12819075_第２四半期報告書_20120511014152

四半期報告書
（第17期第２四半期）
自至

平成24年１月１日
平成24年３月31日

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………
２
第二部

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

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2012/05/11 1:42:18【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年５月11日【四半期会計期間】

第17期第２四半期(自【会社名】

株式会社シーエスアイ【英訳名】

CSI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店

平成24年１月１日

杉本

松澤

松澤

至

平成24年３月31日)

惠昭

好隆

好隆

(東京都中央区新富一丁目７番４号

阪和別館ビル)

株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区南新町一丁目３番８号

ヤマハラビル)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第２四半期
累計期間

第17期
第２四半期
累計期間

第16期

自平成22年
10月１日
至平成23年
３月31日

自平成23年
10月１日
至平成24年
３月31日

自平成22年
10月１日
至平成23年
９月30日

1,616,603

2,367,849

4,389,773

経常利益（千円）

45,48861,806422,213四半期（当期）純利益（千円）

48,35529,562

274,104―――

資本金（千円）

1,136,590

1,136,590

1,136,590

発行済株式総数（株）

3,703,700

3,703,700

3,703,700

純資産額（千円）

2,563,651

2,708,443

2,764,989

総資産額（千円）

3,258,876

3,619,787

4,044,792

13.06

8.11

74.10

―

―

―

―

―

8.00

78.7

74.8

68.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

268,147

200,073456,061

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△135,502△434,874△356,807

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

44,303△28,596△60,774

1,664,188

1,262,320

1,525,718

会計期間
売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

第16期
第２四半期
会計期間

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）
（注）１

第17期
第２四半期
会計期間

自平成23年
１月１日
至平成23年
３月31日

自平成24年
１月１日
至平成24年
３月31日

30.09

24.14

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。

４

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５

第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22
年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号30日）を適用しております。

平成22年６月

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は、平成24年２月22日に株式会社エル・アレンジ北海道を設立し、非連結子会社としておりま
す。
- 1 -

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年１月24日開催の取締役会において、当社が60％、株式会社エル・アレンジが40％出資し合弁会社（子会社）を設立することを決議し、平成24年２月22日に株式会社エル・アレンジ北海道を設立いたしました。また、株式会社エル・アレンジ北海道は、株式会社エル・アレンジから事業の一部を譲り受ける事業譲渡契約を平成24
年４月２日に締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １. 四半期財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から持ち直しの動きが見られたものの、欧州の政府債務危機を背景とした海外景気の下振れや円高の長期化の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ソフトウェア業界におきましては、市場競争が激化する中、企業の情報システムに対する一部需要で改善の兆しが見られたものの、全体需要としては引き続き低調に推移しております。
当社が事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、平成24年度の診療報酬改定が、前回に引き続きプラス改定となり、医療機関の経営安定化が図られつつあります。また、厚生労働省が推進する医療制度改革等により、医療機関はさらなる医療の質の向上や効率化を求められており、医療情報システムの普及促進が期待されております。一方、医師・看護師の偏在、医療過誤の増大や救急医療体制の問題、産婦人科をはじめとした特定の診療科の減少など、医療体制に支障をきたす問題は依然として続いており、医療機関そして当業界は依然として厳しい環境にあります。
このような状況におきまして、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」は、平成12年４月発売以来、当第２四半期までに、全国500を超える医療機関に利用いただけることとなりました。
当社は、顧客満足度向上のため平成24年１月に「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム見学会及び情報交換会」を開催するなど、ユーザーニーズの把握やコミュニケーション向上に努めてまいりました。また、顧問契約を結んだ現場医師の意見・監修により、より使いやすく、質の高い製品を目指し開発に取り組んでまいりました。
主力製品の「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズピーエックス）」につきましては、多様化する医療サービスや
ユーザーニーズに対応するため、さらなる機能強化に努め、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」、健康・医療ソリューション「ＨｅａｌｔｈＣｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）」とともに医療のトータルソリューシ
ョンを提供すべく、その拡販に努めてまいりました。
なお、子会社の株式会社エル・アレンジ北海道につきましては、平成24年２月22日に会社を設立し、平成24年４月の事業開始に向けた準備を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」に加え、中規模病院に対する部門システムの販売が増加した結果、売上高2,367百万円（前年同四半期比46.5％増）、売上総利益413百万円（前年同四半期比18.3％増）、営業利益57百万円（前年同四半期比29.3％増）、経常利益61百万円（前年同四半期比35.9％増）となりました。また、法人税等の増加により四半期純利益29百万円（前年同四半期比
38.9％減）となりました。
受注状況は、受注高2,716百万円（前年同四半期比11.9％増）、受注残高1,954百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
電子カルテシステム開発につきましては、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心とし- 2 -12819075_第２四半期報告書_20120511014152

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た販売が堅調に推移し、受注高2,565百万円（前年同四半期比12.6％増）、受注残高1,943百万円（前年同四半期比6.5％減）、売上高2,201百万円（前年同四半期比48.4％増）、セグメント利益221百万円（前年同四半期比39.8％増）となりました。
〔受託システム開発事業〕
受託システム開発につきましては、地域中核病院などの電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事シス
テム、検査システム、輸血システムをはじめとする医療情報システムなどについて、継続的にＮＥＣグループを中心に受注し開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高151百万円（前年同四半期比1.5％増）、受注残高11百万円（前年同四半期比70.4％減）、売上高166百万円（前年同四半期比25.0％増）、セグメント利益20百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。
(2) 資産・負債・純資産の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加198百万円等があったものの、現金及び預金の減少263
百万円、受取手形及び売掛金の減少273百万円、翌四半期以降稼働予定物件の仕掛品の減少245百万円等により、
3,619百万円（前事業年度末比425百万円減少）となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少383百万円、未払法人税等の減少100百万円等により、911百万円（前事業年
度末比368百万円減少）となりました。
純資産は、四半期純利益29百万円の計上があったものの、利益剰余金の配当による減少29百万円、自己株式の取得による減少56百万円により、2,708百万円（前事業年度末比56百万円減少）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は1,262百万円となり、前事業年
度末から263百万円減少しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は200百万円（前年同四半期は268百万円の獲得）となりました。
主として、仕入債務の減少383百万円等があったものの、税引前四半期純利益の計上57百万円、売上債権の減少
273百万円、たな卸資産の減少244百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は434百万円（前年同四半期は135百万円の使用）となりました。
主として、有価証券の取得による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出221百万円、無形固定資産の取得による支出57百万円、関係会社株式の取得による支出30百万円、保険積立金の積立による支出32百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は28百万円（前年同四半期は44百万円の獲得）となりました。
主として、長期借入による収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出41百万円、自己株式の取得による支出56百万円、配当金の支払額29百万円等があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は、12,450千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
（新設）
前事業年度末において自社ビルへの本社移転を計画しておりましたが、平成23年10月に入居工事が完成し、同月
本社移転を行いました。これにより新たに貸借対照表に計上した有形固定資産の取得価額は、204,228千円（うち建設仮勘定からの振替53,196千円を含む）であります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,983,000

計

9,983,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年３月31日) (平成24年５月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

3,703,700

3,703,700

東京証券取引所 マザーズ
札幌証券取引所

単元株式数
100株

計

3,703,700

3,703,700――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年１月１日～
平成24年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,703,700―

1,136,590―

1,155,807- 4 -12819075_第２四半期報告書_20120511014152

2012/05/11 1:42:18（６）【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本電気㈱東京都港区芝５丁目７－１

300,000

8.10

杉本

惠昭

札幌市白石区

277,700

7.50

江上

秀俊

札幌市南区

166,000

4.48

札幌市南区

124,500

3.36

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０

107,700

2.91

日本事務器㈱東京都渋谷区本町３丁目１２－１

70,800

1.91

㈱北洋銀行

札幌市中央区大通西３丁目７56,3001.52

43,9001.19

氏名又は名称

井戸川

静夫

CREDIT SUISSE SECURITIES(EUROPE) LIMITED PB SEC INT NON- ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ
TRCLIENT（常任代理人 クレディ・スイス証 （東京都港区六本木１丁目６番１号

泉ガーデ

券㈱）

ンタワー）

シーエスアイ従業員持株会

札幌市白石区平和通１５丁目北１－２１

41,6001.12

村上

札幌市清田区

39,9001.08

1,228,400

33.17

廣美
計

（注）

―

当社は、自己株式を140,000株（3.78％）所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

140,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,563,300

単元未満株式

普通株式

400

―

―

3,703,700――

発行済株式総数
総株主の議決権―

35,633――35,633②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社シーエスアイ

所有者の住所札幌市白石区平和通
十五丁目北１番21号

計―

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

140,000―

140,000

3.78

140,000―

140,000

3.78

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成24年１月１日から平成24
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成23年10月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
1.90％
売上高基準
利益基準

― ％
△2.81％

利益剰余金基準△0.55％- 6 -12819075_第２四半期報告書_20120511014152

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,530,142
1,435,040－

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計

当第２四半期会計期間(平成24年３月31日)

320
398,395
665
10,961
23,901△330

1,266,744
1,161,247
100,000
1,656
152,663795
4,927
21,198△3,352

3,399,096

2,705,880

157,685
157,547

355,766
173,452

339,892△9,430394,118△9,430330,462

384,688645,695

913,906

4,044,792

3,619,787

936,808
72,525
120,677
84,134553,126
102,845
20,472
130,624

1,214,145

807,068

17,423
48,23445,40058,87565,657104,275

負債合計

1,279,802

911,343

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,136,590
1,155,807
500,613△19,211

1,136,590
1,155,807
500,866△75,939

2,773,800

2,717,324

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△8,810△8,880

評価・換算差額等合計△8,810△8,880

純資産合計

2,764,989

2,708,443

負債純資産合計

4,044,792

3,619,787

株主資本合計- 7 -12819075_第２四半期報告書_20120511014152

2012/05/11 1:42:18（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

1,616,603
1,266,967

売上総利益

2,367,849
1,954,403

349,636

販売費及び一般管理費

※

営業利益

305,460

413,446※

356,325

44,176

57,120

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他

364
736
－
968

425
1,486
2,009
1,834

営業外収益合計

2,069

5,755

757
－
－

408
511
149

757

1,069

経常利益

45,48861,806

特別利益
貸倒引当金戻入額

3,792－

特別利益合計

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計

3,792

－

特別損失
固定資産除却損

424,361

特別損失合計424,361

税引前四半期純利益

49,23857,445

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,894△2,011

16,577
11,305

法人税等合計882

27,882

四半期純利益48,35529,562- 8 -12819075_第２四半期報告書_20120511014152

2012/05/11 1:42:18（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

当第２四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

49,23833,902△3,792△1,101

57,44563,0903,021△1,911

757
427,107△109,374△112,969△11,060

408
273,793244,266△383,682

272,706

313,653

57,222

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入法人税等の支払額

961
△726

1,740
△412

775
△5,5691,834△116,742

営業活動によるキャッシュ・フロー

268,147

200,073－△8,261△78,694△166－△50,000－－
1,619△100,000△221,590△57,834△253△135,502△434,874

140,000△76,352－△825△18,518

100,000△41,703△56,728△855△29,309

財務活動によるキャッシュ・フロー

44,303△28,596

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

176,948△263,397

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

4,546－△30,000△32,571
2,828

1,487,239

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

- 9 -

1,664,188

1,525,718※

1,262,320

12819075_第２四半期報告書_20120511014152

2012/05/11 1:42:18【会計方針の変更等】
当第２四半期累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）
及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。この適用により前事業年度中に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

【追加情報】
当第２四半期累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ
及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、平成24年10月１日に開始する事業年度から平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が40.38％から37.71％に変更されております。また、平成27年10月１日に開始する事業年度
以後に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.33％に変更されております。
この税率変更により、当第２四半期会計期間末における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,571千円減少し、法人税等調整額が1,571千円増加しています。

【注記事項】（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）※

当第２四半期累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は※次のとおりであります。
給料手当

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

103,126千円

給料手当

112,192千円

退職給付費用

1,639千円

退職給付費用

1,586千円

研究開発費

21,085千円

研究開発費

12,450千円

貸倒引当金繰入額

3,021千円- 10 -

12819075_第２四半期報告書_20120511014152

2012/05/11 1:42:18（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）※

当第２四半期累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）

表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年３月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

1,668,611

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△4,423

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,664,188（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自1,266,744

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

平成22年10月１日

至△4,424
1,262,320

平成23年３月31日）

配当金支払額（決議）

平成22年12月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

18,518千円

500円

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自配当金支払額（決議）

平成23年12月16日
定時株主総会

平成23年10月１日

至

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

29,309千円

８円

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月20日

配当の原資
利益剰余金

平成24年３月31日）

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月19日

配当の原資
利益剰余金

（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。

- 11 -

12819075_第２四半期報告書_20120511014152

2012/05/11 1:42:18（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成22年10月１日 至平成23年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

電子カルテ
システム
開発事業

受託システム開発事業

1,483,753

132,850

1,616,603―

1,616,603

―

―

―

―

―

計

1,483,753

132,850

1,616,603―

1,616,603

セグメント利益又は損失（△）

158,601

22,910181,512△137,336

44,176

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高

（注）１
（注）２

セグメント損益の調整額△137,336千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント損益は、四半期損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自平成23年10月１日 至平成24年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

電子カルテ
システム
開発事業

受託システム開発事業

2,201,771

166,078

2,367,849―

2,367,849

―

―

―

―

―

計

2,201,771

166,078

2,367,849―

2,367,849

セグメント利益又は損失（△）

221,693

20,583242,277△185,156

57,120計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高

（注）１

セグメント損益の調整額△185,156千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２

セグメント損益は、四半期損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

12819075_第２四半期報告書_20120511014152

2012/05/11 1:42:18（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）

13円06銭

8円11銭

48,35529,562――

48,35529,562

3,703,700

3,643,918（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

当社は、平成23年４月１日を効力発生日として１株につき100株の割合をもって株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（会計方針の変更）
第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）
及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。この適用により前事業年度中に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額- 13 -

1,305円59銭

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2012/05/11 1:42:18（重要な後発事象）
子会社の事業譲受
当社は平成24年１月24日開催の取締役会において、子会社の設立と株式会社エル・アレンジの事業の一部を新設子会社が譲り受けることを決議し、決議内容は同日「合弁会社（子会社）の設立に関するお知らせ」として公表しております。公表内容のとおり、子会社である株式会社エル・アレンジ北海道を平成24年２月22日に設立
し、開業に向けて準備を進めてまいりました。平成24年４月２日には配置薬事業及び通信機器販売事業の事業譲受を行い、事業を開始しております。
子会社設立及び事業譲受は、当社が株式会社エル・アレンジと提携し、当社の製品とコンシューマ向け通信機
器及びソフトウェアを融合し、医療の未来に欠かすことのできない医療と通信のコラボレーションを図り、新たな市場を開拓していくものであります。
１. 事業を譲り受ける相手会社の名称
株式会社エル・アレンジ
２. 譲り受けた事業の内容
株式会社エル・アレンジ新札幌営業所が営む配置薬事業及び通信機器販売事業
３．譲受資産の内容及び金額
平成24年３月末日において新札幌営業所が保有する売掛債権及び在庫商品を譲り受けております。譲受価額は平成24年３月末日時点の譲受財産の評価額をもとに決定しますが、現在精査中です。
４．事業譲受日
平成24年４月２日

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2012/05/11 1:42:18

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2012/05/11 1:42:18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年５月９日

株式会社シーエスアイ
取締役会

御中監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエ
スアイの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成23年10月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイの平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。