目次

第１章 計画の概要 .......................................................... 1１
２
３
４

計画策定の背景 .............................................................................................. 1
計画の性格・特徴と位置付け ............................................................................. 2計画の期間 .................................................................................................... 4計画の策定過程 .............................................................................................. 4

第２章
１
２

愛川町の現状と課題................................................. 5

愛川町の現状 ................................................................................................. 5
各種調査結果等からみえる現状と課題................................................................ 10

第３章 計画の理念と視点 ............................................... 22１２計画の基本理念 ............................................................................................ 22計画の基本的視点 ......................................................................................... 23

第４章 計画の目標 ........................................................ 25
１２

計画の基本目標 ............................................................................................ 25計画の体系 .................................................................................................. 26

第５章 基本計画 ........................................................... 27
基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ
基本目標Ⅲ

第６章
１

専門的サービスが効果的に提供されるまちづくり ...................................... 27
みんなが協働する、「福祉文化」のあるまちづくり .................................... 36
みんなが安心して地域で暮らせるまちづくり............................................ 51計画の推進 ......................................................... 66

計画推進の体制 ............................................................................................ 66

資料編 .......................................................................... 68「障害」と「障がい」の表記について
本計画書では、法令や法令上の規定、固有名詞につきましては、従前どおり漢字で表記し、人や人の状態を表す場合はひらがな表記としています。
このため、本計画では「害」と「がい」の字が混在する表現となっています。

ご あ い さ つ
近年、少子高齢化や核家族化の進行とともに、個々のラ
イフスタイルや価値観が多様化する中で、地域コミュニ
ティのあり方が問われるなど、私たちの生活環境は急激に変容しつつあります。
また、地域に内在する介護、子育て、貧困、引きこもり
等の様々な生活課題は、それぞれが複雑に絡み合い、複合化する傾向が顕著であり、８０５０問題やダブルケア、ヤングケアラーなどの実情が、改めてクローズアップされているところでもあります。
この間、本町においては、社会福祉協議会との緊密な連携のもとに、町の「地域福祉計画」と社協の「地域福祉活動計画」を一体的に策定し、町民や関係団体の皆さんとの協働により、誰もが分け隔てなく幸せに暮らせる福祉のまちづくりを目指して、様々な取り組みを進めてまいりました。
そうした中、令和３年度に現行の計画期間が終了することに伴い、社会情勢の変化に適切に対応するとともに町民アンケート調査や関係団体へのヒアリングなどにより把握した新たな諸課題に対処していくため、今後５年間に取り組むべき地域福祉施策の方向性などを定めた「第４次地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定いたしました。
加えて、本計画においては、地域課題の解消に向けた取り組みの一環として、「成年後見制度利用促進計画」と「再犯防止推進計画」の２つの個別計画を一体的に定めており、今後のニーズ等を見据えながら、権利擁護事業や様々な生活支援の取り組みを、鋭意、推進
していくこととしております。
未来に向けて、「誰一人取り残さない」温もりのある福祉のまちづくりを推し進めていく
ためには、これまで培ってきた町民や関係団体の皆さんとの良好なパートナーシップをさらに深化させ、参加と協働による、総ぐるみの地域福祉を展開していくことが重要となってまいります。すべての人が、住み慣れたこの町で、安心して、心豊かに暮らしていける
よう、皆さんと共に手を携えながら、本計画の着実な推進が図られるよう努めてまいりますので、引き続き、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、アンケート調査やヒアリング調査にご協力をいただいた町民の方々や関係団体の皆様をはじめ、計画内容等の審議などでお力添えをいただきま
した福祉のまちづくり推進委員会の委員の皆様に心から感謝を申し上げます。
令和４年３月

愛川町長 小 野 澤豊

ご あ い さ つ
令和４年度から「第４次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画」（令和４年度～８年度）がスタートします。
本計画の策定にあたっては、長引くコロナ禍の状況下ではありましたが、ＺＯＯＭによる団体ヒアリング調査、町民懇談会（ミニワークショップ）及びアンケート調査等における町民皆様の意見を基に、町の「地域福祉計画」と本協議会の「地域福祉活動計画」を一体的に策定しました。
本計画は、地域の福祉課題を自分自身の問題としてとらえ、要支援者を“地域社会全体で支えあっていく仕組みづくり”を構築していこうとするものであり、「町民みんなで創る、五つの“あい”のまち・あいかわ」を基本理念とし、私たち町民が、「地域社会において互いに助け合う」、「地域を大事にする」という、失われつつある地域コミュニティを再構築し、地域の福祉力を高めることを目指すものです。
また、本計画の実現は、国が進める「地域共生社会」の実現や、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す「ＳＤＧｓ」の達成にもつながってくると考えます。
このようなことからも、地域での助けあい、支えあいは何よりも大切な福祉の原点でもあり、こうした地域福祉力を高めていくためには、本協議会、行政、関係団体はもとより、町民の皆様との協働が重要であることから、今後とも皆様方のご理解とご協力を得ながら本計画を推進してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
最後になりますが、本計画の策定にあたりまして、貴重なご意見をいただきました町民の皆様、福祉団体関係者の皆様をはじめ、熱心にご審議いただきました福祉のまちづくり推進委員会委員の皆様に心から感謝を申し上げます。

令和４年３月

社会福祉法人 愛川町社会福祉協議会
会 長 萩 原 庸 元

１

章

１

計画策定の背景

第計画の概要

町と社会福祉協議会は、平成29年3月に「第３次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画」を一体的に策定し、「介護予防・日常生活支援総合事業」の推進や「権利擁護事業」の充実、また、生活困窮者自立支援法に基づく援助や支援等のさまざまな取り
組みを、計画に基づきながら積極的に推進してきました。
近年では、生活課題が複合化・複雑化し、いわゆる8050問題※１やダブルケア※２、
ヤングケアラー※３等といった、対象に応じた福祉サービスだけでは対応しきれない制度の狭間の問題が顕在化しています。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響等により地域の行事や集まりが減少し、住民同士の関係の希薄化や生活に困難を抱える人の孤立化が危惧されています。
こうした中で、令和３年４月から「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一
部を改正する法律」が施行され、既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する新たな事業（「重層的支援体制整備事業」）が創設されました。
本町におきましては、こうした社会情勢の変化を踏まえつつ、これまで、町と社会福祉協議会をはじめとする民間事業者、そして地域住民において進めてきた“参加と協働”による福祉のまちづくりを基盤に、ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」、
さらに細やかで温もりのある支援を推進するため、新たに「第４次愛川町地域福祉計
画・地域福祉活動計画」を一体的に策定しました。
※１ 8050 問題…引きこもりの長期化等により、本人と親が高齢化し、支援につながらないまま孤立してしまうこと。80 歳代の親と 50 歳代の子で、親が要介護状態に陥ると問題が表面化することに由来する。
※２ ダブルケア…晩婚化・晩産化等を背景に、育児期にある者（世帯）が親の介護も同時に引き受けること。
※３

ヤングケアラー…一般に、本来大人がになうと想定されている家事や家族の世話等を日常的に行っている子どもとされている。

1

２

計画の性格・特徴と位置付け（１）計画の性格
本計画は、町民の生活の場、交流・連帯の場である「地域」を基盤として、各施策や活動が分野ごとに行われる“縦割り”から生じる問題点を補い、子どもから高齢者までのライフサイクルに対応できるよう総合化、ネットワーク化を図ることも念頭に置いた総合的な「福祉のまちづくり」計画として位置付けています。現在、保健と福祉の分野ごとの計画（「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」「障がい者計画」「障がい福祉計画・障がい児福祉計画」「子ども・子育てプラン」「健康プラン」等）でとりあげられていない施策・事業を体系的に位置付けることと、地域に関する部分を主体的に集約し、さらに必要な事項を加えるなど、地域福祉の推進の観点から本町の基本
理念や目標像、施策の方向等を示すことを目的とするものです。

（２）計画の特徴
第１次～第３次計画は、公・民が対等・平等な立場で協働して策定した福祉のまちづくり計画で、本町においては社会福祉協議会が地域福祉の推進を考える上でとりわ
け大きな役割を果たしていることから、町が策定する「地域福祉計画」と社会福祉協
議会が定める「地域福祉活動計画」を一体として策定しました。
こうした事例は全国的にみても例が少ない先駆的な取り組みとなっており、計画の改定に際しても、再び一体的な策定作業を実施したものです。

【「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の一体的策定】

愛川町社会福祉協議会

愛川町

民間事業者

協 働
地域住民

愛川町
愛川町社会福祉協議会

地域福祉計画

地域福祉活動計画

2

（３）計画の位置付け◆本計画は、「市町村地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の両方を含みます。
「地域福祉計画」とは、「地域福祉を推進するためのしくみをつくる計画」で、社会福祉法第107条の規定に基づき、町が策定します。
また、「地域福祉活動計画」とは、社会福祉法第109条に「地域福祉の推進を図ること」と規定されている「社会福祉協議会」が中心となり策定します。
◆成年後見制度利用促進法第14条第１項の規定に基づく、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を含み策定します。
◆再犯防止推進法第８条第１項の規定に基づく「地方再犯防止推進計画」を含み策定します。
◆県の「神奈川県地域福祉支援計画」、神奈川県社会福祉協議会の「活動推進計画」との整合・連携を図ります。
◆「愛川町総合計画」の内容を踏まえた個別計画です。そのほか、町が策定している各種計画等との整合・連携を図ります。

愛川町総合計画

第４次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画
地域福祉計画・成年後見制度利用促進計画
・再犯防止推進計画

愛川町
子
ど
も
・
子
育
て
プ
ラ
ン

男
女
共
同
参
画
基
本
計
画

生
涯
学
習
推
進
プ
ラ
ン

地域福祉
活動計画

一体的に策定整合

愛川町社会福祉協議会
介高
護齢
保者
険保
事健
業福
計祉
画計
画

健
康
プ
ラ
ン

ま
ち
・
ひ
と
・
し
ご
と
創
生
総
合
戦
略

3

障障
がが
いい
福者
祉計
計画
画
・
障
が
い
児
福
祉
計
画

自
殺
対
策
計
画

町
営
住
宅
長
寿
命
化
計
画
等

神
奈
川
県
地
域
福
祉
支
援
計
画

神
奈
川
県
社
会
福
祉
協
議
会
活
動
推
進
計
画

３

計画の期間
本計画の計画期間は、令和４（2022）年度から令和８（2026）年度までの５年間とします。
第４次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画

令和４（2022）年度から令和 8（2026）年度までの５年間
なお、この期間中においても、社会経済情勢の変化等により必要が生じれば、それに応じて部分的変更、見直し、付加等を行うこととします。

４

計画の策定過程
計画の改定に当たっては、地域住民の参加と協働に重点を置きながら作業に取り組みました。具体的には、「アンケート調査（一般町民調査、県立愛川高校３年生へのア
ンケート調査）」（Ｐ10～17）や福祉関係団体等への「ヒアリング調査」（Ｐ19～21）を実施したほか、”愛川の底力”住民委員会において「町民懇談会（ミニワークショップ）」（Ｐ18）を開催し、町民からの意見・提言をいただきました。加えて、計画案に対しては、広く町民からの意見募集のためのパブリックコメントも実施しました。
町の庁内体制としては、計画策定のための「連絡調整会議」および「ワーキンググ
ループ」を設置し、また事務局会議等を開催して協議・調整を行いました。

【策定体制、経過の大要】
庁内体制

社協体制

○計画策定
○理事会
連絡調整会議

～

計画の
改定
令和２年度
令和３年度

○計画策定
ワーキング
グループ

事務局会議

専門家との連携（民間との協働体制）○福祉のまちづくり推進委員会に東京家政学院大学・高橋名誉教授が学識経験者の委員（および副会長）としての立場で参画。
○地域福祉全般にわたってのアドバイザー
として、上記高橋名誉教授に協力をいた
だく。

4

地域住民の参加○協議の場への参加
・福祉のまちづくり推進委
員会への参加○さまざまな機会での意見伝達・アンケート調査（R2）・関係団体等ヒアリング調査（R2）・町民懇談会（ミニワークショップ）への参加（R2）
・計画案公表→パブリック
コメント募集（R3）
・町や社協との情報交換

２

章

１

愛川町の現状

第愛川町の現状と課題（１）位置と地勢
本町は、神奈川県の県中央北部に位置し、東西約10km、南北約6.7kmの中央部がくびれた“ひょうたん型”の総面積34.28k㎡の町です。
首都東京から50km圏内、県庁所在地横浜市から30km圏内の位置にあり、東と北は相模原市、西は清川村、南は厚木市に接しています。
町域の約4割を山林が占め、地形は山地・台地・低地に分けられ、西に丹沢山塊東端の標高747mの仏果山を最高峰とする山陵が連なり、北の三増峠や南の八菅山など標
高200mから300mのゆるやかな丘陵が町の西側を取り囲むように続いています。
町の中央に丹沢山塊を源とする中津川が貫流して川沿いに低地をつくり、中津川と町の東端を流れる相模川に挟まれた中央部から東部にかけて、標高100m前後の台地が広がっています。
町内には鉄道駅がないことから、おもな移動手段としては路線バスや自家用車等が中心となっています。
広域道路体系は、国道412号および県道5路線によって構成され、特に国道412号は半原台地を縦貫し、東名高速道路と中央自動車道を結ぶ重要な広域幹線となっています。
また、県道54号（相模原愛川）、県道63号（相模原大磯）、県道65号（厚木愛川津久井）、県道511号（太井上依知）、県道514号（宮ヶ瀬愛川）の各路線は相互に連絡し、周辺都市とを結ぶ幹線道路となっています。さらに、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の開通により、広域道路体系が強化され、交通の利便性が飛躍的に向上していま
す。
位置図

位置図

50km

40km

相模原市

30km

大月

東京

20km

八王子

愛川町

相模原
川崎

愛川町
厚木

清川村

横浜

平塚
小田原

5

厚木市

（２）人口・世帯の動向
本町の人口は、平成27年以降、緩やかな減少傾向を示しており、令和３年4月1日現
在で、39,763人となっています。平成28年（41,098人）と比べると3.2%の減となっています。
世帯数については、平成28年の17,708世帯から、令和３年には18,536世帯へと増加しています（増加率4.7%）。平成28年以降は一貫して、増加傾向が続いています。
なお、1世帯当たりの平均人員数は平成28年の2.3人から令和３年の2.1人へと減少しています。
人口・世帯数の推移(人)
50,00017,83817,990

2,202

2,339

2,503

2,649

18,391

18,536

2,902

2,942

40,000

年４月１日現在）

年

17,70818,165(世帯)
20,00015,00030,00010,00020,00038,89638,50838,12037,684

37,21736,821
5,000

10,000
0

0
平成28年

平成29年

平成30年

日本人

平成31年

令和２年

外国人

令和３年

世帯数

資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）

転入・転出については、平成29年以降は転出者数と転入者数が拮抗している状況ですが、出生・死亡については平成24年以降、死亡数が出生数を上回る傾向が続いています。
人口動態の推移
(人)
2,500

2,000
統計あいかわ

2,430
2,169
1,957

1,874

2,052

1,693

1,800

1,500

1,876

1,706

1,658

1,623

1,473

1,817

1,886

1,761

1,762

1,903

1,828

1,879

1,820

1,000
500
0

400

321

371

401

398

403

403

430

425

442

300

259

270

255

271

231

235

211

197

179

平成
24年

平成
25年

平成
26年

平成
27年

平成
28年

平成
29年

平成
30年

平成
31年

令和
２年

令和
３年

出生

死亡

転入

転出

資料：統計あいかわ

6世帯構成では、県平均に比べ「その他の親族世帯」すなわち3世代の同居世帯の割合
が3.5ポイント多いものの、以前に比べて非親族・単独世帯の割合が増加しています（国勢調査結果〔各年10月1日現在〕より）。

一般世帯の構成
単位：％

愛川町

区分

平成 27 年

核家族世帯

神奈川県
令和２年

令和２年

60.9

58.6

55.8

夫婦のみ

22.2

22.6

20.1

夫婦と子ども

29.3

25.6

27.4

ひとり親と子ども

9.5

10.4

8.4

その他の親族世帯

9.5

7.4

3.9

非親族および単独世帯

29.5

33.9

40.2

合計

100.0

100.0

100.0

資料：国勢調査
注：一般世帯とは、病院、寮などの施設を除いた世帯（３）年齢構成
本町においても少子・高齢化は着実に進み、年齢3区分別人口構成は、年少人口（0～14歳）の割合が減少し、老年人口（65歳以上）の割合が増加する傾向が続いています。
令和２年には、年少人口10.7%、生産年齢人口（16～64歳）58.9%、老年人口30.3%（国勢調査）となっています。

年齢３区分別人口構成比の推移
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

100.0%

平成22年

13.3%

平成27年

11.8%

令和２年

10.7%

神奈川県

令和２年

12.0%

62.4%

25.6%

全国

令和２年

12.1%

59.2%

28.7%

愛川町

66.9%

80.0%

61.5%
58.9%

年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

19.8%

26.7%
30.3%

老年人口（65歳以上）

資料：国勢調査
注：年齢不詳は除いてあるため、合計が 100％にならない項目があります7

（４）高齢者、障がいのある人の状況
高齢者のいる一般世帯の割合は増加傾向にあり、令和２年で46.1%と、県を10.5ポ
イント上回っています。
また、高齢者単身世帯（ひとり暮らし）、高齢者夫婦世帯とも増加傾向にあり、世帯数・割合とも増加しています。

高齢者のいる世帯の状況
単位：世帯、％

平成 27 年
区分

令和２年

令和２年

愛川町

神奈川県

世帯数

構成比

世帯数

構成比

構成比

16,046100.0

17,062

100.0

100.0

高齢者のいる一般世帯数

6,947

43.3

7,864

46.1

35.6

高齢者単身世帯数

1,443

9.0

1,978

11.6

10.9

高齢者夫婦世帯数

2,083

13.0

2,447

14.3

10.9

1,731

10.8

2,178

12.8

9.8

一般世帯数

夫婦とも 65 歳以上

資料：国勢調査

障がいのある人については、手帳所持者の人数が、身体障がいでは平成28年度以降、減少傾向にありますが、知的、精神障がいでは、近年、微増傾向で推移しています。

障がい者（児）数（障害者手帳所持者数）の推移
単位：人

身体障がい

年度

身体
障がい者
合計

視覚
障がい

平成
28

1,337

70

78

29

1,329

69

30

1,315

令和
元
２

詳細障がい種別内訳

聴覚・ 音声・言語
平衡機能 ・そしゃく
障がい 機能障がい精神
知的障がい者 ３障がい者
障がい者（手帳所持者）
合計
合計
合計

肢体
不自由

内部
障がい

13

758

418

371

294

2,002

76

15

838

331

380

308

2,017

69

77

15

734

420

390

326

2,031

1,319

71

82

15

721

430

404

350

2,073

1,313

73

87

12

711

430

421

356

2,090

資料：愛川町福祉支援課
注：各年度末現在

8

（５）生活保護世帯の現状
生活保護受給世帯数については、平成28年の396世帯から、令和３年には452世帯へと増加しています（増加率14.1%）。
また、生活保護受給者数は、平成28年の570人から令和３年の615人へと増加しています（増加率7.9%）。

生活保護受給世帯数・人数の推移
（人）

(世帯)
600

570

566

570

528

500

613

615

700
600
500

400

400
300

200

396

398

410

385

452

452

300

200

100

100

0

0
平成28年

平成29年

平成30年

生活保護世帯数

平成31年

令和２年

令和３年

生活保護人数

資料：神奈川県 生活保護統計（各年４月１日現在）

9

２

各種調査結果等からみえる現状と課題（１）アンケート調査
地域福祉の現状把握と課題抽出のため、次のとおり調査を実施しました。
種別

対象人数

実施方法

有効回答数

有効回答率

愛川町在住の
一般町民調査 18 歳以上を無作為抽出

2,000 人

郵送による
配布・回収

645 票

32.3％

県立愛川高校
３年生

176 人

学校を通じて
実施

150 票

85.2％

高校生調査

対象者

〈アンケート調査の結果の抜粋〉①

社会福祉に関する考え方について▶ ▶ ▶ 社会福祉は住民すべてに関わりのあること、という意見が多い

社会福祉とは、「特に困っている人を助けることである」の割合が30.4％、「住民のすべてが幸せで安定した生活ができるようにすることである」の割合が65.1％となっています。
これまでに実施したアンケート調査の結果と比較してみると、回答傾向に大きな変化はみられず、社会福祉は住民すべてに関わりのあること、として捉えている人が多いことがわかります。
社会福祉とは、特に困っている人を助けることである
社会福祉とは、住民のすべてが幸せで安定した生活ができるようにすることである
無回答
回答者数 =

0%

20%

40%

30.4

令和２年度調査645

平成27年度調査

663

26.2

平成22年度調査

992

29.8

60%

80%

100%

65.1

65.3

64.1

4.5

8.4

6.0

※四捨五入の関係により、合計が 100％にならない場合があります10

②

福祉サービスの望ましい提供方法について▶ ▶ ▶ 自助・共助・公助のバランスよい組み合わせ、という意見が多い「親族などによる努力・近所での支えあい・行政等による公的サービスをバランス良く組み合わせて対処していくべきだ」の割合が36.3％と、前回調査に続いて最も高くなっています。次いで、「福祉は行政が行うべきものであり、すべて国・県・町がになうべきだ」の割合が31.3％と、前回調査から増加しています。
行政による制度やしくみづくりへの期待が高まっている一方で、自助・共助・公助のバランスよい組み合わせによる地域福祉の推進への期待が、依然と高いことがうか
がえます。
％
0

20

80

100

22.5
2.3
2.1
11.6
15.5

隣近所の連携を高め、その中で助けあうようにし、隣近所の連携を高め、その中で助け合うようにし、住民自身が福祉の中心的なにない手となるべきだ
住民自身が福祉の中心的なにない手となるべきだ
親族などによる努力・近所での支えあい・行政等に親族などによる努力・近所での支え合い・行政等による公的サービスをバランス良く組み合わせて対よる公的サービスをバランス良く組み合わせて対処処していくべきだ
していくべきだ36.3
44.9

ある程度広い地域の中での低料金による対応を可能とある程度広い地域の中での低料金による対応を可能とするため、ボランティア・ＮＰＯ法人等の活動を活性化し、そするため、ボランティア・ＮＰＯ法人等の活動を活性化
れらが福祉の中心的なにない手になるべきだ
し、それらが福祉の中心的なにない手になるべきだ

24.3
28.1

有料による対応でも構わないので、優良な民間事
有料による対応でも構わないので、優良な民間事業者の育成を図り、それらが福祉の中心的なにな業者の育成を図り、それらが福祉の中心的なにない手になるべきだ
い手になるべきだ

10.5
10.1

よくわからない
よくわからない

16.6
11.9

無回答
無回答

60

31.3

福祉は行政が行うべきものであり、すべて国・県・福祉は行政が行うべきものであり、すべて国・県・町がになうべきだ
町がになうべきだ
昔から親・兄弟が互いに助けあうという考え方があ
昔から親・兄弟が互いに助け合うという考え方があるのだから、親類縁者が手助けをすればよいと思うるのだから、親類縁者が手助けをすればよいと思う

40

5.1
6.8

令和２年度調査（回答者数 = 645）

平成27年度調査（回答者数 = 663）

※回答の方法の関係により、合計が100％になりません③

地域福祉推進に際し望ましいと考える形について▶ ▶ ▶ 「行政と社協の連携」、「行政」、「地域団体」に対する期待が多い「行政と社会福祉協議会が連携して、町民をリードしていく」の割合が33.2％と最も高く、次いで「行政のリードで、町民・地域住民が力を出していく」の割合が18.9％、「自治会・町内会などの地域団体が中心となって、住民の力を集めていく」の割合が18.8％となっています。
平成27年度調査と比較すると、「自治会・町内会などの地域団体が中心となって、住民の力を集めていく」が減少する一方、「行政と社会福祉協議会が連携して、町民をリードしていく」が増加する傾向にあることから、地域福祉の推進体制としては、町や
社会福祉協議会が中心となり牽引役をになうべきという声が大きくなっています。

11

町民一人ひとりが主体的に力を出していく
自治会・町内会などの地域団体が中心となって、住民の力を集めていく
自主グループやＮＰＯ法人などの目的別組織が中心となって、 住民の力を集めていく
行政と社会福祉協議会が連携して、町民をリードしていく
行政のリードで、町民・地域住民が力を出していく
その他
無回答
回答者数 =

0%

20%

40%

令和２年度調査645

12.4

平成27年度調査

663

12.5

25.5

平成22年度調査

992

12.1

28.6

18.8

60%

5.1

80%

33.2

6.2

6.7

100%

18.9

2.0 9.6

30.3

16.3

1.7 7.5

27.3

13.9

2.2 9.2※四捨五入の関係により、合計が 100％にならない場合があります④

将来の愛川町に願う姿について▶ ▶ ▶ 「社会的弱者にやさしいまち」を願う意見が多い「高齢者・障がいのある人・子どもをいたわる、やさしいまち」の割合が57.5％と最も高く、次いで「ルールとモラルが大事にされているまち」の割合が40.8％、「地域の中で、住民同士が互いに助けあうまち」の割合が26.0％となっています。
平成27年度調査と比較すると、「地域の中で、住民同士が互いに助けあうまち」が減少する一方、「高齢者・障がいのある人・子どもをいたわる、やさしいまち」が増加していることから、住民同士の関係の希薄化が進行していると考えられ、また、社会的弱者といわれる人たちへの福祉推進が望まれていることがうかがえます。
％
0

20

40

26.0

地域の中で、住民同士が互いに助けあうまち助け合うまち頼り・頼られるのではなく、自己責任で自立していくまち
その他
わからない・特に希望はない
無回答

100

40.8
36.3
34.5

ルールとモラルが大事にされているまち

お金を出せば、多様なサービスが利用できる便利なまち

80

57.5
51.9
56.3

高齢者・障がいのある人・子どもをいたわる、やさしいまち
いたわる、やさしいまち

ＮＰＯ法人など、住民主体の支えあい
ＮＰＯ法人など、住民主体の支え合い
システムが整ったまち
システムが整ったまち

60

32.3
32.0

11.5
11.9
13.1
5.3
3.0
3.5
6.8
7.5
7.9
2.3
2.0
2.3
7.3
7.8
7.8
3.9
5.9
4.9

令和２年度調査（回答者数 = 645）
平成27年度調査（回答者数 = 663）
平成22年度調査（回答者数 = 992）

※回答の方法の関係により、合計が 100％になりません12

⑤

社会福祉協議会の認知度について▶ ▶ ▶ 前回調査から大きな傾向の変化がなく、より一層の周知が必要「存在だけは知っていた（名前だけは聞いたことがある）」の割合が42.6％と最も高く、次いで「まったく知らなかった」の割合が27.1％、「活動内容をある程度知っていた」の割合が23.3％となっています。
平成27年度調査と比較すると、「存在だけは知っていた（名前だけは聞いたことがある）」の割合が4.3ポイント、「活動内容をある程度知っていた」の割合が2.8ポイン
ト増加しています。
活動内容までよく知っていた

活動内容をある程度知っていた存在だけは知っていた（名前だけは聞いたことがある）

まったく知らなかった

無回答
回答者数 =

0%

20%

40%

60%

80%

100%

令和２年度調査

645

3.9

23.3

平成27年度調査

663

6.0

20.5

38.3

31.2

3.9

平成22年度調査

992

4.4

21.7

39.1

31.6

3.2

42.6

27.1

3.1

※四捨五入の関係により、合計が 100％にならない場合があります

社会福祉協議会の活動【活動展開の様子】
本町における地域福祉活動は、「福祉センター」を活動拠点に、社会福祉協議会を中核の一つとして展開し、町民の支えあいによる家事援助・介護サービスである「あいかわ福祉サービス協会」事業や相談事業、権利擁護事業（「愛川あんしんセンター」）、
ボランティアの育成支援等を実施しています。
これに加え、地域住民が福祉について話し合う機会として、「“愛川の底力”住民委員会」を設置し、地域課題の検討や、住民自ら主体的に課題解決に向けた支援のしくみづくり、地域全体に働きかけられるしくみづくりを行うほか、地域のボランティア、
ボランティアグループ、サロン活動を支える「人や情報の拠点」として大きな役割をになっています。
このように、社会福祉協議会は地域福祉推進の大きな力となっており、今後も中心的な役割をになっていくことができるようその活動の推進を図ることが必要不可欠です。

13

⑥ 「ボランティアセンター」の認知度について▶ ▶ ▶ 前回調査から大きな傾向の変化がなく、より一層の周知が必要「存在も活動内容も知らなかった」の割合が52.4％と最も高く、次いで「存在だけは知っていた」の割合が38.9％となっており、平成27年度調査とほぼ同様の調査結果となっています。

回答者数 =

存在も活動内容も知っていた存在だけは知っていた存在も活動内容も知らなかった

無回答

0%

20%

40%

60%

80%

100%

令和２年度調査

645

5.1

38.9

52.4

3.6

平成27年度調査

663

8.0

34.5

53.2

4.2

平成22年度調査

992

5.0

55.2

4.0

35.7

※四捨五入の関係により、合計が 100％にならない場合があります⑦「愛川あんしんセンター」の認知度について▶ ▶ ▶ 前回調査から大きな傾向の変化がなく、より一層の周知が必要「存在も活動内容も知らなかった」の割合が73.6％と最も高く、次いで「存在だけは知っていた」の割合が19.1％となっており、平成27年度調査とほぼ同様の調査結果となっています。

回答者数 =

存在も活動内容も知っていた存在だけは知っていた存在も活動内容も知らなかった

無回答

0%

20%

40%

60%

80%

100%

令和２年度調査

645

3.4

19.1

73.6

3.9

平成27年度調査

663

4.7

19.0

72.4

3.9

※四捨五入の関係により、合計が 100％にならない場合があります⑧

ボランティア活動（ＮＰＯ法人等の活動を含む）との関わりについて▶ ▶ ▶ 前回調査から大きな傾向の変化がなく、より一層の周知が必要「一度もたずさわったことがない」の割合が63.7％と最も高く、次いで「過去に活動したことがあるが、現在はしていない」の割合が26.2％となっており、平成27年度
調査とほぼ同様の調査結果となっています。

14

現在活動している
過去に活動したことがあるが、現在はしていない
一度もたずさわったことがない
無回答
回答者数 =

0%

20%

40%

60%

80%

100%

令和２年度調査

645

8.2

26.2

63.7

1.9

平成27年度調査

663

10.4

22.0

64.9

2.7

※四捨五入の関係により、合計が 100％にならない場合があります⑨

今後のボランティア活動の関わりについて▶ ▶ ▶ボランティア活動を行うために「ゆとり」が必要「将来的に時間に余裕ができたら考えたい」の割合が33.6％と最も高く、次いで「関心がない」の割合が19.4％、「ボランティア活動というより、個人的な手助け程度がしたい」の割合が16.4％となっています。
高校生調査では、ボランティア活動に参加したことがある人が74％に及ぶ一方で、「今後ボランティア活動に参加したいか」という問いに対し、「関心がない」の割合が39.3％と最も高くなっています。
仕事や家事・育児、学業等のため、現在の生活において時間に余裕がないことも、
ボランティア活動への足かせとなっていると考えられます。
【一般町民調査】
現在参加している活動を続ける

活動をやめたい

将来的に時間に余裕ができたら考えたい

会社や学校が勧める活動などには参加したい

参加したいが、どうしたらいいかわからない

ボランティア活動というより、個人的な手助け程度がしたい

関心がない

二度とやりたくない

その他

無回答

回答者数 =

0%20%

令和２年度調査

645

6.0
0.3

平成27年度調査

663

10.1

40%

60%

80%

1.6
33.6

0.9
5.9

0.3

16.4

19.4

3.6
34.1

100%

8.4

16.1

13.3

6.5

9.3

1.1
4.7

8.3

※四捨五入の関係により、合計が 100％にならない場合があります【高校生調査】
これからも今の活動を続けたい

今後は活動に参加してみたい・今後は別の活動をしてみたい

受験などが終わってから考えたい活動に参加したいが、どうしたらいいかわからない

関心がない

他の誰かがやればよい

無回答

回答者数 =
150

0%

20%

8.7

12.7

40%

7.3

15

12.0

60%

39.3

80%

100%

14.7

5.3

＜おもなアンケート調査結果等＞① 近所づきあい・近所づきあいで大切になることとして、「日常のあいさつ等による、人と人とのふれあい」の割合が79.7％と最も高い。
② 地域における支えあい活動
・大地震等の災害に備えて、地域で必要だと思われる備えとして、「隣近所での住民同士の日頃のつながりと助けあい」の割合が49.9％と最も高い。
・「愛川町災害時要援護者避難支援制度」について、「知らなかった」の割合が84.2％と最も高い。
・地域でしてほしい手助けは、特にないを除き、「災害時の手助け」の割合が38.4％と最も高く、次いで「見守り・声かけ」の割合が27.8％。
・高校生調査では、今後、参加したいボランティア活動として、「小さい子と遊ぶ活動」の割合が47.9％と最も高く、次いで「お年寄りとのふれあい・交流」の割合が27.1％。
③ ボランティア活動
・今後のボランティア活動について、「将来的に時間に余裕ができたら考えたい」の割合が33.6％と最も高い。
・ボランティア活動に参加しやすくするために重要であると思うことは、「活動情報・
福祉情報の充実」の割合が31.6％と最も高い。
④ 自治会・町内会の活動
・住まいの地域（自治会・町内会程度の範囲）の中で、特に問題と感じていることは、「自治会･ 町内会役員のなり手不足」の割合が22.8％、「ごみ関係の問題や騒音、
違法駐車など住民のモラルの問題」の割合が21.4％となっており、「自治会･ 町内会役員のなり手不足」については、平成27年度調査に比べ増加。
⑤ 情報提供・福祉サービスについて、知りたい情報は、「サービスの利用方法」の割合が43.7％と最も高く、次いで「高齢者に対しての情報」の割合が41.2％、「施設の情報」の割合が33.0％。
・福祉サービスに関する情報の入手手段は、「町の広報紙、ホームページ」の割合が47.4％と最も高い。また、「インターネット」の割合は18.0％と比較的低い。

16

⑥ 相談支援体制
・福祉サービスを安心して利用するために必要なこととして、「サービスを適切に選んで利用できるよう支援する相談窓口の充実」の割合が67.6％と最も高く、次いで「サービスの情報提供の充実や体制の整備」の割合が47.9％。
・「成年後見制度」の認知度は、「名称も制度内容も知っていた」の割合が28.5％、「名
称だけは知っていた」の割合が36.1％。また、成年後見制度の利用促進に向けての課題として、「制度に関する十分な知識がない」の割合が59.2％と最も高く、次いで「誰に相談して良いか分からない」の割合が24.5％、「申立費用や後見報酬などの費用がかかる」の割合が20.5％。

＜おもな課題＞
・自助・共助・公助のバランスよい組み合わせによる地域福祉の推進
・「ボランティアセンター」や「愛川あんしんセンター」、またこれらの事業を展開
する「社会福祉協議会」とその活動内容のより一層の周知
・ボランティア活動を行うためのきっかけづくりや情報提供の充実
・地域住民が支えあって生活していくための近所づきあいの形成、自治会・町内会
活動の促進
・地域の中で避難等の支援が素早く安全に行われるしくみ「愛川町災害時要援護者
避難支援制度」の周知と登録促進
・ICT を活用した福祉サービスに関する情報提供の充実
・判断能力の十分でない人の権利を擁護する「成年後見制度」の周知と利用促進

17

（２）町民懇談会（ミニワークショップ）
開催日時：令和３年３月17日 午前10時00分から
開催場所：愛川町福祉センター３階会議室
参加者数：９名＜おもな意見＞・民生委員と連携しながら、地域で孤立しがちなひとり暮らし高齢者等の見守りが必要である。
・有線放送の廃止に伴い、提供される地域の情報が減少している。有線放送に代わる情報を入手できるしくみが必要である。
・地域住民が、日常的に助けあえる環境をつくっていくためには、日ごろからのあい
さつが大切である。小学生の登下校時などにおけるあいさつを推進したい。
・あシボ（あいかわシニアボランティアグループ）が現役時の経験や趣味を活かして活動している男性ボランティアグループであるように、町民のこころのケアができるような女性ボランティアグループがあるとよい。
・社会福祉協議会の活動内容について知らない人がいるため、町民に周知するためのＰＲが必要である。
・地域住民が地域の課題について話し合える機会を継続的に設け、今後の取り組みにつなげていけるとよい。

＜おもな課題＞
・地域住民と民生委員の連携による、地域見守り活動の実施
・あいさつ励行による地域住民の交流機会の創出、助けあえるしくみづくり
・手の行き届いていない支援を実施するためのボランティア育成
・地域住民が地域課題を共有することによる、地域活動の活性化

18（３）ヒアリング調査①

ヒアリングシートによるヒアリング調査
開催日時：令和３年２月～３月

実施団体数：16団体
愛川国際交流クラブ、愛川レクリエーションクラブ、味彩会、
あシボ、いちごの会、カーネーションの会、かえでの会、傾聴ボランティアなごみ、身体障害者福祉協会、手をつなぐ育成会、
点訳友の会、福寿草の会、母子福祉会、ボランティア連絡協議会、
マジック愛川クラブ、老人クラブ連合会＜おもな意見＞・多くの団体が社会福祉協議会や役場と連携している一方で、その他の団体との連携（横のつながり）が希薄である。
・今後の活動については、情報交換等を行うための交流の場づくり、人材の発掘、認知症に関する理解の促進、外国籍の方への支援等、地域における連携や協力により行うことが求められている。
・お互いさまの精神を定着させるボランティア活動を行うことにより、身近な地域での助けあいを活性化することが大切である。
・地域における孤立を防ぐため、自治会や老人会行事に参加し、交流を図ることが大切である。また、隣近所は声かけを行い、見守る必要がある。
・日常生活を送るうえで必要な交通手段の確保や、移動手段のない方への支援が求められている。
・8050問題や、日中独居者への支援、外国人家庭等が孤立しないような支援が求められている。
・いわゆる「親亡き後問題」の子どもへの支援や、認知症に対する理解不足が課題となっている。成年後見制度の利用促進が必要である。
・災害が発生した時などの緊急時に、一人では避難ができない要配慮者を支援するため、地域による支援体制の強化が求められている。

＜おもな課題＞
・地域住民による見守り体制の強化、交流の機会の充実
・お互いさまの精神を定着させるボランティア活動の推進
・日常生活を送るうえで必要な交通手段の確保、移動支援の充実
・要配慮者を孤立させないための支援の充実、成年後見制度の利用促進
・地域において災害時要配慮者を支援する体制の強化

19

②

ＺＯＯＭによるヒアリング調査
開催日時： 令和３年３月16日

実施団体数 ： ４団体
愛川国際交流クラブ、マジック愛川クラブ、
愛川レクリエーションクラブ、ボランティア連絡協議会
テー

マ ： 8 0 5 0問題や日中独居等、近年増加している支援を必要としている
方への対策、成年後見制度等の利用促進、災害時等における支援体
制など

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、ＺＯＯＭを使用したヒアリング調査を実施しました。
また、ヒアリング調査の機会を通じて、お互いの団体の交流（イベントへの参加や情報交換等）が行われました。

20

＜おもな意見＞・災害時に地域で助けあうためのしくみとしても、隣組が必要である。
・今後は、高齢者夫婦のみの世帯や、ひとり暮らし高齢者が増加することが見込まれていることから、周囲の人が日頃から配慮する必要がある。
・隣近所と助けあうことで、さまざまな課題を解決することができる。
・現役世代は働いているため、地域とのコミュニケーションが希薄になる傾向がある。
・外国人家庭では、生活のために仕事を優先するので、学校行事には参加できない傾向がある。また、子どもは学校生活の中で日本語を習得するが、保護者は日本語が話せないままで、地域において孤立することがある。
・災害に備え、子どもが学校生活の中で避難訓練を行っている一方で、保護者は準備が不十分である。地域の避難訓練に参加することが重要である。
・災害時には、要支援者の方への支援が課題となるため、行政を含め、防災対策を積極的に取り組む意識が必要である。
・成年後見制度については、知っている人が少ない。高齢化が進む中、認知症高齢者等の人権を守るためにも、本制度は今後さらに重要になってくると思われる。
＜おもな課題＞
・地域における防災意識の向上、避難訓練への参加促進
・近所づきあいと地域における支えあいの推進
・外国人家庭の地域における孤立化の抑制
・成年後見制度の周知および利用促進

21

３

章

１

計画の基本理念

第計画の理念と視点

本計画は、町民の各種の生活課題・生活要望に対応できる公・民のしくみを、「地域」
を基盤として、そこに生活する地域住民が主体的・積極的に創っていくことをめざしており、その基本理念等については第１次～第３次の計画の考え方を継承することとします。これは、町民（地域住民）自身が主役となって自ら企画、推進していく“町民の、町民による、町民のための”まちづくりをめざしていくものです。
また、そうしたまちづくりは、一部の人たちによって進められるのではなく、子どもから高齢者まで、また障がいのある人もない人も、さらには国籍を越えて外国籍の人も、すべての人が参加して進められるのが最も望ましい姿です。そして、すべての人が、住み慣れたこの愛川町の中で、安心してともに心豊かに暮らしていけることが町民みんなの願いです。
そこで次の基本理念を基に、地域共生社会の実現をめざします。
つく

基本理念

～ 町民みんなで創る、五つの“あい”のまち・あいかわ ～ここで「五つの“あい”」とは、「ふれあい」「（心の）通いあい」「信じあい」「支えあい」「助けあい」の５つの言葉に入っている“あい”を指しており、町民（地域住民）同士の“愛”につながっていくという意味も込められています。
●地域福祉を推進し、あいの花を咲かせよう！

ふれあい

通いあい

信じあい

“愛”の
まちづくり

支えあい

助けあい

ふれあい…あいさつ運動や地域の行事の機会などを通じたふれあいを大切にします。
通いあい…ふれあいを重ねる中で親近感が生まれ、心が通いあいます。
信じあい…心の通いあいの中からやがて信頼関係が生まれ、心のきずなが育まれます。
支えあい・助けあい…お互いの信頼関係に基づいた、地域における支えあいや助けあいが強まります。

下に行くほど「あい」による結び付きが強くなります！

22

２

計画の基本的視点「基本理念」を実現していくための「基本的視点」として、次の４つを掲げます。

（１）公・民協働による地域福祉の推進～「お互いさま関係」と「専門家が提供するサービス」の融合～
地域の中には、「地域住民・ボランティア・ＮＰＯ」（＝お互いに困ったときはちょっと助けあうことのできる「お互いさま関係」）、「福祉サービス事業者」（＝「専門家が提供するサービス」）、そして、それらの間の橋渡しや地域福祉の基本的な土台づく
りをにない、時としてサービスの提供者にもなる町・社会福祉協議会等、さまざまな活動主体が存在しています。それぞれが、すべての地域住民が住み慣れた地域の中で安心してともに暮らしていけるようにするため、地域福祉の理念や情報を共有しながら、役割を分担しつつ力を合わせ、「協働」して地域の実態に合ったまちづくりを推進します。
（※次ページの図もご参照ください。
）（２）住民参画による地域福祉の推進 ～「福祉でまちづくり」～
地域住民一人ひとりのライフステージごとの日常生活上の悩みや不安を、生活している地域の中で解決・解消し、生涯にわたって生きがいに満ちた暮らしを楽しめる真に豊かな地域社会を確立することが求められています。町民（地域住民）一人ひとり
が地域社会をになう一員として、主体的に地域について考え、積極的に地域づくりの取り組みに参加するという、町民（地域住民）の交流と連帯、参画を基本とするまちづくりを推進します。

（３）「福祉文化」の醸成と人づくり
わが国においては、「福祉」というと施設や設備の整備やサービスの充実など、目に見える部分ばかりが大きく捉えられる傾向が続いてきました。そうした目に見える部分だけでなく、いわば「心のバリアフリー、心のユニバーサルデザイン」と言えるよ
うな、人への優しい心と思いやりを持った人材を育むことを中核にしながら、地域福祉を推進する中でできるだけ多くの人に参画してもらい“人の輪”を広げていくなど、「文化」としての福祉のあるまちの実現をめざしていきます。

23

（４）ＳＤＧｓを踏まえた地域福祉の推進
ＳＤＧｓは、全ての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現をめざして、経済・社会・環境を巡る広範囲な課題に統合的に取り組むものであり、17の目標と、目標を達成するための169のターゲット（具体目標）を掲げています。
「誰一人取り残さない」取り組みにするために、すべての人が参加したパートナー
シップを通じて推進することを前文に掲げており、持続可能な地域づくりに向け、
ＳＤＧｓの趣旨を踏まえた地域福祉の各施策に取り組んでいきます。

【“あい”のまち 地域福祉あんしんサークル】◇イメージ図「お互いさま関係」と「専門家が提供するサービス」の融合「専門家が提供するサービス」

公助
社会福祉協議会

町・要援護者の支援

・成年後見制度
利用支援
・福祉のまちづくり・愛川あんしんセンター

共助・地域包括支援センター
・成年後見制度の地域住民 「お互いさま関係」

推進委員会
・各種協議会の運営など

・ボランティア育成

自助・災害ボランティア
センター

・“愛川の底力”住民委員会
・介護予防・日常生活支援総合事業
・災害時要援護者避難支援制度
・小地域サロンなど

事業者
・介護保険サービス

・障がい者福祉サービス
・子育て支援サービス

24

利用促進
・ありんこ作業所など

・福祉活動支援・フードバンク事業
など

４

章

１

計画の基本目標

第計画の目標

本町にあっては、「公・民協働による地域福祉の推進」、「住民参画による地域福祉の推進」、「『福祉文化』の醸成と人づくり」、「ＳＤＧｓを踏まえた地域福祉の推進」の視点を基盤にしながら地域福祉、福祉のまちづくりを推進していきます。
そこで、そうした考え方に基づいて、本計画の「基本目標」を、次の３つに定めま
す。

基本目標Ⅰ

専門的サービスが効果的に提供されるまちづくり

福祉人材の確保・育成、福祉サービスの質の確保、サービス利用者の権利擁護等を図りながら多様な活動主体間の効果的な連携・ネットワーク化を促進・支援するなど、適切な福祉サービスの効果的な提供の推進をめざします。

福祉人材の確保・育成、サービスの質の向上、サービス提供者等の連携体制の構築、成年後見制度の利用促進、その他

基本目標Ⅱ

みんなが協働する、「福祉文化」のあるまちづくり

福祉意識の醸成を図り「文化」としての福祉が根づく環境を整備していきながら、地域における支えあい・助けあいのしくみや活動を促進したり、ボランティア、NPO（NPO法人）等の住民活動を促進したりするなど、町民（地域住民）自身を主体にしながら公・民の協働による地域福祉の推進をめざします。

交流のしくみ、身近な支援、ボランティア活動の促進、その他

基本目標Ⅲ

みんなが安心して地域で暮らせるまちづくり

情報提供、相談支援体制の充実や福祉のまちづくりの推進等に努め、すべての町民が、住み慣れた地域の中でともに心豊かに暮らしていくことのできる環境の整備をめざします。

情報提供、相談支援体制、外出環境、住環境、生活支援の充実、その他

25

２

計画の体系

［基本的視点］ １ 公・民協働による地域福祉の推進
３ 「福祉文化」の醸成と人づくり［ 基本理念 ］［ 基本目標 ］

２ 住民参画による地域福祉の推進
４ ＳＤＧｓを踏まえた地域福祉の推進［ 取り組みの方向 ］（１）福祉人材の確保・育成

～
町
民
み
ん
な
でつ
創く
る
、
五
つ
の
“
あ
い
”
の
ま
ち
・
あ
い
か
わ
～

Ⅰ

専門的サービスが効果的に提供される
まちづくり（２）サービスの質の確保（３）活動主体間の効果的な連携（４）成年後見制度の利用促進（成年後見制度利用促進計画）（１）多様性を重視した福祉意識の醸成（２）地域における支えあい活動の促進

Ⅱ

みんなが協働する、「福祉文化」のある
まちづくり（３）ボランティア、ＮＰＯ活動の促進（４）自治会・町内会の活動促進（５）地域ネットワークの構築（１）情報提供の充実（２）包括的相談支援体制の充実

Ⅲ

みんなが安心して地域で暮らせる
まちづくり（３）福祉のまちづくり（４）誰もが安心して子育てできるまちづくり（５）生活支援の充実（再犯防止推進計画を含む）

26

５

第

基本計画

章

基本目標Ⅰ

専門的サービスが効果的に提供されるまちづくり（１）福祉人材の確保・育成【現状と課題】
地域福祉を推進するためには、「コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コーディネーター※1）」をはじめとして、ホームヘルパー※2、ケアマネジャー※3、4、ケースワ
ーカー、医療機関の職員等の専門職員のほか、民生委員児童委員※5、各種活動に取り組むボランティア等さまざまな人が関わりを持つことが必要です。こうした福祉に関わる人材の発掘・確保を図るとともに、要支援者のニーズの多様化、高度化に備えた福祉人材の育成をさらに進めていくことが求められています。
※１ コーディネーター…物事を調整し、まとめる人。さまざまなものを組み合わせる人。またその調整することを、「コーディネート」という。
※２ ホームヘルパー…高齢者や障がいのある人等で日常生活を営むのに支障のある人に対して、相談・助言をはじめ家事援助や身体介護等、さまざまな援助を行う。
※３ ケア…世話・保護・介護・看護等、医療的・心理的な援助を含むサービス。
※４

ケアマネジャー…介護保険の創設を機に導入された専門職で、サービスを受けたい人の意向を聞きながら、その人に合ったサービスを組み立てて必要な手続きを行う。

※５ 民生委員児童委員…民生委員とは、厚生労働大臣の委嘱を受け、住民の要望を関係機関に伝えるとともに、ひとり暮らしの高齢者や障がいのある人等の訪問や相談等の支援を行う民間の奉仕者。児童委員は、児童問題に関わる行政機関や児童・青少年育成者、学校関係者と協力し、地域で子どもたちが健やかに育つ環境づくりや各種相談・援助を行う民間の奉仕者で、児童福祉法に基づいて民生委員が兼ねることとされている。

【施策の方向】方

向内容①福祉関係者の資質向上

町職員、社会福祉協議会、ＮＰＯ、サービス提供事業者など福祉関係者に対する研修を実施し、それぞれの専門性を高めるとともに、連携して利用ニーズに応えることのできる実践的な研修となるよう努めます。

②研修機関との連携

さまざまな機関で実施されている研修の情報を収集し、研修機関と連携しながら効果的な研修を実施できるよう支援します。

③福祉人材の確保

福祉サービス事業所等における介護職等の人材確保に努めます。

27

【おもな施策・事業】＜町＞○民生委員児童委員の資質の向上を図るため、視察研修や関係機関等が実施する研修への参加の支援に努めます。
○福祉、保健、教育等に関わる町職員の資質向上を図るため、研修を実施するとともに、関係機関が実施する研修への参加の促進に努めます。
○県や県社会福祉協議会、県民生委員児童委員協議会など関係機関が実施する研修に関する情報の積極的な収集に努め、研修情報の提供を図ります。
○介護や看護、保育など専門職の転入や復職を奨励し、福祉サービスをになう人材の確保に努めます。

＜社会福祉協議会＞○福祉関係者の資質向上と連携強化を図るため、福祉研修を実施します。

【町民（地域住民）にできること】○町や社会福祉協議会が開催する研修会や講演会等に参加しましょう。

28

（２）サービスの質の確保【現状と課題】
介護保険制度や障がい者支援の制度によるサービスの利用については、利用者自らが選択し、サービス提供事業者と対等な立場で契約を結び利用することになっています。
このため、利用者が安心してサービス内容や質を比較して選択できるようなしくみの確立が、大変重要な課題になっています。
社会福祉協議会では、定期的な第三者評価の実施をめざしています。これは、提供する福祉サービスの質の向上を図るとともに、町内にある複数の社会福祉施設それぞれによる自己評価制度の導入、適切な運営の指向に加え、サービスの第三者評価制度※の導入の促進を図るものです。制度の導入が図られることによって、今後、利用者が自分に合った質の高いサービスを選択・利用する環境、ひいてはサービス利用者と提供者が、対等な立場でより良いサービスのあり方について考え、検討できるしくみが、一層整っていくことになります。
※ 第三者評価制度…事業者が提供するサービスの質を、公正・中立な立場の第三者機関が専門的・客観的な立場から評価するしくみ。

【施策の方向】方

向内容①サービス提供事業者間のネットワーク化の支援

利用者からのニーズに応えるため、地域において質の高い福祉サービスが提供されるよう、サービス提供事業者間の情報の共有化とネットワーク化の支援を図ります。

②第三者評価制度の導入促
進

利用者が安心して、福祉サービスの内容や質を比較し、選択することができるよう、サービス提供事業者による第三者評価制度の導入を促進します。

③苦情相談への迅速な対応

福祉サービスに関する苦情に適切に対応していくため、各相談窓口体制の充実を図るとともに、苦情の解決に向けて迅速な対応に努めます。

④新たな福祉ニーズへの対応

町や社会福祉協議会が実施している各種の福祉関連サービスについて、効果的・効率的な運用が行われているかなどを検証・評価し、福祉サービス等の見直しを図るとともに、新たな福祉ニー
ズへの対応に努めます。

29【おもな施策・事業】＜町＞○利用者の立場、視点に立った各種福祉サービスの充実を図るとともに、サービス提供事業者間のネットワーク化の推進に努めます。
○サービス提供事業者の第三者評価制度の情報提供に努め、豊かな福祉社会の実現をめざします。
○苦情相談窓口の体制を充実し、苦情解決に向けた迅速な対応を図ります。
○現行の福祉サービス等の評価を行うとともに、新たな福祉ニーズに対するサービスの開拓を図ります。

＜社会福祉協議会＞○サービス事業者として、高齢者、障がいのある人等への良質なサービスの提供に努めます。
○サービス事業者として第三者評価制度を導入するとともに、他の事業者にもＰＲを行い導入の促進を図ります。
○地域での支えあいを基盤とした新たなサービス提供のあり方を検討します。
○苦情解決第三者委員会を設置し、利用者等からの苦情の適切な解決に努めます。

【町民（地域住民）にできること】○福祉サービスを提供するボランティア団体やＮＰＯ等に参加し、サービスの向上に協力しましょう。

30

（３）活動主体間の効果的な連携【現状と課題】
地域には、自治会・町内会を基盤とする活動、老人会･子ども会･ＰＴＡ等の活動、個人や団体によるボランティア活動、ＮＰＯ法人の活動、社会福祉協議会が進める「小地域福祉活動」等、さまざまな形の活動があります。
こうした活動の中には、町民一人ひとりの、住み慣れた地域での自立生活を支える
主体となっているものもあり、町が推進している「地域包括ケアシステム※」等の重層的な支援体制の一翼をになっています。多様な地域活動主体が互いに情報提供を行うなどの連携を図り、利用者にとってより良いサービスを提供できる体制を整備していくことが求められています。
現在、本町には、本計画の進行管理機関でもある「福祉のまちづくり推進委員会」のほか、高齢者分野における「介護保険・地域包括支援センター運営審議会」、障がい者分野における「障がい者協議会」等がありますが、今後とも、自主性を尊重しながら多様な地域活動主体による協働の体制を図り、それぞれの持つ長所を生かした取り組みが行われる環境づくりをさらに進めていく必要があります。
※

地域包括ケアシステム…重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるしくみ。

【施策の方向】方向①多様な活動主体の連携

内容ボランティアやＮＰＯ、社会福祉協議会、自治会・町内会、サービス提供事業者等の多様な地域活動主体が互いに連携・協働して地域福祉を推進します。

【おもな施策・事業】＜町＞○地域福祉の推進に関する事業や情報等を提供し、地域住民の参加を促進します。
○地域福祉を推進する町民、民間事業者等（ＮＰＯを含む）とのネットワーク化を推進します。
○行政と地域の活動主体との連携を図ります。

31

＜社会福祉協議会＞○ボランティアネットワークの構築・強化に努めます。
○当事者・福祉団体の活動を支援します。
○サロン※を核とした小地域福祉活動の推進を検討します。

【町民（地域住民）にできること】○地域福祉への理解と関心を持ち、福祉事業等に参加・協力をしましょう。
※ サロン…地域の中で、住民同士が協働で運営し、異世代交流や仲間づくりを行う場所。

32

（４）成年後見制度の利用促進（成年後見制度利用促進計画）【現状と課題】
認知症の高齢者や知的障がい者、精神障がい者等の判断能力が十分でない人たちは、財産の管理を行うことや、福祉サービスの利用時に契約を結ぶなどの法律行為をひとりで行うことが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であることがよくわからないままに契約を結んでしまい、消費者被害に遭う恐れもあります。
さらには、近年、判断能力が十分でない子の親が年齢を重ね、認知症や病気、死亡等といった状況になることで、今まで親が行っていた財産管理ができなくなる問題（いわゆる「親亡き後問題」）が深刻となっており、今回実施した福祉関係団体等のヒアリング調査においても課題としてあげられています。
こうしたことから、判断能力が十分でない人でも、地域の中で安心して生活を送ることができるようにするためには、その権利の擁護を図る必要があります。
本町では、これまでも、社会福祉協議会が「愛川あんしんセンター」において、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者を対象に、生活支援員が支援計画に基づいて福祉サービスの利用や日常的金銭管理等の援助を行う「日常生活自立支援事業」や、
社会福祉協議会が法人として後見業務を行う「法人後見事業」を行ってきました。
また、地域包括支援センターでは、権利擁護を含めたケアマネジメント体制を構築
し、専門的・継続的な視点から、成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応等、
高齢者の権利擁護のための必要な支援を行ってきました。
しかし、次ページに掲げる町民アンケート調査の結果からもわかるとおり、成年後見制度の町民認知度は依然低い状況にあることから、制度の普及、さらには利用の支援・促進や利用しやすい環境づくりを推進する必要があります。
【計画策定の趣旨】
国では、平成28年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（以下「促進法」という。）を施行し、翌年には「成年後見制度利用促進基本計画」を策定しました。促進法により、市町村は、国の計画を勘案し、成年後見制度の利用促進に係る施策についての基本的な計画を定めるよう努力義務が課されています。
本町においても、上記の現状に鑑み、成年後見制度のさらなる周知と利用促進を図り、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、本計画に基づき、計画的に関連施策の推進に努めていきます。
【計画策定の位置づけ】
この計画は、促進法第14条第1項の規定に基づく、市町村基本計画として策定します。また、計画期間は令和４（2022）年度から令和８（2026）年度までとします。

33

愛川町における成年後見制度利用者数（令和２年12月末現在）
成年後見制度には家庭裁判所が成年後見人等を選任する「法定後見」と、あらかじめ本人が任意後見人を選ぶ「任意後見」の 2 つの制度があります。
法定後見には、後見、保佐、補助の 3 つの類型があり、本人の判断能力に応じて家庭裁判所が決定します。

(人)
50

年12月末日現在）

法定後見
制度

40
40
30

任意後見
制度

類型

判断能力

援助者

後見

欠けているのが通常の状態

成年後見人

保佐

著しく不十分

保佐人

補助

不十分

補助人

本人の判断能力が不十分になったときに、あらか
じめ結んでおいた任意後見契約にしたがって任意後見人が援助する制度

20
8

10

1

1

補助

任意後見

0
成年後見

※

保佐

横浜家庭裁判所が管理する利用者数を集計したものですが、その数値は自庁統計に基づく概数であり、今後の集計整理により訂正が生じることがあります。
また、利用者数には、住所地が神奈川県内の利用者であっても、横浜家庭裁判所以外の家庭裁判所が管理している者の数は含まれません。
資料：横浜家庭裁判所「成年後見制度」の認知度について（アンケート調査結果より）

回答者数 =
645

0%

名称も制度内容も知っていた

名称だけは知っていた

名称も制度内容も知らなかった

無回答

20%
28.5

40%

60%
36.1

80%

100%

31.9

3.4

※四捨五入の関係により、合計が 100％にならない場合があります【本計画における取り組み目標】
成年後見制度の利用促進に向けて、保健、医療、福祉の連携はもとより、司法や地域の各種団体、事業所等を含めた連携体制を構築し、ニーズや課題等を把握するとともに、推進役をになう「中核機関」において、制度案内や相談、利用者・後見人支援等を行うことで、誰もが住み慣れた地域で支えあいながら、尊厳をもってその人らしい生活を継続することができるよう権利擁護の推進をめざします。

34

【施策の方向】
方

向

内

容

①「愛川あんしんセンター」の普及・啓発

町民への、「愛川あんしんセンター」についての普及・啓発に努めます。

②成年後見制度の普及・啓発、利用支援判断能力の十分でない人の権利を擁護する成年後見制度の普及・啓発、利用しやすい環境の整備等を図ります。

【おもな施策・事業】＜町＞○広報紙やパンフレット、ホームページ等での情報発信に努め、広報・普及啓発活動を推進します。
○専門職による専門的助言等支援の確保や、地域における連携・対応強化の推進役としての役割をになう「中核機関」の設置に努めます。
○制度の利用が必要と認められる方で、経済的理由や親族不在等の理由により制度利用ができない方に対し、申立てに要する費用および成年後見人等への報酬助成を行
い、利用の支援・促進に努めます。
＜社会福祉協議会＞○日常生活自立支援事業「愛川あんしんセンター」の利用促進を図り、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者等への福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理などの支援を推進します。また、専門員、生活支援員の資質を高め、サービスの質の向上を図ります。
○専門員による権利擁護相談を実施します。
○成年後見制度について、「地域包括支援センター」や「愛川あんしんセンター」利用者等、身近な所でのＰＲ活動の充実を図ります。また、法人後見事業の推進を図ります。
【町民（地域住民）にできること】○権利擁護意識の高揚を図りましょう。
○広報紙の確認や、研修会の参加などにより、事業や制度を理解しましょう。
○制度の利用に際しては、必要に応じて、関係機関等に相談しましょう。

35

基本目標Ⅱ

みんなが協働する、「福祉文化」のあるまちづくり（１）多様性を重視した福祉意識の醸成【現状と課題】
町民一人ひとりがお互いに認めあい、理解しあっていくことができてはじめて、地域福祉の実践が可能になります。思いやりの心、地域住民同士が年齢や性別、障がいのある・ない等にかかわらず手を差し伸べられるような心づかいなど、福祉の心、意識の醸成を図ることが重要になっています。また、幼少期からの福祉教育や交流教育
をはじめ、成人に対しての生涯学習や交流体験を通じての「心のバリア」を取り除く
ための環境づくりの推進が求められています。社会福祉協議会や学校、家庭等が連携してあらゆる機会をとらえ、地域での支えあいや差別しない心、互いに助けあう心の醸成などに努めることが必要です。
現在、社会福祉協議会が、「総合的な学習の時間※」への協力として町内の小、中、高等学校へ出向いて車いす、高齢者疑似体験指導、手話体験指導等を行っており、それらを円滑に実施するため、各学校の福祉教育担当教諭、町の教育委員会や福祉支援課の職員が出席する「福祉教育連絡協議会」を開催して、福祉教育に関する情報の交換・共有等を図っています。今後も、学校との連携を強め、さまざまな形で支援を行っていくことを予定しています。
また、知的障がいがある方など、障がいの状況により見た目では周りの人から理解されにくい傾向があるので、地域の方々にもっと障がいのある方々のことを理解していただく必要があります。今後も、地域の中で身近に接する警察官やコンビニエンス
ストア等商店の従業員をはじめとして、広く理解促進のための啓発・周知の活動を行っていくことが重要です。
※ 総合的な学習の時間…生徒が自ら課題を見つけ出し、学んだり考えたり判断したりしながら、課題解決のための資質や能力を育成することを目的とした探究学習の授業。

36

【施策の方向】
方

向

内

容

①共に生きる社会づくりの実現

子どもの頃からの福祉教育・交流教育等を通じ、共に生きる社
会づくり（「ノーマライゼーション※１」「ソーシャル・インクルー※２ジョン 」）の実現をめざします。

②福祉意識の啓発

ボランティア体験学習や福祉教育の推進に努め、福祉意識の啓発を図ります。

③支えあう意識づくり

住み慣れた地域でみんなが共に心豊かに暮らしていくことができるよう、地域でお互いに支えあうことが大切との意識づくりを図るため、地域での世代間交流や障がいのある人との交流を推進します。

④人権尊重の社会づくり

人権に関する普及・啓発等を通して、すべての人の人権が尊重される社会づくりを推進します。

※１ ノーマライゼーション…障がいのある人等を特別視するのではなく、障がいのある人もない人も、
大人も子どもも、高齢者も、誰もが個人の尊厳を重んじられ、地域の中で同じように生活を営める社会が通常（ノーマル）の社会である、とする考え方。
※２ ソーシャル・インクルージョン…「ノーマライゼーション」の理念をより広く、深くしていこうとする考え方で、「共に生き」、さらに「共に支えあう」社会をめざすもの。直訳すると「包み込むこと」という意味で、地域のすべての人が社会の中で生活し、そのニーズに応じた地域生活支援を受けられるようにしていくことを指す。

【おもな施策・事業】＜町＞○「福祉の月」事業（社会福祉大会等）の充実に努め、町民の福祉意識の醸成を図ります。
○学校教育における福祉教育の充実を図ります。
○生涯学習の一環としての福祉教育の推進を図ります。
○特別支援学級の児童・生徒の通常学級への通室や、特別支援学校在籍児童・生徒の町立小中学校における地域交流等を促進します。
○高齢者と小中学生の交流（世代間交流）を促進します。
○「人権啓発のつどい」、人権啓発キャンペーン、人権相談および学校における人権教育等を実施し、人権が尊重される社会づくりを推進します。
○外国籍住民の支援のため、保育園や小中学校に通訳を配置します。

37

＜社会福祉協議会＞○児童・生徒への福祉教育を推進します。
○小中学校が実施する福祉活動に支援、協力を行います。
○「福祉教育連絡協議会」を開催し、福祉教育活動を行う学校との連携やネットワー
クの構築を図ります。
○福祉体験学習の場を提供します。
○「総合的な学習の時間」への協力を行います。
○町と協働して「福祉の月」事業の充実に努め、町民の福祉意識の醸成を図ります。
○講演会や研修会を開催し、福祉啓発に努めます。
○職員による「出前講座」を実施します。また、警察官やコンビニエンスストア等商
店の従業員等へ、「障がいに関する知識の普及」に努めます。
○「ふれあい広場」等の交流事業を町民と協働で実施します。
○障がいのある人たちとの交流活動を支援します。

【町民（地域住民）にできること】○学校での福祉教育の経験を活かし、身近な所で「ちょいボラ※」を実践してみましょう。
○ボランティア活動・団体に積極的に参加してみましょう。
○町内在住の外国籍住民との文化交流等も試みてみましょう。
※

ちょいボラ…本格的に準備をして団体等で取り組むボランティア活動ではなく、身近な場所で困っている人に、ちょっと手を差し伸べて行うボランティアのこと。

38

（２）地域における支えあい活動の促進【現状と課題】
みんなが住み慣れた地域でその人らしく自立しながら住み続けられるためには、地域における日常的な支えあいが必要です。これまでも自治会等の地域組織をはじめ、民生委員児童委員や社会福祉協議会、各種ボランティア、老人クラブ等を中心に地域での支えあい活動が進められてきましたが、平成23年３月に発生した「東日本大震災」
をはじめ、各地で相次いで発生している地震や大雨等による災害により、近所での支えあい活動の必要性が見直されています。
町民懇談会（ミニワークショップ）においては、あいさつ励行による地域住民の交流機会の創出、助けあえるしくみづくりの必要性について意見がありました。こうした意見は、アンケート調査にも表れており、大地震等の災害に備えて、地域で必要と思われる備えとして、「隣近所での住民同士の日頃のつながりと助けあい」の割合が49.9％と最も高く、また、近所づきあいで大切になることとして、「日常のあいさつ等
による、人と人とのふれあい」の割合が79.7％と最も高くなっています。互いに支えあえる関係を築くためにも、日頃から近所の人を知り、仲良くなっておくことが必要であることに、多くの方が気づいています。

大地震等の災害に備えて、地域で必要と思われる備えについて（アンケート調査結果より）％

回答者数 = 645
0

20

40

隣近所での住民同士の日頃のつながり
と助けあい

60

49.9

高齢者や障がい者（児）などの支援を必要とする人たちへの支援体制の整備

38.9

隣近所での避難場所や避難方法を話し合って決めておく

31.5

災害時に役立つ専門技術や知識をもつ
人材の育成

29.5

防災教育・訓練の実施

22.5

地域の行事などでの防災意識の啓発

16.7

心肺蘇生法、応急手当などの救命講習
会の開催

16.0

その他

2.5

特に備えは必要ない

3.4

無回答

5.4

※回答の方法の関係により、合計が 100％になりません39

近所づきあいで大切になることについて（アンケート調査結果より）
回答者数 = 645

％
0

30

60

日常のあいさつ等による、人と人と
のふれあい

90

79.7

防災活動や災害の時の助けあい

42.6

日常生活で困ったときの助けあい

33.6

病気・けが等緊急時の助けあい

18.9

地域での美化活動等、地域を大切
にする姿勢

15.3

障がいのある人、高齢者の見守りや生きがいづくり

12.4

子育てやしつけ等、子どもの問題を一緒に考える仲間づくり

3.4

その他

0.8

特にない

2.5

無回答

4.7

※回答の方法の関係により、合計が 100％になりません

本町では、支援が必要な高齢者や障がいのある人に、災害発生時等に地域の中で避難等の支援が素早く安全に行われるしくみ「愛川町災害時要援護者避難支援制度」を運用しています。
今後も引き続き、地域住民相互による支えあい活動のネットワーク化を進め、活動の輪を広げるとともに、地域住民自身が主体となったひとり暮らし高齢者の見守りや子育て家庭への支援、さらには災害時などや快適な環境を守るための対応等、日常的な地域での支えあい活動を促進する必要があります。
また、地域での支えあい活動には、できるだけ多くの人が参加できる環境を整備することが必要とされています。今後、定年退職者が、職場で培った豊富な知識・経験を地域に還元することなどによる地域活動への参加や、にない手不足により苦境を迎えている農業分野において、障がいのある人や高齢者が、自信や生きがいを持って社会参画を実現していくことが期待されています。今までの地域活動主体に加えて、新
たな地域福祉のにない手が協働して活動できるしくみづくりを、さらに推進していく必要があります。
その一環として社会福祉協議会では、町民ワークショップのメンバーを中核とした「“愛川の底力”住民委員会」を設置し、社会資源マップ（「愛マップ」）を作るなど、地域福祉の協議の場として開催しています。

40

【施策の方向】
方

向

内

容

①地域の支えあいのしくみづくり

自治会、民生委員児童委員、社会福祉協議会、ボランティア、ＮＰＯ等、さまざまな地域活動主体の連携を強化するとともに、さらなる新たな地域福祉のにない手が参加できるようなしくみづくりに努めます。

②定年退職後等の参加・協力の促進

定年退職者の技能や経験を活かすため、地域の支えあいや助けあい活動への参加・協力を促進します。

③“いきいきサロン ※”拡充の支援

地域住民が気軽に参加し情報の交換や相談等を行える場、支え
あう場として、「いきいきサロン」（小地域福祉活動）の設置エリ
アの拡大に努めます。

④地域の見守り活動の推進

ひとり暮らしや認知症の高齢者等の見守りや声かけなど、地域
住民や民生委員児童委員、ボランティア、関係機関等の連携のもとで推進するとともに、既存の見守り活動との連携に努め、より有効に機能する新たな見守り体制の構築を支援します。また、児童、高齢者等に対する虐待に対応するため、関係者間でのネット
ワーク体制の充実を図ります。

⑤防災・防犯町民相互支援
ネットワークづくり

要援護者に対する町民相互の支援ネットワークづくりを推進
し、災害時等における迅速な対応がとれるよう、体制整備を進めます。

※

いきいきサロン…地域のボランティアが中心となって、外出の機会も少なくひきこもりがちとなる
高齢者や障がいのある人等を地域の集会所に招いて食事を共にしたり、レクリエーションを通じて交流を図るなどする事業のこと。

【おもな施策・事業】＜町＞○地域福祉の推進に取り組む団体（ボランティア等）の支援を図ります。
○地域福祉を推進する新たな人材の発掘に努めます。
○定年退職後の地域福祉活動への参加を促進します。
○障がいのある人や高齢者等が農業分野で活躍することを通じて、自信や生きがいをもって社会参画を実現していく取り組み（農福連携）を推進します。
○地域の見守り活動を推進するためのネットワークづくりを支援します。
○「救急医療情報セット」の広報・周知に努め、ひとり暮らし高齢者や障がいのある
人の安全と安心を守ります。
○災害時におけるボランティア活動の推進を支援し、その連携等のしくみづくりに努めます。
○防災・減災に関する教育を実施するよう努めます。
○「災害時要援護者避難支援制度」の周知に努め登録を促進するなど、災害時における要援護者の支援の充実を図ります。
41

○「要援護者避難支援マニュアル」の運用を推進するとともに、「個別支援計画」や「支援マップ」の作成を進めます。
○福祉避難所ごとの運用マニュアルの作成と備蓄品の充実とともに、避難所での障がい者理解のための取り組みを推進します。

＜社会福祉協議会＞○地域における福祉ニーズや課題の把握に努めます。
○町民が福祉について話し合う機会を設け、身近な支援のしくみづくりを推進します。
○「いきいきサロン」の活動を支援するとともに他地区への新たな設置についても支援を行い、設置エリアの拡大に努めます。
○総合相談窓口等で「災害時要援護者避難支援制度」や「救急医療情報セット」の周知を図り、登録・利用を促進します。
○「災害ボランティアセンター設置マニュアル」や「要援護者避難支援マニュアル」に基づき、定期的に訓練を実施します。
○災害ボランティアコーディネーター等の育成を行います。
○防犯ボランティアと連携し防犯意識の高揚を図ります。
○シニアボランティアの育成を推進します。

【町民（地域住民）にできること】○身近で困っている人へのいわゆる「ちょいボラ」を積極的に実践しましょう。
○地域で手軽に取り組めるしくみづくり（見守り、声かけ、ごみ出し等）に協力していきましょう。
○ひとり暮らし高齢者や障がい者等の話し相手、見守り支援に参加しましょう。
○地域ぐるみで積極的に「あいさつ・声かけ」を行う運動を推進しましょう。
○「災害時要援護者避難支援制度」の「地域支援者」を積極的に引き受け、要援護者を身近な地域で支えましょう。
○同じ経験・悩みを持つ人同士の交流、世代間交流、介護者等のリフレッシュの場づ
くりに加わってみましょう。
○小地域福祉活動の取り組みを充実させましょう。
○散歩の際などを有効活用し、地域パトロール活動を心がけましょう。
○自主防災組織等が行う防災訓練に参加しましょう。
○地域の安全点検活動を実施しましょう。

42

（３）ボランティア、ＮＰＯ活動の促進【現状と課題】
支援を必要とする人が求めるサービスは多様であり、また身近な地域で提供されることが望ましいなど、行政等の従来のサービスだけではこうした需要に対応していくことは難しく、ボランティア活動の促進は、地域福祉を推進するうえで必要不可欠となっています。多くの人がボランティア活動に参加・協力することにより、お互いさまの精神を定着させることが求められています。
アンケート調査（一般町民調査）の結果では、ボランティア活動の経験について、現在活動をしている人は8.2％、過去に活動したことがあるが、現在はしていない人は26.2％で、ボランティア活動をしたことがある人は全体で34.4％となっており、町民の一定程度のボランティア活動への意欲がみられます。
また、アンケート調査（高校生調査）の結果をみると、現在ボランティア活動をしている、または過去に参加経験があると答えた高校生が、合わせて74.0％にのぼっています。これは、学校と地域が連携して取り組んでいるボランティア活動等の効果もあると考えられ、学生のうちからボランティア活動を経験することで、今後のボラン
ティア活動に対する抵抗が軽減されることが期待されています。

ボランティア活動状況について（アンケート調査結果より※一般）
現在活動している
過去に活動したことがあるが、現在はしていない
一度もたずさわったことがない
無回答
回答者数 =

0%

20%

8.2

645

40%

60%

26.2

80%

100%

63.7

1.9

ボランティア活動状況について（アンケート調査結果より※高校生）
現在、定期的な活動に参加している

以前定期的な活動に参加していた

１日または短期間経験したことはあるしたことがない

無回答
回答者数 =

0%20%

令和２年度調査

150

5.3

平成27年度調査

181

5.5

40%

24.7

7.7

60%

80%

44.0

42.0

100%

23.3

42.5

※四捨五入の関係により、合計が 100％にならない場合があります

43

2.7

2.2

ボランティア活動は地域福祉を主体的に支えるものとして位置付けられ、提供する側と提供を受ける側が社会的なつながりを確認することにもなることから、高齢者や障がいのある人でも気軽にボランティア活動に参加できる環境づくりを進めていく必
要があります。
本町では社会福祉協議会が、福祉関係のボランティアの窓口として「あいかわボラ
ンティアセンター」を設置しています。そのおもな事業としては、ボランティアに関する相談、ボランティアと受け手側のニーズの調整、紹介・あっせん、活動についての情報提供、活動費の助成、ボランティアの育成、講座・研修会・イベントのお知らせ等を行っているほか、登録したボランティアグループの支援や活動の場のスムーズな提供のための「ボランティア登録制度」を実施しています。また、町では、福祉を含め、防災・生涯学習・教育・環境分野等における町民の自主的・自立的な公益活動を促進するための活動拠点として、「あいかわ町民活動サポートセンター」を設置しています。
社会福祉協議会と町サポートセンターとの連携を図るため、センター登録団体の「登録団体交流会」に社会福祉協議会も出席し、登録団体の現状や課題、サポートセンタ
ーと社会福祉協議会との連携方法の確認等を行っています。それぞれの特性を活かしながら町民等の活動主体による多様な福祉サービスを提供していくことができるよう、
連携・支援に努めていく必要があります。

【施策の方向】方

向内容①ボランティア活動への参加促進「あいかわボランティアセンター」でのボランティアの養成や講座の充実など、ボランティア活動への参加促進に努め、いつでも誰でもボランティア活動に参加できる体制の整備を進めます。

②ＮＰＯ等の住民活動の支援ＮＰＯ等の住民活動が、公的サービスでは対応の難しい住民のニーズに対応する保健福祉サービスをになうことができるよう、支援に努めます。

③あいかわボランティアセ
ンターと町民活動サポー
トセンターの連携

町民のさまざまなボランティア、住民活動に対する情報提供や相談の場、交流・活動の場として「あいかわ町民活動サポートセ
ンター」の活用を促進するとともに、「あいかわボランティアセン
ター」への情報提供等、連携を図ります。

44

【おもな施策・事業】＜町＞○町民主体によるボランティア活動の拠点として、「あいかわ町民活動サポートセンタ
ー」の活用を促進するとともに、「あいかわボランティアセンター」との連携等、福祉ボランティア団体の活動拠点としての活用を促進します。
○地域住民・団体（事業者）
・社会福祉協議会・町が連携を図り福祉活動を展開するためのネットワークづくりに努めます。
○「あいかわ町民活動応援事業」の周知と活用の促進を図り、町民公益活動団体が新たに企画・立案・実施する事業への助成を行うとともに、町と町民等（公益活動団体）との協働により実施する「提案型協働事業」を推進します。
○ＮＰＯ法人の設立に向けた情報提供等の支援に努めます。
○町職員のボランティア休暇を活用したボランティア活動への参加を促進します。

＜社会福祉協議会＞○町民誰もが気軽にボランティア活動に取り組めるように、「あいかわボランティアセ
ンター」の機能強化（相談・紹介・あっせん機能の充実、ボランティアコーディネーターの専門性の強化）に努めます。
○ホームページ等によるボランティア情報の提供を行います。
○ライフステージに見合ったボランティア体験プログラムにより、福祉啓発・ボラン
ティアの育成に努めます。
○ボランティアネットワークの構築に努めます（「ボランティア連絡協議会」への支援
等）。
○町内の学校と連携を図り、生徒・学生のボランティア活動の促進等について検討を行っていきます。
○ボランティア、ＮＰＯ等の活動支援に努めます。
○「あいかわ町民活動サポートセンター」と「あいかわボランティアセンター」が連携し、ボランティア、当事者活動、住民活動の環境整備の一層の促進と充実に努めます。
○「災害ボランティアセンター設置運営マニュアル」の検証、必要に応じて内容の変更を行い、常に活用できるマニュアルにしていくように努めます。

45

【町民（地域住民）にできること】○ボランティア活動に積極的に参加しましょう。
○今まで培ってきた知識や経験を活かし、地域で活動していきましょう。
○「シルバー世代」の潜在能力を活用していきましょう。
○ボランティアへの理解と協力を呼び掛け、ボランティアを増やすような取り組みを推進しましょう（「福祉でまちづくり」）。
○参加・体験型ＰＲ活動を実施していきましょう。（団体）○地域内における他団体との交流・連携を図りましょう。（団体）46

（４）自治会・町内会の活動促進【現状と課題】
本町においても都市化の進行等によって地域住民による助けあいなどの絆が薄れ、自治会・町内会の活動の強化等が求められています。
また、コロナ禍における外出自粛や外出制限により、人が集い、日常生活の中で顔を合わせて交流する機会が減少し、「社会的なつながり」の希薄化が進んでいます。
アンケート調査（一般町民調査）では、「自治会・町内会役員のなり手不足」が地域の問題で最重視されている一方で、ボランティア活動に携わったことのある方の64.2％が自治会や町内会の区域で活動されており、地域福祉推進に向けての原動力の一つとして、大きな期待が寄せられるところとなっています。
また、第１次計画策定時から一貫して、失われつつある地域の絆を強めるための方法として地域ぐるみで積極的にあいさつ・声かけを行う運動の推進の提言がされており、地域や自治会・町内会の活性化に向けた課題でもあります。こうした課題解決に向けた取り組みとして、地域住民がお互いに話しあい、支えあって生活していくための近所づきあいをつくり上げていく必要があります。

住まいの地域（自治会・町内会程度の範囲）の中で、特に問題と感じていることについて（アンケート調査結果より）
％

0.0

10.0

住民同士の交流や理解の不足祭りなど地域行事の衰退
災害など非常時における協力体制
防犯･ 治安･ 風紀の問題
公園や街路の清掃
高齢者等の孤立、孤独死の問
題
生活する上で困難を抱えた住民への対応
高齢者や子どもなどへの虐待
その他

16.6
21.3
23.1
16
16.1
13.6
17.5
11.7
8.6
10.3
18.9
9.7
11.8
8.1
5.7
7.6
9.4
3.4
3.5
1.4
1.2
5.5
4.2

令和２年度調査（回答者数 = 642）
平成27年度調査（回答者数 = 663）

26.8
29.0

特にない・問題は感じない
無回答

30.0

22.7

自治会･ 町内会役員のなり手不足
ごみ関係の問題や騒音、違法駐車など住民のモラルの問題
野良猫･ 犬･ 野生動物の問題

20.0

4.4
3.8

※回答の方法の関係により、合計が 100％になりません47

【施策の方向】
方向①自治会・町内会活動の促進内容

地域福祉のより一層の推進を図るため、地域に強い活動基盤を持っている自治会・町内会の活動を促進します。

【おもな施策・事業】＜町＞○自治会への加入率の向上のため、町ホームページ等による情報提供に努めます。
○「自治会加入促進強化月間」における活動や、「あいかわ行政区・自治会ハンドブッ
ク」の活用により、自治会加入の促進に努めます。
○近所づきあい、自治会・町内会活動における「お互いさま」の関係づくりを促進します。

＜社会福祉協議会＞○小地域での地域福祉の推進を図るため、自治会等と地域ふくしサポーターとの連携による、課題解決に向けた取り組みを検討します。
○自治会等と連携し、社会福祉協議会会員の加入促進、福祉意識の高揚を図ります。

【町民（地域住民）にできること】○地域住民がお互いに自治会への加入を促し、各種行事に参加していくようにしましょう。
○地域における活動の中で、子どもから高齢者まですべての人を対象にした行事に参加・協力するなど、世代間交流を図りましょう。
○地域ぐるみで積極的に「あいさつ・声かけ」を行う運動を推進しましょう。

48

（５）地域ネットワークの構築【現状と課題】
本町においても、都市化の進行に伴って地域における相互扶助の機能が低下している一方で、厳しい財政状況下で行政がになえる部分は限られてきており、地域の活力や努力が待望される状況にあります。そのため、「地域でできることは、地域で解決する」という“共助”の原点に立ち戻り、地域が本来持っている力を高めていく必要があります。地域における支えあい、助けあいを基本に、行政やサービス提供事業者が効
果的に連携する協働のネットワークを構築・確立することが求められています。例えば、介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」は、高齢者を含む地域住民が要支援の高齢者等に“自分たちにできる”サービスを提供して支援を行う、正に「地域福祉」の取り組みであるということができます。
また、地域の人・資源・情報等を活用し地域の課題に応える「地域福祉」の推進は、「福祉を基軸に地域活性化を図るまちづくり」でもあります。

【施策の方向】方向内容①地域における効果的な支援地域における支援を必要としている人に対して効果的な支援が図られるよう、支えあいとサービス提供のあり方を検討します。

②地域活動の活発化

地域活動主体の相互理解により共通して抱えている問題の解消・改善、参加する場の拡大や、連携による活動の活発化を図ります。

③地域ふくしサポーターの養成

地域住民の相談に応じ、地域における問題・課題の解決に向けた地域活動主体との連携や、行政・関係機関へのつなぎ等の役割を果たす「地域ふくしサポーター」の養成を図ります。

④地域資源の発掘

地域福祉推進のための住民活動の場や拠点として活用するため、地域にある（いる）人、物、施設など社会資源の発掘に努めます。

⑤「福祉でまちづくり」の推進

福祉をテーマとした地域社会の活性化を図るため、「福祉」を基軸にまちづくりに取り組んでいくしくみづくりを推進します。

⑥「総合事業」の推進「生活支援コーディネーター」の養成・配置を図るなどし、介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防・生活支援
サービス事業）」を推進していきます。

49

【おもな施策・事業】＜町＞○地域における福祉ニーズや課題の把握に努めます。
○地域福祉に関する住民活動と、その活動する人たち（グループ等も含む）のネット
ワークづくりを支援します。
○地域ふくしサポーターの役割や必要性についての普及啓発に努めます。
○介護保険の事業における「協議体※」で、生活支援コーディネーターの配置や不足する生活支援サービス、サービスのにない手の創出等について検討し、情報共有と連携の強化を図り、「介護予防・日常生活支援総合事業」の推進に努めます。

＜社会福祉協議会＞○地域福祉を推進するうえでの福祉ニーズや課題の把握に努めます。
○町民が福祉について話し合う機会を設け、身近な支援のしくみづくりを推進します。
○当事者・福祉団体の活動を支援します。
○ボランティアによる小地域での「いきいきサロン」の活動を推進し、設置エリアの拡大に努めます。
○地域ふくしサポーターの養成を推進し、行政区ごとの配置を図ります。

【町民（地域住民）にできること】○身近な地域住民にネットワークへの参加を呼びかけ、活動を継続しましょう。
○力を合わせて「地域ネットワーク」の構築（地域への呼びかけ、人集め）を図りましょう。
○小地域福祉活動の取り組みを推進しましょう。
○「いきいきサロン」の資源を活用するなどした“通いの場”の運営等、「介護予防・日
常生活支援総合事業」のサービスの提供に参加し、地域の仲間を支援しましょう。
※ 協議体…地域づくりを住民主体で進め、助けあい活動を共に創出・充実する組織のこと。厚生労働省が発出した「総合事業」についてのガイドラインによって具体的な内容が示されている。

50

基本目標Ⅲ

みんなが安心して地域で暮らせるまちづくり（１）情報提供の充実【現状と課題】
福祉サービス等の利用に関する情報については、町広報紙やホームページ、各担当課による利用ガイド、また社会福祉協議会など関係機関が情報提供を行っています。
サービスの充実を図るためには、町民がサービスを選択・利用する際に、正確で信頼できる情報をいかにして得ることができるかが重要です。また、必要な時にいつでも情報入手ができるよう、町民が必要とする情報の収集と提供方法等の充実が求められています。
また、コロナ禍において、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したコミュニケーション
や情報提供等が積極的に行われるようになりました。既に、町や社会福祉協議会のホームページの内容の拡充は進んでおり、自宅のパソコン等から、誰でも身近な場所で福祉ガイドブックやボランティア等の福祉情報を手に入れることができるようになっています。一人ひとりを包摂する社会の実現には、ＩＣＴによるネットワーク形成が一定の役割を果たすことが期待されています。
しかし、高齢者や障がいのある人にとっては「人」を介しての情報が期待されている状況があり、ボランティア等の人との関わりは欠かすことができないものとなっています。また、視覚障がい者等から権利としての“情報の保障”が求められている状況もあります。他方、若い世代の人にはパソコン、スマートフォン等による情報入手が有効であるという意見もみられ、情報の受け止め方や入手の方法は世代等によってさ
まざまとなっています。
アンケート調査結果によると、福祉サービスに関する情報の入手手段について、「町の広報紙、ホームページ」の割合が47.4％と最も高くなっている一方で、福祉サービ
スを安心して利用するために必要なこととして、「サービスを適切に選んで利用できるよう支援する相談窓口の充実」の割合が67.6％と最も高くなっています。
このような現状を踏まえ、町民や団体も参画しながらの、受け取り・活用を行う際の利便性の視点に立った情報づくりが、今後はより重要となります。地域と町などにあるさまざまな情報を整理し、相互に活用できるものを共有するしくみづくりを確立・強化することが必要とされています。

51

福祉サービスに関する情報の入手手段について

福祉サービスを安心して利用するために必要なことについて（アンケート調査結果より）％

回答者数 = 645
0.0

20.0

40.0

町の広報紙、ホームページ％

回答者数 = 645

60.0

0.0

20.0

40.0

サービスを適切に選んで利用できるよう支援する相談窓口
の充実

47.4
19.5

サービスの情報提供の充実
や体制の整備新聞、雑誌、テレビ、
ラジオ

18.6

サービスのパンフレット、冊子等の内容の充実

32.7

インターネット

18.0

サービスの質の向上

29.6

役場の窓口

10.5

サービスの理解を深める説明会や勉強会の実施

社会福祉協議会の窓
口、広報紙

8.7

サービス提供者に対しての評
価体制の強化

医療機関

6.5

その他

ケアマネジャーや
ホームヘルパー

5.6

わからない

民生委員・児童委員

4.3

無回答

障がい者相談支援事
業所

1.9

在宅介護支援セン
ター

1.4

80.0
67.6

友人、隣近所

その他
その他

60.0

47.9

15.5
11.0

1.7
8.8
4.8

1.4
21.9

特にない

4.3

無回答

※回答の方法の関係により、合計が 100％になりません【施策の方向】方

向内容①福祉サービスの情報提供の推進

利用者が自らの判断で適切な福祉サービスを利用することができるよう、サービス提供事業者からの情報等の集約に努め、福祉サービスの情報提供を推進します。

②わかりやすい情報提供

利用者の立場に立って、できるだけわかりやすい形で保健福祉サービス等の情報の提供を図ります。また、ホームページに掲載する情報の充実に努めます。

③デジタルデバイドの発生防止

ＩＣＴの利活用にあたり、利用者が必要な情報やサービスを得られるよう媒体やインターフェースに十分配慮し、デジタルデバ
イド（情報通信技術の利活用のための能力格差）の発生防止に努
めます。

52

【おもな施策・事業】＜町＞○町広報紙、ホームページ、「福祉制度案内」等を活用し、福祉サービスの内容などの情報を積極的に提供します。
○町広報紙やホームページの音声案内を推進します。
○福祉サービスに関する情報を収集し、利用者が適切なサービスを受けることができる情報提供の推進を図ります。

＜社会福祉協議会＞○町民への福祉情報の提供を目的として、「社協あいかわ」
・「社協あいかわお知らせ版」
等を発行します。
○社会福祉協議会事業の周知や諸制度の理解促進、情報提供を目的として、リーフレット等を作成します。
○社会福祉協議会ホームページを充実させ、福祉情報やボランティア情報の発信を行います。
○高齢者や障がいのある人がインターネットを利用できる環境づくりを行います。
○ボランティアと協働し、広報紙の録音ＣＤ、点訳図書の作成など障がいのある人の情報バリアフリー化を図ります。
○日常的に使用する福祉機器や介護用品を展示、紹介するとともに、機器等の適切な使用方法、選定の助言を行います。

【町民（地域住民）にできること】○事業や制度を理解し、必要に応じて利用していきましょう。
○お互いの“顔”が見えるような情報提供のしくみづくり、推進に心がけましょう。
（情報の「手渡し」、回覧板の活用等）○地域社会単位での効果的な情報提供方法を研究・検討しましょう。

53

（２）包括的相談支援体制の充実【現状と課題】
第３次計画では、高齢化の進行に対応するため、地域包括支援センターや在宅介護支援センターを中心とする、高齢者の保健や医療、福祉や介護に関する総合相談体制と、権利擁護を含めたケアマネジメント体制を構築してきました。
一方では、子育て中の方や障がい児者、生活困窮者等を対象とした「福祉の総合相談窓口」において、県が実施する自立支援事業や社会福祉協議会が実施する各種サー
ビス等に相談者を適切につなげられる体制を整えてきました。
近年では、相談内容が福祉、保健、医療、教育、就労、住宅等の多くの分野におよび、課題が複合化・複雑化するケースが生じています。こうした福祉ニーズや生活課
題に属性や世代、相談内容を問わず対応できるような包括的な相談支援体制の整備が求められています。
こうしたことから、行政においては縦割りの弊害を取り除き、スムーズに連携できる体制を整えること、また、地域住民や福祉関係者と連携を図ることが重要であり、地域住民による支えあいと公的支援が連動した包括的な支援体制を整備することにより、相談者に寄り添い継続的につながり続ける伴走支援を実現することが求められています。

【施策の方向】方

向内容①相談窓口の充実とネット
ワーク化

地域包括支援センターや子育て支援センター、健康プラザなど
専門性を活かした各相談窓口の充実を図るとともに、社会福祉協
議会や相談支援事業所、サービス提供事業者等との連携を強め、相談体制の全町的なネットワークの強化を図ります。

②地域活動支援センターの運営

障がいのある人の自立や社会参加を支援する福祉サービスに関する社会資源の情報提供等を行う「地域活動支援センター」の円
滑な運営に努めます。

③相談員等の資質向上のための支援

民生委員児童委員をはじめとする相談員や各相談窓口の職員等に対する研修会の実施など、その資質の向上を図ります。

④外国籍住民の相談体制の充実

町内に多く在住している外国籍住民の相談窓口の一層の充実を
図ります。

54

【おもな施策・事業】＜町＞○福祉、保健、医療、教育、就労、住宅等の分野ごとの相談窓口の連携を図ります。
○相談機能の充実と相談スタッフの資質向上を図ります。
○地域で身近な福祉相談や福祉推進のための活動を行っている民生委員児童委員の相談活動の充実を図ります。
○地域福祉をになう職員の専門的知識・技術の習得に向けた研修への参加を推進します。
○外国籍住民の増加に伴い、地域で生活するに当たっての課題や問題等への対策の一環として、窓口での通訳と行政作成書類の翻訳等、相談窓口などの充実を図ります。

＜社会福祉協議会＞○ボランティアセンターにおけるボランティア相談のほか、地域包括支援センターにおいて介護保険やその他福祉に関する総合相談を行います。

【町民（地域住民）にできること】○ボランティア、ピアカウンセラー※として、相談活動に参画していきましょう。
○地域において民生委員児童委員など相談員との連携を図りましょう。
※

ピアカウンセラー…障がいのある人等で、自らの体験に基づいて同じ仲間である障がい者等の相談に応じ、ともに問題解決を図る人のこと。ピアカウンセリングは、その相談に応じる行為のこと。

55

（３）福祉のまちづくり【現状と課題】
本計画策定に向けた町民ワークショップにおいては、第１次計画策定時から一貫して「外出がしにくい」、「交通が不便である」といった生活課題が提起されており、地域住民にとって、交通を取り巻く環境の改善が大きな課題となっていることが分かります。
また、今回のアンケート調査（一般町民調査）の結果では、「外出する際、困ること、苦労を感じること」についての質問で、「特に困ることはない」とした回答が最も多かったものの、一部では「バス停まで遠い」、「坂道、歩道の段差や凹凸、路上の障害物などがつらい」、「まちなかに、利用しやすいトイレや休憩所が少ない」等の課題が挙げられています。

外出する際、困ること、苦労を感じることについて（町民アンケート調査結果より）％

回答者数 = 645
0.0

10.0

坂道、歩道の段差や凹凸、路上の障害物などがつらい

8.8

バス停まで遠い8.5

まちなかに、利用しやすいトイレや休憩所が少ない8.5

忙しくて外出する時間がとりにくい

3.7

自分の外出時、代わりに家族をみていてくれる人がいない
外出したい時に、送迎・付き添いしてくれる人がいない
防犯のことが気になって外出しにくい
会話や読み書きなど（コミュニケー
ション）がしにくい
点字ブロックや音声式信号が少な
い・ない

2.8

その他

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

2.6
2.5
1.6
1.1
7.1
63.1

特に困ることはない
無回答

20.0

6.5

※回答の方法の関係により、合計が 100％になりません

こうした課題の改善を図るためには、誰もが安全に外出できるよう、歩道の整備や段差の解消等ハード面からの取り組みと、外出しやすいしくみづくりといったソフト
面からの取り組みを進めていくことが必要であり、町では、「交通」に関する課題に対しては、「愛川町総合交通計画」に基づき、町民の生活交通の利便性や安全の確保に向けた諸施策を推進しています。
また、移動困難者への対応として、今回の町民へのアンケート調査においては、「高56

齢などで買い物の外出が困難な人が増加した場合、移動販売車の巡回等を行うようにしてはどうか。
」という意見が複数寄せられました。
さらに、高齢者や障がいのある人がその人らしく自立した生活を安心して快適に送れるよう、居住環境を改善することが大切です。住宅改造は、住宅形式等によっては高額の費用負担が生じる場合も考えられますが、介護保険の「住宅改修」制度等を活用することで、低負担でのバリアフリー※化の実現が図られています。なお、悪徳リフ
ォーム被害などの問題も出ているなか、「地域包括支援センター」等における適切な情報提供や相談支援などもますます重要となっています。
また、町営住宅については、「町営住宅長寿命化計画」に基づいて、高齢者や障がいのある人等に配慮した住宅の整備を行う必要があります。
他方、バリアフリー化の推進のためには、こうした施設等の整備とともに、差別しない心や互いに助けあう心の醸成が大切となります。
※ バリアフリー…「社会生活をしていくうえで妨げとなる障壁(バリア Barrier)となるものを除去(フリーFree)する」という意味で、建物や道路等の段差等生活環境上の物理的障壁の除去をいうことが多いが、より広く、「社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去」という意味でも用いる。

【施策の方向】方向内容①バリアフリー化・ユニバ
ーサルデザイン ※ １ の推進

「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例」に基づき、公衆用道路や公共施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン（福祉のまちづくり）を推進します。

②誰もが外出しやすい環境づくりの推進外出支援ボランティアの養成や移送サービスの充実を図り、高齢者や障がいのある人等の誰もが外出しやすい環境づくりを推進します。

③多様な住まいの提供

高齢者や障がいのある人の地域での自立生活を支えるため、グ
ループホーム※２、ケアハウスやシルバーハウジング等、民間事業者の参入も含め住環境整備を促進します。

④共生のまちづくりに向けた環境の整備

誰もが住みよいまちづくりの観点から、高齢者や障がいのある人等が利用しやすい環境の整備を進めます。

※１ ユニバーサルデザイン…
「すべての人のためのデザイン」という意味で、障がいのある人や高齢者、外国人、男女等の違いを超えて、すべての人にとって暮らしやすいまちづくり・ものづくり・
環境づくりを行っていこうとする考え方。
「バリアフリー（障害を取り除く）」を行うだけでな
く、はじめから利用しやすいものをつくっていこうとするもの。
※２

グループホーム…高齢者や障がいのある人が、食事や家事など毎日の暮らしについて世話人等による援助を受けながら、地域の中で少人数で共同生活をする生活の場。

57

【おもな施策・事業】＜町＞○バリアフリー、ユニバーサルデザイン施策の推進を図ります。
○「総合交通計画」に基づき、高齢者や障がいのある人等に配慮した交通施策・対策を推進します。
○町内循環バスの利用を促進し、誰もが便利で快適に移動できるよう努めます。
○鉄道駅までの路線バスの運行については、既設路線以外のルートについても調査・研究を実施します。
○地域で外出支援ボランティアとして活動する町民を支援します。
○高齢者や障がいのある人の自立生活を支える地域のグループホームやケアハウス等を設置・運営する民間事業者（社会福祉法人等）の支援に努めます。
○住宅改修制度の普及・啓発に努めます。
○障がい者向け町営住宅施策の推進と確保に努めます。
○「空き家バンク」事業を推進し、空き家を福祉関連施設として利活用することについて検討を行います。
○高齢者や障がいのある人が、公共施設を安全に利用できるよう、段差解消のためのスロープの設置、車いすの配備等に努めます。
○自ら収集所にごみを出すことが困難な世帯を対象に、見守りを兼ねて玄関先までごみを戸別に収集する「ふれあい戸別収集」等を実施し、高齢者や障がいのある人な
ど誰もが住みよい福祉のまちづくりを推進します。

＜社会福祉協議会＞○町民と協働で「福祉マップづくり」を行い、まちづくり点検を推進します。
○重度心身障がい者等移送サービス事業、住民参加型送迎サービス「愛川お助け便」の充実を図ります。
○外出支援ボランティアの育成や組織づくりへのサポートを実施します。
○福祉センター等で福祉用具の普及活動を推進します。
○地域包括支援センター等で住宅改修の相談支援を実施します。

58

【町民（地域住民）にできること】○地域住民の視点でのバリアフリー点検・評価を実施しましょう。
○「バリアフリーマップ」を作成してみましょう。
○高齢者や障がいのある人の外出支援のしくみや活動を充実、強化していきましょう。
○外出支援ボランティアの発掘・養成のため、地域住民への呼び掛けを行いましょう。
○住まいの自己点検を行いましょう。
○福祉機器やバリアフリー仕様の住宅整備等を積極的に利用しましょう。
○介護保険制度等を効果的に活用しましょう。
○障がいのある人の家族やボランティアが、地域の人たちに障がいの特性を説明し、理解を広めていきましょう。また、“キャラバン隊※”をつくるなどの工夫もしてみましょう。

※ キャラバン隊…ペルシャ語の「カールヴァーン」に由来する言葉で、元々は「隊商」を意味する。転じて、何かを広報・宣伝するなどの目的で、通常複数の人がチームを組んで、集団であちこちの場所を移動しながら働きかけやＰＲ活動等を行うことをいう。

59

（４）誰もが安心して子育てできるまちづくり【現状と課題】
都市化、核家族化による子育ての孤立化を防ぎ、不安を抱える親に過大な負担がかからないよう、行政、学校、地域社会等が連携することにより子育てを支援していくことが必要です。
また、子どもたち自身は学校以外では、身近な地域で生活し、学びや遊びの場を地域に求めています。子どもが地域のさまざまな人と関わっていくことを通じて、学び、成長していくことのできる環境づくりが大切なものとなっています。
子育ては、家庭で行うことが基本ではありますが、一家庭だけではできない社会的な営みともなっており、子どもが地域で安全に、心豊かに過ごすことができるよう地域の支援も必要とされています。

【施策の方向】方向内容①子育てしやすい生活環境づくりの推進

子育て中の親の不安感や孤立感を解消するため、安心して子育てしやすい生活環境づくりを推進します。

②地域で「学び・遊ぶ場」
づくりの推進

子どもたちが心身ともに健全に成長するための地域での環境づくりとして、「学び・遊ぶ場」づくりを推進します。

【おもな施策・事業】＜町＞○「子育て支援センター」の充実に努めます。
○子育てに関する相談体制の充実を図ります。
○子育て支援に関する情報を提供します。
○ファミリーサポートセンターの充実を図ります。
○認定こども園や小規模保育事業所等の普及を進めます。
○児童遊園地の整備と利用の促進を図ります。
○放課後児童クラブの円滑な運営に努めます。
○地域の児童館等において放課後の遊び場（「かわせみ広場」）を提供します。
○教員ＯＢ・ＯＧ等による放課後の学習支援事業を実施します。

60

＜社会福祉協議会＞○「子育て支援センター」と連携を図り、ボランティアの育成等を通じて子育て支援を推進します。

【町民（地域住民）にできること】○世代間交流が図られる場やイベントへ参加しましょう。
○子どもの居場所づくりへの理解やイベント等への参加協力をしましょう。
○子育てを通じて父親同士が連携できるしくみづくりを進めましょう。
○保育ボランティアとして参加していきましょう。
○子ども会の行事等の運営を子どもたち自身が企画・立案・実施していき、その支援を大人が行うようにしましょう。
○地域で子どもを見守る体制を整えましょう。

61

（５）生活支援の充実（再犯防止推進計画を含む）【現状と課題】
昨今の厳しい経済環境下で安定した就労をすることができないなどの理由から生活基盤を失ったホームレスや、就労意欲を失うなどしてひきこもりになる人がいるほか、外国籍住民の多い本町においては、日本語がわからないことで地域において孤立してしまう問題も生じています。さらには、少子高齢化や核家族化、地域のつながりの希薄化の進行により、いわゆるダブルケアやヤングケアラー問題、8050問題等といった複合的に絡み合った地域課題が深刻化しています。
こうしたことから、町は町民にとって最も身近な窓口として、分野を横断した全庁的な相談機能の充実を図りながら、厚木保健福祉事務所をはじめとする関係機関との連携によって各種の制度に基づく援護を行い、自立支援を推進することが重要となっています。
また、地域住民や福祉関係者と連携し、地域の支えあいの中で包括的な支援を行う
ことが求められています。
＜再犯の防止等の推進に関する動向等＞
全国の刑法犯の認知件数は、戦後最多となった平成14年以降減少しており、令和元
年には戦後最少となり、全体としては改善傾向が進んでいます。
一方では、検挙人員に占める再犯者の割合である「再犯者率」は、平成９年以降一貫して上昇し、令和元年の全国の再犯者率は48.8％に達しています。
犯罪や非行をした人の中には、安定した仕事や住居がない人、薬物やアルコール等の依存のある人、高齢で身寄りのない人など地域社会の中でさまざまな生きづらさを抱えている人が多く存在し、それを原因として再び犯罪をすることが問題となっています。犯罪を未然に防ぐことに加え、犯罪や非行をした人が抱える課題等を社会全体で解消することが重要です。
国では、平成28年に「再犯の防止等の推進に関する法律」を制定し、国と地方公共団体における適切な役割分担を踏まえ、地域の実情に応じた施策を策定し、実施する責務について明記しました。これを踏まえ、県では、令和元年度に「神奈川県再犯防止推進計画」を策定し、「ともに生き、支えあう社会」
・「誰一人取り残さない」持続可
能な社会の実現に向けて計画に基づく取り組みが推進されています。
町においても、犯罪や非行をした人が地域社会で孤立しないために、地域の方の理解と協力を得つつ、円滑な社会復帰を促進することで、安全・安心に暮らすことができる社会の実現に取り組むことが求められています。

62

＜参考＞刑法犯検挙者中の再犯者数および再犯者率（神奈川県）
(％)
60.0

(人)
20,000
48.2

48.4

●日現在）

48.5

49.4

49.1

50.0

15,00040.0

10,00030.0

18,1855,000

16,356
8,805

14,431
7,891

12,734

7,004

20.0

11,128
6,255

5,495

0

10.0
0.0

平成27年

平成28年

検挙人員

平成29年

平成30年

うち再犯者

令和元年

再犯者率

資料：再犯防止推進計画に掲げられた施策の指標一覧（法務省）【施策の方向】方

向内容①相談体制の充実と連携の強化

地域住民の多種多様な相談に対応するため、幅広い情報を収集し、適切な情報を提供するとともに、民生委員児童委員や各種相談員との連携を図り、相談体制の充実に努めます。
また、県（保健福祉事務所）との連携を強化し、「生活困窮者自立支援法」の対象と思われる事案についてスムーズに保健福祉事
務所へつなげていきます。

②援護事業の推進

生活保護世帯や生活困窮世帯など援護を要する世帯への適正な援助・支援を推進します。

③ホームレスの自立支援

ホームレスの実態把握を行い、相談を通じて、自立への支援に努めます。

④外国籍の方への支援の充実

日本語がわからないことから、地域で孤立しやすい外国籍の方への支援を充実します。

⑤再犯防止に向けた取り組みの推進罪を犯した者の円滑な社会復帰を促進します。国や県の施策および関係機関と連携した取り組みを行うことにより、再犯の防止等を推進します。

【おもな施策・事業】＜町＞○福祉、保健、医療、教育、就労、住宅等の各分野ごとの相談体制を充実させるとともに、横断的な連携を図ります。
○生活困窮者が確実に厚木保健福祉事務所につながるよう、連携の強化を図ります。

63

○生活保護世帯や生活困窮世帯など援護を要する世帯への適正な援助・支援を推進します。
○ホームレスの実態把握に努め、その自立支援を図ります。
○暮らしのガイドなど外国語の冊子を作成し、外国籍の方の生活を支援します。
○外国籍住民のための出前講座の実施のほか、県と連携を図り、日本語教室を開催します。
○経済的な理由から生理用品を買うことができない女性や子どもに対し、生理用品の配付を行います。
○「社会を明るくする運動※1」等を通して、再犯防止に関する意識の醸成を図ります。
○保護司※2や更生保護女性会※3など更生保護に関わる団体との情報共有や連携に努めます。
○薬物乱用防止や薬物依存症治療に関する啓発活動を行います。
○地域における青少年の健全育成を推進します。

＜社会福祉協議会＞○一時的に生活が困窮している人に緊急で短期的な生活費（緊急援護資金）の貸付を行い、世帯の自立更生を支援します。
○生活福祉資金※4の貸付を行い、世帯の自立更生を支援します。
○交通遺児世帯に対して見舞金、激励金の交付を行います。
○生活困窮者等に対する総合的な生活相談支援を行う「かながわライフサポート事業」との協力体制を図ります。
○町内の企業等や個人から食料品を寄付として受け、生活が困窮している世帯へ無償で提供する「フードバンク事業」を行います。

※１

社会を明るくする運動…犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動。

※２

保護司…犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティア。保護観察官と協働して保護観察に当たるほか、犯罪や非行をした人が刑事施設や少年院から社会復帰を果たしたとき、スムーズに社会生活を営めるよう、釈放後の住居や就業先等の帰住環境の調整や相談を行う。

※３ 更生保護女性会…地域社会の犯罪・非行の未然防止のための啓発活動を行うとともに、青少年の健全な育成を助け、犯罪をした人や非行のある少年の改善更生に協力することを目的とするボ
ランティア団体。
※４ 生活福祉資金…高齢者、障がいのある人、低所得世帯を対象とし、経済的自立と安定を図るための、
福祉資金、教育支援資金、総合支援資金の各種資金。

64

【町民（地域住民）にできること】○要生活支援者に対する支援を、地域で推進しましょう。
○自立支援活動に協力しましょう。
○ホームレス問題等への正しい理解に努めましょう。

65

６

章

１

計画推進の体制

第計画の推進

本計画を効果的に推進していくためには、町民、事業者や関係機関・団体、町、社会福祉協議会の「協働」が不可欠のものとなります。そのため、相互に形成する緊密なネットワークを基盤にして、計画の推進および進行管理を行います。

（１）計画推進の中核組織の充実
町民、事業者や関係機関・団体、町、社会福祉協議会がともにつくる組織と、町行
政等の関連部署による組織を中核にして連携体制を確立し、計画の推進を図ります。

【中核となる組織】○愛川町福祉のまちづくり推進委員会（町民、事業者、関係機関等でつくる組織）
町民、福祉活動団体、事業者、社会福祉協議会をはじめとする関係機関、専門家を構成メンバーとし、地域の多様な活動主体がともに計画を推進していく組織として設置しています。
本町における地域福祉推進のための人材・組織・地域資源・情報等のネットワーク
化を推進する組織として機能していくことをめざします。
○庁内連絡調整会議（関係各課課長級会議）
本計画の推進および見直しに関する内容を検討する組織として、地域福祉に関連する幅広い部署で構成しています。
関係各課との緊密な連絡・連携と施策・事業の調整を行い、計画を推進します。
○社会福祉協議会理事会（社会福祉協議会の執行機関）
本計画の推進および見直しに関する内容を検討する組織として、主として地域福祉活動計画の部分について、地域福祉を推し進めるための方策・方向と住民活動の指針のより良いあり方を審議するとともに、町の連絡調整会議との緊密な連携を図り、計画を推進します。町内の福祉関係者で構成されています。

66

（２）町民、事業者、関係機関、町、社会福祉協議会のネットワーク体制の確立・強化町および社会福祉協議会は、地域福祉に関する活動の状況についてきめ細かな情報提供を行うなど、地域福祉の推進に向けて多様な主体が自発的・積極的に活動できるよう支援に努め、「愛川町福祉のまちづくり推進委員会」を核として町民、ＮＰＯなど
活動団体、事業者、関係機関、専門家（学識経験者も含む）および場合によっては近隣自治体等も連携・協働するネットワーク体制を確立し、計画の推進を図ります。

（３）計画推進合同事務局の役割
本計画の策定、見直し等の事務局である町と社会福祉協議会は、計画の内容について広く周知を図るとともに、前ページの組織体制が円滑に機能していくよう連絡、調整等の役割を果たすものとします。

さらなる取り組み・発展へ

町
社協
町民

計画
町

改善

実行
評価
改善

社協

町民

町

評価

社協

町民

実行

計画

計画

実行

町
社協
町民

評価
改善

【ＰＤＣＡサイクル】
計画（Plan）

目標を設定し、目標達成に向けた活動を立案する

実行（Do）

計画に基づき活動を実行する

評価（Check）

活動を実施した結果を把握・分析し、考察する（学ぶ）

改善（Act）

考察に基づき、計画の目標、活動等の見直しを行う

67

＊

章

１

計画の策定経過

第

資料編

令和２年
月

日

会

議

等

主

な 内

容

７月10日

事務局合同会議

新計画の策定体制（方法）について
策定スケジュールについて

７月13日

事務局合同会議

同８月31日

事務局合同会議

令和元年度計画推進の状況について
令和２年度第１回福祉のまちづくり推進委員会の開催方法及び内容につ
いて

９月１日

事務局合同会議

同９月29日

事務局合同会議

策定スケジュール及びアンケート調査について（一般町民調査・高校生調査）

10月14日事務局合同会議

アンケート調査について

10月23日令和２年度第１回福祉のまちづくり推進委員会（書面開催）

10月28日事務局合同会議

アンケート調査について

11月13日事務局合同会議

ヒアリング調査について
令和２年度第２回福祉のまちづくり推進委員会の開催方法及び内容につ
いて

12月7日

令和２年度第２回福祉のまちづくり推進委員会「第４次地域福祉計画・地域福祉活動計画」の策定及び今後の予定につ
いて

同

日

上

上

「第３次地域福祉計画・地域福祉活動計画」の令和元年度推進状況について事務局合同会議

アンケート調査について

12月16日「アンケート調査」開始

18歳以上2,000人に実施
有効回収数645票

12月23日事務局合同会議

高校生アンケートの協力依頼につい
て

68

令和３年
月

日

１月上旬

会

議

等

主

高校生アンケート調査な 内容

愛川高校３年生 176 人に実施
有効回収数150票

２月19日

事務局合同会議（オンライン）

ヒアリング調査の実施方法について
町民懇談会の実施方法について
令和２年度第３回福祉のまちづくり推進委員会の開催方法及び内容につ
いて

２月22日

「ヒアリング調査」開始

福祉関係団体（１６団体）を対象に
実施

３月８日

令和２年度第３回福祉のまちづ
くり推進委員会（書面開催）

アンケート調査の実施報告について

３月16日

ヒアリング調査

福祉関係団体（４団体）によるオンライン交流会を実施

３月17日

町民懇談会

地域福祉の課題を考え、課題の解決・改善策を話し合う

４月８日

事務局合同会議

計画骨子案について

４月14日

事務局合同会議

計画策定スケジュールについて（日
程確認）

７月７日

事務局合同会議（オンライン）「第３次地域福祉計画・地域福祉活動計画」の令和２年度推進状況につ
いて

７月９日

社会福祉協議会理事会

ふれあいのまちづくり推進プラン・
社協活動計画（第５次社協発展計画）の進捗状況について

７月20日

事務局合同会議（オンライン）

令和３年度第１回福祉のまちづくり推進委員会の開催方法及び内容につ
いて

８月４日

事務局合同会議（オンライン）

計画素案について

８月12日

事務局合同会議（オンライン）

同

８月19日

令和３年度第１回福祉のまちづ
くり推進委員会（書面開催）「第３次地域福祉計画・地域福祉活動計画」の令和２年度推進状況につ
いて

８月下旬
～９月上旬

事務局合同会議

10月20日計画策定ワーキンググループ（庁内）

計画策定スケジュールについて
計画素案について10月26日計画策定連絡調整会議（庁内）

計画策定スケジュールについて
計画素案について

上

計画素案について
庁内会議の調整について

69

令和３年
月

日

11月８日

会

議

等

主

政策調整会議（庁内）

な 内

容

計画策定スケジュールについて
計画素案について

事務局合同会議

令和３年度第２回福祉のまちづくり推進委員会の開催方法及び内容について11月22日行政経営会議（庁内）

福祉のまちづくり推進委員会への諮
問案の決定

12月８日

令和３年度第２回福祉のまちづ
くり推進委員会

計画案について【諮問】12月10日

福祉のまちづくり推進委員会

計画案について【答申】12月13日

政策調整会議（庁内）

同日

パブリック・コメント手続き(案)の
決定

令和４年
月

日

会

議

等

主

１月６日～
１月31日

パブリック・コメント手続きの
実施

２月21日

行政経営会議（庁内）

70

な 内

容

計画案の公表及び意見の募集
計画案の確定２

愛川町福祉のまちづくり推進委員会委員名簿
（敬称略）

選出区分

公募による
町民等

選出母体（所属等）

公募委員（一般町民）

氏

名

備 考

石川 和子

令和３年５月まで

近藤 史朗

令和３年６月から

椎橋 久子
学識経験を
有する者

東京家政学院大学

民生委員

愛川町民生委員児童委員
協議会

天野 裕幸

町内医師会

中村 和久

町内歯科医師会

林 二郎○ 髙橋 幸三郎

医療関係者

門屋 章

令和３年５月まで

愛川町区長会
小中原

関係団体等の代表者

守彦

愛川町婦人団体連絡協議会

齋藤 光枝

愛川町老人クラブ連合会

足立原

愛川町身体障害者福祉協会

齋藤 隆夫

令和３年６月から

泰

石若 貞子

令和３年５月まで

原田 靖子

令和３年６月から愛川町手をつなぐ育成会

愛川町社会福祉協議会
愛川町ボランティア
連絡協議会

関係機関等の
代表者

井上

桂

髙宮 聖子

令和３年５月まで

金子 大輔

令和３年６月から

厚木保健福祉事務所

神奈川県社会福祉協議会◎会長◎ 萩原 庸元

○副会長

71

渡邊 朋子

３

愛川町地域福祉計画及び地域福祉活動計画
策定連絡調整会議構成員

課

名

職

名

氏 名

民生部

部

長

中

総務課

課

長

諏 訪 部 紀 保

企画政策課

課

長

小

川

浩

幸

行政推進課

課

長

阿

部

昌

弘

子育て支援課課長

柏 木 美 智 子

健康推進課

課

長

矢

後

早

苗

高齢介護課

課

長

高

瀬

紀

之

住民課

課

長

折

田

環境課

課

長

城

所

浩

章

商工観光課

課

長

齋

藤

伸

介

道路課

部

長

今

井

正

夫

都市施設課

課

長

中

村

健

二

教育総務課・指導室

室

長

茅

泰

幸

生涯学習課

課

長

上

村

和

彦

スポーツ・文化振興課

課

長

松

川

清

一

危機管理室

室

長

奈

良

幸

広

福祉支援課

課

長

後

藤

昭

弘

町社会福祉協議会

事務局長

河

野

敦

志

名

氏

名

福祉支援課

副 主 幹

杉 本

同

主任主事

柏 木 恵 太主井 上 晴 香

村

美

備 考
雪

会長

功

道路課長事務取扱

副会長

事務局
課

名

上

町社会福祉協議会

職

査

72

備 考
淳

４

愛川町地域福祉計画及び地域福祉活動計画
策定ワーキンググループ構成員

課

名

職 名

氏 名

総務課

副 主 幹

春

口

企画政策課

副 主 幹

小

関

佑

行政推進課

副 主 幹

渡

邊

英

子育て支援課

主

幹

成

瀬

明

子

健康推進課

主

査

山

田

敦

子

高齢介護課

主

幹

皆

川

済

住民課

主

幹

安

部

正

環境課

主

幹

幡

野

寿

也

商工観光課

主

幹

高

原

和

矢

道路課

副 技 幹

谷

島

亨

都市施設課

副 主 幹

山

田

寛

教育総務課・指導室

副 主 幹

岡

田

渉

生涯学習課

副 主 幹

内

山

スポーツ・文化振興課

主

幹

齋

藤

危機管理室

主

査

小

島

福祉支援課

主

幹

小

島

同

課

長

後

藤

昭

弘

リーダー

事務局長

河

野

敦

志

サブリーダー

上町社会福祉協議会

孝

備 考

保

之

夫
潤

和

敏
亘

事務局
課

名

職 名

氏 名

備 考

福祉支援課

副 主 幹

杉

本

同

主任主事

柏

木

恵

太

主

井

上

晴

香

上

町社会福祉協議会

査

73

淳

５

社会福祉法人愛川町社会福祉協議会 理事・監事名簿
(敬省略)

理
平

事
川

名
利

選出母体（所属等）

役

職

夫
会

副会長

古 座 野 茂 夫
從正

令和３年６月から博

令和３年５月まで
〃

諏 訪 部

信

小

男

林

晴

理事
令和３年６月から
令和３年５月まで

〃
市

川

菊

代

石

井

康

弘

佐

川

福

造

齋

藤

井

上

山

口

中

嶋

熊

坂

隆

政

理事
令和３年６月から民生委員児童委員協議会

副会長

身体障害者福祉協会理事

令和３年５月まで

夫
桂

令和３年６月から
ボランティア連絡協議会理事

幸

令和３年５月まで
社会福祉施設理事修崇

令和３年６月から

徳

令和３年１１月まで
町 議

隆

考

令和３年５月まで
区 長

伊

備

会

理事

阿

部

之

令和３年１２月から

小

林

弘

学識経験者

理事

大

貫

洋

〃

理事

中

村

美

好

〃

理事

萩

原

庸

元

〃

会長

中

村

美

雪

町民生部長

理事

小

島

重

夫

民生委員児童委員協議会

監事

大

野

茂

学識経験者

監事

村

中

修

手をつなぐ育成会

監事

74

６

諮問書(写し)

写
○
３

愛

福

令和３年１２月８日

愛川町福祉のまちづくり推進委員会委員長

殿

愛川町長

小

野

澤

豊

第４次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について（諮問）

第４次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について、別紙のとおり策定しま
したので、愛川町附属機関の設置に関する条例に基づき諮問します。

記
１

諮問事項
第４次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について

２

計画期間
令和４年度から令和８年度まで（５か年）（事務担当は、民生部福祉支援課地域福祉班）75

７

答申書(写し)写○76