国民保護業務計画

2023 年 1 月

横浜高速鉄道株式会社

1目

次
第1章

第1条
第2条
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条
第8条

計画の目的
基本方針
国民保護措置の実施に関する自主的判断
安全の確保
国民に対する情報提供
関係機関との連携の確保
高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
地方公共団体対策本部との連絡
第２章

第9条
第 10 条
第 11 条
第 12 条
第 13 条
第 14 条
第 15 条
第 16 条
第 17 条第 18 条
第 19 条
第 20 条平素からの備え

国民保護措置に対する連絡体制の整備
情報連絡体制の整備
通信体制の整備
緊急参集体制及び活動体制の整備
特殊標章等の適切な管理
旅客等への情報提供の備え
警報又は避難措置の指示等における伝達体制の整備
施設等に関する備え
生活関連等施設に関する備え運送に関する備え備蓄
備蓄
訓練の実施
第3章

第 21 条
第 22 条
第 23 条
第 24 条
第 25 条
第 26 条
第 27 条
第 28 条
第 29 条
第 30 条
第 31 条
第 32 条総則

武力攻撃事態等への対処

地方公共団体対策本部への対応
国民保護対策本部の設置
非常召集の実施
情報連絡体制の確保
通信体制の確保
活動体制の確保
安全の確保
関係機関との連携
旅客等への情報提供
警報の伝達
施設の適切な管理及び安全確保
生活関連等施設の適切な管理及び安全確保
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第 33 条
第 34 条
第 35 条
第 36 条
第 37 条

避難住民の運送
運送の維持避難に関する支援
安否情報の収集
応急復旧
第４章

第 38 条
第 39 条緊急対処事態対策本部の設置
緊急対処保護措置の実施
第５章

第 40 条緊急対処事態への対処

計画の適切な見直し

計画の適切な見直し

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第1章

総則

(計画の目的)第１条 この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法
律(平成 16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。)第 36 条第 2 項及び第182 条第 2 項の規定に基づき、横浜高速鉄道株式会社(以下「当社」という。)の業務に係る武力攻撃事態等(武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。) における国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
(基本方針)
第２条 武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針(平成 17 年 3 月 25 日閣議決定)、神奈川県国民保護計画及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
２ 国民保護措置の実施に当たっては、国民保護法その他の法令、「国民の保護に関する基本指針」、神奈川県国民保護計画及びこの計画に基づき、自らの業務に係る避難住民の運送等の国民保護措置を実施するものとし、次の項目に留意するものとする。
一 国民保護措置の実施に関する自主的判断
二 安全の確保
三 国民に対する情報提供
四 関係機関との連携の確保五 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
六 神奈川県対策本部及び横浜市対策本部(以下、「地方公共団体対策本部」という。)との連絡(国民保護措置の実施に関する自主的判断)
第３条 国民保護措置を実施するに当たっては、神奈川県及び横浜市(以下「地方公共団体」という。)から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して、自主的に判断するものとする。
(安全の確保)第４条 当社の国民保護措置の実施に当たっては、地方公共団体の協力を得つつ、当社従業員のほか、当社の実施する国民保護措置に協力従事する者の安全の確保に十分配慮するものとする。
(国民に対する情報提供)
第５条 国民保護措置に関する情報を、当社構内放送等の広報手段を活用して、迅速に提供するよう努めるものとする。

4(関係機関との連携の確保)
第６条 平素から地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関等の関係機関との連携の整備に努めるものとする。
(高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施)
第７条 国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行うものとする。
２ 国民保護法第 158 条第 3 項に基づく特殊標章等の使用に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の規定に従い、みだりに使用しないものとする。
(地方公共団体対策本部との連絡)
第８条 神奈川県対策本部長による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するよう努めるものとする。
２ 神奈川県知事(以下「県知事」という。)及び横浜市長の求めにより避難住民の運送等に関し指示が行われた場合には、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施するものとする。
第２章 平素からの備え(国民保護措置に対する連絡体制の整備)
第９条 当社の実施する国民保護措置に対応するため、社内の連絡体制等を整備するものとする。
(情報連絡体制の整備)
第 10 条 当社が管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運行状
況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定めておくものとする。
(通信体制の整備)
第 11 条 武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても、通信が行えるよう体制の整備に努めるものとする。
２ 平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとする。
(緊急参集体制及び活動体制の整備)
第 12 条 武力攻撃事態等において、保護措置を的確かつ迅速に実施するための当社における必要な体制を迅速に確立するため、緊急連絡網を常に整備しておくものとする。
２ 緊急参集を行う関係職員については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくものとする。

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(特殊標章等の適切な管理)第 13 条 特殊標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、県知事に対して使用の許可の申請を行い、適切に管理を行うものとする。
(旅客等への情報提供の備え)
第 14 条 武力攻撃事態等において、運行状況等の情報を、構内放送、当社ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時に提供できるよう、必要な体制整備に努めるものとする。
２ 情報提供の体制の整備に当たっては、高齢者、障害者、その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、情報を伝達できるよう努めるものとする。
(警報又は避難措置の指示等における伝達体制の整備)
第 15 条 県知事から警報、避難措置の指示等の通知を受けた場合の社内等における警報等の伝達先、連絡方法、連絡手順などは、別に定める災害・事故対策規程に準じるものとする。
(施設等に関する備え)
第 16 条 当社が管理する施設等において、武力攻撃事態等があった場合は、避難者及び帰宅者による集中、殺到又は混乱並びに負傷者の発生に備えて、的確かつ迅速な状況判断を実施するため、別に定める運転事故応急処理規程により旅客誘導に努めるものとする。
２ 武力攻撃事態等において、当社が管理する施設及び設備の応急の復旧を行うため、別に定める運転事故応急処理規程により行うものとする。
３ 当社が管理する施設であって横浜市長から避難施設として指定を受けた施設は、避難住民の受け入れが適切に行われるよう必要な体制の整備に努めるものとする。
(生活関連等施設に関する備え)
第 17 条 県知事等が生活関連等施設の把握を行うに当たっては、当社が管理する生活関連等施設における連絡先を提供するなど必要な協力を行うよう努めるものとする。
２ 県知事等より生活関連等施設に関する「安全確保の留意点」が通知された場合には社内における必要な者への周知を行うものとする。また、県知事が生活関連等施設の管理者との連絡網の構築を行うに当たっては、必要な協力を行うよう努めるものとする。
３ 県知事より当社が管理する生活関連等施設について、安全確保措置について定めるよう要請があった場合において必要と判断する場合には、「安全確保の留意点」を踏まえ、既存の規程等を活用しつつ、資機材の整備、巡回の実施など武力攻撃事態等における安全確保措置について努めるものとする。また、安全確保措置の実施に関し、必要に応じて、県警察等に対して助言を求めるものとする。
(運送に関する備え)第 18 条 避難住民の運送を実施するための体制整備を行うにあたっては、連絡先の提供、輸送力及び輸送施設に関する情報の提供を行うものとする。

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(備蓄)
第 19 条 国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所等の確実な把握等に努めるものとする。
２ 武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、地方公共団体や他の事業者等との間で、協力が図られるよう努めるものとする。
(訓練の実施)第 20 条 平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう社内における訓練の実施に努めるとともに、地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練に参加するよう努めるものとする。また、訓練の実施に当たっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努めるものとする。
２ 国民保護措置と防災のための措置について共通の措置がある場合には、必要に応じ、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮するものとする。
第３章 武力攻撃事態等への対処(地方公共団体対策本部への対応)
第 21 条 地方公共団体対策本部が設置された場合には、当該対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
２ 地方公共団体対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、社内等に迅速にその旨を周知するものとする。
(国民保護対策本部の設置)
第 22 条 地方公共団体対策本部が設置された場合には、必要に応じて、横浜高速鉄道株式会社国民保護対策本部(以下「本社対策本部」という。)を設置する。
２ 本社対策本部は、社内における国民保護措置等に関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
３ 本社対策本部を設置した時は、地方公共団体対策本部に設置の旨等の連絡を行うものとする。
４ この計画に定めるもののほか、本社対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定める災害・事故対策規程に準じるものとする。
(非常召集の実施)
第 23 条 国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、別に定める災害・事故対策規程に準じて、必要に応じ、関係職員の非常召集を行うものとする。

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(情報連絡体制の確保)
第 24 条 当社が管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運行状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、これらの情報を集約し、必要に応じ、地方公共団体対策本部に報告するものとする。
２ 本社対策本部は、地方公共団体対策本部より武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するに当たり必要となる安全に関する情報等について収集を行うとともに、社内での共有に努めるものとする。
(通信体制の確保)
第 25 条 武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。
２ 国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急の復旧のための必要な措置を講ずるものとする。また、直ちに地方公共団体対策本部に支障の状況を連絡するものとする。
３ 武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、安全の確保に十分配慮した上で、速やかに応急復旧を行うものとする。
(活動体制の確保)
第 26 条 武力攻撃事態等が長期に及んだ場合は、交代要員を確保する等体制の維持に努めるものとする。
(安全の確保)第 27 条 国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、地方公共団体の対策本部等から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡体制及び応援体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用し、当社職員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の身体に危険が及ぶことのないよう、安全の確保に十分配慮するものとする。
２ 国民保護措置を実施するに当たって、国民保護法第 158 条第 3 項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、県知事の許可に基づき適切に使用するものとする。
(関係機関との連携)
第 28 条 地方公共団体対策本部、指定公共機関等の関係機関と緊密に連携し、的確な保護措置の実施に努めるものとする。
(旅客等への情報提供)
第 29 条 運行状況等の情報を構内放送、当社ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時に提供するよう努めるものとする。
(警報の伝達)第 30 条 県知事及び横浜市長より警報の通知を受けた場合には、別に定める災害・事故対策規程に準じて、社内において迅速かつ確実な伝達を行うとともに、当社施設利用者への伝達に努めるものとする。

8(施設の適切な管理及び安全確保)
第 31 条 本社対策本部は、地方公共団体対策本部からの指導等により、当社が管理する施設について、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化等、安全確保のための措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 当社が管理する施設等について、旅客等の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により、適切な誘導に努めるものとする。
(生活関連等施設の適切な管理及び安全確保)
第 32 条 武力攻撃事態等において、県知事又は国土交通大臣より当社が管理する生活関連等施設について、安全確保措置を講ずるよう要請があった場合には、巡回警備の強化など速やかに安全確保措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 当社が管理する生活関連等施設の安全確保措置を講ずる場合には、県等から提供される情報に基づき、当該施設に従事する者等の安全の確保に十分配慮するものとする。
３ 当社が管理する生活関連等施設の安全確保措置を講じようとする場合には、必要に応じ、県警察、消防機関、国土交通省関東運輸局その他の行政機関(施設の安全確保につき専門的見地からの助言等を行うことができる行政機関を含む。)に対し、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣等の支援を求めるものとする。
(避難住民の運送)
第 33 条 県知事から避難の指示の通知を受けた場合には、別に定める災害・事故対策規程に準じて、社内へ迅速かつ確実な伝達を行うものとする。
２ 地方公共団体の長より避難住民の運送の求めが行われる場合には、県対策本部と緊密に連絡を行う等、必要に応じて、輸送力の確保等、避難住民の運送に支障の無いように努めるものとする。
３ 地方公共団体の長より避難住民の運送の求めがあった場合には、施設又は車両の故障等により当該運送を行うことができない場合、又は運送に従事する者の身体に危険が及ぶ恐れがある場合など正当な理由がない限り、運送を的確かつ迅速に行うものとする。
４ 避難住民の運送の実施に当たっては、地方公共団体対策本部より提供される安全に関する情報等に基づき、当該運送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮するものとする。
(運送の維持)第 34 条 運送に必要な施設の状況確認、施設における案内放送、旅客誘導等による秩序の維持等、武力攻撃事態等において旅客を適切に運送するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 運送に障害が生じた場合には、必要に応じ、地方公共団体対策本部等の関係機関に当該障害について連絡を行うとともに、関係機関の協力を得つつ、他の運送事業者である指定公共機関等と連携し、代替輸送の確保に努めるものとする。

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(避難に関する支援)第 35 条 当社が管理する施設であって、横浜市長から避難施設として指定を受けた施設は、避難住民の受入れを行うこととする。なお当該避難施設の開設のために必要な措置は別に定める。
(安否情報の収集)
第 36 条 地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、地方公共団体の行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
２ 地方公共団体が行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した者の現に所在する県知事等に安否情報を提供するよう努めるものとする。
(応急復旧)
第 37 条 武力攻撃災害が発生した場合、当社が管理する施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものについては、安全の確保に十分配慮した上で、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急復旧のための措置を実施するよう努めるものとする。
２ 応急復旧に当たっては、被害の拡大防止を最優先に行うよう努めるとともに、避難住民の運送のための輸送路の効率的な確保に考慮した応急復旧に努めるものとする。
３ 応急復旧のために必要な措置を講ずるに当たって当社の要員、資機材等により的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、地方公共団体に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急復旧のために必要な措置に関し支援を求めるものとする。
４ 本社対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急復旧の実施状況を地方公共団体対策本部に報告するものとする。
第４章 緊急対処事態への対処(緊急対処事態対策本部の設置)
第 38 条 地方公共団体緊急対処事態対策本部が設置された場合には、必要に応じて、横浜高速鉄道株式会社緊急対処事態対策本部(以下「本社緊急対処事態対策本部」という。)を設置するものとする。
２ 本社緊急対処事態対策本部は、社内における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な業務の総括を実施するものとする。
３ 本社緊急対処事態対策本部を設置した時は、地方公共団体対策本部等にその旨を連絡するものとする。
４ この計画に定めるもののほか、本社緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定める災害・事故対策規程に準じるものとする。

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(緊急対処保護措置の実施)
第 39 条 緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法等については、この計画の第 1 章から第 3 章までの定めに準じて行うこととする。
第５章 計画の適切な見直し(計画の適切な見直し)
第 40 条 適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、県知事に通知するものとする。
２ この計画の変更に当たり必要があると認めるときは、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。

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