令和５年度事業報告
公益社団法人日本食肉格付協会

自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日○ 管理運営事項
１ 総会の開催
第49回定時総会（令和５年６月21日）
報告事項
ア 令和４年度事業報告及び収支決算に関する件
イ 令和５年度事業計画に関する件
ウ 令和５年度収支予算に関する件
議決事項
第１号議案 理事の報酬の総額に関する件
第２号議案 監事の報酬の総額に関する件
以上の２議案について、議決を行い原案どおり承認可決した。
第３号議案 役員の改選に関する件
役員の改選を行い、次のとおり役員15名を選任した。
理 事
大 木 美智子

一般財団法人 消費科学センター代表理事

大 澤 浩 司全国畜産課長会会長 千葉県農林水産部畜産課長

大 野 高 志公益社団法人 日本食肉格付協会会長

小 川 一 夫

公益社団法人 日本食肉市場卸売協会会長

小 谷 英 穂全国酪農業協同組合連合会常務理事

小 野 哲 士

公益社団法人 日本食肉格付協会理事

加 藤 義 康全国畜産農業協同組合連合会代表理事会長

菊 地

公益社団法人 日本食肉協議会専務理事

令小 林 淳 二

公益社団法人 日本食肉格付協会業務部長

坂 田 亮 一麻布大学名誉教授

佐 藤

勧

全国農業協同組合連合会畜産総合対策部次長

中 田 二 郎

日本ハム・ソーセージ工業協同組合副理事長

增 田 昌 洋全国開拓農業協同組合連合会代表理事専務

監 事
氏 里 由紀夫

学識経験者

強 谷 雅 彦日本ハム・ソーセージ工業協同組合専務理事

２ 理事会の開催（１）第１回理事会（令和５年６月２日）
ア 議決事項
第１号議案 令和４年度事業報告及び収支決算に関する件
第２号議案 第49回定時総会開催に関する件
第３号議案 第49回定時総会に附議すべき事項に関する件① 理事の報酬の総額に関する件② 監事の報酬の総額に関する件③ 役員の改選に関する件
第４号議案 会計監査人の報酬の総額に関する件
第５号議案 牛・豚格付規程の一部改正に関する件
第６号議案 旅費規程の一部改正に関する件
以上の６議案について、議決を行い原案どおり承認可決した。
イ 報告事項
職務執行状況報告
代表理事及び業務執行理事による職務執行状況報告について、大野会長、芳野専務理事及び小野理事それぞれから職務執行状況報告が行われ、了承された。
（２）第２回理事会（令和５年６月21日）
議決事項
第１号議案 常勤役員の退職給与の支給に関する件
第49回定時総会をもって退任した芳野陽一郎専務理事の常勤役員退任に伴う同役員への退職給与の支給について、原案どおり承認された。
第２号議案 公益社団法人日本食肉格付協会役付理事及び業務執行理事の選定に関する件
役付理事及び業務執行理事ついて、次のとおり決議した。
会

長（常勤） （代表理事）

大 野 高 志専務理事（常勤） （業務執行理事）

小 林 淳 二理事・事務局長（常勤）（業務執行理事） 小 野 哲 士

その他として、役員賠償責任保険料の徴収について説明し、了承された。

（３）第３回理事会（令和５年11月15日）
ア 報告事項
代表理事及び業務執行理事による職務執行状況報告について
大野会長、小林専務理事及び小野理事それぞれから職務執行状況報告が行われ、了承された。
イ 議決事項
議案 職員給与規程の一部改正に関する件
以上の議案について議決を行い、原案どおり承認可決した。
（４）第４回理事会（令和６年３月13日）
ア 議決事項
第１号議案 令和６年度事業計画に関する件
第２号議案 令和６年度収支予算に関する件
第３号議案 令和６年度資金調達及び設備投資の見込みに関する件
第４号議案 職員給与規程の一部改正に関する件
第５号議案 確定給付企業年金規約の一部改正に関する件
第６号議案 牛・豚部分肉格付規程の一部改正に関する件
第７号議案 理事の報酬年額に関する基準の一部改正に関する件
第８号議案 第50回定時総会の開催に関する件
以上の８議案について、議決を行い原案どおり承認可決した。

３ 登記事項（役員の異動）
ア 理事の退任に伴う登記理事

河 原 光 雄（令和５年３月30日逝去）

理事

杉 井挙

（令和５年６月21日退任）

理事

村 上進

（令和５年６月21日退任）

理事

芳 野 陽一郎（令和５年６月21日退任）

イ 役員の就任に伴う登記理事

大 木 美智子（令和５年６月21日就任）

理事

大 澤 浩 司（令和５年６月21日就任）

理事

大 野 高 志（令和５年６月21日就任）

理事

小 川 一 夫

（令和５年６月21日就任）

理事

小 谷 英 穂（令和５年６月21日就任）

理事

小 野 哲 士（令和５年６月21日就任）

理事

加 藤 義 康（令和５年６月21日就任）

理事

菊 地

令（令和５年６月21日就任）

理事

小 林 淳 二（令和５年６月21日就任）

理事

坂 田 亮 一（令和５年６月21日就任）

理事

佐 藤勧（令和５年６月21日就任）

理事

中 田 二 郎（令和５年６月21日就任）

理事

增 田 昌 洋（令和５年６月21日就任）

監事

氏 里 由紀夫（令和５年６月21日就任）

監事

強 谷 雅 彦（令和５年６月21日就任）

４ 会員及び入会預り金
当協会の会員数は55会員(うち都道府県47)で、入会預り金の総額は44億400万円である。
会員数及び入会預り金の額ともに変更はない。内訳は別表１のとおり。

５ 会計監査人による監査
会計監査人である袖山裕行公認会計士及び黒木信吾公認会計士との契約に基づき、令和４年度の収支決算に関する会計監査を５月10日及び12日に実施した。会計監査の結果については、令和５年５月25日付けをもって適正に会計処理がなされている旨の報告書の提出があり、６月２日開催の令和５年度第１回理事会において承認され、６月21日開催の定時総会において報告した。
なお、令和５年度については、前年度に引き続き袖山裕行公認会計士及び黒木信吾公認会計士と６月22日付けで契約を締結し、10月18日から19日、11月13日、12月13日及び３月８日に会計監査人としての期中監査が行われた。

６ 監事監査の実施
令和４年度における計算書類、会計監査報告及び事業報告等について令和５年５月25日に監査が行われ、その結果を６月２日開催の令和５年度第１回理事会及び６月21日開催の定時総会において、いずれも適正に処理されている旨、報告した。

７ 職員等の採用及び配置（令和６年３月末現在）
ア 職員
職員は、本所に職員 10 名、嘱託職員５名の計 15 名を配置し、支所・事業所には、職員 143名（新規採用者６名を含む。
）、嘱託職員 40 名の計 183 名を配置している（総計 198 名）。

イ 委嘱格付員
職員（嘱託職員を含む。
）を配置していない委嘱格付場所へ委嘱格付員 106 名を配置している。

８

個人情報及び特定個人情報等の保護と適正な管理協会が業務を推進することにより取得する個人情報については、「個人情報管理要領」及び「個人情報保護方針」により、また、特定個人情報等については、「特定個人情報等取扱規程」
及び「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」に基づき、適正な管理を図っている。

９

情報公開
協会の情報管理規程に基づき、ホームページへの掲載及び本所事務室に備付けて一般に公開している情報を、定期的に更新し可能な限り最新の状態で開示している。
①定款、②役員及び会員名簿、③事業報告書、④財務諸表等、⑤事業計画書及び収支予算書、⑥役員報酬規程、⑦個人情報保護方針及び⑧特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方
針

10 事業報告の内容を補足する重要な事項
令和５年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第３項に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」がないので作成しない。
（参考）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成19年４月20日法務省令第28号）
第34条（附属明細書）
３ 事業報告の附属明細書は、事業報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。

○ 事業実施状況
食肉の規格格付事業及び食肉の規格格付情報の利活用事業（公益目的事業）
１ 牛･豚枝肉格付事業（１）格付場所
全国 10 の食肉中央卸売市場及び 22 の食肉地方卸売市場並びに全国 96 の各県基幹食肉センター等合計 128 か所において格付事業を実施した。所在地は別表２のとおり。

（２）牛・豚枝肉格付実績
ア 牛枝肉の格付
全国10の食肉中央卸売市場、21の食肉地方卸売市場及び75の食肉センター等の計106か所で実施した。格付頭数は928,805頭（前年比101.1％）と前年度を上回った。なお、全国と畜頭数（前年比100.9％）に対する格付頭数の割合は84.6％で前年度に対し1.0ポイント増加した。詳細は別表３－(１)のとおり。
イ 豚枝肉の格付
全国10の食肉中央卸売市場、15の食肉地方卸売市場及び72の食肉センター等の計97か所で実施した。格付頭数は12,637,565頭（前年比99.2％）と前年度を下回った。なお、と畜頭数（前年比99.5％）に対する格付頭数の割合は77.1％で前年度に対し0.2ポイント減少した。
詳細は別表３－(２)のとおり。

（３）格付事業の円滑、適正な実施
ア 支所長会議、ブロック会議
支所長及び技術指導職を参集して、合同検討会に先立ち検討事項等を確認するため第１回支所長会議を６月 28 日に大阪事業所で、技術研修会終了後に今後の指導方針等を協議するため第２回支所長会議を 12 月 14～15 日に東京（ホテルマイステイズ御茶ノ水会議室及び東京事業所）で開催した。詳細は別表４のとおり。

イ 意見交換会出荷者及び流通関係者等を対象として、規格格付の推進を図り、併せて格付事業への理解を得るための意見交換会を開催した（７回開催）。

（４）格付技術の維持・向上
ア

格付技術合同検討会及び専門委員会
格付技術の向上と斉一化を図るため、専門委員(別表５)と格付技術研修会の指導担当者による合同の検討会を６月29～30日、京都市中央卸売市場第二市場において開催し、牛・豚枝肉の規格適用について統一的な見解の確認を行うとともに、格付技術研修会における重点指導事項等について検討を行った。
イ

格付技術研修会及び昇格試験（ア）格付の判定眼の統一と技術向上を図るため、委嘱格付員を含む格付員等の格付技術研修会を小人数ごとに実施するとともに、研修会期間中に実地試験（習得確認試験）を実施した。研修の開催状況は別表６のとおり。
（イ）格付員資格に係る１級及び２級格付員昇格候補者に対し、11月11日に学科試験を実施した。なお、１級格付員昇格候補者を対象として行う統一昇格実技試験は令和６年１月12日及び26日に行った。
ウ支所長による現地指導等
支所長による事業所職員に対する現地指導を163回実施するとともに、ブロックごとの事業所職員間での眼合わせのための技術交流等を行った。
エ 委嘱格付員養成研修と認定試験
食肉センターの新規開設に伴う委嘱格付場所の開設及び既存の委嘱格付場所における委嘱格付員の退任等に伴う補充のため候補者７名に対し、規格格付に係る知識及び格付技術の習得のための研修を行い、委嘱格付員として必要な技術力及び適性を評価する認定試験を行うとともに、支所長が委嘱格付場所に11回巡回指導を行った。
オ 国内技術研修
枝肉格付判定の技術向上に資するため、中央畜産技術研修会（２月13日～15日の３日間、独立行政法人家畜改良センター中央畜産研修施設で開催）で開催された流通飼料をテーマとした講義に1名の格付員を受講させ、また枝肉と部分肉の関連性及び部分肉製造に係る技術等の知識を習得させるため牛・豚部分肉取引規格技術研修会（11月１日～２日に公益社団法人全国食肉学校で開催）に２名の格付職員を受講させた。
カ

海外の食肉規格等調査
台湾の財団法人中央畜産会から招聘を受け、現地の豚枝肉に係る格付・取引等の実情を調査するため、令和５年８月１日から４日まで役職員３名を派遣した。

キ

格付に係る新技術の活用と開発国産食肉の競争力強化の観点から、新技術の活用による格付関連情報提供の拡充に向けた取組みとして、日本中央競馬会畜産振興事業による助成を受け、豚枝肉の脂肪中に含まれる脂肪酸のうち、好ましい食味（風味)に影響がある一価不飽和脂肪酸、好ましくない食味に影響がある多価不飽和脂肪酸について、望ましい範囲とその相互関係を明らかにするため、光学測定装置で測定した各種脂肪酸の様々な数値に基づき選定した豚枝肉から採材した90検体（うちもも、ロースのセット）を理化学試験に供するため家畜改良センターに送付した。また、ロース芯断面における食味の指標となる一般成分（水分、粗脂肪、粗蛋白質）を推定するため、枝肉の背割り面に露出する筋肉（うちもも、ランジリ、かた)における光学測定装置の測定値、格付員の外観評価等の各種データを送付した。また、本調査事業に係る推進委員会を３月５日にWeb併用で開催した。

（５）規格取引の普及・推進等
ア

規格取引の普及・推進
取引規格の普及・啓発のため枝肉取引規格解説書その他の資料を配布するほか、未格付の生産者等に対し、随時、格付事業の理解増進に努め、規格取引の一層の普及・推進を図った。

イ

格付結果の調査・分析、格付結果証明書の発行
枝肉格付結果をより経済性の高い肉畜生産指標としての活用に資するため、牛・豚 枝 肉 格 付 結 果（ 枝 肉 重 量 等 の 等 級 決 定 形 質 ）の 調 査 分 析 を 行 い 、四 半 期及び年次を対象期間として取りまとめホームページ上に公表するとともに、年 次 分 に つ い て は 冊 子 に し て 関 係 先 へ 配 布 し た 。加 え て 、牛 枝 肉 格 付 情 報（ 都道 府 県 別 格 付 情 報 等 ）を 調 査 分 析 し Ｈ Ｐ 上 に 公 表 し た 。ま た 、要 請 に 応 じ て 牛
及 び 豚 の 枝 肉 格 付 結 果 証 明 書 を 発 行 し た （ 令 和 ５ 年 度 39,412枚 ）。
ウ共励会等への審査員派遣、後援及び褒賞
主 催 者 か ら の 要 請 に 基 づ き 、 全 国 で 816回 開 催 さ れ た 共 励 会 等 に 審 査 員 延 べ
852名 を 派 遣 し 褒 賞（ 賞 状 235件 、副 賞 194件 ）を 授 与 す る と と も に 、12件 に ついて後援名義等の使用を許可した。
ま た 、令 和 ６ 年 １ 月 18～ 19日 に 開 催 さ れ た 和 牛 甲 子 園 及 び 令 和 ６ 年 ２ 月 29日
及び３月１日に開催された全日本大学対抗ミートジャッジング競技大会に協賛して審査員の派遣等を行った。

エ 消費者等への理解の促進
食肉の規格格付についての消費者等の理解を更に深めるために、協会のホームページを適切に運用するとともに、外部メディアの取材に積極的に対応した。
（６）格付関連付加情報提供等
農林水産省が定めた家畜改良増殖目標等で、「食味」に関する評価手法の確立等が謳われ、脂肪内に含まれるオレイン酸等の含有率の情報が求められていることから、牛枝肉について測定の要望のあった出荷者等に対し 13,778 頭の測定データの提供を行った。また、豚枝肉については、ＰＭＳ（ポーク・マーブリング・スタンダード）判定の要望のあった出荷者等に対して 1,768 頭の判定結果を提供するとともに、令和５年１月１日からはオレイン酸等の脂肪酸の含有量の測定を開始し、11,288 頭の測定データの提供を行った。
２ 牛・豚部分肉格付事業（１）部分肉の格付
164 格付認定工場における牛部分肉の格付数量は、7,783 トン（前年対比 96.2％）、豚部分肉の格付数量は、14,619 トン（前年対比 106.2％）であった。また、部分肉仕向未格付

枝肉の格付頭数は、牛枝肉 277 頭（前年対比 91.4％）、豚枝肉については実施が無かった。
格付結果は別表７のとおり。
（２）委嘱格付員の任免及び技術研修会の開催
ア 部分肉委嘱格付員の任免
新規に 29 名の部分肉委嘱格付員を発令するとともに、工場の認定取消しや退職などの理由で４名を解職した。その結果、期末における部分肉委嘱格付員の総数は 479 名である。
イ 部分肉技術研修会の開催
部分肉委嘱格付員候補者（29 名）を対象に、牛・豚部分肉取引規格技術研修会を令和５
年 11 月１日及び２日の２日間、公益社団法人全国食肉学校において開催した。
（３）認定工場の認定・巡回指導
新規に 1 工場を認定し、２工場の認定を取り消した結果、期末の認定工場数は 164 工場となった。認定工場一覧表は別表８のとおり。また、13 か所の認定工場へ巡回指導を行った。巡回指導を行った工場は別表９のとおり。
（４）規格取引の推進
規格部分肉の製造と流通を一層、普及促進させるため、部分肉取引規格解説書等を配布した。

３

食肉情報等普及・啓発事業（枝肉格付職員養成）[（公 社 ）日本食肉協議会 助成事業]
新規採用後３年以内の格付職員22名に対して、実際に格付場所に配置して現場研修や集合研修（格付技術研修）を継続して実施した。

４

牛肉トレーサビリティ業務委託事業[農 林 水 産 省 委 託 事 業 ]（１）事業の内容
牛肉のトレーサビリティ制度の確実性を担保するため、ＤＮＡ検査に必要な照合用サンプル（肉片）を、と畜したすべての牛枝肉から採取し、ＤＮＡ検査機関に送付した。
（２）事業の実施照合用サンプル採取は、格付を実施していると畜場 104 か所（専従職員が常駐する 70 か所と委嘱格付場所 34 か所）及び格付を実施していないと畜場 26 か所（業務委託契約を締結）の計 130 か所（別表 10-1）で実施した。採取実績は別表 10-2 のとおり。

５

畜産生産力・生産体制強化対策事業（多様な改良情報の収集・分析等対策）［農林水産省補助事業］
肉用牛の格付結果等の産肉情報と各品種の改良団体による血統情報を効率的に収集、蓄積し、肉用牛の改良基盤の強化に必要な遺伝的能力を分析する事業であり、当協会から（独）家畜改良センター、生 産 者 、都 道 府 県 及 び 各 品 種 の 改 良 団 体 等 に 格 付 情 報を 提 供 し た （別表11）。

６

格付システム整備拡充事業並びに新技術導入資産取得事業及び新技術対応システム整備拡充事業
平成26年度に計上した格付システム整備拡充特定費用準備資金（330,000,000円）により、既存システムの改修とともに新たに格付技術研修システムの開発を行った。
また、令和４年度事業変更計画に基づき、令和４年度末に積立てた新技術導入資産取得 資 金 （ 200,000,000 円 ） 及 び 新 技 術 対 応 シ ス テ ム 整 備 拡 充 特 定 費 用 準 備 資 金（169,356,780円）により、新技術導入に必要な機器（食肉脂質測定装置）の取得及びこれら新技術等の導入に対応するシステム等、整備拡充を行った。