Monthly Notevol.78（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンクCONTENTS■ ≪寄稿≫シリーズ４

共益から公益へ打って出る
労働者福祉中央協議会
寄稿いただきました。

前事務局長

1〜2

法人自動車共済保険＜ユニカー＞その②高橋 均 氏に

■ 2013 年度公募委託調査研究を募集しています■ 2013 年春期「退職準備教育研修会」【東京開催】報告

勤労者の福祉・生活に関するテーマの調査・研究を募集しております。

3

全労済本部会館にて開催しました。

■ 宮城講演会開催報告■ 研究報告誌を刊行しました●公募研究シリーズ ㉙「退職後勤労者の家族および近隣との『つながり』と高齢期の健康状態に関する調査研究」

3〜4

5 月 11（土）に宮城県仙台市にて講演会を開催しました。

■ コラム「暮らしの中の社会保険・労働保険㉖」

リニューアルのご案内

シンクタンクサイトのリニューアルを行いました。

88（東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科国際保健医療協力学所属講師 清野 薫子 氏）●公募研究シリーズ ㉚「協力して生産性を上げる職場作りのためのアクション
チェックリストの開発」

5

今回のテーマは「公的年金の支給開始年齢について」考えます。

■ 全労済協会シンクタンクサイト

7■ 認可特定保険業（新制度）のご案内④（北里大学医学部公衆衛生学准教授和田 耕治 氏）■ 全労済協会からのお知らせ

68●当面のスケジュール≪寄稿≫シリーズ 4 共益から公益へ打って出る
労働者福祉中央協議会

前事務局長

高橋 均

ばならないのか、と。

生協法・労金法には、「組合は、その行う事業によって、組合員に最大の奉仕をすることを目的」とするとところで、協同組合に対する優遇税制はいつから、いう条文が置かれ、協同組合が組合員のための組織でどのような理由で始まったのであろうか。税の優遇あると規定している。組合員以外の利用は原則的に認は、明治 33 年の産業組合法成立時にとられた措置でめないという意味で、典型的な仲間うち（共益）の組あるようだ。地租改正で貨幣経済が農村にまで及ぶよ織、いわばクラブなのである。

うになったとはいえ、人口の 8 割が小農・小商人・職工であった明治時代。とくに、日清戦争後の恐慌が深その共益組織である「協同組合」には、事業分量に刻化したため、中産以下の国民の困窮による社会不安応じた配当金全額が損金として認められているほか、を抑え、地方経済の維持・充実をはかるためには、た法人税・固定資産税・事業税・印紙税などで相当程度とえ官僚主導による協同組合であっても、その制定がの優遇税制が適用されている。いま、ＴＰＰの議論を急がれたのである。産業組合法の衆議院における法案機に、またぞろ金融・保険の競争条件の内外イコール審議の過程で、「産業組合法に於いては政府が保護すフッティング化（公的介入、優遇税制の排除）が叫ばる点は甚だ少ないから ･･･ 所得税・営業税を免除するれ出している。なぜ、共益組織に税の優遇をしなけれ位の保護を与えて然るべき」、「産業組合に所得税を課1すということは、一般公衆に対しても営業をなすと見だろうか。それはまた、ＩＣＡの地域コミュニティへ做してあるようで、組合員の範囲内で事業を行うといの貢献という原則に合致するだけでなく、協同組合のうこの立法の趣旨にもとる」、また「相互の信用が能理念に照らせば、むしろ必然的に果たすべき役割だとく密着して居る所の利便を計るというのが目的で、な思うのだ。あの経団連でさえ、経常利益の 1％を社会るべく一市町村に亘らせぬ方針」などの議論を経て、貢献事業に拠出する「1％倶楽部」運動を行っている税免除の法律が制定されたのである。のだから。

産業組合法を引き継いで、戦後制定された「消費生労働組合にも同様の取り組みを求めたい。連合は、活協同組合法」や「労働金庫法」における税の優遇措2013 年新春アピールで、「社会運動の核となり、格置は、今日の厳しい員外規制、県域規制との表裏の関差、貧困など社会の不条理に敢然と立ち向かっていく係として 100 年以上前に誕生し、引き継がれていると覚悟です。そのためには、労働金庫、全労済、労福協

いえよう。

等と培ってきた共助の輪に、非正規労働者、長期失業者など最も共助を必要としている人々が参加できるよう、具体的な取り組みを進めなければなりません。」

戦後直後に作られた各協同組合法における組合員と述べている。

は、生協、労働金庫、全労済にせよ、当時は相対的に社会的な弱者と見なされていたがゆえに、税の優遇措ならばその取り組みの第一歩を、優遇されている税置にもそれなりの説得性があった。しかし今日、いわの一部を非正規労働者や生活困難者に対する支援にゆるワーキングプアが全労済や生協の組合員になる充てることから始めてほしい、と思う。のは、容易くはないし、未組織の非正規労働者を労働具体的には、労働組合に還元されている利用配当や金庫の融資システムにそのまま適用するのも実際に出資配当、支払委託手数料の一部を拠出するのはどうは難しい。そのため、今日の協同組合の組合員や労働だろうか。加えて、労働運動が過去から営々として積組合員は、社会的にはむしろ「勝ち組」と見られがちみ立ててきた 1 兆 2 千億円にものぼる闘争積立金の利である。それだけに、「勝ち組の仲間内組織になぜ税息の一部を拠出することも考えてもらいたい。こうしを優遇しなければならないのか」という声にどう応えた行動こそ、社会的労働運動を進める労働組合が公益るかが問われている。

性を発揮するまたとないチャンスである。

“一人は万人のために。万人は一人のために。”で始
労働組合幹部の叡智と決断に期待している。

まった協同組合は確かに「共益」組織であるとはいうものの「公益」に最も親和性のある組織である。

「共益」を超えて「公益」へ。それは、これからのであればこそ、こうした状況変化を受け止め、事業協同組合と労働組合が挑戦すべき方向性である。

で得られた利益や剰余金（優遇されている税額相当分も含め）の一部をこれまで以上に目的意識的かつ積極的に「公益」に拠出していく必要性があるのではない

労働者福祉中央協議会（中央労福協）前事務局長の高橋均氏より、本誌シリーズとして第 74 号より計４回の寄稿をいただきました。労働運動と労働者自主福祉運動、それから協同組合運動について、それらの過去・現在の関係性を紐解き、未来への課題を多く取り上げていただきました。
連載については今号で一区切りとなりますが、まだまだ多くの課題や可能性を指摘されています。
今後もこのような掲載企画にて、多くの方々と共有できる内容を提供してきたいと考えます。
今回の高橋氏の連載ついて、快く原稿をお書きいただいたことに多大なる感謝を申しあげます。
なお、バックナンバーは下記となりますので、ご要望があれば全労済協会経営管理課までお問合せください。
第 74 号：「業者」と「お客さま」から「ともに運動する主体」 ＜ 2013 年 3 月発行＞
第 75 号：「非営利」と「営利」の違いは何か＜ 2013 年 4 月発行＞

第 77 号：「保険」と「共済」～その違いのルーツを探して＜ 2013 年 6 月発行＞

第 78 号：「共益」から「公益」へ打ってでる＜ 2013 年 7 月発行（本号）＞22013 年春期「退職準備教育研修会」【東京開催】報告
6 月 5 日－ 6 日に全労済会館（東京・新宿）におい退職前後にて 13 年春期退職準備教育研修会（コーディネーター必要な知識養成講座）を開催し、労働組合執行部を中心に 42 名と し て「 セの方に参加をいただきました。

カンドライ

研修では、当協会監修のテキスト『実りあるセカ

フの生活経

ンドライフをめざして』を中心に講義を行ない、研済」「暮ら修会参加者が職場に戻った後、このテキストを用いしの見直しれば組合員への説明や簡単な研修会を開くことがで（支出編）」、2 日目は「暮らしの見直し（収入編）」や、きる程度の知識習得を目指しました。

退職者に関わる「税金」、「年金」、「健康保険」制度▲グループワークの風景

セカンドライフに向けての基礎知識の習得の他、の概要・請求手続き、「雇用保険」の失業給付と受給研修会を開催する際の説明のポイントや話術、ワー手続きについての講義を行い、現在の生活を見つめ

クを用いた「気付き」や「発見」も重視しています。て将来を計画する「準備の必要性」について、専門家の方々にご講義をいただきました。

冒頭に「セカンドライフの生き方」を見つめ、グルー
プワークを体労働組合の活動事例紹介では、日産労連教宣局局

験。 テ レ ビ な長の浜田浩之 氏より、50 歳を迎える組合員の生活設どでも活躍さ計支援の取り組みとして実施されている、「ライフれている いちデザインセミナー」についてご紹介をいただきましのせ かつみ氏た。この取り組みは日産労連全体としては 3 年目をに研修会開催迎えるそうです。取り組み開始までの経緯からセミの際の話術等ナーの内容や実施状況まで、具体的な事例をご紹介も含めご講義いただきました。普段はなかなか聞く機会がない他をいただきまの労働組合の取り組みを知ることができて大変参考になったと、参加者からご好評をいただきました。

▲日産労連 浜田氏の活動事例紹介 した。続いて、

宮城講演会開催報告

テーマ「復興への基軸～世界の構造転換と日本～」当協会は、2013 年 5 月 11 日（土）午後 1 時から「仙台サンプラザホテル」において、「復興への基軸 ～世界の構造転換と日本～」をテーマとした講演会を開催しました。
今回は、東日本大震災から 2 年 2 ヵ月が経過した時点で、さまざまな課題が山積する被災地の復興について、第 1 部は日本総合研究所理事長の寺島実郎氏による講演を、第 2 部では仙台市長・奥山恵美子氏、岩沼市震災復興会議議長・石川幹子氏に、寺島氏を交えて「被災地の復興に向けて」をテーマに鼎談を行いました。当日は参加された約 400 人が熱心に耳を傾けていました。講演会の概要をご紹介します。

第１部：寺島実郎氏 講演「復興への基軸 ～世界の構造転換と日本～」ないでしょうか。

●実体化への回帰を昇しています。しか東北の復興を考えるにあたり、世界の動きからお話し、今の株価上昇の確かに、株価は上します。

本質は、いわゆる“外先日アメリカに行った際に、1 年前は“反原発・再生人買い”の効果。そ可能エネルギー”を掲げていたのに、今は株の話題にれも、その目的は日沸いている。日本人はどうなっているんだといわれまし

本再生のための投資た。今の日本人は、別の意味で思考停止しているのではというより、短期に3売り抜く資本主義がその実態といえます。「モノを作世界港湾ランキングでは 1 位の上海から 8 位までがらない経済」の限界、マネーゲームの空気は危険です。

アジアで、アジアダイナミズムに伴い物流も劇的に変21 世紀初頭からリーマンショックまでの世界経済の 7

わり、日本海物流の時代。宮城でいえば、仙台空港や年間は、異常だったという省察が必要です。ここに来仙台港と山形の酒田港の連携が大切になるでしょう。て、リーマンショック直前の川上インフレ・川下デフ●プロジェクト・エンジニアリング

レといわれるねじれ現象が浮上し、物価は上がるが所得にはつながらない状態です。

産業の芽となる創造的プロジェクトは、芽生えてい

昨年、日本は化石燃料などエネルギー関連で 24,1 兆るのか。台湾での復興支援シンポジウムでは期待を込円、食料で 5,9 兆円、2 つ合わせて 30 兆円を輸入した。

めて「賢い日本人のことだから、そろそろ我々には考今年、この 2 つの輸入量が、仮に昨年と同じとすると、えもつかないプロジェクトができているだろう」とい当時に比べ約 2 割円安の現在、輸入額としてはすでにわれました。

約 6 兆円の輸入増となります。海外からの食料輸入を阪神淡路大震災の時と比べて、ものすごく進歩した

1 兆円減らして、競争力のある日本の食料・食材を今のは携帯電話とコンビニです。一方、全く進化していの約 5,000 億円から 1 兆円くらいに高めると、日本のないのが住環境。この問題を考える時、道の駅が重要産業構造は安定するのではないか。そして、その重要なな防災拠点になり得ます。風呂、トイレ等を設備した「水役割を東北は担っていくべきではないか、と思います。

回りコンテナ」、最小限の医療設備を整えた「医療コンテナ」、カプセルホテルのような「住環境コンテナ」を、●アジアダイナミズム

道の駅にスタンバイさせておけば、震災が起こったら瞬時に動かせる。防災産業の柱にもできるはずです。

東北復興を見ると、県ごと、市町村ごとには頭が下がるほど頑張っているが、著しい構造転換の中で、新個別の芽は出ていますが、さらに目線をあげて、潟を含めた東北全体の復興として捉えなければなら創造的で海外の人が見に行きたいと思える復興プロないことを改めて提言したいと思います。人口減少・ジェクトを創造したい。そのために必要なのがプロ

高齢化が進むこの地域で、どんな産業プロジェクトをジェクトエンジニアリング。個別の要素を組み合わせ見いだし進めていくか。その際の方向感覚として、て、一つの問題として束ねてまとめて解決していく力

いかにアジアダイナミズムと向き合うかは重要です。

が、今、必要です。

第２部：寺島実郎氏、奥山仙台市長、石川幹子氏の特別鼎談「被災地の復興に向けて」

かさ上げ道路の用地を取得中です。今後、復興の軸となるのは力強く農業を再生する農と食のプロジェクト。農業の大規模化、法人集約化により復興につなげたい。
」と、復興の現状や集団移転、復興に欠か

第 2 部の鼎談では、「被災地の復興に向けて」をテーせない農業再生について等のお話がありました。

マに、復興に向けた具体的な取り組みの紹介や宮城岩沼市震災復興会議議長・石川幹子氏からは、「私の今後の産業、震災後にもたらされたものなどにつは岩沼育ちで、故郷をなんとかしたくて、岩沼市－東いて意見交換がなされました。

大ペアリング支援が始まりました。塩害に強いトマトを育てて東京で売ったり、ワークショップを重ねた末、農業が強く立ち上がってきました。防災面では、海岸林やいぐね等の多重防御による安全なまちづくりを進めています。」と、岩沼市の復興、再生の取り組み“岩沼モデル”についてのお話がありました。
コーディネーターを務めた寺島氏は「食材王国みやぎの農業を活力ある産業に」「未来ある若者の参画と創造力にさらなる期待をしたい」「未来の東北と日本のために心踊るグランドデザインの花を咲かせなければならない」とし、和やかな雰囲気のもとで意仙台市長・奥山恵美子氏からは、「集団移転が本格見交換がされました。

的に動き出すとともに、仙台でも多重防災を目ざし、（出典：河北新報

2013 年 5 月 31 日朝刊掲載）☆今回ご紹介した内容は、当協会ホームページ「シンクタンクサイト」でもご覧いただけます。講演会の報告書は 7 月下旬に発行を予定しています。

4

コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険㉖「公的年金の支給開始年齢について」

社会保障の今後のあり方を構想する社会保障制度改革国民会議で、公的年金の支給開始年齢の見直しが議論されています。そこで今回はこの問題を考えます。

Ｑ1．
公的年金の支給開始年齢を、現在の 65 歳から引き上げることが検討されているようですが…。

Ａ1. 8月21日の終了期限が近づく国民会議では、公的年金制度の長期的な持続可能性をより強固にすることなどをめざした検討が行われています。
そのためには、公的年金支給総額の見通しと保険料等負担の見通しとのバランスの安定が必要です。まず年金支給総額に影響を及ぼす大きな要因は、ある年齢の人があと何年生きられるかを示す平均余命の変化です。2010 年の平均余
命 は、国民皆年金スタート直前の 1960 年と比べ れ ば、20 歳 で は 11 ～ 13 年、65 歳 で は 7 ～10 年、延びています。また、2000 年と比べても、20 歳 で は 約 1.6 年、65 歳 で は 1.2 ～ 1.4 年、 延びており、今後さらに延びる見込みです。

注 1：定額部分は 65 歳時点で老齢基礎年金に移行。
2：女性の 50 代後半の支給要件は厚生年金被保険者期間20 年以上のため、対象者は極めて限定されていた。

「マクロ経済スライド」の仕組みを発動し、年金額を引き下げて均衡を図ることとされました。
しかし、政令でその開始年度が 2005 年度とされましたが、「物価スライドの特例水準」が解消されなかったため、今なお発動されていません。

Ｑ2．
平均余命の延びと少子化の進行には「マクロ経済スライド」だけでは対応できないのですか？

Ａ2. 2004 年改正では、マクロ経済スライドを発動した場合でも、片働き専業主婦世帯をモデルとして、65 歳の公的年金受給時点での所得代替率、つまり、男性被保険者の平均手取り賃金に対するモデル年金の比率は 50％を下回らないこととされました。2009 年の財政検証でも、所得代替率は今後も 50.1％を維持するとされていますが、基礎年金のマクロ経済スライドは2038 年度まで継続するとされています。
一方、生活保護を受給せざるを得ない高齢者世帯は今年 3 月には 70 万世帯を超え、生活保護受給世帯全体の約 45％を占めています。今のままマクロ経済スライドを発動すればこの状況を一層悪化させることとなります。
今日、健康寿命が延びていることが指摘されています。厚労省厚生科学審議会では、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と健康寿命を定義し、2010 年には男 70.4 年、女 73.6 年としています。高齢期の雇用確保を前提とした上で、たとえば老齢基礎年金の支給開始年齢を引き上げ、より高齢期に年金給付を集中するとすれば、マクロ経済スライドによる老齢基礎年金の最低保障機能の低下を緩和し、長生きリスクにも一層適切に対応することができます。
大きな政治的決断である公的年金の支給開始年齢の引き上げには、これまでその決定から開始までだけでも 7 ～ 13 年かかっています。今後も、相当の周知期間が必要であるとすれば、決断を下す時期はすぐそこまで来ていると言えます。

出所：厚生労働省「完全生命表」

一方、保険料負担に影響を及ぼす大きな要因は被保険者数、いわゆる現役世代の減少です。
このため、既に 1994 年と 2000 年の 2 度の厚生年金保険法改正により、2001 年度から 2030 年度にかけて、老齢厚生年金支給開始年齢が男女別に 60 歳から 65 歳へ漸次引き上げられることとなり、現在、移行中です。なお、国民年金（老齢基礎年金）は 1961 年の旧国民年金の時代から今日まで支給開始年齢は 65 歳のままです。
また、2004 年の法改正において、保険料水準と国庫負担率を将来的に固定するとともに、2004年以降も少子化の進行や平均余命の延びにより年金財政の均衡が図れないと見込まれるときは、（特定社会保険労務士 ＣＦＰⓇ認定者 西岡秀昌）

5全労済協会シンクタンクサイト リニューアルのご案内
全労済協会シンクタンクサイトをリニューアルしました。より見やすく、情報を探しやすくをモットーに作成しました。ぜひご利用ください。

全労済協会シンクタンクサイト

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think_tank/「特集」、「カルチャー」、「活動紹介」、「シンポジウム・講演会」「生活設計情報」「暮らしの役立ち情報」の6 つのカテゴリーに分け、より情報が探しやすくなりました。

【カルチャー】

ＮＥＷ

当協会の調査研究部員がお【特集】すすめする書籍や映画をごトップページから紹介していきます。

最新の 4 つのインタ

随時更新していきますので、ビューページに移動しご期待ください！

やすくなりました。

【生活設計情報】 ＮＥＷ
勤労者生活実態調査アンケー
トの結果に基づいた生活意識や保障に関する意識と実態な【活動紹介】ＮＥＷ

ど、生活設計のヒントや社会当協会の調査研究部の保障制度の情報をわかりやす

活動内容について 2 つくまとめています。の形式でご紹介しています。
「活動日誌」
日誌形式で、活動内容や取材の様子等を【シンポジウム・講演会】ご紹介していきます。

2013 年 5 月 11 日開催の宮城「活動報告」
研究会や寄附講座な講演会の模様について更新しました。

ど、活動内容を詳し寺島実郎氏の基調講演、奥山くご紹介していきま仙台市長・石川幹子氏・寺島す。著名な先生方が実郎氏の鼎談を掲載していま集まった研究会の報す。

告はとても貴重です。

6

認可特定保険業（新制度）のご案内④
法人自動車共済保険＜ユニカー＞その②
Ⅰ . 制度内容の改定②
１．中断特則の新設
従来、ご契約を中断（解約・満期切れ）された後に新たにご契約される場合、新規契約として 6 等級でのお引き受けとしておりましたが、新制度では、一定条件を満たす場合には、中断後の新たなご契約について中断前に適用されていた等級を継承できる「中断特則」を新設しました。
※「中断特則」の適用を受けるためには、中断（解約・満期切れ）の際に「中断証明書」の発行依頼が必要となります。

２．保障額の変更お支払する保険金について改定し、一部の保障を増額しました。
（2）自損事故・搭乗者傷害の後遺障害の最高支払額の増額（1）対人臨時費用の増額
死亡の場合 (1 名 )入院の場合(20 日以上の入院 )

現行

10 万円

2 万円

改定後

15 万円

3 万円

自損事故保険搭乗者傷害保険

現行60 万円～
1,750 万円

保険金額の最高 120%

改定後

60 万円～
2,200 万円

保険金額の最高 170%

Ⅱ . 万一事故を起こされた場合のお手続き
2013 年 6 月 1 日より、法人自動車共済保険＜ユニカー＞の事故受付専用フリーダイヤルを開設しました。万一事故を起こされた場合は、下記フリーダイヤルへご連絡ください。

24 時間 365 日事故受付フリーダイヤル

0120-5577-91

もしも事故を起こしたら…

被害者の救済と安全の確保を警察に事故の報告を大切なことはメモをして事故受付センターへの連絡

救急車の手配や医師へ保険金を請求していた

被害者や目撃者の住事故の大小にかかわらの急報が第一です。

だく際に、交通事故証所・氏名・TEL など。

ず、事故受付センター

危険防止のため、事故車明の提出が必要になり信号・スピード・停車にご連絡ください。

両の片付けや後続車に対ます。必ず警察に報告位置など、事故の状況する注意が必要です。

してください。

も忘れないうちに。

＜ご注意＞・独断での示談交渉はしないでください。相手方と示談される場合には、必ず事前に全労済協会の承認を得る必要があります。承認を得ない場合には、保険金をお支払できないことがあります。
・警察には必ず報告してください。交通事故証明書が提出されなかった場合、保険金をお支払できないことがあります。

7

2013 年度公募委託調査研究を募集しています。
全労済協会では、勤労者の福祉・生活に関連するテーマの調査・研究を募集しております。概要は下記のとおりです。①応用・先進的研究への研究機会の提供や、②主に若手新進研究者を対象とした研究の機会の提供の観点で採用を予定します。多数のご応募をお待ちしております。

2013 年度公募委託調査研究の概要
募集テーマ：「社会連帯への架け橋」をメインテーマとして、我が国の勤労者の福祉・生活実態に関する調査研究を募集します。
メインテーマ「社会連帯への架け橋」について
近年、失業の長期化、非正規雇用の拡大等、雇用は不安定化し、労働市場と長期雇用を前提とした社会保障から脱落する人々が増大し、さらに人と人との相互依存関係も薄れて社会から孤立化するなど、不安が日本社会全体に広がっています。
個人や組織、制度等の連携により社会全体でいかに連帯して、生活を守っていけるのか、調査研究計画を幅広く公募いたします。
募集期間：2013 年 6 月17 日（月）～ 9 月 24 日
（火）17 時（当協会必着）

研究費総額：1,200 万円（数件程度の採用を予定）☆詳しくは全労済協会ホームページの「シンクタンク事業－調査研究活動」の「公募委託調査研究」ページをご覧ください（募集要項を掲載しております）。

全労済協会ホームページ

http://www.zenrosaikyokai.or.jp

研究報告誌を刊行しました公募委託調査研究について、本誌 76 号でご紹介しました「退職後勤労者の家族および近隣との『つながり』と高齢期の健康状態に関する調査研究」、および本誌 70 号でご紹介しました「協力して生産性を上げる職場作りのためのアクションチェックリストの開発」の研究報告誌を刊行しました。報告誌をご希望の方は、当協会ホームページの「シンクタンク事業─報告誌の刊行（報告誌ライブラリー）」の「公募研究シリーズ」ページからお申し込みください。

新刊●公募研究シリーズ㉙「退職後勤労者の家族および近隣との『つながり』と高齢期の健康状態に関する調査研究」（東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科国際保健医療協力学所属講師清野 薫子 氏）●公募研究シリーズ㉚「協力して生産性を上げる職場作りのためのアクションチェックリストの開発」（北里大学医学部公衆衛生学准教授和田 耕治 氏）

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・
全労済協会当面のスケジュール日時

内容

６月 17 日（月）～９月 24 日（火）2013 年度公募委託調査研究募集
7 月 22 日（月）第 139 回理事会

2012 年度事業報告 他 ( 於 : ホテルサンルートプラザ新宿 )8 月 6 日（火）第 40 回評議員会

2012 年度事業報告 他 ( 於 : ホテルサンルートプラザ新宿 )Monthly Note（全労済協会だより）vol.78
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 高木剛

編集責任者 ： 小池正明

2013 年 7 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/8