28

自分の強みを活かした創業で、社会に価値を提供したい。
そんな皆さんに、創業までのステップをマンガ形式で解説します。
。

平成28年8月
創業・新事業促進課

原稿作成：公認会計士・税理士・行政書士

城所弘明

事業所得

P34
P34
P35
P36
P37
P41
創業の際に活用できる補助金・融資制度・保証制度には、どのようなものがありますか？

P43
P45
P46

販路開拓を支援していると聞きましたが、どのようなものですか？

P48
P49
P50
P51

お問い合わせ先一覧

P52

おいしいパンを皆に食べてもらいたいなぁ･･･。

00

28

自分
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チェックつけていること。

ターゲットとなる客層は明確ですか？

事業計画書は、自分の夢（創業）を実現するための具体的な行動を示す計画書です。
事業計画書を作成することで、頭の中に描いている創業のイメージを具体的にまとめることができ、より実現可能なものになります。

店舗（事務所・工場等）は必要ですか？
店舗の改装はどのようにしますか？
どのくらいの設備が必要ですか？

事業の夢

事業

事業構想

事業構想
夢

事業構想

事業構想

年間勤務した29

事業構想

をはじめ日本人は比較的

Q6Q6A次の書式に記入してみましょう。の事業計画書（2）具体的な事業内容

事業の内容

事業の特色（セールスポイント）

販売計画

仕入計画

設備計画

要員計画

これ全部書くの？
大変だわぁ･･･。

実際に書いてみると、商品としてどのような社会的価値を提供したいのか 、ターゲットとする顧客のニーズにマッチしているかなど、具体的な事業内容が見えてくるわよ。

この他にも、自分のお店の名前や商品名など、ネーミング戦略も大切ね。
さくらさん、がんばってみて。

夢野さくらさんが、「(2)具体的な事業内容」をどのように書いたのか見てみましょう！

Q6の事業計画書（2）具体的な事業内容

事業の内容

販売計画

仕入計画

設備計画

要員計画

さくらさん、初心者なのに具体的に計画がたてられているじゃない？

〜。
すかあ
でうそ（内訳・返済方法）（内訳・返済方法）
仕入代金・経費の支払資金など

（内訳・返済方法）（当面返済猶予）（内訳・返済方法）
仕入代金・経費の支払代金など

日本政策金融公庫（別紙明細あり）

人件費・家賃・○○費等の必要な諸経費を見積ります。
その他の経費は、人件費、家賃、減価償却費、○○費（その事業で重要な経費）を除いた一切の営業経費を具体的に算出します。

○○費

会社設立登記手続きに手間と費用がかかる。

経営者の給与は、役員給与として経費になる。

（http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou.htm）

(各都道府県等で定める(市町村役場） 日があります。）

たな(常時雇用する人数が10人未満の事業者に限ります。）

手続きがので注意してください。

設立後すみやかに(各都道府県等で定める(市町村役場） 日があります。）

随時(常時雇用する人数が10人未満の法人に限ります。）

手続きがので注意してください。

適用事業者となった場合にすみやかにすみやかに喫茶店営業など

都道府県庁
その他官庁
産業廃棄物処理業
人材派遣業
古物営業など事業を始めたら、「毎日の事業活動を記録する」必要があります。
正しい事業活動の利益を算出し、適切な納税を行うためには、次のような経理事務の手続きと資料が必要となります。

のような伝票形式のものが一般的です。
（綴込式のものもあります。）

・転記

（注）
決算書は、会社法においては「計算書類」といいます。

●●

●

●

●

●

●

●

手形は現金の代わりとして、商取引の中で広く使われています。手形とは、指定日に指定の金額を支払うことを約束した証券で、一定の期日まで支払いを延ばすことができます。しかし、正しい使い方をしないと予想もつかない責任を負わされたりすることがあります。
手形の正しい知識を身につけましょう。

●●

44

（http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/pamphlet/2011/download/kaikei̲2011̲02.pdf）

経営成績・財政状態の報告・説明
経営状況の把握
将来の事業計画に活用

法人税等の計算・申告

を活用して資金繰り表の様式例（単位：万円）年
前月繰越（金）
現金売上
収

売掛金の回収入受取手形の期日入金
前受金の入金その他の入金
収入合計
現金仕入

支

買掛金の支払支払手形の期日決済

出未払金の支払
人件費の支払その他の支払
支出合計

差引過不足
財務収支

借入
手形割引
設備投資
借入金返済

次月繰越（金）月

年月年月

事業所得
事業所得

事業所得

（注）
この他、事業所得に対して課税される税金ではありませんが、消費税・印紙税・固定資産税などがかかります。

2ヶ月以内に本店所在地の税務署に申告（確定申告）します。

地方法人特別税
その他（国税）

法人事業税の一部を分離し、国が「地方法人特別税」として徴収し、再度都道府県に再配分します。

（注）
この他、法人の所得に対して課税される税金ではありませんが、消費税・印紙税・固定資産税などがあります。

事業所得原則として、決算日の翌日から

•パソコンホームページ開設

創業にかかるセミナー
Japan Venture Awards
ミラサポ／起業ABC／業種別開業ガイド（4）
起業支援ファンド

※² エンジェル税制補助金※¹ 創業・第二創業促進補助金

中小企業総合展※¹ 平成28年度につきましては、公募を終了しました。

創業にかかるセミナー 等（52ページ参照）
日本政策金融公庫（52ページ参照）
創業支援事業計画の認定自治体（40ページ参照）
2

ミラサポ／起業ABC／業種別開業ガイド

起業を準備段階からサポートするマニュアル、ノウハウや事例を紹介したコラム、さまざまなシーンで役立つ書類フォーマット・専門家相談など、起業・創業、第二創業や独立、ベンチャービジネスの立ち上げを志す方に必見の情報を提供します。
「ミラサポ（未来の企業★応援サイト）」http://www.mirasapo.jp/
J-Net21（中小企業ビジネス支援サイト）「起業ABC」
ホームページ http://j-net21.smrj.go.jp/establish/manual/「業種別開業ガイド」http://j-net21.smrj.go.jp/establish/guide/
3

Japan Venture Awards

ホームページ

http://j-venture.smrj.go.jp/
経営支援部 創業・ベンチャー支援課（03-5470-1574）

支援施策の概要＜特定創業支援を受けた創業者への支援＞（※１）
特定創業支援事業とは継続的な支援により、経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての知識が身につく事業を言います。特定創業支援事業を受けたことについて、各認定市区町村から証明書を発行してもらうことで、更に下記の支援制度を活用することができます。

１．
会社設立時の登録免許税の軽減（※2）○会社（合名会社、合資会社、合同会社、株式会社）を設立する際、又は、創業後５年未満の個人の方が会社設立時に要する登録免許税が軽減されます。
（a）株式会社又は合同会社は、資本金の0.7％→0.35％（株式会社の最低税額は通常15万円のところ7.5万円に、合同会社の最低税額は通常6万円のところ3万円に軽減されます。）（b）合名会社又は合資会社は、１件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。
２．
信用保証協会創業関連保証の特例○創業関連保証制度を利用する際、保証限度額が１，０００万円から１，５００万円に広がります。
○当制度の利用について、通常、創業２ヶ月前（会社設立でない場合は１ヶ月前）から対象となるところ、事業開始６ヶ月前から利用対象となります。
３．
日本政策金融公庫の融資制度○創業前または創業後税務申告を２期終えていない事業者に対する融資制度である
新創業融資制度について、創業資金総額の１／１０以上の自己資金を満たす方として利用できます。

（※2）
条件によっては適用されない場合もございますので、詳しくは最寄りの経済産業局（5２ページ参照）へお問い合わせください。

【問い合わせ先】中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課 TEL．
03-3501-1767
経済産業省の各地方経済産業局（52ページ参照）【産業競争力強化法に基づく認定を受けた各自治体の創業支援事業計画の概要
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/index.html

HP】【産業競争力強化法に基づく認定を受けた各自治体の窓口紹介ページ HP】
https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html

所管行政庁
（※）

所管行政庁

所管行政庁

（5２ページ参照）（※）所管行政庁とは基本的には各都道府県、企業組合の行う事業が一部の業種に該当する場合には、その業種を所管する各省庁となります。

合同会社（LLC: Limited Liability Company）は、有限責任社員のみで構成され、かつ組織の内部自治を認める会社類型で、ＬＬＰとともに、創業や中小企業同士が連携したジョイントベンチャーなどでの活用が期待されています。

法人格を有し、課税は法人課税
合名・合資会社には無限責任社員の存在が義務づけられていますが、合同会社においては出資者全員が有限責任社員となります。

有限責任事業組合（LLP）は、法人や個人が連携して共同事業を行うための組織です。
具体的には、○中小企業同士の連携（共同研究開発、共同生産、共同販売など）○ベンチャー企業や中小・中堅企業と大企業の連携（ロボット、バイオテクノロジーの研究開発など）○異業種の中小企業同士の共同事業（燃料電池、人工衛星の研究開発など）○専門人材が行う共同事業（ＩＴや企業支援サービス分野：ソフトウエア開発、デザイン、経営コンサルティングなど）○起業家が集まり共同して行う創業などでの活用が考えられます。

有限責任制で出資者のリスクを限定
組織の内部ルールを出資者が柔軟に設定（柔軟な組織設計、貢献に応じた利益の配分等）
出資者に対して直接課税される構成員課税（LLPは法人格のない組織組合）

出資者に対して課税

LLPは、機動性、柔軟性を有する企業形態で、出資者同士が組合契約を作成して、出資金を払い込むことで設立され、設立後に登記を行うことになります。

創業の際に活用できる補助金・融資制度・保証制度には、どのようなものがありますか？

創業・第二創業促進補助金
地域のニーズに応える新商品・新サービスを提供する事業計画を持つ方の起業・創業に対して、人件費や事業費等の一部を補助します。
創業・第二創業促進補助金 補助率

補助金額の範囲

補助対象経費の3分の2以内100万円以上〜200万円以内

対象①これから創業するものであって、個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人設立を行うもの【創業】②既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出するもの【第二創業】（個人・会社・特定非営利活動法人）条件①事業の独創性・需要や事業計画の妥当性等が見込めるもの②産業競争力強化法に基づく認定市区町村における創業であること。
また、認定市区町村又は認定連携創業支援事業者から、認定特定創業支援事業を受ける者であること。

対象経費人件費、事業費、委託費、その他【お問い合わせ先】
創業・第二創業促進補助金事務局（平成２８年度事業） ０３−５１４８−６５５１（※1）
支援内容は、事業計画策定、資金計画の確実性、マーケティングの実施（価格設定、販売促進等）、人材・労働力の確保、中小企業会計要領等の活用、専門的課題の解決、補助事業の適正な実施及び事業の成果に係る確認などを指します。
（※2）
産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業に対しては重点的支援を実施しました。
※平成2８年度につきましては、公募を終了しました。

A2 政府系金融機関が創業者向けの融資を行っています。

新創業融資制度（日本政策金融公庫
国民生活事業）【対象】
これから創業する方、又は税務申告を2期終えていない方。
【貸付限度額】3,000万円（うち運転資金1,500万円）（自己資金1／10要件等あり※一定期間の勤務経験を有する者等は同要件を適用しない）【条件】事業計画（ビジネスプラン）が的確であること。
【特徴】無担保・無保証人（法人の場合、代表者保証も不要）で融資が受けられます。

新規開業支援資金（日本政策金融公庫
国民生活事業）【対象】現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方（一定の条件を満たす方）や雇用の創出を伴う事業を始める方等。
【貸付限度額】7,200万円（うち運転資金4,800万円）【条件】新たに事業を始める方、又は事業開始後おおむね7年以内の方。

女性・若者／【対象】女性又は若者（30歳未満）、高齢者（55歳以上）
シニア起業家支援資金 【貸付限度額】
・国民生活事業7,200万円（うち運転資金4,800万円）（日本政策金融公庫
・中小企業事業7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）【条件】新規開業しておおむね7年以内の方。
国民生活事業／
中小企業事業）

創業の際に活用できる補助金・融資制度・保証制度には︑どのようなものがありますか？

A1 国による創業者向けの補助金があります。

創業の際に活用できる補助金・融資制度・保証制度には︑どのようなものがありますか？

再チャレンジ支援融資（日本政策金融公庫
国民生活事業／
中小企業事業）【対象】廃業歴等がある方で、新たに事業を始める方、又は事業開始後7年以内の方。
【貸付限度額】
・国民生活事業 7,200万円（うち運転資金4,800万円）
・中小企業事業 7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）【条件】廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること。廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること。

各政府系金融機関では、上記以外にも、創業に関して多くの融資制度がありますので、それぞれのホームページ等で確認してみてください。
それ以外にも各都道府県、市区町村で創業に関する融資制度がありますのでご確認ください。

【お問い合わせ先】 日本政策金融公庫

5２ページ参照

各都道府県にある信用保証協会が信用保証をする「創業関連保証」及びA3 「創業等関連保証」という制度があります。
創業後５年未満の方
等

原則第三者保証人不要
第三者保証人不要（注１）認定特定創業支援事業による支援を受けて創業を行う場合（支援創業関連保証）は1,500万円。
（注２）創業等事業資金とは、創業又は創業により行う事業の実施のために必要となる資金ならびに、分社化および分社化により行う事業に要する資金をいいます。
（注３）創業関連保証と創業等関連保証を併用して最大2,500万円。ただし、支援創業関連保証と創業等関連保証を併用する場合は最大3,000万円。
ただし、創業等関連保証においてこれから創業する方は自己資金の範囲内となります。

この制度を活用する場合には、保証料が必要となります。
一定の条件を満たす場合には割引制度もありますので、各信用保証協会にお尋ねください。

一般

29
29

起業支援ファンド

国内の創業又は成長初期段階にある設立 5 年未満の有望なベンチャー企業等で、ベンチャーキャピタル（VC）等が運営するファンドから新事業に必要な投資及び育成支援を受けることができます。ただし、ファンドからの投資及び経営支援を受けるためには、ファンドを運営する VC 等による審査が必要となります。
GP：無限責任組合員

LP：有限責任組合員

投資会社
金融機関
事業会社

中小機構
経営・販売支援（ハンズオン支援）

管理報酬、出資、業務執行成功報酬、分配

出資

中小機構

起業支援
ファンド

成長・発展

地方公共団体

株式公開（投資事業有限責任組合）分配

投資 ベンチャー企業（株式、新株予約権、社債取得等）

投資有価証券売却収入等（03-5470-1672）
投資に至るまでの流れについては下記ＵＲＬをご参照ください。
URL：http://www.smrj.go.jp/fund/toshi̲ukeru/026055.html

30
30

エンジェル税制とはエンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。
一定の要件を満たすベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った時点と、当該株式を譲渡等した時点において所得税の減税を受けることができます。
また、民法組合・投資事業有限責任組合経由の投資やグリーンシート銘柄への投資についても本税制の対象となります。
（発行済株式を他の株主から買ったり、譲り受けたりした場合は対象となりません。）

優遇措置の概要
1. ベンチャー企業へ投資した年に受けられる優遇措置
以下のAとBの優遇措置のいずれかを選択できます。
優遇措置A（ベンチャー企業への投資額ー2,000円）
を、その年の総所得金額から控除※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40％と1,000万円のいずれか低い方

優遇措置B
ベンチャー企業への投資額全額を、その年の他の株式譲渡益から控除※控除対象となる投資額の上限なし

2. 未上場ベンチャー企業株式を売却した年に受けられる優遇措置（売却損失が発生した場合）
未上場ベンチャー企業株式の売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算（相殺）できるだけでなく、その年に通算（相殺）しきれなかった損失については、翌年以降3年にわたって、順次株式譲渡益と通算（相殺）ができます。
※ベンチャー企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合にも、同様に翌年以降3年にわたって損失の繰越ができます。
※ベンチャー企業へ投資した年に上記所得税減税（優遇措置Aまたは優遇措置B）を受けた場合には、その控除対象金額を取得価値から差し引いて売却損失を計算します。

〔対象となるベンチャー企業の要件〕
投資した年の減税措置は、措置（優遇措置AまたはB）毎に要件が異なります。売却した年の減税措置
は、優遇措置A、優遇措置Bの要件のいずれかを満たせば適用されます。

優遇措置Aの対象となる企業

優遇措置Bの対象となる企業

1. 創業（設立）3年未満の中小企業者であること
2. 下記の要件を満たす事

1. 創業（設立）10年未満の中小企業者であること
2. 下記の要件を満たす事

設立経過年数（事業年度）

設立経過年数要件

1年未満

研究者あるいは新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員・従業員の10％以上。

1年以上〜
2年未満

試験研究費等（宣伝費、マーケティング費用を含む）が収入金額の3％超で直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字。または、新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員・従業員の10％以上で、直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字。

試験研究費等（宣伝費、マーケティング費用を含む）が収入金額の3％超。
または、新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員・従業員の10％以上。

2年以上〜
5年未満

試験研究費等（宣伝費、マーケティング費用を含む）が収入金額の3％超。
または、売上高成長率が25％超。

試験研究費等（宣伝費、マーケティング費用を含む）が収入金額の3％超で直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字。
または、売上高成長率が25％超で直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字。

5年以上〜
10年未満

試験研究費等（宣伝費、マーケティング費用を含む）が収入金額の5％超。

要件

1年未満かつ研究者あるいは新事業活動従事者が2人以最初の事業上かつ常勤の役員・従業員の10％以上。
年度を未経過1年未満かつ 研究者あるいは新事業活動従事者が2人以最初の事業 上かつ常勤の役員・従業員の10％以上で、直年度を経過 前期までの営業キャッシュ・フローが赤字。

1年以上〜
2年未満

2年以上〜
3年未満

3. 特定の株主グループからの投資の合計が5/6（ 約83％）を超えない会社であること
4. 大規模法人（資本金1億円超等）及び当該大規模法人と特殊な関係（子会社等）にある法人の所有に属さないこと
5. 未登録・未上場の株式会社で風俗営業等に該当する事業を行う会社でないこと〔対象となる個人投資家の要件〕
投資した年の減税措置（優遇措置A または優遇措置B）、売却した年の減税措置ともに共通の要件です。
1. 金銭の払込により、対象となる企業の株式を取得していること
2. 投資先ベンチャー企業が同族会社である場合には、持株割合が大きいものから第3位までの株主グループの持株割合等を順に加算し、その割合が初めて50％超になる時における株主グループに属していないこと
エンジェル税制申請から確定申告までの流れ
ステップ１ ベンチャー企業が各都道府県に申請を行います。
ステップ２ 都道府県より確認書の発行を受けたベンチャー企業は、個人投資家に確定申告で必要な書類を交付します。
ステップ３ 個人投資家は確定申告書に加えてベンチャー企業より交付された書類を添付し確定申告を行います。
【お問い合わせ先】 経済産業省 新規産業室 TEL.03-3501-1569
経済産業省の各地方経済産業局（5２ページ参照）
各都道府県庁（５３ページ参照）【エンジェル税制HP】 http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/angel/index.html

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31

している31
中小企業総合展（新価値創造展）の中で企業間の取引を実現するビジネスマッチングの場を提供します。

中小企業総合展（新価値創造展）
中小企業・ベンチャー企業及び企業連携体の製品・サービス・技術等を、新しいアイディアや技術を求める来場者に対して展示・紹介する場を設け販路開拓・提供等のビジネスマッチングを行うと共に、共創・気づきによる新価値創出や自社の強みを再認識する機会を提供します。

会場内ステージ風景

お問い合わせ先・中小機構（中小企業基盤整備機構） 販路支援部 販路支援課

会場内の様子TEL.03-5470-1525

夢に向かってまっしぐら！（Ａさん 板金業）
小さい頃から板金業にあこがれ、周囲の反対を押し切り「東京都板金高等職業訓練校」に入学しました。ほとんどの生徒は家業の板金業の後継者であり、私は変り種でしたが、ここで実学一体の職業訓練を受けて技術をみがき、多くの友人との人脈のおかげで、ついに独立開業できました。近年、建築板金工の仕事はあらゆる面で幅広い要求があり、男子一生の仕事としてやりがいのあるものです。
まだまだ創業したばかりですが、これからも夢に向かってもっともっと精進していきます。夢は実現するために見るものです。
皆さんも夢に向かって、頑張りましょう。

生活のためからのスタート！
（Ｂさん 司会・パソコンインストラクター業）
小さい頃から人とお話ししたり、人の喜ぶ顔が見たいので、何か人のために役立つことをしたいなぁと、思っていました。
ある時期から一念発起して、ＯＬをやめ、創業を決意しました。
私の夢と現実とはかなりギャップがあったため、一から話し方教室やパソコン教室に通い始めました。若い人たちに混じり基礎から学習するのは大変でしたが、夢は必ず実現すると信じて、ポジティブに創業しました。
周囲から冒険と言われ続けましたが、開業して色々な人に支えられ頑張っています。
皆さんも人とのつながりや絆を大切にしてください。

夢に向かってまっしぐら！（Ｃさん 健康食品の販売）
父親が代表をしている会社の自社ビルで長いこと賃室のテナント業をしておりましたが、相続のトラブルによりそのビルを手放す羽目になってしまいました。
今度は息子である私が父母を支えようと思い、妻とともに自然回帰する商品を取り扱った事業を立ち上げました。何が人の体に優しいのか、お客様のニーズはどこにあるのか、試行錯誤の毎日でやっと取扱商品を絞り込み、少しづつですがお客様がついてきました。
「安全で安心、自然の形態を壊さない」を事業のモットーとして、誠実に事業を発展させようと心に強く誓っています。
皆さんも絶えずお客様のニーズと自分の事業とを研究しながら頑張ってください。

運転資金

12

貸借対照表

28,29

エンジェル税制

46

届出書類

18,19

オープニング

35

会計帳簿

22,23

会計伝票

24

株式会社

17,19

起業ABC

37

企業組合制度

41

起業支援ファンド

45

許認可業種

21

具体的な事業内容

10

計算書類

28

決算書
減価償却費
原始証憑

中小企業総合展

48

チェックリスト

4

手形

27

地域中小企業支援センター

38（独）
中小企業基盤整備機構地域本部

38

都道府県等中小企業支援センター

38

パソコン会計25

販路開拓サポート支援

48

28,29
14
22,23

合同会社
（ＬＬＣ）
制度42

小切手

26

必要売上高

16

返済可能額

14,15

法人税

33

保証制度

44

補助金

43

補助簿

22,23

ミラサポ

37

目標利益

16

有限責任事業組合
（LLP）
制度

42

32,33

預金口座

34

政府系金融機関

43

融資制度

43

設備資金

12

再チャレンジ支援融資制度

44

支援制度

36

事業計画書

6

資金繰り表

30

資金計画表

12

社会保険

20

Japan Venture Awards

37

所得税

32

新規開業支援資金

43

新創業融資制度43

女性・若者/シニア起業家支援資金

43

税金

事業構想
総勘定元帳

8
22,23

創業関連保証及び創業等関連保証

44

創業・第二創業促進補助金

43

創業にかかるセミナー

37

組織

17

損益計画表

14

損益計算書

28,29

011-700-2251

06-6966-6014

産業支援課

022-221-4922
022-221-4882

経営支援課

新規事業課

048-600-0321
048-600-0275

新規事業室

087-811-8529
087-811-8521

経営支援課・新事業支援室

052-951-2748
052-951-2761

新産業戦略課

092-482-5447
092-482-5438

中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局産業課

076-432-5401

沖縄総合事務局経済産業部中小企業課 098-866-1755
098-866-1730
地域経済課

経営支援部 創業・ベンチャー支援課

03-5470-1574（Japan Venture Awards 他）

経営支援部 経営支援企画課

03-5470-1520（経営支援業務全般）

販路支援部 販路支援課

03-5470-1525（中小企業総合展（新価値創造展））

ファンド事業部

03-5470-1672（起業支援ファンド）

地域本部
011-210-7470

06-6264-8611

022-399-6111

082-502-6300

03-5470-1509

087-811-3330

052-201-3003

092-263-1500

076-223-5761

03-6268-0085

03-3283-7826

各都道府県中小企業団体中央会 ※連絡先は http://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm をご覧ください。
http://www.chuokai.or.jp/

03-3523-4905

等
国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
日本政策金融公庫
中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）

事業資金相談ダイヤル
0120-154-505

098-941-1830

お客様サービスセンター

0120-079-366
03-6823-1200

http://www.jfc.go.jp/

http://www.okinawakouko.go.jp/

■各都道府県庁
北海道経済部地域経済局 中小企業課

011‑204‑5331

滋賀県商工観光労働部中小企業支援課

077‑528‑3733

青森県商工労働部地域産業課

017‑734‑9374

京都府商工労働観光部特区・イノベーション課

075‑414‑4849

岩手県商工労働観光部経営支援課

019‑629‑5546

06‑6210‑9493

宮城県経済商工観光部中小企業支援室

022‑211‑2745

大阪府商工労働部中小企業支援室
商業・サービス産業課

秋田県産業労働部商業貿易課

018‑860‑2244

兵庫県産業労働部産業振興局新産業課

078‑362‑4157

山形県商工労働観光部中小企業振興課

023‑630‑2359

奈良県産業・雇用振興部産業政策課

0742‑27‑7005

福島県商工労働部産業創出課

024‑521‑7283

和歌山県商工観光労働部企業政策局企業振興課

073‑441‑2760

茨城県商工労働部産業政策課

029‑301‑3529

鳥取県商工労働部産業振興課

0857‑26‑7246

栃木県産業労働観光部経営支援課

028‑623‑3174

島根県商工労働部産業振興課

0852‑22‑6221

群馬県商政課027‑226‑3339

岡山県産業労働部産業振興課産業支援班

086‑226‑7352

埼玉県産業労働部産業支援課

048‑830‑3908

広島県商工労働局イノベーション推進チーム

082‑513‑3355

千葉県商工労働部経営支援課
産業振興課

043‑223‑2791
043‑223‑2719

山口県商工労働部経営金融課

083‑933‑3180

徳島県商工労働観光部企業支援課

088‑621‑2367

東京都産業労働局商工部創業支援課

03‑5320‑4677

香川県商工労働部産業政策課

087‑832‑3353

神奈川県産業労働局産業部産業振興課

045‑210‑5639

愛知県経済労働部産業支援局産業創出課

089‑912‑2472

新潟県産業労働観光部産業政策課

025‑280‑5240

高知県商工労働部新産業推進課

088‑823‑9750

山梨県産業労働部新事業・経営革新支援課

055‑223‑1544

福岡県商工部新事業支援課

092‑643‑3449

長野県産業労働部産業立地・経営支援課
創業・サービス産業振興室

026‑235‑7195

佐賀県産業労働部産業企画課企画担当

0952‑25‑7586

長崎県産業労働部企業振興課

095‑895‑2525

静岡県経済産業部商工業部商工振興課

054‑221‑2181

富山県商工労働部経営支援課

076‑444‑3248

熊本県商工観光労働部商工労働局商工振興金融課
商工観光労働部新産業振興局産業支援課

096‑333‑2314
096‑333‑2321

石川県商工労働部産業政策課

076‑225‑1519

大分県商工労働部 経営創造・金融課

097‑506‑3223

岐阜県商工労働部商業・金融課

058‑272‑8374

宮崎県商工観光労働部商工政策課

0985‑26‑7098

愛知県産業労働部中小企業金融課

052‑954‑6332

鹿児島県商工労働水産部産業立地課

099‑286‑2964

三重県雇用経済部
中小企業・サービス産業振興課

059‑224‑2227

沖縄県商工労働部産業政策課

098‑866‑2330

福井県産業労働部産業政策課

0776‑20‑0537

経 営

平日
（月〜金）
9：00〜17：00

創業・新事業促進課
TEL：03‑3501‑1767

201６年８月