はじめに育・文化など多面的な中枢機能を持つ山陰有数

当 組 合は鳥 取 県の西 部に位 置し、 東にはの商業都市で、隣接する境港市は、日本海に面「伯耆富士」とも呼ばれる大山がそびえ（大山隠する重要港湾境港によって海外貿易の門戸とし岐国立公園）、北には日本海、そして西には汽水て、また沖合漁業の基地として知られている。

湖として日本で２番目の大きさを誇り、ラムサール条約にも登録されている中 海など豊かな自然

圏域エリアの面積は約1,200㎢、管内の人口は約80,000世帯で約23万7,000人である。に囲まれている。米子市・境港市を中心として、西伯郡・日野郡の２市２郡（９市町村）で構成されている。
米子市は、この地域における行政・交通・教消防局の組織と予防体制
当消防局は、１消防局、４消防署、６出張所、職員292名で組織されている。

大山（伯耆富士）36 「月刊フェスク」ʼ16.1

予防体制は消防局予防課（予防係、査察指導係、危険物係）、及び各消防署に配置されている予防業務専門の担当者（毎日勤務者）14名のほか、各消防署・出張所で予防技術資格者として本館認定された91名の警防要員により兼務で予防業務を行っている。
査察体制は、管内にある約7,700対象物と約1,200危険物許可施設を所轄の署所で定期的に増築部分行っている。しかし、十分な査察が行えない現状で、防火対象物においては年間約500の施設しか実施できず、管内の対象物全体を把握できない状態であった。
査察対策強化チームの発足

浴室棟

このことから、早急な査察による防火対象物Nの完全把握、そして予防要員の早期育成の必要性もあり、平成24年度（10名）、平成25年度（15名）

配置図で査察対策強化チームを発足させた。
強化チームにより２年間で5,795棟（特定防火対象物1,580棟、非特定防火対象物4,215棟）の査事例概要
今回の事例は、耐火建築物のホテルに木造の飲食用途の建築物を増築したことにより、消防察を実施した。
このうち、特定防火対象物の約半数に、非特法令違反と併せて建築基準法違反が生じた防火

定防火対象物では約７割に何らかの指摘事項

対象物で、建築部局と密接に連携を図りながら、があり、長期にわたる査察未実施の結果、住民是正指導を行った事案である。の法令順守意識が薄れていることが浮き彫りに防火対象物の概要なった。
平成26年度以降は、その資料をもとに人命危〈本館〉

険が懸念される重大な消防法令違反対象物に

○用途：
（５）
項イ
（ホテル）

対して、追跡調査及び警告・命令等に移行のた○建築構造・階数：RC造６階建めの査察を実施しており、平成27年６月には特○延べ面積：3,402.88㎡定複合防火対象物に対して警告書を交付するな○消防用設備等：消火器、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、非常警報設備（放送設備）、ど、違反是正に取り組んでいる。

誘導灯
査察対策強化チーム実施防火対象物数〈浴室棟〉

特定防火対象物

非特定防火対象物

合計

防火対象物

１,５８０

４,２１５５,７９５

１０年以内
査察未実施

６６５

３,４５７

４,１２２

○消防用設備等：消火器、自動火災報知設備、

７１．
１※本館と浴室棟は２階渡り廊下で接続している

防火対象物に占める割合（％）○用途：（５）
項イ（ホテル従属部分）○建物構造・階数：RC造２階建○延べ面積：1,329.34㎡
非常警報設備（放送設備）
、誘導灯

４２．
１

８２．
０

が、設備別棟扱いである。
「月刊フェスク」ʼ16.1

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防火対象物の増築履歴
昭和51年６月 宿泊研修施設として新築
平成９年５月 109.01㎡増築
平成10年11月 本館184.53㎡増築、浴室棟1,329.34㎡増築
平成24年８月 本館に木造約200㎡増築

増築部分（確認申請未手続き）
違反事項⑴消防法関係

本館東側立面図

消防訓練未実施、屋外消火栓設備未設置（建築構造が崩れる）、増築部分の消火器未設置、自で、平成24年５月までは、消防法第８条関係、

動火災報知設備未設置、非常警報設備（放送設消防用設備等点検結果報告書、防火対象物点検備）未設置、誘導灯未設置

結果報告書に不備事項のない対象物であった。

⑵建築基準法関係
建築確認申請及び完了検査申請の未手続き、耐火建築物の構造規制、排煙・非常照明・避難口の不備、建築基準法に基づく関係規定（構造安全性等）に不適合

平成24年５月13日に発生した広島県福山市ホテル火災による特別査察を６月に実施した際も、違反事項はなかった。
平成25年12月に消防用設備等点検結果報告書と防火対象物点検結果報告書が提出される。
両方に不備事項があり、その内容に自動火災報

消防機関と施設の履歴及び査察状況
本施設は、財団法人Ａ所有の建物をＢ株式会社が平成19年３月に取得し営業開始したもの

知設備未警戒（レストラン部分）ありと記載されていた。
報告書の添付図面と防火対象物台帳に保管さ増築部分
本館１階平面図

38 「月刊フェスク」ʼ16.1

れている図面とを照合し、増築を疑う。施設側あった。計画としては誘導灯を屋外消火栓設備に連絡を取り口頭で増築した旨を聴き取る。と合わせて、その後設置する内容であった。

12月26日にデザイン設計事務所の担当者が増

２月13日にデザイン設計事務所の担当者が現築部分の図面を持参し来署、増築の事実を確認状報告書を提出する。建築部局と調整中で、２する。併せて、建築基準法違反も疑われたため、月20日に図面作成予定で４月中に着工する予定

建築部局へ情報提供を行う。建築確認が未申請と回答を得る。その結果を踏まえて、再度改修であることもあり協議した結果、合同で立入検履行期日を盛り込んだ是正（計画）報告書を提出査を実施することで合意し、施設側に連絡を取するよう要請する。

り翌年の１月７日に合同で違反事実確認のための立入検査を実施した。
関係者から増築に至った経緯を聴取すると、建築部局と電話にて意見交換を行い、建築・消防がタイアップして法令違反をなくす方向で進むことを再確認する。

平成24年８月頃、既存のレストランが手狭になったため88席のレストラン部分を木造で増築したとのことである。
その結果、耐火建築物としなければならない

改修計画の進展状況
３月24日に施設側から、切り離しに向けた具体的な内容の資料報告を受ける。

特殊建築物に木造建築物（約200㎡）が接続され○既存建物と25㎝離すこと。

たため、消防法令違反と建築基準法違反が生じ○増築部との延焼ラインにかかる部分のガラスたもので、消防、建築部局で密接に連携を図りは防火設備ながら是正指導を行うこととした。協議の結果、○現状の既存庇の下にある客席は撤去

本事例については、対処方法として切り離しを○増築建物と渡り廊下でつなぐ場合は、壁を設指導することとした。
立入検査結果通知書の交付
１月10日、建築部局と合同で施設へ出向き、立入検査結果通知書を施設責任者に手渡した。
通知書には２月10日までに是正（計画）報告書を提出する旨を明記、改修の進展状況によっては今後、警告等の上位の措置へ移行することを伝える。
施設責任者より、改修に前向きな回答を得た
ため使用停止までとはせず、早急に消火器の設置及び自動火災報知設備の未警戒の解消を求めた。
建築部局は、現在の違反内容を書面通知し建築基準法第12条第５項に基づく報告書の提出を指導する。
是正（計画）報告書の提出
施設責任者より２月10日に是正（計画）
報告書が提出された。是正された事項は、消防訓練実施、増築部分に消火器設置及び感知器の設置で建築基準法第12条第５項に基づく報告書「月刊フェスク」ʼ16.1

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望を受ける。
当日は、消防３名、建築部局１名、建築設計事務所１名、施設側３名で実施した。
消防側は改修事項を確認するとともに、質問調書作成のために関係者に対し質問を行う。
また、建築基準法違反についての改修は見られなかった。
再度、立入検査結果通知書を交付し、是正（計画）報告書を６月30日までに提出する旨を通知する。

是正計画図面（切り離し）

再度の是正（計画）
報告書の提出
６月30日、是正（計画）報告書が提出されないけない。

ため、早急に提出するように強く指導する。施翌日、建築部局に改修に関する報告書の内容

設側は具体的な工程表が完成していないためもを伝え、意見交換を行う。建築部局にはデザイう少し待ってほしいとのことであったが、期限をン設計事務所から具体的な動きがないため、進７月４日までとし必ず提出するように通告する。

展が遅いようなら使用停止も視野に入れ、今後も詳細に連絡を取り合うこととした。
４月22日、建築部局より情報提供があり、建築設計事務所と協議し、耐火と木造を切り離し７月４日、是正（計画）報告書が提出され、９月末日までに木造建築物と耐火建築物の切り離しを行うと記載されていた。直ちに、建築部局に情報提供する。て別棟にし、耐火側の延焼ラインに防火設備を７月24日に建築部局に進展状況の確認を行う設置することで合意。５月16日までに建築基準が、建築設計事務所からの接触はないとの報告

法第12条第５項の報告書の提出を指導していた。

を受ける。数日後、建築部局より連絡があり７５月23日、建築設計事務所の担当者が、報告

月31日に建築設計事務所が具体的な計画の報告書のコピーを持参し来署、木造で増築した建築に来庁するということで、同席させてもらい説明物を既存耐火建築物から切り離す内容の説明を受けることとする。

を受ける。

当日の説明では、建築確認申請を８月５日頃

今後の予定としては、６月中に設計完成、７行い、８月中に工事に着手し、９月末日改修工月確認申請、８月着工、９月末に改修完了予定

事を完了する旨の内容であった。この時、工事であった。の際には増築レストラン部分は使用しないようこれにより、違反是正について具体的に動きに指導した。

出したが、消防としてはできるだけ計画の前倒しを要請する。

違反是正完了施設側は最終的に検討し、既存の建築物に耐違反処理を視野に入れた再立入検査
建築設計事務所との５月23日協議以降、施設側から具体的な改修について連絡・報告がないため、６月18日に警告・命令の上位措置に移行するための再立入検査を実施することとした。
建築部局にその旨を伝えると同行したいとの要
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火建築物（約200㎡）を増築する計画に変更した。
〈内容〉○速やかに現在接続している木造部分（違法）の切り離しを行う。
○屋根・壁を撤去して建築物としない（屋外仮設イベント櫓に転用）。

増築部分

原型復旧部分

撤去部分

是正計画図面（最終）おわりに本事例は、農園レストランとして営業したところ非常に好評で、既存レストランが手狭になり客席を増やすために消防法令等にあまり詳しくないデザイン設計事務所に増築を依頼したことにより、消防法、建築基準法違反が生じた防火対象物の違反処理であった。
消防法令違反と建築基準法違反を併せて是正違反是正の状況指導させる必要があることから、建築部局と密接に連携をとり是正させなければならなかった。

○既存建物レストラン部は、当初原型（排煙設備、消防用設備等）に復旧させる。

当消防局では、県及び市の建築部局とは建築物防災週間等で合同の防災査察を実施しており、○既存レストラン北側に、鉄骨（耐火）造平屋建

常日頃から互いに情報提供を行うなど担当者同て、床面積200㎡程度を確認申請手続きによ士が良好な関係を築いていたため、スムーズに違り増築する。

反処理が行えた。

〈工程〉

施設側としては、別棟として営業することも○切り離しに備えた準備期間

考え改修の計画を立てていたが、最終的には耐８月26日から９月10日

火建築物として増築することに計画を変更して、○切り離し・屋根撤去・既存建物復旧工事
９月10日から９月30日

違反解消を図ることとした。
改修計画が二転、三転し覚知から９カ月経過〈確認〉したが、適宜、消防・建築部局が連携して対処○10月３日、建築部局と合同で切り離し、現状したことにより、違反是正指導を終えることが建物の復帰確認を行い、違反処理を終了する。

できた。
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