先物協会 第 58 回理事会(2007.11.22)

第５８回

理事

記者発表

会

日本商品先物振興協会

日時

平成１９年１１月２２日（木）

場

所

先物協会

１２：００～

会議室（東京都中央区日本橋小網町９－９議案

小網町安田ビル）

第１号議案

会員の加入について

第 2 号議案

市場利用者保護のためのトランスファー制度の充実について

第 3 号議案

平 成 19 年 度 事 業 実 施 状 況 及 び 収 支 状 況 に つ い て

第 4 号議案

継続雇用制度の導入（案）について

その他（報告事項）

以上

先物協会 第 58 回理事会（2007.11.22） 記者発表

資料１

会員の加入について
１．加入申込者
商号：

アイディーオー証券株式会社

住所：

東京都中央区日本橋兜町 7 番 15 号

代表者：代表取締役社長

資本金：10 億円

設

昭和 23 年 4 月

立：西孝夫

取引等の受託等を行う商品市場：
東京穀物商品取引所

農産物市場（取次ぎ）、砂糖市場（取次ぎ）

東京工業品取引所

貴金属市場(取次ぎ)、ゴム市場（取次ぎ）

アルミニウム市場（取次ぎ）、石油市場（取次ぎ）
中部大阪商品取引所

石油市場（取次ぎ）、畜産物市場（取次ぎ）

農産物指数市場(取次ぎ)、ゴム市場（取次ぎ）
アルミニウム市場（取次ぎ）、ニッケル市場（取次ぎ）
鉄スクラップ市場（取次ぎ）、ゴム指数市場（取次ぎ）
関西商品取引所

農産物市場（取次ぎ）、砂糖市場（取次ぎ）

繭糸市場（取次ぎ）、水産物市場（取次ぎ）

２．加入日：

主務省の認可日以上

先物協会 第 58 回理事会（2007.11.22） 記者発表

資料２

市場利用者保護のためのトランスファー制度の充実について（案）
市場利用者の保護及び利便性向上の観点から、委託者が希望したときにもトランスファー（建玉の移管）を行うことができるよう、取引所及び清算機関に対し所要の規定の整備を要請する。

１．建玉の移管を可能とする要件の拡充
受託会員が違約や支払不能等により取引停止となった場合以外でも、委託者が希望したときに建玉の移管ができることとする。
このことにより、受託会員が支払不能以外の事由による受託業務停止処分を受けたときでも建玉の移管が可能となり、取次者や商品ファンド等の機関投資家の取引の自由が確保されることとなる。

＊現在、トランスファーは以下の場合に可能。（取引所定款）①

取引所の会員脱退②

許可取消し、許可の失効③

違約者となったとき。

④

業務・財産の状況に照らし支払不能になるおそれがあるとして、主務大臣が取引停止・受託業務停止を命じるとき。

⑤

受託業務の廃止⑥

その他取引を継続することが困難な状況となったとき。

２．委託者の希望により建玉を移管するときの手続き（１）委託者と受託会員との間の手続き（受託契約準則に規定）
委託者は、建玉の移管を希望するときは、以下の手続きを行う。
①

委託者は、建玉の移管を希望するときは、移管元受託会員及び移管先受託会員に対し、それぞれ指定する日時までにその旨を申し込み、承諾を受けなければならない。

②

移管元受託会員及び移管先受託会員は、委託者からの建玉の移管の申込みを承諾したときは、速やかに委託者、移管元受託会員及び移管先受託会員（以下、「当該受託会員」という。）との間で建玉の移管を行う旨の契約を締結する。

（２）受託会員及び取引所の手続き-1-

移管元受託会員及び移管先受託会員並びに取引所は、委託者が建玉の移管の申込みを行ったときは、以下の手続きを行う。
①

当該受託会員は、建玉の移管を行う旨の契約を締結したときは、取引所に対し、当該契約による建玉の移管に係る届出を行う。

②

取引所は、当該受託会員から①の届出を受けたときは、その内容を確認し、当該受託会員に速やかに通知するとともに、移管玉の内容及び当該受託会員名を清算機構に通知する。

３．移管玉に係る取引証拠金の取扱い
移管元受託会員は、建玉の移管を希望した委託者から委託証拠金の預託を受け、清算機構に差換預託により取引証拠金を預託している場合において、建玉の移管を行なおうとするときは、直接預託により取引証拠金を預託しなければならない。

４．その他（１）移管先受託会員における口座の開設
委託者が建玉の移管の申込みを行うときは、移管先受託会員において取引口座を開設していることを条件とする。（受託会員間で建玉の移管に係る契約をあらかじめ締結し、委託者がこれに同意している場合を除く。）（２）当該受託会員による清算機構への手続き①

当該受託会員は、取引所により建玉の移管について確認を受けたときは、清算機構に対し、速やかに通知し、所要の手続きを行う。

②

移管先受託会員は、建玉の移管が行われたときは、移管玉に係る取引証拠金の額について清算機関に申告を行う。

（３）当該受託会員が非清算参加者である場合の手続き
移管元受託会員又は移管先受託会員が非清算参加者であるときは、当該移管元受託会員又は移管先受託会員はそれぞれの指定清算参加者に対し、その旨を通知する。
（４）取引停止等における建玉の移管に係る手続き等
受託会員が取引所から取引停止処分を受けた場合等における建玉の移管に係る手続
き及び取引証拠金の取扱いは現行どおりとする。

以-2-上建玉移管に係るスキーム図（案）

委託者
①

①
移管の申込

移管の申込

受託契約

受託契約
（移管後）（移管前）

建玉

建玉

証拠金預託先変更＊直接預託）②
建玉移管契約の締結

証拠金預託（三者間契約）

受託会員

⑥

（移管元）

受託会員
建玉移管

③ 建玉移管契約の（移管先）③ 建玉移管契約の届出

届出

申請

申請

④

④

承認の通知

承認の通知

取引所
⑤
証拠金預託
（移管前）

建玉移管の通知⑥

証拠金預託者の変更（移管後）
＊直接預託

清算機関

-3-

先物協会 第 58 回理事会（2007.11.22） 記者発表

資料３

平 成 19 年 度 事 業 実 施 状 況（平成 19 年４月～現在）

１．商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業⑴ 制度改正等への対応① 政省令等の改正案に係るパブリックコメントへの対応
証券取引法等の改正に伴って改正された商品取引所法を受け改正される商品取引所法施行令（政令）及び同施行規則（省令）並びに委託者保護ガイドラインの各改正案に対するパブリックコメントが募集されていること、意見等の提出期限及び応募要領等について、次のとおり会員に対して案内するとともに、当協会からも意見を提出した。
ア）政令改正案
提出期限：５月 25 日
案内日：４月 19 日、５月 22 日イ）省令改正案及び委託者保護ガイドライン
提出期限：７月 30 日
案内日：７月２日
また、主務省へ提出された意見を項目別に取りまとめ、協会ホームページに掲載した。
② 改正商品取引所法の施行に伴う対応
ａ）改正商品取引所法の円滑な施行に係る日商協への協力要請
金融商品取引法と同様の市場利用者保護規制が導入された平成 18 年改正商品取引所法の円滑な施行と受託会員への定着が求められていることから、次の３つのことについて、日本商品先物取引協会（日商協）会長に対して、平成 19 年４月 17
日付け会長名文書により協力要請を行った。
ア）改正法の政令、省令の公布・施行のプロセスにおいて会員意見を十分に聴取し、会員の実態に即した無理のない法令順守態勢を構築されたいこと。
イ）政省令を先取りした周知により会員における混乱を最小限にとどめられたいこと。
ウ）法令順守に係る自主規制ルール作成等への会員の参画は、日常の法令順守活動を活きたものにすると考えることから、法令順守に向けた会員の自発的活動を促進するためにも意見聴取に際しては、商品取引員管理部会等の取引員実務者の活動を日商協のワーキンググループに位置づけられたいこと。
ｂ）商品取引責任準備金の取崩しに係る日商協への要望
平成 19 年９月末に施行が予定される商品取引所法施行規則（省令）改正案において、専門知識及び経験を有する者からの受託取引並びに勧誘を伴わない電子取引による受託取引については、商品取引責任準備金の積立額は現行の取引金額の「10 万分の３」相当額から「100 万分の１」相当額に、積立最高限度額は取引金額の「10 万分の 6.25」相当額から「100 万分の２」相当額に、各々大きく引き下げられることから、専門知識等を有する者からの受託取引及び電子取引による受託取引に係る改正省令によるコスト軽減効果を早期にもたらし、所期の目的であるトラブルのない取引の普及促進策の実現と健全な市場振興策となること及び商品取引員経営効率化の観点から次の２つのことについて、平成 19 年８月 10 日付
け会長名文書により、日商協に対して要望した。
ア）現行制度において、既に積み立てた責任準備金の額が積立最高限度額を-1-超過した場合には、毎事業年度終了の日の翌々月 15 日までに取崩し申請書を提出し、日商協の承認を得たうえで、当該超過額の取崩しを行うことができることになっているが、これを改正省令の施行と同時に取崩し手続きができるようにされたいこと。
イ）現在の日商協の「商品取引責任準備金の積立て等に関する規則」及び同規則に関する細則では、毎事業年度終了の日において既積立額が積立最高限度額を超過した場合に限り、日商協に申請したうえで当該超過した額について取崩しが可能となっているが、これについて平成 19 年９月末を基準日として、限度額を超過している場合にあっても、当該超過額を取り崩すことが可能となるよう規則の改正されたいこと及び施行日についての配慮された
いこと。
ｃ）協会作成ポスター等の継続使用に係る案内
当協会が作成し会員の本支店において掲出しているポスター（「Ｒｕｌｅ」「誠実かつ公正に」）及びパンフレット（「はじめての商品先物取引」）を、平成 18 年改正商品取引所法に導入された広告規制の下で継続して使用する場合に表示すべき項目等について、主務省及び日商協に確認のうえ、平成 19 年９月 28 日付け文書で会員に案内した。なお、その後、案内内容に一部誤りがあったことから、10 月１日付け文書により訂正を行った。
⑵ 政府における審議会・研究会等への対応① 総合取引所構想に検討に係る対応
内閣総理大臣の諮問機関である経済財政諮問会議の下部組織として設置されている「金融・資本市場ワーキンググループ」の第８回会合（平成 19 年４月 20 日開催）に提出された第一次報告書(案)において、「証券取引所に商品先物、商品先物オプションを上場できるようにするとともに、金融先物、商品先物等を含めた総合取引所の設立を可能とするよう制度整備を行う」とした総合取引所への選択ができるような提案がされたことに対し、商品先物業界の将来展望に係る事項であり、その議論の動向は既存商品取引所の経営と関係会員取引員の経営にかかわることとなることから、当協会会員に対し、同報告書（案）の掲載ホームページについて案内するとともに、議論等今後の動きへの注視等について、平成 19 年４月 23 日付け文書により案内した。
② 産業構造審議会商品取引所分科会の議事要旨の送付等
経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会商品取引所分科会の平成 19 年度第１回会合（平成 19 年９月 27 日開催）の議事要旨を、10 月 18 日付けで会員代表者に対し送付するとともに、当協会ホームページに、経済産業省のホームページ中の同コンテンツへのリンクを設定して会員への周知に努めた。
③ 国民生活センターのあり方等に関する研究会中間報告に係るパブリックコメント募集に関する会員への案内
内閣府から国民生活センターのあり方等に関する研究会の中間報告に対するパブリックコメントが募集されていること、中間報告書掲載ホームページ及び意見の提出期限等について、平成 19 年８月８日付け会長名文書により、ファクシミリにて会員代表者に対し案内した。
⑶

市場の流動性確保の確保・向上に係る検討―市場振興戦略実施委員会の設置及び検討
平成 17 年 5 月の改正商品取引所法の施行を契機に失われた市場の流動性をどのように回復させるかを課題に検討を行ってきた市場振興戦略会議が取りまとめた報告書（「平成 18 年度市場振興戦略会議報告書」、平成 19 年３月 22 日）に基づき、流動性の確保・向上に必要な具体的施策に係る理論的整備を行い早期に実施するため「市場振興戦略実施委員会」を設置し、より具体的な検討を行った。
開催日： ５月 14 日、５月 23 日、５月 30 日、-2-６月 12 日、６月 22 日、７月５日⑷

定率会費等検討小委員会の設置及び検討
商品取引員の経営の現状を踏まえ、経営コストに関係する取引所及び業界団体の会費のあり方並びに団体機能の強化と効率化を図る観点から、その連携・整理・統合等に係る考え方を整理するための定率会費等検討小委員会を設置することが第 64 回制度政策委員会（平成 19 年 10 月 18 日開催）において決定し、総務委員会委員６名、制度政策委員会５名の合計 11 名を委員に委嘱。第１回会合を 10 月 29 日に開催した。11 月中旬を目途に成案をとりまとめ、11 月 22 日開催予定の理事会において機関決定し、会員に周知するとともに、次年度（平成 20 年度）の取引所及び関係機関における事業計画・収支予算の検討に際して考慮いただくよう理解を求める予定。
なお、取引所、日商協、委託者保護基金及び清算機構からオブザーバーとして出席した。

⑸

自己玉リスク値の管理に係る対応① 自己玉リスクに係る相関係数・リスク値計算シートの更新㈱日本商品清算機構(清算機構)から直近２年間の上場商品間の自己玉リスクに係る相関係数が発表されたことに伴い、当協会が会員ホームページに掲載し会員に提供している「リスク値計算シート」を更新したことについて、平成 19 年４月 19 日
付け文書により、会員に対し通知した。
② 相関係数更新の影響に関する会員への通知
前記①により平成 19 年５月１日から適用される自己玉リスク値の相殺可能な組み合わせに係る影響に関して、次の２点について、５月２日付け文書により、会員あて通知した。
ａ）貴金属市場については全組合せが相殺可能となったこと。
ｂ）灯油を組み込んだ全組合せが相殺不可能となったこと。
③ 金ミニ上場によるリスク値計算シートの更新
金ミニ取引が平成 19 年７月 17 日に上場されることにより、リスク値相殺の組合せが増加することから、新たなシートを作成し、同商品の上場に先立って、当協会ホームページに掲載し提供することを７月９日付け文書により、会員に対して提供した。

⑹

取引システムに係る合同テスト実施依頼
東京穀物商品取引所が上場商品の一部をザラバ方式に転換するために新取引システムのテストを実施することに併せて、会員各社の受発注時の取引システム負荷を調べるために東京工業品取引所に対しても同時に接続テストの実施について、平成 19 年７月末に当協会会長から口頭で同所に依頼した。
その結果、９月８日及び同 22 日に、両取引所合同の接続テストが実施された。

⑺

国民生活センターにおける会員各社の相談件数の把握等
各地消費者センターに寄せられる会員各社の相談件数及びその内容を把握し、顧客トラブル減少に向けた取組に活かし、不招請勧誘の禁止の導入を回避するため、平成18年度下期（平成18年10月から平成19年３月まで）の同センター等が受け付けた会員各社の相談件数の調査等を次のとおり実施した。
① 国民生活センター相談件数に係る一括開示請求に関する会員への協力要請
各地消費者センターに寄せられる会員各社の相談件数の照会について、会員に代わって同センターに対して法人文書開示請求の一括開示請求による方法で行うことの承諾及び同調査に係る会員担当者等の当協会への登録依頼について、平成19年６月22日付け会長名文書により、会員に対し行った。
② 国民生活センターへの法人文書開示請求の一括開示請求-3-

上記①により当協会に登録された会員担当者等に基づき、当該会員に代わって国民生活センターに対し、法人文書開示請求を平成19年７月４日付けで行った。
③ 国民生活センターあて法事文書開示実施方法等申請書の提出及び一部会員あて
同不開示決定通知文書の回付
上記②に基づき、国民生活センターより法人開示文書決定通知書（会員62社分）が平成19年８月３日付けで届いたことから、廃業等商品取引員（４社）分を合わせた66社分の「法人開示文書の実施方法等申出書」を平成19年８月６日付け会長名文書により同センターに提出した。
また、調査対象期間に苦情及び相談件数が存在しなかったことを理由に不開示決定通知のあった会員16社に対しては、不開示決定に係る通知書を８月６日付け会長名文書により回付した。
④ 国民生活センター相談件数結果の送付及び自社相談件数等集計に関する会員依頼
上記③に基づき、国民生活センターより届いた相談件数の結果について、当該会員に通知するとともに、ⅰ）同センター等における各社の相談件数、ⅱ）同センタ
ー等から各社に直接解決要請のあった件数、ⅲ）同センター等から日商協経由で解決要請のあった件数の３つ事項の調査について、平成19年８月14日付け会長名文書により協力依頼を行った。
⑤ 国民生活センターへの商品先物取引関連の相談件数の照会及び報告
平成18年度（平成18年４月から平成19年３月）における各地消費者センターに寄せられた商品先物取引関連（国内公設先物取引・国内私設先物取引・規制海外先物取引・非規制海外先物取引）の相談件数の照会を国民生活センターに対し、平成19年９月７日付け会長名文書により行った。
また、同センター及び会員の協力を得て行った平成18年度下期（平成18年10月から平成19年３月まで）の当協会会員に係る相談件数の集計結果について同センターに対し文書により報告した。
⑥ 国民生活センターからの回答
上記⑤により行った照会に対して、国民生活センターより、平成19年10月９日付
けで次のとおり回答があった。
〔商品先物取引の種類の識別に関する内容等キーワード別件数（複数回答項目）〕ⅰ）平成 18 年度
国内公設先物取引
660 件
国内私設先物取引
38 件
規制海外先物取引
489 件
非海外規制先物取引
416 件ⅱ）平成 19 年度
国内公設先物取引
133 件（平成 19 年４月～８月）
国内私設先物取引
6件
規制海外先物取引
140 件
非海外規制先物取引
229 件⑻ 平成 19 年度商品先物取引関係税制改正要望の提出
商品先物取引（オプション取引を含む）の決済差損益、商品ファンドの収益分配金・償還損益について金融所得課税一元化の対象とし、その税率を同一とするとともに、損益通算及び損失の繰越控除を可能とする措置を講ずることにつき、全商連及び㈳日本商品投資販売業協会と連名で、平成 19 年９月 25 日及び 10 月 31 日の両日、自由民主党政務調査会税制調査会、農政推進協議会等の関係方面に要望書を提出した。
⑼

登録外務員移動状況に係る会員通知
登録外務員の移動に関して、平成 19 年１月から３月の間の移動状況を同年５月 24日に、平成 19 年４月から６月の間の移動状況を同年９月５日に、それぞれ当協会ホームページ会員専用ページに掲載する方法により会員に対して通知した。

-4-

⑽

特定商取引法に係る新聞報道について
特定商取引法において商品先物取引がクーリングオフの適用対象に組み込まれたとの一部の新聞報道に関して、実際は商品取引所法及び海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（海先法）において規定する先物取引は適用除外である旨を平成19 年６月６日付け文書で、会員代表者に対して案内した。

２．調査研究に関する事業⑴ 会員に対する調査① 経営環境に係る調査
商品取引員の経営環境の改善と市場流動性向上に向けた取組課題を明らかにするために、平成 19 年４月６日付文書により、会員代表者に対し、平成 19 年３月期の経常収支の状況、営業の状況、今後の取組課題等に係る調査を行った。
なお、調査集計結果については、５月９日付で会員代表者及び主務省、関係団体あて送付した。
② 損金未払者情報照会制度に係る調査
委託者未収金の発生防止策の一つとして未払金の弁済が完了していない委託者に係る情報を共有する「情報照会制度」を構築してはどうかとの会員からの提案を受け、顧客との非対面性・顧客所在地の非制限性等により特に未収金の回収が困難な電子取引（インターネット取引）に関して未収金の発生状況の実際及び同照会制度の構築に関する賛否等に係る調査を、電子取引を行っている会員 35 社に対して、平成 19 年９月 28 日付けで行った。
なお、調査結果については、委員限りとし第 64 回制度政策委員会（同年 10 月 18日開催）の資料として使用した。
⑵

電子取引に関する定期調査
業界全体の電子取引に関する統計データの作成及び普及状況を把握するために昨年度より行っている定期的調査を以下の要領で実施した。
実施日時： 平成 19 年５月 28 日～同年６月６日
対象期間： 平成 18 年 10 月１日～平成 19 年３月 31 日
調査項目： 電子取引に係る口座数、売買枚数、総約定代金等
なお、調査結果は平成 19 年６月 15 日に当協会ホームページ会員専用ページに掲載する方法により会員あて報告した。

⑶

商品先物取引に関する委託者税制のための調査
商品先物取引を含めた多種多様な金融所得を総合したうえで課税する金融所得課税の一元化を要望するための基礎資料とするため、また、平成 13 年に導入された商品先物取引の決済損益に係る申告分離課税制度が投資者の投資行動に与える影響を把握するために、次の２つの調査を行った。
① 委託者に対するアンケート
当協会役員（理事・監事）、制度政策委員会委員及び広報委員会委員の会社（21 社）の委託者 5,927 人に対し、平成 19 年６月に各社から調査票を送付した。
また、当協会ホームページ上でも７月 10 日から同月 16 日までの間に同様のアンケートを実施した。その結果、合計 713 人の委託者から回答を得た。
② 会員に対する委託者実情調査
新規委託者数の推移、個人委託者の年間損益状況等、業界全体の委託者の実態を推定するために、全会員に対して顧客の任意抽出による調査を平成 18 年６月に実施した。

-5-

⑷ 大学講座開設に係る支援① 青山学院大学及び同大学大学院における寄附講座の開講
東京穀物商品取引所及び東京工業品取引所と合同で、青山学院大学法学部及び同大学大学院法学研究科において下記の寄附講座を開講した。
講 座 名：金融・商品先物取引法（青山学院大学 法学部）
金融･商品先物取引法研究（青山学院大学大学院 法学研究科）
金融リスクの法と実務（青山学院大学大学院 法学研究科）
担当教授：宇佐美 洋（多摩大学大学院教授）② 多摩大学研究開発機構における統合リスクマネジメント講座の開講
東京工業品取引所及び中部大阪商品取引所と合同で次のとおり、統合リスクマネジメント関連の諸講座の開講を支援した。
講 座 名：統合リスクマネジメント総論
担当教授：河村 幹夫（多摩大学研究開発機構統合リスクマネジメント研究所長）ほか③ 帝京大学における商品先物取引に係る講座の開設支援
帝京大学経済学部において、商品先物取引に係る講座の開講を支援した。
講 座 名：演習Ｉ・Ⅱ「先物取引ゼミ」
担当教授：黒崎 誠（帝京大学経済学部准教授）（ ※専修大学における講座開設支援については今秋を予定。 ）⑸

研究・調査の結果に係る発表会の開催
商品先物業における自己資本規制の在り方に関する研究報告会の開催
一橋大学大学院国際企業戦略研究科に対して委託していた「商品先物業における自己資本規制の在り方に関する研究」の結果がまとまったことを受けて、会員を対象に次のとおり研究結果の発表会を行った。
開催日時：平成 19 年７月 26 日 午後３時 30 分～午後５時
開催場所：東京都中央区八丁堀 「エンパイヤビル」11 階② 研究調査助成金制度による研究の発表会
当協会の研究調査助成金制度による研究成果の発表会を会員及び関係団体、マスコミを対象に２回に亘って開催した。
<第１回>
開催日時：平成 19 年４月 23 日 午後１時 20 分～午後５時
開催場所：東京工業品取引所 地下１階「セミナールーム」
講演者１：森保 洋 氏（長崎大学経済学部准教授）
テ ー マ：「金先物市場のマイクロストラクチャー（ティックデータを利用した実証分析）」
講演者２：芹田 敏夫 氏（青山学院大学経済学部教授）
テ ー マ：「ガソリン先物市場の日中の価格形成と流動性（取引データに基づく実証研究）」<第２回>
開催日時：平成 19 年４月 26 日 午後２時～午後３時 40 分
開催場所：東京工業品取引所 地下 1 階「セミナールーム」
講 演者 ：森田 憲 氏（広島大学大学院社会科学研究科教授）
テ ー マ：「中国の市場社会主義と商品先物市場（中国の商品先物市場は発展可能か？）」①-6-３．広報に関する事業⑴

広報連絡協議会の開催
商品先物取引業界の広報活動の連携のあり方等を協議するため、商品取引所及び関係団体との広報連絡協議会の第４回会合を開催し、取引所、関係団体の協力により業界一体となった商品先物取引に係る知識普及活動について承認を得たほか、知識普及の手段としては、投資家向けセミナーの開催が有効であること及び「商品さきもの知識普及委員会」のホームページを設置し、それを中心に推進していくこと等の意見が出され、また、新聞広告の出稿については、広告スペースの問題、広告出稿料金が高額なこと等から、商品先物に関する知識を十分に伝えることが難しいとの意見が出された。
また、各取引所・関係団体のホームページにおいて、日商協相談センターへのリンクを設置することにより、業界の相談窓口の周知及び自主規制機関の活動等を啓蒙することによって、「安心して取引ができる」ことを周知することとした。
【第４回会合】
開催日： 平成 19 年６月 13 日（水） 14：00～
議 題： １．先物知識普及のための共同広報の実施について⑴ 「商品さきもの知識普及委員会」の設置について⑵ 新聞広告の出稿について⑶ 啓蒙セミナーの開催について⑷ 商品さきもの知識普及委員会ホームページ開設について
２．日商協相談センターへのリンクについて⑵

協会ホームページの充実等① 専用Ｗｅｂサーバーの容量拡大
各種資料、統計データ、連絡事項等の協会ホームページの充実及び機能強化を図る
ため、平成 19 年４月、協会ホームページ専用Ｗｅｂサーバーの容量拡大（80 倍）を行った。
② 機能の強化・拡充
会員サービス向上を図るため、平成 19 年８月 30 日付けで、次のとおり当協会ホームページの機能強化・拡充を図った。
ａ）会員一斉同報メール送信機能の新設
議事録等の掲載完了時点において、その旨電子メールでの一斉通知する機能を新設した。
ｂ）商品取引員名簿資料編の拡充
ホームページに掲載されている商品取引員名簿（Ｗｅｂ版）のデータベースを基に、次の情報を検索できる機能を平成 19 年８月 30 日、追加した。これにより会員が項目を更新した際には、最新の情報が提供されることとなった。
株式公開の有無、取引経路（対面、ネット）、証券業との兼業状況、商品ファンドの取扱の有無、ＦＸ（外国為替証拠金取引）取引の取扱の有無③ 日商協相談センターへのリンクバナー設置
顧客トラブル減少に向けた取組を推進するため、平成 19 年６月 15 日、当協会ホームページに日商協相談センターへのリンクバナーを設置した。
③ 商品取引員名簿ＰＤＦ版作成及び協会ホームページ掲載
昨年度まで印刷・作成してきた冊子版「商品取引員名簿」については、作成及び発送に係る費用の圧縮等の観点から、電子版（ＰＤＦ版）に切替て当協会ホームページに掲載した。

⑶

一般投資家向け啓蒙サイトの充実等
商品先物取引未経験者を主たる対象としたインターネットサイト「商品さきもの投資家応援ナビ」のコンテンツの充実について、次のように取り組んだ。

-7-

①

会員への協力依頼
次のことについて、会員に対し平成 19 年６月 18 日付け文書により、協力依頼を行った。
ⅰ）「先輩投資家の声」への出演に係る会員各社の委託者紹介ⅱ）「わたしたちからのメッセージ」への会員従業員の出演② コンテンツの充実等ａ）「先輩投資家の声」の出演者の増加及び充実
実際に商品先物取引を行っている投資家の方々に、商品先物取引を始めたきっかけ、取引の面白さ、取引にあたって注意すべき点等を語っていただき、それを映像で配信する「先輩投資家の声」の出演者枠を６名から12名に増やし、かつ、１名の出演回数（映像本数）を前編・後編の２回とし、より詳細な情報を伝えることとした。
なお、平成19年度において９月30日までの間に新たに出演した者は３名、出演回数（映像本数）は延べ６回である。
ｂ）「わたしたちからのメッセージ」の掲載及びメールマガジンの配信
会員各社の様々な部署の方々から各社のＰＲポイント等をテキスト及び写真で紹介する「わたしたちからのメッセージ」を昨年度に引続き掲載したほか、登録者に対し、メールマガジンを毎月配信した。
なお、平成19年４月１日から９月30日までの間に「わたしたちからのメッセージ」に協力・登場した会員（者）は４社（４名）、アクセス数は16,328件（月平均約2,721件）であり、メールマガジン登録者数は293名である。
ｃ）投資家応援ナビサポータの追加
投資家応援ナビサポータを１名追加した。
⑷

国内実需家による商品先物市場活用の実態紹介
当業者等による国内商品先物市場の利用実態をわかりやすく解説し、実需家の先物市場利用に係る普及・啓蒙を目的としたサイトを協会ホームページに新たに立ち上げるた
め、次のように取り組んだ。
① 会員への協力依頼
昨年度行った調査（平成 19 年 2 月、「ヘッジ取引調査回答会員」）に協力いただいた
会員 17 社に対し、商品先物市場利用企業の紹介に関する協力依頼を平成 19 年 10 月３日付け文書により行った。
② 協会ホームページのコンテンツ作成
上記①を基に、協会ホームページのコンテンツ「実需家の先物市場利用の実態（仮称）」を平成 19 年 10 月、外部制作会社に依頼した（ ※ 平成 19 年 11 月より、国内商品先物取引（貴金属、石油、ゴム、農産物市場等）の合計５コンテンツの実需家の利用実態を当協会ホームページ及び投資家応援ナビで順次公開する予定。
また、公開が完了したデータについては、ＣＤ、印刷物等により 2 次的使用が可能となる予定。 ）⑸

投資家を対象とした新聞・雑誌広告の出稿
一般投資家を対象に、商品先物取引業界のコンプライアンスへの取組姿勢をアピールした啓蒙広告を次のとおり実施した。
ヘッドコピー： 『 Ｒuｌe 』
サ ブ コ ピ ー： 『 私たちは遵守します。商品先物取引の信頼性向上と、お客様のために 』
掲 載
紙： 株式新聞＝５月 30 日 先物特集「商品先物及び外国為替証拠金取引の現状」⑹ 商品先物特集紙面等への協賛
商品先物取引の理解の促進と、会員各社の営業を支援するため、一般紙及び経済専門誌に対し、当協会の広告を出稿した。

-8-日刊工業新聞
日本経済新聞（別刷特集）（別刷特集）

題字横
題字横

５ 月 2 8 日、、10 月 16 日
10 月 26 日⑺ 協会員等に対する広報等① 先物協会短信
常設委員会の議事概要、主務省等からの連絡事項等について、「先物協会短信」を作
成のうえ、会員及び関係団体にファクシミリにより送信し、周知を図るとともに、協会ホームページ会員専用ページにも掲載した。
② 先物協会ニュース
当協会の諸会議の概要、主務省・関係団体等との協議内容等、協会活動に関する記事を中心に、業界の様々な動きを幅広く掲載した「先物協会ニュース」を毎月作成し、協会ホームページに掲載（カラー、ＰＤＦ板）した。なお、第 73 号（平成 19 年 10 月発行）より、会員各社の代表取締役あて印刷物（モノクロ版）を送付した。
⑻

大学就職部課における広報
各地区の商品取引人事部会が大学就職部課との情報交換のために開催している懇談会において、商品先物取引業界の現状等について講演を行うなど、その活動を支援した。
中部地区：７ 月 24 日
西日本地区：９ 月 1 9 日
北陸地区：1 0 月 ４ 日
関 東 地 区：10 月 30 日

４．そ の 他
⑴ チャリティゴルフ大会の開催及び親睦野球大会への助成① 会員の親睦を図るため、全国商品取引員チャリティゴルフ大会を開催し、集まったチャリティを特定非営利活動法人救急ヘリ病院ネットワーク（東京都千代田区、理事長：國松孝次氏）へ寄贈した。
② 会員の福利厚生及び親睦を図るため、商品取引員野球大会の運営に協力するとともに、助成を行った。
⑵

ＪＣＦＩＡ保険の募集等についてＪＣＦＩＡ保険の募集業務を行い、会員及び関係団体の役員・従業員の福利厚生に資した。

以-9-

上

〔 参 考 〕 会員数：
⑴

入
①

会

会員７１社・準会員１社 （平成19年10月31日現在）

会

（３社）
員
会

員

名

代 表 者 名㈱ＵＳＳひまわりグループ

犬フィマット・ジャパン㈱

脱退石

井秀

明

平成19年７月２日
平成19年９月12日
平成19年９月28日

（６社）
会

員

名

辰商品事

由脱退年月日受託業務の廃止（北辰物産㈱に事業譲渡）

平成19年４月28日

さくらフューチャーズ㈱洸陽フューチャーズ㈱と合併

平成19年７月１日

明洸フューチャーズ㈱和洸フューチャーズ㈱と合併

平成19年７月１日

ト破

平成19年９月７日

北⑶隆ジュリアン・ルノーブル

インヴァスト証券㈱
⑵

嶋

入会年月日

リフォ

㈱

㈱

産

㈱ ひ ま わ り Ｃ Ｘ

受託業務の廃止(ドットコモディティ㈱に事業譲渡）

平成19年10月１日

岡

受託業務の休止

平成19年10月19日

安

商号の変更
新証

券

㈱

(３社)
商号

旧商号

変更年月日

アストマックス・フューチャーズ㈱三井物産フューチャーズ㈱平成19年６月29日㈱さくらフィナンシャルサービシズ

洸陽フューチャーズ㈱平成19年７月１日㈱あおばフィナンシャルパートナーズ

和洸フューチャーズ㈱平成19年７月１日- 10 -

先物協会 第58回総務委員会（2007.11.22） 記者発表 資料４

平成１9年度上半期（４月～９月）収支計算書（収入の部）
千円

４月～９月
実績額
千円

0100

△ 100－

309,007

149,653

159,354

48.4

718

506

212

70.5

４．退職預金取崩収入

0300△ 300－

５．運営預金取崩収入

2,500

02,500－000－

312,225150,559

161,66648.2

前期繰越収支差額

39,53043,535△ 4,005

110.1

収入合計

351,755

194,094

157,661

55.2

科

目

予算額

１．入会金
２．会費収入
３．雑収入

６．特定支出口戻入
当期収入合計

（Ａ）

（Ｂ）

予算対比

執行率千円

％

（支出の部）
科目

４月～９月

予算額

予算対比

執行率

千円

実績額
千円

千円

事業費

177,00738,623

138,38421.8

１．制度改善推進事業費13,304

1,136

12,1688.5

２．企画調査事業費

59,72520,501

39,22434.3

３．広報事業費

103,978

16,98686,992

16.3

事務所費166,136

73,381

92,755

44.2

00

0－

8,612

0

8,612

0.0

0

0

0-

351,755

112,004

239,75131.8

固定資産支出
退職給与引当預金支出
予備費
当期支出合計（Ｃ）（△は予算超）％先物協会 第58回総務委員会（2007.11.22） 記者発表 資料４