共済総研フラッシュ

経 済・金 融輸入価格高騰が景気、円相場に及ぼす影響
調査研究部

専門研究員

古金 義洋
○自動車輸出減少などにより輸出数量が減少（図１）地域別輸出数量の動き
150

10月の日本の通関輸出入は金額ベー140

スでみると輸出が前年比9.4％増、輸入130が同26.7％増とそれぞれ堅調に増加し120110た。ただ、輸出入ともに金額が増加し100たのは価格の値上がりによるものだ。

90

輸出価格が前年比12.3％増、輸入価格

輸出数量（全体）（米国向け）(ＥＵ向け）（中国向け）

80
70が同30.6％増と大幅に上昇した。数量

60

ベースでみると輸出が前年比2.6％減、50

輸入が同3.0％減と減少した。
輸出数量（季節調整済み指数）の動

18192021（注）2015年＝100の指数、季節調整は当研究所による（出所）財務省通関統計より作成（年）

きをみると（図１参照）、中国向けは前月比で3.3％上昇、前年比で30.6％上昇し2020年春以降増加したが今年に入り下向きにた。輸出価格も前年比12.3％上昇したが、輸転じた。米国向けは中国向けに遅れ20年後半入価格の上昇幅の方が大きい。原油などエネ以降回復したが21年半ば以降減少に転じた。

ルギーの値上がりが顕著だが、穀物類などの10月は前月の大幅減少分の反動で持ち直した

食料、鉄鉱石などの原料品などのほか、パソが低水準のままだ。全体でみても上向きだっ

コン類、ＩＣ、自動車などの製品についてもたのは21年５月頃までで、その後は下向きに輸入数量が減少する一方で、輸入価格は大幅転じ、コロナ前の水準まで回復していない。に値上がりしている。

商品別にみると、10月は鉄鋼、半導体製造

これは交易条件（＝輸出価格÷輸入価格）装置が数量ベースでそれぞれ前年比11.5％を悪化させている。11、12月の輸出入価格が増、同22.0％増と増加した。ＩＣなど半導体それぞれ10月比横ばいだったとすると、2021

等電子部品については、主として価格の値上

年暦年の輸出価格は前年比８％上昇、輸入価がりによって金額ベースでは前年比15.1％増

格は同17％上昇し、交易条件は約８％悪化すと増加した。反面、輸出全体の１割程度を占ることになる。これは、同じ量の輸出で昨年める自動車は、半導体不足の影響で生産が滞100単位輸入できたものが今は92単位しか買ったため、数量ベースで前年比36.7％減と大えなくなっていることを意味する。

幅に減少し、輸出全体の足を引っ張った。

日本の通関輸出金額、輸入金額はともに2020年時点で約68兆円だ。前述した前提では、〇交易条件悪化は６兆円強の国内所得減少

輸出価格上昇によって今年の輸出金額は5.4

要因兆円（＝68×0.08）、輸入金額は11.6兆円（＝輸入価格は上昇傾向を続けており、10月は1

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共済総研フラッシュ

68×0.17）増加する計算になる。

そこでまず前提として、2022年以降、①輸輸出価格上昇と輸入価格上昇の差により、入価格以外についてはこれらの趨勢が続く、差し引き６兆円強、日本から海外に所得が流②投資収益黒字は対外純資産に連動して増加出することになる。あたかも増税が実施されする（投資収益黒字＝対外純資産残高×直近

たような悪影響があり、コスト増加による企の利回り実績である5.4％）、③対外純資産は業収益の悪化や輸入品を中心とする物価の上前年の対外純資産に今年の経常収支を足した

昇による消費の低迷などを通じて、内需を中ものになる、④名目ＧＤＰは横ばい、と仮定

心に景気を悪化させる要因になる。

したうえで、輸入価格の前年比上昇率については、以下のような２つのシナリオに分けて、〇輸入価格の高騰が続けば経常収支赤字化

貿易・サービス収支、投資収益収支、経常収による円安も支、対外純資産（それっぞれの対ＧＤＰ比）

一方、貿易収支については６兆円強、赤字を試算した。

方向に振れる。輸出金額から輸入金額を差し

シナリオ１（図２）では「輸入価格は22年引いた通関貿易収支（季節調整値）（％）（図２）日本の国際収支についての試算（シナリオ1）（％）

は今年４月まで米国向け輸出の好調8のため黒字だったが、５月以降は輸690入価格上昇などのため６か月連続で480貿易赤字となっている。

270円相場は米金利先高観に加え、こ060

うした交易条件悪化による貿易赤字-250を反映してやや円安方向に振れてい-440

るが、今後の国際収支動向と円相場-630
経常収支（左目盛）
貿易・サービス収支（左目盛）
投資収益収支(左目盛）
対外純資産（右目盛）-8の関係をどうみるべきなのか。
以下では、貿易収支にサービス収100（予想）-1020（対ＧＤＰ比）

1096 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34（年）（出所）日銀「国際収支」より当研究所作成

支、投資収益収支などを含めた経常収支や対外純資産が今後、どうなっていくかどうかについて、簡単にシ（％）（図３）日本の国際収支についての試算（シナリオ２）（％）

8ミュレーションしてみた。

100（予想）690

480を計測すると、輸出数量の前年比増

270

加率はゼロ、輸出価格の同上昇率は0601.7％、輸入数量の同増加率は1.1％、-250

輸入価格の同上昇率は2.1％だった。

-440

また、サービス収支については直近-6

2020年時点では3.7兆円の赤字だが-8

2000年以降、現在までのトレンド

趨勢的には年2,200億円程度のペースで赤字幅が縮小していた。

30
経常収支（左目盛）
貿易・サービス収支（左目盛）
投資収益収支(左目盛）
対外純資産（右目盛）-1020（対ＧＤＰ比）
1096 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34（出所）日銀「国際収支」より当研究所作成

2（年）

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共済総研フラッシュは10％上昇するが、その後、23年６％、24年

ンスの一時的な崩れといった一過性の要因で以降2.1％と徐々に上昇率が鈍化し、交易条件はなく、以下のような構造的な要因が作用し悪化に歯止めがかかる」と仮定した。ている可能性も大きい。

これに対し、シナリオ２（図３）では「輸すなわち、①脱炭素化に向けた化石燃料の入価格は22年、23年、24年にそれぞれ10％と供給減少の動きが需要の減少の動きに先行す高騰し続けたあと、25年以降上昇率は2.1％とる状態が続く、② 各国中銀の金融政策の正落ち着く」と仮定した。

常化は始まったばかりであり、低金利政策継結果をみると、シナリオ１では日本の貿続による大幅な実質マイナス金利のために商易・サービス収支の赤字幅拡大が続くが、現品市場への資金流入が続く、などによって、在20兆円ある投資収益収支の黒字に支えら

今後数年間は資源価格、日本の輸入価格の高れ、経常収支の黒字傾向は続く。経常収支が騰は続く可能性もある。

赤字に転落するのは2030年とかなり先で、対そうだとすれば、円は予想外に大幅に下落

外純資産の対名目ＧＤＰ比率は現在の80％程するリスクもあるだろう。

度から2030年頃にかけて高まっていく計算だ。
日本の膨大な対外純資産の存在は、円を売られにくくする要因になっている。
「何か問題が起これば日本の投資家が対外資産（外貨）を売却するかもしれない」との思惑が円高要因になっている。輸入価格の上昇が徐々に沈静化し、交易条件の悪化が続かなければ、おそらく円に対する信頼感が崩れることはないだろう。
これに対し、2024年にかけて輸入価格高騰が続くと仮定するシナリオ２では、貿易赤字の急速な拡大によって経常収支は2024年頃に赤字化する。対外純資産の対ＧＤＰ比は23年に85％でピークアウトし、2030年代以降は急速に低下する見通しだ。
仮にこうした状況になれば円の対外的な信頼は失われていくだろう。
現状では今の円安気味の状態が続くかどうかについてはまだ判断がつきにくく、どちらかといえば、投資収益黒字とその背景にある膨大な対外純資産が支えになり、大幅な円安にはならないと考えるのが普通だろう。
だが、現在の資源価格の上昇が需給のバラ3

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