「男女共同参画推進のための学び・キャリア形成支援事業」における実証事業及び研究協議会 公募要領
１ 事業名
「男女共同参画推進のための学び・キャリア形成支援事業」における実証事業及び研究協議会
２ 事業の趣旨
男女がともに仕事と家庭、地域における活動に参画し、活躍できるような社会の実現を目指すためには、個人の可能性を引き出すための学びが必要不可欠である。このことから、女性が子育てをしながら学びやすい環境整備と学びから社会参画へつなげるキャ
リア形成支援は、一体的に推進していくことが必要である。しかしながら、学びの場として重要な教育機関である大学等においては、保育所の整備は十分に進んでおらず、また、女性や企業のニーズに合ったプログラムや学びから社会参画につながる仕組みも十分ではないという状況がある。
このため、女性がリカレント教育を活用して復職・再就職しやすい環境整備の在り方や、大学、地方公共団体、男女共同参画センター等の関係機関が連携し、地域の中で女性の学びとキャリア形成・再就職支援を一体的に行う仕組みづくりに関するモデル構築や普及啓発のための研究協議会を開催する。
３ 事業の内容（１） 女性の学びとキャリア形成・再就職支援を一体的に行う仕組みづくりに関するモデルを構築するための実証事業の実施① 大学等及び地方公共団体、産業界等の関係者により実行委員会を組織。
② 上記実行委員会において、女性の学びとキャリア形成支援を一体的に行う仕組みづくりに関する取組等を実施し、取組実施プロセスや連携体制等、地域におけるニーズや課題を検証・分析。
③ 実施にあたっては、実行委員会において成果指標に対する達成度、課題について取りまとめ、事業実施による効果を把握した上で、事業の評価を適切に行うこと。また、実施体制や取組実施過程における準備や企画立案、調整の状況、実施による成果、課題、その課題を解決するための方向性を含めた詳細を報告。
④ 上記②及び③を踏まえ、実行委員会に参画している関係機関だけでなく、地域内の関係機関において広く地域特有の課題、成果等を共有する機会を設けること。
（２）女性の学び支援のための研究協議会の開催①女性の学び支援のための研究協議会の開催

委託先は、地域と大学等における女性の学び支援のための研究協議会の開催に向け、国公私立大・短期大学、地方公共団体、男女共同参画学習センターなど男女共同参画に知見を有する機関と連携しながら、具体的な立案、広報、運営を行う。
②研究協議会の開催において生じた成果の普及
本協議会で実施した内容を全国に普及し、地域における取組の普及・啓発においても活用してもらうため、研究協議会の概要・議事録を作成するとともに、協議会の際に使用した資料及び概要などをＨＰに掲載する。
４ 事業の委託先
公募要領３（１）は以下を委託先とする。
・ 国公私立大学・短期大学、高等専門学校、専修学校、地方公共団体、又は男女共同参画の知見を有している法人格を有する団体※コンソーシアム方式等、複数機関で協力して応募する場合、文部科学省との契約締結は代表機関と行うこととなるので、役割分担を明確にする。また、実際上代表機関から従たる構成機関へ委託費が支出される場合は、代表機関と構成機関との関係は通常の再委託費又は請負関係となることに留意すること。
公募要領３（２）は、以下を委託先とする。
・ 男女共同参画に知見を有している法人格を有する団体
５ 委託期間
本事業の委託期間は原則として委託を受けた日から当該年度の３月１５日までとする。
６ 事業規模及び採択数（１）女性の学びとキャリア形成・再就職支援を一体的に行う仕組みづくりに関するモデルを構築するための実証事業の実施
委託額は総額１，５００万円程度で、１委託先につき、原則２００～５００万円程度。
（２）女性の学び支援のための研究協議会の開催
委託額は総額６７０万円程度で、採択数は１件。
７ 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

８ 事業実施計画書の提出方法等（１）提出書類申請書（様式１）及び業務計画書（様式２）、業務計画の一部を再委託することを予定している場合は、申請書（再委託に関する事項）（様式３）及び業務計画書（再委託に関する事項）（様式３）を提出すること。

様式２については、別紙を添付することも可能とする。また、別紙を添付する場合は、Ａ４サイズで作成すること。



過去に女性の学びやキャリア形成・再就職の支援に関する事業を行った実績がある場合は、その資料を提出すること。



用紙サイズはＡ４縦版とすること。

様式の作成にあたっては、正確を期すため、パソコン、ワードプロセッサー等の判読しやすいもので作成すること。

審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等
又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、その写しを提出すること。

（２）提出部数等


正本を１部提出すること。



書類は両面印刷不可。着脱可能なクリップ等でまとめること。

（３）提出方法
公印を押印した提出書類一式を（４）に示す提出先に郵送又は直接持参することとする。また、作成した各様式については電子メールにて合わせて提出すること（公印不要）。
提出にあたっては、以下①～③に示す事項に注意すること。
① 郵送等（郵便、宅配便等）
・ 簡易書留、宅急便等、送達記録の残る方法で送付すること。
・ 封筒に『「男女共同参画推進のための学び・キャリア形成支援事業」公募提出資
料在中』と朱書きすること。
・ 郵送中の事故については、当方は一切の責任を負わない。
② 持参・受付時間：平日９時３０分～１８時１５分（１２時００分～１３時００分除く）③ 電子メール送付
・ Word、Excel にて作成した様式ファイルを電子メールに添付の上、（４）に示す提出先メールアドレスまで送信すること。
・ メールの件名は「【機関名】」とすること。
・ メール送信上の事故（未達等）について、当方は一切の責任を負わない。
（４）提出先及び公募に関する問い合わせ先〒100-8959

東京都千代田区霞が関３－２－２
文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課男女共同参画推進係
TEL：０３－５２５３－４１１１（内線 ２６５４）
FAX：０３－６７３４－３７１８
E-mail：danjo@mext.go.jp（５）提出受付期間
平成３０年３月２６日（月）～平成３０年４月２７日（金）（６）その他
業務計画書等の作成費用については、提案者の負担とする。また、提出された業務計画書等については、返却しない。
９ 誓約書の提出等（１）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
（２）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（３）前２項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。
１０ 選定方法等（１）選定方法
選定委員会において提出された業務計画書等の内容を審査し、本事業の趣旨を踏まえた適切な計画であると認めた場合、当該申請者に対し事業の委託を決定する。
なお、選定にあたっては、企画競争に参加する者すべてを対象にヒアリングを行う場
合がある。
（２）審査基準
別途定める審査基準のとおり（３）選定結果の通知
選定終了後、速やかにすべての申請者に審査結果を通知する。
（４）条件付採択
選定において条件付き採択となった場合は、委託業務の遂行に支障を来さない限度において、再度修正した業務計画書の提出を求めた上で、条件を満たしたと判断できるものについて採択する。
１１ 契約締結
選定の結果、契約予定者と提出書類を基に契約条件を調整するものとする。なお、契約金額については、事業計画書及び経費計画書等の内容を勘案して決定するので、申請者の提示する額とは必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合には、契約締結を行わない場合がある。
※ 国の契約は、契約書を締結（契約書に契約の当事者双方が押印）したときに確定することとなるため、契約予定者として選定されたとしても、契約書締結後でなければ事業に着手できないことに十分注意すること。
１２ スケジュール公 募 開 始：平成３０年３月２６日（月）公 募 締 切：平成３０年４月２７日（金）審査・選定 ： ５月 上旬
契 約 締 結： ５月 下旬
契 約 期 間：契約締結日から平成３１年３月１５日まで※ 契約書締結後でなければ事業に着手できないので、企画提案書作成にあたっては、事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意すること。
※ 本公募は、平成３０年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況によっては、事業規模、スケジュール等を変更する場合がある。
１３ その他（１）事業に係る事項については、委託要領等によるものとする。
（２）事業実施に当たっては、契約書を遵守すること。
（３）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について、認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに発注者へ届け出ること。
〔契約締結に当たり必要となる書類〕
選定の結果、契約予定者となった場合、契約締結のため、遅滞なく以下の書類を提出する必要があるので、事前準備を行うこと。
・ 委託業務経費の積算根拠資料（謝金単価表、旅費支給規定、見積書など）
・ 銀行振込依頼書