大田区スポーツ推進計画（改定版）（案）～スポーツ健康都市おおたの実現に向けて～

平成 30（2018）年 3 月

大田区

大田区スポーツ推進計画（改定版）の策定にあたって
近年スポーツに親しむ方が増え、スポーツは競技としての楽しみの他に、健康維持や体力の向上、仲間との交流など、区民の皆さまの生活のなかで大きな役割を果たしています。
また自治会・町会では、運動会の開催やイベントにスポーツを取り入れることで、地域の活性化などを図っています。さらに、スポーツ器具の開発やスポーツ大会に合わせた商店街振興など、経済分野との結びつきも強くなっています。このようにスポーツには多くの可能性や効果が認められ、スポーツの持つ重要性は益々大きくなってきています。
今回改定した「大田区スポーツ推進計画（改定版）」は、平成 24 年 3 月に策定した「スポーツ推進計画」を元に、平成 29 年 3 月の文部科学省策定の「第２期スポーツ基本計画」、さらには「健康日本 21（第二次）」や東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などの動向を踏まえて内容を充実させたものです。
区では平成 24 年 6 月に「スポーツ健康都市宣言」を行い、区民の皆さまがスポーツを
通じて健康で豊かな暮らしを実現できるように、さまざまなスポーツ施策を進めてまいりました。今回の改定にあたりましては、これまでの取組の検証をいたしました。
その上で、本計画では「スポーツで創る健康で豊かなくらしとまちの活力」を基本理念として、「誰もがいきいき暮らせる地域づくり」「スポーツを通じた地域の活力づくり」「スポーツによる国際交流の推進」「スポーツ健康都市を支える基盤の整備」という基本目標を掲げ、施策の方向性を定めました。
大田区は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、区内で開催されるホッケー競技の啓発やブラジルの事前キャンプの受入れを進めております。また、大会の成功に貢献することに留まらず「国際都市おおた宣言」を踏まえ、地域の魅力を発信し、国際都市として交流を育むことで、未来につながる良好なレガシーを残していくことを目指しています。
このように「スポーツ健康都市宣言」及び「国際都市おおた宣言」に沿い、東京 2020大会の開催を追い風とし、スポーツの推進を通じた健康で豊かなくらしの実現やまちのさらなる活性化に向け、計画を着実に推進してまいります。

結びに、本計画の策定にあたり、大田区スポーツ推進審議会の各委員をはじめ、区議会議員や区民の皆さまなどから、貴重な意見をいただいたことに心より感謝申し上げます。

平成 30 年 3 月

大田区長

＜ 目

次 ＞

第１章 計画策定にあたって
１ 計画の背景 ......................................................... 3
１.１ スポーツの役割の拡がり ..................................... 3
１.２ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催 ...... 5
１.３ 国の動向 ................................................... 6
１.４ 大田区のこれまでの取組 .................................... 13
２ 計画の枠組み ...................................................... 17
２.１ 計画の位置づけと役割 ...................................... 17
２.２ 計画期間 .................................................. 17

第２章 大田区の現状と課題
１ スポーツ施設 ...................................................... 19
１.１ スポーツ施設などの立地状況 ................................ 19
１.２ 主要な施設の現況 .......................................... 20
１.３ その他の施設の状況 ........................................ 21
１.４ 新スポーツ健康ゾーン ...................................... 23
２ スポーツ推進の実施主体 ............................................ 26
２.１ 大田区体育協会 ............................................ 26
２.２ スポーツ推進委員（旧体育指導員） .......................... 27
２.３ 総合型地域スポーツクラブ .................................. 27
２.４ スポーツ施設運営管理者 .................................... 28
２.５ トップチーム .............................................. 29
２.６ 高齢者施設 ................................................ 29
２.７ 障がい者施設（区立施設） .................................. 30
２.８ 学校・幼稚園・保育園・児童館 .............................. 30
３ スポーツ施策 ...................................................... 31
３.１ するスポーツ .............................................. 31
３.２ みるスポーツ .............................................. 32
３.３ ささえるスポーツ .......................................... 32
３.４ 東京 2020 大会に向けた施策 ................................. 33
３.５ スポーツを通じた健康増進 .................................. 34
３.６ スポーツの成長産業化 ...................................... 34
４ 区民のスポーツ活動実態と意識....................................... 35
４.１ スポーツ・運動習慣について ................................ 35
４.２ 身近なスポーツ環境について ................................ 36
４.３ 大田区のスポーツ施策について .............................. 36
４.４ 高齢者の元気維持について .................................. 37
４.５ 東京 2020 大会について ..................................... 37

第３章 基本的な考え方と全体像
１ 計画方針 .......................................................... 39
１.１ 計画の基本方針 ............................................ 39
１.２ スポーツの定義 ............................................ 39
２ 計画の理念 ........................................................ 40
３ 施策の全体像 ...................................................... 41
３.１ 基本目標の設定 ............................................ 41
３.２ 施策の体系 ................................................ 42

第４章 施策の方向性
１ 誰もがいきいき暮らせる地域づくり................................... 43

１.１ スポーツに親しめる機会の充実 .............................. 43
１.２ 障がい者スポーツの推進 .................................... 44
１.３ スポーツによる健康づくり .................................. 46
１.４ スポーツを通じた高齢者の元気維持 .......................... 48
１.５ 地域スポーツの担い手づくり ................................ 50
２ スポーツを通じた地域の活力づくり................................... 52
２.１ スポーツコミッションなどによる交流人口の拡大 .............. 52
２.２ スポーツものづくり産業の振興 .............................. 53
２.３ 新スポーツ健康ゾーンにおける先進モデルづくり .............. 54
３ スポーツによる国際交流の推進....................................... 57
３.１ スポーツを通じた国際交流 .................................. 57
３.２ 東京 2020 大会を契機としたまちづくり ....................... 58
４ スポーツ健康都市を支える基盤の整備................................. 60
４.１ スポーツ実施の担い手を支える人材の育成 .................... 60
４.２ 身近なスポーツの場の開発 .................................. 62
４.３ 公共スポーツ施設の維持・管理 .............................. 63
４.４ 広報・情報発信機能の充実 .................................. 65

第５章 計画の推進に向けて
１ 計画の推進体制 .................................................... 67
１.１ 区の関係部局間の横断的体制 ................................ 67
１.２ 各種団体間の連携と協働 .................................... 67
１.３ 民間事業者などとの連携 .................................... 68
２ 計画目標 .......................................................... 69

関連資料
１ 区民スポーツニーズ調査結果......................................... 71
１.１ 調査概要 .................................................. 71
１.２ 調査結果のポイント ........................................ 72
２ スポーツ推進審議会名簿等........................................... 76
２.１ 大田区スポーツ推進審議会 .................................. 76
２.２ 「大田区スポーツ推進計画（改定版）」策定庁内検討会 ......... 76
３ 審議会・庁内検討会等 .............................................. 77【元号・西暦表記について】
本計画策定時点において平成に代わる元号が未定であるため、元号表記を平成のまま用いる。また、元号と西暦を併記する。

第１章 計画策定にあたって
第１章 計画策定にあたって

第 1 章 計画策定にあたって

１ 計画の背景１.１
スポーツの役割の拡がり
スポーツの役割の拡がり
１.１（１）少子高齢化の進展とまちづくりの課題
わが国では少子高齢化が急速に進展しており、戦後一貫して増加を続けてきた日本の人
口は、平成 27（2015）年から減少に転じている。大田区も、人口は平成 7（1995）
年に 63 万 6 千人まで落ち込んだ後、平成 27（2015）年には再び 70 万人台を回復しているものの、少子高齢化が確実に進行しており、例外ではない。年少人口（15 歳未満）
は 50 年前の昭和 40（1965）年の約 15 万人から現在では 7 万人台と半数近くまで減少し、3 万人ほどであった 65 歳以上の高齢者人口が、今や 16 万人を超え 5 倍以上に
（注Ⅰ-１）
増加している。今後は、特に 75 歳以上の高齢者の増加が見込まれている。

平成 34（2022）年～平成 36（2024）年にはいわゆる団塊の世代（昭和 22（1947）
年～昭和 24（1949）年）が 75 歳以上の年齢に達することから、医療、介護などの課題が見込まれている。
このような背景の中で、地域の活力維持のために、若い世代が流入、定住する魅力ある
都市環境の整備、交流人口の拡大による地域の活性化、健康寿命の延伸、高齢者が生きがいを持ち、元気に安心して暮らせる社会システムの充実等の取組が急務となっている。

（２）地域におけるスポーツ推進の意義
スポーツ基本法では、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」とされている。また、そこにおいてスポーツは「心身の健全な発達、健康及び体
かんよう力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動」と幅広い概念で捉えられている。
スポーツは、一定のルールのもとで勝敗を競ったり、自己の限界に挑戦するものとして捉えられることが多いが、楽しみや仲間との交流を目的としたものや健康や美容のための競技性を伴わない身体活動なども含めた、いわば「文化としての身体活動」の全体をスポーツとして捉え、地域においてその推進を図っていく事が求められているのである。
スポーツをこのように幅広い概念で捉えることで、地域におけるスポーツ推進の意義はより深いものとなる。
近代日本においては、教育の一環として学校体育を中心にスポーツ振興が図られてきた経緯があり、体力や運動能力の向上手段としてのスポーツの役割に多く焦点が当てられてきた。しかし、「休養、気晴らし、楽しみ」などの意味を持つラテン語の「デポルターレ（deportare）」がスポーツの語源であるとされているように、スポーツの本来的な価値
は、楽しさや喜び、気分転換などの精神的充足が得られることにある。また、スポーツ活動によって、健康・体力・生きがいづくりと社会参加・交流が図られることで、生活の質（注Ⅰ-１）

大田区「大田区人口ビジョン（将来人口推計・分析等報告書）」（平成 28 年 3 月）及び「大田区人口推計」（平成29 年 3 月）より

3
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 1 章 計画策定にあたっての向上、良好な地域コミュニティの形成を促進する効果も期待できる。戦後の高度経済成長とともに都市化が進展し、地域コミュニティの脆弱化が進行する中で、地域において生涯スポーツの振興施策が積極的に推進されてきたのは、スポーツが持つこのような社会・
文化的な価値にもとづく文脈からである。

（３）「スポーツの力」への期待
そして近年、少子高齢化の進展に伴い、地域が自立し、持続的な発展を遂げるための「地方創生」が政策テーマとして掲げられ、定住促進、交流人口の拡大が地域における重要課
題となっている。その中で、スポーツの有する社会・文化的な価値とともに、産業・経済的な価値も注目されるようになってきている。地域密着型のプロスポーツチームの育成、
スポーツと地域の資源を掛け合わせることで新たな観光・旅行市場を創造しようとするス
ポーツツーリズム、国際的なスポーツ大会開催による国際交流の促進など、「スポーツの力」を活かした地域振興策に取り組む動きが全国に広がっている。
このような多面的な価値を有する「スポーツの力」について、社会・文化的側面と産業・経済的側面の二つの軸でその拡がりを表すと下図のようになる。

■ 「スポーツの力」の拡がり

4
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 1 章 計画策定にあたって

地域間競争の中で、こうした「スポーツの力」の拡がりを踏まえ、スポーツを通じた地
域課題の解決、地域の特性や資源を活かしたスポーツ都市としての戦略構築など、「スポーツの力」を活かした地域政策への期待が高まっている。

１.２
東京
2020 オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催
東京 2020
オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催
１.２（１）大会ビジョン
平成 25（201３）年 9 月に東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京 2020 大会」という。）の開催が決定して以降、地域、都市政策における「スポーツの力」への期待はより高まり、開催都市だけでなく、事前キャンプ誘致などにより特定の国や地域と国際交流を行うホストタウンの取組などの動きが全国に拡がっている。
平成 27（2015）年 5 月に東京 2020 大会の組織委員会が発表した開催基本計画は、「スポーツには世界と未来を変える力がある」を大会ビジョンに掲げ、「全員が自己ベス
ト」、「多様性と調和」、「未来への継承」を３つの基本コンセプトとし、史上最もイノベー
ティブで、世界にポジティブな改革をもたらす大会とすることを目標としている。
■東京 2020 大会の大会ビジョン

出所：（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

5
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 1 章 計画策定にあたって（２）レガシー戦略
東京 2020⼤会組織委員会は、大会ビジョンを掲げるとともに、同大会を一過性に終わらせず、⽇本や全世界に対し、2020 年以降にスポーツ以外も含めた様々な分野で前向きなレガシー（遺産、成果の継承）を残す⼤会とすることを目指している。
同⼤会の組織委員会は、多様な関係者が連携してレガシーを残すため、「スポーツ・健
康」、「街づくり・持続可能性」、「⽂化・教育」、「経済・テクノロジー」、「復興・オールジ
ャパン・世界への発信」の 5 本の柱に沿って活動を推進しており、その指針として、平成
28（2016）年 8 月に「アクション&レガシープラン 2016」を策定、平成 29（2017）年 7 月にはその改訂版である「アクション&レガシープラン 2017」が公表されている。
東京 2020 大会の前年の平成 31（2019）年には、ラグビーの世界一を決定するラグ
ビーワールドカップ 2019TM が全国 12 都市で開催される。また、平成 33（2021）年には、生涯スポーツの国際総合競技大会である「ワールドマスターズゲームズ 2021 関
西」が、関西広域圏（8 府県）で開催される。このように、東京 2020 大会前後に、世界規模の大規模スポーツイベントが 3 年続けて開催されることから、区民のスポーツへの関心と「する」、「みる」、「ささえる」スポーツへの参加意向の高まりが期待される。
１.３
国の動向
１.３
国の動向

（１）スポーツ基本法とスポーツ庁の設置
スポーツを行う目的の多様化や地域におけるスポーツ活動の活発化、プロスポーツの発展など、スポーツを取り巻く環境が変化することで、それに対応した法整備が求められるようになり、国は、平成 23（2011）年にそれまでの「スポーツ振興法」（注Ⅰ-２）に代わって新たに国のスポーツ施策の理念と指針を示す「スポーツ基本法」を施行した。
前述したように、同法は「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」であるとし、誰もがスポーツの持つ価値を享受できる社会を創出することは国の義務であることを明らかにした。また、同法には「スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進する」事が明記され、以降の国のスポーツ政策は大きく変化した。
平成 27（2015）年には、スポーツ基本法に沿った国のスポーツ政策を推進する組織
として、複数の省庁にまたがる多様な関連分野の施策間の連携、調整を図る役割を担うス
ポーツ庁が、文部科学省の外局として設置された。
なお、同法では、それまでの「スポーツ振興」という用語に代わって「スポーツ推進」という用語が用いられており、これに関連して、地域スポーツの推進役を担う「体育指導委員」制度（注Ⅰ-３）が、「スポーツ推進委員」制度（注Ⅰ-４）に改められた。
（注Ⅰ-２）

スポーツ振興法は、3 年後の東京オリンピック開催を視野に入れ、昭和 36（1961）年に制定された。
体育指導委員は、市区町村の教育委員会が任命する非常勤職員で、住民に対してスポーツの実技の指導、その他
スポーツに関する指導、助言を行う役割を担う。同制度は、スポーツ振興法の制定によって法的に位置づけられた。

（注Ⅰ-３）

6
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 1 章 計画策定にあたって（２）スポーツ基本計画
１）第１期スポーツ基本計画
スポーツ基本法の制定にもとづき、平成 24（2012）年には、その後の 10 年間程度を見通し、同年度からの概ね 5 年間の国のスポーツ施策の具体的な方向性を示す「スポーツ基本計画（第 1 期）」が策定された。同計画は、地方公共団体が「地方スポーツ推進計画」を定めるための指針として位置づけられ、計画期間中に総合的かつ計画的に取り組むべき施策方針として「学校と地域における子どものスポーツ機会の充実」「ライフステー
ジに応じたスポーツ活動の推進」「住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備」などが掲げられた。

２）第２期スポーツ基本計画
平成 28（2016）年度に第 1 期計画の期間が終了したことから、平成 29（2017）
年 3 月には、新たに平成 29（2017）年度から平成 33（2021）年度までを計画期間とする第 2 期スポーツ基本計画が策定された。
同計画は、多様な側面を持つスポーツの価値を高め、広く国民に伝えていくため、「スポーツで『人生』が変わる」、「スポーツで『社会』を変える」、「スポーツで『世界』とつながる」、「スポーツで『未来』を創る」の 4 つの観点からスポーツ参画人口を拡大し、ス
ポーツ界と他分野との連携・協働により「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むことを基本方針として示している。
また、今後 5 年間に総合的かつ計画的に取り組む施策を、４つの政策目標に沿って、
19 の施策目標、139 の具体的施策（うち再掲 11）に体系化しており、数値目標の数は
第 1 期の 8 から 20 に増加している。
地方公共団体には、第 2 期計画を参酌して地方スポーツ推進計画を改定・策定し、地域の特性や現場のニーズに応じたスポーツの施策を主体的に実施するとともに、スポーツを通じた健康増進、共生社会の実現や経済・地域の活性化など、スポーツを通じた活力ある社会づくりに関係部局・団体が一体となって取り組むことが期待されている。
第 2 期スポーツ基本計画に沿って、国では多方面にわたるスポーツ関連施策を推進中である。その主要な施策は以下のとおりである。

i）スポーツ参画人口の拡大
成人のスポーツ実施率を週 1 回以上が 65%程度、週 3 回以上が 30%程度となることを目指している。スポーツ未実施者への働きかけやスポーツの継続的実施のための方策等について整理したガイドラインの策定や、その普及を通じて地方公共団体やスポーツ団体等の取組を促進することにより、多くの住民が運動・スポーツに興味・関心を持ち、スポーツ参加機会の充実を図るとされている。

（注Ⅰ-４）

名称変更とともに、スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整機能の重要性が増していることから、新たに「連絡調整等の職務」がその役割に加わっている。

7
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 1 章 計画策定にあたってii）スポーツ環境の基盤となる「人材」と「場」の充実
これまで量的拡大を志向してきた総合型地域スポーツクラブ関連施策は、質的充実を目指す方向に重点を移しており、そのための支援事業などが推進されている。

iii）スポーツ施設のストック適正化・持続的なスポーツ環境の確保
スポーツ施設については、「稼げる」施設へのスタジアム・アリーナの改革関連施策に重点を置いた取組が進められている。また、施設の老朽化や財政状況の悪化、住民ニーズの高度化などの背景の下、地方公共団体が計画的にこれらの課題に対応し、安全なスポー
ツ施設を持続的に提供していけるようガイドラインを策定するなど、スポーツ施設のスト
ック適正化の取組を推進している。

iv）スポーツを通じた共生社会等の実現
障がい者スポーツの普及、発展を通じて共生社会を実現することを目指し、障がい者の週 1 回以上のスポーツ実施率を成人 40%程度、若年層（7～19 歳）50%程度とする目標を掲げ、地域における障がい者スポーツ普及促進事業、特別支援学校等を活用した地域における障がい者スポーツの拠点づくり事業などが実施されている。
また、区民の多様な健康状態やニーズに応じて、スポーツを通じた健康増進により健康
長寿社会の実現を目指している。

v）スポーツの成長産業化
平成 28（2016）年に閣議決定された「日本再興戦略 2016」では、国の経済成長戦
略のひとつに「スポーツの成長産業化」があげられており、市場規模を平成 27（2015）
年時点の 5.5 兆円から平成 37（2025）年までに 3 倍の 15 兆円に拡大することを目指している。この戦略に沿って、「みるスポーツ」の市場を拡大するためのスタジアム・ア
リーナ改革やプロスポーツなどの各種スポーツ団体と連携した新たなビジネスモデルの開発の支援、スポーツと地域の資源を結び付けることで新たな観光・旅行市場を創出する
スポーツツーリズムなどの取組が推進されている。

vi）地域スポーツコミッション設立の促進
スポーツ関連産業市場の拡大に向けて、スポーツツーリズムやスポーツを通じた地域活性化の推進主体である地域スポーツコミッション（注Ⅰ-５）の設立を促進し、全国の地域ス
ポーツコミッションの設置数を平成 29（2017）年 1 月現在の５６から 170（平成 33（2021）年）に拡大することを目指している。

（注Ⅰ-５）

スポーツコミッションとは、スポーツ関連団体をはじめ、地域の多様な団体が連携・協働することで、スポーツ
大会や合宿の誘致、スポーツツーリズムの商品化など、スポーツ都市としてのプロモーションをおこなうことで地域の活性化を目指す組織体、または活動のこと。

8
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 1 章 計画策定にあたってvii）スポーツを通じた健康づくり
第 2 期スポーツ基本計画では、スポーツを通じた社会の課題解決施策の一環として「スポーツを通じた健康増進」の施策目標が掲げられている。この方針に沿って、スポーツ庁
では、健康寿命の延伸に効果的な「スポーツプログラム」及びスポーツの習慣化や健康増進を推進する「ガイドライン」の策定・普及を図るとともに、関係省と連携しつつ施策を推進し、スポーツを通じた健康増進により健康長寿社会の実現を目指すとしている。

9
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 1 章 計画策定にあたって（３）公民連携による施設整備の推進
１）民間の資金力やノウハウの活用
戦後の高度成長期に整備された多くの公共施設は老朽化が進み、今後、更新需要の拡大が不可避の状況となっている。また、国や地方公共団体では、人口減少などにより公共事
業の財源の制約が厳しくなっている一方で、地域住民の公共施設に対するニーズは多様化、高度化している。こうした背景の下、PFI（注Ⅰ-６）をはじめとする PPP（官民連携）（注Ⅰｰ７）
手法が、公的負担を抑制し、住民ニーズに応える方策として期待されている。（注Ⅰ-８）
平成 23（2011）年には PFI 法が改正され、民間事業者が施設の運営権を買い取るいわゆるコンセッション（注Ⅰ-９）方式が可能となるなど、民間事業者の保有するノウハウや資金力をより柔軟に活用するための法整備も進められており、内閣府の PPP/PFI 推進ア
クションプラン（注Ⅰ-１０）では、スポーツ施設を含む文教施設がコンセッション事業などの重点分野とされており、平成 30（2018）年度までに 3 件の実現を目指している。
スポーツ庁・経済産業省が平成 29（2017）年 6 月に公表した「スタジアム・アリー
ナ改革ガイドブック」では、「効率的かつ効果的なスタジアム・アリーナの整備・管理を進めるためには、民間の資金や経営能力、技術的能力を活用していくことが重要であり、
PPP／PFI 手法の中から、地域や施設の実情に応じた適切な手法を用いるべきである」とされるなど、スポーツの成長産業化に向けたスタジアム・アリーナ改革においても、官民連携は事業成功の鍵を握る重要な手法とみなされている。

２）公園施設の利活用促進
幅広い世代が手軽にスポーツに親しめる場として既存のスポーツ施設の他に、公園施設
は多様な可能性を有している。これまでも、公園での健康維持やスポーツの推進は図られていたが、さらなる利活用を進めていくことが望まれている。近年、民間の知恵や活力を活かした公園施設の整備や有効活用の先進的な事例が全国各地にみられるようになってきており、これに呼応して規制緩和の取組も進展している。たとえば、平成 29（2017）
年には、都市公園法の一部が改正され、民間事業者による公共還元型の収益施設の設置や公園利用者などが管理者とともに公園利用ルールを決めていく協議会設置が可能となっている。
（注Ⅰ-６）PFI（Private Finance Initiative）とは、民間の資金やノウハウを活用し、公共サービスの企画から運営までを民間が行う新しい社会資産整備の方法。平成 11（1999）年に成立した PFI 法（民間資金の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）に基づいて実施される。
（注Ⅰｰ７）
PPP（Public Private Partnership）とは、官民の連携・協働によって公共サービス分野の事業を行う手法の総称。
（注Ⅰ-８）
内閣府の民間資金等活用事業推進会議が平成 29（2017）年 6 月に発表した「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプ
ラン（平成 29 年改定版）」は、そのプランの趣旨を「公共施設等の整備・運営に民間の資金や創意工夫を活用することにより、効率的かつ効果的であって良好な公共サービスを実現するため、多様なＰＰＰ／ ＰＦＩを推進することが重要である。これにより、新たなビジネス機会を拡大し、地域経済好循環を実現するとともに、公的負担の抑制を図り、国及び地方の基礎的財政収支の平成 32〈2020〉年度までの黒字化を目指す経済・財政一体改革に貢献することが期待されている」としている。
（注Ⅰ-９）
コンセッションとは、料金徴収を伴う公共施設などについて施設の所有権を発注者（公的機関）に残したまま、民間事業者が施設の運営を行う事業の枠組みを指す。
（注Ⅰ-１０）
民間資金等活用事業推進会議「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（平成 29 年改定版）」（平成 29 年 6 月）

10大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 1 章 計画策定にあたって（４）健康づくり政策の動向
１）健康日本 21 と健康寿命の延伸
国においては、平成 12（2000）年に、国民の健康づくり政策の柱として「21 世紀
における国民健康づくり運動（健康日本 21）」を策定し、関連施策を推進してきた。また、
平成 15（2003）年には、「健康日本 21」を推進する法的基盤を整備するために「健康増進法」が施行された。現在では、それまでの取組の成果の総合的な評価を踏まえ、平成
25（2013）年度から 10 年間を対象期間とする健康日本 21（第二次）が推進されている。
健康日本 21（第二次）では、生活習慣病予防、健康な運動習慣を有する子どもの割合の増加、高齢者の「ロコモティブシンドローム」（運動器症候群）の認知拡大、ソーシャ
ルキャピタル（地域のつながり）強化等に重点を置いた施策が実施されている。
また、高齢化が急速に進展する中で、平均寿命と健康寿命（注Ⅰ-11）の差が拡大すれば、地域社会の活力低下や医療・介護費の負担増につながるため、平均寿命と健康寿命の差を縮小することを主要な目標として掲げている。

２）介護予防対策の推進
転倒事故や脳卒中などの急性の場合を除き、75 歳以上の高齢者の多くは、加齢とともに、筋力や運動能力、認知機能などが低下したフレイル（注Ⅰ-12）と呼ばれる中間的な段階を経て徐々に要介護状態に陥る。この段階で適切な介入、支援を行えば生活機能の維持向上が可能であることから、厚生労働省では、健康寿命の延伸に向けて、現役世代の肥満対策に重点を置いた生活習慣病対策からフレイルに着目した対策に徐々に転換することが必要とし、平成 26（2014）年度から高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施するな
どのフレイル対策事業を推進している。その一環として、平成 29（2017）年 4 月に「⾼齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン暫定版」を公表、平成 29（2017）年度末にはガイドラインの策定を終え、平成 30（2018）年度以降、ガイドラインを⽤いた施策の具体化を図っていく予定である。

３）健康経営の普及促進
生産年齢人口の減少が見込まれる中で人的生産性の向上が重要な課題となっており、企業においても、従業員の健康に配慮した取組の重要性が増している。また、健康保険組合の赤字補てん負担が増加していることから、従業員の医療費削減を図ることも課題となっている。
（注Ⅰ-11）

健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間。平成 25（2013）年の厚生労働省関連データでは、平均寿命と健康寿命の差は、男性約 9 年、女性で約 12 年となっている。
（注Ⅰ-12）
フレイルとは、（一社）日本老年医学会が Frailty（虚弱、脆弱）の日本語訳として提唱した言葉で、「加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能等）が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像」を指す。
出所：厚生労働省厚生労働科学特別研究事業「後期高齢者の保健事業のあり方に関する研究報告書」（平成 28年 3 月）

11
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 1 章 計画策定にあたってこのため、近年、従業員の心身両面の健康づくりを全社的に推進することで企業の生産性の向上につなげる「健康経営」に注目が集まっている。
国においても、経済産業省が平成 28（2016）年に健康経営ガイドブック（注Ⅰｰ１３）を公表、平成 29（2017）年には厚生労働省が事業主と健康保険組合などが連携して加入者の健康増進に向けた取組を効果的に行うためのガイドライン（注Ⅰｰ１４）を公表するなど、健康経営の支援、普及施策を推進している。

４）地域包括ケアシステムの構築と共生社会の実現
厚生労働省では、今後、団塊の世代（約 800 万人）が 75 歳以上に達する平成 34（2022）
年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれるとし、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築をすすめている。地域包括ケアシステム
は、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要とされている。実現に向けては既存の地域包括支援センターが重要な役割を担うこととなる。
また、厚生労働省は、これまで分野・対象者別にすすめられてきた公的な福祉サービスの縦割りの仕組みを見直し、地域住民が「我が事」として主体的に取り組む仕組みを構築
するとともに、生活課題に「丸ごと」対応できる相談支援の体制整備や公的福祉サービスの転換によって「地域共生社会」を実現するビジョンを打ち出している。そして、平成
28（2016）年に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置、その実現に向けて、関連法や制度の改定を推進している。地域包括ケアシステムは、地域共生社会実現の基盤となる仕組みとして位置づけられており、市区町村ごとに、その特性や住民ニーズに応じたシステムの構築が求められることになる。

（注Ⅰｰ１３）

経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課「企業の「健康経営」ガイドブック～連携・協働による健康づく
りのススメ(改訂第１版)」（平成 28 年 4 月）
（注Ⅰｰ１４）
厚生労働省保険局「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」（平成 29 年 7 月）

12大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 1 章 計画策定にあたって

大田区のこれまでの取組み
１.４
１.４
大田区のこれまでの取組（１）大田区の将来像とスポーツ
大田区 10 か年基本計画「おおた未来プラン 10 年（後期）」には、スポーツを通じて健康で豊かに暮らせるまちをつくることを掲げられており、国際試合開催の積極的な推進、区民のスポーツ実施率の向上、公共施設や民間施設のユニバーサルデザイン化の推進などの施策が取り上げられている。
また、スポーツの力で推進する国際交流や、地域力を活かしたスポーツ振興、新スポー
ツ健康ゾーンの整備などの取組が示されている。

（２）大田区スポーツ推進計画（平成 24（2012）年３月策定）
大田区は、スポーツ基本法の趣旨を踏まえ、区のスポーツ施策の方向性を示す大田区ス
ポーツ推進計画を平成 24（2012）年 3 月に策定した。同計画は、あらゆる世代のスポーツ推進のための行動計画として位置づけられており、計画期間は平成 24（2012）年度から平成 28（2016）年度までの 5 年間である。大田区 10 か年基本計画「おおた未来プラン 10 年」を上位計画とし、区の関連計画や国、都の計画と整合が図られている。
また、その基本理念を「誰もがずっと元気にいきいき地域の力で未来を築くスポーツ健
康都市おおた」と定め、その実現に向けて「ライフステージに応じたスポーツの提供」、「ス
ポーツを通じた地域力の向上」、「スポーツ環境の整備」の３つの柱を基本目標として設定
し、具体的な課題に向けた施策の方向性を明らかにしている。
前計画が終了した時点での同計画の 3 つの目標別の状況は以下のとおりである。
１）「ライフステージに応じたスポーツの提供」については、既存の事業に加え以下の事
業を新規で行うことで、幅広い年齢層の区民がスポーツに親しむ機会を提供した。
・スポーツ健康フェスタを開催。（障がい者も含めた多くの世代）
・スポーツバイキング等の開催。（子ども対象）
・健康づくり課による「健康ウォーキングマップ」の作成。
・大田区総合体育館、大森スポーツセンター及び大田スタジアムの自主事業。
・大田区総合体育館を拠点にしたプロチーム（アースフレンズ東京Ｚ、東京羽田ヴィッキーズ）による、みるスポーツの活動。
２）「スポーツを通じた地域力の向上」については、地域住民の主体的取組により運営され、地域コミュニティの拠点となる役割も有する総合型地域スポーツクラブの活動を支援することで、地域力の向上に努めてきた。
・総合型地域スポーツクラブの設立支援により、３クラブから５クラブに増加。
（平成29（2017）年 4 月現在）
・地域スポーツクラブ支援要綱を制定し、研修等の計画的な支援を実施した。

13
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 1 章 計画策定にあたって・スポーツ推進委員が区のイベントに積極的にかかわってもらうことで、地域との連携を深めることを進めた。
・トップアスリートを地域に派遣することで、地域スポーツの発展に寄与した。
３）「スポーツ環境の整備」については、新規施設や既存の施設の有効活用を進めたことで、多くの区民がスポーツに親しむ環境を整備してきた。
・大田区総合体育館の開館。
・大森東水辺スポーツ広場でのビーチバレー場、フットサル場、平和の森公園の相撲場のオープン。
・健康遊具・器具のある公園数が、大田区全体で 47 か所（平成 29（2017）年 4 月）となった。

（３）スポーツ健康都市宣言
大田区スポーツ推進計画（前計画）の策定後には、スポーツを通じて区民が豊かで健康的な生活を営み、まちが賑わいと活力を増していくことを願い、平成 24（2012）年 6月に大田区総合体育館の開館に合わせて「スポーツ健康都市宣言」を行った。そして、その宣言に沿った事業として、区民スポーツまつり、OTA ウォーキング、スポーツ健康フ
ェスタが毎年開催されている。

スポーツ健康都市宣言
スポーツしようみんな 心も からだも 元気にしよう
スポーツ楽しもう
みんな 世界の人と 手をつなごう
スポーツで健康になろう
いきいき 輝く笑顔いっぱいの まちにしよう
区民がスポーツを通じて健康で豊かに暮らし、まちが賑わいと活力を増していくことを願い、大田区をスポーツ健康都市とすることを宣言する。
平成 24 年 6 月 30 日
大田区

14
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 1 章 計画策定にあたって（４）策定後の主な動き
スポーツ推進計画（前計画）策定後の大田区及び国、東京都の主な動きを下表に示す。
■ 大田区スポーツ推進計画策定後の主な動き

H23
国

東京都

H24

H25

（「H」は平成の略／年度）

H26

H27

H28

H30

第２期スポーツ
基本計画策定スポーツ基本計画策定

東京都障害者
スポーツ振興計画策定

H29

東京都スポーツ推進計画策定

大田区スポーツ
推進計画策定東京 2020 大会開催決定
大田区スポーツ推進
計画（改定版）策定「おおた未来プラン
10 年（後期）」策定

スポーツ健康都市宣言

国際都市おおた宣言

大田区（新たなスポーツ施設）

東京 2020 大会ホッケー
競技区内開催決定

大田区総合体育館

東京 2020 大会
ブラジル事前
キャンプ決定ビーチバレー場、
フットサル場（５）東京 2020 大会に向けた取組
大田区では、東京 2020 大会の開催を契機とする区の施策を推進するため、平成 26（2014）年６月に東京オリンピック・パラリンピック大田区推進本部を設立した。そして、大会に向けた計画である「大田区オリンピック・パラリンピックアクションプログラ
ム」（以下、「アクションプログラム」という。）を策定し、以下のビジョンの下、平成 27（2015）年度より全庁的な取組を実施している。
■東京 2020 大会に向けた大田区のビジョン

1
2
3

大会の開催を契機として、「スポーツ健康都市」及び「国際都市おおた」としての取組みを推進する。
「おおた未来プラン 10 年（後期）」の計画事業をはじめ、積極的かつ大胆な施策を展開し、大田の都市機能・まちの魅力を向上させる。
大会の成功に向けて、大会組織委員会及び東京都に全面的に協力する。
オリンピック・パラリンピックの開催は、スポーツ分野に留まらず、区民の健康、福祉、
まちづくり、文化、教育、国際交流や国際理解、経済、観光など様々な分野でポジティブな影響を生み出すことができる。アクションプログラム事業推進の結果、区に何を残すのかを明確にし、各事業を所管する部局の取組を加速するため、大会を契機とした施策推進の方向性を示した「区の目指すレガシー」を定めた。

15
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 1 章 計画策定にあたって■大田区の目指すレガシー

１ 「スポーツ健康都市」及び「国際都市おおた」としての取組推進（１）障がいの有無に関わらず、みんなが楽しめるスポーツ環境が整えられる。
（２）子どもから高齢者まで、スポーツを通じた健康増進の意識が高まる。
（３）外国からの来訪者を受け入れる環境が整備されるとともに、国際都市おおたのまちづくりが推進する。
２ 大田の都市機能とまちの魅力向上（１）区内の回遊性が高まり、来訪者の利便性が向上する。
（２）区民だけでなく、来訪者にとっても良好な地域環境が整備され、また、区民が自発的に関わることで、区民のおもてなし意識が高まる。
（３）区内企業の連携（産業クラスター）による製品づくり及びその技術力などを世界に発信することで、区内企業への発注が増える。
３ 大会の成功に向けた、大会組織委員会、東京都への全面協力（１）ボランティア、オリパラ教育、文化プログラムなどに取組むことで、オリンピック・パ
ラリンピックへの区民の参画意識が高まり、大会後も様々な活動に自主的に参加する区民が増える。
（２）ホッケーやパラリンピック競技への理解が深まり、区民の熱烈な応援により大会が盛り上がるとともに、大会の感動が区民の心に刻まれる。
（３）事前キャンプなど大会に関連した取組を誘致することで、文化やスポーツなどの国際交流が盛んになり、区民の豊かな国際性を育む。
（４）区民や来訪者にとって、安心なまちにするという意識が地域に浸透する。

16
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 1 章 計画策定にあたって

２ 計画の枠組み
本計画は、大田区スポーツ推進計画（第 1 期）の成果を継承しつつ、東京 2020 大会
開催の決定や国の第 2 期スポーツ基本計画の策定などの環境変化に対応して改定を行うものである。
計画の位置づけと役割及び計画期間は次のとおりである。

２.１
計画の位置づけと役割
２.１
計画の位置づけと役割

本計画は、大田区におけるスポーツ推進及びスポーツを通じたまちづくりなどの基本的な考え方と施策の指針を示すものである。上位計画である、大田区基本構想、大田区基本計画を踏まえ、区の関連計画や国、都の計画との整合を図った計画とする。特に、国の第2 期スポーツ基本計画の方向性に沿った内容とすることに留意する。

２.２
計画期間
２.２
計画期間

本計画の実施期間は、平成 30（2018）年度から平成 34（2022）年度までの５年間とする。
また、目標の達成状況を定期的に調査・検証していく。

17
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第２章 大田区の現状と課題
第２章 大田区の現状と課題

第 2 章 大田区の現状と課題

１ スポーツ施設

スポーツ施設などの立地状況
１.１
１.１
スポーツ施設などの立地状況

主要な区立スポーツ施設やスポーツ施設（野球、サッカー、テニス等）のある区立公園の現況は、下記のとおりとなっている。
■主要なスポーツ施設などの位置図

No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

課
題

施設名
大田スタジアム
平和島ユースセンター
平和島公園 （水泳場あり）
平和の森公園大森スポーツセンター
大森東水辺スポーツ広場
大森ふるさとの浜辺公園
昭和島運動場
森ケ崎公園
大田区総合体育館
萩中公園 （水泳場あり）

No.
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

施設名
本羽田公園
多摩川大師橋緑地
多摩川六郷橋緑地
多摩川緑地
矢口区民センター温水プール
多摩川ガス橋緑地
下丸子公園
多摩川田園調布南・鵜の木緑地
多摩川丸子橋緑地
東調布公園 （水泳場あり）
多摩川田園調布緑地

地域特性を踏まえたスポーツ実施の環境づくり

19
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 2 章 大田区の現状と課題

主要な施設の現況
１.２
１.２
主要な施設の現況（１）大田区総合体育館
平成 24（2012）年に建設された、大田区のスポーツ拠点施設である。床面積 1,824㎡のメインアリーナは、約 4,000 人収容の観客席（可動席を含む）を有し、中央に大型モニターを備えている。区民の「するスポーツ」の活動の場としてだけでなく、国際大会
や全日本レベルの大会を誘致、開催している。また、格闘技の世界戦、B リーグ所属のバ
スケットボールチームであるアースフレンズ東京 Z や女子バスケットボール W リーグ所
属の東京羽田ヴィッキーズのホームゲーム開催など、「みるスポーツ」の施設としても活用されており、スポーツを通じた賑わいづくりや経済波及効果の創出など、地域活性化の拠点としての役割も担っている。
■利用実績（平成 28（2016）年度）

利用者(人)
利用率(％)

メインアリーナ

サブアリーナ

230,777
95.2%

15,286
91.7%

体育室１

体育室２

21,04089.5%

21,019
88.6%

弓道場

6,719
100% ※※団体予約がない時間帯は個人利用として開放しているため 100％となる。

（２）大田スタジアム
大田スタジアムは平成 7（1995）年に完成した区を代表するスポーツ施設の一つであり、アマチュア野球の公式戦などでも使用されている。老朽化対策とバリアフリーに対応できるユニバーサルデザイン化（観覧者用のエレベーターの設置など）のための改修工事が予定されている。
■利用実績（平成 28（2016）年度）

利用者(人)
利用率(％)

20
大田区スポーツ推進計画（改定版）

グラウンド
53,431
93.1%

第 2 章 大田区の現状と課題（３）大森スポーツセンター
アリーナ、健康体育室、トレーニングルームなどのスポーツ施設のほか、グランドピア
ノが設置された小ホールもあり、近隣区民のスポーツ、文化活動の拠点となっている。ス
ポーツ利用の他、選挙の開票会場として長年使われている。平成９（1997）年に完成し、20 年が経過しているが、今のところ大規模改修工事の予定はない。
■利用実績（平成 28（2016）年度）

利用者(人)
利用率(％)

アリーナ
118,68194.2%

健康体育室Ｂ
21,21298.5%

健康体育室Ｃ
16,85094.4%

小ホール
13,07530.8%※トレーニングルームの利用者数…63,470 人課
題①プロ、トップレベルの競技大会と区民利用との利用調整方針の明確化②スポーツを通じた地域活性化拠点としての機能強化

１.３その他の施設の状況
その他の施設の状況
１.３（１）公園内の施設
区立公園内に、野球場（50：大田スタジアムを除く）、テニスコート（33）、サッカー、フットサル場（1）の他、水泳場（3）などのスポーツ施設がある。他に、ビーチ（7）
バレー場やフィールドアスレチック、弓道場などの施設が、新スポーツ健康ゾーン内の公園に設置されている。また、健康器具を設置した公園もある。今後、これらの施設を有効活用するとともに、日常生活の中での身近なスポーツの場として公園施設を活用するため、スポーツ関連施設、設備の整備や運営の柔軟化等の方策が求められている。
また、現状では、公園施設の多くが多摩川河川敷や臨海部周辺などの一部地域に偏在しており、公園施設の少ない地区では、学校施設やオープンスペースの活用などによるスポーツ環境の充実が必要である。

（２）集会室併設の施設
文化センターなどの地域施設のなかには、体育室が併設されていたり、集会室でダンスや体操などの軽運動ができる施設もある。
会館等地域施設のうち 29 施設がスポーツ利用可能となっており、その中で体育室は21、ダンス等ができる集会室は 80 ある。
各施設は、基本的に大田区全域に分散しているが、小規模な施設も多い。

21
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 2 章 大田区の現状と課題（３）東京都関連施設
区内に立地する東京都のスポーツ施設としては、都立大井ふ頭中央海浜公園大井第二球技場がある。同施設は、東京 2020 大会のホッケー会場となることが決定している。
また、都立の公園施設として、東京港野鳥公園、城南島ふ頭公園、京浜島つばさ公園、
大井ふ頭中央海浜公園、城南島海浜公園などがあり、キャンプや自然観察などができる特色のある公園が多い。また、これら特色ある公園は臨海部にあるため公共交通手段でのア
クセスについては不便な一面もあるが、地理的に近いこともあり、区民のスポーツ実施率を上げるためには有効な施設である。

（４）区立以外の施設の地域開放
ヤマトグループが運営する物流ターミナル「羽田クロノゲート」に併設されたヤマトフ
ォーラム（体育館）が大田区民を対象に地域に開放されており、大田区内で活動する総合型地域スポーツクラブの一つである NPO 法人ピボットフットが運営を行っている。
また、都立高校については学校開放を行っており、特別支援学校を含めて 10 校が学校施設を地域に開放している。さらに、同様の取組を行っている私立学校もある。
このような先行事例を参考に、区立以外の学校や区内に立地する民間企業などが保有するスポーツ施設を有効活用していく仕組みを整備していくことが求められる。

（５）学校施設の地域開放
高等学校のスポーツ施設の地域開放の状況は、学校ごとに基準や利用状況の差異がある。
スポーツ施設を併設する専門学校は少ないが、一部にスポーツ施設を地域に開放している専門学校もある。
区立小・中学校施設の地域開放（注Ⅱ-１）は、区民の学習・文化・スポーツ活動のために、学校教育に支障のない範囲で、校庭や体育館等を開放している。使用対象は、区内在住・在勤・在学の 5 名以上で構成される団体で、教育委員会への登録が条件となっている。
貸し出し時間帯は、以下のとおりとなっている。
（学校休業日以外）
小学校 16:30～19:00、19:00～21:30

中学校 19:00～21:30（学校休業日）小・中学校 9:00～12:00、13:00～15:30、16:00～18:30、19:00～21:30
また、平成 28（2016）年度の利用実績は、小学校で、年間 41,356 回、中学校で年間 13,586 回の利用があり、地域のスポーツ団体に活発に使用されている。特に児童・生徒を対象にしたスポーツ活動は、地域の指導者による指導などから、児童・生徒の体力向上に寄与している。

（注Ⅱ-１）

22

区民の学習・文化・スポーツ活動のために、学校教育に支障のない範囲で、校庭や体育館、特別教室、生涯学習
兼地域集会室などの学校施設を、区内在住・在勤・在学の団体に開放する取組み。

大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 2 章 大田区の現状と課題

地理的に利便性の高い学校を中心に基本的には利用枠がほぼ埋まっており、新規利用は難しくなっているが、利用しているスポーツ団体には、新規会員を受け入れる余裕が見られる。今後、区民スポーツの推進に学校施設を活用していくためには、区がこれらの団体
を広く区民に紹介し、会員数を増やすことでスポーツ振興を図る取組が有効と考えられる。

課
題

身近なスポーツの場として、さらなる活用を図る方策の検討

１.４
新スポーツ健康ゾーン
１.４
新スポーツ健康ゾーン
大田区では、大森ふるさとの浜辺公園を中心として、大森スポーツセンター、大田スタ
ジアム、森ケ崎公園、大田区総合体育館に囲まれたエリアを新スポーツ健康ゾーンと呼称
し、ゾーン全体を一つのスポーツ機能の集積地と捉えることで、「するスポーツ」「みるス
ポーツ」の充実を図り、スポーツ健康都市宣言に掲げる「区民のスポーツを通じた健康で豊かな暮らし」を実現するシンボルゾーンとする構想を掲げている。
このエリアには、野球場やプール、体育館など区民の生涯スポーツのための施設や弓道場、相撲場、区内唯一の専用競技場であるアーチェリー場などが集積している。また、トップレベルの大会が開催できる施設（大田区総合体育館、東京都 23 区内で唯一の常設ビ
ーチバレー場など）もあり、「みる」スポーツの拠点としての活用も期待されている。
さらに、ゾーン内には緑や水辺が豊富にある公園も多く、フィールドアスレチックなども整備されており、家族やグループでのレクリエーションや憩いの場としても利用できる
エリアとなっているが、公共交通機関によるアクセスの利便性に欠ける点が課題となっている。
このような、さらなる利活用の可能性を持つ施設群を「スポーツ健康都市」の視点から顕在化させるため、区民が意識せずとも身体を動かし、健康の維持増進につなげるエリアとする方策が求められる。

23
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 2 章 大田区の現状と課題

また、周辺の商店街などと一体となったまちづくりや民間事業者との連携による飲食・サービス機能の充実などによって、賑わいを創出し、より豊かな余暇時間が過ごせるエリ
アとすることで、各施設の利用を促進し、区民がスポーツに親しむきっかけづくりを図る
ことも課題といえる。

■ 新スポーツ健康ゾーンの位置図と回遊イメージ（大森東水辺スポーツ広場：ビーチバレー場）

24
大田区スポーツ推進計画（改定版）（平和の森公園：フィールドアスレチック）

第 2 章 大田区の現状と課題

区民のスポーツニーズ調査（関連資料１参照）では、新スポーツ健康ゾーン構想の認知「少し知っている」の計は約 1 割（11.7%）にとどまってい度として「よく知っている」
る。この構想に対する区民の認知度を高め、ゾーン全体として区内外にプロモーション展
開を行っていく体制や仕組みの整備も必要である。
■「新スポーツ健康ゾーン構想」の認知度
良く知っている
2.4%

あまり知らない
27.9%

不明
2.0%

聞いたことがない
58.4%

少し知っている9.3%

新スポーツ健康ゾーンの公園に設置を希望する施設・設備については「ウォーキングコ
ース」が 27.2%と最も高く、次いで「フィールドアスレチック」（22.9%）、「サイクリングコース」（22.2%）となっている（「わからない」を除く）。
■新スポーツ健康ゾーンならではの公園に希望する施設・設備
0%

5%

10%

15%

20%

25%

ウォーキングコース

27.2

フィールドアスレチック

22.9

サイクリングコース

22.2

ジョギングコース

19.6

スポーツクライミング

19.4

健康体操の器具

14.6

グラウンドゴルフコース

7.5

スケートボードリンク

6.6

アーチェリー
エアライフル

3.8
2.4

わからない

23.9

その他

不明

課
題

30%

8.2
3.7

エリアとしての利用価値向上と情報発信力強化による「スポーツ健康都市おおた」のシンボルゾーン化

25
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 2 章 大田区の現状と課題

２ スポーツ推進の実施主体
大田区体育協会
２.１
２.１
大田区体育協会
公益財団法人大田区体育協会（以下、「体育協会」という。
）は、昭和 23（1948）年
3 月にその前身である大田区体育会として発足したのが始まりである。区内におけるスポーツを振興し、それにより区民の心身の健全な発達と明るく豊かな生活の形成に寄与することを目的として活動している。その現状は以下のとおりである。

（１）加盟団体の状況
体育協会は、区民の様々なスポーツシーンをプロデュースしている。その原動力となる
加盟団体は、現在 50 団体である。
加盟団体の会員数については、41,536 人であり、減少傾向にある。主要な競技の連盟
加入者数は、野球（硬式・軟式・ソフトボール計：10,243 人）、サッカー（4,680 人）、
テニス（ソフトテニスも含む：1,919 人）、卓球（1,567 人）となっている（平成 29（2017）
年 4 月現在）。
また、健全な少年の育成を目指すスポーツ少年団、民謡連盟、フォークダンス協会、ワンダーフォーゲル協会など多彩なスポーツ団体も加盟している。

（２）実施事業
体育協会のあるべき姿として、区民のスポーツ施策を区と連携・協力して着実に事業展開することを目指しており、区では、区が自ら実施してきた事業を順次、体育協会に委託する方向で調整を進めている。その方向に沿って、今後、体育協会として、実施する事業を体系的に整理していくことが求められる。
現状での体育協会の実施事業は、下表のとおりである。
■ 体育協会の主要事業
区分

内容

区の委託事業

小中学生スポーツ教室や区民スポーツ大会、初心者（成人）スポーツ教室、区民スポーツまつりの各事業を区から受託している。

都の委託事業

ジュニア育成地域推進事業、シニアスポーツ振興事業を受託している。

自主事業
指定管理事業課
題26

親子・健康体操教室等の健康推進事業、子ども体育塾等の年少者育成事
業、指導者講習会等の競技力向上事業、スポーツバイキング、スポーツ
サミット等の普及啓発事業を実施している。
大森スポーツセンター、大田スタジアムの指定管理者として施設の管理運営及び自主事業を実施している。

①体育協会加盟団体を受け皿とした、継続的なスポーツ実施の推進②大田区のスポーツ推進施策の実施機関としての事業推進体制の強化

大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 2 章 大田区の現状と課題

２.２
スポーツ推進委員（旧体育指導員）
スポーツ推進委員（旧体育指導員）
２.２
スポーツ推進委員は、スポーツの実技指導、その他スポーツに関する指導及び助言などを行う、スポーツ基本法で位置づけられた区の非常勤職員である。
各特別出張所単位で３～４名選任され、定数は 65 人となっているが、現状では若干の欠員がある。委員人材の固定化抑制の意味も兼ねて、任期は 2 年で最長 10 期（20 年）までとされている。また、各地域から専任されるため、地域的にもバランスのとれた構成となっている。
またスポーツ推進委員は自治会・町会との関係も深いため、自治会・町会と協力しながら元気にいきいきと暮らせる環境づくりに寄与することが期待されている。
区内のスポーツ推進委員を統括する大田区スポーツ推進委員協議会では、主な活動として、OTA ウォーキングや区民スポーツまつりなどの区の事業や地元でのスポーツイベン
トへの協力を行っている。また、近年はボッチャの普及に力を入れており、指導者レベルの技量を有する推進委員も多くみられる。
今後、たとえば、どのような対象者やスポーツ種目に力を入れるべきかなど、活動の範
囲や基本方針を整理し、それに向けて必要な知識や技術の向上を図るなど、人材育成を行っていく取組が求められる。

課
題

活動範囲や役割の明確化とそれに沿った人材の育成

２.３
総合型地域スポーツクラブ
２.３
総合型地域スポーツクラブ
総合型地域スポーツクラブとは、(１)様々な種目を、(２)幅広い世代の人々が、(３)それぞれのレベルに合わせてスポーツに親しめる、地域住民主体によるスポーツクラブである。
大田区で活動する総合型地域スポーツクラブは 5 団体（平成 30（2018）年 2 月現在）
で、全体の会員数は約 1,200 人程度となっている。スポーツ推進委員が設立に関与しているクラブもある。現状の団体一覧は下表のとおりである。
■区内の総合型地域スポーツクラブ
クラブ名
NPO 法人地域総合スポーツ倶楽部ピボットフット
NPO 法人大田ウェルネスクラブ
一般社団法人
田園調布グリーンコミュニティ
スマイルかまた
NPO 法人ベアーズ

活動地域
区内全域
大森地区（西馬込）
田園調布地区（田園調布・田園調布南・雪谷大塚・雪谷・久が原）
蒲田地区（糀谷・羽田・六郷・矢口・蒲田西・蒲田東）
下丸子・嶺町・千鳥・久が原・六郷

（設立順）

27
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 2 章 大田区の現状と課題

現状では、スタッフもボランティアとして協力しているクラブが多い、地域での活動が十分に浸透していない、プログラムの内容や実施時間帯などについて地域住民のニーズが十分に把握できていないなどの問題を解決し、自立したビジネスとして事業モデルを確立することが課題としてあげられる。また、組織のガバナンス（管理・統括機能）やコンプ
ライアンス（法令順守）などのマネジメント力の強化も必要である。
また、各クラブとも、継続的に使用できる活動場所の確保も課題となっている。

課
題①自立した経営基盤を確立するためのマーケティング力の強化②組織のマネジメント体制の質的充実

スポーツ施設運営管理者
２.４
２.４
スポーツ施設運営管理者（１）公共スポーツ施設（指定管理者による自主事業）
スポーツ推進課が所管しているスポーツ施設として、大田区総合体育館、大森スポーツ
センター、大田スタジアムがある。管理運営については、大田区総合体育館は、平成 24（2012）年から民間企業が指定管理者となっており、大森スポーツセンターと大田スタ
ジアムは、平成 18（2006）年から継続して体育協会が指定管理者となっている。
いずれも、管理している施設を活用した事業を実施している。主な事業の内容は、ヨガなどの軽運動や筋肉トレーニングなど広くスポーツに親しむプログラムが中心である。平
成 29（2017）年度は、大森スポーツセンターは 22 事業、大田区総合体育館では 123
事業を実施しており、その他の指定管理施設も同様な活動をしている。

（２）民間スポーツ施設
大田区内の民間スポーツ施設の立地状況は、下表のとおりである。
種別
スポーツクラブ・スポーツ教室
テニススクール・テニスコート・サッカーコート
ダンス・日本舞踊
道場・ボクシングジム
ヨガ（出所：ＮＴＴ

施設数
43
11
37
17
2
タウンページ）

区内に約 110 の施設が存在している。これには大手のスポーツクラブも含まれているが、大多数が小規模なスペースでスクール事業などを展開している事業者である。顧客ニーズに対応し、夜間遅くまで営業している施設も多い。
課
題

28

公共スポーツ施設指定管理者や民間スポーツ施設と連携したスポーツ推進大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 2 章 大田区の現状と課題

２.５
トップチームトップチーム２.５
アースフレンズ東京Ｚ（男子バスケットボール・B リーグ）は平成 25（2013）年から、東京羽田ヴィッキーズ（女子バスケットボール・W リーグ）は平成 24（2012）年
から大田区総合体育館を拠点に活動している。両チームとも、大田区観光ＰＲ特使に任命されており、区外での試合時に大田区のパンフレットなどを配布して大田区の PR を行っている。また、それぞれバスケットボール教室等の事業を実施し、バスケットボールの普及・競技レベルの向上に取り組んでいる。
一方、ホームゲーム開催では、大田区総合体育館の優先的確保について区民利用との調整を取りながら、地域密着型のチームに育てることが課題となっている。
したがって、チーム側にも、単なる興行ビジネスではなく、大田区を拠点とするチームとして、区民の心をひとつにし、地域を盛り上げる公共財としての役割を認識し、ホーム
タウン（注Ⅱ-２）活動を行っていくことが望まれる。
課
題

地元密着型チームのホームタウン活動支援

２.６
高齢者施設
２.６
高齢者施設
区の所管する高齢者施設として、「老人いこいの家（17 施設）などの他に、地域包括支援センター（21 施設）が各地域に設置されている。
老人いこいの家などについては、レクレーションの機能に加え、介護予防の拠点としての機能の充実をすすめている。
また、高齢者が心身ともに健康で生きがいをもって暮らすためには、社会参加によって他者とコミュニケーションを図り、自己の存在価値を認識することが重要である。
現在、各施設ごとに介護予防体操といったスポーツの要素を含んだ講座などを実施している。これらの講座等に参加した人が、さらに取組を深めることができるよう情報を提供することや、地域包括支援センターなども含めた他の機関との連携を強化していくことが課題である。
課
題（注Ⅱ-２）

健康寿命延伸のための効果的なプログラムの推進

ホームタウンとは、J リーグ、B リーグなどの地域に密着して活動するプロクラブチームが本拠とする都市や地
域のこと。

29
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 2 章 大田区の現状と課題

２.７
障がい者施設（区立施設）
障がい者施設（区立施設）
２.７
障がい者施設には、常時介護を要する障がい者に、食事の介護、創作的活動の機会等を提供する「生活介護施設」、就労の機会等の提供を通じて、知識や能力の向上のために必要な訓練を行う「就労継続支援施設」、障がい児が授業の終了後、生活能力の向上のために必要な訓練等を行う「放課後等デイサービス施設」などがある。
障がい者のスポーツ体験・参加率の向上に向けて、指導者の育成等による障がい者スポーツの普及及び理解促進、参加型スポーツイベントの内容や周知方法の工夫等が求められ
ている。
課
題

障がい者も、身近で気軽にスポーツに親しみ、楽しむための支援

２.８
学校・幼稚園・保育園・児童館
２.８
学校・幼稚園・保育園・児童館
大田区には区立の小学校が 59 校、特別支援学校 1 校、中学校 28 校あり、認可保育園
は 137 園、児童館は 46 館ある。また、幼稚園は私立のみで 48 園ある。
文部科学省のスポーツ基本計画では、子どものスポーツ習慣について、スポーツが好き
な子どもと嫌いな子どもの二極化傾向が見られると指摘している。
大田区では、「おおた教育振興プラン 2014」において、「幼児期における運動遊びの推進」、「一校一取組運動や部活動等の取組の充実」、「早寝・早起き・朝ごはんの推進」、「区民の意識向上」等を柱に、子ども一人ひとりの身体活動量を増やし、意欲や気力の元となる総合的な体力を育むための様々な取組を推進している。具体的には、幼稚園教諭や保育士を対象とした運動遊び指導リーダー保育者の養成研修の実施や、小学校低学年に体育指導補助員を配置して体育指導の充実を図っているほか、体育・健康教育授業地区公開講座
を通した日常生活における身体活動量の増進の啓発などがある。
生涯にわたって豊かなスポーツライフを享受するためには、幼児期から遊びなどを通じて身体を動かす楽しさを多く体験するとともに、学校体育や部活動を通じてスポーツの資
質や能力の向上を図ることが有効であるため、子どものスポーツ環境のさらなる充実が求められている。

課
題30

外遊びの機会を増やすとともに運動部活動の充実をめざす子どものスポーツの環境整備

大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 2 章 大田区の現状と課題

３ スポーツ施策

３.１
３.１するスポーツするスポーツ区民のスポーツニーズ調査の結果では、スポーツ活動を阻害する主な要因として、「時間がない」、「体力の不安」、「場所や施設がない」があげられている。
■運動やスポーツを行うときに困った問題（過去 1 年間）
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

時間の不足

35.8

体力の不安

25.7

場所や施設がない

19.2

病気・ケガの不安

13.7

金銭面（経済面）

12.9

やる気がない

7.4

仲間の不在

5.8

場所や施設がわからない

4.9

指導者の不在

4.9

情報がない

4.7

特に問題はない

16.4

運動・スポーツはしていない
その他
不明

40%

8.4
2.7
3.6

この結果からみて、区民のスポーツ実施率を上げるためには、継続的なスポーツ実施のためのきっかけづくりと、日常生活において個人の体力に応じて手軽にスポーツできる環境づくりが必要と言える。
例えば、スポーツ推進委員などがけん引役となり、町会などの地域での会合の冒頭に軽いストレッチをしたり、祭りや防災などの地域行事の前にラジオ体操を行うなど、気軽にスポーツに接する機会を増やすことが求められる。
また、現在の区関連事業を、スポーツになじみのない区民にとってスポーツ活動の初めの一歩となる「きっかけ作り」、「体験」の場として位置づけ、体育協会をはじめ、関連組
織と連携して効果的な展開を図るとともに、その後の継続実施のための環境整備や地域主
体の仕組みづくりを図っていくことも課題となる。
■ 区主催事業の位置づけ
ねらい
スポーツ実施のきっかけづくり
スポーツ体験の場の提供

課
題

対象事業の例「スポーツ健康フェスタ」、「区民スポーツまつり」、「スポーツバイキング」等
各種講習会、OTA ウォーキング等

個人の体力や生活スタイルに合わせて手軽にスポーツ実践できる環境づくり

31
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 2 章 大田区の現状と課題

みるスポーツ３.２
３.２
みるスポーツ現状では、大田区総合体育館がみるスポーツの拠点として機能しているが、先述したように区民利用との調整が課題となっている。区民利用とのバランスを調整しながら、施設の効率的・効果的な利活用策を検討していく必要がある。また、区民に感動や夢を与える
トップレベルの競技大会を誘致、開催できる仕組みや体制を整えるとともに、館内での観客サービスの充実や試合前後に観戦仲間と楽しい時間を過ごせる周辺のまちづくりなど、
みるスポーツを通じた地域・経済の活性化策も求められる。
また、大森東水辺スポーツ広場に整備されている 500 席の観客席をもつビーチバレー
場の利活用促進にも注力していく必要がある。ビーチスポーツの振興に取り組む団体と戦略的に連携し、ビーチバレー場を核に周辺施設と一体的な利用を図りながら、多様なビー
チスポーツの育成、情報発信の場として、施設の認知度やブランド価値の向上を図っていくことが必要である。他に見るスポーツの拠点として大田スタジアムなどもあり、同様な対策を進めていく必要がある。
課
題①施設の効率的・効果的な利活用方策の検討②トップレベルの競技大会を誘致、開催できる仕組みづくり③地元に根付いたプロ、トップチームとの連携

３.３
ささえるスポーツ
３.３
ささえるスポーツ
オリンピック・パラリンピックをはじめとする大規模な国際大会から市民マラソンなどの地域スポーツ大会まで、多くの大会がスポーツボランティアに支えられて成立している。
また、スポーツボランティアは、イベントの運営支援だけでなく、日常的に活動する地域のスポーツクラブや団体の活動を支え、地域社会のスポーツや健康づくりを推進する存在でもある。一方、スポーツボランティアには、活動を通じて様々な人と関わり、社会的に貢献することで、生きがいを感じ、自己実現を図ることができるという要素もある。このように、区民が生涯にわたってスポーツに親しめる環境を整備する上で、スポーツボラン
ティアは欠かせない存在と言える。
現在、区としてスポーツボランティアを取りまとめる仕組みはないが、東京 2020 大会に向けて大田区独自のボランティア体制を構築することを検討しており、大会のレガシーとして、大田区で開催されるスポーツ大会や各種イベントを支えるスポーツボランティ
ア組織として引き継ぎ、発展させる方向も考えられる。
一方、障がい者がスポーツを行うにあたっては、ハード面である施設が車いすなどの様々な障がいに対応していることや、大会や練習会場までの移動や実践の場で他者の協力、支援が必要な場合もある。また、障がい者スポーツの普及や理解促進には指導者の育成等も重要である。
現状では、区全体の障がい者スポーツを統括する組織はない。区内ではいくつか障がい者のスポーツ参加を支援する組織が立ち上がっているが、質、量、両面での指導者や支援32
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 2 章 大田区の現状と課題

スタッフの充実、活動そのものの認知度向上が課題である。
また、区内では、年齢、性別、障がいの有無を超えてスポーツに参加し、交流する先駆的な取組であるユニバーサル駅伝（注Ⅱ-３）やおおたユニバーサルウォーキングフェスタ（注Ⅱ-４）などのイベントが開催されている。こうしたイベントと、定期的な障がい者向けのス

ポーツ講習会、スポーツ以外の区の障がい者へのイベント（しょうがい者の日のつどい）などとの連動も課題である。
総合型地域スポーツクラブなども含めて障がい者も参加できるスポーツ機会の運営を担える組織を拡大し、その情報を広く障がい者に伝えることで、今までスポーツの機会がなかった障がい者が、スポーツできるような流れをつくる必要がある。また、障がい者ス
ポーツの裾野の拡大に向けて、活動を支える関連機関や支援団体間の連携を促進するネッ
トワーク形成も求められている。
課
題①大会や各種イベントを支えるスポーツボランティアの普及と参加への啓発②障がい者スポーツを支える組織の拡充と組織間の連携体制の構築

３.４
東京 2020
大会に向けた施策
３.４
東京
2020 大会に向けた施策
東京 2020 大会の気運醸成に向けて、大田区内で開催されるホッケー競技を知ってもらうために、ホッケー競技体験会などを実施している。さらに、同一都市で初めて２回目の開催となるパラリンピックの競技の魅力を伝えることにも力を入れている。また、ブラジルチームの事前キャンプを受入れるとともに、ブラジルを相手国とした区民との交流事業を進めていく。
東京 2020 大会を契機とした取組は大会の成功に貢献することに留まらず、地域の魅力を発信し、競技や選手を身近に感じ、選手を応援し、国際都市として交流を育むことで、大田区の未来につながる良好なレガシーとして残していくことが重要である。そのためには、関連施策に区民の主体的な参画を促すこと、たとえば区民ボランティアや東京 2020
参画プログラムにより、幅広い区民に参画の機会を提供していくことが求められる。
また、全世界から注目が集まる東京 2020 大会を契機として、スポーツを通じた国際交流や事前キャンプの受入れ、国際大会の開催により、充実したスポーツ環境を有するま
ちとして区の情報が国内外に発信されることで、「スポーツ健康都市おおた」だけでなく「国際都市おおた」の側面についても、具現化していくことが課題としてあげられる。
課
題

東京 2020 大会を契機とした、スポーツ、国際、文化、教育等さまざまな分野におけるレガシーの創出（注Ⅱ-３）

NPO 法人ジャパンユニバーサルスポーツ・ネットワーク主催。様々な障がいを持つ人や高齢者、小学生などの選
手 5 人と、中学・高校生の伴走サポーターでチームを作り、1 人 1 キロをリレーする大会で、順位はチームごとに決めた目標タイムとの差で決まる。年 1 回開催され、2017 年大会で第 10 回を数えている。
（注Ⅱ-４）
おおたユニバーサルウォーキングフェスタ実行委員会、NPO 法人ジャパンユニバーサルスポーツネットワーク、
大田区ポール de ウォーク推進協議会設立準備委員会主催。
障がいのある人もない人も、子どもから高齢者まで、一緒に助け合いながらウォークを楽しむ大会。平成 29（2017）年 10 月に第 2 回大会が開催された。

33
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 2 章 大田区の現状と課題

スポーツを通じた健康増進
３.５
３.５
スポーツを通じた健康増進
高齢化が進展する中で、区民の健康寿命を延伸することは、大田区においても今後重要な課題となる。
生活習慣病予防やフレイル対策など区民の健康づくりにおいては、適切なスポーツ実践が重要である。スポーツを通じて、効果的に区民の健康維持、増進を図っていくためには、
スポーツ関連の団体・人材と医療・福祉・介護分野の団体などが連携した推進体制づくりが必要である。また、大田区においても、スポーツの主管課だけでなく、健康、高齢者福祉に関連する部署が連携し、戦略的、体系的にスポーツを通じた健康づくり施策を推進しなくてはならない。しかし現状では、健康づくりのためのスポーツ関連事業について、必ずしも総合的な見地から体系的に整理されている状況にはないため、今後、関連部署間の連携を強化していく必要がある。
課
題

スポーツ関連団体・人材と医療・福祉・介護分野の団体などが連携した推進体制づくり

３.６
スポーツの成長産業化
３.６
スポーツの成長産業化
国のスポーツ基本計画においては、スポーツ周辺産業を成長産業のひとつとしてとらえ、その市場を 5.5 兆円（平成 2７（2015）年）から 15 兆円（平成 37（2025）年）にまで拡大する目標を掲げている。大田区には、優れたものづくり技術を有する中小企業が集積しているが、スポーツ分野との関連は少ないのが実情である。
課
題

34「ものづくりのまちおおた」の特性を活かしたスポーツ関連産業の振興

大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 2 章 大田区の現状と課題

４ 区民のスポーツ活動実態と意識
本計画の改定にあたり実施した区民のスポーツニーズ調査（関連資料 1 参照）の結果か
ら、国や東京都等が発表している目標値、調査等と比較し、今後の課題を抽出するための考察を行う。

４.１
スポーツ・運動習慣について
４.１
スポーツ・運動習慣について

この 1 年間のスポーツや運動の頻度について、「週に 1 日以上」は平成 29（2017）
年「大田区政に関する世論調査」では、41.1%だったが、本調査においては 61.4%であった。本調査は、スポーツを実施している可能性が高い層を対象に調査を行ったため、大田区の世論調査と比べて数値が高くなっている。一方で、スポーツ庁では、平成 33（2021）年度末までに、成人の週 1 回以上のスポーツ実施率が 65%程度となることを目標に掲げており、大田区民全体のスポーツ実施率を示す世論調査結果（41.1%）からみて、更なるスポーツ推進が必要となっている。
毎月１回以上行ったスポーツ種目は、下のグラフのとおりとなっており、「散歩・ウォーキング」が 40.9%と最も高く、「自転車・サイクリング」（18.3%）、「ヨガ・ストレッ
チング」（15.9%）と続いている（「その他」を除く）。

■毎月１回以上実施したスポーツ（過去１年間）
0%

5%

10%

15%

20%

25%

散歩･ウォーキング

40%

45%

50%

18.3

ヨーガ・ストレッチング

15.9

筋力トレーニング

13.5

ジョギング･ランニング

11.6

水泳

9.5

ラジオ体操

8.1

ダンス･舞踊

6.4

その他

課
題

35%

40.9

自転車･サイクリング

不明

30%

44.9
3.4

区民のスポーツ実施率をさらに向上させる施策の推進

35
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 2 章 大田区の現状と課題

４.２
身近なスポーツ環境について
４.２
身近なスポーツ環境について
大田区のスポーツ環境に関する下記項目の認知度は、以下のとおりであった。
○総合型地域スポーツクラブ：29.6%○体育協会：35.3%○スポーツ推進委員：27.4%○学校開放：81.9%

総合型地域スポーツクラブの認知度については、既存調査において約 7 割が「知らない」というデータが示されており（注Ⅱ-５）、それと比較して同程度と言える。総合型地域スポー
ツクラブ、スポーツ推進委員、体育協会ともに、より認知が広まることが期待される。
一方で、学校開放については、認知度が 81.9%と高いにも関わらず、「利用しなかった」
が 56.9%と半数を超えている。認知度が高いにもかかわらず、利用しない理由を解明し、区民がスポーツに親しむ方策を検討していく必要がある。
課
題①総合型地域スポーツクラブ、体育協会及びスポーツ推進委員の認知度向上②区民をスポーツへ誘うインセンティブの検討

４.３
大田区のスポーツ施策について
大田区のスポーツ施策について
４.３「スポーツ健康都市宣言」の認知が 35.5%である一方で、「新スポーツ健康ゾーン構想」の認知が 11.7%にとどまっており、区民の理解促進が期待される。
大田区総合体育館のあるべき利用目的については、「大田区を本拠にしているプロスポーツの試合」と「大田区民の日常のスポーツ活動」がともに約 4 割であり、「みるスポーツ」の拠点と「するスポーツ」の拠点としての意見が拮抗している。
スポーツ庁では、我が国のスポーツ産業の活性化に向け、「みるスポーツ」の拠点としての「スタジアム・アリーナ改革」をスポーツ基本計画の施策の方向性のひとつとして掲
げ、「みるスポーツ」の拠点となる施設の建設・改修を推進する方針を示している。大田区総合体育館の今後の活用について、「するスポーツ」と「みるスポーツ」を整理することが重要である。
大田区が取り組むべき課題として、「あらゆる世代がスポーツ・運動ができる生涯スポーツの推進」、「スポーツを通じた元気高齢者づくりの推進」、「障がい者スポーツの普及啓発と人材育成の推進」が高い数字となっていた。高齢者や障がい者を含め、スポーツを生涯にわたって楽しめる環境づくりの重要性が高く、「スポーツ健康都市宣言」で掲げる考え方が区民のニーズに合致していることがうかがえる。
①新スポーツ健康ゾーン構想の認知度向上②「するスポーツ」と「みるスポーツ」のバランスが取れた大田区総合体育館の利用促進

課
題（注Ⅱ-５）（公財）笹川スポーツ財団「スポーツライフ・データ 2012」より

36
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第 2 章 大田区の現状と課題

４.４
高齢者の元気維持について
４.４
高齢者の元気維持について
今回の調査では 60 歳代以上の回答者は 15.1％と少なく、比較的若い世代が解答者の中心だったこともあるが、「地域包括支援センター」の利用は、「利用していない」が約 7割（71.0%）で、介護予防事業の認知度も約 2 割（22.2%）にとどまっている。なお、
平成 28（2016）年度に実施した「高齢者等実態調査」においては、地域包括支援セン
ターを知っている要介護認定のない高齢者は約６割である。また、家族が高齢者と一緒に参加するスポーツイベント・教室への参加経験も、「参加していない」が約 7 割（68.3%）となっている。一方で、高齢者が孫や若者たちと一緒にイベント・教室へ参加したいと思う人は約 4 割（39.5%）、同年代の人たちと一緒に参加するスポーツイベント・教室への参加意向は約 5 割（52.0%）であり、一定の潜在需要が見込まれる。今後、未経験者の参加を促す取組が求められる。
課
題

高齢者の健康づくり事業への未経験者の参加促進

４.５
東京 2020
大会について４.５
東京2020 大会について
東京 2020 大会に対して、希望する関与の方法についての質問では、「観戦者」が約７割（69.9％）、「大会関連ボランティア」が約４割（23.2％）である。また、回答者の子どもについては、「観戦者」として関わらせたいが約６割（61.5％）、「大会関連ボランテ
ィア」が３割以上（３６．１％）であった。大会観戦者の希望が多く見込まれるとともに、親の立場からは、子どもにボランティアとしての参加を期待する割合が高くなっている。
東京 2020 大会組織委員会においては、8 万人の大会ボランティアと都内 3 万人の都
市ボランティアを合わせて 11 万人の活躍が予定されている（平成 30（2018）年２月
現在）。
大田区においても、観光、スポーツ、国際交流の 3 つの分野で、ボランティア活動を行うこととしている。希望する区民がそれぞれの能力を発揮するための仕組みづくりをしていくことで、東京 2020 大会に向けた大田区独自のボランティアを、大会後についても区民参画気運の高まりの継続につなげていくことができる。
この取組により、ボランティア活動が大会時だけではなく、区のレガシーとして大会後に継続して行われるようにしていく。
課
題

区独自のボランティア事業の取組みと参加を希望する区民とのマッチング

37
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第３章 基本的な考え方と全体像
第３章 基本的な考え方と全体像

第３章 基本的な考え方と全体像

１ 計画方針計画の基本方針
１.１
１.１
計画の基本方針
計画の背景や位置づけを踏まえ、次の基本方針に沿って本計画を策定する。

（１）区の課題を踏まえた計画
大田区の持つ課題（第 2 章「大田区の現状と課題」）を解決することを目指した計画とする。

（２）国の第２期スポーツ基本計画を踏まえた計画
平成 29（2017）年 3 月に策定された国の第 2 期スポーツ基本計画の基本方針や施策の方向性と整合を図りつつ、大田区のまちづくりの方向性を踏まえ、地域特性や課題等に対応した計画とする。

（３）スポーツを軸とした都市戦略の構築
他都市に先駆けて推進する先進的な施策、大田区の地域資源を活かした魅力的なスポー
ツ環境の整備等を戦略的に推進することで「スポーツ健康都市」、「国際都市」としての大田区のアイデンティティ（個性・独自性）と魅力ある都市としてのブランド価値の形成を図る。

（４）スポーツ推進を通じた地域課題の解決
本計画は、スポーツの推進（大田区をスポーツの盛んなまちにする）のための計画であるが、同時に、多面的な価値を有するスポーツの力で地域の課題を解決し、コミュニティや地域産業を活性化させる計画としての役割を担うものとする。

１.２
スポーツの定義
１.２
スポーツの定義
大田区スポーツ推進計画（前計画）では、以下のようにスポーツを捉えている。
本計画における「スポーツ」には、技能や能力を伸ばすことを目的とした競技スポーツだけでなく、ライフステージに合わせ、日常生活により身近なものとし、体力、健康の維持向上、介護予防などを目的とした軽い運動、ストレスの解消や気晴らし、家族・友人・仲間との交流、地域の多様な人との交流を目的としたレクリエーション等あらゆる身体活動を含めます。
本計画においてもこの考えを踏襲し、趣味や仲間との交流を目的としたレクリエーショ
ン型のスポーツや、ジョギング、ウォーキング、サイクリング、健康や美容を目的とした
各種エクササイズなども含めた幅広い概念としてスポーツを捉え、計画対象とする。

39
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第３章 基本的な考え方と全体像

２ 計画の理念
計画方針に沿って、計画理念を以下の通り設定する。

スポーツで創る
健康で豊かなくらしとまちの活力
大田区の地域力を活かして、世界に誇れるユニバーサルなスポーツ環境を構築し、「誰もが健康に暮らせるまち」を実現する。また、その取組を通じて、区民の生活の質を向上させ、定住を促進するとともに交流人口の拡大、関連産業の振興を図る。

本計画の対象領域を前計画と比較すると、以下のとおりとなる。
■ 前計画との対象領域比較
本計画の
対象範囲

個人（区民）対象

生きがい創出、自己実現
生活の質の向上
健康づくり
社
会
・
文
化
分
野
の
施
策

働き方改革
健康経営
産
業
・
経
済
分
野
の
施
策

地域力の向上（NPO・コミュニティ
活動支援）

前計画の
対象範囲

スポーツ関連産業の振興

地域・コミュニティ対象＜前計画の理念＞

誰もがずっと元気にいきいき
地域の力で未来を築くスポーツ健康都市

おおた※本計画には、産業・経済分野のスポーツ関連施策も対象範囲として含まれるが、区民の健康づくりや地域活性化などの社会、文化分野の施策の比重が高くなっているため、対象範囲を左に重心を置いた図としている。

40
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第３章 基本的な考え方と全体像

３ 施策の全体像
３.１
基本目標の設定
基本目標の設定
３.１
計画理念を具現化するため、次の 4 つの基本目標を決定し、大田区のスポーツ関連施策
を体系的、総合的に推進する。
■ 基本目標
基本目標

ねらい

１

誰もがいきいき暮らせる
地域づくり

大田区をスポーツの盛んなまちにし、区民の暮らしの質を向上させる。

２

スポーツを通じた地域の活力づくり

スポーツの力で大田区の様々な地域課題を解決するとともに、スポーツ関連産業の振興により地域経済の活性化を図る。

３

スポーツによる
国際交流の推進

東京 2020 大会開催を契機に「世界に開かれた大田区」を実現し、大田区のアイデンティティ・個性を形成する。

４

スポーツ健康都市を支える基盤の整備

スポーツを効果的に推進できる人、場、情報の先進的環
境・基盤を整備する。

4 つの基本目標のねらいと各目標間の関係を図示すると下図のとおりとなる。
■ 基本目標の構成

誰もがいきいき暮らせる地域づくり

１

東京 2020 大会を契機とする戦略的取組

国
際
都
市
お
お
た

大田区をスポーツの盛んなまちにする「スポーツの力」がより強くなる

スポーツによる
国際交流の推進３

スポーツを軸に大田区のアイデンティティ・個性を形成する「スポーツの力」
が再認識され参加者が増えるスポーツを通じた地域の活力づくり２

スポーツで地域の課題を解決する

他のまちにはない良好なスポーツ環境を提供

ス
ポ
ー
ツ
健
康
都
市
お
お
た

スポーツ健康都市を支える基盤の整備

４

人・場・情報の基盤を整備、拡充する

41
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第３章 基本的な考え方と全体像

３.２
施策の体系
施策の体系
３.２
基本目標
＜1＞

誰
も
が
地い
域き
づい
くき
り暮
ら
せ
る

施策方針

４．施策の全体像

１）子どものスポーツ環境の整備
２）地域におけるスポーツ活動の促進
３）スポーツ潜在層へのアプローチ

1.1

スポーツに親しめる
機会の充実

1.2

障がい者スポーツの推進

1.3

スポーツによる
健康づくり

１）スポーツ健康づくりの啓発
２）スポーツによる働き方改革
３）健康ウォーキングの奨励

1.4

スポーツを通じた
高齢者の元気維持

１）福祉・医療・介護機関とスポーツ資源の連携
２）地域力を活かした高齢者のスポーツ推進
３）高齢者の競技スポーツ参加促進

1.5

地域スポーツの担い手づくり１）総合型地域スポーツクラブの自立化支援
２）民間企業の専門性や人材を活かした取組
３）体育協会及び加盟団体の活性化

2.1

スポーツコミッションなどによる交流人口の拡大

１）みるスポーツの振興
２）地域スポーツコミッション機能の整備

2.2

スポーツものづくり
産業の振興

2.3

新スポーツ健康ゾーンにおける先進モデルづくり

3.1

スポーツを通じた国際交流

3.2

東京 2020 大会を契機としたまちづくり

4.1

スポーツ実施の担い手を支える
人材の育成

１）スポーツ推進委員の資質向上
２）スポーツ指導者派遣制度の整備

4.2

身近なスポーツの場の開発

１）街中・街かどの有効活用
２）公園施設のスポーツ活用促進
３）企業や大学等と地域の連携促進

4.3

公共スポーツ施設の維持・管理

１）施設の老朽化、安全対策
２）ストック適正化ガイドラインに沿った検討
３）民間活力を活かした施設整備と利活用促進

4.4

広報・情報発信機能の充実

１）区民視点に立った情報編集や媒体選択
２）広報媒体の多様化・拡充
３）口コミ発信の仕組みづくり

＜2＞
ス
ポ
ー
活ツ
力を
づ通
くじ
りた
地
域
の

推進施策

１）ユニバーサルスポーツの啓発・普及
２）障がい者のスポーツ機会の充実
３）障がい者スポーツを支える人材の育成

１）スポーツものづくりプラットフォームの整備
２）スポーツものづくりへの参入企業支援
３）スポーツ推進重点施策との連動
１）スポーツ健康都市のシンボルとなる環境整備
２）国際水準のユニバーサルスポーツ環境の整備
３）大森ふるさとの浜辺公園や大森東水辺スポーツ広場の利活用促進
４）スポーツエリアマネジメント機能の確立

＜3＞
国ス
際ポ
交ー
流ツ
のに
推よ
進る

＜4＞
ス
ポ
ー
ツ
基健
盤康
の都
整市
備を
支
え
る

42
大田区スポーツ推進計画（改定版）

１）外国人へのスポーツ機会や情報の提供
２）国際スポーツ大会を通じた交流の促進
１）東京 2020 大会機運醸成を目的とした事業実施
２）東京 2020 大会の円滑な開催とレガシー形成
３）区民ボランティアの参加促進

施策の方向性第４章 第４章
施策の方向性第４章 施策の方向性

１ 誰もがいきいき暮らせる地域づくり
平成 26（2014）年度から平成 30（2018）年度までの大田区の施策展開の方向性を示す「おおた未来プラン 10 年（後期）」では、スポーツ分野の施策目標として「スポーツ健康都市宣言にふさわしい、スポーツを通じた健康で豊かに暮らせるまちづくり」が掲げられている。
この方向性に沿って、大田区の地域力を活かし、性別や年代、障がいの有無に関わらず各自の身体状況やニーズに応じて、誰でも、どこでも、いつでも、気軽に、継続してスポーツに親しみ、人との交流が図れる機会を創出、提供していく。
【対応課題 2.1 2.2 2.3 2.8 3.1 4.1】（注Ⅳ-1）
１.１
スポーツに親しめる機会の充実
１.１
スポーツに親しめる機会の充実
ライフステージや地域の実情に応じて、スポーツ活動に限らず様々な場面で身体を動かすことの楽しさや効用を体感できる機会を創出、拡充する。

（１）子どものスポーツ環境の整備
乳幼児期から小・中学生年代までの成長期において、年間を通じて継続的にスポーツ（遊びによる身体活動を含む）に親しめる機会を充実させ、健康的な生活習慣の習得を促す。
子どもがスポーツ習慣を身につける上では家庭環境が重要な役割を果たすため、子どもだけでなく保護者への啓発や家族ぐるみで取り組めるスポーツプログラムの提供なども検討していく。
（たとえば祖父母と孫が一緒に参加できるスポーツ教室など。
）
プログラム提供にあたっては、これまで子どもたちへの球技や武道、ダンス等の指導に実績のある地域人材の活用を重視する。
【既存の施策】


小学生駅伝大会、大田区立中学校陸上競技選手権大会（教育委員会）



小中学生スポーツ教室、ジュニア育成地域推進事業（体育協会）【検討の方向性】


幼稚園、保育園、児童館等でのスポーツ活動の基礎となる運動指導の充実



未就学児へのスポーツ指導ができる人材の育成と活躍の場の拡充

放課後ひろば・放課後子ども教室へのスポーツプログラムの導入



地域や民間企業との連携による子どもの多様なスポーツの機会充実（総合型地域スポーツクラブや民間スポーツクラブ等）



家族で参加できるスポーツプログラムの提供



地域で活躍する指導者の積極的活用（２）地域におけるスポーツ活動の促進
ライフステージや生活スタイル、運動能力や体力水準などに応じて、多様なスポーツを体験したり、継続的なスポーツ参加を促進する機会を提供するとともに、区や体育協会が地域の実施主体を支援することで、生涯を通して豊かなスポーツライフを享受できる環境を整備する。
（注Ⅳ-1）

番号は「第 2 章 現状と課題」のうち、施策に対応する課題の項目番号を示す。

43
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第４章 施策の方向性【既存の施策】


親子体操教室、初心者（成人）スポーツ教室、健康体操教室、シニアスポーツ振興（体育協会）、観光まちづくりの支援（大田観光協会補助事業のうちカヌーフェスティバル・
カヌー教室等）

一般介護予防事業（高齢福祉課）【検討の方向性】


住民主体のスポーツ、健康教室などの支援による地域での参加機会の拡充



各連盟の力を活用した、気軽に参加できる大会や体験会の開催



レクリエーション型ニュースポーツの普及

健康ポイント等のスポーツ参加者インセンティブ（動機付けとなる報奨）の検討（注Ⅳ-２）（３）スポーツ潜在層へのアプローチ
若年層のスポーツ離れや相対的にスポーツ参加率が低い女性層へのアプローチが区民のスポーツ参加率を向上させる上での重要課題であり、健康や美容、レジャー、レクリエ
ーションなど、スポーツ以外の視点から、身体活動を促す取組を推進する。また、スポー
ツのためのまとまった時間の確保が難しい層（ビジネスパーソンなど）に対して、手軽にスポーツを実践できるプログラムの開発なども行っていく。
【既存の施策】


健康体操教室、スポーツバイキング（体育協会）【検討の方向性】


アウトドア、レジャー、レクリエーション活動など、スポーツの周辺領域でのスポーツ
体験機会の開発（例：「OTA ふれあいフェスタ」でのスポーツ体験機会提供など）



スポーツ以外の機会（例：健診、地域活動）を活用した日常的なスポーツ習慣の啓発



地域力を活かしたスポーツ参加促進（各連盟、スポーツ推進委員、地域スポーツクラブ、地域団体・ＮＰＯ、地域の活動リーダー等との連携）

地域別や年代別、テーマ別のスポーツ参加キャンペーン



子育て支援策と連携した子育て中の女性へのアプローチ（児童館の活用など）

ビジネスパーソンなどを対象にした早朝や短時間でできるスポーツ習慣の啓発



スポーツをみる機会を戦略的に創出することによるスポーツへの関心や興味の喚起【対応課題 2.7 3.3】

１.２
障がい者スポーツの推進
１.２
障がい者スポーツの推進
誰もが健康でいきいきと暮らせる社会を目指す上で、障がいのある人のイベント等への参加機会を確保することは重要である。スポーツは、参加者の身体的な健康の保持、増進を図るだけでなく、他者との交流によって社会参加を促進するという効能も有する。また、（注Ⅳ-２）

健康ポイントについては、福祉、環境等スポーツ以外の分野の取組とも連動し、効果的に展開する方策も視野に入れる。

44
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第４章 施策の方向性

スポーツ体験は、参加者の感性を刺激し、ＱＯＬ（注Ⅳ-３）の向上をもたらす機会ともなり、そのことが社会参加への促進にも寄与すると考える。
大田区内のスポーツ推進委員や総合型地域スポーツクラブの活動の中に、障がい者向けに考案されたスポーツであるボッチャが取り入れられている。また、障がい者が参加できるスポーツを紹介している総合型地域スポーツクラブや民間スポーツクラブもある。
さらに、障がいの有無に関わらず参加できる「おおたユニバーサル駅伝大会」や「おおたユニバーサルウォークフェスタ」などの先駆的な取組が行われている。また、東京 2020
パラリンピック競技大会開催決定を契機に、障がい者スポーツの認知が広がることが期待されている。
区は、こうした背景を追い風に、上記の視点を重視して障がい者のスポーツ機会をデザ
インし、その普及・啓発等に取り組んでいく。

（１）ユニバーサルスポーツ（注Ⅳ-４）の啓発・普及
おおたユニバーサル駅伝等、これまでの取組で培われた地域力を基盤に、健常者と障がい者がスポーツを通じて交流し、おたがいの違いを理解し支えあう「心のバリアフリー」を推進する機会の充実を図る。
【検討の方向性】


障がい者と健常者が一緒にプレーできる競技の普及（体験会、講習会やクラブチーム育成等）



一般競技とパラリンピック競技種目大会の同時開催



一般競技の大会などに障がい者が参加しやすい条件の整備



健常者と障がい者が共にスポーツを楽しめる場としての障がい者施設や特別支援学校の活用策の検討「ユニバーサルスポーツのまち」をテーマとしたシティプロモーション（注Ⅳ-５）

スペシャルオリンピックス（注Ⅳ-６）を念頭においた、トレーニングプログラムと競技会（２）障がい者のスポーツ機会の充実
障がい者が気軽にスポーツに参加できる機会を充実させ、スポーツを通じて様々な社会活動への参加を促進していく。
【既存の施策】


障がい者水泳教室（体育協会）（注Ⅳ-３）

Quality Of Life の略。「生活の質」の意味で、精神的な充足感も含め、どの程度、人間らしく質の高い生活を営んでいるかを評価する概念のこと。障がい者や高齢者の福祉においては、他者の介助などによる、生きがいや幸福感等も考慮した QOL 向上の支援が求められている。
（注Ⅳ-４）
ユニバーサルスポーツは、年齢や体力、障がいの有無に関わらず、誰もが一緒に参加し活動できるスポーツのこと。
（注Ⅳ-５）
シティプロモーションとは、都市の特徴や魅力を発信し、地域イメージの向上を図るとともに、地域住民が「我がまち」として愛着や誇りを持てるようにする取組やその活動（注Ⅳ-６）
スペシャルオリンピックスは、知的障害のある人たちにスポーツトレーニングとその発表の場である競技会の提供によって、彼らの自立と社会参加を促進することを目的とする活動。オリンピック、パラリンピック同様、4
年に一度夏季、冬季の世界大会が開催されており、日本でも世界大会への予選会を兼ねた全国大会が行われている。

45
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第４章 施策の方向性



健康体操教室（上池台障害者福祉会館）



区立小・中学校特別支援学級連合運動会（教育委員会）



ヨガ講座・レクダンス・障がい者スポーツ体験会等（障がい者総合サポートセンター）【検討の方向性】


公共スポーツ施設における障がい者向けのスポーツ教室



福祉施設等における障がい者のスポーツ活動支援

各種大会への障がい者参加機会の充実（するスポーツ・みるスポーツ）

活動現場の実情に応じたアダプテッドスポーツ（注Ⅳ-７）の推進（３）障がい者スポーツを支える人材の育成
障がい者のスポーツ指導を担える人材を育成する。あわせて、スポーツのための移動や生活のサポートなど、多様な場面で障がい者をサポートできるボランティアの組織的な育成、障がい者自身がスポーツボランティアとして活動できる環境整備などに取り組み、ユニバーサルスポーツ推進の土壌づくりを行う。
【既存の施策】


障がい者水泳指導者養成講習会（スポーツ推進課）【検討の方向性】


障がい者スポーツを支える団体、関連機関のネットワークづくり

おおたユニバーサル駅伝、おおたユニバーサルウォーキングフェスタなどの機会を活かした人材育成

地域のスポーツ人材の障がい者スポーツ指導員資格取得奨励と指導の場づくり

障がい者ボランティアが活躍できる場づくり【対応課題 2.6 3.5】

１.３
１.３スポーツによる健康づくり
スポーツによる健康づくり
近年、糖尿病などの生活習慣病患者は増加の一途をたどっており、社会や企業活動への影
響が懸念されるとともに、増え続ける医療費の抑制が大きな社会問題となっている。定期的なスポーツと健康には密接な因果関係があることから、継続的なスポーツ参加者を増やすことが、その問題解決につながる。そのため、ライフスタイルや日常の生活圏など、個人の特性やニーズに応じた健康のためのスポーツ環境を整えることで、ウォーキング等のスポーツ
活動を継続的に実践する人数を増やし、いきいきと健康で暮らす区民の比率を高めていく。

（１）スポーツ健康づくりの啓発
スポーツによる生活習慣病の予防や症状改善など、健康な生活を送る上でのスポーツ習慣の有効性、必要性を啓発する取組を推進する。
（注Ⅳ-７）

アダプテッドスポーツとは、さまざまな障がいのあるスポーツ実践者が障壁なくスポーツ参加できるために、障害の程度や環境条件など個々の状況に応じて競技のルールや用具などを工夫し、ローカルルール（現場に応じた決まりごと）を設定して実践するスポーツ

46
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第４章 施策の方向性【既存の施策】
スポーツ健康フェスタ（スポーツ推進課）



一般介護予防事業（高齢福祉課）



生活習慣病予防教室（地域健康課）

（気管支ぜん息等にり患している方を対象にした）水泳健康教室、水中リラックス教室（健康医療政策課）【検討の方向性】


医療機関や多職種の専門職と連携した情報提供、スポーツ勧奨



駅や商業施設等、日常的な接点での情報発信（関連企業の協力、連携の確保）

ターゲットや地域を絞った情報発信

地域でのイベントや各種地域団体の会合等の機会を利用した啓発活動（２）スポーツによる働き方改革
従業員の健康管理を経営的視点からとらえ、戦略的に実践する「健康経営」に関心が高まっている。中小企業の比率が高い大田区の特性を踏まえ、地域経済団体や労働関連団体と連携し、就労者が手軽にスポーツ活動を実践し、心身ともに健康に働ける環境整備を図っていく。
【検討の方向性】


企業を対象にした運動会や企業・職場対抗スポーツ大会などの取組の拡大



就労者のスポーツ習慣開発の仕組み整備（商工会議所、総合型地域スポーツクラブや民間スポーツクラブとの連携等）



スポーツ健康づくりに取り組む企業・団体の顕彰制度と区内外への情報発信（３）健康ウォーキングの奨励
健康志向の高まりを背景に、中高年を中心にウォーキングイベント参加率が向上している。生活習慣病の予防にも効果的であることから、地域におけるウォーキング参加率向上を目指した取組を推進し、地域スポーツクラブや関連する連盟と協力し合いながら健康寿
命延伸のための確かな道筋を示す。
【既存の施策】
OTA ウォーキング（スポーツ推進課）



健康ウォーキングマップの発行（健康づくり課）【検討の方向性】


足首、膝など下半身にかかる負担が軽く、全身運動になるポールウォーキングの普及

地域スポーツクラブなどで実施するウォーキングプログラム（自主的なイベントや教室、ツアーなど）への支援



ウォーキング、ジョギングルート設定と連動した「歩きたくなる」、「歩いてしまう」仕掛けづくり（距離表示や、マップの工夫）

過度なウォーキングの負荷からひざ等を痛めることを防止するための「正しい歩き方」
指導体制の整備47
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第４章 施策の方向性【対応課題 2.1 2.6 3.5 4.4】
スポーツを通じた高齢者の元気維持
１.４
１.４
スポーツを通じた高齢者の元気維持
平成 24（2012）年から平成 26（2014）年にかけて、いわゆる団塊の世代（昭和22（1947）年～昭和 24（1949）年）が 65 歳に達しており、医療、介護、福祉サービスの需要が今後高まることが見込まれている。また、高齢者のひとり暮らしも増加する
ことが予想され、どのように生活を支えていくかも課題になってくる。
こうした時代の流れの中で地域の活力を維持していくためには、フレイル予防などに留意した高齢者の健康・体力づくり施策を積極的に展開し、区民の健康寿命を延伸することが喫緊の課題といえる。また、スポーツには、身体機能の維持、強化だけでなく、他者との交流を促進する効用も期待できることから、自立し、社会参加できる元気な高齢者づくりの効果的な手段となりうる。そこで、スポーツを核に、医療、介護、福祉等の関連分野の多様な主体が連携することで地域力を強化し、「高齢者の元気維持」を推進する地域共生社会の先進的モデルを構築する。

（１）福祉・医療・介護機関とスポーツ資源の連携
地域において高齢者の自立支援を行う地域包括支援センターをはじめ、介護、福祉関連事業者、医療機関、地域団体と区内のスポーツ資源（指導者、場、プログラム等）をつなぎ、既存の介護予防事業を強化するとともに、一般高齢者を対象にしたスポーツ参加に関する啓発活動と参加機会の拡充を図っていく。
【既存の施策】


国民健康保険健康ポイント事業（国保年金課）、生活習慣病予防教室（地域健康課）、一
般介護予防事業（高齢福祉課）【検討の方向性】


地域の高齢者の健康状態とスポーツ参加実態の把握

スポーツ推進委員活動や地域スポーツクラブにおける健康プログラム導入の検討

介護予防事業へのスポーツ、リハビリテーション医療等の専門人材の参加促進

医療機関（医師、看護師、理学療法士）を通じたスポーツ勧奨の仕組みづくり



居宅でできるスポーツプログラムの仕組みの検討（２）地域力を活かした高齢者のスポーツ推進
自宅での生活が中心となる高齢者にとっては、町会・自治会などの地域のコミュニティと接する機会が多くなる。そのため、地域の団体などと連携して高齢者のスポーツ参加を促進する。
【既存の施策】


一般介護予防事業（高齢福祉課）



大田区元気シニア・プロジェクト（高齢福祉課）

48
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第４章 施策の方向性【検討の方向性】


地域包括支援センターを核に、自治会・町会、民生委員、スポーツ推進委員などが自宅に閉じこもりがちの高齢者の外出促進等を検討する仕組みの構築

高齢者のスポーツボランティア参加の促進



地域、民間関連事業者が一体となった高齢者のスポーツ参加キャンペーン

（３）高齢者の競技スポーツ参加促進
中高年になっても日常的なトレーニングを継続し、競技力向上に取り組む競技者の活躍
は、本人の生きがいや生活の質の向上につながるだけでなく、他の高齢者のスポーツ参加を啓発するロールモデル（規範、手本となる人）となる効果がある。そのため、元気高齢者づくり施策の一環として、年齢にかかわらず高齢者が体力や運動能力に応じて競技スポーツに取り組める環境を整備し、高齢者の競技スポーツ参加率を向上させる。
【既存の施策】


シニアスポーツ振興（体育協会）【検討の方向性】
体育協会加盟団体における高齢者スポーツ普及の取組

区内スポーツ大会でのシニア部門設置と参加促進

マスターズ競技大会（注Ⅳ-８）などへの高齢者の参加促進



高齢者を対象とした各種競技大会の誘致、開催（大田スタジアムを核としたマスターズ野球の聖地づくりなど）（注Ⅳ-８）

平成 33（2021）年には、関西地域で「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」が開催されることから、それを契機に、マスターズスポーツへの関心、参加率が高まることが期待される。

49
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第４章 施策の方向性【対応課題 2.1 2.2 2.3 2.4 4.2】
地域スポーツの担い手づくり
１.５
１.５
地域スポーツの担い手づくり
区民の生活スタイルや情報環境の変化に伴い、地域のスポーツ活動に対するニーズは多様化、細分化してきている。多様化する区民のニーズに対応するとともに、地域が抱える様々な課題をスポーツを通じて解決していくためには、行政と地域団体との役割分担が必要である。
また、区民が継続的にスポーツに親しむためには、総合型地域スポーツクラブや体育協会加盟団体などによるスポーツ実践の機会や場の提供が必要である。そこでは、多様な主体がその特性を活かして個別ニーズに対応したスポーツサービスを地域で展開するとともに、地域の実情に応じて、機動的で柔軟に活動できる新たな地域スポーツの担い手が必要とされている。
こうした問題意識を踏まえ、既存の総合型地域スポーツクラブの機能や体制強化を支援するとともに、地域の多様な主体と連携した施策を展開する。

（１）総合型地域スポーツクラブの自立化支援
大田区は、区内の総合型地域スポーツクラブと連携して地域のスポーツ推進を図る。支
援要綱の整備などによって組織マネジメントや運営の質的充実を図るとともに、持続的に地域スポーツの担い手として機能するよう、自立した事業体としての体制強化の取組を支援していく。また、スポーツ環境の充実のためには、活動の場の確保や指導者の質の向上も不可欠な要因であることから、そのための仕組みを整備、充実させていく。
【検討の方向性】


健康づくりなどの区関連事業の委託



区内スポーツ団体、地域団体との連携強化



マネジメント人材の育成支援



活動の場を確保する仕組みの整備



指導者養成研修体制の拡充



クラブ間のネットワーク、連携体制の有効活用



新規の総合型地域スポーツクラブなどの設立支援（２）民間企業の専門性や人材を活かした取組
既存のスポーツ実施団体間の情報共有、連携を促進する。また、企業や大学、民間のス
ポーツクラブ等、多様なスポーツ関係団体と連携し、施策目的に沿って効果的な展開が行える体制を構築する。
【検討の方向性】


スポーツ健康フェスタ等のイベントへの民間事業者の参加、協力促進



区民の「スポーツ習慣はじめの一歩」のための官民協働キャンペーン展開



個別事業での協力、連携体制の整備

50
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第４章 施策の方向性



体育協会所属の各連盟の力を活用した、効果的な体制の構築



民間企業などが保有するスポーツ資源（施設、人材、ノウハウなど）の有効活用（３）体育協会及び加盟団体の活性化
体育協会は、加盟団体をとりまとめ、主として競技スポーツの底辺拡大と競技力向上を目指した活動を推進する。また、区民の健康・体力づくりにおいては、区が政策立案した
方針に基づき、体育協会が具体的な事業や取組を進めていく。そこにおいて、体育協会は区と連携を取りながら、専門性を活かした事業の実施や、加盟団体が「区民のスポーツの継続実施の受け皿」となるようマネジメントを行うことで、区民のスポーツ実施率向上や生活の質向上に寄与する。
また、大田区のスポーツ実態について確認し、大田区や加盟団体、地域団体と連携をとりながら新たなスポーツ施策の推進を行う。
【既存の施策】


区民スポーツまつり、区民スポーツ大会など区からの委託事業の実施



加盟団体事業の支援及び取りまとめ

体育協会主催及び施設管理運営の中での自主事業【検討の方向性】


観光、文化振興及び健康・福祉の観点も考慮した事業計画



生涯スポーツの充実に向け各年代のニーズにあった事業実施



加盟団体が継続性を持ち多くの区民が参加できるようなマネジメント

51
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第４章 施策の方向性

２ スポーツを通じた地域の活力づくり
国においては、成長戦略の柱の一つとして「スポーツの成長産業化」を掲げている。第２期スポーツ基本計画においても、「スポーツを通じた経済・地域の活性化」が施策目標のひとつとなっており、そのための具体的施策として、「スタジアム・アリーナ改革」、「プ
ロスポーツを含めたスポーツ団体と連携した新たなビジネスモデルの開発支援」「地域ス
ポーツコミッションの設立促進」などが示されている。
この方針を受け、大田区においても、スポーツを都市戦略の重要な要素として位置づけ、他都市に先駆けて「スポーツによる地域・経済の活性化」をスポーツ推進計画の基本目標の一つに掲げ、積極的に関連施策を展開する。

【対応課題 2.5 3.2 4.3】
スポーツコミッションなどによる交流人口の拡大
２.１
２.１
スポーツコミッション（注Ⅳ-９）などによる交流人口の拡大（注Ⅳ-９）

大田区は、国内外の主要都市と直結する羽田空港が立地するという他都市にはない交通
アクセス上の優位性を有している。この特性を活かし、スポーツコミッション機能などを活用し、区内の公民の各種スポーツ資源をつなぎ、掛け合わせることで、プロスポーツや
スポーツツーリズムなどのスポーツ関連ビジネスの振興を図る。そして、それによって地域に経済効果を波及させるとともに、地域の「する・みる・ささえる」の各側面でスポー
ツ参加率向上を図る。

（１）みるスポーツの振興
大田区内を拠点に活動するアースフレンズ東京Ｚや東京羽田ヴィッキーズのホームゲームの他、区内で開催されるトップレベルの競技大会等を通じて、区民がスポーツの迫力を間近に感じ、感動を体感する機会を提供し、みるスポーツの振興を図るとともに区内のスポーツ関連産業の育成を図る。
そして、地域に定着したプロチームを多くの区民や区内企業などが応援することで、チームの存在が「区のシンボル」そして地域コミュニティの核となることを目指した取組を推進する。
【既存の施策】


地元プロチームによる商店街との協力体制（大会時の出店依頼など）【検討の方向性】


地元プロチームを地域全体で応援する仕組みの整備



チームと区の協力体制の確立（パートナーシップ協定など）

地域との関係を深めるための観戦機会の提供（自治体・町会や小・中学校単位での無料
招待など）



（注Ⅳ-９）

試合運営をサポートするチーム支援区民ボランティアの育成（高校生から高齢者まで）

スポーツコミッションとは、スポーツ関連団体をはじめ、地域の多様な団体が連携、協働することで、スポーツ
大会や合宿の誘致、スポーツツーリズムの商品化など、スポーツ都市としてのプロモーションをおこなうことで地域の活性化を目指す組織体、または活動のこと。
（再掲）

52
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第４章 施策の方向性（２）地域スポーツコミッション機能の整備
大田区総合体育館等の区内のスポーツ資源を活かし、既存の大会に加えスポーツ大会の誘致やイベント開催を行う。そのためには、民間の力で各産業どうしの資源をつなぐことが重要であり、区は各課の連携を有効に活用することで、地域スポーツコミッション機能を整備し、スポーツを通じて経済的な波及効果を図っていく。
【検討の方向性】


全国、国際レベルの大会誘致

国内外からの来訪者へ、新スポーツ健康ゾーンや多摩川河川敷などを紹介しスポーツ機会を提供することでの、大田区の魅力の発信

区内の多様な宿泊施設（民泊を含む）と連携した大会誘致、受入れ体制づくり

スポーツ団体や主要な施設の責任者、商店街、産業関連団体との連携体制の検討【対応課題 3.6】
２.２
スポーツものづくり産業の振興
２.２
スポーツものづくり産業の振興
大田区では、産業界が中心となって、冬季オリンピックの競技種目であるボブスレーのソリや障がい者スポーツ用具（競技用車いすなど）の開発を通じて、産業のまち大田区のものづくりの力を世界に発信しようというプロジェクトが進展している。こうした実績を活かして、スポーツのための用具やトレーニング機器、器具などの新たな開発を支援する
取組を戦略的に展開し、産業の側面からも「スポーツ健康都市」 としてのブランド価値、
地域力向上を図っていく。

（１）スポーツものづくりプラットフォームの整備
高度な技術力を持つ区内中小企業のネットワークとスポーツ、健康団体や関連機関のニーズをつなぎ、スポーツのための用具やトレーニング機器、器具などの新たな研究・開発につなげるプラットフォーム機能を整備する。
【検討の方向性】


区内企業の技術とスポーツ関係者のニーズをつなぐプラットフォーム機能の整備



スポーツ・健康科学分野の研究者とのネットワークづくり

地元医療、リハビリテーション関係団体、大学や専門学校、高校などとの連携体制づくり（２）スポーツものづくりへの参入企業支援
保有する技術力やものづくりネットワークを活かして、スポーツものづくりに参入する
企業の障壁を低くするための仕組みを整備する。

53
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第４章 施策の方向性【検討の方向性】


既存の企業支援制度（チャレンジ企業応援資金など）を活用したスポーツものづくり推進

既存の企業支援策と連携した相談、コンサルティングの実施（３）スポーツ推進重点施策との連動
新スポーツ健康ゾーン整備など、大田区のスポーツ推進における重点施策と連動してス
ポーツものづくり施策を推進する。
【検討の方向性】
新スポーツ健康ゾーンに設置する健康遊具、低体力高齢者向けのトレーニング機器や高齢者向け体力測定装置等の開発支援



実証実験フィールドの提供（スポーツ施設や公園の活用など）【対応課題 1.4】

２.３
新スポーツ健康ゾーンにおける先進モデルづくり
２.３
新スポーツ健康ゾーンにおける先進モデルづくり
大田区では、水辺のレクリエーション拠点として整備された「大森ふるさとの浜辺公園」
や「平和の森公園」「平和島公園」を中心に、スポーツ施設や公園などが集積するエリア
を新スポーツ健康ゾーンとして位置づけ、スポーツ健康都市のシンボルゾーンとして利活用を図っていく取組を進めている。東京 2020 大会開催を契機にこの取組をさらに発展させ、ハード、ソフト両面でのスポーツ環境整備を進め、区民の利活用促進、交流人口の拡大を図っていく。

（１）スポーツ健康都市のシンボルとなる環境整備
区民や国内外からの来訪者が手軽にスポーツに親しめるとともに、スポーツに関心がな
い層が「体を動かすことの楽しさや爽快感」を味わえるきっかけとなるような環境を整備する。
【検討の方向性】


民間事業者との協働による魅力づくり

子ども連れファミリーやカップル、3 世代家族が 1 日楽しめる機能や環境の整備（健康遊具やフィールドアスレチックなどの活用を高めるための工夫）

散策、ジョギング、ウォーキングルートの設定と利用を促進するシステムの整備（例：
お得なお店巡りマップ、街歩きスタンプラリーなど結果的に歩いてしまう仕掛け）54
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第４章 施策の方向性（２）国際水準のユニバーサルスポーツ環境の整備
様々な障がいを抱える人も健常者と同じステージで「する・みる・ささえる」スポーツ
ライフを豊かに享受できる「ユニバーサルスポーツ環境」を整備する。
【検討の方向性】


バリアフリー化やボランティアの活用による、スポーツ施設などでの障がい者へのスポーツ対応の促進

区民スポーツまつりや区民スポーツ大会におけるユニバーサルスポーツのイベントや体験会、指導者講習会等の継続開催による拠点化（３）大森ふるさとの浜辺公園や大森東水辺スポーツ広場の利活用促進
東京都 23 区内で唯一の常設ビーチバレー場やかつての大森海岸を再現した人工海浜などからなる大森東水辺スポーツ広場と大森ふるさとの浜辺公園は、区民のスポーツ、レジャー拠点として多様な活用の可能性を有している。そのため、区民ニーズを踏まえて、区や体育協会、各連盟が力を合わせて施設整備や利活用のための仕組みの構築を進めることでさらなる賑わいを創出し、新スポーツ健康ゾーンの中核施設として機能させる。
【既存の施策】


区民スポーツまつりなどでのイベントの開催【検討の方向性】


砂浜や海辺を活用した多様なイベントの開催

ビーチ、マリンスポーツ競技団体と連携した施設の利活用推進（各種大会、教室、体験会などの継続開催）



ビーチ、マリンスポーツ競技団体への支援（場所の提供やイベント、普及活動支援）（４）スポーツエリアマネジメント機能の確立
行政・地域住民・事業主・地権者等特定のエリアの利害関係者が協働し、そのエリアの価値を向上させるためのまちづくり等の取組である「エリアマネジメント」の手法を研究し、地域スポーツコミッション機能とも連動しながら新スポーツ健康ゾーンの運営に応用することで、エリア内の各施設間の連携を図り、ゾーン全体でのプロモーション、ブラン
ディング（ブランド価値の訴求）を図っていく。
【検討の方向性】


ネーミングライツの導入検討

ゾーンのネーミングやロゴマークの公募

統一的な案内サイン整備、空間装飾（季節ごとのバナー掲出など）



アクセス利便性の向上、選択肢の多様化（桟橋を使った舟運事業なども視野に入れる）

55
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第４章 施策の方向性



エリア内の主要施設管理者間の連絡を密にすることで、マネジメント体制を構築する（複数のスポーツ施設の連携した、スポーツ教室の開催など）

地域スポーツコミッション機能との連動（区外への PR 展開など）



観光・商業などスポーツ以外の分野の団体などと連携した推進体制づくり

ゾーン全体での広報、プロモーション展開



ゾーンのシンボルとなるイベントの開催（例）-スポーツと食、アトラクションを連携させたフェスタ-あまり知られていないスポーツ競技を体験できる次世代スポーツフェスティバ
ル開催〔VR（仮想現実技術）などを使ったスポーツ疑似体験や音楽、ファッショ
ン、アニメなど多ジャンルのコンテンツと融合したイベントとして展開するなど〕

56
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第４章 施策の方向性

３ スポーツによる国際交流の推進
全世界が注目し、多くの国・地域から選手や関係者、観戦客が来日する東京 2020 大会は、大田区がスポーツ健康都市宣言していることを、区内に留まらず世界にアピールする絶好の機会である。大田区オリンピック・パラリンピックアクションプランにおいても、「『おおた未来プラン 10 年（後期）』の計画事業をはじめ、積極的かつ大胆な施策を展開
し、大田の都市機能・まちの魅力を向上させる」方針が打ち出されている。
この方針に沿って、スポーツを軸に、「世界にひらかれた大田区」の実現に向けた取組を推進する。
【対応課題 3.4 4.5】
３.１
３.１スポーツを通じた国際交流
スポーツを通じた国際交流
羽田空港の立地を活かすとともに、他都市に先駆けて推進している民泊やインバウンド
観光などの関連施策と連動し、訪日、区内在住外国人にも配慮したスポーツ環境の整備や国際スポーツ大会の開催を積極的に推進し、「スポーツ健康都市」を広く海外にもアピールしていく。

（１）外国人へのスポーツ機会や情報の提供
訪日、区内在住外国人に対して、スポーツ観戦、ジョギングや各種エクササイズ、トレーニング環境に関する情報提供を行い、区内での消費や定住、ビジネス交流につなげる。
【既存の施策】
スポーツ健康フェスタでの「国際都市おおた大使」における情報発信【検討の方向性】


羽田空港や近隣の民間事業者と連携した情報提供の仕組みや場の整備



訪日、区内在住外国人がアクセスしやすい多言語 Web サイトなどによる大田区スポー
ツ情報の発信

「国際都市おおた大使」による、さらなる情報発信

区内在住外国人が参加できるスポーツ大会、イベント参加促進（２）国際スポーツ大会を通じた交流の促進
トップレベルから生涯スポーツまで多様なレベルの国際大会を誘致、開催し、交流を行うことで、区民の国際意識や多文化共生への理解を促進する。

【検討の方向性】


友好都市とのスポーツ交流

地域スポーツコミッション機能や各スポーツ団体などとの連携

通訳ボランティアの活躍の場の提供



宿泊、交通事業者などと連携した受入れ体制整備

インバウンド観光施策との連動

57
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第４章 施策の方向性【対応課題 3.4】
東京 2020
大会を契機としたまちづくり
３.２
３.２
東京
2020 大会を契機としたまちづくり

大田区では、東京 2020 大会のホッケー競技の区内開催、及びブラジルチームが事前キャンプを行うことが決定している。これらの機会を通じて、大田区の魅力を発信するとともに、区民が競技を身近に感じ、国際都市としての交流を育むという視点から官民協働で施策を進める。また、これらの施策が一過性に終わることなく、その後の大田区のまちづくりに有益なレガシー創出に寄与し、大会後の地域活性化に向けた取組を推進する。

（１）東京２０２０大会気運醸成を目的とした事業実施
東京 2020 大会に向けて、区民の気運を盛り上げ、大会を身近に感じる区民を増やすために、大会に密接に結び付いたイベントを開催することで、「スポーツ健康都市おおた」の魅力を区民が享受する体制を作る。
【既存の施策】


区民スポーツまつりなどの機会を使ってのホッケー体験教室の実施【検討の方向性】


大田区で開催されるホッケー競技の体験会やトークショーなどを通じてオリンピックの気運醸成につなげる

事前キャンプを受け入れるブラジルチームの魅力を伝えるイベントの開催

大田区出身など区ゆかりの東京 2020 大会出場選手の応援

パラリンピック種目やユニバーサルスポーツなどを広めるイベントを開催することで、人種・性別・障がいの有無に関係なくスポーツ健康都市おおたの魅力を体感してもらう。
（オリンピアン・パラリンピアンによる競技体験会などを内容としたカウントダウンイ
ベントの開催）（２）東京 2020 大会の円滑な開催とレガシー形成
事前キャンプを円滑に受入れるとともに、ブラジルとの交流を促進する。大会終了後も、ブラジルとの交流や受入れ競技の普及をレガシーとして定着させる。
【検討の方向性】


ビーチバレーなどの事前キャンプ競技の普及・定着に向けた取組（児童・生徒の見学や交流機会の模索）

ブラジルの食や文化などを区民に広めるイベントの開催や大会におけるブラジルチームの応援

ブラジルで実施されるスポーツ大会への派遣

58
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第４章 施策の方向性（３）区民ボランティアの参加促進
東京 2020 大会の大会ボランティアや都市ボランティアへの区民参加を促進する。また、大田区独自のボランティアを募り、事前キャンプのサポートや大田区を紹介してもらうことで、国内外の観戦者をもてなし、大会を支え、盛り上げるための自主的な区民の活動を奨励する。
また、大会後も、ボランティアがスポーツ大会や日常的なスポーツ活動を支えるスポー
ツボランティアとして活躍できるよう支援し、活動の定着化を図る。
【検討の方向性】


大会に向け、大田区独自のボランティアの仕組みづくり

大会後のスポーツボランティア組織の構築・発展

福祉、子育て、環境など他の分野のボランティア活動と連携できる仕組みの検討

東京都と連携した大会・都市ボランティアの取組

59
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第４章 施策の方向性

４ スポーツ健康都市を支える基盤の整備
スポーツに触れ、その活動を持続するためには、指導やサポートをしてくれる人材とス
ポーツをする場が不可欠である。また、スポーツの機会や場、トレーニング方法などに関する情報も必要である。大田区を世界に誇れる「スポーツ健康都市」とするためには、様々なスポーツ活動を支える「人」、「場」、「情報」を充実させることが不可欠な要件であり、効率的、効果的に推進するためには「人」、「場」、「情報」の基盤整備は欠かせない。
この観点に立って、スポーツ人材の育成、スポーツの場の的確な維持管理と拡充、スポーツ施策に関連する情報の効果的な発信を重視し、計画的に取組を推進していく。
【対応課題 2.1 2.2 2.3 3.3 4.1】
４.１
スポーツ実施の担い手を支える人材の育成
４.１
スポーツ実施の担い手を支える人材の育成
体育協会に加盟する団体、総合型地域スポーツクラブなど、区内の各地域でのスポーツ実施の担い手が有効に機能するためには、区の方針を区民に伝えたり、区民と実施の担い手とのニーズをつなげることが必要である。そのためには、スポーツ人材の情報を集約するとともに、人材育成を体系的に推進し、現場でのスポーツの質を高めるとともに、その活躍の場を広げる取組を展開する。

（１）スポーツ推進委員の資質向上
スポーツ参加率を高めるためには、区民にスポーツの重要さを伝え、スポーツの実施を担う地域の団体などに引き継ぐ必要がある。スポーツ推進委員はこの目的について重要な役割を担っており、時代環境の変化に合わせてその指導や担う役割の質を高めるとともに、活躍する場を広げていく。
【既存の施策】


東京都などが主催する研修への参加や自主的な勉強会の実施【検討の方向性】


スポーツ推進委員の研修の充実



専門的スキルを持ったスポーツ推進委員の配置（例：障がい者スポーツ指導、幼児期のスポーツ指導、ウォーキング技術指導など）



スポーツ指導だけでなく、イベントや教室の企画運営が担えるマネジメント人材の育成



自治会・町会の事業との協力（２）スポーツ指導者派遣制度の整備
スポーツ活動に活用できる資格などの保有者や指導者養成講座修了者等の人的資源を
地域のスポーツ推進に有効活用するため、その情報を集約し、地域のニーズとマッチング
して指導者などを派遣する仕組みを構築する。

60
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第４章 施策の方向性【検討の方向性】


地域のスポーツ人材の発掘・活用

教室やイベントでのニーズに即した派遣制度の運用



プロ・トップ選手のセカンドキャリア（引退後の雇用の場）の創出

61
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第４章 施策の方向性【対応課題 1.1 1.3 4.2】
４.２
身近なスポーツの場の開発
４.２
身近なスポーツの場の開発
スポーツの参加人口を増やすためには、身近な場で手軽にスポーツに親しめる環境の整備が不可欠である。既存の公共スポーツ施設だけではそのような条件を満たすことは難し
いため、都市計画やまちづくり政策、公園整備、利活用計画などとの連携、区内の企業や大学、私立学校の協力による保有スポーツ施設の地域開放などによって、多様なニーズに応じたスポーツの場を確保する取組を行う。

（１）街中・街かどの有効活用
区施設の他に、民間事業者などと連携し、区施設や民間施設の敷地内のオープンスペー
ス（施設前空間など）を有効活用し、ラジオ体操や少人数でも楽しめる手軽なスポーツの場の拡充を図る。
また、学校施設の地域開放についても身近なスポーツの場として利用者の拡大を図る。
【検討の方向性】


オープンスペースのスポーツ目的での暫定活用の促進

オープンスペースへの健康遊具や健康情報掲示板などの設置



地域住民による利用・管理の仕組み整備



学校施設の利用団体の活性化による利用者の拡大推進（２）公園施設のスポーツ活用促進
区内の公園施設をスポーツの場として有効活用できるよう、ハード、ソフト両面での取組を進める。
民間のノウハウを導入した、施設の整備とサービスも視野に入れた取組を進める。
【既存の施策】


いきいき公園体操（高齢福祉課）【検討の方向性】


多摩川沿い公園の多様なスポーツ利用の促進

ウォーキング、ジョギングコースの設置



健康遊具や健康情報をわかりやすく発信する案内標識や情報ボードの設置



民間の資本、ノウハウを活用した施設、設備の整備とサービス提供

62
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第４章 施策の方向性（３）企業や大学等と地域の連携促進
企業や大学、私立学校などが保有するスポーツ施設で区民が日常的にスポーツ活動を行ったり、各種スポーツ大会の会場として活用できるよう働きかけるとともに、協力を得やすい仕組みを整備する。
【検討の方向性】


施設利用に関する大田区と施設保有者とのパートナーシップ制度



施設保有者のインセンティブの検討（協力企業・団体の情報を大田区の媒体で発信するなど）【対応課題 1.2】
４.３
公共スポーツ施設の維持・管理
４.３
公共スポーツ施設の維持・管理
大田区においては、他の地方自治体と同様に高度経済成長期の急激な人口増加に対応して建設された公共施設が数多く存在しており、施設の老朽化対策が今後の課題となっている。平成 27（2015 ）年 3 月に公表された大田区公共施設白書によると、今後 45 年
間で区の公共施設の大規模改修、建替えにかかる費用は 6,071 億円と見込まれている。
このような状況下で、今後、既存施設の利活用の促進、複合施設化の推進、公民連携手法の活用等、効率的・効果的に施設マネジメントを実施していくことにより、経費の最小化を図り、財政に及ぼす影響を最小限に抑える必要がある。こうした点を踏まえつつ、効率的な施設の維持管理に努めるとともに、スポーツ健康都市の実現に向けた戦略的投資を行っていく。

（１）施設の老朽化、安全対策
効率的に施設や設備の改修を行うなど、施設の長寿命化を図るとともに、施設の管理者と協働し、利用者の安全対策を徹底する。
【検討の方向性】


ファシリティマネジメント計画に沿った維持管理、施設運用



施設の安全対策の徹底

63
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第４章 施策の方向性（２）ストック適正化ガイドライン（注Ⅳ-１０）に沿った検討
スポーツ庁では、地方公共団体が安全なスポーツ施設を持続的に提供し，国民が身近にスポーツに親しむことのできる環境を整備するための基本的な考え方を示した「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン〈案〉」を公表しており、このガイドラインに沿って、区のスポーツ施設のストック適正化を図っていく。
【検討の方向性】


ストック適正化の検討



中長期の視点に立った施設の保全・整備計画



都市戦略視点からの将来を見据えた施設整備の検討



身近な場所でスポーツ実施につなげられる環境整備（調布地区への体育館整備など）（３）民間活力を活かした施設整備と利活用促進
公民の連携・協働による公共施設整備、運営手法である PFI/PPP やコンセッション等について調査、研究し、新たなスポーツ施設整備や既存施設の有効活用への適用を図っていく。
【検討の方向性】


施設の改築、大幅改修などへの民間活力の導入

新たなスポーツ施設の整備について民間活力の導入（今後整備予定の体育館などについて、当初から民間の手法を導入するなど）

既存施設における運営管理の柔軟化・サービス向上

民間スポーツクラブ施設の空き時間の有効活用



新たな財源確保策の検討（例）-公共施設へのネーミングライツ導入（注Ⅳ-１１）-企業スポンサー制度-クラウドファウンディング（注Ⅳ-１２） など（注Ⅳ-１０）「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン（案）」（スポーツ庁：平成 29 年 5 月）
ネーミングライツとは、施設名称に企業やブランドの名称を冠することで施設保有者がその企業から代価を得る仕組み。
（注Ⅳ-１２）
クラウドファウンディングとは、事業やプロジェクトに必要な費用を、インターネットサイトから不特定多数の人に呼びかけ、資金調達を行うこと。
（注Ⅳ-１１）64
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第４章 施策の方向性【対応課題 3.1】
広報・情報発信機能の充実
４.４
４.４
広報・情報発信機能の充実
本計画に基づく取組を効果的に実践していく上で、区民や関係者に施策のねらいや内容を周知し、参加を促進していくことが必要となるが、そのために、重点施策に焦点を絞って戦略的な広報活動を行う。また、区民の情報入手手段やメディア環境の変化に対応し、効果的に広報、情報発信する仕組みや体制を整備していく。

（１）区民視点に立った情報編集や媒体選択
情報を発信する対象者を明確にし、区民の視点を意識した情報編集やデザインの工夫によって、情報発信の効率、効果を高める。
【検討の方向性】


スポーツ潜在層を意識したイベント告知チラシやポスターの製作

広報企画などへの地域の人材の活用（広報関連のノウハウを持ったスポーツ推進委員や
地域スポーツクラブスタッフの起用など）（２）広報媒体の多様化・拡充
区関連の広報媒体だけでなく、民間の情報誌、タウン誌や交通事業者関連媒体など、区民が接触しやすい媒体を使用した広報展開により、スポーツ関連施策を浸透させるとともに、スポーツ健康フェスタなど、区や体育協会主催事業の認知度、参加率の向上を図る。
【検討の方向性】


民間情報誌、タウン誌や各種メディアと連携した広報展開



交通事業者との連携



スポーツ健康フェスタなどの主要イベントの広報強化（３）口コミ発信の仕組みづくり
SNS の活用や地域団体の口コミネットワークなどにより、情報が効果的に拡散し、対象とする区民層に的確に到達する仕組みを整備する。
【検討の方向性】
SNS 媒体での情報発信

地域に根差した高齢者向けスポーツ関連広報の仕組みの検討

65
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第５章 計画の推進に向けて
第５章 計画の推進に向けて

第５章 計画の推進に向けて

１ 計画の推進体制
本計画は、平成 30（2018）年度から平成 34（2022）年度までの５年間を計画期間とし、大田区の目指す将来像である「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国
際都市おおた」の実現に向けて、スポーツの側面から取り組む施策の体系と方向性を示すものである。
本計画を円滑、かつ効果的に推進していくための体制上の要件として、以下の事項があ
げられる。

１.１
区の関係部局間の横断的体制
１.１
区の関係部局間の横断的体制
本計画は、健康やレジャー、交流などを目的とした身体活動も含めた幅広い概念としてスポーツを捉えており、その活動の場も、スポーツ施設だけでなく、医療・福祉施設や学
校施設、公園、道路など幅広く想定されている。
また、区内のスポーツ活動を活発化するだけでなく、スポーツを通じて地域が抱える様々な課題を解決し、地域の活性化を図っていくこともねらいとしている。
したがって、本計画の推進にあたっては、各部局が保有する関連情報を全庁的に集約するとともに、関連部局がその情報を共有し、個別施策の実施において連携、協働できる体制が求められる。
具体的には第 4 章「施策の方向性」に書かれた【検討の方向性】を参考に具体的な施策につなげるべく、部局横断的な検討体制を構築する。

各種団体間の連携と協働
１.２
１.２
各種団体間の連携と協働
本計画を実効あるものとして推進していく上では、区の関係部局間だけでなく体育協会、
大田区スポーツ推進委員協議会、総合型地域スポーツクラブをはじめ、区民のスポーツ活
動を支える各種団体や企業との協力関係を確立して、一体となって取り組んでいくことが求められる。
区民のスポーツ参加率を向上させるためには、
１）スポーツへの興味・関心を喚起するきっかけづくり
２）興味・関心をスポーツ体験につなげる機会づくり
３）一時的な体験を継続的なスポーツ活動の実施につなげる場や仕組みの整備の流れを戦略的に創出することが必要である。そこにおいて、大田区（スポーツ推進課）
をはじめ、主なスポーツ実施主体が担うべき役割は、次の表のとおりである。

67
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第５章 計画の推進に向けて■スポーツ推進における役割分担
実施主体
大田区（スポーツ推進課）

体育協会

スポーツ推進委員
体育協会加盟の競技団体、総合型地域スポーツクラブ、公共ス
ポーツ施設、民間スポーツ施設

役割
上記の流れを効果的に創出するためにスポーツ施策や計画を立案し、庁内調整によって実施のための環境整備を行う。また、主としてきっかけづく
りに関する施策を推進する。
主として体験の機会を提供する事業を区から受託し、効率的に実施する。
スポーツの継続実施に結びつくようなきっかけづくりや体験の場を継続的に提供する。加盟団体が区民の継続実施の受け皿になるよう、マネジメン
トを行う。
地域において、区民に対するスポーツ指導、助言を行うことで、主にスポーツに親しむきっかけや体験の機会を効果的に提供する。
主として区民のスポーツ活動継続のためのスポーツの場やプログラム、サービスを提供する。

体育協会は、区が政策立案をしたスポーツ推進の方針に基づき、区と連携しながらきっかけづくりや体験のための事業を行うとともに、加盟団体の取組を通じて区民のスポーツ
継続の場を拡充する役割を担う。
また、スポーツを通じた地域課題の解決施策の推進にあたっては、スポーツ関連団体だ
けでなく、自治会・町会をはじめとする地域団体、医療、福祉、介護や教育等の関連団体との連携が不可欠となる。さらに、スポーツツーリズムやスポーツ関連産業振興等の施策を効果的に推進するためには、商工・経済団体や観光・宿泊、交通、イベント関連事業者などと協力体制を構築していくことも必要となる。
このため、区がそのコーディネート役を担うとともに、関連団体や事業者をつなぐ触媒役を担う地域スポーツコミッションと連携していく。

１.３
民間事業者などとの連携
民間事業者などとの連携
１.３
区内には、区民の多様なニーズに応えるスポーツクラブや専門的で高度なスポーツサー
ビスを提供するトレーニングジムなど、区民のスポーツ活動を支える民間事業者も多く存在している。本計画の推進にあたっては、これらのスポーツ関連事業者と必要に応じて連携し、幅広い層の区民のスポーツ参加を促進していくことも重要となる。
また、大田区を拠点に活動するプロチームなどと連携することで、みるスポーツの振興
や子どもたちの競技力の向上、育成などについて、公民協働で効果的な推進を図ることが（注Ⅴ-１）
可能になる。

（注Ⅴ-１）

他都市では、プロ野球やサッカーJ リーグ、バスケットボール B リーグなどの地域定着型のチームと行政間でス
ポーツまちづくりなどに関するパートナーシップ協定を締結している事例が多くみられる。

68
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第５章 計画の推進に向けて

２ 計画目標本計画の基本的な目標を以下のとおり設定し、この実現に向けて第 4 章で述べた施策を推進していく。そして、目標の達成状況を定期的に調査・検証していく。
区民のスポーツ実施率など、計画目標の達成度については、統計データの蓄積や定期的な世論調査によって測定できるようにする。
■ 施策目標の設定
項目番号

基本目標

設定目標値

基本目標１

誰もがいきいき暮らせる地域づくり

成人のスポーツ実施率を週 1 回以上が65％程度を目指す。

国の目標値を目指す。

基本目標２

スポーツを通じた地域の活力づくり

区民の「新スポーツ健康ゾーン」認知率 100％を目指す。

区民スポーツニーズ調査での認知率は、30.3%。

スポーツによる
国際交流の推進

東京 2020 大会をきっかけに、区独自のボランティア（注Ⅴ-２）のうちスポーツ
分野での登録者数を 100 人とし、大会後もその登録者が活動を継続できる体制を整備する。

東京 2020 大会において区内で活動する場合や、募集、研修などに必要な体制を勘案して設定。

スポーツ健康都市を支える基盤の整備

区内公園施設をスポーツの場として活用する。大森ふるさとの
浜辺公園もその一つであり、公園全体の効果的活用を検討する
区内の公園施設などをスポーツの場と 中で多様なスポーツに親しめるして活用することを目指す。大森ふる 環境を整備する。隣接するスポ
さとの浜辺公園に隣接するスポーツ施 ーツ施設であるビーチバレー場
設であるビーチバレー場の利用率を、 の利用率は、公園一帯のスポー
土日祝は 90％、
平日は 30％を目指す。 ツ環境整備の進捗を測る一つの指標として有効である。
現在の土日祝の利用率（4～1月）は 69％、平日の利用率は
13％。

基本目標３

基本目標４

（注Ⅴ-２）

設定理由など区独自のボランティアとは、東京 2020 大会組織委員会が募集する大会ボランティア、及び東京都が募集する都市ボランティアとは別に、区が独自に募集し、観光、スポーツ、国際交流の分野で活躍する大田区登録のボラン
ティアのこと。
（ここでは、スポーツ分野を対象とする。
）

69
大田区スポーツ推進計画（改定版）

第５章 計画の推進に向けて■計画の進行管理
本計画を効果的かつ着実に推進していくため、PDCA サイクル（注Ⅴ-3）に基づき適切に進行管理を行う。具体的には、定期的に計画の進捗状況を把握し、「大田区スポーツ推進審議会」で検証・評価を行いながら、必要に応じて改善・見直しを行っていく。
また、PDCA サイクルを継続して行う中でスパイラルアップを図り、基本理念の実現に向けた取組を充実させていく。

■ PDCA サイクルにもとづく進行管理とスパイラルアップのイメージ

図作成中（注Ⅴ-３）

PDCA サイクル：Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、持続的に施策の内容や実施方法の改善を図り、その施策の効果や効率を高める手法のこと。

70
大田区スポーツ推進計画（改定版）

関連資料
第６章

関連資料１ 区民スポーツニーズ調査結果
１.１ 調査概要
本計画の策定にあたり、大田区民のスポーツに関する意識と活動の実態を把握するため、アンケート調査を行った。調査の対象者と調査票の配布・回収結果は下表のとおりである。

■ アンケート調査の概要
No

対象者

配布・回収区分

調査期間

調査方法

配布
数[人]

回収
数[人]

回収
率[%]

1

50 歳以上の男女

大田区スポーツ推進委員から地域住民へ配布

平成 29（2017）年 2 月 13日（月）～3 月 6 日（月）現地配布郵送回収

1,160

566

48.8

2

運動会参加者

区内企業運動会で直接配布

平成 29（2017）年 3 月 19日（日）現地配布現地回収

500

117

23.4

3

18 歳～39 歳の男女

大田区体育協会関係団体へ配布

平成 29（2017）年 3 月 2日（木）～3 月 13 日（月）郵送配布郵送回収

788

197

25.0

4

大会参加者

区内バレーボール大会で直接配布

平成 29（2017）年 2 月 19日（日）現地配布現地回収

350

266

76.0

5

小学校 3 年生・中学
校 2 年生の児童・生徒の保護者

大田区が指定した区内の公立小中学校

平成 29（2017）年 2 月 29 郵送配布日（金）～3 月 13 日（月） 郵送回収

2,270

1,067

47.0

5,068

2,213

43.7

合計

71
大田区スポーツ推進計画（改定版）

関連資料

１.２ 調査結果のポイント（１）スポーツ・運動習慣について

調査項目

主な結果
「週に 3 日以上」（25.1%）、「週に 1～3 日」（36.3%）、「月に 1～3 日」（15.4%）、「3 か月に 1～3 日」（6.0％）、「年に 1～3 回」（5.8％）、「1
年間しなかった」（10.7％）
 「週に 1 日以上」は 61.4%
 「散歩・ウォーキング」（40.9%）、「自転車・サイクリング」（18.3%）、「ヨガ・ストレッチング」（15.9%）、「筋力トレーニング」（13.5％）、「ジョギング・ランニング」（11.6％）、「水泳」（9.5％）、「ラジオ体操」（8.1％）、「ダンス・舞踊」（6.4％）の順


Q1.この 1 年間のスポーツや運動の頻度
Q2.この 1 年間に毎月 1 回以上行ったスポーツや運動
Q3.普段スポーツや運動を一緒に

する人「単独」（42.4%）、「大田区内のクラブ・サークル仲間」（31.8%）、「友人」（23.6%）、「息子・娘」（19.8％）、「配偶者」（14.5％）の順「自宅周辺の道路・緑道」（28.1%）、「大田区内の学校施設」（25.4%）、「大田区内の公共スポーツ施設」（21.0%）、「自宅」（15.3％）、「自宅周辺の公園・広場」（14.0％）、「大田区内の民間スポーツクラブ」（12.1％）、「自宅周辺の河川敷」（12.0％）の順
 「大田区内の団体に加入したことはない」（41.8%）、「大田区内の団体に加入して活動している」（36.9%）、「大田区外の団体に加入したことはない」（36.1%）の順
 「大田区内の仲間・友人が中心となった団体」（55.1%）、「学校のクラ
ブやサークル」（18.3%）、「民間の会員制スポーツクラブ・フィットネ
スクラブ」（15.5%）の順


Q4.普段スポーツや運動をする場
所
Q5.現在加入しているレクリエー
ション団体
Q6.加入レクリエーション団体の構成員
Q7.この 1 年間に参加・観戦・引率等で利用した施設
Q8.活動がしやすい曜日や時間帯
Q9.大田区内のスポーツ情報入手
先
Q10_1.スポーツボランティア活動への参加意向Q10_2.スポーツボランティア活

一番多いのは、日祝の午前で 35.7％、午後は 28.8％、土曜日は午後が高く 30.1％、午前は 29.1％、平日は夜間が高く 29.5％
 「大田区の広報誌」（40.1%）、「知人」（28.2%）、「ポスター、チラシ」（18.0%）、「家族」（14.9％）、「大田区のスポーツ団体」（12.7％）、「大
田区のホームページ」（10.6％）の順
 「スポーツボランティア活動には興味がない」（57.4%）、「スポーツイ
ベントの手伝いを始めたい」（10.3%）、「スポーツ指導・審判を続けたい」（7.3%）、「スポーツクラブの手伝いを続けたい」（6. 6％）、「スポーツイベントの手伝いを続けたい」（6.1％）の順
「一緒に活動する仲間がいること」（45.9%）、「経済的な負担がかからないこと」（37.2%）、「必要な情報を得られること」（19.4%）の順

「時間の不足」（35.8%）、「体力の不安」（25.7%）、「場所や施設がない」（19.2%）の順



「1,000 円未満」
（32.0%）、「1,000 円～5,000 円未満」
（21.7%）、「5,000円～10,000 円未満」（20.6%）の順



「1,000 円～5,000 円未満」（35.7%）、「5,000 円～10,000 円未満」
（29.0%）、「1,000 円未満」
（18.9%）の順動への必要事項
Q11.この 1 年間に運動やスポーツ
で困った問題Q12.この 1 年間のスポーツ活動月
額Q13.今後スポーツ活動に出せる月額「大森スポーツセンター」（26.5%）、「大田区総合体育館」（25.9%）、「多摩川緑地」（15.2%）の順で、「利用したことはない」も 21.5％あった

72
大田区スポーツ推進計画（改定版）

関連資料（２）身近なスポーツ環境について

調査項目
Q14.総合型地域スポーツクラブの認

主な結果


知
Q15.地域スポーツクラブに入会した※「すべて知っている」と「一部知っている」の合計


くなる条件
Q16.大田区体育協会の認知Q17.大田区体育協会に期待すること
Q18.スポーツ推進委員の認知29.6%が認知している「立地条件」（63.1%）、「手ごろな会費」（60.3%）、「クラブ内の雰囲気」（32.8%）の順



35.3%が認知している※「名称も内容も知っていた」と「名称のみ知っていた」の合計

「ジュニアのスポーツ育成」（31.0%）、「各種スポーツ健康教室の運営・開催」（30.1%）、「スポーツイベントの実施」（22.8%）の順



27.4%が認知している※「名称も内容も知っていた」と「名称のみ知っていた」の合計



Q19.スポーツ推進委員に期待するこ「区民の求めに応じてスポーツの実技指導を行うこと」（27.6%）、「住民のスポーツ活動の促進のため地域スポーツクラブ等の組織との育成を図ること」（19.7%）、「区が行うスポーツイベントや事業の運営を行うこと」（17.8%）の順

Q20.学校開放の認知Q21.学校開放の利用状況



81.9%が認知している※「よく知っている」と「聞いたことはある」の合計

「利用しなかった」（56.9%）、「週に 1～2 日」（17.1%）、「月に 1～3日」（6.3%）の順



Q22.学校体育施設を利用したい条件「スポーツ設備・用具の整備」（41.0%）、「更衣室設備の充実」（14.6%）、「ミーティングルームの開放・整備」（6.5%）の順で、「利用する予定はない」も 17.5％あった

Q23.オープンスペースを利用したス
ポーツ・運動活動の課題（10.1%）、「週に 1～2 日」（8.4％）の順①利用状況
Q23.オープンスペースを利用したス
ポーツ・運動活動の課題②利用したくなる条件「しなかった」（55.4%）、「月に 1～3 日」（13.2%）、「年に 1～3 日」「設備・用具の整備」（32.0%）、「駐車場の整備」（21.4%）、「夜間照明の設置」（17.1%）、「更衣室・温水シャワーの整備」（16.5％）、「駐輪場の整備」（16.3％）の順

73
大田区スポーツ推進計画（改定版）

関連資料（３）大田区のスポーツ施策について

調査項目
Q24.スポーツ健康都市宣言の主な結果

35.5%が認知している※「名称も内容も知っている」と「名称のみ知っている」の合計



11.7%が認知している※「よく知っている」、「少し知っている」の合計

「ウォーキングコース」（27.2%）、「フィールドアスレチック」（22.9%）、「サイクリングコース」（22.2%）、「ジョギングコース」（19.6％）、「スポーツクライミング」（19.4%）、「健康体操の器具」（14.6％）の順

「更衣室」（36.4%）、「売店」（31.8%）、「コインロッカー」（26.5%）、「休憩室」（25.8％）、「温水シャワー」（23.9％）、「カフェテリア」（22.7％）、「バーベキュー設備」（15.9％）の順

「大田区を本拠にしているプロスポーツの試合」（39.9%）、「大田区民の日常のスポーツ活動」（39.5%）、「スポーツの国際大会・国際試合」（29.2%）の順「バーベキュー」（48.8%）、「散歩」（38.0%）、「磯遊び・水遊び」（34.5%）の順



「駐車場の整備拡充」（40.7%）、「公共交通機関等のアクセスの改善」（37.9%）、「アウトドア施設・設備の整備充実」（34.0%）、「子ども向け遊具の整備充実」（26.3％）の順

認知Q25.新スポーツ健康ゾーン構
想の認知
Q25.①新スポーツ健康ゾーンに設置してほしいスポー
ツ施設・設備
Q25.②新スポーツ健康ゾーンに設置してほしい付帯施設・設備
Q26.大田区総合体育館が使われるべきイベント
Q27.大森ふるさとの浜辺公園で利用したいプログラム・活動
Q28.大森ふるさとの浜辺公園が利用しやすくなる条件

項目
すべき・計
1.あらゆる世代がスポーツ・運動ができる生涯スポーツの89.3%
推進
2.スポーツを通じた元気高齢者づくりの推進86.7%
3.障がい者スポーツの普及啓発と人材育成の推進
88.8%
4.スポーツを中心とした地域連携の推進と地域の活性化
83.5%
5.総合型地域スポーツクラブへの支援強化
77.9%
6.地域スポーツを支える人材の育成・確保・活用
85.7%
7.新スポーツ健康ゾーンの活性化
78.0%
8.スポーツ参加や観戦、ボランティアなどの機会と場の提84.8%
供9.区立スポーツ施設・学校体育施設・運動広場などの整備・
88.7%
充実
10.オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくり
80.2%
の推進
11.スポーツを通じた国際交流の推進
80.5%
12.スポーツ指導者やスポーツ団体、スポーツ施設等に関す
85.5%
る情報提供

Q29.2020 年東京オリンピッ
ク・パラリンピック等に向けて大田区が取り組むべき課題

Q30.障がい者がスポーツや運

「障がいのある人も一緒に使えるバリアフリー施設の整備」（53.4%）、「障がいのある人とない人が一緒に参加できるプログラムやイベントの開催」（31.9%）、「ボランティアの育成」（31.5%）の順

「車いすバスケットボール」（14.5%）、「車いすテニス」（14.1%）、「ボッチャ」（11.1%）の順

動に親しむために取り組
むべき事項
Q31.体験・手伝いしてみたい障がい者スポーツ74
大田区スポーツ推進計画（改定版）

関連資料（４）元気大田区民について

調査項目
Q32.地域包括支援センターの

主な結果


利用

「利用していない」（71.0%）、「利用している」（11.6%）、「利用したいと思う」（6.3%）と続く

Q33.介護予防事業の認知

※「よく知っている」と「少し知っている」の合計

Q34.高齢者と一緒に参加する
スポーツイベント・教室

22.2%が認知している「参加していない」（68.3%）、「たまに参加している」（10.2%）、「参加したいと思わない」（5.2%）の順

への参加経験
Q35.孫や若者たちと高齢者が一緒に参加するスポーツ

イベント・教室の参加意

39.5%がしてみたいと回答している※「大いにしてみたい」と「してみたい」の合計

向Q36.同年代の人たちと一緒に参加するスポーツイベン

※「大いにしてみたい」と「してみたい」の合計

ト・教室の参加意向
Q37.友人と集まる場所

52.0%がしてみたいと回答している「大田区内のカフェ・レストラン」（39.0%）、「大田区内の公共施設」（29.8%）、「自宅」（15.7%）と続く（５）親子のスポーツについて

調査項目
Q38.課外活動における子ども

主な結果

のスポーツ参加
Q39.子どもの課外活動の応援クラブ」（19.5%）の順で、「参加していない」も 23.6％ある
や付添等
Q40.子どもの課外活動で困っ

ミュニティの形成」（13.9％）、「自由時間の有効活用」（12.9％）の順
「観戦者」（69.9%）、「大会関連ボランティア」（23.2%）、「開閉会式の出演者」（14.3%）の順

関与形態（自身）
Q43.2020 東京オリンピック・
関与形態（子ども）「子どもの心身の発達」（47.5%）、「親子や家族の交流」（26.2%）、「スポーツ施設の有効活用」（25.3%）、「青少年の健全育成」（19.3％）、「地域コ

Q42.2020 東京オリンピック・

パラリンピックへの希望「活動場所」（19.3%）、「時間的な負担」（18.1%）、「経済的な負担」（15.0%）の順興に期待する効果

パラリンピックへの希望「関わっていない」（33.3%）、「週に 1～2 日」（23.8%）、「大会や試合ごとに関わっている」（9.4%）の順ていること
Q41.地域におけるスポーツ振「スポーツ教室」（27.9%）、「学校の部活動」（24.5%）、「地域のスポーツ

「観戦者」（61.5%）、「大会関連ボランティア」（36.1%）、「開閉会式の出演者」（28.2%）の順

75
大田区スポーツ推進計画（改定版）

関連資料

２ スポーツ推進審議会名簿等
２.１ 大田区スポーツ推進審議会
役職
会

氏名

区分

備考

長

野川 春夫

学識経験者（スポーツ理論）

順天堂大学大学院特任教授

副会長

松原 敏彦

学識経験者（スポーツ推進委員）

スポーツ推進委員協議会会長

池亀 富士雄学識経験者（体育団体関係者）

大田区体育協会理事・大田区スポー
ツ少年団副本部長

殖田 友子

学識経験者（スポーツ健康政策）

桐蔭横浜大学教授

桑田 健秀

学識経験者（地域ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ）菅原 淳一

学識経験者（中学校校長）

田村 好史

学識経験者（スポーツ医学）

順天堂大学教授

間野 義之

学識経験者（地域・観光・産業政策）

早稲田大学教授

森

学識経験者（障がい者ｽﾎﾟｰﾂ実践者）

大田区障がい者スポーツ指導者研
究会会長

委

員

相子

NPO 法人地域総合スポーツ倶楽部
ピボットフット理事長
東京都中学校体育連盟副会長・東京都中学校体育連盟大田支部長・東京
都体育協会トップアスリート識別
委員

２.２ 「大田区スポーツ推進計画（改定版）」策定庁内検討会
役職
会

長

副会長

所属
スポーツ・文化担当部長
観光・国際都市部
企画経営部

企画課長

企画経営部

政策研究担当課長

地域力推進部

地域力推進課長

観光・国際都市部

観光課長

観光・国際都市部

国際都市・多文化共生推進課長

観光・国際都市部

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ推進担当課長

産業経済部
会

スポーツ推進課長

産業振興課長員
福祉部

高齢福祉課長

福祉部

障害福祉課長

健康政策部

健康づくり課長

こども家庭部

子育て支援課長

都市基盤整備部

都市基盤管理課長

教育総務部

教育総務課長

教育総務部

指導課長

76
大田区スポーツ推進計画（改定版）

関連資料

３ 審議会・庁内検討会等
平成 28（2016）年 4 月「大田区スポーツ推進計画」の改定版を作成開始

5 月 17 日

第１回

大田区スポーツ推進審議会

9 月 21 日

第２回

大田区スポーツ推進審議会

11 月 1 日

第１回

ワーキンググループ（スポーツニーズ調査の実施に向けて）

12 月 15 日

第２回

ワーキンググループ（スポーツニーズ調査の実施に向けて）

平成 29（2017）年 2～3 月

区民スポーツニーズ調査

7 月 12 日

第３回

大田区スポーツ推進審議会

8 月 31 日

第４回

大田区スポーツ推進審議会

9 月 28 日

第５回

大田区スポーツ推進審議会

12 月 20 日

第６回

大田区スポーツ推進審議会

平成 30（2018）年 1 月 19 日

第１回

大田区スポーツ推進計画策定庁内検討会

2月7日

第２回

大田区スポーツ推進計画策定庁内検討会

2 月 21 日

第３回

大田区スポーツ推進計画策定庁内検討会

77
大田区スポーツ推進計画（改定版）

大田区スポーツ推進計画（改定版）
平成 30（2018）年 3 月発行
編集・発行 大田区観光・国際都市部 スポーツ推進課〒144－8621
東京都大田区蒲田 5 丁目 13 番 14 号
電話：03－5744－1441（直通）FAX：03－5744－1539