2020（令和２）年度

事

業 報

告

書

（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）

学校法人 ルーテル学院

目

次［１］法人の概要
１．基本情報２．建学の精神３．本学の使命（ミッション）
４．法人の沿革
５．設置する学校・学部・学科等
６．学校・学部・学科等の学生数の状況
７．収容定員充足率８．役員の概要
９．評議員の概要
１０．教職員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
1
1
3
3
3
4
4
5

［２］事業の概要
１．教育方針・・・・・・・・・・

6

総合人間学部及び総合人間学研究科の「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）、「卒業認定・学位授与に関する方針」（ディプロマ・ポリシー）

２．中期計画（2020～2024年度）を踏まえた事業計画の進捗・達成状況
１ 教育・・・・・・・・・・
２ 研究と地域貢献
・・・・・・・・・・
３ 学生の受け入れ・・・・・・・・・・
４ 学生支援・・・・・・・・・・
５ 教育研究環境・設備
・・・・・・・・・・
６ 組織運営・・・・・・・・・・
７ 財務
・・・・・・・・・・
８ 内部質保証・・・・・・・・・・［３］財務の概要
１．決算の概要①貸借対照表関係
・・・・・・・・・・②資金収支計算書関係
・・・・・・・・・・③事業活動収支計算書関係
・・・・・・・・・・
２．その他の状況
・・・・・・・・・・
３．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
・・・・・・・・・・

12
13
13
13
14
14
14
14

16
17
18
19
20

［１］法人の概要
１．基本情報法 人 名 称 学校法人 ルーテル学院
事務所所在地 東京都三鷹市大沢三丁目１０番２０号（〒181-0015）
電 話 0422－31－4611（代） ＦＡＸ 0422－33－6405
ＨＰ http://www.luther.ac.jp/

２．建学の精神「キリストの心を心とする」
聖書「汝らキリスト･イエスの心を心とせよ」 （新約聖書ピリピ書第２章５節・文語訳）
本学は、キリストの心を心とし、愛と奉仕と福音宣教に生きる人を育てる。なぜなら、キリスト
は一人ひとりと出逢い、十字架の愛により、その一人ひとりを生かしているからである。
本学の「建学の精神」は、その百年を超える歴史を貫いて教育の礎であり、また展開の軸となってきました。それは単に本学にとってのアイデンティティということだけでなく、具体的な専門教育を通して人材を養成する大学のミッション（使命）の中に具体化し、結実してきました。
即ち、本学の使命（ミッション）は次の言葉に表されます。

３．本学の使命（ミッション）「一人ひとりを大切にする教育」を通じて、「キリストの心を心として神と世に仕える」人材を育成する。
教会の「牧師養成」という限られた形ではじめられた本学のミッションは、全体的・包括的人間理解にたって、福祉や心理の専門性を身につけた対人援助の専門職を養成するように展開してきました。
一人ひとりを大切にする教育から、一人ひとりを大切にする人材を養成し、様々な専門職において、また現代の社会の一員として、神と世界に奉仕する人材を送り出すこと。それが本学の使命（ミッション）です。

４．法人の沿革
1909（明治42）年 9月
1911（明治44）1916（大正5）年 5月
1925（大正14）年10月
1926（大正15）年 3月
1943（昭和18）年 3月
1950（昭和25）年 4月
1951（昭和26）年 1月
1954（昭和29）年12月

熊本市にて路帖神学校開校
九州学院開設、神学校は九州学院神学部となる
専門学校令による「九州学院神学部専門学校」（予科2年、本科3年）の認可を受ける
中野区鷺宮に移転「日本ルーテル神学専門学校」（旧制）に名称変更
戦争のため「日本東部神学校」（日本基督教団神学校財団）に合流
終戦後「日本ルーテル神学校」として再開
東京都知事より各種学校として認可を受ける
都知事より学校法人としての寄附行為の認可を受け、「学校法人日本ルーテル神学校」となる

1

1964（昭和39）年 1月
1964（昭和39）年 4月
1968（昭和43）年
1969（昭和44）年
1976（昭和51）年 4月
1982（昭和57）年 4月
1985（昭和60）年10月
1987（昭和62）年 4月
1992（平成4）年
1994（平成6）年

4月
4月

1996（平成8）年

4月

1998（平成10）年 4月
2000（平成12）年 4月

2001（平成13）年 4月

2004（平成16）年 4月
2005（平成17）年 4月

2006（平成18）年 4月

2009（平成21）年 4月

2010（平成22）年 4月

2014（平成26）年 4月

2019（平成31）年 4月「学校法人日本ルーテル神学大学」の認可を受ける「日本ルーテル神学大学（神学部神学科）」開設
大卒後2年を「日本ルーテル神学校」を存続して教育開始
中野区から現在の三鷹市に移転
神学部神学科に「キリスト教社会福祉コース」を設置
大学附属「人間成長とカウンセリング研究所」を開設
大学附属「ルター研究所」を開設「神学部」を「文学部」に改組し、「神学科」に加えて「社会福祉学科」を設置
定員倍増開始（神学科を10名、社会福祉学科を60名に）神学科を「神学専修」、「キリスト教と文化」、「キリスト教とカウンセリ
ング」の3コースへ改組
法人名を「ルーテル学院」、大学名を「ルーテル学院大学」に名称変更神学
科に[宗教科]の教員養成課程を設置
併設の各種学校「日本ルーテル神学校」を2年制から4年制へ改組
神学科に編入学定員設定（3年次10名）、社会福祉学科の入学定員を増加（80名に）開始
社会福祉学科に[公民科]の教員養成課程を設置
大学院人間福祉学研究科社会福祉学専攻（修士課程）を設置
社会福祉学科の[公民科]教員養成課程の認定を取り下げ、[福祉科]の教員養成課程を設置大学院人間福祉学研究科社会福祉学専攻の修士課程を博士前期課程に変更
し、新たに博士後期課程を設置「文学部」を「総合人間学部」に名称変更「神学科」を「キリスト教学科」（入学定員10名）と「臨床心理学科」（入学定員30名）に改組「神学科」の編入学定員設定を廃止「社会福祉学科」の入学定員を60名に変更「人間福祉学研究科」を「総合人間学研究科」に名称変更し、「臨床心理学専攻（修士課程）」を設置
臨床心理学専攻（修士課程）が、（財）日本臨床心理士資格認定協会から第一種指定校として指定を受ける
大学附属「臨床心理相談センター」を開設（平成27年から大学院附属）
創立100周年を迎える
大学附属「コミュニティ人材養成センター」並びに大学院附属「包括的臨床
死生学研究所」を開設（平成27年4月から「包括的臨床コンサルテーショ
ン・センター」へ発展的改組）「社会福祉学科」の入学定員を50名に変更し、新たに編入学定員として、「キリスト教学科」2名、「社会福祉学科」10名、「臨床心理学科」8名を設定「キリスト教学科」、「社会福祉学科」、「臨床心理学科」の募集を停止
し、新たに「人間福祉心理学科」（入学定員90名）を設置
神学校附属「デール・パストラス・センター」を開設
創立110周年、三鷹移転50年を迎える
神学校に「神学一般コース（2年）」を設置

2

５．設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科等

昭和 39 年 4 月

ルーテル学院大学

平成 26 年 4 月

大学院

日本ルーテル神学校

要

総合人間学部
人間福祉心理学科

平成 13 年 4 月
同摘

総合人間学研究科

平成 13 年 4 月

社会福祉学専攻 博士前期課程

平成 16 年 4 月

社会福祉学専攻 博士後期課程

平成 17 年 4 月

臨床心理学専攻 修士課程

昭和 26 年 4 月

神学科

各種学校

６．学校・学部・学科等の学生数の状況（2020［令和２］年 5 月 1 日現在）
学部・研究科

入学定員

学科・専攻等

等

入学者数

収容

（単位：人）

在学

収容定員
充足率

1 年次

編入学

定員

1 年次

編入学

者数
398

大学

人間福祉心理学科

90

20

400

95

9

総合人間学部

キリスト教学科

－

－

－

－

－

社会福祉学科

－

－

－

－

－

2

－

臨床心理学科

－

－

－

－

－

－

－

90

20

400

95

9

400

100％

小

計

－
－

大学院

社会福祉学専攻（前期）

10

－

20

2

－

14

－

総合人間学

社会福祉学専攻（後期）

3

－

9

2

－

16

－

研究科

臨床心理学専攻（修士）

10

－

20

8

－

20

－

計

23

－

49

12

－

50

102.0％

日 本 ル ー テ ル 牧師養成コース

5

－

20

2

0

5

－

神学校

10

－

20

1

0

4

－

15

－

40

3

0

9

22.5％

128

20

489

110

9

459

93.9％

小

神学一般コース

神学科

小
合

計

計

７．収容定員充足率（毎年度 5 月 1 日現在）
学校名
ルーテル学院大学
同大学院

日本ルーテル神学校

2016[H28]

2017[H29]

2018[H30]

2019[R 元]

90.8％

88.3％

87.3％

94.3％

100％

124.5％

102.0％

100.0％

108.2％

102.0％

35.0％

27.5％

15.0％

17.5％

22.5％

3

2020[R2]

８．役員の概要
定員数

理事１３名（評議員を兼ねる）、監事２名（2021［令和 3］年 3 月 31 日現在）

分

氏

名

常勤・
非常勤の別

理事長

松澤

員子

非常勤

平成 23 年 1 月 11 日

理

事

石居

基夫

常

平成 26 年 4 月 1 日

本学学長

理

事

石原

修

非常勤

平成 24 年 10 月 11 日

弁護士

理

事

中山格三郎

非常勤

平成 26 年 10 月 11 日

理

事

滝田

浩之

非常勤

令和 2 年 10 月 11 日

設立母体教会牧師・事務局長

理

事

橋爪大三郎

非常勤

平成 28 年 10 月 11 日

他大学法人名誉教授

理

事

松岡俊一郎

非常勤

平成 12 年 10 月 11 日

設立母体教会牧師

理

事

小林

良彰

非常勤

令和 2 年 4 月 1 日

他大学法人名誉教授

理

事

立山

忠浩

常

令和 2 年 4 月 1 日

本学神学校長

理

事

坂根

信義

非常勤

平成 14 年 10 月 11 日

理

事

齋藤

衛

常

勤

平成 22 年 3 月 27 日

本学神学校准教授

理

事

関

純彦

非常勤

平成 26 年 10 月 11 日

他学校法人校長

理

事

西田

一郎

非常勤

平成 22 年 10 月 11 日

他大学法人理事

監

事

黒田

征治

非常勤

平成 26 年 10 月 11 日

監

事

森下

博司

非常勤

平成 26 年 10 月 11 日

区

勤

勤

就任年月日

主な現職等

日本福音ルーテル社団常務理事

９．評議員の概要
定員数２７名氏（2021［令和 3］年 3 月 31 日現在）

名

就任年月日

主な現職等

福島喜代子

令和 2 年 7 月 1 日

本学教授・研究科長

坂田 好和

令和 2 年 7 月 1 日

本学事務長

福原 安里

平成 30 年 4 月 1 日

株式会社カウンセリング事業部役員

田島 靖則

平成 26 年 10 月 11 日

設立母体教会牧師

河村 従彦

平成 26 年 4 月 1 日

他教会立神学院牧師

髙橋睦

平成 14 年 10 月 11 日

社会福祉法人理事・施設長

正田 久子

平成 22 年 10 月 11 日

小勝奈保子

令和 2 年 10 月 11 日

設立母体教会牧師

福島 宏政

平成 28 年 10 月 11 日

他学校法人校長

佐藤 健之

平成 30 年 10 月 11 日

株式会社代表取締役会長

小暮 修也

令和 2 年 4 月 1 日

他大学法人院長

土屋宏

令和元年 10 月 11 日

三鷹市企画部長

竹内 茂子

平成 28 年 10 月 11 日

本学後援会会長

桃井 明男

平成 24 年 10 月 11 日

4

１０．教職員の概要

区
教員

職員

分

（2020［令和 3］年 5 月 1 日現在）
ルーテル学院大学・ 日本ルーテル
大学院
神学校（単位：人）
計

本務

２４

３

２７

兼務

６８

６

７４

本務

２０

―

２０

兼務

１５

―

１５

平均年齢は、本務教員 56 才

本務職員 46 才である。

5

［２］事業の概要
本学は、「キリストの心を心とする」を建学の精神とし、「一人ひとりを大切にする教育」を通じて、「キリストの心を心として神と世に仕える」人材を育成するという本学の使命（ミッション）に基づき、心と福祉と魂の高度な専門家を養成することを教育目的としている。
本学は、極めて厳しい外部環境に置かれる中、2016 年度に定めた「中期計画 2016～2020」に基づき事業の展開をしてきたが、2019 年度にこの中期計画の振り返りを行い、1 年前倒しで見直しを行った。
建学の精神、本学の使命（ミッション）等を本学の理念と位置づけ、理念実現の基礎として以下の5 項目を定めた 2020 年度～2024 年度の中期計画を作成した。
これらを基に取り組んだ 2020 年度事業の概要を報告する。

理念実現の基礎
１）本学の理念を土台とした総合的・包括的人間理解の体系的な教育を推進する。
２）本学の理念を土台とした大学運営を行う。
３）本学の理念構成図を活用した校務を推進する。
４）礼拝をはじめとした宗教活動を通して建学の精神を確認する。
５）包括的人間理解に基づくスピリチュアルケアの理解と実践を進める。

１．教育方針【総合人間学部】「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」
ルーテル学院大学は建学の精神に基づき、人間を包括的にとらえて、「心と福祉と魂の高度な専門家」を養成することを目的とします。特にいのち、心、子どもと家族、障がい者や高齢者、地域社会などを総合的に捉える力を養います。
この目的にそった人材を育成するために、これまでの学習および経験を通じて下記のような意欲・態度・知識を有する学生を求めます。
１．人と社会に貢献する意欲
人を理解し支援するための知識や技術を学びたいと願い、自分の人生を人と社会のために役立てたいという意欲を持っている学生を求めます。
２．基礎的なコミュニケーション能力
自分の考えをまとめ、他者の思いを理解するためのコミュニケーションの基礎的な能力を身につけている学生を求めます。
３．主体的に調べ、考え、学ぶ積極的な姿勢
社会や人間に対し多面的な興味をもち、主体的に調べ、考え、学ぶ積極的な姿勢がある学生を求めます。

6４．他者と協働して学ぶ態度
他者と協力しておこなう学習・活動に参加でき、必要に応じて、自分の考えを主張したり、他者の考えを取り入れたりすることができる学生を求めます。
５．基礎的な学力
対人援助の専門職に必要な知識を修得するための基礎的な学力をもっている学生を求めます。
６．本学の教育の特色の理解
本学が一学科のもとで提供する福祉相談援助、地域福祉開発、子ども支援、臨床心理、キリスト教人間学の５つのコースの特色を理解している学生を求めます。
上記のような学生の力を正しく判断するために、多様な選抜方法を実施し、面接を重視して選抜します。
「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」
ルーテル学院大学は、以下のような方針でカリキュラムを提供しています。
学生は２年次開始時までに、福祉相談援助コース、地域福祉開発コース、子ども支援コース、臨床心理コース、キリスト教人間学コースのいずれかのコースを選択します。そして、履修モデルを参考にしつつ、学際的な学びをし、心と福祉と魂の高度な専門家に必要な価値、知識、技術を身につけます。
Ⅰ．教 育 内 容
１．キリスト教といのちについての学びを深める教育
キリスト教を基盤とした人格教育の提供、および、キリスト教といのちについて学びを深める教
育をします。
２．生命について学び、生きる力を体得する教養教育
生命・環境について広く学び、コミュニケーション能力を高め、生きる力を体得し、キャリアを築く力を育む教養教育を提供します。
３．世界の言語・文化・社会の理解を深める国際教育
実践的なコミュニケーション能力を習得する語学教育、世界の宗教・文化・社会の理解を深める
専門教育、海外研修・海外インターンシップ・留学の機会の提供と個別支援を通して国際教育を提供します。
４．総合的に人間についての学びを深める総合人間学教育
社会福祉学、臨床心理学、キリスト教学に基づいた専門教育と教養教育を基盤に、自己を理解し、総合的・包括的な人間理解と他者支援ができる教育を提供します。
５．キャリア形成に結びつく専門教育
専門科目の体系的履修を通して、生涯を通してのキャリア形成に資する教育を行います。社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師等の国家資格取得の支援、および、臨床心理士や牧師を目指す人の進学支援を行います。
６．思索力を育み、能動的な学びを促す少人数教育
学年ごとに少人数による演習科目を設け、また、卒業演習や卒業論文執筆などを通して学びを統合させ、思索力を育み、能動的な学びを促す教育を提供します。
7７．実習、インターンシップを核とした体験重視の実践教育
本学での学びと具体的な他者支援や社会での働きの現場での体験を通し、理論と実践を有機的に結びつける場として、専門領域の実習、国内・海外インターンシップ等の機会を数多く用意し、実践的な教育を行います。
Ⅱ．教 育 方 法
初年次には、オリエンテーション、履修指導の個別面接の複数回実施、少人数の演習科目を提供することなどを通して、専門教育への円滑な移行を支援します。
演習科目はもちろん、講義科目においても、少人数グループに分かれてのディスカッション、ロー
ルプレイ、事例検討など、実践的な力を養う参加型の教育方法を用います。
アクティブラーニングの実施、リフレクションペーパーの提出などを求め、思索の深化・思いの言語化をさせ、自律的に調査研究する能力を高めます。
全ての学生が卒業までに、専門領域の実習、国内・海外インターンシップのいずれかを履修できる
よう実践的な教育の機会を保障します。
Ⅲ．評 価
学生の履修や履修効果を確認するために、講義概要に科目の評価方法を明記し、５段階評価をします。GPA 制度を採用し、在学生の履修指導に活用します。
このようなカリキュラム履修を通して、学生は人間性、総合的・実践的な学習能力、コミュニケー
ション能力および他者支援に必要な高度な専門性を身につけます。

「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」
ルーテル学院大学は、建学の精神に則り、人間を包括的にとらえる「心と福祉と魂の高度な専門家」を養成することを目的とします。この目的を実現するために、「キリスト教的人間理解」を基盤として、「福祉」「子ども」「心理」を学際的に学べる専門教育と教養教育とを中心として、人間を総合的に理解し援助する力を養うためのカリキュラムを提供します。
その中から、学生各自の関心と目的意識に応じて、必修科目を含む所定の単位を履修し、それによって下記の資質と能力とを獲得した者に対して、卒業を認め、学士（総合人間学）の学位を授与します。
１．いのちを尊び、他者を喜んで支える人間性
自己理解を深め、豊かな人間性を身につけて、自然・文化・宗教・歴史を重んじ、さまざまな条
件のもとにある一人ひとりの人間のいのちと価値を尊び、他者を理解し支え、共に生きることを喜ぶことができるようになること。
２．全人的なヒューマン・ケアに必要な高度な専門性
心と福祉と魂の高度な専門職に必要とされる価値、知識、技術を身につけ、深く総合的な人間理解に立って、個人の痛みを癒し、人権と生活を守り、人間性豊かな人生を送ることができるよう援助できるようになること。また、そのような人生を送ることを可能にする社会の形成に貢献できるようになること。
３．総合的・実践的な学習能力
ものごとの本質を把握し、問題点の発見、分析、事態の改善、解決策の提言をし、実行できるよ
うになること。そのために、必要とされる他の人々との協働作業を創り、積極的に参与できるよ8

うになること、さらに、それを生涯にわたって伸ばしていける学習能力を身につけること。
４．他者理解と自己表現のためのコミュニケーション能力
コミュニケーション能力を身につけ、他者の思いや考えの理解と抱えている問題への共感、自己の思索の深化と思いの言語化、人間関係の構築、意見の交換、社会への考えの表明などを、状況に応じて適切に行うことができるようになること。

【総合人間学研究科】
本学大学院総合人間学研究科では、建学の精神に基づき、社会福祉や臨床心理の専門家として使命感と責任を持って人を支援できる専門性を養うための教育を提供する。
＜社会福祉学専攻＞「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」
社会福祉学専攻では、次のような人材を求める。
博士前期課程の入学試験では、成績および研究計画書を含む書類審査、小論文および面接試験を実施し、総合的に判定する。出願資格によってはそれに加えて、専門についての筆記試験、英語に関する筆記試験を実施し、総合的に判定する。
博士後期課程の入学試験では、成績、研究計画書、職務実績書、業績一覧を含む書類審査、英語による専門試験、小論文試験、および面接試験を実施し、総合的に判定する。
１．社会福祉の高度な専門家として社会に貢献しようとする熱意を持つ人
２．社会福祉の実践に必要となる対人関係能力、コミュニケーション能力を持つ人
３．研究に必要な読解力、分析力、文章能力を持つ人
４．社会福祉の知識や理論を学ぶ基盤となる社会福祉学に関する基礎的知識を持つ人
５．博士後期課程にあっては、上記に加え、社会福祉学の研究者、教育者、あるいは社会福祉に関する組織の管理者として社会に貢献しようとする熱意を持つ人。
「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」＜社会福祉学専攻博士前期課程＞
社会福祉の高度な専門職業人として必要な価値・知識・技術が身につけられるように、基礎研究科
目、専門科目、専門演習を開講し、現場の実践と理論の統合化を図りつつ授業を提供する。
本課程においては、認定社会福祉士の認証研修を数多く開講する。
１．社会福祉に関する研究能力を高めるために、社会福祉調査法に関する科目を開講する。また、演習を複数提供し、指導教員による論文指導を行う。院生は、研究計画を立て、研究倫理委員会の倫理審査を受け、中間発表、論文の執筆、仮提出、本提出を経て、口頭試問を受ける。
２．社会福祉の高度な専門職業人として、実践と理論の統合化を図るために、社会福祉の各領域の専門科目を開講する。
３．社会福祉の高度な専門職業人として、人を総合的な視点から理解し、支援する力を養うために、
社会福祉に関する多様な理論や技法を学べる援助技術に関する科目を開講する。
４．社会福祉に関する実践能力を高めるために、実習に関する科目を開講し、選択した者に対して
9

は、個別の指導者による実習指導を行う。
５．本学の建学の基盤にあるキリスト教に根ざした課題理解と実践を追求する力を養うため、キリス
ト教社会福祉に関する科目を開講する。
＜社会福祉学専攻博士後期課程＞
１．社会福祉学の研究者及び教育者として必要な研究能力と教育能力が身につけられるように、社会福祉学専門研究指導科目を提供し、指導教員より指導を行う。
２．院生が研究計画を立て、調査研究を行い、論文執筆を行う支援のために、博士後期課程社会福祉
学専門研究演習科目を提供する。
３．院生は、研究計画を立て、中間発表を経て、博士論文提出資格試験を受験する。博士論文提出資
格試験に合格したものは、論文を完成させ、博士論文を提出する。
４．社会福祉に関する実践と理論を統合する研究を行うために、調査研究に関する個別コンサルテー
ションを提供する。院生は、必要に応じて研究倫理委員会の倫理審査を受けて承認を得る。
「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」＜社会福祉学専攻博士前期課程＞
社会福祉学専攻博士前期課程に２年間以上在籍し、所定の必修科目を含む32単位以上を取得し、修士論文審査に合格した者に、修士課程の修了を認定し、修士（社会福祉学）の学位を授与する。
修士論文は、主査、副査及び審査委員の査読、口頭試問により、研究倫理の遵守、研究の目的と意義の妥当性、先行研究の検討、研究の計画・遂行能力、結果の分析能力、考察・結論の妥当性を総合的に評価する。
＜社会福祉学専攻博士後期課程＞
社会福祉学専攻に３年間以上在籍し、博士論文学内審査を経て、博士論文本審査に合格した者に、博士課程の修了を認定し、博士（社会福祉学）の学位を授与する。
博士論文の審査は、主査、副査及び審査委員を含む３名以上による審査委員会によって、提出論文の査読、口頭試問の結果をもとに行う。審査は、研究の独自性と意義、先行研究の検討、研究の目的と調査方法の妥当性、研究倫理の遵守、結果の分析能力、考察・結論、今後の課題の記述の妥当性について総合的に判断する。審査委員会の協議の結果は、大学院社会福祉学専攻教授会で報告を受け、承認する。

＜臨床心理学専攻＞「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」
臨床心理学専攻では、次のよう人材を求める。そのために、入学試験では、履歴書および研究計画書を含む書類審査、専門科目・英語・小論文に関する筆記試験、面接試験を実施し、総合的に判定する。
１．臨床心理の高度な専門性を有する職業人として社会に貢献しようとする熱意を持つ人
２．臨床心理の実践に必要となる対人関係能力、コミュニケーション能力を持つ人
３．研究に必要な読解力、分析力、文章能力を持つ人
４．臨床心理の知識や理論を学ぶ基盤となる心理学および臨床心理学に関する基礎的知識を持つ人
10

「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」
臨床心理の専門家として必要な知識と技術と価値観が身につけられるように、基礎研究科目、実習
科目、専門科目を開講し、授業と演習・実習を相互に関連させて提供する。
本専攻は、財団法人日本臨床心理士認定協会の第１種指定校であり、資格取得に必要なカリキュラ
ムを設置する。また、公認心理師に必要な科目を開講する。
１．臨床心理に関する研究能力を高めるために、研究法や統計法に関する科目を開講し、特別研究において指導教員が論文指導を行う。院生は、研究計画を立て研究倫理委員会の倫理審査を受け、中間発表、論文の執筆、最終発表をして、口頭試問を受ける。
２．臨床心理に関する実践能力を高めるために、臨床心理面接や臨床心理査定に関する科目を開講
し、臨床心理基礎実習および臨床心理実習において実習指導を行う。院生は、学内での演習やケースカンファレンスに参加し、外部の機関で学外実習、本学附属臨床心理相談センターで学内実習を行い、有資格者から指導を受ける。
３．臨床心理の専門家として人を総合的な視点から理解する力を養うための科目と、心理療法に関する多様な理論や技法に関する科目を開講する。
４．本学の建学の基盤にあるキリスト教に根ざした課題理解と実践を追求する力を養うため、キリス
ト教倫理や臨床死生学、牧会カウンセリングに関する科目を開講する。
「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」
臨床心理学専攻に２年間以上在籍し、所定の必修科目を含む36単位以上を取得し、修士論文審査に合格した者に、修士課程の修了を認定し、修士（臨床心理学）の学位を授与する。
１．修士論文は、主査および副査の査読、最終発表および口頭試問により、研究倫理の遵守、課題の発見能力、先行研究の収集分析能力、実証的研究の計画・遂行能力、データの分析能力、アカデ
ミックな文書の作成能力を評価する。
２．臨床心理実習は、学外実習および学内実習に関する各指導者による実習評価と、専攻教員と院生の協議による総合的実習評価を行う。
臨床心理士や公認心理師の資格を取得しようとする者には、以下の能力が求められる。
１．臨床心理の専門家としての使命と社会的責任を自覚し、生涯にわたる研鑽の必要性を認識し、研鑽に必要な研究能力や指導を受ける能力を有していること。
２．クライエントを尊重する姿勢を有し、倫理や法を理解し遵守する姿勢と遵守に必要な実践能力を有すること。
３．クライエントの課題を査定・理解し、適切に目標を設定し、目標に向けて臨床的支援を行う能力を有すること。
４．他職種の専門家と連携して、クライエントを支援すると共に、臨床心理の知見を地域社会に還元
し、貢献する能力を有していること。

11

２．中期計画（2020～2024年度）を踏まえた事業計画の進捗・達成状況
1

教育

＜学部＞
１）心と福祉と魂の高度な専門家を養成するカリキュラムとして、総合人間学科目群をはじめ、総合人間学実践科目群、総合人間学キャリア形成科目群等を提供する。
・2021 年度入学者より社会福祉士及び精神保健福祉士の新カリキュラムが導入されるのに伴い、カリキュラム変更作業を実施し、厚生労働省等関係機関に申請手続きを行った。あわせて学則を変更し、これに対応した講義概要を作成した。
２）教養科目群における初年次教育を充実させる。高大連携体制を整え、初年次教育につなげる。
・コロナ禍であったが、初年次教育において、包括的な人間理解を深めるために「総合人間学」において各コースおよび教養科目を担当する教員の分担による講義を充実させた。また、「聖書を読む」では履修者を小グループに分けて授業を行うことで、対人援助の専門的な学びの基盤となるキリスト教な考え方を学んだ。
３）学生の学力の把握と学力に合わせた支援体制を検討し、実施する。
・前期遠隔授業、後期対面・遠隔授業の組み合わせで、対面での個別指導が困難な状況であったが、メール、Zoom 等を利用し必要な履修指導を実施した。
・初年度の履修登録数については編入生も含めて 48 単位を上限とすることとした。
４）新たな学習成果の把握・評価方法の開発とその実用について検討し、実施する。
・「ソーシャルワーク実習指導」で活用するためのルーブリック評価導入を検討し、実習指導の授業内
で試行的に実施し、実習での学びの向上に向けた取り組みを行った。
５）交流協定校及び国際交流関係機関などと連携して教育のグローバル化を推進する。
・新型コロナウイルスが海外派遣先にも広がり、留学などの交流プログラムは中止となった。2021 年度実施に向けて協定校と協議した。
＜大学院＞
１）高度な専門職の養成、及び、教育研究ができる人材を養成する教育課程を提供する。
・高度な専門職を養成するため、臨床心理学専攻修士課程では臨床心理士になるための第一種指定大学院としての科目および公認心理師に対応した科目を提供した。社会福祉学専攻前期課程においては、認定社会福祉士の認証研修を増やした。社会福祉学専攻後期課程においては、コースワークとリサーチワークの科目に基づき、教育研究できる人材の養成ができる教育課程の提供に務めた。
２）博士後期課程、博士前期課程、修士課程において、適切な内容の授業と研究指導を提供する。
・社会福祉学専攻において、高度なソーシャルワーカーの養成、研究者の養成にふさわしい授業を提供するよう務めた。また、臨床心理学専攻において、高度な臨床心理の専門家の養成するための授業と研究指導の提供に努めた。
12３）学位授与方針にふさわしい、知識・技術の学習成果を明示し、学位論文の評価基準などを明確化する。
・学位授与方針において、求められる知識・技術、学位論文の評価基準を明確にした。

2

研究と地域貢献

１）教育理念に基づき、社会や地域の実態を把握し、ニーズに応える研究や地域貢献活動を推進する。
・新型コロナウイルス感染拡大のため、多くのプログラムが中止となったが、ルター研究所では、オンラインでの「ルターセミナー」、デール・パストラル・センターでもオンラインで「臨床牧会セミナー」等を実施した。
・臨床心理相談センターでは、感染防止対策を講じ、クライエントの面接や心理検査を実施し、地域貢献を継続した。

3

学生の受け入れ１）アドミッションポリシーに基づく学生募集及び入学者選抜のあり方を検討し、適切に実施する。
・新入試制度の実施に際して、アドミッションポリシーの理解に関する評価方法を明確にするなど、入試種別だけでなく、評価方法も新たな形式に整備した。大学院臨床心理学専攻において内部進学制度を整えた。
・新型コロナウイルス感染拡大防止のために、オンライン型やホームページでの web オープンキャン
パスを実施した。また、学生広報委員による企画も実施し、広報活動を展開、オンライン・来校も選
択できる個別相談も実施した。

4

学生支援

１）学生が元気に健やかにたくましく学生生活を送れるように支援する。
・2020 年 4 月から運用が開始された「高等教育の修学支援新制度」に伴い、学内奨学金の見直しを検討した。
・オンラインでの手話／パソコン通訳を導入し、途切れることなく情報保障を提供することができた。
・図書館では、教科書のテキストデータを出版社に提供依頼するほか、教科書以外にも、図書館と障がい学生コーディネーターで、テキストデータ化を連携して行った。
・ポータルサイトから教材がデータ配信されることにより、視覚障がい学生が他の学生と同時に読むことができ、他受講生はプリントアウトやタブレットで閲覧する等、各自が使いやすい形で利用できた。また、授業に関する重要事項を、口頭だけでなく、ポータル配信を検索・確認ができた。
２）効果的な退学防止対策を積極的に実施する。
・新入生アドバイザーについては、今年度は 3 回の面談を実施し、その情報を各コース、領域で共有し適切な指導につなげた。
・修学アドバイザーは、後期の 11 月から週 3 回 Zoom による活動を行った。学内ポータルを利用した周知を行い、アンケートを実施し学内ニーズを探った。結果、修学アドバイザーがどのような人か分かるように自己紹介のポスターを作成して周知し、さらに「レポートの書き方」および「卒業論文の13

書き方」に関するレクチャー企画を実施し、多くの学生が参加した。
３）教職員で連携して、本学が育てる人材に相応しいキャリア支援・資格取得支援を積極的に行う。
・就職・キャリア支援に関して、前期は授業が全て遠隔で行われる中、個別相談、履歴書添削、模擬面
接を、Zoom やメール等を利用し遠隔で実施した。一部の授業で通学が再開した後期は、前述の就職・キャリア相談対応を遠隔・対面で行った。

5

教育研究環境・設備

１）教育研究環境の整備を計画的に行う。
・遠隔授業の実施に伴い、通信の見直し、PC 等の機器の補充を行った。さらにネットワーク環境の整備について検討を開始した。
２）学術情報基盤の整備を行う。
・遠隔授業支援として、データベースや電子書籍の学外利用を拡大した。

6

組織運営

１）永続的な組織強化を目指し、戦略的な組織運営を行う。
・「ルーテル学院総合改革会議」を設置した。顕在化している学院の経営課題（学生確保・財政基盤の不安定性）を踏まえ、収支構造・教学組織・事務組織を見直し、カリキュラム再編、他機関との協働等総合的な改革案を策定し、経営基盤を安定化させることを目的とする。
・特別契約の教職員に関わる規程について、見直しを行った。
２）適切な教員組織の編成とそれに基づく運営を行う。
・新たな校務分担で委員会等の運営を開始した。
３）適切な職員組織の編成とそれに基づく運営を行う。
・九州ルーテル学院大学との職員相互研修を実施した。コロナ禍での各部署での対応等の情報交換を
行った。

7

財務

１）安定した財務基盤を確立する。
・科研費の積極的な獲得を促すための教員評価を開始し、寄附の方法の選択肢を増やすなど、学生納付
金以外の収入確保につながる方策を実施した。

8

内部質保証

１）内部質保証のシステムを構築し、運用する。
・内部質保証（第三者評価）に関する方針および内部質保証推進規程を策定し、外部評価員に内部質保証システムの検証を依頼し、評価を受けた。
14２）自己点検・自己評価を継続して実施し、必要な情報公開を行う。
・自己点検・自己評価は 2020 年度から、中期計画の PDCA サイクルを意識した新たな自己点検・自己評価システムを開始した。中期計画で定めた目標や行動計画の進捗状況、達成状況を把握した。

9

新型コロナウイルスに関する対応（再掲含む）
・第 1 回目の緊急事態宣言を受け、遠隔授業を開始するにあたり環境整備のために、一律で学生全員に 1 万円の支援金を支給することを理事会で決定した。5 月 1 日に学生に通知し、6 月から給付を行った。
・授業に関して、前期は 5 月 11 日より遠隔授業を開始した。対面での個別指導が困難な状況であったが、メール、Zoom 等を利用するなど様々な相談窓口を設けるなどして、履修指導や不安に対する相談を行った。
後期は、午前中を遠隔授業敏、2 時間 30 分とった昼休みで登校し、午後を対面授業とする、遠隔・対面の組み合わせで授業を実施した。さらに個々の事情によりキャンパスで対面授業を受けることができない学生に対して、Zoom で配信する措置を取った。
・附属研究所の活動は、ルター研究所では、オンラインでの「ルターセミナー」、デール・パストラル・
センターでもオンラインで「臨床牧会セミナー」等を実施した。
臨床心理相談センターでは、感染防止対策を講じ、クライエントの面接や心理検査を実施し、地域貢献を継続した。
・学生募集に関しては、オンライン、ホームページでの web オープンキャンパスを実施した。また、学生広報委員による企画も実施し、広報活動を展開、オンライン・来校も選択できる個別相談も実施した。
・障がい学生の支援に関して、オンラインでの手話／パソコン通訳を導入し、情報保障を提供できた。
さらに、ポータルサイトから教材がデータ配信されることにより、視覚障がい学生が他の学生と同時に読むことができ、各自が使いやすい形で利用できた。
図書館では、教科書のテキストデータを出版社に提供依頼するほか、教科書以外にも、図書館と障がい学生コーディネーターで、テキストデータ化を連携して行った。
・修学アドバイザーは、後期の 11 月から週 3 回 Zoom による活動を行った。
「レポートの書き方」および「卒業論文の書き方」に関するレクチャー企画を実施し、多くの学生が参加した。
・就職・キャリア支援に関して、前期は授業が全て遠隔で行われる中、個別相談、履歴書添削、模擬面
接を、Zoom やメール等を利用し遠隔で実施した。
・保護者会を 8 月 8 日に Zoom で実施し、在学生の保護者に対しコロナ禍での大学の取り組み等について説明した。
以上
15

［３］財務の概要
１．決算の概要①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
科目
固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産
の部合計

単位：千円

2016年度2,523,971
368,435
2,892,407
112,540
224,992
337,532
3,263,297△708,423
2,554,874

2017年度2,453,844
269,585
2,723,429
116,792
212,056
328,849
3,270,171△875,591
2,394,580

2018年度2,391,284
310,990
2,702,273
125,437
257,116
382,554
3,273,984△954,264
2,319,720

2019年度2,363,017
294,386
2,657,403
150,798
262,932
413,730
3,278,585△1,034,912
2,243,673

2020年度
2,310,228
360,757
2,670,985
146,752
264,244
410,996
3,285,411△1,025,422
2,259,989

2,892,407

2,723,429

2,702,273

2,657,403

2,670,985イ）財務比率の経年比較
2016年度
運用資産余裕比率127.3
流動比率163.75
総負債比率
13.21
前受金保有率162.02
基本金比率
100
積立率
69.1

2017年度
121.6
127.1312.07
125.06100
60.4

2018年度
148.0
120.9514.16
126.16100
61.1

2019年度
142.3
111.96
15.57
121.51
100
58.1

2020年度151.0
136.52
15.39
139.40100
59.2

運用資産余裕比 運用資産―外部負債 1年間の経常支出に対してどの程度の運用資産が蓄積されているかを示す割合。100％を超え、高いほど良い。
率
経常支出
流動比率

流動資産
流動負債

学校法人の資金流動性すなわち短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである｡ 一般に金融機関等では､ 200%以上であれば優良とみなしており､100%を切っている場合には､ 流動負債を固定資産に投下していることが多く､資金繰りに窮していると見られる。

総負債比率

総負債
総資産

総資産に対する他人資金の比重を評価する極めて重要な比率である｡この比率は一般的に低いほど望ましく､50％を超えると負債総額が純資産を上回ることを示し、さらに100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態､いわゆる債
務超過であることを示す｡

前受金保有率

現金預金
前受金

当該年度に収受している翌年度分の授業料や入学金等が、翌年度繰越支払資金たる現金預金の形で当該年度末に適切に保有されているかを測る比率であり、100％を超えることが一般的とされている。

基本金比率

基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合である｡こ基本金の比率は100％が上限であり､100％に近いほど未組入額が少ないことを示して
基本金要組入額 いる｡
未組入額があることはすなわち借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味するため、100％に近いことが望ましい｡

積立率

運用資産
要積立額

学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す。一般的には比率は高い方が望ましい。

16

②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較科目
2016年度
学生生徒等納付金収入
453,901
手数料収入
6,027
寄付金収入
80,016
補助金収入
99,603
資産売却収入0
付随事業・収益事業収入
23,427
受取利息・配当金収入
3,364
雑収入
41,612
借入金等収入0
前受金収入
204,987
その他の収入
1,260,264
資金収入調整勘定△327,961
前年度繰越支払資金
628,189
収入の部 合 計
2,473
人件費支出
486,398
教育研究経費支出
121,525
管理経費支出
154,109
借入金等利息支出0
借入金等返済支出
0
施設関係支出0
設備関係支出
16,926
資産運用支出1,198,049
その他の支出179,128
資金支出調整勘定△14,817
翌年度繰越支払資金
332,112（現預金の期末残高）
支出の部 合 計
2,473,429

単位：千円

2017年度

2018年度

2019年度

428,963
6,395
75,04986,3520
22,3791,717
27,6580
195,397
1,524,405△222,352
332,1122,478,074
455,311164,207
106,431
0
0
917
8,434
1,348,029
161,769△11,390425,129
8,873
62,818
97,1130
17,537
2,417
15,2200240,015
1,147,070△195,929
244,367
2,064,630
419,129
118,990
83,42200011,467987,395
152,223△10,802482,832
6,237
59,061
32,9130
18,7192,421
20,0200236,953
1,279,971△240,057
302,806
2,201,874
422,148
118,307
87,96100
039,9641,140,525
146,600△41,542

497,664
8,335
59,911
107,646
0
7,884
1,573
40,4750243,366
135,276△251,647
287,9122,578,919
449,319
129,931
62,33000010,5581,440,825
155,050△8,335244,367

302,806

287,912339,2432,478,074

2,064,630

2,201,874

2,578,919

イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較

2016年度
教育活動による資金収支
教育活動収入計
704,367
教育活動支出計
762,031
差引△ 57,664
調整勘定等△ 121,528
教育活動収支差額△ 179,192
施設整備等活動による資金収支
施設設備等活動資金収入計
1,007,018
施設設備等活動資金支出計
1,126,616△ 119,598
差引
△ 158
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金
収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他活動の活動資金収支差額

支払資金の増減額（小計+
その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

2020年度

単位：千円

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

646,217725,949△ 79,732△ 3,151△ 82,883

625,296
621,541
3,755
61,477
65,232619,767
628,306△8,53828,654
20,116

721,915
641,580
80,33559,961
59,961

1,262,300
1,269,550△ 7,2500901,394
911,467△ 10,073
0

1,053,414
1,093,364△39,95001,353,400
1,363,958△10,558
0△ 119,756△ 7,250△ 10,073△39,950△10,558△ 298,948△ 90,133

55,159△19,834

49,403

256,355
253,4422,913△ 43

238,238
235,8502,388
0232,123
228,843
3,280
0228,460
223,5204,940
0223,931
222,003
1,928
0

2,870

2,388

3,280

4,940

1,928

△ 296,077△ 87,745

58,439△14,894

51,331

628,189
332,112332,112244,367

244,367
302,806

302,806
287,912287,912339,2432016年度-25.442017年度△ 12.83

2018年度
10.43

2019年度
3.25

2020年度
8.31ウ）財務比率の経年比較
教育活動資金収支差額比率
教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額 学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せ

教育活動資金収入計 ているかを測る比率である。比率はプラスであることが望ましい。

17

③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

科
目
学生生徒等納付金
収 手数料
入 寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
支 教育研究経費
出 管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
収 受取利息・配当金
入 その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
支 借入金等利息
出 その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
特 収 資産売却差額
別 入 その他の特別収入
収
特別収入計
支 支 資産処分差額
出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

単位：千円

2016年度
453,901
6,027
80,71999,60323,427
41,842705,519
487,439
183,929
167,7880
839,156△133,637
3,364
0
3,364
0
0
0
3,364
△130,273

2017年度
428,963
6,395
74,95886,352
22,37928,052647,099459,563
224,659
119,995
3,310
807,528△160,429
1,717
0
1,717
0
0
0
1,717
△158,711

2018年度
425,129
8,873
61,543
97,113
17,537
16,154626,349
427,774
176,693
96,181
1,680
702,328△75,979
2,417
0
2,417
0
0
0
2,417
△73,562

2019年度
482,832
6,237
59,20432,91318,71921,080620,984
426,269
171,517
98,085
1,440
697,312△76,328
2,421
0
2,421
0
0
0
2,421
△73,907

2020年度497,664
8,335
60,002
107,646
7,884
42,355
723,886
451,472
182,730
72,488
1,960
708,650
15,236
1,573
0
1,573
0
0
0
1,573
16,809

0
218
218
923
0
923
△705
△130,978△14,874△145,852△576,572
14,000△708,423

0
578
578
2,160
0
2,160
△1,582△160,294△6,874△167,168△708,423
0△875,591

0
1,394
1,394
2,692
0
2,692
△1,298△74,860△3,812△78,673△875,591
0△954,264

0
14
14
2,044
111
2,154
△2,140△76,047△4,601△80,648△954,2640△1,034,912

0
0
0
493
0
493
△493
16,316△6,826
9,489△1,034,912

709,101
840,079

649,394
809,688

630,160
705,021623,419
699,466

725,459
709,1432016年度
68.8
25.9
23.7
△ 18.664△ 18.382017年度
70.8
34.6
18.5
△ 24.766.1△ 24.46

2019年度
68.4
27.51
15.73
△ 12.277.45△ 11.86

2020年度
62.2
25.19
9.99
2.25
68.60
2.32

△1,025,422イ）財務比率の経年比較
人件費率

教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率

人件費率
教育研究経費比率
管理経費比率2018年度
68
28.1
15.3△ 11.967.6△ 11.70

人件費
経常収入

人件費の経常収入に占める割合を示す｡人件費は学校における最大の支出要素であり､この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化に繋がる要因ともなる｡

教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入

これらの経費は教育研究活動の維持・充実のため不可欠なものであり､この比率も収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましい｡
管理経費は教育研究活動以外の目的で支出される経費であり、学校法人の運営のため､ある程度の支出は止むを得ないものの､比率としては低い方が望ましい｡

基本金組入前

事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合であり、この比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し､ 財政面での将来的な余裕につながるもの

事業活動収支差額比率 当年度収支差額 である。このプラスの範囲内で基本金組入額が収まっていれば当年度の収支差額は事業活動収入収入超過となり､逆にプラス分を超えた場合は支出超過となる。
学生生徒等納付金は､ 学生生徒等の増減並びに納付金の水準の高低の影響を受ける

学生生徒等納付金 が､ 学校法人の事業活動収入のなかで最大の割合を占めており､ 補助金や寄付金と学生生徒等納付金比率
比べて外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源であることから、この比
経常収入

経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入率が安定的に推移することが望ましい。
経常収入のうち、経常収支差額の占める割合。経常的な収支バランスを表し、高い方が望ましい。

18

２．その他①有価証券の状況
種類
外国債券
基金債

名称
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝｻｯｸｽ円貨
社債
日本生命基金特定目的会社社債

額面金額

貸借対照表
計上額

時価

購入日

100,000,000

102,890,000

100,070,000

28.11.28 2021.05.24

100,000,000

100,000,000

100,002,000

29.08.02 2021.08.02 0.304%

満期②借入金の状況
借入金は無し。
③学校債の状況
学校債の発行は無し。
④寄付金の状況
毎年、設立母体の教会支援金と維持後援会の積極的な活動に支えられ、寄付金収入総額の9割を超える寄付金を得ている。
⑤補助金の状況
特別補助の改革総合支援事業のプラットフォーム型の獲得に向け、調布市近隣の国立・私立大学でのネットワーク形成による、取り組みについて申請した。
2020年度は採択には至らなかったが、今後も様々な協力した取り組みを展開し、可能性を検討する。
一般補助では、全学での取り組みにより、教育の質に係る客観的指標が前年より改善した。
⑥収益事業の状況
該当する事業活動は無し。
⑦関連当事者等との取引の状況
該当する取引は無し。
⑧学校法人間財務取引該当する取引は無し。

19

利率
1.00%

３．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
事業活動収支計算書は、企業会計の損益計算書に相当するものです。教育活動（営業損益）、
教育活動以外の経常的活動である教育活動外収支（営業外損益）、その他の活動である特別
収支（特別損益）の３つに区分して収支の計算をしています。
令和２（2020）年度の決算では、教育活動での収入は 7 億 2,380 万円、支出は 7 億 860 万円で収支差額は 1,520 万円。教育活動と教育活動外の収支を合わせた経常収支差額は 1,680万円。更に特別収支を合わせた基本金組入れ前当年度収支差額（帰属収支差額と呼ばれた）は 1,630 万円となりました。
資金収支計算書は年度内に現実に収納や支払いのあった資金の収支を表したものです。
令和２年度の収入は（収入の部合計－前年度繰越支払資金）22 億 9,100 万円、支出は（支出の部合計－翌年度繰越支払資金）22 億 3,960 万円。したがって収支差額は 5,130 万円となりました。
更に資金収支計算書を教育活動での収支、施設設備の取得や売却等の収支、資金調達等の財務活動の収支に区分したものが、活動区分資金収支計算書です。これは企業会計のキャッシュフロー計算書に該当するものです。令和２年度、教育活動（企業会計で「営業のｷｬｯｼｭﾌﾛｰ」）の収支差額は 5,990 万円、施設整備等活動（企業会計で「投資のｷｬｯｼｭﾌﾛｰ」）の収支差額はマイナス 1,050 万円、教育活動と施設設備活動を合わせたフリーキャッシュフローに相当する収支差額は 4,940 万円、その他の活動（企業会計で「財務活動のｷｬｯｼｭﾌﾛｰ」）の収支差額で 190 万円となりました。
「支払資金の増減額」が全体での収支差額になります。
資金収支計算書と同様に 5,130 万円となりました。
令和２年度は、新型コロナウイルスの影響で、様々な活動に制約が生じました。授業については、前期中は全面的に遠隔での実施とし、後期は遠隔授業と対面授業のハイブリッド（一部感染拡大期間は遠隔のみ）で行いました。このことに対し、財政面では全学生を対象とした、遠隔授業への環境整備のための給付金を支給しました。また遠隔授業に対応するパ
ソコンの購入、インターネット回線の増強、授業のための WEB 会議システムやオンラインス
トレージシステムの契約なども緊急に行いました。一方で様々な活動が中断されたために予算と比較して支出が減少した科目もありました。
学生の確保については、これまでの大学の取り組みや様々な広報活動の効果により、学部の１年次定員を確保しました。また定員を確保できなかった過年度の学年が卒業した影響もあり在籍学生数や学生納付金が昨年度や予算を上回りました。
国庫補助金は経常費等補助金の他に国の修学支援給付制度による受給分が含まれています。同給付制度による受給額は該当学生に同額を支給（授業料等と相殺）するものです。支
給は教育研究経費の奨学費に計上されています。
経常費等補助金については、昨年度入学定員に対する入学者数が補助金の基準を超過したことにより大幅な減額措置となりましたが、当年度については適正な入学定員の確保により継続する影響は受けませんでした。一方で、収容定員に対する在籍学生数の割合や学生20

納付金収入に対する教育研究経費支出および設備関係支出の割合で傾斜による減額の対象となっていることから、今後全体の収支バランス等を加味した上での検討と対応が必要と考えています。
また、今後も安定した経営を目指すために、理事会が発議し「ルーテル学院総合改革会議」
を設置しました。この会議は理事や評議員、母体教会、学院執行部、教員等から選任された構成員が、様々な経営課題を検討し、理事会に提言することとしています。

21