独立行政法人国立文化財機構が達成すべき
業務運営に関する目標（中期目標）

平成２８年３月１日

文 部 科 学 省目次

Ⅰ．政策体系における法人の位置付け及び役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・01
Ⅱ. 中期目標の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・02
Ⅲ. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１. 有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信・・・02(１) 有形文化財の収集・保管、次代への継承(２) 展覧事業(３) 教育普及活動等(４) 有形文化財（美術工芸品）の収集・保管・展覧事業・教育普及活動等に関する調査研究(５）国内外の博物館活動への寄与
２. 文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究、協力事業等の実施 ・・・・・・08(１) 新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究(２) 科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究(３) 文化遺産保護に関する国際協働(４) 文化財に関する情報資料の収集・整備及び調査研究成果の公開・活用(５) 地方公共団体等を対象とする文化財に関する研修及び協力等
Ⅳ. 業務運営の効率化に関する事項
１. 業務改善の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(１) 組織体制の見直し(２) 人件費管理の適正化(３) 契約・調達方法の適正化(４) 共同調達等の取組の推進(５) 一般管理費等の削減
２. 業務の電子化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３. 予算執行の効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Ⅴ. 財務内容の改善に関する事項
１. 自己収入拡大への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２．固定的経費の節減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３. 決算情報・セグメント情報の充実等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
４. 保有資産の処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅵ. その他業務運営に関する事項
１. 内部統制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２. その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(１)自己評価(２)情報セキュリティ対策
別紙１. 第４期中期目標期間において重点的に取り組むべき具体の調査研究 ・・・・・・・・15
別紙２. 独立行政法人国立文化財機構における調査研究の評価軸及び評価指標等 ・・・・・・17※下線を引いた事業を一定の事業等のまとまりとする。

独立行政法人国立文化財機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第 29 条の規定に基づき，独立行政法人国立文化財機構（以下「文化財機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。
）を定める。

Ⅰ 政策体系における法人の位置づけ及び役割
我が国は，諸外国を魅了する有形・無形の文化財を有しているとともに，多くの人が地域に根付いた伝統行事に参加するなど，世界に誇るべき文化・伝統があり，これを維持，継承，発展させることはもとより，日本人自身がその価値を十分に認識した上で，国内外へ更に発信していくことが求められている。
他方，人口減少社会の到来とともに，過疎化，少子高齢化，単身世帯の増加等が更に進み，地域コ
ミュニティが衰退し，文化芸術の担い手も不足する恐れが指摘されている。
このような諸課題を乗り越え，2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「2020年東京大会」という。
）に向けて，我が国の文化財や伝統等の価値を世界へ発信するとともに，文化芸術が生み出す社会への波及効果を生かして，成熟社会に適合した新たな社会モデルの構築につなげていくことが重要である。
こうした状況認識の下，今後概ね 6 年間（平成 27 年度～平成 32 年度）を見通した「文化芸術の振興に関する基本的な方針」を平成 27 年 5 月 22 日に閣議決定しており，文化財機構は，我が国の博物館並びに文化財研究に関するナショナルセンターとして，有形文化財（美術工芸品）の保護並びに文化財に関する専門的又は技術的事項に関する調査研究等において，中核的な役割を担うことが求められる。
このため，平成 28 年度から始まる中期目標期間における文化財機構のミッションは以下のとおりとする。
第一に，国民共有の貴重な財産である有形文化財（美術工芸品）を収集・保管・展示等する国立の博物館として，これらの保護に貢献するため，国宝・重要文化財のほか，散逸，海外流出，滅失毀損等の損失を防ぐべき価値の高いものに着目し，その収集活動を行うこととする。
第二に，購入や受寄した有形文化財（美術工芸品）を適切に管理し，これに関する調査研究を行い，展覧事業等において，蓄積した幅広い研究成果を示すこととする。
第三に，文化財に関する専門的，技術的事項に関する唯一の国立研究機関として，文化財に係る新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究を継続的に行うとともに，科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究を行い，その成果をもって官公庁，博物館等の専門機関，文化財の所有者・管理者・修理技術者等が行う業務の質的向上に寄与することとする。
第四に，有形・無形の文化遺産に係る国際協働・協力に貢献する専門的機関として，国際条約等に基づく活動を積極的に推進することとする。
（別添）政策体系図1

Ⅱ 中期目標の期間
中期目標の期間は，平成 28 年（2016 年）4 月 1 日から平成 33 年（2021 年）3 月 31 日までの 5 年間とする。

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１． 有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信（１）有形文化財の収集・保管，次代への継承
文化財機構が設置する東京国立博物館，京都国立博物館，奈良国立博物館及び九州国立博物館（以下総称して「国立博物館」という。
）は，それぞれの設置の経緯を踏まえ，既に多くの収蔵品及び寄託品（以下「収蔵品等」という。）を収集・保管している。多くの文化財は，経年の自然劣化と材質の脆弱性等によるコンディションの変化にさらされており，収蔵品等の収蔵施設と展示施設は，接触・転倒等の事故を防ぐとともに，温湿度，照度，防虫，防カビ等の環境を最適の状態にすることが求められている。このため国立博物館は，施設設備を適切に維持管理し，その長寿命化を図るとともに，収蔵機能の最適化を図る必要がある。
また，有形文化財（美術工芸品）の収集等については，国立博物館における調査研究の成果に基づき，体系的・通史的にバランスの取れた収蔵品の充実を図るため，計画的に行うこととする。
有形文化財（美術工芸品）の管理・保存・修理等については，その状態に応じて適切な保存・展
示環境を整えるとともに，必要な修理等を施すこととする。
以上を踏まえ，次の目標に従い業務を行うこととする。
① 国立博物館の施設設備の整備

施設設備の点検・診断の結果に基づき，必要な対策を適切な時期に，着実かつ効率的に実施するとともに，これらの取組を通じて得られた施設の状態や対策履歴等の情報を記録し，次期点検・診断等に活用するという「メンテナンスサイクル」を構築し，継続的に発展させていくこと。

東京国立博物館の本館及び表慶館，京都国立博物館の本館並びに奈良国立博物館の本館は，有形文化財（美術工芸品）の収蔵・展示施設であると同時に，建物自体が重要文化財である
ことを考慮し，適切な保存を図りながら活用を図ること。
【指標】
・ 中期目標の期間の最終年度（平成 32 年度）までに，収蔵・展示施設及びこれらに関連する設備に関するメンテナンスサイクルを確立すること。
〈目標水準の考え方〉
・ 「文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）平成 27 年 3 月」において，文部科学省
は，各独立行政法人に対して，平成 28 年度までのできるだけ早い時期に行動計画を，平成32 年度までに個別施設計画を策定するよう促すこととされている。
② 有形文化財（美術工芸品）の収集等

国立博物館は，中期目標の期間における有形文化財（美術工芸品）の収集に関する方針を，自らの調査研究の成果に基づき策定し，互いに情報を共有しながら購入を進めること。また，寄贈の申出があった場合は，同様に調査研究の成果に基づき，適切に取り扱うこと。
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

他の所有者からの国宝・重要文化財の寄託については，文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第 48 条による文化庁長官による公開（勧告・承認出品）又は同法第 53 条による所有者以外による公開（公開承認施設における公開）のための役割を担っていることに留意し，適切に取り扱うこと。

【指標】
・ 有形文化財（美術工芸品）の収集に関する取組状況（収集件数，文化財購入費，寄贈・寄託品件数）〈目標水準の考え方〉
・ 国立博物館が購入する価値の高い有形文化財（美術工芸品）は，所有者等との直接交渉が必要であり，予算等との関係からも必ずしも計画どおりに購入できるとは限らない。したがって数値目標は設定せず，上記の取組状況をモニタリングし総合的に評価する。
③ 有形文化財（美術工芸品）の管理・保存・修理等

有形文化財（美術工芸品）の状態に応じて，収蔵施設の収容率，温湿度等の環境を一定の基準で管理し，必要に応じて改善等の措置に要する予算等の計画を策定すること。
【指標】
・ 収蔵施設等の改善等に係る取組状況（各年度における収蔵施設の収容率）〈目標水準の考え方〉
・ 有形文化財（美術工芸品）の収蔵施設は，接触・転倒等の事故を防ぐとともに，文化財を適切な環境で保管するため，温湿度，照度，生物生息及び空気汚染等への対策を確実に行うことが求められている。このうち収容能力は，棚等の工夫の余地が一定程度あるものの，収蔵品の増加に伴い不足していくことが避けられない。したがって，国立博物館ごとに中長期的な収蔵施設の需要予測に基づく管理・保存方針を平成 29 年度までに策定し，予算計画等を立案することとする。なお，収容率は収蔵品数に大きく影響されるが購入・寄託・寄贈等による増加数の予測が困難であること，一定の基準で管理可能な収蔵施設の確保に当たっては一定の予算措置が必要となることから数値目標は設定せず，上記の取組状況をモニタリン
グし総合的に評価する。

収蔵品等の管理に必要なデータの整備（画像データ，テキストデータ等）を進めること。
【指標】
・ 収蔵品等に関する資料等のデジタル化件数（前中期目標の期間の実績以上）（参考）前中期目標期間実績値（見込評価時点）
・収蔵品等に関する資料等のデジタル化件数 103,975 件（平成 23～26 年度実績総数）〈目標水準の考え方〉
・ データの蓄積は，膨大な収蔵品等について行う作業がある一方，写真撮影や修理等の機会に新たに取得するデータを追加する作業もあり，業務の優先度，必要性に応じて計画的に行う必要がある。

国立博物館は，有形文化財（美術工芸品）の状態に応じた修理等方針を策定し，計画的に修理等を行うこと。
【指標】
・ 有形文化財（美術工芸品）の修理に関する取組状況
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（修理件数，修理のデータベース化件数）〈目標水準の考え方〉
・ 有形文化財（美術工芸品）は，その状態に応じて，適切な時期に適切な処置を施さなければ，その価値を将来にわたって継承することができないことから修理等に関する方針を設け，それにしたがって計画的に取り組むべきである。
・ 有形文化財（美術工芸品）に当たっては，専門的かつ高度な技術を要する外部の修復業者等との契約が必要であるが，予算措置の状況や相手方とのスケジュールの都合上，計画通りに実施できるとは限らない。したがって数値目標は設定せず，上記の取組状況をモニタリン
グし総合的に評価する。
〈想定される外部要因〉
・ 有形文化財（美術工芸品）の修理等には，一定のまとまった予算措置が必要であり，その状況によって計画を変更せざるを得ないことがある。これらの事情を考慮し，評価においては適切に対応するものとする。
（２）展覧事業
有形文化財（美術工芸品）の保護は，保存と活用のバランスをとりながら行うことが肝要であるが，国立博物館は国全体の 22％に相当する国宝・重要文化財（美術工芸品）を収蔵等しており（収蔵品 1,084 件，寄託品 1,403 件，平成 27 年度当初），これらを公開することは，文化財保護法に基づく重要な役割のひとつである。また国宝・重要文化財にかかわらず，国立博物館は約 13
万 8 千件（平成 27 年度当初）の収蔵品等について，専門的な調査研究を行い，その成果を反映しながら展覧事業において計画的に展示することが使命である。
さらに収蔵品等以外の文化財も含め特定のテーマの下に企画する特別展は，新たな知見を拓き，文化財の価値をより広く深く理解することに大きく寄与するものであり，質の高い展示を提供する必要がある。
以上を踏まえ，次の目標に従い業務を行うこととする。
① 平常展

収蔵品等の状態に留意しつつ，できるだけ多くそれらを平常展で展示し，日本の歴史や日本美術の流れを概観できるよう努めること。
【指標】
・ 平常展の来館者数（前中期目標の期間の実績以上）
・ 平常展の展示替件数（前中期目標の期間の実績以上）
・ 平常展の来館者アンケート（満足度が前中期目標の期間の実績以上）（参考）前中期目標期間実績値（見込評価時点）
・平常展の来館者数 4,095,851 人(平成 23～26 年度実績総数)
・平常展の展示替件数 29,846 件(平成 23～26 年度実績総数)【関連指標】
・ 平常展の展示総件数〈目標水準の考え方〉
・ 平常展は，国立博物館が収蔵等する有形文化財（美術工芸品）の特徴に基づく展示を行うこととし，来館者数，展示替件数に関する目標は，前中期目標の期間の実績以上である
こととする。
・ 来館者アンケートは，前中期目標の期間においても実施しているが，展示に関する満足4

度について５段階評価で上位２位以上を選択した割合は国立博物館の平均で 73％となっている（見込評価時点）。
〈想定される外部要因〉
・ 平常展については，工事等の事情が生じた場合は，休館等せざるを得ないことがある。こ
れらの事情を考慮し，評価においては適切に対応するものとする。
② 特別展等
調査研究の成果を基にした特定のテーマの特別展や，国際文化交流の進展を目的する特別展等（外国における展覧事業も含む）を，計画的に開催することとし，その質の向上に努め
ること。
【指標】
・ 特別展に関する取組状況（特別展の開催回数，特別展の来館者数）（参考）前中期目標期間実績値（見込評価時点）
・特別展の来館者数 8,824,511 人（平成 23～26 年度実績総数）
・ 特別展の来館者アンケート（満足度が前中期目標の期間の実績以上）〈目標水準の考え方〉
・ 特別展の企画は，国立博物館が継続的に行っている調査研究の成果や，諸外国との国際文化交流の計画に関係して，通常２，３年程度の期間を要する。また，多くの特別展は新聞社，放送事業者等との共催であり，独自の計画のみで完結しない性質を持っている。したがって特別展は，中期目標又は中期計画において定性的又は定量的な指標を示すことが困難であり，文化財機構が年度計画において定める具体的な数値目標について評価することとする。
・ 来館者アンケートは，前中期目標の期間においても実施しているが，展示に関する満足度について５段階評価で上位２位以上を選択した割合は国立博物館の平均で 82％となっている（見込評価時点）。
〈想定される外部要因〉
・ 特別展については，工事等の事情が生じた場合は，休館等せざるを得ないことがある。こ
れらの事情を考慮し，評価においては適切に対応するものとする。
③ 観覧環境の向上等

外国人を含めた来訪者の増加にも資するよう，来館者の満足度を満たす多言語化，バリアフリー化，ユニバーサルデザイン化等を推進するとともに開館時間の延長等，混雑時の対応
やミュージアムショップやレストラン等のサービスの改善等，来館者に配慮した運営を行うものとする【指標】
・ 観覧環境に関する来館者アンケート（上位評価が 80％を超えること）【関連指標】
・ 関係法令に基づくバリアフリー施設の設置状況
・ 多言語表記に関する外国人アンケート〈目標水準の考え方〉
・ 来館者アンケートは，展覧事業だけでなく，テナント事業者が運営するショップ，レス
トラン等も含め，幅広い観点で実施し，観覧環境の向上に資するものとする。

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・ 関係法令に基づくバリアフリー施設の設置状況は，法令改正等にも注意しながら，基準を満たしているかモニタリングする。
・ 多言語表記は，展示の解説パネル等のみならず，導線や各種施設，サービスの提供に関するものも含め，アンケートに基づく改善に努める。
（３）教育普及活動等
国立博物館が行う講演会等のイベントや各種図録の出版等の教育普及活動は，展覧事業の効果を高めるとともに，有形文化財（美術工芸品）の収集や修理等を含め，国立博物館の多様な業務を広く普及する上で不可欠であり，その重要性は高まっている。
以上を踏まえ，次の目標に従い業務を行うこととする。
① 教育普及活動の充実

講演会，ギャラリートーク等（以下「講演会等」という。）を開催し，来館者等を対象とする教育・普及活動の充実と向上に努めること。

講演会等のほか，体験型プログラムや学校との連携事業等の実施により，幅広い層を対象とした多彩な学習機会を提供すること。

その他教育普及活動として，ボランティアの受入れや博物館支援者増加への取組に努めること。
【指標】
・ 講演会等の開催回数（前中期目標の期間の実績以上）【関連指標】
・ 講演会等の参加者数
・ 児童生徒，大学生，大学院生を対象とした教育普及活動の実施実績
・ ボランティアの受入人数
・ 賛助会等支援組織の会員数〈目標水準の考え方〉
・ 講演会等は，平常展及び特別展の内容に応じて企画するが，開催の回数は概ね毎年一定の規模を保つことが重要であることから，前中期目標の期間の実績以上とすることを目標とする。
② 有形文化財（美術工芸品）に関する情報の発信と広報の充実

展覧事業及び各種事業に関し，積極的な広報に努めるとともに，ウェブサイトにおいて収蔵等する有形文化財（美術工芸品）に関する情報を公開し，その質的向上と量的拡充に努め，アクセスの増加を図ること。
【指標】
・ ウェブサイトのアクセス件数（前中期目標の期間の実績以上）〈目標水準の考え方〉
・ 国立博物館では，展覧事業及び各種事業に関する広報を目的としてウェブサイトの充実を図っている。また，収蔵等する有形文化財（美術工芸品）に関する情報（文字情報，画像情報）を整理し，データベース等を構築し，ウェブサイトにおいて公開している。これらの情報を一般に公開することは，国民共有の財産を広く周知する上で重要であり，また，学術研究の進展等にも資すると考えられることから，近隣施設との連携等を含めた効率的かつ効6

果的な広報戦略の実施などに戦略的に取り組み，ウェブサイトのアクセス件数の増加を図ることとし，数値目標は前中期目標の期間の実績以上とする。
（４）有形文化財（美術工芸品）の収集・保管・展覧事業・教育普及活動等に関する調査研究
国立博物館における事業は調査研究の成果に基づき実施されるものであることを踏まえ，有形文化財（美術工芸品）の収集・保管・展覧事業・教育普及活動等その他事業を行うために必要な調査研究を計画的に行い，その成果の反映により各種事業の進展を図る。また，国立の文化施設として中核的な役割を担うことができるよう，国内外の博物館等との学術交流の進展に資するシンポジウム等の開催及び学術交流等を行う。
【中期目標期間において推進するべき具体の調査研究の方針】
 有形文化財（美術工芸品）の収集・保管・展示等に係る調査研究収蔵予定又は収蔵している有形文化財（美術工芸品）若しくは特別展等で借用する有形文化
財（美術工芸品）について，科学的手法を適切に用いて，学術的・芸術的な価値の究明とコンディションの分析等を行い，適切な保管・展示の環境維持や修理等の処置に資すること。また，
将来にわたる収集活動，展覧事業の企画等に資するよう，有形文化財（美術工芸品）全般に及ぶ調査研究を行うこと。
定期刊行物，図版目録，特別展等図録，研究紀要及び調査報告書等（以下「刊行物等」という。
）に関する刊行計画を策定し，これに従い刊行して，有形文化財（美術工芸品）に関する調査研究の成果等の発信に努めること。また，著作権処理の可能なものについては，学術情報リ
ポジトリ等を参考にウェブサイトで公表するよう努めること。
【指標】
・ 調査研究の成果に基づき，定期刊行物等を前中期目標期間の実績以上刊行する。
（参考）前中期目標期間実績値（見込評価時点）
・定期刊行物等の刊行数 144 件（平成 23～26 年度実績総数）【関連指標】
・ 調査研究活動の成果の多様な方法による公開等の取組状況(特別展の開催回数，テーマ別展示の開催件数，講演会等の開催回数)（参考）前中期目標期間実績値（見込評価時点）
・特別展の開催回数 69 回（平成 23～26 年度実績総数）
・テーマ別展示の開催件数 225 件（平成 23～26 年度実績総数）
・講演会等の開催回数 1,060 件（平成 23～26 年度実績総数）〈目標水準の考え方〉
・ 国立博物館における有形文化財（美術工芸品）に関する調査研究は，収蔵品の収集活動，保存修理，展覧事業の企画等に資することを第一義的な目的としており，研究成果が具体的な事業等にどのように反映できたかを評価指標とする。また展覧事業に関連し，論文等として学術的な成果物を公表することにより，広範囲の学術研究の進展にも資することができることから，関連指標として特別展，テーマ別展示，講演会等の開催回数若しくは件数を設定する。
（５）国内外の博物館活動への寄与
国立博物館は，多くの有形文化財（美術工芸品）を収蔵等しており，従来，国内外の博物館等における展覧事業への出品要請等に対応するとともに，展覧事業の企画等への援助・助言等を行って7

いる。これらの業務を通じて，国内外の博物館活動へ寄与することは重要であり，次の目標に従い業務を行うこととする。
① 国内外の博物館等への有形文化財（美術工芸品）の貸与

国内外からの博物館等からの有形文化財（美術工芸品）の貸与等の依頼に対し，国宝・重要文化財の場合は文化財保護法の規定にのっとり適切に対処するとともに，各文化財の保管・展示状況，コンディション，貸出先の施設の状況等を総合的に勘案し，積極的に応じること。
【指標】
・ 有形文化財（美術工芸品）の貸与に関する取組状況（有形文化財（美術工芸品）の貸与
件数）〈目標水準の考え方〉
・ 有形文化財（美術工芸品）の貸与については，適切な保管・展示環境が維持されることを必要条件とし，さらに国宝・重要文化財については，法令等にのっとり文化庁の許可等が必要であるため，依頼内容に応じてその都度検討することとなる。したがって，あらか
じめ貸与に関する目標値を設定することになじまないため，貸与件数をモニタリングし評価する。
② 国内外の博物館等への援助・助言等

国内外からの博物館等からの専門的・技術的な協力等の依頼に対し，可能な限り積極的に応じること。
【指標】
・ 国内外の博物館等への援助・助言等に関する取組状況（専門的・技術的な援助・助言の件数，行政，公私立博物館等の各種委員等への就任件数，依頼事項への対応件数等）〈目標水準の考え方〉
・ 国内外の博物館等における展覧会の企画，運営を始め，博物館等の業務に関する専門的・技術的な協力の依頼については，内容に応じてその都度検討することとなる。したがって，
あらかじめ援助・助言に関する目標値を設定することになじまないため，援助・助言件数をモニタリングし評価する。
２． 文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究，協力事業等の実施
文化財は，我が国の歴史，文化等を正しく理解するために欠くことのできない国民共有の財産であり，これを確実に保存し，活用を図りながら次世代に継承するためには，その基盤となる専門的な調査研究の蓄積が欠かせない。
文化財保護法において文化財は，有形文化財，無形文化財，民俗文化財，記念物，文化的景観，
伝統的建造物群の 6 種に分類され，加えて埋蔵文化財並びに文化財の保存技術が規定される。例えば国の重要文化財の指定等においては，その価値を判断するための基準を文部科学省告示で定めているが，芸術的価値，歴史的価値，文化的価値，学術的価値などが評価の対象とされている。これらの価値判断を行うためには，科学技術の応用を含む学術研究の成果に基づく客観的な指標が必要であるが，様々な分野の研究の進展に伴い，指標そのものが時代とともに変化していく性質を有している。このため継続的な研究蓄積の基盤に立ち，これらの変化に対応して，ゆるぎない信頼を得ることが重要である。
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また，有形の文化財は物理的な変化は避けられず，無形の文化財の伝承は人々の活動に委ねられており，両者とも確実な保存のための措置が必要となる。このため，文化財をよりよい状態で将来に継承するためには，文化財の現状把握と記録を含む各種調査研究が必要であり，科学技術の応用によってその精度を高めることで，修理等における真正性の継承に寄与することが期待できる。さ
らに，確実な保存を前提に文化財の適切な活用を図ることは重要であり，各種調査研究に基づいた活用の施策が求められる。
東京文化財研究所及び奈良文化財研究所（以下総称して「文化財研究所」という。
）は，文化財保護法が制定されて間もない昭和 27 年の設置以来，文化財の各分野に関する基礎的・体系的な調査研究を継続して実施してきている。今後とも文化財研究所は，これらの調査研究の蓄積を基盤として，将来にわたって新たな知見の開拓につながる文化財に関する探求的な調査研究に挑むことが重要である。同時に，最先端の科学技術の応用を積極的に試み，文化財の調査手法や保存修復等に関する研究の進展に努める責任がある。これらの調査研究を推進するため，重点的に取り組むべ
き具体の調査研究を別紙１に掲げるとおりとするとともに，評価に当たっては，別紙２に掲げる評
価軸，評価指標等に基づいて実施することとする。
また，文化遺産保護に関する国際協働に寄与するため，関係する国際条約や「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律（平成十八年法律第九十七号）」を始めとする関係法
令等に基づく施策等の実施に，文化財研究所及びアジア太平洋無形文化遺産研究センターは積極的に取り組むこととする。
さらに，これらの調査研究及び国際協働等に関する情報・資料・研究成果等を公表するとともに，地方公共団体等の職員を対象とした文化財に関する専門的研修や，国・地方公共団体等に対する文化財の調査及び保護に関連した協力等を行うこととする。
以上を踏まえ，次の目標に従い業務を行うこととする。
（１）新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究① 有形文化財（美術工芸品，建造物）及び伝統的建造物群に関する調査研究
文化財の価値や保存に関する研究基盤等の蓄積を図ることとし，各時代の絵画・彫刻，古代
建築，近畿地方を中心とする寺社の歴史資料・書跡資料，重要伝統的建造物群保存地区の候補となりうる伝統的建造物群に関する研究に重点的に取り組むものとする。
② 無形文化財，無形民俗文化財等に関する調査研究
無形の文化財の現状把握と記録に関する研究基盤等の蓄積を図ることとし，重要無形文化財
を中心とする古典芸能，伝統工芸技術及びそれに関わる文化財保存技術，重要無形民俗文化財
を中心とする民俗芸能，風俗慣習，民俗技術に関する研究に重点的に取り組むものとする。
③ 記念物，文化的景観，埋蔵文化財に関する調査研究
文化財の価値や保存に関する研究基盤等の蓄積を図ることとし，古代日本の都城遺跡（平城宮跡，飛鳥・藤原宮跡）の発掘調査，史跡等の保存と活用の在り方，近世・近代の庭園，重要
文化的景観及びその候補となりうる文化的景観の保存・活用実態，水中文化遺産及び古代官衙遺跡等に関する研究に重点的に取り組むものとする。
（２）科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究① 文化財の調査手法に関する研究開発
文化財の価値や保存に関する研究の進展を図ることとし，可搬型分析機器を用いた調査方法，
デジタル画像の形成方法等，埋蔵文化財の探査・計測等の調査手法，年輪年代学による木造文化財の年代確定，動植物遺存体等の調査手法に関する研究に重点的に取り組むものとする。
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② 文化財の保存修復及び保存技術等に関する調査研究
文化財の保存に関する研究の進展を図ることとし，生物被害の予防と対策，文化財の保存環
境と維持管理，文化財の材質・構造等の科学的分析，屋外文化財の劣化予防，文化財の修復方
法と材料，考古遺物の保存処理法，建造物の彩色技法と材料，近代文化遺産の保存修復，高松塚古墳・キトラ古墳の保存対策に関する研究に重点的に取り組むものとする。
（３）文化遺産保護に関する国際協働
文化遺産の保護に関する国際的な協力については，「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」及び同法に基づく「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する基本的な方針（平成 26 年 2 月 21 日 外務省・文部科学省告示第 1 号）
（以下「基本方針」という。
）」等に従い行うこととし，以下のとおり目標を定める。
また，アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関し，ユネスコと日本国政府の間の協定に基づき設立されたアジア太平洋無形文化遺産研究センターについて，以下のとおり目標を定める。
① 文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進
基本方針第１の４（２）教育研究機関等の役割の③に掲げる文化財機構の役割を踏まえつ
つ，文化遺産国際協力を推進するとともに，国際協力推進体制について中核的な役割を担うこと。
【指標】
・ 文化遺産保護の国際協働に関する取組状況（文化遺産保護に関する国際情報の収集等事
業の実施件数，諸外国における文化遺産の保存・修復に関する研修・ワークショップ等の参加者の満足度，諸外国の研究機関等との共同研究等の実施件数）〈目標水準の考え方〉
・ 以下の基本方針に掲げる事項に対し，具体的な事業を企画し，これを達成することとする。国等の要請や相手国との連携の必要性から，計画通りに実施できるとは限らない。したがって数値目標は設定せず，上記の取組状況をモニタリングし総合的に評価する。
「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する基本的な方針」
第１ 文化遺産国際協力の基本的方向
４．文化遺産国際協力の推進における国等の役割（２）教育研究機関等の役割③ 独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所文化遺産国際協力センター（以下「センター」という。）は，文化遺産の保存修復及び調査研究の分野において，国際協力を推進する極めて重要な専門機関であり，その卓越した機能を生かし，世界各地で積極的な協力活動を実施している。センターは，教育研究機関及び民間団体等と協力しつつ，自らが有する知識，技術，経験等を活用して，文化遺産
国際協力を更に推し進めるとともに，コンソーシアムを中心とした我が国の国際協力推進体制を支えていくことが望まれる。このため，国は，センターが文化遺
産国際協力に関係する海外諸機関との連携における中核的な役割を発揮できる
ように，その体制の整備充実を図る。
② アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査研究
基本方針第１の４（２）教育研究機関等の役割の④に掲げる文化財機構の役割に従い，10

文化遺産国際協力を推進する。
【指標】
・ アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する取組状況（国際協力事業の実施件数）〈目標水準の考え方〉
・ 以下の基本方針に掲げる事項に対し，具体的な事業を企画し，これを達成することする。
国等の要請や相手国との連携の必要性から，計画通りに実施できるとは限らない。したがって数値目標は設定せず，上記の取組状況をモニタリングし総合的に評価する。
「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する基本的な方針」
第１ 文化遺産国際協力の基本的方向
４．文化遺産国際協力の推進における国等の役割（２）教育研究機関等の役割④ また，平成 23 年 10 月には，日本国政府とＵＮＥＳＣＯ（国際連合教育科学文化機関（以下「ユネスコ」という。）との協定に基づき，ユネスコが賛助するアジア太平洋地域における無形文化遺産のための国際調査研究センターとして，独立行政法人国立文化財機構アジア太平洋地域無形文化遺産研究センターが設置された。当該センターにおいては，我が国の無形文化遺産に関する国際協力の拠点として，東京文化財研究所等の関係機関と連携しつつ，アジア太平洋地域の無形文化遺産の保護に向けた調査研究等の国際協力を推進することが望まれる。
（４）文化財に関する情報資料の収集・整備及び調査研究成果の公開・活用
研究の進展や行政事務の効率化等に資することを目的として，文化財に関する情報及び図書・雑誌等を収集・整理し，公開すること。
【指標】
・ 図書，雑誌等の公開に関する取組状況（資料閲覧室・図書資料室の開室日数，利用者数，
文化財に関する資料・図書等の総件数）
・ 文化財に関するデータベースの公開件数（前中期目標の期間の実績以上）【関連指標】
・ データベースのデータ件数
・ データベース等へのアクセス件数〈目標水準の考え方〉
・ 文化財に関する専門図書等の公開施設を設け，書誌情報等による検索サービスを提供し，利用者の利便性の向上と増加に努めること。なお，当該施設は文化財に関する希少な資料・図書等を収集・整理し公開するものである。一般図書とは異なりその利用に当たっては制限が必要となることとなり，あらかじめ数値目標を設定せず，上記の取組をモニタリング
し総合的に評価する。
・ 文化財に関する各種データベースを構築して，情報通信回線を通じて公開し，利用者の利便性の向上と増加に努めること。

調査研究の成果を刊行物，講演会等を通じて広く公表するとともに，平城宮跡資料館・飛鳥資料館等の公開施設において公開すること。なお可能な限り，調査研究に関する論文等について，学術情報リポジトリ等としてウェブサイトでの公開に努めること。
【指標】
・ 定期刊行物等の刊行件数（前中期目標の期間の実績以上）
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・ 講演会等の開催回数（前中期目標の期間の実績以上）
・ 公開施設における特別展・企画展の開催件数（前中期目標の期間の実績以上）【関連指標】
・ 講演会等の来場者数
・ 公開施設の来館者数
・ 学術情報リポジトリ等によるウェブサイトにおける論文等の公開件数〈目標水準の考え方〉
・ 定期刊行物等は，文化財研究所の調査研究等の成果を普及するために，重要な役割を担うものであり，一定の規則性をもって企画されるべきものである。定期刊行物等の種別によって，刊行の時期や部数等が異なるが，全体的な規模としては，原則として前中期目標の期間の実績以上となるよう刊行計画を策定し，これを達成することを目標とする。
・ 一般を対象とする講演会等の開催回数は，毎年一定程度の規模を保つことが重要であり，
前中期目標の期間の実績以上とすることを目標とする。
・ 奈良文化財研究所の平城宮跡資料館・飛鳥資料館は，発掘調査等の研究成果を適時に展示することが重要であり，特別展・企画展開催件数を前中期目標の期間の実績以上とする
ことを目標とする。
（５）地方公共団体等を対象とする文化財に関する研修及び協力等

地方公共団体等の職員を対象とした有形文化財・記念物等の保存及び修復に関する研修並
びに埋蔵文化財等に関する各種研修について，研修項目，課程等の体系を示し，地方公共団
体等の要望を踏まえた研修計画を策定して実施すること。
【指標】
・ 研修の実施件数（前中期目標の期間の実績以上）
・ 研修の受講者数（前中期目標の期間の実績以上）
・ 研修成果の活用状況（アンケートによる研修成果の活用実績が 80％以上）（参考）前中期目標期間実績値（見込評価時点）
・研修の実施件数 53 件（平成 23～26 年度実績総数）
・研修の受講者数 719 人（平成 23～26 年度実績総数）〈目標水準の考え方〉
・ 地方公共団体等における文化財に係る専門人材の資質の向上は，我が国全体の文化財行政等の基盤を支える観点から重要である。中期目標の期間においては，各研修の目的，項目及び課程等の研修体系を策定するとともに，アンケートにより地方公共団体等の要望や研修成果の活用状況を調査し，適宜研修プログラム等に反映する。

文化財に関する国・地方公共団体の行政事務や博物館の業務等に関する依頼等について，
可能な限り専門的・技術的見地から適切な協力等を行うこと。
【指標】
・ 専門的・技術的な援助・助言の取組状況（行政，公私立博物館等の各種委員等への就任件数，依頼事項への対応件数等）〈目標水準の考え方〉
・ 行政機関が実施する発掘調査や史跡整備事業を始め，博物館等の業務に関する専門的・技術的な協力の依頼については，内容に応じて都度検討することとなる。したがって，あらかじめ援助・助言に関する目標値を設定することになじまないため，援助・助言件数をモニタリングし総合的に評価する。
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Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項
１．業務改善の取組（１）組織体制の見直し
組織の機能向上のため，不断の組織・体制の見直しを行うものとする。特に，第 25 回世界博
物館大会（2019 年 ICOM 京都大会）及び 2020 年東京大会の開催等を踏まえ，法人の事業全体を通じて，横断的に国際業務を推進する体制の整備に努めることとする。
（２）人件費管理の適正化
給与水準については，公務員の給与改定に関する動向等を踏まえ，国家公務員の給与水準等とともに業務の特殊性を十分考慮し検証した上で，その適正化に取り組むとともに，検証結果や取組状況を公表すること。
（３）契約・調達方法の適正化契約については，「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し，「調達等合理化計画」に沿って，一層の競争性，公正性及び透明性の確保に努め，契約の適正化を推進すること。
（４）共同調達等の取組の推進
周辺の機関と連携し，コピー用紙等の消耗品や役務について，共同して調達する取組を年度計
画等に具体的な対象品目等を定めた上で進めるものとする。
（５）一般管理費等の削減「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）等を踏まえ，国民に対して提供するサービスの質の維持向上に十分配慮しつつ，自主的・戦略的な業務運営を行い，最大限の成果を挙げていくために，調達の合理化を推進するなど一層の業務の効率化を推進することとする。具体には，文化財購入費等効率化になじまない特殊要因を除き，中期目標の期間中，一般管理費については１５％以上，業務経費については５％以上の効率化を図ることとする。
２．業務の電子化
文化財機構に関する情報の提供，オープンデータの推進，業務・システムの最適化等を図ることとし，ＩＴ技術を活用した業務の効率化に努める。
３．予算執行の効率化
独立行政法人会計基準の改訂等により，運営費交付金の会計処理として，業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ，収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

Ⅴ 財務内容の改善に関する事項
１．自己収入拡大への取組
展覧事業のサービスの向上に努め，安定的な自己収入の確保を図るとともに，業務の質の向上等に必要な資金の充実を図るため，会員制度の充実，寄附金等の外部資金の募集，保有財産の有効利用の推進，競争的資金の獲得等多様な取組を進めることとし，前中期目標の期間の実績以上の自己13

収入を得るものとする。
（参考）前中期目標期間実績値（見込評価時点）
・展示事業等収入額 5,875,431 千円（平成 23～26 年度実績総額 ただし，平成 24 年度の消費税還付による収入 260,696 千円を含む）
・その他寄附金等収入額 1,402,126 千円（平成 23～26 年度実績総額）
２．固定的経費の節減
管理業務の節減を行うとともに，効率的な施設運営を行うこと等により，固定的経費の節減を図ること。
３．決算情報・セグメント情報の充実等
文化財機構の財務内容等の一層の透明性を確保し，活動内容を政府・国民に対して分かりやすく
示し，理解促進を図る観点から，事業のまとまりごとに決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。
４．保有資産の処分
保有資産の見直し等については，「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本視点について」（平成 26 年 9 月 2 日付け総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基づき，保有の必要性を不断に見直し，保有の必要性が認められないものについては，不要財産として国庫納付等を行うこととする。
Ⅵ その他業務運営に関する事項
１．内部統制
法令等を遵守するとともに，コンプライアンスの徹底，経営層による意思決定，内部規定整備・運用，リスクマネジメント等を含めた内部統制環境を整備・運用し不断の見直しを行う。また，整備状況やこれらが有効に機能していること等について定期的に内部監査等によりモニタリング・
検証するとともに，監事による監査機能・体制を強化する。
２．その他（１）自己評価
外部有識者を含めた客観的な自己評価を行うこととし，その結果を組織，事務，事業等の改善に反映させるものとする。
（２）情報セキュリティ対策
情報セキュリティ対策については，政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ，情報セキュリティ・ポリシーを適時適切に見直すとともに，これに基づき情報セキュリ
ティ対策を講じ，情報システムに対するサイバー攻撃への防御力，攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。
また，対策の実施状況を毎年度把握し，ＰＤＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策の改善
を図る。

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別紙１ 第４期中期目標期間において重点的に取り組むべき具体の調査研究（１）新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究① 有形文化財（美術工芸品，建造物）及び伝統的建造物群に関する調査研究 我が国の美術を中心とする有形文化財等に関する調査研究
古代から近現代までの各時代において，絵画，彫刻等が造られた芸術的・社会的背景や，時代の推移による評価の変遷等について明らかにする。
 建造物及び伝統的建造物群に関する調査研究
現存する稀少な古代建築に関する調査研究等により，文献資料が少ない建築技法を明らかにするとともに，今後研究の進展が望まれる中近世・近代の建造物に関する基礎的調査等を行う。伝統的建造物群については，今後の重要伝統的建造物群保存地区の選定等に資する基礎的調査等を行う。
 歴史資料・書跡資料に関する調査研究
近畿地方を中心とする古社寺の典籍・古文書等の調査を進め，歴史資料・書跡資料の解明を通じて，我が国の歴史，文化に関する研究の進展に資する。
② 無形文化財，無形民俗文化財等に関する調査研究
 重要無形文化財等の保存・活用に資する調査研究
重要無形文化財に指定されている伝統芸能・工芸技術を中心に，技法・技術の伝承に関する実地調査を行うとともに，関係資料の収集及び記録作成等を行う。
 重要無形民俗文化財等の保存・活用に資する調査研究
重要無形民俗文化財に指定されている民俗芸能・風俗慣習・民俗技術を中心に，伝承や保護に関する実地調査を行うとともに，関係資料の収集及び記録作成等を行う。
③ 記念物，文化的景観，埋蔵文化財に関する調査研究 史跡・名勝の保存・活用に資する調査研究
地域の資源であり，その振興にも寄与する史跡・名勝の保存・活用のためのマネジメント
に関する研究を推進するとともに，今後研究の進展が望まれる近世・近代の庭園に関する基礎的調査研究を行う。
 古代日本の都城遺跡に関する調査研究
東アジアの都城遺跡として，一層の研究の蓄積が期待される平城宮跡及び飛鳥・藤原宮跡の発掘調査を計画的に進め，古代国家の形成等に関する研究を進展させる。
 重要文化的景観等の保存・活用に資する調査研究
平成 16 年の文化財保護法改正で新たな文化財の区分と規定された文化的景観について，
引き続き実地調査等に基づく情報の収集・公開を行うとともに，関連分野との学際的研究に取り組む。
 全国の埋蔵文化財に関する基盤的な調査研究
全国の古代官衙・集落遺跡，瓦・土器・木簡等の遺物，水中文化遺産に関する調査研究を進める。
（２）科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究

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① 文化財の調査手法に関する研究開発
 デジタル画像の形成方法等の研究開発
絵画等の文化財を，高精細，近赤外線等様々な技術を用いて撮影し，それらのデジタル画
像情報をもとに科学分析を行う方法を研究開発する。
 埋蔵文化財の探査・計測方法の研究開発
埋蔵文化財の探査，遺構・遺物の計測等について実験等を行い，新たな手法を研究開発する。
 年輪年代学を応用した文化財の科学的分析方法の研究開発
年輪年代学を応用した建造物や木彫等の文化財の制作年代の調査方法について，非破壊検査等の新たな手法を研究開発する。
 動植物遺存体の分析方法の研究開発
生活・生業に関する重要な考古資料である動植物遺存体について，科学的分類に基づいた整理を行い，科学技術を応用した分析方法を研究開発する。
② 文化財の保存修復及び保存技術等に関する調査研究 生物被害の予防と対策に関する調査研究
従来の大規模燻蒸に替わる屋内における虫菌害対策のシステム化の研究を行うとともに，環境制御が困難な屋外の生物被害の予防策等に関する調査研究を行う。
 文化財の保存環境と維持管理に関する調査研究
次世代の展示用照明としても期待されるＬＥＤ，有機ＥＬ光源等が，文化財に与える影響等を研究し，基準となるデータを構築する。また，展示ケース内の空気汚染物質に関する調査研究を進める。
 可搬型分析機器を用いた文化財の材質・構造及び保存状態に関する調査研究
文化財の現地調査等に用いる可搬型分析機器について，文化財の様々な状態や調査内容に対する用法を研究し，応用事例の充実と普及に努める。
 屋外文化財の劣化対策に関する調査研究
屋外の石造物，木造建造物等を劣化させる様々な要因をできるたけ避けるため，物理学，化学，生物学等の多様な見地から対策を研究する。
 文化財の修復方法及び修復材料に関する調査研究
従来の伝統的な修復方法や材料に関する科学的調査と成果の普及に努めるとともに，これを補う必要のある事例等に即し，新たな修復材料や工法等の開発に資する研究を進める。
 埋蔵文化財の保存に関する調査研究
発掘調査で判明した遺構の環境等を踏まえた保存対策や，金属製・木製等の出土遺物の分
析及び保存処理法等に関し，より精密化し安定化する方法等を研究する。
 建造物の彩色に関する調査研究
古社寺等の建造物の修理に資するため，塗装に関する技法や材料の科学的調査を進めるとともに，塗装彩色の経年変化に関する調査研究を行う。
 近代文化遺産の保存・修復に関する調査研究
コンクリート，レンガ等の建材や合成樹脂等の材料を用いた近代文化遺産の保存と修復に資するため，保存措置の手法やこれに必要な修理等に関する研究を推進する。
 高松塚古墳・キトラ古墳の恒久的保存に関する調査研究
発掘調査，石室解体等により現状変更が行われている高松塚古墳及びキトラ古墳の恒久的保存の在り方及び方法等の研究を文化庁の要請に応じて進める。
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別紙２ 独立行政法人国立文化財機構における調査研究の評価軸及び評価指標等
調査研究事項

評価軸

関連する評価指標
・モニタリング指標（１）新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査
研究①有形文化財（美術工芸品，建造物）及び伝統的建造物群に関する調査研究②無形文化財，無形民俗文化財等に関する調査研究③記念物，文化的景観，埋蔵文化財に関する調査研究 我が国の美術工芸品や建造物の価値形成の多様性及び歴史・文化の源流の究明等に寄与しているか。
 有形文化財の保存修復等に寄 具体的な研究成果（評価与しているか。
指標） 無形文化財，無形民俗文化財等
 論文等数（モニタリングの伝承・公開に係る基盤の形成
指標）に寄与しているか。
 報告書等の刊行数（モニ 記念物の保存・活用に寄与して
タリング指標）いるか。
 古代国家の形成過程や社会生活等の解明に寄与しているか。
 文化的景観に関する保存・活用
並びに研究の進展に寄与しているか。
 埋蔵文化財に関する研究の深化に寄与しているか。

（２）科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究①文化財の調査手法に関する研究開発

 科学技術を的確に応用し，文化財の調査手法の正確性，効率性等の向上に寄与しているか。

②文化財の保存修復及び保存技術等に関する調査研究 科学技術を的確に応用し，文化財の保存・修復の質的向上に寄与しているか。

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 具体的な研究成果（評価指標） 論文等数（モニタリング指標）
 報告書等の刊行数（モニタリング指標）

独立行政法人国立文化財機構に係る政策体系図（別添）

文 化 財 保 護 法《文化財の体系図》
有形文化財

国宝・重要文化財

無形文化財

重要無形文化財

民俗文化財

重要有形民俗文化財
重要無形民俗文化財

文化《国による指定・選定等》

記念物

財
文化的景観
伝統的建造物群

特別史跡・史跡
特別名勝・名勝
特別天然記念物
・天然記念物
重要文化的景観
重要伝統的建造物群保存地区《文化財の保護》＜保存＞□管理 □修理、復旧、環境保全 □記録、伝承□現状変更の許可 等＜活用＞□現地での公開□博物館等での公開□劇場等での上演 □復元展示 等

文化芸術振興基本法
文化芸術の振興に関する基本的な方針(第４次基本方針)《重点戦略からの文化財関係の抜粋》
無形文化財や民俗文化財、文化財を支える技術・技能の伝承者に対する支援を充実する。
文化財の種別や特性に応じて、計画的に修復、防災・防犯対策その他の保存に必要な措置を講じ、文化財の適切な状態での保存・継承を図る。
文化財の特性や適切な保存に配慮しつつ、多様な手法を用いて積極的な公開・活用を行い、広く国民が文化財に親しむ機会を充実する。また、文化財建造物、史跡、博物館や伝統芸能等の各地に所在する有形・無形の文化芸術資源を、その価値の適切な継承にも配慮しつつ、地域振興、観光・産業振興等に活用するための取組を進める。
地方公共団体等と連携して、我が国の文化遺産のユネスコ世界文化遺産やユネスコ無形文化遺産への推薦・登録を積極的に推進していくとともに、登録後の文化遺産の適切な保存・活用・継承等に取り組む。
水中文化遺産の保存・活用の在り方についての調査研究を進めるとともに、地方公共団体の取組を促す。
人類共通の財産である海外の有形・無形の文化遺産保護等を対象として、我が国の高度な知識・技術・経験を活用した国際協力を充実する。
国立の美術館、博物館や劇場の機能の充実を図るとともに、より柔軟
かつ効果的な運営を行うことができる仕組みを整備する。

第４期中期目標期間における国立文化財機構のミッション①国民共有の貴重な財産である有形文化財（美術工芸品）を収集・保管・展示する国立の博物館として、これらの保護に貢献するため、国宝・重要文化財のほか、散逸、海外流出、滅失毀損等の損失を防ぐべき価値の高いものに着目し、その収集活動を行う②購入や受寄した有形文化財（美術工芸品）を適切に管理し、これに関する調査研究を行い、展覧事業等において、蓄積した幅広い研究成果を示す③文化財等に関する専門的、技術的事項に関する唯一の国立研究機関として、文化財等に係る新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究を継続的に行うとともに、科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究を行い、その成果をもって官公庁、博物館等の専門機関、文化財等の所有者・管理者・修理技術者等が行う業務の質的向上に寄与する。
④有形・無形の文化遺産に係る国際協働・協力に貢献する専門的機関として、国際条約等に基づく活動を積極的に推進貢献する。