平成30年５月号
3月末の会員数 3,525社

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༹૽ٛΣνȜΑ●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆「中学生職場体験学習」ご協力のお願い ◆カップリングパーティーのご案内◆花いっぱい運動のご案内（舞鶴、大手門、大名、赤坂各支部）●本部等の行事●青年部会の行事

月 日 曜

内

5 16 水 決算事務説明会
5 24 木 花いっぱい運動
5 28 月 第７回通常総会
5 28 月 講演会
5 28 月 会員交流会

容

福岡ガーデンレス
舞鶴地区昭和14:00 ～ 16:00 於：通 り 北 側 花 壇
ソ ラ リ ア
15:30 ～ 17:00 於：西 鉄 ホ テ ル
ソ ラ リ ア
17:00 ～ 18:30 於：西 鉄 ホ テ ル
ソ ラ リ ア
18:45 ～ 20:00 於：西 鉄 ホ テ ル

13:30 ～ 16:00 於：パ

月 日 曜
5 9 水 役員会

内容

11:00 ～ 12:00 於：事務局会議室

5 9 水 全国中の会準備委員会 13:00 ～ 14:00 於：事務局会議室●女性部会の行事
月 日 曜
5 22 火 総会

内容

11:00 ～西鉄グランド
テル

於：ホ〔Ⅰ〕税務カレンダー
５月の税務カレンダー
５月10日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
４月支払分給与の源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限

５月31日●３月決算法人
法人税、地方法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●９月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の３月、６月、９月、12月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の６月、９月、12月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の２月、３月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●確定申告に係る所得税の延納届出税額の納期限●自動車税の納期限（都道府県によって期限が異なる場合があります。）●軽自動車税の納期限（市町村によって期限が異なる場合があります。）●固定資産税・都市計画税第１期分の納期限（市町村によって期限が異なる場合があります。）●道府県民税・市町村民税特別徴収税額の納税義務者への通知期限Ȍ̜өࠈȍᇩࠥࢍ˹‫܄‬Ԗᓋ᲎³­·­±³ǽÔÅÌ °¹²­·¶±­·²±³ǽÆáø °¹²­·¶±­·²µ¹ǽᵘʥ˂ʪʤ˂ʂᵚèôôðº¯¯÷÷÷®ãèõâõèïõêéîëáé®êð¯

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
事業―消費税法の「事業」は所得税法の「事業」と「業務」の両方を含む概念です！
税理士

衛

藤政憲

税法が難解な法律といわれる大きな原因の１つは、その文言の意義の不明確さにあるのではないかと思います。
不確定概念規定はその代表的なものですが、定義規定があるものでさえそれだけで解決にはならず、まして定義のない文言に至っては納税者と課税庁の間で理解認識に相違が生じることは止むを得ないことです。同じ文言が異なる税法に用いられている場合において、その意味内容が同じなのか違うのかというような問題になると納税者のみならず、職業会計人でさえ回答に苦慮することになります。
今回はそのようなものの中から、所得税法と消費税法における「事業」という文言について取り上げ、それぞれの「事業」を巡る問題等について確認したいと思います。
１

所得税法と消費税法の「事業」
まず確認しておきたいことは、所得税法の事業所得等にいう「事業」と消費税法の納税義務者判定の「事業者が事業として」という「事業」が同じなのか違うのかです。
この「事業」という文言については所得税、消費税の各法令に定義はなく、消費税法基本通達５－１－１に次のように「事業としての意義」についての定めがあるのみです。
「法第２条第１項第８号《資産の譲渡等の意義》に規定する「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供が反復、継続、独立して行われることをいう。
（注）１ 個人事業者が生活の用に供している資産を譲渡する場合の当該譲渡は、「事業として」には該当しない。
２ 法人が行う資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供は、その全てが、「事業として」に該当する。」
そして、国税庁の消費税に係る質疑応答事例の「消費税における事業の定義」の回答要旨には、次のとおり記載されています。
「消費税においては、事業者が「事業」として行う財貨・サービスの提供を課税対象としていますが、この場合の「事業」とは、「同種の行為を反復、継続かつ独立して遂行すること」をいいます。これは、消費税が消費者に負担を求める税であることにかんがみ、個人が消費者として行う行為を課税対象から除外するためのものです。
なお、所得税法における「事業」と「業務」の区分は、所得金額の計算上、その者が支出する費用等について必要経費として収入金額から控除できる範囲を考える場合の基準として用いられているものであり、この区分けを消費税の世界にもちこむ必然性、必要性は特にありません。
消費税法にいう「事業」は、所得税法にいう「事業」よりも広い概念です。」
結論としては、この国税庁の公式見解である回答要旨にあるとおり、所得税法の「事業」と消費税法の「事業」とは同じではなく、消費税法の「事業」は、所得税法の「事業」と「業務」の両方を含む、つまり規模を問わない概念ということになります。

２

所得税における「事業」を巡る問題
さてそこで、所得税における「事業」を巡る問題ですが、不動産所得について前記１の回答要旨に登場した「事業」と「業務」の問題があります。具体的には、その不動産の貸付けが「事業」といえる規模のものか、「事業」とまではいえない規模の「業務」として行われているものかということの判定をどのような基準で行うのかということです。
この「事業」と「業務」の区分は、資産損失、専従者に対する給与等の必要経費の範囲や青色申告特別控除額に関係してきますので、その区分判定は極めて重要なことなのですが、その判定基準は「社会通念上事業と称するに至る程度の規模」であるかどうかという不確定概念によることを原則とし、建物の貸付けについて「５棟10室」という形式基準が「おおむね」の文言付で所得税基本通達26－９に示されているのみです。
結局のところこの問題については、「不動産所得を生ずべき事業といえるか否かは、①営利性・有償性の有無、②継続性・反復性の有無、③自己の危険と計算における事業遂行性の有無、④取引に費やした精神的・肉体的労力の程度、⑤人的・物的設備の有無、⑥取引の目的、⑦事業を営む者の職歴・社会的地位・生活状況などの諸点を総合して、社会通念上事業といい得るか否かよって判断するのが相当」（国税不服審判所平成19年12月４日裁決）であるとされています。

３

消費税における「事業」を巡る問題
ここでは簡易課税制度の第何種事業かということではなく、やや通常の認識とは異なる「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」の問題を取り上げます。この問題も法令に「事業を開始した日」の明確な定義がないことにより生じているもので、具体的には、多額の設備投資をして事業を開始した場合、消費税の還付申告をするためには消費税課税事業者選択届出書をその事業を開始した日の属する課税期間に提出する必要がありますが、この場合の「事業を開始した日」には、資産取得契約の締結や商品・材料の購入など課税資産の譲渡等を行うために必要な準備行為を行った日が含まれるとされていることです。このことは、消費税法施行令第20条第１項に「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」と規定され「課税資産の譲渡等を開始した日」とは規定されていないことから明らかであるというのですが、一般には理解しがたいことではあります。
※〔Ⅲ〕特平成30年４月15日現在の法令通達等により記載しています。

集

受動喫煙防止対策の器具備品・建物附属設備―特別償却又は税額控除の対象となります！
税理士

衛

藤政憲

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の改正法案が審議されており、明治時代から続いた「大人」の境界線が変わろうとしていますが、飲酒や喫煙、馬券・車券・舟券の購入に関しては、従来どおり20歳解禁を維持することとされるようです。この成人年齢の引下げについては、与党の「平成30年度税制改正大綱」の「第三 検討事項」の最後12番目（同大綱132ページ）に「税制上の年齢要件については、対象者の行為能力や管理能力に着目して設けられているものであることから、民法に合わせて要件を18歳に引き下げることを基本として、法律案の内容を踏まえ実務的な観点等から検討を行い、結論を得る。」とありますので、20歳を年齢要件や基準とする贈与税の「相続時精算課税制度」や相続税の「未成年者控除」など、今後改正されることになるものと思われます。
ところで、20歳解禁が維持される喫煙に関しては、健康増進法の一部改正法案が提出されており、法案では飲食店や公共の場での喫煙が規制されて、禁煙場所での喫煙に罰則を設けるなど受動喫煙の防止措置が規定されています。
そして、この改正健康増進法の規定に基づく措置のため喫煙専用室に係る器具備品や建物附属設備を取得した場合には、中小企業者等が経営改善設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）の適用対象となる旨明確化されることが大綱に示されていますので、今回は、この法案にある受動喫煙防止対策やその適用税制等、特に中小企業者に関する部分について確認したいと思います。
１ 改正健康増進法案に規定する受動喫煙防止対策の概要（１）改正の趣旨及び基本的考え方
今回の健康増進方の一部改正は、望まない受動喫煙の防止を図るため、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の人が利用する施設等の区分に応じて、その施設の一定の場所等を除いて喫煙を禁止するとともに、その施設の管理者がとるべき措置について規定するものであり、次の３つの基本的考え方に基づくものです。
① 「望まない受動喫煙」をなくす・・・屋内において、望まない人が受動喫煙状況におかれることのないようにする。
② 受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮・・・健康影響が大きい人が主に利用する施設等について、受動喫煙対策を一層徹底する。
③ 施設の類型・場所ごとに対策を実施・・・主な利用者の違いや健康影響の程度に応じて禁煙措置や喫煙場所の特定、掲示の義務付けなどの対策を講じ、既存の飲食店のうち経営規模の小さい事業者が運営するものについて事業継続に配慮する。
なお、「たばこ」や「喫煙」、「受動喫煙」については、改正健康増進法案第25条の４において、次のように定義されています。
「一 たばこ たばこ事業法（－省略－）第２条第３号に掲げる製造たばこであって、同号に規定する喫煙用に供されるもの及び同法第38条第２項に規定する製造たばこ代用品をいう。
二 喫煙 人が吸入するため、たばこを燃焼させ、又は過熱することにより煙（蒸気を含む、次号において同じ。）を発生させることをいう。
三 受動喫煙 人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることをいう。」（２）具体的な受動喫煙防止のための措置

施設等の類型に応じて次のように喫煙が禁止等され、経過措置が設けられています。
なお、法案では改正法の施行日は、平成32年４月１日とされていますが、学校・病院・児童福祉施設等及び行政機関の施設に関する規定については、交付の日から１年半以内に施行するとされています。
① 学校・病院・児童福祉施設等、行政機関、旅客運送事業自動車・航空機・・・敷地内禁煙（ただし、屋外に受動喫煙防止措置をした喫煙場所の設置はできます。）② 事務所、旅館・ホテル（客室は除かれます。）、鉄道、船舶等・・・屋内禁煙（ただし、当分の間の措置として喫煙室（飲食もできます。）内での喫煙可。経過措置がなくなれば、喫煙専用室（喫煙のみで飲食はできません。）内でのみ喫煙可能。）③ 飲食店のうち新規開設店舗又は経営規模の大きな店舗等・・・上記②と同じです。
④ 既存の飲食店のうち経営規模の小さい店舗（個人又は資本金5,000万円以下の法人で客席面積が100㎡以下の飲食店、以下「既存特定飲食提供施設」といいます。）・・・別に法律で定める日までの間の措置として、「喫煙」・「分煙」の標識の掲示により喫煙ができます。
なお、上記②、③及び④については、全ての施設において喫煙可能部分に20歳未満の人は立ち入ることができません。
２

中小企業者等が経営改善設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除
改正健康増進法の規定に基づき喫煙専用室に係る器具備品や建物附属設備を取得した場合に適用されることになる中小企業者等が経営改善設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除の制度（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）は、平成25年度税制改正において創設された制度であり、その適用期限は平成29年度税制改正で２年延長されて平成31年３月31日までとされています。
（１）制度の概要
青色申告書を提出する中小企業者等が税理士等の認定経営革新等支援機関や同機関に準ずる法人（商工会議所、商工会等）から経営改善に関する指導及び助言を受けて取得等し、指定事業の用に供した一定の器具及び備品又は建物附属設備について、その指導及び助言を受けた旨を記載した書類（以下「指導助言記載書類」といいます。）を納税申告書に添付することで、30%の特別償却又は７％の税額控除（個人又は資本金3,000万円以下の法人のみ適用できます。）ができるというものです。
（２）適用対象となる中小企業者等① 常時使用する従業員の数が千人以下の個人② 資本金又は出資金の額が１億円以下の法人（ただし、資本金又は出資金の額が１億円超の大規模法人等の子会社は除かれます。）※ 前記１（２）④の既存特定飲食提供施設とは資本金基準額が異なります。
③ 資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が千人以下の法人④ 農業協同組合、商工組合等（３）適用対象設備
経営改善に資するとして指導助言記載書類に明記された次の設備が対象となります。
① 器具及び備品・・・１台又は１基の取得価額が30万円以上のもの② 建物附属設備・・・一の取得価額が60万円以上のもの
いずれも中古品、貸付用のものは対象外です。受動喫煙防止のための設備としては、パーティション、エアカーテン、換気装置、空気正常装置等の設置が考えられます。
（４）適用対象となる指定事業
多くの事業が適用対象の指定事業とされていますが、製造業、建設業、医療業、娯楽業（映画業を除きます。）、性風俗関連特殊営業に該当する事業等は対象外とされ、風俗営業に該当する事業については、①料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店業で生活衛生同業組合の組合員が営むもの、②宿泊業のうち、旅館業、ホテル業で風俗営業の許可を受けているもののみが適用対象になります。
（５）特別償却と税額控除① 特別償却額は取得価額の30%とされ、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
② 税額控除は個人又は資本金3,000万円以下の法人のみ適用でき（特別償却との選択適用となります。）、控除額は取得価額の７％とされていますが、この制度と中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の控除税額と合わせてその事業年度の法人税額の20%が上限とされ、20%を越えているために控除できなかった場合には、その不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
※

平成30年４月15日現在の法案・法令・通達等により記載しています。