滑 川 町 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画

今後 40 年間に必要と見込まれる整備額から、公共施設の管理にあたっては予防保全型の維持管理を実施し、施設の長寿命化を図りながら、人口規模や財政状況を考慮した施設の縮減に向けた目標値を次のとおり設定します。

● 本町が所有する施設総量（延床面積）を令和 38（2056）年度までに 10％以上縮減と設定し、今後の財政収支や社会情勢の変化等に応じて適宜見直しを行います。

１● これまで整備してきたインフラ施設を、計画的に点検・修繕・更新していくことに重点をおき、業務の見直しによる管理費の縮減を基本とします。

計画策定の背景と目的

本町では、平成 29（2017）年 3 月に「滑川町公共施設等総合管理計画」（以下「本計画」という。
）を、令和3（2021）年 3 月には「滑川町公共施設個別施設計画」（以下「個別施設計画」という。
）を策定し、公共施設等として必要な機能の維持に配慮しながら、施設数の削減や維持管理、更新等の経費縮減に取り組んできまし４

類型ごとの管理に関する基本方針

たが、平成 30（2018）年 2 月の総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について」に合わせて総合管理計画を見直し、公共施設等の適正管理のさらなる推進に取り組むこととします。

公共施設等の管理に関する基本方針に基づき、施設類型ごとの基本方針を整理します。
各施設ともに、点検等を通じて必要な修繕を行い、施設の長寿命化、利活用の促進を図ることを前提としていますが、今後の人口推移や施設利用状況、町政方針等を踏まえ、機能の統合や集約、縮減を実施し、施設保有総量の適正化に取り組みます。

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公共施設等の管理に関する基本方針● 町が保有する町有財産のうち、公共施設とインフラ施設を合わせた公共施設等を対象とします。

● 本町の最上位計画である「滑川町総合振興計画 まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「滑川町国土強靭化地域計画」に基づく町政運営を行うとともに、公共施設等の総合的な管理を行う計画として位置付けます。

図表 対象とする公共施設等（区分）公共施設計画は「PDCA サイクル」に基づく進行管理を行います。
また、総合的かつ計画的な公共施設等の管理及び計画の推進に向けて、次のように取り組みます。

公共施設等● 本計画は、平成 29（2017）年度から令和 38（2056）年度までの 40 年間とします。
図表 PDCA サイクルに基づく計画の進行管理● 計画期間内であっても歳入歳出の状況や制度変更、社会情勢の変化等、今後大幅な状況の変化があった場合には、本計画を改訂します。

インフラ施設１ 計画の推進体制の構築● 組織間における公共施設等の情報共有・連携強化

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公共施設等の現況と将来の見通し

２ 民間事業者等の活用● 指定管理者制度、PPP 及び PFI の活用、参入しやすい環境づくり
３ 個別計画の策定● 施設ごとの個別施設計画の作成
４ 町民・地域・自治体間の連携● 町民、地域、議会との情報共有● 自治体間の連携等による効率的な管理、新たな連携方策の検討

滑川町公共施設等総合管理計画（概要版） 令和 4 年 3 月改訂

発行/滑川町〒355-8585 埼玉県比企郡滑川町大字福田 750-1
電話 0493-56-2211
ホームページ https://www.town.namegawa.saitama.jp/
4● 「滑川町人口ビジョン」による本町の人
口の見通しは、今後も、町民生活の利便性の向上や就業の場の創出を図ることにより人口増加が進むことを見込み、将来の目標人口を令和 7（2025）年で 20,000人、令和 22（2040）で 21,000 人、令和42 年（2060 年）での将来目標人口 22,000人を目指しています。
● 財政面では、令和 12（2030）年以降、生産年齢の人口減少等により、自主財源の確保や少子高齢化の進行等により、扶助費といった義務的経費の増加が見込まれます。

図表 将来人口推計（2010 年～2060 年）
実績値
推計値
30,000（人）25,00020,00017,323

18,212

19,732

20,037

20,702

21,234

21,607

21,89522,115

22,22622,20015,00010,0005,0000平成22年 平成27年 令和2年 令和7年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年 令和32年 令和37年 令和42年（2010） （2015） （2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045） （2050） （2055） （2060）

1

３● 本町が保有する公共施設等は、令和 3（2021）年 12 月末
現在で 40 施設、66 棟で、総延床面積は 45,385 ㎡となっています。

図表 公共施設 類型別延床面積割合
産業系施設
1.0％ 公園等
0.6％

保健・福祉施設
1.5％
子育て支援施設
1.5％● 公共施設の類型別延床面積割合をみると、学校教育系施設が約 6 割（64.5％）を占めており、他の施設と比較して特に高くなっています。

町民文化系施設
4.1％

１ 施設の保有量：将来人口の推移に対応した施設保有量の適正化

スポーツ系施設
7.5％

２ 施設の品質維持：計画的な改修・建替え等による老朽化や災害への対応

図表 インフラ施設の保有状況
別概

要

実延長：402,854.2ｍ、改良率：45.94％

橋

梁

橋梁数：86 橋

道

管路延長：82,787ｍ、耐震管整備率：30.74％

農業集落排水施設

４ まちづくり推進への対応

行政系施設
13.1％

路

水

３ 維持更新に向けた財源確保：改修・建替え費用の抑制・機能・サービスの維持

学校教育系施設
64.5％

道

上

本町の公共施設等の保有状況及び修繕・更新費の見込みから、次のような基本認識を踏まえ、人口減少や住民ニーズ等の変化に応じて、公共施設等の維持・更新、総量の適正化を図ります。

その他施設
2.4％

社会教育系施設
3.8％● 本町の主なインフラ施設の現況は、以下のとおりとなっています。

種伊古・広瀬地区農業集落排水処理施設（第 1）
伊古地区農業集落排水処理施設（第 2）和泉・菅田・両表地区農業集落排水処理施設土塩・野原地区農業集落排水処理施設
計 4 施設● 町民 1 人当たりの延床面積は、2.36 ㎡となっており、県平均をやや上回るものの、県内町村計と比べても少ない保有量となっています。

公共施設等の管理に関する基本方針

計画的な公共施設等の管理のために、更新・統廃合・長寿命化などの基本的な考え方（基本方針）は次のとおりです。

図表 町民 1 人当たり延床面積(㎡/人)
0.00

1.00

2.00

滑川町

2.36㎡/人

県計2.26㎡/人

県内町村計

3.00

4.00

１ 点検・診断等の実施方針：（公共施設・インフラ施設）● 定期的な点検・診断の実施（予防保全型維持管理の視点に立って、点検や劣化診断を実施）● 設置機器の消費エネルギーに関する診断の実施を検討（冷暖房や照明器具等の改修等を検討）

3.11㎡/人２ 長寿命化の実施方針：（公共施設・インフラ施設）● マネジメントサイクルの構築（適切な維持管理・修繕・更新等のマネジメントサイクル）● 財源の確保・平準化（補助制度や民間事業者の活用、施設使用料の適正化等の検討、コストの縮減）● 現在保有している公共施設について、個別施設計画に基づき長寿命化対策を行った
場合、今後 40 年間に係る更新費用の総額は 228.71 億円（毎年 5.72 億円の更新費用が必要）と試算され、単純更新した場合よりも年約 1.37 億円削減できると試算されます。

図表 公共施設の修繕・更新費の見込み（長寿命化対策した場合）（令和 3（2021）年度～令和 41（2059）年度）● 予防保全による長寿命化（「事後保全」から「予防保全」、計画的な施設の保全）● 長寿命化計画等による維持管理・修繕等の推進（長寿命化計画、個別施設計画等に基づく維持管理・修繕・更新等の実施）

３ ユニバーサルデザイン化の推進方針：（公共施設・インフラ施設）● 使いやすい施設に向けた検討（「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」の考え方を参考に、公共施設等の改修・建替えの際、施設のユニバーサルデザイン化・バリアフリー化に配慮）

４ 耐震化の実施方針：（公共施設・インフラ施設）● 公共施設等の状況把握による安全確保（点検履歴や蓄積情報を活かした安全確保）● 耐震化の実施（「誰もが生涯安心して暮らせるまちづくり」の推進、耐震診断・耐震改修の実施）
図表 インフラ施設の修繕・更新費の見込み（令和 3（2021）年度～令和 41（2059）年度）

５ 統合や廃止の推進方針：（公共施設）● 施設の再編の検討・新規施設整備の抑制（将来のまちづくりを見据えた施設の再編、最適配置の検討）● サービスの提供場所の見直し（サービスの利用圏域や交通アクセス等の利便性、時代に即した機能的な● インフラ施設については、施設全体の今後 40 年間に係る更新費用総額は432.2 億円で、1 年当たりの整備額は10.8 億円となり、過去 5 年間における施設に係る投資的経費の平均（1.9 億円/）の約 5.7 倍となり、将来的に経費の不足が見込まれます。

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地域拠点施設（複合施設）の検討）

６ 総合的かつ計画的な管理体制に関する構築方針：（公共施設）● 民間活力の積極的な導入（指定管理者制度など官民が連携した PPP の推進や PFI の活用等）● 施設間、広域圏での相互利用、連携の検討（既存施設との積極的な連携、広域行政のあり方の検討等）

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