Ⅱ．事業の概要
学校法人東北学院≪教育・研究≫１．宗教活動及び一貫教育への支援
本院全体が建学の精神を旨とすることを2019年度も守ることができた。節目のセレモニーを礼拝形
式で行い、全ての会議は祈りか黙祷をもって始めている。全ての設置学校で毎日定時に守る礼拝も同様である。大学の必修のキリスト教学、高等学校以下の聖書のカリキュラムも維持している。2017年に発行した冊子『東北学院の歴史』も学生・生徒に配付し、授業でも活用し自校への認識と愛着心を涵養する役割を果たしている。
これまで本院全体で建学の精神の維持と浸透を検証し話し合うことは年２回開催の宗教協議会で行っていたが、本院の宗教活動を包括的に捉え、配慮する組織はなかった。ほかのキリスト教学校には普通に置かれているキリスト教センター的なものを本院にも設けたいとの機運が近時高まり、佐々木哲夫前院長の下でワーキンググループが答申を出した。
これを受けて、2019年度に法人に｢宗教センター設置構想検討会議｣を設け、密に検討を重ねた結果、
東北学院宗教センター設置の運びとなった。これは院長を長とし、主任、センターチャプレン（教職）などが中核となって、全ての設置学校のキリスト教教育担当者からなる会議体をもつ。全ての設置学校の礼拝とキリスト教活動に配慮し、センター広報誌も発行する。大学土樋キャンパスのラーハウ
ザー記念東北学院礼拝堂にセンターを設置し、2023年の五橋キャンパス完成の際には、ホール棟にも１室設けることになっている。

２．東北学院史資料センターの活動強化
本センターでは、本学研究ブランディング事業との共催として、ラーハウザー記念東北学院礼拝堂の調査を進めてきた。2019年度には、特に建築史学・建築材料学・建築構造学の立場から、礼拝堂を中心とするキャンパス空間の調査研究を行った。
礼拝堂の外壁に使用している秋保石の劣化状況の調査のために、秋田県立大学より石山智准教授、大塚亜希子助教及び４名の学生が来校し、９月23日（月）から2５日（水）の３日間、精力的に調査を行った。
また、長らくオリジナルのものか不明であった正門について、学内に保管していた図面を精査する
中で、正門のデザイン案とみられる図面を複数発見した。これを受けて、本学工学部環境建設工学科の学生1４名が実測調査を行い、図面と現状の比較調査を実施した。これらの調査に加え、本センター
所蔵の図面や当時の院長である D.B. シュネーダーと設計者である J.H. モーガンとのやり取りの手紙を含む書簡及び写真のデジタル化を行った。特に本学に残る図面には、複数の指示やスケッチ等が上書きされており、その内容は、礼拝堂の建設過程を知る上で貴重なものであるが、経年劣化が進み、デジタル化を行うことが急務となっていた。この作業を進めることができたことが2019年度の大きな進展である。

－ 18 －



2019年度

事業報告書

2020年３月１日（月）には、201８年度公開シンポジウム報告、2019年度行事紹介を掲載した『東北学院史資料センター年報』Ｖｏｌ .５を刊行した。また例年どおりに『展示録』及び『歴史的建造物ガイド』の改訂を進めた。

３．
『東北学院の歴史』の発行と活用方法の検討
2017年刊行の本院史資料センター編『東北学院の歴史』を2019年度も設置学校（幼稚園を除く）新
入生全員に配付した。大学では１年次の教養教育科目ＴＧベーシック「キリスト教学」において内容の一部に触れ、３年次に教養教育科目学科教養科目で「東北学院の歴史」のテキストとして活用することになっている。東北学院榴ケ岡高等学校では、2019年度よりスタートしたＴＧ選抜コースにおいて自校史教育のテキストとして活用している。

４．設置学校将来構想検討会議（中等教育部門）
201８年度に法人に設置した設置学校将来構想検討会議（中等教育部門）は、2019年度、新任理事
（前宮城県教育長）の参加を得て９回開催し、設置学校の将来構想について様々な角度から検討を加えた。中学校・高等学校の定員未充足問題の解決のためにどのような方策が適切かについて法人として校長・副校長とともに慎重に審議を重ねている。
中学校・高等学校では、阿部校長のリーダーシップの下で新たな教学改革に着手し、３年目を迎えたコース制の検証と、より魅力的な学校づくりに向けて取り組んでいる。また、12月2４日（火）に
は、中学校・高等学校と榴ケ岡高等学校のコース制の検証のために、両校ともＴＧコース（中学校・高等学校：東北学院大学コース、榴ケ岡高等学校：ＴＧ選抜コース）を設定していることから、大学の学長、副学長及び学部長も出席して、両校のコース制の教育内容及び実績についての意見交換会を開催した。
さらに、両校の英語教育の強化のために大学の英語教育専門の教員（吉村富美子文学部英文学科教授、渡部友子教養学部言語文化学科教授、大友麻子文学部教育学科准教授）の協力を得て、３回研修会を開催した。2019年度も理事による各校の授業参観をそれぞれ実施した。

≪社会貢献≫
１．本院所有の歴史的建造物に関する維持管理
国の重要文化財（建造物）であるデフォレスト館（東北学院旧宣教師館）は、常任理事（総務担当）
を委員長とする「学校法人東北学院デフォレスト館（東北学院旧宣教師館）委員会」において、維持管理の方向性について審議する体制となっている。９月27日（金）に同委員会を開催し、以下の点について報告・審議を行った。
○報告
デフォレスト館に関する文化庁からのアンケートと回答結果（防災・耐震対策についての措置内
容を回答）
○議案
１．学校法人東北学院デフォレスト館（東北学院旧宣教師館）の利活用及び維持管理に関する規程
２．デフォレスト館保全工事

事業－ 19 －

このうち、「２．デフォレスト館保全工事」については、201８年度までに施工が完了した仮囲いの位置・仕様、火災報知設備や屋外消火栓、消火器設備等の位置と数量について確認するとともに、腐朽を食い止めるための工事内容を確認し、承認された。
雨水排水路整備工事、既存柱防腐対策工事、樹木剪定工事及び雑工事については、2019年12月末までに完了し、仙台市文化財課を通して文化庁に報告した。

２．本院の果たした歴史的役割や遺産に関する情報発信の強化
本センターでは、2019年９月2８日（土）1４時00分～17時00分に本学研究ブランディング事業合同主
催の2019年度公開シンポジウム「重要文化財『デフォレスト館』の価値について」を本学土樋キャン
パス押川記念ホールにおいて開催した。同シンポジウムには野村俊一氏（東北大学大学院工学研究科
准教授）に加え、足立裕司氏（神戸大学名誉教授）、是澤紀子氏（日本女子大学家政学部准教授）、後藤治氏（工学院大学理事長）、関口重樹氏（宮城県教育庁文化財化技術主幹）を講師に招き、デフォ
レスト館の価値について、広域的な研究を進めることができた。
なお、2020年３月７日（土）13時30分から、本学土樋キャンパスホーイ記念館ホールにおいて、仁昌寺正一氏（本学経済学部教授・史資料センター調査研究員）、松谷基和氏（本学教養学部准教授・
史資料センター調査研究員）を講師とした、学術講演会「いま、鈴木義男から考える」の開催を予定していたが、新型コロナウィルス感染症の影響により開催を延期した。
2019年度に新聞メディアに掲載された事例としては、「天狗倶楽部と押川春浪」『新潟日報』おとなプラス2019年６月2４日付、「みやぎスポーツ人列伝

押川春浪」『仙台闊歩』10４号、2020年３月号などがあり、情報発信の強化に寄与することができた。

≪教育環境≫
１．大学キャンパス整備計画の推進
2019年３月に工事施工者として㈱竹中工務店東北支店と契約を行い、㈱銭高組、仙建工業㈱、㈱橋本店とのジョイントベンチャー（JＶ）が組織され、五橋キャンパス建設に向けて動き出した。
2019年度は、大学キャンパス整備準備室会議及び大学キャンパス整備推進本部会議において、次のとおり諸点を審議し、五橋キャンパス整備計画が大きく進捗した。①環境影響評価（環境アセスメン
ト）の進捗状況を踏まえた建設計画の認可申請、②福利厚生施設委託業者（食堂、カフェ、コンビニ、
ブックセンター）の決定、③セキュリティ計画及びネットワーク計画についてのワーキンググループの設置、④地下鉄五橋駅と五橋キャンパスとの接続及び地下鉄五橋駅から土樋キャンパスまでの歩行者用通行路の計画、⑤解体工事及び新築工事に関する住民説明会の開催、⑥地下鉄五橋駅副駅名、⑦
泉キャンパス、多賀城キャンパスからの移転準備計画、⑧多賀城キャンパスの売却、⑨泉キャンパス
利活用計画、⑩五橋キャンパス事務組織の検討、⑪五橋キャンパスリーフレット改定、⑫五橋キャン
パスサイン（建物名称）計画である。なお、③、⑩、⑫については継続検討中であり、④の前者については接続しないこととし、後者は仙台市と協議中である。⑤は10月17日（木）、12月11日（水）に開催した。⑥は正式に「五橋東北学院大学前」と決定した。

これらを踏まえて、㈱佐藤総合計画による実施設計は2020年３月に完成した。旧仙台市立病院の解体は予定より若干遅れたものの2019年11月に工事を始めることができ、2020年８月までに終える予定である。なお、2020年５月には新築工事を開始する予定である。

－ 20 －



2019年度

事業報告書

２．既存施設・設備の計画的な整備
2019年度に実施した主な施設・環境整備工事は、次のとおりである。
場所

工事名／金額

内容

土樋キャンパス中央図書館５階貴重書庫空調設備
改修工事／9,900,000円

貴重書庫内の温湿度管理維持のために、空調設備の改修工事を実施した。

中央図書館１階照明ＬＥD化更新工
事／1,2４2,000円

201８年度に実施した２階閲覧室のＬＥD化更新に引き続き、１階閲覧室のＬＥD化更新工事を実施した。

視覚障がい者対応工事／
2,1４４,８８0円

５号館、６号館、８号館、90周年記念館、図書館、ホーイ記念館について、視覚障がい学生への建物内の移動動線に係る誘導
タイルや点字表示等の整備工事を実施した。

６号館６01教室照明ＬＥD化更新工
事／5,５４５,８00円

110ｗ型蛍光灯の修繕部品製造が2019年３月に終了となったた
め、計画的にＬＥD化工事を実施しており、201８年度は６01教室の照明ＬＥD化更新工事を実施した。

中央図書館地下通路漏水対応工事／8,7４８,000円

壁からの漏水が原因で床タイルが劣化し、利用者の歩行環境が悪化したため、改善するための対応工事を実施した。

90周年記念館１階学生食堂改修工事（設計）／1,72８,000円

１階学生食堂（ホール部分）の内部改修工事を実施するにあたり、設計業務を実施した。

90周年記念館１階学生食堂改修工事／５9,４00,000円

１階学生食堂（ホール部分）の内部床・壁・照明（ＬＥD化）等の改修・更新工事を実施した。

90周年記念館１階学生食堂什器／12,3６６,000円

１階学生食堂（ホール部分）の改修工事に伴い、什器（テーブル・椅子）の更新を実施した。

１号館４階トイレ改修工事／
10,99４,４00円

１号館４階既設女子トイレを多目的トイレに改修し、オストメ
イトを併設、内装、設備の更新工事を実施した。

中央図書館５階準貴重書庫空調設
備更新工事／2,37６,000円

準貴重書庫内の温度を平準化し、貴重な書籍を保護するために必要な空調機の更新工事を実施した。

総合研究棟内部改修工事／
６3,８00,000円

教員研究室不足に対応するため、総合研究棟の自習室・演習室
等を研究室への用途変更を主とした改修工事を実施した。
６階、８階に合計19室の研究室を設置した。

総合研究棟内部改修工事（什器類） 総合研究棟６階、８階に合計19室の研究室を設置することに伴／1４,200,000円
う什器・備品を購入した。

多賀城キャンパス

事業

臨時喫煙所設置工事（３キャンパス）／2５,927,000円

受動喫煙防止のために臨時的な喫煙所の設置工事を実施した。
この工事は大学３キャンパスにおいて実施した。

デフォレスト館保全工事／
1,８70,000円

デフォレスト館（旧東北学院宣教師館）の復元工事実施までの対応策としての部分的保全作業を実施した。

キャンパス内外構等視覚障がい者対応工事／6,0４８,000円

視覚障がい学生へのキャンパス内動の移動動線に係る誘導タイ
ル等の整備を実施した。

ＴＧヒュッテ庇他修繕工事／
3,0５６,４00円

庇や窓の雪囲い等が積雪により破損したため、修繕工事を実施した。

90周年記念館地下１階柔道場畳替
え工事／9,2５５,６00円

柔道場内の畳が経年劣化により変形し、部員を始め使用者の安全確保が必要となり、200畳分の畳替えを実施した。

運動場通常整備工事／
11,3４0,000円

野球場、多目的コート、テニスコートにおける不陸調整、表面処理、良質土補填、ポイント杭打ち、側溝清掃など定期的な通常整備工事を実施した。

笠神グラウンド野球場通常整備工
事／7,07４,000円

野球場の不陸調整、表面処理、良質土補填、ポイント杭打ち、
側溝清掃などの定期的な通常整備工事を実施した。

笠神野球場男女トイレ大便器更新
工事／６9８,7６0円

男・女トイレ各１台の和式大便器を洋式便器にする更新工事を実施した。

礼拝堂加湿除湿設備更新工事／
2,0６2,８00円

経年劣化により稼働しなくなった加湿除湿ユニットの更新工事を実施した。

－ 21 －

泉キャンパス

男子寄宿舎空調機設置工事／
13,８02,４00円

舎室内の温度環境整備が必要となり、全27室への壁掛けエアコン設置工事を実施した。

４号館３階観察機器室空調機更新
工事／1,0８0,000円

既設空調機において、経年劣化による不具合が発生したため、室内機と室外機の更新工事を実施した。

６号館２階学生食堂照明改修工事／2,４４0,８00円

食堂内の照明照度不足を解消するために、ＬＥD照明に変更するなどの改修工事を実施した。

総合運動場通常整備工事（野球場） 野球場の土砂の強風による飛散及び雨による流失を補い、グラ／1４,0４0,000円
ウンド表層部の整備を目的として、2019年度は主に外野の広範囲にて改良土の充填作業を実施した。
総合運動場通常整備工事（ラグビー他）／1４,3６４,000円

ラグビー、サッカー場等の土砂が強風による飛散及び雨による流失を補い、グランド表層部の整備を目的として、2019年度はテニスコート１面の張替え工事を実施した。

体育館漏水改修工事／1,６20,000円

雨天時に漏水が発生していたことから、建物及び施設関係の安全確保のために改修工事を実施した。

≪組織運営≫
１．迅速かつ適切な意思決定のための体制強化
本院では年間30回の常務理事会を開催し、理事会で決定又は委任された業務の審議及び執行に当たっている。その原案等の責任者には、３名の常任理事（総務担当、財務担当及び人事担当）がおり、本院全体にわたる各種会議、委員会を組織している。常任理事が責任者となる各種会議、委員会の主なものとして、総務担当には施設会議、企画委員会、広報委員会、財務担当には財務会議、人事担当には人事会議などがあり、理事長の意思決定の一助となっている。また、理事長、学長、３名の常任理事に法人事務局長を加えた６名で構成される「経営戦略会議」を原則週一回開催し、全体の施策の確認や検討を行い、前述の各種委員会及び会議での方向性等を確認し、迅速かつ適切な意思決定のためのガバナンス強化を図っている。
さらに、少子化の急速な進行により定員充足が危ぶまれるため、201８年度から設置学校の将来を考える場として「設置学校将来構想検討会議」を発足させ２年目を迎えた。この会議は、理事長を委員長として常任理事、法人事務局長、学長、校長、副校長、庶務部長から構成されている。2019年度は９回開催し、専門家の話や各校からの提案を聞く機会を設け、昨年に引き続き中学校・高等学校、榴
ケ岡高等学校の英語教員を対象に大学教員を講師とする研修会の開催や理事による学校訪問・授業参観を行った。2020年度はこれまでの経過を踏まえ、具体的なプランを策定することになる。
そのほか本院では、理事長の業務の増大やガバナンス強化による業務内容の拡大を解消するため、理事長特別補佐制度を活用し、2019年度は、経営管理支援担当１名、人事労務担当１名、キャンパス
整備担当１名が、理事長の求めに応じ意見を具申するとともに、理事長から特に指示のあった事項の処理に当たっている。
理事長は、理事会で決定された業務を適切に執行すべく、これら組織及び人材を活かし、「ＴＧＧrand
Ｖisiｏn1５0」の策定、短期・中期の目標設定及び単年度事業計画を作成した。また、評議員会とは別に、評議員からの意見を伺う機会を設けるなど統制環境の整備に努め、学内規程の整備及び危機管理対応
マニュアルの作成を行うとともに、個々の危機洗出などを実施し、内部統制の強化に努めている。

２．東北学院企画委員会を主体とした本院の将来計画・経営計画の策定
2019年度は、ＴＧＧrandＶisiｏn1５0（東北学院中長期計画）に基づく「第Ⅰ期中期計画（201６～－ 22 －



2019年度

事業報告書

2020年）」の実行４年度目に当たり、その工程を踏まえ、2019年７月に本院企画委員会を開催し、201８年度事業計画の検証と2019年度実行計画の策定を行った。
その検証については、各部門から提出があった201８年度実行計画の自己点検・評価を集約し、改めて各部門において進捗状況の確認を行い、企画委員会で点検・評価を行った。なお、2019年度実行計
画案については、201８年８月に各部門が提出した事業計画の内容について企画委員会で審議・承認したものを、2019年度事業計画書として取りまとめている。
次に、2019年９月に本院企画委員会を開催し、各部門において第Ⅰ期中期計画に基づき策定した2020年度実行計画案について、ＴＧＧrandＶisiｏn1５0における基本構想の柱となる五つの領域ごとに取りまとめた。これらは同委員会における審議・承認の後、「2020年度事業計画（企画委員会案）」として財務会議に回付し、2020年度予算編成に係る重点項目及び2020年度事業計画書となった。
また、2020年度は第Ⅰ期中期計画の５年目に当たり2021年度開始の第Ⅱ期中期計画の策定時期ともなることから、201８年度末からこれまでの実行計画の総括的な検証を始めた。まず、① ＴＧＧrand
Ｖisiｏn1５0及び第Ⅰ期中期計画（201６～2020年度）の理解度の把握、②第Ⅱ期中期計画（2021～202５年度）に盛り込むべき施策（案）の収集を目的に全ての教職員にアンケートを実施した。
その結果、ＴＧＧrandＶisiｏn1５0及び第Ⅰ期中期計画の浸透度が低いことがわかり、主体性と当事者意識の醸成、組織文化の変革を目指し、203６年の創立1５0周年に中核となる世代の教職員を中心に企画委員会の下に小委員会を設置するとともに、設置学校別また領域別にワーキンググループを組織し、2019年４月から検証を始めた。各ワーキンググループの中間検証結果及び第Ⅱ期施策案は小委
員会に集積し、新たな第Ⅱ期中期計画の枠組みの策定を進め、その進捗状況を企画委員会に報告している。
2019年度後半からは小委員会を中心に、ＴＧＧrandＶisiｏn1５0の枠組みの変更、第Ⅱ期中期計画の具体的策定に取りかかり、スクールモットーを「Ｌife Ｌight Ｌｏve」とすること、将来像、政策目標、
具体的施策の設定等を進めている。検討結果を踏まえて、2020年度には、各施策の実施主体部署の設定及び単年度の具体的実行計画（KPI）の策定を行い、新たな ＴＧＧrandＶisiｏn1５0とそれに基づく
第Ⅱ期中期計画（2021～202５）の全容が明確に定められることになる。

３．危機管理体制の充実
2019年度は、201５年度に制定した「学校法人東北学院危機管理規程」及び「学校法人東北学院危機管理基本マニュアル」の一部を改正し、全体の危機管理体制の再構築を行うなど、これまで同様潜在的に抱える多様なリスクへの的確な対応を図るため、危機管理体制の整備・充実に努めた。また、事業継続計画（BCP）の資料として『危機管理基本マニュアル≪別冊≫（BCP：法人・大学編）』を作成した。
情報セキュリティに対する取り組みについては、情報セキュリティインシデント対応チーム（CSIRＴ）等による迅速かつ的確な対応を行った。

４．
「東北学院人事制度」の順次的導入及び定着
現在、専任事務職員を対象とする「職員人事制度」と、中学校・高等学校教員及び榴ケ岡高等学校教員を対象とする「中高教員人事制度」を継続して実施している。「職員人事制度」は導入から６年、「中高人事制度」は３年が経過し、いずれもコンサルタントからの運用支援を受けながら制度の定着に向けて研修等に取り組んできた。

事業－ 23 －

いずれも制度全体の導入までには至っていないが、「職員人事制度」については、制度を構成する
七つの機能のうち、「人事評価」における職務遂行能力評価や進級基準の基本となる「必要条件」「十分条件」に関する認知度が徐々に浸透してきている。しかしながら、一方では大学教職員組合との交渉事項で、昨年度からの懸案事項である「報酬管理」に関する新たな給与表の策定に着手することができなかった。なお、2019年度は、昨年度にも増して管理職推薦制度を利用した進級候補者推薦制度の活用が進み、管理職推薦が制度への有効手段であることについて、定着を図ることができた。また、「教員人事制度」に関しては、第一弾として取り組んできた「目標管理」を２年目の本格導入に踏み切り、評価結果を示すまで取り組んだが、そこから最終評価である上位者の客観的な評価までには至っておらず次の課題として残った。その他の制度について構築過程にあり、各検討プロジェクト
チームとコンサルタント双方を交えながら、制度の完成を目指して鋭意検討を行っている。

５．大学キャンパス整備計画に伴う人事配置の検討
本学五橋キャンパス整備に伴う事務組織体制（事務組織図）と専任職員の配置計画を、「大学キャンパス整備準備室事務組織検討部会」において検討し、その結果を『五橋キャンパス設置に伴う事務組織案について』として取りまとめ、部長会及び課長会で報告し広く意見を聴取した。現在、各部署から寄せられた意見や質問を基に、再度「大学キャンパス整備準備室事務組織検討部会」において、組織面や人員配置について再検証している。検証のポイントとしては、３キャンパス体制から広い意
味での土樋・五橋の１キャンパス体制に移行すること、キャンパス間の距離が近いことを活かした効率性の高い事務室体制と適正な人員配置をすることなどがある。修正案がまとまり次第、部会長である法人事務局長より大学キャンパス整備準備室長へ第２次答申を行う。

６．職員の職能開発（SD）の強化「戦略的政策立案型職員」という職員像の醸成に向けて、現状では職能開発（SD）や一般社団法人日本私立大学連盟主催の外部派遣研修、OJＴ の強化を継続的に実践していくことで、政策立案能
力や実行能力の高い職員を育成していくこととしている。本院の職員として、生涯にわたって職員としての資質を高めていくための「東北学院職員育成の基本方針」（2010年制定）に基づき、職員の職
能開発を着実に実践してきている。大学設置基準における SD の義務化に当たって、SD の対象範囲に教員も含むことになったため、一部の SD プログラムに一般教員の参加を奨励し実施した。なお、教員と職員共通の SD のあり方を見直すことにしている。
職能開発の一環としての「事務職員の出向」としては、継続実施の青山学院大学との人事交流を行い、今年も双方の派遣者１名ずつ、学事暦後期期間の２か月間にわたり実施し、終盤には役員、管理職同席のもと報告会を開催するなど実態を伴った人事交流の基礎を作ることができた。2020年度で５年目を迎えることから交流期間の延長や制度の見直しに向けて双方で検討することとなっている。
各種 SD に関する情報は、『SDInfｏrmatiｏn』と「人事課メールマガジン」を活用し、研修開催の周知や参加希望者を募っており、即時性のある情報提供と職員の意識喚起を図っている。

７．業務の外部委託化の検討と㈱ TG サポートとの提携
専任職員の役割の見直しと職場環境の改善を目指し、人事委員会では、事務業務における定型・定常業務の見直しと外部資源を有効に活用する施策として、201８年度に引き続き業務の外部委託化を推－ 24 －



2019年度事業報告書

奨してきた。2019年度で３年目の取り組みになるが、㈱ ＴＧ サポートと積極的な委託内容の協議を行い、９件の申請内容を人事委員会で精査した結果、施設部施設課から提案があった①事務用消耗品調
達業務、②保守関係委託業務について、委託できる可能性が大きいと判断し、引き続き㈱ ＴＧ サポートと当該部署間で協議を継続することとなった。本院からの業務依頼の増加に伴い、㈱ ＴＧ サポートから本院への寄付金も堅調であり、本院100％出資の事業会社としての役割が果たされている。
〔事業会社の概要〕①会社名

株式会社 ＴＧ サポート

②本社所在地仙台市青葉区土樋一丁目３番１号③設立登記

2017年２月④資本金900万円（学校法人東北学院の100％出資）

８．教職員のメンタルヘルス対応策の展開
労働安全衛生法に基づいて、201５年に制定されたストレスチェック検査を継続実施している。検査結果によって自身がどのようなストレスの状態にあるのかを把握することができ、ストレスを抱え込
まないための対処や、必要に応じて専門医や外部カウンセラーによるカウンセリングを受診できる体制を整えている。2019年度は、受診率増を図る目的から、本院全体において、受診期間の延長を実施
したところ、201８年度より高い受診率を得ることができた。
また、メンタルヘルス不調発生の要因の一つである職場内のハラスメントによる事案への対応策として、学校法人東北学院・東北学院大学ハラスメント対策委員会との共催による講演会や人事部人事課独自での管理職・監督職向けのラインケアによる研修会を開催するなど、各種ハラスメント防止のための啓発活動にも取り組んだ。

９．法人組織を含めた IR 機能の充実
本院の IR 活動は、大学の事務組織である学長室にインスティテューショナル・リサーチ（IR）課を配置し、2017年11月に規程制定と同時に開始した。東北学院大学IR規程第２条では、「大学の教育研究及び学校運営等に資する政策提言機能の強化のため、学内及び学外の情報を収集及び分析し、必要な情報の活用に基づいた計画の立案並びに計画の進捗状況及び成果の評価を通じて、本学における継続的な改善活動を行うための意思決定の支援をいう」と規定している。2019年度学長の重点項目「情報の収集分析による政策提言機能の強化」を更に推進するため、東北学院大学 IR 委員会と IR 課が中心となり、IR 活動を行っている。その具体的なものとして、本学の現状を可視化した『ＴＧUFact
Bｏｏk2019』を刊行することができた。大学を中心とするデータ項目の中には、法人としての財務状
況も含んでいる。

≪学生・生徒募集、広報≫
１．効率的で実効性のある広報一元化に向けた体制の整備～法人・各校ホームペー
ジのリニューアル～

懸案であった本院全ての設置学校のホームページリニューアルが2017年度に完了し、その後も幼稚
園はより親しみやすいサイトに改修し、コース制導入に伴った中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校

事業－ 25 －

も更なるリニューアルを行った。大学ホームページではドローンによる動画に続き学生生活、課外活
動紹介の動画を制作・配信した。さらに11月には第一弾となるブランド・ムービーを配信し、学内外から大きな反響があった。大学スポット CM のエンドクレジットには、大学だけではなく幼稚園、中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校のロゴも掲出し、法人としての東北学院をアピールした。
201８年度に終了し自走事業として継続となった「地（知）の拠点整備事業（COC）」の学生・教員による地域でのフィールドワークや事業成果、また、2019年度で終了する行政、自治体、企業との連携による「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）、高度人材育成事業なども可能な限り取材を行い、ホームページや『東北学院時報』で発信した。
2019年度の大学ホームページアクセス数の伸びは201８年度年間のアクセス数より、月平均で２万件ほど増加しており、解析によると2020年２月末現在でモバイル端末（スマートフォンなど）のアクセ
スが６６％となっている。これは動画配信サイトが多く閲覧されているためである。

２．プレゼンス広報の展開
大学五橋キャンパス整備事業の進捗に合わせ、2017年10月から旧仙台市立病院跡地の東二番丁側（清水小路）と東七番丁側仮囲いに「東北学院大学五橋キャンパス建設予定地」の看板を設置し、東北学院大学をアピールした。2019年11月から旧市立病院の躯体解体工事に着手しているが、工事事務所建屋と隣接する形で継続して掲示している。
懸案事項であった仙台市地下鉄南北線の五橋駅副駅名の公募が12月に行われ、法人として指名代理店と連携して入札に参加し、2020年１月下旬に五橋駅副駅名広告主に選定された。これによって2020
年４月１日（水）より、駅看板1６枚、ホーム壁６枚、ホーム時刻表６枚に「東北学院大学前」が表記
され、同時に上下線のアナウンスも流れ、南北線利用客に東北学院大学をアピールすることができる。
東北各県の主要駅（仙台駅を除き、青森駅、盛岡駅、秋田駅、山形駅、福島駅）への交通広告出稿
は、2023年度の本学五橋キャンパス整備に伴うキャンパス統合後の学部改組を考慮し改修・掛け替えを停止し、2022年度内の全面掛け替えを計画している。なお、多賀城駅及び国府多賀城駅については2022年度末で解約する予定である。
在仙プロスポーツへの協賛は、2017年度から始めた東北楽天野球団、201８年度から始めたベガルタ仙台と共に協賛を継続し観戦者へのアピールを図っている。

３．ソーシャルメディア（ＳＮＳ）の検証とガイドライン策定
急激に利便性を伴って広く社会に浸透し、多くの教育機関、企業及び個人に普及が進んでいるソー
シャルメディア（以下 SNS：不特定多数の者が閲覧可能である Ｔｗitter、Facebｏｏk、YｏuＴube など）
であるが、一方では様々な事件・事故を発生させ大きな社会問題となっている。このことから本院の学生、生徒及び教職員に対して、業務上又は私的に関わらず、情報を発信する場合の遵守すべき姿勢
及び行動の指針等を定めることを目的に「東北学院ソーシャルメディア利用ガイドライン」を策定した。201８年までは単発の事案ごとに対応していたSNS上の不適切な書き込みが、201８年秋以降削除後も繰り返し掲載される事案が増えているため、社会問題となった事件・事故、不適切動画やSNS上の法人各校に関するネガティブな書き込みの「監視・削除」を外部委託し継続実施している（2019年４月から2020年３月まで）。法人全体の危機管理の観点から、今後更に増加すると予想されるネット社
会でのSNS上の不適切な書き込みの監視・削除の体制づくりは喫緊の課題である。

－ 26 －



2019年度事業報告書

東北学院大学
2019年度事業総括


学長

大西

晴樹

2019年度重点項目（ＴＧＧrandＶisiｏn 150に基づく単年度実行計画）のドメインに即し、重点項
目（計画）の進捗状況について各分野を振り返り、以下「→」のように、Ａ（達成）、Ｂ（半ば達成）、
Ｃ（未達）、Ｄ（未着手）評価を付し総括した。
東北学院大学における事業総括としては、学長就任後2019年９月19日（木）に臨時全学教員会議を開催し、「ＴＧＧrandＶisiｏn150第Ⅰ期～第Ⅱ期重点項目実現のための施策」を提示した。本事業総括はこれを含めた形での評価である。
〈全体的重点項目〉
ａ．2019年度も、ＴＧＧrandＶisiｏn150の基本計画に沿って、大学の改革に努め、発展を目指す。
→Ａ評価である。
学長として「教養教育に関する学長諮問」、「新学部に関する学長諮問」、「国際教育に関す
る学長諮問」、「IＴ・図書館活性化に関する学長諮問」を提示した。それぞれの答申を踏まえ「３つの答申を踏まえた学長提案」を行い、全学的な教学組織改編を含む教学改革を実施している。この教育の質的転換を推進するための改革を行った結果、私立大学等経常費補助金のうち「教育の質に係る客観的指標」では３％の一般補助の増額に加え、私立大学等改革
総合支援事業補助金のタイプ１「特色のある教育の展開」に選定された。
ｂ．東北、仙台に位置し、地域と共生し貢献する大学としてのプレゼンスを高める。
→Ａ評価である。
みやぎ・せんだい協働教育基盤による地域高度人材の育成事業（COC ＋事業）の宮城県の主管校として５年間継続し2019年度に完成年度を迎えることとなった。この成果は、2020年度に創設する地域連携センターに発展的に継承されることとなる。
ｃ．
「キラリと光る地方大学」として、大学独自の存在価値を示し、かつ本学にしかできない地
域貢献を実践し、発信する。
→Ａ評価である。
地（知）の拠点整備事業（COC）、みやぎ・せんだい協働教育基盤による地域高度人材の育成事業（COC+）を中心として、災害ボランティアステーションによる継続した災害ボラ
ンティア、『震災学』の継続発行、仙台短編文学賞の東北学院大学賞など本学ならではの取り組みのほか、教育課程編成において自治体や地元産業界から意見を聴取する機会（教学に関する懇話会）を設けている。また、本学の教育研究成果を地方自治体や産業界の要請にて、出張講義や公開講座として公開し、地方における私立総合大学としての役割を果たすための施策を続けている。本学が創立以来建学の精神である「キリスト教教育による人格教育」を積み上げてきた結果、ＴＧＧrandＶisiｏn150「ゆたかに学び地域へ

世界へ」の成果として2019年度の私立大学等改革総合支援事業補助金のタイプ３「地域社会への貢献」（地域連携型）に選定された。

事業－ 27 －

ｄ．
「アーバンキャンパス」構想の進捗を図る。法人と一体となり本学五橋キャンパスの実施設計を進め、泉、多賀城キャンパスからの移転事業計画を進める。土樋キャンパスの整備について検討を継続する。これらについて教職員への情報提供に考慮する。
→Ａ評価である。
地域住民への説明会を経て、旧市立病院の解体工事が順調に進展している。教職員への情報提供は部長会を通じて発信し、３月３日（火）に行われた部長会において最新の平面図等を示している。
〈領域別重点項目〉
⑴

教育・研究
①

建学の精神に基づくキリスト教教育の継続
ａ）建学の精神の維持、礼拝の充実→Ｂ評価である。
法人で宗教センターの2020年度設置が決定し、学生のキリスト教活動の活性化が期待される。その一方で、礼拝出席者は、2018年度の延べ人数約10万人から2019年度は約８万人へと後退したことにより、今後、キリスト教に関する科目や自校史教育を通じて、建学の精神を体現する人格教育を進展させ、自発的に礼拝に参加をする学生が増えるよう更なる改革が必要である。
ｂ）中高大一貫教育の検証→Ｂ評価である。
法人の設置学校将来構想検討会議の主催によって大学の英語を専門とする教授による併設校（中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校）の英語科教員に対するレクチャーを３回行った。
また、中高大連携事業を進展するために英語教育専門委員会に出張講義、ICＴ 専門委員会にWRO の開催やサテライト実験教室等を実施している。

②

教育の質的転換ａ）アクティブ・ラーニング等の新たな授業手法を取り入れた授業改善及び学習支援のための方策の検討→Ｂ評価である。
学部全体でのアクティブ・ラーニング型（PBＬ、ディスカッション・ディベート、グルー
プワーク、プレゼンテーション、実習・フィールドワーク）の授業割合は全体の66％となり、2018年度の41％から25％増加している。
ｂ）教員の資質向上を目的としたＦＤ活動の充実→Ｂ評価である。
2019年度は FD 推進委員会において、「新任教員 FD 研修」「新任教員座談会」「授業評価による授業改善に関する研修会」「データサイエンス関する FD」「ルーブリック入門」を開催した。FD 推進委員会として、2018年10月1日（月）から2019年9月30日（月）の間において実施した FD では87 . 4％の出席率があった。特に2019年度はデータサイエンスに関する FDを開催することができた。今後、大学全体として教養教育と専門教育の接続を行うため、FD やインストラクショナル・デザイン及び教職協働を目指した SD との連携等、全学的な観点、学位プログラムレベル、授業レベルにおいて学修者本位の教育を行うための体系化された高等教育開発が必要となる。
ｃ）大学院教育改革の継続的推進による大学院の実質化－ 28 －



2019年度

事業報告書

→Ｄ評価である。
大学院の定員充足率は改善がなされていないため、今後、リカレント教育も含めた抜本的な改革が必要となるｄ）ＬMS（ラーニング・マネジメント・システム）を用いた学修支援の強化→ A 評価である。
ＬMS（ラーニング・マネジメント・システム）を本学では2017年度より全学的に導入し、2019年度に ＬMS を活用している教員（非常勤講師を含む）は約40％と増加傾向にある。加
えて、教育の質的転換、学修成果の可視化を目指し、全学的 e-Pｏrtfｏｌiｏ に関する答申を行い２次答申が提出された。この取り組みは高等教育開発の一環として学生の自律的な学びを促し、かつ教学マネジメントを着実に実行し、学位授与の方針に基づく教育に資する PDCA
サイクルを循環させるため、ワーキンググループにて具体的な検討を進めている。
③

グローバル化対応ａ）グローバル化促進のための諸施策の具体的検討→Ａ評価である。
「国際教育に関する学長諮問」を提示し、答申を受けた国際学部に関する準備委員会の発足に至った。また、学長提案で述べた2019年度からの国際交流3か年計画において、派遣交
換留学生30名、受け入れ交換留学生50名、短期留学生200名を目標にした。2019年度の実績を列挙すると、派遣交換留学生24名、受け入れ交換留学生33名、短期留学生128名であり、３か年計画の一年目から、2018年度の人数を大幅に上回り、純増傾向を示している（2020年
３月６日現在）。ただし、この数値には新型コロナウイルス感染症（COＶID- 19）の感染防止の観点から派遣を延期、ないしは中止した人数を含んでいない。いずれにせよ、今後なお一層、協定校の増大、語学教育・奨学金の強化、留学生寮の充実等に注力していかなければならない。
④

教員の研究強化ａ）外部資金（科学研究費を含む競争的研究資金）等の獲得推進による研究強化→Ｃ評価である。
研究業績システム構築による学内外に対する研究成果の全学的な集約と公開を行うために、作業部会を立ち上げ具体的な検討段階に入っている。しかしながら、科学研究費等の申請数は、2018年度91件から2019年度85件と減少した。研究費等の見直し及び外部資金の獲得を促進するための具体的な検討をしなければならない。
ｂ）学内外との共同研究の推進→Ｃ評価である。
受託研究、委託研究数は2018年度14件51 , 084千円から2019年は11件43 , 269千円、共同研究
は2018年度14件15 , 039千円から2019年度10件20 , 065千円であった。また、奨学研究寄附金は2018年度26件20 , 405千円から2019年度32件32 , 680千円と増加し、これらの合計金額は2018年
度と比して増加しているが、中期的な視点（５か年平均）では年々減少している。本学の研究成果や業績の社会への公開・発信を強化し、企業や研究機関のほか、自治体ととともに研究の推進を進めていかなければならない。
⑵

社会貢献
①

公開講座・学術講演会等の充実と広報の強化→Ｂ評価である。

事業－ 29 －

2019年度は公開講座等を58回実施し、学内の研究成果を社会に発信を続けている。ただし、新型コロナウイルス感染症（COＶID- 19）対策のために３月に予定していた公開講座等は中止せざる得ない状況となり、2018年度よりこの数は減少した。ただし、2020年度より公開講
座ガイドをリニューアルし、ＨＰでの積極的な宣伝と同時に経費・事務量の削減をしつつ教育研究成果を社会への還元する改革を行っている。
②

定期刊行物発行等による研究成果の還元→ C 評価である。
研究成果に関する学内紀要等の刊行は継続的に行っているが、研究成果の社会への還元として研究業績を公開し、受託研究や委託研究の増加、ResearchmapＶ 2に対応した本学の教育・研究が進展するための取り組みは今後の課題でもある。

③

小学校教員のための中学校英語免許取得認定講習の継続実施→Ａ評価である。
昨年度に引き続き文部科学省から「小学校英語教科化に向けた専門性向上のための開発・実施事業」の委託を受けて実施している。2019年度は33名が参加し、小学校における英語教
育を支えている。
④

教員免許状更新講習の継続実施→Ａ評価である。
2019年度教員免許状更新講習は2019年８月19日（月）から23日（木）まで実施し、25講座を開講し受講者数は408名であった。これは宮城県内の中学校・高等学校の教員に対して、更新講習とともに本学の教育研究の成果等を発信する機会ともなっている。
⑤

博物館創立10周年記念特別展の開催→Ａ評価である。
2019年６月８日（土）東北学院大学博物館開館10周年を記念したシンポジウム「古墳時代

王者はどんな人？」を開催した。加えて、６月８日（土）より７月20日（土）までの期間で、開館10周年記念特別展「開・首長の棺—福島県喜多方市灰塚山古墳の調査成果—」を実施した。
⑥

ボランティアセンター（仮称）の設置検討→Ｄ評価である。
具体的な検討結果の報告を行っていない。しかし、これまでの「災害ボランティアステー

ション」の取り組みは継続的に行われており、東日本大震災より10年の節目を迎えるに当たり本格的な検討と結論を出したい。
⑦「地（知）の拠点整備事業」（COC）の発展的継続→Ａ評価である。
COC 事業が2018年度、COC+ 事業が2019年度に完成年度を迎え、地域との連携や地域教

育科目を継続するため2020年度より「地域連携センター」と「総務部地域連携課」を設置することとなった。
⑧「未来の扉センター」開設の検討→Ｃ評価である。
「未来の扉センター」に関して、その前身となる「地域連携センター」を設置した。

⑶

教育環境
①

改組３年目を迎えた工学部各学科、及び新設２年目の文学部教育学科の円滑な運営－ 30 －



2019年度

事業報告書

→Ｂ評価である。
2020年度入試において、届出による設置をした情報基盤工学科、認可申請による設置を行った教育学科においても志願者数はともに増加している。現在は、両学科ともに完成年度を迎えておらず文部科学省へ履行状況報告書の提出をもって円滑な運営とみなされる。また、2020年度に情報基盤工学科においては初めて卒業生を輩出することとなるため進路・就職先が想定していたものとなるか期待したい。
②

既存キャンパスにおける教育環境の計画的整備→Ｂ評価である。
９月24日（火）、当初より予定していた土樋キャンパスの学生食堂が「miracｏ（ミラコ）」

としてリニューアルオープンした。学生は食事だけではなく、授業時間外でのコミュニケー
ションの場としてもここを活用している。その結果、学生生活を支える施設として利用者数も向上した。また、教育を支える各教員の研究環境を整備するため、総合研究棟に研究室を19室増設した。しかしながら、大学泉キャンパス（出張）ラーニング・コモンズや、多賀城キャンパスの実験実習設備など、五橋キャンパス供用開始までの既存キャンパスの施設設備等整備は、課題を残したままである。
③

ラーニング・コモンズ及び図書館機能の充実→Ａ評価である。
図書館においては、教職員向けの貸し出し図書の事前取り置きと貸し出し用 PC を更新し教職員及び学生の研究・学習環境を整備した。ラーニング・コモンズにおいては、「学びの支援」として、ライティングルーブリックとプレゼンテーションルーブリックを作成公開し、授業においても活用を始めているほか、ワークショップやアカデミックサポーターによるイベントの開催、泉キャンパスにおいて学習相談の実施を行い積極的な活動を実施している。
④

学生支援ａ）学生寮の整備・充実に向けた検討→Ｄ評価である。
国際学生寮など整備に向けた取り組みを、新学部に合わせて本格的な検討を要する。
ｂ）学生総合保健支援センターの機能充実→Ｂ評価である。
従来通り行ってきた学生総合保健支援センターにおける「学生支援室」「学生相談室」「保健室」での取り組みは評価できる。今後、多様化する学生が安心して学べる環境を構築する
ために、新たな取り組みとして機能充実を図る取り組みを積極的に提案していく必要がある。
ｃ）問題行動を起こした学生への対応→Ｂ評価である。
近年教室において、自傷を繰り返す学生や、他傷行為に至る学生がおり対応が問題となった。これは、所属する学部の教員、学生部、保護者、担当医師、カウンセラーが連絡を密にとって対応していかなければならないデリケートな問題でもある。そこで、2019年度は、問題行動を起こす学生に対処するために、緊急学生対応委員会を設立し、対応マニュアルを作成し、「出校停止」を含む学則改正を行った。
⑷

組織運営
①

新学部学科構想の具体的検討→Ａ評価である。

事業－ 31 －

学長として「教養教育に関する学長諮問」「新学部に関する学長諮問」「国際教育に関する学長諮問」に対する答申を踏まえ、11月21日（木）教授会にて「３つの答申を踏まえた学長提案」を提示し、学内での意見を求め12月27日（金）開催の教授会にて各学部において意見を集約した上で１月６日付にて「３つの答申を踏まえた学長提案（教授会意見を経た一部修正）」を示し、１月下旬にキャンパスタウンミーティングを実施した。同時に、2020年１月１日（水）より教学組織改編推進室を設置し、学務担当副学長を室長とし学部等準備委員会
により届出による新学部学科設置に向けた取り組みを進めている。
②

情報収集・分析による政策提言（IR）機能の強化・充実→Ａ評価である。
IR による継続的な改善のための意思決定支援により、教育の質的転換を図り、改善業務と大学の成果に関する情報公開を進めた。このことが評価され、教学マネジメント、質保証を行う体制を構築する活動を常時続けていることで、「私立大学等経常費補助金」のうち「教育の質に係る客観的指標」では３％の一般補助の増額と「私立大学等改革総合支援事業補助金」の タ イ プ１に 採 択 さ れ た。ま た、2019年 度 は 学 内 の 情 報 資 産 を ま と め た『ＴＧUFactBｏｏk 2019』を刊行した。今後、IR による情報収集・分析力の強化により、学修者本位の教学マネジメント体制が築かれることになる。
③

業務の外部委託推進に伴う職員配置の見直し→Ｃ評価である。
2023年度の大学五橋キャンパスに向けた事務組織の改編に関する案が示されパブリックコ

メントを集めた。現状では、外部委託推進の基礎となる職員組織に対して、学校法人東北学院における「職員育成の基本方針」や「職員に求める７つの資質」を兼ね備えるための体系的な SD を施すことによって、改善を促し、時代に即した成果を期待したい。法人全体の取り組みとして職員が専門的な知識と経験が得られるよう積極的な職員育成を図りつつ、業務の外部委託など適正な効率化を図る必要がある。
④

職員の資質向上の強化・推進→Ｃ評価である。
2019年８月20日（火）に全学職員研修が「業務改善・働きやすい職場つくり」をテーマとして開催された。また、東北大学履修証明プログラムを修了した２名の職員から報告があり、本学 SD について課題提起が行われた。今後、高度化かつ複雑化する職員業務を ＴＧＧrand
Ｖisiｏn150の目標である「戦略的政策立案型職員の育成」のために、課題提起された事項に法人全体としての施策を行っていくことが必要である。なお、教育職員も含めた SD は2019
年９月19日（木）に臨時全学教員会議において実施し、嘱託職員も含め全体の81 . 7％が出席をした。
⑸

学生・生徒募集、広報①

入試改革・学生確保ａ）入試制度改革への対応及び入試システムの改革と業務効率化の検討→Ａ評価である。
一般入試においては、全ての学部において学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力」「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価している。また、AO や推薦入試においても評定平均のみではなく様々な観点から判断し選抜を実施し、入試制度改革への対応をしている。さらに、一般入試・センター入試は Web による出願に変更－ 32 －



2019年度事業報告書

し業務効率化と同時に、時代に合わせた出願形式を取り入れている。
ｂ）大学院志願者拡大のための組織的広報及び入学定員確保の施策検討→Ｄ評価である。
大学院志願者を増加するため説明会等を学内掲示や HP での広報を積極的に実施したが、入学定員の確保には繋がっていない。今後、大学五橋キャンパスの供用開始に併せて、リカ
レント教育も含めた抜本的な大学院改革を実施することが必要となる②

広報戦略ａ）地下鉄五橋駅副駅名入札参加→Ａ評価である。
仙台市交通事業者による仙台市高速鉄道副駅名広告募集（入札式）が2019年12月９日（月）から2020年１月17日（金）までの間に行われ、仙台市交通事業者から１月23日（木）に本学が選定された。2020年４月１日（水）から2024年３月31日（日）までの期間「五橋駅（東北学院大学前）」として掲示及び車内アナウンスが行われ、五橋アーバンキャンパス開設に寄与するプレゼンス広報としての効果が期待できる。
ｂ）各種広告媒体を活用した効果的なプレゼンス広報の展開→Ａ評価である。
ブランドムービーの作成のほかに、テレビCMや各種媒体での広報活動を重点的に行った。
また、テレビドラマのロケ地として本学が取り上げられるなど今後のプレゼンス広報の在り方をさらに検討することを期待したい。
ｃ）魅力的なオープンキャンパスの実現と参加者数の増加→Ｃ評価である。
オープンキャンパスの参加者は2018年度の8,827人から2019年度8,285人に542人減少した。
初夏のオープンキャンパス（６月）、夏のオープンキャンパス（７月）の減少に加え、３月の教養学部オープンキャンパスを実施しないことが要因となっている。しかし、大規模大学での定員厳格化の影響もあり、志願者の安全性志向が高まったことなどを要因として、大学全体では志願者が減少した。出願に繋がる企画を、内容や時期を含め検討が必要である。
ｄ）編集体制の強化と魅力的な『大学案内』の刊行→Ｂ評価である。
2020年度募集に関する『大学案内』は50 , 000部印刷をした。上記ｃ）と同様の理由にて志願者は減少している。今後受験者となる高校生やその保護者に対して、本学の建学の精神か
ら教育内容を理解しやすく、魅力的な『大学案内』となることを期待している。

≪教育・研究≫１．建学の精神に基づくキリスト教教育の継続「福音主義キリスト教の信仰に基づく個人の尊厳の重視と人格の完成」という建学の精神、ス
クールモットー「ＬIFＥ，ＬIＧHＴANDＬOＶＥFORＴHＥWORＬD」及び本学の教育の理念である「キリスト教による人格教育を基礎とし広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって世界文化の創造と人類の福祉に寄与することを目事業－ 33 －

的とする」（学則第１章第１条）を大学ホームページなどに掲載し、広く周知している。また、大学要覧（シラバス）に「東北学院大学の教育理念」を掲載し、学生への周知を徹底している。
また、建学の精神の理解を深めるために、2017年10月に出版した『東北学院の歴史』（河北新報
出版センター）を使用した自校史教育「東北学院の歴史」を2019年度入学生の学科教養科目（３年次配当）として新設し、さらに、2019年度入学生から全員に配付している。
これらは、大学の中長期計画である「ＴＧＧrandＶisiｏn1５0」においても教育・研究の大きな課
題として取り上げており、具体的には中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校との高大連携事業としてのキリスト教一貫教育や大学におけるキリスト教学の授業を継続して再検討している。その結果、2019年度後期の「授業改善のためのアンケート」では、キリスト教学は英語科目に次いで評価が高くなっており、「卒業時意識調査」においても徐々に高評価を得るに至っている。なお、大学
礼拝出席者数の年間10万人を目標に努力しているが、2019年度は８万人超に留まった。

本学は、2011年７月７日（月）に東北学院中学校・高等学校及び東北学院榴ケ岡高等学校との間
で「中高大一貫教育事業に関する協定書」を締結し、法人内における高大連携・高大接続の推進に取り組んできた。
特に、建学の精神に基づくキリスト教教育の充実に関しては、「キリスト教教育専門委員会」を中心に教育内容や高大連携・高大接続のあり方について協議を重ねてきた。その成果として、201４
年度に決定した「キリスト教及び情報に関する授業科目の高等学校・大学間における教育内容の同一化及びそれに基づく大学入学後の履修登録及び成績評価に関する特別措置」を2019年度も継続して実施している。
2019年度においては、高大連携の理解度や、これまでの当該特別措置が学生の利益となっているかなどを把握するため、中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校から ＴＧ 推薦入試を活用して入学した大学１～４年生８４9名に対してアンケート調査を行った。キリスト教教育専門委員会及び ICＴ 教
育専門委員会において内容を精査した結果、回収率は13 . 3％と課題は残すものの、回答者のうちの半数以上が当該特別措置について「賛成」「やや賛成」と回答していることや、自由記述の内容か
ら生徒及び学生は一定程度肯定的に捉えているものと判断し、当該特別措置の継続実施を決定した。また、回答内容は、高大接続教育専門委員会においても精査し、更なる教育プログラムの充実に向けた意見交換を高等学校教諭と大学教職員間で実施した。

２．教学上の「三つの方針」及び「アセスメントプラン」について
本学における教学上の「三つの方針」（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）は、大学全体、学部・研究科、授業・教員個人のレベルにおいてカリキュラムマップ等に反映されホームページを通じて広く一般に公開している。
また、「教学上の三つの方針」に対する評価の方針（アセスメント・ポリシー）を定め、「方針」で求められている学修成果が、実際にどの程度達成されているのかについて評価・検証をすることとしている。
さらに、2020年1月22日付けで文部科学省中央教育審議会大学分科会が取りまとめた「教学マネジ
メント指針」に基づき、上記に掲げた三つの方針とアセスメント・ポリシーを学修者本位に具体的なプランを明示し、内部質保証の実質化に向けた議論を開始した。

－ 34 －



2019年度

事業報告書

３．教学改革推進委員会の活動状況
大学部門における教学改革の司令塔の役割を担う「教学改革推進委員会」は、2019年度に3５回開催
し、31のテーマ（例えば、副部長制の見直し、入試制度改革、教学組織改編に向けた学長提案、地域
連携センター及び地域連携課の設置など）について検討・実施するとともに、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、大学基準協会、日本私立大学連盟等の発信資料やマスコミ情報に基づいて情報共有を図った。

４．教育の質的転換
この事業は、特色ある教育研究の推進や、産業界・他大学等との連携、地域におけるプラット
フォームを通じた資源の集中化・共有など、役割や特色・強みの明確化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援するものである。
本学では、学内の取り組み状況を精査した上で、2019年度にタイプ１「特色ある教育の展開」及びタイプ３「地域社会への貢献」（地域連携型）に申請し、両タイプともに選定された。これによって、私立大学等経常費補助金は６1,32８千円の増額（201８年度比11,7５0千円の増）となった。

授業に関しては、大学要覧（シラバス）及びホームページにおいて、全ての開講科目でテーマ、講義内容、達成目標、半期1５回の授業計画、成績評価方法、学修に必要な準備、テキスト・参考文
献、履修上の注意等を記載している。これらはそれぞれの学科課程表、カリキュラムマップ、ナン
バリングにおいてカリキュラム全体の中での位置づけを示しているほか、毎年各学部で発行している『履修科目登録要項』でその年の履修上の注意、履修指導を進めている。
なお、201８年度より定期試験期間を廃止し、各授業において多様な授業評価を実現するために小テストやレポート、発表等を多く取り入れるように取り組み、そのための manaba（ＬMS）の活用
頻度も高まっている。
また、年間の事業計画（学事暦）は学生手帳に掲載し、ホームページにも公開して、学生及び教職員並びに一般にも周知している。

１年次からキャリア教育科目を提供し、学生の自立及び社会人として求められる基礎的な能力を育成している。また、２年次から３年次にかけてはインターンシップの実施により、学生の職業観の醸成を促している。３年次以降は各種就職支援ガイダンス、合同企業セミナーなど就職活動に直結する行事を提供しており、３年次末の３月には企業研究セミナーを開催していたが、2019年度は新型コロナウイルス感染症の影響で延期せざるをえなかった。そのほか、公務員試験対策、適性試
験対策、外国人留学生支援、障がいのある学生への支援、各種進路相談、面接指導など多数のプログラムを提供している。これらのように、低学年より大学院を含めた各学年に応じたキャリア教育と進路支援を提供することにより、地域で信頼され幅広く社会に貢献できる人材を輩出している。

事業－ 35 －



2019年度もアクティブ・ラーニング（AＬ）型授業を推進するために各学科に20万円の「アクティブ・ラーニング予算」を用意した。多くの学科でこの予算を活用して授業内ディスカッションやワークのファシリテーター役として学生アシスタント（総計3６名）を導入した。
また、全学１年次選択の地域教育科目「震災と復興」及び全学２年次必修の地域教育科目「地域の課題Ⅰ」の全クラスで AＬ を取り入れたのを含め、卒業要件科目の６６％で AＬ 型授業を実施した。

教学改革推進委員会より提示があった学長諮問事項４「IＴ・図書館活性化に関する諮問」への答申（2020年１月、責任者：図書館長）において、本学五橋キャンパスへの移転以後の図書館のビジョンとして次の四つの方針を掲げた。今後は、これらの方針に沿った具体的な方策の検討を進める。
方針１．デジタル資料の最大限の活用
方針２．既存の印刷体コレクションの見直しと適正規模化
方針３．著作権法第3５条改正（教育の情報化に対応した著作物利用に関する権利制限規定等の整備及び補償金支払い）に伴った資料提供方式、権利処理方式の改善
方針４．五橋キャンパス図書館における IC タグの全面的導入

2017年度より e-ｌearning（ＴＧ ドリル）を用いた推薦入試合格者向け補習学習を実施し、また、教員及び大学院生向けに研究倫理に関する e-ｌearning プログラムの提供などを行っている。


201６年度入学生より導入した ＧPA は成績表に記載し、その意味を大学要覧（シラバス）に明記している。その中に「学修指導計画」として各学部が学生に対して ＧPA に基づく学修指導を行う
ことや、ＧPA が1.0以下の場合には退学勧告ができることを明記している。
詳細な履修指導は各学部が『履修科目登録要項』を通じて行っているが、この際に ＧPA が用いられる。特に学生個人の ＧPA が所属する学科の下位2５％に含まれ、かつ ＧPA2.0未満の学生に対しては各学部・学科が、面接や通知などの特別の学修指導を行っている。

ラーニング・コモンズが独自に開発したライティング及びプレゼンテーション用ルーブリックの授業での導入・活用例を発表し（「ルーブリック・チェックリスト活用ガイドブック」2020年3月発行）、その効果についての検討も開始した。教養学部では卒業論文評価のためのルーブリックを独自に作成し、利用を進めている。
学長諮問を端緒として開始した全学的 e- ポートフォリオ導入の検討を進め、2022年度の利用開始に向けた準備のために「e-Pｏrtfｏｌiｏ 構築作業部会」（委員長：稲垣忠文学部教授）が発足した。

以前から検討していた教養教育科目（ＴＧ ベーシック及び学科教養科目）見直し作業を、2019年
度は学長による四つの諮問の一つとして取り組んだ。全学教育課程委員会においてこれまでの教養
教育科目、とりわけ ＴＧ ベーシックに関する意見を聴取し、それに基づいて改定原案を作成し、全－ 36 －



2019年度

事業報告書

学教育課程委員会の承認を経て学長に答申した。その後設置された全学教養教育機構設立準備委員会において、ＴＧ ベーシックセンターを含む教養教育センターと全学の共通教育カリキュラムを検討している。

全学共通の教養教育科目である ＴＧ ベーシックの中の「人間的基礎」科目の中に「聖書を学ぶ」と「キリスト教の歴史と思想」を配置して、１年次の必修科目とし、さらに「キリスト教学」A～
Dのうち１科目を３年次の選択必修科目とし、キリスト教学関係科目の合計６単位を卒業必修単位としている。大学礼拝に関しては201８年度に「出席者年間10万人復帰」（10万3 , 322人の出席）を達成したが、2019年度は８万3,６４0人の出席に留まった。なお、春と秋に「特別伝導礼拝期間」を設け、大学３キャンパスの出席者の合計は春が2,６６５人、秋が1,992人であった。また、12月に開催した「大学クリスマス礼拝」では、３キャンパスの出席者の合計が1,６0６人であった。
他方、学外向けに開催した「水曜礼拝」の2019年度の参加者は６27人、「公開東北学院クリスマス」の参加者は39４人、「東北学院大学泉キャンパスクリスマス」の参加者は3５0人であった。

全面稼働３年目を迎えたラーニング・コモンズ「コラトリエ」では、ガイダンス（参加者233名）、セミナー（20４名）、個別相談（８0名）などを通して、延べ約５万4,000名の学生の自主的学習を支援した。アカデミッ
クインターンシップによる高校生受け入れ（４校、71名）のほか、多くの学外からの見学・視察（73件、2097名）にも対応した。201８年度から始まったアカデ
ミックサポーター制度の運用も順調に推移し、計８名の学生がコラトリエの日常的運営に参加した。「リエゾン」エリアでは、大学教員による「市民講座」開催

ラーニング・コモンズ「コラトリエ」を活用した授業の様子

や学外組織との共催企画（例えば書評合戦の「高校生ビブリオバトル」）などを通して、近隣・地域との学びの連携を図ることができた。

これまでも実施していた各学期終了時の「授業改善のための学生アンケート」を原則として全ての授業において実施し、その結果を選択式だけでなく自由記述式の質問項目も担当教員に報告している。
また、１年次の必修英語は入学直後のプレースメント・テストによってクラス分けをしているが、その中で最もスコアの低い学生には「ベーシック英語」の受講を義務付けている。これは1年次前期に開講し、主として「中学英語からのやり直し」をテーマとしており、学生の英語力の底上げを目標としている。なお、英語学習をサポートするため本学泉キャンパスでは週３回、多賀城キャンパ
スでは週１回、英語教育センターのスタッフによる学習相談「えいごりらうんじ」を開催している。
ほかにも各キャンパスにおいて学部・学科単位での学習支援室を設置している。
さらに、ラーニング・コモンズ「コラトリエ」では、学生からの個別相談に加えて、「レポートの書き方講座」や「レポート・卒論レベルアップ講座」などを土樋キャンパス及び泉キャンパスで随時開催している。

事業－ 37 －

2019年度においても授業改善に資するため「授業改善のための学生アンケート」を前期、後期終了時点で実施した。結果については、これまでと同様に１）学生への速やかな開示、５0名以上の受講者の講義において２）評価結果の高い（4.8点以上）教員への学長による表彰、３）評価結果の低い（201８年度より総合評価が３点未満）教員から所属学部長への改善計画書の提出義務化を行っている。
2019年度は、２）に該当する教員は２名であり、３）に該当する教員（専任及び非常勤）は２名であった。

全学的な FD に関しては、2019年４月の全学教員会議で学務部長による「授業運営に関する諸連絡」を行っているほか、９月2６日（木）に本学工学部神永教授による「データサイエンスの潮流と情報基盤工学科の統計・AI 教育」と題する第23回 FD 講演会を開催した。
また、2019年11月にも大阪大学全学教育推進機構教育学習支援の浦田悠特任講師による「ルーブリック評価入門～時短・ブレない・公平な評価方法」と題する第2４回 FD 講演会を開催した。
各学部・研究科でも FD 講演会（例えば10月の人間情報学研究科 FD 講演会：竹内洋氏「近代日本の来歴と令和の日本」）や FD 研修会を活発に行った。
新任教員に対しては年度初めの授業開始前に FD 研修を行い、前期授業終了後には「前期振り返り懇談会」を開催し、この懇談会には1５人中13人の出席があった。そのほか、今年は『FDニュース』
を２巻発行し、「授業改善のための学生アンケート」結果や研修会の報告、学部・研究科ごとの FD活動なども掲載している。

2023年度の新キャンパス設置に向けた全学的な教学組織の見直しとそれに伴うカリキュラムの見直し作業の中で、現在は各学部のカリキュラム見直し作業は原則として中断している。
ただ、201８年度に決定した履修単位制限（CAP）制（１年生から３年生は資格関係科目を除いて４0単位を上限とし、ただし、ＧPA による緩和措置の導入や４年次の上限を４６単位とする措置を加える）を文学部（教育学科を除く）、経済学部、経営学部、法学部では2019年度入学生から導入している。なお、工学部は2021年度から導入可能になるように、また教養学部は遅くても2023年度から導入できるようにカリキュラムを整備することとした。

本学では、特に AO・推薦入試での合格者に対して、充実した学生生活を過ごしてもらう準備として、「ＴＧ ドリル」という名称の入学前教育を実施している。「ＴＧ ドリル」は、e ラーニングシス
テムを活用し、国語、数学、社会、理科、英語の５教科の基礎・基本を効率よく学び直すことができる学習教材として構築しており、大学の授業を理解するために必要な基礎学力や就職に必須となった一般常識試験の対策力を身に付けることができる内容となっている。
2019年度は、2020年度入学生に対して、「基礎学力コース」は入学する学部学科を問わず全５教
科を、「アドバンストコース」は入学する学部学科が指定する教科を受講し、期日までに「実力診断テスト」で100点を取得することを求めた。

－ 38 －



2019年度

事業報告書

2019年度は、入学時英語プレースメント・テストに基づくグレード別教育を文学部（英文学科、教育学科を除く）、教養学部にも拡大した。また、２年間の英語教育の効果を測定するため、全２年生を対象に入学時テストと同じ ＴOＥICBridge を実施した。結果は、全体平均が12５ . 5点（1８0点満点）で、入学時から0.1ポイントの低下（昨年は4.6ポイントの低下）であった。また、昨年同様、入学時のスコアが低い層では、成績の向上が顕著であった。

2017年度は工学部に情報基盤工学科を設置し、201８年度は文学部に教育学科を新設した。2019年度の入学者数は、情報基盤工学科112名（入学定員110名）及び教育学科５８名（入学定員５0名）であり、当初の設置計画の的確な履行に努めている。

2019年度より第４期（３年間）となる外部評価委員会は、杉本和弘東北大学教授を委員長として発足した。構成員は次のとおりである。
委 員 長：杉本和弘（東北大学高度教養教育・学生支援機構教授）
副委員長：木須八重子（公益財団法人せんだい男女共同参画財団理事長）
委

員：合田隆史（尚絅学院大学学長）

委

員：宮原育子（宮城学院女子大学現代ビジネス学部長）

委員：髙橋新悦（仙台市副市長）

委員：八浪英明（河北新報社常任監査役）

委

員：阿部

智（宮城県仙台三桜高等学校校長）

第４期は、文部科学省中央教育審議会において「20４0年度に向けた高等教育のグランドデザイン」（201８年）が提示され、「教学マネジメント」に係る指針の策定や学修成果の可視化に向けた動きが強まっていることを踏まえ、「教学マネジメント」の運用体制を外部評価の対象とすることにした。
2019年度は、（1）第３期外部評価委員会からの引き継ぎ事項である「学力差問題」「キャリア教育の拡充」「読解力向上」に向けた教学の質保証に資する改善・改革に着目すること、（2）2017年度に受審した大学基準協会の大学評価において長所や努力課題となった事項の現状について、担当部局長に書面及びヒアリングでの調査を実施することにした。ヒアリングは、一連の課題を大きく三つのカテゴリー（①教育・学習に関する事項、②社会連携・社会貢献に関する事項、③教職員育成に関する事項）に分類・整理して行った。①と②についてはその取り組みが高く評価され、③については改善の余地があると指摘された。これらの結果は、2020年３月1８日（水）に開催した外部
評価委員会で報告書にまとめられ、学長に提出された。なお、詳細は HP に掲載している『2019年
度東北学院大学外部評価委員会報告書』を参照されたい。

201８年11月に福岡市の西南学院大学と本学の相互評価に関する協定を締結し、2020年度の相互評
価実施に向けた準備を進めてきた。具体的には、相互評価のテーマを大学基準協会が定める大学基準９「社会連携・社会貢献」に含まれる「ボランティア活動」に設定し、実施要領、評価方法、各種様式やスケジュールを決定した。また、両大学統一の点検・評価ができるように、2019年４月～12月までの期間にボランティア活動に参加した学生に対して同一質問項目の Web アンケートを実施した。このように、2020年度の相互評価実施に向けて着実に準備を進めている。

事業－ 39 －

「ＴＧＧrandＶisiｏn1５0（東北学院中長期計画）」において「大学院研究科の強化、改組を含む組織の見直し」を踏まえて、既に一部で実施している社会人入学コースの全学的運用を検討した（社会人入試に関しては既に実施）が、合意には至らなかった。これらの改革に関しては今後、2023年度に予定している学部改組を踏まえた大学院改組の中で検討する。

本格稼働して３年目となる学習支援システム「manabacｏurse」は、数多くの授業（利用授業数
1 , ５0５コマ、利用教員数190名）で、学生との双方向型授業実施のために活用されている。例えば、経済学部の授業では、「ドリル」機能を用いて学生の自主学習を支援している。
また、各キャンパスにmanaba支援係を配置し、学生・授業担当教員双方への支援を行った。

５．グローバル化対応
国際交流部ではグローバル人材への第一歩となるような教育プログラム整備を行っている。具体的には、留学業者の協力を得て、学生のニーズと本学に求められているグローバル人材育成を目指した短期留学プログラムを多数開発・提供している。

私費留学生確保のために、留学生対象の進学説明会における受験者獲得の活動に加え、在仙の日本語学校関係者への働きかけを行った。その結果、2020年度入学試験では、志願者９名、合格者４名という成果を得た。
交換留学生については、欧米圏増加の取り組みとして、経済学部の協力を得て留学生向けの「経済学＆日本語プログラム」で一部科目を英語により提供し、英語授業の増加に努めている。なお、留学生寮の整備は遅れており、借り上げアパートで対応している。
交換留学生受入れ内訳「日本研究プログラム」
・４月受入れ：17名（明道大学１名、平澤大学校９名、北京第二外国語大学４名、世新大学２
名、泰日工業大学１名）
・９月受入れ：10名（天主教輔仁大学４名、北京第二外国語大学４名、世新大学２名）「経済学＆日本語プログラム」
・９月受入れ：６名（ラインマイン大学４名、ルートヴィヒスハーフェン経済大学２名）

韓国１校（啓明大学校
大学

８月27日（火）「包括協定・学生交換協定」）、米国１校（ヴィンセンス

９月５日（木）「包括協定」）、フランス１校（ヴァンデカトリック大学

11月2８日（木）「包括協定・学生交換協定」）の３校と国際交流協定を締結した。これにより、目標30大学に対して、現在は30大学（12か国）となり目標を達成した。

短期留学は、夏休みにマルタやエストニアを、春休みにマレーシアやマルタという新規にスター－ 40 －



2019年度事業報告書

トしたコースへの参加があった。留学フェアの業者を利用した短期留学者は４0名（確認された人数）であった。
また、海外留学促進のため次の国際交流講演会を実施した。
・2019年10月３日（木）「留学でなりたい自分を見つけよう」
楽天株式会社

ＥmpｌｏyeeＥngagementDepartmentNetｗｏrkPrｏmｏtiｏnＴeam

アシスタントマネージャー

半澤幸太氏

・８～９月派遣開始：８名（ソウル神学大学校１名、北京第二外国語大学１名、山東大学１名、天主教輔仁大学２名、トリア大学２名、ランマイン大学１名）
・２～３月派遣開始：９名（平澤大学校２名、全南大学校１名、韓国外国語大学校１名、天主教輔仁大学２名、トリア大学２名、ルートヴィヒスハーフェン経済大学１名）
短期留学参加者には ＴOＥIC

Ｌ&RIP テスト（団体特別受験制度）の受験料の一部（1 , 000円）を補助し、語学力アップを実感できるような支援を行っている。また、英語圏への留学を促進するため、提携語学学校による ＴOＥFＬ 受験対策講座の受講料５％を大学から補助している。さらに、本学からの派遣交換留学生を対象として、派遣期間に応じ授業料の半額相当額まで給付する海外留学生奨学金制度を設けている。2019年度は、2４名に給付した。

○海外留学（派遣）1４3名
留 学 種 類
交換留学

タイ短期留学

夏期

春期

事業

派

遣

国

人

数

ドイツ

6

中国

2

韓国

5

台湾

4

アメリカ（アメリカ研究）

9

台湾

1

イギリス

1

マルタ

10

エストニア

1

カナダ

2

その他（留学フェア業者利用）

22

オーストラリア8

フィリピン（セブ）

7

マレーシア

4

アメリカ（ＬA）

4

カナダ

16

マルタ

23

その他（留学フェア業者利用）

18－ 41 －

○留学生の受け入れ

４６名

留 学 種 類
交換留学

私費留学（学部・大学院）

受入れ国（国籍）
中国
台湾
韓国
ドイツ
タイ
中国・韓国・モンゴル

人

数
8
9
9
6
1
13

2020年度に交換留学生対象の「日本語講座」において、従来の日本語クラス週10コマに加えて、初級クラスの授業を４コマ増設した。これは、欧米圏からの交換留学生を積極的に受入れるための措置であり、日本語能力試験 N３～ N４レベルを対象とした4技能の初級レベルの授業である。この増設計画は、2019年３月と４月開催の国際交流委員会での検討を踏まえ、６月開催の教学改革推進委員会において承認された。

６．教職員の研究活動
2019年度の学長研究助成金制度には５件の申請があり、２件の採択となった。
また、学長教育改革研究助成金制度には３件の申請があり、２件の採択となっている。これらは学際的研究をテーマとしており、学内外の他分野の研究者との共同研究を促している。他方、「ＴＧＧrandＶisiｏn1５0（東北学院中長期計画）」において学長研究助成金制度に加えて「外部資金獲得の推進（教員の科研費申請率５0％）」を掲げているが、達成できていない。

授業に関しては「授業改善のための学生アンケート」の総合評価による高スコアを獲得した教員に対して、制度に基づく学長表彰を実施している。他方、スコアの低い教員に対しては学部長を通じて授業改善の指導を行っている。
なお、「ＴＧＧrandＶisiｏn1５0（東北学院中長期計画）」及び2019年度実行計画においても重点項
目として「教員評価制度の構築」を掲げており、現在検討を進めている。

「ＴＧＧrandＶisiｏn1５0（東北学院中長期計画）」において「大学院研究科の強化、改組を含む組織の見直し」を掲げ、検討を進めている。2019年度は社会人入学を促すための仕組みとして、修士論文を課さないコースの設置を検討したが、既に実施している研究科を除いて新たなコースを設置することを可とする研究科はなかった。今後は学部再編等を踏まえて、大学院の組織の在り方について検討を進める。

ア

科学研究費
採択件数：7８件

採択金額：１億9５５万円（内、新規採択件数：30件

採択金額：4,27４万円）

なお、201８年度と比較し、採択件数が５件増、採択金額は7８５万円の減となった。

－ 42 －



2019年度

事業報告書

研 究 種 目

新学術領域

申請
件数

単位：千円

採択件数

新規

新規

継続

合計

0

0

1

1

研 究 種 目

採択金額
（千円）

新学術領域
1,950
基盤研究（Ａ）

基盤研究（Ａ）

1

0

1

1

6,110

基盤研究（Ｂ）

9

1

4

5

19,630基盤研究（Ｂ）

基盤研究（Ｃ）

61

18

31

49

53,300基盤研究（Ｃ）

2017

2018

2019

新規

0

1,950

0

継続

0

0

1,950

計

0

1,950

1,950

新規

26,13000

継続13,00018,4606,110

計39,13018,4606,110

新規

14,040

0

4,810

継続

10,79017,94014,820計

24,83017,94019,630

新規

18,59018,85022,360継続

37,44031,33030,940計

56,03050,18053,300

継続

3,770

2,860

0

計

3,770

2,860

0

0

0

新規
挑戦的萌芽研究
挑戦的研究
（開拓）
挑戦的研究
（萌芽）

0

1

4

0

0

若手研究（Ａ）

1

0

若手研究（Ｂ）

若手研究

0

4

12

5

5

0

0

1

0

4

10

0

0

1,300

0

2,990

10,530

挑戦的萌芽研究

新規

挑戦的研究
（開拓）

継続

挑戦的研究
（萌芽）

0

計

0

0

新規

2,210

0

継続

1,300

計

若手研究（Ａ）

若手研究（Ｂ）

0

継続

0

0

0

計

0

0

0

新規

5,720

継続

9,880

9,490

2,990

計

15,600

9,490

2,990

7,800

継続

研究奨励

1

研究成果公開促進費
外国人特別研究員奨励費
特別研究員
奨励費
国際共同研究
加速基金
合

事業

5

計

3

0

0

4

0

1

0

0

0

0

0

0

0

4

0

1

0

0

3,900

0

1,400

0

研究活動
スタート支援

奨励研究

研究成果公開促進費
外国人特別研究員奨励費

0
特別研究員
奨励費

2

99

1

30

1

48

2

78

8,840

109,950

国際共同研究加速基金
合－ 43 －

7,800

10,530

新規

1,430

0

3,900

継続

1,300

1,300

0

計

2,730

1,300

3,900

新規

0

0

0

継続

0

0

0

計

0

0

0

新規

0

800

1,400

継続

0

0

0

計

0

800

1,400

新規

0

0

0

継続

0

0

0

計

0

0

0

新規

0

0

0

継続

1,040

1,040

0

計

1,040

1,040

0

新規

0

3,770

4,030

継続

0

0

4,810

計
計

6,240
4,290

計
研究活動
スタート支援

1,300

新規

新規
若手研究

2,210

0

3,770

8,840

143,130

117,800

109,950

イ

公的受託研究及び共同研究
・国立研究開発法人科学技術振興機構
件

数：２件（内訳

工学部２件）

受 託 額：2,930万7,200円（受入額）
・国（上記を除く国の関係法人等を含む。）及び地方公共団体
件

数：９件（内訳

文学部１件、経済学部１件、工学部５件、教養学部２件）

受託額：1,830万6,985円（受入額）
ウ

企業等からの受託研究及び共同研究件

数：11件（内訳

文学部１件、経営学部１件、工学部７件、教養学部２件）

受 託 額：1,374万4,000円（受入額）
エ

財団・民間からの教育研究助成金等件

数：37件（内訳

文学部２件、経済学部１件、経営学部１件、工学部30件、教養学部

３件）
受入金額：2,958万円
オ

研究奨励金
教員の研究を推進し、科学研究費補助金への申請を促進するため、前年度の科学研究費補助金を申請した教員に対して、３年に１度の割合で、採択・不採択に関わらず、研究奨励金（2019年
度は10万円）を支給する本学独自の制度である。2019年度の支給申請者は４2名であった。

外部資金の受け入れを主な業務とする研究助成係を、2017年４月に学長室学長室事務課から総務
部研究機関事務課へ移管した。これにより、外部資金獲得のための関係業務を総務部（土樋キャン
パス：総務部研究機関事務課、多賀城キャンパス：研究機関事務課多賀城キャンパス実験実習指導・教育研究支援係、泉キャンパス：総務課泉キャンパス庶務・会計・宗教係）に一元化し、研究推進支援体制を整備した。
2019年度には、これまでの科学研究費使用マニュアルを一新し、図表を用い、具体的な手続や必要書類を明記するなど、より分かりやすいマニュアルに改訂した。また、研究不正防止に関する取り組みとして、研究不正防止推進委員会のもとに３つのワーキンググループ（研究倫理教育等検討
WＧ、研究データ保存等検討 WＧ 及び規程改正等 WＧ）を設置し、①研究倫理教育・コンプライア
ンス教育実施計画の策定、②研究データの保存等に関するガイドラインの改正、③各学部等で定める研究データ等の保存及び管理に関する取扱いのひな形作成、④研究不正防止に関する責任体制の見直し、⑤対象となる経費の範囲の見直し、等を検討した。その結果を踏まえ、研究活動上の不正行為の防止、対応等に関する規程を改正し、研究活動上の不正行為防止・対応マニュアル（第Ⅲ版）
を改訂した。

事業名｢ 東北における神学・人文学の研究拠点の整備事業」

補助事業期間総事業経費

2016年度～2019年度
6,000万円（予定額）

2019年度事業経費

1,500万円（東北学院共同研究費含む）

本事業は、本学のヨーロッパ文化総合研究所、キリスト教文化研究所、東北学院史資料センター
及び東北文化研究所が参画し、201６年度より開始した。本学に関連する文化財を神学・人文学の見－ 44 －



2019年度

事業報告書

地から研究することにより、キリスト教物質文化の基礎が神学にあることを確認し、「東北における神学・人文学の研究拠点」を整備構築することが目的であり、その実施に当たっては、神学研究推進部門、人文学研究推進部門、地域研究推進部門の各部門が行っている。
事業４年度目に当たる2019年度は、国際シンポジウムを開催するなどステンドグラスに関する調査研究を引き続き行っている。2019年度は、かつて W.Ｅ. ホーイと D.B. シュネーダーが学び、本学のルーツとも言えるランカスター神学校に所蔵されている本院関連資料の調査を行い、貴重な資料を発見することができた。また、各種シンポジウムや講演会も積極的に開催しているほか、2017年度より行っている毎月第３水曜日の大学礼拝（水曜礼拝）には著名な演奏家や教職員聖歌隊による合唱などを取り入れて内容の充実を図った。一方で、201８年度からの取り組みとして、本院史資料センターに所蔵されている192６年（創立４0年）頃に撮影された貴重な映像フィルムの４Kデジタ
ル化を引き続き進めている。文部科学省の補助事業としては2019年度で終了となるが、当初予定の５年目（2020年度）に５年間にわたる本事業の最終報告書並びにラーハウザー記念東北学院礼拝堂の調査報告書を発行する予定である。

個別・共同研究は、「学校法人東北学院個別・共同研究助成規程」に基づき、本院専任教員の学術及び教育内容・方法の進歩発展に寄与することを目的に行っている。
2019年度の採択総額は1 , 1５５万9 , ４８2円であり、研究課題等は次のとおりである（所属と職名は2019年度時点、表中の（代）は研究代表者、（共）は共同研究者）。
○個別学術研究（採択件数６件）
所

属

職名

申 請 者

経済（経済）

教

授

倉田

洋

経営（経営）

教

授

村山

法（法律）

教

授

工（機械知能） 教工（電気電子） 教
教養（情報）

研

究

課

題

名

採択額
（円）

地域貿易協定のもとでの国内規制・政策

５00,000

貴俊

中京地区の自動車部品メーカーとの比較による東北自動車産業の発展可能性への一考察

４90,000

遠藤隆幸

里親制度の私法的検討

５00,000

授

矢口博之

電磁振動を利用したマイクロポンプの高効率化に関する検討

５00,000

授嶋敏之

自己組織化を用いた次世代ハードディスクの要素技術開発

５00,000

土原和子

チョウ目幼虫における機械感覚子による音受容の解明

５00,000

准教授○共同学術研究（採択件数３件）
所

事業

属

職名

申

請

者

研究課題名

採択額
（円）

東北における神学・人文学の研究拠点の整備事業2,５77,８５0

文（総合人文） 准教授

（代）吉田
新
（共）野村
信、川島
原田 浩司、鐸木
阿久戸義愛

工（環境建設） 准教授（代）恒松 良純（共）門倉 博之図書館の避難経路の提案に向けた現状把握と基礎的調査の検討

2,991,６32

教養（人間）

（代）坂本
（共）岡崎

自然災害に起因するストレス・生活
リズムの変化が Ｔh2免疫応答に及ぼす長期影響とその分子機構の検討

3,000,000

教

授

堅二
道剛

譲
勘造

－ 45 －

本学は、教員の学部横断的な研究や知的活動を支援することを目的に、2012年度に「学長研究助成金」制度を設置した。この制度は、学問領域を超えた複数教員による研究や知的活動の奨励・支援を趣旨としている。そのため申請に当たっては、２学部以上の本学教員からなる研究チームを構成すること、学部を超えた研究を行うことを明確に条件として定めている。
第８回目となる2019年度は、多様化・複雑化の様相を深める地域社会が抱える問題に対応するため、広く『地域に関わる研究又は知的支援活動』をテーマとした。なお、東日本大震災被災３県といわれる地域に所在する本学にとっては、従来どおり「震災」「原発」をテーマとする研究助成についても応募することを求めた。
本制度では、研究助成を受け行われる教育・研究活動によって、次の三つの効果を生み出すことを目指している。
ア

東北学院大学における地域に関わる創造的かつ領域横断的な知的活動を活性化する。

イ

この活動によって、地域・社会貢献に寄与する。

ウ

この活動によって、地域における東北学院大学のプレゼンスを向上させる。

2019年度は、１件当たりの助成上限額200万円、総額４00万円の事業規模として公募し、５件の申請がなされた。選考委員会による審査の結果、次の２件の研究課題を採択し、助成総額239万円であった（所属と職名は2019年度時点）。
○学長研究助成金（採択助成総額

2,390,000円）
経費（円）

研究代表者

共同研究者

研究テーマ

教養（地域構想）
平吹 喜彦 教授

①文学部歴史学科
菊池 慶子 教授
②教養学部地域構想学科
栁澤 英明 准教授
③東北学院大学
千葉
一 非常勤講師④東京情報大学総合情報学部
原 慶太郎 教授
⑤東京情報大学総合情報学部
冨田 瑞樹 准教授
⑥広島工業大学環境学部
岡浩平 准教授⑦宮城大学事業構想学群
佐々木秀之 准教授

生態系サービスの享受を最大化する ‘里浜復興シナリオ’ 創出（フェーズ２）

1,５５3,920

1,５５0,000

経済（共生社会経済）
熊沢 由美 教授

①経済学部共生社会経済学科
小宮 友根 准教授
②経営学部経営学科
鈴木 好和 教授
③法学部法律学科
近藤 雄大 教授
④教養学部人間科学科
小林 裕 教授⑤学長室事務課
水野 麻美 係長
⑥人事課
千葉 純子
⑦企画課
佐々木 実和女性のためのキャリアプログラ
ム（SBP）開講に向けた研究

８５7,000

８４0,000－ 46 －

申



請

採

択

2019年度

事業報告書

201６年度から「学長教育改革研究助成金」制度を設け、「本学の教育改革に関わる研究又は問題解決活動」をテーマとして、本学の教育・研究の喫緊の課題や大学全体の問題の解決を学内教職員
によって図る土壌を構築することとした。この制度では、次の三つの効果を生み出すことを目指している。
ア本学の教育・研究の更なる改革意欲を充実させ、本学の喫緊の課題や大学全体の問題解決を図り実施レベルに落とし込んだ問題解決提言を行う。

イ

この研究活動によって、本学の教育・研究活動の充実に寄与する。

ウこの研究活動によって、人材育成への貢献が期待され、本学のプレゼンスを向上させる。

2019年度は、助成上限額及び総額1８0万円の事業規模として公募し、３件の申請があった。選考
委員会による審査の結果、次の２件の研究課題を採択し、助成総額は90万円であった（所属と職名
は2019年度時点）○学長教育改革研究助成金（採択金額合計

900,000円）
経費（円）

研究代表者

共同研究者

研究テーマ

教養（人間科）加藤 健二 教授

①文学部教育学科
稲垣忠 教授②ラーニング・コモンズ
遠海 友紀 特任助教
③ラーニング・コモンズ
嶋田みのり 特任助教
④ IR 課齋藤
渉 係長

学習支援および授業支援を通じたライティング及びプレゼンテーションルーブリックの活用・評価・改善５00,000

５00,000

教養（地域構想）天野 和彦 准教授

①教養学部人間科学科
坂本譲 教授②教養学部地域構想学科
松原悟 教授③文学部総合人文学科
吉田
新 准教授④早稲田大学
朝倉 雅史 講師
⑤南山大学
中路 恭平 教授

大学スポーツ対抗戦における愛校心と観戦動機について

５４８,４9４

４00,000

申

請

採

択

≪社会貢献≫


本学は、201４年度の「地（知）の拠点整備事業（COC）」、201５年度の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）にそれぞれ採択されている。いずれの事業も大学での学びを通じて地域が求める人材を育成することを目的としており、本学では、「震災と復興」「地域の課題Ⅰ」「地域の課題Ⅱ」「地域課題演習」の４科目からなる「地域教育科目」を創設し、正課外の活動と併せて推進してきた。
201８年度をもって補助期間が終了した大学 COC 事業については、事業継承として2019年度も引き続き、仙台市と連携して地域のコーディネートを担う「コミュニティソーシャルワーカー（CSW）

事業－ 47 －

スキルアッププログラム」（文部科学省・職業実践力育成プログラム）、全６回の CSW 公開研究会を実施したほか、青葉土樋防災訓練へ参加したり、青葉土樋敬老お食事会を開催したりするなど、これらの活動を通じて地域住民にとって大学がより身近となるような取り組みを行ってきた。
また、COC+ では、本学を含む12の高等教育機関が自治体（宮城県及び仙台市）及び地元企業・経済団体等と連携し、地元・宮城（以下、「地元」という）に所在する大学の卒業生を地元に定着させることを目的とした事業を展開している。具体的には、地域教育科目の中で、地元企業の課題
発見、課題解決までのプロジェクト設計及び課題解決の実践・検証を行い、これらの成果を還元することで地元企業の成長に貢献している。
さらに、地元企業の認知度が低いという課題意識から、仙台市を中心とした「仙台・地域人材定着推進実行委員会」が企画・運営するプロジェクトの一環として、学生が地元企業を取材し、その内容を記事として発信する地元企業情報発信事業（WISＥ）や地元企業の魅力を発信する「地元企業魅力発信イベント」、地元大手企業と共催した地域企業研究のための「宮城の企業発見プログラム」を行った。なお、2019年度は事業最終年度であることに鑑み、今後の事業継続、体制等を連携する機関と検討を重ねた。その結果、他大学、自治体、経済団体・企業等からの評価が高く、継続への要望が強かったことから2020年度から改めてプラットフォームを構築し、地方創生に資する事
業の継続を決定した。

本学は、大学の教育・研究の成果を広く地域社会に開放し、社会人の教養を高め、文化の向上に資することを目的として、各種公開講座を開講している。
2019年度は、公開講座、学術講演会、シンポジウム、オープンカレッジなど単一講座を計４８件（土樋キャンパス４2件、泉キャンパス６件）、複数講座を計1５件８４回（土樋キャンパス９件、多賀城キャンパス２件、泉キャンパス４件）開講（合計６3件132回）し、延べ約5 , ５00名の一般市民などに多様な学習機会を提供した。
本学の講座は、主として学部・学科及び研究所主催によるものであるが、学長室が地域企業等と連携した講座も開講している。代表的な講座の概要は次のとおりである。
ア

河北新報社との連携協力によるシンポジウム「震災と復興

東北の地域力」

本学は、2011年５月20日（金）に、河北新報社との間で地域力向上と人材育成に向けてより実質的な連携を実現するための基本合意書を締結した。連携事業の一つとして、2011年度から「復活と創造

東北の地域力」をメインテーマに、有識者を招いたシンポジウムや鼎談を実施している。2019年度は、東日本大震災から10年を迎えるに当たり、民俗学、自然科学、文学及びメディ
アなどの分野で被災地から発信を続けている有識者から震災発災後から現在に至るまでの取り組
みや経験から感じたものなど震災10年に向けての所感と取り組みを語っていただき、引き続き「パネル討論」として、震災から10年を迎える意味とはどのようなことか、どのように迎えるのかなどについて自由な議論によるシンポジウムを開催した。
・日時：2019年10月20日（日）1４時00分～17時00分

・会

場：土樋キャンパス

・講

師：赤坂

憲雄

氏（学習院大学教授、福島県立博物館館長、民俗学者）

今村

文彦

氏（東北大学災害科学国際研究所所長・教授、津波工学専攻）

いとう
古関

せいこう

ホーイ記念館（地階）ホール

良行

氏（作家、クリエーター）氏（河北新報社論説委員）－ 48 －



2019年度

事業報告書

大西

晴樹

（東北学院大学長）

土方正志

氏（有限会社荒蝦夷代表）

・テーマ：復活と創造

東北の地域力⑫※コーディネーター

被災地からの発信

震災から10年を迎えるにあたって

当日の模様は、後日（2019年11月17日）の『河北新報』に特集が掲載されたほか、本学が発刊する総合学術誌『震災学第1４号』にも再録している。
イ

音楽への招待「時代の音」レクチャーコンサート・シリーズ
本学では、「世界の第一線で活躍する音楽家を招き、心躍る演奏、そして歴史的背景などのレクチャーで紡ぐコンサートシリーズ」をコンセプトとした「時代の音」を2009年度から河北新報社と共同で開催している。2019年度は、「あなたの知らない素晴らしいリコーダーの世界」と題し、小学生の頃、誰もが一度は手にしたことがあるリコーダー音楽を東京藝術大学講師

向江昭雅氏のレクチャーと共に、チェンバロ、ヴィオラ・ダ・ガンバ、オルガンを交えた演奏で紹介した。
全３回公演の予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため第３回公演が中止となったものの、第１・２回合計3８0名の受講者があった。本学を会場にプロの演奏や話を目の前で堪能できるなど、音楽の素晴らしさをより身近に感じとれることが本講座の魅力となっている。各回の開催日時、テーマ等は次のとおりである。
・第１回公演日

時：2019年７月３日（日）1８時30分開演

会

場：ラーハウザー記念東北学院礼拝堂（土樋キャンパス）テーマ：中世から17世紀初期までのリコーダーの歴史
・第２回公演日

時：2019年11月13日（水）1８時30分開演

会

場：ラーハウザー記念東北学院礼拝堂（土樋キャンパス）テーマ：リコーダー・アンサンブルの世界～ルネサンスから現代～
・第３回公演【中止】日時：2020年３月12日（木）1８時30分開演

会

場：ラーハウザー記念東北学院礼拝堂（土樋キャンパス）テーマ：1８世紀のリコーダー音楽における象徴法
ウ

連続講座「震災と文学」
地域共生推進機構では、2013年度から地域貢献活動の一環として、東北地方出身の作家や詩人などによる連続講座「震災と文学」を開講している。
本講座は、震災や学術研究、そして文学という芸術を組み合わせたユニークな講座であり、本学が発刊する総合学術誌『震災学』の編集等を担当する有限会社荒蝦夷と協力して行っている。
本講座は、2017年に実施された公益財団法人大学基準協会からの実地調査において、東日本大震災による被災大学の取り組みとして高く評価されている。2019年度は2019年７月から2020年１月までに全３回の講座を行い、作家や詩人である３名の講師がそれぞれ自らの作品をもとに、東日本大震災や東北地方をテーマとして講演を行った。受講者数は全３回で延べ31５名であった。
各回の開催日時、テーマ等は次のとおりである。
・第１回講座事業

日時：2019年７月12日（金）1８時00分～19時30分

会

場：土樋キャンパス

ホーイ記念館（地階）ホール－ 49 －

テーマ：青春五月党と「沈黙の作法」
講

師：柳

美里

氏（小説家・劇作家）

・第２回講座日

時：2019年11月1５日（金）1８時00分～19時30分

会

場：土樋キャンパス

ホーイ記念館（地階）ホール

テーマ：「時代の変化をもたらすもの」
講

師：熊谷

達也

氏（作家）

・第３回講座日

時：2020年１月2５日（土）1４時00分～1５時30分

会

場：土樋キャンパス

ホーイ記念館（地階）ホール

テーマ：「言葉のありか、心のありか、震災九年、十年へ。」
講

師：和合

亮一

氏（詩人）

東日本大震災の発生から年月が経ち、被災地から離れた都市部では関心が薄れつつある。本学の責務は、被災地に所在する大学として中長期的に震災と向き合うことである。そこで、「学問」を超えた多角的な視点から震災を顧みたときに、震災や被災地が発する「問い」を考えること、また、予期される風化に抗う視座をしっかりと見定め、震災が付した問いを継続して発することを目的として、総合学術誌『震災学』を2012年度から刊行している。『震災学』では、全国各地で活躍する方々の寄稿のほか、前述の河北新報社との連携によるシンポジウムの再掲など、多様な構成となっている。
2019年度は、2020年３月27日（金）に、「被災地からの発信」（河北新報社とのシンポジウム再録）「災害レポート」「震災とスポーツ」「地域と震災」「震災と文学」「仙台短編文学賞」の６章構成からなる第1４号を刊行した。

本学では、これまで自治体及び企業を含む他機関と５1件の協定を締結している。また、本学と連携先双方の利益につながる機関との協定締結を目指して検討、協議を重ねている。現時点では、２
自治体及び１企業との協定締結に向けた協議を進めている。
なお、協定締結を目指した取り組みではないが、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業の取り組みの一環として、多くの企業との関係性を構築することを継続的に進めている。2019年度には、本学寄附講座に関する規程が制定されたこともあり、１自治体から寄附講座の申し込みもあった（当該寄附講座には１企業も参画している）。
これまでは経済団体を中心としていたが、2019年度からは個々の企業との連携事業も視野に入れた取り組みを行っており、その中には、同窓会諸グループの企業も含まれている。

リエゾン領域・知的財産領域の推進は「産学連携推進センター」が担っており、大学と地域企業の橋渡しとしての事業等を行い、共同研究の構築や事業化及び人材育成に向け活動している。
地域産業の基盤技術高度化支援として企業からの技術相談、人材育成等を実施している。2019年
度の実績は、技術相談が２件、人材育成に関しては宮城県が実施している二つの分野にそれぞれ運営委員を派遣しており、本学からは学生29名が修了した。企業からの研究員受け入れは１名で－ 50 －



2019年度

事業報告書

あった。
ほかに、宮城県内外の産学官交流大会やイベント等への出展・参加１件、公益財団法人仙台市産業振興事業団における地域連携フェロー活動（熊谷正朗工学部機械知能工学科教授）が活動実績として挙げられる。
また、センターではコーディネート活動を積極的に推進しており、県内企業を中心にニーズとシーズのマッチングのための企業訪問を1６件実施した。この結果、KC みやぎ、（公財）みやぎ産
業振興機構から１件の採択、国立研究開発法人・科学技術振興機構（JSＴ）から２件継続契約、産学マッチング案件９件という成果を得た。また、2019年度はみやぎスマート農業推進ネットワークに加入し、農業分野との産学連携を志向する活動を開始した。さらに、シーズ集の発行・発送を継続的に実施している。また、今年度新規研究助成・寄付金を23件受け入れ、金額は計1 , ５17万円であった。なお、知的財産領域については、2019年度特許出願が４件あった。

2019年度も多くの社会人が特別聴講生（20名）、大学院正規学生又は科目等履修生として自己再教育やキャリアアップのために学修しており、特に本学大学院経営学研究科において財務関係、会計関係の授業を履修する有職者が多かった（23名）。
また、201６年度から文部科学省・職業実践力育成プログラム（BP）として開講している「コミュニティソーシャルワーカー（CSW）スキルアッププログラム」を2019年度も開講し、受講生11名
全員が修了した。

文部科学省から「小学校英語教科化に向けた外部人材活用促進等のための講習の実施事業」の委託を受けて、小学校教員を対象に中学校教諭二種免許状（外国語［英語］）を取得するための認定講習を実施している。2019年度で３年目の実施となり、県内外より33名が受講した。2019年６月下旬から2020年２月下旬にかけて、主に土曜日に開講した。

教員免許状更新講習が開始されて11年目となり、本学も初年度より講習を実施してきた。2019年
度は、必修１講座、選択必修５講座、選択19講座を開講した。従来開講してきた講習に加え、新たに「小学校教諭に特化した講習」も３講座実施した。８月19日（月）から８月23日（木）までの５日間、土樋、泉、多賀城の各キャンパスにおいて行われ、必修講座1４1名、選択講座1６3名の参加があった。

災害ボランティアステーションを設置してから９年目を迎えた2019年度も、東日本大震災において被害を受けた宮城県内の被災地域を中心に、復興ボランティア活動に取り組んだ。また、本年度発生した、８月九州北部豪雨、台風第1５号、台風第19号において被害を受けた被災地域に対して、募金活動や災害復旧ボランティア等の活動についても取り組んできた。災害ボランティアステー
ションを介しての年間の活動者は、本学及び他大学の学生・教職員を併せて延べ2,23８名であった。
災害における復旧・復興支援活動を継続するとともに、それ以外のボランティア活動にも対応できる「総合ボランティアセンター」の設置に向けての準備も行ってきた。

事業－ 51 －

ア

留学生の地域イベントへの参加
土樋キャンパスに隣接する田町町内会と子供会が共催で2019年７月1５日（月）に開催した「大日堂お祭り」に、韓国からの交換留学生１名が参加し、法被姿で地域の方々とともに神輿を担ぎ、日本のお祭りを楽しんだ。
イ

わが町フェスティバルの開催
2019年11月23日（土）、大学土樋キャンパス90周年記念館大ホールにおいて「わが街フェスティバル」を開催した。同イベントは土樋キャンパス周辺地域住民とともに音楽などを通じて街を盛り上げ、大学と地域のコミュニケーションを深めていくことを目的としてスタートし、今回で７回目の開催となった。
当日は、地域の小学校のブラスバンド部やバレエスタジオのバレリーナが出演し、本学からも吹奏楽部や奇術研究会、チアリーディングチームに加え、今年からボディビルディング部が参加し、約170名の関係者と300名の来場者が集い、会場を満員にして交流のひとときを楽しんだ。
ウ

近隣町内会との会合の開催
副学長（総務担当）と総務部長を中心に土樋キャンパス近隣町内会の会長等と定期的な会合を持ち、大学の状況を知らせながら意見交換を重ね、地域にある大学として円滑なコミュニケー
ションに努めている。

本学博物館は設立10周年を迎えた。これを記念して2019年６～７月、「開 館10周 年 記 念 特 別 展
首長の棺─福島県喜多方市

開・

灰塚山古墳の調査成果─」を開催した。関連行事として６月８日（土）、記念シンポジウム「古墳時代王者はどんな人？」を実施した。11月～３月には、企画展「常盤雄五郎と『仙台年中行事絵巻』」を開催した。12月1４（土）・1５（日）両日には「ミュージアム・ユニバース」（仙台メディアテーク）に参加し、体験の広場「石碑の拓本に挑戦！─大学生と実習体験」を担当した。

記念特別展の様子≪教育環境≫
１．学生支援（１）東北学院大学の奨学金制度
本学が独自に実施する奨学金は、次のとおりである。

－ 52 －



2019年度事業報告書

ア

東北学院大学給付奨学金
全学年の学部学生で学業成績・人物ともに優良であり、経済困窮度が高く、修学困難な学生に年額30万円を給付する。2019年度の実績は、100名採用、総額3,000万円を給付した。

イ

東北学院大学緊急給付奨学金
全学年の学部学生で家計支持者の死亡・疾病・失業等により家計状況が急変して修学困難な学生に、当該学期に納入すべき授業料に相当する額を給付する。2019年度の実績は、22名採用、総額８８５万4,000円を給付した。

ウ

東北学院大学キリスト教伝道者養成奨学金（無利子貸与）
総合人文学科の全学年対象で、授業料の全額又は一部を貸与する。貸与期間は採用された年の１年間である。2019年度は採用実績が無かった。

エ東北学院大学夜間主コース第１種・第２種給付奨学金
夜間主コース全学年の有職者が対象で、年額30万円を給付する。2019年度の採用実績は無かった。

オ

東北学院大学入学時ローン利子給付奨学金
合格通知到着の日から入学式前日までに、金融機関の教育ローンの融資対象となった学部学生
及び大学院生が対象である。給付額は、当該融資額に「国の教育ローン」年利率を乗じた金額である。ただし、利子給付の対象となるのは、入学時学生納付金額が上限となる。2019年度は、11４名に対し、総額1４7万8,８2６円を給付した。

カ

東日本大震災被災学生継続給付奨学金「TG スカラーシップ－希望－」

東日本大震災の被災により、極めて深刻な経済的困難状態に陥り、このままでは大学進学を諦めざるを得ないような状況にある高校生等に、学納金及び諸会費相当額の奨学金を４年間継続して給付することで実質的な学費免除を保証し、そのことで本学入学による修学の機会を提供することを目的とする制度である。201６年度入学生の採用をもって新規採用は終了した。2019年度の実績は、継続採用４名、総額397万4,000円を給付した。
キ

東日本大震災被災学生支援給付奨学金
本学では、東日本大震災で被災した全学部学生・大学院生を対象に「東日本大震災緊急給付奨学金」を2011年度から201４年度まで実施した。201５年度以降も引き続き被災学生に対する経済支援が必要であると考え、新たな制度として、支援内容を見直して東日本大震災被災学生支援給付
奨学金を実施している。201８年度よりさらに支援内容を見直し実施した。実績は、次のとおりである。
被 災 状 況人数（人）給付総額（円）

応急仮設住宅居住

200,000

2

400,000

原発避難

200,000

16

3,200,000

死亡・行方不明・等

100,000

4

400,000

全壊・大規模半壊

50,000219

10,950,000

半壊・借家全壊

30,000162

4,860,000

403

19,810,000

合事業

給付額（円）

計－ 53 －

ク

東北学院大学予約継続型給付奨学金（３Ｌ奨学金）
本学では、勉学意欲、人物ともに優良でありながら経済的困窮状態にあるため修学困難な高校生を対象とし、入学試験受験前に予備申請を受け付けて採択し、入学手続時の学生納付金額を給付額とした東北学院大学予約継続型給付奨学金規程を制定し実施した。この奨学金は、年度ごとに継続申請することによって最短修業年限内の在学期間中に継続して給付を受けることができるものである。2019年度の実績は、新規採用として４1名に対し3 , 1４2万8 , 000円を給付し、継続者として39名に対し1,170万円を給付した。

ケ

東北学院大学2019年台風19号被災学生支援給付奨学金
本学では、2019年台風19号で被災した全学部学生・大学院生を対象に「東北学院大学2019年台風19号被災学生支援給付奨学金」を2019年11月から2020年１月まで募集し申請を受け付けた。実績は、次のとおりである。
被 災 状 況給付額（円）

死亡・行方不明
全壊・大規模半壊人
0380,000※当該学期授業料相当額数（人）給付総額（円）

003

1,140,000

半壊・床上浸水・借家全壊

100,000

12

1,200,000

一部損壊・床下浸水

30,0004

120,000

19

2,460,000合計（２）入学時特待生制度
前期日程入試合格者を対象に、入学試験の成績が特に優秀な学生を入学時特待生として表彰
し、１年次学納金のうち授業料の半額相当額の奨学金を給付する制度であったが、201８年度より廃止した。なお、入学時特待生の成績が２年次以降「優等生」に相当する場合、引き続き授業料の半額相当額の奨学金を給付する制度は継続し、2019年度は、入学時特待生継続者２名に対して総額7６万円を給付した。
（３）特待生・優等生制度
建学の精神を理解し、学業成績が特に優秀な学生を特待生又は優等生として表彰する制度である。規程改正に伴う段階的な実施のため、2019年度については２年生に30万円、３・４年生には表彰年度に納入すべき授業料の半額相当額と記念品を授与し、優等生には記念品を授与する。
2019年度は、特待生77名、優等生2４６名で、特待生に給付した奨学金は、総額2,８６６万8,000円であった。

上述の１（３）特待生・優等生制度とは別に、教養学部では、学部の特徴である学際性の観点か
ら優秀であった総合研究（卒業論文）に対し学部長賞、学科長賞を授与し顕彰している。経済学部
や経営学部でも、ゼミ単位で学外の種々の催しに参加し受賞することも多く、その成果は学長表彰されホームページに掲載されている。また、正課以外の自己学習への意欲を高めるために、「東北学院大学学長杯争奪ビブリオバトル」を開催し、優秀者に学長杯を贈呈している。

－ 54 －



2019年度

事業報告書

キャンパス滞在中に自由に個別学習できる施設として、土樋キャンパスではラーニング・コモン
ズ「コラトリエ」、中央図書館の「アクティブ・コート」、土樋キャンパス各学科の「学習支援室」、
多賀城キャンパスでは「工学基礎教育センター」などが活用されている。情報処理センターでは、
授業時間以外は教室を開放している。教養学部でも、各学科の共同研究室・共同実験室を可能な限り開放している。

2019年４月より、情報処理センターにおいて新システムでのサービスを開始した。クライアント
PC 環境においては、３キャンパスの情報処理センターに設置した全クライアント PC のハードウェアを更新したことで、利用者が ID ／パスワードを入力してからアプリケーションソフトウェアが使えるまでの時間を大幅に短縮することができた。このシステム更新による授業のトラブルはな
く、順調に稼働することができた。また、印刷環境においては、スマートフォンからの印刷利用に対応したことで利便性が向上し、学生の利用が増えた。

アスポーツ奨学金
学長室が中心となって取り組んでいる「スポーツを通じた大学及び地域の活性化プロジェクト」の一環として、スポーツ奨学金制度を制定している。その目的は、活動内容が比較的安定し、在学生及び卒業生の高揚感をもたらしやすい競技を行う部を特別強化部に指定して、プロフェッショナルチームとの連携も含む特別な強化策を施していくことにある。特別強化部指定は、硬式
野球部及びバスケットボール部（女子）とし、採用人数は各学年５名までとしている。運用開始から５年目となった2019年度の実績は、硬式野球部10名、バスケットボール部（女子）６名の計1６名を採用し、総額1,６８４万2,000円を給付した。
イ

学生表彰規程による表彰
課外活動や学術研究分野において活躍した場合などに、その功績を称え、表彰状を授与し、記念品を贈呈している。2019年度の実績は、課外活動（個人）１件、同（団体）１件、学術研究（個人）５件、同（団体）４件の計11件であった。
ウ

功労者表彰
大学公認の課外活動団体に所属し、実技又は運営面で功績を残した学生及び新入生オリエン

テーションリーダーを担った学生に、その功績を称え表彰状又は感謝状を授与し、記念品を贈呈している。2019年度の実績は、課外活動団体功労者99名、オリエンテーションリーダー５3名の計1５2名であった。
エ東北学院大学課外活動応援サイト「TG MIND」
在学生、同窓生及び入学希望者への PR と課外活動団体の学生の励みとすることを目的として

課外活動専用サイトを開設し、課外活動団体の最新の活動状況等について情報発信している。
2019年度は、2020年２月末現在で97件の記事を発信した。
また、新たな取り組みとして、ＴＧMIND 公式 Ｇｏｏgｌe アカウントを取得し、活動予定を Ｇｏｏgｌe
カレンダー上で情報発信を開始した。

事業－ 55 －

ア

オリエンテーションキャンプ
本学の伝統的行事であるオリエンテーションについて、大学主催行事と学科主催の行事に分け、後者に関しては学科の自由裁量を大幅に導入することとした201８年度の方針を今年度も維持した。さらに、キャンプにおいても、この趣旨を徹底するため、グループ主任による個人面談を充実させ、そのほかの内容も学科が中心となって考えるものとした。
イ

グループ主任による適切な指導
文系１・２年生のグループ主任が教養学部の教員であることを踏まえ、学科との意思疎通を円滑に行うため、早くから学科長に連絡を取り、グループ主任としてオリエンテーション時に行う役割を指示するよう依頼した。また、オリエンテーション時以外のグループ主任の役割と重要性については、前年度３月に行ったグループ主任委嘱状交付式・グループ主任会議において説明した。

2019年度もシラバス改善を進め、事前・事後学修の具体的記述、提出物の評価方法の明記、成績評価の観点・方法明示のためのルーブリック公開などを強化した。各学科では ＧPA を履修指導に活用する具体的方法について規程を整備した。成績評価の結果を即時に教員にフィードバックする
ために、MyＴＧ 内の採点入力画面の改修を行い、2020年度より利用可能となった。教員間に見られる評価点分布の極端な偏りの改善については、授業ごとのグレードポイント（ＧP）平均値を活用した検討をさらに進めている。

学生総合保健支援センターは学生支援室、学生相談室、保健室の３室からなり、学生の心身の健康に関わる総合的な支援を提供している。学生支援室は、障害者差別解消法に基づき、障がいのある学生の修学に際して合理的配慮の提供による支援を行うために、障がい学生本人と学内関連部署との調整業務を行っている。近年、合理的配慮の対象学生数が増加している。2019年度は2020年２月時点で3４名に上り、201８年度の約1 . 7倍となった。学生相談室は、幅広く「よろず相談」に対応する相談業務を行っている。学生支援室と学生相談室はともに、学生の保護者や教員からの相談にも応じている。保健室は、定期健康診断の計画と実施及び事後指導、けがや急病の応急処置、健康相談（校医健康相談を含む）及び各種の健康教育などを行っている。

ア集団支援
卒業後の進路選択や就職活動の対策に関する行事を、各学年の時期に応じて開催している。代

表的な行事である「就職キャリア支援ガイダンス」は2019年度に各キャンパスにおいて約７回開催し、参加者数は延べ約7,８00名であった。
イ

個別支援
学年を問わず、進路や就職の悩み相談、応募書類の添削、面談・面接試験に関する相談や練習に随時応じている。2019年度利用者数は、延べ約3,100名であった。

－ 56 －



2019年度事業報告書

ウ

就職率の推移（過去５年間）

ア

卒業年度

就職希望者に対する就職率

卒業生に対する就職率

2015年度

90.8％

84.5％

2016年度

93.5％

86.9％

2017年度

96.6％

88.5％

2018年度

97.6％

88.9％

2019年度

97.3％

89.6％

キャリア教育科目
将来を見据えて有意義な大学生活を送るため、また社会人として求められる力を育成するため、１・２年次12コマのキャリア教育科目「キャリア形成と大学生活」を提供している。2019年度履修者は約2,200名（１年生の約８0％）であった。

イ

適性検査
将来の職業選択の指針とする目的で、「自分の特性・強み」を知る材料として、2019年度は、１年生全員に「コンピテンシー検査」、２年生対象に「適職診断テスト：CPS-J」を実施した。
また、就職活動を控えた３年生には「SPI ペーパーテスト受検会」を行い、受検者数は全学部で約1,000人であった。

ウ

TG インターンシップ
例年、３年生に実施していた大学取りまとめインターンシップを２年生まで拡大し、2017年度
より「ＴＧ インターンシップ」と呼称を変更し実施した。2019年度の実習先事業所は約５５社、参加学生数は約1４５名であった。
エ

キャリア座談会
低学年のキャリア形成支援として、「キャリア座談会～先輩社会人に聴いてみよう～」を実施した。参加社会人は本学 OB・OＧ を含む先輩社会人12名、参加学生数は約30名であった。

オ

学内単独企業セミナー
学部４年生及び大学院２年生を対象に、本学学生を採用する意欲のある企業が、学内の施設を利用して「学内単独企業セミナー」を開催した。延べ約1６3社の企業と学生3８５名が参加した。

カ合同セミナー
学部４年生及び大学院２年生を対象に、協定を結んでいる宮城県中小企業家同友会との合同セ
ミナーを７月に実施した。宮城県内13社の企業と1５名の学生が参加した。また、２月には４年生の未内定者を対象とした「合同企業面談会」を実施、８社の企業と20名の学生が参加し、卒業を目前に控えた時期に学内で企業と出会う機会を提供した。

キ

企業研究セミナー
学部３年生及び大学院１年生を対象に、約５00社弱の企業が学内で説明会を行う「企業研究セミ

事業－ 57 －

ナー」を３月に予定していたが、新型コロナウィルスによる感染拡大の防止のため中止となった。
学生へは、企業情報を提供するために、各キャンパスにおいて参加予定企業の資料を配付した。

本院では、「学校法人東北学院ハラスメントの防止に関する規程」「学校法人東北学院ハラスメン
ト対策手続規程」を整備し、万が一発生した事案に対しては、ハラスメント対策委員会の下に調査委員会を設置して詳細な調査を行い、その結果を踏まえ厳正かつ公正な姿勢で対処し、加害者に対する措置と被害者への適切な救済を行っている。
また、「ハラスメント対策ガイドライン」を学生に配付して注意喚起を行っているほか、学生対象や教職員対象のハラスメント対策講演会等を実施するなど、ハラスメント行為を未然に防止するための啓発活動を積極的に行っている。2019年度には、相談員対象・全教職員対象・学生対象・イ
ンターンシップ参加学生対象等の多様なハラスメント研修会（講習会）を通算８回開催した。なお、３月に開催を予定していたグループ主任対象の研修会は新型コロナウイルス感染症対策のため中止とした。

「ＴＧＧrandＶisiｏn1５0（東北学院中長期計画）」において退学者減少対策の継続を掲げ、入試に関するいくつかの見直しを行ってきたが、2019年度においては退学受付簿を見直し、退学に至った
動機や経緯、どのようなサポートがあれば退学を回避できたかなどの記入欄を設けて、退学の原因を明確化するように努めた。
また、入学前教育による「要注意」学生の発見と注意喚起、入学後の ＧPA などを通じた学修指導や在学生の経済的問題の早期発見などを促している。

≪組織運営≫
１．教学組織・運営の見直し
201８年度設置の文学部教育学科は2019年度に２期生を迎え、順調な教育活動を展開している。小学校教諭一種免許状に加えて中学校・高等学校教諭一種免許状（英語）を取得しようとする学生も多く、英語指導に自信が持てる小学校教員及び専門職としての知識・技能を身に付けた中学校・高等学校英語教員の実質的な養成を行っている。受験生も順調に集めており、2020年度入試では一般
前期全学型で8.6倍、学科分割型で6.9倍、センター試験利用入試前期で1８.8倍の倍率（定員比）となった。

特任講師制度とは、各学部の専任教員数を確定するための基準となる教員基準値の表（教員定数表）とは別枠で、英語教育センター、ラーニング・コモンズ、宗教音楽研究所、地域共生推進機構
等の設置目的に即したニーズに応じるため、全学で専任教員総数の５％以内という総枠の範囲において、有期雇用（１期３年の任期制、更新は２回まで）の特任講師（特任教授・特任准教授・特任助教）を採用し活用する制度である。
201４年度からの COC 事業、201５年度からの COC+ 事業では補助金を活用してそれぞれ３名、５名の特任講師を採用し運営に当たってきた。201６年度からは、学内組織の改編に伴って、英語教育－ 58 －



2019年度

事業報告書

センターに５名、ラーニング・コモンズに２名、宗教音楽研究所に１名の特任講師枠を定めた。現在、教学組織の全学的な改編推進の一環として教養教育センターの設置に向けた準備作業が進捗中であり、同センターの開設後はそこに所属する教員の定数も全学的な教員定数表の中に正式に盛り込むことにしている。

本学の嘱託教授制度は、過去の長年にわたる各学部学科の組織改編作業の経緯にも関連して、学部ごとに嘱託教授制度の運用の有無や運用内容（嘱託満了年齢の差異等）に大きな違いがある。具体的に、工学部と教養学部では嘱託制度を一切運用せず、他の４学部では73歳又は70歳までの年次
更新嘱託教授としている。過去の経緯に起因する差異を解消し、全学的に統一された制度運用を実現すべきかどうか、嘱託教授の満了年齢は何歳にすべきか等について、全学的な合意形成に向けて検討中である。
非常勤講師の削減に関しては、既に各学部のカリキュラム改編時に、基本は専任教員のみで担当
可能な教育課程内容へのスリム化を全学的に指示し、実際の運用上も非常勤講師の担当授業を減らす方向で成果が実現しつつある。

事務部局の位置づけについて、大学五橋キャンパス開設（2023年度予定）に向け、大学キャンパ
ス整備推進本部会議の下で「事務組織検討部会」が改編の答申を打ち出したほか、教学組織改編準備のための学内体制の整備として教学組織改編準備室を設置し、学長室傘下の地域共生推進課を総務部傘下の地域連携課に改組する等の具体的な動きが実現した。全学の教学部局等については、各学部選出の副部長制を改め、部長指名の副部長を３キャンパスに配置するという方向で、部長ガバ
ナンスの強化を図ることとした。

大学教員の評価に関しては、教育活動、研究活動、社会貢献等々の多様な観点の下で各教員の現況を把握し、それに応じた対策を行っている。第一に、前期・後期の授業終了時に実施する「授業改善のための学生アンケート」（回答者の学生番号を明記する記名式アンケート）を、マークシー
ト式及び自由記述式の併用で実施し、その結果、優秀教員は学長表彰を受け、一定規模以上の授業
で評価点が3 . 0以下の教員には所属学部長への改善報告書提出を義務づけている。第二に、年度末に全教員が作成する業務活動報告書で各教員の多様な活動状況を把握し、その内容を全学的に共有する。第三に、学内でのハラスメントが訴えられたときは、ハラスメント対策委員会の調査・勧告を経て法人の懲戒処分その他の是正措置を多角的に講じることになっている。

従来は各学部の裁量に委ねていた新規教員採用人事の判断について、全学的に、模擬授業等の実施に基づく採用候補者の教育能力評価を必須とする前提に立ち、教員資格審査委員会でも審議の際にその能力評価を問うこととしている。
教員の任期については、嘱託教授制度の実施やその満了年齢の設定等を全学的に見直す方向にある。学部所属教員とは別枠の特任講師についても従来の一律３年任期制から、より柔軟な任期設定へ方針転換し、担当授業ないし事業の内容に応じた任期の特任講師を、全学的な教学改革推進委員

事業－ 59 －

会の議を経て採用できるしくみへと改め運用している。

大学の教育環境や職場環境を維持改善するための体制として、これまでの規程を大幅に改正し、これまでハラスメント対策に関する運用上の工夫として施してきた諸措置に規程上の根拠を持たせ、法的対応の安定化を図ることとした。手続の流れ等については、毎年のオリエンテーション行
事でもグループ主任の教員から新入生向けにハラスメント対策の仕組みを丁寧に説明し、ハラスメ
ント相談体制にも言及している。加えて、2019年度には、相談員対象、教職員対象、学生対象、インターンシップ参加学生対象等の各種ハラスメント研修会（講習会）を通算８回開催し、情報提供を行っている。

２．事務組織の見直し

本学における InternatiｏnaｌResearch（以下 IR）の目的は、教育・研究の質的向上と、内部質保証の実質化を行うための情報収集・分析に基づく意思決定支援体制の強化を図ることである。2019
年度は、アセスメントテストや進路・就職先への学修成果調査を実施し、また、ＴＧＧrandＶisiｏn
1５0第Ⅱ期中期計画を法人事務局庶務部企画課と連携し骨子の策定に携わった。
１年生及び４年生を対象として実施したアセスメントテストは、４年間の学生生活を通じて本学の学位授与の方針の達成度を客観的に評価することを目的としている。１年生の受検率は約9４％であった。今後、アセスメントテストを継続的に測定・評価し、継続的な改善に繋げていく予定である。また、昨年度同様に学修行動と学生生活に関する実態調査、本学教育研究所と共同で新入生意
識調査、卒業時意識調査を実施した。
点検・評価の点では、2019年度より第４期外部評価委員会が発足した。また、内部質保証に資する情報収集・分析によって、教学マネジメントを支える基盤として IR を活用している。
IR による学内の基礎データ集となる「ＴＧUFactBｏｏk2019」を発刊するなど、大学の基礎デー
タや学修成果等をホームページや冊子において積極的に公開している。

201８年１月から「将来構想検討ワーキンググループ」を開催し、大学五橋キャンパス開設時の学部再編に関して検討してきたが、2019年教学改革推進委員会において学長から「教養教育に関する諮問」や「新学部に関する諮問」など四つの諮問が出された。それらの検討・答申を踏まえて学長から2019年11月に教養教育と新学部学科設置についての提案が行われた。その後、教養教育と新学
部学科の設立準備委員会が設置された。これらの各準備委員会の事務を分掌し、文部科学省への新学部学科設置等を担う組織として「教学組織改編推進室」を2020年１月に設立した。同時に各準備委員を委嘱し、改組に向けた準備に取り組んでいる。

－ 60 －



2019年度事業報告書

≪学生・生徒募集、広報≫
１．入試改革・学生確保
文部科学省が進める高大接続システム改革では、学修者が身に付けるべき学力の三要素を示した
上で、それらを多面的・総合的に評価する選抜制度の導入を謳っている。そこで入試部では、「高大接続改革の実施方針等の策定について」（文部科学省、2017年７月13日）を踏まえ、2019年度において次の対応を行った。
ア 大学入試制度改革への対応を進めるため、作業部会等において協議を重ね、2021年度入学者
選抜から全学部全学科に「英語資格・検定試験利用選抜」の導入を審議・決定し、入学者定員枠など、実施のための必要な準備を整えた。
イ ＴＧ 推薦入試における志望理由書の改定により、次の２点に関する理解を図ることが可能となった。１）本学及び志望する学部のアドミッション・ポリシー、２）志望する学科の理念・目的、求める学生像。また、高校生活の中で取り組んだ探究学習に関する記録欄も新しく設け、受験者の「主体性や多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価するための資料として活用した。
これに加え、次の入学者選抜区分においても、同様な改正を行い、2021年度入学者選抜から実施することにした。
「一般選抜」「英語資格・検定試験利用選抜」「大学入学共通テスト利用選抜」「総合型選抜」「学校推薦型選抜」「社会人特別選抜」「編入学選抜」。

2019年度入試では、１）一般入試前期日程・後期日程、２）センター試験利用入試前期・後期、
３）英語外部試験利用入試、４）AO 入試 A 日程・B 日程、５）学業推薦入試、６）資格取得推薦
入試、７）キリスト者等推薦入試、８）スポーツ推薦入試、９）文化活動推薦入試、10）ＴＧ 推薦
入試、11）外国人留学生特別入試、12）社会人特別入試、13）帰国生特別入試（志願者無し）を実施し、多様な学生の確保に努めた。
「入試選抜方法等に関する検討委員会」では、高校ごとに延べ志願者数の推移、入試種類別入学者の単位取得状況、推薦入試制度の現状などについて継続的な分析を行った。
また、多様な入学者選抜方法の検討を進めるため、本学の「ＴＧＧrandＶisiｏn1５0」に基づき、「入試選抜方法等に関する検討委員会」における検討を重ね、2022年度入学者選抜における次の二つの実施案を審議・決定した。１）「同日複数学科併願割引」の導入、２）「英語資格・検定試験利用選抜」の「一般選抜」の定員枠への導入。これらについての詳細は2020年度の前期中に決定する方針である。

2020年度入学試験の次の入試区分を「WＥB出願方式」のみに切り替えた。１）一般入学試験、２）
大学センター試験利用入学試験。

文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団「平成31年度以降の定員管理に係る私立大学等経常補助金の取扱について（通知）」（201８年９月11日）の内容を踏まえ、2020年度入学試験において、文部科学省が設定している定員数の1 . 10倍という基準を下回る、1 . 03倍を各学部学科の目標数値と事業－ 61 －

して設置し、厳格な定員管理に努めた。その結果、2020年度入学者選抜では、定員2,６５６人の1.02倍に当たる2,712人の入学者を確保し、６学部全てにおいて適切な入学者数の定員管理を実現した。

戦略的志願者確保のため、入試部アドミッションズ・オフィスでは高大連携事業を企画・展開
し、また高校側の要望に応えている。2019年度は、次の事業を実施した。１）出張授業：東北６県・北海道・群馬県の高校へ本学教員を派遣し、延べ137回の授業を実施した。２）大学見学：青森県を除く東北地方各県の高校や個人を対象に、学内の施設見学・模擬授業などを実施した（受け入れ
回数30回）。３）仙台商業高校に対し経営学部経営学科ゼミ・授業への参加を仲介した。
また、東北６県の高校進路指導教員を対象とする進学指導者懇談会について、宮城県会場（ホーイ記念館）では、アクティブ・ラーニングに関する講習会を実施した。また、宮城県を除く東北地
方５県の入試広報に関するアドミッションズ・オフィス職員の県担当制と、東北地方６県の高校を対象とする訪問を継続し、志願者層の動向に関する情報収集を一層強化した。広報部・学長室との連携事業である北海学園大学との合同企画「青函進学フェア」（函館市・八戸市における入試説明会）についても継続して実施した。ただし、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年３月の高校訪問・相談会は全て中止した。

２．広報戦略201８年度から２回継続の仙台市合併30周年の広告企画を採択し、2019年度は「未来」をテーマに、在学生たちが地域や企業と協働している事業、COC+ や ＬOFＴ とのコラボ事業、台風19号被災地のボランティア活動を行う学生たちを紹介し発信した。

COC、COC+、私立大学ブランディング研究事業等に関わる事業の広報発信については、各事業の取り組みを可能な限り取材し、ホームページや東北学院時報で公開した。
大学キャンパス整備広報に関しては、12月に「東北学院大学アーバンキャンパス計画」の概要を更新・公開した。五橋駅副駅名も入札の結果広告主として指名を受けた（詳しくは法人報告参照）。
プレゼンス広報としては東北楽天野球団、ベガルタ仙台のスポンサー契約を継続した。

①で述べた広告出稿削減は、マス媒体への投下経費を縮減し、ネット広報にシフトし動画制作と配信を実現するためである。201８年度の「桜の３キャンパス」に続き2019年度は「学生生活」「課外活動」など学生たちの姿を捉えた動画は、オープンキャンパスや地区後援会、イベント時の開演前に上映するなど効果的に活用した。同様にレギュラー CM を新たにブランド・ムービーとして登場人物が在学生、教職員と全員本学関係者を起用し制作した。11月の公開後は、学内外から大きな反響があった。

オープンキャンパス（OC）は、201６年度以降、201８年度まで年間計５回のOCを展開していたが、2019年度は春の OC を以前の「東北学院大学教養学部の学びを知る」の形式に戻した。その代わり、－ 62 －



2019年度

事業報告書

2021年度の新入試制度について高校２年生を対象とした進学説明会を３月2６日（木）に開催予定だったが、いずれも新型コロナウイルス感染症対策のため中止となった。その結果、年間総計では
前年対比で５４2名の減となった。

現在『2021年度版大学案内』を制作しており、過去４年間の編集スタイルを大幅に変え、色使いとコミュニケーションイラストを多用し視覚的に訴求するデザインにした。また、在学生のインタビューも QR コードを配し本編からダイレクトに動画が見られるようにした。本来であれば印刷物の編集と動画制作は別物ではあるが、制作会社の好意により前年度と同じ予算内でコンテンツを増やすことができた。

事業－ 63 －

東北学院中学校・高等学校
2019年度事業総括
校長

阿部

恒幸

教育は「未来からの留学生を育てることを通して国の未来を創る営み」であるからこそ「生徒の可 能 性 を 信 じ る こ と を 前 提 と し た 営 み」で な け れ ば な ら な い。そ の 考 え の も と、「日 本 一
POSIＴIＶＥ な学校」という目標を掲げ意識改革を促してきたが、例年を上回る大きな成果が得られるまでには至らなかった。各事業の概要は次のとおりである。
安心・安全な学校づくりについては、問題行動件数、特別指導対象生徒数、遅刻指導対象生徒数
がいずれも201８年度より減少したが、授業規律の点ではまだ徹底しているとは言い難く2019年度後
半に課題が表面化した学年もあった。
生徒指導の面では、駅構内や車内でのマナーに対する指導、スマートフォンの使用に関する指導を重点的に行った。その結果、SNS 関係の問題行動は201８年度に比べ半減し、駅構内や通学路における苦情も減少した。一方で教員の目が届かない電車内のマナーに関する苦情は201８年度と同程度寄せられた。次年度に向けての課題としたい。
次に、学力形成部門では「新コース制」３年目を迎え、中学校では低学力者の課題を残しながらも全体的に学力は向上している。高校では、2020年１月の外部記述模試で、高２特別選抜・特別進学コースが東北1４位、県内５位、県内私立２位、高１特別選抜・特別進学コースが東北12位、県内６位、県内私立２位となった。また、東北学院大学コースでは、地域協働教育推進機構の高大連携部会において地域型キャリア教育実践モデル実施報告を行うなど、大学の協力を得て、プレカレッ
ジ科目の更なる充実を図った。
一方、人間形成部門では「３Ｌ希望学」を全学年で実施した。それに伴う学校行事の改革も進み、12月の中３シンガポール修学旅行をもって全ての宿泊を伴う学校行事のリニューアルが完了した。
特に力を入れている英語については、中３の特別選抜クラスにおいて、英検２級が６名、準２級が12名、３級が２名と、９割が準２級以上を取得した。また、夏の「英語集中研修」は昨年の1５８名を超える1６2名が参加し、今年度から立ち上げたハーバードプログラムにも４４名が参加した。
国際交流では、高校生がボストン研修、中学生がニュージーランドの姉妹校であるワイヒカレッジとの交流に参加したほか、2019年８月から2020年６月までの予定で、デンマークから１名の高校交換留学生が在籍している。
課外活動では、中高陸上部、中高空手道部、中高弓道部、中高水泳部、中高囲碁将棋部、高校ディ
ベート部、中学サッカー部、中学柔道部、中学スキー部がそれぞれ全国大会へ出場するなど、飛躍の１年となった。また、東北大会には硬式野球部を始めとする、10の高校部活動、９の中学校部活
動が出場し、硬式野球部が初のベスト８に進出し、空手道部が団体で12年ぶりに優勝するなど、輝
かしい成績を収めた。
入試に関しては、学校訪問に加え学習塾訪問も行ったが、中高ともに志願者増には至らなかった。
中入試は、昨年度と同様前期・後期の二つの日程で行ったが、志願者数は、前年比22名減の1５４名、入学予定者は、前年比2４名減の133名となった。高校推薦入試は、学校訪問が功を奏し、昨年比2６
名増の５7名となり過去最高の志願者を得た。高校一般入試は、昨年度と同様、A・B 両日程で実施－ 64 －



2019年度事業報告書した。志願者数は、前年比119名減の８４7名となったものの、最終的な高校入学予定者数は、内部進学者が1６7名、外部からの入学者が前年比１名減の1６2名であったため、入学者は前年比1５名増の329名となった。志願者数が大きく減少したものの入学予定者数がほぼ前年度と同じであったことは、推薦の志願者を多く得たことが大きい。募集活動については、学習塾訪問が重要であることの再確認ができた。
大学進学状況については、ＴＧ 推薦により８0名が東北学院大学に進学し、国公立大学現役合格は昨年を上回る４５名（昨年3８名）となり、うち東北大学については６名（昨年１名）と躍進した。私立大学については、現役合格が延べ331名（昨年3５６名）であり、うちＧMARCHは1８名（昨年2４名）、
関関同立は20名（昨年1８名）、東北学院大学は1５7名（昨年1８５名）であった。

≪教育・研究≫１．建学の精神に基づく教育の充実
礼拝は本校の建学の精神をもっともよく表すものであるとの認識から、教員と生徒が礼拝堂にともに集い礼拝を捧げることを大切にしている。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、放送による礼拝に切り替える措置も講じた。
本校の教育の基本方針３「持続可能な開発のための教育（ＥSD）」とキャリア教育の推進を図るため、「３Ｌ 希望学」を中学校の総合的な学習の時間と高校の総合的な探究の時間において各週１時間行っている。持続可能な開発目標（SDＧs）の実現に向けて、社会課題への解決策を探究する中で、生徒自身が果たすべき役割を理解し行動できる力を育んでいる。
各学校は、教育目標をよりよく達成するために、組織としてカリキュラムを創り、動かし、変えていく、継続的かつ発展的な、課題解決をしていかなければならない。この営みは一般に「カリキュラ
ム・マネジメント」と呼ばれているが、2019年度は、稲垣忠東北学院大学文学部教育学科教授を講師に迎え、カリキュラム・マネジメントの考え方についてのワークショップを開催し、70名の教員が研鑽を積んだ。

２．教育内容・方法の質的転換
201６年度からノート PC 生徒一人１台環境を年次進行で整備し、201８年度には全学年の整備が完了した。
「ＧSuitefｏrＥducatiｏn」（Ｇｏｏgｌe 社が教育機関向けに無料で提供しているクラウドサービス）や「Cｌassi」（先生と生徒・保護者をつなぐ連絡機能、ベネッセが持っている教育資産を活かした問題作成機能、授業を支援するための動画コンテンツ、進研模試と連携した進路指導資料を搭載）を利用して、効果的、効率的な教育活動を行っている。具体的には、「ＧSuitefｏrＥducatiｏn」では、複数の生徒による電子文書の共同作成や、教員と生徒の間での課題の送信と返信、コミュニケーション、教員からのフィードバックの提供、オンライン講習などを行っている。「Cｌassi」では、生徒が授業や部活動、学校行事の記録をポートフォリオとして蓄積し振り返りをしたり、教員がベネッセのテス
ト結果をはじめとした成績データ、学習時間や進路調査の結果など、生徒の学びに関するあらゆる記録をまとめ、多面的・総合的な評価に基づく指導を行ったりしている。
ICＴ 利活用に関する研修の実施については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う３月の臨時休業期
間中に、図書情報部が専任教諭・常勤講師の希望者を対象として ＧｏｏgｌeHangｏutsMeet、Zｏｏm、事業－ 65 －

ＧｏｏgｌeJambｏard の活用に関する研修を行った。その研修の成果もあり、臨時休業期間中には、Cｌassi により学習課題を配信するほか、ＧｏｏgｌeHangｏutsMeet を使用してオンライン講習をしたりするなどして、授業の補填と春期講習の代替を図った。
初任者校内研修の一環として行っている研究授業においては、201６年度から「３観点（主体性、好奇心、考え深める）３手法（ICＴ、協働学習、発表・行動）」をテーマとする授業づくりを行っている。
2019年度は「３観点・３手法を活かした授業づくり～ ICＴ を活用した『主体性』を育む授業づくりを目指して～」を共通テーマとして実施した。
授業改善のための研修会については、「魅力ある授業づくり」と題し、受験学力を伸ばしながら、未来学力も同時に培うことのできる授業について、実際に授業改善で成果を上げている教育関係者を講師として研修する機会を持ち、今後の学内での授業改善・教員のスキルアップにつなげることができた。全体会には東北学院大学と東北学院榴ケ岡高等学校の教職員も参加した。概要は下の表のとお
りである。

全体会
参加者9８名９／2５（水）1４：00～1５：30「これから求められる教育」

石川一郎先生（香里ヌヴェール学院長、21世紀型教育機構理事）

英語科
各回参加者
20名

①10／11（金）1５：20～17：00 松井徹朗先生（北海道旭川実業高等学校教諭、前北海道旭川北高等学校教諭）「ひとつの結論に導かない授業を考える」②10／23（水）４校時 鈴木信之先生（仙台第三高等学校教諭）③11／６（水）４校時 北村武寛先生（仙台第三高等学校教諭）④11／13（水）４校時 大野智彰先生（仙台二華中学校・高等学校教諭）「教材研究の際の着眼点について～４技能の先を見据えた指導～」⑤11／20（水）４校時 武田誠先生（仙台第三高等学校教諭）⑥12／11（水）４校時 武田誠先生⑦１／22（水）４校時 齋藤英明先生（仙台第三高等学校主幹教諭）

数学
各回参加者
1６名

①10／４（金）1５：20～17：00 酒井淳平先生（立命館宇治中学校・高等学校教諭）「よりよい授業を探究する～新テストを前に～」②10／11（金）1５：20～17：00 堀内陽介先生（広尾学園中学校・高等学校教諭）「数学における深い学び」③10／1８（金）４校時 渡邊武先生（仙台南高等学校教諭）「私の授業実践（生徒の発言を反映
して）」④10／2５（金）４校時 穀田浩美先生（仙台第三高等学校教諭、前県総合教育センター指導主事）「私の授業～ジグソー法と反転授業～」⑤11／８（金）４校時 齋藤貴弘先生（仙台二華中学校・高等学校教諭）「生徒の学びがアクティブになる授業～教えない授業を目指して～」⑥11／22（金） 1５：20～17：00 下町壽男先生（盛岡中央高等学校附属中学校副校長）「数学を味わうための眼と手と心～課題発見とその解決のプロセスを楽しむ～」

国語科
各回参加者
1５名

①10／４（金）1５：20～17：00 滝井隆太先生（貞山高等学校教頭、前仙台三高SSH・授業づく
り研究センター長）「総論、協働での授業づくり、資質・能力ベースの授業づくり①単元設計」②10／29（火）４校時 滝井隆太先生「考査、校内模試における資質・能力ベースの作問と授業づくり①詩」③11／５（火）４校時 菅野貴人先生（仙台第三高等学校教諭）「資質・能力ベースの授業づく
り②小説」④11／12（火）４校時 伊東秀輝先生（仙台第三高等学校主幹教諭）「入試問題から考える資質・能力ベースの授業づくり①小説」⑤12／10（火） ４校時 菅野貴人先生「入試問題から考える資質・能力ベースの授業づくり②
評論、探究的問立て①現代文」⑥１／1４（火） ４校時 滝井隆太先生、根元学先生（仙台第三高等学校教諭）「評価と測定、
若手教員の授業力向上、主体的学びを支援する授業デザイン①現代文」⑦１／2８（火）４校時 伊東秀輝先生「探究的問立て②古典、主体的学びを支援する授業デザイ
ン②古典」－ 66 －



2019年度

事業報告書

理科
各回参加者
13名

①10／３（木）1５：20～17：00 柞磨昭孝先生（前広島県立祇園北高等学校長）「ICＥモデルを軸とした授業デザインと問いの構造化」②10／17（木）４校時 千葉美智雄先生（仙台第三高等学校教諭）「大学入試（生物）の分析について」③10／2４（木）４校時 田中恵太先生（仙台第三高等学校教諭）「大学入試（生物）の分析を踏まえた授業について」④10／31（木）４校時 鈴木正樹先生（多賀城高等学校教諭、前県総合教育センター指導主事）「仙台二高、多賀城高校における物理の授業について」⑤11／1４（木）４校時 柏葉伸一先生（仙台第三高等学校教諭）

社会科
各回参加者
13名

①10／３（木）1５：20～17：00 鈴木徹先生（岩手県立遠野高等学校副校長）「現場からの授業
改善～理論から実践へ～」②10／７（月）４校時 梨子田喬先生（岩手県立大船渡高等学校教諭）「教えない世界史への挑戦」③10／21（月）４校時 白井聡先生（仙台二華中学校・高等学校教諭）「対話による授業（出前授業）」④10／2８（月）４校時 名倉洋先生（仙台第二高等学校主幹教諭）「内発的動機を高める授業を目指して」⑤11／2５（月）４校時 渡部敦先生（仙台第三高等学校教諭）「内発的動機を高める授業を目指して」⑥12／９（月）４校時 梨子田喬先生（岩手県立大船渡高等学校教諭）

３．学力の向上・質保証と進路指導の充実「高大接続改革」、特に「大学入学共通テスト」「高校生のための学びの基礎診断」「新学習指導要領」
等については、公的あるいは私的な研究会等への出席を通して情報を収集し、対応を検討している。
２名の教員が先進校を訪問し、教育目標達成に向けた教員間の目線合わせの方法、明確な入試出願戦
略（特に AO・公募制推薦などの特色入試への戦略並びに指導体制とその精度の高め方）、生徒自身が学びの PDCA サイクルを回すための方策とその効果、新テスト体制に向けた取り組み、授業づく
りの具体、各種コンクール等への生徒の参加、大学・企業その他外部団体との連携など、多くのことを学んだ。
2019年７月には、高校２年生と保護者を対象に「大学説明会」を実施した。計20の大学・学科の担当者にご来校いただいた。進路意識の高揚、進路目標の明確化、目標実現に向けた行動の促進を目的としている。午前は、生徒自身が興味のある大学を３校選び、説明を聞いた。午後は、多数の保護者も参加した。
2019年度から「東北医科薬科大学理科実験講座」を開始した。７月と８月の３日間、中３生30名（特別選抜コース全員と総合コースの希望者）を対象とし、事前学習・実験・考察・まとめ・発表の活動を通して探究する力を養うことを目的としている。12月にはその成果発表会も行った。講座終了後もグループごとに続けた探究学習で考察した内容を、大学の先生方の前で発表し、先生方から有益なフィードバックをいただいた。
また、「環境アセスメントについて学ぶ施設見学＆セミナー」への参加も開始した。環境省東北地方環境事務所主催「環境影響評価制度に関する普及啓発促進事業」の一つで、環境アセスメントに関する理解を深めるとともに、他校生徒とのグループワークを通して協働性を深めることを目的としている。11月の終日、参加希望の中３生２名と高２生1４名の計1６名が環境アセスメントの対象となった施設を見学し、環境アセスメントに携わった自治体、事業者と専門家によるセミナーに参加した。

４．英語教育の強化
本校は第Ⅰ期中期計画においては「21世紀にチャレンジする学院ボーイズ ～ ＧｌｏbaｌCitizen をめ

事業－ 67 －

ざして～」をモットーとし、建学の精神に基づく教育の更なる充実を図るべく努力している。

ＧｌｏbaｌCitizen として生きるためには、コミュニケーション能力、特に異文化コミュニケーション能力が求められるが、その中には高い外国語運用能力も含まれる。本校生がより高い英語運用能力を身に付けるため、201８年度から、夏季休暇中の３日間外部ネイティブ講師を迎え、英語を集中的に学ぶ機会を提供している。2019年度は中学１年生から高校２年生の希望者20６名を対象として実施した。
英語教員の資質能力向上のため、2019年度は「設置学校英語教員授業力向上のための研修会」を３回開催した。第１回は１月30日（木）吉村富美子文学部英文学科教授「ジャンルアプローチに基づ
くディベートとライティングの指導」、第２回は２月12日（水）渡部友子教養学部言語文化学科教授「英文法～指導上の問題と改善策～」、第３回は大友麻子文学部教育学科准教授「多読多聴の指導」
であった。
また、文部科学省から英語科担当教員に対して英検準１級等の資格取得が要請されているため、受験料を法人が負担することにより英検準１級の受験を促した。その結果、2019年度内に２名が合格した。

５．中高大一貫教育の充実
2017年度から新コース制の導入により、東北学院大学を専願する生徒向けの「東北学院大学コース」
を高校に設置し、新コース１期生のうち79名が2020年度大学への内部推薦制度（ＴＧ 推薦）により進学することとなった。
2019年度より開講した東北学院大学コース高３理系学校設定科目「科学実験」では、全学部全学科に共通科目となる情報系の内容をベースに、近年注目されている AI、５Ｇ、IｏＴ などの内容について、工学部において３日間集中的に学習するプログラムを開始した。
東北学院大学コース高２理系の物理・化学の授業では、２月21日（金）午後、「工学部サテライト
実験教室」を実施した。ゲルマニウムラジオの製作を通して科学に関する理解を深めた。
東北学院大学コース高１では、12月３日（火）午後「東北学院大学ガイダンス」を行い、生徒に大学や大学生活に関する知識を提供し、進路意識の高揚を図った。
こ の ほ か、中 学 各 学 年 の 教 科「英 語」の 時 間 に 大 学 教 員 に よ る 出 張 講 義「ＥngｌishAcademic
Fｏrum」を実施し、高校１年各クラスの教科「情報」の時間に大学教員による出張講義を実施し、12月に開催した公開東北学院クリスマスの聖歌隊に音楽部の生徒・顧問が参加した。
教員を対象とする公開の「デジタル教材勉強会inSendai」も開催した。

６．国際交流の促進
国際交流の促進のため、留学生の受入れを継続
し、2019年度はアメリカからの日本人高校年間留学
生１名とデンマーク人高校交換留学生１名が学んでいる。
2019年度からは、高校交換留学生用に対して、一般生徒が購入しているものと同様のノート PC の貸与を開始した。これにより、高校交換留学生の学習環境が大幅に改善された。
夏季休暇中に高１～３年生の希望者を対象として－ 68 －

ワイヒカレッジ（Waihi College）訪問の様子

2019年度

事業報告書

行う海外研修は2019年度に第3６回を迎えた。2019年度は期間を短縮し、マサチューセッツ州ボストンのサフォーク大学学生寮に滞在して、ハーバード大学と MIＴ で行うリーダーシップ研修（８泊10日）
を通して、世界の課題の解決に取り組む姿勢を身に付けた。引率教員１名と生徒５名が参加した。
また、2017年９月ニュージーランドの中高一貫校ワイヒカレッジ（WaihiCｏｌｌege）と姉妹校締結
を行い、2019年度には２回目となる姉妹校交流を実施した。７月に本校中学生５名と教員１名がワイヒカレッジを訪問し、９～10月にはワイヒカレッジ生５名と教員１名が来日し、相互に２週間の短期留学・ホームステイを行い、交流を深めた。

７．特別な支援のための教育といじめ対策の充実
特別な支援のための教育については、指導上配慮が必要な生徒を把握し情報を共有するとともに、その生徒が在籍する学年会の教員を中心に、支援体制を整え指導に当たった。また、必要に応じて、適応指導教室の担当者からのアドバイスをもらいながら対応することもできた。
いじめ対策については、組担任・学年・いじめ問題対策委員会・生徒指導部が一体となり、いじめと向き合う学校を目指して取り組んでいる。2019年度も石井慎也弁護士を講師に迎え、「いじめ事案への対応における留意点」と題して、いじめ防止・いじめが起きた場合の対応について学びの時を持った。2019年度も年間計画に従い、年２回のいじめアンケート調査、年２回 Hyper-QU「よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート」を実施し、「学級満足度尺度」「学校生活意欲尺度」を通して生徒一人ひとりの状況だけでなくクラス全体の状況も把握し、生徒のクラス内での位置を知ることで、いじめや不登校などの早期対応に役立てている。
さらに、毎日帰りの HR において一日の生活の振り返りをノートに記入させ組担任が確認し、コメントを入れ生徒の生活状況を把握するとともに、必要に応じて生徒との面談を行うなど、細心の注意を払って生徒指導に当たっている。学年によっては、毎月学校生活アンケートを実施し、その結果をもとに学年団全員で意見交換会を開催し、生徒の状況を共有するとともに協力して生徒指導に当たるなど、組担任一人で問題を抱え込むことのないように、教職員一丸となって対応した。

８．部活動の検証と充実
部活動基本方針「生徒一人ひとりが『文武両道』に秀でていること」をモットーに、生徒の自主性を重視し教職員共通理解のもと部活動に積極的に取り組んだ。生徒の主体性を重視し、限られた活動
時間を有効に活用すべく練習計画を立て、仲間と切磋琢磨しながら活動することで好成績を残した。
特に硬式野球部は、第６６回春季東北地区高等学校野球大会に宮城県代表として参加し、岩手県代表の花巻東高等学校に勝利しベスト８の好成績を残した。中学校ではサッカー部、柔道部、空手道部が全国大会に出場し、高校では、囲碁・将棋部、ディベート部、空手道部、弓道部、陸上競技部、水泳部、少林寺拳法が全国大会に出場した。また、バスケットボール部１年生は、国民体育大会宮城県選手団の一員として活躍し、準優勝という成績を残した。
部活動指導に外部指導者を導入することについて具体的な検討には至っていないが、必要性について引き続き検討していく。

事業－ 69 －

９．2020年度進路実績
北海道大

1

1

2

日本工大

1

0

1

新潟薬科大

0

1

1

弘前大

1

0

1

文教大

2

2

4

金沢工業大

1

1

2

岩手大

5

0

5

文京学院大

1

0

1

岐阜聖徳学園大

2

0

2

東北大

6

2

8

千葉工業大

4

0

4

鈴鹿大

1

0

1

0

2

2

中央学院大

0

1

1

京都外大

0

2

2

7

2

9

青山学院大

2

3

5

京都精華大

1

0

1



うち、医学部

宮城教育大
秋田大

2

0

2

学習院大

1

2

3

同志社大

1４

0

1４

山形大

10

0

10

北里大

5

0

5

立命館大

1

1

2

福島大

1

1

2

杏林大

1

1

2

龍谷大

1

1

2

千葉大

0

1

1

慶應義塾大

0

1

1

関西大

1

0

1

新潟大

1

1

2

工学院大

1

3

4

関西外国語大

0

1

1

鹿児島大

0

1

1

國學院大

2

0

2

関西学院大

4

0

4

国際基督教大

1

0

1

天理大

1

0

1

岩手県立大

0

1

1

国士舘大

4

0

4

宮城大

7

0

7

駒澤大

1

0

1

福島県立医科大

1

0

1

芝浦工業大

5

3

8

331

８2

４13

高崎経済大

3

0

3

成城大

2

0

2

東北学院大学

1５7

11

1６８

都留文科大

0

1

1

創価大

1

0

1

東北学院大学以外

17４

71

2４５

大正大

1

0

1

大東文化大

2

0

2

玉川大

3

0

3

防衛大学校

1

0

1

中央大

6

1

7

帝京大

2

2

4

東海大

4

1

5

長榮大学（台湾）

0

1

1

東京工科大

1

1

2

トゥウェンテ大学

1

0

1

東京電機大

0

3

3

４５

東北学院大学1５7

80

うち、ＴＧ 推薦

11

11

５６

1６８

北海道医療大

1

0

1

東京農業大

8

0

8

岩手医科大

1

0

1

東京理科大

4

3

7

富士大

1

0

1

東洋大

9

2

11

盛岡大

1

0

1

日本大

1４

5

19

石巻専修大

1

2

3

法政大

1

5

6

仙台大

2

0

2

東京都市大

2

0

2

東北工業大

5

0

5

武蔵野大

1

0

1

東北生活文化大

0

1

1

明治大

5

5

10

東北福祉大

13

4

17

明治学院大

3

0

3

東北医科薬科大

9

2

11

明星大

0

1

1

1

1

立教大

3

3

6

うち、医学部



尚絅学院大

3

2

5

早稲田大

0

2

2

流通経済大

1

0

1

神奈川大

1

0

1

獨協医科大

0

2

2

関東学院大

2

0

2

2

2

鶴見大

1

0

1

横浜薬科大

1

0

1

うち、医学部



駿河台大

1

0

1

獨協大

0

1

1

≪社会貢献≫
１．ボランティア活動の充実
７月29日（月）～30日（火）に１泊２日で中学生４名、高校生５名の参加により、「キリスト教－ 70 －



2019年度

事業報告書

青年会夏の修養会」を行った。１日目の午前中は石巻市の大川小学校跡地を訪れ、慰霊碑の前で黙祷を捧げた。１日目の午後から２日目にかけては被災地の方々が立ち上げた「南三陸農工房」にてネギの収穫・出荷作業、りんご畑に落下したりんごを拾う作業などを行った。30度を超える暑さの中での作業であったが、地域振興と震災復興につながる充実した時間を過ごすことができた。１日目の夜には宿舎で一日の働きの振り返りと学び、最後に祈りの時を持った。

生徒指導部の教員と高校生徒会執行部が東日本大震災追悼式「キャンドルナイト2019

つなぐ－あの時の想いを未来へ」に高校生ボランティアで参加した。また、生徒会執行部と生徒会有志が
仙台七夕花火大会の清掃活動、光のページェントの募金活動、みやぎのまつりの運営スタッフなど
様々なボランティア活動に参加した。中学校生徒会では、公益社団法人日本フィランソロピー協会
主催の「SDＧs ～誰一人取り残さない～」をテーマに、被災地で学び、その学びを自分の地域で活かせる次世代の人材を育成するプログラムである被災地視察ツアー（宮城県石巻市・女川町）、「東京ワークショップ」、西日本豪雨被災地視察ツアー（広島）に代表生徒３名が参加した。その他の活動として、キリスト教青年会と音楽部員が、12月にミッションスクール７校合同クリスマス募金を行った。

２．学校周辺の清掃活動
日常的な学校生活での清掃活動は、保健厚生部で清掃マニュアルを作成し校内美化に努めている。
昇降口・駐輪場・構内の清掃活動は、生徒指導部が担当し、風紀委員が毎朝清掃に当たっている。学校周辺・通学路の清掃については、毎朝７時30分から７時５0分まで、硬式野球部員が自発的に行っており、この活動は2010年４月から始まり現在も続いている。

３．近隣小中学校との交流
スポーツを通しての交流としては、４月に第20回東北学院カップバスケットボール大会、６月に第４0回東北学院少年サッカー大会、９月に第30回 ＴＧ 杯小学生バレーボール大会及び第32回東二杯争奪柔道大会を開催した。新田小学校へは、農業体験時のトイレ休憩の場所として、また、仙台市陸上記録会に向けた練習場所として陸上競技場の貸し出しも行った。

≪教育環境≫
１．年間行事の検証と充実、授業日数の確保
201８年度以降の高校入試の A・B 日程実施等による授業日数の減少・コース制導入による新規行事の実施のため、授業時数の確保を課題とし、昨年度年間行事予定を細かく見直した。新コース制に伴い新規行事を組み込むために、会議や研修の縮小などにより、2019年度も見直しをかけ、201８年度とほぼ同数の授業時数を確保することができた。しかし、３月初めからのコロナウイルス感染症拡大防止措置による臨時休業が２週間にも及び、大幅な授業時数減となってしまった。この分の補填について今後検討しなければならない。

事業－ 71 －

２．図書室の充実「総合的な学習の時間」、新しい学習指導要領に対応し、アクティブ・ラーニングの推進を図るた
めの図書環境を充実させた。具体的には、蔵書を年間2,000冊以上増やした。

３．ICT 教育環境の充実
普通教室への無線コントローラー及びプロジェクターの設置については、201８年度に完了した。生徒貸出用タブレット及び授業支援・学習記録システムの導入については201６年度から継続して Cｌassiを採用し使用した。Cｌassi の利用率に関しては、全国レベルでも高い利用率を維持しており、各種セ
ミ ナ ー 等 で 事 例 報 告 を し た。ま た、ＧSuitefｏrＥducatiｏn も 併 用 し て お り、Cｌassi と ＧSuitefｏr
Ｅducatiｏn をミックスした活用は、先進的な事例として注目されている。本校のネットワーク環境整
備・一人１台端末を利用した授業・教育支援システムの活用は、他校の注目するところであり、県外からも多くの学校や企業から学校訪問を受け入れた。

４．既存施設設備の維持・改修・改善
2019年度は、電気設備に係る高圧気中開閉器の更新工事を行った。当該設備は、本校へ電力を引き込む役割を持つものであり、設置当初に予定していた耐用年数が経過したため夏季の法定設備点検に合わせて更新工事を行った。校内における生徒・教職員の環境を整えることは、常に万全であることが求められるが、今回の設備更新により十全の電気設備を維持することができた。当該設備に類する安全管理設備のほか、構内環境の維持に関する設備の保守点検は毎年定期的に行っている。

≪組織運営≫
１．少人数学級の実現
2021年度より導入される中学校の新学習指導要領で強調されているアクティブ・ラーニングを推進するための環境を整備し教育の質を向上させるため、少人数学級を実現する。
また、きめ細かな指導を目指し、2019年度も引き続き中学２年生での英・数教科による少人数クラス指導体制と高校２年総合進学コースの数学、高校３年総合進学コースの数学・化学において習熟度
別指導体制を実施した。

２．教科専任率の向上
主要５教科の専任教員率は、2019年度には、社会科を除く４教科は常勤講師を含めれば目標とする
８0％以上となったが、社会科は7６.3％と目標に届かなかった。

３．研修制度の充実
教育研究部が研修制度の充実を図っており、初任者研修では、校長講話、各部長講話、研究授業のほか、図書館オリエンテーション、ICＴ 授業見学、駐輪場指導体験などにも研修分野を広げて、初任－ 72 －



2019年度事業報告書

者の指導力の向上を図っている。
また、2019年度も教員悉皆研修として、「ハラスメント防止研修」を実施した。７月に工藤大樹弁
護士からハラスメントの概要、具体例、防止策などについて講演をいただいた。さらに、今年度から「いじめ防止研修」も実施し、５月に石井慎也弁護士より「いじめの予防とその対処について」と題し講演をいただいた。

４．職員及び教員人事制度に基づく組織の活性化
職員人事制度については、法人主導で全職員が「職員人事制度の基本方針」のもと、共通の意識を持って業務に取り組むために個人目標を設定し、上司との個人面談を行い、年度末には目標達成の振り返りを上司と共に確認することができた。
教員人事制度については、未だ部分実施に留まっており、目標管理として副校長と教頭が専任教諭と期首面談と期末面談を行い、目標への業務の進捗状況について確認した。

５．教員の計画的採用と資質向上
教員採用については「10カ年計画」を策定し、計画的な採用に努めている。資質向上については、
別掲のように、初任者研修や悉皆研修等を通して、校務分掌の理解や授業改善などを進めている。

６．授業評価の実施
生徒等からの授業評価によって、教員の教科指導の質的転換と向上を図るため、201８年度から「生徒による授業評価」を開始した。記名の上、自己評価項目を５項目、授業評価項目を10項目、それぞれ設定し、４段階で評価してもらった。また、授業の「良い点」と「改善してほしい点」を自由に記述してもらった。評価結果については授業担当者のみが確認できる形式になっており、授業担当者は評価結果を参考に授業の改善を行った。2019年度からは Cｌassi のアンケート機能を利用して実施している。

７．
「教育研究部」の新設
201６年度に新設した教育研究部は、2019年度からは、国際交流委員会が担ってきた業務も統合し、グローバル教育全般を統括することとなった。

８．
「学校評価」の再構築と統合
学校評価については、教職員と奨学会のみを対象としていたが、より幅広い意見を募り学校運営の質的向上を図るため、201８年度から生徒を対象とする学校評価を加え、2019年度からは、生徒、保護者、教職員を対象とする学校評価に再構成・統合した。評価項目は1６項目設定し、無記名かつ４段階で評価し、1６項目については自由に記述してもらった。評価結果の概要は下表のとおりである。現在
評価結果を参考に学校運営の改善を行っている。2019年度からは Cｌassi のアンケート機能を利用して実施している。

事業－ 73 －

高校生
 984名81％

80％

広報（96％）
学校行事（95％）
生徒会委員会活動（87％）

進路指導（68％）
充実した学校生活（70％）
施設・設備（72％）
国際交流（72％）

中学生 512名73％

88％

学校行事（96％）
部活動（93％）
施設・設備（93％）
広報（93％）

生徒指導（78％）
安全健康管理（82％）
充実した学校生活（82％）

保護者 1,496名

69％

83％

施設・設備（97％）
広報（93％）
安全健康管理（89％）

ＰＣ活用（70％）
授業（72％）
いじめ差別防止（77％）

教職員 124名53％

71％

施設・設備（91％）
部活動（89％）
相談体制（84％）

ＰＣ活用（29％）
キリスト教教育（48％）
生徒指導（53％）≪学生・生徒募集、広報≫
１．入試業務の円滑な運営と定員確保の実現
201８年度に続き、2019年度も定員を大きく下回る結果となった。現状は、定員を確保することがますます難しくなっている。原因を特定することは難しいが、少子化の影響はもとより、200５年の校地移転による通学の利便性が悪くなったこと、公立高校の共学化が完了して “男子校” の存在がその価値を失ってきていること、特に高校においては、“レベルの高い進学校” という印象が強く、初めから多くの受験生の選択肢に入らないことが多いこと、などが考えられる。

２．前後期試験、総合問題、入試科目等の改革
多様な生徒のニーズに対応し、中学校では、前期入試を２教科型（国・数）と総合問題型の２型による入試を実施することにより、安定した受験者確保につながっていたが、2019年度は２年連続で受
験者減となった。高校では、201８年度から一般入試を AB 両日程実施し、インターネット出願を導入することにより、受験機会の増加と出願の利便性向上を実現した。さらに、特別進学コースに定員（30名）を設定することにより、受験者増を目指したが、結果に表れたとは言えない。
また、奨学生推薦を設け、本校を第一志望とする優秀な生徒の確保を目指した結果、201８年度は１名の受験者が得ることができたが、2019年度は受験者を得ることができなかった。ただ、部活動顧問
が勧誘を積極的に行った推薦入試では、大幅な受験者増につながった。しかし、高校全体では実質受験者減となり、今後も入試のありかたについての検討を重ねる必要がある。

－ 74 －



2019年度

事業報告書

３．特待生制度、通学バスの検証と充実
学校生活のリーダーとしての資質と能力を有する志願者を広い範囲から、より多く確保することを目的とした新特待生制度を2017年度から実施し、在校生全員が新制度の対象となった。
また、通学バスも広い範囲からの生徒確保を目的として実施しているが、現在の利用者数は中学生
９名、高校生３名であり、今後の運行について更に検討が必要である。

４．広報と募集活動の充実
201８年度の募集活動の反省、近隣の中・高校の広報活動の状況や来校者アンケートの分析により、説明会の内容・運営等の改善を日々重ね、参加者の満足度の向上を図った。具体的には、説明会の時間を縮小することで参加への負担を軽減したこと、生徒をより前面に出すことで学校をより身近に感じてもらうこと、中学生対象の説明会を予定より１回増やして開催したこと、学習塾への訪問を強化したこと、などが満足度の向上につながった。

事業－ 75 －

東北学院榴ケ岡高等学校
2019年度事業総括
校長

湯本

良次

2019年度は本校創立６0周年の記念する年であり、それに合わせて新コース制を導入した。201６年
より準備を始めた学校改革のスタートである。新コース制は特別進学コース（定員６0名）、ＴＧ 選抜コース（８0名）、総合進学コース（130名）計270名の募集定員である。入学生は特別進学コース（21名）、ＴＧ 選抜コース（５1名）、総合進学コース（202名）、合計27４名で、全校生徒８６５名（定員比107％）である。
十分な募集広報活動ができなかった反省点が残るが、２年目の募集対策に生かし、2020年度は志願者数、推薦希望者数の増加があり、最終入学者数も30４名（定員比113％）と昨年を超える入学者を得ることができた。これも教職員一丸となったコース制２年目への意気込みの表れである。
2019年度重点項目は次のとおりであった。
（１）コース制の成果に基づく教育活動のアピール
３つのコースそれぞれ特徴的な取り組みをし、生徒の自己肯定感が高まった。特別進学
コースは土曜講習を年間2５回実施し、模擬試験の成績も偏差値５４から５６台に上がった。
ＴＧ 選抜コースは大学との連携を密にした特別講義を年間８回、グローバル教育を３回、サービスラーニングを３回実施した。総合進学コースはピア・ラーニングの授業を３回行
い、３月に予定していたサービスラーニングの授業は新型コロナウイルス感染防止のための休校措置により実施できなかった。毎回の内容を HP に掲載し、生徒志願者の増加に結び付いた。
（２）２、３学年の進路達成に向けた協力体制
２、３年生ともに従来の調査書が大きく変わり、ポートフォリオの記載が重視されるため、進路部を中心に指導を行った。
（３）授業力の向上及び家庭学習習慣の確立
ベネッセのCｌassiを導入し、課題の提出等を実施したが、初年度のため十分に機能しなかった。
（４）高い学力を備えた ＴＧ 推薦者の育成
ＴＧ 推 薦 者 に は 小 論 文 指 導、英 検 の 資 格 取 得、ＴOIＥCBridge 試 験 を２回 実 施 し た。
ＴOIＥCBridge は８月と１月の結果を比較したところ、ＴＧ 推薦者の平均が112点から119点に上昇した。ＴＧ 推薦者1６４名中英検２級は９名、準２級は４3名の計５2名であり、割合は32％と目標の５0％に届かなかった。
（５）保護者・地域に開かれた学校づくり
奨学会活動を中心に、通学路花いっぱい運動（年２回の植栽）、榴祭の芋煮提供を行った。
地域活動では音楽部、吹奏楽部の市民センター祭りへの参加、近隣中学校との合同練習等を実施した。

－ 76 －



2019年度事業報告書

（６）基本的生活習慣の育成（榴三訓の徹底）【榴三訓：①時間厳守、②自己管理、③挨拶励行】
遅刻者数は４月から12月までの８か月間の比較で、201８年度は1 , ８1４人、2019年度は1 , ８４0
人と1.4％増であった。2020年度も時間厳守の徹底を目標とする。
自己管理では校内の盗難はなく、挨拶も良く行われ、外部来校者から高い評価を得ている。
施設面では近年の地球温暖化による夏の猛暑対策として、礼拝堂に空調設備を完備した。既に各教室には200８年度より空調設備が設置され、体育館・武道館を除く全館に空調設備が完備した。
2020年４月より創立６0周年記念事業として同窓会、奨学会からの寄付を充当し、生徒の机椅子を全て新調し、生徒の学習環境を整備する。
進学実績は、現役進路決定者2６9名（93.1％）、国公立大９名、私立大2４0名（内 ＴＧ 推薦1６４名）、
短期大３名、大学校１名、専門学校1５名、就職１名であった。大学進学者も2４9名、８６ . 2％（昨年度８1 . 7％）と目標の８0％を超えた。特筆すべきことは、３年間陸上競技部に所属した男子生徒が、現役で東北大学医学部医学科に合格したことである。
また、部活動において文部科学省の指導である部活動ガイドラインを基に、過度な活動の自粛、顧問の働き方改革を進めてきた。その中で、硬式野球部は春の北部地区大会優勝、夏の選手権大会
はノーシードながらベスト４に進出するなど、その活躍に周りから大きな激励を受けた。ダンス部
やテニス部の全国大会出場や音楽部、吹奏楽部の地域でのボランティア活動も継続して行い、活気ある学校が運営されている。
最後に新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、３月の卒業式、終業式の規模縮小、授業休校、部活動自粛等年度末の大切な行事、計画が中止になったことは生徒、保護者をはじめ関係する方々へ苦痛を強いたことに断腸の思いがある。終わりの見えないこの事態が一刻も早く解決され、平和で安心安全な学校生活が戻ることを願い総括とする。

≪教育・研究≫１．建学の精神に基づく教育の充実
創立記念週間を設定し、礼拝の中で「地の塩世の光」や「隣人愛」等の建学の精神を意識できる

よう、教職員が教育に当たっている。クリスマス週間では、キリスト教におけるクリスマスの意義を再確認しながら、学校クリスマスへの準備を進めた。

２．主体的学習態度の形成に向けた教育内容・方法（アクティブ・ラーニング）の推進「21世紀型教育研究委員会」の設置２年目として、一つ目は、12月に家庭科を軸に、英語と地歴公
民科を融合した教科横断型の研究授業を実施した。テーマは「食品ロスを少なくするための対策」として、1 stStep で、授業の目的とテーマを提示し、地歴公民科で NPO（SecｏndHarvestJapan、
HungerFreeWｏrｌd）の活動内容等の講義を受け、英語科でフードバンクの NPO に関する英文を読解した後にグループごとに要点を発表し、各グループで情報共有を図った。2 ndStep では、家庭科
で食品ロス対策を調査し、「社会全体での取り組んでいかなければならないこと」と「自分たちにで事業－ 77 －

きること」をグループごとでまとめ、英語でプレゼンテーションするという授業を行った。二つ目は、
涌谷高校の三浦学先生を講師に迎えて、「SDＧs のカードゲームによる授業」を本校生徒対象に実施した。先進的な取り組みを実践している講師による授業を受けた生徒だけでなく、本校教員も大いに刺激を受けた。これらの授業は、録画して全教員が共有できるようにし、2020年度以降の新たな取り組みに繋げていきたい。

３．魅力ある学校づくりのための特色ある教育（第二外国語〔独語・仏語・中国語〕）の充実

2019年度は、生徒の語学学習への興味を高めることを意識した授業を展開した。特に、中国語では、教員の声掛けもあるが、「中国語スピーチコンテスト」への参加希望の生徒も増え、入賞できた生徒もいた。

４．コース制導入の進捗状況
３コースとも、学力向上に向けた取り組みを実施している。特別進学コースでは、「放課後タイム」
として、曜日ごとに毎日２時間程度を探究活動や課外講習に充てて指導をしている。その成果として、進研模試の結果が上昇している。ＴＧ 選抜コースでは、探究活動を中心にプレゼンテーション
スキル研修やレポートスキル研修を実施した。総合進学コースでは、英語と数学の上位クラスを編成して、習熟度授業を展開しているため、上位層は特別進学クラスに肩を並べる成績を収めている生徒層が維持されている。
学年全体での取り組みとして、週末課題による学力向上を図った結果、全体的に向上している。

年間を通して、「物理基礎」と「数学」の授業でSＴＥMの考え方を学び、基礎的な知識の理解を図った。指導方法は、教員が田中忠芳金沢工業大学准教授の指導を受け実施した。後期には、産業技術総合研究所との提携により、「国際単位系の定義改定に関する産総研の貢献について」の講義を藤井賢一産業技術総合研究所計量標準総合センター工学計測標準研究部門首席研究員より受け、終了
後に東北センターの研究施設を見学した。

前期は、プレ課題研究として、課題研究を進めるための入門編を行い、「紙飛行機をどれだけ遠くに、長く飛行させられるか」についての研究を行い発表会も実施した。後期は、2020年度に本格化する課題研究テーマを選定し、研究計画書の作成に当たった。

総合的な探究の時間と高大一環プログラムを合わせて実施するため、２単位設定として実施した。
大学の全面協力のもとで、本院独自の高大一環プログラムの基礎を確立することができた。テーマ
は次のとおりである－ 78 －



2019年度事業報告書

（１）東北学院の歴史『東北学院の歴史』をテキストとして、ＴＧ
タイムの序章として歴史を位置づけた。日野哲
東北学院史資料センター調査研究員に「仙台神学校の創立からシュネーダー時代の終焉まで」を、河西晃祐文学部歴史学科教授に「戦中の苦難から現在（震災と将来構想）まで」を講義していただいた。後期には、和田正春教養学部地域構想学科教授に「ＴＧ 卒に求められる社会的な資質とは」を講義していただいた。

『東北学院の歴史』を活用した講義の様子（２）大学キャンパス訪問
土樋キャンパス訪問では、阿部重樹学長室長から、大学の学部学科紹介をしていただき、その後、大学中央図書館と総務部研究機関事務課を見学した。多賀城キャンパス訪問では、施設見学
として、川又憲情報基盤工学科教授から電波無響室の説明、鈴木仁志電気電子工学科准教授から物理学実験室の説明、島敏之電気電子工学科教授からハイテク・リサーチ・センターの役割も含めた説明、加藤和夫情報基盤工学科教授からバイオ・テクノロジー・リサーチコモンの役割も含めた説明を受けた。
（３）学部・学科研究
進路探究の一環として、従来行っていなかった東北学院大学の各学部の特色と専門性、学科での研究内容を説明していただいた。文学部は、七海雅人歴史学科教授、経済学部は、郭基煥共生
社会経済学科教授、経営学部は、竹内真登経営学科講師、法学部は、岡田康夫法律学科教授、教養学部は、神林博史人間科学科教授、工学部は、小澤哲也電気電子工学科教授に担当していただ
いた。
（４）探究活動
第１回目は、土樋キャンパス訪問時に、探究活動のスタートプログラムとして、稲垣忠文学部
教育学科教授から「研究とはなにか」の講義を受けた。第２回目は、菅原研教養学部情報科学科教授から「マンダラート」を使った「問いの立て方」の講義を受けた。
（５）キャリア教育「どのような人材が社会で求められているか、これからの７年間でどのような人材に育っていかなくてはならないか」をテーマに、大学の就職状況から見た東北学院大学生に求められる人間
像を、就職キャリア支援課の分析データをもとに、田口修就職キャリア支援課長から説明を受けた。
（６）プレゼンテーションスキル研修
ラーニング・コモンズの遠海友紀特任助教と嶋田みのり特任助教によるプレゼンテーション研修を実施し、ポスターセッションに向けての準備とした。

事業－ 79 －

（７）レポートスキル研修
ラーニング・コモンズの遠海友紀特任助教と嶋田みのり特任助教によるレポートスキル研修を実施し、１年間の探究活動のまとめとして、レポートの書き方についての講義を受けた。
（８）東北学院中学校・高等学校との合同プログラム
環境省東北地方環境事務所主催の「環境影響評価制度に関する普及啓発促進事業」として、（株）
青葉環境保全が実施した環境アセスメントについて学ぶ施設見学＆セミナーに、ＴＧ 選抜コースの生徒４名が参加した。本校以外の参加校は、東北学院中学校・高等学校と常盤木学園高等学校であった。内容としては、午前中に「新仙台火力発電所」を見学し、午後に東北大学に移動して、大学院環境科学研究科「エコラボ」でセミナーが実施された。

渥美育子監修の『地球村への10のステップ』を教材として、一般社団法人グローバル教育研究所の認定講師による講義を実施した。主なテーマは「グローバル人材を育てる」「グローバル視点とは」「マトリックス思考とは」などで、それぞれのテーマごとに振り返りを実施している。

「同じ目的を持つ仲間との協働的な学び」「対等な信頼関係を構築し、教え合い、学び合い」という、新指導要領の先取りとして導入した。
さらに、ピア・ラーニングの効果を高めるために、「コーチング」「ファシリテーション」「チーミング」の技術習得も導入し、全５回の講義を実施した。

キリスト教の学校として「地の塩」たる人間育成の具体的方策として、サービス・ラーニングを計画した。2019年度は、２年次での活動に向けた事前学習として、「サービス・ラーニングとは何か？」と「地域活動（市民センター・福祉施設等）の活動を知る」をテーマに研修を実施し、地域とのつながりを構築していくための基礎固めとした。

５．グローバル化に向けた英語力の向上
法人の協力の下、英語科担当教員のスキルアップを目指して３か月連続で３回の教員研修会に多くの英語科教員が参加した。2020年１月30日（木）の吉村富美子文学部教授、２月12日（水）の渡部友子教養学部教授、３月1８日（水）の大友麻子文学部准教授による研修会は、教員の英語力だけでなく、モチベーションに対する効果もあり、英語科教員の生徒への積極的な働きかけと結びついている。全
員受験の ＧＴＥC はもちろんであるが、実用英語検定試験の受験者数が大幅に増えただけでなく、合格率も大幅に増加している。
また、英語科による ＴOＥICBridge

対策の課外講習の実施によって、ＴＧ 推薦生のスコアは右肩上がりに伸びている。

６．授業公開の推進と授業力の向上
2019年度は、実技科目を除く全ての科目について、７月と12月に授業評価を実施し、理解度、進度、－ 80 －



2019年度

事業報告書

言語活動等の12項目について調査した。１回目の結果を基に各教科で分析し対応を検討した結果、２回目の調査では理解度や言語活動の評価が著しく向上した科目が多かった。具体的には、「話し合い」「発表活動」「理解度」のポイントが向上し、授業改善に向けて大きな効果がうかがえた。さらに11月には、２週間にわたる公開授業を実施した。学内対象ではあるが、他教科の指導法を研究する絶好の機会となり、教員間での刺激にもなった。

７．東北学院大学との連携強化（宗教教育、英語教育、ICT 教育他）
2019年度は英語教育において、本校の２年生を対象とした「イングリッシュ・アカデミック・フォーラム」を５日間行った。また、東北学院大学教養学部推薦希望の生徒が対象となる「一日教養学部生」を泉キャンパスで実施した。
ICＴ 教育においては、教養学部情報科学科及び工学部教員による「情報」の出張講義、「WRO
Japan2019」宮城県大会の開催と、天文観測の一般公開を実施した。
また、推薦生を対象に各学部が指定する基礎学力強化を目的とした e ラーニング「ＴＧ ドリル」が実施されている。

８．2020年度進路実績
2020年３月の卒業生は2８9名（男子20８・女子８1）で、コースを文Ⅰ・文Ⅱ・理Ⅰ・理Ⅱに区分した５年目となった。早期の希望進路確立を促し、ＴＧ 推薦希望者には本校独自のキャリアプログラム
及び中高大一貫教育事業に伴う多彩なプログラムを用意し実践した。2019年度は、学年生徒の５６.7％に当たる1６４名（前年４６.7％、1４3名）が ＴＧ 推薦を利用し、一貫教育へのニーズが増えてきている。
指定校推薦入学者は22名で、7 . 6％であった。2019年度も指定校の生徒に対しては校長面接を実施
して向上心を喚起し、大学からの入学前教育に真摯に取り組むよう促した。受験進学を志向する生徒に対しては、進学講演会、県内及び近県の国公私立大学説明会等を開催し、希望大学に対する見聞を深めるきっかけを与え、進学意識を向上させた。加えて、本校オリジナルの「進路ノート」を全員に配付し、諸手続や出願の時期・方法の周知徹底を図った。
３月末現在の合格状況（既卒含む）は、国公立大学17名（現役12名）、私立大学317名（現役2８８名）、
公私立短期大学３名（現役３名）、その他の大学校１名（現役１名）、専門学校17名（現役1６名）、就職１名（現役１名）である。特に、東北大学２名（内現役１名）、獨協医科大学１名（既卒）、聖マリアンナ医科大学１名（既卒）と医学部医学科への合格者が増えたことは、進路指導の成果である。

事業－ 81 －

北見工業大
室蘭工業大
岩手大
東北大
宮城教育大
山形大
茨城大
琉球大
計

1
1
2
2
2
5
1
1
1５

1
0
1
1
1
4
1
1
10

計

2
2

2
2

東北職業能力開発大
計

1
1

1
1

仙台大
東北学院大
東北工業大
東北生活文化大
東北福祉大
東北医科薬科大
宮城学院女子大仙台白百合女子大東北文化学園大尚絅学院大
東北芸術工科大
東北文教大
獨協医科大
埼玉工業大
ものつくり大
千葉工業大
亜細亜大
桜美林大
工学院大
駒澤大
上智大
成蹊大
成城大
大東文化大
多摩大
玉川大
中央大
帝京大
東海大
東京電機大
東京農業大
東京理科大
日本大

2
200
7
2
8
9
10
5
4
8
4
1
1
2
1
1
1
1
3
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
2
4
3

2
19６
7
2
7
8
10
3
4
8
4
1
0
2
1
0
1
1
3
1
1
1
1
0
1
2
0
0
0
1
2
1
0

宮城大

武蔵大
武蔵野音楽大
武蔵野大
明治大
明治学院大
立教大
早稲田大
神奈川大
神奈川工科大聖マリアンナ医科大
フェリス女学院大新潟医療福祉大
金沢工業大
名古屋学院大嵯峨美術大
日本経済大
東京国際工科専門職大学
計

1
1
1
1
6
1
1
3
3
1
1
1
1
1
1
1
1
317

1
1
0
0
6
0
0
1
3
0
1
1
0
0
1
1
1
2８８

仙台青葉学院短期大仙台赤門短期大
目白大学短期大学部
計

1
1
1
3

1
1
1
3

東北労災看護仙台徳洲会看護宮城高等歯科衛生士学院
ＥCO 動物海洋
デジタルアーツ仙台
仙台ウェディング＆ブライダル
仙台デザイン＆テクノロジー
仙台ビューティーアート
仙台医療秘書福祉
仙台総合ビジネス公務員
仙台大原簿記情報公務員
仙台理容美容専門学校 ＥSPエンタテインメント東京
ホンダテクニカルカレッジ関東
東京工学院
計

2
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
17

2
1
1
1
2
1
1
1
1
1
0
1
1
1
1
1６

営業

1
1

1
1

－ 82 －

計

2019年度事業報告書

≪社会貢献≫１．生徒会を中心としたボランティア活動の継続
生徒会執行部を中心に、各委員会がボランティア活動に限らず様々な活動を行っている。2019年度
は、従来の「仙台基督教育児院」「ありのまま舎」「日本ユニセフ協会」以外にも、創立６0周年記念式
典の講演者である永遠瑠マリー・ルイズさんが所属する「NPO 法人ルワンダの教育を考える会」への活動基金寄付と、日本赤十字社を通じた「台風19号被災地」への災害見舞金活動を行った。さらに、「日本国際飢餓対策機構」や「日本キリスト教海外医療協力会」への協力基金も実施した。

ペットボトルのキャップを回収し、リサイクル素材としての売却益を寄付することでポリオワク
チンを購入し、世界中に支援する活動を本校生徒会も行っている。宗教委員会が全校生徒に呼びかけて、本校独自の活動として継続している。2019年度も、公益財団法人仙台中法人会の青年部会を通じて活動を続けている。

本校では、５月と12月に献血を実施しているが、年々協力者数が減少していた。2019年度は生徒会執行部の呼びかけで、献血の重要性をアピールしたことにより、昨年度より献血協力者数が27名増加した。２、３年生が毎回継続して協力するようになり、４00mｌ 献血の協力者が増加している。

２．各部活動を中心としたボランティア活動の継続
例年どおり、生徒会以外でも音楽部、吹奏楽部が中心となり、様々なボランティア活動を行った。

音楽部における活動の一環として、老人ホーム慰問コンサートを行っている。慰問先は、ライフ
ケアセンター名取、向陽台デイサービスセンター、コスモス松陵等で、ジャンルを問わず、幅広い年代に受け入れられる歌謡曲、演歌、唱歌等の演奏を行っている。慰問先の夏祭りでは焼き鳥、かき氷等の手伝いを行い、さらに楽器演奏も担当している。
その他の活動としては、毎年、日本テレビ系列の「2４時間テレビ」の宮城メイン会場でのステージ出演も行っている。

松陵市民センター主催の行事である松陵ふれあいコンサートは、吹奏楽部と音楽部が実行委員会の一員として企画・運営に参加している。松森市民センター主催の市民センター祭には、音楽部が毎年訪問し、演奏活動などを行っている。
そのほか、ミッションスクール７校合同のチャリティーイベントには、生徒会執行部が募金を呼
びかけ、音楽部がステージ演奏を担当している。

生徒会執行部と環境委員会が、校門から国道４号線までの周辺地域の清掃活動を行った。毎月１事業－ 83 －

回程度放課後に実施したが、毎回ごみ袋が満杯になる状況であった。この活動は地域住民や保護者にも応援されるようになり、奨学会による「花いっぱい運動」も昨年以上に活発になっている。
地域との更なる連携を図るため、３月に地域の町内会を招いての防災訓練を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としての休校措置により中止した。

≪教育環境≫
１．将来的な教育環境整備計画の検討
本校礼拝堂において、空調設備（天井埋込形エアコン）を新設した。これまで、夏季（外気温が高い季節）の空調管理は、毎日の礼拝や各種学校行事の運営にあたっての大きな悩みであり、体調不良を訴える生徒等も発生していた。
今回の新設工事により、礼拝堂内の空調管理が容易に行えるようになり、教育環境としても、より適切な建物となった。

本校放送設備の老朽化に伴い、非常放送を含む放送環境に支障をきたす恐れがあったことから、放送設備の改修工事を行った。よりよい環境を提供することで、感染症対策のための放送礼拝や外国語教育のリスニング等、放送設備の用途拡大につながった。

本校の建物において老朽化を主たる原因とした経年劣化が進んでいることから、施設部の指導を仰ぎながら随時補修工事を実施した。また、建物の保全を円滑かつ確実に行うため、予算規模及び緊急度等に鑑み、中長期的な工事計画を検討した。

２．セキュリティ体制の強化・充実
学校施設の安全管理、中でも防犯対策については、教職員の巡回及び防犯カメラシステムを導入しているが、夜間の防犯対策向上を目的として外灯等照明器具改修工事を行った。生徒の通学導線にある外灯を中心に、ＬＥD 照明への取替更新を行い、夕方から夜間にかけて照度を確保し、防犯面及び安全面で高い効果を発揮した。

３．校務支援システム「スコーレ」ソフトウェア等更新
教務データの要となることから、平成から令和への改元対応にあわせて、軽微な不具合への対応や、成績証明書、調査書等の印字に関するカスタマイズを行った。

－ 84 －



2019年度事業報告書

≪組織運営≫
１．意思決定の迅速化
2019年度は、学校経営会議で、校務分掌を超えた検討事項の大枠を決め、各校務分掌で細部を検討し、会議で承認する形をとった。このことにより、校長からの検討項目と、各校務分掌からの検討項目が一度に審議できるようになり、決定までの期間が大幅に短縮されることとなった。特に、３月の新型コロナウイルス感染症対策での休校措置や学習機会の確保の点においては、大きな効果があった。

2019年度は、学校経営会議での検討を迅速に進めるため、付属の委員会を再編した。「21世紀型
教育研究委員会」で先進授業形態の研究を図り、「研究推進委員会」で総合的な探究の時間と特別進学コースの課題研究を推進し、「教育充実検討委員会」で授業公開や研究授業を探究することで、教学部門の強化を図った。付属委員会からの提案を、学校経営会議で各校務分掌に分担できるようになり、分掌を超えた協力体制の確立を図った。

２．職員及び教員人事制度に基づく組織の活性化
制度導入３年目となり、コース制が始まったことにより、教員の目標管理については定着してきている。コース制の進行に伴って、手探りながら教員個々の努力が学年や校務分掌へも波及してくるよ
うになった。生徒の授業評価の継続により、授業での改善がみられるようになり、生徒の授業評価も向上した。

2019年度は管理職研修と教員研修を分けずに、全教員が全ての研修に参加する体制をつくり、研修会の実施よりも「21世紀型教育研究委員会」から出された公開授業等に力を入れた。
全体的な研修会としては、「キリスト教教育研修会」において、大西晴樹学長を講師に迎え、キリスト教学校の職員としての心構え等を研修した。さらに今年度、公私間教員研修で本校勤務となった県立高校教諭に、県立高校との比較を報告してもらい、外部の視点から見た本校の在り方を
全教員で共有した。
また、2020年度から導入する Chrｏmebｏｏk の活用について、先進校の東北学院中学校・高等学校の先生方を講師に迎え、授業における ICＴ 活用の研修会を実施した。

2020年度に向けた教員採用については、退職に伴う採用において、本校において大きな貢献が期待できる優秀な人材が確保できた。2021年度に向けた教員採用においては、複数の高年齢の退職者が見込まれるため、教員の年齢構成に配慮したベテランの教員を採用し、コースの特色づくりあわ
せた教科指導の体制構築に努めていく。

事業－ 85 －

≪学生・生徒募集、広報≫
１．学校改革に即した生徒募集活動
2019年度入学生よりスタートした３つのコース制において、難関大学への進学を目指し、学究的資質と能力を育成することを目標とした「特別進学コース」は21名、東北学院大学生としてリーダー
シップを発揮できる人材の育成を目標とした「ＴＧ 選抜コース」は５1名、個々に応じた21世紀型教育を展開し、全員の進学志望を達成することを目標とした「総合進学コース」は202名の新入生を迎え、それぞれのコースの特色が最大限に発揮されるよう、様々な企画を立案・計画し、課題研究・
放課後活動や総合的な探究の時間に取り入れながら、実行してきた。

コース制における新たな取り組みを中心に、その成果をオープンキャンパス、入試説明会で発信し、中学校訪問の対象校を増やし、学習塾に対する説明も強化した。特に、オープンキャンパスの参加者を増加させることが、取り組みを詳細なところまで伝えられる機会と考え、ＴＶ コマーシャ
ルと新聞をセットにした広告と、泉中央駅アドステッカー広告を導入し、オープンキャンパス参加者は97６名と、201８年度よりも約200名増となった。コース制の特色をアピールしたことによって、志願者は、推薦入試で５1名、一般入試で1,５03名となり、入学者数は30４名と前年度を大きく上回った。

２．Web 媒体の活用
201８年度より導入した Web 出願においては、出願及び合否照会から入学金決済に至るまでを
Web 上で手続きができる「miraicｏmpass（ミライコンパス）」を採用し、中学校の業務の負担軽減を図るため、中学校がタイムリーに出願者一覧及び合否状況が確認できるようなシステムに変更した。

ホームページを変更し、各コースにおける特色が良く伝わるように、取り組んだ状況を画像とともに掲載した。特に、ＴＧ 選抜コースにおける東北学院大学との様々な連携事業や特別進学コースの活動を随時アップしたことは、大きな効果があった。
2020年度は、コース制の２学年における取り組みとその成果を、体験したような感覚でリアルに伝えていくことを重視し、改革された新しい教育プログラムをアピールする手段として使用していく。

－ 86 －



2019年度事業報告書

東北学院幼稚園
2019年度事業報告
園長

阿部

正子

東北学院幼稚園は「教育を通じて、この地に神の言葉の種を蒔きたい」という東北学院の強い願
いと幼児教育の場を作ってほしいという地域の熱望によって５８年前に開園した。以来、「遊び」こ
そが幼児期の子どもの大切な核（コア）を作り、それが「地の塩世の光」として生きていく人を支え続けていくと確信し、キリスト教保育を実践している。
2017年度の入園児減少対策検討委員会における議論と提言を受けて、201８年度に様々な対策を講じたことにより、園児数は2019年度４月には１年前よりも５名増の1４9名でスタートし、2019年度
末までには27名増の171名とすることができた。
今現在は地域の保育園に通っているが、幼稚園に転園させたいという保護者や満三歳の誕生日からは幼稚園教育を受けさせたいと願う保護者が増加傾向にある。本園においても2019年度は満三歳児10名を受け入れ単独クラスの保育を行った。
しかしながら、昨今の幼稚園教諭不足は深刻であり、本園でも産休代替の補充の必要があったが叶わず、教頭がクラス担任を兼務せざるを得ない現状である。多忙化をできる限り軽減するために行事の見直しと改善を行い、教員相互の連携を強め、良質の保育を堅持できるよう努めてきた。保
育に関する制度が変わり、2019年10月１日（火）から幼児教育・保育の無償化が始まり、それに伴う事務量の増加と長時間預かりの増加等による教職員の更なる多忙化は極めて大きな課題となった。
入園児減少という厳しい現実に直面し、教育環境や組織・運営面において課題は山積しているが、人が生きていく上での重要な基盤を作るのが幼児教育であることを深く認識し、今後とも東北学院幼稚園の特色を最大限に生かすことによって、園そのものが伝道の働きの場となるよう、誇りを持ってキリスト教保育を実践していきたい。

≪教育・研究≫１．建学の精神に基づく保育活動と教育の質的向上
本園の生活の中心は、毎日の「クラス礼拝」と毎金曜日の全園児と保育者で祈る「合同礼拝」にある。2019年度は10月2５日（金）と11月22日（金）の２回の合同礼拝において松本宣郎理事長・院長よりメッセージをいただき、「いのち」・「ひかり」・「あい」について学ぶことができた。一年間の礼拝の積み重ねによって、どの子も神が必要としている大切な存在として扱われ、神に祈る子どもに育っていると確信している。

高低差のある２つの園庭を行き来しながら多彩な遊びを展開するというのが本園の園児教育の大事業－ 87 －

きな特徴となっている。四季折々、園庭の小動物や草花に触れることのできる自然環境が子どもたちの豊かな感性を育てている。図鑑を片手に植物を調べていく子どもや色水の研究をする子どもがいて、さらに草花や小動物を介して友だちと関わり、子ども同士が影響しあいながら学年を越えて活動することができた。年少・年中児は、とことん遊びこむ年長児の姿に憧れて、共に生活する中で良い影響を受け、生きる力を着実に身につけている。

２．幼・中・高・大との交流と連携
中学生５名が来園し、３日間（10月23日［水］～2５日［金］）の職場体験学習に取り組んだ。「園児の遊びをサポートするのは自分が想像していた以上に大変でした」との感想があった。園児と中学生という年齢差があってもお互いに学び合うものがあることを実感できる体験となった。この期間に行われた合同礼拝において松本宣郎理事長・院長から直に声をかけられたことで、同じ建学の精神の下で学ぶ園児の存在を強く意識してもらうことができた。

４年前の201６年から受け入れている「預かり保育サポーター」として、2019年度は、夏休み中の７月22日（月）～2４日（水）の３日間に６名、８月１日（木）～２日（金）の２日間に１名の合計７名を受け入れた。毎年一生懸命に園児に関わる高校生の姿は、園児の全面的信頼を得て、お互いにとって充実した体験となっていた。将来教師志望の高校生もおり、園児に触れることで、実際の姿を知る良い機会にしてもらうことができた。

大学の英語サークルの学生が主体となって行う「英語で遊ぼう」の活動は、2019年度で1４年目を迎えた。2019年度は、年長クラスで年間８回実施した。年長児はこの活動を心待ちにしており、当日は朝から英語での挨拶が飛び交い、存分に英語に親しむことができた。
夏休みに実施したオープンキャンパスでは、参加した乳幼児や保護者に対し、学生だけで「英語で遊ぼう」の活動内容を紹介した。
1４年の間に、園児も学生も毎年入れ替わってはいくが、園児にとってだけではなく、学生にとっても有意義な学びの場となっている。

３．卒園児の進学先
広範囲から子どもたちが通園してきているというのが東北学院幼稚園の大きな特徴で、卒園児の進学先は、県内３市３町の17校となっている。
進学先を学区別に見ると、地元多賀城市の小学校が５校で3８名（６８％）で最も多く、次いで仙台市の小学校が６校で12名（21％）
、塩釜市の小学校が３校で３名、七ヶ浜町の小学校が１校で１名、利府町の小学校が１校１名、松島町の小学校が１校１名となっている。

－ 88 －



2019年度事業報告書

≪社会貢献≫１．地域において「子育ての拠点」となり得る活動の展開
未就園児対象の「うさちゃんひろば」には、３歳児対象の「メロン組」に５組、２歳児対象の「バナナ組」に４7組、合計５2組の親子が在籍していた。歌遊び・運動遊び、親子のふれあい遊び等を行い、年間2５回の活動をした。在籍５2名中、2４名が入園を申し込み、入園率は４６％であった。
預かり保育の利用者は、１日平均37名（最大４５名）だった。共働き家庭のサポートを目的として、早朝預かり（７時30分～８時30分）、土曜預かり（８時00分～1６時30分）も実施した。
早朝からの長時間保育の園児が増えており、園児の安全と健康維持のために満３歳児・年少児・年中児の昼寝は必須となっているが、昼寝用の布団敷き・片付け・見守り等々作業が多く、人手不足の中、人員配置に苦慮した。

地域の未就園児親子を対象に「園庭開放」を年間3５日、「どんぐりひろば０、１、２」（＝ホール開放）を10日実施した。HPや新設した掲示板等で広報の充実に努めた効果が表れ、201８年度以上の参加者があり、２歳未満の幼児とお母さん方の安心できる居場所を提供することができた。
また、「親子で体を動かす３B体操」等のイベント企画は、子育てに疲れているお母さん方のリ
フレッシュタイムとなり、ささやかではあるが子育て支援に貢献できた。

２．地域住民や高齢者等様々な人との触れ合いの場の設置「ＴＧＧrandＶisiｏn 1５0」の地域貢献計画の一つとして、地域の高齢者施設「悠泉多賀城」を訪問するようになって３年目となった。施設との交流が生まれたことで、年長児が春の花の日礼拝（６月７日［金］）後に花を持って表敬訪問し、秋には年中児が元気な歌声とともに手作りカレンダーをお届けすることができた。
入居者は園児の訪問を心待ちにしており、中には園児のためにビーズ飾りを人数分作って待っていてくださる方もいた。入居者・施設職員の方々との交流は、地域で互いに支え合う気風を作り出す機会となった。

２月19日（水）、今年で2５回目となる「昔語り」公演をホールで開催した。全園児と希望参加の保護者と幼児約200名が集まり、元アナウンサーで中学校教師でもあった渡辺裕子氏による「昔語り」に耳を傾けた。語り部の「おばば」が登場して宮城弁で語り始めると、次第に物語の世界に引き込まれ集中していき、「おばば」の素話を想像力豊かに聴き取って反応する姿があった。

12月７日（土）、東北学院大学多賀城キャンパス礼拝堂において、「東北学院幼稚園クリスマスコンサート」を開催した。観客は、在園児と保護者・家族・未就園児や卒園児とその家族・地域住民、約100名である。

事業－ 89 －

第一部は阿部和子氏によるパイプオルガン演奏、第二部は中川郁太郎氏によるバリトン独唱を鑑賞した。本園に入園し、パイプオルガンの音色に魅せられ、将来パイプオルガン奏者にな
りたいと夢をふくらませている小学生（卒園生）もいた。また、中川氏の朗々と響き渡るオペラや賛美歌は観客を魅了した。ク
リスマスの喜びに触れ、良い伝道の機会となった。
クリスマスコンサートの様子≪教育環境≫
１．給食の充実
2019年度は給食日を週３回から週５回に増やし、共働きが多くなっている保護者のニーズに応えられるよう充実を図った。それに伴い、これまで教職員が配膳後の食器を手洗いしてきたが、時間短縮と衛生面を考慮し、食器洗浄機を設置し効率化を図った。また、給食は週１回をパン給食として、メニューに変化を持たせ、園児が飽きないように配慮した。

２．老朽化した教育施設や保育室内備品の年次計画に基づく整備
園舎庇の透明な屋根を支えている化粧梁の先端部分は、経年劣化による亀裂やひび割れが見られたが、樹脂注入の工法による修繕を行い園児の安全を確保することができた。

2019年５月に川崎市で不審者による登校時の事件があり、本園においてもより一層の危機管理を徹底するために防犯カメラを設置し、不審者などから園児の命を守るべく安全を確保した。

201８年の薬剤師による環境汚染防止の指導をもとに、2019年度、園内全ての空調設備の点検と清掃が年２回実施され、保育室の環境が改善された。

「多賀城市幼児教育施設設備補助金」（231 , ５00円）により、老朽化していた園児用机８台を取替更新した。

経年劣化していたロープウェイの滑車部分を取替更新し、遊具の安全性を確保することができた。

≪組織運営≫
１．教職員の計画的採用
2019年度は育休、病休で休職する専任教員２名分を臨時教員の補充で乗り切る計画をしたが、応募－ 90 －



2019年度事業報告書

がなかったため、すみれ組は教頭が担任を兼務し、さくら組（満３歳児組）は預かり担当教員が預かりと兼務で担任するという選択をせざるを得なかった。
しかしながら、応募者が多かったさくら組の補助教員（保育士）１名とバスの添乗員（降園のみ）
１名を新たに中途採用することで、教員の負担軽減を図った。

２．キリスト教保育の実践
キリスト教保育実践のためには、教師集団の不断の質的向上が重要と考え、園内研修、園外研修を重視してきた。園内研修では、大学宗教部の先生方を講師に迎えて、「教師のための聖書の学び」
を年２回実施した。園内研修「聖書に聴く」は、毎月１回定例で実施した。全員参加を原則としていたが、2019年度は教員の負担を考慮し、出席可能な場合とした。聖書に立ち返って保育の振り返りを行った。
園外研修では、キリスト教保育連盟主催の研修会に延べ５名の教員が参加し、学びを深めた。

≪学生・生徒募集、広報≫
１．園児数確保に資する募集活動の展開
タイムリー情報発信と保護者のニーズに合わせた情報発信に努めた。また、ブログでは子どもたちの生き生きとした様子をアピールするよう努めた。これらのことが、多数の途中入園、特に満３歳児を受け入れることに繋がり、園児数を増加することができた。

オープンキャンパスは、７月と11月に実施した。７月は４2組の参加があったが、11月は2020年度
園児募集の人数を減じたこともあり、1６組の参加に留まった。また、幼稚園行事の造形展を11月のオープンキャンパスと同時に開催し、園児の造形作品鑑賞とともに園紹介のパネルを展示したこと
で、四季折々の豊かな自然環境の中で活動する園児の様子を保護者や多くの近隣住民の方々に見ていただくことができた。

園児募集については、『河北ウィークリー』に園児募集の掲載をした。また、201８年度に新設した大きな幼稚園看板下の掲示板には、未就園児対象のイベント情報等を掲示して広報活動を行った。

2019年度もパンフレットとポスターを制作した。特にパンフレットは幼児と保護者が絵本を一緒に開く感覚で見やすくなるよう工夫して、園のイメージアップを図った。

事業－ 91 －