広域環境保全の推進について（令和５年度の事業概要）

広域環境保全局

1

目 次○ 関西広域環境保全計画の概要について○ 事業内容(１)脱炭素社会づくりの推進について(２)自然共生型社会づくりの推進について(３)循環型社会づくりの推進について(４)持続可能な社会を担う人育ての推進について2

関西広域環境保全計画の概要について3関西広域環境保全計画の概要について

１

計画の趣旨

これまでの広域環境保全計画の成果や課題を踏まえ、広域に取り組むべき環境保全施策や、関係する他の分野計画等との連携を意識し、広域環境保全に関わる分野横断的な課題について整理するとともに、構成府県市が実施する施策と役割分担しつつ、関西広域連合として広域的に取り組むことが住民生活の向上や効率的な事務の執行につながる施策について定める。

2

計画期間
令和５年度から令和７年度（３年間）

3

目標、目指すべき姿＜目標＞
地域環境・地球環境問題に対応し、環境・経済・社会の統合的向上による持続可能な関西の実現

◆将来像１
◆将来像２
◆将来像３
◆将来像４

豊かな暮らしと元気な産業が実現された脱炭素社会
生物多様性が保全され、その恵みを身近に感じる自然共生型社会
すべてのものを資源と考える循環型社会
持続可能な社会を担う多様な人材の充実
4関西広域環境保全計画の概要について

４

広域環境保全計画の施策に関する３つの視点

視点１スケールメリットの活用

構成府県市が個別または単独で実施するよりも、関西広域連合が実施することが、より効果的・効率的である施策。あるいは構成府県市域を超える地域で実施することが必要な施策。

例）

府県域を越えて移動するカワウの生息動向・被害状況調査は、関西広域連合で実施することで、より詳細で正確な調査を行うことができる。

視点２

方向性の提示構成府県市が各々の実態を踏まえて行う取組の基礎となり、関西広域連合全体で統一感を持って取組を実施することで、より効果を高めることができる施策。
例）「関西脱炭素アクション」などの啓発活動に用いるポスター類を全構成府県市統一のデザインにすれば、人々が目にする機会が多くなり、より強く意識づけることができる。

視点３

優良事例の波及

構成府県市の優良事例を、関西広域連合が構成府県市に波及させることで、関西全体の底上げを図ることができる施策。
例）「関西脱炭素フォーラム」や「プラスチックごみゼロシンポジウム」等のイベントで優良事例を取りまとめた事例集等を作成すること、またインターネット等を活用して情報共有することで、構成府県市の行政関係者だけでなく、企業、NPO、大学等、多様な主体に優良事例を波及することができる。
5

関西広域環境保全計画の概要について

５

広域環境保全局における事業体系(１)脱炭素社会づくりの推進

地球温暖化対策の推進

ア 生物多様性に関する情報の共有及び流域での取組による生態系サービスの維持・向上(２)自然共生型社会づくりの推進

イ 関西地域カワウ広域管理計画の推進

ウ 広域連携による鳥獣被害対策の推進(３)循環型社会づくりの推進

3R等の統一取組の展開(４)持続可能な社会を担う人育ての推進

人材育成施策の広域展開

6

(１)脱炭素社会づくりの推進について
広域環境保全局

ＣＯ２ネットゼロ推進課

7

(１)脱炭素社会づくりの推進について
事業概要

令和５年度

事業内容 ①（関西脱炭素アクション等の企画・調整・実施）

事業名 ：地球温暖化対策の推進
取組内容：①関西脱炭素アクション等の企画・調整・実施②関西脱炭素フォーラムの開催③効果的な施策推進に関する情報収集・調査研究・情報発信

各取組の概要①関西脱炭素アクション等の企画・調整・実施（１）統一省エネキャンペーンの実施
期間を定め、構成府県市内で一斉に啓発を実施。同デザインのポスターで呼びかけをすることで、スケールメリットを生かした省エネ啓発を実施。

・関西 夏のエコスタイル
期間：令和５年５月１日～１０月３１日
内容：夏季の適正冷房、軽装勤務など

・関西 冬のエコスタイル
期間：令和５年１２月１日～令和６年３月３１日
内容：冬季の適正暖房、軽装勤務など

住民の省エネ行動変容を促すため、特に電力等消費が増加する夏季・冬季に、統一ポスターにて脱炭素アクション（省エネ取組）を呼びかける。また、関西エコオフィス宣言事業所の優良事例の水平展開を行う。

②関西脱炭素フォーラムの開催
2021年に発出した「関西脱炭素社会実現宣言」に基づき、関西全体で住民、事業者、団体および行政が脱炭素社会の実現に向けた行動を主体的に行う機運を醸成するために、フォーラムを開催する。

③効果的な施策推進に関する情報収集・調査研究・情報発信
次世代自動車や再生可能エネルギーの導入促進など、先駆的な取組等の情報共有を図るため、担当者会議・情報交換会を開催する。

（２）関西エコオフィス運動の展開「関西エコオフィス宣言事業者」の取組を、関西脱炭素フォーラムの展示ブースにて展示したり、HPへ掲載したりすることにより、優良事例の水平展開を実施。
8

(１)脱炭素社会づくりの推進について
令和５年度

事業内容 ②（関西脱炭素フォーラムの開催）

関西脱炭素フォーラム202３の開催（１）日 時：令和５年１１月２１日（火）１３：００～１７：００（２）会 場：マイドームおおさか（３）参加者：３１０名（企業、団体、一般の方、自治体など）（４）内 容：【第１部：講演】①カーボンニュートラルに向けた国の動向と企業向け支援策について（経済産業省近畿経済産業局 カーボンニュートラル推進室）②島津製作所の環境経営（株式会社島津製作所 環境経営統括室）③脱炭素経営の取組み事例紹介（株式会社光明製作所）④サステナブルな社会の実現に向けた周囲を巻き込む気候変動対策（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 建築設備本部 エネルギー部）【第2部：展示ブースでの交流・ネットワーキング】○ 脱炭素に向けて取り組む企業・団体による出展・取組紹介○ 支援機関による事業者の方向け「相談コーナー」の設置

9

(１)脱炭素社会づくりの推進について
令和５年度

事業内容 ③（効果的な施策推進に関する情報収集・調査研究・情報発信）（１）担当者会議・情報交換会の開催○第１回：令和５年７月２５日（火）（関西広域連合本部事務局大会議室）
議題：
１．令和5年度の地球温暖化対策事業の内容とスケジュールについて
２．事業の見直しについて
３．関西脱炭素フォーラムの開催に向けて
４．各府県市における施策の情報共有○第２回：令和５年１１月１５日（水）（web）
議題：
１．令和６年度の事業内容と予算について
２．関西エコオフィス運動の見直しについて
３．関西脱炭素フォーラムの開催に向けて○第３回：令和６年３月7日（木）（web）
議題：
１．今年度事業の実施結果および今後の予定
２．各府県市における施策の情報共有
・次世代自動車・再生可能エネルギー・事業者の温室効果ガス排出量見える化（２）その他＜「デコ活宣言」の実施＞• 環境省が推進する「脱炭素につながる新たな暮らしを創る国民運動」のプラットフォーム「官民連携協議会」に参画の上、「デコ活宣言」を実施。
• 今後、官民連携協議会等を通じて情報収集を行い、関西脱炭素フォーラム等の事業に活用するとともに、関西広域連合の取組を発信していく。

施策運営目標（アウトカム数値）
アウトカム指標（目標数値）

関西脱炭素フォーラム参加者の意識向上率（90％以上）

実績数値

100%

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(２)自然共生型社会づくりの推進について（２）ア 生物多様性に関する情報の共有および流域での取組による生態系サービスの維持・向上（２）イ 関西地域カワウ広域管理計画の推進（２）ウ 広域連携による鳥獣被害対策の推進

広域環境保全局

自然環境保全課
11

(２)自然共生型社会づくりの推進について（２）ア 生物多様性に関する情報の共有および流域での取組による生態系サービスの維持・向上

広域環境保全局

自然環境保全課
12

(２)ア

生物多様性に関する情報の共有および流域での取組による生態系サービスの維持・向上
事業概要

事業名 ：生物多様性に関する情報の共有および流域での取組による生態系サービスの維持・向上
取組内容：関西の活かしたい自然エリアの保全・活用
1.スタディツアーの実施
2.事例集の作成

令和５年度

事業内容

（関西の活かしたい自然エリアの保全・活用）

１．自然エリアを対象とするスタディツアーの実施
エリア８「大阪平野南部」において、企業や地域の関係者等を対象として、地域資源の魅力を知り、その持続可能な保全・活用の手法を学ぶことなどを目的とした、自然エリアにおけるスタディツアーを2月18日に実施。

各取組の概要
関西の活かしたい自然エリアの保全・活用
関西地域において生物多様性保全上重要な場所を「関西の活かしたい自然エリア」として選定・公表し、エコツアーの推進等を通して生態系サービスの維持・向上を図ってきた。
自然エリアの一層の活用と発信を通じて生物多様性の保全と持続可能な活用を図るため、自然エリアを対象とするスタディツアーを実施する
ほか、関西地域における生物多様性の保全と持続可能な活用についての優良事例集の作成などを行う。

２．生物多様性の保全と持続可能な活用についての優良事例集の作成
企業・地域をはじめとした各主体による自然環境保全の取組の推進や、関西地域における自然共生サイトの認定促進などに資する優良事例集の作成を進めた。

13

(２)自然共生型社会づくりの推進について（２）イ 関西地域カワウ広域管理計画の推進

広域環境保全局

自然環境保全課
14

(２)イ

関西地域カワウ広域管理計画の推進

事業概要
事業名 ：関西地域カワウ広域管理計画の推進
取組内容：①モニタリング調査
1.カワウ生息動向調査
2.被害状況・被害対策状況の把握②カワウ対策の支援

各取組の概要①モニタリング調査
関西全体のカワウ被害を総合的・効率的に削減するための効果的な対策方法の検討、対策効果の評価、水産被害状況の把握等をするために、モニタリング調査や情報の取りまとめを実施する。

②カワウ対策の支援
専門家を対象の地域に派遣すること等により、対策検証事業で得られた知見や成果を広域連合圏域全体に展開させ、地域ごとの対策の推進を行うこと、および関西地域のカワウ管理の推進を図るために行政担当者の育成を行う。
また、カワウによる生活環境被害対策等に活用できるよう、地域で合意形成を行う際の補助ツールとして、住民向け周知チラシの作成を行う。

令和５年度

事業内容 ①（モニタリング調査）

１．カワウ生息動向調査
平成23年度から春、夏、冬にカワウのねぐら箇所数（コロニー含む）と個体数の調査を実施。
令和５年春期の調査結果は、ねぐらが108箇所で前年から７箇所増加した。
個体数は20,152羽で、R2以降増加傾向にある。前年より減少しているのは、大阪府、徳島県で他の府県は増加した。

繁殖期を迎え頭部が白化したカワウ

２．被害状況・被害対策状況の把握
平成24年度から各漁協に対し、年間を通したカワウの飛来、被害、対策の状況を「被害対策シート」に記入してもらう形で調査を実施。昨年度は滋賀県と兵庫県、和歌山県で、被害が悪化していると回答する漁協が増加した。
100%

90%
80%

11052270%
8

少し改善

変わらず

5少し悪化
120%
0%

7230%

10%

90%

3243111280%
560%
40%

100%

1270%50%

123222とても悪化60%

144210950%40%30%20%
10%0%

とても改善
9310332222とても悪化
1京都大阪兵庫和歌山

徳島

滋賀京都

大阪

兵庫 和歌山 徳島

25262728303625262728

漁協被害調査結果の変化

変わらず
少し悪化

5滋賀

H25

少し改善

3036R515(２)イ

関西地域カワウ広域管理計画の推進

令和５年度

事業内容 ②（カワウ対策の支援）

カワウの被害対策は、被害の状況に応じた計画の作成と、地域の関係者が主体的・継続的に計画を実行することが重要である。
このため、事業としては、専門家を派遣し、モニタリング調査結果等の広域的な情報を提供することによる地域毎のカワウ対策を検討する府県市の支援や、府県市における第二種特定鳥獣管理計画や地域実施計画の策定につながるよう、行政担当者を対象に、カワウの生態や実際の地域における対策等の研修を行い、行政担当者の育成を行う。
令和５年度は、兵庫県において第二種特定鳥獣管理計画策定後の実施体制強化に向けた研修会への支援を次のとおり実施した。

■ 開催日

令和５年９月８日(金)■ 会議名

令和５年度カワウ被害対策協議会■ 出席者

内水面漁業協同組合連合会、漁業協同組合、猟友会、有識者、市町、県

■場

WEB開催

所

■内 容
（１）兵庫県カワウ被害対策協議会設置要領の改正案について（２）現状把握から組み立てるカワウの管理（３）関係機関からの共有事項（４）カワウ管理計画について

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(２)自然共生型社会づくりの推進について（２）ウ 広域連携による鳥獣被害対策の推進

広域環境保全局

自然環境保全課
17

(２)ウ

広域連携による鳥獣被害対策の推進

事業概要
事業名 ：広域連携による鳥獣被害対策の推進
実施事業：①広域的なニホンジカ被害対策の推進②広域連携による外来獣等対策の推進

各取組の概要①広域的なニホンジカ被害対策の推進
各府県では第二種特定鳥獣管理計画をもとに鳥獣対策を講じているところであるが、予算や人手などのリソースに限りがある中で府県職員は対策を講じることが求められている。
その一方、限られたリソースの中で行える効果的効率的な運用方法等の知見が十分に整理されていない。そのため府県へのアンケート調査や専門家への聞き取り調査をもとに関西広域連合として知見等を整理し、テキスト等を作成、普及する。

②広域連携による外来獣等対策の推進
外来獣や懸案となる鳥獣等の対策について、実施体制の充実を図るために、市町村が実施する有害捕獲事業の講習テキストの作成、実施体制に関する検討会を行い、捕獲事業が安全かつ効果的に実施されるよう取組を進める。

令和５年度

事業内容 ①（広域的なニホンジカ被害対策の推進）○ 第二種特定鳥獣管理計画運用にかかる検討会議
府県へのアンケート調査等を通して、第二種特定鳥獣管理計画を効果的効率的に運用するための知見や課題について検討している。
（R5.８、R5.10、R6.2 の３回開催）○ モニタリング項目の検討
第二種特定鳥獣管理計画を運用するにあたってのモニタリング項目を設定し動向を把握しているが、各府県ごとで異なっており、限られたリソースの中でも可能な運用において、どのようなモニタリング項目が効果的効率的であるのか府県へのアンケート調査、専門家への聞き取り調査をもとに検討している。
（R6.1 開催）
〇テキスト等の作成
府県職員が効果的効率的に鳥獣被害対策を行えるように支援すること目的とし、検討会議や専門家への聞き取り調査をもとにテキスト等を作成する。

18

(２)ウ

広域連携による鳥獣被害対策の推進

令和５年度

事業内容 ②（広域連携による外来獣等対策の推進）

被害対策の一つとして実施される市町村の有害捕獲事業は、地域の狩猟団体等に委託し実施されているが、これまでの取り組みにより多くの課題（特に安全管理）が明らかになり、令和4年度は捕獲等作業に関して事故等が発生した場合の補償にかかる資料を作成し、普及した。

わなの設置

令和５年度は、有害捕獲を担当している各自治体職員や有識者による検討会を実施し（R5.10 R5.12
R6.2）、鳥獣被害対策に係るアンケート調査や専門家への聞き取り調査によりテキスト等を作成した。
安全な止め刺し施策運営目標（アウトカム数値）
事業名

生物多様性に関する情報の共有
および流域での取組による生態系サービスの維持・向上

関西地域カワウ広域管理計画の推進

広域連携による鳥獣被害対策の推進

アウトカム指標（目標数値）

スタディーツアーの満足度（８割以上）

漁協等が被害対策に取り組む構成府県（６府県）検討会議等で整理された成果物（ガイドライン、マニュアル等）を活用したことがある構成府県市の割合（80%以上）

実績数値

100%

６府県

87.5%

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(３)循環型社会づくりの推進について
広域環境保全局

循環社会推進課

20

(３)循環型社会づくりの推進について
各取組の概要事業概要
事業名 ： ３R等の統一取組の展開
取組内容：①プラスチックごみゼロに向けた取組
１.マイボトル運動の推進
２.シンポジウムの開催
３.啓発イベント・パネルディスカッションの開催（２、３は①・②共通）②食品ロス削減に向けた取組③ファッションロス削減に向けた取組
１.ファッションロス削減に係る住民意識調査

令和５年度①プラスチックごみゼロに向けた取組
３Rの推進に向けて、住民、事業者、団体等とともに、関西地域において統一的なムーブメントを展開するための取組を実施する。

②食品ロス削減に向けた取組
住民や事業者等に対して、食品ロス削減に向けた気運の醸成を図るため、統一的に広報活動を行う。

③ファッションロス削減に向けた取組
ファッションロス削減に向けて、取組を検討する
ため住民意識を把握する。
①～③の取組により、廃棄物の発生抑制を図るとともに、循環型社会形成に向けたライフスタイルの転換を図る。

事業内容①（プラスチックごみゼロに向けた取組）

１．マイボトル運動の実施〇マイボトルスポットMAPの運営（H27～）
使い捨て容器の削減を図るため、マイボトルの利用可能な店舗をWEB上で検索することができる「マイボトルスポットMAP」を作成し、チラシ等による啓発を行っている。
R６.3月末現在の掲載スポット数 ： 838（R５年度増加数：87スポット）

マイボトルスポットMAPのページ

21

(３)循環型社会づくりの推進について
令和５年度

事業内容①（プラスチックごみゼロに向けた取組）

１．マイボトル運動の実施〇マイボトルスポットMAPの周知拡大
マイボトルの利用促進やマイボトルスポットＭＡＰの認知度向上を図るため、参加各店舗に設置していただく資材（ステッカー、POPチラシ）を作成。各資材にはマイボトルスポットMAPにすぐアクセスできるQRコードを標記。
実施期間：令和６年1月～
実施方法：スポットMAP登録全店舗に郵送し、設置を呼びかけ

令和５年度

啓発資材（ステッカー）

事業内容①②（プラスチックごみゼロおよび食品ロス削減に向けた取組）

２．関西プラスチックごみゼロ・食品ロス削減シンポジウムの開催
プラスチックごみおよび食品ロスについての現状・課題を周知し、問題意識を共有するとともに、これらの取組の情報提供を通じて、事業者、団体、行政および住民による実践行動を促すことを目的に開催。

開催日時：令和５年12月22日（金） 13:30～16:00
開催方法：オンライン開催（YouTubeチャンネル生配信）
視聴回数：220回【基調講演】めざせ！ごみゼロ
総合地球環境学研究所 教授 浅利 美鈴 氏
【事例発表】プラスチックごみ削減と食品ロス削減のライフスタイル転換に向けた取組み
・有限会社シサム工房 ・公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会
・関西広域連合プラスチック対策検討会【パネルディスカッション】ライフスタイルの転換を促すために必要なこと
コーディネーター：浅利 美鈴 氏
パネラー：事例発表者、大学生

R５シンポジウムのチラシ

22

(３)循環型社会づくりの推進について
令和５年度

事業内容①②（プラスチックごみゼロおよび食品ロス削減に向けた取組）

３．プラスチックごみ・食品ロス削減啓発イベントの実施
およびパネルディスカッションの開催
プラスチックごみゼロおよび食品ロス削減に取り組む団体や企業等と連携し、プラごみ削減や食品ロス削減を日常とするライフスタイルへの実践取組を広め、定着を促すイベントを開催。
イベント名：関西広域連合プラごみゼロ＆食品ロス削減啓発イベント※「KBS京都 秋のワンデースペシャル 2023」との連携により開催

開 催 日 時：令和５年９月９日（土）開 催 場 所：KBSホール（京都市上京区）
来 場 者：1,200人
内
容：【パネルディスカッション】「色々な角度から、プラスチックごみ削減、食品ロス削減を考えよう！」

給水機設置

コーディネーター 立命館大学理工学部 橋本 征二 氏
パネラー

企業、団体、学生

４名【各地域団体による啓発ブースの出展】
食品ロスアンケート調査と食品ロス削減マスキングテープの提供、食品ロス削減に取り組むキッチンカー、給水機利用者へのハーブ提供 等

広報：SNSの活用などブース出展団体等と連携した広報の実施
パネルディスカッション

23

(３)循環型社会づくりの推進について
令和５年度

事業内容③（ファッションロス削減に向けた取組）

1．ファッションロス削減に係る住民意識調査
近年課題となっているファッションロスに関して、施策等に反映させる基礎資料とするため、関西地域における住民の意識等をWEB調査した。

【調査概要】（ア）実施時期（イ）調査項目

令和５年10月１６日～１９日
ファッションロスを取り巻く問題の認知度、実際に取り組んでいる
内容、行政や企業に求める取組 など
２,000サンプル（関西広域連合構成府県市内）
12問
よく知っている（ウ）調査数（エ）設問数【結果概要】〇ファッションロスの認知度について⇒よく知っている、ある程度知っていると回答した割合は26.6%〇購入した衣服の着用について⇒ほとんど着ることがなかった衣服があると回答した割合は68.9%

4.5%

26.6%
ある程度知っている
22.1%

全く知らない37.5%

あまり知らない36.0%

ファッションロスの認知度

施策運営目標（アウトカム数値）
アウトカム指標（目標数値）

マイボトルスポットＭＡＰアクセス数（7,000件）

実績数値

9,148件24

(４)持続可能な社会を担う人育ての推進について
広域環境保全局

環境政策課

25

(４)持続可能な社会を担う人育ての推進について
事業概要
事業名 ：人材育成施策の広域展開

取組内容：①地域特性を活かした交流型環境学習事業
1.琵琶湖「うみのこ」体験
2.徳島県での自然体験教室②若者参画による環境学習プログラム推進事業③環境・経済・社会のつながり創生に向けた交流事業

令和５年度

各事業の開催地域①地域特性を活かした交流型環境学習事業
滋賀県、徳島県②若者参画による環境学習プログラム推進事業
研修：京都市、イベント：神戸市③環境・経済・社会のつながり創生に向けた交流事業
セミナー：オンライン開催、交流会：対面（大阪市）

各取組の概要①地域特性を活かした交流型環境学習事業
自然、歴史、文化など関西の豊かな地域特性を活かした交流型環境学習を行う。参加者を府県市全域から募集することで、当地域の環境や課題等への理解醸成を図ることはもとより、居住地域においても環境を大切にする機運を高める。

若者参画による環境学習プログラム推進事業（神戸市）

うみのこ②若者参画による環境学習プログラム推進事業
持続可能な社会の担い手となる若い世代を対象に、環境課題への理解の深化、日常生活での環境配慮行動の促進のため、若者参画による環境学習プログラムを実施する。

交流事業（オンライン、大阪市）③環境・経済・社会のつながり創生に向けた交流事業
環境保全団体・金融機関・企業等における交流を図ること
で、環境・経済・社会面でのつながりを構築するとともに、環境保全団体の持続可能な活動の実施や人材育成を促進する。

自然体験教室26

(４)持続可能な社会を担う人育ての推進について
令和５年度

事業内容 ①（地域特性を活かした交流型環境学習）

１．琵琶湖「うみのこ」体験

２．徳島県自然体験教室

世界有数の古代湖である琵琶湖において、学習船「うみのこ」に乗船し、琵琶湖の生物に関する学習や、琵琶湖の景色の展望をしていただく親子体験航海。

地域の環境課題等の相互理解を深めるとともに、関西が誇る多様な自然資源の魅力を構成府県市の子どもたちが集い学びあい、環境への意識を高め、行動につなげていくことを目的として、環境省の重要湿地に選定され、多種多様な生物が生息している吉野川（徳島県）の干潟での観察会による交流型環境学習を実施。

○ 令和５年度開催実績＜第１回＞ ８月11日（金・祝）＜第２回＞ 11月３日（金・祝）
応募総数：403組806名
参加人数：108組216名
滋賀県

44組88名京都府

14組28名大阪府

29組58名兵庫県

16組32名南湖展望

水の透視度調査和歌山県 4組8名
徳島県○ 令和５年度開催実績
日 程 ：８月26日（土）応募総数：25組81名
参加人数：21組62名
京都府

4組17名

大阪府

5組13名

兵庫県

8組22名

徳島県

4組10名

護岸からの観察講師の説明を受ける参加者

1組2名○ 航海の主な内容
開講式
出港見学
南湖展望
昼食（うみのこカレー）
びわ湖学習
沖島展望
交流タイム
アンケート記入○ 主な内容護岸からの観察
青ガニ観察
魚の観察

交流タイム

泥の中の生き物探し
交流タイム
アンケート記入27(４)持続可能な社会を担う人育ての推進について
令和５年度

事業内容 ②（若者参画による環境学習プログラム推進事業）

持続可能な社会の担い手となる若い世代を対象に、環境課題への理解の深化、日常生活での環境配慮行動の促進のため、若者参画による環境学習プログラムを実施する。
○ 学生サポーターの内訳
関西学院大学
立命館大学
徳島大学
計

５名
１名
２名
８名

○ 企画会議
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回

7月2日（日）
8月28日（月）～ 29日（火）10月5日（木）11月15日（水）12月6日（水）１月10日（水）２月７日（水）
２月17日（土）オンライン開催
対面開催（京エコロジーセンター）
オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催
対面開催（立命館大学茨木キャンパス）○ 環境学習イベント
日程：令和６年２月18日（日）内容：◇第１部「山トーク」13：00～15：30
山に生息する野生動物の管理等の課題に関する講演、交流会 等
講師：兵庫県立大学 自然・環境科学研究所 教授 横山 真弓氏
里山実験室 Haremori 代表 山本 綾美氏
大阪府能勢町 地域振興課 課長 古畑 まき氏
大阪府能勢町 総務課 政策推進担当 係長 矢立 智也氏

第１部：山トーク

第２部：
古着ファッション展◇第２部「古着ファッション展」16：00～18：00
古着の無料提供・回収、コーディネート展示

参加者数：20名（学生サポーター６名含む）
28

(４)持続可能な社会を担う人育ての推進について
令和５年度

事業内容 ③（環境・経済・社会のつながり創生に向けた交流事業）

交流事業の一環として、ESG投資を踏まえた金融機関や行政の役割に焦点をあてたESG金融に関するオンラインセミナーを開催し、本事業の実績を踏まえた対面での交流会を開催。また、３年間の事業を取りまとめた事例集を作成する。
○ 令和５年度開催実績＜交流会＞＜オンラインセミナー＞
日 程 ：令和5年10月16日（月）参加人数：42名【基調講演】
ESG地域金融に向けた金融機関・事業者・行政・市民の役割
講 師：多賀 俊二 氏（草の根金融研究所「くさのーね」代表）【事例紹介】
地域金融とコミュニティビジネス支援によるまちづくり［石川県七尾市］

紹介者：のと共栄信用金庫ふるさと創生部次長

日 程 ：令和５年11月13日（月）場 所 ：大阪市立生涯学習センター 第２研修室
参加人数：17名【事例紹介】① 良質な森林資源“吉野材”を活用した新たな居住様式の創造による地方創生モデルの確立（奈良中央信用金庫 ほか）② ソーシャル企業認証制度（S認証）（京都信用金庫 ほか）③ ななおSDGsスイッチ（のと共栄信用金庫 ほか）
グループ交流【パネルディスカッション】【グループ交流】〈事例集〉
3年間の事業内で取り上げた事例をまとめた事例集を作成し、連合HPに掲載するとともに構成府県市等に共有した。

施策運営目標（アウトカム数値）
事業名(アウトカム指標)
事業目的に対する理解が深まった参加者割合
90％以上

琵琶湖「うみのこ」体験

８月

11月

徳島県自然体験教室

95.9%(47/49)100%(54/54)95.0%(19/20)

若者参画プログラム(18/18)100%

ＥＳＧ交流事業
セミナー

交流会

100%
(16/16)

100%
(9/9)

合計

98.2%

29