平成３０年度
養成訓練事業（専門課程・短期研修）
フォローアップ調査報告書

国立保健医療科学院

平成３０年度 国立保健医療科学院専門課程・短期研修
フォローアップ調査報告書 総括
１．本調査の目的
国立保健医療科学院（以下、本院）は、現在、研究課程、専門課程 I・Ⅲ、短期研修
44 コース（平成 30 年度）の教育研修を実施しており、年間 2,000 名近くの修了者を出している。継続的に教育研修の質の向上を図ることは、本院における養成訓練事業を発展させる上で極めて重要であると考えられる。今回、研修の有用性の検証と研修に関す
るニーズ把握を目的として、平成 29 年度の派遣元及び修了者を対象にフォローアップ
調査を実施したので、その結果の概要を報告する。
２．対象と方法
調査の対象は、平成 29 年度に本院での研修を修了した者とその派遣元である。長期研修については、専門課程Ⅰと専門課程Ⅲの 3 分野（地域保健福祉専攻科、保健医療データ分析専攻科、保健医療経済評価専攻科）を対象とした。
短期研修については、平成 29 年度に実施した研修から、過去の調査対象もふまえ、各分野小委員会において選定されたものを、短期研修委員会を通じて、教務会議で最終的に 7 研修を対象とすると決定した。具体的には、児童虐待防止研修、感染症集団発生対策研修、医療ソーシャルワーカーリーダーシップ研修（第 2 回）
、都道府県・指定都市・中核市指導監督中堅職員研修（社会福祉法人・児童福祉施設担当）、食品衛生監視指導研修、水道工学研修、地域保健支援のための保健情報処理技術研修である。
調査の方法は、自記式質問票を派遣元及び修了者に郵送し、ＦＡＸにて回収した。
派遣元の郵送先は、専門課程については衛生主管部局宛とし、短期研修については派
遣部局宛とした。
質問事項は、「役に立っているか（派遣元・修了者）」、「今後も職員を派遣したいか（派遣元）」、「他の人に勧めたいか（修了者）」、「今後も実施すべきか（派遣元・修了者）」、「遠隔授業を取り入れて集合研修期間が短縮化された場合の研修参加のしやすさ（派遣元・修了者）」、「講義資料を紙媒体から電子媒体とした場合の支障（派遣元・修了者）」等を尋ねた。
３．結果の要約
回収率は、専門課程全体は派遣元 75%（回収数/送付数 24/32）、修了者 72%（回収数/送付数=23/32）、短期研修全体では派遣元 68%（回収数/送付数=241/354）、修了者 76%（回収数/送付数=269/354）であった。

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専門課程の結果「（たいへん）役に立っている」との回答は、派遣元 100%、修了者 100%、「（ぜひ）派遣したい（派遣元）」は 88% 、「（強く）勧めたい（修了者）」は 83%、
「今後も（是非とも）実施すべきである」は派遣元 100%、修了者 87%と、全体として、派遣元・修了者ともに肯定的な回答が多数であった。
その他、修了者からは、「課題の把握・対応など求められる知識の習得ができた」「学んだ内容や人脈を活用して、災害医療対策のリーダーとして活躍している」「資質の向上に大いに役立っている」「資格要件として有益」（専門課程Ⅰ保健福祉行政管理分野（分割前期））、「経験した業務から学ぶだけでなく、系統立てて公衆衛生を学ぶことができた」「研修で得た人脈や、受講メンバーと互いの情報交換などができている」（専門課程
Ⅲ地域保健福祉専攻科）、「データ分析の実態を学ぶことができた」「所属内をはじめ、保健所や県内市町村の担当者に対して、伝達講習会を開いて普及させることができた」「他の修了者と交流を深め、今もコミュニケーションを取れている」（専門課程Ⅲ保健
医療データ分析専攻科）、「新規医薬品の費用効果分析を実施するために役に立っている」「研修で得た知識を関係者に共有している」（専門課程Ⅲ保健医療経済評価専攻科）な
ど、研修の重要性に関する意見が寄せられた。
短期研修の結果
今回調査した短期研修全体として、「（たいへん）役に立っている」との回答は派遣元95%、修了者 87%、「（ぜひ）派遣したい（派遣元）」は 96% 、「（強く）勧めたい（修了者）」は 95%、「本研修は今後も（是非とも）実施すべきである」は派遣元 98%、修了者98%と、全体としては、派遣元・修了者ともに肯定的な意見が大多数であった。
インターネットによる遠隔研修の実施について
本院での集合研修の前後に、インターネットによる遠隔研修を取り入れて集合研修期間の短縮化を図ると、どのような変化が予想されるかを尋ねた。専門課程は、「今より研修に派遣（参加）しやすくなる」が派遣元 46％（修了者 52％）、「変わらない」が派
遣元 33%（修了者 22％）、
「どちらとも言えない（判断できない）」が派遣元 13％（修了者 26％）であった。また、短期研修では、「今より研修に派遣（参加）しやすくなる」
が派遣元 34％（修了者 34％）、
「変わらない」が派遣元 22％（修了者 17％）、「どちらとも言えない（判断できない）」が派遣元 44％（修了者 49％）となり、専門課程・短期研修ともに回答が分かれた。
遠隔研修の活用による効果として、専門課程からは、「研修期間の短縮には有効である」「業務への影響を減らせる」という回答がある一方で、「セキュリティの関係で閲覧が難しい可能性がある」「職場にいると業務に追われて遠隔授業の時間確保が難しい」「研修内容が難しいので遠隔授業では理解しづらい」「集合研修の場合にはすぐその場-2-

で質問ができ解決することが可能」などの意見があった。予算削減や定員削減により研修への派遣・参加が、今後さらに困難となる状況となることが想定される中で、遠隔研修の活用により集合研修の期間短縮が望まれる一方で、派遣元で研修に専念できる環境等の配慮と、集合研修と遠隔研修の使い分けが課題と思われる。
現在、遠隔教育による事前学習を実施している研修だけでなく、その他の研修においても、そのメリットやデメリット等について確認し、より効果的に遠隔研修を実施する方策について、さらに検討する必要がある。
講義資料のタブレット端末利用について
本院では、講義に使用する資料を可能な限り電子媒体に変更することを検討している。
これに関連して、派遣元及び修了者に講義資料を紙媒体から電子媒体に変更した場合､利用に際しての支障の有無について尋ねた。その結果、専門課程では、「できれば電子媒体にしてほしい」という回答がある一方で「セキュリティの関係で閲覧が難しい可能性がある」「PC 等を貸し出しできる体制があるとよい」という回答もあり、タブレット
端末の利用については慎重に対応していく必要がある。
４．調査を踏まえた提案
今回のフォローアップ調査に寄せられた意見を、専門課程、短期研修ごとに検討し、さらにそれらをまとめたところ、それぞれ以下のように集約されたので、対応策とともに述べる。
専門課程への提案
専門課程Ⅰ保健福祉行政管理分野
平成２９年度分割前期研修修了者回答１０件及び派遣元回答１０件を評価対象とした。研修参加への評価としては、派遣元、修了者ともに、系統立てて包括的に保健所長の業務に必要な項目を受講できたことに対して高い評価が得られた。研修が業務遂行に役立っているかについては、５段階評価ですべての自治体において「大変役立っている」
もしくは「役に立っている」と評価していた。個別の意見としては、「課題の把握・対応など求められる知識の習得ができた」、「学んだ内容や人脈を活用して、災害医療対策のリーダーとして活躍している」「資質の向上に大いに役立っている」、「保健所長の任用要件を満たせた」などが挙げられていた。
今後の派遣意向についても、1 自治体を除いて「ぜひ派遣したい」あるいは「派遣したい」と回答していた。個別の意見には「資格要件として有益」「できることなら、他の職種も出したいくらい、研修に意味がある」という指摘があった。
「どちらでもない」とした自治体は、「専門性の維持・向上のためには必要性は感じるが、予算不足になれば困難である」としていた。
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修了者からの研修への意見としては、「講義資料を活用している」「人とのつながりが出来たことが、一生もの」「系統的に学べる機会を得た」とのコメントがあった。演習に関しては、個人課題で実施したほうがより研修効果が期待される内容については、個人演習としての実施を考慮すると良いだろう。
これらの意見や感想を踏まえ、演習手法については、グループワークのほか、個人演習の実施を考慮しつつ、引き続き、充実した研修の提供に努めていく。
専門課程Ⅲ地域保健福祉専攻科
専門課程Ⅲ地域保健福祉専攻科の修了者は 3 名であり、全員から回答があった。現在の職務遂行において研修が役に立っているかについては、全員が「役に立っている」と回答した。その理由について、「経験した業務から学ぶだけでなく、系統立てて公衆衛
生を学ぶことができた」、「研修で得た人脈や、受講メンバーと互いの情報交換などができている」といった点を掲げていた。
派遣元については、2 自治体から回答があり、「役に立っている」が 2 自治体であり、「今までの修了者は、各所属のリーダーまたはプレリーダーとして公衆衛生看護活動の重要な役割を担い、後輩育成にも積極的に取り組んでいる」等を理由としていた。今後の派遣については、「継続して派遣したいので毎年予算をとっている」との回答であった。
研修全般に対しては、修了者・派遣元ともに「研究期間・内容の見直し（具体的な指摘はなし）」という意見が、派遣元からは「研修期間が長期のため業務への負担が大きい」という意見が寄せられた。
遠隔教育については修了者・派遣元ともに「研修期間の短縮には有効である」という回答がある一方で「セキュリティの関係で閲覧が難しい可能性がある」という回答もあった。また、研修申し込みや教材の電子化については「できれば電子媒体にしてほしい」という回答がある一方で「セキュリティの関係で閲覧が難しい可能性がある」という回答もあった。
これらの事柄を踏まえ、以下の２点の改善に取り組む。
① リーダー育成の内容の充実
次期リーダーとしての人材育成の期待が大きい状況を鑑み、管理職保健師に向けた能力に係るキャリアラダーのうち、現時点では不足している「政策策定と評価」に関する能力強化をはかる講義を、公衆衛生看護管理の科目に追加することを検討する。
② 受講しやすい条件の整備修了者同士の学び合いを深めるため、派遣元への還元の意味からも、多くの方に受講しやすい条件を引き続き検討していきたい。

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専門課程Ⅲ保健医療データ分析専攻科
修了者は 8 名であり、派遣元 8 名・修了者 6 名から回答があった。派遣元・修了者ともに、全員が「（たいへん）役に立っている」と回答し、その理由として、派遣元は「修了者による伝達研修により、職員のスキルアップに繋がっている」など職員のスキルア
ップと組織の業務への貢献、修了者は「データ分析の実態を学ぶことができた」「所属内をはじめ、保健所や県内市町村の担当者に対して、伝達講習会を開いて普及させることができた」「他の修了者と交流を深め、今もコミュニケーションを取れている」など、自身のスキルアップと保険者支援やデータ分析など業務への役立ちを挙げており、データヘルス計画を始めとする業務に直ちに役立つ研修内容だったため役立ち度が高かったと考えられる。
派遣元 7 名が今後も本研修に「（ぜひ）職員を派遣したい」、修了者 5 名が本研修を他の人に「（強く）勧めたい」、また、全員が本研修を今後も「（是非とも）実施すべき」と回答した。派遣元が今後も派遣したい理由として、データ解析等の人材育成の重要性、保険者支援の必要性、人事異動等が挙げられ、組織におけるデータ解析担当者の育成という明確な目的があると思われる。
遠隔授業を取り入れることで、「今より研修に派遣（参加）しやすくなる」という回
答は、派遣元 4 名、修了者 3 名だった。
「派遣しやすくなる」理由は、派遣期間の短縮、
他の職員の負担軽減等があり、一方で「変わらない」理由として、職場にいると業務に追われて遠隔授業の時間確保が難しいという問題点、集合研修の方が他県連合会職員との横のつながりが密になるという点が挙げられた。「参加しやすくなる」理由は、集合
研修では一定期間業務を離れるために調整が必要、拘束時間が長くなる等で、「かわらない・どちらともいえない」理由は、研修内容が難しいので遠隔授業では理解しづらい、科学院の図書館などの利用の必要性が挙げられた。遠隔授業を導入するためには、派遣元で研修に専念できる環境等の配慮と、遠隔でも実施可能な科目の選定が課題である。
講義資料を電子媒体に変更することは、ICT に親和性が高い修了者のためか、全員が支障なしであった。ただし、PC 等を貸し出しできる体制があるとよいという意見があった。
全体として、本専攻科の内容は近年高まりつつある保健医療データ活用の重要性に合致しており、今後もデータヘルス計画等の国の最新の動向を反映したものとしていく必要がある。
専門課程Ⅲ保健医療経済評価専攻科
残念ながらフォローアップ調査の回答は修了者の半数からしか得られなかったが、回答された方は、研修に役立っており、人にも勧めたいという意見だった。具体的な意見としては、新規医薬品の費用効果分析を実施するために役に立っている、研修で得た知-5-識を関係者に共有しているといったものがあった。また、実務レベルの知識を身につけるためには多くの時間をかける必要があるため、本研修は有意義であったという意見も寄せられた。長期の研修を開設し、実務が担当できる者を養成するという目的には合致した成果が得られたものと思われる。
また、今後もこの研修を実施すべきであり、その際には遠隔研修も活用することにより、今より参加しやすくなるという意見が複数みられた。特に７月の集合研修では業務への影響があるため、参加しやすいといったものであった。一方、遠隔研修と比べて、集合研修の場合にはすぐその場で質問ができ解決することが可能なので、学習スピード
や理解度が高まるためこの程度の集合研修は必要という意見もみられた。今後も遠隔研修を充実させつつ、集合研修と遠隔研修を組み合わせたスタイルが望ましいのではないかと思われる。
短期研修への提案
短期研修については、対象者・研修内容・研修期間等が研修ごとに異なっており、フォローアップ調査の結果にも違いが見られるが、全体的な傾向として以下のような指摘が見出される。
①職務遂行にとって役に立っているか
修了者、派遣元のいずれからも、９割程度が「役に立っている」との回答が寄せられている。実務に役立つ知識・技術が習得できたとの評価が得られており、また伝達研修
により他の職員にも効果を及ぼしているとの声もあり、研修が大きな効果をもたらしていることがわかる。
一方で「どちらとも言えない」「役に立っていない」との評価における自由意見をみると、いずれの研修においても「人事異動により当該業務担当から外れたため」との理由が挙げられている。これについては研修実施体制の見直し等で改善を図ることは困難と思われる。
②他の人に勧めたいか「派遣したい／受講を薦めたい」との回答が９割以上となっていた。
③今後も継続して実施すべきか「是非とも実施すべき」「実施すべき」を合わせると９割以上となっていた。
④遠隔授業について
遠隔授業に対する評価は、いずれの研修においても「どちらとも言えない」が最も多く、「参加しやすくなる」「変わらない」と続いており、意見が分かれていた。
参加しやすくなる理由として、長期派遣が難しい者への負担軽減等が挙げられている。
その一方で、「見学や演習が中心のため研修効果が低下するのでは」「他の修了者との交流がなくなる」「遠隔研修を業務中に行うのは難しい」などの否定的な意見が寄せられている。単なる知識伝授形式ではない研修がほとんどであるため、このような評価結果-6-

になっていると考えられる。
⑤講義資料を電子媒体とすることについて
これも意見が分かれている結果であった。伝達講習等においては電子媒体があるとよいとの意見がある一方で、メモ等書き込みが出来ない、職場の端末を持ち出すことが出来ないので科学院側でビューアーを準備することが必要等の意見があった。
以上、短期研修については、いずれの研修においても、おおむね高評価を得ていると言えるが、遠隔授業の導入と、講義資料の電子媒体化については、慎重に検討する必要があることが示唆された。
※以下は、今回のフォローアップ調査対象短期研修の各研修主任からの回答
児童虐待防止研修
公衆衛生の視点を取り入れることで他機関における研修との差別化を図りながら、児童虐待の予防や再発防止について、総合的な視点でとらえられるような研修としている。
①研修が役立っているか「たいへん役に立っている」「役に立っている」の回答が、合わせて派遣元 100％、修了者 92.5％であった。修了者で「どちらとも言えない」「全く役に立っていない」と回答した者が 2 名いたが、いずれも部署異動のため役立たせることが出来なくなったことを理由としていた。自由記載欄から、児童虐待に関する基礎知識や多角的な視点を習得できたことが、職務遂行に役立っており、特に母子保健活動を行ううえで役立っていると考えられた。児童相談所所属の保健師のニーズは、十分満たされていない可能性が考えられた。一方、増加が見込まれる児童相談所保健師への支援（教育）への期待が大き
いとの意見もみられた。その他に付随効果として、復命を行うことによる修了者の能力向上が図られていると考えられた。
②継続実施について「是非実施すべき」「実施すべき」の回答が、合わせて派遣元・修了者ともに 100％であった。派遣元が「ぜひ派遣したい」「派遣したい」と回答した割合も、90％以上であったが、人員削減や保健師が 1 名しかいないことなどによる、派遣が困難な背景が見られた。しかし、インターネットでの遠隔授業を取り入れることによる派遣のしやすさについては、「今より派遣しやすくなる」との回答は約 40％に留まり、業務時間中に受講できないことや、地方自治体におけるセキュリティ強化に伴うアクセス制限、自宅のネット環境の有無などが障壁となることが明らかになった。
③資料の電子媒体化について
インターネットで電子媒体の資料受領が困難である、受講中および復命時に不便が生じるなどが意見としてみられ、総体的には反対意見が多くみられた。
感染症集団発生対策研修-7-

①職務遂行にとって役に立っているか
修了者からは、たいへん役に立っている 25％・役に立っている 56％、派遣元からは、たいへん役に立っている 53％・役に立っている 44％と高い評価が得られている。修了者の約 20％が「どちらとも言えない、役に立っていない、全く役に立っていない」と回答していたが、いずれも人事異動により感染症を担当しなくなったことが理由だった。
派遣元が「どちらとも言えない」と回答した例が１例あったが、「まだ体制が整っておらず研修の経験を活かす場面が限られている」ことが理由だった。役に立っている理由
としては、修了者からは実務に役立つ知識・情報を得られたこと、派遣元からは伝達講習を開催することにより関係者へ周知していること、などが挙げられている。
②他の人に勧めたいか
修了者からは、強く勧めたい 28％・勧めたい 69％、派遣元からは、ぜひ派遣したい
63％・派遣したい 34％となっていた。派遣元からは、感染症対策を基礎から学べる貴重な機会であること、最新の情報・事例を学ぶ機会であることが理由として挙げられている。
③本研修は今後も継続して実施すべきか修了者からは、是非とも実施すべき 53％・実施すべき 44％、派遣元からは、是非とも実施すべき 69％・実施すべき 31％となっていた。
④インターネットによる遠隔授業について修了者からは、今より参加しやすくなる 42％、変わらない 14％、どちらとも言えな
い 44％、派遣元からは、今より派遣しやすくなる 31%、変わらない 9%、どちらとも言えない 59%となっていた。経済的負担や業務の負担が軽減されるとの意見がある一方で、業務時間中に受講時間を確保することが困難である可能性が多数指摘されるとともに、質疑応答や他の修了者とのコミュニケーションといったことを含め、研修効果が集合研修と同等に得られるかについての疑問も指摘された。
⑤講義資料を電子媒体とすることについて
派遣元からは、支障がないという意見が多かったが、タブレット等のビューアーが科
学院から提供される必要があるとの声があった。修了者からは、紙媒体が良いという意
見と、電子媒体の方が良いという両方の意見があった。
⑥まとめ
修了者、派遣元のいずれからも本研修について高い評価をいただいている。引き続き、
良質で、実際の対応事例等タイムリーな内容が期待されている。
医療ソーシャルワーカーリーダーシップ研修（第 2 回）
①職務遂行にとって役に立っているか
修了者からは、たいへん役に立っている 36.1％・役に立っている 52.8％、派遣元からは、たいへん役に立っている 25.0％・役に立っている 58.3％と高い評価が得られて-8-いる。自由記載意見をみると、「臨床現場においての医療ソーシャルワーカー実務に即した研修内容であったこと」、「他に同じような研修がないこと」、「新人の実施指導において具体的な指導を行う根拠が得られたこと」などが役に立っている理由に挙げられていた。なお「どちらとも言えない」との回答者は、「異動による業務変更に起因するもの」であり、派遣元においては、「都道府県では、研修の案内や希望者の取りまとめや選考結果の通知を行っているのみで、研修による効果等は把握していないため判断できない」との回答であった。
②他の人に勧めたいか
修了者からは、強く勧めたい 36.1％・勧めたい 58.3％、派遣元からは、ぜひ派遣したい 33.3％・派遣したい 54.2％となっていた。
③本研修は今後も継続して実施すべきか修了者からは、是非とも実施すべき 61.1％・実施すべき 36.1％、派遣元からは、是非とも実施すべき 41.7％・実施すべき 50.0％となっていた。
④インターネットによる遠隔授業について修了者からは、今より参加しやすくなる 38.9％、変わらない 16.7％、どちらとも言えない 44.4％となっていた。
「遠方からの参加がしやすくなる」「負担が軽減される」との意見がある一方で、「グループワークでの議論が重要である」「遠隔授業を病院で受ける場合、業務に邪魔される可能性がある」との指摘も多くあった。
⑤講義資料を電子媒体とすることについて
荷物の軽減等の観点から、資料の電子媒体での入手について肯定的な意見もあったが、一方で「当病院には今のところ持ち出しできる機器はないので、支障がある」「紙の資料のほうが直接書き込みできる」といった紙媒体の需要も依然として高く、電子媒体化
による紙媒体の廃止には否定的な意見が示されていた。併用の提案もなされており、内容によって、電子媒体と紙媒体を分けるなどの検討が望まれる。
都道府県・指定都市・中核市指導監督中堅職員研修（社会福祉法人・児童福祉施設担当）①業務への役立ち度について「どちらとも言えない」（11.9％）「全く役に立っていない」（1.5％）という回答が見られた。理由について自由記述を見てみると、ほぼ全員が、他の部署に異動になったことを挙げている。
②遠隔授業に関して
遠隔授業に対する意見は割れる結果となった（「 今より研修に参加しやすくなる」
29.9%、「変わらない」19.4%、「どちらともいえない(判断できない)」50.7%）。参加しやすくなる理由としては、研修期間（現行は３日間）が短縮される等の意見が見られ、「変わらない」「どちらともいえない」の理由としては、インターネットで作業する時間の拘束がある限り大きな変更にはならないという意見や、職員が勤務時間内に-9-

遠隔授業を受けられるような体制が十分に整備されていないことをうかがわせる記述などが見られる。
他の研修にも通じることであるが、当院内での遠隔拡充の努力に加え、各現場においても遠隔研修を受け入れる体制準備が必要であると思われた。
③その他
研修資料を電子媒体とするか紙媒体とするかについては、意見が分かれている。全
体的な傾向としては、紙媒体での取扱いが主流であるような記述が見受けられ、電子化の推進は研究機関のみでは中々進まないことを感じさせるアンケート結果だった。
食品衛生監視指導研修
食品衛生監視指導研修は２週間にわたる研修会で、その間に各自２回食品製造施設の見学を行い、その衛生管理に対する HACCP による監視指導方法をグループにより検討することが主となるものである。その研修に対する派遣元（回答 28 件）及び修了者（回答 29 件）の評価は以下のようであった。
Q1.本研修は、役に立っているか。
（派遣元）「たいへん役に立っている」18 件 64.3%、「役に立っている」10 件 35.7%であった。
理由
たいへん役に立っているとの評価をした派遣元の意見には、修了者を研修内容に関係する業務につかせて、管内等の職員に対して伝達講習を実施させたりしているところがみられ、関係する業務で研修内容を反映させることができたところからは、一定の評価を受けているように見える。
Q1.（修了者）「たいへん役に立っている」10 件 34.5%、「役に立っている」15 件 51.7%、「どちらとも言えない」1 件 3.4%、「役に立っていない」3 件 10.3%であった。
理由
研修に関係する業務についた者では役立つとの意見がみられた一方、異動で関係のない
業務についた者は役立っていないとの意見であった。
Q2. 今後も本研修に職員を派遣するか。（派遣元）「ぜひ派遣したい」19 件 67.9%、「派遣したい」9 件 32.1%であった。

理由
職員のスキルアップになるためとの意見がみられた。小規模な自治体では施設見学やグループワークを伴うような研修は、自前での実施が困難なところもあり、このような集合研修に対する要望は、今後も一定数はあると思われる。
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Q3.本研修は、今後も実施すべきか。（派遣元）「是非とも実施すべきである」18 件 64.3%、「実施すべきである」10 件 35.7%であった。

Q3.（修了者）「是非とも実施すべきである」9 件 31.0%、「実施すべきである」19 件 65.5%、「どちらとも言えない」1 件 3.4%であった。
理由
Q2 の理由と同様と思われる。
Q4.科学院での集合研修の前後にインターネットによる遠隔授業を取り入れて、集合研修の期間を短縮すると研修に派遣しやすくなるか。
（派遣元）「今より研修に派遣しやすくなる」9 件 32.1%、「変わらない」5 件 17.9%、「どちらとも言えない（判断できない）」14 件 50.0%であった。
Q4.（修了者）「今より研修に参加しやすくなる」16 件 55.2%、「変わらない」3 件 10.3%、「どちらとも言えない（判断できない）10 件 34.5%であった。
理由
派遣元からの意見では：⚫

出産、子育て等の家庭の事情を考慮すると長期の研修に派遣が難しい者への負担軽減となるとの意見があるが、当該研修は見学やグループワークが中心のため短縮できる期間は短くあまり影響ない。

⚫

自治体のネットワークの仕様等から使用できない可能性がある。
等の意見が見られた。

修了者からの意見では：⚫

集合研修の期間が短ければ仕事の都合等からも参加しやすい。

⚫

事前に学習をした方が、集合研修の効果が出やすい。

⚫

見学とグループワークが研修の要であるため、集合研修の期間が短くなると研修効
果が低下するのではないか。

⚫

遠隔研修を業務中に実施するのは難しい。
等の意見が見られた。

Q5 ホームページでの申し込みについて
セキュリティの関係で対応できない自治体があり、紙媒体による申し込みを希望する
意見があった。
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Q6 電子媒体での講義資料の提供
PC やタブレットの準備の必要性や、メモなどの記入ができなくなることや自治体のセキュリティの関係等について懸念する意見がみられた。具体的な実施方法が示されな
いと、自治体や修了者が対応できるのか懸念する意見があり、これらの懸念に対応できるのか示していかないと進展は難しいように思われる。
Q7；研修受講後の伝達講習会を実施したか。（修了者）「実施した」16 件 55.2%、「実施しなかった」13 件 44.8%であった。

意見
修了者からの意見には、伝達講習は電子媒体の資料を利用して実施したというものが複数みられた。当該研修は施設見学とグループワークで作成した自分達の成果物を発表する形式のため、自治体に戻ってそれらを利用して伝達講習会を行うのは難しいところがあり、実施していないところが半数近くになったのではないかと思われる。
Q7 研修全般について（派遣元）
当該研修については受講機会を増やすように定員や回数を増やすよう要望があった。
また、期間が 2 週間と長いので e-learning 等を利用して事前学習を増やし、集合研修
時間を減らすように求める意見もあった。
水道工学研修本研修は、安全な水道水を安定的に供給するために、水道工学に関わる各分野の基礎的事項を理解するとともに、最新の専門知識、技術を習得することを目的としている。
カリキュラムは、講義、セミナー、演習、実地見学、特別研究から構成されている。この中で特別研究は、全期間の約半分の３週間を占め、主任、副主任の指導のもとに修了者が主体的に派遣元の業務上の課題等を設定して、研究に専念する機会を与えている。
フォローアップ調査の結果を踏まえ、以下の項目について、考察を行った。
①職務遂行にとって役に立っているか「たいへん役に立っている」「役に立っている」との回答が、派遣元ではそれぞれ
73.3％、26.7％（計 100％）、修了者ではそれぞれ 51.5%、39.4%（計 90.9％）であり、著しく高い評価が得られた。その理由としては、カリキュラムが充実しており、修了者が他の事業体等と交流する機会が得られ、広い視野をもって業務をこなすことができるようになったことが挙げられる。特別研究の成果は実務に活用され、また（公社）日本
水道協会全国会議（水道研究発表会）で発表する機会が得られ、修了者のモチベーショ
ン向上に繋がった。一方、「どちらとも言えない」「役に立っていない」と回答した３名の修了者は、異動等により、研修内容を生かせる業務に就いていないとのことであった。
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②今後も継続して実施すべきか「是非とも実施すべきである」「実施すべきである」との回答が、派遣元ではそれぞれ 73.3％、23.3％（計 96.6％）、修了者ではそれぞれ 81.8%、18.2%（計 100.0％）であり、派遣元、修了者ともに今後も本研修の実施を希望する回答がほとんどであった。
③インターネットによる遠隔授業を取り入れることについて「今より研修に参加しやすくなる」との回答が、派遣元 30.0％、修了者 24.2％であり、長期間の研修に参加できる職員が業務上限られていること、職場の同僚への負担が軽減されることとの理由を上げた一方で、遠隔授業を勤務中に受けることができるか不安であること、遠隔授業では周囲が気になって集中できないこと、他の事業体等の修了者との交流機会が少なくなること等の懸念が示された。
④講義資料の紙媒体から電子媒体への変更について
講義資料へのメモの書き込みの必要性から、紙媒体の配付を希望する回答が多く寄せられた。
以上、本研修は、職務遂行にとって役に立っているかについては、非常に高い評価を得られ、研修の継続の要望も高く、当面は、カリキュラム等の見直しは必要ないと考えられた。また、特別研究の成果は、業務に対するモチベーション向上の観点から、修了者が学会発表できるよう積極的に指導を行う。なお、インターネットによる遠隔授業の取入れや講義資料の電子媒体化については、早急な対応は必要ないと考えられた。
地域保健支援のための保健情報処理技術研修① 本研修の概要と総評
本研修は、地域保健に従事する保健師等の専門職を主たる対象層として、業務における情報処理技術のスキルアップを主目的として実施しており、情報処理スキルに個人差が大きいことから業務関連の情報処理に関する自己課題演習を研修の中心に据えている。
今回のフォローアップ調査では、回収率が非常に高く、H29 年度の修了者 19 名のう
ち 18 名から回答が得られ、後述するように研修に対する評価も概ね高かった。また特筆すべき事例として、修了者の所属自治体において職員を対象として本研修と同様の趣旨の研修を実施し、講師を本研修の講師が務めたという事例があった。
② 本研修は役に立っているか？
「1. 大変役に立っている」の割合が修了者 33%、派遣元 41%であり、これに「2. 役に立っている」を加えると、修了者・派遣元ともに約 9 割が役立っているという回答であった。自由記載では、議会答弁に役立ったという回答もあった。
③ 職員を派遣したいか／他者に受講を勧めたいか- 13 -

「ぜひ派遣したい／強く勧めたい」は派遣元 35%、修了者 28%で、これに「派遣したい／勧めたい」を加えると、派遣元・修了者ともに約 9 割が派遣したい／受講を勧めたいという回答であった。自由回答では研修期間の短縮を望む回答が散見された。
④ 今後も実施すべきか「ぜひとも実施すべき」が派遣元 41%、修了者 50%で、これに「実施すべき」を含めると派遣元・修了者ともに 100%が実施すべきという回答であった。
⑤ 遠隔で参加しやすくなるか「今より研修に派遣／参加しやすくなる」の回答割合が派遣元 59%、修了者 28%、と派遣元で肯定的な回答割合が高かったのに対し、「どちらとも言えない（判断できない）」では派遣元 24%、修了者 56%と修了者のほうが高く、派遣元と修了者の捉え方は異なっていた。この結果より、本研修のように情報処理のスキルを習得することが主目的の研修では、遠隔教育を取り入れると派遣元としては派遣しやすくなる一方、修了者が体感する研修効果には集合研修による face to face のやりとりが必要であることが示唆される。
⑥ 伝達講習会（修了者のみ）
修了者の 3 分の 1（33%）が伝達講習を実施していた。
伝達講習を実施した自治体では派遣元の研修評価が高い傾向にあり、伝達講習を実施した自治体では「大変役立っている」と「ぜひ派遣したい」の割合がそれぞれ 67%、50%であったのに対して伝達講習を行わなかった自治体ではそれぞれ 30%であり、伝達講習の実施が派遣元の高評価につながった可能性が考えられた。上述した差は統計的に有意なものではなく、結果の解釈には慎重を期する必要はあるが、修了者の得た成果を職場に伝える意義は大きいので、今後伝達講習の実施を奨励するとともに、これを実施しやすくする環境整備に努めたい。
５．まとめ
今回（第 10 回目）の調査では、アンケートの回収率は、専門課程全体で派遣元 75%、
修了者 72%、短期研修全体で派遣元 67% 、修了者 76%といずれも 65％以上であった。
専門課程の評価は、「（たいへん）役に立っている」は派遣元 100%、修了者 100%、「（ぜひ）派遣したい（派遣元）」は 88% 、「（強く）勧めたい（修了者）」は 83%,「本研修は今後も（是非とも）実施すべきである」は派遣元 100%、修了者 87%であった。
短期研修の評価は「（たいへん）役に立っている」は派遣元 95%、修了者 87%、「（ぜひ）派遣したい（派遣元）」は 96%、「（強く）勧めたい（修了者）」は 95%、
「本研修は今後も（是非とも）実施すべきである」は派遣元 98%、修了者 98%であった。専門課程・短- 14 -

期研修においては、概ね高い評価を得ており、コメントについても派遣元・修了者ともに肯定的な意見が大多数であった。
これらの調査結果を踏まえて、専門課程においては、Ⅰ保健福祉行政管理分野（分割前期）では、演習手法について、グループワークのほか、個人演習の実施を考慮しつつ、充実した研修の提供に努めていく、Ⅲ地域保健福祉専攻科では、リーダー育成の内容を充実させ、受講しやすい条件を整備する、Ⅲ保健医療データ分析専攻科では、データヘルス計画等の国の最新の動向を反映したものとしていく、Ⅲ保健医療経済評価研究科では、遠隔研修を充実させつつ、集合研修と遠隔研修を組み合わせたスタイルで行う、などの提案があった。一方、短期研修については、遠隔研修の導入と、講義資料の電子媒体化については、慎重に検討する必要があることが示唆された。
おわりに
平成 30 年度のフォローアップ調査にあたり、ご協力いただいた皆様に心より感謝申し上げます。専門課程、短期研修において、派遣元と修了者の双方から概ね高い評価をいただきました。また、個々の研修のみならず本院の研修全般についても、多くの建設的なご意見をいただき、感謝の念に堪えません。
昨今の国や地方自治体をめぐる状況の変化に伴い、本院での研修においても絶えずプ
ログラムをブラッシュアップしていく必要があります。また、本院の評価委員会からも「長期の研修については、自治体の財政状況及び職員配置にも余裕がないことから、研修に出しにくい状況であるが、遠隔教育等も活用しながら自治体での業務と両立して利用しやすい仕組みも検討してみるべき」と、より受講しやすい環境となるよう求められております。
今回のフォローアップ調査におきましては、集合研修だけでなく、遠隔研修に関して多くのご意見を賜りました。全国の地方自治体とそこから派遣される修了者の皆様によって本院が支えられていることを常に心に留め、研修体制の強化に努めて参ります。職
員一同、よりよい研修の実現のために最善の努力を続けていく所存ですので、皆様のご指導、ご支援の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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