令和３年度地域医療介護総合確保基金事業（医療分）に係る実施状況
Ⅰ 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

R３
計画額
（千円）

R３
実績額
（千円）

達成状況

事業の有効性・効率性

今後の方向性継続(1)事業の有効性
将来地域において必要となる医療機能を各医療機関が有するための整備費用であり､今後､地域
地域医療構想策定後は､各地域の地にふさわしい機能分化･連携を進める上で必須の事業となる｡
域医療構想調整会議において､各医療機関の役割分担等の議論が行われる ○(2)事業の効率性こととなるため､それらとの整合性を図り
事前調査によりﾆｰｽﾞを把握した上で､申請のあったもののうち､書面ﾋｱﾘﾝｸﾞ等により効果が高いと ながら事業を進めていく｡
判断したものに補助したため､効率的に執行できたと考える｡

1･病床機能転換等を図る医療機関の施設･設備整備費用の一部を補助するとともに､地域医療調整会議の開催経費や調査研修経費
病床等機能分化･連への支援等を行う｡
医療機関
携促進基盤整備事業･地域医療構想の達成に向けた医療機関の事業縮小の際に要する費用の一部を補助する｡

病床機能の分化･連携を推進し､不足する病床機能の充足を図る｡

2

宮崎大学医療資源
医療資源情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを用いて､圏域ごとの医療機能の提供体
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用した制に係る協議や分析に寄与する資料の作成を委託するとともに､地 宮崎大学
地域医療構想推進事
域医療構想ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ等を派遣した説明会等を開催する｡
業

県内の医療資源に係るﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽをもとに現状を可視化することで､地域医療構想調整会議での議論が円滑に進み､効率的な会議の運営が図られ､地域の課題解決に向けた取組等の推進につなげる｡

3

救急医療体制におけ 脳卒中や急性心筋梗塞の広域的な救急医療拠点､二次医療圏にる機能分化･連携推 おける救急医療体制に欠かせない医療機関の機能強化を図るた
医療機関
進事業
め､必要な設備整備を支援する｡

構想区域内あるいは広域での救急医療拠点の充実･強化が図られ､急性期病床機能の集約化が進むこと
で､各医療圏における救急医療の役割が明確となり､病床機能の分化･連携の促進につなげる｡

4

県内の医療圏ごとに、医療機関と介護支援専門員の情報交換が切れ目のない医療と介護のサービスを提供するため円滑に行われることを目的として策定した共通ルールを実際に運用
医療介護の多職種連
県､各市町村､ の専門職の協議の実施など、市町村等関係機関へのしながら、その効果等を検証し、改善を実施する。
携推進事業
保健所
様々な支援を行うことにより、住民が住み慣れた地域
また､医療から介護へのｽﾑｰｽﾞな移行を図るための環境整備としで生活するための医療と介護の連携構築を図る。
て､患者の情報共有を促進するICTｼｽﾃﾑの導入､改修を行う｡

21,842(1)事業の有効性
本事業の実施により､医療と介護を連携するための課題抽出や解決策の検討等を行う協議の場を 切れ目のない医療と介護のサービス
・共通ルールに係る協議の実施箇所 設けることができた｡
を提供するため、今後も引き続き共通
５か所
ルールを活用していく。また、在宅医療
323○
・医療介護連携のためのICTシステム (2)事業の効率性と介護の情報共有を促進するために整備数 ０か所
課題抽出や解決策の検討を実施する場を設置し､協議を実施することにより､各地域の実情に合っ ICTｼｽﾃﾑの導入の促進､改修を実施す
た共通ルールを運用することができた｡また､関係市町村及び保健所等が連携しながら協議を実施 る｡
していくことで､関係者間の顔の見える関係を構築することができた｡

5

地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院等の患者に対して全入院患者等に口腔ｹｱを行うことで､口腔内合併症の身と口腔機能の向上を図るため､県内4地区に調整窓口を設置し､歯地域医療支援病院等
減少や肺炎予防等が期待でき、早期回復･早期退院に科衛生士を配置する｡
県､県歯科医における医科歯科連
つなげる｡
調整窓口では､病院等からの依頼を受け､地域の歯科診療所と調 師会
携推進事業
在院日数の短縮を図るとともに、病床の機能分化を整し､患者の口腔ケア等を実施｡また､退院後の歯科診療所の紹介
進める｡
等を行う｡

11,500

・相談紹介件数 325件
9,570 （うち歯科医療機関につないだ数319
件）

6

国の指定するがん診療連携拠点病院等のないがん医療圏（県北･がん医療均てん化推 県南）において､がん医療の中心的な役割を果たす医療機関に対
対象医療機
進事業
し､専門的ながん医療を提供するのに必要な医療機器及び施設の 関整備を支援する｡

78

がん医療圏ごとに､がん医療の中心的役割を担う医療機関の設置及びがん医療提供体制の充実を目指す。

中山間地域の医療機関に勤務する医師は総合的に様々な疾患をICTを活用した中山間 診ているが､脳卒中や循環器病などの重症患者が発生した場合人
地域診療支援推進事 的･医療的資源に乏しく非常に厳しい状況となるため､中山間地域の 宮崎大学
業
医療機関(Spoke施設)と宮崎大学等(Hub施設)を結び対応や処置などを相談できるｼｽﾃﾑの整備を支援する｡･救命率の向上や後遺症の改善などにつなげる｡･中山間地域で勤務する医師の負担軽減や医師確保につなげる｡

地域医療構想では､まず公立病院の病床機能や果たす役割を検討することとされている中､2025年以降にむけ､県民が安心して生活
公立病院等の将来計
できる効率的・効果的な医療体制を地域が主体となり検討していく 市町村等
画策定支援事業必要があることから､市町村等が行う公立病院等を含む医療機関の再編・ネットワーク化の将来計画の策定を支援する｡

2025年に向け､地域でふさわしいﾊﾞﾗﾝｽのとれた医療提供体制を構築するための将来計画策定を支援する
ことにより､効率的･効果的な医療提供体制の構築が図られ､中山間地域で生活する県民の医療に対する満足度に反映される｡

339,675

2,238 ・設備整備医療機関数 １施設(1)事業の有効性調整会議等において､客観的ﾃﾞｰﾀに基づいた議論を可能にし､医療機関の役割分担の決定や連携の強化等今後の医療提供体制の構築に向けた円滑な議論に資することができた｡

医療機関が担うべき役割分担の決定や連携強化の推進等に資するため､医・地域医療構想ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ等派遣延べ
療機関のﾃﾞｰﾀ分析をすすめ､地域医療 ○数 3回(2)事業の効率性
構想調整会議の議論に活用できる情報
前身の補助金事業により複数年にわたって収集･蓄積されたﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用することにより､圏域について提供を行う｡
毎にきめ細かく､かつ､質の高い医療機能等の分析や将来の疾患毎の医療需要等を可視化することができる｡

10,2578,139

75,600(1)事業の有効性
二次医療圏を超えて救急医療の拠点となっている医療機関等の機能強化を図るために必要な設備を整備することで､地域医療構想を踏まえた救急医療体制の構築を図ることができた｡
・二次救急医療機関を支える中核的24,347 な医療機関の機能充実に要する機器(2)事業の効率性の整備 ４医療機関
当該事業の実施により､県内の救急医療提供体制の機能強化･維持が図られるため､医療資源が効率的に活用されることとなり､地域医療構想における各医療圏の必要な病床の機能分化及び連携の促進が期待される｡

100,000

49,981

・専門的ながん医療の提供に必要な設備整備医療機関数 ２医療機関

令和３年度計画と同内容を継続実施｡ ○(1)事業の有効性
地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院等を中心に､県内各地の医療機関の医師や看護師等と連携を図り､入院患者等が口腔ケアなどの歯科医療を受けられる体制の整備を図った｡

事業効果の拡大を図るため、引き続き地域医療支援病院等の入院患者も対 ○(2)事業の効率性
象とし、事業を継続していく｡
医科歯科連携の効率化を図るため､地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院を中心に医療関係者への周知啓発を強化し､関係者の協力体制を強化した｡(1)事業の有効性
空白のがん医療圏においてがん医療の中心的な役割を担う医療機関に対し専門的ながん医療を提供するのに必要な医療機器及び施設の整備を支援することにより､拠点病院等が整備されていな
い医療圏においても、拠点病院等が整備されているがん医療圏とできる限り同等のがん医療が提供できる体制が整備・強化され、県内におけるがん医療の質の均てん化が図られている。

令和３年度計画と同内容を継続実施｡ ○(2)事業の効率性
県内におけるがん医療の質の均てん化を図り、県民が等しく安全で質の高いがん医療を受けられる体制を整備するという本事業の目的を達成するために、支援することが効果的な医療機関を対象として実施したことから、効率的に執行できた。

(1)事業の有効性
中山間地域に勤務する医師が脳卒中等の重症患者を診療するに当たり､大学等の拠点病院に相談できるｼｽﾃﾑを構築することにより､迅速かつ的確な処置を行うことができ､救命率向上と後遺症軽減が図られる｡
14,6108,024 ・新たなSpoke施設への整備支援 ２(2)事業の効率性
Hub施設が宮崎大学と県立延岡病院の２拠点となり、中山間地域の拠点病院をSpoke施設とする
hub and spoke体制が完成したため、Spoke施設が相談しやすい体制が構築でき､中山間地域に勤務する医師等の安心感・負担軽減に繋げることができた。

(1)事業の有効性
将来地域において必要となる医療機能の再編・統合について、将来計画を策定するための費用を支援するものであり、地域医療構想の達成に向けた医療機能の分化・連携を図ることができた。
20,0009,999

・公立病院等の将来計画策定 ３か所

1/7

対象疾患を脳卒中以外にも広げ､より使い勝手のよいｼｽﾃﾑを目指す｡また新○
たな応用の可能性について探るための課題共有等の検討の場を支援する。

県内でも7つの医療機関が､病院としての役割や､病床数の見直しについて､○（２）事業の効率性
再検証を要請されているため､引き続き事前調査によりニーズを把握した上で、申請のあったもののうち、書面ヒアリング等により効果が 支援を継続していく｡
高いと判断するとともに、地域において真に必要であるかを判断するため、地域医療構想調整会議
で合意を得た事業に補助したため、効率的に執行できたと考える。

事
業
終
了

令和３年度地域医療介護総合確保基金事業（医療分）に係る実施状況
Ⅱ 居宅等における医療の提供に関する事業
事業名

1

2

3

事業概要

事業主体

事業の目標

訪問看護に携わる看護師等に対して､訪問看護に必要な基本的知識と技術を習得させるための研修会等を開催するとともに､訪問看護師等の質の向上や連携強化のための研修会を開催し､訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ等の管理者養成を促進する｡
県看護協会
また､機能強化型訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝを活用し､在宅での高度医療に対応できる実践力のある訪問看護師･管理者を養成するとともに､広域的な人材育成の充実･強化を図る｡

医療と介護の連携を担う人材育成を実施することで､質の高い訪問看護の提供､訪問看護の機能拡大に対応できる人材を育成するとともに､訪問看護未経験者等に対する研修等を行うことで､訪問看護に従事する看護職員の増加に繋げる｡

在宅医療が行える薬剤師を育成するため､ﾌｨｼﾞｶﾙｱｾｽﾒﾝﾄや無菌調剤技術の研修を実施する｡
薬剤師による在宅医
在宅医療を推進するための体制づくりとして、多職種との連 県薬剤師会
療提供体制整備事業
携強化のための講演会や地域ケア会議に携わることのできる
薬剤師の育成を行う。

在宅医療を行える薬剤師の育成及び在宅医療関係者との連携の充実により、薬局・薬剤師による在宅医療提供体制を強化することで､在宅患者訪問薬剤管理指導料届出薬局数の増加を図る｡

訪問看護推進事業

既存の訪問看護事業所において基盤強化を図るため、訪問
県内全域で安定かつ継続的に訪問看護
訪問看護事業所強化 看護職員の新規雇用等及び育成等に要する経費を支援する。 介護サービス
サービスを利用できる環境が整備され、高齢推進事業
また、訪問看護事業所を開設する事業者に対して、立ち上げま 事業者
者が安心して暮らせる環境が整う。
でに必要な初期費用等を支援する。

R３
計画額
（千円）

14,0004,000

24,500

R３
実績額
（千円）

達成状況

・訪問看護推進協議会 年１回
・人材育成事業…訪問看護未経験者のための訪問看護研修 参加者数延べ27名…段階別訪問看護師養成研修 参加者数延べ66名
14,000…新卒訪問看護師育成研修 参加者数1名…訪問看護師人材交流支援(同行訪問･事例検討等)延べ6件･訪問看護相談支援事業 相談件数延べ100件･在宅医療に関する研修会受講薬剤師数 182名
1,800 ･地域ケア会議勉強会の開催 3回

・既存の訪問看護ステーション等の補助数：４か所
6,867 ・条件不利地域等における訪問看護ステーション等の設置補助数：８か所

4

医療介護の多職種連
在宅医療を担う医師を対象とした研修を実施するほか､在宅携推進事業(在宅医
県医師会
療養を支える多職種連携のための研修を実施する｡
療研修事業)

研修等を通じて医療と介護の一体となったｻｰﾋﾞｽを提供できるようにすることで､在宅での死亡割合を増加させる｡

17,00013,900 ・在宅療養を支える多職種連携のための研修 22回

5

歯科医療機関の設備整備や在宅歯科医療
各歯科医療に従事できる人材の確保･育成､地域におけ在宅歯科医療に必要な医療機器の整備、ネットワークの構 機関､県歯科
在宅歯科医療推進事
る医療と介護の連携体制が整備されることに築による医療と介護の連携、関係者の人材確保等、在宅歯科 医師会、県歯業
より､在宅歯科医療の推進や体制の充実につ
医療の体制整備を図る。
科衛生士会
なげるとともに､在宅患者の誤嚥性肺炎の予等防等を図る｡

17,00014,72767医療的ｹｱ児等在宅支援体制構築事業

重症心身障がい児(者)を介護する保護者の負担を軽減する
ため、日中一時支援等を新たに実施する医療機関や障害福祉各医療機関､
サービス事業所の施設・設備整備等を支援し、より身近な地域
障害福祉ｻｰ
で在宅サービスが受けられる体制構築を目指す。
ﾋﾞｽ事業所等
また、重症心身障がい児(者)の受入を行う医療機関における医師・看護師等の資質向上に係る研修等を実施する。

高次脳機能障がい相 医師と多職種間の円滑な連携を図るため研修会を開催する
談･支援拠点機関事 ことにより高次脳機能障がい支援に関わる者の対応スキルを 県医師会
業向上させ、県内における支援体制の強化を図る。

医療的ケアが必要な重症心身障がい児(者)の地域における在宅サービスの受入体制が構築され、総合周産期母子医療センターなどの高次の医療機関から身近な地域の医療機
関や事業所へ、重症心身障がい児(者)のス
ムーズな移行が図られる。

27,440

当該事業の実施により療養退院支援や退院後の社会復帰支援等の相談を含む支援に携わる看護師や理学療法士、作業療法士等のスキルアップが図られるとともに、多職種間・同一職種間での連携づくりに資することで支援協力医療機関の増加を促進し、高次脳機能障がい者が退院後、地域において在宅療養生活が円滑に送れる体制づくりにつながる。

500

・機器整備を行う歯科医療機関21か所（うち中山間地域を診療する歯科医療機関10か所）
・連絡調整会議の開催 ０回
・研修会の開催 10回

事業の有効性・効率性(1)事業の有効性
訪問看護を開始する前から管理者まで､段階に応じた研修の実施により､訪問看護人材の育成ができた｡また､機能強化型訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝや認定看護師を活用することにより､高度医療に対応した実践力のある訪問看護師の育成及び連携体制を整備することができた｡(2)事業の効率性(公社)宮崎県看護協会への事業委託により､県内全域からの訪問看護に携わる看護師等の研修参加が促進し､効率的に事業ができた｡

継続

訪問看護師養成のための段階別研修体制に基づく研修を実施し､訪問看護師の養成･確保に努める｡ま○た､在宅での高度医療に対応できる実践力のある訪問看護師や管理者の養成を支援する｡(1)事業の有効性
薬局･薬剤師への介護保険制度や在宅医療に必要な無菌調剤技術に関する研修の実施により､在宅医療に取組む薬局･薬剤師を育成することができた｡
地域ケア会議に関する勉強会の実施により、在宅医療を推進するための体制づくりを行うことが在宅医療に取組む薬局･薬剤師を育成するとともに､できた。
医師をはじめとする在宅医療に関わる多職種との連 ○携強化のための講演会を実施する｡(2)事業の効率性
県薬剤師会に委託したことで､研修会開催が広く周知され､薬剤師の研修参加が促進できた｡(1)事業の有効性
既存の訪問看護事業所に対する基盤強化事業を一本化することで、県内全域で安定的かつ継続的に訪問看護サービスを利用できる環境を整備するための支援を行うことができた。また、訪問看護ｻｰﾋﾞｽの提供体制が不十分な地域に新たに訪問看護事業所等を開設する事業者を支援する
ことにより､訪問看護を利用できる体制整備を進めることができた｡(2)事業の効率性
訪問看護ｻｰﾋﾞｽに関する調査(平成26年度に完了)により地域別のﾆｰｽﾞや現在のｻｰﾋﾞｽ提供状
況の把握をした上で補助対象地域を選定したことにより､より地域の実情に応じた的確な訪問看護
ｽﾃｰｼｮﾝ等の整備支援が可能となった｡

事業を継続し､効果の拡大を図る｡特に中山間地域での訪問看護事業所の設備整備や人材の確保に重点 ○をおく｡(1)事業の有効性
本事業の実施により､在宅医療･介護に携わる多くの職種が連携するための研修体制を整備し宅
県医師会､郡市医師会で医師を対象とした研修を実医療に関心のある医師を支援することで､在宅医療への参入しやすい体制整備を進めることがで施するほか､連携強化のため､歯科医師､看護師､介護
きつつあるが、新型コロナの影響により予定していた研修が実施できなかった。今後、WEB等を活
職員､リハ専門職等を対象とした研修を実施する｡ま用した開催方法を検討し、研修を継続していく○
た､在宅医療実施施設と救急医療機関の連絡協議会
も引き続き､在宅医療従事者のための研修として実施(2)事業の効率性する｡
県全域で郡市医師会ごとに研修を開催することで､実務者間の顔の見える関係が構築されると同時に他の職種との連携を推進することができた｡(1)事業の有効性
本事業の実施により､在宅歯科医療体制の充実が図られるとともに在宅歯科医療の必要性に対する理解が深まり､また､医療介護従事者の資質の向上と歯科医療機関との連携が促進された｡

事業を継続し､効果の拡大を図る｡特に中山間地域での歯科医療機関の設備整備や人材の確保に重点を ○(2)事業の効率性おく｡
医療介護従事者や在宅歯科医療ｻｰﾋﾞｽの提供側･受入側の両面に同時にｱﾌﾟﾛｰﾁすることで､効率的に在宅歯科医療を推進することができた｡(1)事業の有効性
アウトプット指標の達成値は、４施設であり、目標未達成。
しかし、支援を希望する医療機関や障害福祉サービス事業所にはすべて支援ができた。この事業がインセンティブになり、医療的ケアが必要な子を持つ保護者にとって必要な医療型短期入所を行う医療機関もでてきているため、引き続き、事業を継続する。

9,226 ・支援施設数 ４施設

今後の方向性事業を継続し､効果の拡大を図る｡○(2)事業の効率性
事業所毎に必要な施設整備を支援することで､効率的に各事業所の提供ｻｰﾋﾞｽの質を向上させることができる｡(1)事業の有効性
当事者や支援者等からの相談対応や支援を随時行うとともに､医師と他職種間の円滑な連携を図るため研修会を開催し､県内における支援体制の強化を図ることができた｡
500 ・研修会 １回(2)事業の効率性
研修会を開催し､高次脳機能障がい支援に関する知識や技能を習得できたことで､県全体の支援に関わる者の対応スキルの向上にも繋がり､効果的な執行が出来たと考える｡

2/7

県医師会の実施する研修等を通じて退院後地域に○おいて在宅療養生活が円滑に送れる体制作りを図る｡

事
業
終
了

令和３年度地域医療介護総合確保基金事業（医療分）に係る実施状況
Ⅳ 医療従事者の確保に関する事業
事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

1

かかりつけ医が診療を行っていない時間帯（夜間）に電話相談窓口を
子ども救急医療電話
設け、保護者の不安軽減につなげるとともに、小児救急医療機関への 県
相談事業
不要不急の受診を抑制し小児科救急医の負担軽減を図る。

年間365日を通して夜間の電話相談を受け付けること
により、不要不急の受診を抑制し、小児科医の負担軽
減を図る。

2

小児医療推進事業(小児救急医療拠点
病院運営事業)

医師不足等により体制維持が困難な小児救急医療拠点病院の運営 都城市郡医を支援する｡
師会病院

年間を通して小児救急医療拠点病院での診療が受けられる体制を整備し､小児重症救急患者の医療の確保を図る｡

3

県民に救急医療機関の適正受診を促すため、普及啓発を行う。
医療従事者確保のた ・保護者等に向けて医療機関の適正受診等促す講座などの啓発を実
県医師会､地めの救急医療利用適 施（県医師会に委託）
域団体等
正化推進事業・県民に対する普及啓発の取組みを実施する市町村への支援（市町村への補助）

各地域の小児科医が保護者等に直接説明する場を設け、また、適正受診・かかりつけ医を持つことの意義等について普及啓発を実施又は支援する市町村を支援することにより、休日夜間急患センターの小児患者が減り、救急医の負担軽減、地域の医療提供体制の維持に
つながる。

4

災害拠点病
災害拠点病院等人材 各医療圏において､保健所と災害拠点病院等が中心となって､災害医院､DMAT指強化事業
療に関する訓練･研修を実施する｡
定医療機関

各医療圏において､関係機関が連携して災害医療訓練･研修を企画･実施することで､関係者同士の連携及び知識･技能が向上し､災害時における体制構築の迅
速化につなげる｡

56

宮崎大学医学部「地域医療・総合診療医学講座」の運営を支援する。
（講座の具体的内容）
宮崎大学｢地域医療･ ・地域医療マインドの醸成
総合診療医学講座｣ 大学でのカリキュラムに加え、様々な機会で医学生に対する地域医療 宮崎大学
運営支援事業
教育の充実を図る。
・地域医療の教育拠点である地域総合医育成サテライトセンターの運営を通して、総合的な診療能力を有する専門医の育成を図る。
・多職種連携を円滑に進めるため、コーディネーターを養成する。

専門医育成事業

医学生の段階から地域医療に係る実習機会を多く設
け、地域医療を支える総合診療医の意義や重要性に対する認識を深めるとともに、総合診療医を核とした、医療・介護、福祉等の多職種連携の強化に取り組み、本県の地域医療を担う高度な人材の育成、確保につなげる。

・産科、小児科及び総合診療の専門研修を行う専攻医に研修資金を
産科医・小児科医及び総合診療医を目指す専攻医に貸与する。
県､県医師会 対する研修環境の充実が図られ、県内における産科・・大学及び県内小児医療機関が共同して、小児科専攻医を対象とした小児科及び総合診療医の確保につなげる。
症例研究会を実施する。

R３
計画額
（千円）

R３
実績額
（千円）

達成状況

11,645

12,403

・小児救急医療拠点病院の診療12,403
日数 365日(1)事業の有効性
休日及び夜間に入院治療を必要とする小児の重症救急患者の医療を確保する拠点病院に対して運営費を補助することにより､拠点病院としての機能が維持されている。
(2)事業の効率性
県内４つの子ども医療圏において､唯一県立病院のない県西部の小児救急医療拠点病院を支援する
ことにより､県内小児救急医療体制の確保が図られている｡

3,416 ・災害医療訓練･研修 18回実施(2)事業の効率性
災害拠点病院が企画する訓練､研修の実施により､人材強化と併せて､各二次医療圏における災害医療関係者の､顔の見える関係構築も効率的に行うことができた。

52,000

令和３年度計画と同内容を継
続実施

継
続

○

○

(1)事業の有効性
・保育園・幼稚園に対する小児科
地域住民に対し､救急医療の正確な知識を提供し､適正受診を促すことにより､救急医の負担軽減が図
医による講演（動画配信） 29箇 られた｡
引き続き県民に救急医療の適所
正受診を促し､救急医の負担軽6,059○
・救急医療利用（かかりつけ医等） (2)事業の効率性
減、地域の医療提供体制の維持の普及啓発を実施する市町村数
各地域の小児科医が保護者等に説明する場を設けることで､コンビニ受診抑制や､小児科医への病状 につなげる。
６市町村相談などにより地域の小児科医と地域の保護者の関係が促進されるなど､効果的な事業が展開されている｡(1)事業の有効性
災害医療に係る訓練･研修や資機材等の購入を支援することで､災害拠点病院の人材強化を進めることができた。
6,000

今後の方向性(1)事業の有効性
小児救急患者の保護者等からの電話相談対応を毎日実施することで､不要不急の受診抑制や､小児・電話相談窓口の設置 １か所（２
科救急医の負担軽減が図られ､本来の小児救急患者への対応に専念できる体制づくりを進めることがで回線）
令和３年度計画と同内容を継きた｡
・相談受付日数 365日
続実施
・相談件数 7,308件(2)事業の効率性
２回線で対応し､準夜帯､深夜帯における電話相談体制を確保した｡

11,852

7,351

事業の有効性・効率性

令和３年度計画と同内容を継続実施○

・「地域医療・総合診療医学講座」の支援 １か所
・地域医療実習を行う学生数
延べ193人(令和３年度実習開始
者数)
・コーディネーターの養成数(1)事業の有効性
R3年度養成数 21人
地域医療実習を通して本県の医療の実情を把握するとともに地域医療の意識醸成を図ることで､将来【各地域医療実習参加者数】
本県の地域医療を支える気概を持つ医学生を養成することができた｡
ｸﾘ･ｸﾗⅠ(4年生後期-5年生前期)
また､講座の医局員が各地の医療機関に出向在籍することで､地域医療実習における現場での教育活
2021年 4月-9月 46名(5年)動を行いながら､実際に地域医療体制の確保を図ることができた｡
2021年11月-3月 40名(4年)
引き続き事業を継続し､総合診
多職種連携コーディネーター養成については、WEB等を活用し、21名のコーディネーターを養成するこｸﾘ･ｸﾗⅡ(5年生後期-6年生前期)
療医のＰＲや専攻医の県外・海52,000とができた。
○
2021年 4月-7月 48名(6年)外研修の充実等を実施し、効果
2021年11月-2月 33名(5年)の拡大を図る。
(2)事業の効率性
都農長期滞在型地域医療実習（5
地域医療実習については､地域内の医療機関にも協力してもらい､各人が十二分に学習できる環境を年）整備することで､効率的な学習を行うことができた｡
2021年11月-2月 ２名
その他､地域医療に係るオンラインでの講演会や勉強会に､ベテラン医師から医学生､あるいは他職種
地域医療ガイダンス
まで広範囲で受講しており､効率的に研修を実施できた｡
24名参加(うち宮崎大学生23名)
一般入学
１年生 1名
地域枠・地域特別枠１年生 16名
地域枠・地域特別枠２年生 5名
地域枠・地域特別枠４年生 1名
長崎大学宮崎県枠 １年生 1名(1)事業の有効性
今後の県内定着が期待される専攻医に対する研修資金の貸与を通して医師の確保に取り組んだ。また様々な症例研究の発表･報告を実施したことで､小児科専門研修医の更なる資質向上が図られた｡

26,248・産科・小児科及び総合診療専攻
研修資金貸与制度について、
6,448 医への研修資金の貸与 ３人制度内容を一部見直し継続実(2)事業の効率性
・小児科専門医症例研究会 ５回施。
対象診療科の現場を直接支える医師に対し､研修資金の貸与等充実させることで､効率的に対象診療科の医師確保・育成ができた。また大学及び小児医療機関が共同で症例研究の発表・報告等を実施したことで､県内の小児科専門研修医の情報共有が図られ､効率的に資質を向上することができた｡

3/7

○

事
業
終
了

事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

R３
計画額
（千円）

R３
実績額
（千円）

達成状況

事業の有効性・効率性

今後の方向性継続7ワークライフ･バランスに対する意識の啓発から､情報提供･相談､就女性医師等就労支援
労継続支援､復職･キャリアアップ支援をワンストップで対応できる体制 県医師会
事業を構築し､女性医師等が働き続けられる環境を整備する｡

県内の医療機関に勤務する女性医師等の勤務環境
改善、仕事と家庭の両立が図られ、勤務継続や復職する女性医師等の増加につなげる。

15,769(1)事業の有効性
女性医師等への短時間勤務制度､日当直の免除等を行う３医療機関に対し､短時間勤務制度及び日当・女性医師等からの電話相談件
直免除を実施した場合の代替医師の人件費等を支援し､８人の女性医師の離職防止・復職支援を促進し数 53件た｡また､57人の子育て中の女性医師等に対して保育支援を実施したことで､医師として働き続けていける
・離職防止・復職支援女性医師等
令和３年度計画と同内容を継
9,769
環境づくりが図られた｡
支援数 ８人続実施・保育支援女性医師等支援数 57(2)事業の効率性
人
年間を通じた女性医師ｷｬﾘｱ支援相談窓口の運営等により､女性医師だけでなく男性医師を含めた医師
全体のﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽに対する意識を高めることができた。

8

産科医等確保支援事 医師及び助産師に対し分娩手当を支給している分娩施設に対し､手業
当支給額の一部を補助する｡

産科医等の処遇改善を図り､全国的に減少傾向にある産科医等の確保につなげる｡

16,666

14,0399宮崎県と宮崎大学、宮崎県医師会、市町村等が密接に連携し、医師の育成・確保対策のために以下の事業を実施する。
キャリア形成プログラムの充実と適用者の確保、県外・医師配置等促進事業（機構医師等による医学生向けキャリア支援、
宮崎県地域医療支援
県､県医師会､ からの医師招へい及び専門医等に対する資格取得等（仮称）医師配置等管理システムの導入 等）
機構運営事業宮崎大学等 のスキルアップ支援などを通じて、医師不足及び地域・医師養成・確保支援事業（医師招へい、研修会、説明会開催等）
偏在等の重要課題解消を目指す。
・情報発信事業（ウェブサイト運営、広報誌作成、新聞広告）
・医師スキルアップ支援事業（専門医等の資格取得、更新への支援）

92,987

・臨床研修病院説明会出展回数
４回
・キャリア形成プログラムコースの (1)事業の有効性
作成数
県と宮崎大学、県医師会、市町村等が連携して若手医医師の育成・確保、県外からの医師招へいに取基本領域 27、サブスペシャル
り組むとともに、「宮崎県キャリア形成プログラム」の充実、周知活動を通じて、県全体の医師確保を推進 令和３年度計画と同内容を継ティ領域14することができた。
続実施するとともに、キャリア形
83,779○・キャリア形成プログラムに係るセ成プログラム適用医師の配置調
ミナー等の開催 ４回(2)事業の効率性整を行う。
・医師あっせん数 ３名
宮崎大学、県医師会、市町村等の関係機関と常に顔の見える関係を構築し、情報共有を図りながら育・専門医等の資格取得等に対す 成・確保から招へいまで一体的に取り組むことで、効率的に事業を実施することができた。
る支援数 155人
・広報誌作成 年１回

5,250

・勤務環境改善支援センター相談件数(1)事業の有効性
県医師会分 14件
令和６年度から開始される医師の時間外労働上限規制に向け、電話等による相談対応や各アドバイ
県看護協会分 68件
ザーの医療機関への個別訪問のほか、県医師会ホームページや医療機関向け研修会等での制度説
令和６年度に向け、各アドバイ
・労務管理アドバイザー派遣件数 明、支援制度の周知により､県内医療機関の勤務環境改善の意識を高めることができた。
3,567
ザーによる医療機関への働きか ○８件
け等の体制を強化し、継続実施
・医業経営アドバイザー派遣件数 (2)事業の効率性
１件
宮崎労働局や県医師会、県看護協会等の関係機関で組織された医療勤務環境改善支援ｾﾝﾀｰ運営協
・看護職員勤務環境改善研修会 議会で､情報共有を図りながら、効率的に事業を実施することができた。
参加者数 65名○(1)事業の有効性
県内分娩施設に対する分娩手当の補助により､処遇改善を通じた産科医等の確保を促進した｡
産科医療機
関

10

医療従事者の勤務環境の改善を促進するための拠点として､医療勤
医療勤務環境改善支
県医師会､県
勤務環境改善に取り組む医療機関の増加が図られ、務環境改善支援ｾﾝﾀｰを設置し､医療機関の勤務環境改善を促進する
援ｾﾝﾀｰ事業
看護協会
医療従事者の県内定着確保につながる。
ための支援を行う｡

11

貸与者へのｷｬﾘｱ形成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの適用､医師少数区域
での従事義務の履行を通じ､地域医療を支える医師の確保を図る。

医師修学資金貸与事 将来地域医療の現場を支える医師として県内への定着が期待できる
県
業
医学生に対し､修学資金を貸与する｡

各郡市医師
会､各法人

看護師等養成所の運営に必要な経費を補助し看護師等教育を充実させることで、看護職員の安定的な養成と確保を図る。

保健師、助産師、看護師及び准看護師で未就業の者に対し、医療機
県看護協会
関等と連携した就業促進に必要な支援等を行う。

未就業看護職員の再就業促進などを医療機関等と連携して行うことにより、看護職員の質の向上や安定的な確保に繋げることができる。
また、看護職希望者や家族に対し、知識と技術を持つ
プロフェッショナルとしての看護の本質及び魅力を伝え「看護」について考える機会を提供することで、イメージアップの向上及び人材の確保・定着に結びつけることができる。

看護師等養成所運営 看護師等養成所の運営に必要な経費についての補助を行い、看護12
支援事業
師等養成所の強化及び看護師等教育の充実を図る。

13

宮崎県ﾅｰｽｾﾝﾀｰ事
業

特定行為研修制度への理解を深めるための研修会や推進に関する
特定行為研修制度の周知を行うことにより特定行為
特定行為に係る看護検討会を開催する。また、特定行為研修指定研修機関や特定行為研 県、各医療機 の必要性の理解が進み、修了者の活躍につながる。ま14 師の研修制度推進事
修協力機関としての準備を行う医療機関等に対する経費の一部を補 関
た、県内における研修受講環境が整うことにより、特定業助する。
行為研修修了者の増加を図る。

129,030･手当支給者数 144人･手当支給施設数 20施設

令和３年度計画と同内容を継続実施するとともに、中高生、医○(2)事業の効率性
学生への産科医の魅力発信を
分娩手当を支給する医療機関を直接支援することで、効率的に産科医等の処遇改善・確保を図ること 支援する。
かできた。

(1)事業の有効性
医師修学資金貸与者は､卒業後に県が指定する医療機関に一定期間勤務する義務が生じるが､義務履行を果たせば修学資金を返還免除とする一方で､義務を履行できない場合は､利息をつけて一括で返・医師修学資金新規貸与者数 18 還させることから､医師確保の面から有効であったと考える｡
令和３年度計画と同内容を継129,030人
続実施(2)事業の効率性
一定期間の義務履行を果たせば返還免除とすることで､地域的偏在や特定診療科の医師不足等の解消に向け､効率的に県内の地域医療提供体制の充実を図ることができたと考える｡(1)事業の有効性
看護師等養成所の運営・維持を円滑に行えることにより､看護師等養成所の強化及び教育内容の充実を図ることができ､質の高い看護師等の養成・確保に繫がったと考える｡
245,253

218,995 ・対象施設数 16校(2)事業の効率性
県内就職率に応じた調整率を定めており､県内就職率の高い養成所への補助を多く行うことにより､効率的な執行ができたと考える｡

13,243

13,251・ナースバンクを活用した年間就業者数 439名
・ナースバンク求職・求人相談件
13,243 数 4,873件
・復職支援研修会参加者数 142
名・看護体験者数 267名

・研修会開催 １回・検討会開催 １回
・特定行為研修指定研修予定機
6,358
関への支援 ２施設
・特定行為研修協力予定機関への支援 ０施設

4/7(1)事業の有効性
県内７地区のﾊﾛｰﾜｰｸでの出前就業相談(求人･求職の支援)の実施により､ﾅｰｽﾊﾞﾝｸ事業とﾊﾛｰﾜｰｸとの連携体制が強化でき､保健師､助産師､看護師等の未就業の就業促進を図った｡また､看護に興味のある中学生や高校生等への看護進路相談会やふれあい看護体験等の実施により､看護業務等を広く普及啓発したとともに､潜在看護職員に対して､復職支援研修を実施し､再就職の支援を促進した｡○

令和３年度計画と同内容を継続実施○

令和３年度計画と同内容を継続実施○(2)事業の効率性(公社)宮崎県看護協会への事業委託により､求人･求職のﾐｽﾏｯﾁに対する細やかな支援や､県内全域
への看護業務の普及啓発ができた｡(1)事業の有効性
特定行為研修制度の周知を図るとともに制度推進について、課題や方向性を共有、検討でき、指定研修機関設置を促進することができた。
(2)事業の効率性
職種を問わず研修会を開催し、広く周知を図ることができ、キーとなる医療機関を含めた検討会の開
催、支援により、効率的に研修終了者の増加を図るための事業展開ができた。

運営費用に関する経費も補助の対象とし、事業を拡充して継続 ○
実施

事
業
終
了

事業名

事業概要

看護教育における実習の意義及び実習指導者としての役割を理解
実習指導者講習会事
15
し、効果的な実習指導を行うために必要な知識、技術を習得させる講
業
習会を行う。

事業主体

事業の目標

県看護協会

看護教育における実習の意義及び役割を理解し、効果的な実習ができるよう必要な知識・技術を修得させ、指導者としての質の向上を図ることで、県内医療機関における看護教育の充実と県内就業先の魅力向上に繋がる。

・新人看護職員研修推進事業
主として免許取得後に初めて就労する保健師、助産師、看護師及び准看護師の臨床研修体制の支援、研修責任者の育成及び地域における
県看護協会､
新人看護職員の臨床実践能力の向上を図ることで、
新人看護職員卒後研 連携体制の構築を図るための研修会等を開催する。
16
対象医療機 離職を防止し、看護職員の確保につなげることができ
修事業
・新人看護職員研修事業
関る。
主として免許取得後に初めて就労する保健師、助産師、看護師及び准看護師の看護の質の向上及び早期離職防止を図るため、各医療機関
において基本的な臨床実践能力を獲得するための研修を実施する。

県内に所在する病院及び診療所に従事する職員の離職防止及び再病院内保育所運営支就業を促進し医療従事者の確保を図るため、病院内保育施設を運営 各医療機関
援事業する事業者を支援する。

病院内保育施設を設置している病院に運営費を補助して看護職員の働きやすさ確保のための環境整備を行
い、離職防止及び未就業看護職員の再就業を促進する。

県内唯一の障がい児者専門の歯科診療所である宮崎歯科福祉ｾﾝ
ﾀｰ（以下｢ｾﾝﾀｰ｣と言う｡)に勤務する障がい児者歯科専門の歯科医師
障がい児者歯科保健 及び歯科麻酔医の専門医を育成・確保するため､診療所内での現任訓 宮崎市郡歯18
医療推進事業練(OJT)に係る指導業務費､学会及び研修参加費などの経費の支援を 科医師会行い､年間を通じて継続的に高度な歯科診療を提供できるｽﾀｯﾌ体制を確保する｡

ｾﾝﾀｰにおいてすべての障がい児者に対応できる歯科診療体制を整え､歯科治療や予防を行うことで､県内の障がい児者の歯の健康を維持する｡また､複数の専門医を確保することで不測の事態による休診等を防ぎ､安定して診療を提供することにもつながることが期待できる｡

17

安心してお産のでき
19る体制整備事業

県医師会（県産婦人科医会）における研修等の開催を支援すること
で、県内の産科医療に係る研修環境を充実させ、産科医療従事者のスキルアップを図り、安心してお産のできる体制を整備する。

県医師会

県内の産科医療従事者の資質を向上させることで、周産期救急医療に効果的に対応することができ、県内全域において、高水準の医療を提供することができる。

R３
計画額
（千円）

R３
実績額
（千円）

事業の有効性・効率性

達成状況

今後の方向性継続3,273(1)事業の有効性
・実習指導者講習会 講義及び演 看護師等養成所の実習施設の実習指導者等を対象に､効果的な実習指導ができるよう必要な知識・技習 計184.5時間 31名
術を修得させる講習会を実施することにより､実習指導者の資質を向上させ､看護教育の充実を図ること
・実習指導者講習会(特定分野)ができた。
令和３年度計画と同内容を継
3,273
講義及び演習 計48時間 17名
続実施(2)事業の効率性
県全域にある実習施設の実習指導者が対象であり､県看護協会に事業を委託することにより安定して講習会を運営でき､県全体の看護の質の向上にも繫がり効果的な執行ができた｡

18,958(1)事業の有効性
・新人看護職員合同研修の開催
国の｢新人看護職員研修ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣に基づく研修体制を整備して実施する病院に研修経費を支援し､新15回(1,008名)
人看護職員の研修体制を整備できたことにより､県内看護職員の確保､定着につながった｡
・研修責任者等研修の開催 10回
引き続き事業を継続し､効果の14,424 (166名)(2)事業の効率性○拡大を図る。
・新人看護職員研修推進協議会
看護職員の研修企画に関する豊富な知識等がある県看護協会に事業を委託することにより効率的なの開催 １回研修が実施できた。
・事業実施医療機関 26施設
また、各医療機関で実施している研修に合わせて、合同研修を活用することにより、各医療機関での研修内容の補完及び新人看護職員同士の交流が図られ、事業は効率的に実施された。

○(1)事業の有効性
病院内保育施設を運営する事業者への運営費を支援することで､女性医師や看護職員等の離職防止
及び再就業を促進し､医療従事者の確保・定着を図ることができた｡
8,148

4,000

6,500

・対象施設 2か所
4,414 ・対象施設における利用者数(児童数) 25人

4,000 ・対象施設 １か所

引き続き事業を継続し､効果の(2)事業の効率性○拡大を図る。
女性医師や看護職員等が働き続けることのできる勤務環境を整備することにより､効率的に離職防止及び再就業促進に寄与した。
また、休日保育等の補助額加算項目を設定することで医療従事者の勤務事情に対応した保育体制が整備され、効率的に事業を実施できた。

(1)事業の有効性
障がい児者の歯科診療は､専門的な知識や技術を必要とし､診療のﾘｽｸも高いことから､専門医の確保センターに勤務する歯科医師が困難な状況であり､本事業により障がい児者歯科診療を担う専門医を育成することができた｡
等の育成・定着を図るため、資質向上に務めるとともに地域の ○(2)事業の効率性
歯科医師等を対象とした研修会
障がい児者専門の歯科診療所である宮崎歯科福祉ｾﾝﾀｰは､診療実績も多く､全国でも有数のｾﾝﾀｰで を行う。
ある。このｾﾝﾀｰにおいてOJT形式で専門医を研修することにより､効率よく育成することができた｡(1)事業の有効性
・病医院従事者研修会(現地・Web 産科医療従事者に対し､より高度な知識･技術を習得させることができ､周産期医療体制の維持･強化が今後についても､コロナ禍におのハイブリッド会議) 現地36名、 図られたと考える｡
ける開催方法について検討しな
3,190 Web接続数233○
がら事業を実施していくこととす
・周産期症例検討会(Web会議)(2)事業の効率性る｡
受講者18名新型コロナウイルス感染拡大の影響の下で、Web会議での実施等、感染対策に配慮した事業を実施することができたと考える｡

アレルギー専門医等
本県に専門医が少ないアレルギー分野の基礎的な研修会・講習会
20 育成による小児医療等へ医師を派遣する｡
支援事業

21

アレルギー分野の基礎的な研修会・講習会へ参加す
ることにより､アレルギー専門医を目指すきっかけづくりを行い､専門医の養成につなげる｡
県、宮崎大学 また､アレルギー専門医やアレルギー分野の研修等を受けた医師が増え､アレルギー疾患を抱える小児に対応できる医師が増えることにより､小児医療の充実及び小児科医師の負担軽減につなげる｡

地域枠医師等の中山 地域枠医師等の中山間地域への派遣を促進するため､宮崎大学医宮崎大学
間地域配置促進事業 学部と対象医療機関のICTﾈｯﾄﾜｰｸなど必要な機器整備等を支援する｡

中山間地をはじめとする医師不足地域に派遣される医師がICTﾈｯﾄﾜｰｸ等で診療支援や知識経験を取得するｷｬﾘｱ形成支援を受ける仕組みを構築することで、中山間地における地域医療の確保を図る。

3,000

298

・アレルギー分野の各種研修受講
支援者数 延べ5人(1)事業の有効性
アレルギー専門医の少ない本県において拠点病院の医師がアレルギー疾患の広範な知識や手技を学ぶ研修会･講習会に参加することにより、専門医を目指すきっかけとなり、専門医の養成につなげることができた。
(2)事業の効率性
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、Web研修など内容が変更となったが、拠点病院として中心拠点病院である国立病院機構相模原病院との連携体制を構築したことで、より効率的な事業実施が期待される。

引き続き事業を継続し､効果の○拡大を図る。

(1)事業の有効性
診察シミュレータやオンライン配信に向けた臨床技能実習室の整備を支援することで、中山間地域等で勤務する地域枠医師等のスキルアップやキャリア形成を支援する体制を整備することができた。
21,00021,000

5/7

・キャリア形成支援のための施設・設備整備支援 １

令和３年度計画と同内容を継(2)事業の効率性
続実施
卒前から卒後まで一貫したスキルアップ・キャリア形成支援に取り組むことで地域枠医師等を効率的に養成・派遣する体制を整備することができた。

○

事
業
終
了

事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

効率的な医療提供方 市町村等が行う効率的な医療提供方法の検討及び計画策定等に要
市町村
法検討事業
する経費を支援する｡

検討経費を支援することで､中山間地域の効率的な体制構築を推進する。

ｷｬﾘｱ形成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ適用医師の配置調整など医師偏在是正対策を実ICTの活用等による医 効性あるものとするため､市町村等におけるICT等を用いた効率的な体
23
市町村
療体制整備支援事業 制､勤務環境､女性医療従事者に配慮した病棟や住宅改修を支援する｡

ICTを活用した効率的な医療提供や勤務環境づくりを促進し､中山間地域における医療体制を整備する｡また、施設整備によって勤務環境や住環境の改善を行い、勤務医の確保、定着を図る。

22

24

25

救急医療人材確保推進事業

救急医の確保､養成を行う宮崎大学医局の取組み･運営を支援する｡ 宮崎大学

中山間地域と都市部の医療機関の間で、看護職員の相互人材交流
中山間地域人財育成
による研修環境整備を支援し、研修機会の拡充及び医療機関間の連 県､市町村
環境整備モデル事業携を図る。

①宮崎大学医局(病態解析医学講座救急･災害医学分野)の安定的な入局者(専攻医)の確保②救急科専門医及び指導医の育成③宮崎大学医局から県内救急拠点医療機関への医師派遣促進(専門研修連携施設の増加等)④中山間地域の救急医療体制の確保(拠点医療機関の強化及び中山間地域への医療提供)

中山間地域における研修機会を充実させることで、看護職員の意欲や資質の向上が図られ、看護職員の県内就業者数の確保・定着につながる。

・医療機関の魅力向上に必要な研修を実施すると共に、県内就職希望
医療機関による看護人材確保に対する機運が高ま者への情報提供体制を整備する。
看護人材獲得支援事
県、医療機関 り、院内教育体制や研修派遣体制等が整備されること
26
・看護学生等へ看護体験を複数回実施、又は、院内のキャリアアップ
業
等
で、県内医療機関へ就職を希望する看護職員が増加
教育体制を整備する医療機関を支援すると共に、認定看護師等資格
し、看護職員の安定的な確保が図られる。
取得のための研修派遣を実施する医療機関等に対し補助を行う。

R３
計画額
（千円）

R３
実績額
（千円）

3,330

19,270

11,10067

達成状況

・効率的な医療提供方法の検討
及び計画の作成支援 １

事業の有効性・効率性

継続(1)事業の有効性
関係機関や地域住民等による検討会や先進地視察等を支援することで、中山間地域の効率的な医療体制の構築が図れる。
引き続き､事業を継続し､中山(2)事業の効率性
間地域における効率的な体制構 ○別事業の公立病院等の将来計画策定支援事業を３つの病院が活用することとなった。この事業と併用 築の推進に努める｡
することで、計画策定にかかる会議や先進地視察への補助が行えるなど、より効率的な活用が見込まれる。

(1)事業の有効性
医師の負担軽減や業務の効率化を目的として、ICT機器（タブレット）の導入を行った。また、中山間地域での医師の確保や定着のために、住環境の整備を行った。
・ＩＣＴ等を活用した勤務環境改善・
17,506
診療支援 ４(2)事業の効率性
住環境整備によって、医師の生活環境を充実させたことや、ICT機器の導入により患者在宅での顔の見える診療・観察を可能としたことは、医師の負担軽減に繋がった。これらのことにより医師の継続した勤務・確保に繋がると考えられる。

10,597 ・救急医養成講座の支援 １

今後の方向性引き続き､事業を継続し､中山
間地域における医師の確保に努 ○める｡(1)事業の有効性
県内の救急医療体制を充実させるには救急医療人材を確保し、育成することが重要であり、そのことに繋がるための取組みに対し支援を行った。
・医局の魅力を発信するプロモーション動画の配信、HPの拡充、WEB広告
救急医の育成には長い年月を・医局員の知見・能力を向上するための学会・研修等への参加要することから､このような支援 ○・医局員等が能力を発揮することを支援する職員の雇用を引き続き行っていく｡(2)事業の効率性
上記を経て確保、育成された救急医が県内各拠点病院へ派遣されることにより、それぞれの救急医療体制が充実するとともに、ひいてはその周辺（中山間地域等）の医療機関への支援にも繋がる。

・相互人材交流による研修実施者
４人(1)事業の有効性
中山間地域医療機関から２名と宮崎大学医学部附属病院から２名の看護師が相互人材交流による研修に参加した。環境の異なる施設での研修を行うことにより、看護能力の向上だけでなく、看護観の変化
や看護職の役割の再認識が得られ、看護職員の意欲や資質の向上が図られた。

令和３年度とは異なる施設で研修を実施し、当取組の課題や有 ○(2)事業の効率性
効性を明らかにしていく。
中山間地域医療機関における研修機会の確保だけではなく、都市部の医療機関にとっても、地域医療機関との連携や看護の繋がりを学ぶ機会を設けることができた。

3,499

2,138

7,356

(1)事業の有効性
看護管理者等を対象とした魅力発信力向上に必要な研修会の開催、県内就職希望者へ情報提供する
・魅力発信力向上研修会の開催： 体制の整備、認定看護師等の研修派遣を実施する医療機関に対する助成等を行うことにより、医療機関
２回による看護人材確保に対する機運が高まり、看護人材の確保・定着が図られた。
引き続き事業を継続し､効果の7,332○
・教育体制等整備医療機関：５施拡大を図る。
設(2)事業の効率性
研修会に参加した医療機関が看護人材確保のための行動が起こせるよう、助成事業を実施すること
で、研修会と助成事業が連動し、事業効果が高まると考える。

6/7

事
業
終
了

令和３年度地域医療介護総合確保基金事業（医療分）に係る実施状況
Ⅵ 勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

R３
計画額
（千円）

事

R３
実績額
（千円）

達成状況

地域医療に特別な役割があり、かつ勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する
地域医療勤務環境改計画を定める医療機関に対し、労働時間短 医療機関
善体制整備事業縮に向けた体制整備に要する費用等を補助する。

勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備に要する費用等を補助することで、勤務医の労働時間を短縮し、勤務医の働き方改革の推進を図る。

79,800

今後の方向性継 業
続 終了

労働時間短縮に向けた体制整備への支援数 ２医療機関

1

事業の有効性・効率性(1)事業の有効性補助を予定していた複数の医療機関が新型コロナの影響により医師の労働時間削減計画等の策定が困難となったが、計画を策定した２医療機関について、医師の時間
令和６年度の医師の時間外労【A病院】
外労働削減に向けた取組を支援することができた。
働上限規制に向け、対象医療機
・会議室用ICT機器の導入
また、補助事業の周知をすることによって、県内の医療機関に令和６年度から開始さ関の拡充を検討し、月の時間外
12,963 ・医師の超過勤務時間数等の分 れる医師の時間外労働上限規制についての制度周知を併せて行うことができた。
○
労働が80時間を超過している医析
師を雇用している医療機関を積・ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ用AV機器の導入(2)事業の効率性
極的に支援する。
【B病院】
月の時間外労働が80時間を超過している医師を雇用している医療機関の時間外勤
・電子カルテ端末の増設
務削減への取組をピンポイントで支援することにより、効率的に事業を実施することが・社労士コンサルト料できた。

7/7