2003 年度

地理学野外調査実習の記録
聞き取りとショート・レポート

大阪市立大学文学部地理学教室

目

次

はじめに

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聞き取り

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神奈川県横浜市鶴見区中通・潮田
神奈川県川崎市川崎区桜本
東京都新宿区大久保
群馬県大泉町ショート・レポート

p.53

日本語教室：大阪市内でのとりくみ（清水文子）
識字について（伊藤真平）
神戸市における内なる国際化：震災でどう変わったか（横尾篤志）
多文化共生センター：阪神大震災被災地・神戸における活動（岩木拓也）
神戸に住む中国系外国人：中華街・“南京町”の形成（清水友香）
門真市内の中国からの移住者について（田村明子）
門真市における国際交流の現状：門真なみはや高校を例にして（田中靖記）
八尾市の外国人について（姜智絵）
大阪市大正区・リトル沖縄と呼ばれる地域のこれまでの歩みと現在の姿（田村め
ぐみ）
編集後記

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1

はじめに
大阪市立大学文学部地理学教室では「野外調査実習」と題されたフィールドワークのト
レーニングを目的とする科目を 2 年生以上に提供している。この科目は「地理学総合実験
実習」という地理学調査法を教授する別の科目と連動しており、受講生がそこで習得した調査法を野外調査実習で活用することが意図されている。学生が各専攻に分属されるのは 2年生からであり、地理学専攻生のほぼ全員は専門課程に進むと同時にこれらの科目を受講している。2003 年度は前期に私（山崎）が野外調査実習（1 部学生対象）を担当することになり、前期日程の終了と同時に 4 泊 5 日程度の調査を計画することにした。しかし、地理学教室に分属されたばかりの受講生を対象とすることから、「多文化共生の実践」というテーマをあらかじめ設定し、それに即した調査方法の理解と応用を実習の目標にすえた。
日本において、多文化共生というキーワードは、グローバル化する世界の中で人口流動が国際的に加速化するにつれ、増加する外国人の受容のあり方をめぐって用いられる。つまり、日本の地域社会がいかにして異なる文化を担う新しい居住者を受け入れることができるかが、日本政府・地方自治体・住民にとって無視することのできない重要な問題となりつつある。そして、そうした問題に直面し、多文化共生への模索を続けている自治体・
コミュニティが日本には存在する。すなわち、私は上に述べた二つの実習を通して、そうしたコミュニティ（エスニック・タウン）を対象とする実習を企画した。
総合実験実習の授業では基礎的な地域調査法を講述するとともに、大阪市住吉区浅香人
権文化センターでの日本語教育の取り組み、大阪入国管理局における入国管理行政、大阪
市国際交流センターによる外国人支援事業、大阪市生野区鶴橋のコリアン・タウン等について聞き取りやフィールドワークを行った。そうした事前学習を踏まえて、野外調査実習を 2003 年 7 月 29 日から 8 月 2 日まで実施し、神奈川県横浜市鶴見区中通・潮田、神奈川
県川崎市川崎区桜本、東京都新宿区大久保、群馬県大泉町の各地区を訪問し、巡検を実施するとともに関係者への聞き取りを行った。各地区はそれぞれ沖縄出身者および日系南米人、在日コリアン、在日アジア人、そして日系ブラジル人の集住地区として固有の特徴と問題を抱えている。それら「現場」での作業において事前学習の成果を活かすことが受講生には期待された。そして、最終的には野外調査実習で得られた経験をもとに、各受講生
は関西を中心に各自が実習のテーマに関連する事例を選び、その事例について短いレポー
トを作成することが課題とされた。
以下では、各訪問先での聞き取りを抄録したものと各受講生によるショート・レポートを掲載している。事前学習および野外調査実習では具体的な調査法や事例に接したはずであるが、その成果がレポートに反映されているか正直なところ心もとない。その理由として、専攻分属直後の数ヶ月間で、有効な調査方法を駆使してレポートを作成することが受

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講生にとって困難であったことや、多文化共生というテーマが日本人受講生にとってあま
りなじみのない主題であったことが考えられる。また、短期間で集中的に多くの研究例や事例を理解することも負担ではなかったかと推察している。本報告書の完成（原稿の提出）が大幅に遅れたのも、この種のテーマについて一つのレポートを完成することが受講生にとって容易ではなかったことが原因であろう。本報告書の至らぬ点はひとえに教員である
私の指導が十分でなかったことによるところが大きい。
しかしながら、地理学研究とは、比較的地道で時間のかかる準備・調査・作業を通してなされるものである以上、「関心がない」といって作業を怠るのではなく、忍耐強く対象に向き合うことも必要であることを受講生には理解してもらいたいと考えている。特に、聞き取りに関しては多くの方々の貴重な時間と情報をいただいた。このことに関して、誠意を持って応えるべきであり、礼状を出さない、報告書を提出しないといったことがいわゆる「調査地被害」に通ずる倫理的問題になりかねないことも受講生は心すべきであろう。
面接依頼の段階から事後の報告に至るまで、野外調査にはインフォーマントとの良好な関係を維持・発展することが不可欠であることをここで改めて強調しておきたい。
末筆ではあるが、今年度の総合実験実習・野外調査実習および各受講生の関西での調査にご協力いただいたインフォーマントほか関係者各位、そして実習中私の補佐役を果たしてくれた大学院生の本岡拓哉さんに深く感謝の意を表するとともに、各地区での多文化共生の取り組みが成功裡に進展することを念じてやまない。
2004 年 2 月 26 日
大阪市立大学文学部地理学教室

助教授
山崎孝史

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聞き取り
今年度の野外調査実習では、受講生 2 名から 3 名で担当地区を分担し、事前に地区概要を調べた上で、質問項目を準備し、訪問当日の聞き取りを行った。聞き取りに要した時
間は各地区各インフォーマントに対して 1 時間程度、受講生の質問に対しインフォーマン
トが答えるという形式を取った。聞き取り内容はすべて録音し、担当学生が録音テープを再生し、聞き取り内容を要約した。したがって、以下の記録は抄録であり、実際の録音内
容を短く編集したものである。また、インフォーマントの発言内容に公開することがふさ
わしくないと考えられる部分がある場合は、教員の判断において削除した。

4◆神奈川県横浜市鶴見区中通り・潮田地区
場所：沖縄県人会館
日時：2003 年 7 月 29 日、午後 4 時よりインフォーマント：関東地区沖縄県人会会長

屋嘉宗敬氏

聞き手：田中靖記（前半）、田村明子（後半）（田中靖記によるまとめ）
問：息子さんはなにをされているのか？
屋嘉：今、俺の倅は、住友でコンピューター関係の仕事をしている。すこしあっちでそういう関係の大学で教わったものだから、こっちに来て日本語もすこしわかるから。品川にいますよ。だがよ、日本はいいといってるけれども、日本社会は厳しいと、職場では非常に人権の差別なんかするそうだ。
問：日系人の関係もあるのか？
屋嘉：そういう関係もあるそうだ。俺に言ってきた。日本に来てるんだからこっちの社会にとけこまなかったらできないって言ってるんだが、そういう差別はあるそうだ。だけど、あんたがたにもわかるように、外国の人はもっと、人間を尊重する。日本の野球選手なんかアメリカに行っても非常に国民があれするさ。日本ではそうしてくれない、なかなか。
外国から来る選手はなかなか。外国は全部そうだよ。
問：ではアルゼンチンでは、日本人だからっていうことで差別とかはされないのか？
屋嘉：ないね、日本人は、もっとあっちで尊敬される国民だよ。日本はね、教育や文化はね、アルゼンチンや南米なんかよりずっと発達した国だからね、尊敬するよ、南米なんか
では
問：嫉まれたりとかは？
屋嘉：ないです。うん。人間の、そういう人間の和は、もっと気持ちが大きいよ。日本の人はそういうあれはなかなかしてくれないさ。日本の野球の選手でも、サッカーの選手でも中村君なんかイタリアに行ったらもうすごいさ。こっちではなかなかやってくれないさ
日本人は。他国の人をなかなか認めるなんてことは少ないよ。俺もアルゼンチンで長い間生活してたんだけどもね、俺はあっちの夜間学校を出て、司法書士の免許を取ったがね
問：息子さんは、日本語学校なんかは出られてたんですか？
屋嘉：うん行ったよ。日亜学院っていってね、あったからね、ブエノスだったからね、俺
なんかは首都で生活してたからね5問：日亜学院？
屋嘉：これは一番大きいブエノスアイレスの日本語学校。学生は 350 人くらい。
問：それでは、ブエノスアイレスの日系人は何人ぐらい？
屋嘉：ブエノスの日系人は 7000 人くらい、減ってますが
問：それで減ってる？
屋嘉：はい減ってますね
問：結構帰ってきた人が多いってことですか？
屋嘉：多いですね。経済が悪化してですね。今はもっとひどくなってますよ。どうしてかって言ったらね、アルゼンチンはですね、景気がよくなったら、共和国ですからね、すぐ
内乱を起こして、政府をのっとりして軍が支配するもんですから、経済が安定しないんです。だから、外国資本が投資しないんです。もうすぐ内乱ですから
問：経済危機ありましたよね？
屋嘉：あぁすごいですよ！アルゼンチンの経済危機は。アメリカからも借金しているし。
アルゼンチンは牧畜なんかでは世界で 5 つの国に入るくらいですけどね。だがもう、そういうあれも、アメリカが全部あれしてるそうですよ。金貸してですね、支配してるそうですよ。人間の社会ではね、今はもう、金が命よりも大切っていうくらいじゃないですか。
だからみなさんももう将来は大学を出て家庭を持って、子供をできて何かをする方ですが、教育っていうのは人間教育にもっとあれしなかったら大変ですよ。
問：日系人社会の中で教育っていうのは重要なことだって思ってらっしゃるんですか？
屋嘉：思ってますね、日系の移民は教育はみんなさせてますよ。親は犠牲になっても子供はハワイでもブラジルでもどこでも教育されてますよ。ブラジルでも。日系の上院議員下院議員たくさんいますよ、ブラジルなんか。アルゼンチンには 3,4 名いたですね、宮崎さん、
田上さん、斉藤さんなんか・・・ブラジルなんか市長まででてますからね。
問：（日本人はアルゼンチンで）集まって住んではるんですか？
屋嘉：そうではないです。農業なんかしてる人もいますよ。牧畜・園芸、花なんか作ってですね。農業関係はおおいですよ。日本人はまた農業関係ではアルゼンチンではいい製品作っているって非常に評価されてますよ。
問：最初は農業移民で、2 世ぐらいから社会進出されている感じで。3 世はどうですか？26

世のがんばりに比べて 3 世は・・・
屋嘉：3 世はほとんど教育していますが、農業なんかしている人は少ないですね。後継者が少ないですね。2 世農業学校出てね、大きな農場をもっているんですが、田崎さんなんかは
今は 3 世ですが、もう半分以下にしているそうですね。
問：農業自身はやっぱり振るわないですか？
屋嘉：あんまり振るわないですね。どうしてかっていうと、南米って言う国は陸続きですから、安いところからどんどん入ってくるんですね。今まではどの品物は入れていいっていう規制があったんですが、今はもう自由になっているんですね。
問：（日本人の移民のかたは）アルゼンチン国籍は取得してはるんですか？
屋嘉：じゃないです。あっちではですね、永住権といって、住んでいいって言う永住権があるんです。国籍をとりたければあるんですけれども、1 世はほとんど永住権です。永住して住めるって言う権利のカードがあるんですよ。
問：2 世以降は、いちおうアルゼンチンはアルゼンチン国籍・・・？
屋嘉：そうです
問：日本の国籍は？
屋嘉：二重国籍？できますよ。留保してですね。たくさんいますよ。日本大使館が受け付けますから。このときはですね、二重国籍持ってる 2 世とか 3 世だったら、日本の旅券とか発行できますから、こっちに来ても入管なんかでビザの更新しなくても、仕事もできますよ。今は 3 世なんかでも、ビザの更新で就労ビザがなかなか下りないんですよ。大変ですよ問：アルゼンチンの国内では、アルゼンチン国籍の人と、日本人で永住権を持っている人とでは法律的に差とかはあるんですか？
屋嘉：そうではないですね。あっちに永住してですね。なんでもできますよ。金さえあったら仕事でも商売でも起業でも、何でもできますよ
問：日本では、例えば、朝鮮学校の人に大学入学資格をみとめないとかあるじゃないですか。そういうのは
屋嘉：ないですね。全然無いですね
問：日本人が日亜学院でてても大学に行くのは差し支えなかった？
屋嘉：ないですよ。なにも無いですよ。日本人は大変尊敬されていますよ。

7問：日本の場合、北朝鮮の問題とかあるんでね。民族学校と、北朝鮮の学校であれば対応は違うでしょうね。政治的な問題があるから仕方ない
屋嘉：だがですね、日本で税金を払って働いている人ですからね、これは日本政府も考え返してどうにかしなかったら後々、尾を引くんじゃないですか？彼らが働いて税金も何も日本国民と同じように払っていますから。これでは他の国の人が考えたら日本も何か落ち度があるんではないかと思う方がいるんじゃないですか
問：選挙権とかは？
屋嘉：帰化しなかったら選挙権は無いですね。
問：永住権はすぐ取れるんですか？
屋嘉：すぐとれますよ。移民できたら移民局で手続きをして、全然期間なんかないですよ。
問：私が行っても？
屋嘉：はい行ってですね、移民で行ったりしたら、すぐできますよ。1 週間くらいで。全部できますよ
問：アメリカは最近難しいんですよ
屋嘉：移民する人が多くなっているから・・・何もかも多くなったらそうですよ。
問：帰化は難しいのですか？
屋嘉：できますよ。保証人 3 名と、1 人の保証人が事業なんかしていると。自分の事業で資本の制限なんかありますけれども。永住権では選挙権はないですけれども、帰化したら選挙権はもらえますよ。
問：帰化したら選挙権はもらえるのですね
屋嘉：帰化するっていうことはもうアルゼンチン国民なわけですから。さっき出てきたその投資している額、どれくらい国に投資しているかって言うことが基準になるので、アメリカでも一定額以上投資していたらビザとか取りやすくなるので。移民の国なので。
問：向こうの日本人会って言うのはどういう活動をしてはるんですか？
屋嘉：日本人会は主に日系の企業なんかの相談役だったり、組織ですね、熊本県人なんか、沖縄県人なんか、鹿児島県人なんか、のですね、そういう方々、年寄りの方の支援なんかもしてありますよ。

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問：それで、県人会が分かれている。県人会がまずあって、それをつなぐ役割が日本人会？
屋嘉：そうです。各県人会全部、会館持ってますよ。大きい小さいありますが。交友関係
は日本人はよくしてますよ。
問：やっぱり沖縄が多いんですか？
屋嘉：そうですね、沖縄は貧しいですから、それで移民にいったんですよ。またそういう農業するにしても農地があんまりないですから、外国に相当出てますよ。
問：県人会同士違う国でも交流はあるんですか？
屋嘉：ハワイなんかも名護郷友会とかあるみたいですよ。
問：ハワイの名護郷友会と、アルゼンチンの沖縄県人会のつきあいなんかは？
屋嘉：それは知らないですね。名護のハワイの郷友会は名護県人会っていってまたアルゼ
ンチンにあるんですね。それとはよく文通なんかしていたですよ。
問：1 番最初に移民が始まったのは、さっき言われたように沖縄に場所がなかったから
屋嘉：そうですね
問：琉球政府のときに、政府の政策として移民があったと思うんですけれども、
屋嘉：ありましたよ。ボリビアにですね。
問：そういったのとはまた別に
屋嘉：あれは 52 年からですね。非常に犠牲になったみたいですよボリビアでは。ウルマ病っていってですね、高熱が出て、家族なんか失った人がざらにいますよ。第 1 次、第 2 次
なんかはすごかったみたいですよ。
問：沖縄の方の話、よく聞かせていただくんですけれども、国に頼ろうという意識があんまり、ないって言ったら失礼ですけれども、そういう話にならないですよね。人に頼るっていう感じなんですかね？どこかの国に属して生きていくっていうよりも、誰かのつてを探していくっていう感じなんですかね？
屋嘉：沖縄の人は助け合いっていう気持ちが強いですね。頼ってもまたやってあげるっていうあれがありますから。俺は沖縄の人ですから、人が家に来たらなんかやってあげたいっていう気持ちは大きいですね。
山崎（引率教員）：非常に厳しい沖縄のね、戦前からずっと厳しかったですからね、やっぱり人同士が助け合わなければいけないんですからね。琉球政府は確かにあったけれども米9軍による統治があったし、復帰後も、今確かにその当時に比べると豊かになってますけれ
ども、土地も少ないし、そういうこと考えると、学校に頼るとか政府に頼るとかっていう
意識はあんまり育たないのかもしれないですね。
（田村明子によるまとめ）
問：沖縄の人々の国というものに対する気持ちはどのようなものなのか。
屋嘉：沖縄の人々は助け合いという気持ちが強く、頼られる側にも任せておきなさいというだけの心を持っている。人がしないからといってやらないのではなく、できることは自分が率先して人にやってあげるべきである、それをしない人間は価値がないというように教えられてきた。戦前戦後に沖縄には苦しい時期があった。そこを乗り切るために助け合いの精神がより強くなったのである。確固たる国、政府がないなかで頼れるのは人であったのだ。
問：この鶴見のまちにも南米の移民だけでなく沖縄から直接来た方も多いのか。
屋嘉：多いです。ここに来た沖縄移民の人のほとんどは日本鋼管で働いた。戦前に来る人が多い。沖縄は土地が少ないために長男が相続するだけでなくなってしまうので次男、三男の人々が仕事を求めて移住してきた。沖縄の方は兄弟が多いので出稼ぎというかたちで来られる方も多かったのである。
問：この鶴見にも親戚はおられますか。
屋嘉：またいとこが一人いるだけであとはほとんど沖縄である。
問：他地域の大学大学をでた方たちはその地で就職するのか。帰ってくる方もおられるのか。
屋嘉：ほとんど帰らない。その地で結婚して住み着いてしまうことが多い。しかし、他府県に比べると多い。もう沖縄では農業だけではやっていけないので、昔はパイナップル工場などが北部にあったが今は、賃金が安い外国に取って代わられてしまっている。安い外国製品に太刀打ちできないのが現状である。世の中が発達しすぎるということも人間社会を脅かすものの一つである。
問：今の日本についてどう思われますか。
屋嘉：現在の日本では家庭が成り立っていないように思える。家庭教育がしっかり成されている子どもたちは外の社会にでてもまごつかないが、家庭の中でしっかり教育されていないことが問題だ。今の子は何かと反発するので大変だ。豊かなことはよいことだが、金をだせばなんでも手に入るという風潮は問題だ。資本が社会を脅かしている。新しい技術により開発されたものにより新しい犯罪も起きる。世の中は変わってしまった。つまり人10

が変わってしまったということである。
問：鶴見で日本語を日系人の子どもに教えられている方は県人会にもおられますか。
屋嘉：います。
問：日本語を教える教室はこの辺りにも多いですか。
屋嘉：一ヶ所だけになります。日本語教室は学校に設置されているところが多く。個人で教えているのは一つだけである。
問：どのくらいの年齢の子どもたちが通っているのか。
屋嘉：五歳から十五歳の子どもたちである。南米移民の人々は家庭ではスペイン語などを話すことが多いが、十五、六歳の子どもたちは、会話は流暢にできるようになる。南米では田舎には日本語学校がないので、田舎で農業をしていた家庭のなかには、全く日本語を勉強しないまま来る子どもたちもいるが、若いので会話ができるようになるのも早い。
問：県人会のほうで沖縄の文化を若い人々に伝えるようなこと行っていますか。そして、県人会ではどのような活動をされていますか。
屋嘉：エイサーという踊りや、三味線といった音楽を希望者に教えたり、沖縄相撲のようなスポーツの大会も行われている。県人会主催の運動会や、敬老会などのイベントも企画、運営している。
問：この商店街には沖縄県人以外の方もおられますか。その方たちとの交流は。
屋嘉：たくさんいます。沖縄県人は全体の１％くらいで大変少ないです。町内会などでまわりの商店の人々との交流はあります。沖縄県人の人で自営業をやっているひとは少ない。
この商店街の近くに住んでいるともかぎらない。
問：屋嘉さんの経営されている会社のしごとはどのようなものなのか。
屋嘉：日本鋼管の下請けの下請けです。ケーブルの配線をしている。コンスタントに仕事はある。
問：従業員は南米移民の方などもいらっしゃるのか。
屋嘉：南米移民の人もいるし、沖縄移民の人もいます。
＜インタビューを終えて：田村明子＞
準備をしていったつもりでしたが、実際聞き取りの時には緊張もして、想定していた質問はあまりできませんでした。その場、その場での質問はけっこうしたつもりですが、イ11

ンフォーマントの方の話に合わせていったものが多く、話を自分の聞きたい方向に持っていくことができませんでした。
あと、お聞きしたのが、県人会の副会長の方だったのでその方に合わせて県人会についての質問も考えたほうが私達もどんどん質問ができたし、インフォーマントの方も答えやすかったのではなかったかと思いました。質問に詰まってしまうと、世間話のようなかた
ちで会話が進んでいくので話がずれていってしまいました。インフォーマントの方の、生い立ちをきくのがおもしろかったですが、鶴見地区の特色や成り立ち、問題点などは聞くことができませんでした。
鶴見・潮田商店街が抱える問題点は、事前準備の段階では重要な質問だったはずなのですが、当事者の方を目の前にすると、このような質問は失礼になるのではないかとかんがえてしまい聞きにくかったです。そういったことをどううまく聞くかということが聞き取りにおいて、大事なのだとかんじました。
私は、鶴見の南米移民の教育について、事前に調査しましたが教育に携わっている方にお話が聞けず残念でした。でも、屋嘉さんの息子さんの話や小学校で日本語教室が開かれていることが聞けたのはよかったです。小学校で日本語教室が行われていることは知っていたのですが、民間のレベルでももっと行われているのかとかんがえていました。
しかし、屋嘉さんに民間では一つしかないと聞かされて意外と少ないのにおどろきました。鶴見では割合行政の外国人児童に対するケアというものがしっかりしているのかなと思いました。また、鶴見には学校とボランティアの方たちの相互教育により設立された IAPEという外国人児童支援団体についても聞きたかったです。
商店街を歩いてみて、私は閑散とした印象を受けました。不景気だからこの地域だけのことではないのかもしれないが、閉まっているお店もあったので沖縄・南米移民の人たち
は特に影響を受けているということがあるのかきいてみたかったです。まだまだ聞けることがあったのではないかと会話を聞き返していておもいました。

◆川崎市川崎区桜本地区
場所：川崎市ふれあい館
日時：2003 年 7 月 30 日、午後 2 時よりインフォーマント：裵重度館長
聞き手：伊藤真平、姜智絵（伊藤真平によるまとめ）
問：自己紹介お願いします。
裵：はじめは日本の会社に勤めていたが、74 年に在日韓国人問題研究所(東京の西早稲田に在る)が開設されるということで、その当初から働き始めることとなった。在日韓国人の問12

題について資料を集め、それを必要としているグループに提供していくという活動が必要ということで始められたが、研究所といっても場所も資料もない状態であったし、館長自身も在日問題について勉強してきたわけではなかった。当時の市民運動の集会を渡り歩き、出されるレジュメを集めながら自ら学んでいくこととなる。自分自身在日韓国人であったが、在日問題についてよくわかっていない、自分たちがどういう立場に置かれているのか、
何故こんなに差別をされたり日本がこんなに暮らしにくいのかということもわからなかったが、資料を集め整理し研究する中で段々と問題が見えてくるようになった。その後 1988
年のふれあい館開館時からは、反対運動等いろいろな建設の経緯により最初は副館長として、90 年からは館長として務めている。
問：日本の会社にはすんなり入社できかのか裵：すんなりとはいかなかった。韓国人というのは今でさえ就職が厳しく、人を頼って職につくのがやっとだった。
問：それは制度的に差別はあったのか
裵：当時でも制度としては、職安法の 3 条と労基法の 3 条によって、国籍によって差別をしてはいけないとされていた。ただし職安法では就職斡旋時における差別を、労基法では就職後の差別に対する保証がされるということであったので、入社する時の差別が問題であった。昔は受験すら認めてもらえず、3 公社 5 現業などは特にひどかった。問題化し運動を起こすことで受験資格によって差別されることは今ではなくなったが、見えないところ
での差別は残っている。それでも 80 年代に近づくと、好景気、結婚などのためか高卒の女性などは採用されるようにはなった。
問：日立闘争について
裵：ある青年が自分と同じような環境の中で同じような経験(差別)をするなかで、それが問題として取り上げられ、運動に発展したり、支援をされる、しかも日本人の若者たちがその支援に入るといったことは想像もできないことだった。日常茶飯事的就職差別の問題がそれほど社会問題化できるとは思ってもみなかったし、そういった運動をすることによって在日の権利意識や人権といったものが振り返られたケースとして、とても意味のある、
印象的な運動だった。館長自身も当時人伝いで支援グループ「朴君を囲む会」で運動に参加していくこととなる。のちに裁判闘争に発展し、非常に画期的な「出張裁判」などが行
われ、実際に差別を見せるといった方法もとられた。裁判闘争では法理論以外に、在日の支援者にとっては民族差別に基づくところの就職差別であるという考え方、つまりこの裁判の中で民族差別であるということが全面に出てこなければ闘争に意味がない、それを立証すべきであるといった強い思いがあり、人の心の中にある差別をどのように立証したらよいか工夫しながら闘っていく。結果としては裁判闘争に勝つ。しかも日立は裁判闘争以13

外の糾弾交渉や韓国･米国での人権差別問題として取り上げられることによる日立製品の不買運動などによって、控訴を断念し、確定判決･判例として大きな意味を持つこととなる。
活動に加わっていく中で館長自身、自分が一体何者であるのかということ、今まで諦めてきたことにも声を出して闘えば道は開かれると、自分の民族的な主体を取り戻すというのは差別と闘っていくというプロセスの中で得られると考えるようになった。それまでも色々な解放運動にかかわってきたが、日韓闘争に加わったり機動隊と闘ったりしたいわゆる政治闘争･カンパニア運動では何も変わらなかった。また民族団体には「同化」としてはねつけられ、南北統一、民主化ばかりを訴える活動も何の役にも立たなかった。だからこれらの組織とはアンダーグラウンドで繋がりながらも共同して運動したりはせず、あくま
でも市民運動に従事した。
問：市民運動はどのように地域に結びついていくか裵：70 年代に社会に出てくる在日の悩みというのは、自分はどうやって生きたらいいのか、
差別問題にどうやって立ち向かっていけばいいのか、自分の主体をどうやって創ったらいいのかというものであった。民族差別から生まれる問題であるが、その民族差別はどこに存在するかと考えた時、民族差別は地域、日常生活の中に存在するということになる。ということは日常の中における差別問題に取り組まなければ具体的に差別に歯止めをかけることはできない。ということにより日立闘争で集まった青年たちが日常の中の民族差別に取り組む組織をつくろうということで「民族差別と闘う連絡協議会」が出来上がる。川崎には外国人の集住地域があり、そこに集まるべきだということで、彼らは川崎に事務所をかまえ地域の労働運動をしたり、役所にはいって外国人登録の担当をした人もいるし、桜本地域でも実践が進められ、教会を使って教育問題に取り組んだりした。最初は在日の子供だけを面倒見ていこうということから、まずは彼らの生活実態を知るための家庭･地域訪問が行われる。そうすると困難な状況にあるのは在日の人だけではなく日本人も同様であり、それならばと日本人の子供たちも扱われていくことと自然になる。
問：活動者には日本人もいたのか裵：もちろん解放運動には日本人も含まれていたので、川崎での活動者には日本人も多くいた。桜本では最初は日立闘争にかかわった日本人が、のちに自分たちの問題として在日についてもっと知るべきだと在日の若者たちがかかわってくることになる。実践を始めた頃の問題として「日本人ヘルパー論」というのがあった。日本人は、抑圧をされている在日韓国･朝鮮人の解放を手伝うしかないという考え方から、運動の中における上下関係というおかしなものが出来てくる。運動世界の中では韓国･朝鮮人の方が立場が上になり、差別されている在日の人たちがそういう風に言っているからということで、活動が自らの考えと相違していても参加しなければならなくなってくるというものである。こうなると日本
人は自らを消耗していき、やがて活動から離れてしまう。ここには水平の関係が必要にな

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るのである。日本人として何故在日の問題を扱うのかという問いに対し、確固たる答えがない日本人はさらに離れていくことになる。自分の生き方と活動との整合性、継続的な関係を保てる人だけが残っていく。
問：ふれあい館の活動、高齢者問題について
裵：一世の高齢化は進み、亡くなる方も少なくない。つまり手をこまねいている暇はないのである。もともと識字にかかわってきた人たちが高齢化し、集まる場所がない、介護、
年金といった問題が次々と出てくる中、高齢者問題は大きく進められている。
問：識字学級について
裵：夜間中学は以前は存在し、その学習者の大半が在日韓国･朝鮮人であった。しかし夜間中学は全教科を教えなければならなく、学んでいる方も大変ということで、生徒数は落ち込んでいき、廃止に至った。その代わり識字･日本語学級が市民館などに広まっていくこととなった。
問：学童保育問題について
裵：川崎市は市長が変わる中で、統合･拡大をしていくという目標において全小学校に学童保育のような場をつくることとなった。学童保育というのは本来、両親が就労している家
庭の小 1～小 3 までの児童が対象であるが、今の時代もっと他にもたくさんの理由からなるニーズが存在する。学童保育の条件は狭く、それは不公平ではないかということから拡大される。公平な機会として小学生なら誰でも大丈夫になり、両親の就労は条件ではなくなった。わくわくぷらざとして今年度から始まった学童保育には、登録する子供の数も増え、遊びに来る子供の数も多くなった。しかもどの施設も立派であるとは限らず来る子供の数に見合わせたスペースがあるわけでもない、ましてや全小学校の児童を抱え込むというのは大変な問題である。その他いろいろな問題が存在し、どのわくわくぷらざの館も四苦八苦している。
問：民族別クラブはなぜつくられたか裵：本来はそういう場はなくなることが望ましいが、現実的には子供たちは差別を受けた
りいじめられたりしている。そういう子供がどこでストレスを発散するかといえばその場がないのである。日本人にはたくさんの場があるが、外国人の子供にはない。民族の主体を発揮できる場、頑張れる場として在日コリアンだけを、フィリピン人だけを受け入れる
民族クラブを作ってあげ、心の内を明かせられる様にするのである。職員もネイティブのひとを採用し、より子供が安心できるようにしている。ただしそれを恒常的に置けば、日本社会にうちとけられない子を生み出してしまうかもしれないので、「ケナリクラブ」は週一回の設置となっている。

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彼らの活動を見て、日本人の子供たちも韓国の文化に興味を持ったりするという動きが出てくることにつながる。
問：職員は青丘社で育った人たちなのか裵：今ようやくここで育った子供たちが大きくなって働く年代になってきた。その中で地域に戻ってきて館で職員として働くようになった。本来はそういった形が望ましいのである。なぜかといえばこの地域で育った人は子供たちにとって先輩にあたり、縦の関係ができれば地域の中で関係を作りやすく、地域の中で活動しやすい。なるべくそういう人たちを育てようと、学生時代からかかわらせたりしている。
問：世代による考え方の違いはあるか
裵：戦前から住んでいる在日の人及びその直系の人は 1991 年に特別永住の資格を得、安定した生活を送れるようになった。しかし特別永住の資格取得者数は減少しています。外国人登録者数も減ってはきているのだが、その一方で日本国籍取得者数が増えてきている。
在住が安定しているのに日本国籍を取得しようというのはどういうことだろうか。これは在日の世代が 3 世 4 世にもなると、その人たちは日本で生まれ育ってこれからも日本で住み続けていくのだが、その中で韓国国籍を持ちつづける必要があるのか、民族的に生きるといっても韓国語は既に外国語であって母語は日本語である、しかも在日韓国人に対するステレオタイプ化された差別は残っている。このような状況の中で日本国籍取得によって解放されたいと考える人もいるし、利便性から国籍を取得しても自分のルーツを保ちつづけようとする人もいるし、民族名で国籍を取る人も出てきた。このようなことができるのは、社会の対応、時代の変化によるものでもあり、在日の生き方は多様化を見せ始めているのである｡それぞれの人がどういう風に選択をしていくのか、どういう風に自立していくのか、それが問題になってきている。だから民族の主体を求めるのではなく、楽しく民族に出会い、文化を学ぶという入り口をたくさんつくってあげることが本当に必要なものとなってきている。
問：在日の人とフィリピンの人が受ける差別に違いはあるか裵：在日の子がフィリピンの子をいじめたり、ダブルの子が在日の子がいじめたりという新しいタイプはでてきているが、基本的には在日の人が受けてきた差別ととても似た差別をニューカマーの人たちも受けている。
問：ふれあい館にかかわってきて地域は変わってきたか
裵：急激な変化というのはないが、一日ずつ行ったり来たりしながら、10 年 20 年前と比べれば変わってきている。桜本では 10 年ほど前から秋になると韓国のパレードか行われるようになったが、それ以前では考えられないことであった。またとても壁の厚い学校が在日

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の問題を扱うようになってきた。もちろんそうなるまでの交渉というのはあるが、ニューカマーの問題も含めて取り組むようになってきた、または取り組まざるを得なくなってきたところは変わったところかもしれない。ニューカマーが増えたのもそのひとつ。
問：在日の集住地区について
裵：在日の集住地区は地域の産業に結びついている。多いのがカバンやサンダルなどの地場産業であるが、桜本地区にはそれがない。戦前の強制連行者は少なく、戦後の流入者が多い。肉体労働者としての集住であり、人夫出しになる人たちにより、朝鮮人が朝鮮人を頼ってくるケースが多いのが特徴である。川崎にくれば何か仕事があるだろうと集まってくるのである。
（姜智絵によるまとめ）
問：館長さんにとって日立就職闘争とは
裵：日立闘争が起こったこと、ある青年が自分と同じような生活実態の中で同じような経験をしていたことは新聞で知っていた。しかし、日本人の若い人たちが運動を支援するというようなことは想像もできなかった。
当時は日本の会社に勤めており、韓国人であるから韓国語がしゃべれるようにならなくてはと韓国 YMCA に通っていた。そこの事務職員の女の子が日立闘争の集会のアピールをやっていて、その関係で日立闘争に関わる事になった。しかし、事務局のほうに顔を出してはいたが、名前を出すといったように表には出ておらず、機関紙を発行するなどしていた。
日常茶飯事的な就職差別の問題がこのように社会問題化できるというようなことは想像できなかったし、そのような運動をすることによって韓国人の権利意識や人権意識が振り返られるひとつのケースとして、大きな印象を受けた。表には出なかったが、事務所に入り浸るといった生活を送っていた。
その一方で裁判闘争が持ち込まれた。横浜地方裁判所で４年ほど争われたが、裁判闘争が画期的であったのは、出張裁判であるということだった。差別の実態を裁判長に見てもらいたいということで、名古屋や大阪に出張し、大阪では在日の青年なども証言した。
これは異例中の異例のことであった。
在日の青年が日本名で日立の試験を受け合格し、外国人は戸籍が出せないので登録済み
証明書を持っていきますといったときに、うちは朝鮮人は雇わない、外国人は雇わないといわれ、それはおかしいじゃないか、裁判をすれば勝てるぞといって裁判闘争が始まった。
この裁判闘争のとき、裵館長たちは運動として日立闘争に関わろうとし、弁護団は弁護士として法の理論の中で日立闘争を闘おうとした。法理論の中で考え、採用内定通知が出されている段階で労働契約は成立しているので、この裁判は勝てると考えた。
一方、支援をしている韓国人や日本人の青年たちの中では、民族差別にもとづく就職差

17別であると考えた。だから、この裁判の中で、民族差別であるということが前面に出てこなければこの闘争は意味がない。それを立証すべきである、そういう裁判闘争を組まなければならないということで弁護士などと話をするわけだが、ここで、民族差別とは日本人の心の中の問題であって、制度としてありそれが問題だといっている裁判ではない、といって議論になる。そして、裁判とは事実の立証をもって争うもので、人の心の中というものをどのようにして立証するのか、そんなことはできるわけがない、できるわけがないといってもそれがなければ意味がないと大激論になる。
そのようなトラブルの中で辞めてしまう弁護士もいたが、辞めずに誰を証人に呼ぶかな
ど、いろいろ工夫をする弁護士もいた。
そして、採用内定を出した時点で採用契約は成立しており、外国人という理由で解雇することは民法９０条に反するということで裁判闘争に勝った。ここで、日立は控訴をするかと思ったが、控訴を断念したため、判決が確定し、この判決が範例になる。
裁判闘争で闘う一方で、運動も行っていたので、日立は日韓条約が成立して経済援助などの問題が盛んなときに、戦前同様戦後も民族差別をするのかと、日立と糾弾交渉を行った。
日韓の調査をし、闘争を訴えていく中で、韓国のキリスト教学生連盟に連帯を呼びかけ、彼らが民主救国闘争宣言の中に一項目として日立闘争を取り上げると、それがきっかけとなり韓国で日立製品の非買運動が起こった。一方、支援運動の先頭が WCC の人種差別撤廃委員会の副委員長であったので、この問題を世界的なキリスト教教会のルートに乗せた。
するとアメリカのほうが反応をして、日立製品の不買運動が起こるといった動きが出てきた。
日立は、これ以上問題を長引かせるといろんな影響が出てくると判断し、そのため控訴を断念したのではないかと推測している。
しかし、日立との糾弾交渉の最終的な話し合いの場になったとき、日立はロックアウトをする。エレベーターを止め、バリケードを作る。その前で座り込みをする。
そのような運動に関わっていく中で、自分自身がいったい何者であるのかということと、
今まであきらめていたことを、声に出せる、戦える、道は開かれる、自分の民族的な主体を取り戻すということは、差別と戦っていくというプロセスの中に得られるのだという風な思いがあった。

それ以前にも学生時代、日韓闘争に関わったり、機動隊とぶつかった

りということがあった。日韓闘争が終わればまた別のものを探す。
それで何が変わったかというと、何も変わらなかった。在日の民族運動の中でも、民族団体に日立の問題などを訴えると、日本に同化をしたい連中がそういうことをやるんじゃないかと言われる。時代は日本で生まれ育った人が社会に出て行く年代だった。民団は韓国人がどういう苦しみを持っているかや、それにどう取り組めばいいのかといったことからは遠い距離にあった。しかし、そういう民族団体に問題を持っていくと、それは日本に同化したいからだといわれる。

18しかし、７０年代に成人して社会に出てくる在日の抱える問題は、自分はどうやって生きたらいいのか、差別の問題にどうやって向き合ってどうやって闘っていったらいいのか、
自分の主体をどうやって作っていけばいいのか、という悩みは多かった。民族団体に相談に行くと、統一に力を出せという。その間に問題は積み重なっていって、上がよくなれば下もよくなるといった発想になっていった。しかし、上が変わっても下は代わらないといった実感があって、一定の不信感はあった。が、まったく関係が切れたわけではなかった。
だから、民団を直接非難するなどといったことはしなかった。
問：市民運動として集まっていた人たちが青丘社とつながりを持ってふれあい館ができるが、その頃のこのあたりの状況
裵：日立闘争が勝利で終わったときに、民族差別がどこに存在するのか、日常の生活の中に存在しているじゃないかということが問題になった。在日の同化の問題はいわれるが、日常の中の差別の問題に取り組まなければ、具体的になくすことはできないではないか。
それはどこにあるかというと地域の中にある。地域の中の差別と戦うという主張があって、日立闘争になって、運動に勝って、勝利したからといって解散してしまうのではなく、日常の中の民族差別に取り組む組織を作ろうということで、民族差別と戦う連絡協議会ができた。民団でもなく総連でもない、第３の道というような言われ方をし、そういう人たち
や日立闘争に関わった人たちが川崎に移り住んで、事務所を構えた。川崎に集住地域があるのだからそこに行くべきだと、川崎に集まった。
最初は在日の子供たちだけを集め、その子達の生活実態を知るために家庭訪問を行った。
そうしていくうちに、問題を抱えているのは韓国・朝鮮人の子だけではなく、日本人の子も同じように問題を抱えているということがわかった。では、日本人の子も面倒を見ようということになった。
地域はやはり荒れていた。荒れていたのは在日の子ばかりではなく、日本人の子も荒れていた。
問：川崎に集まってきた人たちはどういう人たちがいたか裵：日立闘争には日本人の学生も関わっていたので、当初は日立闘争を経験した日本人が関わっていた。神奈川大でゼミを受けた在日の学生が自分自身の問題として在日の問題をもっと知るべきであると青丘社に来た。
民族差別と戦っている韓国・朝鮮人が開放されるためには日本人は手助けをするしかな
い、という構造の中で、運動の中の上下関係というおかしな関係が出て来た。社会の中では日本人が上だが、運動の世界になると朝鮮人のほうが上になる。日本人は、言っている
ことややっていることがおかしいのだが、差別されている朝鮮人がそういう風に言っているしやろうとしているのだからそれは聞くしかないだろう、という風なおかしな贖罪感を感じてしまう。しかし、それは並列の関係でなければならない。

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ここで、日本人は、なぜ自分が差別問題に取り組むのかということが確信がもてない人
はどんどん離れていってしまう。自分の自らの行き方としてこれに関わるのだという風に確信を持った青年だけが残った。日立闘争を担った日本人の偉いところは、自分の生き方と整合性を持たせたところである。自分の生き方として、継続的に考えている。
問：ふれあい館のことについて、今一番力を入れていることについて
裵：高齢化の問題がある。どうしようかと手をこまねいている状況ではない。
この高齢化の問題は、識字で集まってきた人たちが高齢者になっていって、集まるところがなかったり、年金の問題が出てくるといった状況の中で、高齢者の問題に当たってくる。
また、学童保育の問題もある。学童は両親が就労している低学年が対象だが、両親が共に働いているのではないが、何か習い事などをしようとしたときに小さい子供を遊ばせる場がないのは不公平ではないか、といって拡大していく。今年度から両親の就労は条件にはなく、１～６年生を対象としたわくわくクラブに移行し始めたので、来る子供も登録す
る子供も多くなった。しかし、やってくる子供に合わせた場所が確保されているわけではなく、ふれあい館は４つを引き受けたので、それを軌道に乗せることである。
夜間中学はあったが、だんだん生徒数が減り、代わりに識字学級が市民間に広まっていった。
問：１世の問題は高齢化や識字の問題であるが、２世３世の問題は何であるか
裵：２世３世の問題はアイデンティティーの問題がある。戦前から住んでいた者、またはその子孫に与えられる特別永住は、安定した許可であるが、特別永住者、外国人登録者は徐々に減ってきている。そして、日本国籍取得者が増えている。在留が安定しているのに日本国籍取得者が増えてきているということは、どういう風に捕らえるべきか。
これの以前の現象は、父母両系主義になってそのため日本国籍をとって、外国人登録者数が減少してくるというかたちであった。今度は、特別永住という風に安定したけれど日
本国籍を取って、外国人登録者数が減少している。
それは、在日の行き方が変化しているからではないか。日本で生まれ育ってこれからも日本で生きていくのに韓国籍でいるメリットは何なのかということもあるし、民族的に生きるといっても、既に韓国語は自分たちにとって外国語である。そして、日本の社会の中にはまだ韓国人朝鮮人に対する差別は残っている。そういうことから解放された生き方をするためには日本国籍を取ることだと考える人もいるだろうし、現実的にそういう生き方をするが自分のルーツというものをきちんと認識すべきと考える人もいるし、ルーツを否
定せず仕事などで都合が悪いから日本国籍を取り韓国名のままの人もいるという風に、在日の生き方の多様化が始まった。韓国名のまま日本国籍が取れるというのは１０前にはな
かった。

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民族差別と戦うことで民族意識が生まれるのだ、そのためには民即差別と戦わなければならない、歴史を知らなければならない、言葉を知らなければならない、というと重くて集まってこない。そうすると別の楽しい物を考えなければならない。楽しいものというと歌や踊りといった文化である。民族と楽しく出会う入り口をたくさん作ってやる。そして一度始めるともっとうまくなりたい、韓国にいって勉強したい、そのためには言葉を勉強しなければならない、向こうにいって暮らしていたら歴史も勉強しなければならなくなる。
そうしていって帰ってきた人たちがまた次の世代に伝える。今やっとその人たちが出てきた。
＜インタビューを終えて：伊藤真平＞
多文化共生について学んでいくうちに、各地域が独自の特徴をそれぞれ持っていて、これが解決方法であるというものがないということに気がつきました。次々と現れる問題に対してどれだけスムーズに対応できるか、それが求められていることなのだと思います。
とても困難な問題でありますし、この問題の終わりはまだまだ先の話だとは思いますが、活動者の人たちには強い信念のもと頑張っていってもらいたいです。私自身もより良い社会が創られるように支援できたらと思います。
＜インタビューを終えて：姜智絵＞
まず、川崎という遠いところに聞き取りにいくということに緊張した。
聞き取りをするということが初めてだったので、難しく、緊張して、後から、こうすればよかったかなと思うことがたくさんあった。話も、もっとスムーズにいくように進められたらよかったと思う。しかし、本や冊子などの資料だけで調べるのと、実際にその場に行って見て、人に話を聞くのとでは全く自分の感じ方が違っておもしろかった。
桜本のことだけでなく、同じように韓国、朝鮮人の人が多いほかの地域のことも調べてから行ったら、桜本と比較するなどして、また違った疑問や考えなどが出きてよかったのではないかと思う。
裵館長の話の中で一番気になったことは、国籍や帰化の話だった。私自身は今のところは国籍について特に思うことはないが、日本国籍をとることに反対する人が減ってきたとかいった話はよく聞くし、親戚の人の中でも、年配の人で自分の息子が日本国籍をとるのは反対だという人もいるし、年の若い人はだいたいあまりそういうことを気にしている様子がないので、みんな似たような状況なのだと思った。しかし、それが日本の同化につながってるかというとそうは思わない。

◆東京都新宿区大久保
場所：新大久保商店街

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日時：2003 年 7 月 31 日、午後 0 時よりインフォーマント：新大久保商店街

森田忠幸氏

聞き手： 清水文子
問：（例えば、桜本なら、九福神の像が商店街にあったりしたが、）新大久保の商店街は、商店街として、どういうことをしているのか？
森田：外部の方から、商店街は何もしていないと言われることがよくある。それは、こういうことしてますよ、っていう広報、伝え方が下手だっていうのもあるが、わりとばらばらに見えるというのはその通りだと思う。街に住んでいる人ではなく、街の外から来る人たちにはまとまりがないように見える。そのまとまりのないのがこの街の特徴でもある。
例えばお寺の前にある商店街なら、そのお寺を大切にしよう。ということでみな同じ方向に向かうことになるが、この商店街はお店ごとのベクトルの方向がばらばら。外国の人が多いし、外国の人がやっているお店でも、日本人向けのものもあれば、国から来た同胞向けのものもある。そういうお店の横に和菓子屋さんがあったりする。和菓子屋さんとか豆屋さんとかには基本的に日本人しか行かない。そういうお店同士が有機的に結びついてい
るかというとそうでもない。それが、この街の面白いところなのかもしれないし、特徴になっている。
問：住宅街を通っても、外国人の人がたくさん住んでいるなぁ。という感じがしなかったのですが・・・？
森田：皆さんが来た時間帯だからだと思う。朝の皆さんが来た時間帯よりすこし前は通勤や通学の人がたくさん通る。皆さんが来た時間帯は、朝でもないし、昼でもないし、街が一番静かな時間帯。今から店をあけようかな。というお店と、夜仕事をしていたお店の片づけが終わって、シャッターを閉めたところのような時間帯。昼間もまたすこし違った感
じ。夜になると、もっと違った感じ。他のところに住んでいる韓国籍の人たちが友達と待ち合わせたりして来る。韓国の人にとって、大久保は故郷に帰ってきたように感じる。大久保の顔は一日いなければわからない。
問：（森田さんからいただいた、最新版の商店街マップを見ながら）
森田：この１年間に（商店街振興組合にはいっているお店で、）やめてしまったお店が１７件、新しくお店を始めたのが１０件ちょっと。職安通りでは、お店をやっていた人が商売をやめてビルを立て、そこに別の人にお店を出してもらう。ということをしている人がいる。これから大久保商店街の中でもそういう人が出てくるのではないか？これは今の日本の景気の状態を考えると恵まれているほうなのではないか。流れが早い。住んでいる人にとっては、あれよあれよという間に変わっていく。追いついていってない。
外国籍の人に触れる機会は住民より商店主のほうが多い。商店主の方が、日本人以外の

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人たちに対する考え方が先にいっているのかもしれない。最初に、今の振興組合の執行部のメンバーたちが外国の人達となかよくしよう。と言い出したけれど、そういう人たちとつきあっていると、だんだん嫌いになっていってしまった。それだけ、価値観の違う人たちが一緒に住んでいると、問題が出てくる。しかし、地域の人たちは、せっかくこんなに外国の人たちがいるのなら、もっとその人たちの文化や言葉を覚えようと、講習会などを盛んに開いている。
価値観の違う人たちが一緒に生活していくためには、こういう（韓国料理の）お店などで食事をすることも一つだし、コミュニケーションをとっていかなければならない。仲良くしていくにはどうしたらいいのだろうと考えるけれども、それはなかなか難しい問題。
去年ロサンゼルスにいる僕の義理の妹に、ここ（大久保）は今韓国の人たちが増えていてね。といった話をしたら、大変だね。と言われた。きっと、いろんな国の人たちがいる
アメリカで日本人としていろんな人たちを受け入れながら生きていくのが大変だったから
そういったのだろう。そういうことはストレスがたまるけど、これからは世界中がそうなっていくのではないかと、ここにいる人間は考えている。そのときにどうやったらうまくやっていけるか。ということを考えている、最先端の街だといえるかもしれない。そういう意味で、この街は指針になっていくのではないか。
問：大久保の住みやすさについて
森田：住みにくいですよ。ちょっとでも平和なところに行きたいと思う。若者はこの街に興味を持つようだが、住みにくいし、子どもを育てるのも大変。私の子どもは地域の小学校に通っているが、少子化で、1 学年１クラスしかない。その１クラス２７人の中で純粋な日本人の子どもは半分いない。あとは片親か両親が外国の人。だから、クラスの中には小学校１年生だと日本語が話せない子が何人かいる。そのために日本語を教える教室もある。
そうなると、子どもたちにもストレスがたまりますよね。子どもたちの入れ替わりも結構ある。子どもたちも大変。
問：中学校もおなじですか？日本語のクラスをやったり・・・。
森田：そういうところもありますね。ただ、小学校ほどは外国人の子どもの率は高くない。
今小学校にいる子どもたちが公立の中学校に入れば、同じ状況になって行くのかも知れない。
問：はいっている人の（大久保に住んでいる人には？）、中学校ぐらいの年の子どもがすくない？
森田：そうですね。中学校になったら、韓国の学校に入ってしまう人もいるでしょうし、小学校ほどは多くないですね。

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問：世代として、若い人が多い。８０年代の終わりごろ、そういう形で問題がおきてきたのは？
森田：一番最初にその問題が起きたのは保育園です。急に言葉のわからない親御さんが増えた。伝えられない。
問：ここはどうですか？（家族で、単身で、など、どのような形態で来るのか？）
森田：いろいろですね。最初は一人できて、それから家族を呼び寄せて、子どもを生んだ
けど、働き続けたくて、自分の母親も呼ぶ。という人もいる。最初は働きに来ていたけど、それがだんだん生活の場所になっていった。だから小学校にそういう子どもたちが増えてきた。子どもができたから帰ろうじゃなくて、ここでがんばろうになって来ている。
問：人口の流入、流出はどうか？
森田：他の地域に比べて結構激しい。
問：ということは貸家が多い？
森田：太平洋戦争の前からずっと住んでいる人、戦争が終わってからこの街に出てきて商売をしたりして暮らし始めた人、高度成長の時に住み始めた人。が、いる。そのあとはニューカマー。４つぐらいの層がある。
問：電車は昔から通っていましたか？
森田：大久保駅が一番古い。新大久保っていう地名が世間では通っているが、新大久保という地名はない。大久保駅があったから、新大久保にしただけ。
問：治安はわるいですか？
森田：悪いですね。よくはなってきている。というか、よくわからない。ここに住んでいるから。当たり前だから。外から来ると怖いという人はいる。犯罪がここだけ多いかというとそういうわけではない。新宿があるから、そこのベットタウンという感じでとらえられる。外国人が多いから犯罪が多いというのは勘違い。日本人だけでも犯罪はある。外国人も日本人もいい人もいれば悪い人もいる。不法滞在の人は多いが、しょうがなくて残っている人もいれば、最初から悪いことするために残っている人もいる。それをまとめて、外国人だから危ないというのは間違い。個人としてつきあっていかないと、大きな間違いをすることになる。
問：ここに住む韓国の人たちの気質は？
森田：様々です。学生、急に日本にきたおばあちゃん、働いている人。いろいろいる。一概にこういう人たちです、とくくってはいけない気がする。まとめてしまえば楽ですけど。

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問：（人の）入れ替わりが激しいことで、いいことはありますか？
森田：ありますね。世の中のものさしは一本じゃない。ということがわかったこと。日本
人だけなら一つの価値観で生活できるが、この街はそれでは生活できない。自分のものさしだけで話をしても、絶対相手にわかってもらえない。相手にわかってもらおうと思った
ら、相手はどんなものさしで来るんだろうって考えないと、誤解が生じるし、けんかになったり。マルチメジャーはない。他のものさしを持っている人がいるということもわからなければ。
問：どうしてそう思ったのですか？
森田：お客様とのいろいろなトラブルから。どうしてそうするんだ？ということも、民族的な価値観とか、いろいろ原因がある。人間はみんな同じじゃなくて、全然違って当たり前。

---------場所：共住懇事務所
日時：2003 年 7 月 31 日、午後 1 時 30 分よりインフォーマント：共住懇代表

山本重幸氏

聞き手：清水友香
問：共住懇の成り立ちや具体的な活動内容は。
山本：共住懇の成り立ちについては、簡単に説明すると、80 年代後半から、日本に外国系の方が留学や就学目的でかなり増えてきて、東京の新宿区歌舞伎町に非常に集中してきた。
この大久保地域は新宿駅周辺のベッドタウンになっていて、そういう人が多く住む、生活の拠点となっていった。そうするとやはり今まで経験したことがないことで、様々な混乱が生じた。その中で地域の犯罪の増加ということなどから、地域的な連帯が高まった。そこで新宿区が、91 年の 11 月にコミュニティー講座という形で、「外国人と共に暮らす」というセミナーが開かれ、そこに集まった人が、継続的に自主的な学習会を開こうという形で集まったのが共住懇の始まりである。最初は学習会ということだったが、外からの情報を取り入れるだけでなく、自分達の目で、この町を見ていくという意識の中から、自分たちで情報を集め、それをまた地域に還元できるような仕組みを模索し始めた。
具体的な活動といっても、今のところ多岐にわたっていて難しいのだが。この町は変化が早い。外国人が多いといっても、よその地域、例えば川崎であれば、在日の方が多いとか、神奈川であれば横浜とか桜本とか、その地域の傾向がある。大泉は日系ブラジル人が多いとか。しかしこの地域では外国人という、その言葉の中身が時々によって変化している。1950 年代にはいわゆる在日のコリアンが多く住んだし、60 年代に入ると、台湾からの25

人が増えてきた。70 年代にはフィリピンからの人が増え、80 年代以降はタイや中国の福建や上海、北京、中南米系でいうとコロンビアの人や、イラン人やそういう様々な変遷がわ
ずか 20 年あまりで起きている。その中で新宿区の人口が、過去 20 年間ほぼ横ばいである。
ほぼ 28 万人で推移している。そのうち 10％ぐらい日本人が減り、それをうめる様に外国人が入ってきた。この大久保百人町地域 1 丁目 2 丁目に限定して言うと、日本人が減り、外国人住人が増え、2002 年の末で 30.8％が外国人。今はもうちょっと多くて 35％くらいになっている。この数字を単純に計算すると 5 年後 10 年後にはこの地域では 50％になるのではないか。もっと早いかもしれない。そんな地域で、私達がこの町の将来、日本人も外国人も関係なく、どうすれば住みやすい町として暮らしていけるかということを考えている。
具体的には、町の情報を集めて、自分達なりに再発信する。交流を促すための仕掛けを作る。その中では、かたいセミナーやシンポジウムもやるが、お芝居とか、日本語と韓国語による同時進行の落語をしたり、いろんな仕掛けをしている。
問：共住懇は何人で活動されていて、メンバーはどのような人がいるのですか。
山本：人数は 23、4 名。実際に事務所を動かしているのは一人。しかしやることは増えてきている。その意味では危うい状態に。専従のスタッフを置かないとだめなのではという意見もでているが、給料の問題などがある。去年、国際交流財団に助成金申請をしたが、共住懇という団体が、国際交流という活動に値するかわからないという返事がきた。共住懇と向こうの活動コンセプトが違う。いまだに、新宿区内の留学生の母国の話や、文化を聞くということが国際理解として位置付けられている。ここ２、3 年外部からは一切の助成金をもらわず活動しているので、資金ぶりがきつい。彼らに共住懇という活動が見えていない。地域密着型の活動として、どういう活動形態がふさわしいか。地域ビジネスという形で、共住懇がひとつの核になって、韓人会や、商店街があったりして、経済がうまくまわる様になれば。そう言う仕組みができればと思っている。
メンバーは、もともとは新宿区主催のセミナーから出発しているので、地域住民の在住、在勤の人で構成されていた。今は、共住懇や、大久保の町に興味がある人が来ている。傾
向としては、社会学関係の先生がはいっているというのが多い。
問：これまでの、大久保地区の外国人と地域住民との関わり、関係はどうであったか。
山本：基本的に個人対個人が中心であった。つまり、組織的に関係を持つことがほとんどなかった。韓人会は 2001 年にできたのだが、今、日本国内にニューカマーの韓国人が 18万人から 20 万人いるといわれている。その人達が、既存の民団や総連のほかに、自分たちの組織が必要だということになった。このあたりから（関係が）変わってきた。共住懇は日本人の代表でもなく、地域の中で、全体的に見通せる位置にいる。韓人会とも企画をいっしょにやったり、行政からも協力依頼を受けたりする。グループ同士の付き合いはこれから。ただこの地域は本当に多民族の地域なので、ようやく韓国人のグループが見えてき26たという段階。他にも中国人や、もっと少数の人達がいるかもしれない。例えば新しくできたミャンマー人の NPO 組織などと、どういう風に連携を持てるのか。そういったことも共住懇の今後の課題である。
在日の世代についていうと、共住懇は出発点が日本人対ニューカマーであった。在日の世代というのは地域的な問題にはなっていなかった。彼らは適応してきて、どちらかというと、日本人側の意見をもっている。例えば「最近来た外国人は何だ」というような。しかし実際、韓人会の留学生なんかと付き合ってみると、もっと普通だし、一概には言えない。
問：新宿区の、行政としての外国人の集住化に対する対応はどうであるか。
山本：対応はしてないとはいえないが、認識が甘い。川崎なんかと違うのは、下からの突
き上げがないということ。川崎は、運動体から「何やっているんだ」という圧力がある。
そういうのが新宿にはない。外国人住民が比較的短期滞在ということもあって、行政が見る目がない。外国人を定住者として見ていない。数は 10％を超えているのに。東京 23 区の中で一番。東京の都心部で、10％。大泉が 15％で日本一ではあるが、人口を考えると新宿区の方が比率は高い。人数でいうと 2 万 8000 人を超えている。一年間に千人くらい増えつづけている。それなのに行政がそれに反応しないというのは不思議。この大久保地域に至っては 30％を超えている。行政の対応としては、行政情報の多言語化程度。しかし、多言語化して、どこをどのように情報を伝えるかというノウハウを持っていない。そこで共住懇や韓人会を頼ってくる。それでは本当に彼らがやっていることにはならない。新宿区にも、国際交流協会（93 年 10 月に設立。共住懇の方が 92 年 4 月で設立は早い。）があって、今では縮小して国際交流財団、さらに縮小して文化財団と合併し、文化国際交流財団となっている。しかし新宿区での国際交流事業というのは、文化事業であり、教育事業であった。姉妹都市の交流や、文化、芸術の交流の領域を出ていない。新宿区内にこれだけ外国人がいるというのに。スタッフが少ないということもある。外国人を治安対象として見るというのが強い。この地域は歌舞伎町と一体的に外国人犯罪の取締り重点地域となっている。これだけ外国人が多いのに、不思議と多文化共生という方針は見えてこない。
問：町内会との関係はどのようなかんじか。
山本：まず、町内会というのは基本的にこの町に住んでいる人が対象。共住懇は地域団体
としてはまだ認められていない。町内会はこの地域周辺に 20 団体くらいあり、構成員の問題意識が違う。年齢も高い。その中で、なかなか町の新しい問題が見えてこない。外に活動を広げていこうという発想をなかなか持てない。新しく入った外国人は入ってないし、日本人に対しても、新しく来た人を組織に取り入れようという意識がない。組織的に衰弱しているのではないか。新宿全体でいうと活動もそれほど活発ではない。新宿の町内会は
平均 40 年くらいの歴史があり、中心的な構成員がどうしても年配者。学校 PTA、町内会、

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商店会、活動はそれぞれバラバラで、まとまって何かをやろうとする力がない。商店会は商店街活動が目的だから、それ以外には手を広げないと。だから商店会の方としては、共住懇の活動を理解はしているが、組織的な立場として防御しているところがある。森田さんは 50 代で若手だが、そういう人達が、中心になった。こちらとしても無理はいえない、というのが今の状況。商店会は活動は活発。それでもそういう状況なので、町内会や自治会はさらに保守的で消極的。また、一人の人間が、商店街の人間であり、町内会の一員でもあるので、そこで立場を切り替えないといけないという問題もある。
問：“おおくぼ”の情報誌の内容はどういう風にきめているのか。
山本：この情報誌を出すタイミングに合わせて、一番トピックとしてふさわしいものを選んでいる。編集はグループでやっている。韓国人だけ、とか、外国人だけの記事になると日本人が不満に思う。たまに記事についてのクレームもくる。「“多文化の拠点ができまし
た”とは何事か」といったように。町内会にも商店会にも属していない人には地域の情報が届かない。そうすると、10 年 20 年とこの町で仕事をしていても、この町の外国人というものがよく分からない。そこで何か恐怖観念のような不安感を持ってしまっている。この町は怖いとか夜は歩けないとか。「本当に自分達は困っているのに、こういう記事を書くとはどういうことか。もっとこの町を正しく見てほしい」と。地域住民であっても、情報の偏りがある。日本人を含めて新宿区は人口の移動が激しい。傾向としては居住年数が 10 年に満たない人、4 年から 6 年くらいの人が 30％。学生や単身者に限らず。日本人であってもなかなかこの地域になじめない。情報が十分に行き渡るとは限らない。共住懇はそうい
う人にどういう情報が提供できるか、彼らが何を知りたがっているのかを考えながら、情報誌（ニュースペーパー）を出している。
問：人口の移動が激しいというのは、多文化共生のまちをつくろうという点でどうなのか。
山本：難しいのは、定住者や永住者というのは何年いたら定住なのかということ。日本人
でさえ４、5 年で移動するのに、10 年住んでいる外国人は定住者じゃないのかと。その中で、出産、育児、教育、医療、福祉というように人の一生があるが、要するにどの時点でどう考えるかということ。例えば、川崎のテーマは高齢者福祉。ここ大久保は、出産育児、そして今教育も入ってきている。新宿区内で生まれる赤ちゃんの５人に１人がダブルという現状も。人の一生の流れとして、川崎は衰退期に入っているが、こちらはこれから。
問：最近では、“外国人不可”といった住宅の問題や、家主や地域住民とのトラブルは。
山本：神奈川は、運動体の突き上げがきついので、条例として入居差別はいけないというのをやった。新宿は圧倒的に市場主義の町。お客に外国人が多いから、需要と供給の関係
で、不動産も家主も受け入れざるを得ない。うちも 60 年代頃から、西新宿に木賃アパートを持っていた。この当たりは駅周辺のベッドタウンで、若年単身者向きの賃貸住宅の供給

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地域だった。90 年前後のバブル期に建て替えや取り壊しが西新宿、北新宿で進むが、この地域は変化が緩やかだった。そこで、当時増えてきた外国人住人にとって住みやすい環境となった。日本人の客の好みとして、古いのは好まない。そうすると、部屋を空けておくよりはいいから、外国人の留学生を受け入れる。
トラブルをよく外国人問題として表現されるが、それは住宅問題である。住宅地域でごみや騒音の問題はどこでも聞かれる。たまたま外国人が多いから、外国人問題と言われる。
この町では、外国人専門の不動産屋がある。不動産屋も、外国人に対して“不可”から“相談”、“OK”、今では“歓迎”に変わってきた。不動産業界は、かなり保守的な業界とされてきたが、ある意味外国人が入ってきたことで、日本全体の不動産事情を見直そうというき
っかけになっている。日本人の不動産屋さんでも、客は７割８割が外国人。その中の９割が韓国人というケースもある。
問：商店街の状況は。
山本：以前は、外国人ビジネスというのはレストランが中心であった。最近は物販も増えてきた。そうすると日本人のビジネスと競争になる。一方でこの町の日本の商店街の顧客層は６割７割が外国人。そうすると、入管の取締りが厳しくなっている今、商店街の売上が減っている。10 年くらい前は、外国人お断りというのもあった。今それをやると商店街がつぶれてしまう。外国人ビジネスも同じことで、出発点は同国人向けのサービスだが、３年くらい経つと客も入れ替わり、経営者として、客としての日本人が視野に入ってくる。
従業員教育も日本語に対応しなければならなくなる。そういう傾向が出てくる。さらには店自体が世代交代し、従業員だった人が独立する。そして経営のノウハウを学ぶ。そうす
るとまた一段階変わっていく。それがこの 10 年の中でこの町にでてきた。
問：最近の大久保の町の変化や共住懇の今後についてなど。
山本：共住懇はよその団体と違って、支援団体ではない。将来的には町づくりをめざしている。日本人とか外国人とか関係なく、この町の地域住民として、ここがどういう町になったらいいか、というところまでもっていきたい。だけど今、要素がたくさんあって散らばっているので、どこの段階でまとめればいいのか正直分からない。逆にいうと、一緒にはならないかもしれない。多文化共生のイメージというのは、仲良くやって、ある意味日
本人にとって都合がよければよいという安直なところがある。しかし共住懇は始まりがコンフリクトだったため、ぶつかって、そこからどうしたら先が見えるのかというところからだった。移民を受け入れてきた先進の諸国の歴史っていうのは、お互いにどう折り合いをつけるかだった。日本も今それに直面していて、ここ大久保が一番先をいっていると思う。売春であるとか麻薬だとか外国人犯罪といわれているものがこの地域に集中していて、問題がなかなかなくならないということもあるが。
たまたま新宿区のセミナーに参加し、そのまま残ってしまった。セミナーには 40 人くら29

い参加していて、ほとんどの方がのこった。その時は外国人の定住について肯定否定がほぼ半々だった。代表者としては２代目で、もう 10 年近くやっている。新宿に暮らしている
んだからしょうがないかなと。考え方としては新宿全体としてあるのだけれど、あまりにもこの地域、大久保にテーマが集中しているので、ここからぬけられなくなった。共住懇の展開としては、今後外に出て行こうと。もっと広い地域で、新宿全体から、逆にここを位置付けるということをやってみたい。
＜インタビューを終えて：清水友香＞
実際に大久保や川崎、大泉と見てまわったわけだが、やはりそれぞれの地域が抱える問題というのはそれぞれに違うということが実感できた。そして、外国人問題に対する姿勢
も、一人の個人の中でも自分の本音と立場上のものとがあるということを知り、簡単なことではないんだなということを思い知らされた。ただ文献やインターネットなどの資料か
ら情報を得るのとは違って、実際にその地に行って、歩いて、見て、聞いてというように実感として受け止められることは本当に大きなものだと思った。しかし一方で、聞き取り作業の難しさも感じた。自分が聞きたいと思っていたことと、相手が話してくれる内容とをどうつなげていけばよいのか。緊張で頭が真っ白になると質問が続かなくて止まってしまったりとたいへんだった。相手が与えてくれる情報に受け答えられるような予備知識をもっておくということの重要さも感じた。今回の聞き取りは、まだまだ力不足という感じだったが、いい経験になったことは確かだ。

---------場所：韓人会事務所
日時：2003 年 7 月 31 日、午後 3 時よりインフォーマント：韓人会

金熙錫会長、金世煥事務局長

聞き手：岩木拓也
問：韓人会の具体的活動について。また、韓人会の活動の範囲は日本全国に及んでいるのか、また、現在の活動は全国規模で行われているのか？大久保界隈だけで行われているのか？
金熙錫(以下、熙錫)：韓人会ができる前までのコリアン組織は民団・総連という２つの大きな組織だった。しかし、これらの組織は政治的に対立するために作られた組織であり、コリアン達の生活の直接サポートという機能を失っていた。そこで、パスポートを持って日本に入国し、定着しているコリアン達 18 万人のための生活サポート組織として韓人会が発足した。「一番近いのに遠い国」と呼ばれる韓国と日本が、どうやったら友達になれるかを模索していきたい。韓人会の活動には大きく分けて２つある。１つは外国人による犯罪、
騒音、ゴミ問題等の問題を解決することで、２つ目は韓国人ニューカマー(1965 年の日韓国

30

交正常化以降に日本へ来た韓国人)への民俗教育である。例えば幼いときに日本へ来たために、コリアンでありながら韓国語が喋れない人への対応などがそれである。
活動の範囲は日本全国。大阪などは在日が中心で、ニューカマーには力がなく活動しにく
いため、現在は大久保を中心に活動している。職安通りなど、ニューカマーによる商圏が発達しており、彼らが一番多く集まっているのが大久保であるため、ここが本部として選ばれた。しかし、ニューカマー商圏が拡大するにつれ、大久保通りにも韓国人の経営する店が増えてきており、地域の住民には「街を奪われる」といった被害者意識のようなものも芽生えており、韓人会はそういったことへの対応もしていかなければならない。
問：大久保通りには、韓国人の店だけではなく様々な国籍の店があるが、それらとの関係について。また、商店街の方々との関係について。
熙錫：大久保地域には「福祉策定委員会」という組織があり、月に１回会合があり、そこでいろいろな話し合いが持たれる。韓国人は、会長が代表者として参加しているが、他の国々にはそういった組織がないので大変だ。特に中国・ミャンマー・フィリピンなどは窓口さえもないので区役所は悩んでいるとのことである。
韓人会が発足する前は商店街の頑固な老人会長が対応してくれなかったが、韓人会ができてからは商店街の祭などでも交流を持つようになり、以前より関係はやわらかくなった。
月１回あった会合もなくなったわけではなく、韓人会は広い地域(戸塚や渋谷まで)を回らなければならないため、大久保だけと会合を開くわけにはいかないから回数が減っただけだ。
会合では主に「外国人問題」についての話がよく出る。地域に住む外国人がゴミの出し方を守らなかったり、友人を家に呼んで騒いだりということに関しての苦情が多い。
問：「外国人問題」というのは韓国人だけでなくすべての国の人々を指していると思うが、その問題は韓人会が処理をすべき問題ではないのではないか？
熙錫：まるで外国人に関する苦情処理組織のようになってしまっている。もちろん区もそういった苦情の対応に協力してくれるが、それだけでは全体的に処理しきれない。
問：韓人会に寄せられる苦情の原因がニューカマーだった場合の彼らへの伝達方法について。また、東京近辺での局所的な「外国人問題」を、大阪や他の地域にも伝えるのか？
熙錫：いろいろな店に置いてある、30 種類以上の情報誌を通じて、月に１回ぐらいの頻度
でニュースレターを発行している。そのほか、具体的な対策などは月１回の執行部の会議で話し合われ、その結果が理事会に持っていかれ、会議にかけられる。
東京で起こった「外国人問題」だとしても全国へは伝える。それは地域に関係なく、東京で起こったことなら大阪でも起こりうるというニューカマー社会全体の問題だから。
問題を多く起こすのは中国人。彼らは５万人がオーバーステイだ。通常、オーバーステ
イとなるのはパスポートの期限切れなどが考えられるが、中国人の場合は密入国が原因で31ある。彼らと対話をすることもほとんどできず、パスポートがないため彼らは韓人会に入ることもできない。今のところ韓人会の会員でオーバーステイの人はいないが、それはまだ韓人会が発足して２年しか経っていないからだけであって、今後はそういった問題も生じる可能性がある。
問：韓人会構想はかなり前からあったようだが、やはりその実現は困難だったか？また、元々から全国規模の活動を構想していたのか？
熙錫：実現は困難だった。考えの中では「韓国人の組織が必要だ」と思っていても、実際に誰かに「入りなさい」と言ったとき「そのような組織を作って何をするのか？」と問われると答えられない、ということもありなかなか実現できなかった。当時はニューカマー
の人数も少なかったため、親睦を深める以外にはあまり組織としての目的はなかったが、今では 22 万人もいるため様々な社会問題が発生してくる。そういった問題に対応していく
ためにはちゃんとした組織が必要だ、ということになりようやく韓人会の組織化が実現した。
韓人会は全国規模の活動を構想していた。やはり関東だけ、東京だけの組織では意味がない。日本全国の韓国人ニューカマーのために役立つことをしたい。しかし、そうは言っても今現在は全国にそれほど会員が多くいるわけではなく、支部などは作ろうにも作れない。韓人会の会員は 400 人から 3000 人まで増えた。これからもっと会員が増えていけば支部も作れるようになるかもしれない。
問：ニューカマーは、基本的に定着せず移動する。２～３年で韓国へ帰る人も多いことと思う。日本のビザを持っている人だけを会員とする韓人会のシステムでは、彼らが「帰国する＝ビザをなくす」ために帰国情報を提供することになるが、そのことへのフラストレーションは？また、日本に定着する予定はないにもかかわらず、会員になろうとするニューカマーは多いのか？
熙錫：昔はニューカマーの移動は激しかったが、今は定着するケースが多くなってきているので、彼らの帰国への情報提供に関するフラストレーションは少ない。
定着するつもりはなくても韓人会に入ろうとする人は多い。やはり、利用できるものは利用しておく、ということだろう。
問：韓人会会員および韓人会と、在日のオールドカマーとの折り合いは？また、外国人差
別全般については？
熙錫：在日の人々は日本に定着する動機が強制連行なので、そういったことに対する感情が深い。それは在日の２世、３世にも受け継がれている。それに対してニューカマーは特に大きな定着動機がないので、折り合いがつく、つかない以前に話自体が合わない。
現在は日本の多くの仕事を外国人が担っている部分があるので、外国人がいなくなって32

しまうと日本は逆に大変になる。そういうこともあってか、外国人差別はそれほどない。
問：金世煥さんは日本への留学生だが、留学中に「外国人である」という理由でなにか困ったことはあったか？
金世煥（以下、世煥）：日本で部屋を借りるときは困った。外国人だというだけで断られたりもした。しかし、車の免許を取ったりするのは楽になった。
韓人会はもともとボランティア団体として出発した。それが今、「多民族ボランティア団体」に変化してきている。これからは企業等へのアプローチなどもしていきたい。
問：「ボランティア団体」とは？
世煥：言葉で大別するとどうしてもそのカテゴリーに当てはまってしまうだけで、利益を求めるために活動しているわけではないということを言いたかった。精神的な出発が「ボランティア」ということ。その具体的な内容としては(日本で暮らす外国人たちが出したと思われる)ゴミを片付けたり、韓国人向けのハングル講座、日本人向けのハングル講座などを開講したりもしている。日本人向けのハングル講座には大学生が多く参加する。その他の活動はあまりはっきりしていないが、それは韓人会がまだ出発したばかりの組織だからであって、どのようなニーズが韓人会に向けられているかはこれから見えてくるだろう。
問：ニューカマーは何を目的に、何を求めて日本にやってくるのか？
世煥：ニューカマーは特に目的があって日本に来ているわけではなく、日本に留学していたらなんとなくそのまま居着いてしまった、など理由はいろいろある。留学先に日本を選
ぶのは、留学先を探していたらたまたまそれが日本になっただけ、というようなものである。その他に、日本語はハングルと文法が似ているので学びやすい、日本なら近いのでお金がなくても留学しやすい、などの理由もある。生活ができればそこがどこかは気にしない、という無国籍性は沖縄県人のそれと似ているかもしれない。
問：大久保通りなどは商店の出入りが激しいが、店を構えるお金も多く必要だろうになぜつぶれた店の後にコリアンのお店が入れるのか？そしてそれはなぜ成功するのか？
世煥：コリアン料理のような辛い料理は一度食べると病み付きになる。そういった店は韓国人よりもむしろ日本人のお客さんのほうが多く入るので、逆に成功しやすい。日本の食文化は多岐。韓国は他の産業ではなく食文化に進出したからここまで成功できたのではな
いだろうか。
韓人会の活動は会費と、会員のお店の寄附から成り立っている。なので、成功する店が多いと寄附金も多く、会の活動の幅も広がるので嬉しい。
現在､韓人会の会員も多くなってきているので、全会員を満足させることは難しくなっている。会員に中には日本で生活してみて日本を嫌いになってしまう人もいるからである。

33

しかし、韓人会の考え方としては､全会員を満足させるのではなく､その中の誰かが幸せになればいい､と思っている。
＜インタビューを終えて：岩木拓也＞
今回、韓人会の方々のお話を聞いて、僕が今まで日本に暮らす韓国人たちに持っていたイメージが大きく変わった。在日の人達は、というよりも韓国人達はみんな日本に恨みなどを抱いているイメージがあり、韓人会の方々もその例にもれないだろうと予想していたのだが､実際に会ってお話を伺ってみると、実はそうではない、ということがよくわかった。
ニューカマーの方々は「日本」と「韓国」ということについて、驚くほどあっさりとした考えをお持ちのようだった。彼らは考え方がとても寛大で､日本への恨みつらみなどは持ち合わせておらず､日本にやってきた理由も「日本がそこにあったから」という非常に気軽なものであった。韓人会の活動内容も「ボランティア」という単語が聞かれたりとフランクな感じが漂っていたが､その反面､まだできたばかりの組織であるということの辛さや苦労も窺い知ることができたように思う。発足してから２年というのは、あまりにも短い期間である。その中でこれだけの活動ができている､というのは賞賛に値することではないだろうか。そして、これからはその活動もますます複雑多様なものになっていくことだろう。
その中で､この「韓人会」が、どれだけニューカマーの方々にとってなくてはならない存在になれるか、今後が非常に楽しみである。
「聞き書き」という手法自体にも学ばされる点が多かった。あらかじめ質問事項をある程度考えていくことが大切であるということが、インタビュー中に質問事項が役に立った
ことでよくわかった。インタビュー中にその場で質問を思いついてお聞きする、ということもあったが、後で聞き返してみてその質問の浅さに反省させられることもあった。しかし、この経験は必ず次の聞き書きの機会に役立つはずである。何事も初めてのときからう
まくいくわけがない、と言い聞かせて､また次回に臨みたいと思う。

◆群馬県大泉町
場所：大泉町立図書館
日時：2003 年 8 月 1 日、午後 2 時よりインフォーマント：大泉図書館長

糸井昌信氏

聞き手：田村めぐみ、横尾篤志（田村めぐみまとめ）
問：平成 2 年 6 月の入管法改正以後の、日本語学級設置，ポルトガル語対応職員の採用などに見られる行政のすばやい受け入れ対応について。
糸井：入管法改正の前段階として、昭和 50 年代後半から全国の市町村が国際姉妹都市を提34

携するなど、実際の国際化が始まっていった。その後昭和 60 年代に入ると全国的に、大きな好景気の波により中小企業を中心に人手不足がおこり、60 年代後半にもなるとオーバー
ステイの外国人がそういった企業の働き手を担うようになっていき、大泉周辺地区もその例外ではなかった。その流れは平成 2 年入管法改正当時のバブル絶頂期にはさらに大きなものとなり、
おもに 3K とされる職業における人手不足に多くの中小企業が悩まされていた。
企業城下町と言われる大泉のような町では、企業の勢いがなくなると町全体の勢いまでなくなってしまうということで、オーバーステイの外国人を雇用するよりは入管法改正により永住権を得た日系ブラジル人をどんどん雇用していった。そんな理由から、この町は知らない間に増えていく外国人を仕方なく受け入れてきたのではなく、企業にとっても町全体にとっても必要な存在である日系ブラジル人の住民にも、日本人の住民と同じ行政サービスを受けられるようにという姿勢で取り組むことができたのである。
問：外国語に対応している職員について
糸井：国際政策課と住民課にそれぞれ一人ずつ日系ブラジル人の嘱託職員、またブラジル
で生まれ育った日本人の正職員が一人いるが、まだまだ足りていないというのが現状で、それに対する具体的な方針もない状態。
問：地区別三者懇談会の具体的な活動内容とその成果
糸井：当初の目的は、もともと密接であった田舎の地域の町会活動に、町のことを何も知らない外国人にも参加してもらってごみの出し方などを知ってもらおうというものであった。概して出席率はすこぶる低いものの、一人でもいいから地域のことを知ってもらい、その人をきっかけとして地域のことに無関心な外国人住民たちに自分の住む地域のことを知ってもらうことをねらいとして、現在でもこの会は開かれている。成果の一例として、ある団地の集会で珍しく出席率が高かった時に、さまざまな国から来ている人たちと何語で話をしていいのかわからないといった事情から挨拶もろくにできていないという実態、また回覧板などはごく一部の外国人を除いてほとんどの人が理解できていないという事実が明らかとなり、挨拶をするようにしていこう、日本語を理解できる人が出来ない人に情報を教えてあげようといった風に自分たちで努力して地域のことを知っていこうというき
っかけになったということがあった。
問：行政などが提供する地域活動や交流活動に、積極的に参加していく外国人たちとそうでない外国人の間で、地域との関わりの度合いに大きな差が出てくると予想されるが、それによって生じる問題はないのか？
糸井：地域活動や市民の交流に興味をもって積極的に取り組むかどうかは、日本人と同様にその個人次第なので、出来れば参加してもらったほうがいいが差が生じるのは仕方のないことだと考えている。むしろ、外国人と日本人という視点ではなく、個人個人に対して35

情報が伝わっていくという形を目指すべきである。地域のイベントにしても、外国人と日本人の交流を目的としたものではなく、普通の催しに自然な形で外国人たちが参加していくという形が理想ではないだろうか。
問：大泉町役場の HP の多言語化について
糸井：多言語化される必要があると思うが、役場が委託して作らせているという事情もあって今の段階ではまだ多言語化に至っていない。近い将来、多言語化されるかもしれない。
問：入管法改正から 10 年以上経ったが、改正当時と比べてどのような変化が見られるか？
糸井：行政の対応には特に変化は見られない。教育の現場では、特に中学校において外国人の子供たちと日本人の子供たちが同化してきているという現象がみられる。日本語を不自由なく使いこなし、勉強においてもクラブ活動などにおいても日本人の子供たちとなんら変わりのない生活を送り、大半の子供がそのまま日本の高校へと進学していく。高校進学に備えての学力支援の活動も行われている。その一方で、母語を知らない子供、忘れていく子供が増加している傾向にあるので、母語の教育も徐々に進められている。
問：学齢期の子供たちの教育問題について
糸井：大泉町に外国人登録している学齢期の子供はおよそ 600 人でそのうち公立の小中学校に通う子供たちはおよそ 300 人。その 300 人に含まれない子供たちはおもに太田市にあるピタゴラス，大泉にある日伯学園などの外国人学校または塾などに通っているので、教育を全く受けていないというわけではない。しかしながらそれらの外国人学校や塾は国から学校として認可されていないので、大学受験資格はおろか中学校卒業資格すら与えられないため、大きなハンディを背負って社会に出ることとなる。その他の、学習機会を全く持たない子供の数は平成 14 年の調査結果では 26 人であり、公立学校でのいじめや日本語での勉強についていけないという理由で不登校に陥る高学年の子供たちもいれば、いつまで日本に滞在するかわからないという親の生活設計のなさによって学校に通っていない低学年の子供もいる。また、いじめなどの理由から公立学校には通うことができず、しかも学費のかかる外国人学校にも通うことが出来ずに不就学となっている子供も存在している。
学齢期の子供たちやその親たちは、多くの場合自らの意志によって学習の形態を選択しているが、その場合大切なことは外国人学校の特徴や留意点など必要な情報を十分に知らせておくということである。ブラジル人学校などの国から認可されていない教育機関の地位を高めて、補助を受けられるようにすることも必要であるがまだそれには至っていない。
（横尾篤志まとめ）糸井：（資料説明）１枚目は外国人登録状況で、登録の推移に関しては、全体的には横ばい状況だが、ブラジル人に関しては増加傾向にある。それは、日本人が働かない３K イメージ

36

が強いところはまだ人材不足で、大泉には働く場所と住む場所があるため。一時期はコンビニに卸す弁当で働く人も多かった。最近は三洋電機の中の工場などで働く人が多い。
２枚目は在留資格別割合。日系人の持っている在留資格の種類は「定住者」「日本人の配偶者等」で、これらの資格には日本での活動に制限がない。この在留資格が与えられたことによって、日系人が増えるようになった。注目したいのは「永住者」という資格で、日系人の場合はだいたい５年ぐらいの滞在で永住権をもらえ、永住者の割合は増えてきている。平成 11 年の７月末で 4.9%だが 14 年の１月末では 8.4%で、ほとんどが南米系だと思われる。
３枚目の紙は町で行った主な施策で、平成２年 10 月、町内の小学校３校に日本語学級が設置。この時にポルトガル語・スペイン語対応の職員が学校に配置された。平成３年には住民課の外国人登録の窓口にもポルトガル語に対応した職員が配置されている。
Garapa は、平成４年３月から発行されており、町の広報の抜粋版である。はじめはこのようなものを作るつもりはあまりなかったが、年末年始のゴミの出し方について、知らせないでゴミの出し方が悪いと批判するのはおかしいということで、情報を知らせてやろうということが一つのねらいとして作られるようになった。
また、図書館にはポルトガル語のコーナーが設けられている。その理由は、日本に来た子どもたちが、母語を忘れていく、母語の活字から離れていくということを心配した日系人から要請があったため。ポルトガル語の本は全て頂いたものだが、雑誌や新聞は購入している。利用者のうち５%が外国人。
あと最近私が関わっているのは教育問題についてで、不就学児童の実態調査にも関わっている。
問：平成６年４月に企画部企画課に国際交流係が新設される以前の対応は、誰が行っていたのか。
糸井：企画課でやっていた。一般的に行政の中でどこが担当するかということが問題になってくるが、行政からすると、日系人の場合はその土地に住んでいるわけだから、人口が増えたと考えればよく、人口が増えて日々生活を送っているので、極端な話、全ての部署が関係すると思った方がいい。ただ、行政の職員というのはそういったことに気がついていかない、ということが問題。
問：平成２年６月に入管法が改正されて以降の行政の対応に関しては、行政にしてはわりと早いという印象を受けたのだが、平成２年から３年当時、行政内で戸惑いや意見相違な
んかはあったのか。
糸井：それには前段階がある。昭和 50 年代後半から姉妹都市提携など自治体の国際化が盛んになってくる。昭和 60 年代になって経済がよくなってくると、中小企業で人手不足が始まってきて、オーバーステイの人たちが労働力として入ってくる。大泉町も昭和 60 年代後

37半はそういった時期で、その時にはオーバーステイの人が病気になった時なんかにトラブルがあった。入管法改正時はバブル絶頂期で、３K イメージの強い中小企業は人手不足に陥った。そこで目をつけたのが入管法改正による日系人の雇用であるが、企業の勢いがなくなると町としても困るということで、そういったことから「外国人も日本人も同じような
行政サービスを受けられるように努めよう」と当時の町長はよく言っていた。ただ最初の頃から受け入れようという態勢だったというよりも、実際に住んでいるわけだから、無視して通れないという状況だった。
問：ポルトガル語対応職員は今どのくらいいらっしゃるのか。
糸井：役場の中には今の時間で３人いて、日系ブラジル人が２人、日本人が１人。しかしこの数は役場の中では恐らく足りないと思う。図書館にも夏休みの間だけ来ている日系ブ
ラジル人の方が１人いる。
問：地区別三者懇談会について。
糸井：地域に参加しないアパート暮らしのような人のために設けられ、はじめは顔合わせ
みたいなかたちで、内容もゴミや町内会費の話が多かった。今でも時々やっているが、地域に対する興味を持っていないため出席率は低い。成果としては、興味のある人が来て、地域についてわかってもらって、それを広めてもらえれば成果は出ると思う。良かった事といえば、ある団地で行ったときに珍しく 40%ぐらいの参加があった。しかし、普段会っても何語で話したらいいかわからなかったため挨拶をしなかったり、回覧板が廻ってきてもわからないまま隣りに廻すという状況だった。その懇談会では、わからなくてもわかる
人に聞くように促したり、電話番号を教え合ったりするなど、自分たちでうちとけ合う努
力をし始めるきっかけづくりができた。
問：外国人の中で、地域活動への参加具合や、地域とのうちとけ具合に差が出てきたりはしないのか。
糸井：差はある。それは日本人と同じ。日本人対外国人でなく、個人レベルで考えるべき。
一般的に日系人は集まって活動はしないため、個人個人にどう情報を伝えていくか、個人
個人がどういうふうに活動に参加してくるかということを考えた方がいい。しかし、参加
は個人の判断次第だが、自然なかたちでイベントをやろうとして、そこに自然なかたちで入ってくると、それは強制なのかなという気がする。
問：地域に積極的に関わるかを任意としたときに、情報提供においてインターネットというのが大事だと思うが、その点で町役場の HP が多言語化されていないことが気になった。
豊田市や浜松市は既に多言語化されているが、大泉は今後 HP の多言語化の意向はあるのか。
糸井：現在も HP に関してはいろいろ検討中。図書館から要望は出しているし、最初からは38

やや進化したかたちになってきている。おそらく近い将来には多言語化されてくるとは思う。ただ大泉の HP の作り方には問題があって、委託して作ってもらっているため、今すぐに多言語化というのは難しい。HP が最近少しガラッと変わったが、それは地域懇談会の中で HP が見づらいという意見があったため。
問：10 年程前に比べて「出稼ぎ」「短期滞在」から「定住」という個人の意識や生活が変わってきた中で、行政の対応の変化に関しては、以前と今との方針の違いはあるのか。
糸井：行政の対応にはあまり変化はない。ただ学校の中でいうと、初めは言葉が通じない
子どもたちが増えてきたように感じていたと思うが、今は中学校では同化している。中学生になるとほとんど不自由なく勉強しているし、話をしても群馬弁で、日本人の子と変わらない。問題なく同化してしまっている。このことが 10 年の経過を感じさせる。
問：日本語教育とは逆に、母語の保障に関して。
糸井：母語の保障もやっている。マスコミには内緒でやっている。この４月に西小学校と南中学校で、学力支援として放課後を利用して何でもいいから教えると呼びかけをした。
西小学校でははじめ 10 何人かが集まってきて、日本人の子も面白がってやってきた。その中にはポルトガル語を習いたいという子もいた。南中学校でも同様で、そうしてポルトガ
ル語を教えるようになった。教えるのには、日本語学級を担当している、日本語指導助手
や学校の先生が担当。
問：ゆとり教育の中で、ブラジルの文化を理解しようということはないのか。
糸井：ある。総合的な学習の中で。
問：不就学について。
糸井：去年の調査結果から言うと、大泉に外国人登録している学齢期の子どもは約 600 人
いて、公立の小中学校に通っている子は約 300 人。残りはどうなのかというと、全く教育機会がないわけではなく、ブラジル人学校や塾に通っている。不就学の定義は難しく、この外国人学校や塾の扱いが難しいが、一応塾に通っている子までは学習機会がある子として、その他の子どもについて去年実態調査を行った。すると、完全に学習機会がないという子どもが 26 人いた。町としては思ったより少なかったが、いること自体が問題だと思う。
何故不就学に陥ったかというと、日本語についていけないというのも理由の一つ。あと、日本の学校に入るといじめられるという噂だけで入らない子もいる。また、親の中には、近い将来ブラジルへ帰るから学校に入れないという親もいる。親の生活設計がないないこ
とも大きな理由である。生活設計がないことは全ての面で問題になってくる。子どもの教育の問題の他に、労働の問題や社会保障の問題も、自分たちの生活設計がないから、なし
崩し的になってしまう。しかし、生活設計を持って来てくださいというのも非常に難しい。

39

問：親にとっても子どもからいろいろ情報を得ることができる点でも、子どもは地域の学校に通う方がいいと思うが、そのために行政側と塾側が協力して何か一つのことをやっていこうという動きはないのか。
糸井：不就学対策として何かをやろうという動きはあった。ただなかなかいい方法が見つからないというのが現状。自治体、政府はブラジル人学校に対しては補助もしない代わりに干渉もしない。そのため教育状況も把握していない。そういった問題点はある。また文部省は第三者機関の認定した学校については国立大学の受験資格を認めないということで、日本人の場合は行っても行かなくても中学校卒業資格をもらえるが、ブラジル人がブラジ
ル人学校を卒業してもその資格はもらえず、そこから先の進学や就職についてハンデを背負うことになる。その点でも問題がある。
問：ブラジル人学校の高い学費に関して。学費が払えないから学校にも行けないという子もいるようだが、そのような子に対する援助はないのか。
糸井：今のところ援助はやっていない。ブラジル人学校自体は援助して欲しいということをよく言っている。ただ不就学だからブラジル人学校にいくというわけではない。彼らが日本の学校かブラジル人学校かを選択して行く。しかし、日本の学校やブラジル人学校についての情報を知った上で選択しているわけではなく、闇雲に、日本に来る時に派遣会社に聞いた情報によって選択していくケースが多い。そのへんの情報提供をきちんとやらなければならないという気がする。また、ブラジル人学校というのは学校として認可されていないため、学校の地位を高めていくということにも問題がある。それによって行政もな
んらかの補助ができたりするかもしれない。
問：平成 13 年のブラジル人学校設立計画において、当初町は支援していたが後に撤回したという話に関して。
糸井：この話は大泉でも太田市でもあった。太田市長は思いつきでいろんなことを言う人で、結局は難しいということになって、現状の日本語学級などを充実させていくということになった。ただそれを、隔離させてしまうのではないかということで好ましくないという教育関係者もいる。いずれにせよ不登校に陥っている子をなんらかのかたちで教育の場に引き戻してやろうという考えは大事だと思う。
問：平成 14 年４月に国際交流課から国際政策課へ名称が変わったが、中身の方はどうなのか。また現在の国際交流の行事は。
糸井：中身はあまり変わっていない。ただ、交流だけではなくて政策も行なっていくということ。行事は基本的に民間団体の国際交流協会が行っている。一番人気があるのは日本
語講座。

40

問：治安の問題について。
糸井：犯罪件数が増えるのは事実。なぜなら人口が増えるから。不法滞在など外国人にしか当てはまらない犯罪は多い。一般的に窃盗などの事件は人口に比例して増えていく。駅前の安全センターは、元々西小泉の駅前には交番があったが、移転してしまって、その後地元から要望が出てきて建てられた。
問：町の人口の増減に関して。
糸井：日本人はどちらかというと減少傾向。町全体でいうと、外国人登録の増減によって町の人口も増減。一時的に増える時期、減る時期があり、４月には増えて、なぜか２～３
ヵ月すると減っていく。これからどうなっていくかについては、住む場所があれば増えていくと思う。日系人と日本人の意識の違いは、日本人は安定を求めるが、日系人には人に使われることよりも独立した方が社会的地位が高いという意識がある。工場の中で働いていても、いつか自分で事業を起こしてやるという意識を持っている。ちょっとお金が貯まるとブラジルでやっていた店を始めたりする。景気が悪くなるとやめてまた勤めに行ったりする。その切り替えが非常に早い。
問：外国人個人個人から共生に向けて何か要望はないのか。またコミュニティがあると意見も言いやすいと思うが、コミュニティはあるのか。
糸井：以前意見箱を設置した時は、ほとんど意見は入っていなかった。コミュニティはな
く、店や住居は点在している。お店をやっている人たちは「日伯商工会」と呼ばれるものを作って集まっている。ただ利害関係がからんでこないと集まってこない。
問：大泉祭の経緯、サンバカーニバルについて。
糸井：サンバはないが、ブラジル人の店の前などに集まって騒いだりはしている。イベン
トとしてブラジル人がとか、南米人がというものは確かにないが、何かの機会に出てくるイベントはある。サンバがなくなったのは、一つにはお金の問題がある。サンバが祭に出てくるのは平成２年からで、中小企業が日系人を祭に参加させようとして始めた。最初はパレードの一つとしてサンバが登場していたのだが、サンバだけのパレードとなってしまったりとエスカレートしていった。日系人は本場ブラジルのカーニバルに近づけていって、大きなものとなっていってしまった。かたや資金集めは大変になっていった。資金集めの中心を担っていた東毛地区雇用安定促進協議会の解散とともに事務局がなくなっていき、資金繰りが難しくなっていって、サンバがなくなった。サンバが出てきた時は日本人から地元の伝統的なものをもっと出したいという意見が出てきたが、サンバがなくなると、サンバも必要かなという気になる。

41

＜インタビューを終えて：横尾篤志＞
今振り返ると、もっと考えて質問をすればよかったと思います。ただ言い訳させてもらえるなら、レジュメ作成も含めて、準備期間がテスト期間と完全に重なっていて、やはりテスト優先でいったことで、準備に十分な時間が当てることができなかったという状況ではありました。今回の聞き取りで、事前調査がいかに大事かということと、自分は聞き取りが苦手だということを実感しました。

---------場所：日伯センター（お詫び）2003 年 8 月 2 日午前 11 時から高野光雄氏に対して行われたインタビューは学生による抄録がなされなかったため、引率教員による事前インタビューの一部を代わりに掲載します。
日時：2003 年 3 月 12 日午後 1 時 30 分より
話し手：日伯センター代表

高野光雄氏＝高聞き手：山崎孝史＝山
山：いつごろから、この大泉にこられて、この、日伯センターの立ち上げといいますか、
それまでの、過程のことを、ちょっとおききしたいなと
高：そうですね、もう 1989 年にきてますから、具体的に 30 年か。ま、それ、ま、それま
での答えですけど山：そうですね、はい
高：それに、いまちょっと聞いたところで、川崎、横浜まあ新宿ですよね、それで群馬。
それは、いいことだと思います
高：各々違った
山：違います全然違います・・・
高：ねぇ、一つには、川崎、横浜だと在日、韓国朝鮮の民族的な活動。民族意識をアピー
ルするね、まぁ大阪もそうでしょうけど、生野。もう一つは、あのー新宿東京に来るともぅ多民族、国家とおんなじですね、歌舞伎町やなんかに行くと
山：はいそうです
高：もう、そういった、いろんなあぁ、商売って言うか、特に夜の仕事がおおい。ていう、ひとつの東南アジアから、ま、世界中のね、ただそこには、ラテンアメリカって言うのが少ないですね。ラテンアメリカ日系っていうのが山：そうです高：群馬、とか、浜松
山：で、神奈川は、その、桜本のようなコリアンのところではなくて、最近イチョウ団地って言うもともとインドシナ難民がこられたところに

42

高：あぁなるほど
山：新しくニューカマーの形で入ってこられてて、で、港湾労働者のやっぱり労働力としても入ってこられてて
高：一般労働はいってきててね
山：はいだから、桜本のようなコリアンの方のとこでは違うところでかなり増えてる。といことで、今一番多いのがやっぱりブラジル、人数的にいうと在日オールドカマーの、韓国朝鮮籍と、中国人と来るんですが、いわゆるその、就労相談とかで最もたくさん訪れられるのがブラジル系だ・・・それが神奈川の例でして
高：うん、いまちょっとね、まぁラテンアメリカ系というのと、要するに中南米ですね、
東南アジア、中近東いう、大体この、なんていうか地域別。ほいで、根本は要するに韓国
朝鮮などの民族意識
山：はい
高：で、われわれの個々の南米人は、民族意識っていうのは乏しいんですよね、もともと
はこう、たどっていくと日本人の戸籍にたどり着くってことで
山：はい
高：で、そうした招待の受けて、いろいろ出席したこともあるんですね、神奈川とか、東京。でも、んー、こっちがこう言うことと、発表会、こっちが発表しますというね、全然
もう、かみ合うところがないんですよね、同じ外国人といっても、無理して外国人と呼んでるところもあるんですね、どっちかというと大泉のような多いとこでは
山：はい
高：んー、外国人外国人といっても、やや日本人、まぁ沖縄の向こうにある日本人のひとつのコロニアっていうかね、コロニーっていうかね。そういう感じなんですよね。だから団結して民族意識を高揚する何かをやるかっていうとそれは全くない。それは特殊。まぁ始めでね、それをまぁお話しとけばここで今から言う山：はい、わかりますはい
高：で、千葉先生もね、だいぶ長い間この都留大学の生徒さんやなんかもつれてきて。え、一冊の本にまとめて、送ってもらいましたね。なかなか熱心なかたで。だから、えー、そ
ういうことをまぁ前提とした、ようするに何処がどう違う、同じ共生の仕方でも、んーですから、これからお答えするのは本当にこの地域の日系ブラジル、あとはペルーはすくないんですが、
山：少ないですね
高：まぁ 700 人か 800 人いますけど、まぁ小さいもの。まぁ隣の伊勢崎に行きますと、
2000,3000 っていう数のペルーがね、だからまぁ大泉町っていうのは人口比率が日本一高いってところで、実際にいる数は伊勢崎のほうが多いですからね外国人の数はね、でも太田も
山：太田も多いですね43

高：はい、大泉はまだ 6000 ほどですから、だから太田の 7000、伊勢崎の 8000 から見るとね、人口比率では多いですけれども、その数ではね、大泉っていうところはごらんのようにね、あのわりかたこう、いっかん、落ち着いてるような、見た感じ、そのなかで、いろ
いろなことがまぁおきていると、
山：はい
高：…なり見るとね。ですから、私がここを始めたのは、1989 年に来て、1992 年にはじめたんです。日語塾として外国人の方をね、それがスタート。
山：えーここにこられた理由はおありになったんですか？
高：ええあの、理由は出稼ぎですね。夫婦と三番目の末娘と、三人で、四人子供がいまして、三人はもう日本に留学して来てましたから、ほいで四番目の娘が師範学校を卒業するのを待って、店をたたんで、売ってね、で、二、三年仕事して、目的は、で大体この辺の自分の生まれ故郷とか、家内のほうも生まれはやっぱり中国で、で、そだちはまあ 13 まで
日本で、ブラジルへ家族と渡った。ですからその辺を旅をして、出稼ぎをして帰ろうと、というのが当初の目的。
山：他の日系の方々と、同じ理由で・・・
高：まあ同じ理由で。ですから特別大泉で、なにかいいこと・・・もちろんいいことはあったんですが、結果としてね。仕事っていうことですが。ただ、仕事っていうことだけだ
ったら何も大泉でなくとも何処でもよかったわけですね。静岡でもいいし、あるいは九州などもいいわけ。だから、私と同じ考え方が日系ブラジル人全部の考え方だろうと思うんです。要するに、わざわざ大泉を目指してやってきたと。はじめから。そういうことじゃないですね。それを募集する人がいたから、大泉ということを知ったのね。この、例えば、企業が、あのー人材不足で倒産に追い込まれた。1989 年 90 年 91 年。そこにちょうど、私ら前に科学万博で来てますから、1985 年、4 年くらいにね。ですから、日本っていうのをあまり子どもたちにも宣伝しすぎて、自分の祖国っていうのを悟って。で子どもたちがその気になってしまって、みんな高校を卒業するとみんな日本に来て大学に入ってしまう。
ていうことが続いてね、4 番目の娘とそうしてきて、旅をして帰るということが、まぁ別な展開になってしまったんですけども。でもむこうに募集がいったのは確かなんですね。
山：そうですね、この千葉先生の調査されたのを読んでますと、雇用促進協議会があって、
かなりこう大泉に積極的に労働力を確保しようということで高：いかに苦しんでいたか、人材不足でね。ただ、そこに苦しんでいるところに、パキス
タンとかバングラデシュっていう、のかたは、もうすでに仕事を始めてたんですね。ただ、このビザとかなんかの問題、不法就労っていうことをやはり目つけられて、やっぱりかなりの摘発を受けた。ですから、その中で、どうしたら、この人材を確保できるかをということを考えたのが、今のましも町長、今の町長の前の前ですね。
山：あ、そうですか
高：えぇ、町長と、…その東毛地区で呼んでましたけどね、80 社ですね、20 社とか 25 社

44とか言いますけれども、実際には 80 社。で今の、やす衆議院議員、ね、今、農務大臣になっている…旗を振って先頭に立ったわけだ。ブラジルいったんですからね。それがやはり日系人を、ここにいかに導入するきっかけと。でたまたま、あのー…産業で働いていたタ
ミナトさんって方と、
山：はい
高：その、サンパウロ州の小さな町ですよね、グアラチンゲターっていうとこと、姉妹都市になりましたよね。
山：はぁはぁはぁ
高：ですから、あすこの住民であった日系人が、岡山さんに伝えた。それがきっかけで姉妹都市になったわけですよね。ですから、あそこから、大勢来た。きてどんどんどんどん
募集して、ちょうど昔のね、われわれの先祖がそうでしたけども、
山：集団疎開…
高：やなんかが飢饉やなんかでね、えー集団疎開なんかもその一つですし、今から 200 年前くらいの天明の飢饉でのなかに、旗を立てて募集をね、脱藩者が出たっていう、そうい
う風な格好になるんで、スタートとしては、そういう、募集に、募集はしてたんですね。
例えば、ここの人でなくても、もっとよその横浜の、そういう団体の人が募集に行ったら、横浜に行ってたかもしれないね、そこが運命の分かれ道っていうかね、そいで大泉っていうことになったわけですけれどね。それで 1 回帰ったんです。
山：えっと、89 年よりも前に・・・
高：89 年・・・85 年にはきて、一回来て帰って、89 年まで来て 9１年に帰ったんです。それでもうこないつもりだった。
山：それがなぜ。92 年にまた高：来たっていうのはやっぱり、子供がいるっていうこと。全部来てるっていうことと、
それとあと会社の社長が。それと雇用促進安定所、そこの手伝ってくれと。
山：なるほど高：どんどん求人も必要だし、で何とか事務所を外へだすんで、その事務所をほうをやってくれないかと、いわれたんでまたもどってきたんです。それっきりね、ですから東毛地
区雇用促進の役目ってのはもう当初 2 年で終わってるんですよね。あとはまぁありました
けれども実際の活動っていう面では、例えば企業に労働者を補充する面では自由競争になりましたから、自由競争っていうことは、あのぉそういう会議がね、一定の、例えば導入する賃金とか、支払う賃金とか、山：当初はなんかいろいろ条件があったんですよね、住居にしても、こう読んでますと千葉先生いろいろ書いてらっしゃいますけれども
高：でもね、現実とはね
山：違うんですか
高：えぇ、うんまあーかけ離れた点もあるんですけど…

45

山：そうですねはい。
高：共生っていう意味では、ある程度はまあそういうのもあるかなぁと認め合って生活していかにゃ、お互いに気まずい思いをします。ですから、今はもうね、それも会もなくな
ったしね、その行動も認められているわけだし、その反面、どういうことがあったかとい
うのはいいと思うんですよね。例えばもう 2 年、3 年目では自由競争がはじまったわけだし、おのおのが旅行社を通じて労働者を導入することになったということは、経費においても、
あるいは受け入れ側にとっても、全く違った条件外での、競争ですから、賃金値段も、安ければ来ないですから、ある程度張り合って、何処まで働くかと、成田まで労働者を盗みに行った会社がたくさんあるわけです。
山：迎えじゃなくて盗みに・・・
高：あそこで待ってるんですよね、でこっちが頼んだ旅行社からくるべき日系人を横でこうこっちでこうして旗ふってのせていってしまうんです。ありましたからね。つとめてた会社でありました。5 人 10 人とね、そのあと愛知県のほうから電話がきて、今でこそ名古屋の空港ありますけれども、あの時は成田だけでしたからね。だから、そのことで、やはり一応、お互いにね、はりあって。そこには、東毛町（？）であらゆる規則を作ってもね、通用しないんですよね、これはもう、なんていうか飾りみたいなもんで、やってますと。
会長がねいますと。んじゃ、ほかの会員は何やってるかというと。もう会員である、この義務である会費さえ納めないと、ほで必ずそこを通して雇用するという約束も、それさえも誰もやらなかったですね。
山：あぁそうですか
高：2 年目、まだきたんですけど３年目。
山：それで、９２年に、こういう、そのときにもう日伯センターっていう形で
高：えぇあのぉ来て、どうにもならん、もう役目は終わってたってような格好でしたから
ね、それをわざわざ盛り上げるっていう意味がない、ですからそこではまた、工場で働き
ましたよ、
山：はい
高：まあいろいろ日系人の通訳とか、ビザとか、金とかね、なかなかこうむつかしい。でもどうもね日本語がわからないっていうことだけでね、日系人労働者は結構あのころは高学歴の人がきてましたけど、みじめなんですね、ほんとにね、格好が悪いって、怒鳴られて叱られて、日本語がちょっとわからないって、日本語…ということでここで始めた
山：はぁはぁはぁ
高：一番末っ子、今日あのー太田のほういってますけど、日語、今度は、一級の検定はもう 10 年前にとったですね。でもやはり日語教師としての、教師っていうか、塾というか、いろいろまだ勉強しないと、ふたり娘が今勉強やって
山：そういう特に日系の方のために日本語の教室を開いていきたいというお気持ちっていうのはどういう背景から46

高：いまの…
山：やはり悔しいおもいをされている方を見てるとやはり助けたかったと
高：そうですね、工場の中で見てるとかわいそうじゃないですかね、ことばちょっとできないから、あのぉものすごいこの罵声で、ちょっとおこらないでもすむようなことでも、相手は言葉わからないって思ってますから、ばんばんこう罵られるわけですよ。パキスタ
ンやバングラデシュだといわない。いえないから、英語を。
山：逆に日系人、日本人でそういう形で、日本語で
高：そうですね、
山：しかりつけると高：そういうことともう１つは、アンケートをとったんですね。会社としては何かを、どういうことを、どういう考えかを知りたかった。アンケートをとったところで、半分以上は日本語で、会社として日本語の講座とか勉強時間をつくるというのは難しいんじゃないかと。お互いの利益を考えかた場合、会社としては一丸となって仕事してほしい。働く側にはね、いっぱい労働時間、残業、１時間も多いほど、速く食べて早く帰ろうと、いう気持ちです。その中で言葉ってのを学ぶ暇がない、ですからここで 2 時間単位で朝の 10 時から夜の 10 時まで
山：かなりのクラスをひらかれた・・・
高：あのぉ家内と 2 人でね、交代交代で
山：あ、そうですか
高：（注：場所を示して）こっからこっちしかなかったですから。ここに 10 人ほど机並べて、2 時間単位で夜勤帰りの人、まずその帰り道に勉強して、すごい意欲だったですねあのころは。ほいでまた 2 時間 2 時間 2 時間で今度は夜の 10 時まで、120 人くらいいましたね。
ですからね、意欲はね、いまはちょっと落ちてきましたです
山：そのころそういうかたちでクラスを運営されていくときに、これもちょっと失礼な話ですけど、資金的な問題とか、あるいはその授業料とかいうのはどういう風に、そのころ、
あの、高野さんは別にまたお仕事は
高：あのぉここが家賃支払わなくちゃならない、家賃分くらいはよそで働くということで、家内と二人はここで事業やって、私はよその会社で働きましたね、2 年間くらい。
山：はいはい高：そして、どうやら、ま、はらえて、そうしてるうちにビザとか、翻訳とか、いろいろ仕事も出てきまして、交通事故あれば呼ばれて通訳するとかね…
山：でも 2 人のスタッフ、奥様と二人だけでは回せなかった
高；んー大丈夫、10 人くらいの生徒ですから、2 人でかかれば、一人で…5 時 6 時過ぎでも、3 人になりますから
山：そういう状態は何年くらい続きましたか？
高：そうですねやっぱり９２，９３，９４年のころになってどうしてもなくなって、こっ47

ちを足してね、もう 1 人 2 人雇っていく方向でね、今は隣の事務所で、学校はむこうで、もう別々に、完全に別々にしましたけれども
山：あぁそうですか。今のまぁちょっとそれて今のほうにとんでしまうんですけど、いま、
そのかつて職場で日本語を話したい、話せないということに対応されてこられた訳ですけ
ど、あの、ブラジルからこられる方はだんだん家族でこられるようになって来ましたよね。
最初は単身であったかも、出稼ぎでという意識であったかも知れないですけど、やっぱ定住性向が強くなってきてて、しかも学齢期あるいは幼齢期の子供さんをつれてこられるということに対する新たな対応がまた生まれてきたんではないかと思うんですけれども
高：そこには一番最初に、やっぱり家族の子供ね、夫婦はね仕事ですから、つれてきた子供がどうなるかということでそのとおりなんですね、今までの日本語だけの軸では対応できないということで、じゃあどうするかということで始めたのがブラジル学校、
山：はい
高：それでブラジルの私たちが住んでたブラジルのパラナ州クリシュウパっていう町にまぁ州都ですけれども、そこの学校の許可を得て、そこの教材を全部買って
山：ブラジルの言葉を、ポルトガル、ブラジル語っていったらいいんですかね。また教えなくてはいけないと
高：子供にはやっぱり帰ってからのことが一つ、もう一つは、ここに早く対応できるような日本語が山：両方やらないといけない
高：そうですね。今も両方やりますけど。そこはね、両方、日本語もこの、学校に上がる
前の面での、プリスクーラーの子供ね。４，５，６才、今三十何人いますね。その子供たちが小学校に入れるような、しかもブラジル語を忘れない。で、今度はその上になると、1
つには日本の学校に行って終わってから校門に車を置いて、で、乗せてつれてくるんです
けれども、あとブラジル語を勉強させると。まぁ、朝からブラジル語のカリキュラムでやっていく生徒と、3 つのコースに分かれているわけですね
山：かなりの規模といいますかカリキュラムを高：そうなんです、ですからねそれを山：どんどんここにこられる方って数は増えてきたんじゃないですか？
高：それで、義務教育を覆えない面があるわけですね、行政のほうにずっと辛抱強くお願いしているのは、義務教育の面での子供たち、まぁ 7 歳から 12 歳３歳、中学までのその年
齢の子供を教育する場所っていうのを NPO が設立して、それでそういうフリースクールを作りたいっていう、前の町長の時にはまぁ進んだような格好なんですけれども…
山：私は大泉のことを知るひとつのきっかけとなったのは、あのサンバのカーニバルとか
ああいう行事があったということが全国的に報道されてましたし、あのようなことでイメージとしてですね、外部にいるもののイメージとして、街の活性化といいますか、街づくりの中に日系の商店の方あるいは日系の住民の方がうまく入られているのかなというイメ48

ージで見てたんですけど、これも聞いてますとカーニバルも中止になってるというようなことで
高：カーニバルはお金かかりますからね。
山：はい
高：そこではちょっと休んでもね、休んで考える時期があってもいいような気がしてね、やろうと思えばできたんですけれども、ただそこには、今までの、惰性っていうかね、我々がやってきたんだと、我々ならいいんだけれども、俺がやってきたんだと、いう人が出てくると、そこには日本人役員でも、サンバ何とか実行委員会というのをつくるわけですね。
だから、そこに踊り子がいるかと思うと踊り子はいないですよね。全部役割分担は済んでいるんですね。で、ある時期が来ると、あの日の最終打ち合わせして、その組には…明日だよ、やるのかやらないのかっていう風な格好なんですね。資金面ではね、1 年前から、サンバ終わった翌日からね準備を重ねていかねばならない。そこにはじゃあ誰が何処で、誰が何をする、じゃあお金はどうなんだっていうことで、じゃあ寄付を集めようっていう、
そうなると、もう完全にお金はないと、ないんじゃなくていやあると、商工会とか何処でもいいですけど、日系人のも商工会ありますから、で一緒になって、こういろいろプランを練っていくと、そういうことが必要だと思うんですよね。だから、どっちかが呼びかけ
る、よびかけるとすれば、日本の商工会が祭りの中心となっているわけですから、そこにやはりいろんな、ブラジルに限らず各国人いますから、39 カ国いますから、呼びかけて、そして集めて、実行委員会を作ったほうがいいと思うんですがね、だから、そういう雰囲
気になるまではね…。
山：実はあの、各地いろいろ回ってまして、やっぱりこの重なっている問題の部分がありまして、今は特に商工会の問題はですね、昨日あの、大久保の商店の、商工会の、振興組
合の若手の方ですけれども、4 人くらいにお話聞いてまして、やっぱり、在日の方はもともとあそこらへんにいらっしゃったんですけれども、ニューカマーで入ってくる韓国籍朝鮮
籍、まぁ韓国籍の方ですけれども、韓国籍のその新しい商店主が、あそこの振興組合の組合、会員にはならない、なってもらえない。それは誘っても入ってもらえないし、商店主の方たちも入ってもらいたいという話もしてない。それで、そのあそこの大久保の国際通りって呼ばれてる大久保の商店街は商店としてはほんとに混ざってるんですよね。あのー
日本人の商店と外国人の方の商店とほんとに混ざってて、で、一見その経済的にいうとそれぞれのあの店どおしのやり取りあるいは住民との商取引の関係がまぁある、実際あるんですけど、最近そのあまりに数がふえてきて、で、新しい商店はほとんど外国人の商店で、しかもあの、住民向けの日用品ですとか不動産の紹介から、様々なものを外国人の業者からもう入手できるようになってきた。ということは、日本人の店主さんにとっては、外国人が増えたからといって私たちのものを買ってくれるわけではない。でここちょっと商習慣の問題もあって、韓国の方は値切られるんですよね
高：そうですね、ブラジルもそうですね。

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山：それは多分アメリカでも値切るって言うのは、割とこれ、ちょっとある。日本人っていうのは言われた額、そのまま払っちゃうところがあるんで、それがまぁそこのもともとの伝統的な商習慣がそうだったのが、外国人が入ってきて値切られる。その消費税負けろとかいわれる。であの、中国人かなんかの商店は、もうすでに消費税免税と出して、消費税取らない外国店主の店もできてたりするんで、みんなそっちへ流れちゃうんですね、外国人の方。だから、われわれは外国人来てくれても、その特にだからといって商業こう栄えるわけではないんで、っていう意見も出はじめてるんですね大久保の場合は。
高：そうですねこの大泉町も、結構日系人を対象にして儲けている商売もいくつもあるんですね。例えばこのいろいろパソコンとか、そういう電気製品ね、こういうのをローンで売ったりして、それとか、食料品店はね、今あの営業時間も延ばしてね、夜の１２時ごろまでやって、で結構儲けてるんです。だから、やり方でね、活性化には
山：つながるんですね
高：うん、いろいろこう、仮にねレトロ（？）ブラジルの、ブラジルタウンといわれても恥ずかしいことはないと思うだけどね。
山：それがね、その大久保の場合は、若手の店主さんたちが言うのは、コリアンタウンとなってしまうのも、その、日本の部分が消えてしまうのに対する抵抗もおありみたいなんです。聞いてると。これは経済的な観点から言えば、もうエスニックタウンで売り出せば
ええと、われわれ外部のものは簡単にそういう風に思ってしまうんですけども、ずっと代々
店ついでこられた方は、やっぱりそこにどうしても抵抗があると、コリアンタウンでいってしまう、乗っ取られるという感じがあるらしいんですね。
高：やっぱり暖簾っていったって、ここの西小泉商店街、今２世でしょ、戦後の。だから２世になると覇気っていうかね、気力っていうかね、商売に対する。まぁ親のものついで
ね、暖簾を大事に。そこにはやり方色々研究すればあると思うんですね。ただ、日系人やなんかを恨む、ねたむ、そういうことじゃなくてね。じゃ彼らどうしてるんだと、勉強して、見てあげてね、真似っていうより、できることは一緒にやろうと、そういう人がどん
どん増えると、街、トップも考え方変わってくるんですよね。
山：そうでしょうね
（以下略）

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横浜市鶴見区中通り商店街での聞き取り

関東地区沖縄県人会館（屋嘉宗敬さん）

中通り商店街川崎市川崎区桜本での巡検と聞き取り

池上町近辺

川崎市ふれあい館（裵重度さん）

東京都新宿区大久保での巡検と聞き取り

大久保界隈

森田忠幸さんによる現地説明

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共住懇事務所（山本重幸さん）

韓人会事務所（金熙錫さん、金世煥さん）

群馬県大泉町での巡検と聞き取り

ブラジリアン・プラザ

レストラン・プリマベーラ

大泉町立図書館（糸井昌信さん）

大泉日伯センター（高野光雄さん）

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ショート・レポート
8 月に野外調査実習を終えた受講生は夏期休暇期間中、総合実験実習および野外調査実習で得た経験と知見をもとに、関西において展開する多文化共生の実践についてショート・
レポートを作成するという課題を与えられた。関東に比較して関西の場合は、いわゆるニューカマーの集住がエスニック・タウンと呼びうる地区を形成する事例がほとんどなく、受講生は事例を選定するのに苦労した模様である。しかし、実際には、在日外国人のための支援施設や事業に関して関西でも数多くの事例が存在する。教員としては、そうした情報を受講生が自律的に獲得してくれることを期待したが、どうやらアクセスしやすい事例や情報に依存してしまったようである。半期の講義であるため、夏休み後には教員が継続的に受講生の作業進行状況をフォローすることが出来なかったことも、そうした方向を助長してしまったようである。しかしながら、受講生はそれぞれ多くの課題をこなすことに辛抱強く耐えてくれており、レポートについてもこちらからの加筆修正の要求にほぼ的確に対応してくれた。受講生 10 名のうち 1 名が報告書に関連する課題を提出しなかったことは残念であるが、日本語教育や震災と外国人支援など関西の抱える問題をそれなりには提示できたのではなかろうか。

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日本語教室－大阪市内での取り組み－清水文子

１．はじめに大阪市内で１９８０年代から増え始めていた渡日者は、９０年代に入りさらに増加の傾向が見られるようになった。この傾向で顕著なことは、「呼び寄せ」でやってくる人たちの増加と、「国際結婚」の増加である。
バブルの頃にアジアや中南米から、単身で、労働を目的に日本に来る人たちがたくさんいた。当初彼らは短期滞在であったが、徐々に中長期滞在型になり、中南米の人たちが家族を呼び寄せたり、中国から残留孤児・婦人として帰国した人々、ベトナムから難民として移住するようになった人たちが家族を呼び寄せたりするようになってきた。
また、日本人と外国人の婚姻数が年々増加し、日本人の配偶者として来日・滞在する人たちが急増した。
大阪市内の外国人登録人口を見てみると、平成６年から１４年までの９年間で総数は減少しているものの、フィリピンや中国からの人々の数は増加している。（表１）
表１．大阪市における国籍別外国人登録人口
総数

韓国及び朝鮮

中国

フィリピ

ブラジ

アメリ

ン

ル

カ

その他

平成６年

121,933

105,856

10,132

1,260

1,356

733

2,596

７年

120,738

104,207

10,297

1,342

1,354

748

2,790

８年

119,178

101,932

10,496

1,373

1,589

788

3,000

９年

119,390

101,025

10,984

1,474

1,699

850

3,358

１０年

119,050

99,413

11,798

1,566

1,675

807

3,791

１１年

118,251

98,063

12,317

1,652

1,457

743

4,019

１２年

117,919

96,912

12,820

1,781

1,363

789

4,254

１３年

118,926

95,98813,995

2,052

1,370

915

4,606

１４年

120,178

94,536

15,649

2,135

1,560

988

5,310

（平成１４年３月末現在

大阪市統計書平成１４年・平成１０年度版）

このように、地域社会にはさまざまな民族、国籍、文化を持つ人々が居住するようになり、確実に多文化、多民族化に移行している。そして、在住外国人の増加は、法の整備を始め、外国人の基本的人権の保障、福祉・保険・医療の改善、教育などの課題を抱えるようになった。地域の識字・日本語教室は、こうした地域社会の国際化の波と、１９９５年の阪神淡路大震災以後のボランティア活動への関心の高まりを受けて開設されていった。

54

しかし、外国人に日本語を教える受け皿としては昔から日本語学校があった。
日本語教室は、どのような経緯ででき、従来からの日本語学校とはどう違うのか、また、
現在どのような活動を行っているのか。大阪市内にある教室を中心に調べてみた。

２．日本語学校との違い
日本語学校は戦前からの長い歴史を持つが、戦後国内で外国人のための日本語教育が復活するのは昭和２３年ごろからである。昭和４０年代半ば頃まではその数は１００機関にも満たず、ごく少数の学術研究者、留学生、宣教師等を対象とした小規模なものが大部分であった。昭和５０年代に入り、日本語学習者が増大するにつれて、会社経営による大規
模な日本語学校や、日本語教育には素人の個人経営の学校が目立ち始め、昭和６０年代に入ると、民間の日本語学校が乱立するようになった。（表２）
表２．日本語学校数の推移

昭和５９年

６０年

６１年

６２年

４９校

８９校

１４３校

２１８校

６３年１０月末 平成元年３月末
３０９校（日本語学校をめぐる諸問題

３３４校
１９８９

より）

また、日本語学校には、学習目的別に見ると、次のような種類の機関がある。
①外国人留学生のための機関
大学院、大学、短大②一般の日本語教育機関(ア) 成人一般を主な対象としている機関(イ) 宣教師を主な対象としている機関(ウ) 技術研修生を対象とした機関(エ) 学術研究者を対象とした機関(オ) 大学入学志願者を対象とした機関(カ) 外国人子女（小、中、高校生）を主な対象とした機関(キ) 在日米軍関係機関(ク) 米国国務省関係機関
設置母体別に見ると、次のような種類がある。
国公立大学（短大）、私立大学（短大）、各種学校、専門学校、公益法人、株式会社、有限会社、個人、その他（米軍施設内ハイスクール等）
ビザ別分類で見ると、次のような種類がある。
(ア) 留学生ビザのものを受けれる学校・・・高等教育機関付設、一部の専門学校、
国際学友会

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(イ) 就学生ビザのものを受け入れる学校・・・成人一般を対象としている民間の学
校、各種学校、専修学校(ウ) その他、技術研修生、宗教活動従事者、貿易、事業等を行う外国人等を専門に受け入れる学校
以上のことから、日本語学校に入学する人は、主に日本で勉学または仕事をしようとするために日本に来て日本語を学ぼうとする人が多いようである。
一方、日本語教室に通おうとする人たちは、勉学や仕事と言うよりは、日本の社会の中で生活するために日本語が必要となった人が多い。
以下で、日本語教室のおこりや、そのいきさつについて述べる。

３．１９７０年代からの動き
１９７０年代に、それまで部落差別により、読み書きができないままでいる人たちのための同和地区の識字学級、戦前日本にやってきて、十分に学校に行けないまま成長してしまった在日韓国・朝鮮人の一世や、戦前は働かなければならなかったためきちんと中学に通えなかった人たちのための夜間中学、また市民団体による識字・日本語教育がそれぞれ別々に始まった。さらに、１９８０年代になると、それぞれの枠組みの中での連携が広がるようになった。そして、１９９０年の国際識字年は、識字学級・夜間中学・日本語教室の枠を超えたつながりを生むきっかけとなった。
まず、大阪市内の同和地区で識字学級が始まったのは、１９６６年の住吉地区が最初で、
１９６０年代に４地区、１９７０年代には８地区に開設された。九州で１９６０年ごろから始められた識字運動に学んで、それを大阪でも実施しはじめた。これが本格的に広がっていったのは、同和対策事業特別措置法が制定された１９６９年以後のことである。１９９０年代は、同和対策事業の全般的な見直しや一般施策化が語られるようになった時期でもあった。同和対策事業が打ち切られると、講師となっていた教職員への謝金をどうするかなどの問題があった。また、同和地区への差別をなくすという観点からも、教職員だけではなく、市民からボランティアを募って識字に取り組んでもらうという方向性が求められるようになった。差別をなくす上で、行政責任だけでなく、市民との相互交流が重要だという観点が強まったのだ。
一方、夜間中学が現在につながるかたちで広がったのも１９７０年代である。その前身
は、「夕間学級」などの名称で、戦後間もないころから昼間働いている子供たちのための学習の場として、大阪府内各地で開かれていた。その後、１９６６年に行政管理庁が出した早期廃止勧告に対する反対から、夜間中学設立運動が展開されていった。１９６８年ごろになると、大阪では、同和地区や在日韓国・朝鮮人が多く住む地元の小・中学校を避けて、ほかの学校へ越境通学する子供が少なくないことが大きな問題とされるようになった。この、越境入学生を多数受け入れていた学校から、子供たちが元の学校へと帰るようになっていたため、それらの学校に空き教室が生まれることになった。夜間中学を求める声を教56

育委員会が受け止めた結果、それらの空き教室が生まれた学校を中心に、夜間中学が開設され、それが現在の夜間中学の直接の源となった。そして、１９９０年代には夜間中学も新しい局面を迎えていた。ひとつは大阪市生野区という在日韓国・朝鮮人が多く住む地域に夜間中学がなく、ここに新しい夜間中学開設が望まれていたのだ。また、もうひとつ重要だったのは、大阪府・大阪市教育委員会との間で修業年限について「３年を原則とし、６年以内とする」などの内容を含む再確認が１９９４年に行われたことである。このことは、もっと学びたいという卒業生に対して中学校に代わる学習の場を確保するべきだということにつながっていた。
１９７０年代に始まったもうひとつの学習の場が市民団体によるものだった。１９７２
年の日中国交回復にともない、中学帰国者が日本で暮らすようになり、その人たちの必要に応え、１９７５年に愚公時習社（中国からの帰国者を支援する団体）が、１９７７年には大阪 YWCA が日本語教室を開設した。日本語教室についても、９０年代は新しい課題に直面するようになっていたと言える。１９８０年代から増えてきていた中国帰国者や新しい渡日者が次第に増え、学習要求も高まってきた。さらに、ボランティアとしてこれにかかわる人たちの数は、１９９５年の阪神淡路大震災を機に急増した。

４．教室開設のいきさつと目的
地域で１９９０年以降に日本語教室が開講されるようになった背景には、外国人が急増し、その居住が都市部以外にも広がったことがある。また、日本語学習を必要とする外国人が、留学生や就学生、研修生などと違って、日本社会に溶け込み、生活するための日本語を身につけなければならない定住者や、日本人の配偶者、その子供たちであったということもある。
そうした教室の開設のいきさつは、日本語がわからないために、「病院に行って症状が伝えられない」「子供の学校からのお知らせが読めない」「経済的に日本語学校に通う余裕はないが、学びたい」という外国人の声を知り、外国人支援 NGO、国際交流協会、会社員のグループなど、さまざまな方面で教室を始めたことにある。
また、これらの教室の目的も、「日本語を通して国際交流の促進」「普段着の国際交流」「言葉を通して相互理解を深める」から、「在住外国人の日常生活支援」「同じ地域に住むものとして支えあい、お互いを分かり合いたい」「日本人と外国人が共住できる社会づくりを目指して」など、こちらもさまざまである。

５．現在の日本語教室
現在の識字・日本語教室のタイプには、以下の３つが考えられる。
①

同和地区の識字学級からの株分け②

中学校夜間学級からの株分け③

日本語指導の専門性を備えたコーディネーターを配置した日本語教室

57

①同和地区の識字学級からの株分け
同和地区の識字教室から分かれて生まれた教室が特徴としているのは、生い立ちや生活の共有を大切にしていること、ボランティアの側も学習者から学んで自分たちの生き方を深めるという観点を重視してきたことなどがある。
◆教室の例◆◇にほんご、おしえます。 街づくり NPO 法人『あとち倶楽部』
教室は、住吉区浅香人権文化センターで。
ひらがな・かたかな～生活に必要な会話まで。全４０回の初級コースⅠ。
日常会話～ていねい語など文法も勉強できます。全４０回の初級コースⅡ。
夜しか勉強する時間のない人に。夜間クラス。
国籍・ことばを超えて交流を！人と人がかかわる楽しみを！コミュニティ・サロン

◇日本語教室 大阪市住吉青少年会館
日本語がわからなくて困っているという方。一緒に楽しく日本語を勉強しませんか。
（お知らせのチラシには、日本語・英語・韓国語・中国語・スペイン語（？）での表記あり）◇他、大阪市内で計１２ヶ所等②中学校夜間学級からの株分け
このような教室においても、生い立ちや生活の共有は大切にされている。ただ、ボラン
ティアとしてかかわっている人たちの多くは同和地区の識字教育を経験しておらず、ボラ
ンティアの側の生き方に結びつくという点では、同和地区の識字学級からの株分けによって生まれた教室より弱いかもしれない。
◆教室の例◆◇天満夜中、東生野夜中、天王寺夜中、文の里夜中等③日本語指導の専門性を備えたコーディネーターを配置した日本語教室
日本語指導をもともと重視して、コーディネーターやチューター（指導教員）を位置づ
けた教室は、これからますます増えると考えられる。ボランティアとしてきている人たちの側としても、日本語指導の力を伸ばすことが参加動機として入っている場合が多いよう

58

なので、コーディネーターは日本語指導の上で大きな力を発揮することが求められるといえます。

◇はじめまして JAPAN A’ワーク創造館 http://www.adash.or.jp
日本にきたばかりの外国人の方が対象です。生活に必要な簡単な会話を学びます。
費用無料

毎週水曜日に２時間◇「よみかた・かきかた」はじめ A’ワーク創造館 http://www.adash.or.jp
文章回覧板や案内が読めない、漢字がわからない、報告書が書けない、敬語や丁寧語が難しい、など、生活や仕事で困っている読み方・書き方・表現法を学習します。
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◇「初級

日本語教室」 クレオ大阪北

毎週水曜日にボランティアの方とペアになって、楽しく日本語学習できます。
受講料無料（お知らせのチラシには、日本語・英語・韓国語・中国語での表記あり）

また、これらの識字・日本語教室の情報をまとめたり、提供する施設として、「識字・日本語センター」（http://www.call-jsl.jp/）が開設された。
このセンターは、識字・日本語学習の輪をさらに広げるために取り組んでおり、また、
この施設は、大阪府・大阪市・財団法人大阪府人権協会・社団法人大阪市人権協会・識字・日本語連絡会が協同で開設している。また、ホームページからは、自分の通いたい地域にどのような教室があるかも調べられるようになっている。
以上のように、大阪市内では、外国人のための日本語教室が、各地で開催されている。
これからも、そのような教室が一つでも増え、日本に住む外国人がよりよく暮らしていけることを願いたい。

【参考文献】
・「多文化・多民族共生社会における地域識字・日本語学習活動」
推進委員会

大阪市地域日本語教育

2000

・「日本語学校をめぐる諸問題」

文教課（国立国会図書館）

59

1989

・「大阪市統計書

平成 10 年版」

大阪市

・「大阪市統計書

平成 14 年版」

大阪市

【参考】
・「識字・日本語センター」http://www.call-jsl.jp/
・「A’ワーク創造館」

http://www.adash.or.jp

・「大阪国際交流センター」http://www.ih-osaka.or.jp/i.house/【協力】・大阪国際交流センター
・大阪市住吉青少年会館
・大阪市住吉人権文化センター

60

識字について伊藤真平
多文化共生というテーマを学習する中、私は非識字者の存在を意識するようになりました。そこで識字･日本語センターを訪れ、識字の現状について調査してきました。
まずはじめに―世界の識字活動「すべての人に文字を」世界中から読み書きに困っている人をなくそうと、国連はこれをテーマとして 1990 年を「国際識字年」と定めました。また 2000 年までの 10 年間を「国際識字の 10 年」とし、色々な識字の取り組みを進めてきました。非識字者の存在が世界中で問題視されるようになり、多くの成果は上がったものの、現実として多くの非識字者が未だに読み書きできずにいます。そこで国連は、再び 2003 年から 2012 年を「国連識字の10 年」と定めました。貧困が非識字を生み出し、非識字が貧困をもたらすという悪循環を
どこかで断ち切らなければなりません。読み書きの力を大切にした環境を生み出すことで社会の持続的な発展や更には平和をもたらすことが出来ないものかと世界中で試みられているのです。国際的な識字活動、情報交換や交流も進められ、例えばアジアの国々では日本の民間団体も困難な状況を乗り越えて識字支援をしています。（世界人権宣言泉北 3 市 1町連絡事務所

ニュース「国連識字の 10 年」）

日本語･識字センターにおいて、相談員の福島和子さんにお聞きしました―
・非識字がもたらす問題
義務教育の進んだ日本では、読み書きのできない人がいるとは多くの人が思っていません。また日本の社会のルールも字を読めることを前提に成り立っています。このような環
境の下では、非識字者は社会参加が限定されてしまいます。目的地にたどり着けない、役所で手続きができない、回覧板が読めないなど生活するにおいて必要不可欠なことができないという現実が彼らを襲っているのです。
・大阪の識字の現状について―
現在大阪には 5~６万人の非識字者がいると言われており、そのうち約 6000 人だけしか公民館、夜間中学、識字学級等での識字学習を受けていません。このような状況を把握している人は少ないでしょう。残念なことに阪神大震災時に非識字者の存在をはじめて認識した人も多くいます。
大阪における識字の特徴として、まず学習者の高齢化があげられます。1998 年の大阪府教育委員会の調査では非識字者の 48.1％が 60 歳以上でした。彼らは戦前戦後の貧困の時代に幼少期をむかえ、学業を終えることも出来ず社会に放り出された人達です。年齢を重ね、今や亡くなる方も少なくありません。この点で性急な対応がまさに必要とされているので61

す。
次に多様化があげられます。大阪にはもともと在日韓国･朝鮮人の学習者が多いのですが、最近はニューカマーの人々の増加が顕著にあらわれています。その他短期留学生、日系人、ビジネスマン、企業研修生等、多くの日本語学習を必要とする人がいます。しかしそれぞれのニーズはレベルが異なっており、どのようにその多様化に対応していくかが今後の大きな問題となっています。
ここで忘れてならないのは彼らと一緒に来日した家族の存在です。留学生、ビジネスマ
ンは大学、会社等で言語を学ぶ機会、いろいろな人とコミュニケーションをとる機会を持っていますが、その配偶者は言葉もわからず、外にも出られず、社会から阻害された状態になってしまうのです。このようなことから女性の非識字率はますます高くなってしまいます。学習者の 8 割以上が女性であるというのも大阪の識字の特徴であります。
地域性というものもあって、在日韓国･朝鮮人の多い地区、大学が存在するため短期滞在
留学生の多い北部、泉州は企業研修生が多い傾向があります。例えば和泉市などは人権問
題の取り組みが盛んで、自治体として識字学習に力をいれている地区です。もちろん取り
組みの乏しい地域もあります。しかしこのような地域でも、近隣地区同士で交流を進めた
りして識字運動を進める環境が創られつつあります。
識字学習は多くの組織の活動によって成りたっていますが、その上で、特に重要な活動をしている二つの組織を紹介したいと思います。
・識字･日本語センター―
識字･日本語センターとは、識字･日本語学習の輪をさらに広げるため、大阪府、大阪市、財団法人大阪府人権協会、社団法人大阪市人権協会、識字･日本語連絡会が協同し、2002 年
4 月に開設された施設です。
立ち上げ時には大阪府内約 200 の日本語教室を訪問調査し、そこで収集した生きた情報(日本語教室の場所、学習の内容、教室開催時間やどんな学習者が集まっているかなどまで)をデータベース化、更新しつつウェブ上で発信、公開しています。ホームページ(http://www.call-jsl.jp/)では、希望にあった教室や求めている情報によりアクセスしやすいよ
うに、わかりやすい地図を用いたり、建物写真を載せたり、日本語がわからない人のための仮名ふり･多言語化も進められているところです。この活動により教室同士、支援者同士のネットワークが形成され、また学習を希望する人や支援をしたいと考えている人のための窓口的役割も果たしています。
訪問調査と共に資料･教材の収集は現在も進行形であり、今では 1000 冊を超えています。
それらの中から需要にあったものを支援者に提供し、また教材提供はアップロードによっても可能であるため、誰もが入手できる形になっています。かつては大阪市内の教室しか得られず使用の難しかった優れた教材を、全国の人が使えるようになりました。

62

識字･日本語に関する学習希望者や支援者からの問い合わせや相談にも常駐する相談員の方が対応されており、また人と人とのネットワークづくりのためのサポートクラブ「しきじ･にほんごくらぶ」を組織し、識字活動の中心を担うボランティアを育成したりもしています。(識字･日本語センター(CALL-JSL)(URL)http://www.call-jsl.jp/)

・識字･日本語連絡会―
識字活動を進めている組織のひとつとして、識字･日本語連絡会があります。1989 年に国際識字年推進連絡会として活動をはじめ、2002 年にこれまでの取り組みの成果を社会に定着させ、さらに発展させるために識字･日本語連絡会として新たに出発をしました。
識字学習をサポートするための方法や現状を研究し、識字･日本語学習の交流を進めています。「よみかきこうりゅうかい」はこれまでに 14 回が開催され、日頃の学習活動の様子やさらなる充実のための話し合い、学習者の作文など作品も発表されました。各回においてその記録や作品を集めた「よみかき文集おおさか」が発行され、またより学習者の生活の場に近い交流会、つまり地域の特色にあふれたブロック別交流会も開かれています。その他教室同士のネットワーク作りや識字･日本語学習に取り組んでいる人のための各地域連
絡会の結成などいろいろな援助を行っています。9 月 8 日「国際識字の日」には「えんぴつポスター」によって非識字者の想い、識字問題を広く啓発し、参加者協力者を募ったりもしています。(識字･日本語連絡会 第 14 回総会

シンポジウム「国連識字 10 年と私たちの

課題」)
まとめ―
今回識字について学んでいく中で、識字問題に直面している多くの人々の存在を知りました。支援するボランティアの人々、識字問題に取り組み広く世の中に呼びかけている活動者。彼らのおかげで活動はどんどん普及しています。日本語学習だけでなく母語学習やパソコン教室も行われ、国籍や年齢に対応するといった様に、ますます活動は広がりをもっていくでしょう。彼らは次から次へと露呈･発生する問題に突き動かされ、地道な模索によってこの多文化共生独特の困難さを解決しようと頑張っています。さらに印象的だったのは、とても一生懸命読み書きを学ぶ学習者達です。今まで自分の名前しか書けなかった彼らが創り出す文章は、まるでその表現できなかった何十年間の思いが凝縮されているかのごとく素晴らしく、感動に溢れています。私の知り合いも六十三歳にして読み書きを勉強し始めたのですが、彼女が嬉しそうに文章を書くのを見、恥ずかしそうに読み上げてくれるのを聞くと、やはりこの活動の持つ意味は大きく、もっと広がっていくべきだと思いました。今でも非識字者にとってはこの社会はとても住みにくく、その事実に対する社会全体の認識不足こそが最大の問題なのかも知れません。心の底から彼女の学習を応援したいと思った私の気持ちと同じ気持ちを皆が持てるようになったらいいなと思います。
そのためにはもっと今の識字の状況や問題が正しく把握され研究される必要があり、また63識字･日本語センターのような優れた活動を進める組織の活躍が望まれます。
参考

識字･日本語センター(CALL-JSL)(URL)http://www.call-jsl.jp/

識字･日本語連絡会 第 14 回総会

シンポジウム「国連識字 10 年と私たちの課題」

世界人権宣言泉北 3 市 1 町連絡事務所

ニュース「国連識字の 10 年」

相談者 識字･日本語センター相談員 福島和子さん

64神戸市における内なる国際化～震災でどう変わったか～横尾篤志

１．神戸市の歴史と概要
2003 年７月現在、神戸市内で外国人登録をしている外国人の数は、44,946 にものぼる。
国別にみても、韓国・朝鮮 24,445 人、中国 12,070 人、米国 1,248 人、ベトナム 1,061 人、
インド 10,41 人、ブラジル 830 人、フィリピン 700 人など非常に多様である。地区別では、長田区には韓国・朝鮮人、ベトナム人が多く、中国人やインド人は中央区に多い。東灘区にはブラジル人やフィリピン人が多いのが特徴である。
神戸での本格的な外国人の往来が始まるのは黒船来航以来である。日米修好通商条約に基づいて兵庫が開港されると、近くの村には外国人が居住・営業するための「外国人居留地」が設けられた。ただこの居留地の住民はイギリス、アメリカ、ドイツの出身者が大半を占めており、現在の外国人住民との関連はさほどない。むしろ現在への連続性があるのは、正規の外国人居住地域として扱われていなかった「雑居地」である。この雑居地に居住していたのは、非条約締結国民として居留地に住むことが許されなかった中国人であった。
神戸での華僑集住の歴史も神戸開港とともに始まり、当時長崎在住の華僑が神戸において海産物の交易を開始し、神戸に活動基盤を置くようになったのが始まりである。関東大震災後、横浜から多くの中国人が避難してきたことも、神戸に中国人が多い理由の一つと考えられる。
雑居地にはインド人も多く居住していた。インド人の多くは貿易関係の仕事に従事しており、日印貿易が盛んになるにつれてインド系商社は多数神戸に進出した。またインド人
は、職場が大阪でも神戸に住んでいる場合が多く、神戸は在関西のインド人の主要な居住地の一つとなっている。
神戸港の主な輸出品であるゴム製品の生産を支えていたのは韓国・朝鮮人であった。神戸には韓国併合以前から朝鮮飴売りとして朝鮮人が居住していたが、日本国内の第 1 次世
界大戦の好景気による労働者不足で、飴売りから労働人夫に転身するものが続出した。ところが第 1 次世界大戦後、日本経済が不況に陥ると、神戸の朝鮮人労働者も職を失った。
しかし、長田のゴム工場は活況を呈しており、工場間で熟練ゴム工を奪い合うほど活気に満ちていた。長田への朝鮮人の集住はこの時期に始まったのではないかと考えられている。
第２次世界大戦中の労働力不足を補うために行われた強制連行でも、多くの朝鮮人が日本に連れてこられている。戦後長田のゴム工業は衰退するが、塩化ビニルなど新しい物資も利用して、ケミカルシューズ産業として新たに生まれ変わった。
神戸においても、ニューカマーが 1987 年以降著しく増加していった。神戸市の外国人登録者数は、87 年には 2.7％だったが、93 年には 2.9％となっている。中国からの帰国者、ベ65

トナム人、日系ラテンアメリカ人、フィリピン人、また留学生・就学生など実に多くの外国人が神戸に流入した。中でも特徴的なのがベトナム人である。ベトナム戦争終結後、日本にも多くのインドシナ難民が流入し、震災前の神戸市には 751 人のベトナム人が生活していた。特に長田区とその周辺に集中しているが、元々韓国・朝鮮人、中国人が居住しており、外国人を受け入れやすい地域性があったことも関係している。また、神戸市東部、西部、北部のニュータウン開発によって、若年のサラリーマンが流出していったことで安い古いアパートが多く残されていたことや、ケミカルシューズ製造業の深刻な労働力不足、近くの姫路市に日本語の学習や生活指導などが受けられる定住促進センターがあったことが、神戸市、特に長田へのベトナム人集住の理由である。

２．震災以前の外国人受け入れ体制
戦後の日本には外国人と共に生きるという発想よりも、在日朝鮮人に対して統制を強めるような動きが見られ、そのような流れから、1969 年から 73 年にかけて４度にわたって出入国管理法案が上程された。しかしこの法案に対しては、これまでとは違い、多くの日本
人も反対闘争に立ち上がった。さらにこの反対運動を機に日本人の間にも変化が生じ、70年代にはさまざまな民族差別撤廃運動が行われた。そうした中、80 年、指紋押捺闘争が始まる。これには日本人も次々と支援に乗り出し、93 年にはついに指紋押捺制度の一部が廃止された。このように日本人側からも共生を目指す動きが少なからず起こってきていた。
神戸でも共生に向けての動きはあり、地域の人々やボランティア学生が日本語教室を開く
といったことも行われていた。
一方行政の取り組みはどうだったのであろうか。神戸市は姉妹都市提携など外国との国際交流は盛んに行われていたが、地域住民への視点は欠如していたと言わざるを得ない。
1980 年に財団法人神戸国際交流協会が設立されたが、これも外国人のためというよりは、
ポートアイランドでの後の交流事業の展開を射程に入れたものであった。自治体職員採用における「国籍条項」の問題でも、「内なる国際化」への視点の欠如が伺える。ただ、次第に変化が見られるようになり、90 年には、外国人にとって暮らしやすいまちづくりと地域の国際化の推進のために、神戸国際コミュニティセンターが設置され、91 年には神戸留学生会館が設立されて、留学生と市民との交流や、留学生への生活情報の提供が行われるようになった。さらに組織改正が行われ、神戸市役所には神戸市市長室国際部国際課が誕生し、また国際化推進懇話会が組織され、「内なる国際化」への動きが活発になっていった。
94 年には神戸市在住外国人問題懇話会が発足し、委員には外国人も名を連れて在住外国人の問題について討議されるようになった。
兵庫県としても外国人施策は行われており、1993 年には日系ラテンアメリカ人の増加に伴い、財団法人兵庫県国際交流協会は、外国人向け相談窓口にスペイン語及びポルトガル語対応の相談員を配置した。また 93 年、兵庫県は「外国人県民との共生社会をめざして」
地域国際化推進基本指針を打ち出した。この指針では、県内の外国人を「外国人県民」と66

いう呼び方で表現し、不法滞在者についても、地域社会で生活を営んでいる県民の一人と位置づけた上で、対応に当たる必要があるとしている。94 年９月からはこの指針に沿って、医療費補填制度を整備し、健康保険に加入できない超過滞在者の未払い医療費のうち７割を県が補填することに決めた。しかし、非常事態は想定されていなかったため、震災時にこのことに関して問題が発生したのである。

３．震災時の外国人の救援体制と問題点
1995 年１月 17 日５時 45 分。淡路島北部で地震が発生。当然神戸市にも大きな被害が襲った。死者・行方不明者 5504 人。その中には神戸在住の外国人も含まれている。外国人死者数は 174 人。他にも多くの外国人が震災の被害に遭った。ところが、このような外国人
はまた別のところでも「被害」を受けた。言葉の問題や法制度のカベにぶつかったのである。
震災後、兵庫県警が外国人相談コーナーを開設し、続いて兵庫県も「緊急外国人特別相談窓口」を開設するなど、外国人救援のためのさまざまな取り組みが行われていった。各自治体は、各国語に翻訳した広報紙の発行や外国人相談窓口を通して情報提供に努めた。
ところが、この情報提供という点から、各自治体の、地域の外国人の居住状況やニーズに対する関心の低さが浮き彫りになった。外国人の置かれている状況やニーズを把握できずに、解決策は民間団体やボランティアに頼らざるを得ないという状況だったのである。広
報にしても速報性に欠け、仮設住宅の応募・申請方法は記載されていないといったように内容も十分とはいえず、また、市内に住む 700 人以上のベトナム人のためにベトナム語に訳して情報提供するということもなかった。情報が流れるだけで、情報の受信者が行動する際のフォローに欠けていた面があったことも否定できない。義援金などの情報を知っても、日本語ができなければ窓口でも何もできないという状況が起こったのである。このよ
うな事態に対するフォローの役割も担ったのが民間団体やボランティアであった。
民間では外国人被災者支援のネットワークがさまざまなかたちで形成された。教会にボランティアが集まってきたのがきっかけで、被災した外国人を支援する団体間でははじめてのネットワークである「被災ベトナム人救援連絡会議」が発足した。続いて、支援団体への支援を行う「外国人被災者支援連絡協議会」が発足。他にも行政とＮＧＯとの連絡調整も視野に入れた組織づくりのために「阪神大震災元ＮＧＯ救援連絡会議」が発足し、その分科会として「外国人救援ネット」が組織された。このようなネットワークが主に取り組んだのが義援金や医療費などの法のカベ、制度上の問題である。
日本赤十字社兵庫支部は、全壊・半壊した世帯と家族が死亡した世帯へ 10 万円の義援金を支給することを表明したが、外国人登録のない被災者の申請には罹災証明を要求した。
そうなると役所に自分の身元を届け出ることになり、超過滞在者は難色を示して、結局義援金をもらえないというケースがあった。また弔慰金に関しても、短期滞在であるため対象から除外されるという場合もあった。このような場合には、外国人支援のネットワーク

67

の人などが根気強く交渉を行うなどして救済に当たった。在留期間に関しては医療費も大きな問題となった。この問題は日常でもあったが、震災では特別法で健康保険加入者は医療費が免除になった。ところが在留期間 1 年未満の外国人は健康保険に加入できない仕組みであったので、特別法も適用されない。結局支払えずに未払い医療費は増大していくという状態になっていった。この事態に対処すべく、外国人救援ネットは「医療費肩代わり基金」を発足し、また兵庫県は「外国人県民救急医療費損失特別補助事業」を打ち出し、県内だけでなく県外の医療機関でも未収学の全額を補填できるようにして、外国人の未払い医療費の大部分がカバーされるようになった。

４．震災から芽生えた共生への動き
震災時の救援体制から、さまざまな課題が見えた。情報伝達においては、当事者へ届け
る努力、発信した情報へのフォローが欠かせない。法制度の面でも、日常からマイノリテ
ィへの配慮がなされていない点が目立った。ただこのような課題が見えた一方で、共生への動きも確実に存在した。
震災時には、外国人も住民として地域に参加していこうという動きが見られた。華僑総会、朝鮮総連などの外国人の組織は、本国からの救援物資を日本人にも提供し、また多くの外国人学校が避難所として地元住民に門戸を開いた。言葉や経済的な問題もあって積極的に救援活動に参加する余裕もなかったニューカマーの人々の間でも、組織的な動きはあった。留学生が中心となって留学生センターを開設し、電話相談や救援物資の調達・配分などを行い、また独自に義援金の支給も行ったところもある。フィリピン人やブラジル人のコミュニティも主体的に活動し、結果的に自国からよりも日本政府やＮＧＯから多くの物資提供を受けるに至ったのである。このように外国人側からも、地域住民として自分た
ちのコミュニティを形成し、日本人とネットワークを結ぶような動きが起こったのである。
震災後は自治体の姿勢にも変化が見られた。日本人県民と外国人県民が共に生きていける新しい社会を目指して「外国人県民復興会議」を開いたのを初めとして、交流の拠点となる「総合国際センター」の整備や外国語による生活情報の提供、医療制度の整備など、
これまでとは違った、外国人と共にまちをつくっていこうという姿勢が表れたさまざまな施策を行った。また、これまで交流の少なかった外国人学校同士の連絡会「兵庫県外国人学校協議会」が結成され、震災復旧や国際理解などの課題に協力して取り組む体制が整えられた。外国人が多い地域では、ボランティアを中心に多言語の標識が作られたり、また多言語放送のＦＭ局が開局するなど、共生に向けてのまちづくりが進められた。長田地区
では、被災地における復興を考えていくという認識の中で、外国人住民が人口の約１割を占めるという特徴も生かして、標識や医療機関、生活相談所などにおいて多言語に対応し
たまちづくりや、文化活動やボランティア活動を中心に多文化の紹介、社会的弱者の救援の実現を目指した、アジアタウン構想が地域住民とともに進められている。このように組織として共生に向かう動きの他にも、見逃せない変化がある。避難所では日本人と外国人

68

が同じ場所に共同で生活を送っていた。そのような長引く避難所生活の中で、日本人側に意識の変化が見られるようになった。韓国・朝鮮人、ベトナム人などという集合体ではな
く、個人を見る目が出てきたのである。顔を合わせていくことで互いの生活習慣、価値観の違いを乗り越え、個人レベルでのつながりが持てるようになったのである。
地震はあらゆるものを破壊した。しかし、震災によって、日本人と外国人の間に助け合いの精神、共生の心が生まれたのもまた事実である。

５．まとめ
単にある地域の多文化共生の流れを追うよりも、さらに内容を絞った方がおもしろいのではないかと思い、テーマを阪神大震災と限定した。８年も前のことで、内容も少し古いものになってしまうのではないかという心配もあったが、テーマを限定することで、義援金や医療費の問題など、共生の流れ全体を見た時とは違う側面や課題について知ることができたと思う。こうして調べてみると、行政でも民間でも救援や復興のためにさまざまなことが行なわれていたのがわかるが、最も印象に残り、またその重要性が確認できたこと
は、避難所における動きにもあるような、外国人に対する日本人個人の意識の持ち方や、
個人レベルでのつながりである。多文化共生というのは、地域住民一人一人の共生への姿
勢や、日本人と外国人の個人間のつきあい、個人レベルでのネットワークの構築が土台にあり、その上に行政などによる社会保障の整備が十分に行なわれることによって初めて実現に向かうのであろうと思った。
今日の日本では、大地震やテロを懸念する声が日増しに高まっているが、万が一そのよ
うな非常事態が起こってしまった際でも同じようなあやまちが繰り返されることのないよ
うに、阪神大震災での教訓を生かし、あらゆる事態を想定して先手先手で対策をうってい
く必要があると思う。そういう意味でも今後の日本の動きには注目である。

【参考文献】
外国人地震情報センター『阪神大震災と外国人』

明石書店

1996 年

田村 太郎『多民族共生社会ニッポンとボランティア活動』

明石書店

神戸市ホームページ
海田 弘美

2000 年

http://www.city.kobe.jp/ （2003 年９月 28 日現在）

梅只 理絵『地域社会における多文化共生への試み～ＮＰＯを媒体として～』http://www.kiis.or.jp/spoken/ksh/97jisseki/tabunka.htm （2003 年９月 28 日現在）
芹田健太郎他『「石原発言」に対する被災地からのアピール』
http://www12.ocn.ne.jp/~gqnet/ishihara.html（2003 年９月 28 日現在）

金 宣吉『アジアタウン設立に向けて』
http://www.marin.or.jp/kobekara/9asia.htm （2003 年９月 28 日現在）

69

多文化共生センター～阪神大震災被災地・神戸における活動～
岩木拓也
１．はじめに
阪神･淡路大震災は大きな被害をもたらした。人々は住むところを求め、水を求め、ガス・電気を求めて奔走した。その当時の生活は非常に不便で、人々は数々の苦労を強いられた。
日本人でさえそれほど苦労して生活していたのに､そのとき阪神地区に暮らしていた外国人たちはどれほど大変だっただろうか。そんなことを考えていたところから、今回のレポートは始まった。

２．多文化共生センター概要
正式名称を Center for Multicultural Information and Assistance (CMIA)という。
多言語による生活相談や地域で暮らす外国人とのコミュニティ活動を通じて、多文化共生
社会の実現を目指し活動しているグループである。単に外国人支援の枠にとどまらず、広く多文化共生のコンセプト作りのため実践している。写真①でも示されているが、多文化共生センターの活動の原点は震災の翌々日（１９日）に開始した「外国人地震情報センター」。震災の混乱の中、外国人に特に情報がいっていないと聞き、電話１回線による７言語の情報サービスをスタートしたとのこと。始めてみると電話が鳴りっぱなしで、ニーズが多いとわかったので、三日後の２２日、現在の大阪市中央区の事務所に移転し６回線で再スタートした。被災地の人を対象にしながら、被災地から出て行ったのは、被災地の交通・通信環境が非常に悪く、ボランティアの足すら確保できない恐れがあったためだ。ＦＭ８０２や、英字新聞で告知され、後に朝日新聞で紹介されたこともあり、６月までに約１０００件の相談を受けた。当初はもともとのねらいどおり震災関係が多かったが、４月、５月と経つうちに震災とは関係ない相談が増え、潜在的に外国人への情報サービスのニーズが多い事に気付くようになったそうだ(写真②)。そこで同年１０月１日に「多文化共生センター」という新組織に衣更えし、情報提供サービスを引きついだ。サービス時間は、原則として毎週の金曜日の１８時から２１時。９６年度実績では、相談件数は７３５件で、項目別では、ビザ手続き（更新、新規、トラブル）が一番多く、家族（結婚、離婚、子供の認知、教育）と続く。また同じ問題をかかえながら電話してこない、いわゆるサイレント
マジョリティのために、多言語冊子をつくったり、情報をホームページにのせたり、エス
ニックメディアで広報したり(写真③)と、マスメディアへの発信もしている。さらに「どこにいけば手に入るかわからない」「行政の窓口でコミュニケーションがとれない」といった電話相談だけでは解決できない場合は通訳を派遣することもある。事業内容電話相談は受け手にとっては問題解決だが、多文化共生センターにとっても「今何が問題になっているか」を知るマーケティングの場だと捉えている。そこで得た情報をもとに、それを新しい70

事業に昇華していくのだそうだ。具体的には、核として助成事業である多言語の情報発信を続けていく一方、外国人が自立できるような教室を開いたり、日本人が外国人に多く関われる仕組み（セミナー、イベント、フィールドワーク）を作ったり、調査研究しながら行政に政策提言したりをしている。つまり、問題が出てくれば情報発信するといった対症療法だけではなく、根本的なところ（外国人自身、日本社会）をかえる仕組みを作ろうとしているとのこと。実際に、パソコンを勉強し自らがメディアを持つ外国人が出たり、外国人の持つ問題に触れ、センターのプロジェクトに当事者として参加する日本人が出るな
どの効果が見られる。ただ、客観的な評価となるとかなり甘いというのが現状のようだ。
電話相談の件数や通訳派遣の回数は増えているが、これで終わらずに、ＰＣＭ(project cycle

management)など新しい評価指標をいれる必要があるとも考えているそうだ。企業や商工会議所から学べる機会を得たいとも思っているとのこと。今企業から紹介されてボランティ
アに来ている人からも、学ぶべき点は数多いらしい。活動を制限される問題やはりお金だ。
調査・提言による収入をめざしているが、それほど多くなく、ラジオ番組の制作費がかな
りの収益源というのが現状だそうだ。多言語による情報サービス（電話相談、通訳派遣など）が社会的インフラとなったら、行政から事業委託という形でお金をもらうことも考えられるが、まだその段階までには至っていない。また、事業費以外の補助がないのも問題
で、プランニングにしても経理にしてもお金がかかる。事業費を助成してもらっても、運営費で赤字になってしまうことがある。事業費の１割２割を、プランニング、報告の費用としてカウントしてくれるように世論をつくりたいと考えている、とのことである。

写真①

写真②
写真③

３．多文化共生センター・ひょうごとその活動
事務所は神戸市東灘区深江南町にあり、震災時には東灘付近の外国人の活動を支援していたそうだ。
主な活動としては、外国人のための助成金交付や奨学金支給、日本に来ている留学生の支援、姉妹都市(神戸の姉妹都市はシアトル)などとの交流、多国間・二国間での交流会など、

71

海外教育の援助活動、研修生の受入やスタディツアーの実施、海外派遣や国際理解教育への協力、青少年を対象とした活動の実施、教材貸出、物品販売、海外への援助物資等の送付、ボランティア登録、ホームステイ受入、各種コンテストの実施、リビングガイド作成、
外国語講座実施、里親制度の実施など、実に多岐にわたる。しかし、現在最も主要な活動とされているのが次の３つである。
① 医療､保険プロジェクト…外国人たちが日本での医療や保険利用に関して困ることのな
いよう、その利用の手助けをしたり、また日本の医療・保険システムに対して外国人の利用がしやすいよう､大きな組織としてアプローチもかけている。
② 多文化教育プロジェクト…日本で暮らす外国人の子供たちが日本語を学ぶための講座を開いたり、日本人たちに世界の様々な文化を紹介するイベントを行ったりしている。
③ 多文化保育園プロジェクト…日本で暮らす、より小さな子供たちが快適に保育園に通えるような環境作りを行う。外国人の保護者への対応等も取り扱っている。
多文化共生センターひょうごは 2000 年 6 月 1 日に設立され､今年で設立３周年を迎えた。
代表者および事務担当者を野間恵(のまめぐみ)さんが兼任されており、活動時間は平日の 13：00～18：00 とそれほど長くはないが､兵庫県内に約 65 人という少ない会員数を見ればそれも納得できる。会員になるための資格は特になく、なろうと思えば日本人でもなれる。年に４回発行される機関紙「多文化共生」を読むことができる(記述は日本語)。会費は5000 円／年である。日本語および英語での問い合わせが可能である。いや、「日本語および
英語での問い合わせしか可能でない」との言い方もできるが、それも野間さんが１人で切り盛りされているから致し方ないことであろう。ただし、事前連絡があれば、スペイン語、ポルトガル語も可能であるそうだ。
多文化共生センターひょうごは、国籍や言葉、文化、習慣の違いを認めあい、互いに尊重しあう「多文化共生社会」の実現をめざし、そのために３つの理念「社会へのアプロー
チ」「少数者の力づけ」「基本的人権の尊重」をさだめているとのことである。
多文化共生センターひょうご〒 658-0022 神戸市東灘区深江南町 4-12-20-201
電話：078-453-7440、ＦＡＸ：078-453-7443

感想
今回のレポートで一番痛感したのが「アポイントをとることの難しさ」だ。多文化共生センターひょうごに何度か電話してお尋ねしてみたのだが､何度聞いても、相手方のご都合に合わせると申し出ても「時間がないので」の一点張りであった。やはり「人脈」というものを持っていないとアポイントをとることは難しいのだろうか。しかし、残念だったの72

が多文化共生センターひょうごの方の対応だ。
「社会へのアプローチ」「少数者の力づけ」「基本的人権の尊重」という３つの理念を掲げているとは思えないような冷たい対応をとられ､少し傷ついた。これでは外国人以前に日本人と有益な関係を作ることさえ難しいのではな
いか、とも思った。しかしどれだけ言っても逆恨みにしか聞こえないだろうから、もうやめておくが。
そんなこともあって、今回は聞き取り作業というものがないレポートになってしまった。
書物で調べるのも良いが､やはり「現場の生の声」を聞くことができるというのはとても有効であると思うので、その点では、さまざまな角度からこのテーマを見つめるということができなかったように思う。次回、もし機会があるならば、それまでにぜひ「アポイントのとり方」を学んでから臨みたいと思う。
参考資料：『阪神大震災の被害者にラジオ放送は何ができたか』（毎日放送編、今井一監、同朋舎出版
社、1995）『阪神大震災と外国人』（外国人地震情報センター編、明石書店、1996）
多文化共生センターホームページ(http://www.tabunka.jp)73

神戸に住む中国系外国人―中華街・“南京町”の形成
清水友香

１．神戸に住む外国人
神戸は、旧居留地、北野異人館街、南京町などに代表されるように、古くから国際都市として知られている。その歴史は、1868 年の神戸港開港に遡る。開港とともに外国人居留地が開設され、多くの外国人が入国した。戦後は、1970 年代以降、外国人数は増加の一途をたどり、1980 年以降は中国人、アメリカ人、インド人の増加が特に著しくなっている。
また、1989 年の出入国管理・難民認定法改定により、日系二世・三世に在留資格が与えられるようになると、ブラジル人、ベトナム人、フィリピン人、の人口が急増した。平成 14
年 3 月末現在では、神戸市における外国人登録人数は 44,129 人である。その国籍別内訳は
表１のとおりである。
表１．神戸市における国籍別登録外国人数

国名

韓国・朝鮮

中国

米国

インド

ベトナム ブラジル その他

総数

人数25,015

10,810

1,317

1,030

1,027

44,129（平成１４年３月末現在

890

4,040

神戸市・市民参画推進局調べ）

その中で、開港当時からの在住外国人である、中国人（華僑）について見ていきたいと思う。現在外国人登録をしている中国人は全国で 381,225 人である。華僑の歴史は後に述べるが、神戸市に在住の中国人は 10,810 人。図 1 で示すように、年々増加している。もちろんこの中には開港当時から日本に住み、その後帰化した二世や三世の数は含まれていない。
そのため、中国や台湾にルーツをもっているという人を含めると、もっと数は増えると思われる。図 1 についてもう少し詳しく見てみると、わずかな増減が見られる。まず 1973 年に減少がみられる。これは、1972 年の日中国交正常化にともなって、多数の帰化者が出たためである。そして 1980 年代後半からは主に留学や就学の目的で新たに来日する者が急増している。1995 年に再び減少しているが、これはあの阪神大震災によって、中国へ帰国す
る人や他の地域へ移動した人がいたためである。そして現在も、在住中国人の数は増えつづけている。
次に、神戸市内においてどの地域に中国人が多く住んでいるかを見てみると、図２からわかるように、中央区が最も多い。中央区には中華街として有名な南京町があることからも、中国人が多く住む地域であることがうかがえる。

74

12000
10000
8000
人数

6000
4000
2000
0
１９６７年

７２

７７

８２

８７

９２

９７

０２

図１．神戸市における在住中国人数の推移

6000
5000
4000
人数 3000
2000
1000
0
東灘区

灘区

中央区 兵庫区

北区

長田区 須磨区 垂水区

西区

北須磨

図２．神戸市における地区別在住中国人数（図１、図２ともに神戸市統計書

市民参画推進局調べ

平成 14 年 3 月末現在

より作成）

２．神戸華僑の歴史
神戸は横浜についで華僑の人口が多いといわれている。華僑とは、本国を離れて海外に居住する中国人のことである。神戸の開港は、1868 年。1859 年の開国によってすでに開港していた長崎や横浜から、十数人の中国商人が移住してきたのが始まりである。開港後の長崎、神戸、横浜では、条約国の外国人を集中的に居住させる外国人居留地が設置された。
しかし、中国は日本と条約を締結していなかったので、中国人は居留地の中での居住を認められておらず、居留地以外の地域に住むことや、日本人との雑居も許されていなかった。
そのため、当時来日する中国人の多くは、欧米の商船に乗って、欧米人を対象にした商売に従事していたことから、外国人居留地の一角にひっそりと雑居するようになったのである。そしてその一角が、後に中華街となったのである。当時、華僑は欧米人と日本人の間を買弁人として仲介し、開港後の貿易業務になくてはならない存在であった。買弁人とは、欧米商人に代わって日本人との商取引を有利に進める中国人のことである。この買弁人に75

は語学力が必要とされたが、それ以上に外国商人が求めたのは、血縁や地縁、職業によって結ばれた業縁によって成立している、華僑のネットワークだった。これらの強い結びつ
きは、華僑の大きな特徴ともいえる。1871 年に日清修好条規が結ばれると、それまで来日
者は単身男性ばかりであったのが、家族を呼び寄せるなどしてだんだんその数を増やしていき、定着していったのである。
近年増加している新たな来日中国人と、このような古くからの在住中国人を区別して、
新華僑、老華僑と呼ぶことがある。現在日本にいる老華僑と呼ばれる人たちは、日本社会への適応が進むにつれて、外見的にも日常生活の習慣的にも日本人とほとんど変わらなくなっている。日本人と付き合い、日本文化に溶け込みながら、共存共栄を意識していくう
ちに、ほとんど外国人として扱われないようにもなった。しかし、今日にいたるまでは、異文化の中で生きていくために様々な苦労があったと思われる。一昔前までは、日本国籍を持たない者が日本の企業で働くのはほとんど不可能であった。そのため、開港当時から中国人の職業として代表的であった三把刀といわれる刃物を扱う料理・裁縫・散髪業に就くものが多く、南京町で中華料理の仕事に就くという華僑も多かった。
【神戸中華同文学校】
神戸には外国人学校も多く、現在９校ある。華僑の学校としては、1899 年創立の神戸中
華同文学校があり、現在は小学校と中学校の二部が設置されている。卒業生のほとんどが日本の高校に進学することから、中国の歴史や地理を学ぶ一方、日本の小中学校教育課程も習得させている。現在、在学生はおもに華僑の子供で、600 人前後が通っている。1980
年代以降に来日した新華僑の子供もいる。国籍は約５割が日本国籍をもっているそうだ。
最近では、その教育レベルの高さなどから、子供を同文学校に通わせたいという日本人の親も増えているらしい。実際、毎年何人かの日本人の子供も入学している。

３．南京町の形成
日本の中華街として有名なのは、日本最大の横浜中華街、神戸南京町、そして長崎新地の中華街である。南京町の誕生は神戸開港の年、今から 120 年前である。開港当時、神戸にやって来た華僑は貿易商の他、居留地に住む欧米人の使用人や、洋服や印刷、塗装の職人などである。彼らは雑居地に住み着き、しだいに雑貨店や豚肉店、飲食店、漢方薬店などが狭い路地の一角にできはじめ、中国人街のようになっていった。それが南京町の始まりである。
日清戦争によって、多くの華僑が中国へ引き揚げたが、戦争が終わると中国人は再び増加し、1899 年に居留地が廃止され外国人の内地雑居が認められるようになると、中国人の内地への進出も進んだ。1900 年前後には、南京町での日本人の商売も目立ち始めた。南京町の中国人と日本人は、商業の発展と相互扶助を目的として南京町市場組合を結成し、南76

京町を商店街へと発展させていった。そうして南京町は、中国人による店にまじって日本
人の八百屋や魚屋、漬物屋などが立ち並ぶようになり、国際色豊かな市場となった。しかし、満州事変の勃発によって半数以上の華僑が中国へ引き揚げ、残った者も 1945 年 6 月 5日の神戸空襲によって多数の死傷者を出し、南京町も全焼してしまった。朝鮮戦争の時期には、外人バーや飲み屋が急増し、外国船員相手の売春婦も現れ、雑然とした裏町のようになっていった。さらにベトナム戦争が始まると、ベトナムからの帰休兵の乱闘騒ぎも頻繁に起こり、南京町は一般の客が訪れなくなり、中華街とはいえない町となってしまった。
南京町を中華街として復活させるために、日中国交回復をきっかけとして、1977 年に南京町商店街振興組合ができた。町づくりは南京町周辺一帯区画整理から始まり、長安門（図３）と南楼門（図４）の二つの中華門が設置された。また、商店街の催しなどもできる南
京町広場（図５）がつくられた。景観全体を中華風にするため、新築の建物には中国風のデザインを採用し、既存建築物は中国風に改修していった。そうして南京町は中華街として復活していった。現在、商店街振興組合には、中華料理店や中華雑貨店、そして他の食料品や八百屋、喫茶など約 100 店舗が加盟している。また、南京町は華僑が独占する地域
ではなく、日本人と共存する地域となっているのが特徴で、華僑だけでなく日本人も含めた振興組合となっており、組合員は華僑と日本人がほぼ半分ずつを占めている。

図３．長安門図４．南楼門図５．南京町広場（平成 15 年 9 月 26 日撮影）

最近では、この南京町は「屋台の町」と呼ばれるようになり、多くの屋台が店の前に並んでいる。これは他の中華街にはない、今では南京町の象徴となった。しかし屋台の歴史はそれほど長くはなく、1987 年に始められた「春節祭」の頃からである。そして屋台が本格的に増え始めたのは、1995 年の阪神大震災以降である。地震によって南京町も被害を受けたが、自らも含めた被災者に元気になってもらおうと商店街振興組合が立ち上がり、屋台を出し紹興酒と水餃子を無料で提供した。店が復興するまでの間、一部の料理店が屋台で営業を続けるなどし、これをきっかけとして、南京町に進出する屋台が増え、南京町の復興後のシンボルとして取り上げられるようになった。しかし、問題も出てきた。現在、77

南京町で屋台を経営している人たちのほとんどは、昔からの南京町の住民ではなく、他の地域から来た人や、近年新しく来日した新華僑である。彼らは南京町商店街振興組合には加盟していないため、道路の確保や清掃などについてのルールが守られておらず、南京町のイメージにも影響するのではないかいうと懸念が強まっている。また、屋台を経営する
新華僑と南京町の老華僑との間で、生活習慣や考え方の違いなどからコミュニケーションのギャップが生じていることも問題となっている。これらの問題への対処が南京町商店街振興組合の今後の課題ともなっている。
【春節祭】
今では大勢の観光客を呼び寄せ、商店街を活気づかせている春節祭は、1987 年に始められた。当時は、関西唯一の中華街でありながら、北野異人館や三宮、臨海メリケンパークなどに観光客をとられ、その認知度も低かった。そこで、1986 年に、南京町で商売をしている華僑や日本人の二代目・三代目の店主、そして新たに南京町で商売を始めた人たち約40 名で振興組合の青年部が結成された。青年部ではまず、南京町を活性化するために何か行事をつくろうという事になり、中華街にふさわしく、中国の旧正月の祭り、春節祭が企画されたのである。
春節祭は横浜、神戸、長崎の三大中華街でほぼ同時期に始められたのだが、その背景には日中国交正常化と日中国際交流の活発化という、中国との関係の変化があげられる。また、この時期に前後して、日本ではエスニック・ブームが起こり、中華街は多くの観光客を呼び寄せるようになったのである。こうした流れが中華街の伝統文化復興運動に大きな影響を与えたのである。それまでは華僑は日本企業に就職できなかったりと差別を受けてきたが、国交回復後の 80 年代に入ってからはそのような差別も減ってきている。また、日本社会で生まれ育った華僑の二世・三世は、日本人社会の中で同化することによって多元的なアイデンティティをもつようになった。そうしたなか、中華街で商売をする華僑たち
は、中国文化を一種の資本として選択するようになっていったと考えられる。
春節祭は現在では、1998 年に始められた秋のイベント、中秋節とともに南京町の観光の目玉となっている。

４．まとめ
実際に南京町を歩いてみた。想像していたよりも、こぢんまりとした印象であった。しかしその極彩色の街並みは、やはり日本文化とは違う、中国的な独特の雰囲気を醸しだしていた。ずらっと並んだ中華料理店や雑貨屋が観光客相手に商売をしていた。平日にもかかわらず、観光客は多く、外国人の姿も見られた。南京町は「在住中国人のための生活の場」というよりも、つくられた観光地というかんじがした。しかし、その中にも八百屋な
どの商店が混じっているところを見ると、生活の場でもあるのだということがうかがえた。

78

実際、神戸に住んでいる中国人というのは、中華街が商売の場であり生活の場であるという横浜中華街に比べると、比較的広範囲に散らばって生活している。また、南京町の住人も中国人と日本人が半々くらいである。南京町を一種の観光地として発展させようというのも、商店街振興組合の中国人と日本人が、互いの商売上の相互利益のためにとまちづくりを行った結果である。その点で、南京町の多文化共生も成り立っているといえるのではないだろうか。日本人であるとか、中国人であるとかいう事よりも、もっと自然な形で地域に溶け込んでいるように思う。そしてそれは神戸開港時からの長い歴史ゆえのことでもあるのだろう。そのため、例えば同じくエスニックタウン化している大久保の商店街が、同様に“コリアタウン”として今後発展していけるかというと、それはまだわからない。
南京町に比べると、大久保のニューカマーといわれる韓国・朝鮮人たちの歴史はまだまだ浅いし、抱える問題も大きく異なるだろう。だが、エスニックタウンとして発展してきた南京町の例は、大久保の今後にも何らかのヒントを与えられるのではないかと思う。
また、南京町は確かに観光地化しているけれども、そうやって中国的なものを前面に打ち出すことによって、長い歴史の中で日本に同化しつつあった華僑たちの中国人としてのアイデンティティを復活させるきっかけにもなったことは確かである。ただ単に観光地化することや町おこしのためだけでなく、異文化の中で生きるということに対して、意味のあるものと言えるのではないだろうか。
現在南京町でも、“新華僑・老華僑”の間の新たな問題などがでてきている。また、神戸
華僑歴史博物館など、華僑の歴史を伝えていきたいという取り組みが、在住中国人の中にも見られるようになってきた。多くの外国人が住み、生活している神戸はまさに多文化社会といえるだろう。そのなかで今後、南京町やその地域の住人たちがどのように発展していくのか楽しみである。
多文化共生というテーマでレポートを書くということで、どこを調査地とし、どんな内容にするか、なかなか決められずにいた。考えてみれば、実際に関西でもどんな地域に外国人が多く住んでいるのかとかあまり知らないということに気づいた。本当は自分の住んでいる茨木市について何かいいテーマが見つかればと思っていたのだが、何も思い当たらず、結局神戸の中華街、南京町について調べることにした。夏の巡検で行った大久保のコリアタウンと比較をしてみてもおもしろいかなと思ったからだ。実際、神戸の在住中国人について調べ始めると、その歴史の長さにまず驚いた。南京町も観光地という感じがすご
くして、大久保とは全く違うエスニックタウンとして存在していることがわかった。そして、本当はもっと地域の日本人との関わりとか知りたいことがあったのだが、今回は聞き取りというものができなかったため、知ることができなかった。唯一、華僑歴史博物館で、
中華同文学校のことなどについてたまたま博物館の人の話を聞くことができただけだった。
聞き取りという方法はいろいろな話が聞けてすごく貴重な資料になるが、準備や下調べなどしなければならないことがたくさんあって、やはり難しいと思った。

79

【参考文献】
・ 金治勉・先崎仁（2000）『まちの大発見・小発見

神戸雑学 100 選』神戸新聞総合出版

センター
・ 第 53 回

神戸市統計書昭和 51 年度版

・ 第 59 回

神戸市統計書昭和 57 年度版

・ 第 68 回

神戸市統計書平成 3 年度版

・ 第 79 回

神戸市統計書平成 14 年度版

・ 社団法人

神戸青年会議所「時代にあった国際都市神戸」

http://www.kobejc.or.jp/cosmopolitan/cosmopolitan03.htm#t（2003 年 9 月 22 日現在）
・ 永野武（1994）『在日中国人

歴史とアイデンティティ』明石書店

・ 南京町商店街振興組合「熱烈歓迎！神戸南京町！」

http://www.wck.co.jp/NANKINMACHI/（2003 年 9 月 22 日現在）
・ ブルーガイド編集部（1999）『ブルーガイドニッポンα

神戸街歩きガイド』実業之日

本社
・ 安田泰幸（1998）『神戸・街ものがたり』駿台曜曜社
・ 王維（2003）『素顔の中華街』洋泉社
・ 王柏林（2003）「神戸華僑歴史博物館通信80

Ｎｏ．１」神戸華僑歴史博物館

門真市内の中国からの移住者について
田村明子
私は門真市に住んでいるが、街でよく中国語をよく聞くようになった。市内の工場で働いている知人に話を聞くとその工場にも中国人の方の方たちが多く働いているということだった。私自身、中学の同級生に中国残留孤児の家族が三人在籍していた。そこで私はな
ぜ、この土地に中国人の人々が多く住むようになったのか、そしてその方たちはどのような経緯で日本に来て、どのような職業につき、暮らしをおくっているのかということに興味を持った。
また夏休みに実習に行った際に横浜市鶴見区、群馬県大泉町などでの外国から移り住んだ児童の日本語・母語教育について学んだ。そのことからふまえて、門真にも児童の教育が成されているに違いないであろうと考えた。そこでこのことを、様々な角度から調べてみることにする。

１、中国人帰国者の移住の経緯と生活の実態
門真地域は数年前から中国帰国者が急激に増加し始めた地域で、現在では住民約３００
人に一人が中国帰国者であると言われている。1990 年代半ばから中国残留孤児とその家族の本格的な帰国が始まった。門真市の中国人の数の推移は次の表のとおりである。
資料１．門真市における中国人在留者数

昭和60年 平成2年
60人
140人

平成7年
297人

平成9年 平成12年 平成14年
693人
830人
1104人

（門真市統計書

平成 9 年、12 年、14 年版）

このように、二十年ほどの間に急激に増えていることがわかる。また、中国人以外の外国人は、各 100 人から 200 人前後であまり増減していない。韓国・朝鮮人は外国人登録者のなかでは一番多く平成 14 年で 1400 人ほどだが戦後から変わらず、むしろ少し減っている。また、門真周辺の都市での中国人在留者は寝屋川市では 537 人（人口は門真市の 2 倍の 25 万人）で、守口市は 377 人（人口 15 万人）四条畷市が 60 人（人口 5 万 5 千人）である。このことからも門真市の中国人の数が特出していることがわかる。

２、学校での日本語教育・母語教育
中国人の人々が増えた結果、現在、門真団地が校区内にある小学校では 130 名、中学校では 50 名の中国帰国生が在籍するようになった。また、門真団地のすぐ近くにある門真なみはや高校にも中国帰国生の進学が年々増加している。彼らは経済的に苦しい者が81

多く、多くの生徒がアルバイトをして家計を支えている。
当初は、日本語ができる中国人帰国生が入学してきたため、特に日本語教育の必要性は考えられなかったが、その数が増えるにつれ日本語が未習熟な生徒も在籍するようになり、日本語教育の必要性がでてきた。以下は門真なみはや高校の中国人帰国生の推移である。（資料・2）
資料２、中国等帰国孤児子女在籍数の推移（２０００年９月１日現在）

年度
1997年
1998年
1999年
2000年

全校生徒 中国残留孤児子女数 うち日本語教育が必要なもの
6人
0人
817人
12人
4人
772人
13人
7人
718人
5人
10人
637人

このように、全校生徒数は減少しているにもかかわらず、中国人帰国者の人数は増加傾向にある。しかも、そのなかでも日本語教育の必要な生徒の割合は増えていく一方である。
では、どのように日本語授業を始めたかというと、まず「中国帰国生担当教員」をおき、その後、中国人の日本語教育ができる教員を招き本格的な日本語教育を始めた。日本で暮らすにおいて日本語が話せるかということは様々な点で大変重要である。また、日常会話はできても、教科の学習において不足していることもある。そこで、門真なみはや高校では週に五時間日本語教育の時間をとっている。指導内容は主に書くことが中心であり、段階的に上級に進んでいく。その結果、当初は単語のみで文がつくれなかった生徒が、卒業するころには小論文がかけるようになったということである。
また、高校では日本語教育ともに母語教育にも力をそそいでいる。若いうちに日本に来て日本語を習得し、生活していると母語を忘れてしまう事が多い。そうすると母語をわす
れ、日本語もいまだうまく操れない自分の正体は一体なんなのだろうと思い悩む生徒が少なくないという。言葉をはなすことでアイデンティティを獲得できるとは限らないが、一種の手段にはなると思う。もう一つの問題は、父母とのコミュニケーションがうまくとれ
なくなることである。帰国生の親は日本語を話せないものが多い。母語を思い出すことにより、親との会話もスムーズにいくようになるであろう。
また、中国文化研究部というクラブがあり、日本語、母語教育、大阪府の中国帰国生交
流会への参加などもおこなっている。文化祭では、胡弓の演奏や龍舞、餃子の販売を通して自分たちの文化を他の生徒や地域の人々に知ってもらおうという活動をおこなっている。
このクラブに在籍している二年生の L さんは、
「私は中国文化研究同好会に入ってよかったと思っています。日本語も上手になり、だん
だん忘れようとしている中国語もより多く話せるようになりまして、そしてぜんぜんわからなかった中国の古典もすこしずつわかるようになりました。
また、今まであまり読まなかった中国の本に最近興味を感じまして読んでいます。これ82からも、もっともっと自分の国の言葉を身につけたいと思っています。」（門真高校ホームページより）と語っており、母国の文化に誇りを持つことにより自分に自身を持っていく生徒も多い。

３、日本社会との問題
このように、日本に溶け込もうと努力している生徒たちが急に勉強ができなくなることがある。それは、日本人との血縁関係がないことや、残留孤児を語った不法入国であることが判明した場合である。そのことが判明したとたんに、今まで日本で暮らして築き上げてきた生活を「強制送還」というかたちで否定され奪われてしまうのである。しかし、彼らは犯罪を犯したわけではない、ただ日本で暮らしてきただけである。それが犯罪だというのなら彼らがこれまで日本社会に溶け込もうと必死に努力してきたのはなんだったのであろうか。彼らの教育の保障をどのようにしていくのかを考える必要がある。
また、地域社会と中国帰国者との関わりも重要である。日本と中国の文化、習慣の違い、そして中国人がルールを知らないがために起きるいざこざは誤解が生んだものであり、悲しいことである。外国人だというだけで就職を断られてしまったり、日本人と同じ事をしても外国人だというだけで異質に見られることも多い。このように外国人への偏見はなか
なかなくならない。しかし、だからといってあきらめるのではなく、中国も日本の人々もお互いに交流を持とうと努力されている方も多数おられる。我々一人一人の意識がたいせ
つである。
参考資料
・門真なみはや高校ホームページ

渡日生のページ

http://www.osaka-c.ed/kadomanamihaya/index.html
・門真市役所発行

広報(2003 年現在)

かどま・門真くらしをつくる会発行

門真くらしニュース

・中国等帰国孤児子女教育研究協力校

研究成果報告書

門真高校

http://www.osaka-c.ed.jp/kadomanamihaya/monbuhoukoku2000.htm(2003 年現在)
・井出孫六

終わりなき旅「中国残留孤児」の歴史と現在

岩波書店
・大阪門真市

市長広報公聴課

・門真市統計書

平成 9 年度版

・門真市統計書

平成 12 年度版

・門真市統計書

平成 14 年度版

門真市勢要覧 2001

83

門真市における国際交流の現状～門真なみはや高校を例にして～
田中靖記
１、門真市の現状について
門真市は大阪府の北東部に位置する大阪市のベッドタウンであり、東大阪工業地域の中軸として発展してきた。人口 137,686 人、面積は 12.28 平方キロメートル（門真市役所

平

成 13 年 10 月現在）である。
門真市は明治時代、河内蓮根の産地として有名であったが、明治 43 年の京阪電車の開業
以来、ビジネス中心街である淀屋橋駅よりわずか 15 分という好立地に位置することから、
昭和 30 年代の日本高度経済成長期に大都市圏への急激な人口流入の受け皿として基盤が未整備のまま大量の木造賃貸住宅が無秩序に建築され続け、穀倉地帯は約 10 年の間に変貌してしまった（高橋 2002）。さらに、昭和 8 年に松下電器の本社工場の移転に伴い、大量の下請工場群が成立した。現在は、南部に大阪市営地下鉄の駅が完成したことにより市全域で再開発が進み、また、第 2 京阪国道の大阪側の起点となるため、産業の活性化も見込まれている。
２、門真なみはや高校の取組み
門真なみはや高校は、府立門真高等学校と府立門真南高等学校を統合して、平成 13 年に設置された全日制普通化の府立高校である。この高校の特色として挙げられるのは、中国渡日生及びその他の渡日生徒の教育保障に力を入れていることである。また、「中国帰国生
及び外国人生徒」特別入試を実施している。これは、府立門真高校より引き継いだものであるが、この地域に中国移民が非常に多く在住していることと関連させることができよう。
現在門真市には、日本とつながりの深い韓国・朝鮮や中国の人々をはじめ３４カ国約２８００人の外国の方々が生活している。その子どもたちのほとんどは、市内の小・中・高校に在籍しており、子ども会活動などで民族の文化を学んだり、仲間と触れあったりしている。門真市では、2002 年に 3 回目となる「門真市民族フェスティバル」も開催されている。
これは、門真市民国際交流事業実行委員会主催で開催されているものであり、門真市内の小中学校及び高校が参加する、市をあげた大々的な取組みといえよう（門真市民国際交流事業実行委員会 2002）。
門真なみはや高校には、高校のクラブ活動の一環として、中国文化研究部というものがある。中国文化研究部は、中国渡日生の部活動で、中国語や日本語の勉強、文化祭などでの中国文化の紹介などの活動している。また、中国以外からやってきた渡日生や日本人生徒も参加し、国際交流に貢献している団体である。そもそも門真地域は数年前から中国帰84

国者が急激に増加し始めた地域であり、現在では住民約３００人に一人が中国帰国者であると言われている。とりわけその帰国者の集中しているのが、門真なみはや高校の目の前にある府営門真団地である。同校の近くにある小学校には約１３０名の、中学校にも約５０名の中国帰国生が在籍している。同校に入学してくる中国渡日生のほとんどの家庭が低所得で、経済的な困難から生活保護を受給している家庭や、合格後も制服を購入する余裕のない帰国生も多い。多くの渡日生は入学後、アルバイト等によって家計を助けている。
しかし、勉強には意欲的に取組み、大学進学を目標に勉学に励む生徒など、自分の進路を切り開いていく力を持つ渡日生が多い。門真高校が、中国帰国生の受け入れに至ったのは
以下のような経緯からである。
「１９９６年度、本校に１名の中国渡日生が入学してきた。小学校低学年で日本に来ており、通名で日本語会話も不自由なくおこなっていたので、日本語教育の必要を(その当時は)感じず、特別の日本語指導は行わなかった。ただ、学校外の中国帰国生・渡日生交流会(大阪府下の中国渡日生の交流会)には参加するようになった。
その後、門真市内の小中学校に多数の中国渡日生が在籍しており、今後も増加する傾向にあることを聞いて、学校としての取組みが始まった。次年度から複数の中国渡日生が入学してくることがほぼ確実視されていたので、同和教育推進委員会が中心になって体制つくりに取り掛かった。大阪府下の中国渡日生の多数在籍校の経験を参考にしながら、とり
あえず「中国帰国生担当」を特別に設置し、全校的な体制を確立していく方針で臨んだ。」（大阪府立門真高等学校 2001 １．
（４））
この報告書からもわかるように、門真高校の事例においても、渡日生が入学してから体制作りに取り掛かるなど、対応が後手に回っているところが否めない。が、それでも、他の多くの高校のような、何も対策を採らずに移民生徒問題が棚上げされている学校に比べれば、非常に迅速な対応だったのではないだろうか。また、門真高校は、１９９９年度、２０００年度の中国帰国子女研究の指定を受けた。また、新校である門真なみはや高校でも、「中国渡日生小コース」を設けて取り組みが進められている。この土地には、松下電器関連の工場が多数あるため、受け入れの下地が整っていたとも考えられる。しかし、それに反発する人々も少なからず存在するのもまた事実である。それは、身近に非集団民が存在するとそれに非常な違和感を覚える日本人の集団意識とも関わってくる。
以下では渡日生が実際に勉学する上での問題点を取り上げたいと思う。
３、渡日生のつながり
渡日生にとって、もっとも重要となってくるのが渡日生同士の横のつながりである。同じ国出身のもの同士ということで、そこから得られる安心感は並大抵のものではないだろう。
渡日生が書いた、日本体験の感想文（門真なみはや高校 2000）を読むことができた。そ85

の渡日生は五歳のときに、日本で暮らしていた親戚を頼って、家族とともに中国から日本にやってきた。小学校から日本の学校に入学することになったわけであるが、彼女は日本語を話すことができない。その小学校は、渡日生用には特別にプログラムを用意している
ところではなかった。最初は、日本の児童も興味深さに任せて話しかけたりもしたが、友達といえるような関係になることはなかった。それでも彼女は小学校・中学校に通い続けた。それは、厳しい家庭事情を憂慮して、何とか力になりたいという気持ちからだったが、家庭の台所事情は、給食費や積立金にも困るほどの非常に厳しいものであった。高校生になると、周辺地域に住んでいた同じような境遇の人が２人、同じ高校に入学してきた。その高校は、渡日生に関するプログラムを用意しており、充実した学生生活を送ることができた。が、その友人が二人とも突然いなくなってしまったのである。それは、入国管理局
による、国外退去命令が出たからであった。
その感想文は、次のような文章で締められている。
「今、高校三年生。日本人の新しい友達もできて、楽しい学校生活を送っている。体育祭
では応援団もやった。みんなで夜遅くまで練習し、はっぴを作って応援した。文化祭では、日本人の生徒と一緒に中国の踊りや獅子舞を紹介した。これまでの自分の人生を振り返って、本当に成長できたと思う。私の夢は、大学に行って、そして、これからの中国と日本の懸け橋になり、もっと仲のいい国にすることだ。夢に向かって頑張れば、最後に絶対何かが変わると、確信している。」
実際、ビザによって認められている期間外も日本国内にとどまっている、不法滞在者の数はかなりの数に上っている。彼らは一般に言われる「悪気」があって滞在しているものは少数であろう。それぞれの家庭に、帰ることができない事情というものがあるのである。
法律上抱えている問題は多いが、包括的に物事を捉え、柔軟な対応をしていただきたいと
思う。
４、まとめ
日本語の話すことのできない子供を、日本人コミュニティの中で同じように教育していくのは非常に難しいことであろうと思われる。在日２世、３世で、日本語を流暢に話すことができる子供の場合は、周りの環境さえ整えば日本社会に溶け込むことが十分可能である。しかも、その環境も、日本語でコミュニケーションが取れることにより整いやすいといえる。まったく日本語が話せない、それでも日本で、日本人と同じように生活していき
たい、ましてや日本国籍を持っているともなると、その必要性は非常に大きなものとなる。
本人の自助努力も相応に必要ではあるが、情報伝達面における社会的弱者を周囲の人間がいかに支えていくかが、大切になってくる。
この門真なみはや高校の事例を通して、外国からの渡日生でも十分に高校生として生活できることが証明されたと思う。彼らが課題としてあげている以下のような取り組み、86

１、新校に於ける「中国渡日生小コース」の確立と、すべての渡日生の教育保障の体制作
り
２、中国文化研究会への日本人生徒の参加
３、中国の中学・高校との友好関係
４、地域の中国帰国者との協力関係の構築
５、中高連携の一層の推進
６、「強制送還」と教育保障の充実
は、多文化共生のモデル校作りとして、非常に重要であろう。
教育方法等は未だ研究・発展途上ではあるが、きちんとした教育プログラムが完成し、しかも、個々の事例に対する柔軟な対応力を教育現場が身につけることができたとき、異文化交流と呼ぶことのできる社会が完成し、それぞれの構成員が社会的役割を果たすことができるのではないだろうか。
５、参考文献・ 門真市役所―統計情報・ 高橋光寿（http://www.city.kadoma.osaka.jp/index.html）

門真市密集市街地の再生について
新都市・ 岡部泰弘第 56 巻７号

都市計画協会

2002 年 7 月

門真市における住宅地域の特性
人文地理

人文・社会編 32 巻 10 号

・ 門真なみはや高校入学案内

柳原書店

1979 年 8 月

2002 年度版

・ 第 3 回門真市民族フェスティバル

パンフレット

門真市民国際交流事業実行委員会 2002 年 12 月
・ 大阪府教育委員会ホームページ（http://www.pref.osaka.jp/kyoisomu/）

・ 門真南高校

第 11 号

2001 年 8 月

号外2000 年 4 月 22 日 （統廃合特集号）

・

同窓会報
同

・ 中国等帰国孤児子女教育研究協力校

研究成果報告書大阪府立門真高等学校 2001 年 4 月
・ 門真なみはや高校 3 年Ｌ・Ｈ

中国から来た私 2000 年 3 月

http://www.osaka-c.ed.jp/kadomanamihaya/sakubun.htm

87八尾市の外国人について
姜智絵
１．八尾市の中の外国人
平成 14 年の時点での八尾市の面積は 41.710 平方キロメートル、人口 27 万 5639 人で、世帯数は 10 万 9047 世帯である。うち外国人登録者数は 7627 人、3926 世帯であった。合併・編入を経て現在と同じ面積になった昭和 63 年と比率を比較してみると、昭和 63 年の外国人登録者数は 2.7%、平成 14 年では 2.8%とあまり変わってはいない。総人口数と外国人登録者数の増減に、どちらも昭和 63 年から平成 14 年までの間でそれほど大きな変化がない。
（八尾市統計書２００２版）
しかし、外国人登録者数の推移を国籍別に見てみると、表 1 のように変化が見られる。
表 1.八尾市外国人登録者数の推移（平成 11 年 12 月末日現在）
平成 2

平成 3

平成 4

平成 5

平成 6

平成 7

平成 8

平成 9

平成 10

平成 11

7,052

7,060

6,901

6,782

6,711

6,542

6,409

6,240

6,045

5,810

中国

347

412

430

466

516

568

689

866

904

957

ベトナム

149

177

193

213

264

312

352

368

405

453

ブラジル

58

163

233

232

221

222

194

249

210

190

フィリピン

41

50

47

59

79

73

70

81

119

118

アメリカ

10

21

10

19

16

25

23

28

25

30

イギリス

8

8

9

7

8

6

8

13

9

9

カナダ

7

9

8

3

7

4

5

4

1

3

タイ

6

8

10

9

10

19

21

17

20

22

ペルー

4

9

16

24

39

52

50

41

41

42

フランス

4

5

3

2

3

4

4

6

3

3

スリランカ

2

3

5

6

5

7

9

7

8

6

パキスタン

2

1

4

2

1

1

4

7

8

8

インドネシア

0

2

3

2

2

3

7

36

42

54

オーストラリア

1

2

3

4

4

3

6

7

12

14

マレーシア

0

2

3

3

5

3

4

4

6

9

イラン

0

0

0

4

3

0

3

6

6

8

その他

21

16

25

24

35

31

26

33

30

46

総数

7,712

7,948

7,903

7,861

7,929

7,875

7,884

8,013

7,894

7,782

韓国・朝鮮

八尾市国際交流センター 「10 年のあゆみ」 2000

88

まず、一番多いのは韓国および朝鮮国籍者数で、平成 2 年の外国人登録者数の総数 7,712人のうち、韓国・朝鮮籍者の人数は 7,052 人と大多数を占め、次いで中国籍者の数が 347 人、
ベトナム国籍の人の数が 149 人、ブラジル国籍者数 58 人、フィリピン国籍者数 41 人であった。しかし、平成 11 年になると外国人登録者総数 7,782 人のうち、やはり以前として大多数を占めているものの、韓国および朝鮮籍者数が 5,810 人に減り、中国籍の人の数が 957
人、ベトナム籍の人は 453 人、ブラジル国籍者 190 人、フィリピン国籍者数 118 人となっている。
２．ベトナム人の教育問題
日本に来る理由としては仕事などいろいろな理由がある。しかし、ベトナム人の場合、ベトナム戦争の難民として来た人たちがいる。父親が南ベトナムの職業軍人でベトナム戦
争後帰らぬ人となり、叔母のいるアメリカ行きを希望したがボートで出国の際父親の身分証明書を海中に捨ててしまい、アメリカ政府から入局許可書が出ず、４歳のときにボート
ピープルとして渡日した人は、母や兄たちの会話から独学でベトナム語を習得し、小学校のころから教師が家庭訪問をする際の通訳や団地の人が銀行などに行く際の付き添いをしていた。中学生になると、その範囲が大阪府下から神戸、滋賀と広がる。不況が続く中、ベトナム人就労者をめぐるトラブルの裁判で法廷通訳などを行うためである。高校へ行くための準備もしているが学校に来ることができないために進まない。
子供たちの日本語の能力はばらばらで、日本語での会話がすらすらできる子供もいれば平仮名しか読めないという子供もいる。また、学校によっても行われている日本語教育は異なり、週三回日本語教室を開くもののどうしてよいかわからず、何とか身振り手振りで担当の先生が教えるという学校もあれば、経験のある先生が担当できている学校もある。
（「新たな渡日の子供たち‐担任、担当体験集Ⅱ‐」 1995、「八外研事業報告」 1995）
また、高校進学に言葉ができないというのは大きなハンデとなる。だから、日本語指導の手順を知っている教師や、カリキュラムなど、しっかりとした制度で指導していくことが重要である。
しかし逆に、彼らが徐々にベトナム語の能力をなくしていくこともあり、ベトナムの文化や言葉も、同じく大切にしていかなければならない。
３．八尾市国際交流センター
八尾市国際交流センターは平成 2 年に設立した。このセンターは、市民がさまざまな文
化と多様性を持った世界の人々を理解するように促すこと、外国の人々にとって八尾市での滞在や生活が快適に遅れるよう手助けすること、市民と外国の人々との交流の場を作り相互理解と親善を深めること、国際化に対応できる人材の育成により地域の活性化を図る

89

こと、を目的としている。
このセンターの活動や、センターにやって来る外国人の状況について職員の方に話を聞いた。
八尾市国際交流センターでは、英会話、中国語、ハングルの語学教室を開いているが、これを利用するのはほぼ日本人である。
国際理解のために小学校や幼稚園などに行き、さまざまな国を知ってもらうための活動も行っているが、これはあまり頻繁には行われておらず、主な活動は外国人の人に対する日本語指導と、日本文化を紹介するための茶道会や外国料理を作ったりする交流会である。
この日本語指導や交流会はボランティアの人たちによって行われており、このセンターを利用している外国人も、生活相談のために来るのではなく、交流がしたいということで来る人がほとんどである。これによって、日本人のボランティアの人との交流だけでなく、外国人同士が友達になり、一緒にやってくる、といったこともある。生活相談のためにやってくる人も少しはいるが、多くの人は市役所のほうに行き、このセンターではあまり相談といったことはない。
このセンターでの日本語学習者数を国籍別に見ると、インドネシアの人が一番多く、次いで中国籍の人となる。韓国・朝鮮籍の人は２，３人で、ベトナム国籍の人もそれほど多くない。年齢では、20 代の人が多い。日本語を学びに来る理由としては仕事や生活一般で日本語が不慣れで困ることが多いためである。しかしこのセンターに来ている人は、研修生として日本に来て、事前に２，３ヶ月自分の国で日本語を学んでから日本に来ている人が多いという。
八尾市国際交流センターでの日本語学習者は八尾市の外国人登録者数から見ると一部の人であるが、このセンターの学習者の人の仕事は飲食店の経営などの仕事をしている人はほとんどおらず、工場などで働く人がほとんどである。
日本に来る理由として、このセンターに来ている人は、知人や親類がいるから来たという人はおらず、ほとんどの人が仕事のために来たという。
日本語指導は全員がボランティアで、週に一回、一時間、一対一で行われている。
しかし、ここで問題が起こる。ボランティアの人によって行われているということは、
日本語指導に来るボランティアの人は常にいるのではなくその時間のためにやってくる。
しかし、学習者の人の中には雨など天候が悪くなると休んだりする人や、時間に遅れてくる人がいる。そしてそれはその人の国では当たり前のことであったりして、そこでボラン
ティアの人と学習者の人の間で時間を守るよう言ってもなかなか分かってもらえないといったような問題が起こるのである。
日本語指導や交流会だけでなく、ホームステイの受け入れや、外国の合唱団・舞踊団の受け入れなどによる海外文化紹介及び交流事業も行っている。平成 11 年度ペルー民族舞踏団を受け入れボランティア宅でホームステイ、ウェルカムパーティーの開催、パフォーマンス講演会を行うなど、OSAKA IN THE WORLD 実行委員会が招聘する各民族舞踏団の受90

け入れや、大阪府・大阪府国際交流財団が主催する「’93 国際少年少女合唱際・大阪」に出演する上海市少年少女合唱団を受け入れ、ボランティア宅でホームステイ、バーベキュー
パーティーの開催、「上海市少年少女合唱団来市記念公演会」を開催するなどである。
４．八尾市の国際交流
図.１から分かるように付き合いがある外国人としては韓国・朝鮮が 51.6％と最も多い。
これは、やはり韓国・朝鮮人国籍者の人口が多いからだろう。次いで中国 17.6％、その他
アジア 12.6％と、アジア人との交流が多い。しかし、図.2 から、外国人との付き合いがな

そ
韓 の
ヨ オ
国 他 ー セ・朝 アジ ロ アニ 無回
鮮 ア ッパ ア 答

いと答えた人が 68.1％であるから、十分な交流がなされているとはいえない。

無回答, 3.4
ある, 16.6
あいさつ程度, 11.9

0

20

40

60

ない, 68.1（複数回答・％）

図．2 外国人との付き合いがあるか

図．1 付き合いの相手国
図.1,2「平成 3 年度

地域からの国際交流の創造」

八尾市企画調整部自治推進課

年齢別では 20 代で付き合いのない人が多く、また未婚の人に付き合いのない人が多いことから、若い人に付き合いが多くないことがわかる。（「地域からの国際交流の創造

平成 3年度」） 一方、1998 年の「人権についての市民意識調査報告書」では、若・中年層で「どちらかといえば差別意識はある」がもっとも多く、高年層で「どちらかといえば差別意識がなくなってきている」がもっとも高くなってきている。
このことから、外国人と多く交流を持つ人程差別意識は少なくなる。
しかし、姉妹都市を知らない人が 53.1％、八尾市国際交流センターを知らない人が 78.6％、
また、外国人向けの調査で、「選挙に行こうと誘われる」などという回答がある（「地域からの国際交流の創造

平成 3 年度」）ことから、外国人に対する関心がまだまだ低く、とくに若い人に多いので、もっと積極的に交流が進むような取り組みが必要なように思われる。
５．感想

91

外国人登録者数の推移を見て、韓国・朝鮮人が減り、中国人が特に増えているのに驚いた。普段生活していても、そのようにはぜんぜん感じなかった。
やはり人数が多いからか、資料を探していて、同和教育や外国人の子供に関する教育な
どで、韓国・朝鮮人のことに関する取り組みの資料は多かったが、ベトナムやその他の外国人に関する資料が少なかった。「外国人の・・・」という題がついていても韓国・朝鮮人についての調査であったり取り組みの内容であったりした。また、「八尾市民の外国人差別に対する意識調査」というアンケート結果を見ても、アンケートの問いが「韓国・朝鮮人に対する差別はどんなものがあると思いますか」といった問いと、「外国人に対する差別を
どう思いますか」といった問いというふうに、韓国・朝鮮だけ分けて項目を作っているのは、ほかの外国の人と比べて昔から韓国・朝鮮人が多く、差別があり、しかしその分、オ
リニマダンやウリカラゲモイムといったハングルの名前のついた八尾市の在日韓国・朝鮮人との交流、言葉・音楽等の民族文化の学習や、小中学校の民族クラブの発表会が行われるなど、より取り組みが進んでいるからなのだろうと思う。
しかし、一口に外国人といっても国によって言葉が違ったり生活習慣が違ったりと、日本で生活していく中での困難は様々に違うだろうし、様々な国の人が増えているのだから
もっと細かな取り組みがこれから必要になってくるだろうと思う。私は日本語しかできないので今まで特に意識しなかったのだが、夏に鶴見や大久保行った後、八尾市の市役所に行くと日本語の文字ばかりで、日本語ができない人にとっては不便だろうなと思った。
外国人の子供たちの教育の問題で一番大変なのはやはり言葉の問題だと思う。授業を受けている子供のほうにしても授業が分からないし、指導の方法が分からないままで先生も大変である。だから、市や府などといったもっと大きな機関がしっかり支えていかなければならないと思った。
平成 11 年度のインドネシア国籍の外国人登録者数は 54 人で、平成 12 年の人数は分からないが一年で何百人と増えることはないと思うが、平成 12 年の八尾市国際交流センターのインドネシアの日本語学習者数が 65 人であるというから、このセンターの近くにインドネ
シアの人が多く住んでいるのかもしれない。センターの方も、住所までは把握していない
ので同じ国籍の人が多く住んでいる地域などは分からないといって、今回は分からなかったが、今後調べていきたい。
近年、海外旅行に行く人がどんどん多くなるが、若い人に差別意識が強いという意識調
査報告の結果や、外国人との付き合いがない人も多くいたことから、外国に行くのもよいが、もっと身近なところでの国際交流が必要で、外国の文化を理解することもできるのではないかと思った。

〈参考文献〉

92

・「八尾市統計書 2002 版」

八尾市企画調整部地域経営室統計係

・「新たな渡日の子どもたち－担任、担当体験集Ⅱ－」2002

八尾市在日外国人教育研究会

1995
・「八外研事業報告」
・「10 年のあゆみ」

八尾市在日外国人教育研究会
八尾市国際交流センター

・「地域からの国際交流の創造
平成 3 年度」

1995

2000

国際交流に関する八尾市市民意識調査報告書

八尾市企画調整部自治推進課

・「人権についての市民意識調査

報告書」

93

八尾市企画調整部人権室人権調整課

1998

大阪市大正区・リトル沖縄と呼ばれる地域のこれまでの歩みと現在の姿
田村めぐみ
はじめに
ここ数年、テレビドラマの舞台に取り上げられたりサミットの開催地として選ばれたりということもあって、何かと沖縄が注目を集めてきた。テレビや雑誌で沖縄料理店が取り上げられることもしばしばで、そんな時決まって登場するのが大阪市大正区にある沖縄人集住地区（通称：リトル沖縄，大阪の中の沖縄）である。大正区は市の南西部、大阪湾に面しており、さらに尻無川・木津川・岩崎運河に周囲を囲まれたまるでひとつの島のような区である。人口は約 7 万 5 千人（平成 14 年大阪市）で、そのうち約 2 万人が沖縄出身者とその子孫たちであるといわれている。最近取り上げられるのは沖縄の郷土料理や泡盛、民謡など琉球文化をメインとした明るい話題が主であるが、彼らにはこれまで差別・偏見・
沖縄人部落といった苦難を乗り越えてきた歴史があり、長きにわたって注目を集め続けている。
しかし、筆者は大正区に暮らす区民の一人としてこれまでに沖縄出身者とその子孫らに対する差別意識や偏見に出くわしたことがない。そこで、大正区に沖縄移民が定着し始めておよそ 100 年が経った現在、3 世・4 世世代のウチナンチュ及びナマトンチュたちはどのように「大阪の中の沖縄」を捉えているのかを調べるのが目的である。
集住の経緯
大正区の沖縄人に関する金城宗和の論文（1998）によれば、沖縄県人の外国および本土への出稼ぎ移民は 1879 年の琉球処分以降の農村社会の窮乏に起因して、1899 年のハワイへの契約移民から始まり北米・南米を中心として多くの沖縄県人が県外へと働きに出て行った。また、第一次世界大戦の好景気に伴う求人の増加により、阪神間の工業地帯や東京を中心とした本土への出稼ぎもこの頃から本格化していった。大戦後は特に、全体的な景気後退に加えて沖縄県の産業の大部分を支えていた砂糖の価格が暴落したことから「ソテツ地獄（または飢饉）」と呼ばれるほど貧窮を極めたこともあり、本土への移住は急増した。
そのような状況下で大阪の大正区という土地に沖縄人が集まった理由は、おおむね以下の 3 点である。
１．1884 年から就航した大阪商船による沖縄―大阪間の不定期便（翌年には定期化）の着港先が大正区に程近かった。
２．1883 年に大正区三軒家東に日本初の大規模紡績会社である大阪紡績が設立され、またそれと前後して造船所や煉瓦製造工場などが急増したことにより、働き口が豊富にあった。
３．1897 年から始まった大阪港の第一次改修工事に伴う埋め立て事業や、その後の北港・南港開発事業などの大がかりな土木工事が大量の人夫を必要としていた。

94

２と３で示したように、出稼ぎの沖縄県人たちのほとんどが過酷な下級肉体労働や紡績工に従事していた。このことは、本土の他の地域においても違いはなかったようである。
沖縄県人に対する差別との闘いの歴史
前段でも触れたように彼らの多くは低賃金・劣悪な労働環境で働いており、さらに彼らの目的は故郷に送金することであったので、その定着性のなさや金銭に対する執着心、または言語の違いなどから差別意識が生まれ、「朝鮮人・琉球人お断り」と書かれた紙が工場周辺に貼られたり、大阪で開催された第 5 回内国勧業博覧会では台湾の生蕃，アイヌ，朝鮮人とともに沖縄人女性を見世物と称して陳列した、「学術人類館事件」と呼ばれる事件が起こったりと、大和人の沖縄人に対する差別意識は拡大していった。
戦後の大正区において沖縄県人は、港そばの湿地帯（クブングァー）である北恩加島・
小林周辺地区にバラック小屋の集落を作って生活していたが、その後の土地区画整理などにより平尾・南恩加島・鶴町地区に大部分が移動させられ、現在でもそれらの地域では沖縄出身者の割合が多い。仕事を求めてやってきた一世世代たちは、やはり生活習慣の違い
や琉球方言、生活環境の不衛生さなどから差別対象となり、布団にくるまってサンシンを弾くなど、過酷な状況の中で沖縄の伝統や文化を守り抜いてきた。二世世代も自らが沖縄人であることを明かすと就職できないなどの差別を受け、苗字を変えるということも珍し
くはなかった。

1924 年、そのような差別と偏見に対応し、故郷から遠く離れた地でお互いの生活を守るために関西沖縄県人会が組織され、後に大阪沖縄県人会連合会と改められた。同会は当時、職業紹介・葬儀などから企業の解雇に対する職場復帰や労働災害保障などの交渉などを行っていた。大正区には 1974 年に「在阪沖縄県出身者の福祉増進と勤労青少年の指導育成を目的」とした大阪沖縄会館が完成し、現在でもサンシンの講習会など沖縄関連のさまざまな集まりの場となっている。またさらに 1975 年には偏見に負けずに自らの文化に誇りを持
つ活動をしようとエイサー団体「関西沖縄青年の集い

がじまるの会」が設立され、年一回エイサー祭りが開かれている。
このように沖縄県人（一世・二世）に対する差別や偏見は出稼ぎ移民が始まった当初から相当厳しいものであった。しかし、幾度にもわたる市の土地区画整理事業の末に「沖縄スラム」が一掃されてからは、なお就職差別やいじめが存在するものの徐々に他の住民たちと混住するようになり、現在では何一つ変わらぬ生活を送っている上に大和人との結婚
で苗字が変わっている場合も多いため、明確にわかる沖縄県人集住地区は存在しないと言える。さらに、近年では小学校の運動会の演技種目として学年全体でエイサーを踊る学校が複数あるなど、沖縄文化を理解しようという動きが多く見られる。
現在の小林・平尾・南恩加島地区

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現在、最も沖縄出身者が多く住むといわれているこれら 3 地区は、区を南北に走る通称：
大正通りの東側に位置しており（小林は西側にも存在する）、人口も比較的密集しているにぎやかな一帯である。小林東にはがじまるの会の本部がある関西沖縄文庫という沖縄関連の資料を集めた施設もある。これらの地区は住宅街で、サータアンダギーや沖縄そばの看板がいくつか目に付いたり、住宅の玄関先にシーサーが構えていたりするほかは何も変わったところのない普通の景色である。沖縄色が強いといって頻繁にテレビなどで取り上げられる平尾商店街（サンクス平尾）も、実のところは 93 店舗あるうち沖縄一色の店は 1 店
舗（沢志商店）のみであり、他に 4 店舗、わずかに沖縄の食材を扱う店舗があるがその他
は沖縄とは全くの無関係である。商店街全体としても入り口の門のようなものが沖縄を意識しているだけである。中華街やコリアタウンと並べて評価されるべき地区ではないこと
はこの点から明らかである。それくらい、「溶け込んでいる」ということなのだろう。
区民への聞き取り
今回、大正区に住む三世・四世世代の沖縄人たちの沖縄に対する意識と、大正区に住む大和人のウチナンチュに対する意識を調査するために話を聞いてみた。（記述は、話言葉に近い形にしたが、内容は要約である。）
・ 北村町で居酒屋を営む A さん（42 歳、2 世）

Q：A さんの家族はどうして大正区に移ってきたのか？
A：僕の親父の従兄弟が、製鉄関係の工場に就職してそこの近所に住んでたらしい（小林の辺り？）。それで、当時島で仕事がなくてどないもならんようになってた親父が、その人を頼って出てきて八百屋というか何でも屋みたいなんをやり始めた。そして、僕の母親と結婚して、もうずっとこっちやね。親戚もなんやかんやでほとんどこっちやし、帰ったからいうてすること（仕事）ないしね。

Q：A さん自身は沖縄人ということで差別された経験はあるのか？
A：差別いうほどのことなんかわからんけども子供の頃は喧嘩になったらよういわれた。
あいつのとこは毛が生えた豚を食べるから、太ってるねん、って。ほら、僕太ってるやろ？それとか店と家とが同じところにあったから友達が来たときに親父が沖縄の言葉喋るとね。でもやっぱりいうても子供やし、（その子の）親が言うことの影響がほとん
どやったんちがうかなあ？基本的に差別されてきたとは僕自身思ってないし。親はやっぱり大変やったみたい。詳しいことは話してけえへんけども、僕の姉貴は出来がよかったから、沖縄人やとあんまりどこも雇ってくれへんからみたいなのがあったんでしょうね。姉貴はまじめやからそうゆうの素直にきいて必死で勉強して薬剤師なってるわ。僕はあほやから八百屋継いだやんか。

Q：沖縄文化に誇りを持ち、後世に伝えていこうという強い意志を持っているか？

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A：沖縄の文化というか、考え方やのんびりしたとこ、あとは助け合おうっちゅうとこ
ろはええなぁとは思うけども、ナントカの会とかそういうの作ったりとかエイサー踊ったりとかっていうのはまったくやる気はないね。なんかわざとらしいのは嫌やわ。
子供とかには、自分とかその親、つまりおじいちゃんおばあちゃんのこと見て自然にそういうの身につけて欲しいけど、別にそんなん沖縄とか関係ないし。沖縄のことを好きでいてくれたらそれに越したことはないけど…。

Q：今、沖縄人に対する差別が存在すると思うか？
A：う～ん、なんともようゆわんね。うちの店も、八百屋の時から沖縄のもんおいて今もメニューとかぼちぼちあるから沖縄の人ようきてくれはるからね、たまに昔のそうゆ
う話聞くけどね。今は、あからさまにはないと思う。でもそうゆうの（差別意識）って、親から子、子から孫ってしらん間に染み込んでいってしまうもんやろ？特に大正の人は何でかしらんけどあんまりよそへ出ていかん。やっぱり根っこの部分では残ってるんちゃうかな。
・ 大正区に生まれ育った Y さん（ヤマトンチュ 26 歳）

Q：友達のウチナンチュで差別されているような子はいたか？
A：いない、全く。沖縄人に対して差別があるのすら知らなかった。地元の友達は多くて、その半分くらいは沖縄の子。みんなで、ある子の田舎に遊びに行ったこともあるし、友達の家にいって晩御飯にゴーヤが出たりすることにも慣れている。全然、他と違うところなんてないん違うかなあ。

Q：最近テレビや雑誌でリトル沖縄として大正区が取り上げられることをどう思うか？
A：ええんちゃう？大正なんか他に何もないし笑。自分が住んでるところがテレビに映るのは嬉しいしね。でも、同僚とかにおいしい沖縄料理の店どこかってよく聞かれるけ
ど、正直言って全然しらんから困ることもある。あと、これは少し昔の話になるけど、私が小学校 4 年生くらいの時に運動会で学年全体でエイサーをやったことがあって。紫色の頭からかぶるやつを母親に縫ってもらわなあかんかってんけどそのとき親が、沖縄
沖縄って、うちは沖縄と違うねんから、みたいなことを言うてたわ。そんなん押し付け
んといて欲しい、みたいな。当の本人は機嫌ようやってんねんけど笑。あと、あんまり
沖縄沖縄いわれたくないっていう子もおる。親とかの世代は、あそこの家は沖縄やからようわからんからな、みたいなこと言う人もたまにおるかな。正直理解できひんし、聞きたくもないんやけど。とにかく、私とか私の友達とかは、ほんま何とも思ってない。
・ 大正区に住む３世世代のウチナンチュ（21 歳）

Q：沖縄人差別を受けたことがある人が身近にいるか？

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A：私のおじいちゃんが、昔は仕事もらわれへんかったんやて、ようゆうてる。人づてに紹介してもらっても沖縄の人間やとわかった時点で断られるし、隠そうと思っても顔とか苗字でわかってしまうからどないもならん。仕事があるから、食べていけるから…、
そんな理由でみんな島から出てくるんやけどそのうち段々仕事も尽きてくる。ほんで、早いうちから出てきててある程度仕事もあってお金も持ってるような沖縄の人間が何人か集まって小さな商売とか下請けとかやって仕事のない沖縄人に仕事を与えられるようにしてたりってこともあったらしい。

感想
今回、大正区に住む沖縄人たちについて調べたのは、筆者自身が子供のころから該当地区に住んできたものの、沖縄の人に対する差別意識や偏見を肌で感じたことがなかったた
め、エスニック・コミュニティや人権問題の研究対象として頻繁に取り上げられて問題にされるのは昔の経緯であって、現状は大きく異なっているのではないかとかんがえたからである。今回は二人のインフォーマントにしか話を聞いていないのでそのことについて結論は出せないが、インフォーマントを探すにあたって関係があると思われる人物たちに多数あたってみたところ、ウチナンチュもヤマトンチュも併せて大半の人から自分はそんなことを意識したこともあんまりないし、昔の経緯もほとんど知らない、という答えが返ってきた。親やその親の世代のウチナンチュから、差別の体験談を聞いたことがあるという人もごく少数だった。このことから、彼らは現在ウチナンチュ・ヤマトンチュを意識することなく大正区に住む一人の大阪人としてなんら変わりのない人生を送っている、そんな時代を迎えていると推測される。しかしながら、やはり沖縄の血を引く人間として沖縄の文化に愛着を持っており、後世に伝えていこうという熱心さはないものの途絶えてしまっ
たら寂しいという意見が目立った。国籍などの問題も全くなく普段は自分が沖縄人であると意識することがない。そういった点でも、生野などのコリアンタウンに代表される他のエスニックコミュニティとは違った歩みを見せるだろうと予想される。その辺りのことについて、リトル沖縄の住民たちがどのように思っているかに興味を持ち始めた。

注）
本文で沖縄人、沖縄県人、沖縄出身者という記述はすべて、琉球言葉でいう「ウチナンチ
ュ」の同義語として使用している。ウチナンチュとは、沖縄にルーツを持ち自らそう自覚している人のことを指す言葉として使われる。

《参考文献》

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大阪春秋社，大阪春秋

第 63 号，『特集

港区・大正区』， 1991

金城宗和，エスニック・グループとしての「沖縄人」－大阪市大正区における沖縄人アイ
デンティティの聞き取り調査から－，関西大学大学院『人間科学』第 37 号，1992
大阪市立大学文学部

発行，大阪・沖縄・アジア，水内俊雄

大阪市大正区ホームページ(2003 年 10 月)

http://www.city.osaka.jp/taisho/index.html

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編集， 2000

編集後記
本来ならば執筆者たる受講生が編集するのがこの種の報告書の常であろうが、前期半期の担当期間に地域調査法の習得、野外調査の実施、そして報告書の作成という課題をすべて受講生に課すことは不可能だと考え、本報告書の編集は私が行った。その出来栄えのほどはご覧になる方の評価にゆだねるしかないが、編集しながらも自分自身の指導力不足を痛感するとともに、2 年生になったばかりの段階で学生に多くを期待することも困難であると考えるようにもなった。
多文化共生の実践という、今や日本社会において「普遍化」しつつあるテーマに、果たして受講生はどこまで興味を覚えたのであろうか。私事で恐縮であるが、昨年末に双子の娘が生まれた。母親はアメリカ人なのでいわゆる「ダブル」の子供たちである。その顔を見ていると、この子たちが小学校に通うころ、日本社会がどれほど多文化共生という理想に近づいているだろうかと思わず考えてしまう。国際児を持つ親なら誰もが日本の将来に対してそうした不安を抱くのではないだろうか。私が大学においてこの種のテーマを講述する時も、受講生には、将来の日本社会の担い手として、この問題をおろそかに考えないで欲しいという淡い期待を抱いている。そんな気持ちから、誤認や誤記が少なくない本報
告書を読み返してみると、期待と不安が半々というのが私の率直な印象である。
私の身勝手な期待はさておき、実習での経験が彼／女らの将来に何かの形で役立つことを、指導する機会を与えられた者として、切に願いたい。
山崎孝史---------2003 年度

地理学野外調査実習の記録 聞き取りとショート・レポート

発行日：2004 年 2 月 26 日
編集・発行：大阪市立大学文学部地理学教室
責任者：山崎孝史（教員）〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3－3－138

TEL：06－6605－2407
FAX：06－6605－2408
E-mail：yamataka@lit.osaka-cu.ac.jp

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