第 1 章 国内外の自然エネルギーの概況
本章では、近年における世界と日本の自然エネルギー

ほとんどの目標値は2020年もしくはそれ以降に設定

政策とトレンドについて、その概要を述べる。なお、世されている。欧州の目標値（2020年までに最終エネル

界の状況については、「21世紀のための自然エネルギーギーの20%）はOECD加盟国の間でも突出して高い。

政策ネットワーク」（REN21、www.ren21.net）が発行

途 上 国 の 場 合 は、 ブラジル（2030年までに電 力のし て い る「 自 然 エ ネ ル ギ ー 世 界 白 書2010」75%）、中国（2020年までに最終エネルギーの15%）、（“Renewables 2010 Global Status Report”）を参考

インド（2022年までに太 陽 光発電を20GW）、ケニアとした。本白書の中で「自然エネルギー」と「再生可（2030年までに地熱を4GW）などの目標を掲げている。

能エネルギー」は、同じ意味で用いている。また、自また、国だけでなく、数多くの州や地域が目標値を設然エネルギーの定義については、制度や報告書等によ定している。

り若干異なっている。本白書で定義する「自然エネル

2010年現在、少なくとも83カ国が、自然エネルギー

ギー」は、太陽エネルギー由来の太陽光・熱、風力、発電を支援する政策を導入している。近年、最も成功波力、海洋温度差、地下のマグマ由来の地熱・地中熱、し普及している政策は固定価格買取制度（FIT）である。

引力由来の潮力はすべて含めている。ただし、自然環

ここ数年に多くの国や地域に広がり、2010年までに少境や社会への影響の大きい水力発電については、小水なくとも50カ国と25地域がFITを導入しており、その半力発電（出力１万kW以下）に限定し、バイオマス（発電・分以上が2005年以降に導入されたものである。現在も熱利用）は熱量比率が60%以上で高効率なものに限定

世界中の国・地域でFITの拡大は続いている。

している。

自然エネルギー固定枠制度（RPS）は、自然エネル
ギー義務づけやクォータ制とも呼ばれ、世界では10カ1.1 世界の自然エネルギー政策

国と、46地域が導入している。RPSは自然エネルギー電力の割合を5〜20%に義務づけている国・地域が多く、対象期間は2020年、あるいはそれ以降としている

自然エネルギーを促進する政策は、かつては研究開場合が多い。

発や初期投資補助金など、供給側に焦点を置いた政策

その他にも、さまざまな自然エネルギー支援策があ（供給プッシュ政策）がほとんどだったが、米国で導入り、それらが組み合わされて適用されることも多い。初された公益事業規制法（PURPA法、1978年）やドイ期投資への補助金（還付金を含む）は今でも45カ国以ツで1990年に導入された電力供給法（EFL）を皮切り上で提供されている。投資税額控除、輸入関税の削減に、市場を拡大することに焦点を置いた政策（市場プなどの税制優遇措置も、国や地域レベルで取られる代ル政策）が広がってきた。

表的な政策である。

その代表例は、2000年にドイツで改正・施行された

とくに初期投資への補助金と投資税額控除は、初期固定価格買取制度（Feed in Tariff、FIT）と2000年の頃の太陽光発電市場を後押しした。また、2009年初頭に米国テキサス州、オーストラリア、英国などで導には数カ国で屋上設置型太陽光発電への支援制度が入 さ れ た 固 定 枠 制 度（ クォ ー タ 制、Renewable発表された。

Portfolio Standard、RPS制度）である。

エネルギー生産量に応じた補助は、FITのバリエー

また、自然エネルギーの中長期的な導入目標値を掲ションであり、「プレミアム」と呼ばれ、少数の国で採げることも、重要な政策として広がっている。導入目標

用されている。一定の自然エネルギー発電容量に対し値を掲げている国は、2005年の45カ国から2009年にて公的な競争入札を採用している国・地域もある。分は85カ国へと増加した。自然エネルギー発電の目標値

散型発電に対するネットメータリング法1は現在では少なを掲げるケースが多く、ほとんどの国・地域は数値目標

くとも10カ国と米国内の43州で定められている。

を5〜30％程度としているが、中には90%という高い目

太陽熱温 水に代表される自然エネルギー温熱利用標を掲げているところもある。他の目標値としては、一（給湯、暖房）を促進する政策は、初期投資への補助

次エネルギーあるいは最終エネルギー供給量に占める金や金利優遇が中心だったが、1998年にスペインのバ自然エネルギーの割合（通常10〜20%）、風力発電などルセロナ市が導入した太陽熱導入義務づけ条例を皮切

自然エネルギー技術ごとの一定の導入量などがある。

りに、スペイン全土に広がり、2006年にはスペイン国

1 電力会社が需要家に供給する電力量と需要家の持つ太陽光発電等から逆流する電力量を一つの電力メータで計量し、その正味の電力量に対して、課金もしくは支払う制度

4

法2となった。その後自然エネルギー温熱利用促進政いまいな点も多い。

策は、とくに欧州のドイツなどいくつかの国・州・都市その後、経済産業省（以下“経産省”）が主導してに広がっている。ドイツの自然エネルギー熱法 では、閣議決定されたエネルギー基本計画（2010年6月）は、新規住宅は暖房の20%以上を自然エネルギーから供給

環境エネルギー政策の大胆な転換を嫌う与党内の経産することが義務づけられている。少なくとも20カ国、お省派や経産省官僚、エネルギー業界や産業界などの影

そらくさらに数カ国も太陽熱温水器や自然エネルギー響を受けた。この計画では、2030年までにゼロ・エミッ暖房への投資に対して初期投資助成金、還付金、付ション電源比率を現状の34%から約70%に引き上げる

加価値税控除、投資税額控除を行っている。としているが、原子力発電が50%とほとんどを占めてお3

輸送燃料へのバイオ燃料混合規制は少なくとも41のり、自然エネルギーの比率は低めに誘導されている5。

州・地域と24カ国で制定されている。ほとんどの規制で、日本の自然エネルギー支援策は、研究開発と初期投ガソリンに対し10〜15%のエタノールを、ディーゼル燃資への補助金が中心の供給プッシュ型だが、市場に焦料に対し2〜5%のバイオディーゼルを混合することが義点を置いた支援策（市場プル型）では、2003年度か務づけられている。燃料税の免除や製造に対する助成

らRPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に金も一般的な政策となっている。さらにバイオ燃料の関する特別措置法）が施行されている。しかし、目標目標値や計画が欧州プラス10カ国以上で設定されてい値が小さいため（2010年で1.35%）、義務量に対して同る。こうした目標値では、輸送エネルギーに占めるバイ程度の超過（バンキング）が発生しているほか、義務オ燃料の割合（たとえば欧州では2020年までに10%）期間が短いなど（最長8年）、自然エネルギー普及のイやバイオ燃料の生産量（たとえば米国では2022年までンセンティブとしては限定的に留まっている。に年間1300億リットル）が定められている。

太陽光発電については家庭用の初期投資への補助

ただしバイオ燃料は、ライフサイクルで見たCO2削金が2005年をもって打ち切られて以来、事実上国の支減効果や食糧との競合、森林破壊など、「持続可能性」援策は消えてなくなり、電力会社による自主的な余剰の観点から疑問が提示されており、国連食糧農業機関

電力購入メニューだけで支えられた格好となって、日本（FAO）や欧州などでは「バイオ燃料の持続可能基準」の市場は縮小しはじめた。逆にFITを強化したドイツが定められている。の太陽光発電市場は急速に拡大し、単年度では2004

国だけでなく、世界中の都市・地方政府でも、さまざまな自然エネルギー促進政策が打ち出されている。

年に、累計では2005年に日本はドイツに追い抜かれ、世界トップから転落した。

列挙すると、自然エネルギー導入目標値、自然エネル

その後、2008年のG8サミットを契機に、政府（経産ギーを都市開発に組み込んだ都市計画、自然エネル省）が太陽光発電の支援に積極な姿勢に転じ、2009

ギーを義務づけあるいは奨励する建築基準、税額控除

年からの初期投資補助金の復活が決まったものの、経あるいは免税、自治体の建物や公共交通機関でのグ

産省新エネルギー部会ではFITを否定する中間報告

リーン電力の公共調達、電力会社を対象とした追加的（2008年9月）を行うなど、FITには否定的であった。

な政策、補助金、ローン、多数の情報提供や支援活動

ところが同じ時期に、自民党が太陽光発電に限定しなどが挙げられる。

たFIT私案を作り（2009年2月）、民主党をはじめとするほとんどの政党がFITを支持し、環境省もFITを支1.2 日本の自然エネルギー政策持する報告を公表した（2009年2月）結果、経産省もFITを導入する姿勢に変わった。そのため自民党政権下で「エネルギー供給構造高度化法」を成立させ、総日本の自然エネルギーの導入目標値は、長く続いた選挙の翌日（2009年8月31日）に同法の下での政省令

自由民主党（以下“自民党”）政権下で「2014年で電力を公布し、2009年11月から家庭用太陽光発電に限定の1.63%」「2020年までに3%」など、小さく封じ込めらした固定価格買取制度（FIT）が導入されるに至った。

れてきた。2009年に政権を握った民主党は、総選挙のこのFITは主に「家庭用の太陽光発電によって発電マニフェスト（インデックス2009）の中で、「自然エネルされた余剰電力」に限定され、大規模な太陽光発電ギーの供給量について、2020年までに一次エネルギーや事業目的のものは対象外とされている。この限定的供給量に占める割合を10%に達するようにする」と自民なFITと2009年1月から復活した住宅用太陽光発電へ

党よりも高い目標値を掲げ、それを「地球温暖化対策の補助金によって、太陽電池パネルの国内向け出荷は基本法案」 の中で定めるはずだった。ただし、大規2009年度に反転し、前年度比の2.6倍となった。

4

模水力の扱いや、自然エネルギーの定義範囲など、あこのことは、このような限定的な政策でさえ、自然

2 スペインで 2006 年に導入・施行された太陽熱導入義務づけを盛り込んだ建築基準法 (Código Técnico de la Edificación：CTE)(2006 年 3 月 28 日公布、2006 年 10 月29 日施行 )3 ドイツで 2009 年から施行された自然エネルギー温熱利用の普及制度 http://www.bmu.de/english/renewable_energy/downloads/doc/42351.php
4 2010 年に衆議院で可決された後に参議院で廃案となり、再度 2011 年の通常国会で審議される。
5 エネルギー基本計画 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/index.htm

5

エネルギーの導入（この場合は太陽光発電）にどれだ

さらに、東京の膨大な需要を利用して、地域の豊富なけ効果があるかを示している。民主党政権はマニフェ

自然エネルギーを掘り起こす地域間連携にも取り組ん

ストで現在の限定的な固定価格買取制度を「全量・全でおり、手始めに東北地方や北海道との協定を締結し種類」に拡大することを約束した。ところが2009年11ている7。

月から経産省に設置されたプロジェクトチームが、2010
年7月に発表した「大枠」や2011年1月に発表された中間報告書の内容は、欧州を中心に成功した固定価格買1.3 自然エネルギー政策ネットワーク

取制度に比べると不十分な制度設計となっており、普及効果が懸念される。

自然エネルギーの普及・拡大のために協力する国際

それでも太陽光発電については、多少なりとも制度的なネットワークは、1990年代からさまざまに広がってが進展した一方、その他の自然エネルギー政策はいまいる。太陽光発電や風力発電など、それぞれの自然エだ置き去りになっている。たとえば、風力発電では系ネルギー事業者協会も次々に設立されたほか、グリー統連系での制約や「鳥と風車の共存」といった社会的ンピースやWWF世界自然保護基金など国際環境NGO合意面の課題などがある。自然エネルギー熱利用や輸も自然エネルギーへの関心を高めてきた。

送燃料は政策的な支援策はおろか、枠組みすら無い

そうした中、近年は「政策」に注目した自然エネルギー状態である。世界的に検討が進み始めているスマートネットワークが見られるようになった。本節では、ボングリッドについても、期待が先行し、電力会社や電気自然エネルギー国際会議2004を契機に設立された「21メーカーを中心とする国の実証試験は進んでいるもの

世紀のための自然エネルギー政策ネットワークREN21」の、現実的な成果に乏しく、制度面や市場面での改革のほか、「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のはほとんど進展が見られない。

設立」と「地域ネットワーク」を取り上げる。

日本のバイオマス政策は、2002年に定められた「バイオマス・ニッポン総合戦略」を軸に、これまで農水省を中心に進められてきたが、かならずしも十分な成果をあげたとは言い難い。2009年12日に「バイオマス1.3.1 REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）活用推進基本法」が施行され、政府としてバイオマス2002年に南アフリカで開催されたヨハネスブルグ・サの活用の推進に関する施策を実施するために必要な法

ミット（WSSD）では、地球環境の状況を現実的・実制上、財政上、税制上または金融上の措置を講じるこ

効的に高めるために、それぞれの環境分野において「目とになった6。2010年12月には「バイオマス活用推進基標値」と「目標年」を定めることに主眼が置かれた。

本計画」が閣議決定され、農村活性化、産業創出、中でも地球温暖化防止や途上国の持続可能な開発に地球温暖化防止に関して2020年までに国が達成すべき不可欠な自然エネルギーの目標値と目標年が焦点と目標が定められたものの、正否は未知数といえる。

なったが、日米や産油国などの反対のために合意できバイオ燃料は、2009年に公布された「エネルギー供ないまま閉幕した。

給構造高度化法」において、バイオ燃料の利用目標量

その閉幕の場で、ドイツ政府が自然エネルギーだけが定められ、2017年までに50万kLを利用するとされたをテーマとする国際的な政策会議を主催することを宣言

が、普及面の取り組みは遅れている。バイオガスにつし、2年後（2004年）にボン自然エネルギー国際会議

いても一般ガス事業者による余剰バイオガスの調達に2004が開催された。同会議で自然エネルギー拡大のた関する目標を定め、2015年に余剰バイオガスの80%をめの「ボン宣言」と自発的に宣言する「行動計画」が利用することとしている。

採択され、その気運を継続するために、各国政府・国世界から遅れている国に対して、東京都を筆頭に一際機関・自然エネルギー事業者・環境NGOなどを理事部の自治体では先進的な取り組みが始まっている。東とするマルチステークホルダーのREN21（21世紀のため京都は、2006年に「東京都再生可能エネルギー戦略」の自然エネルギー政策ネットワーク）が発足した。日本を定め、2020年までに都のエネルギー消費に占める自では環境エネルギー政策研究所（ISEP）が発足時か然エネルギーの割合を20%程度まで高めるとしている。

ら理事を務めている。

2007年に検討を開始した「太陽エネルギー利用拡大」

その後REN21は、世界各地で自然エネルギーに取りは、国の政策転換をリードしたほか、2010年度末まで組むさまざまなステークホルダーのネットワークを活用に太陽光や太陽熱などの太陽エネルギー利用機器をし、各セクターの経験・知識・情報を総合的に共有す100万kW・4万世帯に導入することを目標としている。

るプラットフォームを創り出しているほか、2005年から

6 バイオマス活用推進基本法 http://www.maff.go.jp/j/biomass/b_kihonho/index.html
7 東京都「再生可能エネルギーの利用推進」http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/renewable_energy/index.html

6

は「自然エネルギー世界白書」（“Renewables Global

なお、IRENAは、2009年6月16日に、国際レベルのStatus Report”）を毎年発行している。

5つの自然エネルギー事業者協会によって構成される

表 1-1「国際自然エネルギー同盟（International Renewable

REN21 年表年

主なイベント2002 年

ヨハネスブルク・サミット WSSD

2004 年

ボン自然エネルギー国際会議 2004
（Renewables2004）
秋：REN21 の発足準備会合

2006 年REN21 発足
北京自然エネルギー国際会議 BIREC2005「自然エネルギー世界白書 2005」GSR2005

2007 年「自然エネルギー世界白書 2006」GSR2006

2008 年

ワシントン自然エネルギー国際会議 WIREC2008「自然エネルギー世界白書 2007」GSR2007

2009 年

国際再生可能エネルギー機関 (IRENA) 発足「地方自治体の自然エネルギーに関する世界白書」「自然エネルギー世界白書 2009」GSR2009

2010 年

デリー自然エネルギー国際会議 DIREC2010「自然エネルギー世界白書 2010」GSR2010

Energy Alliance, REN Alliance）8」との連携を発表しており、また、2009年12月にデンマーク・コペンハー
ゲンで行われたCOP15ではREN21、国際エネルギー機 関（IEA）、IEAの自然 エネルギー技 術 開 発 部 門（IEA-RETD）、 欧 州 再 生可 能 エ ネル ギ ー 評 議 会（EREC）、グリーンピースとの共同でサイドイベントを開くなど、既存の自然エネルギー関連団体との連携を深めつつある。

1.3.3 地域間の国際ネットワーク
地域レベルで具体的な自然エネルギー政策やプロジェクトの実現を推進する地域間の国際ネットワークも活発になりつつある。地域間の国際ネットワークにはさ

1.3.2 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の設立

まざまなタイプがあり、それぞれに異なる目的や活動「 国 際 再 生可 能 エ ネル ギ ー 機 関（International紹介する。

形態をとっているため、その全体像を把握することは難しいが、ここでは代表的な二つのネットワークについてRenewable Energy Agency、IRENA）」は、すべての自然エネルギーの導入と持続可能な利用を幅広く推（1） イクレ イ・地 域 自 然 エ ネ ル ギ ー 構 想（ICLEI

進することを主な目的として、2009年1月26日にドイツ・

Local Renewables Initiative）

ボンで設立会議を開催した。2010年11月末時点で149

イクレイ・地域自然エネルギー構想は、2004年のボカ国が加盟文書である「IRENA憲章」に署名し、そン自然エネルギー国際会議2004におけるドイツ政府との内日本を含む43カ国がこれを批准し、2011年4月にイクレイの協定をきっかけに始まった地域自然エネル国際機関として正式に発足する。

ギー促進イニシアティブであり、主に途上国の地方自IRENAは、具体的には、自然エネルギー技術・経済・治体による地域自然エネルギー政策やプロジェクトの資源ポテンシャル等の情報へのアクセスを促進し、自形成を支援している。2010年には、REN21と共同で、然エネルギー政策枠組み・人材育成プロジェクト・金地域自然エネルギーに関するポータルサイト“Local

融メカニズム等に関する成功事例や経験を共有するこRenewables Web Portal”を開設している9。とを主な活動内容としている。

「自然エネルギー導入を促進する上で地方自治体がこれらの活動は、これまでREN21等の個別の政策果たす責任と役割が非常に重要である」という認識のネットワークや自然エネルギー事業者協会等によって実

もと、イクレイ・地域自然エネルギー構想は、世界各地質的に行われてきたが、今後はIRENAとの役割分担の自然エネルギー先進地域の経験・知識・情報を集約や協調・競合が起きるものと考えられる。IRENAは、し、参加都市のネットワークを共有している。そして、多数の加盟国の参加により独立した国際機関としての地域自然エネルギーの推進にとくに積極的な地域をモ法的根拠をもって上記の活動を進めることができるた

デル・コミュニティに選定し、具体的な政策やプロジェめ、世界レベルでのさらなる自然エネルギーの推進がクトを地域レベルで実現している。これまでにインドの期待されている一方で、国際政治的なさまざまな思惑

ナ ー グ プ ル（Nagpur）、 ブ ヴ ァ ネ ー シ ュ ヴ ァ ル

や国際機関特有の官僚主義、他機関との競合などを危（Bhubaneswar）、コーヤンブットゥール（Coimbatore）、惧する声もある。

ブラジルのベチン（Betim）、ポルト・アレグレ（Porto

2009年6月30日から当初4年間の任期で暫定事務局Alegre）がモデル・コミュニティとして取り組みを進め、長を務めてきたエレン・ペロシ氏が2010年10月に任期一定の成果を出し始めている。また、イクレイ・地域自半ばで辞任し、国連での事務局経験が豊富なアドナン・然エネルギー構想は、2007年からドイツ・フライブルクアミン氏に交代している。

市との共催で「地域エネルギー・フライブルク国際会議

8 REN Alliance は、「世界風力エネルギー協会（World Wind Energy Association、WWEA）」「世界バイオエネルギー協会（World Bioenergy Association、WBA）」「国際太陽エネルギー学会（International Solar Energy Society、ISES）」「国際水力発電協会（International Hydropower Association、IHA）」「国際地熱協会（InternationalGeothermal Association、IGA）」の 5 団体によって構成されている。

9 ICLEI Local Renewables Web Portal: http://local-renewables.org/

7

（Local Renewables Freiburg）」を開催しており、世界各地で自然エネルギー促進に取り組む地域同士の情報交換やネットワーキングの機会を創り出している。

1.4 世界の自然エネルギー・トレンド
自然エネルギーは、従来型のエネルギー源（石炭、（2）欧州市長誓約（EU Covenant of Mayors）

ガス、石油、原子力など）と比較してますます重要になっ欧州市長誓約は、欧州における都市の持続可能なエてきている。あらゆる電源による世界の容量のうち、ネルギー推進イニシアティブである。欧州の地方自治

自然エネルギー由来の電力容量は1/4を占め、2009年体の首長による誓約を募り、誓約都市の「持続可能なには世界の電気の18%を供給した。熱と輸送燃料を含エネルギー行動計画（Sustainable Energy Action

むエネルギー供給に占める自然エネルギーの割合も、Plan）」の策定と実施を支援している。

多くの国で急速に伸びている。世界で太陽熱温水器を2008年12月に欧州委員会によって承認された「欧州設置している世帯数は引き続き増え、今では7000万世

気候・エネルギーパッケージ」では、欧州全体で2020帯にのぼると見込まれる。また、自然エネルギー由来年までにCO2排出を1990年比で20%削減し、エネルの発電容量における投資額は、2008年、2009年と2年ギー消費に占める自然エネルギーの割合を20%に引き連続で、新規発電に対する世界投資額の半分を超えた。

上げ、一次エネルギー消費を予測レベルから20%削減

発展途上国でも自然エネルギーが推進され、急成長するという「20-20-20目標」が掲げられている。
「このを遂げている。全体では、世界の自然エネルギー容量目標を達成する上で都市および地方自治体が果たす先の半分以上を途上国が占める。中国が今や市場成長を導的役割は大きい」との認識のもと、欧州委員会はボ

示 すいくつか の 指 針でトップに立っている（ 表1-2、トムアップの取り組みを促進するイニシアティブとしてP10）。インドは風力発電容量の総量では世界5位で、欧州市長誓約を立ち上げた。

バイオガスや太陽光発電といった農村地帯に適した自「持続可能なエネルギー行動計画」では、地方自治然エネルギー分野でも飛躍的な伸びを示している。ブ

体全域での建築・インフラ・土地利用・都市計画・交ラジルは砂糖を原料とした世界のエタノール生産量のう通などにおける大幅なCO2削減が公共・民間ともに期ち、実質全量を生産し、さらにはバイオマスや風力発待されており、その中でも自然エネルギー利用および省電所も新設しつつある。

エネルギーの推進が大きな柱となっている。誓約都市

自然エネルギーの地政学も変化しつつあり、地理的の数は、立ち上げ当初の2009年2月時点で400であったにも多様性を伴う新しい時代であることが示されていが、2010年11月末時点では2155にまで増え、個別の行る。たとえば、風力発電を建設した国は1990年代には動計画の策定だけでなく、誓約都市同士のネットワーわずかであったが、今や82カ国にまで増えた。製造にキング活動も活発化している。

おける牽引役も欧州（デンマーク、ドイツ、スペイン）から、中国、インドといったアジアへとシフトし、こう自然エネルギー政策ネットワーク関連URL・REN21 http://www.ren21.net/
・IRENA http://www.irena.org/
・REN Alliance http://www.ren-alliance.org/
・ICLEI Local Renewables
http://local-renewables.iclei.org/
・EU Covenant of Mayors http://www.eumayors.eu/
・International Solar Cities Initiative
http://www.isci-cities.org/
・Local Renewables Web Portal
http://www.local.ren21.net/
・Local Renewables Freiburg 2007
http://www.local-renewables2007.org/
・Local Renewables Freiburg 2009http://freiburg2009.iclei-europe.org/
・Local Renewables Freiburg 2010
http://www.local-renewables-conference.org/
・ローカル・自然エネルギー・気候政策 東京会議 2009http://www.climate-lg.jp/TOLREC/

8

した国々は自然エネルギーをますます推進させている。
2009年、中国は世界の太陽光発電によるエネルギー供給量の40%を発電、世界の風力タービンの30%（2007年には10%）、および世界の太陽熱温 水器の77%を生産した。アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、エクア
ドル、ペルーといったラテンアメリカでは、新規参入のバイオ燃料製造業者が増え、さらにバイオ燃料以外の自然エネルギー技術も多く普及しつつある。また中東、北アフリカ、サハラ以南のアフリカ20カ国以上でも、自然エネルギー市場は盛況である。オーストラリア、カナダ、日本など、欧州や米国以外の先進国でも自然エネルギーは進歩し、技術が多様化している。地理的な広がりによって、自然エネルギーはある特定の国の政策や市場の混乱に簡単には左右されないとの信頼性が高まっている。
2009年は自然エネルギーの歴史の中でも、世界規模の金融危機、原油価格の低迷、気候政策の停滞といった逆風にも関わらず、画期的な成長を遂げた。実際にはほぼすべての自然エネルギー分野で生産が伸びた。

は世界経済が冷え込む中で、自然エネルギー容量は前その一方で、資本の拡大計画は規模が縮小されるか、年までとほぼ同じ割合で増加した。世界の系統連系型延期された。すべての企業が、株式市場へのアクセス

太 陽 光発電は前年比53%増、風 力発電は同32%増、の欠落、困難な資金調達、産業界の統合による悪影太陽熱温水器と暖房が同21%増、地熱が同4%増、水響を受けた。

力が同3%増であった。米国とブラジルでは、一時解雇やエタノールプラントの閉鎖があったにも関わらず、・太 陽 光 発 電により11GWが 発 電されたが、 これは年間生産量はエタノールが前年比10%増、バイオディー2008年比では50%増である。米国のFirst Solarは1年ゼルが同9%増であった。

で1GWを生産し、これは企業としては史上初の規模であった。結晶モジュール価格は約50%から60％下落し世界の自然エネルギー・トレンドに関する2009年のたと見積もられ、2008年には1ワットあたり3.5ドルの高ハイライトを以下に示す。

値から1ワットあたり2ドルほどになった。

・米国と欧州では、自然エネルギーの導入容量が従来・中国での急速な拡大の影響を大きく受け、2009年の型発電（石炭、天然ガス、原子力）による導入容量を2自然エネルギーへの大規模な投資（小規模を除く）の年連続で上回った。2009年に欧州で新規に導入されたうち、風力発電が60%以上を占めた。

発電容量の60%、年間発電量の約20%を自然エネルギーが占めた。

・大規模太陽光発電への投資総額は2008年と比較して減少したが、その一因として太陽光発電の価格が大・自然エネルギー導入容量が最も伸びたのは中国で、幅に下落したことが挙げられる。しかしながら、この37GW増加し、累積で226GWに達した。また、世界全投資額の減少は、小型（屋上式）の太陽光発電に記体の自然エネルギー導入容量は80GWで、その内訳は録的な投資が行われたことによって相殺される。

水力が31GW、水力以外が48GWとなっている。
・バイオマスの新しいプラントに対する投資が2008年比
・風力発電の導入容量は38GWで、過去最高を達成しで減少した。これは米国ではトウモロコシを原料としたた。なかでも中国は、2004年には世界市場のわずかエタノールの生産設備が十分に利用されなかったこと2%を占めたに過ぎなかったが、2009年の新規導入量や、数社の企業が倒産したことによる。ブラジルのサは13.8GWで世界市場の1/3以上を占めトップとなった。

トウキビによるエタノール産業も同様に経済問題に直面

米国は10GWの増加で2位となった。風力発電量の割し、拡張計画が進行しているにもかかわらず伸び悩ん

合が数カ国で記録的に伸び、たとえばドイツは6.5%、でいる。また、欧州においても生産能力を十分に活用スペインが14%となった。

できておらず、バイオディーゼル産業は停滞した。

・太陽光発電の導入容量も7GWと過去最大であった。

・2008年末頃から数多くの主要経済国が“グリーン経ドイツの導入量は3.8GWで、世界市場の半分以上を占済刺激策”をとっており、総額は2000億ドル近くに達めてトップとなった。ほかにも、イタリア、日本、米国、した。しかし、刺激策のほとんどが出遅れ、さらには、チェコ共和国、ベルギーも大きな市場を持つ。スペイ

2009年に費やされたグリーン刺激策による実際の執行

ンは2008年に主導権を握っていたが、政策の目標値を金額は予算の10%以下に留まっている。

超えた2009年には、導入量は低水準に留まった。
・バイオマスも各国で記録的な普及が進み、とくにス

1.5 日本の自然エネルギー・トレンド

ウェーデンでは、エネルギー供給の割合においてバイオマスが初めて石油を抜いた。

日本の2009年度末の自然エネルギー発電の累積設
備容量の推計は12GW（1200万kW）近くに達している

・バイオ燃料の生産量は、世界のガソリン供給量の5%（表1-3、P10）。この中で小水力発電（1万kW以下）とに相当する。

バイオマス発電（廃棄物発電を含む）とを合わせると、全設備容量の半分以上を占める。一方、太陽光発電は・世界金融危機の影響が続いたにも関わらず、2009年2009年度 末までに設備 容量2821MW（ 約282万kW）9表 1-2 2009 年の自然エネルギー導入量および既存容量 上位 5 カ国
（出典：REN21、Renewables 2010 Global Status Report）
上位 5 カ国

1位

2位

3位

4位

5位

ドイツ

中国

米国

イタリア

スペイン

2009 年の年間合計
新規設備への投資風力発電の新設

中国

米国

スペイン

ドイツ

インド

太陽光発電（系統連系型）の新設

ドイツ

イタリア

日本

米国

チェコ共和国太陽熱温水 / 暖房設備の新設

中国

ドイツ

トルコ

ブラジル

インド

エタノール生産

米国

ブラジル

中国

カナダ

フランス

バイオディーゼル生産

フランス ／ ドイツ

米国

ブラジル

アルゼンチン102009 年末時点での既存容量
自然エネルギー発電設備容量（小水力のみを含む）

中国

米国

ドイツ

スペイン

インド

自然エネルギー発電設備容量（すべての水力を含む）

中国

米国

カナダ

ブラジル

日本

風力発電

米国

中国

ドイツ

スペイン

インド

バイオマス発電

米国

ブラジル

ドイツ

中国

スウェーデン

地熱発電

米国

フィリピン

インドネシアメキシコ

イタリア

太陽光発電（系統連系型）

ドイツ

スペイン

日本

米国

イタリア

太陽熱温水 / 暖房

中国

トルコ

ドイツ

日本

ギリシャ

10へと増加した。2000年から2004年頃まで年率30%を発電の普及により設備容量が増えている。

超える増加率を示していたが、2005年の補助金の打ち増加率の小さい地熱発電と小水力発電だが、設備切りなど普及政策の停滞により、それ以降は逆に市場利用率は平均で60%を超えており、表1-3に示すようにが縮小していた。その後、余剰電力買取制度の導入と年間発電量は自然エネルギーによる全発電量の半分以補助金が復活した2009年度に前年比約2.6倍と反転し上を占める。増加率の大きい太陽光発電と風力発電は、た。

2009年度に自然エネルギーの中で約15%の発電量を占風力発電は2009年度末で設備容量2186MW（約219めるようになったが、全発電量に占める割合は、それ万kW） となっている。 風 力発 電は2006年頃まではぞれ0.3%である。地熱発電の発電量は近年、減少傾30%以上の増加率であったが、2007年からは貧弱な政向にあるが、2008年度の実績データでは自然エネル策支援とさまざまな制約のため鈍化している。

ギーによる発電量の8%程度を占め、太陽光発電の発地熱発電は、2000年以降、新規設備導入がない状況が続いており、2009年度末の設備容量は535MW（約電量に匹敵する。
一方、日本国内の全発電量（2008年度は約1兆1146億kWh、自家発電を含む）に対しては、自然エネルギー54万kW）に留まっている。
小水力発電（出力1万kW以下）は、1990年度以降、新規導入が少なく、20年間で174MW（約17万kW）のによる発電の割合は約3.4%に留まっており、2000年以降1%程度増加したにすぎない（図1-1）。

増加に留まっている。
バイオマス発電は、一般廃棄物を中心とした廃棄物

別

設備容量
発電量
［MW］ ［GWh］

発電量
比率

太陽光

2,821

2,966

6.3%

0.26%

風力

2,186

3,830

8.9%

0.33%

11535

2,7657.5%

0.24%

小水力

3,234

17,280

46.6%

1.51%

バイオマス

3,159

11,624

30.7%

1.01%

合計

11,936

38,464

100%

3.36%

地熱

10 太陽熱温水／暖房設備は 2008 年のデータに基づく。
11 地熱は 2008 年度の実績データ

10全体比率4%30,0003%

20,0002%

10,000

1%
バイオマス
小水力

00
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

種

[GWh]

表 1-3 2009 年度の日本国内の自然エネルギーによる発電設備容量と発電量の推計値

40,000

年度

地熱
風力太陽光
自然エネルギー比率

図 1-1 日本国内の自然エネルギーによる発電量の推計