株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）平成 19 年 5 月期

決算短信（非連結）

平成 19 年 7 月 18 日
上 場 会 社 名
株式会社アイケイ
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱコ ー ド 番 号
２７２２
ＵＲＬ http://www.ai-kei.co.jp
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）飯田裕
問合せ先責任者（役職名）取締役管理チームマネージャー（氏名）高 橋 伸 宜
ＴＥＬ（052）486－5050
定時株主総会開催予定日
平成 19 年 8 月 23 日
配当支払開始予定日 平成 19 年 8 月 24 日
有価証券報告書提出予定日 平成 19 年 8 月 24 日
１．平成 19 年 5 月期の業績（平成 18 年 6 月 1 日～平成 19 年 5 月 31 日）(1) 経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
19 年 5 月期
10,347（ 12.1）141（△44.0）206（△20.4）
18 年 5 月期
9,228（ 3.3）
252（ 36.3）259（ 39.8）
1 株当たり潜在株式調整後 自 己 資 本
当期純利益
1 株当たり当期純利益 当期純利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
92 （ 28.8）
9,479
40
9,400
32
5.9
71 （△33.4）
7,483
54
7,429
28
4.8
19 年 5 月期 ―百万円
18 年 5 月期 ―百万円

総 資 産
経常利益率
％
5.1
7.4

当期純利益
19 年 5 月期
18 年 5 月期(参考) 持分法投資損益

売 上 高
営業利益率
％
1.4
2.7

(2) 財政状態
総19 年 5 月期
18 年 5 月期(参考) 自己資本

資

産
百万円
4,271
3,750
19 年 5 月期 1,617 百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
19 年 5 月期△ 259
18 年 5 月期
△ 111

純

資

産
自己資本比率
百万円
1,629
37.9
1,534
40.9
18 年 5 月期 ―百万円

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
△124
△ 81

％

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
378
143

１株当たり純資産円
銭165,72386
158,05068

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
128
134

２. 配当の状況（基準日）
18 年 5 月期
19 年 5 月期
20 年 5 月期（予想）

1 株当たり配当金（円）
中間期末
期末
―
1,700
―
1,900
―
1,700

年間
1,700
1,900
1,700

配当金総額
（百万円）
16
18
―

配当性向
（％）
22.7
20.0
20.1

純資産配当率
（％）
1.2
1.1
―

３．20 年 5 月期の業績予想（平成 19 年 6 月 1 日～平成 20 年 5 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中
間
期
5,548
12.7
100
73.3
102
△15.6
54
△18.2
2,792
37
通
期
11,600
12.1
300
112.3
306
48.5
162
75.7
8,315
42

1

株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）４.その他（1）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有
ストック・オプション② ①以外の変更
有
ポイント引当金（注）詳細は、16 ページ（会計処理の変更）をご覧ください。
（2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行株式数（自己株式を含む）平成 19 年５月期 9,760 株 平成 18 年５月期 9,708 株② 期末自己株式数
平成 19 年５月期
― 株 平成 18 年５月期
― 株
（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、26 ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
1. 上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後
さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。
2. 平成 19 年５月 31 日現在の株主に対し、平成 19 年６月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。なお、「２.配当の状況」の 20 年５月期（予想）の１株当たり配当金及び配当性向
並びに「３.20 年５月期の業績予想」の１株当たり当期純利益は、当該株式分割の影響を考慮しております。

2

株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な輸出や設備投資を背景に雇用および企業の生産活動は拡大を続けましたものの、個人所得はそれほど上昇せず、個人消費は底堅く推移いたしました。
通信販売業界におきましても、景気の回復基調が鮮明になったことからお客様の消費行動は緩やかに増加している一方、企業間競争も激しさを増してまいりました。
このような環境の中、当社は年度テーマとして「Challenge! Challenge! Challenge!で行く!!」、「収益構造改革を継続し、高収益型企業を目指そう」、「お客様立場主義を徹底しよう」を掲げ、「Challenge! Challenge! Challenge!で行く!!」においては、①コンシェルジュ機能強化を目的とした組織変更 ②物流量の拡大に伴う物流センターの移転 ③基幹システムのリニューアル ④100 億企業へのチャレンジに取り組み、「収益構造改革を継続し、高収益型企業を目指そう」においては、①ＰＢ商品開発の促進と直輸入商品の拡大 ②Ｂ to Ｃ事業での売上拡大③継続的な原価交渉 ④重点商品主義⑤売り方の工夫 ⑥新コンセプトの企画立案に取り組み、「お客様立場主義を徹底しよう」においては、あらゆることを
お客様立場になって考えることに取り組んでまいりました。
また、販売ルート別での売上に対する取り組み状況は、以下のとおりであります。
（生協ルート）
生協ルートでは、生協の事業連合化から日本生活協同組合への企画統合が進む中、当社の重点商品、オリジナル商品、直貿商品の企画提案を強化することで、売上高増と収益の改善に努めました。
（一般ルート）
一般ルートでは、既存得意先での売上強化及び費用対効果を高めるために、得意先を増やすことにはこだわらず、得意先のニーズに即した商品提案を徹底することで、売上高増と収益の改善に努めました。
（Ｂ to C ルート）
Ｂ to C ルートでは、戦略商品である「ローカロ生活」に絞った商品展開を行い、「ローカロ生活」のブランディング構
築を主目的に、ＴＶを媒体としたインフォマーシャルでの販売及びＷＥＢでの販売チャネルである当社運営のダイエット
コミュニティサイト「ローカロ生活」にて拡販に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は 103 億 47 百万円（前期比 12.1％増）、経常利益は 2 億 6 百万円（前期比 20.4％減）、
当期純利益は 92 百万円（前期比 28.8％増）となりました。
次期の見通しにつきましては、景気の回復傾向が一段と強まってくるものと思われる中で、当社といたしましては、「第三次収益構造改革により、高収益型企業に生まれ変わろう」、「お客様立場主義を十分理解し、実行するクセをつけよう」、「環境整備で人間革命を起こそう」の３テーマを年度テーマに掲げ、「第三次収益構造改革により、高収益型企業に生まれ変わろう」においては、①販売費及び一般管理費の適正化を目指し販管費比率 36.5％を目指し、人件費、広告宣伝費、物流費の三大経費管理を徹底する ②ＰＢ商品、直貿商品の売上比率 35％を目指す ③生協ルートの拡販 ④重点商品
政策の継続 ⑤在庫回転率の向上 ⑥Ｂ to Ｃでの売上比率 10％を目指すなどの諸施策に取り組んでまいります。
「お客様立場主義を十分理解し、実行するクセをつけよう」においては、お客様の立場に立って物事を考えるクセづくりと利他心をもっての行動に取り組んでまいります。
「環境整備で人間革命を起こそう」においては、規律・整理・整頓・清掃・節約・躾の６項目を環境整備と位置付けており、これらを通じて人間革命に取り組んでまいります。
これらの諸施策により引き続き業績の向上と経営基盤の強化を図ってまいる所存であります。

（2） 財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（ａ）資産資産につきましては、主に堅調な営業取引の拡大による売上増加を反映して売掛金が 90 百万円、商品在庫が412 百万円それぞれ増加したことと、ソフトウェアへの投資により 74 百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較し 520 百万円増加し、4,271 百万円となりました。
（ｂ）負債
負債につきましては、主に堅調な営業取引の拡大による仕入増加を反映して買掛金が 60 百万円増加したことと、運転資金を銀行借入により調達したことにより短期借入金が 200 百万円・長期借入金（１年以内返済予定を含む）
が 183 百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較し 428 百万円増加し、2,644 百万円となりました。
（ｃ）純資産
純資産につきましては、ストック・オプションが行使されたことにより資本金と資本剰余金がそれぞれ 4 百万円増加したこと、また繰越利益剰余金が 76 百万円増加したこと、ストック・オプション付与に伴う新株予約権が11 百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較し 95 百万円増加し、1,629 百万円となりました。

3

株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ 6 百万円減少し、当事業年度
末残高は、128 百万円となりました。
当期間における各キャッシュ･フローの状況それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ･フロー）
営業活動による資金の減少は 259 百万円であります。これは税引前利益 173 百万円がありましたものの、主にたな卸資産の増加 410 百万円と売上資産の増加 90 百万円があった為であります。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
投資活動による資金の減少は、124 万円であります。これは受取保険解約返戻金による収入 44 百万円がありまし
たものの、主に固定資産の取得による支出 133 百万円、保証金の差入による支出 14 百万円があった為であります。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）
財務活動による資金の増加は 378 百万円であります。これは主に長期借入金返済による支出 66 百万円に対して、短期借入による資金調達 200 百万円、長期借入による資金調達 250 百万円行っている為であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成 18 年 5 月期

平成 19 年 5 月期

自己資本比率（％）

40.9

37.9

時価ベースの自己資本比率（％）

58.5

86.8

債務償還年数（年）――ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ（倍）――自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いついては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．債務償還年数とｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵについては、営業キャッシュ・フローがマイナスの為、計算しておりません。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益力の向上及び財務体質の強化を図りながら、安定した経営基盤の構築に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元についても経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、業績に連動した利益配分方針のもと、当期純利益の 20％相当額（配当性向 20％）を目標としております。
上記の方針に基づき、当期の配当につきましては１株につき 1,900 円の配当金を予定しております。また、次期の配当につきましては、業績が現時点の見通し通に推移した場合、１株につき 1,700 円の配当金を予定しております。
（4）事業等のリスク
１．生協に対する売上依存度が高い点について
当社は、主に全国の生協を通じて、生協組合員を対象にカタログ販売を展開する通信販売代行業を営んでおります。
当社の販売チャネルは全国各地の地域生協、職域生協に販売する生協ルート及び一般企業ルート向けの一般ルート
並びにＢ to Ｃ（ダイレクト通販）の３つに大別しており、近年は一般ルート及びＢ to Ｃ（ダイレクト通販）の売上拡大に努めておりますが、現状では生協マーケットでの売上高が当社売上全体の 81.8％を占めております。従って、今後の生協の無店舗販売事業への取組み方針や組合員数の増減等の動向によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

4株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）

２．個人情報の管理について
当社は、個人情報取扱業者に該当し、遵法だけでなく、情報漏洩による被害を防止する必要があるため、外部からの不正アクセス防止およびウィルスの感染防止等、内部管理体制の強化を図ってはおりますが、万が一当社の個人情報が外部に漏洩した場合には、当社の信用失墜に繋がり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３．法的規制について当社が属する通販業界は、「家庭用用品品質表示法」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。当社は通販代行業者であり、製品の製造は行っておりませんが、当社企画商品としてカ
タログに掲載する際は、社内にて、表示上の問題、品質の問題等をチェックし、商品の安全性確保等に配慮しております。当社が取扱う商品で、これまでに法的規制に触れた事例はありませんが、万が一法的規制に触れた場合には、当社業績が影響を受ける可能性があります。
４．広告宣伝費の増加による影響について
当社は、商品の告知方法として顧客に対し商品のカタログを提供することで販売活動を行っております。それゆえ、売上を拡大するためには一定の広告宣伝費が必要となるため、紙の取引価格が高騰する等、カタログ作成に要するコストが上昇した場合には、当社業績へ影響を与える可能性があります。また、新規販売先に対しては、費用対効果の面で、広告宣伝費に見合う十分な売上高を必ずしも確保できるとは限らず、場合によっては当社の業績が影響を受ける可能性があります。
５. 食品の品質管理について当社が取り扱う商品は、雑貨類・食品類に大分されますが、全社売上高に占める食品類の販売割合は約 41％であり、高い割合で推移しております。当社では、食品の安全性確保のため、生協が定める商品規制に加え、当社独自の商品規制を設けており、当該基準を満たした商品のみを取り扱うこととしております。当社が取り扱う商品で、これまでに品質問題が大きな問題として発生した事例はありませんが、食品製造工程において無認可添加物の使用が発覚した
場合等、当社基準を満たさない商品が顧客に販売された場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。
６．在庫のリスクについて
当社は販売実績がある、または販売見込のある商品を販売機会を逸しないように在庫として保有しております。
当社の在庫品には、一般仕入商品（仕入先に返品可能商品）と当社ＰＢ商品（当社の買取商品）の２種類があり、
当社ＰＢ商品の取扱量が増加していることから、平成 19 年 5 月期末での商品（在庫金額）が 1,124 百万円（前期比 412
百万円増）となっております。売上動向によっては、在庫の評価減の対象となり当社業績に影響を与える可能性があります。

5株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、主に全国の生協及び顧客リストを保有している企業を通じて、生協組合員及び顧客を対象にカタログ販売を展開する通信販売代行事業を行っております。このビジネススタイルのことを、通信販売業界では、（Ｂ）ｔｏ（Ｂ・Ｃ）業態と位置づけており、顧客を有する法人・団体・組合等を経由して、その顧客に対して、商品やサービスを提供する業態であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

上記のほか、（Ｂ） to （Ｃ）業態での販売も強化しており、この場合の系統図は、上記の事業の系統図で表示
しております生協等を省略した系統図になります。

３．経営方針（1） 会社の経営の基本方針
当社は、「ファンつくり」を経営理念に掲げており、お客様をファン化させる重要なファクターとして「顧客満足の保証」を追求しております。主要な販路である全国の生協を通じて生協組合員にカタログ販売を行うことにより実践してまいりました。また、当社はビジネスと地球環境の両立を目指すという企業ミッションの下、安全・安
心な商品の提供と環境・健康をコンセプトにした商品開発に取り組むなど、環境良品の拡販をとおして、より一層の「ファンつくり」を推進してまいります。
（2） 目標とする経営指標
当社は下記の指標を中期の目標としております。
売上高
159 億 （平成 22 年 5 月期）
粗利益率 44.0％ （平成 22 年 5 月期）
これらを実現するため、当社の主要マーケットである地域生協ルートにおいて更なる深耕開拓を図るため、このルートに経営資源を集中するとともに、当社における競争優位性のある独自固有の長所を伸展・強化する施策の実行により経営効率を高めてまいります。
（3） 中長期的な会社の経営戦略
売上面では、生協マーケット内での当社が取り扱うジャンルの市場規模は約９千億円と推定されますが、現在、同市場における当社シェアは 1％強であり、このマーケットでの深耕開拓の余地が充分残っていることから、商品ア
イテム数の増加と企画数の増加を図ることにより、この市場でのシェアアップを図ってまいります。また、生協マーケット以外の新たな（Ｂ・Ｃ）マーケットとして顧客・会員等を有する企業への通信販売代行を積極的に推進していくほか、ＷＥＢ及びテレビ等を媒体としたダイレクト通信販売に注力してまいります。
商品面では、当社の戦略商品であります「ローカロ生活」のブランディング構築及び拡販に向けた施策を展開す
るほか、雑貨商品での新たなＰＢ商品の開発及び直貿（海外からの直接輸入）商品の拡大により、粗利益率の向上を図っていきます。
収益面では、平成 18 年 5 月期から５年計画で「収益構造改革」をスタートさせており、粗利益率 40％を目指し、各種施策に取り組んでまいります。

6株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）（4） 会社の対処すべき課題
売上高は順調に伸びている中、当社の戦略商品であります「ローカロ生活」の拡販及び商品ブランド構築のために広告宣伝費が増加傾向にあることから経常利益は足踏み状態となっております。当社では高収益型企業への変化が急務と考えており、平成 18 年 5 月期から５年計画で「収益構造改革」をスタートさせており、その具体的内容として ①販売費及び一般管理費の適正化を目指し販管費比率 36.5％を目指し、人件費、広告宣伝費、物流費の三大経費管理を徹底する⑤在庫回転率の向上②ＰＢ商品、直貿商品の売上比率 35％を目指す③生協ルートの拡販④重点商品政策の継続⑥Ｂ to Ｃでの売上比率 10％を目指す などの諸施策に取り組んでまいります。

（5）内部管理体制の整備運用
本事項の詳細につきましては、株式会社ジャスダック証券取引所が平成 18 年６月１日に開示いたしました「コー
ポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載しておりますので、ご参照ください。

7

株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）４．財務諸表等（１） 貸借対照表
期
科

別

目
産

（ 資
の 部 ）
Ⅰ流 動 資 産
1.現 金 及 び 預 金
2.受 取 手 形
3.売
掛
金
4.商
品
5.貯
蔵
品
6.前
渡
金
7.前 払 費 用
8.繰 延 税 金 資 産
9.未 収 入 金
10.その他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産合計
Ⅱ固 定 資 産
1. 有 形 固 定 資 産(1)建物(2)車 両 運 搬 具(3)工具器具及び備品(4)土地
有形固定資産合計
2. 無 形 固 定 資 産(1)ソ フ ト ウ ェ ア(2)電 話 加 入 権(3)ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産(1)投 資 有 価 証 券(2)関 係 会 社 株 式(3)長 期 貸 付 金(4)差 入 保 証 金(5)保 険 積 立 金(6)繰 延 税 金 資 産(7)貸 倒 懸 念 債 権(8)貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固定資産合計資 産 合 計第 25 期

第 26 期（平成 18 年 5 月 31 日現在）

（平成 19 年 5 月 31 日現在）

金

額
構成比
千円
％
134,737
5,835
1,905,971
712,674
6,259
171,048
22,687
26,7782,854
818△1,1652,988,500

234,423
1,656
16,989260,225
513,294
24,017
1,209―
25,22634,037
12,252
20,64013,88189,50973,990―△20,645
223,667
762,188
3,750,688

金

額
構成比
千円
％

79.7

128,471
3,414
1,996,471
1,124,888
4,400
78,271
18,74627,39025,882
10,912△2,302
3,416,547

13.7

226,375
1,145
32,731
260,225
520,478

0.7

98,275
1,209
8,820
108,304

5.9
20.3
100.0

37,471
18,752
1,796
28,214
88,83250,9781,986△1,997226,035
854,819
4,271,366

8

増
金

減
額
千円

80.0

△6,265△2,42190,499412,214△1,859△92,776△3,941
612
23,027
10,094△1,137428,047

12.2△8,047△511
15,742
―
7,183

2.5

74,258―
8,820
83,078

5.3
20.0
100.0

3,433
6,500
△18,843
14,333△677△23,011
1,986
18,647
2,368
92,630520,677

株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）

期
科

別

目

（ 負 債 の 部 ）Ⅰ流 動 負 債
1.買掛
金
2.短 期 借 入 金
3. 一年以内返済予定の長期借入金
4.未払
金
5.未 払 費 用
6.未 払 法 人 税 等
7.未 払 消 費 税 等
8.預り
金
9.役 員 賞 与 引 当 金
10.ポ イ ン ト 引 当 金
11.債務保証損失引当金
12.その他
流 動 負 債 合計
Ⅱ固 定 負 債
1.長 期 借 入 金
2.退 職 給 付 引 当 金
3.役員退職慰労引当金
固 定 負 債 合計
負 債 合 計（ 純 資 産 の 部 ）
Ⅰ株
主
資
本
1.資
本
金
2.資 本 剰 余 金(1)資 本 準 備 金
資本剰余金合計
3.利 益 剰 余 金(1)利 益 準 備 金(2)その他利益剰余金
特別償却準備金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計株 主 資 本 合 計
Ⅱ評 価 ・ 換 算 差 額 等
1.その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ新株予約権純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

第 25 期

第 26 期（平成 18 年 5 月 31 日現在）

（平成 19 年 5 月 31 日現在）

金

額
構成比
千円
％
1,018,486―
328,548
248,031
59,14748,556
4,081
5,426
7,900
―
15,451117
1,735,744

金

額
構成比
千円
％

46.3

1,078,896
200,000
445,468
331,707
50,092
17,109―3,707
10,200
1,956
―
1,101
2,140,238

316,396
22,862
141,328
480,587
2,216,332

増
金

減
額
千円

50.2

60,410200,000
116,920
83,676△9,054△31,447△4,081△1,7192,300
1,956△15,451984
404,49312.8
59.1

382,745
26,898
92,116
501,760
2,641,998

11.7
61.9

66,3494,036△49,212
21,172425,666

397,19910.6

401,749

9.4

4,550

319,899
319,899

8.5

324,449
324,449

7.6

4,550
4,550

9,500

9,500

―

1,352
400,000
406,380
817,233
1,534,332

21.8
40.9

287
400,000
483,337
893,125
1,619,324

20.9
37.9

△1,065―76,95775,892
84,99240.9
100.0△1,859△1,85911,902
1,629,367
4,271,366

38.1
100.0

△1,883△1,883
11,902
95,011
520,677

23
23―
1,534,356
3,750,6889

株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）（２）損益計算書
第 26 期

第 25 期
期
科

別

目

Ⅰ売
上
高
Ⅱ売 上 原 価
売 上 総 利 益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営 業 利 益Ⅳ営 業 外 収 益
1.受取利息及び配当金
2.受 取 賃 貸 料
3.受 取 手 数 料
4.受 取 保 険 金
5.その他
Ⅴ営 業 外 費 用
1.支 払 利 息
2.投資有価証券評価損
3.新 株 発 行 費
4.新 株 交 付 費
5.その他
経 常 利 益Ⅵ特 別 利 益
1.貸倒引当金戻入益
Ⅶ特 別 損 失1.固 定 資 産 除 却 損
2.商 品 評 価 損
3.関係会社株式評価損
4.貸倒引当金繰入額
5.債務保証損失引当金繰入
6.代理店契約違約損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 利 益

自平成 17 年 6 月 1 日

自平成 18 年 6 月 1 日

至

平成 18 年 5 月 31 日至

平成 19 年 5 月 31 日

金

額
構成比
千円
％
9,228,080
100.0
5,983,990
64.8
3,244,089
35.2
2,991,287
32.5
252,802
2.7
17,551
0.2
110
4,485
5,672
―
7,282
11,138
0.1
5,510
502
72
―
5,053
259,215
2.8
100
0.0
100
134,590
1.4
833
87,666
10,00020,64015,451―
124,725
1.4
86,487△33,491
71,729
0.8

金

額
構成比
千円
％
10,347,289
100.0
6,415,395
62.0
3,931,894
38.0
3,790,250
36.6
141,643
1.4
77,025
0.7
132
2,885
4,678
63,002
6,326
12,384
0.1
7,246
1,398
―
133
3,606
206,284
2.0―――
33,041
0.3
3,041
―
―
―
―
30,000173,243
1.7
57,163
23,684
92,395
0.9

10

増
金

減
額
千円
1,119,209
431,405
687,804
798,963△111,159
59,47421△1,600△993
63,002
△955
1,246
1,735
896
△72
133
△1,446△52,931△100△100△101,548
2,208△87,666△10,000△20,640△15,451
30,00048,517△29,323
57,175
20,666

株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（平成 17 年６月１日から平成 18 年５月 31 日まで）
（単位：千円）株
資
資本金

平 成 1 7 年 5 月 3 1 日 残 高

本

主
剰

余

資

金

利益剰余金

の 他 資本剰余金 利益準備金
資本準備金 そ資本剰余金 合計

384,074

306,774－ 306,774

13,125

13,125

13,125

本9,500

その他利益剰余金
別
途 特別償却 繰越利益剰余金
積 立 金 準備金
400,000

3,483

368,071

利益剰余金合計
781,054

株主資本合計1,471,903

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

剰

余

の
金

の

発

行

配

当

26,250

特別償却準備金の取崩△2,130

利 益 処 分 に よ る
役
員
賞
与
当

期

純

利

益

△24,850△24,850△24,850

2,130

－

－

△10,700△10,700△10,700

71,72971,72971,729株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(純額)

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

13,125

13,125－

13,125－－△2,13038,30936,17962,428平 成 1 8 年 5 月 3 1 日 残 高

397,199

319,899－ 319,899

9,500

400,000

1,352

406,380

817,233

1,534,332

評

価

・

換

算

差

額

等

そ の 他 有 価 証 券 繰延ヘッジ損益 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金差額
金 差 額 等 合 計
平 成 1 7 年 5 月 3 1 日 残 高

－

－

－

－

新 株 予 約 権

純資産合計

－

1,471,903

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

発

行

26,250配当△24,850

特別償却準備金の取崩－

利 益 処 分 に よ る役
員賞
与△10,700

剰 余

当

期

の
金

純

の

利

益

71,729株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(純額)23

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

23

－

－

23

－

62,452

平 成 1 8 年 5 月 3 1 日 残 高

23

－

－

23

－

1,534,356

23

11

23

株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）（平成 18 年６月１日から平成 19 年５月 31 日まで）
（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金

平 成 1 8 年 5 月 3 1 日 残 高

本

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

397,199

319,899

319,899

4,550

4,550

4,550

その他利益剰余金
利益準備金

別
途 特別償却 繰越利益剰余金
積 立 金 準備金

9,500

400,000

1,352

406,380

利益剰余金合計
817,233

株主資本合計1,534,332

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

剰

余

の
金

の

発

行

配

当

9,100

特別償却準備金の取崩
当

期

純

利

△1,065

益△16,503△16,503△16,503

1,065

－

－

92,39592,39592,395

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(純額)

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

4,550

4,550

4,550

－

－

△1,06576,95775,892

84,992

平 成 1 9 年 5 月 3 1 日 残 高

401,749

324,449

324,449

9,500

400,000

287

483,337

893,125

1,619,324

権資合

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金 評
差平 成 1 8 年 5 月 3 1 日 残 高

価
額

・
等

換
合

23

算
計

新

株

予

約

23

純

産

計

1,534,356

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

剰

余

発

行

9,100

配

当

△16,503

特別償却準備金の取崩

－

当

期

の
金

純

の

利

益

92,395

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(純額)△1,883△1,883

11,902

10,019事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計△1,883△1,883

11,902

95,011平 成 1 9 年 5 月 3 1 日 残 高△1,859△1,85911,902

1,629,36712

株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
期

別
自
至

科

金

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税 引 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
貸
倒
損
失
貸 倒 引 当 金 の 増 加 額
債務保証等損失引当金増加額(△は減少額)
退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
役員退職慰労引当金の増加額(△は減少額)
役 員 賞 与 引 当 金 の 増 加 額
ポ
イ
ン
ト
引
当
金
新
株
予
約
権
投 資 有 価 証 券 評 価 損
受 取 利 息 ・ 受 取 配 当 金
支
払
利
息
新
株
発
行
費
固 定 資 産 売 除 却 損
受
取
保
険
金
売 上 債 権 の 増 加 額
た な 卸 資 産 の 増 加 額
仕 入 債 務 の 増 加 額
未 払 消 費 税 等 の 減 少 額
役 員 賞 与 の 支 払 額
その他流動資産の減少額（△は増加額）
そ の 他 流 動 負 債 の 増 加 額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券取得による支出
子 会 社 へ の 出 資 に よ る 支 出
子 会 社 へ の 貸 付 に よ る 支 出
保 証 金 の 差 入 に よ る 支 出
差入保証金の返金による収入受取保険解約返戻金による収入

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

第25期
平成17年6月１日
平成18年5月31日

そ の 他 の 投 資 に よ る 支 出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
短期借入金の借入による収入
長期借入金の借入による収入
長 期 借 入 金 返 済 に よ る 支 出
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
配
当
金
の
支
払
額
財務活動によるキャッシュ･フロー
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

13

額

自
至

第26期
平成18年6月１日
平成19年5月31日
金額千円
124,725
28,589―21,16015,451
2,325
8,378
7,900
―
―
10,502
△110
5,510
72
833
―
△202,416△146,915
64,369△21,885△10,700
940
56,081―△35,188
110△5,768△70,272△111,119千円
173,243
41,247
1,018
2,813△15,451
4,036△49,2122,300
1,956
11,902
1,398
△132
7,246
133
3,041
△37,649△90,594△410,354
153,187△4,081―△29,106
69,831△150△163,375
132△7,522△88,610△259,376△14,284△17,057△25,000―△20,640―
3,329―△7,425△81,078△32,829△99,787△8,000△6,500―△14,333―
44,225△7,695△124,919―
500,000△358,088
26,177△24,850
143,239△48,959
183,696
134,737

200,000
250,000△66,7318,966△14,204
378,030△6,265
134,737
128,471

株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）

重要な会計方針
期 別
項 目
1. 有価証券の評価基準及び評価方
法

2. たな卸資産の評価基準及び評価
方法

第 25 期
平成 17 年 6 月 1 日から
平成 18 年 5 月 31 日まで

第 26 期
平成 18 年 6 月 1 日から
平成 19 年 5 月 31 日まで（1）有価証券（1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式
同 左移動平均法による原価法②その他有価証券②その他有価証券
同 左時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
(1)商 品(1)商 品同 左先入先出法による原価法(2)貯蔵品(2)貯蔵品
同 左
最終仕入原価法による原価法

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（1）有形固定資産
同 左定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。なお、取得価額 10万円以上 20 万円未満の資産について
は、3 年間の均等償却によっております。
（2）無形固定資産（2）無形固定資産
同 左定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

4. 繰延資産の処理方法

新株発行費
支出時に全額費用処理しております。

――――

――――

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
（追加情報）「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成 18 年８月 11 日 実務対応報告第 19 号）を適用しております。従来の新株発行費は当事業年度より株式交付費として表示しております。

14

株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）

期 別項 目
5. 引当金の計上基準

6. リース取引の処理方法

7. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

8. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第 25 期
平成 17 年 6 月 1 日から
平成 18 年 5 月 31 日まで（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
（3）―――

第 26 期
平成 18 年 6 月 1 日から
平成 19 年 5 月 31 日まで（1）貸倒引当金
同 左（2）役員賞与引当金
同 左（3）ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき
当事業年度末以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しており
ます。
（4）
―――

（4）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、今後の保証履行による損失
見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金（5）退職給付引当金
同 左
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（6）役員退職慰労引当金（6）役員退職慰労引当金
同 左
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
同 左
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同 左キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

15

消費税等の会計処理
同 左株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）(会計処理の変更)
第 25 期
平成 17 年 6 月 1 日から
平成 18 年 5 月 31 日まで

第 26 期
平成 18 年 6 月 1 日から
平成 19 年 5 月 31 日まで

役員賞与引当金に関する会計基準
役員賞与は、従来、株主総会の利益処分案決議により未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 17 年 11 月 29 日）に基づき、発生した期間の費用として処理することとしております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利
益および税引前当期純利益はそれぞれ 7,900 千円減少しております。

――

貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成 17 年 12 月 9 日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号 平成 17 年 12 月 9 日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は 1,534,356 千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当該事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
――――

ストック・オプション等に関する会計基準等
当事業年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が11,902
千円減少しております。

――

ポイント引当金に関する会計基準
従来、顧客に付与されたポイントの使用により発生する費用については、実際に使用された時点で費用処理しておりましたが、当事業年度より将来の費用負担見込額についてのポイント引当金として計上する方法に変更しております。この変更は当事業年度においてポイントの使用実績が算出可能になったため将来使用見込額を合理的に算定出来ることとなったことによるものであります。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が1,956千円
減少しております。

16株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）【注記事項】（貸借対照表関係）
第 25 期

第 26 期（平成 18 年 5 月 31 日現在）
122,506 千円（平成 19 年 5 月 31 日現在）
141,363 千円

29,902 千円

24,594 千円※3. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
建 物 104,635 千円
土 地 180,008 千円
合 計 284,644 千円
担保付債務は次のとおりであります。
1 年以内返済予定の長期借入金 75,008 千円
長期借入金
29,966 千円
合 計104,974 千円

担保に供している資産は次のとおりであります。
建 物 100,178 千円
土 地 180,008 千円
合 計 280,187 千円
担保付債務は次のとおりであります。
1 年以内返済予定の長期借入金 29,966 千円
長期借入金
―千円
合 計
29,966 千円※4. 当会計期間における発行済株式の増加の内容

新株予約権の行使による新株の発行
発行株式数
150 株
発行価格
1 株につき 175,000 円
資本組入額 1 株につき 87,500 円
資本組入額の総額
13,125 千円

新株予約権の行使による新株の発行
発行株式数
52 株
発行価格
1 株につき 175,000 円
資本組入額 1 株につき 87,500 円
資本組入額の総額4,550 千円

※1. 有形固定資産の減価償却累計額※2. 受取手形裏書譲渡高（損益計算書関係）
第 25 期※1. 固定資産除却損の内容

第 26 期（平成 18 年 5 月 31 日現在）
（平成 19 年 5 月 31 日現在）
ソフトウェアの除却によるものであります。 備品とソフトウェアの除却によるものであります17株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 17 年 6 月 1 日 至 平成 18 年 5 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式（株）

9,558

150

―

9,708

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
ストックオプションの行使による増加

150 株

２．配当に関する事項（１） 配当金の支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円） 1 株当たり配当金
（円）

基準日

効力発生日

平成 17 年 5 月 31 日

平成17 年8 月26 日

平成 17 年 8 月 25 日
普通株式24,8502,600

定時株主総会（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議予定

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円） 1 株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成 18 年 5 月 31 日

平成 18 年 8 月 25 日

平成 18 年 8 月 24 日
16,503

定時株主総会

18

1,700

株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成 18 年 6 月 1 日 至 平成 19 年 5 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式（株）

9,708

52

―

9,760

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
ストックオプションの行使による増加

52 株

２．配当に関する事項（３） 配当金の支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円） 1 株当たり配当金
（円）

基準日

効力発生日

平成 18 年 5 月 31 日

平成18 年8 月25 日

平成 18 年 8 月 24 日
普通株式

16,5031,700

定時株主総会（４） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議予定

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

1,900

平成 19 年 5 月 31 日

平成 19 年 8 月 24 日

平成 19 年 8 月 23 日
18,544

定時株主総会（キャッシュ･フロー計算書関係）
第 25 期
自 平成 17 年 6 月 1 日
至 平成 18 年 5 月 31 日

第 26 期
自 平成 18 年 6 月 1 日
至 平成 19 年 5 月 31 日

現金及び現金同等物の期末残高と、貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金預金勘定134,737 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金―千円
現金及び現金同等物 134,737 千円

19

現金及び現金同等物の期末残高と、貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金預金勘定128,471 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金―千円
現金及び現金同等物 128,471 千円

株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）（リース取引関係）
第 25 期

第 26 期

自 平成 17 年 6 月 1 日
至 平成 18 年 5 月 31 日

自 平成 18 年 6 月 1 日
至 平成 19 年 5 月 31 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び 1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）取 得 価 額 減価償却累計 期末残高相当
取 得 価 額 減価償却累計 期末残高相当
相当額
相当額
相当額
額
相当額
額
工具器具
工具器具
10,608
7,190
3,417
5,046
4,120
925
及び備品
及び備品
車
両
4,764
4,367
397
ｿﾌﾄｳｪｱ
4,800
3,920
880
ｿﾌﾄｳｪｱ
4,800
2,960
1,840
計
9,846
8,040
1,805
計
20,172
14,517
5,654（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定込み法により算定しております。
資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み
法により算定しております。
2. 未経過リース料期末残高相当額
１年以内 1,805 千円
2. 未経過リース料期末残高相当額
１年超―千円
１年以内 3,478 千円
合計
1,805 千円
１年超
2,175 千円
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期
合計
5,654 千円
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末
いため、支払利子込み法により算定しております。
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
3. 支払リース料及び減価償却費相当額・支払リース料
3,200 千円
3. 支払リース料及び減価償却費相当額・減価償却費相当額
3,200 千円
・支払リース料
4,034 千円
・減価償却費相当額
4,034 千円
4. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4. 減価償却費相当額の算定方法
によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

20

株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
第 25 期
自 平成 17 年 6 月 1 日
至 平成 18 年 5 月 31 日

第 26 期
自 平成 18 年 6 月 1 日
至 平成 19 年 5 月 31 日

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
訳（１）流動の部繰延税金資産未 払 事 業 税
4,420 千円
未 払 賞 与15,855 千円
債務保証損失引当金
6,265 千円
未 払 事 業 所 税
891 千円
貸倒引当金
162 千円
繰延税金資産合計
27,594 千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
訳（１）流動の部繰延税金資産未 払 事 業 税
2,070 千円
未 払 賞 与10,421 千円
未 払 事 業 所 税
1,120 千円
ポイント引当金
793 千円
商品廃棄損
939 千円
代理店契約違約損
12,165 千円
貸倒引当金
650 千円
繰延税金資産合計
28,160 千円
繰延税金負債
労働保険会社負担分△770 千円
繰延税金負債合計△770 千円
繰延税金資産の純額
27,390 千円

繰延税金負債
労働保険会社負担分
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△816 千円△816 千円
26,778 千円（２）固定の部繰延税金資産退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
繰延税金資産合計

9,270 千円
57,308 千円
8,369 千円
74,949 千円

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額（２）固定の部繰延税金資産退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
新株予約権・税制非適格
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額△942 千円△16 千円△958 千円
73,990 千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率40.6％（調 整）
住民税均等割等
0.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.6％
税額控除による影響△2.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担額

0.1％
42.4％

21

10,907 千円
37,397 千円
402 千円
1,268 千円
1,202 千円
51,179 千円△200 千円△200 千円
50,978 千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率40.6％（調 整）
住民税均等割等
0.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2％
役員賞与引当額
2.3％
新株予約権・税制適格
2.0％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担額
46.6％

株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（平成 18 年５月 31 日現在）
１ 時価のある有価証券
区分
取得原価（千円） 貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
株式
8,000
8,040
合
計
8,000
8,040

差額（千円）
40
40

２ 時価評価されていない主な有価証券
区分
貸借対照表計上額（千円）（1）子会社及び関連会社株式
12,252（2）その他有価証券① 非上場株式
1,500② 投資事業有限責任組合への出資
24,497
合計38,249（注）上記（2）②には、投資事業有限責任組合が計上しているその他有価証券の評価差額 502 千円が含まれております。
当事業年度（平成 19 年５月 31 日現在）
１ 時価のある有価証券
区分
取得原価（千円）
その他有価証券
株式
8,000
合
計
8,000

貸借対照表計上額（千円）
4,872
4,872

差額（千円）△3,128△3,128２ 時価評価されていない主な有価証券
内
容
中間貸借対照表計上額（千円）（1）子会社及び関連会社株式
18,752（2）その他有価証券① 非上場株式
9,500② 投資事業有限責任組合への出資
23,099合計51,352（注）上記（2）②には、投資事業有限責任組合が計上しているその他有価証券の評価差額 1,900 千円が含まれております。

22株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）（デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益）
前事業年度 （自 平成 17 年 6 月 1 日

至 平成 18 年 5 月 31 日）

該当事項はありません。
当事業年度 （自 平成 18 年 6 月 1 日

至 平成 19 年 5 月 31 日）

該当事項はありません。
（退職給付関係）
第 25 期
自 平成 17 年 6 月 1 日
至 平成 18 年 5 月 31 日
１

２

３

自
至

採用している退職給付債務の概要

１

第 26 期
平成 18 年 6 月 1 日
平成 19 年 5 月 31 日

採用している退職給付債務の概要

当社は退職一時金制度のみを採用しております。

当社は退職一時金制度のみを採用しております。

現状では従業員数が比較的少ないため、退職給付に係る

現状では従業員数が比較的少ないため、退職給付に係

会計基準の適用にあたり、期末自己都合要支給額を退職る会計基準の適用にあたり、期末自己都合要支給額を給付債務とする簡便法を採用しております。

退職給付債務とする簡便法を採用しております。

退職給付債務の内訳

２

退職給付債務の内訳(1) 退職給付債務

22,862千円(1) 退職給付債務

26,898千円(2) 退職給付引当金

22,862千円(2) 退職給付引当金

26,898千円

退職給付費用

6,442 千円

３

（企業結合等）
該当事項はありません。

23

退職給付費用

6,754 千円

株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
当事業年度（自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日）
１．当該中間会計期間における費用計上額及び科目名
11,902 千円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年８月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ５、当社監査役 ２、当社従業員 62
当社グループ会社の取締役 １

株式の種類及び付与数（株）

普通株式 313

付与日

平成18年９月26日

権利確定条件付与日（平成18年９月26日）から権利確定日（平成20年９月29日）まで継続して勤務していること

対象勤務期間平成18年９月26日～平成20年９月29日

権利行使期間

平成20年９月29日～平成23年９月30日（但し、権利行使時において在籍していること）（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年８月24日

権利確定前
期首（株）

－

付与（株）

313

失効（株）

－

権利確定（株）－

未確定残（株）

313

権利確定後
期首（株）

－

付与（株）

－

失効（株）

－

権利確定（株）－

未確定残（株）

－

②

単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年８月24日

権利行使価格（円）

232,446

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）114,08324

株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）

前事業年度（自 平成17年６月１日 至 平成18年５月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成13年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役 ４
当社の従業員 ９ストック・オプション数（注）普通株式 142株

付与日

平成13年８月22日

権利確定条件付与日（平成13年８月22日）以降、権利確定日（平成15年８月21日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間２年間（自平成13年８月22日

至

平成15年８月21日）
権利行使期間自平成15年８月22日 至 平成18年

８月31日。
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 平成14年７月19日に平成14年５月31日最終の株主の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
前事業年度（平成18年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成13年ストック・オプション

権利確定後

（株）

前事業年度末

202

権利確定

－

権利行使

150

失効

－

未行使残

52

②

単価情報
平成13年ストック・オプション

権利行使価格（円）

175,000

行使時平均株価（円）

280,000

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

25

株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）(持分法損益等)
自至第 25 期
平成 17 年 6 月 1 日
平成 18 年 5 月 31 日

自至

該当事項ありません。

第 26 期
平成 18 年 6 月 1 日
平成 19 年 5 月 31 日
同左(関連当事者との取引)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（１株当たり情報）
第 25 期
自 平成 17 年 6 月 1 日
至 平成 18 年 5 月 31 日

自至第 26 期
平成 18 年 6 月 1 日
平成 19 年 5 月 31 日

１株当たり純資産額
165,723 円 86 銭
１株当たり当期純利益
9,479 円 40 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
9,400 円 32 銭

１株当たり純資産額
158,050 円 68 銭
１株当たり当期純利益
7,483 円 54 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
7,429 円 28 銭

注１．１株当たり純資産額
前事業年度(自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日)

項目

当事業年度
(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）―

1,629,367

普通株式に係る純資産額（千円）―

1,617,464

差額の主な内訳（千円）
新株予約権

―

11,902

普通株式の発行済株式数（株）

―

9,760

普通株式の自己株式数（株）―

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株
式の数（株）――
9,760

注２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成17年６月１日
項目
至 平成18年５月31日)
損益計算書(損益計算書)上の当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益

当事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

71,729(千円)

92,39571,729普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)92,395―

9,585

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権

9,747

82

70
―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要26―

株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日)

当事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)―――

平成19年４月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成19年６月１日付をもって普通株式１株につき２株に分割します。
（1）分割により増加する株式数
普通株式

9,760 株（2）分割方法
平成 19 年５月 31 日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割します。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

79,025.34 円

83,471.69 円

１株当たり当期純利益金

１株当たり当期純利益金額

額
3,741.77 円

4,739.70 円

潜在株式調整後１株当た潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

り当期純利益金額

3,714.64 円

27

当事業年度

4,700.16 円

株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）

５．販売の状況（単位：千円）
当事業年度

前事業年度
区

自 平成 17 年 6 月 1 日
至 平成 18 年 5 月 31 日

分

金

額

自
至

平成 18 年 6 月 1 日
平成 19 年 5 月 31 日

金

額

生協ルート

雑

貨

類

5,794,147

5,411,095

食品

類

2,764,761

3,056,352

8,558,909

8,467,448

小

計

一般ルート

雑

貨

類

315,408

675,093

食品

類

315,174

676,954

630,582

1,352,048

34,095

491,762

4,492

36,0309,228,080

10,347,289

小 計
Ｂ to Ｃ（ダイレクト通販）
そ

の
合

他
計

注）１．当会計期間より販売の状況の記載方法を変更しております。変更の理由は当社における販売ルート
及び販売方法が従来と変化している為で，実情に沿った開示をするためであります。なお、変更部
分は次の通りです。
①職域生協ルートの売上規模が小さくなってきたことから、地域生協ルートと合算して生協ルート
としております。
②ソフト類（音楽ＣＤ、教育用ＣＤロム等）の企画を大幅縮小したため、雑貨類に合算しております。
③一般ルート（生協以外の事業会社等への販売）の売上規模が大きくなったことから商品類を区分表示しております。
④Ｂ to Ｃ（ダイレクト通販）の規模拡大を図るため、区分表示しております。
２．従来の記載方法に従って記載した場合は、以下のとおりであります。

（単位：千円）区

前事業年度
自 平成 17 年 6 月 1 日
至 平成 18 年 5 月 31 日

分

金
地域生協ルート

雑
ソ

貨
フ

ト

食

品
小

職域生協ルート

雑
ソ

フ

ト
品

小

額

4,688,090

4,967,946

類

712,968

175,691

類

2,606,832

2,910,602

8,007,891

8,054,241

類

301,850

235,049

類

91,23732,407

類

157,928

145,749

551,017413,206

669,170

1,879,841

9,228,080

10,347,289

計その他一般ルート
合

金

類

計
貨

食

額

当事業年度
自 平成 18 年 6 月 1 日
至 平成 19 年 5 月 31 日

計28

株式会社アイケイ（2722）平成 19 年 5 月期決算短信（非連結）９．役員の異動（1）代表者の異動該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動
該当事項はありません。

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