関西広域連合環境率先行動計画[本部事務局・議会事務局]－環境にやさしいオフィス活動の推進－
平成 31 年３月策定
令和３年７月改定

１ 計画策定の目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第１項に基づく「地方公共団体実行計画（事務事業編）」として、関西広域連合本部事務局及び議会事務局の事務・事業より発生する温室効果ガス排出量を削減することを目的に策定する。
２ 計画の対象範囲
本部事務局及び議会事務局が行う活動※各分野事務局等については、各構成団体での環境配慮に取組む。
３ 対象とする温室効果ガス
電気使用量が把握できる本部事務局及び議会事務局執務室での他人から供給された電気の使用から排出される二酸化炭素を対象とする。
４ 計画の期間2019 年度(平成 31、令和元年度)から 2023 年度（令和５年度）までの５年間
５ 計画の目標及び環境に配慮する具体的取組
温室効果ガスの削減目標と抑制するための取組項目は次のとおりとする。
なお、本部事務局及び議会事務局の温室効果ガス排出量削減に直接つながるもののみではなく、製品の製造や廃棄などによる社会全体の温室効果ガス排出量を削減するための取組も含む。
（１）電気使用による温室効果ガス排出量【目 標】2018 年度(平成 30 年度)を基準年度とし、2023 年度(令和５年度)までに基準年度比５％削減を目標に取り組みます。
項

目基準年度（２０１８(Ｈ３０)）

目標年度（２０２３(Ｒ５)）

２４，０５６ kg-CO₂

２２，８５３ kg-CO₂

電気使用量

４９，２９５ kwh

４６，８３０ kwh

削減率－５％削減（※1）

電気使用による温室効果ガス排出量(※2)（※１）削減目標の考え方
国の地球温暖化対策計画では、中期目標として 2030 年度において 2013 年度比 26％減の水準にするとされている。自団体の基準年度とする 2018 年度における日本全体のエネルギー起源 CO₂排出量(1,059kg-CO₂)を 2013 年度排出量(1,235kg-CO₂)と比較すると 14.2％の減となっており、12 年後の 2030 年度中期目標との差(約 12％)から換算して 5 年で 5％の削減目標とした。
（※２）他人から供給された電気の使用に伴う温室効果ガス（CO₂）排出量の算定方法

１年間の電気の使用に伴う１年間の電気使用量
二酸化炭素の排出量
＝
（活動量）
×

電気 1kwh 当たりの二酸化炭素の排出量（排出係数）（排出係数は、環境省公表の「電気事業者別排出係数（政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定用）」平成 30 年度実績の代替値（0.488）を使用。取組状況を明確化するためこの係数で固定する）

【主な取組】
項 目

照明設備

パソコン

空調設備

その他

具体的な取組□昼休み時の執務室の照明は、原則として消灯する。
□執務室の窓際の照明は可能な限り消灯する。
□定時退庁の徹底により、執務室の照明時間を短縮する。
□やむを得ず時間外勤務をする場合は、必要な部分のみの点灯を徹底する。
□離席時など長時間使用しない場合は、ノートパソコンのふたを閉じる。
□退庁時に電源プラグを抜いたり、スイッチ式コンセントを利用するなど、待機電力を削減する。
□冷房時の室温は 28℃、暖房時の室温は 19℃を目安とする。
※ただし、執務室の換気対策のため、室温状況により柔軟な対応が必要□ブラインドの利用等により、熱の出入りを調節し、冷暖房負荷を低減する。
□夏季における軽装、冬季における重ね着など服装の工夫をして、冷暖房の使用を抑える。
□本部事務局の使用電力量（月毎）の「見える化」により、職員自らが電力使用量を把握して節電に取り組む。

（２）コピー用紙購入量【目 標】2018 年度(平成 30 年度)を基準年度とし、基準年度以下を毎年度の目標とする。
ただし、広域計画の改定年度においては、業務量増加に伴ってコピー用紙購入量が増加することを考慮して、今後の改定年度の目標については直近の改定年度の令和元年度以下とする。
基準年度
用紙購入量
(千枚)

削減

目標

2018(H30)

通常年度

広域計画改定年度(※)

1,073

基準年度以下

令和元年度以下＜参考＞ 広域計画改定年度の用紙購入実績
・平成 28 年度 1,722,500 枚 ・令和元年度 1,113,000 枚（※）広域計画期間は３年間であるため、令和元年、令和４年･･･と３年毎に改定作業が発生【主な取組】
項 目

具体的な取組□電子メールやファイルサーバの利用により、用紙の配布を抑制する。
文書の作成・管理□個人の資料保管を必要最小限とし、資料の共有化を図る。
□資料の作成は、原則として両面コピーとする。
□集約印刷機能を可能な限り活用する。
コピー機の使用 □コピーする際には、用紙サイズ等を確認しミスコピーの防止に努める。
□電子メールやインターネット情報は、画面上での確認を基本とし、印刷は最小限とする。
□会議等資料は、簡素化を図り、配布枚数の削減を図る。
□会議資料等は余部が生じないよう印刷部数を最小限とする。
会議の開催□会議開催前に事前配布した資料は、当日重複配布しない。
□会議等資料の一部を訂正する場合は、可能な限り訂正した部分のみ差し替えし、資料全体の差し替えは行わない。
□本部事務局コピー用紙購入量の「見える化」により、職員自らの取組を啓その他発する。

（３）環境に配慮した率先的行動の推進①廃棄物の削減、リサイクルの徹底
プラスチックごみを削減するため、職員のマイバッグ及びマイボトルの持参率 100％を目指して率先して取り組むとともに、環境負荷の低減を図るため３Ｒの取組を推進する。
項 目
具体的な取組□会議中のお茶等については、原則として、参加者各自のマイボトル持参で対応する。
ただし、必要に応じて、お茶等を提供する場合は、できるだけプラスチックを使用していないものとする。
発生抑制□構成団体等の職員を対象とする会議等では、原則として封筒を配布しない。
(Reduce)□印刷物の発注、物品等の調達の際は、できるだけ環境への負荷が少ないグリーン購入の取組に努める。また、必要性を十分考慮し、必要最小限を作成・購入する。
□マイバッグ、マイボトル、マイカップ、マイ箸等の持参により、割り箸、紙コップ
買い物時のレジ袋の使用や、ペットボトル飲料の購入等をできるだけ控える。
□詰め替え可能な文具を使用する。
再使用□トナーカートリッジの回収・再利用を促進する。
(Reuse)□ファイル類の再使用に努める。
□使用していない筆記用具等はストック置き場に戻す。
□コピー用紙は古紙配合率 70％以上の再生紙を購入する。
再資源化□ごみの分別を徹底する。
(Recycle)□不要用紙の回収箱を設置し、リサイクルを推進する。
②水使用量の削減
項 目
水

具体的な取組□手洗い時、トイレ使用時、洗い物において、日常的に節水を励行する。

６ 計画の進行管理
Ｐlan（計画）→Ｄo（実行）→Ｃheck（評価）→Ａct（改善）を繰り返し、点検・評価・見直しを行って温室効果ガス排出量の削減を推進する。なお、その年の気候や環境、事務・事業の増加、人員増強など様々な要因で電力使用量が増減することが予想されるため、進行管理においてその増減の要因等を分析し対策を講じる。
また、電気使用量やコピー用紙購入量を「見える化」し周知するとともに、必要に応じて幹部会議の議題に挙げ、情報の共有、温室効果ガス排出量の抑制のための啓発を図る。
７ 取組状況の公表
本部事務局総務課において、毎年度、目標の達成状況等について取りまとめ、関西広域連合ホームページで公表する。