令和元年度第２回東京都入札監視委員会○○

日時：令和２年３月 18 日（火）から同月 30 日（月）まで（予定）○審議方法：電子メールの送受による審議

議題
１

審議案件

(1) 令和２年度定例審議事案抽出方針について
２

報告案件(1) 令和元年度東京都入札監視委員会第１～６回制度部会審議結果について(2) 令和元年度東京都入札監視委員会第２回第一監視部会審議結果（定例審議案件）について(3) 令和元年度東京都入札監視委員会第２回第二監視部会審議結果（定例審議案件、談合情報処理審査案件）について

1

令和元年度

１

第２回東京都入札監視委員会

資料一覧

出席者及び定足数の確認
令和元年度第２回東京都入札監視委員会参加者

２

審議案件（１） 令和２年度定例審議事案抽出方針について
・「【参考】令和２年度定例審議事案抽出方針の策定について」

３

（資料１）

（議案１）
（別紙１－１）

報告案件(１)

令和元年度東京都入札監視委員会第１～６回制度部会審議結果

（議案２）

について

(２)

・審議概要

（別紙２－１）

令和元年度東京都入札監視委員会第２回第一監視部会審議結果（議案３）（定例審議案件）について(３)

・定例審議対象事案の抽出方法及び件名等について（別紙３－１）

・審議概要（別紙３－２）

令和元年度東京都入札監視委員会第２回第二監視部会審議結果（議案４）（定例審議案件、談合情報処理審査案件）について
・定例審議対象事案の抽出方法及び件名等について（別紙４－１）

・審議概要（別紙４－２）

2

（資料１）

令和元年度第２回東京都入札監視委員会参加者

委員会構成員（五十音順・敬称略）

委員長

日本大学総合科学研究所客員教授

有

川

委

員

（元）会計検査院官房審議官

飯

塚

正

史

委

員

東京都市大学工学部建築学科教授

小

見

康

夫

委

員

公認会計士

片

桐

春

美

委

員

弁

木

下

潮

音

委

員

東京家政学院大学現代生活学部
生活デザイン学科教授

小

池

孝

子

斉

藤

徹

史

代表取締役副社長

仲

田

裕

一

原

澤

敦

美

国際協力学専攻教授

堀

田

昌

英

岡

護

士

委

員

東北公益文科大学准教授

委員（元）品川リフラクトリーズ（株）

委

員

弁

護

士

委

員

東京大学大学院新領域創成科学研究科

博

委

員

弁

護

士

森

委

員

弁

護

士

若 林 美 奈 子

3

誠

議案１
東京都入札監視委員会（議案）

開
所

催
管

部

議

日

令和２年３月 18 日（水）～署

財務局経理部総務課案

令和２年度定例審議事案抽出方針について

議

案

番

号

１

◎委員長案
・令和２年度の抽出方針は、令和元年度と同じ（※）とする。
※大規模工事等の契約金額が高額な事案、１者入札の事案、高落札率の事案、
低入札価格調査を行った事案、同一事業者による長期継続受注事案、社会的に注目されている事案及び委員会あるいは部会が必要と認めたもの
・定例審議事案抽出方針は、今後は年度ごとに定めるのではなく、現行方針に修正の必要が認められた場合にのみ、委員会での審議を経て修正を行うこと
とする。
◎参考資料
別紙１－１「【参考】令和２年度定例審議事案抽出方針の策定について」

審

議

事

項

4

別紙１－１【参考】令和２年度定例審議事案抽出方針の策定について◆ 根拠規定東京都入札監視委員会運営要領第二３(1)「委員会は、各監視部会が定例審議を行う事案を抽出するために、大規模工事等の契約金額が高額な事案、１者入札の事案、高落札率の事案、低入札価格調査を行った事案、同一事業者による長期継続受注事案、社会的に注目されている事案を抽出するなどの、抽出方針を定める。」◆ 令和元年度定例審議事案抽出方針
大規模工事等の契約金額が高額な事案、１者入札の事案、高落札率の事案、低入札価格調査を行った事案、同一事業者による長期継続受注事案、社会的に注目されている事案、委員会あるいは部会が必要と認めたもの※平成29、30年度も同じ◆ 令和元年度定例審議における抽出状況
第２回第二監視部会

件数

大規模工事等の契約金額が高額な事案

・金町浄水場送配水ポンプ所（仮称）周辺整備
・木根川橋長寿命化工事(その８)【イにも該当】 及び場内配水本管（500㎜）布設替工事【イ・ウ・13号地新客船ふ頭ターミナル施設(30)新築工・平成30年度あけみ橋耐震補強工事【イにも該 にも該当】事【ウにも該当】
当】・森ヶ崎水再生センター（東）反応槽機械設備 ・王子第二ポンプ所建設その４工事
・配水管小規模整備工事請負単価契約【ウに・平成30年度新海面処分場Ｄブロック東側護 再構築その２工事【イ・ウにも該当】
も該当】
岸地盤改良工事(その２)【イにも該当】
・警視庁志村警察署庁舎(30)改築工事【イ・ウ
にも該当】

９件

１者入札の事案・金町浄水場送配水ポンプ所（仮称）周辺整備
及び場内配水本管（500㎜）布設替工事【ア・ウにも該当】
・木根川橋長寿命化工事(その８)【アにも該当】 ・森ヶ崎水再生センター（東）反応槽機械設備
・東京スタジアム(30)改修工事
・平成30年度あけみ橋耐震補強工事【アにも 再構築その２工事【ア・ウにも該当】
・北多摩二号水再生センター水処理電気設備 該当】
・三河島水再生センター工業計器設備補修工 ・武蔵野の森公園防災公園整備工事（その２）・平成30年度新海面処分場Ｄブロック東側護 事【オにも該当】
再構築工事
岸地盤改良工事(その２)【アにも該当】
・指定車線（中央線変移）表示施設改修工事【オにも該当】・警視庁志村警察署庁舎(30)改築工事【ア・ウ
にも該当】

１１件

ウ

高落札率の事案

・13号地新客船ふ頭ターミナル施設(30)新築工事)【アにも該当】
・自立支援センター渋谷寮 改修工事
・配水管小規模整備工事請負単価契約【アにも該当】エ

低入札価格調査を行った事案

抽出方針

ア

イ

第１回第一監視部会

第１回第二監視部会－

・海のふるさと村取付道路改修工事
・卯辰川復旧治山工事

第２回第一監視部会

・金町浄水場送配水ポンプ所（仮称）周辺整備
及び場内配水本管（500㎜）布設替工事【ア・イにも該当】
・森ヶ崎水再生センター（東）反応槽機械設備 ・自転車走行空間整備工事（30南東-2）
再構築その２工事【ア・イにも該当】
・警視庁志村警察署庁舎(30)改築工事【ア・イ
にも該当】

－

－

・東部スラッジプラント汚泥焼却設備３号補修
工事－

・三河島水再生センター工業計器設備補修工
事【イにも該当】・瑞江葬儀所火葬炉改修工事
・新宿線レール削正工事
・指定車線（中央線変移）表示施設改修工事【オにも該当】

７件

０件（★）

オ

同一事業者による長期継続受注事案

カ

社会的に注目されている事案

－

－

－

－

キ

委員会あるいは部会が必要と認めたもの

－

－

－

－

０件

審議件数（実件数）

６件

５件

６件

４件

２１件

★平成30年度においては、低入札価格調査を経て契約締結に至った案件数が結果的に０件であった。

5

７件

０件

議案２
東京都入札監視委員会（議案）

開
所

催
管

部

日

令和２年３月 18 日（水）～署

財務局経理部総務課

議

案

番

号

令和元年度東京都入札監視委員会第１～６回制度部会審議結果
議

案
について
定例審議の結果について次のとおり報告する。
（１）審議概要について
別紙２－１のとおり

審

議

事

項

6

２

（別紙２－１）
令和元年度東京都入札監視委員会第１回制度部会(東京都電設協会との意見交換会)審議概要
開催日及び場所

出 席 委 員令和２年２月３日（月） 東京都庁第一本庁舎 25 階 108・109 会議室
東京大学大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻教授

堀

田

昌

英

（元）品川リフラクトリーズ（株）代表取締役副社長

仲

田

裕

一

弁護士（五十嵐・渡辺・江坂法律事務所）

原 澤

敦

美

（敬称略・計３名）
審

議

事

項

(1) 都の入札契約制度等に関する要望について(2) その他報告等(1) 一般社団法人東京都電設協会からの都の入札契約制度等に関する要望につい議 案 の 概 要て意見交換を行った。
(2) 民法改正に伴う工事請負契約標準約款の改正について都から報告を受けた。

委員会による―

審議結果報告事務局からの報告

民法改正に伴う工事請負契約標準約款の改正について報告を行った。
(1)

一般社団法人東京都電設協会からの要望①

分離・分割発注の堅持について②

入札契約制度の継続実施について③

週休２日制の実現について④

財務局発注案件における重複申込可能な制度の導入について⑤

ＬＥＤ照明のリース契約不採用の継続について⑥

予算策定における留意点について⑦

意見交換の機会と業界団体の活動に対する支援の継続について(2) 入札監視委員会制度部会委員からの質問等【委員からの質問等】
委員からの中小規模の単体受注可能な案件数が減少傾向にあるのではないか。また、意見等の概要中小規模の工事が、中期的に減少傾向になるとすると、業界全体にどういった影響があるのか。今後、協会にどういった影響があるのか教えてほしい。
【業界団体の回答】
都発注案件において、オリンピック施設等の大規模施設が増えており、今後発注される修繕工事等も大型物件化するではないかと危惧している。我々
中小零細企業にとっても、公共工事に参加できる形を取っていただきたい。
【委員からの質問等】
変形労働勤務などを採用している企業があるかどうか伺いたい。
【業界団体の回答】
我々の会員では、変形労働勤務を適用している業者はほとんどない。
人手不足は本当に深刻である。それにより、建築の工期の遅れ、土曜日も7

現場を動かさざるを得ないというのが実態である。現場が動いている以上は休めないというのが、実情だと思っている。
【委員からの質問等】
重複申込可能な制度の導入について、入札時に選定した技術者が遊んでしまうリスクは避けたい。一方で、多く人間を抱えている大企業優先も避けたい。その相矛盾する二つのリスクをどうやって解決するか。こういう場を通じて、双方が納得できる解決策を探して欲しい。

[その他]
特になし

8

令和元年度東京都入札監視委員会第２回制度部会審議概要
開催日及び場所

出 席 委 員令和２年２月 13 日（木）東京都庁第二本庁舎 31 階特別会議室 22

東京大学大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻教授

堀 田

昌

英

東北公益文科大学准教授

斉

藤

徹

史

（元）品川リフラクトリーズ（株）代表取締役副社長

仲 田

裕

一

弁護士（五十嵐・渡辺・江坂法律事務所）

原 澤

敦

美

（敬称略・計４名）
審

議

事

項

(1) 設計等委託における最低制限価格制度の試行について(2) 工事における総合評価方式のあり方について(一部見直し)(1) 設計等委託における最低制限価格制度の試行について、導入の背景、適用対象、

議 案 の 概 要

今後の予定について説明を受けた。
(2) 工事における総合評価方式のあり方の一部見直し案の検討について説明を受けた。

委員会による

審議事項(1)及び(2)について、説明内容のとおり、引き続き検討を進めることとす

審議結果報告る。

事務局からの報告

審議事項(1)及び(2)ついて、事務局案の説明を行った。
(1) 設計等委託における最低制限価格制度の試行について【委員からの質問等】
現状、最低制限価格制度が無いということは、一番低い価格の人が落札していると思うが、それによって過去、技術的な問題等を生じたことがあるか。
【事務局の回答】
具体的な結果を示す材料は持ち合わせていないが、落札率が著しく低い場
合には、発注者側で必要と考える人工が適切に配置されないなど、品質低下に繋がる部分はあろうかと思う。
【委員からの質問等】

委員からの意見等の概要設計業務が都の職員によってなされるということであれば特に問題はない
が、委託が中心ということなので、品質確保に向けて、最低制限価格制度の網がかかるということは非常に結構なことだと思う。
【委員からの質問等】
試行の適用対象は、どのように考えているのか。
【事務局の回答】
法令等により最低制限価格制度が適用できない WTO や総合評価方式等を除いた競争入札案件のうち、まずは財務局契約案件の一部で試行していく。
【委員からの質問等】
低入札価格調査制度ではなく、最低制限価格制度を導入することの理由は。
【事務局の回答】

9低入札価格調査制度を今後一切、導入しないというわけではない。ただし、低入札価格調査を厳格に運用するためには、受発注者にとって相当の負担を要するため、都としても体制的に大きな課題があると認識している。そうした観点も含め、まずは、最低制限価格制度を導入したいと考えている。
【委員からの質問等】
国の低入札価格調査制度における調査基準価格の算定式を、都では最低制
限価格の算定式に準用するということは、及ぼす効果も国とは異なる可能性があるのではないか。
【事務局の回答】
都に限らず、他の自治体の最低制限価格についても、国の算定式に準拠しているところが大半であると認識している。また、予定価格の積算について
も、国に準拠しているため、算定式も国に準拠するかたちで運用していきた
いと考えている。
【委員からの質問等】
もし低入札価格調査をしたならば、技術的に問題がない者もいるかと思うが、そうした者まで最低制限価格で切られてしまい、落札額が高くなってしまう。調査する手間の費用などと比較して、どちらが得なのかわかならいが、その点についてはどうか。
【事務局の回答】
繰り返しになるが、低入札価格調査を今後一切、導入しないというわけではない。低入札価格調査を厳格運用するための、受発注者への負担を踏まえ、まずは最低制限価格制度を導入したいと考えている。
【委員からの質問等】
現状、導入を考えている最低制限価格相当を下回る契約はどのくらいあるのか。
【事務局の回答】
案件によって、最低制限価格の設定ラインは変動するため、具体的な件数を把握するのは難しい。なお、最低制限価格の導入に向けたステップとして、今年度から予定価格を事後公表にしているが、この事後公表にした案件の平均的な落札率については、大体６５％くらいである。
(2) 工事における総合評価方式のあり方について(一部見直し)【委員からの質問等】
価格点の新たな評価のパターン１は、積算せずに安い価格を入れてくる恐れがあるとのことだが、パターン２では積算せずに入札してくる可能性はな
いのか。
【事務局の回答】
パターン２については、基準価格を下回ると価格点が逓減するため、適切な積算をした上での入札を促すものと考えている。

10

【委員からの質問等】
パターン１について、履行の確実性を担保する仕組みがあるかどうか。技術者の増員という話もあるが、例えば、保証金を積ませるというやり方はな
いものか。
【事務局の回答】
契約保証金の割り増しについて、都としても考えているところ。実際に、割り増しを行っている自治体もあり、履行の確実性を担保する方策のひとつとして検討していきたい。
【委員からの質問等】
履行の確実性については、価格点に反映するのではなく、低入札価格調査
で見るべきものではないのか。
【事務局の回答】
履行の確実性については、低入札価格調査で見るべきということは、都としても認識しているところであり、現在はそうした運用をしている。しかし、低入札価格調査を厳格に行うことは受発注者ともに相当の負担がかかること
や、統一的な運用を図ることの難しさもある。こうした点を踏まえ、総合評
価方式の価格と技術力を総合的に評価するという特性を生かし、基準価格が一定のラインを下回ると価格点の優位性をなくすことで、総合評価方式に限っては、低入札価格調査を行わなくてもダンピング対策を図れるようにしたものである。
【委員からの質問等】
そもそも、低入札価格調査をやらないということが大丈夫なのか。
【事務局の回答】
価格競争については、従前どおり、低入札価格調査制度を適用していく。
今回の考え方は、あくまでも総合評価方式のみを対象としている。総合評価
方式は、価格と技術力を総合的に判断するという制度なので、基準価格を少し下回ったとしても、過去の優良な実績などにより技術点が高ければ、落札候補者になり得るという制度設計にしている。
都としては、ダンピングとは意図的な低入札が原因だと考えているので、基準価格を下回ったときに価格点が逓増しないような設定にしておけば、低入札をすることのメリットがないため、ダンピング対策を図れると考えている。
【委員からの質問等】
基準価格と特別基準価格は、そもそも何を意味するものなのか。また、これらは公表するのか。
【事務局の回答】
基準価格と特別基準価格については、事後的に公表することを想定している。
基準価格については、従前の低入札価格調査における調査基準価格を準用しており、これを下回ると履行の確実性が落ちる可能性がある基準として設11

定している。
また、特別基準価格については、低入札価格調査における失格基準に該当するもので、０点に設定している。
【委員からの質問等】
価格競争のように従前どおり低入札価格調査制度を運用するものがある一方で、総合評価方式については、現状のマンパワー等の制約を考えると、事務局から提案のあった制度の方が今ある課題を解決し得るというようなこと
かというふうに理解した。
今後、低入札価格調査に係る体制など、色々と状況も変わり得る可能性があるかと思うので、本来の制度の趣旨にできるだけ近づくような、そういった検討を今後も行うのが望ましい。

[その他]
特になし

12

令和元年度東京都入札監視委員会第３回制度部会(東京電業協会との意見交換会)審議概要
開催日及び場所

出 席 委 員令和２年２月 13 日（木）東京都庁第二本庁舎 31 階特別会議室 22

東京大学大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻教授

堀 田

昌

英

東北公益文科大学准教授

斉

藤

徹

史

（元）品川リフラクトリーズ（株）代表取締役副社長

仲 田

裕

一

弁護士（五十嵐・渡辺・江坂法律事務所）

原 澤

敦

美

（敬称略・計４名）
審

議

事

項

(1) 都の入札契約制度等に関する要望について(2) その他報告等(1) 一般社団法人東京電業協会からの都の入札契約制度等に関する要望について

議 案 の 概 要意見交換を行った。
(2) 民法改正に伴う工事請負契約標準約款の改正について都から報告を受けた。

委員会による―

審議結果報告事務局からの報告

民法改正に伴う工事請負契約標準約款の改正について報告を行った。
(1)

一般社団法人東京電業協会からの要望①

総合評価方式における共同企業体の結成について②

施工時期の平準化について③

年間発注予定情報における落札者の選定方式の記載について④

週休 2 日制モデル工事について⑤

概成工期の設定と運用について⑥

適切な工期監理について(2) 入札監視委員会制度部会委員からの質問等【委員からの質問等】
概成工期の遵守の取り組みについて、受注者側から、仕組み、制度的な対委員からの応、あるいは運用の仕方などについて、現在の問題がより解決できるような意見等の概要提案があれば伺いたい。
【業界団体の回答】
概成工期の問題については、平成１１年の電気事業法の改正により、いわゆる受電時の国の検査が廃止されたということが一番大きな要因である。これにより受電が任意となったため、概成工期の遵守が現場の力関係によって、左右されてしまうのではないか。
そういった意味で制度的な担保をこれからどのように作っていくのか発
注者にも考えていただきたい。
【委員からの質問等】
オリンピック・パラリンピックが終わった後にこうした現在の逼迫感はどのような状況になると業界としては考えているのか。

13

【業界団体の回答】
不安だというのが正直なところであるが、経済指標等を見ると、オリンピック後も建設関係に関しては当分の間は順調に行くのではないかという推測もある。
電気設備関係に関しては、新規だけでなく更新もあるので、一定の受注量は確保できるかこれから見極めていかなければならないと考えている。
【委員からの質問等】
マンパワーを増やせば週休２日、交代要員ができるという考え方もある
が、何か女性の技術者を増やすための努力や活動を業界として行っているのか伺いたい。
【業界団体の回答】
マンパワーを増やすのが根本的な解決だが、絶対数が足りない部分がある。
なおかつ技術者としての配置をするには、経験を踏んだ上で、免許が必要となる。女性を採用したから女性の活躍の場が増えるということでもないので、特効薬的なものはなかなかない。
また今後は、現場だけでなく女性の営業担当も増えていくと考えている。
【委員からの質問等】
この要望と都のやりとりを見ていると、確かに改善した点は多々あるが、前回と同じような要望が列記されており、この点はどう進展したのか、進展していない部分は、さらに都に対して要望を求めても良いのではないか。
[その他]
特になし

14

令和元年度東京都入札監視委員会第４回制度部会(東京建設業協会との意見交換会)審議概要
開催日及び場所

出 席 委 員令和２年２月 14 日（金）東京都庁第二本庁舎 31 階特別会議室 22

東京大学大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻教授

堀 田

昌

英

東北公益文科大学准教授

斉 藤

徹

史

（元）品川リフラクトリーズ（株）代表取締役副社長

仲 田

裕

一

（敬称略・計３名）
審

議

事

項

(1) 都の入札契約制度等に関する要望について(2) その他報告等(1) 一般社団法人東京建設業協会からの都の入札契約制度等に関する要望につい議 案 の 概 要て意見交換を行った。
(2) 民法改正に伴う工事請負契約標準約款の改正について都から報告を受けた。

委員会による―

審議結果報告事務局からの報告

民法改正に伴う工事請負契約標準約款の改正について報告を行った。
(1)

一般社団法人東京建設業協会からの要望① 入札契約制度の改善
・入札公告時公表の工程表の改善
・入札公告時における見積参考資料の提示・内容充実
・積算基準等の改善
・入札公告時における提供データの配布・形式変更
・低入札価格調査制度の見直し② 設計変更の適切な対応
・設計変更時における事務所及び監督員等の対応改善
・設計変更時における過度な受注者負担の是正
・設計変更に伴う金額・工期変更の適切な対応

委員からの意見等の概要③ 働き方改革の推進
・工期設定・条件明示のさらなる改善
・週休２日の実施に伴う必要経費の補正係数の引き上げ
・自然災害等が発生した際の柔軟な工期延長及び休日振替制度の採用④ 書類の簡素化・生産性の向上
・「書類削減モデル工事」の拡大・書類の統一化
・「工事情報共有システム」の活用
・生産性向上に資する工法の積極採用
・竣工検査の改善(2) 入札監視委員会制度部会委員からの質問等【委員からの質問等】
設計変更に伴う金額・工期変更の適切な対応について、受注者の観点から、どのようにその価格を選定するのが良いのか、何かやり方があれば伺いたい。

15

【業界団体の回答】
各社いろいろ新工法、新技術を使いながら、新たな工法として、発注者に対して、こういう工法を採用して欲しいと提案している。その際には、見積もりを取っていただいた上で、適正な価格を判断していただきたい。
【委員からの質問等】
出来高の検査確認等については、ＩＣＴの活用、建設データの活用等々のＩＣＴ技術の活用などが図られているが、そのような取り組みについて受注者はどう感じているか。
【業界団体の回答】
ＩＣＴ活用工事として発注した件数に比較して、適用件数が少ない。ＩＣ
Ｔを入れると値段が高くついてしまうという問題点があると認識しているが、都内でぜひＩＣＴ建機、ＩＣＴ活用工事を推進したいと思っており、引き続き、東京都と連携し、活用を進めていきたい。
【委員からの質問等】
設計変更ガイドラインは、現場の問題を解決するために十分に機能しているのか。設計そのものの大半を外部に委託しているが、機能的にタイムリーに行うことができているのか。仕組みをもう一度、検証したほうがよいのではないか。
【東京都の回答】
現在、各工事において、工事請負契約設計変更ガイドラインというものがあり、ホームページ等でも公開している。運用については、色々と課題があるのは認識しており、各局に対してしっかりと運用の周知を行っていきたいと考えている。
【委員からの質問等】
担い手確保に向けて、新たなアイデアや要望はあるか。
【業界団体の回答】
東京都から庁内で連絡会議を開き、共有していくと回答を受けたが、工程表など、参考資料の早期提供については、強く徹底をしていただき、積算に必要な情報を詳細に早く出していただくことで、入札に臨む参加者のの働き
方改革につながっていくと認識しており、ぜひその点を改善いただきたい。
[その他]
特になし

16

令和元年度東京都入札監視委員会第５回制度部会(東京都中小建設業協会との意見交換会)審議概要
開催日及び場所

出 席 委 員令和２年２月 17 日（月）東京都庁第一本庁舎 16 階特別会議室 S6

東北公益文科大学准教授

斉 藤

徹

史

（元）品川リフラクトリーズ（株）代表取締役副社長

仲 田

裕

一

弁護士（五十嵐・渡辺・江坂法律事務所）

原 澤

敦

美

（敬称略・計３名）
審

議

事

項

(1) 都の入札契約制度等に関する要望について(2) その他報告等(1) 一般社団法人東京都中小建設業協会からの都の入札契約制度等に関する要望

議 案 の 概 要について意見交換を行った。
(2) 民法改正に伴う工事請負契約標準約款の改正について都から報告を受けた。

委員会による―

審議結果報告事務局からの報告

民法改正に伴う工事請負契約標準約款の改正について報告を行った。
(1)

一般社団法人東京都中小建設業協会からの要望①

予定価格の事前公表案件の拡大②

入札時の工程表添付の原則化、および設計図書等への質問に対する回答の明確化について③

ＪＶ結成義務化の撤廃について④

働き方改革適合のための施工代価の標準時間の見直しについて(2) 入札監視委員会制度部会委員からの質問等【委員からの質問等】
働き方改革の件、オーバータイムで罰則がかかるということが非常に懸念事項ということで、労使協定を結んでいくという方法もあるのではないか。業界委員からのにおいて変形労働勤務制をとることが有益かどうか検討してはどうか。

意見等の概要【業界団体の発言】
変形労働制というのが世の中に存在することは知っているが、なかなか現実問題として、現場での導入は難しい。業者側だけの企業努力では、難しい部分
があり、発注者にもご理解いただきたい。
【委員からの質問等】
東京に本社のある会社が他県での仕事がとれないということがあるということだが、これは東京都以外の近隣の諸県で全部そうなのか。
【業界団体の回答】
実質、今現在、東京に本社がある業者が優先的に扱われているような状況にはないと思っている。他県に営業所を出したぐらいでは、本当に同じように入るかと言われたら、かなりハードルが高いというふうに認識している。

17

【委員からの質問等】
工程表添付の原則化について、前回全く同じ要望をされて、今回もまた一緒だということは、全然進んでいないと素人目には思うのだが、進展具合はどうなのか。
【東京都の回答】
要望を受けて、財務局のほうの建築工事では工程表の添付を、２９年６月か
ら行っている。このような財務局の取り組みについて、連絡者会議、庁内関係者の連絡会議等で周知を行っているところである。
また、建設局の土木工事については、令和２年度内に公告時に工程表を公表するということを既に示しているところである。
【委員からの質問等】
適正な利潤・適正な配分、あるいは企業の生産性向上に資する、こういった制度について何か新たな提案等あれば、伺いたい。
【業界団体の回答】
会社の状態、人員など、そういった中でどうしても受注するためには、まずそこまで落とせるのかという企業努力を現実的に求められている。正確な数量と実勢価格に近い単価が計上されていないと、さらにそこから８％、９％コス
トカットして応札する必要がある。また、作業員の高齢化や、要求される施工精度というのもかなり上がってきており、何十年も変わっていない歩掛の計算の中で、労務単価が上がっても実際に材工単価に追いつかないという現実があ
る。
[その他]
特になし

18

令和元年度東京都入札監視委員会第６回制度部会(東京空調衛生工業会との意見交換会)審議概要
開催日及び場所

出 席 委 員令和２年２月 17 日（月）東京都庁第一本庁舎 16 階特別会議室 S6

東北公益文科大学准教授

斉 藤

徹

史

（元）品川リフラクトリーズ（株）代表取締役副社長

仲 田

裕

一

弁護士（五十嵐・渡辺・江坂法律事務所）

原 澤

敦

美

（敬称略・計３名）
審

議

事

項

(1) 都の入札契約制度等に関する要望について(2) その他報告等(1) 一般社団法人東京空調衛生工業会からの都の入札契約制度等に関する要望に

議 案 の 概 要

ついて意見交換を行った。
(2) 民法改正に伴う工事請負契約標準約款の改正について都から報告を受けた。

委員会による―

審議結果報告事務局からの報告

民法改正に伴う工事請負契約標準約款の改正について報告を行った。
(1)

一般社団法人東京空調衛生工業会からの要望① 分離発注方式維持継続について② 入札契約制度について
・予定価格の「事後公表」について
・「混合入札方式」について③ 改正品確法に定める発注者の責務について
・適切な工期の設定
・適正な予定価格の算定・計画的な発注（発注・竣工時期の分散・平準化）(2) 入札監視委員会制度部会委員からの質問等
委員からの意見等の概要【委員からの質問等】
分離発注をすることによって、ライフサイクルコストの低減につながるということだが、一括発注よりも分離発注のほうが、ライフサイクルコストの低減につながるというのはどういうことか。
【業界団体の回答】
分離分割発注がされることによって、専門の業者が、発注者と実際に効率的なやり方についての調整ができるという点がある。専門業者としての立場からの提案ができるので、これを探る中で、双方合意できれば、そういう形で契約変更し、結果として、ライフサイクルコストを低減することができる。
【委員からの質問等】
品質価格の担い手が、中長期的に育成・確保できる予定価格とあるが、具体的にどういった目安や水準など、どのようなことであれば、中長期的な育成確保ができるような労務単価になると考えているか。

19

【業界団体の回答】
人員、原料の価格、共通仮設費、一般管理費などが、実態に合っており、一定程度の利益が必ず出るという仕組みでの予定価格の算出方式となれば、人材の育成確保ができると認識をしている。
【委員からの質問等】
混合入札が１４０件と増えたが、総合評価方式は、５１件と拡大していない。
具体的に、空調は６件、それから衛生は２件ということで、基本的に拡大していないが、これはどういう要因だと考えているのか。
【東京都の回答】
個別の案件ごとに、総合評価に適用する案件や価格競争で行う案件、それぞれ個別の案件を見定めながら、発注者側で総合評価案件の適用を決めているのだと思う。
実際に発注する各局、工事部署と連携しながら、こういった意見が出ているということを伝え、バランスを考えながら、適用していく方向で、進めていきたい。
【委員からの質問等】
女性の育成・採用に関して、何か力を入れている点、今後の方針等、施策があれば教えていただきたい。
【業界団体の回答】
女性の現場隊員、所長を設けたモデルケースとして、女性の所長かつ、また、その下に女性を入れるといったことについて取り組んでいる。実際に、財務局の発注案件で、女性活躍モデル工事というようなのも設定されており、条件に合えば、そういったものを利用し、女性の活躍を図っていきたいと考えている。
[その他]
特になし

20

議案３
東京都入札監視委員会（議案）

開
所

催
管

部

日

令和２年３月 18 日（水）～署

財務局経理部総務課

議

案

番

号

令和元年度東京都入札監視委員会第２回第一監視部会審議結果
議案（定例審議案件）について
定例審議の結果について次のとおり報告する。
（１）定例審議対象事案の抽出方法及び件名等について
別紙３－１のとおり（２）審議概要について
別紙３－２のとおり

審

議

事

項

21

３

（別紙３－１）（資料１）

令和元年度東京都入札監視委員会 第２回第一監視部会 定例審議対象事案の抽出について
１ 定例審議（１）根拠規定
東京都入札監視委員会設置要綱第２条第一号、東京都入札監視委員会運営要領第二（２）審議対象事案
平成30年度の10月１日から12月31日までに契約した工事案件（３）事案抽出方針
平成31年３月29日開催の東京都入札監視委員会において決定されたとおり
ア 高額・高落札率事案
イ １者入札事案
ウ 低入札価格調査事案
エ 同一事業者による長期継続受注事案
オ 社会的注目事案
２ 定例審議対象事案
上記１により、次の６事案を審議対象とする。

議
案

業種
区分

契約の相手方

○ ○

予定価格
公表区分

金町浄水場送配水ポンプ所（仮高額高落札事案・
30一般競 土木工 水道施1
水道局 水道局称）周辺整備及び場内配水本管 平成30年11月2日
一者入札の事案
00626 争入札 事
設工事（500㎜）布設替工事

令和2年5月18日

事前

1,656,565

1,515,550

1,655,640

1,805,144

99.9

1

1

1

佐藤・松鶴建設共
同企業体

ばっ気
高額高落札事案・ 下水道 下水道 30一般競 設備工 槽散気 森ヶ崎水再生センター（東）反応2
平成30年11月16日
一者入札の事案 局
局
03134 争入札 事
設備工 槽機械設備再構築その２工事
事

令和3年3月4日

事後

1,692,532

1,557,130

1,674,000

－

98.9

3

3

1

メタウォーター株式会社

同一事業者によ希望制
る長期継続受注 下水道 下水道 30設備工 計装装 三河島水再生センター工業計器
3
指名競
平成30年10月9日
事案・一者入札の 局
局
03006
事
置
設備補修工事争入札事案

平成31年3月8日

事前

29,44027,08527,085

－

92.0

4

4

1

株式会社明電エン
ジニアリング

同一事業者によ4 る長期継続受注事案

平成31年2月5日

非公表

－

－

35,164－－

1

1

株式会社宮本工業所

平成30年12月12日 平成31年3月20日

事前

164,469

151,312

162,000

－

98.4

1 10

1 信号器材株式会社

事後

8,310,772

7,645,910

7,813,800

7,862,605

94.0

2

1

建設局 建設局

入札
方式

応
札
者
数

一
者 不
総
中 調
合
止 再
評
再 発
価
発 注
注

工期

抽出項目

契約 事業執 契約
局名 行局名 番号

予定価格
（千円）
（税込）

最低制限
価格
当初
最終
希 指
又は
望 名
契約金額 契約金額
調査基準
落札率
者 者
（千円）
（千円）
価格
数 数
（税込）
（税込）
（千円）
（税込）

業種名

工事件名

30特命随 設備工 焼却設
瑞江葬儀所火葬炉改修工事
00252 意契約 事
備

同一事業者によ希望制
る長期継続受注
30設備工 陸上信 指定車線（中央線変移）表示施
5
警視庁 警視庁
指名競事案・一者入札の00375
事
号機 設改修工事
争入札
事案

6

契約年月日

平成30年10月19日

高額高落札事案・
30一般競 建築工 建築工 警視庁志村警察署庁舎(30)改築
財務局 警視庁
平成30年12月19日
一者入札の事案
00322 争入札 事
事
工事

令和4年9月30日

22

－

2

淺沼・川口土建・渡邊建設共同企業体

（別紙３－２）
別記様式－３－１

東京都入札監視委員会 第２回第一監視部会 審議概要
開催日及び場所
委員

審議対象期間抽 出 案 件 計
一 般 競 争
指 名 競 争随 意 契 約

令和元年11月25日（月）
都庁第二本庁舎 31階特別会議室26
弁護士
若林 美奈子（部会長）
東京都市大学工学部建築学科教授
小見 康夫
弁護士
木下 潮音
弁護士
森岡 誠
計４名（敬称略）
平成30年10月１日 ～ 平成30年12月31日
６件
（備考）
３件
２件
１件
意見・質問
回
答

委員か ＜議案１＞（高額・高落札率事案）（１者入札事案）
らの意
見・質 金町浄水場送配水ポンプ所（仮称）周辺整
問、そ 備及び場内配水本管（500㎜）布設替工事
れに対 [一般競争入札]
する回
答等

Ｑ 初回が１者入札のため中止、２回目が不調、本件３回目で落札となった案件となったが、２回目の不調から３回目落札へ
状況がどのように変わったのか。またこの間半年を要しているが、事業へどのような影響があったのか。

Ｑ 工事内容を見直して適正な発注に切り替えることが契約成立に重要であることが本件からわかるが、発注の段階で施工可
能な業者に技術的な確認をする場合、公正性を確保するためにはどのような点に注意をしているか。
Ｑ コンクリートの壊し工法を低騒音に変えたことで金額がかなり上がっているが、この工法は特殊なものなのか。金額は一般的なものとして妥当性があるのか。

1

23

Ａ ２回目の不調後、入札に参加した事業者にヒアリングを行った。その結果、本工事に含まれていたケーブルの移設・配設を電気設備工事として別発注とすること、およびコンクリートの壊し方について低騒音への工法の変更を行った。
事業については、３か所あるポンプ所を１カ所に統合するもので、工事が終わった分から切換えていくため、配水の点では影響はないが、全体的な工程では、半年の遅れが出ている。
Ａ 基本的には設計を行ったコンサルタ
ント業者に確認を行っている。本件は、２回目が不調になり、かつ入札参加者に対して、応札しなかった理由などについてヒアリングを行ったものである。
Ａ 本工法は特許のような特殊なものではなく、コンサルタントを含めて検討し採用した。金額についても一般的なものとして妥当性があるといえるものである。

Ｑ 契約変更により、16億5,000万円の契約
金額が18億円まで上がっているが、発注時には予測できなかったのか。

Ａ 本施設は昭和28年という非常に古い施設であり、その完成図書をもとに設計しているので、当初には想定できないことがあった。例えば、設計図からは、撤去する施設の基礎が、他の既存施設と離れていたが、実際掘削すると非常に近いところにあったため、振動が少ない工法へ変更を行っている。

Ｑ 不調対策として３回目の発注では、切り離したケーブル工事の結果はどうであったか。また、別発注としたことで効率化が図られたのか。

Ａ 別発注のケーブル工事は、予定価格２
億5,000万円に対し、本案件の受注者とは関わりのない事業者が２億3,000万円で落札している。工種が多く手間がかかる
ため別発注としたが、切り離したことにより、工程調整や安全管理の面のデメリットもあり、効率的かどうかの判断は一
概にはいえない。

＜議案２＞（高額・高落札率事案）（１者入札事案）
森ヶ崎水再生センター（東）反応槽機械設
備再構築その２工事[一般競争入札]
Ｑ 予定技術者の配置が困難という辞退理由が多い。このように技術者の問題で辞退が繰り返されている状況について、発注者側で工夫していることはあるか。

Ａ 主任技術者や監理技術者が、工期が長い工事に拘束されてしまうことが大きな課題ということは認識している。そのため、工事の分割等により専任する期間を短くするなど工夫している。

Ｑ 本件は元施工に相当する事業者が落札している。このように、元施工や長年受託している事業者以外が参加しにくい状況があるが、工夫できることはないのか。

Ａ 再構築工事でも複数参加者がいる案件もある。本件でも３者は希望があった。今後も施工方法等を検討し、事業者が手を挙げやすい環境づくりに努める。

Ｑ 技術者不足については、発注時期、工事完了の時期の見直しにより改善するのではないかと考えるが、取り組んでいることはあるか。

Ａ 年度末に工事完了が多い現状を改善するため、３月末の工事完了を３、４割、残りを第１四半期・第３四半期にずらす
ことで技術者不足の解決に向け取り組んでいる。

＜議案３＞（同一事業者による長期継続受注事案）（１者入札事案）
三河島水再生センター工業計器設備補修工事[希望制指名競争入札]

224

Ｑ 補修工事であると、元施工が有利で１者入札となりやすい状況であるが、それでも競争入札を行うメリットは何か。

Ａ 本件は特命随意契約には馴染まない案件であり、複数者が競争することで、より安い価格で受注する可能性がある。
都に有利な条件で契約できうることが競争入札の最大のメリットと考える。

Ｑ ただ競争入札を行うだけではなく、技術者を確保できる時期の検討等、元施工業者に加え新規事業者が参加できる環境をつ
くり、外部から見ても競争性が明らかになるしくみづくりを行う必要があると考えるが、どのように取り組んでいるか。

Ａ 発注時期の平準化等を常に視野に入れ、入札参加を促し、競争性の確保に努めている。
なお、本件については、結果として落札率が92％であり、価格の競争は確実に働いていると考えられる。

Ｑ 単年度では割に合わなくても、複数年度であれば利益が出る場合もあると考える。
補修契約についても複数年度契約を導入することはできないのか。

Ａ 補修契約は原則として、毎年実施する点検によって補修内容が決まるため、長期的な契約は困難である。例えば、庁舎の空調設備の保守点検のように、毎年決まった内容の点検を行う案件は、長期継続契約を活用している。

Ｑ 年度末で点検を終えて次の年度に工事という運用を続けていく限りは、抜本的な平準化は難しい。業種等によって点検時期を平準化するような取り組みはできないのか。

Ａ 点検の結果のとりまとめは年度末であるが、局としても平準化には取り組んでおり、今後工夫できることはないか検討していく。

意見 今の運用が続いてしまう限り、元施工の１者から抜け出せない懸念があるので、このスパイラルから抜けられるような方策を引き続きご検討いただきたい。

＜議案４＞（同一事業者による長期継続受注事案）
瑞江葬儀所火葬炉改修工事[特命随意契約]
Ｑ 特命随意契約であるということで、今後継続的に事業を遂行するためには、事業者の後継も重要であるが、都としてどのように考えるか。

Ｑ 特許や実用新案を登録しているが、特許が切れたあとはどうなるのか。

325

Ａ 火葬炉メーカーは、現在大手３者がいる。本受託者は、国内で７割近いシェアがあり、アジアへの進出や、工業炉製造も行っており、現時点ではすぐに将来への懸念があるという状況ではないと考える。
Ａ 基本的に火葬炉は汎用性がない構造であり、工事による長期間の施設停止を極力回避するためにも、内部構造を熟知した事業者が施工する必要があると考える。

Ｑ 本件は、特命随意契約であり、２回目の見積もり合わせで契約に至っているが、予定価格の公正さはどのように担保されているか。

Ａ 直接工事費は見積もりに基づき、過去の経過等を踏まえ精査している。また、制御盤や諸経費は、都の積算基準によって行っている。さらに、工事監査では、工事の内容や積算のチェックも行っており適正性は確保されている。

＜議案５＞（同一事業者による長期継続受注事案）（１者入札事案）
指定車線（中央線変移）表示施設改修工事[希望制指名競争入札]

Ｑ 希望１者に対し、９者を追加で指名している理由は何か。事務の効率性も重要と考えるが、10者という数の意味は何か。

Ｑ 本件についていえば、任意指名された事業者はほとんど辞退・不参であり、結局指名は形式的なものになっている。辞退理由もほぼ同じであるが、この状況をどのように考えるか。

Ｑ 本件は監視盤などシステムの開発の要素があると思うが、仕様が特殊で他の業者が施工できないということはないのか。

426

Ａ 東京都の場合、一般的なルールとして希望制指名競争入札では、希望を募った段階で10者に満たない場合は、都側で入札参加条件等に見合う事業者を追加で選定している。また、10者以上希望があった場合は、地理的条件等指名基準に従い10者まで指名を絞り込んでいる。
10者という数は、紙入札だった時代に対応できる数ということで設定されたものであるが、今後検討の余地はあると認識している。
Ａ 本案件と同じ案件が、昨年度第二監視部会でも取り上げられ、同様の指摘を受けため、過去の辞退・不参事業者にアンケートを行った。その結果を基に、今年度から発注時期を早め、また営業種目も幅を広げた。
改善により３者希望があり、また応札した事業者も２者あった。
今後とも改善に向けて取り組んでまいりたい。

Ａ 他県でも同様に導入している方式であり、異なる業者が受理しているところを見ると、一者に限られる仕様とはなっていないと考える。

Ｑ 今回の審議も踏まえて、今後見直しを検討している点はあるのか。

Ａ 今年度からは、発注時期の平準化に加え、令和３年度を目標に施工時期の平準化に取り組んでいる。

＜議案６＞（高額・高落札率事案）（１者入札事案）警視庁志村警察署庁舎(30)改築
工事 [一般競争入札]

Ｑ 指名２者、応札１者ということで、参加者が非常に少ない。警察署を移転した
新築工事であり、価格も高額だが、希望者が少ない理由は何だと考えるか。

Ａ 入札参加可能な事業者は58者いたが、大型で工期が長いことや、警察署の建物の特殊性が要因として考えられる。
また、過去に一度契約をしたが、工事を始めたところで廃棄物等があることが発覚し、工事を中止し、地下の階をなくすという設計変更を行って今回発注したという経緯がある。他の事業者がこのような経緯を懸念したという可能性はある。

Ｑ 当初汚染されていた土壌は、今回の発注時にも残存しているのか。

Ａ 本件地が昔のごみ処理場であり、ガラや木くずに混ざって汚染土壌も残存しているものの、本案件に著しい影響を与えるものではない。

Ｑ 前回のJV代表構成員が今回の落札者のJVの代表構成員であるが、他の事業者の参入が難しい事情があるのか。

Ａ 特定の事業者しかできないというよ
うな条件はない。

議案１から議案６について、入札契約手続きはルールどおりに運用されている。

委員会
による
報告又
は意見
の具申

5

27

議案４
東京都入札監視委員会（議案）

開
所

催
管

部

日

令和２年３月 18 日（水）～署

財務局経理部総務課

議

案

番

号

令和元年度東京都入札監視委員会第２回第二監視部会審議結果
議案（定例審議案件、談合情報処理審査案件）について
定例審議の結果について次のとおり報告する。
（１）定例審議対象事案の抽出方法及び件名等について
別紙４－１のとおり（２）審議概要について
別紙４－２のとおり

審

議

事

項

28

４

（別紙４－１）（資料１）

令和元年度東京都入札監視委員会 第２回第二監視部会 定例審議対象事案の抽出について
１ 定例審議（１）根拠規定
東京都入札監視委員会設置要綱第２条第１号、東京都入札監視委員会運営要領第二（２）審議対象事案
平成30年度の１月１日から３月31日までに契約した工事案件（３）事案抽出方針
平成3１年３月29日開催の東京都入札監視委員会において決定されたとおり
ア 高額事案イ 高落札率事案
ウ １者入札事案
エ 低入札価格調査事案
オ 同一事業者による長期継続受注事案
カ 社会的注目事案
２ 審議対象事案
上記１により、次の４事案を審議対象とする。

契約
局名

事業
執
行局
名

契約
番号

入札
方式

業種
区分

業種名

1 高額事案

下水
道局

下水
道局

30一般競
01188 争入札

土木工事

2 高落札率事案

建設
局

建設
局

希望制
30指名競
00347
争入札

3 １者入札の事案

建設
局

建設
局

同一事業者によ4 る長期継続受注
事案

交通
局

交通
局

議
案

抽出項目

予定価格
（千円）
（税込）

最低制限
価格
当初
又は
契約金額
調査基準
（千円）
価格
（税込）
（千円）
（税込）

最終
希 指
望 名
契約金額
落札率
者 者
（千円）
数 数
（税込）

応
札
者
数

一
低
者 不
入
中 調
調
止 再
総合評価
査
再 発
対
発 注
象
注

契約年月日

工期

予定価格
公表区分

下水道
王子第二ポンプ所建設その４工
施設工事
事

平成31年3月6日

令和2年10月30日

事前

1,781,017

1,625,400

1,780,920

1,791,622

99.9

1

1

技術実績評
1 大豊建設株式会社 価型総合評
価方式

土木
工事

道路舗 自転車走行空間整備工事（30南
装工事 東-2）

平成31年2月1日

令和2年1月20日

事前

196,571

177,400

196,571

-

100.0

3

3

施工能力審
1 南進開発株式会社 査型総合評
価方式

希望制
30指名競
00207
争入札

設備
工事

電気工 武蔵野の森公園防災公園整備工事（その２）事

平成31年1月11日

令和1年6月10日

事前

32,131

29,08732,12832,20299.9 28 10

1

30特命随
10226 意契約

土木
工事

軌道

平成31年1月21日

平成31年3月14日

事後

32,328-28,08028,08086.8 -

日鉄住金レール
1 ウェイテクノス株式
会社

工事件名

新宿線レール削正工事

29

1

契約の相手方○株式会社上杉電機工業○

（別紙４－２）

別記様式－３－１

東京都入札監視委員会第２回第二監視部会
開催日及び場所
委員

審議対象期間抽 出 案 件 計
一 般 競 争
指 名 競 争随 意 契 約審議概要

令和２年２月19日（水）都庁第二本庁舎31階特別会議室22
日本大学総合科学研究所客員教授
有川博 （部会長）（元）会計検査院官房審議官
飯 塚 正 史公認会計士
片 桐 春 美東京家政学院大学現代生活学部生活デザイン学科教授
小 池 孝 子
計４名（敬称略）
平成31年１月１日 ～ 平成31年３月31日
４件
（備考）
１件
２件
１件
意見・質問
回
答

委員か ＜議案１＞（高額事案）
王子第二ポンプ所建設その４工事
らの意[一般競争入札]
見・質
問、そ
れに対
する回
答等

Ｑ 本件は不調再発注案件であるが、再発注においてもなお１者の応札しかなかった。
再発注の際、入札参加者の確保に向けてどのような工夫をしたのか。

Ａ 不調時の入札参加者にヒアリングを実施するなどした上で、本件建設現場の特性である狭隘な敷地、高速道路や河川との近接といった施工条件に鑑み、より施工しやすい（入札に参加しやすい）環
境となるように発注内容を見直した。

Ｑ ヒアリング相手は不調時の応札者であると同時に本件の落札者でもあるとのことだが、再発注時も当該事業者による１者入札であった状況から、発注内容の見直し
は当該事業者にとってのみ施工しやすいものであったのではないか。

Ａ 本件は、特殊な工法等を指定したものではなく、他の事業者でも施工可能な発注内容である。
また、再発注時の見直し内容についても、前述のように現場の特性に鑑みた見直しであり、特定の事業者にではなく、どの事業者にとっても入札に参加しや
すい環境となるよう工夫したものである。

Ｑ 再発注時に発注内容を見直したとのことであるが、それは本来、当初発注時から設計や積算に見込んでおくべきものであったのではないか。

Ａ 当初の設計内容でも履行可能であったと考えているが、不調を受けて改めて発注内容を分析し、現場条件を考慮した
結果、使用する材料を見直したものであ
る。

1

30

意見：当初発注、再発注と一者入札であったことについて、担当個人ではなく組織で分析をし、今後の発注に活かされたい。
また、入札に参加しやすい環境を整えるため、建設現場の施工条件を適切に把握し、設計や積算に反映されたい。
＜議案２＞（高落札率事案）
自転車走行空間整備工事（30南東-２）[希望制指名競争入札]
Ｑ 希望者、応札者共に少ない状況であるが、技術的に特殊なもの等があるのか。

Ａ 主たる工種は舗装工事であるが、舗装工事自体は一般的であり、特に特殊な工法等は含まれていない。

Ｑ 特殊な工法等が含まれていないとすると、なぜ希望者、応札者が少なかったと考えているか。

Ａ 入札参加辞退者からの辞退理由にもあるが、本件は発注した時期が年度末ということもあり、本件の履行時期に配置可能な技術者が不足したことが一つの要因と考えられる。

Ｑ 東京2020大会を前にして建設業界は盛況な状況である。一定の時期に工事が集中してしまうとそれぞれの工事の入札参加者は減少してしまうと思われるが、なぜ本件はこの時期に発注する必要があったのか。

Ａ まず、都道全体で自転車走行空間を造っていくという事業計画があり、その事
業スケジュールに基づいて発注している。次に、東京2020大会を見据え、競技会場周辺を優先して整備する必要があった。

意見：入札参加者が一者のみとなったことについてその原因を分析し、今後の発注に活かされたい。
＜議案３＞（一者入札の事案）
武蔵野の森公園防災公園整備工事（その２）[希望制指名競争入札]
Ｑ 応札者が１者であったことについて、発注時期が原因となっているということはないか。
また、そうであったとしたら、設計業務の実施時期を早めるなどし、工事の発注時期を前倒しするなどの工夫は可能か。

231

Ａ 本件は工期が年度末ということもあり、配置可能な技術者が不足したことも１者応札となった要因の一つと考えられる。
発注時期の前倒しについては、現在、設計業務を前年度に実施して翌年度当初に工事を発注するなど、設計委託も含めた施工時期等の平準化に取り組み始めている。

Ｑ 希望28者から10者を指名したとのこと
であるが、どのような考え方で指名したのか。

Ａ 指名基準に基づき指名を行っている。
本件は、まず、過去に優良な成績を収めた優先指名業者を優先して指名している。
次に、過去の施工実績及び地理的条件を勘案して指名者を選定している。

Ｑ 地理的条件を勘案しているとのことだ
が、希望者と指名者を見比べると施工場所
直近の事業者が指名から漏れている状況が見受けられる。

Ａ 地理的条件と共に過去の施工実績も考慮しており、施工場所直近の事業者であっても施工実績の状況により指名されない場合もある。

Ｑ 希望28者に対して10者を指名し、結果として応札１者という状況を都民にどのように説明するのか。

Ａ 前述の通り指名基準に則り優先順位
をつけて10者を指名している。
また、事業者の入札行動であるため推測であるが、事業者は、指名された後に、入札に向けてより詳細な積算作業等を行ったもの考えられ、その結果工期面や価格面で履行が困難であるとか、技術者の配置が困難であると判断され、結果として１者の応札となったものと考えられる。
この際、指名者は、開札までお互いに誰が指名され、また誰が応札したか分からない状況であり、潜在的な競争は働いていると考えている。

意見：入札参加者が少ない原因として発注時期の問題があるとするならば、発注時期を前倒しする等その平準化に努められたい。
また、指名者の選定方法について、地域事業者が適切に新規参入できるよう考慮されたい。
さらに、本件の公正性を確認するた
め、過年度の同様工事の入札状況を整理されたい。
＜議案４＞（同一事業者長期継続受注事案）
新宿線レール削正工事[特命随意契約]
Ｑ 本件は不調再発注案件であるが、再発注時に単価は上がっているのか。

332

Ａ 再発注時に施工数量を減じているた
め当初発注時との単純な比較は困難である。
いずれにしても、予定価格は都の積算基準に則り、削正車の借用期間中の損料や作業人工等の必要経費を積み上げて積算している。

Ｑ 本件はなぜ特命随意契約により契約しているのか。

Ａ 契約の相手方が新宿線の軌道幅に対応できるレール削正車を保有する唯一の事業者であり、当該事業者でなければ履行することができないためである。
なお、車両を相互乗り入れしている京王電鉄も当該事業者が保有する削正車を使用し、削正工事を実施している。

Ｑ 都が新宿線の軌道幅に対応する削正車を自ら購入した方が、結果的に経済的なのではないか。

Ａ 当局では削正車を購入した場合のコスト試算を実施している。その結果、削正車を購入するより、現状のように当該事業者が保有する削正車を使用して削正工事を実施する方が経済的であることを確認している。

意見：不調再発注に際して積算内容を見直したことについて、その内容が充分に説明できるようにされたい。
また、特命理由となっている削正車について、京王電鉄と共同で購入した場合の当該削正工事の経済性についても試算されたい。
委員会
による
報告又
は意見
の具申

議案１から議案４までについて、入札契約手続は規定のルールどおりに運用されているが、個々に付された意見への対応を求める。

項
談合情報案件

目

工

事

物品・業務

件数計

談 合 情 報

０件

１件

１件

うち検討結果疑義

０件

０件

０件

意見・質問

回

委員か ＜議案５＞らの意
見・質問、そ Ｑ 本件は、寄せられた談合情報について調れに対 査を実施しているが、なぜ調査が必要と判する回 断したのか。
答等

委員会
による
報告又
は意見
の具申

Ａ 寄せられた情報は、匿名であり、また入札参加の当事者しか知り得ない情報も無かったが、具体的な案件名が特定されたため、念のため調査を実施したものである。

談合情報処理は規定のルールどおりに行われている。

433

答