別紙２

令和４年 11 月 2 日開催

都知事と特別区長会との意見交換 発言概要
（聞き取りによるメモ）

小池都知事（東京都）〇特別区長会の皆様には、広く日頃からの都政運営にご理解ご協力をいただいており、御礼を申し上げたい。
〇夏に、22項目の多岐にわたるご要望を頂いている。
〇既に各局で検討を行っているが、改めて本日ご意見、ご要望を直接伺い、来年度の予算編成などに活かしていきたい。
〇来年度は、関東大震災からちょうど100年という節目である。世界を見回すと、ウクライナ情勢、為替の状況や、様々な部品等のサプライチェーンの問題もあり、またコロナも増えてきている状況である。
〇このような中で、安全安心な都市の実現は、東京の持続的な発展を続けていく根幹の部分である。
〇今後も皆様方と力を合わせて、強靱な都市づくりに邁進していきたい。
〇また、東京都と緊密に連携した感染防止対策についても、引き続き社会経済活動の回復との両立を推進し、東京を成長軌道に乗せる政策を、皆様とともに進めていきたい。
山﨑会長（江東区長）〇来年度の東京都予算に対する要望については、７月に黒沼副知事に 22 項目の要望書を提出している。本日は改めて４点の重点項目についてお話をさせていただきたい。
〇１点目は「児童相談所設置の促進」についてである。
〇現在、６区が児童相談所を開設し、今後も順次開設が続くことになる。
〇都と区の連携による児童相談体制の大幅な拡充につながるよう、引き続きのご支援をお願いしたい。
〇今年度の財調協議において、配分割合の変更について協議することになっている。３年前は、配分割合の変更について、都区の見解が分かれ、一時協議が中断するなど、大変困難な協議であった。
〇当時の多羅尾副知事と直接交渉をし、３年後に決算が明らかになった際、改めて協議することとし、０．１％となった。
〇今年度の協議において、再度都区の見解が分かれ、結論が得られないと、児童相談行政ひいては特別区の子供たちに影響が及びかねない。このようなことは絶対に避けなければならない。
〇子どもを虐待事件等から守り、心身ともに健やかに育成していくためには、

1財源の課題は大変重要であるため、よろしくお願いしたい。
〇２点目は、「都区の役割分担に関する協議の実施」についてである。
〇まず、平成 23 年に中断したままとなっている「都区のあり方検討委員会」の協議について、再開をお願いしたい。このことについては、何度もお願いしている。
〇次に、特別区への都市計画税の配分のあり方について、今回改めて総務省の見解を確認したところ、都市計画事業の実施状況等に応じて都と区において適切に協議すべきということが確認できた。
〇実施状況に見合った規模となるよう都市計画交付金について協議を行うとともに、用途地域の都市計画決定権限等を含む、都市計画事業のあり方についても協議の場を設けていただくようお願いしたい。
〇３点目は、「災害対策の充実」についてである。
〇切迫性が指摘される首都直下地震及び南海トラフ地震、激甚化・頻発化する豪雨災害への対策は、喫緊の課題である。
〇特に、帰宅困難者対策、大規模水害時における広域避難に係る体制整備は、自治体の枠を超えて広域的な対策を行う必要がある。
〇国の対応を含め、具体策が講じられるようお願いしたい。
〇最後に、４点目、「高校生等医療費助成事業補助」についてである。
〇東京都が政策的判断により開始すると発表した後、区市町村に協力を求めた事業であり、本事業に係る財政負担については、東京都がその責任において対応すべきである。
〇その上で、特別区は子育て支援施策として、これまで実施してきた乳幼児医療費助成（マル乳）、義務教育就学児医療費助成（マル子）施策との年齢における分断は不適切であるという観点から、所得制限や自己負担は設けず事業を実施することとした。
〇４年目以降の財源や、所得制限及び自己負担の取扱いについて、今後開催される「協議の場」において誠実な対応をしていただくようお願いしたい。
〇以上、何点か申し上げたが、他にも多くの課題がある。都区の緊密な協働と連携が不可欠である。是非一つお願いしたい。
〇今後も、このような場をできる限り設けていただきたい。
小池都知事（東京都）〇都区財政調整協議については、令和２年度の協議において、児童相談所の運営に関しての都区の連携協力を一層円滑に進めていくという観点から、特例的な対応として、現在の配分割合となっているが、この配分割合のあり方については、令和４年度に改めて協議することとしている。

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〇今年度の協議で、財調制度をはじめ、都と区が議論を尽くしていくことが、重要である。
〇防災について、災害対策の充実とはまさに、都民・区民の命を守ることに直結する。
〇安心安全な都市を築き上げるということは重要である。関東大震災、東日本大震災から数えても、その後、熊本地震、大阪北部地震など大規模な地震災害が頻発しており、首都直下地震はいつ起こるともしれない。
〇このため、都としては、企業・学校等における一斉の帰宅抑制や、関係する区と、民間事業者の協力により一時滞在施設の確保を行うなど、帰宅困難者対策を進めている。
〇また近年激甚化している風水害について、国や民間施設と協定を締結し、広域な避難先の確保に取り組むことや、東京マイタイムライン等を活用した適切な避難行動の普及啓発を行うなど、広域避難対策の充実強化を図っている。
〇これに加え、国民保護法において、ミサイル攻撃等の爆風等から直接の被害を軽減するための一時的な避難施設を確保している。
〇今後とも、都民の安全安心を守るために、区の皆様とともに、ハード、ソフトの両面から必要な対策に取り組んでいきたい。
黒沼副知事（東京都）〇まず、児童相談所の設置の促進について、都では特別区の職員の派遣研修の受入れのほか、設置に係る引継ぎの中で情報提供や助言などを行っている。
〇また、東京都の一時保護所、或いは児童養護施設等を区に利用いただいてる
ほか、児童相談センターで医師や、心理職等が実施している治療指導事業について、区の児相が対応する家庭も支援の対象としている。
〇加えて、都の児相のサテライトオフィスを区に設置し、子供家庭支援センターとの連携を図るなどの取組みを進めている。
〇今後とも、子供の安全安心を確保するという観点から、必要な支援、連携を図るとともに、児童相談関連行政に係る都の責務を果たしていく。
〇今年度の財調協議においては、令和２年度の特例的な対応により変更した分も含め、配分割合のあり方について、改めて協議を行うというのが、都と区の唯一の合意である。この合意に基づいて真摯に協議を行う。
〇都市計画交付金の拡充について、これまでも各区から都市計画事業の実施状況や意向などを聞きながら、区施行の連続立体交差化事業の対象化や都市計画公園整備事業の面積要件の緩和などの見直しを行ってきた。予算額についても、令和４年度予算において、200 億円を計上した。
〇各区が取り組む都市計画事業を円滑に促進する観点から、今後も各区から直3

接現状や課題等を伺いながら適切に対応をしてまいりたい。
武井副会長（港区長）〇防災関係の話であるが、大規模災害への備え、安全安心な都市をつくることについて、知事から力強いお話をいただき、大変心強く思っている。
〇本年５月に東京都が公表した新たな被害想定を見ても、震災や負傷者、建物被害・全壊等について、大幅に減少をしており、この間の対策の効果が上がっていることが数字的にも表れているが、まだ十分なものではない。
〇帰宅困難者について、前回想定では 516 万人、今回は 452 万人と都全体では64 万人の減となるが、千代田区・中央区・新宿区・港区の第１ブロックを見ると、前回は 159 万人、今回は 182 万人と約 23 万人増加している。都全体では減少しているが、都心部では増加をしていることになる。
〇そのような中で、東京都でも港区内においても 11 の都立施設を一時滞在施設として確保していただくなど、努力いただいている。
〇当区の場合、帰宅困難者は約 53 万人と予想されており、民間事業者の協力を得ずには、なかなか対応が厳しい。
〇現在、公共施設を中心とし、民間の事業者の協力もいただき、あわせて 88施設を指定しているが、民間の事業者から、万一、一時滞在施設について事故等が発生した時の所有者としての責任、その点がなかなか明確に整理されていないことに懸念を表明されている。
〇この点については、都区共通の課題である。国が補償する姿勢を明確化する、或いは法整備することにより、より一層、民間事業者の協力も得られやすくなる。
〇都と区が連携しながら取り組んでいくべき課題であるため、国への働きかけも含めてお願いしたい。
成澤副会長（文京区長）〇高齢者のインフルエンザワクチンの助成をしていただいたことは本当にありがたい。
〇ただし、各区の事務作業の流れからすると、あの時点での補正予算の場合、10 月１日からのインフルの接種開始には事務作業的に間に合わず、多くの区でおそらく文書の刷り直しになっているはずである。
〇恐らくこのコロナとの戦いが今しばらく続くとなると、同時流行の恐れは毎年のこととなるため、当初予算において恒久化を検討する必要があるのではないか。
〇23 区の中でもいくつかの区で高齢者インフルの恒久化が始まっているため、4

ぜひ検討いただきたい。
〇コロナになってから、帯状疱疹になる人の数が激増しているという話をよく耳にする。
〇今回新しいシングリックスという不活化ワクチンが認可されたが、１回約２万円程度とこれまでのワクチンに比べて非常に高価で、かつ２回受けなければならない。
〇特に高齢者の方に多いのだが、帯状疱疹にかかった後、帯状疱疹と皮膚病とを勘違いし、我慢してしまい、その後帯状疱疹後神経痛に長らく苦しむというような現象が出てきている。
〇このシングリックスワクチンを含む帯状疱疹ワクチンの接種助成について、全額東京都に負担いただきたいとまでは言わないが、制度化すべきである。
〇最後にコロナの治療費についてであるが、全額国庫負担というのは大嘘であり、自己負担分を国が見ているだけで、健康保険で負担する分は各種医療保険者の負担となっている。
〇東京 23 区の国保は、一昨年と比較して昨年の方が、コロナ患者が増加しているため、負担している医療費総額はかなりの金額になっている。
〇これをもとに保険料を算定することになるため、今年も国保料は大幅な値上げが想定されている。
〇一方で都と区は、法定外繰入をできるだけ少なくしていく方向性で一致しているが、この状況を踏まえると先送りせざるを得ないのではないか。
〇中長期的な国保財政の安定化について、格段の配慮を国に対して求めていくのはもちろんのこと、東京都においても格段のご配慮をお願いしたい。
樋󠄀口幹事（千代田区長）〇防災対策のＤＸの観点から申し上げたい。
〇具体的には総務局が取り組んでいる帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築に関して、連携させていただきたい。
〇当区は23区で一番少ない区であるが、夜間と昼間人口の差が14倍もあり、コロナ前の昼間人口は85万人もいた。
〇こうした特徴において、首都直下地震等が発生した際は、多くの帰宅困難者の方が発生するため、都民、区民の枠を超えた対応が必要となってくる。
〇課題解決に向けては、デジタル技術を活用した、状況などのリアルタイムの把握や分析、そして情報やデータに基づく的確な対策と指示、民間や関係機関等のスムーズな情報連携、さらにその時々の全体が見える化しながらもコントロールしていくようなセンター機能等の仕組みの構築が急務である。
〇東京都とともに、帰宅困難者対策の都心におけるオペレーションシステムの5モデルの構築を行ってまいりたい。
〇将来的には、ＧｏｖＴｅｃｈ東京とともに、官民競争での防災分野のイノベーションの作り出しも考えられるが、今進めている東京データプラットフォーム、都市ＯＳの展開等についても検討いただきたい。
服部幹事（台東区長）〇２点申し上げる。１点目は高校生等医療費助成事業補助についてである。
〇当区も子ども医療費助成制度については、平成５年から開始しており、所得制限なし・自己負担なしの条件は区民に広く浸透している。
〇今後行われる協議の場については、各区の状況を踏まえて、誠実な対応を行っていただくようお願いしたい。
〇また、少子化対策の一環として、安心して医療が受けられる良好な子育て環境を整備するためには、国、そして都・区一体となって実施をしていくことが適当である。
〇都としては、国に対して子ども医療費助成制度の創設を要望していると伺っているが、機会を捉えて、要望等引き続き働きかけていただきたい。
〇２点目は、今後の観光対策についてである。
〇10月11日から水際対策の見直しを行い、外国人観光客等も多く見られるようになった。
〇しかし、長引くコロナ禍の影響により都内の観光産業が甚大なダメージを受けている。
〇誘客キャンペーンについて、東京観光財団が指導的な立場に立ち、インバウンド対策、また国内向けとして全国に向けた東京デスティネーションキャンペーンを進めていただきたい。
坂本幹事（板橋区長）〇プラ製容器包装再資源化支援事業について申し上げたい。
〇当区では、可燃ごみとして回収しているプラ製容器包装と製品プラを資源として一括回収し、中間処理施設を経て再商品化する方向で検討している。
〇東京都の支援策であるプラ製容器包装再資源化支援事業の補助期間を踏まえ、令和６年度の事業開始を一つの目途として、現在準備を進めている。未実施の区は、ほぼ一斉に同じ時期を目標としている。
〇そのため、現在、事業開始に必要な車両の確保が問題となっている。
〇プラスチック回収に必要な車両台数は、未実施の区の分だけでも 100 台を超える規模と見込まれているが、コロナ禍による中国経済停滞、またウクライナ戦況による資材調達の困難などから、肝心の車両の製造が間に合わないの6

ではないかという情報も聞いている。
〇従って、東京都による支援の期間の延長並びに継続をぜひお願いしたい。
〇あわせて国に対しても、負担割合の軽減や補助制度の新設などの自治体に対する支援策について、東京都から強く要請をしていただきたい。
青木幹事（葛飾区長）〇都区共通の課題でもある緑化についてお願いしたい。
〇緑化はＣＯ２の削減など都市の魅力アップのために大変大事なことである。
〇全国都市緑化フェアが毎年開催されており、来年は仙台、再来年は川崎で行われるが、当区は令和８年に手を挙げている。
〇東京都の建設局や環境局とも協議を進めてきている。この10月には、国交省の現地調査も入り、東京都にも同席いただいている。
〇令和８年の開催については、他に京都の方で一つ手を挙げているところがあるが、ぜひ、東京都と連携して葛飾区でこの都市緑化フェアを実現したい。
小池都知事（東京都）〇本日は、特別区長会の皆様から、様々なご意見をいただいた。
〇東京都としては、「『未来の東京』戦略」の推進や、来年度予算の編成に取り組んでいきたい。
〇直面する課題を乗り越え、東京を持続可能な都市として進化させる、「サステナブル・リカバリー」の政策を共に進めていくため協力をお願いしたい。

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