2023年8月25 日

TCFD 提言に沿った気候変動問題の情報開示
日本国土開発株式会社は、2030 年までの長期ビジョン「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を 2022 年 7月に策定しました。その中で、立ち向かう社会課題に「気候変動問題」を挙げています。また、「地球環境保全」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しており、2021 年 10 月に「TCFD（気候関連財務情報開示タ
スクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」への賛同を表明しました。
この TCFD が推奨する「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標」のフレームワークに則り、当社の事業活動における気候変動のリスクと機会を評価し、積極的な情報開示の充実に努めることが、当社の持続的な存続・成長につながるものであり、企業の責務と考えています。
日本国土開発グループは、世界共通の大きな課題である「気候変動問題」の解決を図り、脱炭素社会の実現に向けて邁進していきます。

サステナビリティ経営方針
当社グループの経営理念は「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」です。この理念は、1991 年 4 月に創立 40 周年を機に策定したもので、当時は「社会が直面している問題の解決とより良い社会の構築、快適環境の創造を通じ、ゆとりある社会づくりを目指す」という想いを経営理念に込めました。30 年経った今もこの想いは変わらず、当社は全てのステークホルダーに対して「豊かな社会づくり」とは何かを考えてきました。
2022 年 7 月からは、2030 年までの長期ビジョンとして「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を掲げ、立ち向かう社会課題として「気候変動問題」「2030 年問題」を設定し、脱炭素社会の実現や人口減少による担い手不足などの諸問題に対して当社が持つノウハウや知見を生かし、社会課題の解決に貢献できるよう取り組んでいます。
そして、このほど新たに当社と社会の持続可能な存続・成長を実現させるため、サステナビリティ経営方針を策定しました。当社は、経済的価値と社会的価値において、それぞれの財務・非財務目標の達成に取り組み、その相互作用によって、企業価値の向上に努めていくことを改めて経営方針とします。
■サステナビリティ経営のイメージ■サステナビリティ経営体制

企業価値の向上

社会的価値相互作用

財務目標

非財務目標

財務戦略

気候変動対策

事業戦略

働き方改革

技術戦略

健康経営

新規事業創出

女性活躍推進M&A・業務提携

企業統治

取締役会

協議

経営会議

戦略
立案

＝

＝

経済的価値

決議

サステナビリティ経営本部

財務目標

戦略部

非財務目標

サステナビリティ推進室

各事業
本部
❶

コーポレート部門

グループ会社

ガバナンス
当社は今年 6 月にサステナビリティ経営本部を設置しました。同本部が当社グループにおける経済的価値と社会的価値を向上させるという観点から、戦略立案などを行い、経営会議にて協議し、取締役会での決議を行う体制を構築します。具体的なガバナンス体制は下記の通りです。
① 取締役会・経営会議（執行役員会議）から上申されたサステナビリティ課題に関する戦略、マテリアリティ、KPI などの項目に関して決議し、年 2 回報告を受け、取り組み状況を監督し、不足があれば改善指示を行う② 経営会議・サステナビリティ課題に関する戦略、マテリアリティ、KPI などの項目に関して協議し、インシデントについても取締役会へ上申する・上記項目について取締役会へ報告し、監督を受ける
・四半期ごとに計画、活動、指標および目標をレビューする③ サステナビリティ経営本部

・サステナビリティ課題について、方針や目標、計画策定、各施策の進捗状況をモニタリング、実績評価や改善指示など、サステナビリティに関する戦略全般を管理する・各担当部門およびグループ会社に提言を行い、グループ全体での取り組みを推進する・ステークホルダーとの対話を実施し、最新の知見を共有して各種方針や計画に反映する・戦略部は財務目標、サステナビリティ推進室は非財務目標の戦略立案・進捗管理を担う④ 各担当部門・各施策の進捗状況をサステナビリティ経営本部へ年 4 回報告し、管理・評価を受ける
・サステナビリティ課題について、各担当部門に関する方針や目標、計画の策定、各施策の進捗状況のモニタリング、実績評価や改善指示などを実施し、管理する・サステナビリティ経営本部が設定した計画や目標に基づき、具体的な活動を推進する

戦 略① シナリオ分析

気候変動対応の具体的な検討は、脱炭素社会の実現を目指す 2050 年までを想定したシナリオに基づき、リスクと機会を特定し、具体的な戦略立案・対応策策定へと進めています。
今回実施した分析は、脱炭素トレンドが強まり移行リスク・機会の影響が大きくなる「1.5℃ /2℃上昇シナリオ」と、気候変動が大きく進み物理的リスクの影響が強まる「4℃上昇シナリオ」の 2 つの気候変動シナリオに基づいています。
1.5℃シナリオでは、各国政府が急ピッチで対策を進め、カーボンプライシングメカニズムが導入され、非常に速いペースで様々な脱炭素技術が社会実装されること、また脱炭素社会に向けた法規制の整備が進むことで、2050年にカーボンニュートラルが達成される世界を想定しています。このシナリオでは、ZEB や再生可能エネルギーに加え、革新的な建設機械、グリーンスチールやカーボンリサイクルセメントなど、さまざまな脱炭素技術が導入され、また法整備が進み、パリ協定の目標が達成されます。当社は、2050 年の社会は「ZEB の普及」「再生可能エネルギーの大量導入」「脱炭素地域の普及」が進むことを想定し、当社の戦略に反映させていきます。
4℃シナリオでは、現在でも世界各地で山火事や豪雨、大型台風など甚大な被害が出ていますが、さらにこれが進むとされています。リスクを考える上では、1.5℃シナリオは政策的リスクであり、4℃シナリオは物理的なリスクです。政策は日本政府の決定事項であり、実現される可能性は高いと考えられますが、気温上昇の抑制は日本だ
けではなく世界で脱炭素の活動が成功しない限り、自然災害はますます増加すると予想できます。このため、1.5℃の移行リスクと 4℃の物理的リスクは同時に対応する必要があります。
❷シナリオ分析のプロセスとして、気候変動に伴うリスクと機会について担当部署を中心にヒアリングを実施し、当社が考えるリスクと機会を網羅的にリストアップしました。さらにそれらのリスクと機会について、事業に与える影響の観点から整理・絞り込み、当社の事業に対して重要な影響を与える可能性のある気候変動関連のリスクと機会として以下を抽出しました。 また、想定される時間軸、並びに当社の対応を下表のとおり取りまとめました。
今後影響度評価を実施し、具体的な取り組みの検討を進めていきます。
②リスクと機会

当社グループにおいて想定されるリスクと機会は下記の通りです。

■ 想定されるリスク
シナリオ

移行リスク

1.5℃

分類

行政・法規制概要

物理リスク

4℃

慢性リスク

影響度 時間軸

当社グループは鉄やコンクリートなどの生産段
階で CO2 排出が大きい資材の使用量が多く、仮に炭素税や排出量取引価格が 1.5 万円 /t-CO2程度かかると、その影響は大きい。今後、サプライヤーと協働しながら低炭素建材の導入などを進める

大

GX リーグが始まり、日本において 事業で直接排出する CO2 においても、土木・もカーボンプライシングの導入が比 建築工事では重機の稼働に関する比率が大き較的早期に行われる可能性がある
く、影響は少なくない。当社は独自の CO2 排出削減につながる重機を開発しており、この利用拡大を進める

中

建物は使用時の CO2 排出が大きく、顧客に大きな影響が出る。このため ZEB/ZEH などの光熱費の少ない建物の建設を推進する

大

短～中期

公共工事においても購入資材や重機の利用など
CO2 排出が大きいため、影響は大きい。このた
め CO2 排出削減につながる工法の開発を進め
る

大

中～長期

ZEB/ZEH 化によりコストアップし、市場が縮2050 年のカーボンニュートラルを目小する可能性があり、影響は少なくない。この指して 2030 年頃には建築物の ZEB/ため既存施設のバリューアップや省エネルギーZEH が義務化される
改修に対する営業を強化する

中

中～長期

全国規模での洪水などの気象災害により、当社グループで保有する賃貸物件などの資産が被災し、事業が継続できないあるいは、修理に大きな費用が発生する可能性がある

当社グループの持つ資産は、洪水などのリスクを考慮して建設されており、現保有物件では洪水などの被害は軽微と予想される。今後も気象災害のリスクを勘案しながら資産拡大を図る

小

短～長期

サプライヤーとの強固な関係構築による BCM
洪水などの気象災害により、サプラ（事業継続マネジメント）を実施し、ハザードイヤーや協力会社の被災による資材マップ外にある拠点も含めた継続的な情報収の確保困難や労働力の調達困窺によ集、被災時の物流確保を行っている。さらに、る、調達コスト増加や工程遅延の可継続した分散調達および代替品の検討・準備を能性がある
行っている

小

中～長期

コロナ以降、サテライトオフィスの増設を含むテレワーク体制を強化し、出社しなくても事業を気象災害により、従業員の被災や通継続できる仕組みを構築した。施工においても勤への影響が発生し、事業活動が停省人化や遠隔管理の推進により、人的資源に頼止らない施工を推進している。これらは定期訓練実施により、事業継続体制の構築を行っている

小

中～長期

現場の操業が困難になるほか、現場設計段階における防災計画の高度化に取り組む
周辺への被害が発生

小中～長期

屋外労働環境の悪化により、熱中症 建設現場の熱中症対策や、就労環境改善に向けなどの健康被害が増加し、労働者不 た取り組みを推進するとともに、機械化・DX足の課題が深刻化による現場の省人化と生産性の向上を図る

中

中～長期

日本の 973 の自治体が 2050 年までに CO2 排出ゼロを表明しており、公共事業の低炭素施工が義務化される可能性が高い

急性リスク

対応策（例）

❸

中～長期

短～長期

■ 想定される機会
シナリオ

1.5℃

4℃

機会類型

概要

対応策（例）

影響度 時間軸カーボンプライシングの導当社グループはツイスターやスクレーパーなどの低炭入や公共事業の低炭素工事素化重機の開発を行っており、優位性があるの義務化

中

短～長期

新築建物の ZEB/ZEH 化のために、事業性と快適性を炭 素 税 や 法 規 制、 社 会 の実現する ZEB/ZEH 技術の開発・実用化推進を行う。
脱 炭 素 へ の 要 望 に よ り、
一般建物より ZEB/ZEH は建設費が増加することから、ZEB/ZEH の受注が増加
当社グループの売上はプラスになると予想される

大

短～長期

既存施設のバリューアップや省エネルギー改修に対す
既存建物も脱炭素の要望をる営業強化、当社の豊富な再エネ設置の技術力を生か受けて、省エネルギー化へした再エネ導入リニューアル関連の強化を行う。自社のリニューアル案件の増加
施工物件のサポート体制強化により、リニューアル受する可能性が高い
注拡大が期待できる中

短～長期

自社保有の太陽光発電は約 100MW であり、これを低排出商品お2030 年までには 2 倍の 200MW に拡大し、再エネ電力よびサービスの開発および 再生可能エネルギーの需要 事業収益を拡大させる。当社は太陽光発電所建設工事の豊富な実績があり、これらの発電所では土砂崩れな/ または拡張拡大により、再エネ事業でどの事故がなく、このノウハウを生かし、太陽光発電の売上増加が期待できる所建設工事受注を強化する。さらに、サプライヤーとの協業および内製化の推進や RE100 達成に向けた再エネ活用の提案をし受注拡大を図る

中

短～長期

多くの自治体は脱炭素実現のための低炭素化に効果が 脱炭素都市の構築を目指して、マイクログリッドを用あるソリューションを必要 いた工業団地の開発計画など、エネルギー地産地消にとしており、脱炭素都市の よる地域脱炭素への貢献により事業拡大を期待できる需要拡大が見込まれる

小

短～長期

カーボンプライシングの導入やエシカル消費の流れな
ど、建物を長寿命化のニーズが増大する

ICT を活用した調査・点検から評価・診断、補修・補強工事までのワンストップビジネスの推進。また、独自の構造物の延命化技術を開発しており、優位性が見込
まれる

中

中～長期

当社グループの気修変動に関する情報開示を高度化し、気候変動に対CO2 排出量削減により ESG 対外評価の向上を目指す。また、サステナブルファイする世界的な投資が増加
ナンスの活用による脱炭素に向けた事業投資の拡大（例
意識の高まりえば自社電力の再エネ化）などに取り組む

小

中～長期

防災・減災のためのインフ
国土強靭化に向けたインフラ建設・維持修繕工事が増ラ建設やメンテナンス需要加し、当社グループが強みを持つ防災・減災にかかるおよび災害発生時の復旧工工法や技術の活用が見込まれる
事の増加

中

短～長期

民間企業の重要施設に対する浸水対策、BCP 対策の提自然災害の激甚化を見据案を強化するとともに、ハザードマップ、デジタルツ
えた建物の新築およびリインによるシミュレーションなどを活用した移転計画
ニューアル・移転などの需の提案による高台などの安全地帯への移転需要獲得に要が増加
取り組む

小

中～長期

当社グループの環境保全や自然災害対策などのノウハ
自然災害や健康被害に備えウを活用し、「災害に強いまちづくり」を推進する。また、た、社会・暮らしを守るま
建物健康診断や豪雨被害予測による建物長寿命化へのちづくりの需要が増加貢献を目指す

大中～長期

気候適応と保険リスクソ
リューションの開発③財務インパクト

気候変動による財務的インパクトについて、炭素税が導入された場合の影響を算定しました。2021 年度の（IEA
Scope1,2 の排出量について、対応策を実施しない場合、2030 年に見込んでいる影響額は約 8 億円※です。
WEO 2022 , NZE 2050 を参照）今回、リスク機会について一部、定量的な分析を実施しており、今後も引き続き検討を進めてまいります。
※炭素税 130US ＄/t-CO2（IEA ネットゼロシナリオ）× 数量 56,352 トン × 為替レート（110 円 /$）❹■ 参照シナリオ
想定される世界

想定事象

主な参照シナリオ

1.5℃ /2.0℃
未満シナリオ・日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇する
・建築物の ZEB や ZEH への転換を促す実行力のある ・IEA World Energy Outlook 2021（SDS , NZE2050）
政策や法規制が相次いで導入される
・IEA World Energy Outlook 2018（SDS）
・建設業界においては自社の脱炭素だけでなく、社会 ・IPCC（SSP1-1.9、SSP1-2.6）の脱炭素化が顧客や投資家から求められ、対応できない企業が淘汰される

4℃シナリオ・異常気象（サイクロン・洪水など）が増加傾向とな ・IEA World Energy Outlook 2021（STEPS）
るため、インフラなどにおける防災・減災対応の必要 ・IPCC（SSP5-8.5）性が増加。また、復旧工事といった災害発生後の対応 ・IEA World Energy Outlook 2018（NPS）
も増加
・IPCC（SSP5-8.5）

移行計画①当社グループの GHG 排出量の特徴
当社では、Scope1,2 に比べて Scope3 の排出量が非常に大きく、その大半はカテゴリー 1 とカテゴリー 11 が占めています。カテゴリー 1 は調達する建設資材の製造における排出、カテゴリー 11 は施工した建物の使用時における排出が該当します。当社グループの Scope1,2 の排出源は、土木事業・建築事業における施工時の排出およびオフィスからの排出が大半を占めています。Scope1,2 は「重機の低炭素化」「生産性の向上」「協力会社との協働」「省エネ推進や再エネ導入」により、Scope3 は「建材の低炭素化」「原材料の使用量削減」「ZEB や再エネの推進」「地域脱炭素推進」などにより、バリューチェーン全体の排出量削減に取り組んでいきます。

■ 事業活動における Scope １,2,3 の実績
t-CO2/ 年

2020年度

2021年度

2022年度

Scope1

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出46,18952,69753,675

Scope2

他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

3,379

3,516

2,677

Scope3

カテゴリー 1

購入した製品・サービス

484,718

505,481612,570

カテゴリー 2

資本財15,099

9,183

12,779

カテゴリー 3

Scope1,2 に含まれない燃料およびエネルギー活動

7,151

8,171

8,266

カテゴリー 4

輸送、配送（上流）

3,419

2,780

5,212

カテゴリー 5

事業から出る廃棄物

2,868

1,900

2,287

カテゴリー 6

出張769728695

カテゴリー 7

雇用者の通勤

476

456

372

カテゴリー 11

販売した製品の使用

3,207,909 2,048,283

810,029

カテゴリー 12

販売した製品の廃棄

6,747

5,296

8,500

カテゴリー 13

リース資産下流

5,185

2,867

3,344

カテゴリー 15

投資先

129147176

Scope3 合計

3,734,469 2,585,650 1,464,229

総合計

3,784,037 2,641,862 1,520,581※ Scope 3 は削減計画を大きく上回るペースで削減が進んでいるが、これは以下の理由であり、完工物件の状況により変動する。
① 2020 年はごみ焼却場の建設があり、焼却時の CO2 排出があったが、2021 年、2022 年はごみ焼却場の建設がなかったこと②平均 BEI は 2020 年の 1.0 から 2022 年の 0.72 まで低下したこと③ 2022 年は完工物件の面積が 2021 年に比べ約半分であったこと❺

■ 2050 年ネットゼロに向けたロードマップ

2030 年まで

Scope1

Scope2

Scope3重機の低炭素化

重機の HV/EV 化および CO2 削減効
果がある重機開発

革新的建設機械の導入

生産性の向上工法の工夫や管理 / 分析の高度化による工数削減

無人施行やナレッジシステム導入による効率化

協力会社との協働協力会社やメーカーとの協働による低炭素化の検討推進

内製化による供給の安定化

省エネ推進

照明や空調などの省エネ化対応推進

再エネ導入

本社、支店、現場事務所への再エネ
電気導入

建材の低炭素化

カテゴリー１
使用量の削減Scope3

ZEB 推進カテゴリー 11削減貢献

2050 年まで再エネ導入の拡大による電力脱炭素化の実現

低炭素建材の特定と調達の推進

脱炭素型素材への切り替えの推進

電炉材や再生利用材の活用促進

低炭素 / 脱炭素材供給先への出資・投資

躯体軽量化等による建材使用量の削減

効率的な建設技術の研究・拡大

新築 ZEB/ 既存物件 ZEB 改修の技術開発・提供推進
使用段階における低炭素化の特定・対応強化

ZEB 義務化における優位性確保・社
会浸透

再エネ推進

再エネ電力メニューの積極活用・
RE100 支援

再エネの普及・社会浸透

再エネ発電事業

自社運営の太陽光発電事業として年間 200MW 規模を目指す（約 11 万トンの CO2 削減に寄与）

風力、地熱、小水力などの再エネ事業を拡充

地域脱炭素推進エネルギーの地産地消を図るマイクログリッド事業の推進

全国の自治体の「地域課題解決パートナー」となる

低炭素重機の普及

CO2 排出量削減効果がある重機の運用拡大

普及を拡大させることによる社会貢献の実現

上記ロードマップは、政策などの前提条件を踏まえて段階的に具体化していきます。また、前提の見直しや変更の場合には、合わせてロードマップの見直しを行います。

リスク管理①リスク識別・評価プロセス

当社はサステナビリティ経営本部が主体となり、各事業本部と連携して気候変動影響によるリスクと機会を網羅的に抽出し評価・識別します。評価・識別にあたっては、事業への影響度の観点で評価し、重要なリスクと機会を特定しており、その対応方針について検討した上で、経営会議を経て取締役会にて意思決定を行います。
②リスク管理プロセス

特定した重要な気候関連のリスクと機会については、リスク管理規定およびリスク管理マニュアルに基づき、サステナビリティ経営本部にて管理します。
❻指標および目標
2023 年 2 月に当社の 2030 年度までの CO2 排出量削減目標が、SBT イニシアチブ＊から「パリ協定における『産業革命前と比較して気温上昇を 1.5℃未満に抑える水準と整合した目標』」の認定を取得しました。
この削減目標の達成に向けて、自社の脱炭素に向けた取り組みを進めていくとともに、世界的な脱炭素ビジネスの拡大を機会と捉え、当社が保有する再生可能エネルギー事業の拡大や、カーボンプライシング対策サービスを展開し、脱炭素ビジネスの担い手として事業を展開するために脱炭素ビジョンを策定しました。
※ SBT イニシアチブ：CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が設立した共同イニシアチブ。企業に対して SBT の設定を推進している■ 脱炭素ビジョン

定性ビジョン

短期（2025年）

中期（2030年）

長期（2050年）

各事業における戦略に基づき、 脱炭素に関するサービス・工法の開発提供、 業務提携などにより独自の強みづくりに取り組む

脱炭素ビジネスの担い手として、 脱炭素に貢献するサービ
ス ・ 工法の提供において独自の強みを持つ会社になる

気候変動問題の解決に寄与し続け、 もっと豊かな社会づくりに貢献する

定量ビジョン

Scope1,239,654

Scope1,2 28,749 t-CO2t-CO2（2020 年度比 20％減）

Scope ３（2020 年度比 42％減）

3,286,332 t-CO2（2020 年度比 12％減）※ 2020 年度実績

Scope1,2：49,568 t-CO2

ネットゼロの達成

Scope ３ 2,800,851 t-CO2（2020 年度比 25％減）

Scope3：3,734,469 t-CO2

脱炭素ビジョンは、短期・中期・長期の視点に立ち、気候変動問題に対し当社グループがどのような存在になるのかを示した「定性ビジョン」と SBT 目標の実現を目指す「定量ビジョン」に分けています。
定性ビジョンでは、2025 年までに脱炭素に係わる独自の強みづくりに取り組み、2030 年に「脱炭素ビジネスの担い手」になること、2050 年には、気候変動問題の解決に寄与し続け、経営理念である「もっと豊かな社会づくりに貢献する」を実現する企業を目指します。
定量ビジョンは、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、2030 年までに 2020 年度比で Scope1,2 において1.5℃水準である 42％削減、Scope3 では Well Below 2℃水準である 25％削減を設定し、全社を挙げて脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させていきます。なお、これらの目標は SBT イニシアチブの認定を受けています。
■ Scope1,2,3 の推移と目標
60,000

Scope1,2

50,0004,000,000

Scope33,500,000
3,000,000

40,0002,500,000

30,0002,000,000
1,500,000

20,0001,000,000
10,0000500,000

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

0

2030

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

以上❼