特１集

電機連合における共済活動の現況と今後の課題
す ず きとしぶみ鈴木利文●電機連合福祉共済センター・理事長「ねんきん共済」と、電機連合のスケールメリッ

福祉共済センターの活動概況についてトを活かした相互扶助で「生存中の保障は、これ一つで十分」というコンセプトで設計された「けんこう共済」及び、組合活動中の災害に対する補電機連合では、1987年の第35回定期大会で組合員の相互扶助を基本として自助努力を支援する福償を目的とした「あんぜん共済」を発足させました。

祉共済制度を組合員に提供し、現在と将来の生活その後、1993年１月には、全労済の団体生命と保障と生活向上に役立たせることを目的に、総合けんこう共済とを組み合わせた「けんこう共済ア的な福祉活動を具体的に担うセクションとしてシスト」、1995年10月には、労使共同加入による「福祉共済センター」を設立し、昨年、20周年を共済会制度としての「あんしん共済」をスタート迎えました。

させ、現在では図−１に示すように全体で六つの発足当時の1987年６月には、組合員全員を対象共済制度により運営されています。とした組織共済である「ゆうあい共済」がスター

また、「障害者教育ローン」と「共済ローン」

トし、1988年６月には、組合員の任意加盟で組合を組み合わせた共済種目別の掛金と保障内容の全員の老後の生活保障の為の自助努力を支援する

体の概要は、表−１の通りであります。

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労 働 調 査2008.5

集 産業別組織の共済活動の取り組みと課題▲

特図−１

電機連合共済のラインナップ

表−１

共済種目別の掛金・保障内容（08 年１月１日現在）

共済種目

加入資格・掛金など

ゆうあい共済（87.6 発足）

・加入資格 全組合員対象
・各単組からの会費で運営（30 円／月、ただし、2008年６月分から 20 円／月）組
織共あんぜん共済（88.12 発足）

済2008.5

補償内容

・組合員死亡（含む高度障害）・組合活動中の死亡（ 〃 ）
・住宅災害
全壊

20 万円
本人 50 万円、家族 5 万円
住宅災害
7 万円
家財災害
3 万円
半壊・床上浸水
住宅災害
3 万円
家財災害
2 万円
・家族災害死亡（配偶者および 18 歳未満の子）
5 万円
組合活動中の災害補償・加入資格
組合単位での加入
・あんぜん共済Ａ型（専従者）
・あんぜん共済Ａ型
Ⅰ型 死亡 3,200 万円、1〜14 級 3,200 万〜160 万円
労災保険加入者が対象の上乗せ共済
休業１日 3,500 円（1,092 日限度）Ⅰ型（通勤途上補償あり） 年間 5,000 円
Ⅱ型 Ⅰ型と同じ（ただし、通勤災害補償なし）
Ⅱ型（〃なし）〃 3,200 円
・あんぜん共済Ｂ型（非専従用）
・あんぜん共済Ｂ型
Ⅰ型 死亡 500 万円、1〜14 級 500 万〜15 万円
労災保険非加入者で、年間組合活動日数が 90 日以休業１日 1,500 円（180 日限度） 通院１日 1,000 円
下の非専従や職場委員が対象
Ⅱ型 Ⅰ型と同じ（ただし、通院給付金、通勤災害補償なし）
Ⅰ型（通勤途上補償あり）
年間 460 円
Ⅱ型（〃なし）〃 350 円
※いずれも１口当たり（7 口まで加入可）

労 働 調 査

5

（続き）
共済種目
ねんきん共済（88.6 発足）

けんこう共済（88.6 発足）

任意共済

けんこう共済アシスト（93.1 発足）

あんしん共済（95.10 発足）
労使
共済
ロー

障害者教育ローン（90.1 発足）
共済ローン

ン

6

加入資格・掛金など補償

内容・60 歳積立完了時、年金原資額が 975.4 万円（生保 829.4 万円、全・加入資格 58 歳未満の組合員
労済 146.0 万円）の場合の受取額（年金月額）・掛金＜生保分＞
月払
1 口 1,000 円 最低 5 口（うち 3 口5 年 2 倍受取型 10 年確定年金
9.61 万円
は全労済）〜最高 100 口
10 年確定7.28 万円
半年払
1 口 1 万円 最低 3 口〜最高 50 口
15 年確定5.00 万円※月払・半年払の併用も可能
20 年確定3.87 万円
一時払
1 口 10 万円で 200 口限度
15 年保証終身3.37 万円
・積立完了年齢 60 歳到達日、延長は 65 歳
15 年保証夫婦連生終身2.88 万円
・年金月額 1 万円に必要な年金原資（男性）＜全労済分＞
5 年 2 倍受取型 10 年確定年金
86.23 万円
10 年確定1.27 万円
10 年確定113.79 万円
15 年確定0.87 万円
15 年確定165.60 万円
15 年保証終身0.57 万円
20 年確定214.30 万円
15 年保証終身245.65 万円
15 年保証夫婦連生終身287.89 万円
ＡＢ
Ｃ 配偶者 子ども （万円）
・加入資格 60 歳未満の組合員とその家族
22
1.5
1
1
退院まで
（子供は満 24 歳以下で未就職、未婚） 入院 がん 1 日
その他〃
1.5
1
0.5
0.5
0.5 1〜365 日・掛金（月額、円）
休業（自宅）
1
10.5−−
5〜365 日基本契約 ①②
③
④⑤
けが通院
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
90 日分
Ａ−Ⅰ
2,300 3,500 5,400 6,400
病気
一時金 100（共通） <同左> <同左>Ⅱ2,900 4,100 6,000 7,000
一時金 200（共通） <同左> <同左>
Ｂ−Ⅰ
1,800 2,600 3,900 4,600 5,500 災害死亡Ⅱ2,400 3,200 4,500 5,200 6,100 障害（後遺障害）一時金 6〜200(共通) <同左> <同左>
1 回 10･15･25(共通) <同左> <同左>
Ｃ−Ⅰ
1,200 1,700 2,400 2,900 3,400 手術 がん
その他
1 回 5･10･20(共通) <同左> <同左>
Ⅱ
1,800 2,300 3,000 3,500 4,000
先進医療
一事故200限度(共通) <同左> <同左>
家族
①②③④⑤
がん退院
一退院につき一時金 20(共通)
配偶者
700 1,000 1,200 1,500 2,400 長期入院
一時金 30
一時金 15180 日〜
子ども
500
500
500
500
500 超・長期（がん以外）
一時金 100−−（Ⅱ型は特約付） 救援捜索実費を年間 500 限度(共通)※①15〜29 歳 ②30〜44 歳 ③45〜54 歳
骨髄移植提供一時金(共通)④55〜64 歳 ⑤65〜69 歳
１億円限度
特約① 第三者に損害を与えた賠償責任※特約は本人が加入すれば家族全員が対象
年間 50 限度② 携行品損害、盗難、破損など
１回につき 50
③ ホールインワン
１回につき 30
（キャディなしの場合）
・上記のけんこう共済と全労済のアシスト（団体生命＋交通災害）を・加入資格 けんこう共済に同じパックした生命・医療共済・掛金（月額、円）
・６型の場合（万円）
本人
①
②
③④
本人
配偶者
子ども
15 型
6,000 7,000 8,300 9,000
<同左>
<同左>
650
死亡 病気
12
5,300 6,200 7,600 8,300
<同左>
<同左>
1,300
交通事故
9
4,100 4,800 5,600 6,200
<同左>
<同左>
1,100
不慮の事故
6
3,300 3,900 4,800 5,300
障害 交通事故
26〜1,300
<同左>
<同左>
3
2,300 2,700 3,300 3,600
不慮の事故 18〜1,100
<同左>
<同左>
配偶者
退院まで
1
1
1 日 1.8
入院 がん
1〜365 日0.40.7
〃 0.8
がん以外
9 型 4,300 6 型 3,500 3 型 2,300
〃
0.7
0.8
〃 1.1
交通事故
子ども〃
0.60.7
不慮の事故 〃 0.8
6 型 1,940 3 型 1,570
長期療養
一時金 301515〃※①15〜29 歳 ②30〜44 歳 ③45〜54 歳
超・長期
一時金 100−−④55〜64 歳
自宅療養
1 日 0.8−−
通院 交通事故
1 日 0.35<同左><同左> 90 日分
不慮の事故 〃 0.2
<同左>
<同左>
〃
手術 がん（1 回） 10･15･25
<同左>
<同左>
その他(1 回) 5･10･20
<同左>
<同左>
先進医療
一事故200限度 <同左>
<同左>
がん退院
20
<同左>
<同左>
救援者費用
実費を年間一時金 500 を限度(共通)
ドナー給付金
一時金
<同左>
<同左>
・加入資格 組合単位で加入
結婚祝金
本人
3 万円
・掛金 月 500 円（組合員と企業の負担の合計額） 出生祝金
1 万円
20 万円
死亡
本人（高度障害を含む）
5 万円
配偶者
5 万円
子
1 万円
父母
傷病見舞金
30 日以上休業
3 万円
介護休業助成金
1 休業 1 年間で 36 万円（月 3 万円）
遺児育英助成金 小学校
月 1 万円中学校
月 1.5 万円
高 校
月 2 万円
保育料助成金会員が 3 歳未満の子を保育所に預けた時
1 保育 1 年間 12 万円(本人負担 20％相当）
・対象 障害者手帳を持つ組合員
・提携先 中央労金・目的 教育資金貸付・融資限度額 30 万〜300 万円
・利率 年利 2％
・提携先 中央労金
・対象 ねんきん共済加入者
・融資限度額 脱退一時金の 90％、300 万円を限度
・目的 積立期間中に資金を必要とするもの
・利率 長期プライムレートを基準 2.55%(ʻ08 年 5 月以降、2.15%）

労 働 調 査2008.5

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特１．主要共済についてトさせた「悠々プラン」の加入者数は、3,358人となっています。
また、ねんきん共済に加入していた方で、2007(1) ねんきん共済①

制度の概要について

年12月１日時点での年金受給者は20,761名で、ねんきん共済は、組合員が個人毎に任意に加その内訳は以下の通りであります。

入する「拠出型企業年金」として、老後生活の５年確定年金ための個人年金や財産形成に役立てる自助努力

５年２倍型10年確定年金

2,164人支援型の共済であり、月払い掛金の最低加入口10年確定年金7,765人数５口については、３口を全労済、２口を生保15年確定年金

7,303人会社に配分委託し、それ以上の口数については20年確定年金

696人

加入者が自由に設定できるような運営となって15年保障終身年金います（制度の概要については、図−２を参照

15年夫婦連生終身年金②ください）。

79人

1,797人
957人

最近の制度改善について

加入者数は、2007年12月１日時点で13万6,964

ねんきん共済では、2004年の制度改善で2004

人、加入率は21.9％となり、組合員４人に１人

年６月１日以降、弊センターの事務運営費を1.

が加入しています。加入口数は月払いが156万4％から1.2％に引き下げて以来、最近は、毎年、1,113口、半年払いが47万6,203口となっていま制度改善をしてきています。2004年以降の改善す。なお、厚生年金の受給年齢が65歳まで引き

内容は、以下の通りですが、遺族保障年金制度上げられることに対応して1998年６月にスターの新設が当面の課題になっています。

改善年
2005年６月発効

改善 内容

高齢化の進展に対応するため、受け取り年金コースに「20年確定年金」を追加①短期間での脱退では、生保や全労済の手数料の関係から元本2006年６月発効

割れを起こしますが、やむなく脱退する場合には、この元本割れの部分を保証する制度を新設②加入時期を増やすために、新規加入については、年３回実施

2008.5

2007年６月発効

遺族一時金を「10年確定年金」でも受け取れるコースを新設

2008年６月発効

増・減口についても、新規加入と同様に年３回実施

労 働 調 査7

8

労 働 調 査2008.5

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特(2) けんこう共済（アシスト含む）

人で、加入率16.7％となっていますが、その給①制度の概要について付状況は以下の通りであり、年々、給付件数、けんこう共済は、不慮の事故やケガ等で働く給付金額とも大幅に増加してきています。

ことができなくなった時の所得保障をはじめと2001年度

6,807件（12.8億円）

する生存中の保障を基本とした「医療共済」で、2002年度

8,605件（15.0億円）

損保会社の商品と自家共済とを組み合わせた共2003年度

10,536件（17.2億円）済制度であります。従って、制度設計の基本的

2004年度

11,500件（17.9億円）

コンセプトも、「生存時のあらゆる保障は、こ2005年度12,928件（19.4億円）の共済一つで十分」といえるものとすることに2006年度14,139件（21.7億円）置いていますので、通院、入院、手術、長期療

2007年度（６〜12月） 8,646件（13.2億円）②

養、休業、高度障害、死亡等幅広い保障内容が最近の制度改善について「けんこう共済」では、従来から世の中のニー特徴であります。
また、特約として、賠償、携行品損害、ホーズを先取りしながら、毎年、制度改善をして、ルインワン祝金も付いており、掛金も損保会社

生存中の保障はこれだけに加入していれば十分の保険料に比べて格安となっています。というコンセプトで、時代と共に「進化する共済」ということを基本にして取り組んでいます。

2008年１月１日時点の加入者は、９万5,122

改 善 年
2004年６月発効

改善内容①ガン以外の入院給付金を１日入院への給付開始②高度先進医療費用給付金（200万円限度）の新設

2005年６月発効①若年層の加入促進ツールとして29歳以下の若者向けのＹタイ
プの新設②精神障害者が増えた事を踏まえ、精神障害休業一時金を新設③賠償事故給付金の免責金額を廃止

2006年６月発効①乳房再建手術を給付対象に追加②子供の入院給付金日額を配偶者同額に増額③特約での子供の給付対象範囲を拡大④骨髄移植提供者へのドナー給付金の新設

2007年６月発効①加入年齢を79歳まで延長（80歳まで保障）②子供の通院給付金日額の倍増③携行品損害給付金の免責金額の廃止④本人死亡時の配偶者無告知保険加入サービスを開始

2008年６月発効①基本契約「Ｄタイプ」のケガ入院給付金を増額②配偶者と子供が健康告知で加入できない疾病、症状等（Ⅰ欄）に該当する場合に加入できる「Ｄコース」の新設

2008.5

労 働 調 査9

従って、他と比較しても十分に優位性を保て③

共済ローンなどるサービスを提供していると考えています。しねんきん共済加入者が、積立期間中に何らかかし、最近は、生・損保業界の保険商品のコンの資金が必要になり、脱退、解約などをせざるセプトが、少子高齢社会を反映して、生命保険を得ない場合に救済する目的でスタートしたから第三分野といわれる医療保険などに移行しローンであり、加入者本人の積立現在高の90％つつあります。これは、私たちの「けんこう共（300万円を限度）の範囲で必要金額を融資す済」がカバーしていた分野でもあり、外資系保るものであります。年利率は、長期プライムレー険会社の進出も著しく、今後は、かなり競争がトを基準とし、2008年５月７日以降、2.15％で激化することが予想されます。その様な状況の運用しています。

中で、引き続き、その優位性を保持するためにその他、中央労働金庫と連携して、障害者手は、従来どうり、掛金を据え置きながら、組合帳を持つ組合員を対象とした障害者教育ローン

員や加入者の声を反映して、毎年の制度改善を（30〜300万円）を年利率2.0％で運用していま図ることを継続していかなければなりません。

す。

最近５年間の制度改善内容については、前(4) その他の活動ページの通りであります。

①

ハートフルセンターの活動について
弊センターの入院給付は、一般疾病に加えて(3) その他の共済制度ゆうあい共済

精神病による入院にも適用していることから、電機連合傘下の労働組合全体を対象とした団

それらの予防対策的な活動の一環と位置付け

体加入の組織共済であり、本人死亡、家族死亡、て、1999年１月から「心の健康相談」活動とし住宅災害などの場合に一定の見舞金を支払うこて、電話相談を中心とする各種のメンタルヘルとを目的とする共済制度です。

スサービスに取り組んでいます。

①

2006年度（2006年６月１日〜2007年５月31日）

これは、平日の16〜20時であれば、加入者にの給付状況は、死亡・高度障害475件（9,500万限らず、匿名で、誰でも相談できるシステムに円）、住宅災害154件（609万円）、家財災害163なっていますので、電機連合が産別として行う件（531万円）、家族災害死亡１件（５万円）、社会貢献活動の一つとして、内外より注目され入院・休業１件（５万円）となっています。ている活動でもあります。

②②

あんしん共済やすらぎ福祉事業について

電機連合傘下の労働組合や関連する企業を対「ねんきん共済」加入者は、60歳を越えると象とした団体ごとの任意加入の組織共済であり退職して年金受給者となるケースが多く、すでます。結婚、出産、葬儀、子育て支援や介護支に、記述した如く2007年12月時点では、20,761援などをカバーする労使による共済会制度であ名となっています。そこで、幣センターでは、ります。2007年12月時点では、８団体（1,723

生涯福祉との視点から、誰もが必ず迎えなけれ人）の規模で運営されていますが、加入団体をばならないにも関わらず、ついつい先延ばしに増やすことが、当面の大きな課題となっていまなりがちな人生の終末に対する事前準備をサす。

ポートし、人生最後の尊厳ある選択の支援と年

10

労 働 調 査2008.5

集 産業別組織の共済活動の取り組みと課題▲

特金受給者へのサービスとして、2004年９月から面での課題とがありますが、制度面での課題は、（社）企業福祉・共済総合研究所が取り組んで毎年の制度改善にてかなり充実してきていると考いる「やすらぎ福祉事業」と提携して、入会案えますので、ここでは活動面での課題に絞って述内などに取り組んでいます。

べることにいたします。

福祉共済総合調査の概要と今後の課題について(1) 年３回の募集強化期間を定着させ、若年層の加入促進を図り、将来の全員加入の実現
設立20周年を迎えた幣センターの課題は、前項

幣センターでは、2007年７月に設立して20周年の調査結果にも明らかのように、主力共済であるを迎えることもあり、その記念事業の一環として、任意加入共済の「ねんきん共済」「けんこう共済」

今後の産別共済をはじめとする自主福祉活動の更ともに加入率が低く、現在の加入率は、｢ねんきなる発展を期し、その課題を探ることを目的に、ん共済｣は21.9％、「けんこう共済」は16.7％で電機連合としては初めてのことではありますが、あります。

2006年秋から2007年初にかけて「福祉共済総合調

しかも、加入率が上がらない最大の理由と思われることは、アンケート結果にもありますが、制査」を実施しました。
従来の電機連合の調査は、直加盟組合員を対象度そのものを知らないという層が非常に多く、特にすることが基本でありましたが、産別共済には、に、20歳代の若者層においては、「ねんきん共済」準加盟組合や地協の直加盟組合なども広く加盟しでは46.1％、「けんこう共済」では70.6％が知らていることから、今回の調査は、労働組合対象のないという現実であります。また、職場において調査や組合員対象のアンケートもともに、全加盟加入促進を担うべき組織の機関構成員（職場活動組合（企業別組合単位）651組合、１万人を対象家）においても、その周知度は決して高くないことして実施し、80.5％の回収率という大掛かりなともアンケートで明らかになりました。
従って、今後は、「ねんきん共済」が年３回の内容となりました。
その調査結果の概要については、2007年５月に新規（増減口も含む）加入が可能になったことを開催された20周年記念レセプションの席上で配布受けて、知らせる機会を増やすために、従来からされた記念誌上でも公表されていますが、今回は、取り組んできた年１回の１〜２月の「統一募集」それらの主な内容を紹介して、今後の課題にも触という取り組みを変更して、年３回の「募集強化れたいと思います。

期間」を設定して、そのうちの１回を重点期間として取り組むということにしました。

１．福祉共済総合調査の概要について

この狙いは、年に３回の加入促進の山を作り、組合員の皆さんに知らせる機会を増やし、加入促資料（14ページより21ページまで）を参照

進にメリハリを付けるということであります。
最初の第一の山は４〜５月です。この時期は、２．今後の課題について新入社員が入社して新入組合員になるということもありますので、若年層に焦点を当て、特に、新今後の課題については、制度面での課題と活動

2008.5

入組合員については、全員加入を原則に取り組む

労 働 調 査11

ことにしています。ただし、即、組合員にはなら時代の変化と共に要求される保障内容の変化に対ず一定期間を経て組合員になる組合については、応して「進化する共済」として、毎年、制度の改第二の山の９〜10月にその取り組みを追加しま善を行って加入者に還元するという運営方式を採す。

用しているからであります。従って、継続加入者第二の山は、９〜10月ですが、この時期は、各は何の手続きもせずに時代の変化に合わせた最善組合の定期大会の時期が７月〜８月にかけて開催の保障が得られる様なシステムとなっています。

されて機関構成員の交代が行われますので、新任しかし、一方、世の中では、掛金の安さを前面の機関構成員のうち、未加入者を対象として全員に出しての宣伝が多いこともあり、加入者からは、加入を原則に加入促進を図ります。これは、まず、すでに他の保険に比べても十分に掛金が安いにも自ら加入して、その後の１〜２月の活動に弾みをかかわらず、掛金の引き下げに関する要望が多いつけ組合員に加入促進を働きかけるということをのも事実であります。しかし、一般の医療保険な期待しています。

どは、契約時点の保障内容で固定されていますの

そして、最後の第三の山は、従来、統一募集とで、時代の変化に合わせて保障内容について付加して取り組んでいた１〜２月の時期に春闘の一環したいということになれば、その保障をカバーしとして、可処分所得の向上を図る意味から既加入ている保険に、再度、新規に加入しなければなり保険の見直し活動なども含めて、職場組合員のうません。しかもその際には、健康告知問題などのち未加入者全員を対象にして、全体での加入促進難問も出てきて、加齢と共に新規加入は容易では活動に取り組むということであります。

ないケースが多くあり、もし、新規加入できたとこの年３回の活動のサイクルは、今年がスターしても、新たな保険料の負担が増えるわけでありトの年でもありますので、きちっとした成果に結ますので、生活の圧迫要因となることは間違いなびつけて、この活動サイクルを定着させなければいということを説明してご理解を得ています。

ならないと考えています。この活動サイクルが定従って、幣センターでの加入者還元ということ着することにより、毎年の新入組合員や機関構成

は、制度改善か、掛金の引き下げかのどちらが良員の全員加入が実現し、この取り組みを毎年継続いのかという選択の問題であります。

していけば、遠い将来かも知れませんが、いつか根拠法の無い、いわゆる無認可共済に対する金は必ず全員加入が実現するものと期待している訳

融庁の指摘を待つまでもなく、将来の制度運営をであります。

確実にするためにも、自主財源の充実は大きな課題であります。現在のシステムはそれを成し遂げ(2) 将来を見据えた加入者還元は、時代と共に「進ながら、毎年、制度改善をして加入者への還元を化する共済」の姿勢の堅持していくという方法であり、時代と共に「進化す幣センターでは、設立以来、「けんこう共済」る共済」を実現する唯一の方策であると考えていますので、その姿勢を堅持することが大切でありの掛金を変えていません。
それは、もともと、格安に設定しているというます。

こともありますが、各年度の余剰金を掛金の引きもちろん、自主財源も十分に充実したといえる

下げという形では加入者に返還せずに、それを活レベルまで積み立てれば、その後については、掛用して「自家共済」用の自主財源を充実させて、金の引き下げという選択肢もあるかもしれません

12

労 働 調 査2008.5

集 産業別組織の共済活動の取り組みと課題▲

特が、それは、今後の加入率の状況、特に、若年層立場から事業の健全性を担保する規制を強化するの加入率如何に懸かっているといえますので、そとともに、経営・責任体制の強化のための規制ののためにも全員加入の方針の下に加入促進を図る整備を図ることを目的として2008年４月に大幅にことが必要不可欠であります。

改正されました。
さらに、この２〜３年間、大きな社会問題となった生保・損保会社による保険契約上の問題に加え(3) 法的整備などへの対応強化
金融庁では、去る2006年４月から根拠法の無いて、保険金の不払い、未払い、保険料の取り過ぎ共済、いわゆる無認可共済に対する保険契約者等など一連の保険業界の不祥事を踏まえて、金融庁の保護を目的に「保険業法」を改定し、「少額短では、商法の中の保険契約に関する規定である部

期保険業制度」をスタートさせました。しかし、分を保険法として独立させて、保険契約時の保険

ここでは、地方自治体が住民を相手に行うもの、会社側の責任強化を盛り込んで100年振りに改正

企業内共済や労働組合が組合員を相手に行うもを行うべく、保険法改正案として2008年３月４日の、学校が学生を相手に行うもの、町内会など地には閣議決定して準備をしています。もし、今国縁で行うもの、1,000名以下のものを相手に行う会で成立すれば、2010年夏までには新ルールがスものなどは、適用除外となりました。

タートする動きにもなっています。

従って、産別共済である幣センターについても、これらの動きを踏まえますと、保険や共済事業今回は適用除外となりましたが、５年後、つまり、を取り巻く法的な環境が日々変化してきています

平成23年には見直すことになっていますので、将ので、それらの動きに合わせて、諸事に目配りし来は、いずれ適用されるという前提で、それらへながら活動して法的整備を図っていかなければなの対応を強化していかなければなりません。

らないことが、幣センターにとっても今後の大きまた、1948年に制定され、現在の全労済の根拠な課題でもあります。

法でもあります生協法については、契約者保護の｢『第３回次代のユニオンリーダー調査』報告（仮題）」の予定です2008.5

労 働 調 査13