2023. 9

No.

62

埼玉自治研
特 集

良い社会をつくる公共サービスを考える7・14埼玉集会

nt

er

Sa

it

a

h

searc

region

Re

a

地方自治を

e

m

c

「安心・安全の社会保障」

住民の手に

e

t

S
lf

-g

overnmen

公益財団法人 埼玉県地方自治研究センター〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂 4-3-5 県労評会館
TEL. 048-816-8866 FAX. 048-836-1113
E-mail : info@saitama-jichi.jp
http://www.saitama-jichi.jp◎表紙写真／戸田ボートコース
昭和15年に竣工した歴史あるボートコースであり、国内唯一の静水ボートコースです。全長約2.4kmのコース沿いには、大学や実業団の艇庫が並び、選手が日々練習に励んでいます。1964年の東京オリンピックではボート競技の会場として使用され、2020年の東京オリンピックではオースト
ラリアのカヌーチームが事前キャンプを行いました。また、ボートコース近くの戸田公園は桜の名所であり、春にはボートと桜の美しい風景を眺めることができます。四季の風景の他にも、夕焼けで赤く染まる水面など、様々な景色が楽しめるスポットです。

Saitama Jichiken

◎表紙写真／写真は、自治のかぜに登場いただいた長瀞町から提供されたものです。岩畳付近の荒川を観光客を乗せた和船がゆっくりと進んでいる様子です。このような川の流れが非常に穏やか場所を「瀞（とろ）」と言い、長瀞町の地名の由来にもなっています。

埼玉自治研no. 62

2023年９月25日発行

目次

2

Co n t e nts

自治のかぜ「『このまちで良かった』みんな輝く
未来共創のまち とだ」の実現に向けて
戸田市長

3

文仁

特 集 公開セミナーの記録

良い社会をつくる公共サービスを 考える７・14埼玉集会「安心・安全の社会保障」
日本労働組合総連合会総合政策推進局長

36

菅原

佐保

昌一

シリーズ 埼玉の歴史 33

春日部市

春日部市教育委員会

社会教育部文化財課

1

かぜ

自治の
jichi no kaze26「『このまちで良かった』みんな輝く
未来共創のまち とだ」の実現に向けて
戸田市長

菅原
文仁

然豊かなレジャースポット「彩に、令和４年には、「子ども応湖・道満グリーンパーク」で援」「100年健康」「防災」をす。バーベキュー広場や種類豊「戸田市３大プロジェクト」と富な遊具、釣り堀やスポーツ施

位置づけ、コロナ禍や社会情勢

設などもあり、都市にいながらの変化により浮き彫りとなった「水と緑」に触れることができ

課題に全力で対応しているとこ

ます。

ろです。

毎年８月に開催される「戸田また、物価高騰による市民や戸 位置し、江戸時代には五橋花火大会」は、対岸の「いた市内事業者への大きな影響を緩

ばし花火大会」と合わせて約和するため、昨年から３回に渡街道の１つ「中山道」の要衝

13,000発の花火が荒川河川敷にり、物価高騰対策くらし応援「戸田の渡し」が置かれ、古来打ちあがる、本市の一大イベン

パッケージを講じてまいりましより交通の要衝として栄えてきトです。４年ぶりの開催となった。本年６月には、第3弾くらたまちです。現在も交通の利便

た今年の第70回戸田橋花火大会

し応援パッケージとして、国に性が高く、市内には印刷関連産には、約45万人が訪れました。

よる低所得世帯への支援をいち

業や食品産業を中心とした製造

同じく８月には、昭和50年から早く進めるとともに、市独自の業や、倉庫や配送センターなど

続く、市民に愛される地元のお支援として半年間の給食費の無の物流加工業を中心に、多くの祭り「戸田ふるさと祭り」が開償化や敬老祝品の増額、プレミ産業が集積し活発に事業活動を催されました。多くの町会のアム付電子商品券の販売等の支行っています。また、平均年齢方々が踊る戸田音頭や、子ども援策を講じていくものです。まが42歳と県内１若い市であり、向けの様々なイベント等、今年

た、生活を変え光熱水費の節約

人口減少社会にあっても人口増

も老若男女が楽しめるお祭りと等を目指す「ＴＯＤＡ暮らしト

加傾向が続く、活気あふれるまなりました。そして、11月にランスフォーメーション」としちです。

は、彩湖周辺の豊かな自然を楽て、節エネガイドを市内全域で市内には、２か所の人気ス

しめる「戸田マラソンin彩湖」

配布するなど、市と市民が一緒

ポットがあり、市外からも多くが開催され、市内外から多くのに物価高騰を克服するための施の人々が訪れます。１つは国内ランナーが集まります。

策を行っております。

田市は、埼玉県南東部に唯一の静水ボートコースである

2

物価高騰は先行きが見通せ「戸田ボートコース」です。

令和３年には、「戸田市第５ず、家計への負担は厳しい状況

1964年の東京オリンピックでは次総合振興計画」をスタートさが続きますが、今後も本市でボート競技の会場として使用させ、本計画をもとに、未来に向は、あらゆる世代の市民生活をれ、2020年の東京オリンピック

かってみんなが知恵と力を出し守るため、様々な施策を全力でではオーストラリアのカヌー合い、本市の新しい価値や魅力進めてまいります。

チームが事前キャンプを行いまを共に創り出しながら、持続可

した。２つ目は、荒川沿岸の自能なまちづくりを進めるととも

秩

特集

公開セミナーの記録

良い社会をつくる公共サービスを 考える７・14埼玉集会「安心・安全の社会保障」
日本労働組合総連合会総合政策推進局長

佐保 昌一◎この特集は、埼玉県公務公共サービス労働組合協議会（埼玉公務労協）主催、日本労働組合総連合会埼玉県連合会（連合埼玉）、公益財団法人埼玉県地方自治研究センター共催で2023年７月14日に開催された集会の記録です。録音したものを自治研センター事務局の責任で編集したものですので、文責は事務局にあります。

あいさつ
司会・前原朝子（埼玉公務労協副議長・自治労埼玉県本部） 本日はお集まりいただきましてありがとうございます。時間になりましたので、『良い社会をつくる公共サービスを考える7・14埼玉集会』を始めさせていただきます。まず、初めに主催者を代表いたしまして、埼玉公務労協の南保議長よりごあい
さつを申し上げます。
南保肇（埼玉公務労協議長・全水道埼玉） 皆さん、こんばんは。本日は『良い社会をつくる公共サー
ビスを考える７・14埼玉集会』にご参加いただき誠にありがとうございます。私たち公務労協は、いろ
いろな職場の公務員、国家公務員、埼玉県庁職員や県教職員、市町村の職員、そして公務員だけではな
くて独立行政法人、例えば年金事務所の職員など、さまざまな公務の職場の労働組合で構成されております。私は、全水道出身で、いつもさいたま市水道局で働いております。
今回のテーマは、社会保障です。社会保障という言葉は聞いたことはありますが、実際どういうことなのか調べてみました。いわゆる小さな子どもや障害のある人、子どもを抱えたお母さんやお父さん、あるいは高齢の人など、ハンデのある方に手を差し伸べるような話だと書いてありました。きょうはい
ろいろな職場から来ていますから、社会保障に身近な分野で働いている人もいますし、少し社会保障から距離のある人もいると思います。私も、きょうはあらためて社会保障についてしっかりと考えてみた
いと思います。今後とも埼玉公務労協をよろしくお願いいたします。
前原 南保議長ありがとうございました。続きまして、連合埼玉、平尾事務局長よりごあいさつをいただきます。よろしくお願いいたします。

3

平尾 皆さん大変お疲れさまです。本来であれば、会長の近藤からごあいさつをさせていただくところですが、所用できょうはこちらに来られませんので、私から連合埼玉を代表してのごあいさつをさせていただきます。
本日の『よい社会をつくる公共サービスを考える７・14埼玉集会』が、埼玉公務労協の南保議長、前原副議長をはじめ、多くの組織の皆さんが参加し、そして連合埼玉の民間系の労組の皆さん、各級議員の皆さんもこのように多く参加をして集会が開催されますこと、あらためてお祝いを申し上げます。
昨今の気象を見てみますと、九州から山口、そして島根に上がって石川と、大変、暴風雨や水害の影
響が大きく出ております。非常にわれわれも、安心安全を守る立場からも非常に心配をしております。
この間、けがをされ入院された方にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方のご冥福をお祈りします。公務労協の皆さんは、こういった災害の場でも大変ご活躍をされております。あらためて感謝を申し上げます。
この集会は、2015年からこういう形で開催されていると聞いております。私たちは職場や地域で働き、そして生活し続けるために必要で、かつ良質な公共サービスを考え、こうした課題を皆さんと共有しながら政策、制度へと落とし込み、改善していくといった取り組みになるのではないかと思っております。中でもこの3年半、コロナ禍においても非常に感染が厳しい中で、公共サービスに携わる皆さん
が、あらためて地域の中でも活躍されていることに、敬意と感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症も５月８日に５類になり、埼玉県も急激に経済活動が活発になってきている状況ではないかと思っております。そして、足もとも物価上昇が非常に高止まりをしている状況の中で、公務労協の皆さんをはじめとして、人手不足感が非常に出ているのではないかと思っております。
そういったところを問題視しながら、連合埼玉としても公務労協の皆さんとともにしっかりと、人手不足をはじめとして、賃上げも含めて取り組んでいきたいと思っております。
このような公共サービスを考えるときに、われわれが支えてもらっている、いわゆるサービスを受けている人、そして支えている人たち、そして携わる人たちなどいろいろな立場の人がいらっしゃいま
すが、公共サービスを考えるときは、それぞれが同じ立場でしっかりと問題を捉えて、公共サービスをより良くするためのこのような集会を通じて、皆さんとともにしっかり考えながら、より良い地域サービス、公共サービスにつながることを、われわれとしてもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。結びになりますけれども、本日のこの埼玉集会が皆さんの公共サービスの一つの課題共有と、そして、さらに改善する、そして、その地域の皆さんとのつながりもしっかりとしていくことをご祈念申し上げまして、甚だ簡単ではありますけれども、連合埼玉を代表してのごあいさつとさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。
前原 平尾事務局長、ありがとうございました。平尾事務局長のごあいさつにもあったとおり、埼玉公
務労協は皆さんと一緒に公共サービスを考えるための集会を毎年開催させていただいています。コロナ
禍になってからはZoom配信、ハイブリッドでしたが、今年は久しぶりの対面開催とさせていただきます。
今年のテーマは社会保障です。新型コロナウイルス感染症拡大の中で医療現場や保健所、保育所、介護の現場など、さまざまな場面で私たちの生活に密接に関わっている、それらの問題が報道されることも多くあります。この機会に、皆さんと一緒に安心安全に、そして、地域で暮らし続けていくために4

埼玉自治研No.62

2023.9ということで、社会保障をテーマに選ばせていただきました。本日はお忙しい中、連合の総合政策推進
局、佐保総合政策推進局長に講師をお願いしております。佐保さん、よろしくお願いいたします。
佐保昌一（連合総合政策推進局長） 皆さん、こんば
んは。ご紹介いただきました、連合で総合政策推進局
長をしております佐保といいます。どうぞよろしくお願いいたします。きょうは、安心・安全な社会保障を考えるというお題をいただいております。医療とか介護とか保育などの現場では、どんな仕事をしているかということは、いろんなところで感じていると思います。例えば病院に行ったとき、それからご家族の介護が必要な場合に介護サービスを利用したとき、それから、お子さんが保育所に入所したときとか、現場のことはお分かりかと思いますが、そこで働いている皆さんの賃金、給料がどこから出ているのか、なぜ賃金の改善が必要なのかといったことについて話をしていきたいと思っています。
プロフィールをつけていますが、九州の大分県佐伯市出身です。九つの市と町と村が合併をして、面積が920平方キロと九州で一番広い市となっています。人口はもう７万を切っており、すごい人口密度的には低い市です。そこで、最初は町役場に就職をし、いろんな仕事をしましたが、社会福祉協議会に業務援助で４年ほど行っていました。その間に介護保険の立ち上げ等を行っていました。その後、地域包括支援センターの主任介護支援専門員もしました。その間に市役所の組合の役員をしていましたが、その後、自治労中央本部の社会福祉の担当局長を任され、それで終わりかなと思っていたら、2019年からは連合に派遣され、社会保障を担当してもうすぐ４年になります。
本日、まず「社会保障とは」ということを話します。それから、医療、介護、保育などいろんなサー
ビスを提供するわけですが、その対価についてどういうふうに決まっているのかということを話したいと思います。３番目に、これがきょうのメインテーマになりますが、対人サービスは人が財産ということを話します。

社会保障とは佐保 では、早速ですが、社会保障とはということで、三つのメニューでお話しします。まず、日本における社会保障制度の区分、分類です。外国では、社会保障制度の分類も違うし、制度も違っています。
我が国においては、大きく四つに分けられていて、１番目が社会保険です。年金、医療、介護とか社
会保険料を、皆さんが負担している、国が作った保険です。二つ目が社会福祉で、障害者への福祉サー
ビスなどが入りますし、児童福祉で、児童手当とか、もちろん保育所のことなどが入ってきます。三つ5

目は公的扶助で、日本でいえば生活保護のことです。四つ目が保健医療で、医療サービスの提供、保健所等による公衆衛生、市町村の役所などでも保健担当課があり、保健師が働いているといったものが当たりますし、今回の新型コロナの場合の保健所、それから大規模な、例えば家畜関係の病気が発生した
ときに、その駆除なども、この公衆衛生といったところが担っているといった状況です。
次に社会保障の給付と負担の現状ですが、2023年度の国の予算ベースで、社会保障給付費で134.3兆円の予算が組まれています。GDP比で23.5％。国の予算の中で社会保障費の占める割合は３割を超えていると思います。そして、その中でも一番多いのが年金で60.1兆円、その次が医療で41.6兆円の予算が組まれています。その他の中は介護保険が13.5兆円、子ども子育てに10兆円などです。負担について
は、保険料と公費で、保険料というのは皆さんが支払う保険料です。公費というのは、国、都道府県、市町村が出すお金です。こういった形で内訳になっています。なお、この負担については各制度によってばらばらになっていて、まとめるとこうなっていると理解してください。現在は134兆円ですけれど、政府の試算では、どんどん少子高齢化が進むであろう2040年には190兆円に膨れ上がるとの予想です。
190兆円に膨れ上がるということは、それだけ皆さんの負担も増していくということになります。
日本の人口の推移ですが、つい最近、将来人口推計が出され、人口の減少局面を迎えていますが、2070
年、約50年先の人口は9,000万人を割り込み、高齢化率は39パーセントの水準になるとされています。外で誰かに10人に会うとすると、そのうち４人弱は65歳以上といった社会が訪れるということです。
それから出生数です。よく合計特殊出生率の話もありますが、出生数、実際に生まれる子どもの数のほうが問題だと考えています。つい最近ですが、80万人を割り込んだという報道等も出ました。この3年間の新型コロナの間にどんどん出生数が下がってきている状態になっていて、これは何とかしないとい
けないということで、国では、こども未来戦略会議が４月から行われ、６月13日に「こども未来戦略方針」が出されました。どうしたら子どもを産み育てやすい国になるかといういろいろな方策が入っています。これも3.5兆円ほど予算がかかるといわれていますが、予算をどうやって調達するかということが課題になってきます。
前回の推計より、実際の出生数の減少はどんどん早くなっていて、ペースが８年ほど早くなっているといわれています。ですから、2070年には45.3万人しか子どもが生まれないとなれば、その45.3万人の子どもが大きくなって、子どもを産み育てるということになりますので、どんどん数が減っていきます。数が減っていけば働く人の数も減っていくことになります。働く人の数も減るということは、いろ
いろな保険料や税金を払う人が少なくなるということで、また負担が増えるといったことになるだろうと思っています。

「医療保険制度と診療報酬改定」
佐保 次は医療と介護と保育です。まず、医療制度の概要ですが、診療、治療をする、薬を渡すという医療提供体制があり、私たちは患者として病院等で診療を受け、その診療を受けた対価が医療保険制度から支払われることになります。診療所の数が今10万4,538、歯科も６万8,000、薬局が６万171ある

6

埼玉自治研No.62

2023.9といわれています。ちなみに、コンビニの数ですが、今年１月現在、約5万7,000ですから、コンビニの数よりも診療所や歯科の数が多いという状況になっています。もちろん、それが全国的に満遍なく散ら
ばっていればいいのでしょうけれど、都市部ではいっぱいいて、私は今現在、東京に住んでいますけれ
ど、半径100ｍぐらいに３軒くらい歯科がありますし、診療所、クリニックも、２、３軒あるという状
況ですが、片や私の実家は本当に山の中の『ポツンと一軒家』に出てきそうな隣近所がいないようなところですが、そこだと歯科医が１軒、開業医が１軒、それも町の中心部にありますので、おそらく車で行っても30分ぐらいかかります。うちの母親は、今１人暮らしをしていますが、車の運転免許は持っていません。ですから、医者に行こうと思っても、歯医者に行こうと思っても、家族の車で送り迎えしな
いと行けないという状況になっています。こういった地域のばらつきをどう解消するかというのは、今後の課題になっていくのではと思っています。ちなみに、医師の数は約32万3,000人、歯科医師の数は
約10万5,000人、看護師の数は約127万2,000人となっています。
皆さんが被保険者となって保険料を払う保険制度の体系についてです。
65歳まで、65歳以上の方も一部いますが、国民健康保険と協会けんぽ、健康保険組合、それから公務員の共済組合のどれかに入っているはずです。もしくは社会保険であれば、被保険者の被扶養者になっていれば。家族として保険証を出してもらう形になっています。その上で、65から74歳の多くの人が、会社等を辞められて、国保に変わっていると思われますが、前期高齢者の財政調整制度というのがありまして、協会けんぽや健保組合、共済組合などがお金を出して、国保の財政を助けるという制度になっています。75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に皆さん入っているということになります。
医療機関にかかると、現役の方だと３割負担をして、残り７割が保険から払われるということになります。後期高齢者や国保、健康保険組合や協会けんぽいずれに加入していても、そこで診療の対価が違うかというと、これは違いません。例えば、同じ注射を１本打ったら、後期高齢者でも、現役世代の人でも、両方とも同じ医療費の基準によって支払うということで、現役世代だとその3割を払うということになります。
その支払う医療費は基準を作らないと医療機関によってばらばらになるといけないので、この治療につきとか、この入院についていくらというのは決まっていて、診療報酬といいます。この診療報酬は、２年に１回改定になります。薬の値段、薬価については毎年改定になっています。診療報酬は、内閣の予算関係で財務大臣と厚生労働大臣の折衝でいくら今年は上げましょうとか下げましょうとか、率が決まって、社会保障審議会の医療保険部会で、何をどう変えるか、今年重点的に変えるのはどこを変える
かなどの方針を議論して決めます。決まった改定率と決まった方針に基づいて、この入院にはこういう加算を付けるとか、ここはもっとメリハリ付けましょうとか決めるのが中央社会保険医療協議会、「中医協」と呼ばれています。
私がこの社会保障審議会医療部会と中央社会保険医療協議会の委員をさせていただいていて、中医協についてはほぼ毎週、10月ぐらいからは毎週水曜日と金曜日の週２回のペースで議論をしていくことになっており、今ちょうど議論をしているところです。各回テーマを決めて議論をしていきますが、今週の水曜日は在宅医療と歯科診療について議論をしたところです。これが中医協等の検討スケジュールですが、いろいろな専門部会などがあり、、大体12月に改定率、方針が決り、年明け１月から２月頃には診療報酬の改定単価が決まっていきます。

7

この診療報酬が決まるということは、こんな治療をしたらいくらになるということが医療機関で分かるということで、その医療機関への支払いで、実際にそこで診療をされた医療費をもらい、その医療費から人件費が払われるということになります。もちろん、設備費の部分もありますけれど、結局診療報
酬がベースで、そこから病院がいろんなものを支払うことになります。ですから診療報酬が変われば、人件費にも影響してくるということになります。

「介護保険制度と介護報配改定」
佐保 次が介護保険制度です。これも社会保険です。いろいろなサービスの事業所があります。ここに利用者が行ってサービスを受けると、そのサービスの対価を事業所が保険からもらいます、この報酬が介護報酬といわれています。しかし、医療のように悪くなったら自分で判断してどこに行ってもいいというわけではなく、要介護の認定を受けて、あなたは利用してもOKですということが決まってから、サービスを利用するということになります。この介護報酬も変わっていくということになります。
介護報酬は、基本報酬と加算とになっています。サービスのイメージですが、老人福祉施設、特別養護老人ホームの場合、要介護１から要介護５の部分では、これぐらい単位数が違いますということが示されています。要介護５とはもう寝たきりの人ですので、それだけ介護に人手を要するということになるので、介護１から５に向かって徐々に高めの単位になっています。訪問介護、ホームヘルプについて
は、介護度ごとに違うというわけではなく、時間単位で、20分未満のサービスだといくら、１時間以上ならいくらということなります。身体介護、例えばお風呂に入れるときの介助をしたり、ご飯をちゃんとうまく食べられない人に食事の介助をするといった身体介護と、ちょっと手の自由が利かなくなってご飯がうまく作れない人に対して料理を作って出したり、掃除がうまくできない人に掃除のサービスを提供したりする生活援助があり、それぞれのサービスごとに介護報酬が決められています。
介護報酬の改定も３年に１回あります。次回は2024年４月に改定されます。スケジュールですが、これも改定率については、財務大臣と厚労大臣の間でいくらにするかパーセンテージを決めて、それに基づいて中身が決まっていくということになります。ちょうど今、介護給付費分科会という分科会で議論をしており、ここにも連合から委員として参画をしていて、生活福祉局の局長が担当しています。私も先ほどのプロフィールにもありましたが、介護のことに若干詳しいので、資料を見せられてコメントを求められたりします。介護は３年に１度、医療が２年に１度ですので、６年に１度は医療と介護が同時に改定されます。障害福祉も３年に１度です。これは介護と同じサイクルで障害福祉のサービス単価も改定されていくことになります。６年に１回、医療も介護も障害福祉も改定される年、つまり来年の４月がその年になります。そういった６年に１度のときは、大きな切り替わりになるというふうにいわれていて、来年の４月、どれぐらい変わるのか気を付けながら議論参画をしている状況です。

「保育所の公定価格」
佐保 次に保育所です。保育所は社会保険ではないので、皆さんが保険料を払わないということです。

8埼玉自治研No.62

2023.9

これは税金からサービスの対価が払われるということになります。これも基準があります。公定価格という給付の基本構造ですが、公費の負担額と利用者負担、つまり、保育料などというのがあります。私立保育所は、利用者負担を市町村で徴収しますので、公費の負担分と利用者負担をまとめて委託費として当該保育所に支払われことになります。公立保育所でも、利用者負担は市町村が徴収しますので、公費の負担額とまとめて支払われるというか、実際にその市町村の中でやりとりをするわけではなく、一応区分けにはなっていますが、役所の中で一体化されて運営されています。
保育所の基準単価には、地域区分があり、最後に100分の20が加算をされるという形になります。定員の区分によっても基準額が違います。それから、４歳以上の子どもから０歳児まで四つの区分に分けて保育所のサービス単価が違います。これは４歳以上の子どもは、自分でいろいろなことができるようになるので、保育の委託費用なり、報酬としては０歳児になるほど、単価が高いというふうになっています。保育料は、一部を除き３歳児以上は今、無償化になっていますが、小さい子どもほど実際に保護者が負担する保育料が高くなっていました。そこに加算がいろいろ付いていて、これをプラスして、私立保育所であれば委託費として支払われるということになります。
そうやって支払われる公定価格における人件費の関係についてピックアップをしてあります。昨年度
における「私立保育所の運営に関する費用について」と、通知が厚生労働省から行きます。今度はこども家庭庁になります。これは基準額が決まっていて、所長であれば『(福)2-33』と書いています。国家
公務員も給料表が全部決まっています。一般行政職、現業職、医療職と給料表が全部違います。福祉関係については、福祉職給料表というのがあり、この『2-33』は、昨年度であれば26万400円が基本的な基準額になります。主任保育士だと『2-17』、保育士だと『1-29』となります。調理員は行政職（二）表という現業職の給料になりますが、これの『1-37』で17万9,900円ということになっています。
人件費の年額の参考というのもこの通知に書いてあり、一番高い100分の20の地域だと所長で559万円、その他の地域だと465万円、全国平均で498万円となっています。地域区分は８区分に分かれていて、それぞれ都内だといくらとか、私の地元だとその他の地域になっており、それぞれの地域で人件費も基準額が違うと書いてあります。これが賃金としてもらえるかというと、これは、あくまでも基準額ですので、基準額として示されて、委託費用で払われた中で各保育所や各法人が、その中から給料を渡すので、このままの額でもらえれば大変いいかと思いますが、もらえないのではないかと思います。この基準額の格付け、福祉給料表の『2-33』とか『2-17』とかは、ずっと変わってません。今の制度の前のときからずっとこの給料表のここのところの位置で固定されている状況です。ですから、はっきり言って、この基準額だと何年働いてももらえるお金はそのままということになってしまいますので、なかなか給料が上がらない。ですから、私立の保育所などは、多分、平均年齢がすごく若いのではないかと思います。若い人がいて、ベテランがちょっとといてという構造になっているのではないでしょうか。保育の分の改定は、公務員の給料表が毎年変わっていきますので、毎年改定になります。

「対人サービスは人が財産」
佐保 ここからがメインの話になりますが、対人サービスは人が財産です。なぜ医療、介護、保育など
で処遇改善のための加算が必要なのかという話をさせていただきます。これは有効求人倍率の推移を示

9

しています。2021年、新型コロナの真っただ中から2023年５月までの統計を書き出してみました。一番下の青いラインが全産業です。求人倍率は1.1です。ちょうど求人をする人、募集をする人と、そこに応募する人とがイコールになったとき、1.0になります。1.1ということは、若干人が足りないといったところで、産業別にいろいろなばらつきがあります。
他の職種はどうかといいますと、その上が保健師、助産師、看護師です。これは看護師だけでないのは統計上の区分でしようがありません。求人がどれくらいかというと、直近で1.76となっています。その上の緑色のラインが、社会福祉専門の事業者で、ここに保育士も入ります。保育士も含めた求人倍率
は、また上がって2.44です。１の求人に対して2.44倍と。１人に対して2.44人欲しいということで、人手が足りてないといことです。その一番上が介護サービスです。介護サービスに至っては3.54ということで、募集しても本当に人が来ないということで、介護の事業所の中には事業所を部分的に辞めてしまったとか、停止をして休みながら、人の回転、ローテーションをしている状況です。介護に至っては、もうずっと３倍を切ることなく２年間以上続いているといった状況にあります。
看護職員の処遇改善が始まっています。これは昨年の10月、新型コロナなど一定の役割を担う医療機関で、やはり看護職員がもう大変で、次々離職をされているといった状況を鑑み、厳密にいえば２月から９月まで助成金というかたちで補助金としてスタートして、昨年の10月から診療報酬に組み込まれました。これには、看護師だけではなくて、コメディカルの職員も入れてよいといった条件が付いていますが、ここは説明を割愛します。こういうことをしても、なお人が集まらないといった状況です。
入院患者１人当たりいくらと点数が決まっていて、県から払われています。この分については、全額
賃金の改善に充てることになっています。３分の２は月給に充てて、３分の１はそれ以外に充ててもいいこととなっています。一時金などにあててもいいけれど、３分の２は賃金を改善してくださいといった運用がされていて、例えば、先月ここで5,000万円、医療機関にお金が入ったら、5,000万円分は全て使わなくてはいけません。余りが出たときには、翌年の締め切り期間までの間に精算をして、余った分は一括して支払うなど、100％使い切るという措置が取られています。
次に看護師の平均年収ですが、これは2022年の賃金構造基本統計調査の結果から抜すいしました。これはいろいろな職種の給料が書いてあります。これは平均ですので、高い給料をもらっている人もいれ
ば、いや、こんなにもらっていないという人もいますが、看護師全体で平均年収、508万1,300円です。
これは年収ですし、これが毎月の給料とボーナスだけではなくて、看護師は24時間入院患者を看ていますので、夜勤の分も入って、年間これだけということです。ちなみに女性看護師は506万3,800円と男性
看護師は522万7,200円ということになります。
平均年齢ですが、看護師全体で40.7歳です。平均勤続年数が9.1年ですから、９年間働いたら違う医療機関に行くとか、長く働いている人もいれば、短くてリタイアされて、違う職場に移られたりするということです。女性看護師は9.2年、男性看護師が8.2年と、平均勤続されているということです。この調査にはいろいろな産業の正社員全体の平均年収ありますが、実は看護師全体の平均年収のほうが低いです。ですから、看護師はやはり大変な仕事だとご理解いただければいいかなと思っています。
介護の処遇改善には加算があり、加算額は上がっています。これも昨年、やはり介護の人手不足というのがあり、なかなか人手が集まらないということで、従来から加算が二つありましたが、それに持っ10

埼玉自治研No.62

2023.9てきてベースアップ等支援加算というのが加わりました。それで、月額9,000円相当の賃上げをしてくださいということです。9,000円ぐらいというのがあるかと思いますが、予算的には全体集めれば結構な額になります。新たに昨年の10月から加わっています。これも、それぞれ事業所ごとにお金が毎月報酬として入ってきますが、これも100パーセント賃上げや一時金ボーナスなどに充てないといけないことになっていて、少し古くなったから車買おうかなといった他のものに使っては駄目ということになっています。
介護従事者の平均基本給等の状況ですが、ベースアップ等支援加算を取っている事業所、取っていな
い事業所もあります。利用者の自己負担が、当然、１割、２割、３割と発生しますので、利用者に迷惑を掛けるということで加算を取らないという事業所も一部あります。加算を取らないと人件費、賃上げする原資が入らないということになりますので、給料が上がらないということになってしまいます。介
護職員の昨年12月時点の平均月収24万790円です。ここから当然のことながら、社会保険料とかいろい
ろ引かれますので、手取りはもっと低くなります。これも事業所によって、ばらつきがあります。
次に保育です。保育もさきほど言ったようにいろいろな格付けとか人件費の相当分は、これぐらい委託費の中に入っています。また別に、処遇改善加算というのがあります。これはどちらかというと経験年数、勤務年数に応じてパーセンテージに階段を付けて、要は長く働いていけば、長く働くほど給料も上がりますということにするための「加算Ⅰ」というのが付いております。それから「加算Ⅱ」というのがあり、リーダーとか、若手のリーダーとか、そういったキャリアアップの仕組みに対して加算を付
けて、責任ある立場になった人ほど給料を少し高くもらえるといったものです。「加算Ⅲ」というのは介護と一緒です。このコロナ禍でやはり大変だというのがあって、しかも保育士を募集しても人が来な
いという中でできました。これはこういう単価で処遇改善やりましょうと加算を加えた委託費の中で、これを使うということになっています。保育士分は加算がⅠ、Ⅱ、Ⅲとありますが、これが100％賃金の改善なり一時金に使うということになっています。ですから、ちょっと保育所の設備が壊れたからこれで直そうなど他のことに使えないことになっています。
保育士の平均年収も賃金構造調査でいくと、平均391万3,700円です。月給が26万6,000円。賞与が71
万2,100円で、平均年齢38.8歳です。ですから、看護師と比べるとかなり若くなっている、逆に言うと、長く勤めるのが難しいと考えていただければと思います。平均勤続年数も8.8年です。
参考までに介護ですが、平均年収362万9,000円ということで、実は保育士よりも介護職員のほうが年収が低いということになっています。平均年齢は逆に44.2歳と高くなっています。ちなみにホームヘル
パーは、今、65歳以上の人が４人に１人と、ホームヘルパー自体が高齢者の家に行き、老々介護をやっている状況になっていて、そういう年配のヘルパーも、若いヘルパーが募集しても来ないのでなかなか辞められないという状況に至っていると思います。介護職の年収も全産業平均の年収の530万5,000円に遠く及ばないという状況です。
次に、医療、介護、保育従事者の離職理由について調査したものがネットにありました。看護師の離職理由、上位３つまでが勤務環境に不満がある。それから、人間関係に不満がある。結婚、出産で続けられないといったことが離職理由になっています。介護従事者も、１番目に職場の人間関係、２番目に結婚、出産、妊娠、育児、３番目は自分の将来の見込みが立たないので辞めざるを得ないとなっていま11

す。保育人材の部分では、１番目が、採用条件が悪かったのか分かりませんが、保育業界、同業他社に行きたいと、転職をしたい。２番目は結婚のため。３番目が心身に不調をきたして体調不良で辞めていかれる。離職の背景には、仕事に見合った賃金や働き方があるのではないかと思われます。
連合が毎年５月に医療と介護の集会を開いていて、2021年の集会を開くに当たって、現場の人のアン
ケートを採りました。その時に、何を望みますかと聞いたところ、一番多かったのが「仕事に見合う賃金にして欲しい」という要望でした。ですから、自分の賃金、給料、手当等が、自分の仕事に見合っていないというのが、現場で働いている人の実感ということです。

「まとめとして」
佐保 まとめとして、社会保障は、国民の安心とか生活の安定を支えるセーフティネットといわれています。その時代の社会情勢や経済、賃金、暮らしなどを背景にセーフティネットの対象範囲、内容も変化します。30年前の社会保障と、今、考える社会保障というのは、当然のことながら違います。例えば、高度経済成長期だと、どんどん給料が上がっていったし、高齢者の数も少なかった、そういった時代だと、本当に一部の恵まれない人と言ったら語弊があるかもしれませんが、そういう人に対しての支援について、皆さんはいいじゃないかというふうになっていました。ところが現在は給料がなかなか上がらないし、どっちかというと実質手取りが下がってきているといった状況が長く続いている中で、皆さんもなんで私にも僕にももらえないのかということが多くあり、皆さんが不満を持っているということです。ですから、皆さんの不満を解消するような給料、賃金とかになれば、もしかすると変わってくるかもしれませんし、働き方も変われば変わってくるかもしれません。しかし、今、現実に起こっているのは、セーフティネットの範囲がどんどん広くなっているといった状況です。
それから、税と社会保障の一体改革が行われました。消費税が今10%になっています。社会保障を充実するために、税を引き上げざるを得ないのはやむを得ないといった考え方自体は正しいというふうに考えられていますが、この財源を後代の付け回しを減らすということで、借金返しに使ってしまいま
した。実際、社会保障が充実したかというと、部分的にしか充実していません。ですから、社会保障が良くなったという実感が持てず、増税への不満が増えました。なぜ社会保障を充実させるために消費税を上げたかというと、消費税が一番安定しているからです。所得税などは、その時の経済によって額も違ってきます。それから、逆進性があるというふうにいわれていますが、基本的にはいっぱいお金を持っている人ほど大量に消費をするといったことがありますので、必ずしも全てが逆進性があるかとい
えば、そういうわけではありません。ただ、本当に低所得者の人に関しては、消費税の負担が大変だというのがあるかもしれません。これは、例えば連合では、いわゆる給付をして、低所得者の方への支援をするという給付付き税額控除でまかなえるのではないかと思っています。
それから、医療、介護、保育といった社会保障サービスについて、そのサービスを担う人材は、あえて財産ということで『人財』という漢字を書きましたが、大変重要です。これは、そういった人がいないと成り立たちません。例えば、医者に行って、ドクター一人いればいいというわけではなく、ちゃんと看護師がいたり、検査する検査技師がいたりとか、レントゲンを撮る人がいたり、麻酔を掛けるなら麻酔の専門職がいたりと。いろいろな人がいるから成り立っていて、治療ができるということになります。

12埼玉自治研No.62

2023.9

これは同じように介護もそうです。介護を受けるようになっても、介護を提供する人、家に来て身の周りのことをしてくれる人や、デイサービスや老人ホームに入所するときでも、そこでケアをする専門職がいなければ、皆さん困ってしまうことになります。保育もそうです。せっかく保育所があるのに、保育士がいなければ子どもの世話をすることができないということになってしまいます。こういった対人サービスといったものは、人が全て、人がほとんどであると言っても過言ではないと思います。しかし、医療、介護、保育の分野では、それぞれの機関や事業所で差はありますが、人材不足が続いているのが現状です。先ほどの有効求人倍率を見てもらえばいいですが、１ではなく２とか３とかになっているということは、それだけ人手不足になっているといった状況です。
それから、安全、安心で質の高いサービスを提供するためには、担い手である事業者の賃金や労働環境の改善というのが重要になっています。お金を出せばそれで全部うまくいくかといったら、そういうわけではありませんが、それなりに見合った賃金とか休暇とかをちゃんとセットすれば、辞めていく人も少なくなるだろうし、給料とか自分の働く環境に対する不満は、少しでも少なくなるのではないかと思います。ですから、これから先は、そういう人手不足のところはしっかり給料を上げて、休暇とかもちゃんと取れるような環境をつくらないと、いつまでたっても人が来ません。入るお金、サービスの対価が少なくなるから、人件費をちょっとマイナスにしようかなと思ったら、それでまた人が来なくなって、人が辞めていって、その悪循環がずっと続くということになってしまいます。そうすると、最終的には、介護の事業所や、保育所といったものを閉鎖せざるを得なくなります。人が来なければもうサー
ビス提供できませんので、そういったことになります。
新型コロナで、医療や介護、保育の現場等では、診療やサービス提供に細心の注意を払い、自らの感染対策で飲食などでも制限をしてこられています。外からコロナウイルスを持ち込まないということで、本当に医療だけでなく、介護現場なり保育現場でも一生懸命気を付けられたことと思います。また、皆さんで申し合わせをしたり、事業所なり法人で申し合わせをしたりして、外食は控えましょうといったこととか、県外への旅行は行かないようにしましょうといったことをされていて、行動の制限をしてきて、そのストレスも皆さんがたまっているのではないかと思っています。
処遇改善のための加算は設定されていますが、それでも賃金水準は担っている仕事に見合わないと従事者自身も思っています。先ほどの連合が調査をした結果にも表れていますが、仕事に見合った賃金ではないと答えた人が大勢いるということです。それから、処遇改善の加算はあくまでも賃金改善分です。賃金全体をカバーできるものではありません。賃上げのためとか、ちょっとでもボーナスを増やしましょうというための加算ですので、この加算分で給料丸々、そこで働いている皆さんの給料を丸々カバーできるほどの加算額ではありません。あくまでも、医療であれば診療報酬、介護であれば介護報
酬、それから、保育所であれば公定価格、その本体部分の中から働いている皆さんの給料が支払われるということになります。それに加算が増えて、ちょっとでも改善しましょうという仕組みになっているということです。ただ、この本休の報酬が下がると、当然、人件費に影響してくるということになりま
すし、しっかりその報酬をプラスでもらったところで、経営者が、それをちゃんと人件費に回さないと給料が上がりません。賃金がどんどん上がっていかなければ、人が辞めていきます。隣の病院のほうがいいとか、隣の事業所のほうが給料高いとなったら、そちらのほうに動いてしまいます。
処遇改善に必要な負担を、患者、利用者、被保険者など皆さんで分かち合い、サービスを維持、向上
させていくことが大変重要です。これについては、当然、診療報酬なり、介護報酬なり、保育所の公定13価格なり、これを上げるということは、皆さんの負担も広く生じるということです。例えば、医療であれば医療保険の保険料が上がっていったり、それから、介護であれば、介護保険料が上がって、これは40歳以上の人は介護保険料を払っていますので、40歳以上の人の介護保険料が上がっていったりしま
す。それから保育所の公定価格が上がるということは、税金の中でいろいろ工面もされるかもしれませんけど、負担は必ず生じるというとこです。
それから、患者、介護サービスの利用者、保育所の利用者、こういった人もそれぞれ医療や介護であれば自己負担、保育料を払っていますので、当然その報酬の単価が上がれば、自己負担なり保育料も上げざるを得ないということになります。しかし、そうやって、ちゃんとそういった公共サービス、医療や介護や保育の現場で働いている皆さんの給料になるとか、働く場所、ひいてはそれぞれのサービスの質につながっていきます。やはり給料もそれなりにもらってないと質が落ちてしまうという現状がありますので、そういう質を落とさないためにも、ある程度、皆さんで負担をするのはしようがないと思ってもらうということが重要だと思います。
私も実際に現場で働いていた介護では、この加算をもらうのが、さきほどもちょっと言いましたが、利用者の負担が増えるから加算をもらわないでやっているところがありますが、わたしはそれはおかしいと思います。きちんともらうべきものはもらって、その分をきちんと給料にして職員の質とかサービスの質を上げていく。つまり、負担が増えた分、皆さんがたの財布から負担が増える分はいいサービ
ス、丁寧なサービスをして返していくというふうに考えてくださいと、私はずっと言ってきました。そうしないと、いつまでたっても変わりません。例えば、介護の現場であれば、入居されている人への虐待が起きています。それは、それぞれ一人ひとりの個人の問題もあるかと思いますが、やはり給料が安かったり、ずっとシフトが組めずに何日も働き詰めで、いらいらして利用者の肩をたたいたりとか、つねったりしたとかいうことが発生します。ですから、しっかりその辺は、皆さんも負担し合って、そこで働く人たちから、よいサービスを提供いただくことが必要ではないかと思っています。
そのことを最後にお伝えをして、私の話は終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

質 疑 応 答前原 佐保さんありがとうございました。せっかくですので、きょうご参加の皆さんから質問、感想等をお受けしたいと思います。挙手をしていただきましたら、マイクをお持ちします。どなたかいらっ
しゃいますか。
相川綾香（さいたま市議） きょうは、すごく詳しく具体的にいろいろと報酬の件などの話をありがとうございました。この間、私も介護士の人から、やはり介護も看護師ぐらい欲しいという話を聞きました。
介護保険は今、40歳以上ですが、それをもうちょっと下げればできるのではないかとかと話していました。例えばですが、報酬を平均いくら以上にすると誰が決めていくのかをお伺いしたいと思います。また、例えば正社員はこれぐらいの賃金にしますと決めたら、会社は非正規を増やしたりするかもしれませんが、そういったことのルール決め、働き方をどう会社が守って、人も守っていろんなことが回っていく
ためには、どういう取り組みをこれからしていくべきか、教えていただければと思います。

14埼玉自治研No.62

2023.9佐保 介護保険については40歳以上からとなっていますが、これをどうするかというのは、少しずつ議論にはなっています。もう少し被保険者の年齢を、例えば20歳とか30歳から負担をしてもらおうかというのもありますが、まだそこはきちんと議論になってはいません。そうなると、今度はまた現役世代の負担が増えてしまい、また給料が上がらないようになってしまうので、そこは今、議論が先延ばしになっているという状況です。
介護報酬はどう決まっていくのか、これは公定価格もそうですし、診療報酬もそうですが、それが何点にするかというのは、国、厚生労働省が決めます。その前段で、例えば介護であれば介護給付費分科会や、医療であれば私が入っている中医協で単価をいくらにするかということではなく、ここの分については、こういうふうにしたらいいのではないかとか、ここはこういう課題があるのではないかということを議論して、もう少しそこは手厚くしてもいいのではないかとか話をしながら、そうだとなれば厚労省が計算する単価が、ここは上がったり、ここは下がったりしていくということになります。
われわれの見通しでは、これは春闘で民間の給料が3.8％ほど上がっています。当然、このまま上げないで放っておくと、医療や介護や保育の皆さんの賃金と差ができてしまいます。ですから、春闘で上がった分に見合うだけの賃上げができるように、介護報酬なども上げてくださいということはあります。そこは政府も考えていると思います。ただ、どこまで上げるかは、結局、最後は大臣が決めていく
ので、なかなか難しいところもありますけれど、なかなか下げられないという情勢であることは確かだと思います。
本田麻希子（朝霞市議） 今、第９期の計画に向けての検討が始まっていて、ちょっと議論を呼んだので、いったん保留になっているかと思いますが、要介護１、２の人も要支援の枠組みの中でやっていったほうがいいのではないかということで、給付を減らすという方向に行きそうな話もあったと思います。確かに介護は、多様な担い手の人に介護をやってもらおうということで、地域支援事業とかボラン
ティア的な働き方も含めて、介護の担い手をつくっていこうという方向にもなっていて、それ自体が決して悪いとは思いませんが、一方で専門性の高い介護を受けられる人が減ってくるとか、あるいは、その担い手もボランタリーの人が多くなってしまえば、逆に賃金が上がらなくなる結果にもつながるのではないかと思って心配をしているところです。この辺り、どういうふうに考えていったらよいのか伺いたいと思います。
佐保 要介護１と２の、例えばホームヘルプだとかデイサービスとかを地域支援事業のほうに移行するといった話は、いったん止まっています。今回はもう議論されないということになります。これはもう
介護保険法の改正になるので、そこはまだやらないということですが、これから先も議論になってくるとは思っています。
本当を言えば、要介護１、２の人も状態にいろいろなばらつきがあります。本当にお元気な要介護１の人と、ちょっと悪い人とがあって、一概に言えないのですけれど、片や介護の従事者は専門職がどんどんいなくなるという状況でやるためには、本当はもっと重度の人を、介護福祉士などの専門職の人が担ってもらい、比較的軽い人であれば、そういった地域支援事業などにシフトしていくといったことは、これは介護従事者にもいいことというか、やらざるを得ません。選択せざるを得ない時期にもうそろそろ差しかかってくるのではないかと思います。高齢者の数は増えるのに、介護をする専門職の人が15いないし、全産業的に人手不足になりますので、そういった中で考えると、少し集約化をしていって重い介護に携わる人の部分の報酬を上げていって、その分、高い給料を出すことで、若い人も就職しやす
くすれば、若い専門職の人、福祉系の大学を出られている人とか、専門学校を出られる人をそういった形で後押しするといったことが必要ではないかと思います。
ただ、今、地域支援事業と銘打たれていますけれど、なかなかどこの自治体も進んでいない状況で、どうにか「みなし」で、今までの介護事業所をそのまま活用していますという自治体が多いと思います。これを本当にきちんと分けて整理をするまでは、恐らく要介護１、２の人をそうやって地域支援事
業に移行していくということをすれば、いわゆる介護難民ができるのではないかと思っています。そこをしっかり分けることと、そこにお金を付けるといったことで、しっかりと働いてもらえる環境をつくるということをセットでやっていくことが必要だと思っています。
ちなみに第９期介護保険事業計画を、今作っていると思います。この中で課題としていわゆる費用負担の話が出てくると思います。例えば、今、介護保険の自己負担、１割、２割、３割とありますが、この２割負担の人とか３割負担の人を、いくらからにするかという議論を、まだ年末までやっていくのではないかと思います。
それから介護保険料、65歳以上の人が納める第１号の被保険料が、全国標準で９段階というのが決まっていて、これは都市部に行くと、12段階や13段階とかあったりしますが、これももう少し段階を多段階化して、要は高齢者の中でもお金を持っている人、例えば年金だけでなく不動産収入とかがある人については、応分の負担、高い負担をしてもらう、逆に収入が少ない人については、負担を減らしていく、しかし全体的に保険料の収入を上げていこうという取り組みをするかどうか、これも年末まで議論があると思います。
ただ、こういった話は、高齢者の負担を伴う話なので、そこにはいろいろな政治的思惑も見え隠れしています。もしかしたら、これから解散・総選挙とかいう話が出てくると、その前にはやらないという形になってしまいます。ですから、この話はもっと早く議論をする話だったのですが、統一地方選が４16

埼玉自治研No.62

2023.9月にあって、先送りになりました。そして、６月の骨太方針が出るときまでに決めようと言っていたのですが、この時期で７月解散かとかいう話になったので、年末までにということでずらしています。ということで、そういう政治的な思惑も絡みながら動いているといった状況で、ご理解いただければと思います。
末吉美帆子（所沢市議）

24枚目のパワーポイントのところで、看護師の給与で、男性と女性の給与の格差ですけれど、これはジェンダーギャップなのかということを、１点確認させていただけたらと思います。それから、もう一つ、地域包括支援センターの正規の直営の支援をされていたという経歴です
けれども、現在、地域包括支援センターが各自治体にありますが、委託されているということが非常に多く、定着率が非常に低くなっているというふうに思っています。１カ所でもいいから直営をという話
をずっと市役所としているのですけれども、実はそのときに、職員がある意味本音で、そういうふうに言ってくださるのはとてもありがたいのだけれども、こうして公務員定数を下げて削減している、非正規化が進んでいる中で、公務員を増やすということが現実的には難しいと思いますというふうに言われて、本当にそこかなというふうに思っているのですが、この公共サービスを担う人の非正規化ということが、非常にこの社会の、先ほどおっしゃった出生数を悪化させている大きな理由かと思っていますが、その点についていかがでしょうか。
佐保 24枚目のスライドは、ジェンダーキャップがあるかどうかは分かりません。というのは、統計だ
けなので、年齢がどうなのかとかもありますけれど、ただ、言えるのは、平均年齢が男性のほうが若くて、女性のほうが40歳を越しているといったところで、給料がこれだけ違うということは、もしかしたら、そういうジェンダーキャップがあるのかなというような気がしています。これは本当に詳しく調べていく必要があると思っていますし、ここの男女差、同じ仕事をして経験年数があって、例えば前職が何をやっていたかというのもほぼ同じであれば、同じ給料をもらうということが必要だと思っています
が、まだまだいろいろなことで、扶養をする家族がいて何とかだと給料が違うとか、そういったものがあろうかと。別にそういうのも関係なく、本当はちゃんと給料の体系をつくるということが必要ではな
いかと思っています。ご意見ありがとうございます。また私のほうでも、この後、調べてみたいと思います。
それから、地域包括支援センターは、確かに委託が多くあります。７割以上がたぶん、委託だったと思います。私の地元が直営にした理由というのが、民間の居宅支援事業者がたくさんありますが、そこにお願いするとちょっとまずいことになるということで、要するに我田引水じゃないですけれど、囲い込んで、包括からも要支援者側も囲い込んで、自らのサービスを使わせようとするといったことが起きるのではないかといったことがあったので、直営でということで、この間もやっていますし、今、一部分だけ委託をしましたが、委託先は社協です。ただ、これも専門職を集めるのが大変です。私は、たま
たまケアマネジャーの資格を取っていたので、主任ケアマネでと言われましたけれど、なかなか取る人がいなくて、取る人の採用というのが難しいというところもあるかと思います。
直営を１カ所するということは大事なことで、例えば地域包括のリーダー的存在である基幹型地域包括というのがあります。基幹型地域包括だけでも直営で作ってもらえないかというのは、政策的にあるものではないかと思ってまいす。ただ、職員定数の問題もあるかと思いますが、しっかりそこは定数

17をどうするかということも含めてやっていけば、たぶん、クリアはできるのではないかとは思っています。非正規が多くなるということは、やはりそこで安く仕事をしてもらえる人を増やしているということになりますので、これは逆に非正規の人を正規化していくということが必要だと思います。公務員で言えば、会計年度任用職員という名前ですが、この人たちの処遇をどんどん上げていって、もう正規の職員と採用しても変わらないというところまで持っていくということが必要だと思っています。そう
いったところでやはり安定した働き方と、それに伴って、安心して子どもを産み育てるといったことができるのではないかと思っています。

まとめ
前原 他にはいらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。それでは、細かく、そして課題も含めて講演いただきました佐保さんに、拍手でお礼に代えていきたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは閉会に当たり、埼玉公務労協で副議長を務めています宇田川から、まとめという形で話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
宇田川（埼玉公務労協副議長 全農林埼玉） 講師の佐保局長、大変ありがとうございました。きょうは、社会保障について学ぶということで、テーマを決めさせていただいたところです。断片的に社会保障についてニュース等で見たり聞いたりすることはあると思いますが、このように社会保障の制度から給付と負担の現状とか人口の話、医療と報酬の決め方、それから、保育士や介護職員の給与の実態ということを、全体的、総合的に学ぶという機会はなかなかなかったわけですが、きょう、こういう機会に学べて、本当に私も大変ありがたかったと思っています。私の地元で１週間に１度ぐらい会うような人がいて、もう後期高齢者ですが、介護施設の社長をしていて、よくこういう系統の話をしますが、私は、全然分からないので、頭の中にクエスチョンがたくさん出てきてしまいます。きょう、こういうお話を聞いて少し、同じ土俵で話はできなくとも、ちょっと近づけたかなと思っています。
今後もまた、公共サービスにちなんだテーマを選びまして、また来年こういう形で開催をできたらあ
りがたいと思っています。ぜひ、これに懲りず、また来年も埼玉集会にご参加いただきますよう、お願いを申し上げまして、簡単ではございますが、まとめと代えさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。
前原 ありがとうございました。きょう、ご参加いただきました皆さん、ありがとうございました。連合埼玉推薦議員の皆さんをはじめ、事務局含めて125名の参加をいただきました。さまざまな現場で働き、そして利用する、それぞれの立場でいろいろな思いがありますが、お互いにいい方法を一緒に考えていければと思っていますので、引き続き各地で、それぞれの立場で意見を出し合いながら、一緒に取り組んでいただければと思います。本日は誠にありがとうございました。

18

埼玉自治研No.62

2023.9

良い社会をつくる公共サービスを考える7・14埼玉集会

安心・安全な社会保障を考える連合 総合政策推進局
総合政策推進局長 佐保 昌一

プロフィール・大分県佐伯市（旧宇目町）生まれ
・１９８２年 ４月 旧宇目町役場（現佐伯市役所）入庁。税務課に配属。
・１９９９年１１月 宇目町社会福祉協議会へ業務援助
事務局次長（介護保険事業統括）
・２００６年 ４月 佐伯市中央地域包括支援センター
主任介護支援専門員（市直営）
・２００６年１１月 自治労佐伯市職労書記次長
・２０１０年 １月 佐伯市職労書記長
・２０１２年 ４月 大分県後期高齢者医療広域連合賦課・資格管理係長
・２０１３年 ９月 自治労本部社会福祉評議会副議長兼介護部会長
・２０１５年 ４月 佐伯市地域包括支援センター総括主幹（生活支援体制整備事業担当）
・２０１５年 ９月 自治労本部中央執行委員（社会福祉局長）
・２０１９年 ９月 自治労本部特別中央執行委員。
・２０１９年１０月 連合総合政策推進局長（社会保障担当）※社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員（ケアマネは実務復帰前に要再研修） 1

19

本日お話しする内容
１．社会保障とは

２．医療・介護・保育のサービス対価
３．対人サービスは人が財産

2

１．社会保障とは〇 社会保障制度とは〇 社会保障の給付と負担の現状〇 将来人口推計の概要（2023.05.08 第3回社会保障審議会年金部会資料より）

320

埼玉自治研No.62

2023.94※政府は、2040年には社会保障給付費が約190兆円になると試算

5

21

6

7

22

埼玉自治研No.62

2023.9２ー１．医療保険制度と診療報酬改定

8

9

23

医療保険制度の体系
後期高齢者医療制度 給付費約１７兆円

・75歳以上、約1,820万人
・保険者数：47（広域連合）

75歳

前期高齢者財政調整制度（約1,590万人） 約７兆円（再掲）
65歳

国民健康保険（市町村国保＋国保組合）

全国健康保険協会
健康保険組合共済組合

・主に大企業で働く者
・約2,8３0万人
・保険者数：1,400

・公務員・約９１0万人
・保険者数：85（協会けんぽ）・自営業者、年金生活者、非正規雇用の形態で働く者等
・約2,８50万人
・保険者数：1,900

・主に中小企業で働く者
・約３,９３０万人
・保険者数：１

給付費約９兆円

給付費約６兆円※加入者数・保険者数・金額は2022年度予算ベース※上記のほか、法第3条第2項被保険者（対象者約2万人）、船員保険（対象者約10万人）、経過措置として退職者医療がある。
※前期高齢者（約1,５９０万人）の内訳は、国保約1,１７０万人、協会けんぽ約3１0万人、健保組合約100万人、共済組合約２0万人。
【出所】厚生労働省ＷＥＢサイト「我が国の医療保険について」をもとに連合が加工給付費約５兆円

10

11

24

埼玉自治研No.62

2023.912

２ー２．介護保険制度と介護報酬改定

13

25

14

15

26

埼玉自治研No.62

2023.9次回の介護報酬改定スケジュール
・次回は、２０２４年４月に改定（３年ごと）
２０２３年

２０２４年

介護給付費分科会での議論

６
月
～
夏
頃
：
て主
議な
論論
点
に
つ
い

９
月
頃
：
ヒ事
ア業
リ者
ン団
グ体
等
か
ら
の

10
月
～
12
つ具月
い体
て的頃
議 ：
論な
方
向
性
に

12
月
：
議介
論護
の給
取付
り費
ま分
と科
め会
の

12
月
：
が次
大期
臣介
合護
意報
で酬
決改
定定
率

1
月
～
2
月
：
の介
詳護
細報
が酬
告改
示定

４
月
：
介
護
保
険
制
度
改
正
、
介
護
報
酬
改
定

16

２ー３．保育所の公定価格

17

27

18

19

28

埼玉自治研No.62

2023.9公定価格における人件費関係について～令和4年度における私立保育所の運営に要する費用について（通知）より

職種格付

特殊勤務手当
基準額

本俸基準額

長

（福）2-33

260,400円－

主任保育士（福）2-17

243,474円

9,300円保 育 士（福）1-29

208,794円

7,800円

調理員等（行二）1-37

179,900円－

所

人件費（年額）・・・参考

職種

20/100地域

6/100地域

3/100地域

その他地域

全国平均

長

559万円

494万円

480万円

465万円

498万円

主任保育士

527万円

466万円

453万円

440万円

471万円

保 育 士

447万円

396万円

384万円

373万円

399万円

調理員等

373万円

330万円

321万円

311万円

333万円

所

※地域区分は、20/100 16/100 15/100 12/100 10/100 6/100 3/100 その他、の8区分。

公定価格上での基準額の格付けは措置時代から変わっていない。

20

３．対人サービスは人が財産～なぜ、医療、介護、保育などで処遇改善のための加算が必要なのか？

21

29

有効求人倍率の推移
有効求人倍率（2021年4月～2023年5月）
4.5
4
3.5

3.29

3.37

3.48

3
2.5

2
1.5
1

3.64 3.63 3.63 3.64 3.70

2.79
2.46 2.45

1.79

1.8

3.00
2.90 2.96

3.08

3.82

3.68

3.23 3.19

3.55

3.07

3.78 3.79
3.70 3.72
3.39

3.41

2.02 2.08

2.1

2.11 2.14

2.2

3.82
3.51 3.45

2.94
2.83 2.89

1.86 1.89

3.26

2.05

2.12

2.2

3.44 3.38

3.54

3.02
2.54

2

3.58

3.03

2.61

2.16

1.9

4.01

3.22

2.50 2.44
2.24 2.22

3.52

2.91

2.60

1.89

3.30

3.87

2.33

2.47

2.57
2.33

2.44

2.16
1.86

1.76

1.27 1.31 1.29 1.27 1.22
1.18 1.20 1.23
1.13 1.10
1.10 1.14 1.14 1.14 1.13 1.06 1.06 1.09 1.15
1.06
1.05
1.03
1.02
0.95 0.94 0.97

0.5
04月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
職業計

介護サービス職業従事者

社会福祉専門職業従事者

保健師・助産師・看護師

22

看護職員の処遇改善について
地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、2022年2月～9月にかけて、看護職員等処遇改善事業補助金により賃上げが図られた。

2022年10月以降、「看護職員等処遇改善事業補助金」に代わって、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、令和４年10月以降収入を３％程度（月額平均12,000円相当）引き上げるための処遇改善の仕組みを創設され、「看護職員処遇改善評価料」が診療報酬の加算として加わった。
［施設基準の概要（抜すい）］（１）次のいずれかに該当すること。
イ 救急医療管理加算の届出を行っており、救急搬送件数が年間で200件以上であること。
ロ 救命救急センター、高度救命救急センター又は小児救命救急センターを設置していること。
（３）賃金の改善措置の対象者については、当該保険医療機関の実情に応じて、看護補助者、理学療法士、作業療法士その他別表１に定めるコメディカルである職員も加えることができる。
（５）賃金改善の合計額の3分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図る
こと。
23

30

埼玉自治研No.62

2023.9

看護師の平均年収について～令和4年賃金構造基本統計調査の結果より

平均年収

平均月給

平均賞与

平均年齢

平均勤続年数看護師全体

5,081,300円

351,600円

862,100円

40.7歳

9.1年

女性看護師

5,063,800円

350,600円

856,600円

41.1歳

9.2年

男性看護師

5,227,200円

359,900円

908,400円

37.9歳

8.2年

同調査での正社員全体の平均年収は、5,305,000円
24

25

31

介護従事者等の平均基本給等の状況～令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要より
月給・常勤の者、職種別、介護職員等ベースアップ等支援加算取得事業所

2022年12月
介護職員

240,790円

看護職員

281,160円

生活相談員・支援相談員

268,460円

理学療法士、作業療法士
言語聴覚士または機能訓練指導員

281,210円

介護支援専門員280,700円

事務職員

237,730円

調理員

202,360円

管理栄養士・栄養士

243,260円

令和４年賃金構造基本統計調査による一般労働者の賃金311,800
円

26

27

32

埼玉自治研No.62

2023.928

29

33

保育士の平均年収について～令和4年賃金構造基本統計調査の結果より

平均年収

平均月給

平均賞与

平均年齢

平均勤続年数

保育士全体

3,913,700円

266,800円

712,100円

38.8歳

8.8年

（参考）
介護職

3,629,000円

256,000円

539,000円

44.2歳

7.9年

同調査での正社員全体の平均年収は、5,305,000円
30

医療、介護、保育従事者の離職理由について【看護師】① 勤務環境に不満② 人間関係③ 結婚・出産で続けられない【介護労働者】～令和３年度介護労働実態調査（介護労働安定センター）より① 職場の人間関係② 結婚・出産・妊娠・育児のため③ 自分の将来の見込みが立たなかったため【保育人材】～平成３０年度「保育人材」に関するアンケート調査の結果について（福祉医療機構）より① 転職（保育業界）② 結婚③ 体調不良離職の背景に「仕事に見合った賃金」や「働き方」がある。
3134

埼玉自治研No.62

2023.9

まとめとして〇 社会保障は、国民の「安心」や生活の「安定」を支えるセーフティネットであり、その時代の社会情勢や経済、賃金、暮らしなどを背景にセーフティネットの対象範囲、内容も変化する。

〇 「税と社会保障の一体改革」の考え方は正しかったが、「借金返し」に利用されたことで国民の間で制度の充実が実感できず、増税への不満が増加した。
〇 医療・介護・保育といった、社会保障サービスについて、そのサービスを担う「人財」
は大変重要であるが、医療、介護、保育などの分野では、それぞれの機関や事業所
で差はあれども、人財不足が続いている。

〇 安全・安心で質の高いサービスを提供するためには、担い手である従事者の賃金や労働環境の改善は重要。
〇 新型コロナで、医療や介護、保育の現場等では、診療やサービス提供に細心の注意を払い、自らの感染対策で飲食や遠出も制限してきた。
〇 処遇改善のための加算は設定されているが、それでも賃金水準は担っている仕事に見合わない。従事者自身もそう思っている。
〇 処遇改善の加算はあくまで賃金改善分。賃金全体をカバーできるものではない。

〇 処遇改善に必要な負担を患者、利用者、被保険者などみなさんで分かち合い、サービスを維持向上させていくことが大変重要である。

32

35

シリーズ

History of Saitama

春日部市

34

春日部市

面 積／66.00㎢
市の木／キリ
市の花／フジ
世帯数／111,352世帯
人 口／231,036人
令和5年8月現在

k as ukabe

春日部市教育委員会

社会教育部文化財課

ࡊࡠࡠ࡯ࠣ
埼玉県東部に位置する春日部市は、平成17年（2005年）10月１日に春日部市と庄和町の１

ේᆎ
市１町による新設合併で誕生した市です。市域

白舟行書

higashimatsuyama
における人々の暮らしは、約30,000年前から

ࡊࡠࡠ࡯ࠣ

始まり、現在に至っています。

旧石器時代から弥生時代の寄居町

ฎઍ

風早遺跡出土の局部磨製石斧（市有形文化財）

ේᆎ─ 大地に残された先人たちの息吹き ─

白舟行書

ਛ਎

⑴

旧石器時代

旧石器時代から
北本市の概要弥生時代の寄居町

市域において、最古の人々の生活の痕跡は、
ฎઍ
今から約30,000年前の後期旧石器時代前半

ㄭ਎まで遡ります。旧石器時代の人々の生活の痕

─ 大地に残された先人たちの息吹き ─に し か な の い

跡はローム層の中に残され、西 金野井地区のかざはやいせきਛ਎

ば ば い せ き

うちまき

ぼうあらくいせき

風早遺跡や馬 場遺跡、内 牧地区の坊荒句遺跡、
はなづみ

じおんじばらきたいせき花ㄭ⃻ઍ
積地区の慈 恩寺原北遺跡では、約28,000年

北本市の概要

あいら

前に鹿児島県の姶良カルデラの巨大噴火で噴出貝層断面（国指定史跡 神明貝塚）

ㄭ਎

した火山灰が堆積した層よりも下の地層で石器が見つかっています。また、後期旧石器時代後ㄭઍେฏߣ㊄ሶદᤄ⚃半の約18,000年前になると、遺跡数が増加す
ぼうあらくきたいせきㄭ⃻ઍ 荒句北遺跡では石器製作
るほか、内牧地区の坊
れきぐん

せんとうき

かっておらず、当時使用していた尖頭器（石槍）などの狩猟に用いた石器が散見されます。早期に跡とともに礫群と呼ばれる調理場の跡が確認さなると、坊荒句遺跡で約9,000年前の集落跡が確れており、定住の動きが推察されます。

認され、坊荒句北遺跡で約7,000年前の屋外炉跡⑵

ㄭઍେฏߣ㊄ሶદᤄ⚃縄文時代

縄文時代は今から約16,000年前に始まると考
そうそうき

えられていますが、市域では草創期の土器は見つ36

七と貝塚が確認されています。前期には遺跡数の七増加が顕著となり、約6,500年前に海進がピークを迎えます。花積下層式土器の標式遺跡である
はなづみかいづか

ひがしなかの花積貝塚をはじめ、約6,000年前になると東中野

埼玉自治研いぬづかいせき

こめじま

こめじまかいづか

No.62

2023.9地区の犬塚遺跡や米島地区の米島貝塚など貝塚をつかっているほか、内牧や花積、米島地区な伴う集落が数多く形成されています。その後、約

どでも小規模な集落が散見されます。この時

かいたい

5,500年前に海退に転じ、中期以降は遺跡数が減
面 積／37.17Ｋ㎡
村の木／ツキノキ
少します。令和２年（2020年）３月に国史跡に
市の花／ムラサキツツジにしおやのいしんめいかいづか
世帯数／1,075 人口／3,348

ちょうしぐちぬままわりいせき

期、低地では銚子口地区の沼廻遺跡で多量の土器が見つかっていますが、人々の居住の痕跡指定された西親野井地区の神明貝塚は後期にあた
平成22年現在は確認できていません。市域で、遺跡数が大る約3,800年前の馬蹄形貝塚を伴う集落で、豊富きく増加するのは古墳時代後期、６世紀代にな動植物遺存体と出土石器などから、集落を営んなってからで、台地上のみならず、小渕地区のだ人々の生業形態とその地域性を知ることができ埼玉県地方自治研究センター理事
山下 弘之
る点で重要な遺跡となっています。

小 渕山下遺跡や小 渕山下北遺跡のように低地上

ばていけい

こぶち

こぶちやましたいせき

こぶちやましたきたいせきにも集落が形成されるようになります。市域でふんぼ集落が増加する一方で、墳墓としての古墳は規⑶

弥生時代模が小さく、その分布もやや希薄なものとなっ
やはらしんでんうちまきつかないこふんぐん

市域では、昭和49年（1974年）頃に谷原新田ていますが、内牧塚内古墳群のほか、東中野地

地区の水路工事に伴って地表下約1.5～２mの区の向之内塚山古墳といった６世紀以降のもの

位置から見つかった中期の広口壺形土器が弥生がみられます。

むこうのうちつかやまこふん

むさしがた

時代の唯一の痕跡でしたが、平成13年（2001
くらつね

す が ま い せ き

年）に倉 常地区の須 釜遺跡で、中期にあたる
さいそうぼ

なお、内牧塚内４号墳は１基の古墳に武蔵型
しもうさがたと下総型といった２つの地域で製作された
えんとうはにわ

約2,100年前の再葬墓群が発掘されたことによ

円 筒埴輪が立てられた事例として注目されており、人々が低地に進出していたことが明らかにり、当時の市域が武蔵地域と下総地域の境界になりました。

位置していたことを物語っています。
⑵

奈良・平安時代
奈良時代から平安時代の市域は、旧利根川流
ふ る と ね が わ

ふるすみだがわ路と想定される古 利根川・古 隅田川を境としさいたまぐんかつしかぐんて、西側が武蔵国埼玉郡、東側が下総国葛飾郡に属していました。８～９世紀代の台地上の遺にしほうしゅばな

ࡊࡠࡠ࡯ࠣ

かい

うちいせき

じんやいせき

跡は、西宝珠花地区の貝の内遺跡や陣屋遺跡にすずり

おいて集落の規模が拡大するとともに、硯 やおびかなぐ

帯金具（ベルトの飾り金具）など当時の役人層
須釜遺跡2号再葬墓（出土遺物一括 県指定有形文化財）

ේᆎが使用したような道具が見つかっています。また、低地上では、古墳時代後期に出現した小渕
白舟行書
山下遺跡や小渕山下北遺跡では集落の規模が縮旧石器時代から

小しますが、約２km南西に離れた古隅田川沿い

ฎઍ⑴

はまかわどいせき

や ぎ さ き い せ きに、新たに浜川戸遺跡と八木崎遺跡が形成され弥生時代の寄居町

ます。その後、10世紀になると、市域ではほと─ 大地に残された先人たちの息吹き ─んど遺跡がみられなくなります。11～12世紀

古墳時代
古墳時代になると再び台地上で人々の生活
ਛ਎代の様相は考古学的な成果がなく詳しいことはの痕跡が確認できます。前期には、権現山遺わかっていませんが、市域は古利根川と古隅田

ほうけいしゅうこうぼ

川を境として、西側に秀郷流藤原姓の太田氏に
北本市の概要跡で4世紀前半の方 形周溝墓とともに集落が見

ひでさとりゅう

お お た し

ㄭ਎
37

ㄭ⃻ઍ

ࡊࡠࡠ࡯ࠣ

ේᆎ

白舟行書
おおたのしょう

よって開発された太田荘、東側に太田氏から分
しもこうべししもこうべのしょう

かれた下河辺氏によって開発された下河辺荘がฎઍから、実景父子は自決、所領は幕府に没収されてしまいました。
旧石器時代から弥生時代の寄居町
その後、南北朝時代になると、春
日部重行
かすかべしげゆき

広がっていたと推定されています。

ときかたや時賢といった春日部姓の武将が南朝の─ 大地に残された先人たちの息吹き─
ごだいごてんのう
たいへいき
後醍醐天皇方で活躍していたことが『太平記』

ਛ਎などで確認できます。鎌倉武士であった春日部氏と南北朝時代の春日部氏の系譜上のつなが⑴

北本市の概要りは不詳ですが、延元元年・建 武３年（1336
えんげん

鎌倉・南北朝時代

けんむㄭ਎
中世の市域も古利根川・古隅田川を境とし年）に後醍醐天皇が春日部重行に下総国下河辺て、西側が武蔵国埼玉郡太田荘、東側が下総国

荘内春日部郷の地頭職を安堵した古文書が残っ

葛飾郡下河辺荘に属していました。市域では、

ています。

あんど

太田荘の花積郷や内牧郷、下河辺荘の春日部郷

ㄭ⃻ઍ

や宝珠花郷、金野井本郷などの郷名が確認でき⑵

室町・戦国時代ます。下河辺荘春日部郷を所領としていたの室町時代から戦国時代にかけての市域は様々が鎌倉武士である春日部氏で、粕壁地区の浜な勢力下にあったことがわかっています。室

川戸遺跡がその居館跡と推定されています。

町幕府が設けた東国統治機関である鎌倉府体『吾妻鏡』によると、春日部氏は、兵衛尉が制が確立すると、市域も鎌倉府の影響を受けるㄭઍେฏߣ㊄ሶદᤄ⚃

じしょう

じゅえい

治 承・寿永の乱の壇ノ浦合戦に登場して以降、
やまとのぜんじさねひらかいのかみさねかげ

大和前司実平、甲 斐守実景と幕府内の地位を高
ほうじ

七

きょうとく

ようになります。享 徳の乱（1454年）後は、こがめていきましたが、宝 治元年（1247年）の宝考えられます。その後、小田原を本拠とした

治合戦において、敗れた三浦氏に味方したこと

後 北条氏が武蔵国にも勢力を伸ばし関東での覇ごほうじょうし粕壁宿推定模型(春日部市郷土資料館)

38

こ が く ぼ う

古河を本拠とした古河公方の勢力下にあったと

埼玉自治研

ࡊࡠࡠ࡯ࠣ

No.62

2023.9いなただはる権を確立すると、市域は後北条氏の支配地域と内領の開発などに携わった人物が、伊奈忠治のなりましたが、天正18年（1590年）の豊臣下で活躍した小島庄右衛門正重で、西宝珠花地

秀吉の関東攻略により、後北条氏は滅亡しま

区の小流寺には江戸川開削の歴史を伝える縁起ේᆎした。この間の市域では、永禄12年（1569
えいろく

ただしんじゅうろう

さったやま

こじましょうえもんまさしげ

しょうりゅうじや剃髪した正重の坐像などが伝来しています。

白舟行書年）に多 田新十郎が薩 埵山（現・静岡県静岡

そして、この流路変更の過程で、武蔵国と下総市）で武田氏方の夜襲に際し敵1人を討ち取っ国の国境が東へ移動し、寛永12年（1635年）

たことを賞する感状や元亀4年（1573年）に
ฎઍ

頃に中川（庄内古川）が国境となりました。市

関 根図書助が糟 ヶ辺で敵を討ち取ったことを賞域では、古利根川の西側が武蔵国埼玉郡、古利

せきねずしょのすけ

か す か べ

いちのわり

えんぷくじ

する感状の写しや、一ノ割の圓福寺ゆかりの井
どごう旧石器時代から弥生時代の寄居町

─ 大地に残された先人たちの息吹き ─
根川の東側から中川（庄内古川）までが武蔵国上氏など、土豪武士たちに関わる古文書や伝承

葛飾郡に編入されることとなり、中川（庄内古が残されています。

川）の東側が下総国葛飾郡となりました。なਛ਎

お、河川整備に伴って用悪水路が整備されて北本市の概要いった中川低地では新田開発が進み、市域でもㄭ਎

低地部に多くの村が誕生しました。また、新たに開削された江戸川は、流路変更により日本有

⑴

江戸時代

数の広域河川となった利根川と連絡し、関東のㄭ⃻ઍ
市域は、日光道中が通り、江戸日本橋から数かすかべしゅく（じゅく）

えて４番目の宿場町である 粕 壁 宿 として栄てんぽうえました。江戸時代後期の天 保14年（1843年）の記録には、人口が3,701人、家数が773
ㄭઍେฏߣ㊄ሶદᤄ⚃ほんじん

わきほんじん軒のほか、大名が宿泊する本陣と脇本陣が各１
はたごと い や ば軒、旅 籠45軒、問 屋場１か所と記されていま
わきおうかんす。また、粕壁宿と近隣の城下町を結ぶ脇往還
いわつきじょうと呼ばれる街道もあり、岩槻城と粕壁宿を結ぶ
せきやどじょう諸地域から江戸へ物資を輸送する物流の大動脈となりました。市域では、西宝珠花地区や西金
かしば

野井地区に河岸場が形成され、年貢米をはじめとする物資の荷積みと荷揚げ場として栄えまし七た。

新田開発が進む中で多くの村が成立した市域
では、それに伴って寺院や神社の創建も多くみられます。その中で、中世から続く有力な寺社

岩槻道、関宿城と粕壁宿を結ぶ関宿道は、重要である常楽寺や最勝院、西金野井香取神社などな地域を結ぶ結節路となっていました。

には、将軍が発給した朱 印状が残されていま市域の幕府領の村々は、天正18年（1590
かんせい年）から寛 政４年（1792年）まで江戸幕府
いな

ししゅいんじょう

ましとみす。また、市域では小渕地区や内牧地区、増富
ましとく

えんくうぶつ地区、増戸地区などで22躯の円空仏が確認されみやもといん

なんぞういんの代官伊 奈氏の支配下にありました。伊奈氏ており、観音院や旧宮本院、旧南蔵院といったは、武蔵国などの村々に領と呼ばれる地域単位

本山派修験の寺院に13躯が伝来しています。

を設定し、広域支配を行っており、市域では修験者として各地を行脚した円空が関東を訪れ

いわつきりょうにいがたりょう

もんまりょうさってりょうしょうないりょう岩 槻領、新 方領、百 間領、幸 手領、庄 内領、

まつぶしりょう

松伏領の６つが確認できます。

たのは晩年の頃といわれ、小渕地区にあった不動院は円空がその制作活動の場としていたと推16世紀末頃から17世紀にかけて、後北条氏察されています。なお、江戸時代の庶民信仰のや徳川氏によって、利根川流域で様々な河川整一つに富士信仰があり、この信仰の組織である

かんえい

ふ じ こ う

備工事が行われ、寛永年間（1624-43年）の江富士講が各地に結成されました。講中の人々は

戸川の開削とともに、利根川の流路が変更され富士塚と呼ばれる富士山を模した人工の塚を築ることとなりました。なお、江戸川の開削や庄き、市域では29基の富士塚が確認できます。

ふ じ づ か39

文化面では、近世後期には俳諧や国学などのの時期には、春日部地域は埼玉県、庄和地域は文芸、剣術などの武芸の広範な展開がみられ、印旛県（後に千葉県）に属していましたが、明

みやこどり

ひ

うめわかづか都鳥の碑や梅若塚など古代の伝承を考証する動

治８年（1875年）になると、江戸川西側の庄きも確認できます。そして、西宝珠花地区の大和地域を含む43か村が千葉県から埼玉県に移おおはた

凧揚げや大畑地区のやったり踊りのほか、各地
し し ま いかぐら

はやし

管され、庄和地域が（旧）埼玉県の一部となり

区に伝わる獅子舞や神楽、囃子などの伝統芸能ました。明治22年（1889年）4月に市制町村がありますが、それらは概ね江戸時代に始まっ制が施行されると、市域では11町村が成立したものになります。なお、現在の春日部夏まつました。江戸時代の地名を継承する粕 壁町や

ごずてんのうしゃ

かすかべまちうちまきむらほうしゅばなむら

りも、江戸時代に粕壁宿の市神で牛
頭天王社と
ࡊࡠࡠ࡯ࠣ

内牧村、宝珠花村、中世以来の郷名から名付け呼ばれていた八坂神社の祭礼に由来します。

られた幸 松村や桜 井村、南 桜井村、川 辺村、

こうまつむらさくらいむらみなみさくらいむらとよはるむら

たけさとむら

かわべむら
とよのむら

新たな村名とした豊 春村や武 里村、豊 野村、とみたむら

富多村など、様々な村名が生まれました。昭和ේᆎ

19年（1944年）４月には、戦時合併で粕壁町
白舟行書と内牧村が合併し、春日部氏の名に由来する春旧石器時代から

日部町が成立しました。戦後、町村合併促進法

ฎઍが施行されると、昭和29年（1954年）７月に弥生時代の寄居町

春日部市と庄和村（昭和39年（1964年）に
─ 大地に残された先人たちの息吹き ─庄和町）が誕生しました。そして、平成17年（2005年）10月に春日部市と庄和町が合併しਛ਎

新たな春日部市となり、現在に至っています。
宝珠花大凧揚げ（市無形民俗文化財）

ㄭ਎⑵

北本市の概要現代（新市春日部）

新市春日部では、令和元年（2019年）12月、春日部駅付近連続立体交差事業について国の事業認可が告示され、周辺の関連事業とともㄭ⃻ઍ

に市役所本庁舎の建て替えなどを含む中心市街
地のまちづくりが動き出しました。また、北春

⑴

近代・現代

日部駅周辺地区における土地区画整理事業、ㄭઍେฏߣ㊄ሶદᤄ⚃
明治元年（1868年）、新政府による府藩県

七
八潮市を起点とする東埼玉道路の本市までの延三治制により、市域は武蔵国埼玉郡粕壁宿ほか

伸、その沿線となる赤沼・銚子口地区における

ちけんじかんかつ17か村が武蔵知県事管轄、武蔵国葛飾郡９か村

産業基盤整備事業など、市域全体でもまちづく

及び下総国葛飾郡26か村が下総知県事管轄、武りが大きく動き出しています。

蔵国埼玉郡増戸村ほか７か村が岩槻藩に属することとなりました。翌年には、武蔵知県事管轄
うらわけん

は大宮県（後に浦和県）、下総知県事管轄は葛いんばけん

飾県（後に印 旛県）となり、明治４年（1871
おしけん

年）の廃藩置県を経て、浦和・岩槻・忍県などが統合され、（旧）埼玉県が誕生しました。こ40

や し お し

地方自治研究センター・研究所
名称（公社）北 海 道 地 方 自 治 研 究 所
青 森 県 地 方 自 治 セ ン タ ー（社）岩 手 地 方 自 治 研 究 セ ン タ ー
宮城県地方自治研究センター
秋田県地方自治研究センター
山形県地方自治研究センター
福 島 県 地 方 自 治 研 究 所
福 島 市 地 方 自 治 研 究 室（公社）新 潟 県 自 治 研 究 セ ン タ ー（一財）群馬県地方自治研究センター
栃木県地方自治研究センター（公社）茨城県地方自治研究センター（公財）埼玉県地方自治研究センター（公社）東 京 自 治 研 究 セ ン タ ー
調布地方自治研究センター
八 王 子 自 治 研 究 セ ン タ ー（一社）千葉県地方自治研究センター（公社）神奈川県地方自治研究センター（一社）川 崎 地 方 自 治 研 究 セ ン タ ー
横浜地方自治研究センター
横須賀地方自治研究センター
相模原地方自治研究センター
藤 沢 自 治 研 究 セ ン タ ー
山梨県地方自治研究センター
長野県地方自治研究センター（一社）富山県地方自治研究センター
石川県地方自治研究センター
福井県地方自治研究センター
静岡県地方自治研究センター
愛知地方自治研究センター
岐阜県地方自治研究センター
三重県地方自治研究センター
滋賀地方自治研究センター
京 都 地 方 自 治 総 合 研 究 所
奈良県地方自治研究センター
和歌山県地方自治研究センター
大阪地方自治研究センター
大 阪 市 政 調 査 会
大阪公共サービス政策センター
兵庫地方自治研究センター
自治研究センターおかやま
広島地方自治研究センター
鳥取県地方自治研究センター
山口県地方自治研究センター
香川県地方自治研究センター（公財）徳 島 地 方 自 治 研 究 所
高 知 県 自 治 研 究 セ ン タ ー
福 岡 県 地 方 自 治 研 究 所
佐賀県地方自治問題研究所
長崎県地方自治研究センター
大分県地方自治研究センター
中津下毛地方自治研究センター
宮崎県地方自治問題研究所
熊本県地方自治研究センター
鹿 児 島 県 地 方 自 治 研 究 所
沖縄県地方自治研究センター（公財）地 方 自 治 総 合 研 究 所

郵便番号060-0806
030-0802020-0874
980-0802010-0971
990-2402
960-8042
960-8601
950-0965371-0854
320-0052
310-0801
330-0063
102-0072
182-0021
192-0051
260-0013
232-0022
210-0005
231-0026
238-0006
229-0039
251-0054
400-0032
380-0831
930-0804
920-0968
910-0836422-8067
456-0002
500-8069
514-8588
520-0043
604-0867
630-8133
640-8244
530-0041
530-0005
530-0041
650-0012
700-0086
733-0013
680-0814753-0063
760-0066
770-0847
780-0862
810-0001
840-0801
850-0031
870-0035871-0058
880-0806
862-0954
890-0064
900-0029
102-0085

埼玉自治研

住

所

札幌市北区北6条西7丁目 北海道自治労会館内
青森市本町3-3-11 青森県労働福祉会館
盛岡市南大通2丁目10-38 自治労岩手県本部内
仙台市青葉区二日町7-23 宮城自治労会館5階
秋田市八橋三和町6-17 秋田県自治労会館内
山形市小立2丁目1-62 自治労会館内
福島市荒町1-21 協働会館4階 自治労福島県本部内
福島市五老内町3-1 市役所内 福島市職労気付
新潟県新光町6-7 新潟自治労会館3階
前橋市大渡町2-3-45 群馬自治労会館
宇都宮市中戸祭町821 労福センター5階 自治労栃木県本部内
水戸市桜川2-3-30 自治労茨城県本部内
さいたま市浦和区高砂4-3-5 県評会館
千代田区飯田橋3-3-12 石原ビル2階
調布市小島町2-35-1 調布市職気付
八王子市元本郷町3-17-15 ハマナカビル2階
千葉市中央区中央4-13-10 千葉県教育会館新館6F
横浜市南区高根町1-3 神奈川県地域労働文化会館4階
川崎市川崎区東田町6-2 ミヤダイビル2F
横浜市中区寿町4-15-5 自治労横浜内
神奈川県横須賀市日の出町1-5 ヴェルクよこすか4F
相模原市中央区中央2-13-12 中川ビル301
藤沢市朝日町1-1 藤沢市職労内
甲府市相生2-3-19 ナトリビル4F
長野市県町532-3 県労働会館内
富山市下新町8-16 自治労とやま会館内
金沢市幸町11-3 （財）石川自治労働文化会館2階
福井市大和田2丁目517番地 自治労福井県本部
静岡市駿河区南町11-22 （財）労働センター静岡労働会館内
名古屋市熱田区金山町1-14-18 全労済金山会館5階
岐阜市今小町15 自治労岐阜県本部内
津市栄町2-361 （財）三重県地方自治労働文化センター内
大津市中央3丁目4番29号 自治労会館
京都市中京区丸太町通烏丸西入北側 NHKビル3階
奈良市大安寺5-12-16 奈良地域労働文化センター3階
和歌山市久右衛門丁24番地1 自治労和歌山県本部内
大阪市北区天神橋3-9-27 PLP-会館2階
大阪市中央区瓦町2-4-7 新瓦町ビル7F
大阪市北区天神橋3-9-27 PLP会館2F
神戸市中央区中山手通3-4-8 大東ビル
岡山市津島西坂1-4-18 労働福祉事業会館3階
広島市西区横川新町7-22 自治労会館内
鳥取市南町505番地 自治労会館2階
山口市元町3-49 山口県勤労者自治センター2階 自治労山口県本部内
高松市福岡町4丁目10-8
徳島市幸町3丁目98 自治労プラザ3階
高知市鷹匠町2-5-47
福岡市中央区天神5-4-12 福岡自治労会館
佐賀市駅前中央3丁目3-30 自治労会館内
長崎市大黒町4-16 長崎自治労会館内
大分市中央4-2-5 ソレイユ6F
中津市豊田町14-3 中津市職労内
宮崎市広島1-17-17 全労済宮崎県本部会館4階
熊本市神水1-8-8 フォレストビル内
鹿児島市鴨池新町5-7-501 労働者福祉会館内
那覇市旭町112-18 旭町会館1F
千代田区六番町1 自治労会館4階

no. 62

2023年９月25日発行

■発

行

所

■ 編集発行人
■発

■振

行

込

先

TEL

FAX

011-747-4666017-776-2989
019-622-0311
022-222-6814
018-862-0510
023-632-2241
024-523-4324
024-534-6791
025-281-8060
027-253-2277
028-622-6225
029-224-0206
048-838-5531
03-5338-9022
0424-85-0857
0426-26-7714
043-246-3900
045-251-9721
044-244-7610
045-663-3232
046-824-4589
042-752-4544
0466-26-1748
055-222-5200
026-234-7744
076-441-0375
076-232-2638
0776-27-2442
054-287-7198
052-678-3119
058-265-3135
059-227-3298
077-527-4058
075-252-2143
0742-64-1005
073-431-2700
06-6242-2220
06-6208-8722
06-6556-9209
078-341-0501
086-214-2085

011-747-4667
017-731-1035
019-621-1770
022-217-1241
018-888-1124
023-628-1621
024-526-2109
024-533-5889
025-281-8062
027-290-1099
028-650-1025
029-222-2057
048-836-1094
03-5338-9023
0424-89-1997

082-295-1337
0857-39-4811
083-922-7592
087-822-5611
088-655-8164
088-824-0151
092-721-1415
0952-33-3566
095-824-1940
097-536-4422
0979-22-4109
0985-29-3919
096-383-0010
099-258-6211
098-975-5546
03-3264-5924

043-302-8383
045-251-3199
044-244-7610
045-641-2506
046-822-2223
042-753-4725
0466-22-2223
055-220-1134
026-238-0039
076-441-1155
076-233-8170
0776-23-9574
054-280-0235
052-678-3123
058-267-0093
059-227-3116
077-527-4058
075-252-0357
0742-50-2085
073-435-2107
06-6242-2224
06-6208-8720
06-6556-9209
078-341-0701
086-214-2085
082-503-0172
0857-39-4811
083-934-1075
087-826-1215
088-655-7818
088-820-0062
092-739-1909
0952-34-1121
095-827-5443
097-536-6459
0979-24-8582
0985-28-1914
096-386-2029
099-284-1303
098-975-5576
03-3230-3649

公益財団法人 埼玉県地方自治研究センター
浪江 福治〒330-0063 さいたま市浦和区高砂 4-3-5 県労評会館
電話：048（816）8866 FAX：048（836）1113
E-Mail：info@saitama-jichi.jp
中央労働金庫さいたま支店
口座番号 普 6313323
郵便振替 00110-7-663843

41