令和 2 年度
事業計画・予算書

自令和 12 年 4 月 01 日

至

令和 13 年 3 月 31 日

公益財団法人新潟水道サービス

令和 2 年度事業計画

事業概要

当財団は、水道施設の適正な維持管理や水道知識の醸成などの公益目的事業を中心に市民の皆さまが安心して水道を使用して頂けるための事業展開に努めると共に、公益法人として新たに策定した中期計画に従い効率的な事業運営に努めます。
令和 2 年度は全体としては例年通りの事業実施となりますが、水道料金関係データ入力業務が4 月から一部変更となり、組織も改めます。
自主事業として、「あんしん水道診断」はとりわけ好評を得ていますが、対象区域を江南区・秋葉区・南区・西蒲区に移し、全市 2 巡目の診断が終了することとなります。
また、「“水の都”新潟 みず探訪バスツアー」では、「動く親子水道教室」と同様に、信濃川ウォーターシャトルをその行程に入れ、水道水源である信濃川の多様性や水の大切さをより身近に感じていただきたいと思っています。
なお、事業の実施時期等については、新型コロナウイルス感染症の影響を考え適切に判断することとしています。

公益目的事業

水道施設の適正維持管理及び水道知識の醸成に寄与する事業（）は前年度事業計画

１ 給水装置の診断及び調査事業（１）あんしん水道診断
水資源の有効利用に資すること及び市民の皆さまに安心して水道を使っていただく
ため、高齢者世帯を対象として給水装置を調査・診断し、修理などの対処方法についてアドバイスを行う。
予定実施時期

令和 2 年 10 月、11 月（令和元年 6 月、7 月）

予定診断件数

140 件（160 件）

予定対象区域

新潟市江南区・秋葉区・南区・西蒲区（新潟市西区）

予定対象者

予定対象区域で一般住宅にお住いの 75 歳以上の一人暮らし世帯-1-

（２）検針結果に基づいた異常水量等調査
検針結果に基づき、漏水等の懸念がある世帯へ訪問して現地調査を行い、漏水が確認された場合は、対応等をアドバイスする。
また、検針業務においては、新潟市の「見守りネットワーク」に参加協力しているが、本調査においても訪問した際は安否確認も行い、市民の皆さまの安全安心への手助けを行う。
予定調査件数

9,100 件（11,000 件）（新潟市北区・東区・中央区・西区・西蒲区）
3,500 件（14,000 件）（新潟市江南区・秋葉区・南区）

２ 給・配水設備の維持管理に関する事業（１）修繕サービス
道路及び宅地内に発生した漏水や水圧不良・濁水・異臭味などの問い合わせに対し、現地調査等を行うほか、即時対応ができるよう 365 日電話受付を行い、市民の皆さまの相談に対応する。
予定現地調査等

3,300 件（3,900 件）（２）小規模貯水槽水道の衛生管理
貯水槽清掃の実施について訪問指導を行い、設置者等の衛生管理意識の向上を図る。
予定訪問指導件数

1,150 件（150 件）（３）水質保全のための捨て水管理
捨て水装置、残留塩素濃度、PH 値及び水温等の計測をする。
予定測定箇所

1 1,198 箇所/月（103 箇所/月）

予定測定回数

1 1,510 回（月 2 回計測実施箇所含む）（1,700 回）（４）仕切弁覆等の調査
道路に設置してある仕切弁覆等の設置状況の調査、覆と路面の段差計測をする。
予定調査地域

新潟市全域のうち、新潟市水道局の指定する重要路線箇所（新潟市南区および西区の一部）

予定調査箇所数

3,000 箇所（11,000 箇所）-2-３ 水道事業に関する知識の醸成事業（１）信濃川浄水場・青山浄水場における施設説明
小学生の社会科「水道に関する授業の一環」及び新潟市が主催する「福祉バス」の浄水場等施設見学に関して、受付から説明までを行う。
「小学校授業」

予定回数

1,1 70 回（72 回）

予定見学者「福祉バス」

5,200 人（5,300 人）

予定回数

1,1 10 回（10 回）

予定見学者

5 ,200 人（250 人）（２）“水の都”新潟 みず探訪バスツアーの実施
水に親しんで水道への理解を深めることを目的とし、水に関連する施設や場所の見学や視察を行程に含めたバスツアーを秋２回、一般公募により実施する。
令和 2 年春 2 回の開催

1 中止（90 人）

令和 2 年 10 月 15 日(木曜)、18 日(日曜）予定公募数 90 人（90 人）（３）動く親子水道教室の実施
小学校３年生から６年生までの児童とその保護者を対象とし、浄水場や水質管理センター等をめぐるバスツアーを夏１回、一般公募により実施する。
令和 2 年 18 月 12 日（日曜）予定公募数 45 人（45 人）（４）新潟市水道局広報紙「水先案内」の作成と配付
市民の皆さまに水道事業に対する関心と理解を深めてもらうと共に、水道の重要性についての意識向上をはかる。
新潟市水道局広報紙「水先案内」の作成
予定年間配付数

年 4 回(各回とも全て 6 ページ版)

1,332,000 件(新潟市全域) （1,312,000 件）

-3-

収益事業

水道事業に関する収益事業（）は前年度事業計画

１ 水道メーター検針業務受託事業
新潟市給水区域における水道メーターの検針
予定検針件数 1,882,000 件（1,877,000 件）（新潟市北区・東区・中央区・西区・西蒲区）
1,494,000 件（1,489,000 件）（新潟市江南区・秋葉区・南区）

２ 口座データ入力等業務受託事業
口座振替申込書に基づく入力・確認業務
予定処理件数

26,200 件（26,300 件）

３ 水道施設管路情報入力業務等の受託事業
水道施設管路情報システム（ＧＩＳ）の更新
工事や修理の際の資料となる水道管の埋設状況のデータ入力や宅地内の引き込み管の入力を行う。
予定処理件数18,000 件（18,000 件）

４ 販売事業
柳都物語
新潟市水道局が製造した「新潟のおいしい水道水 柳都物語」を年間通して販売する。
予定販売本数15,000 本（6,000 本）-4-

収支予算書令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで（単価：円）
科 目

当年度

増減

前年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１)経常収益
事業収益

516,858,291

503,952,790

12,905,501

受託事業収益516,442,011

503,417,590

13,024,421

商品売却収益416,280535,200-118,920

受取補助金等

950,000

800,000

150,000

受取地方公共団体補助金

950,000

800,000

150,000

雑収益

45,20745,800

-593

407

1,000

-593

受取利息
雑収益

経常収益計

44,80044,8000517,853,498

504,798,590

13,054,908

506,917,795

490,330,804

16,586,991(２)経常費用
事業費
役員報酬

7,076,007

6,904,800

171,207

給料手当

161,411,372

153,657,888

7,753,484

賃金

2,032,300

3,887,040-1,854,740

報酬

48,146,951

48,464,104-317,153

法定福利費

36,456,513

33,262,552

3,193,961

退職給付費用

22,355,488

22,038,689

316,799

福利厚生費

753,724789,591-35,867

旅費交通費

34,00040,000-6,000

通信運搬費

2,009,687

2,004,681

5,006

減価償却費

0

24,299-24,299

139,172

528,000-388,828

4,567,611

4,568,525

-914

被服費
備品消耗品費
修繕費

22,00020,9171,083

材料売却原価

350,000

420,000-70,000

燃料費

4,518,158

4,839,950-321,792

広告費

9,167

9,167

0

手数料

394,420

154,837

239,583

研修費

55,000109,167-54,167

賃借料

8,454,267

8,099,700

354,567

保険料

1,724,448

1,920,672-196,224

諸謝金

3,300

3,000

300

租税公課

29,037,855

21,259,000

7,778,855

印刷製本費

466,599

34,583432,016

176,890,517

177,281,243-390,726

委託費
雑費

9,239

8,399

840

管理費

3,132,303

3,163,052-30,749

役員報酬642,993

767,200-124,207

給料手当

1,255,187

1,256,511-1,324

法定福利費

310,049

300,9629,087

退職給付費用56,90557,311-406-5-福利厚生費

18,81918,409410

会費及び負担金

145,040

160,000-14,960

旅費交通費

240,000

300,000-60,000

通信運搬費

41,771

36,319

5,452

000

被服費
備品消耗品費42,57762,475-19,898

燃料費

0

3,450

-3,450広告費

833

833

0

手数料

10,375

9,163

1,212

研修費

0833

-833

賃借料

62,537

83,300-20,763

保険料

9,200

13,328-4,128

租税公課

156,060

0156,060

印刷製本費

39,401417

38,984

委託費

95,29586,257

9,038

雑費

2,861

2,601

260

支払利息

2,400

3,600

-1,200510,050,098

493,493,856

16,556,242

7,803,400

11,304,734-3,501,334

7,803,400

11,304,734-3,501,334

0

0

0

税引前当期一般正味財産増減額

7,803,400

11,304,734-3,501,334

法人税、住民税及び事業税

2,279,600

3,811,421-1,531,821

当期一般正味財産増減額

5,523,800

7,493,313-1,969,513

一般正味財産期首残高

19,574,758

12,081,445

7,493,313

一般正味財産期末残高

25,098,558

19,574,758

5,523,800

当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高000

指定正味財産期末残高00

025,098,558

19,574,758

5,523,800

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高-6-

収支予算書内訳表
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで(単位：円）
公益目的事業会計科

収益事業等会計目

法人会計
公１

共通

小計

収１

共通

内部取引控除合計小計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益事業収益
受託事業収益
商品売却収益受取補助金等
受取地方公共団体補助金
雑収益

279,801,300

0
950,000

経常収益計

0

950,000
27,200

受取利息
雑収益

0

279,801,300

279,801,300

233,956,991

279,801,300

233,540,711

0416,280

950,000

00

280,778,500

233,956,991

3,100,000

233,540,711

3,100,000

00416,28000027,2009,600

27,2009,600

0 280,778,500 233,966,591

0516,858,291
516,442,011

416,2800950,000

0
27,2000950,000
950,000

9,600

8,407

0407

045,207407

9,600

8,000

44,8000 233,966,591 3,108,407

0 517,853,498（２）経常費用
事業費

294,258,630

294,258,630

212,659,165

212,659,165

506,917,795

役員報酬

6,050,152

6,050,152

1,025,855

1,025,855

7,076,007

給料手当

137,144,048

137,144,048

24,267,324

24,267,324

161,411,372

賃金

2,032,300

2,032,300

002,032,300

報酬

37,680,671

37,680,671

10,466,280

10,466,280

48,146,951

法定福利費

30,615,566

30,615,566

5,840,947

5,840,947

36,456,513

退職給付費用

19,565,160

19,565,160

2,790,328

2,790,328

22,355,488

福利厚生費

608,483

608,483

145,241

145,241

753,724

旅費交通費

34,00034,0000

034,000

通信運搬費

1,874,245

1,874,245

135,442

135,4422,009,687

被服費

139,172

139,17200139,172

備品消耗品費4,169,846

4,169,846

397,765

397,765

4,567,611

22,00022,0000022,00000350,000

350,000

350,000

燃料費

4,209,194

4,209,194

308,964

308,964

4,518,158

広告費

7,838

7,838

1,329

1,329

9,167

手数料

377,868

377,868

16,552

16,552

394,420

研修費55,00055,0000

055,000

賃借料

7,883,081

7,883,081

571,186

571,186

8,454,267

保険料

1,124,349

1,124,349

600,099

600,099

1,724,448

修繕費
材料売却原価

諸謝金

3,300

3,300

0

0

3,300

租税公課

22,781,753

22,781,753

6,256,102

6,256,102

29,037,855

印刷製本費

370,737

370,737

95,862

95,862

466,599

17,507,667

17,507,667

159,382,850

159,382,850

176,890,517

2,200

2,200

7,039

7,039

9,239

委託費
雑費

-7-収支予算書内訳表
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで(単位：円）
公益目的事業会計科

収益事業等会計

目

法人会計
公１

共通

小計

収１

共通

内部取引控除

合計

小計

管理費

3,132,303

03,132,303

役員報酬642,993642,993

給料手当

1,255,187

1,255,187

法定福利費

310,049

310,049

退職給付費用56,90556,905

福利厚生費

18,81918,819

会費及び負担金

145,040

145,040

旅費交通費

240,000

240,000

通信運搬費

41,771

41,771

備品消耗品費42,57742,577

広告費

833

833

手数料

10,375

10,375

賃借料

62,53762,537

保険料

9,200

9,200

租税公課

156,060

156,060

印刷製本費

39,40139,401

委託費

95,29595,295

雑費

2,861

2,861

支払利息

経常費用計

294,258,630

評価損益等調整前当期経常増減額△ 13,480,130

294,258,630 212,659,165
0△ 13,480,130

21,307,426

0

2,400

2,400

212,659,165 3,132,303

510,050,098

21,307,426△ 23,896

07,803,400

基本財産評価損益等

000

特定資産評価損益等

000

投資有価証券評価損益等

0

評価損益等計0

当期経常増減額△ 13,480,13000000000000 △ 13,480,130

21,307,426

0

21,307,426△ 23,896

07,803,400

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計

000000000000000000000000（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

13,480,13000

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

00△ 14,794,175

1,314,0456,513,251

6,513,251

1,290,149

2,279,600

2,279,600

13,480,130 △ 14,794,175

007,803,400
2,279,600

0004,233,651

0

4,233,651

1,290,149

05,523,800

一般正味財産期首残高△ 21,008,626

0△ 21,008,626

16,181,266

0

16,181,266

24,402,118

0

19,574,758

一般正味財産期末残高△ 21,008,626

0△ 21,008,626

20,414,917

0

20,414,917

25,692,267

0

25,098,558

当期指定正味財産増減額

000000000

指定正味財産期首残高000000000

指定正味財産期末残高000000000△ 21,008,626

0△ 21,008,626

20,414,917

0

20,414,917

25,692,267

025,098,558

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高-8-

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）（１） 資金調達の見込み・資金調達の予定はありません。

（２） 設備投資の見込み・設備投資の予定はありません。

-9-