智頭町ＢＣＰ（業務継続計画）〈風水害・震災対策編〉【第３版】

令和２年２月
智頭町

目

次
（頁）

第１部 基本事項
１ ＢＣＰとは・・・ １

２ ＢＣＰ目的と目標

・・・ １

（１）目的
（２）目標
３ ＢＣＰの基本方針

・・・ ２（１）災害時優先業務への集中（２）災害時優先業務の実施及び資源の確保（３）業務継続体制の整備
４ ＢＣＰの位置づけ

・・・ ３（１）地域防災計画との関係（２）鳥取県版業務継続計画（ＢＣＰ）との関係
５ ＢＣＰの対象

・・・ ３（１）対象となる組織（２）対象となる職員（３）対象となる業務（４）対象となる期間
６ 用語の定義・・・ ４

第２部 災害時の被害、状況及び課題
１ 災害時の被害の基本的な考え方・・・ ５（１）対象とする災害（２）本町 BCP の考え方
２ 本町の概要

・・・ ５（１）位置、地勢（２）自然条件（３）社会条件
３ 災害時に懸念される状況、課題等

・・・ ６

第３部 災害時優先業務
１ 災害時優先業務の内容及び範囲

・・・ ７

（１）内容
（２）範囲
２ 「継続が不可欠な業務」及び「優先度が高い業務」の考え方（１）継続が不可欠な業務（２）優先度の判断基準

・・・ ７

３ 災害時優先業務の振り分け

・・・ ８（１）災害時優先業務判断（２）災害時優先業務・業務継続体制表
第４部 業務継続体制
１ 組織及び活動

・・・ ９（１）本町の組織及び活動（２）関係機関との連携
２ 資源

・・・ ９

（１）人的資源（２）物的資源（３）会計
第５部 その他
１ 業務継続力の向上

・・・１３（１）業務継続体制の整備、強化（２）ＢＣＰの事前周知（３）ＢＣＰの検証、見直し
２ 資料集（１）関係機関連絡先（２）資源一覧

別紙１ 「用語の定義」
別紙２ 「業務の優先区分の考え方」
別紙３ 「災害時優先業務項目表」
別紙４ 「災害時優先業務・業務継続体制表」
別紙５ 「資源一覧」
参 考 「東日本大震災級の地震による被害」について
様式１ 「安否確認・参集体制」

・・・１４

第１部 基本事項
１ BCP とはBCP（＝Business Continuity Plan：業務継続計画）とは、災害時優先業務（※1）を実施する態勢を確保するために、事前に必要な資源（※2）の確保・配分や必要な対策を定めることにより、発災後の業務立ち上
げ時間の短縮や発災直後の業務レベルの向上を図る計画である（以下、「BCP」という）。
※1：災害発生時に優先して行う必要がある業務（発災時における応急業務に、通常業務のうち継続又は早期復旧の必要がある業務を加えたもの。詳細は、「第３部 災害時優先業務」参照）※2：人員、資源、事業所、資機材等（詳細は、「第 4 部 業務継続体制」参照）【図 1－1】〈平常時〉→〈災害時〉BCP を策定

災害時優先業務を実施

・必要な資源の確保・配分 事前に定める→する態勢を確保する

災害時優先業務を実施→

・必要な対策

・業務立ち上げ時間の短縮
・発災直後の業務レベルの向上

２ BCP の目的と目標（１）目的
災害時優先業務を迅速、効果的に実施し、災害時における被害の軽減、人的被害を最小限にとどめる。
（２）目標
上記（1）の目的を達成するため、発災時は施設、人員などに制約が生じる中で、「何を、いつ、どうやって」行うかをあらかじめ具体的に計画する。
【図 1－2】BCP の目標のイメージ
・災害時優先業務（何を）を明確化
・災害時優先業務の目標時期（いつ）、業務継続体制（どうやって）を計画

×○【目指すべき状況】

平
常時【避けるべき事態】

・BCP 策定（改定）・BCP がない

・BCPに基づき災害時優先業務の実施に必要な・BCP の内容や BCP に基づく準備が不十分

体制をあらかじめ整備

↓
災
害
時

↓

BCP を指針として、迅速、効果的に災害時優先業務を実施・災害発生時に何をしたらよいかわからない
・「想定外」の事態

・災害時優先業務以外の通常業務は・事前準備の不備等

可能な限り早期に復旧する↓

結

場当たり的な対応、判断の誤り、対応の遅れ等↓

災害時における被害を最小限にとどめる

災害時優先業務が遅延、十分効果的でない・人的被害、物的被害、経済的影響など

・最低限必要な業務レベルの維持ができない

特に人命保護を最優先とする

・継続すべき業務の中断

果・業務復旧の遅れ等

被害の最小限化・復興復旧

災害時における被害の拡大-1-

３ BCP の基本方針（１）災害時優先業務への集中
大規模な災害が発生した場合、災害時優先業務の実施に全力を挙げ、災害時優先業務以外の業務については、積極的に縮小・休止する。
（その後、災害時優先業務に影響を与えない範囲で順次復旧をはかるものとする。
）（２）災害時優先業務の実施及び資源の確保
災害時優先業務の実施及び必要な資源については、災害対策本部において調整し確保、配分する。
（３）業務継続体制の整備
実効的な BCP を策定するとともに、当該 BCP に基づき計画的に業務継続体制を整備する。
ア 効果的な BCP の策定
以下のような方針により策定するものとする。
・災害時優先業務については、「誰が、いつ、何を、どのように」実施するのかを具体的に計画すること。
（抽象的な記述は避ける）
・あくまでも本町の実態、現場のニーズを基礎とした計画とすること。
・構成についても、BCP の実効性を高める観点から決定すること。
（図 1－3 参照）
・専門的な用語や冗長な文章は避け、記述は簡潔でわかりやすいものとすること。
【図 1－3】BCP の構成
BCP の実効性を高める観点から以下のとおり構成
構成区分

記載項目

第1部
基本事項

1 BCP とは
2 BCP の目的と目標
3 BCP の基本方針
4 BCP 位置づけ
5 BCP の対象
6 用語の定義
第2部
1 災害の被害の基本的な考え方
災害時の被害、状 2 本町の概要
況及び課題
3 災害時に懸念される状況・課題等
第3部
1 災害時優先業務とは災害時優先業務
2 「継続が不可欠な業務」及び「優先度が高い業務」の考え方
3 災害時優先業務の振り分け
第4部
1 組織及び活動
業務継続体制
2 資源
第5部
1 業務継続力の向上
その他
2 資料集

-2-

内容・着眼点（実効性を高める観点）
BCP の基本となる事項（目的、方針など）明確化

災害時何が起きるのかを検討
・町が対処すべき問題
・町の対処上の障害
災害時に町がしなくてはならないことは何かを計画・誰が、何を実施しなくてはならないのか・いつ、どのように実施するのか
・実施するために必要となるものは何か
町が現在及び今後しておくべきことは
何かを計画
・町の現状
・誰が、何を、いつまでに、どこまで、整備するのかイ BCP に基づく計画的な準備
BCP 策定作業を進める中で明らかとなった業務を継続する上での課題について、計画的に整備し災害時に機能するよう平素から準備しておかなければならない。
〔BCP の基づく準備の例〕
・ハード面：資源の備蓄、施設・設備の耐震化など
・ソフト面：庁内体制整備、関係機関との調整、ボトルネック（業務上ネックとなる箇所）解消など
４ BCP の位置づけ（１）地域防災計画との関係
BCP と地域防災計画は相互に整合性を確保するものとし、具体的には地域防災計画に基づいて策定、見直し等を行う。
ア 地域防災計画の実効性の担保
BCP は、地域防災計画を受けて災害対策業務のうち、災害応急対策業務と優先度の高い災害復旧業務
について、
「何を」
「いつ」
「どうやって」行うかを詳細かつ具体的に計画し、その実効性を担保する。
特に「いつ」については、業務ごとに主要なポイントの目標となる時期を明記する。また、「どうやって」については、行政（職員、施設等）が被災することや、災害時優先業務に使用できる施設、人員等に制約が生じることを前提とするほか、業務に従事する職員の食糧・飲料水の確保についても計画する。
〔地域防災計画の実効性を担保とするため BCP で計画する項目〕
・優先業務の順位づけ
・人員、資機材の配分
・業務継続の阻害要因（ボトルネック）の特定と対策
・緊急時の対応を高める組織マネジメント
イ 通常業務の継続
地域防災計画に定めの有無にかかわらず、災害時に優先して行う必要がある業務は継続する。
（２）鳥取県版業務継続計画（BCP）との関係
本町 BCP は、鳥取県版業務継続計画（以下「鳥取県版 BCP」という。
）の一環として、県内企業、医療・福祉施設、県及び他の市町村・広域行政の BCP と連携するものである。
よって、基本事項は「鳥取県版 BCP 策定推進基本指針（以下「県基本指針」という。
）」に基づくとともに、災害時に本町が優先業務を実施できるよう、あらかじめ他の BCP 策定主体と連絡調整を行い、その結果を本町 BCP に反映するものとする。
５ BCP の対象
（１）対象となる組織
対象組織
備
考
町長部局
各種委員（会）事務局 保育園、小中学校、図書館、給食センター、公民館（自治公民館を除く。
）は教育委員会に含む。
議会事務局
公営企業等
智頭病院は除く。
注）議会の議員、各種委員等は含まない。
町の関連団体等（社会福祉協議会など）は含まない。

-3-

（２）対象となる職員
BCP の対象となる職員は、上記（1）の対象組織に勤務する全ての職員とする。
・町長、副町長、正職員
・会計年度任用職員、非常勤職員
注）教育長、公営企業の管理者を含む。
非常勤職員は消防団員、水防団員を含む。
（３）対象となる業務
災害時優先業務である。詳しくは、「第 3 部 災害時優先業務」において具体的に定める。
（４）対象となる期間
ア 期間の考え方
災害の発生から緊急対応が落ち着くまでの期間（概ね 1 ヶ月）とする。
イ タイムライン（時間・期間）
対象期間における基本的なタイムラインは、県基本方針に基づき以下のとおりとする。
【図 1－4】BCP タイムライン
ステージ（区分）
発災期

災害拡大期

タイムライン

主な災害対応・対策の流れ

情報収集

発災直後

救助・救護

発災後 10 分～

救出救助、救急医療、広域応援、広報、避難誘導

1 時間～

避難所開設、避難者受入開始

3 時間～

医療体制確保、物資輸送準備↓
救援

食糧供給、給水、生活必需物資供給、交通確保（緊12 時間～

↓

1 日後～

復旧

3 日後～

↓

1 週間後～

復興

2 週間後～↓～1 ヶ月

急道路障害物除去法等）、輸送
ライフライン復旧、防疫・衛生、他市町村応援職員等受入開始

災害沈静期

復旧期

安否確認、活動体制の確立、情報収集

仮設住宅検討、教育、廃棄物処理、ボランティア
受入開始
復興支援方策の検討、心のケア、風評被害対策、仮設住宅着工開始
災害復旧本部設置、仮設住宅への入居や生活再建支援に関する住民説明
各種相談窓口、義援金配分委員会設置等

ウ BCP の発動
町長は、本町に大規模な災害等（※3）が発生し、通常の業務体制では対応できない（※4）と判断される場合、又は、その他必要と認める場合、BCP を発動する。ただし、災害時優先業務のうち、初動対応に係るものについては、BCP の発動を待つことなく自動的に開始する。
（一部のみの発動も可能）※3 震度 5 強以上発表（鳥取地方気象台）※4 本町地域防災計画に定める第 3 配備体制による災害対策業務を行う場合
エ BCP の解除
町長は、本町における施設や設備、人員等の状況を確認し、通常業務が復帰して概ね通常の態勢で実施できると判断される場合、BCP を解除する。
（段階的な解除も可能）
６ 用語の定義
本計画における用語の定義は、「別紙 1」のとおりとする。
-4-

第２部 災害時の被害、状況及び課題
１ 災害時の被害の基本的な考え方（１）対象とする災害
本町 BCP は、風水害、地震を対象とした「風水害・震災対策編」として策定する。
（２）本町 BCP の考え方
本町 BCP では、鳥取県版 BCP 共通の考え方を基本としつつ、町の実態に応じた計画とする。
具体的には、地震や台風などにより被害を受けた場合に発生する問題は何か。また、それらの問題を対処しようとする際に妨げる障害は何かを検討して BCP の策定に活用する。
（別添「参考」参照）
２ 本町の概要（１）位置、地勢
鳥取県の東南の八頭郡に位置し、東は若桜町、北西は鳥取市、北東は八頭町、西と南は岡山県に隣接している。また、鳥取県東部の表玄関として、陰陽を結ぶ重要な位置を占めている。
（２）自然条件
ア 地形
総面積 224.70 ㎢の内 93％が山林原野でおおわれ、耕地は河川の流域に沿い上流に狭く、下流に広く分布している。四方を山に囲まれた智頭盆地を中心として、本谷、北股谷、土師谷、富沢谷、の四つの谷により扇状の地形で急傾斜地が多い。
イ 気候
内陸型気候で降水量が多く年平均 2,000mm 以上であり、積雪も 1m を超えることもある。
春先には南風の吹く日が多く、那岐山、沖の山、穂見山等の本町の南、岡山県境に連なる 1,000m 級の山々によりフェーン現象を起こし異常乾燥を起こすことが多い。また、出水期には、局地的な集中豪雨と地形的要因が重なり、大きな水害が発生しやすい。
ウ 気象災害（ア）災害の概要
本町の災害を災害種別にみると、台風、台風以外の水害、強風害、雪害、落雷、降ひょう、低温持続、霜害及び暖冬などの天候異常に伴う災害、地震、火災等の災害を見ている。
（イ）大雨と災害
台風が関係する大雨や梅雨期の大雨では約 7 割が災害を引き起こしており、特に台風襲来時の大雨は警戒を要する。鳥取県下の大雨について、特徴を以下に示す。
・大雨台風の経路は、島根半島以東を通過する場合が大雨台風となり、特に四国から岡山県又は、
兵庫県南部を通り若狭湾に抜けるコースの危険性が最も高い。
・台風の大雨で、降雨のピークが出現する時期は、台風が本州に上陸する頃に始まり、日本海に出る頃終わることが多い。
・台風の大雨は北東の強風を伴うことがほとんどであるが、降雨の最多域は風上となる山の北東斜面にあらわれる。
・梅雨期の大雨の場合、強風が出現する時刻は 23 時～2 時、9 時～11 時頃が多い。
・梅雨末期の大雨のほとんどは激しい雷雨性のものが多く、局地的集中豪雨を降らす。
（ウ）大雪と災害
本町はしばしば大雪に見舞われ、町中心部でも積雪が 1ｍを超えるところがあり、豪雪地帯に指定されている。
防災上の見地から本町で起こりうる大雪の程度について見てみると、30 年に 1 度位の割合で出現-5-

すると推計される大雪は、1.5ｍ～2ｍ位であり、少なくともこの程度の大雪を想定して防災対策が必要である。
（エ）強風と災害
強風の原因は、季節風、南風、台風が主なもので、災害をもたらすことがある。一般的な風害のほかに、南の強風はフェーン現象を起こし、強風と乾燥・高温状態は火災を拡大させる要因となる。
（オ）空気の乾燥と火災
火災の大半は、火気の取扱い不注意や不始末による失火であり、直接的な気象災害とは言えないが、間接的には湿度と強風が大きく影響している。
強風が継続し、乾燥・高温状態のフェーン現象となる。このようなときに火災が発生すると、乾燥した空気と強風によって大火となる危険性がある。
（カ）天候異常と災害
天候異常が比較的長期間にわたる場合は夏と冬に多く、夏は低温、寡照、長雨、少雨、高温などがあり、冬は大雪、地温の変動などである。
（３）社会条件
ア 人口と産業
人口は、平成 7 年から平成 27 年までの本町の人口構造の推移を国勢調査結果から見ると、総人口は20 年間で約 24％減少し、急激に過疎化が進んで、総人口（令和 2 年 1 月 1 日現在）は、6,894 人となっている。
主な産業は、林業、農業、木工業、観光である。林業は、「杉のまち智頭」として吉野・北山に並ぶ歴史ある林業地として、また木工業としてその智頭杉を使った建材やインテリア製品、加工品などを生産している。農産品としては水稲のほか、町の花「どうだんつつじ」や「リンドウ」などを生産している。観光は、石谷家住宅を中心に宿場町の風情を残す智頭宿、山村の原風景が残る板井原や新田地区、「森林セラピー基地」として認定された西日本有数の渓流美が楽しめる芦津渓谷の森林セラピーロード、国定公園の那岐山や中国遊歩道などを中心としたトレッキングコースなど多様な観光資源があり、年間1 万 5 千人の観光客が訪れている。
イ 交通・通信高速自動車道の鳥取自動車道や一般国道（国道 53 号線、373 号線）で、災害・事故等による通行止め
時の代替ルートとしている。また、緊急時の救急搬送では病院到着までの時間短縮、更に、あらゆる物
流の大動脈となるなど重要な役割を果たしている。
公共交通については、JR 因美線が津山－智頭－鳥取を結び、智頭急行が上郡－大原－智頭を接続し、関西圏への所要時間が短縮された。
生活路線は「すぎっ子バス」により確保されており、学校・保育園・病院を経由している。
情報通信については、防災行政無線及び双方向光ファイバーを利用した光通信網を活用して、災害情報等の提供を図っている。
３ 災害時に懸念される状況、課題等
・住宅密集地における家屋倒壊、火災の発生
・中山間地における土砂災害（天然ダムの形成、崩壊土砂の土石流化）、孤立集落
・想定をこえる農林業被害・町内実施事業における来町者・民泊者の被災・通信基盤の損傷
・住宅密集地及び中山間地等における高齢者対策（障がい者・要介護者等）
・智頭病院（心和苑）に避難・救護者が殺到すると見込まれ、その対応（入院・入所者の対応、医療品の調達、重油の調達、給食材料の調達）-6-

第３部 災害時優先業務
１ 災害時優先業務の内容及び範囲（１）内容「大規模な災害が発生した際に、町が優先して行う必要がある業務」であり、その内容は以下のとおり BCPの対象である。
「災害時優先業務」の区分

業務の内容「通常業務」のうち継続業務

災害時においても継続が不可欠な業務
地域防災計画「第 3 章災害応急対策計画」に規定する業務「災害応急対策業務」「災害復旧・復興業務」のうち優 地域防災計画「第 5 章災害復旧・復興計画」に規定する業「応急業務」

先度が高い業務

務のうち、優先して行う必要があるもの「発災後新たに発生する業務」の その他、発災後新たに発生する業務のうち、優先して行う
うち優先度が高い業務必要があるもの（２）範囲
業務のうち、BCP の対象となる「災害時優先業務」の範囲は図 3－1 のとおりであり、各業務の具体的な考え方については、以下に記載するとおりである。
【図 3－1】災害時優先業務のイメージ
通常業務
休止業務

縮小業務

継続業務

災
害
時
優
先
業
務

＝

災害応急対策業務（地域防災計画 3 章）

応
急
業
務

優先度が高い業務

災害予防業務
（地域防災計画 2 章）

災害復旧・復興業務（地域防災計画5章）

発災後の他の新規発生業務

２「継続が不可欠な業務」及び「優先度が高い業務」の考え方（１）継続が不可欠な業務
災害時に被害を最小限にとどめるためには、①災害原因（異常な自然現象、大規模な火事、爆発等）自体を早期に鎮圧すること、②被害の拡大を遮断・防止すること、③既に発生した被害について速やかに軽減・回復をはかること、が不可欠である。

-7-

【図 3－2】被害を最小限にとどめる要因のイメージ

被

災害の原因

災害発生

害

①災害の原因を鎮圧 ②拡大を遮断・防止 ③被害を軽減・回復

被害の最小限化

災害時優先業務の迅速、効果的な実施
一刻も早く安定した生活に移行するため、以下のような分野の業務を継続する。
ア住民の生命・身体を守る義務
イ住民生活を守る義務
ウ社会活動機能を維持、早期復旧する業務
エ上記ア～ウの業務継続に必要な体制及び資源の確保、活用する業務（２）優先度の判断基準「優先度が高い業務」を判断する基準は、「1 か月以上停止すると住民の生命・身体、住民生活及び社会活動に致命的な影響が発生する業務」とする。
（別紙 2 参照）
逆に、以下のような場合は、「優先度が高い業務」とはしない。
・住民の生命・身体、住民生活及び社会活動への影響が致命的とはいえない場合
・1 か月以内に復旧することが必要不可欠とはいえない場合
・1 か月以内に復旧することが必要ではあるが、その際必ずしも特定の水準まで復旧することが不可欠とまではいえない場合
３ 災害時優先業務の振り分け（１）災害時優先業務判断各課が規定する災害時優先業務は「別紙 3」のとおりとする（２）災害時優先業務・業務継続体制表
災害時優先業務の内容、業務開始等の目標時期、必要な資源、注意事項、関係機関及び連携ポイント（情報共有、応援要請、受援の時期等）については、「別紙 4」のとおり。

-8-

第４部 業務継続体制
１ 組織及び活動（１）本町の組織及び活動
ア 災害対策本部の組織体制
町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害予防及び災害応急対策を実施する必要があると認めるときは、災害対策基本法第 23 条及び本町災害対策本部条例に基づき、非常体制として災害対策本部を設置する。
（地域防災計画 第 3 章第 2 参照）
イ 権限及びその委譲
以下については、災害対策本部において実施する。
・災害時優先業務に係る指揮・所属間、業務間の調整
・災害時優先業務に必要な資源の確保、配分等
ウ 必要な資源の確保、配分
災害対策本部において必要な資源の確保、配分することとし、その任には総務班があたり、災害時に資源を確保・配分することができるよう、平常時の事前対策（備蓄の充実、協定の締結、施設の整備等）
において管理・推進する。
（２）関係機関との連携
災害時優先業務の実施及び必要な資源の確保については、周辺市町村、県、自衛隊等関係機関と連携、協力して実施する。
具体的な関係機関等については、地域防災計画第 1 章第 2 節を参照。
２ 資源（１）人的資源発災直後においては、町職員の速やかな確保、配置が不可欠であり、職員の安否確認及び参集について
以下のとおり計画する。
また、限られた人的資源の下で災害時優先業務を実施するために、職員の再配置及び活動についても併せて計画する。
ア 安否確認（ア）手順・各課等は、職員の安否情報を集約・整理する。
・災害対策本部（総務班）は、各課等からの安否情報（職員の参集状況含む）を集約整理し、災害対策本部会議に報告する。
（イ）手段「参集メールシステム」及び「各課緊急連絡網に記載された電話」（ウ）平常時の事前対策
各職員は、常に連絡が取れるよう携帯電話を携行し、電話がつながらない場合の第 2 連絡先（所属長がつながらない場合は、総括課長補佐など）をあらかじめ確認しておく。
イ 職員の参集（ア）役場庁舎への参集
休日、夜間等の勤務時間外に震度 5 以上の地震を覚知した場合には、全員参集する。
ただし、自宅が倒壊等のおそれがある場合などは避難を優先する。
（イ）役場庁舎に参集することが困難な場合
災害等により交通機関が途絶し参集することが困難な場合は、所属に連絡して指示を受けるか、次のいずれかの参集可能な町の管理する施設に参集するものとする。
-9-

・各地区避難所
・保健・医療・福祉総合センター
・ひまわり会館等
この場合、参集した職員は参集先で到着の報告を行い、指示に従い必要な業務を実施する。
（ウ）参集が困難な場合
次にあげるような事由等により参集することが困難な場合には、原則として家族を含めた安否情報を所属に報告した上で自宅待機するものとする。その際には、所属からの連絡が取れるよう留意し、周辺の状況把握に努めつつ所属からの指示を待つこととする。
なお、参事職以上の職員が参集困難である場合には、所属に連絡し今後の対応について協議を行い意志決定等に支障が生じることのないよう留意する。
【参集することが困難な事由】
・職員または家族等が死亡または負傷し治療の必要があるとき。
・職員または職員に深く関係する人が、被災した場所で住宅の復旧作業や生活に必要な物資調達等に従事し、または一時的に避難しているとき。
・参集途上において、救助活動する必要が生じたとき。
（エ）参集可能職員数の把握
各課緊急連絡網により把握する。
（安否確認・参集体制「様式１」を参照）（オ）勤務時間内に地震が発生した際の職員の行動
・来庁者と職員の身の安全を確保するものとする。
・地震動が収束した場合には、周辺の状況を確認し、災害時優先業務を実施する体制に移行する。
・震度 5 強以上の地震を覚知した時点で、災害対策本部は自動設置されるため、本部員及び危機管理
担当者は、直ちに防災会議室に災害対策本部の設営を行うとともに、本部初動要因の業務の例に準じて業務を実施する。
（カ）情報の収集・集約・分析・提供
・情報収集体制の確保
地震発生後はマスコミやホームページに提供する情報を収集・集約・提供する体制を地震発生後
1 時間以内を目途に、本部事務局を中心として確立させる。
・情報収集
災害対策本部（情報班）は、県及び県警本部のヘリコプター、町所有のドローン等を活用し、被災情報を入手し集約するとともに、随時、本部に報告する。
ウ 職員の再配置
課内での再配置を基本とするが、再配置だけでは対応が困難な場合は総務課に応援の要請を行う。
総務課は、災害時優先業務の実施の可否と優先順位及び必要な人役を見積もり、課間の職員配置について調整を行う。
エ 職員の活動（交代、休養）
活動が長期にわたり優先業務が集中する部署においては、交代勤務できるように体制を整え、3 日を超えて勤務することがないよう留意すること。
なお、勤務時間が終了した職員は、帰宅するか、庁舎内の休憩スペースで休養をとる。
オ 関係機関応援職員等
他市町村・国・県の職員、消防、警察、自衛隊、ボランティアなど。
（ア）関係機関への応援要請及び手続き等
・応援要請
他の市町村の応援の必要があるときは、他の市町村又は県に対して応援を要請する。
・応援要請の手続き- 10 -

次に掲げる事項を記載した文書をもって行う。
ただし、緊急を要する場合などやむを得ない理由により文書によることができない場合は、電話あるいは口頭等の方法により連絡し、事後速やかに文書を提出する。
・被害状況
・応援を要する職種別人員数、期間、場所
・その他の応援に関し必要な事項（イ）関係機関からの受援
・応援職員の配置先及び業務については、総務課が配置先を指示し、各所属は担当してもらう災害時
優先業務の内容を指示する。
・各所属は、応援職員が円滑に業務を行えるよう、事前に業務マニュアルを作成しておく。
・総務課は、職員と同様に応援職員が休養・仮眠ができるスペースを確保するほか、毛布等の必要物資についても準備しておく。
（ウ）ボランティア等の受け入れ、協同
地域防災計画（第 2 章第 16 節、第 3 章第 6 節）を参照（２）物的資源ア 役場庁舎（ア）現状・課題
耐震性・安全性についても確保できているが、スペース的には少々狭いことが難点である。また、庁舎の隣に土師川があり溢水等の危険がある。
（イ）執務空間
必要な共用会議室等も確保できる。ただし、本庁舎の被災も予測されるため、他の執務空間を転用した場合、LAN ケーブル等の準備が必要となる。
（ウ）駐車場等
町営駐車場及び町有地等、駐車スペースは確保できているが、発災時の必要スペースの見込みを予測し割り振り計画を立てる必要がある。
（エ）電気
災害時にかかわらず、安定的な供給が求められる。
（自家用発電機、バッテリー等の保管・調達）（オ）上水道
停電時には、庁舎屋上にある受水槽の残留水（3 ㎥）が使用できるが、すぐに枯渇してしまうため、近隣の井戸から供給を受けたり、給水車を要請するなどして水を確保する。
（カ）下水道
下水道排水施設事業者との緊急連絡体制及び復旧体制の確立を図る。
（キ）通信
光電話、ファクシミリ等の通信機器等整備されているが共にケーブルで繋がっており、発災時に遮断される可能性があり、代替システムの必要がある。
衛星携帯電話は、総務課に 2 台、智頭病院に 2 台配置している。
（ク）情報システム
情報の収集・伝達は、防災行政無線を中心とするが、災害時の破損を考慮し補完機能（バックアップ）を高めるとともに、被災状況の収集、住民への伝達手段の整備と町本部、県、防災関係機関との連絡体制の強化を図る。
イ 役場庁舎の代替施設
町総合センター、保健・医療・福祉センターほのぼの、各体育館等を代替施設として活用する。
ウ その他の主要施設（ア）避難所
地域防災計画 資料編「資料 11」を参照- 11 -

（イ）援助物資用倉庫
地域防災計画 資料編「資料 12」を参照（ウ）緊急消防援助隊の進出拠点
町民運動場又は総合運動場が、緊急時には緊急消防援助隊の進出拠点となる。
エ 資機材
（ア）車両
車両台数及び燃料費等について予算範囲で確保できている。
（イ）災害応急作業用資機材等
水防資機材は、総務課が管理し水防倉庫に保管している。
消防用資機材は、消防団及び総務課が管理し、各分団車庫及び役場本庁舎車庫に保管している。
オ 物品、用品
総務課は、パソコンが使用不能となることも想定し、予備のパソコンを管理する。また、コピー用紙
やプリンターのトナーについては、補充が困難にならないよう備蓄している。
（ア）食糧・飲料水
個人が参集時に持参した食糧・飲料水で対応することを基本とする。
（イ）安全衛生保護具等
災害対策本部用にヘルメットを 100 個備蓄しているほか、地域整備課が職員毎に現場用のヘルメットを保有している。安全靴、現場作業服、雨具等は職員個人で準備することとする。
（ウ）医薬品
職員用の医薬品等は現状無し。
（エ）その他の物品
災害発生時に必要な物品については、個人で確保するように務めることとするが、個人で対応できない場合には、町が確保し供給できる体制を整備する。
（３）会計
発災後には、補正予算の編成、災害救助法の適用、救助費の繰替支弁等必要な予算を確保する。
平常時の事前対策としては、災害時における例外手続き等の整備を行う。

- 12 -

第５部 その他
１ 業務継続力の向上（１）業務継続体制の整備、強化
ア 「ボトルネック」の事前解消（主管：総務課長）
BCP の策定、検証等を通じ災害時優先業務の迅速、効果的な実施の障害となる「ボトルネック」（業
務上障害となる箇所）をあらかじめ明確化し、計画的に解消する。
総務課

・災害時優先業務のボトルネックの検証、解消を統轄し、解消に必要な調整等を行う。

各所属・担当する災害時優先業務のボトルネックについて、検証及び解消を行う。

〔ボトルネック及びその解消の例〕
ボトルネック
解 消資機材、物品、用品の不足
備蓄、応援要請、受援体制の整備
拠点施設（又はその機能）の不足
施設の耐震化、自家発電設備の整備、代替設備の選定
関係機関との連携の不足
協定の締結、共同訓練の実施
法令による制限
例規の整備
情報システムの使用不能
バックアップの確保
連絡（情報、要請等）の混乱
連絡体制・方法等の整備
イ 業務マニュアル等の整備（主管：総務課長）
災害時優先業務の迅速、効果的な実施に必要となる業務マニュアル、様式、関係機関名簿、資料集等についてあらかじめ整備する。
業務マニュアル等については、外部からの応援職員等が速やかに災害時優先業務を実施できるよう、
具体的に記載するものとする。
総務課 ・各所属の業務マニュアル等を取りまとめ、必要に応じて所属間の調整等を行う。
・担当する災害時優先業務の実施に必要な業務マニュアル等を整備、更新する。
各所属
・業務マニュアル等を整備、更新した際は総務課に報告する。
ウ 地域防災計画等の活用（主管：総務課長）
地域防災計画をはじめ、防災に関する計画、マニュアル、基準、指針の策定及び修正は、BCP 検証、見直しの成果を活用する。
（第 1 部「4 BCP の位置づけ」参照）
エ 所属及び職員の責務
全所属及び職員は、災害時優先業務を迅速、効果的に実施できるよう常時準備を整えておかなければならない。
（ア）所属の責務（総括：総務課長）
・毎年度、職場点検を実施し危険箇所について、あらかじめ解消するとともに職場の状況を総務課に報告する。
各所属
・災害時優先業務に必要な書類等については、外部からの応援職員等が速やかに業務を実施できるよう、あらかじめ整理、保管する。
総務課 ・各職場の状況を取りまとめるとともに、全庁的又は大規模な危険箇所の解消を行う。
〔危険箇所解消の例〕
・書庫、ロッカーなどの転倒防止・器具などの散乱防止
・ガラスの飛散防止
・出入口、避難経路の確保（イ）職員の責務（総括：各所属長）- 13 -

職員

所属長

・「第 4 部 業務継続体制」の定めるところに従い、災害時には速やかに参集し、長期間にわたり、災害時優先業務に従事することができるよう、平常時から準備を行う。
・所属の災害時優先業務については、他職員が担当するものであっても実施できるよう
あらかじめ学習し、訓練等を通じて相互に検証する。
・組織改正、人事異動等の際は、平常時の業務のみでなく災害時の業務についても引継ぎ書を作成する等、確実に引継ぎを行う。
・所属内の準備状況を把握し、必要に応じて職員への指示、職員間の調整等を実施する。

〔平常時からの準備の例〕（第 4 部「2 資源」参照）
・安否確認の体制、方法等の確認
・参集の経路、方法等の確認
・家族の安否確認方法、避難場所等の確認
・3 日分の食糧、飲料水、衣服等の職場への準備〔平常時における検証の例〕
・訓練時は欠員を前提に、欠員となる職員 A が担当する業務は職員 B が実施して、職員 A は職
員 B の業務を検証
・職員 B は、欠員となる職員 A が作成した業務マニュアル等を検証（２）BCP の事前周知
関係機関・団体等への事前周知（総括：総務課長、各課長）
・BCP について、あらかじめ関係する機関・団体等に周知し、災害時における町の活動
各所属について理解を求めるとともに必要な連絡、調整を行う。
（３）BCP の検証、見直し（総括：総務課長）
適宜、実情に応じた検討により BCP の検証、見直しを行う。
検証にあたっては、幅広い多様な災害の種類、規模、条件等を用いることにより、「想定外」の発生を防ぐとともに、BCP の対象を順次他の災害等にも拡大することができる。
２ 資料集（１）関係機関連絡先
災害時優先業務に係る関係機関の連絡先については、「地域防災計画 第 1 章第 2 節」のとおりである。
（２）資源一覧
災害時優先業務に係る資源（施設、備蓄等）の状況は、別紙 5 のとおりである。

- 14 -

（別紙 1：第 1 部 6 関係）

用語の定義
本計画における用語の定義は、特に断りのない限り、以下のとおりとする。
用

語

災害

定

義

備

考

異常な自然現象（暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、 ・災害対策基
津波、噴火等）、大規模な火事、爆発その他その及ぼす被害

本法第 2 条の程度においてこれらに類する原因により生ずる被害をいう。
発災

災害が発生すること

通常業務

・災害が発生しなくても智頭町が実施すべき業務のうち、「智頭町地域防災計画」に規定する災害対策業務以外のものをいう。
・業務の頻度（日常的に行っているか否か）は問わない。

防災

災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の・災害対策基拡大を防ぎ及び災害の復旧を図ることをいう。

本法第 2 条ボトルネック

支障となっている箇所（事項）

地域防災計画一定地域に係る防災に関する計画をいう。

・災害対策基→智頭町においては、「智頭町地域防災計画（平成 29 年度

本法第 2 条、

修正版）
」をいう。

第 42 条

智頭町内に住所を有する者をいう。

・地方自治法・自然人（生活の本拠を有する者）、法人（主たる事務所を

第 10 条住民有する者）の双方を含む。
タイムライン

時間に沿った災害対策の流れ。

（別紙 2：第 3 部 2 関連）
業務の優先区分の考え方
業務優先区分内容○災害の発生に関連して発生する新規業務のうち優先度の高い業務（※）
1「災害応急対策業務」
智頭町地域防災計画の「第 3 章 災害応急対策計画」に規定する業務
応急業務

2「優先度が高い業務」
・智頭町地域防災計画の「第 5 章 災害復旧・復興計画」に規定する業
務のうち、優先度の高い業務・「発災後の他の新規発生業務」のうち優先度の高い業務

災害時○通常業務のうち優先度の高い業務

優先業務

1

住民の生命・健康を守る業務

2

智頭町の意志決定に必要な業務

3

その他、縮小・休止することができない業務

継続業務↓
通常時の業務内容を保ったままで（又は通常時以上の人員、資源を投入して）継続○通常業務のうち業務内容を縮小して行う業務
縮小業務

1

1 か月以上業務を休止・延期することができないが、一定の水準まで復旧することが必要不可欠とまではいえず、業務規模の縮小などが可
能な業務○通常業務のうち、休止・延期する業務
休止業務

1

1 か月以上休止・延期することが可能な業務

2

災害時優先業務の実施のため、1 か月間休止・延期することがやむを得ない業務※「優先度の高い業務」
住民の生命・身体への影響、住民生活及び社会活動への影響から考えて、「1 か月以内に、特定の水準まで、復旧することが必要不可欠な業務（＝1 か月以上停止すると住民の生命・身体、住民
生活及び社会活動に致命的な影響が発生する業務）」をいう。

（別紙3：第3部3(1)関連）

災害時優先業務判断表○○課
1

災害時における組織のミッション2

災害時優先業務(1) 応急業務（「災害応急対策業務」及び「復旧・復興業務」・「発災後、新たに発生する業務」のうち優先度の高い業務）
優先順位

項

目

優先順位

1

5

2

6

3

7

4

…

項

目

項

目

(2) 継続業務（通常業務のうち、災害時においても継続が不可欠な業務）
優先順位

項

目

優先順位

1

5

2

6

3

7

4

…

3 縮小・休止する通常業務

A:可能になり次第速やかに縮小・休止を解除
B:状況に応じ縮小・休止を解除
C：当面縮小・休止(1) 縮小業務（通常業務のうち、災害時において縮小する業務）
優先度

項

目

A
B
C
(2) 休止業務（通常業務のうち、災害時においては休止にする業務）
優先度

A
B
C

項

目

（別紙4：第3部3(2)関連）

災害時優先業務・業務継続体制表
災害時優先業務

目標時期

課（室）名

必要な資源
№

（記入例）
建設課

業務名

業務内容

道路、橋梁の確保に関する 市町村道の被害調
査、情報提供こと
応急復旧路線・箇所
の決定
01

02

・
・
・

～

○
開始

3時間

～

12時間

○
状況把握
情報提供開始

～

24時間

～

72時間

～

1週間

～

2週間

～

○
開始

除雪

○
開始

関係機関

備考

1ヶ月

・道路情報の集約はどこが行うのか車両、通信機器○決定

応急復旧工事・・・
上下水道の応急復旧に関すること

直後

ＸＸ河川国道事務所
ＹＹ県土整備局
建設業協会ＺＺ支部
大型特殊車両運
転職員除雪用車
両・資機材

・建設業者の調整等はどこが行うのか（別紙 5：第 5 部 2(2)関連）
資源一覧
○庁舎
建 築 年

昭和 51 年 10 月

構

RC 造 4 階建て

造

建築面積

825.42 ㎡

延べ面積2,309.50 ㎡

会議室等
定員（人）

ミーティングルーム（庁舎 1 階）

20 人

災害対策本部設置場所

第 1 会議室（庁舎 2 階）

19 人

・第 2 会議室とつなげて使用可

第 2 会議室（庁舎 2 階）

15 人

・LAN 使用可○庁舎周辺駐車場○庁舎非常用発電設備の概要
台数

普通車駐車スペース

145

備

考

自家発電設備役場庁舎周辺含む○上水道設備の概要（簡易水道）
3㎥

受水槽容量
○下水道設備の概要（集落排水）諸元

29.4KW

原動機

ディーゼル機関

燃料

軽油

運転時間

1 時間

○通信機器

備 蓄 数

保有数

備

考

簡易トイレ（職員用） 0（備蓄物資と共用）

車載型無線機9

仮設トイレ（職員用） 0（県が備蓄）

携帯型無線機21

団 20、広域 1

衛星携帯電話

4

役場 2、病院 2○代替施設（智頭町総合センター）
建 築 年

昭和 49 年 1 月

構

RC 造 3 階建て

造

建築面積

1,464.78 ㎡

延べ面積2,452.49 ㎡
大集会室

会議室等

262

老人休養室 10

定員（人） 図書室
小会議室

18

15

生活改善実習室 24

技術研修室 36

智頭地区公民館 10

相談室
中会議室

72

婦人室

21

30

○公用車
車種区分

保有台数

備

考

中型車

1台

マイクロバス 1 台

普通車

13 台

うち電気自動車 1 台、消防指揮広報車 1 台

軽自動車

24 台

うち電気自動車 1 台

○災害応急作業用資機材等
品 名

数

土のう袋

量

保管場所

1,000 袋

水防倉庫

品 名

数

量

保管場所

つるはし

3丁

水防倉庫

シート

7枚

〃

唐ぐわ

2丁

〃

ロープ（100m）

1巻

〃

かま

21 丁

〃

縄

13 束

〃

のこ

39 丁

〃

金杭

30 本

〃

スコップ（剣先）

52 丁

〃

掛矢

26 丁

〃

スコップ（角）

2丁

〃

なた

5丁

〃

とび口

1丁

〃

おの

1丁

〃

○事務機器等
事務機器等

保有台数

備

考

パソコン

177 台

コピー機

9台

本庁舎（1 階 4 台、2 階 4 台、3 階 1 台）

プリンター

22 台

町管理分

町管理分

※コピー用紙は常時 20 万枚保有。トナーは、各コピー機毎に予備（約 1 ヶ月分）として保有。
○食糧・飲料水（町備蓄品）
品

名

数

量

備

1,179 食乾パン（クラッカー）
粉乳ミルク

0缶

アルファ米

3,520 食6本

ほ乳瓶

1,169 本保存水（ペットボトル）

211 個

給水パック（袋）240ml 入1.5L 入10L 入容器○医薬品
物品名
救急医療セット

数

量

備

考

備

考

10

○暖房器具
物品名
灯油ストーブ

数

量

13

考

（参考：第 2 部 1 関連）「東日本大震災級の地震による被害」について
1 気象庁震度階級関連解説表
震度階級 7

現象、被害人の体感・行動立っていることができず、はわないと動くこともできない。揺れに翻弄され、動くこともできず、飛ばされることもある。

屋内の状況

固定していない家具のほとんどが移動したり倒れたりし、飛ぶこともある。

屋外の状況

壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する建物が更に多くなる。補強されているブロ
ック塀も破損するものがある。

木造建物

耐震性が高 壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。

（住宅）

い
耐震性が低 まれに傾くことがある。傾くものや、倒れるものが更に多くなる。
い

鉄筋コンクリ 耐震性が高 壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が多くなる。
ート造建物

1 階あるいは中間階が変形し、まれに傾くものがある。壁、梁（はり）い

耐震性が低 1 階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものが多くなる。
い
地盤の状況

大きな地割れが生じることがある。

斜面等の状況

崖崩れが多発し、大規模な地すべりや山体の崩壊が発生することがある。

※気象庁 HP

http://www.jma.go.jp/jma/index.html

2 東日本大震災による被害（概要）（1）地震の概要（気象庁調べ）①発生時刻：Ｈ23 年 3 月 11 日（金）14 時 46 分②発生場所：北緯 38 度 06.2 分、東経 142 度 51.6 分、深さ 24 ㎞
③規

模：9.0（モーメントマグニチュード）④最大震度：7（宮城県栗原市）（2）全国被害の例

最
大
震
度

人的被害

死
者

7 16,140

行
方
不
明
者

負傷者

3,123

6,112

住家被害（棟）

重
傷

軽
症

程
度
不
明

674

5,177

261

全
壊

半
壊

一
部
損
壊

床
上
浸
水

床
下
浸
水

火
災
発
生
件
数

128,582

244,031

691,882

20,425

15,502286※「最大震度」、「人的被害」、「住家被害」及び「火災発生件数」は、消防庁第 144 報（Ｈ24 年 2 月 14 日）による。
（陸前高田市の震度は、同市の「被害状況」では「6 弱」。
）3 阪神・淡路大震災による被害（概要）（1）地震の概要（気象庁調べ）①発生時刻：Ｈ7 年 1 月 17 日（火） 05 時 46 分
②発生場所：淡路島（北緯 34 度 36 分、東経 135 度 02 分、深さ 16 ㎞）③規

模：7.3（モーメントマグニチュード）④最大震度：7（神戸市須磨区・長田区・兵庫区・中央区・灘区・東灘区・芦屋市、西宮市、宝塚市、北淡町、一宮町、津名町）（2）全国被害の例

最
大
震
度

7

人的被害

死
者

6,434

行
方
不
明
者

負傷者

3

43,792

住家被害（棟）重傷

軽症

10,683

33,109

全
壊

半
壊

一
部
損
壊

104,906

144,274

390,506

程
度
不
明

床
上
浸
水

床
下
浸
水

火
災
発
生
件
数

293