令和 3 年 5 月 26 日
学園関係各位
学校法人理事長・学校長

木村学園
木村 誠

令和２年度（2020 年度）
学校法人木村学園事業報告「昨年度状況」
2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に翻弄された１年となりました。緊急事態宣言が２度に渡って発出され、東京五輪が延期、インバウンド需要の消失や外出自粛により交通・宿泊・飲食業界が大きな打撃を受け、2020 年度の GDP 伸び率は4.6%とリーマンショックを超えて大きく下落しました。感染拡大は 2021 年度に入ってからも勢いを増しており、さらに我が国のワクチン接種率が他国に比べて芳しくないとの報道もあり、状況が好転するのはまだまだ先のように思われます。
世界的な混乱の中で主要企業の業績は明暗が分かれていますが、IT 企業の業績は好調で、特に世界的な巨大 IT 企業の決算は続々と過去最高益を更新しています。コロナ禍で遠隔・非接触の技術が求められる中、AI・ロボットや通信に関する知識・技術を持つ専門的人材の需要はますます高まっています。
今後とも時代の要請と学生の希望に応える専門学校として発展できるように、次世代教職員中心で新しい時代を切り開くべく教育改善に取り組んでまいりますので、なにとぞ深いご理解となお一層のご支援、ご鞭撻を頂戴するようお願い申し上げます。

「教育」「人格」教育は社会人としてのマナーを徹底させ、技術教育の充実については日頃の授業・実習に現場技術を導入して、実践力強化を図りました。このように校訓「人技両立」を中心とした学生の教育に努めてまいりました。2021 年 3 月に電気設備科、電子工学科両学科が職業実践専門課程の認定を受けることができました。情報エンジニア科はさらに内容を充実を図り、2021 年度の職業実践専門課程認定申請に取り組みます。電子工学科、電気設備科両学科においてパソコン数十台を最新に更新して教育環境改善しました。コロナウイルス感染防止対策の一環として、効果的なオンライン授業のために設備、機材の増強をして学生の勉学に資するように努めました。
情報エンジニア科の AI 教育につきまして、従来より開設していた「AI プログラミング実習」に加え、2020 年度にはより全般的な知識を深めるために「AI 概論」を開設しました。
クリエイター系コースの教育改善にも取り組み、グラフィックデザインコースにデザイン系の講師を増員しました。従来からの教育改善の成果の一つとして、プロダクトデザインコースの在校生が見事、経済産業省の令和２年度地域企業イノベーション支援事業 3D
PRINT CONTEST 05 内『プロダクト部門』コンテストで優勝しました。
Kimura academy Integrate Solution System K.I.S.S 構想については、コロナ禍で社会が遠隔環境に変化していく中、外部講師向けに ZOOM のレクチャーを行い、オンライン授業を中心とした教育活動が実施できるようにいち早く備えてまいりました。3 階コンピュー
タールームはネットワーク機材を入れ替え、1 クラス 40 人を超える学生が同時接続可能な環境整備を行いました。今後も通信回線増強により、更に多くの学生が同時に授業を展開できる次世代総合ＩＴネットワーク環境の構築を推進してまいります。
電子工学科では、電子工学分野の学生離れ対策として、一部のコース授業では試験的にアルドゥイーノ互換の wifi 対応基板を用いた実習を行いました。スマホでロボットをコントロールする技術を 2020 年度のカリキュラムに盛り込みました。また、プログラミング技術向上実習はじめとした一連のソフトウェア教育など充実させました。
電気設備科では、2020 年度は新型コロナウイルスの影響により、授業開始のタイミングが後ろにずれ込むなど、資格対策についても課題の多い年度となりました。第一種電気工事士の資格取得に関しては、1 年生は 20 名中 6 名が筆記試験合格、内 4 名が実技試験も合格となりました。2 年生に関しては 3 名が筆記試験に合格し、また、昨年度の筆記試験合格者が 2 名実技試験に臨みました。実技試験の合格者は 2 名となり、2 年生全体での第一種電気工事士試験合格者は二年生 14 名中 10 名が合格となりました。モデルルームの実習設備に関しましては、実現の可否も含めて検討中となっております。
留学生教育強化のため、2020 年度に常勤のベテラン日本語教師を採用し、留学生が期待する教育内容と希望就職の達成を図っております。特に大学進学と日本社会への円滑な適応支援のため、日本語授業を重点的にサポートしてまいりました。これは全ての授業を日本語で行っており、日本人と同じ授業を受けることで日本社会への適用力と、実践的に訓練できる技術力を習得する体制をとっているためです。この点に加え、従来より大学編入を志望する留学生については数学や英語などを含めた特別授業もサポートしてまいりました。又、就職希望の留学生については、今年度より新たにビジネス・コミュニケーション能力を習得する教室を開催し、全員希望就職達に向け強力なフォロー体制を敷いて参りました。その結果、１年次の間に日本で就職を希望する留学生内２名が内定を獲得に繋がっております。
コロナウィルスの影響で、マナーやコミュニケーション能力の育成を目的に実施してきました、レクリエーションや学期末パーティースポーツ大会などは密になり飲食を伴うことから実施することが出来ませんでした。しかしその中でも何かできることは無いか検討を行い、ストラックアウト大会を校内で行うことにより日にちを分けて密を避けて実施。学期末パーティーや卒業パーティーの代わりに、くじ引き大会や、じゃんけん大会を行うことで、飲食を伴わずに学生に喜んでもらえるようにいたしました。
出席に関しては、少しでも体調が悪い学生は学校を休み、病院へ行き専門家に診察をしてもらうように指導。コロナウィルスに感染したり、濃厚接触をした場合は、該当クラスを遠隔授業に切り替えたりすることでクラスターの発生をこれまで防ぐことが出来ております。
防災に関しては、水、UPS や携帯充電用のバッテリー、ヘルメットを購入し災害が発生しても最低限のことは出来るように対策を実施。また定期的に使用状態を確認することでいつでも使用出来るようにしております。
就職につきましても、就職センター利用案内を早期にアナウンスし、学生の就職意識を早期に植え付けることで就職活動をより早期に開始できるようにいたしました。学生との面談を通じて、学生の希望を最優先に企業斡旋をすることで、全員希望先就職を目標に、担任を中心にした就職活動をサポートしてまいりました。また、コロナウイルス感染症対策として、オンライン説明会やオンライン面接実施の設備、機材や実施体制の構築を行ってきました。その結果、就職を希望している学生のほぼ全員の就職が決まるなど、企業ニーズに応えたプロフェッショナルの育成と適切な学生指導を並行できるよう、日頃の授業実習に現場の技術等実践的な内容を織り込み、専門学校の目標である実践力強化を図ることを心掛けました。
「学生確保」
学生確保に向け、2021 年度は、業界大手であるマイナビとリクルートの 2 軸を中心にネットでの学校広報を展開し、学生確保に努めてまいりました。 特に 21 年度は、新型コロナウイルスの影響があり入学対象者の動きが鈍化し、よりネットの需要が高まりました。
これに対し弊学園では、校内の VR 動画や各学科紹介の動画を制作し YouTube に投稿し、いつでも好きなタイミングに設備環境や授業風景が観れるようにした。また、説明会は参加者の希望に合わせて ZOOM でのオンライン説明会を実施、来校を希望された際は、諸官庁が定める感染予防対策以上の対策を施した上で実施した。競合他校との優位性確立につきましては、競合他校の減額制度状況を調査の上、弊学園も AI×ロボット時代の人材育成の一端を担うため、AI×ロボット減額制度を設けております。前年より利用する学生も多くAI×ロボットが浸透してきていると考えております。さらに、弊学園は今年も高等教育の修学支援制度の対象校となり、学びたい学生への門戸を広げております。少子化が進む中、海外留学生に対してのアプローチも積極的に実施、Facebook での英語発信、海外からの問い合わせ対応、日本語学校への訪問をして留学生増加対策に努めました。

「人事・財務」
学費軽減競争では、文部科学省の高等教育修学支援新制度の認可の更新や減額予算を経費削減の観点で低減を図るとともに、AO 入試・一般入試両時期での優秀な学生確保の両面からも検討し、次年度募集に活かせるよう学費減額内容を変更致しました。設備についてはエレベーターの可動部分の機材の部品が製造停止となったため、エレベーターの可動部分の機材とカゴの内装のリニューアル工事を行いました。
情報セキュリティ対策については、GoogleSuite を導入したことにより、ストレージの容量拡大と、edu.kimura.ac.jp の独自ドメインを取得したことで強化を図るとともに、学生への独自ドメインアドレス提供も進め、教務を中心に授業での活用をしております。
人材採用について、電子工学科では工学博士資格取得教員 1 名と、海外経験豊かなベテラン日本語女性教員を 1 名採用しました。すでに採用 10 年未満の新世代教員が旧世代教員を数の上でも上回り、円滑な世代交代を進めてまいりました。
資産運用は、学生数の回復とともに安全確実な資産運用を志しました。低金利、為替の変動を受けましたが、おかげさまで相応の利益を確保して学園教育に資することになりました。今後とも継続して安全運用を目指してまいります。
以上