消 防 特 第 ３ １ 号
平成１８年３月２３日

各都道府県消防防災主管部長

殿東京消防庁・各指定都市消防長 殿

消防庁特殊災害室長

石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律等の運用について（通知）

消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１７年政令第３５２号）が平成１７年１１月２８日に公布され、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律（平成１６年法律第６５号。以下「改正法」という。
）の一部が平成１７年１２月１日に施行されました。また、改正法の一部の施行に伴い、石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令（平成１７年政令第３５３号。以下「改正令」という。）及び石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令（平成１７年総務省令第１５９号。以下「改正省令」という。）がそれぞれ平成１７年１１月２８日に公布され、改正法にあわせて施行されました。
今回は、浮き屋根式屋外貯蔵タンク（以下「浮き屋根式タンク」という。）の全面火災に対応する防災資機材として新たに泡放水砲を追加し、及び当該泡放水砲を特定事業者共同でより広域的な配備を可能とするための組織的受け皿である広域共同防災組織の導入を行う等を内容とした改正法を受け、改正令において、特定事業所の自衛防災組織に大容量泡放水砲、大容量泡放水砲用防災資機材等の配備及び防災要員の配置を義務付けるとともに、広域共同防災組織を設置することができる区域及び業務を定めること等所要の規定の整備を行ったものです。
また、改正省令においては、大容量泡放水砲を備え付けるべき場合に設置すべき特定防災施設及び備え付けるべき泡消火薬剤の要件等について定めるとともに、広域共同防災組織が定めるべき広域共同防災規程に掲げる事項等について定めること等を内容とする所要の規定の整備を行いました。

貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、本通達中においては、法令名について次のとおり略称を用いたのでご承知おき願います。
改正法による改正後の石油コンビナート等災害防止法（昭和５０年法律第８４号）・・・法
改正令による改正後の石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和５１年政令第１２９号）・・・令改正省令による改正後の石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和５１年
自治省令第１７号）・・・省令

記第一

自衛防災組織に関する事項

１ 大容量泡放水砲用屋外給水施設
令第１３条第１項により大容量泡放水砲を備え付けなければならない場合には、当該自衛防災組織に大容量泡放水砲用屋外給水施設を設置しなければならないこととされたが、次のことに留意すること。（省令第７条第２号関係）（１）自衛防災組織の基準放水能力により、１２０分継続して送水することができる量の水を大容量泡放水砲用防災資機材等により常時有効に１２０分継続して取水することができる河川等がある場合で市町村長等が適当と認めたときは、大容量泡放水砲用屋外給水施設を設置しているものとみなしたこと。市町村長等が適当と認めたときとは、河川等の水利、取水場所の状況等から判断して、当該河川等を消火栓等の代替として用いることが困難でない場合である。なお、河川等とは、河川、海、湖沼などである。（省令第１２条第２項第１号関係）（２）消防車用屋外給水施設にポンプ等の増設を行い、当該給水施設の消火栓から大容量泡放水砲用防災資機材等により有効に取水でき、かつ、総放水能力と自衛防災組織の基準放水能力とを合算した放水能力を有する給水施設については、当該給水施設を消防車用屋外給水施設と大容量泡放水砲用屋外給水施設として兼用して使用することができるものであること。（省令第１１条第２項関係）（３）既に設置されている消防車用屋外給水施設と大容量泡放水砲用防災資機材等により常時有効に取水することができる河川等から自衛防災組織の基準放水能力と総放水能力を合算した能力により１２０分継続して放水することができる量の水を常時供給することができる場合にあっては、大容量泡放水砲用屋外給水施設が設置されているものとみなすものであること。（省令第１２条第３項関係）（４）その他、屋外給水施設に関する兼用・代替の規定の一覧を別紙１に示す。
２ 防災要員（１）特定事業者は、特定事業所の自衛防災組織に大容量泡放水砲及び大容量泡放水砲用防災資機材等（以下「大容量泡放水砲等」という。）を用いて行う防災活動を統括する１人の防災要員を置くこととしたこと。（令第７条第３項第１号関係）
これは大容量泡放水砲等により防災活動を行う場合、有効な泡放射方法、砲の配置位置や放射角度の選択等に関して専門的な知識を有する者が必要であり、また、大容量泡放水砲から泡水溶液を適切に放水するためには、これらを操作する防災要員全体を統括する者が必要であることから定めたものである。大容量泡放水砲及び大容量泡放水砲用防災資機材等が複数の場合、統括する防災要員は 1 人でよいが、大容量泡放水砲等の配置状況等により必要と考えられる場合は、補助をする要員を置くよう指導すること。
なお、当該統括する防災要員にあっては、大容量泡放水砲等に十分習熟した者をもって充てるよう指導すること。
（２）大容量泡放水砲の操作を行う防災要員として大容量泡放水砲各１基につき１人の防災要員を置くこととしたこと。（令第７条第３項第２号関係）
なお、導入する大容量泡放水砲の操作が１人では支障がある場合は、当該防災要員の補助をする要員を置くよう指導すること。
（３）大容量泡放水砲等を用いて行う防災活動を円滑かつ的確に行うためポンプ、混合装置の操作及びホースの監視等に必要な次のアからウまでに定める防災要員を置くこととしたこと。（令第７条第３項第３号及び省令第１７条の２関係）
これは、各特定事業所の施設配置等や導入する大容量泡放水砲等が多様となることが予想されることから、大容量泡放水砲等の操作等に必要となる防災要員の人数を定めたものである。
ア 省令第１９条の２第３項第１号に定めるポンプ：各１台につき２人
イ 省令第１９条の２第３項第２号に定める混合装置：各１台につき２人
ウ 省令第１９条の２第３項第３号に定めるホース：取水部分から浮き屋根式タンクまでホースを展張した場合における当該ホースの長さを２００メートルで除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）に相当する人数の防災要員（取水部分及び浮き屋根式タンクが２以上ある場合は、各取水部分から各浮き屋根式タンクまでホースを展張することとした場合におけるそれぞれのホースの長さのうち最も長いホースの長さで算出した人数の防災要員）。
なお、取水部分とは、大容量泡放水砲用屋外給水施設を使用する場合にあっては当該屋外給水施設の消火栓の接続口とホースの結合部分を示し、河川等を代替する場合にあっては河川等に最も近いポンプとホースの結合部分を示すものである。
また、ホースを展張した場合とは、取水部分からホースを浮き屋根式タンクまで特定通路等に沿って展張する形で距離を算出するものとする。（別紙２、別紙３及び別紙４参照）（４）大容量泡放水砲等に係る防災要員は、大容量泡放水砲等の設置の状況その他の事情を勘案して、市町村長等が適当と認めたときは、その人数を減ずることができることとしたこと。（省令第１７条の２関係）
人数を減ずることができる場合としては、次のような場合が考えられる。
ア

ポンプ、混合装置に置く防災要員：並列に配置される場合などで、規定された人数がいなくても、操作及び監視等が的確かつ安全にできる場合

イ

ホースに置く防災要員：ホースを展張した場合、十分に見渡すことができる場合（５）防災要員は災害が発生した場合に直ちに防災活動を行うことができる者をもって充てることとされていることから、おおむね十分で災害現場に到着できる態勢にあることが必要とされ、また、災害の応急措置に関して必要な知識・技能及び体力を有すること、事業所内の設備の位置、消防設備等の配置、使用方法及び通路の状況に精通していること、設備等の緊急措置に係る要員でないことなどが必要である。
大容量泡放水砲等の移動及び設定を行う際に、上記の定められた防災要員で迅速かつ的確に行うことが困難な場合は、これら防災要員を補助する要員（以下「補助要員」という。）を置くことが必要となるが、これら防災要員及び補助要員は、既存の防災資機材等に必要な防災要員と兼ねることはできないものであること。
３ 大容量泡放水砲
特定事業者は、その特定事業所の屋外タンク貯蔵所に、浮き屋根式タンクで、その直径が３４ｍ以上のものがある場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、毎分１万リットル以上の放水能力を有する大容量泡放水砲を備え付けるものとしたこと。また、直径が６０ｍ以上の浮き屋根式タンクがある場合には、大容量泡放水砲１基当たりの最低放水能力が毎分２万リットル以上の放水能力を有する大容量泡放水砲を備え付けることとしたこと。
また、次の表に掲げるとおりタンクの直径の区分（当該特定事業所に二以上の浮き屋根式タンクがあるときは、最も直径が大きい浮き屋根式タンクの直径の区分）に応じ、その放水能力の合計が同表に定める放水能力以上に相当する放水能力を有する大容量泡放水砲を備え付けるものとし、この場合における大容量泡放水砲は、泡を放射する筒先の基部における圧力が０．７メガパスカルで基準放水能力を放水できる性能であることとしたこと。
浮き屋根式 タンクの直径

基準放水能力３４ｍ以 上４５ｍ未満

毎 分 10,000 L

４５ｍ以 上６０ｍ未満

毎 分 20,000 L

６０ｍ以 上７５ｍ未満

毎 分 40,000 L

７５ｍ以 上９０ｍ未満

毎 分 50,000 L

９０ｍ以 上１００ｍ未満

毎 分 60,000 L

１００ｍ以 上砲１基 当たりの最低放水能力
毎 分 10, 000 L

毎 分 20,000 L

毎 分 80 ,000 L

この場合、例えば直径６０ｍのタンクの場合に備え付ける大容量泡放水砲の放水能力を、毎分３万リットルと毎分１万リットルの組み合わせのものとして備え付けることは認められないものであること。（令第１３条第１項、第２項及び省令第１９条の２第２項関係）
また、大容量泡放水砲は泡を放射する筒先及びその周囲の部分を輻射熱から保護する措置が講じられていることとしているが、当該措置は、自衛噴霧装置の設置のほか、ポンプ又は消火栓等からホースを延長し砲へ噴霧注水することでも支障ないものであること。
（省令第１９条の２第１項第４号関係）
４ 大容量泡放水砲用防災資機材等、大容量泡放水砲用泡消火薬剤及び可搬式放水銃等
特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に大容量泡放水砲を備え付けなければならない場合には、次の（１）から（３）までの防災資機材等を備え付けることとしたこと。この場合、大容量泡放水砲等を該当する浮き屋根式タンク全てに設置する場合を想定し、大容量泡放水砲、ポンプ、混合装置にあっては最も多く使用する場合の基数及び台数を、ホースにあっては該当する全ての浮き屋根式タンクから各取水部分まで展張した場
合において最も長い長さのホースを備え付けなければならないものであること。（別紙３参照）（１）大容量泡放水砲用防災資機材等
大容量泡放水砲用屋外給水施設から大容量泡放水砲に必要な量の水を１２０分継続して取水することができ、適正な濃度の泡水溶液にすることができ、かつ、消火の機能を有効に発揮する泡をタンク内に到達させることができる圧力により大容量泡放水砲の筒先の基部まで１２０分継続して送水することができる資機材として、次のアからウまでの大容量泡放水砲用防災資機材等を備え付けることとしたこと。（令第１３条第３項及び省令第１９条の２第３項及び第４項関係）
ア ポンプ（水中ポンプ式のものを含む。）
ホース（消防法施行令第３７条第１項第４号に規定する消防用ホース）の使用圧を超えないポンプ（消防法施行令第４１条第１項第１号に規定する動力消防ポンプ）であること。（省令第１９条の２第３項第１号関係）
イ 混合装置水と（２）の大容量泡放水砲用泡消火薬剤とを混合し、適正な濃度の泡水溶液にできるものであること。（省令第１９条の２第３項第２号関係）
ウ ホース結合金具（消防法施行令第３７条第１項第６号に規定する結合金具）を両端に有し、その状態でホースの使用圧に十分耐えられるものであり、複数のホースを連結するときは、ホース同士が確実に結合できるものであること。（省令第１９条の２第３項第３号関係）
大容量泡放水砲用防災資機材等である上記ア、ウ及びエは検定対象機械器具等であり、各検定対象機械器具等に係る技術上の規格に適合しているもの（基準の特例に適合しているものを含む。）であること。
また、大容量泡放水砲用防災資機材等を備え付けないことができる場合（当該大容量泡放水砲用防災資機材等に代えて上記アからウまでに掲げる大容量泡放水砲用防災資機材等以外のものを備え付けることを含む。）は、例えばホースの代わりに配管を用い、直接大容量泡放水砲へ導く等の措置をとることをもって大容量泡放水砲用防災資機材等を備え付けていることと見なすような場合が考えられるが、その他備え付ける防災資機材等により適当に判断すること。（省令第１９条の２第５項関係）（２）大容量泡放水砲用泡消火薬剤
当該自衛防災組織の基準放水能力により大容量泡放水砲が１２０分継続して泡水溶液を放水するものとした場合に必要な量の大容量泡放水砲用泡消火薬剤を備え付けなければならないこととしたこと。この泡消火薬剤は、消防法施行令第３７条第１項第３号に規定する泡消火薬剤のうち、大容量泡放水砲に適し、かつ、耐油汚染性、耐火性、耐密封性等の性能を有し、大容量泡放水砲から放出された泡が、消火の機能を有効に発揮するものであり、消防庁長官が定める告示に示す基準に適合する泡消火薬剤としたこと。
（令第１４条第５項及び省令第１９条の４関係）（３）可搬式放水銃等
大容量泡放水砲等を操作する防災要員の安全を確保するため、耐熱服１着並びに空気呼吸器又は酸素呼吸器１個を備え付けなければならないこととしたこと。また、ポンプが複数あるときは、大容量泡放水砲に他のポンプを介さずに結合されるポンプ１台につき、１着又は１個を加算した数を備え付けなければならないものとしたこと。なお、耐熱服並びに空気呼吸器又は酸素呼吸器は、災害時において、迅速に使用できるものであれば、備え付ける場所については特に定めはないこと。（令第１５条及び省令第２１条
関係）
５ その他
大容量泡放水砲等及び大容量泡放水砲用泡消火薬剤等を移動、設定するため及びホースを展張するための必要な資機材を備え付け、また、それらに係る補助要員を置く必要があること。

第二共同防災組織に関する事項

特定事業者に配備が義務付けられた大容量泡放水砲等及び防災要員について、共同防災組織で配備する場合の基準について、次の事項を追加したこと。
１ 共同防災組織に係る防災資機材等及び防災要員に係る基準等（１）大容量泡放水砲等、大容量泡放水砲用泡消火薬剤及び可搬式放水銃等
共同防災組織を設置している各特定事業者（以下「構成事業者」という。）は、共同防災組織を設置している各特定事業所（以下「構成事業所」という。）の各自衛防災組織のうち最も大きい基準放水能力以上に相当する数の大容量泡放水砲を備え付け、並びに当該大容量泡放水砲に必要な量の大容量泡放水砲用泡消火薬剤を備え付けなければならないこととしたこと。（令第２０条第１項第２号、第３号ハ及び第５号関係）
大容量泡放水砲用防災資機材等は、構成事業者が構成事業所で大容量泡放水砲用防災資機材等の配備計画を作成することにより決定されるものであること。ただし、当該大容量泡放水砲用防災資機材等を構成事業所で共有する場合には、当該大容量泡放水砲用防災資機材等を共同防災組織に備え付けられた大容量泡放水砲用防災資機材等としなければならないこと。（令第２０条第１項第２号関係）
また可搬式放水銃等にあっても、上記の場合において最も多く設置する大容量泡放水砲と大容量泡放水砲に他のポンプを介さずに結合されるポンプの数に必要な数を備え付けること。（令第２０条第１項第３号ニ関係）（２）防災要員
共同防災組織に大容量泡放水砲等を配備する場合は、大容量泡放水砲等における防災要員を置く必要があること。（令第２０条第１項第４号ハ関係）
大容量泡放水砲等における防災要員は、共同防災組織に配備する大容量泡放水砲等の資機材により算出することとなる。（別紙４参照）
なお、共同防災組織における防災要員は、構成事業所における大容量泡放水砲等の設置の状況等を考慮し、これらの資機材等を支障なく運営ができる場合において、構成する特定事業所が存する全ての市町村長等が適当と認めたときは、その人数を減ずることができるものであること。
また、共同防災組織における防災要員は、構成事業所各々に置く場合と一括して置く場合が考えられるが、防災要員を各々の構成事業所に置く場合であっても、当該防災要員は共同防災組織の防災要員となること。
また、第一、２（５）及び５と同様に、大容量泡放水砲等の移動及び設定を行う際に、防災要員のみで迅速かつ的確に行うことが困難な場合は補助要員を置き、大容量泡放水砲等及び大容量泡放水砲用泡消火薬剤等を移動、設定するため及びホースを展張するための必要な資機材を備え付け、また、それらに係る補助要員を置く必要があること。
（３）構成事業所の自衛防災組織における大容量泡放水砲等及び防災要員
共同防災組織に構成事業所の自衛防災組織のうち最も大きい基準放水能力に相当する数の大容量泡放水砲を備え付け、及び当該大容量泡放水砲に必要な大容量泡放水砲用防災資機材等、大容量泡放水砲用泡消火薬剤及び可搬式放水銃等を備え付け、大容量泡放水砲等に係る防災要員を置いている構成事業者にあっては、構成事業所の自衛防災組織に、大容量泡放水砲等及び当該大容量泡放水砲に必要な大容量泡放水砲用防災資機材等、大容量泡放水砲用泡消火薬剤及び可搬式放水銃等を備え付けず、大容量泡放水砲等に係る防災要員を置く必要はないものとしたこと。（令第２１条第１項第４号関係）
これは、共同防災組織で全ての構成事業所に必要な大容量泡放水砲等及び大容量泡放水砲用泡消火薬剤を備え付けた場合のことをいうものであり、自衛防災組織と共同防災組織で合わせて自衛防災組織の基準放水能力を満たすような備付け方は認められないものであること。
２ その他（１）大容量泡放水砲等を備え付ける共同防災組織の範囲
共同防災組織を設置できるのは、従来おおむね直径５キロメートル程度の範囲を目途としていたが、大容量泡放水砲等を備え付ける共同防災組織は、一の特別防災区域内に所在する特定事業所に係る特定事業者の全部又は一部が共同して設置した共同防災組織とすることができること。
（２）大容量泡放水砲等を備え付ける特定事業者が共同して置く石油コンビナート等特別防災区域協議会

石油コンビナート等特別防災区域協議会は、複数の特定事業所が所在する特別防災区域については全て設置するように努めなければならないとされているが、大容量泡放水砲を備え付けなければならない特定事業所が当該協議会の中に存在する場合は、新たに大容量泡放水砲等に関する業務を当該協議会にて行うよう努めさせること。また、当該協議会とは別に、大容量泡放水砲を備え付けなければならない特定事業所のみで、共同して新たな石油コンビナート等特別防災区域協議会を置いても差し支えないものであること。

第三広域共同防災組織に関する事項

１ 広域共同防災組織を設置することができる区域
法第１９条の２による広域共同防災組織を設置することができる区域は、地理的条件、交通事情、災害発生のおそれ、特定事業所の集中度及び大容量泡放水砲等を設定するまでの時間的猶予、対象タンクの配置状況、やや長周期地震動による影響を勘案し、区域割を設定したこと。（令第２２条第１項及び別表第３関係）
なお、大容量泡放水砲等を設置するまでの時間的猶予は、災害発生から大容量泡放水砲等の常置場所から広域共同防災組織を設置する最も遠い距離に所在する特定事業所の該当タンクまでにおいて概ね８時間である。
広域共同防災組織が設置できる区域は、次の表のとおりとされたこと。
第１ 地 区 苫 小 牧 地 区 、室 蘭 地 区 、上 磯 地 区、 知 内 地 区（ 計 ４地 区）
第２ 地 区 むつ 小 川 原 地 区 、八 戸 地 区 、仙 台 地 区 、男 鹿 地 区 、秋 田 地 区（ 計 ５地 区）
第３ 地 区 広 野 地 区 、 い わ き地 区 、鹿 島 臨 海 地 区 （計 ３地 区 ）第４ 地 区 京 葉 臨 海 北 部 地 区、 京 葉 臨 海 中 部 地 区 （計 ２地 区 ）第５ 地 区 京 浜 臨 海 地 区、 根 岸 臨 海 地 区、 久 里 浜 地 区 、清 水 地 区 （計 ４地 区 ）第６ 地 区 新 潟 東 港 地 区、 富 山 地 区、 新 湊 地 区 、 福 井 臨 海 地 区（ 計４ 地区 ）第７ 地 区 渥 美 地 区 、 衣 浦 地 区 、 名 古 屋 港 臨 海 地 区 、 四 日 市 臨 海 地 区 、 尾 鷲 地 区 （ 計 ５地 区 ）第８ 地 区 堺 泉 北 臨 海 地 区 、 岬 地 区 、 和 歌 山 北 部 臨 海 中 部 地 区 、 和 歌 山 北 部 臨 海 南 部 地 区 、御 坊 地 区 （ 計５ 地区 ）第９ 地 区 東 播 磨 地 区、 姫 路 臨 海 地 区 、 赤 穂 地 区 、水 島 臨 海 地 区 、 阿 南 地 区 、 番 の州 地 区 、波 方 地 区 、 菊 間 地 区 、 松 山 地 区 （計 ９ 地区 ）第10地 区 江 田 島 地 区、 能 美 地 区 、 岩 国 ・ 大 竹 地 区、 下 松 地 区 、 周 南 地 区 、 宇 部 ・小 野 田 地区、 豊 前 地 区、 唐 津 地 区、 相 浦 地 区 、 大 分 地 区 （ 計１ ０地 区）
第11地 区 川 内 地 区 、 喜 入 地 区 、 志 布 志 地 区（ 計 ３地 区）
第12地 区 平 安 座 地 区 、小 那 覇 地 区（ 計２ 地区 ）２ 広域共同防災組織が行う業務
広域共同防災組織が行うことができる業務は、特定事業者に配備が義務付けられた大容量泡放水砲等を用いて行う防災活動に関する業務に限定されたこと。（令第２２条第２項
関係）
なお、当該業務の具体的な内容は、自衛防災組織で大容量泡放水砲を備え付けた場合に行う業務と同様、災害発生時において行うこれら防災資機材等を用いた防災活動（消火活動等）のみならず、その前提として必要となるこれらの防災資機材等の配備場所から災害現場への移動、設定等、平常時におけるこれらの防災資機材等に係る防災教育・訓練、日常点検や整備が含まれるものである。
３ 広域共同防災組織に係る防災資機材等及び防災要員に係る基準等
特定事業者に配備が義務付けられた大容量泡放砲水等及び防災要員について、広域共同防災組織で配備する場合の基準について、次の事項を定めたこと。
（１）大容量泡放水砲等、大容量泡放水砲用泡消火薬剤及び可搬式放水銃等
広域共同防災組織を設置している各特定事業者は、広域共同防災組織を設置している
各特定事業所の各自衛防災組織のうち最も大きい基準放水能力以上に相当する数の大容量泡放水砲を備え付け、並びに当該大容量泡放水砲に必要な量の大容量泡放水砲用泡消火薬剤を備え付けなければならないこととしたこと。（令第２３条第１号、第２号及び第５号関係）
また、大容量泡放水泡用防災資機材等、可搬式放水銃等の備え付けについては、共同防災組織を広域共同防災組織と、構成事業者（所）を広域共同防災組織を設置している
各特定事業者（所）と読み替えた場合、第二、１（１）で記述した内容と同様であること。（令第２３条第１号及び第３号関係）（２）防災要員
防災要員についても、（１）と同様、第二、１（２）で記述した内容と同様であること。（令第２３条第４号関係）
なお、広域共同防災組織における防災要員は、広域共同防災組織を設置している各特定事業所における大容量泡放水砲等の設置の状況等を考慮して、これらの資機材等を支障なく運営ができる場合において、それらの特定事業所が存する全ての市町村長等の意
見を聴いて都道府県知事等が適当と認めたときは、その人数を減ずることができるものであること。
（３）広域共同防災組織を設置している各特定事業所の自衛防災組織における大容量泡放水砲等及び防災要員（１）と同様、第二、１（３）で記述した内容と同様であること。
４ 大容量泡放水砲等及び大容量泡放水砲用泡消火薬剤の常置場所
広域共同防災組織を設置する各特定事業所は、災害に迅速かつ的確に対応するため、大容量泡放水砲等及び大容量泡放水砲用泡消火薬剤の常置場所から、最も遠い距離にある場所に所在する特定事業所の該当タンクまで、概ね８時間で移動準備、移動及び設定される必要がある。よって、広域共同防災組織を設置する特定事業者間で十分な協議を行い、大容量泡放水砲等及び大容量泡放水砲用泡消火薬剤の常置場所を決定する必要がある。また、常置場所は１箇所でなく、数箇所に分散しても支障ないものであること。ただし、いずれにしても有効に防災活動ができる必要があること。
５ 広域共同防災規程
広域共同防災組織を設置する各特定事業者は、広域共同防災組織が行うべき業務に関する事項並びに防災要員及び防災資機材等に関する事項について広域共同防災規程を定めなければならないこととされたこと。（法第１９条の２第３項関係）（１）広域共同防災規程は、消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法等による防災に関する規程類とも十分に調整をとり、総合的な防災体制の確立に資するよう整備すべきものであること。広域共同防災規程に定めるべき事項は共同防災規程と同様であるが、防災資機材等の輸送に関することが追加されたため、大容量泡放水砲等及び大容量泡放水砲用泡消火薬剤の常置場所及びこれらの移動準備、移動及び設定に関する事項について記載させることにより、適切な運用がなされるよう配慮する必要があること。（省令第３０条第１項第５号関係）（２）広域共同防災業務の全部又は一部が当該特定事業所の所在する特別防災区域の特定事業者以外の者に委託されている場合には、共同防災規程と同様に、別紙５（様式例）により、広域共同防災規程とともに届け出ることとしたこと。
（省令第３０条第２項関係）
当該運用は、昭和６１年８月１９日付け消防地第１９４号石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令の施行について及び昭和６１年８月１９日付け消防地第１９５号石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令の運用についての内容を準用す
るが、広域共同防災組織における業務は大容量泡放水砲等を用いて行う防災活動に関する業務に限定されているため、委託に関する業務も当然大容量泡放水砲等を用いて行う防災活動に関する業務に限定するものである。
（３）都道府県知事等への届出
広域共同防災組織を設置している特定事業者を代表する者は、防災要員の数、備え付けた防災資機材等の種類別の数量、広域共同防災規程等を、当該広域共同防災組織を設置した日又は届け出た事項に変更があった日から１０日以内に、都道府県知事（複数の都道府県の区域にわたる場合は、総務大臣）に、届け出させなければならないこととしたこと。また、届出を受けた都道府県知事等は、当該届出の内容を関係管区海上保安本部の事務所の長及び関係市町村長に通知しなければならないこととされたこと。（法第１９条の２第４項、第５項及び省令第３１条関係）
７ 広域共同防災規程の変更命令及び施設の使用停止命令に関する事項
都道府県知事等は災害の発生又は拡大を防止をするため必要があると認めるときは、広域共同防災組織を設置した特定事業者に対し期間を定めて広域共同防災規程の変更を命ずることができることとされたこと。当該命令を発するに当たっては、特定事業者が広域共同防災規程を修正し、都道府県知事等に届け出るために必要な期間を設ける必要があること。（法第１９条の２第６項関係）
また、都道府県知事等は、特定事業者が広域共同防災規程の変更命令に違反した場合、当該広域共同防災規程の変更を行うまでの間、施設の全部又は一部の使用の停止を命ずることができることとされたことから、その適用に当たっては、厳格・適切な運用に努めること。（法第１９条の２第８項関係）
広域共同防災規程が適正なものかどうかを最も迅速に確認できる機関は、各特定事業所と最も密な関係にある市町村長であるため、広域共同防災規程の変更命令及び施設の使用停止命令を行うこととなる事案が発生した際は、市町村長は都道府県知事等へ連絡を行うこと。都道府県知事等は、この連絡を受け広域共同防災規程の変更命令をする場合及び広域共同防災規程の変更命令に違反した場合に行う特定事業所の施設の全部又は一部の使用の停止を命ずるときは、あらかじめ関係市町村長に協議すること。このような手続きを踏むことにより、国、都道府県、市町村が一体となって当該命令に関する運用を図るよう努めるものとすること。（法第１９条の２第７項関係）
なお、特定事業所の広域共同防災規程に関し、不適正事案が判明した場合は、平成１６年１１月３０日付け消防特第２２４号消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律（石油コンビナート等災害防止法に関する部分）の運用について（通知）の別紙の運用フローを参考にされたい。

第四大容量泡放水砲等の評価

大容量泡放水砲等は複数の資機材により構成されるものであり、システムとして構成された場合において、基準の性能どおりに支障なく発揮されるか、また、導入されることとなる大容量泡放水砲等が当該特定事業所のレイアウト等において、適しているかを判断するため、特定事業者は、大容量泡放水砲等を導入する場合には、次の項目について確認する必要がある。
ア 定められた能力以上の能力があること
イ 使用する泡消火薬剤がタンク火災に適したものであって、かつ、当該泡放水砲で使用できるものであること
ウ 当該泡放水砲が、適切な放射角度、放射距離に部署できること
エ 必要な時間内に部署できること
オ 大容量泡放水砲等を適切に運用できる人員が確保できていること
カ 大容量泡放水砲等を使用できる十分な水利が確保できていること
キ 機能を常時維持できること
ク 各タンクに対しての警防活動計画が適切であること
ケ その他
この場合、防災規程、共同防災規程又は広域共同防災規程（以下「防災規程等」という。
）

には、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における自衛防災組織、共同防災組織又は広域共同防災組織（以下「自衛防災組織等」という。）の防災活動に関する事項を定めなければならないこととされており、その付属書の警防計画には、上記アからキまでの内容を記載する必要がある。この防災規程等を行政機関に届け出る際に特定事業者は、上記の項目について第三者機関又は特定事業者自らが証明したものが必要となる。
なお、導入される大容量泡放水砲等の適合性等について証明したものを、特定事業者が行政機関に届け出るにあたって、第三者機関の証明及び行政機関の確認行為等の手続きの流れを別紙６に示す。

第五その他

１ 自衛防災組織等に関する規定の適用の特例
新たに石油コンビナート等特別防災区域となった地域に大容量泡放水砲を備え付けなければならない特定事業所が存在する場合、当該特定事業所は、第１種特定事業所の場合は、当該特定事業所が所在する地域が石油コンビナート等特別防災区域となった日（第２種特定事業所の場合は、指定された日）から大容量泡放水砲を備え付けることについては３年間適用しないものとしたこと。（令第２５条第２項第６号関係）
２ 経過措置
現に石油コンビナート等特別防災区域に所在する特定事業所に係る特定事業者については、大容量泡放水砲の備付けは、平成２０年１１月３０日までの間は、適用しないものとされたことから、当該期間の間に大容量泡放水砲等、大容量泡放水砲用泡消火薬剤及び防災要員の配備について計画的に行うよう指導すること。（令附則第２条関係）
３ 措置命令及び施設の使用停止命令に関する事項
市町村長等は、法第１６条第１項、第３項又は第４項の規定に違反して、自衛防災組織を設置せず、又は自衛防災組織に防災要員を置かず、若しくは防災資機材等を備え付けていない特定事業者に対し、自衛防災組織を設置し、又は同条第３項若しくは第４項若しくは法第１９条第４項に定めることにより自衛防災組織に防災要員を置き、若しくは、防災資機材等を備え付けさせることができることとされている。
特定事業所に配備が義務付けられた大容量泡放水砲については、自衛防災組織に備え付けること、若しくは共同防災組織、広域共同防災組織において備え付けることができることに伴い、特定事業所が自衛防災組織等に大容量泡放水砲等を備え付けていない場合には、市町村長等は自衛防災組織等に大容量泡放水砲等と大容量泡放水砲等に係る防災要員を備え付けさせることができることとしたこと。（法第２１条第１項第３号関係）
この場合、第三、７で記述したとおり、各特定事業者が大容量泡放水砲等を備え付けているかどうかを最も迅速に確認できる機関は、各特定事業所と最も密な関係にある市町村長であるため、当該措置を行うこととなる事案が発生した際は、市町村長は直ちに当該措置をとるよう特定事業所に命ずるとともに、都道府県知事等へ連絡を行い、国、都道府県、市町村が一体となって当該措置に関する運用を図るよう努めること。
また、当該措置に関する命令に違反した特定事業者には、特定事業者が大容量泡放水砲等を備え付ける間は特定事業所の施設の全部又は一部の使用の停止を命ずることができることとされたことから、その適用に当たっては、厳格・適切な運用に努めること。
４ 災害応急措置に関すること
特定事業者は、その特定事業所において異常な現象が発生したときは、直ちに広域共同防災規程の定めるところにより当該特定事業所の広域共同防災組織に災害の発生又は拡大の防止のために必要な措置を行わせなければならないこととしたこと。
（法第２４条関係）
５ 石油コンビナート等防災本部及び石油コンビナート等防災計画に関すること
広域共同防災組織が２以上の道府県の区域にわたって設置される場合は、関係道府県が特に相互応援の可能性も含め連絡調整を行うよう配慮する必要があるので石油コンビナー
ト等防災本部は当該運用に関しては特に留意すること。（法第２７条第３項第６号関係）
また、石油コンビナート等防災本部が作成する石油コンビナート等防災計画の内容の中の広域共同防災組織の活動の基準の作成にあっては、関係道府県が協議会等をつくるなどして積極的に相互に連絡をとりあい、相互調整が図られている計画となるよう努めること。
（法第３１条第２項第９号関係）
６ その他
広域共同防災組織間の大容量泡放水砲等による防災活動の相互応援協定の締結を妨げるものではないこと。