Change and Challenge!
For the creation of the futureof Earth and People.
統合報告書 2018 / 122018 年 12 月期

日清紡ホールディングス株式会社〒103-8650

東京都中央区日本橋人形町二丁目31 番 11 号

TEL 03-5695-8833 FAX 03-5695-8970

www.nisshinbo.co.jp

統合報告書をお届けするにあたって

日清紡グループ

日清紡ホールディングス（株）
は 2009 年に日清紡績（株）を分社化して誕生し、
今年 4 月にちょうど 10 周年を迎えました。

企業理念

この 10 年間、日清紡グループは、環境・エネルギー・安心安全をキーワードに

日清紡グループは、2019 年 1 月1 日付で「日清紡

同時にグローバル化も進み、海外売上比率は 3 割から5 割へ上昇し、従業員数もグループ企業理念」
を改定しました。

海外の方が多くなりました。

この新たな企業理念のもと、持続可能な社会

こうした多様化した風土からイノベーションは生まれます。一方、多様な事業を 実 現 する「環 境・エ ネ ル ギーカンパ ニー 」

を束ね目指す方向に導くには団結が必要です。そのための支柱となるのが企業

グループとして、ステークホルダー の皆さまと理念で、当社グループは、長く「企業公器・至誠一貫・未来共創」
を掲げてきました。

ともに企業価値をより向上させていきます。

日清紡グループ 企業理念

挑 戦と変革。

E = 環境（ Environment ）G

気候変動や大気汚染の防止、生物多様性

地 球と人びとのことから、ESG（環境・社会・ガバナンス）の考え方を取り込み、新たに日清紡

E

グループ企業理念として次のように定めました。

の保全、水資源の管理など

S = 社会（ Social ）人権の尊重、ダイバーシティ、従業員のS

健康・安全など

未来を創る。

挑戦と変革。地球と人び と の未来を創る 。

G = 企業統治（ Governance ）コンプライアンス、リスクマネジメントなど

G

企業理念

Change and Challenge! For the creation〜企業理念を実現するために提供する価値・姿勢〜• わたしたちは、地球環境にやさしい製品やサービスを提供し、VALUE

すべての人びとにとって安心・安全な社会を誠実に実現します。

• わたしたちは、新たな価値を創造し、お客様に感動と満足を提供します。

いきます。

• わたしたちは、企業価値を高め、株主の皆さまの期待に応えます。

この統合報告書では財務情報はもちろん、ESGやSDGs（持続可能な開発目標）• わたしたちは、従業員が誇りをもっていきいきと働き、への取り組みなど非財務情報についても充実を図り、投資家との建設的な対話果敢に挑戦できる企業文化を大切にします。

行動指針

日清紡ホールディングス株式会社

村上 雅洋〜グループの社員一人ひとりがとるべき行動〜

経営資源

行動指針

のためのより有益なツールとするよう尽力していきます。

代表取締役社長

事業概要

VALUE

of the future of Earth and People.
今後とも人類共通の課題を解決するため貢献を重ね 、企業価値を向上させて経営戦略

しかし、グローバル化の進展に伴い、より世界に通用する表現が必要になった

会社紹介

ポートフォリオを組み換え、企業価値向上を目指し事業を多様化させてきました。

• 人権の尊重 • 多様性を尊重 • 安全が全ての基本

基本精神• 果敢な挑戦 • 質の高いコミュニケーション• コンプライアンスの徹底 • 環境負荷への認識と配慮

至誠一貫

未来共創

• 公正かつ透明な取引 • イノベーション
経営基盤参考としたガイドライン

企業公器

国際統合報告評議会（ IIRC ）ガイドライン
「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

GRI「サステナビリティレポーティングスタンダード」

日清紡グループの基本精神

企業公器

至誠一貫

未来共創

日清紡グループは、グループ企業理念を「挑戦と変革。

企業は社会の公器であるとの考えのもと、地球

世界のさまざまな文化や慣習、さらには生物の変化への対応とたゆまぬ挑戦を続け、ステーク

環境問題へのソリューションの提供を通じて、多様性等を尊重し、企業人としての誇りをもって

ホ ルダー ※ 2 の 皆 さまとともに 豊 かな 未 来 を

地球と人びとの未来を創る。」と定めています。私たち

持続可能な社会※1 の実現を目指します。

公正・誠実な事業活動を行います。

創造します。

「環境・エネルの目指す方向は SDGsと重なっており、
ギーカンパニー 」
グループとして、事業を通じてSDGs※ 1 持続可能な社会とは、環境保全・資源利用と経済合理性とのバランスを基本とし、将来にわたってすべての人々が快適に暮らせる社会のことをいいます。
※ 2 ステークホルダーとは、お客さま、株主、従業員、取引先、地域住民、行政機関等、企業の活動に関係するすべての人々や組織のことをいいます。

の達成に貢献していきます。
1

財務報告

日清紡グループの SDGs への貢献

目次

日清紡グループのスナップ・ショット（注）2018 年 12 月期は決算期変更に伴い、2018 年 3-12 月の 9 カ月間の実績を記載しています。

売上高

営業損失
（億円）

会社紹介

経営資源

日清紡グループ 企業理念

49

2

目次

51

3

日清紡グループのスナップ・ショット

52

環境経営を推進4

日清紡グループの歴史

54

多様な人財の育成

56

安全

57

健康

経営戦略
トップメッセージ

12

アナリストインタビュー

14

日清紡グループのビジネスモデル

At a Glance

17

無線・通信事業25

マイクロデバイス事業

28
34

59

コーポレート・ガバナンス

64

取締役・監査役および執行役員

66

リスクマネジメント

68

コンプライアンス
財務報告

新日本無線（株）会長インタビュー

ブレーキ事業
日清紡ブレーキ（株）社長インタビュー

70

日清紡グループの財務戦略

72

過去 11 年の主要財務指標の推移

74

経営者による財務・経営成績の分析

80

財務諸表

化学品

精密機器事業

42

化学品事業

46

繊維事業

87

沿革

48

不動産事業

88

日清紡グループ主要関係会社一覧

89

会社概要

25

億円

△20

2018 年 12 月期

4,162

精密機器

△

0

億円

△40

マイクロデバイス

△60
△80

ブレーキ

無線・通信

化学品

ブレーキ

マイクロデバイス

精密機器

不動産
繊維

その他

営業損益 ※

EPS

自己資本比率とROE

（億円）

（円）

（%）

160

200

50

120

150

80

100

40

50

0

0

△40

△50

自己資本比率

ROE

40
30
20

2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2018.3 2018.12

10
0
△10

2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2018.12（調整後）

2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2018.12

経営資源

38

無線・通信

事業概要

31

日清紡の R&D 戦略

経営基盤

事業概要

16

繊維

経営戦略

6

日清紡グループの研究開発

会社紹介

1

2018 年 12 月期

20

不動産 その他※ 前期比較のため、2018 年 3 月期の調整後数値を記載しています。

ESGインデックスへの採用

日清紡グループの2018 年 12 月期統合報告書では、財務情報および事業戦略に関する情報に加え、当社グループの事業活動をより深くご理解いただくため、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報の掲載
日清紡ホールディングス（株）の MSCI Indexes への組み入れ 、MSCI のロゴ、商標、サービスマークを充実させています。当社グループでは、収益的な成長のみならず、またはインデックス名称の使用は、MSCI または MSCI 関係会社による日清紡ホールディングス（株）の人財育成や環境配慮などを通じた企業価値の向上にも真摯に取り後援、推薦またはプロモーションではありません 。MSCI Indexes は MSCI の独占的財産であり、売上当たり温室効果ガス排出量（ t-CO2 / 百万円）

25

250

1.5

20

200

1.2

15

150

0.9

10

100

0.6

5

50

0.3

0

0

0

2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2018.12

2

2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2018.12

3

財務報告

組んでいます。

その名称およびロゴは MSCI および関係会社の商標またはサービスマークです。

研究開発費
（億円）

経営基盤

編集方針

社員数
（千人）

2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2018.12

日清紡グループの歴史

長期目標：ROE12% 達成（ 2025 年度）
戦略的事業領域

時代のニーズに応え、ポートフォリオ改革を推進

モビリティ

インフラストラクチャー & セーフティー

ライフ & ヘルスケア

自動車に加え、各種作業機械、船舶、航空機、

防災、減災への貢献（水・河川管理システムやセンサー、超音波、無線など得意技術を活用し、ドローンなどの分野でも事業展開

気象レーダーなど）

新たなビジネスを創出

部品・部材の製造にとどまらず 、機器により水素社会実現への貢献（燃料電池用部材の開発）

収集したデ ータを活用し、安全運航・省エネ
サポートビジネスなどへ取り組み

年には日清紡績（株）が創立されました。当社グループは、時代のニーズに応え、積極的にポートフォリオ改
革を推進することで成長を続けてきました。企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」のもと、事業を通して人間社会に貢献していくことが我々の使命であると考えています。

会社紹介

当社グループでは TMD 社のブレーキ事業が最も古く、その創立は 1878 年にさかのぼります。また、1907

日清紡グループの売上高推移（億円）
エレクトロニクス（無線・通信、マイクロデバイス）

ブレーキ

その他
※ 決算期変更に伴い9 カ月の実績

6,000

経営戦略

5,000

4,000

当社グループは 1945 年以降、戦後の復興や高度経済成長の流れの中で、ブレーキや化学品など、多様な事業分野への進出を本格化させました。1960 年代はモータリゼーションの追い3,000

風を受けてブレーキ事業が拡大し、精密機器や化学品などの部門でも、新工場建設や設備増
事業概要

2,000

強などを積極的に行ってきました。1985 年のプラザ合意以降、進行する円高の影響で事業の再構築を実施し、海外への進出を活発化させた結果、売上高・従業員の海外比率が過半を占め

1,000

るようになり、部門別売上高の割合も大きな変化を遂げました。

01878 〜

1940 〜1950 〜2000 〜2010.3

1878

1944

1958

2005

2010

2014

2018

• TMD 社の前身となる
Walter Willson Cobbett Ltd.が創立• 摩擦材の生産開始• 日本高分子管（株）設立、• 新日本無線（株）連結子会社化、長野日本無線（株）
連結子会社化• 日本無線（株）

を譲渡• CHOYA（株）

2011

2015

1907

• 日清紡績（株）西新井工場が• TMD Friction Group S.A.を買収（株）を買収• 東京シャツ
を買収• 南部化成（株）• ファウンデーションブレーキ事業を譲渡（株）連結子会社化• リコー電子デバイス• ProNav ASを買収• 新日本無線（株）完全子会社化

2011.32012.32013.32014.32015.32016.32017.32018.3 2018.12※ 2019.12（予想）
経営資源

ポートフォリオ改革の歴史

1946

1959

• 新日本無線（株）創立

1915

1949

• 日本無線電信機製造所• 長野日本無線（株）、上田日本無線（株）、（現・日本無線（株））創立

2013• Alphatron Marine Beheer B.V.を買収

経営基盤

化成品工場として稼働

持株会社制へ移行• 日清紡績（株）創立

合成樹脂製ボビンの生産を開始

2017• 紙製品事業を譲渡• 日本無線（株）完全子会社化

東京シャツ
（株）
が創立

ガバナンス改革の歴史
2015

2016

2018

• 社外取締役・執行役員制度導入、
取締役任期変更（2 年→ 1 年）

• 配 当 政 策（増 配 15 円 → 30 円、連 結 配 当 性 向
30％目安）• 社外取締役増員（3 名→ 4 名、女性取締役 1 名• コーポレートガバナンス・ポリシー制定• 指名委員会・報酬委員会設置• 取締役減員（13 名→10 名、うち 社外取締役4 名）• 決算期変更含む）、買収防衛策廃止• 株式業種区分変更、投資単位引き下げ

2017• 相談役・顧問制度廃止

4

5

財務報告

2005

トップメッセージ

企業理念とポートフォリオ経営

このように、当社グループの事業は社会に必要とされ考えています。社長に限らずそれぞれの役職にそれぞれ

フォリオは、時代に合わせ、世の中のニーズに合わせ、求められる機能があり、その役職に就いた者にそれを全刻々と変わっていかねばなりません。持株会社制へのうする義務があります。また、その役割をバトンリレーの移行以来、当社グループは事業の買収、譲渡を繰り返し、ように人から人へと引き継いでいかねばなりません。社

常に最 適な事 業ポートフォリオを模 索してきました。

長の役 割を一 言でいうと、企 業 理 念を具 現 化し企 業

今後とも社会に必要とされる事業とは何かを問い続け、グループを成長へと導くことです。社長のたすきは重「環境・エネルギーカンパニー」
グループとして、より成長いものですが 、自分の役割をしっかりと果たしたいとを加速すべく、事業ポートフォリオの組み換えに積極的考えます。

に取り組んでいきます。
当社グループは1907 年創立の繊維事業で知られていとの未来を創る。」の具現化を通して、多様性の中での団ますが、実は最も古い祖業はブレーキ摩擦材で、TMD 社

結により、企業グループの成長を目指しています。こののルーツは1878 年までさかのぼります。日本無線（株）

理念は、「企業は人間社会に貢献することをその存在理は1915 年創立です。こうした多様な源流を組み合わせ、由とし、継続的貢献をもって成長の原動力とする」というイノベーションを創出し、社会が直面する課題解決に貢「企業公器」の考え方を礎としています。また、「環境・献していきたいと考えています。

エネルギーカンパニー 」
グループとして、安全で安心な事業概要

当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人び

経営戦略

ることが大前提になっています。であれば 、事業ポート

会社紹介

私は、組織における役職とは一種のフィクションだと暮らしに貢献するという事業方針は、この企業理念から導かれたものです。

経営資源

中長期経営戦略
企業理念

挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。

「正しく儲ける」ことを追求します
節目の年に 、社長のバトンを引き継ぎました 。業務執行の責任者として事業変革を続け 、当社グループをさらに成長させる役目を担います。

6

を通して持続可能な社会づくりに貢献• グループ経営・グローバル経営の深化を図り、グループ横断的な取り組みを加速。多様性の中での団結を進め企業価値を向上• 社会のニーズに応えるために、事業ポートフォリオの見直しを継続「サービス」の視点を高める• 「モノ」に加えて「コト」
長期目標

ROE 12% 達成（ 2025 年度）

7

財務報告

2019 年 3 月に社長に就任しました村上雅洋です。持株会社制に移行して 10 年を迎える• 「環境・エネルギーカンパニー 」グループとして、社会が直面する課題にソリューションを提供、事業

経営基盤

サービス業への領域拡大を通してトップメッセージ

事業のサービス化メーカーである当社グループにとって、モノづくりを極

合わせになっており、当社グループの意識改革が徐々にカナダの燃料電池メーカーであるバラード社とともに、根付きつつあると感じています。

フォークリフトや燃料電池車への採用を見据えた開発、

めることは重要な使命です。しかし、ビジネスの境界線がなくなる時代を迎えた今、当社グループもモノづくり2018 年 12 月決算は、決算期変更のため変則的な決算

拡販を継続しています。

となりました。具体的には、従来と比較して3 月決算の上記に加え、防災・減災への取り組みは、伝統的にもグループ会社の1-3 月期分が少なくなっています。しかしを極めるだけの製造業から、モノづくりの技術や製品を2019 年より当社グループの事業領域を「モビリティ」

当社グループの使命だと考えていますし、当社グループ

それ以上に大きな要因として、日本無線（株）の収益が活用した価値を提供するサービス業へと事業領域を広げ「インフラストラクチャー & セーフティー 」「ライフ& ヘルの持つセンサー や超音波、無線技術を医療分野などに応

1-3 月期に偏重する傾向があるため、前期 2018 年 3 月決ていく必要があります。

スケア」に再定義しました。これは社会ニーズと当社グ用することで、新しいビジネスが立ち上がってくると考え算と比較すると、数字上はかなり縮小したように見えます。

例えば、日本無線（株）
は船舶向けレーダーなどを製造しループの事業の双方で、「モビリティ」へのシフトが加速ています。

ている会社ですが、現在はJ-Marine NeCST（Navigational

しているためです。これまでのオートモーティブと違って、※ Advanced Driver Assistance Systems：先進運転支援システム

electronic Conning Station Table ）という電子海図と今後は自動車から各種作業機械、船舶、航空機、ドローン

気象データ、運航データをインターネットで統合した情に至るまで、移動体の技術的な垣根がなくなっていきます。

報トータルサービスを提供しています。このシステムは、そうした視点で見ると、当社グループの売上高の 6 割

航海の効率性と安全性に大きく貢献します。

以上が、すでにモビリティ向けになっています。一方で、正しい前期比較を行うため、以下では、同条件の調整
後前期決算と当期を比較します。
となりました。マイクロデバイス事業は、リコー電子デバ

戦略的事業領域

経営戦略

当期の売上高は、4,162 億円と調整後前期比 0.7% 増
イス（株）が当社グループに入ったことで大幅な増収となりましたが、ブレーキ事業で、ファウンデーションブレー

モビリティビジネスは、事 業サイクルが従 来の無 線・自動車に加え、各種作業機械、船舶、航空機、ドローン

キを事業譲渡したことで減収となりました。精密機器、領域の多様性や人の多様性、価値観の多様性をコーディ

通信事業よりも速いため、日本無線（株）のほかの事業などの分野でも事業展開

化学品は順調に成長していますが、繊維と不動産が減収ネートし、足りないリソースは社外との連携やM&Aによっと同種の意思決定の手法では対応できません。当期にデータを活用し、安全運航・省エネサポートビジネスなて補うことで、変化（イノベーション）
を引き起こす必要がモビリティに特化した JRC モビリティ（株）を設立したのどへ取り組みあります。

はこのためです。

インフラストラクチャー & セーフティー

円の損失となりました。これはファウンデーションブレー

防災、減災への貢献（水・河川管理システムや気象レー

キ分の減益もありますが、主に当期 TMD 社で発生したアフターマーケット製品の倉庫移転に伴う出荷システム

部品・部材の製造にとどまらず 、機器により収集したとなっています。
営業利益は、調整後前期の 78 億円から、当期は 25 億

現在、日本無線（株）のオートモーティブ事業では自新事業の開発を行う「グループ R&D 活動」を活発に行っ

動車通行料金の自動課金システム関連製品などの出荷ダーなど）ています。また、若手社員を中心に当社グループの将来がどんどん 増 加しており、こうした 事 業 を 2020 年 に

水素社会実現への貢献（燃料電池用部材の開発）のあるべき姿を検討するワークショップを行うなど、グルー（株）に移管する予定です。また、JRC
JRC モビリティ

ライフ& ヘルスケア

たが、損益には大きな痛手を受けました。また、マイクロ

プ内部の多様性からイノベーションを生み出す試みに取

モビリティ
（株）
が現在開発を進めている、ADAS ※向け

センサー、超音波、無線など得意技術を活用し、新たなデバイス事業も中国の景気減速により、スマホ向け、産業

り組んでいます。こうした活動の中から次々と新事業が車載レーダーは、受託開発ステージに入っています。

発案されていますが、その大半がモノとサービスの組みインフラストラクチャーとしては、水素関連ビジネスがのトラブルによるものです。トラブル自体は解決しましビジネスを創出

経営資源

現在当社グループでは、各グループが知恵を持ち合い、

事業概要

モビリティ

こうした事業のサービス化には、グループの持つ事業

会社紹介

戦略的事業領域2018 年 12 月期の業績機器向けが減少し、期待した利益を得られませんでした。

重要です。この分野では、徐々に将来の燃料電池の使用
経営基盤

方法が見えてきました。燃料電池は、リチウムイオン電池

前期比較方法の充電時間に比べ、短い時間で燃料となる水素を充填することができ、エネルギー当たりの重量が軽いという特長があります。よって、自動車でも乗用車はリチウムイ
オン電池、輸送車や作業車は燃料電池というすみ分け、料電池の併用など、燃料電池の世界が具体的に想定され、広がり始めています。当社グループのカーボン技術を用いたセパレータと白金代替触媒は、こうした水素社会発展へのコスト面のハードルを解決する製品です。現在は、

8

月

2017
1-3

4-6

2018
7-9

10 - 12

1-3

4-6

7-9

10 - 123 月決算会社（国内子会社）

前期比較のため、2018 年 3 月期の実績から3 月決算
会 社 の 2018 年 1-3 月の 実 績 を 控 除し、調 整 後 の12 月決算会社

数値としています。

（海外子会社）決算期

2018 年 3 月期
18/3 期実績（調整後）2018 年 12 月期
18/12 期実績

9

財務報告

ドローンには燃料電池、電車にはリチウムイオン電池と燃

年トップメッセージ

配信サービス、とりわけモビリティ向けの各種製品開発に再構築していくことを検討しています。
化学品事業では、カルボジライトが好調です。売上高

市場の縮小スピードが構造改革スピードを上回れば、損益30 億円突破は確実です。当社グループとしては、カルボにさらなるインパクトが発 生します。日本 無 線（株）はジライトを100 億円規模のビジネスにしたいと思ってい2017 年10月より、日清紡ホールディングスの100% 子会ます。当製品をグローバルに成長させるためには、今後社としており、事業構造改革をさらにスピードアップして事業提携など新たな販促戦略が必要だと考えています。

いきます。

水処理担体は中国で現地の生産パートナーとともに事業拡大の準備中です。

成長への道筋※ Non-Asbestos Organic：スチール繊維を含まない摩擦材

これからの日清紡グループ

制対応摩擦材です。日清紡ブレーキ（株）のフィールドで現在の当社グループには足元にも近い将来にも、期待えています。現在、銅レス・銅フリー摩擦材の量産が始まっ

できる事業が多くあります。持株会社制に移行して10 年、ていますが、各自動車メーカーともに2025 年の銅フリー事業ポートフォリオの組み換えに注力しながらも、コンス化に向けて、導入がさらに進むことは明白な状況です。

タントな利益の積み上げができていませんでした。私は当社グループではこの需要増に備え、日本および米国のこの課題解決を自らのミッションと捉えています。事業

生産拠点を増強すべく、2018 年より約 200 億円の増産には大胆な発想と繊細な執行の双方が必要です。理論的投資を行っています。もちろんこの流れはその後、タイ、に正しい答えを追究しますが、ビジネスの当事者として

中国、韓国へと続いていきます。

優しさがなければ人は動きません。

マイクロデバイス事業も足元の高成長ビジネスです。

日清紡グループには、「事業は借り物、人は本物」
といボトムラインでも損失を計上した当期業績が物語るといます。現在ドイツでは生産拠点の集約を推進しており、中国経済の不透明さは残るにせよ、車載分野などで順調う言葉があります。本質的には、事業の成長による人材

おり、当社グループではまだまだ収益力の安定性に課題

利益率改善への大きな要因となります。さらに世界中のな成長が見込めるため、増産設備投資を活発化させていの成長こそが、本当の企業価値であるという考え方です。

があると言わざるを得ません。短期的なテーマとしては、拠点について統廃合を含めて改めて検証し、収益性のます。通信機器関連は市況の影響を受けやすいものの、世界に広がる多様な人材が、一つの経営理念のもとにまブレーキ事業のTMD 社と無線・通信事業の日本無線（株）

向上を図ります。また日清紡ブレーキ（株）が培ってきたモビリティや IoTといった時代の流れの中、自動車向け、

とまり、社会に貢献する事業を常に模索し続ける。それの構造改革があります。

日本的なモノづくりのノウハウをTMD 社に浸透させ、産業機器向けの需要が大きく伸びることは間違いあり

が日清紡グループのあるべき姿です。

製品の品質、安全、コストを改善させていきます。

ません。信号系が強い新日本無線（株）と、電源系が強い

TMD 社は 2011 年の買収以降、巨額ののれん償却を

リコー電子デバイス（株）には、販売面、生産面、開発面を計上しました。損失の原因が一過性のものとはいえ、最大の事業です。当期の営業損失は、前述のとおり決算のすべてでシナジー を追求できます。当事業の課題は、その発生を防げなかったことが反省点です。継続的な利期変更により収益の集中する四半期が含まれなかったこ

巨大な顧客企業から一層の信頼を得ることです。そのた益額も買収当初の期待に比べるとまだまだ十分とは言とが主な原因ですが、実質的な利益レベルはまだまだ十めには、売上高を1,000 億円レベルに引き上げる必要がえません。TMD 社は世界 13 カ国に広がる生産・販売拠分ではありませんし、2010 年に連結子会社となって以来、あるため、さらなる提携やM&Aも視野に入れています。

点を有していますが、不採算拠点へのてこ入れが大きな

営業損失を計上することもありました。同事業の主体で精密機器事業は、親密な顧客関係を前提として増産課題となっています。

ある日本無線（株）
では、長年国内向け、官需向けが事業が続いていますが、南部化成（株）の組織再編によって、

もちろん、買収当初から事業構造改革は実施してきまの中心になっており、この事業構造を海外向け、民需向さらなる利益増を見込んでいます。同社では歴史的経緯

したが、そのスピードが十分ではなかったということです。

けへとシフトすべく努力を続けてきました。インドネシア

により、国内海外ともに生産販売拠点が多岐に広がって（株）から経営陣を数名派
2018 年以降日清紡ブレーキの拠点設立や、災害情報・生活支援情報に関する映像

います。これらをより効率的かつ高品質な生産販売体制

102019 年 3 月

日清紡ホールディングス株式会社
代表取締役社長

11

財務報告

無線・通信事業は、ブレーキ事業と並んで当社グループ

経営基盤

5 年間で完了しましたが、当期は 40 億円に及ぶ営業損失

経営資源

遣し、課題を改めてリストアップした上で改革を加速して

事業概要

あるNAO 材※の分野では、競合他社に一歩先んじたと考

経営戦略

現在、最も期待の大きい事業は、ブレーキ事業の銅規

短期的な課題 ― 事業構造改革

会社紹介など、事業構造改革は進捗を見せています。しかし、既存アナリストインタビュー

ニッチな成長市場で高いシェアを持つ事業群で構成された企業グループへの成長を期待します。

ます。逆にそれができないとバックキャスト経営は単なましょう。2017 年に日本無線（株）
を 100% 子会社としる妄想に陥ります。

ましたが、よりスピーディに同社の構造改革を実行でき

日清紡HDでも、掲げた経営テーマに対して結果が見える体制となり、ポジティブと評価をしています。新日本ていないことがいくつかあります。無線・通信における無線（株）も同様です。繊維やエレクトロニクスにおい

中小型船舶市場の開拓や TMD 社の拠点集約などです。

ても、小型案件ながらM&A を利用した事業の強化を今後は掲げたテーマに対するマイルスト−ンや定量的な行っており、好感を持っています。M&A のポイントの見通しを提示し、有言実行していくことを期待します。

一つは高 値づかみをしないことですが 、日清 紡 HD のと企業価値について、資本市場はどのような評価

日清紡グループの ESG

M&A は常に友好的な文脈で行われており、買値に関し伝統的に化学・繊維会社として、廃棄物などには細心ては問題が起きにくいと思います。

多数のレポートを発行しているみずほ証券（株）の山田アナリストにお話を伺いました。

山田 幹也の注意を払ってきたので、ほかの日本企業同様に、環境2018 年 12 月期 に、業 績 が 大 幅 に悪 化したことから、

対 応 はしっかりやっていると思 います。社 会 面では、

Post-Merger Integrationが不十分だったのではという

BtoB 事業が多いせいか、あまり情報が表に出てきませ懸念があります。日清紡 HDのM&Aは、近年急速に習熟

んが、大きな課題はないと言えるでしょう。日清紡 HDは度を増したイメージがあるため、今後は目に見える数値

製品・サービスを通じた環境・社会への貢献が明確ですが、の改善を期待します。

事業活動を実施する上でも環境・社会をもっと前面に押し出すべきと考えます。

日清紡グループのビジョン

コーポレート・ガバナンスには、何か決まった手法は視覚化などにおいて自社技術を活かせると思っています。

掲げており、売上規模よりも資本効率を優先した経営を十分に発揮させ、それを腐敗させないことです。今の日清紡 HDは資本市場において十分な認知度を持ってブレーキ事業においても、自動運転の初期段階ではブレーを行うとしています。もちろん資本効率の優先は当たり

日清紡HDは、
エレクトロニクスとブレーキを中心に、企業

おり、期待も大きい銘柄であると言えます。しかし、残念

キの使用頻度が増える公算大であり、環境性能の観点か前のことで、ニッチな成長市場で高いシェアを持つ事業として一段上のステージへと脱皮を目指す時期にあり、ながら現在の株価純資産倍率が示すとおり、高い評価をらも銅フリーブレーキの需要が伸びるというわかりやす

群で構成された企業グループへの成長を期待します。

強力なリーダーシップと卓越したエグゼキューションが得ているとは言えません。原因として、以下の3 つが考えいシナリオがあります。しかし、こうしたこととは関係な

今は収益的に苦しい大型船舶のレーダーも、コンピタンス

ともに必要な時期であると判断します。日清紡HDの経営は、られます。①エレクトロニクス事業の業績が不透明なこと。

い部分で、なかなか利益を出せないというのが、高い評があり、世界貿易の増加とともに長期的な成長が見込め

課 題も明 確で、企 業 価 値を向 上させようという意 気②安定収益が期待されたブレーキ事業で損失が出たこと。

価につながらない理由だと思います。

るならば 、ビジョンに合致するビジネスでしょう。営業込みも高いと思います。経営トップのリーダーシップを利益率の必要最低レベルは 6-7% でしょうか。

長期的な業績改善につなげる、卓越したエグゼキュー
ションとコーポレート・ガバナンスに期待します。

日清紡HDは、身の丈に合った競争優位領域に経営資源③小粒でキラリと光る成長事業が多いものの、明確な成長ドライバーに欠けること。

を傾斜配分しており、経営のコンセプトは良いと思いますが、「環 境・エネルギーカンパニー 」グループは、正しい「環境・エネルギーカンパニー」
グループを目指すビジョン

それが業績につながらないので、経営戦略と経営執行に企業ビジョンであり、日清紡HDはバックキャスト的な経営は納得感があるものですが、それが現状では収益に結び

何かギャップを感じます。

を志向していると思います。バックキャストは 、自社の付いていないことが問題です。例えば「超スマート社会」
は情報通信を有効活用した超効率社会です。日清紡HD

ステークホルダーを一つのベクトルに束ね、目標に邁進するために有効な手法です。難しいのは未来自体が刻々との企業規模では、情報通信インフラの本丸を担当するこ

日清紡 HDの事業ポートフォリオ戦略は、中核事業へと変化することです。冷徹な現状認識と卓越したエグゼキューとは困難ですが、電子部品や通信のインターフェースに経営資源を集中できており、大変高く評価しています。

ションにより、環境変化に対応しつつ、明確なビジョンにおけるデジタルアナログコンバージョン、すなわち情報の特に、中核事業でなければ利益が出ていても売却すると適合した結果を出せるのが、優れた経営者だと思ってい

12

財務報告

中核事業への経営資源集中

経営基盤ないと思っています。大事なのは経営のリーダーシップ

経営資源

日清紡 HDは2025 年の業績目標として、ROE 12%を資本市場における認知と評価について

事業概要

シニアアナリスト
エクイティ調査部
みずほ証券株式会社

一方で、TMD 社が完全子会社になってから7 年目の経営戦略をしているのか、長年当社グループの調査を担当し、会社紹介

日清紡ホールディングス（株）（以下、
日清紡HD）の経営

いう方針の強さは 、ほかの日本企業のお手本とも言え

13

日清紡グループのビジネスモデル

多様性が生み出すイノベー ションと価値創造
無線・通信、摩擦材、紡績を源流とする日清紡グループは 、技術と事業の分化・融合を繰り返すことで 、

戦略的事業領域

企業としての成長を遂げてきました。多様化した事業や人財、価値観をイノベーションの素地とし、変化し続ける社会ニーズに対応していきます。経営資源を成長領域へ重点配分し、新事業を育成することが会社紹介

日清紡グループのビジネスモデルです。

無線・通信事業

モビリティ
経営戦略

マイクロデバイス事業

ブレーキ事業
事業概要

ブレーキパッド

ABS/EBS※※ Anti-lock Brake System/Electronic Brake System

自動車部品

コンチネンタル・
オートモーティブ

インフラストラクチャー ＆精密機器事業

セーフティー

経営資源（持分法関連会社）

繊維事業
機械・加工技術

燃料電池
経営基盤

プラスチック
成形

化学品事業
化学繊維

14

ライフ＆ ヘルスケア

15

財務報告

形態安定加工日清紡グループの事業概要 ̶ At a Glance

日清紡グループの事業概要

日清紡グループには 、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産の 7 つの事業があります。時代のニーズに合わせて事業ポートフォリオを組み換え、事業の融合によるイノベー
ションを起こして、顧客ニーズに応える付加価値の高い製品を提供しています。
主な事業領域無線・通信事業セグメントシェア

21.7 %

P.17

防災システムや気象レーダーなどのソリューション事業、

マリンシステム

マリンシステム事業、通信機器事業などを展開しています。

通信機器

ソリューション・特機

防災無線システム、気象レーダー

メカトロニクス・電源

電源装置、大判複写機

医用機器

マイクロデバイス事業
セグメントシェア

12.9 %

P.25

ブレーキ事業セグメントシェア

32.4 %

P.31

精密機器事業セグメントシェア

15.0 %

P.38

化学品事業セグメントシェア

2.0 %

P.42

10.5 %

超音波診断装置用探触子、カテーテル用振動子

マイクロエレクトロニクス技術を軸に、アナログ半導体など

新日本無線の電子デバイス事業を拡大しています。

リコー電子デバイス

日清紡グループは自動車用ブレーキ摩擦材の世界シェア

摩擦材

半導体デバイス、SAWフィルタ
電源 ICなど

ディスクパッド、ブレーキライニング

No.1 メーカーです。世界の主要な摩擦材市場を網羅し、真のグローバルプレーヤーとして拡大中です。

家電や自動車向けプラスチック製品、また自動車用精密部品

プラスチック製品

加工や各種専用機の製造など、アジアを中心としてグロー

EBSなどの精密部品

バルに展開しています。

各種製造装置

生分解性樹脂や水性樹脂の改質剤「カルボジライト」、燃料

高機能性樹脂素材「カルボジライト」

電池セパレータなど、環境・エネルギー関連ビジネスにお断熱材

いて次代を担う将来性豊かな製品を手掛けています。

無線・通信事業

燃料電池セパレータ
ファインカーボン製品

繊維事業
セグメントシェア

船舶用レーダー、通信装置

GPS 受信機、ITS 車載機器

P.46

主力は天然素材を活かした綿製品。
「 Made by Nisshinbo」

シャツの高品質で、ドレスシャツやデニム、ユニフォームなどをテキスタイル

世界に供給しています。

デニム

日本無線株式会社 ／ JRC モビリティ株式会社

ドレスシャツ、カジュアルシャツ、および生地
ユニフォーム地、カジュアル地

ジーンズ製品、および生地

無線・通信事業では 、世界トップレベルの信頼性を誇る船舶向け通信機器や航法機器に加えて、ダムや河川管理、（株）の 100% 子会社
気象観測などの各種防災システムを提供しています。2018 年 4 月には日清紡ホールディングスを設立しました。同社は自動運転向け通信関連製品の開発を行いつつ 、ITS ※製品など
として、JRC モビリティ（株）

不動産事業
セグメントシェア

1.0 %

P.48

既存の自動車関連事業を日本無線（株）
から引き継ぐことにより、モビリティに特化した事業展開を行います。

事業構造改革の進展に伴い生じた、工場跡地などの不動

分譲

宅地分譲

産を有効活用し、日清紡グループの成長戦略を支えるた

賃貸

ARIO 西新井ほか※ Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム。情報処理技術を用いて、交通事故や渋滞といった道路交通問題を解決するためのシステム

めの資金を調達しています。

P.18

16

主な事業領域P.20

事業の業績と戦略

P.21

日本無線（株）社長コメント

17

P.22

成長戦略

P.24

主要拠点紹介日清紡グループの事業概要 ̶ 無線・通信事業

主な事業領域

3

ソリューション

無線・通信事業では、防災システムや監視システムなどの社会インフラから船舶用レーダー や自動車などのソリューション事業では、ダムや河川の管理施設、各種防災・

移動体通信機器、さらには環境・省エネに焦点を当てた電源・エネルギー機器に至るまで、高度な無線通減災施設などの社会インフラが 、安全かつ確実に機能するた信技術に基づく高品質な製品づくりで世界の人々の安全・安心と地球環境の保全に貢献しています。

めの重要なシステムをトータルに提供しています。洪水による❶ 方位角：機械走査

被害を未然に防ぐダム統合管理システム、災害時に地域住民の会社紹介

安全を確保するための防災情報通信システム、気象予報に使

フェーズドアレイ
気象レーダー

用する気象観測用システムなどが、社会インフラの発展にグロー
1❷ 仰角：機械走査

従来の気象レーダー

バルレベルで貢献しています。

マリンシステム気象海象情報マリンシステム事業では、船舶用無線通信機器（衛星通信装置ほか）

Cloud
J-Marine Cloud

手書き情報

や航海機器（船舶レーダーほか）を、商船や漁船向けにグローバ
航路情報

まな航海情報を管理・共有する運航支援装置であり、クラウド型

NeCST

（船舶）

海事情報トータルサービスJ-MarineCloudとの連携が可能です。

船舶運航情報NeCST Manager または、
SSV（ Smart Ship Viewer ）（陸上オフィス）将来の自動船舶運航の実現に向けて、今後の普及に注力してい❷ 方位角：機械走査

メカト ロ ニ クス・電 源

経営戦略

4

ルに販 売しています。また、J-Marine NeCST（ Navigational

electronic Conning Station Table)は、電子海図を含むさまざ❶ 仰角：電子走査

メカトロニクス・電源事業では、産業用生産設備や業務用プリン
ター、電動車（ xEV ）用電源部品などを開発・販売しています。
温室効果ガス削減に寄与するxEV は今後急速に普及すると予想され、新たにグループ会社となったNJコンポーネント
（株）
コイル製品

事業概要

無線・通信事業とのシナジーを発揮し事業拡大を図ります。

きます。

2

1

2

5

4

医用機器

通信機器事業では、日本無線（株）
がこれまで船舶や気象レー

日本無線（株）では、超音波診断装置、画像処理装置などに加え、ダーで培ったレーダーセンシングの技術を活かして、自動車向

X 線応用機器などの医療用メカトロ機器の製造を行っています。

けの 高 性 能 ミリ 波 レーダー や 超 音 波 セン サー など ADAS

医療機器の国際標準規格であるISO13485 による品質管理シ関連製品に加え、安全な交通インフラを実現する自動車用 ITS

ステムのもと、最先端技術を駆使して数多くの ODM ※製品を送（高度道路交通システム）、ETC 車載器などの製品を展開してい

り出しています。
※ Original Design Manufacturing：委託されたブランドの製品として、医療用超音波機器

受託者が設計・製造した製品

でよりも高精度な GPS 測位を可能にし、鉄道・農業・建機などの幅広いモビリティ市場で自動運転の基盤技術となります。

2018 年 4 月には、モビリティに関わる事業を発展独立させ、JRC モビリティ（株）を設立しました。

18

19

財務報告

ます。さらに日本無線（株）
が開発するGNSS チップは、これま

経営基盤

通信機器

5

経営資源

3

日清紡グループの事業概要 ̶ 無線・通信事業事業の業績と戦略

売上高

（億円）

2018 年 12 月期の業績概況

1,000百万円（調整後前期比 2.2% 増）、セグメント損失 6,510 百万円となりました。
（調整後前期から1,376 百万円の悪化）

500

マリンシステムは、顧客への拡販活動により情報サービス分野の売上が増加したものの、アフターマーケット需要の伸び悩み

250
（百万円）

により商船換装向け機器の売上が減少した結果、セグメント売上

28,34528,323

通信機器

11,68012,180

ソリューション・特機

29,83928,252

メカトロニクス・電源

10,965

13,454

医用機器

5,927

6,297

その他事業・消去

1,710

1,921

合計

88,46690,427が漁船市場でのシェア拡大を狙い、ノル
7 月には、日本無線（株）
ウェーに本社を置くProNav ASを完全子会社化しました。
通信機器は、自動車用 ITS 製品の販売が堅調に推移したこと

（億円）

80

-40

ます。海外では、アジア市場を中心に防災システム、海洋安全増加したものの、県市町村防災システムの出荷が一巡したこと

船陸間ネットワークによる船舶の安全運航支援サービスの拡大システムなどの拡販に注力すると同時に、空港面監視用マルチラなどにより、減収・損失拡大となりました。2018 年 12 月には、を目指します。2019 年 4 月には 、緊急時のリアルタイム情報

テレーションシステムなどで航空分野への新規参入を図ります。

NEDO など数社との協力により、無人航空機に搭載した世界共有を実現する船舶管理支援アプリケーションとしてNeCST

メカトロニクス・電源については、2019 年 7 月に長野日本無初の衝突回避システムの探知性能試験を実施しました。

Manager のサービスを開始しました。

-80

ネント
（株）
を完全子会社としました。これにより電源事業では

事 務 機 器の委 託 生 産が好 調に推 移したことにより、増 収・鉄道・農業・建機などのモビリティ市場に向けて、高精度測位

生産力と設計開発力の強化を図り、急速に拡大するxEV（電動車）

黒字転換となりました 。

を可能にするGNSS チップを活用したビジネスを展開していき市場において、新たな収益機会の創出に努めます。

医用機器は、超音波診断装置の売上が堅調に推移し、カテーます。なお、通信機器事業のうち、オートモーティブ関連は医用機器では 、新型画像診断装置と小型超音波画像処理

テル用振動子も販売好調だったことにより、増収増益となりま2019 年 12 月末日までにJRC モビリティ（株）への移管を予定

装置などのバリエーションを増加させるとともに、新分野でした。

しています。

ある予防・予後領域への取り組みを強化します。また、保有※ New Energy and Industrial Technology Development Organization：

953

1,005

ソリューション・特機△ 4,497△ 5,690無線・通信事業では、主力事業であるマリンシステムとソリュー

メカトロニクス・電源

△ 245

168

ションの収益基盤の再構築に取り組み、安定した黒字体質への

439

526

転換を目指します。さらに今後、サービスソリューション提供に

△ 375

△ 569

よる高付加価値型ビジネスモデルへの転換を図っていきます。

△ 5,133△ 6,510

マリンシステムでは、引き続きアフターマーケットにおける2019 年 12 月期の事業戦略

LCM ビジネスの拡大に努めます。中小型船分野では、商品・しています。

20としつつ、社会資本のメンテナンス需要の取り込みにも注力し無線化を積極的に進めていきます。

ます。民需向けには、災害時などにモニターで瞬時に情報共有※ Life Cycle Management：船舶の引き渡しから廃船までのライフサイなど、新分野への展開を図りできるサービス（ Alertmarker＋）

クルをサポートする仕組み

主要拠点紹介主な会社

日本無線（株）

主要拠点・子会社

所在地

主要製品・サービス長野事業所

長野県長野市防災システム・移動体通信機器

長野日本無線（株）

長野県長野市防災システム・メカトロニクス

上田日本無線（株）

長野県上田市

無線通信機器・メディカル機器

販売・サービスの強化に努め、ProNav 社の持つ北欧漁船市場

Alphatron Marine Beheer B.V.

オランダ

航法機器・無線通信機器への販路を活用し、シェア拡大を図ります。また、2018 年 12 月

ProNav AS

ノルウェー

航法機器・無線通信機器※と同一期間となるよう組み替えて調整後の数値とし、前期比較をする無線技術を医用機に組み込み、医療現場における機器の

21

財務報告

△ 1,950

ソリューション・特機では、引き続き総合防災システムを基盤

経営基盤△ 1,408

新エネルギー・産業技術総合開発機構（注）2018 年 12 月期は変則決算のため、前期の実績を当連結会計年度

線（株 ）が FDK（ 株 ）の事業の一部が承継された NJ コンポー

通信機器では、ITS 車載器の海外展開の拡大を図ると同時に、

18.12

合計

日本無線（株）社長にリリースした第二世代の J-Marine NeCST を中心として、

18.3（調整後）

その他事業・消去

荒 健次

経営資源

0

医用機器

販売中心のビジネスモデルから事業ポートフォリオの転換を進め 、人々の安全・安心に貢献する情報の提供サービスなど「デジタル化ビジネス」
を推進していきます。

ソリューション・特機では、水･河川情報システムの売上がメカトロニクス・電源は、情報機器および ICT の需要増と、通信機器

性と健全な財務体質の実現を図ります。高収益ビジネスを確立するために、従来の機器

次世代保守作業安全システム開発を受注しています。

40

マリンシステム

製品・サービス」
を提供していきます。健全で安定した成長の実現に向けて、強固な収益により、増収増益となりました。また、2018 年には、新幹線の

※

（百万円）

経験を結集し、社会やお客様のご要望に応え、広く社会の発展に貢献する「価値のある

事業概要

マリンシステムは微減、セグメント損失は費用増もあり拡大しました。2018 年

無線・通信事業では、これまで培ってきた通信・情報分野における豊富な技術や知識、無線・通信事業18.12

日本無線（株）社長 コメント

経営戦略

0

18.3（調整後）

セグメント利益

会社紹介

無線・通信事業の 2018 年 12 月期の業績は、売上高 90,427

750

日清紡グループの事業概要 ̶ 無線・通信事業

成長戦略
日清紡グループの無線・通信事業では、これまでに培ったモノづくりの技術をベースとして、サービス分野へ
事業領域の拡大を図ることでさらなる成長を実現します。各分野において、安全・安心の提供を追求し、社会から必要とされる企業グループを目指していきます。

防災関連サービス
Alertmarker+
会社紹介

日本無線（株）は 、既設のデジタルサイネ ージなどの映像

平時機器に対し、「エリアメール」や避難指示・災害情報などを配信

海の安全する情報サービス（ Alertmarker+ ）を開始しました。市役所

J-Marine Cloudのディスプレイを使って、J-アラートなどの災害情報を自動配施設管理者 戸別配信
（防災メール連携）や公民館 、病院 、学校など多くの人が集まる施設にある既存

海上インターネットの普及に伴って、船陸間での情報共有信するシステムです。HDMIラインに日本無線（株）製の装置やそれら 情 報 の 有 効 活 用 が 可 能 になりました。J-Marine

管理船における航海情報や航路・航跡情報などが閲覧可能となをアドオンするだけで簡単に設置ができ、（ Alertmarker BoX ）Cloud は、陸上からの船舶の見える化を実現し、さらに多種多るWebサービスです。また、J-Marine NeCSTで作成した航海

既存設備への新たな外部接続がないため、サイバーセキュリ

情報の船陸間、船船間の共有も可能です。

様なコンテンツを提供することで、安全安心でスマートな運航

エリアメール（緊急地震速報など）

警報時
HDMI ケーブル

ティに優れたサービスとなっています。

CMS などが遠隔で診断し、
JRC RMS：船上機器の最新情報を日本無線（株）

管理を目指したトータルサービスです。個人向けサービスも

既存設備

故障要因の早期究明や予防メンテナンスを行うことにより保守費提供しており、レジャーボートや海釣りなどの安全にも貢献し用を削減できます。

供するアプリケーションであり、スマートデバイスで利用できます。

空の安全
無人航空機の衝突回避システム

日本無線（株）では 、国内官公庁向けの比率が高いビジネス

現在、フィリピンやベトナムでは気象レーダーを活用したダム・モデルの転換を図り、積極的に海外展開を進めています。例えば

河川管理システム、南太平洋のトンガではデジタル同報無線・

アジア、大洋州を中心に近年多発している自然災害の被害軽減

警報伝達システムの事業を展開しています。インドネシアではのために 、情報の収集システムから住民への通報システムを波が反射する電波を海洋レーダーで受信する津波検知の実証含めた総合防災システムの拡販に注力しています。

試験に取り組みます。

ベトナムでは、空港面監視用マルチラテレーションシステム※

安全利用のための衝突回避技術の確立が喫緊の課題となっての運用試験を開始しました。

います。日本無線（株）
では、NEDO ほか 4 社と共同で、福島県※ 航空機から発せられる二次レーダー（ SSR ）信号を空港内の複数の受信機

および相馬市の協力のもと、中型無人航空機に搭載した衝突で受信し、その受信時間差をもとに正確な航空機位置を検出するシステム

回避システムの探知性能試験を世界で初めて実施しました。

経営資源利用分野が日々拡大している小型・中型無人航空機では 、防災システムの海外展開

既存ディスプレイ

JRC モビリティ（株）より

空港内敷設

同試験において、日本無線（株）は中型無人航空機用の小型・
モニタ装置
管制室

ました。

光ケーブル網機器室

当社では、自動車の衝突予防システム向けのミリ波レーダー や、駐車支援システム向けの超音波センサー などの開発を進めており、ADAS 事業を推進しています。2019 年 12

質問信号

経営基盤

軽量のレーダーを提供、全方位で 5km 先の物体探知を実現し

事業概要

JM-Weather：天気図や台風情報、波高などの気象海象情報を提Alertmarker BoX

無線・通信事業

ています。

経営戦略

：インターネットブラウザーを介して、Smart Ship Viewer（SSV）

Alertmarker+
Cloud service

月末までに日本無線（株）
から、ETC 車載器や GPS 受信機といったオートモーティブ事業の移管を受ける予定で、センサー類やロケーター関連製品などの拡販も進め、2025 年に

加藤 謹司

受信ステーション

代表取締役社長

送信ステーション
質問信号

基準信号

の保有技術・製品も活用し、モビリティ事業の拡大を推進します。
※ 1 高速道路などに設置され、車の台数カウントや逆走検知を行う機器※ 2 Driving Safety Support Systems：交差点などで、ドライバーに交通状況や信号などの情報を送信し、交通事故を未然に防止することを目的とするシステム

モードS スキッタ

雲

22

受信ステーション23

財務報告

JRCモビリティ（株）

は 200 億円の売上高を目指しています。トラフィックカウンタ※1 や DSSS ※2 などグループ

日清紡グループの事業概要

日清紡グループの事業概要 ̶ 無線・通信事業

主要拠点紹介日本無線（株）は 1915 年の創業以来、無線・通信の分野における先進的なモノづくりの技術を磨いてきました。日清紡グループの戦略的事業領域に幅広く貢献している同社の 、グローバル事業と技術開発の拠点となっている主な事業所を紹介します。

長野事業所と先端技術センター
2015 年、事業構造改革を進めていた日本無線（株）が新たな拠点としたのが、長野事業所の先端技術センターです。地上

6 階建て、総床面積が約 13,000 ㎡の建物で、屋上の共用実験場に加え、各階のバルコニーでも実験が可能になっており、室内の研究との連携を高めています。技術者同士が部門やグループの垣 根を越えてつながることを容易にしたオフィス空間が高く評価され 、グッドデザイン賞や日経ニュー・オフィス賞などを受賞しました。ソリューション・特機事業の生産工場も併設されており、多くの技術が集積する無線・通信事業における、開発・生産の中核拠点となっています。

NJ コンポー ネント（株）山陽事業所

マイクロデバイス事業

川越事業所

2019 年 7 月に長野日本無線（株）の子会社となったNJコン

日本無線（株）の基礎研究を担う研究所に加え、防災システム

ポーネント
（株）
の山陽事業所（山口県）。温室効果ガス削減に寄などを手掛けるソリューション事業の拠点として、埼玉県ふじ与し、今後急速に普及すると予想される電動車向けのコイルやみ野市に建設されました。都心に近い立地で関東一円へのアフトランスなどの製品、またそれらに用いられる高性能磁性材料

ターサービス体制を整え、ダムや河川などの運用を管理する（フェライト）を製造しています。それぞれの強みを融合するこシステムや、災害時に行政からの情報を住民に伝達する無線とで競争力をさらに強化し、事業の飛躍を目指します。

システムなど、自治体向けの事業を中心に展開しています。

新日本無線株式会社／リコー電子デバイス株式会社
マイクロデバイス事業では 、新日本無線（株）がアナログ半導体や SAW ※フィルタなどの電子デバイス
製品やマイクロ波製品を、リコー電子デバイス（株）
が小型・省電力の電源 IC 製品などを展開しています。
両社のシナジー を追求し 、今後さらに需要が拡大する自動車向け 、産業機器向けデバイスの開発・生産を加速していきます。
※ Surface Acoustic Wave：表面弾性波。スマートフォンや通信機器などのデバイスに用いられる

P.26

24

事業の業績と戦略

P.27

主要製品紹介P.28

25

新日本無線（株）
会長インタビューP.30

新日本無線（株）
川越製作所

日清紡グループの事業概要 ̶マイクロデバイス事業

事業の業績と戦略

売上高

（億円）

2018 年 12 月期の業績概況

600

200

（百万円）

18.12

38,35936,776

̶

18,073

内部消去

△ 500

△ 1,073

合計

37,85953,776

新日本無線
リコー電子デバイス

53,776 百万円（調整後前期比42.0％増）、セグメント利益1,605

マイクロ波製品では衛星通信用コンポーネントは引き続き堅調、が進んでおり、2020 年早々にも車載向けセンサーなどの生産

百万円（調整後前期比 6.3％増）となりました。

センサー関連の伸長を見込んでいます。

を開始する予定です。

主力である電子デバイス製品は 、米中貿易摩擦の影響など

リコー電子デバイス（株）
では 、特に今後の需要増が見込ま

マイクロデバイス事業では 、顧客からのさらに大きな信頼による中国国内消費の減少もあり、同国市場でスマートフォン

れる車載向けや産業機器向け製品に備え、製造設備の IT 化をにつながるよう、セグメント売上高 1,000 億円規模を目指し、関連および産業機器関連が減速、エアコン向け部品の受託生進めるなど生産能力の増強を図っており、現状計画とおりに進

今後も事業の拡大を続けていきます。

産も低調に推移しました。一方で車載向け製品については 、

捗しています。一方、新日本無線（株）のパッケージング拠点※ 新日本無線（株）の 100％子会社

中国での自動車販売台数減少の影響がありましたが 、欧州では大手 Tier 1 メーカー からの引き合いが活発化し、一部出荷が開始されました。マイクロ波製品については 、衛星通信用

主な会社

主要拠点・子会社

コンポーネントが好調でした。
（株）の損益が通期で2018 年 12 月期からリコー電子デバイス

新日本無線（株）

18

をリコー電子デバイス（株）
がやしろ工場にて保有する8 インチ

主要製品・サービス埼玉県ふじみ野市

電子デバイス製品・マイクロ波製品

佐賀エレクトロニックス（株）佐賀県神埼郡

電子デバイス製品・マイクロ波製品（株）エヌ・ジェイ・アール福岡

福岡県福岡市

電子デバイス製品・マイクロ波製品

THAI NJR CO., LTD.

タイ

電子デバイス製品・マイクロ波製品

やしろ工場

兵庫県加東市

電子デバイス製品

無線（株）
がこれまで外部委託していたMEMS※マイクの前工程

（億円）

所在地

川越製作所

リコー電子デバイス（株）

ウエハー生産ラインへ移管することで、生産面でのコスト削減が見込まれています。この取り組みは2019 年 2 月から量産開始

12となりましたが、リコー電子デバイス（株）
は、現在 8 インチライ

経営資源

主要製品紹介ンの増強を行っており、最終的には、生産量をこれまでの1.5 倍

6まで増加させる予定です。
（百万円）

また、2018 年 9 月には新日本無線（株）の完全子会社化が0

18.3（調整後）
新日本無線

完了し、マイクロデバイス事業の成長を加速させる体制が整い

18.12
850

リコー電子デバイス

̶

1,043

内部消去

0

△ 288

1,509

1,605

ました。
※ Micro Electro Mechanical Systems：半導体技術を応用してつくられる
微小デバイス
電子デバイス製品

2019 年 12 月期の事業戦略
需要が堅調に推移している車載向け製品を、今後の成長分野（注）2018 年 12 月期は変則決算のため、前期の実績を当連結会計年度

マイクロ波製品

産業機器向け製品とリコー電子デバイス（株）が生産から購買まで協力体制を構築

電動化や自動運転技術の進展などにより、ロボットの動きをサポートするエンコーダの衛 星を介したインターネット接 続やデータ

するとともに、電動自動車や自動運転車など次世代自動車向け

自動車に搭載されるICの数は増え続けています。

センシング精度を高めるために重要なオペア

通信、通話接続に欠かせない衛星通信地球のラインナップを拡充し、成長率が高く安定市場である車載

その適用範囲は、カーオーディオ向けICから、

ンプ、低ノイズでさまざまな機器の安定稼働

局 VSAT ※。新日本無線（株）
は、この VSAT に自動車の基本性能を支えるパワーコントロー

を支える電源 IC 、産業機器向けに最適な機

欠かせないコンポーネント製品を提供する

ルユニット、電動パワー・ステアリング、バッテ能を集約したアナログフロントエンドICなど、国内唯一、世界でも数少ない専業メーカーで、リーマネジメントシステムさらにはパーキング

多彩なラインナップで顧客のニーズに応えて世界市場 No.1 シェアを誇ります。

アシスト、衝突回避・防止や自動運転を支えるいます。

※ Very Small Aperture Terminal

として位置付け、事業強化を図っていきます。新日本無線（株）

しています。

向けビジネスの構成比を高めていきます。米中の貿易摩擦など
により、スマートフォン関連を中心に中国国内では不透明な状況が続いていますが、IoT 、産業機器関連は今後の市況回復

各種センサーにまで及んでいます。

26

27

衛星用コンポーネント

財務報告

車載向け製品と同一期間となるよう組み替えて調整後の数値とし、前期比較を

経営基盤

1,509

合計

事業概要

反映され 、売上・利益に大きく貢献しています。また、新日本

セグメント利益

主要拠点紹介マイクロデバイス事業

18.3（調整後）である佐賀エレクトロニックス（株）※では現在新工場棟の建設

経営戦略

0

が想定されており、引き続き事業強化に注力していきます。

会社紹介

400

マイクロデバイス事業の 2018 年 12 月期の業績は、売上高

日清紡グループの事業概要 ̶マイクロデバイス事業
アナログ半導体モジュールの仕組み

新日本無線（株）会長インタビュー

電源 IC
センサー

感知

信号処理

ADC

オペアンプ

MCU

アナログ･デジタル･コンバーター

増幅

デジタル化

マイクロ･コントロール･ユニット

01010

会社紹介

電気信号の流れ投 下 できるということで 評 価 を 得 ています。これはよりさせています。

大手の競合メーカーではなかなかできない取り組みだと車載製品は、生産プロセスにおいて厳しい安全基準が求め自負しています。

られます。リコー電子デバイス（株）は、日本のIATF16949と欧州のVDA6.3 両方の認定を受けている新日本無線（株）

小倉 良

したことで、同社の電源 IC などを加えたモジュール製品をの製造ラインを活用することで、車載製品のラインナップを新日本無線（株）
代表取締役会長

クライアントに提供できるようになりました。

一気に増やすことができます。

独自技術を持っているのも、日清紡グループの強みです。
センサー に関しては 、新日本 無 線（株）の MEMS 技 術が中でもマイクロデバイス事業は、電子デバイスの設計と生産を担い、モビリティ、産業機器、通信デバイス、
ヘルスケア、衛星通信などさまざまな領域で事業を展開しています。

Q12018 年 12 月期は 、10 月頃からスマートフォン
たが、市場で何が起きているのでしょうか？

ます。このマイクロ波は人感センサーとして、自動販売機や車載向けの採用が増えています。大手 Tier 1 メーカー

サニタリー分野などでも導入されています。さらに産業との取り組みも活発化しており、数十億円規模の受注も機器向けでは 、ロボットアームなどの回転角度を検知する

決まっています。この車載製品は新日本無線（株）とリコー

エンコーダ用センサーに使われる、光半導体の技術も優位

電子デバイス（株）の共同開発によるものです。

期待しています。投資についても受注が見えていますので、性になっています。

回収できる安心感があります。

※ Analog-to-Digital Converter：アナログ電気信号をデジタル電気信号

産業機器向けは、中国の経済成長などに伴ってシリコン

Q5に変換する電子回路

サイクルを越える拡大を続けてきましたが、足元では出荷が伸び悩んでいます。しかし世界的なIoT 化の流れを考えると、低調となりました。また通信技術の切り替え期に需要が伸長期的な市場規模はさらに拡大していくわけで 、我々のびる傾向がありますが、現在は3Gから4G への切り替えが製品開発のペースを緩める理由はどこにもありません。

一巡していることも低調の要因です。しかし5G への切り替※ Start of Production 2021：2021 年生産開始予定という意味

Q2

シェアがガラっと変わるので、どのメーカー のどの機種に採用されるかでも出荷状況に大きな影響があります。

とに注力していますか。

生産工場として、環境負荷の低減は当たり前のことです。

新日本無線（株）とリコー電子デバイス（株）との加えて電子デバイスの製造は長時間労働が起こりやすい業

協業は進んでいますか。

種であるため、「働き方」に関して最大限の配慮をしてきま

新日本無線（株）
は一部外部委託していたウエハーの製造「ヘルシーカンパニー
した。新日本無線（株）
では、2016 年にをリコー電子デバイス（株）のやしろ工場で、リコー電子デバ宣言」
を行い、健康経営を推進しています。健康増進を目指

マイクロデバイス事業における日清紡グループ

イス（株）は外部委託していたアセンブリー工程の一部をす社員に対して各種インセンティブを与え、工場屋内にトレーの強みは何ですか？

佐賀エレクトロニックス（株）で、それぞれ対応するプロジェ

ニングジムを設置し、ヨガ教室を開催するなどしています。

クトがすでに両工場で始まっています。

「健康経営優良
その結果、2017、2018 年に経済産業省のえが本格化すれば、改めて需要は拡大するとみています。
実はそうしたタイミングでスマートフォンメーカー の市場

Q3

経 営 上 の ESG テーマとしては 、どのようなこ

信号系の分野を中心に、センサー / オペアンプ /ADC ※を人員のやり繰りも大きなメリットです。デバイスの工場に認定されました。社員それぞれのライ
法人 ホワイト500」

習慣として予定納入個数が減る可能性は低く、現在出荷しフルラインで扱っており、クライアントのニーズに合わせては時期によって人員の過不足が出てくるので、互いの工場

フスタイルと会社勤務の最適なバランスを追求したいとているものは、3 〜 4 年前に開発および客先承認が完了してカスタマイズし、ワンパッケージのモジュール製品を提供に人員を融通し合うことで、マンパワー の平準化をしてい考えており、勤務時間の裁量を広げ 、子育ての支援を充実いるものです。我々はむしろSOP 2021 ※およびその先のできることです。モジュール化による品質の向上やコストます。

させるなど、さまざまな施策に取り組んでいます。

製品について、国内 Tier 1 メーカーと話を進めており、実際ダウンに加えて、クライアントとしては設計工程や部品調設計・開発チームは、両社融合したワーキンググループに大型案件なども受注できているため、将来の事業拡大を達の作業労力を大幅に削減し、リソースを注力分野へ集中をいくつか立ち上げており、次世代製品の開発をスタート

28

29

財務報告

車載向けは、足元の出荷はスローになっていますが、業界

経営基盤

スマートフォンに関しては、中国経済の減速に伴い出荷が

うか。

経営資源

や車載、産業機器向けで出荷が落ちてきましを利用して、通信衛星用の受信・送信機で高いシェアを誇り

欧州市場での取り組みはどのような進捗でしょ
事業概要

を提供、事業を通して持続可能な社会づくりに貢献することを、中長期経営戦略の一つとして掲げています。

Q4

差別化要因になっています。また、同社ではマイクロ波技術

マイクロデバイス事業

日清紡グループは、「環境・エネルギーカンパニー 」
グループとして、社会が直面する課題にソリューション

経営戦略

また当期よりリコー電子デバイス（株）との協業が本格化

日清紡グループの事業概要

日清紡グループの事業概要 ̶マイクロデバイス事業

新日本無線（株）川越製作所
世界トップクラスのデバイス開発を支えるマザー工場

新日本無線（株）
は1959 年に日本無線（株）
から埼玉日本無線（株）として独立しました。この川越製作所では半導体ウエハーをはじめ、SAWフィルタ、

MEMS マイクロフォン、レーダー やセンサー などのマイクロ波製品、マイクロ波管・周辺機器などを製造しています。近年は、高度な電装化が進む
車載向け電子デバイス事業を強化しており、次世代自動車にも多数の製品が組み込まれています。川越製作所は新日本無線（株）のマザー工場として、
マイクロデバイス事業の中心拠点となっています。

所

在

創

地

埼玉県ふじみ野市福岡 2 −1 −1業1959 年

敷 地 面 積257,510m（東京ドーム
1.2 個分）建 物 面 積222,437m（
2019 年 1 月現在）

電力消費量

53,358MWh（2018 年 12 月期実績）

燃料消費量（2018 年 12 月期実績）
15,079KL（原油換算）

地下揚水量

3
640,981m（
2018 年 12 月期実績）

電子デバイス製品

ブレーキ事業

マイクロ波製品

電子デバイス製品では、半導体を中心にSAWやMEMSなど、

マイクロ波製品は新日本無線（株）
で最も古い事業で、衛星エレクトロニクス社会の発展に不可欠な製品をグローバルに提

通信用コンポーネント、マリンレーダーコンポーネント、移動供しています。川越製作所では、シリコンだけでなく、ガリウム

物体検知モジュールなどの製品群では世界トップシェアを誇り

ヒ素ウエハー も生産しており、同製品はシリコンに比べ動作のます。これらの製品は、衛星放送のほか、船舶・航空・気象・

高速化、小型化、省電力化が可能で、特に高品質が要求される防衛などの各種レーダーやセンサーに採用され、衛星インタースマートデバイスなどに多く使われています。製品は川越製作所

ネットの普及拡大でさらに重要性を増しています。現在は、のみならず九州やタイの子会社などでアセンブリーされ、国内新たに医 療（ガン治 療）向け製 品の研 究 開 発を進めるなど、外の顧客から高い評価を受けています。

活用分野拡大を図っています。

日清紡ブレーキ株式会社／ TMD Friction Group S.A.
当事業は 、自動車のブレーキシステムのキーパーツとなるブレーキ用摩擦材の分野で世界トップクラスの開発力を有し、製品をグローバルに供給しています。日清紡ブレーキ（株）、TMD Friction Group 、
セロングループの3 極体制で市場や顧客の違いに対応した戦略を展開、摩擦材業界のグローバルリーダーとして世界の自動車メーカーの最適調達ニーズに対応していきます。

P.32

30

事業の業績と戦略

P.33

主要製品紹介

P.34

日清紡ブレーキ（株）社長インタビュー

31

P.36

グローバル展開日清紡グループの事業概要 ̶ブレーキ事業

事業の業績と戦略

売上高

（億円）

2018 年 12 月期の業績概況

1,500

500

（百万円）

こうした市場環境の中、TMD 社では、アフターマーケット向け

百 万円（調 整後 前 期比 9.4% 減）となり、セグメント損失 813

製品の受注回復を最優先課題としながら、ドイツの工場集約、百 万 円（調 整 後 前 期比 7,035 百 万 円の悪 化）となりました。

グローバル拠点の再構築など構造改革を急ぎます。当期から順次導入しており、IoT 技術を活用して生産ラインの稼働状況

減収減益の主な原因は、ファウンデーションブレーキ事業の開始した日清紡ブレーキ（株）が主導する新しい経営体制のもと、を把握し、トラブルの予知や設備の保全を実現する「ラインの譲渡と、TMD 社のアフターマーケット向け製品の販売減や業績および KPI の月次管理、PDCA サイクルの運用による業績

見える化」や検査工程の自動データ取り込みなど、生産革新に

人件費増などによるものです。

改善サイクルを浸透させます。TMD グル ープを挙げて取り取り組んでいます。この取り組みは 2021 年までの完了を目指組むことで利益体質へと転換し、新製品開発や成長分野へのしており、リードタイムの短縮や省人化の効果を見込んでいます。

日清紡ブレーキ（株）の国内では 、軽自動車を中心とした新館林事業所では、複数の工程を一つにつなげた連続ラインを18.3（調整後）

18.12

NISB※−国内

18,973

12,711NISB−海外

ファウンデーションブレーキ事業譲渡により減収減益となり（株）が銅レス・銅フリー摩擦材 については、日清紡ブレーキ

44,49337,573ました。韓国では顧客カーメーカーの販売減に伴い減収となりすでに出荷を本格化させています。環境規制に対応した製品を次の課題として研究開発を進めます。

TMD

92,51890,593

つつも、経費削減などにより増益となりました。米国では自動いち早く開発し市場に投入しているため 、市場シェアを拡大※ 米国の銅規制に対応した製品で 、今後世界的な需要増が期待できる。

内部消去△ 6,944△ 5,870

車販売が好調でしたが、ライトトラック向けの販売増など、商品できるチャンスと捉えています。2018 年には米国とアジアでも構成の変化により減収減益となりました。中国は自動車販売

生産を開始しました。同製品については、米国で新工場棟を台数が減少し減収減益、タイもファウンデ ーションブレーキ

建設するなど、当期以降の 3 年間で総額 200 億円の設備投資を

135,007

事業譲渡の影響を受け減収減益となりました。

（億円）

75

TMD 社は2017 年から開始したアフターマーケット向け製品
倉庫の移転に伴う混乱により、受注に対応した出荷ができず 、50発生した駆け込み需要の反動により受注減となりました。

主な会社

日清紡ブレーキ
（株）

0
（百万円）

2019 年 12 月期の事業戦略-25

18.3（調整後）

銅規制とは米国における環境規制で、2021 年以降銅含有量 5% 以上の摩擦材製品の販売および新車への組み付けを禁止、2025 年以降銅含有量

0.5% 以上の摩擦材製品の販売および新車への組み付けを禁止するもの。

TMD Friction Group

主要拠点・子会社

所在地

主要製品・サービス

館林事業所

群馬県邑楽郡

自動車用ブレーキ摩擦材

Nisshinbo Automotive Manufacturing Inc.
Saeron Automotive Corporation
Nisshinbo Somboon Automotive Co., Ltd.

アメリカ

自動車用ブレーキ摩擦材

韓国

自動車用ブレーキ摩擦材

タイ

自動車用ブレーキ摩擦材

賽龍北京汽車部件有限公司

中国

自動車用ブレーキ摩擦材

日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司

中国

自動車用ブレーキ摩擦材

TMD Friction GmbH

ドイツほか

自動車用ブレーキ摩擦材

経営資源

欧州で 2018 年 9 月の WLTP 規制（排ガス燃費試験法）導入前にされる動きがあります。当社グループとしては、銅規制対応の主要拠点紹介

大幅な減収減益となりました。新車組み付け部品についても、

25

今後、ブレーキから排出される摩耗微小粒子についても規制

※

事業概要

セグメント利益

149,040

戦略的投資を再開することを目指します。

ブレー キ事業合計

車販売の増加、および新製品による売上増があったものの 、

経営戦略

0

会社紹介

1,000

実施する予定で、グローバルで生産能力の増強を図ります。

ブレーキ事 業の 2018 年 12 月期の業 績は売 上 高 135,007

2019 年の国内自動車販売数は、消費税増税前の駆け込み

18.12

需要の発生が考えられますが、政府による需要緩和策もあり、

777

270

NISB−海外

4,492

3,479

TMD

1,750

△ 4,055

内部消去

△ 798

△ 507

低迷しています。同国の市場は長期的には再び回復に向かうと

合計

6,221

△ 813

推測しますが、2019 年については横ばいもしくはマイナス成長

影響は過去よりも軽微なものに留まると想定しています。自動車販売が好調な米国では、米中貿易摩擦による内需への影響

主要製品紹介経営基盤

NISB※−国内を注視しています。中国では貿易摩擦の影響などにより内需がとなる可能性も考慮しています。タイについては、今後も堅調※日清紡ブレーキ株式会社

見ていますが、Brexit の影響による税関における物流の停滞がと同一期間となるよう組み替えて調整後の数値とし、前期比較を懸念されています。

しています。

ディスクパッド

日清紡ブレー キ（株）および TMD 社では 、ディスクパッドやブレー キや耐久性を実現しており、軽自動車や普通乗用車、スポーツカー、大型

ライニングといったブレーキ摩擦材を、各地域の特性に合わせ、新車

トラック・バスなどのブレーキ装置で幅広く使われています。近年では

組み付けおよびアフターマーケットに向けて販売しています。優れた

銅規制に対応した製品をいち早く開発し、普及に向けて注力しています。

制動力と心地よい制動フィーリング、さまざまな条件下での性能安定性

32

ブレーキライニング

33

財務報告

な伸びが継続する見込みです。欧州は前年並みに推移すると（注）2018 年 12 月期は変則決算のため、前期の実績を当連結会計年度

日清紡グループの事業概要 ̶ブレーキ事業

日清紡ブレーキ（株）社長インタビュー
TMD 社の製品には確固としたブランド力があるため、2025 年以降のブレーキ製品に関しては、今後の技術動向

環境対応製品を提供するメーカー として業界のトップランナー の地位を固めています。また 、日清紡

最終的な顧客の回復は得られると思いますが、回復に向けてに応じて開発の方向が決まりますが、高い安全性などを前提

ブレーキ
（株）
と TMD Friction Group S.A. を合わせたグローバル市場シェアは約 20％に及び 、世界小売店ベースのキャンペーンを大規模に展開せねばならず、として小型化、軽量化、低環境負荷という流れは確実です。

トップクラスのブレー キ摩擦材メーカーとして、自動車産業の安全性を世界的に支えています。

2019 年はコストアップの影響が残ります。

銅規制対応品で市場シェアを確保していくことが、次世代

新車組み付け製品に関しては、TMD 社は歴史的に多くの会社紹介

日清紡グル ープのブレー キ事業は 、銅レス・銅フリー製品の開発で先行し受注を伸ばしていることで 、製品の開発にあたっても最良のポジションを得ることにメーカーが合併を繰り返して成長した会社であるため、それつながっていくと思っています。

ぞれのブランドがそれぞれの地域でオペレーションを継続

Q1

2018 年12 月期は、厳しい業績となりましたが、まずは日清紡ブレーキ（株）の減収・減益（調整後
ください。

Q4

市場であるドイツにおいて、レバークーゼンとエッセンのオペレーションをエッセンに集約し、採算を大幅に向上さ

日清紡グループの注力するモビリティ分野について、自動運営力が弱くこれがなかなか進んでいませんでした。

車メーカー、Tier 1 メーカーとの良好な信頼関係を構築して2018 年 4 月のファウンデーションブレーキ事業の譲渡にことに加え、オペレーションに関しても日清紡ブレーキ（株）

いるブレーキ事業では、グループの新規事業とのつなぎ役をよるものです。継続する摩擦材事業は、国内・海外ともにから人員を派遣するなど、総力的に支援を行っています。

果たしています。また館林事業所では、IoTやAIを活用した

順調に推移しています。

こうした取り組みを進める中で、安全や品質、生産工程など

生産プロセスの効率化などを推進していますが、こうしたファウンデ ーションブレーキ事業譲渡の理由を改めてで対処すべき課題が明確になり、それぞれ適切に対処して成果を日清紡グループ全体に波及させるべく、グループ横断

説明すると、今後電動ブレーキ化が進む中で競争力を維持いくことで 2020 年からは本格的な経済効果を発揮できるの取り組みとして、生産技術力強化プロジェクトを進めてするためには、大規模な設備投資や開発投資が必要になる

見込みです。

います。

ESG に関しては 、製造現場での廃棄物などを極限まで

当期は TMD 社が減収・赤字となりました。

TMD 社で何が起きたのでしょうか？

Q3

努めています。ブレーキ事業の成長のためには、女性も含め、の状況はいかがでしょうか？

若い人材の活躍が鍵となります。若手社員により責任ある2019 年 4 月時点で館林事業所でのディスクパッド生産量提案をさせるなど、優秀な人材に選ばれる組織を目指して、のうち、1/5 程度が銅レス・銅フリー製品になっています。
自動車部品業界では、受注した製品は数年先まで出荷数量ですが、TMD 社では新車組み付けと同等以上の規模を持つが決まっており、日清紡ブレーキ（株）の銅レス・銅フリーアフターマーケット（交換）向け事業があり、TMD 社の収益製品も2025 年頃までの出荷が見えています。

常に改善を進めています。

経営基盤

日清紡ブレーキ（株）の製品は、新車組み付けがほとんどの柱になっています。

減らす努力を継続している一方で、「働きやすさ」の改善にも

日清紡ブレ ー キ（株）の銅レス・銅フリー製品

館林事業所では、2025 年までに生産能力を2019 年 4 月
時点に比べ 2 割程度増強させ、そのうち6 割超が銅規制対応向け事業です。ドイツに複数あった倉庫を統合し、よりグロー製品となる予定です。また米国工場では対応製品は現状

バルオペレーションに適した配送システムを構築すべく広い

1 割程度ですが 、2025 年には全体の生産能力を現状から敷地を確保し、2017 年から移転を開始しました。ところが、4 割程度増強させた上で、そのうちの 5 割超が対応製品と新倉庫においてシステムに関する混乱などがあった結果、なる予 定です。中 国でも量 産を開 始しており、こうした受注に対応した出荷ができなくなるという事態が発生しま

銅レス・銅フリー製品の生産能力増強などに向けて、日本、した。この状況が2018 年初頭から6 月くらいまで続いたため、米国、中国の総額でこれまで実行した分を含めて200 億円

減収に加え問題対応へのコストアップ、さらには顧客離れを程度の投資を計画しています。

財務報告

直接的な赤字の原因になったのは、アフターマーケット

招いてしまいました。

34

経営資源

Q2

事業概要

上記問題を解決すべく、2018 年半ばに経営陣を刷新した

ブレー キ事業

日清 紡ブレーキ（株）が 減 収・減 益となったのは、ほぼ

経営資源を集中させるという意思を固めたものです。

日清紡ブレーキ（株）代表取締役社長

貢献や、経営上の ESG 関連テーマに関しては 、どのように取り組んでいますか？

せるプロジェクトを数年前から行っていたのですが、現地のことから、当社としては市場優位性を持つ摩擦材事業へ

石井 靖二

ブレーキ事業としての日清紡グループ全体への経営戦略

前期との比較）について、その理由をお聞かせしている部分があります。その非効率を改善すべく、最大の35

日清紡グループの事業概要 ̶ブレーキ事業

グロー バル展開
日清紡ブレーキ株式会社 ／ TMD Friction Group

ブレーキ用摩擦材の分野で世界トップクラスの開発力を有する日清紡ブレーキ（株）は、1990 年代後半から
海外展開を開始し、世界の自動車メーカー のニーズに応えてきました。2012 年にTMD Friction Group
カーとして、市場や顧客の違いに対応した戦略を展開し、製品をグローバルに提供していきます。
NISB 拠点

ドイツ

TMD 拠点TMD Friction Services GmbH
（ Tremblay-en-France ）拠点（日本を含む）

TMD Friction Services GmbH（ Leverkusen ）Saeron Automotive (Beijing) Co., Ltd.（北京）TMD Friction Esco GmbH（ Essen ）Nisshinbo Saeron (Changshu) Automotive Co., Ltd.（常熟）TMD Friction Esco GmbH（ Leverkusen ）Hangzhou TMD Friction Co. Ltd.（杭州）TMD Friction GmbH（ Coswig ）Shijiazhuang TMD Friction Co. Ltd.（石家庄）

TMD Friction GmbH（ Hamm ）TMD Friction Technology (Shanghai) Co. Ltd（上海）TMD Performance GmbH（ Essen ）TMD Enterprise Management (Shanghai) Co. Ltd（上海）

経営戦略

フランス

カ国

中国

TMD Friction Holdings GmbH（ Leverkusen ）TMD Friction France（ Creutzwald ）

世界

会社紹介

17 41

がグループに加わったことで、事業活動地域は大きく拡大しました。ブレーキ摩擦材の世界シェアNo.1 メー

ルーマニア
TMD Friction Romania
S.R.L.（ Caransebes ）TMD Friction UK Ltd.（ Hartlepool ）TMD Friction UK Ltd.（ Warrington ）TMD Friction UK Ltd.（ Cleckheaton ）ロシア
O.O.O. TMD Friction Eurasia（ Moscow ）事業概要

ブレー キ事業

イギリス

スペイン
TMD Friction España S.L.

経営資源

（ Valencia ）韓国
Saeron Automotive
Corp.（天安）

UAE

米国

日本

TMD Friction, Inc.（ Michigan 州）

TMD Friction México, S.A. De C.V.
（ Querétaro ）TMD Performance, Smllc（ Michigan 州）

経営基盤

Nami BD Center（ Michigan 州）

メキシコ

インド
Rane Brake Lining Ltd.
（ Chennai ）Nisshinbo Automotive
Manufacturing Inc.（ Georgia 州）

館林事業所（群馬県）

TMD Friction
Middle East
（ Branch)（ Dubai ）タイ
展開ブランドTMD Friction Do Brasil（ Salto ）南アフリカ
TMD Friction Sa (Pty.) Ltd.（ Merrivale ）

36

37

財務報告

ブラジル
Nisshinbo Somboon
Automotive Co., Ltd.
（ Rayong ）日清紡グループの事業概要

主要製品紹介EBS バルブブロック
会社紹介

日清紡メカトロニクス（株）では 、中国に設立した日清紡大陸
精密機械（揚州）有限公司などで、車の走行状態をセンサーで監視し、安定した走行・停止を制御する電子制御ブレーキシの重要部品であ
ステム ESC（ Electronic Stability Control ）る EBS バルブブロックを生産しています。バルブブロックの力が必要とされており、当社は長年培ったノウハウでニーズ

経営戦略

生産は高度な切削加工技術や品質レベル、そしてコスト対応
自動車用 EBS
バルブブロックに応えています。

日清紡メカトロニクス（株）では従来、回転体の成形技術を活かし、カーエアコンやラジエーターなどの車載用ファンを生産

事業概要

精密機器事業

車載用プラスチック

してきましたが 、2015 年に自動車用ワイヤーハーネス用コネ
クター やヘッドランプ周辺のプラスチック製品に強みを持つ
南部化成（株）を子会社化したことで、車載分野への展開を拡企画開発から組み立てまで一貫して対応できる強みを活かし、自動車用ヘッドライト部品

グローバルに事業を展開しています。

日清紡メカトロニクス株式会社

日清紡メカトロニクス（株）
では 、従来品と比べ 、軽量化・省資

当事業では、70 有余年にわたり培ってきたさまざまなノウハウを活かし、自動車向け金属加工の精密部品（特許取得済）を生産しています。これまで培ってきた回転体事業や家電・自動車向けを主としたプラスチック製品事業、および顧客ニーズを満たす各種専用機を製造

経営基盤

高付加価値プラスチック源化を実現した家庭用エアコン向けファンである「 Ecoクロス」
技 術 に最 新 鋭 の 成 形 技 術を融 合することで 、コスト削 減・省資源を実現しており、グローバル展開を拡大する日系エアコンメーカーより高い評価を受けています。中国や東南アジアをしてグローバルに事業展開しています。

中心に見込まれる今後の需要増に対応していくため、増産計

財務報告

するシステム機事業を行っています。2015 年から子会社となった南部化成（株）
とともに、アジアを中心と画を進めています。
P.39

主要製品紹介

P.40

事業の業績と戦略

P.41

38

経営資源

精密機器事業

大しました。異なる技術を持つ二社のシナジーを発揮しながら、家庭用・業務用
エアコンファン

日清紡メカトロニクス（株）社長コメント39

日清紡グループの事業概要 ̶ 精密機器事業

事業の業績と戦略

売上高

（億円）

2018 年 12 月期の業績概況

750

会社紹介

精密機器事業の 2018 年 12 月期の業績は、売上高 62,219
百万円（調整後前期比 1.6％増）、セグメント利益 1,690 百万円

500となりました。
（調整後前期比 5.4% 減）
精密部品事業は 、自動車向け精密部品加工における中国子250

会社の事業拡大に伴い増収となりましたが 、設備投資に伴う（百万円）

減価償却費増加などの影響で減益となりました。米中貿易摩擦などの影響で、中国の自動車販売台数が減少したため、増収幅

18.3（調整後）

18.12

精密部品など12,297

15,848

プラスチック製品

50,81751,287

内部消去△ 1,899△ 4,916より増 収 増 益 となりました。タイの 新 工 場（第 3 工 場）は 、合計

61,21562,2192018 年 10 月に量産を開始しており、クロスフローファンのは想定を下回る結果となりました。
プラスチック製品事業は、南部化成（株）の自動車向け製品が好調だったことや中国子会社とインド子会社の売上増などににおいては南部化成（株）とのシナジー発揮を目指します。

（億円）

18

2019 年 12 月期の事業戦略なった経営を進め、IoT ／ AI 技術を活用したモノづくり革新に挑戦します。またグローバル
経営については、安全、環境、労務、品質、税務などのリスクマネジメント力強化やガバナンス体制の整備に取り組みます。豊富な技術、品質、コスト競争力により、新規分野にも挑戦するとともに、情熱とスピードをもって最適な製品を提供していきます。

主な会社

減速傾向にある中国自動車市場を注視しています。日清紡
在庫削減などを行い対応しています。ただし、次世代製品の（百万円）

量産開始など長期的な増産が見込まれるため 、顧客需要や

018.3（調整後）
精密部品など807

プラスチック製品

1,665

1,811

内部消去

△ 769

△ 928

合計

1,787

1,690

ための増資を当期と2019 年 12 月期の 2 期にわたって実施しました。国内においては、ラインモニタリングシステムの導入など
生産効率化を図り収益を維持していきます。また、日清紡精機
広島（株）
では、新規受注した大手カーメーカー向け製品の量産を開始しています。

主要製品・サービス

美合工機事業所

愛知県岡崎市プラスチック製品・自動車用精密部品

浜北精機事業所

静岡県浜松市

自動車用精密部品

日清紡精機広島（株）

広島県東広島市

自動車用精密部品中国

自動車用精密部品

日清紡精密機器（上海）有限公司

中国

プラスチック製品

Nisshinbo Mechatronics（ Thailand ）Ltd.

タイ

プラスチック製品

Nisshinbo Mechatronics India Private Limited

インド

プラスチック製品

静岡県ほか

プラスチック製品

南部化成（株）

経営基盤

891

所在地

日清紡メカトロニクス（株） 日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司

市場動向に注意を払いつつ、設備投資を行っていきます。その18.12

主要拠点・子会社

経営資源

大陸精密機械（揚州）
は顧客の受注減の影響が予想されるため、

6

日清紡メカトロニクス（株）社長

主要拠点紹介精密部品事業においては、米中貿易摩擦の影響などにより、

12

増田 敏浩

事業概要

セグメント利益いきます。グループ経営については、開発・営業、生産技術、品質保証の各機能が一体と精密機器事業

生産効率化を推し進めます。また自動車向けマスコットの製造

精密機器事業は、グループ経営・グローバル経営の深化に向けて事業基盤を構築して

経営戦略

0

日清紡メカトロニクス（株）社長 コメント

プラスチック製品事業では 、日本をマザー工場として人財（注）2018 年 12 月期は変則決算のため、前期の実績を当連結会計年度と同一期間となるよう組み替えて調整後の数値とし、前期比較を育成、技術開発、仕組みの構築などを図り、各拠点への横展開

しています。

をグローバルに実施します。現在、インド子会社が成長軌道に財務報告乗っており、継続して増資、設備投資を行っています。
南部化成（株）については、日清紡メカトロニクス（タイ）での自動車向けマスコット生産や自動車用厚肉レンズの日清紡精密機器（上海）
への生産移管など、グループ内シナジーを発揮して
いきます。

40

41

日清紡グループの事業概要

主要製品紹介

会社紹介

カルボジライト
カルボジライトは日清紡ケミカル（株）が独自に開発したポリマー、
ポリカルボジイミドをベースとした商品群の総称です。塗料やプラスチックなどの原料に混ぜる改質剤・架橋剤として使用することで優れた効果を発揮します。現在世界各国でVOC（揮発性有機化合物）
規制をはじめ、CO2 削減、化学物質規制が強化され経営戦略ています。安全性が高いカルボジライトは、既存の毒性の高い
架橋剤の代替、あるいは塗料、コーティングの水性化、低温架橋に必要な製品として、国内外で需要が拡大しています。現在世界各国で海洋マイクロプラスチック、廃プラスチック処理、石油資

カルボジライト

源枯渇など、使い捨てプラスチックが問題視されています。この問題を解決する製品として生分解性プラスチックが注目されて
事業概要

化学品事業

いますが、カルボジライトはこの改質剤としても使用されています。

水処理担体
工場などの排水を浄化する微生物の力を、より効果的に発揮させるのが水処理用微生物固定化担体APG（AQUAPOROUSGEL）
経営資源

化学品事業

です。APGは排水になじんで素早く沈降する、表面積の大きい
ユニークなスポンジ担体で、多くの微生物が住みつくことができるため高い浄化能力があります。日本の大手浄化槽メーカーにも採用されており、高い評価を得ているほか、中国や東南アジア諸国の公共下水処理場などの水の浄化にも貢献しています。
水処理担体：APG

当事業では 、ケミカル分野の多彩な専門技術と知的財産を結集し 、環境保全と快適な暮らしの実現に貢献する製品の開発に取り組んでいます。中でも環境負荷の少ない生分解性樹脂や水性樹脂の耐久性向上
を有望な成長分野として捉え、重点的に経営資源を投入しています。

ガラス状カーボン
IoT 、AIの普及拡大に伴う高性能半導体の増加や、スマートフォンなどの有機 EL 採用の拡大により、製造治具として需要が高まっています。当社グループのオンリーワン技術であるガラス状カーボンコートは 、黒鉛の持つ高い耐熱性や、導電性など

財務報告のための高機能性樹脂素材「カルボジライト」
や燃料電池セパレータなどの環境・エネルギー関連の製品群

経営基盤

日清紡ケミカル株式会社

発塵や気体・液体の透過を抑える特徴を付与することができ、幅広い市場をターゲットとして多様な製品形態に対応できる点が強みです。今後はスマート社会に不可欠なネオジム磁石

P.43

主要製品紹介P.44

事業の業績と戦略

P.45

42

日清紡ケミカル（株）社長コメントや曲面ガラスの製造治具向けの開発など、用途の広がりが期

ガラス状カーボンの加工品

待されています。
43

日清紡グループの事業概要 ̶ 化学品事業

事業の業績と戦略

売上高

（億円）

2018 年 12 月期の業績概況

90

会社紹介

化学品事業の 2018 年 12 月期の業績は売上高 8,173 百万円となり、セグメント利益は1,664 百万円（調整後前期比3.5% 増）

60となりました。
（調整後前期比 19.3% 増）
断熱製品は、硬質加工品の大型案件（ LNG 船向け保冷材料）

30が終了したことやウレタン原液製品の販売が低調だったこと（百万円）などにより減収となりましたが 、高付加価値品の比率向上に
18.3（調整後）

燃料電池セパレータ

より増益となりました。

18.12

機能化学品の「カルボジライト」
は粉状改質剤の売上増により、

カルボジライト

1,851

1,896

断熱材

4,138

4,004

が進む中で 、当事業では 、自動車塗料や重防食塗料を中心と

その他

618

751

した水性架橋剤や、生分解性樹脂用改質剤の販売が好調です。

子会社

494

611

当期には、安全性の高い食品フィルム向けの開発品の展開など

内部消去

△ 110

△ 172

合計

7,895

8,173

セグメント利益

増収増益となりました。大気汚染、海洋プラスチック汚染問題への取り組み、さらには、より安全性が高い化学物質への転換（百万円）予想されるため、同地での事業展開を模索していきます。

増益となりました。また、海外向けバス・トラックなどの商用踏まえ、アライアンスや M&A も視野に入れながら、数年後の車用の試作品受注も増加しています。

海外生産拠点の稼働を計画しています。

ガラス状カーボン製品は、半導体市場・有機 EL パネル市場の成長鈍化や米中貿易摩擦の影響により厳しい市場環境ですが、

燃料電池セパレータについては、グローバル市場において当期より供給開始した半導体の製造装置部品など革新的な定置用での引き合いが増えており、より多くの採用を目指して新製品の市場投入を継続します。

水処理用微生物担体は、環境汚染が深刻な中国において、いきます。燃料電池車への採用に向けては、バス・トラックな※ 1 二酸化炭素を基準にして、他の温室効果ガスがどれだけ温暖化する能力

分散型排水処理施設が急激な立ち上がりを見せており、受注

どの商用車用の試作品受注を通じて、本格普及期に大量生産が拡大しています。

可能な技術開発を進めています。

があるか表した数字※ 2 ハイドロフルオロオレフィン（ HFO ）
や水を発泡剤としたウレタンフォーム※ 3 LNG 燃料船に海上で LNG 燃料を供給する船舶

水処理用微生物担体は、中国での需要増に対し現地メーカーとの連携を強化し、現地の生産網、販売網の構築により、売上

断熱製品では、市場で地球温暖化係数 が 1 の発泡剤への切18.12

り替えが急速に進む中、ノンフロン製品※2 への切り替え、および

116

169

難燃・不燃製品の早期開発・上市に取り組んでいます。また、

カルボジライト

470

533

独自技術を活かした高付加価値製品の土木用原液や鉄道弾性

断熱材

570

645

材などの売 上 拡 大を目指します。LNG 船 向け保 冷 材 料は、

その他

170

244

2020 年から施行される船舶排気ガスのSOx 規制強化によって、

子会社

67

72

今 後 注目が 高まるLNG 燃 料 船、LNG バンカリング 船 ※3 での

内部消去

0

△1

受注獲得を狙います。

1,395

1,664

「カルボジライト」は、近年、国内外で安全性・環境負荷の低い材料のニーズがますます高まっているため、当製品の安全性

主要拠点紹介
主な会社

主要拠点・子会社

所在地

土気事業所

千葉県千葉市研究所（カルボジライト）

旭事業所

千葉県旭市

ウレタン製品・ファインカーボン製品

徳島事業所

徳島県徳島市

カルボジライト

千葉事業所

千葉県千葉市

燃料電池用カーボンセパレータ

日清紡ケミカル（株）（注）2018 年 12 月期は変則決算のため、前期の実績を当連結会計年度と同一期間となるよう組み替えて調整後の数値とし、前期比較をしています。

44

主要製品・サービス

45

財務報告

燃料電池セパレータ

経営基盤

※1

18.3（調整後）合計

日清紡ケミカル（株）社長

ことで 、高い成長性と収益性を実現します。今後の高成長を2019 年 12 月期の事業戦略
0

亀井 明弘

経営資源

6

社会が必要とする次世代ケミカル製品の提供に努めていきます。

燃料電池セパレータは、海外定置用の売上増により、増収増加しました。
12

ル展開を図っていきます。今後も、新たな独創技術の開発や高機能化・高性能化を図り、拡大を図ります。また 、東南アジアでも市場の立ち上がりがガラス状カーボン製品は、半導体市場の好況に伴い売上が18く期待される事業領域として、積極的に資源投下していくとともに、より一層のグローバをアピールし、新製品の開発、新規用途開拓をさらに進めるも強化しました。

（億円）

特に高機能性樹脂素材「カルボジライト」と燃料電池セパレータは、今後の成長が大き

事業概要

1,081

ル企業を目指して業容拡大に取り組み、高い成長性と収益性を具現化していきます。

化学品事業

901

多くの環境配慮型製品・技術を持つ化学品事業では、お客様に必要とされるグローバ

経営戦略

0

日清紡ケミカル（株）社長 コメント

日清紡グループの事業概要

売上高

分野や不織布分野については、五輪に向けたワーキングユニ

（億円）

500

フォームの販売増や、超高齢化社会の進展による介護関係の400

需要増が期待できます。海外市場では、先行きに対する不透明300

感は強いものの、世界の人口は依然として増加が続いており、200

こうした市場環境の中、シャツ事業は引き続き「アポロコット」

100

を中心とした超形態安定生地の拡販に努めます。東京シャツ

（百万円）

（株）
では、販売指導、正価販売率向上策の強化などにより収益

日清紡テキスタイル株式会社
当事業は 、1907 年の日清紡績（株）の創業以来、高い技術力と品質で日本の繊維業界をリードしてきました。紡織・加工・縫製分野においてグローバルに事業を展開し、開発から生産に至るまで 、世界トップクラスのレベルを誇って0改善を進めます。同時に、縮小するマーケットに対応してEC

18.3（調整後）

18.12

日清紡テキスタイル

14,371

14,982

新サイトの開設、在庫・顧客データの一元化による事業強化を

日本子会社

21,84020,856

行い、売上に占めるEC サイトでの販売比率を 2020 年までに

ブラジル

5,400

5,146

倍増させる計画です。

インドネシア13,653

14,401

中国

インドネシアでは引き続き改 善 活 動（ T-KAIZEN ）による内部消去

「グロ ー バルコスト、グロ ー バル 品 質 」を 追 求 することで 、

2,438

2,587

△ 13,056△ 14,313

44,64643,65918.3（調整後）

18.12

合計

経営戦略

います。加工技術の粋を集めた「アポロコット」
ブランドをグローバル市場に拡販していきます。

会社紹介

繊維事業

ビジネスチャンスは今後も増えていくと考えています。

「 外−外ビジネス」の拡大による増収を目指します。
ブラジルでは老朽化してきた紡績機の一部について、2020セグメント利益

年には生産性の高い設備への切り替えを検討しています。為替2018 年 12 月期の業績概況

相場・原綿相場を注視しながら、今後も設備投資を行うことでとなり、セグメント利益は1,250 百万円（調整後前期比2.2% 減）となったこと、また同地の原綿の高騰によるコストアップのとなりました。
（調整後前期比 31.3% 減）

影響が大きく、全体では増収減益となりました。

国内では、ユニフォーム用生地および化粧雑貨用不織布の15競争力を高めていきます。
テキスタイル事業では、引き続き特注ユニフォームの受注お10

よびサービスユニフォームの拡販を進めていきます。白衣分野
5

では工業洗濯対応型商品の開発に注力していきます。

2019 年 12 月期の事業戦略

販売が増加し、東京シャツ（株）のシャツ販売も堅調に推移しま

商品開発面では、日本無線（株）、新日本無線（株）との共同

国内市場では、短期的には消費税増税を控えた衣料品へのした。一方、海外向けレッグウェア用スパンデックス糸の販売

（百万円）

0

開発によるスマートテキスタイルの開発を進めています。2018

支出の落ち込みが懸念されており、長期的には人口減少により

年 12 月には胎児の心音を医療機器に伝える陣痛予兆腹帯に

日清紡テキスタイル

231

174

品の販売が振るわなかったことから、減収減益となりました。

需要が縮小することが予想されます。一方で、ビジネスシーン

ついて、奈良医科大学との包括的共同開発契約を締結しました。

日本子会社

899

663

ブラジル

555

233

インドネシア

322

373

中国

39

78

内部消去

△ 227

△ 271

合計

1,819

1,250

での服装の急激な変化は考えにくいため、超形態安定シャツの「見守りサービス」の一環となる、胎児の健康を見守るデバイス

ビジネス」の売上高が 30 億円超のレベルに成長してきました。

市場は今後もおおむね安定すると考えています。ユニフォーム

としての有効性を検証していきます。
また、天然繊維の紡織加工業による環境負荷を大幅に軽減する技術として、無水染色、ノンホルマリン加工、無糊製織など（注）2018 年 12 月期は変則決算のため、前期の実績を当連結会計年度

日清紡テキスタイル（株）社長 コメントと同一期間となるよう組み替えて調整後の数値とし、前期比較を

経営基盤の研究開発にも引き続き取り組んでいきます。

経営資源が低調となり、またニッシントーア・岩尾（株）のスポーツ衣料
海外では、インドネシアおよび中国の子会社による
「外−外

事業概要

しかし、ブラジル子会社の原糸販売増が為替換算によって減収

20

繊維事業

繊維事業の 2018 年 12 月期の業績は売上高 43,659 百万円（億円）しています。

主要拠点紹介繊維事業は、幾多の紆余曲折を経ながら、事業のフォーカス＆ディープを進めてきました。
これからはシャツ・テキスタイル・開発素材分野を中心に、「健全な危機感を持ちつつも、

主な会社

主要拠点・子会社

所在地

主要製品・サービス藤枝事業所

静岡県藤枝市

開発素材づくり」の力です。グループ経営・グローバル経営の視点に立って、海外市場の創造と

徳島事業所、吉野川事業所

徳島県

開発素材、デニム製品

PT. Nikawa Textile Industry

インドネシア

紡績・織布

PT. Nisshinbo Indonesia

インドネシア

織布・染色加工Nisshinbo Do Brasil Industria Textil Ltda.

ブラジル

紡績

日清紡績（上海）有限公司

中国

繊維製品

東京シャツ
（株）
、
（株）
ナイガイシャツ

東京都ほか

ドレスシャツ国内市場の深耕に取り組みます。また 、たゆまぬ新商品開発と市場投入により高収益体質を確立しつつ、超スマート社会・環境エネルギー社会への貢献を続けていきます。

46

村田 馨
日清紡テキスタイル（株）社長

日清紡テキスタイル
（株）

47

財務報告

アクティブな集団」として成長を志します。ベースは T-KAIZEN で培う、ぶれない「モノ日清紡グループの事業概要

経営資源

日清紡グループの研究開発
̶ 水素社会実現への貢献 ̶

日清紡ホールディングス株式会社

日清紡グループは、「環境・エネルギーカンパニー」
グループとして、その企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」に基づき、地球環境にやさしい製品やサービスを提供することをValue の中に定めています。この理念に合致する分野の一つが、水素をエネルギー源とした燃料電池普及への貢献です。燃料電

会社紹介

不動産事業

池は、発電時にCO2 を一切排出しないため、究極のクリーンエネルギーと言われています。

当事業は、グループ会社の事業転換に伴う事業所跡地などを再開発し、新規事業の立ち上げやグローバル展開など、グループ全体の成長戦略に必要な資金を創出しています。収益は賃貸事業と分譲事業（売却）に大別され、2009 年のものが多く、当事業の高収益の源泉となっています。

売上高

（億円）

当社グループで製造している燃料電池用カーボンセパ

車をはじめとしたモビリティ分野での研究開発や実用化がレータは、エネファームなどの家庭用や商業施設などで設進められています。年々厳しくなる世界各国の燃費規制に置される定置用の PEFC ※1 で採用されています。高い市場、燃料電池車対応して、ハイブリッド車や電気自動車（ EV ）シェアを誇る家庭用と今後の普及が予想される定置用につ（ FCV ）などエコカー の市場がますます拡大していく中で、

いては、製造ラインの自動化を加速し、生産効率の改善を、セグメント利益 2,681 百万円（調整（調整後前期比 22.4％減）

EVやFCVはそれぞれの特性を活かして、使用用途のすみ分図っています。

となりました。
後前期比 27.7％減）

けが進んでいくものと予想されます。

20

0

賃貸事業は、土地賃貸およびオフィスビル・商業施設などのFCV は、現時点では水素充填施設の普及やコスト面での製セパレータよりも軽量なだけでなく、流路形成の自由さ、

建物賃貸とも堅調に推移しましたが、2017 年に大規模商業施課題があるものの、充填時間が短く軽量で大容量化が容易

強い耐食性といった優位性があり、燃料電池の高性能・高耐設を売却したため、賃料収入が減少し減益となりました。

であるという長所があります。よって、充填施設を特定でき、久化に貢献し、FCVの本格普及を促進させます。
また当社グループは、燃料電池製造の大手企業であるカて高い適性があります。このことから、巨大流通企業の倉庫

ナダのバラード社に出資し、共同研究を進めています。すでで大量に使用されるフォークリフト、トラック、長距離運行に同社製のフォークリフト※2 向け燃料電池スタックに採用さバス、鉄道路線における架線不要の電化などで、燃料電池

れており、バス・トラック向けへの早期採用も狙っています。

不動産事業は 、全社の経営計画達成に向けた資金創出をの導入が盛んになってきています。そして、今後ますます用途※ 1 固体高分子形燃料電池。SOFC（固体酸化物系燃料電池）に比較して、担う役割を継続しつつ 、グル ープ全体の不動産の有効活用をの多様化が進むドローンでは、飛行の長時間化、積載量の終了したことにより、減収減益となりました。

4,236

2019 年 12 月期の事業戦略
セグメント利益

（億円）

40

20

10
（百万円）

推進しています。下記のプロジェクトを中心に、今後も継続的、増加を推進する中、軽量・大容量の燃料電池は、最有力の安定的な収益を確保できる見込みです。

電源候補となっています。

日本無線（株）三鷹製作所跡地（東京）北側の再開発は、2020

こうした流れを受けて、車両メーカーや燃料電池メーカー

年〜 2021 年に680 戸程度のマンション分譲を計画しています。

による充填施設の建設がグローバルに盛んになっており、

2018 年より販売活動を開始し、第 1 期販売の 140 戸が即日完

また 、今年「 CO 2 ゼロ国家」を掲げた日本政府も 、3 月に売するなど順調に推移しています。

0

3,706

18.12

美 合 事 業 所 跡 地（愛 知）の再 開 発は、2019 年〜 2024 年に360 区画程度の戸建ておよび商業用地、医療・福祉施設用地

2,681の分譲を計画しています。

フォークリフトが、北米を中心に普及拡大している。

「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定し、充填施設の拡充や水素流通の低コスト化などのアクションプランを

財務報告

18.3（調整後）

動作温度が極めて低いため、今後の燃料電池の主流と言われている。
※ 2 稼働エリアが施設内に限られ、水素充填所の設置が容易なため、燃料電池

提示しています。

（注）2018 年 12 月期は変則決算のため、前期の実績を当連結会計年度と同一期間となるよう組み替えて調整後の数値とし、前期比較をしています。

燃料電池セパレータ

48

経営基盤

30

経営資源

長距離・長時間稼働するビジネスユースの車両には、極め

宅地分譲事業は 、川越（埼玉）、岡崎（愛知）の宅地分譲が

18.12

カーボンセパレータは、現行 FCVに使用されている金属

事業概要

40

5,460

燃料電池セパレータ

して多く活用されていますが、今後の用途展開として、自動2018 年 12 月期の業績概況

60

18.3（調整後）

日清紡グループの水素関連製品

燃料電池は現状、家庭用や商業施設などの定置用電源と不動産事業の2018 年 12 月期の業績は、売上高 4,236 百万円（百万円）

水素社会への道筋

経営戦略

分社化以降は分譲事業を積極的に進めています。当社が保有する日本各地の土地・施設は、立地的に資産価値が高い

49

経営資源

カーボンセパレータの売上実績

超音波式ガスセンサー

日清紡の R&D 戦略

超音波式ガスセンサー は 、水素ガス、ヘリウムガスなど

（億円）

15

雰囲気ガス
（空気）
と比重差のあるガスを検知します。当社

全社横断的な研究開発を推進
会社紹介

グループの上田日本無線（株）
がメディカル分野で培った超音波技術と、日本無線（株）
がレーダー・無線通信で培った

10

信号処理技術を融合して開発しました。現行のセンサーと異なり、ヒーター やレアメタル触媒が不要なため、長期の

5

15.3

16.3

17.3

18.3

18.12 ※

※ 決算期変更に伴い 9 カ月の実績

カーボンアロイ触媒

安定使用が可能になります。さらに応答速度が速く、広範

日清紡グループでは、長期的なR&D 戦略として「超スマー

囲な濃度測定などの特長があります。携帯型ヘリウムガス

ト社会に新たな価値を提供する」
ことを目指し、「水素」「モビ

リーク検知器は、2019 年に試験販売を開始しました。

リティ」「メディカル・ヘルスケア」「 社会インフラ」分野へのソ

大型で重量があり高価格な現行品に対し、この新型センリューションの提供に注力していきます。そのために、「グルー

サー は小型・軽量・電池駆動で、いつでも、どこでも手軽という全社横断的な研究開発活動を行っており、
プ R&D 」にガスリーク箇所が特定できます。今後は、水素ガスへ展

無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、化学品といった、開し、2019 年末に携帯型水素ガスリーク検知器の試験販売

多岐にわたる事業の代表者が定期的に集合し、事業の融合を開始します。さらにFCV への搭載に向けて開発を推進し、によるイノベーションの創出に取り組んでいます。

執行役員
新規事業開発本部長

現在、約 30 の事業横断的な研究開発テーマが推進され燃料電池への取り組みています。最も製品化に近いのは、ヘリウムガスセンサーを開発しています。従来型の触媒には希少資源である白金です。当期に試験販売を開始済みであり、2019 年には正

燃料電池は蓄電池ではなく、それ自体が水素を燃料としを使用していますが 、カーボンアロイ触媒に代替すること式な発売を予定しています。これは工場などでのガス漏れた発電機であるため、有力な代替エネルギーとして将来のにより白金コストを大幅に縮減し、安定的な製品供給が可探知機用ですが、当社製品は、従来品に比べ、重量、体積、普及は確実だと思っています。現在、自動車分野では、リチ

能となります。2017 年にバラード社のポータブル燃料電

価格の大幅な低下を実現し、かつ多湿環境下でも検出を可が普及・拡大期
ウムイオン電池を搭載した電気自動車（ EV ）池に採用され 、非白金触媒として世界初の実用化を達成し能にした初めてのポータブル製品です。これにより導入個にありますが、FCVについても、日本政府は 2030 年の目標にました。同社製品は、アウトドア用途や災害時の緊急電源

数や用途の拡大につながり、ガス探知機市場自体を押し広向けて、水素ステーションの増設など課題解決に取り組ん

げる可能性があります。この製品は水素ガスセンサーとして、でいます。

として注目されています。

MoLeTELL®

2022 年頃にフォークリフト向け燃料電池への採用を目【携帯型ガスリーク検知器】

指し、さらには FCV の本格普及期に向けて、カーボンアロ

将来的には燃料電池車（ FCV ）への搭載の可能性も秘めて

当社グループでは、燃料電池用カーボンセパレータと、白金代替のカーボンアロイ触媒を手掛けています。現在、います。

イ触媒の一層の性能向上に注力しています。

経営資源

いコンセプトのPEFC 用カソード触媒「カーボンアロイ触媒」

事業概要

水素社会の実現に貢献していきます。

当社グループは、カーボンを主原料としたまったく新し

今城 靖雄

経営戦略

0

独自のグループ R&D 体制

セパレータの車載向け本格採用を狙って、製品の厚みや耐久性の改善に取り組んでいます。一方で 、燃料電池製

新規事業開発本部では、2019 年の重点施策の一つに、造の大手企業であるカナダのバラード社と協働を進め 、「新規事業の創出・育成とコアコンピタンスの拡大」
を掲げま

フォークリフト向け燃料電池において、すでに採用済みのした。現在、新規事業グループ会議として、2 カ月に1 回会議

セパレータに続き、触媒でも正式採用、拡販への努力を継を行っています。各中核会社から部長・課長クラスの人材続しています。

経営基盤

2019 年の基本方針

が 1 〜 2 名出席する形で、会議ではテーマごとに建設的な財務報告情報交換をしています。また、主要なテーマについては、
フィージビリティスタディによる事業性検証を行い、研究者に対する起業家マインドの醸成を行いました。さらに社員

燃料電池スタックに対するe-learningを活用した知財教育など、知財管理の強化も行っています。

50

51

経営資源

環境経 営を推 進
日清紡グループは 、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化を通して、多様性の中での団結を進め企業価値の向上を目指しています。環境保全、省エネルギー、代替エネルギー を実現する
新製品やシステム提案はもとより、環境破壊や気候変動による災害など人間社会が直面する課題に対し貢献していきます。

6
5

熱加工などエネルギー の消費量が多い事業所では 、積極的に太陽光発電を導入しています。国内事業所
を中心に整備が進み 、2018 年 12 月期の発電量は 3.8

GWh でした。

32

導入している事業所・子会社の内訳：
美合工機

千葉

日清紡精機広島

中期環境目標における主要テーマとその実績

4

会社紹介

てもソリューションを提供し、「環境・エネルギーカンパニー 」
グループとして、安全かつ安心な暮らしに（ GWh ）

日清紡グループの太陽光発電量の実績

館林

1

徳島

長野日本無線

その他

0
15.3

16.3

17.3

18.3

18.12※※ 決算期変更に伴い 9 カ月の実績

生物多様性
保全活動の強化2018 年 12 月期

目標

調整後実績※

ライフサイクル「持続可能な社会に売上当たりの売上当たりの売上当たりの

水使用量の削減

アセスメント（ LCA ）

貢献する製品」の拡販

使用エネルギー削減

温室効果ガスのPRTR 物質排出量削減

（新設）

の推進
｜

9 事業所で活動推進中

評価

40%

｜

40%

以上

2015 年 3 月期比2015 年 3 月期比

以上削減

以上削減

5%

5%

2015 年 3 月期比

10%

90%

以上削減

売上に占める割合

売上に占める割合

2015 年 3 月期比2015 年 3 月期比2015 年 3 月期比

26%

48%

5% 削減

4% 削減

36% 削減以上77%

日清 紡ブレーキ（株）

先行していた紙製品

精密機器事業での海外展開

海外で信頼性の高いリサイ

豊田事業所譲渡のため、事業の譲渡があったた

拡 大や化 学 品 事 業での LNG

クル業者が見つからないこと

め目標 未 達 成となりま

船用断熱材の大口受注がありなどにより目標未達成となりした。

目標未達成となりました。

ました。

海外での展開2018 年 3 月期比売上に占める割合

売上に占める割合

2015 年 3 月期比2015 年 3 月期比2018 年 3 月期比リサイクル率5 事業所以上

3% 以上削減

50% 以上55% 以上10% 以上削減

10% 以上削減

10% 以上削減

90% 以上経営基盤※ 対基準増減率については、参考値として当連結会計年度を12 カ月間に組み替えた調整後実績による増減率を記載しています。

より詳しい情報は、当社グループの CSR ウェブサイトをご覧ください。

http://www.nisshinbo.co.jp/csr/

長期環境目標 （2025 年 12 月期まで）貢献する製品」の拡販
売上に占める割合を

65 ％ 以上

2

売上当たりの温室効果ガスの3

リサイクル率の改善

排出量削減

15 ％ 以上削減

2015 年 3 月期比53リサイクル率

95 ％ 以上

財務報告

1 「持続可能な社会に

52

経営資源

2021 年 12 月期

以上売上に占める割合｜

1 事業所減となりました。

目標

排出量削減

売上に占める割合

モデル事業」の展開

リサイクル率の改善

事業概要

2018 年 12 月期「生態系保全先行推進

売上当たりの

経営戦略

主要テーマ

経営資源

多様な人 財の育成
日清紡グループは、「事業は人なり」という考えに基づき、人財育成のための施策に力を入れています。体系的な研修制度や 、後継者育成プログラムに加え、多様な価値観と能力を持った社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮しながら挑戦し、自己変革し続けるさまざまな活動を支援しています。

新人事制度の導入

女性の活躍推進

日清紡グループの組織文化・風土の現状を知り、今後の施女性の活躍推進を優先課題として、グループ全体の意識を変策の検討に役立てるため、2018 年 5 月に従業員サーベイをえていくために、各層向けの研修・講演会や、上司と女性部

実施し、その結果を受けた各社の課題解決のための情報共有

下の合同研修などを実施しています。2014年12月には女性のと意見交換を行う「従業員サーベイ推進チーム」
を発足しま

役員・管理職登用に関する自主行動計画を公表し、これをした。各社で課題を設定し、具体的な活動を開始しています。

ベースに、グループ各社は女性活躍推進法に基づいて女性の管理職数や採用比率などの具体的な目標を定めた一般事業主

働き方改革2019 年 12 月期より、日清紡グループ各社において全社員

新部長へとつながる階層別研修や各種スキル研修、安全・を対象とする新人事制度を導入しました。事業構造の変化や、日清紡グループでは、多様な価値観と能力を持った社員

シティ推進担当者会議を開催し、各社の取り組みを報告すると人権・環境などの一般教育や、事業・機能別の技術・経理・働き方の多様化など、内外の環境変化に対応するため、より一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる職場環境づくり

ともに、女性の採用や外部研修への派遣といった取り組みに知財などの専門教育など、体系的に研修制度を整備してい個々の人財の職務・役割を重視する方針で設計されていまを目指しています。

ついて意見交換を行っています。

ます。加えて、経営幹部後継者に対し、将来の経営幹部とす。等級数を従来の17等級から7等級に減らすことで優秀者

2018 年4月には①長時間労働の是正、②年次有給休暇のしてふさわしいレベルのマインド・知識・役割行動の早期の早期昇格を可能とした新等級制度や、多角的な評価制度に取得促進、③柔軟な働き方の促進の三つの視点から、自主形成を図るための特別プログラムを実施しています。また、より、組織力を高めていきます。

行動計画「働き方改革アクションプラン」を策定し、公表しま目標達成度評価

行動能力評価

理念実践度評価

経営幹部後継者の計画的育成 研修体系

役割定義

定期見直し

職務評価

主要ポジションの役割定義・職務評価

2014 年 12 月時点の 3 倍

女性新卒総合職採用比率

事務系 4 割、技術系 2 割

シニア層の活躍支援

法※に基づき、社員が能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りながら働き続けることができる環境整備を行うため、男性の日清紡グループでは、定年後の働き方を考え、準備できるよ

育児休業取得や多様な働き方に関する目標を盛り込んだ

うにすることを目的とした研修を、2018年10月からスタート「一般事業主行動計画」を策定しています。同社以外の国内しました。研修では、定年後も元気でいきいきと暮らすためのグループ会社 12 社でも、同様の取り組みを実施しています。

マネープランと健 康、そしてキャリアについて学びます。

※ 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う

2019 年からはグループ内で養成したインストラクターによるため、2005 年 4 月1 日に施行された法律

キャリア研修を実施します。

経営資源

経営幹部後継者の計画的育成 全体像

日清紡ホールディングス（株）
は、次世代育成支援対策推進

女性管理職数

事業概要

施しています。

2020 年目標

具体的な施策を進めています。

役割評価

ループ事業戦略を考える若手社員のワークショップ」を実行動計画した。2018 年 6 月にはサテライトオフィスを開設するなど、新しい評価制度「事業力強化ワークショップ」、若手社員に対して「将来のグ行動計画を策定し、活動を進めています。また、年に1度ダイバー

経営戦略

日清紡グループでは、新入社員から中堅幹部・新課長・将来の幹部育成などを目的として、若手管理職層に対して

会社紹介研修制度と後継者育成

従業員サーベイの実施

経営幹部後継者❹ 経営マインド研鑽フォロー研修

日清紡
ホールディングス主催

1.5❷ 経営マインド研鑽研修

次々世代幹部育成のための階層別研修❶ 自己レベル認識

若手社員ワークショップ
セレクト

職務評価

異業種交流研修

経営幹部後継者候補 リストアップ

選抜
グループ各社主催

定期見直し
主要ポジションの役割定義・職務評価

54

会社別・機能別研修

新日本無線（株）
ソーシャルオフィスの開設
新日本無線（株）
では、2017 年 6 月に障がい者専門の部署を開設し、「ソーシャルオフィス」と呼んでいます。
専任の管理者のもと、主に精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が働いています。
「単純・定型・納期ひっ迫でない業務」
をキーワードに各部署の依頼を受け、製造、データ入力、書類の管理、試作品の組立・分解などの仕事に取り組んでいます。定期的に管理者との面談を行うことで、働く上での不安を取り除き、定着につなげ
ています。

OJT

55

財務報告

役割定義

経営幹部後継者育成プログラム 受講者推薦

経営基盤❸ -2 実践型ワークショップ

年

育成プログラム

育成プログラム❸ -1 選抜型外部研修

経営資源

安全
日清紡グループは、「安全が全ての基本」という行動指針のもと、事業活動のすべてにおいて安全を最優先にし、事業所、海外 1 製造事業所の安全衛生監査を実施しました。

これらの監査結果は総括監査報告としてまとめ、災害リ

クオリティの高い製品を送り出します。

また、海外 4 製造事業所の安全衛生活動状況の確認およびスクの分析結果や優良な活動事例をグループ内に展開し、安全点検を実施しました。

翌年の労働安全衛生活動に活かしています。

日清紡グル ープでは 、重大災害ゼロを継続するために

休業度数率※推移「リスクアセスメントの徹底を継続」、「 安全設備ならびに日清紡グループ（海外）

1.2『 点検異常処置』の作業標準や設備停止を含むル ールの日清紡グループは、健康経営に取り組むことを明示するために、「日清紡グループ健康経営方針」を制定しています。
経営戦略

確認を徹底」、「作業における『 不安全行動』について確認する機会を増やす」ことを重点方針に定めています。

健康

国内製造業平均
日清紡グループ（国内）

会社紹介

リスクアセスメントの徹底

今後、本方針を踏まえて各種の健康施策を推進します。

0.8

各事業所では雇い入れ時や転入時の教育に加え、能力向上教育の実施や危険予知トレーニング、ヒヤリハット報告

日清紡グループ健康経営方針

0.4などの小集団活動を通して従業員一人ひとりの安全意識

日清紡グループは、従業員と組織の健康づくりの推進により、一人ひとりが一層活躍できる環境の整備を通して、社会に向上に努めています。また、年間計画を策定し、計画的に必要とされ続ける企業グループを目指します。

0

16.3

優先順位を決めて予防安全対策を実施しています。

17.3

18.3

18.12

※ 休業度数率：休業災害発生の頻度を表す数値（休業災害被災者数 のべ労働時間 100 万）

労働災害の発生状況

健康経営施策のフレーム

健康経営をグループ全体で推進

安全衛生監査2018 年 12 月期に重大災害（障害等級７級以上の災害）の

健康づくり
生産性向上

日清紡グループでは、健康経営をグループ全体で推進する

日清紡グループでは、製造事業所を対象に定期安全衛生

ために、2018 年 12 月期よりグループ各社の健康管理部門の率は、国内事業所については国内の製造業平均値を下回る監査を実施しています。当社の安全衛生管理グループ、労働担当者による「グループ健康管理部門会議」を発足させ、統一

0.71となりましたが、2017 年の0.49 に比べ悪化しました。

組合、各事業代表の安全衛生管理責任者、他事業所の安全的な活動を推進しています。

災害の多い事業所については、引き続き重点指導を実施し、衛生管理者で編成した監査チームが、対象事業所の安全衛生

具体的には、①「個人の健康」の観点から、健保組合の特定管理状況を確認しています。2018 年 12 月期は国内31 製造

健康診査の問診データに基づいた生活習慣の改善、②「組織特定健診結果をふまえた生活習慣（禁煙・運動・
食事・睡眠）
の改善

①
個人の健康

ストレスチェックにおける総合健康リスクの低減

経営資源発生はありませんでした。災害の発生頻度を表す休業度数

グループ全体の安全管理レベルの向上に努めていきます。

事業概要

設備、作業、化学物質に対するリスクアセスメントを行い、

②
組織の健康

の健康」の観点から、ストレスチェックの職場分析結果をふ
まえた職場改善活動の推進による総合健康リスクの低減、ゼロの原則

強いメッセージと現場への関心（労働災害ゼロ）

重大災害ゼロ

ゼロ災運動

基本の忠実な実行

先取りの原則リスクアセスメント推進

ルールの遵守と設備の点検（危険の芽摘み取る）（作業・設備・化学物質）

危険性または有害性の調査結果に基づき計画的に低減措置を講ずる。

教育・指導

参加の原則

安全はすべてに優先する（全員一致協力）（自覚の徹底）人材交流の活発化に対応した安全配慮義務の確実な履行をリスク管理三本柱として、活動を進めています。

高負荷勤務
就業上の管理基準の運用開始

新日本無線（株）が 3 年連続となる健康経営優良法人 2019 〜ホワイト 500 〜の認定を取得
新日本無線（株）
では、2016 年 4 月から「ヘルシーカンパニー 」の実現を目指し、体験型健康セミナー や内臓脂肪測定会、受動喫煙防止対策などさまざまな取り組みを通じて健康経営を進めてきました。その取り組みが評価され 、経済産業省と日本健康会議が実施する「健康経営優良法人〜ホワイト500 〜 」に、2017 年より

安全教育・KYT 活動等の推進により 一人ひとりの危険感受性を高める。

56

3 年連続で認定されています。

57

財務報告

従業員一人ひとりの安全意識の向上

重大労災の撲滅へ

休業度数率逓減 → ゼロへ
全度数率逓減→ ゼロへ③ 安全配慮義務の確実な履行③事業再編・組織改革に伴う業務の内容・就業形態の多様化、経営基盤

トップ層の本気度

コーポレート・ガバナンス

当社は 、「 環境・エネルギ ーカンパニー 」グル ープとして 、グロ ー バル経営とキャッシュフロ ー経営をベースに 、コー ポレート・ガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE 重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長を並行して実現しつつ 、企業価値を中長期的に高めていくことが必要であると考えています 。

経 営基盤
コーポレート・ガバナンス

64

取締役・監査役および執行役員

66

リスクマネジメント

68

コンプライアンスと透明性確保の両立 、説明責任の強化 、企業倫理の徹底を図り、企業理念に立脚したコ ー ポレ ート・ガバナンスの確立に取り組みます 。

会社紹介

59

経営判断の原則を踏まえたリスクテイクのもと 、迅速・果断な意思決定により、経営の効率性向上

企業統治の体制

コーポレートガバナンス・ポリシー

当社は 、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を

URL: http://www.nisshinbo.co.jp/ir/governance/policy.html

当社は 、コーポレート・ガバナンスに関する基本的事項を導入しています。執行役員への業務執行上の権限移譲とおよび取り組み指針を明文化した「日清紡コーポレートガバ

取締役会による監督機能の充実に取り組み、経営の効率性やナンス・ポリシー 」を制定しています。本ポリシー は、その透明性を高め、実効性を伴ったガバナンスを確立することで、着実な実践および適宜の見直し・改善を通じて、実効性を

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を伴ったガバナンスを確立し、透明・公正かつ迅速・果断な図っています。

経営戦略

分離し、双方の機能強化を図ることを目的として執行役員制

また、監査役会を設置し、監査役会の定める監査方針および意思決定のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

監査計画に基づき、各監査役は取締役の職務執行を監査

7 月、2019 年 1 月改定）

しています。

事業概要に資することを目的としています。
（2016年2月制定、2017年

ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会

監査役 4 名
（うち社外監査役 2 名）

（うち社外取締役 4 名）
諮問

連携

監査役会

監査

取締役 11 名

報告
再任

答申
連携

指名委員会
報酬委員会

選任・監督

付議・報告

連携

報告
監査

指示

代表取締役

監査室

報告

業務執行事項の審議
指示

会計監査

経営基盤

【業務執行機能】経営戦略会議

会計監査人

経営資源

【意思決定・監督機能】

報告

監査【監査機能】

執行役員、各事業部門、グループ会社

取締役

執行役員

代表取締役は、取締役会の決議により選定され 、2019
年 3 月28 日現在、代表取締役会長および代表取締役社
長の 2 名が就いています。

取締役は、2019 年 3 月28 日現在、社外取締役 4 名を含む 11 名が選任されています。取締役会は、経営上の重要な意思決定と取締役の職務の執行を監督しています。
毎事業年度の経営責任をより明確にするため、取締役の
任期は 1 年としています。

当社は、業務執行の意思決定の迅速化と事業責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。2019
年 3 月28 日現在、執行役員は 15 名（社長および取締役
兼務の 5 名を含む）で構成されています。執行役員の任期は 1 年としています。

日清紡ホールディングス（株）の取締役と監査役。詳細はP64 〜 65 をご参照ください。

58

59

財務報告

代表取締役

さらに、当社は、複数名の社外取締役および社外監査役をついて審議し、決定します。なお、審議・決定にあたっては、選任しており、社外取締役が委員として加わる任意の報酬

取締役・経営陣の選解任について社外取締役 4 名の委員で構成される指名委員会を設置して以下に掲げる項目に留意します。

「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー 」
Ⅱ-2 をご参照ください。

・企業理念、経営方針との整合

当社では、取締役の指名・選解任プロセスの透明性・客観性います。

委員会、指名委員会を設置しています。
当社が現状の体制を採用している理由は、豊富な経験と深い知見を保有している社外取締役が客観的・中立的な視点

・法令、企業倫理の順守から当社の経営を監視し、また、社外監査役および当社出身・中長期的な企業価値の向上の常勤監査役が内部監査部門である監査室と連携することに・株主、顧客、従業員、取引先、地域社会などさまざまなを高めるために、取締役会の諮問機関として、社内取締役2 名、ステークホルダーの信頼確保

取締役会等の責務について

取締役会は、当社各事業を環境・エネルギー軸に沿って

経営トップ

経営人材として特に秀でた資質・適性・実績を有する取締役
を経営トップ候補者として取締役会に答申し、取締役会が選定します。

取締役

優れた経営実績を有し、企業理念の実現と企業価値の向上にコミットする強い意志と能力を持つ経営人材を取締役候補者として取締役会に答申し、取締役会が選定します。

経営トップを含む取締役について、経営人材としての資質・適性を欠くなどの不適格事由を認めた場合、判断理由を付して当該取締役の解職などについて取締役会に答申します。取締役会は、当該取締役の解職または株主総会への取締役解任議案の付議について決定します。

有し、企業理念の実現と企業価値の向上にコミットする強い当社の取締役および取締役会は 、株主に対する受託者

意志と能力を持つ経営人材を取締役候補者に指名すると責任を負っていることを認識し、株主の皆さまの意向を取締ともに、ジェンダーや国際性を含む多様性の確保を通じて、役会に適切に反映させるべく努めます。内部統制やリスク

取締役会の構成の充実を図ります。2019 年 3 月28 日時点

執行役員

事業子会社の代表者や当社の管理職等の中から、高い志と胆力を備えマネジメント力や専門性に特に秀でた幹部人材を執行役員候補者として取締役会に答申し、取締役会が選定します。

管理体制の整備とその運用を監督し、経営陣による執行状況の取締役会の構成は、取締役11 名、うち独立社外取締役4 名のモニタリングとその意思決定への支援を行うとともに 、（女性 1 名含む）となっています。なお、当社定款で取締役の怯まずリスクに立ち向かい、迅速・果断な意思決定を重視

員数は 14 名以内と定めています。

するガバナンスを実現しステークホルダーに対する説明責任

独立社外取締役については 、会社法に定める社外要件

後継者計画

社長は 、経営トップを含む取締役（社外取締役除く）
・執行役員の後継者計画を策定し、後継者候補の育成に取り組む
とともに、その内容や進捗を社外取締役が加わる指名委員会で共有・審議し、適宜見直し・改善を行います。取締役会は、指名委員会より必要な報告を受け、運用状況を確認します。

の強化、収益力の向上と利益還元の拡大に向けて取り組み

および金融商品取引所が定める独立性基準に照らして、独立執行役員に幹部人材としての資質・適性を欠くなどの不適格事由を認めた場合、判断理由を付して当該執行役員の解任などについて取締役会に答申し、取締役会が決定します。

社外取締役としての適格性を慎重に判断した上で、本人のます。
上記を踏まえ、取締役会では、会社法その他の法令および同意を得て、選任します。当社は、社外取締役および社外監査役

取締役会規則・決定権限規定等の社内規定に定める付議がその役割・責務を適切に果たすことができるよう、指名にあたって、他の上場会社やそれに準じる会社・団体等における役員兼任状況を把握し 、取締役会・監査役会への出席や案件の実行など取締役会で決議すべき経営上の重要事項に職務の遂行に差し支えのない範囲であることを確認します。

日清紡ホールディングス（株）の独立社外取締役に対して退職慰労金は支給しません。執行役員の報酬決定も、
本方針・手続きに準じます。

「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー 」
Ⅱ-2 をご参照ください。

報酬委員会は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために、同業他社の報酬水準や業績連動報酬の割合、当社では、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高める
ために、取締役会の諮問機関として、社内取締役 2 名、社外

業界・業種内における当社のポジション等も考慮し、役位ご取締役4 名の委員で構成される報酬委員会を設置しています。

との報酬テーブルの設定と検証、適宜の見直しを行います。

取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬
委員会

総額の上限額の範囲内において決定され、基本報酬（月額

基本報酬：役位ごとの報酬テーブルをベースに、会社の業績、検事・弁護士等としての実務経験および法律に関する専門的な知識 （株）博報堂 DYホールディングス（株）を有しており、その高い専門性と豊富な経験・見識を当社のグループ
三菱 UFJニコス（株）読売巨人軍
経営の監督に活かします。

指名
報酬

報酬）
、賞与、株式報酬（譲渡制限付株式）により構成されます。

個人の役割・職責・貢献度等を考慮し、報酬委員会の協議

ただし、社外取締役は基本報酬（月額報酬）のみとし、取締役により決定します。

清水 啓典

大学教授として主に金融・財務に関する専門的な知識を有しており、その高い専門性と豊富な経験・見識を当社のグループ経営の監督に活かします。

指名
報酬

藤野 しのぶキャリアカウンセラーとして主に人材育成に関する専門的な知識・経験を有しており、その豊富な知識・経験と女性の視点・感性を当社のグループ経営の監督およびダイバーシティ経営の推進に活かします。

多賀 啓二

政府系金融機関の取締役および事業会社の社長として長く会社経営に携わっており、その豊富な経営経験・実績と高い見識を当社のグループ経営の監督に活かします。

松田 昇

選任理由

東京センチュリー（株）

2018 年 12 月期役員報酬等の内容

指名報酬
星光 PMC（株）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

ストックオプション

譲渡制限付株式

賞与

対象となる
役員の員数（人）取締役（社外取締役を除く）

158

109

4

8

35

6

監査役（社外監査役を除く）

25

25

̶

̶

̶

2

社外役員

39

39

̶

̶

̶

6

（注）1. 報酬限度額
取締役 年額 400 百万円以内（取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれていません。また、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、別枠で年額40 百万円以内です。）
監査役 年額 70 百万円以内
2. 2019 年 3 月28 日時点の人員は、取締役 11 名、監査役 4 名です。

60

61

財務報告

指名
報酬

経営基盤

社外取締役の兼務状況

氏名

経営資源

基準に基づき、経営戦略・経営計画の策定 、事業ポート
フォリオ・グループストラクチャーの変更、M&A 案件・投資取締役・経営陣の報酬について

事業概要

解任

経営戦略

選任

グローバルに展開を推進するために 、優れた経営実績を「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー 」
Ⅱ-1、2、4 をご参照ください。

会社紹介

よって、業務の適正性を確保していると考えているためです。

指名委員会の役割

賞与：社外取締役を除く取締役に対し、年度業績を重視したます。また、政策保有株式に係る議決権の行使については、

株主・投資家の皆さまからの面談の申し込みに対して、

成果インセンティブとして、賞与を支給します。毎年の賞与

当社および当該取引先等の企業価値向上の観点に立ち、保有必要と認めた場合は、IR 担当取締役その他の取締役・執行役員が対応に加わります。

の標準額は報酬委員会で定め、実支給額は担当事業に関す目的に照らし個々に判断した上で行います。その際、取締役

る売上高、税引前当期純利益、営業キャッシュフロー等の業の選解任、買収防衛策の導入・延長など企業価値への影響

績目標に対する達成度を、役位に応じた一定の割合で反映させます。

審議します。また、実効性評価の結果についてはその概要を公表します。
取締役会の実効性を最大限に高めるため、当社では社外

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションに関する取締役が適切に参画し意見できるようさまざまな施策をが大きい議案については特に慎重に合理性・必要性の確認

諸施策を含む IR 活動の取り組み状況を、定期的に取締役会実施しています。専門性の高い案件については事前説明をを行います。

に報告し、そのレビューを受けます。

実施し、会議時の主要な発言は議事録に反映した上、議事

株式報酬：社外取締役を除く取締役に対し、株価変動のメ

利益を害する可能性のある資本政策を行おうとする場合、リットとリスクをより一層株主と共有し、株価上昇および企

その必要性・合理性を検討した上で、株主の皆さまへの説明

業価値向上への貢献意欲を高めるため、株式報酬として譲渡と適切な手続きの確保を行います。

制限付株式を割り当てます。なお、株式報酬は、株主総会の株主以外のステークホルダーとの適切な協働について

おいて役位ごとに決定します。

「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」
Ⅰ-2、Ⅲ-3 をご参照ください。

取締役会の実効性向上のために取締役会以外では、必要に応じて、事業所見学や事業説明の機会を設けているほか、社外取締役と監査役との定期ミー「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー 」
Ⅱ-1、5 をご参照ください。

ティングや社長との定期ミーティングを実施しています。
取締役会は、全役員を対象に取締役会の実効性に関するさらに、年 2 回国内外の経営幹部・経営幹部候補を集めてアンケートを年 1 回実施し、集計結果の分析や前年結果と行う経営方針会議にも出席してもらい、より一層当社グループの比 較 検 証を通じて取 締 役 会の実 効 性の評 価を行うとへの理解を深める機会を提供しています。

経営戦略

決議により定められた上限額および上限株式数の範囲内に内容についての適切なフィードバックを行っています。

ともに 、実効性の向上に向けた施策・取り組みについて
株主の権利・平等性の確保について

当社は、コーポレート・ガバナンスの取り組みの基礎となるすべての役員・従業員が共有すべき価値観として、日清紡「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー 」
Ⅲ-2 をご参照ください。

グループ企業理念を掲げています。また、当社は、グループ
社員一人ひとりが取るべき行動として「行動指針」を定めて当社は、少数株主の権利行使が事実上妨げられることのいます。取締役および執行役員は、自ら本指針を率先垂範れるよう適切に対応します。株主・投資家とのコミュニケーするとともに、従業員に対して本指針の遵守の重要性を繰

ションに関する諸施策を実施し、適切な株主総会の運営をり返し教育し、周知徹底を図っています。

行います。
適切な情報開示と透明性の確保について

政策保有株式については、保有に関する方針を定めるとともに、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄

コーポレート・ガバナンス改革の変遷

2016 年 取締役の員数を13 名から10 名へ変更（うち、社外取締役 4 名）

コーポレートガバナンス・ポリシー制定の方針を審議します。なお、当社株式を保有する取引先等

適切に組み合わせ、付加価値の高い非財務情報を含む各種

2017 年 相談役・顧問委嘱制度廃止

からの売却の意向に対しては 、当社の考えを伝えることはの情報を利用者の利便性やわかりやすさにも配慮した上で、あっても、妨げることはしません。

積極的に発信しています。また、英文の統合報告書を作成

2018 年 譲渡制限付株式報酬制度導入

政策保有先との取引については 、定期的にその規模や当社は、取締役・執行役員の報酬決定プロセスおよび取薄れた銘柄については、段階的・計画的な売却に取り組み

締役・監査役・執行役員の指名・選解任プロセスの透明性・役が加わる報酬委員会および指名委員会を設置しています。

政策保有株式の変動（億円）（73 銘柄）株主との対話について（66 銘柄）「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」
Ⅲ-2 をご参照ください。

615

10

15（人）

400

諸施策は、IR 担当取締役が統括し、社外に向けた正確かつ公正な情報発信、積極的なIR 活動を行います。また、株主の200

皆さまと経営トップが直接対話できる株主総会、決算説明会、海外投資家向け説明会の充実に努め、国内外投資家の皆さま

0

18.12.31

取締役と監査役へのアンケート調査
当社は、取締役会の実効性に関するアンケートを毎年実施

改善が進み、審議の充実・効率化につながっていると評価してしており、本年（ 1 月実施）も取締役・監査役全員から回答をいます。また、さらなる改善を図るため、次の 2 点が重要かつ得て、その集計結果を取締役会に報告しました。取締役会では、必要となることを確認・共有しました。

アンケートに表れた現状認識および課題意識の確認・分析と前年結果との比較検証を通じて 、取締役会の実効性を評価

企業価値および収益力の向上に向けて、経営戦略など大するとともに、実効性の向上に向けた改善について審議しま

きな方向性に関する議題を一層重視し、より時間を割いて丁寧な審議を行うことした。
当社取締役会は、社外取締役 4 名を含む取締役 10 名（当時）が着実な事業遂行に向けて、執行ラインとの間で執行状況

各々の経営経験・実績や専門的知見などを持ちより、活発なの報告受領、モニタリング結果のフィードバックを、より討議が行われており、議題に関する資料や説明の質的・量的

的確かつタイムリーに行うこととの個別ミーティングを通年で企画・実施します。

62

63

財務報告

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションに関する18.03.31

5

経営基盤

客観性を高めるために、独立した諮問委員会として社外取締

6000するなど、英語での情報発信にも取り組んでいます。

内容を確認し 、経済合理性を検証し 、戦略的な有用性が748

うち、女性）

経営資源

報酬委員会・指名委員会設置 、取締役会実効性
評価開始

当社は、法令に基づく情報開示と任意で行う情報提供を社外取締役（

2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

買収防衛策廃止「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」
Ⅲ-1、Ⅱ-7 をご参照ください。

社内取締役

（年）

2015 年 社外取締役を1 名増員し4 名へごとに保有の意義および経済合理性の有無を定期的に検証します。取締役会は、検証結果の報告を受け、保有継続・売却

取締役会の構成

2006 年 社外取締役制度・執行役員制度導入、取締役任期を2 年から1 年へ変更

事業概要

ないよう配慮するとともに、株主の権利が実質的に確保さ

800

会社紹介

当社は、買収防衛策を導入していません。今後、株主の取締役・監査役および執行役員（2019 年 3 月 28 日現在）

取締役

監査役

会社紹介

代表取締役社長

取締役専務執行役員

河田 正也

村上

荒

雅洋

常勤監査役

監査役（社外監査役）

木島

大本

山下

利裕

巧

淳

弁護士

監査役（社外監査役）

渡邊充範

四国化成工業（株）
取締役常務執行役員

健次

執行役員

日本無線（株）社長

経営戦略

代表取締役会長

常勤監査役

社長

村上

雅洋 ＊

専務執行役員

健次 ＊

事業概要

荒

常務執行役員小倉 良＊
奥川 隆祥 ＊
馬場

一訓 ＊

執行役員

石井
取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役執行役員

小倉 良

奥川 隆祥

馬場

石井

新日本無線（株）会長

事業支援センター長

経営戦略センター長

一訓

靖二

常務執行役員

常務執行役員

西原

石坂

杉山 誠

増田 敏浩

経営戦略センター

日清紡メカトロニクス
（株）社長

孝治

経営戦略センター
オートモティブ事業推進室長＊ 取締役兼任

明寛

経営戦略センター
経営戦略室長CSR 室長コーポレートガバナンス室長

ダイバーシティ推進室長

執行役員

経営資源

取締役常務執行役員

靖二＊

常務執行役員

事業支援センター
人財・総務室長
海外事業支援室長

日清紡ブレーキ
（株）社長

経営基盤

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

松田 昇

清水

弁護士

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）啓典

藤野 しのぶ多賀

一橋大学名誉教授

キャリアカウンセラー

64

啓二

修示

事業支援センター

亀井明弘

日清紡ケミカル
（株）社長

今城

執行役員

執行役員

靖雄

新規事業開発本部長

財経・情報室長

65

斉藤

一夫

日清紡シンガポール代表

村田 馨
日清紡テキスタイル
（株）社長

財務報告

塚谷

執行役員

執行役員

執行役員

リスクマネジメント

日清紡グループは 、企業の社会的責任を果たし、事業を継続して社会に貢献していくために、事業の円滑

また 、社員一人ひとりに個人情報保護への意識を浸透

重要データヘのアクセス監視や未許可情報機器のネットな運営に重大な影響を及ぼす恐れのあるさまざまなリスクに適切に対応して、経営基盤の安定化を図る体させるために、入社時および昇格時教育や年度計画に基づくワーク接続制限などの運用を行っています。これらにより、

職場単位での教育を実施しています。また、2016 年1月には内部不正による情報漏えいの防止・抑制や外部からの攻撃

マイナンバー制度に対応した「特定個人情報取扱規定」を防止に努めています。

制を整えています。

グループ各社が守るべきルールを「情報セキュリティガイド

制定、さらに2018 年5月に施行のEUの新しい個人情報保護
危機管理体制を確認する BCM 訓練を実施しています。2018 年 12 月期

ライン」に定めており、その遵守状況を確認するために、IT
内部監査を国内外の子会社に対し定期的に実施し、継続的に実施した主な訓練は以下のとおりです。
情報セキュリティへの取り組み

速やかに対処するため、「日清紡グループ危機管理規則」
を改善を図っています。

定めています。また、事業継続の観点から、大規模地震などの安否確認・緊急連絡システム入力訓練 … 国内の訓練対象

日清紡グループでは、お客様の個人情報をはじめとする

情報システム利用者が守るべきルールを教育資料として

緊急事態発生に備え、従業員の安否確認と災害からの早期の日清紡グループ全従業員約 12,000 名が実施しました。

機密情報の漏えいを防ぐため、情報セキュリティの強化に定め、定期教育を通じグループ全体の利用者へ情報セキュ復旧に必要な情報連絡訓練を、毎年実施しています。迅速緊急事態発生時報告訓練 … 各社の連絡担当者 13 名が向けたさまざまな対策を継続的に進めています。

リティ対策への意識向上を図っています。

かつ確実に安否確認を実施するため「安否確認・緊急連絡

被害状況を緊急事態対策チーム事務局へ報告。緊急事態

防災体制

発生時の報告方法（指定アドレスへのメール送付）を再徹底対策システムによるメール監視、情報機器へのウイルス対策

バー室に設置している業務サーバー の外部データセンター

しました。

ソフトの導入、およびセキュリティ修正プログラムの適用をヘの移行を進めています。

緊急事態対策チーム訓練 …日清紡ホールディングス（株）

徹底しています。また、情報セキュリティ管理システムにより、社長を対策本部長とした緊急事態対策本部を日清紡ホール
ディングス（株）本社に設置し、実際の災害発生時に対応しています。また、年に１度の防災査察を、50年以上にわたりすることができるように、実践的な訓練を行いました。

日清紡グループは、すべてのステークホルダーに係る大切

有機的に結び付ける事業継続管理（ BCM ）をグループ全体な情報の保護と適切な管理を重要な社会的責務と認識し、へ展開中です。

この責務を果たすために「個人情報保護方針（プライバシー・

BCM 訓練ポリシー）」
を定め、個人情報を取り扱っています。また、社内規定の運用状況を内部監査により確認し、外部への漏えい

日清紡グループでは毎年本社にて、大規模災害発生時に、アクセス監視

内部不正の防止未許可機器の接続制限
標的型メール攻撃対策

外部からの攻撃防止

ウイルス対策ファイアウォール
外部データセンターの利用

大規模災害発生時対策

2018 年 12 月期のBCM 訓練の想定

クラウドシステムの利用

経営資源防止の徹底と継続的な改善に取り組んでいます。

BCP 発動の要否判断の目安となる72 時間以内にすべきこと

IT 内部監査事業概要

個人情報保護への取り組み

情報セキュリティガイドライン

継続し、災害発生直後の対応力強化と初動体制の整備を

セキュリティ教育
ルールの順守安定的な事業継続 機密情報の漏えい防止

当社と日清紡グループの主要な事業所では 、自衛消防団を組織し、防火設備などの定期点検や放水訓練などを実施図っています。加えて、初動体制と事業継続計画（ BCP ）を

また、大規模災害発生時の事業継続の観点から、社内サー
経営戦略

システム」
を開発し、導入しています。

コンピュータウイルス攻撃への対策として、標的型メール

会社紹介

日清紡グル ープは 、地震・火災など緊急事態発生時に制度にも対応しています。

長野
上田

館林
川越

加東
東広島

藤枝

大阪

美合
浜北

徳島

旭
土気

7
6強
6弱
5強
5弱
4
3

財務報告

吉野川

吉田町

経営基盤

人形町（本社）・
横山町・中野震源（M8.0）66

67

コンプライアンス

日清紡グループは、「企業公器」
や「至誠一貫」の精神のもとに公正・誠実な姿勢を貫き、事業を通じて社会に貢献することを使命と捉えています。その実現のためにグループの社員一人ひとりがとるべき行動を「行動指針」に定め、公正な事業慣行を通じて社会から信頼されることを目指しています。
企業倫理委員会と企業倫理通報制度

機密保持の徹底
会社紹介

当社は「企業倫理委員会」を設置し、日清紡グループ全体

サプライヤー様と設計・開発段階から連携する中で開示を受けた知的財産や技術・ノウハウに関する情報などについては、のコンプライアンスに係る事項に対処しています。
また、法令違反の疑いのある行為や違反事実の早期発見・

機密保持契約を取り交わし、漏えい防止を図っています。

再発防止を図ることを目的として、「企業倫理通報制度」を

また、営業秘密管理については、毎年内部監査を実施し、設け、社内外からの通報を受け付けています。当社グループ

適切に管理されていることを確認しています。

の従業員の場合には、社内の企業倫理委員のほか、社外の財務報告

日清紡グループは、法令遵守、公正取引、情報セキュリティ、されています。通報された内容は、企業倫理委員会で適切環境保全、人権、安全衛生、品質・安全、などの視点から、70

日清紡グループの財務戦略

以下の7 項目からなる「日清紡グループ CSR 調達基本方針」

72

過去 11 年の主要財務指標の推移

74

経営者による財務・経営成績の分析

80

連結貸借対照表

82

連結損益計算書に対処しています。

を制定しました。
コンプライアンス教育
日清紡グループでは、公正な事業活動の遂行を目指して

1. 法令・社会規範を遵守していること

コンプライアンス教育を実施しています。

2. 健全且つ公正な取引を行っていること

2017 年3月期からはグループの全管理職を対象にコンプラ
イアンス研修を毎年実施することをKPIとして設定し、コン

3. 情報の管理を適切に行っていること

83

連結包括利益計算書

4. 環境保全に配慮していること
5. 基本的人権を尊重していること

84

連結株主資本等変動計算書

プライアンスの浸透を図っています。研修教材として新たに「管理職層向けコンプライアンス教育資料」を日本語および

6. 安全衛生活動に取り組んでいること

85

連結キャッシュ・フロー計算書

英語で作成し、グループ全社で活用しています。

7. 製品・サービスの品質や安全性の確保に努めていること

86

セグメント情報

経営資源

階層別および職場別研修、海外派遣前研修などを通じて各種事業概要厳守するとともに、通報者に不利益が生じないように配慮

経営戦略

CSR 調達基本方針

顧問弁護士へも直接通報できます。通報者に関する秘密をまた、各子会社ではそれぞれの国や地域、業種の状況に合わせた研修も実施しています。
これらをサプライヤー様にお願いすることにより、CSRの腐敗防止の取り組み

取り組みをサプライチェーン全体で推進します。

近年、贈収賄・腐敗行為に関する法規制の執行が国際的に強化され、摘発が厳格化しています。当社は日清紡グループ
経営基盤

行動指針に、その取り組みについて定め、違反行為の防止に努めています。2016 年 3 月期には海外の関連法令への対応も念頭に置いた「 腐敗行為防止のてびき」を策定し 、海外グループ会社を含む全子会社に展開しました。このてびきは、
日本の不正競争防止法第 18 条（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）はもとより腐敗の防止に関する国際

財務報告

連合条約
（UNCAC）、国際商取引における外国公務員に対する贈収賄防止に関する OECD 条約、米国連邦海外腐敗行為防止法（ FCPA ）とそのガイドライン、英国賄賂防止法（ UK

Bribery Act ）など国際的な腐敗防止に関する条約や法令を対象としています。てびきの内容は適宜見直し、グループ全体で贈収賄防止対策に活用しています。

68

69

日清紡グループの財務戦略

成長戦略を練り実行することが経営者の役割ですが 、そのプロセスにおいては建設的な歯止めが必要なこともあります。積極投資と規律の両輪が相まってこそ、健全な成長が可能になると考えています。

却費を除き、税引後営業利益と負債とのバランス、すな

喫緊の課題は、事業採算の改善です。

大きな意味を持ちますが、対象となるのは、理念の源流

わちEBIT 負債倍率をみると20 倍程度に跳ね上がります。

特にコアビジネスである「無線・通信」「マイクロデバイス」にある「企業公器」の考え方と「環境・エネルギーカンパ

これは投資が成果に結び付いていないためであり、成果「ブレーキ」の改善は急務です。各々のビジネスにおいて、

ニー 」
グループという戦略軸から逸脱しないことです。

が表われてくるであろうここ2-3 年が勝負となると自戒し市況に大きく左右される商品群を抱えていますが、トッ

現状では M&A 自体を目的化させないためにあえて専ています。その間、アセットをスリム化しつつ、投資とデップラインが低下しても一定の利益を確保できるように限属部隊は置いていません。必要に応じプロジェクトチー

トのバランスを慎重に定めたいと考えています。

界利益率を高める必要があります。コスト削減はメーカー

ムを組成し、対応しています。成長戦略に欠かせないピー

として永遠の課題であって、今後も手綱を緩めることはスの探索については 、ビジネス側にアンテナをあげさせありません。

て機会を逃さないようにしています。

政策保有株式の推移（億円）

コーポレート部門としてのサポートは、KPI（管理指標）の見直しです。従前よりROEを全社目標に掲げて業績管理を行ってきましたが、売上高、営業利益（率）
、資産

執行役員
事業支援センター
財経・情報室長性指標（ ROA ）だけでは、資本市場と対話する上でも不十分であると認識しています。より現場に根差したKPI

アセットのスリム化を検討しています。

ROICをKPIとして導入することで、投資に関する損スリム化です。低収益資産の流動化を進め、再投資に向けた資金を創る必要があります。事業ポートフォリオの不動産事業として進めてきました。コーポレートガバナ
ンス・コードへのコミットにより株式保有の整理も進め

益実績を明確化することができます。事業特性が異なる

成長戦略を吟味する上で、WACCというベンチマークています。これらのアセットの整理は最終コーナー に

複数セグメントを管理する上で、投資という観点で一律は常に意識をしています。当社は現状、WACC を 6 ％入りつつありますが 、まだ 2-3 年は資金創出に寄与する管理ができることは大きな変化です。投資の PDCAサイ前後と想定しています。上記の ROIC についても 6％をものと考えています。この間に事業構造の変革にチャレ

クルを改善し、事業計画の精度を上げ 、投資効率の悪いクリアできるかどうかが基準になると考えています。

ンジする必要があると考えています。

あります。一口に「成長戦略」と言っても、事業の置かれらざるを得ません。ここぞという場面でレバレッジを効

事業採算の改善を図る上で、短期的なマイルストーンたステージによって適用する投資のハードルレートは変かせることにためらいはありませんが、収益レベルとのは営業利益 250 億円への到達と考えています。実効税

わります。成熟事業にはオーガニックな成長を期待する

兼ね合いは重要と考えています。負債は現状約 1,700 億

率を30％として税引後利益は175 億円、配当を50 億円強

余地がありますし、M&Aや新規事業にはノン・オーガニッ

円で、税引後営業利益に減価償却費を加えたEBITDAが（配当性向 30％）と見込めば 、合格点には及びませんがクな高い成長を期待することになります。当然ながら、およそ330 億円、EBITDA 負債倍率は5 倍程度と高くもROE は 6％台となります。2-3 年のうちに到達し、2025

衰退事業については事業継続の見極めを迫ることになり低くもありません。しかし、これは積極投資の継続で減

年の ROE 目標としている12％への通過点としたいと考ます。

価償却費が膨らんでいることが影響しています。減価償

75

500

50

250

25

0

0
15.3

えています。

70

750

16.3

17.3

18.3

18.12

財務報告

財務の健全性を保つ上で、デットの活用には慎重になを期待しています。

100

経営基盤

とはいえ、事業ごとの成長ステージは意識する必要が事業の早期対策を講じることなどに効果が出てくること

1,000

経営資源

成長戦略

銘柄数

ROE 向上を語る上で避けられないのは 、アセットの見直し、グローバル化の過程で生まれた遊休地活用はが必要であり、投資採算の改善に直結するROIC の導入

金額

事業概要

塚谷 修示

経営戦略

事業ポートフォリオの見直しの中では 、M&A 戦略が

会社紹介

課題認識

71

過去 11 年の主要財務指標の推移（百万円）

2009.032010.03

2011.032012.032013.03

2014.032015.032016.032017.032018.032018.12¥286,166¥242,409¥325,555¥379,340¥450,693¥494,350¥523,757¥533,989¥527,274¥512,047¥416,221エレクトロニクス事業

60,54951,699112,820

169,906

175,307

187,742

209,115205,367

190,851

193,620

144,204

ブレーキ事業49,23041,046

46,11847,450118,849

148,699

161,886

165,037

146,061

154,204

135,007

精密機器事業

35,602

24,90832,02025,19024,52028,65528,60729,52560,68764,91862,219

化学品事業

8,059

6,309

7,283

8,258

8,150

8,810

8,138

8,285

9,482

11,285

8,173

繊維事業

64,39253,222

57,40060,96354,73654,62951,07260,12755,842

54,63943,659

紙製品事業

34,214

31,53630,32530,22030,524

31,68531,28032,58432,647

̶

̶

不動産事業

6,011

6,298

12,436

9,081

15,366

10,567

9,246

8,357

8,083

8,405

4,236

その他事業

28,11027,391

27,14828,26823,23823,56024,41024,703

23,61624,97318,720407

3,569

19,842

4,170

13,393

13,175

13,744

12,617

4,890

15,085△2,505△ 1,285

1,896

11,184

9,415

6,418

9,011

13,693

10,775

3,574

26,352△ 7,182

純資産¥193,698¥193,638¥211,557¥213,750¥242,623¥276,865¥306,937¥284,471¥275,753¥290,434¥264,849

総資産366,858

358,109479,852

534,583

551,933

611,310

678,486

651,793646,288

651,958

622,381

設備投資額

16,872

13,027

12,80015,704

20,12319,89536,90922,86130,50530,10327,199減価償却費

18,024

12,96013,157

14,54918,96821,485

23,11022,57022,26322,183

19,816

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥11,938¥27,537¥16,529¥12,973¥34,095¥26,075¥37,120¥39,566¥26,768¥32,414¥15,495

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,393△ 9,949

11,591△ 57,860△ 10,973△ 19,862△21,271△ 22,793△ 31,429△ 1,797△20,723

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,939△ 30,347

703

16,835△ 24,072△ 2,321△ 6,238△ 9,044

3,595△ 34,784

11,935

業績
売上高

財政状態

事業概要

キャッシュ・フロー

経営戦略

親会社株主に帰属する当期純利益

会社紹介

営業利益

（円）

当期純利益

¥ △7.08¥10.38¥63.32¥53.83¥36.74¥51.60¥80.33¥67.93¥22.52¥160.59¥ △43.26

純資産

985.191,034.04

1,036.80

1,063.19

1,198.67

1,369.78

1,634.07

1,472.26

1,444.94

1,659.29

1,457.26

配当金

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

30.00

30.00

30.00

30.00

経営資源

1 株当たり情報（%）

主要な経営指標

49.0

51.1

38.0

34.7

37.9

39.1

38.2

35.9

35.5

41.2

40.1

総資産利益率（ ROA ）

△ 0.3

0.5

2.7

1.9

1.2

1.5

2.1

1.6

0.6

4.1

△ 1.1

自己資本利益率（ ROE ）

△ 0.6

1.0

6.1

5.1

3.2

4.0

5.5

4.4

1.5

10.6

△ 2.8

̶

144.5

23.7

27.9

40.8

29.1

18.7

44.2

133.2

18.7

̶

従業員数（人）12,726

12,48818,292

22,30422,08322,052

21,387

23,05523,256

23,10422,850

特許取得件数

̶

̶

1,986

1,986

2,293

2,448

2,424

2,441

2,402

2,400

2,682

売上当たり温室効果ガス排出量（ t-CO2 / 百万円）

̶

̶

̶

̶

̶

1.372

1.330

1.267

1.311

1.279

1.320

配当性向

経営基盤

自己資本比率ESG 指標

72

73

財務報告

（注）1. 2016 年 10 月に連結子会社であるニッシン・トーア（株）と岩尾（株）
が合併したことに伴い、2017 年 3 月期より、従来「その他事業」としていた岩尾（株）の衣料繊維事業を「繊維事業」
へと変更した。2013 年 3 月期以降の実績は変更後の数字に基づき記載している。
2. 2016 年 3 月期よりエラストマー事業を化学品事業から繊維事業へ移管したことに伴い、2015 年 3 月期以降の実績は移管後の数字に基づき記載している。
3. 2018 年 12 月期より、決算日を3 月31 日から12 月31 日に変更した。

経営者による財務・経営成績の分析
中期的な会社の経営戦略

HIGHLIGHTS• 決算期の変更に伴い、当期と同一期間となるように組み替えた調整後の数値により前期比較を行っています。
•ファウンデーションブレーキ事業を譲渡した影響などによりブレーキ事業は減収となったものの、リコー電子
デバイス（株）を連結子会社化したことなどにより、グループ売上高は増収となりました。
となりました。

さらには、船舶自動航行や衛星通信・航空機・ドローンの管制を創る。」の具現化を通して、多様性の中での団結を進め企業

制御に必要なレーダー、センサー、デバイスの開発を進めると価値の向上を目指しています。そして、グループ経営・グロー

ともに、開発機器により収集されたデータを活用する安全運航・

バル経営の深化を図っていきます。

省エネサポートビジネスにも取り組みます。

また、企業の本質は人間集団であり事業は借り物との考え

なお、当社グループでは、2025 年 ROE12% 達成を長期目標

に基づき、
「モノ」
に加えて
「コト」
「 サービス」の視点を高めつつ、に掲げています。

新たな時代や社会の要請に応える業容へと変化を継続してい2019 年 12 月期も、主力のモビリティ分野に経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。

きます。

業績概況

当社グループは、地球環境の維持やサステナブルな社会づく

エレクトロニクス事業は事業特性の違いから2019 年 12 月期

りをテーマに、環境・エネルギー分野に事業領域をシフトしてより「無線・通信」と「マイクロデバイス」の2 事業に分割し、事業営業損益は、ブレーキ事業におけるTMD 社のアフターマー

きました。今後とも、環境保全、省エネルギー、代替エネルギー

ごとに課題をより明確にし、成長戦略を加速させます。ブレーキ

対象会社は2018 年4 月1日から2018 年12 月31日の9カ月間を、ケット向け製品の販売が減少したことなどにより、2,505 百万円を実現する新製品やシステム提案はもとより、環境破壊や気候事業では 、世界レベルで需要が見込まれる銅フリー摩擦材に

2 月決算であった連結対象会社は2018 年 3 月1 日から2018 年の営業損失となり、経常利（調整後前期比 10,301 百万円悪化）

変動による災害など人間社会が直面する課題に対してもソリュー

ついては生産体制を整備し業容拡大を図ります。業績が悪化して

12 月31 日の10カ月間を、12 月決算であった連結対象会社は益も1,566 百万円（調整後前期比 11,057 百万円減、87.6% 減）

ションを提供し、「環境・エネルギーカンパニー」
グループとしているTMD 社は事業の立て直しを急ぎます。精密機器事業では

2018 年 1 月1 日から2018 年 12 月31 日の12カ月間を連結対象となりました。

安全かつ安心な暮らしに貢献していきます。

南部化成（株）との事業統合を進めビジネスの拡大を目指します。

また、経常利益の減少に加え前期に計上した紙製品事業の譲こうした考えのもと、主力であるモビリティ分野の拡充に加え、当期と同一期間となるように組み替えた前期（以下「調整後前期」）

渡による関係会社株式売却益や不動産事業における固定資産

インフラストラクチャー＆セーフティー分野、ライフ＆ヘルスケアによる比較情報を表示しています。

売却益が当期では計上がないことなどにより、親会社株主に帰属

分野への製品・サービスの提供を通じて未来社会の創造に寄与する当期純損失は7,182 百万円（調整後前期比 27,718 百万円

していきます。
現在モビリティ分野においては 、無線通信技術に電子デバ悪化）となりました。

に半導体・マイクロデバイス事業の拡充を加速させるため、

事業概要

期間とする変則的な決算となっています。そのため参考値として、（株）
2018年3月にアナログ電源ICを主力とするリコー電子デバイス

なお、当社グループは、エレクトロニクス事業の日本無線（株）

が発行する株式の80%を取得し連結子会社としました。同社のによる官公庁・自治体など向け機器の売上および利益が1月から

経営成績（損益計算書）
およびのれんの償却は 、当期より反映

3 月に偏重しているため、4 月から12 月の売上および利益は相しています。

対的に低い傾向にあります。

経営戦略

当期は、決算期変更に伴い、当社並びに3月決算であった連結

当社グループは今後の成長が見込まれる車載、IoT 分野を中心

会社紹介•ブレーキ事業におけるTMD 社のアフターマーケット向け製品の販売が減少したことなどにより営業損失

当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来

イス・メカトロニクス・ケミカル技術を融合しグループ横断的に事業拡大を進めています。
自動車向けには、業界をリードしている銅フリー摩擦材の開発・当期の当社グループの売上高は、ファウンデーションブレーキ

セパレータや白金代替触媒など燃料電池車用の部材開発を事業を譲渡した影響などによりブレーキ事業は減収となったも進めています。また、自動運転に必須となるデバイスの供給やのの、エレクトロニクス事業においてリコー電子デバイス（株）をセンサー の開発を進め、自動車と交通インフラとの通信網構築

連結子会社化したことなどにより、416,221 百万円（調整後前に取り組みます。

経営資源

拡販を進めグローバル市場での地位を確立する一方、カーボンとなりました。
期比 2,885 百万円増、0.7% 増）
経営基盤

セグメント業績
売上高

営業損益

（十億円）

（十億円）

売上高（百万円）

セグメント損益（百万円）

144,204 14.2% 増△4,904 1,281 百万円の悪化

ブレーキ事業

135,007 9.4% 減△ 813 7,035 百万円の悪化

精密機器事業

62,219 1.6% 増

1,690 5.4% 減

化学品事業

8,173 3.5% 増

1,664 19.3% 増

5

繊維事業

43,659 2.2% 減

1,250 31.3% 減

100

0

不動産事業

4,236 22.4% 減

2,681 27.7% 減

0

-5

その他事業

18,720 0.2% 減

20

500

15

400

10

300
200

15.3

16.3

17.3

18.3

18.3

（調整後）

18.12

15.3

74

16.3

17.3

18.3

18.3

（調整後）

18.12

△4,074 562 百万円の悪化

増減は対調整後前期比。各事業の詳細はP17 〜 48 をご参照ください。

75

財務報告

エレクトロニクス事業

600

配当金

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

当期の 1 株当たりの年間配当金は 、前期と同額の 30 円とな

6,273 百万円、有形固定資産の取得による支出△26,992 百万円によるものです。

営 業 活 動の結 果 増 加した現 金 及び 現 金 同 等 物は 15,495

りました。

配当金

当社は、ROE 重視の経営を推進し、利益配分を含む株主価値

百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純損失（円）の持続的な向上を目指しています。研究開発、設備増強、M&Aなどの成長投資を加速させ 、「環境・エネルギーカンパニー 」

20

評価され信頼される企業を目指していきます。配当については、

27,301 百万円、たな卸資産の増減額△ 15,466 百万円、仕入

財務活動の結果増加した現金及び現金同等物は11,935百万円

債 務の増 減 額△ 6,181 百 万 円、法 人 税 等の支 払 額△ 9,181となりました。これは主として短期借入金の純増減額 20,158
百万円、長期借入れによる収入3,249 百万円、長期借入金の返済

百万円によるものです。

会社紹介

グループとして社会・市場・ステークホルダーの皆さまから一層

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,480 百万円、減価償却費 19,816 百万円、売上債権の増減額30による支出△5,997 百万円、配当金の支払額△4,999 百万円に中間配当および期末配当の年2 回配当を基本とし、連結配当性向
1030% 程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を行う方針です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

さらに、今後の成長戦略遂行に要する内部留保を十分確保
0

できた場合には 、安定性にも配慮した上で 、自社株買い入れなども含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。

15.3

16.3

17.3

18.3

投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は20,723 百万以上の結果、現金及び現金同等物の2018年12月末残高は円となりました。これは主として定期預金の払戻による収入

42,434百万円と2018 年3月末に比べ5,956 百万円増加しました。

18.12

経営戦略

14.3

よるものです。

生産実績
2018 年 12 月期のセグメントごとの生産実績は以下のとおりです。
セグメントの名称

2018 年 12 月末における総資産は 622,381 百万円となり、2018 年 12 月末における純資産は 264,849 百万円となり、2018 年 3 月末と比較し29,577 百万円減少しました。

2018 年 3 月末と比較し25,584 百万円減少しました。
資本剰余金の減少 6,323 百万円、利益剰余金の減少 11,640の増加3,956百万円、投資有価
13,622百万円、その他（流動資産）

百万円、自己株式の減少による増加 13,575 百万円、その他有証券の減少 12,823 百万円、繰延税金資産の減少 3,080 百万円

価証券評価差額金の減少 8,972 百万円、非支配株主持分の減などが主な要因です。

少 6,439 百万円などが主な要因です。

2018 年 12 月末における負債総額は 357,531 百万円となり、以上の結果、2018 年 12 月末における自己資本比率は 20182018 年 3 月末と比較し3,992 百万円減少しました。

年 3 月末と比較し1.1 ポイント低下して40.1%となりました。

支払手形及び買掛金の減少 11,478 百万円、電子記録債務の145,072

ブレーキ事業107,764

精密機器事業58,194

化学品事業

5,085

繊維事業

31,388
387

その他事業
合計

347,892（注） 1. 金額は製造原価により算出しています。
2. 不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。

経営資源

受取手形及び売掛金の減少29,945 百万円、たな卸資産の増加

エレクトロニクス事業

設備投資
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野への重有限公司の精密加工部品製造設備に3,836 百万円、南部化成（株）

入金の減少 5,364 百万円、繰延税金負債の減少 8,421 百万円

点的な設備投資を基本とし、あわせて、製造設備の新鋭化によるのプラスチック成形加工品製造設備に1,875 百万円の投資をなどが主な要因です。

製品の品質向上、温室効果ガスの削減などの環境対策、中国や実施しました。

経営基盤

増加 3,841 百万円、短期借入金の増加 19,078 百万円、長期借東南アジアなどの新興国市場における需要増加への対応などを

純資産

（十億円）

（十億円）

700

350

600

300

主たる内容は、エレクトロニクス事業において、日本無線
（株）
の

500

250

新日本無線
（株）
の電子デバイス
基幹システムなどに2,327百万円、

400

200

製品製造設備や研究開発設備を中心に3,250百万円の投資を実施

300

150

しました。ブレーキ事業において、TMD社の連結子会社である

200

100

TMD FRICTION ESCO GMBHほかの摩擦材製造設備に6,189

100

50

百万円、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.

15.3

16.3

17.3

18.3

18.12

40
30
20
10
0

の銅規制対応摩擦材など製造設備に1,357 百万円の投資を実施
14.3

76

（十億円）

設備投資は27,199 百万円となりました。

0
14.3

設備投資

目的とした設備投資を行っています。その結果、当期における

15.3

16.3

17.3

18.3

18.12

財務報告

総資産

0

事業概要

財政状態

金額（百万円）

14.3

しました。精密機器事業において、日清紡大陸精密機械（揚州）

77

15.3

16.3

17.3

18.3

18.12

会計基準の選択

為替の変動によるリスク

当社グル ープの会計基準は 、日本基準を適用しています。

が想定されます。こうした観点から、国際的に統一された会計

外貨建取引により生ずる収益・費用および外貨建債権・債務

しかし 、グローバルな事業展開の推進を経営の基本方針としての任意適用に関し検討を基準であるIFRS（国際財務報告基準）の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象いるため、海外における事業の比率は今後一層高まっていくこと

行っていますが、現時点では任意適用の時期などは未定です。

会社等の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受けます。
当社グループでは為替変動リスク対策は実施しているものの、

リスク情報

会社紹介

当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替の変動が業績に影響を及ぼすことがあります。
製品の品質に関するリスク

文中における将来に関する事項は、2018 年 12 月期末現在に当社グループの大部分は国際規格の品質管理基準に従っておいて当社グループが判断したものです。
新規事業に関するリスク
触媒等の新規事業に積極的に取り組んでいますが 、新規事業製品の製造をしていますが 、将来において品質問題が発生し日本無線グループは 、その製品の特性から取引を行う各国ないという保証はありません。製造物責任賠償保険には加入において安 全 保 障 等による輸出制 限 、輸出 入 規 制 、環 境・をしていますが、補償額が多大となれば業績に悪影響を及ぼす

リサイクル関連等、さまざまな法令の適用を受けています。

可能性があります。

法令等の遵守（コンプライアンス）をポリシー として掲げて、経営戦略

当社グループでは 、売上・収益の拡大を目指してカーボン

予期しない法令等の改正によるリスク

社内規定等で明確化を行っていますが、予期しない法令の改正においては不確定要因が多く、魅力ある新製品を開発できな製品の売値、原料調達の市況変動によるリスク

い場合や 、新規市場の創出が想定どおり進まないことも考え

当社グループが展開する製品には市況の動向、他社との競合られます。その場合には 、これまでの投資回収が想定より遅が行われた場合には 、同社グループの活動の制限、コストの増加につながる可能性があります。

に伴う市場価格の変動に大きく左右されるものがあります。売値れる、または回収できない可能性があります。
投資有価証券の変動によるリスク

がその影響を受けやすい構造となっています。

当社所有の投資有価証券は金融商品会計基準に基づき時価

新日本無線グループおよびリコー電子デバイス
（株）
は、半導

評価を行っており、一部についてはより厳格な社内基準により体等に関する技術革新 、価格競争あるいは需要の変化によっ減損処理を実施しています。取得価格が総じて低いため、現行て業績が影響を受ける可能性があります。

海外展開事業のリスク

事業概要

に関しては繊維製品が、原料の調達に関しては原綿・鋼材・資材

当社グループは海外に多くの生産拠点を保有していますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治的経済的要因、社会的混乱などのリスクが内在しています。
資金調達に係る財務制限条項等に係るリスクの会計処理および減損処理基準では、純損益に影響を与える
減損の可能性は大きくないと考えられるものの、時価の変動に当社および一部の連結子会社はコミットメントライン契約

より包 括 利 益は大きく変 動することが考えられます。また、

当社グループのブレーキ製品はグローバルに事業を展開する

およびタームローン契約を複数の金融機関との間で締結してM&Aによる投資、海外展開への出資・設備投資などに対しては、

自動車メーカー を顧客としています。顧客企業の業績変動におり、これらには一定の財務制限条項が付されています。

有価証券を資金化することで対応し有利子負債の増加を抑えよる予期しない契約打切り、大幅な値下げ要請など当社グルーる場合がありますが、売却時期と投資時期がずれれば目論見プが管理できない要因により業績に影響を受ける可能性がありどおりにならない可能性があります。

ます。

当社は事業構造の変革のため、一部事業所の閉鎖と閉鎖後の土地活用を積極的に進めており、再開発による収入が収益に

災害・事故等に係るリスク
当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理

日本無線グループは 、官公庁・自治体等に納入する割合がを実施しています。しかし、大地震等の大規模自然災害や火災比較的高いことから、売上高が3 月に偏る傾向があります。また、等の突発的な事故が発生した場合は 、生産設備等に多大な官公庁・自治体の公共投資計画や通信業界の設備投資の動向

損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、によって、業績が影響を受ける可能性があります。

また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れが経営基盤

遊休土地の活用に伴うリスク

経営資源

顧客企業の業績変動によるリスクあります。また、新型の感染症等が拡大した場合、操業に影響大きく貢献しています。土地の再開発にあたっては、土地浄化部材入手に係るリスク（サプライチェーンに係るリスク）

費用が発生する可能性があること、また法律の改正などが再開を及ぼす可能性があります。
財務報告

当社グループで使用する部材は経済環境の変化により入手

発の障害となる可能性があります。

困難になる可能性があります。例えば特定地域・製品分野の急発展などにより、部材メーカーの供給能力、納期対応に問題が生じた場合、出荷計画に影響を及ぼし、あるいは部材価格高騰による収益性の悪化をもたらす可能性があります。

7879

連結貸借対照表
2018 年 12 月 31 日時点（百万円）

2018.03（百万円）

2018.032018.122018.12

負債の部

資産の部

流動負債
支払手形及び買掛金¥42,434

受取手形及び売掛金

136,348

106,403

電子記録債権15,802

15,404

商品及び製品34,95436,650

仕掛品

46,88958,796

原材料及び貯蔵品

23,52423,544

その他

11,314

15,270

賞与引当金
役員賞与引当金

△ 783

△ 417

流動資産合計311,096

298,087

短期借入金
コマーシャル・ペーパー

1 年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
製品保証引当金

工事損失引当金
偶発損失引当金
海外訴訟損失引当金
その他
流動負債合計有形固定資産68,35867,842

機械装置及び運搬具（純額）

55,09058,933

土地

37,81136,890リース資産（純額）

1,358

1,134

建設仮勘定

12,6499,909

その他（純額）10,7489,979

有形固定資産合計

186,017

184,689

長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
事業構造改善引当金
環境対策引当金
海外訴訟損失引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債

固定負債合計

のれん

8,945

7,130

その他

10,261

7,993

無形固定資産合計

19,20615,124

負債合計

利益剰余金

長期貸付金
退職給付に係る資産108,111

95,287

994

2,127

4,938

6,858

繰延税金資産

9,240

6,159

その他

13,764

15,131

貸倒引当金△1,411△ 1,085

投資その他の資産合計

135,637

124,479

340,861

324,293¥651,958¥622,381

固定資産合計資産合計

80

42,964△18
10,360△3,41849,888151
21,510290,434¥651,958

33,992△ 97
5,273△ 4,067
35,100160
15,071
264,849¥622,381

株主資本
資本金

投資有価証券

27,60920,396
177,545△ 11,035
214,516

純資産の部

資本剰余金
投資その他の資産

27,587
26,719189,186△ 24,610
218,882

経営資源

資産除去債務その他
無形固定資産58,742602
16,825
22
1,562
1,058
577
46
50,269816
8,918
139,442
357,531

固定負債

事業概要

建物及び構築物（純額）

64,107898
25,246
22
1,565
1,071
378
51
48,031815
10,385
152,574
361,524

̶

その他の引当金
固定資産

258
64
1,128
219
279
43,629208,949¥44,048
20,26065,391
30,000
8,057
502
3,088
1,205
3,835
172
247
1,348
100
134
39,693218,089

経営戦略

貸倒引当金

¥55,526
16,41946,31230,000
7,676
568
5,777
1,088

電子記録債務財務報告¥43,046

会社紹介

現金及び預金

経営基盤

流動資産

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

81

連結損益計算書
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度
（百万円）

（百万円）

2018.032018.122018.03

売上高¥512,047¥416,221

売上原価

406,069

335,043

固定資産売却損

売上総利益

105,978

81,177

固定資産廃棄損

販売費及び一般管理費

90,892

83,683

減損損失

営業利益又は営業損失（△）

15,085△ 2,505

投資有価証券売却損

2

̶

投資有価証券評価損

70344

出資金評価損

41

̶

特別損失

¥135

¥172

245

341

4,521

2,407

510

460

受取配当金

2,307

2,055

関係会社株式評価損

̶217

持分法による投資利益

4,375

3,942

関係会社株式売却損

̶

97

雑収入

1,771

1,397

関係会社出資金評価損8̶

営業外収益合計

8,965

7,855

子会社事業構造改善費用

538

2,070

事業構造改善引当金繰入額

̶

647

支払利息

862

888

事業整理損

90

136

売上割引

671

673

退職給付制度改定損̶122

環境対策引当金繰入額

営業外費用

為替差損

1,151

655

雑損失

1,666

1,565

海外訴訟損失引当金繰入額

営業外費用合計

偶発損失引当金繰入額

1,566

特別損失合計固定資産売却益

5,472

227

投資有価証券売却益

̶

245

7,021

7,063

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

33,487△ 3,480

法人税、住民税及び事業税

8,052

4,299

2,653

1,681

̶

62

法人税等調整額△1,152△ 2,223

法人税等合計

6,900

2,075

関係会社株式売却益

11,74531

当期純利益又は当期純損失（△）

26,587△ 5,555

退職給付制度改定益
新株予約権戻入益

848

̶

非支配株主に帰属する当期純利益

145

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

特別利益

持分変動利益環境対策引当金戻入額
特別利益合計25673

6¥20,808¥2,016234

1,627¥26,352¥ △7,182

連結包括利益計算書

経営資源

3,783

3

279

事業概要

4,350
19,700

経常利益

1,086

経営戦略

受取利息

会社紹介

営業外収益

2018.122018 年 12 月 31 日に終了した会計年度（百万円）

2018.03¥ △5,555

その他有価証券評価差額金

5,741△ 8,967繰延ヘッジ損益△21△ 79

為替換算調整勘定

2,801△ 4,926

退職給付に係る調整額

1,904

△ 581

428

△ 910

10,854△ 15,465

37,441△ 21,021

親会社株主に係る包括利益

36,488△ 21,970

非支配株主に係る包括利益

¥952

¥949

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

82

83

財務報告

¥26,587

その他の包括利益

経営基盤

当期純利益又は当期純損失（△）

2018.12連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度

2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度
（百万円）

（百万円）
株主資本

2018 年 3 月期首残高

資本金

資本
剰余金

¥27,587¥17,587

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

¥167,598 ¥ △23,089 ¥189,683¥37,310

¥3

利益
剰余金

自己株式

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

¥7,714¥ △5,276¥39,751

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

¥162

¥46,155¥275,753

会計方針の変更による累積的影響額̶

27,587

17,587

167,598△23,089

189,683

37,3103△5,276

7,714

39,751

162

46,155

275,753

当期変動額
̶

新株の発行
剰余金の配当△4,764△4,764△4,764

親会社株主に帰属する
当期純利益

26,352

26,352

26,352△20,010△20,010△20,010

193

175

175

自己株式の取得
自己株式の処分△18̶

株式交換による変動

9,150

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

18,296027,44627,44600

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

̶

9,132¥27,587¥26,719

2,646

1,858

10,136△11△24,644△14,518

29,199

5,654

△21

2,646

1,858

10,136△11△24,644

14,680¥189,186 ¥ △24,610 ¥218,882¥42,964¥ △18¥10,360¥ △3,418¥49,888¥151¥21,510¥290,434

21,588△1,520

△21

（百万円）
株主資本
資本
剰余金

¥27,587¥26,719

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

¥189,186 ¥ △24,610 ¥218,882¥42,964¥ △18¥10,360¥ △3,418¥49,888

利益
剰余金

自己株式

365
27,587

26,71921

21

189,551

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

¥151

¥21,510¥290,434

365△24,610219,248365
42,964△18

10,360△3,41849,888151

21,510290,799

当期変動額
新株の発行

43

43

△4,999△4,999△4,999

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△7,182△7,182△7,182

△5

△5

△5

40

29

29

176

176

7,205

7,205

自己株式の取得△10

自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動

176△6,334

株式交換による変動

13,540

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動̶

当期変動額合計2018 年 12 月期末残高△8,972△79△5,087△648△14,787

9△6,439△21,218

21△6,323△12,005△4,731△8,972△79△5,087△648△14,787

9△6,439△25,950¥27,609¥20,396¥177,545 ¥ △11,035 ¥214,516¥33,992¥ △97¥5,273¥ △4,067¥35,100¥160¥15,071¥264,849

13,57584

̶
△ 4,052△ 2,353

749
2,687
32,518
4,130
△848
333
△522
△ 5,894
2,698
32,414

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社出資金の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

̶

9,015
△29,567
8,110
△413
6,009

6,273
△26,992
830
△35
2,553
△ 1,741
15
1,543
△ 261
△ 2,908△20,723

21,136△ 6,914△ 2,077△1,797△ 2,647

1,974△ 8,327100△792△ 4,764△454△20,010137△ 34,784
795△3,37239,850¥36,478

85

286
136
2,070
647
27,301△15,466△ 6,181△ 1,139
21,399
5,050
△ 831
333
△ 1,472△ 9,181198
15,495△ 7,085̶
△ 10

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期預り金の受入による収入
長期預り金の返還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

̶̶

20,1583,249△ 5,99753△ 434△ 4,999
△ 266
△5
176
11,935△ 752
5,956
36,478¥42,434

財務報告

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

8
41△5,091
90
538

経営基盤

剰余金の配当̶¥ △3,480
19,816
2,407
1,889
△ 665
462
△ 2,515888△ 4,005△ 1,681
344
65
217

経営資源

2018 年 12 月期首残高

資本金

その他の包括利益累計額¥33,487
22,183
4,521
1,688
75
△ 1,400△ 2,818862△ 4,375△ 2,65170△11,745

事業概要

2018 年 3 月期末残高

5,654

2018.12

経営戦略

持分法の適用範囲の変動

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
出資金評価損固定資産処分損益（△は益）事業整理損
子会社事業構造改善費用
事業構造改善引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
子会社事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

会社紹介

会計方針の変更を反映した当期首残高

2018.03

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

沿革

セグメント情報2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度

2018 年 3 月期

（百万円）
報告セグメント
その他（注）

セグメント間の内部売上高又は振替高

日清紡績株式会社設立

1958（昭和 33）年

日本高分子管株式会社設立（1986 年、日本高分子株式会社と社名変更）（2010 年、日清紡メカトロニクス株式会社に吸収合併）

合計

エレクトロ
ニクス

ブレーキ

¥193,620¥154,204¥64,918¥11,285¥54,639¥8,405¥487,074¥24,973¥512,047

12

22

333

145

3

1,473

1,990

1,604

3,595

1993（平成 5）年

浦東高分子（上海）有限公司設立（中国）（2010 年、日清紡メカトロニクス（上海）有限公司と社名変更）

精密機器

化学品

繊維

不動産

計

1972（昭和 47）年

売上高
外部顧客への売上高

1907（明治 40）年

1989（平成元）年

Nisshinbo Do Brasil Industria Textil LTDA. 設立（ブラジル）
Kohbunshi (Thailand) Ltd. 設立（タイ）（2011 年、Nisshinbo Mechatronics (Thailand) Ltd.と社名変更）¥193,632¥154,226¥65,251¥11,430¥54,643¥9,879¥489,064¥26,577¥515,642

1995（平成 7）年

日清紡都市開発株式会社設立

セグメント利益¥3,021¥6,119¥1,724¥2,112¥1,875¥5,067¥19,920¥45¥19,966

1996（平成 8）年

Nisshinbo Somboon Automotive Co., Ltd. 設立（タイ）セグメント資産¥229,694¥171,161¥74,964¥9,368¥54,508¥49,459¥589,157¥34,188¥623,345

1997（平成 9）年

Nisshinbo Automotive Manufacturing Inc. 設立（米国）

減価償却費¥5,297¥10,101¥3,570¥220¥1,340¥1,249¥21,779¥203¥21,983

有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥6,184¥15,339¥5,573¥47¥2,151¥1,095¥30,393¥43¥30,436

計

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能および保険代理店業務等が含まれています。

1998（平成 10）年

PT. Gistex Nisshinbo Indonesia 設立（インドネシア）（2010 年、PT. Nisshinbo Indonesiaと社名変更）

1999（平成 11）年

Saeron Automotive Corporation 設立（韓国）

2000（平成 12）年

PT. Nikawa Textile Industryの株式を追加取得（インドネシア）
Continental Teves AG&Co, oHGとの合弁会社コンティネンタル・テーベス株式会社を設立

2018 年 12 月期（百万円）

2002（平成 14）年

報告セグメント
エレクトロ
ニクス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

計

その他（注）

日清紡績（上海）有限公司設立（中国）
岩尾株式会社の全株式を取得

合計

売上高
外部顧客への売上高（2007 年、コンチネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更）

2003（平成 15）年

賽龍北京汽車部件有限公司を設立（中国）

2004（平成 16）年

升徳升（連雲港）電子有限公司設立（中国）（2013 年、大陸汽車電子（連雲港）有限公司と社名変更）

2005（平成 17）年

新日本無線株式会社の株式を追加取得¥144,204¥135,007¥62,219¥8,173¥43,659¥4,236¥397,500¥18,720¥416,221

16

7

142

111

15

1,125

1,417

1,643

3,061

2006（平成 18）年

日本無線株式会社、長野日本無線株式会社の株式を追加取得¥144,220¥135,015¥62,361¥8,284¥43,674¥5,362¥398,918¥20,363¥419,282

2008（平成 20）年

日清紡ブレーキ販売株式会社の全株式を取得（2010 年、日清紡ブレーキ株式会社に吸収合併）

セグメント利益又は損失（△）¥ △4,904¥ △813¥1,690¥1,664¥1,250¥2,681¥1,568¥ △32¥1,5362009（平成 21）年

持株会社制に移行し、社名を日清紡ホールディングス株式会社に変更

セグメント資産¥229,261¥152,528¥76,604¥9,056¥55,138¥49,790¥572,380¥38,149¥610,530¥4,688¥8,743¥3,712¥162¥1,281¥928¥19,516¥157¥19,673

セグメント間の内部売上高又は振替高計

2010（平成 22）年

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

繊維・ブレーキ・紙製品・精密機器・化学品の5 事業を分社化¥6,361¥10,767¥8,197¥175¥1,399¥295¥27,197¥127¥27,324

日清紡亜威精密機器（江蘇）有限公司を設立（中国）（旧江蘇亜威日清紡精密機器有限公司）
日本無線株式会社の株式を追加取得し子会社化
これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化

2011（平成 23）年

日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司を設立（中国）Nisshinbo Singapore Pte. Ltd.を設立（シンガポール）
TMD Friction Group S.A.の全株式を取得（ルクセンブルク）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能および保険代理店業務等が含まれています。

2012（平成 24）年

日清紡企業管理（上海）有限公司を設立（中国）

2014（平成 26）年

日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司を設立（中国）

2015（平成 27）年

東京シャツ株式会社の全株式を取得
証券取引所の所属業種が「繊維製品」
から「電気機器」
へ変更
南部化成株式会社の全株式を取得

2016（平成 28）年
2017（平成 29）年

日本無線株式会社が長野日本無線株式会社・上田日本無線株式会社を完全子会社化
紙製品事業を譲渡
日本無線株式会社を完全子会社化

2018（平成 30）年

リコー電子デバイス株式会社を連結子会社化
ファウンデーションブレーキ事業を譲渡

JRCモビリティ株式会社を設立
新日本無線株式会社を完全子会社化

8687

日清紡グループ主要関係会社一覧

会社概要（2018 年 12 月31 日現在）

関係会社

所在地

主要製品・サービス

エレクトロニクス
無線・通信
日本無線（株）日本

防災システム・移動体通信機器

Alphatron Marine Beheer B.V.

オランダ

航法機器・無線通信機器

日本

電子デバイス製品・マイクロ波製品

リコー電子デバイス（株）日本

電子デバイス製品

日清紡ブレーキ（株）日本

自動車用ブレーキ摩擦材

TMD FRICTION GROUP S.A.

欧州

自動車用ブレーキ摩擦材

SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION

韓国

自動車用ブレーキ摩擦材

NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.

米国

自動車用ブレーキ摩擦材

NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.

タイ

自動車用ブレーキ摩擦材

日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司

中国

自動車用ブレーキ摩擦材

ブレーキ

日清紡メカトロニクス（株）日本

プラスチック製品・自動車用精密部品

日本

プラスチック製品

日清紡精機広島（株）

日本

自動車用精密部品

日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司

中国

自動車用精密部品

NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND) LTD.

タイ

プラスチック製品

コンチネンタル・オートモーティブ（株）日本

自動車用精密部品

従業員数
22,850 名（連結）234 名（単体）

個人・その他

金融機関

18.3%

40.7%

本社
〒 103–8650

その他の国内法人

外国法人等

16.3%

18.2%

2.3%

東京都中央区日本橋人形町 2-31-11

株主数
27,448 名

株式基本情報大株主の状況

業種

電気機器

株主名

証券コード

3105

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

24,640

14.38

単元株式数

100 株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,6136.78

営業年度

1 月1 日から12 月31 日まで

富国生命保険相互会社

9,000

5.25

利益配当金支払株主確定日

12 月31 日（中間配当 6 月30 日）

発行可能株式総数

371,755,000 株

発行済株式総数

178,834,769 株（2018 年 12 月末現在）

自己株式数

7,542,144 株（2018 年 12 月末現在）

株主名簿管理人〒100–8212
東京都千代田区丸の内 1-4-5
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

化学品
日清紡ケミカル
（株）

日本

4.2%

（2018 年 12 月末現在）

持株数（千株）持株比率（％）

帝人株式会社

6,028

3.52

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託帝人口）

4,700

2.74

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,314

1.93

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

3,139

1.83

四国化成工業株式会社

2,600

1.52

株式会社みずほ銀行

2,481

1.45

資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）

2,373

1.39

経営資源

南部化成（株）

証券会社

事業概要

精密機器

自己株式

資本金
276 億 9 百万円

経営戦略

新日本無線（株）

所有者別株式分布状況

会社紹介

マイクロデバイス設立
1907（明治 40 ）年 2 月 5 日

ウレタン製品・高機能化学品

株価・出来高の推移

繊維
日本

シャツ・開発素材

ニッシントーア・岩尾（株）

日本

繊維製品

東京シャツ
（株）

日本

シャツ

NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.

ブラジル

紡績

PT. NIKAWA TEXTILE INDUSTRY

インドネシア

紡績・織布

PT. NISSHINBO INDONESIA

インドネシア

織布、染色加工日清紡都市開発（株）

日本

（百万株）

1,800

60

株価（左軸）

1,500

50

1,200

40

900

30

出来高（右軸）

600

20

300

10

不動産事業

その他

NISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポールグループ関連会社支援業務

日清紡企業管理（上海）有限公司

中国

グループ関連会社支援業務

88

0

0

16/6

16/9

16/12

17/3

17/6

17/9

89

17/12

18/3

18/6

18/9

18/12

19/3

財務報告

不動産

（円）

経営基盤

日清紡テキスタイル（株）