【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年３月３1日【事業年度】

第11期(自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日)【会社名】

株式会社オプト【英訳名】

ＯＰＴ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂三丁目３番３号【電話番号】

03(5561)6434【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂三丁目３番３号【電話番号】

03(5561) 6434

【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社 ジャスダック証券取引所

鉢 嶺

小 林 正

小 林 正

登

樹

樹

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成12年12月

平成13年12月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

323,597

1,328,374

2,948,898

4,339,921

9,473,458△217,107

41,539227,594

275,944496,060△225,114

41,249228,215

156,773

266,088――

14,809

2,492

2,032

売上高

(千円)

経常利益又は(千円)
経常損失(△)
当期純利益又は(千円)
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益
資本金

(千円)

168,650

168,650

168,650

218,650

455,650

発行済株式総数

(株)

1,006

1,006

1,006

8,024

27,192

純資産額(千円)

26,21565,872

296,048552,732

1,531,415

総資産額

(千円)

234,136

499,094

1,056,204

1,731,280

4,101,461

１株当たり純資産額(円)

26,059.42

65,479.56

294,282.90

68,884.85

56,318.60

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)(円)△292,592.57

41,003.10

226,854.01

34,372.67

9,932.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

9,614.74

自己資本比率

(％)

11.20

13.20

28.03

31.93

37.34

自己資本利益率

(％)

―

89.56

126.11

36.94

25.53

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

59.80

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

―

76,697

367,829

33,424

610,101―△8,749△74,271

1,059△254,509―△11,810

21,113

26,533

706,587―

170,391

485,062546,079

1,608,257

22
(1)

21
(12)

36
(18)

57
(18)

119
(28)

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
従業員数
(名)
(ほか平均臨時雇用者数)

(注) １
２
３
４
５

６
７
８
９

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第７期及び第８期につきましては関連会社を有していなかったため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されているため、計算しておりません。
第８期から第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債を発行しており、新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場、非登録であり期中平均株価の把握が困難であるため記載しておりません。
第７期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場、非登録であり株価の把握が困難であるため記載しておりません。
第７期の自己資本利益率については、純資産がマイナスとなるため記載しておりません。
上記期間中、第８期から第11期につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、中央青山監査
法人の監査を受けておりますが、第７期につきましては監査を受けておりません。
当社は、平成15年8月14日付で株式1株につき4株の割合をもって、また、平成16年5月20日付で株式1株につき3株の割合をもって、株式分割を行っております。
そこで、当該株式の分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、当該数値のうち第７期及び第８期につきましては中央青山監査法人の監査を受けておりません。

回次

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成12年12月

平成13年12月

平成14年12月

平成15年12月

2,171.62

5,456.63

24,523.58

22,961.62

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△24,382.71

3,416.93

18,904.50

11,457.56

(円)

―

―

―

―

１株当たり純資産額(円)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

２ 【沿革】
年月
平成６年３月事項
東京都港区元麻布に有限会社デカレッグスとして設立。
ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。

平成７年４月株式会社に組織変更。同時に株式会社オプトに社名変更。

平成９年６月

本社を東京都港区赤坂四丁目に移転。

平成９年10月

eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。

平成12年３月「cardginza.com」本サイト運営開始。

平成12年４月

本社を東京都港区赤坂二丁目に移転。

平成12年４月「e-sumai.com」本サイト運営開始。

平成12年７月

eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社
セントメディアに営業譲渡。

平成12年10月

eマーケティング効果測定システム「ADPLAN」を開始。

平成14年12月

不動産情報サイト事業「e-sumai.com」を分社化し、関係会社である株式会社イースマイを設立(株式会社まぐクリックとの合弁会社)。

平成15年１月

本社を東京都港区赤坂一丁目に移転。

平成15年３月

ウエブサイト及び広告クリエイティブ制作力強化の目的で、有限会社メディアライツに出資、関係会社化。

平成16年６月

大阪支社を大阪府大阪市西区江戸堀に開設。

平成16年７月

本社を東京都港区赤坂三丁目に移転。

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社２社)は、「売上に直結するｅマーケティング」を事業コンセプトとして、ｅマーケティング、即ち、顧客企業のインターネット上のマーケティング活動を支援する事業を行っております。
(1) 事業の全体像
当社グループ(当社及び関係会社２社)は、「チャネル提供機能」「効果測定機能」「総合サポート機
能」を複合して提供することにより、包括的なｅマーケティング支援を行っておりますが、便宜上、
機能別に事業分野を「アド事業分野」「ASP事業分野」「ソリューション事業分野」に分類しております。
当社グループの事業の全体像を表すと、下図のようになります。
＜当社グループの事業概念図＞

プロモーション最適化：インターネット上で効果的な宣伝・集客を行うための施策
ウェブサイト最適化 ：ウェブサイトを、ユーザーにとって使いやすく、かつ、効果的にビジネス利用できるよう改善する施策
フォローアップ最適化：見込客および既存顧客をフォローし、効果的に優良顧客化する施策

＜当社グループの事業フロー図＞

※１
※２
※３

広告枠の仕入活動です。
当社から顧客企業への、提案・販売活動です。
外部サービスを用いる場合の仕入活動です。
事業分野名

アド事業分野ASP事業分野

ソリューション事業分野提供するサービス
・インターネット広告代理・マーケットプレイス(以下、MP)e-sumai.com＜住まいのMP＞
cardginza.com＜クレジットカードのMP＞
loanginza.com＜ローンのMP＞
smartcareer.net＜学びのMP＞
ｅマーケティング効果測定システム「ADPLAN」
広告効果測定機能
検索効果測定機能
トラフィック分析機能 など
・クリエイティブデザイン
・サイト＆システム開発
・リサーチ＆コンサルティング など

(2) 各事業分野の内容
各分野別の具体的な事業内容は、以下のとおりであります。
[アド事業分野]
顧客企業あるいは当社以外の広告代理店の依頼により、最適な広告媒体を選定し、キャンペーン企
画内容や広告クリエイティブなどと併せて提案、販売いたします。広告枠の販売にあたっては、主に広告媒体社、メディアレップから仕入を行いますが、当社独自で運営する自社サイトも組み入れることがあります。
当社が運営する自社サイトは、ユーザーに対して比較検討の場を提供する「マーケットプレイス型」の特徴を共通して有しており、平成16年12月現在、新築マンション情報サイト「イースマイ・ドット
コム」、クレジットカード情報サイト「カードギンザ・ドットコム」、ローンカード情報サイト「ローンギンザ・ドットコム」、スクールおよび通信講座情報サイト「スマートキャリア・ネット」などがあります。
当事業分野においては、広告の最終的な費用対効果、即ち「どれだけ売上向上に結びつくか」が重要視されてきております。当社では、より高い広告効果を実現するため、後述するASP事業分野において独自の広告効果測定機能を中心としたシステム「ADPLAN(アドプラン)」を擁し、顧客企業の広告効果を定量的に把握、検証しながら、業務を展開しております。
当事業分野においては、広告枠の販売収入が主な収入となります。
[ASP事業分野]
広告効果測定機能を中心としたシステムを、「ADPLAN(アドプラン)」の名称で、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー：ソフトウェアのオンラインレンタル)形式にて顧客企業に提供しております。
ADPLAN(アドプラン)で現在のところ提供している主な機能は下記のとおりですが、中心機能である
広告効果測定機能は平成16年12月時点で延べ360件以上の利用実績となっております。
ADPLANで提供している主なシステム機能
機能の名称
広告効果測定機能
検索効果測定機能
トラフィック分析機能

機能の内容
インターネット上の広告経由で顧客企業のウェブサイトに来訪したユーザーについて、商品購入数や資料請求数、申込数などのアクション数(サブミット数、コンバー
ジョン数などとも呼ばれる)を測定し、広告別の費用対効果を把握する機能。
主要な検索エンジン経由で顧客企業のウェブサイトに来訪したユーザーについて、検索エンジン別・検索キーワード別の来訪数とアクション数を測定する機能。
顧客企業のウェブサイトに来訪したユーザーについて、来訪者数やページビュー数、閲覧順路などを測定する機能。

ADPLAN(アドプラン)の広告効果測定機能を用いることにより、顧客企業は、「広告別の資料請求数」「広告別の申込１件あたり支出費用」といった広告効果を正確に把握することができ、その結果、「効果が良かった広告媒体は継続出稿する」「効果が悪かった広告媒体は出稿を取り止める」といった意
思決定を容易に行うことができます。

＜アドプランの広告効果測定機能フロー図＞

当事業分野においては、ADPLAN(アドプラン)の利用料収入が主な収入となります。
[ソリューション事業分野]
ｅマーケティングを総合的に支援するための周辺サービスを顧客企業に提供しております。
提供するサービスは多岐にわたりますが、主として以下のような業務があげられます。
ソリューション事業分野の業務形態
サービスの名称
クリエイティブデザイン
サイト＆システム開発
リサーチ＆コンサルティ
ング

サービスの内容
バナー広告、動画広告、キャンペーンサイトなどの制作
企業ウェブサイトなどフロントエンド開発から、サイト管理ツールや自動情報更新ツールなどバックエンド開発まで
ウェブサイトユーザビリティ分析、ユーザー分析、企業イメージ調査、トータル戦略
立案など

当事業分野においては、コンサルティングフィー収入、制作費開発費収入、作業請負収入などが主な収入となります。

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(％)

関係内容(関連会社)
株式会社イースマイ

東京都渋谷区

62,000アド事業

インターネット広告媒体の仕入
役員の兼任２名

49.0(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況(平成16年12月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

119
28.8
0.9
4,978
(28)
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。臨時雇用者数はアルバイトの人数であり、１日８時間で換算した平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、従業員１人当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計額を算定しております。
３ 従業員が最近１年間において62名増加しておりますが、事業拡大に伴う採用によるものであります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、年の後半にはやや停滞が見られたものの、通年においては回復基調が続いております。
当社が属するインターネット関連業界においては、総務省の調べによると平成15年末時点で7,730
万人とインターネット人口普及率が60％を超えた上、ADSL、FTTHなどブロードバンド接続によるイン
ターネット利用者が1,495万加入に達しており、今やインターネットは生活に不可欠なインフラとして、インターネット広告やエレクトロニックコマースなど関連ビジネスにも大きな発展を遂げると考えられております。
このような状況下、当社は拡大を続ける市場に対応するため積極的な人員増強を行い、業容の拡大に努めてまいりました。また、２月には日本証券業協会に店頭登録を行い、公募増資による資金調達
によって財務基盤の安定化を図るとともに、社会的な知名度・信用度の向上を図ることができました。
当事業年度における事業分野ごとの活動状況は以下のとおりであります。
＜アド事業分野＞
当事業分野では、インターネット広告代理業と、マーケットプレイス（比較検討型サイト）の運営を行っております。
インターネット広告代理業においては、当社の主力取扱媒体であるYahoo!JAPANをはじめとして、
検索リスティング広告、モバイル広告といった新たな形態の広告の販売にも注力し、総合的なインターネット広告提案に努めました。
マーケットプレイスにおいては、オンライン証券サービス比較サイト、自動車保険比較サイトなど
複数のサイトを新設した他、ローン情報サイト「ローンギンザ・ドットコム」のYahoo!JAPANとのコ
ンテンツ提携など、各ポータルサイトとのコンテンツ提携を推進し、売上の拡大に努めました。
この結果、当事業年度における当事業分野の売上高は8,933,528千円（前事業年度比128.2％増加）となりました。
＜ASP事業分野＞
当事業分野では、当社独自のｅマーケティング効果測定システムADPLAN（アドプラン）の提供を行っております。
当事業年度においては、高度化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、全面的なバージョンアップによる機能追加を行いました。具体的には、急速に台頭する検索リスティング広告に対応した測定
機能、複数の広告による複合的な広告効果を把握する機能などを追加しております。
この結果、当事業年度における当事業分野の売上高は182,608千円（前事業年度比44.1％増加）となりました。
＜ソリューション事業分野＞
当事業分野では、クリエイティブ、ウェブサイト開発、リサーチ受託など、ｅマーケティングを総合的に支援するための周辺サービスを提供しております。

当事業年度においては、拡大するインターネット広告代理事業に対応して、広告制作およびウェブ
サイト制作業務の受注に注力しました。
この結果、当事業年度における当事業分野の売上高は357,321千円（前事業年度比20.0％増加）となりました。
以上の活動により、当事業年度における業績は、売上高9,473,458千円（前事業年度比118.3％増加）、
営業利益521,991千円（前事業年度比75.7%増加）、経常利益496,060千円（前事業年度比79.8%増加）、
当期純利益266,088千円（前事業年度比69.7%増加）となりました。

(2) 財政状態
当事業年度は、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末と比較して1,062,178千円増加(前事業年度比194.5％増加)し、当事業年度末には1,608,257千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は610,101千円と前年同期に比べ576,677千円の増加(前事業年度比
1,725.3％増加)となりました。これは主として、税引前当期純利益477,717千円と仕入債務の増加
1,121,775千円が、売上債権の増加983,634千円を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は254,509千円（前年同期は1,059千円の収入）となりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出138,200千円及び事務所移転等に伴う敷金保証金の差入れによる支出100,475千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は706,587千円と前年同期に比べ680,053千円の増加（前事業年度比
2,563.0％増加）となりました。これは、主に株式の発行による収入711,500千円によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当事業年度の仕入実績を示すと、次のとおりであります。
第11期(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

事業分野

金額(千円)

前年同期比(％)

アド事業

7,159,592

232.9％

ASP事業

25,443141.8％

ソリューション事業

214,89899.8％

7,399,933

223.7％

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 実際の仕入額によっております。

(2) 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

事業分野

第11期
(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
金額(千円)

前年同期比(％)

アド事業

8,933,528

228.2％

ASP事業

182,608

144.1％

ソリューション事業

357,321120.0％

9,473,458

218.3％

合計(注) １

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
インターネット広告を含めたｅマーケティングの市場は、今後さらなる成長が見込まれると考えられる一方、新規参入企業の増加などによる競争の激化も予想され市場の拡大に対応するための体制拡充と、競争を勝ち抜くためのサービスレベル向上の両立が必要であると考えます。
当社グループとしては、（１）優秀な人員の採用確保、（２）ｅマーケティングノウハウのさらなる向上およびサービスラインナップの拡充、（３）当社オリジナルサービス強化による独自性の明確化、（４）教育研修の強化による人的能力の維持向上、（５）新規サービス・新規事業推進による収益モ
デルの多角化、を主な経営課題と認識しております。

４ 【事業等のリスク】
当事業年度末において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項は以下のものがあります。又、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。又、以下の記載は
本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

(1) 競合及び法的規制について①

業界についてインターネット広告は、インターネット利用者数の増加に伴い、広告媒体として急速に普及してまいりました。今後の市場規模の拡大の度合いについては、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社における業績もこれらの要因に影響を受け、当社が想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。
② 競合について
当社の提供するサービスは複数の競合会社が存在しており、参入障壁の低い業界であります。このため、当社は広告媒体ごとに実行動（資料請求数、購買者数など）ベースで広告効果が定量的に把握できるオンラインマーケティングツールであるADPLAN（アドプラン）の機能を更に向上させることで差別化を図ろうとしております。しかし、当社の考える差別化要因が必ずしも市場で評価されるとは限りません。また、競争力のある新たな競合の出現により、価格競争の激化や競争力の低下を招き、当社業績に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制について
インターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があります。
当社は自社媒体を通じて、資料請求者データ等の個人情報収集を行っております。
当社は広告主にこれらの情報を、登録者の承諾があった場合に限り、登録者自身が選んだ特定の企業に公開しております。
現時点では当社の事業の阻害要因とはなっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービスを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律の提供が変更になったり、自主規制が求められた場合には、サービスの提供が制約を受け、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 特定の取引先への依存について
当社はヤフー株式会社の商品であるYahoo！Japan（広告媒体）を仕入れ、広告枠として販売しております。全売上高に占めるYahoo！Japanの売上高の割合は、平成15年度は25％、平成16年度は29％となっております。Yahoo！Japanの販売比率が高い理由は、広告主が広告効果の高い広告媒体に出稿するために、当社としてもヤフー株式会社のような大手媒体社と積極的に取引を行うことが業績向上に貢献すると判断したからです。今後もヤフー株式会社等の大手媒体社と積極的に取引を行いたいと考
えておりますが、取引条件の変更や何らかの事情により、広告枠の仕入が出来なくなった場合には、

当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムダウン及び情報セキュリティについて
当社は、インターネットを利用したサービスを提供しております。しかし、自然災害や事故によりインターネット網が切断された場合には、当社のサービス提供は不可能になります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウンや当社や取引先のハードウェア
やソフトウェアの欠陥により、当社のサービスが停止する可能性があります。更に、コンピューター
ウィルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータを消去又は、不正入手の可能性もあります。これらの事態が発生した場合には、当社に直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社サービスへの信頼が失墜する可能性があります。

(4) 「ADPLAN（アドプラン）」への依存について
当社は、顧客企業への広告戦略の提案、より広告効果の高い広告媒体の選定・販売といった、単に広告媒体の販売に留まらない総合的な提案によって事業を展開しており、「ADPLAN（アドプラン）」は広告効果測定機能によって、その重要な一環を担っております。このため、「ADPLAN（アドプラン）」の運用にシステム上のトラブル等が発生し、「ADPLAN（アドプラン）」の機能が十分に活かせないような事態が発生した場合には、当社の営業力が低下し、業績の低下に繋がる可能性があります。

(5) 新株予約権について
当社は商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、「第４提出会社の状況１株式等の状
況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおり、新株予約権を発行しております。同新株予約権による潜在株式数は平成16年12月末現在で1,161株であります。これらの新株予約権は、提出日現在で1,161株となり、発行済株式総数の4.3％を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動は、主としてASP事業分野における「ADPLAN」の新バージョンの開発を行いました。新バージョンは従来のADPLAN(アドプラン)と比較して、複数種類の広告間の複合的な効果を測定するなどの機能が追加されたものです。
当該研究開発費に係る費用として、2,225千円を研究開発費に計上しております。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の合計は、3,760,952千円となり、前事業年度末と比較して2,133,727千円増加いたしました。この増加の主な内容は、現金及び預金が1,064,980千円、売掛金が1,013,700千円それぞれ増加したことによります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の合計は、340,508千円となり、前事業年度末と比較して236,454千
円増加いたしました。この増加の主な内容は、投資有価証券が140,040千円、敷金・保証金が51,735
千円それぞれ増加したことによります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の合計は、2,570,046千円となり、前事業年度末と比較して1,391,498千円増加いたしました。この増加の主な内容は、買掛金が1,144,817千円増加したことによ
ります。
（資本）
当事業年度末における資本の合計は、1,531,415千円となり、前事業年度末と比較して978,683千円
増加いたしました。この増加の主な内容は、当社株式を日本証券業協会に店頭登録したことに伴う第三者割当増資等により、資本金が237,000千円、資本準備金が474,500千円それぞれ増加したことと、
当期純利益を266,088千円計上したことによります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は、主としてアド事業の売上拡大により9,473,458千円と前事業年度と比較して、118.3％の増収となりました。
売上原価は、売上高の増加に対応して7,399,933千円と前事業年度と比較して123.7％増加し、売上原価率は78.1％と1.9ポイント悪化いたしました。
販売費及び一般管理費は、主として事業拡大及び内部管理体制を整備するための人員拡充による人
件費負担等により、1,551,532千円と前事業年度と比較して111.2％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は当事業年度が16.4％と前事業年度と比較して0.5ポイント
改善いたしました。
これらにより、当事業年度における営業利益は521,991千円と前事業年度と比較して75.7％の増益となりました。
営業外損益項目は、営業外費用である公開準備費用が26,420千円と前事業年度と比較して34.1％増加したものの影響は軽微であり、当事業年度の経常利益は496,060千円と前事業年度と比較して79.8％の増益となりました。
特別損益項目は、前事業年度には計上されておりませんでしたが、当事業年度は特別損失として本社移転費用を18,343千円計上いたしました。その結果、当期純利益は266,088千円となり、前事業年度と比較して69.7％の増益となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における当社の設備投資は32,892千円で、その主な内容は、本社の移転及び大阪支社の開設によるものであります。なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成16年12月31日現在における、主要な設備は以下のとおりであります。

事業所名

所在地

事業分野別
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

工具器具備品

合計

建物及び19,76913,18532,954
OA機器等(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員であり臨時雇用者数は平均人員を( )外数で記載しております。
３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。

本社

東京都港区

全事業

名称

契約面積(㎡)

本社事務所
大阪支社

賃借期間(年)

116,969

33.84

2

1,595

リース期間
(年)

複写機
(所有権移転外ファイナンス・リース)

１

５

該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

年間賃借料(千円)
2

数量
(台)

(1) 重要な設備の新設等

115(28)

1,581.68

名称

３ 【設備の新設、除却等の計画】

従業員数
(人)

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)
693

786

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

108,288

計108,288② 【発行済株式】

種類

提出日現在
事業年度末現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年12月31日) (平成17年３月31日)

内容

普通株式

27,192

27,192

ジャスダック証券
取引所(注)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

27,192

27,192――(注)当社株式は、日本証券業協会の店頭登録を取消し、平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に上場されております。

(2) 【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況(平成15年８月18日発行 第１回新株予約権)
事業年度末現在(平成16年12月31日)

提出日の前月末現在(平成17年２月28日)

301

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

903

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)54,167

同左

平成15年８月18日から10年間

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

54,16727,083(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②当社株式のいずれかの証
券取引所への上場又は日
本証券業協会における店頭登録がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
③本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左
同左

新株予約権の譲渡は取締役会
同左の承認を要する。
(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率

新株予約権の譲渡に関する事項

この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行
う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
２ 平成16年３月10日開催の取締役会決議により、平成16年５月20日付で１株を３株に分割いたしました。
これにより、新株引受権の権利行使により発行する株式の行使価格は162,500円から54,167円に、資本組入額は81,250円から27,083円にそれぞれ調整されております。
３ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失(従業員７名)により、903株となっております。

(平成16年９月22日発行 第２回新株予約権)
事業年度末現在(平成16年12月31日)

提出日の前月末現在(平成17年２月28日)

258

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

258

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)531,539

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

平成18年９月23日から
平成26年９月22日まで
発行価格
531,539
資本組入額 265,770(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②当社株式のいずれかの証
券取引所への上場又は日
本証券業協会における店頭登録がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
③本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡は取締役会
同左の承認を要する。
(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率

新株予約権の譲渡に関する事項

この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行
う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失(従業員２名)により、258株となっております。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成12年２月15日
204
724
51,00077,00051,00051,000(注)１
平成12年９月７日
121845
39,325
116,325
39,32590,325(注)２
平成12年10月20日
161
1,006
52,325
168,650
52,325
142,650(注)３
平成15年８月14日
3,018
4,024
―
168,650―
142,650(注)４
平成15年11月13日
4,000
8,024
50,000218,650
50,000
192,650(注)５
平成16年２月13日
1,000
9,024
233,750
452,400
471,250
663,900(注)６
平成16年５月20日
18,04827,072―452,400―
663,900(注)７
平成16年５月31日
120
27,192
3,250
455,650
3,250
667,150(注)８(注) １ 有償第三者割当 発行価格 500,000円 資本組入額 250,000円
割当先は以下のとおりであります。
株式会社ガーラ、ジャフコ・エル弐号投資事業有限責任組合、NVCC１号投資事業組合、ニッセイ・キャ
ピタル１号投資事業組合、折口雅博、重田康光、藤田史郎、田中最代治、北川淑子、呉雅俊、土屋康弘、
板庇明、内藤真一郎、赤石太郎、野田豊、熊谷聖一、安西邦夫、屋久哲夫、宮崎稔、坂上厚子、高松秀樹、北川高嗣、上山信一、石橋宣忠、養田功一郎、株式会社ミツエーリンクス
２ 有償第三者割当 発行価格 650,000円 資本組入額 325,000円
割当先は以下のとおりであります。
OFCO３号投資事業組合、投資事業有限責任組合エフシーシー、住銀インベストメント６号投資事業有限責任組合、住銀インベストメント株式会社、吉原重樹、一木広治
３ 有償第三者割当 発行価格 650,000円 資本組入額 325,000円
割当先は以下のとおりであります。
NVCC１号投資事業組合、NVCC２号投資事業組合、DVI−５号投資事業組合、MTBC１号投資事業組合、楠岡
仁志
４ 株式分割１株から４株

５

６

７
８

新株引受権行使 行使価額25,000円 資本組入額12,500円
新株引受権の行使請求者は以下のとおりであります。
鉢嶺登、海老根智仁、小林正樹、野内敦、金澤尚史、投資事業組合オリックス４号
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
引受価額（１株当たり）
705,000円
資本組入額（１株当たり）
233,750円
払込金総額
705,000千円

株式分割１株から３株新株引受権行使

行使価額54,167円

資本組入額27,083円

新株引受権の行使請求者は BI-Network 投資事業組合であります。

(4) 【所有者別状況】(平成16年12月31日現在)
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

その他の
証券会社
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

株主数
―
6
8
38
12
1
2,742
2,807
(人)
所有株式数
―
752
264
1,308
3,498
1
21,36927,192
(株)
所有株式数
―
2.8
1.0
4.8
12.8
0.0
78.6
100.00の割合(％)(注) 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２株含まれております。

端株の状況
(株)

―
―
―

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称
鉢嶺

登

海老根

智仁

住所

(平成16年12月31日現在)
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

世田谷区上野毛4-4-17

7,776

28.6

逗子市久木7-1-12

2,339

8.6

小林

正樹

世田谷区太子堂1-12-29

1,785

6.6

野内

敦

墨田区江東橋1-7-18

1,785

6.6

Woolgate House,Coleman Street London
Ec 2p 2hd,England(中央区日本橋兜町6番7号)

1,035

3.8

37, Rue Notre-Dame, Luxembourg Grand
Duchy Of Luxembourg(千代田区丸ノ内2丁目7-1)

917

3.4

Chaseside, bournemouth, Dorset,Bh7 7db
United Kingdom(千代田区丸ノ内2丁目7-1)

600

2.2

浜松市半田山2丁目3-21

450

1.7

株式会社ベンチャークリエイト

新宿区高田馬場3丁目46-25

400

1.5

バンクオブニュ−ヨ−クフオ−
ゴ−ルドマンサツクスインタ−
ナシヨナル（エクイテイ） (常任代理人 ㈱東京三菱銀行)

Peterborough Court 133 Fleet Street
London Ec4a 2bb, United Kingdom(千代田区丸ノ内2丁目7-1)

382

1.4

17,46964.2

ザチェースマンハッタンバンク
エヌエイロンドン(常任代理人㈱みずほコーポレーション銀行
兜町証券決済業務室)
ビービーエイチルクスフィデリ
ティファンズジャパンスモーラ
ーカンパニーズ(常任代理人㈱東京三菱銀行)
ジエ−ピ−モルガンチエ−スオ
ツペンハイマ−ファンズジャス
デックアカウント(常任代理人㈱東京三菱銀行)
松田

治夫

計

―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成16年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株

27,192―

発行済株式総数

27,192

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

27,192
―

―

―

―

―

27,192―(注)完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２株含まれております。
② 【自己株式等】(平成16年12月31日現在)
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(7) 【ストックオプション制度の内容】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の状況
決議年月日

平成15年８月６日
１
32 (注１)
２

平成16年９月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員
社外協力者

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

当社従業員

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注) １

49 (注２)

新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失(従業員７名)により、903株となっております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失(従業員２名)により、258株となっております。
３ 新株予約権の内容については、「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状
況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】(1) 利益配分の基本方針
事業資金の流失を避けかつ内部留保の充実を図るため、設立以降現在に至るまで利益配当は実施しておりません。今後も企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため、引き続き前記内容を充実させる方針であり、結果、当期の配当について無配といたします。しかし、当社は株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく所存であります。
(2) 内部留保資金の使途
内部留保資金の使途については、競争激化に対応するためのソフトウェア投資及び人員の拡充並びに将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。

４ 【株価の推移】【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
月別

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

最高(円)

―

―

―

―

1,900,000□875,000

最低(円)

―

―

―

―

1,360,000□445,000(注)１

2

最高・最低株価は日本証券業協会におけるものであります。
また当社株式は平成16年２月13日付で日本証券業協会に店頭登録されておりますので、それ以前の株価については該当事項はありません。なお、平成16年12月13日に日本証券業協会は株式
会社ジャスダック証券取引所に組織変更されております。
□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

667,000

584,000

584,000

599,000

615,000

596,000

最低(円)

490,000

445,000

457,000

480,000

496,000

508,000(注)１

最高・最低株価は日本証券業協会におけるものであります。なお、平成16年12月13日に日本証券業協会は株式会社ジャスダック証券取引所に組織変更されております。

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

氏名

鉢

嶺

生年月日

登

昭和42年６月22日生

略歴
平成３年４月
平成６年３月森ビル株式会社 入社
有限会社デカレッグス(現在の当社)設立
代表取締役社長(現任)

7,776

株式会社大広 入社
当社入社
当社代表取締役(現任)
株式会社イースマイ取締役就任
有限会社メディアライツ取締役(現任)
株式会社イースマイ取締役退任
株式会社イースマイ監査役(現任)

2,339

森ビル株式会社 入社
当社入社
当社取締役
当社取締役統括本部長
当社取締役統括本部長兼ASP本部
長
株式会社イースマイ監査役
当社取締役統括部担当
株式会社イースマイ監査役退任
当社取締役統括部長(現任)1,785

平成３年４月
平成８年３月
平成11年３月
平成14年12月
平成15年２月
平成16年7月

森ビル株式会社 入社
当社入社
当社取締役
株式会社イースマイ取締役(現任)
当社取締役事業本部長
当社メディア担当兼ASP部長(現
任)

1,785

昭和58年４月
平成12年４月
平成13年４月

藤和不動産株式会社 入社
経営コンサルタント業開業
当社常勤監査役(現任)36

昭和57年４月

日本ラジエター株式会社(現在のカルソニック株式会社)入社
有限会社渡美商事入社
ワタミフードサービス株式会社入社
当社監査役(現任)株式会社TSUNAMIネットワークパ
ートナーズ代表取締役(現任)24

平成13年３月

代表取締役

海老根

智

仁

昭和42年８月30日生

平成３年４月
平成11年９月
平成13年３月
平成14年12月
平成15年３月
平成16年3月
平成16年3月

取締役

統括部長

小

林

正

樹

昭和45年２月４日生

平成４年４月
平成７年２月
平成７年４月
平成13年１月
平成14年１月
平成14年12月
平成15年２月
平成16年3月
平成16年7月

取締役

メディア担当兼
野
ASP部長

内

監査役
(常勤)

石

崎

監査役

呉

信

雅

敦

昭和42年12月21日生

明

昭和35年６月７日生

俊

昭和34年７月28日生

昭和60年５月
昭和62年３月
平成12年４月
平成12年９月

計

所有株式数
(株)

13,745

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の効率性及び透明性を向上させ、コンプライアンス遵守の経営を実施するため、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図ることで、企業価値の極大化を目指してまいります。
コーポレート・ガバナンスの充実には、何より経営陣の意識が重要であると認識しており、経営陣自らが規律ある行動を行うことで、良質なる企業文化が構築されるよう努めております。

(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
経営の意思決定機関であります取締役会は、取締役４名から構成されており、原則として月2回開催しております。経営に関する重要事項は全て取締役会で協議決定しております。
経営の監視機能につきましては、監査役監査の実施により適法性を監査しております。当社の監査役会は、社外監査役２名から構成されております。取締役会には原則として監査役が全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。また、月１回監査役会議を行い、経営に関する改善提案や指摘事項を取締役に報告しております。なお、
当社と監査役の間には、関連当事者取引に該当する取引はありません。
会計監査人は中央青山監査法人であり、監査結果及び指摘等に関する報告についても、十分説明を受けております。
(3) 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額

69,690千円（社外取締役−千円）

監査役の年間報酬総額

5,508千円（社外監査役 5,508千円）(4) 監査報酬の内容
当事業年度における監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
監査契約に基づく監査証明に係る報酬10,000千円

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。

以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
前事業年度(平成15年1月1日から平成15年12月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度(平成16年1月1日から平成16年12月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成 16 年 1 月 1 日から平成 16 年 12 月 31 日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成 16 年 1 月 30 日内閣府令第５号)附則第 2 項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度(平成15年１月１日から平成15年12月31日まで)及び当事業年度(平成16年１月１日から平成16年12月31日まで)の財務諸表について、中央青山
監査法人により監査を受けております。
３

連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成15年12月31日)
区分(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金

Ⅰ

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)※３

当事業年度(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

555,941

1,620,922

２

受取手形

37,438

1,766

３

売掛金

988,523

2,002,223

４

有価証券

501

501

５

貯蔵品

─

9,534

６

前渡金

6,545

29,587

７

前払費用

6,080

14,854８繰延税金資産24,35470,821９

その他

17,99130,062

貸倒引当金△10,151△19,321流動資産合計

1,627,225Ⅱ

94.0

3,760,952

91.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２

10,461
2,567

21,751
7,893

1,982

13,0097,625

19,76924,150
5,383
13,277

10,9650.8

13,18532,9540.8

無形固定資産(1)ソフトウェア

2,812

4,943

(2)ソフトウェア仮勘定

394

4,761

(3) 電話加入権

591

722

無形固定資産合計
３

3,798

0.2

10,4280.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,002

142,042(2) 関係会社株式

10,277

10,277

─

15,000

2,850

2,850

18,426

21,857(3) 出資金(4) 関係会社出資金(5) 破産債権,再生債権,更生債権
その他これらに準ずる債権(6) 長期前払費用

668

745

(7) 繰延税金資産

7,815

11,278(8) 敷金・保証金

59,090110,825

貸倒引当金△14,150△17,748

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

86,9795.0

297,1267.2

104,0546.0

340,508

8.3

1,731,280

100.0

4,101,461

100.0

前事業年度(平成15年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
流動負債

Ⅰ
１

買掛金

２

※３

910,229

2,055,047

未払金

67,013

188,361３

未払費用

33,03144,799４

未払法人税等

129,478

192,163５

未払消費税等

22,30066,255

６

前受金

6,743

4,568

７

預り金

8,209

15,340

８

その他

1,539

3,509

流動負債合計

1,178,547

68.1

2,570,046

62.7

負債合計

1,178,547

68.1

2,570,046

62.7

218,650

12.6

455,650

11.1(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ
１

Ⅳ

※１

資本準備金

192,650

資本剰余金合計

192,650

667,150
11.1

667,150

16.3

利益剰余金
当期未処分利益

141,153

利益剰余金合計

141,153

8.2

407,241

9.9

278

0.0

1,373

0.0

552,73231.9

1,531,415

37.3

1,731,280

100.0

4,101,461

100.0

その他有価証券評価差額金
資本合計
負債及び資本合計

407,241

② 【損益計算書】
自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日

自
至
百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,339,921

100.0

9,473,458

100.0

Ⅱ

売上原価

3,308,208

76.2

7,399,933

78.1

1,031,713

23.8

2,073,524

21.9

1,551,532

16.4

521,991

5.5

605

0.0

26,5360.3

496,060

5.2

18,3430.2

477,7175.0

211,6292.2

266,088

2.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

１

役員報酬

65,91075,198２

給与手当190,062

375,434

３

賞与

48,526

182,983４

法定福利費

30,531

53,257

５

人材関連費

33,132

154,150６

広告宣伝費

161,126

354,335

７

サービス関連費用

24,406

21,469８

地代家賃49,30650,637

９

減価償却費

4,976

7,161

10

貸倒引当金繰入額

12,706

12,76811

その他

113,986

営業利益
Ⅳ

734,67016.9

297,0436.9

264,135

営業外収益
１

受取利息

7

２

雑収入

121

Ⅴ

11
128

0.0

593

営業外費用
１

支払利息

1,426

２

公開準備費用

19,709

３

雑損失

91

経常利益
Ⅵ
１

─
26,42021,2260.5

275,9446.4

──

275,944

6.4

116

特別損失
本社移転費用─

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

135,183

法人税等調整額△16,012

18,343

262,303
119,171

2.8△50,674

当期純利益

156,773

3.6

前期繰越利益又は前期繰
越損失（△）△15,619

141,153

当期未処分利益

141,153

407,241

売上原価明細書

自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日

自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

媒体費

3,095,383

93.6

7,185,035

97.1

Ⅱ

外注費

212,074

6.4

214,898

2.9

当期総仕入高3,307,458

100.0

7,399,933

100.0

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価(注)

原価計算の方法
実際個別原価計算を実施しております。

750

─

3,308,208

7,399,933―

─

3,308,208

7,399,933

③ 【キャッシュ・フロー計算書】
自
至
区分
Ⅰ

当事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日
金額（千円）

275,944477,717

減価償却費

4,976

7,161

貸倒引当金の増加額

11,692

12,768

△7

△11

1,426

─

受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損

─

7,333

△589,696△983,634

750△9,534

347,739

1,121,775

214

43,954

その他△1,385132,178

小計

51,654

809,7087

11

売上債権の増加額
たな卸資産の増減額（△；増加）
仕入債務の増加額
未払消費税等の増加額

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△1,125

─

法人税等の支払額△17,112△199,618

33,424

610,101

定期預金の預入による支出

─△1,000定期積金の預入による支出△1,802△1,802

有形固定資産の取得による支出△1,958△32,892

無形固定資産の取得による支出△465△7,908

投資有価証券の取得による支出

─△138,200─

△15,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

出資金の取得による支出
関係会社出資金の取得による支出△2,850──△100,475

敷金保証金の返還による収入

8,212

42,846

その他

△76

△76

1,059

△254,509

長期借入金の返済による支出△73,046

─

株式の発行による収入

100,000

711,500△420△4,913

敷金保証金の差入れによる支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）

自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

26,533

706,587

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

61,016

1,062,178

Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

485,062546,079

546,079
1,608,257

④ 【利益処分計算書】

科目
Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

Ⅲ

次期繰越利益(注)

注記
番号

日付は株主総会承認年月日であります。

前事業年度（平成16年３月30日）

当事業年度（平成17年３月30日）

金額（千円）

金額（千円）
141,153

407,241――

141,153

407,241

重要な会計方針

項目
1.

2.

3.

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準
及び評価方法
固定資産の減価償却の方法

4.

繰延資産の処理方法

5.

引当金の計上基準

6.

リース取引の処理方法

前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(1) 関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価
差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(1) 仕掛品
個別法による原価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10〜15年
工具器具備品 ４〜６年
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについ ては 社 内利用 可能 期 間(５年)に基づく定額法によっております。
新株発行費は支出時に費用処理してお
ります。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) その他有価証券
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10〜18年
工具器具備品 ４〜６年

但し、平成 10 年４月１日
以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
同左

同左
貸倒引当金
同左

同左

項目
7.

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

8.

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元
現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来
する短期投資からなっております。
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2)「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及
び「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成14年９月25日 企業会計基準
適用指針第４号）が平成14年4月1日以後開始する事業年度に係る財務諸表から 適 用 さ れ るこ と に な っ たこ と に 伴い、当事業年度より同基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響はありません。

(自
至

当事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)
同左(1)消費税等の会計処理
同左----------

表示方法の変更

(自
至

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)（地代家賃）
前期に「その他」に含めて表示していた「地代家賃」
は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超えたため、区分掲記しております。なお、前期の「地代家賃」は、16,142千円であります。

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)----------

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成15年12月31日)※１ 会社が発行する株式の総数 普通株式16,096株
発行済株式総数
普通株式 8,024株
２ 配当制限有価証券の時価評価により、純資産が278千円増加しております。なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。
※３----------

※１

当事業年度
(平成16年12月31日)
会社が発行する株式の総数 普通株式 108,288株
発行済株式総数
普通株式 27,192株

２ 配当制限有価証券の時価評価により、純資産が1,373千円増加
しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。
※３ 担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産
現金及び預金（定期預金(2)上記に対応する債務
買掛金

1,000 千円
6,115 千円

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
※１

当事業年度
(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※１

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

2,817千円

2,225千円(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(1) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 (1) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
555,941千円
現金及び預金勘定
1,620,922千円
有価証券勘定501千円
有価証券勘定501千円
預入期間が３ヶ月を超える△10,363千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△1,000千円
定期積金
現金及び現金同等物
546,079千円
預入期間が3ヶ月を超える定期積金△12,165千円
現金及び現金同等物

1,608,257千円

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
１

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額

工具器具備品

②

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

3,090

1,751

1,339

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

工具器具備品

②

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

3,090

2,369

期末残高
相当額
(千円)
721

未経過リース料期末残高相当額

641千円
786千円

１年内

671千円

１年超

114千円

1,427千円

合計

786 千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
693千円
減価償却費相当額
618千円
支払利息相当額
81千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
693千円
減価償却費相当額
618千円
支払利息相当額
52千円④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
・利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前事業年度(平成15年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
699

1,168

468

699

1,168

468

834

834

―

小計

834

834

―

合計

1,533

2,002

468

株式
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの

株式

(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当事業年度において減損処理を行い、投資有価証
券評価損2,604千円を計上しております。

時価評価されていない有価証券
種類

貸借対照表計上額(千円)(1) 関連会社株式
非上場株式

10,277(2) その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

501当事業年度(平成16年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
1,533

3,842

2,308

1,533

3,842

2,308

―

―

―

小計

―

―

―

合計

1,533

3,842

2,308

株式
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの

株式

(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

時価評価されていない有価証券
種類

貸借対照表計上額(千円)(1) 関連会社株式
非上場株式

10,277(2) その他有価証券
非上場株式
マネー・マネジメント・ファンド

138,200501

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成15年１月１日 至平成15年12月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自平成16年１月１日 至平成16年12月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自平成15年１月１日 至平成15年12月31日)
退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自平成16年１月１日 至平成16年12月31日)
退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
7,656千円
少額減価償却資産損金超過額
2,275千円
未払事業税
11,773千円
未払賞与
10,654千円
繰延税金資産合計
32,360千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
189千円
繰延税金負債合計
189千円
繰延税金資産の純額
32,170千円(注)繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産・繰延税金資産
24,354千円
固定資産・繰延税金資産
7,815千円
2.

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
14,251千円
少額減価償却資産損金超過額
5,371千円
未払事業税
16,050千円
未払賞与
47,359千円
繰延税金資産合計
83,034千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
934千円
繰延税金負債合計
934千円
繰延税金資産の純額
82,099千円

1.

(注)繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産・繰延税金資産
70,821千円
固定資産・繰延税金資産
11,278千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
実効税率
42.1％
実効税率
42.1％
(調整)
(調整)
交際費等の損金不算入額
1.2％
交際費等の損金不算入額
0.8％
住民税均等割
0.1％
住民税均等割
0.2％
その他
0.9％
その他
0.1％
税効果適用後の法人税等の負担率
44.3％
税効果適用後の法人税等の負担率
43.2％

3.

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰 3.
延税金負債の金額の修正額「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成17年１月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の42.1%から40.5%に変更されました。
その結果、繰延税金資産の金額が301千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が308千円、その他有価証券評価差額金が7千円それぞれ増加しております。

----------(持分法損益等)
前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

10,277千円 関連会社に対する投資の金額
27,579千円 持分法を適用した場合の投資の金額
2,492千円 持分法を適用した場合の投資利益の金額

10,277千円
29,611千円
2,032千円

【関連当事者との取引】
前事業年度(自平成15年１月１日 至平成15年12月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自平成16年１月１日 至平成16年12月31日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

１株当たり純資産額

68,884円85銭

１株当たり純資産額

56,318円60銭

１株当たり当期純利益

34,372円67銭

１株当たり当期純利益

9,932円36銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について 潜在株式調整後１株当た
9,614円74銭
は、新株引受権の残高はありますが、当社株式は非上場、 り当期純利益
非登録であり期中平均株価の把握が困難であるため記載しておりません。
当社は平成15年8月14日付で株式数1株につき4株の株
当社は平成16年5月20日付で株式数1株につき3株の株式分割を行っております。なお、当該株式分割が前期首 式分割を行っております。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当 に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。
たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

73,570円73銭

１株当たり純資産額

22,961円62銭

１株当たり当期純利益

56,713円50銭

１株当たり当期純利益

11,457円56銭(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(千円)

156,773

266,088

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

156,773

266,088

4,560

26,790

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)─

885（うち新株予約権）(─)(885株)

350株―

期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

新株予約権

(重要な後発事象)
当事業年度
前事業年度
(自 平成16年１月１日(自 平成15年１月１日
至 平成16年12月31日)
至 平成15年12月31日)
当社株式は平成16年２月13日に日本証券業協会に店頭登録 （株式会社イースマイの株式売却）
当社の関連会社である株式会社イースマイは、株式会いたしました。これにあたり、平成16年１月9日及び平成16
年１月23日開催の取締役会において、下記のとおり一般募 社ネクストに吸収合併されることになりました。
(1)合併目的集による新株発行を決議し、平成16年２月12日に払い込み
株式会社イースマイの運営する不動産情報サイト
が完了いたしました。
「e-sumai.com」を、株式会社ネクストの持つ国内（1） 募集方法
ブックビルディング
最大級の不動産ポータルサイト「HOMEʼS」と統合方式による一般募集強化した上で、当社が統合された「HOMEʼS」の販（2） 発行新株式数
普通株式 1,000株
売を行うことにより、インターネット広告事業の（3） 発行価格
750,000円
更なる強化を図ることを目的とします。
（4） 引受価額
705,000円(2)合併の日程
この価額は、当社が引受人より一株当たりの新合併契約書承認取締役会 平成17年２月９日
株式払込金として受取った金額であります。な
合併契約書調印
平成17年２月９日
お、発行価格と引受価額との差額の総額は引受
合併契約書承認株主総会 平成17年２月24日
人の手取金となります。
合併期日平成17年４月１日（5） 発行価額
467,500円(3)合併の方式（6） 払込金額の総額705,000千円
株式会社ネクストを存続会社とする吸収合併(簡（7） 発行価額の総額
467,500千円
易合併)による方式で、株式会社イースマイは解散（8） 資本組入額の総額
233,750千円
いたします。
（9） 申込期日
平成16年２月９日(4)合併比率（10） 払込期日
平成16年２月12日（11） 新株の配当起算日
平成16年１月１日
会社名㈱ネクスト㈱イースマイ
手取金については、人材確保・人材教育のための支出及
合併比率
１
3.5
び、人員増にともなう居住スペース確保のための事務所移① 株式会社イースマイの株式１株に対し、株式会社
転費用（保証金等）として100,000千円、サーバの増強・シ
ネクストの株式3.5株の割当を行います。
ステム開発の前払い資金及び広告媒体仕入の前払い資金と② 合併比率につきましては、第三者機関である株式
して200,000千円、残金については事業拡大にともなう運転
会社バリュー・リンク・リサーチにより算定した資金に充当する方針であります。
結果を参考として、合併当事会社間において決定したものであります。
③ 株式会社ネクストは、新たに1,428株を発行いた
します。
(5)合併後の状況① 商号
株式会社ネクスト② 本店所在地 東京都中央区新川二丁目３番１号③ 代表者
代表取締役社長 井上 高志④ 資本金187,590,958円
⑤ 決算期
３月31日

(自
至

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)

平成16年3月10日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行いたします。
平成16年5月20日付をもって次のとおり普通株式1株を3株に分割します。
①分割により増加する株式数
18,048株式②分割の方法平成16年3月31日最終の株主名簿および実質株主名に記載または記録された株主の所有株式数を1株につき3株の割合をもって分割します。
配当起算日
平成16年1月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度(自平成14年１月１日
至平成14年12月31日)
1株当たり純資産額
24,523円58銭
1株当たり当期純利益
18,904円50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権の残高はあります
が、当社株式は非上
場、非登録であり期中平均株価の把握が困難であるため記載しておりません。

当事業年度(自平成15年１月１日
至平成15年12月31日)
1株当たり純資産額
22,961円62銭
1株当たり当期純利益
11,457円56銭

同左

(自
至

当事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)----------

(自
至

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)----------

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)（スタイライフ株式会社の株式取得）
当社は、平成17年３月10日開催の取締役会において、株式の譲受および第三者割当増資の引受によりスタイラ
イフ株式会社を当社の関連会社にすることを決定いたし
ました。
(1)目的
スタイライフ株式会社は、発行部数27万部の有料通販雑誌「Look!s」と会員数約20万人を抱えるイ
ンターネット通販サイト「stylife」を有し、主に20〜30代女性を顧客としたファッション通販会社として成長しています。同社との協力関係を一層強化することにより、拡大するインターネット分
野における事業展開を加速してまいります。
(2)関連会社となる会社の概要① 会社名
スタイライフ株式会社② 事業内容インターネットモールの企画
運営及び雑誌の制作･発行③ 従業員数
57名（平成17年2月現在）④ 資本の額1,136百万円(増資後)⑤ 売上高2,686百万円(平成16年3月期)⑥ 経常損失29百万円(平成16年3月期)(3)損益に及ぼす重要な影響
損益に及ぼす重要な影響はありません。
(4)その他重要な事項① 異動の内容
平成17年３月11日 株式譲受
1,920株平成17年３月28日 第三者割当増資 2,880株② 取得金額株式譲受、第三者割当増資引受合計で912百万円③ 異動後における当社の持分比率33.37％

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

スタイライフ㈱1,000

118,000㈱ペイブメント304

15,200㈱ナレッジフォア

500

5,000

㈱パフ

12

2,760

㈱ガーラ

6

858

㈱インプレス

2

224

1,824

142,042

計

【その他】
銘柄
有価証券

その他
有価証券

（証券投資信託の受益証券）
MMF

計

貸借対照表計上額
（千円）

投資口数等

501,229口

501

―

501

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

10,461

21,751

10,461

21,751

1,982

2,543

19,769

工具器具備品13,009

11,140―24,15010,965

3,339

13,18523,47032,892

10,46145,902

12,947

5,882

32,954

5,075

3,410

―

8,485

3,541

1,278

4,943

ソフトウエア仮勘定

394

4,761

394

4,761

―

―

4,761

電話加入権

591

130

―

722

―

―

722

6,061

8,302

394

13,969

3,541

1,278

10,428

785

76

117

745

―

―

745

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用(注)１

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
本社移転に伴う内装工事等
21,751千円
工具器具備品 本社移転に伴う設備購入等
11,140千円

２

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
旧本社設備の除却
10,461千円【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及びその他
資本剰余金

利益準備金及び
任意積立金
(注)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(千円)

218,650

237,000―

455,650

普通株式(株)(8,024)(19,168)(―)(27,192)

普通株式

(千円)

218,650

237,000―

455,650

計(株)(8,024)(19,168)(―)(27,192)

計(千円)

218,650

237,000―

455,650

資本準備金
株式払込剰余金(千円)

192,650

474,500―

667,150

計(千円)

192,650

474,500―

667,150

―

(千円)

―

―

―

―

計

(千円)

―

―

―

―

資本金、普通株式及び株式払込剰余金の増加の原因は、以下のとおりであります。
増加株式数
資本金増加額
資本準備金増加額(1) 平成16年２月13日付 公募増資(店頭登録)
1,000株
233,750千円
471,250千円(2) 平成16年５月20日付 株式分割(１株から３株)
18,048株―千円―千円(3) 平成16年５月31日付 新株引受権行使
120株
3,250千円
3,250千円【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
(注)

前期末残高
(千円)
24,301

当期増加額(千円)
37,070

当期減少額(目的使用)
(千円)
−

当期減少額
(その他)
(千円)
24,301

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

当期末残高
(千円)
37,070(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

649

預金の種類
普通預金

1,590,606

定期預金

1,000

定期積金

12,165

通知預金

10,000

別段預金

6,500

②

小計

1,620,273

合計

1,620,922

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ソシエ・ワールド

1,766

合計

1,766

(ロ)期日別内訳
相手先金額(千円)

平成17年１月満期300

平成17年２月満期557

平成17年３月満期509

平成17年４月満期―

平成17年５月満期

399
合計

1,766

③

売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ

218,292

株式会社武富士

161,587

株式会社DHC

94,228

株式会社毎日コミュニケーションズ

82,066

株式会社サンマーク・ライフクリーション

81,902

その他

1,364,146
合計

2,002,223(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)

988,523
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

9,947,131

8,933,431

2,002,223

回収率(％)

滞留期間(日)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

81.7

54.9

当期発生高には消費税等が含まれております。

④貯蔵品
区分

金額(千円)
8,925

パーソナルコンピュータ

609

プリペイドカード

9,534

合計

⑤

買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社サイバーコミュニケーションズ

803,386

オーバーチュア株式会社

317,038

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

142,026

グーグル株式会社

112,439

株式会社シーエー・モバイル

48,257

その他

631,898
合計

2,055,047

(3) 【その他】
該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

12月31日定時株主総会

毎年３月

基準日

12月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

中間配当基準日

６月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱信託銀行株式会社 本店

取次所

三菱信託銀行株式会社全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

端株の買取り取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱信託銀行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱信託銀行株式会社 本店

取次所

三菱信託銀行株式会社全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社は、端株制度の適用を受けておりますが、現在端株は生じておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書
及びその添付書類(有償一般募集増資(ブックビルディン 平成16年１月13日
グ方式による募集)及び株式売出し(ブ 関東財務局長に提出
ックビルディング方式による売出し))(2) 有価証券届出書の訂正届出書(1)の有価証券届出書に係る訂正届出 平成16年１月26日及び書であります。
平成16年２月 4日
関東財務局長に提出

自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日

平成16年３月31日
関東財務局長に提出(4) 半期報告書

事業年度
自 平成16年１月１日(第11期中) 至 平成16年６月30日

平成16年９月27日
関東財務局長に提出(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第 平成16年９月27日
19条第２項第２号の２(新株予約権の 関東財務局長に提出発行)の規定に基づくもの。

(6) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第 平成17年２月２日
19条第２項第４号(主要株主の異動)の 関東財務局長に提出
規定に基づくもの。

(3) 有価証券報告書及 事業年度
びその添付書類(第10期)

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。