平成２９年度東京都入札監視委員会第７回制度部会
平成３０年３月１２日
都庁第一本庁舎１６階特別会議室Ｓ６【五十嵐契約調整担当部長】

それでは、定刻になりましたので、これより平成２９年度東京都入札監視委員会第７回制度部会を開催いたします。
委員の皆様には、お忙しい中、ご出席賜りまして、まことにありがとうございます。本日の進行役を務めます、五十嵐と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、開会に先立ちまして、経理部長の小室からご挨拶申し上げます。
【小室経理部長】

財務局の経理部長をしております、小室と申します。本日は大変お忙しい中、ご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
制度部会の委員の皆様方におかれましては、昨年の１１月２２日に第１回の制度部会を開かせていただきましたが、そこから始まりまして、１月には業界団体の方々との意見交
換、それらを通しまして、入札契約制度改革の検証に対して多大なご尽力をいただいております。まことにありがとうございます。
本日は、これまでの一連の検証作業につきましてまとめました、入札契約制度改革に係る検証結果報告書案につきましてご審議いただきます。この検証は、今回の入札制度改革のメリット、デメリット、その両面につきましてご検討いただきまして、よりよい入札契約制度を構築していくための非常に重要なプロセスだと考えております。
委員の皆様方には、それぞれご専門の見地から忌憚のないご意見を頂戴したいと思っておりますので、ぜひご審議のほど、よろしくお願いいたします。
【五十嵐契約調整担当部長】

それでは、出席者及び定足数の確認に移らせていただきます。
本日、ご出席いただいております委員及び東京都の職員の出席者につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
次に、定足数のご報告をいたします。
当制度部会は、現在４名の委員により構成されておりまして、審議の議決は、東京都入札監視委員会設置要綱第７条第１項の規定により、委員の半数以上の出席がなければ審議を開き議決できないこととなっております。

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本日は、４名の委員の皆様が出席されておりますので、委員会は有効に成立していることをご報告申し上げます。
次に、本日の議事進行役についてでございますが、楠部会長にお願いしたいと存じます
が、皆様よろしいでしょうか。
（異議等なし）【五十嵐契約調整担当部長】【楠部会長】

では、楠部会長、よろしくお願いいたします。

それでは、一言ご挨拶申し上げます。皆様、おはようございます。

入札監視委員会の制度部会も大詰めの段階を迎えました。今日、２月末までのデータを精査した上で、各委員と議論したその結果が、私たちに委ねられました報告書の基本的な方向を決めることになります。
前回会合からこれまでの間、リニア談合事件、これに伴う東京都による指名停止など、いろいろと動きがありました。都議会でも、入札契約制度についてさまざま討議され、都政改革本部のあり方についてもいろいろ報道されていることは、皆様ご案内のとおりかと思います。
私たちの部会の議論が、引き続き都民の強い関心事であることには変わりはなく、委員の先生方におかれましても、都民の利益を最大化すべく、中立公正な立場から忌憚なきご意見をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
それでは、本日の議事進行と資料について、事務局から説明をお願いいたします。
【五十嵐契約調整担当部長】

それでは、議事進行につきまして、簡単にご説明申し上げます。本日は、当委員会設置要綱第２条第２号に基づく契約制度の審議となります。１
１月の第１回制度部会でご審議いただいた検証の進め方に従い、これまでの検証結果を取りまとめた入札契約制度改革に係る検証結果報告書について、本日はご審議いただきます。
それから、資料の確認ですが、本日お手元に配付いたしました資料について確認させていただきます。
【吉川契約調整担当課長】

契約調整担当課長の吉川でございます。よろしくお願い申し上げます。
本日の資料でございますが、第７回制度部会の次第のほかに、入札契約制度改革の試行の状況ということで、先ほど部会長のほうからもお話がありました、２月２８日現在というＡ４横の資料と、入札契約制度改革に係る検証結果報告書の案でございます。
このほかに、机上の白い分厚い冊子でございますが、東京都契約関係規程集をご用意い-2-

たしましたので、必要に応じ、ご参照ください。
資料の不足等はございませんでしょうか。
ご説明は以上でございます。よろしくお願いします。
【五十嵐契約調整担当部長】

それでは、楠部会長、議事の進行をよろしくお願いいたします。
【楠部会長】

ありがとうございます。

それでは、入札契約制度改革に係る検証結果報告書について審議を始めたいと思います。
まず、第１点目ですが、予定価格の事後公表についてです。経緯、試行状況、ヒアリン
グ結果と、それらを踏まえた検証について、事務局にまとめていただいておりますので、説明をよろしくお願いいたします。
【吉川契約調整担当課長】

私どものほうでご用意いたしました、検証結果報告書の案でございますが、これまでの制度部会での議論等々を踏まえまして、ご用意させていただ
いたものでございます。これまでの議論の中でも、委員の先生から、検証に当たってさらにデータを追加したほうがよいと思われる部分も場合によってはあるかと思いますが、本日の部会での議論を踏まえまして、ブラッシュアップをしていきたいと考えておりますので、ご意見等々を頂戴できればと思います。
報告書の案の構成でございますが、主な部分につきましては、制度改革の４つの柱、予定価格の事後公表、ＪＶ結成義務の撤廃、１者入札の中止、低入札価格調査制度の適用範
囲の拡大についての検証になりますが、これらとあわせて、今後検討すべき課題についても、本日議論をいただく予定となっております。
今、部会長からお話のありました、予定価格の事後公表について、早速移らせていただ
きます。報告書案の７ページをお開きいただけますでしょうか。
まず、検討の経緯という部分でございます。私ども、東京都におきましては、これまで
予定価格の公表時期については、事後公表、事前公表と制度が変遷してきまして、今回の制度改革においては、事後公表という形で試行させていただいているところでございます。
予定価格の公表時期につきましては、メリット、デメリットがございまして、地方自治体
ごとに、事前公表を採用している団体、事後公表を採用している団体、また、両方を併用している団体など、取り扱いはさまざまでございます。
今回、制度改革で検証に至った経緯でございますが、７ページの下のほうをごらんいた
だければと思います。東京都におきましては、特に予定価格が５億円以上の工事について、-3-

１者入札（応札）の割合が高く、近年、落札率が９９％を上回るケースが多くなっているという点を踏まえまして、都政改革本部において「予定価格の事前公表と１者入札が合わ
さると競争性に疑問がある状況が出てきてしまい、その結果、高い落札率になる」との問
題意識のもと、「予定価格の事前公表は見直すべき」というご意見を受けたことによりまして、制度改革の中で、事前公表から事後公表に切りかえをしたものでございます。
８ページの下段のほうになりますが、事後公表に切りかえることにより期待される効果
といたしまして、予定価格に極めて近い落札が減少すること、予定価格超過者の応札も見込まれるため、競争が目に見える形となり、入札の透明性が向上することが実施方針上で挙げられておりました。
一方で、反対の懸念といたしまして、人手の少ない中小企業には積算の負担が増えることを危惧する意見ですとか、予定価格が事前に公表されなくなることで、予定価格や積算に係る情報を探る行為が増加すること、また、不調発生率が高くなることを心配する声などが寄せられておりました。
１枚おめくりいただきまして、９ページでございます。この間の試行の状況のデータについてご説明いたします。まず、９ページの上のほう、（１）対象件数でございます。基本
的にこちらの事後公表は、財務局契約をメインの検証の対象としてご報告するものでございますが、財務局契約のほぼ全てが事後公表の対象となっております。ただし、２回以上、中止や不調を繰り返した案件につきましては、予定価格を事前公表に切りかえることとしておりますので、そちらが例外となります。
なお、この事後公表につきましては、財務局以外の各局案件につきましても、２９年の１０月３０日公表案件から対象が拡大しておりますので、その状況についても後ほどご説明させていただきます。
続いて、財務局契約案件における落札率への影響ということで、（２）の部分でございます。具体的には１０ページ上段のグラフをごらんいただければと思いますが、実線部分が２８年度の落札率の分布、網かけが２９年度の分布ということになります。平成２８年度
は予定価格付近と最低制限価格と思われる付近に落札が集中しておりますが、２９年度に
おいては、集中していた山が崩れまして、特に、高落札率案件が大きく減少しているというデータが出ております。平均落札率につきましては、
２８年度の９３.２％から９３.８％と微増しているような状況でございます。
続いて、（３）応札者（特に１者応札）への影響でございます。大変恐縮ですが、１１ペ-4-

ージの、同じくグラフをごらんいただければと思います。２８年度、試行開始前におきましては、応札者数が１者の割合が２５.２％と一番多くを占めていたわけでございますが、試行開始後のデータを見てみますと、１者応札の割合は２５.２から１３.９％と減少いた
しまして、１者応札については減っているという状況でございます。
また、応札者別の落札率の分布状況につきましても、１２ページに記載をしております。
これまで申し上げたように、落札率９９％を上回る高落札率ですとか、１者応札が減ってきているんですが、逆に、１２ページの（４）不調の状況でございます。１２ページ下段になりますが、２９年度の試行において、不調は３７１件中６８件発生しており、不調
発生率は１８.４％となっております。２８年度の数字が９.９％でございましたので、こちらのほうは増加しているという状況でございます。
続いて、１３ページをごらんいただければと思います。これまでご説明してまいりまし
たのが、財務局契約案件ということでございますが、予定価格の事後公表のみを実施しております、各局の契約案件の状況についてでございます。１２月から実際の開札がスタートしているということもございまして、これまでのところ、２８年度の開札件数に比べまして、約３割ぐらいの開札の状況でございますが、試行の状況の概要についてまとめております。基本的な指標の上から２段目をごらんいただければと思いますが、主なものとして、不調の発生率がかなり高くなっているのかなと認識をしております。具体的には、１
１％から３０.６％に増加しているという状況でございます。
また、不調の要因につきましても、全者辞退（不参）が全体の半数以上を占めているという状況がこれまでのデータで出てきているところでございます。
資料があちこち飛んで恐縮でございますが、１枚お戻りいただきまして、１２ページをごらんいただきますと、１２ページの下段が、財務局契約案件における不調の状況ということで、要因別に分けたものを表の右側に記載しております。財務局の場合、全者辞退で応札なしというのが６８件中９件となっておりますので、ここら辺がデータとしての違いが見えてきている部分かなと考えております。
駆け足で恐縮ですが、１４ページをごらんください。この間、業界団体の方々からも試行の状況についてご意見をいただいたところでございますが、意見について、ダイジェス
トを１４ページの上のほうにまとめておりますので、ご紹介させていただきます。予定価格の事後公表に係る業界団体の声につきましては、維持継続を求めるものと、一部や大部分を事前公表に戻すことを求めるものに二分されたと認識しております。維持継続を求め-5-

る理由といたしましては、入札契約制度の公正さの確保、しっかりとした積算を行うことの要求は、業界にとっても好ましいという点が挙げられます。一方で、事前公表に戻すことを求める意見としては、積算に必要な情報の提供などが十分でなく、特に中小企業において、積算に係る負担が大きいというような意見が挙がっておりました。また、予定価格と実勢価格との間に乖離があるという認識から、工事発注規模の細分化ですとか、参考図
面の早期公表など、より積算しやすくするための配慮については、双方の立場から要望がなされました。
私からのご説明については、最後、１５ページになりますが、試行の状況についてのデータ面での検証ということでご用意した部分でございます。
まず、入札参加者への影響でございます。応札者が１者であるという案件は大幅に減少していることが確認できましたが、今回の制度改革におきましては、予定価格の事後公表、ＪＶ結成義務の撤廃、１者入札の中止を同時に実施していることから、これが予定価格の事後公表とどのように関係があるのかという部分については、現段階では不明であるとい
うまとめとさせていただいております。
続いて、落札率への影響でございますが、１００％近くの落札率は大きく減少したと言えるのかなと考えております。また、応札者別の平均落札率は、応札者が増えると下がるという傾向が確認できた一方で、平均応札者数自体は、３.９者から４.７者へ増えたものの、平均落札率全体は下がっていないというのが、これまでの状況で見てとれる点かなと考えております。
また、検証を行う中で見えてきたのが、不調発生率の上昇でございます。特に、設備業
種において多くの案件で不調が発生している状況でございます。不調率が高まっている背景といたしましては、事前公表を事後公表に切りかえたことが、少なからず不調率の上昇に影響しているだろうと指摘できるということでございます。また、業界団体とのヒアリングにおきましても、都側から開示されるべき積算に必要な情報が少なく、予定価格を正確に算出できないと意見があったほか、事業者の実行予算と都の予定価格との間で認識のずれが生じているといった事情が明らかになったところでございます。
検証までのご説明につきましては、以上でございます。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
【楠部会長】

ありがとうございました。

それでは、ただいまの事務局側からの説明について、質問、ご意見のある方はお願いい-6-

たします。
【仲田委員】

よろしいですか。

【楠部会長】

仲田委員、お願いします。

【仲田委員】

どうも、説明ありがとうございます。１５ページの落札率への影響についての質問なのですけれども、１者の場合は９７.５、２者は９４.８、３者以上は９２.
４ということで、明らかに応札者が増えると下がることがわかったと、これはよくわかる
のですけれども、一方、全体を平均してしまうと、落札率全体は変わらないということが表現されているのですけれども、この理由はどういうところにあるのだろうかということを、どういうふうにお考えかお聞かせ願いたいのですけれども。この平成２８年、２９年を比較しますと、明らかに１者入札が減って、３者以上が増えていると。したがって、本来ならば落札率全体として下がっていいのだけれども、それが下がっていない。なぜならば、やはり、１者、２者、あるいは３者以上の落札率自身が大きく変わっちゃっているのではないかなと。その理由はいろいろあると思うのですけれども、そのあたりについて分析ができていましたら、教えていただきたいと思います。
【吉川契約調整担当課長】

まず、仲田先生がおっしゃったとおり、２９年度の落札率の分布状況を応札者別に見た場合、ある程度、応札者がいた場合には、平均落札率の分布を見ると、比較的低いほうに集中していると思います。しかしながら、こちらのほう、全体の平均が下がっていないではないかというようなお話かと思いますけれども、私どものほうでも、なかなかその要因全てを明らかにできているわけではありませんが、１つは予定価格の事後公表に変えたという部分も作用しているのではないかなと考えております。
従前ですと、事前公表でわかっておりますと、例えば１０ページのグラフにもありますとおり、大きな山が２つできていたと。最低制限価格付近だと思われる部分の山ですとか、
予定価格近くの山に集中していたわけですけれども、ここの部分の山が崩れて、全体的に平均というのが、山の崩れ方にもよるのですが、これまでのところを全体的に、９３.８と動いている部分もありますので、こちらの部分、ある程度とりたいという人は、最低制限
価格のほうで応札してくる部分もあるかもしれません。予定価格がある程度わかっていればです。予定価格がある程度見えなくなったことによりまして、分布がばらけたこととかも作用しているのではないかなと。それで十分ではないかもしれないですが、ここまでのところをこちらとして分析しているところでございます。
【楠部会長】どうぞ。

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【小澤委員】

今の点について、ちゃんと確認しようと思ったら、１２ページのところで、２９年度の落札率の分布状況を１者、２者、３者に分けて書いていただいているのですが、２８年度の場合、１者、２者、３者でどういう分布状況だったかということと、それから、１者入札、２者入札、３者以上のそれぞれの割合が、２８年度と２９年度でどう違いが見られるかというのを書いていただくと、マクロな全体の結果の違いを分析することが可能かなと思います。
ついでに、もう一つよろしいですか。
【楠部会長】

どうぞ。

【小澤委員】

この報告書の中に既に書かれているのですが、説明を飛ばされた２章のところです。入札監視委員会における検証ということで２ページから書いていただいていて、「５つの視点」の下のところに書いていただいているので、報告書としてはこれで結構だと思いますが、念のため、確認としては、現在、この入札監視委員会の制度部会で検証している内容は、２８年度の結果と２９年度の結果を、マクロに、統計的に分析して比較するというアプローチをとっているということで、それには当然限界があって、２８年度と２９年度のマーケットの状況が必ず同じであるということは誰にも言えないことですし、細かく分ければ、業種ごとにそれぞれの特徴がありますので、それを全部まとめて、今、マクロに分析をしているということを確認させていただきたいです。
【楠部会長】

お願いします。

【吉川契約調整担当課長】

今のご指摘の点も含めまして、さらなる分析をさせていただければと思います。ご意見ありがとうございました。
【楠部会長】

私のほうから１点。先ほど小澤先生が、前はどうなっていたのかということで、都政改革本部の資料の中に平成２７年度のものがあって、１者の場合は９６.６、２者は９３.１、３者は８８.５と書いてあります。ですから、要は全て上がっているわけです。これもデータをちゃんと分析しないといけない部分……、直感的に言いやすいことは何かというと、要は事後公表になったことによって、本来であれば予定価格超の、諦めた業者が応札する可能性があると。そうすると、実を言うと競争にはほとんど影響がなくて、９９％で入れる業者が１者だった、１０１％だと諦めたわけですよね。だけど、１０１％の業者も入ってきたということで、結果的に９９になったと。理論的には変わらないのですね。ただ、応札者が増えるということなので、高くなった理由はよくわからないのですけれども、変わらない理由は比較的わかりやすいです。ですので、２８年度はちょっ-8-と手元にありませんけれども、平成２７年度の９６.６から、９７.５に上がっているとい
うのは、おそらく、わからないで入ってきた業者が２者応札以上になっていて、１者応札で残ったものが、比較的、構造的に１者になりやすいものだけが残ったので、だから高くなったという説明は十分可能かなと。要は、表面的な応札者数が増えるけれども、実態として必ずしも競争が激しくなったわけではないというのが、おそらく直感では言える話で、そういった直感に近いデータが出ているのかなと思います。
何かおかしなことがあれば、ぜひ指摘して……、大丈夫ですかね。
【小澤委員】

はい。

【楠部会長】

ほかに。お願いします。

【原澤委員】

今までの論点と少しずれてしまいますが、事後公表にすると、業者がちゃんと積算をしてから入札をしてくるため、積算をする能力がない不良不適格業者を排除できるというメリットがあり、事後公表をこのまま続けることが有益なのではないかというお話は、もっともだと思います。しかし、その一方で、価格の低い工事においては、業
界のヒアリングのお話の中で、対費用効果を考えると、積算する能力はあっても、利益も少ないのに、積算に時間をかけたくないという声が上がっていたので、不良不適格業者を排除する目的ということであれば、価格の低い工事については、事後公表の対象から外すという議論が出てくるかと思います。先ほど小澤先生がおっしゃっていたように、２９年のマーケットが変わっているということで、民間業者の発注工事が増え、施工業者を探すことが難しくなっているという事情はあると思いますが、それでも、やはり各局案件で３０.６％の不調率というのは、その後の工事にかなりの影響を及ぼしますし、普通のことではないと思いますので、各局案件レベルのものに関してだけでも、対費用効果、民間との競争ということを考えて、事前公表に戻すことも検討してもいいのではないかなと思っています。以上です。
【楠部会長】

ありがとうございました。今のお話は、これからの提言というところで、また私のほうから示させていただきます。
ほかにありますか。これから私の、部会長としての提案といいますか、提言がございま
すので、そのときにまたご意見いただきたいと思います。
【仲田委員】

もう１点よろしいでしょうか。

【楠部会長】

はい。

【仲田委員】

市況が変動しているというのはわかりやすいことなのですけれども、基-9-

本的に、予定する単価そのものは、市況の変動を折り込んで本来やられているはずですよね。したがって、受注者側が応札する際の単価は、基本的には市況を反映した都側が出す単価と一緒だと理解しているのですけれども、あるいは、ひょっとしたら時間軸が違っておくれているとか、そういうことで違っているのか、あるいは、もともと違うのか、そのあたりがよくわからないので、教えていただきたいです。
【楠部会長】

お願いします。

【猪又契約調整技術担当課長】

基本的に、単価につきましては、市況のほうの調査をしまして、改正をして、最新の単価を発注のときに使っているということで、実態としては最新のものを使っていると。見積もりにつきましても、基本的にはその時点の最新の見積もりをとりますので、実態を反映した見積もりをとっているということはございますが、単価につきましては、確かに、調査した時点と実際に適用する部分のずれが若干あるかもしれませんが、都としては年４回の改正に加えて、上昇したときには臨時的な改正もやっておりますので、市況に近づけて発注していると認識しております。
【楠部会長】

よろしいですか。

【仲田委員】

はい。

【楠部会長】

どうもありがとうございました。

それでは、次に、今の項目について、制度部会としてどのような検証結果、そして提言を行うかということについて、私のほうから皆様にお示しさせていただいて、ご意見を頂戴したいと思います。よろしいでしょうか。
これは大きく分けて４つほどの項目に分かれるかなと。１つが事後公表の意義について、もう一つが積算資料の充実や参考図面の早期の公表という課題について、そして不調の防止について、もう１点、情報漏えいの問題、４点ほどあるかと思います。
事後公表の意義については、積算業務の負担を大きくさせるものではありますが、だからといって積算をさせないというのも、それこそ積算ができないような業者の不良不適格業者というものの存在を考えると、やはりそこの排除という課題は必要だろうと。
そして、工事内容をよく理解してもらうためには、積算作業が大事ですので、品質の確保にもつながるだろうといったメリットがある。そういった意味では、優良な企業、事業者を育成して中長期的な担い手の確保につながるだろうという意味では、意義があるのではないかと。
もう一つ、もともと国等が言ってきたことですけれども、予定価格付近や最低制限価格-10-

付近にどうしても偏ってしまう、そういったデメリットが事前公表にはありますので、事後公表することによって、そういったものにも対処できるということが言えるかなと思います。
ただ、このヒアリングでもありましたけれども、積算に必要な資料が十分でないとか、参考図面がおくれて出されるので間に合わないとかいった意見が多かったのですね。ただ、都のほうからすると、十分出しているという意見もありますので、その辺はお互いに考え方というか、理解のギャップがあるところなのかなと思いますので、そういったところについては、よりきちんとお互いに示し合いながら、国なども参考にしながら、より精密な形で厳密にやっていただきたいと考えています。
公表時期ですけれども、セキュリティー面、情報管理の問題から、指名時にそういった情報を公表する部署もあるようですけれども、積算の期間を確保する上では、案件の公表時からするといったことについては、やはり検討していただきたいと考えています。
不調の防止なのですけれども、特に各局案件で非常に多くの不調率があって、不調になってしまうと、その分事業がおくれていくということになりますので、非常に深刻な問題になり得るという意味では、やはり不調防止という観点からの対策も必要になってくるだ
ろうと考えます。
事後公表を行うことによって、積算の負担増というものが参加意欲の減退につながるのだという意見もありまして、これが真実であれば、むしろ競争が減少してしまうといった弊害を招くことにもなりかねません。そういった不調の防止という観点から、やはり発注希望というものの価格帯の幅を狭めて示すとか、先ほど原澤委員がおっしゃいましたけれ
ども、事前公表と事後公表の使い分けといったものを検討することも理解はできると考えます。
情報漏えいに関しましては、現在のところ情報漏えいの問題は発生していませんが、各地方自治体で、ほぼ毎週連日のように情報漏えいの問題が報じられているわけですね。そういったことも考えれば、都民との信頼関係を維持するためにも、そういった情報の管理、情報漏えい、不正の防止というものは徹底していただきたいと考えています。
今後の方向性としては、やはり原則としては事後公表を継続するということで、積算の負担軽減の方策等も検討しながら、事前、事後の使い分けというのも、これから吟味しな
がら、きちんと対応していただきたいという形で意見を書こうと思いますが、先生方いかがでしょうか。特にご意見ございませんか。

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では、そういうことで報告書を今のような内容を文章化して、また先生方に文章の構成
や中身については確認していただく。それをもって総会に提出するということにしたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、次のテーマですが、ＪＶの結成義務の撤廃についてです。その経緯、試行状
況、ヒアリング結果を踏まえた検証について、事務局にまとめていただきました。説明をお願いいたします。
【吉川契約調整担当課長】

では、ご説明申し上げます。報告書（案）の資料、１７ページをごらんいただけますでしょうか。ＪＶ結成義務の撤廃についてでございます。
まず、検討の経緯ということでございますが、これまで都におきましては、大規模な契約案件を対象に、大企業と中小企業との間でＪＶを結成することを義務づけ、とりわけ中小企業の受注機会の増大を図る取り組みを、昭和５０年より進めてきたというのを上段に書かせていただいております。
下段のほうですが、この取り組みにつきましては、中小企業の受注機会の確保や人材育成に寄与しているという声がある一方で、都におきましては国や他の自治体と比較して、
ＪＶ結成義務を課している比較的大規模な工事において、入札参加者が少なくなっており、ＪＶ結成義務が入札参加に当たって制約になっていると考えられたということでございます。
具体的には、１８ページの上段の表、こちらが今回の改革の実施方針に記載している表でございますが、下のほう、うち財務局契約と書いてある部分については、ＪＶ工事と書いてある部分でいいますと、平均希望者数が３.１者、逆に、その下の単体工事については
７.３者で大きな差が見られたということでございます。
このため、１８ページの表の下になりますが、大規模工事における入札参加者の増加と競争性の向上を図るため、ＪＶ結成義務を撤廃し、ＪＶと単体企業のどちらでも参加できる混合入札を導入することといたしました。
こちらの効果につきましては、参加者数の増加を目指すということなのですが、導入に当たりまして、これまで中小企業の育成等に果たしてきた役割等々を踏まえまして、中小企業を含むＪＶを自主的に結成する事業者については、総合評価方式での加点ですとか、混合入札案件に、意欲と能力のある中小企業が単体でも入札に参加できるよう、参加条件の緩和を試行に当たってさせていただいているところでございます。
また、１８ページの一番下の段落になりますが、これらの取り組みにつきましては、中-12-

小企業の受注機会等と技術習得の機会が失われることで、将来の担い手の確保にも支障を来すおそれがある旨の懸念をいただいていたところでございました。
１枚おめくりいただきまして、１９ページをごらんいただけますでしょうか。このＪＶ結成義務を撤廃し混合入札に移行した対象案件ということでございますが、１９ページの上のほうでございます。具体的には、財務局契約の中でも大規模な案件、建築業種は予定
価格６億円以上、土木業種は５億円以上、設備業種は２.５億円以上の、混合入札の対象業種と書いてある８業種が対象になったわけでございます。今回の試行の対象件数の中で、大体３割ぐらいがこの影響を受けているということでございます。
この取り組みによる影響ということでございますが、まず、（２）混合入札導入による希望者数の変化ということでございます。まず、希望者数につきましては、平成２８年度は全業種合計で２.５者だったわけでございますが、２９年度には４.７者へと大きく増加しているというのが見受けられます。４.７者の内訳を見ますと、平均でＪＶが０.６者、単体企業が４.１者ということで単体が増えている、当然のことながら単体の部分が増に寄与しているということでございます。
また、平均落札率につきましては、２８年度の９４.５％から９４.１％ということで、微減傾向にあるという状況でございます。
続いて、２０ページをごらんいただけますでしょうか。混合入札導入による中小企業の受注への影響ということでございます。まず、試行開始後、混合入札対象案件で開札まで至った案件が１２１件ほどあります。ＪＶが落札したのが１９件、単体企業が落札したのが７８件ということで、この２つを足した９７件が落札している。それ以外のものは、不調になったのが２５件、低入札価格調査で保留となったのが、これは２月末現在ということですが、１件となっておりました。この単体企業が落札した７８件のうち、中小企業が落札者となったものが約６割を占めております。
このうちの５件、２０ページの下のほう、中小企業が単体で受注した４８件の一覧表がありますが、摘要欄に二重丸が付してある部分でございますけれども、こちらの５件については、試行開始前であれば、中小企業がＪＶの代表者として参加できない価格帯でありましたが、要件緩和により参加が可能になって落札に至ったというものでございます。
続いて、２１ページをごらんいただければと思います。２１ページの文章の部分でございますが、混合入札の導入によりまして、大企業と中小企業の受注件数、受注金額の比較
を、２２ページの表などを使いまして記載している部分がありますのでご説明させていた-13-

だきます。
まず、受注件数につきましては、ＪＶの構成員も１者として延べの受注件数を拾ってみたデータでございますが、２８年度については、２２ページの上段の表にございますように、中小企業が占める割合を合計欄の表を使ってご説明させていただきますと、合計２０
１者で、６５.３％、中小企業が受注している件数があったということでございますが、こちらが２８年度、混合入札導入後は５８.５％ということで、件数は微減しているという状
況でございます。
一方で、下の受注金額ということで申しますと、これも合計欄の数字を使ってご説明したいのですが、中小企業の受注金額の割合が、２８年度は３４.１％というのが一番下にあるかと思いますが、こちらが混合入札導入後は３２.４％ということで、こちらはほぼ横ばいとなっているという状況でございます。
続いて、１枚おめくりいただきまして、２３ページをごらんいただけますでしょうか。
先ほどの事後公表と同じように、業界団体との意見交換における意見をダイジェストでまとめたものを、２３ページ上段の枠囲みの中に記載しておりますのでご紹介させていただ
きます。
まず、ＪＶ結成義務を撤廃することにつきましては、撤廃は歓迎すべき点が多いという意見がある一方で、中小企業の受注機会確保や技術力向上のため、再度結成義務を課すべきという意見があったということで、両方からご意見を頂戴したところでございます。
また、ＪＶを結成しやすい環境を整備するため、ＪＶを自主的に結成した場合の総合評
価における加点を増やすこと、つまり、インセンティブを高めるような取り組みを求める
ご意見を多くの団体から頂戴したところでございます。
私からのご説明の最後になりますが、２４ページでございます。２４ページの、まず、入札参加者数、落札率への影響ということでございますが、１つ目のポツにございますよ
うに、先ほどデータをご紹介いたしましたが、まず、入札参加希望者数は、２８年度の２.
５者から４.７者へと大きく増加しておりまして、この取り組みが目指した入札参加者数の増加という点では効果が出ているものと考えられます。
落札率につきましては、昨年度と比べて、先ほど微減とご紹介いたしましたが、それほど大きく変わっていませんが、その背景には予定価格の事後公表の影響もあると考えられます。
また、その下、中小企業の受注機会への影響ということでございますが、こちらにつき-14-ましては、中小企業は単体企業の参加が大きく増加しまして、ＪＶの参加自体は減少しているため、従来、ＪＶの第２グループ、第２順位などで参加していた中小企業の受注は減っているものと考えられますが、中小企業が単体で受注している事例も多く見受けられ、中小企業の受注実績は中小企業全体としてはそれほど大きくは変わっていないと考えられます。
また、これらの状況に対しまして、業界団体からは、中小企業が、これまでＪＶの構成員として大規模工事に携わることにより、技術力を向上させるよい機会となっていたが、ＪＶ結成義務の撤廃によりまして、そうした機会が失われることに対する強い懸念が寄せられたという状況でございます。
雑駁でございますが、私からの説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
【楠部会長】

今、事務局から説明がありました点について、皆様からご意見、ご質問があればお願いいたします。
このＪＶ結成義務の撤廃については、ポイントとしては、意見がさまざまあるということですね。業界ヒアリングでも、撤廃を基本的には支持するという考え方と、戻してくれという考え方が結構割れているということと、結果として、混合入札をして競争性が高まって、かつ中小企業がそれほど受注できていないかというと、必ずしもそこまでは言えな
いと、データ上は言えると。もちろん、いろいろな意見がありますので、どんな企業が落としているのかとか、細かく見ていくと、いろいろなご意見があるかもしれませんけれど
も、基本的傾向としては、今のような点になるのかなと思います。
当然ですけれども、中小企業の政策といいますか、担い手確保という観点からも何らかの形で、政策上重要でありますので、これからまた提言という形にさせていただきますけ
れども、さまざまな政策のミックスとして議論していくものであって、ＪＶ結成義務だけで中小企業政策を議論すること自体が無理があると個人的には思っています。
特にご質問がなければ……、どうぞ。
【小澤委員】

１つだけ。この施策は、いわゆる規制緩和の施策だと理解しています。

ＪＶを結成しなくてはいけないと言っていたのを、してもいいし、しなくてもいいですよと規制緩和した。結果として、参加者が増えているというのは、そのポジティブな効果だと思いますし、東京都として中小企業への配慮ということで、さまざまな中小企業に対する活躍の機会を増やすような施策を追加していただいたことで、結果として、中小企業が-15-

単体で受注することができたり、今まで参加しにくかったようなところを、中小企業に対しても参加しやすいような工夫をしていただいた結果も出てきていると思います。
そもそも、この結成義務は何のためにやっていたかというと、中小企業の育成のためにやってきた。中小企業に配分するためにやってきたのではなくて、育成するためにやってきたのだと。そうすると、それが別の形で、今回の方策で実現できた可能性があるので、ほんとうに中小企業が育成できているかどうか。工事の入札そのものとは直接は関係ない
話ではありますけれども、東京都の大きな政策方針として、それを実施しているわけで、それがほんとうにちゃんと実施できているかどうか、今までのＪＶ結成義務によって、それができているかどうかも含めてなんですけれども、東京都にはぜひそこの確認も今後はお願いしたいなと思います。
【吉川契約調整担当課長】

ありがとうございました。どういった観点で育成ができているかというのは、検証の仕方はいろいろ考えるところがあるかと思いますが、ご趣旨としては、育成ということが主眼であったのはおっしゃるとおりだと思いますので、今後もこういった点を考えていきたいと思います。ご意見ありがとうございました。
【楠部会長】

よろしいですかね。

それでは、先ほどと同様に、このＪＶ結成義務の撤廃について、部会長からの提案をさせていただきます。
これに関しましても、大きく分けて３つのテーマになるのかなと。１つがＪＶ結成義務の撤廃の意義、もう一つが中小企業のチャレンジする機会を与える、その促進について、それから技術研さんの機会についてというあたりでまとめさせていただきます。
まず、義務の撤廃の意義ですけれども、まさに混合入札に変えることによって、結果的には、落札率はさまざまな要因によって変化しますので、落札率自体がなかなか評価しにくいところがありますけれども、参加希望者の増加という観点からすれば、競争性の向上には役立っていると。それが大きな意義であることは間違いない。
中小企業のチャレンジの促進なのですけれども、ＪＶの第２グループではなくて単体で参加できるといった意味では、そういったチャレンジの環境を整備する。そして、意欲と能力のある中小企業を応援する、まさにそれが品確法でうたっている将来の担い手の確保、育成に寄与するものであるといった意味では、そういったチャレンジの機会というものを政策的により推進していく必要があるだろう。いわゆる配分ではなくて、みずから成長していく、そういった視点が大事だということです。

-16-それから、技術研さんの機会ですけれども、いろいろな意見があると思いますが、ＪＶへの参加が技術の向上に寄与していたという意見は確かにあります。地域の公共工事を担う地域の業者の育成というものは、中長期的に見れば、非常に大事なポイントであるのは事実です。都内中小企業とのＪＶ結成のインセンティブを高める取り組み、中小の技術研さんの機会の確保というものは非常に大事な視点ですので、この取り組みの検討をぜひしていただきたいと考えています。
最後に、大きな方向性、今後の方向性のまとめですけれども、検証結果としましては、より多くの事業者が入札に参加しやすい環境を整備して競争を活発にするという点では、ＪＶの義務の撤廃は効果があったと言えるだろう。ただ、一方で、心配された中小企業の受注実績自体は、全体として大きく落ち込んでいませんので、いろいろな意見があります
けれども、そういった懸念というものは、そこまで深刻ではないだろう。受注者が単体で参加するか、ＪＶで参加するかというものを選択できる混合入札のほうが望ましい、そういった提言をさせていただきます。
ただ、もちろん、中小企業の保護、育成という観点から、保護と育成はちょっと違うのですけれども、両方の政策が大事ですので、保護、育成という観点から、ＪＶ結成のインセンティブを高める取り組み、技術研さんの機会を確保する取り組み、これは東京都で今後きちんと詰めて議論していただきたいし、政策に反映させていただきたいと思います。
以上が提言になりますけれども、皆様いかがでしょうか。どうぞ。
【原澤委員】

中小企業のチャレンジ促進というところに入ると思いますが、東京電業協会のヒアリングのときに、現在、単体ではとれるのに、ＪＶを結成するときの第１順位にはなれない構成になっているところがあるので、ＪＶ結成のときの第１順位の要件をもう少し緩和し、中小でもＪＶの第１順位になれるよう、中小同士でＪＶをもっと組めるよ
うにしてほしいという意見がありました。それは、ＪＶでも中小同士が協力して頑張るという姿につながっていくと思うので、中小企業のチャレンジの促進というところで、ＪＶの第１順位の見直しも検討するのがいいと思っております。
【楠部会長】

今、ご意見いただきましたので、その趣旨も反映させるような形で報告書の作成に結びつけたいと思います。ほかによろしいでしょうかね。
それでは、皆さんからいただいた意見、提案を前提にして、ご意見を反映させた形で報告書を作成し、入札監視委員会の総会に提出したいと思います。よろしいですね。
では、次のテーマに行きたいと思います。１者入札の中止についてです。その経緯、試-17-行状況、ヒアリング結果、それらを踏まえた検証について、事務局にまとめていただきました。よろしくお願いいたします。
【吉川契約調整担当課長】

資料の報告書（案）の２６ページをごらんいただけますでしょうか。１者入札の中止についてでございます。
まず、先ほど来と同様に、検討の経緯からご説明させていただきたいと思います。２６
ページの上からになりますが、今回、１者入札の中止を制度改革で導入しておりますが、
制度改革以前においては、希望者が１者であったとしても手続は続行されていたということでございます。
それで、２６ページに実施方針の表を記載しておりますが、比較的大規模な財務局契約
案件は、表の上のほうになりますが、これまでは応札者が１者である割合が高くなっていたというのがデータとしてありました。
表の下になりますが、都では、全てインターネットを経由する電子調達システムを使って入札手続を行っておりますので、事業者はほかの参加者の応札金額はもとより、ほかに参加者がいるかどうかもわからないため、１者入札であっても競争性はあるとされておりました。
しかし、その競争は潜在的で入札経過にあらわれず、公正性に疑念を生じさせるおそれがあることから、都政改革本部において、１者入札を回避して目に見える形で競争環境を確保するための制度及び運用の整備を急ぐこととされました。
これを踏まえて、１者入札の中止を実施している他の自治体の調査をするなど検討を進めた結果、今回の試行におきましては、財務局契約案件を対象に、原則として入札参加希望者が１者以下だった場合に入札を中止することといたしました。
中止した案件につきましては、参加要件を可能な限り見直して再発注を行って、再発注のときにおいては希望者が１者であったとしても中止をしないというのが、試行の中の運用というか、ルールでやっておりました。
同時に、実施方針におきましては、不調が多い工事や施工困難工事など特別な事情がある場合につきましては、事業の停滞を防止する観点から１者入札を認めることも必要であるといたしまして、今回の試行の結果を踏まえた上で、例外規定の設定を検討することとしておりました。
この１者入札の中止に関しましては、寄せられた懸念といたしましては、都の事業が遅延し、ひいては、都民サービスの低下につながりかねないということ、また、希望者が１-18-

者であるといった事実をもって入札が中止されることで、受注意欲を持つ事業者への負担などを懸念する声が寄せられていたところでございます。
続いて、２８ページ、試行の状況でございます。先ほどの説明の中でもちょっと触れましたが、基本、この取り組みの対象は、財務局契約案件のうち、記載の金額以上のものが対象になるのですが、過去に入札参加希望者が１者以下で中止、または、不調となった案
件を再発注する場合においては、１者入札の中止の対象外としていることがございまして、
今回の試行における対象件数としては、大体７割ぐらいの案件が対象となったということでございます。
続いて、（２）「１者入札の中止」の発生状況でございますが、入札参加の希望者が１者
以下のため、入札手続が中止となった案件は、２月末までで対象３５３件中６１件、１７.
３％が中止となっております。
その業種別の内訳の表を２８ページ中段のほうに記載しておりますが、業種別に見た場
合に、２８年度に仮にこの制度があったとしたならば中止したであろう件数も参考に書かせていただいておりますが、建築業種は、１２.４％から２２.９％と大きく増えておりま
すが、こちらは豊洲市場の追加対策工事の影響があるものと考えております。逆に、土木業種につきましては、３７.０％が１４.１％と大きく減少しているという記載をしており
ますが、これは河川工事などで従来ＪＶ結成義務を課していた案件を混合入札に移行した
ことなどによりまして、入札参加者が大きく増加していることも、その要因として考えられます。
なお、中止した案件、３５３件中６１件と申し上げましたが、６１件の内訳について見ますと、希望者がゼロ者だったものが１８件、希望者が１者だったものがトータルで４３件という状況でございました。
続いて、２９ページをごらんいただければと思います。初回発注と再発注との比較ということで、当然ながら中止した案件については必要な事業でございますので、再発注を行うわけでございます。中止した案件６１件のうち、これまでに３９件は既に再発注されているところでございます。この３９件について、１回目と２回目で、希望の状況、あるいは開札日ですとか工期でどれぐらいずれが生じたのか、予定価格の変動率などについて比較を行ったのが、中段の表でございます。
まず、初回発注と再発注の希望状況について見ますと、再発注回に初回よりも希望者数が増加したのが２４件、逆に減少しているのが３件で、希望者数が変わらなかったのが１-19-

２件となっております。
続いて、この部分が大きな影響かなと考えているところでございますが、開札日や工期のずれについては、全３９件で開札日が平均４６.９日、工期については１８.４日のおくれが生じているところでございます。
最後に、予定価格につきましては、初回より上昇したのが１５件、逆に減少したのが１８件、変わらなかったのが５件となっておりますが、全件を平均すると０.４％の減となっており、こちらについては大きな差はない状況にあるものと考えております。
続いて、（４）再発注後の契約状況についてでございますが、２月末までに中止後の再発注を終えている３９件のうち開札まで至っておりますのが３４件となっております。３４件の内訳を見ますと、２４件が落札済みで１０件が不調となっております。
３０ページからの表につきましては、再発注して落札まで至った案件の落札率ですとか、
初回発注と予定価格の比較がわかるような資料の一覧表を記載しておりますので、あわせてご紹介させていただきます。
続いて、３３ページに飛んでいただいて恐縮ですが、業界団体からの意見・要望ということで、先ほど来と同じようにご紹介させていただきます。
枠囲みの中でございますが、結論から申し上げますと、ほとんどの団体から、１者入札の中止については廃止を求める意見が出されました。その理由につきましては、中止による都の事業執行のおくれ、また、受注意欲を持って参加した企業の負担が無になることなどが挙げられております。
また、複数の団体から、現行の電子入札制度のもとでは他の入札参加者の情報は知り得ないため、都民に対して競争性に疑念を持たれていることはなく、希望者が１者であることを理由に中止することに疑問が呈されました。
また、発注のおくれによって工期面でしわ寄せを受けやすい設備系の団体からは、中止
後の再発注の際に、適正な工期を確保するよう要望いただいたところでございます。
私からのご説明の最後になりますが、３４ページになります。試行状況についての検証ということでございますが、まず、都の事業執行のおくれや、受注者の工期への影響という観点でございますが、対象案件のうち、約１７％の案件で中止が発生したというのは先ほど申し上げましたとおりでございますが、この内訳を見ると、希望１者で中止となった
ものが４３件となっておりまして、従前の制度であれば、もちろん不調等の可能性もありますので、全部ということではないかと思いますが、契約に至る案件も相当数あったので-20-

はないかと考えられます。
１者入札の中止による影響を見ますと、約１カ月半程度、開札予定日がおくれていることに加えまして、再発注して２月末の時点で開札まで至った３７件のうち、不調となったのが１０件、希望ゼロ者で再度中止となったものも３件生じておりまして、発注者である
都にとっても、事業のおくれが危惧されるということでございます。
また、先ほど業界団体の声もご紹介いたしましたが、開札予定日のずれに比べまして、
工期のずれは少ないものの、工期短縮による受注者へのしわ寄せが懸念されるという声が
特に設備系の業界団体から多く寄せられたところでございます。
続いて、落札率への影響ということでございます。１者入札の中止後、再発注して落札に至った案件を分析しますと、希望者数が当初の発注時よりも増加している案件もありますが、これにより、より競争的な価格で契約ができているという効果が出ているかの判断はなかなか難しいものと考えております。
例えば、資料３０ページ、３１ページに記載のあります１者中止後再発注案件の落札率では、再発注時に希望者が増えまして、複数になった案件において、９０％近くの低い落
札率の案件もあれば、落札率１００％近くの案件もございます。逆に、再発注時に希望者が増えず、希望者が１者のままの案件におきましても、逆もありまして、低い落札率もあれば、落札率が１００％近くという案件もありまして、一定の傾向がこれまでのデータのみではなかなか読み取れないというところでございます。
雑駁でございますが、私からの説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
【楠部会長】

どうもありがとうございました。

ただいま事務局からの説明について、ご意見、ご質問があればお願いいたします。では、
原澤委員、お願いします。
【原澤委員】

そもそも論になってしまうのですけれども、この入札改革は、１ページにあるように、応札者１者かつ高落札率９９％が問題視されたことがスタート地点になっているということですが、そもそも、１者かつ９９％のどの部分がどういう理由で問題なのかということをもっと具体的に分析する必要があるのではないかと思っています。１者
かつ９９％自体が問題だというのであれば、１者入札をやめた段階で１者かつ９９％というものはなくなるので、極端な話、ほかの施策を施さなくても、それでオーケーということになってしまいます。

-21-

１者かつ９９％だと公正な競争ができていないという疑念が働いてしまうというお話が、先ほどの吉川課長のお話にもありましたが、もし、ほんとうに適正な競争がされておらず、談合とか、受注機会の調整によって高落札率になっているというのであれば、残念ながら、
それは、この１者入札禁止では止められないと思うのです。もし、ほんとうにそういうことがあるのであれば、業者は、１者入札だとその後の手続きがとまってしまうということがわかっていますから、希望のときには手を挙げて、その後、不参や辞退や高値を入れれば、そういう不正なことを幾らでもできてしまいますので、果たして、そのような問題がこれで解決できるかは考えどころだと思うのです。
違法とは言わないけれども、１者だと高落札率になって財政的に問題だということであれば、今回、事後公表になったことで９９％以上は減っているという結果が出ているので、事後公表するのだったら、この１者入札の禁止は必要ないということになるかもしれません。ですので、そもそも１者かつ９９％のどこの部分がどういう理由で問題なのか、そして、１者入札がその課題の解決に資しているのかということをもう少し詰めたほうがいいと思っています。
ちょっとそもそも論になってしまって申しわけないのですけれども、今回、１者入札禁止の弊害がいっぱい意見として上がっているので、そもそも論に立ち返って、もう１回吟味する必要があるのではないかなと思っております。
【楠部会長】

よろしくお願いします。

【吉川契約調整担当課長】

これまでの委員会においても、一律にとめてしまうのがどうなのかですとか、あとは１者入札のそもそもの要因の分析が必要なのではないかというのが、制度部会あるいは本体の入札監視委員会の中でも、さまざまな先生からいただいているところでございます。
私どもといたしましては、一律にとめてしまうのがどうかというようなご意見をいただ
いているところではございます。そういった部分も、ご意見も踏まえた上で考えたいと思いますが、より多くの方が入札に参加していただく環境づくりが重要だと考えております
ので、いただいたご意見も含めながら、今後検討してまいりたいなと考えているところでございます。
【楠部会長】

どうもありがとうございました。では、小澤委員、お願いします。

【小澤委員】

単純な質問ですけれども、３０ページの１者中止後再発注案件の落札率の表の中で、上の２つの案件が、もとの予定価格に比べると、落札率は１００％を超えて-22-

いるのですが、これは予定価格の見直しをされたので、こういう結果になったということだと思いますけれども、もともと予定価格をどういう観点で、どういうふうに見直されて、こういう結果になっているのかというのをちょっとご説明いただければと思うのですが。
【吉川契約調整担当課長】

こちらの部分につきましては、もともと初回発注時に、希望者が１者以下ということで中止になりました。個別のお話で恐縮なのですが、案件名に記載がございますとおり、臨港消防署とありますが、要は臨海エリアにつくる消防署ということでございまして、中止になった後に、具体的にメーカーさん等々をヒアリングした
結果、塩害対策の部分で予定価格を見直すべき部分があるのではないかということで、再度検討した結果、見直した上で、再発注を行って落札に至ったということでございます。
【小澤委員】

仕様が変わったわけではなくて、単価を見直されたということですか。

【吉川契約調整担当課長】

おおむね、そういうご理解でよろしいかと思います。

【小澤委員】

わかりました。ありがとうございます。

【楠部会長】

ほかにいかがですかね。

そもそもの出発点の問題だと思うのですけれども、去年の３月３０日の都政改革本部のヒアリングで、私も有川先生も同じことを言って、まず原因を考えないといけないのに、最初から結論を決めてはまずいでしょうという話をさせていただいたのですけれども、もともと競争的な状態のマーケットで、たまたまほかの発注とかが出ていたので１者になってしまったというケースであれば、電子入札をやっていて誰が入っているかわからないのであれば、そもそも１００％になるかどうかもわからないわけですよね。それを仮に、１者入札で中止にしてしまって、もう１回やって５者入ってきましたといっても結論は変わるのですかという。もともと構造的に１者の場合は、何度やっても構造的に１者なので、その構造的に１者の問題を解決しなければいけないのに、もう１回やったから、では、２者以上になるのですかという。
なので、先ほど原澤委員がおっしゃいましたけれども、まず、どういう案件で、どういう理由で、そういう現象が生じているのかということを分けていかないと、本来するべき対策が打てないはずだということは、おそらく皆さんが考えるだろうことなのですけれども、その辺は、財務局のほうもいろいろ思うところがあると思いますが、まさにそこが出発点にならないといけないということは、おそらくコンセンサスとしてはおありだと思うのです。
ということで、提言のほうをさせていただきますけれども、まず、１者入札の中止に関-23-

しても、大きく分けて２つぐらいのものに分けられるのですが、意義と弊害です。
意義と弊害について、意義なのですけれども、もともと９９％云々というのは、例えば、
事後公表の話とか、ＪＶの義務づけの撤廃とか、そういったところで競争性が高まれば、また、その９９％というものも変わってきますので、この１者入札を中止したから云々というのは、なかなか言いにくい状態になっているのかなというのが１つ。
それから、確かに２回目で複数の応札になったものもあるのですけれども、逆に、２回目でゼロになってしまったものもあるわけです。ゼロになってしまうということは、次の弊害の話になりますけれども、これは公共事業あるいは公共調達という観点からすると、一番やってはいけない話なわけです。結局、できませんでしたとなってしまうので、そういった問題は事前に予測できたはずなのですが、その辺は十分、私としては批判的にならざるを得ない。
弊害のほうは、たくさん意見が出ましたけれども、平均で４７日間、開札日がおくれているとか、工期の短縮のおそれもあって、そうすると、受注者のリスクが非常に高まる、
しわ寄せが懸念されると。入札のストップというリスクは、まさに事業者からするとちゅ
うちょしてしまう、応札にちゅうちょする可能性があるわけですね。そうすると、まさに競争性を損なうものになる。１者を中止すれば競争性は高まるという逆の結果になる可能性もある。
先ほど申し上げましたけれども、電子入札で誰が応札者かわからない状態で入っている
わけですから、構造的に１者というものがあればまた別なのですが、そこをあえてたまた
ま１者だったケースを中止する合理的な理由があるのかということ、それから、まさに１者入札中止をすることによって、事業者側もそうですけれども、行政側のコストも非常に大きくなってくるし、時間もかかると。そういった意味では、さまざまな弊害、多くの事
務をこなさなければいけない中で、さらに多くの事務が増えていくということは決していいものではないという観点からすると、さまざまな疑問というものがここに指摘できるのではないかなと思います。
ということで、方向性なのですけれども、事業執行のおくれ、それはまさに都民サービスの低下というものにつながるわけですね。都民の利益を考えたときに決して望ましいものではないと。
そういった意味では、なかなか応札者数、あるいは落札率云々というものは、さまざまな要因があってなかなか評価が難しい部分もあるのですけれども、まさに評価が十分でき-24-

ない状態でここまで弊害が指摘されている以上は、ゼロの場合は中止も何もないのですけ
れども、１者入札を一律中止させることについては疑問を呈せざるを得ないと考えます。
原澤委員がおっしゃったように、まさに原因分析のほうをまず重視して、そこから１者入札というものをできる限り少なくするような方策を考えるべきであって、一律中止というものではないと考えます。
ただ、例えば弊害が少ないだろうとか、ある案件においては１者入札を中止することが適切である場合もあるかもしれないということなので、その辺については、また都のほう
でいろいろ吟味しながら、どういう場合には１者入札を中止することが合理的であり得るのかということについては、今後、また詰めて議論をしていただきたいということなのですけれども、そういった意味では、例えば除外規定の問題とか、例外的に１者入札を中止する問題とかいうこともあるかと思います。
ただ、本制度というものをこのまま継続すること自体については、抜本的に再考していただきたいというのが私の意見です。先生方、何かあればよろしくお願いいたします。
仲田委員、お願いします。
【仲田委員】

基本的にそのとおりだなと思いますけれども、ただ、１者中止の弊害というのはものすごくたくさんあって、それはよくわかりますし、それに対する対応をとらなきゃいかんと。
一方、参加者が増えることによって、落札率が落ちているということも１つの事実なので、どのような合理的な解決策を見出すか、そのバランスをどうとるか、これはこれから
都庁のほうで検討されると思うのですけど、例えば、この発端になった豊洲のような大型な案件についてのみこの制度を適用するとか、要は継続して進んでくるわけでしょうから、
全て１００％正しいものになるまでストップというのではなくて、歩みながら、検討しながら進めていくという面においては、例えばスタートにおいて問題だった大型案件については対象にするとか、その他は弊害が多いのでしばらくやめるというか、別の対応策をとるとかいうことを考えたらいかがでしょうか。私はそう思います。
基本的な考え方については、今、楠先生がおっしゃったとおりだと私は思います。
【楠部会長】

ありがとうございました。なかなか難しいのが、公共事業、公共工事というものは、大体時間的な制約が厳しいものが多くて、弊害が少ない部分に関しては、もちろん、中には１者入札を中止して、もう一回やることの合理性があるものもあるかもし
れません。

-25-

例えば、オリンピックなんかは時間が決まっているものなので、何度も繰り返してやって、工期が２カ月おくれましたとかいう事態はそれでいいのかという、そういったリスクを抱えていいのかという問題もありますので、先ほど、仲田委員がおっしゃったように、合理性なのですよね。いかなる案件が１者入札の中止において適正なのかという議論自体をまずしないといけなくて、その議論がないまま一律中止というのは、やはり無理があったのかなとは思います、もちろん費用対効果の問題ですから。
ただ、最終的には、都民のサービス、都民の利益の観点から最もよい入札契約の仕組みは何かという議論があるべきだと、これはまさに原澤委員がおっしゃったとおりではない
かと思います。そういう合理性の観点から詰めて、そういった対策を考えてくださいということです。
以上でよろしいですかね。それでは、次のテーマに行きたいと思います。次は、低入札
価格調査制度と最低制限価格制度の話です。これについても事務局のほうからまとめていただきましたので、説明をお願いいたします。
【吉川契約調整担当課長】

続いて、低入札価格調査制度の適用範囲の拡大でございます。報告書（案）の３６ページをごらんください。検討の経緯からまたご説明させていただきます。そもそも論みたいなお話からで恐縮でございますが、ダンピング対策としては、
地方自治法上、低入札価格調査制度と最低制限価格制度、２つの制度があるというお話を
３６ページに書かせていただいております。
ここは制度のお話ですので割愛させていただいて、３７ページでございますが、東京都においては、今回の制度改革以前におきましては、ほとんどの工事に最低制限価格制度を適用してまいりましたが、都政改革本部において、地方自治法においては、低入札価格調
査制度が基本であることを踏まえまして、工事品質を確保しながらより競争的な価格で契約を締結することを目的に、低入札価格調査制度の適用範囲を拡大することとされました。
具体的には、従前は予定価格２４.７億円以上が低入札価格調査制度と最低制限価格制度のボーダーラインだったわけでございますが、そちらを３月に発表された実施方針では、
例えば建築業種におきましては、財務局契約の対象となる３.５億円まで下げるということ
で適用範囲を拡大することとされましたが、その後、５月に実施した業界団体からのヒア
リングなどの後に、中小企業への影響を配慮して、建築については４.４億円以上、土木については３.５億円以上、設備業種については２.５億円以上とすることといたしました。
また、下請として参加する中小・零細企業に対して不当なしわ寄せが生じないよう、工-26-

事施工体制に関する調査を強化するということで、低入調査の厳格化を図っております。
その内容については、３８ページ、３９ページ、４０ページの前半部分になります。
４０ページの下段になりますが、この低入札価格調査制度の適用範囲の拡大につきましては、都がこれまで実施してきた低入調査において、失格にした事例がほとんどなく、制度の見直しによってダンピング受注の横行を危惧する意見ですとか、低入調査は多岐にわたる調査票の提出ですとか、確認が必要となるため、調査に時間を要し事業執行への影響に加えまして、事業者にとっても都の職員にとっても多大な事務負担が生じることを懸念する声が寄せられたところでございます。
続いて、４１ページをお開きいただけますでしょうか。低入札価格調査制度につきましては、先ほどの説明でもちょっと触れさせていただきましたが、財務局契約案件の中でも一部となっておりまして、建築業種については、予定価格４.４億円以上、土木３.５億円
以上、設備２.５億円以上となっておりまして、大体今回の試行対象の案件の５割強となっております。
続いて、低入調査の実施の状況でございますが、表の中の数字でご説明させていただけ
ればと思いますが、対象が２００件あるうちの４８件で調査を実施しております…その上の説明の数字が誤っておりまして、申しわけありません。これまでのところ、１件保留中になっている案件を除きまして、４８件実施と申し上げましたが、調査を実施した４７件で、結果として全て失格となっている状況でございます。
低入調査を実施した案件の平均落札率については、財務局の平均の落札率と比べると若干低いものの、これは発注金額帯による影響が大きいものと考えられます。
続いて、４２ページをごらんいただければと思いますが、低入調査の実施案件における応札者数の延べ数でございますが、こちらは結果が出ている４７件について、延べ９５者
が低入調査の対象となっておりますが、これまでのところ、調査基準価格を下回る価格で落札した実績はないという状況でございます。
失格の事由の内訳をその下に書かせていただいておりますが、内訳を見ると、①から④まで要因別の内訳を書かせていただいておりますが、①と②、数値的失格基準と工事成績失格基準という今回新たに設けた失格基準で失格となっているものが約４割となっており
まして、これらが該当しているということでございます。また、調査票未提出のものが４６件とありますが、約５割に上っておりまして、実際に調査票を提出した者は全体の約１割にとどまっている状況でございます。

-27-

こうした状況に関しまして、続いて４３ページでございますが、業界団体の意見でございますが、試行開始前はダンピングを助長するものであり、拡大に反対という声が多かったというのは先ほど申し上げたところでございますが、低入調査が厳格に行われ、これまでに調査に合格した例もないこともありまして、多くの団体から現在の取り組みを継続すべきという意見が出されました。
また、これに加えまして、ダンピング対策が適切になされるよう、低入調査の数値的失
格基準の引き上げや調査基準価格等の上限の撤廃についても要望いただいたところでございます。
また、あわせまして、失格率がこれまで結果として１００％になっている現状を踏まえまして、発注者・受注者双方の低入調査に係る負担を考慮し、最低制限価格制度としてもよいのではという意見も複数の団体から寄せられたところでございます。
続いて、４４ページでございます。試行状況についての検証という欄でございますが、低入調査の実施状況についてでございます。これまでのところ、適用範囲を拡大した結果、調査を実施した件数は大幅に増加しておりますが、一方で、低入調査の実施状況を見ますと、調査票の提出は７者にとどまっておりまして、当初懸念された受発注者双方への事務負担という面では、影響は限定的となっております。
業種別に見ますと、設備・建築といった見積もりによる積算の大きい業種について、低入調査の実施率が高い傾向が見受けられます。予定価格の事後公表も相まって、意図せざる低入札となったケースも発生している可能性もあるものと考えております。失格事由においては、数値的失格基準の失格者が約２割と多くなっていることも同様の事由と推察されます。
失格事由については、約５割が未提出となっておりまして、建設需要が個人に対する民間工事も含めまして需要が高い中、特定の案件に固執せず、調査票提出という負担を避ける姿勢もうかがえます。
落札率への影響ということでございますが、これは、これまでのところ調査基準を下回って契約に至った事例がないため、具体的に低くなっている云々の影響はなかなか言えないということでございまして、低入調査よりも予定価格の事後公表ですとか、工事発注規模による影響が大きいものと考えております。
続いて、ダンピング受注の防止ということでございますが、これまでのところ、最後のポツになりますが、調査の厳格化については、ダンピングを防止するという観点から、業-28-

界団体からも継続を望む意見が多く寄せられているところでございます。
雑駁でございますが、私からの説明は以上でございます。
【楠部会長】

どうもありがとうございました。それでは、今の事務局の説明について、質問、ご意見をお願いいたします。
では、私から１ついいですかね。低入の基準価格を下回ってしまった場合は、当然、調査が入りますけれども、そのときに辞退理由というか、結局、失格事由が何かということ
で、そもそも調査票を出さないというものが多いということなわけですけれども、これについて、先ほど課長のほうから触れたと思うのですけれども、調査票の未提出に対して、
それが、そもそも落とすつもりがないまま安い値段を入れているのではないかとか、そういう何かよからぬことをやっているかのような意見というか、見解もあるかに聞きますけ
れども、その辺、もう少し調査票未提出についての背景を教えていただけるでしょうか。
【吉川契約調整担当課長】

調査票につきましては、具体的に申し上げますと、積算した入札価格の根拠となります単価ですとか、数量等の詳細な内訳書、あるいは下請事業者からの見積書、法定福利費の計上の状況、また、過去の工事実績ですとか、配置技術者の経歴、下請事業者の社会保険の加入状況等に関する資料など、入札に当たって必ず必要とする資料をお願いしているところでございます。
しかしながら、そうした資料、普通に入札した場合には提出を求めない、なおかつ短期間で出していただくという部分も、辞退と申しますか、出さない１つの要因かなと考えております。
また、調査票以外の要素といたしまして、低入で契約する場合には、配置する技術者を増員して配置していただくとかいった負担もございますので、そういった要素も総合的に勘案して辞退等が多くなっているのではないかと考えているところでございます。
【楠部会長】

そうしますと、辞退する業者からすれば、ほかの民間の受注もいろいろあると思いますけれども、それだけのコストをかけてまで粘ることは合理的でないということなので、特に調査票を出すことはそんなにコストがかからないとか、簡単にできるというものでもないということですよね。理解いたしました。
ほかに何かございましたら。ポイントとしては、要は、低入と最低制限の切り分けの問題というのと、実際に低入を行った場合にどれだけ厳格に審査をするのかというあたりだと思うのですね。
ただ、法令上の原則は、いわゆる下限価格については低入のほうが原則で、例外的に最-29-低制限ということになっていますので、少なくとも低入をやめるという選択肢というのはなかなか難しいとは思います。
特にございませんでしたら私のほうからまた提案をさせていただいて、それについて皆様からのご意見をいただきたいと思います。低入の適用範囲を拡大しましたので、その分、低入の調査というものも必要になるわけなのですけれども、現段階では、結果として１００％失格と、これは厳格に行っているということのあらわれなのでしょうけれども、全てが失格になっていると。
意見としては、結果的には全て失格なのであれば、最低制限でいいじゃないかという意
見もありますけれども、これは法令上の原則は低入ですので、そういった観点が必要だと。
あとは、低入の調査の案件が増えると、受注者だけではなくて、発注者の方も負担が非
常に多くなるということなのですね。ですので、数値的な欠格事由とかいったものであれば別なのですけれども、実質的に見ていくとなった場合の事務負担というものも無視できないということ、それから、現段階では、辞退とか、数値的な失格基準というものが多い
ので、それほどのコストはかかっていませんけれども、今後、これについていろいろ詰めて、さらに改善していくとなると、そういった観点も重要な観点になってくるだろうということなので、いかにそういう品質についての調査を行いながらも事務負担の少ない調査の仕方ができるのかというなかなか難しい問題ですけれども、これも国等の動向を見ながら、あるいはほかの自治体なんかも参考にしながら、一番いい方策というものをこれから模索していくしかないと思います。
今後の方向性なのですけれども、現段階では全てが失格になっているということなので、低入の拡大をしたことによって、どれだけ競争的な価格での契約が可能かについては、評
価はしづらい状況にあるのは認めざるを得ません。
ただ、いわゆる改正品確法でダンピング対策を徹底することが求められています。これはもともとの品確法から求めているのですけれども、今後も低入調査の徹底については、お願いしたいところではあります。
先ほど申し上げましたけれども、地方自治法上の原則というものは、低入札価格調査基
準価格の設定であるということ、ですので、最低制限というものありきではなくて、工事の難易度、規模、それから受発注者の事務負担なんかも考えながら制度の使い分けというものをしていただきたいと考えます。
どういう線引きを行うのかということについては、引き続き検討が必要だろうと。国の-30-

対応、他の地方自治体の対応等も注視しながら、より事務負担が少ない形で、かつきちんと吟味できるような、そういった低入札価格調査のあり方というものを今後詰めて検討していただきたいというのが私の提案であります。以上、いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。先ほどの１者応札のところでも言い忘れましたけれども、皆様のご意見、今回の提言を前提にしながら、それを報告書に反映させる形で文書を作成して、入札監視委員会の総会に提出したいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、今後の検討課題というところに移らせていただきます。資料で言うと最後のほうなのですけれども、この制度部会では、もともとは４つの柱についてのデータを前提にしながらの検討・検証というものが課題になっておりますけれども、入札監視委員会自体はその４つの課題だけではなくて、より多くの課題に対応しなければいけないということなので、今後、都に要望という形なのですけれども、こういったテーマについて、より充実した入札契約制度というものを、その運用も含めて実現していただきたいということで、幾つかの項目出しをさせていただきました。
大きく分けて、入札契約制度に関連するものと、あと、いわゆる公共調達の発注者として、都全体で取り組んでいただきたい課題に分けました。
入札契約制度関連で言いますと、①から⑤までありますけれども、第１に、総合評価のあり方です。これはもともと都政改革本部の内部統制の委員会の中でも総合評価はテーマにあったと思うのですけれども、最終的には４つの柱の中から抜けていたので、もともとの問題意識自体があったと思いますが、これについても正面から議論しなければいけない
し、制度というものの改善を図らなければいけないと思います。
中身としては、例えば、技術点と価格点のバランスの問題とかですけれども、国のほう
はどんどん進んでいますので、そういったことも注視しながら、都は最大の発注者ですから、都としても責任を持って、この総合評価の問題に取り組んでいただきたいと。
②なのですけれども、先ほどのテーマにもありましたけれども、低入調査のあり方、履行体制の確認のあり方等についても、これから詰めていただきたいと。調査体制、失格基準等のあり方、調査項目について検討していただきたい。
それから、１者応札に関連するところですけれども、入札参加者の少ない案件についての検証です。先ほど、データをまず見ながら、かつ原因を分析するということから始めなければいけないということだったのですけれども、これをほんとに本格的にデータをとりながら何が競争的なのか、何が非競争的でどういう構造になっているのかということにつ-31-

いては、都は膨大なデータがありますので、それをきちんと分析することを、我々としてもできることは短期間ではやったつもりではありますけれども、さらにその原因究明というものを行っていただきたいと。随意契約、設計変更の対応とか、さまざまな対応というものがあると思うのですね。結果的に随意契約になるかもしれませんけれども、そういう検討というものをしなければいけないと。
４番目、希望制指名ですけれども、希望制指名については、追加指名の有効性、あるいは指名選定のルールというものの妥当性について議論しなければいけない。
工事以外の入札契約制度です。入札監視委員会の所掌の問題もありますけれども、発注という意味では、工事以外の物品、業務委託等についても、さまざまな問題を抱えていると思いますので、対応していただきたいと。
発注者として都全体で取り組むべき課題ですけれども、予定価格等の妥当性を検証する
仕組み、これは入札契約にもかかわることなのですけれども、予定価格自体の問題というものは、実を言うと、あまり正面から議論してこなかったのですけれども、例えば不調の問題とか、先ほど小澤先生がおっしゃいましたけれども、実際に再度発注のときの予定価格というものを１.２倍にするとかいったものに関してはなぜなのかと。もともとの予定価
格の組み方が妥当だったのかとかいうことも考えながら、法令上は上限価格として、厳密な上限拘束制がありますので、その辺も含めて、あり方というものを再度、詰めて検討していただきたいということです。
ポツがたくさんありますけれども、例えば公共工事であれば、現場条件の的確な反映とか、設計図書とか、見積参考資料の充実による条件の明示とか、さまざまな問題がありますので、こういった問題をどうするかということです。
７番目、工事発注時期です。実を言うと、１者応札というものの１つの有効な解決策というものは平準化なのですよね。同じ時期に工事が集中すると、どうしても入れる業者が絞り込まれてしまいますので、もちろん工事の平準化とか、それをうまく、これも国も今
すごく議論しているところですので、こういった議論を都でも進めていただきたいと。
工事のプロセスですね。全体として検証が必要だと。どうしても入札という、それも入札の結果だけのデータで何か評価しようとする傾向が強いのですけれども、工事自体は、計画の段階から最終的な履行、そして、改修等も含めて長いスパンで議論しなきゃいけない話ですので、そういったプロセス全体としての検証が必要だと。
そして、政策的な問題ですけれども、建設業の働き方改革、いわゆる社会保障も含めて-32-

さまざまな従業員、労働者の問題、これも今、国の政策課題として非常に重要な課題になっていますので、こういった観点からも都はどういうふうに対応していくのかと。
さまざまあると思うのですけれども、この４つの柱以外にも政策としては、非常に重要な政策というものがたくさん公共調達、公共工事にはあるわけですね。そういったことについてもやはり今後、都としてはさまざま取り組んでいただきたいということで書かせていただきました。もちろんいろんな項目がありますので、アイデアをいただければ幸いです。
以上、いかがでしょうか。
【小澤委員】

そもそもこの入札監視委員会制度部会の所掌範囲がどこまでなのかというのをあまり気にせずに、東京都が実施する公共事業、あるいは都民のサービスを提供するためのインフラ整備事業をやるに当たって考えるべきことということでお話をさせていただきたいと思いますが、大きく入札契約制度関連というところで項目を幾つも挙げてい
ただいていて、それぞれ重要なテーマだと思います。
ただ、今回の議論もそうなのですけど、入札契約制度の中で今、注目しているのは入札のところばかりで、いわゆる契約をどうするかというところについては、ほとんど注目されていません。つまり、誰が契約の相手方になるかであるとか、そのときの契約金額が予定価格と比べてどうかということのみに注目が集まっていて、契約の仕方、すなわち、事
業の中に技術力をどういうふうに投入するであるとか、あるいはお金の払い方をどうするであるとか、変更の仕方をどうするであるとかが議論されていません。実はマーケットに対しては、そこをどう組み立てるかがものすごく大きな影響がありますし、ひいてはそれが入札の結果にも影響を与えるという問題です。
今、国のほうでは、改正品確法で公共事業をよりよいものにするために多様な入札契約制度をということで、入札の段階だけではなくて契約の段階も含めて、選択肢として我々がとり得るべき方策が幾つもあると、いろんな方法があり得ると。世界まで目を広げれば、いろんな契約方法が実際にとられています。契約の約款そのものも、日本で、例えば公共工事で使われている契約書というのはほぼ１種類ですけれども、いろんな契約の仕方があります。
そういう意味で、公共事業をよりよいものにするという観点では、あるいは都民に対して、ワイズスペンディングという考え方からすれば、契約の部分については、もっといろ
いろよりよい方法はないかという意味で考えていただくということもあるのではないかと-33-

いうのが１点目です。
それから２点目の発注者として都全体で取り組むべき課題ということで、ここに４点書いていただいているのはどれも重要なことで、１つの契約単位ではなくて、事業全体でマ
ネジメントする方法を考えようということと、それから、そこにサービスを提供する産業側に対して、例えば発注時期の平準化であれば、発注時期によって応札の参加者数が変わりますので、応札価格は実は変わります。
それから、今、政府全体で訴えている働き方改革というのは、産業全体の将来の担い手確保であるとか、現場の品質確保という意味でも大きな影響を与えるもので、どれも重要だと思います。もしここにつけ加えるとすると、東京都は最大の公共の発注者の１人であると同時に、その中に、インハウスにエンジニアを抱えておられます。インハウスにエン
ジニアがいるということは、どういう注文書を書いて、どういうふうに予定価格を設定して、かつ現場でどういうふうに品質の確保を図り、最終的にどうやって受け取ってお金を払うのかというところまでの、現場でインハウスのエンジニアの方たちが果たしている役
割はとても大きいと思います。
そういう意味では、事業をよりよくするためには、サービスを提供する相手方に求めるだけではなくて、インハウスのエンジニアとしてもできることは実はもっとたくさんあるはずで、エンジニアの資質の向上のために、今も研修はやられていますけれども、サービス向上のためにインハウスの人たちを有効に活用するという視点で、そこの技術力を高める努力をしていただくということも必要ではないかなと思います。
以上です。
【楠部会長】

何か事務局のほうからありますか。

【吉川契約調整担当課長】

今、ご示唆いただいた点につきましては、どれもおっしゃ

るとおりかなというところではありますが、私どものほうで具体的にどのような進め方、検討の仕方があるかについては、また先生のご意見をいただきながら考えていきたいと思います。ありがとうございました。
【楠部会長】

じゃあ、仲田委員、お願いします。

【仲田委員】

私は２点ほど。とりわけ後半の発注者として都全体で取り組むべき課題という点における⑥ですけれども、非常に重要な点が記載されていると思うのですけれども、やはり必要なことは、個人の意識に任せるのではなくて、仕組みというのですか、あるいは制度化というのですかね、そういうところまで持ち上げないと。例えば書類も充実-34-

してくださいといって、いや、やっていますと、始まったばかりですと言いつつも、いわゆる受注者はまだ不十分だと。やはりそういうところは意識の問題ではなくて、制度として受注者が参加しやすいような、喜んで参加できるような制度をつくる必要があると思うのですよね。それをよろしくお願いしたいということ。
それからもう一つは、平準化に関してもそうなのですけど、非常に取り組まれて、かな
り平準化しつつあるということは理解しておるのですけど、まだまだ不十分で、やっぱり
この点においても受注者と共同で、この工事はいつがピークなのか、あるいは人工が足りないのだとかという非常に細かな現場の声を聞きながら平準化する作業をしていっていた
だきたいなと思っております。
以上です。
【楠部会長】

どうもありがとうございました。なかなか難しい課題ばかりで、もともと構造的に１者応札になりやすいものについては、一番わかりやすいやり方というのは随契なのですけれども、随契に関しては、法令上、例外的な規定になっていたり、いわゆる公募型随契というのもありますけれども、そういったさまざまな取り組みというものがあり得るわけですね。ですから、先ほど小澤先生がおっしゃいましたけれども、今まで自分たちがやっていたことだけに視点を置くのではなくて、さまざまなところからさまざまな知恵というものがあり得ると思いますし、もちろん法令上の制約の中でではありますけれ
ども、いろんな工夫の余地というものがあるのかなということを幅広に情報収集しながら、こういった課題について対応していただければなと考えております。
これらの項目については、書き方として、そのままこの項目どおり何らかの文書をつくるのか、それとも項目の内容を踏まえた上で、いろいろ組み合わせながら文書化するのかに関しては、私のほうがまた案を示しながら先生方にお諮りしたいと思います。そのお諮りして修正したものを最終的な総会への提出報告書としますが、中身としては、こういうふうな中身について触れさせていただくということでご了解していただけるでしょうか。
どうもありがとうございました。それでは、今審議された内容、先生方の意見をいただ
きましたので、それも踏まえて報告書に反映させて、入札監視委員会に諮りたいと思います。よろしくお願いいたします。
全体の総括に移りたいと思いますけれども、全体を通して、今までいろんなことを議論しましたけれども、何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。
どうぞ。

-35-

【原澤委員】

前の論点に戻ってしまうかもしれませんが、工期のおくれというところ

で、日数が出ていましたが、発注者側のヒアリングのときに、その工事だけじゃなく、ほかの、例えば設備の工事だと、それが不調になるがゆえに、そもそもの建築のほうも契約をし直すという話が出ていたので、もしそういうデータがあれば、入れていただくとか、コメントのところに入れていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
【楠部会長】

確かに１つのものが滞ると全部滞るという、特に工事の場合は全部リン

クしていますので、その辺の波及効果とか、リンクの状況も考えながら、ある制度の効果等も見なきゃいけないというのは事実だと思いますし、実際にヒアリングでもそういう声が聞かれましたので、その辺、事務局の対応、あまり時間はありませんけれども、よろし
くお願いいたします。
ほかにございますか。ありがとうございました。それでは、今審議されたことも踏まえまして、報告書として取りまとめたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、本日予定されていました議事は全て終了になります。最後に何かご発言はありますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、事務局のほうに進行をお返しします。
【五十嵐契約調整担当部長】

それでは、長時間にわたりますご審議、まことにありがとうございました。
最後に経理部長の小室のほうから、閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
【小室経理部長】

本日は大変お忙しい中、貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。委員の皆様方におかれましては、長い時間ご審議をいただきました。本当に貴重な意見をいただいたかなと思っております。
今回の制度部会において、入札契約制度改革、こちらの検証ということが１つの柱ではございますが、最後のほうには、都の契約制度、あるいは都全体の政策として、ある意味
では中長期的な視点になろうかと思いますが、考えていかなきゃいけない、そういったことにつきましてもご意見を賜れるという形でまとめていただきまして、まことにありがとうございます。
本日ご議論いただきました内容に基づきまして、検証報告書を部会長ともご相談の上、事務局で整えさせていただきまして、委員の皆様のご確認を経ながら、今月の下旬に開催の予定でございますが、委員会のほうに資料として提出させていただきたいと思っております。委員の皆様方には、引き続きご指導のほどよろしくお願いいたします。

-36-

本日はありがとうございました。
【五十嵐契約調整担当部長】

それでは、以上をもちまして、本日の委員会を終了させていただきます。まことにありがとうございました。

――

-37-

了 ――