新しい「エネルギー基本計画」策定に向けたパブリックコメントの結果について
平成２６年２月２５日
資源エネルギー庁
新しい「エネルギー基本計画」策定に向け、下記要領にてパブリックコメントを実施いたしました。御意見の概要及び御意見に対する考え方は別紙のとおりです。
御協力ありがとうございました。
１．実施期間等（１）意見募集期間
平成２５年１２月６日（金）～平成２６年１月６日（月）（２）実施方法
電子政府の総合窓口（e-Gov）ホームページ、経済産業省ホームページへの掲載等により周知を図り、e-Gov、ＦＡＸ、郵送によりご意見を募集。

２．到達件数等
到達件数：１８，６６３件
御意見の概要と御意見に対する考え方：別紙のとおり（全９５ページ）

３．本件に関するお問い合わせ先
資源エネルギー庁総合政策課
TEL：０３－３５０１－５９６４

パブリックコメントに寄せられた御意見の概要及び御意見に対する考え方

別紙※御意見の全体像が分かるように、代表的な意見を抽出し、整理しております。
※具体的な意見内容（例）に記載された内容は、基本的にいただいた御意見から抜粋したものですが、明らかな誤字や変換ミスについては修正しております。

番号寄せられた御意見の概要

１（人口減少や高齢化などもエネルギー需給に影響があるのでは御意見に対する考え方

ないか）
・P3 ２．において、「我が国の人口は減少に向かい、２０５０年

いただいたコメントを踏まえて、御指摘の部分について「我が国の人口は減少に向かっており」、「急速に進行するには９，７０７万人になると予想されている」とありますが、この表

高齢化も、これまでのエネルギーに対する需要の在り方を変えていくこととなる」という形で、エネルギー基本計画の現では、我が国の人口が既に減少に転じたことが明らかでない

政府の原案の第１章第１節２．に記載をさせていただきました。

ので、「我が国の人口は減少に向かっており、…」とした方が適切ではないでしょうか。
・P3 ２．において、人口の変化のみに注目していますが、高齢化が進むことによるエネルギー消費行動の変化（医療需要の増大など）や過疎化による交通効率の低下なども想像されるので、より多面的な記載が必要ではないでしょうか。
２（資源価格の不安定化や温室効果ガスの排出量の増大は「我が国を取り巻く課題」である）
・Ｐ３ 「第１節 我が国が抱える構造的課題」について、海外資資源の大半を海外に依存している我が国にとって、輸入する資源価格の不安定化は我が国の抱える課題であると考源への依存や中長期的なエネルギー需要構造の変化は我が国

えております。世界の温室効果ガスの排出削減に対応して我が国自身が排出削減に取り組むことに加えて、温室効が「抱える」課題ですが、資源価格の不安定化や世界の温室効

果ガスについて「地球温暖化問題の本質的な解決のためには、国内の排出削減はもとより、世界全体の温室効果ガ

果ガス排出量の増大は、「我が国が抱える」課題というよりは、

ス排出量の大幅削減を行うことが急務である」といった旨を、エネルギー基本計画の政府の原案に記載させていただ

国際的な趨勢であり、「我が国を取り巻く課題」とした方が適切きました。

ではないでしょうか。

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３（電気料金の上昇は生産移転の要因ではないのではないか）・「電気料金の上昇は、電力を大量に消費する産業や中小企業

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第６回資料１－１、第１２回参考資料２、第１３回参考資料２（これらのの企業収益を圧迫し、人員削減、国内事業の採算性悪化による

資料は資源エネルギー庁 HP にアップロードされております）のとおり、電気料金の上昇は生産移転の要因の一つと海外への生産移転、廃業等の悪影響が生じ始めている」とあるなっていると考えられます。

が、生産移転はここ数十年で進展しており、新たな移転はない。
さらに政策投資銀行 ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｂｊ．ｊｐ／ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｅ／ｒ＿ｒｅｐｏｒｔ／ｐｄｆ＿ａｌｌ／１０６ａｌｌ＿３．ｐｄｆ ｐ．７３によると

日本企業が「国内ではなく海外生産を行う理由は、人件費など
製造コストの低さが最大」であり、「日本国内の電力供給不安」という選択肢は最大３つ選べるにも係わらず０．０％である。上記のような記述はまったくの虚偽である。このような誤った認識の意見、計画は撤回すべきである。

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４(経済成長を最優先とせず、エネルギーの需要を抑える持続可能な社会を目指すべきである）
・目指す方向は持続可能な社会ではなく原発推進体制の維持。

調査会意見第２章第１節１．に記載されているとおり、エネルギーは人間の「あらゆる活動を支える基盤」であると考え

そもそも、エネルギー基本計画自体が原発推進体制の維持のております。政策の基本的な視点として、経済成長の視点も重要であり、「経済負担の最小化を図りつつ、エネルギーためにつくられている。持続可能な社会を目指すという方向とはの安定供給と環境負荷の低減を実現していくことは、既存の事業拠点を国内に留め、我が国が更なる経済成長を実まったく逆を向いている。経済成長、エネルギー需要拡大を前提現していく上での前提条件」だと考えております。このため、こうした点をエネルギー基本計画の政府の原案の第２章としている。

第１節１．に記載しています。

・今までの政府の計画は、いつまでも経済が成長するという考え

エネルギーの需要については、世界の需要は拡大すると見込んでいますが、国内については、第３章第２節で指摘が背景にあります。有限な地球で、それがいつまでも続くというしているとおり、「より合理的なエネルギー需給構造」を実現していきたいと考えています。また、いただいたコメントを

考えは、根本的に変更が必要だと思います。その場しのぎでは踏まえて、「生活の質を向上させつつ省エネルギーを一層推進するライフスタイルの普及を進める」という形で、エネ困ります。

ルギー基本計画の政府の原案の第３章第２節１．に反映させていただきました。

・「エネルギー基本計画に対する意見」においては、エネルギーを潤沢に供給しようとすることが当然の前提となっている。しかし
そもそも、この国家社会経済は、資源エネルギーに過度に依存しており、資源エネルギーの浪費をしなくては経済成長ができな
い構造になっている。この点が、我が国の、最も本質的で根本的な欠陥である。したがって、エネルギーの廉価潤沢安定供給について示唆する以前に、エネルギーの効率的活用、エネルギ
ーの浪費を必要としない社会経済への再構築について、最優先に考慮し言及すべきである。
・経済成長を最優先にした政策は偏り過ぎである。事業活動・企業立地重視は大企業本位の発想で、競争社会を助長しその結
果人類滅亡に進むと考える。

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５（エネルギー政策の基本的な考え方に賛成である）
・現在の日本においては、原子力の再稼働と石炭火力の増設を御指摘にあるとおり、各エネルギー源は、それぞれサプライチェーン上の強みと弱みを持っており、安定的かつ効主要な二本柱にして、石油・ガス・水力をその補助としてゆくべき率的なエネルギー需給構造を一手に支えられるような単独のエネルギー源は存在しません。

であり、ＰＤＦ文書の案で大まかには賛成できます。

危機時であっても安定供給が確保される需給構造を実現するためには、エネルギー源ごとの強みが最大限に発揮

・今回の「エネルギー基本計画への意見」の基本的な考え方にされ、弱みが他のエネルギー源によって適切に補完されるような組み合わせを持つ、多層的な供給構造を実現するこ

ついては賛同する。

とが必要であると考えております。

・緻密な分析に基づき、適切なバランスの上で明確な方針を記述した、大変優れた意見書であると思います。

いただいたコメントは、調査会意見の第２章第１節「エネルギー政策の原則と改革の視点」以下に記載されており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第２章第１節１．に記載させていただきました。

・政府においては、本意見に示された方向性を堅持し、早期に、責任あるエネルギー政策実現に向けた新しいエネルギー基本計画を策定されたい。
・各エネルギーには、それぞれに長所・短所がある。わが国を取り巻く諸課題を踏まえれば、多様なエネルギー源を選択肢としてしっかりと維持し続けていくことが重要である。これにより、安全性の確保を大前提に、エネルギーの安全保障（安定供給）、経済性、環境適合性（「Ｓ＋３Ｅ」）の適切なバランスが確保されるエネルギー・ミックスが実現されなければならない。
・民主党政権下で策定された「エネルギー・環境に関する選択肢」では再生可能エネルギーが全消費エネルギーの約１／３を担うといった非現実的な計画と比べて、冒頭に政策の基本的視点を(3E+S)：安全性+エネルギーの安定供給・最小の経済負担・
環境負荷抑制であると再確認していることは、政策の理念と実現性に於いても信頼おけるものであると高く評価する。

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６（エネルギー政策の基本的視点に、「安全の確保」と「国民の参加」を加えるべきである）
・エネルギー政策の３つの基本視点「安定供給の確保」「環境へいただいたコメントについて、「安全の確保」については、例えば調査会意見の第２章第１節１．において、エネルギの適合」「市場原理の活用」に、「安全の確保」と「国民の参加」

ー基本計画の政策の要諦について「安全性（Safety)を前提とした上で・・・」と記載されており、こうした旨をエネルギーを加えるべきである。

基本計画の政府の原案の第２章第１節１．に記載させていただきました。
また、「国民の参加」については、調査会意見第２章第１節２．の「構造改革の推進によるエネルギー供給構造への多様な主体の参加」や、第３章第９節１．「エネルギーに関する国民各層の理解の増進」などに記載がされており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第２章第１節２．第５章１．及び２．に記載させていただきました。

７（エネルギーベストミックスの考え方を示すべきである）
・石油エネルギー源の位置づけと特性を踏まえたバランスのあいただいたコメントを踏まえて、第２章第２節３．において、「エネルギーミックスについては、各エネルギー源の位置

るエネルギーベストミックスの考え方（数字を含め）が早急に示さ

付けを踏まえ、原子力発電所の再稼動、固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギーの導入や国連気候変動枠れるべきと考えます。

組条約締結国会議（ＣＯＰ）などの地球温暖化問題に関する国際的な議論の状況等を見極めて、速やかに示すことと・エネルギーミックスの提示については、「先行きがある程度見する。政府は、本基本計画で示された詳細な課題に取り組むための体制を早急に整え、検討を開始する」と、エネル通せると判断された段階で、速やかに示す」（22 頁）とのことで

ギー基本計画の政府の原案に記載をさせていただきました。

あるが、できるだけ早期に行われることが望ましい。

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８（化石燃料の調達先の多角化等を進めるべきである）
・いま日本が取り組むべきことは、さらなる徹底した省エネルギ

いただいたコメントについては、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会「エネルギー基本計画に対する意見」

ーの推進と、再生可能エネルギーの最大限の活用と低コスト（以下、「調査会意見」という。）の第２章第１節２．において「安定供給が確保される需給構造を実現するためには、エ化、メタンハイドレートをはじめとする国産の化石燃料の実用加

ネルギー源ごとの強みが最大限に発揮され、弱みが他のエネルギー源によって適切に補完されるような組み合わせ

速化、そして化石燃料の調達先の多様化、エネルギー不足に強を持つ、多層的な供給構造を実現することが必要」である点が記載されており、こうした旨を、エネルギー基本計画のい体制の構築です。

政府の原案の第２章第１節２．に記載させていただきました。
さらに、上記の考え方に基づき、「化石燃料への依存が高まっている状況の中で、不安定性を増す国際的なエネル
ギー需給構造に応じ、従来の変化を視野に入れつつ、資源の確保を進めることは重要な課題である。①主要な資源を複数のものに分散させること、②それぞれの資源に関して、調達先の分散化や上流権益の確保、供給国との関係強化によって調達リスクを低下させることを通じて、資源の適切なポートフォリオを実現させ、安定的かつ経済的に資源を確保していく必要がある」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第１節柱書に記載させていただきました。

９（天然ガス・シェールガスを活用していくべきである）
・当面は天然ガスが埋蔵量も多く、新しいガス田も次々に発見さいただいたコメントは、調査会意見の第２章第２節１．において「今後、シェール革命により競争的に価格が決定されていますので、有望でしょう。

れるようになっていくことなどを通じて、各分野における天然ガスシフトが進行する見通しであることから、その役割を・２１世紀前半は、シェールガスとＬＮＧの天然ガスの世紀にな拡大していく重要なエネルギー源」であると記載されており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第２章る。

第２節１．に記載させていただきました。さらに、いただいたコメントを踏まえて、「地球温暖化対策の観点からも、コー・エネルギーはシェールガスで。

ジェネレーションなど地域における電源の分散化や水素源としての利用など、利用形態の多様化により、産業分野などにおける天然ガスシフトを着実に促進し、コンバインドサイクル火力発電など天然ガスの高度利用を進めるとともに、緊急時における強靭性の向上などの体制整備を進める必要がある」といった形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．に記載させていただきました。

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１０（ロシアの天然ガス、北米のシェールガス等の輸入を進めるべきである）

いただいたコメントを踏まえて、「北米におけるシェール革命は、天然ガスの国際供給構造に大きな影響を与え、こ・日本の近々のエネルギー政策としては 、ロシアからの天然ガれに伴って北米で需要が低迷することになった石炭の貿易構造にも変化を及ぼしている。今後、北米のシェール革命

ス輸入、北米からのシェールガス輸入で、エネルギー調達の多は石油にも及んでいき、シェールの開発は北米から南米、さらに中国など他の地域まで拡がっていくと見られる。シェ

角化を図る事が、安定供給と価格交渉力の強化につながりまール革命が進行する中、ロシアは既存の主力販路である欧州における需要不振等の問題に直面し、新たな市場としす。

て我が国や中国などアジア市場進出に真剣に取り組まざるを得ない状況となっている。ロシアの豊富な資源ポテンシ

・アメリカのシェールガス、シェールオイルを輸入することが、中ャル、地理的な近接性、我が国の供給源多角化等の点を考慮すれば、ロシアの石油・ガス資源を有効活用すること

長期の国益に適う。

は我が国エネルギー安定供給確保にとって大きな意義を持ちうるだけに、総合的・戦略的視点からロシアとの関係を検討していくことが必要である」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第１節１．に記載をさせていただきました。

１１（メタンハイドレートの開発を進めるべきである）
・日本近海にはメタンハイドレートなどの天然ガス資源が豊富にいただいたコメントを踏まえ、「世界で第６位の排他的経済水域の広さを持つ我が国は、海洋におけるエネルギ

あります。それらを伸ばす事は、成長戦略にも繋がります。

ー・鉱物資源の開発ができれば、エネルギー自給率を飛躍的に高めることができる可能性がある。また、関係省庁・・メタンハイドレートも有力な候補として検討してはどうだろうか。

機関と民間企業が連携して海洋開発を促進することで、関連する産業の振興も期待され」ている点、また、砂層型にうまくいけば日本が資源大国になれるかもしれません。

ついて「２０１８年度を目途に商業化の実現に向けた技術の整備を行う。その際、２０２３年から２０２７年の間に、民間・国産燃料の開発のため、メタンハイドレートの調査・発掘を推企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ技術開発を進める」点が記載

進してもらいたい。

されており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第３章第１節４．に記載させていただきました。

・石油だけでなく、天然ガス・石炭などを使い、メタンハイドレートも使えるよう技術開発することで、エネルギー供給が途切れるリ
スクを減らし、価格も下げられると考えております。また日本近海でもメタンハイドレートが見つかっており、商業利用が可能となればエネルギーの自給率を上げることにもつながります。
・日本には資源がないないと言い聞かされてきましたが・・・昨今
それが事実ではないことを知りました。無尽蔵かも知れないという「メタンハイドレート」の件です。海洋国家の日本、しかも資源7がないと言い聞かされてきたわが国民にとって良い話ではあり
ませんか？

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（特に、日本海側のメタンハイドレートの開発を急ぐべきである）
・太平洋側は海底資源の開発等積極的に行っているようです

いただいたコメントを踏まえて、「日本海を中心に存在が確認された表層型については、資源量把握に向けて２０１が、日本海側はあまり積極的に動いていないように思います。

３年度以降、３年程度で、必要となる広域的な分布調査等を行うこととする」という形で、エネルギー基本計画の政府

東シナ海のガス資源が中国に泥棒されたように、日本海側の日の原案の第３章第１節４．に記載をさせていただきました。

本の領海内の資源開発の出遅れによって国益が損なわれる恐れがあります。素早い対応をお願いします。
・「国産資源」の開発として「メタンハイドレート」の即時実用化を図るべきである。なぜ不安定な「太平洋側」を試掘するのか。安
定採取が可能と予測される「日本海側」の探査・実用化を優先すべきである。
・日本海に眠るメタンハイドレートは国産資源であり、エネルギーの自給率を上げて安全保障に寄与します。
１３（省エネと現在の化石燃料の利用で十分であり、メタンハイドレートの開発は必要ない）
・日本はすでに高齢化しており、このあとは超高齢化、少子化もいただいたコメントについては、調査会意見の第２章第１節２．に記載されているとおり、「我が国は、海外からの資止まらないのだから、エネルギー消費が今後無限に増え続ける源に対する依存度が高いことから、資源調達における交渉力の限界等の課題や、資源調達国やシーレーンにおけることはない。メタンハイドレートなど掘らなくても、省エネと化石燃

情勢変化の影響による、供給不安に直面するリスクを常に抱えて」おり、これらの課題を克服する観点からも、「メタン料だけで当面やっていける。

ハイドレートなどの海洋に眠る国産資源などを戦略的に活用していくための中長期的な取組を継続し、自給率の改善を実現する政策体系を整備していくことが重要である」と考えております。こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第２章第１節２．に記載させていただきました。

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１４（資源開発については環境破壊に繋がる可能性があるため慎重に行うべきである）
・シェールガスの生産に関わって採掘地域では公害が発生しているが、安易に飛びつかずに状況をよく調査して採用の有無をいただいたコメントを踏まえて、国産資源の開発に関しては、「環境面での影響評価についても確実に取り組む」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第１節４．に記載をさせていただきました。

きめてほしい。
・シェール革命のプラス面に着目しているが、シェールガス、石油の発掘に伴う環境破壊は、通常（という言い方があるのか？）
ガス、石油発掘と比べものにならない。特に国土の狭い日本でシェール革命など薦めたら、豊かな地下水を取り返しの付かな
い形で汚染してしまう。シェールガス、石油の開発には絶対反対。
・南海トラフ海域でのメタンハイドレートの採掘は地震活動への影響や海洋環境破壊のおそれなどについて十分調査し、国民に説明を尽くした上で実施するよう強く求める。コバルトリッチク
ラストなどの海底熱水鉱床についても同様である。熱水鉱床の付近は貴重な鉱物資源があると同時に貴重な生態系が形成されていることが明らかになっている。生態系に影響を及ぼさない
よう十分な検討を行い、国民に説明を尽くした上で実施するよう強く求める。
・基本的な施策として、どのように現在のようなエネルギーの安定的な供給を確保するのかではなく、身の丈にあったエネルギ
ー消費のための方策と工夫が重要と考えます。シェールガスや
メタンハイドレートによる新たなエネルギーの確保にも、環境や自然生態系への懸念が海外では指摘されており、環境影響評
価を先行しないまま、開発を先行させる姿勢は問題です。

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・シェールガスもエネルギー革命ではありません。アメリカコロラ
ド州では地域環境に多大な環境汚染、水質汚染を、幼稚園の裏で採掘されるなど問題のあるものです。

１５（特に石炭について、低廉な海上輸送力と多様な調達先の確保を目指した港湾機能の強化を行うべきである）
・石炭においても、大型船舶への対応の遅れにより、供給不安

いただいたコメントを踏まえて、「さらに、官民が連携し、ＬＮＧ、石炭等の安定的かつ安価な調達を図るため、大型の恐れがあること、アジア諸国に比べて輸入における海上輸送

船の受け入れ機能の確保・強化を推進していく」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第１節２．に費用が割高となっているという国際的な格差があることを課題と記載をさせていただきました。

して取り上げてほしい。
・石炭の安定的かつ安価な調達に向けての具体的な戦略的取組として、低廉な海上輸送力と多様な調達先の確保を目指した
港湾機能の拡充・強化の必要性を明示すべきである。
・大型船を用いた資源の輸送は、到着ベースの熱量あたりの石炭の単価を更に下げるとともに、調達先の多様化を図ることができる。資源調達環境の基盤強化については、海外との関係強化は固より、国内の大水深港湾の整備も必要ではないか。

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（省エネルギーを推進すべきである）
・省エネは、内需を活発にし、国富の国外流出を抑制する最もいただいたコメントを踏まえて、省エネルギーへの取り組みを強化していくことを明確にすべく、「我が国は１９７０年

効果的な方法となるポテンシャルが秘められています。トップラ代の石油危機以降、エネルギー効率を４割改善し、世界的にも大きくリードしている。こうした省エネルギーの取組を、ンナーのさらに先を目指させる企業の取組みや製品開発をはじ

部門ごとに効果的な方法によってさらに加速していくことで、より合理的なエネルギー需給構造の実現と、温室効果ガ

めとし、設備改修や省エネに結びつく取り組みに対する個人やスの排出抑制を同時に進めていくことが重要である。こうした取組を部門ごとに加速すべく、目標となりうる指標を速団体への財政支援を明記するなど、法律や財政による措置を促やかに策定する」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第２節柱書に記載をさせていただきましすよう基本計画では踏み込んだ内容を決定するべき。

た。

（省エネを進めるために建築分野や事業者の取組強化などの対策を行うべきである）
・まずは、需要の削減を目標とすべきである。特に建築分野で使総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第６回資料３に記載されているとおり、石油危機以降、GDP は２．４倍っているエネルギーの割合は、総エネルギー量の３０～４０％とに増加したにも関わらず、産業部門はエネルギー消費量が１割減少しており、既に高い省エネルギーを達成していまいわれているから、節約の効果は絶大だ。特に建築の新築時にす。

は、省エネルギー建築を義務づけるべきである。

エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第２節１．に記載されているとおり、事業者に対してはエネルギー使用

・省エネルギーは、わが国の環境技術や国民意識の点で、よりの合理化に関する法律を適用するとともに、トップランナー制度を拡大しています。また、いただいたコメントを踏まえ一層の取り組みが期待できる分野である。特に、更なる進展がて、「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、２０２０年までに新築住宅・建築物について段階的に期待できる業務・家庭部門に関し、 「分科会意見」は現在の法省エネルギー基準の適合を義務化する」という形で、さらに、既存の建築物・住宅への対策について、「省エネルギー規制をベースに、新築建物・住宅に ついての省エネ基準適合性能の低い既存建築物・住宅の改修・建て替えや、省エネルギー性能等も含めた総合的な環境性能に関する評価・

義務や目標年次に言及しているが、既存建築物・住宅問題への表示制度の充実・普及などの省エネルギー対策を促進する」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章

対応についても、改修のインセンティブ、より廉価な改修技術・

第２節１．に記載させていただきました。

設備の開発導入など、具体的に 言及 して いくべきである。

さらに、いただいたコメントを踏まえて、建築物についての省エネルギーの重要性を明確にするため、建築物につい・事業者はあまり省エネしていないという事を聞きました。一般ての省エネルギー推進への取り組みについて具体的に追記すべく、「政府においては、公共建築物の他、住宅やオフ

市民は一生懸命節電したりしていても、電気代が事業者向けは

ィスビル、病院などの建築物で全国約４，０００件の支援を行うなどネット・ゼロ・エネルギーを目指した取組を進めてい使えば使うほど安いのでそんなに頑張って省エネしてないと。

る」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第２節１．に記載をさせていただきました。

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確かに自分の職場も LED 電球は使ってません。事業者優遇の電気料金体制は改めて欲しいです。
・エネルギー需要についての削減に対し偏りをなくすことが先決であると思います。各業界での達成割合をもっと同一視して出来る限り業界内での感覚で行わないような規定の方針を業種を超えた位置で策定出来るようにしてはどうか。

１８（エネルギー多消費型の生活様式の見直しが必要である）
・エネルギーそのものを使わない生活様式を目指して行くことが必要である。どのようなエネルギーであっても何らかの負荷が環いただいたコメントを踏まえて、「生活の質を向上させつつ省エネルギーを一層推進するライフスタイルの普及を進める」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第２節１．に記載をさせていただきました。

境にはかかる。消費社会そのものを見直す時である。省エネというとすぐに省エネ商品を売ることを考えるのではなく、使わないことを目指す時に来ている。
・エネルギー政策はエネルギーをどうするかのみならず、生活ス
タイルをどのようにしていくか、という視点が重要だと思います。
・過去の第１次石油危機では、国の総力を挙げて省エネと節電に取り組んだ。多少の不便にも耐えられるだろう。
・わが家は、冷蔵庫は使わない。買ってすぐ食べる。車は乗らない。自転車で移動。エアコンはお客様の部屋には入れているけ
れどリビングには無し。など省エネを心がけています。便利さ・モノの豊かさよりも、いのちを守り、心豊かさを大切にする方向に、
3.11 以来、本当に心からそう思うようになりました。いのちを守れる安全なエネルギーの方向へお願いします。
・ＣＯ２を減らしたいならば、基本は官民ともに省エネの推進であって、これまで同様にエネルギーを量的に使い続けることを止め

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るよう考え直すべきです。

１９（ＩＳＯ５０００１の記載を変更すべきである）
・エネルギーマネジメントとしてＩＳＯ５０００１の認証取得を促進

ＩＳＯ５０００１の認証取得は、エネルギーの体系的な運用管理によって、省エネの促進に繋がるものです。また、企することの必要性が理解できない。省エネ法で十分ではない

業価値の向上にも繋がるものであり、今後、国内外においてビジネスチャンスを広げることを可能とするツールです。

か、現行の省エネ法で何が不足しているのか、何のために企業省エネ法においてもＩＳＯ５０００１の発行を契機とした判断基準の見直しが行われ、本年４月１日より施行予定です。

にコスト負担を強いてまで促進する必要があるのか疑問であ

なお、認証取得に際しては事業者側の費用負担が伴うものであることから、その取得の要否については事業者毎にる。

判断を行うことになります。

・「ＩＳＯ５０００１の認証取得を促進し」部分を、総合資源エネルギ
ー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会工場等判断基準ＷＧとりまとめ（案）（平成２５年１１月３日）の中で、判断基準改正案に示されている内容と整合させ、記述内容について下記の通り修正を要望する。「業種横断的に、スマートなエネルギー使用の取組を促していくため、事業者には、中長期的視点に立って計画的な省エネへの取組、情報提供等の実施を求める。その際、必要に応じて、エネルギーマネ
ジメントシステムの国際規格の活用についても検討することを推奨する。
２０（道路ネットワークの整備を記載すべきでない）
・「円滑化環状道路等基幹線道路ネットワークの整備、などの交いただいたコメントを踏まえて、省エネルギーに資するものであることを明確にするため、「省エネルギーに資する通流対策を含めた総合的取組を進めていく」とあるが、現在進環状道路等幹線道路ネットワークの整備や高度道路交通システム（ＩＴＳ）の推進」という形で、エネルギー基本計画のめられている多くの道路ネットワークの整備には、必要性のない

政府の原案の第３章第２節１．に記載させていただきました。

ものや、まち壊し、自然破壊につながるものがある。また、道路整備にかかるエネルギーもある。単純に短絡的に「交通流対策」を取り上げて道路ネットワークの整備を進めていくなど愚の13

骨頂であり、分科会メンバーの見識を疑わざるをえない。
・「円滑化環状道路等基幹線道路ネットワークの整備、などの交通流対策を含めた総合的取組を進めていく」とあるが、現在進められている多くの道路ネットワークの整備は、必要性のないものや、まち壊し、自然破壊につながるので、また、道路を造るためにかかるエネルギー消費も膨大である。道路を造れば造るほど誘発交通を発生させ、交通量が増える。車優先の社会からエ
ネルギー効率のよい公共交通への転換や自転車道・レーンや歩行者の安全対策などを優先する交通政策を推進すべきである。
２１（スマートメーターの健康被害を記載すべきである）
・スマートメーターの先進国である欧米では今になって健康被害

スマートメーターが電波を用いて通信を行う場合については、電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規制を受けるこが問題となっています。スマートメーターに関しての推進会議のととなります。我が国においては、電波法施行規則等で、世界保健機関（ＷＨＯ）が遵守することを推奨している国際

議事録にはそれらの健康被害については全く触れていないの

非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）ガイドラインに定められている基準と同等の基準を定めており、当該電波によるで、導入ありきの今の補助金などがおりるスマートメーター推進人体への危害の防止が図られているものと考えていることから、電力会社が、電波を用いて通信を行うスマートメータ

体制には反対です。消費者には良し悪しの両面を明らかにしてーを各家庭に設置することについては問題ないと考えております。

説明するべきです。その上で導入するかどうかの選択の自由を残してください。
・基本計画 P４４に「２０２０年代早期にスマートメーターを全世
帯・全事業所に導入する」と書いていますが、スマートメーターの導入については、もっと議論する必要があり、拙速な導入には反対します。理由はすでに導入している米国では１８州でスマー
トメーターの設置禁止を求める訴訟や反対運動が起きています。スマートメーターは RF 電磁波を使って電気使用量を送信するので、設置家庭では定期的に電磁波が発生し、住民が被曝し14

てしまいます。実際に米国では導入後頭痛やめまい。耳鳴り、不眠等が現われ、自宅にいられない人が増えているそうです、
電磁波の影響を受けやすい子どもの健康被害がとても心配です。スマートメーターの拙速な導入に反対します。
２２（化石燃料と再生可能エネルギー等の活用を基本とすべきである）・火力・天然ガス・再生可能エネルギーを推進していきましょう。
・再生可能エネルギーは地域分散型を基本とし家庭用、地域の中小企業が主として利用し、電力を大量消費する大企業には火力などによる大型発電を利用するという棲み分けが望ましいといただいたコメントを踏まえて、「原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる。その方針の下で、我が国の今後のエネルギー制約を踏まえ、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技術・人材の維持の観点から、確保していく規模を見極める」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．及び第３章第４節１．に記載させていただきました。

思う。
・まだ再生可能エネルギーで全てを賄えるとは思いませんが、当面のつなぎとしては省エネと化石燃料を使っていき、出来る限り早く化石燃料の依存度を下げていく方が良いと思っております。
２３（再生可能エネルギーを推進すべきである）
・太陽光などの再生可能エネルギーを推進して下さい。

エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．において再生可能エネルギーについては、「温室効果ガスを

・命より大切な物はない！目先の利益や便利さだけを追わず、排出せず、国内で生産できるためにエネルギー安全保障に寄与できる有望かつ多様な国産エネルギー源」と考えて国民の声を聞いて、今の費用がかかっても、将来的にも安全・

おり、「再生可能エネルギーについては、２０１３年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進

安心な、自然を利用させてもらった、電力を作ってください！

していく」こととしております。

・代替エネルギーはまだまだといわれていたが、昨今、太陽光発

また、いただいたコメントを踏まえて、再生可能エネルギーなどによる新たな産業・雇用創出という観点を明示すべ

電が急速に進んでいるように思う。新エネルギーによる雇用をく、調査会意見からさらに、「それぞれに異なる各エネルギー源の特徴を踏まえつつ、世界最先端の浮体式洋上風力はじめ若い人の希望ともなり得る分野である。

や大型蓄電池などによる新技術市場の創出など、新たなエネルギー関連の産業・雇用創出も視野に、経済性等との・エネルギー基本計画に対する意見には「今後３年程度、再生バランスのとれた開発を進めていくことが必要である」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節

可能エネルギーの導入を最大限加速していく」との記載があっ１．に記載をさせていただきました。

15

た。再生可能エネルギーは国内自給率を向上させるために不可欠であり、新たな基幹エネルギー源として非常に重要な役割を担う。「少なくとも今後３０年間は再生可能エネルギーの導入を最大限加速していく」べきである。
・再生可能エネも風力を中心に適材適所（太陽光はメガソーラーによる遠隔地からの電気利用よりも各企業や家庭での熱利用の方が効率が良いと思います）を考慮して増加させる政策をしてください。
・環境負荷の少ない持続可能な自然再生エネルギー実用化の道を開く努力をしてください。
・この２年以上、実際に原発依存によらない電力需給が充分に可能であることは実証された。代替発電を当面火力に頼るのは一時的方便としてやむをえないことであるが、速やかに自然エ
ネルギー利用への転換を国策として進めるべきである。
２４（再生可能エネルギーのみを推進すべきである）
・今更自然を壊すエネルギーを使ってどうするんだ。自然エネル

エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第１節２．に記載されているとおり、「安定供給が確保される需給構造

ギーを活用すれば充分やっていけるはずだ。

を実現するためには、エネルギー源ごとの強みが最大限に発揮され、弱みが他のエネルギー源によって適切に補完・再生可能エネルギー”のみ”推進すべき。

されるような組み合わせを持つ、多層的な供給構造を実現することが必要」です。
従いまして、再生可能エネルギーのみを推進するのではなく、各エネルギー源毎の特徴を踏まえ、それぞれについてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
一方、再生可能エネルギーについても、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．及び第３章第３節柱書に記載しているとおり「再生可能エネルギーについては、２０１３年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」こととしております。

16

２５

（原子力ではなく再生可能エネルギーの開発に力を入れるべきである）
・日本の技術力を持続可能な社会、新エネルギーの開発に使ういただいたコメントに関しては、「再生可能エネルギーについては、２０１３年から３年程度、導入を最大限加速していべきです。今日まで政府が原発推進にかけてきた人やお金を環き、その後も積極的に推進していく」との考えの下、「高い発電コスト、出力の不安定性、立地制約といった課題に対境負荷の少ないエネルギーの開発にかければ、近い将来、きっ応すべく、低コスト化・高効率化のための技術開発、大型蓄電池の開発や送配電網の整備・実証などの取組を積極と実用化されます。

的に進めて」まいりたいと考えております。他方、原子力についても、廃炉の工程において必要な技術開発や放射性・火力や原発に代わる発電手段として、風力、太陽光、地熱など廃棄物の減容化・有害度低減などの技術開発等が必要であると考えております。

が挙げられていますが、その他にも、雪や深層海洋水（と地表との温度差を利用したアンモニアタービン発電）、海の潮汐・波・海流、太陽熱（で蒸気を発生させタービンを駆動する）など、いろい
ろな手段があります。これらの開発を急ぎ、出来るだけ環境負荷の少ない方法で発電するべきです。
２６（原発・化石燃料の利用をやめて、再生可能エネルギーに移行すべきである）・ウランにしろ化石燃料にしろ、地下資源は有限でいずれ底をつエネルギー政策としては、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、最小の経済負担の実現、きます。一方、太陽光、風力など再生可能エネルギーは太陽が環境への適合のために最大限の取組を行うことが重要です。

ある限り利用することができます。核燃料や化石燃料から再生

調査会意見の第２章第１節２．に記載されているとおり、「安定供給が確保される需給構造を実現するためには、エ可能エネルギーに移行せざるをえないのです。いつやめるかの

ネルギー源ごとの強みが最大限に発揮され、弱みが他のエネルギー源によって適切に補完されるような組み合わせ問題です。原発は即刻廃炉にし、再生可能エネルギー社会に移を持つ、多層的な供給構造を実現することが必要」であると考えており、こうした点をエネルギー基本計画の政府の原行すべきと考えます。

案の第２章第１節２．に記載させていただきました。

・日本が中長期的にめざすべきは、化石燃料や原子力を主体とまた、調査会意見の第２章第２節１．及び第３章第３節４．に記載されているとおり、再生可能エネルギーの導入をした「ベストミックス」に依存する社会ではなく、再生可能エネル「最大限加速してい」きたいと考えており、さらにいただいたコメントを踏まえて、「再生可能エネルギーについては、２ギーを中心とした社会であると考えます。そのような社会は、目

０１３年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」という形で、エネルギー基本計画

指さなければ達成することはできません。

の政府の原案の第２章第２節１．及び第３章第３節柱書に記載させていただきました。

17

２７

（同時同量を維持できる再生可能エネルギーの導入を進めるべ
きである）

２８

・再生可能エネルギーは当面、地熱や水力、バイオマスなど発同時同量を維持できるエネルギーは電力供給上の重要な長所の一つであると考えておりますが、こうした点を含電の同時同量を維持でき、大型蓄電池や地域間、地域内連系

め、再生可能エネルギーについては、調査会意見の第２章第２節１．において記載されているように、系統の整備、蓄などを必要としないものを進め、風力発電、太陽光発電などそ電池の活用等による「系統強化」を「着実に進め」ていくこと、また、「各エネルギー源で特徴が異なることから、それぞのままでは同時同量を維持できないものは、当面研究の範囲にれの特徴を踏まえ、経済性等とのバランスのとれた開発を進めていくことが必要である」と考えており、こうした点をエ

とどめるべきであります。

ネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．に記載させていただきました。

（再生可能エネルギーのコストは原子力よりも安いため、強力に推し進めるべきである）
・長期的にみてＣＯ２削減のためにも原発依存から脱却し、自然調査会意見の第２章第１節２．に記載されているとおり、「安定供給が確保される需給構造を実現するためには、エエネルギーへの転換を強力に推し進めることを提案いたしま

ネルギー源ごとの強みが最大限に発揮され、弱みが他のエネルギー源によって適切に補完されるような組み合わせす。自然エネルギーはコストが高いといわれますが、原発の維を持つ、多層的な供給構造を実現することが必要」だと考えています。エネルギー政策としては、安全性を前提とした持推進にかかる費用に比べれば微々たるものと考えます。

上で、エネルギーの安定供給を第一とし、最小の経済負担の実現、環境負荷の抑制のために最大限の取組を行うことが重要です。
いただいたコメントについては、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．及び第３章第３節柱書に記載しているとおり「再生可能エネルギーについては、２０１３年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」こととしております。
なお、エネルギー源ごとのコスト比較については、２０１１年１２月に、外部専門家によるコスト等検証委員会の下で試算を行っています。この試算では、原子力のコストについて、事故対応費用や使用済燃料の処理コストも含めて、キロワットアワー当たり 8.9 円以上とされています。これは、再生可能エネルギー電源のコストと比較して、必ずしも高いコストと試算されたわけではありません。ちなみに、再生可能エネルギー電源のコストは、太陽光 30.1～45.8 円/kWh、風力 9.9～17.3 円/kWh とされています。
再生可能エネルギーについては、投資回収に見通しを与える固定価格買取制度の安定的かつ適切な運用により、量産規模を追求し、コスト低減を促進していきます。
さらに、調査会意見の第３章第３節４．において「開発規模によって経済性を確保できる可能性のある風力・地熱に18ついては、導入に向けた課題が多く、それを解決する取組を進め」ていく旨の記載がされており、こうした点をエネル
ギー基本計画の政府の原案の第３章第３節柱書に記載させていただきました。
２９（再生可能エネルギー普及のための支援を行うべきである）
・自然エネルギーに自宅の電気を切り替えるには費用がかかりいただいたコメントは、調査会意見の第３章第３節４．において「小規模な再生可能エネルギー源を組み合わせた分ます。ですが、補助金があれば何とかなります。個人の家であ散型エネルギーシステムの構築を加速していくため、個人や小規模事業者も参加しやすくするための支援を行ってい

れば電力会社を頼らずとも電気を作ることは可能です。これからく」と記載されており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第３章第３節２．に記載させていただきましもさまざまな自然エネルギーが開発されることでしょう。ぜひともた。

小電力については個人につけられるような税金や補助金などの援助を施策として考えていただきたいものです。
・風力エネルギーも太陽光エネルギーと同様に全国に普遍的に存在するエネルギー源であり、未利用状態にあるそれらのエネ
ルギーを有効に活用することは、分散型のエネルギー供給体制を構築していくのに有効である。そのためには、大規模な開発にとどまらず、中小規模の風力開発に力を注ぐことも不可欠である。しかし中小規模の開発は経済性の観点で大規模なものに比べて劣る場合が多いため、経済的な側面を中心として政策が支援していく必要があると考えられる。
３０（再生可能エネルギーの普及に資するような規制緩和を行うべきである）
・日本は自然エネルギーにあふれる国です。大きなダムをつくらいただいたコメントについては、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．及び第３章第３節柱書におなくても水力発電は可能です。地熱もしかり、国立公園に関する

いて「再生可能エネルギーについては、２０１３年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進規定を変更してもっと自由に使えるように。

していく。そのため、系統強化、規制の合理化、低コスト化等の研究開発などを着実に進める」と記載しております。

・「農地法」や「河川法」等に基づく規制について、自然エネルギ

さらに、いただいたコメントを踏まえて、河川法について規制改革が進められたことの重要性を明確にするため、調ーの導入加速に向けた規制改革が鋭意進められ、一部で実現

査会意見からより具体的に記載すべく、「あわせて、小水力発電については、既に許可を受けた農業用水等を利用し19

されたことは評価できる。その一方で、自然エネルギーの導入た発電について、河川法の改正による登録制の導入により水利権手続の簡素化・円滑化が図られたところであり、今の支障となっている規制・制度等も未だ残されている現状に鑑後、積極的な導入の拡大を目指す」と、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第３節２．に記載をさせていただ

み、今後も、規制改革会議において活発な議論を行うとともに、きました。

その結論を踏まえた規制改革の取組みを速やかに実行に移すべきである。

このように、規制改革の方向性が規制改革会議等で決定され次第、その結論を踏まえた規制改革の取組みを速やかに実行してまいります。なお、国立・国定公園内における地熱開発については、２０１２年３月に第二種・第三種特別地域内における開発が緩和され、現在では公園内における開発計画が進んでおります。

３１（再生可能エネルギーの導入拡大のための地域間連携線の強化を行うべきである）
・北海道と本州間の電力のやり取りの量を拡大するために、北再生可能エネルギーの導入拡大については、調査会意見の第２章第２節１．及び第３章第３節４．に記載されてい本連携を３０万ｋＷ増やす計画と聞きましたが、どうせ工事をす

るとおり、「最大限加速してい」きたいと考えており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節

るなら３０万ｋＷといわずに６０万でも１００万でもできるだけ多１．及び第３章第３節柱書に記載させていただきました。

く、線を施設してください。太陽光発電やバイオマス発電の発展のためには、是非それが必要です。

地域間連携線については、いただいたコメントを踏まえて、「災害時を含む電力需給のひっ迫、地域を越えた電力取引の拡大、出力変動のある再生可能エネルギーの導入拡大等に対応するため、政府が示す政策方針や、広域的運営推進機関が策定する計画に基づき、東西の周波数変換設備や地域間連系線等の送電インフラの増強を進める」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第６節１．に記載をさせていただきました。

３２（再生可能エネルギーの導入促進のために地方自治体の役割の重要性を明記すべきである）
・再生可能エネルギーについては、地域に密着したエネルギー

いただいたコメントを踏まえて、自治体の役割の重要性を明記すべく、「地域に密着したエネルギー源であることか源であるとともに、地域活性化につながるものであり、その導入

ら、自治体を始め、地域が主体となって導入促進を図ることが重要であり、国民各層がエネルギー問題を自らのことと促進を図るうえで地方自治体の果たす役割は大きい。そのたして捉える機会を創出するものである」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第３節２．に記載をさめ、地方自治体の役割の重要性をエネルギー基本計画に明記せていただきました。

するとともに、導入計画の作成や更新など、自治体への支援策について検討すること。

20

３３

（地熱の活用を推進すべきである）
・日本は地熱をベース電源に目指すべき。資源量が世界３位で地熱は、調査会意見の第２章第２節１．に記載されているとおり、「世界第３位の地熱資源量を誇る」ものであり、中技術もトップクラスと聞いている。これほどふさわしいものはな

長期的な視点を踏まえて持続可能な開発を進めることが必要です。また、調査会意見の第３章第３節４．において地い。

熱の導入加速に向けた取組の強化に向けた施策が記載されており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案

・日本は地震の多い火山列島です。全国各地に温泉が出ているの第２章第２節１．及び第３章第３節１．に記載させていただきました。

ことで解るように地熱が豊富です。技術的にも実用化が確立さ

また、調査会意見の第２章第２節１に記載されている「発電後の熱水利用など、エネルギーの多段階利用」についれています。

ては、国内の発電所においても活用事例がございます。いただいたコメントを踏まえて、「例えば、ベースロード電源で・地熱エネルギーの利用により、温泉や電気の安定供給を出来ある地熱を利用した事例では、（中略）地域のエネルギー供給の安定化を支える役割を担っている」という形で、エネるシステムを他国に造っているようですが・・・何故に国内では反ルギー基本計画の政府の原案の第３章第３節２．に記載させていただきました。

映されないのでしょうか？
３４（水力の活用を推進すべきである）
・最近の政府の審議会等における再生可能エネルギーに関すいただいたコメントを踏まえて、「渇水の問題を除き、安定的な優れたエネルギー源としての役割を果たしており、引る討議の中で、水力に関する評価が非常に低く、現状では、わき続き重要な役割を担うものである。このうち、一般水力（流れ込み式）については、運転コストが低く、ベースロード

が国の残存する豊富かつ良質の水力資源が長期エネルギー政

電源として、また、揚水式については、発電量の調整が容易であり、ピーク電源としての役割を担っている。このた策に反映されないのではないかと杞憂しております。

め、これまでも相当程度進めてきた大規模水力の開発に加え、現在、発電利用されていない既存ダムへの発電設備

・水力ですが、日本全国にあるダムのうち水力発電が設置されの設置や、発電設備のリプレースなどによる出力増強等、既開発地点についても有効利用・更新を進める。また、新ているのは３割程度なので、中規模の水力発電はコストも手間

たな未開発地点が多い中小水力についても、大規模水力と同様のコスト面や水利権の調整等の課題を踏まえつつ、もあまりかからないので、残りの７割のダムに中規模の水力発

地域の分散型エネルギー需給構造の基礎を担うエネルギー源としても活用していくことが期待される」という形で、エ電を設置したらどうでしょうか。

ネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．に記載をさせていただきました。

21

３５

（バイオマスの活用を推進すべきである）
・すべてのエネルギーを国内で調達するのは難しいかと思いまいただいたコメントを踏まえ、調査会意見から木質バイオマス等の導入拡大の意図を明確にするため「未利用材にすが、木質ペレットなど再生可能なエネルギーの比率を上げてよる木質バイオマスを始めとしたバイオマス発電は、安定的に発電を行うことが可能な電源となりうる、また、地域活

ゆく事は可能だと思います。私も田舎に住んでいますが、仕事性化にも資するエネルギー源である。一方、木質や廃棄物など材料や形態が様々であり、コスト等の課題を抱えるこが少ない為、過疎が進み地域が年々疲弊してきています。田舎とから、既存の利用形態との競合の調整、原材料の安定供給の確保等を踏まえ、分散型エネルギーシステムの中のにある山林などをエネルギーにする事で、仕事が生まれ地域の位置付けも勘案しつつ、規模のメリットの追求、既存火力発電所における混焼など、導入の拡大を図っていくことが期活性化にもつながると思います。

待される」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．に記載をさせていただきました。

・バイオマスや水力などがもっと普及するように進めて頂けるとありがたいです。
・日本の豊富な森林資源を生かしたバイオマス依存型の小規模な地産地消型のエネルギー自給戦略を期待しています。
３６（海水熱や廃熱エネルギーの位置付けも明記すべきである）
・Ｐ．２１（２）熱利用：コージェネレーションや再生可能エネルギいただいたコメントを踏まえて、海水熱を明示すべく、「太陽熱、地中熱、雪氷熱、温泉熱、海水熱、河川熱、下水ー熱等の利用促進の個所で「河川熱、下水熱、地中熱、太陽熱」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節２．に記載させていただきました。

熱、雪氷熱等の再生可能エネルギー熱をより効果的に活用してまた、御指摘の排熱エネルギーについても、重要なものと考えており、工場・事業場の排熱利用も含め、政府の原いく」と記述されているが、従来から未利用エネルギーの範疇と案の第３章第２節１．に記載されているとおり、「省エネルギー設備投資に対する支援」を行ってまいりたいと考えておされている海水熱や地下鉄・工場・清掃工場・変電所等の排熱ります。

エネルギーについても地域熱供給の熱源としての実績があり、重要なエネルギーであるため明示していただきたい。

22

３７

（風力発電・地熱の導入は慎重に行うべきである）
・風力発電施設の大型化により、自然破壊はもとより、景観上の開発規模によって経済性を確保できる可能性のある風力発電については、その導入を加速してまいります。しかし問題、とりわけ生じている深刻な健康被害は看過できない。予ながら、御指摘のような環境との調和や供給不安定性などの懸念を踏まえて進める必要があると考えております。な

防原則のもとに風力エネルギー導入、施設建設にあっては慎重

お、環境アセスメントの迅速化や電気事業法上の安全規制の合理化等を行ってまいりたいと考えておりますが、それな上にも慎重な配慮が必要である。

によって環境アセスメントや安全規制自体をおろそかにする趣旨ではございません。 また、いただいたコメントを踏ま・風力発電のようなマイナス面の大きい発電は 日本には向い

えて、導入拡大に向けた課題も存在することを明示すべく、「風車の落下事故の発生等、導入拡大に向けた課題も存ていないので推進してはならない 設置のための取り付け道路

在する」と、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第３節１．に記載をさせていただきました。

その他の環境破壊 低周波による住民被害発電も電圧も周波

大規模な地熱発電については、開発事業者により、調査段階から運転開始後においても、温泉などへの影響を科数も不安定でただただバックアップ電力をいたずらに消費するに学的に判断するため、地下貯留層のモニタリング調査等を継続的に実施しております。しかしながら、御指摘のような過ぎない。送電網も整備されていないため補完機能もない。太

ご懸念を踏まえ、地熱の政策の方向性について「地域と共生した開発が必要」であると考えており、こうした点をエネ

陽光もそうだが、蓄電機能が貧弱であるため、なんの既存発電

ルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．に記載させていただきました。

の補助になっていない。
・「風力や地熱の発電設備の導入をより短期間で実現できるようにするため、環境アセスメントの迅速化」とあるが、環境アセスメ
ントの期間は短縮しないよう強く求める。風力発電においては、
既に低周波による健康被害やバードストライク、複雑な風の流れによる負荷で風車が落下するなど、様々な問題が起きており、環境アセスは重要である。
・地熱発電は再生可能エネルギーではない。地熱発電開発には大きなコストと長期の時間、そして周辺の環境や温泉資源に及ぼす多大なリスクが伴います。地熱発電所は発電に使用する高温高圧の熱水や蒸気を得るため、平均すると３年に１本の頻度で補充生産井を掘削していますが、熱水噴出量の減少を止めることはできません。地熱発電の熱水は深度１～３キロメートル付
近に存在している数万年から数十万年にわたって供給、貯留さ23れている熱水貯留層の化石水で、掘削によって初めて流動する
半循環水です。熱水量の減少は熱水貯留層における熱水の消費（支出）に対して供給（収入）が追いついていないことを示唆しています。再生可能エネルギーとは、消費が供給より少ない場
合とするならば、地熱発電は再生可能エネルギーとはいえません。
・地熱発電は必ず既存温泉への悪影響が起こることを前提として考えるべきであるのでまず温泉資源の一括管理上、有限な資源量に対する保護規定(採取上限・停止命令の指標など)の明記が必要である。
３８（送電ロスの少ない分散型電源を推進すべきである）
・分散発電を推進して欲しい。消費地から離れた場所で大規模いただいたコメントを踏まえて、「エネルギー供給の不安定性に対して、地域の特徴も加味して、様々なエネルギー

発電所で発電する場合、送電ロスが発生するため、資源の少な源を組み合わせて最適に活用することで対応力を強化することも可能な分散型エネルギーシステムの有効性が認識

い日本においてはできる限りロスが少ない発電方法を推進すべされ、その構築を進めていくことが必要となっている」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第１章第２節

きだと思います。

５．に記載をさせていただきました。

・無駄なエネルギー消費の一つに送電ロスが上げられる。地域
分散型のシステム、つまりエネルギーの地産地消を行えば電力

なお、一般的に、分散型電源は大規模電源に比べ、送電ロスが少ない一方、発電効率が低いため、どちらが優位ということではなく、それぞれを適切に組み合わせていくことが重要であると考えております。

の 30％もの送電ロスが限りなく減らせる。
・しばらくはエネルギーは化石エネルギーを主要電源とする一方、自然エネルギーの成長にインセンティブを行い、将来的には自然エネルギーを主要電源にできるようにすべきだと思います。
・再生可能エネルギーの推進に力を入れ、再生可能エネルギーが軌道にのるまでは二酸化炭素の排出量のより少ない天然ガスなどによる火力発電で賄うべきだと思います。

24

３９

（固定価格買取制度は、電力価格の高騰を招くため、見直すべ
きである）
・現状における太陽光と風力の推進には、大変に疑問を感じま

調査会意見の第３章第３節４．において「国民負担の観点から、法律の規定に従い、コスト低減実績を踏まえた調す。現在、固定買い取り制度の下での太陽光の推進は、電気料

達価格の見直しを行うなど、常に適切に配慮を行うことが欠かせない。さらに、固定価格買取制度等の再生可能エネの無用な高騰を招き、電気の品質に影響するなど、百害あってルギー源の利用の促進に関する制度について、コスト負担増や系統強化等の課題を含め諸外国の状況等も参考

一利なしの状態です。ヨーロッパ諸国の買い取り制度が破綻し、に、法律に基づき、エネルギー基本計画改定に伴いその在り方を総合的に検討し、その結果に基づいて必要な措置

買い取り価格を下げつつある現在、現状の制度は次代に禍根を講じる」と記載されており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第３章第３節３．に記載させていただきを残すものであるのは明白です。

ました。

・自然エネルギーは重要であるが、現行の FIT では消費者の負担が増えるばかりである。特に大口需要家の負担は重い。買取
価格の低下を望む。
・再生可能エネルギーの高額な固定買取制度の抜本的見直し。
買取量上限がない為将来電気料金の上昇を懸念する。
・(ア)これから検討が始まる来年度の買取条件の中で、非住宅用太陽光発電買取価格の大幅な低減（例えば太陽光で先行したドイツ並み）により、将来 20 年に亘って固定されるサーチャー
ジ上昇に緊急的な歯止めをかけたうえで、(イ)再生可能エネル
ギーを、我が国の成長戦略に資する持続可能な形で導入していくための制度とするべく、固定価格買取制度を前提とした再生可能エネルギー導入の施策について根本的に見直していただきたい。
・家庭用太陽光発電は、送電線をそのまま利用して、発電した分を逆流させているので、なんと、３ｋｍで発電分が電気抵抗にあい、消滅してしまうそうですね。その分の負担を、太陽光発電を付けていない一般家庭につけ回しするなんて、ひどい構造的25

暴力を止めてください。
４０（太陽光の買取価格が高すぎるので、固定価格買取制度の見直しを図るべきである）
・太陽光発電をとんでもない値段で電力会社に買わせ、その損エネルギー基本計画の政府の原案第３章第３節３．において「国民負担の観点から、法律の規定に従い、コスト低失分を国民に求めるような理屈に合わぬ事などすぐにでも止め

減実績を踏まえた調達価格の見直しを行うなど、常に適切に配慮を行うことが欠かせない」との記載がなされており、てもらいたい。

太陽光発電についても、調達価格等算定委員会の意見も踏まえ、調達価格の適切な見直しを行ってまいります。

・再生可能エネルギーの太陽光偏重（買取価格が高すぎる）をやめるべき。また，設備認定されてから長期間（２年を限度）発電が開始されていない場合は，買取価格を変更するべき。
４１（固定価格買取制度上の運用を改善すべきである）
・太陽光買取り枠が利権化していると聞きました。１昨年７月の調査会意見の第３章第３節４．において、固定価格買取制度については「安定的かつ適切な運用により制度リスク「再生可能エネルギーの固定価格買取り制度」です。買取の枠を低減し、事業者が本来あるべき競争に集中しやすい制度運用を目指すことが不可欠である」と記載されており、こうだけ承認を取り、発電せず、稼動してないのが９割で転売目的した旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第３章第３節３．に記載させていただきました。今後、実態調査を踏まかと疑われます。未着工は認定の取り消しをお願いします。

えて運用の改善を進めてまいりたいと考えております。

・本日、電力会社が買取料金を電気料金に過大転嫁しているとのニュース報道がありました。国民は電力供給先を選ぶことができず日常生活をしていく上で電力会社に電気料金を支払わざるをえない状況です。この報道が事実ならば、電力会社は利用者への電気料金に上乗せし、結局国民が一部負担していることになります。今後このような電力会社の不正がおこらないよう、
国は電力会社に対し、厳正な審査（第三のチェック機関を設けるなど）と、国民への説明の義務があることを明言してください。
・今、FIT はできて太陽光バブルが起きてますが多少自然エネル
ギーを普及させるためにアドバンテージつけるのはしょうが無い26

と思いますが、地元外の企業や投資家が自治体や地方の土地を買い漁る事態が進んでいます。ドイツみたいに地元と地域外が建てた施設に電力買取価格に差をつけたりや環境アセスメン
トの整備や周辺住民や自治体の規制が行うことのできる仕組みに改めることはできないでしょうか。
４２（再生可能エネルギーの利用を拡大するため、再生可能エネル
ギーから製造した水素等固定価格の買取対象を拡大するなどの取組を行うべきである）
・安定供給に課題がある再生可能エネルギーの有効活用策とし調査会意見の第３章第３節４．において「固定価格買取制度等の再生可能エネルギー源の利用の促進に関する制て、再生可能エネルギーから水素を製造し、水素として一定量度について、コスト負担増や系統強化等の課題を含め諸外国の状況等も参考に、法律に基づき、エネルギー基本計

蓄積もしくは様々な地域の多様な再生可能エネルギーから製造

画改定に伴いその在り方を総合的に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じる」と記載されており、制度につした水素を集めて、水素発電に利用できれば有効です。このよういては、様々な検討を加えていくことになります。こうした趣旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第３章第３節に、再生可能エネルギーの潜在能力を最大化させるために、固３．に記載させていただきました。

定価格買取制度の適用範囲を、再生可能エネルギーから製造

また、いただいたコメントを踏まえて、再生可能エネルギーを含む国産エネルギー源を有効に利活用できる二次エネ

した水素にまで適用できるように検討していくことを明示頂きた

ルギーである水素エネルギーの実装化の重要性を明確にするため、必要な技術開発についてより具体化すべく、「国いと思います。

産エネルギー源を有効に利活用できる二次エネルギーである水素エネルギーの実装化は中長期的に重要な課題で・アメリカ、カナダ、欧州（イギリス、ドイツ、フランスなど）などのあり、水素輸送船や有機ハイドライド、アンモニア等の化学物質や液体水素への変換を含む先端技術等による水素

多くの先進国で再生可能エネルギーだけではなく分散電源を含の大量貯蔵・長距離輸送、燃料電池や水素発電など、水素の製造から貯蔵・輸送、利用に関わる技術を今から着実

む電力固定買取制度 FIT が導入されエネルギーの高度利用技に進めていく。また、太陽光を用いて水から水素を製造する光触媒技術・人工光合成や、無線送受電技術により宇宙術の普及拡大が推進されている。日本においても太陽光偏重見

空間から地上に電力を供給する宇宙太陽光発電システム（ＳＳＰＳ）、国際協力で進められているＩＴＥＲ計画やこれに直しの検討が始まっているが、風力だけでなく燃料電池を含む連携した幅広いアプローチを始めとする核融合などの将来の革新的なエネルギーに関する中長期的な技術開発につコージェネレーションへも拡大をすべきと考える。一次エネルギ

いては、これらのエネルギー供給源としての位置付けや経済合理性等を総合的かつ不断に評価しつつ、技術開発を

ー消費量を削減する手段としては再生可能エネルギーと同様、含めて必要な取組を行う」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第４章２．に記載させていただきました。

燃料電池含むコージェネレーションも有効な手段である。

さらに、いただいたコメントを踏まえて、第３章第８節１．において、高効率なエネルギー利用を実現する燃料電池を

27

含むコージェネレーションの導入促進の重要性を明確にすべく、「熱と電力を一体として活用することで高効率なエネ
ルギー利用を実現するコージェネレーションは、ハイブリッド型の二次エネルギーであり、省エネルギー性に加え、再生可能エネルギーとの親和性もあり、電力需給ピークの緩和、電源構成の多様化・分散化、災害に対する強靱性を持つ。このため、家庭用を含めたコージェネレーションの導入促進を図るため、導入支援策の推進とともに、燃料電池を含むコージェネレーションにより発電される電気の取引の円滑化等の具体化に向けて検討する」と、エネルギー基
本計画の政府の原案に記載させていただきました。
４３（固定価格買取制度は当面見直すべきではない）
・「固定価格買い取り制度について～その在り方を総合的に検再生可能エネルギーについては、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．及び第３章第３節柱書に討」とあるが、この文章を読むと、固定価格買い取りをやめたい

記載しているとおり「再生可能エネルギーについては、２０１３年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後もかのようだ。今は「最大限加速」のため市場を成熟・自立させる

積極的に推進していく」こととし、固定価格買取制度については、政府の原案の第３章第３節３．に記載されているとおことに力を注ぐべきで、固定価格はその最たる柱。弱体化させるり「引き続き、安定的かつ適切な運用により制度リスクを低減し、事業者が本来あるべき競争に集中しやすい制度運

ことがあってはならない。あり方を検討するのは 10 年後でよく、用を目指すことが不可欠である」と考えております。

今は市場と普及状況を「観察」するべき。

こうしたことを前提に、「国民負担の観点から、法律の規定に従い、コスト低減実績を踏まえた調達価格の見直しを・再生可能エネルギーについては、もっとも推進すべき電源であ行うなど、常に適切に配慮を行う」ことも必要です。安定的かつ適切な運用を行うためにも、「コスト負担増や系統強化ることは論を待たないことから、導入された固定価格買取制度を等の課題を含め諸外国の状況等も参考に、法律に基づき、エネルギー基本計画改定に伴いその在り方を総合的に活用して、推進を加速していくべきである。

検討」する必要があると考えております。

・再生可能エネルギーの推進は明確な目標（２０２０年までに発電量の２０％、とか）を設定し、新産業としても位置づけて政府挙
げての取り組みを図るべき。固定価格買取制度の見直しなど論外である。ドイツの再生可能エネルギー取組をお手本とすべきで、メルケル政府から国家的アドバイスを受けてそれに沿った取り組みをすべきである。
・再エネ賦課金が月１０００円になったとしても、私は再生可能エ
ネルギー導入を進めていただきたい。

28

４４

（原子力は即時ゼロにすべきである／再稼働をすべきでない）
・「原発ゼロ」を決断し、原発ゼロ社会を明確に打ち出すべき。3・
11 をへて多くの国民が、政府に「原発ゼロ」を求めている。

福島県においては、今なお約１４万人の方が厳しい避難生活を送っておられます。国がこれまで原子力政策を担ってきたことに伴う社会的責任については、被災者の皆様に心からお詫びしたいと考えています。

・直ちに全発電所の原子炉を廃炉にすること、将来にわたって

原発に対する多様な意見があることについては、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節１．において原子力発電をエネルギー源として使用しないことを希望します。

「事故前に比べ、我が国におけるエネルギー問題への関心は極めて高くなっており、原子力の利用は即刻やめるべ

・原発をこのまま動かさず、全て廃炉にするべきです。

き、できればいつかは原子力発電を全廃したい、我が国に原子力等の大規模集中電源は不要である、原子力発電を・即時原発ゼロを前提に、自然エネルギーの利用と、地球温暖続ける場合にも規模は最小限にすべき、原子力発電は引き続き必要であるなど、様々な立場からあらゆる意見が表化作用の少ない新型火力発電、省エネを組み合わせたエネル

明され、議論が行われてきている。政府は、こうした様々な議論を正面から真摯に受け止めなければならない」というギー戦略を切望する。

形で記載しております。

・即刻、原子力は廃炉にすべき。当面は石油、石炭、天然ガス、

エネルギー基本計画の政府の原案の第１章第２節２．に記載しておりますとおり、原子力発電所が停止した結果、水力発電を中心に発電をすべきであり、核爆弾となり得る原子「原子力を代替するために石油、天然ガスの海外からの輸入が拡大することとなり、電源として化石燃料に依存する炉を稼働させるべきではない。

割合が震災前の６割から９割に急増」しております。「原子力発電の停止分の発電電力量を火力発電の焚き増しによ・原発からの早期撤退を決断すべき。原発は出力調整運転が難り代替していると推計すると、２０１３年度に海外に流出する輸入燃料費は、東日本大震災前並（２００８年度～２０１０

しい大容量発電装置であり、電力系統運用を硬直化させる。エ

年度の平均）にベースロード電源として原子力を利用した場合と比べ、約３．６兆円増加すると試算され」ています。さネルギー損失が大きな大容量の揚水発電の導入が不可避とならに、「海外からの化石燃料への依存の増大は、資源供給国の偏りというもう一つの問題も深刻化させて」います。

る。

「現在、原油の８３％、ＬＮＧの２９％を中東地域に依存しており（２０１２年）、中東地域が不安定化すると、日本のエネ・原発推進・輸出政策・核燃料サイクル政策を即刻中止し、速やルギー供給構造は直接かつ甚大な影響を受ける可能性があ」ります。こうした中、エネルギー基本計画の政府の原

かにすべて廃炉工程に入ることを求めます。

案の第２章第１節２．に記載しておりますとおり、「国内資源の限られた我が国が、社会的・経済的な活動が安定的に・日本のように地震の多い国で原発は無理です。即原発ゼロに営まれる環境を実現していくためには、エネルギーの需要と供給が安定的にバランスした状態を継続的に確保していするよう政府は真剣に取り組まなければなりません。

くことができるエネルギー需給構造を確立しなければならない」と考えており、「各エネルギー源は、それぞれサプライ

・「可能な限り低減させる」とあるが、既に、現在原発ゼロを達成

チェーン上の強みと弱みを持っており、安定的かつ効率的なエネルギー需給構造を一手に支えられるような単独のエしており、ゼロとすることが可能である。

ネルギー源は存在しない」中で、「危機時であっても安定供給が確保される需給構造を実現するため」には、原子力も・東電福島原発事故のような過酷事故の発生を抑制し、原発事含め、「エネルギー源ごとの強みが最大限に発揮され、弱みが他のエネルギー源によって適切に補完されるような組

故による市民及び環境への影響を最小に抑えるためには、原

み合わせを持つ、多層的な供給構造を実現することが必要である」と考えております。

発の再稼働をせず、すべての原発を廃炉にしていくことが最善

このため、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．に記載しておりますとおり、「原発依存度について29

策です。速やかな廃炉を可能とするための政策措置をおこないは、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」方針の下ます。

で、「我が国の今後のエネルギー制約を踏まえ、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技

・原発に頼らないエネルギー政策をのぞみます！ノーモア フク

術・人材の維持の観点から、確保していく規模を見極める」こととしております。

シマ！！

また、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．及び第３章第４節１．において記載しているとおり、「い・首都直下型地震が起こるかもしれないのに、原発の再稼働やかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性に原発を増やそうとするのですか？原発も戦争もイヤです。子供

ついては、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準

や孫を死なせたくありません。

に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」こととしています。その際、い・福島原発事故であれだけの犠牲を払った私たちは、もう二度とただいたコメントを踏まえ、「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」旨を記載して原子力に手を出すべきではない。

います。

・福島原発事故の後、原発を動かすことは、犯罪的です。何故ならそこには「再びあのような事態が起きてもかまわない」という前提が含まれるからです。
・原発を即刻ゼロとすべき。あの福島の破滅的事故を経て、なおもそれ以外の方針を立てるとしたら、それは「確信犯」による「犯行声明」に他ならないと言うべきである。
・今のまま、原発を再稼働させていった場合、東日本大震災と同等規模の災害、とくに、首都圏が被害を受けた場合、日本が存続できない危機感を感じます。
・「喉元過ぎれば熱さを忘れる」か。いまだに原爆エネルギーに頼ろうとしている。日本は国家国民主義に凝り固まっている官僚たちの国ではない。国民の１０人の内の９人は国民国家論者だ。いいかげんに新しい国家の原理を建てて、その原理の下でこの国の将来のエネルギー政策を提案すべきだ。
・今までの原発の働きに感謝しつつ、しかし安全な世界を望みます。これ以上の脅威は必要ありません。

30

・時代遅れで危険な原発は、即刻廃止すべき。福島の事故はまだ解決していないので、そのことを反省して現実を見るべき。
・福島事故であれだけ過酷事故を起こしました。その中で、原子力発電を主力としたエネルギー政策を日本が行っていくことは、
国民を破滅に導く政策だと思います。
・福島出身の者です。あれだけの災害をもたらした、原子力発電所をさらに進めるこの意見に絶対に反対します。
・エネルギー基本計画から原発の利用を削除してください。日本の人的資源・技術力があれば原発がなくてもやっていけます。
・安全かどうかを決めるのは国民であり、知る権利が担保されなければ判断ができないわけで、原発の電力供給は安定的かもしれませんが、ひとたび事故が起これば安全ではない状態が半永久的に続くわけであること、国民が不安に思っている時点で、すでに安心・安全ではないことを考えれば、なぜこのように原発推進に異常に固執するのか、民主主義の掟を破ろうとするのか、憤怒爆発であります。
４５（脱原発を目指すべきである）
・先行きの見えない混乱・混沌の「今」から、不在となっている

エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第１節２．に記載しておりますとおり、「国内資源の限られた我が国が、「移行管理」の方針を示し、「原発ゼロ」の未来を示す必要があ

社会的・経済的な活動が安定的に営まれる環境を実現していくためには、エネルギーの需要と供給が安定的にバラる。

ンスした状態を継続的に確保していくことができるエネルギー需給構造を確立しなければならない」と考えており、「各・脱原発と脱化石燃料の路線に一刻も早く舵を切ってほしい。

エネルギー源は、それぞれサプライチェーン上の強みと弱みを持っており、安定的かつ効率的なエネルギー需給構造

・国民の過半数が望んでいる原発ゼロの方向性を維持し、代替を一手に支えられるような単独のエネルギー源は存在しない」中で、「危機時であっても安定供給が確保される需給

エネルギーの普及に力を入れるような計画に作り替えてくださ構造を実現するため」には、原子力も含め、「エネルギー源ごとの強みが最大限に発揮され、弱みが他のエネルギーい。

源によって適切に補完されるような組み合わせを持つ、多層的な供給構造を実現することが必要である」と考えており

・原発ゼロを方針とすることにより、経済界などもその開発にシ

ます。

31

フトできる。原発をいつまでにゼロにするか、その方向性が示さ

このため、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．．に記載しておりますとおり、「原発依存度についれていない。

ては、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」方針の・脱原発を国策とし、電力会社一極集中の枠組みを崩す。そこ

下で、「我が国の今後のエネルギー制約を踏まえ、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技から市民の色々な知恵が浮かんでくるだろう。自然が生態系の術・人材の維持の観点から、確保していく規模を見極める」こととしております。

バランスを保つように、日本の各地域が独自の多様な発電と消なお、エネルギー基本計画の政府の原案の第４章２．に記載しておりますとおり、「海外からの化石燃料に過度に費のバランスを産み育てて、国全体を美しい網の目のように覆う

依存するエネルギー需給構造を長期的視点に基づいて変革していくため」、原子力の安全性、信頼性、効率性を高めこと、「発電」という言葉が「不安」ではなく「調和」を想起させる日

る技術のほか、「再生可能エネルギー熱利用の低コスト化・高効率化や多様な用途の開拓に資する研究開発」、「我が来ることを願う。

が国の排他的経済水域に豊富に眠ると見られているメタンハイドレートや金属鉱物を商業ベースで開発が進められる・市民社会は「脱原発」を望んでいる。原発の依存率を可能な限ようにするための技術開発」、「国産エネルギー源を有効に利活用できる二次エネルギーである水素エネルギー」を実り低減させるとしながら、規模を確保するとしていることは、原発装化するための技術開発や「将来の革新的なエネルギーに関する中長期的な技術開発」などを推進することとしてお依存をすすめることに他ならず認められない。

ります。

・国民の意思を反映し着実に廃止していくこと。新設・増設は行
わず、迅速な工程で確実に廃止する工程を明記すること。
・国として「脱原発」の方向を明確に示し、事故後加速しているエ
ネルギーシフトの動きを後押しすべき。
・原子力なしでも成り立つエネルギー体系を作り上げるのが、現在最も重要な方向と考えます。
・世界の先進国の潮流としても原発は廃止の方向であり、日本も今までの方向を見直すべき。
・できるだけ早く、脱原発によるエネルギー生産システムを構築すべきです。
・数量データだけを見た増設には一切反対。原発を含む社会イ
ンフラは、戦後の苦しい時代を生きた方々にとっては夢のような技術であり生活の糧かもしれないが、その弊害を引き受けるのはこれからを生きる世代であり、価値観も変わっている。

32

・原発が使えないことを前提として、今あるものの中で生活していくことを目指すべきで、エネルギーを消費することばかり考えず、持続可能な生活を目指すべき。
・安全と認められた原発は再稼働するが、できるだけ早く、最新
鋭の火力発電所や再生可能エネルギーで賄える体制作りにより脱原発を目指す。
・技術を利用する組織への信頼がないので、安全のためには脱原発の方向へ舵を切り替えるべきだ。
・原子力に依存しない社会を作ることが政権公約であるはず。
・「原子力発電所事故の教訓を活かし、中長期的に、原発に依存しないエネルギー政策を講じなくてはならない。」とすべき。
・原子力に頼るようでは、「つよい日本」は取り戻せないと思います。
・現状でのエネルギー問題では原発で問題無いと思います。
元々資源の少ない日本で現在の生活レベルを維持するにはしょうが無いと思います。ただ、原発を完全に制御しているとは言い切れない事も起こり得るので、メタンハイドレートなどの資源などの発電技術を出来るだけ早急に開発し、速やかに原子力からの移行が望ましいとは思います。
・東京電力福島第一原発事故以降の国民のコンセンサスは、「発電に命をかける気はない」ということではないでしょうか？自
給率の向上はもちろんのこと、経済性よりも「命を脅かさない」発
電方法の選択を優先するということを基本方針の前提とするべきです。
・前政権で長い時間をかけて国民的議論のもとに作成された

33

「革新的エネルギー・環境戦略」をより重視すべきです。
・原発を効率的な石炭火力等に置き換えて、老朽化した火力発電所を最新鋭の火力発電所に代替をするようにする。その間は電力が不足するので安全と認められた原発は再稼働するが、できる限り早く、最新鋭の火力発電所や再生可能エネルギーで賄える体制作りにより脱原発を目指す。
４６（福島の再生・復興に全力を尽くすべきである）
・東電に税金を無駄に投入せず、原発利権のやみの金を復興にいただいたコメントを踏まえて、「福島の再生・復興に向けた取組は、エネルギー政策の再構築の出発点である」、

こそ当てるよう要求します。

「政府の最優先課題として、廃炉・汚染水対策、原子力賠償、除染・中間貯蔵施設事業、風評被害対策など、福島の・２９年前に東京から脱サラ U ターンし、有機農業に取り組んで再生・復興に全力で取り組んでいかなければならない」とし、「国の取組として、廃炉・汚染水対策に係る司令塔機能きました。事故から３年たって、いまだ何の賠償も受けていなを一本化し、体制を強化するため、『東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議』を、『廃炉・汚染水対策関い。

係閣僚等会議』に統合するとともに、関連する組織の整理を行った。今後は、『東京電力（株）福島第一原子力発電所

・まずは原発事故の原因究明と故郷を失った方々の生活再建を

１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ（２０１３年６月原子力災害対策本部・東京電力福島第一原子力最優先にすべきである。

発電所廃炉対策推進会議決定）』や、『東京電力（株）福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針

・原子力発電の今後の位置づけが、「はじめに」で述べている（２０１３年９月原子力災害対策本部決定）』、予防的・重層的な対策を講じる『東京電力（株）福島第一原子力発電所「東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を深く反省し、最における廃炉・汚染水問題に対する追加対策（２０１３年１２月原子力災害対策本部決定）』を踏まえた廃炉・汚染水対優先課題として福島の再生・復興に全力で取り組んでいくこと

策を、引き続き着実に実施する。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組は、終了までに３０～が、エネルギー政策を再構築することの出発点となる。」という

４０年程度かかると見込まれており、『廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議』で決定した大方針や中長期計画を着実に姿勢に全くそぐわない。

進めるため、内外の専門人材を結集し、技術的観点から支援体制を強化する。その際、廃炉支援業務と賠償支援業

・最初に福島の原発の処理をすることが大事ではないでしょう

務の連携の強化に向け、原子力損害賠償支援機構の活用も含めて検討する。加えて、東京電力福島第一原子力発

か？

電所の周辺地域において、ロボットや分析技術を始めとする多岐にわたる廃炉関連技術の研究開発拠点やメンテナ
ンス・部品製造を中心とした生産拠点も必要となりえることから、こうした拠点の在り方について地元の意見も踏まえつつ、必要な検討を行っていく。なお、このような取組とともに、福島沖で浮体式洋上風力技術の実証研究や独立行
政法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の開所、相馬ＬＮＧ基地の建設、ＩＧＣＣの実証など、福島がエネルギー産業・技術の拠点として発展していくことを推進する」、「また、福島の再生に当たっては、賠償や汚34

染・中間貯蔵施設事業など十分な資金的手当が必要である。このため、『原子力災害からの福島復興の加速に向けて（２０１３年１２月閣議決定）』において、国が前面に出る方針を具体的に明らかにした。国民負担を最大限抑制しつ
つ、電力の安定供給と福島の再生を両立させる観点から、福島の再生のために必要なすべての課題に対して、国民の理解と協力を得ながら、地元とともに、国も東京電力も、なすべきことは一日でも早く、という姿勢で取り組んでいく」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節２．に記載いたしました。
汚染水対策を含めた廃炉、賠償、除染、被災者の早期帰還や健康管理など、多くの課題に引き続き全力で対応を続けていかなければならないと考えています。
４７（福島原発事故の収束ができていないのに原発を活用すべきでない）

政府の最優先課題として、廃炉・汚染水対策、原子力賠償、除染・中間貯蔵施設事業、風評被害対策など、福島の・福島原発の事故が収束できない状況・周辺住民の置かれてい再生・復興に全力で取り組んでいかなければなりません。いただいたコメントを踏まえて、「『東京電力（株）福島第一

る状況を考えれば、原発の再稼働はしないでください。

原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ（２０１３年６月原子力災害対策本部・東京電力福

・福島第一原子力発電所の事故を完全に収束させるまで被ばく

島第一原子力発電所廃炉対策推進会議決定）』・・・を踏まえた廃炉・汚染水対策を、引き続き着実に実施する」という労働してから物申せ。

形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節２．に記載させていただきました。これらを基に、全体の進捗

・福島第一原発の事故も未だ集結せず、事故原因が十分に解管理、技術的難易度が高い取組への財政措置、世界の叡智の結集、国内外への情報発信等を、政府が一丸となっ明されてもいない。そうしたなかで原発を「基盤となる重要な電て進めてまいります。

源」とするなど、この先何が起こっても責任は取りませんと言っ

また、「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組は、終了までに３０～４０年程度かかると見込まれてているに等しく、無責任の極みである。

おり、『廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議』で決定した大方針や中長期計画を着実に進めるため、内外の専門人材を・東電の福島原発事故の処理を最優先すべきです。原子力に頼結集し、新たな支援体制を強化する」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節２．に記載しておらないエネルギーも省エネの方法も、日本の技術力で十分に対ります。廃炉支援業務と賠償支援業務の連携の強化に向け、原子力損害賠償支援機構の活用も含めて検討してい応できます。

ます。

・いまだに福島原発の後片付けも終わっていないのに、どうして

さらに、同じくエネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節２．において、いただいたコメントを踏まえて「東京原子力発電所の継続に言及しているのか分かりません。

電力福島第一原子力発電所の周辺地域において、（中略）廃炉関連技術の研究開発拠点や（中略）生産拠点も必要

・東電福島第一原発の原因も明らかにされず、依然として危機となりえることから、こうした拠点の在り方について地元の意見も踏まえつつ、必要な検討を行っていく」という形で記的な状況が継続し、とうてい収束の見通しも立たないうちに既存載しております。本年１月２１日に、現地対策本部長である赤羽経済産業副大臣を座長とする「福島・国際研究産業

原発の再稼働への動き、原発の輸出等々、国民の安心安全は

都市構想研究会」をスタートし、原子力災害の被災地である浜通り地方の地域経済再生の在り方や新たな拠点づくり35

無視され、世界中の国々に迷惑をかけっぱなしにもかかわらに向けた検討を始めたところです。

ず、原発をベース電源と位置付けるなど、一体あなた方には人間の心、いえ人間としてのまともな知能が備わっているのでしょうか。
・原子力の位置付けについて、原発事故の教訓が全く活かされていないと言わざるを得ない。
・事故を起こしたにもかかわらずなお原子力へ依存する点から、「エネルギー基本計画に対する意見」には反対します。
・３．１１がなかったかのような、今回の計画、この国に絶望を感じます。反対をいたします。
・福島が復興しない限り、原発に頼らないエネルギーや社会のシステムを構築する方向で行ってほしい。
・これだけの大惨事を引き起こしたまま、復興もままならぬ状態
で原発を動かすことは自殺行為に等しい。
４８（風評被害対策に取り組むべきである）
・福島再生に向けては、国内外の科学的知見、国連科学委員会いただいたコメントを踏まえて、「原子力賠償、除染・中間貯蔵施設事業、廃炉・汚染水対策や風評被害対策などへ等の調査分析結果にも関わらず、風評被害が払拭されない状の対応を進めていくことが必要である」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の「はじめに」に記載させてい況を改善する必要がある。国は改めて放射線リスクに関する科

ただくとともに、「福島の再生・復興に向けた取組は、エネルギー政策の再構築の出発点である。政府の最優先課題

学的知見を周知すると同時に、科学的知見に基づく真に地域のとして、廃炉・汚染水対策、原子力賠償、除染・中間貯蔵施設事業、風評被害対策など、福島の再生・復興に全力で再生に資する政策の実施によって復興を加速すべきである。

取り組んでいかなければならない」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節２．に記載させてい・近所で毎時 6 マイクロシーベルトの放射線量が検出されたり、ただきました。

福島出身という理由で結婚が取りやめになったりと、原発が原因で苦しんでいる。

36

４９（廃炉・汚染水対策に取り組むべきである）
・福島の原発事故から２年９ヶ月以上経ちますが、未だに収集

福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、福島の再生・復興を加速するため、最優先で取り組んでまいります。いただ

はつかず、それどころか汚染水が漏れ出ている状況です。まずいたコメントを踏まえて、福島原発事故における「廃炉・汚染水対策は、世界にも前例のない困難な事業であることか

これを１日も早く無害化することが最優先事項と考えます。

ら、事業者任せにするのではなく、国が前面に立ち、一つ一つの対策を着実に履行する不退転の決意を持って取り組・安倍政権は原発再稼働を推し進めようとしているが、福島の原む」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節２．に記載させていただきました。

発が汚染水の問題などもまだまだ収束していないのに、何故そ

また、「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組は、終了までに３０～４０年程度かかると見込まれてんなに急ぐのか。

おり、『廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議』で決定した大方針や中長期計画を着実に進めるため、内外の専門人材を・国が前面に出て被爆者の避難を実行し汚染水の垂れ流しを止結集し、技術的観点から支援体制を強化する」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節２．にめこれ以上の被曝をさせないよう全力をあげるべきです。

記載しております。廃炉支援業務と賠償支援業務の連携の強化に向け、原子力損害賠償支援機構の活用も含めて

・原子力発電所廃炉の理念とそのプロセスを明確に示すべき。

検討しています。

・シンプルに考えて、現在の福島の現状、きちんと汚染水すらコ
ントロールできていない、関係する人たちに十分な補償もないこと、新たな震災の脅威に対する原発の安全保障の手だてのない中で、この計画に賛成することは絶対に無理。
・原発の廃炉作業にしっかり取り組んでください。
・原子力発電所廃炉の理念とそのプロセスを明確に示すべき。
・原子炉の廃炉や燃料の再利用の人的資源含めたコストの話が具体的ではありません。それらの正確な見積や技術にたいする見通しがしっかりとされていなかったために、現状の混乱があるのだと思います。
・福島第一原発事故の原因解明も、汚染水問題の解決もできていない中で、原発推進、原発輸出を内容とするエネルギー基本計画の策定には断固反対する。

37

５０

（福島原発事故の反省と責任を踏まえた文案となっていない）
・東京電力福島第一原発事故を過小評価しており、真摯な反省の上に基づいて立案したとはとうてい思えません。

福島県においては、今なお約１４万人の方が厳しい避難生活を送っておられます。国がこれまで原子力政策を担ってきたことに伴う社会的責任については、被災者の皆様に心からお詫びしたいと考えています。

・犯罪である原発事故に対してこれまでの責任さえ取ってないでエネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節２．において、「政府の最優先課題として、廃炉・汚染水対策、原はないですか！国家公務員という安全な場所にいてぬくぬくと子力賠償、除染・中間貯蔵施設事業、風評被害対策など、福島の再生・復興に全力で取り組」む旨を記載しておりま

国民をあやつれると考えているのには嫌悪感を覚えます。こんす。また、いただいたコメントを踏まえて、同じく第３章第４節２．において、福島原発事故における廃炉・汚染水対策

な政策は破棄すべきです！

は、「世界にも前例のない困難な事業であることから、事業者任せにするのではなく、国が前面に立ち、一つ一つの対・福島の原発事故で国民に甚大な被害を与えている自覚が無さ

策を着実に履行する不退転の決意を持って取り組む」と記載しております。

過ぎる。
・福島原発事故を真摯に反省しているなら原発推進のエネルギ

また、被災者の方々に寄り添い、生活再建や福島の復興・再生を加速することが政府の責任です。今後とも、被災者の方々に寄り添いながら、国の責任において復興の加速に取り組んでまいります。

ー基本計画など出せるはずがない。もっと反省し責任をとってください。
・２０１１年３月の福島第一原子力発電所事故によって、多くの国民が甚大な被害を被った。原子力発電を継続し、またそれを増加させる行為は国民の安全を守るという政府の第一的な行政義務の放棄であると言うことは論を持たない。
５１（福島原発事故の原因究明ができていない）
・福島第一原発の事故原因を究明し、事故を完全に収束させ、いただいたコメントを踏まえて、「政府は、・・・原子炉内の状況究明と再発の防止のための努力を続けて行かなけ

福島県の皆さんの生活を取り戻すという「責任」をまずは果たしればならない」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節１．に記載させていただきました。また、てもらいたい。

エネルギー基本計画の政府の原案の第１章第２節１．に記載しておりますとおり、「事故の反省と教訓を踏まえ、原子・現在の時点で福島原発事故の原因究明と対策が後手後手の力規制委員会が設立され、世界で最も厳しい水準の規制基準が施行され」ているところです。その上で、調査会意見対処法で汚染を深めているまま、本質的には何も納得できるよの第３章第１節２．に記載しておりますとおり、「原子力の利用においては、いかなる事情よりも安全性を最優先するこ

うな対策が進んでいない。

とは当然であり、我が国の原子力発電所では深刻なシビア・アクシデントは起こり得ないという『安全神話』と決別し、・東電福島原発の事故の原因究明や、被災者の救援を後回し

世界最高水準の安全性を不断に追求していくことが重要である」と考えており、こうした点をエネルギー基本計画の政にしての原発推進は、「あってはならない」ことだとおもいます。

府の原案の第３章第４節３．に記載させていただきました。

38

・「はじめに」で述べられている、政府・事業者に東京電力福島

さらに、いただいたコメントを踏まえて、「原子力事業者を含む産業界は、自主的に不断に安全を追求する事業体制

第一原発事故原因の徹底的な解明に取り組む体制作りを求めを確立し、原子力施設に対する安全性を最優先させるという安全文化の醸成に取り組む必要がある」という形で、エる姿勢には賛同する。

ネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節３．に記載させていただきました。

・事故原因が完全に究明されるまでは原発を動かすことはありえない。

事故の分析も踏まえ、引き続き、妥協することなく、たゆまぬ安全性・信頼性を高める安全規制、安全文化を造り上げていくため、全力を挙げてまいりたいと考えております。

・東電福島第一原発事故はまだ原因究明ができていない。
・経産省も規制庁も「信頼を失ったまま」であり、福島事故の検証を行わないままに再稼働や「ベース電力として今後も」という「机上の詭弁」はあり得ない。
・事故の処理も事故の原因の究明もできていないのに、どうして次の事故を防げるのか。
・「安全性の確保が大前提」になっている以上、人類史上未曾有の事故の原因究明が完了した時点で、原子力発電の利用について是非を問うべきであり、現時点では原子力の利用は停止す
るべきである。
・原子力発電は、技術的な課題を解決すれば再スタートを切れるというものではないと考えます。愚直な福島事故の真因解明と、透明性や公正性を基盤とした国民的議論の実践を通して、
原子力行政への国民の信頼回復を図ることが大事と考えます。
・福島第一原子力発電所の事故はいまだ収束していないばかり
でなく、事故の原因究明さえなされていない。
・福島事故の真相を究明した上で、新しいエネルギー政策を考え直すことが日本の社会だけでなく、日本によって放射能汚染をこうむっている世界からも求められているはずです。
・フクイチ事故の原因究明も廃炉プロセスもとん挫、不明、不可39

能のままで、その安全性や類似（沸騰型か加圧型を問わず）原子炉をもって稼働することが基本とは科学性や論理性を欠く。

５２（原発の安全は確保できない）
・即刻、原子力は放棄すべきです。新基準はベント等は５年猶エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節２．において、「福島の再生・復興に向けた取組は、エネルギー

予、重要施設の直下に活断層でなければ OK、コアキャッチャー

政策の再構築の出発点である」と記載しておりますとおり、福島の再生・復興は政府の最優先課題です。汚染水対策もなく、避難計画未策定でも OK という杜撰さ。検討チームの人を含めた廃炉、賠償、除染、被災者の早期帰還や健康管理など、多くの課題に引き続き全力で対応を続けていかな

選もやりなおすべき。

ければならないと考えています。

・安全性をいくら確認したと言っても、１００パーセントでないこと

また、「はじめに」において、「事故の反省と教訓を将来に活かすべく、２０１２年９月には、独立した原子力規制委員が分かっているのなら、原発を動かして良いとは思えません。

会・原子力規制庁が発足」しました。「新たな規制組織による新規制基準は、福島事故の反省・教訓を踏まえ、世界で・現在、原発の安全性は全く確保できていません。

最も厳しい水準となって」います。

・原子力発電は日本の発電方式から除外すべきである。原子力

さらに、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．及び第３章第４節１．において記載しているとおり、

規制委員会も「記載基準は安全基準ではない」と認めており、さ「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全らなる原子力過酷事故が起こる可能性は多分にあるものであ

性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制る。

基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」こととしています。その・原発は廃止すべきです。万が一の事故は福島で十分あり得る

際、いただいたコメントを踏まえて、「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」旨をことが証明されました。自然現象での事故。人為的な事故。全

記載しています。

国の原発めがけて一斉にミサイルを撃ち込まれても対処できる

ただし、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節３．において、いただいたコメントを踏まえて、「原子力ののでしょうか？地球上においても安心な最終処分場など困難な利用においては、いかなる事情よりも安全性を最優先することは当然であり、我が国の原子力発電所では深刻な過ことです。

酷事故は起こり得ないという『安全神話』と決別し、世界最高水準の安全性を不断に追求していくことが重要である」と・甲状腺がんになる子供もいる中で、これ以上私たちや子供た

考えております。

ち命を脅かす原発はいりません。

この点については、「はじめに」において、「原子力安全は、本来、事業者自らも安全向上対策を講じることによって

・原発は生命を健康に維持するためにも、経済的にも全く×で確保されていくもの」であり、「事業者自身がこの重要な責務を担い、安全を競い合い、原子力安全文化を醸成」すべす。絶対反対！

きであると考えております。したがって、エネルギー基本計画の政府の原案の 第３章第４節３．において、「原子力事・関西の原発、即廃炉にしてくれ。大飯がいったら、琵琶湖の水業者を含む産業界は、自主的に不断に安全を追求する事業体制を確立し、原子力施設に対する安全性を最優先さ

40飲めんようになんねんぞ。大飯原発と琵琶湖源流の滋賀とは25km しか離れていない。
・子供を持つ親としてリスクより安全！

せるという安全文化の醸成に取り組」むことが重要です。
引き続き、妥協することなく、たゆまぬ安全性・信頼性を高める安全規制、安全文化を造り上げていくため、全力を挙げてまいりたいと考えております。

・再び稼働・新設・増設に舵を切ることは、多くの国民の願いとはあいいれないものと言わざるを得ません。安全性対策への強化とそこへの国民的合意のないまま、原子力発電所の再稼働がなされることに反対します。
・原材料の採掘から発電、廃棄物の処理に至るまで命を危険にさらす原発はいりません。水素サイクルにシフトすべき。
・かつては原発は「安全性が確かめられれば存在してよかろう」と思っていましたが、今では「こんなに危ない、厄介なモノを孫た
ちの生きる社会に残してはいけない」と確信する。ぜひ、根本的に再考して下さるようお願いします。
・自分の家の前に原発があったらいやです。なので反対です。
・ひとたび事故が起きれば人間の手には負えない原子力に頼る計画案は、教訓を生かしていない。
・私は小学生です。地震の多い国に、一番原子力発電はあってないと思います。
・事故が起こった時のリスクが大きすぎます。これを読んでいる方、あなたは原発のある土地に住めますか？
・仮に原発をかどうするのであれば安全性は ten nine でもだめで100％でなければならない。
・老朽火力は繰り返し問題視するのに、老朽原発を問題にしな
いのはおかしい。
・原発の再稼働に反対です。福島原発の問題が何一つ解決して41

いないのに、なぜ、安全だと言えるのですか？地震が多い日本に原発はいりません。
・「安全性が確認された原子力発電所は、再稼働を進める」ではなく、「安全性が認められない限り、再稼働は認めない」と書くべき。
・原子力を今後の日本のエネルギー需要の柱に据えるというのは、安全性を余りにも軽視しており反対である。
・福島は地震の可能性が極めて低いと言われた中での惨事です。原子力発電はやめるべきとの意見も多数国民から聞かれています。
・人口密集地帯、かつ地震多発地帯の日本にとって、原子力の活用は夢物語にすぎない。
・原子力発電所を安全に稼働させることは無理。福島を見ても、人間は原子力を完全にはコントロールできないことがはっきりしている。
・原子力は核分裂生成物の処分技術が確立されてない欠陥技術である。完全に破壊された原子炉からの放射能汚染の想定が到底不十分である。原子炉本体と配管は本質的に手つかずのままである。本質的に安全性が向上したとは言えない。
・原発は安全で安価として使っていましたが、恐ろしいものだと言うことを体験しました。私は高齢独身者で、太陽光利用の温水器をつけていますが、太陽光は凄いなーと思います。自然エ
ネルギーに切り替えるべきです。
・一切の核関連施設によるエネルギー政策を停止すべき。安全だというのならば、国会議事堂の地下にまず建設して範を示し

42

てほしい。
５３（安定供給の観点で原子力は他電源に劣る）
・原発の燃料は大変貧弱で将来枯渇することが分かっている資燃料投入量に対するエネルギー出力については、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回会合（２０１３源ですから、他の燃料を安定供給する方策を打つべきです。

年８月２７日）においてお示ししたとおり、原子力発電所１基分（１００万 kW）が１年間で発電する電力量に必要な燃料・安定供給については、無限大の安全管理が必要な、扱いにく

は、原子力発電で用いる濃縮ウランの場合１０トントラック２．１台分（濃縮ウラン燃料２１トン）ですが、天然ガスの場

い原子力発電所こそ、最も不安定な電源と言えるだろう。

合２０万トンのＬＮＧ専用船４．７５隻分（９５万トン）、石油の場合２０万トンの大型タンカー７．７５隻分（１５５万トン）、石・事故や災害で止まる原発は不安定な電源であり、「安定供給」

炭の場合２０万トンの大型石炭運船１１．７５隻分（２３５万トン）となっているため、原子力は「燃料投入量に対するエとは正反対な状況です。

ネルギー出力が圧倒的に大」きいとしています。

・ウラン燃料はほぼ全量輸入なのに「準国産エネルギー」と位置

また、国内の民間在庫日数については、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回会合（２０１３年８月２７

付けるのはおかしい。また、事故や天災ですぐに停止するのに日）においてお示ししたとおり、ウランの場合約２年程度、ＬＮＧの場合約１３日、石油の場合約６７日（国家備蓄はＩＥＡ「安定供給」はない。

基準で約８５日）、石炭の場合約３３日であり、原子力は「数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国・今後のウラン鉱山、転換、濃縮施設などから入手の目途がた

産エネルギー源」としています。

っている手配済み核燃料を入れても、十数年分にしかなりませさらに、エネルギー自給率については、エネルギー基本計画の政府の原案の第１章第１節１．及び第１章第２節２．

ん。こうした状況では、長期的な展望を持つことは出来ません。

において記載しておりますとおり、「２０１０年の原子力を含むエネルギー自給率は１９．９％」ですが、「原子力発電所

・１００％輸入されているウランを、たまたま在庫があることを理が停止した結果、２０１２年時点におけるエネルギー自給率は６．０％まで落ち込み、国際的に見ても自給率の非常に由に「準国産」と位置づけるのは、詭弁以外の何物でもない。

低い脆弱なエネルギー供給構造となって」おります。なお、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の報告書「Ｗｏｒｌｄ Ｅｎｅｒｇｙ Ｏ

・準国産エネルギーの定義が至極曖昧である。原発の核燃料で

ｕｔｌｏｏｋ ２０１３」において、「エネルギー生産量／エネルギー総供給量（自給率）」を国際比較する際には、原子力はあるウランは海外から国内に輸入されている。MOX 燃料も海外「エネルギー生産量」の内数として算入されています。

で処理したものが国内に輸入されている。

これらを踏まえ、原子力については、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．において、「燃料投入・「原子力を含むエネルギー自給率は 19.9％」とあるが、原子力量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネル

を自給率の計算に含めるのは誤り。原子力発電の燃料である

ギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガス

ウランも、石油等化石燃料と同じく、海外から輸入している枯渇の排出もない」と記載しております。

性資源に他ならない。
・原発を「準国産エネルギー」と言っているが、ウランは輸入だ

その上で、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．に記載されているとおり、「原発依存度について
は、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」方針の下

43

し、核燃サイクルが破綻していることは明らかなので、根拠は分で、「我が国の今後のエネルギー制約を踏まえ、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技

かりません。

術・人材の維持の観点から、確保していく規模を見極める」こととしております。

・核燃料の原料であるウランはほぼ１００％輸入に依存しており、核燃料サイクルの技術も確立される目途は全くたっておりませんので、原子力は準国産とは言えません。

５４（経済性の観点で原子力は他電源に劣る）
・原発は発電量の調整もできずコストばかり膨大で経済的にもエネルギー源ごとのコスト比較については、２０１１年１２月に、外部専門家によるコスト等検証委員会で試算が行割に合いません。原発即時撤廃、方向転換が必須であることはわれています。この試算では、原子力のコストについて、事故対応費用や使用済燃料の処理コストも含めて、キロワ

明白です。

ットアワー当たり 8.9 円以上とされています。8.9 円以上とされているのは、事故対応の追加費用も見込んでいるため・高リスク、高コスト、低パフォーマンスである原発の新設は、反ですが、追加費用を見込んでも、その他の主要電源と比較して、必ずしも高いコストとはされていません。

対です。原発をなくしていくことに、国は全力を注ぐべきと思います。

ちなみに、他のエネルギー源のコストは、石炭火力 9.5 円/kWh、LNG 火力 10.7 円/kWh、石油火力 36 円/kWh、一般水力 10.6 円/kWh、陸上風力 9.9～17.3 円/kWh、太陽光 30.1～45.8 円／kWh とされています。

・運転コストが低廉とされているが、原発のコストは「運転コスト」

原発の事故対応費用については、福島第一原発事故の事故対応費用を基に約 5.8 兆円と仮定し、キロワットアワ

だけではなく、発電所建設費、事故防止のための追加費用等、ー当たり 0.5 円と試算されています。仮に事故対応費用が１兆円増えると、キロワットアワー当たり約 0.1 円ずつ増加

起こった事故への対応費用（賠償、除染、廃炉費用等）、通常のすることとなります。

原子炉について廃炉費用、使用済燃料の処理等の費用があり、低廉とは言えない。
・原子力の運転コストが低廉というのはもはや詭弁であり、核廃棄物の本格的処分も考えると、原発は直ちに廃止し廃炉と放射性廃棄物の処理に向けた技術の開発に専念することこそ賢明な道である。
・「原子力の位置付け」において、原子力発電のコストが低廉だとありますが、廃炉や使用済み燃料の保管などを考慮した長期的なエネルギーコスト、放射性物質による環境負荷とそれに伴う44

経済損失などを考慮すると、むしろ極めて高いコストを支払っているという議論もできます。
・コスト面でみても、１０年２０年といった長期的にみれば、原発よりも自然エネルギーの方がはるかに有利と考えられます。目
先の経済的視点にとらわれずに、長期的視点で自然エネルギ
ーの抜本的育成に力を注ぐべきです。
・原子力発電は、福島の事故処理、将来起こるかもしれない事
故に対する備え、核廃棄物の処理、廃炉など、まだまだ確定していないコストがたくさんあります。これらのコストを考えれば、原発による電力が安価であり、日本の経済成長を支えると言えないことは、すでに明らかとなっております。
・原子力は交付金や使用済燃料の処理費、事故の保証金や修理費用を算入すれば高額な発電システムだ。
・廃炉や使用済み燃料保管のコスト、放射性物質による環境負荷、原発事故に伴う経済損失などを考慮すると、原子力発電コ
ストは極めて高い。
・原発を基幹エネルギーとして活用することに反対いたします。
福島第一原発事故以降、巨額の賠償金や除染費用が費やされていることを鑑みると、決して安価であるとは言えません。
・金食い虫の様な原子力発電は一生懸命納めている税金のムダ使いです。反対！
・この先、原発除染・補償・廃炉など天文学的費用が必要となります。原発は安定的で、低コストとは言えません。基本エネルギーが原子力であるはずはありません。原発に代わる電力を考えなければいけない。

45

・原発の発電にかかる経費は安いと宣伝されているが、経費に計上されている項目がきわめて恣意的で、実は、発電システム
全体には莫大な経費がかかっていることは、周知の事実である。
・運転コストが低廉だとしても１０万年以上も管理する必要があることを考えればライフサイクルコストとして考えればもっとも高価なエネルギーとしか言いようがないと思います。原発代替の火力の焚きましによる国富の流出２０１３年度３．６兆円は真偽があやしい。
・廃炉費用や廃棄物破棄費用も考えているのか。事故が起こればこれほど地域経済を破壊し、賠償費用がかかる発電方法が他にあるのか。
・原発のコストは安いと書かれていますが、現在進行中の事故処理のコスト、今後の核廃棄物処理のコストなど加えれば非常に高コストになるはずです。
・電源別のコストの算出においても、むしろ原子力発電のコストの方が高いという試算が出されており、「原子力発電を火力発電に全て置き換えた場合、電力業に生じる生産性が１０％程度低下する。」という記述には、説得性がない。原発を止めると発電コストが上昇するという見解には齟齬があると考える。
・原発事故により、原子力の効率性は否定されたと考える。「運転コストが低廉で変動も少ない」という認識は、改める必要がある。原子力は事故によりこれほどの変動を引き起こした事実は明白、今後も事故収束・廃炉等で、他の原発の規制対応で膨大なコストが予想される。コスト等検証委員会の検討結果でも「低46

廉でない」ことが明らかになっている。
・原発は発電コストの面でも優れているというのは、よく理由にされるが、これも大きな間違いである。もんじゅの実現が不可能に近い状況では、使用済確認量は処理が大変困難な巨大な負債である。負債を資産扱いにするトリックに近い方法で、原発による発電コストを小さく見せかけているに過ぎない。
・原子力発電は最もコストが高く、極めて不経済な発電方式である。発電コストを下げる努力をするなら、現在の大手９電力会社の総括原価方式を廃止し、発送電分離を促す法改正を行っていただきたい。割安というが、福島の賠償と除染、廃炉や汚染水対策に、少なく見積もって２０兆円は必要と政府は試算している。今のところ事故を起こしていない原子力発電所にしても、廃炉や使用済核燃料の保管場所の建設、維持管理には費用がかかる。世界一厳しい安全規制基準や安全対策が課せられた原
子力発電は、これまでと同じ発電コストで発電を継続することは不可能だろう。なによりも、福島原発での廃炉や被害補償と除染などにかかるコストを考えると・・・？今残された原発の使い道
は、各種のエネルギー政策が効果を発揮するまでの数年間から十数年間のつなぎの役割として、電力コストの増加を緩和する手段として使用することだ。
５５（環境適合性の観点で原子力は他電源に劣る）
・環境負荷について、原子力が環境に優しいエネルギーというエネルギー基本計画の政府の原案の第１章第２節２．及び第１章第２節４．において記載しておりますとおり、「原のは嘘だ。地球温暖化にしても、ウランの採掘から運搬、炉の子力を代替するために石油、天然ガスの海外からの輸入が拡大することとなり、電源として化石燃料に依存する割合

建設、使用済核燃料の処理、廃炉にまでＣＯ２を排出している。
さらには、すべての場面で放射線汚染の危険をはらんでいる。

が震災前の６割から９割に急増した」という状況の下、「現在、エネルギー起源の温室効果ガスの排出は、発電部門が大幅に増加に転じて」おり、「２０１０年度の二酸化炭素排出量と比べて、２０１２年度の一般電気事業者以外の排47

・原発はたとえ事故を起こさなくても、稼働していれば、温排水を出量が２９百万トン減少しているにも関わらず、一般電気事業者の排出量が１１２百万トン増加した結果、全体として海に垂れ流して、環境を破壊しています。事故以来、全国の原二酸化炭素排出量は８３百万トンの大幅な増加となっ」ています。

発が長く停止して、原発近くの海の環境がようやく戻りつつあり

この点、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回会合（２０１３年８月２７日）においてお示ししたとおり、ます。あなた方はこれを再び破壊された状態に戻したいのです

電源別の排出係数は石炭火力 0.82、ＬＮＧ火力 0.40、石油火力 0.65 に対し、原子力及び水力等再エネは 0（ゼロ）となか。

っています。

・提言には「運転時には温室効果ガスの排出もない」とあるが、これらを踏まえ、原子力については、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．において、「燃料投入

排熱による環境負荷は大きく、特に海洋資源へ多大なダメージ量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネルを与えており、さらには局所的な温度差による異常気象も招いギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスている。

の排出もない」と記載しております。
その上で、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．に記載されているとおり、「原発依存度について
は、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」方針の下で、「我が国の今後のエネルギー制約を踏まえ、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技術・人材の維持の観点から、確保していく規模を見極める」こととしております。
なお、原子力発電所の建設の際には、環境影響評価法に基づいて、事業者が環境影響評価を行っており、その中で温排水の影響についても評価されることになっております。

５６（原発無しで電力は足りているので、原発は不要である）
・我が国では原発５４基全てが停止しても、誰も電力不足で困っエネルギー基本計画の政府の原案の第１章第２節２．に記載されているとおり、原子力発電所が停止した結果、た者はいない。

「原子力を代替するために石油、天然ガスの海外からの輸入が拡大することとなり、電源として化石燃料に依存する

・危険な原発はいりません。今は稼働している原発がなくても電割合が震災前の６割から９割に急増」し、また、「原子力発電の停止分の発電電力量を火力発電の焚き増しにより代気は足りているはずです。

替していると推計すると、２０１３年度に海外に流出する輸入燃料費は、東日本大震災前並（２００８年度～２０１０年度

・電気は足りているし、今後人口が減って行くであろう日本で原の平均）にベースロード電源として原子力を利用した場合と比べ、約３．６兆円増加すると試算され」ています。さらに、

子力発電に頼る必要はない。災害時のリスクも考慮すべき。

「現在、エネルギー起源の温室効果ガスの排出は、発電部門が大幅に増加に転じて」おり、「２０１０年度の二酸化炭・火力発電だけでも、電力はまかなえていけるのだから、原発は素排出量と比べて、２０１２年度の一般電気事業者以外の排出量が２９百万トン減少しているにも関わらず、一般電気いらない。

事業者の排出量が１１２百万トン増加した結果、全体として二酸化炭素排出量は８３百万トンの大幅な増加となっ」て・原発が稼働しなくても電力が足りていることは、昨夏で証明さいます。その上、「海外からの化石燃料への依存の増大は、資源供給国の偏りというもう一つの問題も深刻化させて」

48

れたはず。

います。「現在、原油の８３％、ＬＮＧの２９％を中東地域に依存しており（２０１２年）、中東地域が不安定化すると、日・３年前の３．１１原発事故後は、ほぼ原発ゼロで、でも、電気は本のエネルギー供給構造は直接かつ甚大な影響を受ける可能性があ」ります。こうした状況下で原発即時ゼロという大丈夫だった(足りた)という、事実があります。原発基盤電源説のは責任あるエネルギー政策とはいえないと考えております。特に、いただいたコメントについては、調査会意見の第はインチキ。

１章第２節５．において「２０１２年、２０１３年には節電要請などの電力需給対策が講じられた結果、電力の需給バラン

・現在、全ての原発が止まっていても、何も不自由なく暮らしてスは維持されたが、老朽火力発電所を含め、火力発電をフル稼動させることで補っている状況にあり、発電施設の故いけるのに、なぜ危険極まりない原発の再稼働が必要なのです

障などによる電力供給不足に陥る懸念が依然として残っている」と記載されており、こうした旨をエネルギー基本計画

か。

の政府の原案の第１章第２節５．に記載させていただきました。

・２年半原発停止したが、電気は足りた。
・原発を止めていても電気は余っています。当面火力使用で運営して、その間に風、太陽、水力、波力などでの発電事業を充実させればいいのです！
５７（原子力以外の他のエネルギーで雇用は生み出せる）
・原発再稼動反対、全ての原発を廃炉にする。自然エネルギー

エネルギー産業における雇用の創出は重要な観点であり、いただいたコメントを踏まえ、「新たなエネルギー関連に切りかえ、そこから雇用も生み出す安心安全な施策を追求しの産業・雇用創出も視野に、経済性等とのバランスのとれた開発を進めていくことが必要である」という形で、エネルてほしい。

ギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．に記載させていただきました。

・今すぐに日本政府は原発政策から手を引き、よりリスクの少な

他方、エネルギー基本計画の政府の原案の第１章第２節３に記載しているとおり、「原子力発電の停止分の発電電

い再生可能エネルギーにシフトするべきだ。むしろそっちの方が力量を火力発電の焚き増しにより代替していると推計すると、２０１３年度に海外に流出する輸入燃料費は、東日本大

雇用も経済も良くなる。

震災前並（２００８年度～２０１０年度の平均）にベースロード電源として原子力を利用した場合と比べ、約３．６兆円増

・原発はやめて、自然エネルギーに財政的、人的資源を重点的加すると試算され」ている中、「様々な要因による電気料金の上昇は、電力を大量に消費する産業や中小企業の企業に振り向け、地域経済を活性化させるほうが、安全で雇用も増

収益を圧迫し、人員削減、国内事業の採算性悪化による海外への生産移転等の悪影響が生じ始めて」おり、産業のえて、良いと思います。

雇用を守るためには、安価なエネルギーが不可欠であり、原子力を用いないことが雇用に繋がるとは必ずしも言えな・政府として脱原発に舵をきることで新エネルギーも新雇用も生いと考えております。

まれると思います。
・立地地域での雇用問題ですが、自然エネへの転換を図れば、廃炉作業での雇用＋新たな発電施設の建設への雇用が見込ま49

れます。実際ドイツでは自然エネへの転換を図り、新たな雇用が多数生まれました。
・原発再稼動に舵を切るより、再生可能エネルギーの開発・利用
で、世界に貢献し雇用を拡大していくことが求められていると思います。
・原発関連に従事する人々を、再生エネ関連に移すなどしてい
けば、雇用の目処も立つと存じます。
５８（原子力は引き続き活用していくべきである）
・電源政策として原子力エネルギーを引き続き採用していくこと

原子力については、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．において、「燃料投入量に対するエネルに賛成。

ギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネルギー源として、優・廃炉にすべき原発と使用可能な原発の選り分けを行い、早急れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないこに再稼働すべき。

とから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である」と記載

・世論というかマスコミや原発反対テント村などという暴徒、無知

しております。

な輩に恐れることなく、再稼働をすべきです。

その上で、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．に記載しておりますとおり、「原発依存度について

・原発推進には賛成です。ただし、理論的に十分納得したいでは、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」方針の下す。

で、「我が国の今後のエネルギー制約を踏まえ、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技・原子力発電には問題はあるものの捨てるわけにはいかないの

術・人材の維持の観点から、確保していく規模を見極める」こととしております。

だ、エネルギー問題はそんなに容易いものではないのだ、という

また、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．及び第３章第４節３．において記載しているとおり、「いことなのでしょうが、その点は同感です。

かなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性に・原子力に代替しうるエネルギーが存在しない以上は原子力発

ついては、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準

電の早急な復活を望みます。

に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」こととしています。その際、い・原発の再稼働は必須と考えます。東京オリンピックも６年半後ただいたコメントを踏まえ、「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」旨を記載してに控え、景気が上向きになるには今まで以上に電力は必要にないます。

るからです。
・安全な方法が確立されたならば、中期的には、主要なエネル

50

ギーとして止むを得ないと思います。
・再稼働には賛成ですが、新設は不可能だと考えています。やはり原発を作り運用してきた以上、安全性を確保した上で再稼働すべきと思います。被害の予防や補償をどのように行っていくのか、ということも明確に示すべきです。

５９（原発を早期に再稼働すべきである）
・安全が確認された原子力発電の早期再稼働すべき。安全確認

エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．及び第３章第４節３．において記載しているとおり、「いかな後の再稼働について、国が責任を持つことを明確化すべきである事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性についる。そのことが関係自治体の理解を得るためにも必要である。

ては、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適・安全性が確認された原子力発電所について、再稼働の必要性

合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」こととしています。その際、いただを分かりやすく国民へ伝えるなど、早期再稼働の実現に向けたいたコメントを踏まえ、「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」旨を記載していま国の支援を明確にしていただきたいと考えます。

す。

・原子力発電早期再稼働してください。代替エネルギーでは、日本の電力は維持できません。日本は衰退します。安全保障面でも原発は必要です。
・新しいエネルギーよりも、欠点のある程度わかっているエネル
ギーの方がよい。なぜなら、原発ならばある程度長い期間運用を行っていたから、短所もすごくよくわかるので、何が起こるかわからないエネルギーよりもよいと思う。原発を再稼働すべきだと思う。
・すべてお金がかかることですから、消費税増税分ではとても間に合いません。当面、早く、原発を再稼働してください。
・新規制基準適合性審査の着実な実施、新規制基準に適合す
ると原子力規制委員会が判断した原子力発電プラントの早期の51

再稼働実現が重要と考える。
・国内産業が懸命な努力によって何とか持ちこたえているうちに、一日も早く低廉・安定的な電力供給体制を回復しなければ、デフレからの脱却に向けて正念場を迎えている日本経済の致命的な足かせになりかねない。そのため、高効率火力発電の導入、化石燃料の調達の強化など様々な対策を進めていく必要があるが、最も効果的で重要な役割を担うのは、安全が確認された原発の再稼働である。
６０（安定供給、経済性、環境適合性の観点から原子力は重要である）
・化石燃料の海外依存リスク、原子力の燃料コストの低廉さ、Ｃ

原子力については、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．において、「燃料投入量に対するエネル

Ｏ２排出量の低さ、日本の技術への期待、化石燃料調達力強化

ギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネルギー源として、優等の観点から、引き続き重要なエネルギー源として明確に位置れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないこ

付けるべき。

とから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である」と記載

・原子力の供給安定性や温暖化対策への貢献など、その優れしております。

た特性が認識され、重要なベース電源としての位置づけが与えられました。

その上で、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．に記載しておりますとおり、「原発依存度について
は、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」方針の下で、「我が国の今後のエネルギー制約を踏まえ、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技

・エネルギー安全保障上、原子力は一定数確保すべき。

術・人材の維持の観点から、確保していく規模を見極める」こととしております。

・国のエネルギー安全保障上、これからは自前のエネルギー確保が急務になってくると思います。
・原子力について、ゼロを目的とするものでなく、重要な電源と位置付けていることに、資源小国の日本にとって、確実なエネル
ギー政策を定めようとする姿勢が示されているものと考えます。
・現状でのエネルギー問題では原発で問題無いと思います。

52

元々資源の少ない日本で現在の生活レベルを維持するにはしょうが無いと思います。
６１（電源の多様性を確保するため原子力は重要である）
・多様かつ柔軟な電源オプションを確保する必要があり、原子力

エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第１節２．に記載しておりますとおり、「国内資源の限られた我が国が、発電については引き続き活用していくことが極めて重要であり、社会的・経済的な活動が安定的に営まれる環境を実現していくためには、エネルギーの需要と供給が安定的にバラ中長期的にエネルギーミックスの中で一定程度の役割を果たす

ンスした状態を継続的に確保していくことができるエネルギー需給構造を確立しなければならない」と考えており、「各べきことは明らかである。

エネルギー源は、それぞれサプライチェーン上の強みと弱みを持っており、安定的かつ効率的なエネルギー需給構造

・１日も早く日本の原子力発電を全面再開させるとともに、原子を一手に支えられるような単独のエネルギー源は存在しない」中で、「危機時であっても安定供給が確保される需給力以外のエネルギー資源をバランスよく開発すべきである。

構造を実現するため」には、原子力も含め、「エネルギー源ごとの強みが最大限に発揮され、弱みが他のエネルギー

・短期的には、安全性だけでなく経済全体への影響を考慮し、原源によって適切に補完されるような組み合わせを持つ、多層的な供給構造を実現することが必要である」と考えており

子力エネルギーも含まれるべきである。

ます。
なお、電源構成の考え方としては、調査会意見の第３章第１節１．において「大きく変化する国際的なエネルギー需給構造の中で、深刻なエネルギー制約を抱える我が国が、エネルギー安全保障の強化、経済性のあるエネルギー源の確保、温室効果ガス排出の抑制という重大な課題に対応していくためには、多様かつ柔軟な電源オプションを確保することが必要である」と記載されており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節１．に記載させていただきました。

６２（貿易赤字対策のため原子力は重要である）
・旧民主党政権における無責任な原子力ゼロ政策が見直された

原発停止と貿易赤字の関係については、いただいたコメントを踏まえて、「日本の貿易収支は、化石燃料の輸入増ことは高く評価する。現状の貿易赤字が続けば国の信用が揺ら加の影響等から、２０１１年に３１年ぶりに赤字に転落した後、２０１２年は赤字幅を拡大し、さらに２０１３年には過去

ぎ、食料や資源の輸入に支障をきたす。

最大とある約１１．５兆円の貿易赤字を記録した」、「貿易収支の悪化によって、経常収支も大きな影響を受けており、・日本経済の再生発展と貿易赤字の拡大を阻止するために原

化石燃料の輸入額の増大は、エネルギー分野に留まらず、マクロ経済上の問題となっている」、「現在、原子力発電発の再稼働をお願いいたします。

の停止分の発電電力量を火力発電の焚き増しにより代替していると推計すると、２０１３年度に海外に流出する輸入
燃料費は、東日本大震災前並（２００８年度～２０１０年度の平均）にベースロード電源として原子力を利用した場合と比べ、約３．６兆円増加すると試算される」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第１章第２節２．に記載させていただきました。

53

また、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．及び第３章第４節３．において記載しているとおり、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」こととしています。その際、いただいたコメントを踏まえ、「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」旨を記載しています。
６３（国内産業の競争力を維持するため原子力は重要である）
・原子力は「低廉で安定的な電力供給」の観点及び「エネルギー

原発停止後の電源構成が変化して電気料金が上昇していることで、雇用にも影響が出ている懸念があることにつ安全保障」の観点から、原子力発電の活用は今後とも必要不可

いては、「様々な要因による電気料金の上昇は、電力を大量に消費する産業や中小企業の企業収益を圧迫し、人員欠であると認識しており、この点が今回明記されたことを高く評

削減、国内事業の採算性悪化による海外への生産移転等の悪影響が生じ始めている」という形で、エネルギー基本

価する。電力多消費産業では、全国的な電気料金値上げにより計画の政府の原案の第１章第２節３．に記載をさせていただきました。高価格なエネルギーによって企業の競争力、著しく収益が圧迫されており、電力の安定供給とその確保は、ひいては雇用を失うことは避けなければならないと考えています。

国内産業の維持のための根本的課題になっている。

また、調査会意見の第２章第２節１．において記載しているとおり、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、・一日も早く女川原発を再稼働し、被災３県を救って下さい。私

国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判の職場も顧客の６分の１を失いました。原発事故による健康被断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断

害は我が家でも職場でも知人でも発生していません。

を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」こととしており、こうした点をエネルギー基本計画の政府の原案の第２章第・電気料金値上げは中小企業などにとって従業員を雇用し続け

２節１．及び第３章第４節３．に記載しております。さらに、いただいたコメントを踏まえて、「国も前面に立ち、立地自治られないリスクがある。今後再値上げの可能性がある。早急に

体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」という形でエネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．及

安全対策が容認された原子力は順次動かしていき、まずは原子び第３章第４節３．に記載させていただきました。

力発電量の割合を震災前のレベルへ戻して、一日も早くもとの電気料金をもとのレベルへ値下げさせることを明記すべき。
・中小企業はコスト増分を価格転嫁できず、人件費抑制等の事
業縮小で対応している事例が極めて多く、電力に関する短期的な需給とコスト見通しを喫緊に示すべきで、安全が確認された原
発は早急な再稼働が必要。

54

・原発が止まっているせいで多くの企業がとんでもなく高い電気代に苦しんでいます。一刻も早く安全を確認したうえで原発の再稼働をすべきです。
６４（原発の新増設を行うべきである）
・経済性、環境性の観点からも既存発電所に加えて、新増設、リ原子力については、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．において、「燃料投入量に対するエネル

プレースが必要。

ギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネルギー源として、優・事故を教訓とした世界の原子力安全に貢献していくためにも、れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないこ

新増設・リプレースの必要性を明確に位置づけるべき。

とから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である」と記載

・原子力を３割程度維持するため、リプレイス・新設は不可避。

しております。

・規模を確保する手段として、それが実際に必要になるかどうか

その上で、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．に記載しておりますとおり、「原発依存度についてとは別に、新設の可能性を排除しないことも明確に記述すべきは、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」方針の下である。

で、「我が国の今後のエネルギー制約を踏まえ、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技

・原発を新設・増設・リプレースしていかなければ、２０４０年代に術・人材の維持の観点から、確保していく規模を見極める」こととしております。

は原発ゼロの状態に戻ってしまう。安全性を一層向上させ新規

また、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節２．及び第３章第４節３．において記載しておりますとお制基準を満たす新型炉の新設・増設・リプレースを進めていく姿

り、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安勢を明確にしておくべきである。

全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規・福島事故の教訓を踏まえ、既設の原子力発電所の安全性向

制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」こととしています。そ上対策が続けられていますが、抜本的には新しい安全設計を反の際、いただいたコメントを踏まえて、「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」旨

映できる新規原子力発電所を建設し、旧式の原発から最新のを記載しております。まずは既存の原発の安全確認から進めることとしておりますので、原発の新増設については、原発に変えて行くことが、安全性を高めた原子力活用の本筋とその次の話です。

思います。
・人材や技術の確保、育成や原子力産業を魅力あるものとするという視点からも、新たな原子力発電プラントの開発や新増設、リプレースについて、是非ともエネルギー基本計画へ明記され、そのような環境整備に取り組まれることをお願い致します。

55

６５

（原発の安全性を支える技術・人材を確保すべきである）
・更なる安全性向上を支える人材・技術基盤の継承・発展を図る

原発については、何より安全性を最優先すべきものであり、これを実現するためには、高度な技術の維持と、高いべき。

安全意識を持った人材の確保が非常に重要です。国としても、原子力を支える高度な技術を維持し、安全対策高度

・原子力が魅力あり、将来にわたり希望が持てる事業環境とす化に向けた技術開発に取り組むため、必要な予算を確保し、廃炉や原子力安全等に係る研究開発や人材育成を支るよう国が前面に立って支援していくことを明記すべきと考え援しているところです。

る。

技術・人材の維持については、いただいたコメントを踏まえて、「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や、今後・原発中止＝研究中止は一層危険。

増えていく古い原子力発電所の廃炉を安全かつ円滑に進めていくためにも、高いレベルの原子力技術・人材を維持・・原発を停止したままでは、日本の原発技術も維持できず、日々発展することが必要である」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節３．に記載させていただき

日本の技術力は低下し続けています。このままでは将来日本はました。

「技術なしの貧乏国」となってしまいます。どうか将来の子供たちのためにも、安全性を高めた原発を再稼働させる政策をとってください。
・原子力発電技術は、将来におけるエネルギー資源枯渇問題の切り札ともなりえますので、安全性を向上させつつ、今後とも、大事に育ててゆくべきと考えております。・更なる安全性向上を支える人材・技術基盤の継承・発展を図るべき。
・原子力が魅力あり、将来にわたり希望が持てる事業環境とするよう国が前面に立って支援していくことを明記すべきと考える。
６６（今後は廃炉技術を売り込むべく技術開発や人材育成を進めるべきである）
・今後必ず世界中で生じる廃炉ニーズをビジネスにするため、立いただいたコメントを踏まえて、「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や、今後増えていく古い原子力発電所の地地に廃炉の研究施設を置き、廃炉技術を育成すべき。

廃炉を安全かつ円滑に進めていくためにも、高いレベルの原子力技術・人材を維持・発展することが必要である」とい・「安全確保のために必要な技術・人材の維持」とあるが、今後う形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節３．に記載させていただきました。

は、より安全な廃炉のための技術・人材の育成に傾注すべきでまた、いただいたコメントを踏まえて、「東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域において、・・・廃炉関連技術

56

ある。

の研究開発拠点や・・・生産拠点も必要となりえることから、こうした拠点の在り方について地元の意見も踏まえつつ、・今こそ、原子力から離れたエネルギー政策を日本の技術として必要な検討を行っていく」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節２．に記載させていただきま

売り込み、廃炉の技術の確立と、それを売りにしていくという政した。本年１月２１日に、現地対策本部長である赤羽経済産業副大臣を座長とする「福島・国際研究産業都市構想研策が必須と考えます。

究会」をスタートし、原子力災害の被災地である浜通り地方の地域経済再生の在り方や新たな拠点づくりに向けた検討を始めたところです。

６７（原子力損害賠償制度を見直すべきである）
・民間事業者に無限・無過失責任を課している現行の原子力損

原子力損害賠償制度の見直しについては、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節３．において、「本計害賠償制度は根本的に見直すべき。

画で決定する原子力の位置付け等を含めたエネルギー基本計画を勘案しつつ、現在進行中の福島の賠償の実情等

・福島事故を踏まえた原子力損害賠償制度の見直しを早急に行を踏まえ、総合的に検討を進める」と記載しております。

うべき。
６８

（危機管理体制を充実させるべきである）
・客観的な情報で影響を判断し、危機管理を充実させる必要が新規制基準において、想定を超える事故や自然災害が発生した場合においても、炉心損傷の防止、格納容器の破ある。

損の防止、放射性物質の拡散の抑制のための対策を要求しています。また、ハード（設備）とソフト（現場作業）が一

・原子力発電の管理能力も、アメリカやフランスなどほかの原発体として機能を発揮することが重要であり、手順書の整備や人員の確保、訓練の実施等も要求しています。

を多数設置している国家と比較しても決して万全とは言い難く、
危機管理の見直しが必要でしょう。
・危機管理が甘すぎる。原発に関わる資本が強すぎるのか、そこに利権もからむのか、原子力運用に関して今後危機管理がしっかりすると思えない。
６９（既に使用済燃料が発生している中、その最終処分問題の解決が重要である）・今後、脱原発をしたとしても、すでにある核廃棄物をどうするか

現在、総合資源エネルギー調査会において、最終処分へ向けた取組の進め方について、技術的側面も含めて総という問題は残る。いずれにしても、最終処分地は作らなければ合的な検討を行っています。その検討においても、最終処分場の立地選定にあたっては、地域による主体的な検討とならない。

判断の上で選定されるべきであり、住民不在で処分事業が進められるとの懸念を払拭し地域の信頼を得る上で、多・既に発生済みの核燃料廃棄物の問題を誰にどのような配分で様な立場の住民が参加する地域の合意形成の仕組みが必要、といった点が、基本的な認識として示されています。

57

負担させるかの議論に進まなければならない。

政府としても、こうした方針に沿って、最終処分場の選定の進展へ向けて、前面に立って対応していきます。

・使用済核燃料は既に多く発生しており、国を挙げてその対策にいただいたコメントを踏まえて、「最終処分場の立地選定にあたっては、処分の安全性が十分に確保できる地点を取り組むことこそが現世代の責任だと思う。

選定する必要があることから、国は、科学的により適性が高いと考えられる地域（科学的有望地）を示す等を通じ、地域の地質環境特性を科学的見地から説明し、立地への理解を求める。また、立地地点は地域による主体的な検討と判断の上で選定されることが重要であり、多様な立場の住民が参加する地域の合意形成の仕組みを構築する。さらに、国民共通の課題解決という社会全体の利益を地域に還元するための方策として、施設受入地域の持続的発展に資する支援策を国が自治体と協力して検討、実施する」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節４．に記載させていただきました。また、「このような取組について、総合資源エネルギー調査会の審議を踏まえ、『最終処分関係閣僚会議』において具体化を図り、『特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針（２００８年３月
閣議決定）』の改定を早急に行う」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節４．に記載させていただきました。

７０（使用済燃料の問題は国が前面に立って取り組むべきである）
・放射性廃棄物は発生者責任の原則とのことだが、利潤目的の現世代の責任として、使用済燃料の問題を解決しなければなりません。

電力会社では、この重大な問題は解決できない。

このため、処分地選定の取組を見直し、政府一体としての新たな取組方針の検討を行うべく、昨年１２月に最終処

・核廃棄物の安全処理方法について、日本の英知を集めて研究・対処することを、国は推進すべき。

分関係閣僚会議を設置しました。
総合資源エネルギー調査会（放射性廃棄物 WG。昨年５月より開催）での検討状況も踏まえ、科学的根拠に基づく
国からの適地の提示や、将来の技術進歩を考慮した可逆性・回収可能性のある処分方法など、最終処分地選定の新たなスキームを構築していくことを決定しました。
最終処分問題の解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。
いただいたコメントを踏まえて、調査会意見の第３章第１節２．において「廃棄物を発生させた現世代の責任として将来世代に負担を先送りしないよう、高レベル放射性廃棄物の問題の解決に向け、国が前面に立って取り組む必要がある」と記載されており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節４．に記載させていただき
ました。

58

７１

（最終処分場の選定には、国民等との合意形成等が重要である）
・学術会議の提言にあるように、専門家・市民を含む丁寧で多段

現在、総合資源エネルギー調査会において、最終処分へ向けた取組の進め方について、技術的側面も含めて総階の合意形成過程を制度化することが不可欠。

合的な検討を行っています。その検討においても、最終処分場の立地選定にあたっては、地域による主体的な検討と・最終処分場は必要であり、立地を決めていかなければならな判断の上で選定されるべきであり、住民不在で処分事業が進められるとの懸念を払拭し地域の信頼を得る上で、多いが、その際には国民と政府の間で信頼関係を構築しなければ様な立場の住民が参加する地域の合意形成の仕組みが必要、といった点が、基本的な認識として示されています。

ならない。

政府としても、こうした方針に沿って、最終処分場の選定の進展へ向けて、前面に立って対応していきます。
いただいたコメントについては、調査会意見の第３章第１節２．において「また、立地地点は地域による主体的な検討と判断の上で選定されることが重要であり、多様な立場の住民が参加する地域の合意形成の仕組みを構築する。
さらに、国民共通の課題解決という社会全体の利益を地域に還元するための方策として、施設受入地域の持続的発展に資する支援策を国が自治体と協力して検討、実施する」と記載されており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節４．に記載させていただきました。

７２（使用済燃料の処理のための研究開発・技術開発等が重要である）

高レベル放射性廃棄物の最終処分については、２０年以上の調査研究の結果、我が国においても、地層処分が技・原子力を廃止しても放射性廃棄物の処分の課題は残るので、術的に実現可能であるとの評価がされており、地層処分技術の信頼性・安全性の一層の向上に向けた研究開発を関

技術開発を進めるべき。

係機関が連携して進めているところです。

・新しい「エネルギー基本計画」では、研究開発やインフラ整備について、選択と集中を行うべきであり、原子力発電に関して

また、総合資源エネルギー調査会（地層処分技術 WG。昨年１０月より開催）での検討状況も踏まえ、地層処分の技
術的信頼性について最新の科学的知見を定期的かつ継続的に評価・反映します。

は、廃炉や核燃料の処理（処分）方法などに、転換をすべき。

さらに、使用済燃料については、既に発生したものを含め、長期にわたって安全に管理しつつ、適切に処理・処分を・現在の軽水炉による発電は現在の停止のままの状態に保持進める必要があり、また、長期的なリスク低減のため、その減容化・有害度低減が重要です。こうした観点から、高速し、今後は廃炉や使用済核燃料の処分のための技術開発に注炉や、加速器を用いた核種変換など、放射性廃棄物中に長期に残留する放射線量を少なくし、放射性廃棄物の処力すべき。

理・処分の安全性を高める技術等の開発を推進します。

・現時点で存在する核廃棄物を安全に処理する方法を見つける

いただいたコメントを踏まえて、調査会意見の第３章第１節２．において「地層処分の技術的信頼性について最新のように、研究者を育て、お金を使ってほしいと思います。

科学的知見を定期的かつ継続的に評価・反映する」と記載されており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原・いわゆる核のゴミを１００％安全に無毒化することができるので

案の第３章第４節４．において記載させていただくとともに、「放射性廃棄物を適切に処理・処分し、その減容化・有害59

あれば、賛成です。

度低減のための技術開発を推進する。具体的には、高速炉や、加速器を用いた核種変換など、放射性廃棄物中に長・無毒化する技術を持たない今、単なる「地層処分」には反対で期に残留する放射線量を少なくし、放射性廃棄物の処理・処分の安全性を高める技術等の開発を国際的なネットワ

ある。

ークを活用しつつ推進する」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節４．に記載させていただき・今、私達にとって最重要な課題は核のゴミを無毒化することでました。

す。このことに全力をあげて、後の世代にこれ以上の負の遺産を残さないようにして欲しい。
・今一番大切なことは核廃棄物を減らすまたは無毒化する技術を進めることが必要ではないか。
・今ある廃棄物の処理方法、汚染水の無毒化に國の全勢力を尽くしてください。
７３（使用済燃料の最終処分問題は日本では解決困難である）
・ヨーロッパの安全な地殻ですら安全性を疑問視されているのに、地震国・火山国の日本国内に、処分の安全性が確保される最終処分場の選定は、世界共通の課題です。各国は、地層処分へ向けた推進体制の整備や地域との合意形成努地点など存在しない。

力等に３０年以上にわたり継続して取り組んでいるところです。こうしたプロセスを経て、例えば、フィンランド、スウェー・世界的にも最終処分場の条件、技術、定義すら決まっていな

デンは処分地の決定まで進んでいます。我が国としても、このような海外の動向も参考にしつつ、対応を進めてまいり

いのに、何を基準に国は最終処分場を立地しようというのか。具ます。

体的なことに何も触れられていない。

我が国においては、高レベル放射性廃棄物の最終処分については、２０年以上の調査研究の結果、地層処分が技術的に実現可能である評価される一方、２０００年に処分制度を創設して以降１０年以上、処分地選定調査に着手できていない状況です。
このため、処分地選定の取組を見直し、政府一体としての新たな取組方針の検討を行うべく、昨年１２月に最終処
分関係閣僚会議を設置しました。
今後、総合資源エネルギー調査会（放射性廃棄物 WG。昨年５月より開催）での検討状況も踏まえ、科学的根拠に基づく国からの適地の提示や、将来の技術進歩を考慮した可逆性・回収可能性のある処分方法など、最終処分地選定の新たなスキームを構築してまいります。
最終処分問題の解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。

60

いただいたコメントを踏まえて、「使用済燃料問題は世界共通の課題である。原子力利用に伴い確実に発生するものであり、将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任として、その対策を確実に進めることが不可欠である。
このため、使用済燃料対策を抜本的に強化し、総合的に推進する。高レベル放射性廃棄物については、国が前面に立って最終処分に向けた取組を進める」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節４．に記載させていただきました。

７４（使用済燃料の直接処分を検討すべきである）
・使用済燃料は直接処分とし、安全な処分方法の確立を急ぐべ

我が国は、ウラン「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再き。

処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」としています。「これまでの・技術的に見通しのない技術に固執せず、全量、ワンスルー方

経緯等も十分に考慮し、引き続き関係自治体や国際社会の理解を得つつ、再処理やプルサーマル等を進めて」まい

式にせざるを得ない。

ります。
なお、使用済燃料の直接処分については、幅広い選択肢を確保する観点から、今年度より、直接処分に関する調査・研究に着手したところです。
いただいたコメントの趣旨は、調査会意見の第３章第１節２．において「地層処分の技術的信頼性について最新の科学的知見を定期的かつ継続的に評価・反映するとともに、幅広い選択肢を確保する観点から、直接処分など代替処分オプションに関する調査・研究を推進する」と記載されており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節４．において記載をさせていただきました。

７５（使用済燃料の暫定保管・総量管理を検討すべきである）
・使用済核燃料は学術会議やこの分野で専攻している海外の専

高レベル放射性廃棄物については、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節４．に記載しているとおり、門家の提言に従い、地層処分ではなく、「暫定保管総量管理」とi）将来世代の負担を最大限軽減するため、長期にわたる制度的管理（人的管理）に依らない最終処分を可能な限りすべき。

目指す、ii）その方法としては現時点では地層処分が最も有望である、との国際認識の下、各国において地層処分に・事故前の方針と変わっていない。安全神話の反省が欠如。日向けた取組が進められています。

本学術会議の原子力委員会への回答（２０１２年９月１１日）に我が国においても、２０年以上の調査研究の結果、高レベル放射性廃棄物の地層処分が技術的に実現可能であ

基づき、高レベル放射性廃棄物の処分政策を抜本的に見直し、ると評価されており、現時点で科学的知見が蓄積されている処分方法は地層処分です。なお、今後より良い処分方法

暫定保管と総量規制の原則に基づく政策枠組みを作るべきであが実用化された場合に将来世代が最良の処分方法を選択できるようにするため、今後は、可逆性・回収可能性を担61

る。総量規制をせず、無限の蓄積を容認し、逆に貯蔵施設を増保しつつ、地層処分に向けた取組を進めていくことが重要と考えております。

設するのは、将来世代への責任感が欠如しており、論外。
７６（核燃料サイクルは既に破綻しており再処理等から撤退すべきである）
・核燃料サイクル計画は、すでに多くの国が断念していることか

核燃料サイクルについては、将来世代のリスクや負担軽減、放射性廃棄物の減容化・有害度低減や、資源の有効らも明らかなように、破綻している。

利用等に繋がることから、六ヶ所再処理工場の竣工遅延やもんじゅのトラブルなどが続いてきた現状を真摯に受け止・既に破綻している核燃料サイクルにいまだにしがみついている

め、これら技術的課題やトラブルの克服など直面する問題を一つ一つ解決しながら対応を進める必要があります。いことなど、常軌を逸した考えと言わざるを得ない。

ただいたコメントに関しては、「核燃料サイクルについては、六ヶ所再処理工場の竣工遅延やもんじゅのトラブルなど

・１９６０年代から開発が始められていながら、未だにもんじゅやが続いてきた。このような現状を真摯に受け止め、これら技術的課題やトラブルの克服など直面する問題を一つ一つ

六ヶ所工場の稼働のメドが立っていない。核燃料サイクルは、こ解決することが重要である。その上で、使用済燃料の処分に関する課題を解決し、将来世代のリスクや負担を軽減すの先の見込みがなく、破綻している。

るためにも、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減や、資源の有効利用等に資する核燃料サイクルについ・六ヶ所村再処理工場、高速増殖炉もんじゅ、プルサーマル計て、これまでの経緯等も十分に考慮し、引き続き関係自治体や国際社会の理解を得つつ取り組むこととし、再処理や画などこれらすべては、これまで莫大な税金が投入されたにもプルサーマル等を推進する」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節４．に記載させていただき関わらず、いまもなお、事故や故障など、相次ぐトラブルにより、ました。

事業再開の見通しも立てられていない。つまりは、核燃料サイクル政策が事実上破綻しているということは明らかであり、国は真摯にこうした事実を受け止めて、核燃料サイクル政策から勇気を持って撤退すべきである。
・「高速増殖炉もんじゅ」と「六カ所再処理工場」の計画を放棄し、無駄な事業にこれ以上税金を投入すべきではない。
・日本の技術・学力をもってしても一向に実用のめどが立たない
高速増殖炉の研究にこれ以上の税金をつぎ込むことは反対。
・核燃料サイクルが技術的・経済的に不可能なことを認め、全ての予算と原発関連の人員を廃炉と使用済核燃料の管理に振り替えるべき。

62

・核燃料サイクル計画は、その核である高速増殖炉もんじゅは事故によってほとんど稼働せず、六ヶ所村核燃料再処理工場の竣工も遅れている状況であり、頓挫しているといえる。高速増殖炉開発については、世界のほとんどの国で断念されており、その場合、再処理工場が本格稼働しても、ウラン燃料よりもコストが高く、核兵器への転用のおそれがあるプルトニウムが蓄積されるだけになるだろう。すでに破綻した核燃料サイクル計画は他に先駆けて廃止し、それらに費やしてきた予算・人員・施設・技術は、福島第一原発事故処理などに転用すべきである。
・核燃料サイクルを「着実に実施」としているが、１キロワットも生み出さないシステムを出来る出来るといって、税金を何兆円つぎ込んで続けるつもりか。他国が経済的にも見合わないとして結果を出して止めた計画を、日本だけなぜ続けるのか。国には経済的にもしっかりと考え直してほしい。
７７（高速増殖炉もんじゅは放棄すべきである）
・アメリカ、フランスなどの核先進国においても、高速増殖炉は

高速増殖炉については、放射性廃棄物をより少なくすることが可能であり、また、使用済みの燃料から使った以上不可能であるとして撤退している。「もんじゅ」はすでに死んでおの燃料を生み出せることから、その技術を確立するため、これまでもんじゅにおいて研究開発を進めてきました。現

り、それを維持するだけに毎年数億円を投入すると言うどうしよ

在、海外においても、フランス・ロシア・インドなどにおいて、高速炉技術の開発が行われています。もんじゅについてうもない負の遺産である。幻想に浸ることをやめて、現実をみるは、様々なトラブルで、これまで順調に研究開発が進んできていないことは事実であり、反省すべき点は反省し、まずべき。一刻も早くもんじゅを廃炉にするような計画こそ必要であは日本原子力研究開発機構の改革の中で運転管理体制を整え、克服するべき課題に一つずつ着実に取り組むことる。

が重要であると考えています。こうしたことから、いただいたコメントに関しては、調査会意見に加え、「もんじゅについ

・もんじゅの事故をきっかけに、Na 冷媒での増殖炉の危険性にては、これまでの取組の反省や検証を踏まえ、あらゆる面において徹底的な改革を行い、国際研究協力の下、もんじ

ついて、多くの国民が危惧を抱いている。原発先進国（欧米）でゅ研究計画に示された研究の成果を取りまとめることを目指し、そのため実施体制の再整備や新規制基準への対応すら否定されている技術を、日本で推進する科学的根拠がななど克服しなければならない課題について十分な検討、対応を行う」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案

い。

の第３章第４節４．に記載させていただきました。

63

・国の膨大な予算をつかうのであれば、まったくのぞみのないもんじゅなどに浪費するのではなく、廃炉に向けた技術者の養成、
廃棄物の処理などに正しく税金を投入するべきだ。
７８（核燃料サイクルはプルトニウムの問題などリスクが大きい）
・より制御が難しく毒性の強いプルサーマルは廃止すべき。核兵いただいたコメントに関しては、調査会意見の第３章第１節２．において「安全確保を大前提に」六ヶ所再処理工場

器に転用出来るプルトニウムが生成されることも問題。

の建設等を進める旨記載されており、こうした点をエネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節４．に記載させ・再処理自体がトラブル続きで安定した稼働も認めず危険であていただくとともに、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節４．において、「平和利用を大前提に、核不拡

り、また稼働すれば膨大な放射性物質を環境中に放出するため散へ貢献し、国際的な理解を得ながら取組を着実に進めるため、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則にとうてい認められない。また再処理で取り出したプルトニウム

を引き続き堅持する」ことで、プルトニウムを適切に管理・利用する旨記載させていただきました。

の利用も東京電力福島第一原発３号機の激しい爆破とＭＯＸ燃料の関係が究明されていないこともあり、事実上利用は不可能

なお、六ヶ所再処理工場やＭＯＸ燃料加工工場といった核燃料施設や、プルサーマルの実施も含めた原発の安全性については、独立した原子力規制委員会が規制基準の下で判断していくこととしています。

である。
・技術の確立されていない核燃料サイクルを推進することは、その危険性から、国土を破滅に導くものであり、反対。
・サイクル政策は人間のコントロールできるものでない、撤退すべき。
・人類の技術で制御できない核エネルギーを利用する全てのエ
ネルギー政策に反対します。
・再処理工場は制御棒や格納容器がない原発以上に危険な施設。
７９（核燃料サイクルを見直すべきである）
・青森県との関係や使用済核燃料の資産価値など、これまでの枠組みを見直すべきだ。
・日米関係や青森県との確約など、政治的な側面のほうが再処理では強いからこそ、国民に選択を問うべき。

我が国は、ウラン「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」としてきました。
核燃料サイクルについては、六ヶ所再処理工場の竣工遅延やもんじゅのトラブルなどが続いてきましたが、このような現状を真摯に受け止め、これら技術的課題やトラブルの克服など直面する問題を一つ一つ解決していきます。

64

・核燃料サイクル施設を建設するのであれば、丁寧に市民一人いただいたコメントに関しては、「使用済燃料の処分に関する課題を解決し、将来世代のリスクや負担を軽減するたひとりから意見をとり、さらに、傍聴市民が発言できる国会審議

めにも、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減や、資源の有効利用等に資する核燃料サイクルについて、こに諮るべきだ。このサイクル計画はそれほどの重要性を持つもれまでの経緯等も十分に考慮し、引き続き関係自治体や国際社会の理解を得つつ取り組む」というかたちで、エネルのであり、経済的理由という偏向な側面からだけで決定される

ギー基本計画の政府の原案の第３章第４節４．に記載をさせていただきました。

べきでない。

いただいたコメントに関しては、「核燃料サイクル政策については、これまでの経緯等も十分に考慮し、関係自治体
や国際社会の理解を得つつ、再処理やプルサーマル等を推進するとともに、中長期的な対応の柔軟性を持たせる」と、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節４．に記載をさせていただきました。

８０（核燃料サイクルの現実を踏まえ、「着実に推進」との考え方を見直すべきである）
・「着実に実施」することは、現実と乖離しており不可能である。

いただいたコメントに関しては、「核燃料サイクル政策については、これまでの経緯等も十分に考慮し、関係自治体

それにも関わらずどのようにして「着実に実施」するつもりなのや国際社会の理解を得つつ、再処理やプルサーマル等を推進するとともに、中長期的な対応の柔軟性を持たせる」か、具体的に書かれていない。

と、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節４．に記載をさせていただきました。

・核燃料サイクルはこれまでスケジュール通り進んでいない中、引き続き着実に推進というのはおかしい。
８１（核燃料サイクルのコストが高い、不透明である）
・六カ所再処理工場は未だ竣工せず、その建設費は追加の繰りエネルギー源ごとのコスト比較については、２０１１年１２月に、外部専門家によるコスト検証委員会の下で試算を行返しで当初予算の三倍にも達している。

っています。この試算では、原発のコストについて、キロワットアワー当たり 8.9 円以上とされており、このうち、核燃料・核燃料サイクルコストがどう反映されているか不透明。今まで

サイクルのコストについては、キロワットアワー当たり 1.4 円と試算されています。一方、直接処分する場合のコストにの開発費がどう価格に反映されているのか不透明。

ついては、キロワットアワー当たり 1.0 円とされており、核燃料サイクル費用のほうが割高になっています。ただし、こうした単純なコストのみを比較考慮するのではなく、核燃料サイクルが持つ高レベル放射性廃棄物の減容・有害度の低減、資源の有効利用の観点や、中長期的なエネルギーの安全保障の観点等を総合的に勘案して進めることが重要です。また、利用目的のないプルトニウムを持たないとの原則を堅持するため、核不拡散に貢献し、安全を大前提に、国際的な理解を得ながらプルトニウムを適切に利用することが求められます。
こうした観点から、いただいたコメントに関しては、「将来世代のリスクや負担を軽減するためにも、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減や、資源の有効利用等に資する核燃料サイクルについて、これまでの経緯等も十分に65

考慮し、引き続き関係自治体や国際社会の理解を得つつ取り組むこととし、再処理やプルサーマル等を推進する」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節４．に記載させていただいたほか、「平和利用を大前提に、核不拡散へ貢献し、国際的な理解を得ながら取組を着実に進めるため、利用目的のないプルトニウムは持たな
いとの原則を引き続き堅持する。これを実効性あるものとするため、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しつつ、プルサーマルの推進等によりプルトニウムの適切な管理と利用を行う」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節４．に記載をさせていただきました。
８２（核燃料サイクルの安全確保を強化すべきである）
・仮に再処理を継続するにしても、最低限、放射性物質の排出いただいたコメントの趣旨は、調査会意見の第３章第１節２．において「安全確保を大前提に、プルサーマルの推

規制は原発並みにし、耐震基準も原発に準じた規制にすべき。

進、六ヶ所再処理工場の竣工、ＭＯＸ燃料加工工場の建設、むつ中間貯蔵施設の竣工等を着実に進める」旨記載さ

・「プルサーマル」・プルトニウムを核燃料として再利用しようとしれており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案第３章第４節４．に記載をさせていただくとともに、「平和利ているが、事故のリスクを考えると不安が消えない。

用を大前提」にプルトニウムを適切に管理・利用する旨記載させていただきました。
なお、六ヶ所再処理工場を含む核燃料施設等の安全性については、独立した原子力規制委員会が昨年１２月に施行された新規制基準の下で判断していくこととしています。

８３（核燃料サイクルは推進すべきである）
・まず、原子力を主要電源とするのは、現実的な日本の発展のいただいたコメントを踏まえ、核燃料サイクル政策について、「核燃料サイクル政策については、これまでの経緯等ためには、欠かせないものと思われるため、核燃料サイクルをも十分に考慮し、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、再処理やプルサーマル等を推進するとともに、中長期的含めて、推進体制の堅持が求められる。

な対応の柔軟性を持たせる」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案第３章第４節４．に記載させていただきま・ウランの備蓄、高レベル放射性廃棄物の減容という面で再処した。

理も必要。核燃料サイクルは継続するべきである。

我が国は、ウラン「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再・核燃料サイクルを着実に推進する方針が示されたことは、エネ

処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」としています。「これまでのルギー自給率を向上させることに寄与するため、自給率が極め経緯等も十分に考慮し、引き続き関係自治体や国際社会の理解を得つつ取り組むこととし、再処理やプルサーマルて低い我が国にとって重要だと考える。核燃料サイクルに関す等を推進」します。

る技術開発により、原子力エネルギー分野で良好な日米関係を構築してきており、これは政治的にも重要だと思う。
・日本が自国で再処理と最終処理を行うことにより、間接的には

66

国際的な環境問題とエネルギー市場の安定に貢献。
・使用済み燃料は将来の貴重なエネルギー資源であり、中間貯蔵能力の拡大に向けた政府の取り組みを強化すべき。
８４（原子力関係施設の立地自治体の振興に配慮すべきである）
・原発を廃止しても立地地が困窮しない施策を考えるべき。廃炉

我が国の原子力利用には、原子力関係施設の立地自治体や住民等関係者の理解と協力が必要です。こうした交付金を出し、廃炉技術を育成すべき。

中、いただいたコメントを踏まえ、「国は、立地自治体等との丁寧な対話を通じて信頼関係を構築するとともに、電源立

・原子力発電所が立地している 10km 圏内の地域振興へ格段の地対策の趣旨に基づき、原子力発電所の稼働状況等も踏まえ、新たな産業・雇用創出も含め、地域の実態に即した寄与が出来るように国・自治体が配慮すべき。

立地地域支援を進める」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節５．に記載させていただきました。

８５（原発輸出は再考すべきである）
・新興国でも、今後原子力利用が拡大することを予想し、国際的エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節５．に記載しているとおり、「我が国を取り巻く中国、東南アジな視点で取り組むべきとあるが、原発事故を経験した国として、

ア、インドをはじめとする新興国における原子力発電の導入は今後も拡大していく見込み」です。その際、「東京電力

原発事故を経験した国として、原子力の利用に警鐘をならし、全福島第一原子力発電所の事故の経験から得られた教訓を国際社会と共有することで、世界の原子力安全の向上や世界的な原子力利用抑制を提唱していくべきである。

原子力の平和利用に貢献していくとともに、核不拡散及び核セキュリティ分野において積極的な貢献を行う」ことは、・原発の輸出による、核爆弾の拡散も恐ろしいのです。

我が国の責務であり、世界からの期待でもあります。引き続き、相手国の意向や事情を踏まえて、我が国の技術を提・原爆と原発の恐ろしさを身を以て経験した国家が，新興国へ原供してまいりたいと考えております。

発輸出を推進するということには，大いなる矛盾を孕んでいます。この矛盾を，矛盾ではないとどうやって説明するのでしょうか。
・我が国に最新鋭の原子力発電所を建設して安全に運転することで最高の性能を示さないと、他国は我が国の原発を導入しようと思わないのではないか。
・福島原発事故の収束もできていないのに、途上国、新興国に原発を輸出しようとする姿勢には問題がある。
・自国内の事故の処理さえできない日本が、他国に輸出する資67

格はないと思います。
・自国の原子力さえ制御できないのに、文化や自然環境の違う
外国で安全を確保できるはずがありません。
・未曽有の原発破局事故を引き起こした日本政府や日本の原発メーカーに、他国に原発を売る資格はありません。
・新たな原発輸出に舵を切る前に、まず、福島の事故処理に責任を持つことこそが、必要なことなのではないでしょうか。
８６（廃炉の技術こそ輸出すべきである）
・作ってしまった原発をいかに安全に廃炉に持っていくかのプロ

エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節５．に記載しているとおり、「我が国を取り巻く中国、東南アジ

セスをパッケージ化して日本の原発に適用するとともに、海外に

ア、インドをはじめとする新興国における原子力発電の導入は今後も拡大していく見込み」です。その際、「東京電力売っていくことを検討していただきたいと考えます。いわばクルマ

福島第一原子力発電所の事故の経験から得られた教訓を国際社会と共有することで、世界の原子力安全の向上やでいうところの「アフターセールス」です。

原子力の平和利用に貢献していくとともに、核不拡散及び核セキュリティ分野において積極的な貢献を行う」ことは、・事故処理・廃炉・放射性廃棄物処理で福島の安全を回復する

我が国の責務であり、世界からの期待でもあります。引き続き、相手国の意向や事情を踏まえて、我が国の技術を提ことが先決、その経験と技術をこそ輸出すべきです。

供してまいりたいと考えています。

・もし事故がおこれば日本が保障しなければならない原発の売

また、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第１０節１．において、英国との関係を例に挙げて、「日英原子力

込みよりも、廃炉の実績を踏まえて諸外国には優れた廃炉技術

対話等を通じて、廃炉技術を含む研究開発や競争環境下における原子力事業の在り方等について、知見を共有しての売込みをして欲しいと思います。

いく」という形で、記載しております。
さらに、いただいたコメントを踏まえて、「東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域において、・・・廃炉関連技術の研究開発拠点や・・・生産拠点も必要となりえることから、こうした拠点の在り方について地元の意見も踏まえつつ、
必要な検討を行っていく」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第４節２．に記載させていただきま
した。

68

８７

（石炭の利用を進めていくべきである）
・火力発電の中軸は価格的に石炭に違いないので、現在も進行

いただいたコメントを踏まえて、「温室効果ガスの排出量が大きいという問題があるが、地政学的リスクが化石燃料中ですが、積極的な石炭火力の増設を行い、ピーク電源時にもの中で最も低く、熱量あたりの単価も化石燃料の中で最も安いことから、優れた重要なベースロード電源の燃料として

水力・原子力・石炭火力でまかなえる程度まで石炭を重視して再評価されており、高効率火力発電の有効利用等により環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源である」、

いくべきだと思われます。環境面での批判を考える余裕は、現「老朽火力発電所のリプレースや新増設による利用可能な最新技術の導入を促進することに加え、発電効率を大きく

在の日本には無いですし、現実的に最新技術の石炭火力は、向上することで発電量当たりの温室効果ガス排出量を抜本的に下げるための技術（ＩＧＣＣなど）等の開発をさらに進十分に環境的に優れているアピールが可能だと思われます。

める。こうした高効率化技術等を国内のみならず海外でも導入を推進していくことで、地球全体で環境負荷の低減と・我が国においては石炭をはじめとする化石燃料を高効率にク両立した形で利用していく必要がある」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．に記載をさ

リーン燃焼させる技術があり、また、自前のエネルギーとしてメせていただきました。

タンハイドレートの開発利用の可能性もあります。化石燃料利用で問題になっている二酸化炭素排出問題も地層処分や海洋処分などの研究も進んでいます。
・石炭をもっと活用するべきでは？燃焼効率の良いものにすれ
ば、それこそ原発よりコストが安く済むのでは？
・石炭の有用性として、災害による危険性が他のエネルギー源
よりも低いことを位置付けていただきたい。
・石炭の利用については長期的視点に立ち、将来の基幹エネル
ギーとしてみなければならなくなることを踏まえ開発を国が主導していかなければならない。
・今般一部の欧米諸国及び国際開発金融機関において、新設
石炭火力発電プラントの CO2 排出量原単位に対し厳しい基準を設けようとする動きがあるが、地政学的リスクが低く、熱量当たりの単価も安い石炭を用いた火力発電は、資源小国である日本
にとって引き続き非常に重要なベース電源であると考える。「エネルギー基本計画への意見」第 2 章第 2 節 1.(3)でも同様の指摘69

があり、更に、老朽火力発電所のリプレースや新増設による利用可能な最新技術の導入促進、発電効率の大幅向上による発電量当たりの温室効果ガス排出量低減技術の開発等が謳われている。是非、この方針を確実に「エネルギー基本計画」にも反映して頂きたい。
・我が国においては石炭をはじめとする化石燃料を高効率にク
リーン燃焼させる技術があり、また、自前のエネルギーとしてメタンハイドレートの開発利用の可能性もあります。化石燃料利用で問題になっている二酸化炭素排出問題も地層処分や海洋処分などの研究も進んでいます。
８８（温室効果ガス排出量を増大させる石炭をエネルギー源として位置づけるべきではない）
・石炭について、「環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギ

石炭は温室効果ガスの排出量が大きいという問題はあるものの、他方でコストや安定供給の観点で強みがありまー源」だとしていますが、１９９０年以降、日本の温室効果ガス排す。他方、いただいたコメントを踏まえて、温室効果ガス排出量の削減に関する記述ついて、高効率石炭火力発電技

出量が減らなかった原因は、石炭火力を増設してきたからで術の利用がより前面に出るように「温室効果ガスの排出量が大きいという問題があるが、地政学的リスクが化石燃料す。石炭の利用は温室効果ガス排出量を増大させるものであの中で最も低く、熱量当たりの単価も化石燃料の中で最も安いことから、優れた重要なベースロード電源の燃料としり、石炭をエネルギー源として位置づける計画は撤回すべきでて再評価されており、高効率火力発電の有効利用等により環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源である」

す。

という形でエネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．に記載させていただいたほか、「ＩＧＣＣ等の次世代

・石炭の最大の問題はＣＯ２排出量が大きいことである。今後、高効率石炭火力発電技術等の開発・実用化を推進するとともに、２０２０年頃の二酸化炭素回収貯留（ＣＣＳ）技術の開発を進めるとされた次世代高効率石炭火力発電ですらＣＯ２実用化を目指した研究開発や、ＣＣＳの商用化の目途等も考慮しつつできるだけ早期のＣＣＳ Ready 導入に向けた検排出量はせいぜい石油の火力発電所程度であり、LNG の約２討を行うなど、環境負荷の一層の低減に配慮した石炭火力発電の導入を進める」という形で、エネルギー基本計画の倍の排出がある。

政府の原案の第３章第５節１．に記載をさせていただきました。

・温暖化対策で原発の再稼働を進めようとしていますが、一方、石炭火力発電も推進しようとしています。温暖化防止で石炭火力は矛盾しています。

70

・ＣＯ２排出の多い石炭火力発電はやめるべきである。
・２０５０年に温室効果ガス８０％削減を言いながら石炭火力の増設を言うのも矛盾している。
・石炭を、「環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源」とするなど、地球温暖化対策に逆行している。
・ＣＯ２排出量が大きい石炭火力の輸出奨励は時代に逆行。戦艦大和をつくるのと同じ、時代遅れの技術と認識を改めてもらいたい。「高効率」であっても石炭はＣＯ２排出量が大きく、また石炭は限られた資源である。
８９（石炭などの火力発電を中心とした電力供給体制とすべきである）
・温室効果ガスの削減については、再生可能エネルギーの開いただいた御指摘を踏まえて、「石炭火力発電は、（中略）環境アセスメントに要する期間を、リプレースの場合は従発・普及はもとより、ガスタービン複合発電（GTCC）や石炭ガス

来３年程度かかるところを最短１年強に短縮するとともに、新増設の場合も短縮化に取り組む。加えて、温室効果ガス化複合発電（IGCC）などの新型火力発電へのリプレースや、ＣＯの大気中への排出をさらに抑えるため、ＩＧＣＣ等の次世代高効率石炭火力発電技術等の開発・実用化を推進すると２回収装置（CCS）の開発を軸に行うことが効果的と考えます。

ともに、２０２０年頃の二酸化炭素回収貯留（ＣＣＳ）技術の実用化を目指した研究開発や、ＣＣＳの商用化の目途等も・火力発電を主体にして風力、太陽光、地熱、水力発電など自考慮しつつできるだけ早期の CCS Ready 導入に向けた検討を行うなど、環境負荷の一層の低減に配慮した石炭火然エネルギーを利用した発電を補助的に使用して国民が必要と力発電の導入を進める」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第５節１．に記載させていただきましする電力を賄えるような社会の仕組みを作って頂けるよう希望した。

ます。
・あれだけの大事故を起こした原発をまだ使うのは信じられない。老朽化した火力発電を最新の効率のよいガスコンバインドにリプレースすべき。

71

９０

（LP ガス空調や LP ガス自動車を推進すべきである）
・都市ガスにおいて、Ｐ３５で利用形態多様化の促進として「ガスいただいたコメントを踏まえて、「ＬＰガスについては、熱電供給により高い省エネルギーを実現するエネファーム等

空調の拡大」が述べられていることと同じく、Ｐ３７（２）のＬＰガスのＬＰガスコージェネレーション、ガスヒートポンプ（ＧＨＰ）等の利用拡大、都市ガス事業、水素燃料供給事業への進出の取り組みの中に、電力需給ピークを緩和する「ガス空調（ＧＨ

や、アジアへのＬＰガスの安全機器の輸出などに取り組むことが求められる。また、現在でもタクシーなどの自動車はＰ）普及事業」の記載を入れていただきたい。（理由）冷暖房空調

ＬＰガスを主燃料としており、運輸部門における燃料の多様化を担うことも期待される」といった形で、ガスヒートポンプにＧＨＰ（ガスエンジンヒートポンプ）を使用することにより、即戦の書きぶりをわかりやすくして、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第５節２．に記載させていただきました。

力として最大電力のピークカットや節電、大幅な省ＣＯ２化を図ることが可能であり、重要な取組みとして位置付けるべきと考えます。
・東日本大震災において、ガソリン等を燃料とする自動車などが燃料不足により十分に機能しませんでした。一方、ＬＰガス自動車は燃料が潤沢であったため、ＬＰガスを燃料とするタクシー等
が活躍しました。また、ＬＰガススタンドは全国に約１６００か所存在しインフラが整っていることから、防災対策の一環としてＬＰガス自動車の導入について進めていただきたい。

72

９１

（電力システムの自由化を進め、消費者が電力会社やサービスを選べるようにしてほしい）・エネルギーや電力が独占されず、また消費者が電力会社を選いただいたコメントは、調査会意見の第３章第４節２．に記載されているとおり、重要な論点であり、「電力システム

べる仕組みを、希望します。

改革によって、電源自体も選択できるサービスの提供が進展するなど、今後、一層の多様化が進んでいく」ものと考え・電気を生産して放電するばかりでなく。自分が使う電気やエネており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第３章第８節２．に記載させていただきました。

ルギーをクリーンなものやそうでないものから選べるようにしてまた、調査会意見の第３章第３節１．にあるとおり、「「電力システムに関する改革方針」（２０１３年４月２日）におい

ほしい。

て、広域系統運用の拡大、小売・発電の全面自由化及び法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保

・発送電分離、電力事業への新規参入。改正電気事業法が１１を柱とする大胆な改革に取り組むことを閣議決定し」ており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第３章

月１３日に成立しました。電力会社同士の競争を促し、サービス

第６節１．に記載させていただきました。

の選択肢を広げ、電気料金をできるだけ安くする。大手電力会
社の地域独占から、エネルギーの地産地消へ舵をきるべきでこの方針に基づき、電力自由化や法的分離による送配電部門の一層の中立化等を内容とする、電力システム改革を進め、２０１８年から２０２０年までを目途に完結したいと考えております。

す。
・巨大電力を各家庭に提供している部分を打破できていないことが動けなくなっている問題点だと思う。地域や集落をモデルに、各社会規模に合わせた発電を独立に行い、大手の電力会社はサポート体制を整えるようなビジネス展開を行うような感じができないだろうか。もちろん消費者が選択する。そうすれば、大手電力会社と地域社会、消費者の皆が納得するシステムができるのではないかと思う。
９２（電力システム改革を進めるにあたって生じる課題にしっかりと対応すべきである）
・電力完全自由化を行うなら供給責任を誰が行うのか明確にしいただいたコメントは、調査会意見の第３章第３節１．に記載されているとおり、「電力システム改革に関する詳細なておくべき。

制度設計に当たっては、中長期的に我が国全体で強靱かつ安定した供給力を確保するとともに、系統運用者が短期・電力システム改革については、現在、詳細ルール等の検討が的に調整電源を適切に調達することができる枠組みを導入することが必要である。そのため、系統運用者による調整進められているところだが、中長期的に低廉で良質な電力の安電源の調達の枠組みや、小売事業者に対する供給力確保義務、広域的運営推進機関による発電所建設事業者募73

定供給を行っていくには、なお、解決すべき課題が少なくないと集の仕組みの導入について、引き続き検討を行っていく」必要があると考えており、こうした旨をエネルギー基本計画

考えている。

の政府の原案の第３章第６節１．に記載させていただきました。

・90 年代に電力システム改革を行った英国では、10 年以上の年月を経てその失敗が顕在化しています。当然のことながら発電部門への投資はされず需給が逼迫し、近い将来停電が頻発することが予測されています。他方電気料金は高騰し、特に低所得層においては、料金が払えないため電気を停止させられる事態にもなっています。また、日本のようにエネルギー自給率の低い国では、エネルギーの多様化が必要でありますが、市場で電源構成が決まる電力システム改革は、相反する政策です。英国は改革によりガス化が急速に進んだ結果、現在の事態になっています。国民生活に影響の大きいこの問題を、結論ありきで拙速に進めることは、是非避けるべきです。
・あくまで電力供給を第一に考え、電力を日本の隅々まで行き渡らせるコストが今の電力会社だけの負担になることが無いような制度設計をお願いしたい。
９３（電力の自由化によって料金が上がる可能性も伝えるべきである）
・電力自由化すれば「電気代が下がる」と思っている国民は多い

いただいたコメントについては、調査会意見の第３章第３節１．において、「小売及び発電の全面自由化によって、こし、メディアも誤解している。自由化になれば電気代が上がる可

れまで小売の自由化を行った範囲の新規参入者のシェアが３．５％に留まるなど、競争的環境に程遠かった市場をよ能性があることも、国がしっかり広報しておくことが必要。

り競争的なものとすることで、電気料金を最大限抑制する仕組みが働く構造を構築していく」と記載されており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第３章第６節１．に記載させていただきました。
電気料金が最大限抑制される仕組みを構築すると共に、システム改革の内容が国民の皆様に正確に伝わるよう広報の充実も必要であり、昨年１１月に成立した改正電気事業法では「電気事業に係る制度の抜本的な改革に関する情報提供を充実強化するための措置」を検討し、必要な措置を講ずるものとされております。

74

９４

（電力の自由化のさらなる推進、発送電分離を進めるべきである）
・家庭用も含めた電力の自由化、電力システム改革にあたっていただいたコメントについては、調査会意見の第３章第３節１．にあるとおり、「電力システムに関する改革方針」（２は、実質的な競争の促進を期待される新電力を支援し、市民の０１３年４月２日）において、広域系統運用の拡大、小売・発電の全面自由化及び法的分離の方式による送配電部門

選択肢が増えるような政策をすすめるべきです。また、再生可の中立性の一層の確保を柱とする大胆な改革に取り組むことを閣議決定し」ており、こうした旨をエネルギー基本計

能エネルギーの推進には、送電網の中立的運用が欠かせませ

画の政府の原案の第３章第６節１．に記載させていただきました。

ん。発送電分離による独立した送電会社の創設を早急に進めるべきです。

この方針に基づき、電力自由化や法的分離による送配電部門の一層の中立化等を内容とする、電力システム改革を進め、２０１８年から２０２０年までを目途に完結したいと考えております。

・送電ロスが少なく済むような体制（電力の自由化のさらなる推進、発送電分離）を確立してほしい。
・日本人が国際的にみて割高の電気料金を払っているのは、発電方式の問題よりも、「総括原価方式」と「自由な競争が行われていない」ことが原因です。ここにメスを入れることが、政治に求められています。「総括原価方式」の撤廃と、「発送電分離」を含む「完全なる自由競争」が実現されれば、国民の全体の利益となるでしょう。
９５（電力システム改革のスケジュールが遅すぎる）
・電力制度システム改革について。電力の発送電分離をしなけ

電力システム改革については、現実的なスケジュールで進めていくため、昨年４月に閣議決定した「電力システム

れば電力制度システム改革にならない。大胆な改革に取り組む

に関する改革方針」では、「実施を３段階に分け、各段階で課題克服のための十分な検証を行い、その結果を踏まえことを閣議決定したとか。しかし、発送電分離関連法案の提出た必要な措置を講じながら実行するものとする」としており、これを受け、昨年１１月に成立した第１弾の改正電気事業

時期が「１５年の通常国会に提出を目指す」と努力目標になって法では、法的分離の方式による送配電部門の一層の中立化について、改革の第３段階として、２０１５年の通常国会

おり、本気で電力制度システム改革をする気があるのか。

に提出することを目指すとしているところです。

75

９６

（電力システム改革の目的の達成のために東西の周波数を統一すべきである）

９７

・電力会社の地域独占の壁をすべて撤廃し、競争をさせることいただいたコメントについては、「災害時を含む電力需給のひっ迫、地域を越えた電力取引の拡大、出力変動のあが真の自由化だと私は考えております。その第一歩として、東る再生可能エネルギーの導入拡大等に対応するため、政府が示す政策方針や、広域的運営推進機関が策定する計

日本と西日本の境で分断されている電気周波数の統一を強く要画に基づき、東西の周波数変換設備や地域間連系線等の送電インフラの増強を進める」という形で、エネルギー基本

請します。

計画の政府の原案の第３章第６節１．に記載をさせていただきました。

（熱供給システムの課題を的確に認識して改革を進めるべきである）
・「熱エネルギーの供給を担う事業者が育っていない」とのご指エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第６節２．において「熱電一体供給も含めたエネルギー供給を効率的摘ですが、安定的な熱供給を担っている熱供給事業者が存在に実施できるようにするため、制度改革を含めて、熱供給事業の在り方の見直しを検討する」と記載されているとおする一方、熱供給事業自体の事業性が厳しい情勢にあり、新規り、熱供給改革の目的は、熱電一体供給も含めたエネルギー供給を効率的に実施できるようにすることであると考え参入者に対するバリアになっていることが課題と認識いたしまております。

す。「熱エネルギーの供給を担う事業者の事業性が必ずしも高い状況にない」等に表現をご検討ください。

御指摘を踏まえつつ、熱の効率的利用促進、制度改革などを含めて、熱供給事業の在り方の見直しについて、今後検討してまいります。

・Ｐ．３８に「熱供給事業の在り方の見直しを検討する」とあるが、また、「熱エネルギーの供給を担う事業者が育っていない」という表現については、いただいたコメントを踏まえて、検討する際には、実効性ある見直しをするために、熱供給事業「熱エネルギーの供給を担う事業者が十分に育っていない」という形でエネルギー基本計画の政府の原案の第２章第者の意見についても勘案するとともに、検討する委員会等の場

２節２．に記載させていただきました。

には熱供給事業者の代表も委員等として参画させていただきたい。
・.主に「熱電一体供給」に関連して「熱供給事業の在り方の見直し」がうたわれているが、「熱供給事業の在り方の見直し」自体、
需要家および熱供給業界、関連業界にとって重要な問題であり、独自の重要課題として検討すべきである。従って、ここで軽々に触れるべきではない。<修正案>「熱供給事業の在り方の見直しを検討する」「関連する業界について所要の課題を検討

76

する」
９８

（熱供給事業を有効活用する方向で熱供給事業の在り方の見直しについて検討すべきである）
・熱供給事業の在り方の見直しについて、未利用エネルギーをいただいたコメントについては、「熱をより有効に活用することに対する関心が高まる中、熱導管を面的に敷設して含んだ再生可能エネルギー熱の導入を促進し、熱の効率的利行う地域型の熱供給、都市再開発事業などに伴いビル単位での事業や生活機能の確保も意識した地点型の熱電一用を促進するとともに、公害防止やまちづくり、ＢＣＰ対策等を推体供給など、冷温熱を供給するサービスの形態も多様化してきている。こうした状況を踏まえ、電力・ガスのシステム進するため、熱供給事業を有効活用する方向でご検討いただき

改革と併せて、熱供給事業に関するシステム改革を徹底的に進めていくことにより、熱電一体供給も含めたエネルギ

たい。

ー供給を効率的に実施できるようにするため、制度改革を含めて、熱供給事業の在り方の見直しを検討する」という・電力・ガスのシステム改革と併せて、熱供給事業に関するシス

形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第６節２．に記載させていただいているところであり、熱供給事業

テム改革を進めていくことにより、熱電一体供給も含めたエネルの在り方の見直しについては、熱の効率的利用促進、制度改革などを含めて、熱供給事業の在り方の見直しを検討

ギー供給を効率的に実施できるようにするため、制度改革を含してまいります。

めて、熱供給事業の在り方の見直しを検討する」とあるが、未利用エネルギーや再生可能エネルギー熱の導入促進を含め、熱の効率的利用を促進するとともに、省 CO2 やまちづくり、熱供給
エリア内でのＢＣＰ対策やエリアエネルギーマネジメント等を推進するため、熱供給事業を有効活用する方向で、熱供給事業の在り方の見直しについて検討いただきたい。
・.熱供給市場の構造改革、熱供給事業のシステム改革を電力・ガスのシステム改革と併せて進めていくとのことですが、具体的にはどの様なことなのか記載して頂くべきと考えます。

77

９９

（熱利用の拡大に向けた施策を講じるべきである）
・熱の自家消費等の場合は、熱量の正確な計測が行われていいただいたコメントについては、調査会意見の第３章第６節４．において「再生可能エネルギー熱の導入拡大」や、ない場合が多いため、再生可能エネルギー熱の普及拡大にあ

第３章第６節１．に記載されている「コージェネレーションの推進」など、熱の自家消費等に関連する支援について記載

たっては、熱量を適切に把握することが必要となる。そのため、されており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第３章第３節４．及び第３章第８節１．に記載させてい熱量の計測方法の確立と再生可能熱の統計情報の整備の必ただきました。

要性についてエネルギー基本計画に明記し、国において取り組
むこと。また、熱をより有効に活用することに対する関心が高まっていることを踏まえ、導入支援や実証事業の拡充を検討する
こと。

１００

（火力電源の立地分散を推進すべきである）
・電力供給の強靭化施策として、周波数変換設備など送電網のいただいたコメントを踏まえて、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．において「また、地球温暖化

増強や、小規模な分散エネルギー(再生エネルギー等)の利用促対策の観点からも、コージェネレーションなど地域における電源の分散化や水素源としての利用など、利用形態の多進が具体策として掲げられているが、火力電源の立地分散にも様化により、産業分野などにおける天然ガスシフトを着実に促進し、コンバインドサイクル火力発電など天然ガスの高

取り組むべきである

度利用を進めるとともに、緊急時における強靭性の向上などの体制整備を進める必要がある」、第２章第２節２．にお・火力電源の立地分散は、リスクの低減に直結する。火力電源

いて「大規模災害を想定した電力供給の強靭化の観点から、天然ガスのインフラ整備とあわせた地域における電源の多くが東京湾岸、伊勢湾岸、大阪湾に集中している。いずれの分散化などについても推進する必要がある」、また、第３章第７節２．において「地域における電源の分散化など、も電力需要の大きい都市部の近郊であり、平時において電力を電力供給の強靭化を効率的に推進する。さらに、電気設備の耐性評価や復旧迅速化対策を進めることで、災害に強最も効率的に供給する体制となっている。一方、3 大都市圏で大い電力システムの構築に取り組む」という形で、記載をさせていただきました。

規模震災リスクが高い中にあって、非常時の電力供給リスクを低減するには、被災リスクの小さい地域に電源を分散するのが最も効果的である。
１０１（天然ガスの活用に向け、LNG 基地やパイプラインなどの整備を行っていくべきである）
・石油･LP ガスについては、国の果たすべき役割が明記されて天然ガスパイプライン整備促進は、需要拡大への対応や大規模災害時等のバックアップ強化の観点から、エネル

78

いるが、天然ガスでは「今後、検討を進めていく」という記載になっている。天然ガスシフト基盤整備専門委員会などでの議論を

ギー安定供給確保上、重要な課題と認識しております。
経済産業省では昨年から、ガスシステムの総合的な改革の議論を進めておりますが、いただいたコメントを踏まえ踏まえ、国の果たすべき役割についても記載すべき。

て、「小売の全面自由化、LNG 基地の在り方も含めた天然ガスの導管による供給インフラのアクセス向上と整備促進

・今回のエネルギー基本計画（案）では天然ガスの燃料としてのや簡易ガス事業制度の在り方などの改革について検討を進めていく」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案重要性が指摘され、ガスシフト政策の一環としてインフラ整備の第３章第６節２．に記載させていただきました。この中でガスパイプラインの整備促進のあり方についても、引き続き検促進が謳われてことは、長年化石燃料の備蓄基地やパイプライ討を進めていきたいと考えております。

ンの調査業務に携わってきた者にとってこの上ない喜びですが、この計画には、（天然ガスシフト基盤整備専門委員会の報

また、エネルギー供給網の強靭化の観点から、「都市ガスにおける耐震化を進めていく」という形で、エネルギー基
本計画の政府の原案の第３章第７節２．に記載をさせていただきました。

告書（平成２４年６月）に記載されているような）「備蓄基地と広域パイプライン」の既述がほとんどなく画竜点睛を欠く、と思います。
１０２（石油を否定すべきではない）
・日本をはじめ、世界の気温はここ数年正確には上昇を示していただいたコメントを踏まえ、石油の位置付けについて、「国内需要は減少傾向にあるものの、現在、一次エネルギ

いません。地球は、大きな気候変動では「寒冷化」に向かっていーの４割強を占めており、運輸・民生・電源等の幅広い燃料用途や化学製品など素材用途があるという利点を持ってるという学説もあるように、地球温暖化防止にＣＯ２を排出するいる。特に運輸部門の依存は極めて大きく、製造業における材料としても重要な役割を果たしている。そうした利用用「石油」が絶対ダメという我が国の偏ったエネルギー対策の考え途に比べ、電源としての利用量はそれほど多くはないものの、ピーク電源及び調整電源として一定の機能を担ってい方自体は改め検討する必要があるはずです。

る。調達に係る地政学的リスクは最も大きいものの、可搬性が高く、全国供給網も整い、備蓄も豊富なことから、他の・「石油」を、災害対応力に優れた分散型・自立型の基幹エネル

喪失電源を代替するなどの役割を果たすことができ、今後とも活用していく重要なエネルギー源である」という形で、ギーとして、さらに石化製品・潤滑油など国民生活に欠くことのエネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．に記載させていただきました。

できない資源として位置付けることが重要です。
１０３（LP ガスを分散型のエネルギー源として位置付けるべきである）
・ＬＰガスにおいて「…有事にも貢献できる【分散型の】クリーンないただいたコメントについては、調査会意見の第２章第２節１．において「可搬性、貯蔵の容易性に利点があること

ガス体のエネルギー源である」としていただきたい。（理由）ＬＰガから、平時の国民生活、産業活動を支えるとともに、有事にも貢献できる分散型のクリーンなガス体のエネルギー源

スの特長としての“可搬性”、“貯蔵の容易性”を表わす表現としである」と記載されており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．に記載させていただきまて、“分散型の”を追加記載することにより、より明確となります。

した。

79

１０４

（LP ガス業界の不透明な料金、無償配管、設備･機器の無償貸与を是正し、LP ガスの取引適正化や料金透明化に向けた取組を強化すべきである）
・LP ガスについて、公正かつ透明な取引構造の確立を記載すべいただいたコメントを踏まえて、「ＬＰガスの料金透明化のため国の小売価格調査・情報提供や事業者の供給構造

き<P40.(3)公正かつ透明な石油製品取引構造の確立>LP ガスにの改善を通じてコストを抑制する」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．に記載させてい関する不透明な料金、無償配管、設備･機器の無償貸与は、おただきました。

客さまとのトラブルを誘発し、LP ガスおよび LP ガス業界のイメージを大きく低下させるものであることから、LP ガスの取引適正化
や料金透明化に向けた取り組みの強化についても記載すべき
である。
１０５

（災害対応としての石油・LP ガスの位置づけを明記すべきである）いただいたコメントについては、石油及びＬＰガスについて、「災害時にはエネルギー供給の『最後の砦』」である

・首都直下地震・南海トラフ地震を想定した災害対応力を強化

旨、エネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節１．に記載させていただいたほか、「社会の重要インフラと呼びし、緊急時のエネルギーセキュリティに万全を期すことが重要でうる政府庁舎や自治体庁舎、通信、放送、金融、拠点病院、学校、避難所等の施設では、停電した場合でも非常用電す。

源を稼働させて業務を継続し、炊き出し等で国民生活を支えられるよう、石油・ＬＰガスの燃料備蓄を含め個々の状況

・災害時の熱源、電源等の確保のため、避難所となる公共施設に応じた準備を行うべきであり、対応を検討する」と記載されており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案

への太陽光発電や LP ガス設置を推進する。

の第３章第７節２．に記載させていただきました。

・「石油・ＬＰガスの燃料備蓄を含め、個々の状況に応じた準備を

なお、社会の重要インフラの中には都市ガス地域にあるものも含まれております。

行うべきであり、対応を検討する」の記載の後に、「特に、今後想定される首都直下型地震や東南海・南海地震等に備えて、都市ガスエリアにある程度ＬＰガスを平時から使用するなどの対応を検討する」とされたい。
１０６（電気ではなく熱をメインに考えたコージェネレーションも意識すべきである）
・P21.(2)熱利用:コージェネレーションや再生可能エネルギー熱

いただいたコメントについては、調査会意見の第２章第２節２．において「熱と電気を組み合わせて発生させるコー

80

等の利用促進>コージェネレーション等の活用がはかられなかっジェネレーションは、熱電利用を同時に行うことによりエネルギーを最も効率的に活用することができる方法の一つでた背景について、電主熱従での利用を前提とした記載がされてある」という形で、熱、電気いずれの重要性も意識した記載がなされており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府いる。基本政策分科会において、委員から「エネファームの熱主の原案の第２章第２節２．に記載させていただきました。

電従での運転によるコストメリットの向上」「ネットメータリングの検討」等の指摘があったとおり、熱主電従の環境が整備されなかったことも活用がはかられなかった背景の一因であると思われる。コージェネレーションの利用促進をはかり、お客さま自らがエネルギー供給に参加しやすい環境をつくる観点からも、熱主電従での利用も意識した記載が必要である。
１０７（コージェネレーションへの支援を拡充すべきである）
・コージェネレーションを推進して欲しい。資源の少ない日本においただいたコメントは、調査会意見の第３章第６節１．において「コージェネレーションの導入促進を図るため、導入

いて、一次エネルギーを最大限に利用する必要がある。コージ

支援策の推進とともに、燃料電池を含むコージェネレーションにより発電される電気の取引の円滑化等の具体化に向ェネレーションの技術開発に補助金を出す、コージェネレーショ

けて検討する」と記載されており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第３章第８節１．に記載させていンを採用した場合に補助金を出すなど、推進にテコ入れする策

ただきました。

を講じて欲しい。
１０８（コージェネレーションがピークカットに寄与することも明示すべきである）
・分散型電源を「コージェネレーション」とすることで、高効率な運いただいたコメントについては、調査会意見の第３章第３節２．において「工業炉や熱電配給により高い省エネルギ

用が可能となるだけでなく、「空調エネルギーのピークカット」としーを実現する天然ガスコージェネレーション、系統電力需給ピークを緩和するガス空調等の拡大、さらに、燃料電池へても利用が可能であるので、是非とも追加記載していただきたの水素供給のための原料としての役割も期待される」と記載されており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府のい。

原案の第３章第６節２．に記載させていただきました。

81

１０９

（コージェネレーションの導入システムについて、ユーザーが意
思決定しやすくなる具体的な制度設計の早期確立をすべきである）

コージェネレーション等の分散型電源の電力系統への連系（接続）の増加を受けて、こうした電気の活用を行いや・コージェネレーションシステムの導入にはユーザー殿の意思決すくする観点から、先般、指針等の改正を行い、配電用変電所の枠を超えて「地域単位での利用を推進」すべく環境定が不可欠であり、現状では採算性が圧迫している為に導入にを整えてまいりました。調査会意見の第３章第６節１．における「コージェネレーションにより発電される電気の取引の拍車がかからないでいるのが現状です。この現状を打破するの円滑化」との記載は、御指摘の点が意識されているものであり、こうした点をエネルギー基本計画の政府の原案の第が基本となりますが、コージェネの用途は多様性があり、例えば

３章第８節１．に記載させていただきました。

「単体での利用に加え、周辺を含めた地域単位での利用を推進」との表記に関しては逆潮を容易にできる制度、熱の融通に

また、熱の利用に関しては、今後、熱供給事業の在り方の見直しを検討してまいりますが、御指摘を踏まえつつ検討を進めてまいります。

ついての新たな指針等が必要となります。よってユーザー殿が意思決定しやすくなる具体的な制度設計の早期確立をお願いしたいと考えます。
１１０（天然ガス自動車・トラックを推進すべきである）
・国土強靭化施策では、今年５月までに強靭化基本計画を策定

天然ガストラックを含め、天然ガス自動車は推進すべきものであり、いただいたコメントを踏まえて、エネルギー基本することになっております。先日、その前提となります「国土強靭計画の政府の原案の第３章第８節２．において「（ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃化推進本部（本部長：安倍総理）」で決定した政策大綱では、強料電池自動車、クリーンディーゼル車、ＣＮＧ自動車等）」の記載をさせていただきました。

靭な国づくり、エネルギーシステム、交通システムの中で、東日本大震災でも大きな役割を果たした天然ガス自動車の重要性が明記されております。こうした強靭化の考え方も考慮に入れていただきたく存じます。
・近年は米国等でシェールガスの開発が進み、天然ガスは将来にわたって廉価で安定的な供給が期待され、また、天然ガス自動車は既に諸外国において広く普及していることから、わが国においても天然ガストラックの本格的な普及を図る必要がある。

82

１１１

（燃料電池車の導入には慎重であるべきである）
・燃料電池自動車の導入については、慎重な見極めが必要と考エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第８節２．において「次世代自動車（ハイブリッド自動車、電気自動車、える。理由１）ハイブリッド車、電気自動車の普及が進みつつあ

プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、ＣＮＧ自動車等）の普及・拡大に当たっては、る現状で、さらに燃料電池自動車の普及をおこなうコストメリット

研究開発に加え、インフラ整備が不可欠」と記載しているとおり、燃料電池自動車のみならず、他の次世代自動車もを見いだせない。２）二酸化炭素排出量の削減の観点からは、広く普及の対象としております。また、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第７節２．に記載されているとお電気自動車の普及で十分。むしろ発電時の二酸化炭素排出量

り、これらの次世代自動車について、「需要家の選択を通じて多様なエネルギー源が競争する環境が整いつつある」の削減に重点を置いた方が、現実的と思う。

と考えており、各々の次世代自動車の特徴に合わせて棲み分けがなされ、燃料電池自動車も含め、市場の競争の中で選択がなされていくと考えております。

１１２（オリンピックを活かして再生可能エネルギーの導入やクリーンエネルギーの技術開発を進めるべきである）
・再生可能エネルギーへの移行をアジアでいち早く進めるべき

現在、太陽光発電や蓄電池などの分野において、技術開発や市場シェアの獲得に関する２０２０年の目標を設定

です。東京オリンピック開催時には、再生可能エネルギーで動く

し、計画的に技術開発に取り組んでいるところです。御指摘をいただいた東京オリンピックとの関係については、例え

街、乗り物などを披露すべきでしょう。また洋上風力発電、地熱

ば、水素について、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、大会運用の輸送手段として燃料電発電など、日本ならではの再生可能エネルギーで暮らせる施設

池自動車が活躍することができれば、世界が新たなエネルギー源である水素の可能性を確信するための機会とな等を世界の人に披露するのがいいと思います。オリンピックに世る。こうしたことを見据え、今から計画的に着実に取り組んでいくべきである」という形で、エネルギー基本計画の政府

界中から人が集まり、トップセールスが出来ます。新再生可能エの原案の第３章第８節３．に記載させていただきました。

ネルギーにより稼働する街を見て、世界中の人が驚くことでしょう。日本の技術力の見せ所です。このように、是非、政府主導で、日本の新再生エネルギー技術開発を牽引してください。
・東京オリンピックを我が国の自然エネルギーとの親和性を表現する場にできるように、どうかよろしくお願いします。
・オリンピックを開催するなら、世界初のクリーンでグリーンな電力のみで開催するとか。世界が日本の技術力を見直すようなことをしてほしい。

83

１１３（水素社会は到来する）
・産業革命後の石炭→石油→天然ガス→水素というエネルギー

いただいたコメントは、調査会意見の第３章第６節２．において「“水素社会”の実現に向けた取組の加速」として、の変化の流れは止まりません。水素を燃料とする燃料電池車の家庭用の定置用燃料電池について、「２０３０年には、５３０万台の導入を目標としており、生産コストを低減することで発売も遠くない未来です。水素が安い価格で手に入る時代にな

自律的に導入が進む環境を実現することで本目標を達成するため、市場自立化に向けた導入支援を行うとともに、低れば、水素を燃料とする自動車や各種の機器が普及すると思いコスト化のための触媒技術などの研究開発や標準化などを引き続き進めていく」と記載しており、また、燃料電池自動ます。

車についても、「本格的な水素社会の幕開けを確実なものとするため、燃料電池自動車の導入を円滑に進めるための支援を積極的に行う。（中略）官民の適切な役割分担の下、規制見直しなどの低コスト化に向けた対策等を着実に進めて整備目標を達成するとともに、さらに水素ステーションの整備を拡大していくことで、燃料電池自動車が日常生活でも利用できる環境を実現する」と記載しており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第３章第８節
３．に記載させていただきました。

84

１１４

（水素のインフラ等の緊急時における活用方法を検討すべきである）
・FCV や FC バス、水素コジェネ等が普及し、水素ステーションもいただいたコメントを踏まえて、「水素は（中略）エネルギー効率が高く、利用段階で温室効果ガスの排出がない、非2015 年時点に 4 大都市で 100 箇所を越える状態になった場合、常時対応にも効果を発揮することが期待されるなど、多くの優れた特徴を有している」という形で、エネルギー基本計

こうしたインフラをいつ発生するかわからない災害に備えて、災画の政府の原案の第２章第２節２．に記載させていただきました。さらに、「多層的に構成されたエネルギーの供給体

害時の戦略的な活用を見越しておくことが有効と考えます。

制が、平時のみならず、危機時にあっても適切に機能し、エネルギーの安定供給を確保できる強靱性（レジリエンス）を保持することは、エネルギーの安定供給を真に保証する上での重要な課題の一つである。そのため、電力など二次エネルギーを含めたエネルギー・サプライチェーン全体を俯瞰して、供給体制の綻びを最小化し、早期の供給回復を実現すべく、問題点の把握を注意深く継続し、必要な対策に迅速に取り組むことが必要である」という形で、エネル
ギー基本計画の政府の原案の第２章第１節２．に記載をさせていただきました。水素についても、災害時の戦略的な活用を検討してまいりたいと考えております。

１１５（水素タンクの規制緩和は行うべきではない）
・昨年、報道で、経済産業省が燃料電池車の普及に向け、水素御指摘のとおり、安全性の確保は大前提です。安全性を確保できないような規制緩和を行うことは考えておりませ

スタンドの設置を拡大するため、水素を貯蔵するタンクの材質基ん。調査会意見の第２章第２節２．において「水素は、取扱い時の安全性の確保が必要である」と記載されており、こ準の規制緩和を検討していると伝えられ、大変心配している。報うした旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第２章第２節２．に記載させていただきました。規制見直し等を行う際

道によれば、設置費用が一カ所約６億円と高いため、海外で用にも、安全性を確保した上で進めてまいります。

いられている安い鋼材を貯蔵タンクに使えるよう規制緩和を検討するとのことだが、そもそも水素タンクを住宅地に設置することが危険であり、少なくとも規制緩和はしないよう強く求める。また、水素タンクの設置については環境アセスを行い、住民に十分な周知を行い理解を得るよう強く求める。

85

１１６

（クリーンで安全なエネルギー技術を世界に輸出すべきである）
・直近の COP19 で日本は 05 年比で 3.8％減という削減目標を提調査会意見の第３章第７節柱書に記載されているとおり、「我が国が蓄積してきたエネルギーに関連する様々な先示し、国際社会から厳しい目をむけられたが、そのような国内目端技術と効果的な運用の経験を、エネルギー需要が増大するアジア等において展開することで、需要増大に伴う問標と対策を考えていてもほとんど意味がない。日本の世界にお題を緩和することに貢献しつつ、アジアの需要拡大と一体となって成長していく戦略的な取組が必要である」と考えてける炭酸ガス排出量は 4％に過ぎないからだ。世界の火力発電おります。我が国の技術・システムを広く国際展開すべきとのコメントを踏まえて、「アジア『等』の需要拡大と一体となと、輸送部門での効率改善で、日本がもつ高効率の技術・シスって成長していく戦略的な取組が必要である」とし、資源国を含むアジア以外の地域も巻き込む形で、エネルギー基

テム構築力を世界に展開することこそ急務である。

本計画の政府の原案の第３章第９節３．に記載させていただきました。
さらに、いただいたコメントを踏まえて、例えば、「再生可能エネルギー、省エネルギー技術など、エネルギーを効率的に活用するための技術やノウハウを国際展開していく」などという形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第３章第１０節２．などに記載させていただきました。

１１７（海洋資源開発等のための技術開発を政府は進めるべきである）・地熱エネルギー開発、また深海域に於けるガスハイドレート開いただいたコメントについては、調査会意見の第３章第８節２．において「我が国の排他的経済水域に豊富に眠ると発、マンガンクラスト開発、レアーアース開発、レアーメタル開発

見られているメタンハイドレートや金属鉱物を商業ベースで開発が進められるようにするための技術開発を中長期的等は世界の現状の技術を以ってしても容易ではない。此の部分な観点から着実に進めていく」と記載されており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第４章２．に記載

では比較的経済的負担の少ない開発潜在能力を日本は有してさせていただきました。

いるが、其の方向性について、国の多くの施策に於いて言及されることは無いに等しい。具体的には例えば高温で作動する掘削用の各種必需品（泥水、モーター、計測素子等）や深海軽量・
高靭性ライザー等は今直ぐにでも開発を進めるべき問題である。
・メタンハイドレートの効率良い掘削のための研究に展望をつけよ。完成・操業の可能性のないもんじゅなどに何兆円もの予算を付けるなら、真に国産のエネルギー源となるメタンハイドレート掘削技術の開発に研究費を回せ。

86

１１８

（先端技術の開発を進め、波力、潮力など様々な再生可能エネ
ルギーを推進すべきである）
・再生可能エネルギーについての記述が浅く、太陽光／風力／

いただいたコメントを踏まえて、「再生可能エネルギーについては、太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス

地熱／水力／バイオマスに限定されているが、ほかにも波動、エネルギー、波力・潮力等の海洋エネルギー、その他の再生可能エネルギー熱利用の低コスト化・高効率化や多様海水など、有望な分野のエネルギー研究も進んでいる。それらな用途の開拓に資する研究開発等を重点的に推進するとともに、（中略）、水素を製造する光触媒技術・人工光合成の新しい技術開発と実用化に向けた援助の拡大を具体的に銘や、（中略）、将来の革新的なエネルギーに関する中長期的な技術開発については、これらのエネルギー供給源とし記して盛り込んでほしい。

ての位置付けや経済合理性等を総合的かつ不断に評価しつつ、技術開発を含めて必要な取組を行う」という形で、エ・特に日本は島国、波力をエネルギーしての発電、火山大国とし

ネルギー基本計画の政府の原案の第４章２．に記載させていただきました。

ての地熱発電に力を入れるべきだと考えます。他国ではどちらの発電方法でも実用化されているので、技術大国の日本で実用化出来ない事はないと思います。
・東京工業大と東北大が研究しているマグネシウム発電や佐賀大の海洋温度差発電など、太陽光、風力発電以外の技術を推進する気は無いのでしょうか？
１１９（水素発電など水素関連の技術開発を進めるべきである）
・エネルギー基本計画に水素発電の技術開発を国も積極的にいただいたコメントを踏まえて、水素関連の技術開発の重要性を明確にするため、技術開発について具体的に追支援し、水素発電を日本のベース電源の一つにしていけるよう記すべく、「水素輸送船や有機ハイドライド、アンモニア等の化学物質や液体水素への変換を含む先端技術等によるに、技術開発の加速をリードすることを明記頂けるよう、宜しくお

水素の大量貯蔵・長距離輸送、燃料電池や水素発電など、水素の製造から貯蔵・輸送、利用に関わる技術を今から願い致します。

着実に進めていく」、「太陽光を用いて水から水素を製造する光触媒技術・人工光合成や、無線送受電技術により宇・燃料電池発電を推進して欲しい。特に水を元に水素を取出し宙空間から地上に電力を供給する宇宙太陽光発電システム（ＳＳＰＳ）、国際協力で進められているＩＴＥＲ計画やこれ発電する方式については技術開発に補助金を投入し、国を挙げに連携した幅広いアプローチを始めとする核融合などの将来の革新的なエネルギーに関する中長期的な技術開発にて支援して欲しい。日本が誇れる技術として海外に輸出する気

ついては、これらのエネルギー供給源としての位置付けや経済合理性等を総合的かつ不断に評価しつつ、技術開発

概で力を入れて欲しい。

を含めて必要な取組を行う」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第４章２．に記載させていただきまし
た。

87

１２０

（核融合発電の開発を進めるべきである）
・現在、我が国は、国際熱核融合実験炉(ITER) 計画やこれに連携した幅広いアプローチ活動を始めとする核融合発電の研究いただいたコメントを踏まえ、「国際協力で進められているＩＴＥＲ計画やこれに連携した幅広いアプローチを始めとする核融合」という形で、エネルギー基本計画の政府の原案の第４章２．に記載させていただきました。

開発を行っているところですが、引き続きこの開発を着実に推進することを明記すべきです。
・来夏までに策定されるエネルギー関係技術開発のロードマップ
においては、分野を広くして、戦略を練るべき。特に核融合エネ
ルギーの利用についての戦略を検討すべき。
・地震多発国である日本には原発稼動は自滅行為にうつります。再生不可能エネルギーでは将来のエネルギーとして行き詰
ることはわかりきっています。核融合など新たなエネルギー生産の開発を行いぜひ実現してほしいです。
・将来的には核融合発電が重要なものになります。核融合発電の開発推進の文言を明記することが必要です。
・前回の基本計画に記述されておりました、長期的視野にたった、「革新的なエネルギー技術の開発・普及拡大」に関する記述、特に「核融合」に関する記述がないのは、重要な視点が欠落しているのでは無いかと危惧します。
・「核融合発電技術の開発」を加筆するべきであると考えます。
安全性（暴走が無く高レベル廃棄物も発生しない等）や環境負荷（地球温暖化回避）に優れた特長を有する核融合発電は、燃料が無尽蔵と言って良く、かつ、その資源を外国に求める必要のない国産エネルギーとなることから、現在原子力発電が担う
ベース電源としての役割を将来担って行く優れたオプションであると考えられます。

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１２１

（政府が広報を行っても無意味である）
・今回の事故の責任者である、国、経産省、資源エネルギー庁

いただいたコメントを踏まえて、「エネルギーの適切な選択にとって、政府による関連情報の開示、徹底した透明性の恣意的な操作が行われ得る、という構造がある限り、どんなの確保が何よりも重要であることは言うを待たない。政府はこの点を肝に銘じるべきである」、「従来のエネルギー広

文言も空しいです。

報は、こうした認識を改善することができず、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故後、行政や事・エネルギーに関する「広報」という活動は、情報の透明性と、フ業者は、情報共有の在り方、地元とのコミュニケーションに関する問題意識の不足など多くの批判を受け、国民から

ェアな第三者機関が確保されなければプロパガンダにすぎなの信頼を低下させることになったことを深く反省しなければいけない」、「仏国では、１９８１年に「地域情報委員会（ＣＬい、と見えます。

Ｉ）」を導入し、原子力施設立地地域の情報共有の場を設置している。我が国においても、こうした諸外国の例も参考

・エネルギー政策の宣伝を考えると、偏った理解を国民に植えにしながら、国がより積極的に関与し、住民を始めとする多様なステークホルダーとの丁寧な対話や情報共有のため付けていたため不要である。

の取組強化等により、地域における情報共有の強化へ向けて必要な措置を講ずる」という形で、エネルギー基本計画

・起きるはずのない事故が起きてしまった上、その収束や後処の政府の原案の第５章１．及び第５章２．に記載をさせていただきました。

理に不手際が連続している事実をみると、立地自治体の住民に対して原発への理解を求める広報を繰り広げても到底受け入れられないのではないか。
１２２（エネルギー教育は慎重であるべきである）
・官僚が恣意的に選ぶ教育者を採用する限り、偏った洗脳にな「エネルギーはあらゆる国民生活、産業活動を支える基礎であり、そのエネルギー源の大宗を海外に依存する我る恐れがあるので、エネルギー教育の推進は不要です。

が国の現状について、子供の頃から理解することは、社会人へと成長し、エネルギー政策に国民として関与していく・エネルギー教育の推進の叙述は、「子どものときから」などをふ主体となった際に、適切な判断を行っていく上で大いに役立つ」と考えており、こうした旨を第５章１．に記載しておりま

くめて特記するのは行き過ぎであり、教育への介入として、大きす。

な危惧・恐ろしささえ感じる。

その上で、教育の主体に関しては、調査会意見の第３章第９節１．において「エネルギーの専門家や事業者、行政官のみならず、エネルギー問題に関係する様々な人が積極的に教育現場に参加していくことが求められる」と記載されており、こうした旨をエネルギー基本計画の政府の原案の第５章１．に記載させていただきました。

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１２３

（原発の今後のあり方についての国民投票をすべきである）
・原子力発電の今後の在り方について、「原発」国民投票の実施

エネルギー基本計画の策定については、エネルギー政策基本法（平成１４年６月１４日法律第７１号）第１２条第３を望みます。

項の規定は、「経済産業大臣は、関係行政機関の長の意見を聴くとともに、総合資源エネルギー調査会の意見を聴

・原発のような重要な案件は、民意を反映できる国民投票で決いて、エネルギー基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない」としており、この法律に記載されたプめるべきです。ドイツやイタリアは国民投票で決めました。日本

ロセスに沿ってエネルギー基本計画を策定してまいりたいと考えております。

も民主主義の国になることを願っています。

その上で、国民の皆様から広く御意見をいただくべく、エネルギー基本計画は、行政手続き上の意見公募手続の対・原爆、原発の被ばくを顧みない、エネルギー基本計画に反対し象となる「命令等」に該当しないものの、パブリックコメントを行うこととしました。パブリックコメントの期間については、ます。脱原発の国民投票を実施してください。

命令等に該当する場合に必要な３０日以上という意見募集期間を考慮し、１２月６日から１月６日までを意見募集期間

・ひとりの意見を伝えてもどうしようもないことですが、せめて、ことしているものであり、約１９０００件の意見をいただきました。

のような重大な決定は「原発」に特化した国民投票を行い決定されるべきで、日本国民の未来を背負う皆様に、真の民主政治を遂行して頂くことを切にお願いいたします。
・未来の安全・安心な電力確保のため、短期的に費用負担が大きくなっても、原子力・火力に頼らない再生可能エネルギーへの早期移行をする選択肢を選ぶ国民も多いと考えられる。国民投票など、国民が広く議論・選択する機会を与えられるべきである。
・今後のエネルギー政策において原発稼働の是非は国民一人一人の意見を聞くべきです。国民投票をやって下さい。
・原発利用の方針は、国民的なコンセンサスを作ることが大切です。討論型世論調査や公聴会などさまざまな施策が積極的に行われることが必須と考えます。なかでも、「原発国民投票の実施」を明記すべきです。

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１２４

（パブリックコメントの募集期間・対応が不当である）
・エネルギー基本計画へのコメントは国民生活に直結するエネ
ルギー政策であるのに募集期間が１ヵ月と短く、年末年始をはさむ間なのに短すぎると思います。

まず、昨年３月１５日の第１回総合資源エネルギー調査会総合部会の開催から、「新しいエネルギー基本計画の策定に向けた国民からの御意見」という意見募集の形で、国民からの御意見をいただいていたところです。
さらに、エネルギー基本計画は、行政手続き上の意見公募手続の対象となる「命令等」に該当しませんが、国民の・受付期間が短すぎます。もっと長くしてください。こんな短くては皆様から広く御意見をいただくべく、パブリックコメントを行うこととしました。意見募集期間についても、１２月６日から

もともと国民の声なんか本当は聞く気がないと受け止められても

１月６日までの、命令等に該当する場合に必要な３０日を超える３２日間を確保いたしました。

仕方がないと思います。

ファックスについて、即時かつ円滑に受け付けられなかったのは、通信が一時期に集中・連続しためファックス回線

・パブリックコメントの募集期間がわずか 1 ヶ月、しかもお正月をが混雑したためと考えられます。このため、つながりにくいというご相談を受け、臨時で回線数を増やす等の対応もい

はさんでということでは充分に意見を開くことはできないと思いまたしました。また、パブリックコメントの募集は、総務省が設置している「電子政府」の総合窓口（e-Gov）のほか、資源す。

エネルギー庁のホームページ及び経済産業省のトップページのバナーにおいて周知を行っておりました。また、基本・国民生活に直結するエネルギー政策であるのに、パブリックコ

政策分科会においてもパブリックコメントの募集に関して周知がなされています。

メントの募集期間がわずか１カ月、しかも年末年始をはさむ、このようなやり方で「国民の意見を真摯に受け止め」るというのは

なお、パブリックコメントに寄せられた約１９０００件の御意見については、丁寧に精査し、エネルギー基本計画の政府の原案をとりまとめました。

欺瞞であり、手続きとして重大な問題があることを指摘します。
・「エネルギー基本計画策定」についての意見提出が１２月６日
から１月６日までというのが、とても不便です。年末年始から１月５日までファックスが受け付けられず、最後の日が６日の１日しかありません。正味、１か月ありません。これでは意見を聞きたくないのかと思ってしまいます。もう少し、国民が意見を出しやすくしてください。
・パブコメの FAX の受付が年末年始できない状態になっていたようですね。これは、単にミスでしたで済まされることではありません。募集をしておいて受け付けないなど国民とパブコメの軽視、業務に対する責任感な欠如と言わざるをえません。正式な謝罪とパブコメ募集期間の延長とそれに伴うその後のスケジュ

91

ールの後ろへの変更をすべきです。
・国民に意見を聞く手段がこのパブコメしかないことは、納得できません。
・パブコメ募集がひどすぎます。いつ、どこで募集しているかが、大変わかりにくい。私も環境保護の市民団体に教えてもらいました。募集期間が短い。意見が反映されない。パブコメ全文が公表されない。アリバイ作りとしか思えません。パブコメ締め切りが1 月 6 日。そして 1 月中に閣議決定したいとのこと、全く国民をバカにしているとしか思えない。

１２５（公聴会等を開くべきである）
・これまであの２０１１年３月１１日までは、考えもしなかったこと、知りもしないできたこと、本当に後悔しています。そして、行政の皆さんのこうした御尽力に振り向きもせずに、申し訳ありません

パブリックコメントに寄せられた約１９０００件の御意見については、丁寧に精査し、エネルギー基本計画の政府の原案をとりまとめました。
公聴会等の開催は予定しておりません。

でした。これまで、エネルギーについて、もっと自分達の生活を生き方を見直さないと考えないといけなかったと思っています。
なので、この方針について、市民の疑問や質問に答えて頂ける機会を与えては頂けませんでしょうか・「（４）国民、自治体、国際社会との信頼関係の構築」とあるが、きめ細やかな広聴・広報を行うのであれば、本エネルギー計画
については閣議決定を急がず、全国津々浦々において公聴会を実施し、国民の声を反映するよう強く求める。
・エネルギー基本計画の策定プロセスに関し、国民的議論があまりに限定的。少なくとも、全国各地で公聴会を開催すべき。
・資源エネルギー政策にでも、当該エネルギー施設立地自治体

92

や周辺自治体にてタウンミーティングを開催、上記にあるさまざ
まな立場の視点から意見を集約政策策定が可能と思われます。地域の利益及び事故発生時のリスク、その両方を考え地域
からも国のエネルギー政策に関し提言してもらうことは、
2011,3,11 の事故に学ぶ教訓を生かした政策策定の形と言える
かと思います。今回のエネルギー基本計画で「エネルギー政策
はタウンミーティングを開催、上記にあるさまざまな立場の視点から意見を集約政策策定」といった具体的な政策策定手順を示してもらいたいと思います。私達の地域でタウンミーティング eｔｃ、があれば積極的に参加。一生懸命考え、意見を表明していきたいと考えています。
・エネルギー基本計画の策定にあたって、審議会での議論と国民からの意見募集（パブリックコメント）だけでは不十分と考えます。国民がエネルギー政策の形成過程に積極的に参加できる
よう、討論会、意見交換会などの仕組みを工夫し、充実・強化してください。
１２６（意見をまとめた委員会の運営方法が不当である）
・今回のように、偏ったメンバーで経済産業省が主業する形でおエネルギー政策の各分野の専門家の方で構成された総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、３名

こなわれた議論は、エネルギー政策の公議形成という観点からの海外有識者の方や需要家、供給者からのヒアリングを含む、１７回に及ぶ様々な角度からの議論を徹底して行い、いちじるしく外れたものである。徹回し、再考を求む。

「エネルギー基本計画に対する意見」がまとめられております。また、分科会における審議の模様は、会場にてプレス

・原発推進派を多く集めた委員会で、議論をライブ配信もせず、関係者及び一般傍聴者に公開するとともに、Ustream でライブ中継を行ったほか、会議で使用する資料も事前に資源密室で決めたことには許せない。

エネルギー庁 HP に掲載し、後日には議事録やビデオも同 HP にアップロードしております。

・エネルギー基本計画の基本をどこに置くかということです。すぐ国民の為と言っていますが、国民とは何ですか。経済産業省の審議会のメンバーの方々は私たち国民とは違う人たちを意識し93

て結論を出しているのではないでしょうか。それとも既に結論ありきの議論だったのでしょう。

１２７（エネルギー基本計画の決定プロセスに納得できない）
・エネルギー基本計画にかかわるすべての情報、データを公開

エネルギー政策基本法（平成１４年６月１４日法律第７１号）第１２条第３項の規定は、「経済産業大臣は、関係行政

し、オープンな場での徹底した国民的議論を経て決定すべき。

機関の長の意見を聴くとともに、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、エネルギー基本計画の案を作成し、閣計画の内容以前に、決定のプロセスこそが「福島後」の最大の議の決定を求めなければならない」としており、この法律に記載されたプロセスに沿ってエネルギー基本計画を策定し課題であるはず。

てまいりたいと考えております。

・このパブコメを本日、１月６日に締め切って、１月中に閣議決定をするという日程は無謀である。パブコメ結果を審議する場の予

１２８

また、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の配付資料や議事録は全て資源エネルギー庁のホームページ
で御覧になれます。

定も公聴会も一度も開催することなく決定するとはあまりにも民国民からの御意見については、まず、昨年３月１５日の第１回総合資源エネルギー調査会総合部会の開催から、意を無視したものである。結果ありきの「出来レース」である。

「新しいエネルギー基本計画の策定に向けた国民からの御意見」という意見募集の形でいただいていたところです。さ・今回のパブコメの基本となる文書は、表題が「エネルギー基本らに、エネルギー基本計画は、行政手続き上の意見公募手続の対象となる「命令等」に該当しませんが、国民の皆様計画に対する意見」となっている。ということは、「エネルギー基から広く御意見をいただくべく、パブリックコメントを行うこととしました。意見募集期間についても、１２月６日から１月６

本計画」が別途に作られるのではないか。非公式の「意見」に対日までの、命令等に該当する場合に必要な３０日を超える３２日間を確保いたしました。

して意見募集するのではなく、正規の文書に対して意見募集を

なお、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会がまとめた「エネルギー基本計画に対する意見」は、上記のとすべきである。したがって、今回のパブコメ文書は却下すべきでおり、法律に基づく公式の「意見」です。パブリックコメントに寄せられた約１９０００件の御意見については、丁寧に精ある。

査し、エネルギー基本計画の政府の原案をとりまとめました。

（パブリックコメントの意見をきちんと反映させるべきである）
・『エネルギー政策の立案プロセスの透明性を高め』（ｐ６０二重下線部）双方向と言いながら、パブコメ結果を反映することなくパブリックコメントの意見をきちんと反映させるべきとの御指摘を踏まえて本資料を作成しております。また、寄せられた意見について、丁寧に精査し、エネルギー基本計画の政府の原案をとりまとめました。

閣議決定していることは自己矛盾ではありませんか！ 福島県
民だけでなく日本列島全体、日本国全体の問題です。どうかパブコメの意見をフェアに取り扱ってください。
・ｐ．６０ ２．双方向的なコミュニケーションの充実→上部にさら94

に「丁寧な対話を通じて信頼関係を構築する」とあるが、対話とは、お互いの主張を聞き入れつつ、譲歩の可能性もあることを意味する。これまで行われてきたのは、対話というが、国が決めた方策を譲ることはない、一方的なパブリックアクセプタンスである。そのような手法を前提とした本意見、計画は意味がない。
・私の言いたいことは一つ。アリバイづくりのパブリックコメント募
集ではなく、このパブリックコメントをしっかりと政策に反映させてください。（パブリックコメントの結果を公表すべきである）
・寄せられたパブリックコメントについては、省略をせず、原文のまま全件公開して下さい。その上で、一件ずつに、エネルギー基
本計画（に対する意見）に反映したかしなかったかとその理由を付して下さい。
・国はエネルギー基本計画策定に国民にパブリックコメントを求める以上、結果を私たちに公開するのは情報公開、または政府と国民が共通の情報を知ることは当然と考えます。「公開する」
ことを求めます。（パブコメは件数よりも中身に着目すべきである）
・最終的に「エネルギー基本計画」をとりまとめるにあたっては、
パブコメを形式的なもので終わらせず、意見を反映し、さらには様々な形で国民的議論の場を設けて、あらゆるセクターからの意見をふまえた上で計画をつくるべきである。
・おそらく原発反対派が多数動員し、感情論ばかりの意見やコピー＆ペーストを利用した意見が散見されることになると思う。量で惑わされるべきではない。

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