October 2006

10

TEC COMMUNICATIONS 

山田社長が語る 成長への経営戦略「Global Toyo」
をキーコンセプトに、更なる発展を目指して

TOYO in India
ー実績と信頼が、更なる事業拡大に奏功  

カタールシェルGTL社向けリキッドプロセシングユニット


TEC独自のガス分離技術ーコアフラックス（COREFLUX ）Cover Design

表紙写真：枯山水（かれさんすい／からせんずい）

日本を代表する庭園様式の一つ「枯山水」は、水を用いることなく石組みや砂によって山や水の流れを表現する。砂の箒目による水の表情は、水そのものがあるときよりもっと強く水を意識させる力を持っている。

I

1

R

I N V E S T O R

R E L A T I O N S「Global Toyo」をキーコンセプトに、更なる発展を目指して〜山田社長に成長への経営戦略を伺う
TECは2006年5月12日、新中期経営計画「顧客価値共創サービスを提供するGlobal Toyo」（2006〜2008年度）を発表し、経営の安定化と収益性の向上に向け、海外現地法人を活用したグローバル事業の推進を打ち出しました。今回は山田社長に、現在の事業環境、ならびに新中期経営計画の狙いと具体的な施策などにつき、お話を伺いました。

山田社長が語る
成長への経営戦略

東洋エンジニアリング株式会社
取締役社長

山田豊

2

現在の市場環境についてていますから、当社としては、透明性を持ってビジネスの提案をさせていただくことが重要になります。当面は、プロポーザルを提出する前に徹底的に市場動向を検討し、メーカー各社から提示されたコストを一つ一つ確認してQ

TECを取り巻く現在の市場環境について、どのから見積もりを出すという作業が大事になってくると思いように分析されていますか。

ます。また、過去の知見を活かしてリスクへの対応を織り込んだ契約や、特定のメーカーへの集中・依存を避ける

外では、原油価格の高騰を背景として、中近東ための発注先の複数化や管理の徹底に努めていきます。

を中心とした産油国や産ガス国において、投資プロジェクトの大型化への対応については、第三者割熱がこれまでにないほどの高まりを見せています。また、当増資（注：後述）により、運転資本の充実、与信・リスク対インドや中国などの経済成長が著しく、莫大な人口を抱え応能力向上のための財務基盤の強化を図りました。

海ている地域では、消費国立地の多くのプロジェクトが浮上しています。一方国内でも、デフレからの脱却に伴って新中期経営計画の概要と基本戦略投資が活発化しており、様々な産業施設の新設・増強プロジェクトが活況を呈しています。
このように当社を取り巻く市場環境は総じて堅調と言えますが、他方ではリスクも増大傾向にあります。先ず、中国の北京オリンピック関連をはじめ各国で投資が集中したため 、材料の 品不足が 深刻化してきました。特に、

Q新中期経営計画「顧客価値共創サービスを提供するGlobal Toyo」を発表されましたが、策定の狙いと基本戦略についてお話し下さい。

ニッケル、チタンといった特殊金属が、なかなか入手できない状況になっています。一方、ここ十数年間、いろいろな製造業がリストラを進めてきましたので、対応可能なメーカーの数が限られ、旺盛な投資需要に対応すること

当社は、収益性の向上と業績の安定化による持続的成長を目指しています。そのため、新中期経営計画では、二つの基本戦略を掲げました。

が困難になっています。更に工事に携わるマンパワーも逼一つは顧客価値の「共創」です。エンジニアリング会社

迫しています。また、エネルギー案件は一つ一つのプランにとって最も大切なのは、お客様の信頼を獲得するというトが大型化・複雑化しており、プロジェクト管理上のリスクことです。そのためには、常にお客様の立場でものを考に注意を払わなければなりません。

え、お客様の課題に対して的確なソリューションを提供することが当社の使命です。価格の安さで評価される時代

Q

リスクの増大に対して、TECとしてはどう対処しは終わりました。現在は、価格では測ることのできない価ていくお考えですか。

値をどれだけお客様に提案できるか、そして信頼性を評価していただけるかどうかが、エンジニアリング会社の価ロジェクトはお客様と当社の信頼関係で成り立っ値を左右することになると考えています。お客様と一緒にています。幸いお客様には現在の市場環境やププロジェクトを創造し、顧客価値を共に創っていくことがロジェクト遂行に係わるリスクを十分に理解していただい当社の基本であると、ここで再確認したいと考えています。

プ

October 2006

10

TEC COMMUNICATIONS

I

3

R

I N V E S T O R

R E L A T I O N S

もう一つは、グローバル体制の強化と再構築です。当社

クトの総合的な管理についてもお客様のニーズがどんどはインド、タイ、韓国、中国、マレーシアなどに現地法人をん変わってきています。それらを的確に捉え、いかに展開有しています。これまでは、いずれの拠点もToyo-Japanするかについては、Toyo-Japanが主導権を握らなけれのローコスト・センターという意味合いが大きかったのです

ばならないと考えています。

が、近年は急速に成長を遂げ、実績のある中規模案件でもう一つ重要なことは、コンプライアンスを含むガバナンあれば独自にハンドリングできるだけの力を備えてきましスの問題です。各拠点の呼称を統一し、「Toyo」を冠にた。そこで、今後は「Global Toyo」という考え方のもとつけましたが、これもガバナンス強化の一環と位置づけてに、各拠点がプロフィット・センターとして自立しながら、います。お客様から見たとき、各現地法人はすべてToyo

Toyo-Japanと協調してビジネスを展開していくという方針グループの一員と判断されますので、しっかりしたガバナを打ち出したわけです。

ンス体制が確立されている必要があります。そして、その構築と運用管理もToyo-Japanの大切な役割であると捉Q「Global Toyo」におけるToyo-Japanのエえています。

役割についてご説明下さい。

ンジニアリングやプロジェクトの遂行面では各拠Q

新中期経営計画では粗利益率の向上を目標として掲げられていますが、そのための具体策は何でしょうか。

点とも相当力をつけていますし、技術移転も順調に進んでいます。すでにToyo-IndiaやToyo-Koreaなどの現地法人が主体性を担い実行する案件も増えてい利益率は、連結では2005年度の9.1％を2008年ますが、Toyo-JapanがToyoグループの「顔」として必粗要になる場面もあるだろうと考えています。

2008年度に8.4％まで高めることを目標としています。この度に1 1 . 2 ％に、単体では2 0 0 5 年度の6 . 6 ％をまた、私たちのエンジニアリング手法というものは刻々数値を実現するための方策の一つがサービス分野の強と変化します。セキュリティや安全面の問題など、プロジェ化です。国内の仕事をきちんと確保しながら、基本設計「Global Toyo」体制の強化ネットワーク
Toyoという名前の下で、市場・顧客に密着しながらToyo-Japanとグループ会社が相互に連携し、かつ自立的に活動する体制を指します。

米州市場
Toyo-China

Toyo-Europe

Toyo-Korea

Toyo-Canada

Toyo-Japan

中東・南アジア市場

Toyo-U.S.A.
東アジア市場Toyo-Malaysia

Toyo-India

Toyo-Brazil
Toyo-Thai4だけを請け負うといったサービス提供型のビジネスを拡大していきたいと考えています。また、尿素製造の「ACES21®」

今後3ヵ年の収益目標
売上高やＤＭＥ（ジメチルエーテル）製造技術などのライセンスビ（単位：億円）

ジネスやＰＭＣ（プロジェクト・マネジメント・コントラクト）の連単倍率連単倍率ようなソフト案件にも積極的に取り組んでいきます。ソフト

1.2

1.4

めたエネルギー関係に経営資源を投入していくほか、世1,900

1,900

1,850

1,955

その他の注力分野としては、ガスやリファイナリーも含1,619に磨きを掛け、安定成長を目指していきます。

2,200

数年間取り組んできたプロジェクトの実行・管理能力に更2,500と思いますが、同時に損失の減少という観点からも、ここ2,600案件を増やすことによって確実に粗利益率は上がってくる

界的な素材需要に伴い、産油・産ガス国や消費国で計画されている石化案件や精製・石化統合案件にも「GlobalToyo」の総合力を活かして取り組んでいきます。また、
Toyo-Japanとしては、大型複雑系案件や、水・発電といった社会インフラ型案件に注力していきたいと考えています。
地域的には、やはり中東が大きなマーケットですが、東2005年度

2006年度

2007年度

2008年度■連結 ■単体

粗利益（単位：億円）南アジアの消費国立地案件や、ここ10年くらい仕事をい2005年度

2008年度

また、新たなチャレンジとしては、カナダのオイルサンド案

連結粗利益率

連結粗利益率

9.1%

11.2%件への参入を計画しています。

単体粗利益率

単体粗利益率6.6%

8.4%

2005年度

2006年度

2007年度

160

140

120

106

178

210

260

290

ただいているブラジル案件にも引き続き注力していきます。

2008年度■連結 ■単体

October 2006

10

TEC COMMUNICATIONS

I

5

R

I N V E S T O R

R E L A T I O N S

今後のマーケット予測と今期の見通し

Q

今後の市場動向と今期の業績見通しについてお聞かせ下さい。

現在、当社を取り巻く市場環境は非常に堅調に推移していますが、この傾向が今後3年程度は続くものと考えています。従って 、この 3 年間に「G l o b a lToyo」としてのビジネス手法を確立し、軌道に乗せるこ構築し、協業を進展させていく考えです。とが当社として今後継続的に発展していくための課題とＣＳＲ活動については、国内、海外とも地域に根ざしたなるでしょう。そのためには、受注したプロジェクトの管理貢献活動を行なっています。プロジェクトの実行に当たっ強化を進めると同時に、社会的に意義があり、かつ収益て環境保全や安全に最大限留意することはもちろん、省性の高い案件を優先的に受注していく「選択と集中」をエネルギー技術や環境に配慮した技術を活かしたプラン実行することが重要であると認識しています。

トの建設を通じて、地域社会に貢献しています。また、今期の業績見通しについては、連結ベースで売上高開発途上国の人材育成活動支援なども積極的に行なって2,200億円、経常利益50億円、当期純利益40億円を計います。カンボジアやベトナムなどでプロジェクトマネジメン画しています。

ト研修を実施したり、カザフスタンやイラクなどから日本に招き、テクニカルからマネジメントまで幅広いテーマのステークホルダーの皆様へ研修を実施したりしています。
当社はビジネス面だけでなく企業の社会的責任を充分に果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。ステークホルダーの皆様におきましては、引き続きご支援のQ
当最後に、株主、お客様、取引先などステークホルダーの方々にメッセージをお願いします。

社は本年5月末に、三井物産（株）を引受先とする第三者割当増資を行ない、資本の増強を図りました。財務基盤を強化し、事業展開のスピードを加速化するため、これまでも当社の大株主であった三井物産（株）と協議を重ね、共に新しい関係を築いていこうという意思統一ができたので、今回の第三者割当増資が実現することになりました。両社は従来のような個別案件ベースだけでなく、コーポレートベースでも緊密な関係をほど、よろしくお願い申し上げます。

T O P I C S

Original

Technol

6ogy

TEC独自のガス分離技術 〜コアフラックス（COREFLUX®）
COREFLUX ®（コアフラックス：コールド・リフラックスの略）は、天然COREFLUX ®-LNG プロセス・フロー図（特許出願中）

ガスから石化原料となるエタンをより高い回収率で分離するために当社が開発した技術です。COREFLUX®には、天然ガスからエタンをコンプレッサー脱メタン塔

リフラックスドラム

高効率で回収できるCOREFLUX®-C2と、液化天然ガス（LNG）からエタンやLPGを高効率で回収できるCOREFLUX®-LNGの2つのプロ

原料LNG

リフラックス
ポンプ

セスがあり、それぞれ天然ガスの生産国と消費国において、石油化学
フィード
LNGポンププラント向けの原料を供給する設備を提供します。

メタノール熱媒
熱媒
サイドリボイラー

COREFLUX®-C2は、当社が開発したリフラックス供給方法を蒸留塔に採用することにより、95％以上のエタン回収率を達成し、かつ従来技術に対してコンプレッサーの動力を大幅に削減できる省エネルギー

リーン
LNG

リフラックスコンデンサー

リボイラー
回収エタン、LPG製品

昇圧ガスコンデンサー型のプロセスです。
一方COREFLUX®-LNGは、当社が開発したリフラックス供給方法と熱回収システムを採用することにより、LNGから98％以上のエタンやLPGを抽出できる技術です。この技術により受入基地側でLNGの発熱量を調整することができ、またLNGから石化原料を抽出することができます（本年、分離技術会より技術賞を受賞）。
当社はこれらの独自技術により、ナフサベースの豊富な石油化学プラント建設実績に加えて、ガスベースの石油化学プラント受注の拡大を図ります。
（関連記事をP.7に掲載）

LicenseeMeeting

ACES21 Meeting 2006 インドネシア・バンドンにて開催
インドネシアでの大型肥料プロジェクトが無事完了したのを機に、6月20日から2日間、尿素のライセンシーミーティング ACES21 Meeting 2006 をインドネシア・バンドンにて開催しました。このミーティングは当社の顧客であり技術開発パートナーでもあるインドネシア肥料会社プスリ社（PT. Pupuk Sriwidjaja：PUSRI）と共同で開催したもので、10カ国25社から132名が参加し、新技術の紹介、ライセンシー間の情報交換などが行なわれました。
会議では当社からACES21®プロセスとその合成機器、TEC大粒技術、尿素工場運転･管理支援技術、新材料DP28W、ライフサイクルマネジメントなどの最新尿素技術やDME技術の他、参加企業からインドネシア・クジャンと中国･川化プロジェクトの紹介、新造粒技術、更にDP28Wを採用したリアクターへの交換などについて発表されました。会議に引き続き参加者は、バンドンにほど近いクジャンのACES21®プロセスを採用した最新尿素工場を見学し、またオプションプログラムとして、ACES21®プロセス第1号基がある中国・川化を訪問しました。川化プラントでは、運転開始以来二年間安定した操業を継続していることが紹介され、参加者はACES21®プロセスへの理解を深めました。当社は今回のミーティングを弾みに、尿素技術を他の地域においても幅広く営業展開していきます。

October 2006

10

TEC COMMUNICATIONSI N - D E P T H

7

実績と信頼が、更なる事業拡大に奏功
TOYO in India
1963年、アンモニアプラントと尿素プラントを建設して以来、TECはインドで37件の実績を重ねてきました。
1976年には現地法人であるToyo-Indiaを設立し、地域に根ざした活動を通じ、お客様との強固な信頼関係を築き上げてきました。
その結果、インド初のLNG受入基地など新たなフィールドの受注が続いています。

L N G

R e c e i v i n g

T e r m i n a l

ペトロネットLNG社向けＬＮＧ受入基地増設プロジェクト
当社とToyo-Indiaは、石川島播磨重工業（株）、伊藤忠商事（株）、三井物産（株）と5社コンソーシアムでインドのペトロネットLNG社から、インド初のLNG受入基地として2000年に受注、2004年に完成した設備の増設・拡張工事を受注しました。工事内容は、LNGタンク設備（地上式タンク1基・14万8,000kl）、LNGの気化送り出し設備、気化ガス処理設備などで、LNG気化・LNG送ガス能力を現行の年間500万トンから1,000万トンに倍増します。基本設計から調達・土木・機器据付を含めた一括請負のEPC（設計・調達・建設）契約で、工事完成は2008年末を予定しています。

LNGPlant

インド石油ガス公社向け大型LNG処理設備〜新技術COREFLUX®適用〜
当社はToyo-Indiaと共同で、ＬＮＧ基地の隣接地にインド石油ガス公社（ONGC）が新設する年間最大処理量500万トンのLNG処理設備を受注しました。本設備は、LNGから石化原料となるエタン、プロパン、ブタンを回収する設備で、当社とToyo-Indiaは一括請負のEPC契約でプラントを建設し、完成は2008年央を予定しています。
今回の受注は、ＬＮＧから石化原料を回収する設備としては初の大型設備であり、高い製品回収率を実現する当社独自の新ガス分離技術「コアフラックス（COREFLUX ®-LNG）」が適用される最初のプラントです。また、本プラントのダウンストリームとして、回収されたエタン、プロパン、ブタンを原料とする大型エチレンプラントの建設も計画されています。

8Et

hylenePlant

インド国営石油会社向け大型エチレン設備
当社はインドのエンジニアリング業界大手のLarsen ＆ Toubro

パニパット▼Limited（L＆T）社と共同で、インド国営石油会社（IOCL）が、同国北西部ハリアナ州・パニパットに新設する、年産80万トンのエニューデリー
▼チレン製造設備を受注しました。本プロジェクトは、隣接する同社パニパット製油所他からのナフサを原料とする大型エチレン製造設備を建設するもので、主に国内の需要に対応するものです。また本設備はインドで最大かつ北インド初のエチレン製造設備であると共に、インド国営石油会社が建設する最初のエチレンプラントです。米国ABBルーマス社の技術をベースに、当社とL＆T社は設ダヘッジ計から工事/試運転までのEPC業務を一括請負で実施し、プランハルディア

ト完成は2009年第3四半期を予定しています。
ムンバイ

本件は、当社とL＆T社が共同で受注した初の大型プラントで、当社としては38件目の新■ 石油化学、ポリマー■ 肥料、化学など■ エネルギー■ 石油精製設のエチレンプラント実績となります。

PTAPlant

Toyo-Indiaが大型PTA製造設備増設プロジェクトを受注
Toyo-Indiaは、三菱化学（株）のインド法人MCC PTA India Corp. Private Limited（MCPI）社から、インド西ベンガル州ハルディアにある高純度テレフタル酸（PTA）製造設備の80万トン増設プロジェクトを受注しました。PTAはポリエステルの主原料であり、本設備はこの能力増強によって年産127万トン規模に達することになります。
三菱化学（株）は消費国立地のグローバル戦略を推し進めており、同様にグローバ
ルにエンジニアリング展開を進めているToyoグループのToyo-Indiaをパートナーとして採用いただいたものです。
Toyo-Indiaは、プロジェクトマネジメント、詳細設計、インド国内での調達サービス、建設工事のマネジメントを担当し、完成は2008年第2四半期を予定しています。

Toyo-India CADセンター

October 2006

10

TEC COMMUNICATIONSP R O J E C T

9New

Orde

M O V I N G - O Nr

L i q u i dP r o c e s s i n gU n i t

カタールシェルGTL社向けリキッドプロセシングユニット
当社は、韓国・現代建設と共同で、カタールシェルGTL社がカタールのラス・ラファンにて建設予定の、日量14万バレル（7万バレル×2系列）のリキッドプロセシングユ

バーレーン

ラス・ラファン

ニットを受注しました。これは、カタール沖で産出される天然ガスを原料に石油製品を生産するPearl GTLプロジェクトの一部であり、合成油を水素化分解し、高品

カタール

ペルシャ湾
ドーハ

質な軽油および潤滑油基材等を生産する設備です。当社と現代建設は、設計、機器資材調達、工事、試運転助成までを一括請負で行ない、プラントの完成は2010年後半を予定しています。今回当社は企業連合のリーダーとして、機器設計／主要サウジアラビア機器調達／コミッショニングを、現代建設は、詳細設計／主要機器以外の機器調達／建設工事を担当します。今回の受注は当社にとって、今後需要の増加が見込アラブ首長国連邦

まれるGTL分野への足がかりとなるプロジェクトです。

New

Order

O i l

R e f i n e r yM o d e r n i z a t i o n

ブラジル向け製油所近代化プロジェクトを受注
当社は、ブラジル石油公社（ペトロブラス）が、ブラジルのサンパウロ州サンホセドスカンポス市にある、日産25万バレルのヘヴァッピ製油所向けに、重質油精製能力の拡充と環境対策強化を目的とした製油所近代化プロジェクトを受注しました。これは日産31,500バレルの減圧残バレルの残油熱分解装置と日産18,900

油ナフサ水添脱硫装置並びに、関連する付帯設備を建設するもので、当社の役務内容は詳細設計、機器資材の調達および工事までの一括請負、並びに試運転助成です。契約金額は約７億ドルで、プロジェクト完成は2009年第１四半期を予定しています。
ペトロブラス社は、ブラジル国内の油田から生産される重質油を処理して、国際基準に適合した環境負荷の少ない石油製品を供給し、軽質油の輸入削減を実現する本設備近代化を、極めて重要なプロジェクトと位置づけています。
（写真：当社が近代化プロジェクトに参画したペトロブラス社のヘファッピ製油所）

10NewOrder

P e t r o c h e m i c a l

P r o j e c t

石化中流域にも中国進出支援サービスが拡大
当社は、日本企業を中心とした中国進出支援サービスを積極的に進めています。最近では石化下流域（ファインケミカル）から石化中流域にまで広がり、2件のプラントを受注しました。1つは、世界的なタイヤメーカーである（株）ブリヂストンの中国現地法人（普利司通（惠州）合成橡有限公司）が、中国・広東省惠州市大亜湾石化開発区に新設する合成ゴム製造プラン
トで、これはＪＳＲ社の技術を基に、年産50,000トンのスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）プラントを建設するものです。もう１つは、三菱ガス化学（株）と伊藤忠商事グループの合弁会社（菱天（南京）精細化工有限公司（客先現地法人））が南京市に新設する年産40,000トンのジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）製造プラントおよび年産10,000トンのジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）製造プラントで、これらの製品は合成繊維や合成皮革製造のための溶媒として利用され、中国での需要拡大が期待されています。
当社は現在、中国の華東地区から華北・東北地区までの13の工業開発区と提携し、また上海の当社中国現地法人
Toyo-Chinaとの連携の下、さまざまな顧客ニーズに応えつつ、工期や品質を守ってプロジェクトの成功に貢献しています。
（写真：菱天（南京）精細化工有限公司向けメタノール誘導品製造プラント起工式）

Project

CompletionA d v a n c e dP l a n n i n g&S c h e d u l i n g

S y s t e m

APSシステムを凸版印刷（株）カラーフィルター工場に納入
当社は、液晶用カラーフィルターの世界トップシェアを誇る凸版印刷（株）向けに、生産スケジューラ

孔明 ®7 を中核としたAdvanced Planning ＆Scheduling（APS）システムを構築・納入しました。APSとは、製品を市場ニーズに即応して生産・投入することを可能にする先進的な生産計画の仕組みであり、電子部材などのように市場動向が激変し、技術革新サイクルが短い業界において、今、最も注目されています。
カラーフィルター市場は、液晶テレビの大型化を背景に市場拡大を続けている一方でグローバルな競争が激しさを増しており、このような状況に対応すべく、客先は業界に先駆けてAPSを導入しました。
当社は、15年前からスケジューリング技術に取り組み、そのノウハウの集大成ともいえるのが 孔明 ®７ です。今回の本システムの採用は、APS構築適用性の高さに加え、当社コンサルタントの生産業務に関する知見と問題解決力への高い評価が決め手となりました。
カラーフィルター主力生産拠点である新潟工場（写真）と滋賀工場への導入を終えて、現在、最新鋭の三重工場への導入が進んでいます。この一連のAPSの導入により、客先は市場即応型の生産体制を実現し、更なる発展のための礎を確たるものとしています。

October 2006

10TEC COMMUNICATIONS

海外ネットワーク

クアラルンプール

ジャカルタ

海外拠点／駐在員事務所でのビジネス動向

ムンバイ
バンコク

ヨーロッパ現地法人

テヘラン

上海北京モスクワ

ソウル

ルクセンブルグ

日本

リオデジャネイロ
ヒューストン

1972年ルクセンブルグに設立されたInternational Procurement & ServiceCorporation（IPS）は、本年10月1日付でToyo Engineering Europe S.A.（略称：Toyo-Europe、社長：加藤普）に改名されました。
「ルクセンブルグは小国ながらヨーロッパ

本も仏、独、伊、ルクセンブルグの4カ国8名のヨーロッパ人と3名の日本人で構成され海外関連会社〒100-6007 東京都千代田区霞が関3丁目2-5
Tel: 03-3592-7411 Fax: 03-3593-0749

けのレストランはポルトガル！」。

●●

内示書・注文書の発行、発注後の工程・検査管理、出荷管理まで）を担い、また新規●サプライヤ ー の 開拓も重要な 役割となっ●調達拠点として の 役割をますます高めら●

Toyo do BrasilｰConsultoria E
Construcoes Industriais Ltda.
Praia de Botafogo, 228-Sala 801C-Ala B, Botafogo,22359-900, Rio de Janeiro-RJ, Brazil
Tel: 55-21-2551-1829 Fax: 55-21-2551-2048●Toyo Engineering Corporation, China
Toyo Engineering Corporation (China) Procurement

上 海●

17th Fl., Shanghai Zhongrong Plaza, No. 1088
Pudong South Road, Pudong New District,
Shanghai 200122, China
Tel: 86-21-5888-9935 Fax: 86-21-5888-8864/8874（上海）

17th Fl., Shanghai Zhongrong Plaza, No. 1088
Pudong South Road, Pudong New District,
Shanghai 200122, China
Tel: 86-21-5888-9935 Fax: 86-21-5888-8864/8874

ジャカルタ
●

"Toyo House", L.B.S. Marg, Kanjurmarg (West),
Mumbai-400 078, India
Tel: 91-22-2579-9001 Fax: 91-22-2579-9061/9062●Toyo Engineering Korea Limited（ソウル）

Toyo Bldg., 677-17, Yeoksam-1Dong, Kangnam-ku,Seoul, 135-081, Korea
Tel: 82-2-2189-1619 Fax: 82-2-2189-1891

テヘラン
West Side / Grand Floor, No. 4 Alvand Street,Argentine Square, Tehran, Iran
Tel: 98-21-8866-3088/4598 Fax: 98-21-8879-4019

Toyo Engineering India Limited（ムンバイ）

モスクワ
Room No. 605, World Trade Center,
Krasnopresnenskaya Nab., 12, Moscow 123610, Russia
Tel: 7-495-258-2064/1504 Fax: 7-495-258-2065

Global Toyo体制のヨーロッパにおけるれるよう努力してまいります。

15415 Katy Freeway, Suite 600, Houston,
TX 77094, U.S.A.
Tel: 1-281-579-8900 Fax: 1-281-599-9337（リオデジャネイロ）Midplaza, 8th Fl., Jl. Jendral Sudirman Kav. 10-11,
Jakarta 10220, Indonesia
Tel: 62-21-570-6217/5154 Fax: 62-21-570-6215ています。

Toyo U.S.A., Inc.

（ヒューストン）

北 京
E. 7th Fl., Bldg. D, Fuhua Mansion, Chaoyangmen
North Avenue No. 8, Beijing 100027, China
Tel: 86-10-6554-4515 Fax: 86-10-6554-3212

い、見積りの受領、発注条件の交渉や決定、設立以来30年余りに及ぶ経験を基に、

●

●

海外事務所

東洋エンジニアリングのヨーロッパにおける調達業務（サプライヤーへの引き合

25, Route d’Esch, L-1470, Luxembourg
Tel: 352-497511 Fax: 352-487555〒297-0017 千葉県茂原市東郷字富士見1818
Tel: 0475-24-4551 Fax: 0475-22-1338

プの時は興奮しました。準決勝に進出した

Toyo Engineering Europe S.A.

（ルクセンブルグ）

技術研究所

は仲良く仕事をしていますが、ワールドカッ仏独伊3カ国の人間がおり、しかも行きつ●

東京本社ています。社内の共通語は英語ですが、多くの社員が3〜4カ国語を話します。普段社〒275-0024 千葉県習志野市茜浜2丁目8-1
Tel: 047-451-1111 Fax: 047-454-1800
URL: http://www.toyo-eng.co.jp/

各国の人々が共に働き暮らしており、当社●Toyo-Thai Corporation Ltd.

（バンコク）

22nd Fl., Serm-Mit Tower, 159 Soi Asoke,Sukhumvit 21 Road, Bangkok 10110, Thailand
Tel: 66-2-260-8505 Fax: 66-2-260-8525/8526●Toyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.

（クアラルンプール）

Suite 25.4, 25th Fl., Menara Haw Par,Jalan Sultan Ismail, 50250 Kuala Lumpur, Malaysia
Tel: 60-3-2078-5796 Fax: 60-3-2078-5798®を付けた標章は東洋エンジニアリング株式会社の日本における登録商標です。
©2006 Toyo Engineering Corp.