金融税制研究会

金融所得一体課税の推進と日本版 IRA の提案

2009 年 10 月

まえがき我々は、これまで3年間にわたって、金融所得一体課税に関する研究を進めてきた。2007年には「金融所得一体課税～その位置づけと導入にあたっての課題～」、2008年には、「金融所得一体課税～個人金融資産1,500兆円の活用に向けて～」と題する報告書を公表し、世の中に、その重要性・必要性を訴えてきた。その間、金融所得一体課税については、ペースは遅いものの、配当の一体課税の実現等着実に進展し、報告書が何らかの貢献をしたのではないかと自負している。
3年目となる今回の報告書は、金融所得一体課税のゴールである利子所得、公社債等の一体課
税を踏まえ、特定口座間の所得を確認するシステムの具体案を提示するとともに、新たに自助努
力で老後の資産形成を支援する税制（日本版IRA）を提言することとした。
議論には、これまでと同様、学界、法曹界、シンクタンク、経済界の方々だけでなく、証券・銀行両業界の方々、システムの専門家も参加し、実務を踏まえた内容となっている。
おりしも政権交代があり、新たな政策決定の下で今後の税制議論が行われていくが、金融所得一体課税、日本版IRAの提言が、少しでも実現するように努力していきたいと思っている。
なお、民主党マニフェスト・政策集（インデックス）には、金融税制に関して以下の記述があり、われわれの目指す方向と、決して異なっているとは考えていない。
「金融所得課税改革の推進 本来すべての所得を合算して課税する「総合課税」が望ましいものの、金融資産の流動性等にかんがみ、当分の間は金融所得については分離課税としたうえで、損益通算の範囲を拡大することとします。証券税制の軽減税率については、経済金融情勢等にかんがみ当面維持します。」（「インデックス 2009」）
資本に対する効率的な税制としての二元的所得税は、北欧、オランダ、ドイツの税制改革で実現され、OECDやIMFも、先進諸国の所得税制の趨勢として指摘しており、我が国もその流れに沿って金融所得課税の一体化が進められてきた。超高齢化社会を迎えるなかで、税制を、世界の税制改革の潮流に沿った形でより効率的なものに改め、個人の資産形成を豊かなものにしつつ、貴重な貯蓄・資本を成長につなげていくことは、我が国にとって急務である。ぜひ今後の大きな議論につなげていきたい。
最後に、研究会の運営、報告書の作成について、全面的にご尽力いただいた、NTTデータ経営研究所の小笠原泰さん、河本敏夫さん、小林洋子さん、山崎英さん、山本和樹さんには、厚く御礼申し上げたい。
2009 年10 月
金融税制研究会 座長 中央大学法科大学院教授
森信茂樹

i

ii

報告書の要旨（１）はじめに金融所得一体課税は、金融資産から生じる所得（以下「金融所得」という）を勤労所得と分離して、その中で損益通算を行い、同一の税率で且つ申告分離で課税するというもので、簡素で分かりやすく、資本や投資に対して効率的な税制である。金融所得一体課税が実現することによって、国民が投資に対してリスクテイクしやすい環境が整うことになり、少子高齢化の進展により
今後労働人口が減少していくなかで、国民の貯蓄・投資を促進し、限られた金融資産を活用する
ことを通じた経済成長に資することになる。
我が国でも 2009 年から上場株式等の譲渡損と申告分離課税を選択した場合の配当の損益通算が可能になり、金融所得一体課税の実現に向けた一歩を踏み出したところであるが、今後利子所得の一体化、金融所得の定義等様々な課題が残っているとともに、国民利便の観点からの納税者
番号の導入に向けた議論が活発化するなか、優れた課税インフラである現行の特定口座（源泉徴収口座）制度のさらなる活用を図っていく必要がある。

また我が国では、これから本格的な少子高齢化を迎えるに当たり、高齢者の増加に対して財政面でどう対応していくのかが政策上の大きな課題となる。特に、将来の国民年金および厚生年金給付額の試算が下方修正される等、公的年金制度をはじめとする国民の老後の生活を支える仕組
みに対して不安が広がっており、景気の足を引っ張るとともに、社会問題として顕在化している。
一方、高齢期の生活の多様化や雇用の流動化に加え、経済環境の低迷等、企業年金を取り巻く情勢も大きく変化するなか、老後に向けた備えとして、貯蓄や投資等を通じて中長期的に自助努力で資産形成を行っていくことへの関心が国民の間に高まりつつある。
米国や英国においては、IRA、Roth IRA や ISA 等（私的）年金や教育等の目的別に国民の自助努力による資産形成を促すための優遇税制が既に実施されており、国民に広く浸透している。そこで、我が国においても、これらの制度を参考にしつつ、老後に向けての資産形成を支援する制度の検討を行うことが有用である。

「金融税制研究会」では、これまで金融所得一体課税に関する研究を行いつつ、老後の生活に必要な資産形成を支援するための税制にも議論の的を広げ、現在の企業年金や私的年金が抱える様々な問題点を解決する新しい制度の導入に向けて検討を行ってきた。本報告書は、上述のような背景を踏まえ、金融所得一体課税を実現するために残された課題ならびに、老後の生活に向けての資産形成を支援する制度の導入とその具体的実現方法について 5 点を提言するものである。

iii

（２）金融所得一体課税の残された課題の解決
まず、金融所得一体課税を実現するために残された課題について、2 点提言する。

①2012 年を目途に金融所得一体課税の対象範囲を、利子所得を生じる金融商品に拡大する
平成 20 年度の租税特別措置法の改正により、2009 年から上場株式等の譲渡損と配当の損益通算が可能になり、金融所得一体課税実現への一歩を踏み出した。他方、預貯金利子、公社債、公社債投資信託や外貨建金融商品等から生じる利子所得を損益通算の対象に含めることは、平成
21 年税制改正大綱に盛り込まれなかったため、幅広い金融商品を対象とした真の意味での金融
所得課税一体化の実現は道半ばである。
国民の資産形成手段の選択や、金融機関間の市場競争を税が歪めるべきではないといった税の中立性の観点から、本来、金融所得一体課税の対象には、国民が広く資産形成のために利用している金融商品から生じる所得をできるだけ幅広く含めることが望ましい。現在、預貯金口座は、
約 7 億口座あり、預貯金利子等を金融所得一体課税の対象に含めることにより、膨大な還付申告が発生する可能性があるが、後述する IT インフラ（「金融所得確認システム」）を活用すること
で、還付申告に係る税務当局や納税者の負荷を軽減することが可能である。
金融所得一体課税の適用範囲拡大の時期については、証券税制の優遇措置延長の期限が到来し、税率が本則税率の 20%に揃うタイミングに合わせて、2012 年からとすることが望ましい。なお、適用に当たっては、金融機関のシステム開発に係る準備期間等に配慮して進める必要がある。

②金融所得確認システムの導入（社会保障番号（カード）を活用した簡素な納税手続の実現）
2010 年から単一の源泉徴収ありの特定口座（以下「源泉徴収口座」という）における、譲渡損失と配当等との損益通算が口座内で自動的に行われることになり、申告不要を選択すれば確定申告が不要となる。このことにより、貯蓄から投資の動きが促進されることが期待されるが、利用者の利便性を損なう複数の問題が指摘できる。
まず、金融機関を跨いだ複数口座の損失繰越や還付申告をしたい場合、各金融機関からの年間取引報告書を基に自身で計算を行い、税務署に届け出る必要があり、本来源泉徴収口座が持つ利便性が損なわれてしまうという問題がある。また、利子所得が金融所得一体課税の対象となった
場合、国民の多くが預貯金口座を持っていることから、証券会社や銀行等、複数金融機関に源泉徴収口座を保有する納税者が、確定申告をせざるを得なくなるという問題がある。加えて、税務当局や金融機関側にとっても、急増する確定申告に対応する負荷は大きいと考えられるという問題もある。

これらの問題を解決するために、損益通算を希望する納税者からの申し出をもとに、複数の金融機関の源泉徴収口座を持つ納税者の金融所得情報を集約することで、複数の源泉徴収口座を跨いだ損益通算を中立的な立場で適正且つ効率的に行うシステム（以下「金融所得確認システム」という）の構築を検討することを提言したい。本システムの導入により、複数金融機関に源泉徴iv

収口座を保有している納税者は、それらの口座間の損益通算、損失繰越、還付申告を非常に簡単な手続きで実施することができる（ⅵページの図 1 を参照）。なお、本システムは、源泉徴収口座を保有している場合に利用可能であり、そのうち希望者のみが利用する選択式とする。
本システムは大きく二つの機能からなる。まず、金融機関が提出した資料情報を元に、個人が保有する複数の金融機関の源泉徴収口座間の損益通算を自動的に行う機能である（損益通算機能）。本システムを利用できるのは、源泉徴収ありの特定口座の保有者のみであるが、2007 年 7
月時点で特定口座 1,340 万口座のうち、源泉徴収ありの口座は 9 割に達しているため、本システ
ムの利用者は多数になると考えられる。もう一つの機能は、損益通算結果を納税者がインターネ
ット上で確認し、年間に発生した損失の繰越や還付申告を簡易に実施できるようにする機能である（申告手続機能）。
上記の機能を実現するためには、複数の源泉徴収口座に発生した金融所得（利益および損失）
情報を個人ごとに集約（名寄せ）する仕組みが必要である。この名寄せを効率的に実施するためには何らかの番号を利用することが望ましいが、2011 年を目途に導入が決定している社会保障
番号（カード）を用いることで、納税者の利便性の向上、課税の適正化を確保することが可能になる。また、インターネット上で自身の損益通算結果を確認する場合、本システムにログインする際の本人確認の仕組みも必要となる。その際は、社会保障カードそのものを個人の PC に接続したカードリーダにかざすことで機密性が高まるが、カードを利用しない場合でも社会保障番号と予め発行されたパスワードを用いてシステムを利用できるような仕組みとする。なお、社会保障カードを活用する場合、源泉徴収口座開設時に金融機関において利用者の社会保障番号を本人確認・名寄せのため確認する必要があるが、プライバシー保護を重視する観点からは、社会保障
番号を社会保障カード内に暗号化して格納し、カードリーダ等で読み取る方式にすることが望ましい。社会保障カード内に暗号化して格納せず、カードの表面に番号を表示する方式とする場合
は、番号の目的外使用を厳しく制限する必要がある。
なお、本システムの設置については、保有する情報の機密性から、税務当局の管轄のもとに設置すべきである。税務当局にとっても、損失繰越や還付申告に係る業務が、本システムによって自動化されるため、事務負担の軽減につながるというメリットがある。

v

図 1：金融所得確認システムの利用の流れ

金融所得確認システムを導入しない場合

年間取引
報告書送付

障
保障
社会保

調
査
順
序
の
変
更

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以
前
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調
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後
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申告のための申告のための
情報入力が
情報入力が
不要
不要

6）損失繰越・または還付申告（窓口/郵送/インターネット）
8）還付金振込み

7）提出書類の確認（手作業）（以下、複数口座の損益通算による、損失繰越または還付申告を行いたい場合）
6）内容の修正・承認（窓口/郵送/インターネット）
7）還付金振込み【凡例】太字：金融所得確認システムの導入前後で大きく変化する部分

本システム利用の詳しい流れは以下のとおりとなる（番号は、図 1 の右部分の数字に対応している）。
1）

利用者は、金融機関の窓口で源泉徴収口座を開設する際、本人確認のため、社会保障カードを提示する。申請を受けた金融機関は、当該口座の口座情報（口座番号を含む）と社会保障番号を金融所得確認システムに登録する。

2）

口座開設後、利用者は任意に金融商品を購入する。

3）

金融機関は、年末に、一年間に発生した金融所得（利益および損失）の情報を、口座ごとに社会保障番号を付して、金融所得確認システムに送る。

4）

金融所得確認システムは、社会保障番号を基に口座のデータを個人別に集約し、個人が登録した源泉徴収口座における金融所得を合算する。このとき、利益が生じている口座と損失が生じている口座があれば、両者の損益通算により還付額が算出される。

5）

利用者は、金融所得確認システムにて計算された損益通算結果および還付可能額を確
認する。

vi

税務
務当
当局
局
税

3

調
査
シー
ト変
更
に
向
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検
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調
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語
に
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す
る。

金融
融所
所得
得確
確認
認シ
シス
ステ
テム
ム
金

用
語
の
変
更

4）名寄せ
の実施
（自動）

申告
告手
手続
続機
機能
能
申

e-Taxを利用
e-Taxを利用する場合でもする場合でも申告のために申告のために
情報入力が
情報入力が
必要
必要

検
討
項
目
調
査
項
目
の
削
除

2

年間取引
報告書送付

3）(年末)源泉徴収情報送信5）インターネットにおける損益通算結果・損失繰越
および還付の有無の確認

5）年間取引報告書をもとにした、確定申告書の作成
1

2）金融商品
購入

金融
融機
機関
関Ｂ
Ｂ
金

3）(年末)源泉徴収情報送信（以下、複数口座の損益通算による、損失繰越または還付申告を行いたい場合）

項番

3）(年末)源泉徴収情報送信1）源泉徴収 社カ会ーードド
カ
口座開設

利用者
利
用
者
（
納税
税者
者）
）
（
納

4）年間取引報告書送付

2）金融商品
購入

税務
務当
当局
局
税

利用
用者
者
利
（
納税
税者
者）
）
（
納

2）金融商品
購入

金融
融機
機関
関Ｂ
Ｂ
金

1）源泉徴収口座開設

3）(年末)源泉徴収情報送信

障
会保障
社
社会保ド
カ
ード
カー

損益
益通
通算
算機
機能
能（
（
名寄
寄せ
せ機
機能
能）
）
損
名

4）年間取引報告書送付

1）源泉徴収
口座開設

金融
融機
機関
関Ａ
Ａ
金

2）金融商品
購入

金融
融機
機関
関Ａ
Ａ
金

1）源泉徴収口座開設

金融所得確認システムを導入した場合

6）

利用者は、内容に間違いがある場合修正を行う。修正後、PC に接続したカードリーダに、本人情報が格納された電子証明書を格納したカード等を読み取らせ、申告書の確認者が本人であることを証明することによって、申告手続きを完了できる。還付が可能な
場合は振込先口座を同時に登録する。計算の結果、損失の額が利益の額を上回る場合（控除しきれない場合）は、インターネット上でその申請を行えば金融所得確認システム内にその情報が蓄積され、翌年度以降の繰越が可能となる。
なお、納税者の負担を考慮して、申告書掲載の日から承諾または修正の行為がないま
ま一定期間を経過した場合は申告内容を承諾したとみなす、あるいはシステム利用登録
時点で事前承諾し、特に別途修正しない限り金融所得確認システムで計算された結果を承諾したとみなす仕組みとすることも考えられる。
また、インターネット利用環境が十分でない利用者を考慮して、郵送や税務署窓口における対応も可能とする。

7）

利用者が還付申告を選択した場合は、当局側で確認後、指定した口座に還付金が振り込まれる。

（３）国民が老後の生活のための資金を自助努力で形成するための支援税制の創設
次に、老後に向けての資産形成を支援する制度の導入とその具体的実現方法について、3 点提言する。

①公的年金・企業年金を補完する、個人単位の年金非課税制度（日本版 IRA）を創設する
我が国の現行の公的年金・企業年金については、様々な問題点が指摘されている。公的年金については、マクロ経済スライドを通じて今後とも給付額の抑制が予想されるだけでなく、持続可能性の問題が生じているうえ、これを補完する企業年金についても、次のような問題が生じている。
第一に、十分性の問題である。株価下落等を受けて年金資産が減少し積立不足が生じている。
第二に、確実性・利便性の問題である。具体的には、企業年金基金の積立不足が企業経営を圧迫するとともに、基金が破綻した場合等の支払保証制度が十分ではない、資産を企業単位で管理している制度と個人単位で管理している制度が混在しているため、転職・退職時における制度間の年金原資の移管（ポータビリティ）が限定的となっており、雇用慣行の変化への対応が十分でないといった問題が生じている。第三に、企業間・雇用形態間における公平性の問題である。3 階部分の年金制度においては、大企業と中小・零細企業の間等で、実施する制度が異なっており、制度により税制優遇もまちまちであるため、勤める企業によって、不公平が生じている。手厚い年金制度を実施している事業主がいる一方で、3 階部分の年金制度を実施できない中小・零細の事業主もいるという企業間の不公平の問題に加え、日本版 401k における 3 号被保険者や企業年金における非正規雇用者のようにそもそも制度の対象とされない者が存在する等、雇用形態間・職業間の不公平も生じている。また、複数の年金制度の所管省庁が分散しており制度がばらばら

vii

に設計されているため、制度によって税制上の取り扱いが異なっていることも問題である。
そこで、20 歳以上 65 歳未満の者を全て対象とし、自助努力により、個人が老後の生活のための資金を「個人単位」で形成するための「個人型年金非課税制度（以下、本報告書では米国のIRA（Individual Retirement Account：個人退職勘定）の考え方を借用する制度として、「日本版 IRA」という）」を創設することを提案したい。この制度には次の 3 つの利点がある。まず、国民が国や企業に依存するのではなく、自助努力で資産形成することを税制面から支援する制度であり、老後の生活に対する不安の解消に資するという点である。次に、個人単位で資産を管理するため、企業倒産による影響やポータビリティの問題は発生しないという点である。そして、
20 歳以上 65 歳未満の個人を対象とした制度であるため、企業間や世代内の不公平の問題は発生
せず、雇用形態の多様化（正規・非正規等）にも対応しやすいという点である。
海外でも、米国の IRA、カナダの RRSP（Registered Retirement Savings Plan）、英国の年金に関する統一的税制といった類似の事例がみられる。
また、このような制度の導入は、政府の方針とも整合している。2008 年に、与党税制調査会（当時）は、金融所得課税の一体化の更なる推進、老後の資産形成に向けた自助努力の支援、社会保障を補完する自助努力の支援という方向性の下で、企業年金、確定拠出年金等の抜本的な見直しを検討することを課題としており、上記の提案は、そのような流れに沿うものである。
将来的には、現行の複雑に分立した企業年金・私的年金の諸制度を整理・統合する方向で制度設計を行うことが望ましい。今後、日本版 IRA と現行の制度との関係を整理し、現行の制度をどのように整理して、いつまでに統合していくのか、といった工程表を作る必要がある。

②拠出時課税、運用・給付時非課税の TEE 型とする
諸外国の例をみると、資産形成を支援する税制については、拠出時非課税、運用時非課税、給付時課税の EET 型（E は非課税、T は課税）と、拠出時課税、運用時非課税、給付時非課税の TEE型の 2 種類の課税方式がある。他方、我が国の現行年金の税制は、拠出時社会保険料控除、給付時公的年金等控除、運用時の特別法人税の凍結により、拠出時、運用時、給付時ともに非課税（あるいは実質非課税）となっているが、本来は、いずれかのタイミングで課税することが望ましい。
このような状況の下、新たな個人型年金非課税制度（日本版 IRA）は、以下の理由から TEE 型の課税方式とする。まず、適用限界税率が同じであるという仮定を置いたとき、EET 型と TEE 型の実質的な経済的価値（納税額および税引き後資産残高）は同値である。したがって、経済的価
値以外の点で比較する必要がある。経済的価値以外の点から見ると、TEE 型は、基本的に貯蓄に対する税制として、簡素で明瞭である。また、受け取った税引き後所得の中から拠出するため、拠出額をコントロールしやすいという利点がある。さらに、引き出し時までは税制優遇を行わな
くて済むことから制度導入時の財政負担が軽くなるため、我が国の財政状況を考えると、魅力的な選択肢となる。他方、EET 型は、新たな所得控除を設ける必要があるので、税制当局の理解を得にくく、また、所得控除は高所得者ほど有利になるという問題がある。さらには、給付時に課税することは既存の年金受給者からの理解を得にくく、非課税にするという圧力にさらされがち

viii

である。
TEE 型の課税方式とする場合、拠出限度額（例えば、年間 120 万円）を設ける必要がある。
なお、TEE 型の制度を導入する場合、現行制度からの移行をどのように円滑に進めるかという課題がある。円滑に移行させるためには、年金原資を現在価値で（改めて課税することなく）新制度に移管できる仕組みを考える必要がある。例えば、課税済みの年金原資を管理する新勘定と、課税せずに移管した年金原資を管理する旧勘定を分ける等の工夫が必要であるが、その際には企業単位で管理している年金原資を、個人単位に紐付け直す作業が必要となり、具体的な実施方法については検討を要する。

また、老後の生活に必要な資産形成を支援する税制としての位置づけを明確化するため、次の適用要件を設ける。まず、拠出した積立金の管理・運用を一定期間（例えば、5 年）以上行わなければならないものとする。但し、一定期間の拠出ができない 60 歳以上の者については、拠出枠を拡大して一時積み立てを認めることが望ましい。また、一定の年齢（60 歳）に達するまで
原則払い出しを認めず、一時金ではなく 5 年または 10 年以上の期間にわたって定期に払い出しを行うものとする。上記の要件に違反して払い出した場合は、その払い出しをした日以前一定期間（例えば、5 年間）に生じた各年の運用益に対して遡及課税を行う。但し、医療費や介護関連の支出等やむを得ない場合は、遡及課税を適用しないことが望ましい。

③専用の非課税口座を導入する
上記で提案した日本版 IRA の運用に必要となる非課税口座を、新たな仕組みとして導入すると、金融機関に大きなシステム開発投資が必要になるため、既存の源泉徴収口座の中に、非課税対象の資産や所得を別に管理できる勘定を設けることで対応することが望ましい。但し、現在源泉徴収口座を保有していない金融機関等、源泉徴収口座内に非課税勘定を設けることによって、逆にシステム開発投資が大きくなってしまう場合には、独自に非課税口座を設けることも可能とする必要があるだろう。複数の金融機関に非課税口座を設ける場合、金融機関を跨いでの限度額管理が必要となるが、上述した金融所得確認システムの仕組みに拠出額合計を確認する機能等を追加することによって適正な管理が可能になる。

ix

x金融所得一体課税の推進と日本版 IRA の提案
（本編）

目次
1. はじめに........................................................................4
2. 金融所得一体課税の残された課題 ..................................................6(1) 対象範囲の更なる拡大 .........................................................6(2) インフラの整備（金融所得確認システムの導入） .................................7① 金融所得一体課税によって生じる影響 ..........................................7② システムの導入による解決 ....................................................7③ システム利用の流れ ..........................................................9④ 検討が必要な論点 ...........................................................11(3) その他検討が必要な論点 ......................................................14
3. 年金制度の現状と問題点 .........................................................16(1) 年金制度の構造と課税の仕組み ................................................16(2) 公的年金制度に生じている問題 ................................................17① 高齢化社会の進展等による社会保障費の増大 ...................................17② 給付と負担のバランスの悪化 .................................................17(3) 企業年金等に生じている問題 ..................................................18(4) 老後に備えるための資産形成促進への動き等 ....................................20
4. 制度設計.......................................................................21(1) 基本的な考え方 ..............................................................21① 制度導入の目的 .............................................................21② 政府方針との整合性 .........................................................22(2) 具体的な内容 ................................................................23① 対象者 .....................................................................23② 適用要件 ...................................................................23③ 課税方法 ...................................................................24④ 拠出限度額 .................................................................25⑤ 現行年金制度との関係 .......................................................27⑥ インフラの整備 .............................................................28⑦ 制度導入の時期 .............................................................32(3) 検討が必要な論点 ............................................................32
おわりに..........................................................................35
別紙 1 現行年金制度のイメージ図 ..................................................36
別紙 2 新制度（日本版 IRA）のイメージ図 ...........................................37
金融税制研究会 メンバー ..........................................................38
研究会の開催内容 ..................................................................39

1. はじめに金融所得一体課税は、金融資産から生じる所得（以下「金融所得」という）を勤労所得と分離して、その中で損益通算を行い、同一の税率で且つ申告分離で課税するというもので、簡素で分かりやすく、資本や投資に対して効率的な税制である1。
金融所得一体課税の目的は、所得の源泉や性質から同じ種類と考えられる収益をまとめたうえ
で、その収益を得るために要した経費または生じた損失を合算し、控除したうえで算出される所得に対して課税を行うことである。したがって、個人が金融所得を得る際、様々な金融商品から生じる収益は同種類と考え、収益を得るために要した経費や金融商品から生じる損失（資産損失を含む）を控除することにより所得を算出し、課税することが望ましい。こうした観点を踏まえると、現行の税制のように、金融商品ごとまたは所得分類ごとに異なる課税が行われ、損益通算が不適切に制限されている状態は歪んだ状態といえる。金融所得一体課税を実現する意義の一つ
は、このような現行税制の歪みを正すという点にある。
また、金融所得一体課税が実現することによって、国民が投資に対してリスクテイクしやすい
環境が整うことになり、少子高齢化の進展により今後労働人口が減少していくなかで、国民の貯蓄・投資を促進し、限られた金融資産を活用することを通じた経済成長に資することになる。このことは、「貯蓄から投資へ」という政策的要請にも合致するものであり、定期預金が増加し、個人の投資意欲が後退していると言われているなかで、有効な一手となり得る。
我が国でも 2009 年から上場株式等の譲渡損と配当の損益通算が可能になり、金融所得課税の一体化実現に向けた一歩を踏み出したところであるが、今後利子所得の一体化や金融所得の定義
等、様々な課題が残っている。
また、政府内で、国民利便のための納税者番号の導入に関する議論が活発化しているなか、社
会保障カード（番号）を利用することで優れた課税インフラである現行の特定口座（源泉徴収口座）制度のさらなる活用を図っていく方法について検討が必要である。

一方、社会保障分野に目を転じると、少子高齢化の進展や公的年金制度の運用に問題が生じる
等、国民の老後の生活を支える仕組みに対して不安が広がっており、社会問題として顕在化している。具体的には、厚生労働省が将来の国民年金および厚生年金の給付額の試算を下方修正したことや、社会保険庁において不祥事が頻発していること等から、公的年金制度への国民の信頼が損なわれつつあり、公的年金（国民年金）の未納問題の拡大等に発展している。

1

金融所得一体課税の定義は、『金融所得課税の一体化についての基本的考え方』（2004 年 6 月 15 日 政府
税制調査会）によれば、「金融所得の間で課税方式の均衡化をできる限り図ること、金融所得の間で損益通算の範囲を拡大することの 2 つであるとされている。より具体的には、①金融所得は、勤労所得等の金融
所得以外の所得と分離して課税する、②その課税に際して、金融商品の種類や所得分類によって課税方式に差異を設けない、③様々な金融商品から生じた収益の総計から、その収益を得るために必要な経費または生じた損失の総計を控除することで金融所得を算出し、その金融所得に対して比例税率で課税する、④損益通算後に損失が計上された場合にはその繰越を認める、の 4 つを行うものである。

4

そのような状況下、老後に向けた備えとして、貯蓄や投資等を通じて中長期的に自助努力で資産形成を行っていくことへの関心が国民の間に高まりつつある。
また、高齢期の生活の多様化や雇用の流動化に加え、経済環境の低迷等、企業年金を取り巻く情勢も大きく変動している。
米国や英国においては、IRA、Roth IRA や ISA 等（私的）年金や教育等の目的別に国民の自助努力による資産形成を促すための優遇税制が既に実施されており、国民に広く浸透している。このような背景を踏まえると、公的年金・企業年金を補完する位置づけで、我が国でも国民の自助努力による資産形成を税制面から支援する制度を導入すべきである。
ところで、我が国には、自助努力によって資産形成を促すための制度として、確定拠出型年金（日本版 401k）制度が既に導入されている。しかし、同制度は、①仕組みが複雑である、②企
業型 401k の場合、同制度を導入している企業に勤める会社員しか加入できないため、加入できる層が限定的である、③加入者が転職する場合や他の制度に移行する場合、それまで加入していた企業年金の受給権（年金原資）を携帯できる仕組み（ポータビリティ）が完全ではない、等の問題があるため、国民における自助努力での資産形成を促す仕組みとしては十分機能していない。
また、年金の 3 階部分には複数の制度が存在するが、所管省庁が分散しているため、制度によって適用される所得控除の種類や金額がばらばらであり、制度間の整合性や公平性が確保されていないという弊害が生じている。
これまで政府税制調査会等では、日本版 401k の見直しとともに、3 階部分の制度の整理・統合を検討すべきだとの議論がなされており、3 階部分に新たな資産形成支援税制を導入することは、このような議論とも整合すると考えられる。

以上、社会的背景や現在の年金制度の問題点から、新たな資産形成支援税制の必要性を述べたが、税理論の観点からも現行年金制度の改革を求める意見があるということを補足したい。すな
わち、確定拠出年金個人型（個人型 401k）や、確定給付型企業年金の本人拠出部分等について
は、税の「公平、中立、簡素」という原則と矛盾するのではないかという点である。確定拠出年
金個人型（個人型 401k）、財産形成年金貯蓄および税制適格個人年金は、死亡率や退職率等に基づく年金数理・保険数理が組み込まれたものではなく、個人の勘定で積立てを行うものであり、個人が一般の金融商品へ投資等を行うこととの区別はあいまいである。一般の金融商品への投資等に関しては、利子や配当、譲渡益等、そこから生じた所得に対して課税がなされている一方で、年金制度の中でも、このように金融商品との区別があいまいなものについては、拠出時、運用時、給付時ともに実質的な非課税となっており、税制の中立性の観点からは、望ましくないと考えられる。また、確定給付型企業年金の本人拠出分についても、同様の問題が生じている。なお、2009
年通常国会に提出された、確定拠出年金企業型（企業型 401k）の本人拠出部分（いわゆる「マッチング拠出」）を認める法案は時間切れで廃案になったものの、今後議論が再燃することも想定される。しかし、マッチング拠出に関しても、個人型 401k と同様の問題があるため、税制の中立性の観点からは認めるべきではないと言えるであろう。

5

2. 金融所得一体課税の残された課題(1) 対象範囲の更なる拡大
平成 20 年度の租税特別措置法の一部改正により、2009 年から上場株式等の譲渡損と申告分離課税を選択した場合の配当との損益通算が可能になった。また 2010 年を目途に、源泉徴収ありの特定口座（以下「源泉徴収口座」という）において上場株式等の配当の取り扱いが可能になることから、源泉徴収口座を選択していれば、譲渡損失と配当等との損益通算が口座内で自動的に行われるようになる。このことは、これまで金融所得に対して限定的にしか損益通算を認めてこなかった我が国の税制において、金融所得一体課税の実現に向けた画期的な一歩が踏み出されたものであるとして評価しうる。また、源泉徴収口座を活用することで簡素性にも一定の配慮がなされたことも意義が大きい。
しかし、預貯金利子、公社債、公社債投資信託や外貨建金融商品等から生じる利子所得を損益通算の対象に含めることは、平成 20 年度の改正だけでなく、平成 21 年度税制改正大綱においても盛り込まれなかった。このことから、幅広い金融商品から生じる所得を金融所得として他の所得とは分離して課税を行うという、真の意味での金融所得課税一体化の実現は道半ばであると言える。金融所得一体課税は、我が国の現行の税制が直面する課題を踏まえ、金融所得へのあるべ
き課税を実現するためのものであって優遇税制ではない。預貯金、公社債等も含めた幅広い金融商品から生じる所得に金融所得一体課税を早期に適用していくことが必要である。特に、国民の資産形成手段の選択や金融機関間の市場競争を税が歪めないといった税の中立性の観点から、国民が広く資産形成のために利用している金融商品（預貯金や公社債）から生じる所得をできるだ
け幅広く金融所得一体課税の対象に含めることが望ましい。また、預貯金利子と株式等の配当、譲渡益に係る税制を統一することは、現在進められている銀行と証券の垣根をなくす動きにも整合する。
公社債を金融所得一体課税の対象に含めるに当たっては、公社債の譲渡所得を課税対象とした
うえで、原則申告分離課税に変更するとともに、公社債の課税方法を株式並み課税（元本と利子相当額を区別せずに課税する）に変更することも重要である。
さらに、簡素で効率的な税制という観点から、現在雑所得に分類されている各種金融商品から生じる所得も含めた課税の一体化を検討していく必要がある。具体的には、外貨預金（為替差益）、
利付債（償還益）、仕組債（償還益）、抵当証券（譲渡益、利息）、外国為替証拠金取引（FX）（取
引所を通じて得た利益、店頭取引による利益）証券先物取引・商品先物取引・オプション取引・
カバードワラント等の金融派生商品（差金決済の利益）、一時払い養老保険（受取保険金と保険料の差益）が該当する。

2011 年に証券税制の軽減税率の廃止に伴い特例措置が終わり、2012 年からは預貯金利子と株式等の配当や譲渡益の税率が本則税率である 20%に揃うことになる。金融所得一体課税は、金融所得の概念に含まれる全ての所得に対して比例税率で課税を行うものであり、金融商品によって6課税方式が異なる時期が存在することで市場に混乱を与えないためにも、税率が 20%に揃う 2012
年のタイミングで利子所得への適用を開始することが望ましい。

なお、利子所得を対象に含める場合には、現在の銀行の預金や公社債が源泉徴収口座とは別のシステムで運用されていること等に鑑みて、金融商品別に段階的に導入する、金融機関によって導入時期を柔軟に変える等、システム対応に係る準備期間等に十分配慮して進める必要がある。
金融機関では、金融所得一体課税に対応するシステムの開発に 3 年程度の期間が必要と言われており、2012 年からの適用開始を目途に、今年度から制度改正を進める必要がある。また、納税者に対して交付する支払通知書は、預貯金利子のように全ての納税者に対して交付することにな
ると実務上の負荷が大きい場合には、個別にその事情を勘案して、その交付義務に一定の例外を認めることが考えられる。但し、交付義務の範囲に関しては、中立性の観点から、銀行口座と証券口座の取り扱いを可能な限り統一することが望ましい。

(2) インフラの整備（金融所得確認システムの導入）
ここでは、金融所得一体課税によって生じる影響と、金融所得一体課税の実現に必要なインフラである金融所得確認システムについて説明する。

① 金融所得一体課税によって生じる影響
2010 年から単一の源泉徴収口座における、譲渡損失と配当等との損益通算が口座内で自動的に行われることになり、申告不要を選択すれば確定申告が不要となる。このことにより、貯蓄から投資の動きが促進されることが期待されるが、利用者の利便性を損なう複数の問題がある。
まず、複数の金融機関に源泉徴収口座を保有している者が金融機関を跨いで損益通算を実施したい場合は、確定申告を不要とできない問題がある。具体的には、金融機関を跨いだ複数口座の損失繰越や還付申告をしたい場合、各金融機関からの年間取引報告書を基に自身で計算を行い、税務署に届け出る必要があり、本来源泉徴収口座が持つ利便性が損なわれてしまう。また、利子所得が金融所得一体化の対象となった場合、国民の多くが預貯金口座を持っていることから、証券会社や銀行等、複数金融機関に源泉徴収口座を保有する納税者が、確定申告をせざるを得なくなるという問題がある。簡素な納税のために源泉徴収口座を保有している納税者にとっては、源泉徴収口座制度の趣旨が損なわれることになる。加えて、税務当局や金融機関側にとっても、急増する申告に対応する負荷は大きいと考えられるという問題もある。

② システムの導入による解決
これらの問題を解決するために、損益通算を希望する納税者からの申し出をもとに、複数の金融機関の源泉徴収口座における納税者の金融所得（利益および損失）情報を集約することで、複数の源泉徴収口座を跨いだ損益通算を中立的な立場で適正且つ効率的に行うシステム（以下「金融所得確認システム」という）の構築を検討することを提言したい。本システムの導入により、

7

複数金融機関に源泉徴収口座を保有している納税者は、それらの口座間の損益通算、損失繰越、還付申告を非常に簡単な手続きで実施することができる。
（図 1 を参照）

図 1：金融所得確認システムの利用の流れ

金融所得確認システムを導入しない場合

2）金融商品
購入
年間取引
報告書送付

障
保障
社会
会保

調
査
シ
ー
ト変
更
に
向
け
た
検
討
調
査
シ
ー
トの
修
正
箇
所
検
討
内
容
調
査
項
目
ID
修
正
内
容
調
査
項
目
か
ら、「2.担
当
組
織
」を削
除
した
。
以
前
の
調
査
シー
トで
は
、「担
当
組
織
」を質
問
して
い
た
す
が
、後
の
分
析
で使
用
しな
い
た
め
、調
査
項
目
か
ら削
除
る。
（6/19議
事
録
参
照
）
「手
順
」⇒
「作
業
」に
変
更
した
。
以
前
の
調
査
シ
ー
トで
は
、「手
順
」とい
う用
語
を用
い
て
い2-1
た
が
、「1-4.業
務
内
容
」の
ガ
イドで
使
用
してい
る用
語
と合
わ
せ
るた
め
に
、「作
業
」とい
う用
語
に
変
更
す
る。
以
前
の
調
査
シ
ー
トで
は
、「業
務
廃
止
分
析
」の
後
に
「手
順2-1
（作
業
）の
削
減
に
係
る項
目
を置
い
て
い
た
が
、「1-4.業務

e-Taxを利用
e-Taxを利用する場合でもする場合でも申告のために申告のために
情報入力が
情報入力が
必要
必要

5）インターネットにおける損益通算結果・損失繰越
および還付の有無の確認

「作
業
」の
軽
減
可
能
性に
関
す
る調
査
項
目
を、「1.業
務
」
の
直
後
に
移
動
した
。

内
容
」で
定
義
した
各
作
業
をイメー
ジ
して
、回
答
者
が
回
答
しや
す
い
ように
、「1.業
務
」の
直
後
に
移
動
す
る。
（6/19議事
録参照）

申告のための申告のための
情報入力が
情報入力が
不要
不要

6）損失繰越・または還付申告（窓口/郵送/インターネット）
8）還付金振込み

7）提出書類の確認（手作業）（以下、複数口座の損益通算による、損失繰越または還付申告を行いたい場合）
6）内容の修正・承認（窓口/郵送/インターネット）
7）還付金振込み【凡例】太字：金融所得確認システムの導入前後で大きく変化する部分

本システムは大きく二つの機能からなる。まず、金融機関が提出した資料情報を元に、個人が保有する複数の金融機関の源泉徴収口座間の損益通算を自動的に行う機能である（損益通算機能）。本システムを利用できるのは、源泉徴収ありの特定口座利用者のみであるが、2007 年 7 月
時点で特定口座 1,340 万口座のうち、源泉徴収ありの口座は 9 割に達しているため、本システムの利用者は多数になると考えられる。もう一つの機能は、損益通算結果を納税者がインターネッ
ト上で確認し、年間に発生した損失の繰越や還付申告を簡単に実施できるようにする機能である（申告手続機能）。
上記の機能を実現するためには、複数の源泉徴収口座に発生した金融所得（利益および損失）
情報を個人ごとに集約（名寄せ）する仕組みが必要である。この名寄せを効率的に実施するためには何らかの番号を用いることが望ましいが、2011 年を目途に導入が決定している、社会保障
番号（カード）を用いることで、納税者の利便性の向上、課税の適正化を確保することが可能になる。また、インターネット上で自身の損益通算結果を確認する場合、本システムにログインす

8

税務
務当
当局
局
税

用
語
の
変
更

4）名寄せ
の実施
（自動）

金融
融所
所得
得確
確認
認シ
シス
ステ
テム
ム
金

検
討
項
目
調
査
項
目
の
削
除

調
査
順
序
の
変
更

年間取引
報告書送付

3）(年末)源泉徴収情報送信

申告
告手
手続
続機
機能
能
申

1

2

3

2）金融商品
購入

金融
融機
機関
関Ｂ
Ｂ
金

3）(年末)源泉徴収情報送信（以下、複数口座の損益通算による、損失繰越または還付申告を行いたい場合）
5）年間取引報告書をもとにした、確定申告書の作成
項番3）(年末)源泉徴収情報送信1）源泉徴収 社カカー
ードド
口座開設

利用
用者
者
利
（
納税
税者
者）
）
（
納

4）年間取引報告書送付

3）(年末)源泉徴収情報送信

税務
務当
当局
局
税

利用
用者
者
利
（
納税
税者
者）
）
（
納

2）金融商品
購入

金融
融機
機関
関Ｂ
Ｂ
金

1）源泉徴収口座開設

1）源泉徴収
口座開設

損益
益通
通算
算機
機能
能（
（
名寄
寄せ
せ機
機能
能）
）
損
名

4）年間取引
報告書送付

障
保障
社
会保
社会
カ
ードド
カー

金融
融機
機関
関Ａ
Ａ
金

2）金融商品
購入

金融
融機
機関
関Ａ
Ａ
金

1）源泉徴収口座開設

金融所得確認システムを導入した場合

る際の本人確認を行う仕組みも必要となる。その際は、社会保障カードそのものを個人の PC に接続したカードリーダにかざすことで機密性が高まるが、カードを利用しない場合でも社会保障番号と予め発行されたパスワードを用いてシステムを利用できるような仕組みとする。なお、社会保障カードを活用する場合、源泉徴収口座開設時に金融機関において利用者の社会保障番号を
本人確認・名寄せのため確認する必要があるが、プライバシー保護を重視する観点からは社会保
障番号を社会保障カード内に暗号化して格納し、カードリーダ等で読み取る方式にすることが望ましい。社会保障カード内に暗号化して格納せず、カードの表面に番号を表示する方式とする場
合は、番号の目的外使用を厳しく制限する必要がある。
本システムは、保有する情報の機密性から、税務当局の管轄のもとに設置すべきである。税務当局にとっても、本システムによって損失繰越や還付申告に係る業務が自動化されるため、事務負担の軽減につながるというメリットがある。
なお、本システムの利用は税務当局が申告書の内容を作成するため、申告納税制度に抵触するのではないか（賦課課税制度ではないか）との指摘も考えられる。しかし、税務当局が提示した申告書の内容を納税者が修正・承認するプロセスがあるため、納税義務の確定を納税者自身が行うという申告納税制度の枠組みの中で導入可能である。また、OECD レポートにおいても記入済
み申告が申告納税制度を採用する国でも導入されていることが紹介されている。
（コラム「記入済み申告制度の導入について」参照）
金融機関に対し本システムの利用を任意とした場合、金融コングロマリットにおいて当システ
ムとは別個に、コングロマリット内で損益通算の仕組みを構築する可能性もある。しかし、単独で構築するよりも、本システムを利用した方がシステム開発コストの低減につながるため、その可能性は低いと考えられる。

③ システム利用の流れ
利用の詳しい流れは以下のとおりとなる（番号は、8 ページの図 1 の右部分の数字に対応して
いる）。

1）

利用者は、金融機関の窓口で特源泉徴収口座を開設する際、本人確認のため、社会保障カードを提示する。申請を受けた金融機関は、当該口座の口座情報（口座番号を含む）と社会保障番号を金融所得確認システムに登録する。

2）

口座開設後、利用者は任意に金融商品を購入する。

3）

金融機関は、年末に、一年間に発生した金融所得（利益および損失）の情報を、口座ごとに社会保障番号を付して、金融所得確認システムに送る。

4）

金融所得確認システムは、社会保障番号を基に口座のデータを個人別に集約し、個人が登録した源泉徴収口座における金融所得を合算する。このとき、利益が生じている口座と損失が生じている口座があれば、両者の損益通算により還付額が算出される。

5）

利用者は、
金融所得確認システムにて計算された損益通算結果および還付可能額を確認す

9

る。
6）

利用者は、内容に間違いがある場合修正を行う。修正後、PC に接続したカードリーダに、本人情報が格納された電子証明書を格納したカード等を読み取らせ、申告書の確認者が本人であることを証明することによって、申告手続きを完了できる。還付が可能な場合は振込先口座を同時に登録する。計算の結果、損失の額が利益の額を上回る場合（控除しきれない場合）は、インターネット上でその申請を行えば金融所得確認システム内にその情報が蓄積され、翌年度以降の繰越が可能となる。
なお、納税者の負担を考慮して、申告書掲載の日から承諾または修正の行為がないまま一定期間を経過した場合は申告内容を承諾したとみなす、あるいはシステム利用登録時点で事前承諾し、特に別途修正しない限り金融所得確認システムで計算された結果を承諾したとみなす仕組みとすることも考えられる。
また、インターネット利用環境が十分でない利用者を考慮して、郵送や税務署窓口における対応も可能とする。

7）

利用者が還付申告を選択した場合は、当局側で確認後、指定した口座に還付金が振り込まれる。

なお、利用者、金融機関、金融所得確認システム間でやり取りされる情報やお金の流れに着目した場合のフロー図を参考までに以下に示す。
（図 2 を参照）。

図 2：金融所得確認システムにおける情報等の流れ
金融機関
金融機関

3) 源泉徴収情報を送信（年末）7) 還付金の振込み
3) 源泉徴収

国税収納・還付に国税収納・還付に関わるシステム
関わるシステム（既存）（既存）

7) 還付情報の送信
還付金振込先口座情報
還付金振込先口座情報
および還付金額
および還付金額
税務当局

利用者の社会保障番号
利用者の社会保障番号
および金融所得（損失）額
および金融所得（損失）額

金融所得確認
金融所得確認システム
システム

1) 源泉徴収口座の開設（社会保障カードの提示）
2) 金融商品の購入
利用者の社会保障番号
利用者の社会保障番号5) 損益通算結果・損失繰り越し
および還付の有無の確認
損益通算結果
損益通算結果

利用者
利用者
（納税者）
（納税者）

還付金振込先口座情報
還付金振込先口座情報
4) 名寄せの実施

6) 内容の修正・承認および還付金振込先口座の登録【凡例】
情報のやりとり（実線はオンライン手続、破線はオンライン化が必須ではない手続）
やり取りされる情報

お金のやり取り10

④ 検討が必要な論点a) 番号の利用
社会保障番号（カード）が導入された場合は、同カードに格納された番号を金融機関の窓口で読み取ることによって効率的な名寄せが実現でき、利用者にとっても金融機関にとっても望ましい。しかし、番号の民間利用に関しては、現時点では国民の理解が必ずしも十分ではないことから、十分な国民的議論を経ることが必要である。名寄せにあたっては、新たな統一的番号の導入が必ずしも必須ではなく、希望者のみに付番する方法でも可能である。但し、希望する利用者に限って番号を付与する場合には、金融機関等のシステム面の配慮が必要となる。すなわち、番号を利用する納税者と利用しない納税者とでは、別々にシステムを構築しなくては実務面で対応できないような制度とはしないよう配慮が求められるほか、将来的に付番の対象が全国民に拡大された際に、税務当局や金融機関側で全く新しくシステムを構築する必要が生じるといった二重のシステム投資が必要となるような付番・管理方式にならないよう予め配慮しておく必要もある。
社会保障番号を使う場合でも、他の新たな統一的番号を使う場合でも、民間で広く番号が利用されることにより個人情報が蓄積され、営業目的等に使われてしまうことを懸念する意見が散見されることから、予め許容される利用範囲を明確にしておく必要がある。その際は、民間の金融機関においては、番号制度の有無にかかわらず、個人情報保護法の成立により個人情報の目的外の使用や漏洩が起こらないよう適切に情報を取り扱うことが義務付けられていること、本人確認等法令遵守のために多大なコストがかかっていること等を踏まえる必要がある。
b) 利用対象者の範囲
本システムは、基本的には源泉徴収口座を保有している場合のみが利用可能な仕組みを想定している。但し、預金利子については、現在源泉徴収口座制度が導入されておらず、今後導入するとしても現在の普通預金口座を引き続き利用する預金者が多数存在することが想定される。普通
預金口座等から生じる利子所得について本システムを通じて損益通算するためには、普通預金口
座等から源泉徴収口座への移管が必要となり、普通預金口座を引き続き利用する利用者にとっては利便性を損ねることとなる。したがって、このような金融機関や利用者の状況に応じて、本システムの利用を源泉徴収口座の保有者のみに限定しないことも検討すべきである。例えば、普通
預金口座等についても、金融機関から利子所得に関する情報を本システムに別途送付することで、対応する方法が考えられる。
また、外国籍の日本居住者も本システムを利用できるかという論点もある。現在、外国籍の日本居住者は公的年金制度や健康保険への加入が認められていること、また、2009 年 7 月 15 日
公布の「住民基本台帳法の一部を改正する法律」により、外国籍の日本居住者も住民基本台帳の適用対象に加えられたことを踏まえると、住基カードと同様の仕組みを採用するとも言われる社会保障カードが外国籍の日本居住者に配布される可能性があると言える。社会保障カードの配布対象になれば、外国籍の本邦居住者も本システムを利用できることになる。

11c) システム利用者を特定するための情報（本人識別情報）
本人識別の精度、住所・氏名変更対応、個人情報漏洩等に係る安全性の観点等から、社会保障
カードを利用する方法が望ましいが、現実的側面から、e-Tax（国税電子申告）と同様に ID とパスワードによる認証と電子署名を併用した方法も検討する必要がある。
d) 既存システムの活用
損益通算のためのシステムの導入により、申告関連の手続が一本化されるため、納税者の利便性の観点から本システムを e-Tax（国税電子申告）の付帯サービスとすることも一案である。
e) 納税者のアクションの要否
本システムの利用が申告納税制度に抵触しないことは 2-(2)②で述べたが、実質的に申告不要の仕組みとする場合、申告のために納税者の能動的アクションをどの程度課すのかを検討する必要がある。基本的には内容の承諾が必要だが、海外事例等も踏まえれば、何らかのアクションを行わない限り同意したものとみなすという事前承諾の形式や、一定期間を経過した場合には申告内容を承諾したものとみなすという形式も一案である。また、承諾アクションの失念を防止するため、納税者に確認を促す通知をすることも考えられるが、コスト増大要因にもなりうる点で懸念が残る。

【コラム 記入済み申告制度の導入について】記入済み申告とは資料情報制度を活用して給与所得者等を対象に行う申告形態の一つである。
税務当局が把握している資料情報を納税者に事前に提示したうえで、納税者が記入内容を確認することで申告が終了する仕組みであり（呼称は pre-populated returns, pre-filled returns,
tax proposals 等様々である）、納税者のコンプライアンスに伴うコストの低下と税務当局の事
務負担を緩和する取組みとして OECD が数年前から注目している2。記入済み申告は、税務当局が申告書に予め所得金額と税額を記入して納税者に提示することから、賦課課税方式の一種だという誤解も一部に見受けられるが、申告納税方式の国においても多く導入されている。
記入済み申告が、北欧諸国で導入が進んでいることは我が国の税務関係者の間でも知られてい2

記入済み申告について、OECD から次の 3 つのレポートが公表されている。①OECD(March 2006), “Using
Third Party Information Reports to Assist Taxpayers Meet their Return Filing Obligations – Country
Experiences With the Use of Pre-populated Personal Tax Returns”②OECD(February 2007), “Tax Administration in OECD and Selected Non-OECD Countries: Comparative
Information Series(2006)”③OECD(22 January 2008), “Third Party Reporting Arrangements and Pre-filled Tax Returns: The Danish
and Swedish Approaches”
いずれも OECD のホームページ（http://ww.oecd.org/home/0,2987,en_2649_201185_1_1_1_1_1,00.html）
から入手可能である。

12

たが、近年は北欧のみでなく世界で広がっていることが OECD 報告により明らかになっている。
具体的な導入国は、導入を決定しているオランダ、南アフリカを含めると、スペイン、フランス、
チリ、シンガポール、ポルトガル等 15 カ国にのぼる。

本制度は、税務当局のメリットもさることながら、納税者にとってメリットの多い制度である。
具体的には、納税者の申告負荷の軽減、適正な申告を行ったという納税者の安心感、納税者に対する個別対応による税務当局のイメージ向上、申告に関する情報処理スピードの迅速化、還付振込みの早期化、申告書収受後の審査事務の削減といったメリットが挙げられる。

このようなメリットの多い記入済み申告を導入するためには、実務的にいくつかの条件が満たされる必要がある。導入国における成功要因から条件を導き出すと、精度の高い源泉徴収、名寄せのための何らかの番号、資料情報制度の充実、税制の簡素化、電子による資料情報、提出の普及税務当局における大規模な情報処理システム、納税者対応の自動化・省力化といった点が挙げられる。税制の簡素化とは、納税者からの修正対応を減らすためには、税務当局が把握できない
所得控除、税額控除が限定的であることが重要であるということである。また、納税者対応の自動化・省力化とは、例えば、税務当局が提示した税額について特に回答しなければ承諾したとみなす方式（deemed acceptance）の採用、SMS・電話・オンラインによる回答、オンライン修正等が考えられる。我が国において上記の条件を満たしているのは、金融所得である。すなわち、源泉徴収ありの特定口座に関していえば、金融所得は、源泉徴収されている、源泉徴収口座は法定調書の提出対象となる、控除項目が限定的、金融機関からの法定調書提出は電子（MT 等）が一般的である、税務当局内の事務処理は電子化が進んでいるため、上記条件をおおむね満たしているといえる。したがって、日本に導入する場合は、まず金融所得を対象にすべきであろう。

我が国の金融所得に記入済み申告を導入するに当たっては、課題がいくつか考えられる。まず、利子を含め、金融所得一体課税が実現される必要があるということである。次に、 選択式で、記入済み申告が金融所得に適用（希望により、金融所得確認システムに登録）できる仕組みとする必要がある。そして、最も大きな課題は、国税庁による資料情報の突合を可能にする何らかの仕組み（統一的番号制度、金融所得確認システム）の導入である。

※ 本コラムは、以下の論文を参考に記述した。
森信茂樹・小林洋子「記入済み申告制度－納税者利便のための納税者番号の活用」「国際税制研究第 22 号」2009 年 5 月 財団法人納税協会連合会
http://www.keieiken.co.jp/pub/articles/2009/pdf/2009-05kokuksaizeisei_s.pdf

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(3) その他検討が必要な論点
今後、金融所得課税の一体化が進み、源泉徴収口座に受け入れ可能な金融所得の範囲が広がると、源泉徴収口座内の所得の取り扱いが論点となる。つまり、現在の税制は、源泉徴収口座内の所得金額は、それ自体は源泉徴収によって課税されているため、金融所得に対する課税という意
味では適正に課税されているものの、所得税法上の「合計所得金額」には含まれないこととなっている。この所得税法上の合計所得金額は、金融所得に対する課税以外にも、住民税等の各種控
除や健康保険や年金の保険料の算定基礎としても利用されているため、それらに影響を与えるのである。
多額の金融所得を有しながら合計所得金額が少なくなってしまうことは、公平性の観点から望ましくないとの考え方もあるが、源泉徴収口座で申告不要を選択した場合の口座内に生じた金融所得に関しては、金融所得確認システムによって、他の所得の確定申告とは別の簡略化された仕組みで申告手続を行えるようになるため、それ以外の金融所得（一般口座に生じた金融所得等）の申告を税法上、どのように位置付けるかが問題となる。金融所得一体課税は、そもそも金融所
得とそれ以外の所得を分離してその間の損益通算を認めないという趣旨に基づいている。したがって、金融所得を他の所得と完全に分離する「完全申告分離」とし、合計所得金額には含めない
ことが望ましい。但し、他の社会保障制度における保険料等の算出には、合計所得金額に代わる新しい基準を別途設けることも併せて検討する必要がある。
なお、金融所得を合計所得金額に含めないこととした場合、現行の総合課税における配当控除は廃止されることとなると考えられる3。

また、現行税制では、利子所得、配当所得、株式譲渡所得に対する課税について、現行地方税部分と国税部分に分かれているが、その課税方式と国と地方の課税額の配分は所得分類等によって異なる。すなわち、預貯金等の利子等に対しては、利子割として、源泉徴収により地方税 5％が特別徴収される（この特別徴収は、金融機関が行っている）。上場株式等の配当等（大口を除く）に対しては、申告不要制度に基づき申告をしない場合、配当割として、地方税 5%が特別徴収される（2011 年 12 月 31 日までの間は特例措置として 3%となっている）。但し、所得税の申告をした場合は、他の所得と合計して総合課税される。また、上場株式等以外の配当等に対しては、地方税の特別徴収がなく全て総合課税となる。さらに、源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得に対しては、譲渡所得割として、地方税 5%が特別徴収される（2011年 12 月 31 日までの間は特例措置として 3%となっている）。但し、所得税の申告をした場合は、他の所得と合計して総合課税される。このように、国と地方で別々に税を徴収しているため、自治体の徴税コストや金融機関の負担が大きくなっていると言われている。

3

配当控除の廃止については、配当二重課税の問題を解決する一つの方法として昨年の金融税制研究会報
告書でも提案したが、その中で、配当二重課税の調整方法として、配当控除廃止だけでなく 1/2 課税等も検討しているので、紹介しておきたい（金融税制研究会「金融所得一体課税～個人金融資産 1,500 兆円の活用に向けて～」2008 年 10 月の p17 を参照）。（http://www.japantax.jp/katudou/teigen081001.pdf）

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今後、金融所得課税の一体化が進展すると、利子、配当、株式譲渡益の課税方法は一律申告分
離（事実上の源泉分離）となり、また、前述した金融所得確認システムの導入によって、技術的にもそれらの所得を税務当局が一元的に把握することができるようになる。そのような状況下では、これまでの利子割、配当割、株式等譲渡所得割について、国税に一本化して徴収する方が望ましい。この際、現在の利子割等に当たる税額を、地方譲与税として地方に再配分することが必要になるが、その具体的方法については今後検討が必要な課題の一つである。

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3. 年金制度の現状と問題点
本報告書では、第 4 章で公的年金・企業年金を補完する個人型年金非課税制度（日本版 IRA）
を提案するが、その前提として我が国の年金制度の現状と問題点を整理したい。

(1) 年金制度の構造と課税の仕組み
我が国の年金制度は、「公的年金」、「企業年金」と「私的年金」に区分されており、公的年金のうち全国民に共通の国民年金を「1 階部分の年金」、その上の厚生年金保険等を「2 階部分の年金」、さらにその上の公的年金を補完する役割をもつ企業年金等を「3 階部分の年金」という。
また、個人年金保険等を「私的年金」という。
公的年金等に対する課税の基本的仕組みは、原則として、拠出時非課税、運用時非課税、給付時課税とされ、特に、給付時課税については、昭和 62 年 9 月改正において、従来給与等とみなして課税されていたものが、公的年金等に係る雑所得として課税することとされ現在に至っている。
企業年金等については、次のとおり、拠出時・運用時・給付時ともに実質非課税になっている。
まず、拠出時は、社会保険料控除や生命保険料控除が適用される。具体的には、厚生年金基金については、企業の掛金は全額損金算入が認められ、加入者の掛金には全額社会保険料控除が適用される。適格退職年金、確定給付型企業年金については、企業の掛金は全額損金算入され、加入者の掛金には生命保険料控除が適用される。確定拠出年金企業型（企業型 401k）については、拠出限度額が、企業年金制度がある場合は年額 30.6 万円まで、企業年金制度がない場合は年額61.2 万円までとされており、限度額の枠内であれば非課税である（社会保険料控除が適用される）。
次に、運用時は、積立金に対して特別法人税が課されるが、現在凍結中である。具体的には、厚生年金基金については、特別法人税は原則非課税で、一定水準以上に課税されるが、現在凍結中である。また、適格退職年金、確定給付型企業年金、企業型 401k についても、同様に、本来特別法人税が課せられるが現在凍結中である。
そして、給付時は、年金として給付される場合は、雑所得として公的年金等控除の対象となり、一時金として給付される場合は、退職所得として退職所得控除の対象となる。そのため、実質的には非課税となっている。
ところで、確定拠出年金個人型（個人型 401k）、財産形成年金貯蓄および税制適格個人年金は、死亡率、退職率等に基づく年金数理・保険数理が組み込まれたものではなく、個人の勘定で積立てを行うものであり、一般の金融商品への投資等との区別はあいまいである。一般の金融商品への投資等に関しては、利子や配当、譲渡益等、そこから生じた所得に対して課税がなされている
一方で、年金制度の中でも、このように金融商品との区別があいまいなものについては、拠出時、運用時、給付時ともに実質的な非課税となっており、税制の中立性の観点からは、望ましくないと考えられ、本来いずれかのタイミングで課税することが適当である。また、確定給付型企業年
金の本人拠出分についても、同様の問題が生じている。なお、2009 年通常国会に提出された、

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確定拠出年金企業型（企業型 401k）の本人拠出部分（いわゆる「マッチング拠出」）を認める法案は時間切れで廃案になったものの、今後議論が再燃することも想定される。しかし、マッチン
グ拠出に関しても、個人型 401k と同様の問題があるため、税制の中立性の観点からは認めるべきではないと言えるであろう。

(2) 公的年金制度に生じている問題① 高齢化社会の進展等による社会保障費の増大
現在、我が国において高齢者人口が総人口に占める割合は、21%（5 人に 1 人が高齢者）となっており、今後、団塊の世代が 65 歳に到達する 2012 年には、25.3%（4 人に 1 人が高齢者）になると言われている。高齢化率が上昇を続け、生産年齢人口（15～65 歳）が総人口に占める割合が低下していくため、今後は、社会の活力の維持・確保のため、高齢者等の一層の社会参画等が求められていくものと考えられる。
年金給付と雇用者所得の双方を得る高齢者は、公的年金等控除と、給与所得控除の双方が適用される。そのため、年金受給と雇用者所得の双方を得る高齢者と、同額の収入を得る同世代、現役サラリーマンとの負担の不公平を是正する必要がある。なお、2007 年 11 月の政府税制調査会の「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」の答申でも、このような世代間・世代内の公平性の観点から、公的年金等控除について適正化を図ることが指摘されている。
また、近年の社会保障費は増加の傾向にある。平成 21 年度予算案における社会保障関係費は24.8 兆円で、平成 20 年度予算比 3.1 兆円増となっており、一般会計歳出総額 88.5 兆円の 3 割（28.0％）を占めている。平成 10 年度から平成 20 年度までの 10 年間では、38.9％（6.1 兆円）の増加であり、増加傾向が強まっている。今後、団塊世代が高齢者になり、年金受給者や 75 歳
以上の後期高齢者が増加していくことに伴い、年金、医療、介護等の社会保障費は増大を続けると見込まれており、持続可能な社会保障制度を構築するためにも、世代間の公平化をはかり、給付と負担のバランスを確保する必要がある。

② 給付と負担のバランスの悪化
厚生労働省が発表した平成 16 年の財政再計算において、将来の年金給付水準の目安となる国
民年金および厚生年金の所得代替率は 59.3％（6 割程度）から、50.2％（5 割程度）に低下していくという推計となっている。さらに、平成 20 年度に行われた財政検証では、最悪のケースでは 50％を下回るとも言われ、国民の公的年金制度に対する不安が高まっている。一方で、保険料負担は増加の傾向にあり4、公的年金制度における給付と負担のバランスは悪化しているといえる。このような状況の下、公的年金を補完すべき企業年金や私的年金等の充実が一層求められていくものと考えられる。特に、公的年金の支給開始年齢が、段階的に引き上げられており原則

4

既に保険料率の引き上げは決定している。厚生年金の保険料率は平成 29 年に 18.3%まで引き上げられ、以後固定となる。

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65 歳からとなることから、60～65 歳までの間の生活に備えることが重要になっていくと考えられる。

(3) 企業年金等に生じている問題
公的年金を補完すべき位置づけである 3 階部分の企業年金や私的年金等の充実が求められるなか、企業年金等についても、次のような問題が生じている（表 1）。

表 1：我が国の 3 階部分の年金制度の問題点
問題

内容

十分性

• 株価下落等を受けて年金資産が減少。将来の老後の生活を保障するための積立が不足。
• 近年の我が国における貯蓄率の大幅な低下。

確実性・利便性• 積立不足や、企業の倒産による年金受給額の減額に対する備えが不十分。
• 資産を企業単位で管理している制度と個人単位で管理している制度が混在しているため、制度間の資産の移管（ポータビリティ）が限定的。

企業間・雇用形• 大企業と中小・零細企業との間等で、実施する制度が異なっており、制態間の公平性度により税制優遇もまちまちであるため、従業員間の不公平が発生。
• 日本の企業型 401k における 3 号被保険者や企業年金における非正規雇用者のようにそもそも制度の対象とされない者が存在し、職業間・雇用形
態間の不公平が発生。

管轄省庁• 所管省庁が分散しており制度がばらばらに設計されているため、制度によって税制上の取り扱いが統一されていない。

課税• 確定給付型企業年金の本人拠出分や個人型 401k 等、個人が一般の金融商
品に投資等を行うこととの区別があいまいなものについて、各種控除の適用により、実質非課税となっており、税の中立性の観点から問題。
- 拠出時は、社会保険料控除や生命保険料控除が適用。
- 運用時は、運用収益への特別法人税が課されるが、現在凍結中。
- 給付時は、公的年金等控除や退職所得控除が適用。

第一に、十分性の問題である。これは、外部環境の変化によって年金原資の運用が悪化し、将来の老後の生活を保障するための積立不足が生じているという問題である。株価の下落等によって、企業年金の運用成績が悪化し、積立不足が深刻化しており、少子高齢化の進展によって、積立不足がさらに深刻化するおそれがある。会計基準の変更に伴い、企業年金基金の積立不足が企

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業経営を直接圧迫しているなか、老後の生活を企業年金に依存することに限界が生じており、個人の自助努力による資産形成を税制面から支援していくことの必要性が高まっている。

第二に、確実性・利便性の問題である。具体的には二つの問題があり、一つは、企業年金基金が破綻した場合等の支払保証制度や企業倒産時の年金受給額の減額に対する備えが十分ではな
いことである。適格退職年金制度においても、受給権保護規定がない等の事例が多く見受けられる。もう一つは、転職・退職時の年金原資の移管（ポータビリティ）の問題である。高齢期の生活の多様化や日本型雇用形態の崩壊等による雇用の流動化によって、国民が生涯を通じて単一の年金制度に加入し続けることが減少してきたため、企業年金のポータビリティ確保が重要な課題になってきている。しかし、資産を企業単位で管理している制度と個人単位で管理している制度が混在しているため、制度間の資産の移管（ポータビリティ）が限定的となっており、このような雇用慣行の変化への対応が十分でない。例えば、確定拠出年金企業型は、離転職等による資格喪失後、6 ヶ月以内に確定拠出年金個人型への資産移管手続をとらないと、個人勘定資産が国民年金基金連合会に自動的に移管されるが、自動移管されると、資産は無利息の預金に入れられ受給権取得要件である加入期間にも通算されない。この自動移管の対象者は、年々増加しており、確定拠出年金制度の最大の誤算とも言われている。

第三に、企業間・雇用形態間の公平性の問題である。3 階部分の年金制度においては、大企業と中小・零細企業との間等で、実施する制度が異なっており、制度により税制優遇もまちまちであるため、従業員間で不公平が生じている。具体的には、手厚い年金制度を実施している事業主がいる一方で、3 階部分の年金制度を実施できない中小・零細の事業主もいる。例えば、確定給付型年金あり・確定拠出型年金なしのサラリーマンは、職場に確定給付型年金と確定拠出型年金の両方がある従業員に比べて、明らかに与えられる税制措置が少ない。
また、日本の企業型 401k における 3 号被保険者や企業年金における非正規雇用者のようにそもそも制度の対象とされない者が存在し、職業間・雇用形態間の不公平も生じている。例えば、現在、確定給付型年金も確定拠出型年金もない非正規雇用者は、確定拠出年金個人型に加入できるものの、拠出限度額が相対的に低い。職場に確定給付型年金がないのは同じであっても、確定拠出年金企業型のある従業員が年間 55.2 万円の拠出限度額を与えられるのに比べて、21.6 万円
しか与えられないのである。また、所得のない配偶者（第 3 号被保険者）は、現在、確定拠出型年金に加入できないため、企業型 401k に加入していて、結婚・出産等の理由で離職した女性は、
個人型 401k への資産移管後、個人勘定資産の運用指図は行えるが、拠出を継続できず、いわゆ
る塩漬けの状態に陥ってしまう。

また、上記の問題に加え、我が国の 3 階部分にある複数の年金制度は、所管省庁が分散しており制度がばらばらに設計されているため、制度によって税制上の取り扱いが異なるという点も問題として指摘したい（別紙 1 現行年金制度のイメージ図を参照）。

19

さらに、日本版 401k では、現在、若年期に給与水準が低い等の理由から、「拠出限度額の使い残し」が生じており、そもそも拠出限度額が老後の生活のために十分な資金を賄うために設定されていることを考えると、「使い残し」によって十分な資産形成が達成できない可能性がある。

(4) 老後に備えるための資産形成促進への動き等
前述のとおり、我が国では老後の生活を支えるための年金制度に様々な問題が生じており、政府もこれまで幾つか対策を行ってきた。例えば、2001 年に確定拠出型年金（日本型 401k）および確定給付型企業年金が導入された。しかし、これらの制度は①仕組みが複雑である、②ポータ
ビリティが完全でない等の面で問題が残る。また、平成 21 年度通常国会において、企業型 401k
について、拠出限度額の範囲内で、事業主の拠出額と同額まで加入者が掛金を拠出（いわゆる「マッチング拠出」）することを認め、これを全額所得控除とするという法案5が提出される等、老後に向けた資産形成を税制面から支援するための税制改正の動きは絶えないが、前述した様々な問題を解決するためにはより抜本的な税制改革が必要であろう。
なお、平成 21 年度税制改正案において、少額の上場株式等の投資のための非課税措置（日本
版 ISA）の創設が講じられた。これは、年間 100 万円まで拠出できる非課税口座を 5 年間開設でき、非課税口座から 10 年以内に生ずる配当所得および譲渡所得等に対して、非課税という制度
で、資産形成を支援する目的ではあるが、「貯蓄から投資へ」の流れを促進する観点から創設される暫定的な措置という位置付けであり、老後に備えるための制度としての意味合いは小さい。

5「マッチング拠出」を認める法案は、時間切れで廃案となった。一方、401k（企業型 401k と個人型 401k
で企業年金がない場合）の拠出限度額を引き上げるという案については、平成 21 年度通常国会で認められた。

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4. 制度設計
前章の現行制度の現状および問題点を踏まえ、新制度設計の基本的な考え方と具体的な制度の内容（①対象者、②適用要件、③課税方法、④拠出限度額、⑤現行年金制度との関係、⑥インフ
ラの整備、⑦制度導入の時期）について記述したうえで、制度導入に当たって想定される課題を整理する。

(1) 基本的な考え方
まず、制度設計における基本的な考え方を明らかにしたい。

① 制度導入の目的
第一の目的は、現行の公的年金・企業年金を補完するための個人単位の年金非課税制度を創設することである。米国の IRA（Individual Retirement Account：個人退職勘定）の考え方を借用する制度として、本制度を「日本版 IRA」として提案したい。本制度は、国民が国や企業に依存するのではなく、自助努力で資産形成することを税制面から支援する制度であり、老後の生活に対する不安の解消に資する。公的年金に依存していた状況では、自分でコントロールできない部
分でリスクが介在していたといえるが、日本版 IRA では、そのリスクを自分のコントロール下に置くことができるという点に意味がある。第 3 章で述べた企業年金の問題点である、十分性の問題に対応している。また、個人単位で資産を管理するため、企業倒産による影響やポータビリテ
ィの問題は発生しない。現在、企業型 401k で自動移管が適用された場合の資産の行き先となっている国民年金基金連合会に代わって、本制度を自動移管の受け皿とすることで、資産の塩漬け状態を避けることも考えられる。これは、確実性・利便性の問題への対応である。さらに、20歳以上 65 歳未満の個人を対象とした制度であるため、企業間や世代内の不公平の問題は発生せず、雇用形態の多様化（正規・非正規等）にも対応しやすい。すなわち、公平性の問題への対応である。

海外でも、米国の IRA を初めとして企業年金を補完する形で、個人型の年金制度を導入、充実
している事例がみられる。
米国の IRA は、個人退職年金制度で、拠出時非課税、運用時非課税、引き出し時課税の通常のIRA 型と、税引き後所得から拠出し、引き出し時に非課税となる Roth IRA 型がある。この制度
では、ロールオーバーIRA といって、年間の拠出限度額とは関係なく、企業年金から受給した資産を移管でき、そのまま非課税で運用できるという他制度からの受け皿としての機能が充実している。また、就業状態や勤務先の年金制度等にかかわらず加入することができるため、真の意味
でポータビリティが確保されている。
カナダの RRSP（Registered Retirement Savings Plan）は、企業年金と個人年金を一体として拠出限度額を設定した年金制度である。具体的には、71 歳まで、年間 2 万カナダドル（170 万円

216）まで積み立てを行うことができるが、拠出限度額のうち企業が拠出した分を除いた残りの部分について、個人が非課税で拠出できる。また、使用しきれなかった拠出限度額を翌年に繰越すことが可能である。
英国でも、老齢所得安定化のために既存の複数の税制を企業年金・個人年金を含めた新たな年
金制度に一本化している。具体的には、事業主負担分を含めた税制優遇適用の生涯退職貯蓄上限額（lifetime allowance）と、税制優遇適用の単年度上限額を設定し、この枠内で、個人による税制優遇適用となる年金への年間拠出限度額を設定するものである。

日本版 IRA の第二の目的は、国民共通の個人年金制度を整備しておくことで、現行複数に分散している 3 階部分の年金制度を将来的に整理・統合する際の受け皿の役目を果たすことである（別紙 2 新制度（日本版 IRA）のイメージ図を参照）。前述のとおり、現行の 3 階部分は、所管省庁がそれぞれ異なるため、制度によって適用される所得控除の種類や金額がばらばらであり、制度間の整合性や公平性が確保されていないという弊害が生じている。このような弊害をなくす
ため、将来的な整理・統合を念頭に置きつつ、新しい制度を導入することとする。但し、現行の制度をどのように整理して、いつまでに統合していくのかについては今後の検討が必要である。

② 政府方針との整合性
平成 21 年度税制改正大綱(自由民主党、公明党:平成 20 年 12 月 12 日)の検討事項において、年金(退職金)制度について、次のとおり指摘されている。
「企業年金、確定拠出年金等に係る税制については、年金制度改革の議論等を見極めつつ、老後を保障する公的年金と自助努力による私的資産形成の状況、企業年金等における拠出の実態、各制度間のバランス及び公的年金との関連、ポータビリティ拡充に向けた環境整備の必要性、貯蓄商品に対する課税との関連等に留意して、拠出・運用・給付段階を通じた課税のあり方について抜本的な見直しを行う。この見直しと併せて、個人型確定拠出年金の対象者のあり方についても、引き続き検討を行う。」
ここでは、以下のような検討の方向性が求められていると解釈できる。
（a） 将来の公的年金の給付額減少に対応して、私的資産形成制度を拡充する（b） 縦割り行政の弊害の排除（c） 個人積立資産を一括して管理・運用できる勘定（口座）の導入（d） 現在、実質非課税となっている課税方法の見直し（e） 3 階部分の制度を整理・統合するような新制度の創設（f） 第 3 号被保険者も加入できる私的資産形成制度とすること
以上を見ると、（a）に関しては、公的年金・企業年金を補完する位置づけとして導入する、（b）と（e）に関しては、現行 3 階部分の制度の将来的な整理・統合を念頭に置いている、（c）に関62009 年 8 月 31 日終値。1 カナダドル＝85.00 円として換算。

22しては、後述する非課税口座を導入する、（d）に関しては、後述するように課税方法の見直しを行う、（f）に関しては、20 歳以上 65 歳未満の全ての個人を対象とした制度である、というように、本制度（日本版 IRA）は、与党の平成 21 年度税制改正大綱の検討事項の記述と整合していることが分かる。
また、同大綱では、次の指摘もされている。
「小規模企業共済制度及び中小企業退職金共済制度の加入者の範囲の見直しについては、今後、各制度における加入対象者の範囲の見直しが行われる際には、新規加入者の制度上の位置付け等を勘案し、その掛金等の税制上の取扱いについて措置する」。
ここでは、小規模企業共済制度および中小企業退職金共済制度は、今後縮小の傾向にあると想定されることから、新規加入者は新制度にて吸収し、これまでの掛金等は新制度に移管できる仕組みを構築すべき、という検討の方向性が求められていると解釈できる。現時点で、現行制度と新制度の関係を具体的に整理することは難しいが、今後、新旧制度の整理・統合を進めるに当たっては、この点について留意する必要がある。

(2) 具体的な内容
以下では、前述の基本的な考え方を踏まえ、具体的な制度の内容を記述する。

① 対象者
国民が職業や所属企業の区別なく、一律に適用される制度とする。具体的には、国内に住所を有する個人で、年齢が 20 歳以上 65 歳未満の者を対象とする。本制度における資産の運用は本人の意思で行うため、各自の自覚がある成人であることが必要であるため、適用開始年齢は 20 歳
であることが望ましい。また、60 歳で定年退職する場合に給付される退職金を、65 歳までの 5
年間において運用できるようにするため、65 歳までを対象とすることが望ましい。対象年齢の設定に加えて、後述するように、払い出しを 5 年から 10 年にわたって行うという要件を設けることで、少なくとも 70 歳までをカバーすることができる。

② 適用要件非課税対象となる貯蓄や投資を、一般の貯蓄や投資と区別して管理するため、金融機関に専用の口座（非課税口座）を開設する必要がある。例えば、この非課税制度を利用する場合には、その者の氏名、住所、生年月日、この非課税制度を受けたい旨等を記載した届出書を、非課税口座を開設したい金融機関の営業所等に提出するという運用が考えられる。なお、複数の非課税口座の名寄せを行う必要があることから、利用者は、社会保障カードや社会保障番号等を提示する必要がある。

非課税口座内に拠出、運用することができる金融商品については、金融所得一体課税の流れを受けて、幅広い金融商品から生じる金融所得を非課税対象とすることが望ましい。また、国民の23

資産形成手段の選択や金融機関間の市場競争を税が歪めないといった税の中立性の観点からも、できるだけ幅広い金融商品から生じる所得を対象とすることが望ましい。さらに、将来の公的年
金の給付額減少に対応するために、自助努力での資産形成を進めるという目的を踏まえれば、幅広い金融商品を対象として、ポートフォリオ選択の幅を広く用意しておくことが望ましい。したがって、金融所得一体課税の対象に含めることを検討している金融商品を幅広く対象とし、そこから生じる全ての金融所得に対して非課税とする。具体的には、預貯金、外貨預金、公社債、投資信託、株式、先物取引、集団投資スキーム、一部の保険商品等を対象とすべきである。

本制度は単なる貯蓄優遇の制度ではない。厳密な意味での年金制度ではないにしても年金としての位置づけを明確にする必要がある。年金という言葉の定義は法律上必ずしも明確になっていないが、「一定期間にわたる定期的な支給や、支給開始期間の規定、及び運用期間の規定等によって、老後の所得保障の機能を担保した仕組み」と定義した場合、運用期間、支給開始年齢、払い出し方法に関する要件を定める必要がある。まず、運用期間については、一定期間（例えば、5 年）以上の管理・運用を行うことを金融機関との間の契約に定めることが望ましい。また、一定の年齢に達するまで原則払い出しを認めないものとする。払い出し開始年齢は、公的年金の支給開始年齢が 65 歳に引き上げられた場合に、60 歳で定年退職した後の 5 年間の生活に必要な資金を賄うことを想定し、60 歳とすることが望ましい。また、払い出し方法については、一時金ではなく一定期間（5 年又は 10 年以上）にわたって定期に払い出しを行うことを金融機関との間の契約に定めることとする。但し、本制度の枠組みの中で、個人が終身年金方式の個人年金商
品を購入した場合に終身年金方式で払い出しを受けることを否定するものではない。

上記の要件に違反した場合は、遡及課税を行う。遡及課税は、財産形成年金貯蓄の例にならい、払い出しをした日以前 5 年以内に生じた個人年金資産の運用益に対して行う仕組みとする。医療費や介護関連の支出といったやむを得ない事情により、60 歳以前に払い出す場合や一時金として払い出す場合は、例外を認めることが望ましい。これは、「老後のため」という制度の目的を考えたとき、年齢要件は絶対的な基準とはなり得ないからである。例えば、55 歳で高額な医療費の支払いに直面した者にとって、これまで積み立てた資産を用いて健康を回復し、60 歳以降の生活を充実させることは、老後のための資産形成の目的に合致すると考えられる。

③ 課税方法
諸外国の例をみると、資産形成を支援する税制については、拠出時非課税、運用時非課税、給付時課税の EET 型（T は課税、E は非課税）と、拠出時課税、運用時非課税、給付時非課税の TEE型の 2 種類の課税方法がある。他方、我が国の現行の年金税制は、拠出時の社会保険料控除、給付時の公的年金等控除、運用時の特別法人税の凍結により、拠出時、運用時、給付時ともに非課
税（あるいは実質非課税）となっているが、本来は、いずれかのタイミングで課税することが望
ましい。

24

このような状況の下、日本版 IRA は、EET 型と TEE 型のどちらの課税方式とすべきかが論点となるが、以下の理由から TEE 型の課税方式とすべきである。まず、適用限界税率が同じという仮定を置いたとき、EET 型と TEE 型の実質的な経済的価値（納税額および税引き後資産残高）は同値である。但し実際は、若年期と高齢期では所得額の違いから適用限界税率が異なる場合が多く、若年期に多くの所得を得る者にとっては、EET 型が経済的に望ましく、高齢期に多くの所得を得る者にとっては、TEE 型が経済的に望ましいといえる。このような若年期と高齢期の所得の違い
は、個人がライフサイクルにおいてどの時期に多くの所得を獲得するかに依存し、個人差がある
ため、経済的価値という側面から見た場合、制度としてどちらが望ましいかは一概にはいえない。
したがって、経済的価値以外の観点から両者を比較する必要がある。
経済的価値以外の観点から見ると、TEE 型は、基本的に貯蓄に対する税制として、簡素で明瞭である。また、受け取った税引き後所得の中から拠出するため、拠出額をコントロールしやすいという利点がある。さらに、制度導入時の財政負担が軽くなるため、我が国の財政状況を考えると、魅力的な選択肢となる。他方、EET 型は、新たな所得控除を設ける必要があるので、税制当局の理解を得にくく、また、所得控除は高所得者ほど有利になるという問題がある。さらには、給付時に課税することは既に退職している、あるいは、退職間近な人々に直接影響することであ
るため、そのような人々からの理解を得にくく、非課税にするという圧力にさらされがちである（仮に実施する場合には、相当程度のアナウンスメント期間を設ける等、様々な移行措置を講じる必要があると考えられる）。
なお、金融所得一体課税の下では、EET 型であれば、運用の結果、利益が出た場合には課税される一方で、損失が出た場合には他の金融所得との損益通算により課税対象は小さくなる。TEE型であれば、運用の結果、利益が出ても損失が出ても課税には影響しない。
なお、TEE 型の制度を導入する場合、現行制度からの移行をどのように円滑に進めるかという課題がある。円滑に移行させるためには、年金原資を現在価値で（改めて課税することなく）新制度に移管できる仕組みを考える必要がある。例えば、新勘定と旧勘定を分ける等の工夫が必要であるが、企業単位で管理している年金原資を、個人単位に紐付け直す作業が必要となる。

④ 拠出限度額TEE 型の課税方式とする場合、拠出限度額を設ける必要がある。拠出限度額の設定には、様々な考え方があるが、例えば、年間 120 万円程度が望ましいのではないか（コラム「限度額シミュ
レーション」参照）。但し、一定期間の拠出ができない 60 歳以上の者については、拠出枠を拡大
して一時積み立てを認めることが望ましい。また、若年期に給与水準が低いこと等により「拠出限度額の使い残し」の問題が発生する可能性があるため、拠出限度額の繰越しを一定期間認める等の検討が必要である。なお、「拠出限度額の使い残し」に対しては、前述した英国の制度のよ
うに、加入期間中の合計拠出限度額である「生涯拠出限度額」を設定する方法も考えられるが、生涯で拠出限度額を設定すると、住居を売却した際等に多額の資金を拠出可能となり、自助努力による老後の資産形成という本制度の趣旨と矛盾するおそれがあること、長期間にわたり拠出限25

度額を管理する必要があるため運用コストが高まってしまうことから、導入には慎重を期すべきである。

【コラム 限度額算出シミュレーション】

個人型年金非課税制度（日本版IRA）では、個人毎に毎年の拠出限度額を設定し、それを上限として拠出を認める。この拠出限度額の算出方法には「公的年金給付額の減少に対応するために必要な資金の額から算出する考え方」と、「退職後の生活に必要な資金の額から算出する考え方」の2つがある。
まず、前者の考え方に基づいて算出した場合、拠出限度額は年間120万円となる。具体的な算出方法を以下に示す。まず、公的年金給付の減少額を求める。厚生労働省による平成16年財政再計算において、公的年金の所得代替率が6割から5割に下方修正されたため、この影響による年金給付額の減少を現在価値に換算すると、月額5万円程度となる。その補完のために最低でも5万円が必要ということである。このとき、将来の年金給付額の減少を確実に補完するためには、5万円を拠出し続けるという前提が必要だが、現実には所得が相対的に低い若年期を含めて拠出し続けることは困難であると考えられる。そこで、さらに5万円を上乗せして、若年期以降の拠出で補うことができるよう余裕を持たせた限度額の設定が望ましい。したがって、両者を合計して、月額10万円になるので、拠出限度額は年間120万円となる。
次に、後者の考え方に基づいて算出した場合、拠出限度額は年間72万円以上が望ましいということが言える。具体的には、以下の算式で算出した。
①②
退職から年金給付開
退職から年金給付
始までの間の生活に × 開始までの期間
必要な資金（年額）③
公的年金給付後に＋ 公的年金で賄いきれない生活に必要な資
金（年額）

④
給付年数

×

⑤
拠出期間

÷

ここで、「①退職から年金給付開始までの間の生活に必要な資金額（年額）」は222万円7、「②退職から年金給付開始までの期間」は60歳から65歳までの5年、「③公的年金給付後に公的年金で賄いきれない生活に必要な資金額（年額）」は88万円（退職後の生活に必要な資金額（年間222万円）－
公的年金として支給される資金額（年間134万円8））とする。また、「④給付年数」は平成20年における60歳の平均余命を参考に、85歳まで生きる9ことと想定し、65歳から85歳までの20年とした。さらに、「⑤拠出期間」は、20歳から60歳までの40年間とした。

7

総務省「家計調査（家計収支編）平成 20 年平均」の 60 歳以上世帯における消費額の半額を使用した。

8

平成 21 年度モデル世帯の年金給付額（月額 22.3 万円、年額 268 万円）を夫婦で等分した数値を使用した。
9
厚生労働省「平成 20 年簡易生命表」の 60 歳の男女別平均余命に、総務省「平成 20 年人口推計」における男女別の総人口で重み付けをして算出した数値を使用した。

26

以上の算式および数値にて算出した拠出限度額は、年間72万円となる。しかし、前者の場合と同様に、所得が相対的に低い若年期に年間72万円を拠出することは困難であると考えられるため、若年期以降の拠出で補うことができるよう、限度額の設定には余裕を持たせることが望ましい。したがって、後者の考え方での拠出限度額は年間72万円以上となる。
なお、上記のシミュレーションは簡易的に行ったものであるため、今後制度の詳細を設計するに当たっては再度検討する必要がある。

※シミュレーションに当たっては、日本大学経済学部の宮里尚三准教授の指導を仰いだ。

⑤ 現行年金制度との関係
前述のとおり、現行の 3 階部分の年金制度は、所管省庁がばらばらであり複数の制度に分立しているため弊害が生じている、本来いずれかのタイミングで課税されるべきであるが各種控除の適用により実質的非課税となっているといった問題がある。したがって、拠出時課税の制度として提案している日本版 IRA の導入に伴い、現行の 3 階部分における個人単位の年金制度は将来的に整理・統合されることが望ましい。しかし、現行制度の加入者が多く、短期的に移行した場合の影響が大きいこと、移行に係る政府、企業、個人の事務負担が甚大になることが予想されること、さらには、大企業等では、現行制度下の優遇が十分に大きく、新しい制度への移行を望まない者が相当程度存在すると考えられることから、全ての制度をすぐに統合することは、現実的に容易ではなく、また、必ずしも適切な対応ではない。
したがって、日本版 IRA の導入に当たって、現行の 3 階部分の個人単位の年金制度を維持した
まま新制度を導入するのか、現行制度を吸収する形で新制度を導入するのかについて、企業や個人の運用実態を踏まえた詳細な検討が必要である。そして、いつまでにどの制度を整理・統合す
るのかという具体的且つ現実的な工程表を作成する必要がある。
例えば、非課税制度の施行後一定期間（例えば、5 年間）に限り、現行制度の下で積み立てた
個人資産を均等に、新制度の口座に移換できるようにすることも考えられる。なお、移管の際は、金融機関間の資産移動が極端に起きないようにするため、移行期間中均等に移管することが望ましい。また、移管の際に、個人資産に改めて課税すべきか否かという論点がある。現状非課税の制度から、拠出時課税の制度への移管であるため、当然課税すべきという考え方もあるが、新制度への円滑な移行という点を重視し、課税をすべきではないという考え方もある。
また、平成 21 年税制改正大綱に盛り込まれた少額投資優遇措置（日本版 ISA）は、毎年 100万円までの上場株式等への投資に対する配当を非課税とするもので、国民の資産形成を税制面から支援するものであるが、引き出しに係る年齢制限がないこと、10 年間の時限措置であること、
証券税制の軽減税率に対する代替措置として導入されるものであること等から、公的年金・企業年金を補完することを目的とした本制度（日本版 IRA）とは位置づけが異なるものである。しかし、英国では ISA を恒久的な措置としており、我が国でも日本版 ISA の位置づけが今後変化する可能性もある。重複した制度が混在しないために、今後の制度改正の動向に目を向けながら、両27

者の関係を整理していく必要がある。

⑥ インフラの整備
本制度を円滑に運用するにあたり、インフラの整備が必要となる。ここでは、その必要性と具体的な実現方法について記述する。

まず、拠出先となる口座の仕組みを整備する必要があるが、本制度の運用に必要となる非課税口座のために金融機関に新たなシステム開発投資を行わせることは、社会コストの増大につながり望ましくない。そこで、幅広い金融商品から生じる金融所得を受け入れる仕組みとして、現在の源泉徴収口座があるため、既存の源泉徴収口座の中で、非課税対象の資産・所得を別に管理できる勘定を別途設けることで対応することが望ましい。但し、現在源泉徴収口座を保有していな
い金融機関等、源泉徴収口座内に非課税勘定を設けることによって、逆にシステム開発投資が大きくなってしまう場合には、独自に非課税口座を設けることも可能とする必要があるだろう。
また、少額貯蓄非課税制度（マル優）については、小口管理が必要なため金融機関における管理コストが大きくなっていることから、同勘定に受け入れて管理できる仕組みとすることで効率的な管理が可能になると考えられる。但し、制度の成り立ちや仕組みが異なるため、実際に移管する方法については検討が必要である。
なお、非課税口座は、個人の投資選択に自由度を確保すること、金融機関同士の競争を阻害しないこと等を鑑みて、複数金融機関に設けることができるようにすべきではないか。但し、複数口座を認める場合、金融機関を跨いでの限度額管理が課題となる。一方、一人一口座の場合は、限度額管理自体は容易になるが、他に口座を設けていないかどうかを確認するための名寄せの徹底が必要になる。

次に、拠出限度額管理を行うシステムの構築が必要になる。一人が複数の非課税口座を開設できるため、口座への拠出時に、他の非課税口座を含めた合計拠出額が限度額の範囲内か否かを判定する、限度額管理を行うシステムが必要である。
システムの主な機能は、①拠出申し出を行った者が、他に非課税口座を開設していないか確認するための名寄せ機能と、②複数の非課税口座の拠出額の合計を一定時間内に計算して、限度額を超過しているか否かを判定する機能の大きく二つが考えられる。
但し、具体的な必要機能は、積み立て方法によって異なってくる。すなわち、a. 利用者が、任意の時期に任意の金額を積み立てることができる方法と、b. 利用者が、予め設定した一定金
額を、定期（月単位）に積み立てる方法によって異なってくることとなる。上記の組合せに対応したシステムの必要機能を考えると次のとおりになる。
a.

金融機関の窓口で、拠出申し出を行った者に対して限度額超過か否かを、即座といかな
いとしても、遅くとも数日後には回答しなければならず、金融機関とシステムとの間で頻繁な情報のやり取りが必要となり、且つ、名寄せ機能も必要である。申し出から回答までの時

28

間が短いほど、システム構築に係る費用は増大すると考えられる。
b.

金融機関では、予め設定された一定額を口座から引き落とすだけでよいので、限度額超過か否かを拠出時に回答する必要はない。したがって、金融機関とシステムの間で頻繁な情報のやり取りは必要ない。但し、利用者がある金融機関に非課税口座を開設しようとする際に、他の金融機関の非課税口座における積立額の情報を基に、毎月の積立額を設定する必要があるため、名寄せ機能が必要となる。名寄せの実施に当たっては、情報を常に最新のものに更新しておく必要がある。

表 2：積立方式によるシステムに必要な機能の違い
システムの必要機能

各金融機関の非課税口座における積名寄せ機能

立額合計機能積立方法
a. 任意時期積立方式

金融機関との頻繁な情報のやり取り

必要が必要
b. 定期積立方式

金融機関との頻繁な情報のやり取り

必要

は不要

なお、参考事例として、現行の確定拠出年金個人型（個人型 401k）では、上記 b.の方式が採用されており、以下の流れで積立が行われている。
ｱ. 個人が個人型 401k に加入しようとするときは、金融機関の窓口に必要な申請書類を提出し、加入申込みを行う。
（この金融機関を、「運営管理機関」といい、一人一金融機関のみ利用可能。）このとき、申込者は、拠出限度額の範囲内で、1,000 円単位で毎月の掛金を決める。
ｲ. 申込みを受けた金融機関は、国民年金基金連合会に、書類を郵送する。
ｳ. 国民年金基金連合会は、加入審査を行い、審査結果を通知する。
ｴ. 審査を通過した場合、以後、給与口座等から自動的に毎月掛金が引き落とされる。

上述の「限度額管理システム」は、2-(2)で記述した、金融所得一体課税の導入に当たって必要となる金融所得確認システムと類似した機能を持つことになる。類似した機能を持つシステム
を別々に構築することは投資効率上望ましくない。そこで、一方の目的のためのシステムの機能をもう一方の目的に活用できるように、拡張性を意識したシステム開発を行うために、両者の関係を整理した（29 ページの表 3 参照）。
整理の結果、両機能には以下のように共通する部分が多いため、その点を考慮したシステム設計を実施すべきであると考えられる。まず、金融機関から当該システムに対しては、損益通算を目的としたシステムでは各納税者の金融所得の総額が送信され、非課税口座における限度額管理を目的としたシステムでは拠出金額が送信されるが、金融機関が個人の社会保障番号と紐付けて29

個人の情報を当該システムに送信する点で機能の共通化が可能である。また、両システムともに、納税者の情報を社会保障番号と紐付けて管理するため、納税者に関するデータベースの設計についても共通化が可能である。同様に、損益通算を目的としたシステムにおける、納税者がインターネ
ット上で金融所得額通算結果を確認できる機能や、限度額管理を目的としたシステムにおける、金融機関が納税者の利用可能限度額を確認できる機能についても共通化が可能であろう。

30

表 3：複数の金融機関の情報を集約するシステムの目的別関係整理
源泉徴収口座間の損益通算を目的としたシステム（金融所得確認システム）

システムの機能前提となる制度・要件

システムから出力される情報またはシステムに入力
される情報（その頻度）

非課税口座における限度額管理を目的としたシステム前提となる制度・要件・社会保障番号（カード）・新たな統一的番号の導入の検討の余地あり

拠出額の限度額管理なし

金融機関とシステム間の頻繁な情報授受の要否

不要

金融機関

からの入力

利用者の社会保障番号（口座開設時）
源泉徴収票（年末のみ 1 回）

への出力

なし

拠出金総額、利用限度額の結果通知（口座開設時（b 方式）または拠出時（a 方式））

からの入力

なし

なし

への出力

金融所得額通算結果（拠出年度の次年の年初のみ 1 回）
なし

なし

拠出上限値

合計課税所得額（年末のみ 1 回）

拠出金総額
（口座開設時・拠出時）

納税者
（個人）

税務当局

からの入力

への出力

31

・社会保障番号（カード）・20 歳以上に付与された
他の統一的番号の導入の検討の余地あり（基礎年
金番号等）
可能
拠出時毎に限度額管理を行う a 方式の場合必須
口座開設時に限度額管理を行う b 方式は必須ではない
利用者の社会保障番号および拠出額（口座開設時・拠出時）

⑦ 制度導入の時期
金融機関等におけるシステム開発期間を鑑みると、2012 年以降を目途として導入すべきではないか。老後の生活に対する国民の不安が高まっている状況を踏まえると、できるだけ早期に制度を導入することが望ましい。しかし、金融機関等におけるシステム開発期間を鑑みると、シス
テム運用開始の 2、3 年前に制度導入を決定する必要があり、今年度に導入を決定したとしても、最速で 2012 年以降の導入となると考えられる。

(3) 検討が必要な論点a) 番号の利用
前述の損益通算を行うためのシステムと同様に（2-(2)④a）、社会保障番号や、社会保障カー
ドに格納された番号を金融機関の窓口で読み取ることによって効率的な名寄せを行う場合、現時点では国民の理解が必ずしも十分ではないことから、十分な国民的議論を経ることが必要である。
同様に、当該番号の金融機関による営業目的等に使われてしまうことを懸念する意見を踏まえ、予め許容される利用範囲を明確にしておく必要がある。
名寄せにあたっては、新たな統一的番号の導入が絶対に必要であるわけではないものの、20歳以上の個人を全ての個人を対象としたシステムであるため、対象者全員に配布されている番号を活用することは、コスト面で望ましい。なお、20 歳以上を対象とする番号としては、他に基礎年金番号を活用する方法もある。

b) 金融機関における顧客対応の迅速性（a 方式を採用した場合）
拠出申し出を受けてから拠出可能額の回答までの期間は、ある程度の迅速性が求められるが、短期的な利益を追求する目的の口座ではないため、翌日回答とすること等を検討する必要がある。

c) 限度額管理のコスト（a 方式を採用した場合）複数口座での限度額管理を拠出時に即時に実施するとなると、膨大なシステム開発コストがか
かり、金融機関側にもシステム改修の負担が大きく係ることになる点を踏まえ、費用対効果の面から最適な方法を検討する必要がある。

d) 非課税口座内に発生した金融所得の取り扱い
非課税口座に発生した金融所得の引き出し年齢制限があるため、利回りの高い商品に投資をして大きな譲渡益等が発生した場合でも、それを原資に再投資することができない。また、逆に、譲渡損が発生した場合は、非課税所得であるため、他の所得との損益通算ができない。これらの問題を解決するための何らかの対応策の要否についても、議論が必要である。

32e) 所管省庁
縦割り行政の弊害をなくすような、統一的制度を導入することになるが、制度の所管をどの省庁に置くべきかについては別途検討が必要である。

33

表 4：日本版 IRA の概要（まとめ）
項目

内容

目的

• 国民が国や企業に依存するのではなく、自助努力で資産形成することを税制面から支援。
• 個人単位で資産を管理することで、企業倒産による影響やポータビリティの問題を解消。
• 企業間や世代内の不公平の問題を解消し、雇用形態の多様化（正規・非正規等）にも対応。
• 国民共通の個人年金制度を整備しておくことで、現行複数に分散している
3 階部分の年金制度を将来的に整理・統合する際の受け皿として設置。

適用対象者• 国内に住所を有する個人で、年齢が 20 歳以上 65 歳未満の者を対象とし、職業や所属企業の区別なく、一律に適用。

運用方法・• 金融機関に専用の口座を開設。

運用対象商品• 金融所得一体課税の対象に含めることを検討している金融商品を幅広く対象とする。

適用要件• 5 年以上の管理・運用を行ったうえで、60 歳以後、定期にわたって払い出しを行うことを金融機関との間の契約とする仕組み。
• 上記要件に違反した場合、払い出しをした日以前 5 年以内に生じた個人年
金資産の運用益に対して遡及課税を実施（但し、医療費や介護関連の支出といったやむを得ない場合は除く）。

課税方法• 拠出時課税、運用時・給付時非課税の TEE 型（T は課税、E は非課税）。
• 個人年金勘定において拠出をした金融資産から生ずる利子、収益の分配または差益等に対して非課税。

拠出限度額• 年間 120 万円程度を想定。
「使い残し」は翌年以降に繰越し可能。

制度導入時期• 金融機関等におけるシステム開発期間を鑑みて、2012 年以降を目途。

課題• 現行の 3 階部分の個人単位の年金制度と新制度との関係整理。
• 現行の 3 階部分の年金制度について、いつまでにどの制度を整理・統合す
るのかという具体的且つ現実的な工程表の作成。
• 年金原資を現在価値で（改めて課税することなく）新制度に移管できる仕組み等、現行制度からの資産移行を円滑に進める方法の検討。
• 当該制度の所管省庁の決定。
• 拠出方法を、「任意時期積立方式」とするか「定期積立方式」とするかについて、限度額管理のためのシステムの機能・費用と合わせて検討が必要。

34

おわりに
本報告書では、従来から本研究会が取り組んできた金融所得一体課税の意義、目的を再確認しつつ、今後解決すべき課題について整理した。また、我が国の社会環境、国際動向を踏まえて、老後の生活のために国民が自助努力で資産形成するための非課税制度について、具体的な検討を行ってきた。
金融所得一体課税については、国民が広く資産形成のための利用している金融商品から生じる所得を幅広く適用対象に含めるべきとし、具体的には、2012 年を目途として銀行預金、公社債、公社債投資信託を金融所得一体課税の適用対象とすることを課題として挙げた。また、適用対象の拡大に当たっては、金融所得に対する課税を国税に一本化し地方に配分することや、優れた課
税インフラである源泉徴収口座の利便性を損なわないために、金融所得確認システムを導入し、金融所得に関しては、事実上申告不要で納税手続を完了させる仕組みとすることを述べてきた。
老後保障のための非課税制度については、企業単位である現行の 3 階部分の年金制度の持つ問題点を指摘しつつ、それを補完するための制度として個人単位の年金非課税制度（日本版 IRA）の導入を提言した。

その一方で、金融所得確認システムの具体的な設計をどのようにすべきか、7 億口座に及ぶと言われている預金口座を含めた場合にどのような措置が必要になるのか、また、日本版 IRA の導入に当たって、現行の 3 階部分の年金制度をどのように整理・統合していくべきか等の、新たな課題も見えてきた。

今後は、金融所得一体課税の適用範囲拡大に向けて、システム開発面、運用面での実態に即した導入方法を具体的に検討していくとともに、日本版 IRA と現行の 3 階部分の年金制度の関係、
さらには、日本版 ISA との関係を整理しつつ、円滑な制度移行を行えるような、工程表の作成について検討することが重要となる。また、数年の内に、社会保障カード（番号）等の社会インフラの整備によって、納税環境や課税環境に変化がもたらされる可能性があるため、その機会に、抜本的な税制改正を行う必要性があるだろう。
本報告書が、これらの議論のたたき台となることを期待したい。

35

別紙 1

現行年金制度のイメージ図
勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づく財産形成年金貯蓄 (225万件)

私的年金

生命保険契約・簡易生命保険契約・生命共済契約に基づく個人年金等(民給19年分627万人、申告18年分90万人)

(

二
階
部
分

)

77万人
付加年金

経
産
省

農
業
者
年8
金・
基8
金万
人
注
4

国
民6
年5
金万
基人
金

確定拠出年金(個人型)

確定拠出年金(企業型)※4

確定給付企業年金

適格退職年金
（注7)

厚労省

厚労省

法人税法

480万人

506万人

443万人

厚生年金基金

3.8万人

5.5万人

(注5)/※(注5)/※2
厚労省

厚労省

私学
中小企業退職金共済(分割退職金)
石炭鉱業年金
特定退職金共済基金(退職年金)
外国の法令に基づ
経産省
く年金
自社年金
446人
(注8)

農
水
省

厚
労
省

確定拠出年金(企業型)※4

291万人
厚労省
所得税法
文科省
(職域加算部分)

共済年金(代行部分)

)

小
規
模
企1
業6
共8
済万
件
注
3

(

三
階
部
分

確定拠出年金(企業型)
271万人（注6)/※3

厚生年金保険(注1) 3,457万人

厚労省

私 4 国共済学 6 地方共共万 済済 人 (注2)

108万人
財務省

304万人
総務省

一
階
部
分

国民年金(基礎年金) 7,007万人
第2号被保険者の被扶養配偶者

自営業者等第３号被保険者
1,063万人第１号被保険者
2,035万人

厚労省

民間サラリーマン

公務員等第２号被保険者等
3,908万人(注1) 厚生年金保険のほか、①国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律34号)第5条(船員保険法の一部改正)の規定による改正前の船員保険法の規定に基づく年金、②厚生年金保険法附則28条(指定共済組合の組合員)に規定する共済組合が支給する年金がある。
(注2) 共済年金のほか、①恩給、②旧令による共済組合等から年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律256号)第3条1項(旧陸軍共済組合及び共済協会の権利承継)、第4条1項(外地関係共済組合に係る年金の支給)又は第7条の2第1項(旧共済組合員に対する年金の支給)の規定に基づく年金、③厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律101号)附則の規定又は同法1条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法の規定に基づく年金、④地方公務員等共済組合法第11章の規定に基づく地方議会議員の年金等がある。
(注3) 小規模企業共済制度の加入者は、小規模の個人事業主及び小規模会社や中小企業団体の役員である。
(注4) 旧農業者年金基金法に基づく農業者老齢年金を含む。
(注5) 国民年金基金加入者は、個人型の確定拠出年金に加入できる。
また、厚生年金保険の適用事業所の事業主が、確定給付型企業年金も確定拠出年金企業型も実施していない場合には、その事業所の使用される従業員は確定拠出年金個人型に加入できる。
(注6) 中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度等を実施している厚生年金保険の適用事業所の事業主は、企業型の確定拠出年金を実施することができる。
(注7) 適格退職年金は、平成14年3月31日をもって廃止されている。ただし、既存の適格退職年金契約については、平成24年3月31日までに限り、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金及び中小企業退職金共済制度へ移行(注8) 自社年金は、過去の勤務に基づき基づき使用者であった者から支給される年金である。
(注9) 確定拠出年金の拠出額は、個人型の確定拠出年金にあっては、国民年金基金の場合(※1)の加入者の拠出額は月額68,000円(年額816,000円)から国民年金基金の掛金等を控除した額、確定給付型企業年金も企業型の確定拠出年金も実施していない場合(※2)の加入者の拠出額は月額18,000円(年額216,000円)[21年度改正:月額23,000円(年額276,000円)]であり、企業型の確定拠出年金にあっては、確定給付型企業年金を実施していない場合(※3)の事業
主の拠出額は月額46,000円(年額552,000)[21年度改正:月額51,000円(年額612,000円)]、確定給付型企業年金を実施している場合(※4)の事業主の拠出額は月額23,000円(年額276,000円)[21年度改正:月額25,500円(年額306,000円)]である(平成21年7月政令第193号による拠出限度額の引上げは、平成22年1月1日から施行)。
なお、21年度改正案(企業年金等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案(平成21年3月6日国会提出)において、企業型の確定拠出年金において、拠出限度額の範囲内で事業主と同額までの個人拠出(マッチング拠出)を認めることとされていたが、同法律案は審議未了により廃案とされている。
(注10) 加入者等の数は、平成20年3月末の数値である。ただし、共済年金は、平成19年3月末の数値である。(企業年金連合会「企業年金に関する基礎資料」(平成20年12月)による。)

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別紙 2

新制度（日本版 IRA）のイメージ図

勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づく財産形成年金貯蓄年私金的生命保険契約・簡易生命保険契約・生命共済契約に基づく個人年金等

個人型年金非課税制度（日本版IRA）
三
階
部
分

私学
小
規
模
企
業
共
済

二
階
部
分

農
業
者
年
金
基
金

確定拠出年金（個人型）

確定拠出年金
(企業型)

国
民
年
金
基
金

適格退職年金※平成24年3月で廃確定給付 止企業年金 石炭鉱業年金基金※適用者は446人と極めて小規模

厚生年金基金(代行部分)

確定拠出年金(企業型)(職域加算部分)
共済年金

厚生年金保険私学 国共済共済 地方共済民間サラリーマン

公務員等

付加年金

一
階
部
分

中小企業退職金共済(分割退職金)
特定退職金共済(退職年金)
外国の法令に基づく年金
自社年金

国民年金(基礎年金)
第2号被保険者の被扶養配偶者

自営業者等第３号被保険者

第１号被保険者

第２号被保険者等

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金融税制研究会
●

メンバー

座長

森信

●

茂樹

中央大学法科大学院 教授

委員（順不同）阿部泰久

日本経済団体連合会 経済第二本部長

大崎貞和

野村総合研究所

神門隆

全国銀行協会 金融調査部長

研究創発センター主席研究員

酒井 克彦

国士舘大学法学部 教授

兼 同大学院法学研究科

山本秀男

中央大学大学院 戦略経営研究科 教授

田近栄治

一橋大学国際・公共政策大学院 教授

武井一浩

西村あさひ法律事務所 弁護士（パートナー）

佐藤修二

西村あさひ法律事務所 弁護士

徳永匡子

東京青山・青木・狛法律事務所、ベーカー＆マッケンジー外国法弁護士
事務所（外国法共同事業）税理士

増井

喜一郎

日本証券業協会金子敏之

日本証券業協会 政策本部 企画部課長

松野秀人

野村證券 営業企画部 次長 兼 リテール戦略課長

水谷成男

野村證券 営業企画部 リテール戦略課

髙山

進一郎

三菱東京 UFJ 銀行

吉井一洋

大和総研 制度調査部長

豊福嘉弘

住友信託銀行 業務部 審議役

臼杵政治

ニッセイ基礎研究所

小笠原 泰

●

オブザーバー

冨安

泰一郎

鳴島

安雄

副会長

課長

企画部 会長行室 次長

年金研究部長 兼 主席研究員

明治大学 国際日本学部 教授

原

武彦

●

事務局

河本

敏夫

NTT データ経営研究所 シニアコンサルタント

小林洋子

NTT データ経営研究所 シニアコンサルタント

山崎英NTT データ経営研究所 シニアコンサルタント

山本和樹

NTT データ経営研究所 コンサルタント

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教授

研究会の開催内容
第 21 回会合「金融所得確認システム（仮称）を実現するための技術的課題」（2008 年 11 月 13 日）

第 22 回会合「事前記入式（Pre-Populated）申告について」（2008 年 12 月 17 日）

第 23 回会合「金融所得確認システムに関する論点整理と実現方法について」（2009 年 1 月 27 日）

第 24 回会合「我が国年金税制の諸問題について」（2009 年 3 月 3 日）

第 25 回会合「社会保障カード（仮称）について」（2009 年 4 月 23 日）

第 26 回会合「資産形成支援税制の導入と現行年金制度との関係について」（2009 年 5 月 25 日）「個人年金積立金勘定（仮称）非課税制度の骨子案」

第 27 回会合「日本の年金税制の課題と諸外国の比較」（2009 年 7 月 1 日）

「租税条約における年金の取り扱い」

第 28 回会合「報告書（案）について」（2009 年 9 月 2 日）

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金融税制研究会事務局〒150-0011 東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティー東急ビル6階
株式会社NTTデータ経営研究所
ソーシャルイノベーション・コンサルティング本部
電話：(03) 5467 – 6331

担当：河本、山崎、山本

本報告書は研究会としてのもので、NTTデータ経営研究所としての意見を表明したものではありません。

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