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丸紅アセアン会社
調査部 金子哲哉
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2019 年 5 月 6 日

アジアで相次ぐ重要選挙：タイ総選挙とインドネシア大統領選挙の注目点
アジアでは今年 3 月から 5 月にかけて、タイ総選挙、インドネシア大統領・総選挙、インド総選挙、フィリピン中間選挙と、重要な国政選挙が相次いで行われる1。本報告では、すでに投票が終了し結果発表待ちのタイとインドネシアの選挙について概観し、今後の注目点について述べてみたい。

１．タイ総選挙（下院選挙）＜選挙の現状・見通し＞


単独で過半数を獲得した党はなく、軍政派・反軍政派の連立工作が進む。
首相は現職のプラユット氏が再選される可能性が高いとみられる。
集計にあたり疑義が生じるなど混乱。一部の選挙結果の発表が遅れる可能性も。

＜今後の注目点＞① 政治的混乱が生じる可能性が残存。反軍政派が過半を占めた場合は上・下院でねじれ。政策履行に支障が出るなら、タイ経済の押し下げに。
② インフラ整備は継続されるが、プロジェクトの対象や手法などが変わる可能性も。
③ 自由貿易推進の方向。TPP 参加表明見込み。RCEP 交渉リードの期待。

＜選挙の現状・見通し＞
タイでは 3 月 24 日、2014 年のクーデター以降初の民政移管に向けた総選挙（下院 500 議席）が実施された。最終結果はまだ発表されていないが、非公式集計（3 月 28 日時点）によ
ると、タクシン元首相派のタイ貢献党が 137 議席を獲得し、第 1 党となる見通し。プラユット現政権を支持する親軍政党の国民国家の力党は 118 議席となった。反軍政を訴える新党の新未来党はミレニアル世代など若者の支持を得て、第 3 党に躍進した。タイで最も古い政党で反タクシン派の先鋒である民主党は 55 議席にとどまり、党首のアピシット元首相が辞任した（図表１）。

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アジア大洋州で見れば、オーストラリアでも 5 月 18 日に総選挙が行われる。
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タイ貢献党、国民国家の力党を中心に

図表1 各党の推定獲得議席数（3月29日時点）

党名
票 を 集 め た が 、 単 タイ貢献党
独過半数に達した 国民国家の力党

小選挙区 比例代表（注）13709730333914350

2157221337150

合計
13711887555251500

党はなく、連立樹立 新未来党を 目指し た多数派 民主党工作が行われてい タイ誇り党
る。タイ貢献党は 3 その他
月 27 日、新未来党
合計など反軍政派の 7 注：比例代表は計算が複雑で、小選挙区で得票するほど議席数が小さくなる傾向。
党で手を組み、255 （出所）各種資料より筆者作成

議席を獲得し多数派を形成したと宣言。これに対し国民国家の力党は、自らこそ再び政権掌握の見込みであると反発している。連立交渉においては、第 4、5 党につける民主党、タイ誇り党の動向が鍵を握るであろう。
国民国家の力党、タイ貢献党はともに勝利宣言を出しているが、軍政派と反軍政派のどちらが最終的に過半を握るかまだはっきりしない状況である（軍政派が優勢との報道もあり）。選挙結果についての疑義が相次いでいることも混迷を深めており、一部で選挙のやり直しや再集計が実施された。また、新未来党のタナトーン党首が、2015 年の反政府デモを扇動したなどとして告発されるといった政治的な動きも出てきている。
このように混沌とした状況が続いており、最終結果の発表が一部遅れる可能性もある。当初
は 5 月 9 日までに確定する予定であったが、比例代表 150 議席について集計に疑義が生じるなどして固まっていない部分があるとみられる。
最終的な各党の獲得議席数はまだ流動的であるが、首相については、現政権のプラユット首相が再任される可能性が高そうである。2017 年に現軍政が改正した憲法の規定では、首相指名には上院（250 議席）・下院（500 議席）の合計 750 議席の半数（375 議席）を超える必要があるが、上院議員はすべて軍部が指名するように改正されており、現状の得票状況を鑑みれば、プラユット現首相が過半数の支持を得ることが予想される。

＜今後の注目点＞
注目点① 政治的混乱が生じる可能性が残存。反軍政派が過半を占めた場合は上・下院でねじれ。政策履行に支障が出るなら、タイ経済の押し下げに選挙結果の集計にあたり混乱が発生するなかで、軍政派・反軍政派のさや当てが繰り広げ2

[ここに入力]られており、どちらが最終的に勝っても、当面、政治的混乱が生じる可能性が残存するであろう。2014 年のクーデター以降、軍部による統治は脆弱性を高めており、路上デモなども起こりやすくなっている。
最終的な結果次第で、上・下院でねじれが生じる可能性もある。タイ貢献党を中心とする反軍政派が過半を握った場合は、軍部が議員を指名する上院との間に対立が生じやすくなる。
そうなれば、政策の立案や施行に支障をきたすケースも出てくるであろう。
いずれにしても、選挙結果を巡っての不透明さが払拭されておらず、経済に下押し圧力がかかる可能性がある点には注意が必要である。世界銀行は 4 月 24 日、タイ経済の見通しについて、選挙後の混乱などにより政府のプロジェクトに遅延などが生じた場合は投資が抑制的になるリスクを指摘し、2019 年のタイの成長率は 3.8％と、2018 年の 4.1％から低下すると説明した。

注目点② インフラ整備は継続されるが、プロジェクトの対象や手法などが変わる可能性も
どの政党もインフラ整備自体を重要視する方向性は同じであるが、対象とするプロジェクトやその実施手法について、差異が生じる可能性がある。現政権は産業高度化に向けたビジョン「Thailand 4.0」を策定し、さまざまなインフラ開発計画を進めてきたが、タクシン派が重視するプロジェクトは現政権と同じではない。
例えば、現政権が推進してきた東部経済回廊（EEC）は、タクシン派においては見方が変わる可能性もある。実施手法においても、軍政下では首相はしばしば暫定憲法 44 条（首相に全権を付与）を援用してきたが、その発動や細部のプロセスが見直されることになれば、インフラ整備の履行に影響が及ぶ可能性もある。

注目点③ 自由貿易推進の方向。TPP 参加表明見込み。RCEP 交渉リードの期待
TPP、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）などの通商政策に関しては、政党によらず、自由貿易推進の流れが続くとみられる。商業省のオラモン貿易交渉局長は、現在の軍事政権だけでなくタイ貢献党も TPP 加盟に前向きであり違いはないと述べている。
TPP については、ソムキット副首相が今年 3 月、選挙後に参加表明する意向を明らかにしている。ただし、選挙をはさみ、どのタイミングで申請が実施されるかは不明である。
RCEP に関しては、タイが 2019 年の ASEAN 議長国になることから、タイが交渉のリード役を3

[ここに入力]担う展開も想定される。RCEP 交渉参加国（ASEAN10 カ国、日本、中国、韓国、オーストラリ
ア、ニュージーランド、インド）は年内妥結を目指しており、タイと日本の協調による交渉加速化も期待できよう。

２． インドネシア大統領選挙・総選挙（国民議会選挙）＜選挙の現状・見通し＞
 大統領選挙は現職ジョコ大統領の再選がほぼ確実視されている。
 国民議会選挙は、ジョコ大統領が所属する闘争民主党（PDI-P）が２０％を超える得票で最大勢力に。複数政党による連立政権を形成する見通し。
＜今後の注目点＞① 現職ジョコ大統領の再選により、さらなる 5 年間の継続性ある経済政策の期待。
② 事業環境の改善が課題。急速な賃金上昇などが企業活動の負担に。
③ 宗教により社会の分断が進んでいる可能性も。

＜選挙の現状・見通し＞
インドネシアでは 4 月 17 日、大統領選挙と総選挙が同時に実施された。国民議会選挙のほか地方議会選挙も行われ、立候補者は全国で 24 万人にも及んだ。有権者は 1 億 93 百万人に上り、一日で実施される直接選挙としては世界最大である。
特に注目を集めたのは、大統領選挙である。立候補したのは、現職のジョコ・ウィドド大統領と、グリンドラ党党首で元陸軍将校のプラボウォ・スビアント氏であり、前回の 2014 年大統領選と同じ顔合わせの一騎打ちとなった。
インドネシアの大統領選は、副大統領とのペアに対して投票が行われる。ジョコ大統領は副大統領候補にウラマ評議会（インドネシア最大のイスラム穏健派組織）議長のマアルフ・アミン氏を選び、イスラム教徒の支持獲得を狙った。一方、プラボウォ氏は、若手実業化のサンディアガ・ウノ氏を副大統領候補に据え、ビジネス界や若年層の取り込みをもくろんだ。

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最終的な選挙結果は 5 月 22 日までに発表される（図表 2）が、現図表2 選挙スケジュール

日程
予定
時点での非公式集計によると、現4月17日
投票
職のジョコウィが 56％程度、プラ
5月22日
選挙結果の正式発表
ボウォが 44％程度得票しており、5月23日～6月15日
異議申し立てジョコ大統領の勝利がほぼ確定
10月20日
正副大統領就任的な状況となっている（ただし、プラボウォ氏はまだ敗北宣言を行っ （出所）各種資料より筆者作成ていない。）
国民議会選挙と地方議会選挙では、ジョコ大統領が所属する闘争民主党（PDI-P）が得票を伸ばした。PDI-P の得票率は 20％を超え最大勢力となり、複数政党と連立を組むことになる見通し。

＜今後の注目点＞
注目点① 現職ジョコ大統領の再選により、さらなる 5 年間の継続性ある経済政策の期待
今回の大統領選挙は、ジョコ大統領の 1 期目の 5 年間の実績に対する信認投票であったともいえよう。ジョコ大統領は選挙戦で、この 5 年間のインフラ整備や規制緩和などの実績をアピール。道路、空港、発電所、港湾など数多くのインフラを建設し、4 月 1 日にはジャカルタ初の都市高速鉄道（MRT）の開業にこぎつけた。また、経済成長率は 2018 年に 5.17％となり、ジョコ政権 1 期目における最高となった。当初目標に掲げていた成長率 7％には届かなかったが、インフレ率や為替は落ち着きを取り戻しており、経済政策についてはおおむね肯定的に受け入れられたとみてよかろう。
ジョコ大統領の当選が確定すれば、これまでの政策の方向性が維持されることになり、市場・投資家や経済界にとっての安心材料となる。インフラ整備に関しては交通・発電などの生活インフラについて加速化が見込まれるほか、デジタル分野など新分野への投資の拡大も期待される。外資企業の誘致に向けたネガティブリスト緩和の実現なども注目できよう。
通商面でもジョコ大統領は自由貿易推進に前向きとされ、RCEP の早期妥結に向けた取り組みが期待される。

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注目点② 事業環境の改善が課題。急速な賃金上昇などが企業活動の負担に。
インドネシアの事業環境については、問題点を指摘する声も多く、ジョコ政権 2 期目の課題となろう。ジェトロがまとめた「2018 年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、インドネシア進出日系企業にとっての経営上の問題点として、上位に「従業員の賃金上昇」（78.2％）、「現地通貨の対ドル為替レートの変動」（ 64.2％）、「調達コストの上昇」（62.4％）や「税務（法人税、移転価格税制など）の負担」（53.9％）などが挙がっている。実際、多くの日系企業が賃金上昇や調達コストの増加などによる収益悪化を経験し、事業拡大意欲にも影響が及んでいる。
インドネシアがさらなる発展を遂げるには、こうした事業環境を改善し、投資を呼び込んでいくことが必要となる。ジョコ政権 2 期目では、経済のファンダメンタルズ改善に努めるとともに、長期的視点に立ち、ビジネス上の手続き簡素化や法整備、予見性の向上などに向けた努力を継続していくことが求められよう。

注目点③ 宗教により社会の分断が進んでいる可能性も現時点での暫定的な選挙結果を踏まえて、宗教による社会分断の固定化が進んでいるとの指摘がある（立命館大学国際関係学部 本名純教授）。当地で見聞したなかでも、インドなど他国でも同様の現象が起きているとの声も聞かれ、各国での共通現象としてとらえる必要があるかもしれない。
今回の選挙では、ジョコ大統領の得票率は 56％程度であり、前回の 53.15％とあまり変わらなかった。選挙戦の最中の世論調査では 7 割以上の人々がジョコ大統領の業績を高く評価していたが、実際にはそこまで票が集まらなかったのである。こうした支持層の固定化について、本名教授は宗教を原因に挙げ、イスラム保守主義的な人たちはプラボウォ支持へ、そうでない穏健主義的な人たちはジョコウィ支持へと、亀裂が生じているのだと説明している。
以 上・・・・

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