「東京都スポーツ推進総合計画」の策定にあたって
平成 30 （2018） 年は、 ２月から３月にかけて平昌で冬季オリンピック ・ パラリンピックが開催され、 ６月にはロシアでサッカー
ワールドカップが開催される、 世界的なスポーツイヤーです。 国
内に目を向ければ、 夏の全国高校野球選手権大会が 100 回目の記念大会を迎えるなど、 国内外を問わずスポーツで大いに盛り上がる年となります。 この盛り上がりを、 ラグビーワールドカッ
プ 2019TM、 そして東京 2020 オリンピック ・ パラリンピック競技
大会へとつなげていかなければなりません。
スポーツというと、 トップアスリートが競い合う競技スポーツを思い浮かべがちですが、 それだけではありません。 スポーツには趣
味や気分転換として行われるものまで含まれており、 障害の有無や年齢 ・ 性別 ・ 国籍を問わず楽しむことができる 「世界共通の人類の文化」 です。 そしてスポー
ツには、 私たちの生活を向上させる無限の可能性があります。
スポーツは、 すること自体で、 喜びや楽しみを感じられるものですが、 それに加えて健康な身体を育み、 健康の維持 ・ 増進に寄与するものです。 また、 人と人とをつなぎ、 日々の生活に夢や目標をもたらします。更には経済効果や都市の魅力向上、平和への貢献など、多様な力を秘めています。
私は、 スポーツの力によって、 東京が抱える様々な課題を解決に導きたいと思います。 スポーツを通じた健康長寿の達成、共生社会の実現、地域や経済の活性化。 本計画では、平成 32 （2020）
年の先を見据え、 スポーツの力によってサステイナブルに成長していく 「スポーツ都市東京」 の姿を明らかにし、 お示ししました。
「スポーツ都市東京」 の実現は、行政の力だけで成し得るものではありません。 本計画に基づき、関係団体や企業等との連携を一層強化するとともに、 都民の皆さんのご理解とご協力を賜りながら、その実現に向けて着実に歩みを進めてまいります。
平成 30 （2018） 年３月
東京都知事

目

第１編「スポーツ都市東京」の実現に向けて

次

第１章 東京のスポーツを取り巻く状況 ｜ 002
１ 計画の策定について ｜ 003(1) 計画策定の背景 ｜ 003(2) 本計画における障害者スポーツ振興の考え方 ｜ 005
２ 本計画におけるスポーツとは ｜ 007
３ スポーツの力 ｜ 008
４ 都民のスポーツ実施状況 ｜ 009(1) 都民のスポーツ実施率の推移 ｜ 009(2) 10 年前のスポーツ実施率との比較 ｜ 010
５ スポーツを取り巻く環境の変化 ｜ 011(1) 人口構成の変化 ｜ 011(2) 家族構成の変化 ｜ 012(3) 健康状態の変化 ｜ 013(4) 障害者手帳交付状況の変化 ｜ 014(5) 体力の変化 ｜ 015(6) 労働の変化 ｜ 017(7) 余暇活動の変化 ｜ 019(8) 社会状況の変化 ｜ 020

001

第２章 スポーツの意義 ｜ 024
１ スポーツの意義 ｜ 025
２ スポーツの効用 ・ 効果 ｜ 026(1) 健康の維持 ・ 増進 ｜ 026(2) 社会性の習得 ｜ 028(3) 地域の絆やコミュニティの形成 ｜ 029(4) 経済の活性化 ｜ 031

第３章 基本理念 ・ 目標 ｜ 034
１ 基本理念 ｜ 035
２ ３つの政策目標 ｜ 037
３ 「する ・ みる ・ 支える」 の３つの視点 ｜ 038
４ ３０の政策指針 ｜ 039
５ 行動変容の５つのステージと施策展開の考え方 ｜ 041
６ 計画期間と計画期間中の施策展開の考え方 ｜ 043
７ 計画全体の目標値と９つの達成指標 ｜ 044

第２編「スポーツ都市東京」の実現のための取組

047

第１章 目標達成に向けた施策展開 ｜ 048
政策目標０１ スポーツを通じた健康長寿の達成 ｜ 049
政策指針 01 スポーツをすることへの関心喚起 ｜ 051
政策指針 02 スポーツを始める機会の創出 ｜ 055
政策指針 03 スポーツを身近でできる場の確保 ｜ 059
政策指針 04 成長段階にある児童 ・ 生徒の体力向上 ｜ 066
政策指針 05 競技力向上の取組を通じたスポーツ実施の推進 ｜ 071
政策指針 06 スポーツをみることの魅力発信 ｜ 077
政策指針 07 スポーツをみる機会の創出 ｜ 081
政策指針 08 スポーツを支える人材の育成 ｜ 084
政策指針 09 スポーツによる事故防止等の推進 ｜ 090
政策指針 10 スポーツを支える都民の顕彰等 ｜ 093

政策目標０２ スポーツを通じた共生社会の実現 ｜ 095
政策指針 11 誰もが楽しめるスポーツへの理解促進 ｜ 097
政策指針 12 障害の有無に関わらないスポーツ振興 ｜ 101
政策指針 13 幼児 ・ 子供のスポーツ振興 ｜ 107
政策指針 14 高齢者のスポーツ振興 ｜ 109
政策指針 15 性別に関わらないスポーツ振興 ｜ 113
政策指針 16 障害者スポーツの更なる魅力発信 ｜ 117
政策指針 17 誰もが気軽に観戦できるスポーツ環境の整備 ｜ 121
政策指針 18 多様なスポーツの振興に向けた人材の育成 ｜ 125
政策指針 19 多様なスポーツを支える基盤づくり ｜ 129
政策指針 20 スポーツを通じた被災地支援 ｜ 131

政策目標０３ スポーツを通じた地域 ・ 経済の活性化 ｜ 133
政策指針 21 スポーツクラスターを核とした地域の活性化 ｜ 135
政策指針 22 官民連携によるスポーツ気運の醸成 ｜ 140
政策指針 23 東京を活性化させるスポーツイベント等の展開 ｜ 144
政策指針 24 地域におけるスポーツ活動の推進 ｜ 147
政策指針 25 スポーツ観戦の魅力発信 ｜ 151
政策指針 26 アスリートの活躍を通じたスポーツ気運の醸成 ｜ 155
政策指針 27 スポーツ施設における観客の満足度向上 ｜ 158
政策指針 28 スポーツに関する技術開発 ・ 市場開拓への支援 ｜ 161
政策指針 29 地域や経済の活性化に寄与した団体等の顕彰 ｜ 163
政策指針 30 スポーツを通じた国際交流 ｜ 165

第２章 計画の着実な推進と進行管理 ｜ 168
１ 計画の着実な推進 ｜ 169
２ 計画の都民への周知 ｜ 169
３ 計画の進行管理 ・ 評価 ・ 見直し ｜ 170
４ 年次計画 ｜ 171

参考資料

187

資料１ 障害者スポーツの振興 ｜ 188
資料２ 計画策定の経緯 ｜ 198

ｃ FUSAO ONO/SEBUN PHOTO/amanaimages

第１編｜「スポーツ都市東京」の実現に向けて

第１章｜東京のスポーツを取り巻く状況１

計画の策定について（１） 計画策定の背景

スポーツ都市東京を創造するための羅針盤
これまでの計画
東京都では、 平成 14 （2002） 年７月に、 東京のスポーツ振興に関する初の行政計画となる 「東京都スポーツ振興基本計画 『東京スポーツビジョン』」 を策定しました。 平成 20 （2008） 年７月には、 こ
第１編

れを改定した 「東京都スポーツ振興基本計画」 を、 更に平成 25 （2013） 年３月には 「東京都スポー
ツ推進計画」 を策定しました。 また、 その前年となる平成 24 （2012） 年３月には、 障害者スポーツの一層の振興を図ることを目的として、 国及び全国の都道府県で初となる 「東京都障害者スポーツ振興計

第１章 東京のスポーツを取り巻く状況画」 を策定しています。
これらの計画は、 いずれもスポーツが持つ本来的な意義を踏まえ、 都民の誰もが生涯にわたりスポー
ツに親しみ、 健康的な生活を送ることができる社会の実現を目指して策定したものです。

スポーツを取り巻く環境の変化
しかしその一方で、 東京、 そして日本のスポーツを取り巻く環境は、 ここ数年で大きな変化を迎えています。 平成 25 （2013） 年９月には、 平成 32 （2020） 年オリンピック ・ パラリンピック競技大会の開催地が東京に決定しました。 平成 27 （2015） 年３月には、 平成 31 （2019） 年に日本で開催するラグ
ビーワールドカップの開催都市に、 東京都を含む全国 12 都市が決定しました。 都外に目を向ければ、 平
成 27 （2015） 年 10 月に文部科学省の外局として、 国のスポーツの振興その他のスポーツに関する施策の総合的な推進を図ることを任務とするスポーツ庁が設置されました。 そして、 平成 28 （2016） 年８月に開催されたリオデジャネイロオリンピックでは、 日本選手団が史上最多となる 41 個のメダルを獲得し、続くパラリンピックでも、 前回のロンドン大会を上回る 24 個のメダルを獲得しました。 日本選手団の活躍に日本中が熱狂し、 これまでは報道されることが少なかったパラリンピックについても、 大きく取り上げられるようになりました。 これから東京都がスポーツ振興に取り組んでいくにあたっては、 こうした環境変化を的確に捉えていかなければなりません。

3スポーツを通じた東京の発展
平成 31 （2019） 年に開催される、 ラグビーワールドカップ 2019TM と平成 32 （2020） 年に開催される第 32 回オリンピック競技大会 （2020 ／東京） 及び東京 2020 パラリンピック競技大会 （以下 「東京アスリートの競技力向上の取組が進み、 そのアスリートが活躍する姿は、 老若男女を問わず多くの都民・

第１編

2020 大会」 という。） という世界的なスポーツ大会は、 東京が更に発展していく起爆剤となるものです。
国民に夢や喜びを与えます。 また、 世界中のアスリートが活躍する舞台となる大会会場や関連施設の整
人々の生活を豊かにします。 更に、 多くの外国人観光客やアスリートを受け入れるための多言語化やホス
ピタリティの推進、 大会を契機とした諸外国との文化的な交流は、 東京のグローバル化を進展させます。
そして、 これらに伴う経済の活性化は、 東京の活力を生み出し、 都市基盤の強化やグローバル化の進展と相まって、 東京を世界一の都市へと導きます。 スポーツや経済の面はもとより、 文化や教育、 環境、
まちづくり等、 様々な大会のレガシーを残していくことが、 東京の発展につながります。
こうしたことを確実に実現させ、後世につなげていくためには、平成 32 （2020） 年の先を見据え、スポー
ツを通じてどのような都市を目指していくのかという確固たる考えを持ち、 これを都民の皆さんにも知っていただくことが重要です。
このような考えのもと、「東京都スポーツ推進計画」 及び 「東京都障害者スポーツ振興計画」 を見直し、スポーツを通じて東京の未来を創造していくための羅針盤となるものとして、 「東京都スポーツ推進総合計画」 （以下 「本計画」 という。） を策定しました。

4

第１章 東京のスポーツを取り巻く状況

備、 多くの観客の移動を支える交通網等の整備や各種施設のバリアフリー化等は、 都市基盤を強化し、

１計画の策定について（２） 本計画における障害者スポーツ振興の考え方

障害の有無を超えたユニバーサルなスポーツ
これまでの障害者スポーツ
障害者スポーツは、 運動療法、 スポーツ療法という医療 ・ リハビリテーション分野からスタートするとともに、 障害者福祉行政において管轄され、 障害のある人の社会参加や自立支援の促進における重要な施第１編策の一つとして展開されて、 一定の成果を挙げてきました。 障害者スポーツが果たすこうした役割は、 現在においても変わることはありませんが、 近年はこうしたリハビリテーションとしてのスポーツとして捉えられるだけでなく、 レクリエーションや健康の維持 ・ 増進などを目的とした生涯スポーツとしても広く認知されるよう

第１章 東京のスポーツを取り巻く状況になりました。 更に、 パラリンピックの発展に伴い、 競技スポーツとしても脚光を浴びるようになっています。

東京都における障害者スポーツの取組
このような状況変化を踏まえ、 東京都では平成 22 （2010） 年７月に障害者スポーツを障害者福祉行政からスポーツ行政に移管し、スポーツ施策を総合的・体系的に推進していくこととしました。 その翌年度、
平成 24 （2012） 年３月に策定した 「東京都障害者スポーツ振興計画」 は、 今後の障害者スポーツ振興の方向性や方策等を明らかにしたものであり、 国及び全国の都道府県で初となる障害者スポーツに特化した計画として注目を集めました。 そして、 同計画における 「障害のある人もない人も、 だれもがスポー
ツに親しむ 『スポーツ都市東京』 を目指して」 という理念のもと、地域での環境整備を重点に据えながら、
障害者スポーツの情報発信 ・ 普及啓発や障害者スポーツへの取組体制の強化も着実に推進するよう取り組み、 更なる成果を挙げてきました。
平成 25 （2013） 年には、「第 68 回国民体育大会」 と 「第 13 回全国障害者スポーツ大会」 を 「スポーツ祭東京 2013」 の愛称により、ひとつの祭典として開催し、スポーツを通じて、障害のある人の社会参加・自立を更に促進するとともに、 障害の有無に関わらず、 誰もがスポーツに親しむことができる社会の実現を目指していくことを全国に発信しました。
これらの取組とともに、 最近では障害者のアスリートが国際大会等で活躍し、 その姿がテレビや新聞等でも取り上げられる機会も多くなりました。 このように、 過去と比べると都民の障害者スポーツへの関心は高まり、 認知度も大きく向上しています。

5

ユニバーサルなスポーツへ
しかしその一方で、 障害者スポーツを 「障害者のためのスポーツ」 であると考えている人も少なくありません。 障害者スポーツは、 障害のある人が楽しめるようにルールや用具を工夫して行われるものですが、無を問わず、 全ての人がスポーツを楽しむことができる社会を実現していくためには、 スポーツ振興全般

第１編

障害のない人も楽しむことができる、 いわばユニバーサルなスポーツと言えます。 性別や年齢、 障害の有について、 バリアフリー化やユニバーサル化といった障害のある人に配慮した視点を持って普遍的に展開し年４月の改正障害者雇用促進法、 障害者差別解消法の施行、 その前年である平成 27 （2015） 年９月の女性活躍推進法の施行等により、 ダイバーシティ推進の重要性が広く社会に認識されつつある現在にあって、 東京都がスポーツを通じてダイバーシティの実現に貢献することは、 時代の要請に適合するものであり、 全国の範となる新たなモデルになりうるものです。
こうした考えのもと、 障害者スポーツを東京 2020 大会のレガシーとしていくとともに、 障害者スポーツが社会に溶け込んだ東京を創るという決意を込め、 現行の 「東京都障害者スポーツ振興計画」 と 「東京都スポーツ推進計画」 を一本化した本計画を策定しました。 障害者スポーツを含めたスポーツ施策を一体的に推進していくことに加え、 引き続き、 障害者スポーツに特有の課題に取り組むことで、 障害の有無に関わらず、 都民の皆さんが広くスポーツに親しめる環境を築いていきます。
東京都は、 障害者スポーツの未来を見据え、 障害者スポーツの更なる振興に取り組むことにより、 新
たな東京の未来を創っていきます。

6

第１章 東京のスポーツを取り巻く状況ていくことが重要です。 とりわけ平成 26 （2014） 年１月の障害者権利条約の批准や、平成 28 （2016）

２

本計画におけるスポーツとはスポーツを幅広く捉える

スポーツ （sport） は、ラテン語の 「deportare」 （デポルターレ） に由来したものです。 「deportare」 は、「ある物をある場所から他の場所に移す」 という意味から派生し、 「心の重い、 嫌な、 塞いだ状態をそうでない状態に移す」、 すなわち 「気晴らしをする」、 「楽しむ」、 「遊ぶ」 などを意味していました。 この言葉が、第１編

古フランス語の 「desport」 を経て、 競技などを意味する 「sport」 として 19 世紀から 20 世紀にかけて

第１章 東京のスポーツを取り巻く状況

我が国においてスポーツが広まったのは明治維新以降と言われています。 体操や水泳などの様々なス

国際的に使用されるようになりました。 （金芳保之 ・ 松本芳明 「現代生活とスポーツ文化」、 1997 年）

ポーツが、 肉体鍛錬や精神修養に活用されていました。 そのため、 スポーツを気晴らしするもの、 楽しむものと捉えられることは、 あまりなかったようです。 戦後になって、 子供の体力 ・ 運動能力向上という観点からスポーツが活用されるようになり、 近年はスポーツの楽しさや喜びを味わってもらうことの重要性も認識されてきました。 スポーツ基本法（平成 23 年法律第 78 号）においても「スポーツは、心身の健全な発達、
かん

健康及び体力の保持増進、 精神的な充足感の獲得、 自律心その他の精神の涵養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動」 としています。
こうしたことを踏まえ、 本計画においては、 スポーツをルールに基づいて勝敗や記録を競うものだけでな
く、 余暇時間や仕事時間等を問わず健康を目的に行われる身体活動、 更には遊びや楽しみを目的とした身体活動 （相応のエネルギー消費を伴うもの） まで、その全てを幅広く含むものとして捉え、これまでスポー
ツに縁のなかった方にも気軽に親しんでいただくことを目指していきます。

本計画におけるスポーツの範囲
仕事や家事の最中に健康や体力の保持増進、美容等を目的とし、計画的・継続的に実施する身体活動気晴らしや楽しみ、交流を目的として実施される、相応のエネルギー消費を伴う身体活動（例：自動車ではなく自転車や徒歩で移動、エレ（例：レクリエーション活動、散歩、かけっこ）

ベータではなく階段を利用）狭く捉えたスポーツ・運動●競技技術や記録の向上、競争、肉体鍛錬または社交等を目的とし、一定のルールに則って実施する運動競技（例：野球やサッカー等の競技スポーツ）●余暇時間等において、健康や体力の保持増進を目的とし計画的・継続的に実施する身体活動（例：体操・ストレッチ、ウオーキング・ランニング）

7

３

スポーツの力
生活の向上をもたらすスポーツの力

人はスポーツを行うことによって、 喜びや達成感を得たり、 悲しみや挫折感を覚えたりします。 また、 選手がスポーツに懸命に取り組む姿は、 多くの人に感動を与えます。 これらは、 性別や年齢、 国籍を問わず誰もがスポーツから直接享受することができるものであり、 スポーツに根源的に備わっている 「内在的な第１編力」 です。
更に、 スポーツの力はこれだけに止まらず、 周囲にも波及していきます。 スポーツを継続的に実施する
人間的な成長を促し、 共に戦った仲間とのチームワークやフェアプレーの精神を育みます。 更にスポーツをみたり、 地元チームを応援したりすることで、 地域の活性化や、 スポーツ産業の広がりとそれに伴う雇用増加など、 社会的効果も期待できます。 このようなスポーツによってもたらされる影響は、 スポーツの 「外在的な力」 とされています。
このようにスポーツには、 都民 ・ 国民の生活向上という点において、 重要な役割を果たす多様な力が秘められています。 スポーツ基本法では、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、 全ての国民がその自発性の下に、 各々の関心、 適性等に応じて、 安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、 スポーツを楽しみ、 又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない。」 としています。
東京都は、 スポーツの力を全ての人々が享受できるようスポーツ振興に取り組み、 様々な都政課題の解決を目指していきます。
関連ページ

健康長寿の達成
心身の健全な発達
自律心その他精神の涵養
人格の形成

▲

個人にもたらす効果

フェアプレーの精神
豊かな人間性

健康寿命の延伸

スポーツの力

健康及び体力の保持増進

スポーツによって直接的に得られるもの

青少年の体力向上

スポーツの内在的な力

したり・見たりする楽しさ、爽快感、掲げた目標を達成する充足感、勝ち負けによる嬉しさ、悔しさ．
．
．

相互理解
他者を尊重し協同する精神スポーツによって波及的に得られるもの
スポーツの外在的な力

共生社会の実現

社会にもたらす効果
地域の一体感や活力の醸成
経済発展
地域再生

地域・経済の活性化

8

▼

P.25

第１章 東京のスポーツを取り巻く状況

ことで体力が向上し、 健康の維持・増進にも寄与します。 スポーツによる競争、 その結果としての勝敗は、

４

都民のスポーツ実施状況（１） 都民のスポーツ実施率の推移

週１回以上スポーツをしている都民は56.3％

都民のスポーツ実施率
スポーツの実施状況を把握する指標にスポーツ実施率があります。 スポーツ実施率とは、 週１回以上ス
ポーツを実施する人の割合のことで、 東京都では概ね２年ごとに調査を行い、 平成 26 （2014） 年度まで
第１編

は 20 歳以上、 平成 28 （2016） 年度以降は 18 歳以上の人を対象に、 状況把握に努めています。
平成 19 （2007） 年度における都民のスポーツ実施率は 39.2％でしたが、 その後上昇を続け、 平成
26 （2014） 年度には 60.5％に達しています。 しかし平成 28 （2016） 年度の調査では減少に転じ、 現第１章 東京のスポーツを取り巻く状況

在は 56.3％となっています＊。 一方、 日本全国の成人のスポーツ実施率は平成 28 （2016） 年度時点
で 42.5％となっています。 都民のスポーツ実施率は、 全国平均を上回っており、 東京はスポーツ活動が活発な地域であると言えます。
スポーツ実施率

（%）

65

60.5

東京都
全国

60

56.3

53.9

55
49.3

50

47.5
45.3

44.4

45（%）
42.5
65
40.4
43.4
39.2
60.5
40
東京都
60
全国
35
53.9
55 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

56.3

49.3

50

47.5

年代別 ・ 性別のスポーツ実施率
45.3
44.4
45（%）

42.5

都民のスポーツ実施率を年代別に見ると、70歳以上が最も高く、20 歳代が最も低い水準となっており、
80
40.4
43.4

39.2

40
男性
女性
年齢が高い世代の方が低い世代よりもスポーツを実施している傾向にあります。
また、 性別では女性の方
70
67.3

66.0
65.1
35
女性平均57.8％
63.0
が男性よりもスポーツ実施率が高い水準にありますが、
30平成24年歳代以下では男女のスポーツ実施率が逆転し
62.8
60
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
平成25年
平成26年
平成27年 平成28年
53.6 54.3
男性平均54.730％ 歳代女性が 44.2％と特に低い水準となっています。
ており、 2050歳代女性が39.4％、
52.9
50.4
46.2

40
（%）
30
80

男性

20
70
60
50
40

18・19歳

48.6

42.5

39.4

女性

20歳代

女性平均57.8％
男性平均54.7％

52.9
46.2

44.2
年代別
・ 性別のスポーツ実施率

42.5

30歳代

40歳代

50歳代

63.0

60歳代
66.0

67.3
70歳以上
65.1

60歳代

70歳以上

62.8

53.6 54.3

50.4

48.6
44.2

39.4

30
20
18・19歳

20歳代

30歳代

40歳代

9

50歳代

（２） 10 年前のスポーツ実施率との比較

17.1ポイント増加

10 年間でスポーツを実施する人が男女ともに全ての年代で増加

10 年前の平成 19 （2007） 年度と比較してみると、 都民のスポーツ実施率は 10 年間で 17.1 ポイン
ト増加しています。
ポイントに縮まっています。 男女ともにスポーツ実施率は増加していますが、 男性の方が女性よりも増加幅

第１編

性別で比較すると、10 年前は女性の方が男性よりも 8.4 ポイント高い水準でしたが、現在はその差が 3.1
が大きくなっています。
の年代は 14.5 ポイント（60 歳代）から 20.4 ポイント（40 歳代）まで、いずれも大きいものとなっていますが、20 歳代は 7.4 ポイントと他の年代に比べ小さい増加幅となっています。
10 年前のスポーツ実施率との比較
0

20

40

60

80 （%）

56.3

全年代

39.2

17.1ポイント増加
【性 別】

54.7

男性

34.8
57.8

女性

20歳代
30歳代
【
年 代 別】

40歳代
50歳代

43.2

40.9
33.5
47.3
28.9
54.0
33.6
55.9
41.2
64.4

60歳代

49.9
66.3

70歳以上

46.5
平成28年度調査＊

平成19年度調査

平成29年度 「スポーツの実施状況等に関する世論調査」 （平成30年２月、スポーツ庁） では、全国のスポーツ実施率は51.5％へ向上
図表出典 ：（P. ９上） 「都民のスポーツ活動 ・ パラリンピックに関する世論調査」 （平成 29 年１月、 生活文化局）、 「スポーツの実施状況
等に関する世論調査」 （平成 29 年２月、 スポーツ庁） を基に作成（P. ９下） 「都民のスポーツ活動 ・ パラリンピックに関する世論調査」 （平成 29 年１月、 生活文化局） を基に作成（P.10） 「都民のスポーツ活動 ・ パラリンピックに関する世論調査」 （平成 29 年１月、 生活文化局）、 「都民の体力及び地域でのスポーツ活動に関する意識調査」 （平成 19 年 12 月、 生活文化スポーツ局） を基に作成

10

第１章 東京のスポーツを取り巻く状況

年代別の比較では、 いずれの年代のスポーツ実施率も増加しています。 その増加幅は、 30 歳代以上

５

スポーツを取り巻く環境の変化（１） 人口構成の変化

2025 年をピークに東京都の人口も減少へ
平成 27 （2015） 年における日本の人口は１億 2,709 万人で、 平成 22 （2010） 年から約 96 万人の減少となっています。 大正９ （1920） 年の調査開始以来、 初めての人口減少です。
東京の人口は、 1975 年から 1995 年までほぼ横ばいに推移してきましたが、 その後増加し、 2015 年
第１編

時点で 1,352 万人となっています。 将来人口を見ると、 2025 年の 1,398 万人をピークとしてその後減少に転じ、 2060 年には 1,173 万人になると推計されています。 年齢階級別に見ると、 総人口が 2025 年
以降減少する一方で、 65 歳以上人口は増加していくことが見込まれています。

第１章 東京のスポーツを取り巻く状況

総人口に占める 65 歳以上人口の割合である高齢化率は、 2015 年時点で 22.7％となっています。
今後徐々に高まり、 2060 年には 33.7％と３人に１人以上が 65 歳以上になると想定されます。
東京の出生数の推移を見ると、 2011 年から 2015 年までの５年間では 55 万人となっています。 今後は徐々に減少し、2055 年から 2060 年までの５年間は 36 万人と大きく減少することが見込まれています。
出生数の減少も高齢化率の高まりの要因となっています。
東京の年齢階級別人口の推移 ・ 高齢化率の推移（万人）
1400 (1,352)
1200(1,385)(1,398)(1,394)(1,375)(1,346)

160

159

153

(1,312)

145

138

132

152

696

665

30

25

157

2015年

134

153

29.3%

175

198

196

178

163

147

150

169

191

193

188

196

216

241

249

245

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

20

予測
老年人口
（75歳以上）老年人口（65-74歳）

生産年齢人口（15-64歳）

年少人口（15歳未満）高齢化率

東京の出生数の推移
（万人）
60
(53)
50

(55)

(53)

(50)

(48)

(46)

(44)

40

(42)

(40)

(38)

(36)

30
20
10
0
2006
2011
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
→2010 →2015 →2020 →2025 →2030 →2035 →2040 →2045 →2050 →2055 →2060 （年）
予測

11

高齢化率

人口

729

26.4%
24.3%

23.3%

23.2%

22.7%
144

813

867

35

33.7%

769

400

0

(1,173)
113

33.5%

31.3%
902

913

904

873

600

200

(1,227)
119

32.9%

1000
800

(1,274)
126

（%）
40

（２） 家族構成の変化

高齢者の一人暮らしの増加
東京における世帯数は、 2030 年 ・ 2035 年の 708 万世帯をピークに減少に転じると見込まれます。
家族類型別に世帯数の推移を見ると、 それぞれの世帯の構成割合には大きな変化は見られず、 単独世帯の割合も、 2015 年の 47.2％から 2060 年には 48.4％とわずかな増加に止まると見込まれます。
る割合は、2015 年の 6.3％から 2060 年には 12.3％と約２倍に増加していくことが見込まれます。今後は、第１編

しかし、 世帯主の年齢による単独世帯の推移を見ると、 75 歳以上の単独世帯が東京の全世帯に占め高齢化が進展していくだけでなく、 高齢者の一人暮らしも増えていくことが予想されています。

（%）
100

700

(669)

(691)

600

156

155

113

118

500

(703)
154
121

(708)
152
123

(708)

(699)

149

145

123

(687)

(671)

141

126

90

(648)

(620)

80
70

136

130

124

125

121

115

127

400
300

47.2%

331

339

343

50
40

48.4%

346

339

316

200

60

332

323

313

30

300

20

100
0

10

83

87

89

91

91

89

88

87

84

82

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

0

予測
全世帯に占める
単独世帯の割合

その他の世帯単独世帯

夫婦と子供からなる世帯

夫婦のみの世帯

東京の世帯主の年齢階級別単独世帯数の推移
（万世帯）
400
(316)

（%）
30
(331)

(339)

(343)

(346)

(339)

(332)

(323)

(313)

300

(300)
20

200

237

100
6.3%
0

245

250

248

243

229

216

204

194

41 12.3% 38

186

37
42

37

33

37

45

50

50

45

49

57

58

58

60

66

74

77

76

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

0

予測
全世帯に占める単独世帯（75歳以上）の割合

単独世帯（75歳以上）単独世帯（65-74歳）

単独世帯（65歳未満）

図表出典 ：「都民ファーストでつくる 「新しい東京」 ～ 2020 年に向けた実行プラン～」 （平成 28 年 12 月、 政策企画局） を基に作成

12

10

第１章 東京のスポーツを取り巻く状況

東京の家族類型別世帯数の推移
（万世帯）
800

５

スポーツを取り巻く環境の変化（３） 健康状態の変化

健康寿命、 男性は 71.19 年、 女性は 74.21 年
平成 29 （2017） 年７月に厚生労働省から 「平成 28 年簡易生命表」 が公表されました。 日本人の男性の平均寿命は 80.98 年、 女性の平均寿命は 87.14 年となり、 いずれも過去最高を更新しました。 しかし、 平均寿命が延伸しても、 健康でいきいきとした生活を送ることができなければ、 将来への不安は残第１編ります。 そこで、 健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間として、 健康寿命という考え方があります。 厚生労働科学研究費補助金 「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」 によると、 平成 25 （2013） 年時点の男性の健康寿命は 71.19 年、 女性の健康第１章 東京のスポーツを取り巻く状況

寿命は 74.21 年としています。 比較する年に相違がありますが、平均寿命と健康寿命の差は、男性で 9.79
年、 女性で 12.93 年となっています。
一方、 都民医療費の総額は、 平成 27 （2015） 年度に約 4.1 兆円となっており、 平成 23 （2011）年度から約 4,300 億円増となっています。

平均寿命と健康寿命の差
0

20

40

60

100 （年）

80
80.98

男性

71.19
87.14

女性

74.21
74.21
平均寿命

健康寿命

都民の医療費の現状年度
医療費（億円）

平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
37,12037,97939,03539,67941,433

図表出典 ：（上） 「平成 28 年簡易生命表」 （平成 29 年７月、 厚生労働省）、 厚生労働科学研究費補助金 「健康寿命における将来予
測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」 を基に作成（下） 「『都民医療費の現状と今後の取組 （第２期医療費適正化計画）』 の進捗状況」 （福祉保健局）、 「平成 27 年度国
民医療費の概況」 （厚生労働省）

13

（４） 障害者手帳交付状況の変化

障害者手帳の交付数は増加傾向
身体障害者手帳交付台帳登載状況を見ると、 平成 28 （2016） 年度は 482,656 件であり、 平成 23（2011） 年度から増加していた件数は、 平成 27 （2015） 年度に減少に転じましたが、 再び増加となりました。障害種別に見ると、「肢体不自由」が 250,823 件と最も多く、次いで「内部障害」（138,078 件）、「聴件） となっています。 平成 28 （2016） 年度における知的障害者 「愛の手帳」 交付数は 85,650 件、第１編

覚・平衡機能障害」 （47,502 件）、 「視覚障害」 （38,919 件）、 「音声・言語・そしゃく機能障害」 （7,334
精神障害者保健福祉手帳所持者数は 100,999 件であり、 それぞれ平成 23 （2011） 年度から増加を精神障害者をあわせて約 67 万人となっており、 平成 23 （2011） 年度の約 60 万人から増加傾向にあります。

東京都の障害者手帳交付状況の推移（人）
500,000
480,000

465,928

479,527

471,833

482,223

480,798

482,656

460,000

100,000
80,00060,00072,261

67,066

79,64674,971

86,461

100,999

93,93580,36982,99985,65077,633

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

73,66740,00020,0000平成23年度

平成24年度

身体障害者

知的障害者

図表出典 ：「福祉 ・ 衛生 統計年報」 （福祉保健局） を基に作成

14

精神障害者

第１章 東京のスポーツを取り巻く状況

続けています。 平成 28 （2016） 年度時点の都内の障害者手帳交付数は、身体障害者と知的障害者、

５

スポーツを取り巻く環境の変化（５） 体力の変化

75 ～ 79 歳の女性の成績が過去最高
平成 29 （2017） 年 10 月にスポーツ庁が公表した 「平成 28 年度体力 ・ 運動能力調査報告書」 では、 国民の体力 ・ 運動能力の年次推移の傾向が示されています。
青少年 （６～ 19 歳） については、 直近 19 年間の新体力テスト合計点が、 ほとんどの年代で緩やか
第１編

な向上傾向を示しています。 しかし、 体力水準が高かった昭和 60 （1985） 年頃と比較すると、 中学生
男子及び高校生男子の 50 ｍ走を除き、 依然低い水準となっています。
成年 （20 ～ 64 歳） については、 直近 19 年間の新体力テスト合計点が、 男性は 30 歳代後半～
30 歳代前半～ 40 歳代後半で低下傾向が見られますが、 それ以外は横ばい又は向上傾向となっています。
高齢者 （65 ～ 79 歳） については、 直近 19 年間の推移を見ると、 ほとんどの項目及び合計点で向上傾向を示しており、 特に 75 ～ 79 歳の女性は合計点が過去最高となっています。
また同報告では、 幼児期の外遊びと小学生の運動習慣 ・ 体力との関係について、 幼児期に外遊びをよくしていた児童は日常的に運動し、 体力も高いとされています。
同報告では、 都道府県別の状況が明らかにされていませんが、 東京都教育委員会が都内公立学校の全児童 ・ 生徒を対象とした 「東京都児童 ・ 生徒体力 ・ 運動能力、 生活 ・ 運動習慣等調査 （東京都
統一体力テスト）」 によると、 平成 28 （2016） 年度の結果は、 平成 23 （2011） 年度と比較して全学
年共に向上傾向にあり、 体力合計点平均値も上昇しています。
新体力テストの合計点の推移 青少年 （６～ 19 歳）
（点）
70.00

60.00

50.00

40.00

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

平成18年度

平成17年度

平成16年度

平成15年度

平成14年度

平成13年度

平成12年度

平成11年度

30.00
平成10年度

第１章 東京のスポーツを取り巻く状況

40 歳代前半で低下傾向が見られますが、 それ以外はおおむね向上傾向を示しています。 また、 女性は

７歳男子

９歳男子

11歳男子

13歳男子

16歳男子

19歳男子

７歳女子

９歳女子

11歳女子

13歳女子

16歳女子

19歳女子

15

新体力テストの合計点の推移 成年 （20 ～ 64 歳）
（点）
45.00

40.00

第１編

35.00

25～29歳男子

35～39歳男子

45～49歳男子

55～59歳男子

25～29歳女子

35～39歳女子

45～49歳女子

55～59歳女子

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

平成18年度

平成17年度

平成16年度

平成15年度

平成14年度

平成13年度

平成12年度

平成11年度

平成10年度

25.00

新体力テストの合計点の推移 高齢者 （65 ～ 79 歳）
（点）
45.00

40.00

35.00

30.00

65～69歳男子

70～74歳男子

75～79歳男子

65～69歳女子

70～74歳女子

75～79歳女子

図表出典 ：「平成 28 年度体力 ・ 運動能力調査結果」 （平成 29 年 10 月、 スポーツ庁）

16

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

平成18年度

平成17年度

平成16年度

平成15年度

平成14年度

平成13年度

平成12年度

平成11年度

平成10年度

25.00

第１章 東京のスポーツを取り巻く状況

30.00

５

スポーツを取り巻く環境の変化（６） 労働の変化

働き方を見つめ直す気運の高まり
平成 29 （2017） 年３月、 政府は 「働き方改革実行計画」 を策定し、 長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備、 子育て ・ 介護等と仕事の両立、 障害者の就労等に取り組むこととしました。
官民の間に、 働き方を見つめ直す気運が高まっています。
第１編

総実労働時間については、 全国 ・ 東京ともに平成 24 （2012） 年から緩やかに減少しています。 平
成 26（2014）年までは全国に比べて東京の総実労働時間の方が長くなっていましたが、平成 27（2015）
年以降は短くなっていることが確認できます。

第１章 東京のスポーツを取り巻く状況

また、 東京は女性の労働力人口比率が高く、 全国と比べて女性の社会進出が促進されていることが伺われます。 平成 28 （2016） 年における東京の女性の労働力人口比率は 54.3％であり、 全国の50.3％を大きく上回っています。 その推移を見ても、 東京は平成 20 （2008） 年の 50.5％から 3.8 ポイ
ント上昇しています。
更に、 「東京の労働力 （労働力調査結果） 平成 28 年平均結果」 によると、 東京の主な産業別就業者数の構成比は、 全国と比べると、 「情報通信業」、 「学術研究、 専門 ・ 技術サービス業」 などが高いという特徴があります。 こうした産業は概してデスクワークが多く、 座位時間が長くなる傾向にあります。 一日の総座位時間の多寡が総死亡リスクに及ぼす影響について検討した研究では、 総座位時間が４時間未満の成人に比べて、 ８～ 11 時間の人は 1.15 倍、 11 時間以上の人は 1.4 倍も総死亡リスクが高まると報告しています＊。

労働者１人平均年間総実労働時間の推移 （東京都 ・ 全国）
（時間）
1,850
1,828
1,808
1,7941,788

1,800

1,801
1,792

1,798
1,788

1,784
1,772

1,783
1,759

1,750

1,700
平成23年

平成24年

平成25年
東京総実労働時間

平成26年

平成27年

平成28年

全国総実労働時間

注１） 総実労働時間は 「所定内労働時間数」 と 「所定外労働時間数」 の合計である。
「所定内労働時間数」 は事業所の就業規則で定められた正規の始業時刻と終業時刻との間の休憩時間を除いた実労働時間数を指し、 「所定外労働時間数」 は早出、 残業、 臨時の呼び出し、 休日出勤等の実労働時間数を意味する。
注２） 総実労働時間は各月間平均値を 12 倍して求めている。

＊

出典 ： 「Sitting time and all-cause mortality risk in 222,497 Australian adults.」 （2012 年、 HP Van der Ploeg, et al.）17

女性の労働力人口比率の推移 （東京都 ・ 全国）
（%）
56
53.9

53.9

49.2

49.6

54.3

第１編

54

52.8
51.9

52

50.5

50

51.6
50.3

48.5

48.5

48.2

48.9

48.2

第１章 東京のスポーツを取り巻く状況

48.4

51.1

50.9

48
46
44

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
全国

東京都注） 「労働力率」 は 15 歳以上人口に占める労働力人口 （就業者 （休業者も含む） と完全失業者の合計） で算出した。

産業別就業者数の構成比 （東京都 ・ 全国）
（%）

産業名

男女計
東京都

男
全国

東京都

女
全国

東京都

全国

建設業

5.9

7.6

8.8

11.5

2.1

2.6

製造業

9.8

16.2

11.6

20.0

7.2

11.2

情報通信業

9.2

3.2

11.5

4.2

6.2

2.0

運輸業 , 郵便業

4.8

5.2

6.6

7.4

2.2

2.4

卸売業 , 小売業

16.2

16.4

14.7

14.2

18.1

19.3

金融業 , 保険業

4.1

2.5

3.8

2.1

4.6

3.1

不動産業 , 物品賃貸業

3.4

1.9

3.6

2.1

3.1

1.7

学術研究 , 専門 ・ 技術サービス業

6.3

3.4

6.9

4.0

5.5

2.7

宿泊業 , 飲食サービス業

7.0

6.0

5.7

4.1

8.7

8.6

生活関連サービス業 , 娯楽業

3.7

3.6

2.9

2.6

4.7

5.0

教育 , 学習支援業

5.0

4.8

4.0

3.7

6.4

6.2

医療 , 福祉

10.2

12.5

4.9

5.6

17.2

21.6

サービス業 （他に分類されないもの）

8.1

6.4

8.0

6.9

8.1

5.8

その他 （上記以外のもの）

6.3

10.3

7.0

11.6

5.9

7.8

注） 構成比は東京都及び全国の男女それぞれの総数に対する割合である。
図表出典 ：（P.17） 「毎月勤労統計調査 （全国調査 ・ 地方調査）」 （厚生労働省） を基に作成（P.18 上） 「東京の労働力」 （総務局）、 労働力調査 （総務省）（P.18 下） 「東京の労働力 （労働力調査結果） 平成 28 年平均結果」 （総務局）

18

５

スポーツを取り巻く環境の変化（７） 余暇活動の変化

スポーツに使う時間は１日平均 14 分
平成 29 （2017） 年９月に総務省が公表した 「平成 28 年社会生活基本調査 - 生活時間に関する結果 -」 によると、 一日のうち、 睡眠や食事など生理的に必要な活動 （１次活動） と、 仕事や家事など
社会生活を営む上で義務的な性格の強い活動 （２次活動） を除く、 各人が自由な活動 （３次活動） に
第１編

使える時間は、 週全体平均で６時間 22 分であり、 平成 23 （2011） 年と比べ５分減少しています。
行動の種類別に見ると、 平成 23 （2011） 年から、 テレビ ・ ラジオ ・ 新聞 ・ 雑誌の時間が 12 分の減
少と最も大きな減少となっており、 休養 ・ くつろぎの時間は６分の増加と最も大きな増加となっています。

第１章 東京のスポーツを取り巻く状況

スポーツについては 14 分で平成 23 （2011） 年と変化はありませんでした。
男女、 行動の種類別生活時間 （平成 23 年、 平成 28 年） －週全体－（時間 . 分）総数
平成23年 平成28年

男増減

平成23年 平成28年

女増減

平成23年 平成28年

増減

１次活動

10.40

10.41

0.01

10.33

10.34

0.01

10.46

10.49

0.03

睡眠

7.42

7.40

-0.02

7.49

7.45

-0.04

7.36

7.35

-0.01

身の回りの用事

1.19

1.22

0.03

1.09

1.11

0.02

1.29

1.31

0.02

食事

1.39

1.40

0.01

1.36

1.38

0.02

1.42

1.43

0.01

２次活動

6.53

6.57

0.04

6.49

6.50

0.01

6.57

7.03

0.06

仕事等

4.43

4.49

0.06

6.08

6.08

0.00

3.23

3.35

0.12

通勤 ・ 通学

0.31

0.34

0.03

0.40

0.43

0.03

0.23

0.25

0.02

仕事

3.33

3.33

0.00

4.46

4.41

-0.05

2.23

2.29

0.06

学業

0.39

0.42

0.03

0.42

0.44

0.02

0.37

0.41

0.04

家事関連

2.10

2.08

-0.02

0.42

0.44

0.02

3.35

3.28

-0.07

家事

1.27

1.23

-0.04

0.18

0.19

0.01

2.32

2.24

-0.08

介護 ・ 看護

0.03

0.04

0.01

0.02

0.02

0.00

0.05

0.06

0.01

育児

0.14

0.15

0.01

0.05

0.06

0.01

0.23

0.24

0.01

買い物

0.26

0.26

0.00

0.17

0.17

0.00

0.35

0.34

-0.01

３次活動

6.27

6.22

-0.05

6.38

6.36

-0.02

6.16

6.09

-0.07

移動 （通勤 ・ 通学を除く）

0.30

0.29

-0.01

0.29

0.28

-0.01

0.30

0.30

0.00

テレビ ・ ラジオ ・ 新聞 ・ 雑誌

2.27

2.15

-0.12

2.31

2.19

-0.12

2.24

2.11

-0.13

休養 ・ くつろぎ

1.31

1.37

0.06

1.31

1.37

0.06

1.31

1.36

0.05

学習・自己啓発・訓練 （学業以外）

0.12

0.13

0.01

0.13

0.13

0.00

0.12

0.12

0.00

趣味 ・ 娯楽

0.44

0.47

0.03

0.53

0.57

0.04

0.37

0.37

0.00

スポーツ

0.14

0.14

0.00

0.18

0.18

0.00

0.11

0.10

-0.01

ボランティア活動・社会参加活動

0.04

0.04

0.00

0.04

0.04

0.00

0.04

0.04

0.00

交際 ・ 付き合い

0.19

0.17

-0.02

0.18

0.15

-0.03

0.20

0.19

-0.01

受診 ・ 療養

0.08

0.08

0.00

0.07

0.07

0.00

0.10

0.09

-0.01

その他

0.17

0.19

0.02

0.15

0.17

0.02

0.18

0.20

0.02

図表出典 ：「平成 28 年社会生活基本調査 - 生活時間に関する結果 -」 （平成 29 年９月、 総務省）

19

（８） 社会状況の変化① スポーツイベントの動向
平成 25 （2013） 年９月７日、 国際オリンピック委員会 （ＩＯＣ） 総会において、 平成 32 （2020） 年のオリンピック ・ パラリンピック競技大会の開催地が東京に決定しました。 また、 平成 21 （2009） 年７月
全国 12 の開催都市の一つに、 東京都が選定されました。 更に平成 25 （2013） 年 11 月には、 ワール

第１編には、 ラグビーワールドカップ 2019TM が日本で開催されることが決定し、 平成 27 （2015） 年３月には、ドマスターズゲームズが平成 33 （2021） 年に関西で開催されることも決定し、 平成 31 （2019） 年からりました。 種目別の国際スポーツイベントについても、 東京を中心に数多く開催が予定されています。
こうした国際的なスポーツイベントだけでなく、 国内のスポーツイベントにも近年動きが見られます。 平成
19 （2007） 年に国内外から注目される世界標準の大都市マラソンである 「東京マラソン」 が開催されて以降、 各道府県においても市民マラソンが新設 ・ リニューアルされてきました。 また、 近年では、 ランニ
ングブームを支えるスポーツイベントの一つとして、 走ることに新たなコンセプトを掛け合わせてランニングを楽しむ 「ファンラン」 も盛り上がりを見せています。 また、 ごみ拾い、 防災教育、 地域振興といった社会課題の解決に向けてスポーツを活用するなど、 スポーツ施設に限らず、 生活に身近な場所でも様々なイベントが生まれてきています。
今後予定されている国際スポーツイベント

平成 30 （2018） 年

第 18 回アジアジュニア陸上競技選手権 （６月、 岐阜県）
ＦＩＮＡ水球ワールドリーグスーパーファイナル （男子） （６～７月、 東京都）
ＦＩＳＵ世界大学空手道選手権 （７月、 兵庫県）
ソフトボール女子世界選手権 （７～８月、 千葉県）
パンパシフィック水泳選手権 （８月、 東京都）
ＩＰＣパワーリフティングアジアオープン選手権大会 （９月、 福岡県）
バレーボール女子世界選手権 （９～ 10 月 ・ 全国６都市）

平成 31 （2019） 年

世界フィギュアスケート選手権 （３月、 埼玉県）
世界ジュニアボート選手権 （８月、 東京都）
柔道世界選手権 （８月、 東京都）
ラグビーワールドカップ 2019TM （９～ 11 月、 東京都ほか全国 12 都市）
ウィルチェアーラグビーワールドチャレンジ 2019 （10 月、 東京都）
ＴＡＦＩＳＡワールドコングレス 2019 （11 月、 東京都）
女子ハンドボール世界選手権 （12 月、 熊本県）
ＦＩＶＢバレーボールワールドカップ 2019 （開催時期 ・ 開催場所未定）

平成 32 （2020） 年

東京オリンピック ・ パラリンピック競技大会 （７～９月、 東京都ほか）

平成 33 （2021） 年

ワールドマスターズゲームズ 2021 関西 （５月、 関西地域）
世界水泳選手権 2021 （７～８月予定、 福岡県）

平成 35 （2023） 年

ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ 2023 （９月予定、 沖縄県ほか）

平成 38 （2026） 年

第 20 回アジア競技大会 （開催時期未定 ・ 愛知県）

20

第１章 東京のスポーツを取り巻く状況

平成 33 （2021） 年にかけて、 国際的な大規模スポーツイベントが日本で立て続けに開催されることとな５

スポーツを取り巻く環境の変化（８） 社会状況の変化② 国の動向平成 23 （2011） 年６月に 「スポーツ振興法」 を全面改定した 「スポーツ基本法」 が制定されました。
同法では、 スポーツが、 青少年の健全育成や、 地域社会の再生、 心身の健康の保持増進、 社会 ・ 経
第１編

済の活力の創造、 我が国の国際的地位向上等、 国民生活において多面にわたる役割を担うことが明らかにされています。
その後、 東京 2020 大会の開催が決定し、 平成 27 （2015） 年 10 月には、 文部科学省や厚生労第１章 東京のスポーツを取り巻く状況

働省など複数の省庁が担っていた役割、 施策を総合的に調整し、 スポーツ行政を一体的に推進するため、スポーツ庁が設置されました。 スポーツ庁は、スポーツ基本法の趣旨を踏まえ、スポーツを通じて 「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む」 ことができる社会の実現を目指しており、 国のスポーツ施策の中核を担うことが期待されています。
更に平成 29 （2017） 年３月には、 「第２期スポーツ基本計画」 が策定されました。 同計画はスポー
ツ基本法の理念を具体化し、 国、 地方公共団体、 及びスポーツ団体等が一体となってスポーツ立国の実現を目指す上での重要な指針として位置付けられています。
第２期スポーツ基本計画のポイント
第２期スポーツ基本計画のポイント
スポーツ基本計画・・・ スポーツ基本法（2011（平成23）年公布・施行）に基づき，文部科学大臣が定める計画。第２期は2017（平成29）年度～2021（平成33）年度。
第１期基本計画

第２期基本計画
２０２０年
東京大会の
開催決定

２０１２

２０１３

障害者スポーツが厚労省から文科省へ移管
２０１５

２０１４

第２期
基本計画
策定

スポーツ庁の
創設
２０１６

２０１８

２０１７

ラグビー
ワールドカップ等

東京オリンピック・
パラリンピック
競技大会

ワールド
マスターズ
ゲームズ関西

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

ポイント１
スポーツの価値を具現化し発信。
スポーツの枠を超えて異分野と積極的に連携・協働。

1「する」「みる」「ささえる」
スポーツ参画人口の拡大

2～ スポーツが変える。未来を創る。 Enjoy Sports, Enjoy Life ～「人生」が変わる！
スポーツで人生を健康で生き生きとしたものにできる。

スポーツ実施率(週1)42％ ⇒ 65％
スポーツをする時間を持ちたいと思う中学生
58％ ⇒ 80％
スポーツに関わる人材の確保・育成

総合型地域スポーツクラブの中間支援組織を整備 47都道府県「社会」を変える！
共生社会，健康長寿社会の実現，経済・地域の活性化に貢献できる。

「世界」とつながる！
多様性を尊重する世界
持続可能で逆境に強い世界
クリーンでフェアな世界に貢献できる。

「未来」を創る！

大学スポーツアドミニストレーターを配置 100大学など

ポイント２
数値を含む成果指標を第１期計画に比べ大幅に増加（８⇒２０）。

3

国際競技力の向上

オリンピック・パラリンピックにおいて過去最高の金メダル数を獲得する等優秀な成績を収められるよう支援4

出典 ：スポーツ庁ウェブサイト （http://www.mext.go.jp/sports/）

コンプライアンスの徹底
スポーツ団体のガバナンス強化
ドーピング防止

スポーツを通じた健康増進
女性の活躍促進

スポーツツーリズムの関連消費額
2,204億円 ⇒ 3,800億円
戦略的な国際展開
100か国以上1,000万人以上にスポーツで貢献
２０２０年東京大会等の円滑な開催など

インテグリティ(誠実性・健全性・高潔性)を高める

中長期の強化戦略に基づく支援
次世代アスリートの発掘・育成
スポーツ医・科学等による支援
ハイパフォーマンスセンター等の充実

21

クリーンでフェアなスポーツの推進

障害者のスポーツ実施率(週1)19％ ⇒ 40％

スポーツ市場規模の拡大
5.5兆円 ⇒ 15兆円（2025年）

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を好機として，スポーツで人々がつながる国民運動を展開し，レガシーとして「一億総スポーツ社会」を実現する。

学校施設やオープンスペースの有効活用

スポーツを通じた
活力があり絆の強い社会の実現ポイント３

障害者スポーツの振興やスポーツの成長産業化など、スポーツ庁創設後の重点施策を盛り込む。

③ 企業等の動向
昨今、 企業が従業員の健康管理及び健康づくりを 「投資」 と捉え、 経営戦略の一部に位置付けて実践する 「健康経営」 という言葉が注目されており、 働く人の健康に配慮する気運が高まっています。 経て特に優れた取組を行っている企業を 「健康経営銘柄」 として選定し、 魅力ある投資対象として紹介す

第１編

済産業省と東京証券取引所は共同で、 東京証券取引所に上場している企業の中から、 健康経営についることで、 健康経営の普及 ・ 啓発を目指しています。 この取組は、 平成 26 （2014） 年度から実施され厚生労働省では、 「健康寿命をのばそう！」 をスローガンにした 「スマート ・ ライフ ・ プロジェクト」 を平成
23 （2011） 年２月に開始しました。 プロジェクトに参画する企業等と連携しながら、 運動や食生活等について具体的なアクションの呼びかけを行っており、 平成 30 （2018） 年２月時点で 4,146 の企業や団体が参加しています。
東京都では、 従業員のスポーツ活動を推進している企業や、 スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業等を 「東京都スポーツ推進企業」 として認定する制度を平成 27 （2015） 年度に創設し、 初年度が 102 社、 平成 28 （2016） 年度は 128 社、 平成 29 （2017） 年度は 196 社を認定しました。 そしてこの制度を全国に水平展開するため、 スポーツ庁は、 平成 29 （2017） 年に 「スポーツエールカンパニー認定制度」 を創設し、 全国 217 社を認定しました。 朝や昼休みなどに体操 ・ ストレッチをするなどの運動機会の提供や、 徒歩 ・ 自転車通勤の推奨など、 働き盛り世代のスポーツ実施に向けた気運醸成を図ること等を狙いとしています。

22

第１章 東京のスポーツを取り巻く状況ており、４年目となる平成 29 （2017） 年度は 「健康経営銘柄 2018」 に 26 社が選定されました。 また、

第１編｜「スポーツ都市東京」の実現に向けて

第２章｜スポーツの意義１

スポーツの意義
健康長寿、 共生社会、 地域 ・ 経済の活性化

スポーツが持つ力については８ページに記載のとおりですが、 本計画では、 スポーツを楽しみ、 喜びを得るというスポーツに根源的に備わっている 「内在的な力」 を重視するとともに、 スポーツを通じた都民
一人一人の健康 ・ 体力の維持 ・ 増進や、 人と人とのつながりの強化、 更には地域 ・ 経済の発展へと波第１編及していく 「外在的な力」 も大切にします。
特に、 スポーツがもたらすそれらの効用 ・ 効果に着目し、 体力の向上や健康の維持 ・ 増進等を通じた
かん

健康長寿の達成、 他者を尊重し協同する精神の涵養等を通じた共生社会の実現、 そして地域 ・ 経済の第２章 スポーツの意義

関連ページ

活性化を実現していきます。

個人への効果健康
長寿

社会への効果共生社会社会への効果地域
経済

スポーツの継続的な実施を通じて、体力が向上し、健康が維持・増進されることで、いつまでも健康的な暮らしを送ることができる健康長寿の実現へとつながります。

スポーツを通じて切磋琢磨し、勝敗を競い合うことで、人間的な成長を促すとともに、相手を尊重し、思いやる精神が育まれ、多様な人々がともに住む共生社会へとつながります。

スポーツをすること、そしてスポーツを観戦することは、地元チームの応援を通じた地域の活性化や、スポーツに関する産業の振興などをもたらし、地域・経済の活性化へとつながります。

25

P. ８

２

スポーツの効用 ・ 効果
（１） 健康の維持 ・ 増進

スポーツは死亡リスクの低下につながる

健康
長寿① 死亡 ・ 非感染性疾患の発症と身体活動との関係
世界保健機構 （ＷＨＯ） は、全世界の死亡に対する危険因子として、高血圧 （13％）、喫煙 （９％）、高血糖 （６％） に次いで、 第４位に身体不活動 （６％） を挙げており、 平成 22 （2010） 年には、 「健活動公衆衛生会議では、 「身体活動のトロント憲章 2010」 が採択され、 「行動の呼びかけ」 が行われま

第１編

康のための身体活動に関する国際勧告」 を発表しています。 また、 同年に開催された第３回国際身体した。身体活動の不足が世界的に問題視されており、近年、国内外の多くの疫学研究で認められています。
ねたアンケート調査の結果から、筋肉労働や激しいスポーツをしている時間、座っている時間、歩いたり立ったりしている時間、 その他睡眠等の時間について、 活動の強度指数に時間を掛けて加算し、 身体活動ス
コアを出しました。 その結果、 男女とも、 身体活動量が大きいグループほど死亡リスクが低下し、 身体活
動量の最も小さいグループと比較した最も大きいグループの死亡リスクは男性で 0.73 倍、 女性で 0.61 倍であったと報告しています。
また、 東京都が平成 29 （2017） 年度に実施した、 死亡や非感染性疾患の発症リスクと身体活動の関係に関する研究をシステマティックレビューした 「スポーツを通じた健康増進に関する調査研究」 でも、身体活動量が多いグループほど死亡や非感染性疾患の発症リスクが低下することが明らかになりました。
この調査研究では、 身体活動量の増加がわずかであっても、 リスクの低下が認められ、 身体活動量が多いほどその効果は大きいとしています。
身体活動量と死亡 ・ 非感染性疾患発症リスクの相関関係図
高死亡 ・疾患発症リスク※30 メッツ ・ 時 / 週以上の身体活動に関する研究報告は得ら
れていない

低
0

10

20

30

身体活動量 （メッツ ・ 時／週）

図表出典 ： 「スポーツを通じた健康増進に関する調査研究」 （平成 30 年 3 月、 オリンピック ・ パラリンピック準備局）
用語解説 ：
コホート ： 年齢や居住地など、 ある一定の条件を満たす特定の集団
システマティックレビュー ： 研究を網羅的に調査し， 同質の研究をまとめ、 データを評価しながら分析 ・ 統合を行うこと
メッツ：トレーニングなどの身体活動時の代謝量が、安静時の何倍に相当するのかを示す身体活動強度の生理的尺度。 例えば、安静に座ったままテレビなどを鑑賞しているときを１メッツとし、普通歩行 （犬の散歩など） で３メッツとしている。 強度が上がる （早歩きをするなど） ごとに数値は上昇する。

26

第２章 スポーツの意義

厚生労働省研究班による多目的コホート研究では、 平均的な１日に仕事を含めて体を動かす時間を尋２

スポーツの効用 ・ 効果
（１） 健康の維持 ・ 増進
健康
長寿

② 認知症の発症等と身体活動との関係
身体活動は認知症 （アルツハイマー病を含む） の発症及び認知機能の低下の抑制にも効果があるとの研究結果も報告されています。
第１編

平成６ （1994） 年と平成 18 （2006） 年に宮城県大崎市の同じ 65 歳から 92 歳までの男女約 7,000人を対象として、身体活動 （歩行） と認知症発症との関連性について調べた研究＊１では、平成６ （1994）
年時点で１日あたり 60 分以上歩いており、 平成 18 （2006） 年もこれを維持している群が最も認知症発第２章 スポーツの意義

症リスクが低いことが分かりました。 継続的な身体活動が認知症予防において重要であることを示唆しています。
また、 昭和 60 （1985） 年から長期間に渡って実施されている福岡県久山町の 65 歳以上の男女約800 人を対象とした研究＊２では、 余暇時間における身体活動が活発なグループの方が、 アルツハイマー病や血管性認知症の発症リスクが低いことが分かりました。 身体活動が長期に渡り認知症の発症リスクを抑え、 特にアルツハイマー病に対して効果が高いと述べられています。

③ 死亡 ・ 非感染性疾患の発症と座位行動との関係
身体活動だけでなく、 座位行動についても死亡 ・ 非感染性疾患の発症リスクとの関連性がみられるとの研究結果が報告されています。
18 歳以上の男女約 60 万人を対象として、 座位時間と死亡のリスクとの関連性について調査した研究＊３では、 日々の座位時間が長いほど死亡のリスクが高まり、 中強度の身体活動によって、 その有害な関係を緩和できると考えられると報告しています。
東京都が平成 29 （2017） 年度に実施した、 死亡や非感染性疾患の発症リスクと身体活動の関係について研究をシステマティックレビューした 「スポーツを通じた健康増進に関する調査研究」 では、 座位
時間が１日あたり８時間以上になると、 死亡や非感染性疾患の発症リスクが増大している傾向が認められました。 健康に問題が生じない座位時間が何時間であるのかという明確な基準は存在しませんが、 デスク
ワーク等で長時間座っている人は、 意識的に座位時間を減らすことを心がけることが必要と考えます。

＊１

The long-term association between physical activity and risk of dementia in the community:the Hisayama Study.
Changes in time spent walking and the risk of incident dementia in older Japanese people:the Ohsaki Cohort 2006 Study.
＊３
Daily sitting time and all-cause mortality: a meta-analysis.
＊２27

（２） 社会性の習得

スポーツを通じた他者との調和への期待

共生社会

ベネッセ教育総合研究所が実施した 「第３回学校外教育活動に関する調査 2017」 では、保護者 （母親）に対し、子供の運動やスポーツ活動に対する期待についての調査を行っています。その結果を見ると、「じょうぶで健康な身体になる」 が最も高く、「人に対する礼儀やマナーを覚える」 や 「自分の目標に向かっこのようにスポーツは、 体力 ・ 健康づくりのためだけではなく、 努力することや、 他者との調和を図る行

第１編て努力をする」、 「仲間と協力する姿勢を身につける」 も高い水準となっています。
為を身に付けるなど、 社会性の習得について期待されていることが確認できます。

（%）

項目

就学前

小学生

中学生

じょうぶで健康な身体になる

71.3

66.4

54.8

人に対する礼儀やマナーを覚える

57.7

55.7

53.9

自分の目標に向かって努力をする

57.7

56.3

51.6

仲間と協力する姿勢を身につける

55.4

51.2

51.9

自分の得意なことを伸ばす

61.1

53.4

42.3

身体を動かすことを楽しむ

60.3

53.0

40.0

よく考えて行動できるようになる

51.8

50.2

46.6

ものごとに集中する力を身につける

52.7

49.9

45.9

自分のことを自分でできるようになる

49.7

46.8

42.6

活動でストレス解消や気分転換をする

44.0

43.5

40.1

運動に対する苦手意識をなくす

47.2

43.3

30.1

勝つよろこびや負けるくやしさを知る

38.6

40.2

36.5

集団をまとめる力やリーダーシップを身につける

23.1

23.3

24.5

選手としての技術が上達する

12.7

17.8

19.8

大会や記録会でよい成績をあげる

6.6

10.6

13.9

トップレベルの選手をめざす

4.2

5.5

5.6

注） 「とても期待する」 と回答した人の割合

図表出典 ：「第３回 学校外教育活動に関する調査 2017」 （平成 29 年、 ベネッセ教育総合研究所） を基に作成

28

第２章 スポーツの意義

スポーツ活動への親の期待 （就学前 ・ 小学生 ・ 中学生）

２

スポーツの効用 ・ 効果
（３） 地域の絆やコミュニティの形成

スポーツは人と人とのつながりを強める

共生 地域
社会 経済

内閣府は全国の 60 歳以上の男女を対象に、 地域社会への参加に関する意識について調査を行っています。 平成 25 （2013） 年度の調査結果を見ると、 生きがいを感じる時は、 「孫など家族との団らんの時」 が最も高く、次いで 「趣味やスポーツに熱中している時」、「友人や知人と食事、雑談している時」、「旅第１編

行に行っている時」、「おいしい物を食べている時」 となっています。 また、個人又は友人と、あるいはグルー
プや団体で自主的に行われているもので参加したい活動は、 「健康 ・ スポーツ」 が最も多く、 次いで 「趣味」、 「地域行事」、 「生産・就業」、 「生活環境改善」 となっています。 次に、 社会活動に参加して良かっ第２章 スポーツの意義たと思うことを見ると、「新しい友人を得ることができた」 が最も高く、次いで 「生活に充実感ができた」、「健康や体力に自信がついた」、「お互いに助け合うことができた」、「地域社会に貢献できた」 となっています。
これらの結果からは、 スポーツを通じて仲間づくりができたり、 一体感を育くむことができたことが伺えます。 人と人との結びつきの希薄化が指摘される中、 スポーツには地域の絆やコミュニティの形成に大きな力を発揮することが期待されます。

高齢者の地域社会への参加に関する意識〈生きがい （喜びや楽しみ） を感じるとき〉
0

20

40

60 （%）

48.8
48.8

孫など家族との団らんの時

44.7
44.7

趣味やスポーツに熱中している時

41.8
41.8

友人や知人と食事、雑談している時旅行に行っている時

38.4
38.4

おいしい物を食べている時

37.4
37.4
34.8
34.8

テレビを見たり、ラジオを聞いている時

30.2
30.2

夫婦団らんの時

26.5
26.5

仕事に打ち込んでいる時

16.9
16.9

他人から感謝された時
社会奉仕や地域活動をしている時

14.0
14.0

若い世代と交流している時

13.6
13.6

勉強や教養などに身を入れている時

10.4
10.4

収入があった時

10.0
10.0

その他
わからない

3.1
n=1,584

0.7

29

〈参加したい活動〉
0

20

40

健康・スポーツ（体操、歩こう会、ゲートボール等）

60 （%）
44.7

26.3

趣味（俳句、詩吟、陶芸等）
地域行事（祭りなどの地域の催しものの世話等）
生産・就業（生きがいのための園芸・飼育、シルバー人材センターなど）
生活環境改善（環境美化、緑化推進、まちづくり等）

19.1

第１編

15.1
12.6

教育関連・文化啓発活動（学習会、子供会の育成、郷土芸能の伝承等）

8.6

安全管理（交通安全、防犯・防災等）

8.1

子育て支援（保育への手伝い等）

8.0

第２章 スポーツの意義

11.0

高齢者の支援（家事援助、移送等）

2.0

その他

N=1,999

27.5

活動・参加したいものはない〈活動全体を通じて参加して良かったこと〉
0

20

40

60 （%）
48.8

新しい友人を得ることができた

46.0

生活に充実感ができた

44.4

健康や体力に自信がついた
33.9

お互いに助け合うことができた
27.5

地域社会に貢献できた
20.5

自分の技術、経験を生かすことができた

16.8

社会への見方が広まった
その他

0.8

特にない

0.8

n=1,127

図表出典 ：「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査結果」 （平成 26 年３月、 内閣府） を基に作成

30

２

スポーツの効用 ・ 効果
（４） 経済の活性化

スポーツは経済を刺激する

地域
経済

我が国においては、 平成 31 （2019） 年にラグビーワールドカップ 2019TM、 平成 32 （2020） 年に東京 2020 大会、 更に平成 33 （2021） 年にはワールドマスターズゲームズ 2021 関西が開催されます。
国際スポーツイベントが３年連続で開催されることとなり、 スポーツに対する国民や企業等の消費 ・ 投資第１編

意識の高まりが期待されます。

① 東京 2020 大会の経済波及効果
第２章 スポーツの意義

平成 29 （2017） 年３月に東京都が公表した 「東京 2020 大会開催に伴う経済波及効果」 では、 招致が決定した平成 25 （2013） 年から大会 10 年後の平成 42 （2030） 年までを分析期間とし、 東京
2020 大会の開催に伴う東京の需要増加額を、直接的効果 （施設整備費、大会運営費等） で約２兆円、レガシー効果 （新規恒久施設や選手村の後利用、 スポーツ実施者 ・ 観戦者の増加等） で約 12 兆円、合計で約 14 兆円と試算しています。 この需要増加額を基に経済波及効果（生産誘発額）を試算すると、全国で約 32 兆円、 東京で約 20 兆円となり、 全国では需要増加額の約 2.3 倍、 東京だけでも約 1.4 倍の経済波及効果が見込まれています。
東京 2020 大会の大会経費は、 １兆 3,500 億円 （平成 29 （2017） 年 12 月時点） と見積もられていますので、これを上回る大きな経済波及効果が大会の開催に伴って発生することが見込まれています。
東京 2020 大会開催に伴う需要増加額 ・ 経済波及効果
需要増加額
項目
施設整備費
大会運営費
①直接的効果その他②レガシー効果③総内容
恒久施設整備費
仮設施設整備費、 エネルギーイ
ンフラ、 輸送、 セキュリティ、 テク
ノロジー、 オペレーション、 管理 ・
広報、 その他
大会参加者 ・ 観戦者支出、 家計
消費支出、 国際映像制作 ・ 伝送費、 企業マーケティング活動費

合 計
新規恒久施設 ・ 選手村 新規恒久施設・選手村の後利用、の後利用、 東京のまちづ 大会関連交通インフラ整備、 バリ
くり、 環境 ・ 持続可能性 アフリー対策、 水素社会の実現等
スポーツ実施者 ・ 観戦者の増スポーツ、 都民参加 ・ ボ 加、 障害者スポーツの振興、 ボ
ランティア、 文化、 教育・ ランティア活動者の増加、 文化イ
ベント観客の増加、 外国人留学
多様性
生の増加等
経済の活性化 ・ 最先端 観光需要の拡大、 国際ビジネス拠点の形成、 中小企業の振興、技術の活用
ITS ・ ロボット産業の拡大等
合 計

計

31

金額（億円）

経済波及効果（生産誘発額） （億円）
東京都
全国

3,500
10,60033,91952,162

170,488

271,017

204,407323,179

5,690
19,79022,572

8,159

91,666
122,397
142,187

② スポーツ市場規模
平成 24 （2012） 年の１年間におけるスポーツに関する小売や施設、 旅行、 興行などから形成される
全国のスポーツ総生産は、 5.5 兆円となっています。 内訳を見ると、 「施設」 が 2.11 兆円と最も多く、は約 0.57 兆円で、 内訳を見ると、 「小売」 が 0.24 兆円と最も多く、 次いで 「施設」 が 0.13 兆円、 「興第１編

次いで 「小売」 が 1.66 兆円、 「旅行」 が 0.74 兆円となっています。 このうち、 東京のスポーツ総生産
行」 が 0.09 兆円となっています。
の一つに 「スポーツの成長産業化」 が位置付けられています。 全国のスポーツ総生産 5.5 兆円を、 平
成 37 （2025） 年までに 15 兆円へ拡大することが目標とされました。
今後、 スポーツを通じて経済の活性化が促進されることに、 ますます期待が寄せられています。
スポーツ総生産 （教育 ・ 公営競技を除く）（十億円）

スポーツ総生産
小売

興行

施設

賃貸

旅行

その他

情報

全国

5,504

1,667

284

2,115

27

742

97

572

東京都

573

246

91

140

1

26

10

59

注） スポーツ総生産を占める 「小売」 「興行」 「施設」 「賃貸」 「旅行」 「その他」 「情報」 は以下を意味する。
小売 ： 専門店、 百貨店、 量販店の金額の合計
興行 ： 野球の売上高や相撲、 サッカー、 バスケットボールなどの収入額
施設 ： ゴルフ場やボウリング場、 民間フィットネスクラブ、 公共スポーツ施設などの収入額
賃貸 ： スポーツ ・ 娯楽用品 （アウトドアスポーツ等） の賃貸に関わる金額
旅行 ： スポーツに関わる行為を目的とした旅行で生じる消費額等
その他 ： toto やスポーツ保険など
情報 ： スポーツ放送やスポーツ新聞などの収入額

我が国スポーツ市場規模の拡大について （試算）
スポーツ産業の活性化の主な政策

（兆円）

現状

2020 年2025 年（主な増要因）

5.5

10.9

15.2

① スタジアム・アリーナ

スタジアムを核とした街づくり

2.1

3.0

3.8

② アマチュアスポーツ

大学スポーツなど

―

0.1

0.3

③ プロスポーツ

興行収益拡大 （観戦者数増加など）

0.3

0.7

1.1

④ 周辺産業

スポーツツーリズムなど

1.4

3.7

4.9

⑤ ＩｏＴ活用施設、 サービスのＩＴ化進展とＩｏＴ導入

―

0.5

1.1

⑥ スポーツ用品

スポーツ実施率向上策、健康経営促進など

1.7

2.9

3.9

（主な政策分野）

注） 現状は、 株式会社日本政策投資銀行 「2020 年を契機としたスポーツ産業の発展可能性および企業によるスポーツ支援」（2015 年５月発表） に基づく 2012 年時点の値。
注） スポーツ市場規模 （スポーツ総生産） の合計額は、 内訳の合計額と必ずしも一致しない。
図表出典 ：（P.31） 「東京 2020 大会開催に伴う経済波及効果」 （平成 29 年３月、 オリンピック ・ パラリンピック準備局）（P.32 上） 株式会社日本政策投資銀行へのヒアリングにより作成（P.32 下） 「スポーツ未来開拓会議中間報告」 （平成 28 年６月、 スポーツ庁、 経済産業省）

32

第２章 スポーツの意義

政府が策定した 「日本再興戦略 2016」 では、 名目ＧＤＰ 600 兆円に向けた官民戦略プロジェクト 10

第１編｜「スポーツ都市東京」の実現に向けて

第３章｜基本理念・目標

１

基本理念

東京都が何のために都民のスポーツを振興していくのか。 スポーツによって東京をどうしたいのか。 都民
生活がどうなっていくのか。
東京都におけるスポーツ行政の根幹となる考え方を、 本計画の基本理念として、 以下のとおり掲げます。

「スポーツの力で
第１編

都民のスポーツ
誰もが、いつでも、どこでも、スポーツの力で人と都市が活性化する

第３章 基本理念 ・目標
4

35

3

2

1

東京の未来を創る」
第１編

実施率 70％を達成し、いつまでもスポーツを楽しみ、「スポーツ都市東京」を実現します。

第３章 基本理念 ・目標

36

２

３つの政策目標

スポーツ都市東京を実現していくためには、 スポーツ都市東京のイメージを具体的にしていく必要があります。 スポーツの力で創造される社会は、 都民の皆さんが心からスポーツを楽しんでいることが基本にあります。 そして、 スポーツが諸課題の解決にも大きく貢献している都市こそが、 私たちの目指すスポーツ都
市東京です。 本計画では、 課題解決の先にある東京の姿を３つの政策目標として掲げ、 スポーツを通じてその達成に向けて取り組んでいきます。
第１編

政策目標

スポーツを通じた健康長寿の達成

第３章 基本理念 ・目標

０１
政策目標

将来
イメージ

心身の健康が維持・増進し、いきいきと生活しています。

スポーツを通じた共生社会の実現

０２

将来
イメージ

政策目標

都民の誰もが、気軽にスポーツに親しむことによって、障害の有無や年齢、性別、国籍等を問わず、全ての人が分け隔てなくスポーツを楽しみ、互いを理解・尊重しながら共生しています。

スポーツを通じた地域・経済の活性化

０３

将来
イメージ

都民が様々なスポーツを日常的に楽しむとともに、企業・地域団体等もスポーツの楽しさを実感できるサービス等を提供し、地域や経済が活性化しています。

37

３「する ・ みる ・ 支える」 の３つの視点

スポーツには 「する」 だけではなく、 「みる」 「支える」 といった関わり方があります。
何らかの理由によりスポーツを「する」ことが困難であったり、苦手意識があったとしても、「みる」「支える」
ことによってスポーツに触れることで、 楽しいと思ったり、爽快感を感じるといったことも少なくないはずです。
スポーツの力は 「する ・ みる ・ 支える」 のいずれの関わり方であっても、 広く及んでいくと考えられます。
本計画では、 こうしたスポーツへの関わり方を３つの視点として捉え、 スポーツ都市東京の実現に向けた施策を設定していきます。
第１編するスポーツ
本計画ではスポーツの範囲を幅広く捉えることとしています （P. ７参照）。 しかし、 ただ幅広く捉えるだます。 そのため、 スポーツとして捉えるためには計画性と継続性という２つの視点が必要です。
「するスポーツ」 については、野球やサッカーといった競技スポーツや、ランニング、体操・ストレッチといった運動をすることだけでなく、 気晴らしのための散歩や、 通勤途上にエレベータを使わずに歩いて階段を昇るといったものであっても、 それが計画的 ・ 継続的に実施しているものであればスポーツとして捉え、その活動を推進していきます。

みるスポーツスポーツを 「みる」 ことは、楽しみや喜びを感じたり、感動したり、気分転換、ストレス解消が図られるといった効果があります。 また、 スポーツ観戦を通じて選手に対する尊敬や憧れを抱き、 自らスポーツに親し
むきっかけにもなります。 更に直接スタジアム等に出向いて観戦する場合、 多くの観客と興奮や感動を共有できるほか、 入場料や飲食費、 関連商品の売り上げなどの経済効果を生みます。 そして、 その経済効果がスポーツへ再投資されることで、 スポーツ環境の改善が図られる等、 スポーツ界が自立的に成長を遂げる好循環が構築されます。
本計画における 「みるスポーツ」 とは、 スタジアム等でトップアスリートの競技を直接観戦することだけでなく、 子供や友人が実施する競技を観戦することも含みます。 また直接観戦だけでなく、 テレビやラジオ、 インターネット配信等での観戦も含みます。 こうした幅広い範囲で 「みるスポーツ」 の振興に取り組
んでいきます。

支えるスポーツ
東京マラソンのボランティアに象徴されるように、 大会を支える誇りはスポーツへの新たな関わり方として定着しています。 スポーツを 「支える」 方法には様々なものがあります。 イベントの運営やサポートなどを行うスポーツボランティア以外にも、 試合の審判や、 監督、 コーチもスポーツを支える存在です。 また、 選手やチームを応援することも、 立派にスポーツを支えています。 更に企業等がスポーツ用品や用具を提供したり、 スポーツイベントに協賛したりすることも、 スポーツを支える活動に含まれます。
スポーツを 「支える」 ことは、 必ずしも脚光を浴びるものではない縁の下の力持ちとしての役割です。
だからこそ、 支えることに 「誇り」 を覚え、 選手と同様に感動や興奮を享受することができます。
本計画においては、 「する」 「みる」 と同様に、 「支える」 スポーツを、 スポーツ振興に欠かせないものとして位置付けていきます。

38

第３章 基本理念 ・目標

けでは、 日常生活における全ての身体活動を含んでしまい、 スポーツの本質から外れてしまうことになり

４30 の政策指針

３つの政策目標× 「する ・ みる ・ 支える」 の３つの視点
３つの政策目標の実現に向けては、 「する ・ みる ・ 支える」 の３つの視点から課題を整理し、 スポーツ施策える」 の３つの視点から 30 の政策指針として整理し、 具体的な取組を明らかにしていきます。

するスポーツ
第１編

政策目標０１

第３章 基本理念 ・目標

スポーツを通じた
健康長寿の達成
将来イメージ

都民の誰もが、 気軽にスポーツに親しむこと
によって、 心身の健康が維持 ・ 増進し、 いき
いきと生活しています。

政策目標０２

スポーツを通じた
共生社会の実現
将来イメージ障害の有無や年齢、 性別、 国籍等を問わず、全ての人が分け隔てなくスポーツを楽しみ、互いを理解 ・ 尊重しながら共生しています。

政策目標０３

スポーツを通じた地域 ・ 経済の活性化
将来イメージ

都民が様々なスポーツを日常的に楽しむとともに、 企業 ・ 地域団体等もスポーツの楽しさを実感できるサービス等を提供し、 地域や経済が活性化しています。

39

01 スポーツをすることへの関心喚起
02 スポーツを始める機会の創出
03 スポーツを身近でできる場の確保
04 成長段階にある
児童 ・ 生徒の体力向上
05 競技力向上の取組を通じた
スポーツ実施の推進
11 誰もが楽しめるスポーツ
への理解促進12 障害の有無に関わらない
スポーツ振興13 幼児 ・ 子供のスポーツ振興
14 高齢者のスポーツ振興
15 性別に関わらない
スポーツ振興21 スポーツクラスターを核とした地域の活性化
22 官民連携によるスポーツ気運の醸成
23 東京を活性化させる
スポーツイベント等の展開
24 地域におけるスポーツ活動の推進

を展開していくことが効果的です。 そのため、 政策目標実現に向けた施策展開の方向性を、 「する ・ みる ・ 支

みるスポーツ支えるスポーツ

16 障害者スポーツの更なる魅力発信
17 誰もが気軽に観戦できる
スポーツ環境の整備

18 多様なスポーツの振興に向けた人材の育成
19 多様なスポーツを支える
基盤づくり
20 スポーツを通じた被災地支援

25 スポーツ観戦の魅力発信
26 アスリートの活躍を通じた
スポーツ気運の醸成
27 スポーツ施設における観客の満足度向上

・
28 スポーツに関する技術開発
市場開拓への支援
29 地域や経済の活性化に寄与した団体等の顕彰
30 スポーツを通じた国際交流

40

第３章 基本理念 ・目標

08 スポーツを支える人材の育成
09 スポーツによる事故防止等の推進
10 スポーツを支える都民の
顕彰等

第１編

06 スポーツをみることの魅力発信
07 スポーツをみる機会の創出

５

行動変容の５つのステージと施策展開の考え方

関心喚起から実行促進、 そして継続への展開
スポーツ都市東京は、 都民の皆さんが心からスポーツを楽しんでいる社会を目指すものです。 しかし、現状においては、 都民の皆さんのスポーツへの関心や取組状況は様々であり、 日常的にスポーツを楽し
むようになってもらうためには、 その状況に応じて施策を展開していく必要があります。 そこで本計画では、
行動変容ステージモデルの考え方を取り入れ、 ステージにあわせた施策を設定します。
行動変容ステージモデルとは、 1980 年代前半に禁煙の研究から導かれたモデルであり、 人が行動を第１編

変えて新たな習慣が定着していく過程には、 無関心期、 関心期、 準備期、 実行期、 維持期という５つのステージを経過していくという考え方です。
現在、都民の皆さんのスポーツへの関心や取組の度合いは、人によって異なりますが、行動変容ステー

第３章 基本理念 ・目標

ジモデルを用いれば、５つのステージいずれかに分類することができます。東京都は、都民の皆さんにスポー
ツを日常的に楽しんでもらえるよう、 各ステージに応じたスポーツ施策を展開していきます。 具体的には、無関心期にはスポーツの外在的な力によりスポーツに関心を持ってもらいながら、 維持期にはスポーツを日常生活にとけ込ませるために内在的な力を実感してもらえるよう、 取り組んでいくことが重要であると考えています。

行動変容ステージモデル

無関心期

関心期

準備期

実行期

維持期

6 か月以内に行動を変えようと思っていない

6 か月以内に行動を変えようと思っている

1 か月以内に行動を変えようと思っている

行動を変えて6 か月未満である

行動を変えて6 か月以上である

行動変容の考え方を取り入れたスポーツ振興

関心喚起策
の展開
無関心期
興味 ・ 関心がない
知識がない

実行促進策
の展開
関心 ・ 準備期

実行期

継続支援策
の展開
目標

維持期

関心はあるが

スポーツや

継続的に

実行に移して関連する活動をスポーツや関連する

いない

始めている

活動をしているスポーツの外在的な力を実感してもらう施策
スポーツの内在的な力を実感してもらう施策

第２編にて具体的な取組を示す際、「関心喚起策」 「実行促進策」 「継続支援策」 のいずれに該当するのかを３つのロゴを用いて示します。

41

政策目標０１ スポーツを通じた健康長寿の達成【関心喚起策の展開】
スポーツの効用や楽しさを分
かりやすく伝え、 スポーツへの興味 ・ 関心を高めてもらいます。

【実行促進策の展開】
誰もが参加可能なイベントの開催や、 身近な場所でスポーツができる場の整備などにより、 ス
ポーツ活動を始めるきっかけをつくります。

【継続支援策の展開】
日常的にスポーツ活動が行える
取組や成果を発揮できる場の提 供 を 行 う こ と な ど に よ り、 ス
ポーツ活動を継続的に行えるよ
うにしていきます。

関心期 ・ 準備期

実行期

スポーツに
興味 ・ 関心がない

関心はあるがスポーツをしたり、スポーツをしたり、みたりし始めている

目標

維持期

スポーツを継続的にしたり、 みたりしている

みたりしていない【関心喚起策の展開】
障害者等が実施できる多様なスポーツについて知ってもらい、関心を高めてもらいます。

【実行促進策の展開】
障害者等に多様なスポーツを体験してもらうことなどにより、
スポーツ実施の機会をつくるとともに、 周囲の人に理解を深めてもらいます。

【継続支援策の展開】
多様なスポーツを楽しみ、 障
害者等のスポーツ実施を支えていけるよう、 環境を整えて
いきます。

無関心期

関心期 ・ 準備期

実行期

【個人】
各々の状況に応じてス
ポーツを楽しむことに関
心がない

【個人】
各々の状況に応じてス
ポーツを楽しむことに関心はあるが実施していない【個人】
各々の状況に応じたス
ポーツを楽しみ始めている【個人】
各々の状況に応じたス
ポーツを継続的に楽しんでいる【周囲の人】
ハンディキャップを抱える人を支えることに関心
も知識もない【周囲の人】
ハンディキャップを抱える人を支えることに関心はあるが知識がない【周囲の人】
ハンディキャップを抱える人を支えることに関心も知識もあり、 支える活動を始めている【周囲の人】
ハンディキャップを抱える
人を積極的に支え、 共にスポーツを楽しんでいる

目標

維持期

政策目標０３ スポーツを通じた地域・経済の活性化【関心喚起策の展開】【実行促進策の展開】【継続支援策の展開】

積極的な広報活動などにより、都民や企業等のスポーツへの関心を喚起していきます。

気軽にスポーツに触れる機会等を創出したり支援することにより、 都民や企業等の行動を促していきます。

企業等との連携により、 日常的にスポーツに親しめる環境を創出し、 地域 ・ 経済の活性化の好循環を築きます。

無関心期

関心期 ・ 準備期

実行期

【サービスを提供する
企業 ・ 地域団体等】
スポーツの楽しさを実感できるサービス等の提供に関心が低い【サービスを受ける都民】
スポーツを楽しむことへの関心が低い【サービスを提供する
企業 ・ 地域団体等】
スポーツの楽しさを実感できるサービス等の提供に関心があるが、実行していない【サービスを受ける都民】
スポーツを楽しむことに関心があるが実施していない【サービスを提供する
企業 ・ 地域団体等】
スポーツの楽しさを実感できるサービス等が提供
されつつある【サービスを受ける都民】
スポーツを楽しみ始めて
いる

42

目標

維持期

【サービスを提供する
企業 ・ 地域団体等】
スポーツの楽しさを実感できるサービス等が積極的に提供されている【サービスを受ける都民】
スポーツを日常的に楽しんでいる

第３章 基本理念 ・目標

政策目標０２ スポーツを通じた共生社会の実現

第１編

無関心期

６

計画期間と計画期間中の施策展開の考え方

2020 年に向けて、 そしてその先へ
本計画は、 平成 30 （2018） 年４月１日から、 都政全体の長期計画である 「東京都長期ビジョン」 の終期とあわせ、 平成 37 （2025） 年３月 31 日までの７年間の計画期間としています。

計画期間

平成 30 （2018） 年度～平成 36 （2024） 年度

第１編

計画期間中には、 ラグビーワールドカップ 2019TM 及び東京 2020 大会という、 大規模な国際的スポー
ツイベントが開催されます。 大会の前は都民のスポーツ振興と大会の成功に向けた取組を連携させて推進していくことが必要であり、 大会後には大会のレガシーを都民のスポーツ振興に活用し、 多様な主体の第３章 基本理念 ・目標

自主的 ・ 恒常的なスポーツ活動を定着させていかなければなりません。 そのため、 平成 32 （2020） 年までは、 スポーツ施策を積極的に展開していくためにも、 年次計画を設定します （P.171 参照）。

スポーツ文化の自主的 ・ 自立的な成長
ラグビーワールドカップ 2019TM と東京 2020 大会により、 東京だけでなく日本におけるスポーツが、 より都民・国民にとって身近なものになり、企業等の関心も高まるなど、大きく転換していくことが予想されます。
平成 32 （2020） 年以降においては、 行政はもとより、 都民 ・ 国民や企業等、 様々な主体が主役となりスポーツと向き合っていくことで、 スポーツという文化そのものが自主的 ・ 自立的に成長していく好循環が構築されることを目指します。

2020 年まで2020 年以降

TM●ラグビーワールドカップ 2019 と東京 2020 大会の成功を目指し、 施設整備や大会気運の醸成、 競技の普及啓発等に積極的に取り組
み、 大会のレガシーを形成していく。

●大会のレガシーとして、 競技会場の有効活用を図るとともに、 パラリンピックを契機として一層普及した障害者スポーツをユニバーサルなス
ポーツとして幅広く都民に浸透させていく。

●ラジオ体操やレクリエーション等を活用し、 都
民や企業等にスポーツが身近で有用であることを実感してもらい、 興味 ・ 関心を高めていくとともに、 スポーツ活動に取り組んでもらう。

●都民や企業等におけるスポーツ気運の高まりを維持し、 都民や企業等、 多様な主体による自主的 ・ 恒常的なスポーツ活動の推進につなげていく。

●様々な政策を重層的・複合的に実施し、スポー
ツ実施率 70％を達成する。

●様々な政策を効果的 ・ 効率的に実施し、 計
画に掲げる３つの目標を実現するとともに、 ス
ポーツ実施率の維持向上を図る。

43

７

計画全体の目標値と９つの達成指標

スポーツ実施率 70％へ
スポーツ都市東京の本質は、都民の皆さんに心からスポーツを楽しんでもらうことにあります。 そのため、これまでの東京都スポーツ推進計画において掲げた平成 32 （2020） 年までにスポーツ実施率を 70％にまで引き上げるという目標を、 本計画でも踏襲します。 この目標は、 世界でスポーツ実施率がトップと言われているオーストラリア （69.5％） やスウェーデン （69.1％） を超えて、世界一を目指そうとするものです。
このスポーツ実施率 70％を計画全体の目標としつつ、 それぞれの政策目標においても、 進捗状況をツ振興施策の実施により発生する効果、 すなわちスポーツの力で東京がどれだけ変わったのかを表すアウ

第１編

的確に把握するため、達成指標を３つずつ設定し、合計９つの達成指標を掲げます。 これらは、都のスポー
トカム指標です。
できたのかどうかを目に見える形で把握していきます。

都民のスポーツ実施率（18 歳以上）

目標

70.0

現状

56.3％

％

平成 28 （2016） 年

平成 32 （2020） 年

スポーツ実施率の推移と目標値

69.1

70

50

69.5

58.1

60
42.9

45.9

56.3

48.4

40
30
20
10

図表出典 ：（左） 「都民のスポーツ活動 ・ パラリンピックに関する世論調査」 （平成 29 年１月、 生活文化局）（右） 海外のスポーツ実施率 ： 「Special Eurobarometer 412: Sport and physical activity」 （2014 年、 EU）、 「Participationin Exercise, Recreation and Sport」 （2010 年、 Australian Sports Commission）

44

東京都

オーストラリア

スウェーデン

0

オランダ

H32

ドイツ

H19 H21 H23 H24 H26 H28

（%）
80

イギリス

30

目標
70.0

フランス

（%）
80
75
70
65
60.5
60
55
現状
50
53.9
56.3
45
49.3
40
43.4
35 39.2

主要国におけるスポーツ実施率

第３章 基本理念 ・目標

このような指標 ・ 目標を設定し、 今後東京都で取り組む様々な取組によってスポーツ都市東京が実現

７

計画全体の目標値と９つの達成指標

達成項目

１年間にスポーツを実施しなかった

政 策 目 標第１編

01

スポーツを通じた
健康長寿の達成

都民（18歳以上）の割合

第３章 基本理念 ・目標

都民の誰もが、気軽にスポーツに親しむことによって、心身の健康が維持・増進し、いきいきと生活しています。

男子

11

回答する中学２年生の割合

女子

21

１年間にスポーツを支える活動＊１を行った都民（18歳以上）の割合

障害のある都民（18歳以上）の

政 策 目 標

スポーツを通じた
共生社会の実現

15.0

スポーツが「嫌い」「やや嫌い」と将来イメージ

02

現状

スポーツ実施率

13.1

19.2

（全国数

20～30歳代女性（都民）のスポーツ実施率

42.0

将来イメージ障害の有無や年齢、性別、国籍等を問わず、全ての人が分け隔てなくスポーツを楽しみ、互いを理解・尊重しながら共生しています。

スポーツ実施率

１年間にスポーツを直接観戦した

政 策 目 標03

60歳以上の都民の都民（18歳以上）の割合

スポーツを通じた地域 ・ 経済の活性化

東京2020大会に出場する都が発掘・育成・強化したアスリート数

65.5

39.3

-

将来イメージ

都民が様々なスポーツを日常的に楽しむとともに、企業・地域団体等もスポーツの楽しさを実感できるサービス等を提供し、地域や経済が活性化しています。

45

都内のスポーツ市場規模（スポーツGDP）

0.57

達成指標
現状

2020 年

2024 年度

15.0 %

7.5 %

7.5 % を維持

かった

合

の

した

11.8 %

女子

21.8 %

13.1 %

5%
女子 10 %

－

男子

20 %

20 % を維持＊２

19.2 %

＊３

－

40 %

50 %

55 %

（全国数値）

42.0 %

2020年までに都民（18歳以上） のスポーツ実施率（2020年以降はこれを維持）

65.5 %

75 %

75 % を維持

39.3 %

50 %50 % を維持

100人
パラリンピック 25人（成果等を踏まえ検討）

1.04 兆円

1.46 兆円

がオリンピック-

ト数＊４0.57兆円＊１

スポーツを支える活動 ： スポーツの指導やスポーツボランティアの実施、 子供のスポーツの見守り等、 スポーツを行う人を支援する活動を言います。 （詳細は P.38 参照）＊２
全国数値は 20 歳以上＊３
平成 33 （2021） 年までの達成を目指します。
＊４
平成 24 （2012） 年時点の値 （詳細は P.32 参照）

46

第３章 基本理念 ・目標

動＊１を

男子

第１編

と

第２編｜「スポーツ都市東京」の実現のための取組

第１章｜目標達成に向けた施策展開

政策目標

０１
スポーツを通じた健康長寿の達成
将来イメージ
都民の誰もが、 気軽にスポーツに親しむことによって、心身の健康が維持 ・ 増進し、 いきいきと生活しています。
第２編

達成指標
第１章 目標達成に向けた施策展開

都民の心身の健康を維持 ・ 増進させていくために、効果的なスポーツを継続的に実施してもらうこと等を指標としていきます。
達成指標

政策目標

項 目

現 状

2020 年

2024 年度

１年間にスポーツを実施しなかった
都民 （18 歳以上） の割合

15.0％

7.5％

7.5％を維持11.8％
女子 21.8％

―

男子

13.1％

20％

20％を維持スポーツが 「嫌い」 「やや嫌い」 と回答する中学２年生の割合

男子

１年間にスポーツを支える活動 * を行った都民 （18 歳以上） の割合

女子

5％
10％

目標達成に向けた施策展開の考え方

スポーツを通じた健康長寿の達成

01

スポーツに対する興味 ・ 関心や実施の度合いは人それぞれであり、各状況に応じた効果的な施策展開により、都民の継続的なスポーツ実施に結び付けていきます。
政策目標０１ スポーツを通じた健康長寿の達成【関心喚起策の展開】
スポーツの効用や楽しさを分
かりやすく伝え、 スポーツへの興味 ・ 関心を高めてもらいます。

【実行促進策の展開】
誰もが参加可能なイベントの開催や、 身近な場所でスポーツができる場の整備などにより、 ス
ポーツ活動を始めるきっかけをつくります。

【継続支援策の展開】
日常的にスポーツ活動が行える
取組や成果を発揮できる場の提 供 を 行 う こ と な ど に よ り、 ス
ポーツ活動を継続的に行えるよ
うにしていきます。

無関心期

関心期 ・ 準備期

実行期

スポーツに
興味 ・ 関心がない

関心はあるがスポーツをしたり、みたりしていない

スポーツをしたり、みたりし始めている

目標

維持期

スポーツを継続的にしたり、 みたりしている

政策目標０２ スポーツを通じた共生社会の実現【関心喚起策の展開】＊【実行促進策の展開】【継続支援策の展開】

障害者等に多様なスポーツ
多様なスポーツを楽しみ、 障障害者等が実施できる多様なスポーツを支える活動： スポーツの指導やスポーツボランティアの実施、子供のスポーツの見守り等、 スポーツを行う人を支を体験してもらうことなどにより、害者等のスポーツ実施を支え
スポーツについて知ってもらい、援する活動を言います。 （詳細は P.38スポーツ実施の機会をつくる参照）ていけるよう、 環境を整えて関心を高めてもらいます。
とともに、 周囲の人に理解をいきます。
深めてもらいます。

無関心期

49
関心期 ・ 準備期

実行期

目標

維持期

目標達成に向けた政策指針と施策展開
実行
促進策

政策指針01

都民へのスポーツ情報支援 ・ 情報発信

●

●

01

スポーツをすることへの関心喚起スポーツが健康に与える効果 ・ 効用
の普及啓発

●

児童 ・ 生徒の体力の把握と活用●

スポーツを始める
機会の創出

多様なスポーツイベントの開催●するスポーツ03

政策指針03

スポーツを身近でできる場の確保04

政策指針04

成長段階にある
児童 ・ 生徒の体力向上
政策指針05

区市町村等が実施するスポーツイベント等
への支援●

都立スポーツ施設の管理運営●●

身近な場所でのスポーツ環境の整備●●

学校における運動量の十分な確保と優れた実践の普及●

運動部活動の振興
才能ある選手の発掘●●●

東京育ちのアスリートの競技力向上

●

●
●

●

アスリートの競技力向上のサポート●

アスリートのスポーツキャリア形成支援●

スポーツをみることの06
魅力発信

様々な競技の紹介

07

スポーツをみる機会の創出

政策指針07支えるスポーツ08

政策指針08

スポーツを支える人材の育成

09

政策指針09スポーツによる
事故防止等の推進

10●

東京 2020 大会に向けたボランティアの
裾野拡大

●

●

スポーツの裾野を拡大する人材の育成
けがや事故、 熱中症等の予防推進
スポーツにおける暴力行為や薬物等の根絶

●

●

●
●

●

●

●

●

●

政策指針10

スポーツを支える都民の顕彰等

スポーツを支える都民の顕彰等

50●

スポーツを通じた健康長寿の達成

みるスポーツ01

政策指針06

スポーツをみる
機会の創出

政策目標

05

競技力向上の取組を通じたスポーツ実施の推進●

第１章 目標達成に向けた施策展開02

政策指針02

継続
支援策

第２編

関心
喚起策

具体的な施策展開政策指針

01
スポーツをすることへの関心喚起
現状と課題
平成 28 （2016） 年に実施した 「都民のスポーツ活動・パラリンピックに関する世論調査」 （以下 「都民のスポーツ実施調査 （平成 28 年度）」 という。） によると、 週に１回以上スポーツを第２編

実施した都民の割合であるスポーツ実施率は 18 歳以上で 56.3％でした。 スポーツを実施できなかった人にその理由を聞いたところ、 最も多い回答が 「仕事や家事 ・ 育児が忙しくて時間がないから」 （43.2％） でしたが、 「スポーツ ・ 運動が好きではないから」 （11.4％） や 「特に第１章 目標達成に向けた施策展開

理由はない」 （12.8％） といった、 そもそもスポーツに関心を持っていないことが伺える回答も見られました。 こうしたスポーツへの関心の低下は、 前回調査した平成 26 （2014） 年度から増加傾向にあります。
一方で、 スポーツを実施した人に実施した理由を聞いたところ、 「健康 ・ 体力づくりのため」（67.2％）、 「運動不足を感じるから」 （49.2％） という、 自身の健康に関する回答が多くありました。 この傾向は前回調査から変わりありません。
価値観が多様化している現在において、 スポーツ以外のことに関心を持っている人も大勢いると思いますが、 スポーツには健康増進への効果をはじめ、 他では得ることができないものが多くあります。 まずは、 そうしたことを知ってもらうことによって、 スポーツをすることへの関心を喚起してくことが必要です。

政策目標
スポーツを通じた健康長寿の達成

01

今後の方向性都民のスポーツへの関心を高めるため、スポーツの効果や効用等を積極的に発信するとともに、
児童 ・ 生徒の体力や運動能力を的確に把握していきます。

51

するスポーツ

参考データ
スポーツを実施しなかった理由 （平成 26 年度と平成 28 年度の比較）
10
10

1.1
0.4
1.1
0.4

30
30

40
40

22.0
18.5 22.0
18.5
17.2
19.4
17.2
19.4
11.4
11.414.5
11.414.5
9.311.4
9.3

11.4
11.4 16.3
12.816.3
9.7 12.8
9.7

43.2
42.3
43.2
42.3

平成28年度調査（n=273）
平成28年度調査（n=273）
平成26年度調査（n=227）
平成26年度調査（n=227）

20
20

40
40

60
60

健康・体力づくりのため
健康・体力づくりのため楽しみや、気晴らしとして楽しみや、気晴らしとして友人・仲間との交流として
友人・仲間との交流として美容や肥満解消のため美容や肥満解消のため
家族のふれあいとして家族のふれあいとして
自己の記録や能力を向上させるため
自己の記録や能力を向上させるため
精神の修養や訓練のため
精神の修養や訓練のため
その他
その他
特に理由はない
特に理由はない

5.7
4.8
5.7
4.8
5.4
4.7
5.4
4.7
3.2
2.6
3.2
2.6
1.9
1.8
1.9
1.8

15.1
15.3
15.1
15.3
13.8
14.7
13.8
14.7

24.2
24.228.6
28.6

49.2
48.2
49.2
48.2
47.9
47.9
51.8
51.8

平成28年度調査（n=1,547）
平成28年度調査（n=1,547）
平成26年度調査（n=1,683）
平成26年度調査（n=1,683）

図表出典 ： 「都民のスポーツ活動 ・ パラリンピックに関する世論調査」 （平成 29 年１月、 生活文化局）

52

01

スポーツを通じた健康長寿の達成

運動不足を感じるから運動不足を感じるから

67.2
65.4
67.2
65.4

80 （%）
80 （%）

政策目標

スポーツを実施した理由 （平成 26 年度と平成 28 年度の比較）
0050 （%）
50 （%）

第１章 目標達成に向けた施策展開

4.4
2.64.4
2.6
1.8
3.1
1.8
3.1
1.5
2.2
1.5
0.02.2
0.9
0.0
0.9

20
20

第２編

仕事や家事・育児が忙しくて時間がないから仕事や家事・育児が忙しくて時間がないから機会がなかったから機会がなかったから年をとったから年をとったから体が弱いから
体が弱いからスポーツ・運動が好きではないから
スポーツ・運動が好きではないからお金がかかるからお金がかかるから仲間がいないから仲間がいないから場所や施設がないから場所や施設がないから指導者がいないから指導者がいないから
その他
その他
特に理由はない
特に理由はない
無回答
無回答

0
0

政策指針

01

スポーツをすることへの関心喚起

具体的な取組都民へのスポーツ情報支援 ・ 情報発信
スポーツＴｏｋｙｏインフォメーションの運営
東京都のスポーツ情報ポータルサイト 「スポーツＴｏｋｙｏイン
第２編

フォメーション」 やツイッター、 フェイスブック等のＳＮＳなど、 都民が日頃から接することの多い媒体を通じ、 日常生活において実施できる体操やストレッチ、 気軽に参加できるスポーツイベン
ト、 様々な競技大会のみどころ等を発信し、 多くの人々にスポー

第１章 目標達成に向けた施策展開

ツへの関心を高めてもらいます。
関連ページ

P.58, 83, 100, 119, 142

スポーツＴｏｋｙｏインフォメーション

ＴＯＫＹＯ障スポ ・ ナビの運営
障害のある人がスポーツを行うきっかけとなることを目的に、 都内の障害者スポーツイベント情報や、 公
共スポーツ施設のバリアフリー情報等を掲載した障害者スポーツ専門ポータルサイト 「ＴＯＫＹＯ障スポ ・ナビ」 を運営します。

関連ページ

01

民がより気軽にラグビーの魅力や情報に触れられるよう、 都のウェスポーツを通じた健康長寿の達成

政策目標

東京都ラグビー情報による情報発信

P.58, 83, 99, 119

ラグビーワールドカップ 2019TM を契機により多くの方々にラグビーへの興味を持ってもらうことに加え、 都
ブサイトにおいて、 都内で開催されるラグビーの試合やイベント情報、 ラグビーのルール紹介動画等のコンテンツを集約し、 ツイッ
ター、フェイスブック等のＳＮＳなども活用して積極的に発信します。
関連ページ

P.79, 83, 153

東京都ラグビー情報トップページ

都立スポーツ施設におけるスポーツ情報の発信
都立スポーツ施設への Wi-Fi 等の通信環境の導入の状況等を踏まえ、スポーツ観戦者に対してスポー
ツイベント等の情報を効果的に発信し、 スポーツを 「みる」 ことから 「する」 ことへつなげます。
関連ページ

53

P.159

するスポーツ

スポーツが健康に与える効果 ・ 効用の普及啓発
運動 ・ スポーツによる健康増進の行動指針
最新の科学的根拠に基づき、 スポーツ活動の種類や頻度、 強度、 活動量等に応じてどのような効果啓発に活用していきます。

第２編が得られるのかを分析し、 健康維持 ・ 健康増進に必要なスポーツ活動量の基準を定め、 都民への普及

健康的な生活習慣に関する普及啓発
ルサイト 「とうきょう健康ステーション」 等により適切な身体活動 ・ 運動等について普及啓発を行うほか、都内のウオーキングマップを集約したポータルサイトの充実を図るなど、 都民の生涯を通じた健康づくりを推進していきます。
また、 生活習慣病の予防に向けてスポーツを始めるきっかけになることが期待される特定健康診査 ・
特定保健指導の実施率向上に努めます。

児童 ・ 生徒の体力の把握と活用
東京都の児童・生徒の体力・運動能力や生活・運動習慣等の実態を把握・分析することにより、 児童・生徒の体力 ・ 運動能力等の向上に係る施策の成果と課題を検証し、 その改善を図ります。 また、 これらクルを確立するため、 「東京都児童 ・ 生徒体力 ・ 運動能力、 生活 ・ 運動習慣等調査 （東京都統一体力テスト）」 を引き続き実施し、 その結果を活用していきます。

コラム

スポーツＴｏｋｙｏインフォメーション
スポーツＴｏｋｙｏインフォメーションは、 都民の皆さんに気軽にスポーツに親しんでもらうことを目的に、 平成 21 （2009） 年に開設した東京都のスポーツ情報ポータルサ
イトです。

ＣＯＬＵＭＮ

東京都の最新のスポーツ施策の情報だけでなく、 都民の皆さんが参加可能なス
ポーツイベントや、 利用可能な公立スポーツ施設などを簡単に検索することができる
ほか、 都内各地のおすすめウオーキングコースやランニングコースも掲載されています。 また、スマートフォンでご覧になりたい方のための専用ページもご用意しています。

ホームページ https://www.sports-tokyo.info/

54

01

スポーツを通じた健康長寿の達成の取組を通じて、 学校における児童 ・ 生徒の体力 ・ 運動能力等の向上に関する継続的な検証改善サイ

政策目標

東京都統一体力テストの実施

第１章 目標達成に向けた施策展開

日常生活において、 負担感なく生活習慣病の予防や生活習慣の改善が行えるよう、 健康づくりポータ

政策指針

02
スポーツを始める機会の創出
現状と課題
東京都においては、 平成 19 （2007） 年から開催されている 「東京マラソン」 をはじめ、東京の名所などを巡るウオーキングイベント 「ＴＯＫＹＯウオーク」、体育の日記念事業である 「ス第２編ポーツ博覧会 ・ 東京」、 チームでたすきをつなぐランニングイベント 「味の素スタジアム６時間
耐久リレーマラソン」 等のスポーツイベントを開催し、子供から大人まで、性別や国籍を問わず、多くの方々に参加していただいています。

第１章 目標達成に向けた施策展開
政策目標
スポーツを通じた健康長寿の達成

01

また、 区市町村においても様々なスポーツ教室等が開催されており、 企業等が主催するスポーツイベントも都内で数多く開催されています。 特に、 いつでもどこでも気軽にできるウオーキ
ングやランニング関連のイベントは、 近年の健康ブームとも相まって増加傾向にあります。
しかし、このことは、必ずしもスポーツを始めるきっかけづくりとして十分であるとは言えません。
都民のスポーツ実施調査 （平成 28 年度） によると、スポーツを実施しなかった理由として 「機会がなかったから」 との回答が 22.0％ありました （P.52 参照）。
全ての人の事情にあわせて、 個々にスポーツを実施してもらう機会をつくることは困難です
が、 都民のニーズに即したスポーツイベントの開催や、 都民のライフスタイルに応じて気軽にスポーツができる機会の提供を行っていくことが必要です。

今後の方向性
都民がスポーツを始める機会を創出していくため、
スポーツイベントを開催するほか、多様な主体の取組を支援していきます。
＊
東京都が主催するスポーツイベントが、スポーツ実施の裾野拡大に効果的に寄与するよう、都民のニーズを踏まえ、 適宜見直します。

55

するスポーツ

具体的な取組

多様なスポーツイベントの開催
誰もが参加 ・ 体験できるスポーツイベントの開催
都民が気軽に参加、 体験できるスポーツイベントを、 都民のニーズを踏まえながら年間を通じて開催しポーツ ・ レクリエーション」 という。） 等、 多様なスポーツを紹介することで認知度向上を図り、 誰もが楽し
むことができるスポーツを普及していきます。

関連ページ

P.100, 108, 145

名称

実績 （2017 年）
内容

時期

開催場所

参加人数 （人）２月〈マラソン〉
東京都庁～飯田橋～神田～
日本橋～浅草雷門～両国～
門前仲町～銀座～高輪～
日比谷～東京駅前・行幸通り〈マラソン〉
35,378 人〈10 ㎞〉
446 人

６～12 月・ 港 ・ 品川エリア
・ 飾 ・ 足立エリア
・ 青梅エリア・ 多摩川エリア
・ 三鷹 ・ 武蔵野 ・ 杉並エリア

20,069 人※

東京マラソン
東京の名所などを巡る市民参加型マラソン大会 （マラソン/10km）ⓒ東京マラソン財団

第１章 目標達成に向けた施策展開

東京都が主催 ・ 共催する主なスポーツイベント
イベント概要第２編ていきます。 また、 その取組の中で障害者スポーツやスポーツとして行うレクリエーション活動 （以下 「スＴＯＫＹＯウオーク
政策目標

東京の名所などを巡るウオーキング大会

スポーツ博覧会・東京

味の素スタジアム
６時間耐久リレー
マラソン

スポーツ教室や障害者スポーツの体験コーナー、 ゲストによるトークショー等

10 月

・ 駒沢オリンピック公園総合運動場
・ 井の頭恩賜公園西園

241,000 人※

チームでタスキをつな ぎ な が ら 走 る、 リ
レー形式のランニン
グイベント等

11 月

・ 東京スタジアム

10,337 人※ ： 延参加人数

56

スポーツを通じた健康長寿の達成

01

政策指針

02

スポーツを始める機会の創出

ウオーキングイベントの開催
島しょを含む都内の名所をめぐる 「ＴＯＫＹＯウオーク」 をはじめ、 大腸がん検診普及のための 「Ｔｏｋｙｏ
健康ウオーク」、 水道水源等への理解を深める 「玉川上水ウォーキング」 など様々な切り口で、 楽しみながら都内を歩くことのきっかけを創出していきます。

関連ページ

P.145

第２編

参加 ・ 体験型障害者スポーツイベントの開催障害のある人にもない人にも障害者スポーツを知ってもらい、理解と共感を深めてもらうとともに、 障害者スポーツの楽しさや効

第１章 目標達成に向けた施策展開
政策目標
スポーツを通じた健康長寿の達成

01

用を知ってもらい、 スポーツを始めてもらうきっかけを提供するため、 障害者スポーツイベント 「チャレスポ！ＴＯＫＹＯ」 を開催し
ます。

    

関連ページ

P.99, 103
チャレスポ！ＴＯＫＹＯ東京 2020 大会に関連したイベントの開催（公財） 東京オリンピック ・ パラリンピック競技大会組織委員会 （以下 「東京 2020 大会組織委員会」という。） と連携し、 カウントダウンイベントの開催や全国を巡回するフラッグツアー等を通じて、 大会気運の醸成を図るとともに、 都民のスポーツへの関心を高めていきます。

ラグビーワールドカップ 2019TM に関連したイベントの開催（公財） ラグビーワールドカップ 2019 組織委員会や他の開催都市等と連携し、 カウントダウンイベントやラグビーファンゾーン等の開催を通じて、 大会気運の醸成を図るとともに、 都民のスポーツへの関心を高めていきます。

       

関連ページ

P.153

東京都が主催するスポーツイベントの見直し
東京都が主催するスポーツイベントについては、 スポーツを実施する機会を提供することにより、 スポー
ツを実施する人の裾野拡大に効果的に寄与するものとなるよう、 女性や働き盛り世代等、 スポーツをあまり実施していない層への訴求効果を高めるとともに、 地域団体や企業等での参加を促進することで、 地域や職場に戻って活動を展開できるよう、 適宜見直します。

都立スポーツ施設を活用したスポーツイベント等の展開
都立スポーツ施設の指定管理者が、 施設の有効活用の観点から実施する様々なスポーツ振興のためのイベントや講習会等について、 内容の多様化等を図るとともに、 東京都の施策との連動性を高める仕組
みを構築することにより、 スポーツを実施する人の裾野拡大に一層効果的なものへとしていきます。
関連ページ

57

P.139

するスポーツ

区市町村等が実施するスポーツイベント等への支援
東京 2020 大会の成功に向けた区市町村支援事業
東京 2020 大会の成功に向け、 都内全域で気運醸成を図るとともに、 大会を契機とした様々な事業を
大会後のレガシーとして地域に根付かせるため、 区市町村が東京 2020 大会の気運醸成のために主体

関連ページ

P.103

区市町村が実施するスポーツイベント等の開催にあたっては、 東京 2020 大会に向けた気運醸成を図るために、 東京 2020 大会組織委員会が実施している 「東京 2020 参画プログラム」 の積極的な活用を図り、 大会との相乗効果により都民のスポーツへの関心を高めます。

スポーツイベントの情報発信
東京都のスポーツ情報ポータルサイト 「スポーツＴｏｋｙｏインフォメーション」 や 「ＴＯＫＹＯ障スポ・ナビ」の運営を通じて、 東京都が主催するスポーツイベントだけでなく、 区市町村が実施するスポーツイベントについても広く情報を発信していきます。

関連ページ

第１章 目標達成に向けた施策展開

東京 2020 参画プログラムの活用

第２編的に実施するスポーツ振興や地域の活性化につながる事業に対して助成を行います。

P.53, 83, 99, 100, 119, 142

政策目標
スポーツを通じた健康長寿の達成

01

58

政策指針

03
スポーツを身近でできる場の確保
現状と課題
東京都には、 東京体育館や東京スタジアムをはじめとした都立大規模スポーツ施設が、 平
成 30 （2018） 年４月時点で 10 か所あります。 これらの施設は、 障害のある人専用のスポー
第２編

ツ施設である２か所の障害者スポーツセンターを除き、 主に大規模スポーツ大会等の会場として活用されるとともに、 都民のスポーツ振興に向けた各種事業が行われています。 都立スポー
ツ施設の稼働率は大変高く、 施設利用にあたっては抽選となることも少なくありません。

第１章 目標達成に向けた施策展開
政策目標
スポーツを通じた健康長寿の達成

01

東京都では、 東京 2020 大会の競技会場として、 都内６か所に新たな施設 （東京アクアティ
クスセンター、 海の森水上競技場、 有明アリーナ、 カヌー ・ スラロームセンター、 大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場、 夢の島公園アーチェリー場） を整備していますが、 それを加えたとしても、 施設を利用したいという全てのニーズに応えていくことには限界があります。 都民が身近な場所でスポーツを実施できる場を確保していくためには、 都立スポーツ施設を適切に管理運営し、 可能な限り利用促進を図るとともに、 区市町村のスポーツ施設についても有効活用が図られるよう、 区市町村と連携していく必要があります。 加えて企業や学校等が所有している
スポーツ施設を有効活用していくことも必要です。

今後の方向性
都民が身近な場所でスポーツ活動が行えるよう、
既存の都立スポーツ施設や東京 2020 大会の競技施設を適切に管理運営するとともに、 区市町村のスポーツ施設整備を支援していきます。
＊
新たなスポーツ活動の場を確保していくため、
既存のスポーツ資源の有効活用について検討を進めます。

59

するスポーツ

参考データ
主な都立スポーツ施設
施設名
東京体育館
（渋谷区）

メイン ・ サブアリーナ、 屋内プール （50m,25m）、陸上競技場 （200m）、 トレーニングルーム

第２編

駒沢オリンピック公園
総合運動場（世田谷区）

主な施設

東京武道館
（足立区）
（大、第一、第二）武道場、弓道場、トレーニングルーム

東京辰巳国際水泳場（江東区）
メインプール （50m）、サブプール （50m）、ダイビングプール

テニスコート （48 面）、 有明コロシアム （1 面）

若洲海浜公園
ヨット訓練所（江東区）

マリーナ （ボートヤード、 浮桟橋、 監視塔）

政策目標

有明テニスの森公園
テニス施設
（江東区）

第１章 目標達成に向けた施策展開

陸上競技場 （400m）、体育館、補助競技場、弓道場、（屋内、第一、第二） 球技場、（硬式、軟式） 野球場、テニスコート、 トレーニングルーム

東京都障害者総合
スポーツセンター（北区）
東京都多摩障害者
スポーツセンター（国立市）
武蔵野の森総合
スポーツプラザ（調布市）

体育館、 トレーニング室、 屋内プール、 卓球室 ・ サウンドテーブルテニス室、 陸上競技場、 アーチェリー場、
テニスコート、 宿泊施設

体育館、 トレーニング室、 屋内プール、 卓球室 ・ サウンドテーブルテニス室、 宿泊施設

メインアリーナ、 サブアリーナ、 屋内プール （50m）、
トレーニングルーム

東京スタジアム（調布市）
味の素スタジアム、アミノバイタルフィールド、西競技場

60

スポーツを通じた健康長寿の達成

01

政策指針

03

スポーツを身近でできる場の確保

参考データ
東京 2020 大会の競技会場として新たに整備する施設 （新規恒久施設）
施設名

主な施設

東京アクアティクスセンター
（江東区）

第２編

メインプール （50m）、 サブプール （50m）、
ダイビングプール※平成 29 年 11 月時点の大会時イメージ図

海の森水上競技場（江東区）

競技コース （2000m）

第１章 目標達成に向けた施策展開※平成 29 年 12 月時点の大会時イメージ図

有明アリーナ（江東区）

メインアリーナ、 サブアリーナ※平成 27 年 10 月時点のイメージ図

カヌー ・ スラロームセンター（江戸川区）

競技施設※平成 28 年５月時点の大会時イメージ図

大井ふ頭中央海浜公園
ホッケー競技場（品川区、 大田区）

メインピッチ、 サブピッチ※平成 28 年６月時点の大会後イメージ図

政策目標

夢の島公園アーチェリー場
（江東区）

多目的広場

※平成 29 年 11 月時点の大会後イメージ図

スポーツを通じた健康長寿の達成

01

主な都立スポーツ施設の稼働率 （団体利用のみ） （平成 28 年度実績）
0

20

40

60

80

100 （%）

東京体育館（メインアリーナ）

99.7

東京体育館（サブアリーナ）

99.1

駒沢オリンピック公園総合運動場（陸上競技場）

59.4

駒沢オリンピック公園総合運動場（体育館）98.2

駒沢オリンピック公園総合運動場（第二球技場）

97.7

駒沢オリンピック公園総合運動場（補助競技場）

97.8
87.3

東京武道館（大武道場）

95.2

東京辰巳国際水泳場（メインプール）
東京辰巳国際水泳場（ダイビングプール）

64.2
91.7

東京辰巳国際水泳場（サブプール）
有明テニスの森公園テニス施設（コロシアム）
有明テニスの森公園テニス施設（屋外コート）

61

60.1
54.0

するスポーツ

具体的な取組

都立スポーツ施設の管理運営
既存の都立スポーツ施設の管理運営
既存の都立スポーツ施設について、 指定管理者制度による民間事業者の活用等により、 利用者の満
    

関連ページ

P.103, 139, 159

第２編

足度を高めるサービスを提供していきます。

都立スポーツ施設の利用機会の拡大
え開館時間の延長を行ってきました。 今後も利用者ニーズ等を踏まえながら、 更なる利用機会の拡大について指定管理者との連携を促進していきます。
主な個人利用施設の利用時間
施設名

利用時間

平日 9 ： 00 ～ 23 ： 00 （陸上競技場は最終入場時間 22 ： 00）
東京体育館
土曜 9 ： 00 ～ 22 ： 00 （陸上競技場は最終入場時間 21 ： 00）（トレーニングルーム ・ 屋内プール ・ 陸上競技場）
日祝 9 ： 00 ～ 21 ： 00 （陸上競技場は最終入場時間 20 ： 00）

有明テニスの森公園テニス施設（テニスコート）

平日 ・ 土 9 ： 00 ～ 22 ： 30
（開場時間は 8 ： 45、 最終入場時間 21 ： 00）
日祝 9 ： 00 ～ 21 ： 30
（開場時間は 8 ： 45、 最終入場時間 20 ： 00）

01

平日 ・ 土日 ・ 祝日 9 ： 00 ～ 21 ： 00
* 早朝テニス 7 ： 00 ～ 9 ： 00 （4 月～ 10 月）

新規恒久施設の後利用
東京 2020 大会の競技会場として東京都が新たに整備する施設 （以下 「新規恒久施設」 という。） については、アスリートファーストの理念の下、最高の競技環境を実現するとともに、バリアフリー化にも配慮し、観客にとっても快適に観戦できる施設としていきます。 また、 大会後も民間事業者等からの提案を生かしながら、 都民 ・ 国民の貴重な財産として将来にわたり有効に活用していきます。
関連ページ

62

P.137, 139

スポーツを通じた健康長寿の達成

東京辰巳国際水泳場（メインプール ・ サブプール ・ ダイビングプール）

政策目標

駒沢オリンピック公園総合運動場（トレーニングルーム ・ 弓道場）

（トレーニングルーム）
平日 9 ： 00 ～ 21 ： 30 （最終入場時間 20 ： 30）
土日 ・ 祝日 7 ： 30 ～ 21 ： 00 （最終入場時間 20 ： 00）（弓道場）
平日 ・ 土日 ・ 祝日 9 ： 00 ～ 21 ： 00 （最終入場時間 20 ： 30）

第１章 目標達成に向けた施策展開

既存の都立スポーツ施設のうち個人利用を想定している施設については、 これまでの利用実績を踏ま

政策指針

03

スポーツを身近でできる場の確保

都立スポーツ施設の大規模改修
既存の都立スポーツ施設について、 老朽化への対応、 バリアフリー化や利用者の利便性の向上等を図るため、 計画的に改築 ・ 改修を進めます。

関連ページ

P.104, 124, 160

大規模改修の年次計画
第２編
第１章 目標達成に向けた施策展開
政策目標
スポーツを通じた健康長寿の達成

01

施設名

平成 29年度

東京体育館

実施設計

東京武道館

改修工事
（電気）

東京辰巳国際水泳場

実施設計

有明テニスの森公園テニス施設

平成31年度

平成32年度

改修工事

改修工事
改修工事

改修整備
計画

若洲海浜公園ヨット訓練所

基本設計

実施設計

改修工事

改修工事

東京都障害者総合スポーツセンター
東京都多摩障害者スポーツセンター

平成 30年度

実施設計

武蔵野の森総合スポーツプラザ
東京スタジアム

改修工事
実施設計

実施設計

改修工事

改修工事

改修工事

アクセシビリティ ・ ワークショップの開催
東京 2020 大会の会場のうち都立恒設競技施設の整備にあたっては、 障害の有無に関わらず全ての人々にとって利用しやすい施設となるよう、 アクセシビリティの確保に向けて、 設計段階で、 障害のある人や学識経験者等から意見を聴取するアクセシビリティ ・ ワークショップを設置し、 聴取した意見や要望は、
可能な限り、 施設整備に反映させていきます。

関連ページ

P.123

東京スタジアム内室内施設の有効活用
東京都多摩障害者スポーツセンターの大規模改修工事に伴う休館の代替施設とするため、 東京スタジ
アム内のオリンピック ・ パラリンピック準備局が所管する室内施設を活用します。 東京都多摩障害者スポー
ツセンターの工事終了後の活用方法については、 今後検討を進めていきます。

東京辰巳国際水泳場の後利用
東京辰巳国際水泳場の後利用については、 近接地に東京アクアティクスセンターが整備されることを踏
まえ、 東京アクアティクスセンターとは異なる機能を有するスポーツ施設として検討していきます。

63

するスポーツ

身近な場所でのスポーツ環境の整備
区市町村スポーツ施設整備費補助
平成 32 （2020） 年に向け、 スポーツ環境の充実 ・ 拡大を図るため、 区市町村の行う下記のスポー
ツ施設整備の取組について支援を行います。
第２編①スポーツをする面積の拡大を伴う区市町村の体育施設の新築 ・ 改築 ・ 改修等②スポーツをする時間等の拡大を伴う区市町村の体育施設の新築 ・ 改築 ・ 改修等③誰もが利用しやすい環境を整備する区市町村の体育施設のバリアフリー工事⑤東京 2020 大会の事前キャンプ誘致 ・ 受入対応のための区市町村の体育施設の新築 ・ 改築 ・ 改修等⑥東京 2020 大会練習会場のための区市町村の体育施設の新築 ・ 改築 ・ 改修等⑦ラグビーワールドカップ 2019TM 事前チームキャンプ地 ・ 公認チームキャンプ地のための区市町村の体育施設の新築 ・ 改築 ・ 改修等

関連ページ

P.105, 116, 124

都内公立学校体育施設の開放
学校教育活動に支障のない範囲で、 都立学校の体育施設を広く開放し、 都民のスポーツ活動の振興に資するとともに、 地域に開かれた学校づくりを促進していきます。

第１章 目標達成に向けた施策展開④区市町村立公園への運動器具整備 （モデル事業）

なお、 公立小 ・ 中学校の開放については、 設置者である区市町村が、 各教育委員会の判断のもと、政策目標実施していきます。

都立学校活用促進モデル事業
学校の体育施設等を、 学校教育活動に支障のない範囲で平日夜間 ・ 土日祝日の時間帯について活用を促進していきます。 また、都立特別支援学校を障害者スポーツの拠点の一つと位置付け、児童・生徒、地域住民等、 障害の有無によらず参加できるスポーツやレクリエーションの体験教室を開催し、 継続的なスポーツ活動のきっかけづくりをしていきます。

関連ページ

P.105

都立公園のスポーツ施設における利用時間及び利用日の拡大
都立公園のスポーツ施設において、 都民の利用機会の向上を図るため、 年末利用日を拡大するとともに、 通年の夜間利用の実施施設を拡大します。
数値
目標

都立公園のスポーツ施設における利用時間及び利用日の拡大●夜間利用の通年化 ： 17 公園 28 施設 （平成 30 年度）●年末における利用日の拡大 ： 31 公園 56 施設 （平成 30 年度）

64

01

スポーツを通じた健康長寿の達成

障害のある人や障害者スポーツ競技団体等が身近な地域でスポーツ活動ができるよう、 都立特別支援

政策指針

03

スポーツを身近でできる場の確保

ＴＯＫＹＯスポーツ施設サポーターズ
スポーツ施設を所有している大学や企業等と、 ＴＯＫＹＯスポーツ施設サポーターズの協定を締結し、都民が利用できるスポーツ施設の拡大を図ります。

地域開拓推進事業
第２編（公社） 東京都障害者スポーツ協会が、区市町村等に対し、障害者スポーツ事業への取組状況に応じた相談 ・ 実施の支援、 障がい者スポーツ指導員等の派遣及びスポーツ用具の貸与を行うことで、 その取組が継続 ・ 充実 ・ 定着するよう支援します。

第１章 目標達成に向けた施策展開
政策目標
スポーツを通じた健康長寿の達成

01

関連ページ

P.105

障害者のスポーツ施設利用促進マニュアルの活用障害のある人が身近な地域のスポーツ施設などをより安全で快適に利用できるよう、 スポーツ施設を利用する際に配慮すべきポイントや、 各施設で実際に行われている工夫についてまとめたマニュアルを配布及び活用し、 障害のある人のみならず、誰もが安全に利用できる施設運営を推進します。

関連ページ

P.105

障害者のスポーツ施設
利用促進マニュアル

ウオーキング ・ サイクリング環境の整備
河川沿いの通路、 隅田川テラスで、 ウオーキング等への利用を促進する取組を進めるとともに、 海上公園内にサイクリング道路を整備し、 仕事帰りや休日にスポーツを楽しむことができる環境を整備していき
ます。
数値
目標

65

海上公園内サイクリングルートの整備● 7.5km （平成 31 年度）● 11.5km （平成 36 年度）

政策指針

04
成長段階にある児童 ・ 生徒の体力向上
現状と課題
体力は、 人間のあらゆる活動の源であり、 物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実に深く関わっています。 そして、 人間の健全な発達 ・ 成長を支え、 健康で充実した生活を生涯にわたって健康でいきいきと生活していくためには、 乳幼児期から青年期に至るまでの第２編

送る上で極めて重要なものです。
間に、 基礎体力を十分に高めていくことが特に重要となります。 しかし、 社会が便利になるにつありました。
小学生や中学生 ・ 高校生に対しては、 一日の多くを過ごす学校を中心に、 地域や関係団
体と連携を図りながら、 体力の向上を図っていくことが重要となります。 そこで、 東京都教育委
員会では、 平成 22 （2010） 年度から 「総合的な子供の基礎体力向上方策」 を展開してきました。 各学校の取組が功を奏し、 東京都の児童 ・ 生徒の体力は全体的に向上傾向を示す
ようになっています。
その一方で、 スポーツが嫌いと思う児童 ・ 生徒は少なからず存在しており、 学年が上がるにつれてその割合は増加しています。 また、 「小学校から中学校への進学に伴って、 運動をする

第１章 目標達成に向けた施策展開

れ、 人々の生活様式にも変化が生じ、 大人だけでなく子供の体力も長期にわたり低下傾向に

生徒と運動をしない生徒とが二極化する傾向」 * が見られるという報告もあります。
増やし、 自発的にスポーツを実施するような取組を推進していくことも必要です。

政策目標

今後は、 子供の体力向上に向けた取組を一層推進していくとともに、 スポーツ好きの子供を

今後の方向性児童 ・ 生徒の運動量が十分に確保されるよう、様々な取組を進めるとともに、 運動が苦手だったり、好きでない児童 ・ 生徒に対する優れた実践等を広く普及していきます。
＊
運動部活動を振興していくため、顧問教諭の指導力強化や外部の指導員等を活用した取組を進めます。

＊「平成 29 年度全国体力 ・ 運動能力、 運動習慣等調査報告書」 （平成 30 年２月、 スポーツ庁） より引用

66

スポーツを通じた健康長寿の達成

01

政策指針

04

成長段階にある児童 ・ 生徒の体力向上

参考データ
スポーツが好き又は嫌いな児童 ・ 生徒の状況 【男子】
0

20

40

60

80

100 （%）

第２編
第１章 目標達成に向けた施策展開

小１

69.3

24.5

5.1 1.1

小２

69.0

24.6

5.0 1.4

小３

71.4

22.1

4.6 1.9

小４

72.4

21.1

4.6 1.9

小５

70.9

21.6

5.3 2.2

小６

69.5

21.8

5.8 2.9

中１

68.6

22.3

6.1 3.0

中２

63.1

中３

60.8

25.1
26.0

7.3

4.5

7.9

5.3

高１

57.0

28.5

9.3

5.2

高２

54.9

30.0

9.4

5.8

高３

55.1

30.7

8.6

5.6

好き

やや好き

やや嫌い

嫌い

スポーツが好き又は嫌いな児童 ・ 生徒の状況 【女子】
政策目標
スポーツを通じた健康長寿の達成

01

0

20

40

60

80

100 （%）

小１

66.2

27.1

5.5 1.3

小２

64.1

28.3

6.1 1.5

小３

63.2

28.6

6.1 2.1

小４

61.0

小５

58.2

小６

53.8

中１

52.0

中２

48.9

7.0 2.4

29.7

8.6

29.9

11.2

30.2
29.3
29.3

12.5

3.2
4.8
6.2

13.8

8.0

14.8

8.5

15.8

8.7

中３

45.6

高１

43.2

高２

40.4

34.2

16.4

9.0

高３

40.1

34.7

16.1

9.0

31.2
32.3

好き

やや好き

やや嫌い

図表出典 ：「アクティブプラン to 2020」 （平成 28 年１月、 東京都教育委員会）

67

嫌い

するスポーツ

具体的な取組

学校における運動量の十分な確保と優れた実践の普及
児童 ・ 生徒の運動時間の十分な確保
児童 ・ 生徒の体力向上のため、 体育授業における運動時間の確保をはじめ、 運動部活動への積極

コオーディネーショントレーニングの普及

第２編的な参加や休み時間等を活用した身体活動量の維持 ・ 増強を図ります。

運動生理学や脳科学の研究から考案され、 児童 ・ 生徒の体力向上を図ることが期待できるコオーディ
ます。

小学校における健康教育の推進 「アクティブライフ研究実践校」 の指定
健康教育を中心とした体力向上 ・ 健康づくりを学校 ・ 家庭 ・ 地域を挙げて推進していくため、 基本的
生活習慣の定着 ・ 改善に向けた取組や、 栄養 ・ 運動 ・ 休養の健康三原則に係る保健指導などの具体的取組を公立小学校 20 校において実践研究します。 また、 実践報告会や研究報告書の作成 ・ 配布等により、 優れた取組や成果を発信することを通して、 全ての公立小学校の健康教育の充実を図ります。

実施期間として、 体力向上に向けた取組を充実させていきます。

01

全ての公立中学校を 「アクティブスクール」 として位置付け、 自校の目標や目標値、 取組内容を定め中学校における体力向上のモデル校 「スーパーアクティブスクール」 の指定
中学生の体力向上をリードする公立中学校 62 校を指定し、 体力を向上させるための指導法の工夫や運動部活動加入の推進、 複数運動部活動への参加によるバランスのとれた体力向上の取組等を推進します。 また、 運動が苦手だったり、 好きでない生徒を対象とした活動や部活動に所属していない生徒等を対象とした体育活動等についても、 具体的な取組を考案し、 積極的に進めていきます。

中学生 「東京駅伝」 大会の実施
平成 21 （2009） 年度から開催している中学生 「東京駅伝」 大会が、 より一層中学校全体の体力向上ムーブメントの原動力となるように、 また、 中学生が自らの身体に興味 ・ 関心を持ち、 積極的にスポーツの習慣づくりに取り組むことができるように、 改めてその重要性について認識を深め、 東京都の中学校全体の体力向上の象徴的な取組として展開していきます。

68

スポーツを通じた健康長寿の達成

た 「体力向上推進計画」 を作成し、 平成 28 （2016） 年度から平成 32 （2020） 年度までの５年間を政策目標

中学校における 「アクティブスクール」 の展開

第１章 目標達成に向けた施策展開

ネーショントレーニングに取り組む地域拠点校を定め、 実践するとともに、 その内容を地域に発信していき

政策指針

04

成長段階にある児童 ・ 生徒の体力向上

高等学校における体力向上のモデル校 「パワーアップハイスクール」 の実施
高校生の体力向上をリードする都立高等学校 36 校を指定し、 地域と連携した体力向上の取組や日常的な運動習慣の定着を図ります。

都立特別支援学校におけるスポーツ教育推進第２編

東京 2020 大会の開催に向け、都立特別支援学校を 「スポーツ教育推進校」 に指定し、障害者スポー
ツの振興を図ります。

関連ページ

P.103

第１章 目標達成に向けた施策展開

学校体育実技指導者講習会の開催
スポーツ庁が主催する 「体育・保健体育指導力向上研修」 を活用するなど、 スポーツが苦手な児童・生徒や嫌いな児童 ・ 生徒に対する指導の工夫や、 運動の実施時間が少ない児童 ・ 生徒に対する取組など、 教員の指導力の向上を図り、 体育授業等の充実に努めていきます。

武道 ・ ダンスの技術力、 指導力の向上
保健体育科教諭の 「武道」 「ダンス」 の技術力や指導力の向上を図るため、 指導者講習会等を計画的に実施します。

校庭等の芝生化の推進
政策目標

小中学校及び私立学校等において、校庭等の芝生化に取り組む場合、一定の要件の下、補助金を交付し
ます。

関連ページ

スポーツを通じた健康長寿の達成

01

子供の運動量や屋外で活発に過ごす時間の増加が期待される校庭等の芝生化を推進するため、 公立

69

P.108

するスポーツ

運動部活動の振興
スポーツ特別強化校の指定全国大会や関東大会への出場や都大会での上位進出を目指す都立高校を指定した 「スポーツ特別強化校」 の取組を更に充実させ、 競技力向上を一層推進します。
第２編

高校生元気アップスポーツ交流事業
東京都と地方都市との高校生が、スポーツ等を通して交流することにより、平成 32（2020）年のオリンピッ
地域貢献等を体験することにより、 我が国の将来を担うための資質・能力を図ること等を目指して、 スポー
ツ交流による地方創生を推進します。

部活動指導の民間委託事業の実施
民間事業者を活用した専門的指導者の学校派遣を試行的に実施し、 運動部活動の技術指導の充実と顧問教諭の業務縮減を図ります。

部活動指導員の導入

第１章 目標達成に向けた施策展開

ク競技大会への気運を互いに高め合うとともに、 都立高校生が地方都市の地場産業、 伝統芸能・文化、顧問教諭に代わって、 専門的な技術指導や休日の大会引率、 審判等を行うことができる学校教育法導入し、 指導の充実と教員の部活動指導時間の軽減を図っていきます。

政策目標

施行規則の改正により規定された部活動指導員を、 平成 30 （2018） 年度より、 中学校、 高等学校に公立中学校 ・ 高等学校の教員を対象に実技講習会を実施し、 顧問教諭の役割や望ましい指導法についての正しい理解、 及び技術指導力の向上を図ります。 また、 運動部活動中の事故に対する基礎的な知識や対応策等を身に付けさせ、 運動部活動指導者としての資質向上を図ります。

体育連盟と連携した運動部活動指導者の育成
東京都中学校体育連盟及び東京都高等学校体育連盟との連携により、 顧問教諭や外部指導員の指導力向上をねらいとした講習会を開催します。

都立特別支援学校における部活動振興
都立特別支援学校中学部 ・ 高等部の課外活動へ、 専門的な知識や技術等を有する人材を活用する
外部指導員制度を導入します。

関連ページ

70

P.103

スポーツを通じた健康長寿の達成

01

運動部活動指導者の技術力、 指導力の向上

政策指針

05
競技力向上の取組を通じたスポーツ実施の推進
現状と課題
スポーツにおいて競技技術を向上させたり、 記録を伸ばしていくことは、 単に競争相手に勝利するという結果をもたらすだけではありません。 その過程において、 他者の教えを受け、 自ら
第２編

創意工夫するほか、 多くの練習や様々な努力が行われます。 こうしたことは、 人を大きく成長させ、 貴重な経験 ・ 記憶として残ります。 更に、 自分が上達 ・ 成長していくことを実感すること
は、 喜びや楽しみとなり、 スポーツを継続するモチベーションになります。

第１章 目標達成に向けた施策展開
政策目標
スポーツを通じた健康長寿の達成

01

東京都では、 昭和 45 （1970） 年から実施している国体候補選手強化事業をはじめ、 ジュ
ニア選手の発掘 ・ 育成や競技団体等を通じた競技力向上にも取り組み、 その成果は国民体育大会における上位の成績として表れています。 また、 近年はオリンピック ・ パラリンピックを目指す選手の発掘 ・ 育成 ・ 強化にも取り組んでいます。 選手の競技力向上への取組は、 対象となる選手だけに意義があるのではありません。 地元の選手が様々な大会で活躍する姿は、 みる人の感動や興奮を喚起し、 スポーツを始めるきっかけや、 継続する目標にもなります。 引き続き競技力向上の取組を推進し、 スポーツを実施する人の裾野を拡大していくことにもつなげていくことが必要です。

今後の方向性
将来有望な選手を発掘 ・ 育成 ・ 強化するとともに、
東京 2020 大会をはじめとした競技会等で十分な活躍ができるよう、
強化練習会の実施などをサポートしていきます。
＊
選手が、 日頃から取り組んできた練習等の成果を披露し、スポーツに取り組むモチベーションを高めるため、都大会の開催など機会の確保を図ります。

71

するスポーツ

参考データ
国民体育大会における東京都選手団の成績推移
入賞数
40
35

35

27
24

25
20

17

23

22

19
16

15
12

14

15

16

22

20

28
22

20
17

10

5
0
男女総合成績

５位

２位

２位

２位

２位

２位

２位

１位

２位

２位

１位

１位

女子総合成績

４位

２位

２位

２位

２位

２位

２位

１位

１位

１位

１位

１位

Ｈ18年

Ｈ19年

Ｈ20年

Ｈ21年

Ｈ22年

Ｈ23年

Ｈ24年

Ｈ25年

Ｈ26年

Ｈ27年

Ｈ28年

Ｈ29年

男女競技別入賞数

女子競技別入賞数

スポーツ祭東京2013（第68回国民体育大会）開催

政策目標

具体的な取組

ジュニア育成地域推進事業
将来オリンピックをはじめとした国際舞台での活躍を目指す若年層の選手 （以下 「ジュニア選手」 という。） の裾野を広げ、 競技力の底上げを図るため、 地域における小 ・ 中 ・ 高校生等を対象とし、 スポー
関連ページ

P.108

ジュニア特別強化事業
有望なジュニア選手に対して、 各競技団体が主体となって強化練習会や対外試合、 強化合宿等を実施し、 競技力向上が図られるよう支援を行います。

72

スポーツを通じた健康長寿の達成

01

才能ある選手の発掘

ツ教室、 大会、 強化練習等を実施します。

第１章 目標達成に向けた施策展開

15 13
10
10

22

26

第２編

30

政策指針

05

競技力向上の取組を通じたスポーツ実施の推進

トップアスリート発掘 ・ 育成事業
優れた運動能力を有する中学２年生を募集 ・ 選考し、 育成プログラムを経て７つの競技 （ボート ・ ボク
シング ・ レスリング ・ ウエイトリフティング ・ 自転車 ・ カヌー ・ アーチェリー） のうちから適性のある競技でトッ
プアスリートとして活躍できるよう支援します。
また、 発掘 ・ 育成の成果を踏まえ、 支援の対象となる競技種目等の見直しについて検討を行います。
第２編

関連ページ

P.156

第１章 目標達成に向けた施策展開
政策目標
スポーツを通じた健康長寿の達成

01

トップアスリート発掘 ・ 育成事業の様子（左上） ボクシング （右上） 自転車 （左下） カヌー （スプリント） （右下） レスリング

パラリンピック選手発掘プログラム
パラリンピック等の国際舞台で活躍する東京ゆかりの選手を輩出するため、 体験プログラムや実践プログ
ラムを実施し、 アスリート候補者の発掘を行います。

73

関連ページ

P.156

するスポーツ

東京育ちのアスリートの競技力向上
東京アスリート認定制度
オリンピック ・ パラリンピック等を目指す東京の選手を、 東京都の強化選手として認定し、 ウェブサイト等
で認定選手の競技活動等を紹介することで、 都民が地元選手を応援する気運を盛り上げていきます。
P.156

第２編

関連ページ

日本代表選考会出場選手強化事業積むための渡航費などに対する支援を行います。

関連ページ

P.156

国体候補選手強化事業 ・ 国体選手健康調査チェック等事業
国民体育大会の東京都代表候補選手に対する強化練習等の支援を行うとともに、 国民体育大会出場候補選手の健康調査を実施します。

グローバル指導者育成事業
トップアスリートの育成実績がある国際的な指導者を、 都競技団体が実施する強化練習等に招へいし、指導者の能力開発を図ります。

関連ページ

P.156

広く都民の間にスポーツを普及し、 都民の健康増進と体力向上を図り、 都民生活を明るく豊かにすると

国民体育大会への選手 ・ 役員の派遣等
国民体育大会は、 広く国民の間にスポーツを普及し、 スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、 あわせて、 地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、 国民の生活を明るくしようとするものです。
国民体育大会へ選手・役員を派遣するとともに、本大会の予選として、東京都予選会を開催するほか、

74

01

スポーツを通じた健康長寿の達成

ともに、 地域スポーツの振興と友好親善を目的として、 都民体育大会を開催します。

政策目標

都民体育大会の開催

関東ブロック大会を各都県持ち回りで開催します。

第１章 目標達成に向けた施策展開「東京アスリート認定制度」 における認定選手を中心に、 強化合宿への参加経費や海外で競技経験を

政策指針

05

競技力向上の取組を通じたスポーツ実施の推進

東京都障害者スポーツ大会の開催
障害者スポーツを通じて、 自らの体力の維持 ・ 増進及び社会への参加と相互の交流を促進させるとともに、 障害のある人に対する都民の理解の増進を図り、 もって障害のある人の自立の促進とスポーツ振興に寄与することを目的に東京都障害者スポーツ大会を開催します。 また、 本大会は全国障害者スポーツ
大会の派遣選手選考会を兼ねます。
第２編

全国障害者スポーツ大会開催競技の強化練習会
全国障害者スポーツ大会における東京都選手の活躍のため、 強化練習会を開催し、 選手の競技力を

第１章 目標達成に向けた施策展開

強化します。

全国障害者スポーツ大会への選手 ・ 役員の派遣等
障害のある選手が、 障害者スポーツの全国的な祭典に参加し、 競技等を通じ、 スポーツの楽しさを体験するとともに、 国民の障害に対する理解を深め、 障害のある人の社会参加促進に寄与することを目的に開催されている全国障害者スポーツ大会に、 選手 ・ 役員を派遣します。

障害者スポーツ競技団体の活動支援
東京における障害者スポーツ競技団体の体制整備と選手の競技力向上を目的として、 団体が実施する練習会や強化合宿などに対する補助を行います。

政策目標
スポーツを通じた健康長寿の達成

01

関連ページ

P.130

障害者スポーツ選手育成事業
今後短期間で成長が見込まれる選手を対象に、 共通プログラムや競技別プログラムを実施し、 競技団
体の強化活動へ速やかにつながるよう育成を行います。

関連ページ

P.156

東京ゆかりパラリンピック出場候補者強化事業「東京アスリート認定制度」 で認定された選手に対して、競技活動の費用負担軽減のための支援を行い
ます。

関連ページ

75

P.156

するスポーツ

アスリートの競技力向上のサポート
テクニカルサポート事業
大学との連携による選手へのスポーツ医 ・ 科学に基づいたサポート事業を実施し、 当該データの測定を基に、 選手へのフィー第２編

ドバックや助言を行います。
また、 スポーツドクター等の人材データを集積し、 要望に応じて情報提供するとともに強化練習会等に派遣して選手のパフォー
更に、 指導者が自身の経験や熱意だけでなく、 スポーツ医 ・科学に立脚した客観的データを用いたコーチングができるよう、指導者の資質向上のための指導者講習会等を実施します。
関連ページ

テクニカルサポート事業（大学連携事業） 筋力 ・ 持久力等測定

P.157

女性アスリートに対する競技力向上支援
女性アスリート特有の身体上の問題に関して、 アスリート及び指導者等に正しい知識の普及や理解促進を行うことで、 アスリート自身の不安等を解消し、 より効率の良いトレーニングを行う環境を整えます。
関連ページ

第１章 目標達成に向けた施策展開

マンス向上を図ります。

P.115, 157

政策目標

アスリートのスポーツキャリア形成支援
アスリート ・ キャリアサポート事業
選手が生活基盤を確立し競技活動に専念できるよう、 （公財）
日本オリンピック委員会と連携し、 アスリートの就職支援を実施します。 アスリートや指導者等に対しては、 就職への意識の醸成を図るとともに、 就職活動に役立つ情報提供を実施し、 企業に対しては、アスリートの雇用を促進するための説明会等を実施します。
また、 競技力向上に向けたアスリートのキャリア形成について

アスリート ・ キャリアサポート事業

は、 スポーツ選手としてのキャリアと引退後を含む人生設計全体を考える 「デュアルキャリア」 という考えのもと、 アスリートのキャ
リア形成の支援を推進します。

アスリートが生涯を通じて活躍できる場の提供
アスリートが競技生活を引退した後も、その知識や経験を生かして活躍することができ、次世代のアスリートの発掘や育成につなげることができるよう、 学校や地域スポーツクラブ等と連携しながら、 元アスリートが活躍できる場の提供を検討します。

76

スポーツを通じた健康長寿の達成

01

政策指針

06
スポーツをみることの魅力発信
現状と課題
アスリートが練習の成果を発揮し、 高いレベルで競い合う姿は、 多くの人々に感動を与えます。 また、 応援しているチームや選手の活躍をみることで満足感 ・ 充足感を得られることもあり第２編ます。 更に、 スポーツ観戦を通じてトップアスリートに対する尊敬や憧れを抱き、 自らスポーツに親しむきっかけになることも期待できます。 このようにスポーツはみることを通じても、 人々に様々な効果 ・ 効用を与えています。

第１章 目標達成に向けた施策展開

実際に、 スポーツを観戦するだけで健康を促進させることができる可能性があるという研究結果も報告されています。 国際ジャーナル 「フロンティアズ ・ イン ・ オートノミック ・ ニューロサイ
エンス」 に掲載された論文によれば、 「他人が運動しているのをみるだけで、 自分が運動しているかのように、 筋交感神経活動が活発になり、 心拍数、 呼吸数、 皮膚血流量が増加する」
ことが示されています *。
現在は、 地上波のテレビ中継だけでなく、 衛星放送やインターネット配信等の様々な媒体で競技大会の放送が行われ、いつでも、どこでもスポーツ観戦をすることができます。都民のスポー
ツ実施調査 （平成 28 年度） によると、この１年間にテレビ・ラジオ、インターネット配信等でスポーツを観戦したと回答した都民の割合は、 92.3％に上っています。
１年間に一度でも観戦したことのあるスポーツについては、 野球、 テニス、 サッカー （フット

政策目標
スポーツを通じた健康長寿の達成

01

サルを含む） を 60％以上の都民が観戦したと回答しており、 水泳競技や卓球といった第 31
回オリンピック競技大会 （2016 ／リオデジャネイロ） 及びリオ 2016 パラリンピック競技大会で日本人が活躍した競技についても 50％を超える都民が観戦したと回答しています。 しかし、 平
成 31 （2019） 年に日本でワールドカップが開催されるラグビーについては、 テレビ放映の機会が比較的あるにも関わらず、 観戦したことのある都民は 30.9％に止まっており、 また、 オリンピッ
ク ・ パラリンピックの競技であっても観戦した人の割合が高くないものが多くあります。 そのような競技については、 試合を観戦する以前に、 競技そのものに興味 ・ 関心がなく、 また興味 ・ 関
心を持とうにも、 そのきっかけすらないのだと思われます。 都民に様々な競技をみて楽しんでもらうためには、 こうした馴染みのない競技についても、 そのみどころやルールを分かりやすく発信
し、 興味 ・ 関心を喚起していくことが必要です。

今後の方向性
都民に様々なスポーツを観戦してもらうため、
競技のみどころやルールを紹介する等、多様な手法によりスポーツをみることの魅力を発信していきます。

＊

出典 ： 「Increases in muscle sympathetic nerve activity, heart rate, respiration, and skin blood flow during passive viewingof exercise」 （2013 年、 Rachael Brown,Ursula Kemp and Vaughan Macefield）

77

みるスポーツ

参考データ
この１年間のテレビ・ラジオ、インターネット配信等でのスポーツ観戦の有無 （平成 28 年度）
0

20

40

60

80

100 （%）
0.5

92.3

7.1

テレビ・ラジオ、インターネット配信等で観戦した

観戦しなかった

わからない

0

20

40

60

80 （%）

野球

62.3

テニス

60.5

サッカー、フットサル

60.2

水泳競技

56.3

卓球

54.7
48.8

マラソン、駅伝

48.1

陸上競技

47.4

スケート、フィギュアスケート

46.6

相撲

46.2
43.4

バドミントン42.3

柔道、剣道、空手

41.6

ボクシング、レスリング、その他の格闘技

35.7

ラグビー、アメリカンフットボール

30.9

ゴルフ

30.8

ダンス（ダンススポーツ、社交ダンス、チアリーディング、ヒップホップなど）

11.5

ソフトボール
その他

9.5
1.9

観戦しなかった
わからない01

スポーツを通じた健康長寿の達成

バレーボール、バスケットボール

政策目標

体操

7.1

N=1,8200.5

図表出典 ：「都民のスポーツ活動 ・ パラリンピックに関する世論調査」 （平成 29 年１月、 生活文化局）

78

第１章 目標達成に向けた施策展開

この１年間にテレビ ・ ラジオ、 インターネット配信等で観戦したスポーツ （平成 28 年度）

第２編

N=1,820

政策指針

06

スポーツをみることの魅力発信

具体的な取組

様々な競技の紹介
オリンピック ・ パラリンピック競技の紹介
東京 2020 大会の開催を見据え、 一人でも多くの方が関心を持って競技会場に足を運んでいただける
第２編

よう、 ウェブサイトにおいて競技の内容やルールを図解等により分かりやすく発信していきます。

障害者スポーツの普及啓発ツール等を活用したＰＲ
障害者スポーツの魅力を伝えるために制作した映像やパラリンピック競技等の紹介動画といった情報

第１章 目標達成に向けた施策展開

ツールを活用し、 積極的なＰＲ活動を展開していきます。

関連ページ

P.99, 119「ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤ」 を活用した魅力発信
東京 2020 大会を見据え、平成 32 （2020） 年以降も障害者スポーツが継続して社会に根付く土壌を作るため、障害者スポーツを応援する人を増やすプロジェクト 「ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤ」 を展開し、多様なメディアを活用した大会情報の発信や、メンバーが参加できるイベントを行うなど、都民の競技会場での観戦を促すための総合的な普及啓発事業を実施していきます。

関連ページ

P.83, 119, 120, 154

ラグビーワールドカップ 2019TM を見据えたラグビーの魅力発信
じてもらうために作成したラグビー絵本や、 ラグビーのルール紹介動画を活用し、 ラグ

01

催されるラグビーイベント等を積極的に発信していきます。

スポーツを通じた健康長寿の達成

政策目標

ラグビーワールドカップ 2019TM の開催を見据え、 子供たちにラグビーの面白さを感
ビーの楽しさや魅力を発信します。 また、 ウェブサイトやＳＮＳ等を活用し、 都内で開関連ページ

P.53, 83, 153

ラグビー絵本79

みるスポーツ

コラム

ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤは、 パラスポーツ （障害者スポーツ全体を指して使用しています。） を応援する人を増やすため、 東京都が平成 28 （2016） 年度から展開していＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤには、 パラスポーツを通じて、 障害の有無をはじめとするあらゆる違いや壁を乗り越え、 ひとりひとりの個性が輝く多様
性豊かな社会に向かっていこう、 という思いが込められています。
プロジェクトのテーマカラーには、 様々な色を生み出す根源の色である赤、 青、 緑の光の三原色を採用しました。 この３色は同時に、 ス
ポーツの競技会場 （フィールド） をイメージさ

ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤ ロゴ

せる色でもあり、 パラスポーツを通じて社会に新しいフィールドをつくっていく、 という思いも込

第１章 目標達成に向けた施策展開

ＣＯＬＵＭＮ

一つのチームとなってパラスポーツを盛り上げていきます。

第２編

るプロジェクトです。 スポーツをする人も、 みる人も、 支える人も、 あらゆるメンバーがめられています。
ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤウェブサイトにメンバー登政策目標

録した方には、 大会観戦イベントなど、 お得な情報を発信します。 皆さんもぜひ登録して、一緒にパラスポーツを盛り上げてください！

80

ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤ ウェブサイト

01

スポーツを通じた健康長寿の達成

ウェブサイト https://www.para-sports.tokyo/

政策指針

07
スポーツをみる機会の創出
現状と課題
都民のスポーツ実施調査 （平成 28 年度） によると、 この１年間にテレビ ・ ラジオ、 インター
ネット配信等でスポーツを観戦した都民の割合は 92.3％に上りますが、 スタジアムや体育館 ・第２編

沿道などで実際にスポーツを観戦したことがある都民は、 39.3％に過ぎません。 スポーツを実際に観戦すると、 テレビやラジオ等からは感じることができない迫力と熱気があり、 感動や興奮
は一層高まります。 そしてその体験には、 人生に変化をもたらす可能性が秘められています。

第１章 目標達成に向けた施策展開

同調査を分析したところ、 スポーツ観戦の頻度とスポーツ実施頻度には、 正の相関関係があることが分かりました。 スポーツを月に１回以上観戦している人のスポーツ実施率は 61.8％
で、 月に１回未満の人のスポーツ実施率 41.4％を大きく上回っています。 スポーツが好きな
人はスポーツを観戦することも実施することも多いと考えられますが、 スポーツを観戦して自分もやってみようと思うことは少なくないはずです。
プロスポーツの拠点や大規模なスポーツ大会に対応可能なスポーツ施設が集積する東京では、 年間を通じて様々な試合や大会が開催されています。 また、 今後、 世界のトップアスリー
トが集うラグビーワールドカップ 2019TM、 東京 2020 大会も開催されます。
スポーツ実施率の向上に向けては、 スポーツが好きな人はもとより、 スポーツにあまり興味がない人に対しても、 様々な方法でスポーツをみてもらうきっかけをつくっていくことが重要です。

政策目標
スポーツを通じた健康長寿の達成

01

今後の方向性
都民がスポーツをみる機会を創出していくため、
スポーツイベントの情報発信や観戦招待等を実施していきます。

81みるスポーツ

参考データ
この１年間に実際にスポーツを観戦した経験の有無 （平成 28 年度）
0

20

40

60

39.3

80

100 （%）

59.8

0.8

第２編

N=1,820
実際に観戦した

観戦しなかった

わからない

性別

男性

女性

18 ～ 39 歳(n=217)40 ～ 59 歳(n=343)
60 歳以上(n=308)18 ～ 39 歳(n=220)40 ～ 59 歳(n=380)60 歳以上(n=352)18 ～ 39 歳(n=437)40 ～ 59 歳(n=723)
60 歳以上(n=660)

週3日
以上

週に
2日

週に
1日

47.5

62.1

53.8

62.9

45.3

51.0

57.9

65.8

47.8

64.0

68.4

77.3

42.3

61.5

58.4

年に
1～3日

観て
いない

不明

38.1

29.4

26.1

46.2

48.5

34.8

45.0

36.8

28.6

65.2

55.9

36.8

41.7

60.0

35.7

61.1

50.0

50.0

34.5

33.3

25.0

23.5

67.2

62.7

62.5

59.6

42.9

60.0

38.5

57.1

66.8

79.8

71.7

58.1

60.3

71.4

72.7

48.3

63.2

44.9

61.9

56.8

56.9

47.7

36.0

32.0

25.5

33.3

54.9

62.8

64.4

54.4

54.9

40.0

53.3

37.8

42.9

65.5

73.8

74.8

61.1

58.8

51.5

56.5

51.3

51.5

68.6

67.8

57.4

53.9

41.2

44.9

37.4

56.3

61.8

月に
3 ヶ月に
1～3日 1～2日

41.4

図表出典 ： 「都民のスポーツ活動 ・ パラリンピックに関する世論調査」 （平成 29 年１月、 生活文化局） を基に作成

82

42.9

実際に観

観戦しなか
01

スポーツを通じた健康長寿の達成

全体 （N=1,820）

スポーツ観戦頻度 （会場で観戦、 テレビ等で観戦を問わず） 別のスポーツ実施率 （%）

スポーツ
実施率
（%）

政策目標

男女
合計

年齢層

第１章 目標達成に向けた施策展開

スポーツ観戦頻度別のスポーツ実施率 （平成 28 年度）

政策指針

07

スポーツをみる機会の創出

具体的な取組

スポーツをみる機会の創出  

スポーツイベントの情報発信
東京都のスポーツ情報ポータルサイト 「スポーツＴｏｋｙｏインフォメーション」 や障害者スポーツ専門ポー第２編

タルサイト 「ＴＯＫＹＯ障スポ ・ ナビ」 等を通じて都内で開催される観戦可能な様々なスポーツイベントの情報を提供していきます。

関連ページ

P.53, 58, 99, 100, 119, 142

オリンピック ・ パラリンピック競技のデモンストレーション
第１章 目標達成に向けた施策展開

大勢の人が集まる場所で、 アスリートによるオリンピック ・ パラリンピック競技のデモンストレーションを実施し、 競技や大会への理解を深めるとともに、 競技を実際にみることによる興奮を体感してもらいます。
関連ページ

P.153

パブリックビューイングの実施
ラグビー日本代表のテストマッチ等にあわせ、 ラグビーの普及 ・ 振興、 ラグビーワールドカップ 2019TMのプロモーションのため、 都内区市町村と連携し、 パブリックビューイングを行います。
関連ページ

P.53, 79, 153

政策目標

スポーツ大会への都民招待
東京都が共催又は後援する大規模スポーツ大会について、 主催者と連携を図りながら大会に都民を招待することにより、 スポーツを実際にみる機会を創出していきます。

関連ページ

P.154

スポーツを通じた健康長寿の達成

01「ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤ」 を活用した観戦促進
東京 2020 パラリンピック競技大会を満員の観客で盛り上げるため、 観戦者が障害者スポーツの魅力を実感し、 会場観戦のリピーターとなるよう、 障害者スポーツを応援する人を増やすプロジェクト 「ＴＥＡＭ
ＢＥＹＯＮＤ」 のメンバーが一体となって競技大会を観戦し、 応援する取組を展開します。
関連ページ

83

P.79, 119, 120, 154

政策指針

08
スポーツを支える人材の育成
現状と課題
スポーツには 「する」 「みる」 だけでなく、「支える」 という方法でも参加することができます。
そして、 スポーツを支える活動は、 スポーツ都市東京を実現するために不可欠なものです。 大
参加選手が最高のパフォーマンスを行うためには、 監督やコーチ等による指導 ・ 助言が欠かせ

第２編

規模なスポーツイベントには、 大勢のスタッフやスポーツボランティアが運営等を行っており、ません。 東京マラソンでは、 毎年約１万人のボランティアが大会の準備や運営にあたっており、じように感動や興奮を得ることができるとともに、 選手や他の支える人と強固な関係を築くことができ、 何よりも選手の勝利や大会の成功に寄与したという誇りを感じられるものです。
スポーツを支える活動には様々なものがあります。 (1) スポーツ指導者 （コーチ、 監督、 イ
ンストラクター等） として選手の育成や参加者の指導等を行う、 (2) 審判員として競技の進行や判定を行う、 (3) 地域のスポーツクラブやスポーツ教室の運営等を行う、 (4) 保護者として子供たちのスポーツ活動の見守りや送迎等を行う、 (5) スポーツボランティアとしてスポーツイベントの運営等を行う、 (6) 募金やチャリティを通じてスポーツ活動を支える、 (7) サポーターとして選手やチームを応援する、 これらは全てスポーツを支える活動です。

第１章 目標達成に向けた施策展開

東京マラソンの魅力の一つとして定着しています。 こうしたスポーツを支える活動は、 選手と同しかし、 都民のスポーツ実施調査 （平成 28 年度） によれば、 １年間に関わったスポーツを成 24 （2012） 年度に実施した調査結果の 11.0％からは増加していますが、 スポーツを 「する」、 「みる」 活動に比べると大変少ない水準となっています。
参加できるものが多くあります。 支援を求めている選手や団体等も多く存在しています。 将来にわたりスポーツを継続的 ・ 効果的に実施してもらうためには、 スポーツを支えていく人材の育成が必要です。

今後の方向性
ラグビーワールドカップ 2019TM 及び東京 2020 大会開催の機をとらえ、
ボランティア文化の定着を図ります。
＊
スポーツ実施の裾野を広げるため、幅広い都民が親しめるスポーツの指導者の育成を図ります。

84

01

スポーツを通じた健康長寿の達成

スポーツを支える活動には、 競技ルールや専門的知識、 体力や身体能力があまりなくても

政策目標

支える活動 （主に上記 (1) ～ (6) を対象） を実施した都民は、 13.1％に止まっています。 平

政策指針

08

スポーツを支える人材の育成

参考データ
この１年間に関わったスポーツを支える活動の有無 （平成 24 年度と平成 28 年度の比較）
0

10

20

30

40

50

70

80

100 （%）

90

第２編

平成28年
(N=1,820)

13.1

85.1

1.8

平成24年
(N=1,928)

11.0

88.2

0.7

第１章 目標達成に向けた施策展開

活動した

活動していない

わからない

この１年間に関わったスポーツを支える活動 （平成 24 年度と平成 28 年度の比較）
020

子供のスポーツや運動の部活動やクラブ等の運営や支援

7.4
5.3

スポーツ活動などの運営や支援

3.8
3.3

（クラブ、スポーツ団体等の定期的な活動）

政策目標
スポーツを通じた健康長寿の達成

01

60

スポーツイベントのボランテ ィア（スポーツ大会などの不定期な活動）
仕事としてスポーツに関わっている（インストラクター、教員、スポーツ用品販売員など）
スポーツイベントの募金やオークシ ョンなどのチャリティ活動

40

100（%）

1.6
1.5
1.3
1.5
85.1
88.2
1.8
0.7

平成28年（N=1,820）
図表出典 ：「都民のスポーツ活動 ・ パラリンピックに関する世論調査」 （平成 29 年１月、 生活文化局）

85

80

2.5
2.0

活動していない

わからない

60

平成24年（N=1,928）

支えるスポーツ

具体的な取組

東京 2020 大会に向けたボランティアの裾野拡大
多様な参加者の活躍促進
東京 2020 大会のビジョンのコンセプトの一つに 「多様性と調和」 があるように、 大会後も見据え、 多籍、 障害の有無等に関わらず、 様々な人々がいきいきとボランティアとして活躍するとともに、 大会後もボランティア活動を継続できるような取組を検討していきます。

東京 2020 大会のボランティアとして活動する上で、 それぞれの役割の重要性を認識し、 必要な知識を習得するとともに、 一体感の醸成を図るため研修を実施します。
また、 ボランティアに参加する魅力を高めるため、 研修に加え、 ＳＮＳの活用などボランティア同士が交流し、 ネットワークを広げる楽しさを感じられる施策等を検討するとともに、 東京都と東京 2020 大会組織
委員会が開催するオリンピック ・ パラリンピック関連のイベントに参加できるような方策を検討していきます。
なお、 東京 2020 大会は、 夏季に開催されることなどを踏まえ、 暑さ対策をはじめボランティアが安全に活動できる取組を検討していきます。

活動事例等、 過去の大会の状況を紹介します。

01

ボランティアの魅力を発信するウェブサイト 「東京ボランティアナビ」 を活用し、 東京 2020 大会組織委

また、 ＳＮＳなど様々なツールを活用した幅広い情報発信を実施していきます。

東京都ボランティア活動推進協議会
行政や民間団体などの多様な主体の参加を得て平成 27 （2015） 年度に発足した 「東京都ボランティ
ア活動推進協議会」 において、 広く都民にボランティア活動の魅力を発信するなど参加気運の醸成を図ります。 加えて、 東京 2020 大会の成功に向け、 大会ボランティアに関する運用体制の検討等に取り組んでいきます。

ボランティア休暇制度整備事業
東京 2020 大会の開催を見据え、 企業におけるボランティアへの参加気運の醸成及び裾野拡大を図るため、 ボランティア休暇制度の整備を支援します。

86

スポーツを通じた健康長寿の達成

員会と連携のもと、 東京 2020 大会のボランティアの活動内容、 大会までのスケジュール、 ロンドン大会

政策目標

大会のボランティア等に関する情報発信第１章 目標達成に向けた施策展開

ボランティアの研修等

第２編

様な人材の活躍を促進していくことが重要であることから、 東京 2020 大会においては、 年齢、 性別、 国

政策指針

08

スポーツを支える人材の育成

首都大学東京におけるボランティア活動の支援
首都大学東京ボランティアセンターにおけるボランティア活動の支援等、 次世代を担う若い世代がボラ
ンティア活動を体験し、 貴重な経験を得ることができるような取組を推進していきます。

ボランティア活動気運の維持 ・ 継続
第２編

大会後もボランティア活動への参加気運の着実な維持 ・ 継続を図るため、 その活動が東京 2020 大会を支えたことを実感できるよう取組を検討するとともに、 大会後も見据えた運営体制を構築します。

第１章 目標達成に向けた施策展開

スポーツの裾野を拡大する人材の育成
スポーツ推進委員研修会
各区市町村のスポーツ振興の重要な担い手であるスポーツ推進委員を対象に、 地域のスポーツ環境整備、 地域のスポーツのニーズに的確に応えるスポーツ推進委員のあり方等について広く見識を深めるため、 スポーツ推進委員研修会を実施していきます。
関連ページ

P.149
スポーツ推進委員研修会

政策目標
スポーツを通じた健康長寿の達成

01

生涯スポーツ担当者研修会
生涯スポーツに関係するスポーツ指導者及び区市町村の職員等を対象に、 生涯スポーツの推進者としての資質向上を図るとともに、 各団体の活動方針や各地区の行政施策に反映させていくため、 生涯ス
ポーツ担当者研修会を実施していきます。

東京みんなのスポーツ塾
ニュースポーツの継続的な普及振興に取り組むことで、都民のスポーツ実施率の向上を図るため、「東京
みんなのスポーツ塾」 を開催し、競技種目別に指導者によるルール解説や競技方法の指導、実践練習、試合、 指導者の養成講習等を実施します。

関連ページ

P.127

障害者スポーツセミナー
区市町村の職員やスポーツ推進委員等を対象に、 障害者スポーツ事業実施のきっかけとなるセミナーを開催し、 身近な地域での障害者スポーツ事業を企画立案 ・ 実施する人材を育成します。
関連ページ

87

P.127,150

支えるスポーツ

障がい者スポーツ指導員養成講習会
スポーツ推進委員や公立スポーツ施設職員を対象に、 （公財） 日本障がい者スポーツ協会公認初級
障がい者スポーツ指導員養成講習会を開催し、 地域の障害者スポーツの現場で実際に指導や支援にあたる人材を育成 ・ 確保します。
また、 初級障がい者スポーツ指導員等を対象に中級障がい者スポーツ指導員養成講習会を開催し、 地

関連ページ

P.127, 150

障害者スポーツを支える方を募集している教室 ・ イベント等の情報を収集及び掲載した情報誌 「Ｓ＆Ｓ」（スポーツ＆サポート） を年４回発行し、 都内の障がい者スポーツ指導員等に提供することにより、 活
動の機会を拡充します。

関連ページ

P.127

障害者スポーツ人材の活動活性化のための研修会等の開催
活動経験が少ない障がい者スポーツ指導員等を対象に 「リ ・ スタート研修会」 を開催し、 活動時の不安を解消し、 今後の活動を促進するほか、 障がい者スポーツ指導員等が一堂に会し、 最新情報の提供
や参加者間の情報交換やネットワークを構築する 「障害者スポーツフォーラム」 を開催するなど、 障害者スポーツ人材の資質向上を図ります。

関連ページ

P.128

政策目標

障害者スポーツを支えることの魅力を伝えるＤＶＤの活用
障害者スポーツを支えることの魅力を伝えるＤＶＤ「ステップ バイ ステップ！ - スポー
学校、 関係団体においても活用を促し、 支える人材の増加及び育成につなげます。
P.128

ＤＶＤ 「ステップ バイ
ステップ！ - スポーツがつなぐキズナ -」障害者スポーツ研修キャラバン事業
障害者スポーツに関わる様々な団体が開催する研修会等で障害者スポーツをテーマとする講義を実施するなど、 多様な担い手を育成していきます。

関連ページ

88

P.128

スポーツを通じた健康長寿の達成

01

ツがつなぐキズナ -」 を、 都主催事業等の教材として活用するとともに、 区市町村、関連ページ

第１章 目標達成に向けた施策展開「Ｓ＆Ｓ」 （スポーツ＆サポート） の発行

第２編

域の障害者スポーツの現場の中心的存在として、 率先して指導や支援にあたる人材を育成 ・ 確保します。

政策指針

08

スポーツを支える人材の育成

スポーツ実施の裾野拡大に寄与する指導者養成の検討
年齢や性別、 障害の有無等を問わず、 幅広い都民がスポーツに親しむことができるよう、 スポーツ ・
レクリエーションを広く指導 ・ 普及することができる人材育成に向けた取組を検討していきます。
関連ページ

スポーツ推進委員 （旧体育指導委員） とは、 地域のスポーツ推進を担う非常勤の公務員であり、 都内では、 1,519 人 （平成 29 （2017） 年 10 月現在） が区市
町村から委嘱されています。 スポーツ基本法の制定により、 スポーツ推進委員は、実技の指導、 スポーツに関する指導 ・ 助言だけではなく、 スポーツ推進のための事
業実施に係る連絡調整を行うとして、 更に大きな役割を担うこととなりました。 国のス

ＧＬＯＳＳＡＲＹ第１章 目標達成に向けた施策展開

用語解説

第２編
政策目標
スポーツを通じた健康長寿の達成

01

スポーツ推進委員

ポーツ基本計画では、 「国は、 地方公共団体が委嘱するスポーツ推進委員について、 総合型クラブや地域のスポーツ団体等との連携 ・ 協働を促進することができる
優れた人材の選考と研修の充実を支援することにより、 地域スポーツの振興をささえる人材の資質向上を図る」 としています。

障がい者スポーツ指導員
障がい者スポーツ指導員とは、 日本国内の障害者スポーツの普及と発展を目指して、 （公財） 日本障がい者スポーツ協会が公認する資格を有する指導者です。 この
資格には、 初級 ・ 中級 ・ 上級の３つの資格があります。
初級の指導員は、 障害者のスポーツ参加のきっかけづくりを支援する指導員であり、 健康や安全管理に配慮した指導を行い、 スポーツの喜びや楽しさを伝える役割を担います。 資格を取得するためには、 受講年度の４月１日現在で 18 歳以上の方で、 同協会が認定した障がい者スポーツ指導員養成講習会を修了するか、 同協会が認定する学校等で所定の要件を満たすことが必要です。

89

P.100, 128

政策指針

09
スポーツによる事故防止等の推進
現状と課題
スポーツを実施する人を増やしていくことは、 スポーツ都市東京の実現に不可欠なことですが、 これまでスポーツをやってこなかった人が急にやり始めると、 けがをしたり事故につながる恐
まります。

第２編

れがあります。 また、 真夏の炎天下での長時間のスポーツは、 熱中症が発生する危険性が高環境省が策定した 「熱中症環境保健マニュアル」 （平成 26 年３月改訂、環境省） によると、す。 また、 湿度が高ければ気温がそれほど高くなくても発生しており、 ６月にはまだ体が暑さに慣れていないために比較的低温でも熱中症が発生するとしています。
けがや事故、 熱中症等は、 正しい知識に基づき行動すれば防ぐことができるものですが、 一方で、 一度事故が起こると、 活動を休まざるを得なかったり、 最悪の場合には選手生命を絶たれてしまうこともあり得ます。 指導者に対しては、 管理責任が問われる可能性もあります。
また、 近年、 アスリート等による違法賭博や違法薬物、 スポーツ指導者による暴力行為、スポーツ団体での不適切な会計等の事故も発生し、 大きな問題となりました。

第１章 目標達成に向けた施策展開

スポーツ活動による熱中症は、 暑くなり始めの７月下旬と８月上旬に多く発生しているとしていまスポーツを心から楽しんでいくためには、 正しい知識を身に付けるとともに、 こうした事故等を今後の方向性

政策目標

未然に防ぐ対策を進めていくことが必要です。

スポーツによるけがや事故の予防を推進していくとともに、
スポーツ指導における暴力行為等を根絶していきます。

90

スポーツを通じた健康長寿の達成

01

政策指針

09

スポーツによる事故防止等の推進

具体的な取組

けがや事故、 熱中症等の予防推進
熱中症予防の推進
東京都教育委員会が策定した 「体育 ・ スポーツ活動中の熱中症予防マニュアル」 に基づき、 学校
第２編における体育やスポーツ活動中の熱中症予防を推進していくとともに、 様々なスポーツイベント等においても、 （公財） 東京都体育協会や競技団体等との連携を図りながら熱中症予防を推進していきます。

地域におけるスポーツの事故防止
第１章 目標達成に向けた施策展開

地域におけるスポーツの重要な担い手であるスポーツ推進委員や、 地域スポーツクラブの運営スタッフや指導者等を対象とした研修会において、 スポーツによるけがや事故防止等の内容を加えていきます。

運動部活動におけるスポーツの事故防止
中学校 ・ 高等学校の教員を対象に講習会を実施し、 運動部活動中の事故に対する基礎的な知識や対応策を身に付けさせ、 運動部活動の指導者としての資質向上を図ります。

指導者の資質向上による事故防止
指導者の資質向上を図り、 アスリートの競技中 ・ トレーニング中の事故を未然に防ぐよう、 テクニカルサ

政策目標
スポーツを通じた健康長寿の達成

01

ポート事業における指導者講習会において、 スポーツによるけがの予防に関する講義等を実施していきます。

自動体外式除細動器 （ＡＥＤ） の設置促進
万一、 スポーツの活動中に心停止が発生しても、 適切な救命措置ができるよう、 今後新たに設置される施設を含め、全ての都立スポーツ施設に自動体外式除細動器 （ＡＥＤ） を設置していくとともに、その他、
都立以外のスポーツ施設に対しても 「ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン」 （平成 25 年９月、 （一財）日本救急医療財団） に基づき、 設置を推奨していきます。

91

支えるスポーツ

スポーツにおける暴力行為や薬物等の根絶
医 ・ 科学データの活用と指導における暴力行為の根絶
スポーツ医 ・ 科学の知見を活用したトレーニング内容の充実 ・ 改善に向け、 スポーツ指導者の資質向ら、 スポーツ指導における暴力行為の根絶に向けた普及啓発に取り組んでいきます。

第２編

上を図ることで、 暴力的な指導の根絶に寄与していくとともに、 （公財） 東京都体育協会と連携を図りなが部活動における体罰の根絶目的として、体罰等の許されない指導とあるべき指導の考え方等に関する講演会を計画的に実施します。

ドーピングや賭博行為等の根絶
東京アスリート認定制度における研修会等の様々な機会を活用し、 違法賭博や違法薬物、 ドーピング、八百長等への注意喚起を行うことなどにより、 スポーツ・インテグリティの保護に向けた取組を推進します。

スポーツ団体の適正な運営確保

第１章 目標達成に向けた施策展開

東京都中学校体育連盟及び東京都高等学校体育連盟との連携により、 部活動における体罰の根絶を

都内区市町村体育協会や競技団体等に対しコンプライアンス研修を実施する等、 スポーツ団体の適正スポーツ ・ インテグリティ

01

インテグリティとは高潔さ ・ 品位、 完全な状態を意味し、 スポーツにおけるインテ

グリティはドーピングや八百長、 違法賭博、 暴力、 ハラスメント、 差別、 団体ガバナ
ンスの欠如等の不正が無い状態を指します。 スポーツに従事する者や関連団体が誠実に行動することにより実現されるものとして、 世界的に注目を集めている概念です。

ＧＬＯＳＳＡＲＹ

近年、 「スポーツ ・ インテグリティ」 の確保は国際的な課題になっており、 我が国においてもトップレベルの選手による違法賭博や暴力行為、 学校の運動部活動における体罰等の問題があります。 このような事象を受けてスポーツ庁は、 「2020 年東京オリンピック ・ パラリンピック競技大会に向けて、 我が国のスポーツ ・ インテグリティを高め、 クリーンでフェアなスポーツの推進に一体的に取り組むことを通じて、 スポー
ツの価値の一層の向上を目指す」 ことをスポーツ基本計画の政策目標として掲げ、「スポーツ ・ インテグリティ」 の普及 ・ 啓発に向けて力を入れて取り組んでいます。

92

スポーツを通じた健康長寿の達成

用語解説

政策目標

な運営確保に向けたガバナンスの強化を推進します。

政策指針

10
スポーツを支える都民の顕彰等
現状と課題
世界を舞台に活躍したアスリートには、 東京都栄誉賞等をはじめとした賞の受賞だけでなく、様々な形でその栄誉を称えられる機会があります。 一方、 その活躍の裏には監督やコーチ等
第２編の指導者、 大会を支えた運営者やボランティア等の支える人々が存在していますが、 そうした人々の活躍が称えられる機会は必ずしも多くありません。
スポーツを支えてきた人々を称える顕彰は、 地道で困難な支える活動を行っていく上で、 大第１章 目標達成に向けた施策展開

きな励みとなり、 続けていく意欲を高めることにもなります。 アスリートだけでなく、 スポーツを支える都民に対する顕彰も重要です。

今後の方向性大会で優秀な成績を残したアスリートの顕彰だけでなく、
スポーツ振興を支援している都民や団体の活動も称えていきます。

参考データ
政策目標
スポーツを通じた健康長寿の達成

01

東京都における主な顕彰 ・ 表彰制度 （スポーツ関連）
名称

内容

名誉都民顕彰社会文化の隆盛に功績があった方に対して、 その功績を称え、 都民敬愛の対象として顕彰しています。

東京都栄誉賞

特に顕著な業績により、 広く都民に敬愛され、 社会に明るい夢と希望と活力を与え、東京都の名を高めた方に対して、 その栄誉を称え贈呈しています。

都民スポーツ大賞

世界的なスポーツ大会において優秀な成績を収めた東京のトップアスリートの功績を称え顕彰しています。

東京スポーツ奨励賞

世界のトップレベルでの活躍が期待されるユース選手など、 世界的なスポーツ大会において優秀な成績を収めた東京のアスリートの功績を称え、 更なる活躍を奨励し贈呈しています。

体育の日表彰社会体育の普及 ・ 発展に著しい功績のあった方を 「スポーツ振興功労者」、 「スポーツ振興功労団体」 として表彰しています。

93

支えるスポーツ

具体的な取組

スポーツを支える都民の顕彰等
スポーツ功労者の顕彰
東京都においてスポーツやレクリエーション活動の指導と組織
第２編

化に努力するとともに、スポーツ振興のための諸条件を整備することに貢献し、 社会体育の普及 ・ 発展に著しい功績のあった都民や団体等を 「スポーツ振興功労者」、 「スポーツ振興功労団体」 として表彰していきます。

関連ページ

P.164

特色ある取組等を行い体力向上の成果をもたらした学校の顕彰
都内公立学校の全児童 ・ 生徒を対象とした東京都統一体力テストの結果を踏まえ、 体育授業や学校行事等を工夫 ・ 改善し、 体力向上に向けた取組を行っている学校や体力テストの結果に著しい成果をもたらした学校を 「子供の体力向上推進優秀校」 として顕彰していきます。

障害者アスリートを支える指導者等の認定
東京の障害者アスリートを支える指導者等を東京都が認定することで、 知名度等の向上を図り、 競技

第１章 目標達成に向けた施策展開

スポーツ功労賞

活動の環境改善につなげていきます。
政策目標
スポーツを通じた健康長寿の達成

01

94

政策目標

０2
スポーツを通じた共生社会の実現
将来イメージ障害の有無や年齢、 性別、 国籍等を問わず、 全ての人が分け隔てなくスポーツを楽しみ、 互いを理解 ・ 尊重しながら共生しています。
第２編

達成指標
第１章 目標達成に向けた施策展開

都民に体力や身体能力等に応じてスポーツを楽しんでもらうことを指標としていきます。
達成指標
項 目

かりやすく伝え、 スポーツへの興味 ・ 関心を高めてもらいます。
20 ～ 30 歳代女性
（都民） のスポーツ実施率
60 歳以上の都民の無関心期
スポーツ実施率
スポーツに2020 年催や、 身近な場所でスポーツができる場の整備などにより、 ス
ポーツ活動を始めるきっかけをつ
％
くります。

42.0

関心期 ・ 準備期

2024 年度

取組や成果を発揮できる場の提 供 を 行 う こ と な ど に よ り、 ス
ポーツ活動を継続的に行えるよ％
うにしていきます。

50

65.5％ 実行期

関心はあるがスポーツをしたり、みたりしていない

興味 ・ 関心がない

政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

現 状

政策目標０１ スポーツを通じた健康長寿の達成
障害のある都民（18 歳以上） の19.2％【関心喚起策の展開】【実行促進策の展開】【継続支援策の展開】―
40％＊２（全国数値＊１）
スポーツ実施率
誰もが参加可能なイベントの開
日常的にスポーツ活動が行える
スポーツの効用や楽しさを分

55％

維持期
75％を維持75％
スポーツをしたり、スポーツを継続的に目標

みたりし始めているしたり、 みたりしている

目標達成に向けた施策展開の考え方
障害の有無や年齢、 性別、 国籍等を問わず、 誰もがスポーツに親しんでもらうためには、個人が抱える身体的 ・ 精神的 ・ 社会的なハンディキャップを踏まえた施策展開が必要です。
また周囲の人の理解も重要になります。 阻害要因の解消とともに、
政策目標０２スポーツを各々の状況に応じて楽しめる取組を進めます。
スポーツを通じた共生社会の実現【関心喚起策の展開】
障害者等が実施できる多様なスポーツについて知ってもらい、関心を高めてもらいます。

【実行促進策の展開】
障害者等に多様なスポーツを体験してもらうことなどにより、
スポーツ実施の機会をつくるとともに、 周囲の人に理解を深めてもらいます。

【継続支援策の展開】
多様なスポーツを楽しみ、 障
害者等のスポーツ実施を支えていけるよう、 環境を整えて
いきます。

無関心期

関心期 ・ 準備期

実行期

【個人】
各々の状況に応じてス
ポーツを楽しむことに関
心がない

【個人】
各々の状況に応じてス
ポーツを楽しむことに関心はあるが実施していない【個人】
各々の状況に応じたス
ポーツを楽しみ始めている【個人】
各々の状況に応じたス
ポーツを継続的に楽しんでいる【周囲の人】
ハンディキャップを抱える人を支えることに関心
も知識もない【周囲の人】
ハンディキャップを抱える人を支えることに関心はあるが知識がない【周囲の人】
ハンディキャップを抱える人を支えることに関心も知識もあり、 支える活動を始めている【周囲の人】
ハンディキャップを抱える
人を積極的に支え、 共にスポーツを楽しんでいる

＊１

目標

維持期

全国数値は 20 歳以上＊２
政策目標０３
平成 33 （2021）スポーツを通じた地域・経済の活性化
年までの達成を目指します。

【関心喚起策の展開】【実行促進策の展開】【継続支援策の展開】

積極的な広報活動などにより、都民や企業等のスポーツへの気軽にスポーツに触れる機会95等を創出したり支援することに企業等との連携により、 日常的にスポーツに親しめる環境を創目標達成に向けた政策指針と施策展開
関心
喚起策

継続
支援策

障害者スポーツの振興●●

障害者スポーツの場の開拓●●

幼児 ・ 子供のスポーツ振興

幼児 ・ 子供のスポーツ振興●●

高齢者のスポーツ振興
14

高齢者のスポーツ振興

●

●

15

女性等のスポーツ振興●●

政策指針11

誰もが楽しめる
11スポーツへの理解促進

政策指針12

13●

ニュースポーツ等のスポーツ ・
レクリエーション活動の普及啓発●

政策指針13

政策指針14

政策指針15

性別に関わらない
スポーツ振興

更なる魅力発信

様々な手法を活用した障害者スポーツの魅力発信

●
●

17

政策指針17

誰もが気軽に観戦できる
スポーツ環境の整備

バリアフリー化 ・ 多言語化の推進●

18

政策指針18

障害者スポーツやスポーツ ・
レクリエーションに関わる人材の育成

多様なスポーツの振興に向けた人材の育成

支えるスポーツ

政策指針19多様なスポーツを支える
19
基盤づくり

20

●

●

●

障害者スポーツに関する団体等の基盤強化●

多様な団体との連携促進●

障害者スポーツ振興基金●

政策指針20

スポーツを通じた
被災地支援

スポーツを通じた被災地の復興支援

96

●

●

02

スポーツを通じた共生社会の実現

障害者スポーツの観戦促進

政策目標

みるスポーツ

16障害者スポーツの政策指針16

第１章 目標達成に向けた施策展開

するスポーツ障害の有無に関わらない
12
スポーツ振興

障害者スポーツの理解促進

第２編

実行
促進策

具体的な施策展開政策指針

11
誰もが楽しめるスポーツへの理解促進
現状と課題
都民がいきいきと活躍するゆとりある成熟社会を形成していく上で、 スポーツが果たす役割には大きなものがあります。 都民が体力や身体能力等に応じてスポーツ活動を実施していくことに
第２編

は、増加の一途を辿る医療費や介護給付費の抑制につながることが期待されます。また、スポー
ツを通じて人と人とが交流し、新たなコミュニティを生み出していくことにも期待が寄せられます。
中でも障害者スポーツやニュースポーツ等のスポーツ ・ レクリエーションは、 年齢や性別、第１章 目標達成に向けた施策展開

運動技術や生活環境等に応じて、 用具やルールを工夫し、 参加者にあわせて生み出されたという経緯があり、 他のスポーツにはない特性があります。 障害のある人に限らず、 子供から高齢者、 あるいは運動が得意でない人まで、 誰もが楽しむことができるユニバーサルなスポーツ
として、 スポーツ実施の裾野を広げられる可能性を持っています。 更に、 こうしたスポーツを多様な人が一緒に楽しむことで、 自然な形で障害のある人や体力がない人への理解を深めていく
ことができるなどの効果も期待できます。
平成 29 （2017） 年に実施した 「オリンピック ・ パラリンピック開催、 障害者スポーツに関する世論調査」 によると、 都民の障害者スポーツへの関心は、 「関心がある」 「やや関心がある」 が 57.1％、 「関心がない」 「あまり関心がない」 が 39.0％となっています。 また関心がない理由としては 「どんな選手がいるか知らないから」 （35.5％） のほか、 「身近に障害者スポー

政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

ツに関わっている人がいないから」 （31.5％）、 「競技のルールや見どころがわからないから」（28.2％） が多く挙げられました。
障害のある人や体力が低下した高齢者等への理解と共感を深めてもらうためには、 障害のある人にもない人にも、 また、 年齢や性別に関わらず、 障害者スポーツや同じ特性を持つニュースポーツを広く知ってもらうことが重要です。 ウェブサイトや各種イベント等の様々な媒体 ・ 機会
を通じて理解の促進を図り、 障害者スポーツやニュースポーツ等のスポーツ ・ レクリエーション
を、 誰もが、 いつでも、 どこでも、 いつまでもスポーツを楽しめるものとして、 幅広く都民に浸透させていくことが必要です。

今後の方向性
誰でも自分の体力や身体能力に応じてスポーツを楽しめるよう、
障害者スポーツやニュースポーツ等のスポーツ ・ レクリエーションの情報を発信するとともに、 きっかけづくりとなる機会の提供をし、 理解促進を図ります。

97

参考データ
障害者スポーツへの関心度 （平成 29 年度）
0

10

20

30

40

19.2

50

60

70

37.9

80

28.0

90

100 （%）

11.0

3.9

N=1,907
関心がある

やや関心がある

あまり関心がない

関心がない

わからない

10

20

40 （%）

30

どんな選手がいるか知らないから

35.5

身近に障害者スポーツに関わっている人がいないから

31.5

競技のルールや見どころがわからないから

28.2
28.2

障害者スポーツを身近な場所でやっていないから障害者スポーツについて、
メディアで触れる機会が少ないから

26.5
26.5
24.3

政策目標

どんな競技があるか知らないから

24.2

障害者スポーツには興味がないから

19.1
19.1

02

15.6
15.6

その他

6.7
6.7

特に理由はない

4.8
n＝744

0.5

図表出典 ：「オリンピック ・ パラリンピック開催、 障害者スポーツに関する世論調査」 （平成 30 年 1 月、 生活文化局）

98

スポーツを通じた共生社会の実現

スポーツ自体に興味がないからわからない

第１章 目標達成に向けた施策展開

障害者スポーツに関心がない理由 （平成 29 年度）
0

第２編

.3

するスポーツ政策指針

11

誰もが楽しめるスポーツへの理解促進

具体的な取組障害者スポーツの理解促進
ＴＯＫＹＯ障スポ ・ ナビの運営
障害のある人がスポーツを行うきっかけとなることを目的に、 都
第２編

内の障害者スポーツイベント情報や、 公共スポーツ施設のバリア
フリー情報等を掲載した障害者スポーツ専門ポータルサイト 「ＴＯＫＹＯ障スポ ・ ナビ」 を運営します。
関連ページ

P.53, 58, 83, 119

第１章 目標達成に向けた施策展開

障害者スポーツ専門ポータルサイト「ＴＯＫＹＯ障スポ ・ ナビ」

参加 ・ 体験型障害者スポーツイベントの開催障害のある人にもない人にも障害者スポーツを知ってもらい、 理解と共感を深めてもらうとともに、 障害者スポーツの楽しさや効用を知ってもらい、スポーツを始めてもらうきっかけを提供するため、障害者スポー
ツイベント 「チャレスポ！ＴＯＫＹＯ」 を開催します。

関連ページ

P.57, 103

障害者スポーツの普及啓発ツール等を活用したＰＲ
障害者スポーツの魅力を伝えるために制作した映像やパラリンピック競技等の紹介動画といった情報

政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

ツールを活用し、 積極的なＰＲ活動を展開していきます。

関連ページ

P.79, 119

都民体育大会 ・ 東京都障害者スポーツ大会の合同開会式の開催
障害のある人とない人が互いのスポーツ競技への理解を深めるとともに、 交歓する機会を創出するため、 都民体育大会及び東京都障害者スポーツ大会の開会式を合同で開催します。

東京都人権プラザにおけるパラリンピック競技用具等の特別展示
オリンピック憲章における人権尊重理念を周知し、 競技用具を通じパラリンピックを紹介するなど、 都の人権啓発拠点である東京都人権プラザの展示室に特別展示コーナーを設け、 子供 ・ 若者をはじめとする幅広い都民に人権の観点からオリンピック ・ パラリンピックを理解し、 考える機会を提供します。

ヒューマンライツ ・ フェスタ東京「多様性と調和」 の実現に向けた人権施策として、 時機を捉えたテーマで展開する人権啓発イベント「ヒューマンライツ ・ フェスタ東京」 において、 障害者スポーツ体験会を実施し、 体験や障害者アスリートとの交流を通し、 障害への理解促進と、 多様性を認め合うことの啓発を実施します。

99

するスポーツ

障害者スポーツの理解促進と裾野拡大 （意識啓発等）
首都大学東京が培ってきた研究成果や障害者スポーツに対する支援実績を生かし、 東京 2020 パラ
リンピック競技大会開催を契機に、 首都大学東京全体で気運を盛り上げるとともに、 荒川キャンパス体育
施設を活用し、 学生の意識啓発、 都民向け講習会、 調査 ・ 研究を実施します。

関連ページ

P.105

障害者スポーツへの一層の理解促進と普及 ・ 啓発を図るため、 公立小 ・ 中学校の中から、 パラリンピッ

第２編

障害者理解の拡充に向けた取組
ク競技応援校を指定し、 競技の観戦 ・ 応援、 体験、 運営ボランティア等を実施します。
京都公立学校パラスポーツ交流大会を開催します。

関連ページ

P.120

オリンピック ・ パラリンピック教育の推進
東京 2020 大会に向け、 都内私立学校及び都内全ての公立学校で、 オリンピック ・ パラリンピック教育を展開し、 各校の取組を支援します。

関連ページ

P.166

ニュースポーツ等のスポーツ・レクリエーション活動の普及啓発

第１章 目標達成に向けた施策展開

また、 特別支援学校と公立小 ・ 中 ・ 高等学校との障害者スポーツを通じた交流活動を行うため、 東政策目標

ク等のＳＮＳなど、 都民が日頃から接することの多い媒体を通じ、 ニュースポーツ等の気軽に参加できるス

02

ポーツイベント、様々な競技大会のみどころ等を発信し、多くの人々にスポーツへの関心を高めてもらいます。
関連ページ

P.53, 58, 83, 119, 142

誰もが参加 ・ 体験できるスポーツイベントの開催
都民が気軽に参加、 体験できるスポーツイベントを、 都民のニーズを踏まえながら年間を通じて開催していきます。 また、 その取組の中で障害者スポーツやスポーツ ・ レクリエーション等、 多様なスポーツを紹介することで認知度向上を図り、 誰もが楽しむことができるスポーツを普及していきます。
関連ページ

P.56, 108, 145

スポーツ実施の裾野拡大に寄与する指導者養成の検討
年齢や性別、 障害の有無等を問わず、 幅広い都民がスポーツに親しむことができるよう、 スポーツ ・
レクリエーションを広く指導 ・ 普及することができる人材育成に向けた取組を検討していきます。
関連ページ

100

P.89, 128

スポーツを通じた共生社会の実現

東京都のスポーツ情報ポータルサイト 「スポーツＴｏｋｙｏインフォメーション」 やツイッター、 フェイスブッ

スポーツＴｏｋｙｏインフォメーションの運営

政策指針

12
障害の有無に関わらないスポーツ振興
現状と課題
平成 27 （2015） 年にスポーツ庁が全国の障害のある人及びその家族を対象に実施した 「地域における障害者スポーツ普及促進事業 （障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究）
第２編

報告書 （平成 27 年度）」 によると、 過去１年間に週１回以上スポーツ ・ レクリエーションを行った障害のある人 （20 歳以上） の割合 （障害のある人のスポーツ実施率） は 19.2％でした。
障害の有無を問わずに実施した同様の調査では、 その割合が、 全国で 42.5％ （20 歳以上、第１章 目標達成に向けた施策展開

平成 28 年度）、 東京都では 56.3％ （18 歳以上、 平成 28 年度） でした *。 単純に比較できるものではありませんが、 障害のある人は、 あまりスポーツを実施していない、 あるいはできていない状況が伺えます。
障害のある人にとってのスポーツ活動は、 一般のスポーツ活動と同様、 身体を動かすことに
よって得られる楽しみや爽快感の感受、 他者との交流 ・ コミュニケーションの促進などの効果のほかに、 障害の進行の予防や現存している機能の維持 ・ 向上等といったリハビリテーションや
医療・治療の効果もあります。 更に、 行動上の制約などから閉じこもりがちな障害のある人にとって、 社会参加の機会になるなど、 様々な有益性があります。
しかし、 障害のある人のスポーツ実施率が低い水準に止まっていることには、 障害のある人自身やその家族、また、障害のある人が属する団体や関係機関に、スポーツを行う意義や有効性、

政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

取組の実態などの情報が効果的に提供されていないことや、 身近な場所で個々の状況に応じた環境づくりが十分に整っていないことなどにより、 障害のある人が円滑にスポーツを始められなかったり、 継続してスポーツ活動ができていないことなどに原因の１つがあると考えられます。
障害のある人のスポーツを振興していくためには、 障害のある人にスポーツを楽しいと思ってもらい、 興味を持ってもらう取組が必要です。 更に、 周りの人の理解を促進するとともに、 各ラ
イフステージに応じ、学校や職場、地域でスポーツ活動ができる環境を整備することも必要です。

＊

出典 ： 「スポーツの実施状況等に関する世論調査」 （平成 29 年２月、 スポーツ庁）、 「都民のスポーツ活動 ・ パラリンピック
に関する世論調査」 （平成 29 年１月、 生活文化局）＊
平成 29 年度 「スポーツの実施状況等に関する世論調査」 （平成 30 年２月、 スポーツ庁） では、 全国のスポーツ実施率は51.5％へ向上

101

するスポーツ

今後の方向性障害のある人のスポーツ ・ レクリエーション実施頻度 （全国） （平成 27 年度）
0

19.2

20

30

40

50

15.0

60

70

80

60.2

90

100 （%）

5.7

政策目標

全国障害者
（20歳以上）
N=5,499

10

第１章 目標達成に向けた施策展開

参考データ

第２編

障害のある人やその家族等に、 スポーツへの理解を促進し、関心を高めてもらうため、 スポーツの効用や楽しみを分かりやすく伝えるほか、スポーツを実施できる場所等の具体的な情報発信を強化していきます。
*
障害者スポーツセンターの改修に加え、身近な地域において障害のある人や団体がスポーツ活動をできるよう、場の開拓を促進していきます。

週1日未満

行っていない分からない

図表出典 ：「地域における障害者スポーツ普及促進事業 （障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究） 報告書」 （平成 28 年３月、スポーツ庁）

102

スポーツを通じた共生社会の実現

02
週1日以上

政策指針

12

障害の有無に関わらないスポーツ振興

具体的な取組障害者スポーツの振興
都立特別支援学校におけるスポーツ教育推進
東京 2020 大会の開催に向け、都立特別支援学校を 「スポーツ教育推進校」 に指定し、障害者スポー
第２編

ツの振興を図ります。

関連ページ

P.69

都立特別支援学校における部活動振興
都立特別支援学校中学部 ・ 高等部の課外活動へ、 専門的な知識や技術等を有する人材を活用する

第１章 目標達成に向けた施策展開

外部指導員制度を導入します。

関連ページ

P.70

東京 2020 大会の成功に向けた区市町村支援事業
東京 2020 大会の成功に向け、 都内全域で気運醸成を図るとともに、 大会を契機とした様々な事業を
大会後のレガシーとして地域に根付かせるため、 区市町村が東京 2020 大会の気運醸成のために主体的に実施するスポーツ振興や地域の活性化につながる事業に対して助成を行います。
関連ページ

P.58

参加 ・ 体験型障害者スポーツイベントの開催
政策目標

障害のある人にもない人にも障害者スポーツを知ってもらい、 理解と共感を深めてもらうとともに、 障害者スポーツの楽しさや効用を知ってもらい、スポーツを始めてもらうきっかけを提供するため、障害者スポー
ツイベント 「チャレスポ！ＴＯＫＹＯ」 を開催します。

関連ページ

P.57, 99

スポーツを通じた共生社会の実現

02

パラリンピック体験プログラムの開催
パラリンピック競技大会及びパラリンピック競技の認知度向上と理解促進を目的とし、 区市町村、 都各局の事業と連携し、 パラリンピック体験プログラム 「ＮＯ ＬＩＭＩＴＳ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」 等を実施します。
東京都パラリンピック体験プログラム「ＮＯ ＬＩＭＩＴＳ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」 の実施

数値
目標●全区市町村 （平成 32 年）

障害者スポーツセンターの管理運営
都内に２か所ある障害者スポーツセンターについて、 指定管理者制度による民間事業者の活用等により、 利用者の満足度を高めるサービスを提供していきます。

103

関連ページ

P.62, 139, 159

するスポーツ

障害者スポーツの場の開拓
障害者スポーツセンターの改修
都内に２か所ある障害者スポーツセンターを改修し、障害者スポーツの拠点としてより一層の活用を進め
関連ページ

東京都多摩障害者スポーツセンター

コラム

２つの障害者スポーツセンター

第１章 目標達成に向けた施策展開

東京都障害者総合スポーツセンター

P.63, 124, 160

第２編

ます。

東京都には、 北区と国立市に２つの障害者スポーツセンターがあります。 体育館

チャレンジできるようサポートしています。

02

人々の健康増進と社会参加を促進するための障害者専用のスポーツ施設となってい

ＣＯＬＵＭＮ

東京都障害者総合スポーツセンター 東京都多摩障害者スポーツセンター
所在地

北区十条台１－２－２

国立市富士見台２－１－１

利用時間

午前９時～午後９時

休館日

水曜日と国民の祝日の翌日、 年末年始

主要施設

体育館、 トレーニング室、 屋内プール、 卓球室 ・ サウンドテーブルテニ
ス室、陸上競技場、アーチェリー場、
テニスコート、 宿泊室

体育館、 トレーニング室、 屋内プール、 卓球室 ・ サウンドテーブルテニ
ス室、 宿泊室

平成３０年１２月頃まで （予定）
※工事期間中は、 敷地内の仮設施設にて規模を縮小して運営します。

平成３１年６月頃 （予定） まで※工事期間中は、 味の素スタジア
ム内の体育施設を代替施設として運営します。

改修工事

104

スポーツを通じた共生社会の実現ます。 各施設にはスポーツ支援スタッフがおり、 スポーツを始めたばかりでも安心して

政策目標

やプールをはじめ様々な施設があり、 スポーツ ・ レクリエーションを通じ、 障害のある

政策指針

12

障害の有無に関わらないスポーツ振興

都立スポーツ施設における障がい者スポーツ指導員の配置促進
都立スポーツ施設においては、 指定管理者に対し、 障がい者スポーツ指導員の配置又は職員の障がい者スポーツ指導員研修会等の受講を求めていきます。

地域開拓推進事業
第２編（公社） 東京都障害者スポーツ協会が、区市町村等に対し、障害者スポーツ事業への取組状況に応じた相談 ・ 実施の支援、 障がい者スポーツ指導員等の派遣及びスポーツ用具の貸与を行うことで、 その取組が継続 ・ 充実 ・ 定着するよう支援します。

関連ページ

P.65

第１章 目標達成に向けた施策展開

都立学校活用促進モデル事業
障害のある人や障害者スポーツ競技団体等が身近な地域でスポーツ活動ができるよう、 都立特別支援
学校の体育施設等を、 学校教育活動に支障のない範囲で平日夜間 ・ 土日祝日の時間帯について活用を促進していきます。 また、都立特別支援学校を障害者スポーツの拠点の一つと位置付け、児童・生徒、地域住民等、 障害の有無によらず参加できるスポーツやレクリエーションの体験教室を開催し、 継続的なスポーツ活動のきっかけづくりをしていきます。

関連ページ

P.64

障害者のスポーツ施設利用促進マニュアルの活用障害のある人が身近な地域のスポーツ施設などをより安全で快適に利用できるよう、 スポーツ施設を利政策目標用する際に配慮すべきポイントや、 各施設で実際に行われている工夫についてまとめたマニュアルを配布
及び活用し、 障害のある人のみならず、 誰もが安全に利用できる施設運営を推進します。
関連ページ

スポーツを通じた共生社会の実現

02

P.65

障害者スポーツの理解促進と裾野拡大
首都大学東京が培ってきた研究成果や障害者スポーツに対する支援実績を生かし、 東京 2020 パラリ
ンピック競技大会開催を契機に、 首都大学東京全体で気運を盛り上げるとともに、 荒川キャンパス体育施
設を活用し、 学生の意識啓発、 都民向け講習会、 調査 ・ 研究を実施します。
また、 競技用車椅子使用による床材料表面の耐傷性への影響の調査 ・ 研究を行います。
関連ページ

P.100

区市町村スポーツ施設整備費補助
平成 32 （2020） 年に向けて、 区市町村立スポーツ施設について、 都民の誰もが身近な地域で利用しやすくなるよう、 誰でもトイレや更衣室のバリアフリー化など、 利用環境を向上するための整備を支援します。
関連ページ

105

P.64, 116, 124

するスポーツ

コラム

つくるスポーツ
環境的な制約や障害の有無に関わらずにスポーツを楽しめるようにルールを変えたり、種目そのものを新しく 「つくる」 という考え方があります。 こうして生まれたスポー
ツは、 障害の種類や程度、 実施する環境にルールや種目そのものを適合 （Adapt）
ます。
「最新スポーツ科学事典」 では、 アダプテッド ・ スポーツを 「身体に障害のある人

第２編などの特徴にあわせてルールや用具を改変、 あるいは新たに考案して行うスポーツ
活動を指す」 と定義されており、パラリンピック公式種目にもなっているボッチャやゴー
ルボールをはじめ、 国民体育大会の公開競技としても実施されているグラウンド ･ ゴ
ルフなどのニュースポーツも、 こうしたスポーツを 「つくる」 という考え方から生まれた
アダプテッド ･ スポーツです。
アダプテッド ・ スポーツは、 障害のある人だけではなく、 高齢者や妊婦、 幼児 ・子供なども対象となるものであり、 スポーツを 「つくる」 ことによって、 誰もがスポーツを楽しむことができます。 また、新しくスポーツを 「つくる」 ことは、他者とのコミュニケー
ションを活性化させ、 相手のことを思いやる契機にもなります。 「つくる」 こと自体がス
ポーツの新しい楽しみ方の一つともなっています。

第１章 目標達成に向けた施策展開

ＣＯＬＵＭＮ

させることになるため、 「アダプテッド ･ スポーツ （Adapted Sports）」 とも呼ばれてい政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

106

政策指針

13
幼児 ・ 子供のスポーツ振興
現状と課題（公財） 笹川スポーツ財団の 「子ども ・ 青少年のスポーツライフ ・ データ 2017」 によると、
全国の４ ～11 歳の子供のうち、 平成 29 （2017） 年調査で、 スポーツを 「週７回以上」 実
第２編

施した子供は 47.5％であり、 約半数の子供がほぼ毎日スポーツを実施していると言えます。 一方、 「非実施」 と 「年１回以上週３回未満」 実施した子供の合計は 20.1％となっています。
これらのことから、スポーツを実施する子供と実施しない子供の二極化傾向が伺えます。 また、第１章 目標達成に向けた施策展開

平成 25 （2013） 年調査からの推移をみると、 「週７回以上」 実施した割合の子供が減少し、「年１回以上週３回未満」 実施した割合の子供が増加しており、 全体的な実施頻度の減少がみられます。
科学技術の進展による生活の利便性の向上は生活様式を変化させ、 都市化は子供たちの遊び場を減少させます。 更に少子化は遊び仲間を減少させ、 急速に進展する情報化は子供たちの遊び方にも変化を生じさせます。 こうした環境の変化が、 子供たちのスポーツを実施する
機会に影響を与えていると考えられます。
幼児期に体を動かす遊びを中心としたスポーツを行うことは、 基本的な運動能力を身に付けるだけでなく、 生涯にわたって健康を維持し、 豊かな人生を送るための基盤づくりとなります。
未来の担い手である子供たちが、 仲間とともに進んでスポーツに親しむことができるよう、 家庭、

政策目標

地域、 幼稚園 ・ 保育所 ・ 認定こども園等が連携して、 子供の体を動かす時間の確保や環境を整える工夫をしていくことが重要となります。

スポーツを通じた共生社会の実現

02

今後の方向性
生涯にわたって積極的にスポーツに親しむ習慣、 意欲、 能力を育成するため、子供や親子が楽しめるスポーツを紹介し、体験してもらうことで、 スポーツに親しむきっかけや楽しむ機会を提供します。

107

するスポーツ

参考データ
子供 （４～ 11 歳） のスポーツ実施状況 （平成 25 年、 平成 27 年、 平成 29 年の比較）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100 （%）

15.0

1.7

51.3

平成27年（N=1,382）

48.6

32.4

15.7

3.3

平成29年（N=1,573）

47.5

32.4

18.1

2.0

32.0

週3回以上週7回未満（156～363回/年）

年1回以上週3回未満（1～155回/年）

非実施（0回/年）

図表出典 ： 「子ども ・ 青少年のスポーツライフ ・ データ 2017」 （平成 30 年３月、 （公財） 笹川スポーツ財団） を基に作成

具体的な取組

幼児 ・ 子供のスポーツ振興
ファミリースポーツ促進事業
子供と共に楽しみながら、 体力向上にもつながるスポーツ・レクリエーションを通じて、 子育て世代のスポー
ツ習慣の定着や都民のスポーツの裾野拡大を図るため、 子育て中の親子等を主な対象としたスポーツ交流会、 体験教室等の事業を支援します。

関連ページ

第１章 目標達成に向けた施策展開

週7回以上（364回以上/年）

第２編

平成25年（N=1,549）

P.115

政策目標

きます。 また、 その取組の中で障害者スポーツやスポーツ・レクリエーション等、 多様なスポーツを紹介する

02

ことで認知度向上を図り、誰もが楽しむことができるスポーツを普及していきます。

関連ページ

P.56, 100, 145

ジュニア育成地域推進事業
ジュニア選手の裾野を広げ、 競技力の底上げを図るため、 地域における小 ・ 中 ・ 高校生等を対象とし、スポーツ教室、 大会、 強化練習等を実施します。

関連ページ

P.72

園庭等の芝生化の推進
子供の運動量や屋外で活発に過ごす時間の増加が期待される園庭等の芝生化を推進するため、 幼稚園
や保育所等において、 園庭等の芝生化に取り組む場合、 一定の要件の下、 補助金を交付します。
関連ページ

P.69

幼児 ・ 子供のスポーツ振興策の検討
幼児 ・ 子供がスポーツの楽しさや効果を実感し、 進んで運動やスポーツに親しむことのできるよう、 地域や関係団体等と連携し、 スポーツ振興策を検討していきます。

108

スポーツを通じた共生社会の実現

都民が気軽に参加、 体験できるスポーツイベントを、 都民のニーズを踏まえながら年間を通じて開催してい誰もが参加 ・ 体験できるスポーツイベントの開催

政策指針

14
高齢者のスポーツ振興
現状と課題
平成 29 （2017） 年における厚生労働省 「介護保険事業状況報告 （月報）」 によると、高齢者人口の増加や介護保険制度の浸透に伴い、 東京における介護保険制度の第１号被保第２編

険者 （65 歳以上の人） のうち要介護 （要支援） の認定を受けた人の数は増加しており、 要
介護 （要支援） 認定率も上昇傾向にあります。 今後も要介護 （要支援） 認定者数の増加傾
向は続くことが想定されます。

第１章 目標達成に向けた施策展開

我が国では、 超高齢社会への突入により、 増加する医療費及び介護費を抑制することは社
会的な課題となっており、 高齢者のスポーツ振興は 「介護予防」 という視点からも重要です。
高齢者にいきいきと自立した日常生活を送ってもらうために、個人の体力や身体能力に応じて、無理なく継続的にスポーツを実施してもらう取組が必要です。 更に、 スポーツ活動は、 社会参
加の機会を提供するものでもあり、 高齢者の社会的孤立を防止することにもつながります。
このように、 スポーツは健康寿命の延伸や寝たきり予防といった介護予防の効果だけではな
く、 クオリティ ・ オブ ・ ライフの向上に貢献するものとなります。

今後の方向性
政策目標

高齢者の健康増進や地域での仲間づくり活動を支えていくため、高齢者がスポーツに親しみ、世代を越えてスポーツを楽しむ機会を提供していきます。

スポーツを通じた共生社会の実現

02

109

するスポーツ

参考データ
第１号被保険者の認定率の推移 （東京都）
（万人）
400
350
14.5%

300

13.6%

250
(202)
200 9.1% (195)15.6% 15.9% 15.5% 15.5% 15.5% 15.9%(210) (215)(238)(222) (230)

150 (187)
170

181

183

187

193

201

215

207

(259) (262) (269)(279)(288) (297)18(303) (307) 16
14
12

218

218

223

230

237

243

248

251

17

8
6
4

50
0

10

25

29

28

32

35

37

36

39

38

43

41

49

46

51

55

53

56

2
0

H12年 H13年 H14年 H15年 H16年 H17年 H18年 H19年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年
４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末

第１号被保険者数（要介護認定者を除く）

要介護認定者数

要介護認定率

高齢者の社会参加の状況 （平成 27 年度）
0

10

20

30

40

50（%）
45.9
45.9

活動はしていない第１章 目標達成に向けた施策展開

100 170173(246) (254)

16.6% 17.1%（%）
18.4% 20

第２編

12.8%

15.0%

18.2%
17.5% 17.8% 18.0%

36.4

趣味・学習・スポーツ活動
自治会、町内会、老人クラブ、
ＮＰＯ団体などの役員・事務局活動
地域行事（地域の催し物の運営、祭りの世話役など）を支援する活動

政策目標

15.2
12.7

環境保全、環境美化、リサイクルなどの活動

7.8

防犯や災害時の救援・支援をする活動

02

地域の伝統や文化を伝える活動

3.9

一人暮らしなど見守りが必要な高齢者を支援する活動

3.0

介護が必要な高齢者を支援する活動

2.5

青少年の健やかな成長・非行防止のための活動

2.1

障害のある人を支援する活動

1.9

子育てを支援する活動

1.6

外国人を支援する活動

0.7

その他

0.9

無回答

7.7

図表出典 ：（上） 「介護保険事業状況報告 （月報）」 （厚生労働省） を基に作成（下） 福祉保健基礎調査 「平成 27 年度 高齢者の生活実態」 （福祉保健局） を基に作成

110

スポーツを通じた共生社会の実現

6.2

N=4,390政策指針

14

高齢者のスポーツ振興

具体的な取組高齢者のスポーツ振興
シニアスポーツ振興事業
高齢者の健康維持 ・ 増進を図り、 高齢者のスポーツ実施率向第２編

上を目的として、 高齢者が参加しやすいニュースポーツを中心とした大会や講習を支援します。

第１章 目標達成に向けた施策展開

数値
目標

シニアスポーツ振興事業を実施する
地域の拡大●全区市町村 （平成 32 年度）
シニアスポーツ振興事業

シニア健康スポーツフェスティバルＴＯＫＹＯ
高齢者に適したスポーツや健康づくり推進活動を通して、 多くの高齢者が社会参加や仲間づくり、 世代間交流を広げることにより、 明るく活力のある長寿社会づくりを推進するため、 シニアのスポーツ大会 「シニア健康スポーツフェスティバルＴＯＫＹＯ」 を全国健康福祉祭の選考会も兼ねて実施します。

人生 100 年時代セカンドライフ応援事業
高齢者の誰もが地域ではつらつと活躍できる社会を実現するため、 文化、 教養、 スポーツ活動等を促進

政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

するほか、 空き店舗等を利用して高齢者が気軽に立ち寄り、 参加できる活動の拠点を整備する区市町村を支援します。

老人クラブ健康教室事業
高齢者の自覚的な健康づくり、 介護予防への取組と正しい知識の普及を図るため、 老人クラブ連合会が老人クラブ会員、 地域の高齢者等を対象に実施する健康教室の開催を支援します。

高齢者のスポーツ振興策の検討
高齢者のスポーツ実施率向上に向け、地域や関係団体等と連携し、スポーツ振興策を検討していきます。

111

するスポーツ

コラム

スポーツと健康―Ｓｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｃｉｔｙ構想―
少子高齢化 ・ 人口減少が急速に進む中、 高齢になっても地域で元気に暮らせることが求められることから、「健幸」 （身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、同構想の実証実験として、 平成 26 （2014） 年 12 月から平成 29 （2017） 年３月の期間、 新潟県見附市や福島県伊達市など、 Ｓｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｃｉｔｙ総合特区に参加する６つの自治体と、 筑波大学やみずほ情報総研などが連携した 「複数自治体連携型大規模ポイントプロジェクト」 が実施されました。
同事業では、 地域住民の身体運動量を増加させることで、 高いリスクの住民にかぎらず、 地域全体の健康リスクを低減させるというポピュレーションアプローチに基づき、 健康の維持 ・ 増進に無関心な層を取り込むべく、 商品券などに換金できる健幸
ポイントが得られるインセンティブを設け、 各市の健康づくり事業の参加を促しました。
結果、 ３年間における事業への参加者は約１万２千人に達し、 そのうちの約 75％が、 同事業の対象とする無関心層であり、 インセンティブ制度が健康づくりの動機になったと報告されています。

第１章 目標達成に向けた施策展開

ＣＯＬＵＭＮｓｓ Ｃｉｔｙ」 構想のもと、 全国の自治体が研究会を行っています。

第２編

安心安全で豊かな生活を送れること） を実現するためのまちづくり 「Ｓｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅ

更に、 同事業では、 健康づくり事業の参加などの継続的な運動習慣が医療費に及ぼす影響についても検証が行われています。 結果としては、 運動継続と医療費の代では一人あたり年間約４万円、 70 歳代では約９万円の医療費抑制につながるという試算を示しています。
の減少が社会的な課題となることが提起される中、 高齢になっても健康であり続ける
ことは、 個々人の生活の質だけでなく、 「社会貢献」 にもつながるものと捉えられており、 今回の実証実験を踏まえ、 全国の自治体へと健康づくり事業の輪を広げていくことが目指されています。

112

02

スポーツを通じた共生社会の実現「Ｓｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｐｒｏｊｅｃｔ」 では、 社会保障費の増大とそれを負担する世代

政策目標

間に明確な因果関係は説明できないとしながらも、 事業に継続的に参加した 60 歳

政策指針

15
性別に関わらないスポーツ振興
現状と課題
都民のスポーツ実施調査 （平成 28 年度） によれば、 都民のスポーツ実施率は 56.3％ですが、 性別では男性 54.7％、 女性 57.8％となっており、 女性が男性を 3.1 ポイント上回って第２編います。 しかし、 年代別で比較すると、 30 歳代以下の女性のスポーツ実施率は男性のそれを下回っています。 また、 平成 28 年度と平成 26 年度の性別 ・ 年代別スポーツ実施率を比較すると、 女性は全ての年代でスポーツ実施率の低下が見られます。

第１章 目標達成に向けた施策展開

更に、平成 28 年度の同調査においてスポーツを実施しなかった理由について尋ねたところ、「仕事や家事 ・ 育児が忙しくて時間がないから」 という回答が 43.2％を占め最も多くなっていますが、 特に 20 歳代女性及び 30 歳代女性は、 それぞれ 53.8％、 73.7％と平均を大きく上回っています。 また、 「スポーツ ・ 運動が好きではないから」 という回答についても、 全体の11.4％に対し、20 歳代女性が 23.1％、30 歳代女性が 26.3％と平均よりもかなり高い水準となっています。
こうした傾向には、 妊娠、 出産、 育児等をはじめとしたライフスタイルの課題や、 女性特有の身体機能の事情により、 スポーツ活動を中断せざるを得ない、 実施できないといったこともあると考えられます。
一方、 英国の非省庁公的機関であるスポーツイングランドによると、 女性のスポーツ参加を

政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02妨げる主な要因は、 ①意識、 ②能力、 ③機会であるとしています。 とりわけ大きな阻害要因とされたのが①意識であり、 自分が運動をしている時に、 周りからどのような目で見られているのかを恐れてスポーツへの一歩を踏み出せない女性が数多くいたとしています *。
女性のスポーツを振興していくためには、 女性特有のライフスタイルや身体機能といった観点に加え、 感情面についても考慮しながら効果的な施策を展開していくことが必要であると考えます。
また、 共生社会を実現していくにあたっては、 トランスジェンダー （身体の性と異なる性別で生きる人、 あるいは生きたいと望む人） などの性的少数者についても、 正しい知識と合理的配慮を心がける必要があります。 トランスジェンダーの人たちの中には、 スポーツや日常活動をするうえで自分の性自認を打ち明けることで相手との関係が壊れるのではないかと不安を抱えている人がいます。 東京 2020 大会の基本コンセプトの１つに 「多様性と調和」 があります。 東京
都のスポーツ振興においては、 誰もがスポーツを楽しむことができるよう、 必要な検討を進めていきます。

今後の方向性女性の生活と仕事の調和を取れる仕組みづくりとともに、一日の大半を過ごす職場や子育ての中でも気軽にスポーツに取り組める
環境整備を支援していきます。

＊

出典 ： ＩＮＳＩＧＨＴ第１ ・ 第２合併号 （平成 28 年９月発行、 独立行政法人日本スポーツ振興センター）113

するスポーツ

参考データ
性別 ・ 年代別スポーツ実施率 （平成 26 年度と平成 28 年度の比較）（%） 100

80

60

40

20

0

0

20

40

60

100 （%）

80

70歳以上

67.3
76.7

62.8
64.5

60歳代

66.0
73.3

48.6
55.5

50歳代

63.0
64.5

53.6
51.3

40歳代

50.4
45.6

30歳代

44.2
47.7

42.5
42.5

20歳代

39.4
43.8

18/19歳

46.2

54.3
56.9

【女性】
平成28年度

平成26年度

性別 ・ 世代別のスポーツを実施しなかった理由 （平成 28 年度）(%)
スポーツを実施しなかった理由 （主なもの）
性別

年齢層

女性

スポーツ ・
運動が好き
ではないから

体が弱い
から

お金が
特に理由は
かかるから ない

43.2

22.0

17.2

11.4

11.4

4.4

12.8

20 歳代 （n=13）

30.8

23.1

-

-

30.8

-

30.8

30 歳代 （n=14）

71.4

35.7

-

-

-

-

14.3

40 歳代 （n=18）

66.7

22.2

-

5.6

16.7

11.1

16.7

50 歳代 （n=35）

54.3

31.4

8.6

5.7

8.6

2.9

14.3

60 歳代 （n=23）

30.4

21.7

13.0

4.3

8.7

-

21.7

70歳以上（n=23）

17.4

13.0

52.2

21.7

8.7

-

8.7

20 歳代 （n=13）

53.8

46.2

-

7.7

23.1

7.7

-

30 歳代 （n=19）

73.7

21.1

-

-

26.3

5.3

-

40 歳代 （n=20）

50.0

30.0

5.0

-

15.0

-

10.0

50 歳代 （n=21）

66.7

23.8

9.5

4.8

19.0

19.0

14.3

60 歳代 （n=28）

39.3

14.3

7.1

32.1

-

3.6

14.3

70歳以上（n=44）

13.6

6.8

54.5

25.0

4.5

2.3

9.1

※全体には 18 ・ 19 歳が含まれる
図表出典 ：（上） 「都民のスポーツ活動 ・ パラリンピックに関する世論調査」 （平成 29 年１月、 生活文化局）、 「都民のスポーツ活動に関する世論調査」 （平成 27 年２月、 生活文化局） を基に作成（下） 「都民のスポーツ活動 ・ パラリンピックに関する世論調査」 （平成 29 年１月、 生活文化局） を基に作成

114

02

スポーツを通じた共生社会の実現

男性

年をとった
から

政策目標

全体 （n=273 ※）仕事や家事 ・ 機会が育児が忙しくて なかった
時間がないから から

第１章 目標達成に向けた施策展開

52.9
【男性】

第２編

65.1
73.2

政策指針

15

性別に関わらないスポーツ振興

具体的な取組

女性等のスポーツ振興
ファミリースポーツ促進事業
子供と共に楽しみながら、 体力向上にもつながるスポーツ ・ レ
第２編

クリエーションを通じて、 子育て世代のスポーツ習慣の定着や都民のスポーツの裾野拡大を図るため、 子育て中の親子等を主な対象としたスポーツ交流会、 体験教室等の事業を支援します。
関連ページ

P.108

第１章 目標達成に向けた施策展開

ファミリースポーツ促進事業

スポーツ産業見本市の開催
企業、 スポーツ産業関係者などスポーツ事業に関する様々な主体が集まり、 最先端の技術、 研究、 取組を発信する場において、 ファッションや落ちないメイク技術等の展示スペースを設けることで、 女性のスポーツを支える主体間のネットワークの構築を促進していきます。

関連ページ

P.159, 162

スポーツ産業見本市

02

行うことで、 アスリート自身の不安等を解消し、 より効率の良いトレーニングを行う環境を整えます。

スポーツを通じた共生社会の実現

政策目標

女性アスリートに対する競技力向上支援
女性アスリート特有の身体上の問題に関して、 アスリート及び指導者等に正しい知識の普及や理解促進を

関連ページ

P.76, 157

東京ライフ ・ ワーク ・ バランス認定企業制度
従業員が生活と仕事を両立しながら、 いきいきと働き続けられる職場の実現に向けて優れた取組を実施している中小企業を 「東京ライフ ・ ワーク ・ バランス認定企業」 として広く都民に公表します。

ライフ ・ ワーク ・ バランスＥＸＰＯ （仮称）
働き方の見直しについて普及啓発を図るため、 東京ライフ ・ ワーク ・ バランス認定企業への認定状授与式をはじめ、 認定企業の取組内容の紹介、 また、 積極的にライフ ・ ワーク ・ バランスに取り組む企業の人
事労務担当者や、 ライフ ・ ワーク ・ バランスの有識者等によるパネルディスカッション等を実施します。

115

するスポーツ

性別に関わらず誰もが利用しやすいスポーツ環境の整備
異性介助の障害者やトランスジェンダーの人たちも気持ちよく利用できるよう、 誰でもトイレの充実など、 ス
ポーツ施設の利用環境向上に向けた整備や支援等を実施します。

関連ページ

P.64, 105, 124

女性等のスポーツ振興策の検討
第２編

女性等のスポーツ実施率向上に向け、地域や関係団体等と連携し、スポーツ振興策を検討していきます。

第１章 目標達成に向けた施策展開
政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

116

政策指針

16
障害者スポーツの更なる魅力発信
現状と課題
平成 29 （2017） 年度に実施した 「オリンピック ・ パラリンピック開催、 障害者スポーツに関する世論調査」 によれば、 この１年間に障害者スポーツを 「観戦又は見たことがある」 と回答
第２編

した都民の割合は 57.4％で、 リオデジャネイロパラリンピック競技大会後に調査した前回調査の71.2％からは減少したものの、 平成 26 （2014） 年度に実施した調査の 51.4％から 6.0 ポイ
ント増えています。

第１章 目標達成に向けた施策展開

また、その方法については 「テレビ、ラジオ、インターネット配信等で観戦又は見たことがある」
が 55.7％と平成 26 （2014） 年度に実施した調査から 5.4 ポイント増加しました。 「スタジアム・
体育館 ・ 沿道などで実際に観戦又は見たことがある」 も 2.7％と平成 26 （2014） 年度に実施した調査の 2.2％から 0.5 ポイント増加しています。
障害のあるアスリートが持てる力を発揮し、 競技に打ち込む姿は、 多くの人に勇気と感動を与えます。 障害者スポーツに触れ、 知ることが人間の可能性と力強さを再認識する機会となります。 まずは、 障害者スポーツの魅力を知ってもらい、 障害者スポーツに関心を持ってもらうことが必要です。 東京 2020 パラリンピック競技大会を契機に障害者スポーツの認知度を更に向上させるとともに、 同大会を観客で満員にするために、 積極的なプロモーションにより、 障害者スポーツのファンやサポーターを増やしていくことが必要です。 障害者スポーツが、 平成 32

政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02（2020） 年以降も社会に根付くよう取り組むことが重要です。

今後の方向性障害者スポーツのファンやサポーターを増やすため、障害者スポーツ等の面白さやアスリートの活躍をテレビ番組や東京都のウェブサイト等を活用して積極的に発信するとともに、様々な場面で障害者スポーツ等のＰＲを行います。
＊
都民の障害者スポーツ観戦を促すため、競技大会の観戦招待や観戦に訪れた人に対し、ルールやみどころを理解してもらう工夫をしていきます。

117

みるスポーツ

参考データ
この１年間に観戦又は見た障害者スポーツの有無（平成 26 年度、 平成 28 年度と平成 29 年度の比較）
0

20

30

50

60

70

80

57.4

90

100（%）

40.3

平成 28 年度
（N=1,820）

71.2

2.3

27.8

51.4

1.0

47.3

観戦又は見たことがある

観戦又は見たことはない

1.4

わからない

障害者スポーツを観戦又は見た方法（平成 26 年度、 平成 28 年度と平成 29 年度の比較）
0

20

40

60
55.7

テレビ、ラジオ、インターネット配信等で観戦又は見たことがある

70.4
50.3
2.7
1.3
2.2

政策目標

スタジアム・体育館・沿道などで実際に観戦又は見たことがある

80（%）

0.6
その他 0.3
0.1
40.3
27.8
47.3
2.3
1.0
1.4

平成29年度（N=1,907）

平成28年度（N=1,820）

平成26年度（N=1,910）

55.9

図表出典 ：「オリンピック・パラリンピック開催、 障害者スポーツに関する世論調査」 （平成 30 年１月、 生活文化局）、 「都民のスポーツ活動・
パラリンピックに関する世論調査」 （平成 29 年１月、 生活文化局）、 「都民のスポーツ活動に関する世論調査」 （平成 27 年２月、
生活文化局） を基に作成

118

スポーツを通じた共生社会の実現

02

観戦又は見たことがない

わからない

第１章 目標達成に向けた施策展開

平成 26 年度
（N=1,910）

40

第２編

平成 29 年度
（N=1,907）

10

政策指針

16

障害者スポーツの更なる魅力発信

具体的な取組様々な手法を活用した障害者スポーツの魅力発信
スポーツＴｏｋｙｏインフォメーションの運営
障害のない人にも関心を持ってもらうため、 東京都のスポーツ情報ポータルサイト 「スポーツＴｏｋｙｏイ
第２編

ンフォメーション」やツイッター、フェイスブック等のＳＮＳなど、都民が日頃から接することの多い媒体を通じ、障害者スポーツを含む様々な競技大会のみどころ等を発信し、 多くの人々にスポーツへの関心を高めてもらいます。

関連ページ

P.53, 58, 83, 100, 142

第１章 目標達成に向けた施策展開

ＴＯＫＹＯ障スポ ・ ナビの運営
障害のある人がスポーツを行うきっかけとなることを目的に、 都内の障害者スポーツイベント情報や、 公
共スポーツ施設のバリアフリー情報等を掲載した障害者スポーツ専門ポータルサイト 「ＴＯＫＹＯ障スポ ・ナビ」 を運営します。

関連ページ

P.53, 58, 83, 99「ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤ」 を活用した魅力発信
東京 2020 大会を見据え、 平成 32 （2020） 年以降も障害者スポーツが継続して社会に根付く土壌を作るため、 障害者スポーツを応援する人を増やすプロジェクト 「ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤ」 を展開し、 多様なメディアを活用した大会情報の発信や、 メンバーが参加できるイベントを行うなど、 都民の競技会場での観政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

戦を促すための総合的な普及啓発事業を実施していきます。

関連ページ

P.79, 83, 120, 154

障害者スポーツの普及啓発ツール等を活用したＰＲ
障害者スポーツの魅力を伝えるために制作した映像やパラリン
ピック競技等の紹介動画といった情報ツールを活用し、 積極的なＰＲ活動を展開していきます。

関連ページ

P.79, 99

障害者スポーツ普及啓発映像「FIND YOUR HERO」

119

みるスポーツ

障害者スポーツの観戦促進「ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤ」 を活用した観戦促進
東京 2020 パラリンピック競技大会を満員の観客で盛り上げるため、 観戦者が障害者スポーツの魅力
ＢＥＹＯＮＤ」 のメンバーが一体となって競技大会を観戦し、 応援する取組を展開します。

第２編を実感し、 会場観戦のリピーターとなるよう、 障害者スポーツを応援する人を増やすプロジェクト 「ＴＥＡＭP.79, 83, 119, 154

関連ページ

障害者スポーツへの一層の理解促進と普及 ・ 啓発を図るため、 公立小 ・ 中学校の中から、 パラリンピッ
ク競技応援校を指定し、 競技の観戦 ・ 応援、 体験、 運営ボランティア等を実施します。
関連ページ

P.100

第１章 目標達成に向けた施策展開

障害者理解の拡充に向けた取組

政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

120

政策指針

17
誰もが気軽に観戦できるスポーツ環境の整備
現状と課題
都民のスポーツ実施調査 （平成 28 年度） によると、 過去１年間に会場等で実際にスポー
ツを観戦した都民の割合は 39.3％ですが （P.82 参照）、 社会参加に関する障害者等の意識
第２編

調査 （平成 28 年度） によると、 障害のある人が 「スタジアム ・ 体育館などで実際に観戦した
ことがある」 が 14.4％、 「沿道で実際に観戦したことがある」 が 2.3％であり、 実際にスポーツを観戦したことのある障害のある人は少ない状況にあります。また、障害のある人が求めるスポー

第１章 目標達成に向けた施策展開

ツ観戦をする上での必要な支援については、 「スタジアム、 体育館などの建物や設備のバリアフリー化」 （22.0％）、 「障害者に配慮した観戦席の充実」 （21.7％） となっています。
こうした意見は、 障害のある人だけのものではなく、 体力の低下した高齢者や成長過程にある子供等にも共通するものです。 障害のある人の利用だけでなく、 あらゆる年代の利用を想定
し観戦環境を整備していく必要があります。 また、 ラグビーワールドカップ 2019TM や東京 2020大会の開催を見据えて国外の人や、 男性 ・ 女性に加えトランスジェンダーの人の利用など、国籍や性別に関わらず快適に観戦できるようにしていかなければなりません。
そのためには、 多様な人々が様々な用途で施設を利用することを勘案して、 案内表示をわ
かりやすくするなどのハード面での整備に加え、 提供する情報の明確化や職員の対応力向上等のソフト面からも環境を整えていくことが、 スポーツ観戦を促進する上で重要です。

政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

今後の方向性
誰もが快適に観戦できるよう、施設のバリアフリー化や多言語対応など、
都立施設の整備や区市町村立スポーツ施設整備の支援をしていきます。

121

みるスポーツ

参考データ
障害者等の１年間にスポーツを観戦した方法 （平成 28 年度）
20

0
スタジアム・体育館などで実際に観戦したことがある

60

4080 （%）

14.4
2.3

沿道で実際に観戦したことがある

第２編

テレビ、ラジオ、インターネット等で観 戦したこと がある

69.0
1.7

その他

19.1

観戦したことはない

N=1,4634.9

無回答

障害者等がスポーツを観戦する上で必要な支援 （平成 28 年度）
0

5

10

15

20

25 （%）

スタジアム、体育館などの建物や設備のバリアフリー化

22.0

交通機関やまちのバリアフリー化

16.5

会場までの送迎

16.2
21.7

障害者に配慮した観戦席の充実

政策目標

5.3

介助者や手話通訳などの支援
テレビ・インターネット等の文字情報、字幕の対応
情報機器操作の支援

9.2
1.5
9.6
7.4
11.6

一緒に観戦する仲間

20.2

観戦料の減免
1.2

18.9

特にない
観戦したいと思わない

5.2

わからない

5.2
10.0

無回答

図表出典 ：「社会参加に関する障害者等の意識調査」 （平成 29 年３月、 福祉保健局） を基に作成

122

N=1,463

スポーツを通じた共生社会の実現

02

障害に対応した情報の提供や問合せ方法の充実
障害や障害者、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）などに対する理解促進その他

第１章 目標達成に向けた施策展開

2.4

わからない

政策指針

17

誰もが気軽に観戦できるスポーツ環境の整備

具体的な取組

バリアフリー化 ・ 多言語化の推進「Tokyo 2020 アクセシビリティ・ガイドライン」 を踏まえた東京2020大会の会場のバリアフリー化
東京 2020 大会の会場については、 障害のある人に加え、 高齢者、 妊婦、 乳幼児を連れている人な第２編
第１章 目標達成に向けた施策展開
政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

ど何らかの行動に制約のある人にとって利用しやすい施設となるよう、 「Tokyo 2020 アクセシビリティ ・ ガ
イドライン」 を踏まえた車いす席の比率やサイトライン （可視線） の確保、 多機能トイレや様々なニーズの2.2.2.5 同等の視線利用者に対応した機能別のトイレの設置等を進め、より高いレベルのバリアフリー化を完了します。
車いす使用者のアクセシブルな座席と前席の床の高さの差は、前席の観客が立ち上がった際にも観覧が可能となるよう、舞台やスクリー
ン、競技スペース等へのサイトライン（可視線）を確保したものとする。
（国土交通省「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（劇場、競技場等の観客席を有する施設に関する追補版）資料
サイトライン検討のための参考値について」を参照。）

図 21

サイトライン（例）サイトライン （例）

関連ページ

数値
目標

P.160

東京 2020 大会の会場のバリアフリー化●完了 （平成 32 年）
図 23

多機能トイレ（オストメイト用設備を配置した例）

機能別のトイレの配置（例）
図 24 トイレの分散配置（例）パラリンピック大会では、上記ルールは、アクレディテーション保有者用のアクセシブルな座席全てと、パラリンピック大会の最低基準である 1%のアクセシブルな座席（プラス 1%の同伴者用座席）に適用
さ れ る ｡ た だ し 、 1% を 超 え た 分 の ア ク セ シ ブ ル な 座 席 と 、 観 戦 中 に 観
客が立ち上がる可能性が低い競技で（ルールを適用することにより）他の一般座席への影響が高い場合については、適用免除が検討される可能性がある｡その場合、アクセシブルな車いす用スペースからの視線
は、前列の観客が着席している時の視線と同じになる｡
また、柵、手すりやその他の障害物が、アクセシブルな座席の利用者の視線を遮らないようにすべきである｡利用者の視界を遮らない柵、

2-82

2-71

車いす席のサイトライン

多機能トイレアクセシビリティ ・ ワークショップの開催
東京 2020 大会の会場のうち都立恒設競技施設の整備にあたっては、 障害の有無に関わらず全ての人々にとって利用しやすい施設となるよう、 アクセシビリティの確保に向けて、 設計段階で、 障害のある人や学識経験者等から意見を聴取するアクセシビリティ ・ ワークショップを設置し、 聴取した意見や要望は、
可能な限り、 施設整備に反映させていきます。

関連ページ

P.63

図表出典 ：「Tokyo 2020 アクセシビリティ ・ ガイドライン」 （平成 29 年３月、 公益財団法人東京オリンピック ・ パラリンピック競技大会組織
委員会）

123

みるスポーツ

都立スポーツ施設等の大規模改修
都立スポーツ施設について、 「第二次主要施設 10 ヵ年維持更新計画」 （平成 27 年３月、 東京都）
等に基づき、 老朽化した施設の改修・バリアフリー化、 環境に配慮した施設への取組を行うとともに、 利用者の利便性の向上、 トップレベルの競技の観戦が楽しめる場としての整備を進め、 国際スポーツ大会等の開催にふさわしい施設へと再生していきます。

関連ページ

P.63, 104, 160

第２編

区市町村スポーツ施設整備費補助 （誰もが利用しやすい環境を整備するバリアフリー工事）
区市町村立スポーツ施設について、都民の誰もが身近な地域で利用しやすくなるよう、平成 32（2020）

関連ページ

P.64, 105, 116

バリアフリー化等の普及 ・ 促進
スポーツ施設のほか、 鉄道やバスにおけるユニバーサルデザインの導入や宿泊施設などのバリアフリー化を支援するなどし、 障害のある人や高齢者などが会場や施設まで快適に足を運べるよう環境整備を進めます。

多言語対応の推進
訪日外国人や在留外国人の急増に対応するため、都立施設の多言語対応を進めるとともに都内スポー

第１章 目標達成に向けた施策展開

年に向け、 トイレの洋式化等のバリアフリー化など利用環境を向上するための整備を支援します。

ツ施設の多言語表示の好事例を周知するなど、 外国人がスポーツ施設を快適に利用できるよう、 スポー

障害の有無に関わらず、 全ての人々にとってアクセシブル （利用しやすい） でイン
クルーシブ （包括的） な東京 2020 大会を実現するため、 東京 2020 大会組織委
員会が国の関係行政機関、 東京都、 関係地方公共団体、 障害者団体等の参画を得て策定し、 国際パラリンピック委員会 （IPC） の承認を得たガイドラインです。
ガイドラインは、 東京 2020 大会の各会場のアクセシビリティに配慮が必要なエリア

ＧＬＯＳＳＡＲＹと、 そこへの動線となるアクセシブルルート、 輸送手段、 東京 2020 大会組織委員会による情報発信 ・ 表示サイン等のバリアフリー基準、 並びに関係者の接遇トレーニ
ング等に活用する指針となるものです。
同ガイドラインでは、 東京 2020 大会に向けたアクセスの機会を確保すべく環境整備を図ることで、 障害の有無に関わらず、 全ての人々が相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に貢献することを目指しています。

124

02

スポーツを通じた共生社会の実現

用語解説

Tokyo 2020 アクセシビリティ ・ ガイドライン

政策目標

ツ施設の 「言葉のバリアフリー」 の早期実現を図っていきます。

政策指針

18
多様なスポーツの振興に向けた人材の育成
現状と課題
社会参加に関する障害者等の意識調査 （平成 28 年度） によると、 障害のある人がこの１年間にスポーツや運動を行わなかった理由は、 「活動したいが、 身体的にできない」 が第２編

50.8％と最も高く、 次いで 「活動したいと思わない」 が 20.9％となっています。 また、 都民のスポーツ活動に関する世論調査 （平成 28 年度） によると、 障害の有無を問わず 70 歳以上の高齢者では、 スポーツや運動を行わなかった理由として 「年をとったから」 が 53.7％と最も第１章 目標達成に向けた施策展開

高く、 次いで 「体が弱いから」 が 23.9％となりました。 いずれの結果からも、 身体上の理由か
らスポーツを実施することを断念している状況が伺えます。
しかし、 障害者スポーツやニュースポーツは、 年齢や性別、 運動技術や生活環境等に応じて、 用具やルールを工夫し、 参加者にあわせて生み出されたという経緯があり、 障害のある人
や身体の弱い人でも、 楽しむことができるスポーツです。
障害者スポーツは、 障害のある人のためのスポーツであると捉えられがちですが、 超高齢社会に対応していくためには、 高齢者に対するスポーツの指導に関して、 障害者スポーツの指導のノウハウは非常に役立ちます。 例えば、 聴覚障害のある人に対するスポーツの指導方法は、高齢になって、 耳が徐々に不自由になってきた高齢者への指導にそのまま活用することができます。 障害者スポーツの人材の育成は、 障害のある人に対するスポーツの振興ということだけ

政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

でなく、 高齢者のスポーツ指導、 振興にも結びついていくという視点を持つことが必要です。
スポーツに携わる行政職員はもとより、 地域におけるスポーツ振興の旗振り役であるスポーツ推進委員や地域スポーツクラブの運営者、 スポーツ施設の管理者等が、 障害者スポーツや
ニュースポーツといった多様なスポーツへの理解を深め、 これらのスポーツをユニバーサルなスポーツとして幅広く普及 ・ 振興できるよう、 育成していくことが必要となります。

今後の方向性
一人でも多くの方にスポーツを支える担い手として継続的に活動してもらい、都民全体でスポーツを盛り上げる気運を醸成していきます。

125支えるスポーツ

参考データ
障害者等がスポーツや運動を行っていない理由 （平成 28 年度）
0

20

40

60 （%）

活動したいが、身体的にできない

50.8

第２編

活動したいが、時間がない

10.0
9.5

活動したいが、一緒にやる人がいない

8.6

活動したいが、身近なところにスポーツや運動がやれる場所がない

7.9

その他

第１章 目標達成に向けた施策展開

活動したいが、自分にあったスポーツや運動の 情報がない

10.2

活動したいと思わない

20.9

無回答

n=431

2.6

70 歳以上の高齢者がスポーツや運動を行っていない理由 （平成 28 年度）
20

0

40

60 （%）

体が弱いから23.9

仕事や家事・育児が忙しくて時間がないから

14.9%
14.9

政策目標

53.7

年をとったから

9.0
6.0
6.0%

スポーツ・運動が好きではないからお金がかかるから

1.5
20.9

その他
9.0

特に理由はない
無回答

1.5

n=67

図表出典 ：（上） 「社会参加に関する障害者等の意識調査」 （平成 29 年３月、 福祉保健局） を基に作成（下） 「都民のスポーツ活動 ・ パラリンピックに関する世論調査」 （平成 29 年１月、 生活文化局） を基に作成

126

スポーツを通じた共生社会の実現

02
機会がなかったから

政策指針

18

多様なスポーツの振興に向けた人材の育成

具体的な取組障害者スポーツやスポーツ ・ レクリエーションに関わる人材の育成
東京みんなのスポーツ塾
ニュースポーツの継続的な普及振興に取り組むことで、 都民の第２編

スポーツ実施率の向上を図るため、 「東京みんなのスポーツ塾」を開催し、 競技種目別に指導者によるルール解説や競技方法の指導、 実践練習、 試合、 指導者の養成講習等を実施します。

第１章 目標達成に向けた施策展開

関連ページ

P.87
みんなのスポーツ塾（講習会 （実技） の様子 ： インディアカ）

障害者スポーツセミナー
区市町村の職員やスポーツ推進委員等を対象に、 障害者スポーツ事業実施のきっかけとなるセミナーを開催し、 身近な地域での障害者スポーツ事業を企画立案 ・ 実施する人材を育成します。
関連ページ

P.87, 150

障がい者スポーツ指導員養成講習会がい者スポーツ指導員養成講習会を開催し、 地域の障害者スポーツの現場で実際に指導や支援にあたる

02

また、 初級障がい者スポーツ指導員等を対象に、 中級障がい者スポーツ指導員養成講習会を開催し、スポーツを通じた共生社会の実現

政策目標

スポーツ推進委員や公立スポーツ施設職員を対象に、 （公財） 日本障がい者スポーツ協会公認初級障人材を育成 ・ 確保します。
地域の障害者スポーツの現場の中心的存在として、率先して指導や支援にあたる人材を育成・確保します。
関連ページ

数値
目標

P.88, 150

「障がい者スポーツ指導員」 の資格を持つ
スポーツ推進委員の配置●都内全 59 地区 （平成 32 年度）「Ｓ＆Ｓ」 （スポーツ＆サポート） の発行
障害者スポーツを支える方を募集している教室 ・ イベント等の情報を収集及び掲載した情報誌 「Ｓ＆Ｓ」（スポーツ＆サポート） を年４回発行し、 都内の障がい者スポーツ指導員等に提供することにより、 活
動の機会を拡充します。

関連ページ

127

P.88

支えるスポーツ

障害者スポーツ人材の活動活性化のための研修会等の開催
活動経験が少ない障がい者スポーツ指導員等を対象に 「リ ・スタート研修会」 を開催し、 活動時の不安を解消し、 今後の活動を促進するほか、 障がい者スポーツ指導員等が一堂に会し、最新情報の提供や参加者間の情報交換やネットワークを構築す
第２編

る 「障害者スポーツフォーラム」 を開催するなど、 障害者スポー
ツ人材の資質向上を図ります。

関連ページ

P.88
障害者スポーツフォーラム

障害者スポーツを支えることの魅力を伝えるＤＶＤ 「ステップ バイ ステップ！ - スポーツがつなぐキズナ-」 を、都主催事業等の教材として活用するとともに、区市町村、学校、関係団体においても活用を促し、支える人材の増加及び育成につなげます。

関連ページ

P.88

障害者スポーツ研修キャラバン事業
障害者スポーツに関わる様々な団体が開催する研修会等で障害者スポーツをテーマとする講義を実施するなど、 多様な担い手を育成していきます。

関連ページ

P.88

第１章 目標達成に向けた施策展開

障害者スポーツを支えることの魅力を伝えるＤＶＤの活用

スポーツ実施の裾野拡大に寄与する指導者養成の検討
レクリエーションを広く指導 ・ 普及することができる人材育成に向けた取組を検討していきます。

128

P.89, 100

02

スポーツを通じた共生社会の実現

関連ページ

政策目標

年齢や性別、 障害の有無等を問わず、 幅広い都民がスポーツに親しむことができるよう、 スポーツ ・

政策指針

19
多様なスポーツを支える基盤づくり
現状と課題
都内における障害者スポーツの一層の振興 ・ 支援を担うため、 平成 15 （2003） 年、 社
団法人東京都障害者スポーツ協会が設立されました （平成 21 （2009） 年より公益社団法
第２編人へ移行）。 今日まで関係行政機関や東京都障害者スポーツ指導者協議会などとも連携して、 障害のある人のスポーツ活動を支援 ・ 推進しています。
また、 障害者スポーツの振興を競技面から支える存在として、 障害者スポーツ競技団体の第１章 目標達成に向けた施策展開

存在が挙げられます。 競技団体は、 競技の普及から選手育成、 大会運営など多岐にわたる役割を担い、 多くの方にスポーツの機会を提供しています。
しかしながら、 こうした競技団体は人員 ・ 財政ともに厳しい状況にあります。 更に、 都内における団体数もまだまだ少ないのが現状です。 こうしたことから、 障害者スポーツの振興をより一層加速するため、 競技団体等の基盤強化が喫緊の課題となっています。
平成 28 （2016） 年度にスポーツ庁が実施した 「障害者スポーツ団体の支援ニーズ等に関する調査」 によると、 多くの団体から事務局体制の支援や障害者アスリートの日常活動への支援などを求める要望があり、 活動の基盤の脆弱さが浮き彫りとなりました。
東京都では、 平成 27 （2015） 年度から都内における競技団体の基盤強化に資する事業を行ってきたところですが、 今後より一層、 障害者スポーツの競技人口を増やし、 スポーツの政策目標

裾野を拡大していくためにも、 障害者スポーツ団体の組織力の強化、 競技力向上のための体制整備を図り、 障害者スポーツを支える基盤を強固なものにしていくことが必要です。

スポーツを通じた共生社会の実現

02

今後の方向性障害者スポーツ振興が着実に図られるよう、障害者スポーツ団体等の組織力の強化を支援します。
＊
地域における障害者スポーツに係る情報共有や、障害のある人がスポーツをしやすい環境整備を図るため、関係者を含めた連絡調整の場において、 更なる連携を強化します。

129

支えるスポーツ

参考データ
障害者スポーツ団体のニーズ （平成 28 年度）
（団体）
50

48

40

31

30

22

19

20

0
支援ニーズ

日常活動支援大会イベント支援

選手支援

事務局体制支援

第２編

7

10

広報支援

図表出典 ： 「障害者スポーツ団体の支援ニーズ等に関する調査」 （平成 28 年、 スポーツ庁） を基に作成

障害者スポーツに関する団体等の基盤強化
障害者スポーツ競技団体の活動支援
東京における障害者スポーツ競技団体の体制整備と選手の競技力向上を目的として、 団体が実施する練習会や強化合宿などに対する補助を行います。

関連ページ

P.75

障害者スポーツ団体の基盤強化事業

第１章 目標達成に向けた施策展開

具体的な取組

平成 32 （2020） 年にかけての取組として、 障害者スポーツ団体に、 団体の課題に応じたビジネスス
るプロジェクトを通じ、 団体の基盤強化を図ります。

多様な団体との連携促進

政策目標

キルや専門知識を有する企業人等のボランティア活動 「プロボノ」 を導入し、 実用的な成果物を作成す

障害者スポーツの環境整備に向けた実務者会議
身近な地域における障害者スポーツの環境整備を図るため、 障害者スポーツや障害のある人の健康・
体力づくりに係る関係団体等が一堂に会し、 課題整理 ・ 連絡調整等を行う場を設け、 総合的な施策推進を図ります。

障害者スポーツコンシェルジュ事業（公社） 東京都障害者スポーツ協会内の相談窓口において、 障害者スポーツに関する情報提供や助言を行うとともに、 障害者スポーツを支援したいという民間企業等の意向を選手や競技団体につなぐための調整を行います。

障害者スポーツ振興基金
障害者スポーツ振興基金
誰もがスポーツに親しむことができる都市の実現に向け、「東京都障害者スポーツ振興基金」 を活用し、東京 2020 大会に向けて集中的 ・ 重点的に障害者スポーツの振興を図っていきます。

130

スポーツを通じた共生社会の実現

02

政策指針

20
スポーツを通じた被災地支援
現状と課題
平成 23 （2011） 年３月の東日本大震災後、 スポーツ選手による被災者との交流や日本代表選手 ・ チームの世界的な活躍は、 被災地のみならず日本全体を元気づけ、 多くの人が第２編

スポーツの力に気付くきっかけになりました。
東京都では、 震災後速やかに、 都立スポーツ施設等を活用して緊急避難者一時受入施設を開設し、 その運営にあたりました。 また、 ８月からは被災地復興の支援を目的とし、 スポーツ

第１章 目標達成に向けた施策展開の持つ力を活用した 「スポーツを通じた被災地支援事業」 を展開しました。 この事業により、多くのアスリートが被災地を訪れ、 スポーツを通じた被災者とアスリートの交流が行われてきました。
東日本大震災の発生から７年が経過し、 被災地では、 着実に復旧 ・ 復興事業が進められる一方で、 未だ多くの被災者が避難生活を余儀なくされているなど、 復興は途上にあります。
また、 東京 2020 大会の開催決定後、 熊本県等を大地震が襲い、 甚大な被害がもたらされました。
東京 2020 年大会は 「復興五輪」 として、 世界から受けた支援に対する返礼の場とし、 招致をしました。 この東京 2020 大会の開催を、 被災地の復興に資するものとするためにも、 これらの震災からの復興を後押ししていくとともに、 復興の過程や復興後の姿を世界に発信してい政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

く必要があります。

今後の方向性日本の首都として被災地の復興を牽引するため、スポーツを通じて被災した子供たちに夢や勇気を与え、運動機会の提供など復興に向けた支援を行います。
＊
震災の記憶の風化を防止するため、その取組と被災地の姿を広く発信するとともに、 被災地の復興状況を勘案し、今後のスポーツを通じた支援のあり方について検討していきます。

131

支えるスポーツ

具体的な取組

スポーツを通じた被災地の復興支援
スポーツを通じた被災地支援事業 （スポーツ交流事業）
被災地の子供たちを東京に招待し、 合同練習や交流試合など、 スポーツを通じて東京の子供たちと交
第２編

流を行います。

スポーツを通じた被災地支援事業 （スポーツ観戦招待事業）
被災地の子供たちを東京で行われる国際スポーツ大会に観戦招待し、 トップアスリートの競技を間近でスポーツを通じた被災地支援事業 （東京マラソン （10 ㎞） 高校生招待事業）
被災地の高校生を東京マラソン （10km） に招待し、都心を駆け抜ける爽快感や、国際的に有名なコー
スを走る感動を感じてもらうことで、 高校生たちに夢を与えます。

関連ページ

P.145

スポーツを通じた被災地支援事業 （アスリート派遣事業）
被災地にトップアスリートや一流指導者を派遣し、 子供たちを対象にしたスポーツ教室などスポーツ交流事業を行います。

政策目標

未来 （あした） への道 1000 ㎞縦断リレー
被災地でのリレーを通じ、 復興へ向けた取組等を発信することで、 東日本大震災の記憶の風化を防止するとともに、 全国と被未来 （あした） への道 1000km 縦断リレー

被災地の姿を世界に向けて発信
スポーツを通じて元気を取り戻しつつある被災地の姿を、 様々な機会を捉えて、 国内外に広く発信します。

熊本地震被災地復興支援映像「2020 年。 東京と熊本で会いましょう。」

スポーツを通じた共生社会の実現

02

災地との絆を深めます。

132

第１章 目標達成に向けた施策展開

観戦してもらうことを通じて、 子供たちに夢を与えます。

政策目標

０3

政策目標０１ スポーツを通じた健康長寿の達成【関心喚起策の展開】【実行促進策の展開】
誰もが参加可能なイベントの開催や、 身近な場所でスポーツができる場の整備などにより、 ス
ポーツ活動を始めるきっかけをつくります。

【継続支援策の展開】
日常的にスポーツ活動が行える
取組や成果を発揮できる場の提 供 を 行 う こ と な ど に よ り、 ス
ポーツ活動を継続的に行えるよ
うにしていきます。

スポーツを通じた地域・経済の活性化
スポーツの効用や楽しさを分
かりやすく伝え、 スポーツへの興味 ・ 関心を高めてもらいます。

将来イメージ実行期
関心期 ・ 準備期

無関心期

目標

維持期

スポーツに
関心はあるがスポーツをしたり、スポーツを継続的に都民が様々なスポーツを日常的に楽しむとともに、企業したり、・ 地域団体等も興味 ・ 関心がない
スポーツをしたり、みたりし始めている
みたりしている
みたりしていない
スポーツの楽しさを実感できるサービス等を提供し、地域や経済が活性化しています。

第２編

達成指標
第１章 目標達成に向けた施策展開

都民に様々なスポーツを観戦したりして楽しんでもらうとともに、
政策目標０２ スポーツを通じた共生社会の実現
そのためのアスリートの育成や、そのことに伴うスポーツ市場規模の拡大を指標としていきます。
【関心喚起策の展開】
障害者等が実施できる多様な項 目
スポーツについて知ってもらい、関心を高めてもらいます。

１年間にスポーツを直接観戦した
都民 （18 歳以上） の割合【実行促進策の展開】
達成指標
障害者等に多様なスポーツを体験してもらうことなどにより、
現 状
スポーツ実施の機会をつくるとともに、 周囲の人に理解を深めてもらいます。

39.3％【継続支援策の展開】
多様なスポーツを楽しみ、 障
害者等のスポーツ実施を支え
2020 年
2024 年度ていけるよう、 環境を整えて
いきます。

50％

政策目標

無関心期

関心期 ・ 準備期

実行期

ポーツを楽しむことに関
心がない

ポーツを楽しむことに関心はあるが実施していない

ポーツを楽しみ始めている

る人を支えることに関心
も知識もない【周囲の人】
ハンディキャップを抱える人を支えることに関心はあるが知識がない

50％を維持目標

維持期

東京 2020 大会に出場する都がオリンピック 100 人
成果等を
【個人】
【個人】
【個人】
― 【個人】
踏まえ検討
発掘 ・ 育成・
強化したアスリート数人
パラリンピック 25
各々の状況に応じたス
各々の状況に応じたス
各々の状況に応じてス
各々の状況に応じてス
都内のスポーツ市場規模【周囲の人】（スポーツ
GDP）
ハンディキャップを抱え

0.57 兆円【周囲の人】*

ポーツを継続的に楽しんでいる【周囲の人】 1.46 兆円
1.04 兆円

ハンディキャップを抱える
人を積極的に支え、 共にスポーツを楽しんでいる

ハンディキャップを抱える人を支えることに関心も知識もあり、 支える活動を始めている

目標達成に向けた施策展開の考え方

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

スポーツを通じた地域 ・ 経済の活性化のためには、 スポーツに係るサービス等の提供を受ける都民や提供する企業 ・ 地域団体等に対して、 スポーツへの関心を大いに高めてもらうこと等により政策目標０３ スポーツを通じた地域・経済の活性化
スポーツムーブメントを起こす必要があり、その状況を踏まえ段階的に効果的な施策を展開していきます。
【関心喚起策の展開】【実行促進策の展開】【継続支援策の展開】

積極的な広報活動などにより、都民や企業等のスポーツへの関心を喚起していきます。

気軽にスポーツに触れる機会等を創出したり支援することにより、 都民や企業等の行動を促していきます。

企業等との連携により、 日常的にスポーツに親しめる環境を創出し、 地域 ・ 経済の活性化の好循環を築きます。

無関心期

関心期 ・ 準備期

実行期

【サービスを提供する
企業 ・ 地域団体等】
スポーツの楽しさを実感できるサービス等の提供に関心が低い【サービスを提供する
企業 ・ 地域団体等】
スポーツの楽しさを実感できるサービス等の提供に関心があるが、実行していない【サービスを提供する
企業 ・ 地域団体等】
スポーツの楽しさを実感できるサービス等が提供
されつつある【サービスを提供する
企業 ・ 地域団体等】
スポーツの楽しさを実感できるサービス等が積極的に提供されている【サービスを受ける都民】
スポーツを楽しむことへの関心が低い【サービスを受ける都民】
スポーツを楽しむことに関心があるが実施していない【サービスを受ける都民】
スポーツを楽しみ始めている【サービスを受ける都民】
スポーツを日常的に楽
しんでいる

＊

平成 24 （2012） 年時点の値 （詳細は P.32 参照）

133

目標

維持期

目標達成に向けた政策指針と施策展開
関心
喚起策

継続
支援策

政策指針21

スポーツクラスターの整備と活用（臨海地区）●●

スポーツクラスターの整備と活用（神宮外苑地区）●●

スポーツクラスターを21核とした地域の活性化

スポーツクラスターの整備と活用（武蔵野の森地区）●●

スポーツクラスターの整備と活用（駒沢地区）●●

都立スポーツ施設等の管理運営●●

官民連携による
22スポーツ気運の醸成

23

政策指針23

東京を活性化させる
スポーツイベント等の展開

25

政策指針25

スポーツ観戦の魅力発信
政策指針26●

情報発信を通じた気運醸成●

企業等のスポーツイベント支援を呼び込む取組●●

多くの人が参加可能なスポーツイベントの開催●●

多摩 ・ 島しょの自然等を活用したスポーツの振興

●●地域スポーツの推進●

大規模スポーツ大会を活用した魅力発信●

才能ある選手の発掘●

26

政策指針27

27スポーツ施設における観客の満足度向上
支えるスポーツ

28

政策指針2829

政策指針2930

政策指針30

スポーツに関する技術開発・市場開拓への支援
地域や経済の活性化に寄与した団体等の顕彰
スポーツを通じた
国際交流

●

●
●

●

アスリートの競技力向上のサポート●

優秀な成績を収めた東京のトップアスリートの表彰●

都立スポーツ施設等への民間活力の導入●●

スポーツ施設のＩＣＴ化への対応●●

スポーツ施設のアクセシビリティの向上●●

スポーツに関する技術開発等への支援
スポーツに関する企業の市場開拓への支援

●

●
●

●

スポーツによる地域 ・ 経済の活性化に寄与した団体等の顕彰●

スポーツを通じた国際交流の推進

●

134

03

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

みるスポーツ東京育ちのアスリートの競技力向上

アスリートの活躍を通じた
スポーツ気運の醸成

●

政策目標

24

政策指針24地域における
スポーツ活動の推進

官民連携による気運醸成

第１章 目標達成に向けた施策展開

するスポーツ政策指針22

第２編

実行
促進策

具体的な施策展開政策指針

21
スポーツクラスターを核とした地域の活性化
現状と課題
東京都では東京 2020 大会の競技会場として、 臨海地区に６つの新規恒久施設 （東京アクアティクスセンター、 海の森水上競技場、 有明アリーナ、 カヌー ・ スラロームセンター、 大井
第２編

ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場、 夢の島公園アーチェリー場） を整備しています。 これらの施設は、 東京 2020 大会においてアスリートが最高のパフォーマンスを発揮でき、 多くの観客がその迫力を体感できる競技会場であるとともに、 大会後も有効に活用し、 都民の貴重な財産

第１章 目標達成に向けた施策展開

として未来に引き継いでいくべきものです。
こうした新規恒久施設が集まる臨海地区は、 ウォータースポーツをはじめとした様々なスポー
ツを、 都民が体験でき、 観戦もできる一大スポーツ拠点となる可能性を秘めています。 更に隣接する公園や商業施設等と連携を図ることで、 地域の魅力やにぎわいを創出することも可能です。
このような大規模スポーツ施設を中心とした様々な施設の集積は 「スポーツクラスター」 と呼ばれ、 地域や経済を活性化させる起爆剤となるものです。 都内には、 上記の臨海地区に加え、神宮外苑地区、 武蔵野の森地区、 駒沢地区の４つのスポーツクラスターがありますが、 これらをレガシーとして将来に遺していくためには、 スポーツの拠点としてだけでなく、 周辺施設との連携を図りながら、 都民に末永く親しまれる地域の中核施設として活用していくことが重要です。

政策目標

都内のスポーツ施設集積地区

03

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

東京都多摩障害者スポーツセンター

東京体

神宮外苑

武蔵野の森地区

駒沢地

既存の都立大規模スポーツ施設
新規恒久施設武蔵野の森総合スポーツプラザ

スポーツクラスター

東京スタジアム駒沢

135

するスポーツ

今後の方向性

第１章 目標達成に向けた施策展開
政策目標（スポーツクラスター）

東京武道館
東京アクアティクスセンター
夢の島公園アーチェリー場

神宮外苑地区

駒沢地区

臨海地区
カヌー ・ スラロームセンター
東京辰巳国際水泳場
若洲海浜公園ヨット訓練所
有明アリーナ
有明テニスの森公園テニス施設
海の森水上競技場

駒沢オリンピック公園総合運動場

大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場

136

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

東京都障害者総合スポーツセンター
東京体育館

第２編

スポーツイベントの開催等を通して、都民のスポーツへの関心の向上と地域 ・ 経済の活性化を図るため、新規恒久施設や既存施設からなるスポーツクラスターを整備 ・ 活用するほか、周辺の様々な施設と連携し、 地域における面的な広がりを形成していきます。
＊
既存の都立スポーツ施設において、 スポーツクラスターを構成する施設として利用者の利便性向上を図るため、 必要な改修を行います。

政策指針

21

スポーツクラスターを核とした地域の活性化

具体的な取組

スポーツクラスターの整備と活用 （臨海地区）
東京都では、 東京 2020 大会に向け、 臨海地区に新規恒久施設６施設を整備し、 スポーツの拠点として活用していくとともに、文化イベント等で多目的に利用するほか、施設周辺のまちづくりとの連携を進め、第２編

地域における面的に広がりのあるレガシーの創出を図ります。

臨海スポーツゾーン
有明／有明レガシーエリア

第１章 目標達成に向けた施策展開

有明地区の主な施設として、 有明アリーナや有明テニスの森公園テニス施設があります。 エリア内の東京 2020 大会関連施設でのイベントの開催や、 民間開発による商業施設、 ホテル、ホールなどの機能集積による相乗効果により、スポーツ・
文化等によるにぎわいを創出します。
関連ページ

P.62, 139
有明テニスの森公園テニス施設（平成 29 年４月時点の大会後イメージ図）

辰巳 ・ 夢の島／マルチスポーツエリア
政策目標

辰巳 ・ 夢の島地区の主な施設として、 東京アクアティクスセンター、 夢の島公園アーチェリー場、 東
京辰巳国際水泳場があります。 辰巳 ・ 夢の島地区周辺を 「マルチスポーツエリア」 として、 様々なス
ポーツが楽しめる、 スポーツ活動の拠点としていきます。

関連ページ

P.62, 139

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

海の森 ・ 若洲 ・
海の森 ・ 若洲 ・西／ウォータースポーツエリア
西地区の主な施設として、 海の森水上競技場、 カヌー ・ スラロームセンターがあります。 これらの施設が、若洲海浜公園ヨット訓練所とともにウォータースポーツエリアを形成し、様々な水上スポーツを総合的に楽しめる空間を生み出します。
関連ページ

P.62, 139
若洲海浜公園ヨット訓練所

大井／大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場
ホッケーをはじめ、 様々なスポーツで利用できる多目的球技場として、 大井ふ頭中央海浜公園内の他施設と連携し、 総合的なスポーツ ・ レクリエーションの拠点を形成していきます。
関連ページ

137

P.62, 139

するスポーツ

スポーツクラスターの整備と活用 （神宮外苑地区）
神宮外苑地区
神宮外苑地区の主な施設として、 東京 2020 大会の開会式 ・第２編

閉会式や競技会場となる新国立競技場 （オリンピックスタジアム）や東京体育館があります。 その他の大規模スポーツ施設の連鎖
的な建て替えや青山通り沿道等の土地の高度利用を促進し、 魅
力ある複合市街地の形成を通じて、 地区一帯でにぎわいと風格を新国立競技場 （イメージ）

スポーツクラスターの整備と活用 （武蔵野の森地区）
武蔵野の森地区
武蔵野の森地区の主な施設として、 ラグビーワールドカップ

第１章 目標達成に向けた施策展開

兼ね備えた世界に誇れるスポーツ拠点を目指していきます。

2019TM の開会式 ・ 開幕戦の会場及び東京 2020 大会の競技点を形成し、 周辺の公園等とも連携して、 スポーツに親しめる環

03

武蔵野の森総合スポーツプラザがあります。 武蔵野の森地区に境を創出していきます。

武蔵野の森総合スポーツプラザ

スポーツクラスターの整備と活用 （駒沢地区）
駒沢地区
駒沢地区の主な施設として、 駒沢オリンピック公園総合運動場があります。 1964 年大会のレガシーである駒沢オリンピック公園総合運動場を利用者が使いやすく、 環境にやさしい施設に改修するとともに、 駒沢オリンピック公園との一体的な活用を図るな
ど、 面的な広がりを持って地域で利用していきます。
駒沢オリンピック公園総合運動場

138

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

ついて、 これらの施設が一体となって、 多摩地域のスポーツ拠

政策目標

会場となる東京スタジアムや東京 2020 大会の競技会場となる

政策指針

21

スポーツクラスターを核とした地域の活性化

都立スポーツ施設等の管理運営
既存の都立スポーツ施設の管理運営
既存の都立スポーツ施設について、 指定管理者制度による民間事業者の活用等により、 利用者の満足度を高めるサービスを提供していきます。

関連ページ

P.62, 103, 159

第２編

新規恒久施設の後利用
新規恒久施設については、 アスリートファーストの理念の下、 最高の競技環境を実現するとともに、 バリ

第１章 目標達成に向けた施策展開

アフリー化にも配慮し、 観客にとっても快適に観戦できる施設としていきます。 また、 大会後も民間事業者
等からの提案を生かしながら、 都民 ・ 国民の貴重な財産として将来にわたり有効に活用していきます。
関連ページ

P.62, 137

都立スポーツ施設を活用したスポーツイベント等の展開
都立スポーツ施設の指定管理者が、 施設の有効活用の観点から実施する様々なスポーツ振興のためのイベントや講習会等について、 内容の多様化等を図るとともに、 東京都の施策との連動性を高める仕組
みを構築することにより、 スポーツを実施する人の裾野拡大に一層効果的なものへとしていきます。
関連ページ

政策目標
スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

139

P.57

政策指針

22
官民連携によるスポーツ気運の醸成
現状と課題
都民のスポーツ実施調査 （平成 28 年度） によると、 都民のスポーツ実施率は 56.3％でしたが、 年代別にみると高齢層のスポーツ実施率が高く、 年代が下がるにつれて低下する傾向
54.0％ （40 歳代） となっており、 全体の実施率 56.3％を下回っています （P.10 参照）。 い

第２編にあります。 20 歳代から 40 歳代のスポーツ実施率は 40.9％（20 歳代）、47.3％（30 歳代）、
わゆる 「働き盛り世代」 と言われる年代のスポーツ実施率向上が課題となっています。
「仕事や家事 ・ 育児が忙しくて時間がないから」 （43.2％） というものでした （P.52 参照）。 こ
うした理由を挙げた人々には、 新たにスポーツに時間を割いてもらうことは困難であることから、仕事をしながら、 又はその合間に、 軽いスポーツ等を実施してもらうことが現実的です。 その実現にあたっては、 行政の取組だけでは限界があり、 企業等の協力が不可欠となります。
一方、 企業等にとっても、 従業員の健康の保持 ・ 増進や生活習慣病予防の取組を推進していくことは、 労務管理の観点からも大変重要になります。 近年 「健康経営」 の考え方が広がりをみせていますが、 健康経営とは、 「『企業が従業員の健康に配慮することによって、 経営面においても大きな成果が期待できる』 との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、第１章 目標達成に向けた施策展開

また、 同調査においてスポーツを実施しなかった理由を尋ねたところ、 最も多かった回答は戦略的に実践すること」 です＊。 従業員にスポーツ活動を促すことは、 健康経営の方法としてもあります。
働き盛り世代のスポーツ活動を促進していくためには、 こうした企業等の取組を更に広げ、 通運を醸成していく必要があります。

今後の方向性企業等におけるスポーツへの意欲を高めるため、企業等によるスポーツ活動の推進を支援するとともに、そうした取組を積極的に発信していきます。

＊

特定非営利活動法人健康経営研究会ウェブサイト （http://kenkokeiei.jp/whats） より引用

140

03

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

勤や休憩等の時間を活用して日常的にスポーツ活動ができるよう、 官民が連携してスポーツ気

政策目標

大変効果的であり、 実際にラジオ体操の実施やウオーキングの奨励等に取り組んでいる企業等

政策指針

22

官民連携によるスポーツ気運の醸成

参考データ
従業員の健康保持 ・ 増進の理念 ・ 方針を明文化している企業
0

20

40

平成29年度（N=1,239社）

100 （%）
15.0

第２編

76.0

平成27年度（N=573社）

第１章 目標達成に向けた施策展開
政策目標
スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

80

84.3

平成28年度（N=726社）

平成26年度（N=493社）

60

23.4

65.1

0.6

33.7

53.3

1.2

44.6
はい

いいえ

0.7

2.1

無回答

図表出典 ：「健康経営銘柄 2018 選定企業紹介レポート」 （平成 30 年２月、 経済産業省 東京証券取引所） 内 平成 29 年度健康経営度調査

具体的な取組

官民連携による気運醸成
スポーツ推進企業認定制度の活用
企業等におけるスポーツへの意欲を高めるために、 従業員のスポーツ活動の推進や、 スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業等を 「東京都スポーツ推進企業」 として認定します。 更に、 東
京都スポーツ推進企業の中から、 特に社会的な影響や波及効果の大きい取組をしている企業等を 「東京都スポーツ推進モデル企業」 として表彰し、 企業等におけるスポーツ気運を醸成していきます。
関連ページ

P.164

東京都スポーツ推進企業数

数値
目標

関連ページ
● 350 社 （平成32 年度） P● , ●東京都スポーツ推進モデル企業数● 60 社 （累計） （平成 32 年度）

職場における運動習慣定着化に向けたガイドブックの活用
職場における運動習慣の定着化に向け、 従業員がスポーツや軽い運動を行うことが生産性の向上につながり、 各企業等の業績向上にも効果があることを理解してもらうとともに、 簡単に導入でき、 かつ継続して実施できる運動プログラムを普及していくため、 東京商工会議所等と連携しながら企業等にガイドブックを配布 ・ 周知していきます。

141

するスポーツ

ラジオ体操を活用したスポーツ実施の促進
東京 2020 大会への気運醸成と健康増進を目的として、 身近な場所でいつでもできるラジオ体操を企業や都民に普及していきます。

スポーツＴｏｋｙｏインフォメーションの運営
東京都のスポーツ情報ポータルサイト 「スポーツＴｏｋｙｏインフォメーション」 やツイッター、 フェイスブッ
ク等のＳＮＳなどで、 従業員のスポーツ活動の推進やスポーツ分野における社会貢献活動を実施している
企業等の取組事例を紹介し、 職場における健康増進等に関する取組を発信していきます。 また、 日常
生活において実施できる体操や気軽に参加できるスポーツイベント、 職場内で簡単にできるエクササイズを紹介し、 多くの人々の日常生活の中でできるスポーツに対する関心を高めていきます。
関連ページ

P.53, 58, 83, 100, 119

企業等によるスポーツイベントへの支援

政策目標

企業等のスポーツイベント支援を呼び込む取組

第１章 目標達成に向けた施策展開

情報発信を通じた気運醸成

第２編

みんなでラジオ体操プロジェクト

都民が参加できるスポーツイベントに対し、 企業等が協賛等の支援を行いたくなるよう、 東京都が実施するスポーツイベントの内容を魅力的なものとしていくとともに積極的な情報発信に取り組んでいきます。

142

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

政策指針

22

官民連携によるスポーツ気運の醸成

コラム「e スポーツ」とは、エレクトロニック・スポーツの略で、コンピューターゲーム、ビデオゲー
ムを使って対戦する競技のことを指し、格闘ゲーム、シューティングゲーム、パズルゲー
ムなどがあります。 日本のスポーツ総生産を構成する一つの要素にも e スポーツが含
まれています。
海外では、東南アジアや欧米で e スポーツの大会が活発に開かれ、アメリカや中国、韓国などが強豪国に名を連ねています。 オランダの調査会社 Newzoo によると、 e ス
ポーツにおける世界の市場規模は、 平成 28 （2016） 年時点で日本円でおよそ 560
億円だったのに対して、 平成 32 （2020） 年には３倍以上の 1,700 億円になると予想されています。
日本でも平成 29 （2017） 年９月に千葉県の幕張メッセで開催された世界最大級のゲーム見本市 「東京ゲームショウ 2017」 において、約 25 万人の来場者のもと e スポー
ツの大会が開かれ、 ゲームショウの目玉として数多くのメディアに取り上げられました。

健康経営
近年、 少子高齢化による労働人口の減少 ・ 高齢化、 生活習慣病等から生じる医療費の増加、 メンタルヘルスの問題などにより、 一人あたりの生産性や不健康によるコストが注目され、 企業の競争力に影響を及ぼすことが懸念されています。

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

ＣＯＬＵＭＮ

政策目標

コラム

第１章 目標達成に向けた施策展開

ＣＯＬＵＭＮ

第２編
03

ｅスポーツ

社員の健康管理を、 個々人のワーク ・ ライフ ・ バランスの実現だけでなく、 経営的な課題として捉え、 従業員の健康管理を経営戦略の一つとして位置付け、 生産性の向上や医療費の削減、 企業の社会的評価の向上、 労働者の獲得などにつなげていく
ことが 「健康経営」 の考え方です。
経済産業省と東京証券取引所は、 戦略的に健康経営を実践している企業を 「健康経営銘柄」 として選定 ・ 公表し、 魅力ある投資対象として紹介することで、 健康経営の普及 ・ 啓発を目指しています。 平成 26 （2014） 年から毎年実施されており、 平
成 30 （2018） 年時点で延べ 97 社が選定されました。
また、 経済産業省と東京証券取引所は、 平成 29 （2017） 年から上場企業に限らず、保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模な法人を顕彰するため、「健康経営優良法人～ホワイト 500 ～」 の認定も開始し、 平成 32 （2020） 年までに 500 社以上選定することを目標としています。
※ 「健康経営」 は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

143

政策指針

23
東京を活性化させるスポーツイベント等の展開
現状と課題
多くの人々が参加可能なスポーツイベントを開催することは、 都民にスポーツを実施する機会を提供するだけでなく、 会場周辺の地域ににぎわいをもたらし、 地域や経済を活性化させる
平成 29 （2017） 年に開催された東京マラソン 2017 には、35,824 人のランナーが出走し、第２編効果が期待されます。
沿道観戦者は約 101.5 万人に上りました。 主催者である （一財） 東京マラソン財団や東京都
要額は約 133.5 億円であったとされています。 このうち、 国内で調達できない額を除外した最終需要額は日本全国で約 125.4 億円 （東京都で約 97.8 億円） であり、 我が国全体の経済波及効果は約 284.2 億円 （東京都で約 165.9 億円） と算出されています。 最終需要額の実に約 2.27 倍 （東京都で約 1.70 倍） の経済波及効果があったことになります＊。
このようにスポーツイベントは、 開催や運営に要する支出だけではなく、 大会参加者や観戦者等の多くの人々がその地を訪れ、 宿泊し、 飲食やグッズの購入等の様々な消費を誘発します。 近年、スポーツイベントへの参加やスポーツ観戦のための旅行を伴う活動は、「スポーツツー
リズム」 と呼ばれ、 地域観光関連産業の活性化や地域の魅力を発信する観点からも注目を集

第１章 目標達成に向けた施策展開の支出、 関連企業等の独自支出、 参加者 ・ 観戦者等の消費支出等によって新たに生じた需めています。
催が効果的であり、 企業や関係団体等と連携を図りながら、 魅力あるスポーツイベントが開催されるよう、 取組を検討していくことが必要です。

多くの人に参加してもらえるスポーツイベントを開催するとともに、イベント開催地を訪れる人へ地域の魅力を発信するため、地域と連携した取組を行っていきます。

＊

出典 ： 「東京マラソン 2017 の経済波及効果」 （平成 29 年 11 月、 一般財団法人東京マラソン財団）

144

03

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

今後の方向性

政策目標

スポーツを通じた地域や経済の活性化には、 多くの人々が参加できるスポーツイベントの開

政策指針

23

東京を活性化させるスポーツイベント等の展開

具体的な取組

多くの人が参加可能なスポーツイベントの開催
東京マラソンの開催支援
国内外から多数のランナーや観光客が集うアジア最大級のマラソン大会である東京マラソンを支援して
第２編

いきます。

関連ページ

P.56, 132

マラソン祭りの開催
東京マラソンにあわせてマラソン祭りを開催し、 地域の人々が第１章 目標達成に向けた施策展開

参画した様々なイベント展開を通じて、 地域の活性化に貢献して
いきます。

関連ページ

P.153

マラソン祭りスポーツ博覧会 ・ 東京の開催
スポーツ経験の有無、 年齢、 性別、 障害の有無、 居住地域に関わりなく、 誰もが楽しみながらスポー
ツに親しむ機会を提供していきます。

関連ページ

03

グイベントを実施します。

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

政策目標

味の素スタジアム６時間耐久リレーマラソンの開催

P.56, 100, 108

東京スタジアムに設けた１周２㎞のコースを、 チームでタスキをつなぎながら走る、 リレー方式のランニン
関連ページ

P.56, 100, 108

ウオーキングイベントの開催
子供から高齢者まで誰もが気軽に参加でき、 東京の魅力を再確認できるウオーキングイベント 「ＴＯＫＹＯウオーク」 を、 島しょ地域を含む都内各地で開催し、 沿道の各区市町村や地元商店街との連携のもと、会場の地域特性を生かした観光ＰＲ等を展開していきます。
また、 大腸がん検診普及のための 「Ｔｏｋｙｏ健康ウオーク」、 水道水源等への理解を深める 「玉川上水ウォーキング」 など様々な切り口で、 楽しみながら都内を歩くことのきっかけを創出していきます。
関連ページ

145

P.56, 57, 100, 108

するスポーツ

多摩 ・ 島しょの自然等を活用したスポーツの振興
東京の自然を満喫できるウオーキングマップ等の利用促進
史跡等の名所を巡りながら都内の自然を満喫できる様々なウオーキングマップ等を、 区市町村と連携しす。

第２編ながら作成し、 都民に積極的に利用してもらえるよう、 東京都のウェブサイトにおいて幅広く発信していきま

誰もが訪れる自然公園の実現
ために自然とふれあう場として都民に利用してもらえるよう、 ビジターセンターの機能強化やウェブサイト等の活用により情報を発信していきます。 また、 高齢者や障害者なども含め内外の多くの人が訪れやすくな
るよう、 登山道の整備やトイレの洋式化、 多言語対応の推進などにより、 安全 ・ 安心 ・ 快適な利用環境を確保します。

「たま リバー５０キロ」 の利用促進
多摩川の河川敷等を利用して、 ウオーキング、 ランニング、 散策が楽しめるコース 「たま リバー５０キ

第１章 目標達成に向けた施策展開

都内の自然公園を、 自然を守るだけでなく、 自然についての知識を深めたり、 健康やレクリエーションのロ」 について、 国や区市と連携し、 コースへアクセスする最寄駅を追加した案内マップの配布を行うなどの政策目標

利用促進を図ります。

島しょ地域の観光振興への支援
振興事業に対して支援を行います。

146

03

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

島しょ地域において、 各島がその個性的な魅力を生かして主体的に取り組むサーフィン大会などの観光

政策指針

24
地域におけるスポーツ活動の推進
現状と課題
地域におけるスポーツ活動を推進していくことは、 都民のスポーツ活動の習慣化につながるだけでなく、 人と人との交流を促進し、 地域の活力を醸成していくことにもつながります。 しかし、第２編

都民が実際に地域でスポーツ活動をしようと考えたとき、 施設や公園といった場所がなければ行動に移すことができません。 また、一緒に活動をする仲間や、これを支える組織も必要です。
こうした課題の解決には地域スポーツクラブやスポーツ推進委員の存在が不可欠です。

第１章 目標達成に向けた施策展開

地域スポーツクラブは、 地域住民が主体的に運営し、 子供から高齢者、 障害のある人を含め、 誰もが身近にスポーツに親しむことができる場であるとともに、 地域の人々が集い、 交流が図られる場として地域コミュニティの役割も期待されるものであり、 地域スポーツの推進に欠くことのできない存在です。 東京都では、 これまで地域スポーツクラブを都内全区市町村に設置することを目標に取組を進め、 平成 30 （2018） 年２月末現在、 56 区市町村に 135 クラブが設立されています。
スポーツ推進委員は、地域のスポーツ推進を担う非常勤の公務員です。住民に対するスポー
ツの実技の指導を行う指導者であるだけではなく、 スポーツ推進のための事業実施に係る連絡調整やスポーツに関する指導や助言を行う、 地域スポーツ振興のコーディネーターとも言える存在です。 平成 29 （2017） 年 10 月現在、 1,519 人のスポーツ推進委員が都内で活躍し政策目標
スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

ています。
地域におけるスポーツ活動の活性化に向け、 地域スポーツクラブに対する支援を行うとともに、 スポーツ関係団体等との連携や各区市町村のスポーツ振興の重要な担い手であるスポーツ推進委員等へのきめ細かな働きかけを通じて、 都民に身近な地域でスポーツ活動ができる機会を確保していくことが必要です。

今後の方向性地域スポーツクラブの都内全区市町村設置に向けた取組を行うとともに、
地域スポーツクラブの育成、 運営支援を行っていきます。
＊
地域でのスポーツ活動を活性化させるため、スポーツ関係団体等との連携、 スポーツ推進委員に対する研修等を行っていきます。

147

するスポーツ

参考データ
地域スポーツクラブ設立状況 （平成 30 年２月末時点）
140

128

120

107

116

135

54

56
55

120

第２編

100

112

132

88
79

80

66
41

45

40
21

22

25

29

38

32

41

45

47

49

51

20
0
平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
区市町村数

クラブ数

第１章 目標達成に向けた施策展開

5360

具体的な取組
政策目標

地域スポーツの推進
地域スポーツクラブ設立支援協議会の運営
地域スポーツクラブ設立に向けて、 地域における多様な取組が推進されるよう、 区市町村、 スポーツ
団体等と連携し、 地域スポーツクラブ設立 ・ 育成のための支援策を検討していきます。

地域スポーツクラブ設立活動活性化事業
地域スポーツクラブがまだ設置されていない区市町村を対象にして、 地域スポーツクラブの育成を促進するためのセミナーを実施し、 地域の特性にあった設立準備活動を促進していきます。
数値目標

地域スポーツクラブの設置
P● , ●●全区市町村 関連ページ（平成 32 年度）

地域スポーツクラブの設立 ・ 育成、 運営支援
（公財） 東京都スポーツ文化事業団内に設置されている東京都広域スポーツセンターにおいて、 地域住民が運営する地域スポーツクラブの設立 ・ 育成や運営を支援するため、 指導者等の人材の育成や研修機会の提供、クラブ間の情報交換や交流機会の提供、指導者の派遣、相談対応等の取組を行っていきます。

148

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

政策指針

24

地域におけるスポーツ活動の推進

東京都地域スポーツクラブサポートネットによる情報提供
東京都広域スポーツセンターが運営している 「東京都地域ス
ポーツクラブサポートネット」 において、 地域スポーツクラブの設立及び活動を支援するための情報を提供するとともに、 地域ス
ポーツクラブについて詳しく知りたい方や、 クラブに参加したい方
第２編に都内クラブの情報を提供していきます。
東京都地域スポーツクラブサポートネット

第１章 目標達成に向けた施策展開

地域スポーツクラブと学校との連携促進に向けた検討
地域スポーツクラブの認知度向上や活動の活性化に向け、 学校の運動部活動と連携した取組について検討を行います。

地域スポーツクラブのあり方の検討
国は、 平成 29 （2017） 年３月に策定した第２期スポーツ基本計画の中で、 総合型地域スポーツクラ
ブによる行政等と協働した公益的な取組の促進を図るため、 登録 ・ 認証等の制度を整備するとともに、都道府県レベルで中間支援組織を整備し、 総合型地域スポーツクラブに対する支援体制の再構築を図るとしています。 総合型地域スポーツクラブには、 地方公共団体の支援を受けつつ、 地域から求められる役割を果たし、地域の課題解決に向けた取組を行うことが期待されており、東京都では、このことを踏まえ、

政策目標
スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

今後の国の動向を見ながら、 地域スポーツクラブのあり方を検討していきます。

東京 2020 大会の気運醸成に向けた町会 ・ 自治会への支援
東京 2020 大会の開催に向けて、町会・自治会を対象とする 「地域の底力発展事業助成」 を通じて、
オリンピック ・ パラリンピックの気運醸成につながる地域の取組を支援していきます。

スポーツ推進委員研修会
各区市町村のスポーツ振興の重要な担い手であるスポーツ推進委員を対象に、 地域のスポーツ環境整備、 地域のスポーツのニーズに的確に応えるスポーツ推進委員のあり方等について広く見識を深めるた
め、 スポーツ推進委員研修会を実施していきます。

149

関連ページ

P.87

するスポーツ

スポーツ推進委員の役割や活動内容の紹介
スポーツ推進委員の役割や活動内容を広く都民に周知するため、 各区市町村のスポーツ推進委員を「スポーツＴｏｋｙｏインフォメーション」 等で紹介していきます。

障害者スポーツセミナーを開催し、 身近な地域での障害者スポーツ事業を企画立案 ・ 実施する人材を育成します。
関連ページ

P.87, 127

スポーツ推進委員や公立スポーツ施設職員を対象に、 （公財） 日本障がい者スポーツ協会公認初級
障がい者スポーツ指導員養成講習会を開催し、 地域の障害者スポーツの現場で実際に指導や支援にあたる人材を育成 ・ 確保します。
また、 初級障がい者スポーツ指導員等を対象に中級障がい者スポーツ指導員養成講習会を開催し、 地
域の障害者スポーツの現場の中心的存在として、 率先して指導や支援にあたる人材を育成 ・ 確保します。

数値
目標

P.88, 127

「障がい者スポーツ指導員」 の資格を持つ
関連ページ P● , ●スポーツ推進委員の配置

政策目標●都内全 59 地区 （平成 32 年度）

第１章 目標達成に向けた施策展開

障がい者スポーツ指導員養成講習会

関連ページ

第２編

区市町村の職員やスポーツ推進委員等を対象に、 障害者スポーツ事業実施のきっかけとなるセミナー

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

150

政策指針

25
スポーツ観戦の魅力発信
現状と課題
スポーツをみることは、 楽しみや喜びを感じたり、 気分転換、 ストレス解消が図られるといった効果のほか、 直接スタジアム等へ出向いて観戦することによって、 多くの観客と興奮や感動
第２編を共有できます。 また、 入場料や飲食費、 関連商品の売り上げを通じて、 経済の活性化にも寄与します。
ロンドン 2012 大会におけるチケット販売数は、 オリンピックで 880 万枚、 パラリンピックで第１章 目標達成に向けた施策展開

250 万枚となっており、 2,000 万人もの人が観客としてロンドンを訪れました （ロンドン市民を除く）。 パブリックビューイングの来訪者は 810 万人に上り、 テレビ配信の視聴者は 48 億人とされています＊。
東京 2020 大会の開催を控える東京では、 これまでも様々な競技の国際 ・ 国内大会が開催され、 多くの人々が観戦に訪れました。 平成 28 （2016） 年度には、 東京都は 27 の国際大会、 317 の国内大会等に対して、 共催又は後援の依頼に基づき開催の支援を行いました。
しかし、 世界のトップアスリートが競う大会であっても、 その観戦者数は、 大会の位置付け等により違いがあるものの、 競技によって大きな差が生じているのが実情です。
ラグビーワールドカップ 2019TM、 東京 2020 大会を控え、 都民のスポーツへの関心が高まっていくこの機会を活用し、 より多くの人に競技会場で実際にスポーツイベントを観戦してもらえる

政策目標

よう、 様々なスポーツへの都民の関心を高めながら、 スポーツ観戦の魅力を発信していくことが必要です。

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

今後の方向性
より多くの人に競技会場で実際に観戦してもらうため、
都内で開催する大規模なスポーツイベントを活用し、スポーツを実際にみることの魅力を発信していきます。

＊

出典 ： 公益財団法人東京オリンピック ･ パラリンピック競技大会組織委員会ウェブサイト （https://tokyo2020.org/jp/
games/budgets/ver1/）151

みるスポーツ

参考データ
東京都が共催又は後援を行った主な大会 （平成 28 年度）
国際大会

国内大会

第 18 回東京オープン ・ ダンススポーツ選手権

第 44 回日本車椅子バスケットボール選手権大会

東レパンパシフィックオープンテニストーナメント

第 54 回全日本合気道演武大会

国際交流ジュニアヨットクラブ競技会 2016

第 31 回全国選抜ゲートボール選手権大会

第 12 回居合道会国際大会

第 20 回全日本障害者 ・ 高齢者フライングディスク競技大会

2016 ジャパンパラゴールボール競技大会

第 27 回全日本バトン選手権大会

イオンカップ 2016 世界新体操クラブ選手権

第 64 回全日本学生弓道選手権大会

ヨネックスオープンジャパン 2016BWF ワールドスーパーシリーズ

第 50 回全日本躰道選手権大会

楽天・ジャパン・オープン・テニス・チャンピオンシップス 2016

第 26 回ジュニアヨット国際親善レガッタ大会

FINA/airweave 競泳ワールドカップ 2016 東京大会

平成 28 年度日本カヌーワイルドウォーター選手権大会

JAPAN WOMEN’S OPEN TENNIS 2016

第 31 回全日本視覚障害者柔道大会

ICU ジャパンオープンチアリーディング選手権大会 2016

第 17 回ジャパンクラシックベンチプレス選手権大会

2016 年アジアユース・ジュニアウエイトリフティング選手権大会

第 36 回三笠宮杯全日本ダンススポーツ選手権

アジアオープン柔術選手権 2016

第 12 回全日本障がい者空手道競技大会

The 5th Asian U-23 Fencing Championships 2016 in Tokyo

第 27 回ラクロス全日本選手権大会

2017 高円宮杯フェンシングワールドカップ東京大会
男子フルーレ個人戦および団体戦

第 68 回全日本総合ハンドボール選手権大会

グランドスラム東京 2016

第 28 回全日本テコンドー選手権大会

2017 ワールドスーパーシリーズ アジアオープン ダンス選手権大会 2017 全日本綱引選手権大会
スズキワールドカップ 2017 第 28 回エアロビック世界大会

お台場ビーチバレー 2017

152

03

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

日本トライアスロン選手権 （2016/ 東京港）

政策目標

第 10 回アジア水泳選手権 2016

第１章 目標達成に向けた施策展開

第 53 回東京スポーツ祭典

第２編

リポビタンＤチャレンジカップ 2016

政策指針

25

スポーツ観戦の魅力発信

具体的な取組

大規模スポーツ大会を活用した魅力発信
オリンピック ・ パラリンピック競技のデモンストレーション
大勢の人が集まる場所で、 アスリートによるオリンピック ・ パラリンピック競技のデモンストレーションを実第２編施し、 競技や大会への理解を深めるとともに、 競技を実際にみることによる興奮を体感してもらいます。
関連ページ

P.83

ラグビーワールドカップ 2019TM を見据えたラグビーの魅力発信
第１章 目標達成に向けた施策展開

ラグビーワールドカップ 2019TM の開催を見据え、 子供たちにラグビーの面白さを感じてもらうために作成したラグビー絵本や、 ラ
グビーのルール紹介動画を活用し、 ラグビーの楽しさや魅力を発信します。 また、 ウェブサイトやＳＮＳ等を活用し、 都内で開催されるラグビーイベント等を積極的に発信していきます。 更に、 ラグ
ビー日本代表のテストマッチ等にあわせ、ラグビーの普及・振興、
ラグビーワールドカップ 2019TM のプロモーションのため、 都内区

東京ラグビーファンゾーン

市町村と連携し、 パブリックビューイングを行います。
関連ページ

P.53, 57, 79, 83

03の学校へラグビー選手を派遣するなど、 アスリートとの交流を促進します。

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

政策目標

ラグビーワールドカップ 2019TM を通じたアスリートとの交流促進
ラグビーワールドカップ 2019TM の開催を契機に、 子供たちのラグビーへの関心を高めるため、 都内
関連ページ

P.166

マラソン祭りの開催
東京マラソンにあわせてマラソン祭りを開催し、 ランナー応援イベント等、 多くの人に会場へ足を運んでもらえるイベント展開を通じて、 スポーツを実際に観戦することの魅力を発信していきます。
関連ページ

153

P.145

みるスポーツ

様々なスポーツ大会への支援
東京で開催される様々なスポーツの国際大会や国内大会について、 必要に応じて東京都が共催又は後援等の手法により支援を行い、 主催者と連携のもと大会のＰＲを行います。

観戦機会の増加に向けた大会開催支援
支援することで、 都民に観戦機会を提供し、 その機会を増やしていきます。

東京都が共催又は後援する大規模スポーツ大会について、 主催者と連携を図りながら大会に都民を招待することにより、 スポーツを実際にみる機会を創出していきます。
関連ページ

P.83

「ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤ」 を活用した観戦促進
東京 2020 パラリンピック競技大会を満員の観客で盛り上げるため、 観戦者が障害者スポーツの魅力を実感し、 会場観戦のリピーターとなるよう、 障害者スポーツを応援する人を増やすプロジェクト 「ＴＥＡＭ
ＢＥＹＯＮＤ」 のメンバーが一体となって競技大会を観戦し、 応援する取組を展開します。
関連ページ

第１章 目標達成に向けた施策展開

様々なスポーツ大会への都民招待

第２編

ハイレベルな戦いを観戦できる機会が少ないパラリンピック競技について、 東京都が国際大会の開催を

P.79, 83, 119, 120

政策目標
スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

154

政策指針

26
アスリートの活躍を通じたスポーツ気運の醸成
現状と課題
アスリートの高い技術や人間的な魅力は、 地域や学校における活動で育まれ、 その後、 競技団体など周囲のサポートや本人の努力により培われる、 地域から輩出されたとも言える社会
第２編的な財産です。 これらの財産を地域のスポーツに還元することは、 地域住民がスポーツ活動
へ新たに参加する意欲を誘引し、 地域全体のスポーツ活動の活性化に寄与するとともに、 その地域から次世代のアスリートの輩出につながることも期待できます。

第１章 目標達成に向けた施策展開

不断の努力を積み重ね、 その成果を基にオリンピック ・ パラリンピックをはじめとする国際大会等で活躍する選手の姿は、 都民に誇りや希望、 そして大きな喜びをもたらします。
平成 28 （2016） 年 10 月に銀座で行われたリオデジャネイロオリンピック ・ パラリンピックメ
ダリストのパレードには、 80 万人もの観衆が集まり＊、 トップアスリートの活躍が、 多くの人々に感動を与えたことを示すものとなりました。
東京 2020 大会において、 東京で育ったアスリートが世界を相手に活躍する姿は、 東京を愛する都民としての意識を醸成し、 次代を担う子供たちにスポーツへの夢を与え、 スポーツに取り組むきっかけとなって、 スポーツの裾野の拡大に寄与します。 また、 そうしたアスリートをみんなで応援することは、 アスリートの力になり、 更なる活躍につながるだけでなく、 応援を通じて人々が結びつき、 地域に活力をもたらします。

政策目標

東京 2020 大会に向けて、 東京育ちの選手の発掘 ・ 育成 ・ 強化を図り、 一人でも多く日本代表として活躍できるよう支援していくことが必要です。

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

今後の方向性国際的な大会等で活躍する有望なアスリートを発掘 ・ 育成するとともに、日本代表選手として活躍できるよう、
競技力向上の支援等、 各種サポートを行っていきます。
＊
トップアスリートの活躍に対する感動を都民全体で共有し、スポーツに対する興味を喚起させるため、 世界的なスポーツ大会において優秀な成績を収めた東京のトップアスリートの功績を称えていきます。

＊

出典 ： 公益財団法人日本オリンピック委員会ウェブサイト （https://www.joc.or.jp/news/detail.html?id=8357）

155

みるスポーツ

具体的な取組

才能ある選手の発掘
トップアスリート発掘 ・ 育成事業
優れた運動能力を有する中学２年生を募集 ・ 選考し、 育成プログラムを経て７つの競技 （ボート ・ ボク
シング ・ レスリング ・ ウエイトリフティング ・ 自転車 ・ カヌー ・ アーチェリー） のうちから適性のある競技でトッ
また、 発掘 ・ 育成の成果を踏まえ、 支援の対象となる競技種目等の見直しについて検討を行います。
関連ページ

P.73

パラリンピック等の国際舞台で活躍する東京ゆかりの選手を輩出するため、 体験プログラムや実践プログ
関連ページ

P.73

東京育ちのアスリートの競技力向上
東京アスリート認定制度
オリンピック ・ パラリンピック等を目指す東京の選手を、 東京都の強化選手として認定し、 ウェブサイト等で認定選手の競技活動

第１章 目標達成に向けた施策展開

パラリンピック選手発掘プログラム
ラムを実施し、 アスリート候補者の発掘を行います。

第２編

プアスリートとして活躍できるよう支援します。

等を紹介することで、 都民が地元選手を応援する気運を盛り上
関連ページ

政策目標

げていきます。

P.74
平成 29 年度東京アスリート認定式「東京アスリート認定制度」 における認定選手を中心に、 強化合宿への参加経費や海外で競技経験を積むための渡航費などに対する支援を行います。

関連ページ

P.74

グローバル指導者育成事業
トップアスリートの育成実績がある国際的な指導者を、 都競技団体が実施する強化練習等に招へいし、指導者の能力開発を図ります。

関連ページ

P.74

障害者スポーツ選手育成事業
今後短期間で成長が見込まれる選手を対象に、 共通プログラムや競技別プログラムを実施し、 競技団
体の強化活動へ速やかにつながるよう育成を行います。

関連ページ

P.75

東京ゆかりパラリンピック出場候補者強化事業「東京アスリート認定制度」 で認定された選手に対して、競技活動の費用負担軽減のための支援を行い
ます。

関連ページ

156

P.75

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

日本代表選考会出場選手強化事業

政策指針

26

アスリートの活躍を通じたスポーツ気運の醸成

アスリートの競技力向上のサポート
テクニカルサポート事業
大学との連携による選手へのスポーツ医 ・ 科学に基づいたサポート事業を実施し、 当該データの測定を基に、 選手へのフィー第２編

ドバックや助言を行います。
また、 スポーツドクター等の人材データを集積し、 要望に応じて情報提供するとともに強化練習会等に派遣して選手のパフォー
マンス向上を図ります。

第１章 目標達成に向けた施策展開

更に、 指導者が自身の経験や熱意だけでなく、 スポーツ医 ・科学に立脚した客観的データを用いたコーチングができるよう、指導者の資質向上のための指導者講習会等を実施します。
関連ページ

テクニカルサポート事業（大学連携事業） パフォーマンスサポート

P.76

女性アスリートに対する競技力向上支援
女性アスリート特有の身体上の問題に関して、 アスリート及び指導者等に正しい知識の普及や理解促進を行うことで、 アスリート自身の不安等を解消し、 より効率の良いトレーニングを行う環境を整えます。
関連ページ

政策目標
スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

P.76, 115

優秀な成績を収めた東京のトップアスリートの表彰
都民スポーツ大賞の贈呈
世界的なスポーツ大会において優秀な成績を収めた東京のトップアスリートの功績を称えていきます。

都民スポーツ大賞

東京スポーツ奨励賞の贈呈
世界のトップレベルでの活躍が今後期待されるユース選手など、 世界的なスポーツ大会において優秀な成績を収めた東京アスリートの功績を称え、 更なる活躍を奨励していきます。

東京都栄誉賞の贈呈
スポーツや文化など様々な分野で特に顕著な業績により、 広く都民に敬愛され、 社会に明るい夢と希
望と活力を与え、 東京都の名を高めた方に対して、 その栄誉を称えます。

157

政策指針

27
スポーツ施設における観客の満足度向上
現状と課題
平成 28（2016）年６月に政府が策定した「日本再興戦略 2016」において、スタジアム・アリー
ナ改革が掲げられ、 同年 11 月にはスポーツ庁が 「スタジアム ・ アリーナ改革指針」 を策定しの人々を集める集客施設であり、 飲食、 宿泊、 観光等周辺産業へ経済波及効果や雇用創出

第２編ました。 この指針を踏まえれば、 都立の大規模スポーツ施設は、 「定期的に数千人、 数万人効果を生みだす地域活性化の起爆剤となる潜在力の高い基盤施設」 にあたり、 「地域経済のです。
スポーツを直接観戦することは、 アスリートが繰り広げる競技を間近で感じ、 スポーツの迫力や緊張感を味わったり、 観戦している人同士がプレイを観て喜び合い、 感動を共有することができるものです。 会場における興奮や一体感は、 ファン層をより厚みのあるものとし、 来場 ・ 再
来場の可能性を高めます。 スポーツ施設には、 そうした観戦する観点から高付加価値のサービスを提供することが求められており、 施設周辺へのにぎわいの創出や、 地域の活性化に貢献することが期待されます。
今後、スポーツ施設を整備・運営するにあたっては、観戦者の視点に立った施設運営やサー第１章 目標達成に向けた施策展開

持続的成長を実現していく施設として、 その潜在力を最大限発揮することが期待される」 ＊もの

ビスの提供が重要であり、 民間の活力やノウハウを最大限活用するとともに、 施設を活用した新スポーツ施設における効率的 ・ 効果的な施設運営を図るため、
指定管理者等による適切な管理運営を進めていきます。
＊
観戦しやすい環境を提供し、 観客の満足度向上を図るため、
デジタル技術等を活用した新たなスタイルのスポーツ施設整備を検討します。

＊

出典 ： 「スタジアム ・ アリーナ改革指針」 （平成 28 年 11 月、 スポーツ庁） より引用

158

03

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

今後の方向性

政策目標

しい価値を生み出す運営手法の検討により、 サービスの向上を図っていくことが必要です。

政策指針

27

スポーツ施設における観客の満足度向上

具体的な取組

都立スポーツ施設等への民間活力の導入
都立スポーツ施設等の効果的な運営
新規恒久施設や東京体育館などの都立スポーツ施設等について、 指定管理者制度による民間事業
第２編者の活用等により、 利用者の満足度を高めるサービスを提供していきます。
なお、 有明アリーナについては、 民間のノウハウと創意工夫を最大限活用できるコンセッション方式による管理運営を行う予定であり、 施設の収益性と運営権対価の最大化及び都民サービスの向上を図ってい
きます。

関連ページ

P.62, 103, 139

第１章 目標達成に向けた施策展開

都立スポーツ施設における効果的なサービスの提供
都立スポーツ施設において、 東京都のスポーツ施策と連動したサービスを利用者へ提供していくため、
指定管理者とスポーツ振興の方向性について認識の共通化を図るとともに、 サービス向上 ・ 魅力向上に向けた管理運営体制について意見交換等を行う場となる 「パートナーシップ会議」 を設置します。

スポーツ施設のＩＣＴ化への対応

03

討していきます。

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

政策目標

都立スポーツ施設におけるＩＣＴ環境の整備
都立スポーツ施設において、 利用者の利便性向上を図るため、 Wi-Fi の導入などＩＣＴ環境の整備を検
関連ページ

P.53

スポーツ産業見本市の開催
企業、 スポーツ産業関係者などスポーツ事業に関する様々な主体が集まり、 最先端の技術、 研究、取組を発信する場において、 スポーツに関わるＩＣＴ等の展示スペースを設け、 スポーツ施設におけるＩＣＴ化の気運を醸成していきます。

関連ページ

159

P.115, 162

みるスポーツ

スポーツ施設のアクセシビリティの向上「Tokyo 2020 アクセシビリティ・ガイドライン」 を踏まえた東京2020大会の会場のバリアフリー化
東京 2020 大会の会場については、 障害のある人に加え、 高齢者、 妊婦、 乳幼児を連れている人な
イドライン」 を踏まえた車いす席の比率やサイトライン （可視線） の確保、 多機能トイレや様々なニーズの利用者に対応した機能別のトイレの設置等を進め、 より高いレベルのバリアフリー化を完了します。
関連ページ

P.123

東京 2020 大会の会場のバリアフリー化●完了 （平成 32 年）

都立スポーツ施設等の大規模改修
都立スポーツ施設について、 「第二次主要施設 10 ヵ年維持更新計画」 （平成 27 年３月、 東京都）
等に基づき、 老朽化した施設の改修・バリアフリー化、 環境に配慮した施設への取組を行うとともに、 利用者の利便性の向上、 トップレベルの競技の観戦が楽しめる場としての整備を進め、 国際スポーツ大会等の開催にふさわしい施設へと再生していきます。

関連ページ

P.63, 104, 124

第１章 目標達成に向けた施策展開

数値
目標

第２編

ど何らかの行動に制約のある人にとって利用しやすい施設となるよう、 「Tokyo 2020 アクセシビリティ ・ ガ

政策目標
スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

160

政策指針

28
スポーツに関する技術開発 ・ 市場開拓への支援
現状と課題
ラグビーワールドカップ 2019TM や東京 2020 大会といった大規模な国際スポーツイベントを控え、 都民 ・ 国民のスポーツに対する気運が高まり、 企業等においてもスポーツに関するビジ
第２編

ネスへの関心が高まってきています。
実際に、 スポーツ用品やスポーツアパレルの各市場では、 国内市場の規模が年々拡大して
おり、 今後もプラス成長が見込まれています。

第１章 目標達成に向けた施策展開

企業等が既存の技術や製品、 サービスを新たな市場へ投入したり、 アイデア、 ノウハウを掛け合わせ、 新たな技術や製品、 サービスの開発を目指すことによって、 スポーツに関する産業は一層活性化することになります。 このことは、トップアスリートから一般の方まで、幅広くスポー
ツに親しむきっかけを提供することにつながります。
しかし、 スポーツ用品やスポーツアパレル等は、 高品質化や高機能化が求められるだけでな
く、 ファッションの一部という側面も持ち合わせていることから、 高いデザイン性や購入しやすい
価格設定も必要です。 更に障害者スポーツに関連する用品に関しては、 障害の種類や程度等に対応する技術や個別生産への対応も必要です。 そして何より安全性を確保するため、 軽量化や強度 ・ 安定性等の向上も求められます。 このため、 企業等が技術、 製品の開発能力を持ち合わせていても、 市場に参入し、 浸透させていくことは容易ではありません。

政策目標
スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

スポーツ産業の活性化に向けては、 企業等が、 技術、 製品、 サービスを新たな市場へ投入する機会を創出していくことや、 技術、 製品、 サービスの開発を目指す企業等の間における有意なネットワークが構築されるよう支援していくことが必要です。

今後の方向性
トップアスリートから一般の方まで、 多くの人のスポーツ活動の目的やレベルにあった技術 ・ 製品の実用化を図るため、開発を支援していきます。
＊
スポーツを支える主体間でネットワークが構築され、新たな技術、 製品、 サービスの市場投入や開発のきっかけとしてもらうため、
スポーツ事業に関わる様々な主体が集う場を提供します。

161

支えるスポーツ

参考データ
スポーツ用品市場規模の推移〈スポーツ用品 （ウェア含む） 市場規模の推移〉〈スポーツアパレル市場規模の推移〉
（億円）
5,400

14,0005,300

13,000

5,200

12,000

5,100

出典 ：
（左）
（右）

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年（見込み） （予測）

5,000

2014年

2015年

2016年
（見込み）

2017年
（予測）

「スポーツ用品市場に関する調査を実施 （2017 年）」 （平成 29 年６月、 株式会社矢野経済研究所） を基に作成「スポーツアパレル市場に関する調査を実施 （2016 年）」 （平成 29 年１月、 株式会社矢野経済研究所） を基に作成

具体的な取組

スポーツに関する技術開発等への支援
障害者スポーツ研究開発推進事業

第１章 目標達成に向けた施策展開

11,000

第２編（億円）
15,000

障害者スポーツ用具における基礎研究や要素技術の開発、 更には、 試作品の開発 ・ 評価までを行う
政策目標

都立産業技術研究センターと中小企業等による共同開発研究を実施します。

地域連携型障害者スポーツ用具開発促進事業を支援します。

次世代イノベーション創出プロジェクト 2020
今後成長が期待されている健康・スポーツ産業分野における技術開発・市場動向を示した 「イノベーショ
ンマップ」 を策定し、これに沿って中小企業等が、他企業、大学等と連携して行う大規模技術開発プロジェ
クトを支援します。

スポーツに関する企業の市場開拓への支援
スポーツ産業見本市の開催
企業、 スポーツ産業関係者などスポーツ事業に関する様々な主体が集まり、 最先端の技術、 研究、取組を発信する場を設け、 スポーツを支える主体間のネットワークの構築を促進していきます。
関連ページ

162

P.115, 159

03

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

区市町村が域内中小企業や支援機関等と連携して行う、 障害者スポーツ用具の製品開発プロジェクト

政策指針

29
地域や経済の活性化に寄与した団体等の顕彰
現状と課題
東京都では、 スポーツ実施率 70％の達成に向けて、 都民が職場や地域などの身近な場所
で気軽にスポーツに親しめるよう、 多様な主体との連携のもと、 様々な取組を行っています。
第２編

職場におけるスポーツ活動の推進にあたっては、 企業等と連携し、 従業員等が通勤や休憩等の時間を活用して日常的にスポーツ活動ができるよう取組を進めています。 また、 地域におけるスポーツ活動の推進にあたっては、 区市町村や地域スポーツクラブ、 スポーツ推進委員、

第１章 目標達成に向けた施策展開

その他様々な地域のスポーツ団体等と連携を図りながら、 地域スポーツの振興に取り組んでいます。
このように、スポーツ都市東京の実現は、行政の力だけで適うものではなく、企業や地域スポー
ツ団体等の協力がなければ成し得ません。 こうした団体等は、 都民のスポーツ活動を支える存在であり、 東京都の重要なパートナーです。 団体等の活動意欲を高め、 継続的に実施することができるよう、 こうした団体等の功績を適切に称えていくことが重要です。

今後の方向性

政策目標

企業、 地域スポーツ団体等によるスポーツ活動を意欲的に継続してもらうため、
優れた取組に対する顕彰の機会を設けます。

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

参考データ
企業、 地域スポーツ団体等を対象とした主な顕彰
東京都スポーツ推進企業認定制度
従業員のスポーツ活動の推進、 スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業等を 「東京都スポーツ推進企業」 として認定します。 更に、 東京都スポーツ推進企業の中から、 特に社会的な影響や波及効果の大きい取組をしている企業等を 「東京都スポーツ推進モデル企業」 として表彰していきます。
［平成 29 年度実績］ 東京都スポーツ推進企業 196 社 東京都スポーツ推進モデル企業 11 社

東京都スポーツ功労賞
スポーツ ・ レクリエーションの振興に功績のあった方及びスポーツ ・ レクリエーションの普及 ・ 発展に貢献した団体を顕彰することにより、 スポーツの振興を図ります。
［平成 29 年度実績］ スポーツ功労者 39 人 スポーツ功労団体 27 団体

163

支えるスポーツ

具体的な取組

スポーツによる地域・経済の活性化に寄与した団体等の顕彰
スポーツ推進企業認定制度による顕彰
従業員のスポーツ活動の推進や、 スポーツ分野における社会第２編

貢献活動を実施している企業等を 「東京都スポーツ推進企業」として認定します。 更に、 東京都スポーツ推進企業の中から、
特に社会的な影響や波及効果の大きい取組をしている企業等を「東京都スポーツ推進モデル企業」 として表彰していきます。
P.141

東京都スポーツ推進企業数

数値
目標

東京都スポーツ推進モデル企業表彰式

関連ページ● 350 社 （平成32 年度） P● , ●東京都スポーツ推進モデル企業数● 60 社 （累計） （平成 32 年度）

スポーツ功労者の顕彰
都民のスポーツに対する関心を高めることに貢献し、 東京におけるスポーツ ・ レクリエーションの普及 ・第１章 目標達成に向けた施策展開

関連ページ

発展に著しい功績のあった都民や団体等を 「スポーツ功労者」、「スポーツ功労団体」 として表彰します。
関連ページ

P.94

政策目標
スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

164

政策指針

30
スポーツを通じた国際交流
現状と課題
スポーツは、 それぞれの国や地域に固有のスポーツがあるという側面を持つ一方で、 子供
から大人まで、 障害のある人もない人も、 言葉や生活習慣の違いを超えて、 誰もがともに楽し
第２編

み、 競うことができる世界共通の文化でもあります。
スポーツを通じて他の国の選手等と交流を行うことは、 高い競技技術の中で競い合うことによる競技力向上の促進という効果だけでなく、 異なる文化への理解促進にもつながります。 異な第１章 目標達成に向けた施策展開
政策目標
スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

る生活様式や考え方を持った人々を尊重していく中で、 世界中の人々と共存していく資質や能力を持つ人材の育成が図られます。 そして、 こうした人材の育成は、 東京の国際的競争力を向上させ、 世界の中でのプレゼンスの確立にも寄与します。
東京都では、 これまで平成 19 （2007） 年度に開始したジュニアスポーツアジア交流大会
をはじめ、 スポーツ国際交流事業の実施を通じて、 選手や指導者同士の国際交流等に一定の実績を上げてきました。
今後、 ラグビーワールドカップ 2019TM や東京 2020 大会といった大規模な国際スポーツイ
ベントが開催されることを見据え、 世界共通の文化であるスポーツを通じた国際交流を一層効
果的、 効率的に展開していくことが必要です。

今後の方向性
国際都市間の相互理解促進のため、世界共通の文化であるスポーツにおける国際大会や海外都市間の交流試合等を開催します。
＊
事業開始以降の環境変化等を踏まえて、
今後の開催方法等について検討していきます。

165

支えるスポーツ

具体的な取組

スポーツを通じた国際交流の推進
ジュニアスポーツアジア交流大会の開催
海外各都市からジュニア世代のスポーツ選手やその指導者、 更に障害者アスリートも招き、 交流試合
技力向上を図っていきます。

第２編や指導者交流により、 健常者も障害者も参加する国際大会として次世代育成への貢献や参加都市の競

東京国際ユース （U-14） サッカー大会の開催に、 海外のサッカー指導者との交流促進、 連携強化や子供たち同士の国際交流を図り、 スポーツ都市
東京の姿を世界に向けて発信し、 東京都のスポーツ振興を広くアピールしていきます。

柔道指導者派遣
優秀な柔道指導者をアジア等の各都市に派遣し、 スポーツを通じた国際貢献を実施することにより、 世界各国のジュニア選手の技術向上及び指導者のスキルアップを図ります。

第１章 目標達成に向けた施策展開

海外の姉妹友好都市の強豪ユースチームとの試合を通じて、 ユース選手の競技力向上を目指すとともオリンピック ・ パラリンピック教育の推進を展開することを通じ、 多様性を尊重し、 共生社会の実現や国際社会の平和と発展に貢献できる人間を育成します。

関連ページ

P.100

政策目標

東京 2020 大会に向け、 都内私立学校及び都内全ての公立学校で、 オリンピック ・ パラリンピック教育

国際的なスポーツ大会の開催支援
国際的なスポーツ大会の開催に向けた支援を通じて、 東京の国際的なプレゼンスの確立に寄与していきます。

ラグビーワールドカップ 2019TM を見据えた国際交流
ラグビーワールドカップ 2019TM の開催を見据え、 カウントダウンイベント等において、 参加国等の文化を発信するなど、 ラグビーの普及 ・ 振興とともにラグビーを通じた国際交流を推進します。

ラグビーワールドカップ 2019TM を通じたアスリートとの交流促進
ラグビーワールドカップ 2019TM の開催を契機に、 子供たちのラグビーへの関心を高めるため、 参加国の文化等を紹介するとともに、 都内の学校へラグビー選手を派遣するなど、 アスリートとの交流を促進します。
関連ページ

166

P.153

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

第２編｜「スポーツ都市東京」の実現のための取組

第２章｜計画の着実な推進と進行管理

１

計画の着実な推進

本計画に掲げる取組は、 東京都が牽引役となり、 区市町村、 関係団体、 企業、 都民の皆さん等、 様々な主体との連携 ・ 協働によって推進します。
東京都は、 本計画の取組を着実に実施するため、 各局と連携を図り、 取組状況の進行管理、 事業の改善に向けた検討を行うとともに、 区市町村、 関係団体等に必要な働きかけや情報提供を行います。
特に、東京都のスポーツ推進の重要なパートナーである （公財） 東京都スポーツ文化事業団、（公財）
第２編

東京都体育協会、 （公社） 東京都障害者スポーツ協会、 （一社） 東京都レクリエーション協会、 （一社）
東京都スポーツ推進委員協議会等については、 東京都だけでなく、 各団体間の連携も推進するとともに、組織力強化に向けた支援や見直し等を必要に応じて実施し、 それぞれの力を最大限に発揮するための体第２章 計画の着実な推進と進行管理制を構築します。

２

計画の都民への周知

本計画の推進にあたっては、 区市町村や関係団体だけでなく、 多くの企業や都民の皆さんの協力が必要です。 本計画を区市町村や関係団体に配布するだけでなく、 ウェブサイトやＳＮＳなど様々な媒体を活用して広く発信するとともに、 本計画の概要版を策定し、 これを配布すること等により、 都民の皆さんへの周知を図ります。

169

３

計画の進行管理 ・ 評価 ・ 見直し

計画 ・ 立案 （Plan）、 実行 （Do）、 評価 （Check）、 改善 （Action） のサイクルにより、 本計画の進行
管理を適切に行っていきます。
とりわけ着実な推進が求められる平成 32 （2020） 年までについては、 年次計画を策定し工程を示す
ことで進行管理を的確に実施します。
また、 本計画全体の数値目標として掲げた都民のスポーツ実施率や各政策目標の達成指標の現状を
調査結果は、 広く都民に公表するとともに、 東京都スポーツ振興審議会に報告し、 可能な限り具体的

第２編

的確に把握していくため、 都民のスポーツ活動に関する意識や実態について調査を実施します。
な数値等の根拠 （Evidence） をもって、達成状況の把握・評価を行います。 その上で、取組が遅れている、今後、 国内外の社会経済状況等が大きく変化することも考えられます。 スポーツ都市東京の実現のためには、 その変化に柔軟かつ適切に対応していくことが必要です。 そうした場合には、 東京都スポーツ振興審議会の意見を踏まえながら、 必要に応じて本計画の見直しも行っていきます。

170

第２章 計画の着実な推進と進行管理又は妥当性が薄れている等と判断されるものについては、 施策の拡充や廃止等の見直しを行います。

４

年次計画
政策目標１ スポーツを通じた健康長寿の達成区分（掲載ページ）

平成 30 年度
（2018 年度）

取組内容

平成 31 年度
（2019 年度）

平成 32 年度
（2020 年度）

ビュー数
720 千件 / 年

ビュー数
750 千件 / 年

所管局

政策指針０１ スポーツをすることへの関心喚起
スポーツＴｏｋｙｏインフォ
メーションの運営

第２編

都民へのスポーツ情報
ＴＯＫＹＯ障スポ ・ ナビ
支援 ・ 情報発信
の運営

情報発信
ビュー数
690 千件 / 年

オリンピック・パラリンピック
準備局

情報発信

掲載ページ P.53

東京都ラグビー情報に
よる情報発信

第２章 計画の着実な推進と進行管理

運動 ・ スポーツによるスポーツが健康に与える 健康増進の行動指針
効果 ・ 効用の普及啓発
掲載ページ P.54

情報発信オリンピック・パラリンピック
準備局

ラグビーの試合やイベ ラグビーの試合やイベント、 ルール等の発信 ント、 ルール等の発信
広報 ・ ＰＲ

オリンピック・パラリンピック
準備局

必要に応じた対応

健康的な生活習慣に関 普及啓発の実施
する普及啓発児童 ・ 生徒の体力の把東京都統一体力テスト
握と活用
の実施

オリンピック・パラリンピック
準備局

福祉保健局

実施
教育庁
全公立学校

掲載ページ P.54

全公立学校

全公立学校

政策指針０２ スポーツを始める機会の創出
誰もが参加 ・ 体験できる 実施
スポーツイベントの開催

オリンピック・パラリンピック
準備局

ウオーキングイベントの 実施
開催

オリンピック・パラリンピック
準備局、 福祉保健局、水道局

参加 ・ 体験型障害者ス 実施
ポーツイベントの開催

オリンピック・パラリンピック
準備局

実施

多様なスポーツイベント 東京 2020 大会に関連したイベントの開催の開催

開催2年前イベント
開催１年前イベント
開催500日前イベント

オリンピック ・ パラリンピック
準備局

実施（フラッグツアー）

掲載ページ P.56, 57

ラグビーワールドカップ
2019TM に関連したイベ
ントの開催

実施
カウントダウンイベント、
ラグビーファンゾーン
等

都立スポーツ施設を活用したスポーツイベント
等の展開

適宜実施

仕組の構築
スポーツイベントの展開

スポーツイベントの情報
発信

適宜実施

オリンピック・パラリンピック
準備局

オリンピック・パラリンピック
準備局
オリンピック・パラリンピック
準備局

東京 2020 大会の成功 実施に向けた区市町村支援事業

区市町村等が実施する
スポーツイベント等への 東京 2020 参画プログ
ラムの活用
支援

オリンピック・パラリンピック
準備局

カウントダウンイベント、
ラグビーファンゾーン
等

利用者ニーズを踏まえ検討
東京都が主催する
スポーツイベントの見直し
適宜実施

掲載ページ P.58

ライブサイト
開催100日前イベント
シティドレッシング

東京 2020 参画プログラムの積極的な活用

オリンピック・パラリンピック
準備局

情報発信

オリンピック・パラリンピック
準備局

171

区分
（掲載ページ）

平成 30 年度
（2018 年度）

取組内容

平成 31 年度
（2019 年度）

平成 32 年度
（2020 年度）

所管局

政策指針０３ スポーツを身近でできる場の確保
既存の都立スポーツ施 指定管理者制度による管理運営
設の管理運営
都立スポーツ施設の利用機会の拡大掲載ページ P.62, 63

適宜実施

適宜実施

（指定管理者制度）
募集 ・ 選定 ・ 決定等

開業準備 ・ 維持管理

維持管理等

改修工事
(P.63 参照 )(P.63 参照 )(P.63 参照 )アクセシビリティ ・ ワーク 開催
ショップの開催
東京スタジアム内室内施設の有効活用

オリンピック・パラリンピック
準備局

オリンピック・パラリンピック
準備局（公共施設等運営権制度）
事業者募集・選定・決定 開業準備

都立スポーツ施設の大
規模改修

適宜実施

オリンピック・パラリンピック
準備局
オリンピック・パラリンピック
準備局

東京都多摩障害者スポーツセンターの改修工事に伴う代替施設としての活用

オリンピック・パラリンピック
準備局

東京辰巳国際水泳場の 後利用の検討及び検討結果を踏まえた対応
後利用

オリンピック・パラリンピック
準備局

区市町村スポーツ施設
整備費補助

支援の実施

オリンピック・パラリンピック
準備局

都内公立学校体育施
設の開放

実施
教育庁
全都立学校

全都立学校

全都立学校

都立学校活用促進モデ 活用の促進
ル事業
順次拡大

順次拡大

順次拡大

都立公園のスポーツ施設における利用時間及び利用日の拡大
身近な場所でのスポーＴＯＫＹＯスポーツ施設
ツ環境の整備サポーターズ
掲載ページ P.64, 65
地域開拓推進事業
障害者のスポーツ施設
利用促進マニュアルの活用

拡大

オリンピック・パラリンピック
準備局、 教育庁

継続

夜間利用通年施設の拡大、 年末利用日の拡大

建設局

スポーツ施設の拡大

オリンピック・パラリンピック
準備局

実施

オリンピック・パラリンピック
準備局

普及啓発の推進オリンピック・パラリンピック
準備局

ウオーキング環境の整備

ウオーキング ・ サイクリ
ング環境の整備

サイクリング環境の整備

建設局、 港湾局
海上公園内サイクリン
グルートの整備 7.5km

政策指針０４ 成長段階にある児童 ・ 生徒の体力向上
小学校における家庭や地域と連携した身体活動量の確保、学校における運動量の 児童 ・ 生徒の運動時間 中学校における運動部活動への加入の推奨、 高等学校における運動を通じた学校の活性化
十分な確保と優れた実 の十分な確保
践の普及
掲載ページ P.68

コオーディネーショント
レーニングの普及

教育庁

実施
教育庁

172

第２章 計画の着実な推進と進行管理

都立スポーツ施設の管理運営

利用者ニーズを踏まえ検討

第２編

新規恒久施設の後利用

オリンピック・パラリンピック
準備局

４

年次計画
政策目標１ スポーツを通じた健康長寿の達成区分（掲載ページ）

取組内容

平成 30 年度
（2018 年度）

平成 31 年度
（2019 年度）

平成 32 年度
（2020 年度）

第２編

小学校における健康教
育の推進 「アクティブラ 実施
イフ研究実践校」 の指公立小学校 20 校
定

教育庁

実施
中学校における 「アクティブスクール」 の展開

教育庁

中学校における体力向上のモデル校「スーパー 実施
アクティブスクール」 の公立中学校 62 校
指定

教育庁

第２章 計画の着実な推進と進行管理

実施
中学生 「東京駅伝」
学校における運動量の 大会の実施
10 周年記念大会
十分な確保と優れた実高等学校における体力
践の普及
向上のモデル校 「パワー 実施
掲載ページ P.68, 69
アップハイスクール」 の
36 校
実施

教育庁

教育庁

都立特別支援学校にお 実施
けるスポーツ教育推進

教育庁

学校体育実技指導者
講習会の開催講習会の開催武道 ・ ダンスの技術
力、 指導力の向上

講習会の開催

校庭等の芝生化の推進

教育庁

教育庁
実施
教育庁、 環境局

スポーツ特別強化校の指定

実施 （第Ⅱ期）

高校生元気アップス
ポーツ交流事業

実施

教育庁

教育庁
10 校程度

10 校程度

10 校程度

部活動指導の民間委託 モデル事業の検証
事業の実施
運動部活動の振興掲載ページ P.70

所管局

部活動指導員の導入

教育庁

実施
教育庁

運動部活動指導者の技 運動部活動講習会の開催
術力、 指導力の向上

教育庁

体育連盟と連携した運 中体連、 高体連と連携した運動部活動講習会の開催
動部活動指導者の育成

教育庁

都立特別支援学校にお 実施
ける部活動振興教育庁

政策指針０５ 競技力向上の取組を通じたスポーツ実施の推進
ジュニア育成地域推進
事業

実施
59 地区体育協会等

59 地区体育協会等

59 地区体育協会等

オリンピック・パラリンピック
準備局

41 競技団体

41 競技団体

オリンピック・パラリンピック
準備局

30 人修了

オリンピック・パラリンピック
準備局

実施

ジュニア特別強化事業
才能ある選手の発掘

41 競技団体

掲載ページ P.72, 73

トップアスリート発掘 ・ 育 発掘 ・ 育成
成事業
30 人修了パラリンピック選手発掘
プログラム

プログラムの実施

173

30 人修了

オリンピック・パラリンピック
準備局

区分（掲載ページ）

取組内容

平成 30 年度
（2018 年度）

平成 31 年度
（2019 年度）

平成 32 年度
（2020 年度）

250 人

250 人

オリンピック・パラリンピック
準備局

34 競技団体

34 競技団体

オリンピック・パラリンピック
準備局

41 競技団体

41 競技団体

認定

東京アスリート認定制度
250 人

日本代表選考会出場
選手強化事業グローバル指導者育成
事業

国民体育大会への選
東京育ちのアスリートの 手 ・ 役員の派遣等
競技力向上
掲載ページ P.74, 75
東京都障害者スポーツ
大会の開催

競技力強化
41 競技団体
育成
5 競技団体5 競技団体5 競技団体開催

オリンピック・パラリンピック
準備局
オリンピック・パラリンピック
準備局

派遣
第 73 回
国民体育大会第 74 回
国民体育大会第 75 回
国民体育大会開催

オリンピック・パラリンピック
準備局
オリンピック・パラリンピック
準備局

全国障害者スポーツ大
強化練習会の開催
会開催競技の強化練習会
全国障害者スポーツ大会への選手 ・ 役員の派
遣等

オリンピック・パラリンピック
準備局

オリンピック・パラリンピック
準備局

派遣
第 18 回
全国障害者
スポーツ大会

第 19 回
全国障害者
スポーツ大会第 20 回
全国障害者
スポーツ大会

オリンピック・パラリンピック
準備局

障害者スポーツ競技団
体の活動支援支援

オリンピック・パラリンピック
準備局

障害者スポーツ選手育成事業

育成

オリンピック・パラリンピック
準備局

東京ゆかりパラリンピック 強化
出場候補者強化事業

オリンピック・パラリンピック
準備局

実施

アスリートの競技力向上のサポート

・ 大学連携事業 8 競技 ・ 大学連携事業 8 競技 ・ 大学連携事業 8 競技 オリンピック・パラリンピック
・ 人材派遣事業 80 件 ・ 人材派遣事業 80 件
準備局
・ 指導者の資質向上支 ・ 指導者の資質向上支 ・ 指導者の資質向上支援年 8 回
援年 8 回
援年 8 回

テクニカルサポート事業 ・ 人材派遣事業 80 件

掲載ページ P.76

女性アスリートに対する競技力向上支援実施

アスリートのスポーツ
アスリート ・ キャリアサ
キャリア形成支援
ポート事業

実施

掲載ページ P.76

普及冊子の作成

普及冊子の活用

オリンピック・パラリンピック
準備局

オリンピック・パラリンピック
準備局
就職したアスリート 5 人 就職したアスリート 5 人 就職したアスリート 5 人

174

第２章 計画の着実な推進と進行管理

都民体育大会の開催

34 競技団体

第２編

国体候補選手強化事
業 ・ 国体選手健康調
査チェック等事業

競技力強化

所管局

４

年次計画
政策目標１ スポーツを通じた健康長寿の達成区分（掲載ページ）

取組内容

平成 30 年度
（2018 年度）

平成 31 年度
（2019 年度）

平成 32 年度
（2020 年度）

所管局

政策指針０６ スポーツをみることの魅力発信

第２編

様々な競技の紹介
掲載ページ P.79

オリンピック ・ パラリンピッ 実施
ク競技の紹介オリンピック・パラリンピック
準備局

障害者スポーツの普及啓発ツール等を活用したＰＲ

実施

オリンピック・パラリンピック
準備局

実施

オリンピック・パラリンピック
準備局「ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤ」を活用した魅力発信第２章 計画の着実な推進と進行管理

ラグビーワールドカップ
2019TM を見据えたラグ
ビーの魅力発信実施
オリンピック・パラリンピック
準備局

ウェブサイトやＳＮＳを ウェブサイトやＳＮＳを活用したラグビーイベ 活用したラグビーイベ
ントやルール等の発信 ントやルール等の発信

政策指針０７ スポーツをみる機会の創出
スポーツイベントの情報
発信

情報発信

オリンピック・パラリンピック
準備局

オリンピック ・ パラリンピッ
実施
ク競技のデモンストレー
ション

オリンピック・パラリンピック
準備局

スポーツをみる機会のパブリックビューイングの テストマッチ等にあわせ実施
創出
実施
掲載ページ P.83

オリンピック・パラリンピック
準備局

スポーツ大会への都民招待

都民招待の実施

オリンピック・パラリンピック
準備局「ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤ」を活用した観戦促進

実施

オリンピック・パラリンピック
準備局

政策指針０８ スポーツを支える人材の育成
多様な参加者の活躍促 検討
進

検討を踏まえた対応

オリンピック・パラリンピック
準備局( ラグビーワールドカップ 2019TM)

募集

ボランティアの研修等

研修

募集

大会のボランティア等に関する情報発信東京 2020 大会に向けたボランティアの裾野拡大 東京都ボランティア活
掲載ページ P.86, 87
動推進協議会
ボランティア休暇制度整備事業

オリンピック・パラリンピック
準備局( 東京 2020 大会 )研修

「東京ボランティアナビ」 による情報発信オリンピック・パラリンピック
準備局

運営

オリンピック・パラリンピック
準備局

年1回

年1回

年1回

支援
産業労働局
支援

首都大学東京におけるボランティア活動の支援 スポーツボランティア スポーツボランティア スポーツボランティア

総務局

育成プログラム実施等 育成プログラム実施等 育成プログラム実施等

ボランティア活動気運の 気運の醸成、 活動の推進
維持 ・ 継続
スポーツの裾野を拡大
スポーツ推進委員研修する人材の育成会
掲載ページ P.87



オリンピック・パラリンピック
準備局

開催
課題別研修会、 広域 課題別研修会、 広域 課題別研修会、 広域
地区別研修会、 地域 地区別研修会、 地域 地区別研修会、 地域
スポーツ支援研修会
スポーツ支援研修会
スポーツ支援研修会

175

オリンピック・パラリンピック
準備局

区分（掲載ページ）

実施

東京みんなのスポーツ
塾

実施

障害者スポーツセミ
ナー

実施

障がい者スポーツ指導員養成講習会

年2回

年2回

オリンピック・パラリンピック
準備局

年1回

年1回

年1回

年3回

年3回

年3回

オリンピック・パラリンピック
準備局

初級 ： 年 1 回
中級 ： 年 1 回

初級 ： 年 1 回
中級 ： 年 1 回

初級 ： 年 1 回
中級 ： 年 1 回

年4回

年4回

実施

発行

障害者スポーツ人材の活動活性化のための研修会等の開催開催

障害者スポーツ研修キャラバン事業

年2回

所管局

オリンピック・パラリンピック
準備局「Ｓ＆Ｓ」 （スポーツ＆サポート） の発行

障害者スポーツを支えることの魅力を伝える
DVD の活用平成 32 年度
（2020 年度）

年4回

リ ・ スタート研修、 障害 リ ・ スタート研修、 障害 リ ・ スタート研修、 障害者スポーツフォーラム者スポーツフォーラム者スポーツフォーラム

オリンピック・パラリンピック
準備局
オリンピック・パラリンピック
準備局
オリンピック・パラリンピック
準備局

活用

オリンピック・パラリンピック
準備局

実施

オリンピック・パラリンピック
準備局

政策指針０９ スポーツによる事故防止等の推進
実施

オリンピック・パラリンピック
準備局

地域におけるスポーツの 実施
事故防止

オリンピック・パラリンピック
準備局

熱中症予防の推進

けがや事故、 熱中症等 運動部活動におけるスの予防推進
ポーツの事故防止掲載ページ P.91

指導者の資質向上による事故防止
自動体外式除細動器（ＡＥＤ） の設置促進
医 ・ 科学データの活用と指導における暴力行
為の根絶

実施
教育庁
実施
指導者講習会
年 8 回程度

指導者講習会
年 8 回程度

オリンピック・パラリンピック
準備局

設置促進

オリンピック・パラリンピック
準備局

実施

オリンピック・パラリンピック
準備局

部活動における体罰の 実施
ス ポ ー ツ に お け る 暴 力 根絶
行為や薬物等の根絶
ドーピングや賭博行為等 実施
掲載ページ P.92の根絶
年 1 回程度
スポーツ団体の適正な運営確保

指導者講習会
年 8 回程度

教育庁

年 1 回程度

年 1 回程度

実施
コンプライアンス研修 コンプライアンス研修 コンプライアンス研修
会等
会等
会等

176

オリンピック・パラリンピック
準備局
オリンピック・パラリンピック
準備局

第２章 計画の着実な推進と進行管理

掲載ページ P.87, 88, 89

生涯スポーツ担当者研修会

平成 31 年度
（2019 年度）

第２編

スポーツの裾野を拡大する人材の育成

平成 30 年度
（2018 年度）

取組内容

４

年次計画
政策目標２ スポーツを通じた共生社会の実現
区分（掲載ページ）

取組内容

平成 30 年度
（2018 年度）

平成 31 年度
（2019 年度）

平成 32 年度
（2020 年度）

所管局

政策指針１０ スポーツを支える都民の顕彰等
スポーツ功労者の顕彰

第２編

スポーツを支える都民 特色ある取組等を行いの顕彰等
体力向上の成果をもた掲載ページ P.94
らした学校の顕彰
区分障害者アスリートを支え
取組内容
る指導者等の認定（掲載ページ）

実施

オリンピック・パラリンピック
準備局

実施

教育庁

認定

平成 30 年度
（2018 年度）

平成 31 年度
（2019 年度）

平成 32 年度
（2020 年度）

オリンピック・パラリンピック
所管局
準備局

政策指針１１ 誰もが楽しめるスポーツへの理解促進

第２章 計画の着実な推進と進行管理

ＴＯＫＹＯ障スポ ・ ナビ 情報発信の運営

オリンピック・パラリンピック
準備局

参加 ・ 体験型障害者ス 実施
ポーツイベントの開催

オリンピック・パラリンピック
準備局

障害者スポーツの普及
実施啓発ツール等を活用したＰＲ

オリンピック・パラリンピック
準備局

都民体育大会 ・ 東京
開催
都障害者スポーツ大会の合同開会式の開催

オリンピック・パラリンピック
準備局

東京都人権プラザにお実施
障害者スポーツの理解 けるパラリンピック競技
促進
用具等の特別展示
掲載ページ P.99,100

ヒューマンライツ ・ フェス 実施
タ東京

総務局

総務局
年１回

年１回

年１回

実施

障害者スポーツの理解・ 車いすバスケ体験会 ・ 車いすバスケ体験会 ・ 車いすバスケ体験会
促進と裾野拡大 （意識 等開催
等開催
等開催
啓発等）
・ 調査 ・ 研究
・ 調査 ・ 研究・ 体育施設貸出
・ 体育施設貸出

・ 体育施設貸出

障害者理解の拡充に向 実施

教育庁

けた取組
オリンピック ・ パラリンピッ
ク教育の推進総務局

実施
都内全公立学校
都内私立学校

都内全公立学校
都内私立学校

都内全公立学校
都内私立学校

ビュー数
720 千件 / 年

ビュー数
750 千件 / 年

積極的な情報発信

ニュースポーツ等のス スポーツＴｏｋｙｏインフォ
ビュー数
ポーツ ・ レクリエーション メーションの運営
690 千件 / 年
活動の普及啓発
誰もが参加 ・ 体験でき
掲載ページ P.100
実施
るスポーツイベントの開催

177

教育庁、 生活文化局

オリンピック・パラリンピック
準備局

オリンピック・パラリンピック
準備局

区分

取組内容
（掲載ページ）

平成 30 年度
（2018 年度）

平成 31 年度
（2019 年度）

平成 32 年度
（2020 年度）

所管局

政策指針１２ 障害の有無に関わらないスポーツ振興

掲載ページ P.103

教育庁

都立特別支援学校にお 実施
ける部活動振興
優れた指導者の招へい

教育庁

オリンピック・パラリンピック
準備局

参加 ・ 体験型障害者ス 実施
ポーツイベントの開催

オリンピック・パラリンピック
準備局

NO LIMITS CHALLENGE 実施

パラリンピック体験プログ
ラムの開催
NO LIMITS SPECIAL 実施

全区市町村で実施

障害者スポーツセンター 指定管理者制度による管理運営の管理運営

オリンピック・パラリンピック
準備局

オリンピック・パラリンピック
準備局( 障害者総合スポーツセンター )改修工事

障害者スポーツセンター( 多摩障害者スポーツセンター )の改修

オリンピック・パラリンピック
準備局

都立スポーツ施設にお指定管理者に対し、 配置等の促進
ける障がい者スポーツ指導員の配置促進オリンピック・パラリンピック
準備局

改修工事

障害者スポーツの場の開拓
掲載ページ P.104, 105

地域開拓推進事業実施

オリンピック・パラリンピック
準備局

都立学校活用促進モデ 活用の促進
ル事業
順次拡大

順次拡大

順次拡大

オリンピック・パラリンピック
準備局、 教育庁

障害者のスポーツ施設
活用
利用促進マニュアルの活用

オリンピック・パラリンピック
準備局

障害者スポーツの理解 実施
促進と裾野拡大総務局

区市町村スポーツ施設 支援の実施
整備費補助

オリンピック・パラリンピック
準備局

政策指針１３ 幼児 ・ 子供のスポーツ振興
ファミリースポーツ促進 実施
事業

オリンピック・パラリンピック
準備局

誰もが参加 ・ 体験できる 実施
幼児 ・ 子供のスポーツ スポーツイベントの開催
振興
ジュニア育成地域推進 実施
掲載ページ P.108
事業
59 地区体育協会等
園庭等の芝生化の推進

オリンピック・パラリンピック
準備局

59 地区体育協会等

59 地区体育協会等

オリンピック・パラリンピック
準備局

実施
環境局、 教育庁

178

第２章 計画の着実な推進と進行管理

東京 2020 大会の成功
実施に向けた区市町村支援事業

第２編

障害者スポーツの振興

都立特別支援学校にお 実施
けるスポーツ教育推進
スポーツ教育推進校 全校指定

４

年次計画
政策目標２ スポーツを通じた共生社会の実現
区分

取組内容（掲載ページ）

平成 30 年度
（2018 年度）

平成 31 年度
（2019 年度）

平成 32 年度
（2020 年度）

所管局

政策指針１４ 高齢者のスポーツ振興
シニアスポーツ振興事 実施
業

全区市町村で実施

シニア健康スポーツフェ 実施

オリンピック・パラリンピック
準備局

第２編

高齢者のスポーツ振興

スティバルＴＯＫＹＯ

掲載ページ P.111

人生 100 年時代セカン 区市町村の取組の支援
ドライフ応援事業
老人クラブ健康教室事業

オリンピック・パラリンピック
準備局

福祉保健局

健康教室の開催の支援
福祉保健局

第２章 計画の着実な推進と進行管理

政策指針１５ 性別に関わらないスポーツ振興

女性等のスポーツ振興
掲載ページ P.115, 116

ファミリースポーツ促進 実施
事業

オリンピック・パラリンピック
準備局

スポーツ産業見本市の 実施
開催

オリンピック・パラリンピック
準備局

女性アスリートに対する 実施
競技力向上支援
普及冊子の作成

オリンピック・パラリンピック
準備局

普及冊子の活用東京ライフ ・ ワーク ・ バ 実施
ランス認定企業制度

産業労働局

ライフ ・ ワーク ・ バランス 実施
ＥＸＰＯ （仮称）

産業労働局

性別に関わらず誰もが 施設整備
利用しやすいスポーツ
支援
環境の整備

オリンピック・パラリンピック
準備局

政策指針１６ 障害者スポーツの更なる魅力発信
スポーツＴｏｋｙｏインフォ
メーションの運営

情報発信
ビュー数
690 千件 / 年

情報発信
様々な手法を活用した ＴＯＫＹＯ障スポ ・ ナビの運営
障害者スポーツの魅力
発信「ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤ」 様々な手法での魅力発信
掲載ページ P.119を活用した魅力発信

障害者スポーツの普及
実施啓発ツール等を活用した
ＰＲ

ビュー数
720 千件 / 年

ビュー数
750 千件 / 年

オリンピック・パラリンピック
準備局
オリンピック・パラリンピック
準備局
オリンピック・パラリンピック
準備局
オリンピック・パラリンピック
準備局「ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤ」 実施
障害者スポーツの観戦 を活用した観戦促進
促進
障害者理解の拡充に向 実施
掲載ページ P.120
けた取組

オリンピック・パラリンピック
準備局
教育庁

179

区分

取組内容
（掲載ページ）

平成 30 年度
（2018 年度）

平成 31 年度
（2019 年度）

平成 32 年度
（2020 年度）

所管局

政策指針１７ 誰もが気軽に観戦できるスポーツ環境の整備

オリンピック・パラリンピック
準備局

アクセシビリティ ・ ワーク 開催
ショップの開催

オリンピック・パラリンピック
準備局

都立スポーツ施設等の 改修工事
大規模改修
(P.63 参照 )(P.63 参照 )(P.63 参照 )オリンピック・パラリンピック
準備局

オリンピック・パラリンピック
準備局

バス ・ 駅等のバリアフリー化の支援等の実施

バ リ ア フ リ ー 化 等 の 普 ユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業の実施
及 ・ 促進宿泊施設のバリアフリー化支援

オリンピック・パラリンピック
準備局、
都市整備局、交通局、福祉保健局、
産業労働局

ポータルサイトによる情報提供

多言語対応の推進

オリンピック・パラリンピック
準備局

都立スポーツ施設の多言語対応の取組推進

政策指針１８ 多様なスポーツの振興に向けた人材の育成
実施
年1回

オリンピック・パラリンピック
準備局
オリンピック・パラリンピック
準備局

東京みんなのスポーツ塾
年1回

年1回

実施

障害者スポーツセミナー

障がい者スポーツ指導員
養成講習会
障害者スポーツやス
ポーツ ・ レクリエーション 「Ｓ＆Ｓ」 （スポーツ＆サポート） の発行に関わる人材の育成
掲載ページ P.127, 128

年3回

年3回

年3回

初級 ： 年 1 回
中級 ： 年 1 回

初級 ： 年 1 回
中級 ： 年 1 回

初級 ： 年 1 回
中級 ： 年 1 回

実施

発行
年4回

年4回

年4回

オリンピック・パラリンピック
準備局
オリンピック・パラリンピック
準備局

障害者スポーツ人材の 開催
オリンピック・パラリンピック
活動活性化のための研 リ ・ スタート研修、 障害 リ ・ スタート研修、 障害 リ ・ スタート研修、 障害準備局
修会等の開催者スポーツフォーラム者スポーツフォーラム者スポーツフォーラム
障害者スポーツを支える人材の魅力を伝える
DVD の活用

活用

オリンピック・パラリンピック
準備局

障 害 者 ス ポ ー ツ 研 修 実施
キャラバン事業

オリンピック・パラリンピック
準備局

180

第２章 計画の着実な推進と進行管理

バリアフリー化 ・ 多言語 区市町村スポーツ施設化の推進
整備費補助 （誰もが利支援の実施
掲載ページ P.123, 124
用しやすい環境を整備するバリアフリー工事）

第２編「Tokyo 2020 ア ク セ
シビリティ・ガイドライン」
改修工事等
を 踏 ま え た 東 京 2020大会の会場のバリアフ
リー化

４

年次計画
政策目標２ スポーツを通じた共生社会の実現
区分

取組内容（掲載ページ）

平成 30 年度
（2018 年度）

平成 31 年度
（2019 年度）

平成 32 年度
（2020 年度）

所管局

政策指針１９ 多様なスポーツを支える基盤づくり

第２編

障害者スポーツ競技団 支援
障害者スポーツに関す 体の活動支援
る団体等の基盤強化
障害者スポーツ団体の 実施
掲載ページ P.130
基盤強化事業

オリンピック・パラリンピック
準備局

障害者スポーツの環境整 実施
多様な団体との連携促進 備に向けた実務者会議

オリンピック・パラリンピック
準備局

掲載ページ P.130

第２章 計画の着実な推進と進行管理

障害者スポーツ振興基金
掲載ページ P.130

オリンピック・パラリンピック
準備局

障害者スポーツコンシェ 実施
ルジュ事業

オリンピック・パラリンピック
準備局

活用

オリンピック・パラリンピック
準備局

障害者スポーツ振興基金

政策指針２０ スポーツを通じた被災地支援
スポーツを通じた被災実施
地支援事業 （スポーツ交流事業）

オリンピック・パラリンピック
準備局

スポーツを通じた被災実施
地支援事業 （スポーツ
観戦招待事業）

オリンピック・パラリンピック
準備局

スポーツを通じた被災地支援事業 （東京マラ 実施
ス ポ ー ツ を 通 じ た 被 災 ソ ン （10 ㎞ ） 高 校 生
招待事業）
地の復興支援オリンピック・パラリンピック
準備局

掲載ページ P.132

スポーツを通じた被災地支援事業 （アスリート
派遣事業）
未来 （あした） への道
1000 ㎞縦断リレー

実施
岩手県
宮城県
福島県

岩手県
宮城県
福島県

岩手県
宮城県
福島県

実施
約 1300 人参加予定

オリンピック・パラリンピック
準備局

約 1300 人参加予定

映像発信

被災地の姿を世界に向ブエノスアイレスユース ラグビーワールドカップ
けて発信
ＴＭ
オリンピック等

181

2019

等

オリンピック・パラリンピック
準備局

東京 2020 大会等

オリンピック・パラリンピック
準備局

政策目標３ スポーツを通じた地域 ・ 経済の活性化
区分

取組内容（掲載ページ）

平成 30 年度
（2018 年度）

平成 31 年度
（2019 年度）

平成 32 年度
（2020 年度）

所管局

政策指針２１ スポーツクラスターを核とした地域の活性化
東京 2020 大会に向けた準備 ・ 面的なレガシー創出の検討

オリンピック・パラリンピック
準備局

辰巳 ・ 夢の島／マルチ 東京 2020 大会に向けた準備 ・ 面的なレガシー創出の検討
スポーツクラスターの整 スポーツエリア
備と活用 （臨海地区）
海の森 ・ 若洲 ・ 西／ 東京 2020 大会に向けた準備 ・ 面的なレガシー創出の検討
掲載ページ P.137
ウォータースポーツエリア

オリンピック・パラリンピック

大井／大井ふ頭中央海 東京 2020 大会に向けた準備 ・ 面的なレガシー創出の検討
浜公園ホッケー競技場

オリンピック・パラリンピック

有明／有明レガシーエリア

準備局

準備局

東京 2020 大会等での活用
オリンピック・パラリンピック
準備局、 都市整備局

掲載ページ P.138（その他の区域）
まちづくりの協議等

スポーツクラスターの整備と活用 （武蔵野の森
武蔵野の森地区
地区）

東京 2020 大会等での活用

オリンピック・パラリンピック
準備局

掲載ページ P.138（駒沢オリンピック公園総合運動場）

スポーツクラスターの整備と活用 （駒沢地区） 駒沢地区

（硬式野球場）活用

改修工事

オリンピック・パラリンピック
準備局

（体育館）

掲載ページ P.138

アクセシビリティ調査

基本設計

実施設計

既存の都立スポーツ施 指定管理者制度による管理運営
設の管理運営

オリンピック・パラリンピック
準備局( 指定管理者制度 )募集 ・ 選定 ・ 決定等

都立スポーツ施設等の 新規恒久施設の後利用
管理運営
掲載ページ P.139

開業準備 ・ 維持管理
オリンピック・パラリンピック( 公共施設等運営権制度 )準備局

事業者募集・選定・決定 開業準備

維持管理等

仕組の構築

都立スポーツ施設を活用したスポーツイベント スポーツイベントの展開
等の展開

オリンピック・パラリンピック
準備局

政策指針２２ 官民連携によるスポーツ気運の醸成
スポーツ推進企業認定
制度の活用

実施
認定企業 250 社
モデル企業 10 社

オリンピック・パラリンピック
認定企業 300 社
モデル企業 10 社

認定企業 350 社
モデル企業 10 社

官民連携による気運醸成 職場における運動習慣
ガイドブック配布 ・ 周知、 活用
定着化に向けたガイド
掲載ページ P.141, 142
ブックの活用オリンピック・パラリンピック
準備局
オリンピック・パラリンピック

ラジオ体操を活用したス 実施
ポーツ実施の促進
情報発信を通じた気運
スポーツＴｏｋｙｏインフォ
醸成
メーションの運営
掲載ページ P.142

準備局

準備局

情報発信

オリンピック・パラリンピック

ビュー数
690 千件 / 年

ビュー数720 千件 / 年

企業等のスポーツイベント
企業等によるスポーツイ 企業等との連携促進
支援を呼び込む取組
ベントへの支援

ビュー数
750 千件 / 年

準備局

オリンピック・パラリンピック
準備局

掲載ページ P.142

182

第２章 計画の着実な推進と進行管理（東京体育館）
整備 ・ 改修

オリンピック・パラリンピック

第２編

スポーツクラスターの整備と活用 （神宮外苑地区） 神宮外苑地区

準備局

４

年次計画
政策目標３ スポーツを通じた地域 ・ 経済の活性化
区分

取組内容（掲載ページ）

平成 30 年度
（2018 年度）

平成 31 年度
（2019 年度）

平成 32 年度
（2020 年度）

所管局

政策指針２３ 東京を活性化させるスポーツイベント等の展開
東京マラソンの開催支 支援の実施
援マラソン祭りの開催

オリンピック・パラリンピック
準備局

実施

オリンピック・パラリンピック
準備局

第２編

多くの人が参加可能な スポーツ博覧会 ・ 東京 実施
スポーツイベントの開催 の開催
掲載ページ P.145

オリンピック・パラリンピック
準備局

味の素スタジアム６時間 実施
耐久リレーマラソンの開催

オリンピック・パラリンピック
準備局

第２章 計画の着実な推進と進行管理

オリンピック・パラリンピック

ウオーキングイベントの 実施
開催

準備局、 福祉保健局、水道局

東京の自然を満喫でき利用促進
るウオーキングマップ等の利用促進

オリンピック・パラリンピック
準備局

誰もが訪れる自然公園 利用者層の拡大
多摩 ・ 島しょの自然等をの実現活用したスポーツの振興掲載ページ P.146「たま リバー５０キロ」
の利用促進

環境局

案内マップの配布等
都市整備局

島しょ地域の観光振興 支援の実施
への支援

産業労働局

政策指針２４ 地域におけるスポーツ活動の推進
地 域 ス ポ ー ツ ク ラ ブ 設 協議会の運営、 支援策の検討 ・ 実施
立支援協議会の運営

オリンピック・パラリンピック

地 域 ス ポ ー ツ ク ラ ブ 設 セミナーの開催
立活動活性化事業

オリンピック・パラリンピック

地域スポーツクラブの設 支援事業の実施
立 ・ 育成、 運営支援

オリンピック・パラリンピック

準備局

準備局

全区市町村設置東京都地域スポーツク
情報収集 ・ 提供
ラブサポートネットによる
情報提供

準備局
オリンピック・パラリンピック
準備局

地域スポーツクラブのあ 国の動向を踏まえた検討及び対応
り方の検討

オリンピック・パラリンピック
準備局

地域スポーツの推進

掲載ページ P.148,149,150 東京 2020 大会の気運 支援の実施

醸成に向けた町会 ・ 自治会への支援

生活文化局

開催
課題別研修会、

スポーツ推進委員研修会 広域地区別研修会、
地域スポーツ支援研
修会

課題別研修会、広域地区別研修会、
地域スポーツ支援研
修会

課題別研修会、広域地区別研修会、
地域スポーツ支援研
修会

スポーツ推進委員の役 周知
割や活動内容の紹介

準備局

オリンピック・パラリンピック
準備局

実施

オリンピック・パラリンピック

障害者スポーツセミナー

障がい者スポーツ指導員養成講習会

オリンピック・パラリンピック

年3回

年3回

年3回

初級 ： 年 1 回
中級 ： 年 1 回

初級 ： 年 1 回
中級 ： 年 1 回

初級 ： 年 1 回
中級 ： 年 1 回実施

準備局
オリンピック・パラリンピック

183

準備局

区分

取組内容
（掲載ページ）

平成 30 年度
（2018 年度）

平成 31 年度
（2019 年度）

平成 32 年度
（2020 年度）

所管局

政策指針２５ スポーツ観戦の魅力発信
オリンピック ・ パラリンピッ
実施
ク競技のデモンストレー
ション

オリンピック・パラリンピック
準備局

ラグビーワールドカップ 実施
2019TM を見据えたラグ パブリックビューイング パブリックビューイング
ビーの魅力発信
の実施 等
の実施 等

オリンピック・パラリンピック

ラグビーワールドカップ 交流促進
2019TM を通じたアスリー 都 内 の 学 校 へ の ラ グ 都 内 の 学 校 へ の ラ グトとの交流促進ビー選手派遣ビー選手派遣オリンピック・パラリンピック
準備局

実施

オリンピック・パラリンピック
準備局

掲載ページ P.153, 154

様々なスポーツ大会へ 実施の支援

オリンピック・パラリンピック

観戦機会の増加に向け 支援た大会開催支援

オリンピック・パラリンピック

様々なスポーツ大会へ 都民招待の実施の都民招待

オリンピック・パラリンピック「ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤ」を活用した観戦促進

オリンピック・パラリンピック

準備局

準備局

準備局

実施

準備局

政策指針２６ アスリートの活躍を通じたスポーツ気運の醸成
才能ある選手の発掘
掲載ページ P.156

トップアスリート発掘 ・ 育 発掘 ・ 育成
成事業
30 人修了

オリンピック・パラリンピック
30 人修了30 人修了パラリンピック選手発掘 プログラムの実施
プログラム

準備局
オリンピック・パラリンピック
準備局

認定

オリンピック・パラリンピック

東京アスリート認定制度
250 人

250 人

250 人

日 本 代 表 選 考 会 出 場 競技力強化
選手強化事業34 競技団体

34 競技団体

34 競技団体

東京育ちのアスリートのグローバル指導者育成 育成
競技力向上
事業
5 競技団体掲載ページ P.156

5 競技団体5 競技団体

準備局
オリンピック・パラリンピック
準備局
オリンピック・パラリンピック
準備局

障害者スポーツ選手育 育成
成事業

オリンピック・パラリンピック

東京ゆかりパラリンピック 強化
出場候補者強化事業

オリンピック・パラリンピック

準備局

準備局

実施
･ 大学連携事業
8 競技

テクニカルサポート事業 ･ 人材派遣事業
アスリートの競技力向上
80 件
のサポート
掲載ページ P.157･ 指導者の資質向上
支援年 8 回

女性アスリートに対する 実施
競技力向上支援
普及冊子の作成

184･ 大学連携事業
8 競技･ 人材派遣事業
80 件･ 指導者の資質向上
支援年 8 回･ 大学連携事業
8 競技･ 人材派遣事業
80 件･ 指導者の資質向上
支援年 8 回

オリンピック・パラリンピック
準備局

オリンピック・パラリンピック
普及冊子の活用準備局

第２章 計画の着実な推進と進行管理

大規模スポーツ大会を活用した魅力発信
マラソン祭りの開催

第２編

準備局

４

年次計画
政策目標３ スポーツを通じた地域 ・ 経済の活性化
区分

取組内容（掲載ページ）

平成 30 年度
（2018 年度）

平成 31 年度
（2019 年度）

平成 32 年度
（2020 年度）

都民 スポーツ大賞の贈 実施
呈オリンピック・パラリンピック
準備局

優秀な成績を収めた東京
東京スポーツ奨励賞の 実施のトップアスリートの表彰贈呈

オリンピック・パラリンピック
準備局

掲載ページ P.157

第２編

東京都栄誉賞の贈呈

所管局

実施
生活文化局

政策指針２７ スポーツ施設における観客の満足度向上【既存施設】
指定管理者制度による管理運営

第２章 計画の着実な推進と進行管理【新規恒久施設】

都立スポーツ施設等の ( 指定管理者制度 )募集 ・ 選定 ・ 決定等
都立スポーツ施設等へ 効果的な運営の民間活力の導入( 公共施設等運営権制度 )掲載ページ P.159

オリンピック・パラリンピック
開業準備 ・ 維持管理

事業者募集・選定・決定 開業準備

準備局

維持管理等

都立スポーツ施設にお 会議の設置 ・ 開催
ける効果的なサービス
サービス向上の取組の提供

オリンピック・パラリンピック
準備局( 東京 2020 大会競技会場 )Wi-Fi 環境整備
オリンピック・パラリンピック

都立スポーツ施設におスポーツ施設のＩＣＴ化 けるＩＣＴ環境の整備( その他都立スポーツ施設 )環境整備の検討及び検討を踏まえた対応
への対応

準備局

掲載ページ P.159

スポーツ産業見本市の 実施
開催

オリンピック・パラリンピック
準備局「Tokyo 2020 アクセシ
ビリティ ・ ガイドライン」
改修工事等
を 踏 ま え た 東 京 2020
スポーツ施設のアクセシ大会の会場のバリアフ
ビリティの向上リー化
掲載ページ P.160
都立スポーツ施設等の 改修工事
大規模改修
(P.63 参照 )オリンピック・パラリンピック
準備局

オリンピック・パラリンピック(P.63 参照 )(P.63 参照 )準備局

政策指針２８ スポーツに関する技術開発 ・ 市場開拓への支援
障害者スポーツ研究開 共同研究
発推進事業

産業労働局

地域連携型障害者ス
製品開発
スポーツに関する技術 ポーツ用具開発促進事
開発等への支援
業

産業労働局

掲載ページ P.162

イノベーションマップの作成

次世代イノベーション創出
開発経費の助成
プロジェクト 202012 件

スポーツに関する企業
スポーツ産業見本市の 実施の市場開拓への支援
開催

産業労働局
12 件

12 件
オリンピック・パラリンピック
準備局

掲載ページ P.162

185

区分

取組内容
（掲載ページ）

平成 30 年度
（2018 年度）

平成 31 年度
（2019 年度）

平成 32 年度
（2020 年度）

認定企業社
平成 31300
年度
モデル企業 10 社

認定企業社
平成 32350
年度
モデル企業 10 社

所管局

政策指針２９ 地域や経済の活性化に寄与した団体等の顕彰
スポーツによる地域 ・実施
経済の活性化に寄与し スポーツ推進企業認定
認定企業
社
た団体等の顕彰制度による顕彰
取組内容
平成 30250
年度
モデル企業 10 社
区分
掲載ページ P.164（掲載ページ）（2018 年度）

（2019 年度）

（2020 年度）

準備局

所管局
オリンピック・パラリンピック

実施

準備局

政策指針３０ スポーツを通じた国際交流
実施

東京国際ユース（U-14）
サッカー大会の開催

実施

オリンピック・パラリンピック

海外 14 都市程度

海外 14 都市程度

海外 14 都市程度

オリンピック・パラリンピック

海外９都市程度

海外９都市程度

海外９都市程度

３都市程度

３都市程度

３都市程度

都内全公立学校
都内私立学校

都内全公立学校
都内私立学校

都内全公立学校
都内私立学校実施

掲載ページ P.166

準備局
オリンピック・パラリンピック

柔道指導者派遣

ス ポ ー ツ を 通 じ た 国 際 オリンピック ・ パラリンピッ
ク教育の推進
交流の推進

準備局

準備局

実施

国際的なスポーツ大会 支援の実施の開催支援

教育庁、 生活文化局

オリンピック・パラリンピック
準備局

ラグビーワールドカップ 実施
2019TM を見据えた国際 イベント等における参 イベント等における参交流
加国の文化発信加国の文化発信
ラグビーワールドカップ 交流促進
2019TM を通じたアスリー 都 内 の 学 校 へ の ラ グ 都 内 の 学 校 へ の ラ グトとの交流促進ビー選手派遣ビー選手派遣186

オリンピック・パラリンピック
準備局

オリンピック・パラリンピック
準備局

第２章 計画の着実な推進と進行管理

ジュニアスポーツアジア交流大会の開催

第２編

スポーツ功労者の顕彰

オリンピック・パラリンピック

参考資料

資料１｜障害者スポーツの振興１

障害者スポーツ振興の観点から

本計画は、 「スポーツの力で東京の未来を創る」 を基本理念に掲げ、 障害のある人もない人も、 誰もがスポーツを楽しめる 「スポーツ都市東京」 の実現を目指しています。 そのため、 スポーツ振興全般について、 バリアフリー化やユニバーサル化といった障害のある人に配慮した視点を普遍的に持って展開することとし、 障害者スポーツを含めたスポーツ施策を一体的に推進していくこととしました。
しかしその一方で、 障害のある人がスポーツに取り組むにあたっては様々な課題があり、 これを解決し資料１ていく、 又は対応していくための施策も必要です。 東京都は、 こうした観点からも障害者スポーツ振興に引き続き取り組んでいきます。
ここでは、 障害者スポーツの振興に携わる東京都を含む行政機関や関係団体、 民間企業、 都民の皆障害者スポーツの振興さんの理解を一層深め、 施策やイベント等の企画 ・ 立案に資するものとして、 障害者スポーツの振興に特化した施策を本編から抜き出し再掲しました。

２

障害者スポーツ振興に向けた施策

障害者スポーツ振興の意義等については、 本編に記載 （P. ５参照） のとおりですが、 障害のある人に身近な地域でスポーツを始めてもらい、 そして継続的に実施してもらうことを通じて、 より豊かな生活を実現できるようにしなければなりません。
及啓発」 として、 障害のある人はもとより、 障害のない人にも関心を持ってもらうことにより、 障害者スポーツの裾野を広げることが必要です。
その上で、 障害者スポーツの 「場の開拓」 や、 障害者スポー
ツを支える 「人材の育成」 を通じて、 一人でも多くの障害のある人をスポーツ実践につなげるとともに、そこから競技性を追求し、高みを目指す選手を発掘 ・ 育成 ・ 強化する 「競技力向上」 により、 障害者スポーツを更に発展させていくことが重要です。
また、 障害者スポーツの振興を一過性のものにしないために障害者スポーツの競技力向上

障害者スポーツの振興にあたっては、 まずは 「理解促進 ・ 普

競技力向上

場の開拓／人材育成

理解促進 ・ 普及啓発
障害者スポーツの裾野拡大

支える土台づくり

は、 多様な取組を安定的 ・ 継続的に実施していくための仕組み
や、 強固な財政基盤を構築しなければなりません。 すなわち障害者スポーツを 「支える土台づくり」 も欠かせません。
東京都では、「理解促進・普及啓発」、「場の開拓」、「人材育成」、「競技力向上」、「支える土台づくり」の点から施策の展開を図っていきます。

189

（１） 障害者スポーツの 「理解促進 ・ 普及啓発」
平成 29 （2017） 年度に東京都が実施した 「オリンピック ・ パラリンピック開催、 障害者スポーツに関する世論調査」 （平成 29 年度） によると、 障害者スポーツに 「関心がある」 「やや関心がある」 と回答した都民の割合は 57.1％でした （P.98 参照）。 また、 この１年間に障害者スポーツやパラリンピック競技
を 「観戦又は見たことがある」 都民は 57.4％ですが、 スタジアム等で 「実際に観戦又は見たことがある」
都民は 2.7％とまだまだ低い水準にあります （P.118 参照）。
東京都では、 障害のある人にもない人にも、 また、 年齢や性別に関わらず、 障害者スポーツを広く知っていきます。

ＴＯＫＹＯ障スポ ・ ナビの運営

掲載ページ

P.53,83,99,119

障害のある人がスポーツを行うきっかけとなることを目的に、 都内の障害者スポーツイベント情報
や、 公共スポーツ施設のバリアフリー情報等を掲載した障害者スポーツ専門ポータルサイト 「ＴＯＫＹＯ障スポ ・ ナビ」 を運営します。
参加 ・ 体験型障害者スポーツイベントの開催

掲載ページ

P.57,99,103

障害のある人にもない人にも障害者スポーツを知ってもらい、 理解と共感を深めてもらうとともに、障害のある人にはスポーツの楽しさや効用を知ってもらい、 スポーツを始めてもらうきっかけを提供するため障害者スポーツイベント 「チャレスポ！ＴＯＫＹＯ」 を開催していきます。
パラリンピック体験プログラムの開催

掲載ページ

P.103

パラリンピック競技大会及びパラリンピック競技の認知度向上と理解促進を目的とし、 区市町村、
都各局の事業と連携し、パラリンピック体験プログラム「ＮＯ ＬＩＭＩＴＳ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」等を実施します。
「ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤ」 を活用した魅力発信

掲載ページ

P.79,119

東京 2020 大会を見据え、 平成 32 （2020） 年以降も障害者スポーツが継続して社会に根付く土壌を作るため、 障害者スポーツを応援する人を増やすプロジェクト 「ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤ」 を展開
し、 多様なメディアを活用した大会情報の発信や、 メンバーが参加できるイベントを行うなど、 都民の競技会場での観戦を促すための総合的な普及啓発事業を実施していきます。
障害者スポーツの普及啓発ツール等を活用したＰＲ			

掲載ページ

P.79,99,119

障害者スポーツの魅力を伝えるために制作した映像やパラリンピック競技等の紹介動画といった情報ツールを活用し、 積極的なＰＲ活動を展開していきます。

190

障害者スポーツの振興

具体的な取組

資料１てもらうため、 イベントやウェブサイト等の様々な媒体や機会を通じて、 一層の理解促進 ・ 普及啓発を図っ

観戦機会の増加に向けた大会開催支援

掲載ページ

P.154

ハイレベルな戦いを観戦できる機会が少ないパラリンピック競技について、 東京都が国際大会の開催を支援することで、 都民に観戦機会を提供し、 その機会を増やしていきます。
東京都人権プラザにおけるパラリンピック競技用具等の特別展示

掲載ページ

P.99

資料１

オリンピック憲章における人権尊重理念を周知し、 競技用具を通じパラリンピックを紹介するなど、 都の人権啓発拠点である東京都人権プラザの展示室に特別展示コーナーを設け、 子供 ・ 若者をはじめとする幅広い都民に人権の観点からオリンピック ・ パラリンピックを理解し、 考える機会を提供します。

障害者スポーツの振興

ヒューマンライツ ・ フェスタ東京

掲載ページ

P.99

「多様性と調和」 の実現に向けた人権施策として、 時機を捉えたテーマで展開する人権啓発イベ
ント 「ヒューマンライツ ・ フェスタ東京」 において、 障害者スポーツ体験会を実施し、 体験や障害者
アスリートとの交流を通し、 障害への理解促進と、 多様性を認め合うことの啓発を実施します。
障害者スポーツの理解促進と裾野拡大 （意識啓発等）

掲載ページ

P.100,105

首都大学東京が培ってきた研究成果や障害者スポーツに対する支援実績を生かし、 東京 2020
パラリンピック競技大会開催を契機に、 首都大学東京全体で気運を盛り上げるとともに、 荒川キャン
パス体育施設を活用し、 学生の意識啓発、 都民向け講習会、 調査 ・ 研究を実施します。
障害者理解の拡充に向けた取組

掲載ページ

P.100,120

障害者スポーツへの一層の理解促進と普及 ・ 啓発を図るため、 公立小 ・ 中学校の中から、 パラ
リンピック競技応援校を指定し、 競技の観戦 ・ 応援、 体験、 運営ボランティア等を実施します。
また、 特別支援学校と公立小 ・ 中 ・ 高等学校との障害者スポーツを通じた交流活動を行うため、東京都公立学校パラスポーツ交流大会を開催します。
オリンピック ・ パラリンピック教育の推進

掲載ページ

P.100,166

東京 2020 大会に向け、 都内私立学校及び都内全ての公立学校で、 オリンピック ・ パラリンピック
教育を展開し、 各校の取組を支援します。

191

（２） 障害者スポーツの 「場の開拓」
平成 27 （2015） 年にスポーツ庁が全国の障害のある人及びその家族を対象に調査した 「地域における障害者スポーツ普及促進事業（障害者のスポーツ参加に関する調査研究）報告書」（平成 27 年度）によると、 過去１年間に週１回以上スポーツ ・ レクリエーションを行った障害のある人 （20 歳以上） の割
合は 19.2％でした （P.102 参照）。
障害のある人にとっては、 身近な地域でスポーツをする場がまだまだ不足しているという現状があり、 障害の種類や程度に応じて、 多様なスポーツに親しむことができる環境を各地域において整備することが求
東京都では、 東京都障害者スポーツセンターの改修に加え、 都立特別支援学校の活用を促進してい

資料１

められています。
くほか、 区市町村や地域スポーツクラブ等が行う障害者スポーツの取組を一層支援し、 身近な地域にお具体的な取組障害者スポーツセンターの管理運営

掲載ページ

P.103

都内に２か所ある障害者スポーツセンターについて、 指定管理者制度による民間事業者の活用等
により、 利用者の満足度を高めるサービスを提供していきます。
障害者スポーツセンターの改修

掲載ページ

P.104

都内に２か所ある障害者スポーツセンターを改修し、 障害者スポーツの拠点としてより一層の活用を進めます。
都立スポーツ施設における障がい者スポーツ指導員の配置促進

掲載ページ

P.105

都立スポーツ施設においては、 指定管理者に対し、 障がい者スポーツ指導員の配置又は職員の障がい者スポーツ指導員研修会等の受講を求めていきます。
地域開拓推進事業

掲載ページ

P.65,105（公社） 東京都障害者スポーツ協会が、 区市町村等に対し、 障害者スポーツ事業への取組状況に応じた相談 ・ 実施の支援、 障がい者スポーツ指導員等の派遣及びスポーツ用具の貸与を行うこと
で、 その取組が継続 ・ 充実 ・ 定着するよう支援します。
東京 2020 大会の成功に向けた区市町村支援事業

掲載ページ

P.58,103

東京 2020 大会の成功に向け、 都内全域で気運醸成を図るとともに、 大会を契機とした様々な事
業を大会後のレガシーとして地域に根付かせるため、 区市町村が東京 2020 大会の気運醸成のために主体的に実施するスポーツ振興や地域の活性化につながる事業に対して助成を行います。

192

障害者スポーツの振興

ける障害者スポーツの場の開拓に取り組んでいきます。

都立学校活用促進モデル事業

掲載ページ

P.64,105

障害のある人や障害者スポーツ競技団体等が身近な地域でスポーツ活動ができるよう、 都立特別支援学校の体育施設等を学校教育活動に支障のない範囲で平日夜間 ・ 土日祝日の時間帯について活用を促進していきます。 また、 都立特別支援学校を障害者スポーツの拠点の一つと位置付
け、 児童 ・ 生徒、 地域住民等、 障害の有無によらず参加できるスポーツやレクリエーションの体験教室を開催し、 継続的なスポーツ活動のきっかけづくりをしていきます。
障害者のスポーツ施設利用促進マニュアルの活用

掲載ページ

P.65,105

資料１

障害のある人が身近な地域のスポーツ施設などをより安全で快適に利用できるよう、 スポーツ施
設を利用する際に配慮すべきポイントや、 各施設で実際に行われている工夫についてまとめたマニュ
アルを配布及び活用し、障害のある人のみならず、誰もが安全に利用できる施設運営を推進します。

障害者スポーツの振興

障害者スポーツの理解促進と裾野拡大

掲載ページ

P.100,105

首都大学東京が培ってきた研究成果や障害者スポーツに対する支援実績を生かし、 東京 2020
パラリンピック競技大会開催を契機に、 首都大学東京全体で気運を盛り上げるとともに、 荒川キャン
パス体育施設を活用し、 学生の意識啓発、 都民向け講習会、 調査 ・ 研究を実施します。
また、 競技用車椅子使用による床材料表面の耐傷性への影響の調査 ・ 研究を行います。
区市町村スポーツ施設整備費補助

掲載ページ

P.64,105,124

平成 32 （2020） 年に向けて、 区市町村立スポーツ施設について、 都民の誰もが身近な地域で利用しやすくなるよう、 誰でもトイレや更衣室のバリアフリー化など、 利用環境を向上するための整備を支
援します。

193

（３） 障害者スポーツを支える 「人材の育成」
障害のある人がスポーツを行うためには、指導者やボランティア等の 「支える人材」 の存在が不可欠です。
（公財） 日本障がい者スポーツ協会の公認資格である障がい者スポーツ指導員は、 都内に約 2,500
人いるものの、 実際に活動している人は多くありません。 人材の育成に加えて、 人材の活用や活動の場とのマッチングが課題となっています。
一方、地域におけるスポーツ指導のキーマンであるスポーツ推進委員や地域スポーツクラブの運営者、
区市町村職員、 公立スポーツ施設職員などに障害者スポーツの知識を持ってもらうことは、 障害のある
東京都では、 引き続き障害者スポーツを支える人材の育成 ・ 確保に努めていくとともに、 新たな担い手の発掘に取り組んでいきます。

掲 載 ペ ー ジ P.87,127,150
障害者スポーツセミナー
区市町村の職員やスポーツ推進委員等を対象に、 障害者スポーツ事業実施のきっかけとなるセミナーを開催し、 身近な地域での障害者スポーツ事業を企画立案 ・ 実施する人材を育成します。
掲 載 ペ ー ジ P.88,127,150
障がい者スポーツ指導員養成講習会
スポーツ推進委員や公立スポーツ施設職員を対象に、 （公財） 日本障がい者スポーツ協会公認
初級障がい者スポーツ指導員養成講習会を開催し、 地域の障害者スポーツの現場で実際に指導や支援にあたる人材を育成 ・ 確保します。
また、 初級障がい者スポーツ指導員等を対象に、 中級障がい者スポーツ指導員養成講習会を開催し、地域の障害者スポーツの現場の中心的存在として、率先して指導や支援にあたる人材を育成・確保します。
掲 載 ペ ー ジ P.88,127「Ｓ＆Ｓ」 （スポーツ＆サポート） の発行
障害者スポーツを支える方を募集している教室・イベント等の情報を収集及び掲載した情報誌「Ｓ＆Ｓ」（スポーツ＆サポート） を年４回発行し、 都内の障がい者スポーツ指導員等に提供することにより、活動の機会を拡充します。
掲 載 ペ ー ジ P.88,128
障害者スポーツ人材の活動活性化のための研修会等の開催
活動経験が少ない障がい者スポーツ指導員等を対象に 「リ ・ スタート研修会」 を開催し、 活動時の不安を解消し、 今後の活動を促進するほか、 障がい者スポーツ指導員等が一堂に会し、 最新情報の提供や参加者間の情報交換やネットワークを構築する 「障害者スポーツフォーラム」 を開催するなど、 障害者スポーツ人材の資質向上を図ります。
掲 載 ペ ー ジ P.88,128
障害者スポーツを支えることの魅力を伝えるＤＶＤの活用
障害者スポーツを支えることの魅力を伝えるＤＶＤ 「ステップ バイ ステップ！ - スポーツがつなぐ
キズナ -」 を、 都主催事業等の教材として活用するとともに、 区市町村、 学校、 関係団体においても活用を促し、 支える人材の増加及び育成につなげます。
掲 載 ペ ー ジ P.88,128
障害者スポーツ研修キャラバン事業
障害者スポーツに関わる様々な団体が開催する研修会等で障害者スポーツをテーマとする講義を実施するなど、 多様な担い手を育成していきます。

194

障害者スポーツの振興

具体的な取組資料１

人が身近な地域でスポーツを行う上でとても重要です。

（４） 障害者スポーツの 「競技力向上」
パラリンピック等の国際舞台で活躍する選手の姿は、 障害のある人に、 希望や憧れの気持ちをもたらすだけでなく、 みる側の障害の有無に関わらず、 多くの人々に感動を与えます。 選手の活躍は、 障害のある人に対する意識の変容を促すことにもつながり、 共生社会の実現にも大きく寄与します。
こうしたことから、 選手がより活躍できるようにするために、 競技力向上は重要な課題となりますが、 選手の育成 ・ 強化を担う障害者スポーツの競技団体は、 体制 ・ 財政ともにいまだ厳しい状況にあり、 その活動が十分実施できていない競技もあります。
資料１

東京都では、 競技力向上の取組を進め、 パラリンピックに出場する東京の選手を１人でも多く輩出でき
るよう、 競技団体や選手への支援をより積極的に行っていきます。

具体的な取組障害者スポーツの振興

掲 載 ペ ー ジ P.73,156
パラリンピック選手発掘プログラム
パラリンピック等の国際舞台で活躍する東京ゆかりの選手を輩出するため、 体験プログラムや実践
プログラムを実施し、 アスリート候補者の発掘を行います。
掲 載 ペ ー ジ P.75,156
障害者スポーツ選手育成事業
今後短期間で成長が見込まれる選手を対象に、 共通プログラムや競技別プログラムを実施し、 競
技団体の強化活動へ速やかにつながるよう育成を行います。
掲 載 ペ ー ジ P.75,130
障害者スポーツ競技団体の活動支援
東京における障害者スポーツ競技団体の体制整備と選手の競技力向上を目的として、 団体が実施する練習会や強化合宿などに対する補助を行います。
掲 載 ペ ー ジ P.75,156
東京ゆかりパラリンピック出場候補者強化事業「東京アスリート認定制度」で認定された選手に対して、競技活動の費用負担軽減のための支援を行います。
掲 載 ペ ー ジ P.94
障害者アスリートを支える指導者等の認定
東京の障害者アスリートを支える指導者等を東京都が認定することで、 知名度等の向上を図り、 競技
活動の環境改善につなげていきます。
掲 載 ペ ー ジ P.75
東京都障害者スポーツ大会の開催
障害者スポーツを通じて、 自らの体力の維持 ・ 増進及び社会への参加と相互の交流を促進させるとともに、 障害のある人に対する都民の理解の増進を図り、 もって障害のある人の自立の促進とス
ポーツ振興に寄与することを目的に東京都障害者スポーツ大会を開催します。 また、 本大会は全国障害者スポーツ大会の派遣選手選考会を兼ねます。
掲 載 ペ ー ジ P.75
全国障害者スポーツ大会開催競技の強化練習会
全国障害者スポーツ大会における東京都選手の活躍のため、 強化練習会を開催し、 選手の競技力を強化します。
掲 載 ペ ー ジ P.75
全国障害者スポーツ大会への選手 ・ 役員の派遣等
障害のある選手が、 障害者スポーツの全国的な祭典に参加し、 競技等を通じ、 スポーツの楽しさを体験するとともに、 国民の障害に対する理解を深め、 障害のある人の社会参加促進に寄与することを目的に開催されている全国障害者スポーツ大会に、 選手 ・ 役員を派遣します。

195

（５） 障害者スポーツを 「支える土台づくり」
障害者スポーツの振興を競技面から支える障害者スポーツの競技団体は、 競技の普及から選手育成、 大会運営など多岐にわたる役割を担い、 多くの方にスポーツの機会を提供しています。 しかし、 こう
した競技団体の多くは、 体制 ・ 財政ともに厳しい状況にあります。
また、 障害のある人が、 幼児期、 就学時、 学校卒業時、 就労時の各ライフステージにおいて継続してスポーツに親しむためには、 障害者スポーツ競技団体のみならず、 医療 ・ 福祉 ・ 学校 ・ 企業等の多様な関係機関 ・ 団体と連携していくことが重要です。
めにも、 障害者スポーツ団体の組織力の強化や、 障害のある人を取り巻く各団体の連携体制の整備を図

資料１

東京都では、 今後より一層、 障害者スポーツの競技人口を増やし、 スポーツの裾野を拡大していくたることで、 障害のある人が各ライフステージに応じ、 学校や職場、 地域でスポーツ活動ができる環境の整

具体的な取組障害者スポーツ競技団体の活動支援

掲載ページ

P.75,130

東京における障害者スポーツ競技団体の体制整備と選手の競技力向上を目的として、 団体が実施する練習会や強化合宿などに対する補助を行います。
障害者スポーツ団体の基盤強化事業

掲載ページ

P.130

平成 32 （2020） 年にかけての取組として、 障害者スポーツ団体に、 団体の課題に応じたビジネ
ススキルや専門知識を有する企業人等のボランティア活動 「プロボノ」 を導入し、 実用的な成果物を作成するプロジェクトを通じ、 団体の基盤強化を図ります。
障害者スポーツの環境整備に向けた実務者会議

掲載ページ

P.130

身近な地域における障害者スポーツの環境整備を図るため、 障害者スポーツや障害のある人の健康 ・ 体力づくりに係る関係団体等が一堂に会し、 課題整理 ・ 連絡調整等を行う場を設け、 総合的な施策推進を図ります。
障害者スポーツコンシェルジュ事業

掲載ページ

P.130

（公社） 東京都障害者スポーツ協会内の相談窓口において、 障害者スポーツに関する情報提供
や助言を行うとともに、 障害者スポーツを支援したいという民間企業等の意向を選手や競技団体につなぐための調整を行います。
障害者スポーツ振興基金

掲載ページ

P.130

誰もがスポーツに親しむことができる都市の実現に向け、 「東京都障害者スポーツ振興基金」 を活用し、 東京 2020 大会に向けて集中的 ・ 重点的に障害者スポーツの振興を図っていきます。

196

障害者スポーツの振興

備を推進していきます。

参考資料

資料２｜計画策定の経緯

１

検討経過
時

期

内

容

資料２
計画策定の経緯

平成 28 年 12 月 26 日

東京都スポーツ振興審議会 （第 26 期第１回）○知事が 「新たな東京都スポーツ推進計画に関する調査審議について」 を東京
都スポーツ振興審議会に諮問

平成 29 年 ３月 30 日

東京都スポーツ振興審議会 （第 26 期第２回）○ 「東京都スポーツ推進総合計画 （仮称）」 の策定に係る調査審議・ スポーツ実施率向上に向けた世代別のスポーツ振興施策について

平成 29 年 ４月 19 日

東京都スポーツ振興審議会 （第 26 期第３回）○ 「東京都スポーツ推進総合計画 （仮称）」 の策定に係る調査審議・ スポーツを通じた健康増進
・ 障害者スポーツ振興について

平成 29 年 ５月 22 日

東京都スポーツ振興審議会 （第 26 期第４回）○ 「東京都スポーツ推進総合計画 （仮称）」 の策定に係る調査審議・ ゴールデン ・ スポーツイヤーズを通じたスポーツ成長産業化と社会課題解決
・ スポーツ ・ レクリエーションの振興について・ 女性 ・ 子供のスポーツ振興を考える

平成 29 年 ９月 14 日

東京都スポーツ振興審議会 （第 26 期第５回）○ 「東京都スポーツ推進総合計画 （仮称） 骨子案」 に係る調査審議

平成 29 年 11 月 ７日

東京都スポーツ振興審議会 （第 26 期第６回）○ 「東京都スポーツ推進総合計画 （仮称） 中間まとめ素案」 に係る調査審議

平成 29 年 12 月 19 日

東京都スポーツ振興審議会 （第 26 期第７回）○ 「東京都スポーツ推進総合計画 （仮称） 中間まとめ」 に係る調査審議「東京都スポーツ推進総合計画 （仮称） 中間まとめ」 を公表

平成 29 年 12 月 19 日～
平成 30 年 １月 18 日

都民及び関係団体等からの意見募集

平成 30 年 １月 29 日

東京都スポーツ振興審議会 （第 26 期第８回）○ 「東京都スポーツ推進総合計画 （仮称） について （東京都スポーツ振興審
議会答申案）」 に係る調査審議

平成 30 年 ２月 14 日

東京都スポーツ振興審議会 （第 26 期第９回）○ 「東京都スポーツ推進総合計画 （仮称） について （東京都スポーツ振興審
議会答申）」 を知事に答申

平成 30 年 ３月 30 日

「東京都スポーツ推進総合計画」 を公表

199

２

都民及び関係団体等からの意見募集

本計画の策定にあたっては、東京都のスポーツ振興の考え方を都民の皆さんに知っていただくとともに、
スポーツ振興の取組の実効性を高めるため、 「東京都スポーツ推進総合計画 （仮称） 中間まとめ」 を平成 29 年 12 月 19 日に公表し、 都民の皆さんや関係団体等の意見を募集しました。
＜意見の募集について＞
平成 29 年 12 月 19 日から平成 30 年１月 18 日まで

２． 内

容

「東京都スポーツ推進総合計画 （仮称） 中間まとめ」 への意見の募集

数

33 件

３． 意

見

意見の内容

計画への反映政策目標０１ スポーツを通じた健康長寿の達成

スポーツを 「みる」 から 「する」 方向への誘導が重要。 アスリー
トからスポーツをすることの良さ、 面白さ等を教室等でアピールしてもらうのはどうか。

・ 政策指針 02 「スポーツを始める機会の創出」 （P.55）
・ 政策指針 25 「スポーツ観戦の魅力発信」 （P.151）
・ 政策指針 30 「スポーツを通じた国際交流」 （P.165）

大学キャンパスにはスポーツを活性化できる資源が存在する。
・ 政策指針 03 「スポーツを身近でできる場の確保」 （P.59）

大学の活用に取り組んではどうか。
スポーツをみる場所としても大学を活用してはどうか。
外部人材を学校部活動のコーチとして雇用し、 部活動の顧問の先生の負担を軽減してほしい。

・ 政策指針 04 「成長段階にある児童 ・生徒の体力向上」 （P.66）

政策目標０２ スポーツを通じた共生社会の実現
20 代、 30 代女性の実施率が低いと記載があるが、 具体的な取組があまりないので、 もっと実施してもらいたい。
特にスポーツ実施率の低い若年層には 「美容効果」 や 「ファッション性」 など価値観やライフスタイルにあわせ、 性別 ・ 世代に応じたきめ細かい動機付けを政策に盛り込んでもらいたい。
スポーツ施設に、 仮設でも構わないので車いすの人が利用しやすいトイレを増設してほしい。

200

・ 政策指針 15 「性別に関わらないスポー
ツ振興」 （P.113）

・ 政策指針 17 「誰もが気軽に観戦でき
るスポーツ環境の整備」 （P.121）

計画策定の経緯＜主な意見＞【具体的な取組等に関するもの】

資料２

１． 募 集 期 間

２

都民及び関係団体等からの意見募集
意見の内容

計画への反映政策目標０３ スポーツを通じた地域 ・ 経済の活性化「通勤ウオーキング」 や 「階段エクササイズ」 など通勤時間を活用し、 通勤自体を 「スポーツ」 として捉える 「通勤スポーツ」の考え方を普及し、 歩く環境の整備をしてほしい。
資料２

働き盛り世代が多くの時間を過ごす職場において、 「健康経営オフィス」 の考えが多くの企業に広がるよう、 整備と後押しをしてもらいたい。

計画策定の経緯

職場等において、 運動会などのスポーツイベントの復活を、 東京都として積極的に後押ししてほしい。
（国の計画では） 総合型地域スポーツクラブについて、 登録 ・認証等の制度を構築するとしている。 その基準によっては地域ス
ポーツ活動の停滞につながる恐れがあるので、 慎重に対応してほ・ 「本計画におけるスポーツとは」 （P. ７）・ 政策指針 22 「官民連携によるスポー
ツ気運の醸成」 （P.140）

・ 政策指針 24 「地域におけるスポーツ
活動の推進」 （P.147）

しい。
スポーツ推進委員については、地域における認知度が高くない。
スポーツ推進委員の活動内容を積極的に情報発信して、 都民に還元してもらいたい。

・ 政策指針 24 「地域におけるスポーツ
活動の推進」 （P.147）

トップクラスのアスリートの活躍を身近で観戦することは、 スポーツ
実施率の向上につながるので、 会場に都民を招待してもらいたい。

・ 政策指針 25 「スポーツ観戦の魅力発信」 （P.151）【記載方法等に関するもの】
意見の内容

計画への反映等

ページ数が多く、 事業も多いので、 事業が一覧で見られるような工夫をしてみてはどうか。

・ 「年次計画」 （P.171）

毎年、 各事業はどのようなことを行うのかの計画があるとよい。
職域における取組を推進するためにも、 経営者をはじめ、 都内の企業で働く従業員にも広報してほしい。

・ 「計画の都民への周知」（P.169）

障害者スポーツの政策を調べるのが大変なので、 障害者スポーツだけを取り出した別冊をつくってもらいたい。

・ 資料１ 「障害者スポーツの振興」（P.188）

世界に誇る首都東京のスポーツ計画であるのだから、 もっとスタイ
リッシュなデザインにしてもらいたい。

・ 各章や政策目標ごとの色分けとともに、写真やイラスト等を追加

これまでの計画には音声コードが入っていたので、 今回の計画にも
音声コードを入れて視覚障害者も計画を読めるようにしてほしい。

・ 各ページに音声コードを追加

外国の人にも東京都の取組を知ってもらうためにも、 外国語版を作成してはどうか。

・ 英語に対応した本計画の概要版の作
成201

【その他】
意見の内容
スポーツ嫌いは個性であり、 スポーツが嫌いであっても良い。 スポーツ嫌いが解消されるまで待つ姿勢が必要ではないか。

都立公園内のスポーツ施設は建設局が所管しているが、 スポーツ主管局に一元化した方がスケールメリットや効率的運営に寄与するのではないか。

スキー ・ スケートを児童 ・ 生徒のうちに体験させることは重要。 スキー教室を中学校だけでなく、 小学校、 高校でもやってほしい。
高齢者が体を動かせるように、 温泉施設に歩くスペースを設けてはどうか。
性的マイノリティに言及されている点に先進性が感じられる。 大変重要なことなので頑張って取り組んでほしい。
スポーツは純粋なものであり高潔なものである。 スポーツを商業化することは問題である。
東京 2020 大会のメダリストパレードは、 銀座だけでなく東京都全域で実施してほしい。
東京マラソンのように、 東京の魅力を伝えることができ、 地域への経済波及効果が期待できるようなイベントを、もっと実施してほしい。
パブリックビューイングのような場を職場や地域において設けてほしい。
東京には多くのスポーツチームやアスリートが存在するので、 ＴＶや新聞等を使ってファンを増やしてほしい。

202

計画策定の経緯

駒沢公園のようなスポーツに特化した公園をもっと造ってほしい。

資料２

新交通ゆりかもめの軌道の上部空間に二段又は一段の空中回廊を設け、 遊歩道、 自転車道として活用し、 公共施設や競技会場等と直接接続してはどうか。

３

東京都スポーツ振興審議会（第26期）委員
氏

任期 ： 平成 28 年 12 月１日から平成 30 年 11 月 30 日まで
現
職

名

お か だ

ま ゆ み

おびなた

く に こ

（一社） 東京都スポーツ推進委員協議会副会長

岡 田 眞由美（一社） 日本パラリンピアンズ協会副会長

大日方 邦 子くりやま

栗 山 よしじ
資料２※１

前東京都議会議員※２

東京都議会議員しんいち

けいの 信 一
ご と う

ただはる

こばやし

け ん じ

東京商工会議所健康づくり ・ スポーツ振興委員会委員長（セントラルスポーツ （株） 代表取締役会長）

後 藤 忠 治計画策定の経緯

小 林 健 二
さかもと

よ し じ

し ら と

た ろ う

※１

東京都町村会 （檜原村長）

坂 本 義 次白 戸 太 朗
す ず き

ひろし

た か の

の り お

な か の

ひでのり

な か や

ふみたか

鈴 木

※２

東京都市長会 （府中市長）

高 野 律 雄（公社） 東京都障害者スポーツ協会会長

中 野 英 則

な み き

か ず お

の が わ

は る お

ふ じ た

もとあき

○

並 木 一 夫◎野 川 春 夫

※１

順天堂大学スポーツ健康科学研究科特任教授
日本福祉大学スポーツ科学部学部長

ふなさか

ま す だ

あ け み

ま つ お

て つ や

ま

の

よしゆき

みずむら

ま ゆ み

み や ち

もとひこ

やまざき

た か あ き東京都議会議員（公財） 東京都体育協会理事長

藤 田 紀 昭舟 坂 ちかお東京都議会議員
東京私立中学高等学校協会広報部長 （香蘭女学校中等科 ・ 高等科校長）

弘

中 屋 文 孝

東京都議会議員※２

増 田 明 美松 尾 哲 矢間 野 義 之水 村 真由美
宮 地 元 彦東京都議会議員
スポーツジャーナリスト、 大阪芸術大学教授（公財） 日本レクリエーション協会理事 （立教大学コミュニティ福祉学部教授）
早稲田大学スポーツ科学学術院教授
お茶の水女子大学基盤研究院教授
国立研究開発法人医薬基盤 ・ 健康 ・ 栄養研究所身体活動研究部長

山 﨑 孝 明特別区長会 （江東区長）

ヨーコ・ゼッターランド

スポーツキャスター、 （公財） 日本体育協会理事◎ 会長 〇 副会長 （五十音順 ・ 平成 30 年３月１日現在）※１ 平成 29 年７月 24 日まで ※２ 平成 29 年９月１日から203

東京都スポーツ推進総合計画
印刷物規格表第２類
印刷番号 （２９） １２７
平成 30 年３月 発行

編集・発行

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