岐阜県介護福祉士等修学資金及び再就職準備金貸付規程運用細則（平成３１年１月１日制定）
（目的）
第１条

この細則は、岐阜県介護福祉士等修学資金及び再就職準備金貸付規程（平成２８年７月１日制定。以下「規程」という。）に基づく事業の実施にあたり、その運用に関する細目を定めることを目的とする。
（修学資金の貸付対象者）
第２条

規程第２条に基づく修学資金の貸付対象者は、新規入学者を優先とする。新規入学者以外の者については、主たる家計支持者の失職、病気、事故、廃業、死別又は離別、災害等により家計が急変した者に限るものとする。
２

貸付対象者の選定に当たっては、当該貸付対象者が在学する養成施設等及び実務者研修施設等から推薦を求めること等により、公正かつ適正に行う。

３

規程第４条第３項の生活費加算の対象者は、貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にあると認められる次のいずれかの世帯の世帯員とする。
（１）前年度又は当該年度において地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９５条第１項に基づく市町村民税の非課税（２）前年度又は当該年度において地方税法第３２３条に基づく市町村民税の減免（３）前年度又は当該年度において国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第８９条又は第９０条に基づく国民年金保険料の減免（４）前年度又は当該年度において国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第７７条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予

４

前項の世帯員である者について会長が必要と認めるときは、養成施設等への入学決定前に貸付対象者の選定を行い、貸付内定を行うことができる。

５

養成施設等への入学決定前に貸付対象者の選定を行う場合にあっては、当該修学資金貸付申請者は修学資金貸付申請書等の提出を会長に直接行うこととし、会長は当該修学資金貸付申請者の居住地を管轄する福祉事務所又は在学する高校等との連携により選定等を行う。

（修学資金の貸付額及び貸付期間）
第３条

修学資金は、養成施設等に支払う授業料、実習費、教材費等の納付金のほか参考図書、学用品、交通費及び国家試験の受験手数料等の経費（生活費加算については在学中の生活費を含む。）に充当するものであるので、貸付額については、規程第４条第１項から第３項に定める範囲内で本人の希望する額を貸し付ける。
２

修学資金貸付申請者が申請する養成施設等に在学する者に係る貸付額の月額は、申請金額の千円未満を切り捨てた額とする。ただし、入学準備金、就職準備金及び国家試験受験対策費用は申請金額の万円未満を切り捨てた額とする。

３

規程第４条第３項に定める生活費加算は生活保護と同時に支給を受けることはできない。
また、規程第４条第１項に定める月額の貸付けを受けることなく、生活費加算のみの貸付けを受けることはできない。

４生 活 費 加 算 の 貸 付 け を 申 請 し た 生 活 保 護 受 給 世 帯 の 世 帯 員 で あ る 者 に つ い て は 、貸付 決 定 後 に 当 該 貸 付 決 定 者 に 係 る 生 活 保 護 が 廃 止 さ れ て い る こ と を 確 認 し た 後 、生 活
保 護 が 廃 止 さ れ た 月 の 翌 月 か ら 生 活 費 加 算 を 開 始 す る 。 な お 、 生活費加算の額は、貸付決定後、貸付対象者の転居や加齢等により該当する区分が変わる場合も変更は行わない。
５

規程第４条第４項の「養成施設等又は実務者研修施設等に在学する期間」とは、原則として正規の修学期間であるが、災害、疾病、負傷等の真にやむを得ない事由によって留年した場合には、留年に係る修学期間も貸付期間に含めることができる。

（修学資金の貸付けの申請）
第４条

生活費加算を申請する者の家庭の経済状況に関する証明書は次のとおりとする。

（１）貸付申請時に生活保護受給世帯の世帯員である者
福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書（貸付決定後、保護変更決定通知書（写）の提出により当該貸付決定者の生活保護が廃止されていることを確認すること）（２）生活保護受給世帯に準ずる経済状態にある世帯の世帯員である者①地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９５条第１項に基づく市町村民税の非課税が証明される書類②地方税法第３２３条に基づく市町村民税の減免が証明される書類③国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第８９条又は第９０条に基づく国民年金の保険料の減免が証明される書類④国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第７７条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予が証明される書類
２

修学資金貸付申請者が養成施設等への入学決定前に貸付けの申し込みをしようとする場
合には、規程第５条第１項第４号の成績証明書に代え在籍している高校等の調査書、内申書等、その適性及び学業成績が分かる書類を提出するものとする。

３

規程第５条第１項第６号に係る中高年離職者の離職したことを証明する書類は、離職証明書等の客観的判断可能な書類とする。

（再就職準備金の貸付け）
第５条

規程第６条第１項第４号に規定する再就職準備金利用計画書には、介護職員等として事業所又は施設に再就職する際に必要な費用を記入するものとする。
２

会長は、必要な場合には再就職準備金利用計画書について提出者に問い合わせ及び調査等を行うものとする。

３

再就職準備金貸付申請者が申請する貸付金の額は、千円単位で申請するものとする。

４

規程第８条第１号に定める業務従事証明書（別記第４号様式）は、規程第６条第１項第３号に規定する事業所又は施設の長が証明したものであること。

５

規程第８条第２号に定める従事期間証明書（別記第５号様式）は、直近の介護職員等としての離職日以前に介護職員等として就労していたことを事業所又は施設の長が証明したものであること。なお、直近に就労していた事業所又は施設で１年以上就労していたことが証明できない場合は、直近の離職日までに介護職員等として通算１年以上就労していたことが証明されるよう、直近より以前に就労していた事業所又は施設から就労していた証明を受けた従事期間証明書を併せて提出すること。

（貸付けの決定）
第６条

修学資金貸付申請者のうち養成施設等に在学する者に係る貸付けの決定にあたっては、会長が定める審査会において、おおむね次の事項を基準として審査した上で決定するものとする。
（１）養成施設等に割り当てられた貸付枠内であること。
（養成施設等の提出期限後、総貸付予定人数の枠内で調整することができる。）（２）養成施設等の推薦書があること。
（３）学業成績等が優秀であること。
（４）養成施設等からの推薦等により、学業に専念できると認められ、介護福祉士等資格取得に向けた向学心があること等を確認できること。
（５）卒業後、県内で介護職等として就労する意思が特に認められること。
（６）生活費加算の対象者については、家庭の経済状況等から生活費加算が必要であることが確認できること。
２

修学資金貸付申請者のうち実務者研修施設等に在学する者及び再就職準備金貸付申請者に係る貸付けの決定は、会長が審査し決定するとともに、実績について審査会に報告するものとする。

（修学資金の貸付金の交付）
第７条

養成施設等に在学する者に係る貸付金は、前期分４～９月分を４月に、後期分１０～３月分を１０月に分割して交付するものとする。ただし、貸付け１年目は、前期分及び入学準備金を併せて５月に交付するものとし、卒業年度の１０月には後期分と併せ就職準備金を交付するものとする。また、国家試験受験対策費用は、卒業年度及びその前年度の後期分と併せて交付するものとする。
２

実務者養成施設等に在学する者に係る貸付金は、入学時期に応じて一括交付するものとする。

（再就職準備金の貸付金の交付）
第８条

再就職準備金の貸付金は、毎月審査のうえ一括交付するものとする。

（届出義務）
第９条

規程第１４条第１項の規定による会長への届出は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ該当各号に掲げる様式により行うものとする。なお、次の各号に該当しない場合で会長への届出が必要な場合については、別に会長の指示に従うものとする。
（１）氏名又は住所を変更したとき

別記第１号様式（２）留年、休学、復学、転学、又は退学したとき（３）停学又は退学の処分を受けたとき

別記第２号様式

別記第２号様式（４）保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があったとき、又は保証人を変更するとき
別記第３号様式（５）規程第３条に定める業務に従事し始めたとき（６）規程第３条に定める業務を退職したとき（７）業務に従事する場所を変更したとき（８）修学資金の借受けを辞退するとき

別記第４号様式
別記第６号様式

別記第７号様式
別記第９号様式

２

規程第１４条第２項の規定による会長への届出は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる様式により行うものとする。
（１）氏名又は住所を変更したとき

別記第１号様式（２）業務に従事する場所を変更したとき

別記第７号様式（３）再就職した事業所又は施設を退職したとき

別記第６号様式（４）保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があったとき又は保証人を変更するとき
別記第３号様式３

規程第１４条第３項の規定による会長への報告書の提出は、別記第１１号様式により行うものとする。

４

規程第１４条第４項の規定による会長への届出は、別記第８号様式により行うものとする。

（修学資金の返還）
第１０条

規程第１８条による修学資金の返還については、返還期間、返還額又は返還方法について、会長の承認を受けるものとする。
２

規程第１８条第１項の会長が定める期間とは、同条第１項各号に規定する理由が生じた日の属する月の翌月から起算して貸付を受けた期間（規程第１６条第２項により修学資金が貸し付けられなかった期間を除く。）に相当する期間（規程第２４条により返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間とを合算した期間）内とする。

３

相続人又は連帯保証人への請求を行ってもなお返還が困難な状況にあるなど、真にやむを得ない場合と会長が判断した場合は、前項の期間について２を乗じた期間内とすることができる。

４

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合であって、会長が本人の申請に基づき次年度の国家試験を受験する意思があると認めた場合、規程第１８条第１項第２号の「養成施設等若し
くは実務者研修施設等を卒業した日」を「養成施設等若しくは実務者研修施設等の卒業年次の翌々年の国家試験に合格した日」と読み替えることができる。

５

社会福祉士又は介護福祉士資格取得者が、規程第３条の職種又は当該施設の長（以下「第３条の職種等」という。）として従事することができなかった場合であって、会長が本人の申請に基づき第３条の職種等に従事する意思があると認めた場合、規程第１８条第１項第２号の「養成施設等若しくは実務者研修施設等を卒業した日から１年以内」を「養成施設等若しくは実務者研修施設等を卒業した日から２年以内」に読み替えることができる。

６

修学資金の貸付けを受けた者が、第４項及び前項の返還に関する特例を受けようとする
場合は、介護福祉士等修学資金特例適用申請書（別記第１２号様式）により、養成施設等を卒業した日から１年を経過する日までに申請しなければならない。

（再就職準備金の返還）第１１条

規程第１９条による再就職準備金の返還については、返還期間、返還額又は返還方法について、会長の承認を受けるものとする。
２

規程第１９条第１項の会長が定める期間とは、同条第１項各号に規定する理由が生じた日の属する月の翌月から原則６ヶ月（規程第２４条第４項第２号により返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間とを合算した期間）以内とする。

（返還債務の当然免除）
第１２条

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった

場合又は国家試験に合格できなかった場合であって、会長が本人の申請に基づき次年度の国家試験を受験する意思があると認めた場合、規程第２０条第１項第１号の 「養成施設等を卒業した日」及び規程第２０条第１項第２号の「実務者研修施設等を卒業した日」をそれぞれ「養成施設等卒業年次の翌々年の国家試験に合格した日」、「実務者研修施設等の卒業年次の翌々年の国家試験に合格した日」に読み替えることができる。
２

社会福祉士又は介護福祉士資格取得者が、第３条の職種等として従事することができなかった場合であって、会長が本人の申請に基づき第３条の職種等に従事する意思があると認めた場合、規程第２０条第１項第１号の「養成施設等を卒業した日から１年以内」及び、規程第２０条第１項第２号の「実務者研修施設等を卒業した日から１年以内」をそれぞれ「養成施設等を卒業した日から２年以内」「実務者研修施設等を卒業した日から２年以内」に読み替えることができる。

３

規程第２０条第１項第１号の「他種の養成施設等」とは、介護福祉士養成施設等卒業者の場合は社会福祉士養成施設等及び精神保健福祉士養成施設等、社会福祉士養成施設等卒業者の場合は、介護福祉士養成施設等及び精神保健福祉士養成施設等とする。

４

規程第２０条第１項第１号及び第２号並びに同条第２項第１号の「その他やむを得ない理由」とは、育児休業等業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合とする。

５

規程第２０条第１項第１号に定める返還免除対象期間、同条同項第２号並びに同条第２項第１号に規定する２年の間については、以下のとおり計算することとする。
（１）５年

在職期間が通算１，８２５日以上であり、かつ、介護等の業務に従事した期間が９００日以上であることとする。
（２）３年

在職期間が通算１，０９５日以上であり、かつ、介護等の業務に従事した期間が５４０日以上であることとする。
（３）２年

在職期間が通算７３０日以上であり、かつ、介護等の業務に従事した期間が３６０日以上であることとする。
なお、訪問介護員（ホームヘルパー）等の業務に従事した者に係る在職期間については、市町村及び有料職業紹介所等へ登録した期間を含めるものとし、同時に２以上の市町村等において業務に従事した期間は一の期間として計算し、通算しないものとする。
６規程第２０条第１項第１号及び第２号並びに同条第２項第１号に規定する「引き続き」とは、県内の指定施設等に介護福祉士等として継続して勤務することを言う。ただし、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷その他やむを得ない理由により業務に従事できなかった期間は、業務従事期間には算入しないが、引き続き業務に従事しているものとみなす。また、就業する県内の指定施設等を変更した場合は、次の指定施設等に就業するまでの期間が３ヶ月以内であれば、やむを得ない理由により業務に従事できなかった期間とみなす。

（返還債務の裁量免除）
第１３条

修学資金及び再就職準備金の貸付金に係る返還債務の裁量免除は、本貸付けが介護福祉士等として業務に従事する者の定着促進を図るものであることから、貸付けを受けた者の状況を十分把握のうえ個別に適用するものであることとする。

２

貸付けを受けた期間に相当する期間以上介護福祉士等として業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、裁量免除を適用しない。

（返還免除の申請）
第１４条

規程第２２条中「第２０条及び第２１条の免除に係る規定に該当することを証する書面」は、従事期間証明書（別記第１０号様式）により従事した施設の長の証明を受けたものであること。ただし、従事する場所を変更した場合においては、それぞれの従事期間について、それぞれ従事した施設の長の証明を受けて提出すること。
（返還の猶予）第１５条

規程第２４条第１項第２号の「他種の養成施設等」とは、介護福祉士養成施設等卒業者の場合は社会福祉士養成施設等及び精神保健福祉士養成施設等、社会福祉士養成施設等卒業者の場合は、介護福祉士養成施設等及び精神保健福祉士養成施設等とする。
附則１

この細則は、平成２８年７月１日から施行する。ただし、修学資金に関する規定は、平成２８年４月１日から適用する。

２

岐阜県介護福祉士等修学資金貸付規程の運用方針（平成２１年４月１日制定）は、岐阜
県介護福祉士等修学資金貸付規程（平成２１年４月１日施行）に基づく修学資金の貸付金に関して適用する。
附則１

この規程は、平成２９年３月１日から施行する。
附１

この規程は、平成３０年２月１日から施行する。
附１

則

則
この規程は、平成３１年１月１日から施行する。