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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月29日【事業年度】

第30期（自【会社名】

株式会社デジタルホールディングス【英訳名】

ＤＩＧＩＴＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03-5745-3611【事務連絡者氏名】

グループCFO【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03-5745-3611【事務連絡者氏名】

グループCFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

グループCEO加藤加藤至

2023年12月31日）

野内

毅之

毅之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/111

敦

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月(百万円)

89,95388,76898,515

16,924

16,264

経常利益又は経常損失（△） (百万円)

2,833

4,358

14,662△439

378

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,928

3,750

10,231

5,719

237

包括利益

(百万円)

4,746

6,209

3,942

3,294

470

純資産額

(百万円)

32,60140,01840,93036,24533,892

総資産額

(百万円)

61,132

71,43469,72855,96350,283

１株当たり純資産額(円)

1,187.56

1,405.59

1,540.34

1,707.41

1,679.72

１株当たり当期純利益

(円)

84.23

167.86473.28299.2913.61

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

84.18

167.85473.26−−

自己資本比率

(％)

44.5

43.7

46.8

53.3

58.3

自己資本利益率

(％)

7.6

12.8

32.0

18.3

0.8

株価収益率

(倍)

19.89

10.38

2.78

4.06

92.01

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,405

2,179

12,135△7,612△3,436

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△35

1,575

2,987

4,699

△1,272

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△520

2,951

△4,832△8,563△3,056

現金及び現金同等物の期末残(百万円)
高20,39827,05437,53926,471

18,860

従業員数

1,508

1,571

1,518

1,022

1,031

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

収益

（ほか平均臨時雇用者数）
（注）１
２

３

(名)

平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、「売上高」については、当該会計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、「収益」として表示しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

(百万円)

8,441

5,546

16,248

4,039

5,674

経常利益又は経常損失（△） (百万円)

4,414

3,026

11,420

△185

2,371

当期純利益

(百万円)

2,570

4,126

7,555

7,015

1,662

資本金

(百万円)

8,212

8,212

8,212

8,212

8,212

23,817,700

23,817,700

23,817,700

23,817,700

17,459,907

収益

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

23,48827,634

24,127

23,11023,214

総資産額

(百万円)

40,42746,65841,57037,173

33,118(円)

1,025.69

1,245.12

1,137.85

1,322.77

1,329.58

17.00

35.00

97.00

67.00

75.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益(円)

112.24184.68349.51367.0795.20

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

58.1

59.2

58.0

62.2

70.1

自己資本利益率

(％)

12.1

16.1

29.2

29.7

7.2

株価収益率

(倍)

14.92

9.44

3.77

3.31

13.15

配当性向

(％)

15.1

19.0

27.8

18.3

78.8

従業員数
（ほか平均臨時雇用者数）

(名)

99

80

111

107

100

(14)

(3)

(1)

(1)

(2)

株主総利回り

(％)

117.3

124.4

101.7

99.4

97.4

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(118.1)(126.8)(143.0)(139.5)(178.9)

最高株価

(円)

2,015

2,151

2,532

1,561

1,304

最低株価

(円)

1,323

1,050

1,315

1,113

950

（注）１

２

３

４

第26期、第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022
年４月４日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、「売上高」については、当該会計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、「収益」として表示しております。
第30期の１株当たり配当額には、記念配当（特別配当）30.0円を含んでおります。

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２【沿革】
年月

事項

1994年３月

東京都港区元麻布に「有限会社デカレッグス」として設立。
ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。
株式会社に組織変更。同時に「株式会社オプト」に商号変更。
本社を東京都港区赤坂に移転。
eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。
クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。
不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。
eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セン
トメディアに営業譲渡。
eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。
不動産情報サイト事業（e-sumai.com）を分社化し、共同出資により、「株式会社イースマイ」を設立（2005年４月に「株式会社ネクスト（現株式会社ＬＩＦＵＬＬ）」が吸収合併）。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
大阪支社を大阪府大阪市に開設。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」を設立（2017年12月に
ヤフー株式会社へ全保有株式を売却）。
「eMFORCE Inc.」の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。
株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。
共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」を設立。
本社を東京都千代田区大手町に移転。
株式会社電通との資本・業務提携を強化。
株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。
本社を東京都千代田区神田錦町に移転。
中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株
式会社」（2017年７月に東京証券取引所マザーズに上場、2019年３月に同市場第一部に変更）を設立。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（東京証券取引所
JASDAQスタンダード）に上場。
オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。
データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社Platform ID」を設立。
「株式会社エスワンオーインタラクティブ（株式会社ハートラス）」の株式を取得し、広告事業を強化。
本社を東京都千代田区四番町に移転。
株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。
米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPT America, Inc.」（現連結子会社）の増資引受により連結子会社化。
東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場。
オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」（現連結子会社）を設立。
動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（株式会社リレイド）」の株式を取得し、広告事業を強化。
「株式会社ライトアップ」の株式を追加取得し、広告事業を強化（2018年６月にIPOにより連結の範囲から除外）。
ベンチャーキャピタル事業の展開を目的に「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」（現連結子会社）を設立。
持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分
割により、「株式会社オプト」（現連結子会社）へ承継。
連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」を無限責任組合員として、「オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合（現BIG１号投資事業有限責任組合）」（現連結子会社）を組成。
監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社電通との資本・業務提携を解消。

1995年４月
1997年６月
1997年10月
2000年３月
2000年４月
2000年７月
2000年10月
2002年12月
2004年２月
2004年６月
2004年12月
2005年５月
2005年８月
2006年１月
2006年６月
2006年７月
2007年12月
2008年３月
2009年５月
2009年12月
2010年４月
2010年12月
2010年12月
2011年７月
2011年11月
2012年３月
2013年１月
2013年６月
2013年10月
2014年３月
2014年４月
2014年７月
2015年２月
2015年４月

2016年３月
2017年２月

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年月事項

2018年４月
2018年９月
2018年12月

AI事業を運営する「株式会社SIGNATE」を設立。
スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（株式会社リレイド）の動画配信事業を売却。
連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」を無限責任組合員として、「オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合（現BIG２号投資事業有限責任組合）」（現連結子会社）を組成。
連結子会社「ソウルドアウト株式会社」東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。
中国事業の新会社「株式会社オプトチャイナ」設立。
「eMFORCE Inc.」（韓国のインターネット専業広告代理事業）を売却したことにより連結の範囲から除外。
「クロスフィニティ株式会社」が運営する事業を「株式会社オプト」及び「株式会社ハートラス」に承継させる会社分割を実施。
「株式会社Consumer first」を消滅会社とし「株式会社オプト」を存続会社とする吸収合併を実施。
広告代理事業からデジタルシフト事業への事業転換を実現させるため、新たな戦略・経営体制によりデジタルシフトカンパニーへ進化することを目的として、代表取締役社長に野内敦が就任。
デジタルシフト事業加速に向け、連結子会社「株式会社デジタルシフトアカデミー」の商号を「株式会社デジタルシフト」に変更。
SaaS事業加速に向け、連結子会社「株式会社オプト」の子会社として「株式会社オプトデジタル」を設立。
「株式会社リレイド」を売却したことにより連結の範囲から除外。
「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」に商号変更。
連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ」の商号を「Bonds Investment Group株式会社」に変更。
（運用中の１、２号ファンドの名称も変更）
調剤薬局産業のデジタルシフト支援に向け、「株式会社メディカルシステムネットワーク」と合弁会社「株式会社ファーマシフト」を設立。同時に調剤薬局向けプロダクト開発の連結子会社「株式会社RePharmacy」を設立。
マーケティング事業に所属していた連結子会社「クロスフィニティ株式会社」を清算したことにより連結の範囲から除外。
「新たな金融のカタチを創る」をミッションに掲げる連結子会社「株式会社バンカブル」を設立。
「株式会社Platform ID」、「Demand Side Science株式会社」、「株式会社オプトチャイナ」及び「OPT SEA Pte.,Ltd.」を清算したことにより連結の範囲から除外。
連結子会社「Bonds Investment Group株式会社」を無限責任組合員として、「ひょうご神戸スタート
アップ投資事業有限責任組合」を組成。
デジタルシフト事業の成長加速に向け、株式会社オプトの組織再編（吸収分割）を行い、広告事業、デジタルマーケティング事業、DX事業の３つに分割。
連結子会社「株式会社ハートラス」の事業を連結子会社「株式会社オプト」に承継させる会社分割を実施。
「すべての産業を、ともに再定義する。」をミッションに掲げる連結子会社「株式会社オプトデジタ
ル」の商号を「株式会社リテイギ」に変更。
循環型産業の変革を目指し、社会インフラを支える全ての静脈産業の支援を目的に連結子会社「JOMYAKU株式会社」設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
「ソウルドアウト株式会社」を株式会社博報堂ＤＹホールディングスへ売却したことにより連結の範囲から除外。
「株式会社SIGNATE」をカーブアウト（連結子会社の独立による事業の切り出し）したことにより連結の範囲から除外。
「ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合」を売却したことにより連結の範囲から除外。
連結子会社「Bonds Investment Group株式会社」を無限責任組合員として、「BIG SX１号投資事業有限責任組合」（現連結子会社）を組成。
「株式会社メディカルシステムネットワーク」との合弁契約を解消、同社に合弁会社「株式会社ファーマシフト」を売却したことにより持分法適用の範囲から除外。

2019年３月
2019年４月
2019年７月
2019年10月
2019年10月
2020年３月
2020年４月
2020年４月
2020年６月
2020年７月
2020年７月
2020年10月

2020年12月
2021年１月
2021年３月
2021年３月
2021年４月

2021年９月
2021年10月
2022年４月
2022年４月
2022年４月
2022年８月
2022年12月
2023年11月

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３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社デジタルホールディングスと連結子会社15社により構成されており、DX開発及びDXマーケティングコンサルティング、広告費の分割・後払いサービス、並びに各産業が抱える業界課題の解決に向けた産業特化型Vertical SaaSをはじめとする新規事業の開発・サービスの提供等を行う「デジタルシフト事業」、インターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等を行う「広告事業」、投資先支援やインターネット
関連ベンチャー企業への投資、ファンド運用並びに米国における情報収集等を行う「金融投資事業」を行っております。
これらはセグメントの区分と同一であります。
当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業の内容（注）１

資本金

議決権の所有割合
又は被所有割合
関係内容
所有割合
（％）

被所有割合
（％）

100.0

−

役員の兼任
経営指導

−

資金賃貸(CMS)
役員の兼任
経営指導

（連結子会社）

株式会社オプト（注）３

株式会社デジタルシフト（注）４

東京都千代田区

東京都千代田区

100百万円

100百万円

広告事業

デジタルシフト事業

100.0

資金賃貸(CMS）
役員の兼任
経営指導
株式会社バンカブル

東京都千代田区

100百万円デジタルシフト事業

100.0

−

Bonds Investment Group株式会社

東京都渋谷区

75百万円

金融投資事業

100.0−

資金賃貸(CMS)
資金の貸付
債務保証
役員の兼任
経営指導
資金賃貸(CMS)OPT America, Inc.（注）２

米国

24,160

カリフォルニア州

千US$

金融投資事業

100.0−

他10社（うち３組合）（注）１
２「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
OPT America, Inc.は、特定子会社であります。

３

株式会社オプトについては、収益（連結会社相互間の内部取引による収益を除く。）の連結収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）収益
8,253百万円（2）経常利益
2,145百万円（3）当期純利益
2,071百万円（4）純資産額
2,668百万円（5）総資産額
11,610百万円

４

株式会社デジタルシフトについては、収益（連結会社相互間の内部取引による収益を除く。）の連結収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）収益
3,473百万円（2）経常利益
167百万円（3）当期純利益
37百万円（4）純資産額（5）総資産額

742百万円
2,091百万円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（2023年12月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）デジタルシフト事業

275

広告事業

653

金融投資事業

5

全社（共通）

98
1,031

合計
（注）１
２
３

従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
全社（共通）として記載されている従業員は、株式会社デジタルホールディングスの管理部門に所属している従業員であります。

(2）提出会社の状況（2023年12月31日現在）
従業員数（名）100

平均年齢（歳）（2）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

8.5

7,912

39.6

セグメントの名称

従業員数（名）金融投資事業2（−）

全社（共通）

98

（2）

100

（2）

合計
（注）１
２
３
４

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属している従業員であります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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有価証券報告書(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②

連結子会社
ａ．常時雇用する労働者数が301人以上1,000人以下である連結子会社の状況

名

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）称

全労働者
株式会社オプト（注）19.4

正規雇用労働者

84.0

有期労働者

83.6

114.7

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
ｂ．常時雇用する労働者数が101人以上300人以下である連結子会社の状況
名

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）称

株式会社デジタルシフト
（注）

③

13.6

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
提出会社及びすべての国内連結子会社
当連結会計年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２

全労働者
16.3

84.4

77.9

正規雇用労働者
77.7

有期労働者
135.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、提出会社及びすべての国内連結子会社を対象としております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する」というパーパスのもと、デジタルシフトによる産業変革（IX）を起こし、成長志向企業の発展に直結する「独自の仕組み」を提供することで、新しい価値創造に挑戦し、持続的な社会の実現を目指しております。このような中、2020年に商号変更、2021年12月
期から2023年12月期を「DSイノベーション2023」と題し、事業ポートフォリオの再整理を行い事業の変革に挑戦し、IX実現に向け、既存事業の持続的な成長に加え、中長期的な収益の拡大を進めております。
当社グループの持続的な成長とIX実現に向け、以下の①〜④に記載した対処すべき課題に重点的に取り組み、収益性の改善及び組織基盤の強化により持続的な収益体質を確立し、企業価値を向上させ成長を続けていくよう努めてまいります。
①既存事業の収益力強化
国内の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に対する需要が高まり、大手企業を中心にDXによる事業創造や企業の成長が促進される中、DX関連サービスは大手ITベンダー、コンサルティング会社をはじめとした様々な企業から提供されており、当社グループの事業競争環境は一層激しさを増しております。このような中、当社グループ
は、長年磨き上げてきた広告支援に加え、広告支援で培った多様な顧客やパートナーとの基盤、マーケティングノウ
ハウを活かし、DXソリューションを開発・提供し、既存顧客の継続的な取引と新規顧客の積極的な開拓を行っております。
また、グループ連結子会社の統廃合を行い、営業連携強化による広告とDXの統合提案を加速させ、顧客の事業成長に貢献するとともに、グループ内における重複機能等のコストを削減し、効率的なグループ経営を進め、持続的な収益力の向上に努めております。
②広告産業変革（AX）の高成長と収益化の実現
当社グループのパーパス実現に向け、近年、新たな収益モデルによる収益機会の多様化及び新領域への展開に取り組み、積極的に成長資金を投下してきました。これらの挑戦の結果、祖業の強みを活用したAXを立上げ、急速に拡大をしております。今後は、AXへ一層の経営資源を投下し、早期の収益化を目指します。
③資本の最適配分
当社グループは、収益力、資本効率等の改善を図るため、投資効率を重視した意思決定を行い、恒常的にROE10％を達成することを重要項目としております。そのため、主要事業における収益性を改善する一方で、内部留保の水準等も考慮しながら、機動的かつ柔軟に自社株買い等の株主還元策についても検討する方針であります。
④人材基盤の構築
当社グループが持続的に企業価値を拡大していくためには、自立人材の育成と長期的に活躍できる仕組みを整備することが極めて重要な要素であると考えております。そのためには、従業員のスキル向上の研修や次世代経営人材育成プログラム等の体系的な人材開発プログラムを実施するとともに、柔軟な働き方制度を設計し、従業員一人ひとりが最大限能力を発揮し、多様なキャリア形成や自立できる環境を提供できるように努め、中長期にわたって活躍しや
すい環境の整備や人事制度の構築に努めております。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決することで、持続可能な社会の実現を目指しております。2023年度におけるグループの具体的な取り組みは次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1）サステナビリティ全般① ガバナンス
当社グループは、持続的な社会の発展とグループの企業価値向上に向け、代表取締役社長グループCEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置し、重点課題（マテリアリティ）解決に向けた取り組みを推進するとともに、四半期に一度、取締役会等に報告・提言を行っています。また、グループCFOが統括責任者となり、サステナビリティ委員会の配下に「さすてな分科会」を設置し、コーポレート部門や各事業会社とディスカッショ
ン・連携等を行い、グループのサステナビリティを推進しております。

②

戦略
当社グループの創業からの変わらぬ想い、それは「成長志向企業の売上・利益に直結する独自の仕組みを提供」することであり、これまでデジタルの力を通じ、様々な企業のデジタルマーケティング支援を行い、イノベーションを創出してきました。そして、2021年４月に「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」というパーパスを掲げ、新たなイノベーション創出に挑戦しております。
社会課題がますます多様化・複雑化する中、これまで以上にデジタルの力を活用し、仕組みや産業のルールを変えることで、各産業に従事する「本来価値ある働き手」の価値を再定義するとともに、サステナブルな地球環
境や社会、そして事業の実現に向け、様々な産業の変革に取り組んでおります。
このような中、当社グループが向き合うマテリアリティ（重点課題）について、以下４つを重点テーマとしております。

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ａ．マテリアリティ
１．デジタルによる産業変革
２．デジタル人材の育成と多様な働き方ができる環境の提供
３．強固な経営基盤の確立
４．デジタルの力で地球環境に貢献

ｂ．サステナビリティに関するリスクと機会
当社グループは、外部・内部環境の状況や経営層、実務責任者による認識を踏まえ、当社グループにとって特に重要度が高いリスクと機会を以下のとおり整理しております。事業環境変化等による影響を考慮しながら適宜
見直し、優先度をつけて対応を行っております。

③

リスク管理
当社グループは、当社の代表取締役社長グループCEOをグループリスク管理委員長とした、グループリスク管
理委員会を中心に、当社グループ全体のリスクの把握と未然防止を適切に推進できるよう、リスクマネジメント
体制を整備し、運用しています。なお、リスク項目の詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

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有価証券報告書＜リスクマネジメント体制＞(2）気候変動に対する取組
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）（※）提言への賛同を表明しております。TCFD
提言で推奨される４つの開示要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って、気候変動に関連する情報の積極的な開示を行いイニシアティブ等にも積極的に参加することに努めるとともに、脱炭素社
会に向けてデジタルシフト領域で新たな事業機会を創出し、企業活動を通じて地球環境や社会に貢献してまいります。
※

G20の要請を受け2015年に金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」

①

ガバナンス
当社グループでは、気候変動リスク・機会への対応は重要課題のひとつとして認識しております。そのため、代表取締役社長グループCEOを委員長、グループCFOを統括責任者とするグループ横断メンバーで構成されたサス
テナビリティ委員会を2021年５月に設置し、企業活動を通じて地球環境や社会にポジティブなインパクトを与えることを目指し、サステナブルな活動を推進しております。
取締役会は、サステナビリティ委員会で議論した内容について、原則四半期に一度報告を受け、気候変動リス
ク・機会を管理、監督しています。また年に一度以上、気候変動に関する議題を設け、取締役会で議論を行うことに努めております。

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有価証券報告書＜環境マネジメント体制＞

また、当社グループでは、環境基本方針（環境ポリシー）を制定しております。
＜環境基本方針（環境ポリシー）＞
私たちの企業活動は、地球環境の健全があって成り立つと考え、責任ある環境資源の利用・行動を行っていきます。デジタルの力で、未来世代に向けた地球環境保全への取り組むとともに、様々なステークホルダーとともに、サステナブルになることを目指し、当社グループの事業及びその成長を通じて、地球環境問題が解決される企業であり続ける挑戦をしてまいります。
１．気候変動への対応
・気候変動の緩和及び気候変動の影響への適応に十分配慮します・オフィスの省エネルギー、再生可能エネルギー由来の電力の使用を積極的に取り組みます
・事業活動におけるバリューチェーン全体で排出される温室効果ガス削減に取り組みます
２．循環型社会への対応
・消費型から循環型経済への転換に向け、事業活動における資源を有効利用する取り組みを推進します・シェアリングエコノミー企業の成長を応援、投資というカタチ（仕組み）を通じて循環型社会への実現に貢献します
３．自然環境（地球環境）への配慮
・自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全に十分配慮し、自然共生へのインパクトを最小化に努めます４．法規制の順守と社会的責任の遂行
・環境問題に関する法令を遵守し、リスク低減に努めます
５．環境に関する教育・啓発活動とコミュニケーション
・従業員一人ひとりの環境への意識向上に向け、環境に関する啓発活動を積極的に推進します・ステークホルダーの皆様との積極的な対話を通した相互の環境への意識向上に取り組みます

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有価証券報告書②

戦略
当社グループはTCFD提言に基づき、広告事業とデジタルシフト事業を対象とした気候変動リスク・機会による事業インパクトの把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等のデータに基づき1.5℃シナリオと４℃シナリオ、それぞれの気温上昇時の世界観を定義し、将来にかけて事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
＜シナリオ群の定義＞＜気候変動のリスク及び機会の当社グループ事業への影響度評価＞
短期、中期的及び長期的な気候変動に関連する移行・物理的リスクを適切に把握し、広告事業とデジタルシフ
ト事業の影響度を評価しました。気候変動がもたらす異常気象等の影響に加え、政府による政策規制の導入などについて検討を行い、その結果特定したリスク・機会を、当社グループの経営・事業戦略に反映し、対応していきます。
ａ．リスク一覧

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有価証券報告書

ｂ．機会一覧

ｃ．気候変動のリスク及び機会の当社事業への財務影響評価③

リスク管理（気候関連リスクマネジメント）
当社グループでは、企業活動を通じて地球環境や社会にポジティブなインパクトを与えることを目指し、サステナブルな社会の実現と当グループ持続可能な発展のため、グループのサステナビリティ活動の推進を行う組織としてサステナビリティ委員会を設置し、気候変動による影響への対応を進めております。
気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会でリスクの選定と審議を行い、その後、グループリスク
管理基本方針に基づいて、グループリスク管理委員会で、評価、管理を行います。識別したリスクはサステナビ
リティ委員会にてリスク対応策の検討を行い、その後取締役会で対応策が協議・承認されます。
＜リスク管理体制＞

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有価証券報告書④

指標と目標
当社グループでは、気候変動関連リスク機会の評価指標として、Scope1,2排出量の算定を行っております。
直接排出のScope1排出量はゼロとなっております。間接排出のScope2排出量は、働き方改革の一環として積極的にリモートワークを推進し一部オフィスのフロアを返却したこと、また、東京オフィスでは2021年８月以降、再生可能エネルギー100％電力を使用する電力供給に切り替わったことにより2019年から2022年までの４年間で約92％減少いたしました。今後もScope1,2排出量を継続的に把握するとともに、事業活動における使用電気CO2
排出量削減に努めていきます。
また次年度以降、顧客や取引先等と共創・協働により、サプライチェーンのGHG排出量削減支援(Scope3)を行
うとともに削減目標を定め、社会課題の解決を推進してまいります。
＜温室効果ガス排出量＞(3）人的資本・多様性に対する取組① 戦略
当社グループは、企業価値創造の源泉が人材であると確信しています。人への投資を積極的に行うことが、当社グループのサービスの付加価値向上につながり、ひいてはパーパスの実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。事業成長のエンジンの１つとして人的資本を位置づけ、多様な価値観と個の尊重に満ちた組織の実現に向けて、有効的な取り組みを策定し、従業員一人ひとりが挑戦しベストを尽くせるよう機会や環境、風土の変革を進めています。
人的資本に関するガバナンス、リスク管理の詳細は、「(1）サステナビリティ全般 ① ガバナンス ③ リ
スク管理」に記載のとおりであります。

ａ．人材育成方針
当社グループは、すべての従業員が自律的に成長し続け、不確実性の高いビジネス環境下でも活躍できるよう、様々な人材育成プログラムを展開しています。それらを通して、女性、様々な経験を持つキャリア採用者など、従業員一人ひとりが最大限能力を発揮し、多様なキャリア形成や自立できる機会を提供できるように努めています。

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有価証券報告書＜次世代経営人材育成＞
次世代を担う経営者や事業変革人材の育成を目的とした人材育成プログラム「GE（グループエグゼクティブ）制度」を設け、経営トップを中心に、変化・変革を牽引する経営リーダーの中長期な育成に取り組んでいます。毎年、全社員の中から候補者を選抜し、次世代のリーダーとしてのマインド形成や経営/事業開発スキル強化などを図るプログラムを実施しています。
＜女性活躍の推進に向けた取り組みの推進＞
多様な価値観を尊重し、組織の意思決定の多様化を進めるべく、女性リーダーの育成・登用をテーマに取り組んでいます。キャリア支援においては、社内に留まらず、社外のサービスも活用した制度を整え、社員のキャリア継続・キャリアアップを支援しています。具体的には、自発的・自立的な成長に向けた社外メンタリ
ング制度の導入や、女性のライフステージの変化に応じた自分らしいキャリア形成を考える研修なども実施しています。
ｂ．社内環境整備方針
当社グループは、従業員一人ひとりがチャレンジ精神を持ち、最大限のパフォーマンスを発揮できるように、中長期的に安心・安全を感じながら働き続けることができる社内環境を整備しています。具体的には、場所や時間に縛られない柔軟な働き方、多様な人材が活躍できるようなダイバーシティ推進、生活と仕事の両立を支援す
る施策に力を入れ、これらの取り組みを通して、従業員の健康及び安全の確保、働く環境の維持改善に努めています。
＜働き方のタネ（ハイブリッドワークの推進と成長機会の創出）＞

デジタル時代に合った働き方を模索し、多様なキャリア形成やより多くの自立人材を育むため、制度や仕組みを整えています。働く「場所」と「時間」にとらわれない環境を提供し、その時々の状況に応じ、高いパ
フォーマンスを発揮する働き方を選択することで、個人の成長と会社や組織の成長、双方の成長ドライバーとなる取り組みを目指しています。また、性別を問わず子育てしながら働く社員が働きやすい環境づくりに力を入れております。当社グループの育休取得率は女性100％、男性（正規雇用労働者）84.38％（2023年12月時点）、産休・育休後の復職率は100％（2023年12月時点）と非常に高く、復職者に向けた休職中の情報共有と交流の機会を設けているほか、育休中も任意で参加できるイベントを企画し、育児との両立を支援する取り組みを行っています。

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有価証券報告書②

指標と目標
当社グループの人的資本の最大化に向けて、従業員のエンゲージメントを重要指標と位置づけ、多様な人材がやりがいを持ち活躍できる環境の整備を推進しています。2022年より開始したエンゲージメントサーベイ（社員意識調査）では、より当社グループの状況を正確に把握し、効果的な人材戦略につなげるため、外部専門家の意
見を取り入れ、当社グループ独自の設問を策定・導入しています。2023年８月に実施したエンゲージメントサー
ベイの回答率は97.2％となりました（2022年回答率94.0％）。これらの結果から経年の状態を把握した上で、エンゲージメント向上のための要素を設定し、効果的な施策を実施しています。また、従業員のエンゲージメント
を継続的に高めていくためには、従業員一人ひとりの能力を活かす多様性の推進が不可欠であり、女性管理職比
率と障がい者雇用数、男性育児休業取得率の向上にも力を入れ取り組んでいます。設定した目標は外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて柔軟に見直しを行い、取り組みを進めています。
エンゲージメント指標

2022年

2023年

挑戦を促す（※１）

3.47

3.51

成長実感（※２）

3.77

3.77

多様性からの価値創出（※３）

3.76

3.80

目標

目標の定めなし（導入２年目での経年の状態を把握）※１

挑戦できる機会を得ることができていると感じているか、５段階評価（５点満点）に分類し算出しています。
※２ 今の仕事を通じて、成長できていると実感しているか、５段階評価（５点満点）に分類し算出しています。
※３ 一人ひとりが異なる強みや価値観を持っており、お互いが協働することで多様な価値を生み出しているか、５段階評価（５点満点）に分類し算出しています。
指標

2022年

2023年

目標

女性管理職率（※１）

16.4％

16.3％

目標の定めなし（連結子会社の再編（※２）に伴い、目標値を検討中）

離職率（自己都合）（※２）

16.5％

14.7％

過去３年間の平均離職率以下※１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
※２ 2024年４月１日以降、当社グループの連結子会社の再編を予定しております。

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① デジタルシフト事業について
当社は、1994年の設立以来、マーケティング事業を主業務として運営してまいりました。一方で、デジタル産業
革命は勢いを増し、社会やお客様を取り巻く環境が日々変化する中、マーケティング事業だけには留まらない“あらゆるデジタルシフト”に対応することが社会や企業の繁栄のための課題となり、また当社グループの発展にも必要不可欠となっております。
そのような中、当社グループでは、マーケティング事業から“デジタルシフト事業”へと事業構造改革を実施
し、新たな戦略・経営体制によるデジタルシフトカンパニーへ進化を続けております。デジタルシフトによる新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決することをパーパスに掲げ、ヒト・モノ・カネ・情報というすべての経営資源をフル活用し、社会のデジタルシフトを牽引する存在として挑戦を続けてまいります。
しかしながら、将来の事業環境の変化をはじめとした様々な予測困難なリスクの発生により、事業計画を達成できない場合、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。
② 広告事業について
当社グループの広告事業が属するインターネット広告市場は、インターネット利用者数の増加やスマートフォンの普及に伴い、広告媒体として急速に拡大してまいりました。今後の市場規模の拡大については、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生じる可能性があります。
また、インターネット広告等を顧客に販売するため、特定の媒体運営会社より各種広告枠及びサービス等を仕入れております。売上原価に占めるこうした媒体運営会社の占める比率は高く、取引条件の変更等により広告枠やサービスの仕入れができなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
加えて、個人情報保護法（Cookieの利用規制強化等）やEU一般データ保護規則（GDPR）、米カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）などの個人情報及び個人関連情報に対する保護規制の動向に応じ、媒体運営会社との取引条件が変更され、また当社グループの事業活動が影響を受け、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
さらに、インターネット広告市場には複数の競合会社が存在しており、激しい競争環境であります。その中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく、各業界におけるマーケティングノウハウの蓄積や提案力の強化等様々な施策を講じております。具体的には、広告代理事業の自動化・効率化による生産性向上を実現しつ
つ広告ソリューション開発力の強化を図ってまいります。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 金融投資事業について
当社グループは、金融投資事業の一環として有価証券、投資ファンドへの投資を行っており、為替や株式等金融市場の影響を受けます。そのため、金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、本事業に係る投資については、投資後の運用状況のモニタリングを通じ、リスクとリターンを管理しております。市場動向を勘案しながら有価証券の売却を行い、上記リスクに伴う業績への影響を抑制する方針です。
④ 法的規制について
当社グループは、事業ごとに異なる法令・規制の適用を受け、監督官庁の指針、ガイドライン等に沿って事業を行うことが求められ、デジタルシフト事業の拡大に取り組む中で、遵守すべき法令等の範囲が広がっております。
また、国内事業においては、インターネット広告及び関連サービスにおける個人情報及び個人関連情報等の取扱いに対する規制並びに景品表示法等の消費者保護に関する規制、ソリューション開発等における下請事業者及びフリーランスの保護に関する規制、BNPL（Buy Now Pay Later）サービスにおける割賦販売法等による規制に対応する必要があります。特に、BNPLサービスにおいては、適用法令を含め法整備がされているとは言い難い分野であることから、新たな法令や規制等が生じる可能性があり、その場合には、当該法令等に対応する必要があります。各種法令等に違反した場合には、制裁金の支払い等の経済的損失のみならず社会的信用の低下により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑤

人材の確保、教育・育成及び特定経営者への依存について
当社グループは競争優位性を確保する上で、人材を重要な経営資源として捉えており、優秀な人材の確保及び教育・育成を重要な課題と認識しております。特に、今後の事業拡大に合わせて充分な体制を維持・強化すべく、高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有する人材の確保と維持が不可欠です。人と組織の潜在能力を引き出す様々な育成プログラム（研修／能力開発）や個人の能力発揮と自立的なキャリア形成を実現するグループ会社間での異動／副業の仕組み、環境変化への柔軟性と成果に連動させる人事制度ポリシーを通して人材の確保と定着を実現します。しかしながら人材採用と教育・育成には、有効と考えうる施策を講じておりますが、人材市場環境の変化等により、必要な人材の確保や教育・育成が想定どおり進展しない場合や、事業構造改革の影響を受けて、人材が流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、代表取締役である鉢嶺登、野内敦は、創業以来当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。これら役員が何らかの理由により業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 情報セキュリティ及び個人情報管理に関わるリスクについて
当社グループでは、事業を通じて、自社及び顧客等にかかわる機密情報、及び個人情報を扱うことがあります。
当社グループは、これら情報が極めて機密性の高い情報であることを認識しております。また、在宅勤務が可能な状態となっていることから、情報セキュリティについては、重要課題として「情報セキュリティポリシー」及び「グループ統一情報セキュリティ基本規程」をグループで定め、情報セキュリティ管理室を設置するなど情報管理体制を整え、ISMS認証を取得しております。昨今のこれら情報管理に対する社会的動向も加味し、情報セキュリ
ティ全般の更なる管理体制の強化を進めております。
また、個人情報保護法（Cookie及び行動履歴情報等個人関連情報の利用規制強化等）やEU一般データ保護規則（GDPR）、米カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）などの保護規制の動向を注視し、個人情報保護に関する対策をしております。しかしながら、システム上の問題、関係者の過失や犯罪行為等によって、個人情報を含む機密情報が流出する可能性は否定できず、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

知的財産権に関わるリスクについて
当社グループは、デジタルシフト事業及び広告事業の各事業活動を行うほか、マーケティング支援を目的としたデータ分析等を展開し、またグループブランディングを強化していく上で、データ等を含む知的財産権の管理を重要なものと位置づけております。しかしながら、役員及び従業員の過失等の要因により、第三者の知的財産権を侵害してしまい、損害賠償や差止めの請求を受ける場合があり、一方で、当社グループが有する知的財産権を侵害されてしまい、訴訟提起等の対応を行う場合、また、事前の条件合意が十分でなかったことにより紛争が生じ、その対応を行う場合があります。また、各事業活動において、ChatGPT及びその他の生成AIを活用する機会も増えておりますが、生成AIに関しては、著作権等の知的財産権に関わる法令の整備が追い付いておらず、各国における取り扱いも統一されていないことから、突発的な紛争や損害賠償請求等を受ける可能性も否定できません。それらの結果によっては、当社グループの信用低下や経済的損失が生じる可能性があります。
当社グループでは、当社の法務・コンプライアンス部門主導により、役員及び従業員を対象として知的財産権の管理に関するルールの周知及び研修を実施するといった意識啓発を行うなどの対策に努めるとともに、当社グループ内の知的財産の権利化に向けた体制構築を検討しております。また、データ等及び生成AIの利用に関連する法令は現時点で十分に整備されているとは言い難いものであることから、後の紛争リスクを回避するために、取引先との交渉段階において明確な条件合意を行うよう努めております。
しかしながら、それらの結果によっても、当社グループの信用低下や経済的損失が生じる可能性があります。これらの場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 業務遂行について
当社グループは、適正に業務が遂行されるよう諸規程やマニュアル等を整備しておりますが、役員及び従業員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題、広告主との間のトラブル等が発生し、適切な対処ができなかった場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損なうこと等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書⑨システムやネットワークの可用性低下に関するリスクについて
当社グループは、業務において様々な業務システムを利用しております。既に多くのシステムについてはクラウ
ド化がなされているため、サーバー等機器の故障によるサービスダウン等のリスクは大幅に低減された状況にあります。しかしながら、自然災害やシステム障害等によりクラウドサービス事業者によるサービスの提供が途絶えるなどした場合には、当社グループの業務活動が停止する可能性があります。本リスクに対し当社グループでは、業
務用サービスの導入にあたっては信頼しうるサービスであることを確認の上導入を行うことでリスクの低減を図っております。
また、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを契機に、当社グループはリモートワークを含めた多様な勤務形態へと切り替えております。これにより従業員のインターネットへのアクセス手段の確保も業務継続に重要な要素となっております。そのため、各在宅先の通信回線問題などによる通信速度の低下や通信の途絶が生じた場
合、業務効率の低下もしくは停止を引き起こす可能性があります。ただし本リスクに対しては全社員向けに社用ス
マートフォンを貸与することで、問題発生時にも代替手段としてインターネット網へのアクセスを確保できるよう対策を講じており、リスクの低減を図っております。
⑩ 取引先の選定及び与信について
当社グループは、取引先の選定にあたって事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測しえない
何らかの事情により取引先の与信が低下し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ グループ経営について
当社グループは、当社を持株会社とし、子会社や関連会社を通じてデジタルシフト事業及び広告事業を展開する
一方で、金融投資事業として営業投資有価証券及び投資有価証券への投資を行っております。当該子会社及び関連会社の事業状況等の悪化、もしくは投資先の業績悪化により、減損損失の発生、支援費用発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。投資後の事業については、計画に対する進捗状況を定期的にモニタリングし、事業継続・再生・撤退の判断を通じて事業リスク低減を図っております。
⑫ M&A等の事業投資について
当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術及びビジネスモデルの変化が非常に早く、競争環
境は大きく変化します。当社グループは、デジタルシフト事業の強化及び新規事業育成とともに、M&A等の事業投資による経営戦略の実行も有効な手段であると認識しております。
当社グループは従来のM&A等の事業投資に加えて、デジタルシフト企業への転換に向け、デジタルシフト関連へのより積極的な投資の実施を検討しております。これらの投資は既存事業の再編、新規事業の立ち上げ、ジョイン
トベンチャーを含む新会社の設立、他社株式や持分の取得など多様な投資形態に及ぶことが想定されます。
M&A等の事業投資を行う際には、対象事業の内容や契約関係についてデューデリジェンス等を行い、十分な精査を行うことでリスクの回避に努めておりますが、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画どおりに事業を展開することが出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑬ 資金運用について
当社グループは、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っておりま
すが、資金調達と資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により資金繰りが困難になる、あるいは著しく高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコ
ミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの経営にとってマイナスの影響が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 自然災害等について
地震、津波、地球的気候変動による大規模降雨・洪水等、不可抗力の自然災害の発生により、直接的又は間接的に当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考えた常なる備えとして、これら自然災害発生に伴う影響を最小限に留めるよう、BCP（Business Continuity Plan）を策定しており、災害時には即時の安否確認・スムーズな初動対応・優先業務が立ち上げられるよう事業継続力の向上に取り組んでおります。また、安否確認サービスを導入し、定期的な訓練を行うことで災害時の情報管理に備えております。さらに日ごろから役員及び従業員に対しハイブリッドワーク勤務（出社・テレワークを切り替えながら、業務を遂行する働き方）を推奨することで、これらの災害等が発生した場合でも事業が問題なく継続できるよう体制を整備しておりますが、災害等による物的・人的損害が甚大である場合には、事業活動自体が困難又は不可能となる可能性があります。

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有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況（財政状態の状況）
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて5,679百万円減少し、50,283百万円となりました。負債の合計は、前連結会計年度末に比べて3,325百万円減少し、16,391百万円となりました。純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,353百万円減少し、33,892百万円となりました。
（経営成績の状況）
当社グループの当連結会計年度における業績は収益16,264百万円（前連結会計年度比3.9％減）、売上総利益
10,948百万円（前連結会計年度比2.3％減）、営業利益616百万円（前連結会計年度は営業損失447百万円）、経常利益378百万円（前連結会計年度は経常損失439百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益237百万円（前連結会
計年度比95.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜デジタルシフト事業＞
デジタルシフト事業は、株式会社デジタルシフト、株式会社オプトインキュベート等を中心に展開されるDX開発
及びDXマーケティングコンサルティング、株式会社バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス、並びに株式会社RePharmacy、株式会社コネクトム、JOMYAKU株式会社等を中心に、各産業が抱える業界課題の解決に向けた産業特化型Vertical SaaSをはじめとする新規事業の開発・サービスの提供等で構成されております。
デジタルシフト事業の当連結会計年度における業績は、前第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社の連結子会社２社及び株式会社SIGNATEが連結子会社から外れたこと等により、収益4,538百万円（前連結会計年度
比11.7％減）、売上総利益1,575百万円（前連結会計年度比24.9％減）、セグメント損失819百万円（前連結会計年
度はセグメント損失603百万円）となりました。
＜広告事業＞
広告事業は、株式会社オプトが行うインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等で構成されております。
広告事業の当連結会計年度における業績は、前第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社及びその連結子会社１社が連結子会社から外れたこと等により、収益8,308百万円（前連結会計年度比11.2％減）、売上総利
益7,295百万円（前連結会計年度比11.2％減）、セグメント利益2,157百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。
＜金融投資事業＞
金融投資事業は株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America,Inc.、及び社会課題・社会構造を変革し解決し得るサス
テナブルな事業を推進するスタートアップへ投資することに特化して2022年12月に組成したBIG SX１号投資事業有限責任組合にて運用を行う投資事業で構成されております。
金融投資事業の当連結会計年度における業績は、収益3,529百万円（前連結会計年度比36.1％増）、売上総利益
2,108百万円（前連結会計年度比121.1％増）、セグメント利益1,945百万円（前連結会計年度比154.7％増）となりました。
＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞
HD管理部門の当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,658百万円（前連結会計年度比18.7％減）となりました。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動により資金を使用したことにより、前連結会計年度末（26,471百万円）に比べて7,610百万円減少し、当連結会計年
度末には18,860百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は3,436百万円（前連結会計年度は7,612百万円の減少）となりました。
これは主に、売上債権及び契約資産の減少が2,146百万円発生したものの、仕入債務の減少が2,098百万円、未収入金の増加が2,615百万円及び法人税等の支払が3,424百万円発生したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は1,272百万円（前連結会計年度は4,699百万円の増加）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が958百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が458百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は3,056百万円（前連結会計年度は8,563百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が1,000百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が1,233百万円、配当金の支払による支出が1,168百万円及び非支配株主への払戻による支出が1,654百万円発生したことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

自己資本比率（％）

46.8

53.3

58.3

時価ベースの自己資本比率（％）

40.1

38.0

43.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.7

−

−

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

543.8

−

−

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
２ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３ 2022年12月期及び2023年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオについては、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。

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有価証券報告書③ 仕入及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（百万円）

デジタルシフト事業

前年同期比（％）

2,934

△2.8

広告事業

953

△9.9

金融投資事業

498

△75.8

4,386

△28.5

合計
（注）１
２

実際の仕入額によっております。なお、金融投資事業については当連結会計年度に実行した投資額によっております。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

デジタルシフト事業

4,482

△10.1

広告事業

8,253

△11.7

金融投資事業

3,529

36.1

16,264△3.9

合計（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

金額（百万円）株式会社アルム

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

（自
至

（自
至

割合（％）

1,999

11.8

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金額（百万円）−割合（％）−

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析（資産の分析）当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて5,679百万円減少し、50,283百万円となりました。
流動資産は40,498百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,863百万円減少いたしました。これは主に、未収入金が2,615百万円及び流動資産のその他が1,761百万円増加したものの、現金及び預金が7,610百万円、売掛金が2,303百万円及び営業投資有価証券が1,308百万円減少したことによるものであります。
固定資産は9,785百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,184百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が1,235百万円増加したことによるものであります。
（負債の分析）当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて3,325百万円減少し、16,391百万円となりました。
流動負債は11,794百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,284百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が2,091百万円及び未払法人税等が1,665百万円減少したことによるものであります。
固定負債は4,596百万円となり、前連結会計年度末に比べて40百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が44百万円減少したことによるものであります。
（純資産の分析）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,353百万円減少し、33,892百万円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定が462百万円増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が237百万円増加したものの、非支配株主持分が1,850百万円減少したこと及び配当により利益剰余金が1,170
百万円減少したことによるものであります。

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有価証券報告書ｂ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが重要視している経営指標は、EBIT、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローであります。業績内
容をより正確に把握する指標として、税金等調整前当期純利益に支払利息を加算し受取利息を減算したEBIT、
EBITにその他金融関連損益、減価償却費、償却費、株式報酬費用及び減損損失を調整したEBITDAを採用しております。
当連結会計年度の連結業績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成
績等の状況」をご参照ください。
当社グループが先行投資期間として位置づけているデジタルシフト事業においては、前第２四半期連結会計期
間からソウルドアウト株式会社の連結子会社２社及び株式会社SIGNATEが連結子会社から外れたこと等により、
収益4,538百万円（前連結会計年度比11.7％減）、EBITDA△347百万円（前連結会計年度は△369百万円）とな
り、広告事業においても、前第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社及びその連結子会社１社が連結子会社から外れたこと等により、収益8,308百万円（前連結会計年度比比11.2％減）、EBITDA2,340百万円（前連結会計年度比13.0％減）となりました。
また、金融投資投資事業においては、EBITDA2,603百万円（前連結会計年度比38.5％増）となりました。
HD管理部門コストは、2,658百万円（前連結会計年度比18.7％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は収益16,264百万円（前連結会計年度比3.9％減）、EBITDA2,008百万円（前連結会計年度比79.9％減）となりました。
また、フリー・キャッシュ・フローは当社グループの事業活動におけるキャッシュ・フロー獲得能力を把握するための指標として採用しております。当社グループの当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは△4,708百万円（前連結会計年度は△2,912百万円）となりました。これは主として、仕入債務の減少、未収入金の増加及び法人税等の支払等により営業キャッシュ・フローが減少し、投資有価証券の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により投資キャッシュ・フローが減少したためであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
また、当社グループでは持続的な企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、必要な手元流動性を確保した上で事業活動から生み出されるネットキャッシュを成長分野に投下することを基本方針としております。当社グループは金融投資事業でのインターネット関連企業への投資により発生したキャピタルゲイン等を原資として、既存のデジタルシフト事業強化に向けた投資の実施や、デジタルシフト事業に関連する企業等の買収を検討しております。
将来の成長に必要な投資資金や株主還元の為の資金は、前述のとおり自己資金から賄うことを基本方針としておりますが、当社グループの財務状況や資本市場動向に鑑み、コストや機動性等を総合的に精査した上で、金融機関からの借り入れ等外部資金の活用も含め最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
ｄ．キャッシュ・フローの分析「(1）経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

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５【経営上の重要な契約等】
金銭消費貸借契約
当社は、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。
取引先

契約締結日

使途

契約期間

契約金額

担保

株式会社みずほ銀行（注）１

2020年３月27日

運転資金

2020年３月31日から2024年３月31日まで

1,000百万円

特段の定めはありません

株式会社三井住友銀行（注）２

2022年７月27日

運転資金2022年７月29日から2026年７月31日まで

3,000百万円

特段の定めはありません

株式会社三菱UFJ銀行（注）３

2023年７月31日

運転資金2023年７月31日から2026年７月31日まで

1,000百万円

特段の定めはありません（注）１ 2020年３月19日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
２ 2022年６月21日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
３ 2023年６月20日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。

６【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は358百万円であり、セグメント別の設備投資について示
すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) デジタルシフト事業
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における開発用ソフトウエアを中心に177百万円の設備投資を行っております。
(2) 広告事業
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における開発用ソフトウエアを中心に92百万円の設備投資を行っております。
(3) 金融投資事業
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
(4) 全社（共通）資産
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における本社のITインフラに係る設備費用、オフィス改修費用を中心に89百万円の設備投資を行っております。
なお、設備投資の総額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】
2023年12月31日現在における、主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（東京都千代田区）

（注）１
２
３
４

設備の内容

建物及び
構築物

ソフト
ウエア

79

76

建物、
OA機器及び

全社（共通）

システム
開発費等

その他

合計

74

従業員数
（人）

100

229

（2）

帳簿価額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）を外書きしております。
上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。

名称
本社（東京都千代田区）

セグメントの名称

契約面積（㎡）

デジタルシフト事業
金融投資事業3,635.43

全社（共通）

29/111

年間賃借料（百万円）

356

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有価証券報告書(2) 国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

本社

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

ソフト
ウエア

その他

従業員数
(人)

合計

広告事業

建物、OA機器及びシステム開発費等

3

169

2

176

デジタルシフト事業

システム開発費等

−

4

0

4

（東京都千代田区）

デジタルシフト事業

システム開発費等

−

114

0

115

株式会社オプトイン 本社
キュベート（東京都千代田区）

デジタルシフト事業

システム開発費等

−

6

0

6

デジタルシフト事業

システム開発費等

−

4

−

4

デジタルシフト事業

オフィス備品−−

00

株式会社オプト（東京都千代田区）

株式会社デジタルシ 本社
フト（東京都千代田区）
株式会社バンカブル

株式会社コネクトム
株式会社リテイギ

本社

本社（東京都千代田区）
本社（東京都千代田区）

（注）１

653
(13)
180
(9)
21
(−)
15
(4)
33
(3)
6
(−)

帳簿価額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）を外書きしております。
４

上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備はありません。

(3) 在外子会社
在外子会社の設備については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,630,400

計

86,630,400②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2024年３月29日）

普通株式

17,459,907

計

17,459,907

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

17,459,907

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

17,459,907−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2023年２月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ２
当社従業員 ３
当社子会社取締役

３

新株予約権の数（個）※3,460

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,179

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※発行価格 1,180
資本組入額 590

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）６

※

（注）１
346,000

（注）１

（注）２

2023年３月１日

至2027年３月31日（注）３

当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または 株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとし、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

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２．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割（または併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認められる株式数の調整を行うものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、また、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合②

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．当社が、組織再編行為を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、要項の定めに準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、要項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

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有価証券報告書（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2023年11月30日（注）△6,357,793

17,459,907

−

8,212

−

3,423

（注）

2023年11月30日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数は6,357,793株減少しております。

（５）【所有者別状況】（2023年12月31日現在）
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）
（注）

金融商品
取引業者

その他の
法人

9

21

−

19,227

−

11.01

外国法人等

個人
その他

計

単元未
満株式
の状況
（株）

個人以外

個人

48

86

18

5,679

5,861

−

4,427

58,76922,352400

69,305

174,480

11,907

2.53

33.68

12.81

0.22

39.72

100.00−

上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】（2023年12月31日現在）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割
合（％）

鉢嶺

登

東京都港区

4,525,200

25.92

野内

敦

東京都渋谷区

1,285,800

7.36

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１−３

1,242,900

7.12

海老根

神奈川県逗子市

911,200

5.22

東京都千代田区一ツ橋１丁目１−１

755,800

4.33

590,000

3.38

東京都中央区

522,900

2.99

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−１２

476,800

2.73

平野

東京都中央区

277,400

1.59

263,400

1.51

10,851,400

62.15

智仁

株式会社マイナビ
LIM JAPAN EVENT MASTER FUND MANAGINGDIRECTOR GEORGE W LONG
（常任代理人内藤

立花証券株式会社）

征吾

秀和

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON
SPECIAL ACCOUNT NO.1
（常任代理人部）

株式会社みずほ銀行決済営業

190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRANDCAYMAN, KY 1-9008 CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３−１４）

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南２丁目１５−１）

計

−

（注）１.

上記大株主の状況に記載の当社代表取締役会長鉢嶺登の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会
社のHIBC株式会社が保有する株式数4,520,200株（25.89％）を含めた実質所有株式数を記載しております。
２. 上記大株主の状況に記載の当社代表取締役社長グループCEO野内敦の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数400,800株（2.30％）を含めた実質所有
株式数を記載しております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（2023年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

普通株式

17,448,000

単元未満株式

普通株式

11,907−−

17,459,907−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

174,480

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

174,480−−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（百万円）
11,550−−−（注）１．当事業年度における取得自己株式は譲渡制限付株式報酬の無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日（2024年３月29日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

6,357,793−−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

保有自己株式数

−

−

−

−

8,698

（注）当期間における保有自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日（2024年３月29日）までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】(1）利益配分の基本方針
当社は、持続的な企業価値向上を目的として、経営体制の強化や収益性の向上に必要な事業投資及び人材投資等の資金を確保しつつ、2023年12月期から次期中期経営計画期間である2024年１月から2026年12月の最終年度である
2026年12月期までの４年間の配当方針は原則として、「のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向20％」又は「DOE（株主資本配当率：年間配当総額÷株主資本×100）３％」のいずれか大きい金額の採用を目標としております。
(2）当期における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関
当期の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(3）当期の配当決定にあたっての考え方
当期の配当は、業績結果を鑑み、「DOE３％」を採用し、普通配当については、2024年２月13日開催の取締役会
にて、１株当たり配当金を45円00銭とすることを決議させていただきました。また、2023年８月７日付の「創業30周年記念配当（特別配当）に関するお知らせ」で公表のとおり、当社は2024年３月に創業30周年を迎えます。これもひとえに、株主の皆様をはじめとするすべての関係者の皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。これまでご支援いただきました株主の皆様に感謝の意を表するため、創業30周年を記念し、普通配当に加え、１株当たり30円00銭の記念配当を実施させていただくこととし、2023年12月期の１株当たり配当金は、75円00銭といたしました。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当の総額（百万円）

2024年２月13日
取締役会

1,309

１株当たりの配当額（円）75.0(4）内部留保資金の使途
当社グループは、企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、キャッシュを中心とした経営資源を積極的に活用することを経営戦略の基本方針としております。具体的には、投資リターン目標としてIRR（Internal Rate of Return:内部収益率）10％以上を基準としつつ、既存事業及び注力事業の持続的な成長に向けた投資に内部留保を充当したいと考えております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。現在、グループ全体で取り組んでいる事業構造改革においては、ここ数年注力してきたデジタルシフト事業と従来より当社グループの強みであるマーケティング事業を掛け合わせることで、より高い顧客事業成長支援の仕組みを構築し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。
その実現のためにコーポレート・ガバナンスの充実は不可欠であり、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を次のとおりとしております。
(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(2) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(3) 取締役による業務執行の監督機能の実効性を確保する。
(4) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、適切な対話を行う。
１．企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、企業価値の最大化を推進するとともに、コンプライアンスを重視した透明性の高い経営を行っております。
具体的には、当社の取締役会では、社外取締役が過半数を占める構成となっており、これにより業務執行と監督を分離し、取締役会における監督機能を十分に機能する体制をとっております。また、監査等委員
会、会計監査人及び内部監査室が、それぞれの観点から定期的な監督を行いつつ、緊密な連携を行うことによって、企業経営や業務執行上の問題点を早期に発見し、改善できる体制をとっております。これらの企業
統治の体制をとることによって、透明性が高い経営を実現しております。
提出日現在における体制は以下のとおりです。
①取締役会
当社は、取締役10名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されております。月１回の定例取締役会以外に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役間の緊密な情報伝達、意思疎通、迅速な意思決定を行うように努めております。なお、監査等委員である取締役は、取締役会の監査機能とコーポレート・ガバ
ナンス体制の充実を図るための役割を果たしております。
②監査等委員会
当社は、監査等委員である取締役３名（全員独立社外取締役）で構成する監査等委員会を定例で月１回開催しております。また、監査等委員は、取締役会に出席して取締役（監査等委員以外の取締役）の業務執行を監査しております。加えて、監査等委員会の長である取締役は、その他の社内の重要会議に積極的に出席し、意見等を述べるなど当社及びグループ全体に対してその期待される役割を果たしております。
③指名・報酬委員会
当社は、取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、取締役の選任、報酬制度及び報酬額をはじめとした事項について、その妥当性等の審議を行う任意の諮問委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。
④内部監査部門
当社の内部監査部門は、代表取締役社長直轄の組織として他部門から完全に独立し、社内及びグループ全体の組織や制度の運用状況の検証、並びに法令、定款、社内規程、諸制度に従って業務が実施されているか否かを確認するなど内部牽制の役割を担っております。

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主な機関・委員会（任意の委員会を含む）の構成員は以下のとおりです。（◎：議長、委員長）
指名・報酬委員会
役職
氏名
取締役会
監査等委員会（任意の委員会）
代表取締役会長

鉢嶺

登

○

−

○

代表取締役社長グループCEO

野内

敦

◎

−

○

取締役

金澤

大輔

○

−

−

社外取締役

水谷

智之

○

−

◎

社外取締役

栁澤

孝旨

○

−

○

社外取締役

荻野

泰弘

○

−

−

社外取締役

時岡

真理子

○

−

−

社外取締役（監査等委員）

岡部

友紀

○

◎

○

社外取締役（監査等委員）

鍵﨑

亮一

○

○

−

社外取締役（監査等委員）

山内

一英

○

○

−

ロ．取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況①取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席情報については次のとおり
であります。
氏名

開催回数

出席回数

鉢嶺

登（代表取締役会長）

17回

16回

野内

敦（代表取締役社長グループCEO）

17回

17回

金澤

大輔（取締役）

17回

17回

水谷

智之（社外取締役）

17回

16回

栁澤

孝旨（社外取締役）

17回

16回

荻野

泰弘（社外取締役）

17回

17回

時岡

真理子（社外取締役）

17回

17回

岡部

友紀（社外取締役（監査等委員））

17回

17回

四宮

史幸（社外取締役（監査等委員））

17回

16回

山本

昌弘（社外取締役（監査等委員））

17回

16回

鍵﨑

亮一（社外取締役（監査等委員））

17回

17回

取締役会の具体的な活動内容として、当社グループ全体に係る予算の承認及び管理、内部統制システムの構築、その他重要な業務執行の決定を行いました。

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有価証券報告書②指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

鉢嶺

登（代表取締役会長）

10回

９回

野内

敦（代表取締役社長グループCEO）

10回

10回

水谷

智之（社外取締役）

10回

10回

栁澤

孝旨（社外取締役）

10回

10回

岡部

友紀（社外取締役（監査等委員））

10回

10回

指名・報酬委員会の具体的な検討内容として、取締役の選任、報酬制度及び報酬額、代表取締役社長グループCEOの後継者計画をはじめとした事項について複数回議論を行い、その結果を取締役会へ答申しました。
ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決定し、この基本方針に則り業務の適正性を確保するための体制（内部統制システム）を整備・運用しております。
当社の内部統制システムの概要は以下のとおりであります。
①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「グループ統一コンプライアンス規程」に基づき、グループコンプライアンス責任者の指揮命令の下に、当社コンプライアンス担当部門が研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うことで、当社及び当社子会
社の取締役及び使用人のコンプライアンスの知識を高め、かつ尊重する意識の醸成を図っております。また、「グループ統一内部監査規程」に基づき、当社内部監査室が職務執行に関する定期監査を行うことで、職務執行が法令及び定款に適合していることを確認しております。
②当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社子会社の取締役は、重要な意思決定及び報告に係る情報に関して「グループ統一職務権限規程」、「グループ統一機密保持規程」、「グループ統一文書管理規程」等に基づき文書及び電磁的記録の作
成、保存及び管理をしております。なお、当社子会社については、当社の監査等委員及び当社子会社の監査役が求めた場合、当該情報を閲覧可能な状態としております。
③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会において制定された「グループリスク管理基本方針」及び「グループ統一リスク管理規程」に基づきグループリスク統括者を中心とし、当社役職員で構成されたグループリスク管理委員会を運営
しております。当該委員会において重要リスクを選定の上、年間対応計画の作成及びモニタリングを行い、当該モニタリングの結果を含め、適宜グループリスク管理の状況をグループリスク管理委員会より取締役会
へ報告しております。当社子会社においても、「グループ統一リスク管理規程」に基づき、その規模及び特性等を踏まえ、損失の危険等の管理に係る体制を整備しております。
④当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社は、「グループ統一財務経理規程」に則り事業計画を定め、会社として達成すべき業
績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにするとともに、各部門に対しても、業績への責任を明確化
し、業務効率の向上を図っております。また、経営上の重要な項目については「グループ統一職務権限規程」に則った審議及び決定を行うことで、業務の効率性を確保しております。

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有価証券報告書⑤当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、「グループ統一職務権限規程」に基づき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、毎月開催の事業責任者会議において、当社経営陣と各子会社経営陣が情報を交換し、グループ間の情報共有・意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図っております。
⑥当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項
監査等委員会が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置しております。
⑦前号使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助するべき使用人の人事異動に関しては、監査等委員会の意見を尊重しております。また、監査等委員会より監査業務に関する命令を受けた使用人は、その命令に反して、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとしております。
⑧当社取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が監査等委員長に報告するための体制
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、もしくは発生するおそれがある場合又は取締役（監査等委員である取締役を除く）による違法もしくは不正な行為を発見した場合は、直ちに監査等委員長に報告することとしております。また、「グループ統一内部通報規程」に基づき、グループ内部通報窓口を設置し、不正行為、法令違反等に関する報告を当社の常勤の監査等委員に対して直接又は間接的に行う環境を整備し、当社グループ全体の不正・法令違反防止に向けコ
ンプライアンス強化に努めております。
⑨前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、常勤の監査等委員に対して報告を行った者及び内部通報を行った者に対し、当該報告又は通報を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底しております。
⑩当社の監査等委員の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の遂行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかにこれに応じるものとしております。
⑪その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査制度についての理解を深め、社内環境を整備して監査制度がより効率的に機能するように図っております。また、代表取締役は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、取締役会の開催前に監査等委員に対し開催日程や内容等を通知し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
⑫財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。
⑬反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「グループコンプライアンス基本方針」に基づき、反社会的勢力（犯罪対策閣僚会議により制定された『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において定義される「反社会的勢力」をいいます）との関係を遮断するにあたって必要な事項を「グループ統一反社会的勢力への対応に関する規程」に定め、当該規程及び規則において、反社会的勢力との関係を一切遮断することを定め、反社会的勢力による不当要求等に対しては、組織的に対応することとしております。また、「グループ統一反社会的勢力対応
マニュアル」においてより具体的な対応要領を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人が反社会的勢
力と関係を持つことのないよう周知徹底しております。さらに、平素から、警視庁管内特殊暴力防止対策連
合会に加盟し、また弁護士その他の外部の関係機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際の契約書に反社会的勢力排除条項を織り込んでおります。

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ニ．責任限定契約の内容の概況
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項及び当社定款第32条第２項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低限度額であります。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び管理職従業員、並びに当社子会社の取締役、監査役、及び管理職従業員であります。保険料は、当社が全額負担しており、被保険者は負担しておりません。
当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意による背信行為、犯罪行為もしくは詐欺行為又は故意による法令違反等の場合には、填補の対象としないこととしております。
２．内部監査及び監査等委員会
当社の内部監査は、内部監査室によって年度監査計画に基づき、各部及び国内外関係会社を対象に実施しております。内部監査室は、代表取締役社長の指揮下で、内部統制の整備・運用状況について、独立の立場からモニタリングを実施し、不備を発見した場合は、被監査者の代表取締役や管掌役員及び部門長に通知し、改善を促しております。
また、当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の監視機能につきましては、監査等委員会監査の実施により適法性を監査しております。当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名から構成されております。取締役会には原則として監査等委員が全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。
３．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内とし、また、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款で定めております。
４．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。
当社は、取締役の解任の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議によって行う旨を定款で定めております。
５．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（監査等委員及び取締役であった者を含む。）の責任を法令において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役（監査等委員を含む。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
６．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を行えるようにするため、取締役会の決議によって市
場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
７．中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
８．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって決することができる旨を定款に定めております。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 8名 女性 2名
役職名

氏名（役員のうち女性の比率20.0％）
生年月日

略歴
1991年４月

2016年６月

森ビル㈱入社㈲デカレッグス(現在の当社)設立
同社代表取締役社長
ＵＴグループ㈱社外取締役

2017年３月
2020年３月

ソウルドアウト㈱取締役
当社代表取締役会長〈現任〉

2020年４月
2021年３月㈱デジタルシフト代表取締役社長
同社代表取締役会長

2022年３月

同社取締役会長〈現任〉

1991年４月
1996年10月
1999年３月
2015年２月

森ビル㈱入社

1994年３月

代表取締役
会長

代表取締役
社長
グループ

鉢嶺

野内

登

敦

1967年６月22日生

1967年12月21日生

CEO

2017年３月
2020年３月

取締役

金澤

大輔

1980年９月４日生

2005年９月
2008年１月
2013年４月
2015年４月
2017年４月
2019年４月
2020年４月
2020年10月
2021年３月
2024年３月
1988年４月
1997年４月
2001年４月
2002年４月
2004年４月

取締役
（注）１

取締役
（注）１

水谷

智之

孝旨

1971年５月19日生㈱オプト（現在の当社）入社
同社営業部部長
同社執行役員㈱オプト代表取締役社長CEO
当社上席執行役員
当社グループ執行役員㈱オプトデジタル（現㈱リテイギ）取締役〈現任〉㈱RePharmacy取締役
当社取締役グループCOO
当社取締役兼㈱オプト代表取締役社長〈現任〉㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行㈱NTTデータ経営研究所入社
みずほ証券㈱入社

2006年２月
2008年６月㈱スタートトゥデイ（現㈱ZOZO）常勤監査役
同社取締役経営管理本部長

2009年４月

同社取締役CFO㈱コロプラ取締役〈現任〉㈱スタートトゥデイ（現㈱ZOZO）取締役副社長兼CFO〈現任〉
当社社外取締役〈現任〉

2015年12月
2017年４月
2020年３月

（注）２

所有株式数
（株）

4,525,200（注）４

1,285,800
（注）５

（注）２

34,100（注）２

10,000（注）２−㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社『テックビーイング』編集長『リクルートナビキャリア（現「リクナビ
NEXT」）』編集長『ビーイング（関東版）』編集長

1995年４月
1999年５月
2005年５月

2007年４月

栁澤㈱オプトベンチャーズ（現Bonds Inverstment
Group㈱）代表取締役〈現任〉
当社取締役副社長グループCOO
当社代表取締役社長グループCEO〈現任〉

2011年４月
2012年10月
2015年４月
2016年４月
2017年３月

1964年８月16日生（注）２㈱オプト（現在の当社）入社
同社取締役

同社執行役員（HRディビジョン担当）㈱リクルートHRマーケティング(現㈱リクルートジョブス)代表取締役㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)取締役執行役員（人事・総務・コーポレートコ
ミュニケーション担当）㈱リクルートエージェント代表取締役社長㈱リクルートキャリア初代代表取締役社長㈱リクルートホールディングス顧問
一般社団法人日本人材紹介業協会顧問〈現任〉
当社社外取締役〈現任〉

2006年４月

任期

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有価証券報告書
役職名

取締役
（注）１

取締役
（注）１

氏名

荻野

時岡

泰弘

生年月日

1973年９月29日生

真理子 1979年７月29日生

取締役(監査等委員)岡部友紀

1973年５月５日生

（注）１

取締役
(監査等委員)

鍵﨑亮一

1974年８月１日生

（注）１

略歴
2005年８月
2008年１月㈱マクロミル入社

2008年６月
2008年12月

ジェイマジック㈱入社
同社取締役CFO経営管理本部長

2009年12月
2011年11月㈱ミクシィ（現㈱ＭＩＸＩ）入社
同社経営推進本部長

2012年２月
2012年６月

同社執行役員
同社取締役

2017年５月
2018年４月㈱スマートヘルス代表取締役㈱ミクシィ（現㈱ＭＩＸＩ）執行役員

2020年３月
2020年４月

当社社外取締役〈現任〉㈱オクト（現㈱アンドパッド）取締役CFO〈現任〉

2002年10月
2010年12月

日本オラクル㈱入社

2013年10月

East Meet East, Inc. Founder & CEO〈現任〉

2019年６月

アステリア㈱2022年３月

当社社外取締役〈現任〉

1992年４月
1998年３月㈱大分銀行入行
高橋税務会計事務所入所

2002年10月
2007年７月

中央青山監査法人入所
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監

2011年10月

査法人）入所
岡部友紀公認会計士・FP事務所開設

2016年６月
2018年７月㈱fonfun常勤監査役㈱オルトプラス常勤監査役

2020年３月
2021年３月
2021年３月
2021年３月

当社社外取締役（監査等委員）〈現任〉
ソウルドアウト㈱監査役㈱デジタルシフト監査役〈現任〉
Bonds Investment Group㈱監査役

2022年３月
2022年３月
2022年３月
2024年３月㈱オプト監査役〈現任〉㈱リテイギ監査役〈現任〉㈱RePharmacy 監査役㈱バンカブル 監査役〈現任〉

2002年10月
2012年１月
2017年10月
2019年１月
2022年３月

牛島総合法律事務所入所㈱LIXIL入社
LINE㈱（現LINEヤフー㈱）入社
三浦法律事務所入所〈現任〉
当社社外取締役（監査等委員会）〈現任〉

1983年４月
2011年６月
2012年７月
2013年５月㈱東海銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
三菱UFJリース㈱（現三菱HCキャピタル㈱）入社
同社理事
三菱UFJリース㈱（現三菱HCキャピタル㈱）理事

任期

所有株式数
（株）

同社執行役員（財務経理本部担当）

（注）２

−

（注）２

−

（注）３

−

（注）３

−

Quipper Limited Co-founder & COO
社外取締役〈現任〉

兼 Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co.,Ltd.（現
Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd.）社長
2013年６月

三菱UFJリース㈱（現三菱HCキャピタル㈱）執行役
員 兼 Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd.
（現 Bangkok Mitsubishi HC Capital Co.,

取締役
(監査等委員)山内一英

1960年10月19日生

2015年６月（注）１
2018年６月

2023年７月
2023年９月
2023年12月
2024年３月
2024年３月

Ltd.）社長
三菱UFJリース㈱（現三菱HCキャピタル㈱）常勤監 （注）３
査役
同社特命顧問三菱オートリース㈱常勤監査役
三菱オートリース・ホールディング㈱（現三菱オートリース㈱）常勤監査役
三菱HCキャピタル㈱非常勤顧問㈱ＦＰＧ 顧問
同社 社外監査役〈現任〉
当社社外取締役（監査等委員会）〈現任〉㈱バンカブル 監査役〈現任〉

計−5,855,100

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有価証券報告書（注）１

取締役 水谷智之氏、取締役 栁澤孝旨氏、取締役 荻野泰弘氏、取締役 時岡真理子氏、取締役 岡部友紀
氏、取締役 鍵﨑亮一氏、取締役 山内一英氏は社外取締役であります。

２

４

監査等委員以外の取締役の任期は2023年12月期に係る定時株主総会終結時から2024年12月期に係る定時株主
総会終結時までであります。
監査等委員である取締役の任期は2023年12月期に係る定時株主総会終結時から2025年12月期に係る定時株主
総会終結時までであります。
代表取締役会長 鉢嶺登氏の所有株式数は同氏の資産管理会社であるHIBC株式会社が保有する株式数を含ん５でおります。
代表取締役社長グループCEO 野内敦氏の所有株式数は同氏の資産管理会社である株式会社タイム・アンド・３

スペースが保有する株式数を含んでおります。
②

社外役員の状況
イ．社外取締役との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は７名であり、独立した立場、専門的見地、幅広い経験等に基づき当社の経営を客観的に監査・監督するとともに、当社の経営全般に助言することにより、経営の適正性をより高める役割を担っております。
社外取締役水谷智之氏は、人材ビジネス領域における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役栁澤孝旨氏は、成長企業におけるCFO経験をはじめ、経理、財務、IR、法務、コーポレート・
ガバナンス等を中心に経営管理全般の幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役荻野泰弘氏は、成長企業におけるCFO経験をはじめ、事業開発、M&A等を中心に経営管理全般の豊富な見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役時岡真理子氏は、米国に拠点を置くIT企業の創業者兼CEOであり、SaaS分野での起業経験やグ
ローバル事業経営、ダイバーシティ経営等、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）岡部友紀氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、複数の上場会社において監査役の経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）鍵﨑亮一氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として培われた専門的な知識、経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）山内一英氏は、金融機関における長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、複数社において監査役の経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役水谷智之氏は当社株式を10,000株保有しております。上記以外に関しましては、社外取締役７名について、当社との特別な利害関係はありません。
ロ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役の候補者選定にあたり、社外取締役としての独立性に関する基準や方針を定めておりませんが、社外取締役は、個人として中立・公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いと認識しております。
また、当社は、社外取締役の条件を満たす７名（水谷智之氏、栁澤孝旨氏、荻野泰弘氏、時岡真理子氏、岡部友紀氏、鍵﨑亮一氏、山内一英氏）を独立役員として、株式会社東京証券取引所へ届け出ております。
独立役員７名は、取締役会に出席し、他役員との連携を密に取ることにより会社情報を共有し、期待される役割を果たしていると考えております。

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有価証券報告書③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は７名であり、うち３名が監査等委員会を構成しております。社外取締役は、取締役会での議論に加え、各監査結果及び内部統制の評価結果について、監査等委員会や内部監査部門と、意見交換及び情報共有をしております。
また、監査等委員会は会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸念事項が生じた場合は、都度意見交換を行っております。加えて、監査等委員会は内部監査部門とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの運用・整備状況等、内部統制及び内部監査の評価結果や、想定されるリスク等について意見交換を行っております。社外取締役は、これらの情報共有を通じて当社の現状や課題を認識し、積極的な提言等を行い適切な監督機能を発揮しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の監視機能につきましては、監査等委員会監査の実施により適法性を監査しております。
当社の監査等委員は社外取締役３名で構成されております。有価証券報告書提出日現在において、岡部友紀氏
を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員として、山内一英氏を金融分野における豊富な経験と見識を有する監査等委員として、鍵﨑亮一氏を法律に関する専門的な知見を有する監査等委員としてそれぞれ選任し、岡部友紀氏を監査等委員長として選定しております。
監査等委員会では、同委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会を含む重要な会議への出席のほか、会計監査人並びに内部監査部門との間で定期的に情報及び意見交換等を行うことで、取締役の職務の執行について監査をしております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
区分

氏名監査等委員会出席状況

監査等委員長・常勤岡部友紀

全13回中13回

監査等委員

四宮

史幸

全13回中12回

監査等委員

山本

昌弘

全13回中12回

監査等委員

鍵﨑

亮一

全13回中13回

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の報告の方法及び結果の相当性等です。
また、監査等委員会の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査結果の報告の確認を行っています。
②

内部監査の状況
当社の内部監査部門は、代表取締役社長直轄の組織として他部門から完全に独立し、社内及びグループ全体における業務や諸制度が適正に遂行されているかを確認し内部牽制の役割を担っております。内部監査部門の要員数は３名です。
内部監査は、リスク評価に基づいて年度監査計画を策定し、当社及び国内外関係会社を対象に、コンプライア
ンス監査、業務監査及び会計監査を実施しております。各監査の結果は、代表取締役社長へ直接報告するとともに、取締役会及び監査等委員会において、定期的に監査の進捗状況、監査結果を直接報告しております。
内部監査を通じて発見した改善すべき事象に関しては、監査対象部門や各内部統制担当部門に通知し、改善提案や適切な助言を行っております。
また、会計監査人並びに監査等委員会との間で定期的に情報交換等を行うことで、実効性の高い内部監査が行えるよう努めております。

③

会計監査の状況ａ．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
18年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士
公認会計士

中山
伏木

47/111

博樹
貞彦

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有価証券報告書ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監
査人の監査の方法と結果を相当と認め有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断しました。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

48

−

52

−

連結子会社

8

−

10

−

計

57

−

63

−

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査計画に基づいた監査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査法人の過去の監査実績や職務遂行状況、並びに当社の業務規模等を総合的に勘案し、監査報酬の妥当性を確認いたしました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の報酬項目は基本報酬及び業績連動報酬で構成されております。ただし、ガバナンス機能を担う非業務執行取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役については、基本報酬のみを支払うこととしております。また、経営計画の実現に向けて優秀な経営陣の確保に資するものであること、中長期的な業績と企業価値向上への貢献意識を高めるものであることを基本方針としております。
２. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の基本報酬は、代表権対価、決議・監督対価、業務執行対価にて構成された月例の固定報酬とし、求められる職責及び外部の報酬データベースサービス等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
３．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）[当事業年度における業績連動報酬制度]
業績連動報酬は、業務執行取締役のみを対象とした中長期的な金銭報酬とし、当社の企業価値向上を図る上で主要な指標としている時価総額（３事業年度毎に設定）をKPIと定め、KPIの達成率が目標を達成した場合に限り、達成率に応じて算出された額を、当該３事業年度の翌事業年度に、一括して支給します。業績連動報酬において指標とする値については適宜環境の変化に応じ、指名・報酬委員会での答申を踏まえ定期的に検討、見直しを行います。
なお、当社の業務執行取締役に対して支給することとなる業績連動金銭報酬の算定及び支給要領は下記のとおりであり、その総額は、上記の目的及び当社における当社の業務執行取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し相当と考えられる金額として、年額600百万円以内としております。
業績連動金銭報酬の算定及び支給要領
1. 支給条件(1)2021年３月26日開催の第27回定時株主総会終了後、最初に到来する各取締役の取締役就任日から、2023年度末日までの期間（以下「対象期間」という）中のいずれかの日において、当社時価総額(※)が、①2,000億円又は②1,500億円以上となること。
※「当社時価総額」は、対象期間のいずれかの日において、以下の計算式により算出される額をいう。
（当社の発行済普通株式総数−当社が保有する普通株式に係る自己株式数）×東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値(2)対象期間において、業務執行取締役が、当社取締役会が認める地位を喪失した場合又は死亡した場合には支給しない。
2. 支給金額
総額600百万円（年額）を上限として、下記の金額を支給する。
・上記1.(1)①に記載の支給条件を満たした場合、対象期間中最初に当社の取締役に就任した年度に係る当社の取締役としての各固定金銭報酬の４倍の額。
・上記1.(1)②に記載の支給条件を満たした場合（ただし、上記1.(1)①に記載の支給条件を満たした場合を除く）、対象期間中最初に当社の取締役に就任した年度に係る当社の取締役としての各固定金銭報酬の３分の４（４/３）倍の額（ただし、小数点以下は切捨て）。
ただし、対象期間中最初に当社の取締役に就任した年度が、2022年度又は2023年度である場合には、上記いずれか適用のある金額に、それぞれ、３分の２（２/３）又は３分の１（１/３）を乗じた額（ただし、小数点以下は切捨て）とする。

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有価証券報告書[提出日現在における業績連動報酬制度]
当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、業績連動報酬は、短期的な業績目標達成と中長期的な企業価
値・株主価値の向上のため、短期業績連動報酬(賞与)と中長期業績連動報酬（株式報酬）等）の2種類で構成することを決定しております。2024年4月以降の新役員年度より適用しますが、業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する具体的な方針については、今後検討し決定していくものとする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、外部の報酬データベースサービス等を踏まえ、指名・報酬委員会において答申を行っております。その後、取締役会が指名・報酬委員会で答申された内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で、個々の取締役の報酬等の内容を決定しております。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の報酬等は、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会において審議し、取締役会に答申の上、取締役会で決議しております。監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により、監査等委員全員の同意をもって決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の
総額
（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

107

107

−

−

3

社外取締役（監査等委員を除
く）

38

38

−

−

4

監査等委員

28

28

−

−

4

役員区分

上記には、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）２名を含めております。
③

役員ごとの報酬等
該当事項はありません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

⑤

役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当社の指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役３名及び代表取締役を含む社内取締役２名の合計５名から構成されております。当事業年度においては指名・報酬委員会を10回開催し、役員目標の適正性や役員報酬水準の妥当性について協議しております。役員の報酬等の決定についても指名・報酬委員会で協議された方針に基づき、取締役会にて決議を行っております。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的の投資株式、対象先との事業戦略上のシナジーの享受など対象先及び当社グループの企業価値の向上に資す
ることを目的に保有する株式を政策保有株式（ただし、情報収集等を目的として１単元のみの保有にとどまる株式は除く）と定義しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式を保有する場合は、取締役会で、上記保有方針に基づき、資本コストに見合うリターンが得られているかなど定量的な観点での議論・検証を定期的に行っております。そうした議論・検証の結果、保有の意義が認められない株式については、相手先企業との十分な対話を経た上で、適宜売却を検討してまいります。
政策保有株式の議決権行使に際しては、議案ごとに以下の点を確認の上、総合的に判断しております。
(1)対象先の中長期的な企業価値を高め、持続的成長に資すること(2)当社グループの中長期的な経済的利益の増大に資すること
また、以下の議案については、特に慎重な検討を行っております。
(1)一定期間赤字が継続した場合の取締役選任議案(2)企業価値を棄損する可能性のある資本政策（過剰/過少な株主還元、新株の有利発行等）(3)合併、買収、営業の譲渡・譲受け等の組織再編(4)買収防衛策の導入
ｂ．株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については、以下のとおりであります。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

13

26

非上場株式以外の株式

1

14（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

1

20

事業シナジーに繋がる企業への出資

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

株式会社コマースOne
ホールディングス

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

20,00020,0001414

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

事業戦略上のシナジーの享受を目的として保有しております。

無みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

3

1,333

6

1,377

非上場株式以外の株式

1

17

2

784

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

35

1,248

0

非上場株式以外の株式

−

636

10

ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの
該当事項はありません。

52/111EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。
②

日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日
本基準を適用しております。なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。

53/111EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
営業投資有価証券
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

54/111

当連結会計年度(2023年12月31日)

26,471
10,298
21
6,861
※ 12
2,894
802
△0
47,361

18,860
7,994
195
5,552
※ 4
5,510
2,563
△183
40,498

375
△211
163
152
△101
51
215

388
△249
138
188
△111
77
216

181
673
855

491
480
971

6,612
299
615
3
7,530
8,601
55,963

7,848
299
444
4
8,597
9,785
50,283

EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

55/111

当連結会計年度(2023年12月31日)

9,990
1,167
1,704
39
562
1,615
15,079

7,898
1,000
39
38
372
2,445
11,794

4,000
468
169
4,637
19,717

4,000
423
173
4,596
16,391

8,212
3,843
23,674△8,69827,031

8,212
3,843
14,043−26,098

1,389
1,409
2,799
−
6,414
36,24555,963

1,356
1,872
3,229
0
4,563
33,89250,283

EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
公開買付関連費用
株式報酬費用消滅損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)※１ 16,924※１ 16,264

5,716
11,208※２,※３ 11,656

5,316
10,948※２,※３ 10,332

△447

616

−
39
29
68

3
−
6
9

14
32
9
−
3
60
△439

11
0
−
231
4
247
378

47
9,044
−
1
9,094

−
245
29
1
275

※４ 13

※４ 6

103
119
※５ 108−−※５ 206
48
0
262
390
244
267
512
△121
△359
237

−
0
344
8,310
3,431
△654
2,776
5,533
△186
5,719

56/111EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

57/111

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

5,533

△121

△3,135895※ △2,239

130
462
※ 592

3,294

470

4,225
△930

667
△196

EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
8,212

利益剰余金

3,841

自己株式

20,011

株主資本合計△3,69828,367

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,056△2,056

5,719

5,719

自己株式の取得△4,999

支配継続子会社に対する持分変動△4,9991

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

1

3,663

△4,999△1,335

8,212

3,843

23,674△8,69827,031

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,780

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計
513

4,294

新株予約権

非支配株主持分
12

8,256

純資産合計
40,930

当期変動額
剰余金の配当△2,056

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,719

自己株式の取得△4,999

支配継続子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1△2,390895△1,494△12△1,842△3,348△2,390895△1,494△12△1,842△4,684

1,389

1,409

2,799

−

6,414

36,245

58/111EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
8,212

利益剰余金

3,843

自己株式

23,674

株主資本合計△8,69827,031

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の消却△1,170△1,170237

237△8,6988,698−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△9,631

8,698

△932

8,212

3,843

14,043−26,098

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,389

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

1,409

2,799

新株予約権

非支配株主持分
−

6,414

純資産合計
36,245

当期変動額
剰余金の配当△1,170

親会社株主に帰属する
当期純利益

237

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△32

462

429

0

△1,850△1,420

当期変動額合計

△32

462

429

0

△1,850△2,353

当期末残高

1,356

1,872

3,229

0

4,563

33,892

59/111EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
持分変動損益（△は益）
株式報酬費用消滅損
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

60/111

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

8,310
421
47
△3
241
△0
14
32
△47
119
△39
−
△9,044108
13−△1,039△442
974△2,684
326
△65
△242
△20
△3,0210△13△4,684107△7,612

390
339
112
183
△190
△0
11
0
−
−
231
48
△245
206
6
△29
2,146
915
△2,098△2,615
803
38
△125
△131
△2
0
△11
△3,4242△3,436

△25
△539
△14
△1,586
0
175
−
△214
△675
※２ 7,585
△4
22
△22
4,699

△63
△292
−
△958
245
224
29
△458
−
−
△0
0
1
△1,272

EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,000△5,836
350
1,264
△254
△5,032△2,054△0△0△8,563408△11,068
37,539※１ 26,471

現金及び現金同等物の期末残高

61/111

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
1,000△1,2330−△1,654−△1,168−−△3,056154△7,61026,471※１ 18,860

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数15社
連結子会社の名称
株式会社オプト株式会社コネクトム
Bonds Investment Group株式会社
BIG１号投資事業有限責任組合
BIG２号投資事業有限責任組合
株式会社オプトインキュベート
天技中國有限公司
天技営銷策劃（深圳）有限公司
OPT America,Inc.
株式会社デジタルシフト
株式会社リテイギ
株式会社RePharmacy
株式会社バンカブル
JOMYAKU株式会社
BIG SX１号投資事業有限責任組合（2）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
当連結会計年度において、株式譲渡により、株式会社ファーマシフトを持分法適用の範囲から除外しております。
（2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
該当事項はありません。
関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

62/111EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
入手可能な直近の決算書等に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用
しております。
(ロ）棚卸資産
仕掛品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３〜18年
その他

４〜15年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

63/111EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書（4）重要な収益及び費用の計上基準
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識については以下のとおりです。
(イ）受託開発に係る業務
顧客のDX支援等を目的とした受託開発業務を行っており、顧客仕様に基づいたソフトウエア等の成果物を制作し引き渡す義務を負っております。
開発作業の進捗に伴い履行義務が充足されるため、合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。
ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、顧客が成果物を検収した時点で収益を認識しております。
(ロ）広告関連に係る業務
運用型広告・アフィリエイトにおいては、広告掲載の仲介及び顧客期待の広告成果を達成するための最適な広告出稿・広告配信を行い運用するという履行義務を負っております。
顧客との取決めに基づく広告配信成果の達成に応じて履行義務が充足されるため、成果達成数に応じて従量的に収益を認識しております。
なお、広告枠の仲介及び運用型広告における運用代行については、広告主に移転する財又はサービスを支配しておらず代理人取引に該当すると判断しており、当該取引については、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、広告制作物の制作・納品を行う義務を有する取引も一部行っており、当該取引については、顧客への納品が完了した時点で履行義務が充足されたとしてその時点で収益を認識しております。
(ハ）金融投資に係る業務
当社グループはベンチャー企業へのキャピタルゲイン獲得を目的として営業投資を行っております。
有限責任社員として参加するファンドにおいては、組合契約に基づき出資約束額を拠出しており、また、当社グループが運営するファンドについては、組合契約に基づいて拠出を受けた出資約束額を管理・運用しております。
当社が直接保有する営業投資有価証券及びファンドを通じて保有する投資対象を売却した時点で収益を認識しております。
なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で規則的に償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ）消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。
(ロ）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
市場価格のない株式等及び、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

営業投資有価証券

6,861

5,552

投資有価証券

6,612

7,848

前連結会計年度において、市場価格のない株式等4,885百万円、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資6,460百万円が含まれております。
当連結会計年度において、市場価格のない株式等4,360百万円、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資7,723百万円が含まれております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該有価証券の発行
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
ただし、取得時点において投資先の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した有価証券については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行っておりません。投資先の超過収益力等が減少しているかどうかの判断は、事業計画の達成状況等を基礎として行っておりますが、ベンチャー
企業等の事業の展開には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴うため慎重に行っております。
当該投資先の経営成績が事業計画を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌連結会計年度において減損処理を実施する可能性があります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧
性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
（連結貸借対照表関係）※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

12百万円
0

4百万円

仕掛品
貯蔵品

−

（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至
給料及び手当当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至4,949百万円
747

賞与及び賞与引当金繰入額

4,584百万円
472

755

法定福利費

740

47

112

業務委託費

1,310

1,112

減価償却費

299

242

貸倒引当金繰入額△3185

のれん償却額※３

研究開発費の総額
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至
一般管理費に含まれる研究開発費※４

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至480百万円

205百万円

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至

建物及び構築物

3百万円

4百万円

その他（有形固定資産）

20

ソフトウエア7

1※５ 減損損失前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都千代田区

事業用資産

工具、器具及び備品

東京都千代田区

事業用資産

ソフトウエア

金額（百万円）
0108

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っております。
東京都千代田区の事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都千代田区

事業用資産

ソフトウエア

東京都千代田区

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

金額（百万円）
2051

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っております。
東京都千代田区の事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零として評価しております。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△3,703
△411

1,000
△902

税効果額

△4,114979

9732

その他有価証券評価差額金△3,135

130

898

462

税効果額

898
△2

462
0

為替換算調整勘定895

462△2,239592

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
税効果調整前その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

23,817,700−−

23,817,700

合計

23,817,700−−

23,817,700

普通株式（注）2,613,543

3,732,700−

6,346,243

合計

2,613,543

3,732,700−

6,346,243

株式の種類
発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,732,700株は、2022年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得による増加3,732,700株であります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年２月10日
取締役会

普通株式

2,056

97.0

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年２月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,170

67.0

67/111

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月３日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

23,817,700−

6,357,793

17,459,907

合計

23,817,700−

6,357,793

17,459,907

普通株式（注）１．２

6,346,243

11,5506,357,793−

合計

6,346,243

11,5506,357,793

−

株式の種類
発行済株式
普通株式（注）１

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少及び自己株式の株式数の減少6,357,793株は、2023年11月７日の取締役会決議による自己株式の消却によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加11,550株は、RS（譲渡制限付株式）の制限解除による無償取得による増加
11,550株であります。
２

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
新株予約権の内訳

目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

−

−

−

区分

当社

合計

当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加

当連結会計
年度末残高
（百万円）

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

346,000−

346,000

0

346,000−

346,000

0

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月３日

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年２月13日
取締役会

普通株式

1,170

67.0

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2024年２月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,309

75.0

基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月６日（注）2024年２月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当（特別配当）30.0円を含んでおります。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至

現金及び預金勘定

26,471百万円

18,860百万円

現金及び現金同等物

26,471

18,860※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式の売却によりソウルドアウト株式会社及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにソウルドアウト株式会社及びその子会社の株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産6,359百万円
固定資産
1,935
流動負債
△4,188
固定負債△1,078非支配株主持分△1,3389,008
株式売却益
ソウルドアウト株式会社及びその子会社の株
式の売却価額ソウルドアウト株式会社及びその子会社の現金及び現金同等物
差引：売却による収入
当連結会計年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

10,698△3,1137,585

至2023年12月31日）（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産主として、連結子会社における事務所設備（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。
当社グループは、専門部署を通じ投資目的の有価証券を運用する投資育成事業を行っております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。外貨建の営業債権は、為替リスクに晒されております。投資有価証券は、主に当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する営業投資有価証券及び上記以外の投資有価証券は、主に株式及び組合等出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。
a. 投資によってはキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
b. 投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金等に必要な資金調達を目的としたものです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理に関する規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務担当部門において適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

営業投資有価証券及び投資有価証
券

2,128

2,128

−

資産計

2,128

2,128

−

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

5,167

5,158

△8

負債計

5,167

5,158

△8

当連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

営業投資有価証券及び投資有価証
券

1,317

1,317

−

資産計

1,317

1,317

−

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

5,000

4,986

△13

負債計

5,000

4,986

△13

(※)市場価格のない株式等及び、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

4,885

4,360

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（※)

6,460

7,723

合計

11,34512,083

区分
営業投資有価証券及び投資有価証券
非上場株式(※) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
はしておりません。

2021年６月17日）第24−16項に基づき、時価開示の対象と71/111EDINET提出書類
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有価証券報告書（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金26,471

−

−

−

売掛金

10,298

−

−

−

未収入金

2,894

−

−

−

39,664−−−合計
当連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）
区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金18,860

−

−

−

売掛金

7,994

−

−

−

未収入金

5,510

−

−

−

32,365−−−

合計
２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
区分
長期借入金
合計

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

1,167

4,000

−

−

1,167

4,000

−

−

当連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）
区分
長期借入金
合計

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

1,000

4,000

−

−

1,000

4,000

−

−

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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有価証券報告書(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業投資有価証券及び投資有価証券
株式

1,786

−

−

1,786

−

−

342

342

1,786

−

342

2,128

その他
資産計

当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業投資有価証券及び投資有価証券
株式

947

−

−

947

その他

−

−

370

370

947

−

370

1,317

資産計

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定の長期借
入金含む）

−

5,158

−

5,158

負債計

−

5,158

−

5,158

当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定の長期借
入金含む）

−

4,986

−

4,986

負債計

−

4,986

−

4,986

（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他は非上場株式の新株予約権であります。発行会社より入手可能な最良の情報に基づき、発行会社の信用状況や事業進捗などを考慮して算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,786

1,140

646

1,786

1,140

646

342

342

−

小計

342

342

−

合計

2,128

1,482

646

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額11,345百万円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

947

841

105

947

841

105

370

370

−

小計

370

370

−

合計

1,317

1,212

105

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額12,083百万円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

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有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）（単位：百万円）

区分

売却額

株式
合計
当連結会計年度（自2023年１月１日

至

売却益の合計額

売却損の合計額

13,29011,041−

13,29011,041−

2023年12月31日）（単位：百万円）

区分

売却額

株式
合計
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至
重要な保有目的の変更はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至
重要な保有目的の変更はありません。

売却益の合計額

売却損の合計額

3,492

2,967

−

3,492

2,967

−

2022年12月31日）

2023年12月31日）

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券1,061百万円（営業投資有価証券1,061百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券927百万円（営業投資有価証券878百万円、その他有価証券48百万円）の減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社において、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）59百万円、当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）63百万円であります。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費のその他−（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）−

営業外費用のその他−−

前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2023年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ２名
当社従業員 ３名
当社子会社取締役

３名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

346,000株

付与日

2023年２月28日

権利確定条件付与されておりません。（注２）

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自2023年３月１日

至2027年３月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合②③

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書①

ストック・オプションの数
2023年ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末−

付与

346,000

失効

−

権利確定

346,000

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末−

権利確定

346,000

権利行使

−

失効

−

未行使残

346,000②

単価情報
2023年ストック・オプション

権利行使価格（円）

1,179

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価

（円）

（注）1

（注）公正な評価単価の評価額がマイナスの値となったため、新株予約権の発行価格として最低価格である１円／株で評価しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション② 主な基礎数値及び見積方法
2023年ストック・オプション
株価変動性（注）１41.81％

予想残存期間（注）２

4年

予想配当（注）３67円／株

無リスク利子率（注）４

0.132％（注）１．満期までの期間（４年）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．2022年12月期の配当実績によっております。
４．満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
投資有価証券評価損
税務上の繰越欠損金（注２)その他

180百万円
165
474
383
332

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価
性引当額

126百万円
−
571
778
384

1,535

1,860

△348

△767

△347

△447

△695

△1,215

839

645

△574
△118

△542
△81

繰延税金負債合計

△692

△623

繰延税金資産の純額

147

21

評価性引当額小計（注１)繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

（注１）

評価性引当額が519百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

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有価証券報告書（注２）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

税務上の繰越欠
損金（※）

12

8

0

評価性引当額△4△4

繰延税金資産

7

4

（※）

２年超
３年超
３年以内
４年以内
（百万円） （百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

0

0

361

383

−

−

△0

△338

△348

0

0

0

22

34

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

税務上の繰越欠
損金（※）

15

0

31

30

−

700

778

評価性引当額

△15

△0

△31

△30

−

△689

△767

繰延税金資産

−

−

−

−

−

10

10

（※）

２年超
３年超
３年以内
４年以内
（百万円） （百万円）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年12月31日）
法定実効税率30.6％

当連結会計年度（2023年12月31日）
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
連結子会社の税率差異
海外子会社税率差異等
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整
連結子会社留保利益
税率変更による影響
グループ通算制度による影響
その他

0.4
0.3
△0.5
0.2
−

11.6
4.6
132.9
△2.4
△27.9

1.5

23.7

0.4
−
−
0.6

−
△28.5
△9.4
△3.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4

131.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
一部連結子会社において当連結会計年度に100百万円に減資を行ったことに伴い、外形標準課税の適用対象外となったことから当該連結子会社における税効果会計に使用する法定実効税率を変更した影響により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は111百万円増加し法人税等調整額が同額減少しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：百万円）
事業セグメント
デジタル
シフト事業

広告事業

合計

金融投資事業

一時点で移転される財又はサー
ビス

965

919

−

1,885

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

4,022

8,424

−

12,446

顧客との契約から生じる収益

4,987

9,344

−

14,331

−

−

2,593

2,593

4,987

9,344

2,593

16,924

その他の収益外部顧客からの収益

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）
事業セグメント

デジタル
シフト事業
一時点で移転される財又はサー

広告事業

合計

金融投資事業

585

534

−

1,119

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

3,896

7,718

−

11,615

顧客との契約から生じる収益

4,482

8,253

−

12,735

−

−

3,529

3,529

4,482

8,253

3,529

16,264

ビス

その他の収益外部顧客からの収益

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事
項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

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有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

契約資産(期首残高)
11百万円
21百万円
契約資産(期末残高)
21195
契約負債(期首残高)16039
契約負債(期末残高)
39
38
契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業区分

事業内容

デジタルシフト事業

・DX開発、DXマーケティングコンサルティング
・広告費の分割・後払いサービス

広告事業

・インターネット広告代理事業・ソリューション開発、販売 等

金融投資事業・ベンチャー企業への投資・ファンド運用
・投資先支援 等

２.

報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

３.

報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
デジタル
シフト事業

広告事業

金融投資事業

調整額
（注）１

計

連結財務諸表
計上額（注）２

収益
外部顧客からの収益

4,987

9,344

2,593

16,924−

16,924セグメント間の内部
収益又は振替高

149

11

0

162

△162

−

計

5,137

9,355

2,594

17,087△162

16,924セグメント利益又は
損失（△）

△603

2,658

763

2,818

△3,265△447

セグメント資産7,756

13,195

19,69840,65015,312

55,963

減価償却費

114

210

−

325

95

421

のれん償却額

27

19

−

47

−

47

減損損失

108

−

−

108

−

108

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

325

149

−

475

94

569

その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタル
シフト事業

広告事業

金融投資事業

調整額
（注）１

計

連結財務諸表
計上額（注）２

収益
外部顧客からの収益

4,482

8,253

3,529

16,264−

16,264セグメント間の内部
収益又は振替高

56

55

△0

112

△112

−

4,538

8,308

3,529

16,377△112

16,264セグメント利益又は
損失（△）

△819

2,157

1,945

3,284

△2,668616

セグメント資産7,630

11,52817,92837,08813,19550,283

減価償却費

74

160

−

234

104

339

のれん償却額

112

−

−

112

−

112

減損損失

197

9

−

206

−

206

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

177

92

−

269

92

362

計

その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1）収益本邦の外部顧客への収益が連結損益計算書の収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

収益

株式会社アルム

関連するセグメント名
1,999

金融投資事業

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1）収益本邦の外部顧客への収益が連結損益計算書の収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）「セグメント情報 ３. 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）「セグメント情報 ３. 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
デジタル
シフト事業

広告事業

金融投資
事業

181

−

−

当期末残高
（注）

その他

合計

全社・消去

合計

計
181

−

181

−

181

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタル
シフト事業

広告事業

金融投資
事業

491

−

−

当期末残高
（注）

その他

合計

全社・消去

合計

計
491

−

491

−

491

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

至2023年12月31日）

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません（3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
（4）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
（4）連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

86/111EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

1,707円41銭

1,679円72銭

１株当たり当期純利益

299円29銭

13円61銭−−潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

36,24533,892

普通株式に係る純資産額（百万円）

29,831

29,327

−
6,414

0
4,563

普通株式の発行済株式数（株）

23,817,700

17,459,907

普通株式の自己株式数（株）

6,346,243−

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

17,471,457

17,459,907

差額の主な内訳
新株予約権（百万円）
非支配株主持分（百万円）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
る当期純利益（百万円）

5,719

237

−

−

5,719

237

19,111,735

17,467,691

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）

−

−

普通株式増加数（株）−−

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−

87/111

2023年２月13日開催の取締役会決議による新株予約権
新株予約権の数 3,460個（普通株式
346,000株）

EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,167

1,000

0.13

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,000

4,000

0.36

2026年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

5,167

5,000

−

−

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

−

4,000

−

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

88/111EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
収益

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

(百万円)

3,355

6,771

11,66916,264

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整 (百万円)
前四半期純損失（△）

△372

△552

454

390

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会(百万円)
社株主に帰属する四半期純
損失（△）

△218

△379

376

237

△12.50△21.70

21.53

13.61

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）

第１四半期
(円)

第２四半期

△12.50△9.20

89/111

第３四半期
43.24

第４四半期
△7.93

EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
立替金
関係会社短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

90/111

当事業年度(2023年12月31日)

20,423

14,702※１ 262※１ 253

2,290

1,451

※１ 78

※１ 80

1,900

1,900

※１ 273※１ 131−1,567※１ 1,864※１ 2,639△1,23725,854△1,70521,021

150
50
201

130
74
204

5
43
35
0
84

4
76
−
0
81

1,291
7,907
1,344
1
217
270
0
11,033
11,31937,173

1,610
8,588
1,220
0
119
270
0
11,80912,09633,118EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
関係会社預り金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

91/111

当事業年度(2023年12月31日)

1,167

1,000

※１ 496※１ 507

6,193

3,985

※１ 136※１ 147

1,580
45
276
11
9,906

−
45
57
−
5,743

4,000
156
4,156
14,063

4,000
160
4,160
9,903

8,212

8,212

3,423
3,423

3,423
3,423

19,564
19,564△8,69822,502

11,358
11,358−22,994

608
608−
23,11037,173219
219
023,214
33,118EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
子会社清算益
償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

92/111(自至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)※１ 4,039※１ 5,674

2,755
1,283
※２ 6002,750
2,924※２ 188

682

2,736

※１ 10

※１ 14

179
3
192

109
3
126

13
32
1,008
5
1,060
△185

11
−
479
0
491
2,371

10,712
1−
10,713

−
−
1
1

0
308
309
10,218
3,289
△85
3,203
7,015

6
9
15
2,357
425
269
694
1,662

EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

投資育成事業原価Ⅱ

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

2

0.1

4

0.2

役務提供原価

2,694

99.9

2,490

99.8

当期総仕入高

2,696

100.0

2,495

100.0

他勘定受入高※１

合計
他勘定振替高※２

当期売上原価
（注）※１

1,064

1,005

3,761

3,500

1,005

750

2,755

2,750

他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（百万円）

当事業年度（百万円）

営業投資有価証券

1,064

1,005

計

1,064

1,005

※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（百万円）

当事業年度（百万円）

営業投資有価証券

1,005

750

計

1,005

750

（原価計算の方法）
実際個別原価計算を実施しております。

93/111EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合
計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金合
計

3,423

3,423

14,606

14,606

剰余金の配当△2,056△2,056△2,056

当期純利益

7,015

7,015

7,015

資本金

当期首残高

8,212

自己株式

△3,698

株主資本
合計

22,543

当期変動額

自己株式の取得△4,999△4,999

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

4,958

4,958

△4,999

△41

8,212

3,423

3,423

19,564

19,564△8,69822,502

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計
1,583

1,583

24,127

当期変動額
剰余金の配当△2,056

当期純利益

7,015

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,999
△975

△975

△975

△975

△975

△1,016608

608

23,11094/111EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合
計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

3,423

3,423

19,564

19,564

剰余金の配当△1,170△1,170△1,170

当期純利益

1,662

1,662

1,662

△8,698△8,698

8,698

−

資本金

当期首残高

8,212

利益剰余金合
計

株主資本
合計

自己株式

△8,69822,502

当期変動額

自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

△8,206△8,206

8,698

492

8,212

3,423

3,423

11,358

11,358−22,994

評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計
608

608

−

23,110

当期変動額
剰余金の配当△1,170

当期純利益

1,662

自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
△388

△388

0

△388

△388

△388

0

103

219

219

0

23,214

95/111EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書等に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３〜18年
工具、器具及び備品
４〜10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準(1) 子会社との契約に係る業務
当社は、子会社との契約に基づきバックオフィス業務の提供や経営指導を行う履行義務を負っており、契約における義務を履行するにつれて子会社が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり、年初に各社と合意した契約金額により収益を認識しております。
なお、経営指導料については、各社の収益計上額を基に算定した金額を収益として計上しており、また、子会社からの配当についても配当の効力発生日に収益を認識しております。
(2) 金融投資に係る業務
当社は、ベンチャー企業へのキャピタルゲイン獲得を目的として営業投資を行っております。有限責任社員として参加するファンドにおいては、組合契約に基づく出資約束額を拠出しており、直接保有する営業投資有価証券、及び、ファンドを通じて保有する投資が売却された時点で売却損益を収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

96/111EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
市場価格のない株式等及び、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

営業投資有価証券

2,290

1,451

投資有価証券

1,291

1,610

前事業年度において、市場価格のない株式等1,383百万円、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資1,057百万円が含まれております。
当事業年度において、市場価格のない株式等1,359百万円、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資1,329百万円が含まれております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固
定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は、以下のとおりであります。
前事業年度において、総額表示しておりました貸借対照表の有形固定資産の取得価額（建物339百万円、工具、器具及び備品134百万円）及び減価償却累計額（建物189百万円、工具、器具及び備品84百万円）につきましては、当事業年度より純額表示し記載を省略しております。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2022年12月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務２

当事業年度（2023年12月31日）

2,246百万円
385

2,913百万円
427

偶発債務
債務保証
以下の子会社の取引先との債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度（2022年12月31日）

株式会社バンカブル

当事業年度（2023年12月31日）

1,245百万円

1,140百万円（損益計算書関係）※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

営業取引による取引高
収益
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

3,600百万円−
10

97/111

3,496百万円
1
14

EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書※２

一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

給料及び手当
賞与及び賞与引当金繰入額
法定福利費
地代家賃
業務委託費
研究開発費

101百万円
235
14
3
33
96

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

(1) 子会社株式

7,906(2) その他の関係会社有価証券

1,345

計

9,251

当事業年度（2023年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

(1) 子会社株式

8,588(2) その他の関係会社有価証券

1,220

計

9,808

98/111（自至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
57百万円
△13
38
5
1
−

EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

378百万円
84
52
26
929
131
34

522百万円
17
14
33
936
−
27

繰延税金資産貸倒引当金
賞与引当金
無形固定資産資産除去債務
投資有価証券評価損
未払事業税
その他繰延税金資産小計
評価性引当額1,639△1,152

1,551△1,268

繰延税金資産合計

486283

その他有価証券評価差額金
その他

△268
−

△96
△66

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△268
217

△163
119

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

分

当期首
残 高

資産の種類

有形固定資産

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

建物

150

12

0

32

130

221

工具、器具及び備品

50

51

4

22

74

92

201

64

4

55

204

314

商標権

5

0

−

0

4

−

ソフトウエア

43

61

1

27

76

−

ソフトウエア仮勘定

35

17

52

−

−

−

その他

0

0

0

−

0

−

84

79

54

28

81

−

計

無形固定資産

当 期
増加額

計
（注）１

２

「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア社内インフラ（ソフト）の構築
ソフトウエア仮勘定 社内インフラ（ソフト）の構築
建物
社内インフラ（設備）の購入
工具、器具及び備品 社内インフラ（備品）の購入「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア勘定への振替

61百万円
17
12
51
52百万円

【引当金明細表】（単位：百万円）
科

目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,237

479

11

1,705

賞与引当金

276

114

333

57

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号（特別口座）
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号

取次所

─

買取手数料

無料

株式会社アイ・アール ジャパン
株式会社アイ・アール ジャパン

電子公告により行う。ただし、不測の事態により電子公告できない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
公告掲載方法公告掲載ホームページアドレス
https://www.digital-holdings.co.jp/ir/stocks̲e̲publicnotice/
株主に対する特典

該当事項はありません。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2023年３月27日 関東財務局長に提出
事業年度 第29期（自 2022年１月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至2022年12月31日）

2023年３月27日 関東財務局長に提出
事業年度 第29期（自 2022年１月１日(3) 四半期報告書及び確認書

至2022年12月31日）

2023年５月10日 関東財務局長に提出
第30期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
2023年８月７日 関東財務局長に提出
第30期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
2023年11月７日 関東財務局長に提出
第30期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）(4）臨時報告書
2023年４月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2024年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月29日

株式会社デジタルホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

山

博

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伏

木

貞

彦

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社デジタルホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

市場価格のない株式等の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社デジタルホールディングスの連結貸借対照表に計上されている営業投資有価証券5,552百万円及び投資有価証券7,848百万円には、市場価格のない株式等が合計4,360百万円含まれており、総資産の8.7％を占めている。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない株式等は取得原価をもって連結貸借対照表価額とするが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する。ただし、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１
株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行わないこととされている。
株式会社デジタルホールディングスは、インターネット
関連ベンチャー企業を中心に多数の企業に投資を行っている。投資先企業の超過収益力等が減少しているかどうかの判断は、投資先企業の事業計画の達成状況を基礎として行われるが、ベンチャー企業等の事業の展開には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴う。特に、個別投資金額の大きい投資案件については、超過収益力等が減少しているかどうかの判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、市場価格のない株式等の評価について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価
市場価格のない株式等の評価に関連する内部統制の整備
及び運用の状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、投資先企業及び関連事業に精通した投資部門による事業進捗のモニタリングの結果を受けて、ファイナンス部門の担当者がグループ会計方針に従い、投資先企業の事業計画の達成状況を確認することで減損処理の要否の検討が行われ、上長が検討結果を承認する内部統制に焦点を当てた。
(2）経営者の見積りの合理性の検討
市場価格のない株式等の評価における経営者の見積りの合理性を評価するため、１株当たりの純資産額が、１株当たりの帳簿価額に比べて50％以上低下した株式等のうち、
金額的に重要なものを対象として、主に以下の手続を実施した。
●

投資先企業の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧し、投資先企業の理解のため、主に以下の点を投資部門の担当者に質問した。
・ 投資先企業が属する業界の状況
・ 投資先企業のビジネスモデル及び成長戦略● 株式会社デジタルホールディングスが作成した評価検討資料を閲覧し、評価の根拠についてファイナンス部
門の担当者に質問した上で、投資先企業の超過収益力等の減少の有無に関する経営者の評価を検討した。検討にあたっては、主に以下の監査手続を実施した。
・ 投資先企業の事業計画における売上高、営業利益、その他KPI(重要業績評価指標)の達成状況の確認及び投資先企業の事業計画と実績との間に著しい乖離があるかどうかの検討
・ 投資先企業の事業計画と実績との間に著しい乖離がある場合には、その乖離要因及び今後の投資先企業の事業計画の達成可能性の評価
・ 超過収益力の減少が生じていないかを確認するために経営者が外部の専門家による株価算定書を取得した場合には、当監査法人に属する国内ネットワーク
ファームの評価の専門家を利用して、評価技法の選定、Exit倍率の基礎となる類似企業の選定及び割引率の適切性の検討
・ 投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況の確認

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタルホールディ
ングスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社デジタルホールディングスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年３月29日

株式会社デジタルホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

山

博

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伏

木

貞

彦

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
デジタルホールディングスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

市場価格のない株式等の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社デジタルホールディングスの貸借対照表に計上されている営業投資有価証券1,451百万円及び投資有価証
券1,610百万円には、市場価格のない株式等が合計1,359百万円含まれており、総資産の4.1％を占めている。
個別財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する。ただし、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行わないこととされている。
株式会社デジタルホールディングスは、インターネット
関連ベンチャー企業を中心に多数の企業に投資を行っている。投資先企業の超過収益力等が減少しているかどうかの判断は、投資先企業の事業計画の達成状況を基礎として行われるが、ベンチャー企業等の事業の展開には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴う。特に、個別投資金額の大きい投資案件については、超過収益力等が減少しているかどうかの判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

連結財務諸表の監査報告書において「市場価格のない株
式等の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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