2024 年 1 月
株式会社岡崎さくら電力
岡崎市東部学校給食センターへのオンサイト PPA 事業実施事業者の募集に係る申込説明書
弊社は、2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すため、2020 年２月にゼロカーボンシティ宣言を行った
岡崎市において、同年３月に、電力の地産地消・資金の域内循環を進めることを目的に設立され、岡崎市の脱炭素化を進めていく中核として、電力事業を進めています。
このたび、岡崎市東部学校給食センター（以下「東部給食センター」という。）へのオンサイト PPA 事業（以下「本事業」という。）について、実施を希望される事業者さまを募集します。希望される事業者さまは、下記の内容をご確認の上、申込みをお願いいたします。
１．本事業の主な契約条件
事業内容

岡崎市東部学校給食センターへのオンサイトPPA事業を実施していただきます。
・構造調査、設備検討、現地調査、各種関係手続き
・設計、施工、維持管理等

提案限度単価♦自家消費分にかかる提案上限単価:１８.４０円/kWh（税込み）♦余剰売電分にかかる提案上限単価:１０.４０円/kWh（余剰売電を行う場合は提示要）※提案上限単価は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の活用を前提に算定してください。重点対策加速化事業としての位置付けのため、補助率については、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４年３月30日環政計発第2203303号）別紙２を参照してください。対象経費は同実施要領別表第１を参照してください。

設置設備※1

太陽光発電設備および蓄電池

事業期間

事業開始から最⾧20年間（提案による）

契約相手方・オンサイトPPA供給にかかる契約の相手方は、東部給食センターとの直接契約ではなく、弊社（株式会社岡崎さくら電力）との2社契約を原則とします。なお、協議の過程において、東部給食センターの管理者である岡崎市を含めた3者契約となる場合があります。

契約締結期限2023年度内（2024年3月29日（金））

特記事項

・契約単価には、設備の設置、運用、維持管理等、その他本事業の目的を達成するために必要となる一切の諸経費を含めるものとします。
・当該設備の発電電力については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく固定価格買取制度又はFIP制度の認定取得は出来ません。
・上記を含め、事業における最低限満たしていただく仕様については、申込書を提出いただいた方に提供します。

その他

・上記に定めのない事項については、弊社と事業者さまの協議により決定するものとします。なお、弊社は、事業者選定に必要となる書類等の開示および提示を適宜事業者さまに求めることがあります。
・「2．申込方法」に基づき、弊社に申込みいただいた事業者さまのうち希望される事業者さまに対し、別添施設情報に記載の使用電力量実績および契約電力に加え、東部給食センターの①配置図・②平面図・③立面図、④単線結線図の図面、⑤構造計算書、⑥2021年４月１日以降の施設の電力使用量の30分値の資料を、電子メールにてデータで提供します。
・ 本事業の実施事業者として選定された場合は、岡崎市に対し、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の申請を行っていただきます。

※１上記に示す設備の設置は必須としますが、当該設備に限定するものではありません。
２．申込方法・事業者さまは、別添１申込書に必要事項を記載の上、2024 年 1 月 31 日（水）を期限（必着）に、申込書本書を弊社へメールにて送付ください。
・申込書裏面に記載の誓約事項を必ずご一読ください。誓約いただけない事業者さまについては、申込みをお控えください。申込み後、弊社との協議の過程等において、誓約事項に反していることが判明した場合には、直ちに協議を打ち切らせていただきます。
３．事業者さまの決定方法
・PPA 単価が安価であること、これまでの類似事業の実施実績等を踏まえ、総合的に判断し、決定します。
・弊社はお申し込みがあった原則すべての事業者さまと、本事業に係る協議を並行して実施します。
・多数の事業者さまとの協議途中で、その中の 1 社と合意の見通しを得た場合は、その他の事業者さまに対しては、事業者さまの決定および主な選定理由等を、決定後すみやかにメールで通知します。
４．今後のスケジュール
2024 年 1 月 31 日（水）申込書提出期限（必着）～2024 年 3 月中旬頃

各事業者さまと弊社による個別詳細協議

2024 年 3 月末

契約締結

５．注意事項・提出頂いた書類に記載漏れ等がある場合は、申込受付ができない場合があるため、ご注意ください。
・提出頂いた書類は返却しません。
・提出いただいた書類は、本事業の選定以外には使用しません。
６．守秘義務・事業者さまおよび弊社は、申込みを通じて知り得た相手方の情報（以下「秘密情報」）を、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本案件に従事する必要最低限の関係者以外に漏洩してはならず、また自己の役員または従業員が相手方の秘密情報を漏洩しないように管理する義務があります。

７．ご不明な点がございましたら、以下まで電子メールにてお問い合わせください。なお、電子メール以外でのお問い合わせは受け付けておりませんので、予めご了承ください。
株式会社岡崎さくら電力
Email:common@okazakisakura-epower.co.jp【添付書類】
・申込書
以上

年

申込

月書

（宛先）株式会社岡崎さくら電力
住会

所社

名

代表者氏名次の件について、裏面誓約内容を満たしていることを確認した上で申し込みます。
件名：「岡崎市東部学校給食センターへのオンサイト PPA 事業実施事業者」
１ 申込者

企業名
代表者職 氏名〒
住－所担当者所属（フリガナ）
担当者氏名

住所

〒

電話・ＦＡＸ番号－

電子メールアドレス
図面等の提供※

ＴＥＬ－－

ＦＡＸ－－

＠
希望する ・ 希望しない※提供を希望されるとご回答の事業者さまには、上記メールアドレス宛に送付いたします。

日下記の資格要件については、事実と相違ないことを誓約します。
記(1) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に該当しないこと、および反社会的勢力と次の各号のいずれかに定める関係を有しないこと① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係③ 自己もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係⑤ その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係(2) 参加表明書提出期限の日以降において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。
）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。
）でないこと。
(3) 本事業と類似の事業履行実績（2017 年度から 2023 年度上期の期間において、「高圧施設の屋上または屋根における太陽光発電設備等の設備設計および導入業務」の履行実績があること）を有すること。ただし、実績は公共事業でなくても構わない。なお、本事業において余剰売電を実施予定の事業者については、系統連系にかかる手続き（接続検討等）を円滑に実施できること。
(4) 本申込みは、単体事業者に加え、複数事業者の参加も認めるものとする。その場合、本申込書に代表事業者を明記した上で、すべてに事業者が参加申込書を提出するものとする。