産性：岸田内閣は、「新しい資本主義」というスローガンを掲げ、成長と分配のポジ
ティブなフィードバックを実現しようとしている。
「積
極的な投資」をターゲットとすることは妥当である。
日米共に有形資産投資は低迷しているが、米国ではGAFA のような巨大企業の出現により、無形資産投資が成長を支え、一方で、日本は市場集中度が低下しており、無形資産投資が低迷している。日本の場合、はじめにコロナ前から、企業への手厚い支援が、生産性の低い

内閣府経済社会総合研究所では、コロナ危機とポス

企業を存続させ、経済の停滞を招いている。成長戦略

トコロナの経済社会に関し、幅広い経済学者の英知をとしては、有望な中規模企業に焦点を当てた政策に転結集する国際共同研究プロジェクトを実施している。

換する必要がある。

プロジェクトの一環として、2021 年 12 月 17 日に、日また、無形資産投資の比率が高い産業では、コロナ

米の経済学者が、ポストコロナの経済社会を展望し、以前から在宅勤務環境が整っており、ショックに対す政策の方向性について議論する国際ラウンドテーブル

るレジリエンスが高くなっているとみられる。

を、ESRI コンファレンスの特別セッションとして開グローバル・サプライチェーン：コロナ禍において、催した。星岳雄教授（東京大学）、アラン・アワバッ

各国政府は主要な医療機器の輸出を制限するなど、グク教授（カリフォルニア大学バークレイ校）、アニ

ローバル・サプライチェーンに干渉したが、一方で、

ル・カシャップ教授（シカゴ大学）の 3 名の共同議長（干渉に対する他国からの）報復への恐怖が制限を緩の下で、コロナ禍が日米等各国の経済・社会にもたら和させる面もあった。今後、各国は主要な原材料の備した変化はどのようなものか、ポストコロナの経済・蓄計画などにより、サプライチェーンの脆弱性に対処

社会の重要政策課題は何か、そして、それらの課題にするだろうが、次の危機に備えるために各国がすべてどう取り組むべきか、について様々な議論が展開されの主要な原材料を備蓄することは現実的ではない。こた。会議は、チャタム・ハウス・ルール（議論の内容のため、国際的協調の枠組みが必要とされる。

については対外的に自由に話せるが、発言者の個人名

グリーン・トランスフォーメーション：グリーン経済や所属は非公開。
）で行われた 。本稿では参加者の発への移行は、ポストコロナ社会における重要な前提条

言の概要を紹介する。

件である。望ましいアウトプットと望ましくないアウ

1

第 1 セッション
直面する課題・マクロ経済への影響

第 1 セッションでは、無形資産投資、グローバル・

サプライチェーン、グリーン・トランスフォーメー
ション等、コロナ禍で多くの国が直面する課題や、先進国での感染状況とマクロ経済への影響等について議論が行われた。
感染状況とマクロ経済：コロナ禍における人的被害とトプットを統合した明示的な指標の作成や、企業の意
思決定にカーボンプライシングの視点の導入等により、企業・家計の意識や行動の変化を促すことが必要である。

第 2 セッション
在宅勤務の進展・雇用ショックへの対応・
医療政策
第 2 セッションでは、コロナ禍における、在宅勤務

経済活動の関係には、経済を停止させれば、GDP のの進展などの働き方の変化、雇用ショックへの対策、損失は大きくなるが死者数は比較的少なくなるといっ医療分野への影響について議論が行われた。

たトレードオフの関係があると考えられていたが、各在宅勤務の進展などの働き方の変化：コロナ禍で、半国の状況をプロットした単純な散布図では必ずしも明ば強制的に在宅勤務が進展するという、大規模な勤務

1 参加者等の詳細は https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/prj/int_prj/2021/prj2021_01_01.html を参照。

17

ESR No.36 2022 年 春号

形態の変化が生じた。在宅勤務の生産性への影響は人方が有効であったことが示された。多くの人々は自発により様々だが、米国等では多くの人が生産性を向上

的に感染リスクに対して慎重になっていたためであさせた。

る。この手法を生かすためには、政府や様々な機関に日本でも、テレワークが仕事のレジリエンスを高め対する信頼が不可欠である。

る効果がみられたが、一方で、高所得者がより在宅勤

国際金融システムの課題：国際金融面では、多くの途務を行いウェルビーイング格差も拡大している可能性

上国が緊急に大規模な財政措置をとらざるを得なかっがある。この格差縮小には柔軟な労働環境、スキルのたことが将来的なリスクになっている。国際金融セー向上が必要である。

フティネットの強化（IMF の与信能力の拡大、中央労働市場においては、女性の役割が後退するとの懸銀行のスワップライン等）、米国債市場の改革、公的念があったが、米国では男女共に労働力として復帰す

債務の再編メカニズムなど、国際金融システムのレジる傾向にある。一方で、男女共にキャリアに対する考リエンスを向上させるための抜本的な改革が必要とさえ方がより生活を重んじる方向に変化する傾向も見ら

れている。

れる。

企業への大規模な資金繰り支援による問題：銀行は健

雇用ショックへの対応：雇用ショックへの対応は、企全であるように見えるが、政府による企業への資金繰

業に対し雇用の維持ができるように補助する方法と、り支援により、新たな「ゾンビ企業」（業績が悪化し解雇を容認し、解雇された者に失業保険による所得支ていた企業が生き残ること）が生まれている可能性も援を行う方法がある。前者は、企業と労働者の雇用関ある。

係を維持しショック前の生産・雇用状況に迅速に戻る

レッドラインを超えた財政金融政策：世界中の中央銀ことができるようにするのに対して、後者は、労働市

行は、コロナによる影響を緩和するために非常に積極場を通じた再配置と非生産的な企業の消滅を促進す的に行動してきたが、大規模すぎる資金購入やインフる。どちらのアプローチが優れているかは、ショック

レ重視からの転換など、かつてはレッドラインと認識の長さ等や日本と米国の状況の違いにもよる。

された一線を超えた行動をとっている。インフレ率が日米の医療政策：コロナによる日本の死亡者数や感染上昇している現在、物価の安定といった本来の中央銀者数は米国に比べ、はるかに少なかったにもかかわら行の目的に注力すべきである。また、各国の政府債務ず、コロナ患者の受入れ等に困難が生じた。コロナ禍

残高は急増している。財政への過度な依存は金融政策

で、病院数が多いものの、1 病院あたりの医療従事者によって支えられており、中央銀行は大幅な金利上昇が不足している、病院間で患者の状況に応じた適切なのリスクに直面している。

役割分担が行われていない等、コロナ前からの日本の医療制度の課題が顕在化した。また、外来・入院患者数が減少し、これに伴う医療機関の収入の減少についおわりに本ラウンドテーブルのまとめのセッションでは、上ては補填され、多くの医療機関が黒字化する結果と記 の セ ッ シ ョ ン 全 て を 通 じ て、 コ ロ ナ 禍 の よう ななったが、財務諸表が公開されておらず、効果を分析

ショックに対して、何が経済をよりレジリエント（強できない等も課題である。

靭）にするのか、そのための政策は何かということが米国においては、入院サービスの利用者が減少傾向

問われており、今後も問い続けるべき大きな課題であにあるが、これは、病院に来ることのリスク認識や、るとされた。一方で、今般のコロナでの課題や対応策

遠隔診療等テクノロジーを駆使した医療への動きが進が、一般化できるわけではないことも念頭に置かなけ展していることを表している。

ればならない。一般化できないことを含め、本ラウン

第 3 セッション
政府の介入と情報効果、財政・金融政策

第 3 セッションでは、政府の介入と情報効果、財政・金融政策等について議論が行われた。
政府の介入と情報効果：日米双方で、感染予防に向け

ドテーブルで議論された内容は、ショックへの対応として意識しておかなければならない重要な教訓である、とされた。
2022 年度には、今回の会議で提起された論点に対し、さらに議論が深められる予定である。
道家 寛之（どうけ ひろゆき）て人々の行動を変化させるためには、政府が直接的に介入するよりも、正確でタイムリーな情報を提供する
ESR No.36 2022 年 春号

18

のインセンティブにならない。第 3 に、労働者、特最近の ESRI 研究成果よりに長く差別的扱いを受けてきた人に対し、投資しや

ESRI 国際コンファレンス
2021

すい環境を確保し、生産性向上とイノベーションに「イノベーション、生産性向上に向けた企業投資」

働市場、高い最低賃金、公正な労働基準、強力な労経済社会総合研究所 総務部総務課

福井 瑠璃子

つなげること。第 4 に、労働者が生産性に応じた報酬を得られるようにすること。需給がひっ迫した労働組合など賃金を引き上げる政策を実行し、生産性上昇と見合う賃金の上昇、所得分配率の回復につなげること。最後の柱は、気候変動目標を設定し、関連する投資とイノベーションにインセンティブを与えていくこと。政府と市場はもはや敵対的ではな

内閣府経済社会総合研究所では、2001 年以降、米い。米国政府は明確なメッセージを出すために、法国 NBER（National Bureau of Economic Research）

案を提出し、長期的なコミットメントを発信しようの協力を受ける形で「ESRI 国際コンファレンス」（以としている。

下、コンファレンス）を開催している。昨年度は新型
コロナウイルスの感染拡大の影響により開催は中止となったが、今年度はオンライン形式で開催された。オ（2）セッション 1：『デジタル経済が起こすイノベー
ション、R&D の加速を促す政策』

ンライン開催により会場の制約による人数制限が緩和〇（発表者）John van Reenen ロンドン大学教授されたことから、多くの一般からの参加を得ることが・生産性向上には、新技術の開発・普及か、資源配分できた。ESRI 国際コンファレンス 2021 では、基調講の見直しが必要。

演と 4 つのセッションが設けられ、国内外の著名なエ・イノベーション促進政策は、研究開発の税制優遇・コノミストによる活発な議論が行われた。本稿では、補助金、海外研究者の移住促進が有効。女性、低所

その概要について紹介したい。

得者層のイノベーター輩出率が低く、教育政策も効果を持つ。貿易自由化などでの競争促進も有効。

（1）基調講演

・技術の普及には生産性を高めるマネジメントの質の〇 Jared Bernstein 米国大統領経済諮問委員会委員

改善が有効。資源配分の視点では低生産性企業の退・バイデン大統領はトリクルダウン政策はうまくいか出も重要。

ないと考えている。2017 年の大規模な法人税減税
で利益は増加したが、投資や賃金に明確な正の効果は見られなかった。

〇（討論者）鈴木通雄 内閣府経済社会総合研究所主任研究官
・低生産性企業から高生産性企業へ生産要素の再配分

・重要なことは、インフラ投資を拡大し民間投資を喚には同一産業内の生産性成長率上昇の効果があり、起する政策や、生産力の拡大とインフレ圧力を抑え実証分析でも確認。一方、異産業間の生産要素の移る政策。人的資本へ投資を促し、生産性と労働者の動は生産性上昇に寄与しないとの研究報告もある。

交渉力を高め、利益の配分と消費の拡大、投資との・生産要素移動の障壁は高いが、産業間の生産性の伸好循環を実現する政策である。
・政策の第 1 の柱は、税制改正を通じて非生産的な税
裁定取引のインセンティブをなくすこと。所得の種び率にばらつきがあり、効率的な生産要素移動を促すことが出来れば、マクロレベルの集計生産性成長率上昇につながる可能性がある。

類による負担格差を是正し、税の抜け穴を塞ぎ、高生産性分野へ人的・物的投資を促す。第 2 に、独占・寡占利益を抑制し、競争メリットを生かすこ

19（3）セ ッション 2：『投資と生産性：無形資本のリ
ターンとレント』と。市場の集中は革新的な投資に貢献するとの考え〇（発表者）Janice Eberly ノースウェスタン大学教授もあるが、参入障壁による過剰なレント（超過利・1990 年代半ば以降米国では設備投資に弱さが見ら潤）はむしろ逆に働き、それへの課税は投資拡大へれる一方、資本利益率は上昇もしくは安定。背景にESR No.36 2022 年 春号

は市場の集中、一部企業の市場支配力の高まり、先影響を及ぼす可能性を除き、アメリカや日本で高行者と後発者の生産性格差の拡大などがある。

まっていくのではないか。

・マーケットリーダーの投資余力と実際の投資のギャップの多くを無形資本が占め、ハイテクやヘル（5）セッション 4：『新規参入企業と既存企業の市場

スケア分野の先行企業で特に顕著。無形資本は競合

における関係が投資に及ぼす影響』が生じにくく、スケールメリットを生かした高い労〇（発表者）Raghuram Rajan シカゴ大学教授

働生産性や差別化と参入障壁などの排他性による高・大規模なデジタルプラットフォームに近接し過ぎいマージンを通じ、先行企業の市場支配力を強める

る、ベンチャーキャピタルが投資を避ける分野（Killなど市場構造の変化を加速させる可能性がある。無Zone）は存在。

形資本は測定が難しいだけでなく、市場構造に影響する性質を持つことを認識すべき。
〇（討論者）塩路悦朗 一橋大学教授

・プラットフォームの大規模な買収発表が関連企業の投資判断に与える影響をデータで確認すると、買収された企業の周辺で投資が減少。

・無形資産が市場支配力の源泉なら理論的には企業の・買収目的の投資が促進されるかを理論的に検証した

無形資産投資は厚生上過剰になりうるが、政府は投結果、デジタルプラットフォーム分野は、有力な既資を抑制すべきか。

存企業が存在しネットワーク外部性を有し、乗り換〈報告者からの回答〉

え費用がかかる状況が想定される。買収合併の審査

・無形資産には異質性があり、参入障壁をつくるものにかかる時間が短く、買収が容易だと新しいプラッもあれば、研究開発のように効率性を高めるものもトフォームの参入利益を押し下げることを示唆。既ある。プラットフォーム技術は規模の経済から効率

存企業の明らかな反競争的行為がなくても、Kill

性を高める一方、参入障壁を高める面もあり、競争

Zone は理論上存在しうることが示された。

政策の観点から政府の取組を考える必要。

・規制当局はプラットフォーム間の相互運用性の確保などで乗り換え費用を引き下げ、市場競争を促進（4）セッション 3：『日本企業の有形・無形資産への投資行動と成長のダイナミクス』

し、効率性を確保できる。
〇（討論者）大橋 弘 東京大学教授〇（発表者）宮川大介 一橋大学准教授、細野 薫 学習・競争に関連する課題は、プライバシー侵害、医者サ

院大学教授、及川浩希 早稲田大学教授、滝澤美帆

イトへの誘導、潜在的新規参入者の非競争的な排除

学習院大学教授、上田晃三 早稲田大学教授などがあげられる。Kill Zone は大手企業の競争相手

・日本企業のビジネスダイナミズムは、米国と大きくとなりうる新興企業が反競争的に排除された結果。

異なる。日本の特徴として、企業集中度は低下し、・政策的な対応として、プラットフォーム参入企業間

マークアップ率は横ばい。企業の新陳代謝の低さがで相互運用性の重要性が提案されたが、「標準化」

日本の低成長の原因。

に失敗した例もある。

・我々の構築モデルによると、中小企業向け補助金などの強化により、本来退出すべき企業が存続、イノ
ベーション活動が早期に停止する。

むすび
本コンファレンスでは一部発表者が事前録画による〇（討論者）Steven Kaplan シカゴ大学教授参加となり、質疑が十分にできなかったところもある

・アメリカの寡占は横ばいの期間もあるが増加傾向に

一方、時間的に都合がつかない人の発表も可能となあり、ベンチャーキャピタルは資金を投入、ビジネ

り、国内外から多くの方々にご参加いただくことがでス ダ イ ナ ミ ズ ム も 見 ら れ、 撤 退 率 も 上 昇。 ベ ン

きた。今回は、コロナにより初のオンライン開催とチャー投資家の平均リターンも 4 倍。パンデミックなったが、コロナの状況に関わらず、オンライン開催

で起業も増加。

のメリットをうまく活かしながらより闊達な議論がで・DX、AI、暗号資産分野などは、今後寡占集中の増加が想定される一方で波及効果もあると考えられ、きる方法を考えていく必要があろう。
福井 瑠璃子（ふくい るりこ）

今後ビジネスダイナミズムは規制や助成金などが悪ESR No.36 2022 年 春号

20

による総固定資本形成の減少および資本財価格の下落

ESRI 統計より：国民経済計算に起因する。

2020 年度（令和 2 年度）
国民
経済計算年次推計（ストック編）の要点（1）家計（個人企業を含む）

2．主な制度部門別正味資産の動向
同年末における家計の資産は 3,073 兆円（前年末差＋40 兆円、同比＋1.3%）、負債は 360 兆円（同差＋8 兆円、同比＋2.3%）となり、正味資産は 2,713 兆円（同差

経済社会総合研究所 国民経済計算部 企画調査課
併任 国民資産課
併任 国民生産課＋32 兆円、同比＋1.2%）と過去最高となった。資産のうち、金融資産が前年末差＋46 兆円となり、正味資

須永 泰典

産の押上げに寄与した。これは、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響による外出自粛等に伴う消費控えやはじめに特別定額給付金の給付が相まって現金・預金が大幅に増加したことが主な要因である。

本稿では 2022 年 1 月 24 日に公表された「2020 年度

一方、負債は、2013 年以降増加基調で推移してい（令和 2 年度）国民経済計算年次推計（ストック編）」
1のポイントについて、期末貸借対照表（図表 1 ）を用る。ここ数年は、特に住宅貸付（住宅ローン）の増加

いて、一国全体および主な制度部門（家計、非金融法の影響が大きくなっている（図表 2）。

人企業、金融機関、一般政府）の資産、負債および正（2）非金融法人企業
非金融法人企業の資産は 2,524 兆円（前年末差＋30

味資産（＝資産－負債）の動向をみていく。

兆円、同比＋1.2%）、負債は 1,946 兆円（同差＋58 兆

1．国富（一国全体の正味資産）の動向

円、同比＋3.1%）となり、正味資産は 577 兆円（同差

一国全体の 2020 年末における総資産は過去最高の 1－28 兆円、同比－4.7%）となった。非金融法人企業に

京 1,892 兆円（前年末差＋530 兆円、同比＋4.7%）と

おいては、負債の増加が正味資産を押下げており、特なった。負債も過去最高の 8,223 兆円（同差＋541 兆に民間非金融法人企業において、コロナ禍での資金繰

円、同比＋7.0%）となり、正味資産（国富）は 3,668

りのための借入が増加（前年末差＋43 兆円）したこと兆円（同差－11 兆円、同比－0.3%）となった。2020が主な要因と考えられる。

年末では対外純資産（＝金融資産－負債）の変動が小（3）金融機関さかった（前年末差－0 兆円、同比－0.1%）。そのた

金融機関の資産は 4,669 兆円（前年末差＋406 兆円、め、金融資産の増分と負債の増分が互いに相殺された

同比＋9.5%）、負債は 4,474 兆円（同差＋398 兆円、同恰好となり、非金融資産の減少分がほぼそのまま国富

比＋9.8%）となり、正味資産は 195 兆円（同差＋8 兆の減少分となって表れた。同資産の減少は固定資産円、同比＋4.3%）と過去最高となった。資産のうち、（主に住宅と機械・設備（輸送用機械））の減少が要因

金融資産・負債側双方で特に現金・預金（前年末差：

であり、これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響

資産＋108 兆円、負債＋239 兆円）および貸出・借入

図表 1

期末貸借対照表
2020 年末

上段：実額（兆円）
下段 左：前年末差（兆円）
、右：同比

資 産
非金融資産
金融資産
負 債
対 外 純 資 産
正 味 資 産一国全体
11,892

家計

非金融法人
3,073

＋40

（＋1.3％）－6（－0.5％）＋46（＋2.4％）＋8（＋2.3％）（－0.1％）＋38（＋2.5％）（国富）3,668－11 （－0.3％）＋32（＋1.2％）＋530（＋4.7％）－11（－0.3％）＋541（＋6.7％）＋541（＋7.0％）

－0

3,309

8,583

8,223

＋359

1,138

1,935

360

＋1,575
2,713

金融機関

2,524

＋30

（＋1.2％）－4（－0.3％）＋33（＋2.7％）＋58（＋3.1％）－25（－3.7％）－28（－4.7％）

1,277

1,247

1,946

－700
577

一般政府
4,669

＋406

（＋9.5％）－1（－1.7％）＋407（＋9.6％）＋398（＋9.8％）＋9（＋5.6％）＋8（＋4.3％）

31

4,638

4,474

＋164
195

NPISH
1,483

＋50

（＋3.5％）－0（－0.1％）＋50（＋7.7％）＋76（＋5.7％）－25（－3.7％）

783

700

1,411

－711

72
－26 （－26.5％）

144

＋5

（＋3.3％）－0（－0.0％）＋5（＋7.7％）＋1（＋2.9％）

80

63

32

＋32
＋4 （＋13.0％）＋4

112（＋3.4％）（出典）内閣府経済社会総合研究所「2020 年度（令和 2 年度）国民経済計算年次推計（ストック編）」II. 制度部門別勘定の各種計数表より筆者作成。
1 図表 1 中の「NPISH」とは「対家計民間非営利団体（Non-Profit Institutions Saving Households）」の略である。

21

ESR No.36 2022 年 春号

（同差：資産＋137 兆円、負債：＋96 兆円）が増加しあり、貸付額が増加の中、NPL 額はほぼ横ばいとなった。金融機関の貸付額の動向については本稿末のコラた。一方で、今般のコロナ禍では、民間・公的共に

ムも参照されたい。
図表 2

2019 年度から 2020 年度にかけて貸付額が増加する中、NPL 額も増加している点が特徴的である。NPL 額増

家計負債増減率に対する構成項目の寄与度

加の要因は、資金繰りが難しくなった事業者に対し

4て、貸付金の返済猶予や条件緩和措置がとられたた

3めと考えられる。
コロナ禍での消費縮小やそれに伴う企業の経済活

2動の縮小はあったものの、政府による各種給付措置

1に加え、公民の金融機関を介した広範な資金繰り支0

援措置がとられたこともあって、企業の負債額や倒

－1
－2
－3
－4

産件数が抑えられたと考えられる。
住宅貸付

消費者信用

企業・政府等向け
公的金融機関貸出（住宅貸付除く）
その他（企業間・貿易信用、未収・未払金等）
家計負債合計2006 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（暦年、％）（出典）日本銀行「資金循環統計」（2021 年 9 月公表）より筆者作成。

図表 3

企業の負債額および倒産件数の推移

（兆円）
30

（万件）
2.5
負債額（左軸）2520（4）一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金）

2.0
倒産件数（右軸）

1.5

15

1.0

10

同比＋3.5%）、負債は 1,411 兆円（同差＋76 兆円、同

50.5

比＋5.7%）となり、正味資産は 72 兆円（同差－26 兆

00.0円、同比－26.5%）となった。正味資産の動きは、ほぼ金融資産・負債の動きにより、具体的には、負債側
では、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種支援策を含む補正予算の執行に向けた債務証券（国庫短期証券）での資金調達により前年末差＋76 兆円と大幅に増加した一方、金融資産側でもこうした資金調達
により現金・預金（政府預金）が大きく増加するなど
前年末差＋50 兆円となった。
須永 泰典（すなが やすのり）
コラム：金融機関の貸付額・ノンパフォーミング貸付2
ここではコロナ禍における金融機関の貸付状況について、参考表として公表しているノン・パフォー
ミング貸付（以下、「NPL（：Non-Performing Loans）」と呼ぶ。
）の動向を含めて付言する。まず、企業の負債額や倒産件数を見ると、図表 3 のとおり、2000 年
代初頭の不良債権問題が激しい状況下や、2008 年のリーマンショックに起因する不況下では急増したが、足元のコロナ禍においては、むしろ減少傾向にある。
図表 4 は民間・公的金融機関の貸付額等の推移を示している。2000 年代初頭はいわゆるクレジット・ク
ランチ（信用収縮）が過度に起きていた状況下であり、貸付額が減少の中で、その内訳である NPL 額が大幅増となった。リーマン不況下（2008 年度）では、金融機関は貸付額による支援措置を拡充させた形で1999 年
2000 年
01 年
02 年
03 年
04 年
05 年
06 年
07 年
08 年
09 年
10 年
11 年
12 年
13 年
14 年
15 年
16 年
17 年
18 年
19 年
20 年
21 年

一般政府の資産は 1,483 兆円（前年末差＋50 兆円、（暦年）（出典）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」より筆者作成。

図表 4

ノン・パフォーミング貸付額等の推移
貸付額

パフォーミング貸付

ノン・パフォーミン
グ貸付

（兆円）

民間

公的

民間

公的

民間

公的

2000 年度

684.8

187.0

640.1

182.4

44.6

4.6

01 年度

674.9

181.6

619.9

176.1

55.1

5.5

02 年度

641.8

171.0

594.1

165.1

47.7

5.9

03 年度

613.3

160.6

575.9

153.2

37.5

7.4

04 年度

595.0

152.4

567.9

144.5

27.1

7.9

05 年度

600.3

143.4

578.9

136.7

21.4

6.7

06 年度

600.5

132.6

581.3

126.1

19.2

6.5

07 年度

613.1

148.9

594.6

142.5

18.5

6.4

08 年度

646.6

142.9

627.9

136.9

18.7

6.0

09 年度

626.7

143.4

608.4

137.1

18.3

6.3

10 年度

627.0

139.6

608.8

134.2

18.1

5.4

11 年度

632.9

138.5

614.4

132.7

18.5

5.7

12 年度

652.9

138.3

634.4

132.6

18.5

5.7

13 年度

676.0

136.3

659.4

131.0

16.5

5.2

14 年度

698.1

134.5

683.1

129.6

15.0

4.8

15 年度

709.0

130.7

695.3

126.3

13.7

4.5

16 年度

730.9

131.2

718.1

127.0

12.7

4.1

17 年度

745.7

131.8

734.3

127.9

11.4

3.9

18 年度

763.7

130.0

752.7

126.2

11.0

3.8

19 年度

794.1

127.7

783.0

124.1

11.1

3.6

20 年度

817.3

144.4

804.9

140.0

12.3

4.4

前年度比
（20/19）

2.9%

13.0%

2.8%

12.8%

10.8%

20.1%

（出典）内閣府経済社会総合研究所「2020 年度（令和 2 年度）
国民経済計算年次推計（ストック編）」IV. 参考表 2「金融機関のノン・パフォーミング貸付」より筆者作成。

2 「金融機関のノン・パフォーミング貸付」は参考表として公表しており、国民経済計算の本体系とは対象とする金融機関の範囲や使用する資料が異なることに留意。詳細は、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算 HP「用語解説」（p.34）や同「推計手法解説書」（p.176-p.177）を参照。

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4 月～6 月の統計公表予定
4 月 7 日（木） 景気動向指数速報（2 月分）
4 月 8 日（金） 消費動向調査（3 月分）
4 月 8 日（金） 景気ウォッチャー調査（3 月調査）
4 月 13 日（水） 機械受注統計調査（2 月分）
4 月 25 日（月） 景気動向指数改訂状況（2 月分）
4 月末
地方公共団体消費状況等調査（2021 年 12 月末時点結果）
5 月 2 日（月） 消費動向調査（4 月分）
5 月 11 日（水） 景気動向指数速報（3 月分）
5 月 12 日（木） 景気ウォッチャー調査（4 月調査）
5 月 18 日（水） 四半期別 GDP 速報（2022 年 1-3 月期（1 次速報））
5 月 19 日（木） 機械受注統計調査（3 月分）
5 月 25 日（水） 景気動向指数改訂状況（3 月分）
5 月 31 日（火） 消費動向調査（5 月分）
6 月 7 日（火） 景気動向指数速報（4 月分）
6 月 8 日（水） 四半期別 GDP 速報（2022 年 1-3 月期（2 次速報））
6 月 8 日（水） 景気ウォッチャー調査（5 月調査）
6 月 13 日（月） 法人企業景気予測調査（4-6 月期）
6 月 15 日（水） 機械受注統計調査（4 月分）
6 月 29 日（水） 消費動向調査（6 月分）
経済社会総合研究所の研究成果等公表実績（令和 4 年 1 月～3 月）【3 月】
・ESRI Discussion Paper No.367「The Formation of Inflation Expectations: Micro-data Evidence from Japan」
菊池 淳一、中園 善行
・New ESRI Working Paper No.62「縦断データによる訪日外国人旅行者の消費金額・支出項目に影響する要因の分析」
矢部 直人、栗原 剛、永井 克郎、山地 秀幸、新藤 宏聡
・ESRI Research Note No.63「介護の質の変化を反映した価格の把握手法に関する論点～諸外国における介護の質評価の現状と有識者ヒアリングの結果～」
西崎 寿美・ESRI Research Note No.62「GDP 統計による三面不等価の経済変動分析」
井野 靖久

Economic &Social Research（ESR）について

Economic & Social Research（ESR）は、内閣府経済財政政策担当部局の施策、経済社会総合研究所の研究成果等に関する情報提供を行う小冊子です。本誌のうち、「研究レポート」につきましては、広く投稿を受け付けております。詳細は投稿要綱（h t t p s : / / w w w . e s r i . c a o . g o . j p / j p / e s r i / e s r /kenkyu-report/contribution.html）をご覧ください。
なお、本誌の掲載論文等は、すべて個人の責任で執筆されており、内閣府
や経済社会総合研究所の公式見解を示すものではありません。執筆者の肩書
きは執筆時のものです。
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