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ケミトックス 環境ニュース （Vol. 3）

差し迫ってきた EU の RoHS 指令対応
株式会社ケミトックス
中山紘一高橋珠江
今まで、EU 環境ニュース、EU 規制ニュースとしてそれぞれお送りしてきましたが、これからは EUだけでなく国内外の環境に関する情報をお送りするため、「ケミトックス 環境ニュース」としてお届けいたします。今回から２ヶ月に１回のペースで、定期的にお届けするとともに、随時最新動向をお届けいたします。
さて、「ケミトックス 環境ニュース 第３号」としては、RoHS 施行一年を前に、「差し迫ってきた EUの RoHS 指令対応」と題してお送りします。

欧州で始まった環境規制とは？
いつのまにか欧州から「環境」の重要性が指摘されるようになりました。しかも、その指摘が“電気・電子機器”に対して実施されるために、エレクトロニクス業界に大きなインパクトを与えることになりました。日本から欧州に輸出している電気・電子機器は、約１.2 兆円にもなり、大きな市場でもあります。
インパクトを与えたのは、有害物質 6 物質(鉛、カドミウム、水銀、六価クロム、PBB、PBDE)の使用禁止であり、具体的には 2006 年 7 月 1 日以降、EU 市場に出荷する電気・電子機器には使用ができなくなります。1 年と差し迫ってきたために EU の環境指令に関してにわかに脚光を浴びる形となり、対応準備も最終コーナーにさしかかってきたのではないかと思います。
環境に関する法規制に関しては欧州のみならず各国で、より厳しく規制する方向で動き始めているために目が離せない状況となりつつあります。
1 年と差し迫ってきた RoHS 指令を切り口にどのような背景で規制が動き始めたかを分かり易く解説します。
欧州の電気・電子機器の廃棄物指令(WEEE=EU Directive on Waste from Electrical andElectronic Equipment: ウ ィ ー ) と 電 気 ･ 電 子 機 器 に 含 ま れ る 特 定 有 害 物 質 使 用 制 限 指 令(RoHS=Restriction of Hazardous Substances：ロース)は、エレクトロニクス業界に大きなインパクトを与えつつサプライヤーを巻き込んでの対応を余儀なくされています。しかも、グローバルな展開が必要となってきました。

1株式会社ケミトックス〒145-0064 東京都大田区上池台 1-14-18
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残された 1 年の猶予期間で、どんなことを準備し、かつ、これから起こると想定される環境対応技術や有害物質分析の重要性等についての情報提供を実施します。
まず、最初になぜ、欧州で環境への配慮が指摘されるようになったかを解きほぐしていくことにします。
1.

なぜ、環境配慮の重要性が指摘されたか？
環境運動の歴史のある欧州で、ドイツでは煤煙で覆われたルール地方の工業地帯で、「ルールに青空を！」のスローガンを掲げた「青空を取り戻せ運動」が 1961 年に起こりました。環境運動の走りであったと考えられ、さらなるインパクトを与えたのは 1976 年 7 月のイタリア・セベソで化学工場の爆発事故が発生し、史上最悪と言われるダイオキシン汚染事故が起りました。
1996 年に採択された欧州連合 (EU)の指令に「EU 大規模事故災害防止指令」があり、セベソにある化学工場で発生したダイオキシン汚染事故をきっかけに制定されたことから、本指令は「セベソ指令」とも呼ばれています。
表 1 欧州・東欧における主な環境に関する出来事
年 度

国

出来事

1961 年

ドイツ

青空取り戻せ運動 (ルール地方)

1976 年 7 月

イタリア

セベソ事件 (ダイオキシン事故)

1986 年 4 月

旧ソ連

原子力発電所事故 (放射線事故)

1986 年 11 月

スイス

バーゼル火災事故 (大規模災害)

さらに、1986 年 4 月、ウクライナ・チェルノブイリ原子力発電所での原発事故は大きな教訓を欧州各国にもたらしました。
事故現場から汚染された空気が欧州の様々な国に流出し、原子力の怖さを欧州の人達は身をもって体験したために、原子力発電の見直しの気運が高まるきっかけにもなりました。この事件は欧州の各国の国民の環境問題への関心や環境意識に大きく影響をおよぼしたとも言われ風力発電等の自然エネルギーの活用へと進展しました。
また、スイスでは 1986 年 11 月にバーゼル郊外の化学工場から流出した水銀などの有害物質により、ライン河の汚染される事故が発生しました。被害規模が大きかったことに加え、環境対策には熱心と考えられていたスイスで発生したことから沿岸国だけでなく、欧米諸国に大きな衝撃を与え、国境を越えた大規模な環境汚染の事例となりました。
この事故をきっかけに、化学工場など有害物質を扱う工場の事故についての国際的な協力の必要性が強く認識され、工場の事故に関する経済協力開発機構 (OECD)の勧告・決定を制定する契機にもなった。
以上のように環境に関する事故を契機に徐々に対策案が検討され、欧州全体に及ぼすようになってきました。

2

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2.

欧州の環境意識環境先進国であるドイツでは物を大切にするとともに環境を重視し、「我々は環境を無傷の状態で子孫に引き渡す義務がある」と言うドイツの環境モラルがあります。
また、国土が狭くて埋め立てでできたオランダでは、「地球は親から譲り受けたものではなく、子どもから借りているもの」と言った思い入れがあると同時にオランダ廃家電処理協会では「先祖が築いた土地を冷蔵庫の墓場にするな」とのスローガンもあります。狭い土地であるが故に環境対策の重要性を訴えています。
さらにデンマークには、「問題解決を子孫に残さない」というスローガンがあります。
このように欧州の各国は、次世代までを想定しての「環境」を守る姿勢が特に根強くあり、風光明媚な北欧では、欧州の中でも環境に対する配慮は特に強くあると言えます。

*PBB=Polybrominated Biphenyl,ポリ臭化ビフェニール*PBDE＝Polybrominated Diphenyleter,ポリ臭化ジフェニルエーテル*EU=European Union (25 カ国が対象)*OECD=Organization for Economic Cooperation and Development＜コラム 1＞WEEE/RoHS 指令の略称は？
WEEE は「ウィー」とか「ダブルトリプルイー」と呼称される。 RoHS は「ロース」と発音する。日本では「ローズ」の略称が使用されるが、海外では「ロース」の表現がつかわれている。

＜コラム 2＞地区によって異なる環境意識！
欧州、日本、米国の 3 拠点を比較すると、環境への配慮の重要性を指摘したのは欧州で、もっとも感度が高く、その重要性に対して対応したのが日本であり、最も遅れているのが米国ではないかと考えられる。
同じ欧州でも、北欧と南欧では差があり、北欧が最も環境に対して配慮しているかと思う。欧州の中でも温度差がある。

＜コラム 3＞６月２４日 環境省発表 有害６物質については表示を義務化
６月２４日の検討会で、環境省は電気製品に含まれる有害６物質について、大型家電製品（テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、エアコン、洗濯機）やパソコンについては鉛などの有害物資の使用を示すマークを製品本体や包装箱に示すことを義務づける。この実施時期としては来年の春を目標とする。
この内容については、資源有効利用促進法の政令に盛り込んだ上実施する予定。なお、製品内の部品や含有量などの詳細はカタログや取扱説明書に記載することになる。

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