42020

April「鉱工業生産指数」の前月比はANALY S T R E P O R T２か月ぶりに低下

・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2020年１月）
は93.1、前年同月比－6.0％となり４か月連続で低下し、「季節調整済指数」
も103.7、前月比－2.4％となり、２か月ぶりに低下した。季調済指数

ラットパネルディスプレイ製造装置、機械工具）「、汎用・業務用機械」（同－8.8％、同運搬装置、計測機器）など。

86りに上昇したが、これは12月単月の増加（同＋4.7％）の影響とみら4れる。

一部で堅調な動きはあるものの、足もとでは弱さがみられる
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

県内景気の動向

県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、化学や輸送機械などで上昇したものの、生産用機械や汎用・業務用機械などで大幅に低下した
ため、前月比では２か月ぶりに低下した。
需要面では、百貨店・スーパー販売額を全店ベースでみると、ウエイトの高い飲食料品が２か月連続で増加したものの、衣料品をはじめほとんどの品目で減少したため、全体では４か月連続で減少している。
大型専門店などの他の小売業態では、ドラッグスト
アが３か月連続で増加し、コンビニエンスストアも２か月ぶりに増加したものの、家電大型専門店とホームセンターはともに４か月連続で減少しているため、小売業６業態計の売上高は４か月連続で前年を下回っている。
また、乗用車の新車登録台数と軽乗用車の販売台数はともに５か月連続で減少。
さらに、
民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、鉱工業用が３か月連続で増加しているものの、商業用とサービス業用が２か月連続かつ大幅に減少したため、３業用計では２か月連続で大幅に減少した。一方、新設住宅着工戸数は、持家が２か月ぶりに大幅減少したものの、貸家と分譲住宅がともに２か月連続で大幅増加したため、全体では２か月連続で大幅に増加した。
また、公共工事の請負金額は６か月連続で大幅に増加している。雇用情勢をみると、有効求人倍率は２か月連続で低下し、常用雇用指数は２か月ぶりに低下したものの、製造業の所定外労働時間指数は12か月連続かつ大幅に低下している。
今後の動向を注視する必要がある。
当社が２月に実施した「県内企業動向調査」によ
現状

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

京滋の景気動向

3か月後の景気

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比
上昇・好転
下降・悪化

横ばい

京都府・滋賀県の景気は、基調としては緩やかに拡大しているものの、足もと、新型肺炎の影響から弱めの動きがみられている。
需要面をみると、個人消費は、雇用・所得の改善に支えられて、基調としては緩やかに増加している
ものの、足もとでは、新型肺炎の影響等により弱めの動きとなっている。観光は、足もと、新型肺炎の拡大の影響により大きく減少している。設備投資は、高水準の企業収益を背景に、新製品対応投資や改装投資等を中心に、着実に増加している。住宅投資は、分譲は増加傾向にあるものの、貸家や持家に弱めの動きがみられていることから、横ばい圏内の動きとなっている。公共投資は、災害復旧関連工事や高速道路建設工事を中心に増加している。
もっとも、生産は、ＩＴ関連需要の鈍化や中国経済

しがぎん経済文化センター（産業・市場調査部）（109.0）「、生産用機械」（105.4）などは高水準で推移。一方、「電子部品・デバイス」（60.2）
や「金属製品」（78.4）「、窯業・土石製品」（88.5）などは低水準。
・前月との比較で、高ウエイトで上昇したのは「化学」（前月比＋11.3％、なかでも化粧品）「、輸送機械」（同＋5.8％、同自動車部品）など。一方、低下したのは「生産用機械」（同－40.5％、同半導体・フると、自社の業況判断ＤＩは、前回（19年11月調査）の－14から６ポイント低下の－20で、３四半期連続のマイナス水準となり、13年第1四半期（－27）
以来、実に７年ぶりの－20以下というマイナス水準となった。
米中貿易摩擦、記録的な暖冬、昨年10月の消費増税の影響に加えて、調査期間中に新型コロナウイルスの影響が深刻になってきたことによる景況感の悪化が目立った。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は米中貿易摩擦の影響に加え、内需の伸び悩みなどから２か月ぶりに低下した。需要面では、個人消費において消費税率引き上げ後の反動減が長引き、厳しい状況が続いているとみられる。
また、住宅投資と公共投資は引き続き比較的堅調な動きとなっているが、民間設備投資は一進一退で伸び悩んでいる。
したがって県内景気の現状は、一部で堅調な動きはあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景況感の悪化などから、足もとでは弱さがみられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うサプライチェーン（部品等の供給網）への影響が多方面に及ぶと考えられるため、全体的に生産調整や減産を余儀なくされると思われる。また需要面でも、感染拡大による悪影響による需要の減退が小売業やサービス業をはじめさまざまな分野に波及し、関連業界の業況が急速に悪化することが懸念される。
したがって今後の県内景気については、感染拡大の影響が広範囲に及ぶと思われ、全体に減速感が出てくると考えられる。

「小売業６業態計売上高」
は４か月連続で減少

20-2-4-6-8-10-12-14 19年1
原指数（前年同月比） 5.0
季調済指数（前月比） 1.8

2
3.3‑0.6

3‑0.9
4.8

40.0‑6.5

5‑3.1
‑2.0

6‑2.1
0.5

74.1
5.1

8‑4.4
‑4.9

99.5
11.4

10‑7.9‑12.8

11‑7.2‑1.4

12‑0.1
4.7

20年1‑6.0‑2.4

同－8.2％）「、小型乗用車（５ナンバー）」も５か月連続で減少しているため（1,365台、同－7.7％）、２車種合計でも５か月連続の減少と・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象店舗数なっている（3,060台、同－8.0％）。
「軽乗用車」も５か月連続かつ大は99店舗）（」20年１月）
は、
23,373百万円、前年同月比－0.5％となり幅減少（2,060台、同－14.7％）。昨年10月から前年比減少が続いて４か月連続で減少。品目別では、ウエイトの高い飲食料品は２かいることから、消費税率引き上げ後の反動減が長引いているも月連続で増加（同＋0.3％）したが、衣料品をはじめ他のほとんどののと考えられる。

品目は減少した。｢既存店ベース（＝店舗調整後）」では３か月連続百貨店・スーパー、大型専門店、コンビニエンスストアの小売業態別販売額（前年同月比）（％）

ですべての品目で減少しているため、全体では４か月連続で減少

40

全業態計

（同－3.8％）。
・大型専門店では、「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、１

百貨店・スーパー大型専門店計

コンビニエンスストア

30月、201店舗）は6,271百万円、同＋6.5％で、３か月連続で増加。しかし、「家電大型専門店」（同42店舗）は3,540百万円、同－5.7％、20「ホームセンター」（同63店舗）は2,745百万円、同－3.7％となり、10ともに４か月連続で減少。一方、「コンビニエンスストア」（同564店舗）は9,185百万円、同＋0.5％で２か月ぶりに増加。

0・これらの結果、小売業６業態計売上高（１月）は、45,114百万円、同－0.04％となり４か月連続で減少している。一部で消費税率引き上げ後の反動減が長引いているものと考えられる。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」２月）
は「普通乗用車（３ナンバー）」が５か月連続で減少しているのに加え（1,695台、「新設住宅着工戸数」
は２か月連続で大幅増加の減速もあって、弱めの動きとなっている。
こうした
もと、雇用・所得環境をみると、労働需給は引き締まった状態が続いており、雇用者所得も緩やかに増加している。
このように、足もとでは所得から支出への前向きの循環メカニズムが働いており、先行きも、基調としては緩やかな拡大が続くとみられる。ただし、当面は新型肺炎の拡大の影響による景気の下振れリスクが大きいとみられる。また、米中貿易摩擦を中心とする保護主義的な動きの行方、中国の景気情勢等の海外経済の動向、ＩＴ関連財のグローバルな需要動向、英国のＥＵ離脱後の展開などが当地経済に及ぼす影響にも、注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2020年3月9日発表）
より】

季調済指数（前月比）

原指数（前年同月比）

10の３か月移動平均値（19年12月）
は103.8、前月比＋0.3％で４か月ぶ

・業種別季調済指数の水準は、「化学」（137.4）や「汎用・業務用機械」

鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2015年=100）（％）
12・「新設住宅着工戸数」（20年２月）は652戸、前年同月比＋16.2％で、２か月連続で大幅増加した。利用関係別では、｢持家」
は288戸、同-10 19年1
全業態計
‑0.3
百貨店・スーパー ‑2.9
大型専門店計3.0
コンビニエンスストア 2.5

・新設住宅着工の「床面積」（２月）
は、60,547㎡、前年同月比＋5.5％で、２か月連続で増加。利用関係別では、｢ 持家」
は34,268㎡、同－17.9％で、２か月ぶりに大幅減少、｢貸家」
は8,505㎡、同＋17.5％で、２か月連続で大幅増加、「分譲住宅」
は17,435㎡、同＋111.4％で、総戸数14080続で増加（71戸、同＋71戸）。
「給与住宅」
は10戸（長浜市10戸）。

52.7‑1.08.92.963.00.88.40.97‑4.1‑4.8‑4.1‑2.68
3.4‑0.2
12.5
0.6910.7
3.631.8‑0.6

10‑3.1‑2.9‑7.01.611‑0.4‑1.4‑0.8
2.412‑1.8‑0.8‑4.4‑0.1

20年1‑0.04‑0.5
0.50.5新設住宅着工戸数（利用関係別）（前年同月比・％）160－14.5％で、２か月ぶりに大幅減少したものの（大津市60戸など）、ぶりに増加（108戸、前年差＋33戸）「、分譲マンション」
も２か月連

40.3
‑2.9
3.9
3.0

２か月連続で大幅増加。

｢貸家」
は175戸、同＋22.4％で、２か月連続で大幅増加（草津市58増加した（大津市77戸など）。分譲住宅のうち「一戸建て」
は７か月

31.8‑1.38.00.5（注）大型専門店計は、家電大型専門店とドラッグストア、ホームセンターの合計。

120戸など）「、分譲住宅」
も179戸、同＋138.7％で、２か月連続で大幅

2‑0.8
‑5.2
4.0
4.1

持家

貸家

分譲住宅

100
6040200‑20‑40‑60
‑80

19年2

総戸数 ‑25.3
3.4
持家
‑45.2
貸家
分譲住宅 ‑54.3

345

6789

1011

12

20年12

‑13.9

‑6.5

‑12.8

15.1

15.8

‑18.8

25.7

‑17.8

10.7

‑22.7

18.1

16.2

28.9

‑8.9

11.1

15.9

‑10.1

‑0.8

‑13.3

‑0.5

‑18.8

11.1

‑38.9

31.0

‑24.7

5.7

31.9

‑18.7

80.3

‑17.7

68.0

‑4.7

22.1

22.4

‑10.7

14.2

‑47.1

‑7.6

16.3

6.0

‑46.1

46.0

‑32.4

‑5.3

‑45.3

33.3

138.7

‑14.5