【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年５月25日【計算期間】

第２期中（自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日）【発行者名】

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー【事務連絡者氏名】

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
管理本部長

鈴木 雅之

板橋 昇

【連絡場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー【電話番号】

03（6439）0333【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_010_wk_07388069_表紙_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

１【投資法人の概況】(1）【主要な経営指標等の推移】
回次

第１期中

第２期中

第１期

計算期間

自 平成17年
９月８日
至 平成18年
２月28日

自 平成18年
９月１日
至 平成19年
２月28日

自 平成17年
９月８日
至 平成18年
８月31日

営業収益（注１）（千円）

202,546

2,710,018

2,985,476

経常利益金額又は経常損失金額（△）（千円）△129,244

1,423,719

1,461,855

中間（当期）純利益金額
又は純損失金額（△）（千円）△129,748

1,422,686

1,459,998

出資総額

（千円）

43,756,600

46,014,700

46,014,700

発行済投資口総数（口）

87,20091,70091,700

純資産額（千円）

43,626,851

47,315,246

47,428,409

総資産額

（千円）

77,879,168

81,495,995

81,857,429

１口当たり純資産額（円）

500,307515,978

517,212△18,020

15,51428,937１口当たり中間（当期）純利益金額（円）
又は純損失金額（注２）(△1,487)(16,032)

分配総額（注３）

（千円）

－

－

1,459,955

１口当たり年間分配金額（注４）

（円）

－

－

15,921

うち１口当たり利益分配金額

（円）

－

－

(15,921)

うち１口当たり利益超過分配金額

（円）

－

－

(－)

自己資本比率（注５）

（％）

56.0

58.1

57.9

自己資本利益率（注６）

（％）

△0.6
(△15.2)

3.0
(6.3)

3.2
(5.9)

（注１）営業収益には、消費税等は含まれておりません。
（注２）１口当たり中間（当期）純利益金額又は純損失金額は、次の期中平均投資口数により算出しております。
第１期中間計算期間：7,200口
なお第１期中間計算期間は平成17年９月８日～平成18年２月28日の174日間ですが、本投資法人の実質的な資産運用期間は平成18年２月15日からの14日間であります。また実質資産運用期間における日数加重平均投資口数
87,200口により算出した１口当たり中間純損失を括弧内に併記しております。
第２期中間計算期間：91,700口
なお第２期中間計算期間は平成18年９月１日から平成19年２月28日の181日間であります。
第１期計算期間：50,454口
なお第１期計算期間は平成17年９月８日から平成18年８月31日の358日間ですが、本投資法人の実質的な資産運用期間は平成18年２月15日からの198日間であります。また実質資産運用期間における日数加重平均投資口数
91,063口により算出した１口当たり当期純利益を括弧内に併記しております。

－ 1 －(1) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_020_wk_07388069_１投資法人の概況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

（注３）分配総額については、「２投資法人の運用状況(2）運用実績②

分配の推移」をご参照下さい。

（注４）第１期中間計算期間及び第２期中間計算期間は、中間分配制度がありませんので記載はしておりません。
（注５）自己資本比率は、「中間計算期間末又は計算期間末純資産額／中間計算期間末又は計算期間末総資産額×100」
により算出しております。
（注６）自己資本利益率は、「（中間）純利益金額又は純損失金額／（期首純資産額＋（中間）計算期間末純資産額）
÷２×100」により算出しております。
第１期中間計算期間、第２期中間計算期間及び第１期計算期間における自己資本利益率の括弧内の数値は、実質的な運用日数を年換算したものを記載しております。
（注７）比率は小数点以下第２位を四捨五入して記載しております。

(2）【投資法人の出資総額】
本書の日付現在の本投資法人の出資総額、本投資法人が発行する投資口の総口数及び発行済投資口総数は次のとおりです。
出資総額
投資口の総口数

46,014,700,000円
2,000,000口

発行済投資口総数

91,700口

最近５年間における発行済投資口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
年月日

発行済投資口数（口）出資総額（百万円）

増減

増減

摘要

備考
残高

残高

平成17年９月８日

私募設立

200

200

100

100 （注１）

平成18年２月15日

公募増資

87,00087,20043,65643,756 （注２）

平成18年３月15日

第三者割当増資

4,500

91,7002,258

46,014 （注３）

（注１）１口当たり発行価格500,000円にて、本投資法人が設立されました。
（注２）１口当たり発行価格520,000円（発行価額501,800円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする
公募により新投資口を発行し、資産の運用を開始しました。
（注３）１口当たり発行価額501,800円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする第三者割当により新投資口を発行しました。

－ 2 －(2) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_020_wk_07388069_１投資法人の概況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

(3）【主要な投資主の状況】
平成18年８月31日現在の本投資法人の主要な投資主は以下のとおりです。（注１）
所有投資口数（口）

発行済投資口の総数
に対する所有投資口数の割合（％）（注３）

有限会社ジャパンホテルアライアンス（注２）

9,150

9.98

日興シティ信託銀行株式会社（投信口）

6,843

7.46

ユービーエスエージーロンドンアイピービークライ
エントアカウント

5,875

6.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,527

6.03

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

5,146

5.61

森トラスト株式会社

4,575

4.99

資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）

4,451

4.85

シーエムビーエル、エスエーリ．ミューチャアル
ファンド

3,858

4.21

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

3,672

4.00

アメリカンライフインシュアランスカンパニージー
エイーエル

2,365

2.58

合計

51,462

56.12

氏名又は名称（注１）本投資法人は計算期間を１年としていますが、「株券等の保管及び振替に関する法律」第39条の２は、投資証券に関し、同法第31条第１項第３号を準用していないことから、証券保管振替機構から中間計算
期間末日現在の実質投資主の通知は行われていません。したがって、当中間計算期間末における投資主
名簿は確定されていませんので前計算期間末（平成18年８月31日）における主要な投資主及び所有投資口数を記載しております。
（注２）有限会社ジャパンホテルアライアンスは、ゴールドマン・サックス・グループの100％出資子会社であり本投資法人に資産の譲渡を行っております。
また同社は、平成18年２月15日に発行された本投資法人投資口のうち9,150口を、一般募集により購入・保有しております。
（注３）発行済投資口数の総数に対する所有投資口数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して記載しており
ます。

－ 3 －
(3) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_020_wk_07388069_１投資法人の概況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

（所有者別状況）
投資口の状況
区分

金融機関
（証券会社
を含む）

その他の
国内法人

外国法人・
個人

投資主数（人）

90

66

67

1,724

1,947

投資主数の割合（％）

4.6

3.4

3.4

88.6

100.0

42,58017,66325,346

6,111

91,700

46.4

19.3

27.6

6.7

100.0

所有投資口数（口）所有投資口数の割合（％）

個人・
その他

（注）比率は小数点以下第２位を四捨五入して記載しております。

－ 4 －(4) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_020_wk_07388069_１投資法人の概況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

計(4）【役員の状況】
本書の日付現在における本投資法人の役員の状況は以下のとおりです。
役職名

氏名

主要略歴
平成元年４月所有投資口数株式会社リクルート入社
広告事業部編集企画室

平成４年４月岩手観光ホテル株式会社（現株式会社岩手ホテルアンドリゾート）出向
盛岡グランドホテル
平成７年７月株式会社セブンイレブンジャパン入社

平成12年５月

コーネル大学ホテル経営大学院

平成12年７月

ＫＰＭＧビジネスアドバイザリーＬＬＣ

ホテル経営学修士取得

ホスピタリティーアドバイザリーグループ

東京支店

執行役員

鈴木

雅之

平成15年10月

マネジャー

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
ホテル・アセット・マネジメント部

５

アセット・マネジャー
平成16年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社取締役

平成17年５月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

代表取締

役就任
平成17年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

執行役員就任（現任）
平成19年４月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

代表取締

役退任

監督役員

大原

雅志

昭和51年11月

昭和監査法人入社

昭和52年12月

同社退社

昭和53年10月

アーサーヤング公認会計士共同事務所入社

昭和57年３月

公認会計士登録

昭和58年８月

アーサーヤング公認会計士共同事務所と朝日会計社（現、あずさ監査法人）提携に伴い朝日会計社へ転籍

平成２年８月

同社退社

平成２年９月

大原公認会計士事務所設立

平成17年９月

０所長就任（現任）

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

監督役員就任（現任）

監督役員

松本

伸也

昭和59年４月

司法試験合格昭和62年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

昭和62年４月

丸の内総合法律事務所入所

平成８年７月丸の内総合法律事務所パートナー就任（現任）

平成13年６月

株式会社インプレス（現・株式会社インプレスホールディ

０ングス）社外監査役就任（現任）
平成17年１月

司法研修所民事弁護教官就任（現任）

平成17年９月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

監督役員就任（現任）（注）本投資法人の執行役員及び監督役員２名は平成18年９月４日に任期を統一するため全員辞任し、同日の本投資法
人第４回投資主総会おいて執行役員及び監督役員に選任されました。

－ 5 －(5) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_020_wk_07388069_１投資法人の概況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

(5）【その他】①

役員の変更
執行役員及び監督役員の任期は、就任後２年です（規約第45条本文）。ただし、補欠または増員のため選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任の又は在任する他の執行役員又は監督役員の任期の満了すべき時までです（規約第45条但書）。
執行役員及び監督役員は投資主総会の決議によって選任されます（投信法第96条第１項、規約第44条）。
執行役員及び監督役員の解任には、投資主総会において、発行済投資口の過半数を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもってこれを行う必要があります（投信法
第104条、第106条）。執行役員又は監督役員の職務遂行に関して不正な行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があるにもかかわらず投資主総会において執行役員又は監督役員の解任が否決された場合には、発行済投資口数の100分の３以上に当たる投資口を有する投資主（６ヶ月前より引続き投資口数を有するものに限ります。）は、30日以内に当該執行役員又は監督役員の解任を裁判所に請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項）。

②

規約の変更、営業譲渡又は営業譲受、出資の状況その他の重要事項
ⅰ．規約の変更
規約を変更するには、発行済投資口の総数の過半数に当たる投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出席者の議決権の３分の２以上により可決される必要があります（投信法第140条、第93条の２第２項）。但し、投資主は書面によって議決権を行使することが認められております。また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ議決権を行使しないときには当該投資主は議案に賛成しているとみなします。
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所規則に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又は分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、証券取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は、証券取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証
券報告書の添付書類として開示されます。
本投資法人は、下記のとおり規約を変更いたしました。
(イ）平成17年10月５日 第１回投資主総会における規約の変更
一般事務委託契約内容の変更(ロ）平成17年11月18日 第３回投資主総会における規約の変更
計算期日の変更(ハ）平成18年９月４日 第４回投資主総会における規約の変更
本店所在場所、投資主総会の招集地についての規定の変更、会社法の施行にともなう所
要の変更、設立時の規定で不要となった事項及び字句の削除及びそれらにかかわる条文・
条項番号等の変更

ⅱ．営業譲渡又は営業譲受
該当事項はありません。
ⅲ．出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
③

訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他の類似事項で、本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

－ 6 －(6) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_020_wk_07388069_１投資法人の概況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

２【投資法人の運用状況】(1）【投資状況】
本投資法人の当中間計算期間末日における投資状況の概要は以下のとおりです。

資産の種類

所在都道府県

第２期中間計算期間末（平成19年２月28日現在）

タイプ別区分
（注１）

名称
保有総額
（注２）（百万円）

対総資産比率（注３）（％）

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

11,304

13.9％

オリエンタルホテル
東京ベイ（注４）

19,30623.7％

30,611

37.6％

なんばオリエンタル
ホテル

16,771

20.6％

奈良ワシントンホテ
ルプラザ

1,801

2.2％

博多中洲ワシントン
ホテルプラザ

3,929

4.8％

22,502

27.6％

19,74324.2％

小計19,743

24.2％

信託不動産合計

72,857

89.4％

2,386

2.9％

2,386

2.9％

預金・その他の資産（注６）

6,251

7.7％

資産総額計

81,495100.0％

兵庫県
シティホテル
千葉県
小計
大阪府
信託不動産

奈良県

ビジネスホテル

福岡県
小計
沖縄県

秋田県

リゾートホテル

ビジネスホテル不動産

ホテル日航アリビラ

ダイワロイネットホ
テル秋田（注５）

小計

金額（百万円）

資産総額に対する比率（％）

負債総額

34,180

41.9％

純資産総額

47,31558.1％（注１）タイプ区分の定義については、ホテルの提供する機能やサービス、保有する施設、あるいは立地等の観点から「シティホテル」、「ビジネスホテル」及び「リゾートホテル」に分類しております。
（注２）保有総額は、取得価額（取得に伴う付帯費用を含む）から減価償却累計額を控除した額です。
（注３）対総資産比率は、資産総額に対する各資産の種類の貸借対照表計上額の比率を表しております（小数点以下第２位を四捨五入して記載しております。）。
（注４）平成19年４月１日より「新浦安オリエンタルホテル」から「オリエンタルホテル東京ベイ」へ名称を変更しております。
（注５）平成19年２月15日にダイワロイネットホテル秋田を取得しております。
（注６）機械装置・工具器具備品等が含まれております。
（注７）負債総額及び純資産総額は、小数点以下を切り捨てて記載しております。

－ 7 －(7) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_030_wk_07388069_２投資法人の運用状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

(2）【運用実績】①【純資産等の推移】
第１期中間計算期間末、第１期計算期間末及び第２期中間計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たり純資産額は、以下のとおりです。
総資産額
（注１）

年月日

１口当たりの純資産額
（注２）

純資産総額

平成18年２月28日

77,879百万円

43,626百万円

500,307円

平成18年８月31日

81,857百万円

47,428百万円

517,212円

平成19年２月28日

81,495百万円

47,315百万円

515,978円（注１）総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を記載しております。
（注２）１口当たりの純資産額は、小数点以下を切り捨てて記載しております。
（注３）総資産額及び純資産総額並びに１口当たり純資産額については、期中では正確に把握できないため各月末における推移は記載しておりません。

また本投資証券は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に平成18年２月15日にて上場されており、同所における近時の市場相場は以下のとおりです。
年月

最高

最低

平成18年９月

606,000円

522,000円

平成18年10月

638,000円

561,000円

平成18年11月

640,000円

587,000円

平成18年12月

689,000円

630,000円

平成19年１月

729,000円

669,000円

平成19年２月

770,000円

660,000円

平成19年３月

761,000円

693,000円

平成19年４月

715,000円

682,000円②【分配の推移】
当投資法人の投資口は中間分配制度がございませんので、該当事項はありません。
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
計算期間

自己資本利益率（注１）

年換算（注２）

第１期中

平成17年９月８日～平成18年２月28日△0.6％△15.2％

第１期

平成17年９月８日～平成18年８月31日

3.2％

5.9％

第２期中

平成18年９月１日～平成19年２月28日

3.0％

6.3％

（注１）自己資本利益率は、「（中間）純利益金額又は純損失金額／（期首純資産額＋（中間）計算期間末純資
産額）÷２×100」により算出しております。
（注２）第１期中間計算期間、第１期計算期間及び第２期中間計算期間における自己資本利益率は、実質的な運用日数を年換算したものを記載しております。
（注３）比率は小数点以下第２位を四捨五入して記載しております。

－ 8 －(8) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_030_wk_07388069_２投資法人の運用状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

３【資産運用会社の概況】(1）【資本金の額】
本書の日付現在

１億7,000万円(2）【大株主の状況】（本書の日付現在）
名称

住所

MLQ Investors, L.P.

所有株式
数の比率

所有株式数

85 Broad Street, New York, NY 10004, U.S.A

合計

3,400株100％

3,400株100％（注）平成18年12月７日付けで森トラスト株式会社が保有するジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の普通株
式170株全てをMLQ Investors, L.P.へ譲渡しております。

(3）【役員の状況】（本書の日付現在）
役職名

氏名

主要略歴

所有投資口数昭和59年４月

ワールド・ピーアール株式会社

昭和62年４月

牟田会計事務所

昭和63年９月

ＫＰＭＧ国際税務部
東京事務所・スペイン・マドリッド事務所マネジャー

平成８年６月
代表取締役

鈴井

博之

サン・マイクロシステムズ株式会社
経理財務本部

平成16年７月

統括部長

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社

２

コントローラー

平成16年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社出向

平成17年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
取締役就任

平成19年４月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
代表取締役就任（現任）

平成11年４月

株式会社価値総合研究所
開発調査事業部

平成14年７月

ＫＰＭＧビジネスアドバイザリーＬＬＣ

東京支店

ホスピタリティーアドバイザリーグループ
取締役・運用本部長（常勤）

平成15年８月
石戸俊啓

株式会社ＫＰＭＧ

ＦＡＳ入社（ＫＰＭＧビジネス

アドバイザリーＬＬＣ
ホスピタリティグループ

東京支店との合併の為）

平成18年９月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
アクイジション部

平成19年４月

マネージャー

シニア・マネージャー

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
取締役・運用本部長就任（現任）－ 9 －(9) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_040_wk_07388069_３資産運用会社の概況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

０

役職名

氏名

主要略歴
昭和55年４月

パイオニア株式会社

平成３年９月アーサーアンダーセン所

取締役（非常勤）大野昭美

所有投資口数秘書室
米国フィラデルフィア事務

監査部門

平成10年８月

ＫＰＭＧビジネスリソースマネジメント株式会社

平成11年12月

アイエヌジー投信株式会社

平成12年10月

日本ジーエムエーシー・コマーシャル・モーゲージ株式会社

平成16年８月

経理部

経理部

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社

経理部責任者（現任）

平成17年３月

株式会社シーエムエー

平成17年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社取締役就任

昭和62年９月

０監査役就任（現任）（現任）

アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー、
ニューヨーク・オフィス

監査部門：シニア・スー

パーヴァイザー、日米の多国籍企業の監査及びコン
サルティング業務に従事
平成４年11月

メリルリンチ・バンク・アーゲー東京支店

コント

ローラー
平成６年７月メリルリンチ・アジア・パシフィック、香港支店
債券及び株式担当

平成７年11月

ユニット・コントローラー

メリルリンチ日本証券会社

ビジネス・アナリシス

及び管理部門担当
監査役（非常勤）李鴻

資本市場担当基コントローラー

環太平洋地域債券部担当
債券部管理部門担当

部長

環太平洋地域債券部担当
平成15年８月

ビジネス・マネジャー

ハドソン・ジャパン債権回収株式会社
ス及び管理部門部長

０

部長

ファイナン

ファンドに関する会計、報告、財務、人事、税務、監査の責任者
平成16年７月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社

平成16年10月

管理部門責任者（現任）

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
監査役就任（現任）（注）平成19年４月27日付けで、代表取締役・取締役鈴木雅之が退任しております。

(4）【事業の内容及び営業の状況】
資産運用会社は、投信法上の投資信託委託業者として投資法人資産運用業を行っております。
本書の日付現在、資産運用会社が資産を運用する投資法人は本投資法人のみです。

－ 10 －(10) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_040_wk_07388069_３資産運用会社の概況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

４【投資法人の経理状況】①

中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、第１期中間計算期間（平成17年９月８日から平成18年２月28日まで）については、改正前の「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）及び同規則第38条並びに第57条の規程及び業務補助等に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成18年内閣府令第52号）第10条第１項の規程により、「投資法人の貸借対照表、損益計算書、資産運用報告書、金銭の分配に係る計算書及び附属明細書に関する規則」（平成12年
総理府令第134号）に基づいて作成しております。
また、第２期中間計算期間（平成18年９月１日から平成19年２月28日まで）については、改正後の「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）及び同規則第38条並びに第57条の規程により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年４月20日内閣
府令第47号）に基づいて作成しております。
②

財務諸表の作成方法について
本投資法人の財務諸表は、改正前の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び同規則第２条の規程により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号）に基づいて作成しております。
③

監査証明について
本投資法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第１期中間計算期間（平成17年９月８日から平成18年２月28日まで）及び第２期中間計算期間（平成18年９月１日から平成19年２月28日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人の中間監査を受けております。また、第１期計算
期間（平成17年９月８日から平成18年８月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人の監査を受けております。
④

中間連結財務諸表について
本投資法人は、子会社がありませんので中間連結財務諸表は作成しておりません。

－ 11 －(11) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_050_wk_07388069_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

(1）【中間貸借対照表】
前中間計算期間末（平成18年２月28日現在）
区分

注記
番号

当中間計算期間末（平成19年２月28日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前計算期間末（平成18年８月31日現在）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金2,062,769

3,526,994

5,548,728

信託現金及び信託預金

561,790646,899

626,330

営業未収入金69,1981,000,357

1,206,019

前払費用

117,220

110,954

98,219

未収消費税等

1,411,379

49,015－

繰延税金資産－2039

その他の流動資産－－29,842

流動資産合計Ⅱ

4,222,358

5.4

5,334,241

6.5

7,509,179

9.2

固定資産
１．有形固定資産

※１

建物

－

減価償却累計額

－

構築物

－

2,302

－

減価償却累計額

－

機械装置

－

工具器具備品－※２

減価償却累計額

27

－

2,042

減価償却累計額

25,687829

19,733353,675

885,128

－

5,500

－

27,784,574－

364,650

24,711

28,400,811
27,737,558

1,194,386

590,748

48,707

27,206,424

616,164

181

61,092,166

556,461

25,257

578,872

1,200
10,018

11

32,776,503
78.5

27,706,733

604,129

10,200－328,963

28,322,898

605,169

32,763,859

有形固定資産合計

－

－

－

信託土地

－
20,562－1,930

減価償却累計額

10,331－

592,679

信託機械装置－426,481
61,830－－47,016

信託構築物

－

－

土地
建設仮勘定

1,491,368

27,730－

減価償却累計額－

10,359－

減価償却累計額

信託建物

1,493,671

63,332,076

1,188
32,776,503

77.8

61,411,99575.0

２．無形固定資産
信託借地権
ソフトウェア
無形固定資産合計※１12,303,749

12,307,901

12,307,901－

29,37629,32812,303,749

15.8

12,337,277

15.1

12,337,229

15.1

３．投資その他の資産差入預託保証金

149,668

149,668

149,668

長期前払費用111,225

64,96588,095

金融派生商品－198,360

331,177

繰延税金資産－79,40630,083

投資その他の資産合計

260,8930.3

492,400

0.6

599,0240.7

固定資産合計73,656,810

94.6

76,161,754

93.5

74,348,247

90.8

資産合計

77,879,168

100.0

81,495,995

100.0

81,857,429

100.0－ 12 －(12) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_050_wk_07388069_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

前中間計算期間末（平成18年２月28日現在）
区分

注記
番号

当中間計算期間末（平成19年２月28日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

前計算期間末（平成18年８月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
営業未払金
未払金
未払費用
未払配当金
未払法人税等
前受金
その他の流動負債
流動負債合計Ⅱ※１

信託預り敷金保証金

153,181202,284

156,053

176,647

－

1,008

－

504

442

1,797

302,428

310,085

298,010

159

86,939129,208

1.1

652,549

0.8

1,015,820

1.3

31,753,200

31,753,200

31,753,200

1,660,000

1,615,000

1,500,000－

160,000

160,000

固定負債合計33,413,200

42.9

33,528,200

41.1

33,413,200

40.8

負債合計

34,252,316

44.0

34,180,749

41.9

34,429,020

42.1

43,756,600

56.2

－

－

－

－

（出資の部）

※３

出資総額
出資総額
剰余金
中間未処理損失※４△129,748

－

－

剰余金合計

△129,748

△0.2

－

－

－

－

出資合計

43,626,851

56.0

－

－

－

－

負債・出資合計

77,879,168

100.0

－

－

－

－

（純資産の部）Ⅰ

256,974

7,658

839,116

預り敷金保証金Ⅱ90,362

－

固定負債
長期借入金

Ⅰ

333,740

－

※３

投資主資本
１．出資総額－46,014,700

46,014,700－

1,422,729

1,459,998

２．剰余金
中間未処分利益又は（当期）未処分利益
投資主資本合計Ⅱ－－

47,437,429

58.2

47,474,698

58.0

評価・換算差額等
１．繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計－－△122,183－△122,183△46,289△0.1△46,289

△0.1

純資産合計

－

－

47,315,246

58.1

47,428,409

57.9

負債・純資産合計－－

81,495,995

100.0

81,857,429

100.0－ 13 －(13) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_050_wk_07388069_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

(2）【中間損益計算書】
前中間計算期間
自平成17年９月８日
至平成18年２月28日
区分
Ⅰ

営業収益

注記
番号

202,546

その他賃貸事業収入

－

※１

百分比
（％）

金額（千円）

2,709,336
202,546

100.0

682

2,984,429
2,710,018

100.0

1,047

67,062875,477

978,302

役員報酬

3,608

3,705

7,313

資産運用報酬

18,109186,330

206,753

資産保管委託報酬

238

1,217

899

一般事務委託報酬

2,150

6,900

4,709

支払手数料

385

－

－

投資口事務代行報酬

－

1,615

3,049

その他営業費用

132

営業利益

Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）

2,985,476

100.0

1,235,923

41.4

1,749,553

58.6

37,547

1.3

325,24410.9

営業費用
賃貸事業費用Ⅲ

百分比（％）

金額（千円）

前計算期間
自平成17年９月８日
至平成18年８月31日※１

賃貸事業収入Ⅱ

当中間計算期間
自平成18年９月１日
至平成19年２月28日

91,68845.3

110,858

54.7

48,922

1,124,170

41.5

1,585,848

58.5

34,894

営業外収益
受取利息

1

2,854

496

為替差益

－

－

1,641

雑収入

－

1

0.0

2

2,856

0.1

35,409

営業外費用
支払利息

6,344

121,218

89,726229,277－

191,374－

36,167

－

2,335

－

2,335

金融派生商品損失

－

7,600

950

その他営業外費用

2,147

新投資口発行費用
融資関連費用
創業費

240,104

118.5－

164,985

6.1

40,854

経常利益
又は経常損失（△）△129,244 △63.8

1,423,719

52.5

1,461,855

49.0

税引前中間（当期）純利益又は純損失（△）△129,244 △63.8

1,423,719

52.5

1,461,855

49.0

法人税、住民税
及び事業税

504

1,013

1,896

法人税等調整額

－

18

△39

中間（当期）純利益
又は純損失（△）
前期繰越利益中間（当期）未処分利益
又は中間未処理損失（△）△129,748 △64.1

1,422,686

52.5

1,459,998

－

42

－

△129,748

1,422,729

1,459,998－ 14 －(14) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_050_wk_07388069_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

48.9

(3）【中間投資主資本等変動計算書】
当中間計算期間（自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日）（単位：千円）
投資主資本

評価・換算差額等

剰余金
出資総額

投資主資本合計

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

中間未処分利益
平成18年８月31日残高

純資産合計

46,014,700

1,459,998

47,474,698△46,289△46,289

47,428,409

剰余金の分配－△1,459,955△1,459,955－－△1,459,955

中間純利益

－

1,422,686

1,422,686－－

1,422,686

繰延ヘッジ損益－－－△75,894△75,894△75,894－△37,268△37,268△75,894△75,894△113,163

46,014,700

1,422,729

47,437,429△122,183△122,183

47,315,246

当中間計算期間中の変動額

当中間計算期間中の変動額合計
平成19年２月28日残高

前計算期間（自 平成17年９月８日 至 平成18年８月31日）（単位：千円）
投資主資本

評価・換算差額等

剰余金
出資総額

投資主資本合計

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

当期未処分利益
平成17年９月８日残高

純資産合計

－

－

－

－

－

－

46,014,700－

46,014,700－－

46,014,700

剰余金の分配

－

－

－

－

－

－

当期純利益

－

1,459,998

1,459,998－－

1,459,998

繰延ヘッジ損益－－－△46,289△46,289△46,289

当計算期間中の変動額合計

46,014,700

1,459,998

47,474,698△46,289△46,289

47,428,409

平成18年８月31日残高

46,014,700

1,459,998

47,474,698△46,289△46,289

47,428,409

当計算期間中の変動額
新投資口の発行－ 15 －(15) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_050_wk_07388069_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

(4）【中間注記表】［中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項］
前中間計算期間（自 平成17年９月８日
至 平成18年２月28日）

項目
１．固定資産の減価償却の①

方法

有形固定資産当中間計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）① 有形固定資産（信託財産を含みます。）

前計算期間（自 平成17年９月８日
至 平成18年８月31日）② 有形固定資産（信託財産を含みます。）（信託財産を含みます。）

定額法を採用しております。

定額法を採用しております。

なお、主たる有形固定資産の

なお、主たる有形固定資産の定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであり耐用年数は以下のとおりであり耐用年数は以下のとおりであり

ます。

ます。

ます。

建物

10～43年

建物

３～46年

建物

３～43年

構築物

２～41年

構築物

２～41年

構築物

２～41年

機械装置

９～15年

機械装置

９～15年

工具器具備品

２～20年

工具器具備品

３～20年② 無形固定資産② 無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）に同左

ついては社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
②

長期前払費用

③ 長期前払費用

定額法を採用しております。
２．繰延資産の処理方法

①

─────

創業費
支出時に全額費用処理しております。

新投資口発行費② 新投資口発行費

支出時に全額費用処理しており支出時に全額費用処理しております。
３．収益及び費用の計上基
準

固定資産税等の費用処理基準

同左
① 創業費
支出時に全額費用処理しております。
②③ 長期前払費用

同左ます。
固定資産税等の費用処理基準

保有する不動産等に係る固定資固定資産税等の費用処理基準

同左

同左

同左

同左

産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を不動
産賃貸事業費用として処理しております。
なお、不動産等の取得に伴い精算金として譲渡人に支払った初年
度の固定資産税、都市計画税及び償却資産税相当額は当該不動産等の取得価額に算入しております。
４．リース取引の処理方法

リースの所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 16 －(16) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_050_wk_07388069_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

項目

前中間計算期間（自 平成17年９月８日
至 平成18年２月28日）

─────

５．ヘッジ会計の方法

当中間計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）① ヘッジ会計の方法

前計算期間（自 平成17年９月８日
至 平成18年８月31日）① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっておりま

同左

す。

─────

② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

スプレッド型金利キャップ取引
ヘッジ対象
予定取引および借入金

─────

③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針

本投資法人は、財務方針に基づ同左

き投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

─────

④ ヘッジの有効性評価の方法
本投資法人のヘッジ取引に関す④ ヘッジの有効性評価の方法
同左

るリスク管理方針に基づき、元本
金額、期間、金利インデックス、
金利改定日の検証を行い、ヘッジ
手段が継続的に高い有効性を有す
ることを確認しております。
６．キャッシュ・フロー計

キャッシュ・フロー計算書におけ

算書における資金の範

る資金（現金及び現金同等物）は、

同左

同左

囲

手許現金及び信託現金、随時引き出(1）不動産等を信託財産とする信託(1）不動産等を信託財産とする信託(1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

受益権に関する会計処理方法

受益権に関する会計処理方法

し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

保有する不動産等を信託財産と同左保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託する信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘

財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべて

定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、中の収益及び費用勘定について、貸間貸借対照表及び中間損益計算書

借対照表及び損益計算書の該当勘の該当勘定科目に計上しておりま

定科目に計上しております。
なお、当該科目に計上した信託す。
なお、当該科目に計上した信託財産のうち重要性のある下記科目

財産のうち重要性のある下記科目について、貸借対照表において区について、中間貸借対照表におい分掲記することとしております。

て区分掲記することとしておりま

ａ．信託現金及び信託預金

す。

ｂ．信託建物、信託構築物、信託
機械装置、信託土地

ａ．信託現金及び信託預金

ｃ．信託借地権

ｂ．信託建物、信託構築物、信託

ｄ．信託預り敷金保証金

機械装置、信託土地
ｃ．信託借地権
ｄ．信託預り敷金保証金(2）消費税等の処理方法(2）消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜き

同左(2）消費税等の処理方法
同左

処理によっております。

－ 17 －(17) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_050_wk_07388069_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

［中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更］（自至

前中間計算期間
平成17年９月８日
平成18年２月28日）
──────

（自至

当中間計算期間
平成18年９月１日
平成19年２月28日）
──────

（自至

前計算期間
平成17年９月８日
平成18年８月31日）

１．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準当下期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
日

平成17年12月９

企業会計基準５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用
しております。
これによる損益への影響はありません。
なお、従来の出資の部の合計に相当する金額は47,474,698千円であります。
２．株主資本等変動計算書に関する会
計基準
当下期より「株主資本等変動計算書に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日 企業

会計基準６号）及び「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
年12月27日

平成17企業会計基準適用指針第９号）を適用しております。

－ 18 －(18) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_050_wk_07388069_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

［中間貸借対照表に関する注記］
前中間計算期間末（平成18年２月28日現在）※１ 担保資産及び担保付債務

当中間計算期間末（平成19年２月28日現在）※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりで
あります。

信託建物

27,737,558千円

信託構築物

590,748千円

工具器具備品32,763,859千円

信託建物

信託借地権

12,303,749千円

信託構築物

計

73,395,916千円

信託機械装置

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金

31,753,200千円

─────

担保に供している資産は次のとおりで
あります。

機械装置

信託土地

前計算期間末（平成18年８月31日現在）

25,687千円

機械装置

364,650千円

工具器具備品27,206,424千円

19,733千円
328,963千円

信託建物

27,706,733千円

556,461千円

信託構築物

10,018千円

信託機械装置578,872千円
1,188千円

信託土地

32,776,503千円

信託土地32,776,503千円

信託借地権

12,307,901千円

信託借地権

12,307,901千円

計

73,247,648千円

計73,719,896千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金

31,753,200千円※２ 有形固定資産に係わる国庫補助金等の担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金

31,753,200千円※２ 当期に取得した有形固定資産につい受入により取得原価から控除している圧て、日本公認会計士協会監査第一委員会

縮記帳累計額は、信託建物で29,203千円

報告第43号「圧縮記帳に関する監査上のであります。

取扱い」により取得価額から控除した圧縮記帳は、信託建物29,203千円であります。

※３ 投資信託及び投資法人に関する法律第

同左

同左

─────

─────

67条第４項に定める最低純資産額
50,000千円※４ 投資法人の貸借対照表、損益計算書、
資産運用報告書、金銭の分配に係る計算書及び附属明細書に関する規則第46条の２に規定される額
129,748千円－ 19 －(19) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_050_wk_07388069_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

［中間損益計算書に関する注記］
前中間計算期間（自 平成17年９月８日
至 平成18年２月28日）

当中間計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

前計算期間（自 平成17年９月８日
至 平成18年８月31日）※１ 不動産賃貸事業損益の内訳※１ 不動産賃貸事業損益の内訳※１ 不動産賃貸事業損益の内訳(イ）不動産賃貸事業収益(イ）不動産賃貸事業収益(イ）不動産賃貸事業収益

不動産賃貸事業収入

不動産賃貸事業収入

不動産賃貸事業収入

賃料収入

202,384千円

賃料収入

2,707,411千円

賃料収入

2,982,344千円

駐車場収入

120千円

駐車場収入

1,440千円

駐車場収入

1,560千円

受入地代

41千円

受入地代

484千円

受入地代

524千円

合計

202,546千円

合計

2,709,336千円

合計

2,984,429千円

その他賃貸事業収入

その他賃貸事業収入

その他賃貸事業収入

水道使用料

－千円

水道使用料

682千円

水道使用料

956千円

その他雑収入－千円

その他雑収入－千円

その他雑収入

91千円

合計

－千円

合計

682千円

合計

不動産賃貸事業
収益合計

不動産賃貸事業202,546千円(ロ）不動産賃貸事業費用

1,047千円

不動産賃貸事業

収益合計

2,710,018千円(ロ）不動産賃貸事業費用

収益合計

2,985,476千円(ロ）不動産賃貸事業費用

損害保険料

1,172千円

損害保険料

14,024千円

損害保険料

15,236千円

支払地代

12,737千円

支払地代

128,690千円

支払地代

144,772千円

その他賃借料

2,676千円

その他賃借料

50,362千円

その他賃借料

54,569千円

建物管理（委託）費

建物管理（委託）費

8,509千円

建物管理（委託）費

9,077千円

信託報酬

1,003千円

525千円

信託報酬

9,000千円

信託報酬

9,698千円

減価償却費

48,947千円

減価償却費

645,923千円

減価償却費

668,492千円

固定資産除却損

10,038千円

固定資産除却損

54,909千円

その他

8,929千円

その他

21,545千円

不動産賃貸事業費用合計

67,062千円

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業

費用合計(ハ）不動産賃貸事業損益

875,477千円(ハ）不動産賃貸事業損益（(イ）－(ロ））

不動産賃貸事業損益

135,484千円

費用合計

978,302千円(ハ）不動産賃貸事業損益（(イ）－(ロ））

不動産賃貸事業損益

1,834,541千円（(イ）－(ロ））
不動産賃貸事業損益

2,007,174千円－ 20 －(20) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_050_wk_07388069_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

［中間投資主資本等変動計算書に関する注記］
前中間計算期間（自 平成17年９月８日
至 平成18年２月28日）

─────

当中間計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

前計算期間（自 平成17年９月８日
至 平成18年８月31日）

１．発行可能投資口の総口数

１．発行可能投資口の総口数
2,000,000口

─────

２．発行済投資口数

同左
２．発行済投資口数

91,700口

同左［中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
前中間計算期間（自 平成17年９月８日
至 平成18年２月28日）

当中間計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

前計算期間（自 平成17年９月８日
至 平成18年８月31日）※１．現金及び現金同等物の当中間計算期間※１．現金及び現金同等物の当中間計算期間※１．現金及び現金同等物の当計算期間末残末残高と中間貸借対照表に掲記されてい末残高と中間貸借対照表に掲記されてい高と貸借対照表に掲記されている科目のる科目の金額との関係る科目の金額との関係

金額との関係

現金及び預金
信託現金及び信託預金
現金及び現金同等物

2,062,769千円

現金及び預金3,526,994千円

現金及び預金5,548,728千円

561,790千円

信託現金及び信託預金

646,899千円

信託現金及び信託預金

626,330千円

2,624,559千円

使途制限付信託預金△160,000千円

使途制限付信託預金△160,000千円

（注）

（注）
現金及び現金同等物

4,013,893千円

現金及び現金同等物

6,015,059千円（注）テナントから預かっている敷金保（注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されてい証金の返還のために留保されている信託預金であります。

る信託預金であります。

－ 21 －(21) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_050_wk_07388069_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

［リース取引に関する注記］
前中間計算期間（自 平成17年９月８日
至 平成18年２月28日）

当中間計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

前計算期間（自 平成17年９月８日
至 平成18年８月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

認められるもの以外のファイナンス・

認められるもの以外のファイナンス・

リース取引（借主側）

リース取引（借主側）

リース取引（借主側）①

リース物件の取得価額相当額、減価償① リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間計算期間末残高

却累計額相当額及び中間計算期間末残高

却累計額相当額及び計算期間末残高相当

相当額

相当額

額

②

リース物件の取得価額相当額、減価償

取得価
額相当
額

減価償
却累計
額相当
額

中間計
算期間
末残高
相当額

取得価
額相当
額

減価償
却累計
額相当
額

中間計
算期間
末残高
相当額

取得価
額相当
額

減価償
却累計
額相当
額

計算期
間末残
高相当
額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

工具器
具備品

7,436

151

7,284

工具器
具備品

7,436

3,794

3,642

工具器
具備品

7,436

1,972

5,463

ソフト
ウェア

2,363

48

2,315

ソフト
ウェア

2,363

1,205

1,157

ソフト
ウェア

2,363

627

1,736

合計

9,800

200

9,600

合計

9,800

5,000

4,800

合計

9,800

2,600

7,200

未経過リース料中間計算期間末残高相

当額

③

②

未経過リース料中間計算期間末残高相② 未経過リース料計算期間末残高相当額

当額

１年内

6,048千円

１年内

6,048千円

１年内

6,048千円

１年超

6,048千円

１年超

－千円

１年超

3,024千円

合計

12,096千円

合計

6,048千円

合計

9,072千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額④①③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料－千円

支払リース料

3,024千円

支払リース料

3,024千円

減価償却費相当額

200千円

減価償却費相当額

2,400千円

減価償却費相当額

2,600千円

支払利息相当額－千円

支払利息相当額

347千円

支払利息相当額

471千円

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額④ 減価償却費相当額の算定方法

同左同左を零とする定額法によっております。
⑤

利息相当額の算定方法⑤

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取価額相⑤ 利息相当額の算定方法

同左

同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

未経過リース料中間計算期間末未経過リース料中間計算期間末未経過リース料計算期間末

残高相当額

残高相当額

残高相当額

１年内

3,402,942千円

１年内3,544,801千円

１年内3,406,789千円

１年超

16,872,925千円

１年超

17,841,165千円

１年超

17,009,232千円

合計

20,275,868千円

合計

21,385,967千円

合計

20,416,021千円

上記未経過リース料には賃借人の業

上記未経過リース料には賃借人の業

上記未経過リース料には賃借人の業績に連動して発生するリース料は含ま

績に連動して発生するリース料は含ま

績に連動して発生するリース料は含まれておりません。

れておりません。

れておりません。

－ 22 －(22) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_050_wk_07388069_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

［有価証券に関する注記］
前中間計算期間末（平成18年２月28日現在）
有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。
当中間計算期間末（平成19年２月28日現在）
有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。
前計算期間末（平成18年８月31日現在）
有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。
［デリバティブ取引に関する注記］（自至前中間計算期間末
平成17年９月８日
平成18年２月28日）
──────

（自至

当中間計算期間末
平成18年９月１日
平成19年２月28日）

１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容（自至前計算期間末
平成17年９月８日
平成18年８月31日）

１．取引の状況に関する事項
同左

本投資法人の利用しているデリ
バティブ取引はスプレッド型金利
キャップ取引であります。
(2）取引に関する取組方針
本投資法人のデリバティブ取引
は将来の金利変動における金利上
昇による変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
本投資法人のデリバティブ取引
は将来の金利市場における金利上
昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、スプレッド型金利キャップ取引の利用にあたってはヘッジ会計を行っております。
①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
スプレッド型金利キャップ
取引
ヘッジ対象
予定取引および借入金

③

ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリ
スクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

－ 23 －(23) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_050_wk_07388069_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

（自至前中間計算期間末
平成17年９月８日
平成18年２月28日）（自至④

当中間計算期間末
平成18年９月１日
平成19年２月28日）（自至

前計算期間末
平成17年９月８日
平成18年８月31日）

ヘッジの有効性の評価
本投資法人のヘッジ取引に関するリスク管理方針に基づき、元本金額、期間、金利インデッ
クス、金利改定日の検証を行い、ヘッジ手段が継続的に高い有効性を有することを確認しております。

(4）取引に係るリスクの内容
スプレッド型金利キャップ取引
は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
本投資法人のヘッジ取引に関するリスク管理方針に基づき、リス
ク管理を行っております。
──────

２．取引の時価等に関する事項

２．取引の時価等に関する事項

すべてヘッジ会計が適用されてい同左るため、注記を省略しております。

［持分法損益等に関する注記］
前中間計算期間（自 平成17年９月８日 至 平成18年２月28日）
本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
当中間計算期間（自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日）
本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
前計算期間（自 平成17年９月８日 至 平成18年８月31日）
本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

－ 24 －(24) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_050_wk_07388069_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

［１口当たり情報に関する注記］
前中間計算期間（自 平成17年９月８日
至 平成18年２月28日）

当中間計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

前計算期間（自 平成17年９月８日
至 平成18年８月31日）

１口当たり純資産額

500,307円

１口当たり純資産額

515,978円

１口当たり純資産額

１口当たり中間純損失△18,020円

１口当たり中間純利益

15,514円

１口当たり当期純利益

517,212円
28,937円(16,032円)(△1,487円)
１口当たり中間純損失は、中間純損失を期

１口当たり中間純利益は、中間純利益を期

１口当たり当期純利益は、純利益を期中平

中平均投資口数で除することにより算定して中平均投資口数で除することにより算定して均投資口数で除することにより算定しておりおりますが、実際に運用開始した日である平おります。

ますが、実際に運用開始した日である平成18

成18年２月15日を期首とみなして日数加重平

また、潜在投資口調整後１口当たり中間純

年２月15日を期首とみなして日数加重平均投均投資口数により算定した１口当たり中間純利益については、潜在投資口がないため記載

資口数により算定した１口当たり純利益を括

損失を括弧内に併記しております。

しておりません。

弧内に併記しております。

また、潜在投資口調整後１口当たり中間純

また、潜在投資口調整後１口当たり純利益

損失については、潜在投資口がないため記載については、潜在投資口がないため記載してしておりません。

おりません。

（注）１口当たり中間（当期）純利益又は１口当たり中間純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）中間（当期）純利益又は中間純損失（△）
普通投資主に帰属しない金額
普通投資口に係る中間（当期）純利益又は中間純損失（△）
期中平均投資口数（口）前中間計算期間（自 平成17年９月８日
至 平成18年２月28日）

当中間計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

前計算期間（自 平成17年９月８日
至 平成18年８月31日）△129,748

1,422,686

1,459,998－－－△129,748

1,422,686

1,459,998

7,200(87,200)

91,70050,454(91,063)－ 25 －(25) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_050_wk_07388069_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

［重要な後発事象に関する注記］
前中間計算期間（自 平成17年９月８日
至 平成18年２月28日）（新投資口の発行）

当中間計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

前計算期間（自 平成17年９月８日
至 平成18年８月31日）

─────

─────

平成18年１月12日及び同年２月６日開催の役員会において、投資口売出し（オーバーア
ロットメントによる売出し）に伴い、下記のとおり第三者割当による新投資口発行を決議しました。この第三者割当による発行については平成18年３月14日に払込が完了しました。この結果、出資総額は46,014,700,000
円、発行済投資口数は91,700口となっております。
発行新投資口数：4,500口
発行価格：１口につき金501,800円
発行価格の総額：2,258,100,000円
発行価額：１口につき金501,800円
発行価額の総額：2,258,100,000円
払込期日：平成18年３月14日
割当先及び割当口数：大和証券エスエム
ビーシー株式会社
4,500口
資金使途：この第三者割当により調達した資金については、本投資法人による特定資産取得のための資金等に充当しました。

－ 26 －(26) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_050_wk_07388069_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

(5）【中間キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間計算期間
自 平成17年９月８日
至 平成18年２月28日

当中間計算期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

前計算期間
自 平成17年９月８日
至 平成18年８月31日

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益又は純損失（△）△129,244

1,423,719

1,461,855

減価償却費

48,947645,923

668,492

創業費償却額

2,335

－

－

固定資産除却損－

10,03854,909

金融派生商品損失

－

7,600

950

新投資口発行費－－191,374

受取利息△1△2,854

△496

支払利息

6,344

121,218

89,726

営業未収入金の増減額△69,198

205,661△1,206,019

未収消費税等の増減額△1,411,379△19,811－

前払費用等の増減額△117,220△12,735△98,219－－

153,181

未払金の増減額
営業未払金の増減

333,740159,497

未払費用の増減額

202,284△20,593

176,647

前受金の増減額

302,428

12,075

298,010△111,225

23,129△88,095

その他の流動資産の増減額－△28,565△638

その他の流動負債の増減額－△39,320

39,481

長期前払費用の増減額

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額△99
1,750,558

1

2,854

496

△6,344△124,167－－△2,368－2,201,818

1,751,055

有形固定資産の取得による支出△61,141,113△2,885,044△61,944,602

無形固定資産の取得による支出△12,303,749△3,196△12,309,750

1,660,000

115,000

1,660,000－

29,203－△149,668－△149,668

投資活動によるキャッシュ・フロー

預り敷金保証金の収入
国庫補助金による収入差入保証金の支出
使途制限付信託預金の預入－－△160,000△71,934,531△2,744,037△72,904,021

長期借入れによる収入

31,753,200－

31,753,200

投資口の発行による収入

43,756,600－

46,014,700

投資口の発行による支出－－△191,374

金融派生商品の支出額－－△408,500

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ－
2,325,499△950,708

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ△2,176△944,365

財務活動によるキャッシュ・フロー

分配金の支払額△1,458,947

財務活動によるキャッシュ・フロー

75,509,800△1,458,947

77,168,025

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

2,624,559△2,001,165

6,015,059

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高－

6,015,059－

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

2,624,559

4,013,893

6,015,059※１－ 27 －(27) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_050_wk_07388069_４投資法人の経理状況_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

５【販売及び買戻しの実績】
本書提出日の直近日である平成19年２月28日前１年間における投資口の販売実績及び買戻し実績は
以下のとおりです。
計算期間

販売日

第１期

平成18年３月15日

販売口数4,500口

買戻し口数

発行済口数
0口

91,700口（注１）本邦外における販売及び買戻しの実績はありません。

－ 28 －(28) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_060_wk_07388069_５販売及び買戻しの実績_os2ジャパン_JHAR投資法人_半期.doc

独立監査人の中間監査報告書
平成19年５月25日
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
役員会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安藤 通教

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山崎 慎司

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成18年９月１日から平成19年
８月31日までの第２期計算期間の中間計算期間（平成18年９月１日から平成19年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間投資主資本等変動計算書、中間注記
表及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成19年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間計算期間（平成18年９月１日から平成19年２月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

（注）上記は、当社が独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(1) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_010_wk_07388069／当期／os2ジャパン.doc

独立監査人の中間監査報告書
平成18年５月24日
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
役員会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安藤 通教

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山崎 慎司

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成17年９月８日から平成18年
８月31日までの第１期計算期間の中間計算期間（平成17年９月８日から平成18年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成18年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間計算期間（平成17年９月８日から平成18年２月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、当投資法人は平成18年３月14日に第三者割当による新投資口を発行した。
以上（注）上記は、当社が独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(1) ／ 2007/05/23 10:45 (2007/05/23 10:45) ／ F14023_e3_011_wk_07388069／前期／os2ジャパン.doc