家計から見た教育投資の価値

特集 2：教育とサステナビリティ

家計から見た教育投資の価値
宮本 佐知子▮ 要 約 ▮
1.

わが国の大学進学率は上昇が続いている。2019 年の大学進学率は 53.7％と過半にまで達しており、高校卒業後に大学へ進学するライフコースが一般的となってきている。大学進学率が上昇してきたのは、高校卒業後の進路として、大学進学を選ぶ人が増えたためであり、そうした動きは男女共に見られてきた。

2.

本稿の目的は、大学進学が一般的になった現在、教育投資の価値はどれくらいかを考えることにある。大学進学率が高まった一因として、子どもを大学へ進学させることにより、何らかのメリットがあると家計が期待していることが考えられる。本稿では特に、教育を受け学歴を取得することを促す経済的インセンティブに注目し、大学進学を家計による投資と捉えて、学歴と卒業後の所得との関係から「大学教育投資の価値」を検討した。

3.

直近のデータを用いて大学教育投資の収益率を求めると、男性は 6％、女性は8％と、高い水準であることがわかった。これらは卒業後の勤務先が民間企業等の民営事業所である場合だが、国及び地方公共団体の公営事業所を含めてもほぼ変わらない結果が得られている。

4.

このように、大学教育投資の収益率は高水準であるため、家計にとって大学教育投資は、他の投資可能な資産と比べても、魅力的な投資対象である。平成から令和の時代となり、社会・経済環境は大きく変わってきたが、大学教育投資の価値は家計にとって依然として高いと言えよう。

5.

教育とは、個々人にとっては能力を高め将来の可能性を広げたり収入を増やすための投資であり、国にとっても国際競争力を維持するために必要不可欠な投資である。社会全体という視点で考えると、学ぶ機会の提供とそのための手段確保は重要な政策課題であろう。

野村資本市場研究所 関連論文等
・宮本佐知子「教育費問題の解決策」『資本市場クォータリー』2009 年秋号。
・宮本佐知子「教育費を誰がどう負担するのか？」『資本市場クォータリー』2007 年冬号。

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野村サステナビリティクォータリー 2020 Autumn

Ⅰ はじめに
１．大学進学が普通の時代にわが国の大学進学率は上昇が続いている。2019 年の大学進学率は 53.7％と過半にまで達しており、高校卒業後に大学へ進学するライフコースが一般的となってきている。図表
1 は大学進学率の推移であるが、1990 年時点の 24.6％から上昇が続き、2009 年に初めて50％を超えた後も、緩やかに上昇している。このように大学進学率は、過去約 30 年の間に、約 30％ポイントも上昇してきた。

２．大学進学率は男女とも 50％超
大学進学率について、もう少し詳しく見てみる。図表 2 は、高校と大学の進学率の推移である。高校進学率は 1990 年時点で既に 95.1％に達しており、その後はほぼ横ばいで推移しているのに対し、大学進学率は急上昇してきた。
また、大学進学率を男女別に見ると、2019 年は男性が 56.6％、女性が 50.7％であり、男女共に 50％を上回っている（図表 3）。大学進学率は、これまでも男性の方が女性よりも高かったが、過去約 30 年間で男女共に上昇する中で、両者の差は縮まってきている。

図表 1 18 歳人口と大学進学率の推移
（万人）
250

18歳人口（左軸）（％）
60

大学進学率（右軸）502004015030100205010090929496980002040608101214160
18 （年）

大学進学率は、大学学部への入学者数を 18 歳人口で除した比率。入学者には、高等学校または中等教育学校卒業後１年以上経過した後に入学した者（過年度高卒者）等を含む。
18 歳人口は、3 年前の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者数をいう。
（出所）文部科学省統計より野村資本市場研究所作成（注）84

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図表 2

図表 3

高校進学率と大学進学率の推移

男女別の大学進学率の推移

（％）
60（％）
100905080704060503040203020
高校進学率

10

大学進学率

090 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18（年）

1．図表 1 脚注と同じ。
2．高校進学率は、中学校・義務教育学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者のうち、高等学校、中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部並びに高等専門学校に進学した者（就職進学した者を含み、過年度中卒者等は含まない）の占める比率。
（出所）文部科学省統計より野村資本市場研究所作成

（注）

10

男性大学進学率

女性大学進学率

090 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18（年）（注） 図表 1 脚注と同じ。
（出所）文部科学省統計より野村資本市場研究所作成

そのため、大学進学率が上昇してきたのは、この間に高校進学率が上昇してきたからではなく、高校卒業後の進路として、大学進学を選ぶ人が増えたためであり、そうした動きは男女共に見られてきたことがわかる。

３．大学は入学しやすくなっている
この間、大学側では収容力を高め、多くの学生を受け入れることができるようになっている。大学数も増えており、1990 年の 507 校から 2019 年には 786 校へと、約 30 年間に55％増加している。大学収容力は、大学志願者数に対する大学入学者数（共に現役）で求められるが、1990 年の 52％から 2019 年には 88％へと上昇している。そのため、家計側から見れば、大学は以前よりも入学しやすくなってきたと言えよう。

４．大学教育投資の価値を検討する
本稿の目的は、大学進学が一般的になった現在、教育の投資の価値はどれくらいかを考えることにある。大学進学率が高まった一因として、子どもを大学へ進学させることにより、何らかのメリットがあると家計が期待していることが考えられる。そのメリットには様々なものがあろうが、本稿では特に、教育を受け学歴を取得することを促す経済的インセンティブに注目し、大学進学を家計による投資と捉えて、学歴と卒業後の所得との関係から「大学教育投資の価値」を検討したい。
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野村サステナビリティクォータリー 2020 Autumn

Ⅱ 大学教育投資の価値はどれくらいか
１．大学教育投資の収益とコストとは大学教育投資の価値を検討するにあたり、具体的な分析方法として次のように考えた。
まず、大学教育投資の投資収益については、学歴を追加的に取得することによる超過収益として、大卒者が高卒者に比べて余分に得られる賃金を考えた。次に、大学教育投資の投資額（以下、投資コスト）については、大学で学ぶために支出する学費と、大学で学ばずに高卒で就労すれば得られたはずの逸失賃金を考えた。この投資収益と投資コストを基に内部収益率（以下、収益率）を求めることにより、大学教育投資の価値を計測した1。

２．大学教育投資の収益率は男性 6％、女性 8％
この分析方法により、直近の 2018 年データを用いて、大学教育投資の収益率を求めると、男性は 6％、女性は 8％と、高い水準であることがわかった。これらは卒業後の勤務先が民間企業等の民営事業所である場合だが、国及び地方公共団体の公営事業所を含めてもほぼ変わらない結果が得られている。
そこで次章では、教育投資の収益率が高水準になっている背景について、確認したい。

Ⅲ 大学教育投資の高い収益率の背景
１．投資収益まず、大学教育投資から得られる投資収益である超過収益について、その源泉である賃金の状況を見てみる。図表 4 は、学歴別の年齢階層別賃金（男性）である。ここでは賃金として、毎月の現金給与と賞与等を含めて年収換算した金額を示している。大卒者と高卒者の賃金を比べると、大卒者は卒業し就職した後、全期間で高卒者を上回る。大卒者も高卒者も年齢が上がるほど賃金は高くなるが、両者の賃金差も年齢が上がるほど大きくなる。
大卒者も高卒者も賃金は 50～54 歳で最大となり、両者の賃金差も最大となるが、55～59歳になっても賃金差はあまり縮小しない。就職直後から 59 歳までの賃金を合計すると、高卒者は 2.0 億円、大卒者は 2.6 億円であり、退職金を加えると両者の差は一層大きくなる。

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内部収益率は、投資額と投資収益の割引現在価値を等しくする割引率をいう。

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図表 4 2018 年の学歴別の年齢階層別賃金（男性）（百万円）
108賃金差6

2018年大卒

4

2018年高卒

2
018～19 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 （歳）1．きまって支給する現金給与額と賞与その他特別給与額を年収換算した値を示した。
2．20～24 歳の賃金差は僅かにプラスである。
（出所）厚生労働省統計より野村資本市場研究所作成（注）

２．投資コスト
次に、大学教育投資のための投資コストについて見てみる。ここではコストとして、大学で学ぶために支出する学費と、高校卒業後 4 年間働けば得られたはずの逸失賃金を考えている。前者の学費については、授業料や学校納付金、修学費、課外活動費、通学費の合計額である。日本学生支援機構調査では大学 4 年間の学費合計額は 2018 年平均で 484 万円であり、大卒者が就職直後に得られる賃金の 1.4 倍に相当する。後者の逸失賃金については、図表 4 に示したように、現行の賃金構造では高卒者の就職直後の賃金が最も低いため、結果的に投資コストの抑制につながっている。

３．男性と女性の収益率
大学教育投資の収益率を男女別に比較すると、女性の方が男性よりも高いとの結果が得られた。その背景を、投資収益と投資コストの点から見てみる。
まず、大学教育の投資収益については、女性の賃金は男性よりも総じて低いものの、高卒者と大卒者の賃金差は女性の方が大きく、また、その賃金差は大卒者の就職直後から40 歳代前半までの間は男性を上回る（図表 5）。
次に、大学教育の投資コストについては、学費は男女同額だが、逸失賃金である高卒者の就職直後の賃金は女性の方が男性よりも低いため、その分だけコストは抑制されている。
したがって、女性の方が、大卒者が得られる超過収益は大きくなる。また、超過収益を早期から大きく得られることも、女性の収益率が男性よりも高くなる要因となっている。

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図表 5

男女別・学歴別の年齢階層別賃金（2018 年）

（百万円）
10
男性賃金差
8
女性賃金差
6

男性大卒男性高卒

4

女性大卒
2

女性高卒

0
18～19 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 （歳）1．図表 4 脚注 1 と同じ。
2．20～24 歳の男性賃金差は僅かにプラスである。
（出所）厚生労働省統計より野村資本市場研究所作成（注）４．1990 年と現在の収益率
直近 2018 年と同様のやり方で、バブル期の 1990 年についても分析を行った。1990 年時
点の大学教育投資の収益率は、男性は 7％、女性は 9％との結果が得られた（前章の通り2018 年は、男性は 6％、女性は 8％だった。）。2018 年と 1990 年を比較すると、大学教育投資の収益率は、2018 年の方がやや低くなっているが、両方とも高水準という点では大きく変わっていない。
この背景を、大学教育投資の投資収益と投資コストについて確認してみよう。まず、投資収益の元となっている賃金収入であるが、1990 年以降、賃金を取り巻く環境は大きく変化していると考えられる。バブルが崩壊し経済が長期低迷する中で、労働市場は構造的な変化を遂げており、それまでの日本企業の雇用制度を特徴づけてきた、終身雇用や年功序列は崩れ、転職を経験する人も多くなり、成果報酬を導入する企業も増えてきた。1990年に比べると現在では、就職直後から 59 歳までの賃金合計額（男性）は、高卒者も大卒者も 4％減少している。
しかし、このような構造変化にもかかわらず、現在でも高卒者と大卒者の賃金差は1990 年と大きく変わらない形で残っている（図表 6）。また、その賃金差は、大卒者の就職直後から 40 歳代前半までの間は 1990 年を上回る。
次に、大学教育投資の投資コストであるが、1990 年に比べると現在は、学費は 4 割増加
し、高卒者の就職直後の賃金も高くなっており、コストは総じて増加した。しかし、高卒者の就職直後の賃金は、高くなったとはいえ他の年齢階層に比べると最も低く、逸失賃金は相対的に抑えられたままである。

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図表 6 2018 年と 1990 年の学歴別の年齢階層別賃金（男性）（百万円）
12
1990年賃金差10

2018年賃金差8

1990年大卒

6

1990年高卒

4

2018年大卒

2

2018年高卒

0-2

18～19 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 （歳）1．図表 4 脚注 1 参照。
2．20～24 歳の賃金差は、1990 年は僅かにマイナス、2018 年は僅かにプラスである。
（出所）厚生労働省統計より野村資本市場研究所作成（注）

したがって、1990 年に比べると足元では投資コストは増加しているが、それでも大卒者が得られる超過収益は依然として大きい。また、図表 6 の通り、大学教育を受けることがもたらす賃金差である超過収益を早期から大きく得られるようになっているため、大学教育投資の収益率は現在も依然として高くなっていると考えられる。加えて、他の投資可能な資産と比較することを考えると、1990 年に 6％前後だった 2 年物定期預金金利が足元ではほぼゼロ％になっているという環境の違いも考慮されるべきだろう。

Ⅳ おわりに現在は大学進学率が男女とも 50％を超え、高校卒業後に大学へ進学することが普通の時代になってきている。本稿では特に、教育を受け学歴を取得することを促す経済的インセンティブに注目し、大学進学を家計による投資と捉えて、学歴と卒業後の所得との関係から、大学教育投資の収益率を求めたところ、男性は 6％、女性は 8％と、高い水準であることがわかった。
このように、大学教育投資の収益率は高水準であるため、家計にとって大学教育投資は、他の投資可能な資産と比べても、魅力的な投資対象である。平成から令和の時代となり、社会・経済環境は大きく変わってきたが、大学教育投資の価値は家計にとって依然として高いと言えよう。
教育とは、個々人にとっては能力を高め将来の可能性を広げたり収入を増やすための投資であり、国にとっても国際競争力を維持するために必要不可欠な投資である。本稿では家計側の視点から教育を投資と捉えて検討してきたが、社会全体という視点で考えると、学ぶ機会の提供とそのための手段確保は重要な政策課題であろう。

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