vol.59

10月号「IPA NEWS」は IPA の日々の活動をわかりやすくご紹介する広報誌です。

特集

現代ビジネスパーソンの「読み書きそろばん」はこれだ‼

デジタルリテラシーが企業を強くする！
■ データで読む IT の今・未来

デジタルリテラシーの向上は DX推進に不可欠！

■ セキュリティのすゝめ 08〈情報漏えいの原因別に見る概況と対策〉

ウイルス感染・不正アクセスや過失による情報漏えいが多発■ IPA の最新情報をまとめてお届け！

Hot ＆ New Topics■ 目指せ！ 情報処理のエキスパート!!

国家試験に挑戦！ 〜IT パスポート試験編〜

Special issue

IPA 理事長

富士通株式会社代表取締役副社長、株式会社富士通研究所代表取締役社長・会長を経て、2016 年1月より現職。18
年より IT コーディネーター協会評議員議長、19年より日本技術者教育認定機構（JABEE）会長。21年よりデジタルリテラシー協議会 協議委員を務める。

図表 Di-Liteとその習得に向けて推奨される3つの試験
全てのビジネスパーソンが持つべきデジタル時代の共通リテラシー
IT パスポート試験IT・
ソフトウェア領域
G 検定

特集

Di-Lite現代ビジネスパーソンの「読み書きそろばん」はこれだ‼

デジタルリテラシーが企業を強くする！

人工知能（AI）
・
ディープ
ラーニング領域

数理・
データサイエンス領域

データサイエンティスト検定

人材には、それほど高度な知識が大企業より規模が小さく、全体最問われるわけではないと富田氏は適が実現しやすいのです。トップ

日本企業のDX推進と競争力向上のため、すべてのビジネスパーソンにITシステムを使い説明します。ニーズに応じたシスの強い意志と、それを汲む IT 人材こなす能力「デジタルリテラシー」が求められています。3つの領域を統合したデジタルリテム設計は専門的な教育を受けたがいれば大きく変わるはずです。

エンジニアが担い、ユーザー企業すでに動き出している中小企業もではあくまで使い手としての IT のあるので、未着手の企業は早急に素 養、すなわち「デジタルリテラ取り組みを進めてください」と富田シー」が求められるのだそうです。

氏は訴えます。

テラシー「Di-Lite」策定への参画、デジタルスキル習得のポータルサイト「マナビDX」開設など、デジタル人材育成に関するIPAの施策について富田達夫理事長に聞きます。

「IT の基礎を理解し、システムを総経営視点でデジタルを使い業務を変革していく2企業体質を生んだのです」
汎用機やオフコン、クライアンことが、日本の競争力を低下させ合的に把握する力、自社業務の全る主要因になっているのです」

体像を構想する力、新しいことにマナビ DX を活用してDi-Lite を習得

世 界 的 な 水 準 で 見 ると、日 本

トサーバーシステムなど時代ごと昨今の DX（デジタルトランスフォー挑戦する改革マインドなどを備えとはいえ、デジタルリテラシーをはデジタル化が遅れています。国に IT 化は進んだものの、この体質メーション）推進の流れはこの状況てほしいですね」と富田氏。エンジ

身につけるのに何をどうすればよ

際経営開発研究所（スイス）が発表から脱却できないまま、現場ごとにメスを入れ、IT の全体最適を図ニアと対等に話ができる程度に、いのか悩む人もいるでしょう。

した「デジタル競争力ランキングにシステムが乱立する“部分最適”るものです。
「ユーザー企業が経営ビジネスパーソン全体の IT スキル2021」では、64 ヵ国中 28 位と低迷。に今も多くの企業が陥っているとの視点で主体的にデジタルを使い、特に「人材／デジタル・技術スキ富田氏は説明します。社内の IT 部ル」が 62 位と最下層にあることが全体を引き下げています。

ITの進化に対応するため︑学びを深めることを習慣化してほしい

富田 達夫にあり、その作成・活用には IT やデータサイエンス等が必要。どの領域も重要なのです」と富田氏。同協議会では推奨資格試験として「IT パスポート試験」「データサイエンティスト検定」「G 検定」を指定しており、学習内容の定着や実力の証明としても役立ちます。
また、IPA では Di-Lite を含むデジタルスキル習得のポータルサイト「マナビ DX（デラックス）」を開設し、デジタルスキルの学習コンテンツをレベルやテーマ別に紹介しています。
「ガイド機能を充実させ、デジタルを初めて学ぶ人にもわかりやすいサイトを目指しました」と富田氏は説明します。講座は一部有料ですが、受講費の補助が受けられるものもあります。
「変化する IT スキルに対応するには、楽しく学び続けることが大切です。マナビ DX を活用して Di-Lite を習得するといった具合に、自分に合った形で学びを深めることを習慣化していただきたいですね」と富田氏はビジネスパーソンへの思いを語ります。
企業に対しては、「IT パスポートをはじめとする試験等で社員のデジタルスキルを評価することが望まれます。受験を費用面でも支援

そこで参考になるのが、デジタできると、人材育成・DX 推進の着の底上げが急務と説きます。

ル時代の共通リテラシーをまとめ実な前進につながるでしょう」と富業務を変革していくことが重要で「デジタルリテラシーはこれから（ディーライト）です。こた「Di-Lite」

田氏。企業の生産性や収益が向上

門は、細分化されたシステムのおす。現場単位でデータを抱え込まの時代の“読み書きそろばん”」とれは、日本のデジタル人材育成のしたら、その分をさらに人材育成守り役、あるいはシステムの更新ず部門間で共有できれば、マーケ富田氏は言います。中でも現役社加速を目的に、IPA、データサイエへフィードバックするなどよいス

この IT 人材難には日本企業の歴や機能変更の際のベンダーとの窓ティングや商品開発、コスト管理会人のリスキリング（学び直し）が必ンティスト協会、日本ディープラーパイラルにつなげてほしいと展望

史が反映していると、IPA 理事長・口役へと役割を縮小。その結果、社など付加価値のあるビジネスが実要とのこと。小・中・高等学校で情ニング協会が官民連携で立ち上げを語りました。

富田達夫氏は指摘します。
「日本は内に IT の知見が育たず、優れた IT現し、競争力を強化できます。だか

報教育が始まり、これから社会にた「デジタルリテラシー協議会」がデ ジタルリテラシー 協 議 会は

戦後、製造業を主軸に高度成長を人材がベンダーへ集中する状況をらこそ、IT 人材の育成は日本の喫出る若年層は一定レベルの IT スキ策定したもので、「IT・ソフトウェ

DX 推進ソリューションの展示会果たしたことで、工場現場の力が生みました。
「海外ではユーザー企緊の課題なのです」

ルが見込めるからです。

ア」「数理・データサイエンス」「人（10 月 26 〜 28日、幕張「NexTech Week」

強くなりました。現場を重視する業に IT 人材が多く、ベンダーと対従業員のデジタルリテラシー向工知能（AI）・ディープラーニング」

メッセにて開催）に出展。富田氏も他トップが増え、この考えが営業現等に渡り合うことができますが、そ上に取り組む企業は DX の成果もという3 領域の基礎知識を広くカの協議委員とともに、基調講演に場や事業現場等にも広がり、現場れとは対照的です。IT 戦略の“全上がりやすいことが明らかになっバーしています。

登壇予定です。興味のある方はぜ単位での効率化を至上命題とする体最適”を主導する人材がいないています。
「特に中堅・中小企業は、「デジタル時代の価値はデータひお申し込みください。

ビジネスパーソン全体のIT スキル底上げが急務
ユーザー企 業で 求められる IT3

セキュリティのすゝめ

DATAデータで読む IT の今・未来

デジタルリテラシーの向上
は DX 推進に不可欠！
デジタルリテラシー向上のための取り組みがDX に成果をもたらす傾向に。

「デジタル時代のスキル変革等に関する調査2021年度」をもとに作成
https://www.ipa.go.jp/files/000097874.pdf

2022年1月7日（金）〜2022年1月26日（水）IT企業：889社 事業会社：1,046社

分析対象

1,935件

従業員のデジタルリテラシー向上に関する取り組み状況【DX成果有無別】

n＝656（DXに取り組んでいない企業、DXの成果が「わからない」と回答した企業を除く）
0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

08

全体（n ＝376）
事業会社

DX 成果あり（n ＝256）

DX 成果なし（n ＝120）

IT企業

全体（n ＝280）

47.1

DX 成果あり（n ＝223）

49.8

DX 成果なし（n ＝57）

16.4

16.1

17.5

36.8

全社的に取り組んでいる

34.2

21.7

21.7

21.7

1.1

15.2

16.0

27.7

39.8

21.3

17.8

25.8

34.0

0.8

23.9

11.1

1.4

22.0

10.8

1.3

31.6

12.3

1.8

一部の部門において取り組んでいる部署ごとに独自、個別に取り組んでいる

取り組んでいない

わからない

従業員のデジタルリテラシー向上に関して全社的な取り組

全社的な研修やe-ラーニング、資格取得の推奨などがあげらみを行っている企業は、業務効率化による生産性向上や、新規れます。デジタルリテラシー向上への取り組み状況とDXの成製品・サービスの創出といったDXの成果を上げている傾向が果は相関関係にあり、DX推進には従業員のリテラシーの把握見られました。とそれを向上させるための施策の実施、施策の効果検証など

デジタルリテラシー向上への具体的な取り組みとしては、を総合的に行うことが有効であると考えられます。

従業員のデジタルリテラシー向上への全社的な取り組みが重要です。
4

1.2

情報漏えいの原因別に見る概況と対策

Theme

働き方の変化に応じてリスクの見直しを

ウイルス感染・不正アクセスや過失による情報漏えいが多発
客情報などに不正アクセスされた可状況の点検や成果物の確認もしっかり能性があると明らかにしました。ウイと行いましょう。

IPAが今年7月に発行した「情報セルス感染や不正アクセスへの対策とし【原因③紛失・誤廃棄】

キュリティ白書2022」では、情報漏えては、OSやアプリケーションを常に金融機関D社では、延べ55万1,149いの増加が指摘されています。厳重に最新にする、不審メールに注意するな

件の顧客情報を記した書類が所在不管理されるべき情報資産がなぜ流出のど利用者の意識向上、組織としての対明となりました。保存期限が過ぎた書危機にさらされるのか。上位3つの原応体制の強化、システムによる対策な類とともに誤って廃棄（裁断）した可能

因別に事例や対策を見ていきます。

ど、多層的な取り組みが望まれます。

性が高いとみられますが、漏えいリス【原因①ウイルス感染・不正アクセス】【原因②誤表示・誤送信】クをはらむ事例といえるでしょう。誤対策として望まれる多層的な取り組み

ウイルス感染による被害は、特定の過失による情報漏えいも後を絶ち廃棄を防止する識別方法や手順の社内組織を狙った侵入型のランサムウェアません。特に2021年はメールの誤送ルールへの取り込み、従業員の教育と攻撃が目立っています。A病院では院信が764件と過去5年で最多となりまいった対策を徹底したいところです。

※

内で使用していたVPN製品の脆弱性した。また、インターネット関連企業

これらのような情報漏えいによるが、悪意ある第三者の内部ネットワー

C社のように、情報公開範囲の設定を被害を最小限に留めるための対策とクへの侵入を許し、ランサムウェアの誤ったことで、非公開のはずの情報がしては、業務で使用するファイル等を感染に至りました。電子カルテデータ公開される事例も発生しています。

暗号化し、第三者に操作権限を付与しがバックアップも含めて暗号化された

過失を防ぐには、担当者の意識向な い 仕 組 み「IRM（Information Rights

ほか、受付・診察・会計までの全シス

上、情報の取り扱いルールの制定と運Management）」の活用などがあげられテムがダウンし、復旧に多くの時間と用の厳格化が重要です。テレワークのます。漏えいが判明した場合は警察へコストを要しました。個人情報の流出普及や省人化・自動化により、ダブル届け出るようにしてください。個人情は確認されていないものの、漏えいにチェック体制が取りづらくなっている

報の場合は個人情報保護委員会への報つながりかねない事案といえます。

今、業務フローの見直しを含めたリス告も必要となることがあります。

また、外食チェーンB社は、約30万件の会員カード番号、約8万人分の顧ク低減も課題といえます。
業務委託先に対しては、ルール順守

テレワークの拡大で、自宅環境の脆弱性が狙われる可能性もあります。働き方の変化に応じて、もう一度リスク

情報漏えい・紛失事故件数の原因別割合⑤ 1.4％（2件）④ 5.8％（8件）③ 11.6％（16件）② 31.3％（43件）の見直しを進めましょう。
※ JIPDEC：2020 年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」① 49.6％（68件）①ウイルス感染・不正アクセス②誤表示・誤送信③紛失・誤廃棄④盗難⑤不明・その他

出典：東京商工リサーチ社「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故は、調査開始以来最多の137件574万人分（2021年）」を基にIPAが編集対策のポイント

1

ウイルス感染・不正アクセス対策には、OS 等の最新化、利用者の意識向上、組織の対応体制の強化など、多層的な取り組みを

2

過失による漏えいは、情報の取り扱いルールの制定と運用の厳格化が重要。

3

ファイル等の暗号化・操作権限の管理で情報漏えいの被害を最小限に。

もっと詳しく知りたい方は… https://www.ipa.go.jp/security/publications/hakusyo/2022.html

5

IPA の最新情報をまとめてお届け！

Hot & New Topics「暗号鍵設定ガイダンス」を公開
本ガイダンスは、情報を安全に取り扱うための暗号技術の導入・運用に必要な「暗号鍵」の設定について解説するものです。
本書では、暗号鍵の技術的な基礎知識をはじめ、情報処理技術者試験（2区分）の IBT 方式での実証試験を開始● 暗号技術の導入・運用にあたって考慮すべき代表的な項目と本ガイダンスで取り扱っている項目※試験（SG）のIBT 方式での実証試験の取り組みを開暗号鍵の鍵長保護対象のデータに対して、システムやアプリケー始しました。
暗号技術の安全な運用※ションが適切な保護を提供するための「鍵長 」の選択に関する一般的な考え方などを提示しています。

暗号鍵の鍵タイプ

ル、利用期間についての考え方、暗号鍵の保護につい暗号鍵の保護要件
暗号鍵の利用期間

暗号鍵のライフサイクル

暗号鍵のライフサイクル管理術を組み込んだシステムやアプリケーションの設計や開発を行う際に求められる、適切な暗号鍵の設定・管理について理解を深めていただけます。

暗号鍵の保管方法
暗号鍵へのアクセス制御

また、暗号鍵の生成から廃棄までのライフサイクて考慮すべきポイントなども解説しており、暗号技ル人材の育成・確保への施策として、IPAでは、基本情報技術者試験（FE）、情報セキュリティマネジメント

安全な暗号技術の導入
暗号アルゴリズム

地域産業におけるDXの加速とそのためのデジタ暗号鍵の生成で、実証試験は、IBT方式での試験運営上の課題など暗号鍵の破棄
暗号鍵の危殆化時
BCP 対応故障・災害時 BCP 対応
新暗号技術への移行計画※データの暗号化・復号、デジタル署名の生成・検証に用いられる暗号鍵の長さるデジタル人材の育成・活用の加速化を目指すもの

暗号鍵の鍵確立

暗号鍵の損失・破損時 BCP 対応

BCP（システム運用継続）
対策

これは、地域における受験機会の拡大とそれによ暗号アルゴリズムの危殆化時 BCP 対応の抽出、従来のCBT方式との比較検証を目的に、一募集期間

2022 年 9 月 15 日（木）〜 10 月４日（火）般参加者を募集して実施。申込みから受験、採点、結試験期間

2022 年 10 月 1 日（土）〜 10 月 9 日（日）果確認までの試験の工程のすべてにおいて、運営や参加費用ためのノウハウを習得できるプログラムです。
全7項目（1項目10分程度）で構成しており、教育計画の立て方から講習会開催までの準備の進め方、IPAの無料コンテンツを使ったプログラムの組み立て方などを初心者向けにわかりやすく解説しています。
本セミナーは、主に、企業の教育担当者や中小企業のセキュリティ対策を支援する立場の方などを対象にしているもので、講習会の実務経験や専門知識のない方でも開催に必要なノウハウを体系的に学び、即実践に活かすことができます。従業員や中小企業向けのセキュリティ教育研修を行う際などにぜひお役立てください。

● セミナーの概要

講習能力養成セミナー
Chap 0 IPA の中小企業支援策
Chap 1 教育計画の立て方
Chap 2 準備の進め方
Chap 3 「映像で知る情報セキュリティ」を使った研修会
Chap 4 「情報セキュリティ5か条」を使った研修会
Chap 5 「5分でできる！ポイント学習」を使った研修会
Chap 6 「SECURITY ACTION」活用研修会※お申し込みいただいた方に視聴 URL をご案内します。本セミナーは2023年3月17日（金）まで配信予定です。

無料FE、SGユーザーの利便性の観点での改善点を洗い出しなが実施区分

ら、IBT方式導入の検討を行います。

出題範囲、出題形式

2023 年 4 月以降の出題範囲、出題形式に準じる※ Internet Based Testing：インターネット経由で行う試験

実施方式

IBT 方式、CBT 方式（いずれかを選択可能）

試験会場

IBT 方式：自宅など
CBT 方式：全国の試験会場（いずれかまたは両方を選択可能。それぞれ 1 回受験可能）

本取り組みの今後の方針や施策は随時ウェブサイトにてご案内します。

Just Information
デジタル月間の IPA イベント情報

本セミナーは、情報セキュリティの講習会を行う● 実証試験
（10月開催）の実施概要

IBT 方式、CBT 方式合わせて数百名〜数千名

https://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic/topic_2022_ibt.html「講習能力養成セミナー」のオンデマンド配信を開始

情報セキュリティマネジメント試験（SG）
組織の情報セキュリティ確保に貢献し、脅威から継続的に組織を守るための基本的な知識・技能を評価する国家試験

募集人数

凡例： 本ガイダンスで取り扱っている項目

https://www.ipa.go.jp/security/vuln/ckms_setting.html

基本情報技術者試験（FE）
IT に関する基本的な知識・技能を評価する国家試験

10月はデジタル月間。IPA では皆さんの企業の DX 推進やデジタル化を支援する取り組みを行っています。ぜひご参加ください。

地域の DX や IPA のデジタルアーキテクチャ設計の取り組みがわかる「CEATEC 2022」10月18日（火）〜21日（金）幕張メッセで開催される「CEATEC 2022」に IPA が出展。
2つの事業を紹介します。

◆ ブース出展「地方版 IoT 推進ラボ」に参加する各地域の DX・デジタル化への取り組みを紹介。新規ビジネス開拓や協業のサポート、産業活性化への施策など、地域ならではの課題やアプローチを知ることができます。

◆ オンラインコンファレンス（10月1日（土）〜31日（月）配信）
IPA デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）が取り組むアーキテクチャ設計について、自律移動ロボット、3 次元空間情報基盤などのプロジェクトの具体例を紹介します。

CEATEC 2022公式サイト
https://www.ceatec.com/ja/application/

自社の DX 成熟度の把握・他社比較ができる「DX 推進指標」集中実施期間 9月〜10月末
DX 成熟度の自己診断ツール「DX 推進指標」。
本指標の自己診断結果を提出された企業の皆さまに、他社との比較ができるベンチマークを無償で提供します。

DX 推進指標の3つのメリット① 自社の DX について関係者が共通の認識を持つことができる② 次のステップに進むためのアクションがわかる③ DX の進捗がわかる
ベンチマークの速報版は11月中旬ごろにご提供します。
DX 推進指標・自己診断結果入力サイト
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxpi.html?source=nws

https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/seminar.html

67

目指せ！ 情報処理のエキスパート !!

国家試験に挑戦！ 〜IT パスポート試験編〜
IT パスポート試験（i パス）は、IT 社会で働くすべての社会人が備えておくべき IT に関する基礎的な知識が証明できる国家試験です。

vol.59問1

ストラテジ系【令和4 年度・問34】
し，どちらの Web サイトの利用者がより有料サービスの申込みに至りやすいかを比較，検証した。このとき用いた手法として，最も適切なものはどれか。
ア A/B テスト

問2

イ ABC 分析ウ クラスタ分析エ リグレッションテスト

マネジメント系【令和4 年度・問37】
切か。
ログイン画面を表示して利用者 IDとパスワードを入力する。利用者 IDとパスワードの組合せがあらかじめ登録されている内容と一致する場合は業務メニュー画面に遷移する。一致しない場合は遷移せずにエラーメッセージを表示する。

問3

ア システム障害の検知

イ システムによるアクセス制御

ウ 利用者に対するアクセス権の付与

エ 利用者のパスワード設定の妥当性の確認

テクノロジ系【令和4 年度・問69】
サイバーキルチェーンの説明として，適切なものはどれか。
ア 情報システムへの攻撃段階を，偵察，攻撃，目的の実行などの複数のフェーズに分けてモデル化したもの
イ ハブやスイッチなどの複数のネットワーク機器を数珠つなぎに接続していく接続方式
ウ ブロックと呼ばれる幾つかの取引記録をまとめた単位を，一つ前のブロックの内容を示すハッシュ値を設定して，鎖のようにつなぐ分散管理台帳技術エ 本文中に他者への転送を促す文言が記述された迷惑な電子メールが，不特定多数を対象に，ネットワーク上で次々と転送されること
正解：問1ア 問2イ 問3ア

IT 社会の課題解決や産業の発展につながる指針を示し、情報セキュリティ対策・DX の普及促進や、優れた IT 人材を育成するための活動に取り組んでいます。
●「IPA NEWS」
定期送付のお申込み、送付先の変更、送付停止は、下記のメールアドレスにご連絡くださいますようお願い致します。
メール spd-ipanews@ipa.go.jp●「IPA NEWS」
アンケートはこちら● IPA の SNS 公式アカウント、メールニュースの配信登録はこちら

https://www.ipa.go.jp/
本誌に記載の製品名、サービス名などは、IPA または各社の商標もしくは登録商標です。
誌面に掲載している QR コードは、cookie によりアクセス状況、簡易位置情報を取得します。制作の参考情報とするため、これらを外部に公表することはございません。

掲載写真の一部は、Shutterstock のライセンス許諾により使用しています。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、経済産業省所管の政策実施機関です。

URL ◉ https://www.ipa.go.jp/

IPA とは独立行政法人情報処理推進機構〒113-6591 東京都文京区本駒込二丁目28番8号 文京グリーンコートセンターオフィス

システムによる内部統制を目的として，幾つかの機能を実装した。次の処理は，どの機能の実現例として適発行日 令和4年10月

あるオンラインサービスでは，新たに作成したデザインと従来のデザインの Web サイトを実験的に並行稼働