平成24平成24年
24年3月期 第3四半期決算短信〔四半期決算短信〔日本基準〕（日本基準〕（連結〕（連結）連結）
平成24年2月10日
会社
名株式会社 仙 台 銀 行
URL http://www.sendaibank.co.jp
代
表者 （役職名） 取 締 役 頭 取 （氏名）三 井 精 一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役企画部長 （氏名）芳 賀 隆 之
TEL (022) 225-8241
四半期報告書提出予定日―

配当支払開始予定日

四半期決算補足説明資料作成の有無：

有

四半期決算説明会開催の有無：

無―

特定取引勘定設置の有無

無（百万円未満、小数点第1位未満は切捨て）

1．平成24年３月期第３四半期の連結業績（平成23年４月１日～平成23年12月31日）(1)連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常収益

経常利益百万円％

四半期純利益百万円％

百万円％

24年3月期第3四半期

11,036△8.1△ 8,609－△ 9,902－23年3月期第3四半期

12,015△

6.8△ 1,488△227.1△ 2,024△388.9（注）包括利益

24年3月期第3四半期△7,335百万円（－％）△3,408百万円（－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

23年3月期第3四半期円

銭

24年3月期第3四半期△1,30859銭－（注1）

23年3月期第3四半期△ 26743－（注2）(注1)24年3月期第3四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの純損失が計上されているので記載しておりません。
(注2)23年3月期第3四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がない、また純損失が計上されているので記載しておりません。

(2)連結財政状態
総資産純資産百万円

24年3月期第3四半期
23年3月期（参考）自己資本

932,833795,908

24年3月期第3四半期

自己資本比率(注)百万円％

34,80012,1373.7
1.5

34,800百万円

23年3月期

12,137百万円（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末円

第2四半期末
銭円期

第3四半期末銭円

23年3月期－000－

24年3月期

－000

－：

無円

24年3月期（予想）（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無

末銭合計銭円

銭

000

000

000000（注２）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当行が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3．平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）
経常収益百万円

通期14,300

経常利益％百万円△ 9.0△ 8,800（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

無（％表示は、対前期増減率）

当期純利益％－百万円△ 9,400

1株当たり当期純利益％－円△ 1,242銭

18㈱仙台銀行

平成24年3月期

第3四半期決算短信

4．その他（詳細は、【添付資料】P.2「2．サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧下さい。）（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

：

無：

有

（連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動）（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

無②①以外の会計方針の変更：

無③

会計上の見積りの変更

：

有④

修正再表示

：

無（4）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

24年3月期第3Ｑ

7,591,100株 23年3月期②

期末自己株式数

24年3月期第3Ｑ

24,737株 23年3月期③

期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期第3Ｑ

7,567,039株 23年3月期第3Ｑ

7,591,100株
23,304株
7,568,604株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．平成24年３月期の年間配当につきましては、さる平成23年11月９日に公表いたしましたとおり、通期業績予想は大幅な損失計上を見込んでおりますことから、全ての株式について配当の実施を見送らせていただく方針でございます。

㈱仙台銀行

平成24年3月期

第3四半期決算短信○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

第Ⅰ種優先株式

年間配当金
第1四半期末円

第2四半期末銭円

23年3月期－－24年3月期－

0

24年3月期（予想）

第3四半期末
銭

円

－
00

期

末銭円

合計

銭

－円

銭

－

－
000

（注）配当の状況につきましては、前述の「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

000

㈱仙台銀行

平成24年3月期

第3四半期決算短信

添付資料の目次
・・・・・・・・

2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22
2・・・・・・・・

2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22
2
2・・・・・・・・

3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34
44
55
6

4．参考資料・・・・・・・・

7（1）
（2）
（3）
（4）
（5）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
8
8
910

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）
（2）
（3）

連結経営成績に関する定性的情報
連結財政状態に関する定性的情報
連結業績予想に関する定性的情報

2．サマリー情報（その他）に関する事項
（1）
（2）
（3）
（4）

当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
追加情報

3．四半期連結財務諸表
（1）
（2）

（3）
（4）
（5）

四半期連結貸借対照表
四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
継続企業の前提に関する注記
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
重要な後発事象

損益の状況（個別）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（個別）
自己資本比率（国内基準）
時価のある有価証券の評価差額（個別）
預金、預かり資産、貸出金の残高（個別）-1-㈱仙台銀行

平成24年3月期

第3四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報（1）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が利回り低下により減少したことなどから、前年同期比９億79百万円減少の110億36百万円となりました。
経常費用は、東日本大震災（以下、「大震災」といいます。）による取引先への影響等を調査のうえ出来る限り保守的に自己査定を行い、震災関連分を中心に貸倒引当金を42億円繰入したほか、大震災及び世界的な金融市場の混乱等の影響により、保有有価証券のうち時価が取得原価に比べて著しく下落した株式等について44億円（非上場株式１億円を含みます。)の減損処理を実施したことなどから、前年同期比61億41百万円増加の196億45百万円となりました。
この結果、経常損益は前年同期比71億20百万円減少の86億９百万円の損失、四半期純損益は前年同期比78億78百万円減少の99億２百万円の損失となりました。
（2）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,328億円、純資産は348億円となりました。
預金等残高は、大震災にともなう各種保険金や義援金等により個人預金や法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比1,123億円増加の8,803億円となりました。
貸出金残高は、中小企業向け貸出や地方公共団体向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比90億円増加の4,961億円となりました。
有価証券残高は、国債による運用を増加したことなどから、前連結会計年度末比1,069億円増加の3,381億円となりました。
（3）連結業績予想に関する定性的情報
平成23年11月９日に、平成24年３月期通期業績予想を公表しておりますが、現時点においてこの予想に変更はございません。
2．サマリー情報（その他）に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用[簡便な会計処理]（貸倒引当金の計上方法）「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権等及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額を引き当てている債権等以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、中間連結会計期間末の予想損失率等を適用して計上しております。
（繰延税金資産の回収可能性の判断）
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、一時差異の発生状況について中間連結会計期間末から大幅な変動がないと認められるため、当該中間連結会計期間末の検討において使用した将来の業績予測等を適用しております。
[四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理]（税金費用の処理）
税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
なお、「法人税等調整額」は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更）
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるものについて、従来、「著しく下落した」と判断するための基準は、当第３四半期連結会計期間末日における時価が取得原価と比べて50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判断し、30％以上50％未満下落している場合は、回復可能性等を勘案し判定しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、信用リスクを重視したより合理的な判断に基づいて減損処理を行うため、主として資産の自己査定基準に則り、有価証券の発行会社の区分をもって判定する基準に変更しております。
なお、この変更による影響はございません。
（4）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当第３四半期連結累計期間の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前第３四半期連結累計期間については遡及処理を行っておりません。

-2-

㈱仙台銀行

平成24年3月期

第3四半期決算短信

3．四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間（平成23年３月31日）（平成23年12月31日）

資産の部
現金預け金

49,807

コールローン及び買入手形

88,54615,000

-

28

943

有価証券

231,137

338,121

貸出金

487,018

496,108

買入金銭債権

外国為替

173

188

その他資産

3,708

5,024

有形固定資産12,164

11,886

無形固定資産307479

繰延税金資産1,461

1

支払承諾見返

1,967

1,921

貸倒引当金

△ 6,865△ 10,388

資産の部合計795,908

932,833

負債の部
預金727,442

834,118

譲渡性預金40,60046,230

借用金

9,007

9,883

00

外国為替
その他負債

2,616

3,759

退職給付引当金

97

82

利息返還損失引当金

714

睡眠預金払戻損失引当金

7542

偶発損失引当金

126

122

繰延税金負債-219

再評価に係る繰延税金負債

1,830

1,638

支払承諾

1,967

1,921

783,771

898,032

7,485

22,485

負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金

5,875

20,242

利益剰余金△ 1,947△ 11,165

自己株式

△ 64

△ 65

株主資本合計

11,34731,496△ 1,517

891

2,306

2,412

789

3,304

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

-3-

12,13734,800795,908

932,833

㈱仙台銀行（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
経常収益
12,015平成24年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
11,036

資金運用収益

9,799

8,956

（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益

7,868
1,870
1,637

7,198
1,594
1,633

385

217

その他業務収益

192

229

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

その他経常収益13,504
1,043
678

19,645905558

役務取引等費用
その他業務費用

1,027
2,248

959
436

営業経費
その他経常費用

8,171
1,013

8,247
9,096

法人税等還付税額△ 1,488
79
15
2918
13
379
36
18
23
△ 1,488535-△ 8,609295
5290△ 8,904
1,051△ 53

法人税等合計四半期純損失（△）

535△ 2,024997△ 9,902

経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
睡眠預金払戻損失引当金戻入益
偶発損失引当金戻入益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．「法人税等調整額」は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
四半期包括利益
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）△ 2,024△ 1,384△ 1,384△ 3,408△ 3,408（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

-4-（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）△ 9,902
2,566
2,409
157
△ 7,335△ 7,335

㈱仙台銀行

平成24年3月期

第3四半期決算短信（3）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（4）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日

至平成23年12月31日）（単位：百万円）

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

7,485

5,875

△ 1,947△ 64

11,347

当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）
新株の発行

（注）２

15,00015,000--30,000

欠損填補

(注）１-

△ 632

632-

-

土地再評価差額金の取崩

--

51-

51

四半期純損失（△）（累計）--△ 9,902-△ 9,902自己株式の取得---

△ 1

△ 1

当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）合計

15,00014,367△ 9,217△ 120,148

当第３四半期連結会計期間末残高

22,48520,242△ 11,165△ 6531,496（注）１．当行は、平成23年６月29日開催の第90回定時株主総会における「別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」の決議に基づき、平成23年８月２日付で、その他資本剰余金632百万円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当致しました。
２．当行は、平成23年９月30日付で、株式会社整理回収機構から第三者割当による第Ⅰ種優先株式の発行に係る払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が15,000百万円、資本準備金が15,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が22,485百万円、資本剰余金が20,242百万円となっております。

-5-㈱仙台銀行平成24年3月期

第3四半期決算短信（5）重要な後発事象
当行は、平成23年４月11日付で、株式会社きらやか銀行（取締役頭取 粟野 学、以下「きらやか銀行」といいます。）との経営統合の時期を平成24年度中の可能な限り早い時期を目処として延期する旨をお知らせしておりましたが、平成24年１月25日に開催された取締役会において、株主総会の承認及び監督官庁の認可を前提として、下記①のとおり、平成24年10月１日を共同持株会社設立予定日として、きらやか銀行と経営統合することにつき、両行間で協議を進めることを決議いたしました。
①延期後の共同持株会社設立予定日について
両行では、平成23年３月11日に発生いたしました大震災を受け、地域経済の復興に向けた支援を最優先する見地から、平成23年４月11日付で、両行の経営統合の時期を平成24年度中の可能な限り早い時期を目処として延期する旨決定いたしました。その後、同年５月18日には両行間の経営統合委員会を再開し、震災復興支援に関する両行間での連携等のほか、経営統合に向けた準備を進めてまいりました。
また、この間、当行は、復興支援に本格的に取り組んでいくための堅確な財務基盤を構築するべく、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、平成23年９月30日に第Ⅰ種優先株式を発行し、自己資本の増強を実施いたしました。
以上のとおり、両行は、被災地金融機関の責務として、経営統合を一旦延期のうえ震災復興・地域振興のための取り組み・基盤強化を優先して進めてまいりましたが、大震災以降10ヶ月が経過し、復興支援態勢をさらに強化するために、早期に経営統合を完了して新金融グループの総合力を発揮していくことが重要であると判断し、今後の協議を進めるとの結論に至ったものであります。
②今後のスケジュール（予定）平成24年１月25日
延期後の経営統合日の決定
平成24年４月（予定） 経営統合に関する最終合意書（株式移転計画を含む。）締結
平成24年６月（予定） 両行定時株主総会（株式移転計画の承認の決議）
平成24年10月（予定） 持株会社設立-6-㈱仙台銀行

平成24年3月期

第3四半期決算短信

４．参考資料（1）損益の状況(個別）・経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が利回り低下により減少したことなどから、前年同期比８億71百万円減少の110億93百万円となりました。
・銀行の本業の収益力を表すコア業務純益は、役務取引等利益が微増であったものの、資金利益が減少したことなどから、前年同期比7億97百万円減少の５億68百万円となりました。
・貸倒償却引当費用は、大震災による取引先への影響等を調査のうえ出来る限り保守的に自己査定を行い、震災関連分を中心に貸倒引当金42億８百万円（個別貸倒引当金繰入47億11百万円、一般貸倒引当金戻入５億３百万円）を計上したことから、前年同期比35億51百万円増加の43億23百万円となりました。
・有価証券は、大震災及び世界的な金融市場の混乱等の影響により、保有有価証券のうち時価が取得原価に比べて著しく下落した株式等について、44億円の減損処理を実施しました。
・この結果、経常損益は、前年同期比70億60百万円減少の86億66百万円の損失となりました。また、四半期純損益は、繰延税金資産の取崩額を含む法人税等調整額９億円を計上したことから、前年同期比77億72百万円減少の99億17百万円の損失となりました。
(単位：百万円)
平成24年3月期
平成23年3月期
第３四半期
第３四半期
平成24年3月期（9ヵ月間）
前年同期比（9ヵ月間）
通期業績予想(A)(A)－(B)(B)
14,400経常収
益
11,093△871
11,964
業
務
粗利
益
8,581
1,1167,465( 除 く 国 債 等 債 券 損 益 (5 勘 定 尻 )) (8,858 ) ( △533 ) (9,391 )
資金利
益
8,127
△6038,730
役
務
取引等利
益
67376597
その他
業
務利益△219
1,643
△
1,862
( う ち 国 債 等 債 券 損 益 ）
△
277
1,648
△
1,925
(うち金融派生商品損益）
54△963
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ）
8,290
265
8,025
人
件
費
3,754
7
3,747
物
件
費
4,069
208
3,861
税
金
466
50
416
業務純益（一般貸倒繰入前）
△
560
291
851
(△は業務純損失(一般貸倒繰入前))
コ
ア
業
務
純益
568
△
797
1,365
① 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
△503
△
320
△
183
業務純益（△は業務純損失）
795
1,172△
377
臨時損
益
△
9,461
△
8,232
△
1,229
② 不 良 債 権 処 理 額
4,8263,871955
貸出金
償
却
103
90
13
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
4,7113,769942
債権売却損
1010その他
1
1③貸倒償却引当費用（①＋②） (4,323 ) (3,551 ) (772 )
償 却 債 権 取 立 益 ④2121株式等関係損
益△4,423△4,318
△105
その他
臨時損
益
△232△64△
168
経常損
失（△）
△
8,666
△
7,060
△
1,606
△8,900
特別損
益
△292
△274△
18
う ち 償 却 債 権 取 立 益 ④△2929
税 引 前 四 半 期 純 損 失 （ △ ）△8,958△7,333
△
1,625
税
金費用
958438520
四 半 期 純 損 失 （ △ ）△9,917△7,772△2,145△9,500（ 参 考 ） 与 信 関 連 費 用 （ ③ - ④ ）4,301
3,559742(注)1． 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．「コア業務純益」とは貸出・預金・為替等の銀行本来の業務による利益を表し、一般貸倒引当金の繰入れ、国債等債券の売却損益等を加味しない利益です。
3．「税金費用」は「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等還付税額」及び「法人税等調整額」の合計であります。
4．「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、平成24年３月期第３四半期の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」として「臨時損益」の内訳に含めて表示しております。

-7-㈱仙台銀行

平成24年3月期

第3四半期決算短信（2）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（個別）・平成23年12月末の金融再生法開示債権の残高(要管理債権以下の合計額)は、平成23年３月末比85億円増加のの278億円となりました。
・総与信に占める割合は、平成23年３月末比1.62ポイント上昇の5.53％となりました。

（単位：百万円）
平成22年12月末

平成23年3月末

5,685

6,222

6,128

権

21,622

13,452

12,905

権

518

302

268

27,826

19,977

19,301

474,780

472,088473,951502,606

492,066

493,253

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
要正険
管債
理債

小計

常債

合計

（参考）（単位：百万円）

平成23年12月末

権（参考）
総与信に占める要管理債権
以下の開示債権額の割合

5.53%

4.05%

3.91%（注）上記の平成23年12月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する各債権のカテゴリーにより分類し、当行の定める「資産の自己査定基準」に基づき、平成23年12月末を基準日として実施した資産査定結果による債務者区分（※）を前提としております。
※ 債務者区分との関係「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」：（実質破綻先、破綻先債権）「危険債権」：（破綻懸念先に対する債権）「要管理債権」：（要注意先に対する債権のうち、元本または利息の支払が3ヵ月以上延滞している債権及び貸出条件を緩和している債権）（3）自己資本比率（国内基準）
・平成24年３月末における自己資本比率につきましては、平成23年度下半期以降に期限到来する劣後ローン(補完的項目・Tier2)を順次返済することから、連結が12.2％程度、単体が12.4％程度となる見込みです。
（参考）平成24年3月末(予想値)

平成23年9月末（実績）

連結自己資本比率

12.2％程度

13.99％

連結Tier1比率

10.8％程度

10.95％

平成24年3月末(予想値)

平成23年9月末（実績）

単体自己資本比率

12.4％程度

14.21％

単体Tier1比率

11.2％程度

11.37％（注）上記予想値は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い変動することがあります。

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㈱仙台銀行

平成24年3月期

第3四半期決算短信（4）時価のある有価証券の評価差額（個別）・平成23年12月末の「その他有価証券」の評価差額は、大震災等の影響を受けた株式の減損処理を実施したことなどから、15億円の評価益に転じました。
（単位：百万円）（参考）（単位：百万円）
平成23年12月末
時価

平成22年12月末
時価

評価差額

315,208

1,525

3,350

株式

6,439

△ 782

176

債券

306,024

3,142

3,174

その他

2,744

△ 835

－

時価

評価差額

うち益 うち損
その他有価証券平成23年3月末
評価差額

うち益 うち損
3,344

4,499

207,975 △ 1,517

3,147

4,664

101

3,0778,385 △ 3,117

225

3,342

2,988

3,157

169

195,208

2,404

2,835

430

6,601 △ 1,167

84

1,2524,381△ 80486891

1,825 213,798 △ 1,155
958

9,435 △ 2,976

31 197,762835

うち益 うち損（注）１．各四半期末における時価は、それぞれ各四半期末時点における市場価格等に基づいており、「うち益」「うち損」は、「評価差額」の内訳であります。
２．売手と買手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額により評価しております。
３．有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当第３四半期累計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
なお、当第３四半期累計期間における減損処理額は、42億79百万円（うち、株式42億79百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得正常先原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社（会計上の見積りの変更）
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるものについて、従来、「著しく下落した」と判断するための基準は、当第３四半期会計期間末日における時価が取得原価と比べて50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判断し、30％以上50％未満下落している場合は、回復可能性等を勘案し判定しておりましたが、当第３四半期会計期間より、信用リスクを重視したより合理的な判断に基づいて減損処理を行うため、上記基準に変更しております。
なお、この変更による影響はございません。
【参考】満期保有目的の債券及び子会社・関連会社株式に係る含み損益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
平成23年12月末
帳簿

満期保有目的の債券
子会社・関連会社株式帳簿

うち益 うち損

22,636 △ 2,67910

平成22年12月末

含み損益

価額－

（参考）

805

3,484－－-9-

帳簿 含み損益

うち益 うち損

22,411 △ 4,144359

平成23年3月末

含み損益

価額

－

（単位：百万円）

218

4,363－－

価額

うち益 うち損

22,751 △ 3,638359－

658

4,296－－

㈱仙台銀行

平成24年3月期

第3四半期決算短信（5）預金、預かり資産、貸出金の残高（個別）・平成23年12月末の預金の残高は、大震災にともなう各種保険金の受入などにより個人預金や法人預金が増加したことから、前年同月末比1,018億円増加の8,805億円となりました。
・預かり資産の残高は、生命保険が増加したことから、前年同月末比56億円増加の479億円となりました。
・貸出金の残高は、震災復興に向けた中小企業向け貸出や地方公共団体向け貸出が増加したことなどから、前年同月末比111億円増加の4,988億円となりました。
① 預金の残高（末残）（単位：百万円）（参考）（単位：百万円）平成23年12月末

平成22年12月末

平成23年3月末

預金＋譲渡性預金

880,502778,624

768,162

うち個人預金651,908

580,998579,296

うち法人預金151,617

115,463

116,759

うち公金預金75,17780,15570,089② 預かり資産の残高（末残）（単位：百万円）（参考）（単位：百万円）

平成23年12月末

平成22年12月末

平成23年3月末

47,96142,352

43,726

うち公共債

20,62622,27021,690

うち投資信託

8,666

9,854

10,125

うち生命保険

18,667

10,227

11,911

うち個人年金保険

12,104

6,989

8,143

うち一時払終身保険

6,447

3,199

3,715

預かり資産

（注）生命保険残高は、成約累計残高としており、解約分は考慮しておりません。

③ 貸出金の残高（末残）（単位：百万円）（参考）（単位：百万円）

平成23年12月末

平成22年12月末

平成23年3月末

498,873487,760

489,444

うち中小企業等向け貸出

346,839

345,974

344,031

うち中小企業向け貸出

207,007

201,073

199,778

うち消費者ローン

134,571

139,820

139,039

うち住宅ローン

123,966

127,143

126,420

うち地方公共団体向け貸出105,198

93,18995,039

中小企業等貸出比率

69.52%

70.93%

70.29%

貸出金

以-10（終）-上