大阪府建築企業年金基金のご案内
大阪府建築企業年金基金は、建築業などを主業とする企業を中心に運営している機関です。昭和44年設立の大阪府建築厚生年金基金を前身とする歴史ある基金です。

加入する３つのメリット

メリット１

従業員の老後資金準備のための制度です！
⚫ 国の年金の補完として、従業員の老後資金準備のために企業独自で加入する制度です。
⚫ 自社の退職金制度としても活用ができ、退職金の事前積立に利用できます。

メリット２

確定給付年金（DB）に加え、確定拠出年金（DC）も導入可能です！
※ DB：Defined Benefit DC：Defined Contribution⚫ 給付額が約束されているＤＢに、個人の運用が給付に反映するＤＣを組み合わせることができます。
⚫ ＤＣでは、従業員も任意で掛金の上乗せができ、税制上有利な積立が可能です。

メリット３

面倒な企業年金制度の運営は、当基金が行います！
⚫ 行政対応等の煩雑な事務や、ＤＢの資産運用などは、当基金で対応します。
⚫ 当基金は、加入企業の代表による合議制で運営しています。
⚫ ＤＣ投資教育も、無料で各種教材をご提供いたします。

大阪府建築企業年金基金概要■沿 革昭和44年6月 1日
平成29年5月30日
平成29年6月 1日
平成29年6月 1日

大阪府建築厚生年金基金
大阪府建築厚生年金基金
大阪府建築企業年金基金
大阪府建築確定拠出年金プラン

設立
解散
設立
発足

■ 当基金加入事業所数（2021年3月末現在）
ＤＢ制度加入事業所数

・・・125事業所

うちＤＣ制度加入事業所数

・・・39事業所

大阪府建築企業年金基金とは？
⚫ 大阪府建築企業年金基金は、国が運営する公的年金制度（国民年金・厚生年金）とは別に、企業独自に加入する「企業年金制度」です！
⚫ 当基金では、確定給付企業年金（DB）に加え、確定拠出年金（DC）も導入可能です！
年金制度の位置付け企の業
年独金自（公国
的の年年金金）1

企業年金制度（ＤＢ・ＤＣなど）

厚生年金保険国民年金（基礎年金）

大阪府建築企業年金基金

ご参考：企業・従業員を取り巻く環境変化
我が国の環境変化により、企業にとっては人材確保がますます重要になり、従業員にとっては公的年金の不足を補完する退職給付制度（企業年金等）や60歳以降の所得確保の重要性が高まっています。

企業

労働人口減の環境下における人材確保策

人材確保に向けた処遇の見直しが必要に
従業員

少子高齢化の影響などによる減少見込み

セカンドライフの収支累計（夫婦２人モデル）は厳しくなる見通し
企業の退職給付制度や60歳以降の給与収入、自助努力などで補完

必要生活費 約9,500万円

本人による自助努力

不足額
約3,500万円

約1,100万円増加

不足額
約4,600万円

退職給付制度
再雇用・定年延長

公的年金
約6,000万円

現在

公的年金
約4,900万円

公的年金の所得代替率は62.7％から約50％に減少見込み

約30年後

退職給付制度ならびに60歳以降の給与収入も重要に
日常生活費：総務省統計局「家計調査」 世帯主の年齢階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出 全国・二人以上の世帯（60歳～69歳） 平成22～26年平均 遺された妻の生活費は夫婦2人分の7割と仮定 夫婦2人の公的年金：厚生労働省発表 厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）見込み額 平成22～26年度
平均 夫60歳、妻58歳の場合の平均余命をもとに総額を試算、平均余命は「平成29年簡易生命表」（統計的なデータ等による試算です）

2

確定給付年金（ＤＢ）について当基金のＤＢ制度は、① 企業のＤＢ掛金（月額：標準報酬月額×0.9％）を、② 当基金が運用し、毎年2.0％の利息を付して、③ 退職時以降に受け取る制度です。
制度イメージ図

毎年2.0％を付利

ＤＢ掛金
（企業）

給付額

年金 or 一時金で受取掛金掛金（変動）加入

退職ＤＢ制度の給付額イメージ【例】平均給与38.5万円の場合（掛金月額・・・3,465円）
加入期間

10年

20年

30年

38年

掛金累計額(A)

42万円

83万円

125万円

158万円

46万円

101万円

169万円

233万円

4万円

18万円

44万円

75万円

給付額(B)（一時金ベース）

利息相当額(A-B)

ＤＢ制度では、3月末残高の2.0％相当を翌年度の利息として加算します。

基金ＤＢのポイント3

ＤＢ資産の運用は基金が行います。
基金の運営や運用は、合議制により決定されます。

確定拠出年金（ＤＣ）について当基金のＤＣ制度は、① 企業ごとに定めるＤＣ掛金を、② 従業員自らが選択した運用商品で運用し、③ 60歳以降に受け取る制度です。
制度イメージ図
運用収益（従業員の運用によって変動）
ＤＣ掛金
（企業）

給付額

年金 or 一時金で受取

掛金
加入

60歳

ＤＣ制度の給付額イメージ【例】掛金額3,500円の場合 （掛金は企業毎に決められます）
加入期間

10年

20年

30年

38年

42万円

84万円

126万円

160万円

1.0％の場合

44万円

92万円

146万円

193万円

2.0％の場合

46万円

102万円

170万円

236万円

3.0％の場合

48万円

113万円

200万円

290万円

0.0％の場合（＝拠出累計額）

運用実績

ＤＣ制度では、実際の給付額は、加入者の運用によって変わります。

基金ＤＣのポイント

従業員向け投資教育教材を無料でご提供します。
ＤＣ掛金は定額制で、企業ごとに決めることが出来ます。
4

ＤＣ本人拠出制度について

ＤＣでは、企業の掛金に加えて、従業員も任意で積立を行うことができます。積立額は全額所得控除の対象となり、大変有利に積立できます。
本人拠出制度の仕組み～マッチング拠出制度の例～

加入者掛金天引きした掛金分は、所得控除の対象

給与任意でDCに拠出（給与天引き）

従業員

1
加入者
掛金

企業会社
掛金

会社
掛金

(※) 法令上の積立条件： 1 ＋ ２ ≦27,500円 かつ

２1 ≦ ２

ＤＢ・ＤＣの掛金水準について掛金・費用のイメージ（月額）項目

確定給付年金
（DB）

確定拠出年金（DC）

合計

年金給付のための掛金（月額／人）

3,465円（※1）

3,500円（※2）

6,965円制度運営のための経費（月額／人）770円（※3）400円（※4）

1,170円

合計

4,235円

3,900円

8,135円（※１）標準報酬月額38.5万円×0.9%（※２）ＤＣについては各企業様にて掛金設計が可能です。標準モデルを3,500円としています。
（※３）標準報酬月額38.5万円×0.2%（※４）企業負担。別途、消費税がかかります。

！

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当基金ではDBのみの導入も可能です。
一方、DCのみの導入は受け付けておりませんので、ご了承ください。

～よくあるご質問～①自社の退職金制度に組み込むことは可能でしょうか。
企業年金制度は、Ⅰ．退職金の外枠として導入することも、Ⅱ．退職金の一部（内枠）として導入することも可能です。退職金の一部として導入する場合、退職金の総額を変えずに企業年金制度を導入することが出来ます。
Ⅰ．退職金の外枠で導入【現状】【制度導入後】
基金制度

退職一時金

Ⅱ．退職金の内枠で導入【現状】

退職金とは別に企業年金から給付【制度導入後】退職金の一部として企業年金から給付

退職一時金

基金
制度

退職一時金

退職一時金

ＤＣ

※ＤＣを退職金の内枠として導入する場合、掛金として拠出した累計額もしくはその累計額に一定の利回りを乗じた額を、退職金全体からの控除分として規定します。

②ＤＣについて、従業員自身で運用なんて、できるでしょうか？
会社では従業員からの質問・相談に対応できない。
当基金のＤＣプランでは、以下のサービスにより、従業員のスムーズな制度加入をサポートいたします。

【従業員サポート１】従業員の加入をサポートする各種教材を無料でご提供します。
【従業員サポート２】基金専用のＷｅｂサイト、土日等も利用可能なコールセンターをご用意以下の通り、現在の当基金ＤＣプランの加入者は、大変良好に制度を活用いただいていることが分かります。

当基金ＤＣの加入状況（当基金：2021年3月末時点）(1)加入者の運用状況

世間平均に比べ、投資型商品の保有割合が高い

当基金
当基金

投資型商品：75.8％

世間平均

投資型商品：48.4％
0%20%

元本確保型商品24.2％
元本確保型商品：51.6％

40%

60%

80%100%

世間平均は2020年3月末時点。運営機関連絡協議会調査。

(2)マッチング拠出制度の利用状況

当基金
当基金

世間平均

世間平均に比べ、マッチングの利用率が高い

マッチング利用：59.3％
マッチング利用：29.2％

0%

20%

40%

60%

80%

100%

世間平均は2020年3月末時点。企業年金連合会調査。

6

お問合わせ先大阪府建築企業年金基金 事務局
ＴＥＬ：06-6943-6462
住所：大阪市中央区和泉町2-1-11 大阪府建築健保会館5階
2021.08