資料番号１仕様書
1. 件名
令和 5 年度地熱資源開発シンポジウム開催及び地熱広報業務
2. 目的
収束を見せぬウクライナ危機が燃料の高騰に拍車をかけ、国民生活や企業の生産活動に重大な影響を及ぼしている。純国産のエネルギーの需要が高まっており、地熱発電への期待は大きいところ。
このような背景の中、これまで 10 回にわたってシンポジウムを開催し、地熱理解促進の取組を推進してきた。第 10 回シンポジウムは、記念大会と位置づけ、東京で開催することで全国に向けて大々的に地熱資源開発に係る情報発信を行った。今回（第 11 回）は地熱発電の盛んな地域（北海道、東北、九州等）を巡る地元理解促進の為の大会に回帰し、平成 30 年以来の九州開催で地元の地熱発電の気運を醸成する。
3. 全体構成（業務内容）（1）第 11 回地熱シンポジウムの企画・運営① 名称：地熱シンポジウム in 由布（仮）※開催期間全体を通じ「第 11 回地熱シンポジウム」とし、シンポジウム及び地熱広報イベント等をその中に組み入れることを想定。下記のイメージ図も参照すること。地熱広報イベントについては（2）に詳細を記載する。
第 11 回地熱シンポジウム in 由布（仮）1 日目

地熱広報イベント

2 日目

地熱シンポジウム（議員等視察）&地熱広報イベント② 開催時期：令和 5 年 9 月上旬の連続する 2 日間（9 月 3 日～9 月 4 日 または 9 月10 日～9 月 11 日を想定）③ 開催場所：大分県由布市内（ゆふいんラックホールを想定）※会場費は請負契約金総額に含むものとする。
④ 参加対象層：一般市民及び地熱資源開発に関与する事業者、地域の温泉事業者、地方自治体等を対象。
⑤ 開催方法：会場にて 100 人～200 人程度収容、併せて WEB LIVE 配信による開催とする。LIVE 配信は、機構が指定する YouTube チャンネルにて行うこと。画質は LIVE 配信が停止せず、登壇者の表情が鮮明に映る程度とする。
⑥ 開催時間：2 時間程度を想定。
⑦ シンポジウムの主旨：再生可能エネルギー先進県と言われる大分県における地熱に関する取組を紹介し、様々な立場の関係者が議論し、発信する機会を提供する。
⑧ シンポジウムの構成：主催者挨拶、開催地代表挨拶、来賓挨拶、閉会挨拶をプログ資料番号１

ラムに含めること。それ以外に基調講演として大分県の地熱資源や地熱調査への取組、地元関係者への対応、地熱開発におけるモニタリングの重要性等について、適任者（1 名～2 名を想定）から講演いただくとともに、行政関係者、地熱発電事業者、地熱二次利用事業者、温泉事業者、自然保護団体など地熱開発に関与するステークホルダーの方々によるパネルディスカッションを行う。映像上映や著名人のコメントを活用するなど、参加者・関係者の理解促進につながるよう構成を工夫する。
⑨ 登壇者：基調講演、またパネルディスカッションに適任と思われる有識者、著名人を、10 名程度選定する。登壇者については、原則開催会場での出席とし、必要に応じて謝金、居住地から開催地までの往復旅費･宿泊費等を負担し、手配を行う。
⑩ シンポジウム開催の準備：シンポジウム開催に向けて、登壇者、主たる参加者等関係者との事前打合せを含めた連絡調整、会場の通信環境の確認（WEB LIVE 配信環境）を行うなど、準備を滞りなく行う。なお、機構に対する進捗報告は週に 1 度を基本とする。当日は登壇者によるリハーサルを行う。また、講演やパネルディスカッションで使用する資料等の作成補助、配布資料、会場看板、運営機材等の準備を行う。
⑪ シンポジウム参加者への対応：シンポジウム WEB サイトを通じて一般参加者への開催案内を行い、事前に参加申込を受けつけ必要な連絡を行う。シンポジウム
WEB サイトについては（4）に詳細を記載する。
⑫ 障害を有する方への配慮：障害を有する方の参加について会場設営･運営面から極力配慮するとともに、参加の申し出があった場合には具体的な状況を良く伺い必要かつ合理的な対応をする。
⑬ 感染症対策：本シンポジウムの開催がコロナウイルスなど感染症の拡大につながることの無いよう、十分な対策を講じる。
⑭ その他：シンポジウム、地熱広報イベントの参加費は無料とする。
（2）地熱広報イベントの企画・運営
民間企業を大々的に巻き込みつつ、政・官・民一体となり、規模感のある地熱広報イ
ベントをシンポジウム開催前日、開催当日または開催当日、開催翌日に 2 日間開催する。
ついては、以下①～④又はより優れたコンテンツをイベントの目玉として位置づけ、イベント全体の構想を提案すること。なお、イベントの曜日（平日・休日）も踏まえ、PR効果を最大限発揮できるように工夫すること。
（提案書において、例示した①～④を複数実施又は、それ以外の画期的なアイデアについては加点します。
）① 業界各社及び県内の地方自治体に最大 10 者程度にブース出展を打診すること。
（モデル地区 3 自治体の物産展及び JOGMEC の出展も含む）② 子供が興味を持つような“地熱発電の仕組み”のパネル等を制作・展示する。
（クイズやスタンプラリー、ミニゲーム等を想定）

資料番号１③ 地熱見学（疑似）として、JOGMEC が提案する候補地（地熱発電所、地熱を利用したハウス栽培、空中物理探査現場等を想定）を事前に撮影・編集し、イベント会場にモニターを設置して上映又は VR 等を使用するなど工夫し、疑似的な見学を行える場を提供する。
④ 来場者には「地熱発電」を PR できるノベルティ（ポーチ等）を制作して配布。サスティナビリティを重視し「使い捨て」にならず一般客に喜ばれるものを考える。
（3）議員及び来賓の発電所視察のサポート
シンポジウム開催以前に大分県内の地熱発電所（八丁原地熱発電所を想定）への地熱議連所属議員及び来賓の視察を企画し、交通手段の準備手配、受け入れ先との調整を行う。
視察は、シンポジウム開催日に行う。なお、使用する車両については、視察先へのアクセス及び新型コロナウイルスの感染対策を考慮し適切な規模のバスを手配する。
なお、来賓から費用の徴収は行わない。
（4）マスメディア等を活用したシンポジウム開催の参加者募集・成果発信広報の実施
シンポジウム開催及びその内容について大分県内及び全国に広報することを通じて、地熱資源開発の理解促進につなげる。そのため、テレビや新聞などのマスメディア、シンポジウム WEB サイト、ソーシャルメディア等を活用した参加者募集のための事前広報（広告掲載にあたっては、社会通念上不適切と考えられるサイトへの掲載を排除するよう努め、掲載先サイトを定期的に確認すること。
）及び成果発信のための開催報告を行い、開催地を含めた全国の地熱地域住民や一般への波及効果をねらう。
なお、参加者数を確保するため、一般参加者に金銭等の対価を支払うこと又は類似の行為をしてはならない。
① 事前広報については、事前登録者及び当日の WEB LIVE 配信視聴者の獲得につながる適切なデジタル媒体を活用した広告を行う。加えて、地域の情報誌、折込等も効果的に活用する。
② 事前広報、参加者受付、開催結果紹介、事後広報等を行うシンポジウム WEB サイトを立ち上げ、シンポジウムの広報や事務に活用する。
③ シンポジウムを採録した 15 段の企画記事を編集し、発行部数 500 万部程度以上の全国紙又は日本経済新聞のうち 1 紙の全国版及び開催地の地方紙に掲載する。
④ シンポジウムの実施内容及び成果を小冊子として取りまとめる（10～15 ページを想定）。掲載内容については登壇者、機構と協議の上 2023 年 11 月 30 日までに500 部をカラー印刷する。また、WEB 掲載できるよう電子データとしても 2023
年 11 月 30 日までに納品する。
⑤ 機構のニュースリリースの作成補助を行うこと、またマスメディア等の取材・報道等を通じてイベントのプレゼンスを向上させること。

資料番号１（5）シンポジウムで使用する映像制作
参加者の理解を深めるため、大分県を中心とした、地熱発電を含む再生可能エネルギ
ーの現状・動向、エネルギー地産地消の社会システム、地熱発電の産業活用に先駆的に取り組んでいる地域・企業等の活動や、地元温泉との共生を紹介又はイメージできる映像を制作し、シンポジウムのオープニング等で使用する。
① 素材
映像は、機構が所有する動画・画像素材又は一般公開されており二次利用可能な動画・画像素材を用いて制作することを基本とする。なお、機構が所有する同素材や過去の制作物は無償提供する。素材が不足する場合、必要に応じて映像取材を行う。
② 上映時間オープニング動画全体の長さは 2 分程度とする。
③ BGM 等
オープニング動画に適する BGM を付ける。音声によるナレーションは入れないが、適宜テロップを挿入する。BGM 及びテロップの内容は機構と協議の上決定する。内容の詳細については別途機構と協議の上定める。なお、上記映像については、事前に受注者が制作したものを機構で確認する。
（6）シンポジウムの映像撮影と編集・制作
シンポジウムの動画及び静止画を撮影し、記録映像を編集・制作する。
なお、作成した記録映像等は、シンポジウム後も機構の広報活動に活用する。
① シンポジウム映像記録（シンポジウム全体と同等の尺）撮影した映像について、シンポジウム全体進行の様子が確認できるよう適切にキャプションを入れてカメラ映像をつなぎ合わせる。
② シンポジウムダイジェスト映像
シンポジウム全体の要点を 10 分程度のダイジェスト版として機構の WEB 等に掲載できるよう、適切なキャプション及び BGM 等を組み込んでダイジェスト映像として編集・制作し 2023 年 11 月 30 日までに電子データとして納品すること。
③ 記録写真静止画撮影した画像を記録写真として取りまとめる。なお、代表的な写真は、ニュースリリース等に活用できるよう、遅滞なくピックアップしてシンポジウム開催後速やかに機構に提出すること。
（7）報告書の作成
上述の（1）～（4）までの実施内容について、報告書としてとりまとめるとともに、報告書と（5）、（6）の映像・写真等を収めた電子媒体一式を作成する。なお、報告書に

資料番号１

は、シンポジウムまでの準備に関する実績や運営状況の詳細についても記載すること。
4. 業務実施にあたっての注意事項
受注者は、上記 3. 全体構成（業務内容）に示したシンポジウム全体の開催企画、広報方策等の具体策について、効果的な地熱広報とするため、その詳細について提案すること。また、実現可能な実施計画を立て提案すること。
ただし、実施にあたっては機構と十分協議を行った上、その内容を決定することとする。
5. 契約期間
契約締結～令和 6 年 3 月 15 日まで
6. 納品物・納品期限・納品場所等
納品物：報告書１部及びその電子媒体一式、記録データ一式
納品期限：令和 6 年 3 月 15 日
納品場所：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

地熱事業部

7. 留意事項
納品物及び契約期間中に対外的に公表する配布物、映像等に、受注者に起因する重大な誤りがあった場合、受注者において回収、修正、再制作等の必要な措置を講ずること。
以上