第 57 回 定時株主総会

招集ご通知
2023年3月1日から2024年2月29日まで

開催情報

日時 2024年5月16日（木曜日）
午前10時
場所 広島県広島市南区松原町１番５号
ホテルグランヴィア広島 4階 悠久の間
株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役9名選任の件

第３号議案

監査役1名選任の件

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

株式会社フジ
証券コード：8278

イオングループ未来ビジョン

一人ひとりの笑顔が咲く
未来のくらしを創造する

株式会社フジ 代表取締役会長

株式会社フジ 代表取締役社長

株式会社フジ 代表取締役副社長

尾﨑 英雄

山口 普

平尾 健一

株主の皆さまへ
私たちは、2024年3月より新生「株式会社フジ」として新たなスタートを切りました。
新たなスローガンに『地元に、新しいつながりを。』を掲げ、お客さまにご支持いただける
商品・サービスをお届けしてまいります。
私たちの事業エリアである中国・四国地域や兵庫県の一部は、人口減少や高齢化の進展など
さまざまな課題を抱えています。そんな中でも、一店舗一店舗が地域のお客さまの日々のくらしに寄り添い、これまで以上に豊かさや新しさが感じられる商品やサービスを提供いたします。
地元に愛され「また来たいね」と思っていただける店舗づくりを実現するため新たな視点や発想を持ち、果敢にチャレンジしてまいります。
また、環境問題をはじめとするさまざまな社会問題の解決に向けての取り組みも企業の社会的責任であるとも考えております。環境保全活動やダイバーシティーの推進、地域と連携した活動などにも積極的に参画し、持続可能な社会の実現に向けて “フジだからできること” に取り組んでまいります。
中国・四国・兵庫エリアに展開するスーパーリージョナルリテイラーとして、最も地域に貢献する企業を目指し、これからも地域の豊かなくらしづくりに貢献してまいります。
株式会社フジ― 1 ―代表取締役社長

山口 普

業績ハイライト■営業収益8,000億円を超える、過去最高を更新■営業利益・経常利益、過去最高益を更新（単位：百万円）

営業収益

801,022

15,11017,3747,436

2022年度

784,967

11,32013,359

9,033

+2.0

+33.5

+30.0

△17.7

◆ 営業収益◆ 営業利益

（百万円）

（百万円）

1,000,000

16,000

前期比 +2.0%

750,000

784,967

801,0228,000◆ 経常利益前期比 +33.5%

12,000250,0000

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

経常利益

2023年度

前期比（％）

500,000

営業利益

2023 年度

0

18,00013,50015,1109,000

11,3204,000

2022 年度（百万円）◆ 親会社株主に帰属する
当期純利益
前期比 +30.0%（百万円）

17,3747,500

13,3592023 年度― 2 ―0

前期比 △17.7%
9,033
7,436

5,000

4,500

2022 年度

10,0002,5002022 年度

2023 年度

02022 年度

2023 年度

株

主各

証券コード8278
2024年４月30日

位

愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
代表取締役社長

山口 普

第57回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のことと存じ上げます。
さて、当社第57回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第57回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.the-fuji.com/company/ir/meeting

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所 東証上場会社情報サービス
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席願えない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2024年５月15日（水曜日）午後６時までに後記「議決権行使についてのご案内」にしたがって議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１

日

時

2024年５月16日（木曜日）午前10時

２

場

所

広島県広島市南区松原町１番５号
ホテルグランヴィア広島 ４階 悠久の間
(当社は、2024年３月１日をもって、本社を愛媛県松山市から広島県広島市に移転しましたので、株主総会の開催場所を上記のとおり変更いたしま
した。ご来場の際は、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意願います。)
― 3 ―

３

目的事項
報告事項

1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
４

第57期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）事業報告の内
容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
第57期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）計算書類の内
容報告の件

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件

招集にあたっての決定事項(1) インターネットと書面（郵送）により、二重に議決権をご行使された場合は、インター
ネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
(2) インターネットによって複数回数、議決権をご行使された場合は、最後に行われたもの
を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
(3) 書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
(4) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

●当日ご出席される株主様へ
お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。受付開始時刻は、午前９時30分を予定しております。早めのご来場をお願い申し上げます。
総会後のお土産の配布はございません。

●本招集ご通知に関する事項
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象書類の一部でございます。
①連結計算書類の「連結注記表」 ②計算書類の「個別注記表」― 4 ―

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会ご出席
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

開催日時2024年５月16日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分予定）

インターネット
次ページの「インターネットによる議決権行使について」をご高覧の上、賛否をご入力ください。
行使期限2024年５月15日（水曜日） 午後６時まで（注）インターネットと書面により、二重に議決権をご行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。またインターネットによって複数回数、議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

郵送
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
下記の行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使
書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年５月15日（水曜日） 午後６時到着分まで― 5 ―インターネットによる議決権行使について
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

https://www.web54.net

読み取ってください。

「次へすすむ｣をクリック❷ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

❷ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

「議決権行使コード｣を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記
載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

「ログイン｣をクリック❸ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「パスワード」をご入力ください。

※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

「初期パスワード｣を入力※ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録｣をクリック❹ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031
受付時間：午前９時～午後９時●インターネットに関する費用（接続料金、通信料金等）は株主様のご負担となります。
●インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によってはご利用いただけない場合があります。
機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

― 6 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けております。
安定的な利益を確保し、財務体質のより一層の健全化を図り、企業体質を強化するために内部留保の充実などを勘案しながら、株主の皆様への利益還元に取り組んでまいります。このような基本方針に基づき、当期業績の傾向及び今後の事業展開等を考慮し、以下のとおり期末配当及び剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の割当に関する事項及びその総額
普通株式１株につき金 15円00銭（2）剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年５月17日― 7 ―総額1,302,454,875円

取締役９名選任の件

第２号議案

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

現在の当社における地位および担当

氏 名

1

お ざ き

ひ で お

尾﨑

英雄

2

やまぐち

ひろし

山口

普

3

ひ ら お

けんいち

平尾

健一

4

と よ だ

やすひこ

豊田

靖彦

5

と よ た

ようすけ

豊田

洋介

6

か み お

け い じ

神尾

啓治

取締役会への
出席状況※

男性

再 任

代表取締役会長

14回／14回（100％）

男性

再 任

代表取締役社長

14回／14回（100％）

男性

再 任

代表取締役副社長

14回／14回（100％）

男性

再 任

取締役 上席執行役員
企画・開発担当

14回／14回（100％）

男性

再 任

取締役 上席執行役員
管理担当

ー

男性

再 任

取締役

11回／11回（100％）

7

きたふく

ぬ い こ

北福

縫子

女性

再 任

社 外

独 立

社外取締役

13回／14回（ 92％）

8

大塚 ひろみ

女性

再 任

社 外

独 立

社外取締役

13回／14回（ 92％）

男性

再 任

社 外

独 立

社外取締役

14回／14回（100％）

9

おおつか

いしばし

み

ち

お

石橋 三千男※2023年度の取締役会への出席状況を記載しております。豊田洋介氏の取締役就任日は2024年３月１日です。

― 8 ―１ 尾﨑 英雄
お

ざ

き

ひ

で

お

1951年８月27日生

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役会への出席状況
100％（14/14回）
所有する当社株式の数
85,396株※

1976年 ３ 月

当社 入社

2000年 ５ 月

当社 四国開発部長

2001年 ５ 月

当社 取締役 四国開発部長

2003年 ５ 月

当社 取締役執行役員 開発担当

2005年 ４ 月

当社 取締役常務執行役員 フジグラン事業本部長

2006年 ５ 月

当社 代表取締役専務執行役員 店舗運営事業本部長

2006年 ７ 月

当社 代表取締役社長

2018年 ５ 月

当社 代表取締役会長

2019年 ５ 月

マックスバリュ西日本㈱（現㈱フジ） 社外取締役

2022年 ３ 月

当社 代表取締役社長

2022年 ３ 月㈱フジ・リテイリング（現㈱フジ）代表取締役会長

2024年 ３ 月

当社 代表取締役会長（現）取締役候補者とした理由
同氏は、長年にわたり当社の経営に携わり、2006年７月から当社代表取締役社長、代表取締役会長を歴任し経営全般を担っており、当社の経営統括責任者としての実績を有していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 9 ―

２ 山口
やまぐち

ひろし

普

1959年３月30日生

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役会への出席状況
100％（14/14回）
所有する当社株式の数
58,037株※

1981年 ４ 月

当社 入社

2011年 ３ 月

当社 執行役員 人事部長 兼 総務部長

2011年 ５ 月

当社 取締役執行役員 人事部長 兼 総務部長

2013年 ３ 月

当社 取締役上席執行役員 管理本部長 兼 人事総務部長

2014年 ３ 月

当社 常務取締役常務執行役員 管理本部長 兼 財務部長

2016年 ３ 月

当社 常務取締役常務執行役員 営業副担当 兼 商品事業本部長

2017年 ３ 月

当社 代表取締役専務 専務執行役員 開発・管理担当 兼 財務部長

2018年 ５ 月

当社 代表取締役社長

2021年 ５ 月

マックスバリュ西日本㈱ （現㈱フジ）取締役

2022年 ３ 月

当社 代表取締役副社長

2022年 ３ 月㈱フジ・リテイリング（現㈱フジ）代表取締役社長

2024年 ３ 月

当社 代表取締役社長（現）取締役候補者とした理由
同氏は、当社入社以来、管理部門、営業部門を中心に当社業務全般を熟知するとともに、2018年５月からは当社代表取締役社長として、現場の最前線にて経営を担っております。当社の理念である「豊かな暮らしづくり」、「地域社会の発展」、「人々を大切にする企業」を実現すべく顧客第一を貫く姿勢が、当社グループの持続的成長を推し進めているため、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 10 ―

３ 平尾 健一
ひ

ら

お

けんいち

1962年１月１日生

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 3 月

ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社

2002年 8 月

同社 マックスバリュ宮城福島事業部長

2005年 9 月

同社 マックスバリュ近畿四国事業部長

2007年 3 月㈱マイカルカンテボーレ（現イオンベーカリー㈱）代表取締役社長

2009年 2 月

同社 代表取締役社長 兼 イオンベーカリーシステム㈱（現イオンベーカリー㈱） 代表取締役社長

取締役会への出席状況
100％（14/14回）
所有する当社株式の数
6,700株2010年 5 月

イオンタイランド 代表取締役社長

2014年 9 月

イオン㈱ ＳＭ・ＤＳ・小型店事業最高経営責任者補佐

2015年 3 月 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ 代表取締役
2016年 5 月

㈱マルナカ（現㈱フジ）代表取締役社長

2019年 5 月

マックスバリュ西日本㈱ （現㈱フジ）取締役

2019年 9 月

同社 代表取締役社長

2019年 9 月

㈱マルナカ（現㈱フジ） 取締役会長

2019年 9 月

㈱山陽マルナカ（現㈱フジ） 取締役会長

2020年10月

イオン商品調達㈱ 取締役（現）2022年 ３ 月

当社 代表取締役副社長（現）2022年 ５ 月㈱フジ・リテイリング （現㈱フジ）取締役

取締役候補者とした理由
同氏は、㈱マルナカ（現㈱フジ）の代表取締役社長、マックスバリュ西日本㈱（現㈱フジ）の代表取締役社長を歴任し、経営の最高責任者として企業価値の向上を目指し強いリーダーシップを発揮するなど、当社グループにおける豊富な経営経験及び事業に関する知見を有しております。これらのことから、当社の中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を行う適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 11 ―

４ 豊田 靖彦
と

よ

だ

やすひこ

1964年９月２日生

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役会への出席状況
100％（14/14回）
所有する当社株式の数
3,449株※1988年 ４ 月

ウエルマート㈱（現㈱フジ）入社

2003年 ３ 月

イオン㈱ グループ戦略部

2007年 ９ 月

同社 ＳＭ事業政策チームリーダー

2008年 ５ 月

同社 ＳＭ事業戦略チームリーダー

2009年 ４ 月㈱光洋 取締役

2011年 ４ 月

同社 代表取締役社長

2014年 ５ 月

イオンマーケット㈱ 代表取締役社長

2018年 ３ 月

ミニストップ㈱ 専務執行役員営業本部長

2018年 ５ 月

同社 取締役 専務執行役員

2020年 ４ 月

イオン㈱ 関連企業担当責任者

2021年 ５ 月

イオン北海道㈱ 取締役執行役員 管理本部長

2022年 ３ 月

当社 取締役 経営企画担当

2023年 ３ 月

当社 取締役 経営企画・開発本部長

2023年 ５ 月

当社 常務取締役 経営企画・開発本部長

2024年 ３ 月

当社 取締役 上席執行役員 企画・開発担当（現）取締役候補者とした理由
同氏は、当社グループの中核事業であるスーパーマーケット事業での専門的な知見に加え、グループ会社
での豊富な経営経験を有しており、当社の中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を行う適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 12 ―

５ 豊田 洋介
と

よ

た

ようすけ

1974年10月28日生

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役会への出席状況－
所有する当社株式の数
9,743株※1997年 ４ 月

当社 入社

2012年 ３ 月

当社 フジ砥部店 店長

2014年 ３ 月

当社 総合企画部 次長

2017年 ３ 月

当社 執行役員 店舗開発部長

2018年 ３ 月

当社 執行役員 人事総務部長

2019年 ３ 月

当社 執行役員 管理本部長 兼 人事総務部長 兼 財務部長

2019年 ５ 月

当社 取締役 執行役員 管理本部長 兼 人事総務部長 兼 財務部長

2020年 ３ 月

当社 取締役 上席執行役員 管理本部長 兼 人事総務部長 兼財務部長

2020年 ４ 月
2021年 ３ 月

㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩ 代表取締役社長（現）当社 取締役 上席執行役員 管理・システム本部長 兼 人事総務部長
兼 財務部長

2022年 ３ 月㈱フジ・リテイリング（現㈱フジ） 取締役 上席執行役員 管理・シ
ステム本部長 兼 人事総務部長 兼 財務部長

2023年 ３ 月

当社 財務・経理部長

2023年 ３ 月㈱西南企画 代表取締役社長（現）2024年 ３ 月

当社 取締役 上席執行役員 管理担当（現）取締役候補者とした理由
同氏は、当社入社以来、企画部門・管理部門を中心に当社業務全般を熟知するとともに、2019年５月か
ら当社、及び2022年３月から㈱フジ・リテイリング（現㈱フジ）の取締役を務めるなど、その経歴を通じて培った経験と見識が当社グループの更なる発展に貢献するものと判断し、同氏を引き続き取締役候補者としております。

― 13 ―

６ 神尾 啓治
か

み

お

け

い

じ

1957年７月11日生

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役会への出席状況
100％（11/11回）
所有する当社株式の数－

1980年 ３ 月

㈱八百半デパート（現マックスバリュ東海㈱）入社

1998年 ２ 月

同社 営業コーディネーター部長

2001年 ９ 月

同社 八幡町店長

2003年 ３ 月

同社 商品統括部デイリーマネージャ―

2004年 ３ 月

同社 店舗統括本部長

2004年 ５ 月

同社 取締役

2008年 ５ 月

同社 常務取締役

2011年 ５ 月

同社 商品統括本部長

2013年 ５ 月

同社 代表取締役社長

2022年 ３ 月

同社 取締役会長（現）2022年 ３ 月

イオン㈱ 執行役 ＳＭ担当（現）2022年 ３ 月

イオンマーケット㈱ 取締役（非常勤）（現）2022年 ３ 月

ミニストップ㈱ 取締役（非常勤）（現）2022年 ３ 月

まいばすけっと㈱ 取締役（非常勤）（現）2022年 ３ 月

イオンサヴール㈱ 取締役（非常勤）

2023年 ５ 月

当社 取締役（現）取締役候補者とした理由
同氏は、スーパーマーケット事業での豊富な経験によって培われた幅広い知見に加え、経営の最高責任者
として長年にわたり経営の最前線に立ってきた経験を有しております。また、小売業界全般に精通していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 14 ―

７ 北福 縫子（横山 ぬい）
きたふく

ぬ

い

こ

よこやま

1958年２月１日生

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 ４ 月

㈱エス・ピー・シー 入社

1986年10月

同社 マーケティング事業部課長

1990年10月

同社 地域活性化・マーケティング事業部部長

1994年10月

同社 企画開発事業本部本部長・マーケティングプロデューサー

1995年12月 同社 取締役企画開発事業本部本部長・マーケティングプロデューサー
2004年 ６ 月

同社 常務取締役・マーケティングプロデューサー（現）2010年 ４ 月 （公社）愛媛県文化振興財団評議委員
取締役会への出席状況
92％（13/14回）
所有する当社株式の数－

2015年 ４ 月

愛媛県男女共同参画会議審議委員

2015年 ５ 月

当社 社外取締役（現）2015年10月

日本経済新聞社日経懇話会愛媛幹事（現）2016年 ４ 月

愛媛大学経営協議会委員（現）2016年 ６ 月 （公社）松山市シルバー人材センター副理事長
2017年 ６ 月㈱瀬戸内しまなみリーディング 社外取締役（現）2020年 ７ 月

愛媛県経営者協会女性リーダーズクラブ初代会長（現）2022年 ３ 月㈱フジ・リテイリング（現㈱フジ） 取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、長年にわたる出版事業や企業ブランディング、地域活性化事業を通してマーケティングに関して豊富な知識と経験があり、専門的な識見を有していることから、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することができると判断し、引き続き社外取締役候補者としております。
同氏には、前述の高い専門知識を当社のマーケティングやブランディングに活かしていただくとともに女性経営者としての長年の経験を活かし、当社の女性活躍推進を牽引していただくことを期待しております。

― 15 ―

８ 大塚ひろみ（渡瀬ひろみ）
おおつか

わ

た

せ

再 任

1964年11月14日生

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役会への出席状況
92％（13/14回）
所有する当社株式の数
1,000株1988年 ４ 月

㈱リクルート入社

1993年 ５ 月

同社ゼクシイ 創刊ファウンダー

2000年 ４ 月

同社アントレ マーケティング・ディレクター

2004年 ４ 月

同社プロワーカーナビ マーケティング・ディレクター

2010年 ４ 月

㈱アーレア設立

2013年 ４ 月㈱トライアムパートナーズ設立

2014年 ６ 月㈱ぱど

2016年 ５ 月

マックスバリュ西日本㈱ （現㈱フジ）社外取締役

2016年 ６ 月

㈱パートナーエージェント（現タメニー㈱） 社外取締役（現）2017年 ７ 月

ダイヤル・サービス㈱ 社外取締役

2018年 ６ 月㈱商工組合中央金庫 社外取締役

2019年 ９ 月㈱ディー・エル・イー 社外取締役（現）2020年 １ 月

兵庫県姫路市

2020年 ４ 月

代表取締役（現）共同代表

代表取締役社長

姫路ふるさと大使（観光大使）（現）森ビル㈱ビジネスインキュベーションセンターＡＲＣＨ

チーフイ

ンキュベーションオフィサー（現）2020年 ７ 月

広島県観光連盟 観光資源開発総合プロデューサー（現）2021年 ４ 月

第一フロンティア生命保険㈱ アドバイザリーボード社外委員

2021年 ９ 月

開志専門職大学 客員教授（現）2022年 １ 月㈱ピリカ 社外取締役（現）2022年 ３ 月

当社 社外取締役（現）2022年 ５ 月㈱カスミ 社外取締役（現）2022年 ６ 月

学校法人慈恵大学 理事（現）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、㈱リクルートにおいてプロジェクト・リーダー、編集長、事業責任者等を歴任し、2014年6月からは㈱ぱどの代表取締役社長を務めるなど、新規事業の立ち上げや会社経営について豊富な経験と知見を有しております。また、2016年５月からマックスバリュ西日本㈱（現㈱フジ）において社外取締役を務めるなどの経験を有し、当社グループについて熟知しているため、引き続き社外取締役候補者としております。
同氏には、当社の中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行に適切な助言をいただけることを期待しております。

― 16 ―

９ 石橋三千男
いしばし

み

ち

お

1948年１月11日生

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役会への出席状況
100％（14/14回）
所有する当社株式の数－

1980年 ３ 月

公認会計士登録1980年 ６ 月

税理士登録

1986年11月㈲経理部長（現㈲ＦＩＳ経営研究所）代表取締役（現）1992年 ２ 月

清友監査法人 代表社員

2010年 ６ 月

日本公認会計士協会 常務理事

2010年 ６ 月

日本公認会計士協会 中国会会長

2011年 ５ 月㈱ひろしまイノベーション推進機構 社外取締役（現）2016年 ６ 月

㈱ウッドワン 社外取締役（現）2017年 ５ 月

マックスバリュ西日本㈱（現㈱フジ）社外監査役

2017年11月㈱インタフェース 社外監査役（現）2022年 ３ 月

当社 社外取締役（現）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当該知見を活かして特に財務及び会計についての専門的な観点から、取締役の業務執行に適切な助言・監督をいただけると判断しております。また、2017年５月からマックスバリュ西日本㈱（現㈱フジ）
において社外監査役を務めるなどの経験を有し、当社グループについて熟知しているため、引き続き社外取締役候補者としております。
同氏には、財務・会計面からの助言のみならず、監査法人の代表社員を務めるなどして得た経営に対する知見からのアドバイス及びサポートを期待しております。

― 17 ―

（注）※所有する株式数には、株式報酬制度に基づく交付予定株式を含めた実質持ち株数を記載しております。
１．各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．北福縫子（横山ぬい）氏、大塚ひろみ（渡瀬ひろみ）氏及び石橋三千男氏は、社外取締役候補者であります。また、原案どおり各候補者の再任をご承認いただいた場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
３．当社は、北福縫子（横山ぬい）氏、大塚ひろみ（渡瀬ひろみ）氏及び石橋三千男氏との間で、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、各候補者の再任をご承認いただいた場合は、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額になります。
４．当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、各候補者が取締役に就任した場
合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約は、被保険者である取締役がその職務の執行に関し、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について補填することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、各候補者の任期途中である2025年３月１日に当該保険契約を更新する予定であります。
５．当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって北福縫子（横山ぬい）氏が約９年、大塚ひろみ（渡瀬ひろみ）氏が約２年、石橋三千男氏が約２年となります。

― 18 ―

（ご参考）
第２号議案が原案どおり承認可決いただいた場合、取締役会の構成は以下のとおりとなります。ただし、一覧表は、候補者の有するすべての知見を表するものではありません。
専門性・経験
氏名

企業
経営

戦略
立案

営業
マーケ
ティング

商品
物流

店舗
開発

尾﨑

英雄 男性

●

山口

普 男性

●

平尾

健一 男性

●

豊田

靖彦 男性

●

●

●

豊田

洋介 男性

●

●

●

神尾

啓治 男性

●

●

北福

縫子 女性

独立
社外

●

大塚 ひろみ 女性

独立
社外

●

石橋 三千男 男性

独立
社外

財務
経理

●
●
●

●

人事
労務

デジ
タル

法務
ガバ
ナンス

●
●

新規
事業

●

●

●

●
●
●

●

●
●

サステ
ナビリ
ティ

●

●

●
●

― 19 ―●●●

第３号議案監査役１名選任の件

監査役青木謙城氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、串岡勝明氏は青木謙城氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社
定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
くしおか

か つ あ き串岡勝明

新1957年９月９日生

任

略歴、地位および重要な兼職の状況

取締役会への出席状況－

1980年 ４ 月

広島県庁 入庁

2008年 ４ 月

広島県商工労働局産業振興部新産業課長

2010年 ４ 月

広島県商工労働局産業革新プロジェクト担当課長

2012年 ４ 月

広島県商工労働局産業政策課長

2015年 ４ 月

広島県商工労働局イノベーション推進チーム担当課長

2018年 ３ 月

広島県庁 退庁

2019年 ４ 月

国立大学法人広島大学 社会産学連携室 特任教授

2020年10月

同大学 ＡＩ・データイノベーション教育研究センター
連携部門長（現）2022年 ４ 月

同大学 学術・社会連携室 特命教授（現）所有する当社株式の数－
社外監査役候補者とした理由
同氏は、広島県庁では、新産業課長、産業革新プロジェクト担当課長、産業政策課長、商工労働局イノベ
ーション推進チーム担当課長等を歴任され、官民ファンド「ひろしまイノベーション推進機構」の設立や各種のイノベーション推進施策の企画・運営等を担当されました。また、同庁退庁後は、広島大学の社会産学連携室特任教授、学術・社会連携室特命教授を歴任されるなど、この間に培った企画・政策立案や組織運営に関する専門的な知見及び豊富な経験を有しており、新たに社外監査役候補者としております。
同氏には、前述の専門的な知見及び豊富な経験を活かし、当社の経営全般の監視や有効な助言を期待しております。

― 20 ―

（注）１．串岡勝明氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．串岡勝明氏は、社外監査役候補者であります。また、原案どおり同氏の選任をご承認いただいた場合
は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
３．当社は、串岡勝明氏の選任をご承認いただいた場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額になります。
４．当社は、監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、串岡勝明氏が監査役に就任した
場合には、同氏は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約は、被保険者である監査役がその職務の執行に関し、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について補填することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、同氏の任期途中である2025年３月１日に当該保険契約を更新する予定であります。

以― 21 ―

上事業報告 （2023年３月１日から2024年２月29日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国の経済状況は、
新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化もあり、2023年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率0.4％増となるなど堅調に推移しました。一方で、物価高に起因する節約志向の高まりや長引く残暑や暖冬等の影響を受けて個人消費は低迷（前期比0.3％減）し、加えて、12月の実質賃金が21か月連続減少の前年同月比1.9％減となるなど、
くらしや事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。
このような環境下において、当社および当社グループは、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲げ、「現場重視」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、変化するお客さまの行動に対して柔軟かつ迅速に対応する、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。人口減少、業態を超えた同質化競争、消費の成熟化への対応など従前からの課題と、物価高によるコスト増などの新たな課題を解決すべ
く挑戦を続けます。そのような認識のもと、当社は、当初の計画通りシナジー創出をさらに推し進め、企業価値の最大化を図るべく、2024年３月１日をもって効力を発生する、当社を存続会社、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社を消滅会社とする吸収合併への準備を進めました。
当社グループである株式会社フジ・リテイリング（以下、フジ・Ｒ）とマックスバリュ西日本株式会社（以下、ＭＶ西日本）は、当社の経営方針のもと、地元とのつながりを大切にし、お客さまの視点に立って主体的に行動できる企業文化の構築を進めました。既存店の活性化と新規出店及び建て替えについては、快適なお買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化するニーズへの対応など店頭の利便性と競争力向上を目指して取り組みました。既存店
では、24店舗において改装による活性化を行うとともに、冷蔵ケースや什器の更新など店頭の不具合解消も積極的に進めました。新規出店は、３月にラクア緑井（みどりい）（広島市安佐南区）がグランドオープン、４月にマックスバリュ河崎（かわさき）店（鳥取県米子市）、６月にマルナカ多度津（たどつ）店（香川県仲多度郡多度津町）、９月にフジ志津川（しつかわ）店（愛媛県東温市）、11月に子会社である株式会社ニチエーから営業を譲受した
フジ福山三吉（ふくやまみよし）店（広島県福山市）をオープンしました。また、10月にマ
ルナカ中府（なかぶ）店（香川県丸亀市）、11月にフジ今治（いまばり）店（愛媛県今治市）の建て替えが完了しました。一方で、当連結会計年度において、６店舗を閉店しました。
当社グループでは、移動スーパーやＥコマースをはじめとするノンストア事業の確立を推し進めました。さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、当連結会計年度において、― 22 ―

12店舗で新たにサービスを開始し、８県81店舗を拠点に127台の専用車両で展開しています。また、食品や日用品などを即時配達するクイックコマースの導入も進めており、Ｗｏｌｔ等27店舗でサービスを提供しています。今後もノンストア事業の展開を通じて、お客さまのご不便を解消するとともに新たなニーズにも対応すべく、便利で新しいサービスを提供していきます。
食料品は、競争力の維持・向上を図るべく、お客さまの生活防衛意識の高まりに対し価格対応を推し進めるとともに、地元の素材、味付け、メニュー提案など、新たな価値を商品に付加し提供するなど、店頭における独自化や差別化に取り組みました。また、両社共同で商品開発を行うなど、統合シナジーの創出にも取り組んでおり、９月から、フジ・Ｒの店舗においてイオングループプライベートブランド「トップバリュ」の本格導入を開始しました。
衣料品及び住居関連品は、ライフスタイルやニーズの変化へ迅速に対応すべく商品構成の見直しやレイアウト変更などによる既存店の活性化に取り組んでいます。また、増加する旅
行・外出需要への対応、季節品の販売に注力するとともに、「美と健康」をテーマとした商品の拡大も進めました。しかしながら、長引く残暑や暖冬の影響を受けるなど、衣料品を中心に販売は低調に推移しました。テナント事業は、飲食店を中心に回復基調が続いており、
ラクア緑井のグランドオープンも寄与したことで、堅調に推移しました。
以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました。
（食料品売上高前年同期比2.8％増、衣料品同1.1％減、住居関連品同0.4％増、移動スーパー事業同33.0％増、テナント事業同3.6％増 ※テナント事業はフジ・Ｒのみの実績）
販売費及び一般管理費は、物価上昇へ対応し従業員満足の向上にも繋げるべく賃上げを実施したことなどもあり、前年同期を上回りました。一方で、イオングループと連携し契約電力の見直しを進め電力単価を大幅に低減するとともに、フジ・ＲとＭＶ西日本が共同で取り組むことによるＬＥＤ照明や備品・副資材の安価での調達など、統合シナジー効果の創出によるコスト低減を進めました。また、デジタル化の推進による業務の効率化、省力化による生産性向上、事務用品費や消耗品費の節約などにも取り組みました。さらに、愛媛県松山市、香川県高松市、岡山県岡山市、兵庫県姫路市で稼働するプロセスセンターから店舗への供給拡大を進めており、品ぞろえの拡充を進めつつ店舗作業を軽減することで、さらなる生産性の向上を図っています。
（販売費及び一般管理費前年同期比0.9％増、人件費同3.9％増、電気料金同15.2％減）（フジ・Ｒ既存店電気使用量前年同期比6.7％減、ＭＶ西日本同7.8％減）
当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けた環境保全の取り組みを推進しています。マイバッグ・マイバスケットの利用促進によるレジ袋の削減や、食品トレーや牛乳パック、ペットボトルなどを店頭で回収することによるリサイクル推進に取り組んでいます。ま― 23 ―

た、食品ロス削減の推進と地域社会との共生を目的に、フードドライブ活動を192店舗、フードバンク活動を339店舗で取り組んでいます。さらに、自家消費型太陽光パネルの設置を進め現在までに76店舗への設置が完了したことで、年間約8,000ｔのＣＯ2排出量削減に寄与する見込みであり、今後も設置店舗を増加させる計画です。あわせて、店舗屋上広告塔の常時消灯や店内照明の照度調整、日々の気温を考慮した空調温度の設定など省エネ対策を強化することで、脱炭素社会の実現に向けさらなる省エネ・再エネの推進と環境負荷の低減に取り組んでいます。また、当社グループの事業エリアにおいて活動する団体への寄附金贈呈
や健康促進を目的とした食育活動を通じて、地元と一体となり活動を推進しました。
当社グループにおいて、コロナ禍で大きな影響を受けた、飲食業、総合フィットネスクラ
ブ事業、一般旅行業は、経済活動の正常化や人流の活発化を受けて、業績の回復基調が続きました（飲食業営業収益前年同期比10.7％増、総合フィットネスクラブ事業同3.8％増、一
般旅行業同25.6％増）。
当連結会計年度においては、営業収益は堅調に推移し増収となり、それに伴い売上総利益高も確保しました。賃上げの実施により上昇した人件費は未来への積極的な投資と捉える一方で、前述した統合シナジー効果の創出によるコスト低減効果等に加え、プロセスセンターの活用やデジタル化の推進などによる生産性の向上に取り組んだことで、販売費及び一般管理費の増加は前年同期比20億47百万円に止まり、営業増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に投資有価証券売却益を特別利益に計上した影響により減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は8,010億22百万円（前期比2.0％増）、営業利益は151億10百万円（前期比33.5％増）、経常利益は173億74百万円（前期比30.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は74億36百万円（前期比17.7％減）となりました。
（2）対処すべき課題
当社グループの事業を取り巻く環境は、人口減少、業態を超えた同質化競争、消費の成熟化への対応など従前からの課題に加え、物価上昇圧力の継続、物流2024年問題に起因する物流コストの上昇、賃上げなどによるコストの押し上げ、家計の節約志向がさらに強まることによる個人消費低迷のリスクなど、厳しい状況が見込まれます。
このような環境下において、当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応え、より豊かなくらしの実現と、中国・四国・兵庫での共創の一翼を担い得る企業集団へと進化することを目的として、2024年３月に株式会社フジ、株式会社フジ・リテイリング、マックス
バリュ西日本株式会社は合併し、株式会社フジとなりました。
当社は、新たに2024-2026年度の３カ年中期経営計画を策定し、2024年１月30日に開― 24 ―

示しました。企業スローガン「地元に、新しいつながりを。」を掲げ、３つの基本戦略に基づき単年度の重点方針を策定し、施策を確実に実行することで地元の未来に貢献する企業集団を目指します。
これまで各社が培ってきた文化や風土の融合を図りつつ、従業員一人ひとりが経営理念を実現すべく、経営方針に沿って具体的に考えて実践し、組織の政策実行力を高めることで成果に繋げる「企業文化の確立」を進めます。
経営統合前の各社が保有していた「資産」や「強み」を徹底的に活かすべく、「既存事業の改革」に取り組みます。重点エリア（広島、愛媛、香川、岡山、兵庫）を中心とした既存店の活性化と新規出店を進め、お客さまと地元に貢献する最新機能を備えた店舗づくりを進めるとともに、ノンストア事業の推進や新たなチャネルづくりによる顧客接点の拡大を図ります。加えて、組織のスリム化、業務の「省人化」「省力化」などを推進するとともに、本部が現場を徹底サポートする体制を構築します。
早期に統合シナジーの最大化を実現すべく、サプライチェーンインフラの統合と整備、仕入と調達の統合、ＰＢの拡大と共同開発などのＭＤ統合、ＩＤ-ＰＯＳの活用、マーケティン
グと販促の高度化など、「事業インフラの統合とシナジー創出」を推し進めます。
当社グループは、豊かなくらしづくりを提案し、地域社会の発展に貢献し、人々を大切にするという理念のもと、ＥＳＧ経営を推進します。脱炭素社会の実現、資源循環の促進、生物多様性の保全など、環境対策に取り組みます。また、地元のスポーツ促進と文化振興へ貢献するとともに、ダイバーシティや女性活躍、働き方改革などを推進することで企業活動を行ううえでの社会的責任を果たします。さらに、コンプライアンス遵守を目的とした研修や教育を実施し、また、モニタリングを適時行うなど強固なコンプライアンス体制の構築を進めるなど、ガバナンス強化を推し進めます。
これらを踏まえ、次期連結業績については営業収益8,100億円（前期比1.1％増）、営業利
益155億円（前期比2.6％増）、経常利益177億円（前期比1.9％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益80億円（前期比7.6％増）を予想します。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い
申しあげます。
（注）本事業報告に記載の金額には消費税等を含めていません。

― 25 ―

（3）設備投資及び資金調達の状況①設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は16,248百万円で、その主なものは次のとおりです。
・当連結会計年度中に完成した主要設備
フジ今治店他店舗の新設、改装等
15,231百万円
・当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
店舗の新設他
1,017百万円
企業集団の収益力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害等による滅失
特記すべき事項はありません。
②資金調達の状況
当連結会計年度における設備投資に要した資金は、借入金及び自己資金により賄いました。

― 26 ―

（4）財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
区

第54期

第55期

第56期

（2020年度）
315,383
8,012（2021年度）
320,867
9,945（2022年度）
784,967
13,359

第55期

第56期

分

第57期
当連結会計年度（2023年度）
801,022
17,374

営業
収益（百万円）経常利益（百万円）
親会社株主に帰属
（百万円）
4,179
3,937
9,033
7,436
する当期純利益
１ 株 当 た り 当 期 純利 益（円）109.47103.19104.2285.80
総資産（百万円）
181,067
174,972
431,319427,702
純
資産（百万円）
93,922
95,336
209,388
216,097（注）１．１株当たり当期純利益の算定上、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２．第56期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第56期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
３．第56期以降の営業収益が第55期以前に比べて大幅に増加している主な理由は、当社とマックスバリ
ュ西日本株式会社との株式交換に伴い、その効力発生日である2022年３月１日付で、同社及びその子会社が新たに連結の範囲に含まれたことによるものです。

②当社の財産及び損益の状況
第54期

第57期
当事業年度
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）
営業
収益（百万円）
300,291
308,664
20,52323,912
経常利益（百万円）
7,212
7,717
2,916
5,763
当 期 純 利 益（百万円）
3,280
2,119
935
3,757
１ 株 当 た り 当 期 純利 益（円）
85.91
55.55
10.79
43.36
総
資
産（百万円）
163,434
155,802231,829
231,455
純
資産（百万円）
82,427
81,987163,095
164,991（注）１．１株当たり当期純利益の算定上、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２．第56期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第56期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
３．従来は売上高の推移を記載していましたが、第56期より当社は吸収分割により持株会社体制に移行したことに伴い、主たる収入である賃料収入を含めた営業収益の推移を記載するよう変更しました。
なお、第54期及び第55期についても営業収益の金額を記載しています。
区分― 27 ―

（5）主要な事業内容（2024年２月29日現在）
当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社26社、関連会社３社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。
当企業集団の事業の内容の位置付けは、次のとおりです。
事
業
の
内
容
持 株 会 社 ・ 不 動 産 賃 貸 業
総
合
小
売
業
総
合
小
売
業
ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業
ス ー パ ー マ ー ケ ッ ト
ス ー パ ー マ ー ケ ッ ト
ス ー パ ー マ ー ケ ッ ト
自
動
車
販
売
業
医 薬 品 化 粧 品 等 小 売 業
食 品 製 造 ・ 加 工 販 売 業
食
品
加
工
業
容器・機械等の洗浄・清掃業
飲食業
ク レ ジ ッ ト カ ー ド 事 業
総合フィットネスクラブ事業
青
果
卸
売
業
水 産 物 の 卸 売 業
農
業
不
動
産
賃
貸
業
不
動
産
賃
貸
業
不
動
産
賃
貸
業
総 合 ビ ル メ ン テ ナ ン ス 業
冷凍設備等の工事設計施工業
清
掃
業
一
般
旅
行
業
旅
行
代
理
店
業
自
動
車
賃
貸
業
障 が い 福 祉 サ ー ビ ス 事 業
介 護 サ ー ビ ス 業
介 護 サ ー ビ ス 業

会

社

名

当社
株式会社フジ・リテイリング（連結子会社）
マックスバリュ西日本株式会社（連結子会社）
フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社（連結子会社）
株式会社フジマート（連結子会社）
株式会社フジマート四国（連結子会社）
株式会社ニチエー（連結子会社）
株式会社フジモータース
株式会社レデイ薬局（持分法適用関連会社）
株式会社フジデリカ・クオリティ（連結子会社）
株式会社フジ・ハートデリカ
株式会社フジ・ハートクリーン
株式会社フジファミリーフーズ（連結子会社）
株式会社フジ・カードサービス（連結子会社）
株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス（連結子会社）
株式会社フジ・アグリフーズ（連結子会社）
株式会社大洋水産（連結子会社）
株式会社フジファーム
株式会社西南企画（連結子会社）
株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩ（連結子会社）
株式会社アクトピア企画
株式会社フジセキュリティ（連結子会社）
株式会社オリックス（連結子会社）
株式会社ＦＮクリーン
株式会社フジ・トラベル・サービス（連結子会社）
株式会社マルナカツーリスト（連結子会社）
株式会社フジ・レンタリース
株式会社フジすまいるファーム飯山
株式会社ハッピーライフ愛（連結子会社）
株式会社ユーミーケア― 28 ―

事業の系統図は、次のとおりです。
お客さま

非連結子会社

連結子会社

フジ・TSUTAYA・エンターテイメント㈱㈱フジマート㈱フジマート四国㈱ニチエー㈱フジデリカ・クオリティ㈱フジファミリーフーズ㈱フジ・リテイリング㈱フジすまいるファーム飯山㈱フジ・カードサービス㈱フジ・スポーツ＆フィットネス
㈱フジ・アグリフーズ

【親会社】
イオン㈱

㈱フジ・ハートデリカ㈱フジ・ハートクリーン㈱フジファーム

㈱西南企画

【当社】
㈱フジ

㈱サニーTSUBAKI㈱フジセキュリティ

㈱FNクリーン㈱フジ・トラベル・サービス㈱フジモータース㈱フジ・レンタリース㈱大洋水産
マックスバリュ西日本㈱㈱オリックス㈱マルナカツーリスト㈱ハッピーライフ愛
持分法適用関連会社

関連会社㈱レデイ薬局㈱アクトピア企画― 29 ―㈱ユーミーケア（6）主要拠点等（2024年２月29日現在）①株式会社フジ
本 社 愛媛県松山市②株式会社フジ・リテイリング
本 社 愛媛県松山市
店 舗 愛媛県 53 高知県
合 計 105

８ 香川県

４ 徳島県

５ 広島県 25 山口県 10③マックスバリュ西日本株式会社
本 社 広島県広島市
店 舗 愛媛県 32 高知県 16 香川県 68 徳島県 31 広島県 35 山口県 38
岡山県 62 兵庫県 93 島根県 ３ 鳥取県 ４
合 計 382（7）企業集団の従業員の状況（2024年２月29日現在）
従

業

員
8,353

数

前

期

末

名

比

増

Δ285

名

減

（注）１．従業員数は就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１名としています。
２．上記従業員のほかに、時間給制社員(アルバイトを除く)を24,267名(再雇用人員数を含む８時間換算)雇用しています。

（8）重要な親会社及び子会社の状況（2024年２月29日現在）①親会社の状況
当社の親会社はイオン株式会社であり、同社は当社の株式43,992,746株（出資比率50.6％）を保有しています。なお、イオン株式会社は純粋持株会社です。
②親会社等との間の取引に関する事項
当社と親会社であるイオン株式会社との間には、出向契約に基づく取引があります。親
会社との取引条件については、当該取引の必要性に鑑み、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しています。

― 30 ―

③重要な子会社の状況
会

社

名

出資比率

主

要

な

事

業

内

容

％

株 式 会 社 フ ジ ・ リ テ イ リ ン グ
100 総合小売業
マックスバリュ西日本株式会社
100 総合小売業
株式会社フジ・カードサービス
100 クレジットカード事業
株式会社フジファミリーフーズ
100 飲食業
株 式 会 社 フ ジ マ ー ト
100 スーパーマーケット
株 式 会 社 フ ジ マ ー ト 四 国
100 スーパーマーケット
株
式
会
社
西
南
企
画
100 不動産賃貸業
株式会社フジデリカ・クオリティ
100 食品製造・加工販売業
株
式
会
社
ニ
チ
エ
ー
100 スーパーマーケット
株 式 会 社 フ ジ ・ ア グ リ フ ー ズ
100 青果卸売業
株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩ
100 不動産賃貸業
株 式 会 社 ハ ッ ピ ー ラ イ フ 愛
100 介護サービス業
株
式
会
社
大
洋
水
産
100 水産物の卸売業
株 式 会 社 オ リ ッ ク ス
100 冷凍設備等の工事設計施工業
株 式 会 社 マ ル ナ カ ツ ー リ ス ト
100 旅行代理店業
株式会社フジ・トラベル・サービス
95.0 一般旅行業
株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス
90.0 総合フィットネスクラブ事業
株 式 会 社 フ ジ セ キ ュ リ テ ィ
79.0 総合ビルメンテナンス業
フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社
66.6 DVD･CD･書籍の小売及びレンタル業（注）前連結会計年度において連結子会社であったカシウル西日本株式会社は、当連結会計年度に株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。

④特定完全子会社の状況
会

社

名

住

所

マックスバリュ西日本株式会社 広島県広島市南区段原南１丁目３‐52

帳簿価額の合計額

当社の総資産額

97,432百万円

231,455百万円（9）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 31 ―

（10）企業集団の主要な借入先の状況（2024年２月29日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高
百万円

株
式
会
社
伊
予
銀
行
株
式
会
社
中
国
銀
行
株
式
会
社
香
川
銀
行
株
式
会
社
愛
媛
銀
行
株
式
会
社
広
島
銀
行
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株 式 会 社 徳 島 大 正 銀 行
株
式
会
社
四
国
銀
行
株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行

9,393
9,377
9,340
8,515
8,482
5,884
3,355
3,050
2,906
2,626

２．株式に関する事項（2024年２月29日現在）（1）発行可能株式総数
130,000,000株（2）発行済株式の総数
86,856,954株（3）株主数
63,209名（4）大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率
％

千株

イ
オ
ン
株
式
会
社
株
式
会
社
ア
ス
テ
ィ
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
フ
ジ
共
栄
会
フ
ジ
親
栄
会
株
式
会
社
伊
予
銀
行
株
式
会
社
広
島
銀
行
株
式
会
社
愛
媛
銀
行
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

43,992
3,977
2,688
2,494
1,658
1,166
1,165
1,165
928
686

50.6
4.5
3.0
2.8
1.9
1.3
1.3
1.3
1.0
0.7

（注）１．持株数には、退職給付信託の株式数を含めています。
２．持株比率は、自己株式26,629株を除いて算定しています。なお、自己株式には「役員向け株式交付
信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式170,550株は含
めておりません。

― 32 ―

３．会社役員に関する事項（1） 取締役及び監査役の状況（2024年２月29日現在）
地位氏

代表取締役社長

尾

名
﨑 英

担

当

及

び

重

要

な

兼

職

雄

株式会社フジ・リテイリング

普株式会社フジ・リテイリング 代表取締役社長
マックスバリュ西日本株式会社 取締役

の

状

況

代表取締役会長

代表取締役副社長

山口

代表取締役副社長

平

尾

健

一

マックスバリュ西日本株式会社 代表取締役社長
株式会社フジ・リテイリング 取締役

常 務 取 締 役

松

川

健

嗣

統合推進本部長兼統合推進部長兼広報・ＩＲ部長
株式会社フジ・リテイリング 代表取締役専務 専務執行役員
総合企画部長常 務 取 締 役

豊

田

靖

彦

経営企画・開発本部長

取

締

役

神

尾

啓

治

イオン株式会社

取

締

役

北
（横

福
山

縫
ぬ

子
株式会社フジ・リテイリング 取締役い） 株式会社エス・ピー・シー 常務取締役・マーケティングプロデューサー

取

締

役

大
（渡

塚
瀬

株式会社アーレア 代表取締役
ひろみ
森ビル株式会社 ビジネスインキュベーションセンターＡＲＣＨチーフひろみ） インキュベーションオフィサー

取

締

役

石

橋

三千男

常 勤 監 査 役

金

野

修

監

査

役

西

松

正

人

監

査

役

青

木

謙

城

監

査

役

寄

井

真二郎

公認会計士

執行役

ＳＭ担当

石橋三千男事務所所長

株式会社フジ・リテイリング 監査役
イオン株式会社 顧問
イオンモール株式会社 監査役
イオン北海道株式会社 監査役
マックスバリュ西日本株式会社 常勤監査役
イオン九州株式会社 監査役
株式会社フジ・リテイリング 監査役
弁護士法人しまなみ法律事務所 所長弁護士（注） 1．取締役の北福縫子（横山ぬい）、大塚ひろみ（渡瀬ひろみ）及び石橋三千男の３名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２．監査役の青木謙城及び寄井真二郎の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
３．当社は、取締役の北福縫子（横山ぬい）、大塚ひろみ（渡瀬ひろみ）及び石橋三千男を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
４．当社は、監査役の寄井真二郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
５．監査役の寄井真二郎は、弁護士として企業法務に長年にわたり携わっており、法務に関する相当程度の知見を有しています。
６．社外取締役である北福縫子（横山ぬい）、大塚ひろみ（渡瀬ひろみ）及び石橋三千男の兼職先と当社の間には、特別の利害関係はありません。
７．社外監査役である青木謙城及び寄井真二郎の兼職先と当社の間には、特別の利害関係はありません。
８．取締役である伊渡村直樹氏は、2023年５月18日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。また、常務取締役である松川健嗣氏は、2024年２月29日をもって辞任いたしました。
９．監査役である金野修氏は、2024年２月29日をもって辞任いたしました。

― 33 ―

（2）補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要①被保険者の範囲
当社の全ての取締役及び監査役。
②保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当社が負担しています。
（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、取締役会の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。
（基本方針）
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役員報酬規程に基づき各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成しています。また、監査役の報酬は、監査役会での協議により決定しています。
（基本報酬の個人別の報酬等の額の決定方針）
当社の取締役の報酬は、役員報酬規程に基づき、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、基本方針に基づき検討し、決定方針に沿うものであると判断しています。
（株式報酬制度について）
取締役等が当社の株式価値について株主の皆様と株価の変動による利益・リスクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しています。株式報酬制度については、株式交付規程に定められた役位
ポイントに基づき、規程の有効期間中に毎年開催する定時株主総会後、最初に開催され― 34 ―

る取締役会の日に付与しています。
（業績連動報酬及び額又は数の算定方法の決定方針）
業績連動報酬等の支給については、行わないものとします。
（金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合決定方針）
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえた上で、取締役会において検討を行い、決定しています。
基本報酬：60～100％ 株式報酬(株式交付信託)：０～40％（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定事項）
業務執行取締役の個人別の報酬額については、役員報酬規程に基づき、株主総会にて決議した報酬等の総額の範囲内において、代表取締役が各取締役の担当事業の業績を踏
まえ、評価・決定する旨を取締役会で決議します。
（非業務執行取締役報酬）
社外取締役には、原則として基本報酬を支給します。
（報酬限度額）2021年５月20日の定時株主総会において次のとおり決議されています。
取締役の報酬等の額 月額30百万円(うち社外取締役３百万円)以内
監査役の報酬等の額 月額４百万円以内
当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち社外取締役３名)、監査役の員数は４名です。また、上記とは別枠で2017年５月18日の定時株主総会において次のとおり
決議されています。
株式交付 年間30,000ポイント（うち取締役27,000ポイント、監査役3,000ポイント）以内
当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は４名です。
役

員

区

分

報酬等の総額（百万円）

酬

非金銭報酬等支給対象となる
役員の員数（人）

報酬等の種類別の額（百万円）
基

本報

取締役（うち社外取締役）

101(11)96(11)

４(－)

９(３)

監査役（うち社外監査役）

16(１)

14(１)

２(－)

２(１)

118(13)110(13)

７(－)

11(４)

合

計（うち社外役員）（注）１．取締役及び監査役の非金銭報酬等の金額は、事業年度中に役員株式給付引当金として費用処理した７百万円です。
２．（ ）内は内書きで、社外取締役及び社外監査役の報酬等の金額及び員数を記載しています。

― 35 ―

（5）社外役員の主な活動状況
区

分

氏
北
（横
大
（渡

福
山
塚
瀬

名
縫 子
ぬ い）
ひろみ
ひろみ）

取

締

役

取

締

役

取

締

役

石

橋

三千男

監

査

役

青

木

謙

監

査

役

寄

井

真二郎

城

主
な
活
動
状
況
当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席し、また、当事業
年度開催の監査役会12回の全てに出席し、議案決議等に必要な発言を適宜行っています。
当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席し、また、当事業
年度開催の監査役会12回のうち11回に出席し、議案決議等に必要な発言を適宜行っています。

（6）責任限定契約の内容の概要① 当社は、社外取締役の北福縫子（横山ぬい）、大塚ひろみ（渡瀬ひろみ）及び石橋三千男との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としています。
② 当社は、社外監査役の寄井真二郎との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。

― 36 ―

４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）会計監査人の報酬等の額
支 払 額有限責任監査法人トーマツ①②③

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
上記①の合計額のうち、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条
第１項の業務（監査証明業務）の対価として当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額

百万円

130
130
63

（注）１．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、③の金額にはこれらの合計額を記載
しています。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

― 37 ―

５．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
内部統制システム体制の整備についての基本方針（1）当社は、経営理念を次のように定め、経営理念を機軸として行動指針、経営方針等を策定しています。
①私たちは、豊かなくらしづくりを目指します。
②私たちは、地域社会の発展に貢献することを目指します。
③私たちは、人々を大切にする企業を目指します。
（2）内部統制システム（取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するために必要な体制）の整備についての基本方針①当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
社内規定に基づき、取締役会議事録、各種会議・委員会等の議事について議事録を作成し、主管部署において保管し、必要に応じて閲覧権限者に対しては閲覧に供することとしています。
議事録等の書類の持ち出し等についても、社内規定に基づき管理しています。
②当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を策定するとともに、リスク管理委員会を設置し、各部署における危機管理マニュアルを策定するなど、想定しうるリスクに対して、関係部署が委員会を構成し対応を図ることとしています。
③当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画について、中期経営計画に基づき、年度計画・経営目標を策定し、職務の執行に当たっています。
取締役会を月１回開催し、取締役及び監査役が出席し、重要事項の決議を行うとともに取締役会の決議事項の執行状況のみならず業務執行全般について報告を受け、取締役の業務執行について監督する体制をとることとしています。
④当社の使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社における行動基準を定め、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス
に関する啓蒙・研修活動を実施するとともに、ヘルプラインを設置し、取締役あるいは従業員の法令・規定違反に関して通報する体制を整備しています。
⑤次に掲げる体制その他当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
小売事業及び小売周辺事業を主な業務内容とする各社でグループを構成し、消費者の生活全般の快適さの向上をモットーに経営に当たることとしています。

― 38 ―

（イ）当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループは月１回関係会社社長会を開催し、経営情報の報告と重要案件についての意見交換を行うこととしています。
（ロ）当社グループ各社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社グループ各社は、リスク管理について定めるリスク管理規程を策定するとともに、月１回関係会社管理担当者会議において、当社グループ全体のリスク管理や当社
グループ各社において想定しうるリスクに対する対応策に関する情報交換を行い、当社リスク管理委員会への報告体制をとることとしています。また、２ヵ月に１回監査役連絡会を開催し、当社グループ各社の各監査役が出席し、当社グループ各社において想定しうるリスクに対しての管理状況について、監査実施報告を受ける体制をとることとしています。
（ハ）当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、関係会社管理規程を策定し、当社におけるグループ各社の管理基準及び当社グループ各社が遵守すべき事項を明確化するとともに、当社グループ各社の取締役・監査役には、当社取締役あるいは使用人を派遣し、業務の適合性・適正性を確保することに努めることとしています。また、当社グループ各社においては、月１回取締役会を開催し、取締役及び監査役が出席し、取締役会の決議に基づく重要な
業務執行状況のみならず業務全般について報告を受け、取締役の業務執行について監督する体制をとることとしています。
（ニ）当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、月１回関係会社管理担当者会議を開催し、当社グループ各社におけるコンプライアンスに関する啓蒙・研修活動の実施を図り、当社コンプライアンス
委員会への報告体制をとることとしています。また、ヘルプラインを設置し、当社グ
ループ各社の取締役あるいは使用人の法令・規定違反に関して通報する体制を整備しています。
⑥監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人に関する事項・使用人の取締役からの独立性及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
専任の従業員は設置しておりませんが、必要に応じて関係部署から人員を派遣する体制をとり、人事評価あるいは経費負担等については、取締役から独立した制度として運用することとしています。
⑦監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制（イ）当社取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制
取締役及び従業員は、会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実がある場合は、速やかに主管部署及び監査役に報告する体制を整備することとしています。

― 39 ―

（ロ）当社グループ各社の取締役・監査役及び使用人又は報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制
当社グループ各社の取締役・監査役及び使用人又は報告を受けた者は、会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実がある場合は、速やかに当社グループ各社の主幹部署及び監査役に報告する体制を整備することとしています。また、２ヵ月に１回監査役
連絡会を開催し、当社グループ各社の監査役が出席し、各社の状況報告をする体制をとることとしています。
⑧監査役に報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、ヘルプラインを設置する等、当社及び当社グループ各社の監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止しています。
⑨監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループは、当社及び当社グループ各社の監査役が職務の執行について生ずる費
用の前払い等の請求をした場合、その費用が監査役の職務の執行に必要でない場合と認められた場合を除き、速やかに費用を処理することとしています。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、各種会議・委員会に出席するとともに報告を受ける権限を有し、公認会計
士から会計監査内容について説明を受け、監査に立ち会う等により、監査の実効性確保を図ることとしています。
６．業務の適正を確保するための体制等についての運用状況の概要
内部統制システム体制の整備についての基本方針（1）当社は、策定した経営理念（前記５．（1）①～③）、行動指針、経営方針等に基づき、全ての企業活動を実践しています。
（2）内部統制システム（取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するために必要な体制）の整備についての基本方針①取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役会規則、執行役員会規則等の社内規定に基づき、取締役会議事録、執行役員会
議事録等を作成し、取締役会議事録を人事総務部、執行役員会議事録を総合企画部において保管し、必要に応じて監査役等に対して閲覧に供しています。

― 40 ―

②損失の危機の管理に関する規程その他の体制策定したリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置、開催し、リスクを想定した委員会活動を実施しています。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画について、中期経営計画に基づき、年度計画・経営目標を策定し、職務の執行に当たっています。また、取締役会を月１回、執行役員会を月２回開催しています。
④使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス委員会規則に基づき、コンプライアンス委員会を開催し、定期的にコンプライアンス便りを発信する等、コンプライアンスに関する啓蒙活動を実施するとともに、ヘルプラインにより、取締役及び従業員の法令・規定違反に関して通報する体制を整備しています。
⑤次に掲げる体制その他当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、関係会社社長会を月１回、監査役連絡会を２ヵ月に１回、関係会社
管理担当者会議を月１回開催するとともに、当社グループ各社において、取締役会を月１回開催しています。また、マックスバリュ西日本株式会社においては、同社子会社との関係会社経営会議を月１回開催しています。
⑥監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人に関する事項・使用人の取締役からの独立性及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
必要に応じて関係部署から人員を派遣する体制をとり、使用人の取締役からの独立性及び使用人に対する指示の実効性を確保しています。
⑦監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制
当社及び当社グループ各社では、会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実がある場
合、取締役・監査役及び使用人又は報告を受けた者は、速やかに当社及び当社グループ
各社の主幹部署及び監査役に報告する体制を整備しています。また、監査役連絡会を２ヵ月に１回開催しています。
⑧監査役に報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、当社及び当社グループ各社の監査役に対し、ヘルプライン等により報告を行った取締役及び使用人について、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止しています。

― 41 ―

⑨監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループは、当社及び当社グループ各社の監査役が職務の執行について生ずる費
用の前払い等の請求をした場合、その費用が監査役の職務の執行に必要でない場合と認められた場合を除き、速やかに費用を処理することとしています。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、各種会議・委員会に出席し、報告を受けるとともに、公認会計士から会計
監査内容について説明を受け、会計監査に立ち会うこと等により、監査の実効性の確保を図っています。

（注）本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 42 ―

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年２月29日現在）
科目

単位：百万円

金額

科目

資産の部
流動資産

92,135

現金及び預金37,182

受取手形及び売掛金

10,110

営業貸付金

411

商品

32,995

その他

11,549

貸倒引当金

△115

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

335,566
243,955
106,673

機械装置及び運搬具

4,881

器具及び備品11,770

土地

114,223

リース資産

5,263

建設仮勘定

1,144

無形固定資産26,262のれん

24,269その他

1,993

投資その他の資産

65,348

投資有価証券

24,108

長期貸付金

298

繰延税金資産14,510

差入保証金

17,832

建設協力金

2,565

退職給付に係る資産

3,086

その他

3,224

貸倒引当金
資産合計

△278
427,702

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
店舗閉鎖損失引当金
役員業績報酬引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
利息返還損失引当金
長期預り保証金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 43 ―

金額
132,084
57,266
4,900
24,945
16,052
1,669
3,075
7,424
713
32
16,00379,52145,334
5,866
185
65
368
1,930
284
13,32910,866
1,289
211,605
209,808
22,000142,025
46,201
△418
6,028
4,553
1,474
260
216,097427,702連結損益計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）

単位：百万円

科目

金額771,123
563,965
207,157

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
その他の営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
店舗解約損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

20,095
9,803

398
1,441
571
614
442
319

219
14
311
5,117
7
159
709
4,742
△890

― 44 ―

29,898237,056
221,945
15,1103,025

761
17,374234

6,305
11,303
3,852
7,450
14
7,436

連結株主資本等変動計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）

単位：百万円

株主資本
資本金
当期首残高

22,000

資本剰余金

利益剰余金

142,025

41,370

自己株式△376

株主資本合計205,019

当期変動額
剰余金の配当△2,604

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,436

7,436
△41

△41

－

－

4,831

△41

4,789

22,000142,025

46,201△418

209,808

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

△2,604

3,391

731

4,122

非支配
株主持分
247

純資産合計
209,388

当期変動額剰余金の配当△2,604

親会社株主に帰属する当期純利益

7,436

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

△41
1,161

当期末残高

743

1,905

1,161

743

1,905

12

6,708

4,553

1,474

6,028

260

216,097― 45 ―

12

1,918

連結注記表[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 19社
株式会社フジ・リテイリング
マックスバリュ西日本株式会社
フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社
株式会社フジマート
株式会社フジマート四国
株式会社ニチエー
株式会社フジデリカ・クオリティ
株式会社フジファミリーフーズ
株式会社フジ・カードサービス
株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス 株式会社フジ・アグリフーズ
株式会社大洋水産
株式会社西南企画
株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩ
株式会社フジセキュリティ
株式会社オリックス
株式会社フジ・トラベル・サービス
株式会社マルナカツーリスト
株式会社ハッピーライフ愛（注）前連結会計年度において連結子会社であったカシウル西日本株式会社は、当連結会
計年度に株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称
株式会社フジモータース
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。

― 46 ―

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社の数
株式会社レデイ薬局

１社（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社フジモータース
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法②棚卸資産
商品
主として、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっています。ただし、一部商品については、最終仕入原価法によっています。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
― 47 ―

なお、一部の子会社は、建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産についても定額法によっています。
採用している主な耐用年数は以下のとおりです。
建
物 ３～39年
そ の 他 ３～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっています。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。また、関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しています。
④役員業績報酬引当金
役員に支出する業績報酬に備えるため、支給見込額の当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
⑤役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

― 48 ―

⑥役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
⑦利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しています。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しています。
（6）収益及び費用の計上基準（収益認識関係）
当社グループは、主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っています。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しています。
なお、商品の販売のうち、消化仕入等当社の役割が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。

― 49 ―

（追加情報）役員向け株式交付信託
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（非常勤監査役を除く。
）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）
を導入しています。
なお、2022年３月１日以降、対象者に一部の子会社の役員も含めています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける
時期は、原則として取締役等の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、368百万円、170,550株です。

― 50 ―

[会計上の見積りに関する注記]
固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損対象資産有形固定資産等

272,717百万円

減損損失
有形固定資産等の減損損失

5,117百万円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）については、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。将来キャッシュフローの算定においては、当該店舗等に係る過去３年の成長率、需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの割引率は加重平均資本コストを基礎としています。
減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
[連結貸借対照表に関する注記]
１．有形固定資産の減価償却累計額

305,604 百万円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建
土

物
地
計

（2）担保に係る債務

３．保証債務
商品購入代金に対する保証債務

1,600 百万円
5,549 百万円
7,149 百万円

短 期 借 入 金
4,720 百万円
長 期 借 入 金
15,598 百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計
20,318 百万円

株式会社フジモータース― 51 ―

43 百万円[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）

当連結会計年度期首

株式の種類
普

通

株

式

増

加

86,856,954

減

少

－

当連結会計年度末－

86,856,954

日

効力発生日

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2023年５月18日
定時株主総会

普 通 株 式1,302

15.00 2023年２月28日 2023年５月19日

2023年10月11日
取 締 役 会

普 通 株 式1,302

15.00 2023年８月31日 2023年11月１日

決

計

１株当たり
配当額（円）

基

準

2,604

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が保有する当社株式170,550株に対する配当金が含まれています。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2024年５月16日開催の定時株主総会において、次のとおり付議します。
株式の種類
普

通

株

配当の原資

配当金の総額（百万円）

式 利益剰余金

1,302

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

15.00 2024年２月29日 2024年５月17日（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が保有する当社株式170,550株に対する配当金が含まれています。

― 52 ―

[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売及び小売周辺事業を行うための設備資金計画に基づいて、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。一時的な余剰資金は短期的な安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
差入保証金は、主に店舗の土地・建物の賃貸借契約に係るものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、市場リスクに晒されています。
長期預り保証金は、主に店舗に入居しているテナントからの預り敷金及び建設協力金であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び差入保証金等について、主要な取引先の信用状況のモニタリング
により期日、残高を管理しています。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、主に固定金利で資金調達を行っています。
投資有価証券については、上場株式に関して月次で時価の把握を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行うこととしています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持に
より流動性リスクを管理しています。

― 53 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません（（注）４．参照）。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額（1）投資有価証券
その他有価証券（2）差入保証金
貸倒引当金

時価13,658
17,837△100
17,73731,396

資産計差額

13,658－16,56730,225△1,170△1,170（3）長期借入金
70,27970,092△187（１年内返済予定分含む）（4）長期預り保証金
13,456
13,220△235
負債計
83,736
83,312△423（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
２．差入保証金については、流動資産のその他に含まれている１年内償還予定の差入保証金５百万円が含まれています。また、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額の記載は省略しています。な
お、個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
３．長期預り保証金については、流動負債のその他に含まれている１年内返済予定の預り保証金127百万円が含まれています。
４．市場価格のない株式等（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
10,450
上記については、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、市場価格のない株式等と認められるため、「（1）投資有価証券」には含めていません。
５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

長期借入金(１年内返済予定分含む)

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

24,945

18,586

15,213

8,834

2,640

59

― 54 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他の有価証券
株式

13,658
資産計13,658― 55 ―

13,658－－13,658

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）

時価
レベル1

レベル2

差入保証金
資産計

レベル3

合計

16,567－

16,567

16,567－

16,567

長期借入金（１年内返済予定分含む）

70,09270,092

長期預り保証金

13,22013,220

負債計－
83,312－
83,312（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場企業等は取引所の価格を用いて評価しています。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
差入保証金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定分含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期預り保証金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

― 56 ―

[賃貸等不動産に関する注記]
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
１．賃貸等不動産の概要
当社グループは、愛媛県、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しています。
２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位:百万円）

当連結会計年度末の時価

連結貸借対照表計上額
70,35754,750（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

また、賃貸等不動産に関する2024年２月期における損益は次のとおりです。
（単位：百万円)）

賃貸収益
17,601

賃貸費用差額

13,118

その他損益
4,483

△1,044（注）１．当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していません。
なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）について
は、賃貸費用に含めています。
２．「その他損益」欄の金額は、減損損失によるものです。

― 57 ―

[収益認識に関する注記]
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
実績

構成比

（百万円）

（％）

店舗数

愛

媛

県

131,316

17.0

91

高

知

県

36,667

4.8

24

香

川

県

96,073

12.5

72

徳

島

県

54,861

7.1

36

広

島

県

126,337

16.4

81

山

口

県

67,024

8.7

48

岡

山

県

100,173

13.0

62

兵

庫

県

129,180

16.8

93

島

根

県

4,291

0.6

3

鳥

取

県

4,960

0.6

4

)

20,2372.6－

顧客との契約から生じる売上

771,123

100.0

－

不

動

そ

の

そ

の

他

産

注

収

入

20,095

－

－

収

益

9,803

－

－

外 部 顧 客 へ の 営 業 収 益

801,022

－

－

他

賃

(

貸
の

（注）その他は株式会社フジ・リテイリング、マックスバリュ西日本株式会社、株式会社フジマート、
株式会社フジマート四国、株式会社ニチエー以外の連結子会社を合算したものです。

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「４．会計方針に関する事項」、「(6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 58 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年２月29日）
顧 客 と の 契 約 か ら 生 じ た 債 務 （期 首 残 高）8,532

顧 客 と の 契 約 か ら 生 じ た 債 務 （期 末 残 高）7,424（2）契約負債は、主に当社が独自に適用している電子マネーやポイント制度による付与したポイント付与額、または発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高になります。
また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は8,119百万円になります[１株当たり情報に関する注記]
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,490 円 63銭
85 円 80銭（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は155,683株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は170,550株です。

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

― 59 ―

計算書類
貸借対照表（2024年２月29日現在）
科目

単位：百万円

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

21,031
14,2330

関係会社短期貸付金

3,000

その他

3,801

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具△3210,423
83,321
43,969184

器具及び備品2,939

土地34,017

リース資産

2,146

建設仮勘定

63

無形固定資産

5,681

借地権

4,276

その他

1,405

投資その他の資産

121,420

投資有価証券5,831

関係会社株式99,505

長期貸付金

99

差入保証金

10,491

建設協力金

2,065

前払年金費用1,699

繰延税金資産

795

その他

1,034

貸倒引当金
資産合計

△100
231,455

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員株式給付引当金
退職給付引当金
利息返還損失引当金
長期預り保証金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計― 60 ―

金額
36,959
1,741
4,720
5,861
4,569
36
660
16,532
609
634
1,592
29,504
11,615
2,677
368
1,403
284
7,849
4,305
1,000
66,463
162,456
22,000107,599
107,599
33,275633
32,642
172
27,900
4,569
△418
2,535
2,535
164,991
231,455

損益計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）

単位：百万円

科目

金額

営業収入
不動産賃貸収入22,091

その他の営業収入

1,820

23,912

営業費用
不動産賃貸原価

18,424

営業総利益

5,487

販売費及び一般管理費

2,981

営業利益

2,506

営業外収益
受取利息及び配当金

3,184

補助金収入

156

雑収入

191

3,531

営業外費用
支払利息

203

その他

70

経常利益

274
5,763

特別利益
投資有価証券売却益

95

特別損失
固定資産除売却損

154

店舗解約損失15

店舗閉鎖損失引当金繰入額

634

減損損失

907

税引前当期純利益

1,711
4,147

法人税、住民税及び事業税

403

法人税等調整額

△14

当期純利益

389
3,757

― 61 ―

株主資本等変動計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）

単位：百万円

評価・
換算
差額等

株主資本
資本
剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益
剰余金
合計

自己
株式

その他
有価
証券
評価
差額金

株主
資本
合計

純資産
合計

資本
準備金

利益
準備金

固定
資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

22,000 107,599

633

186

27,9003,208

31,928

194

194

194

194

△2,604 △2,604△2,604△2,604△376 161,150

1,944 163,095

当期変動額
吸収分割の戻入による増加
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩

△14

3,757

3,757

3,757

3,757

14

－

－

－

△41

△41

自己株式の取得△41

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△14

－

1,361

1,347

△41

22,000 107,599

633

172

27,9004,569

33,275△418 162,456― 62 ―

1,305

590

590

590

1,895

2,535 164,991

個別注記表[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
採用している主な耐用年数は以下のとおりです。
建
物 ３～39年
そ の 他 ３～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっています。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

― 63 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
（3）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しています。
（4）役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
（6）利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準（収益認識関係）
当社は、グループ会社への経営指導等の役務を提供しております。また、主としてテナン
ト及びグループ会社への不動産等の賃貸を行っております。当該履行義務は、一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
― 64 ―

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会
計処理の方法と異なっています。
（追加情報）
役員向け株式交付信託
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
なお、2022年３月１日以降、対象者に一部の子会社の役員も含めています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける
時期は、原則として取締役等の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、368百万円、170,550株です。

― 65 ―

[会計上の見積りに関する注記]
固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損対象資産有形固定資産等
90,025百万円
減損損失
有形固定資産等の減損損失
907百万円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）については、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。将来キャッシュフローの算定においては、当該店舗等に係る過去３年の成長率、需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの割引率は加重平均資本コストを基礎としています。
減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

― 66 ―

[貸借対照表に関する注記]
１．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

２．有形固定資産の減価償却累計額

2,496 百万円
647 百万円
15,232 百万円
295 百万円
101,640 百万円

３．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建
土

物
地

1,600 百万円
7,538 百万円
9,183 百万円

計（2）担保に係る債務

４．保証債務
商品購入代金に対する保証債務[損益計算書に関する注記]
関係会社との取引高（1）営業取引

短 期 借 入 金
4,720 百万円
長 期 借 入 金
15,598 百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計
20,318 百万円

株式会社フジ・トラベル・サービス
株式会社フジモータース
計

不動産賃貸収入
その他の営業収入
不動産賃貸原価
販売費及び一般管理費（2）営業取引以外の取引

194 百万円
43 百万円238 百万円

10,806 百万円
1,814 百万円
2,610 百万円
△19,303 百万円
4,099 百万円

― 67 ―

[株主資本等変動計算書に関する注記]
自己株式の種類及び数に関する事項(単位：株)

株 式 の 種 類
普
（注）（

通

株

式

当事業年度期首
174,446（148,250）

増加減22,733（22,300））内は内書きで、役員向け株式交付信託による自己株式数です。

― 68 ―

少－－当事業年度末
197,179（170,550）

[税効果会計に関する注記]繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
185 百万円
未払事業税等
11 百万円
未払不動産取得税
14 百万円
店舗閉鎖損失引当金
192 百万円
役員株式給付引当金111 百万円
利息返還損失引当金
86 百万円
減損損失累計額
2,969 百万円
資産除去債務
1,332 百万円
投資有価証券評価損
118 百万円
建設協力金
22 百万円
長期前受収益
6 百万円
その他
348 百万円
繰延税金資産小計
5,401 百万円
評価性引当額△2,703 百万円
繰延税金資産合計
2,697 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
537 百万円
固定資産圧縮積立金
75 百万円
その他有価証券評価差額金
889 百万円
前払年金費用90 百万円
出向者等人件費受入額
211 百万円
長期預り金
1 百万円
長期前払費用95 百万円
繰延税金負債合計
1,901 百万円
繰延税金資産の純額
795 百万円― 69 ―

[リースにより使用する固定資産に関する注記]
貸借対照表に計上した固定資産のほか、店舗施設等を所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高
相当額(単位：百万円)

建物

取得価額相当額

減価償却累計額
相
当額

減損損失累計額相
当額

期末残高相当額

10,182

7,108

2,956

116

２．未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高（1）未経過リース料期末残高相当額
１ 年 以 内675 百万円
１
年
超
1,900 百万円
計2,575 百万円
（2）リース資産減損勘定期末残高

1,135 百万円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
982 百万円
リース資産減損勘定の取崩額
356 百万円
減価償却費相当額
38 百万円
支払利息相当額
244 百万円― 70 ―

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっています。
６．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 年 以 内
4,475 百万円
１
年
超
22,994 百万円
計27,469 百万円（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 年 以 内90 百万円１年
超
327 百万円
計418 百万円― 71 ―

[関連当事者との取引に関する注記]
１．子会社及び関連会社等(単位：百万円)
種類

会社等
の名称

所在地

子会社 株式会社フ 愛媛県
ジ・リテイ 松山市
リング

資本金

事業の
内容

10 総合
小売業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(所有)
直接
100％

関連当事者
との関係
役員の兼任
従業員の出向
運転資金の受託
不動産の賃貸子会社 マックスバ 広島県
リュ
広島市
西日本
株式会社

100 総合
小売業

(所有)
直接
100％

役員の兼任
資金の貸付

取引の
内容

取引
金額

出向者等人件費
受入額
運転資金の
受託
不動産の賃貸(注)1
受取配当金

20,419

資金の貸付
(純額)
(注)2
利息の受取
受取配当金

△2,000

－

科

期末
残高

目

－
預

り

金

12,459

7,660

－

834

短期貸付金

3,000

1
1,576

（注）１．株式会社フジ・リテイリングの賃料は、近隣の実勢価格等を勘案して合理的に決定しています。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。

[収益認識に関する注記]（収益を理解するための基礎となる情報）
個別注記表「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載しているため注記を省略しています。
[１株当たり情報に関する注記]
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,903 円 90銭
43 円 36銭（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は155,683株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は170,550株です。

― 72 ―

[重要な後発事象に関する注記]（マックスバリュ西日本株式会社と株式会社フジ・リテイリングとの吸収合併）
当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、マックス
バリュ西日本株式会社（以下、「マックスバリュ西日本」といいます）及び株式会社フジ・リ
テイリング（以下、「フジ・リテイリング」といいます）を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本合併契約」といいます）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。
本合併契約により、当社は2024年3月1日付でマックスバリュ西日本とフジ・リテイリングを吸収合併いたしました。
１．取引の概要（１）被合併企業の名称及び事業の内容並びに規模（2024年2月29日現在）
被合併企業の名称

マックスバリュ西日本

フジ・リテイリング

事業内容

総合小売業

総合小売業

売上高

548,275百万円

164,051百万円

経常利益

7,390百万円

4,213百万円

当期純利益

2,391百万円

2,806百万円

純資産

105,376百万円

11,167百万円

総資産

238,860百万円

35,995百万円（２）合併日（効力発生日）
2024年３月１日（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、マックスバリュ西日本及びフジ・リテイリングを消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
株式会社フジ（５）その他取引の概要に関する事項
当社、フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本は、2021年９月１日付「株式会社フジとマックスバリュ西日本株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結についてのお知らせ」、2021年12月６日付「株式会社フジとマックスバリュ西日本株式会社― 73 ―

による株式交換契約締結、株式会社フジの会社分割による共同持株会社フジの設立に関するお知らせ」及び当社による2022年３月１日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、2024年３月の統合新会社の設立を円滑に進め、企業価値の最大化を図るため、2022年３月１日以降、当社を完全親会社、フジ・リテイリング及びマックス
バリュ西日本を完全子会社とする持株会社体制を敷いてまいりました。同体制のもと、各社の役員で構成される統合推進委員会を設置し、統合新会社の目指すべき姿や中期経
営計画、組織体制等について協議を重ねてまいりました。また、店舗開発やシステム関連、商品、物流、人事等、それぞれの分野毎に、各社の実務者で構成される分科会を設置し、相互の経営資源・ノウハウ、イオングループのリソース等の活用や重要課題について具体的な検討を行ってまいりました。以上の協議・検討を踏まえた結果、当初予定どおり、当社を存続会社、フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本を消滅会社とする合併を行い、統合新会社を設立することが、シナジー創出を更に推し進め、企業価値の最大化に資するものと判断いたしました。
当社は、本合併により、中国・四国エリア及び兵庫県西部におけるドミナントを更に強め、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決についてスピードを上げて取り組んでまいります。また、従業員一人ひとりが仕事に使命感と誇りを持ち、さま
ざまな改革に挑戦し続け、最も地域に貢献する企業集団「中国・四国ＮＯ.１のスーパ
ーリージョナルリテイラー」への深化を果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

― 74 ―

（株式会社フジデリカ・クオリティとの吸収合併）
当社は、2023年10月11日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、株式会社
フジデリカ・クオリティ（以下、「フジデリカ・クオリティ」といいます）を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本合併契約」といいます）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。
本合併契約により、当社は2024年3月1日付でフジデリカ・クオリティを吸収合併いたしま
した。
１．取引の概要（１）被合併企業の名称及び事業の内容並びに規模（2024年2月29日現在）
被合併企業の名称

フジデリカ・クオリティ

事業内容

惣菜の製造加工及び販売（２）合併日（効力発生日）
2024年３月１日（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、フジデリカ・クオリティを消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
株式会社フジ
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

― 75 ―

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年４月６日
株式会社 フジ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

晃

生

公認会計士

上

坂

岳

大

公認会計士

下

平

雅

和

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社フジの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 76 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 77 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年４月６日

株式会社 フジ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

晃

生

公認会計士

上

坂

岳

大

公認会計士

下

平

雅

和

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社フジの2023年３月１日から2024年２月29日までの第57期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年３月１日を効力発生日として、マックスバリュ西日本株式会社及び株式会社フジ・リテイリングを吸収合併している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 78 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 79 ―

上監査役会の監査報告書
監査報告書
当監査役会は、2023年３月１日から2024年２月29日までの第57期事業年度の取締役の職務執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び主要な使用人並びに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役
及び会計監査人並びに内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組並びに会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 80 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年４月６日
株式会社フジ 監査役会
常 勤 監 査 役監
査役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

松
西
青
寄

川
松
木
井

健 嗣
正 人
謙 城
真二郎
以

以

― 81 ―

㊞
㊞
㊞
㊞
上

上

株主総会会場ご案内図【場所】広島県広島市南区松原町１番５号

ホテルグランヴィア広島

４階

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【Ｔ Ｅ Ｌ】（082）262-1111㈹【交通機関】JR広島駅に隣接【お 願 い】駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあ
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開催場所は、上記の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようお願い申し上げます。
ご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

環境に配慮した植物油インキを使用しています。