第
２
回
助
成
研
究
発
表
会

新
し
い
時
代
の
北
海
道
農
業
と
地
域
社
会
を
考
え
る

第 ２ 回 助成研究発表会

新しい時代の北海道農業と地域社会を考える

報

告

書

報
告
書
平
成
１
９
年
５
月

︵
財
︶
北
海
道
開
発
協
会
開
発
調
査
総
合
研
究
所

平成１
９年 ５ 月（財）
北海道開発協会

開発調査総合研究所

目次■発表会次第 ……………………………………………………………………………

6■発表者プロフィール …………………………………………………………………

７■発表会の開催状況 ……………………………………………………………………

８■主催者代表挨拶 ………………………………………………………………………

９

■研究発表
・「国際競争下における野菜流動体系の変化と北海道野菜産地の再編成」
北海道大学大学院文学研究科

助手

梅田

克樹 …………

10

・「農畜産経営における出資型株式会社等法人の形成・展開要因分析の研究」
酪農学園大学酪農学部農業経済学科教授

市川

治 …………

20

・「労働力不足の北海道農業を支える外国人研修・技能実習制度の限界と今後の対応に関する研究」
北倉

公彦 …………

30

田村

亨 …………

39■意見交換 ………………………………………………………………………………

43■パンフレットの研究概要およびスライド説明資料 ………………………………

53

北海学園大学経済学部教授

・「広域生活圏における持続的発展可能性の指標化」
室蘭工業大学建設システム工学科教授

第２回 助成研究発表会

新しい時代の北海道農業と地域社会を考える

平成１８年１
１月２日（木）
午後２時〜５時（財）
北海道開発協会 ６階ホール
札幌市北区北１１条西２丁目セントラル札幌北ビル
０
９―５
２
１
３
ＴＥＬ：０
１
１―７

主催：財団法人 北海道開発協会 開発調査総合研究所（当日配布のパンフレットより）−５−

発表会次第１．開会
２．主催者代表挨拶
３．研究発表（発表後 ５ 分間質疑）・「国際競争下における野菜流動体系の変化と北海道野菜産地の再編成」
北海道大学大学院文学研究科

助手

梅田

克樹

・「農畜産経営における出資型株式会社等法人の形成・展開要因分析の研究」
酪農学園大学酪農学部農業経済学科

教授

市川

治

教授

北倉

公彦

教授

田村

亨

・「労働力不足の北海道農業を支える外国人研修・技能実習制度の限界と今後の対応に関する研究」
北海学園大学経済学部
・「広域生活圏における持続的発展可能性の指標化」
室蘭工業大学建設システム工学科
４．意見交換５．閉会（当日配布のパンフレットを一部訂正）−６−

発表者プロフィール

●梅田克樹
１
９
７
３年、大阪府寝屋川市生まれ。２００
２年、広島大学大学院文学研究科博士課程後期地理学専攻単位取得満期退学。同年、北海道大学助手（大学院文学研究科）。博士（文学）。経済地理学会
北東支部幹事。主な論文：『愛知県みどり牛乳農業協同組合における地域的機能組織の事業活動と多頭育酪農の地域的発展』（地理学評論，２００１）、『寡占的アグリビジネスにおける企業戦略の変化とその要因−雪印乳業㈱を事例として−』（経済地理学年報，２００３）など多数。
●市川 治
１９４
８年、新潟県長岡市（旧寺泊町）生まれ。１
９
７
８年東京農工大学大学院農学研究科修士課程修
了。１
９
８
０年
（財）
農村開発企画委員会（協力）研究員、
１９８９年酪農学園大学酪農学部助教授、
１９９４
年北海道大学博士（農学）、同年酪農学園大学酪農学部教授・現在に至る。日本農業経済学会理事、日本農業経営学会（常任）理事、（社）
道地域農業研究所（常任）幹事、道農文協事務局長、循環型農業資源広域利用基盤整備事業推進調査検討委員（株式会社ドーコン・道開発局委託）、
北海道庁２
１世紀協業法人・農業生産法人育成指針策定検討委員（座長）などを歴任。主な著
書：監修・編著『酪農バイオガスシステムの社会的・経済的評価』（酪農学園大学エクステン
ションセンター，２００６）など多数。
●北倉公彦
１
９４
４年、 札幌市生まれ。北海道大学大学院農学研究科博士課程中退後、 北海道開発局に勤務。
開発局と開発庁で農業農村整備事業の調査計画を中心に、
北海道総合開発計画策定等に携わる。
開発局退職後、北海道地域農業研究所、酪農学園大学環境システム学部を経て現職。食料・農業経済論担当。瀋陽農業大学客員教授。主な著書：『北海道酪農と公的投資』（筑波書房，２０００）、共著『酪農発展を支援する制度・政策』（酪農総合研究所，２００３）など多数。
●田村 亨
１
９５
５年、札幌市生まれ。１９８
３年北海道大学大学院工学研究科修了、東京工業大学助手、北海道大学助手、筑波大学講師、室蘭工業大学助教授をへて、２００
２年 ４ 月室蘭工業大学教授。国土審
議会計画部会専門委員（国土交通省）、北海道開発分科会基本政策部会専門委員（国土交通省）、
北海道総合開発委員会委員（北海道）、北海道都市計画審議会委員（北海道）、北海道国土利用計画審議会委員（北海道）などの要職を務める。主な著書：『最適設計ハンドブック』（分担：
朝倉出版，２００
３）、『社会資本マネジメント』（森北出版，２００
１）、『空港整備と環境づくり』
（鹿島
出版，１
９
９
５）など多数。

（当日配布のパンフレットより）−７−

発表会の開催状況

日

時：平成１
８年１
１月 ２ 日 １
４：０
０〜１
７：１
０

会

場：
（財）
北海道開発協会 ６ 階 ホール

参加人員：８０名
研究発表者 ４ 名
大学関係者 小林好宏（武蔵女子短期大学学長）、内田和男（北海道大学教授）、
保原喜志夫（前天使大学教授）、他 ５ 名北海道開発局等行政機関、北海道経済連合会、ホクレン等民間団体、北電、建設会社
等民間会社、その他
事務局関係者−８−

主催者代表挨拶

小林でございます。お忙しい中、たくさんの方々にお集まりいただいて大変嬉しく思っております。
（財）
北海道開発協会は、北海道開発に関する様々な事業を実施しているわけでございますが、公益法人としての事業の一つに、北海道の開発に関する調査研究がございます。その中に開発調査総合研究所を置いており、私は、協会の会長とともにその研究所の所長も兼ねております。その研究所では北海道の開発に資するような様々な研究プロジェクトをいくつか行っており、共同研究という形をとっている場合が多いのですけれども、何本かの調査研究を行い、その成果を発表しております。
また、この他に北海道の開発に資するような研究に対して助成をする、研究助成事業を行っております。これは平成１
４年度から始まり、今年までの ４ 年間、合計３８件の研究に対して助成を行ってきました。
研究助成を行った研究の成果は、「開発こうほう」という（財）
北海道開発協会の広報誌にエッセンスを要約して公表していますが、大抵の研究成果は学会で発表されたり、いろいろな研究雑誌に掲載されたり、広く世に問われているという状況にあります。
昨年から、研究助成を受けた研究の中から、助成研究者の皆さんに直接そのエッセンスをご紹介していただいて、お集まりの皆さん方と大いに議論しようということで、こういった助成研究に関する発表会を行っています。
昨年は、北海道の産業、北海道の有力な企業活動や、それらを巡る問題点等についての研究成果を報告していただきました。お陰様で大変盛会でございました。今年は主として農業、地域社
会というところに焦点を絞って、それに関する研究成果についてここで報告していただくことにいたしました。
ご案内いたしましたところ、これだけ多くの方に参加していただきました。各報告の後に ５ 分
間くらいの質問時間を設けておりますが、それで足りない部分が当然で出てくるかと思います。
終わりの方に、だいたい４０分くらいの、フロアとのディスカッションというところに重点をおいた討論の時間を取っております。どうぞ皆さん方からいろいろな質問やご意見等を出していただ
ければと思います。
まずは挨拶にかえさせていただきます。

（財）
北海道開発協会 開発調査総合研究所長 小 林 好 宏

−９−

研究発表

司会： 助成研究の発表に先立ちまして、何点か私の方からお願いしたいと思います。
今日配布しました封筒に資料が入れてございますけれども、それが皆さん方に入っているかどうかのご確認をまずお願いしたいと思います。封筒には、パンフレットと、それから今日 ４ 人の先生方からご報告いただきますけれども、プロジェクター等で説明させていただきます関係資料がコピーしてあります。それらが ４ 点ほど同封してあると思いますが、もしないものがあれば事務局の方にお知らせ願いたいと思います。
今日、４ 人の先生方からご報告いただく内容でございますが、パンフレットを見ていた
だきますと発表会次第というところに ４ 人の先生方のタイトルとお名前が書いてございます。それから右側の方に発表者及び研究概要という形で発表者のプロフィールが載せてございます。
今日の ４ 人の先生方をご紹介いたしますと、お一人目が「国際競争下における野菜流動
体系の変化と北海道野菜産地の再編成」ということで、北大の梅田先生です。その次に「農畜産経営における出資型株式会社等法人の形成・展開要因分析の研究」を酪農学園大学の市川先生からご報告いただきます。その後「労働力不足の北海道農業を支える外国人研
修・技能実習制度の限界と今後の対応に関する研究」のテーマで、北海学園大学の北倉先生、最後に、「広域生活圏における持続的発展可能性の指標化」というテーマで、室蘭工業大学の田村先生からご報告いただきたいと思っております。
各先生方からは、約２５分の予定でご報告いただきまして、その後 ５ 分程度会場の皆さん
方からご質問やご意見等があればいただきたいと思っております。そういう形で前半お二方ご報告いただき、後半に移る間に若干の休憩時間を取りたいと思います。
４ 人の先生方の研究発表が終わりましたら、先程小林先生がご挨拶で申し述べておりましたように、意見交換の場として４０分ぐらいの時間を取りたいと考えております。その際には ４ 人の先生方と、それから会場の皆様方といろいろな形で意見の交換ができればと思っております。ここの意見交換のコーディネーターは、小林先生にお願いしたいと考えております。
閉会は１７時を予定しております。長い時間になるかと思いますけれども、皆さん方には最後までお付き合をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、これから研究助成の発表会をはじめたいと思います。トップバッターは、北大の文学部で経済地理学を担当されております、梅田先生からお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
（報告に関係する資料は、５５ページ以降）−１
０−

「国際競争下における野菜流動体系の変化と北海道野菜産地の再編成」
梅田： 北海道大学文学研究科の梅田と申します。本日は平成１
６年度に助成をいただいて行いました研究について『国際競争下における野菜流動体系の変化と北海道野菜産地の再編成〜森町濁川地区における生食用トマト生産の事例から〜』と題しまして発表させていただ
きます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、ご承知の通り、二十世紀後半に日本は驚異的な経済成長を遂げたわけですけれども、その原動力となったのは大量生産型の製造業であり、サービス業でした。その中で農業は相対的にその地位を落としました。現在、産業としての農業の地位は、日本経済全体
から見れば、極めて低下していると言わざるを得ないと思います。しかし、安定した国民生活を支える上で、農業というのは不可欠な部門である、また、土地利用あるいは景観といった側面から見ますと、重要性というのは依然として非常に高い、このように言うことができると思います。
その農業の地域特性をみると、消費者すなわち都市、東京なり大阪なりに近いかどうか、
これによって辿ってきた歴史も当然変わってきます。北海道を位置付けますと、非常に多額の国費（政策的投資）を投入し、開拓と土地改良を重ねることによって発展してきた新
しい農業地域、このように言うことができると思います。それらを称して周辺型食糧生産基地というふうに述べたいと思います。
現在は輸送技術の発達によって北海道からもフレッシュな農産物を東京や大阪に出荷できるようになったわけです。そういった経緯から、大規模専業経営が非常に卓越している。
一戸あたりの経営耕地面積は全国の十数倍、農業産出額も全国の ８ 分の １ を占めるまでになっている。それは大規模化を果たして規模の経済性（スケールメリット）を確保した結果であり、そうすることで強い価格競争力を確保した。言うなれば、日本の高度経済成長と同じような発展をしてきた、フォーディズム的な発展をしてきた農業というのが北海道の農業だと言えるわけです。
しかし、皆さん大変ご承知の通りだと思うのですけれども、この価格競争力という北海
道農業の優位性、これが低下していることは明らかじゃないかと考えております。一つには輸入農産物との価格競争、二つには都府県産地との品質競争。低価格という武器だけでは勝負しにくくなっているということがあるんじゃないかと思います。
私は本来の専門は酪農の方をずうっと研究しているのですけれども、そちらですとチーズだったらオーストラリアとかニュージーランドとかからの輸入に半分以上が頼るようになっている。タマネギだったら、産地廃棄で問題になっていましたけれども、アメリカや中国から大量のタマネギが入ってくるようになっている。北海道の農産物というのはこれまで大量に同じものを作るということで加工向けの原料として重宝されていた、そういう側面があったわけですけれども、その出荷先を失ったわけです。だからといって日本国内−１
１−である限りは、コスト削減の余地が限定的であるということも言えると思います。先日から、道内でも外国人研修生の問題も出ていましたけれども、そうでもしてコストを下げな
いと経営が成立しない。また、農薬、肥料、機械といった投入材、これも発展途上国などに比べるとレベルの違う高さである。従って輸入農産物と価格競争で打ち勝つのは一般的には困難と言わざるを得ない。では、もう一つの戦略として高付加価値化を狙えば良いんじゃないかと考えがちなのですが、これもなかなか難しい面がある。ニッチを狙うのはな
かなか難しい。従来北海道の農業の利点とされていた大量生産、このメリットを捨てることになります。
例えば、かぼちゃの例を見てみますと、東京で非常に高く取引されているのは茨城の江
戸崎かぼちゃですね。北海道では和寒にかぼちゃの産地がありますけれども、これは輸入品との間の価格競争に揉まれている。品質を確保してブランド力を高めた江戸崎かぼちゃ
は全然価格は下がらないけれども、和寒産は価格は下がり続けているという現状があります。だからといって和寒の農家の経営が成立しないわけではないですけれども、今後の北海道農業の戦略を考える上で高付加価値化を全ての北海道の産地に適用することは難しいだろうと、そういうふうに思うわけです。
それでは、北海道の特に野菜農業の可能性を飛躍的に高める方法は何かと言うと、施設
園芸というのが一つ挙げられると思います。いくらハウスがあったとしても、ハウスの外の気温によって何を栽培できるのか、これはかなり影響されますから、夏の冷涼な気候を利用してこそ北海道のハウス栽培の有効性が高まるというわけです。というわけで施設園芸に注目してみようと思ったわけです。
まず施設園芸の推移をちょっと見てみます。すると近年、１９８０年代以降急激に伸びているということが分かるかと思います。８０年代から９０年代半ばにかけて急速に生産量を伸ばしています。１９８０年代後半の増加というのはメロンによってもたらされました。パ
ワーポイントのグラフの左から二つの目の黄色いところですが、夕張に代表されるブランド化に成功したメロンがどんどん生産量を伸ばして、それに伴って施設園芸が伸びていった。しかし、バブルが崩壊してその後メロンもそんなに生産量が伸びなくなって、最近ではトマトが主な増加の原因になっています。パワーポイントで示したグラフでは左側の赤
いところになりますが、特に９０年代後半以降、トマト栽培面積が急激に伸びてきているというのが分かるかと思います。これは２００１年ですけれども、現在ではトマト、メロン、ほうれん草の ３ つが同じような面積になっているんじゃないかと思います。現在では北海道においてトマト生産量は ５ 万トンに達していると、こういうわけです。
トマト生産量の推移を見てみると、グラフでお示ししたようになります。ピンクは少ししかありませんがガラス温室、その次がビニールハウス、黄色はトンネル栽培で非常に簡易的な加温方式です。一番右が露地栽培。こうしてみると全体のすでに９３％ がガラス室
ないしハウス、つまり温室栽培になっている。露地物のトマトを見つける方が難しいと、−１
２−

こういう状況になっているわけです。
こうしたトマトの急増の原動力になったのが、道外移出です。道外移出率というのはホクレンの方の数字と農水省の統計情報事務所の統計で随分と値が変わっていますし、年によって若干基準が異なることがあるんですけれども、おおよそ１９９０年くらい後半には３０％を超えているというわけです。その後、道の方でもきちんとした数字を把握しておられないようで値が抜けていますが、だいたい今は５０％ は少なくとも超えているだろうと、そういう話です。５ 万トンのトマトの９３％ が温室育ちで、その内の半分以上が道外に出されている。この北海道の外に出されるトマトというのが施設園芸の急激な発展を招いたというわけです。その施設園芸の急増を招いた一番最初のきっかけを作ったのが、今回取り上げました渡島管内森町濁川地区というところのトマトです。１９
９
１年、最初に道外出荷を始めたのが、ここの地区です。
もう一つ、濁川地区の特徴としまして、地熱資源を利用しているということが挙げられます。日本の地熱利用ハウスの １ 割がこの濁川地区に集中している。他に九州地方や東北地方といった比較的地熱資源の豊富なところに地熱ハウスが少しはあるものの、大部分はここに集中している。後で詳しく述べますが、直径２．
５㎞という非常に狭い範囲にです。
つまりこれは、
これまで北海道農業が得意としていた大規模生産の経済性（スケールメリッ
トの獲得）、これとは別の方向性で地域資源を利用・活用した生産コストの低減策を実現したと、こういうふうに捉えられるわけです。
そこで本研究では、輸入農産物、あるいは内地の産地との競合関係が悪化する中で、濁川地区における温室トマト産地がどういうふうに成立していったのか、このことを一つ見ていきたいと思います。二点目としては、この産地が将来にわたってどのような可能性があるのか、サスティナブルに農業を続けていけるのかどうか、この点を検討したいと思います。
濁川地区に入る前に、地熱資源の利用ということでお話をさせていただきます。日本で一番温泉資源が豊富なのは大分県だと思いますけれども、それに次ぐのが北海道と考えていただいて良いと思います。ただ、大分をはじめとする都府県と違うのは、未利用の温泉資源が非常に多く残っているというところです。もし、どこもかしこも同じような温泉資源があって、それをどう使うかということを考えた場合、当然のことながら観光資源、浴用として使われるのが一番多くなります。もっとも高い付加価値が得られるからです。他には、暖房用や融雪用にも使われています。
これに対して、一次利用に留まらない二次利用になりますと、地熱発電がまず挙げられます。今回取り上げる濁川地区には、北電の地熱発電所があります。それ以外には水産養殖があり、内水面と海の両方やっています。しかし、やはり二次利用で一番多いのは農業利用です。ハウスを暖房するための熱源にするわけです。この農業利用が全体の５８％ を占めていて、その大半、６ 割くらいが森町に集中している。二次利用の熱源のかなりの部−１
３−

分がこの森町濁川地区のトマト栽培のために使われているということが分かるかと思います。
次に、この濁川地区について詳しく見ていきます。まず位置は、函館の北およそ５０㎞です。北海道における温室トマト産地の先駆的存在で、火山噴火によってできました直径
２．
５㎞ほどのカルデラの底に位置しています。パワーポイントの左側のグラフに人口ピラミッドを載せましたけれども、比較的若い方が多く残っておられます。しかし気候は極めて厳しくてヤマセや海霧がよく発生します。すぐ北隣の八雲町は酪農地域でありますけれ
ども、米は非常に作るのが難しかった。そういう地域でもあります。そうした厳しい気候条件にありながら、直径２．
５㎞の盆地に１
１
０世帯、およそ４００人の人口を抱えています。１
１
０
戸のうち７
１戸が農業を営んでおりまして、そのうちの５１戸が８２７棟のハウスを使っています。この５１戸のうち５０戸が、６０歳未満の男子専従者を擁する農家は５３戸ありますがそのうち養豚農家 ３ 戸を除いた残り５０戸すべてが、ハウストマトを生産している農家ということになります。このように、この濁川地区の基幹産業はあくまで農業であって、その中でも大黒柱を担っているのが、この施設園芸によるハウストマトの生産だというわけです。
では、どういうふうにトマト産地が形成されていったのか、ちょっと歴史を追ってみた
いと思います。稲作に成功したのが大正年間の１９２０年で、それから数年間で水田単作地帯になった、それから半世紀にわたって典型的な水田単作地帯だったという歴史があります。
しかし、高度成長期になって非常に農工間格差が拡大した。そうしますと深刻な過疎化に見舞われます。１
０年間に人口が ３ 割減った。あと男手の ８ 割は出稼ぎで東京、大阪、長野あたりの建設現場に出かけていた、こういう時代になります。地域社会が崩壊の危機に追い込まれたと言って良かった、そういう状況にあったわけです。そこで、こうした危機的状況を打開する手段として用いられたのが、この地熱を利用した施設園芸だったわけです。
１
９
７
０年度、補助率が ３ 分の ２ の稲作転換特別対策事業を受けまして、５
４棟、８，
５
１
５㎡の温
泉水ハウス、つまり温泉水を暖房熱源に使うハウスが建設されました。さらに転作奨励金も上積みされた。それによって農家２４戸が、この時に施設園芸を始めています。１
９７
３年頃
からは、４〜６ 月の春作にきゅうり、秋作にトマト、冬作にタイ菜を始めとする葉物野菜、これらを組み合わせる輪作体系が定着します。
旬から １ ヶ月でも時期をずらすと、当時は非常に高い値段、倍近い値段が付くこともありました。パワーポイントのグラフで日別のトマト単価を比較しますと、一番上（ピンク）の ５ 月のところが、その下（赤）の ６ 月に比べて倍近い値段を付けることもある。ハウスを使って時期をずらすことによって、非常に高い値段が得られたというわけです。それによって販売高はどんどん急増していった。１９８
９年には ３ 億円を超えるようになっています。更にオイルショックがありましたので、これを受けまして代替エネルギーの開発というのが国策として推進されました。先程も申しましたように、濁川というのはカルデラですので非常に豊富な地熱源がある。地底１，
０
０
０ｍ、２，
０
０
０ｍから汲み上げた熱水、これを−１４−使って発電をしようということになりまして、１９８
２年に北電の森地熱発電所が建設されます。しかし、発電に使ったあとには、蒸気と９０℃ の水が残るのですけれども、これをそのまま捨てるのは勿体ない。そこで、その９０℃ の水を、再び施設園芸の熱源として再利用しよう、こういうことになったわけです。１
９
８
２年と１
９
８
９年、それぞれ大規模な地熱水団地が建設されまして、ここでも施設園芸が始められるということになりました。
ただ、この頃一つ問題としてあったのは、まだ販売先が道内に限られていたということでした。関東市場への出荷というのは、輸送手段の点からまだ難しい状況でした。しかし
青函トンネルが開通した。更に１９９
１年に農協の担当者が関東地方に行ったところ、築地の中央市場には確かに年中トマトがある。しかし熊谷であるとか高崎であるとか水戸であるとか宇都宮であるとか、そういった地方の市場になると、トマトがひどく不足しているという話を聞きつけてきた。転送がきっちり行われていなかったわけです。そこで、関東の地方市場向けにトマトの出荷に乗り出したのです。この頃は、野菜価格補填事業が改革されたこともあって、投機的な値段の吊り上げが頻発しておりました。先程こちらのグラフにもありますように９０年代に入りますと、ある年急にぼこっと高くなるということが頻繁に起きるようになってくる。
「当たり年には家が建つ」と言われるような状況になってきたわけです。更に１９９３年の大冷害がありましたので、これがトマト生産への転換に拍車をかけることになった。農協の方も、９４年には一元集荷、共同出荷体制を整えまして、２０００年にはトマトの共撰施設を完成させた。従って集荷、選別から出荷まで、これを全て効率的にできるようになったわけです。その反面、きゅうりには漬物用の輸入品が増えてきましたので、それまで行われていたきゅうりの栽培はほとんど行われなくなって、総体的に収益性が高いトマトの専門化が進んだ、こういうわけです。
左側の写真が発電所です。このようにカルデラの中にはビニールハウスがびっしりと建ち並んでいます。浴用の施設もありますけれども、ごく僅かしかないという状況です。では、なぜ濁川だけがこのような農業利用に成功したかということを検討してみたいと思います。まず、温泉権の特異性ということ、これが一つ挙げられると思います。仮に自由に温泉が利用できたとした場合にどういう目的で使われるかといいますと、湧出量が豊富で立地条件が良い温泉、これのほとんどは最も利益率が高い温泉宿泊施設の風呂に使われることになります。北海道においては、温泉宿泊施設に使われるのは主要観光ルート上にある温泉、または札幌近郊にある温泉、あるいはその両方にあたる温泉、こういったところが観光利用を選択される。しかし、この濁川の場合はどちらにも当てはまらなかった。函館に観光に来た人は湯の川に泊まるわけで、濁川まで泊まりに来る人はなかなかいない。
そういうわけで観光地としての不利な立地条件、これが逆に農業利用を可能にする要因になったということが言えると思います。
また、たとえ温泉が豊富にあっても、温泉権がどのような状態にあるのかによって温泉が農業利用できるかというのは大きく変わってきます。都府県では旧慣温泉権とされてい−１
５−

ることが多く、地域資源として村落共同体（自治会や旧村単位の財産組合）が管理していますので、個人が自由に温泉を使うことはできない。それに対して北海道においては、近代的温泉権として通常の財産権と同様の扱いをされている。自由に売買もできるし自由に掘削できるし、多目的利用が比較的容易な温泉権の在り方だった。これが一つ要因として挙げられると思います。温泉権が比較的フリーに使える。尚かつ、それ以外の観光的利用には適していない、これが非常に大きかったわけです。
次にコスト面においても濁川地区の優位性は歴然としています。わずか５
０ｍから２
０
０ｍ
のボーリングを掘れば温泉が湧き出る。掘削のハードルも非常に低いわけです。集落内の有志でボーリング組合を作っているので、自分達で穴を掘れば、それで十分温泉が出てくる。こういうことで深さ １ｍあたりの掘削コストというのはおよそ １ 万円、他の地域の ２
割から ３ 割程度で済んだというわけです。また、もともと温泉権が存在しないわけですから、権利金の支払い義務も生じない。温泉資源が枯渇しては困るからということで、隣接する源泉から１５０ｍは離さなくてはいけないのですけれども、そのルールさえ守れば自由に掘っても良いということになりました。更に、そもそも過疎から脱却するためにこの施設園芸を導入したという経緯から、施設園芸を阻害するようなこと、そういう要因は極力排除しようとした。だから権利金は設定しなかったということもあります。
また、暖房機や加温機も不要だった。暖房機は通常５０万円、加温機で１００万円くらいはするものですけれども、それも不要だったというわけです。もちろん重油もいらない。掘
削後の維持費も安い。コンプレッサーの電気代とか、温泉の成分が付いた時のガリ取りの作業が必要なんですけれども、その費用程度しかかからなかった。地熱水ハウスにおいては北電の方にお金を払わなくちゃいけないんですけれども、それも７０万円から８０万円程度ということで、更に地目によっては転作補助金を得られる。そういったことでイニシャル
コストとランニングコストの両方において温泉を使うことによるメリットを得られる。これは森町濁川地区だけのことです。こうした生産コストの安さがハウストマト生産が盛んになった一つ目の要因として挙げられます。
二つ目として作目の選択というのが挙げられます。道外移出が急増していった北海道のトマトというのは通常 ７ 月、８ 月あたりの、関東・関西が非常に暑い時期なんですけれども、濁川の場合は秋のシーズンにあたる ９ 月から１
１月あたりに出荷することができる。この時期は東京や大阪の入荷量が非常に不安定化しやすい時期です。例えば夏が異常に高温になったり、台風が襲ったり、そういった天候不順な年に秋作のトマトというのは非常に値段が高騰いたします。そうすると、濁川の農家が莫大な利潤を得られた。半分博打というか賭けのようなところもありますけれども、高い収益性を実現できる年があったというわけです。パワーポイントのグラフで、トマトの月別平均単価の推移を見ますと、濁川のトマトがターゲットとしている ３ 月、５ 月あるいは ９ 月、１
１月といったところは、他の時期に比べて高い時期を狙うことができたことが分かります。

−１
６−

それに対して春作の方はと言いますと、道内に主に出しています。この時期、北海道内
ではまだ寒いですので、トマトを作ることができない。その分、北海道内では輸送費の分、関東地方より高い値段が得られます。従って、道内に出すことによって高い収益性を確保することが春作においてもできた。タイ菜の方は収益性が低いので止めたということだそうです。現在、農業粗収益が最高で３，０００万円くらい、平均で１，
５
００万円、その内トマトで１，
３
００万円程度、所得に直して最高で１，
５００万円、平均で７００万円といったところが確保できているという状況です。
このように現時点では成功しているのですけれども、この産地の持続的性格となりますとちょっと問題が複雑になってまいります。
一つは地熱資源の枯渇という問題があります。この産地、競争力の源泉はもちろん地熱資源だったんですけれども、これの過剰な汲み上げが深刻になっています。源泉数が２００を超えるようになりますと、湯量の減少・枯渇、あるいは湯温の不安定化といったところ
で問題が出てきています。また、地熱水の供給不安というのも出ています。地熱水ハウスというのは、北電に供給するための地熱水を副次的に再利用しているんですけれども、その地熱水を生産している企業が経営破綻してしまいました。親会社の日本重化学工業（株）が倒産したというのがありますし、あと湯量が不安定化になったことによって何回も何回も生産井を掘った、それによってどんどんコストがかかったという問題もあります。更に
地熱発電所自体、電力自由化の流れの中で採算が低下している。先行きこれからずっと続
くとは限らない。また連作障害の深刻化というのもあります。収益性を優先して、春も秋
もトマトにする。そのことによって土壌が劣化する、そういう問題が起きています。農協
としてもいろいろ対策は行っているんですけれども、なかなか難しい。そのことが、減農薬対策を遅れさせる原因にもなっています。農薬を減らすことができない。２００
２年まで
慣行栽培を行っていた。
現在東京、大阪では非常に減農薬に対するニーズが北海道と比べてはるかに高まっている状況だと思うんですけれども、そういった中で消費者に生産者の顔が見えない現状、農薬を減らせない現状というのは、将来的な可能性を見通した時に問題がある。北海道内においても、競合産地の急成長という問題があります。トマト生産量を見ると、ご存じ「ニシパの恋人」と呼ばれるブランドで有名な平取町が、今北海道で一番です。森町は砂川、美瑛と共に ３ 位グループに甘んじている。そのために量が確保できないので、例えば築地市場に持って行っても相手にしてくれない。ある程度、５，
０
０
０ｔ、６，
０
０
０ｔなければ相手にしてくれないという現状があります。こういったことを総合的に考えると、現状の発展ス
キームの中での濁川の成長というのは限界に近いんだ、そういうことが言えるのかと思います。
このように、北海道における施設園芸産地の牽引役として発展してきた濁川のトマト産地の成立要因を検討しました。その結果、農業利用しかできない地熱資源とトマト専作化−１
７−

による収益改善が、産地の発展を支えてきたことが分かりました。しかし、現状では、地熱資源の減少、増産余地の少なさといった問題が生じており、産地としての将来にわたる
持続可能性には懸念が生じるようになってきています。
今後としましては、温泉資源の涵養に資する施策、重油との併用による増産、こういったことを検討するべき時期にきているんじゃないか、というふうに考えるわけです。後半
急ぎ足になってしまいましたけれども私の発表はこれで終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

●質疑応答
司会： 限られた時間でのご報告、どうもありがとうございました。若干の時間をいただきまして会場の方からご意見なりご質問がございましたら、２〜３ 受けたいと思います。どなた
かご質問等ございますでしょうか。なかなか最初というのは質問しにくいかと思いますけ
れども、気楽にお願いしたいと思います。
会場Ａ： 濁川の大変緻密な調査について聞かせていただいたのですけれども、最後の方での今後の展開方法といったところに関しての先生のご意見等を伺いたい。
国内の野菜産地、あるいはトマトなんかにしても相当加工需要が伸びていて、そのためにはどうしても報告の中でもおっしゃっていましたように、輸入の方がやっぱり増えているというような状況になっていて、国内の産地としては、そういったものも含めて産地間の連携、そういったことによって市場の一定のシェアを確保していくと。そんなようなことを北海道においても進めていくというような方向にあるのかなと思いましたのですが。
そういった市場に対応した産地間の連携といったようなところの試みみたいなものは、
この産地の地熱利用の特殊性みたいなものも生かしながら、どんな方向であるのかなといったようなことについてお伺いできればと思うのですが。
梅田： 加工品なんですけれども、カゴメとかナガノトマトとか、そういったところが使っているトマトというのは特殊な品種に限られています。カゴメだったらカゴメで、トマトジュースに適したこういう品種（例えば「凛々子」）を作ってくださいということで、委託している形というのが非常に多くなっていると思います。そういう加工企業との直接的な関係というところで生産を伸ばしていくのは一つの方法ではありますけれども、急に１８０度転換することになりますので、なかなか難しい側面があるというふうに思います。
私としましてはそれよりも、例えば濁川地区はスーパーマーケットなどの流通チェーンとの関係を全く持たないといった方針を執ってきたんですけれども、そういったことではこれから先販売ルートというのが限られてくるんじゃないかと考えています。
タマネギの例ですと、岩見沢のタマネギであれば農協を通して出すタマネギよりも業者を通して出すタマネギ、非常に厳格な生産管理が行われているんですけれども、価格もそちらの方が高いということが生じているようです。この濁川のトマトを温泉のトマトとい−１
８−うことで売り込んで、何らかのスーパーチェーンなり流通側との取引関係を構築していく
こと、これが一つ必要じゃないかと思います。
もう一つは温泉資源をいかにして守っていくか。例えば重油と温泉資源を両方使うことによって低コストと生産量の確保を両立させるとか、そういった方法も含めて、今後考えていくべき時期にきていると考えております。
司会： どうもありがとうございました。どなたかご質問ありますでしょうか。なお、最後に意見交換の場を設けてございますので、ご意見、ご質問ございましたらその場でやっていただけたら幸いでございます。時間の関係がございますので、梅田先生のお話はこれで終わらさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

−１
９−

「農畜産経営における出資型株式会社等法人の形成・展開要因分析の研究」
司会： 引き続きまして、酪農学園大学の市川先生からお話いただきたいと思います。先生の助成研究は今年度の助成研究でございますので、まだ報告書は全部まとまっているという形
ではありませんので、途中経過の研究発表という形でございます。よろしくお願いします。
（報告に関係する資料は、７７ページ以降）市川： 酪農学園大学の市川でございます。今ご紹介いただいた通り、まだ中間的な報告で、現在 ５ 名のメンバーで調査・研究を行っているところでございます。
我々のテーマは、農畜産経営において最近注目されております、出資型で株式会社を作られる、あるいは有限会社を作られる、そういったところをターゲットに当てて検討しつつあるところでございます。
ご存じの通り、農業生産法人は１
９６
２年に諸制度が制度化されて展開してきておりまして、４
０年ちょっと経っておりますけれども、その中でとりわけ最近の新基本法の中で非常に注目されている分野ではないかというふうに思います。それから最近の農業経営所得安定化対策の中でも非常に重要視されて位置付けられているというふうに思っております。
担い手としても注目されるところでございます。
しかしながら、この注目されている経営内容を十分分析するという点では、まだまだ不十分な点が沢山あるのではないかというふうに思っています。我々も必ずしも全面的に検討するというところまで至っておりませんけれども、これまでの研究の中で焦点を当てて、いくつかの事例を中心にして検討しており、経営的に展開できる可能性があるのかどうか、というところが一番の重要な点ではないかというふうに考えています。先程梅田先生のご報告の通り、北海道の中でも、当然ながらこのような一つの重要な柱になる可能性を持っているのではないかというようなこともありまして、検討したものでございます。
具体的な研究報告としましては、今ご紹介しましたように民間企業、行政、農協等が出資する株式会社、もちろん個人が出資するのは当然でございますけれども、それ以外の民間会社等を含めまして、全国には１８０くらいの株式会社があります。多くは個人が実際に作られているのが多いわけですが、そういう法人について一つ具体的なターゲットにするものです。それから地域農業を支援する組織。いわゆるコントラクター等を含めまして、
そういう会社法人がどういうふうに成立しているのか。それから更に集落、地域ぐるみで集落営農型の会社法人を作られているというようなものについて、経営分析を行いたいということでございます。
具体的にはかなりオーソドックスな分析になるかと思いますけれども、経済財務分析と市場戦略と、とりわけ重要だと思われるは、農業の中で担い手が非常に重要な役割を果た
すわけですけれども、そういう担い手の実際の状況を把握していくというものです。従業員あるいは労働者、働いている人達の諸条件を検討する、そして今後どういうふうに展開−２０−

できる可能性があるのか、というところを明らかにしていきたいというふうに思っております。
具体的には今のところまだ調査が途中というふうに申し上げたとおり、今回報告するのはワタミファームです。これも皆さんすでにご存じかと思いますけれども、ワタミファー
ムの実態を報告したいということです。それと五大農園、これもいくつかのところで報告されておりますので、内容的には重複するかもしれませんけれども、実態はどうなっているのかということを中心にご報告したいと思います。それ以外に集落営農型、北海道では
必ずしも多くございませんが、今までは調査の段階では ５ つくらいの集落営農を中心とした法人が形成されております。足寄町なんかでも最近そういう集落営農組織を作ったというふうに聞いております。全国的には非常に多いのですけれども、北海道は必ずしも多くは形成されておりませんが、その中の一つの、これも比較的有名な事例でございますけれ
ども、これを検討しつつあります。
それから農業支援組織でございますが、地域連携型法人ということで道で検討した時も、こういう地域連携型を育成していく必要があるんじゃないかということで検討してまいり
ましたけれども、その中のメロディーファームさんとグリーンサポートさんを検討する予定にしています。これもまだ経過途中で今回は報告の対象にしておりません。
おさらいを兼ねまして、法人の形成状況を、ちょっと見にくいかと思いますけれども、全国の数字を示しております。２０
０
６年現在８，
４００程作られています。１９
６
２年からですので、８，４００という数字は必ずしも多くないと思います。農政が位置付けている数から言えば、まだまだ非常に少ないのではないかというふうに思っています。農政は約 ２ 万から ３
万くらいを目標にしていますので、それからみると必ずしもまだ形成が進んでいませんが、
しかし近年は非常に形成が進みつつあるんじゃないかというふうに思っています。それは新農基本法の中で、そういう位置付けが明確になったということもあって、形成が非常に進んでいるというふうに見て良いのではないかと考えます。
それから北海道は特に経営規模が非常に大規模経営ということもありまして、着実に形成が進んできているということができます。現在 ２ 千数百ございます。従って農業経営
６ 万の中の ２ 千数百は法人だというふうに見て良いと考えます。その中の、とりわけ特徴
的なのは有限会社法人でございます。北海道の場合も圧倒的に、全国も有限会社法人が非常に多いのです。そして、この ４ 月からの法改正によって基本的には株式会社になるということになろうかと思います。有限会社が会社法上でなくなりますので基本的にはみんな
株式会社になるということです。しかし暫定的には当然残っておりますので、有限会社が非常に多いということでございます。株式会社の増加は一つの傾向で、かなりこの間は増えてきています。カーブも急になってきているということであります。法人の形成過程は
大きくは ３ 段階くらいに分けられますけれども、最近はそういう意味では農政の関係から非常に急激に進みつつあるというふうに見て良いのではないかというふうに思います。

−２
１−

我々がターゲットにおいているものは、先程申しました法人の中の出資型でございます
けれども、とりわけ株式会社と農協が出資する型の有限会社、農事組合も一部あるんです
けれども、圧倒的に有限会社法人になっております。それから民間が直接株式会社に投資する、農協の出資型にも一部関連するというような法人がございます。これはまだ調査中で空白なところが沢山ありますけれども、一番新しいデータでは株式会社が約１８０できたということであります。これは有限会社を含まないで１
８０ですので、かなり急激に進んでいるのではないか、というふうに思います。北海道は、データ的には２００２年からなんです
けれども、最近は２１ということであります。それで、その中の ６ つが民間からの出資を受けており、複数の出資から作られているということでございます。それから、有限会社の中では約３８くらいですね、２ 千ちょっとの中で３８くらいが、他所からの出資を受けてやっているという数字であります。これもまだ検討途中で、資料の中の一部を抜き出して検討したものです。
しかしながら、傾向的には着実に増えているというふうに見れるのではないか。それだ
け法人は注目されているということだけでなくて、それなりの意味を持って展開できる可能性があると見られます。とりわけ北海道の中では重要な役割を果たす可能性があるということであります。だいたいこういう形で出資しているのではないかということで、模式図を示しております。つい最近の段階では農業特区を作って、そこに会社法人が経営として行うという形も当然つくられていますし、平成１３年には、株式会社が法人を作れるという形で展開してきた、という流れを見たものであります。民間会社等が、なぜ出資して参入してくるのかということでございます。一番多いのは建設業、土木関係の仕事をされている方が参入しています。また、運輸関係をやっていたところがコントラクター事業も含
めて一緒にやる、というのが非常に多いわけです。その特徴は当然ながら、今までバブル崩壊以降、北海道の経済は必ずしも十分回復したとは言えないと思いますが、非常に不況だったということも関連しまして、仕事が不足したということから建設業者や運輸業者が農業畜産に参入したということであります。
酪農にひとつ注目するとすれば、比較的収益が高いということから、酪農経営で参入しているところは非常に安定しているというふうに見られています。これもまだ分析が不十分ですけれども、前に調べた段階では酪農で出資したところは安定しているんではないかというふうに思います。
それから民間会社の中の建設業、運輸関係では、当然生産資材が使えるとか機械施設が即使える、運輸関係であればトラクター等を含めて使える、こういうことが参入する際の非常に重要な役割を果たしているというふうに見れるのではないかと思います。
具体的にはワタミファームというところを見てみたいと思います。ワタミの場合は、後で見ますように、いくつかの会社を作っておりますけれども、ご存じのとおり大手居酒屋チェーンのワタミチェーンの中で、ワタミファームというものを作っています。その理念−２
２−

は、差別化商品を居酒屋に提供するということであります。とりわけ有機をメインにして行っているということです。野菜についても有機、酪農・乳製品関係についても有機ということであります。一般的に社長を含めて主張しているのは、有機農業を展開しているところは経営的に利益を上げていくというところが非常に弱い、それを生産から流通まで含めて行うことによって成り立つ、そういうものを展開させたい、ということであります。
異口同音に調査地のメンバーはそう言っております。
それから居酒屋さんに行ってもらうと分かるのですけれども、最近「ザ・ワタミ」というのができておりますけれども、そこの店員さんの話を聞くと、特に有機でやっているんだということで、お話してくれるかと思います。２ 軒くらい私も行きましたけれども、そ
ういうふうに言っていました。バイトの方でもちゃんとそう言いますので、そういう意味
では特色を付けてやっています。その一環で農場を作っている、最近、農場の方を募集して実際に直接農場に入れるようにしております。従来は居酒屋に働いてもらって経営ノウ
ハウを理解した人が農業を行うという方法だったようですけれども、いくつかの農場を作ることによって、直接農場で働くというようなことも考えているようであります。
ワタミの概況を説明しますと、
２０
０
２年 ４ 月に有限会社ワタミを設立して千葉県の山武町に最初の農場を作ったというふうにあります。我々が対象としているものは、２
０
０
４年の １
月に瀬棚に農場を作ったものです。瀬棚農場は、最初は竹内さんが実際にそこに行っていろいろと現地の人と話をして、具体的には西川さんという人が、酪農経営をやっていたところをワタミが借り受けるという形で実際に生産活動をする、そして働いている人はそのまま行うという方法を取っております。農地については特区の中の農地ということで、町がそれを借りて、それをワタミファームが借り受けて経営を行うという方式を取っています。酪農と鶏卵事業を行うということであります。それ以外に農場の中では野菜生産も一方では行っているとこういうことであります。
あとその下は、最近１１月に当麻町にグリーンライフというのを作っております。北海道
は、あともう一つ弟子屈に牧場を作っている、これが北海道の中の ３ つのワタミ関係の農場ということであります。ワタミファームはご存じの通り、その次を見るといくつか作られているのが分かると思いますけれども、居酒屋チェーンのワタミが中心になってファームを ８ つ、現在作っているということであります。この間、非常に多くの農場が作られてきたということです。この中でこれまでの形成と違うようなものが出てきています。農場
出資をしたものへ居酒屋チェーン店で働いていた人を中心にやっていくというものです。
例えば、当麻グリーンライフは最近の一番新しい例なんですけれども、そこに新しい人を入れて経営を行う、というように考えているようであります。
下に主な作物がありますけれども、基本は野菜関係であります。それを居酒屋チェーンに出すということであります。我々の調査したワタミファームの実際のところは、グループのところに外食産業としての野菜と畜産加工物を販売するというところであります。有−２
３−

機酪農をやっているというところであります。２０
０
４年の ４ 月から、瀬棚農場で酪農を開始
し、有機牛乳を生産するということであります。牛乳は作るにあたって有機牧草に有機飼料を与えた牛を放牧して作っています。糞尿関係については当然循環利用する、農場に全部還元していく方法を取っています。乳量はそこにありますように搾乳牛３５〜３
６頭、１ 頭あたりの平均乳量は非常に低いのが、もちろん放牧ということもありまして、一つの特徴であります。従来やっていたよりも減ったというふうに言っていますので、そういう意味
では乳量はまだ十分回復していません。乳量自体は低いのが今の特徴であるということであります。ワタミの乳製品加工センターは、ワタミの方で瀬棚町にある乳製品の加工セン
ターを借りて、そこで加工してそして販売しております。乳代が若干高くなっています。
この辺では平均的には １ ㎏７０円くらいで売られるわけですが、それをワタミの方は８０円
プラスして購入するという方法を取っています。従って １ ㎏あたり１５０円ということであります。非常に高い乳価で酪農経営をやっています。それでも何とかとんとんという状況であるようです。
これはワタミの牧場の研修施設兼事務所です。瀬棚町がかなり支援しているということ
で、場所を用意して研修施設と事務所、見てもらうと分かりますけれども、非常に古い所、
あの赤い建物の所が少し使えるようになっております。宿泊施設的にできています。これがワタミの有機野菜を栽培している圃場であります。かなり山の上の方で作っております。後で示しますけれども、これが牧場ですね。非常に古い物をそのまま使っております。
糞尿処理施設も、必ずしもきちんと整備されているわけではなくて、従来使っていたものをそのまま使うという方式であります。たぶんもう少し整備しなければならないかなというふうに思っておりますが、周辺の土地を借りてきちんとやっているということであります。
ワタミにつきましては、後のほうに総括表が載っていますけれども、先程見ましたように、 必ずしも経営成績が十分ではありません。売り上げ目標が約 ３ 千万円ということで、
今年はなんとかその目標をクリアできるというふうにおっしゃっていましたけれども、３５〜６０頭程度の搾乳牛で経営をやろうというのは、なかなか難しいわけですね。乳代は先程申し上げましたとおり、１ 頭あたり６，０００㎏とれて乳代が １ ㎏当たり１５０円で何とか保っているという状況であります。それだけ高いものを付けて周辺にも加工したものを販売しております。チーズを作るというのと、アイスクリーム等を作って販売するなど、こういう方法を取っているようであります。町内にもそういう販売場所がありまして、多少普通のアイスクリームより高いです。しかし世間一般のアイスクリームとそれ程違いはないのではないかと思います。差額はちょっとした箱一つで４０〜５０円の差くらいでしたので、それ程大きな差はないと思います。ワタミとしては有機畜産、有機酪農ということで差別化商品を販売できるようにしている、こういうことであります。売り上げがだいたい２，
７
０
０
〜３，
０
０
０万円ということであります。

−２
４−

牧場で働いている人は、基本的には一人であります。それに野菜生産をやっている方か
ら少し手伝ってもらうというような程度であります。ワタミ農場全体の従業員は ３ 人で野菜関係の担当が ２ 人、牧場関係が １ 人ということであります。パートは約３０人位雇って行っております。雇用を確保しつつあるという点では一つの特徴かな、というふうに思います。地域の中でそういうものが循環してできるような状況を作っているということであります。酪農は、これからはそういう有機酪農としての位置付けで展開できる可能性を持っているということであります。
それと同時に野菜も一緒に作っておりますけれども、ワタミに提供できるということか
ら、生産が安定的にできるということであります。ちなみに西川さんが持っていた土地が約３８ha あって、それ以外に町から借りて約５５ha 程でやっております。乳牛は全体で６５頭、搾乳牛は先程見ましたように３５〜３６頭であります。全体の乳量の生産は約１
５
０ｔ、今年
は２
０
０ｔ超えて販売できるのではないかと言っております。野菜生産の方は先程見ました
通り、二人の方と３０人の方がパートとして働いて、レタス、大根等を生産しています。この面積は約１５ha くらいあります。そこで生産したものをワタミの方に販売するという仕組みであります。それによって売り上げは、ここも約３，０００万円くらいを目標にしております。売り上げ自体はほぼ達成できるのではないかという見通しでありました。内容的にはもう少し経営分析をしなければならないのですけれども、ワタミとしてはどんどん拡大
できるだけの条件を整備しつつあるというのが特徴であります。
もう一つ、今度は建設関係が参入した例として、五大農園（株）というところを検討しております。これもつい最近の例であります。２０
０
３年から橋場建設という建設会社が経営を行っているものです。これは、旭川のずっと北のところの旧風連町で、今、名寄市になっております。これは従来から建設関係の仕事、土木関係の仕事をされていたというところ
でございます。先程申しましたように、建設業の土木関係の仕事が不足したということもありまして、従来から農業をやりたかったということを社長は言っていますけれども、そういう方が中心になって、この五大農園（株）という株式会社を立ち上げた、ということであります。最初は、先程梅田先生の報告にありましたとおり、ハウストマトを中心にやって、いきなり３
２棟程、全体の面積５０ha くらいあるんですけれども、そこにトマトハウス
を建てて行ったということであります。
これは残念ながら、あまりうまくいかなかった。素人の方が中心だったということもありますけれども、うまくいかずにハウストマトの方は、
うんと縮小傾向であります。先立っての調査の段階では、ほとんどハウストマトを止める方向の予定でした。それ以外に野菜関係ですね、かぼちゃ、アスパラ等を作っておりまして、ごく最近ではハウスパプリカなんかを作って経営を行っているということです。それから、蕎麦とか、そういうのも作りながら経営展開するという、大規模な経営です。周辺の ３ カ所の町村に跨るような範囲
で、５０ha の土地を集積して ３ カ所に分けて生産活動を行っているというようなものであ

−２
５−

ります。
財務上は、財務諸表の資料を貰っているんですけれども、細かい分析をあまりすると厳しい状況なもので、ここでは概略をちょっとだけ載せてありますけれども、当初は売り上
げも約１，
８
７
０万円で、残念ながら６，
８
００万円くらいの純損失を出したということであります。２ 年目も若干うまくいかず、３ 年目くらいは本当は十分回復できるんではないかと見込んでいたんですけれども、残念ながらうまくいっておりません。ここの一番の重要な点
は、橋場建設さんから ６〜７ 名の方がこの仕事を引き継いでやっているとこういうことであります。それから当初３０名くらいの方を雇用して、地域の雇用条件確保するという意味
では非常に大きな役割を果たしたのではないか、というふうに思っています。最近は十数名の方をパートとして雇って、そして生産活動を行うということであります。そういう意
味では地域の中では、いろんな事業をやっていく上で、こういう形で参入する方法が一つあるという意味では特徴的な点ではないかなと思います。これで経営的にプラスになれば全く問題ないのですけれども、残念ながらまだ経営的にプラスになっていないということであります。
ごく最近の状況は、ここにある通りであります。蕎麦、大豆、アスパラ、スイートコー
ン、パプリカなんかを作ってやっています。ハウスも約２２棟くらいで、売り上げが４，４００万円くらいですので、財務諸表的に見れば、６，０００万円近い赤字になるということであります。従って、単純に言えば １ 億以上の売り上げがないと、十分やっていけないということであります。
これが五大農園さんのハウスですね。正面にハウスが載っております。これはパプリカの栽培であります。パプリカも初めてやったみたいで、なかなかうまくいっていないんです。５ 棟くらいに今栽培しているようですけれども、一本あたりの成り方も本当は２
０くらい付けたいらしいんですけれども、今１
６くらいしか付かないということで、まだ検討途中のようであります。先程の報告のように、ここでも最近野菜の直売所で、それから先程申しました蕎麦、うどんなんかを作って販売するということも行っております。それからトマトについては加工をやって販売するという方法を取っています。しかし、今のところ順調というわけにはいかない、ということであります。ここにも当然働く場所は確保されているということであります。
それ以外に、関連企業として（株）
北海道カーボナイズという会社を立ち上げて、不要廃材等のリサイクルも行っております。土壌改良資材、木酢液を作って販売しています。これは一時ブームでかなり良かったようですけれども、最近不要廃材があまり確保できないということで、ちょっと苦戦しているようであります。直接集めてきてやるわけですから、なかなか大変なようであります。
一応、瀬棚町と風連町の概略を見ますと、次のようになります。２ つの事例からの検討ですので、まだ十分でありませんけれども、それから北海道全体の法人から見ても、２ つ−２６−の事例は必ずしもうんと優良事例という域には達していないというふうに思っています。
２０
０
０年に道庁が約１，２００くらいの農業生産法人の調査をしております。それを細かく見ま
すと、だいたい売り上げが平均で １ 億５，０００万円くらい、それから多角経営をやっているのは約 ２ 億５，０００万円くらいの売り上げがあるということですので、それから見るとワタミさんも １ 億円に達していないくらいの、今のところ売り上げの状況であります。それから五大農園さんも４４０万円程ですので、そういう意味では売り上げの面から見ても、十分目標に達するような経営形態ではないんじゃないかなと思います。法人形態としては成立していますけれども、そうしますと一番のポイントはどこかと言いますと、従業員になるよ
うな人達が目標を持ってやれる条件はワタミファームさんは作っているということです。
そしてそこに働く人達を担い手として展開できる条件を整備しつつあるんではないか、ということであります。
一方五大農園さんは建設業からの出資で ２ つの法人を作ったわけですけれども、一方が農業関係ということで、そういう意味では雇用条件を確保しています。新たに周辺の方を入れて、パート労働も確保できるような条件を作っています。こういう企業が参入することによって、地域の雇用条件を確保するという意味では非常に大きな役割を果たしています。しかし経営的にはまだ十分成熟しきれていないのが問題ですね。今後の展開は必ずしも展望が開けるというわけではございません。
見てもらうと分かりますように、それぞれ役員報酬にしても、一人当たりの所得にしても、必ずしも先程の梅田先生のご報告にもありましたように、
７００万円とかそういうところの数字に行っているかというと、必ずしもそういう状況はないようでありますので、そういう意味では厳しい状況が続いております。
どういう点を考える必要があるかということですけれども、まだそういう意味では多くの事例を含めて検討しているわけではございません。民間企業等が農業畜産への参入する意味なんですけれども、畜産酪農等の農業の担い手の基盤作り、こういうふうに全く農業をやらなかった人も参入しておりますので、そういう意味では基盤作りをしているのではないかと思います。それから、今ある農業、畜産、そういうものを維持する機能を持っているというふうに思います。とりわけ耕作放棄地や未利用地の活用なんかも展開する可能性を十分持っていると思います。そういう意味では大きな役割を担いつつあると思います。
それから ２ つの事例から言える点は、地域の雇用の場の確保という意味では積極的な役割を担っているというふうに思います。しかし当然問題点があります。一番大きいのは先程言いましたように経営的展開できるかどうかなんですね。２ つの事例ではまだ十分それは展開の見通しが立っていないということです。他の事例でも、いろんな報告によりますと、出資してうまくいっているのは １ 割くらいだというふうに言われていますので、そういう意味では農業経営が十分経営展開できて草地等の農地を保全していけるかどうかと−２７−いう、その保証が今のところないという問題があるというふうに思っています。
それから、とりわけ企業ですので、参入した場合、その企業が所有権を確保するというような場合、果たしてそれが利益が上がらない場合どうするのかという点での課題が、依然として残っています。責任を明確にして確保していってもらう仕組みを作らないと、今後も展開するのはなかなか厳しいのではないか、というふうに思っています。中間報告ですけれども、そういう点を更に研究していく必要があると思っています。以上で簡単です
けれども報告に代えたいと思います。

●質疑応答
司会： どうもありがとうございました。ご質問、ご意見等がございましたら受けたいと思います。
会場Ｂ： 大変興味深くお話を伺わさせていただきました。それで特に五大農園（株）ですが、規模の割には、特に売上高が非常に少ないというふうに感じたんですけれども、その理由としては高く売れるものができないということではないかと思うのですが。
市川： そういうことですね。
会場Ｂ： それはなぜかと言ったら、先程来のお話を聞いていると、元々土木会社で農業、物を作るというノウハウが最初欠如していたせいなんじゃないかなというふうな気がしたんですが、こういう会社が入ってくる場合も、物を作るというもののノウハウは、やはりどうしても固有の技術として持っておかなくちゃいけないだろうと思うのですが、そこら辺、新たに参入する場合のアイデアとして、コア技術を持つ農家の方々が必ず入っているべきだ
とか、そういった指針みたいなものはあるんでしょうか。
市川： 橋場建設の場合は、社長さんの、言っては悪いんですけれども、「思い」によって作られているという気がするんです。どうしてもいろんなことをやるにしても、社長の「思い」が先行して、そういう意味では作る技術が、まだ十分伴っていないということが言えます。
特に市場戦略も十分できていないのが大きな問題ではないかなと考えています。周辺の普及指導等も十分受けないで、いろんなものを作ってしまう。ここが一番の問題なんではな
いかなと思います。
農業は本来長年やっていた方がいれば、従来の技術の蓄積があるわけですので失敗は少ないと思いますが、残念ながらそれがないということが一番弱い点というふうに思っています。そういうものを地元の中で、それなりに持って普及指導される方もいらっしゃるわ
けですから、よく相談してやっていただければ５０ha 全部使わなくとも、単純に考えても １
億円近い売り上げは十分できるんではないか、というふうに思っています。ちょっと答えになったかどうかわかりませんが。
司会： どうもありがとうございました。その他の方、ご意見・ご質問ありませんでしょうか。
私の方から伺いたいのですが、最近は地域の雇用の確保という非常に大事なことを目的−２８−として、地元のゼネコン等が農業の方に参入するということが起きていると思いますが、うまくいっている事例というのはあるんでしょうか。
市川： 先程申しましたけれども、畜産の例をまだ紹介していなかったんですけれども、酪農関係で相当うまくいっている所がいくつかあります。それは要するに、ちゃんとした売り上げがあるということですね。それと、そこには専門の方を入れているということのようです。専門の方というのは、要するに普及指導をやっている方とか共済関係で指導した方とか、そういう方が参入してやっているようです。そういうところは売り上げ、先程多角経営で平均すると約 ２ 億５，０００万円くらいになるとお話しましたけれども、その程度は十分売り上げが上がっているようです。後で整理して、それも入れたいと思っておりますが。
司会： どうもありがとうございました。ご質問がございましたら最後の意見交換の場でよろし
くお願いします。ありがとうございました。

−２
９−

「労働力不足の北海道農業を支える外国人研修・技能実習制度の限界と今後の対応に関する調査」
司会： 北海学園大学の北倉先生から、北海道農業と外国人研修・技能実習制度の関係をお話いただきたいと思います。よろしくお願いします。
（報告に関係する資料は、９８ページ以降）北倉： 最近、外国人研修制度・技能実習制度を巡って、道内でもちょっと事件があります。新聞にも出ておりましたので、皆様方も少しはお分かりになったかもしれませんけれども、私共は ４〜５ 年前からこの制度について勉強して参りました。最初は水産加工の業界を中心に調査してきたわけでありますけれども、どうも聞いてみると農業の現場にもかなり入っているという情報を得まして、昨年たまたま幸運にも助成をいただきましたので、農業の現場での状況というものを調査させていただいたわけであります。お話しする前に
ちょっと研修制度・技能実習制度、この背景、制度の概要といったものをまずお話しておきたいと思います。
遡ってみますと１９
７６年だったと思いますけれども、第 ３ 次雇用対策基本計画の時点で、当時の労働大臣が外国人労働者を受け入れないんだという発言があって以来、政府の方針として外国人単純労働者を受け入れていないわけであります。これは現在までスタンスは変わっていないわけであります。その間にいろいろ産業界で労働力が足りないという声が大きくなって参りまして、１９８９年に入管法が改正になりました。その時点でビザに研修ビ
ザというものができたわけです。その時点で研修制度が正式に発足したと、こういう経過
でございます。現在でも単純労働者は受け入れないけれども、技術をもった労働者は積極的に受け入れるという方針でいるわけであります。しかし、北海道のような過疎地を沢山抱えた地域、特に農業であるとか水産業であるとか、そういった現場では深刻な労働力不足に陥っているわけであります。人口自体が減っておりますし、高齢化もしている。その職場は、だいたいご承知の通り ３Ｋ職場であります。
北海道で一番最初にこの制度を活用したのが、水産加工部門であります。若い人はおりませんし、老人は沢山いるけれども、水産加工場というのはどちらかというと寒いところで作業しなければならない。なかなかそれに耐えられないわけです。現在、道内の水産加工場で外国人研修生・実習生を受け入れていないところはほとんどないと言っても過言ではないと思います。
１ ページのグラフを見ていただきたいのですが、研修生と技能実習生を時系列的にグラフ化したものでありますけれども、もう増える一方という状況が、一目瞭然お分かりいた
だけると思います。
技能実習生というのは制度的に研修制度がスタートして、それから後でできた制度でございますので、最初は少なかったんですけれども、いずれにしろ年々増える一方です。お−３０−そらくこれが減ることはないんだろうというふうに思います。
どういうところが受け入れているのか、表 １−５ でありますけれども、こういう機関が受け入れているわけであります。特に問題になりますのが、日本研修協力機構が支援しております団体監理型と言われるものであります。これはどういうものかと言いますと、大企業でありますと、単独で研修をすることができるわけでありますけれども、中小企業であるとか農林漁業、こういった分野ではなかなかそれができない。そこで団体を組織して、そこが受け入れる、こういう団体監理型の研修制度、これが出来上がっているわけであります。漁協はなぜかこの団体監理型で受け入れる資格がありません。農協は受け入れる資格を持っている。ですから農協は入管に直接申請する。こういうタイプが非常に多い。漁協はそうするとどうするかというと、加工部門だけで加工業協同組合を組織する。そこが受け入れる。そして傘下の工場に派遣をするというスタイルなんですね。
次の表を見ていただきますと、アジアの人々が９０％ を占める。その中でも中国人が６５％を占めるという状況です。どういう業界に入っているかと言いますと、最も多いのが衣服・繊維製造関係であります。いろいろ失踪事件であるとか問題を起こすケースが多いのは、この部門であります。ある意味で非常に海外との競争が激しい、こういう業界であります。農業は全体では ７％ しか占めていないわけであります。こういった状況をまず認識いただきまして、私共がやりました実態調査の結果を聞いていただきたいわけです。
昨年ですけれども、専門農協を含めまして１３０農協、全農協にアンケート調査用紙を配りました。なかなか答えてくれないわけで、受け入れていない農協はすぐ答えを出してくれ
るわけでありますが、沢山受け入れている農協ほど答えてくれない。それは、ある意味ではこういった問題に触られたくないという気持ちが非常に強いわけです。最終的に ２ 農
協だけ最後まで回答拒否いたしましたけれども、ここは別の情報で大量に受け入れている実態を把握しておりましたので、
１２８の回答農協で、まず全道的な実態をほぼ掴めることができたというふうに思っております。
受入時期を見ていただきますと、だいたい１９９７年、北海道の場合はこの農業の部門でいきますと、受け入れる時期が都府県に比べるとかなり遅いわけでありますが、９６年以降の傾向を見ていただきますと、農協数、これは折れ線グラフの方で棒グラフが受入人数でありますが、２０
０
３年は SARS の影響でございまして、この年を除きますと農協数も受入人数
もどんどん増えております。農協数は合併もしておりますので、この先農協数としては増えないのかもしれません。ただ、この他に北海道の受入団体以外に都府県の受入団体が受け入れて北海道に派遣する、これは違法行為でありますけれども、こういったケースも相当数ございます。ですから、この５００人程度というのは最小限の数字というふうに見ていただいて結構だというふうに思います。
農業の場合は １ 組合について ２ 人までと、こういう縛りがございます。１ 農家でも ２人、法人でも ２ 人、こういうことでございまして、受入農協を人数別に見ますと、こうい−３１−

う状態であります。
じゃあ北海道のどこに入っているのか、図 ２−２ でありますが、これは農協単位に表示
してございます。こうして見ていただきますと胆振、日高、上川北部、それと網走、こう
いったところに集中しているということがお分かりいただけると思います。この胆振、日高、先程梅田先生のお話にございましたけれども、ここは例外なしにトマトを主力にした
施設野菜の農家であります。上川北部、ここも野菜を中心とした経営がほとんどであります。それ以外の部分は酪農が多いわけでありますが。それともう一つ忘れましたけれど
も、研修生は １ 年以内と決められております。１ 年以内、そして生涯に １ 度だけと、こういうことなんですね。研修生 １ 年を終了いたしまして、より高い技能実習をしたいという
場合は、技能実習生に試験を受けて移行するわけであります。実際問題としては、ほとん
ど全員が希望する者が技能実習生に移行しております。ここでは研修生だけを表示しております。技能実習生を表示するともう少し増えるかというふうに思います。では、どういうところが受け入れているかと言いますと、研修生の８
６％ は単位農協がストレートに受けているんですね。後は北海道国際農業交流協会、ここが受け入れて、そして希望する農家に研修生を派遣する、こういったものも人数的には １ 割強いるわけです。
受け入れている農協にその研修生の評価を聞きますと、ほとんどは高い評価を与えております。現在受け入れている農協もほとんどが今後継続して受け入れるというふうに言っております。なぜ受け入れるのか、ここに表示しておりませんけれどもほとんど労働力対策であります。受け入れていない農協が７８組あったわけでありますが、今後は受入を検討すると言った農協も ２ 割程度あるわけであります。その受け入れる理由も表 ２−１
４を見ていただきますと、ほとんどが労働力対策です。受け入れ分野は酪農、畑作、施設園芸こ
ういう部門であります。そういった全体的な状況を把握した上で、私共は受け入れ農協と受け入れ農家、そして研修生、これを個別に調査いたしました。
表 ３−１ を見ていただきますと、農協数でいうと ４ つ、受け入れ農家にすると１
４くらい、そして農家になぜ受け入れたのかということを質問しましたが、見てお分かりの通り、ほとんどが労働力不足に対する対応策だということがお分かりいただけると思います。そして、その受け入れ農協は年々確実に研修生の数を増やしている。Ｂ農協に至っては２００５
年の時点で８８人。おそらく、もう１
０
０人超しているのではないかと私は予測をしておりま
すけれども、一つの農協で１００人を超える研修生がいるわけであります。それがばらばらに散らばっているので目に付かないだけでありまして、こういう大量の人間を、研修生を受け入れている農協は大抵専任者を置いております。中国人の元研修生を職員に抱えて研
修生のお世話をする。そういったところは比較的問題が起きていないわけでありますが、数人しか受け入れていないところでは、研修生も孤立しておりますし、なかなか農家との言葉の意思疎通が図られない。
いろいろな問題もあるわけですが、この表 ３−３ に研修生の属性を見ていただきます−３２−

と、北海道の農業で受け入れている方は、ほとんどが女性であります。私共が調査したところ、男性は １ 人しかおりません。年齢はだいたい２０代から３０代前半とだいたい既婚者が多い。出身地は遼寧省、黒龍江省、吉林省、要するに東北 ３ 省、北海道と気候がよく似たところであります。学歴はほとんど中学校、母国での職業は農業と表向き言っておりま
すが、必ずしもよく聞いてみると農業ではない。農業と言わなければ研修生の資格が得られないからであります。研修生になぜ来たのかという質問でありますけれども、必ずしも農業技術の研修が目的でもない。どういうふうに応募してきたのか、というと、ほとんどが元研修生の紹介です。非常に狭い範囲での口コミで応募してくるわけですね。そうして研修に来るためには、中国で日本語の研修を受けなければなりません。そのためにお金がかかります。中国を飛行場から出発してからは、全てが日本側の負担であります。受け入れ農家の負担なんですね。これを見ていただきますと、ほとんどが借金で来るわけです。
親戚や知人からお金を借りて、研修費をまかなって、そうして日本に来るわけであります。
そして北海道の場合は、農繁期の ７ ヶ月くらいしか研修期間がございません。国内でも北海道は一番、ある意味で複雑な問題を抱えるわけですけれども、反復研修ができませんから、 ７ ヶ月で研修費をもらって、 研修生は労働者という扱いはなっていないわけです。
研修生はあくまでも研修生ですから賃金はもらえません。ただ研修手当というという手当をもらうんですね。研修手当をもらって ７ ヶ月働いて、農協によって差はありますけれど
も、５〜７ 万くらい。それでも中国へ持って帰れば ３ 年近くの収入を ７ ヶ月で得ることができるわけですね。その中から借金を返して、そして残ったお金をほとんどの農業以外に使うというふうに答えるわけです。帰国後の就業予定を聞いても、農業に就くという人は半分もいない。これも口頭で聞いているだけで実際に農業に従事するかどうか、といったことになるとちょっと疑問な点も多いと思います。
こういった状態の中で、いろんな問題が発生するわけでありますけれども、まず一番大きいのは研修生の資格要件であります。さっきお話ししたように、研修生は必ずしも農業研修を目的に来ているわけではありません。お金を稼ぐのが主目的であります。団体監理型の研修生の資格要件で決まっておりますけれども、帰国後に日本で学んだ研修を生かす
ところに就く予定があること、これが一つの条件でありますが、先程の就業研修後の就業の予定を聞いてみても、こういったものを満たすものは半分もいないということです。こういう研修生の資格要件、これを満たす人が必ずしも皆がそういうのばかりではないということですね。これは制度の根幹に関わる問題でもございます。
二つ目は、研修生は時間外の作業は禁じられております。と言いますのも、研修生は労働者ではありません。労働基準法の適用を受けません。従いまして、時間外に作業をさせるということは違法行為であります。しかし実際問題としては、時間外作業は行われていますね。先日問題になりました上川管内の農産加工場。ここも時間外作業で批判されたわけでありますけれども、これも一概に悪いとは言えない事情もあるんですね。と言います−３
３−

のは、研修生はとにかく沢山お金を持って帰りたいのです。研修生手当に食費を含める場
合もありますし別途支給する場合もありますけれども、とにかく食費を切り詰めて、少しでもお金を余計持って帰ろうとします。そういった中で時間外労働をして、要するに超勤手当がほしいわけです。研修生は決して働くのを嫌だと言いません。この辺りは日本人と違いまして、とにかく働いてお金を余計持って帰りたいというのが本音です。これが研修生の偽らざる気持ちですから、そこに工場側、もしくは農場側の要望と希望とが一致すれば、そこで時間外作業が行われるということになるんですね。私共が調査した農家でも、とにかく研修生が時間外の作業をしたがるけれど、その作業を探すのが大変だという苦労話をしてくれた農家もいたくらいであります。
もう一つは現行の制度が実態とあまりにかけ離れている。研修生の要望からかけ離れている。例えば、生涯に一回しか研修は受けられないわけですけれども、表 ３−５ を見ていただきますと、反復研修、また研修に来たいという人が大半であります。その上に北海道の場合は農繁期は ７ ヶ月余りですから、やっと日本語が通じるようになった時点で帰ってしまう。また次の年また新しい研修生に来てもらわなければならないという農家側の不満も出てきます。その他には研修生の総研修時間の ３ 分の １ は座学研修、
要するにこういう
研修ですね、やらなきゃならないわけです。これは義務です。ところが農家に配属されてしまうと、それがなかなかできない。農家には研修をするという経験がないでしょうから、
なかなか実態としては座学研修が実行されない。これが水産加工場になると比較的人数がまとまっておりますから、そういったこともやりやすいのですが、農業の場合なかなかそれがうまくいかない。
いずれにしろ、農家側にとって、たとえばアスパラのように早朝作業が必要になりますから、日本人のパートさんを確保するということはほとんど不可能なんですね。だいたい農家の奥さんでも市街地の奥さんでも、子供が出かけてその後でなければ出てきてくれない。そうするとアスパラの収穫ができない。その面は中国人研修生を受け入れれば、その面は解決できる。ハウスの夏の作業も非常に暑い中の作業であります。仮に農家が期間雇用をしたとしますね。日本人の期間雇用した場合の費用と比較すると、研修生を受け入れ
れば、だいたい半分で済む。こういう実態があるわけです。ある意味で受入農家側と研修生の思惑が一致しているわけであります。それは研修制度という制度の趣旨から離れたところで一致しているわけです。ここにいろんな問題が発生する原因も多くあるわけです。
私どもはいろいろ調査しましたけれども、なかなか報告書に書けない部分が沢山ございます。と言うのも、それがばれると、今回のような事件になると、受入停止処分を受けてしまいます。農家側は今研修生がいなければ、経営を維持できない。ほとんどの農家はそう答えます。そういったところに、なかなか本当のことを言えない。今回の調査をやってみて痛切に感じた部分であります。
いずれにしろ、この研修生、減ることはないだろうと私は思います。それには北海道農−３４−

業がプル要因、中国側のプッシュ要因、両方あるからです。北海道のプル要因としてみれば、次のページのグラフを見ていただければ、これは人口問題研究所の推計であります。
こういうふうに減ってまいります。これは全国の各ブロックよりも遙かに急速な速度であります。高齢化も農業地帯を中心に急速に進んできます。その一方で農家戸数も減る。農家人口も減る。農地が継承されれば、経営面積は大きくなる。労働力不足がより深刻になるだろうということは容易に想定できるわけであります。
また、中国側にも三農問題、すなわち農業、農民、農村の問題の解決が中国政府の緊急課題でありますが、なかなかそれが解決できない。そうするとこの研修制度、労務輸出の一つの形態として現に使われてきているわけでありますし、中国には日本に研修希望者がたくさんおります。
私は今回、開発協会の調査費に海外旅行費は見てくれないわけでありますから、自費で、向こうの派遣機関の調査をして参りました。彼らに聞きますと、日本へ行って研修生になりたい人は山ほどいるというような話をしておりました。こういった実態の中で、現在の研修、技能実習制度の限界も当然見えてくるわけです。
その一つは、北海道で受け入れている研修生、半分以上は研修生の資格を満たしている人がいないということです。また、資格を満たす人を見つけるということが非常に難しい。
更に、北海道で先進的な農業技術を学んでも、中国で活かす場がない。こういった問題もあります。
もう一つ大きい問題は、研修生を派遣するブローカーの存在だと思います。中国にはこういう研修生を派遣するブローカーがたくさんいるんですね。ブローカーが仲立ちして研修生を集めて、それを派遣機関に紹介する。こういう形が非常に多いわけで、そうすると研修生の資格要件を満たさない人が増えるということは当然の成り行きだと思うんですね。
もう一つ日本側としてみれば経団連は２００４年に単純労働者の受け入れについて、「もうこれ以上先伸ばしすることはできない」と、こういうふうにレポートを書いておりますが、その直後に出た入管の第 ３ 次出入国管理基本計画の中に、団体型の研修の強化、管理の強化、これを打ち出しております。その背景には国民のコンセンサスが得られないということでありますけれども、農村部と都市部でこの外国人研修制度に対する考え方、非常に大きな温度差があります。失業者がたくさんいるじゃないか、フリーターがたくさんいるじゃないか、というのはどちらかというと都市側の論理です。しかし北海道では、現に研修生が入っている地域にはもう人がいない、若い人がいない、産業が成り立たない、こういう実態でありますから、当然温度差が生じるのはやむを得ないことかもしれません。
しかし、現在法務局も厚生労働省もこの外国人研修制度の検討を始めようとしておりま
すけれども、やはり単純労働者を受け入れるのか受け入れないのか、このへんの議論はほとんどされないままに制度の表面上の改善、管理の強化、こういったところに終わるんだ−３
５−

ろうと思うんですね。しかし北海道の農業を考えていきますと、果たしてこれから単純労働者を受け入れないという方針だけで、北海道の農業は成り立っていくだろうか、水産加工場は成り立っていくだろうか。木材加工業、ここにも沢山入っております。北海道は基幹産業と言っている一次産業、これは労働力の方から崩壊してしまうのかもしれない。しかしながら、今唯一の制度はこの研修技能実習制度なんですね。とすれば、これをもう少し実態に近づける努力が必要だというふうに思います。
確かに治安上の問題はあるでしょう。失踪の問題もあるでしょう。おもしろいのは研修生の失踪率って ５％ くらいなんです。しかし技能実習生になると１．
６％ になるんです。要するに ３ 年間いるとかなり稼ぐことができる。そうすると安心して帰ることができる。
一年間で自分が考えたとおりの収入が得られないとします。研修期間が終わった頃、働くために失踪することになる。結局制限を強めれば強めるほど、またこういうものを増やす
結果にもなるんではないかと私は思います。
まだまだ申し上げたいことはございますけれども、外国人研修制度の必要性と制度の目的と実態の乖離、これほど激しいものは日本に存在しないのではないかと思うほど、制度の建前と実態の乖離の大きさ、これは年々大きくなるように思います。以上で私の報告を終わらさせていただきます。

●質疑応答
司会： どうもありがとうございました。会場からご質問受けたいと思います。
会場Ｃ： 北倉先生のお話、すごく興味深くお聞きいたしました。実は私も途上国に勤務していた
頃に、どちらかというと研修生を日本に派遣する方を担当していたものですから、非常に最後の失踪の話とかですね、当時を思い出して興味深くお聞きしたのですが、二点お伺いします。
一つは研修生の入国者数のところにあるのですが、国の受け入れと日本研修協力機構の支援の二つに分かれているというお話でした。今、中国側から日本への研修生の派遣という時に、国の受入だと JICA ですとか AOTS とか、そこらへんが結構ケアをして、ブローカーが絡んだとしても結構この人物は大丈夫だろうかというスクリーニングをするのですが、この日本研修協力機構の支援を通して、北海道にたくさん農業者・農業の実習生が来るということなのですが、どの程度スクリーニングされているのか。例えば、その農家のところまで行って「本当にあなたはこの人の親ですか」と言って、農家まで行くようなことをやって、確認した上で日本のビザが発給されるようなことをやっているのかと。おそらく日本の法務当局は、そういうことをやれと言って結構形上要求してくるんじゃないかと思うので、その点が、国の受け入れとして、なかなかそういうところのケアが難しいんではないかという疑問が一つはございます。
それから二点目なのですが、私もこれは絶対必要だなと思っています。問題は、先生が−３
６−

最後におっしゃっていた治安の問題ですとか、失踪の問題ですとか、地域社会でなかなかうまく馴染めないという問題が、特に日本の場合は、ほぼ単一民族の中でやってきていま
すから、非常にそういう問題があるんだろうと思います。その気持ちも地域、日本の国民側からしても分かるのですが、一方で実際そういう実態を踏まえると、地域のなかで受け入れていくということを、どういうふうにしていくかということをやらなければいけないと思います。たまさか、この開発協会の平成１
８年度地域活性化助成金の方でオホーツクの方の中国人達に普段の生活のケアをしようという団体があって、そこに確か助成をしているんだと思いますが、そういう地域側の受け入れって、農家個人個人では、例えば「生活大丈夫か？」とか、急に親が病気になった時に帰るとかですね、そういう相談を受けるのはなかなか難しいと思うので、農協なり漁協なり大きな団体でそういうケアをしていくというものが必要です。そこのコミュニケーションができていくとだんだん日本人と中国人とのコミュニケーションもできていくみたいですね。そんな仕組みみたいなものも必要じゃないかなと思うんですが、そういうのができつつあるのかどうか、その二点お伺いしたいと思います。
北倉： まず前段の質問ですけれども、団体監理型の資格審査をちゃんとやっているのか、本人確認をしているのか、ということですけれども、ほとんどなされていないというふうに思います。ただ入管は非常に厳しくて、入管が厳しいのは研修計画であるとか、そういった受け入れ団体側に対して非常に注文がきついのですけれども、入ってくる者に対して一人ずつ完璧にチェックしているかというと、私はほとんどチェックされていないように思います。この辺はちょっと札幌領事館ともいろいろお話をしておりますけれども、領事館側
も、どちらかと言うと早くたくさん受け入れてほしいという気持ちが非常に強い。しかし、日本の入管は制限がきつくてそれができないんだ、とこういう話をしておりました。
二つ目でありますけれども、おっしゃるとおりでケアが全くできていないんですね。先程申し上げましたように水産加工場、加工業協同組合を作って、地域にある密度の研修生がいますと、加工業協同組合として研修をやるという仕組みができるわけです。しかし、農業の場合は広いところに分散して農家に入ってしまいますから、それがなかなかできま
せん。北海道の農協の ４ 割近くが研修生を受け入れているわけでありますから、 この辺、農業団体に私の方からいろいろお願いしているわけでありますけれども、農業団体は、なかなかこの問題をまともに扱いたくない。扱えばややこしい問題に入っていくという警戒感の方が強いんですね。
ただ、その中で受け入れ団体の協議会が去年初めてできたんですね。それは水産加工業
も農業も、あらゆる、建設業もですね。かなりの団体が一つの協議会を作って、情報交換であるとか研修制度どうやって、そして入管なり厚生労働省にどういう要求をしていくか。
やっとこういうところができあがりましたですね。ちょっと時期が遅すぎたんではないかと思いますけれども。

−３７−

ただ農業という特殊性、非常に密度の低いところで受け入れている。ただ上手にやっている農協はいくつもございます。例えば研修生が研修先の農家の息子と結婚する。結構例が多いんですね。研修生が一旦帰って、今度は国際結婚する。今度はその元研修生が地域の研修生のお世話をする。そういうところは非常に上手にやっているんですね。ただ全くそういう環境にないところは、病院の問題が一番困ります。農家が一番心配しているのは病院です。病気になった時に、農村の地域のお医者さんには中国語が通じませんね。中国
人もお医者さんになかなか的確に症状を伝えられない。この問題が一番大きいということですね。
司会： どうもありがとうございました。なかなかグレーゾーンがあるし、農林省ではなくて法務省、経産省、厚生労働省とかいろいろ関係するから省庁が多く、余計難しさを抱えていると思いますけれども。
北倉： ５ 省庁が関係しておりますので、なかなか。
司会： どうもありがとうございました。

−３８−

「広域生活圏における持続的発展可能性の指標化」
司会： 引き続きまして、室蘭工業大学の田村先生の方から、農業が支えている地域社会のことについてご報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
（報告に関係する資料は、１０５ページ以降）田村： 室蘭工業大学の田村でございます。時間も押しておりますので、少し話を飛ばして、核心の部分だけお話申し上げたいと思います。レジュメが皆さんのお手元にあります。今日は ３ 章立てでいこうと思っていたのですが、１ 章である国土交通省が作ろうとしている国
土形成計画の自然共生地域のところは、思い切っては省いてしまおうと思います。２ 章は中川町の移住意識、３ 章はソーシャルキャピタルの計測、という流れです。簡単に説明しますと、もう東アジアの時代になっているということです。農産品の移出入、航空貨物も含めて全国をこのような形で ８ つの圏域に分けて、それぞれがあたかも一つの国のような形で自立して、東アジアと交流するということです。
これも霞ヶ関が試算しているものなんですが、生活圏域ということで、向こう３０年から５０年において８２都市圏挙げております。それに含まれない地域ということで、それもまた霞ヶ関は自然共生地域という言葉を付けて分類しています。北海道においては自然共生地
域が多いんだということを １ 章で説明したかったということであります。北海道の人口の話とか北海道ブロックの自立の話、北海道における生活圏域ってどういうオーダーで括れば良いのか、などいろいろな議論が必要です。生活圏域について、私は少し広域に括るべきだという意見を持っているのですが、片や都市のサイドはコンパクトシティーの議論が盛んでありまして、基礎自治体の中の市域内をコンパクトにしなさい、という話が出ている、矛盾しているわけですね。
そういう話も受けて、農業センサスの １ ㎞メッシュのデータを用いて、いろんな分析ができるわけです。経営耕地面積の動向ということで、全国では半減しているけれども、北海道・東北では増加している。地域差が見られますねという話です。北海道では耕地面積
は１３％ 増、中国は４３％ 減という話とか、耕作放棄地について北海道は少ないという話です。
農業センサスの先程の分類でありますけれども、集落問題と農地問題があって、北海道
は農地は拡大する一方、集落は維持できないんじゃないかと、こういう話があるようであります。
ここからが ２ 章で、私の本題である中川町の移住意識についてです。中川町をなぜ選んだかというのは、開発局の方のアドバイスとして、「北海道だったら中川町おもしろいよ」という話もあって、ここ ３ 年くらい調査を進めています。実は今日学生達が行っているんですが、最大の成果は ３ 年間毎年行って、一人の学生が住み着いちゃったことでしょう。
中川町は人口 ２ 千人くらいなんですけれど、酪農家８６世帯を毎年回って歩く。１ 週間から１０日くらいかかるのですが、そういう調査をさせてもらっているということでありま−３９−す。南北に５０㎞東西に１２㎞という地域であります。今年はまだ良いのですけれども、去年、一昨年とは雪の降る１
２月中にやっていました。元々林業の町で佐久地区を中心にして林業展開していたのですけれども、その後中川の地区に中心部を移して、酪農中心の町になった。もちろん畑作もありますけれども、減っているということです。これは平成１６年
調査の部分だけまとめたのですけれども、８６軒の農家の内４６軒を訪問したということであります。
移転意識の話をこの時期は一生懸命やっていまして、「もう出る人は出ちゃったよ」ということだったんですね。私共行ってもそういう結論なんですけれども、どういう要因で移転するのかという話を調べましたら、郊外部に住んでいるとか、営農規模が小さくて収入が低いとか、夫婦のみで生活していること、等が挙げられる。ところが普段は７２％ の人方が移転しないということで、「やっぱり移転しないんだね、皆出ちゃったんだね」と思ったんです。この方々に、「もし移転を考えるとすればどういう場合に考えるか」と、ちょっと脅迫じみていて設問が良いかどうか分かりませんが、聞きました。驚くことに「健康面で不安が生じた場合に移転しますよ」という方々がいる。
その他のこととして、だいたいは医療、買い物を含めて名寄生活圏に中川町が位置する
わけですが、９０㎞離れています。道路整備から言うと、音威子府バイパスができていません。大変な苦労されている地域なんでありますけれども、果たして道路ができればこの方々は幸せか、こういう話も含めて興味あるところだったんですが、そういう調査もした。
この図は、酪農家の生活活動の実態なのです。朝 ５ 時から ８ 時３０分まで、非常に早い時
間に乳搾りをする。次が昼の １ 時間エサやりをやって、また夜の ６ 時から搾乳するというわけであります。ある老夫婦二人で住んでいて、朝起きてみたら父ちゃんが冷たくなっている。これやばいなと。けれど牛の搾乳しなきゃいけない。父ちゃんを名寄の病院に連れて行くべきか、牛の搾乳ボランティアがすぐに来てくれるか、悩むのがお母さん方の常だ
そうです。搾乳ボランティア、後で出てきますけれども、地域コミュニティをうまく利用して作られている。この搾乳ボランティアを頼んで、病院に行き着く。名寄の病院に普段ですと １ 時間３０分かかるんですけれど、それを ５ 世帯くらいの集落の中で元気の良い人に頼むなり、母さん自らがトラックを運転して病院へ担ぎ込んでいくというのが実態のようであります。こういうプリズムという分析方法があるんですが、こういう家族での仕事の分担とかヘルパーは日常生活の中でに重要な役割を示している、ということがヒアリン
グで分かっております。
土木家から言うと、すぐに「音威子府バイパスを作って隘路打開図るべきだ」という話になるんでありますけれども、どうもそうではなさそうです。例えば携帯電話不感地域が国道沿いにもあります。地吹雪で車がよく雪山に突っ込んでしまう、その地域こそが携帯
電話不感地域であり、国道に光ファイバーが走っていることから、情報伝達の支援をしてほしいというのが地域住民の切なる願いである。都市間移動に関しては地域のコミュニ−４０−

ティと言いますか、ソーシャルキャピタル、後で出てきますけれども、その関係が非常に強いということが、だんだん分かってまいりました。
次に ３ つ目の課題に移ります。搾乳ボランティア等々も含めての地域の中の人々の関係というのはどうなっているんだろうと、いうことが重要だろうと思います。ソーシャル
キャピタルっていう指標が出てきます。住民と住民の信頼関係。これを計るのってすごく難しい。他の ２ つは、近所付き合いと社会参加です。中川町は、パークゴルフ等盛んな地域ですので、そういうのに何回出ているかで定量化ができるわけであります。ソーシャル
キャピタルの定量化によって地域のリーダーを探すわけであります。もちろんこの地域のリーダーをヒアリングで確認しながらやるんですが、その地域リーダーを元に準先導者とか義務的活動者とか、孤立者とかに分ける。地域に先導者が増えてソーシャルキャピタルの度合いがどんどん増せば増すほど定住意識が高まるという仮説を立ててシミュレーショ
ンをしていくわけであります。
工学部の悪いところは、すぐシミュレーションで分析したくなることです。コミュニ
ティが変わっていくことで人口流動を分析する方法なんですけれども、それを使って人がどんどん減っていく過程を表していきます。このシミュレーション結果がどれだけ合っているかというのを調べるのは実は難しいんですけれども、幸いに、山川さんという中川町の産業振興課長がおられます。彼が事細かにメモをとっておられまして、何年にこの人は離農した、どこへ行った、この人の活動はこうだったとか、たまたまそれが残っているものですから、このシミュレーションで分析しましてほぼいけるなという検証もできています。
シミュレーションを何のために作ったかっていうと、山川さんには壮大な計画があります。だいたい老夫婦二人で５０頭くらいの牛を飼っているんですけれども、それを ４ つの大規模の酪農家に預けて、町の中に住まないかという、こういう計画を持っているんですね。
天塩中川駅に降りますと、札幌からいくと右側の方に新しい家がたくさん建っています。
もう集住してどんどん町の真ん中に住んできている。そういう山川さんのプロジェクトを住民に説明する時のシミュレーターに使っている。当初、私はこの地域に関してはターミ
ナルケアしかないと考えていました。ターミナルケアになると、もう国が最後を看取る。
四国とか中国の山間部を歩いていますと「北海道でターミナルケアがあるなんて言ったら、これは贅沢だ」という意見に変わってまいりました。
今年、スウェーデンでおもしろい事例を見つけてまいりました。都市と農村が機能分担
しながら両立させている例であります。スウェーデンはいくつかの県に分けられているのですが、北から ３ つ目、かなり北極圏に近い。その地域の面積は北海道と同じくらい。そこに３６万人しか住んでいません。そこの首都がバイオで有名なウメオという町で、３６年前に大学を中心にして作られた町です。そこのウメオの町はもちろんバイオを含めてス
ウェーデン中から若い学生達が集まってくるのですけれども、世界中からもバイオの関係−４
１−

者が集まってくる。その地域の人々がやっていることは、ウメオの町から１００㎞くらいの距離に関しては自分達の圏域だというふうに括ろう。ウメオの町は病院があって中心になりますから、病院に関しては中心的に置きましょう。ただし、小学校・中学校は人口の少ない地域においてウメオの町からも１００㎞を通学させる。そういう施策を打って、都市と農村を融合させております。もう ５ 年目だそうです。
中川町と名寄市との関係はその関係にあるんではないか。ということで今年は名寄の方にも調査を伸ばしまして、名寄側から見て自分達の子供達を、
１
００㎞圏域のところに通学させることにどう思うかと。そもそもあなた方はフロンティアスピリッツ溢れる元気の良い方々ですから、これから北海道が迎える長寿社会とかゆとり社会とかの先導者となって物事を考えて下さい、という形で、ややこれも誘導気味なのですが、今調査をやっている最中であります。中川町の方々ももちろん、そういう子供達を町に受け入れた時に何ができるのかというのをワークショップ形式で聞いてきています。ですから名寄と天塩中川の９０ ㎞も離れた地域において、双方が自立しながら機能分担して、スウェーデンの事例を真似ているだけなんですけれど、都市と農村の関係が北海道からできないだろうかという調査を始めたということであります。
研究助成により、世界中の情報を集めながら研究を進める機会を得たということに対して、お礼を申し上げたいと思います。私からは以上であります。どうもありがとうござい
ました。

●質疑応答
司会： どうもありがとうございました。時間が押してしまって、先生にご迷惑かけてすみませんでした。ご質問等ございますでしょうか。
逆の意味で中川町は最先端を行っている地域かも分かりませんので、今日の農業の問題と絡め合わせて、また地域社会を考えていくという話として、次の意見交換の場でまたお話しさせていただいたらよろしいのかなと思います。
時間の関係もございますので、田村先生のお話はこれで終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。

−４
２−

意見交換

司会： 引き続きまして、小林先生をコーディネーターにしまして ４ 人の先生方、それから会場の皆様方との意見交換会を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
小林： それでは早速 ４ 人の報告者のお話を一通り伺ったところで意見交換に移りたいと思います。普通のパネルディスカッションですと、並んでお互いに意見交換ということになる
んですけれども、もう残り時間３０分ぎりぎりというところですので、会場の皆さんと、前に並んでいらっしゃる報告者と、後ろを振り返ったりしながら意見交換をさせていただきたいと思います。
今日は、新しい時代の北海道農業と地域社会を考えるということで、新しい時代というのはどういう意味で新しいのかということ。それから農業と地域社会と二つのことが重なっているんですけれども、一番最初の梅田先生のお話では、具体的には濁川地区のお話
なんですけれども、ハウス栽培のトマトの話が特に具体的な話として取り上げられました。
要するに北海道農業は一方では大規模農業が特徴的で価格競争では非常に優位に立っていたんだけれども、今度は輸入物との競争という局面に晒されてきた。じゃあ品質ではどうかと、国内の他地域との競争と品質競争、つまり価格面でも品質面でも、それぞれに競争を抱え込んでいる。そういった中でどうやっていくか、という問題を抱えている。具体的な事例を取り上げながら、成功してきたのは何であるか、しかし、それでも問題を抱えている。今後どうしたら良いか。そういう個別事例を取り上げながらも、北海道農業のいく
つかの局面に応用できるような事例のお話をしていただいたわけであります。
市川先生は、有限会社という形が一番数多いのだけれども、いろんな業界からの新規参入という形で、新しいタイプの農業への参入というのが出てきたということから、農畜産経営における出資型株式会社等の法人形成、それが展開していく要因をいろいろな角度から分析されたわけですけれども、農業が抱えている問題をクリアしていく一つの発想、あるいは動きとして、そういった出資型株式会社の新しい法人の形成というようなことが取り上げられたということですね。
もう一つ大きい農業の問題は後継者不足ということであって、それに対する一つの課題
解決、つまり労働力不足という課題解決として当然出てくるのは外国人労働力の問題。しかし、それを巡っていろんな問題点があるんだということは、今お話伺った通りです。実は、これ大学でも同じで、留学生が非常に多いんですけれども、実は農業研修に来る人が、
必ずしも農業出身というわけではないし、帰って農業をやるわけでもないし、というような人も相当多い。そういう中で研修生を引き受けながら、いろいろやっているということですが、実を言うと留学生にも似たような問題がかなりあるわけですね。そういう中で、これをどういうふうに活かしていくか、とりわけ北海道の農業の中に活かしていくにはど−４
３−

うしたら良いか、という課題がありました。
最後に、そういった農業が抱えるいろんな問題を含みつつ、北海道における地域社会の形成ということで、特に過疎を抱えているような地域において、例えば過疎的な地域の中の比較的中心都市になりうるような所と、どのように広域的な連携を保ちながら、どういう生活圏域を形成したら良いか、というような問題が非常に大きい問題としてある。そのお話を田村先生からしていただいたわけです。そういったことで問題はいっぱいあるのですが、まずは皆さんから質問を出していただいて、先程まだお話伺ったばかりで考えがまとまらなかったかと思うので、それぞれにご質問を出していただいて、それに答える形で、先程言い足りなかった点を先生方に補足していただくという形で進めたいと思うのですが、どなたからでもよろしいのですけれども、４ 人の先生方に先程質問しきれなかった点
でご質問がありましたらお出しいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
会場Ｄ： 先程の田村先生の話、非常に良い話お聞きしたと思います。実は北海道の農業・農村で今大きな課題になっているのは、２００５年のセンサス調査でも出てきたのですけれど、農村集落が非常に小規模化して、５ 人以下なり１０人以下の農村集落というのが非常に増加している。一方で大集落は非常に少なくなっている。そういうような結果なんですけれども、道北地域を対象に本を共同で書かれるということで、実は北大の名誉教授であります七戸
先生のところで酪農地域の集落再編、現段階における北海道の集落再編どうあるべきかと、
ちょっとご相談がありました。農業経済の先生ですから、経営的視点で集落構造というのはどういうふうにあるべきなのか、ということを書かれるので、何か参考になるものはな
いかということで、ちょっと議論いたしました。
要は酪農地域の集落というのは、北海道の集落というものは基本的には換地的な農事実行組合型の集落で、昭和高度成長期くらいまではシステムとして機能していたんですけれども、その後非常に実行組合自体が矮小化しまして、ほとんど現在機能しなくなってきて、水田地帯ではかなり残っています。畑作地帯も多少ありますけれども、酪農地帯について
は農事実行組合という酪農振興会という１０戸ないし２０戸くらいの集落が一つの現在の集落構造になっているわけですね。そういう中で、これから更にどんどん農家が減少した場
合に、どういう集落であるべきか、ということで七戸先生がおっしゃっていたのは、だいたい１０戸ないし１２〜１３戸くらいの一つの形状ですね、固まりに集住させると。現在、ご承知のように酪農家というのは広域分散型で、非常にばらばらに住んでいるわけですね。それをある程度集住化させようと。ところが集住化というのは移転を伴うので、家屋の移転はなかなか難しい。しかし長期的にはそういう方向で、行政的にそういうふうに経営の面からもした方が良いんじゃないか、そういうふうな話だったんです。
先生の話を聞いていて、その時酪農としての経営の機能というのはそういうレベルである程度発揮できる可能性がある、ところが集落機能というのは社会生活的な機能もあるわけですね。小学校だとか、お祭りだとか、あるいは行事だとか。そういう機能をやる時に

−４
４−

１
０戸では私は足りないんじゃないかという言い方をしたんです。その時は、先生はある程
度市町村にそういう機能を統合させれば良いじゃないか、と。現在は酪農振興会というシステムの中で、ある程度社会的な機能も担っているんですけれども、それもできなくなってくる。そうした時に、そういうその社会生活的機能を市町村に集めるのか、今、田村先生がおっしゃったのを、もう少しさらに大きく、スウェーデンの事例は非常におもしろい
お話聞いたと思うんです。要するにある程度離れても、もうちょっと大きな中核までいかなくても都市に教育だとか、その他の機能を集約させるような方向、これは非常に参考になりました。経営的な北海道の集落の在り方と、社会機能としての、インフラも含めて、そういう機能の在り方について、どういう規模が良いのかということを、もうちょっと先生ご意見ありましたら少し深くお話いただけたらと思うんですけれども。
田村： 中川の話だけから言いますと、本州から戦前に入ってきた方々と樺太の引揚者との間に土地問題がありまして、戦前に入植した一番良い土地が町の真ん中の佐久地区に残っているんですが、不在地主なんです。そこのところに皆新しい大規模の酪農を作りましょうという話なんですが、それがなかなかうまくいかない。樺太引揚者の多い、あまり地盤の良
くない泥炭地になっているところを中心にせざるを得ない。本当に歯がゆい思いを私も実感していますし、彼らも思っているという、そういう実態がありますね。
もう一つソーシャルキャピタルに関連して彼ら酪農家の方々が言うんです。
「俺たちの地域の集落は、あなた方が住んでいる室蘭工大の学生さん達のコミュニティと変わらないよ」と。これはすごく素敵な言葉で学生がほろっとくるんであります。だから室蘭工大の学生達が教科書を読んで、農村集落には都市にない素晴らしいコミュニティを持っているはずだから、そのコミュニティを活かして地域を活性化しましょうということに対して、住んでいる人方は「何もそうではない」と。
「あなた方と一緒だ」と。
５０歳くらい違う年齢を超えて言うわけです。都市と農村とを分けて扱うのではなく、都市と農村の関係をどういう形でこれから結びつけていくかが大事じゃないかな、というのが私の率直な気持ちです。
スウェーデンの事例に関しては、集落形成を教会を単位でやっているのが重要なところです。また、北海道とスウェーデンをいろんな形で比較しているのですが、ＥＵの中にあっても近代工業化に走らず、北欧の産業を作っていく風土も勉強になります。今のスウェー
デンの政権は民主党でありますけれども、民主党を作ったのは森林組合を中心にした自分達であると。北極圏により近い厳しいところの人々が社会福祉を中心とした民主党という一つのパーティーを作って「俺達はどんなに厳しい地域に住んでいてもここに定住したいんだ」と言います。自分達で政党まで作って新しい動きを作っていこうという動きをしていくフロンティアスピリッツ。それは北海道にないわけではないので、本州にはない北海
道文化を中心に何か作っていけないかなっていうのが正直な気持ちです。全然回答になっていませんが。
小林： 反論とかいろいろあるかもしれませんが、時間もあれですから。他にご質問ございませ

−４
５−

んか。
内田： まず最初に梅田先生の１５ページのところで、季節による価格変動のところのコメントが「全道的には大阪向けが多い」という形であるんですけれども、このことはそのまま受けて良いんですか。つまりそうすると、この森町の濁川のケースは、関東地区を狙っていると。道内は大阪向けを、このこと自体を私は奇異に思ったんですけれど、どうして道内は大阪向けで、ここが関東向けになったかというところがちょっと理解ができなかったというか分からなかったので、教えていただきたいというのが一つです。
それから全部に共通するんですけれど、作目をどうしてそれに決めたかということがど
うしても分からかったんですね、どれも。きゅうりがだめだからトマトだ。なぜ。トマトは結果的に成功したのか。トマトがどうして選択されたのかということですね。
それから中川町の場合も、林業がだめだから酪農へというんですけれど、その林業から酪農へのプロセスがどういう選択でそれをしたのかということ。
それから市川先生の場合も、トマトが最初だめだったのでパプリカになってくる。ここのケースはすごく全部並べてあるので、どれか当たるだろうという形でやられたというのは分かるんですけれども、私は農業の専門家ではないので分かりませんけども、なぜそれを選んだのか。だめだった物から変わった時の根拠付けみたいなものがあるのかないのか、というのをちょっとお聞きしたいというのがあります。
それからもう一つ、市川先生のやつはすごく興味があって、経済学的に。参入してくる
んですけれど、経済学の参入の論理から言うと、儲からないところに参入してくるのはおかしな話なんですね。農業というのは儲かっていないというのが皆の認識だと思うんです
けれど、そこに参入してくるということの動機付けみたいなものが何なのかというのがちょっと分からない。つまり善意で北海道のために雇用増やすためにというのではないというのは分かりますし、もう一つのは分かるんですけれども、一般的にどうして参入するのか、今規制緩和でやれば参入するんだという論理ですけれども、儲からなければ来ないわけで、儲かると思って入ってきたけれど失敗してまた辞めていくというプロセスが、今、初期段階であるのか。そういうところがちょっともう少し教えていただければと思いました。
それから市川先生の発表にもあったんですけれど、やはり農業の持っているノウハウというのが一種の参入障壁になっているわけですから、そのノウハウを参入障壁を価値のあるものとして、こちら側が何かそれを売るという、売るという言い方は抽象的な言い方なんですけれども、そういうことがやってくれるのかどうか、全くの素人なので教えていた
だきたいと思います。
梅田： 全道的に大阪向けが多いというのは、まず出荷時期の違いが大きいと思います。というのも全道的に見ると ６、７、８ 月あたりが主になってきますので、その頃は都府県の方では東北だとか長野とか、そっちの方がトマト産地になってきます。そうすると東京の産地−４６−

は比較的東北地方から入ってきやすいんですけれども、関西の大阪、京阪の方はなかなか
トマトが入りにくい。
逆に濁川のトマトが出荷される ９、１
０月といったところになりますと、九州だとか、あと関西の周辺の地場物の方のハウスものが入ってくるようになりますので、その時期になりますと逆に関東の方がトマトを得にくい。従って、生産地の違いによって品薄になる時期が市場によって微妙に違うというわけで、この季節の違いによって全道と濁川との出荷先が変わっているということです。
小林： もう一つの質問。何故トマトっていうところですね。きゅうりじゃなくてトマトか。
梅田： これも先程、参入障壁を解決するのが非常に重要になってくるというのがありましたけ
れども、濁川地区でも指導者が存在するというのが一番最初のきっかけになっています。
普及所の方に非常に熱心な方がおられまして、その方が技術指導を行っていたというのが、トマトときゅうりを始めた直接のきっかけです。ただ、その後いろいろやっていまして、
例えば水菜がちょっとブームになったら水菜を作ってみようとか、茄子を作ってみようと
か、いろいろ試してはいます。そうやって試行錯誤を繰り返して、結局のところ一番儲かるのはトマトだったということです。きゅうりは儲からなくなったからやめたというのが現実だと思います。
小林： よろしいでしょうか。一番儲かるのはトマトっていうのは、私はよく分からないんです
けどね。なんかもう一斉にワインと言ったら皆ワインとか、メロンって言ったら皆メロン
とかって、なんかそういう印象すごい受けるんですよね、私はね。そういうものかなって。
今の話聞いていたら何か皆トマト、トマト、トマトって言ってるみたいな気がする。でも儲かるから、そうだったんだったら結構なんですけれども、どうも北海道新聞の紙上に取り上げられる話を見ていると、流行と言ったら悪いんだけれど、それじゃないのかなという気がする。そんなことないですか。やっぱりちゃんと計算してやられているんだろうと思いますけれど、何か話題が共通しているわけでしょう。新聞のせいかどうか分からな
いけれど、一時十勝ワインがゴールドメダルとかいったら皆ワインで、小樽ワインだ、富良野ワインだとか何とかっていう話になるし、どうしてそうなんだろうっていう。夕張メ
ロンが一世を風靡しだしたら、今度は何メロンだ、あっちのメロンこっちのメロンっていう話になってくるような印象、これは単なる印象なのかどうなのか、そこがじっくり計算
されてやられているのかどうか、その辺をちょっと気になるところではあるんです。これは全く素人の印象ですけれども。
梅田： 夏場のトマトに関してはこれから淘汰が始まってくる時期にあると思います。完全にもう生産過剰の状態に陥っている部分がありますので。確かにブームに乗ってどんどん広げ
すぎた側面は否定できないと思います。
小林： はい。それでは市川先生お答え願います。
市川： 作目の選択につきましては、今、梅田先生が答えられた通りだと思うんですね。ただ、−４７−

建設関係の方が入る動機ですけれど、一番の大きい動機は、やはり他の仕事に就く際に、比較的自分の持っている生産基盤でやってみたいというのではないかと思います。つまり、労働力は持っている、建材関係も持っている、地元の雇用はある程度持っていると、資本もある程度持っていれば他の物ということで、一番手っ取り早いと言ったらおかしい
けれども、それを選択されたんではないかと考えます。その選択の際の方法が、農業の場
合は相当歴史的に蓄積が必要だというところがちょっと等閑になった結果、全体の１０％ く
らいが黒字だという数字に表れているんではないかと考えます。つまり相当な技術蓄積がないと、本当に儲かることにはならないと思われます。そこが読み違いなんではないかと思うんですよね。だから、うまくいっているところはそれなりにちゃんとした技術者を付けて、蓄積のある方をそこに配置してやられるということになるかと思います。
そういう意味では、ワタミが参入しているのは、まさにそんなに儲からなくても良いわ
けです。ワタミとしては、要するに宣伝なんですよね。宣伝費が膨大にかかっている産業
ですよね、居酒屋チェーンなんて。有機だ、美味しいんだ、と。北海道のイメージとしては、もうぴったりですよね。クリーン農業ですから、それが受けているんではないか。それでもうほとんど宣伝でかかる費用と考えれば安いもんだということだと思います。従ってどんどん農場を造っているわけですね。北海道は ３ つですけれども、他でも造っています。これはある意味では宣伝効果で十分採算が取れるというふうに踏んでいるんではない
かというふうに思います。イメージ効果という点で重要だと考えます。それにその中でも、今の段階では技術的な蓄積のあるもので長期的に考えてやっていくものが儲かるんじゃないかと思います。そうすると酪農畜産関係できちんとやられている所が、今は儲かるんではないか、というふうに思っています。そういうところで選択をきちっとすれば、十分やれる要素はいろんなところにあると思うのです。
それともう一つは、受入条件として、市町村がかなりバックするんですね。瀬棚も町長さんが率先しているわけですよね。町長さんが中心になって有機って言い出してから ４
つくらい入っているんです。それも全部外から参入してきてということです。そういう意
味では非常に受け入れ態勢も重要かなと思います。そこが整っている所は長期的に考えれば町村もある程度バックしてるわけですから、十分やれる要素になるんじゃないかなというふうに思っています。参入障壁もそれで克服できるかなと、むしろ積極的に使えるんではないかな、というふうに思っています。
小林： 他にご質問ございますか。
会場Ｅ： 本日は ４ 名の方々の発表を聞かせていただきまして、非常に参考になりました。私が質問したかった部分、他の方からも質問出た部分ございますのでその部分はちょっと割愛しますけれども、北倉先生が発表された研修生の問題なんですけれど、表 １−７ では農業関係で３，５００人を超す方々が来られて、表 ２−７ ですと北海道関係４
３
７人、４
４
０〜４
５
０名の方
が来られているんだと思います。

−４８−ちょっと気になったのが、その次の表にございます表 ２−９ と表 ２−１２の中で、今後は受け入れないというふうに言われている農協さんが ５ つあると。更に、今後とも受け入れないと、今まで受け入れたことがなくて更に今後とも受け入れないと言っている農協さん
が５４農協あると。この二つを足しますとかなりの数になるかと思うのですが、もしこの農協さん方がなぜ受け入れを拒んでいるのかという部分が、もし分かりましたら教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
北倉： 今、表 ２−９ の今は受け入れているけれども今後は受け入れないと答えた農協が ５ 農協
ございますけれど、この主たる理由は研修生とのトラブルです。研修生を農家の方は選べませんので、ある意味で相性が悪いといったことで途中で帰国してしまう。こういったケースで懲りてもう受け入れないというケースが何例かございます。
もう一つは、地域で就農支援体制を作ったから、研修生を受け入れなくても何とか地域でやっていけそうだと、こういう理由でございます。
それから受け入れたことがない７
８農協、今後とも受け入れないといった農家の理由です
けれども、このほとんども労働力問題として地域として解決したいと。あえて言葉の障害のある人達を受け入れるよりは、何とか地域の中で解決したいとこういったことですね。
そういった答えが多かったように思います。以上です。
小林： よろしいですか。外国人労働力の受け入れに関してはいろんな問題があって、役所もいろんなところと ５ つくらいと関係あるという話でしたけど、厚生労働省関係で国の審議会の委員などなさっている保原先生がいらしているのでお願いいたします。
保原： ご紹介いただきました保原です。北大で労働法を教えていまして、法学部に３０何年間おりまして、数年前に退官いたしました。仕事柄、旧労働省、それから厚生労働省の審議会の委員とか、いくつかやっておりますが、その中で１０年くらい前に外国人研修生の制度をどうするかという検討会が持たれまして、私もその委員になったんです。労働省というところは労働者を保護する役所ですから、研修制度というのは、早い話が中国人などこき使って大変なことになっていると、しかも当時は途中で逃げる人が今よりももっと多くて大変だったんです。当初は研修生制度をもう少しメーカーに使いたい。それでまともな技術を身につけさせて中国に帰すという、本当に制度の本来あるべき姿を模索していたのですが、メーカーの方は単純労働力としてしか扱わない。それから研修生の方もこんな安い賃金で高級技術をさっぱり教えてもらえないというので逃亡が相次ぎまして、結局研修生としてはほとんど女性だけが残ったことであります。
旧労働省としてはできればこの制度は止めたい。なぜかと言うと、これ人権問題なんです。つまり最低賃金法はない、労働基準法適用はないというと雇い主によっては使い放題なんですね。ですから辞めたいということなんですが、他の省庁は止めるなんてとんでもないという話であります。
ちょっと別な話ですが私の友人が数年前に中国へ行きまして、中国当局の偉い人に「日−４９−本が単純労働力を受け入れるということになったら、中国からどのくらい来ますか？」と言ったら、その人即座に「最低 １ 億」と言ったそうです。向こうはお父さんとお母さんも一緒に住んでいますから、扶養家族が数人付いてきます、という話で私の友人は「単純労働力受け入れになったらとんでもない話だ」と帰ってきまして「お前も反対しろよ」というふうに言われました。
そんなことで、北倉先生のお話を伺っていますと、これはあんまり望ましくはないけれ
ども、制度の趣旨からいうと違うんだけれども、今止めるわけにはいかないということだ
ろうと思いますが、結論はそういう理解でよろしいですか。
北倉： 現実的な解決方法と言えば、短期的に今のこの制度を残すしか方法がないんですよね。
しかし、私共の調査の中で、農協の意向も聞きましたけれども、職種を限定して単純労働者を受け入れるといったこともやむを得ないのではないか、こういった議論も農協内部にあるわけですよね、実際問題としては。
私は、実態とあまりに乖離が大きいところにいろんな問題が発生するのであって、やはりそこのところを何らかの解決をしなくてはいけないのではないか、私個人としていえば職種限定で単純労働者を受け入れる、これはやむを得ないのではないかと思います。
例えば １ 億人が来る、これはまた別途の話でですね。その防ぎようがあるのではないかと思います。労働者として受け入れてもたとえば ５ 年なら ５ 年できちんと帰国してもらう、こういったルールをきちんと揃えれば、途中の失踪やなにかもなくなるのではないか
なと、私は素人なりに思っております。
小林： もっともハッピーなケースで、先程お話になっていたお嫁さんが来ない農家の息子と結婚してというケースもあることはあるんですよね。だけどなかなか溶け込めなくてまずいことが起こってとかそういうのでもないんですか。
北倉： 私が調査した中で ４ 例くらい元研修生と酪農家の息子が結婚した例がございましたけ
れども、かなり女性も地域の研修生の面倒を見る。かなり上手にやっているなあと感心いたしましたけれども。ハッピーな例を私はたまたま見ただけかもしれません。
小林： もう時間がきてしまいました。梅田先生にもう一つお聞きしたいのですが、北海道の農業ってトマトは加工原料としていろいろ使われますよね。そういう時に食品加工業の原料というとすぐ輸入品、安いからというのが出てくるのだけれども、しかし今非常に問題になっているのは、産地の表示とか安全とか安心とかいうことで、そうなってくると北海道産の原料というのは脚光を浴びてくるのではないかと、非常に楽観しているのですが。
例えば私の家では、道産大豆の豆腐だとか納豆だとか ３ 倍くらい高くてもそっちを買っていますので、だから物によって違うんだろうと思います。トマトなんかどうなんですかね。非常に特殊なケースなんでしょうか。原料と加工品というのは非常に密着しているというケースですよね。
さっきは非常に特別な例として言われたんだけど、北海道原産は非常に良いんだという−５０−

話になっていかないものかどうか。その辺どうでしょうかね。
梅田： 私のところも １ パック３００円の牛乳を飲んでいますけれども、そういった高品質な農産物に対する需要というのは非常に高まっています。これからは、品質をどういうふうに認証していくのかというところで付加価値が決まってくる。それによっては、国産の農産物についても相当拡大の余地があると思います。東京、大阪の方だと北海道産というだけで
昔は牛乳が売れたというぐらい北海道に対するイメージは良いものですから、まだまだ伸びる可能性はあると思います。ちょっと話がずれますけれども、稲作経営の話をしますと、新潟の上越の方とか富山の黒部の方とかあの辺では、今まで１０戸あった農家が ２ 戸くらいになって、そこに農地を全部集積しています。例の認定農業者の制度とか集落営農の制度と関わってくるんですけれども、そういうふうに大規模化したことによって品質が低下しているかというとそうではなくて、そういう大規模経営こそが有機農業をやっていて消費者に受け入れられる。高付加価値の農産物を作っている、そういう現状があります。だから北海道は大規模だから管理の手が行き届かなくてだめになっていくというわけでもな
く、また低価格な物だけでやっていったら良いというわけではないはずです。有機とかそ
ういう方向で品質認証機関の認証を受けて、消費者に対してもっともっとアピールしてい
けば、十分やっていく余地はあるというふうに思います。トマトに限らず他の畜産にしても全般的な話をするとそういうふうなことになってくると考えています。
小林： ありがとうございました。まだまだお伺いしたいことがいっぱいある、大変盛り上がったところですけれども、時間がもう１０分近く超過しましたので、この辺で終わらせたいと思います。
司会： どうも、予定の時間をオーバーして恐縮でございました。北海道の地域社会を考えていく時に、特に道北だとか網走だとか多くの地域社会では農業が基幹産業になっているわけ
で、その農業がいろいろ今、大変難しい環境にきているのではないかなということが、今日の先生方の報告でも推察できるんじゃないかなと思います。北海道は現在も、またこれからも全国に誇れるものとして農業が第 １ 番じゃないかと思います。農業にぜひ頑張っていただいて、地域社会も持続的な発展ができるような形に持って行けたらという期待を込めまして、本日の助成研究発表会を終わらさせていただきたいと思います。４ 人の先生
方、最後までお付き合いいただきました皆さん方に厚くお礼申し上げます。どうもありがとうございました。

−５１−

パンフレットの研究概要およびスライド説明資料

「国際競争下における野菜流動体系の変化と北海道野菜産地の再編成」〔平成１６年度助成研究〕
北海道大学大学院文学研究科

助 手

梅田 克樹

北海道大学大学院文学研究科

助教授

橋本 雄一

北海道の農業は、輸入農産物との競争が激化した結果、作目によっては厳しい状況におかれている。その打開策として採りうる主要な選択肢が高付加価値化の追求であり、本研究で取り上げたハウス園芸はその典型的作目の一つに挙げられる。そこで、本研究では、自然エネルギーを活用したハウストマト産地として知られる渡島管内森町濁川地区を対象として、産地形成に至るプ
ロセスとそれを可能にした要因を明らかにするとともに、その将来的な持続可能性について検討
および提言を試みた。
研究の結果、産地形成・発展をもたらした要因として、以下の諸点が挙げられた。１）温泉観
光地として発展できなかっため温泉権がほぼ無価値だった、２）集落に近接して豊富な地熱資源が存在したため低コストで地熱資源を得られた、３）集団的取り組みによって技術的障壁をクリアできた。現在では、トマト専作化によって高所得の獲得と後継者の確保に成功しており、地区を支える基幹産業として重要な役割を果たしている。
しかし、地熱利用型ハウス園芸産地としての持続可能性には、疑念を抱かざるをえないのが現状である。近年、地熱資源の枯渇がとりわけ深刻化しており、トマト生産のさらなる拡大に対する阻害要因になっている。思うように増産が図れないため、大市場において産地として認識されるだけのロットを確保できていない。新たな資源涵養策の実施や、地熱資源と化石燃料を上手に組み合わせた新たな経営モデルの構築を模索する必要がある。
また、収益性を追求して輪作体系を放棄した結果、連作障害の深刻化による収量低下が問題になっている。そのため、消費者の減農薬志向の高まりにも十分に応えられていない。今後は、環境にやさしい「温室育ち」を強調したブランド化を図るなどして、一層の高付加価値化を追求すべきであろう。

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「農畜産経営における出資型株式会社等法人の形成・展開要因分析の研究」〔平成１８年度助成研究〕
酪農学園大学酪農学部農業経済学科 教授 市川治（独）農業・生物系特定産業技術研究推進機構北海道農業研究センター
総合研究部経営管理室長 仁平 恒夫
北海道大学大学院農学研究科 助手 東山

寛（社）
北海道地域農業研究所 専任研究員 井上 誠司
酪農学園大学酪農学部農業経済学科 講師 吉岡徹

１．報告の課題
１９
６
２年に農業生産法人制度が制定され４０年余を経過した現在、新基本法・基本計画のもと農業生産法人の増大傾向がみられる。その法人の増加とは、従来の １ 戸 １ 法人、数戸 １ 法人や営農集団法人に加え、民間企業等の出資型株式等会社法人の形成展開であり、集落の大半の農家が出資しての集落営農型法人・特定農業法人（地域連携型法人）の形成である。この拡大の経営経済的な存続要因を解明することは緊急の課題である。このような認識から本研究では、今日農業経
営所得安定化対策の対象担い手として注目される農業生産法人としての民間企業等出資型株式等会社法人と集落営農型会社等法人、さらに農地や農作業を受託し経営展開をする農業支援組織型
会社法人（平成１２年度までの地域連携型法人等）の展開・存続要因を明確にすることが研究課題である。今回の報告は、①民間企業等の出資型株式等会社法人の例、（有）
ワタミファーム（有機農業・酪農）、五大農園（株）
を中心に中間報告を行う。
２．民間企業等の農業・酪農への出資参入の傾向
２００
１年の改正によって株式の譲渡制限があるとはいえ、農業生産法人に株式会社の参入を追加するという、新たな「規制緩和」が行われ、株式会社の参入が初めて容認され、急速に拡大している。また、これとも関連する民間会社等からの出資型株式等会社法人も拡大傾向である。２００４
年では株式会社８
６（０
５年１
１
９）
、
うち民間企業の出資型が１６である。北海道では株式会社法人は１
２
法人（０
５年１
３、
０
６年２
１）で民間企業等の出資法人が ５ である。このほか、民間企業等が有限会社と農事組合法人等に出資したものが８０ほどある。
３．民間会社等の出資参入の事例と問題
民間企業、特に建設業者や運輸業者が農業・畜産に参入する最大の理由は、土木建設や運輸業が不況で仕事がない。あるいは、不況で仕事がなくなると予測されるからである（例；五大農園
等）。また、畜産・酪農という点では、農業のなかで、酪農が一番収益が高く安定していること、即ち酪農が地域の自然条件にも最も適している。さらに、土建関係の資材や機械等が利用でき、施設建設も自力でできることなどである。
（１）構造改革特区内酪農・畑作への民間会社の出資参入・ワタミの例
北海道の瀬棚町に出資参入した大手居酒屋チェーンワタミの系列会社株式会社・ワタミファー−７
７−

ムが会社として農業に参入し、有限会社ワタミとして有機野菜生産や有機酪農を行っている。参加農家及び周囲の賛同者を巻き込み、生産から販売（牛乳は地域の加工センターを使用し、加工品は参入親企業が引き受ける）まで考えた営農・生産・販売システムを実現している。参入企業
が地域の農地の購入・借地をし、地元の人を含めて農業従業者を雇用して経営を行っている。酪農においては、従来経営をしていた酪農家の農場を借地し、そこの酪農経営者を雇用し営農を行っている。このようにワタミでは地産地消の農畜産物づくりを行い、直接販売している。しかし、社長の話では、農業特区では儲けはないが、「農業界でただ名前がうれるだけであ」り、酪農も儲
かっていないという（なお、調査では今年位から黒字になる予定である）。
（２）五大農園（株）の例
この法人は、２０
０
３年からスタートした橋場建設株式会社が主に出資する株式会社形態の農業生産法人である。道央の旧風連町にあり、ハウストマトを中心に、カボチャ、アスパラ、最近ではハウスパプリカ、スイートコーン、ブロッコリー、大豆等を栽培する野菜・畑作大規模経営である。経営耕地は、約５０ha でほぼ ３ カ所に分かれている。ハウスは３２棟あり、トマト、パプリカ等を栽培している。２００
３年の財務は、売上等の収益１
８
７０万円、当期純損失が約６８００万円、そして
２００
５年でも売上等の収益は５２
１５万円と増加したものの、費用がかさみ、当期純損失は６５９７万円である。経営展開としては、非常に厳しいものであるが、従業員は、橋場建設から ６〜７ 名、その他農繁期に１
０数名のパート雇用を入れており、地域の雇用確保の役割を果たしている。すなわ
ち、これを維持することが、橋場建設が出資参入した大きな要因である。
４．民間会社等の出資参入の意義と展開の課題「規制緩和」は、地域の建設業や運輸業などが不況等により、仕事が不足しているという認識
から、企業が農業・畜産へ出資参入できるためのものとして、農地法や法人制度の改正、さらに構造改革農業特区の設置をもたらした。これによる民間企業等の農業・畜産への参入は、畜産・酪農等農業の担い手の拡大基盤を作り、農業生産の維持はもちろん、耕作放棄地や、未利用地の活用・保全や、地域の雇用の場の確保などにも役立っている。しかし、様々な問題点もある。特に、民間企業等の出資参入の場合には、それによるリスクを担保するものがなく、農業経営や草地の保全等の継続性が保証されていない等の問題がある。これらの問題や農業生産法人の経営採算がとれるならば、出資型株式等会社法人の形成・展開（増加）は続くものと考えられる。

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「労働力不足の北海道農業を支える外国人研修・技能実習制度の限界と今後の対応に関する研究」〔平成１７年度助成研究〕
北海学園大学経済学部

教授 北倉 公彦

北海学園大学経済学部

教授 池田

北海学園北見大学商学部 講師 孔均
麗本研究では、はじめに外国人研修・技能実習制度について、①外国人の単純労働者の受入れ要請が強まる一方で、「受け入れない」という政府方針の代償として生まれたこと、その結果、②研修生は労働者ではないとの性格づけから非常に厳しい条件が課されていること、③さらに長期間滞在させたいとの要望から雇用関係に基づく技能実習制度が生まれたこと、などを明らかにした。
その上で、外国人研修生と技能実習生の受入状況をみたが、この１０年間に技能実習生は２４倍になっており、研修生も約 ２ 倍に増加している。研修生は中小企業の事業協同組合などが受け入れる「団体監理型」が中心となっている。
研修生の９
３％ がアジア諸国で、中国は６
５％ を占める。受入分野は衣服・繊維製品製造、食料品製造が多く、両者で４３％ を占め、農業は、７％ である。地域別には、東海・中部、近畿が多く、北海道は ２％ を占めるにすぎない。
次に、北海道農業における外国人研修生受入れの実態を全道１
３０農協に対するアンケート調査
から明らかにした。その結果、①北海道では１９９７年以降に研修生を受入はじめた農協が多いこと、②この１
０年間に受入農協数、受入研修生ともに ５ 倍に増加していること、③上川、日高、網走など野菜生産が盛んな地域で多く、稲作や酪農の専業地域では少ないこと、
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５年には４
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が受け入れられているが、報告漏れを考慮すると５００人以上となること、⑤その９
８％ が中国人で、
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６％ が単位農協が第一次受入機関となっていること、⑥農協別の受入人数は、数人から８８人までと非常に幅が広いが、５ 人以上の農協が４７％ を占めること、⑦受入れの経営類型では酪農、野菜、施設園芸が多いこと、などが明らかとなった。
また、受入農協からみた研修生の評価は非常によく、受入経験のある５０農協のうち３９組合は受入れを継続するとしており、受入経験のない７
８農協でも１
７組合が受入れを検討するとしていることも明らかとなった。
さらに、５ つの受入農協、１４戸の受入農家、それに２５人の中国人研修生に対する聞取り調査結果を整理・分析した。その結果、受入開始のルートには、①北海道国際農業交流協会等への派遣
要請、②受入経験のある農協の紹介、③水産加工場等の紹介の ３ つのルートがあることがわかった。
以上に加え、資格要件を満たす研修生の選抜や研修の目的が必ずしも達せられていないという問題、受入農家の研修制度への理解の不足などの問題が発生する要因や背景を分析した。そこから、①受入農家が労働力確保対策として研修生を受け入れていること、②研修生も収入を主目的−９６−とする者が多いこと、③研修生が元研修生や親戚・知人の紹介によって応募しており募集範囲の狭さが要因となっていること、が明らかとなった。
その背景には、受入農家が研修生を受け入れた場合の経費が ７ ヶ月程度の季節雇用をした場合の費用より男性で５５％、女性で４０％ も安くあがり、早朝作業など日本人パートでは安定的な確保が難しい作業にも対応できるなどの大きな経済的メリットがある。また、研修生の側にとっても、
わずか ７ ヶ月程度の研修で、中国の実家の家庭収入の約 ３ 年分の収入が得られるという大きな経
済的メリットがある。
このような双方にとっての大きな経済的メリットがある限り、受入農家と研修希望者が増加してくるであろうことは容易に予測される。そのような状況のもので、中国側が狭い範囲で研修生を募集するわけであるから、研修生の選抜の重要性は増してくるが、実際には非常な困難も予想されるのである。
このようなことから、北海道農業においては中国人研修生の受入希望が増加し、中国側もそれに応じてくるものと予想されるが、受入農家と研修生の実態から、今後とも現在の研修制度のままで対応していくには限界があると考えざるを得ない。
そこで最後に、外国人研修生・技能実習制度についての今後の対応について論及した。長期的な対応としては、真に農業技術を修得したいとする者に対しては現在の制度を残しながら、その一方で農業分野について単純労働への外国人参入を容認するべきである。しかしながら、治安の悪化や不法残留外国人の増加を背景に、単純労働者の受入れが短期に実現するとは考えられない。
とすれば、当面の対応として、現行制度の改善と運用の弾力化しか方法はない。その第 １ は研修対象業務の拡大であり、第 ２ は反復研修（再研修）の実現、第 ３ は受入人数枠の拡大である。また、制度運用の適正化としては、資格要件を満たす研修生の確保のために研修生の経済的負担の軽減が必要であり、中国側の派遣機関による保証金徴収の廃止や、日本語学習のための経費の一部の日本側の公的負担が必要である。さらに、北海道農業の実態に即して研修生を受け入れていくため、受入団体の組織化が重要である。

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「広域生活圏における持続的発展可能性の指標化」〔平成１６年度助成研究〕
室蘭工業大学建設システム工学科 教授 田村亨

平成２０年 ４ 月からスタートする新国土形成計画では、二層の広域圏域が盛り込まれる予定である。これは、北海道などのブロック圏域と人口２０−３０万人の生活圏域で構成されるが、生活圏域に含まれない地域（新計画では自然共生地域と呼ばれている）をどのように地域ブロックで考えるかが課題となっている。本研究は、自然共生地域を切り捨てる（自然に戻す）のではなく、生活圏域を広域に捉えて自然共生地域を生活圏域の一部と見做して持続的発展を図ることを提案するものである。このため、持続的発展可能性について、北海道の ２ 町村を事例に集落崩壊の実情を調査するとともに、人口配置を記述するマルチエイジェントモデルを構築して持続的発展可能性の指標化を試みた。
まず、国が二層の広域圏域として示した結果をもとに、全国に比して北海道の自然共生地域の面積が大きいことを示した。そして、北海道の自然共生地域の中には、ニセコや中標津のように、地域資源を生かして成長している地域もあることを示した。その上で、国が自然に戻すべきと唱える地域の代表として、北海道開発局や北海道農政部などと相談して、酪農業を中心とする中川
町と畑作を中心とする厚沢部町を抽出して、集落の崩壊が始まっているのか否かを地域住民への直接面接調査から把握することとした。
次に、直接面接調査の結果から、集落崩壊の状況を検討する視座を整理するとともに、この視座に合わせて集落崩壊を分析した結果、厚沢部町は新幹線整備などの動きに合わせて、大野町・函館市の広域生活圏域の中で持続的発展が可能であると判断できた。これに対して、中川町は名寄生活圏に入れる可能性があるものの、名寄生活圏域も旭川生活圏域の一部として発展するため、集落崩壊が著しい中川町を支援できる可能性が低いと判断された。よって、自然消滅に至るまでの時間管理の必要性を明らかにした。
最後に、中川町など近くに生活圏域が存在しないため人口減少が進んでいる地域を明示できる
マルチエイジェントモデルを構築して、持続的発展可能性の指標化を行った。このモデルは、今後、北海道全域において適用できるものと考えている。

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平成１
９年５月
■編集発行
（財）
北海道開発協会

開発調査総合研究所（取りまとめ、整理：齊藤新人、曽田顕子）
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