兵庫県の犯罪被害者数の状況Ⓐ

兵庫県 令和２年
国勢調査速報値

人口：5,469,184
世帯：2,398,865Ⓑ

犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進することによって、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的として、平成16年12月、犯罪被害者等基本法が制定された。政府における犯罪被害者等基本計画の策定がスタートし、現在、令和７年度末を目途とする「第４次犯罪被害者等基本計画」に基づく諸対策が推進されているところである。
令和４年４月１日現在、都道府県では39団体が特化条例を制定済み。
わが県においても、地域安全まちづくり条例に基づく現状の犯罪被害者等支援の取組を充実させていくためにも、令和の時代にふさわしい特化条例の制定が待たれるところである。
既に制定されている都道府県の条例における規定内容をあげると、①
支援計画等 ②相談及び情報の提供等 ③経済的負担の軽減 ④日常生活の支援 ⑤心身に受けた影響からの回復 ⑥居住の安定 ⑦安全の確保 ⑧雇用の安定 ⑨損害賠償請求にかかる支援 ⑩県民理解の促進・啓発等 ⑪学校における教育 ⑫人材の育成等 ⑬民間支援団体に対する支援 ⑭総合的な支援体制 ⑮財政上の措置 ⑯その他各都道府県毎の特徴的な規定、以上となる。
近年単独条例を制定している県においては、被害者や被害者支援団体からの要請に耳を傾けながら、その県独自の条文をそれに加えて制定する傾向にある。
そもそも被害の程度や被害者のニーズによって、必要な支援の内容は異なるが、予期しなかった犯罪に巻き込まれ、これまで経験をしたことがないような状況に陥るという現実に犯罪被害者は直面するわけである。そして、精神的にダメージを受けている状態で、これから自分の身に何が起きるのか予測できない中で、再び平穏な日常生活を取り戻すことには大変な苦労を伴うことが推測される。
また、ネットによる誹謗中傷をはじめ、近隣からの好奇な目やうわさ話に苦しめられ、転居を余儀なくされるなど、いたるところで２次被害の危険にさらされているという現状を少しでも変えていくためにも、犯罪被害者等の支援に特化した条例においては、犯罪被害者等基本法に新たに示された、「犯罪被害者等の尊厳、権利」という視点に立った基本理念を明確に宣言することが求められている。
その上で、犯罪発生直後は極めて大変な日々を過ごすがゆえに、犯罪被害者等に特化したワンストップの支援窓口の開設が必要である。
経済的支援についても、第一義的には各市町の役割であるとしても、広域行政を行う県の責任を明確にして、かつ県下各市町と、それぞれの犯罪被害者等支援施策の実施状況に応じて、柔軟に連携できる体制を整えるべきと考えられる。県内の何処に居住していても必ず支援を受けられる体制づくりが求められている。
県の犯罪被害者等支援条例検討委員会の第１回が７月１日に、事務局として齋藤知事も出席の上開催され、第２回がつい先日９月20日に開催されたところでもある。
以上を踏まえて、当局のご所見を伺う。

Ⓐ＝ 0.01106482 ≒ 1.10％Ⓑ

兵庫県の刑法犯被害者数を兵庫県の世帯数で割り算してみると、その対比で割合を出してみると、1.10％⇒結構多い気がします。全然嬉しくないけれども他人事ではない感じを受けるのではないでしょうか。サクッとみますと、この内の２％が重要犯罪被害者数となるわけです。

●神戸新聞NEXT
兵庫県犯罪被害者支援条例を制定へ

斎藤元彦知事（右）と面会し、必要な支援について伝える土師守さん（中央）ら＝５月、兵庫県庁

答弁：齋藤 知事
昨今、不特定多数の方が巻き込まれる事件が相次いだり、県内の全市町で条例が制定されたことを受け、犯罪被害者等を支援する条例を制定することとしております。
現在、犯罪被害当事者や支援団体、法律や心のケアの専門家などによる検討委員会で議論を重ねております。委員からは、被害者等の尊厳や権利の尊重、二次被害防止、重大・広域事案等への対応、学校教育における被害者家族の児童等への配慮などを盛り込むべきとの意見があがっており、これらについて、今後、条例に明記する方向で検討しているところでございます。
また、各市町ではそれぞれの条例に基づくメニューによって様々な支援がされているところですが、犯罪の発生状況は地域差が大きく、対応の専門性も高いため、支援の難しさを感じている自治体もあります。被害者の方々等が必要な支援を迅速かつ継続的に受けられるよう、寄り添い型の支援の実施に加え、市町や支援団体、学校等のサポートを行う総合的な支援の窓口を、県としても設置する方向で検討を進めてまいりた
いと考えております。
条例制定により、県民の被害者等への理解が深まり、県や警察、市町、支援団体等関係機関の緊密な連携により、犯罪被害者等の支援の充実が図られるようこれからも取り組んでいきたいと考えております。

よっしープレスは、垂水の兵庫県議会議員

よっしー こと、吉岡 たけし の報告紙です。

くらし満足度No.1の垂水を目指して、神戸市垂水区と兵庫県政をつなぐことを目的に、兵庫県の政治を分かりやすく伝えます。
兵庫県議会

プロフィール●ワンストップの支援窓口の開設●二次被害の防止●県内の何処に居住していても必ず支援を受けられる体制づくり●犯罪被害者等の尊厳、権利の尊重●学校における教育等を盛り込んだ令和の時代にふさわしい特化条例の制定を目指して

令和５年２月 第361回定例会に当局案提出予定。意見するのはまさにこのタイミングしかないと本会議質問で９月質問を会派に要望し、かなえて頂きました。

• 1962年10月13日生まれ• 灘中学・高校卒• 早稲田大学法学部卒• アンリツ㈱ 官公営業部• 千代田火災海上保険㈱横浜支店・神戸支店• 衆議院議員 秘書• 参議院議員 政策担当秘書• 2015年 兵庫県議会議員選挙初当選

自民党議員団• 産業労働常任委員会委員、建設常任委員会委員• 自民党県議団 政務調査副会長• 警察常任委員会副委員長• 2019年 ２期目当選（17,392票）• 総務常任委員会副委員長• 自民党県議団副幹事長• 自民党 神戸市垂水区第一支部長• 前総務常任委員会委員長「よっしーのはなし」をいたします。

01 負担を押し付けない県政を実現させます。
神戸市と兵庫県。２重行政をなくして、効率的な行政の推進を進めています。益々、事業の選択と集中を本格化させて、引き続き新たな改革マインドで、将来に負担を押し付けない県政を実現させたい！！どこよりも夢叶う躍動する兵庫の実現に向けて頑張ります。垂水区内各地で（街頭、ミニ集会等）県政報告をいたします。

02 ご意見・ご相談等については下記までご連絡ください。
兵庫県議会議員 吉岡たけし事務所〒655-0034 神戸市垂水区仲田１-８-24-101

TEL：078-708-8600 FAX：078-708-8610

発行日：2022年12月28日 兵庫県議会の様子をインターネットでご覧いただけます。
https://www.hyogokengikai.jp/broadcast/index.html
発行元：兵庫県議会議員
吉岡たけし事務所

本会議の代表質疑・委員会でのインターネット放映中 質問などが手軽にご覧になれます。

https://take-yoshioka.com ※ホームページをリニューアルしました。

吉岡

犯罪被害者等の支援に特化した

03 条例の制定について

よっしーPRESS

たけし

令和４年 第３号

よっしープレス

Vol.13 / December 2022

兵庫県議会議員（神戸市垂水区）
元 自民党県議団 副幹事長
前 総務常任委員会委員長

CONTENTS

第359回定例会（令和４年９月・10月）
01

地域活性化策としての空家空地対策について02

酪農をはじめとする畜産経営へのより一層の飼料高騰対策について
犯罪被害者等の支援に特化した

03 条例の制定について

県政

STOP! 特殊詐欺（警察常任委員会）

13（復活予定）

さんに限りません。
今やターゲットはご高齢者欺など年齢問わずPC、スマホのサポート詐狙われています。

兵庫県警「特殊詐欺特別捜査隊」が発足 取締り強化へ（令和４年９月14日）「特殊詐欺特別捜査隊」
兵庫県警は刑事部・組織犯罪対策局に設置●「よう撃捜査や“だまされたふり作戦”を積極的に」発足式において訓示●「犯行グループの壊滅なくして、特殊詐欺被害の撲滅はあり得ない」●

兵庫県内の昨年（2021年）の特殊詐欺の認知（兵庫県警が確認した）件数は859件、被害総額は約12億円。人口密度が高い神戸市内・阪神間といった都市部が被害の約８割を占める。2022年は１～６月の上半期の被害額が約５億２千万円（前年同期比・マイナス５千万円）と高止まりの状態が続いている。

【特別捜査隊設置の背景】

今回の組織改編の背景の１つには、特殊詐欺グループがだまし取った金が暴力団の資金源になっている可能性が高いことがあります。警察庁によりますと、全国の特殊詐欺の認知件数はおととしまで３年連続で減少していましたが、去年は増加に転じ、１万4498件、被害額は282億円で依然として深刻な状況が続いています。
一方、去年１年間に、全国で検挙されたのは2374人で、犯罪組織の上位の者の逮捕にはなかなか至らず、多くの事件は、特殊詐欺の前線で動く「かけ子」や「受け子」など「末端」の検挙にとどまっているのが実情です。警察は、特殊詐欺グループがだまし取った金は、その上の指示役などを経て暴力団のほか、準暴力団、いわゆる「半グレ」と呼ばれる集団の資金源になっている可能性が高いと見ています。
警察幹部は、「最近の特殊詐欺事件では、暴力団との関係が深いとみられる半グレ組織が離合集散を繰り返していたり、別の暴力団の組員同士が組んだりして犯行に及んでいるケースもある。暴力団捜査のプロたちが特殊詐欺事件の捜査にあたることで、複雑な組織の実態解明と主犯格の検挙に向け、体制を強化していきたい」と話しています。
ご用心！！電話での「お金の話し」はマトモじゃありません！狙われる垂水区！特殊詐欺のアポ電話相次ぐ！

桐原弘毅・兵庫県警本部長

特殊詐欺対策会議「コンビニやATMでの声掛け」や「地域での連携」が不可欠＜2022年8月
31日午後・神戸市中央区 兵庫県警本部＞※「ラジオ関西トピックス」「NHK 兵庫 NEWS WEB」
より

地域活性化策としての01 空家空地対策について●ポートアイランド（第２期）に市民農園が誕生！
～事業地を活用した賑わい創出の取り組み～●密集市街地内市有地を活用した貸農園事業開始！（社会実験）

ポートアイランド（第２期）では、まちの活性化の取り組みの一つとして、暫定的に事業地の活用を進め、更なる賑わいの創出や魅力向上に向けて、緑化や飾花による美装化等の取り組みを進めています。
この度、みなと空港線沿いの事業地において、初心者の方でも手ぶらで気軽にご利用いただける市民農園を開設いたしますので、お知らせいたします。併せて、市民農園の利用者募集もご案内いたします。
記者資料提供（令和４年６月13日）

酪農をはじめとする畜産経営への

02 より一層の飼料高騰対策について

世界的な人口増加に伴う穀物需要の増加、バイオエタノール需要の増

統計情報>わがマチ・わがムラ>都道府県選択>兵庫県> 神戸市基本データ

市民農園「神戸ポートアイランドあおぞら農園」（神戸市中央区港島南町６丁目10番１）※「神戸新聞NEXT」より

六甲アイランド農園（神戸市東灘区向洋町中６丁目）

本 年 ３ 月 に は、 神 戸 市 の 補 助 事 業「 令 和 ３ 年 度CO+CREATIONKOBE Project（WISH型）」における選定事業として、六甲アイランド市街地（アイランドセンター駅横）に都市型の新たな設計による市民体
験農園が開園された。
32区画の個別農園スペースが配置され、畑ごとに休憩用の８㎡の人工芝と収納ベンチの個別スペースを併設、機能性と美観を兼ね備えた新たな設計による「都市型」の市民体験農園である。月額利用料金は10,000円（税込）/17㎡の他に、運営費が必要。現在は満席で空き無しとのことである。

答弁：齋藤 知事
ご指摘のとおり、増加する空家そして空地は、地域活力の衰退や市街地の環境の悪化等、社会的課題となっておりまして、これらの有効活用が重要であると考えております。
県では、活用可能な空家については、空き家活用支援事業等で改修への支援を行っているところです。今年度からは空家活用特区条例によりまして、市街化調整区域での用途変更、そして密集市街地での建替を容易にする緩和制度を設けて、更なる活用促進を図っているところです。
一方で、駅から遠い、また道路に接していないなど、活用が見込めない空家については、除却後の空地を地域の資源として活用することが重要であると考えています。例えば、ご指摘のような地域のコミュニティづくりに資する市民農園のほか、災害時に防災活動の場となるポケットパーク等への活用が、特に神戸市等で先進的に行われております。
今後さらに、これらの取組を他市町に拡げていくということが必要であると考えておりまして、県ではこれらの先進事例を県、市町等からなる協議会、「ひょうご住まいづくり協議会」ですが、そこで共有し取組を促すとともに、意欲のある市町に対しては、空家・空地を活用した地域活性化の県市共同のモデル事業も検討しているところです。
引き続き、市町や民間事業者等と連携し、地域活性化に資する空家・空地対策に、特にご指摘のとおり民間活力・資本をしっかりと取り入れながら、積極的に取り組んで行く方向で進めてまいりたいと考えております。

時であっても生産費の４～６割を占め、相当ウエイトが大きいことが、畜産経営において著しく影響が大きい理由である。

（将来の食糧安全保障を見据えて）※写真は収穫体験ゾーン

神戸市都市局内陸・臨海計画課管轄のポートアイランド（第２期）では、本年８月、みなと空港線沿いの事業地において、市民農園「神戸ポートアイランドあおぞら農園」が開設された。事業期間は令和９年３月31日
シェア畑 神戸東垂水（神戸市垂水区王居殿３丁目）（予定）までで、16㎡で区画3,000円/月、32㎡で/区画5,000円/月である。
３農園ともに民間活力導入事業である。アドバイザー役の農園スタッ
本年１月、神戸市行財政局の「密集市街地内市有地を活用した社会実
フが畑におり、農具、種、苗、水場など栽培に必要なものを完備。“手ぶら”
験実施事業事業者募集」の公募型プロポーザルに対して、「農をコンセで来園が可能となっている。また講習会等も行われる。全くの初心者歓プトとした関係人口の増加及び空家空地対策事業」が採択され、兵庫県迎。トイレ完備、駐車場完備もしくは付近に時間貸し駐車枠多数所在。
神戸市垂水区にサポート付き貸し農園「シェア畑 神戸東垂水」が開園
利便性が非常に高い分、かつての市民農園の年額使用料分が月々の使用された。神戸市内９区、明石市、稲美町、播磨町居住者が月額利用料金料金としてかかりますよという新たなスキームとなっている。
8400円/ ３㎡（別途入会金 11,000円）で契約しているとのことである。
駅から離れた空家空地であれば一般的に商業的利用での土地活用は難
しいが、市民農園であれば、地域住民が利用する施設であり、住宅地でも導入が可能である。また、「近所で気軽に自然や農と触れ合える」こ
●六甲アイランド市街地に都市型のとから、コロナ禍で市民ニーズが高まる市民農園を通じて、地域コミュ市民体験農園を３月にオープン
ニティを構築し、地域の活性化をはかることが可能である。
今後は、人口減少に伴い、ますます空家が増加するとともに、それらが取り壊された後の空地も同様に増加していくことが懸念されるが、空地は、適正に管理・活用されなければ、地域の活力や住環境を損なう恐れがある。
そこで、神戸市の事例のように、空地を活用して貸農園を行うことは、空家空地対策として、市街地における地域の活性化策として、１つの好事例であるが、県としても、持続可能な空家空地対策、市街地環境の整備を促進すべきではないか。そして、そこで得られた好事例を、各市町に拡大し支援していくべきであると考えるが、当局のご所見を伺う。

農業における肥料代が１割程度であるのに対して、飼料代は元来通常※一部項目省略

農林水産業のわがマチ・わがムラ統計情報です。上記から、神戸市の農業生産額は、１位 野菜 48億円、２位 米 26.3億円、３位 肉用牛 16.3億円、４位 乳用牛 11.8億円となります。
兵庫県には29市12町の市町がありますが、内21市８町で農林水産額の上位５位内に肉用牛もしくは乳用牛がランクインしています。

29/41＝ なんと70.73％●兵庫県農業にとって、畜産業の持つ重みが実感できる数字だと考えます。

加、異常気象に伴う収穫高の不安定化、生活水準の向上に伴う食肉需要の増加、中国におけるアフリカ豚熱発生に伴う頭数減少からの急回復が配合飼料価格高騰のそもそもの原因である。
特に令和３年以降、原油価格の高騰、新型コロナからの国際海上輸送費の上昇、ウクライナへの軍事侵攻、ロシアに対する経済制裁の影響、足元での急激な円安の進展もあり、強烈な上昇になっている。配合飼料のみならず、牧草類を原料とする粗飼料価格も高騰している。
もともと、牛の畜産農家の大きな拠り所となっているのは、国の２つの制度である。１つは、「配合飼料価格安定制度」で、直前一年間の輸入原料価格に対する直近四半期の輸入原料価格の差が補填金額に相当する。基金から補填するというものであり、基金には「通常」と「異常」の２種類がある。国と飼料メーカーが積み立てる「異常補填基金」は、昨年度の４－６月期に８年ぶりに発動されて以降、現在も続いており、まさに異常事態が１年以上も続いている状況である。一番の懸念は、万一高止まりしてしまった場合で、そもそも補填がなされなくなってしまう。
２つめは、肉用牛の「肉用子牛生産者補給金制度」と「牛マルキン(肉用牛肥育経営安定交付金制度)」で、基準となる飼料費を組み入れた生産費が販売価格を上回った場合に、その差額の一部を補填する仕組みがある。しかしながら、酪農家においてはこうした仕組みはない。
県の令和４年６月補正においては、（１）令 和３年度価格の前年度からの上昇分について国の「配合飼料価格安定制度」で補填しきれない部分の一部を一時支援金として補填 ［総額約７. ８億円］
（２）飼料自給力の向上を図るため飼料生産に必要な機器の導入経費を支援（1/2以内）［総額15,000千円］
以上、２つの対策がとられたところであり、この９月補正においても、（１）県 内酪農家の輸入価格高騰に伴う粗飼料費用の負担増に対し、11 月の乳価改定までの対応のため、一時支援金を支給 ［総額198,000千円］（２）配 合飼料価格高騰に対する、県内畜産農家等への一時支援金の積
み増し ［総額318,000千円］（３）飼料生産に必要な機器の導入支援の積み増し ［総額30,000千円］
以上、３つの対策が提案されているところである。
今後も価格高騰が続く場合はもとより、先述したとおり、万一高止まりしてしまった場合には、特に酪農業において、生乳への価格転嫁が直ちに困難であるがゆえに、実際今般10円上げるにあたっても大変な労苦があったと伺っているところ、酪農業にとっての実質の唯一の救済策である国の「配合飼料価格安定制度」そのものが機能不全に陥る事態を招くことになることを受けて、今後も県としての対策を検討すべきと考える。
一方、機器等は導入後にメンテナンスコストが当然かかる。しかも耐用年数もあり、次の更新時期に今回のような支援が受けられるアテがない。また高齢の生産者が多く、今さら借入金を増やしたくない経営体が多い。北海道や長野県のようにトウモロコシや大豆の生産に適したところもあれば、わが県のようにそうでないところもある。配合飼料の自給化はわが県においては非常に難しい。粗飼料の自給化に向けては、際立って多くの頭数を飼育している、機器の導入支援の恩恵を受けられるような一部の経営体を除いては、そのエリアにおいて協力関係にある農家に対して、今まで以上に牧草の生産に業として積極的に乗り出していけるような体制づくりを早急にとる必要があると考える。
以上を踏まえて、当局のご所見を伺う。

齋藤知事への再質問により、将来の食糧安全保障も見据えて県内の畜産経営（乳用牛、肉用牛）を持続可能なものにする意思を齋藤知事の答弁から確認できました。