一般社団法人プロジェクトマネジメント学会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人プロジェクトマネジメント学会と称する。
（主たる事務所等）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区新橋５丁目１２番９号ＡＢＣビル２階に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、プロジェクトマネジメントに関する学理及び技術の進歩発展を図り、もって学術、産業の発展に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１） 研究発表会・講演会等の開催（２） 会誌・図書及び資料の刊行（３） 内外の関連機関との連絡及び協力（４） 研究の奨励及び研究業績の表彰（５） 研究及び調査（６） その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。 https://www.spm.or.jp/
ただし、事故その他やむをえない事由により電子公告ができない場合には、官報に掲載する方法による。
（機関の設置）第５条 当法人は、社員総会、理事会及び監事を置く。
第２章 会 員（種別）
第６条 この法人に、次の会員を置く。
（１） 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人（２） 学生会員 当法人の目的に賛同して入会した学生であることを専らとする個人（３） 法人会員 当法人の目的に賛同して、事業を援助するため入会した団体（設立当初の会員）
２ 設立当初の会員は、この法人の基礎となる任意団体たるプロジェクトマネジメント学会（東京都港区
新橋５丁目１２番９号ＡＢＣビル２階）のこの法人設立時の最終の名簿に登載されている正会員及び学生会員、法人会員のうち申込みがあった者をもってそれぞれ正会員，学生会員及び法人会員とする。
（正会員の権利）３ 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１） 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２） 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３） 法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４） 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５） 法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６） 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７） 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８） 法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（代議員制の採用）
４ この法人は、正会員の概ね１５０人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって法人法上1/9

の社員とする。代議員の定員は、本項に示す割合によって定められる定員を下回ることがないように理事会で定めるものとする。
５ 代議員は、正会員による代議員選挙により選出する。代議員選挙に関する細則は理事会において定める。
６ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
７ 第５項の代議員選挙において、正会員は、他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
８ 第５項の代議員選挙は、２年に１度、１１月に実施することとし、代議員の任期は選出の２年後に実施される代議員選挙により新たな代議員が選出されるまでとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。
９ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
１０ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の代議員である旨（２） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３） 同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順
位
１１ 第９項の補欠の代議員の選任に係わる議決が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
１２ 総会員数の増加によって代議員の定員の増加があった場合には、代議員選挙を行わない年の１１月に臨時の選挙を行い、第４項に定める代議員の定員を充足するものとする。ただし、これによって選出される代議員の任期は、前項の定めに係わらず１年後に実施される代議員選挙により新たな代議員が選出されるまでとする。ただし、第９項の手続きによる補欠の代議員がある場合には、選挙によらずこの補欠の代議員をもって定員を充足する。
１３ 第１年度の代議員は前項までの定めにかかわらず、この法人の基礎となる任意団体たるプロジェクトマネジメント学会（東京都港区新橋５丁目１２番９号ＡＢＣビル２階）の代議員をもって当てるものとし、その任期は第２年度に実施される代議員選挙による代議員の選出までとする。
（入会）
第７条 正会員、学生会員又は法人会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、社員総会において別に定める基準に基づき理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員、学生会員又は法人会員となる。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 学生会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
３ 法人会員は、社員総会において別に定める法人会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 会員が退会しようとする年度の前年度中に退会届けが提出されない場合には、会員資格は継続し、第１２条に定める未履行の義務として会費納入の義務が発生する。
３ 本条の 2 項の定めには学生会員を含めない。
2/9

（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の議決によらずその資格を喪失する。
（１） 会費の納入が半年以上遅滞したとき。ただし、当法人が別段の措置を講じたときを除く。
（２） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２ 理事会は前項の事実を確認し、会員資格の喪失を承認する。
３ 理事会は社員総会において、前項の承認内容を報告する。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。代議員については、法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 社員総会（種類）第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１４条 社員総会は、代議員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（権限）第１５条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１） 入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２） 会員の除名（３） 役員の選任及び解任（４） 各事業年度の決算報告（５） 定款の変更（６） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７） 解散（８） 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（９） 理事会において社員総会に付議した事項（１０） 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１６条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての代議員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総代議員の議決権の１０分の１以上を有する代議員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
３ Web等を利用した会議について一般社団法人プロジェクトマネジメント学会細則に定める。
3/9

（議長）
第１８条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、予め理事会によって定められた方法によって指名された副会長を議長とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の過半数の議決権を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 解散（４） その他法令で定めた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第２０条 社員総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該代議員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第２１条 理事又は代議員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が代議員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議長に指名された理事たる署名人1名は，前項の議事録に署名し，又は記名押印，又は電子署名しなければならない．なお，電子署名の要件は別に定める．
（社員総会規則）第２３条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第４章 役員等（役員の設置等）第２４条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上３２名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、６名以内を副会長とすることができる。
（選任等）
第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接4/9

な関係にある者として法令で定められる理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（会長及び副会長の職務権限）
第２６条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐する。
（監事の職務権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２９条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３） 法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４４条に定める理事会規則によるものとする。
（責任の一部免除又は限定）
第３２条 理事又は監事は、その任務を怠ったときには、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、２項の場合を除き、この責任はすべての代議員の同意がなければ、免除することができない。
２ 当法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（常任顧問及び顧問、幹事、特任幹事）
第３３条 当法人に、若干名の常任顧問及び顧問、幹事、特任幹事を置くことができる。
２ 常任顧問及び顧問、幹事、特任幹事は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 常任顧問及び顧問、幹事、特任幹事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（常任顧問及び顧問、幹事、特任幹事の職務）
5/9

第３４条 常任顧問及び顧問、幹事、特任幹事は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第５章 理事会（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。ただし、常任顧問及び顧問、幹事、特任幹事はこれに含まない。
（権限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 会長及び副会長、常任顧問、顧問、幹事、特任幹事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６） 第３２条２項の責任の一部免除（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年５回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
（５） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３８条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
３ Web等を利用した会議について一般社団法人プロジェクトマネジメント学会細則に定める。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
（決議）第４０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）6/9

第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）
第４２条 理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する．
２ 議長及び出席した監事1名は，前項の議事録に署名し，又は記名押印，又は電子署名しなければならない．なお，電子署名の要件は別に定める．
（理事会規則）第４４条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 資産及び会計（事業年度）
第４５条 当法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４６条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第４７条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を得なければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録（７） キャッシュフロー計算書
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第７章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４８条 この定款は、社員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
7/9

第４９条 当法人は、法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第５０条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章 委員会（委員会）
第５１条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 事務局（設置等）
第５２条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置し、これを本部運営管理室と呼ぶ。
２ 本部運営管理室には、本部運営管理室長及び所要の職員を置く。
３ 本部運営管理室長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 本部運営管理室の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て定める。
第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）第５３条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５４条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 附 則（委任）第５５条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第５６条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは代議員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第５７条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から２００９年１２月３１日までとする。
（設立時役員等）
第５８条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事 上嶋 裕和
設立時理事 大野 治
設立時理事 栗島 聡
設立時理事 関 哲朗
設立時理事 藤吉 幸博
8/9

設立時理事 横山 眞一郎
設立時代表理事 横山 眞一郎
設立時監事 西山 寛志（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第５９条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員
１ 住所 省略
氏名 加藤 和彦
２ 住所 省略
氏名 関 哲朗
３ 住所 省略
氏名 横山 眞一郎
（法令の準拠）第６０条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

1. 2009年11月26日 制定（一般社団法人化）
2. 2019年 3月14日 一部改定、即日施行する。
3. 2020年 8月31日 一部改定、即日施行する。
4. 2021年 3月11日 一部改定、即日施行する。
5. 2021年 8月19日 一部改定、即日施行する。

9/9