共済総研フラッシュ

経 済・金 融株式市場は安倍政権をどう評価したか？
調査研究部

研究員

古金 義洋
○安倍政権の積極的な景気刺激策は成功し昇期待が高まれば、家計は値下がりを待ってたが…

買い控えることもなくなる」→「消費が前倒安倍首相が辞任を表明し、新内閣が誕生すしで増えれば、企業の売上や利益も増える」

ることになった。第二次安倍内閣は2013年１→「利益増に伴う労働者へ利益還元で賃金も月に発足したが、当時の日本経済はリーマン増えれば、家計の収入増で消費が増加する」。

ショックと東日本大震災の影響などで大きくこのシナリオは、最初うまくいくようにみ落ち込んでいた。そこで、安倍政権は大胆なえたが、続かなかった。なぜか？

金融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚

物価上昇期待が高まるというのは、次のよ起する成長戦略という「三本の矢」により、うなことでもある。

デフレ脱却を目指した。思い切った景気刺激

例えば、Ａさんは年収が500万円だとし、来策は見事に成功した。

年も年収は500万円で変化がないとする。Ａさ

日銀は「マネタリーベースを２年で２倍にんは今年と来年の収入合計1,000万円をどうすれば、物価上昇率は２％になる」とし、財振り分けて使うか考える。

政出動のために政府が発行した国債を大量購今年も来年も500万円位ずつ使うのが普通入し続ける「異次元金融緩和」を実施した。

だが、振り分け割合を変えるための１つの要ヘリコプターマネーを思わせる異次元緩和

素は来年にかけて物価がどれだけ上昇するかは円相場を急落させた。円相場は2012年９月という点だ。の77円台から15年６月に125円台と円安ドル今年より来年の物価が高いとすれば今年使高になった。

う分を多くした方が２年間での消費量は多く停滞していた景気は大規模な財政出動と金できる。また、もし今年の住宅ローン金利が融緩和によって押し上げられ、円安も手伝っゼロ％なら、思い切って今年住宅を購入するて株価は急騰した。日経平均株価は12年８月という選択もある。の8,534円から15年６月に２万868円へと急騰

物価上昇期待が高まったり、金利が低下しし、その後も上向き推移を続け、18年10月にたりすれば、確かに今年の消費は増える。そ２万4,270円と1991年以来の高値をつけた。のために今年の景気は良くなるかもしれな

こうした経緯もあり、安倍政権は株式市場い。だが、その分、来年の消費は減り、来年の評判が良い。ただ、この７年間で、日本がの景気はまた悪くなる。

将来への希望が持てる国になったのかどうか

実際、「三本の矢」の効果は次第に息切れ気は疑問だ。

味になった。小幅下落傾向を続けていた消費安倍政権発足時に、政府・日銀が描いてい者物価は、確かに円安などによって１％程度たデフレ脱却、景気の好循環シナリオは、以の小幅プラスに転じたが、15年以降の物価上下のようなものだった。

昇率は再び鈍化していった。日銀は予定通り「財政出動と金融緩和、円安により物価上２年でマネタリーベースを２倍にしたが、結1

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

共済総研フラッシュ局、２％の物価上昇は成し遂げられなかった。に失業率は低下したが、日本全体としての生財務省・法人企業統計によれば、2018年度産性は高まらず、低失業率でも労働者の平均の金融・保険を除く全規模・全産業の経常利賃金は上がらなかった。そして、不幸なこと

益は83.9兆円とリーマンショック前の最高値に、今回のコロナショックは、宿泊・飲食サだった06年度の53.5兆円を大きく上回り、過ービス業を直撃することになった。

去最高になった。しかし、18年度の売上高は労働市場改革については、成長分野への人1,535兆円と06年度の1,566兆円を下回ってお材シフトが速やかに進むよう、企業による労り、利益増加が人件費などのコスト抑制によ

働者解雇規制を緩和し、労働市場の流動化をるものだったことがわかる。安倍政権の下で図ることが必要だったはず。とくに、非正規の景気拡大は、企業の利益は増加したものの、労働者に比べ、日本的雇用慣行のもとで守ら力強さに欠けるものだったと言える。実際、れている正規労働者の雇用流動化が必要だっ景気拡大期間は18年10月で途切れた。

たが、解雇規制緩和への政治的な反対が強いことは言うまでもない。労働市場改革は、な○次期政権は安倍政権に欠けていた成長戦

ぜか働き方改革や残業規制へと、話がすりか略を描けるか？

わってしまった。

2014年、19年と２度にわたる消費税率引き

日本の将来を考えると、教育の充実、ヒト上げが景気拡大を妨げた、という見方も多いへの投資が不可欠だが、逆に、格差の拡大あようだが、前述したＡさんの例からすれば、るいは貧困などによる教育水準の低下が問題

一番の問題は、Ａさんの年収が今年も来年もになりつつある。

500万円で変化がない、という点だ。

安倍政権でも「富める者が富めば貧しい者

つまり、成長がなければ、どれだけ、財政にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウン出動や金融緩和で景気を刺激しても、一過性する）」「高成長を追求すれば格差も自然と解の効果しかない。安倍政権には、三本の矢の消される」という、トリクルダウン仮説の考うち、明らかに成長戦略が欠けていた。

え方のもとで、法人税率引き下げなどの政策成長戦略として、①産業構造の高度化、とが実施されたが、格差拡大は続いている。

くにＩＴの利用などによるサービス業の生産

もちろん格差拡大は世界的な傾向だが、ト性向上、②解雇規制緩和など労働市場の流動ップ富裕層への行き過ぎた所得集中が問題に化を図るための改革、③人的投資の拡充、ななっている米国などに対し、日本では中間所どが求められていたはずだったが、実現でき得層の所得減少による格差拡大が問題で、貧なかった。

困問題が表面化しやすい。

実際に強化された産業政策は、産業高度化

ＩＭＦは2014年のレポートで「格差が大き策ではなく「観光立国」を目指そうというもい国ほど経済成長率が低い（具体的にはジニの。日本の労働人口減少傾向は明らかである係数が0.05上昇すると１人当たり実質経済成にもかかわらず、労働集約的で、労働生産性長率は0.5％ポイント低下する）」とした。の低い観光業に力を入れることになった。

格差が不利な状況に置かれている個人の教結果として、生産性が低く、低賃金の宿泊・育機会を損なうことなどが理由だ。

飲食サービス業の雇用が大幅に増加し、確かさらに、労働市場が流動化すれば、それに2

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合わせて失業者の就労支援のための職業教育のため、経済の高成長が見込まれている国の訓練の枠組みが必要だ。ヒトへの投資は日本

ＰＥＲは高く（益回りは低く）なる。

経済の成長にとって欠かせない。

一方、金利とＰＥＲの関係では、他の条件

次期政権には、安倍政権に欠けていた成長が一定なら、金利低下はＰＥＲを上昇させ（益戦略が求められる。

回りを低下させ）、金利上昇はＰＥＲを低下させる（益回りを上昇させる）はずだ。

○イールドスプレッドのマイナス幅拡大傾図１をみると、2000年代以降、日本株の益向は日本経済の成長鈍化を示唆

回りは上向き気味で、安倍政権下の13年以降アベノミクスを前向きに評価していたようも少なくともコロナショック前については上にみえる株式市場も、実際には、安倍政権の向き気味の傾向は変わらなかった。

成長戦略に対しては厳しい目を向けているよ

しかも、国債利回りは低下傾向であったた

うにみえる。

め、本来であれば金利低下に沿って、ＰＥＲ

図１は、日本株の益回り（ＰＥＲの逆数、は上昇（益回りは低下）していてもおかしく１株当たり利益を株価で割ったもの）と日本なかった。の10年国債利回りと両者の差であるイールド

しかし、実際には、そうなっていない。国スプレッド（国債利回りマイナス益回り）を債利回りの低下にもかかわらず、益回りが上みたもの。

昇し（ＰＥＲが低下し）、イールドスプレッド

成長とＰＥＲとの関係では、高成長企業ののマイナス幅が拡大していることは、株式市ＰＥＲは高く（益回りは低く）、安定企業のＰ場が日本経済の成長について悲観的にみていＥＲは低い（益回りは高い）のが普通だ。こることにほかならない。

（％）
10(図１）株式益回り、10年国債利回りとイールドスプレッド
益回り（東証株価指数、予想ベース）

81０年国債利回り
6420-2-4-6

イールドスプレッド-89294969800

020406308101214161820（年）一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）