「テロ等準備罪法案に反対する意見書」の提出を求める請願が採択 ７人の議員が討論意見書が可決「テロ等準備罪法案に反採択対する意見書」の提出を求める請願 1412〈反対討論〉〈賛成討論〉
政府はテロを防ぐためとしているが定義も曖昧で、担当大臣自身がよくわからない法案を国民に理解を求めることに無理がある。
また、担保されるべきプライバシー権の保護も見当たらず、国民の生活への影響は大きい。
テロ対策を名目に一般人の生活まで監視し、自由と民主主義を危うくする法案であり、看過できない。  （石井計次）〈反対討論〉

組織的犯罪集団が重大犯罪を実行する前の段階で、検挙・処罰を可能にして、国民の安全をテロ等の組織犯罪から守るための法改正で、テロが多発している世界の現状を考えると、早急に整備すべき。捜査機関の乱用が懸念されるが、政治やメディアの監視はもちろん、国民がしっかり監視する必要がある。廃案ありきで、議論が進まないことは残念だ。  （大賀）〈賛成討論〉

テロ等を未然に防ぐにはある程度の監視や盗聴が 必 要 だ。 一 方 で、「監視社会」にならないよう捜査機関活動のいき過ぎをチェックする仕組みが必要になる
現段階ではその制度づくりに関する議論もなく、国民の不安を払拭できない。捜査機関を信頼できなければ、法案の正当性は根本から揺らぐ。
法案の成立は時期尚早
（日坂）
だ。 

政府は、「テロ等準備罪法案（組織的犯罪処罰法改正案）」の今通常国会での成立を目指している。
政府は、現在187の国と地域が締結している国
際組織犯罪防止条約を日本が締結するために共謀罪の創設が不可欠としている。しかし国連は本条約の締結要件に加盟国の刑法原則を変えることは求めておらず、批准は現行法での対応で可能である。そもそも、この国際組織犯罪防止条約は国境を越えた経済犯罪に対抗するための国際条約で、テロ対策を目的とするものではない。
絞り込んだとされる277の対象となる罪には、テロとの関わりを想定しにくいものがたくさんある。また、適用対象を「組織的犯罪集団」と限定し、一般市民はこれに入らないとしているが、野党から「組織的犯罪集団」の定義を幾度となく問われても、いまだに明確な答弁はない。『もともと正当な活動をしている市民団体でも、性質が一変した、と捜査機関が判断すれば「組織的犯罪集団」に当たる』とする主旨の答弁があり、あらゆる団体が対象となりえ、市民活動が委縮してしまうことを危惧する。
本法案は、思想ではなく行為を罰する、という近代刑法の原則を根底からくずすものであり、いかに対象犯罪を絞り込んだとしても、成立要件である「準備行為」が曖昧なため、捜査機関による恣意的な運用が懸念される。
本法案が成立すれば市民生活、社会に及ぼす影響は計り知れない。町民相互の信頼が失われ、厳しい監視社会の到来が危惧される。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成29年６月14日

テロなどの「組織的犯罪」を未然に防ぐためであり、国内法整備は、ＴＯＣ条約に不可欠である。
条 約 が 締 結 さ れ れ ば、当局同士の直接のやり取りによる捜査共助の迅速な取引が可能となる。
組 織 犯 罪 か ら 国 民 と、日本に来る外国の方々を守るために法整備を行うことは、法治国家として当然の責務である。日本が法の抜け穴になってはならない。  （中山）

（一部省略）



４３８名の請願が提出され、６月 日の総務産業 委 員 会 で 審 査 を 行 い、採択すべきものとして本会議に上程されました。
質疑・討論を行い、採決の結果、採択され、意見書の提出が可決されました。
６月 日付で政府・関係機関へ鳩山町議会として意見書を提出しました。

テロ等準備罪法案に反対する意見書

はとやま議会だよりNo.137 ４

請
請願文書

願委員会付託総務産業委員会

質疑
討論会

紹介議員

福祉文教委員会

不採択

議委員長報告採 択
不採択と・すべきすべき請願審査

本

択

議会運営委員会

意見書（案）
上程

否

決「農業者戸別所得補償制不採択度」の復活を求める請願
委員長報告に対する質疑
問 学校給食で町内産の米を届けるためにも、所得補償制度の復活を。
答 委員会として調査を行い、基盤整備等の観点から不採択となった。
問 議員は町民の声を届けようというが、委員会は農家の声を聞き、審査をしたのか。
答 農業を営んでいる議員の意見等を聞き、慎重に審議をした結果だ。

〈反対討論〉

農業者個別所得補償制度については、社会保障の側面が強く、当時の政権のばらまきの印象が強い。政府には、農業の構造、すなわち老齢化と後継者不足の抜本的な改革を 期 待 す る も の で あ り、他の産業の理解を得る観点からも、農業を支えるための適切な支援策とは言えないと考え、反対と（大賀）する。 〈賛成討論〉

米の生産費を考えると、米は買った方が安いと言われている。米づくりができないと農地は荒れる。
学校給食や農協直売所の 米 は 不 足 し、食 育 に も影 響 が 出 る。安 定 的 生 産を 促 し、里 山 を 活 か し た
農 業 の た め に も、こ の 請（根 岸）
願は採択すべきだ。

経営所得安定対策と名を変え半減し、 年から廃止されようとしている。
稲作農家の経営は成り立たない。持続可能な農業のために、子どもたちの給食に安全な米を届けるためにも、米生産者の支援が必要だ。 （ 小川）

総務産業委員会の席上
では、基盤整備された水田 と 未 整 備 の 水 田 で は、この制度は公平・平等性に欠けているとした。
その後、近在の稲作農家の方や、荒れ地を整備している環境団体の方々の意見を熟慮して、個別所得補償制度の復活に賛（森）成する。 30問

答

問

答〈賛成討論〉
組織的犯罪集団の定義についても、また、処罰となる判断基準についても曖昧であり法案が成熟されていない。東京オリンピック、パラリンピッ
クの三年後の開催を含め、国際社会の一員として法整備は必要と思うが、数の原理による強行採決でなく民主主義の原則に則り、きちんとした審議を慎重に重ねるべきだ。
（石井徹）
１．件名、請願要旨、請願理由をなるべく簡単に記載してください。
２． 提出年月日、住所、氏名（法人及び団体は、その事務所の所在地、名称及び代表者名）を記載し、押印してください。
３．請願するには紹介議員が必要です。必ず議員に署名又は記名押印してもらってください。
４．道路・河川など、場所に関するものは、調査のうえ、正式な名称を用いてください。
５．国・県等へ意見書の提出を求めるものなどについては、意見書案を添付してください。

〈反対討論〉
国際組織犯罪防止条約を締結するための国内法が未成立のため、条約の締結ができていない。
３年後の東京オリン
ピック大会等の開催を控え、テロを含む組織犯罪の未然防止に万全の態勢を整え、国民の生命・安全を確保するため、国際組織犯罪防止条約を締結する事が我が国の責務だ。
法案を早期に提出させる必要があり、意見書の提出に反対する。 （ 森）

採決本会議（追加議案）

可

政府・関係機関等

意見書提出

５ はとやま議会だよりNo.137〈賛成討論〉
テ ロ 等 準 備 罪 法 案 は、三度廃案になった共謀罪と全く同じだ。
この法案は、市民団体などの活動を監視、取締まり、憲法改定に反対する世論を封じ込める狙いがある。短期間で町民を中心に４３８名もの署名をいただいた。
国連のジョセフ・ケナ
タッチ特別報告者は「プライバシーや表現の自由を制約する」と指摘して（根岸）いる。 

請願の仕方

請願の流れ