令和元年度一般社団法人東京建設業協会との意見交換会
令和２年２月１４日（金）東京都庁第二本庁舎 ３１階 特別会議室２２【荒山契約調整担当課長】

おはようございます。定刻より前ではございますけれど

も、関係者の皆様が全員おそろいですので、これから始めさせていただければと思います。
これより東京建設業協会様と東京都との意見交換会を始めさせていただきます。東京建設業協会の皆様、それから入札監視委員会の委員の皆様には貴重なお時間を頂戴いただき
まして、まことにありがとうございます。
本日は都の入札契約制度をよりよいものとすることを目的といたしまして、現場の実態を踏まえたご意見、ご要望を直接伺うため、東京都入札監視委員会の制度部会として意見交換会の場を設定させていただいております。
私は財務局で契約調整担当課長を務めております荒山と申します。本日の進行役を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、出席者のご紹介でございます。入札監視委員会制度部会の委員の方々をご紹介申し上げます。
入札監視委員会委員の堀田昌英様です。
【堀田委員】

堀田でございます。よろしくお願いいたします。

【荒山契約調整担当課長】

同委員の斉藤徹史様です。

【斉藤委員】 斉藤と申します。よろしくお願いいたします。
【荒山契約調整担当課長】【仲田委員】

同委員の仲田裕一様です。

仲田です。よろしくお願いします。

【荒山契約調整担当課長】

東京建設業協会の皆様につきましても、本来であればお一人ずつご紹介させていただくべきところでございますけれども、時間も限られております
ので、恐縮でございますが、お手元の資料にございます出席者名簿にかえさせていただけ
ればと思います。
都の出席者につきましても、出席者名簿のとおりでございます。
それでは、開会に先立ちまして、東京都財務局契約調整担当部長の新田見より、一言ご
挨拶申し上げます。
【新田見契約調整担当部長】

東京都財務局契約調整担当部長の新田見でございます。

本日は大変お忙しい中、ご出席の皆様には貴重なお時間をいただきまして、深く御礼申し上げます。
東京建設業協会の皆様におかれましては、日ごろから東京都の入札契約制度にご理解、ご協力を賜りまして、まことにありがとうございます。昨年は首都圏を直撃いたしました

1台風１９号など、自然災害の多い年でございましたが、皆様には復旧等に当たりまして、
多大なるお力添えをいただきまして、改めて感謝申し上げます。これからも地域の守り手として、インフラの復旧や生活再建へのご支援、ご協力をぜひともよろしくお願い申し上げます。
さて、建設業の現場におかれましては、人口減少時代を迎えまして、担い手の高齢化が進み、今後の中長期的な担い手確保は非常に大きな課題であると認識しているところでございます。都民の暮らしや経済活動を支える建設業が将来にわたって持続的に発展していけるよう、働き方改革や生産性の向上、こういったものの実現に向けて、私どもといたしましても適正な工期の確保や平準化など、昨年改正されました新担い手３法の趣旨を踏まえまして、しっかりとした取り組みを進めていかなければいけないと思っているところでございます。
本日はこうしたことも含めまして、さまざまな課題につきまして、貴重なご意見をいた
だく場だと考えております。また、入札監視委員会制度部会委員の皆様におかれましては、本日も専門的な見地からご意見やご質問をいただければと思っております。
それでは限られた時間ではございますが、皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
【荒山契約調整担当課長】

続きまして、東京建設業協会の飯塚会長よりご挨拶を頂戴

できればと思いますので、よろしくお願いいたします。
【飯塚会長】

ただいまご紹介いただきました東京建設業協会会長の飯塚でございます。
本日は東京都入札監視委員会制度部会の先生方並びに新田見部長を初め、経理部の幹部の方々には、ご多忙にもかかわらず、私ども業界団体の意見交換の機会を設けていただきまして、まことにありがとうございます。
入札契約制度改革の本格実施から１年半以上が経過いたしました中、入札監視委員会並びに財務局の皆様方には業界団体の声に耳を傾けていただき、さまざまな改革に取り組ん
でいただいているところ、改めて感謝申し上げます。
さて、東京２０２０大会の開催まで、あと半年を切りました。新国立競技場など、主要施設を、おおむね完成を迎えましたが、私ども建設業界は関連施設の整備や期間中の交通規制など、大会の成功に向け、引き続き協力をしてまいる所存でございます。
さて、新たな改正品確法の運用指針の対応としましては、災害時の緊急対応については、先ほどご紹介もありましたけれども、昨年の秋の台風の際には、都からの要請に基づ
き、仮設トイレの提供など、対応したところでございます。今回の災害を教訓に、協定締結先の東京都各局の方々と連携して、さらに改善をしていければなと、このように考えております。
また、生産性向上については、会員各社では現在、生産性向上や業務の改善など、取り組みを加速しており、協会としても事業を通じ、会員企業を積極的に支援してまいる所存
でございます。

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一方、建設業界では、現在、担い手の確保と働き方改革への対応が喫緊の課題となっております。これらの課題の解決には、業界の自助努力だけではなく、東京都を初め、発注者の皆様方のご理解、ご支援が非常に重要であると考えています。
本日は、入札契約制度の改善や働き方改革の促進など、大きく４テーマについて、業界の率直な意見をお伝えしたいと存じます。皆様方におかれましては、業界の実情にご理解を賜り、引き続きご支援をお願い申し上げる次第でございます。
結びになりますが、本日の意見交換会が実りの多いものになりますことを祈念いたしま
して、挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
【荒山契約調整担当課長】

ありがとうございました。それでは、本日の進行につきまして、ご説明申し上げます。
今回の意見交換会の議事は、２つでございます。１つ目が、東京都の入札契約制度等に関する要望についてでございます。東京建設業協会様から、都に対しての入札契約制度全般に関するご意見、ご要望等を頂戴しまして、都からそれに回答させていただくというよ
うに進めさせていただきます。
２つ目の議事が、報告事項になりますが、民法改正に伴う工事請負契約標準約款の改正についてでございます。既に財務局のホームページのほうでご案内しているところでございますが、改めてその内容について都のほうから簡単にご説明をさせていただきます。
なお、時間も限られておりますので、フリートークでの意見交換は議題１及び２を含めまして、最後に一括して実施したいと考えておりますので、ご協力のほど、よろしくお願
いいたします。
資料の確認をさせていただきます。
机上に令和元年度一般社団法人東京建設業協会との意見交換会と書かれた資料等を配付させていただいております。資料のほう、不足ないでしょうか。
本日の意見交換会につきましては、速記録をとらせていただいております。議事の要旨を取りまとめたものをご出席の皆様にご確認いただいた上で、後日、都のホームページに掲載する予定でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、早速、議題１でございます。都の入札契約制度等に関するご意見やご要望等につきまして、東京建設業協会様からまずお願いできますでしょうか。
【齊藤委員】

協会の公共工事制度研究部会委員の齊藤です。初めに、入札契約制度の改善について、５点、ご提案させていただきます。
１点目、入札公告時公表の工程表の改善ですが、入札公告時には工程表が公表されることになっておりますが、土木工事においては、いまだ公表されていない案件が散見されます。
入札参加者は工程表によって、発注者様の工程の考え方や現場条件をより具体的に理解することができ、そのことにより適切な見積価格を算出できることを期待しております。
つきましては、東京都様発注の全案件において、入札公告時に工程表の公表を徹底して

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いただき、工程表には実際の現場条件や準備期間などを反映し、工期設定の根拠を示すよう、さらなる改善を図っていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
【塩月委員】

委員の塩月です。続いて２点目、入札公告時における見積もり参考資料の提示と内容の充実でございます。
東京都様発注の土木工事では、入札公告から三、四週間たった後、入札参加資格確認通知のときに見積もり参考資料をご提示いただいておりますが、入札参加者が適切に見積もりできる期間が確保できていないとの会員企業の声が多数上がっております。
つきましては、建築工事案件と同様に、土木工事案件でも公告時に工程表を含めて、見
積もり参考資料をご提示いただきたいと存じます。
また、特別調査を行った工種は一式表示とされております。内容が不明でございます。
参考資料の充実を図っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【横山委員】

同じく委員の横山です。３点目でございます。積算基準の改善なんです

けれども、東京都様の各局では、工事価格算定のための積算基準を公表し、毎年実態調査をもとに改定されていると思います。しかしながら、会員企業からは、土工事、躯体工事等の工事費や、土砂等の運搬費、交通誘導警備員の単価など、実際の実態価格との乖離を指摘する声が多数上がっております。
つきましては、適切な工事価格となるよう、現場条件、施工数量を十分に考慮の上、積算基準の見直しを図り、乖離を抑制していただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
【若山委員】

委員の若山です。次に４点目の入札公告時における提供データの配布・形式変更についてですが、入札公告時には工事費総括書・種別内訳書の電子データをＰＤ
Ｆファイルでご提供いただいておりますが、見積もり作業用にエクセルファイル等が別途必要であり、入札参加者の業務の効率化の妨げとなっております。
つきましては、受発注者の業務の効率化に向けて、工事費総括書、種別内訳書をエクセ
ルファイル等で配布していただくとともに、落札時に工事費内訳書の提出が必要な案件については、入力用データの電子データもご提供いただきたいと存じます。
どうぞよろしくお願いいたします。
【安達部会長】

部会長の安達です。それでは次に５点目、低入札価格調査制度の見直しについてです。
東京都様の低入札価格調査制度は現在、数値的失格基準や工事成績判断基準などを導入
し、厳格に運用していただいていると思います。
一方、資料７ページ以降にありますが、昨年３月に総務省、国交省連名で発出されておりますダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等についてという文書を添付しておりますが、国では本文書をもちまして、各自治体に対して失格基準価格の水準を調査基準価格に近づけ、ダンピング対策の実効性の確保を求4めております。
つきましては、東京都様におかれましても、引き続き低入札価格調査制度の厳格な運用を継続していただくとともに、一定金額未満の総合評価方式適用案件におきます失格基準
価格と同様に、数値的失格基準を調査基準価格に近づけるよう引き上げていただきたいと思います。
なお、東京都様では現在、契約制度におけるダンピング対策について、総合評価方式のあり方をご検討されている旨、けさの業界紙等で報道がありました。見直しの内容につきましては、今後、決めていかれると思いますが、ダンピング受注は将来の担い手確保を困難とし、建設業の健全な発展を妨げることになりますので、ダンピング受注には引き続き厳格に対応していただきますよう、お願いいたします。
よろしくお願いいたします。
【木下委員】

委員の木下です。Ⅱ、設計変更の適切な対応について、３点、ご提案させていただきます。
１点目の設計変更時における事務所及び監督員等の対応改善についてですが、受注した工事において設計変更に至る事象が発生した際、事務所・監督員の方による差がまだあり
ますが、変更をなかなか承認いただけない現状が散見されています。会員企業の多くは、「減額変更は積極的に行われるが、増額変更には消極的」「数量・金額が決定しないと作業に着手できないにもかかわらず、変更理由にこだわり判断や決定が遅い」などといった声が上がっております。
つきましては、受注者の円滑な施工を確保するため、設計変更ガイドラインなどに基づき、前向きに対応していただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
【小坂委員】

委員の小坂です。着座にて失礼させていただきます。

続いて２点目、設計変更時における過度な受注者負担の是正ですが、設計変更を協議している際、発注者様から過度な受注者負担を強いられる場合があり、会員企業からは「設計不備による変更が認められず、自費施工となった」「設計内容に現地と相違や数量不足が明白な場合でも、受注者に詳細な資料提出や理由づけを求められた」などの事例が挙がっております。
つきましては、発注者様から過度な受注者負担は、地域の担い手である建設会社の疲弊につながりますので、是正していただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
【野村委員】

同じく委員の野村でございます。

続いて３点目、設計変更に伴う金額・工期変更の適切な対応ですけれども、設計変更に至る事象が発生したにもかかわらず、「積算基準にない工種に対して、無理やりほかの工種を採用し積算している」「少量の舗装改修、看板等の追加等をイメージアップ費で行うよう指示された」など、金額や工期の変更が適切に行われず、受注者の負担につながって5

いる場合がございます。
つきましては、設計変更に伴って必要と認められる請負代金額や工期の変更が確実に行われるよう、適切にご対応していただきたいと思います。
【大宮司委員】

委員の大宮司です。Ⅲ、働き方改革の推進について、３点、ご提案させていただきます。
１点目の工期設定・条件明示のさらなる改善について、「働き方改革関連法」の施行に伴いまして、建設事業者においても、時間外労働の削減に向けた取り組みが求められておりますが、東京都様発注の工事では、工期設定や条件明示が不十分なため、週休２日の実
現や長時間労働の是正は難しいものとなっています。
財務局様では、「週休２日モデル工事」の試行などに取り組まれていますが、施工時期の平準化にも配慮いただきながら、契約から着工までの準備期間等を含め、ゆとりのある
工期を設定していただきたいと思います。また、工事遅延につながるリスク把握のため、
現場条件の詳細を開示するよう、改善を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【末松副部会長】

副部会長の末松です。

続いて２点目、週休２日の実施に伴う必要経費の補正係数の引き上げですが、週休２日の実現に向けて、財務局様では「週休２日モデル工事」において、週休２日の実施に伴い増加する共通仮設費等、必要となる経費を適切に積算計上できるよう補正係数が導入されております。
しかしながら、現在の補正係数では、技能労働者の賃金水準や現場経費の確保が難しい
ことがございます。建設業者が週休２日に積極的に取り組めるよう、必要経費の補正をさらに引き上げていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
【樋口委員】

同じく委員の樋口です。

続いて、３点目でございます。自然災害等が発生した際の柔軟な工期延長及び休日振替制度の採用でございます。週休２日の実現に当たりましては、十分な工期が確保されていることが重要となりますが、昨今のゲリラ豪雨や積雪、地震などの自然災害が発生した際には、災害対応により十分な工期が確保できないことが想定されます。
つきましては、自然災害が発生した際には、工期延長に柔軟に対応いただくとともに、被災状況によっては休日を別日に振りかえられる制度を採用していただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
【鴨下委員】

委員の鴨下です。続きまして、書類の簡素化・生産性の向上について、４点ご提案させていただきます。
１点目、「書類削減モデル工事」の拡大・書類の統一化ですが、東京都様では、工事関係書類の削減・簡素化に向けて、来年度、建設局様が先行実施中の「書類削減モデル工

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事」の他局での実施や、統一様式の一部削減について検討されているところでございます。
つきましては、工事書類の種類が多いと感じる会員企業が多いことから、先日、貴局の案件でも同モデル工事として初めて指定された案件が発注されておりますが、モデル工事
対象を迅速に拡大されるとともに、竣工検査資料なども削減・簡素化の対象として検討していただきたいと思います。また、各局で類似している書類は統一していただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
【戸澤委員】

同じく委員の戸澤です。続いて、２点目でございます。

「工事情報共有システム」の活用でございますが、国や自治体では、受発注者のコミュ
ニケーション円滑化、工事書類の処理迅速化、監督検査業務の効率化などを目的に、情報共有システムの活用が進む中、東京都様では、建設局様が中心となって、「工事情報共有システム」の活用が図られているところでございます。
昨年度の意見交換会において、財務局様では同システムを活用しておらず、今後、国や他局の動向を注視していく旨の回答をいただいておりますが、迅速に同システムを採用していただくとともに、活用に当たっては電子と紙での二重提出につながらないように運用していただきたいと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
【安達部会長】

部会長の安達です。続いて３点目ですが、生産性向上に資する工法の積極採用についてです。
生産性向上を目的とした新工法を提案した場合、在来工法との単純なコスト比較によって採用されない場合があります。
つきましては、生産性向上が見込まれる工法が幅広く採用されますよう、工期短縮や省人化、品質・安全確保も踏まえた工法決定フローを確立していただくとともに、工法採用
時には、施工承諾ではなく設計変更で対応していただきますよう、お願いいたします。
よろしくお願いいたします。
【秋元委員】

委員の秋元です。最後に４点目、竣工検査の改善ですが、財務局様発注

工事の検査は、施工数量検査となっており、数量を確認するための写真撮影や寸法計測の頻度が多く、品質・出来形確認のため、作成する書類が多く、多大な業務負担となっております。
つきましては、受発注者双方の業務効率化の観点からも、竣工検査の内容を見直し、簡素化を図っていただきたいと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
【荒山契約調整担当課長】

ありがとうございました。契約の制度面から、それから現場の実態に至るまで、多岐にわたるご意見、頂戴したかと思います。
それでは、ただいま頂戴いたしましたご意見、ご要望等に関しまして、都の所管部署か7

ら順次回答のほう、申し上げたいと思います。
【香月土木技術担当課長】

１番、入札契約制度の改善、（１）につきまして、回答いたします。
建築保全部土木技術担当課長の香月と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
財務局の建築工事では、平成２９年６月から入札公告時において入札参加者の皆様が積算を行いやすいように参考資料として工程表を公表し、施工条件の明確化などに努めてまいりました。今後、庁内関係者の連絡協議会などで、これらの財務局の取り組みについて、周知を行ってまいります。
なお、建設局の土木工事におきましては、「令和２年度公共工事の品質確保取組方針（案）」におきまして、令和２年度内に公告時に工程表を公表することを示しております。
続きまして、（２）について、回答いたします。
都発注の土木工事を発注する多くの局におきましては、現在、入札公告時に図面、特記
仕様書、積算内訳書を提示の上、指名通知時において見積参考資料を提示しているところ
でございます。
工程表を含む見積参考資料の早期提供につきましては、庁内連絡会議において、各局と共有を図ってまいります。
なお、財務局におきましては、引続き図面の詳細化、積算内訳書などの情報の詳細化に努めてまいります。
【三宅技術管理課長】

それでは（３）積算基準等の改善につきまして、技術管理課

長の三宅のほうからご説明させていただきます。
適正な予定価格の設定は、発注者の責務でございますので、可能な限り実勢を反映した積算を行っておるところでございます。
具体的には、工事の内容、施工条件等をより詳細に図面や仕様書などの設計図書に明示した上で、設計図書に基づき数量を適正に算出し、単価を乗じまして、さらに現場管理費等の必要な経費を加算して、予定価格を設定しております。
単価につきましては、資材等の市場の動向を速やかに反映できるように、年４回の改正を行っているほか、鋼材、生コン、設備用の配管、電線ケーブル、燃料油、オイルです
ね、などの主要資材については、毎月、改正を実施しております。こうした取り組みによりまして、可能な限り実勢を反映した積算に努めております。引き続き、適正な予定価格の設定など、発注者の責務を果たしてまいります。
【松永契約第一課長】

続きまして、４番目の入札公告時における提供データの配布・形式変更について、お答えさせていただきます。
契約第一課長の松永でございます。よろしくお願いいたします。
現在、財務局の契約第一課では、案件公表時に積算の内訳書等の様式をＰＤＦファイルで提供させていただいております。

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これは、積算内訳書等は任意様式でございまして、あくまでも参考として添付させてい
ただいているという位置づけから、このような対応とさせていただいているところでございます。
ご要望のとおり、エクセルファイルの提供は、事業者の皆様の業務の効率化等に寄与す
る一面もあるかと思っております。しかしながら、エクセルはとても便利なツールである
反面、数式の誤りやセルの加工による影響、端数処理で数値が変わってしまっていても気づきにくいとか、積算上の誤りを招く可能性も一方ではあるものと認識してございます。
誤りを防ぐために事業者の皆様方、都側の双方で、より入念に確認をする必要が生じ、現時点では結果的に事務を煩雑にすることになりかねないと考えております。
事業者の皆様方の負担軽減となるよう努めることは、我々発注者の責務であると認識しております。今後どのような形であれば、双方の負担にならず提供できるかを慎重に精査し、検討してまいりたいと思います。
【岡村契約調整技術担当課長】

続きまして、（５）の低入札価格調査制度の見直しにつきまして、私、契約調整技術担当課長の岡村より、回答させていただきます。
都としても、ダンピング対策は建設業界が健全に発展していくためにも重要な課題であると認識しております。平成２９年６月の入札契約制度改革の試行におきまして、低入札
価格調査制度の拡大を行ってきましたが、低入札価格調査につきましては、試行期間に引き続き本格実施後も厳格な運用を行っております。
また、平成３０年６月の本格実施に合わせまして、調査基準価格の上限値を予定価格の１０分の９から１０分の９．２へ引き上げました。さらに昨年１０月には、下限値につきまして、予定価格の１０分の７から１０分の７．５へ引き上げ、ダンピング受注の防止強化を図っているところでございます。
失格基準価格につきましては、入札状況等を踏まえまして、必要に応じて検討してまいります。
先ほどお話がございました総合評価方式につきましては、ダンピング対策等を含め、そのあり方につきまして、さまざまな観点から検討を行い、評価点の評価手法を見直すことについて、昨日の制度部会で、審議をいただいたところでございます。
こちらにつきましては、引き続き厳格なダンピング対策を行うことに変わりはございませんので、今後、業界の皆様のご意見も頂戴しながら、制度設計の詳細につきまして、詰めていきたいと考えております。
【香月土木技術担当課長】

Ⅱ、設計変更の適切な対応につきまして、（１）から（３）まで、まとめて回答をさせていただきます。
東京都は、発注者と受注者様、双方の責務や手続を明確にしました「工事請負契約設計
変更ガイドライン」を策定し、発注図書と現場の状況に差異が判明した場合などには、ガイドラインに基づき、設計変更を行うこととしております。
これまでも財務局におきましては、庁内連絡会などの機会を捉えて、ガイドラインの運9用について各局と共有しており、現場まで浸透するように努めております。
また、新規転入職員を対象とした技術研修におきまして、設計変更を取り上げるなど、職員の育成に努めております。引き続き、職員が受注者様と丁寧に協議を進めていき、適切に設計変更を実施してまいります。
【三宅技術管理課長】

次に、Ⅲの働き方改革の推進の項目でございますが、（１）の工期設定・条件明示のさらなる改善について、回答させていただきます。
財務局の工事では、工期設定に当たりまして、工事に直接必要な日数のほか、施工条件
や休日等を考慮した日数を加えまして、工事段階に必要な期間を適切に確保しております。
具体的には、新築、改築、増築の工期は、一般社団法人の日本建設業連合会の作成されました建築工事適正工期算定プログラムを参考にして設定しているところでございます。
また、発注図書についてですが、平成２９年６月から入札公告時において、入札参加者が積算を行いやすいように工事の前提条件を明確にした設計図書や参考数量内訳書などを公表し、適切な発注に努めてきたところでございます。
なお、平準化にかかわる取り組みにつきましては、令和３年度を目標年度として設定した具体的な数値目標の達成に向けまして、先月、国が策定しました改正品確法の運用指針の内容も踏まえ、全庁を挙げて着実に推進してまいります。
続いて、（２）の週休２日の実施に伴う必要経費の補正係数の引き上げについてのご要
望につきまして、回答させていただきます。
財務局では、平成３０年１０月以降に公表するモデル工事につきまして、週休２日に取り組む際に必要となる経費として、実態を踏まえ、労務費の補正を行ってきております。
労務費の補正に当たりましては、国の公共事業労務費調査の結果を踏まえた補正係数、これが今のところ１．０５でございますが、これを使用しております。この調査では、平成
２９年度の調査により、週休２日の導入に伴う賃金支払いの調査項目が追加されておりまして、毎年度実施されているところでございます。
今後ともさまざまな施工現場の状況や国の動向を踏まえつつ、業界団体の皆様の声も聞きながら、施工を継続するとともに、引き続き適切な予定価格の設定に努めてまいります。
続きまして、（３）の自然災害等が発生した際の柔軟な工期延長及び休日振替制度の採用についてでございます。
東京都におきましては、特異な自然的な要因で工期への影響などが見込まれる場合に工期延伸等について、協議の対象とするなどの対応を行っております。
また、現在、財務局が行っております週休２日モデル工事におきましては、降雨、降雪などによる予定外の現象については、土曜日に振りかえを行い、工事作業を行うことができることとしております。
【香月土木技術担当課長】

Ⅳ、書類の簡素化・生産性の向上、（１）「書類削減モデ

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ル工事」の拡大・書類の統一化のご要望に対して回答いたします。
工事関係書類の削減・簡素化につきましては、財務局を含む、８局で検討を行い、昨年１１月に各局が共通して使用する統一様式３２様式のうち、削減等が可能な書類の候補として、１１様式を抽出するとともに、各局が独自に定めている様式につきましても、候補を抽出しました。今後は、財務局においても削減等を行うモデル工事を試行し、効果や課題を検証し、書類の削減簡素化に向けて取り組んでまいります。
また、書類の統一化については、モデル工事の検証結果等を踏まえ、庁内連絡会において調整してまいります。
【中満検収課長】

検収課長の中満と申します。私のほうから、（１）の竣工検査資料などの削減・簡素化の対象として検討していただきたいという要望につきまして、ご回答させていただきます。
おくれましたが、会員企業の皆様には検収事務につきまして、日ごろからご協力いただ
いていることをこの場をかりて御礼申し上げます。ありがとうございます。
工事請負契約にかかる検査につきましては、ご存じのとおり、地方自治法及び同施行令並びに東京都契約事務規則及び東京都検査事務規程におきまして、契約書、仕様書及び設計書、その他の関係書類に基づいて行うこととされております。
竣工検査、こちらは規程上は完了検査と申しておりますので、完了検査と申し上げます
が、完了検査につきましては、支払遅延防止法などもございますので時間的な制約がございます中、効率的に実施するため、完了に向けた中間検査の活用ですとか、あと確認が必要となります資料のお取りまとめ等につきまして、監督員との連携のもとで、受注者様のご協力いただいているところでございます。
今後とも各々の工事案件の状況を踏まえまして、受注者様のご協力をいただきながら各検査を適正かつ効率的に実施してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
【香月土木技術担当課長】（２）「工事情報共有システム」の活用につきまして、ご回答させていただきます。
現在、財務局におきましては、工事情報共有システムにつきましては、活用はしておりません。引き続き、国や各局の動向につきまして、注視をしていきたいと考えております。
【三宅技術管理課長】

続いて、（３）の生産性向上に資する工法の積極採用について回答させていただきます。
東京都は、工事請負契約設計変更ガイドラインに基づきまして、受注者様との協議の上で、必要があると認めるときなどには設計変更を行うこととしております。生産性向上が見込まれる工法の提案につきましても、必要に応じまして、ガイドラインに基づいて設計変更を行うことになります。
東京都は引き続き、受注者様からの提案等に耳を傾けまして、丁寧に協議をしてまいり

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たいと考えております。
【中満検収課長】（４）の竣工検査の改善について、ご回答申し上げます。

先ほども申し上げましたとおり、工事請負契約にかかる検査につきましては、地方自治法以下の諸規定によりまして、契約書、仕様書、その他の関係書類に基づいて行うこととされております。
それら関係書類どおりの施工となっているかの確認を効率的に進めるため、書類のお取りまとめ等を含めまして受注者様のご協力は欠かせないものとして、これまでもご協力をいただいているところでございます。
検査の適正かつ効率的な実施につきまして、今後とも工種ですとか、各々の案件の状況にあわせた受注者様のご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
【荒山契約調整担当課長】

都より一通りの回答をさせていただきました。

それでは、続きまして、議題２のほうでございます。都より民法改正に伴う工事請負契約標準約款の改正について、ご報告をさせていただきます。
【岡村契約調整技術担当課長】

それでは、契約調整技術担当課長の岡村よりご説明させていただきます。
まず、経緯でございますけれども、平成２９年５月２６日に民法の一部を改正する法律が成立をいたしまして、令和２年４月１日から施行予定となってございます。
この改正を踏まえ、国土交通省では、建設工事の標準請負契約約款の見直しを行うこと
としまして、昨年、ワーキングにおいて、改正案を取りまとめ、昨年度末に中央建設業審議会から勧告がなされたところです。
こちらの改正内容をもとに、東京都におきましても、工事請負契約書の一部を改正いた
しました。
なお、施行日につきましては、令和２年４月１日以降に契約を締結する案件でございます。
それでは、改正内容の概要につきまして、主に皆様方に関係が深いようなところを抜粋し、説明いたします。
契約不適合責任の担保期間に関する見直しについてです。
発注者は、工事目的物の引き渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追加請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求、または契約の解除をすることができないということといたしました。
次に、上記にかかわらず、設備機器の本体等の契約不適合につきましては、発注者が検査をして直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者はその責任を負わないことといたしました。
ただし、一般的な注意のもとで発見できなかったものにつきましては、引き渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができることとしました。

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続きまして、その他の見直しのところについて、説明いたします。
１点目が、遅延違約金の関連でございますけれども、遅延違約金の利率につきまして
は、現行約款では５％となっており、この利率の根拠につきましては、国の債権の管理等に関する法律施行令第２９条第１項に規定している財務大臣が定める率、を採用しており、国も同様に採用しております。
今後の混乱を避けるために利率の根拠を明確にするとともに、利率が変更となった際にも約款を改正することが必要ないようにするため、この文言を約款に規定することとしました。
次に、契約保証金の納付にかわる保険会社との間の履行保証保険契約、保証事業会社の保証につきましては、契約の解除が破産法の規定によります破産管財人、会社更生法の規定による管財人、または民事再生法の規定による再生債務者等によってなされた場合についても保証されるものではないことといたしました。
また、これまで受注者に排除措置命令、または課徴金納付命令があった場合を契約解除の対象としておりましたが、今後は命令の対象とならない違反事業者、こちら具体的には課徴金の減免申請を行った場合が挙げられると思いますけれども、そういった場合におきましても、契約解除の対象とすることといたしまして、あわせて損害賠償の請求の対象とすることといたしました。
【荒山契約調整担当課長】

それでは、ここからお時間の限りで、議題１及び２を含めまして、意見交換のほうをさせていただければと思います。
ご意見等があれば、ご発言のほう、お願いいたします。
まず、東京建設業協会の皆様、何かございますでしょうか。
【野瀬専務理事】

すみません、今、いろいろとご回答を頂戴したところでございます

けれども、今回、要望させていただいたもの以外で、ちょっと口頭で２点ほど要望させていただければと思っています。
１つは、ＪＶの結成に関してでございまして、これは私たち東京建設業協会、２８０社
近くの会員が加盟しているわけでございますけれども、事業規模からいいますと、スーパ
ーから準大手、中堅、中小に至るまで多様な事業規模の会員で構成されておりまして、本日、文書で提出させていただいた要望事項は、会員全体の最大公約数的な事項だというふうにお受けとめいただければと思っておりまして、このＪＶの結成義務の撤廃に関連しま
して、きょうは財務局様からお配りいただいている資料の６ページのところにグラフがございますけれども、混合入札におきまして、中小建設業が占める割合が、制度改革の本格実施後、従前と比較して、受注件数や受注金額ともに増加してございます。よい環境が整っているあかしかなと思っておりますけれども、一方で、当協会では最も加入数が多いのが中小企業、中小建設業の会員でございまして、引き続き、一定規模以上の大規模工事に参入できるチャンスをぜひとも与えてもらいたいという要望が多いのも事実でございます。

13したがいまして、中小建設業の新たなチャレンジへの支援、技術力アップの観点から、
もう一工夫、何かをしていただけるとありがたいと思っておりまして、例えば、ＪＶ結成に関連しまして、総合評価方式における技術者育成モデル、ＪＶ工事でございますけれど
も、これの発注件数をふやすなどの検討をしていただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう一点、要望でございまして、これは東京都庁の中で関連する部局間で連携を、より強化していただけないかということでございまして、先ほど、庁内の連絡会議のお話が幾つかございましたけれども、私たちとしては、安全安心なまちづくりを行っていく、あるいは未来の東京をつくり上げていく担い手としましては、私たち、我々建設業
だというふうに自負しておりますので、事業の土台として、適切な利潤を確保して、経営を安定化させていくということは、やはり民業でございますので、必須でございます。そういった観点から、庁内で建設業にかかわっていただいているさまざまな部局、例えば、
きょうご列席いただいている入札契約制度を所管する部局、あるいは発注を所管する部局があれば、またさらに他局になりますけれども、建設業にかかる許認可を所管するところ、あるいは産業振興を所管する部局、さまざまな部局がございますので、従前にも増して、なお一層、こういった部局間で連携事業のすり合わせを行っていただきまして、全庁を上げまして、建設業を振興支援していただけることを切にお願い申し上げたいと思います。
以上、要望２点、申し上げさせていただきました。よろしくお願いいたします。
【荒山契約調整担当課長】

はい、ありがとうございます。

１点目のＪＶの関係でございます。基本的に中小企業の受注機会の確保という観点で私ども、そちらのほうはきっちりやっていきたいというふうに思っておりますので、今の総合評価方式の技術者育成モデルＪＶ工事の案件について具体的なご提案をいただきました
けれども、私どもも、そういったことも含めまして、まずはこの中小企業の受注機会の確保という観点に立って、今後、何か新たな工夫ができないか考えていきたいというふうに思っておりますので、引き続き、ご意見などを頂戴しながら進めてまいりたいというふうに思います。
それから２点目でございます。庁内での連携ということでございますが、お話のとおり
契約部門と、それから現場を抱える技術部門、そういったところの連携があって初めてこ
れらの課題解決に向けて進めていけるのかなというふうに思っております。私どもも今、契約でいえば契約事務協議会、それから工事であれば工事関係基準協議会など、既存の会議体がございます。そういったところを活用しまして、あらゆる機会を捉えて、本日いた
だいたご要望、ご意見、全庁に共有して進めてまいりたいというふうに考えてございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
【野瀬専務理事】

ご回答いただきまして、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。

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【荒山契約調整担当課長】

ほかに何かございますでしょうか。

それでは、もしよろしければ、入札監視委員会の先生方、何かございますでしょうか。
【堀田部会長】本日は貴重なお話をいただきまして、どうもありがとうございました。
時間も限られてございますので、簡単な点、２点、ご質問させていただければと思います。
まず、資料の３ページですけれども、設計変更の適切な対応の（３）設計変更に伴う金額・工期変更の適切な対応についてですけれども、こちらに設計変更に至る事象が発生したにもかかわらず、積算基準にない工種に対して、どういったことが発生しているかということが記載されていますけれども、さまざまな新しい技術が導入される中で、こういったことがこれからもいろいろと生じるのかなというふうに思いますけれども、そういったときに、どのように対応するのかというのは、さまざまな発注機関で検討がそれぞれされているんだというふうに承知しています。一方で、発注者の立場からしても、積算基準にないような新しい技術で、実際に事例も少ないということで、なかなかご苦労も多いというふうにも伺っております。
そういったことを踏まえて、受注者の皆様の観点から、こういった場合に、どのようにその価格を選定するのがいいのかという、そのやり方について、何かご提案がありました
ら、お聞かせいただければと思います。これが１点目でございます。
もう一つは、資料の６ページ目になりますけれども、竣工検査の改善で、こちらの、例
えば出来形の検査確認等については、近年ではさまざまな場所で、ＩＣＴの活用、建設データの活用等々のＩＣＴ技術の活用というようなことが図られているかというふうに伺ってございます。東京都において、そういった取り組みについての必要性を受注者の皆さん、お感じになっていらっしゃるかどうか、これについてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
【東京建設業協会事務局】

後ろから失礼します。事務局でございます。

２点、ご質問いただきまして、ありがとうございます。
まず、新工法、新技術をもし仮に活用されて、ご提案いただいたときの価格のことについてでございますが、各社いろいろ新工法、新技術を使いながら、新たな工法として、発注者の皆様にこういう工法を採用いただきたいということで、ご提案させていただく中で、価格をどうやって算定するかということになりますが、基本的にはいろいろなところ
で、もちろん東京都だけではなくて、いろいろな発注者の方にご提案させていただく中で、採用していただく価格もございますので、まずはその見積もりをとっていただいて、それぞれご判断をいただければなというところでございます。
もう一点が、今、ＩＣＴの技術活用の話ですが、東京都の財務局さんだけではなくて、各部局、ＩＣＴ活用に向けてＩＣＴ活用工事というのをそれぞれ発注いただいているとこ
ろでございます。ただ、適用件数に関しては、正直、契約件数、ＩＣＴ活用工事として発15

注した件数に比較して適用件数が少ないというのが事実でございます。実態としては、市街地で、ドローンが飛ばせないので、そういったドローンを活用したＩＣＴ活用が、測量ができないという実態もございますし、都市土木でございますので、やっぱり狭隘な現場が多くて、ＩＣＴ建機を入れて現場のほう使えない、狭い関係で、やっぱりＩＣＴを入れると今度は値段が高くついてしまうという、いろいろ問題点があるというふうに認識しております。
ただ、そういった点も含めながら、また今回、建設局さんのほうは別でちょっと連絡会
議を考えていらっしゃるというのを伺っておりますので、そういったところでいろいろまたご相談させて、いろいろ我々の意見のほうも言わせていただきながら、また、都内でぜひＩＣＴ建機、ＩＣＴ活用工事を推進できるような形を何とか形づくれればいいなというふうには、業界団体としては思っておりますので、引き続き、また東京都の皆さんと連携をさせていただきながら、その辺も含めて活用を進めていければなと思っております。
すみません、ちょっと回答になっていないかもしれませんが、以上となります。どうぞよろしくお願いします。
【仲田委員】

非常に多くの具体的な要望を出されて、このような会議で問題を提起して、解決する、模索を見出すことは重要なことだなと思っております。
私、一つ質問。設計に関する、先ほどお話、質問がありましたけれども、追加して、今後、設計変更への対応というのは、受注者、あるいは発注者のあれで、普通に起きる問題だと思うんですよね。そうはいえ、「設計変更ガイドライン」というものが設けられていて、これにきちんと対応してほしいと、あるいはきちんと対応しますよというお話を双方しているんですけれども、果たして、この設計変更ガイドラインというものが、現実を解決するために十分に機能できているのかと。ちょっとそこは不思議に思うんですよね。
非常に私、思うんだけれども、東京都は特殊だと思うんですけれども、この設計そのものの大半を外部に委託しているという、そういう問題があると思うんですよね。そういう人を巻き込んだ設計変更が、機能的にタイムリーに行えているのか。その仕組みをもう一度、きちんと検証したほうがよろしいんじゃないかなというふうに思いました。
以上です。
【香月土木技術担当課長】

現在、工事請負契約設計変更ガイドラインというものが定められていまして、これがホームページ等でも公開しているものでございます。この中身につきましては、国土交通省とほぼ同じでございます。このガイドラインにおいては、工事請負約款に伴って、受注者様と対等な立場で契約に差異があった場合には設計変更を行
うと、それも協議によって行うということが、書いてあるところです。
これについて、その運用が課題となっておりますので、非常に東京都の組織は大きい組織でございますので、またその出先機関とか、各局とか、そういうところにしっかりとガ
イドラインを周知することに尽きるのかなと思っております。
【斉藤委員】

本日は貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。お時間

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の都合がありますので、１点のみを伺いたいと思います。
現在、建設業界の担い手確保に向けて、協会でも東京都でも、さまざまなことに取り組んでいらっしゃることと思います。
今回、ご要望の「Ⅲ 働き方改革の推進」に関し、例えば、入札制度の中で、担い手確保に向けて、「もっとこういうようなことをやったらいいのではないか」、あるいは、「こういったことをやると担い手確保にもっと役に立つのではないか」といった、新たなアイデアやご要望がもしございましたら、お聞かせください。よろしくお願いします。
【東京建設業協会事務局】

すみません、再び事務局で申しわけありません。今、働き方改革について、入札契約制度の中にもう一点何か工夫ができる点があるかどうかという
ご質問だと思うんですが、正直申し上げると、新たなというか、今回ちょっと我々のほうで要望させていただいたもので、例えば見積期間が確実に確保できるように、見積もり参考資料を早く提示していただきたいとか、工程表を全案件で提示していただくことによって、いわゆる見積もり積算される担当者の方々の時間がやっぱり厳しい中、働き方改革に支障が出てくるだろうというところもございますので、先ほど東京都の方々ご回答いただ
いて、庁内で連絡会議を開きながから共有していくということでご回答いただいておりま
すが、ぜひ強く徹底をしていただいて、できるだけ早くそういった情報、積算に必要な情報を詳細に早く出していただくことで、入札に臨む参加者の皆様の働き方改革につながっていくものだというふうに認識しておりますので、ぜひその点を改善いただければというところでございます。
以上、どうぞよろしくお願いいたします。
【荒山契約調整担当課長】

ほかに何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。

それではそろそろ時間でもございますので、このあたりで閉会にさせていただきたいと思います。
閉会に当たりまして、契約調整担当部長の新田見より、ご挨拶を申し上げます。
【新田見契約調整担当部長】

本日は限られた時間でございましたけれども、東京建設業協会の皆様から、大変貴重な現場からの声、またご提案をいただきまして、まことにありがとうございました。
また、入札監視委員会制度部会の委員の皆様におかれましては、さまざまなことからご意見等をいただきまして、まことにありがとうございます。
本日、皆様からいただきましたご意見等をこれからも私ども、十分に参考にさせていただきながら、今後とも入札契約制度を適切に運用していくように努めてまいりたいと考えております。引き続き、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
本日はどうもありがとうございました。
――了――

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