電子署名者 : Planning Department
DN: cn=Planning Department, c=JP,
l=Shibuya-ku, st=Tokyo, o=GMO Hosting and
Security Inc, ou=Planning, email=ir@gmo-hs.
com
理由 : この文書の正確さおよび完全性を証明する
日付 : 2007.02.14 17:36:48 +09'00'(財)財務会計基準機構会員

平成18年12月期
上場会社名
コード番号

決算短信（連結）

平成19年２月14日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社 上場取引所
3788
本社所在都道府県（URL http://www.gmo-hs.com/）
代表者
役職名 代表取締役社長
氏名 青山
問合せ責任者 役職名 取締役管理本部長
氏名 深山
決算取締役会開催日
平成19年２月14日
親会社等の名称
ＧＭＯインターネット株式会社（コード番号：9449）
米国会計基準採用の有無 無

満
智房

ＴＥＬ

東証マザーズ東京都（03）6415－6100（代表）

親会社等における当社の議決権所有比率 63.2％

１．平成18年12月期の連結業績（平成18年 1月 1日～平成18年12月31日）(1) 連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
平成18年12月期
5,744
26.0
1,353
33.0
1,438
48.3
平成17年12月期
4,558
50.0
1,017
25.6
969
20.4
１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
％
円
銭
円
銭
％
％
％
43.1
7,356
57
7,252
34
27.7
28.4
25.0
26.6 10,318
49
10,309
20
29.5
28.2
21.3
平成18年12月期
115,207株 平成17年12月期
54,402株

当期純利益
平成18年12月期
平成17年12月期

百万円
847
592

（注）①期中平均株式数（連結）②会計処理の方法の変更

無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は対前期増減率を示しております。
④平成17年９月９日付けで普通株式１株につき５株に、平成18年７月１日付けで普通株式１株につき２株に分割しております。
なお、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、期首に株式分割があったものとして計算しております。

(2) 連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
％
円
銭
3,438
57.8
28,918
46
2,763
63.9
47,661
70

総資産
平成18年12月期
平成17年12月期

百万円
5,792
4,322

（注）期末発行済株式数（連結）平成18年12月期

115,760株

平成17年12月期

57,335株

平成17年９月９日付けで普通株式１株につき５株に、平成18年７月１日付けで普通株式１株につき２株に分割しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
平成18年12月期
1,325
平成17年12月期
872（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
△2,023
168
2,594
△547
751
3,151

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
８社 持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
２社 （除外）－社－社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）－社（除外）

２．平成19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
中間期
3,281
449
通期
8,252
1,451
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）
※

－社
－社

当期純利益
百万円
209
721

6,228円40銭

１株当たり予想当期純利益（通期）は、平成18年12月末発行済株式数115,760株に基づき、計算しております。
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等
は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は決算短信（連結）の添付資料を参照して下
さい。

－ 1 －

１．企業集団の状況
当社（ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社）グループは、当社及び連結子会社８社によって構成されており、「ホスティングサービス」の提供、「セキュリティサービス」の提供を主たる事業として展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは下図のとおりでございます。
当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というスローガンのもと、
インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）およびインターネット集客支援事業（ネットメディア事業）、イ
ンターネット金融事業（ネット金融事業）などの事業活動を行っております。
当社は、ＧＭＯインターネットグループが展開するインターネット活用支援事業の一環として、ホスティングサービ
ス事業、セキュリティサービス事業及びその他サービス事業を行っております。
（事業区分）
事業区分

社名

ＧＭＯホスティング＆セキュリ
ティ株式会社（当社）

ホスティングサービス事業

その他サービス
事業

主な提供サービス

iSLE®
（アイル）

共用ホスティングサービス
専用ホスティングサービス

RapidSite™
（ラピッドサイト）

共用ホスティングサービス
専用ホスティングサービス
仮想専用ホスティングサービス

株式会社アット・ワイエムシー

共用ホスティングサービス
＠ＹＭＣ™
専用ホスティングサービス(アット・ワイエムシー）
仮想専用ホスティングサービス

マイティーサーバー株式会社

Mighty Server™
（マイティーサーバー）

Hosting & Security, Inc.
（米国）

セキュリティ
サービス事業

主な提供ブランド

WEBKEEPERS™
（ウェブキーパーズ）

専用ホスティングサービス
共用ホスティングサービス
専用ホスティングサービス
仮想専用ホスティングサービス

日本ジオトラスト株式会社

GeoTrust™
（ジオトラスト）

電子認証サービス

Certification Services Ltd.
(英国）

GeoTrust™
（ジオトラスト）

電子認証サービス

GlobalSign NV(ベルギー）

GlobalSign™
(グローバルサイン）

電子認証サービス

H＆S Japan株式会社―

インターネット関連事業の企画等

グービアジャパン株式会社―

関連企業に対する経営管理サービス－ 2 －（事業系統図）
ホスティング
サービス
事業

その他
サービス
事業

セキュリティ
サービス
事業

連結子会社
グービアジャパン㈱セキュリティ
サービス

当社
ホスティングサービス

ホスティングサービス

ホスティングサービス

ホスティング
サービス

連結子会社
日本ジオ
トラスト㈱

海外
連結子会社
Certification
Services,
Ltd.

海外
連結子会社
GlobalSign NV

セキュリティ
サービス
海外販売代理店等
親会社
ＧＭＯインターネット㈱連結子会社
マイティーサーバー㈱ホスティングサービス

ホスティングサービス

連結子会社
Hosting&Security,Inc.

連結子会社㈱アット・ワイエムシー

ホスティングサービス

ホスティングサービス

エンドユーザー

－ 3 －

連結子会社
H&S Japan㈱２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、「インターネットの両端を笑顔で結ぶ」というコーポレートキャッチの下、中小企業・SOHO・個
人のお客様に対して、売上向上・経営効率化等を図るネットビジネス上のシステムを提供することにより、「満足と喜び」を提供することが出来るサービスを提供し続けることを使命としております。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、収益状況に応じて利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたり安定的な配当の継続を重視するとともに、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等も総合的に勘案して、利益配分を決定する方針でありますが、配当性向35％を一つの指標にしております。
第14期につきましても、こうした配当政策のもと、期末配当１株につき2,180円を予定しております。
(3)

目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、①売上高、②売上高経常利益率の指標でございます。現在、当社は成長期段階にあると考え、核となるセキュリティサービス事業及びホスティングサービス事業への投資・開発及び認知度向上のための宣伝広告に資金を投下していきたいと考えております。よって、中長期的に、売上高経常利益率30%をひとつの目安としたいと考えております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中小企業・SOHO・個人のお客様に対して、売上向上・経営効率化等を図るネットビジネス上のシステムを提供することを使命としており、インターネットの基礎技術（インフラ部分）から先端＜CMSツールなどのア
プリケーションの提供等＞までを押さえる総合インターネットサービス提供会社を目指しております。
当社グループは、上記基本戦略のもと、中長期経営戦略を策定しております。
① 顧客ニーズに合ったサービスの開発・運用一歩進んだサービスを常に提供することを追求② スケールメリットを追求し、収益の拡大を目指す
自社ブランドの強化・OEMの提供・M&Aでのスケールメリットの追求③ 新たな顧客層へのリーチを拡大
潜在顧客（大手企業等）の掘り起こし(5) 会社の対処すべき課題
当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続ける
ために、次のような課題に重点を置いて企業価値の増大を図る所存であります。
① サービスの拡充
当社グループは、「インターネットの両端を笑顔で結ぶ」というコーポレートキャッチのもと、中小企業、SOHO、個人のお客様に対して、「満足と喜び」を与えるサービスを提供し続けることを使命としており、お客様のニーズに応えた新サービスの提供が不可欠であると認識しております。また、顧客指向のマーケティングにより、常にお客様のニーズを汲み取り、自社開発だけでなく各分野のリーダー企業との提携を積極的に行うことにより、サービス開発にかかる期間を短縮し、コスト効率を向上させながら、他社とは差別化されたサービスの提供を行ってまいります。
②

技術開発に対する投資
当社グループは、大量のお客様に対して、安定した稼動を誇るホスティングサービスを低価格で提供するための技術開発に対する投資を行ってまいりました結果、信頼できるホスティングサービス企業として現在の契約数を獲得しております。今後とも、技術開発が当社グループの競争力の根幹であるとの認識のもと、なお一層信頼できる使いやすいサービスを提供するため、システムの自動化・システムの安定性・システムの拡張性等に課題を置いた技術開発を行ってまいります。

－ 4 －

③

人材の育成及び確保
当社グループが展開するホスティングサービス事業及びセキュリティサービス事業は、新興事業の一つである
ため、急速な技術革新と急速なマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保、人材の継続的な育成と適材適所への配備が当社グループ発展の根幹であると考えております。
当社グループでは、即戦力となる正社員の採用だけに頼らず、新卒者又はアルバイトの採用・育成との組み合
わせによって人材レベルの維持に努め、実力本位の人事処遇制度を採用することにより、優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、ノウハウの体系化をすすめるための投資を行い、研修とＯＪＴによる人材育成サイクル確立に一層取り組んでまいります。

④

新規事業への投資
当社グループが属するインターネットサービス業界は、まだまだ成長余地の大きい領域であると認識しております。当社グループは、ホスティングサービス及びセキュリティサービスにこれまで注力してまいりましたが、既存の事業基盤とシナジーが生まれる新規事業の研究・開発への投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。当社グループでは、自社内で新規事業の研究・開発を行っておりますが、新規事業開発のスピード
及び効率性を重視して、成長性のある企業のＭ＆Ａを展開することも、企業価値の増大に対しての重要な課題と認識しております。

⑤

管理体制の充実
当社グループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。

(6)親会社等に関する事項① 親会社等の商号等
親会社等

ＧＭＯインターネット株式会社

属性

親会社等の議決
権所有割合
（％）

親会社

63.2

②

親会社等が発行する株券が上場されている
証券取引所など
株式会社東京証券取引所
市場第一部

親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け
当社グループは、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業集団（以下ＧＭＯインターネッ
トグループ）に属しております。ＧＭＯインターネットグループの主な事業はインターネット活用支援事業（ネッ
トインフラ事業）、およびインターネット集客支援事業（ネットメディア事業）並びにインターネット活用支援事
業（ネット金融事業）であります。当社グループは、ＧＭＯインターネットグループのうち、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）に区分されるホスティングサービス及びセキュリティサービスを担う会社として位置付けられております。
なお、当社グループはホスティングサービスの技術的中核を担っており、当社グループのホスティングサービス
は、独自のブランドで販売する他、ＧＭＯインターネットグループで行う他のホスティングサービスについても、基本的に当社グループからのＯＥＭ提供を行っております。当社グループのＧＭＯインターネット株式会社に対す
る連結ベースでの販売実績は、平成17年12月期801,861千円（総販売実績に対する割合は17.6％）、平成18年12月期
888,141千円（総販売実績に対する割合は15.5％）となっております。
また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター（ＩＤＣ）事業者からハウ
ジングサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、ホスティングサービスに供するサーバーを運用しております。データセンター利用料の合計額は平成17年12月期においては320,167千円に上っておりますが、その67.5％に当たる216,198千円を同社に支払っており、平成18年12月期は、426,987千円、その65.1％に当たる277,894
千円を同社に支払っております。
平成18年12月31日現在における役員10名のうち、ＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねているものは３名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は下記のとおりであります。当社取締役（非常勤）２名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。また、当社代表取締役社長については、ＧＭＯインターネット株式会社が、事業に関する助言を得ることを目的として同社に招聘したものであ
ります。

－ 5 －

氏名

当社における役職

ＧＭＯインターネット㈱における役職

青山

満

代表取締役社長

取締役（非常勤）熊谷正寿

取締役会長（非常勤）代表取締役会長兼社長

安田昌史

取締役（非常勤）

専務取締役

当社グループの親会社に対する連結ベースでの販売実績は、平成18年12月期888,141千円（総販売実績に対する割合は15.5％）であり、当社取締役7名のなかで親会社（ＧＭＯインターネット株式会社）出身者は２名に過ぎず、一定の人的独立性を確保しております。また、親会社から一部のサービスにかかるライセンスの供与や事業所等の賃借を受けておりますが、いずれも経済合理性の観点から決定した事項であります。
③ 親会社等との取引に関する事項
親会社等との取引に関する事項は、「４．連結財務諸表等」の「⑧ 関連当事者との取引」をご参照ください。

－ 6 －３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い、設備投資が回復し、個人消費が底固く推移するな
ど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの事業分野であるインターネット市場につきましても、インターネット利用人口は平成18年２月現在では約7,361万人（株式会社インプレス「インターネット白書2006」調べ）に達し、着実に拡大しております。また、ブロードバンド利用者数も3,756万人を突破（株式会社インプレス「インターネット白書2006」調べ）するなど、インターネット環境の整備・普及が一層進みつつあります。
このような事業環境の中、当社グループでは、「インターネットの両端を笑顔で結ぶ」というコーポレートキャッ
チの下、サービスの質向上や新たなサービス投入及びＭ＆Ａによる事業の拡大を積極的に行い、ホスティングサービ
ス事業・セキュリティサービス事業ともに順調に契約数を伸ばしました。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高が5,744,845千円（前期比26.0％増）、営業利益は1,353,245
千円（前期比33.0％増）、経常利益は1,438,386千円（前期比48.3％増）、当期純利益は847,531千円（前期比43.1％
増）と、それぞれ過去最高を更新いたしました。
また、当社及び当社連結子会社である日本ジオトラスト株式会社とマイティーサーバー株式会社は、平成18年11月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/ISE27001：2005」並びに「JIS Q 27001:2006」(※１）を取得いたしました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
（ホスティングサービス事業）
インターネットが定着し、ブロードバンド化が進み、「WEB2.0」といったトレンドが生まれ、サービスの多様化が進みました。また、個人情報保護法の施行による情報漏えい対策意識の高まりやJ-SOX法施行に向けた内部統制の確立といったニーズが高まっている昨今、分散設置されたサーバーを統合し、管理・保守・運用コストの低減を実現したサーバー管理を行うために、ホスティングサービスを利用するというニーズが増加する等、比較較的良好な事業環境にございました。
このような事業環境のもと、当社グループは、当社を始め、当社の子会社であるHosting＆Security,Inc.、株式会社アット・ワイエムシー、マイティーサーバー株式会社において、ホスティングサービス事業を展開し、「インターネットの両端を笑顔で結ぶ」というコーポレートキャッチの下、「お客様の視点」に立ってサービスを進化させるという原点を基本として以下のような施策を行ってまいりました。
①営業面
・「販売パートナー様の更なる開拓及び関係強化」をすることにより、当社が到達しえないエンドユーザー様へのサービス向上を間接的に強化して参りました。
・来店型ワークスタジオ開設（アイルオフィシャルワークスタジオ）により、幅広い世代からの情報受発信拠点を設置いたしました。
②サービス面・お客さまのサーバー管理・保守・運用コストの低減を実現し、付加価値の高いサーバー管理・運用サービスを提供するために、当社主力ブランドのアイルにて、サーバ管理業務代行及びセキュリティ対策の充実化を徹底した専用型ホスティングサービス「セキュアマネージド・シリーズ」を提供しました。同様に主力ブランドのラピッ
ドサイトにおいても、IPテレコム株式会社と提携し、安全性・安定性・保守運用性に特化した純国産セキュアOS「Nature's Linux」を搭載した専用サーバーホスティング「SMPシリーズ」の販売を開始しました。加えて連結子会社アット・ワイエムシーにおいても専用サーバー管理・運用をアット・ワイエムシーの技術者が代行する「マネージドサーバー」、独自のサーバー環境をお客様自身で自由に構築・運用する「カスタムサーバー」サービスの導入、オープンソース・ソフトウェア「Xen(ゼン）」搭載の仮想専用（VPS）サーバーサービス「YVシリーズ」の提供を開始するなど、「専用ホスティングサービス」「仮想専用（VPS）サービス」を拡充いたしました。
・お客さまの求めるサービスの多様化・お客さまのニーズの幅の広がりに対して、当社主力ブランドのアイルでは、企業向けブログ作成サービス「Bizlog」の提供、チャットによるリアルタイムな接客が低価格で実現可能な「ウェブ受付くん」を販売いたしました。同様にラピッドサイトでは、イプシロンオンライン決済対応EC-CUBE搭載の高機能ネットショップ構築・運営支援のホスティングサービスを開始しました。当社の主なお客さまである個人
事業者・ＳＯＨＯ・中小企業様に向けて、ＥＣショップ構築・運営支援ホスティングサービス及び企業向けブロ
グ制作支援サービスに重点を置いてサービスを開発してまいりました。
③投資面
・大規模なお客様の要求を迅速に・効率的に吸収するため、ホスティングサービスのバックヤードの効率化・スリム化を目指したシステム開発を行っております。
・NGN（ニュージェネレーションネットワーク）（※２）やSaaS（※３）等、ホスティングサービスの更なる進化、多様化を受けての次世代ホスティングサービスの開発を行っております。
－ 7 －・米国をはじめとする、世界市場へ向けてホスティングサービスの展開を強化するために、平成18年10月に専用ホ
スティングサービスに強みをもつMegaFactory,Inc.(米国）の株式を取得し、子会社のWEBKEEPERS,Inc.と合併いたしました。この合併により、WEBKKEEPERS,Inc.は平成18年9月に商号をHosting & Security, Inc.に変更いたしました。
その結果、当社グループのホスティングサービスの累計契約件数は平成18年12月末時点で約13万８千件となり順調に契約数を伸ばしました。当連結会計年度のホスティングサービス事業の売上高は5,136,326千円（前期比20.6％増）、
営業利益は1,221,399千円となりました。
※１．「ISO/ISE27001：2005」「JIS Q 27001:2006」
情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準であるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格。
情報セキュリティ対策のみならず、組織全体に渡ってセキュリティ管理体制を構築・監査し、リスクマネ
ジメントを実施することで、企業が保護すべき情報資産の「機密性」「可用性」「完全性」を、バランスよく維持し改善していくことを要求するもの。
※２．NGN（ニュージェネレーションネットワーク）
Fixed Mobile Convergenceと呼ばれる固定・移動体通信を統合したマルチメディアサービスを実現する、IP技術を利用する次世代電話網のこと。
※３．SaaS
ソフトウェアをサービスとして提供するソフトウェア販売の新しい形のこと（セキュリティサービス事業）
セキュリティサービス事業におきましても上述のとおり、インターネットの普及が進み、サービスの多様化に伴う情報漏えい対策への意識の高まりなど、インターネットを「安全」に「安心」して使えるというインターネット
セキュリティに対する意識が高まり、SSL電子証明書サービスの発行市場についても良好な事業環境にありました。
このような事業環境のもと、ジオトラストブランドについて、国内営業の強化及び代理店営業の強化を図りました。
平成18年5月にVeriSign,Inc.によりGeoTrust,Inc.買収契約の基本合意が発表されましたが、SSL電子証明書発行サー
ビスについては大きな影響をうけることなく堅調に電子証明書の発行契約件数を伸ばしました。
また、セキュリティサービス事業のグローバル展開を図るため、平成18年8月にCertification Services Ltd.(英国）の全株式を取得いたしました。さらに10月にはルート認証局（※１）を運営するGlobalSign NV（ベルギー）の全株式を取得するなど、グローバルな販売網を構築するとともに、最上位の電子証明書を自社グループで発行できる体制を整備いたしました。
その結果、当連結会計年度のセキュリティサービス事業の売上高は583,874千円（前期比119.3％増）、営業利益
は132,269千円となりました。
※１．ルート認証局
電子商取引などで使われる電子的な証明書（SSLサーバー証明書、クライアント証明書など）を発行する最上位の認証機関。
ルート認証局を運営するには、厳格な監査が必要であり、インターネット上で利用されるSSLサーバー証明書な
どは、世界的にルート証明書を広く普及させている認証局から発行されないと正しく利用できない。
（その他サービス事業）
その他サービス事業におきましては、平成17年３月にSWsoft,Inc.と合弁で設立したSWsoft Japan株式会社において、SWsoft,Inc.が提供するサーバーアプリケーションサービス（サーバー管理アプリケーション・仮想化（VPS）
管理アプリケーション・ホスティングオートメーションアプリケーション等）の日本における独占販売権を取得し、販売を開始しておりました。しかし、平行輸入業者の横行等により、お客様へ責任あるサービス提供が困難な状況に陥ったことから、SWsoft Japan株式会社は平成18年7月にSWsoft,Inc.との日本における独占販売契約を解消しました。また、新たにホスティングサービスを利用されているお客様に対してサーバーアプリケーションサービスを販売することに経営資源を集中するため、当社とSWsoft,Inc.との間でパートナー契約を締結いたしました。
なお、上記に伴い、SWsoftJapan株式会社は平成18年8月に商号をH＆S Japan株式会社に変更いたしました。
その結果、当連結会計年度のその他サービス事業の売上高は24,644千円（前期比28.6％減）、営業利益は4,748千
円となりました。

－ 8 －なお、当社グループは、当連結会計年度より事業の種類別セグメント情報を開示しているため、事業のセグメン
ト別営業利益の前年同期との比較は行っておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益を1,462,324千円計上し、長短借入金による資金調達が300,000千円、前受金が184,183千円増加したものの、新規連結子会社の取得による支出1,607,365千円、営業譲受による支出150,000千円、配当金の支払額216,607千円等により、前連結会計年度末に比べ557,043千円減少し、2,594,654千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に法人税等の支払額が422,340千円あったものの、税金等調整前当期純利益を1,462,324千円計上したこと及び前受金が184,183千円増加したため、結果として1,325,631千円の収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に有形固定資産の取得による支出が157,009千円あったこと及び新規連結子会社の取得による支出等により、結果として2,023,168千円の支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は長短借入金による資金調達300,000千円、株式の発行による収入が11,990
千円、配当金の支払額が216,607千円により、結果として168,597千円の収入となりました。
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成16年12月期
自己資本比率

平成17年12月期

平成18年12月期

48.6

63.9

57.8

時価ベースの自己資本比率――――

2,095.9

317.7

債務償還年数

――――

――――

0.11

インタレスト・カバレッジ・レシオ

――――

――――

4,417.31（注）１．上記指標の算出方法
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．当社株式は、平成17年12月16日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしましたので、平成16年12月期の時価ベースの自己資本比率は記載しておりません。
３．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
４．平成16年12月期及び平成17年12月期につきましては、有利子負債残高及び利子の支払いはございませんので、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは算出しておりません。

－ 9 －(3) 事業等のリスク
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
① 親会社との関係について(a) ＧＭＯインターネット株式会社グループにおける位置付け
当社グループは親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下ＧＭＯインター
ネットグループ）に属しており、同社は、平成18年12月末日現在、当社発行済株式の63.2％を所有しております。ＧＭＯインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレー
トキャッチのもと、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）ならびにインターネット集客支援事
業（ネットメディア事業）及びインターネット金融事業（ネット金融事業）を行っております。当社グループ
は、ＧＭＯインターネットグループのうち、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）に区分されるホスティングサービス及びセキュリティサービスを担う会社として位置付けられており、平成13年５月にＧ
ＭＯインターネットグループに属して以来、当社グループの位置付けは基本的に変っておりません。なお、当社グループはホスティングサービスの技術的中核を担っており、当社グループのホスティングサービスは、独自のブランドで販売する他、ＧＭＯインターネットグループで行う他のホスティングサービスについても、基本的に当社グループからのＯＥＭ提供を行っております。しかしながら、同社の当社グループに対する基本方
針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) ＧＭＯインターネットグループとの取引について
当社グループのＧＭＯインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、平成17年12月期801,861
千円（総販売実績に対する割合は17.6％）、平成18年12月期888,141千円（総販売実績に対する割合は15.5％）となっております。同社の事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター（ＩＤＣ）事業者からハウジングサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、ホスティングサービスに供するサーバーを運用しております。データセンター利用料の合計額は平成18年12月期において426,987千円に上っておりますが、
その65.1％に当る277,894千円をＧＭＯインターネット株式会社に支払っております。
ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設（いわゆるラックスペース）の提供を指します。インターネット接続サービスとは、ＩＤＣ保有のネットワーク接続装置（バックボーンルーターから上位の接続装置）と当社の運用するＬ２スイッチ（注）とを結ぶことを指し、これにより当社保有のサーバーはインターネット上で利用できるようになります。
この二つのサービスはホスティングサービス事業を運営するために必須のサービスであり、同社ＧＭＯイン
ターネット株式会社の事業戦略、経営方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注） Ｌ２（レイヤ２）スイッチとは、データリンク層（第２層＝レイヤ２）のデータを解読し、パケッ
トの行き先を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワークの中継機器。

－ 10 －

なお、当社の平成18年12月期における同社グループとの資金移動を伴う取引内容は以下の通りであります。
但し、重要性に鑑みて、１千万円未満の同社グループとの資金移動を伴う取引内容に関しては、省略しております。

属性

会社等の名称

ＧＭＯインター
ネット㈱

親会社

住所

東京都
7,148,299
渋谷区

東京都
渋谷区

兄弟会社等

㈱paperboy＆co.

兄弟会社等

ＧＭＯメディア
ホールディングス
東京都㈱
渋谷区（旧：ＧＭＯブロ
グ㈱）

（注）１
２

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

インター
ネット総合
インフラ事
業

74,453

個人向け
ウェブホス
ティング事
業

270,000

ブログ関連
事業

議決権等の
所有（総所
有）割合
（％）

（被所有）
直接 63.2

－

－

関係内容
役員の
兼任等

３名

－

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社のホス
ティングサー
ビスの販売（注２）

884,608

売掛金

79,070機器等レンタル料及び施設
利用料等の支払い

415,555

買掛金

1,904

賃料及び業務
委託費等の支払（注２）

143,534

未払金

43,011

販売

当社のホス
ティングサー
ビスの販売（注２）

11,072

売掛金

842

販売

当社のホス
ティングサー
ビスの販売（注２）

41,569

売掛金

5,870

事業上
の関係

販売、
仕入及
び賃借
取引等

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉のうえ決定しております。

(C) ＧＭＯインターネット株式会社との役員の兼務関係について
当社の役員10名のうち、ＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねているものは３名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。
氏名

当社における役職

ＧＭＯインターネット（株）における役職

青山

満

代表取締役社長

取締役（非常勤）熊谷正寿

取締役会長（非常勤）代表取締役会長兼社長

安田昌史

取締役（非常勤）

専務取締役

当社取締役（非常勤）２名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。また、当社代表取締役社長については、ＧＭＯインターネット株式会社が、事業に関する助言を得ることを目的として同社に招聘したものであります。

－ 11 －

②

当社グループの事業内容に関するリスク(a) 特定事業への依存リスク
当社グループの現在の主力事業はホスティングサービス事業であり、ホスティングサービス事業に係る売上高の構成比は平成17年12月期で93.4％、当連結会計年度は89.4％となっております。今後はセキュリティサー
ビス事業に係る売上高の増加により、ホスティングサービス事業に係る売上高の構成比は低下していくことを想定しております。しかしながら、想定通りホスティングサービス事業に係る売上高の構成比が低下する保証はなく、特定事業への依存が継続する可能性があります。またホスティングサービス事業は変化の激しい業界であるため、当社グループのホスティングサービスに対する競争力が低下し、ホスティングサービス事業への依存が高い場合は当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 競合について
ⅰ) ホスティングサービス事業
当社グループが行うホスティングサービスについては大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質なホスティングサービスをリーズナブル
な価格で安定的に提供することを目指し、契約数を増加させていますが、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争がさらに激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) セキュリティサービス事業
当社グループが事業を展開する電子認証市場は成長市場でありますが、先行する上位会社にシェアが集中しております。当社グループは、セキュリティ事業に平成15年５月に参入後、低価格・発行スピード等の差別化を図ることによりサーバー証明書に関してシェアの拡大を図っておりますが、今後の競合の激化により当社グループ市場シェアが低下した場合や価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グループの事
業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 業界動向について
当社グループは、中小企業やSOHOをターゲットとして、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーショ
ンの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであるホスティング
サービス、及びウェブサーバのコモンネームの認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信することが可能とする、SSLサーバ証明書発行サービスを主力サービスとするセキュリティサー
ビス（電子認証サービス）を主に提供しております。当社グループのサービスが広く市場に浸透するためには、
インターネットの普及・ブロードバンドの普及・電子商取引の市場規模の拡大が必須であり、現状ではブロードバンドの利用者及び電子商取引の市場規模は拡大傾向にあります。しかしながら、インターネット業界は、その歴史がまだ浅いことから将来性は不透明な部分があります。またインターネットの利用に対する信頼性が確立していないことによる法的規制の導入等により、インターネットの利用者数及び電子商取引の市場規模が順調に拡大しない可能性があります。このような場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 為替の変動について
当社グループは営業取引の一部及び海外連結子会社への投融資等について、外貨建取引を行っており、為替の変動リスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引及び外貨運用を行っておりますが、世界経済情
勢の変動等により為替が変動した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 12 －

(e) 法的規制について
当社グループはインターネット業界に属しており、現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法的規制は電気通信事業法であります。当社は、電気通信事業者として総務省へ届け出を行っており、一定の事由に該当する場合、総務大臣から業務改善等の命令を受け、場合により罰則の適用を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、特定電気通信役務提供者として、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の適用を受けることになります。同法は、特定電気通信役務提供者の責任範囲に一定の限定を加え、発信者情報の開示請
求等について規定しております。発信者情報の開示請求等への対応においてはその適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、
クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在インターネット及び電子商取引を取り巻く法的規制は議論がなされている状態であり、今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合、既存の法令等の適用が明確になった場合、あるいは何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場
合には、当社グループの事業が制限される可能性があります。
(f) 知的財産権について
ⅰ) 知的財産権について当社グループは、自社開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性があるものについては、その取得の必要性を検討していますが、現在までのところ権利を申請及び取得したものはありません。また、当社グループのサービス名称等についても、その取得の必要性を検討し、商標権の取得を行っております。当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりま
すが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が知的財産権を保有している可能性は否めません。また、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) 主要サービスブランド「ｉＳＬＥ」について
当社は、平成８年５月にホスティングサービス事業を開始して以来、主要サービスブランド名として「アイル」及び「ｉＳＬＥ」の名称を使用しており、このうち「アイル」商標については、一部事業領域につき平成12年８月に商標登録出願を行い、平成14年２月に商標登録されています。また、「ｉＳＬＥ」商標につきましては、平成16年12月に商標登録出願を行い、一部事業領域に関しては平成17年７月から同年12月にかけて商標登録されており、その他の事業領域については現在審査中となっております。
なお、当社は、平成16年12月、「ＩＳＬＥ」及び「ｉＳＬＥ」の商標をそれぞれ平成13年11月及び平成15年８月に登録した個人から、「ｉＳＬＥ」商標の使用の中止を求める警告書を受領しております。当社は、当該個人が登録した商標のうち「ＩＳＬＥ」商標について、平成16年12月に特許庁に対して商標登録取消審
判請求を行いました。この請求は、当該商標が登録後3年間使用されていないことを理由とするものです。この請求については、平成18年4月18日に当該個人の商標登録を取り消す旨の特許庁の審決が得られました。
（審判番号2004-31646）
また、当社は、平成17年2月に特許庁に対して当該個人による「ＩＳＬＥ」及び「iＳＬＥ」商標の登録無効審判請求を行いました。この請求は、当該個人による「ＩＳＬＥ」及び「iＳＬＥ」商標の登録出願がそれぞれ平成12年2月及び平成14年7月に行われたものであるところ、それらの出願当時すでに当社が「iＳＬＥ」
商標を使用しており、かつ当社のこの商標が当時すでに需要者の間で広く認識されていたこと等を理由とするものです。この請求のうち、当該個人が登録した「iＳＬＥ」商標を対象とするものについては、平成17年
12月27日に当該個人の商標登録を無効とする特許庁の審決が得られました（審判番号2005-89023)。これに対し、当該個人が登録した「ＩＳＬＥ」商標を対象とする登録無効審判請求については、平成18年7月14日に当社の請求を認めない旨の特許庁の審決がありました（審判番号2005-89022)。この審決は、当社の請求を認めない理由として、当社の提供するホスティングサービスが「電子計算機端末による通信」に該当しない旨を掲げていますが、当社はこの判断を不適切なものであると考えております。そこで、当社は、平成18年10月６日に改めて特許庁に対して、当該個人が登録した「ＩＳＬＥ」商標の登録無効審判請求を行いました。
当社は、この再度の登録無効審判請求において、当該個人による「ＩＳＬＥ」商標の登録を無効とする特許庁の審決が得られる可能性が高いと考えております。しかし、万が一当社の主張が認められなかった場合には、当該個人に対する商標使用料、損害賠償等の支払を余儀なくされるおそれがあり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 13 －

(g) 情報管理と情報漏洩について
当社グループは、個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理を行い、アクセスした場合のログ管理を徹底する等、ソフト、ハードの両面から社内での厳格な情報管理を継続的に行う等個人情報の保護体制を構築しております。また、高度のセキュリティ技術の活用、業務マニュア
ル・ガイドラインを整備し、社内での周知徹底等を行っております。当社及び当社の子会社である日本ジオト
ラスト株式会社とマイティーサーバー株式会社は、平成18年11月に「ISO/ISE27001:2005」「JIS Q 27001：
2006」を取得いたしました。さらに、今後も体制を強化していく所存です。しかしながら、何らかの原因、理由により、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の流出が万一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージの悪化につながり、この結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、平成17年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護を図ることを目的とした法律であることから、当社グループのビジネスにも影響があると認識しております。当社グループは、同法令を遵守して個人情報を取り扱いますが、「個人情報保護法」の内容及びその解釈・適用の状況によっては、個人情報の利用が制限され、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(h) システムトラブルについて
ⅰ) ホスティングサービス事業
当社グループが提供するホスティングサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があり、特に当社グループは一部サービスについてサービス品質保証（注）（SLA：Service Level
Agreement）を導入して、99.9％の高いサーバー接続稼働率を保証しております。そのため、当社グループは日本国内、米国及びアジアの信頼の置けるデータセンターにサーバーを設置し、24時間のサーバー監視体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの集中により当社グループ又はインター
ネット・サービス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合、当社グループのサーバー・ソフトウェアに不具合が生じた場合等により、サーバー
接続稼働率を維持出来ないことがあります。これらのような障害が発生した場合には、返金等の直接的な損害が生じる可能性がある他、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注） 天災・交通機関の遅延・電気通信の障害が生じた等一定の事由が生じた場合については、免責されます。
ⅱ) セキュリティサービス事業
当社グループが提供するセキュリティサービスは、日本ジオトラスト㈱及びGeoTrust,Inc.並びに
GlobalSign NVのシステムに依存しておりますが、システムに予期し得ない何らかの欠陥を有している可能性があります。当社グループ及び同社は、継続的にシステムの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はなく、サービスの誤作動・不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪
失につながる可能性があります。また、当社グループが提供するセキュリティサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要がありますが、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの集中により当社グループ又はインターネット・
サービス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合等には、当社グループが提供するサービスに支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、サービスの保証等については、認証局運用管理規程（Certificated Practice Statement）・利用約款（Subscriber Agreement）により、運用責任範囲の規定、免責事項の規定等一定の制限を設けておりますが、そのような制限が裁判上又は裁判外においてそのまま適用を認められ、又は実際に利用できる保証はなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 14 －

(i) 技術革新について
当社グループの属するインターネット業界は、ハードウェア、ソフトウェア両面において技術の進歩の速度と程度の変化は著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループは新技術の独自開発を行うとともにアライアンスパートナーと緊密な連携を保ち、サービスの開発、改良等を継続的に行っております。しかし、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により、当社グループが提供するサービスが陳腐化した場合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新技術、新サービスに対応するために、費用の支出が必要になる場合があります。仮に、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③

当社グループの事業体制に関するリスク(a) 経営者への依存について
当社の代表取締役社長である青山満は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進に影響力を有しております。当社グループは事業拡大に応じて、代表取締役に過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役の業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について
当社グループは、平成18年12月末時点で、役員10名（取締役７名、監査役３名）、連結ベースでの従業員194
名（臨時従業員を除く）と成長途上であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
当社グループでは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 人材の確保及び育成について
当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリ
ア等を有する人材に対する需要は高く、当社グループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、又は想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

取引先との関係について(a) Verio,Inc.との関係に関するリスクⅰ) 当社グループとVerio,Inc.との関係について
Verio,Inc.（米国）は、平成18年12月末日現在の当社発行済株式数の4.1％を所有しております。米国に本社を置く同社は、インターネット接続サービス、セキュリティ・サービス、ウェブ・ホスティング、Ｅコマー
スパッケージなどウェブベースの幅広いソリューションサービスの提供を行っております。特にホスティン
グサービスではグローバルに顧客を有し、大規模ホスティングサービスのためのデータセンターサービスを提供しております。なお、同社はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の100%連結子会社であるNTT America, Inc.の100%連結子会社となっております（平成18年3月末時点）。
ⅱ) Verio,Inc.への依存について
当社グループのホスティングサービスについては、当社独自技術で高品質ながら低価格なサービス提供を目指す「アイル」ブランド、グローバルにホスティングサービスを展開しているVerio,Inc.のサービスである「ラピッドサイト」ブランド、海外に拠点を置く「WEBKEEPERS」ブランド等６ブランドでホスティングサー
ビスを提供しております。当社グループが提供する「ラピッドサイト」ブランドの共用ホスティングサービ
ス及び仮想専用型ホスティングサービス（VPS）については、Verio,Inc.からのＯＥＭ提供を受けており、「AMENDED AND RESTATED PREMIER PARTNER AGREEMENT」を締結しております。同契約は平成19年2月28日で契約期間が満了しますが、その後も1年間同契約を継続することで合意しております。当社グループは、同社と緊密なパートナーシップ関係を保持しながら事業を運営しておりますが、同社又はエヌ・ティ・ティ・コミュ
ニケーションズ株式会社の事業方針の変更等何らかの理由により、同社との緊密なパートナーシップを維持出来ない場合、同契約が期間満了、解除その他の理由で終了する等同契約の維持に問題が生じた場合、同契－ 15 －

約の内容を当社に不利な形で改訂された場合、同社のサービスレベル、ブランド、技術水準等に問題が生じた場合、同社の経営状況に問題が発生した場合等には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ) Verio,Inc.との取引関係について
平成18年12月期における、Verio,Inc.との取引は当社ホスティングサービス用の仕入198,806千円であります。なお、同社との契約（PREMIER PARTNER AGREEMENT）では最低支払金額の定めが規定されています。当社
グループは、慎重に検討した結果最低支払金額を超える同社サービスの購入が可能であると考えております
が、売上の減少等により同社サービスの購入が想定より大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ) Verio,Inc.との人的関係について
本書提出日現在、Verio,Inc.との人的関係はありません。
(b) GeoTrust,Inc.との関係に関するリスクⅰ) 当社グループとGeoTrust,Inc.との関係について
当社連結子会社の日本ジオトラスト株式会社は、GeoTrust,Inc.(米国）と平成15年３月に提携し、同社の電子認証サービスに関して日本における総販売代理店として電子証明書の発行サービスの提供を行っております。また、同様に日本ジオトラスト株式会社の子会社Certification Services, Ltd.（英国）はEUにおけるGeoTrust,Inc.の販売代理店として電子証明書発行サービスの提供を行っております。しかし、平成18年9月にGeoTrust,Inc.がVeriSign,Incに買収されたことにより、Certificatin Services, Ltd. は平成19年1月にGeotrust,Inc.との販売代理店の契約を解除し、現在は同社の子会社であるGlobalSign NVのサービスブラ
ンド「GlobalSign」の電子証明書の販売を行っております。日本ジオトラスト株式会社については、
GeoTrust,Inc.と協議中であり、その協議の結果によっては、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) GeoTrust,Inc.への依存について
当社連結子会社の日本ジオトラスト株式会社は、GeoTrust,Inc.の電子認証サービスに関して日本における総販売代理店であり、現状当社グループのセキュリティサービス売上の100％は、GeoTrust,Inc.との製品及びサービスの販売によって構成されています。
GeoTrust,Inc.との契約「EXLUSIVE DISTRIBUTOR AGREEMENT」は、平成19年12月31日以降の更新期間において、いずれの当事者も90日前に通知することにより解除することができる旨の規定があります。当社グループは、
GeoTrust,Inc.と緊密なパートナーシップ関係を保持しながら事業を運営しておりますが、もし何らかの理由により、同社との緊密なパートナーシップを維持出来ない場合、同契約が期間満了により終了した場合、同契約の内容を当社に不利な形で改訂された場合、同社のサービスレベル、ブランド、技術水準等に問題が生じた場合、同社の経営状況に問題が発生した場合等には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ) GeoTrust,Inc.との取引関係について
平成18年12月期における、GeoTrust,Inc.との取引は当社グループの電子証明書発行サービスの仕入74,717千円です。なお、同社との契約「EXCLUSIVE DISTRIBUTOR AGREEMENT」では、最低支払金額の定めが規定されております。当社グループは、慎重に検討した結果最低支払金額を超える同社サービスの購入があると考えておりますが、売上の減少等により同社サービスの購入が想定より大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、同契約において、当社は、GeoTrust,Inc.が提供している商品及びサービスと実質的に類似の他の商品及びサービスを取り扱うことが一部制限されております。
ⅳ) GeoTrust,Inc.との人的関係について
本書提出日現在、GeoTrust,Inc.との人的関係はありません。
⑤

その他(a) ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社は、役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得する目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を役員及び従業員へ付与しております。提出日現在、同新株予約権－ 16 －

の目的たる株式数は1,220株であり、発行済株式総数115,760株の1.1％に相当しております。また、当社は役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後もストックオプションとして新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合には、新株式が発行され当社１株当たりの株式価値は希薄化します。また当社株式上場後の市場では、短期的な需給バランスの変動が生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 企業買収・戦略的提携について
当社グループでは、今後も新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであり、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、企業買収（Ｍ＆Ａ）や資本提携を含む戦略的提携を積極的に活用していく方針です。企業買収（Ｍ＆Ａ）や資本提携を含む戦略的提携にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味しますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等
事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また企業買収（Ｍ＆Ａ）や戦略的提携後の組織・制度・営業・運用面での統合作業の遅れ、主要な人員の流出、想定されていた相乗効果を期待できないこと等の理由により、事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 平成19年12月期の見通し
当社グループが属するインターネット業界では、世界で最も低廉かつ高速なブロードバンド環境の普及が進み、イ
ンターネットの利用の頻度の向上及びインターネットサービスの多様化が進んでおります。このような事業環境のもとで、当社グループは顧客ニーズにあった一歩進んだサービスを提供し続けることにより、収益の増加に取り組んで参ります。具体的にホスティングサービス事業では、次世代メッセージングサーバーソフトウェアやビジネスアプリ
ケーション等を搭載した新たなサービスの提供により新規顧客の獲得を目指すほか、オプションサービス等の提供を通じて、既存顧客へのアップセールスに取り組んで参ります。また、自社ブランド強化のほか、新たなOEMの獲得やM＆Aによる事業拡大を行うことにより更なるスケールメリットを追求するほか、海外を含む事業者との提携により、さらなるコストダウンの追求にも取り組んでまいります。セキュリティサービス事業においては、国内では前期に引き続き「ジオトラスト」ブランドの「ＳＳＬサーバ証明書発行サービス」の販売に注力してまいります。欧州・米国市
場では、Certification Services, Ltd.を中心としてGlobalSign NV（ベルギー）が提供するセキュリティサービスの販売を拡大してまいります。
当社グループは、今後ともホスティングサービスやセキュリティサービスの分野で圧倒的な一番となるとともに、お客様の笑顔と感動を創造し、社会と人々に貢献できる企業となるべく、全社総力をあげて取り組んでまいります。
これらに基づく当期の業績についての見通しは以下のとおりであります（当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります）。

－ 17 －

・連結業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
平成19年12月期

対前年同期増減率（％）

平成18年12月期

売上高（百万円）

8,252

43.7

5,744

経常利益（百万円）

1,451

0.9

1,438

当期純利益（百万円）

721

△14.9

847

・単体業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
平成19年12月期

対前年同期増減率（％）

平成18年12月期

売上高（百万円）

5,269

12.4

4,688

経常利益（百万円）

1,223

1.3

1,217

当期純利益（百万円）

720

1.8

706

（参考情報）
ホスティングサービス契約累計数の推移
平成18年
第１四半期末

平成18年
第２四半期末

平成18年
第３四半期末

平成18年
第４四半期末共用ホスティングサービス（件数）48,74850,52851,93253,000

仮想専用ホスティングサービス（VPS）（件数）

2,585

2,846

3,128

3,332

専用ホスティングサービス（件数）

2,306

2,647

2,875

3,193

ＯＥＭ（件数）

79,91079,99779,55979,456

133,549

136,018

137,494

138,981計（件数）－ 18 －

４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額（千円）(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

3,191,323

2,634,654

売掛金

305,784

456,929３

前払費用

39,167221,302４

繰延税金資産29,44931,484５

その他

105,870

106,721

貸倒引当金△12,247△3,147

流動資産合計3,659,348

Ⅱ

※１

84.7

3,447,944

59.5 △211,403

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額

1,460319(2) 工具、器具及び備品

269,969

減価償却累計額

118,210有形固定資産合計
２

1,460
604

1,140

855

417,201
151,758
152,899

179,960
3.5

237,241
238,097

4.1

85,198無形固定資産(1) ソフトウェア

145,783

210,011(2) 連結調整勘定

263,199－(3) のれん－1,266,505(4) その他

6,606

3,369

無形固定資産合計
３415,5909.6

1,479,885

25.6 1,064,295

投資その他の資産(1) 投資有価証券

10,061

20,149(2) 長期前払費用－

537,936(3) 敷金・保証金

77,64061,812(4) 繰延税金資産

1,012

309

(5) その他

5,451

6,541

投資その他の資産合計

94,165

2.2

626,749

固定資産合計662,65415.3

2,344,732

40.5 1,682,077

4,322,002

100.0

5,792,677

100.0 1,470,674

資産合計－ 19 －

10.8

532,583

前連結会計年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

増減

構成比
(％)

金額
（千円）

38.5

687,080(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

50,057

105,763２

未払金

210,658

189,605

３

短期借入金

－

200,000

４

１年以内返済予定の
長期借入金

－

6,000

５

前受金

987,840

1,180,211

６

未払法人税等

215,419428,603７

未払消費税等

44,60747,071８

その他

38,60077,008

流動負債合計Ⅱ

1,547,182

35.8

2,234,263

固定負債
１

長期借入金

－

94,000２

繰延税金負債

2,620

26,106

固定負債合計2,620

0.1

120,106

2.1

117,486

1,549,803

35.9

2,354,370

40.6

804,567

8,516

0.2

－

－

－

896,070

20.7

－

－

－

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

984,818

22.8

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

880,331

20.4

－

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

247

0.0

－

－

－

Ⅴ

為替換算調整勘定

2,216

0.0

－

－

－

2,763,683

63.9

－

－

－

4,322,002

100.0

－

－

－

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※２－ 20 －

前連結会計年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

増減

構成比
(％)

金額
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

－

－

902,065

15.6

－

２

資本剰余金

－

－

990,813

17.1

－

３

利益剰余金

－

－

1,478,989

25.5－

株主資本合計

－－3,371,868

58.2

－

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

－

－

270

0.0

－

２

繰延ヘッジ損益

－

－

139

0.0

－

３

為替換算調整勘定－－△24,678△0.4－

評価・換算差額等合計－－△24,268△0.4－

少数株主持分

－－90,706

1.6

－

純資産合計

－

－

3,438,307

59.4－

負債純資産合計－－

5,792,677

100.0

－

Ⅲ

１

－ 21 －

(2) 連結損益計算書
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成18年 1月 1日
平成18年12月31日)

増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額
（千円）

Ⅰ

売上高

4,558,324

100.0

5,744,845

100.0 1,186,521

Ⅱ

売上原価

1,708,168

37.5

2,117,782

36.9

409,6132,850,155

62.5

3,627,062

63.1

776,907

1,832,622

40.2

2,273,816

39.6

441,194

1,017,533

22.3

1,353,245

23.5

335,71292,575

1.6

88,9597,435

0.1△43,906

1,438,386

25.0

468,578

35,3840.6

32,268

11,4460.2△4,413

1,462,324

25.4

505,260

610,603

10.6

238,132

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

59

4,657

２

為替差益

－

80,524

３

雇用奨励金

3,100

1,700

４

その他

Ⅴ

456

3,616

0.1

5,693

営業外費用
１

支払利息

－

300

２

創立費償却

2,434

－

３

為替差損

260

－

４

新株発行費

19,567

－

５

株式交付費

－

1,585

６

株式公開関連費用

23,571－

７

Ｍ＆Ａ関連費用

5,500

5,372

８

その他

8

経常利益
Ⅵ

51,341

1.1

969,807

21.3

177

特別利益
１

償却債権取立益

139－

２

貸倒引当金戻入益

－

6,908

３

持分変動利益2,976

27,475

４

訴訟和解金収入

Ⅶ

－

3,115

0.0

1,000

特別損失
１

固定資産売却損

※３

1,563

－

２

固定資産除却損※４

13,301

4,605

３

訴訟和解費用

－

3,000

４

事務所移転費用

－

2,661

５

リース契約解約違約金

－

1,122

６

その他

995

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

379,464

法人税等調整額△6,992

15,8600.3

957,06321.0

57

588,580
22,022

372,4718.2

少数株主損益7,754

0.2△4,188△0.1△11,942

当期純利益

592,346

13.0

847,53114.7

255,185－ 22 －

(3) 連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
1.

169,409

増資による新株の発行

637,312

2. 新株予約権行使に伴う新株の発行

16,445

3． 合併差益

161,651

Ⅲ

資本剰余金期末残高

815,409984,818(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ577,891

592,346592,346

利益剰余金減少高
配当金265,7812.

役員賞与

24,125Ⅳ

1.

利益剰余金期末残高

289,907880,331－ 23 －

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）
株主資本

資本金
平成17年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

896,070

984,818

5,995

5,995

利益剰余金

株主資本合計880,3312,761,219

連結会計年度中の変動額
新株の発行

11,990

剰余金の配当△217,873△217,873

利益処分による役員賞与△31,000△31,000

当期純利益

847,531

847,531

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成18年12月31日

残高（千円）

5,995

5,995

598,658

610,648

902,065

990,813

1,478,989

3,371,868

評価・換算差額等

平成17年12月31日

残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

247

－

2,216

2,463

少数株主持
分

純資産合計

8,516

2,772,199

連結会計年度中の変動額
新株の発行

11,990

剰余金の配当△217,873

利益処分による役員賞与△31,000

当期純利益

847,531

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

22

139

△26,894△26,731

82,18955,458

連結会計年度中の変動額合計

22

139

△26,894△26,731

82,189666,107

平成18年12月31日

270

139

△24,678△24,268

90,7063,438,307

残高（千円）－ 24 －

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式公開関連費用
新株発行費
株式交付費
為替差損
固定資産売却損
固定資産除却損
持分変動利益訴訟和解金費用
訴訟和解金収入
売上債権の増加額
前払費用の増減額(△は増加)
その他流動資産の増減額(△は増加)
長期前払費用の増加額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増加額
前受金の増加額
未払消費税等の増加額
その他流動負債の増減額（△は減少）
役員賞与の支払額
役員賞与引当金の増加額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の受取額
訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金の増減額（△は増加）
事業譲受による支出
子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

※２前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年 1月 1日 (自 平成18年 1月 1日
平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
金額(千円)

金額(千円)

957,063
76,222
51,763
－
4,752
△59
－
23,571
19,567－993
1,563
13,301△2,976－－△72,642
9,571△3,465－23,16735,905
195,620
6,773
21,224△24,125－

1,462,324
109,327－
123,961△9,099△4,443
300
－
－
1,585
2,422
－
5,167
△27,475
3,000△1,000△84,890△54,706
7,911△726
19,403
4,314
184,1832,464△4,258△31,000
37,0001,337,792

1,745,763

59－－－△465,697

4,443
△235
1,000
△3,000△422,340

872,155

1,325,631△9,633△143,967
56△87,002△27,639－－△10,000△157,009－△112,609
15,827△150,000△921△278,233△1,607,365△1,090△1,090△547,510△2,023,168－ 25 －

増減金額（千円）

407,970

453,476△1,475,657

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入金の借入れによる収入
株式の発行による収入
少数株主からの払込による収入
株式公開関連費用の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年 1月 1日 (自 平成18年 1月 1日
平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日)
金額(千円)

金額(千円)－－
1,034,685
19,240△12,841△289,248

200,000
100,000
10,40474,800－△216,607

増減
金額
（千円）

751,835

168,597△583,237△3,690△28,105△24,414

現金及び現金同等物の増加額

1,072,789△557,043△1,629,833

現金及び現金同等物の期首残高

1,922,375

3,151,323

1,228,947

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ
Ⅵ

Ⅶ 合併による現金及び現金同等物の受入額※３156,157

375△155,781

Ⅷ※１

3,151,323

2,594,654△556,668

現金及び現金同等物の期末残高－ 26 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(自
至

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日)

すべての子会社を連結しております。

(自至当連結会計年度
平成18年 1月 1日
平成18年12月31日)

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 ６社

連結子会社の数 ８社

連結子会社の名称
WEBKEEPERS,Inc.
日本ジオトラスト株式会社
グービアジャパン株式会社
SWsoftJapan株式会社
マイティーサーバー株式会社
株式会社アット・ワイエムシー

連結子会社の名称
Hosting &,Security, Inc.
（平成18年10月にWEBKEEPERS,Inc.とMegaFactory,Inc.が合併し、Hosting & Security,Inc.へ社名変更
いたしました。）
日本ジオトラスト株式会社
グービアジャパン株式会社
H&S Japan株式会社（平成18年８月にSWsoft Japan株式会
社を社名変更いたしました。）
マイティーサーバー株式会社
株式会社アット・ワイエムシー
Certification Services Ltd.
GlobalSign NV

上記のうち SWsoft Japan株式会社については、平成17年３月１日に、マイティーサーバー株式会社は平成17年３月３日に設立し連結子会社となりました。
株式会社アット・ワイエムシーについては、平成17年２月28日の株式取得に伴い連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を平成17年３月31日としているため、当連結会計年度においては、４月１日から12月31日までの９ヶ月間の損益を連結しております。

上記のうち Certification Services
Ltd.については、平成18年８月25日に日本ジオトラスト株式会社が株式を取得し、連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を平成18年８月31日としているため、当連結会計年度においては、９月１日から12月31日までの４ヶ月間の損益を連結しております。
また、上記のうち GlobalSign NVについては、平成18年10月30日にCertification Services Ltd.が株式を取得し、連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

２

持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法①

有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法①

有価証券
時価のないもの同左②

デリバティブ
時価法②

デリバティブ
同左①

有形固定資産①
当社及び国内子会社については、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
２～６年②

有形固定資産無形固定資産②
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

同左(3) 繰延資産の処理方法

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
－ 27 －

無形固定資産同左

株式交付費
支出時に全額費用として処理しており
ます。

(自
至

項目
(4) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日)(自至当連結会計年度
平成18年 1月 1日
平成18年12月31日)(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)──────

同左(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額 物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在 は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費 外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨 用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為 に換算し、換算差額は純資産の部における替換算調整勘定に含めて計上しております。為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
③
社内管理規程に基づき為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバ
ティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

④

ヘッジ有効性評価の方法④
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法によっております。

同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却をしております。

──────

７

のれん及び負ののれんの償却に関する事項──────

のれん及び負ののれんの償却については、
20年以内の合理的な期間により均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却をしております。

－ 28 －

項目(自至前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日)(自至当連結会計年度
平成18年 1月 1日
平成18年12月31日)

８

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分については、連結会計年度中に確定した利
益処分に基づいて作成しております。

──────

９

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 29 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,347,460千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、販売費及び一般管理費が37,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税金調整
前当期純利益が同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。
（企業結合に関する会計基準等）
当連結会計年度において、会社法（平成17年法律第86号）
施行日後に締結された契約に係る企業結合又は事業分離等に係る会計処理については、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成
17年12月27日）を適用しております。なお、当該取引が下期に発生したため、当中間連結会計期間は従来の方法によっております。

－ 30 －

表示方法の変更
前連結事業年度(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年 1月 1日
至 平成18年12月31日)

──────

（連結貸借対照表）
当連結会計年度より、連結調整勘定及び営業権を「のれん」として表示しております。
なお、前連結会計年度において、営業権は、前連結貸借対照表の無形固定資産「その他」に3,809千円含まれております。

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度より、連結調整勘定及び営業権を「のれん」として表示したことに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローの連結調整勘定償却額及び営業権償却額を「のれん償却額」として表示しております。
なお、前連結会計年度において、営業権償却額は、減価償却費に1,904千円含まれております。

－ 31 －

追加情報
前連結会計年度（自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日）

当連結会計年度（自 平成18年 1月 1日
至 平成18年12月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され平成17年1月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が13,055千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が13,055
千円減少しております──────

－ 32 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成17年12月31日)※１※２

当連結会計年度(平成18年12月31日)

担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、定期預金40,000千円を担保に供しております。
当社の発行済株式総数は、普通株式57,335株であり
ます。

※１

※２

－ 33 －

担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、定期預金40,000千円を担保に供しております。
───────

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日)※１

当連結会計年度(自 平成18年 1月 1日
至 平成18年12月31日)

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１
は次のとおりであります。
広告宣伝費
264,024千円
給与手当
468,514千円
減価償却費
17,914千円
貸倒引当金繰入額
5,838千円
連結調整勘定償却額
51,763千円

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
315,566千円
給与手当597,119千円
減価償却費
28,350千円
のれん償却額123,961千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は112,418千円であ ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は133,695千円であ
ります。
ります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 ※３
──────
工具、器具及び備品
1,563千円※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※４
ソフトウェア
10,940千円
工具、器具及び備品
2,361千円
計13,301千円－ 34 －

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
ソフトウェア
80千円
工具、器具及び備品
4,525千円
計4,605千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）

57,33558,425－

115,760

合計

57,33558,425－

115,760

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計

（注） 普通株式の発行株式総数の増加は、平成18年７月１日付で普通株式１株を２株に分割したことによる増加57,335
株及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,090株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年３月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）217,873

基準日

効力発生日

3,800 平成17年12月31日 平成18年３月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年３月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

252,356

利益剰余金－ 35 －

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

2,180 平成18年12月31日 平成19年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日)(自至当連結会計年度
平成18年 1月 1日
平成18年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,191,323千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金△40,000千円

記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,634,654千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金△40,000千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,151,323千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
株式会社アット・ワイエムシー（平成17年３月31日現在）
（千円）
流動資産
42,886
固定資産
12,634
連結調整勘定306,216
流動負債△60,156
株式会社アット・ワイエムシー株
式の取得価額株式会社アット・ワイエムシーの金及び現金同等物
差引：株式会社アット・ワイエム
シー取得のための支出

2,594,654千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
Certification Services Ltd.
（平成18年８月31日現在）
（千円）
流動資産
77,970
固定資産
1,612
連結調整勘定570,244
流動負債△23,624
Certification Services
Limited株式の取得価額
Certification Services Limitedの金及び現金同等物
差引：Certification Services
Limited取得のための支出

301,582△23,348
278,233

626,203△77,348548,854

Global Sign NV（平成18年12月31日現在）
流動資産

（千円）
167,101

固定資産
連結調整勘定流動負債

626,971374,649△44,483

Global Sign NV株式の取得価額
Global Sign NVの金及び現金同等物
差引：Global Sign NV取得のための支出※３ 当連結会計年度に合併した株式会社お名前ドットコ
ムより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりである。また、合併により増加した資本準備金は161,651千円である。

流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

1,124,238△65,728
1,058,510※３（千円）
171,018
7,140
178,158
16,506
16,506－ 36 －

当連結会計年度に当社子会社WEBKEEPERS,Inc.と合併したMegaFactory,Inc.（現Hosting &Security,Inc.）より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりである。また、合併により増加した
資本準備金は151千円である。
（千円）
流動資産
1,985
固定資産
7,417
資産合計
流動負債
負債合計

9,402
9,251
9,251

①

リース取引
EDINETにより開示を行うため、記載を省略しております。

②

有価証券
時価評価されていない有価証券

前連結会計年度（平成17年12月31日）

当連結会計年度（平成18年12月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式
非上場外国株式
合計－

10,00010,061

10,14910,061

20,149③

デリバティブ取引
EDINETにより開示を行うため、記載を省略しております。

④

企業結合等関係
EDINETにより開示を行うため、記載を省略しております。

⑤

退職給付前連結会計年度（平成17年12月31日）
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成18年12月31日）
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

⑥

ストック・オプション等
EDINETにより開示を行うため、記載を省略しております。

－ 37 －

⑦

税効果会計
前連結会計年度(平成17年12月31日)

１

当連結会計年度(平成18年12月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）① 流動資産
貸倒引当金
未払事業税
未払賞与
連結子会社繰越欠損金
その他
計
②

固定資産
減価償却費
計
繰延税金資産合計（繰延税金負債）① 流動負債
貸倒引当金調整(債権債務の相殺)
特別償却準備金計②

固定負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
計

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の855千円
31,236千円
1,170千円
439千円

計33,700千円

949千円
17,166千円
10,175千円
4,357千円
1,033千円

内訳（繰延税金資産）① 流動資産貸倒引当金
未払事業税
未払事業所税その他

33,682千円②
1,186千円

固定資産
減価償却費

413千円

1,186千円

計413千円

34,868千円

繰延税金資産合計△221千円△4,010千円（繰延税金負債）① 流動負債
繰延ヘッジ損益
特別償却準備金△95千円△2,119千円△4,232千円

計△2,215千円②△2,620千円△173千円
△2,793千円

繰延税金負債合計△7,025千円

差引：繰延税金資産純額

27,842千円

固定負債
特別償却準備金
長期為替差益
その他有価証券評価差額金計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

２34,113千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

２－ 38 －△521千円△25,479千円△210千円△26,210千円△28,426千円
5,687千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
同左

⑧

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「ホスティングサー
ビス事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自Ⅰ

平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

ホスティングサービス事業（千円）

セキュリティ
サービス事業
（千円）

その他サー
ビス事業
（千円）

5,136,326

583,874

24,644

5,744,845－

5,744,845

749

40,72480,251

121,725(121,725)－

計5,137,076

624,598

104,895

5,866,570(121,725)

5,744,845

営業費用

3,915,676

492,329

100,147

4,508,153(116,554)

4,391,599

営業利益

1,221,399

132,269

4,748

1,358,416(5,170)1,353,245

2,968,794

2,795,462

28,4195,792,677－

5,792,677

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費

184,976

49,977435

235,388(2,099)233,288

資本的支出

431,966

967,106－

1,399,073(7,270)1,391,803（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
その他

上記以外のサービス

サービス事業
３．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。これにより、当連結会計年度の営業費用は、ホスティングサービス事業が37,000千円増加し、営業利益が同額減少しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

－ 39 －

ｃ．海外売上高
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
⑨

関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

属性

ＧＭＯイ
ンター
ネット
(株)

親会社

主要
株主

(注)

Verio,
Inc.

１

住所

資本金又
は出資金
(千円)

東京都渋
3,311,130
谷区

事業の内
容
又は職業

インター
ネット総
合インフ
ラ事業

インター
アメリカ
ネットソ
合衆国デ
722,961リュー
ラウェア (万米ドル)
ション
州
サービス

至

平成17年12月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

(被所有)
直接64.2

(被所有)
直接5.2

関係内容
役員の
兼任等

兼任
3名

－

３

販売、仕
入及び賃
借取引

当社ホス
ティング
サービス
用の仕入
先

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社のホス
ティング
サービスの
販売(注1①)

799,614

売掛金

74,768

機器等レン
タル料及び
施設利用料
等の支払(注1②)

358,152

買掛金

1,714

賃料及びグ
ループロイ
ヤリティ等
の支払(注1②④)

145,081

未払金

34,286

当社ホス
ティング
サービス用
の仕入(注1③)

196,892－－

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉のうえ決定しております。
同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。
同社と第三者との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉のうえ決定しております。
賃料及びグループロイヤリティ等の支払のうち、グループロイヤリティの支払額は32,769千円となっております。
グループロイヤリティは、当社と同社との間に締結しているグループロイヤリティ契約に基づき同社に対して支払っておりますが平成17年11月に同契約は解除されております。
Verio,Inc.は平成17年11月14日をもって、当社の主要株主からはずれております。
従いまして、取引金額については平成17年11月14日までの金額を記載し、期末残高については、期末時点で主要株主ではないため、記載を省略しております。
また、資本金については、平成16年12月末日現在の数値であります。
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

①
②
③
④

２

事業上の
関係

－ 40 －

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

属性

ＧＭＯイ
ンター
ネット
(株)

親会社

住所

資本金又
は出資金
(千円)

東京都渋
7,148,299
谷区

事業の内
容
又は職業

インター
ネット総
合インフ
ラ事業

至

平成18年12月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

(被所有)
直接63.2

関係内容
役員の
兼任等

兼任
3名

事業上の
関係

販売、仕
入及び賃
借取引

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社のホス
ティング
サービスの
販売(注1①)

884,608

売掛金

79,070

機器等レン
タル料及び
施設利用料
等の支払(注
1②)

415,555

買掛金

1,904

143,534

未払金

43,011

賃料及び業務委託費の支払(注1②)(注)１

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉のうえ決定しております。
同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。

①
②
③
２

同社と第三者との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉のうえ決定しております。
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－ 41 －

（１株当たり情報）
(自
至

項目

前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日)(自至当連結会計年度
平成18年 1月 1日
平成18年12月31日)

１株当たり純資産額

47,661円70銭

28,918円46銭

１株当たり当期純利益

10,318円49銭

7,356円57銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

10,309円20銭

7,252円34銭

当社は、平成17年９月９日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いました。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前連結会計年度における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
24,168円36銭
１株当たり当期純利益 10,120円37銭（注）

当社は、平成18年７月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前連結会計年度における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
23,830円85銭
１株当たり当期純利益
5,159円24銭
潜在株式調整後
5,154円60銭
１株当たり当期純利益（追加情報）「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成18年１月31日付で改正された
ことに伴い、当連結会計年度から繰延ヘッ
ジ損益（税効果調整後）の金額を普通株式に係る期末の純資産額に含めております。
なお、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用していた方法により算定した当連結会計年度の１株当たり純資産額は、28,917円25銭であります。

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年 1月 1日
平成18年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益(千円)592,346

847,531

普通株主に帰属しない金額(千円)31,000－(31,000)(－)

普通株式に係る当期純利益(千円)

561,346

847,531

普通株式の期中平均株式数(株)54,402

115,207――――――

普通株式増加数（株）

49

1,655

(うち新株予約権)(49)(1,655)(うち利益処分による役員賞与金)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－ 42 －――――――――

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 43 －

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社グループは、ホスティングサービス事業、セキュリティサービス事業、その他サービス事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであり
ます。
（自
至

事業の種類別セグメントの名称

前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年 1月 1日
平成18年12月31日）

販売高（千円）

前年同期比（％）

販売高（千円）

前年同期比（％）

ホスティングサービス事業

4,257,617

146.1

5,136,326

120.6

セキュリティサービス事業

266,207

213.0

583,874219.3

その他サービス事業

34,499－24,64471.4

合計

4,558,324

150.0

5,744,845

126.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）

販売高（千円）
ＧＭＯインターネット株式会社

801,861－ 44 －

割合（％）
17.6

（自
至

当連結会計年度
平成18年 1月 1日
平成18年12月31日）

販売高（千円）
888,141割合（％）
15.5