四半期報告書（第42期第３四半期）
自至2019年１月１日
2019年３月31日

株式会社かんなん丸
埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第３
１

3(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

6(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月15日【四半期会計期間】

第42期第３四半期（自【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号

佐藤2019年１月１日

至

2019年３月31日）

榮治（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号【電話番号】

０４８（８１５）６６９９（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮永一彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期
第３四半期連結累計期間

第42期
第３四半期連結累計期間

第41期

会計期間

自2017年７月１日
至2018年３月31日

自2018年７月１日
至2019年３月31日

自2017年７月１日
至2018年６月30日

売上高

（千円）

3,272,539

2,719,469

4,222,107

経常損失（△）（千円）△96,710△105,787△114,630

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）
期）純損失（△）△477,611△237,487△522,086

四半期包括利益又は包括利益（千円）△478,490△241,052△522,091

純資産額

（千円）

2,770,285

2,447,734

2,726,684

総資産額

（千円）

3,488,217

3,180,005

3,530,695

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△125.30△62.31△136.97

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－--

自己資本比率

（％）

79.4

77.0

77.2

回次

第41期
第３四半期連結
会計期間

第42期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2018年１月１日
至2018年３月31日

自2019年１月１日
至2019年３月31日

１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

△16.36△48.42（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
居酒屋業界においては、若者を中心とした酒離れ傾向による来店客数の減少傾向に加え、新卒・中途・アルバイ
ト等採用市場の需給逼迫化による人件費の高騰、新たな業態の居酒屋業界への新規参入などにより、当社グループをめぐる競争環境は一段と激しさを増しており、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした状況を早期に打開し、将来の成長に繋げるため、抜本的な経営改善計画の策定に着手し、今期中に同計画の策定を完了する予定です。
また、現在主要な経営改善策として以下の三施策を実施しております。一つめは、売上高・利益管理制度再構築
やＩＴを活用した情報収集システムなど経営マネジメントの再構築をしております。二つめは、新たな社内研修システムを導入しました。早期に優秀な人材を育成し、当社グループ社是である「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざを以ってお応えする」に相応しい、サービス品質の提供を実現します。三つめは、不採算店舗の閉鎖です。検討対象店舗の経営状況をしっかりと見極めつつ、着実に実行してまいります。
当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」33店舗、「日本海庄や」23店舗、気楽な安らぎ処「やるき茶屋」６店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」１店舗の合計66店舗となっております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,719,469千円(前年同四半期比16.9％減）、売上総利益は1,948,812千円（前年同四半期比17.4％減）、販売費及び一般管理費については2,067,995千円(前年同四半期比16.0％減）となり、営業損失は119,183千円（前年同期は営業損失101,635千円）となりました。経常損失につきましては105,787千円（前年同期は経常損失96,710千円）となりました。特別損失として減損損失126,164千円、店舗閉鎖損失17,186千円を計上したことにより、税金等調整前四半期純損失は232,168千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失445,439千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は237,487千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失477,611千円）となりました。
なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,759,235千円となり、前連結会計年度末に比べて30,369千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が9,171千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は1,420,770千円となり、前連結会計年度末に比べて320,320千円の減少となりました。これは主に、差入保証金の減少123,802千円、固定資産の減損損失126,164千円、減価償却費97,551千円を計上したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は421,645千円となり、前連結会計年度末に比べて58,725千円の減少となりました。これは主に、閉店店舗の解体費用等の支払い等により「その他」が107,164千円減少したことによるものであります。
また、固定負債は310,625千円となり、前連結会計年度末に比べて13,014千円の減少となりました。これは主に、資産除去債務が20,182千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,447,734千円となり、前連結会計年度末に比べて278,949千円の減少となりました。これは、配当支払による減少及び四半期純損失の計上の結果、利益剰余金が275,384千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）(2019年３月31日)

提出日現在発行数（株）(2019年５月15日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

4,351,308

4,351,308

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

4,351,308

4,351,308

─

単元株式数100株─

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年１月１日～
2019年３月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

─4,351

─

275,100

─

88,500（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

539,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,808,300

38,083－

単元未満株式

普通株式

3,308

－

－

発行済株式総数

4,351,308－－

総株主の議決権－

38,083－②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社かんなん

埼玉県さいたま市丸

南区南浦和2-18-5
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

539,700－

539,700

12.4

539,700－

539,700

12.4

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日)

1,636,448
32,66429,30556,67634,5091,789,604

1,627,277
38,87726,28152,00914,7891,759,235

609,610
312,326
921,937
14,571

457,525
288,615
746,141
14,082

707,751
110,214△13,384804,581
1,741,091
3,530,695

583,949
87,290△10,694
660,545
1,420,770
3,180,005

76,952
10,000
2,068
9,903
1,830
11,87644,434323,306
480,370

80,492
10,00018,057
13,256
5,800
20,22357,672
216,142421,645

222,970
100,670
323,640804,01123,609202,788
84,228
310,625732,270（単位：千円）
前連結会計年度(2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日)

275,100
88,5002,973,232△622,074
2,714,757

275,100
88,5002,697,847△622,074
2,439,373

11,926
11,926
2,726,684
3,530,695

8,360
8,360
2,447,734
3,180,005

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
差入保証金回収益
保険解約返戻金
協賛金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
資産除去債務戻入益
収用補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)

3,272,539
913,123
2,359,415
2,461,051△101,635

2,719,469
770,656
1,948,812
2,067,995△119,183201807
806564
500
800
1,453
5,133

198
150
672
2,075
5,446
500
1,828
2,815
13,686208
208△96,710215
74
289△105,787-

2,500
14,60017,100947

130※１ 302,444※１ 126,164※２ 45,337※２ 17,186

348,729△445,439
7,048
25,12332,172△477,611△477,611

143,481△232,168
6,645△1,326
5,319△237,487△237,487

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2018年３月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)△477,611△237,487△879△879△478,490△3,565△3,565△241,052△478,490－△241,052－

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※1 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日
当社グループは以下の減損損失を計上しました。

至2018年３月31日）

用途種類

場所

金額

店舗

建物等

埼玉県さいたま市他

302,444千円

当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（302,444千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。建物には資産除去債務に関する会計上の見積りの変更により計上した金額94,274千円を含んでいます。
建物

290,565千円

工具、器具及び備品

10,236

その他

1,641
計

302,444

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
当社グループは以下の減損損失を計上しました。

至2019年３月31日）

用途

種類

場所

店舗

建物等

埼玉県さいたま市他

金額126,164千円

当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（126,164千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物120,209千円

工具、器具及び備品

3,831

その他

2,123
計

126,164

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
※２

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日
至 2018年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2019年３月31日）

12,714千円
32,623－千円
17,18645,337

17,186

撤去費用
その他
計- 10 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日
至 2018年３月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2019年３月31日）

118,750千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年７月１日

至97,551千円

2018年３月31日）

配当金支払額（決議）
2017年９月26日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）60,9862018年７月１日

16

至基準日

効力発生日

2017年６月30日

2017年９月27日

2019年３月31日）

配当金支払額（決議）
2018年９月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
38,116

10

基準日

効力発生日

2018年６月30日

2018年９月28日（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日
至 2018年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2019年３月31日）△125円30銭△62円31銭△477,611△237,487－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△477,611△237,487

普通株式の期中平均株式数（株）

3,811,638

3,811,605

1株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日株式会社かんなん丸
取締役会

御中
アスカ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石渡裕一朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井修二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月15日【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤榮治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤榮治は、当社の第42期第３四半期（自2019年１月１日

至2019年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。