原子力損害賠償群馬弁護団ニュース （ ＮＯ４６）

２０２２年（令和４年）新年号

故郷を、普通の生活を返せ！こどもの未来を奪うな！

群馬弁護団ニュース NO４６
弁護団ＨＰ

原子力損害賠償群馬弁護団

検索クリック【発行】原子力損害賠償群馬弁護団（団長）鈴木克昌【連絡先】〒371-0844
前橋市古市町１－５０－１吉野屋ビル３０３
新前橋法律事務所内［TEL］027-251-7871 ［FAX］027-251-7989（冬の赤城山）２０２２年 元旦

本年もよろしくお願いいたします

原子力損害賠償群馬弁護団【 新年を迎えて 】

最高裁判所全景

最高裁で勝利して原発事故の国の責任を公的にあきらかにさせましょう＜最高裁で勝利する意義と当面の手続の進行について＞
原子力損害賠償群馬弁護団 団長 鈴木 克昌【 国の責任が確定した裁判例を見ても、今回の最高裁判決はきわめて重要 】【 群馬訴訟の上告審が注目されている理由 】
現在、最高裁判所には、東電とともに国も被告にしている訴訟が３つかかっています。
① 仙台高等裁判所で2020年9月30日、判決が言い渡された生業訴訟の上告審② 東京高等裁判所で2021年1月21日、判決が言い渡された私たちの群馬訴訟の上告審③ 東京高等裁判所で2021年2月19日、判決が言い渡された千葉訴訟の上告審
これに加えて④ 高松高等裁判所で2021年9月29日、判決が言い渡された愛媛訴訟の上告審がこれから最高裁判所に送られる見込みです。
すでに最高裁に送られた①～③の３つの事件は、最高裁の第二小法廷が担当していますが、今後送られる④の愛媛訴訟の上告審もおそらく第二小法廷が担当することが見込まれます。
このうち、①、③、④の高裁判決では、国の責任が認められていますが、残念ながら②の私たちの群馬訴訟の高裁判決だけが、国の責任を否定しました。
これら①～④の事件は、国の責任という点では争点が共通であり、原告側の立証もほとんど共通です。このため、この４つの事件について、第二小法廷が判断を揃えるとみられています。
この４つの訴訟のなかで、唯一、高裁で国の責任が認められなかった群馬訴訟の東京高裁判決が破棄されて責任が認められるかが注目を集めているのです。
私たちの使命はきわめて重大だと考えています。

これまで、裁判所で国の責任が認められたケースはいくつもあります。
ハンセン病の元患者さんに対する強制隔離が違憲であるとして提訴された国賠訴訟は、群馬県草津町の国立療養所栗生楽泉園の元患者さんも東日本訴訟で中心的な原告となっていましたが、2001年5月11日に熊本地方裁判所で言い渡された西日本訴訟の判決で、国の責任が認められ、敗訴した国が控訴を断念したために確定しました。最高裁判所の判決ではありませんでしたが、司法が判決し、それが確定したという点では最高裁判決と同様の意味がありました。
この判決の確定を受け、国は、並行して東京地裁で行われていたと東日本訴訟や、岡山地裁で行われていた瀬戸内訴訟で、熊本地裁判決と同一の内容で和解に応じました。
また、それだけでなく、法律を作って、訴訟に参加していなかった元患者の皆さんに対しても、同一内容での補償を行なったのです。そして、ハンセン病の強制隔離が行われた経過や理由、責任に関する検証活動やハンセン病に対する差別偏見を無くすための啓発活動、療養所の継続、改善のための施策を現在に至っても継続をしているのです。
記憶に新しいところでは、昨年、建設アスベスト訴訟の最高裁判決があり、国の責任が認められました。そして、これを受けて、やはり、訴訟に参加していない人を含めてアスベスト被害に遭った建設従事者の皆さんに対する補償を行う法律が制定されて補償が開始されたのです。
2021年5月、建設アスベスト被こうしたことは、薬害エイズ訴訟、Ｂ型肝炎訴訟など、 害の裁判で、最高裁は国・企業の責任を認める判決出す複数の事件で勝ち取られているのです。
【 最高裁判決は国の責任を公式に決定する最終的な判断 】
もし、原発訴訟で国の責任が明確になれば、原告だけでなく訴訟に参加していない人
近代民主主義国家では、立法、行政、司法の３権が独立して権限行使する「三権分立」が根本原理とされており、日本もその制度をとっています。そこで、裁判所、とりわけ、 も含めて、国の責任で賠償が行われる可能性が出てきます。また、健康被害の調査、対策、治療費の補償、避難者、滞在者を問わず、被害にあった住民すべてに対する賠償や最高裁判所は、国の責任があるかないかについて公式に判断する最終的な裁判所です。
施策があらためて問い直されることになるのです。
ここで国の責任が認められれば、それは、日本という国の正式、かつ最終的な判断になしたがって、勝訴したら、原告はもとより、すべての被害者の救済を広げる可能性がります。国はもう不服を申し立てて争うことができません。
あります。さらに、このような事故を防げなかった国の責任が明確になることで、今後ここで国に勝利して原発事故に国の責任があるとの判決が出れば、それは、最終的なの原発政策に関する議論についても大きな影響があるのは間違いありません。（2面へ）ものであり、政府も従わざるを得ません。適当にごまかすことなどできないものになります。
＜最高裁判所に上告している訴訟の状況＞
そして、国に責任があるということになれば、これまで、東電が行ってきた賠償は、●福島・避難者訴訟 ⇒ 2018/3/22 いわき支部／原告総訴 2020/3/12 仙台高裁／原告勝訴
国も東電と連帯してその責任で行わなければならないものになります。
※この訴訟、国の責任は問わず、被告は東電のみ。
それだけでなく、福島第一原発事故の原因の検証や具体的な責任の明確化、賠償内容※避難者訴訟の他に「小高に生きる訴訟」が東電のみを被告にして最高裁にあがっていますが適切かどうか、などについて、国にその責任に応じた施策が必要となるのです。
■左から生業判決
群馬訴訟
千葉訴訟
えひめ訴訟

■福島・生業訴訟 ⇒ 2017/10/10 福島地裁（〇）

2020/9/30 仙台高裁（〇）■群馬訴訟

2017/3/17

前橋地裁（〇）

2021/1/21 東京高裁（✕）■千葉訴訟（一陣）⇒ 2017/9/22

千葉地裁（✕）

2021/2/19 東京高裁（〇）■愛媛訴訟

松山地裁（〇）

2021/9/29 高松高裁（〇）⇒⇒ 2019/3/26※（〇）は、国の事故責任を認めた判決（✕）は、国に事故責任はないとした判決

原子力損害賠償群馬弁護団ニュース（ＮＯ４６号）

２０２２年（令和４年）新年号【 最高裁での審理の進み方 まずは、上告受理申立を「受理」するかに注目 】【 次に、口頭弁論が開かれるかがポイント 】

最高裁判所には１５名の裁判官がいて、第一から第三まで、３つの小法廷に各５名ずつ分かれて審理を行います。先に説明したように、群馬訴訟は、生業訴訟、千葉訴
訟とともに、第二小法廷に係属しています。おそらく愛媛訴訟もここに係属するでしょう。ちなみに、国を相手にせずに東電だけを相手にしている、いわき避難者訴訟、小高に生きる訴訟は第三小法廷に係属しています。
最高裁の審理は、高裁までと違って基本は書面審理です。法廷での口頭弁論が開かれるのは高裁判決を破棄して結論を変更する可能性がある場合と考えられています。
そして、まず、上告受理申立を受理するか否かがポイントになります。
最高裁判所に上告できるのは、高裁判決に憲法違反がある場合などに限られ、単に判断が不当というだけでは、上告できません。そこで、上告を受理するよう申し立てる上告受理申立をすることとなります。（群馬訴訟では、上告と上告受理申立の両方をしています。）
上告を受理するのは、最高裁判所の判例に反している場合や、重要な法律判断をする場合に限られます。単に事実認定が誤っているというだけでは、受理されません。
そして、受理する場合にも、論点を特定して受理することになります。
私たちは、原発事故について国の責任があったことを主張しています。これは、少なくとも重要な法律判断になると考えています。ですので、「受理」されて当然と考えています。
また、私たちは、損害額の上積みについても国や東電を相手に上告、上告受理申立をしています。こちらは、事実判断の要素も強く、受理されない可能性もあるので、被害実態を訴えつつ、中間指針の役割などを主張しています。
まずは、私たちの上告受理申立が受理されるか、受理された場合、論点は何に設定されるか、に注目してほしいと思います。

上告が受理されたとして、次に焦点となるのは、「口頭弁論」すなわち、法廷での弁論が開かれるかどうかです。
最高裁判所が元となっている高裁判決を変更する場合には、法廷を開いて「口頭弁論」を行うことが必要とされています。
前に説明したとおり、４つの高裁判決では国の責任が認められた判決が３つ、否定された判決が一つ（群馬訴訟）です。ですから、単純に考えれば、どちらかを変更しないと判断の統一がとれないので、どちらかで「口頭弁論」が開かれるはずです。もしかしたら、両方「口頭弁論」を開くかもしれません。どのようなパターンで口頭弁論が開かれるかは、その後の判決を予想する上できわめて重要になってくるわけです。

愛媛訴訟・高松高裁判決から見えてくる
群馬・東京高裁判決の問題点（群馬弁護団事務局長） 弁護士 関 夕三郎
はじめに皆様、本年もよろしくお願い致します。
さて、昨年は、1月21日に東京高裁第7民事部（足立哲裁判長）で群馬訴訟控訴審判決が言い渡され、2月19日には東京高裁第22民事部（白井幸夫裁判長）で千葉第一陣控訴審判決が言い渡されました。ご承知のとおり、群馬の控訴審判決は逆転で国の責任が否定され、逆に、千葉第一陣の控訴審判決は逆転で国の責任が認められました。
関 事務局長
この時点で、先行して一昨年9月30日に仙台高裁で言い渡されていた生業第一陣の控訴審判決と併せて、国と東電の両方を訴えた集団訴訟の控訴審判決が3件となり、高裁の判断としては、国の責任を認めた判決が2件（生業、千葉）、否定した判決が1件（群馬）となりました。
そして、昨年9月29日、高裁の判断としては4件目となる愛媛訴訟の判決が高松高裁で言い渡されました。その内容は、国の責任を認めた一審松山地裁判決を維持し、国の責任が認めるものでした。
これで、国と東電の両方を訴えた集団訴訟の高裁の判断は、国の責任を認めるものが3件（生業、千葉、愛媛）、否定するものが1件（群馬）となりました。国の責任を認めた高裁レベルの判決が3件になり、群馬訴訟の東京高裁判決が誤っているとの思いを改めて強くしています。
本稿では、重要なポイントについて高松高裁判決を一部引用しつつ、群馬訴訟の控訴審判決が最高裁で是正されなければならないことを再確認したいと思います。

１、津波評価技術について【今村証言の取扱】【 きわめて重要な１００万人署名 】
最高裁の判断はきわめて重大で、その影響は広範囲に及びます。もちろん、原告の皆様にも大きな影響があります。
その判断が、現在は、最高裁の中で基本的には書面（準備書面や証拠書類）の検討を中心に行われています。要請行動はしていますが、被害の実態は、書面だけではなかなか伝わらないかもしれません。特に、社会の関心は、原発事故発生から間もなく11年を迎え、表面的には見えにくくなっているかもしれません。
そこで、この裁判の意義や社会が大きな関心をもって見つめていることを形をもって示すことが大切です。
それが、１００万人署名です！！
どうか、たくさんの署名を集め、社会は原発事故を忘れていない、ということを最高裁に示して行きましょう。

控訴審で法廷を一杯にして頂いたご支援を、署名に託して下さい

ところが、弁護団ニュース４４号でもご報告したとおり、群馬訴訟・東京高裁判決は、目の前で今村教授が証言したことを、しかも、東電の代理人が証言を修正させようと繰り返し質問を投げ掛けたものの今村教授が証言を一切変えず、法廷が異様な雰囲気に包まれるという極めて印象的な証言だったにも関わらず、判決文では一切触れませんでした。
判決直後から繰り返し申し上げていますが、証拠軽視も甚だしく、信じがたい黙殺であるとしか言いようがありません。

２、「長期評価の信頼性」と「原発に求められる安全性」【衝撃的な迷走】「津波評価技術」と並ぶキーワードが、「長期評価」です。
「長期評価」は、国の地震調査研究推進本部が公表している全国各地の地震予測ですが、今回の裁判で問題となっている三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価についてのはその中でも2002年（Ｈ14）平成14年7月31日
地震調査研究推進本部
7月末に公表された三陸沖から ＜証拠として提出した「長期評価」の表題＞
地震調査委員会
房総沖にかけての日本海溝沿い「長期評価」とは、阪神・淡路大震災（1995年）を契機に、我が国の地震調の長期評価です。
査研究を一元的に推進するため、地震防災対策特別措置法に基づき政府の特別な高松高裁判決は、この「長期 機関として設置された地震調査研究推進本部が発表する地震の将来予測。
評価」の信頼性や原発の安全対策における取扱いについて、非常に多角的かつ緻密に認定をしています。紙幅の都合上、結論部分を要約して引用させて頂くと、「規制権限を行使する要件の具備の判断の基礎とすべき知見の選択は、規制機関の専門的判断に委ねられるべきであるが、他方で、規制権限の目的は、原子炉施設は一度事故を起こすと極めて深刻な被害を広範囲かつ長期的にもたらすため、それを防止するために万全の安全対策を確保することにあるから、規制機関がある科学的知見を基礎として安全性を判断してきたところ、新たな知見が示された場合、その新たな知見に従来の知見と少なくとも同程度の科学的信頼性があるときは、規制機関が新たな知見を判断の基礎としないことは著しく合理性を欠くことになる。これを本件について見ると、経産大臣は、津波評価技術の公表後はその知見に依拠し、これと同様の考え方を用いて、原子炉設置許可処分を行うなどしていた。
この点、津波評価技術は、相応の科学的信頼性を有するといえるが、シミュレーションの構築自体に重点があったため個々の地震の波源は十分に検討されていない。他方で、長期評価の見解は、津波評価技術と少なくとも同等の科学的信頼性を有していた。そうすると、規制機関である経産大臣は、長期評価の見解も参照して津波シミュレーションを行い、それにより想定される津波が福島第一原発に及ぼす影響の有無や程度を調査、検討すべきであった。」旨を認定しています。
要約したため若干分かりにくいところがあったらご容赦下さい。ただ、重要なポイントは下線を引いた以下の２点です。
１つは、「原発は万が一にも事故を起こしてはならないから、万全の安全対策が求められる」ことです。群馬訴訟の控訴審判決はその点に一切触れていませんでした。そのため、判決の「幹」がなく、迷走しているような判決でした。
もう１つは、長期評価には種々の異論もありましたが、超一流の研究者が議論を交わして取りまとめられたものであることは間違いなく、津波評価技術に劣るようなものでは決して無いということです。
群馬訴訟の控訴審判決は、特に理由も述べずに津波評価技術を絶対的なものと位置付け、長期評価を執拗に論難して「津波評価技術には及ばない」と断じており、読んでいて頭の中が「？」で一杯になるような内容でした。

まず、この訴訟で必ず登場するキーワードの１つが「津波評価技術」です。
これは、2002年（Ｈ14）2月に（社）土木学会が策定した原発のための津波シミュレーションマニュアルです。シミュレーション技術としては優れたもののようですが、前提情報の取捨選択には大きな問題がありました。
この点について、高松高裁判決は、「津波評価技術の策定過程では、津波評価の技術的シミュレーションの方法を確立することに重点が置かれており、個々の既往地震や想定津波の波源をどこに置くべきか等については詳細な検討をした様子は窺われない。現に、本件と同種の訴訟における証人尋問において、津波評価部会の主査であった首藤伸夫は、個別の領域についての地震発生可能性を議論した記憶はほとんどない旨述べており、同部会の委員であった佐竹教授が『津波評価技術といいますのは・・・・原子力発電所のための設定津波の評価をするという方法を策定したことでございまして、個別の地震がどうかというのは、少なくとも本編に入ってございません。』と述べ、また、同じく委員であった今村教授も、第１期の津波評価部会（すなわち、津波評価技術を検討した期の津波評価部会）では、個別地域、個別領域における地震津波の発生可能性を議論検討したかという質問に対し、『話題には出ていました。しかし、第１期は、津波のシミュレーションの方法をまずは確立しようということで、そちらに重点を置きました。波源に関しては、第２期以降検討するということで整理していたと思います。』と述べているところである。」と認定しました。
上記下線部分の今村教授の証言は、正に群馬訴訟控訴審で今村教授が証言した内容です。
以上の次第で、高松高裁判決によって、改めて、群馬訴訟控訴審判決が誤りであること、この証言は、津波評価技術の内容を正しく理解する上で極めて重要な証言です。こんな最高裁で是正されなければならないことが再確認されたと言って良いと思います。
重要な証言が飛び出せば、四国の地にある裁判所だって、そりゃあ判決文で引用しますよ。