2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年11月９日
上 場 会 社 名
ニッコー株式会社
上場取引所名コ ー ド 番 号
5343
URL https://www.nikko-company.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 三谷 明子
問合せ先責任者 (役職名) 取締役サービス本部長(氏名) 布川 一哉(TEL) 076-276-2121
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円

2023年３月期第２四半期
6,802
2022年３月期第２四半期
6,003(注) 包括利益 2023年３月期第２四半期

％

百万円

％

百万円

％

百万円

13.3
14―
91―
11.9
△170―
△102―
69百万円(―％) 2022年３月期第２四半期

円

57
△111
△111百万円(％―――％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭円

2.47
△4.81

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2023年３月期第２四半期
9,171
2022年３月期
8,708
798百万円(参考) 自己資本 2023年３月期第２四半期

％

798
729
2022年３月期

8.7
8.4
729百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭2022年３月期―0.00
2023年３月期―0.00
2023年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円

期末合計銭円―0.00銭円

0.00

銭

―0.00

0.00

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
当社グループは、2019年３月期以降について業績予想の開示を行っていません。詳細は、2022年５月12日付公表の「2022年３月期決算短信(サマリー情報) ３.2023年３月期の連結業績予想」をご覧ください。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期２Ｑ

24,172,000株

2022年３月期

24,172,000株②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ

864,654株

2022年３月期

864,592株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

23,307,405株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

2022年３月期２Ｑ

23,307,408株

ニッコー株式会社(5343) 2023年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３２．四半期連結財務諸表および主な注記 …………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書 ………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………121

ニッコー株式会社(5343) 2023年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当連結会計年度は３ヶ年中期経営計画の初年度です。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業、すべての事業において回復基調にあり、特に陶磁器事業においては新型コロナウイルス感染拡大以前にまでは至らないもののワクチン接種の浸透や行動制限緩和等の影響により大幅に回復しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、68億２百万円(前年同四半期比13.3％増)、営業利益は、14百万円(前年同四半期は１億70百万円の損失)、経常利益は、91百万円(前年同四半期は１億２百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、57百万円(前年同四半期は１億11百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメントを変更しており、詳細については、「２．四半期連結財務諸表および主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」の「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。また、以下の業績の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、45億71百万円(前年同四半期比7.0％増)となりました。
小型浄化槽は、受注高は前年度を上回り堅調に推移したものの、建築現場の工期遅延の影響を受け、前年同四半期比2.5％減となりました。
大型・中型浄化槽は、大型物件の工事が進捗したことにより、前年同四半期比8.5％増となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、大型物件などの工事が順調に進行し、前年同四半期比31.6％増となりました。
メンテナンスサービスは、ディスポーザーの買替需要に対して自社製「CIALAC®(シャラク)」を販売できたことと改修工事の受注が堅調であったことにより、前年同四半期比5.8％増となりました。
損益面では、原材料費の高騰等の影響により、２億63百万円のセグメント利益(前年同四半期比3.2％減)に留まりました。
今後の施策として、小型浄化槽は、「水創り王®」の商品力を生かし、ライフスタイルの変化による新規需要の開拓を継続して行ってまいります。
大型・中型浄化槽は、引き続き設計事務所へのスペックイン営業を主体とした営業活動に注力してまいります。
自社製ディスポーザー「CIALAC®(シャラク)」は、買替需要の受注獲得とともにブランドの確立に注力してまいります。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、IT技術を駆使し、無駄のない商談や製造プロセスを確立することでお客さまの満足度向上と環境に配慮したものづくりを進めてまいります。また、新たなお風呂カルチャーを発信することで人々の健康寿命向上に寄与していくことを目指してまいります。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、14億42百万円(前年同四半期比17.8％増)となりました。
前連結会計年度においては一部で新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る状況にありましたが、当連結会計年度においてはこれらの解消が一段と進み、また新規取引先との量産が徐々に増えてきたことから受注面において活況を示し、これに応じた生産体制を構築することにより売上高の拡大となりました。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前年同四半期比4.4％減、アルミナ基板は前年同四半期比31.8％増、ＯＡ機器用基板は前年同四半期比39.6％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前年同四半期比8.4％増となりました。
損益面では、自動車サプライチェーンにおける半導体不足の影響懸念があったものの主力の車載用途積層基板の売上が前年度並みに推移し、また、各製品のベースとなるアルミナ基板製品群やグレーズ基板の受注獲得、売上増加に伴い工場稼働率が改善したことにより、１億72百万円のセグメント利益(前年同四半期比110.1％増)となりました。

2

ニッコー株式会社(5343) 2023年３月期 第２四半期決算短信
今後の施策として、新商品および製品の高性能化が強く求められる事業環境に対応していくため、各種セラミッ
ク関連製品の研究開発を積極的に進め、引き続き製品開発、生産面においては市場におけるコスト競争力を上げる活動を行ってまいります。特に、新規取引先を含めたアルミナ基板およびグレーズ基板の商談を推し進めるほか、前年度より開発商談が始まっている新規積層基板の商品開発と海外企業に向けた情報発信に注力してまいります。
〔陶磁器事業〕
売上高は、７億87百万円(前年同四半期比56.1％増)となりました。
国内市場は、新型コロナウイルス感染拡大以前にまでは至らないものの徐々に回復基調にあり、前年同四半期比49.6％増となりました。
海外市場は、北米地区での案件が堅調に伸びており、前年同四半期比63.4％増となりました。
損益面では、固定費の圧縮等による収益構造の改善が進行中であり、21百万円のセグメント損失(前年同四半期は１億78百万円の損失)となりました。
今後の施策として、需要量に応じた供給体制の調整を柔軟に行うことで収益構造のさらなる改善に注力してまいります。また、2021年にオープンしたジェネラルストア「LOST AND FOUND®(ロストアンドファウンド)」の実店舗およびECサイトを通して、多くのメディアやSNS等を活用したプロモーションを一層強化することで、高感度なインフルエンサー等の需要取込みとニッコーファンのさらなる増加を図り、ブランド価値と収益の向上に努めます。さらに、サステナブルな取組みを情報発信するオウンドメディア「table source®(テーブルソース)」やファインボーンチャイナのサブスクリプションサービス「sarasub®(サラサブ)」を通して、他の陶磁器メーカーとは異なるサーキュラーエコノミーの実践に一層取り組みます。また、2022年８月にはサステナブルな社会における新しいライフスタイルを提案する「Table Planter ™ (テーブルプランター)」を発売しました。食器以外の商品も展開し、豊かな生活空間を今後も提案してまいります。
〔その他〕
第１四半期連結会計期間より、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する世界初の商品「BONEARTH®」の販売を開始したことに伴い、サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として区分することとしました。
当該事業の売上高は０百万円となり、損益面では、７百万円のセグメント損失となりました。
今後の施策として、BONEARTH®は、引き続き社内での研究や実験を継続し、農産物の品種による効果等の知見を蓄積し、BONEARTH®の販売量の増加を目指します。
また、当社グループの陶磁器販売先や農産物生産者および関係省庁の協力も得ながら活動範囲を広げ、相互の連携をとりながら、循環型社会の実現に向けて取り組んでまいります。

（２）財政状態に関する説明①

資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて４億62百万円増加し、91億71百万円となりました。
これは、現金及び預金が95百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億６百万円、棚卸資産が１億94百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて３億93百万円増加し、83億72百万円となりました。
これは、社債が20百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が49百万円、リース債務が33百万円、それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が２億14百万円、流動負債その他に含まれる未払金が99百万円、流動負債その他に含まれる契約負債が１億74百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて69百万円増加し、７億98百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.3ポイント上昇し、8.7％となりました。１株当たり純資産は、２円99銭増加し、34円28銭となりました。

3

ニッコー株式会社(5343) 2023年３月期 第２四半期決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて95百万円の増加(前年同四半期は３億38百万円の減少)となり、10億27百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、３億16百万円の増加(前年同四半期は82百万円の減少)となりました。
これは、棚卸資産の増加額１億91百万円などの減少要因の一方で、税金等調整前四半期純利益83百万円、減価償却費１億99百万円、仕入債務の増加額２億13百万円などの増加要因があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、１億19百万円の減少(前年同四半期は１億15百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得により１億41百万円支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、１億11百万円の減少(前年同四半期は１億40百万円の減少)となりました。
これは、長期借入金の返済により49百万円、社債の償還により20百万円、リース債務の返済により41百万円支出したことによるものです。

4

ニッコー株式会社(5343) 2023年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表および主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

974
2,059
1,340
669
230
366
51
△9
5,683

1,069
2,166
1,350
611
422
416
91
△3
6,124

6,934
△5,666
1,268
4,380△4,087292
1,185△1,096
89
955
393
△288
105
62
2,772
41

6,962
△5,722
1,239
4,433△4,135297
1,199△1,110
89955
202
△129
72
129
2,783
4699
113
△2210
3,024
8,708

113
104
△2215
3,046
9,171

ニッコー株式会社(5343) 2023年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

2,487
2,200
40
99
70
55
168
62
919
6,102

2,701
2,200
40
76
35
55
213
62
1,152
6,537

100
240
39
3
67
1,315
109
1,876
7,979

80
213
41
3
73
1,313
109
1,834
8,372

3,470
1,584
△3,910
△338
806

3,470
1,584
△3,852
△338
863

0
△99
21
△76
729
8,708

0
△79
14
△64
798
9,171

ニッコー株式会社(5343) 2023年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
6,003
4,259
1,743
1,914
△170

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
6,802
4,773
2,028
2,013
1403
776
8803
70
2296

12820
△1021081991

44――

2288

△101

8310
△010
△11126△02657△111577ニッコー株式会社(5343) 2023年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△111(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
57

00
△3
30
△111

0
8
△710
1269

△111―

69―8ニッコー株式会社(5343) 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)△10183217
0010△6112△0△3△3△423△186△7768△12361△12△113△82199△644△9△010△22△3――8△84△191213
1083521△10△260316△0△94
4△25△115△0△141―22△119△49△20△70―
△140
0△338
1,278939△49△20△41△0△111
895
9321,027

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
助成金収入
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

9ニッコー株式会社(5343) 2023年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報(単位：百万円)

住設環境
機器事業

報告セグメント
機能性
セラミック
陶磁器事業
商品事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
一時点で移転される財およびサービス
一定の期間にわたり移転される財およびサービス(注)３
顧客との契約から生じる
収益

887

1,224

504

2,616

―

2,616

3,387

―

―

3,387

―

3,387

4,274

1,224

504

6,003

―

6,003

その他の収益(注)４

―

―

0

0―

0

外部顧客への売上高

4,274

1,224

504

6,003

―

6,003

セグメント間の内部売上高または振替高

―

―

―

―

―

―

計

4,274

1,2245046,003―6,003

セグメント利益(△損失)27182△178175△346△170(注) １．セグメント利益の調整額△３億46百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
３．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
４.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報該当事項はありません。

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ニッコー株式会社(5343) 2023年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント機能性
住設環境
セラミック 陶磁器事業
機器事業
商品事業

その他(注)１

調整額
(注)２

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
一時点で移転される財およびサービス
一定の期間にわたり移転される財およびサービス(注)４
顧客との契約から生じる
収益919

1,44278703,150―

3,150

3,652―――

3,652―

3,652

4,571

1,44278706,802―

6,802

その他の収益(注)５

―

―

0―

0―

0

外部顧客への売上高

4,571

1,442

787

0

6,802―

6,802

セグメント間の内部売上高または振替高

―――――

―

―

計

4,571

1,442

787

0

6,802―

6,802

セグメント利益(△損失)

263

172

△21△7406△391

14(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。
２．セグメント利益の調整額△３億91百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
５．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する世界初の商品「BONEARTH®」の販売を開始したことに伴い、サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として区分することとしました。これに伴い、事業セグメントを従来の「住設環境機器事業」「機能性セラミック商品事業」「陶磁器事業」から「住設環境機器事業」「機能性セラミック商品事業」「陶磁器事業」「新規事業」に変更し、「新規事業」については量的な重要性に乏しいため「その他」として区分しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等(重要事象等が存在する旨およびその内容)
当第２四半期連結累計期間において、14百万円の営業利益および３億16百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの黒字を計上しています。
住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業のいずれの事業においても売上高は前年同四半期連結累計期間と比較して増加しています。また、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業においては安定して営業利益を計上するとともに、陶磁器事業においても営業損失を計上しているものの、赤字幅を縮小しています。
これは、主に住設環境機器事業において省エネ型小型浄化槽「水創り王®」、機能性セラミック商品事業の製品販
売、陶磁器事業においても海外向けの販売が好調であったことによるものであり、中期経営計画で取り組んでいた「収益力の向上」について一定の成果が得られつつあります。継続して営業損失を計上している陶磁器事業においては、足元の需要量や付加価値の高い特注品の受注に応じた製造体制への転換を進め、需要量に応じた製造水準維持による製品在庫数量の減少が進展し、中期経営計画で取り組んでいた「財務体質の強化」についても一定の成果が得られつつあります。
次に、資金計画の前提として、当社グループでは当連結会計年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しました。当該中期経営計画の中では、当社グループの各事業が安定的な営業利益を確保するための施策を講じており、特に当面の資金繰りに関連する当連結会計年度の計画において、主に次の施策の実行により通期での営業利益の計上を見込んでおり、資金計画の達成に資するものと考えています。
・住設環境機器事業では、小型浄化槽「水創り王®」の拡販を引き続き進めるとともに、当連結会計年度に売上計上を予定しているバンクチュール®の大型案件を予定どおり進捗させることで、売上高、営業利益の積み上げを行います。
・機能性セラミック商品事業では、特にＯＡ機器用基板の販売拡大に向けて、納入先メーカーとの協議および開発を進展させ、増産に対応するための新たな設備投資を前提に製造販売することで、売上高、営業利益の積み上げを行います。
・陶磁器事業では、製造原価低減を推進しつつ、付加価値の高い特注品の販売比率を高めることで、営業利益の改善を行います。
当社では、必要となる運転資金の確保のために、取引金融機関と当座貸越契約を締結して必要な資金枠を確保しています。
なお、当社の当連結会計年度に係る資金計画には、上述の機能性セラミック商品事業において計画している設備投資を含んでいます。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は存在していると認識しているものの、その不確実性の解消に向けて新たに策定された中期経営計画の内容を踏まえて当面の資金繰りへの不安が解消されてきており、新規の設備投資に向けた資金面の検討が進捗していることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

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