サービス利用規約
日新運輸株式会社が提供するサービスをご利用されるお客様（以下「甲」といいます。）は、日新運輸株式会社（以下「乙」といいます。）が定める本規約に基づいてサービスをご利用ください。本サービスのご利用をお申し込みいただき、ログインＵＲＬ、ユーザー名、パスワードのご案内が通知された時点で、本規約の内容に同意したものとし、本規約に基づく契約が成立したものとみなします。

第１条（目的）
本契約は、乙が次条で定めるサービス（以下「本サービス」という。）を甲に提供し、甲がその対価を乙に支払うことに関する条件を確認することを目的とします。

第２条（本サービスの内容及び利用条件）
１ 本サービスは、サイボウズ株式会社（以下「サイボウズ」という。）の製品を乙が自己の商品として取り扱い、これを乙自ら甲に提供するものです。
２ 甲はサイボウズから提示される利用方法、利用条件等を自らの責任において確認するものとし、乙はこれに関する責任を負いません。
３

甲が、本サービス以外に、サイボウズストア等に掲載の無料お試し版、無償アプリケーションソフトウェア、ＡＰＩテンプレートプログラム等を利用する場合は、本契約の適用外であり、サイボウズその他第三者との利用規約、使用条件等が適用され、乙は一切の責任を負わないものとします。

第３条（契約期間）
１ 本契約の契約期間は、甲が本規約を受領したときから１年間とし、契約期間満了の１か月前までに、甲乙いずれからも書面又は電子メールにより本契約を終了させる意思表示がない場合は、更に１年間更新するものとし、以降の更新も同様とします。
２

甲及び乙は、本契約期間中といえども、相手方に対して１か月前に書面又は電子メールで通知することにより、本契約の全部又は一部を解約できるものとします。

３ 前項にかかわらず、甲は、本契約締結後３か月が経過するまで、本契約を解約できないものとします。

第４条（契約料金・支払方法）
1

本サービスにかかる料金（以下「サービス料金」という。）は、甲が乙に委託した国際輸送業務等の料金に含まれるものとします。料金の支払いは、甲乙間の国際輸送業務等に関する契約条項に従って、甲から乙に支払うものとします。

第５条（規約の変更）
１

乙は、本規約又は本サービス内容を変更及び一部廃止することがあります。この場合には、本規約又は本サービス内容は、変更後の内容によります。本規約又は本サービス内容の変更及び一部廃止が甲の一般の利益に適合しない場合は、変更日の１か月以上前に乙が定める方法で甲に通知するものとします。
２

甲が変更内容に同意されない場合は、乙は本サービスの提供を継続する義務を負わず、甲は、変更が有効になる前に本サービスを解約し、利用を中止しなければなりません。解約されない場合、新しい契約条項が甲に適用されるものとします。

第６条（料金改定）
本契約締結後の著しい経済変動、その他本サービスの提供コストが大幅に上昇する事由が生じた場合、乙は、２か月前までに書面又は電子メールで甲に通知することによりサービス料金を改定することができるものとします。ただし、料金改定が甲に不利とならない場合、乙は、料金改定日の前日までに書面又は電子メールで甲に通知することにより当該料金を改定することができるものとします。

第７条（秘密保持）
１ 甲及び乙は、本契約に基づき知り得た相手方の業務上の秘密情報（以下「秘密情報」という）を、事前に相手方の書面又は電子メールによる承諾を得ない限り、第三者に漏えいしないものとします。ただし、次のいずれかに該当する情報はその範囲から除くものとします。
(1) 甲又は乙が相手方から提供される以前に合法的に知っていたことを立証した情報(2) 甲又は乙の違反行為によらず、出版物その他によって公知であるか公知となった情報(3) 甲又は乙が独自に開発したことを立証した情報
２

甲及び乙は、相手方の秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。
2

３

甲は、乙が前条にもとづき本サービスの全部又は一部を乙の指定する者に再委託する場合、乙が甲の秘密情報を当核再委託先に開示することに同意するものとします。

４

前項に基づき、乙が甲の秘密情報を乙の指定する者に開示する場合、乙は当該乙の指定する者に本条における乙と同等の義務を課すものとします。

５

乙は、甲の秘密情報を本サービスの履行、又は必要に応じた甲への提案及び情報提供以外の目的で使用しないものとします。
甲及び乙は、相手方から開示された秘密情報を本サービスの終了と同時に相手方に返６却又は廃棄（磁気その他の記憶媒体からの削除・消去を含みます。）するものとします。
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本条は、本契約終了後３年間有効に存続するものとします。

第８条（個人情報）
１

甲及び乙は、相手方が管理する顧客、従業員等の個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項の個人情報の定義に該当する情報をいう。以下同じ。）であって、本契約に関連して知り得た情報（以下「個人情報」という。）を前条に定める秘密情報の一部としてこれを取り扱うものとします。
２

甲及び乙は、前項の個人情報の全部又は一部が、前条第１項の各号の一に該当するものであっても、前条第１項ただし書きの定めは適用せず、これをそれぞれ秘密として取り扱うものとします。
３

個人情報には前条第７項の存続期間を適用せず、甲及び乙は、本契約終了後も個人情報に関して守秘義務を負うものとします。

第９条（権利義務の譲渡の禁止）
甲が乙の事前の文書による承諾を得ないで本契約によって生じる権利もしくは義務を第三者に譲渡又は貸与したときには、本契約は終了するものとします。

第１０条（期限の利益の喪失・解除）
１

甲が次の各号のいずれかに該当した場合、甲は、乙に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならない。

(1) 本契約条項の１つにでも違反する事由が発生したとき
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(2) 差押、仮差押、仮処分、競売、破産、民事再生、特別清算、会社更生、特定調停、その他これらに類する手続の申立又は公租公課の滞納(3) 手形又は小切手の不渡り、その他信用を著しく失墜する事由が生じたとき
２

甲が前項各号のいずれかに該当した場合、乙は何ら催告を要せず、ただちに本契約を解除できるものとします。

第１１条（契約終了時の措置）
本契約の終了時、乙は、本サービスの利用を停止するものとし、甲は乙に残債務の全額を即時支払うものとします。ただし、第４条に定める支払方法による場合はこの限りではありません。
第１２条（反社会的勢力の排除）
１

甲及び乙は、自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体等をいう。）でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損もしくは業務の妨害を行い又は不当要求行為をなさないこと、自己の主要な出資者又は役職員が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、保証します。

２

甲及び乙は、前項の定めを、自己の委託先及び自己の調達先にも順守させるよう努力するものとします。
３

甲及び乙は、前二項に対する違反を発見した場合、すみやかにこれを是正するものとし、当該違反が相手方に影響を与えると判断した場合には、直ちに相手方にその事実を報告します。
４

甲及び乙は、相手方が前三項に違反した場合、催告なく、直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合、相手方に損害が発生しても、その損害は賠償しないものとします。
５

本契約締結以前に、甲乙間で反社会的勢力との取引防止に関して合意している場合、当該合意内容を優先して適用するものとします。

第１３条（本サービスの停止）
１

本サービスは、定期メンテナンスを行います。定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがあります。
２

乙は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止すること4

があります。
(1) 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき(2) 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると乙が判断したとき(3) データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、甲、第三者等が著しい損害を受ける可能性を乙が認知したとき(4) 電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき(5) 地震・津波・台風・落雷その他の天災地変､戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合､又はそのおそれがあるとき(6) その他、乙が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合
３ 乙は甲及び第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。
４

乙が本サービスを停止すること、並びに停止できなかったことによって甲及び第三者が損害を被った場合も、乙は一切の賠償責任を負いません。

第１４条（本サービスの廃止）
乙は本サービスの提供の全部を廃止することができます。なお、この場合、乙は、甲に対し、当該廃止予定日より３か月以上前に、乙が提供する手段により、通知するものとします。

第１５条（責任の制限）
１ 本サービスに関し、乙又は本サービスの供給者に損害賠償責任が生じた場合の上限は、甲に損害が発生した月に係る利用料の１か月分相当額とします。ただし、いかなる場合であっても、不法行為、契約その他いかなる法的根拠による場合であっても、乙は、甲その他の第三者に対し、本サービス及び本サービスを通じた他のサービスを利用したこと、又は利用しなかったことにより発生した営業価値・営業利益の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的又は懲罰的損害について責任を負いません。乙がそのような損害発生の可能性について事前に知らされていた場合、及び直接損害の発生が乙5

の責めに帰すべき事由によらない場合も同様とします。なお、甲が利用するサービスが、本サービスの試用版、β版等である場合は、その損害が乙の責に帰すべき事由によるか否かに関わらず乙は一切責任を負いません。
２

甲が本サービスの利用を通じて､乙又は第三者に対して損害を与えた場合､甲は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし､乙に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします｡
３ 本サービスの利用を通じて､甲と第三者との間で紛争が生じた場合、甲の責任において当該紛争を解決するものとし､乙に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできません｡
また、かかる紛争に関連して、甲の故意又は過失により、乙が当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、乙は甲に対し、当該損害額について求償できるものとします。

第１６条（準拠法）

本規約は、日本国の法律に準拠し解釈されるものとします。

第１７条（管轄裁判所）
本契約に関する裁判上の紛争が生じた場合、乙の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１８条（協議事項）
本契約に定めのない事項又は本契約の条項の解釈に疑義が生じたときは、信義に基づき誠実にその都度甲乙協議の上決定するものとします。
以上

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