令和 4 年度（2022 年度）事業報告等―令和 4 年（2022 年）4 月 1 日から令和 5 年（2023 年）3 月 31 日まで―

Ⅰ 事業の概況

日本語授業部
外国人に対する対象別日本語教育
１．社会人を対象とした日本語教育（１）個人授業①外資系企業のビジネス関係者とその家族、学術研究者等への日本語授業を実施
・業務で使用する日本語の習得を目指す授業の依頼が続いている。それに伴い、学習計画表、報告書の提出等、企業からの要求も高くなっている。
②外交官等への日本語授業を実施
・外交官授業は継続して依頼を受けている。コロナ禍以前並みの授業を実施した。
・中上級レベルの集中授業の依頼も引き続き多く、専門分野の高度な授業内容を要求されている。
③日本企業の外国人従業員に対する日本語研修の実施
・大手の日本企業からの外国人従業員に対する日本語研修の依頼は継続している。
④学習者数
・令和 4 年度（2022 年度）の新規登録者は 199 名(前年度比 85 名増)、在籍者総数は 420 名（前年度比 68 名増）とコロナ禍の影響から回復しつつある。
・新規登録者のうち日本語未習者が 67 名、初級レベル 91 名、中上級レベルが 41 名であった。未習者と初級レベルの占める割合が 79％と高くなった。新規来日者が増加すると、未習・初級レベルの学習者が増加する傾向が見える。
（２）常設クラス
・神谷町の事務所において初級日本語（Japanese for Busy PeopleⅠ～Ⅲ）の対面クラス、初級（Japanese for Busy PeopleⅠ、サバイバル日本語）のオンラインクラスを設定した。下半期は「Japanese for Busy People」シリーズの改訂（第 4 版）に伴い、常設クラスもリニューアルのために募集を中断した。
（３）企業から受託したクラス授業【収益事業】

・新規に受託した授業は 4 件、令和 4 年度（2022 年度）は人流が戻り、コロナ禍で中断していたいく
つかのプログラムの再開や新規の依頼が見られた。
・福利厚生の一環としてではなく社員研修としての授業、特に入社前・入社直後の新入社員教育の依-1-

頼が継続している。このような研修では日本語授業の実施だけでなく、研修効果測定のために研修開始時、終了時の口頭能力測定を依頼されるケースが多い。
① 日本企業（自動車メーカー研究所）の外国籍新入社員 11 名を対象とした初級授業
・11 月 4 日～12 月 28 日、3 クラス、全 36 時間。オンラインで実施。
② 日本企業（自動車メーカー研究所）の入社内定外国籍大学生 19 名を対象とした初級授業
・3 月 22 日～3 月 29 日、3 クラス全 300 時間中の 11.5 時間（令和 5 年度 9 月まで継続）。オンラインで実施。
③日本企業（包装機械メーカー）外国籍社員 3 名を対象とした中上級ビジネス日本語授業
・4 月 5 日～4 月 12 日、7 月 6 日～3 月 29 日、1 クラス、全 55.5 時間。オンラインで実施。
・授業以外にレベルチェックを実施。
③ 日本企業（IT コンサルタント）外国籍社員 9 名を対象とした中上級ビジネス日本語授業
・4 月 14 日～3 月 30 日、2 クラス、全 89.0 時間。オンラインで実施。
⑤日本企業（建設コンサルタント）外国籍社員 9 名を対象とした中上級ビジネス日本語授業
・4 月 13 日～9 月 28 日、1 クラス、全 13 時間。オンラインで実施。
⑥日本企業（機械部品メーカー）実習生 14 名を対象とした初級日本語授業
・5 月 11 日～8 月 10 日、2 クラス、全 72 時間。
⑦日本企業（システム開発）外国籍社員 2 名を対象とした中級日本語授業
・9 月 6 日～12 月 9 日、全 24 時間。
⑧日本企業（システム開発）外国籍社員 5 名を対象とした初級および中級ビジネス日本語授業
・11 月 11 日～3 月 22 日、初級クラス全 60 時間中の 27 時間（令和 5 年度終了まで継続実施）。
・11 月 2 日～3 月 29 日、中級ビジネスクラス全 30 時間中の 24 時間（令和 5 年度 5 月まで継続実施）。
⑨日本企業（自動車整備士）外国籍社員 24 名を対象とした初級および中上級日本語授業
・9 月 7 日 新入社員を対象にした初級クラス 4 時間。
・11 月 9 日 入社 2 年目以上の社員を対象にした初中級クラス 4 時間。
・2 月 9 日、3 月 8 日、22 日 レベル別 3 クラス全 12 時間。
２．留学生に対する日本語教育【収益事業】

留学生対象の授業は令和 3 年度（2021 年度）とは異なり、一部のオンライン実施を除き、多くの授業が対面で実施された。また、令和 2 年度（2020 年度）、令和 3 年度（2021 年度）と中止となっていたい
くつかの短期プログラムも数年ぶりに再開された。

（１）東京都内私立大学 学部留学生（１～４年生）対象日本語授業
・春期は通常クラス 13 クラス、旧カリキュラムクラス 1 クラス、秋入学クラス１クラス、日本語能力試験対策クラス 1 クラスを、秋期は通常クラス 13 クラス、秋入学クラス１クラス、日本語能力試験対策クラス 1クラスの日本語授業を担当。
・春期：4 月 12 日～7 月 29 日、秋期 9 月 19 日～1 月 31 日、全 1,710 時間。基本対面授業で実施、-2-一部オンライン参加の学生が在籍したクラスはハイブリッドで実施。

（２）東京都内私立女子大学 海外提携校から来日の留学生対象日本語授業･中上級クラスの日本語授業を担当。
・春期：4 月 11 日～7 月 29 日、秋期：10 月 3 日〜2 月 3 日、全 495 時間。基本対面授業で実施。春期は一部オンライン参加の学生が在籍したクラスはハイブリッドで実施。

（３）東京都内私立大学 海外提携校からの短期留学生対象日本語授業
・入門 1 クラスの日本語授業を担当。
・1 月 10 日～1 月 30 日、全 21 時間。オンラインで実施。

（４）国立大学大学院留学生対象ビジネス日本語講座
・修士、博士課程に在籍中の 14 名、2 クラスの上級ビジネス日本語授業を担当。
・10 月 17 日～12 月 20 日、全 40 時間。オンラインで実施。

（５）短期日本滞在プログラムで来日の米国大学生に対する日本語授業
・初級 3 クラスの日本語授業を担当
・5 月 23 日～5 月 27 日、全 64.5 時間。基本対面、一部をハイブリッドで実施。
３． 研究者等に対する日本語教育【収益事業】（１）研究機関所属の研究者および帯同家族を対象としたサバイバル日本語授業
・入門期から初級前期の 2 コースを計 13 ターム担当。
・4 月 5 日～3 月 7 日、全 156 時間。オンラインで実施。
（２）東京都内私立大学修士課程在学の留学生を対象とした日本語授業
・初級１クラスの日本語授業を担当。
・春期：4 月 5 日〜7 月 19 日、秋期：9 月 20 日〜1 月 10 日、全 45 時間。
（３）研究機関所属の研究者および帯同家族を対象としたサバイバルプログラム
・入門期から初級前期の 2 コースを各 2 ターム、合計 4 ターム担当。
・6 月 3 日～3 月 23 日、全 48 時間。オンラインで実施。
（４）機関招聘の西アフリカ・中央アメリカ・南アジアからの留学生 39 名を対象とした日本語研修
・初級 5 クラスの日本語授業を担当。
・8 月 18 日〜9 月 22 日、全 405 時間。基本オンライン、一部対面で実施。
（５）東京都内私立医科大学で研修中の医師、歯科医師・看護師を対象とした日本語授業
・初心者対象サバイバル日本語授業を担当。
・前期：5 月 25 日～6 月 10 日、後期：10 月 12 日～10 月 26 日、全 16.5 時間。前期はオンライン、後期は対面で実施。
4．福祉事業従事者に対する日本語教育 【収益事業】
・社会福祉法人招聘のアジア人研修生を対象とした日本語授業
・3 月 17 日～3 月 31 日 全 47.5 時間。

-3-５．外交官およびその家族、軍人に対する日本語教育 【収益事業】（１）外交官および配偶者 19 名を対象とした初級クラス
・4 月１日～3 月 31 日、全 344.5 時間。5 クラスを対面、オンラインで実施。

（２）国防省語学学校語学研修生 10 人を対象とした日本語クラス
・10 月 31 日～11 月 11 日、4 クラス、外出授業も含めて全 33 時間。
６．年少者に対する日本語教育
海外児童日本体験プログラム 【収益事業】
・海外の中学生を対象に、日本校との交流前の日本語講座を担当。
・1 月 11 日～3 月 7 日、全 47 時間。オンラインで実施。
７．定住者対象の生活日本語教室（１）退避者 6 名を対象とした生活日本語クラス 【収益事業】
・「しごとの日本語 入門コース」1 クラスを担当。
・2 月 20 日～3 月 29 日、全 12 回 24 時間（令和 5 年度 4 月まで継続）。オンラインで実施。
（２）地方自治体主催市内在住、在勤、在学者を対象とした入門日本語クラス 【収益事業】
・対面クラスで午前コース、夜コースを担当。
・午前コース 7 月 13 日～9 月 21 日、夜コース 12 月 6 日～2 月 14 日、各 20 時間、全 40 時間。
8．「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
平成 25 年度（2013 年度）から 30 年度（2018 年度）まで「文化庁『生活者としての外国人』のための日本語教育事業」として実施してきた生活日本語教室は、令和元年度（2019 年度）より協会自主事業として開催されている。令和 4 年度（2022 年度）も、難民を中心とした定住者が生活日本語を習得し、本人の能力を生かしながら生活の安定、質の向上が図れる機会を拡充することを目的に、全 36 回 72時間のプログラムを実施した。コロナ禍により主にオンラインでの開催となったが、対面可能な時期にはハイブリッドでも実施し、遠隔地の学習者も安定して参加した。

９．ウクライナ避難民に対する日本語教育
令和 4 年度（2022 年度）、（公財）アジア福祉教育財団は、入管庁よりウクライナ避難民に対する支援授業を受託した。AJALT は同財団より委嘱を受け、日本語教育を担当した。来日時身元引受人がな
く、都内の施設に一時滞在するウクライナ避難民を対象とし、受け入れ先が決まるまでの間、生活を始めるにあたり必要な最低限の生活文化情報の提供を行うとともに、コミュニケーションの基礎となる日本語教育プログラム（150 時間）を実施した。一年間にわたり、200 余名が本プログラムに参加した。

１０．特別活動（１）難民の定住支援プログラムにおける日本語教育
文化庁の「難民に対する日本語教育事業」の受託団体である（公財）アジア福祉教育財団難民事業-4-

本部の運営の下、条約難民と第三国定住難民に対する定住支援プログラムの日本語授業全般と生活ガイダンスの一部を、対面とオンラインの両方式で担当した。（前期半年コース 2 クラス 後期半年コー
ス 6 クラス 夜間通年コース 1 クラス。 但し前期半年コースは、条約難民と第三国定住難民との合同で実施） ※いずれも 572 授業時間（授業時間＝45 分） また、これと同時期に実施されたアフガニスタン難民に対する定住支援プログラム（後期半年コース 9 クラス）実施に際し、日本語授業全般のコーディネート業務を行った。
（２）定住後の第三国定住難民に対する日本語能力および日本語学習実態調査
難民事業本部が実施する上記調査に調査員を派遣し、調査を担当し、調査報告書を作成した。 コ
ロナ禍の状況で、昨年度に引き続き Zoom による調査となった。昨年度改定した調査基準に基づいて実施し、新たに調査に参加する地域調査員に対して、OJT による研修を行った。
１１．その他
内外の教育機関への講師派遣
東京都内の大学 4 校の依頼を受け、諸機関の日本語授業へ講師を派遣した。

Ⅱ 研修事業部
１．AJALT 主催研修講座「AJALT 著作教材を活用した日本語教師のための教え方講習会」は、令和 3 年度（2021 年度）に引き続き、Zoom を利用したオンライン講座の方式で実施した。10 月に「かんじだいすき」シ
（改訂第 4 版）2 月に『1リーズ（学年別編・教科編）、12 月に「Japanese for Busy People Ⅰ」
日 10 分のシャドーイング！就活・仕事のにほんご会話』と「あたらしいじっせんにほんご」シ
リーズの全 5 講座を少人数制で実施した。オンラインでの実施は 3 年目となったが、東北、北陸、北関東等日本各地および海外からの参加もあり、オンラインではありながら、受講者とやりとりをしながら進めるインタラクティブな講座となった。
２．地域の日本語ボランティア養成講座等
例年、地方自治体、国際交流協会、教育委員会等からの依頼で、主に定住外国人を支援する地域の日本語ボランティアに対する研修講座を実施している。令和 4 年度（2022 年度）は、引
き続きコロナ禍での講座実施となったが、オンライン講座を継続する団体は一部あるものの、感染対策を講じた上、対面で実施する団体が増えた。年間では、全国 8 都道府県 30 団体、延べ43 件を実施した。
地域の日本語教室の多くは、対面活動を再開する一方で、オンラインでの活動も継続している場合が多く、コロナ禍で生まれた新しい日本語学習支援スタイルが定着しつつある様子が見られた。

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３．会員研修（１）新入会員研修の実施
令和 3 年度（2021 年度）までは、コロナ禍によりオンライン研修が中心となったが、令和 4年度は集合研修を基本として実施された。4 月 6 日から 7 月 20 日までで、100 時間の基礎研修を終了した。

（２）教師会員研修の実施
教師会員のために月 2 回実施されている定例会員研修は、令和 3 年度（2021 年度）に引き続き、大部分がオンラインでの開催となったが、一部ハイブリッドでも実施された。令和 4 年（2022年）4 月から 7 月にかけては、新刊『Japanese for Busy PeopleⅠ』改訂第 4 版の紹介や、オンライン授業で重宝する ICT の活用について内部講師による研修を企画、実施した。また、令和4 年（2022 年）9 月から令和 5 年（2023 年）3 月にかけては、外部講師を招いて、著作権、国内外の難民の現状、コーパスの活用や待遇表現、金融等について専門家の講義を聞く機会を設けた。
４．地域日本語教育相談事業
地域の外国人支援情報等を提供するメールマガジン「こだま」418 号から 429 号までを月 1 回発行した。現在 2,074 部の配信数となっている。メインテーマを「ともに生きる～地域で、日本で、そして世界で～」として、日本人と外国人がそれぞれの文化を尊重し、お互いに助け合って、ともに生きる社会を目指す一助となるような日本語支援の場での声を記事にした。全国各地の日本語学習支援の現場で行われている実践が「私たちの挑戦」として掲載され、また、各地で生きる外国籍住民の様子が当事者の体験談などを通して紹介された。その他、メールで寄せられた日本語教育相談に対して回答した。
５．その他諸機関への派遣（公財）新宿未来創造財団スピーチコンテスト、（公財）国際人材協力機構作文コンクール、（公財）
川崎市国際交流協会スピーチコンテスト、外務省外交官のためのスピーチコンテスト等に役員を派遣した。

Ⅲ出版事業部

１．機関誌『AJALT 45 号』の発行
会員の企画・編集により、年刊の機関誌『AJALT』45 号を 6 月 10 日に発行した。「日本語の配慮表
現 ―言葉がつくる心の間合い」と題する特集を組んだ。語用論から見た日本語、日本語で親しさを表す方法とは何か、モバイル・メディアの配慮はどのように示させるか等、さまざまな観点から本テーマに迫る内容となった。また、故西尾珪子会長の追悼ページも組んだ。
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２．在住外国人日本語支援のための IT 環境整備および内容の充実「リソース型生活日本語」は、各地で在住外国人をサポートする日本語支援者が、地域特性に合わせて自由に加工・活用できる教材素材であり、最近では学習者自身が直接アクセスする場合も多い。
動画・音声や目次言語の追加、支援者・学習者双方にとって有用な内容の更新を継続し、令和 4 年度
（2022 年度）は、YouTube で配信している動画「日本の生活～リソース型生活日本語」にリンクしている
AJALT Web ページの文言を修正し、より多くの人にアクセスしてもらいやすいように充実させた。
３．協会著作日本語教材の充実

協会ではこれまで、成人から年少者までを対象としたさまざまな主教材、副教材、技能・要素別教材を備えてきた。初版から年数を経た教材について、順次、新たな社会状況、学習環境や教授法の進化に応じて、見直しを行った。
（１）社会人のための初級日本語教材協会は設立当初から社会人のための初級日本語教材「Japanese for Busy People」シリーズに力を注いできた。多忙な社会人が仕事をしながら、効率よく日本語の基礎を築き、日本語でコミュニケーションが図れるよう、工夫された内容である。汎用性が高く、協会の日本語授業の柱となってきたが、前回の改訂からすでに 10 年以上が経過し、この間に学習者を取り巻く社会環境や日本語教育の動向も変化した。令和 4 年度（2022 年度）は、新たな方向づけを行いながら、内容をさらに充実させるためシリーズ第 1 巻『Japanese for Busy PeopleⅠ』、『同 WB』 、『Japanese for Busy
People Kana Workbook』を 5 月に、第 2 巻『Japanese for Busy PeopleⅡ』、『同 WB』を 3 月に発行した。また、『Japanese for Busy PeopleⅠ』の各課の「TARGET DIALOGUE」については、令和 4 年度（2022 年度）に動画を開発し、視聴覚教材の充実にも努めた。
（２）年少者のための漢字教材
日本語を学ぶ、特に非漢字圏の子どもたちは、国内では第二言語としての必要に迫られ、海外では日本の言語文化への関心から漢字学習に取り組んでいる。国内の小学校が令和 2 年度（2020 年度）より改訂指導要領に移行したことに合わせ、令和 2 年度（2020 年度）には『かんじ だいすき』四～六巻、令和 3 年度（2021 年度）には『かんじ だいすき 漢字カード・絵カード』四～六巻を改訂した。これらに続き、令和 4 年度（2022 年度）には、『<中学に向けて>かんじ だいすき 〜国語･算数編〜』を改訂した。
４．著作教材、自社出版物の普及活動
下記の教材について、日本語教育学会大会、メールマガジン、Facebook 等、各種メディアを通じた広報を行った。自社出版教材の「かんじ だいすき」シリーズ、「あたらしいじっせんにほんご」シリーズ、『おぼえてたのしい 生活漢字かるた』等、講談社 USA 刊行の「Japanese for Busy People」「Japanese forYoung People」各シリーズ、『Japanese for Professionals Reviseｄ Edition』、『WADAIKO』、アスク出版刊の『１日 10 分のシャドーイング！就活・仕事のにほんご会話』「PRACTICAL KANJI」シリーズ、くろし-7-

お出版刊の『Reading Road－多様な日本を読む』。
また、令和４年度（2022 年度）も引き続き、教材不足が課題である海外の継承語教育等の現場に、適切な教材を寄贈した。
５．技能実習生向け技能評価試験・特定技能 1 号向け技能測定試験の日本語の精査
技能実習生を対象とし、初級・専門級・上級と段階別に技能を評価するために技能評価試験、また、特定技能 1 号を対象とし、技能を認定するために技能測定試験が設定されている。しかし、試験の作成に際しては、外国人に理解可能な問題文にするために、日本語の専門家による精査等のサポートが必要となる。令和 4 年度（2022 年度）は、技能評価試験の精査、および用語集案のルビ表記のチェックを行い、「やさしい日本語」の普及に努めた。

６．ウクライナ避難民のための日本語教材の開発と寄贈
来日し、各地に在住するウクライナ避難民に向けて、日本語教材を開発し、寄贈した。来日直後から言葉の壁に妨げられることなく、日本の地理、文化、歴史や言葉の特徴についてウクライナ語で読めるコラムを備え、日常会話学習の本課にはウクライナ語訳とキリル文字による発音表記を付して自習にも適する内容とした。 令和 4 年度（2022 年度）は在日ウクライナ大使館、全国各地の自治体や支援団体等を通じ、訳 1,400 部を寄贈した。

法人管理部
１．広報・宣伝オンラインでの情報検索がコロナ禍のもと拡大したことを背景に、ホームページの掲載内容を常時更新し、AJALT 主催講座、出版物、オンライン日本語プログラム等、各事業部の広報掲載に活用した。
Facebook でもホームページと同様に各事業部の広報を行い、会員からの拡散の協力を得た。
２．親睦・交流コロナ禍のもと、令和 4 年度（2022 年度）も前年度に続き、例年秋に開催していた集合型 AJALT 交流会を中止した。代わりに、学習者、会員に向けた理事長メッセージと、教師会員による日本文化紹介動画を AJALT 交流サイトとして YouTube 上に限定公開した。
３．会員への広報
月１回の会員向けニュースレター「AJALT ニュース」、年 4 回の「あじゃるとひろば」を発行した。また、学会、研究会、シンポジウムなど、会員の自己研鑽を助けるための情報提供を随時行った。
４．賛助会員・寄付の募集
令和 4 年度（2022 年度）も協会事業について、賛助会員、寄付のお願いに企業等を訪問することはコロナ禍の状況で叶わなかった。賛助会員について、法人は１団体減、1 団体増で総数には変化なく、-8-

後述Ⅳの通り、おおかたの団体、個人から継続をいただいた。また、厳しい現状の中でも、機関誌『AJALT45 号』 には、16 社から協賛広告をいただいた。
５．データ管理令和 4 年度（2022 年度）は、前年度に引き続き、個人情報保護に関する研修を、テキストおよび電磁的方法を活用し実施した。会員、職員ともに個人情報への意識と知識が順調に定着してきているが、コロナ禍を背景にリモートワーク、オンライン授業が常態化する中で、新たな脅威に対応すべく、日常的な注意喚起を行った。プライバシーマークについては、2 回目の審査を経て、更新が整った。
６．定例会議の実施
協会活動を円滑に行うため、以下の定例会議を開催した。
常勤役員会議、運営委員会、部長会議、月次会議、総務会議、日本語授業部会議、出版販促会議、研修事業部会議、経理会議、事業プロジェクトスタッフ会議、会員研修会議、親睦・交流企画会議、機関誌『AJALT』編集会議、メールマガジン「こだま」編集会議等。
コロナ禍の状況で、参加人数により、感染防止対策を万全にした対面型、Zoom 等のオンラインを活用した遠隔型の双方を、適切に選択した。
７．総会・理事会の開催
令和 4 年度（2022 年度）第 1 回理事会（5 月 25 日）、定時総会・第 2 回理事会（6 月 16 日）、第 3回理事会（10 月 18 日）、第 4 回理事会（3 月 17 日）を開催した。
＊以上の事業の結果、次の通りとなりました。
経常収益計

281,556 千円

経常費用計

245,824 千円

当期経常増減額

35,732 千円

Ⅱ 対処すべき課題
令和 4 年度（2022 年度）期初においては、新型コロナウイルス感染症の影響を残しつつ、社会がその対応に徐々に習熟し以前の活動が戻ることに期待し、事業収益約 1 億 8 千万円、経常増減額
マイナス約 120 万円で予算を組んだ。 実際に春からの入国解禁を背景に、本来の日本語教育活動が復活し、また、ウクライナ避難民の受け入れに伴う支援事業としての日本語教育の受託も大きな要因となり、経常増減額は 3,573 万円のプラスに転じた（前年度は－971 万円、前々年度は－648 万円）。
アフターコロナの令和 5 年度（2023 年度）はさらに外国人の来日が増加し、多様な日本語学習者への対応が求められることが予測される。そのため、協会の教師会員、職員ともに人的体制を万全とすること、また、コロナ禍に進化したオンラインの技術を、継続的に授業や広報に活用していくことが課題となる。日
本語教育への世間の関心が高まる中、対外的には、活動の質の向上に努め、関係諸機関とも連携を図り、-9-公益法人として社会のニーズに応え続けていきたい。同時に、協会内では、多忙な業務と健全な働き方との両立を図り、10 月より開始予定のインボイス制度のもとでも会員の収入安定を維持することが急務である。令和 4 年度（2022 年度）の剰余金を、これらのことに十分に活かしていく計画である。

Ⅲ 会計数値の推移（単位は千円）第 43 期

第 44 期

第 45 期

第 46 期

第 47 期

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度～H31/3

～R2/3

～R3/3

～R4/3

～R5/3

経常収益

278,466

265,708

189,932

174,667

281,556

経常増減額

15,085

3,641-6,481-9,715

35,732

総資産額

163,377

158,324

154,032

147,561

194,772

正味財産108,337

112,392

108,824

102,344

140,129

Ⅳ 会員の状況（令和 5 年 3 月 31 日現在）
区分

会員数

前期末比増減数

適用

普通会員

193 名

3 名増

法律上の社員

賛助個人会員

22 名

4 名減

賛助法人会員

15 団体

なし

名誉会員

1名

１名減

Ⅴ 役員の状況（令和 5 年 3 月 31 日現在）
敬称略（五十音順）
役職

氏名

理事

石橋 寛

現職
公益財団法人石橋財団 理事長
株式会社永坂産業 取締役社長

理事

伊東 祐郎

公立大学法人国際教養大学 専門職大学院 日本語教育実践領域代表

理事

猪口 孝

桜美林大学 特別招聘教授

理事

大家 重夫

久留米大学 名誉教授

理事

大河原 昭夫

公益財団法人日本国際交流センター 理事長

理事

勝又 美智雄公立大学法人国際教養大学 名誉教授

理事

小瀧 雅子

公益社団法人国際日本語普及協会 元常務理事

理事

関口 明子

公益社団法人国際日本語普及協会 会長

理事

團野 廣一

株式会社三菱総合研究所 元代表取締役副社長

理事

戸田 佐和

公益社団法人国際日本語普及協会 理事長- 10 -

理事

中村 吉伸

セイコーグループ株式会社 特別顧問

理事

服部 陽子

公益社団法人国際日本語普及協会
米山化学株式会社 代表取締役社長

理事

松本 健

公益財団法人グルー・バンクロフト基金 前代表理事

理事

水野 晴美

公益社団法人国際日本語普及協会 専務理事

理事

宮﨑 茂子

公益社団法人国際日本語普及協会 元理事長

理事

宮下 しのぶ

公益社団法人国際日本語普及協会 常務理事

理事

吉田 依子

公益社団法人国際日本語普及協会 元常務理事

監事

酒井 富雄

公認会計士

監事

大津 修

公益社団法人国際日本語普及協会

Ⅵ 職員の状況（令和 5 年 3 月 31 日現在）
区分

従業員数

前期末比増減数

教師職員

5名

0名

事務職員

6名

0名

Ⅶ 設備投資の状況記載すべき事項はありません。

Ⅷ 借入金の推移
記載すべき事項はありません。

附属明細書（事業報告関係）
記載すべき事項はありません。

- 11 -