２０２４年度

事 業 計 画 書
自
至

２０２４年
２０２５年

一般財団法人

４月 １日
３月３１日

流通システム開発センター（GS1 Japan）

⽬

次

Ⅰ 基本認識及び基本⽅針
１ 基本認識 ························································································································ １２ 基本⽅針（重点項⽬への取り組み）············································································· １（１）GS1 標準の普及拡⼤・活⽤促進 ·········································································· １（２）事業者ビジネス基盤の⾼度化 ·············································································· ２
Ⅱ 個別事業計画
１ 各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業 ························· ４（１）属性情報バーコード利⽤の調査研究開発及び普及事業 ······································ ４（２）RFID 及びネットワーク関連デジタル技術標準の調査研究開発及び普及事業 ··· ５(３) 新業界、新分野における GS1 標準の利⽤促進 ···················································· ６（４）GS1 の国際標準化活動への参画等 ······································································ ６
２ 流通 EDI 標準の研究開発及び成果の普及事業 ····························································· ８（１）流通 BMS の維持管理及び導⼊⽀援事業 ····························································· ８（２）流通 EDI 標準の新たな活⽤・適⽤範囲拡⼤事業 ················································ ９３ コード情報の利⽤システム開発及び普及事業 ······························································ ９（１）JICFS データベースの維持管理及び利⽤促進事業 ·············································· 10（２）GEPIR データベースの管理事業 ········································································· 10（３）GLN データベースの管理事業············································································· 10（４）GS1 レジストリ・プラットフォーム対応···························································· 10（５）GJDB（GS1 Japan Data Bank）の機能強化························································ 11（６）GDSN、GDM、商品情報標準にかかわる情報収集 ··········································· 11（７）GPC 及び UNSPSC の翻訳 ·················································································· 11（８）共通取引先コードデータベース事業 ··································································· 12
４ 広報事業 ······················································································································ 12（１）ウェブサイトによる情報提供 ·············································································· 12（２）機関誌『GS1 Japan Review』 ·············································································· 12（３）広報紙『GS1 Japan News』 ················································································· 12（４）流通情報システム化の動向 ·················································································· 13（５）和英パンフレット································································································· 13（６）新聞・雑誌等への広告 ························································································· 13（７）展⽰会への出展 ···································································································· 13（８）バーコード⼊⾨講座 ····························································································· 14（９）情報交換会の開催································································································· 14

５ 先進システム等の調査研究及び業界⽀援事業 ······························································ 14（１）製・配・販連携協議会事業 ·················································································· 14（２）酒類・加⼯⾷品企業間情報システム研究会 （Ｆ研） ········································ 14（３）情報志向型卸売業研究会 （卸研） ····································································· 15（４）GS1 Japan パートナー会員制度 ········································································· 15
６ 各種コードの管理事業 ·································································································· 15（１）各種コードの概要································································································· 16（２）GS1 事業者コード登録管理制度の定着と制度運⽤の更なる効率化、拡充化 ····· 17（３）コード管理関係システムの整備、拡充 ································································ 17

2024 年度事業計画書
Ⅰ

基本認識及び基本⽅針

１

基本認識
本年、GS1 標準のバーコードが世界で初めて⼩売店頭で実利⽤されてから 50 年を迎える。我が国においても 80 年代からバーコードの利⽤が拡⼤した。現在、バーコード・商品コードは、⼩売現場のみならず医療分野や E コマースにおいても使われており、世の中のビジネスや⽣活がより効率的で便利に⼤きく変わった。
世界的に GS1 ではこれからの半世紀においてもさらに世界をより良く変⾰することを⽬指して、信頼できる共通の商品情報等の提供、2 次元シンボル（QR コード等）の活⽤等に取り組むこととしている。当財団としても、標準の⼒でより効率的・効果的かつより安全・安⼼な社会が実現できるよう貢献していきたい。
我が国においては、⼈⼿不⾜、価格・コスト上昇、サステナビリティ・トレーサビリティ対応等の課題解決のため、デジタルトランスフォーメーション（DX）が不可⽋となっている。リアルとデジタルをつなぐ「ビジネスの共通⾔語」である当財団の標準はこの中で重要な役割を果たすことができる。
本年度においては、物流・サプライチェーンの可視化・更なる効率化や医療の安全・安⼼向上に向けて引き続き積極的に取り組む。また、その基盤として、GS1 事業者コード登録更新制度の定着と制度の更なる効率化、信頼できる共通の商品情報等提供のためのデータベース整備、流通 EDI 標準の活⽤促進等を着実に進めていく。

２

基本⽅針（重点項⽬への取り組み）
このような認識を踏まえ、本年度にあっては、次の基本⽅針（重点項⽬への取り組み）

により、事業に取り組むこととする。

(１) GS1 標準の普及拡⼤・活⽤促進①

グロサリー業界
GS1 の世界的な取り組みとして GS1 ⼆次元シンボルへの円滑な移⾏（NextGeneration Barcodes）を⽬指した標準化活動が活発化していることを踏まえ、関連会議に積極的に参加し、関係 GS1 加盟組織との情報交換を⾏う。同時に、国内の製配販における GS1 標準の普及の課題への対応の検討に資するよう、主要な事業者との間で委員会を開催し、GS1 識別コードやデータキャリア、デー-1-

タベース等の GS1 標準の動向及び当財団事業の最新動向の共有及び意⾒交換を⾏う。また、展⽰会への出展、新規セミナー・講座の開始及び関係業界との情報共有等を通して、GS1 ⼆次元シンボルを積極的に紹介するとともに導⼊⽀援を⾏う。
②

ヘルスケア業界
世界的に GS1 標準による製品識別と安全性向上のための利⽤が急速に進んでいる。国内でも表⽰が義務化された GS1 バーコードの医療機関での利活⽤を促進するため、国内外での情報収集と関係機関との情報共有を⾏うと同時に、
医療系学会、展⽰会、セミナー等での発信を強化する。また、厚⽣労働省が推進する医療 DX 令和ビジョン 2030 を踏まえ、政府、規制当局、業界等と協⼒して、データベースの整備、データ移⾏、データ交換等医療 DX に必要な標準化の推進に努める。
また、医療機器では RFID（電⼦タグ）の利⽤が活発となっている状況を踏まえ、既にソースタギングが⾏われている整形材料のみならず、その他の製品に関しても GS1 標準に則った RFID 活⽤⽀援を引き続き⾏う。

③

アパレル・物流・建設業界
各業界とも物流業務が引き続きひっ迫していることに加え、EU の DPP（Digital Product Passport）に代表されるような規制⾯の対応も求められてきている。デジタル化・DX に関しても個社を越えて企業間での対応が不可避な状況となっている。これに対応すべく、業界全体のデジタル化・DX に資する GS1
標準について改めて整理し、その活⽤⽅法を含めて積極的に紹介し、導⼊⽀援を⾏っていく。

④

ネットワーク関連デジタル技術の活⽤
物流・サプライチェーンの効率化やサステナビリティ等への対応には個社を越えた複数企業間の連携が不可⽋である。特に情報の連携に関してはデジタル・
ネットワーク（インターネット・ウェブ）の利⽤が前提であり、ネットワーク
上においても標準化された技術の活⽤が不可⽋である。GS1 標準の中でもデジ
タル・ネットワークでの情報連携に必要となる EPCIS、Digital Link を中⼼に、GS1 標準を活⽤したデジタル化・DX を推進する。

(２) 事業者ビジネス基盤の⾼度化①

GS1 事業者コード登録更新制度の定着と制度運⽤の更なる効率化、拡充化
社会のデジタル化、ネット化の進展によりネット販売が急速に拡がる中、膨⼤-2-

な商品を識別する GTIN（Global Trade Item Number：JAN コード）の重要性が増している。これに伴い、GS1 事業者コード（GCP：GS1 Company Prefix）やGTIN のより厳格な管理や運⽤が求められてきており、GS1 ではルールや仕組
みの⾒直しを進めている。
これに対応して、当財団では 2021 年 8 ⽉に GS1 事業者コード登録更新（⼜は登録確認）⼿続を 3 年ごとから毎年に変更する等、GS1 事業者コード登録更新制度の約 40 年ぶりの⼤幅改定を⾏った。本年 9 ⽉の全登録事業者の新制度移⾏完了に向け、引き続き新制度への切り替えを抜かりなく進めるともに、新制度下におけるオンライン申請⽐率の向上及び内部処理機能や管理機能の⾒直し、拡充等を通じて、⼿続の⼀層の迅速化、効率化、並びに登録事業者サービスの向上に取り組む。
②

信頼できる共通の商品情報等提供のためのデータベース整備
サプライチェーンのステークホルダー(含む消費者)に対し、取引において誰にも共通に必要な情報を、広く収集し、タイムリーに共有するためのインフラとしての GJDB（GS1 Japan Data Bank）等を充実させ、安定的に稼働させ運⽤していく。商品情報については「商品とそのデジタル情報は⼀体不可分、ブランドオーナーがきちんと登録する。その登録と情報品質（安全・安⼼）を担保するために、利⽤者が同じソースの情報を使う(登録は 1 回、利⽤は皆で)」という世界を作り、情報の分断を減らし、製配版各層のコスト削減、事業者・消費者のよりよい商品選択に貢献する。

③

流通 EDI 標準（流通 BMS 等）の改善・活⽤促進のあり⽅検討
企業間の情報交換の全てをデジタル化することを⽬指して、標準化未対応の業務である値引き、割戻し／リベート業務等に関して、業界のニーズ及び業務内容を調査・整理しながら標準メッセージの検討、策定を⾏う。加えて、流通シス
テム標準普及推進協議会（略称「流通 BMS 協議会」）の活動を通じて、流通 BMS（Business Message Standards）の導⼊・活⽤促進のあり⽅を検討・実施する。

-3-

Ⅱ

個別事業計画上記の基本⽅針に基づき、下記のとおり、各事業を実施するものとする。

１

各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業
当財団の中核的業務である「流通に関するシステムの開発と普及」の最も重要な要素技

術は、各種識別コード及びデータキャリアであり、これらの調査研究開発及び成果の普及に積極的に取り組む。
このため、これらの国際的な標準化作業に参画し、⽇本の実情を反映するとともに、各国における関連システムの利⽤開発動向を調査し、さらに、これらの蓄積をもとに国内における新たな利⽤技術の開発及び産業界への利⽤促進のための普及活動を継続的に⾏う。
具体的には、下記の事業を⾏う。
(１) 属性情報バーコード利⽤の調査研究開発及び普及事業
我が国で広く普及し、ほとんどの消費財に表⽰されている JAN シンボルは、表⽰できる情報が商品の識別（どのメーカーのどの商品か）に限られている。⼀⽅で、GS1128 シンボルや GS1 QR コード、GS1 データマトリックス等では、商品の属性情報である、賞味期限、有効期限⽇、ロット番号、原産国等を併せて表⽰することが可能である。ヘルスケア商品ではすでに多くの製品でこれらの表⽰が進んでいるが、加⼯⾷品等
でも属性情報のバーコード表⽰への期待が⾼まり⼀部で利⽤が進み出した。こうした動きの中、GS1 としても、GS1 ⼆次元シンボル（Next Generation Barcodes）への円滑な移⾏に積極的に取り組むこととしている。
属性情報の表⽰が可能なこれらのバーコードについて、利⽤ガイド等のツール類の整備を引き続き⾏う。また、展⽰会や学会等の場の活⽤等によって、⼩売業や卸売業、メーカー、システムサプライヤー、政府・規制当局、業界等と協⼒して利⽤拡⼤を図る。
①

ヘルスケア業界2019 年に公布された改正薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の⼀部を改正する法律）により、トレーサビリティの向上と医薬品等の電⼦化された添付⽂書（電⼦添⽂）へのアクセスのため、医療⽤医薬品と医療機器等の包装への GS1 バーコード表⽰が義務となった。かかる状況を踏まえ、業界団体やシステムサプライヤーとも連携し、属性情報を格納できるバーコードである GS1-128 シンボル、GS1 データバー合成シンボル、GS1
データマトリックスの正しい表⽰の普及と医療機関での利⽤拡⼤を進める。
RFID については、バーコードと同様の情報を格納する取り組みが医療機器を中⼼に進んでいる。このため、医療機器業界、⼀般社団法⼈⽇本⾃動認識システ-4-ム協会（JAISA）、医療機関等と連携しながら GS1 タグ標準の利活⽤をさらに推進する。
また、厚⽣労働省が推進する医療 DX 令和ビジョン 2030 を踏まえ、政府、規制当局、産業界、アカデミアと協⼒し、医療機関での製品のとり違え防⽌、トレーサビリティ確保等、患者安全性向上を⽬的とした GS1 バーコード、RFID の利⽤を推進するとともに、医療 DX のために必要なデータベース、データ移⾏、
データ交換等に関する標準化や整備を進める。
②

⾷品への属性情報のバーコード表⽰
消費者はより多くの正確な情報を求め、企業においても⼈⼿不⾜対応や業務効率化等のニーズが⾼まりつつあり、例えば賞味期限や消費期限に代表される
⽇付情報、あるいは製造ロット番号等の属性情報を、バーコードや RFID に表⽰
しその情報を活⽤していくことが期待されている。GS1 の世界的な取り組みとして実施している GS1 ⼆次元シンボルへの円滑な移⾏（Next Generation
Barcodes）の動向を⾒据えながら、関係企業や業界団体、省庁と連携して、「原
材料識別のためのバーコードガイドライン」や「ケース単位への⽇付情報等のバーコード表⽰ガイドライン」に沿ったバーコード表⽰、利⽤の普及を進める。同時に、「GS1 標準バーコードベーシックガイド」、「段ボールケース GS1 QR コー
ド直接印字検証プロジェクト報告書」「段ボールケース GS1 データマトリック
ス直接印字検証プロジェクト報告書」等の各種資料、普及ツールを活⽤し、正しい GS1 標準の利⽤環境の整備にも取り組む。GS1 データマトリックスや GS1
Digital Link を⽤いた POS 展開も⽬指して、実証的な取り組みを⽀援するとともに、印字や読み取り等の基礎的な研究もあわせて進める。

③

インターネット活⽤・連携分野
e コマース等、インターネットを活⽤した様々なサービス提供が増えるにつれ、バーチャル（ネット）とリアルの連携の必要性も⾼まっている。デジタルツインの実現にも商品（製品）の識別コードと属性情報のバーチャル及びリアル双⽅での記述が必要である。これらのニーズに対して、GS1 で推進する GTIN の利活
⽤、GS1 Digital Link、GS1 レジストリ・プラットフォーム等適切に紹介し普及に努めるべく調査研究等の事業を⾏う。

(２)

RFID 及びネットワーク関連デジタル技術標準の調査研究開発及び普及事業

物流やサプライチェーンのさらなる効率化には、情報システム、特にデジタル・ネッ
トワークの活⽤が求められており、企業間のシステムを連携させるための標準技術が必要である。このため、GS1 のデジタル関連標準である EPCIS、Digital Link 等の活⽤

-5-が期待される。
RFID については個品管理では引き続きアパレル関連での導⼊が進んでいる。物流
業務での RTI（Returnable Transport Item）や段ボールケース単位での活⽤、さらには期限情報やロット等の属性情報の利⽤等期待はあるものの進んではいないのが現状である。
今後も引き続き、RFID やデジタル関連標準について国内企業・団体向けに適切に紹介し普及に努めるべく、以下の調査研究等を⾏う。
・

GS1 の標準化作業部会へ参画し、その動向を国内にフィードバックする。

・

各種セミナー及び国内の関連委員会等を利⽤し、GS1 のデジタル関連標準の普及推進活動を⾏う。

・

各省庁や業界団体等の事業に関与し、GS1 標準採⽤の働きかけを⾏う。

・ Auto-ID ラボ・ジャパン（慶応義塾⼤学）と協働しながら EPC/RFID に関連する情報提供を⾏う（EPC RFID FORUM）。
・

基本的理解を深めるための⼊⾨講座、実装に必要な技術講座等を通じて、デジタル関連標準に関する情報提供を⾏う。

・

GS1 標準を活⽤してシステム構築することの有益性をアピールするとともに、必要に応じて実装に向けたサポートを⾏う。

(３) 新業界、新分野における GS1 標準の利⽤促進
⼀般消費財分野の商品識別には JAN コード（GTIN）が広く利⽤されているが、近年では物流分野の課題解決に関しても、業務のシステム化、デジタル化、識別コードの標準化が求められている。このため、SSCC（Serial Shipping Container Code）や GLN（Global Location Number）等の物流に関連する GS1 識別コードの利⽤促進を進めていく。関連業界の会議体において情報提供を⾏うとともに、関連資料の整備を⾏う。また、化学品や家電、建設等、新しい分野において GS1 標準の識別コードやバーコード、
RFID 等の適⽤、利⽤促進に向けた調査研究を、業界関係者と協⼒しつつ進める。
(４) GS1 の国際標準化活動への参画等
当財団は⽇本で唯⼀の GS1 加盟組織であり、⽇本の代表として下記の①、②に⽰す
任務を負っている。
これらの任務を果たすために、GS1 の主催する各種の会議に参加するほか、関係加盟組織との情報交換を⾏う。また、ISO 等の国際標準化組織とも連携した活動を⾏う。
①

GS1 システム普及
産業界の関与の下業界ごとの標準化ニーズを取りまとめる標準の策定・改訂プロセスである GSMP（Global Standards Management Process）に積極的に参-6-画するとともに、国内では、各業界団体等との協⼒を通じ、我が国企業のそれら活動への参加⽀援を継続する。
特に下記の主要なテーマ、事業について、各種会議や WG 活動等に積極的に参加し、GS1 本部及び各国における GS1 標準の現状を的確に把握するとともに、我が国の主張を適切に反映させるべく努める（RFID 関係については上記（２）参照）。さらに、GS1 で正式に決定された標準に関する仕様書や関連資料を国内関係者に広く理解してもらうために、⽇本語資料を発⾏する等の普及活動を⾏う。
・ バーコード&ID（GTIN や GLN 等各種の識別コードと JAN、ITF（InterLeaved Two of Five）、GS1-128、GS1 QR コード、GS1 データマトリッ
クス等のデータキャリア）
・

EDI（電⼦データ交換の標準化）

・GMD（グローバルな商品マスターデータ情報の項⽬や交換仕様等）

・

新セクター
GS1 として従来の対象分野とは異なる分野を新セクターと位置付けており、その代表的な分野であるヘルスケア業界や T&L（Transport &Logistics）、建設業界を対象に業界関係者や政府機関とも連携して GS1 標
準の利⽤、普及を図っている。

・

データサービス
インターネットの急速な発展に加え、パンデミックを経た消費者の購買⾏動の変化、企業の DX ニーズの⼀層の⾼まりから、バーコードや GTINを利⽤した商品属性情報の検索等、インターネットや Web における GS1
標準コードの利⽤のニーズが⾼まっている。このため、GS1 事業者コード、GTIN、GLN 等の GS1 キーを利⽤し商品や事業者の情報を提供するためのインフラとなる GS1 レジストリ・プラットフォームの整備を進めるとともに、Web における GS1 標準の有⽤性を⾼めるための GS1 Digital Linkの開発・標準化を進めている。

②

GS1 組織運営参加
GS1 の組織運営、基本戦略等に係わる下記の会議等に参加し、GS1 組織の適切の運営を⽀援しつつ、GS1 標準の策定・維持に関し、⽇本の関連業界等の利害が適切に反映されるよう努める。
・

GS1 総会：GS1 の規則、組織（使命、基本戦略等）に係る重要事項を決議する。

・ GS1 Advisory Council：20 の GS1 加盟組織（MO：Member Organization）からなる GS1 CEO の諮問機関であり、GS1 CEO が GS1 理事会や GS1-7-

総会へ提案する GS1 の主要経営戦略や事業計画に関して助⾔を⾏う。
・ GS1 AP 地域会議：AP（アジア太平洋）地域の GS1 加盟組織の集合体であり、AP 地域における共通課題への対応、情報交換を⾏う。
③

その他の国際事業
ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）の国内委員会等を通じて、GS1 標準の ISO 規格化及び JIS（Japanese Industrial
Standards）の制定作業及びそれらの普及活動等に積極的に参画する。
また、海外の流通情報システム及び GS1 標準の普及状況等を調査するため、必要に応じて海外調査を実施する。

２

流通 EDI 標準の研究開発及び成果の普及事業
2006 年度から 2008 年度に経済産業省の全⾯的⽀援を受けて策定した流通 EDI 標準が「流通 BMS」である。この流通 BMS の標準仕様の維持管理と導⼊⽀援活動を継続的に⾏うため、流通業界を網羅した流通システム標準普及推進協議会（略称「流通 BMS 協議会」）を引き続き運営する。
2023 年 10 ⽉に施⾏された適格請求書等保存⽅式（インボイス⽅式）への対応として、駆け込み対応を避けるべく 2021 年 12 ⽉に基本形のインボイス対応版を公開したものの電⼦帳簿保存法の改訂（本年 1 ⽉施⾏）と重なり、企業間情報交換の電⼦化対応のハードルが上がった事により、電⼦的な請求・⽀払への移⾏が進まない状況となった。
今年度は、インボイス対応のなかで課題として上がったものの現時点では EDI 対象となっていない、値引き・割戻し・リベート等の業務に対応した新たなメッセージの検討／
策定と、最新技術動向への対応等も⾏う。加えて、流通 EDI 標準の新たな活⽤・適⽤範
囲拡⼤（卸―メーカー間、物流事業者等）に向けた調査・研究活動も継続的に⾏う。
具体的には、以下の事業を引続き⾏う。
(１)

流通 BMS の維持管理及び導⼊⽀援事業

流通 BMS の新規開発は 2006 年度から⾏われ 2009 年度に基本標準の策定は終了した。2010 年度以降は、法制度改定や業務⽅式の拡張に対する追加・変更要求に対応した標準の策定を⾏っている。
流通 BMS の利⽤者は⾃社が属する業界団体を通じて、標準に対する追加・変更要求
を当財団に提出することができる。各産業界等の有識者が内容を検討し、妥当と判断したものについて必要な変更作業を⾏い、新たなバージョンとして、当財団が取りまとめを⾏い公開している。
2009 年度より、流通 BMS の利⽤普及に関⼼のあるメーカー・卸・⼩売の団体に呼-8-びかけて、流通 BMS 協議会を組織化し、流通 BMS 標準仕様の維持管理と普及拡⼤を推進している（現在 47 団体参加）。同協議会に設置した導⼊⽀援部会において、TT の
電話 IP 化と各種サービス終了等状況変更・現状に合った導⼊・活⽤のあり⽅を検討・実施していく。
(２)

流通 EDI 標準の新たな活⽤・適⽤範囲拡⼤事業

近年では、企業間の情報交換活動をすべてデジタル化し、業務の効率化・⾼度化を図ることにより、今後想定される労働⼈⼝の減少や各種法規制の改訂に伴う、物流（商品配送）業務への影響や、企業会計への影響への対応／解決の期待がある。流通 BMS としては、商流に紐づく最⼩限の物流情報には対応しているが、物流事業者を含めた業務への対応への声もある。
現時点の流通 BMS は、値引き、割戻し／リベート等や決済時の相殺明細情報の標準メッセージ対応が策定されていない。これら未対応業務等の標準仕様の検討／策定及び新技術への対応が早急に必要である。
また、流通 BMS は⼩売業と取引先間の取引を対象として検討／策定されてきたが、今後は卸売業―商品メーカー間の標準メッセージやフィジカルインターネットで課題となっている物流業務の効率化等についてもユーザーニーズを把握しながら調査／検討する必要がある。
なお、物流関連に関しては物流事業者間の情報連携が可能となるような標準メッセージが 2022 年度に外部でも策定されている。このような各種業界標準との連携も考慮し、流通 BMS の新たな活⽤と適⽤範囲拡⼤により、流通業界の⼀層の業務効率化に貢献していく。

３

コード情報の利⽤システム開発及び普及事業
全国のメーカー、卸売業、⼩売業等が利⽤している商品のコード情報を⼀元的にデ―タベースとして管理し、各企業の検索の便に供する JICFS/IFDB の維持管理と、新たな提供及び活⽤⽅法の研究開発並びに成果の普及活動を⾏う。
GEPIR については、GS1 による GEPIR 機能の GS1 レジストリ・プラットフォームへの統合に伴う対応を実施し、GLN については、
GS1 のグローバルな動向も⾒据えながら、⽼朽化した GLN 関連システムの刷新を⾏う。
また、GS1 では、GS1 事業者コード（GCP）や GTIN 等のコード情報の利⽤について、正確で信頼性の⾼い情報を収集し利⽤するためのグローバルな基盤となる GS1 レジスト
リ・プラットフォームの構築を図っており、関係各業界との連携を強化しつつ、GS1 Japan
Data Bank（GJDB）、JICFS/IFDB（JAN Item Code File Service/Integrated Flexible Data
Base）等関連各種データベースについて、システム⾯の整備・構築及び利⽤の促進を総合-9-

的・統合的観点から進める。
具体的には、以下の事業を重点的に⾏う。
(１)

JICFS データベースの維持管理及び利⽤促進事業

JICFS/IFDB は、JAN コードの統合商品情報データベースであり、JAN コードとこれに付随する商品情報を⼀元的に管理するデータベースサービスである。本データベースでは、利⽤者の業種、業態、企業規模等を問わず流通業界全体で利⽤できるように共通的なデータ項⽬を中⼼に商品情報を収集・メンテナンスし、データベース化している。
本年度も引き続き、各業界データベースとの連携強化や登録メーカー等の拡⼤による商品情報の充実、流通業やインターネット関連事業者における利⽤者増加に努めるとともに、これらの実現に向けてシステムによる商品情報のメンテナンス効率の向上とメンテナンスに協⼒する企業の強化を進める。
(２) GEPIR データベースの管理事業
GEPIR（Global Electronic Party Information Registry）は、世界各国の GS1 加盟組
織が貸与している GS1 事業者コードに関する情報を、共通のシステムでインターネッ
トを通じて提供するサービスである。我が国では、当財団が国内の GEPIR システムの運⽤を管理し、サービスを提供している。
GEPIR 機能が GS1 レジストリ・プラットフォームに統合されることに伴い、これに替わる新サービスを GS1 事業者情報のニーズを踏まえて構築する。
(３) GLN データベースの管理事業
GLN データベースは、企業・事業所別コードである GLN（Global Location Number）の登録情報を⼀元的に管理するデータベースである。
現在、GLN データベースは、GEPIR を通じて誰もが利⽤可能となっている。
⼀⽅、GLN データベース⾃体は本格的な情報登録や利⽤者からの参照の仕組みとしては不⼗分でもあることから、2023 年度に引き続き、既存の仕組みの抜本的改修と、GS1 レジストリ・プラットフォームの検討状況も踏まえ、新たな GLN データベースを構築する。
(４) GS1 レジストリ・プラットフォーム対応
GS1 レジストリ・プラットフォームは、各国の GS1 事業者コード、GTIN、GLN やその他の GS1 識別コードの情報等を⼀カ所に集積、各国の加盟組織（MO）を通じて、利⽤者へ提供する取組みである。GS1 のグローバルな⽅針も踏まえつつ、GEPIR に替
わる新サービスを GS1 事業者情報のニーズを踏まえて構築する。また、本取組みに対- 10 -

応するための制度や仕組みの整備も進める。
(５)

GJDB（GS1 Japan Data Bank）の機能強化

2019 年 10 ⽉に開始した GJDB については、商品メーカー発信の正確かつ信頼できる商品情報の登録と提供を⽬的に機能強化を進めるとともに、商品情報の積極的登録を促す。さらに、登録された商品情報を国内・国際に提供できる体制を整え、情報の利⽤を促進する。
本年度は、GTIN 情報の収集及び利⽤の両⾯での機能の強化を進める。収集の⾯では、
業界データベース事業者からの商品情報収集件数を拡⼤することにより GJDB の商品情報の件数の増加を図りつつ、商品情報の品質向上についても検討していく。利⽤については、製・配・販連携協議会事業や⼩売業が関係する外部団体、補助事業との連携等を通じて GJDB の利⽤普及と利⽤モデルを検討していく。
さらに予定している GJDB と JICFS 統合化に向けて、国内の商品情報のあるべき姿を検討しながら商品情報 DB の⽅針を決定する。
(６)

GDSN、GDM、商品情報標準にかかわる情報収集

GDSN（Global Data Synchronization Network）は、世界中の国、地域で利⽤が可能な商品マスターのネットワークである。海外では⽇⽤品、⾷品をメインに、家電、フードサービス、ヘルスケアまで利⽤業界が広がっている。GDSN には、GTIN 単位で 4190
万件、GLN 単位で７万件が登録されている。我が国では、過去、実証実験が⾏われてきたものの普及に⾄っていないが、海外における利⽤状況は継続して確認する。
なお現在、商品情報項⽬を分野別に再整理した GDM（Global Data Model）も⼀部
で利⽤が開始されている。GDSNDP（GDSN Data Pool）でも実装を進めているが、この GDM はネットワークや技術を問わない。GDM が、GS1 の各種レジストリ及び国内外のデータ交換とどのように関連していくかについて注視しつつ、必要な情報は関係者に提供できるよう準備する。
(７) GPC 及び UNSPSC の翻訳
GPC（Global Product Classification）は、GS1 が開発、管理する商品分類である。商品情報や事業所情報の同期化を⾏う上記 GDSN や、GS1 の識別コード情報を広く収集する GS1 レジストリ・プラットフォームで利⽤される。現在、40 種類の⼤分類が策定されており、1 年に 2 度更新され、GPC 情報を保持している GJDB でも随時、更新の対応を実施している。
また、UNSPSC（United Nations Standard Products and Services Code：国連標準製品及びサービスコード）は、国連開発プログラム（UNDP）が所有し、GS1 US（⽶国の GS1 加盟組織）が管理するグローバルな製品・サービス分類コード体系で、⽇本語- 11 -

版を UNSPSC ウェブサイトで公開している。
(８) 共通取引先コードデータベース事業
当財団では、共通取引先コードの貸与を受けている事業所の情報を、共通取引先コードを利⽤する百貨店やチェーンストア等に限定して、共通取引先コードブック Web サービスとして提供している。

４

広報事業
2023 年度のバーコードシンボル規格化 50 年に続き、本年度はバーコードシンボルが初めて⽶国のスーパーマーケットでスキャンされて 50 年にあたることから、GS1 ではこれらを記念して「バーコード 50 周年」として⼤々的に PR を⾏っている。当財団でも引き続きこの記念イベントと歩調を合わせつつ、各種 GS1 標準やシステムの紹介、及びその利⽤や普及の状況等について、流通業界やヘルスケア業界をはじめ産学官の幅広い関係者に対して、ウェブサイトや様々な広報媒体、あるいは講座や展⽰会、情報交換会等の各種イベントを通じて積極的に広報活動を⾏う。
(１) ウェブサイトによる情報提供
GS1 標準の普及、及び各事業の理解促進のため、ウェブサイトによる情報の発信を⾏う。具体的には「GS1 全体としてのブランドイメージ統⼀・強化戦略の⼀環としての
ウェブサイトのリフレッシュ（デザイン刷新）」を踏まえ、GS1 のウェブガイドラインに則ったメンテナンスや、新たなコンテンツの公開、既存情報の整備等により、利⽤者
にとって使い易く分かり易いウェブサイトを⽬指した改修や開発を⾏う。また各部署のメンバーで構成されるプロジェクトチームにより部署を横断する課題を解決する。
(２)

機関誌『GS1 Japan Review』

本誌の⽬的は、GS1 の標準化動向、利⽤事例等のほか、流通・物流・ヘルスケア等の分野における情報システムを利⽤した効率化・全体最適化に関する調査研究の成果を各界に広く伝えることである。年 2 回発⾏し、当財団ウェブサイトでも⽬次の紹介を⾏う。また有料購読者の増加につなげるため、展⽰会等のイベントでバックナンバーの無料配布を⾏う。
(３)

広報紙『GS1 Japan News』

当財団が実施する流通システムに関する国内外の調査・研究及びセミナー・フォーラ
ム等の事業活動等の最新内容に加え、当財団の事業について掲載する。年 6 回発⾏する。配布先は、当財団の協議会・研究会の他、流通業、製造業をはじめヘルスケア業界- 12 -

を含む核関連業界、機器メーカー、商⼯会議所、商⼯会連合会、官庁、関連団体等。展
⽰会等のイベントでも配布する。
GS1 パートナー会員に対しては、会員特典として、発刊と同時に当財団ウェブサイ
トで優先的に閲覧できるようにしている（⼀般公開は発刊２週間後から）。
(４) 流通情報システム化の動向
当財団が設⽴以来推進している、流通情報システムの調査・研究、開発の標準化等の事業概要を体系的にとりまとめた冊⼦。年 1 回改訂する。本資料は、当財団の各研究会
会員・委員会委員、関係団体・企業・⼤学等で流通情報システム化の資料として広く利⽤されている。その他希望者には有償配布している。
(５) 和英パンフレット①

和⽂パンフレット
当財団の理念や事業活動の概要を広く御理解いただくために、組織案内⽤のパンフレットをはじめ、各種のリーフレットを適宜改定の上、配布する。

②

英⽂パンフレット
我が国における GS1 標準の普及状況や当財団の活動内容等を GS1 本部、各国の GS1 加盟組織（MO）のスタッフに伝えるため、英⽂の紹介資料（GS1 Japan
Handbook）を作成し、配布する。

(６) 新聞・雑誌等への広告
流通業、製造業を始めヘルスケア業界を含む関連業界等に対して、当財団がかかわる
国内外の流通情報システム化に関する最新の情報を提供するため、流通専⾨誌、新聞等に広告掲載を⾏う。
(７) 展⽰会への出展
当財団の流通システム化に関する各事業の活動内容について、流通業、製造業を始め
ヘルスケア業界を含む関連業界等に対して普及推進を図るため、展⽰会への出展を⾏う。具体的には、「流通情報システム総合展/リテールテック JAPAN」、「⾃動認識総合
展東京」に協⼒団体としてブースを設け、各事業についての理解や GS1 標準の利活⽤を促進するためパネル展⽰や動画放映及びパンフレット・冊⼦等の配布を実施する。リ
テールテックでは、会場内、及びブース内で GS1 標準や当財団の活動・サービスについて紹介するセミナーを⾏う。また、スーパーマーケットトレードショー等の展⽰会でも資料配布を実施する。

- 13 -

(８) バーコード⼊⾨講座
広く産業界におけるバーコード利⽤促進のため、バーコード⼊⾨講座を⾏う。形式はオンライン講座を中⼼とし、業界団体等から要請があればクラスルーム形式でも開催する。この他に e-ラーニングも提供する。
バーコード⼊⾨講座では、GS1 事業者コードの取得⽅法、GTIN の設定⽅法・印刷時の注意や、GTIN の活⽤について説明する。主な対象者は GS1 事業者コードを新規に取得する事業者であるが、すでに JAN コードを利⽤している企業にとっても担当者の教育という観点から利⽤価値の⾼いものとなるよう、適宜、内容のアップデートを⾏う。
(９) 情報交換会の開催
年に⼀度、当財団の委員会や研究会・協議会等、様々な形で財団事業に協⼒をいただ
いている関係者の⽅々を対象に、相互の情報交換や親睦、交流の場となる、「情報交換会」を開催する。

５

先進システム等の調査研究及び業界⽀援事業
当財団の持つ⼈的な資源やこれまでの経験・蓄積を⽣かして、国や地域社会、産業界からの幅広い要請に応えるため、先進的な流通システムを研究するとともに、関⼼ある企業を組織化し、研究会形式で情報共有や先進事例の研究等を⾏う。
本年度は、以下の事業を⾏う。
(１) 製・配・販連携協議会事業
製・配・販連携協議会は、⾷品、⽇⽤品を取り扱うメーカー、卸売業、⼩売業の有
⼒企業の協働により、サプライチェーン全体で無駄をなくすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築することを⽬的に、経済産業省の⽀援のもと 2011 年 5 ⽉に設⽴された。当財団は、公益財団法⼈流通経済研究所とともに事務局を担当する。
経済産業省が主導したフィジカルインターネット実現会議にて 2022 年 3 ⽉に策定されたアクションプランに沿って、4 つのテーマの標準化ワーキンググループ活動が2022 年度に始動。2 年の検討を経て全体的な⽅向性は整理されつつある。3 年⽬となる本年度は、整理された⽅向性に沿った、より詳細内容や具体的な実現⽅法の継続検討が⾒込まれる。当財団は、GS1 標準に関するテーマや産業横断レジストリの利⽤を前提とした情報共有の実現に向けた検討を中⼼に⽀援を⾏う。また、事務局として、総会の開催やウェブサイトの維持更新等の協議会運営に引き続き携わる。
(２) 酒類・加⼯⾷品企業間情報システム研究会（F 研）
情報セキュリティーや IT 関連のテーマについて、会員企業による事例紹介、グルー- 14 -

プディスカッションを⾏う定例会を運営し、酒類・加⼯⾷品メーカーの情報システム部⾨の会員同⼠の共通課題に関する情報共有や交流を⾏う。
(３) 情報志向型卸売業研究会（卸研）
研究会事務局として、通常総会、運営委員会・政策懇談会、企画委員会、研究委員
会、卸研フォーラム、卸研ウェブサイト等、引き続き研究会の企画・開催・運営⽀援を⾏う。運営に当たっては、会員ニーズに沿った効率的かつ効果的な研究会のあり⽅を検討し、実⾏する。
(４) GS1 Japan パートナー会員制度
流通業界全体のシステム化、標準化推進を⽬的に『GS1 Japan パートナー会員制度』を運営する。
（GS1 Japan パートナー会員制度は 2015 年 4 ⽉に当財団におけるソリューションプロバイダー等を中⼼とした各種協議会（EPCglobal 会員、流通情報システ
ム研究会、センター会員、流通 BMS 協議会⽀援会員）を統合）。
会員向けにはビジネスの参考となるようなセミナー、⾒学会等を定期的に実施する
ほか、各種標準仕様の情報提供を⾏い、標準をベースとしたシステム化の推進につなげる。また、東京・⼤阪でのリテールテック（⽇本経済新聞社主催。当財団は東京の第１回開催より特別協⼒）にて会員企業の出展スペースを設け（⼀部優待制度あり）、会員の GS1 標準対応及び流通 BMS 対応の製品やソリューションの展⽰とセミナーを開催しビジネスチャンス創出⽀援を⾏う。

６

各種コードの管理事業
GS1 により国際的に統⼀管理されている GS1 事業者コード、及び当財団が開発、普及を図ってきた共通取引先コード、流通決済事業者コード等の国内標準コードについて、我が国唯⼀のコード管理機関としてコードの貸与と付随する管理業務を⾏う。
具体的には、コード利⽤者からの登録の受付と登録料の収納、コード番号の付与、更新
⼿続きの通知、登録台帳のメンテナンス等の業務を⾏う。なお、書籍 JAN コード、定期刊⾏物コード（雑誌）については、⼀般社団法⼈⽇本出版インフラセンター等との業務提携を維持しつつ業務を推進する。
各種コードの登録管理業務では、登録申請⼿続きのネット化、国際化対応等によりコード登録者サービスの向上を図る⼀⽅、業務や管理システムの継続的な⾒直し、改善を通じて、登録⼿続きや業務の効率化と管理レベルの向上を進める。

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(１) 各種コードの概要
GS1 標準の各種識別コード（GS1 識別コード）を作成するために必要となる事業者コード（GCP：GS1 Company Prefix）。主な
GS1 識別コードには以下のものがある。
①

GTIN（Global Trade Item Number：JAN コード）

流通業等において商品識別を⾏うために使⽤される、国際標準の共通商品コード。近年、インターネットショッピングにおいても商品識別コードとして活⽤され、またヘルスケア関係業界においても広く活⽤が推進されている等、利⽤分野が広がっている。
②

GLN（Global Location Number）

流通業において、企業（事業者）や事業所等の識別を⾏うため
GS1 事業者コードに使⽤される国際標準の企業・事業所識別コード。
現在、スーパー、百貨店、ドラッグストア、ホームセンター等で導⼊されている流通ビジネスメッセージ標準（流通 BMS）を
中⼼に利⽤が進んでおり、今後は物流やトレーサビリティ分野等での利⽤も期待されている。
③

その他の識別コード（主要なもの）

カゴ台⾞やオリコン等、事業者間で繰り返し使⽤される資産を識別する GRAI（Global Returnable Asset Identifier:リターナブル
資産識別番号）への利⽤のほか、近年では GIAI（Global Individual
Asset Identifier:資産管理識別番号）や SSCC（Serial Shipping
Container Code:出荷梱包シリアル番号）等の取り組みも出てきている。
GTIN（JAN コード）の体系に準拠した書籍を識別するコード。
書籍 JAN コード

書籍を識別するコードである ISBN を含む⽇本図書コードを、
JAN シンボルにより表記するためのコード体系。
GTIN（JAN コード）の体系に準拠した定期刊⾏物を識別する

定期刊⾏物コード（雑コード。雑誌コードを含んだ定期刊⾏物を識別するコードに、価誌）

格を表すアドオンコードを付加したものを、JAN シンボルにより表記するためのコード体系。

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国内の流通業における事業所を識別するためのコード。商品の共通取引先コード

受発注、納品、代⾦決済等の業務における伝票やコンピュータ上で、事業所を識別する。
クレジットカードを発⾏する企業や、クレジットカードの情報

流通決済事業者コード処理企業等に対して付与される、決済処理システム⽤の国内専⽤
企業コード。
流通業において、JCA ⼿順を前提とした企業間オンラインデー

標準センターコード

タ交換を⾏う相⼿先を識別する国内専⽤の企業コード。既存の業務やシステムにおける利⽤を除き、新規の登録申請受付は 2013年 5 ⽉末で終了している。

(２)

GS1 事業者コード登録管理制度の定着と制度運⽤の更なる効率化、拡充化

IT やインターネットの急速な普及に伴い、ネット販売が急速に拡がってきた。様々な商品が国や地域を越えて販売されており、これらの商品をリアル、デジタルの双⽅でユニークに識別する商品コードとして、GTIN の重要性が増している。このため、GTINや GS1 事業者コードのより厳格な管理や運⽤が求められてきており、現在 GS1 はルー
ルや仕組みの⾒直しを進めている。
これに対応して、当財団は 2021 年 8 ⽉に以下のような GS1 事業者コード登録管理制度の約 40 年ぶりの⼤幅改定を⾏った。改定から 3 年後にあたる本年は、本年 9 ⽉の全登録事業者の新制度移⾏完了に向けて引き続き新制度への切替えを抜かりなく進めるとともに、新制度下におけるオンライン申請⽐率の向上、及び内部処理機能や管理機
能の⾒直し、拡充等を通じて、⼿続の⼀層の迅速化、効率化等に取り組む。
①

GS1 事業者コードや GTIN のより厳密な管理や運⽤に向けた制度の改定
・ 各国の GS1 加盟組織の管理レベルに合わせて、GS1 事業者コードの更新⼿続
サイクルを 3 年から 1 年に変更
・ 現在の GS1 ルールに対応して、短縮タイプ（GTIN-8）について、6 桁の GS1
事業者コードの貸与を⾏う⽅式を終了し、1 商品アイテム単位に貸与を⾏う⽅式（GTIN-8 ワンオフキー）に変更②

事業者ニーズに対応したきめ細かなコード貸与メニューの創設
・ アイテム数が少ない事業者への対応として、従来の 9 桁、7 桁に加えて、10 桁の GS1 事業者コードの貸与を新設(３) コード管理関係システムの整備、拡充
当財団が登録管理を⾏っている、GS1 事業者コードや共通取引先コード等の各種コード登録管理システムについて、コード登録事業者に対するサービス向上及び管理業- 17 -

務の効率化、⾼度化等を⽬的として、その他の関連システムと併せて継続的なシステム化を進める。
今年度は特に、共通取引先コード申請⼿続きのオンライン化、GS1 事業者コードの申請⼿続のさらなるオンライン化促進、コード通知⽅法のデジタル化・期間短縮等を進める。

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