23.10.20

資料６

関西広域連合規約の改正について
関西広域 連合 本部事 務局
平 成 ２ ５ 年 ４ 月

１ ． 規 約 改 正 の目的
関 西 広 域連合においては、今後、設立当初の事務に係る取組の本格化に加 え 、次期広域計画の策定による新たな展開が見込まれるとともに、国出先機関をはじめとする国の事務・権限等の移譲に向けた取組をさらに強化する必要がある。
こ う し た状況に対応して、広域連合議会の活動を充実し、広域連合の事務 執 行に係る監視機能や調査、政策提言機能等を強化することにより、関西広域連合の適切な事務執行と地方分権に向けた活動の強化を図るため、規約附則第５項に係る議員定数の本格見直しを行う。
２ ． 定数見直しの考え方 （最終的な 定数を 29 人から 36 人へ）① 府県域別の議席配分 について、 設立時（ 20 人 ）の２倍を基本② 各府県区域について２人に、下記の 人口区分に応じた人数を加える
ア 人口 250 万未満・・・・・・・・２人 （滋賀県、和歌山県、鳥取県、徳島県）
イ 人口 250 万以上 500 万未満・・・４人 （京都府域）
ウ 人口 500 万以上 750 万未満・・・６人 （兵庫県域）
エ 人口 750 万以上 ・・・・・・・・８人 （大阪府域）③ 政令市を有する府県域内の議席配分は、関係団体で協議（協議結果 ⇒ 京都市２人、大阪市３人、堺市２人、神戸市２人）④ そ の上で 、特定団体の配分を特例減（ア、イにつき各△１）
ア 部分参加（３分野以下）の団体（現時点では鳥取県に△１を自動適用）
イ 構成団体間の均衡又は国の地方機関の管轄 を考慮 する団体
（兵庫県△１ 、鳥取県△１、徳島県△１ ）３ ．今 後 のスケジュール （ 予定 ）全体日 程H25

規約改 正ス ケジ ュール

４月 25 日広域連合委員会

規約改正案の確定・構成団体への説明周知

５月

構成団体議会定例会

構成団体議会で規約改正案議決（５月～７月）

下旬～↓

７月中旬

８月

中旬

総務大臣許可改正規約施行

～構成団体議会定例会・臨時会

広域連合議員選出（定数増分）

下旬

広域連合議会定例会

11 月

総務大臣へ許可申請- 1 -23.10.20（参考）各構成団体の議員定数（単位 ：人 ）人口（ H22 国 勢調査 ）府県域人 口

議員定 数 計政令市人 口

府県域内 訳滋賀県

1,410,777

４

京都府 域

2,636,092

６

京都府

2,636,092

４

京都市

1,474,015

２

大阪府 域

8,865,245

５

大阪市

2,665,314

３

841,966

２

市

兵庫県 域

７

5,588,133

兵庫県

5,588,133

※ ５

神戸市

1,544,200

２

和歌山 県

1,002,198４

鳥取県

588,667※ ２

徳島県

785,491※ ３

20,876,603

３６

合

計

考

１０

8,865,245大阪府

堺

備- 2 -

構成団体間の均衡△１

分野部分参 加△１
国出先管轄地域外△１
国出先管轄地域外△１関西広域連合規約案

新旧対照表
変更案

第１条～第７条 略

変更前（H25.3.29変更届出規約）

第１条～第７条 略- 3 -（広域連合の議会の定数）（広域連合の議会の定数）
第８条 広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。）の定数は、36 人とする。 第８条 広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。）の定数は、20 人とする。
（広域連合議員の選挙の方法）（広域連合議員の選挙の方法）
第９条 広域連合議員は、構成団体の議会の議員のうちから、構成団体の議会において選挙す 第９条 広域連合議員は、構成団体の議会の議員のうちから、構成団体の議会において選挙する。
る。
２ 前項の規定により構成団体の議会ごとに選挙する広域連合議員の人数は、第１号に定める ２ 前項の規定により構成団体の議会ごとに選挙する広域連合議員の人数は、それぞれの構成人数（以下本項において「府県域定数」という。）を基準として、第２号に定める人数とす団体について１人に、次の各号に掲げる構成団体の区分に応じ、当該各号に定める人数を加る。
えた人数とす(1) それぞれの構成府県の区域について２人に、次に掲げる構成府県の区分に応じ、それぞる。
れ次に定める人数を加えた人数(1) 人口（地方自治法第 254 条に規定する人口をいう。以下本項において同じ。）250 万未
ア 人口（地方自治法第 254 条に規定する人口をいう。以下本号において同じ。）250 万満の構成団体 １人未満の構成府県 ２人(2) 人口 250 万以上 500 万未満の構成団体 ２人
イ 人口 250 万以上 500 万未満の構成府県 ４人(3) 人口 500 万以上 750 万未満の構成団体 ３人
ウ 人口 500 万以上 750 万未満の構成府県 ６人(4) 人口 750 万以上の構成団体 ４人
エ 人口 750 万以上の構成府県 ８人(2) 次の表の左欄に掲げる構成団体ごとに、それぞれ同表の右欄に定める人数
構成団体
人数
構成指定都市を包括する構成府県 当該構成府県の府県域定数から包括する構成指定都市の人数を減じた人数
上記以外の構成府県
当該構成府県の府県域定数に相当する人数
構成指定都市
次に掲げる構成指定都市の区分に応じ、それぞれ次に定める人数
ア 大阪市 ３人
イ 京都市、堺市及び神戸市 ２人
３４次の各号に掲げる構成団体については、前項の規定にかかわらず、その議会ごとに選挙する広域連合議員の人数は、同項の規定による人数から当該各号に定める人数を減じた人数とする。
(1) 第４条第２項の規定により、広域連合が処理することとされている同条第１項第２号から第８号までに掲げる事務の数が３以下となる構成団体 １人(2) 構成団体間の均衡又は国の地方行政機関の管轄区域を考慮して定めた次に掲げる構成団
体 １人
ア 兵庫県
イ 鳥取県
ウ 徳島県
前３項の議会における選挙については、地方自治法第 118 条の規定の例による。

３

前２項の議会における選挙については、地方自治法第 118 条の規定の例による。

関西広域連合規約案
変第11条～第21条

新旧対照表
更案

（案１）

略

附 則
（施行期日）
１ この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行する。
（検討）
２ 第４条第３項又は第５条第１項の規定により事務を処理しようとする場合であって、当該事務の処理により、住民の生活に大幅な影響を及ぼし、又は広域連合の体制を強化する必要があると認められるときは、広域連合の議会の構成、執行機関の組織、経費の支弁の方法等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（広域連合の処理する事務に係る経過措置）
３ 広域連合長が定める日までの間における第４条第１項第３号ア、第５号ア及び第７号に規定する事務は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に関する事務の準備行為とする。
４ 広域連合長が定める日までの間における第４条第１項第５号アに規定する事務は、同号アの規定にかかわらず、京都府、兵庫県及び鳥取県の区域において運航されるものに限るものとする。

変第 11条 ～ 第 21条

更前（H25.3.29変更届出規約）略

附 則（施行期日）
１略
（検討）
２
略

（広域連合の処理する事務に係る経過措置）
３
略
４略- 4 -（広域連合議員の定数等に係る経過措置）
５ 広域連合議員の定数及び選挙の方法については、第８条及び第９条第２項にかかわらず、国出先機関対策の動向を踏まえた本格見直しを行うまでの間に限り、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 広域連合議員の定数は、次号の規定による人数を合算した人数とする。
(2) 構成団体の議会ごとに選挙する広域連合議員の人数は、次のとおりとする。
ア 指定都市（地方自治法第252条の19第１項に規定する指定都市をいう。）を包括する構成府県 第９条第２項の規定による人数
イ アに規定する構成府県以外の構成府県 第９条第２項の規定による人数に１人を加えた人数
ウ 構成指定都市 第９条第２項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める人数（負担金の徴収に係る経過措置）（負担金の徴収に係る経過措置）
５ 年度途中に構成団体となった場合の第20条第１項第１号に掲げる負担金の額の算出につ ６
略
いては、月割によるものとする。
６ 平成22年度における第20条第１項第１号に掲げる負担金の額の算出についての同条第２項及び別 ７
略表の適用については、同表（備考を除く。）中「受講者数割」とあるのは、「均等割」とする。
７ 広域連合長が定める日までの間における第20条第１項第１号に掲げる負担金の額の算出について ８略の同条第２項及び別表の適用については、同表備考２中「提出した者の住所のある構成団体ごとの総数」とあるのは、「構成団体に提出した者の総数」とする。ただし､これにより難い場合は、別に広域連合長の定めるところによる。

関西広域連合規約案

新旧対照表
変

更案

変

更前（H25.3.29変更届出規約）

附 則（平成24年１月25日総行市第１号）
附 則（平成24年１月25日総行市第１号）（施行期日）（施行期日）
１ この規約は、平成24年４月１日から施行する。
１
略（負担金の徴収に係る経過措置）（負担金の徴収に係る経過措置）
２ 平成24年度における構成団体の負担金の額の算出に係る改正後の関西広域連合規約別表の適用につ ２
略
いては、同表総務費の部第４条第１項第７号に規定する事務に係る人件費の項及び事業費の部第４条第１項第７号に規定する事務に係る経費の項中「受験者数割」とあるのは、「受験者数割を基本とし広域連合長が別に定める負担割合」とする。
附 則（平成24年４月23日総行市第41号）
この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行する。

附 則（平成24年４月23日総行市第41号）
略

附 則（平成24年８月14日総行市第107号）
この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行する。

附 則（平成24年８月14日総行市第107号）
略- 5 -

附 則（平成25年３月29日総務大臣届出）
附 則（平成25年３月29日総務大臣届出）（施行期日）（施行期日）
１ この規約は、平成25年４月１日から施行する。
１略（負担金の徴収に係る経過措置）（負担金の徴収に係る経過措置）
２ 広域連合長が定める日までの間における改正後の関西広域連合規約第４条第１項第５号 ２
略アに規定する事務に係る経費に係る和歌山県の負担については、同規約第20条及び別表の規定にかかわらず、従前の和歌山県と大阪府及び徳島県との間の協定の例により関係団体で協議して定める。
附 則（平成25年 月 日総行市第 号）（施行期日）
１ この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行する。
（広域連合議員の人数に係る経過措置）
２ この規約の施行の際現に広域連合議員である者の人数が改正後の第９条の規定による人数を超えることとなる構成団体の広域連合議員の人数は、当該構成団体の議会において同条の規定による選挙が行われるまでの間、なお従前の例による。この場合における広域連合議員の定数は、改正後の第８条の規定にかかわらず、36 人に当該超えることとなる広域連合議員の人数を加えた人数とする。
３ 前項の選挙は、この規約の施行の日以後最初に招集される議会において行うものとする。
別表（第20条関係） 略
別表（第20条関係）

略