別表上場適格性調査に係る調査項目
Ⅰ．株券（セントレックスを除く）○ 株券上場審査基準第２条第１項各号及び株券上場審査基準の取扱い１(2)、(3)に規定する以下の基準
株券上場審査基準第２条第１項

株券上場審査基準の取扱い１(2)、(3)

１．企業の継続性及び収益性

１．企業の継続性及び収益性

継続的に事業を営み、かつ、経営成以下の基準に適合していること。

績の見通しが良好なものであるこ(1) 新規上場申請者の企業グループの損益及び収支の見通しが良好なものであること。この場合において、と。

当該企業グループの経営活動（事業活動並びに投資活動及び財務活動をいう。以下同じ。）が健全に継続される状況にあると認められるときであって、次の①から③までのいずれかに該当するときは、当該損益及び２．企業経営の健全性収支の見通しが良好なものとして取り扱うものとする。

事業を公正かつ忠実に遂行している

①

こと。

あること。

新規上場申請者の企業グループの最近における損益及び収支の水準を維持することができる見込みの② 新規上場申請者の企業グループの損益又は収支が悪化している場合において、当該企業グループの損益
３．企業内容等の開示の適正性又は収支の水準の今後における回復が見込まれるなど当該状況の改善が認められること。

企業内容等の開示を適正に行うこと③ 新規上場申請者の企業グループの最近における損益又は収支が良好でない場合において、当該企業グルができる状況にあること。

ープが近い将来に相応の利益を計上することが見込まれ、かつ、当該企業グループの今後における損益又は収支の回復又は改善が認められること。

４．その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項(2) 新規上場申請者の企業グループが、新規上場申請者が相応の剰余金配当を行うに足りる利益を計上する見込みのあること。
(3) 新規上場申請者及びその資本下位会社等の仕入れ、生産、販売その他の経営活動が、取引先との取引実績、製商品の需要動向その他の事業の遂行に関する状況に照らして、安定的かつ継続的に遂行することがで

1

きる状況にあること。この場合において、資本下位会社等に係る状況の検討については、新規上場申請者の企業グループに及ぼす影響の重要性を考慮して行うものとする（以下において同じ。）。
(4) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｃの２に規定する主要な事業活動の前提となる事項をいう。以下同じ。
）について、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。
(5) 新規上場申請者及びその資本下位会社等の資産の保全及び経営活動の効率性を確保するため、経営管理組織（社内諸規則を含む。
）が適切に整備、運用されている状況にあること。
(6) 新規上場申請者及びその資本下位会社等の従業員の異動又は出向者の受入れ等の状況が、事業の安定的な遂行に必要な人員が確保されない状況にあるなど、継続的な経営活動を阻害するものでないこと。
２．企業経営の健全性以下の基準に適合していること。
(1) 新規上場申請者及びその資本下位会社等が、その特別利害関係者、人的関係会社又は資本的関係会社その他の特定の者に対し、取引行為（間接的な取引行為及び無償の役務の提供を含む。以下同じ。）その他の経営活動を通じて不当に利益を供与していないこと。
(2) 新規上場申請者の役員の相互の親族関係、その構成又は他の会社等の役職員等との兼職の状況が、当該新規上場申請者の役員としての公正、忠実かつ十分な業務の執行又は有効な監査の実施を損なう状況でないこと。この場合において、新規上場申請者が外国会社以外である場合には、取締役、執行役又は会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）の配偶者並びに二親等内の血族及び姻族が監査役又は監査委員に就任しているときは、有効な監査の実施を損なう状況にあるとみなすものとする。
３．企業内容等の開示の適正性以下の基準に適合していること。
(1) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係るものが法令等に準じて作成されており、かつ、次に掲げ2

る事項が分かりやすく記載されていること。この場合において、新規上場申請者が外国会社である場合には、本国及び上場申請に係る株券が上場又は継続的に取引されている外国の金融商品取引所等の所在する国（以下「本国等」という。）の法制度についても分かりやすく記載されていること。
① 新規上場申請者及びその企業グループの財政状態及び経営成績、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等､投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項② 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項に係る次に掲げる事項
ａ．当該新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項
ｂ．許認可等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｃの２に規定する許認可等をいう。以下同じ。
）の有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている場合には、当該期限ｃ．許認可等の取消し、解約その他の事由が法令、契約等により定められている場合には、当該事由
ｄ．当該新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生していない旨及び当該要因が発生した場合に事業活動に重大な影響を及ぼす旨(2) 新規上場申請者及びその資本下位会社等の会計組織が、採用する会計処理の基準等に照らして、適切に整備、運用されている状況にあること。
(3) 新規上場申請者及びその資本下位会社等が、その特別利害関係者、人的関係会社若しくは資本的関係会社その他の特定の者との間の取引行為又は資本下位会社等の株式の所有割合の調整等により、新規上場申請者の企業グループの実態の開示を歪めていないこと。
(4) 新規上場申請者が、会社情報の管理に係る社内規程に基づき経営に重大な影響を与える事実等の会社情報を管理し、当該会社情報を適時、適切に開示することができる状況にあること。
４．新規上場申請者が親会社等（親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいい、これに相当する外国会社を含む。
）及び新規上場申請者が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をいう。以下この４．において同じ。
）を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。
）
１．から前３．までに掲げる事項に係る基準のほか、当該親会社等から独立した経営活動の確保の状況につ3

いて以下の基準に適合していること。
(1) 新規上場申請者（新規上場申請者の資本下位会社等を含む。以下この(1)から(3)までにおいて同じ。）
又は親会社等の不利益となる取引行為を親会社等又は新規上場申請者が強制し、又は誘引していないこと。
(2) 新規上場申請者と親会社等が、通常の取引の条件（例えば市場の実勢価格をいう。
）と著しく異なる条件で事業上の取引その他の取引を行っていないこと。
(3) 新規上場申請者が、事実上、親会社等の一事業部門と認められる状況にないこと。
(4) 次の①又は②に適合すること。
① 新規上場申請者の親会社等（親会社等が複数ある場合には、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいうものとする。次の②において同じ。）が発行する株券が国内の金融商品取引所に上場されていること（当該株券又は当該株券に係る権利を表示する預託証券が外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されており、かつ、当該親会社等又は当該外国の金融商品取引所等が所在する国における企業内容の開示の状況が著しく投資者保護に欠けると認められない場合を含む。）。
② 新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前①に適合する親会社等を除く。
）に関する事実等の会社情報を適切に把握することができる状況にあり、次のａ．又はｂ．及びｃ．に掲げる事項について当該親会社等が同意することについて書面により確約すること。
ａ．新規上場申請者が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い 13ｄの規定に基づき当取引所に提出する書類を当取引所が公衆の縦覧に供すること。
ｂ．新規上場申請者が、当該親会社等（継続開示会社である場合を除く。
）が開示府令第 15 条第１号イに規定する「第３号様式」に準じて作成した当取引所が適当と認める書類を、上場後においても各事業年度ごとに当取引所に提出し、当取引所が公衆の縦覧に供すること。
ｃ．新規上場申請者が、当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち、新規上場申請者の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適時、適切に開示すること。
５．その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項

4以下の基準に適合していること。
(1) 株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと。
(2) その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
６．１．から５．までの規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合には、１．から４．までに掲げる基準及び次に掲げる基準に適合していること。この場合において、新規上場申請者の本国等における法制度、実務慣行等を勘案して行うものとする。
(1) 上場申請に係る株券が外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されていない場合であって、当取引所のみに上場申請が行われるときは、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に次に掲げる事項が記載されていること。
① 上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日から上場日の前日までの間における次に掲げる事項
ａ．株主割当以外の方法による新株発行又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行の状況
ｂ．特別利害関係者等（開示府令第１条第 31 号イ又はロに規定する者をいう。
）が所有する株式数の変動の状況② 株式、新株予約権又は新株予約権付社債の所有者が、新規上場申請者又は新規上場申請者が元引受契約を締結する金融商品取引業者との間において、上場後の一定期間におけるこれらの有価証券の保有に関する取決めを行っている場合には、その内容(2) 株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと。
(3) その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。

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Ⅱ．株券（セントレックス）○ 株券上場審査基準第５条第１項各号及び株券上場審査基準の取扱い５(1)、(2)に規定する以下の基準
株券上場審査基準第５条第１項

株券上場審査基準の取扱い５(1)、(2)

１．企業の成長性

１．企業の成長性

高い成長の可能性を有しているこ

以下の基準に適合していることと。

新規上場申請者（その企業グループを含む。
）が高い成長の可能性を有していると認められる事業を営んでいること。

２．企業内容、リスク情報等の開示の適切性

２．企業内容、リスク情報等の開示の適切性

企業内容、リスク情報等の開示を適以下の基準に適合していること切に行うことができる状況にあるこ(1) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係るものが法令等に準じて作成されており、かつ、新規上場と。

申請者及びその企業グループの業種・業態の状況を踏まえ、本国等における法制度の概要（新規上場申請者が外国会社の場合に限る。
）、財政状態・経営成績・資金収支の状況に係る分析及び説明、関係会社の状況、３．企業経営の健全性

研究開発活動の状況、大株主の状況、役員・従業員の状況、配当政策、公募増資の資金使途、リスク情報と事業を公正かつ忠実に遂行しているしての性格を有する情報等、投資者の投資判断上有用な事項が分かりやすく記載されていること。

こと。

この場合において、リスク情報としての性格を有する情報とは、事業年数の短さ、累積欠損又は事業損失の発生の状況、特定の役員への経営の依存、他社との事業の競合状況、市場や技術の不確実性、特定の者から４．その他公益又は投資者保護の観の事業運営上の支援の状況、新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項等、投資判点から当取引所が必要と認める事項

断に際して新規上場申請者のリスク要因として考慮されるべき事項に関する情報をいうものとする｡(2) 新規上場申請者及びその資本下位会社等の会計組織が、採用する会計処理の基準等に照らして、相応に整備され、適切に運用されている状況にあること。
(3) 新規上場申請者及びその資本下位会社等が、その特別利害関係者、人的関係会社若しくは資本的関係会社その他の特定の者との間の取引行為又は資本下位会社等の株式の所有割合の調整等により、新規上場申請

6

者の企業グループの実態の開示を歪めていないこと。
(4) 新規上場申請者が、会社情報の管理に係る社内規程に基づき経営に重大な影響を与える事実等の会社情報を管理し、当該会社情報を適時、適切に開示することができる状況にあること。
３．企業経営の健全性以下の基準に適合していること。
新規上場申請者及びその資本下位会社等が、その特別利害関係者、人的関係会社又は資本的関係会社その他の特定の者との間で、新規上場申請者に明らかに不利な条件で取引等を行っているものでないこと。
４．新規上場申請者が親会社等（親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいい、これに相当する外国会社を含む。
）及び新規上場申請者が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をいう。以下この４．において同じ。
）を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。
）
１．から前３．までに掲げる事項に係る基準のほか、以下の基準に適合していること。
(1) 親会社等又は新規上場申請者が、原則として新規上場申請者（新規上場申請者の資本下位会社等を含む。
以下この(1)及び(2)において同じ。）又は親会社等の不利益となる取引行為を強制し、又は誘引していないこと。
(2) 新規上場申請者と親会社等が、原則として通常の取引の条件（例えば市場の実勢価格をいう。
）と著しく異なる条件で事業上の取引その他の取引を行っていないこと。
(3) 次の①又は②に適合すること。ただし、新規上場申請者と親会社等との事業上の関連が希薄であり、かつ、当該親会社等による新規上場申請者の株式の所有が投資育成を目的としたものであり、新規上場申請者の事業活動を実質的に支配することを目的とするものでないことが明らかな場合は、この限りでない｡① 新規上場申請者の親会社等（親会社等に該当する会社が複数ある場合には、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいうものとする。次の②において同じ。
）が発行する株券が国内の金融商品取引所に上場されて7いること（当該株券又は当該株券に係る権利を表示する預託証券が外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されており、かつ、当該親会社等又は当該外国の金融商品取引所等が所在する国における企業内容の開示の状況が著しく投資者保護に欠けると認められない場合を含む。）。
② 新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前①に適合する親会社等を除く。
）に関する事実等の会社情報を適切に把握することができる状況にあり、次のａ．又はｂ．及びｃ．に掲げる事項について当該親会社等が同意することについて書面により確約すること。
ａ．新規上場申請者が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い 13ｄの規定に基づき当取引所に提出する書類を当取引所が公衆の縦覧に供すること。
ｂ．新規上場申請者が、当該親会社等（継続開示会社である場合を除く。
）が開示府令第 15 条第１号イに規定する「第三号様式」に準じて作成した当取引所が適当と認める書類を、上場後においても各事業年度ごとに当取引所に提出し、当取引所が公衆の縦覧に供すること。
ｃ．新規上場申請者が、当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち、新規上場申請者の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適時、適切に開示すること。
５．その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項
以下の基準に適合していること。
(1) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。
(2) 株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと。
(3) その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
６．１．から５．までの規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合においては、１．から５．
までに掲げる基準及び以下の基準に適合していること。この場合において、新規上場申請者の本国等における法制度、実務慣行等を勘案して行うものとする。
(1) 上場申請に係る株券が外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されていない場合であって、当取引所のみに上場申請が行われるときは、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に次に掲

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げる事項が記載されていること。
① 上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日から上場日の前日までの間における次に掲げる事項
ａ．株主割当以外の方法による新株発行又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行の状況
ｂ．特別利害関係者等（開示府令第１条第 31 号イ又はロに規定する者をいう。
）が所有する株式数の変動の状況② 株式、新株予約権又は新株予約権付社債の所有者が、新規上場申請者又は新規上場申請者が元引受契約を締結する金融商品取引業者との間において、上場後の一定期間におけるこれらの有価証券の保有に関する取決めを行っている場合には、その内容(2) 株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと。

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