令和３年度新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る実施事業の効果検証等について
番号

1

23

事業名

スマート自治体基盤整備事業

子ども・子育て支援交付金

新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給事業

総事業費（円）

4,672,800

59,8805,140,442

交付金充当経費（円）4,265,000

00

事業開始
年月日

R3.4.1R3.4.1R3.4.1

事業完了
年月日

事業概要

観光物産プロモーション事業

6

営業時間短縮要請協力金支給事
業（第１期分）

7

営業時間短縮要請協力金支給事
業（第２期分）8

営業時間短縮要請協力金支給事
業（第３期分）9

営業時間短縮要請協力金支給事
業（第４期分）串間市漁業経営基盤強化支援事
10
業

6,000,000

24,253,000

15,638,266

26,726,000

39,120,773

1,826,000

2,204,000

1,421,000

2,434,000

3,567,000

R3.7.1R3.8.14R3.8.21R3.8.30

R3.9.10

事業の効果検証・結果

担当課

総合政策課

新型コロナウイルス感染症対策として、小学校の臨時休業等 ＜コロナ関連＞に伴う放課後児童クラブの体制強化等にかかる経費を計上す ・小学校の臨時休業に伴う実施事業（実績なし）
る。
・保育所等が臨時休園となり、放課後児童クラブを開所できな※全体事業は、放課後児童クラブを実施している教育・保育施 かったことによる利用者減免事業（実績あり）
設【対象施設】
R3.11.24 に対し、運営費の一部を補助するもの。
かんな保育園（11,880円）＜放課後児童健全育成事業・コロナ関連事業＞
認定こども園こばと幼稚園（50,400円）

小学校の臨時休校に伴い、保護者が就労等により、一人で家にいることができない年齢の子どもが、安全で安心して過ごすことのできる場の体制整備を図ることができた。また、保育所等が臨時休園となった場合においても、保育所等に不利益が生じない対策をとることで、安定的な子どもの居場所確保に努めることができた。

新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付により融資を受けた セーフティネット４号及び５号の認定を受けた事業者が、宮崎者が支払う利子を３年間補給し、事業者の経営の安定化を図 県が創設した「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」による。
り融資を受けた事業者に対し、令和３年中に金融機関に支払った利子を補給した。
R4.3.30【補給実績】
27事業者 5,146,755円

新型コロナウイルス感染症により売上等が下がった事業者に対し、「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」の返済にあたり支払った利子を補給することで、市内の事業者の資金繰りを支援するとともに事業継続に寄与した。
商工観光スポーツランド推進課

新たな観光スポットの開業に合わせ、総合的な情報発信やイベント開催により、誘客促進と各観光地への回遊性増進を図る。

4実績（実施状況）

令和3年度より稼働したデジタル化関連４システム（文書管理、 テレワークを実施するためのVPN装置等の整備を行った。ま
VPNによるテレワークができたことで、安心して自宅から業務電子決裁（文書管理）、電子決裁（財務会計）、勤怠管理）の保 た、対面によらない電子申請サービスや情報の通知の展開も を行うことができた。
守管理経費及びSNS等の基盤を活用し、電子申請等の行政 行った。
SNSによるCovid19関連の情報通知の他、ワクチン接種情報
１．仮想化基盤（セキュリティ）構築 3.036,000円の共有や施設予約などのオンライン手続きを行うことができ
R4.3.31 手続きを可能とし、行政窓口の利便性を向上させる経費
２．電子申請等サービス 1,636,800円
た。

R4.3.31福祉事務所

令和２年度に実施したプロモーション事業により誘客促進の回 新施設の開業と近距離へのターゲットを絞ったプロモーション
復の兆しが生まれているが、これを推し進めるために対策の により、観光入込客数が増加している。
継続が必要。そのため、道の駅くしまや高松キャンプ公園な＜観光入込客数の推移＞
ど、新たな観光スポットの開業に合わせたプロモーションを
令和元年 225,526人行った。
令和２年 165,172人①串間市トータルプロモーション事業：5,500,000円 （R3.7.1～ 令和３年 349,006人
R4.3.31）
SNSデジタル広告により、９４MAXの動画が５０万回を超える再
商工観光スポーツランド推進課
SNSデジタル広告、テレビ取材広告などを相乗効果を生むよう 生回数となり、当市観光の認知拡大につながった。に連動させて実施した。
また、令和４年度事業で観光客に対するアンケート調査を実施②観光施設周年イベント：500,000円
し、訪問のきっかけを尋ねたところ、デジタル広告の回答がオープン直後にコロナ禍の影響を受けた観光施設を支援する 25.4％と最も高く、テレビが17.9％となっており、実施した事業ため、周年イベントを行った。
が効果的であったと分析している。

県が行った営業時間短縮要請に応じた飲食店を経営する事業 宮崎県が、令和３年８月14日から同月24日まで行った営業時 営業時間短縮要請に応じた飲食店に対し協力金を交付するこ者に対し、営業時間短縮要請協力金を支給する。
間短縮要請に応じた飲食店等に対し、売上高に応じた営業時 とで、市内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に寄間短縮要請協力金を交付した。
与した。
R3.11.24
商工観光スポーツランド推進課【交付実績】
82店舗 24,153,000円
県が行った営業時間短縮要請に応じた飲食店を経営する事業 宮崎県が、令和３年８月25日から同月31日まで行った営業時 営業時間短縮要請に応じた飲食店に対し協力金を交付するこ者に対し、営業時間短縮要請協力金を支給する。
間短縮要請に応じた飲食店等に対し、売上高に応じた営業時 とで、市内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に寄間短縮要請協力金を交付した。
与した。
R3.11.24
商工観光スポーツランド推進課【交付実績】
82店舗 15,561,000円
県が行った営業時間短縮要請に応じた飲食店を経営する事業 宮崎県が、令和３年９月１日から同月12日まで行った営業時 営業時間短縮要請に応じた飲食店に対し協力金を交付するこ者に対し、営業時間短縮要請協力金を支給する。
間短縮要請に応じた飲食店等に対し、売上高に応じた営業時 とで、市内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に寄間短縮要請協力金を交付した。
与した。
R3.11.24
商工観光スポーツランド推進課【交付実績】
82店舗 26,676,000円
県が行った営業時間短縮要請に応じた飲食店を経営する事業 宮崎県が、令和３年９月13日から同月30日まで行った営業時 営業時間短縮要請に応じた飲食店に対し協力金を交付するこ者に対し、営業時間短縮要請協力金を支給する。
間短縮要請に応じた飲食店等に対し、売上高に応じた営業時 とで、市内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に寄間短縮要請協力金を交付した。
与した。
R3.11.24
商工観光スポーツランド推進課【交付実績】
82店舗 39,078,000円

1,250,000

1,141,000

R3.10.21

R4.2.18

267,679

244,000

R3.4.9R4.3.31コロナ禍で悪化している経営基盤の維持・強化のために漁業者及び漁協が行う操業や出荷に必要な漁業用機器、施設等の導入について補助する。

東漁協管内漁業者グループ 1,250,000円 １件

新型コロナウイルス感染症の拡大により、魚価の低迷やコスト増大の影響を受けている漁業者グループが、導入する機器等（保冷車）の購入に要する経費を補助することで、漁業者の経営基盤の強化を図ることができた。

農地水産林政課

救急業務における救急隊員の感染防止対策を図るとともに、 救急業務で使用する感染防護衣一式、マスク、手袋、消毒用 消防署に資器材を配備したことにより、救急業務における感医療体制の強化を推進するため、資器材を購入する。
アルコール等を消防署に配備した。
染防止対策の強化が図られた。
13 経常経費・常備消防費

消防本部

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営業時間短縮要請協力金支給事
業（第５期分）54,165,120

4,926,000

R4.1.25

県が行った営業時間短縮要請に応じた飲食店を経営する事業 宮崎県が、令和４年１月25日から同年２月13日まで行った営 営業時間短縮要請に応じた飲食店に対し協力金を交付するこ者に対し、営業時間短縮要請協力金を支給する。
業時間短縮要請に応じた飲食店等に対し、売上高に応じた営 とで、市内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に寄業時間短縮要請協力金を交付した。
与した。
R4.3.30
商工観光スポーツランド推進課【交付実績】
81店舗 44,400,000円