平成 27 年 11 月
財政局

市民利用施設の使用料見直しに関する基本的な考え方
Ⅰ

使用料の目的と根拠

１．使用料の目的
・本市では，市民の皆様の利用に供するため，文化センターやスポーツ施設，市民センターなど様々な市民利用施設を整備してきましたが，これらの施設には，建設費や改修費などの一時的経費のほか，管理運営経費等の継続的経費がかかっています。
・これらの経費の全てを市民の皆様からの税金で賄うとすると，施設を利用する方と利用しない方との間で不公平感が生じることとなってしまうため，受益者負担の観点から，施設利用の対価として使用料をいただき，税負担の公平性を確保しています。
２．使用料の根拠
・市民利用施設を利用する際の使用料は，地方自治法及び各施設の設置条例の規定に基づき徴収しています。
【参考】地方自治法（抜粋）（使用料）
第 225 条
普通地方公共団体は，第 238 条の４第７項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができる。

Ⅱ

本市の市民利用施設の状況

１．管理運営経費等と財源
・本市では建設費や改修費などに係る一時的な費用負担は，市債の発行等のほか市税をはじめとする一般財源で賄うこととしており，使用料については，継続的な負担である管理運営経費等（光熱水費，清掃等委託料，維持補修費，人件費，公債費など）の財源の一部として活用しています。
・本市の市民利用施設（４頁Ⅴ－１．対象施設）全体の管理運営経費等とその財源内訳は，平成 26
年度決算ベースで下図のとおりとなっており，財源に占める使用料の割合（以下，「受益者負担率」とします。
）は約 14.4％となっています。
＜平成 26 年度決算の状況（市民利用施設全体）＞

管理運営経費等の内訳

管理運営経費等の財源内訳

その他 光熱水費19.9 億円 14.9 億円
9.7％
13.0％
清掃等委託料
市民全体
25.4 億円
での負担
16.5％
公債費
55.2 億円
維持補修費
人件費
35.8％
3.7 億円,2.4％
34.8 億円
22.6％

1

使用料
22.1 億円

14.4％

市税等
131.8 億円
85.6％

施設を利用する方の負担２．市有建築物の増加と今後の老朽化への対応コスト（１）市有建築物の増加
・政令指定都市移行後，市有建築物は増加し続けており，平成元年には総床面積 1,918,739 ㎡だったものが，平成 26 年度には 3,109,876 ㎡と 60％以上増えています。
・一方で仙台市の人口は平成元年度以降緩やかに増加し，平成 26 年度までに約 17％増えましたが，市有建築物の面積はそれを上回る割合で増加しています。
・有料施設（地域施設，文化交流施設，社会教育施設，スポーツ施設，福祉施設等）は，平成元年度から平成 26 年度まで約 2.6 倍と市有建築物全体を上回る増加率となっており，平成 26 年度には市有建築物全体の約 25％を占めています。

出典：「公共施設総合マネジメントプラン」より（２）有料施設にかかる今後の改修更新等費用の見通し
・これまで建設されてきた多くの市有建築物のうち，約４割の施設が築後 30 年を超えており，有料施設についても，今後の老朽化対策に多大な費用を費やしていかなければなりません。公共施設を将来にわたり安定的に提供していくためには，これらにかかる費用の確保が不可欠となっています。

Ⅲ

使用料見直しの必要性
次の２つの課題に対応するため，使用料の見直しを行うものです。

１．受益者負担の適正化
・本市では，昭和 58 年度までは施設使用料の統一的な改定を適宜行ってきましたが，合併時の取り扱いの経過や景気の長期低迷などもあり，以降は統一的な改定を見送ってきました。
・この間の様々な種類の施設整備や物価の上昇等を踏まえ，平成 22 年 3 月に策定した「仙台市行財政改革プラン２０１０」では，各種市民利用施設の使用料等について受益と負担の適正化を図る観点から見直しを行うこととし，検討に着手しました。
・しかしながら，その後東日本大震災の発生により実施を見送っており，この度，改めて見直しの考え方を整理したものです。
２．今後の施設管理経費の増加への対応
・今後は，施設の改修更新等費用が増加する一方で，本格的な人口減少社会の到来により市税収入の見通しは不透明であることから，将来にわたり安定的な施設運営を図っていくための財源基盤の強化が必要です。

Ⅳ

見直しの考え方【３つの柱】

・適切な受益者負担水準を設定するとともに，統一的な見直しを行ってこなかったことで施設ごとにバラバラになっている使用料体系の整理を行い，市民の皆様にとってより分かりやすく公平な仕組みとなるよう，今回の使用料見直しは以下の３つの柱に基づき実施します。

2

【１つめの柱】基本的な考え方の明確化と負担増への配慮・利用される方の負担（受益者負担）水準については，本来的には民間施設と同様，管理運営経費等を全て賄えることが望ましいところですが，施設の公共性から利用しやすいものとなるよう，人件費・公債費・維持補修費等は市税等一般財源で賄うものとし，少なくとも施設全体として光熱水費及び清掃等委託料の 100％を賄える水準を基本とします。
・ただし，今回の引上げ幅は，平成 26 年 4 月における消費税率の 8％への引き上げ分を含む，平成27 年までの物価上昇率を考慮した水準にとどめます。
○ 使用料改定のイメージ
現 状
維持補修費
経費

財源

清掃等委託料

光熱水費

管理運営経費等
人件費

建設費・改修費
公債費

市税等一般財源

使用料

その他

新設・改築、用地費等

国・県補助、市債、一般財源

基本水準
使用料

市税等一般財源

国・県補助、市債、一般財源

今回改定案（イメージ）
使用料

市税等一般財源

国・県補助、市債、一般財源【２つめの柱】分かりやすい使用料体系の確立
・統一的な使用料改定を見送ってきた約 30 年の間に多様な施設を整備してきたこと等のため，使用料の体系が複雑化しており，複数の施設を利用する方にとっては分かりづらいものとなっています。
・そこで，曜日別・時間帯別や営利関係利用にかかる料金のあり方について整理することとします。
＜現在の料金設定のイメージ＞
【施設Ａ】

【施設Ｂ】

【施設Ｃ】

・平日，土，日で異なる料金
・営利目的の場合割増料金

・午前中は割引，夜間は割増料金
・入場料を徴収する場合割増料金

・曜日，時間帯，使用目的を問わず同じ料金

これらの考え方を整理【３つめの柱】定期的な見直し等のための仕組みづくり
・今後においても，長期間見直しがなされないことによる市民の皆様の急激な負担増という事態を避けるため，今回の見直し内容を基本的な方針とし，定期的に改定を行っていく仕組みをつくります。

3Ⅴ

具体的な見直しの内容

１．対象施設次のような施設を除く，【別紙】の市民利用施設を見直しの対象とします。
・施設での行政サービスの提供が主目的の施設（保育所など）
・国の基準等に基づき使用料が決定される施設（市営住宅など）
・使用料等特定の収入により経費の全てを賄うべきこととされている施設（有料駐車場など）
・新設，改築から間もない施設 ※使用料体系整理のための見直しはこの限りではありません
２．基本的な使用料水準の改定
・今回の改定は，平成 27 年までの物価上昇分（消費税分を含む）をベースとし，これまでの消費税分にかかる改定済み額を控除した水準とします。
※昭和 58 年の統一改定後に整備した施設については，整備時以降の物価上昇率により算定します。但し，区文化センターなどで，昭和 58 年以前から整備されている同種施設（市民会館等）の使用料水準を参考としたものを除きます。
・なお，平成 29 年 4 月に予定されている消費税率の 10％への再引き上げ分については，その後の物価変動の状況等を踏まえ次回改定以降に対応を検討することとして本改定への反映は見送り，今回の改定時期は平成 28 年 10 月とします。
○ 算定の考え方
・今回 ： 以下のＡ－Ｂ

21.7％以内（※整備時期を考慮）
5％以内（※実際の改定内容を考慮）

Ａ 物価変動分（消費税 8％分を含む）
Ｂ 消費税 5％分
・次回 ：以下を基本※具体の時期は物価の変動状況等を踏まえ判断

物価変動分（消費税 8％→10％引き上げ分を含む）

2％＋α

３．使用料体系の整理
概ね次の通りですが，施設固有の事情等により一部異なる場合があります。また，これらの整理により曜日別等の各区分の金額に増減が生じる場合があります。
（１）曜日別料金の整理・専用利用にかかる曜日別料金について，全ての曜日で同じ料金の施設や，平日，土曜日，日曜・祝日でそれぞれ料金が異なっている施設があるなど，曜日別料金の設定有無やその割増率がバラバラになっています。
・そこで，近年の社会通念上，土曜日と日曜・祝日を分けて扱う理由に乏しいこと等から，「平日」と「土曜・日曜・祝日」の２つの区分に統一するとともに，現行の割増率の状況を踏まえ，「土曜・日曜・祝日」の専用利用にかかる使用料を「平日」の 1.3 倍に統一します。
（２）時間帯別料金の整理・専用利用にかかる午前・午後・夜間の料金についても，施設ごとに割増等の設定有無やその率が異なっています。
・そこで，夜間については，現行の割増率の状況を踏まえるとともに，一般に夜間の場合は電気料金等のコスト増の要因も想定されることから，夜間の使用料を午後の 1.2 倍に統一します。
・一方で，主にホール系施設では午前の利用率が午後よりも低い傾向にあることから，利用時間帯の平準化を図る観点から，現行施設の割引率等を勘案して，午前の使用料を午後の 0.8 倍に統一します。
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（３）営利関係利用料金の整理・営利関係での専用利用にかかる割増のルールや割増率についても，施設ごとにバラバラとなっているため，現行制度の状況や非営利目的での利用機会の確保等の視点を踏まえつつ，割増のあり方を以下の①～③のとおりに整理します。
①利用団体等が徴収する入場料等の額により，統一的な割増率を設定（スポーツ施設を除く）
・施設を専用利用する団体等が，入場者や参加者から入場料等を徴収する場合，徴収する金額に応じ，通常使用料の２～３倍を基本として割増率を設定します。

入場料区分
入場料なし
1,000円未満の場合
1,000円以上の場合

割増率
―
2倍
3倍

②入場料等徴収の有無に関わらず，明らかな営利目的での専用利用については，３倍を基本として割増率を設定（スポーツ施設を除く）
・営利目的の定義を「物品や権利の販売，有償サービスの提供，これらのための宣伝行為」と明確化したうえで，通常使用料の３倍を基本として割増率を適用します。
・ただし，この割増率はホールや競技場，会議室等など単体での利用が可能な施設に限って適用するもので，ホールに付随する楽屋やリハーサル室等単体での利用が想定されない附属施設や，ホールや競技場等と併せて利用する際の会議室等には適用しません。
・また，営利目的での利用自体を禁止しているなどの場合も除きます。
③スポーツ施設の専用利用については現行制度を基本とした料金体系に統一
・体育館等のスポーツ施設については，現在その大半が，使用目的（アマチュアスポーツ，プロスポーツ，スポーツ以外）と，入場料及び営利目的利用の有無を組み合わせた専用の料金区分を設定しています。
・スポーツ施設を専用利用する場合には，プロスポーツの利用があるといった特殊性等があり，現在の区分に合理性があると考えられますので，現行制度を基本に統一します。
４．定期的な見直し等のための仕組みづくり
・今後，長期にわたり見直しがなされず急激な引き上げに至る事態を避けるため，今回の見直し内容を基本とした使用料算定基準を定め，概ね４年ごとに改定の検討を行うこととします。
・受益者負担の状況を毎年度把握し，改定の検討に加え，管理運営の効率化，利用率の向上等にも役立てます。
・無料施設への受益者負担の導入，施設改良等によるコスト増やサービス水準向上等と連動した改定，同種施設のバランス等を踏まえた使用料水準の見直しなど，より分かりやすい使用料体系となるよう引き続き検討を進めます。
・施設の種類ごとに複雑化，多様化している現行の減免について，個々の施設の性格を前提としながらも，全体として整合のとれた分かりやすい取り扱いを目指し，各施設の運用状況の把握を行いながら検討を進めます。
５．市民利用施設にかかるサービスの拡充
・今回の見直しによる増収見込額は市民利用施設の環境向上はもとより，長寿命化のための計画的な改修等にも活用し，利用者の皆様に快適で安全安心な施設サービスを継続して提供してまいります。
・また，今回の見直しに併せ，新たに年間パスや回数券制度の導入施設の拡大を検討するほか，より魅力ある施設サービスの提供に取り組み，利用率の向上を図ります。
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