2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

証券コード 5283
（発送日）2024年９月９日（電子提供措置開始日）2024年９月３日

株

主

各

位
長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14

株式会社

高 見 澤

代表取締役社長

髙見澤 秀茂

第74期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第74期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載していますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの
うえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

【当社ウェブサイト】
https://www.kk-takamisawa.co.jp/ir/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「株主総会関連資料」よりご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/5283/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「高見澤」又は「コード」に当社証券コード「5283」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」
を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認く
ださい。）

なお、当日ご出席願えない場合は、書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年９月20日（金曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－ 1 －

株主各位

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

1. 日
2. 場

時
所

3. 目 的 事 項
報告事項

記
2024年９月24日（火曜日）午前10時
長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
高見澤ダイヤモンドビル ５階会議室

1. 第74期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）
事業報告、連結計算書類の内容報告並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第74期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 会計監査人選任の件
第３号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
4. 招集にあたっての決定事項
議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。な
お、お土産のご用意はございませんので何卒ご理解くださいますようお願い
申しあげます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブ
サイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎ 本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。

－ 2 －

株主各位

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

事

(

業

報

2023年７月１日から2024年６月30日まで

告)1. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナの生活様式が定着し、社会経済活動が活発化するとともに、インバウンド需要や賃金の上昇による消費の拡大が期待される一方で、物価高による購買意欲の伸び悩
みや自動車産業の生産減少、震災などの影響もあり、景気は依然として踊り場にあります。また、ウクライナや中東問題を始めとする国際情勢の不安は長期化しており、加えて長引く円安によるエネルギー価格や諸物価の高止まり、中国経済の減速など、国内経済への影響懸念は大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高71,369百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益
1,803百万円（前連結会計年度比10.5％増）、経常利益2,113百万円（前連
結会計年度比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益759百万円（前連結会計年度比38.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設関連事業）
国内においては、公共工事、民間工事ともにやや低調に推移したものの、ほぼ前年並みの受注量を確保しましたが、中国における建設市場の悪化から売上が激減し、建設関連全体として減収となりました。一方、原材
料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上りに対し、製造原価の低減や販売価格への転嫁に努め増益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は8,646百万円（前連結会計年度比
12.5％減）、営業利益は416百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。
（電設資材事業）設備投資案件に対する積極的な営業活動の結果、受注が好調に推移し、人件費及び諸経費は増加したものの、増収増益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は37,617百万円（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益は1,025百万円（前連結会計年度比7.0％増）となり
ました。

－ 3 －

当事業年度の事業の状況、重要な組織再編等の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用（カーライフ関連事業）
石油部門では、燃料油販売が前年並みを確保するとともに、油外商品が好調に推移し増収となりましたが、原油価格高騰と円安による上昇コストの転嫁が遅れ減益となりました。オート部門では、整備売上及び中古車販
売は順調に推移したものの、新車販売の減少により減収減益となりました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は17,152百万円（前連結会計年
度比3.0％増）、営業利益は151百万円（前連結会計年度比31.4％減）とな
りました。
（住宅・生活関連事業）
農産物部門では、きのこ培地の販売が順調に推移し、原材料や資材価格の高騰はあったものの、製造原価低減など利幅確保に取組み増収増益となりました。不動産部門では、物件の取扱量が増加し増収となりましたが、原価上昇分を吸収出来ず減益となりました。また、飲食料品部門では、家庭内消費が引き続き順調であったことに加え、販売先の拡大と利幅確保に努め、増収増益となりました。
この結果、住宅・生活関連事業の売上高は7,952百万円（前連結会計年
度比3.5％増）、営業利益は462百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。
（単位：百万円）
セグメント別売上高
期 別 第73期（前連結会計年度） 第74期（当連結会計年度） 前連結会
2023年６月期
2024年６月期
計年度比
増
減
金 額
構成比
金 額
構成比
セグメント別
％

建
設
関
連
電
設
資
材
カーライフ関連
住宅・生活関連合計

9,877
34,738
16,646
7,684
68,946

14.3
50.4
24.1
11.2
100.0

％

8,646
37,617
17,152
7,952
71,369

12.1
52.7
24.0
11.2
100.0

％

△12.5
8.3
3.0
3.5
3.5

－ 4 －

当事業年度の事業の状況、重要な組織再編等の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,889百万円で、その主なものは次のとおりです。
・当連結会計年度中に取得した主要設備
建設関連事業
当社コンクリート事業部
型枠購入
電設資材事業
昭和電機産業株式会社
上越支店改修工事
カーライフ関連 当社石油・オート事業部
タンクローリー購入
生活・住宅関連 当社不動産事業部
賃貸物件購入生活・住宅関連 当社特産事業部 志賀フーズなめ茸製造ライン入替③ 資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、特記すべき事項はありません。
(2) 重要な組織再編等の状況
当連結会計年度におきましては、特記すべき事項はありません。
(3) 直前３事業年度の財産及び損益の状況

第71期
2021年６月期
売 上 高 (百万円)
63,270区分

経 常 利 益 (百万円)
親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益
１株当たり当期純利益 (円)総 資 産 (百万円)

第72期
2022年６月期
63,367

第73期
第74期(当連結会計年度)
2023年６月期 2024年６月期
68,94671,369

1,695

1,317

1,895

2,113

1,014

621

1,240

759

603.79370.04739.44454.0033,382

33,95837,42839,365

純 資 産 (百万円)

11,661

12,286

13,543

14,215

１株当たり純資産 (円)6,746.81

7,107.72

7,877.37

8,393.76（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

－ 5 －当事業年度の事業の状況、重要な組織再編等の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(4) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況

資 本 金

当社の議決権比率

昭和電機産業株式会社

会

社

名

750百万円

99.6％

電設資材・産業機器の販売

主要な事業内容

信州電機産業株式会社

40(100.0)

電設資材・産業機器の販売

岐阜電材株式会社

10(100.0)

電設資材・産業機器の販売

直江津臨港生コン株式会社

50

74.0

生コンクリートの販売

オギワラ精機株式会社

10

82.5

農業用機械製造販売

株式会社アグリトライ

44

52.3

建築工事

株式会社ナガトク

1095.0

漬物類・土産品の販売

株 式 会 社 セ イ ブ

10

99.5

土地・住宅販売

株式会社スマイルハウス

20(100.0)

溜博高見澤混凝土有限公司

3,200万元64.6

土木建築工事の設計
生コンクリートの製造販売（注） 議決権比率欄の（ ）内は間接保有を含めた所有割合であります。

(5) 対処すべき課題
当社グループは、営業力を強化しコスト削減等を図ると共に、新分野へ進出し、より強い経営体質へ向け改善を図ってまいりました。
今後、以下の重点施策を実施していきたいと考えております。
① 組織文化改革による革新成長の促進とリスク管理の強化
各セグメント内の組織連携及び横断的施策の実行と、人事的公平性及び不均衡の是正、また柔軟性とエンゲージメントの向上、プロセスの合理化・最適化による事業効率の向上を目指す。
② 安全第一の意識再徹底
過去に発生した事故及び危険事例の分析結果と反省点を活かし、安全・安心に関する自主的な取組みと意識を再徹底し「事故０を目指す」。
そして、これからもお客様から選ばれる企業になると共に、将来にわたり持続的な成長を遂げていくため、高い倫理観を持ってコンプライアンス経営を重視し、安定した収益を創出できる企業グループとして、更なる成長発展を目指して、経営基盤の充実と業績の向上に努めてまいります。また、経営環境の変化により、リスクも多様化、高度化していることから、内部統制を強化し、法令遵守の徹底を図り、経営リスクを最小化してまいります。

－ 6 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(6) 主要な事業内容（2024年６月30日現在）
当社グループは、多業種にわたり事業展開を行っており、事業の種類別のセグメントは以下のとおりです。

セグメント区分

建設関連事業

電設資材事業

カーライフ関連事業

住宅・生活関連事業

主 要 な 事 業 内 容
コンクリート二次製品、生コン
クリート・砂利・砂の製造販売
セメント他建設資材の販売
土木建築の請負、建築工事
貨物自動車運送
電設資材、産業機器、
空調システム等の販売
石油製品の販売
自動車の販売・整備・賃貸
損害保険代理業務
不動産売買・媒介及び管理
一般廃棄物、産業廃棄物の処理
処分とその収集運搬事業
青果物の販売、肥料の販売
食品加工品の製造販売
ゴルフ練習場の経営
ゴルフ用品の買取、販売
農業用機械の製造販売
ミネラルウォーターの製造販売
ケーブルテレビ局経営
チーズ類の加工及び菓子類の製造販売
発電事業及び電気の供給・販売に関する事業
漬物類・土産品の販売会

社

株 式 会 社 高 見 澤
直江津臨港生コン株式会社
溜博高見澤混凝土有限公司
山東建澤混凝土有限公司
昭和電機産業株式会社
信州電機産業株式会社
岐 阜 電 材 株 式 会 社
株 式 会 社 高 見 澤

株 式 会 社 高 見 澤
オギワラ精機株式会社
株式会社アグリトライ
テレビ北信ケーブルビジョン株式会社
株 式 会 社 ナ ガ ト ク
株 式 会 社 セ イ ブ
株式会社スマイルハウス（注）１. 山東建澤混凝土有限公司は持分法適用関連会社であります。
２. テレビ北信ケーブルビジョン株式会社は持分法非適用関連会社であります。

－ 7 －主要な事業内容

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(7) 主要な事業所（2024年６月30日現在）① 当社の主要な事業所
本社
長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
特 産 事 業 部
長野県中野市
長野県長野市、中野市、上高井郡小布施町、
建 設 事 業 部
愛知県名古屋市
生 コ ン 事 業 部
長野県長野市、上田市
長野県長野市、松本市、中野市、須坂市、
石油・オート事業部
上田市、東御市、小諸市、佐久市
長野県上高井郡小布施町、中野市、上田市、
コンクリート事業部
松本市、上伊那郡宮田村、埼玉県上尾市
上越支店
新潟県上越市中 国 事 業 部
長野県長野市環境エンジニアリング事業部
長野県上田市
長野県下高井郡山ノ内町、松本市、上田市、
ボトルウォーター事業部
新潟県新潟市、長岡市
ラクティライフ事業部
長野県小諸市不 動 産 事 業 部
長野県長野市
営業開発事業部
長野県長野市② 子会社

昭和電機産業株式会社

信州電機産業株式会社
岐 阜 電 材 株 式 会 社
直江津臨港生コン株式会社
オギワラ精機株式会社
株式会社アグリトライ
株 式 会 社 ナ ガ ト ク
株 式 会 社 セ イ ブ
株式会社スマイルハウス
溜博高見澤混凝土有限公司

長野県長野市、上田市、佐久市、松本市、飯田市、諏訪市、伊那市、東御市、
山梨県甲府市、新潟県上越市、長岡市、新潟市、南魚沼市、柏崎市、三条市、
岐阜県中津川市、東京都千代田区、府中市、
神奈川県相模原市
長野県松本市、長野市
岐阜県岐阜市
新潟県上越市
長野県中野市
長野県長野市、安曇野市
長野県長野市
長野県松本市
長野県松本市
中国山東省溜博市－ 8 －

主要な事業所2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(8) 従業員の状況（2024年６月30日現在）① 企業集団の従業員の状況

セグメント区分従業員数

前連結会計年度末比増減

建 設 関 連 事 業

237名

7名減

電 設 資 材 事 業

390名

14名増

カーライフ関連事業

215名

3名増

住宅・生活関連事業

165名

15名増

全 社 （ 共 通 ）
合

計

24名

6名増

1,031名

31名増（注）１. 従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は含んでおりません。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の従業員の状況

従業員数

前事業年度末比増減

541（257）名

17名増（26名増）

平均年齢

平均勤続年数

41.8歳

10.3年

（注）従業員数は就業員数（当社から社外への出向者(１名）を除く。）であり、臨時雇用者数
は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(9) 主要な借入先の状況（2024年６月30日現在）

借入
先
株 式 会 社 八 十 二 銀 行
長 野 県 信 用 組 合株式会社商工組合中央金庫－ 9 －従業員の状況、主要な借入先の状況

借 入 金 残 高6,253百万円
811
647

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

2. 会社の現況(1) 株式の状況（2024年６月30日現在）① 発行可能株式総数
3,783,000株② 発行済株式の総数

1,758,400株③ 株主数

1,127名（前期末比6名減）④ 大株主（上位10名）

株

主

髙

見

澤

髙

見

澤

株

式

名
秀

持

株

数

持 株 比 率千株

11.23％

茂

187

昭

135

8.09

葉

90

5.39

株 式 会 社 八 十 二 銀 行

82

4.95

内

吾

52

3.14

人

50

2.99

合

50

2.99

尊

会

社

藤

髙

見

澤

長

野

県

吉

夢

征
雅
信

用

組

田

知

広

41

2.47

髙

見

澤

秀

毅

40

2.41

高

見

澤

吉

晴

39

2.38

（注）１. 当社は自己株式88,663株を所有しておりますが、上記大株主からは除いております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤ その他株式に関する重要な事項
当社は、2024年４月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議し、以下のとおり取得いたしました。
取得した株式の種類
普通株式
取得した株式の総数
5,600株
株式の取得価額の総額
21,588,000円
取得日
2024年４月２日
取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付－ 10 －

株式の状況

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況(2024年６月30日現在)

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
オギワラ精機㈱ 代表取締役会長
直江津臨港生コン㈱ 代表取締役社長㈱アグリトライ 代表取締役会長
テレビ北信ケーブルビジョン㈱ 代表取締役社長㈱ナガトク 代表取締役会長㈱セイブ 代表取締役社長㈱スマイルハウス 代表取締役社長
経営統括兼経営企画室長 特産事業部、不動産事業部担当
事業統括 建設事業部、生コン事業部、石油・オート事業部、コンクリート事業部、環境エン
ジニアリング事業部担当
統括安全管理担当兼エネルギー事業推進参与

代表取締役社長

髙見澤秀

茂

取締役副社長髙見澤雅人

専 務 取 締 役

佐

藤

倫

正

常 務 取 締 役
常 務 取 締 役

原
米

山
山

稔

明
剛 海外事業本部長 中国事業部長、上越支店長

常 務 取 締 役

小林茂

勝 部長 ボトルウォーター事業部、ラクティライ

取

締

役

髙 見 澤 秀 毅 副事業統括 特産事業部長

取

締

役

松

管理本部長兼経営企画室副室長 営業開発事業
フ事業部担当取締

峯信

昭和電機産業㈱ 代表取締役社長

夫 岐阜電材㈱ 代表取締役

清

長野運送㈱ 代表取締役社長
善光寺白馬電鉄㈱ 代表取締役社長
上田運送㈱ 代表取締役社長㈱リンギョー 代表取締役社長
協同組合長野輸送センター 代表理事
全国通運㈱ 社外取締役

役

松

本

常 勤 監 査 役

久

保

監

査

役

鴇

澤

裕 税理士法人TOKIZAWA&PARTNERS 代表社員

監

査

役

金

子

肇 金子法律事務所 所長

輝明㈱守谷商会 社外監査役
一般社団法人長野県自動車整備振興会 監事（注）１. 取締役松本清氏は、社外取締役であります。
２. 監査役鴇澤裕氏及び監査役金子肇氏は、社外監査役であります。
３. 監査役鴇澤裕氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 当社は、取締役松本清氏並びに監査役鴇澤裕氏及び監査役金子肇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 11 －

会社役員の状況2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用② 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲
は、当社及び当社の子会社のすべての取締役及び監査役であり、保険料は会社負担としており、被保険者は保険料を負担しておりません。
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合については填補されない等一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
③ 取締役及び監査役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、基本方針、経済情勢、経営環境、市場水準及び従業員給与とのバランスに加え、当該年度における業績や職責及びその貢献度などを総合的に勘案し、公正かつ適正なプロセスを経て決定されていることから、取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
ａ. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るため、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な基準とすることを基本方針とする。
ｂ. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等は、経済情勢、経営環境、市場水準及び従業員給与とのバランス等を総合的に勘案し、原則として毎月定額の固定給を支払う基本報酬と、在任中の労に報いるために退職後に支払う退職慰労金のみとする。
ｃ. 個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等は、取締役会において報酬支給案を協議の上、取締役会決議に基づき一任された代表取締役髙見澤秀茂が取締役個人別の報酬額を決定する。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

－ 12 －

会社役員の状況2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額

区
分
取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

員

数
11名
(1名)
4名
(2名)
15名
(3名)

報酬等の額
252百万円(4百万円)
19百万円(4百万円)
271百万円(8百万円)（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 役員報酬等の限度額は、1992年９月28日開催の第42期定時株主総会において、取締役
報酬額を年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は20名以内とする。当該定時株主総会終結時点の取締役は12名。
うち２名は無報酬。）、また監査役報酬額を年額20百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。当該定時株主総会終結時点の監査役は３名。）と決議されています。
３. 上記の支給額には、以下の当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。
・取締役11名に対し 9百万円（うち社外取締役１名に対し 0百万円）
・監査役４名に対し 1百万円（うち社外監査役２名に対し 0百万円）
４. 取締役の支給人員は、無報酬の取締役２名を除いております。

ハ．当事業年度において支払った役員退職慰労金
2023年９月27日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
取締役 ３名 44百万円
監査役 １名 14百万円
合 計 ４名 58百万円（各金額には、上記ロ．及び過年度の事業報告において取締役及び監査役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額として、取締役３名39百万円、監査役１名12百万円が含まれております。）－ 13 －

会社役員の状況2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用④ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役松本清氏は、長野運送株式会社、善光寺白馬電鉄株式会社、上田運送株式会社、株式会社リンギョーの代表取締役社長及び全国通運株式会社の社外取締役であります。当社とこれらの会社との間には特別な関係はありません。また、協同組合長野輸送センターの代表理事であります。協同組合長野輸送センターと当社との間には高速道路通
行料金等の取引関係があります。
・監査役鴇澤裕氏は、株式会社守谷商会の社外監査役、税理士法人
TOKIZAWA&PARTNERSの代表社員及び一般社団法人長野県自動車整備振興会の監事であります。株式会社守谷商会と当社の間には建設資材の納入等の取引関係があります。当社と税理士法人TOKIZAWA&PARTNERSとの間で顧問契約を締結しております。一般社団法人長野県自動車整
備振興会と当社との間には特別な関係はありません。
・監査役金子肇氏は、金子法律事務所の所長であります。当社は金子法律事務所との間で顧問契約を締結しております。
ロ. 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

社外取締役 松本 清

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席いたしました。主に経営者の見地から、積極的に意見を述べており、
特に設備投資案件については、経営者の立場から監督、助言等を行うなど意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

社外監査役 鴇澤 裕

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに、また、監査役会６回の全てに出席いたしました。主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っています。

社外監査役 金子 肇

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに、また、監査役会６回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っています。

－ 14 －

会社役員の状況2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(3) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称及び氏名
ながの公認会計士共同事務所
公認会計士
宮 坂 直 慶同山 本 弘 樹② 会計監査人の報酬等の額

報 酬 等 の 額
イ. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25百万円

ロ. 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他財産上の利益の合計額

30百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、上記イ．の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、契約の相手方が会計監査人両氏が所属するながの公認会計士共同事務所であるため、各会計監査人の報酬の額を区分することができず、当事業年度に係る報酬等の額には、両氏に支払う合計額を記載しております。
３. 監査役会は、当社と会計監査人との間の監査契約の内容に照らして、監査計画の適切性、報酬単価の妥当性及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、会計監
査人の報酬等について同意を行っております。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 15 －

会計監査人の状況

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(4) 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した
ことは次のとおりであります。
① 当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社グループは、企業が存続するために必要不可欠な法令遵守を認識し、全ての役員が公正で高い倫理観に基づき行動することを徹底することとする。
・ 取締役会は、法令、定款、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監視・監督する。
・ 取締役会は、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、社会的責任と公共的使命を果たすことを目的として、外部機関と積極的に連携をとり、反社会的勢力排除に向けた体制を整備する。
・ 代表取締役社長は、法令、定款、その他社内規程に従い、会社の業務執行の決定をし、取締役会決議、その他社内規程等に従い職務を執行する。
・ 取締役は、法令、定款、取締役会決議、その他社内規程等に従い、当社の業務を執行するとともに、会社の業務執行状況を取締役会規程に従い取締役会に報告する。
・ 監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役会規程及び監査役の監査基準に従い、取締役の職務執行について監査する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務執行に係る情報については文書管理規程に基づき、適切かつ確実に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでも取締役会決議事項の情報を閲覧することができる。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 全社横断的なリスク管理体制を構築する。
・ 各部門においては、法令及び関係規則に基づいたマニュアルやガイド
ラインを遵守し適切な対応を速やかに行うこととする。
・ 不測の事態が生じた場合においては、「リスクマネジメント体制」により設置された対策本部がかかる任に当たり、対応を協議しながら迅速に対応する。
・ 当社及び当社子会社の連携により、当社グループ全体のリスク管理を行う。
④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 企業理念の具現化に向け、全員参加の経営を基本とし、中長期の基本
経営計画書及び単年度事業計画書を立案し、全社的な目標を設定する。また、毎月の経営戦略会議において具体的改善策とその施策を実施する。
・ 取締役の職務執行については、組織規程、職務及び業務分掌規程、職務権限規程においてそれぞれ詳細に定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 従業員は、法令、定款はもとより、当社の経営理念に基づき、社内規
程及び組織規程、職務及び業務分掌規程に則り行動する。
・ 内部監査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を経営層及び監査役に適宜報告する。
⑥ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、担当取締役が統括管理する。
・ 担当取締役は、子会社経営層と連携し管理の状態を定期的に取締役会に報告することとし、代表取締役は、子会社との各種連絡会・協議会を設置し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保する。
・ 子会社は、内部監査室の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層
及び監査役に適宜報告する。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を必要と求めた場合、取締役会
は監査役と協議の上、内部監査室員を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。
・ 指名された使用人の指揮権は、取締役からの独立性を確保する。
⑧ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 当社グループの取締役及び使用人は当社の業績又は業績に与える重要事項について監査役に都度報告するものとし、職務の執行に関する不法行為や重要な法令違反、定款違反行為の事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。
・ 前記に拘わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
・ その報告を行った当社グループの取締役及び使用人が当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを受けることを禁止し、その旨の周知徹底を図る。
・ 監査役は、独立性と権限により、会計監査人、内部監査室との情報交換に努め、緊密な連携をとりながら監査の実効性を確保する。
・ 監査役が職務を執行する上で必要となる費用について会社に請求を行った場合は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる時を除き、会社は速やかに支払うものとする。
⑨ 財務報告の適正性を確保するための体制
・ 当社は金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、「内部統制規程」を定め、財務報告に係る内部統制の評価と有効性の判断を行い、適切に運用されているか確認する。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(5) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回以
上の定例取締役会を開催し経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について協議・決定をするとともに業務執行状況を監督しております。また、グループ会社の取締役会においても全てのグルー
プ会社に対して当社の役員が派遣されており、取締役会に出席して意見を述べるなど、グループ全体の経営に関与しております。
反社会的勢力排除に向けた取り組みとしては、公益財団法人長野県暴力追放県民センターに加入し、定期的に行われる情報交換会及び研修会に参加しております。また、所轄官庁など外部機関と連携しております。
内部監査の組織として「内部監査室」（専任４名）を設置し、業務活動全般に関し、その計画・手続の妥当性や業務実施の有効性の確認を行っております。また、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、「内部統制規程」に基づき評価を行っております。子会社においても定期的に監査を実施
し、監査の結果を取締役会及び監査役に報告しております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有しております。
監査役は、策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役及び業務全般の執行に対し厳正な監視を行っています。また、会計監査人、内部監査室との情報交換を行い、監査の実効性を確認しています。

－ 18 －

業務を適正に確保するための体制の運用状況

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(6) 会社の支配に関する基本方針① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
② 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1951年に地元特産物の商いを目的に起業し、以来70数年に亘って貨物運送・土木工事業、生コン製造販売事業、石油製品小売事業、車両販
売修理事業、コンクリート二次製品製造販売事業、産業廃棄物収集運搬事
業、ミネラルウォーター製造販売事業、ナチュラルチーズ加工販売事業
等、更なる業績の向上に向けて事業展開を図っております。また、関連子
会社では、電設資材販売事業（昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社、岐阜電材株式会社）、生コン製造販売事業（中国山東省で溜博高見
澤混凝土有限公司等合弁２社３工場）、農業機械製造販売事業（オギワラ
精機株式会社）、住宅リフォーム事業（株式会社アグリトライ）、漬物卸販売事業（株式会社ナガトク）、また近年には不動産事業を営む株式会社
セイブやガソリンスタンド事業の上燃株式会社（現・当社に吸収合併）等の株式取得を実施し、業容の拡大を図っております。
当社グループの企業価値の源泉は、地域密着型企業として地域の皆様に約半世紀以上に亘りお届けしている多種多様な製品とサービスにより築き上げられたブランド力と信頼関係にあると考えております。
また、環境保全への関心が高まっている中、当社グループにおいても自然環境の保護、循環型社会への実現を目指し、環境に配慮し循環資源を利用したリサイクル製品の開発を行ってまいりました。現在長野県の「信州リサイクル認定製品」として多くの当社製品群が認定されております。

－ 19 －

会社の支配に関する基本方針

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

環境問題が日本だけでなく地球規模で議論されている中、当社は上記のとおり約半世紀に亘り蓄積された当社の開発技術力をノウハウとし、多種多様な基礎技術や製品を融合することにより、環境配慮型のオリジナル製品の開発をするなどして当社のブランド力及びステークホルダーとの信頼関係を構築してまいりました。今後も当社のブランド力を活かし、更に経済的で高機能な製品の開発に取り組んでまいります。そして当社の将来展
望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を今後も模索
し、事業化することで地域社会の皆様に貢献してまいります。
このように、時代のニーズをいち早くキャッチし、それに応え得るべく技術開発を進め、事業化することにより顧客と当社グループには企業価値の源泉である厚い信頼関係が生まれてくるものと確信しております。
当社グループはこのような当社グループの企業価値の源泉を今後も継続
し、更に発展させ、地域社会における社会的責任を高めることが、当社グループの企業価値・株主共同利益の確保・向上につながるものと考えております。これらの取組みは、前述の基本方針の実現に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
買付者から当社株式に対する大規模買付け提案があった場合において、当社の株主の皆様が、当社の経営資源その他企業価値を構成する多様な要
素を十分に把握した上で、当該買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。そこで当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付け等がなされた場合、買付に応じるか否かを株主の皆様が判断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や期間を確保したり、買付者と交渉を行うこと等を可能にすることで当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を防止することを目的としています。
本対応策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前述の基本方針に沿うものと当社取締役会は判断しております。

備考：本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

会社の支配に関する基本方針

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2024年６月30日現在）（単位：百万円）

科
目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産額
22,262

現金及び預金

3,385

受

形

1,470

金

8,128

取

売
契

手
掛

産

1,507

電子記録債権

3,465

商品及び製品

3,493

仕

約

資

品

5

原材料及び貯蔵品

333

そ
固

金

掛

他

497

貸 倒 引 当 金

△25

定

の
資

産

17,102

有形固定資産13,385

建物及び構築物

3,370

機械装置及び運搬具

1,582

土

地

6,829

リ ー ス 資 産245

建 設 仮 勘 定

1,100

そ

の

他

無形固定資産

256
358

の

れ

ん

83

そ

の

他

275

投資その他の資産

3,358

投資有価証券1,043

繰延税金資産

1,038

そ

他

2,751

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計の△1,47439,365科目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払法人税等賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
工事損失引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
負 債 合 計（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計－ 21 －

連結貸借対照表

金

額17,406
9,935
3,751
94
312
780
20
9
2,500
7,743
4,859
198
34
372
1,772
253
95
73
83
25,14913,0661,264
0
11,930
△128
948
358
321
291
△21
200
14,21539,365

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書( 2023年７月１日から2024年６月30日まで )（単位：百万円）

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持分法による投資利益
為
替
差
益
仕
入
割
引
不 動 産 賃 貸 料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
割
引
支
払
補
償
費
消 費 税 等 差 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投資有価証券評価損戻入益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

金

27
24
59
22
180
36
143
65
36
33
20
25
6
0
1
8
164
767
17
591
△38

－ 22 －

連結損益計算書

額
71,36959,19012,178
10,374
1,803

492

182
2,113

9

958
1,164
552
611
148
759

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書( 2023年７月１日から2024年６月30日まで )（単位：百万円）
資
当連結会計年度期首残高
連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)
連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

当連結会計年度期首残高
連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)
連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

株
主資
本本 金 資本剰余金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株 主 資 本 合 計
1,264
011,254△106
12,412

－
1,264

－
0

△83

759

759

676
11,930そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有退職給付 そ の 他 の土地再評 為替換算
価証券評に係る調 包 括 利 益
価差額金 調整勘定
価差額金
整 累 計 額 累計額合計
231
321
257
△23
785

△21

△21

△21
△128

654
13,066

非支配
株
主
持
分

純資産
合
計

345

13,543
△83
759
△21

126

－

34

2

163

△145

17

126
358

－
321

34
291

2
△21

163
948

△145
200

672
14,215－ 23 －

連結株主資本等変動計算書△832024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
10社
・連結子会社の名称
昭和電機産業株式会社
直江津臨港生コン株式会社
オギワラ精機株式会社
株式会社アグリトライ
信州電機産業株式会社
株式会社ナガトク
株式会社セイブ株式会社スマイルハウス
岐阜電材株式会社
溜博高見澤混凝土有限公司(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・関連会社の数
１社
・関連会社の名称
山東建澤混凝土有限公司② 持分法を適用していない関連会社の状況
・関連会社の名称
テレビ北信ケーブルビジョン株式会社
・持分法を適用しない理由
テレビ北信ケーブルビジョン株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
③ 持分法適用会社である山東建澤混凝土有限公司の決算日は12月31日でありますが、３月31日を仮決算日とした決算を行い持分法を適用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算
上必要な調整を行っております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、昭和電機産業株式会社及び信州電機産業株式会社並びに岐阜電材株式会社の決算日は６月20日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用しております。在外連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成に当たって３月31日を仮決算日とした決算を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

－ 24 －

連結注記表

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は部分純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

・市場価格のな
い株式等
ロ. 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～17年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社において、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ. 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

－ 25 －

連結注記表

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

ニ. 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社５社（昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社、オギワラ精機株式会社、株式会社アグリトライ及び株式会社ナガトク）は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
ホ. 環境対策引当金
環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。
ヘ. 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
イ. 商品及び製品の販売
建設関連事業においては、生コンクリート、セメント、特殊混和剤、土木資材及び鉄鋼製品等の建設資材の販売、また生コンクリート、コン
クリート二次製品の製造販売を行っております。電設資材事業においては、主に電気工事業者及び工場関連向けに、電設資材、産業機器、空調システム等の販売を行っております。カーライフ関連事業においては、
石油製品、新車・中古車の自動車の販売を行っております。住宅・生活関連事業においては、青果物、ギフト、信州特産品の販売、また、なめ茸、きのこ用培地、宅配水、チーズ加工製品の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点を履行義務の充足時点と判断しているものの、国内の販売に該当し、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるものについては、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。
主に建設関連事業において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、電設資材事業においては、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。
ロ. 工事契約
建設関連事業においては、土木建築の請負、建築工事を行っております。電設資材事業においては、電気機械設備工事を行っております。住宅・生活関連事業においては、主に建売住宅等の施工管理を行っております。長期の請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計－ 26 －

連結注記表

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑥ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ. 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。な
お、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理
計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。
ロ. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、
当該期間にわたり均等償却しております。
２. 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「消費税等差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲載しております。
なお、前連結会計年度の「消費税等差額」は16百万円であります。
３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

－ 27 －

連結注記表

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(1) 固定資産の減損処理① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産13,385百万円
無形固定資産358百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グ
ループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しています
が、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 繰延税金資産① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,038百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金
資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(3）連結子会社溜博高見澤混凝土有限公司が計上している売上債権に係る貸倒引当金① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
溜博高見澤混凝土有限公司に係る売上債権及び貸倒引当金
当連結会計年度

売上債権

1,449百万円

貸倒引当金

1,039百万円－ 28 －

連結注記表

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．貸倒引当金に係る算出方法の概要
債権の貸倒れによる損失に備えるため、売上債権について個別に回収実績を基に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社の連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司の取引先に対する債権の回収不能見込額の見積りの基礎となる主要な仮定は、以下のとおりです。
中国国内の経済環境は2023年に入りゼロコロナ政策は解除となったものの、回復速度は鈍く、さらに中国不動産建設業界の低迷により、得意先であるデベロッパー等の物件について竣工まで至らず、工事が進捗していない物件が増加し、債権回収が著しく遅延し、回収期間の長期化が見込まれております。
このような環境の中、債権を得意先又は得意先であるデベロッパー等への物件毎に区分した個々の債権について、主に延滞期間や中国における不動産建設業界の不況が顕著になった2023年１月以降の回収実績等の要因を考慮して回収可能性を検討し、貸倒引当金を見積っております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
中国の不動産建設産業界においては、債権は平均回収期間が長いた
め、見積りの不確実性が高く、外部環境等による信用リスク及び債務者の支払能力の変化により、債権の貸倒見積高の算定に重要な影響を与える可能性があります。
４. 会計上の見積りの変更に関する注記
当社の連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司において、個別貸倒引当金は、これまで主として２年以上滞留している債権について、過去３年間の平均回収実績率に基づき算定しておりました。
一方で、当期より中国における不動産建設業の深刻な不況により、得意先からの回収状況が著しく悪化し、多くの得意先から支払予定通りの入金がなされなくなりました。
中国における不動産建設業の不況の回復の見込みが不確定であるため、現在の経営環境を適切に反映し、信用リスクに対応するため、当連結会計年度よりすべての得意先について、得意先ごとの直近の個別回収実績率に基づき個別貸倒引当金を算定する方法に変更しております。
見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は702百万円増加し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は702百万円減少しておりますが、それ以降の連結会計年度の損益に与える影響額については、合理的に見積もることが困難であるため算定しておりません。

－ 29 －

連結注記表

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
計② 担保に係る債務支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金
流動負債その他
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 保証債務
信州生コン株式会社
住宅ローン利用顧客
計

銀行借入金

333百万円
1,942百万円
4,427百万円
6,703百万円
24百万円
3,129百万円
4,437百万円
0百万円
7,591百万円
13,729百万円

59百万円
29百万円
89百万円

（注）信州生コン株式会社への債務保証は株主９社の連帯保証であります。

(4) 受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高
電子記録債権割引高電子記録債権譲渡高

9百万円
409百万円
14百万円
126百万円(5) 連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形12百万円
電子記録債権52百万円
支払手形
329百万円
電子記録債務84百万円
流動負債その他（設備関係支払手形）
6百万円－ 30 －

連結注記表

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(6) 事業用土地の再評価の方法
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号によるところの地価税計算のために公表された価額に合理的な調整を行う方法としております。
再評価差額のうち税効果相当額を負債の部の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
2000年６月30日
再評価を行った土地の期末における時△1,829百万円
価と再評価後の帳簿価額との差額
６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普 通 株 式1,758,400株―株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数―株

1,758,400株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数―株

88,663株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普 通 株 式83,002株

5,661株（注）普通株式の自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
5,600株、単元未満株式の買取りによる増加61株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議
2023年９月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基 準 日

効力発生日

普通株式

83百万円

50円

2023年６月30日

2023年９月28日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度になるもの

決議予定
2024年９月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基 準 日

効力発生日

普通株式

83百万円

50円

2024年６月30日

2024年９月25日－ 31 －

連結注記表

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売等に係る業務を遂行するために必要な設備投資のための資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しており、必要な権限については、職務権限規定にて制定されております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、得意先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の短期債務でありますが、決済時の流動性リスクについても留意が必要であります。
借入金は、設備投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長期借入金は、返済期間を５～30年に設定の上、調達しております。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リ
スクに晒されております。
③ 金融商品に対するリスク管理体制
イ. 信用リスクについて
当社では、本社内に与信管理委員会を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリン
グする体制となっており、各得意先に対する与信限度の設定に係る権限を有しております。また、回収が長期化する事態が発生した場合には、各部門責任者へ伝達しており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。
ロ. 市場リスクについて
長期借入金の金利リスクについても経理部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リスク軽減のための金利スワップの実行について検討しております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について経理部では、各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成し、管理する体制としており、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 32 －

連結注記表

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時
価
（百万円）

差
額
（百万円）

投資有価証券
719
719
－
資産計
719
719
－
長期借入金（１年内返済予定の長期
6,591
6,581
△9
借入金を含む）
負債計
6,591
6,581
△9
(注）1. 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式

323百万円(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル
１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 33 －

連結注記表

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産（単位：百万円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

700

－

－

700

公債

－

19

－

19

700

19

－

719

資産計

② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融負債（単位：百万円）

区分
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

6,581

－

6,581

－

6,581

－

6,581

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び公債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

－ 34 －

連結注記表

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

９. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント
建設関連
売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

電設資材 カーライフ関連 住宅・生活関連

合計

7,765

37,16917,152

6,502

68,590

881

447

－

1,203

2,531

8,646

37,617

17,152

7,705

71,122

－

－

－

246

246

8,646

37,617

17,152

7,952

71,369（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4)会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

12,417百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

13,065

契約資産（期首残高）

1,652

契約資産（期末残高）

1,507

契約負債（期首残高）437

契約負債（期末残高）368

契約資産は、主に工事請負契約等について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約
資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対－ 35 －

連結注記表

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

価は、工事の完成・引渡時に請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。
契約負債は、主に工事請負契約等に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

8,393円76銭
454円00銭－ 36 －

連結注記表

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2024年６月30日現在）（単位：百万円）
科
目( 資 産 の 部 )流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

額
6,338
896
258
2,527
112
728
1,303
4
195
50
238
24
△1
13,985
9,161
1,245
226
948
429
223
4,926
61
1,100
243
140
62
41
4,579
766
2,652
164
100
625
692
△422
20,323科目( 負 債 の 部 )
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
工事損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
(純資産の部)
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計－ 37 －

貸借対照表

金

額
7,033
1,512
1,362
188
400
1,550
28
1,032
234
101
103
75
5
403
9
27
5,202
3,353
53
372
1,035
161
95
47
82
12,235
7,537
1,264
0
0
6,400
68
6,332
6,332
△128
551
229
321
8,088
20,323

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

( 2023年７月１日から2024年６月30日まで )（単位：百万円）

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不 動 産 賃 貸 料
為替
差益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券評価損戻入益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
関係会社出資金評価損
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

22
279
27
22
0
103
29
19

6
1
8
25
276
17
201
△47

－ 38 －

損益計算書

額30,661
24,541
6,120
5,390
729

454

49
1,135

7

328
815
153
661

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書( 2023年７月１日から2024年６月30日まで )（単位：百万円）
株
資本剰余金

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

主

資
本
利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 そ の 他 資 資 本 剰 余 利 益 益剰余金 利 益 剰 余 自 己 株 式
合計
本 剰 余 金 金 合 計 準備金 繰 越 利 益 金 合 計
剰 余 金
1,264
0
0
60
5,762
5,822
△106
6,980
8

－
1,264

－
0

－
0

569
6,332

△83
661

577
6,400

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差額
金 差 額 等 合 計
139
321
460

△21

△83
661
△21

△21
△128

556
7,537

純 資 産 合 計
7,441
△83
661
△21

90

－

90

90

90
229

－
321

90
551

646
8,088

－ 39 －

株主資本等変動計算書

8
68

△92
661

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のな
時価法（評価差額は部分純資産
い株式等以外直入法により処理し、売却原価のもの
は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のな
移動平均法による原価法を採用
い株式等しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年～50年
機械及び装置 ８年～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについて
は､社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。

－ 40 －

個別注記表

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌期から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
環境対策処理に関する支出に備えるため、当事業年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる
工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準① 商品及び製品の販売
建設関連事業においては、生コンクリート、セメント、特殊混和剤、土木資材及び鉄鋼製品等の建設資材の販売、また生コンクリート、コンクリ
ート二次製品の製造販売を行っております。カーライフ関連事業においては、石油製品、新車・中古車の自動車の販売を行っております。住宅・生活関連事業においては、青果物、ギフト、信州特産品の販売、また、なめ茸、きのこ用培地、宅配水、チーズ加工製品の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点を履行義務の充足時点と判断しているものの、国内の販売に該当し、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるものについては、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

－ 41 －

個別注記表

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

主に建設関連事業において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 工事契約
建設関連事業においては、土木建築の請負、建築工事を行っております。長期の請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
２. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
は、次のとおりです。
(1) 固定資産の減損処理① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産9,161百万円
無形固定資産243百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記」に記載
したとおりです。
(2) 繰延税金資産① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産625百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記」に記載
したとおりです。

－ 42 －

個別注記表

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(3）関係会社投融資の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額（貸借対照表）

当事業年度

関係会社未収入金（注）１225百万円関係会社株式2,652百万円

関係会社出資金164百万円

関係会社貸付金（注）２

90百万円（損益計算書）貸倒引当金繰入額（特別損失）

25百万円

関係会社出資金評価損276百万円（注）１．貸借対照表上、「未収入金」に計上しております。
２．貸借対照表上、「長期貸付金」に計上しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また、関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当事業年度において、当社連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司
について、中国不動産建設業界の低迷により、財政状態及び経営成績が著しく悪化したことにより、その財政状態及び経営成績等を総合的に検討し、当該子会社に対する貸倒引当金繰入額及び関係会社出資金評価損を見積り、必要額を計上しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
将来の関係会社を取り巻く様々な環境の変化により業績が著しく悪化した場合には、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損及び貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。

－ 43 －

個別注記表

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

３. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金建物
土地
計② 担保に係る債務
支払手形
買掛金
未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 保証債務
信州生コン株式会社
オギワラ精機株式会社

銀行借入金
銀行借入金
割引手形等

計

323百万円
677百万円
2,969百万円
3,969百万円
0百万円
23百万円
0百万円
400百万円
1,369百万円
2,999百万円
4,793百万円
10,919百万円

59百万円
88百万円
15百万円
162百万円（注）信州生コン株式会社への債務保証は株主９社の連帯保証であります。

(4) 受取手形裏書譲渡高電子記録債権割引高

28百万円
4百万円

(5) 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
受取手形
10百万円
電子記録債権51百万円
支払手形
324百万円
電子記録債務43百万円
流動負債その他（設備関係支払手形）
6百万円－ 44 －

個別注記表

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(6) 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務④ 長期金銭債務

249百万円
90百万円
23百万円
1百万円

(7) 事業用土地の再評価の方法
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号によるところの地価税計算のために公表された価額に合理的な調整を行う方法としております。
再評価差額のうち税効果相当額を負債の部の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
2000年６月30日
再評価を行った土地の期末における△1,829百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

277百万円
20百万円
325百万円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式83,002株

5,661株－株

88,663株（注）普通株式の自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
5,600株、単元未満株式の買取りによる増加61株であります。

－ 45 －

個別注記表

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
129百万円
棚卸資産評価損
0百万円
投資有価証券評価損
0百万円
関係会社出資金評価損
84百万円
退職給付引当金315百万円
役員退職慰労引当金
49百万円
環境対策引当金
29百万円
賞与引当金
122百万円
減価償却超過額
35百万円
減損損失
185百万円
災害による損失10百万円
土地再評価に係る繰延税金資産159百万円
その他
59百万円
繰延税金資産小計
1,180百万円
評価性引当額△485百万円
繰延税金資産合計
694百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△69百万円
土地再評価に係る繰延税金負債△372百万円
繰延税金負債合計△441百万円
繰延税金資産の純額
253百万円
７. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

4,843円99銭
395円28銭

９. 連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。

－ 46 －

個別注記表

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年８月20日

株式会社 高 見 澤
取締役会 御中
ながの公認会計士共同事務所
長野県長野市公認会計士

宮 坂 直 慶公認会計士

山 本 弘 樹監査意見
私たちは、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社高見澤の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
私たちは、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社高見澤及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。

－ 47 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

－ 48 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 49 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年８月20日

株式会社 高 見 澤
取締役会 御中
ながの公認会計士共同事務所
長野県長野市公認会計士

宮 坂 直 慶公認会計士

山 本 弘 樹監査意見
私たちは、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社高見澤の2023年７月１日から2024年６月30日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
私たちは、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

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計算書類に係る会計監査人の監査報告

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 51 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告

2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

監査役会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年７月１日から2024年６月30日までの第74期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

２. 監査の結果(1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ながの公認会計士共同事務所の公認会計士宮坂直慶氏及び公認会計士山本弘樹氏の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ながの公認会計士共同事務所の公認会計士宮坂直慶氏及び公認会計士山本弘樹氏の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年８月26日

株式会社高見澤 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

久 保 輝 明 ㊞
鴇 澤
裕 ㊞
金 子
肇 ㊞
以 上

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監査役会の監査報告2024/08/27 10:49:53 / 24105039_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
第74期の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円
総額 83,486,850円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年９月25日

第２号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である宮坂直慶及び山本弘樹の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づいております。
また、監査役会においては、新たな公認会計士等の検討にあたり、品質管理体制、独立性、専門性、監査体制及び監査報酬等を総合的に勘案し、新たに城南監査法人を会計監査人として選任するものであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
（2024年６月30日現在）

名

称

城南監査法人事 務 所

主たる事務所

東京都渋谷区恵比寿南二丁目１番９号

沿革

2021年７月

城南監査法人設立

概

要

資本金
８百万円
構成人員 社員（公認会計士）
６名
職員（公認会計士）
13名（会計士補）
１名（その他の職員）
４名
合 計
24名
関与会社
16社

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剰余金の処分の件、会計監査人選任の件

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第３号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって辞任により取締役を退任されます原山稔明氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に基づき、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な額、贈呈の時期及び方法については取締役会にご一任願いたいと存じます。
本議案は、当社において予め取締役会で定められた役員報酬の決定方針に沿って、代表取締役社長に決定を委任しており、相当であると判断しております。当社の役員報酬の決定方針は事業報告に記載のとおりであります。
退任取締役の略歴は、以下のとおりであります。
ふ

り

が

氏
はら

やま

な

略

名
とし

あき

原 山 稔 明歴2004年９月 当社取締役
2011年９月 当社常務取締役(現任)
以 上－ 55 －

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

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第74期定時株主総会会場ご案内図
会場 長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14（長野市緑町）
高見澤ダイヤモンドビル ５階会議室
TEL. 026―228―0111

)

至上越

会
(場

至長野東

長野市役所

駐車場

高見澤ダイヤモンドビル

緑郵便局

)

ながの東急

I.C

長
電
長
野
駅

BK

長野電鉄 地
(下鉄

中央通り

長野大通り

みずほ

バスターミナル至松本

八十二 本店

R19

富士火災ビ
ル
NTTドコモ

市役所前駅

昭和通り

BK

当社

緑町通り

ロイヤルホスト

長野県庁

プラザ長野ビル

至善光寺

82

駅

野
JR長

N

至上田

R
18

交通機関 ・ＪＲ、長野駅善光寺口下車 徒歩約15分
・長野電鉄、市役所前駅下車 徒歩約３分
・お車ご利用の方
長野市役所隣り（２つ目のビル）当社駐車場をご利用ください。

地図