保健活動におけるICT活用の可能性～住民にとって身近な情報・サービスの提供をめざして～

聖路加看護大学大学院 修士課程２年
地域看護学専攻岡 利香

なぜこのテーマを選んだのか
私たちの日常業務は、face to face でないといけないという思い込みがあるのではないか？

業務の電子化は、私たちの業務とは関係ないと思っていた。しかし、実際には業務の中でICT化は進んでいるのは事実。行政での電子化の変遷を学ぶ必要がある。
このような時代の流れの中で、日頃の保健活動にICTを活用して実践できる可能性もあるのではないかと考えた。

内容
行政における電子化の流れ
国の施策動向
さまざまな用語について
電子政府・電子自治体
行政や地域の情報化
電子自治体の効果
日常業務でのICT活用の可能性
今後の課題行政における電子化の流れ

IT基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）
成立：２０００年１１月２９日

施行：２００１年１月６日□高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する基本方針を定めた法律で、４章３４条から成り、国としての方針や理念を提示したものである。
□教育基本法や環境基本法と同様に、IT政策について、理念や基本方針を記すだけにとどまり、具体的な取り決めは他の法律に委ねる。そのため、IT基本法は "ITの憲法" として位置付けられる□具体的には、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部や、国や地方自治体の負うべき責務、今後のロードマップなど定めている。

国の施策動向1994
1997
2000/7
2000/11/29
2001/1/6

2001/1
2001/3
2001/6
2002/6「高度情報通信社会推進本部」を内閣に設置「行政情報化推進基本計画」
情報通信技術戦略本部を内閣に設置
IT戦略会議を設置
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が成立
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が施行
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）を内閣に設置
e-Japan戦略を決定
e-Japan重点計画を決定
e-Japan2002プログラムを決定
e-Japan重点計画－2002を決定2003/7
2003/8
2004/2
2004/6
2005/2
2006/1
2006/72007/4
2007/7e-Japan戦略Ⅱを決定
e-Japan重点計画－2003
e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ
e-Japan重点計画－2004を決定
IT政策パッケージ－2005
u-Japan対策
IT新改革戦略を決定
ICT
重点計画－2006
IT新改革戦略 政策パッケージ
重点計画－2007

さまざまな用語について

ユビキタス(Ubiquitous)

・ラテン語 「偏在する」「同時にいたるところに存在」
・「いつでも・どこでも・だれでも」が恩恵を受けることができるイ
ンターフェース、環境、技術のことである。
・ユビキタスという言葉は、他の言葉と組み合わせて使うことが多く、意味する範囲が明確に定義されているとは言いがたい。
＊ユビキタスコンピューティング＊ユビキタスネットワーク＊ユビキタス社会総務省HP
http://www.soumu.go.jp/menu_02/ict/ujapan/index.html

子供向けHP
http://www.kids.soumu.go.jp/ubiquitous/index.html

ICT (Information and Communication
Technology)

・情報・通信に関連する技術一般の総称。
・従来の「IT」とほぼ同様の意味で用いられるもので、「IT」に替わる表現として日本でも定着しつつある。
・ICTは多くの場合、「情報通信技術」と和訳される。
・ITの「情報」に加えて「コミュニケーション」（共同）性が具体的に表現されている点に特徴がある。
・ICTとは、ネットワーク通信による情報・知識の共有が念頭に置かれた表現であるといえる。

・情報の共有化という点においては、ICTはITに比べて一層ユビキタス社会に合致した表現であるといえる。
・日本でも、２０００年頃に盛んに提唱された「e‐Japan構想」では、ITがよく用いられたが、２００５年を始点とする「u‐Japan構想」ではもっぱらICTが用いられている。
・総務省の「IT政策大綱」も、２００５年までにはすでに「ICT政策大綱」に改称されている。
・海外ではICTのほうがよく通る名称として通用するようになっている。

電子政府・電子自治体

電子政府・電子自治体とは・「電子政府」は、「行政情報化推進基本計画」で打ち出され、e-Japan戦略により国家戦略として明確に位置づけられた。
・「行政情報化推進基本計画」（旧総務庁1997年12月改訂）－紙による情報の管理からネットワークを駆使した電子化された情報の管理へ移行し、２１世紀初頭に高度に情報化された行政、すなわち『電子政府』の実現を目指す。
・e-Japan戦略（2002年1月）－「行政内部や行政と国民・事業者との間で書類ベース、対面ベースで行われている業務をオンライン化し、情報ネットワークを通じて省庁横断的、国・地方一体的に情報を瞬時に共有・活用する新たな行政を実現するもの」

行政や地域の情報化

内容・定義対象

主 管 す る こ とが 例
多い部署

地域情報化

情報化の成果により、地域の住民 企画部門
地 域の 課 題 の 解決 や企業各部門や地域の活性化を図る、あるいは地域において情報を有効に使いこなせるような仕組みを作る、地域が主体の取組み

遠隔医療
IC カ ー ド に よ る
商店街活性化
ケーブルテレビの導入
情報関連産業の振興

行政情報化

情報化の成果により、行政内部住民ニーズに対応し、行 政事 務 の 一 層の高度化・効率化を図ることを目的とする行政組織内部における取組み

財務会計システム
文書管理システム
庁内LAN整備

電算部門

電子自治体の効果(対住民)効果①ノンストップサービス②ワンストップサービス③マルチサービス④ユニバーサルサービス

概要
主な手段等
２４時間いつでもサービスを受けられ 電子申請る
電子決裁
１か所の窓口で事が済む。１か所に シングルウィンドウアクセスすればことが済む。
業務の見直し多様なサービスを多様な手段で受 携帯電話けられる。
GPS
パソコンを持っていなくてもサービスを KIOSK端末受けられる。
住民であればだれでも同じレベルの インターネット化サービスを受けられる。障害者・健 障害者用端末
常者ともに同等のサービスを受けら 窓口を残すれる。

取り組み例
電子申請
電子入札
e-デモクラシー
住民インタラクション

市民はどんな情報を入手しているか
１位 市立図書館情報
２位 防災情報案内
３位 市営バス
４位 職員採用案内
５位 市営地下鉄
６位 大学卒程度等採用情報
７位 イベント情報８位 ごみの出し方
９位 市民の声の公表
１０位 下水道工事関係資料
某政令市HPより

日常業務でのICT活用の可能性

１．事業への活用
メタボ予防教室

禁煙外来

２．地域の見守りとしての活用
認知症徘徊高齢者 子供の見守り

３．連携機関との情報共有方法の検討・精度管理
相談票のデータ化
訪問ケースのデータ化
部署を超えたさまざまな事業の参加状況等の包括的マネジメントのためのデータベース

禁煙についての検索
禁煙

禁煙サポートgoogle３５，８００，０００件

１１７，０００件

yahoo５９，４００，０００件

５，８２０，０００件＊カテゴリー：禁煙体験記＊インターネット禁煙マラソン
http://kinen-marathon.jp/

禁煙指導など今後の課題１．職員の意識改革
保健活動におけるICT活用の推進とデータ蓄積
情報のメンテナンス

２．住民の意識改革
NPO主催：地域情報コーディネーター養成

３．環境整備
４．施策化への提言

まだユビキタス社会における保健活動についてイメージがつかない部分もあるが、今後、住民にとって、そのコミュニティにとって、問題解決のために有効な手段であると認知すれば、取り入れていき、推進していく必要がある。