文部科学省「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（ＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想）」
成果報告書（管理機関名）長崎県教育委員会

事業概要
本事業に取組む課題と目的
本県は、日本列島の西端に位置し、多く離島を有する。離島部には１３校の県立高等学校が設置されている。
これらの高校においては、本土との往来の手段は、空路と海路のみであり、他校や学校外の機関との連携・協働
や部活動など教育活動のあらゆる側面において制約があり大きなハンディキャップを負っている。
五島・壱岐・対馬など、複数の高校が設置されている比較的大きな島もあるが、島に一つの高校しかないところもある。これらの高校は、生徒が自宅から通学可能な唯一の高校となっており、島内のほぼ全ての生徒を受け入れ、大学進学から就職までの多様な進路希望に応じた指導を行うという役割が期待されている。しかし、少子化の進行に伴って高校の生徒数が減少しており、教育資源に限りがあるこうした離島の小規模高校では、生徒の進路希望に応じた科目開設や習熟度別指導の実施など、生徒の多様なニーズに対応した指導体制を、単独で確保することは現状不可能である。教員数も少ないため、多様な専門教科免許を持つ教員の配置が困難であり、専門教員が配置されていない教科・科目においては、免許外担任制度により授業を行っている。
各種の国際調査の結果において、日本の高校生は、他国の高校生と比べ「自己肯定感」が低く、「自分の力で社会を変えられる」と感じている割合が少ないとの報告がなされている。このような中、地域に根ざし将来の長崎県や日本を牽引していく人材を育成するためには、自己肯定感を高めつつ、新しいことや困難なことに積極的にチャレンジする精神を育むことが重要だと考える。
しかしながら、本県においては学校規模が縮小傾向にあり、大きな行事を運営する機会や、多くの他者と協働する機会が少なくなっているため、生徒が経験を通じて判断力や実行力を高めていく環境が作りにくい状況にある。そのため、学校教育の様々な場面で、子どもたちに充実感や達成感を味わわせ、自己肯定感を高めるとともに、自ら培った創造性や行動力、そしてチャレンジ精神等を実社会の中でも生かしていこうとする意欲や態度を高めていく必要がある。
また、地域の活性化に向けて「ふるさと教育」をより一層推進し、生徒のふるさとへの愛着や誇りを育むとともに、ふるさとを支える若者を育成していく必要がある。特に「しま」ならではの「ひと・もの・こと」に深く関わることを通して、島国である日本および本県における離島の重要性を理解し「しま」の将来に想いを寄せながら、本県の発展に貢献する若者を育成する。グローバル化や技術革新の進展など、変化の激しい社会を生きていくための、確かな学力の定着に加え、主体的な学びや多様な人々との協働を通じて、よりよく解決することができる資質・能力を身に付けさせるとともに、個人や社会の多様性を尊重し、社会の変化に対応しながら、よりよい社会を創り出していく力を育む必要もある。
本事業においては、「自己肯定感を高め、社会の変化に主体的に関わるための資質・能力を育み、一人一人の可能性を伸ばす」ことを重点目標に掲げ、確かな学力の育成に取り組む。また、協働的な学びや深い学びを推進するため、遠隔授業を活用して地域や他校の生徒と協働し、課題解決能力を高める。加えて生徒の興味・関心や多様なニーズに応じた科目選択を可能にし、幅広い進路選択を実現する中で、将来様々な分野でふるさとやわが国に貢献できる人材の育成につなげていきたい。

本事業を通して明らかにしたい事項（調査研究テーマ）
学校間ネットワークを構築し、複数の高等学校をいわば一つの大きな学校として捉えた試みについて、その教育的効果や解決すべき課題、行政に求められる役割等について研究開発を進め、地理的な制約を超えて、多様か
つ質の高い学びを実現するための基盤づくりを行うべく、研究に取り組む。
さらに、小規模高校においては、その地域の未来の担い手を育成する観点から、関係機関と連携・協働した特色・魅力ある活動に、より一層取り組むことも必要である。具体的には、地域社会との連携・協働によって当該地域ならではの学びを実現し、高校間で共有するとともに、ICT も活用して複数の高等学校が教育課程の共通化・相互互換性の向上を図ることで、多様な選択科目を開設することを可能にするなど、様々な教育資源を活用する
2

ことによって、小規模高校単独では実現が難しい特色・魅力ある教育活動の展開に取り組みたい。

ロードマップ①「教科・科目充実型」の遠隔授業などＩＣＴも活用した連携・協働の取組
令和３年度：先進校（壱岐高校）から指定校３校への遠隔授業
・主に壱岐高校から日本史等の遠隔授業を配信する。
令和４年度：指定校３校の遠隔授業（相互配信の試行）
・宇久高校、奈留高校、北松西高校が、1 年生の必修科目「歴史総合」と「地理総合」の授業を相互配信する。
令和３年度に先進校として主に遠隔授業の配信を担った壱岐高校の地歴科担当教員は、令和４年度は遠隔授業のアドバイザーとして、モデル授業の配信や、指定校による相互配信に関する助言などを通して協働の取組を進める。
令和５年度：指定校３校による相互遠隔授業（単位認定を伴う相互配信）
・各指定校が「地理歴史」の各科目を担当し、他の２校に配信する。
②市町村、高等教育機関、産業界等との協働によるコンソーシアムを構築し、学校外の教育資源を活用した探究的な学びなどによる教育の高度化・多様化に関する取組
令和３年度：コンソーシアムの構築、地域等と連携した活動の充実
・各学校でコンソーシアムを構築するとともに、小学校・中学校、地域との合同行事やボランティア活動などの連携の充実や外部人材による遠隔授業の実施、３校の協働的な学びの可能性を探る。
令和４年度：探究活動等の充実
・探究活動等を充実させるため、外部人材の効果的な活用や指定校における研究成果・方法の共有や合同発表会等を実施する。また、地域と連携した教科横断的な学びと探究活動の実践について継続的に研究する。
令和５年度：探究活動等の深化
・コンソーシアムや他校、外部人材との関わり等を通じて各校の探究活動の更なる充実と共同研究等の可能性を探る。

3

遠隔授業の実施やその運営体制に関する取組
調査計画
令和５年度からの単位認定を伴う地歴公民科の遠隔授業の実施に向け、令和４年度は指定校（宇久高校、
奈留高校、北松西高校）間で、１年生の必修科目「歴史総合」「地理総合」において、遠隔授業の相互配信を試行実施する。
令和３年度の研究を踏まえ、学習の展開や活動、教材については引き続き研究のテーマとし、遠隔授業の質の向上を目指す。令和４年度は新たに生徒理解のための技術的改善や評価方法等についても研究し、単位認定に向けて準備を進める。
本県では遠隔授業の相互配信を行うため、指定校は日常的に配信と受信の両方を実践する。そのため、課題やその克服に向けた工夫などの共有が容易であり、令和５年度の本格実施に向け、協働して準備を進めることができると考える。
なお、令和３年度に先進校として主に遠隔授業の配信を担った壱岐高校の地歴科担当教員は、令和４年度
は遠隔授業のアドバイザーとして、モデル授業の配信や、指定校による相互配信に関する助言などを通して協働の取組を進める。

実施体制
令和３年度に引き続き、下記のＣＯＲＥネットワーク準備検討会を中心として、管理機関と指定校間で学校間連携を進めるための連絡調整を行う。
①指定校等における運営組織
組

織

役

割

各指定校内に設置し、教務部等の部員で構成する。高等学校長の指示
カリキュラムにより招集する。令和４年度から年次進行で導入される新教育課程を開発委員会

見据え、カリキュラムマネジメントの視点から、指定校で実施されるカリキュラム調整や進捗状況の確認と改善・修正を定期的に行う。

ＣＯＲＥネットワ
ーク準備検討会管理機関と指定校、先進校で組織し、管理機関が招集する。各高校のカリキュラム開発委員会で検討された内容を、本検討会内で共有し、時程や単位数の調整など、指定校と先進校間の連絡を円滑に行う。

また、年２回の運営指導委員会を実施し、大学関係者等から成る運営指導委員より指導・助言を受け、事業の充実を図る。
②外部の有識者等から成る運営指導委員会の構成員
所属機関・職名

氏名

長崎県立大学地域連携センター 特任教授
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
特任准教授
長崎大学情報データ科学部教授

長崎総合科学大学総合情報学部総合情報学科
マネジメント工学コース 教授
長崎県教育センター研修部長

役割

本田 道明

指導助言

梅嶋 真樹

指導助言

高田 英明

指導助言

日當 明男

指導助言

竹嶋 潤一

指導助言

平塚 雅英
指定校の高等学校長

釘島 正智

報告

橋本 豪
先進校の高等学校長

濵野 正義
4

報告

長崎県教育庁政策監

島村 秀世

長崎県教育庁高校教育課長

田川 耕太郎長崎県教育庁高校教育課ＩＣＴ教育推進室長

岩坪 正裕

その他 ＩＣＴ教育推進室

担当指導主事など

管理機関は、本事業の主体として事業全体の企画・運営等を行い、指定校に対して指導助言を行う。また、ＣＯＲＥネットワーク準備検討会を必要に応じて年数回、運営指導委員会を年２回開催する。
年度当初に学校および生徒を対象にアンケートを実施する予定である。人員配置についての現状等を調査するとともに、生徒については、進路希望を含む学びのニーズについて調査し、地歴公民科以外の教科における遠隔システムを活用した取組を検討するなど、事業の充実・改善を図る。

取組概要「教科・科目充実型」の遠隔授業の試行など、ＩＣＴも活用した連携・協働に向けて、以下の内容について取組と検証を行った。
①遠隔授業における効果的な教材はどのようなものか②遠隔授業に適した学習展開や授業の進め方はどのようなものか③どうすれば教育効果の高い活動が実現できるか④どのような体制を敷くと円滑な遠隔授業の受信が実現するか⑤どのように遠隔システムを活用すれば探究活動の充実につながるか⑥どのように遠隔システムを活用すれば生徒交流の促進を図ることができるか①〜④の検証のため
・地理歴史科の遠隔授業の試行（地理総合：１２回、歴史総合：１３回）
・地理歴史科の遠隔授業のモデル配信（１回）⑤の検証のため・生徒による各校探究活動発表会の相互視聴・意見交換（３回）⑥の検証のため・生徒の交流会「合校祭」（２回）
全体的な検証のため・英語科によるオンラインプレゼンテーションコンテスト（３回）
・北海道から遠隔授業（１回）
・宇久高と長崎県立長崎北高等学校の英語交流（１回）
遠隔授業実施表
配信拠点

受信校

教科名

科目

開設
学年

配信校生
徒の有無

遠隔授業実施理由

試行・本格実施の別（R3・
R4・R5）

受信側の配
置体制

遠隔授業
実施回数/
全授業回
数

壱岐高校

宇久高校
奈留高校
北松西高校

地理歴史

歴史総合

１

無

先進校による
モデル配信

R4：試行

地歴科教員

1/1

宇久高校

奈留高校

地理歴史

地理総合
歴史総合

１

有

専門教員によ
る配信

R4：試行

支援員（他
教科教員）

2/65
6/61

北松西高校

地理歴史

地理総合
歴史総合

１

有

専門教員によ
る配信

R4：試行

支援員（他
教科教員）

2/65
6/64

5

奈留高校
北松西高校

外国語

英語

１

有

オンラインプ
レゼン

R4：試行

英語科教員

1/1

宇久高校

地理歴史

地理総合
歴史総合

１

有

専門教員によ
る配信

R4：試行

支援員（他
教科教員）

9/66
2/66

北松西高校

地理歴史

地理総合
歴史総合

１

有

専門教員によ
る配信

R4：試行

支援員（他
教科教員）

9/65
2/64

宇久高校
北松西高校

外国語

英語

１

有

オンラインプ
レゼン

R4：試行

英語科教員

1/1

宇久高校

地理歴史

地理総合
歴史総合

１

有

専門教員によ
る配信

R4：試行

支援員（他
教科教員）

1/66
5/66

奈留高校

地理歴史

地理総合
歴史総合

１

有

専門教員によ
る配信

R4：試行

支援員（他
教科教員）

1/65
5/61

宇久高校
奈留高校

外国語

英語

１

有

オンラインプ
レゼン

R4：試行

英語科教員

1/1

北海道配信
センター

宇久高校
奈留高校
北松西高校

地理歴史

１

有

県外交流

R4：試行

地歴科教員

1/1

宇久高校

長崎北高校

外国語

１

有

学校間連携

R4：試行

英語科教員

1/1

奈留高校

北松西高校

英語

取組内容
宇久

奈留

北松西

４月
５月

遠隔授業「地理総合」（４回）

遠隔授業「地理総合」（４回）

遠隔授業「地理総合」（４回）

６月

遠隔授業「地理総合」（２回）

遠隔授業「地理総合」（２回）

遠隔授業「地理総合」（２回）

地歴担当者相互訪問（北松西→宇久、

地歴担当者相互訪問（北松西→宇久、

地歴担当者相互訪問（北松西→宇久、奈留）配信（２回）

奈留）配信（２回）

奈留）配信（２回）

７月
８月

９月

地歴担当者相互訪問（宇久→北松西）

地歴担当者相互訪問（宇久→北松西）

10 月

遠隔授業相互配信「歴史総合」６回

遠隔授業相互配信「歴史総合」６回

遠隔授業相互配信「歴史総合」６回

英語科オンラインプレゼンテーションコン

英語科オンラインプレゼンテーションコン

英語科オンラインプレゼンテーションコン

テスト（相互配信）１回

テスト（相互配信）１回

テスト（相互配信）１回

地歴担当者相互訪問（宇久→奈留）

地歴担当者相互訪問（宇久→奈留）

11 月

遠隔授業相互配信「歴史総合」５回

遠隔授業相互配信「歴史総合」５回

遠隔授業相互配信「歴史総合」５回

12 月

遠隔授業相互配信「地理総合」３回

遠隔授業相互配信「地理総合」３回

遠隔授業相互配信「地理総合」３回

英語科オンラインプレゼンテーションコン

英語科オンラインプレゼンテーションコン

英語科オンラインプレゼンテーションコン

テスト（相互配信）２回

テスト（相互配信）２回

テスト（相互配信）２回

地歴担当者相互訪問（奈留→宇久、北地歴担当者相互訪問（奈留→宇久、北地歴担当者相互訪問（奈留→宇久、北松西）配信（２回）

松西）配信（２回）

松西）配信（２回）

成果報告会

成果報告会

成果報告会

遠隔授業相互配信「地理総合」１回

遠隔授業相互配信「地理総合」１回

遠隔授業相互配信「地理総合」１回

北海道配信センターより遠隔授業配信

北海道配信センターより遠隔授業配信

北海道配信センターより遠隔授業配信

１月
２月

6

地歴科施設訪問（北海道）
３月

遠隔授業「英語」（宇久−長崎北）

考察（１）地理歴史科における遠隔授業の実施①効果的な教材に関する検証（受信教室における体制の在り方に関する取組を含む。
）
令和４年度の遠隔授業相互配信は、年間３０回を目標として、１学期は奈留高校から地理総合の配信を、２学期は宇久高校と北松西高校から歴史総合の配信を、そして３学期は宇久高校から地理総合の配信を行
い、最終的な実施回数は３１回であった。配信に際しては、令和５年度からの本格実施を視野に、Microsoft
Teams を基礎に、Microsoft PowerPoint や MetaMoJi の MetaMoJi ClassRoom を活用した情報提示、
Microsoft
Teams のブレイクアウトルームを活用したグループワークなど、さまざまな手法を検証し、どうすれば年間通して持続可能なより効果的な遠隔授業が実施できるか研究した。その結果、離島の脆弱な通信回線（上り 3Mbps、下り 20Mbps）でも、モバイルルーターによる回線補強など接続方法の工夫により遠隔授業は実施可能であることがわかった。また、令和４年５月には遠隔授業先進校（壱岐高校）からの歴史総合のモデル配信を行い、指定校の授業担当者を中心に、学習の展開や活動、教材について研究を進め、遠隔授業の質の向上を目指す支援を行った。あわせて、配信教員と所属校以外の生徒の間に信頼関係を築くため、地歴担当者が他の指定校を訪問する配信者相互訪問も実施した。
遠隔授業に取り組んだ授業者へのアンケートより、授業者は「生徒にとって、科目選択の幅が広がった。
場所を問わず、学びが保障されるようになった。校外の生徒と交流でき、多様な意見に触れることができるようになった。
」などの手応えを感じるとともに、「授業の間が取りづらい。早い段階で、対面で生徒と会い信頼関係を構築したうえで遠隔授業を実施することが重要。
【主体的に学習に取り組む態度】について、評価が少々困難であるインターネット回線状況がよくない。評価や考査の採点に不安がある。地理歴
史科をはじめ担当する教員の負担が大きい。
」など困難と感じている点が明らかになった。
遠隔授業を受けた生徒へのアンケートより、生徒は「様々な人と意見交換ができ、たくさんの意見を知ることができた。他の高校ともっと交流できたらいい。自分たちにはない考えを共有できた。専門の先生の、よりレベルの高い授業を受けることができたから良かったと思う。
」などの感想がある一方、「音声が途切れ聞き取りづらいことが何度かあった。
」など、通信回線の脆弱性に関するものや、「黒板の字が見にくかった。パワーポイントを全員に表示説明するなどの対策が必要と感じた。
」など、困難と感じていることについても明らかとなった。
共通の定期考査を試行的に実施し、個人情報を含む情報の共有など、Ｒ５相互配信本格実施の際に発生が予想されるさまざまな課題について対策を検討した。
令和４年度の遠隔授業相互配信試行においては、Microsoft PowerPoint を用いて画面提示を行うことが多かったが、地理歴史科担当教員の授業準備に係る負担が増大するなどの課題も見えてきた。来年度の本格実施においては、各教員がこれまでに作成していた授業プリントを実物投影機で提示する方法など、さまざまな方法を検討しながら持続可能な授業形態の模索を行いながら、最適化を図る。
②学習の展開や授業の進め方に関する検証
相互配信形式の遠隔授業の試行を通して、以下のことが明らかになった。
・目の前に生徒がいるため、常に反応や取組状況を見ながら授業を進めることができる
・各校が配信を担うため、主体的に遠隔授業に関わるようになる
・常に連絡を取りながら配信を行うため学校間の連携が進む
・相互に授業を見る機会が増え、指導力向上につながる
7

・専門とする科目以外の授業時間が減少するため、専門科目に専念できる
・配信が日常化し、ノウハウを蓄積することで、教材の準備や考査問題作成等の負担を軽減できる
遠隔相互配信を持続可能なものにするために今後さらに検証が必要なことは、以下のとおりである。
・目の前の生徒と画面越しの生徒に同時に対応する必要がある
・教員が対面と遠隔の両方のスキルを身に付ける必要がある
・各校が配信と受信を行うため、学校間の連絡や調整が煩雑
・担当者が各校１名配置のため、人事異動の際にノウハウの継承が難しい
・教務内規の異なる学校間で、整合性をもった評価を行うため評価方法の確立について検証が必要
上記について、本県教育庁高校教育課の地理歴史科指導主事に協力を得ながら、指定校の地理歴史科担
当教員と協議を行い、評価法の研究を進めている。令和５年度の本格実施にむけて、さらなる遠隔授業の質の向上を目指し、生徒理解のための技術的改善や評価方法等についても研究し、単位認定に向けて準備を進めている。
③教育効果の高い活動に関する検証
指定校の生徒向けアンケートにおいても、生徒は普段少人数の集団の中で学校生活を送っているため、学び合いを望んでおり、他校の生徒と意見を交わす経験を好意的にとらえている印象である。
生徒の学習への取組をリアルタイムで把握するため、EdTech サービス「MetaMoji ClassRoom」を活用して試行を行った。通常、学校ごとにクラスボックスを作成するが、指定校の３校の教員・生徒をひとつのクラスボックスに含めることで、遠隔授業において学校を越えてリアルタイムに成果物の共有が可能となった。令和４年度は有料の MetaMoJi ClassRoom を活用したが、本事業終了後の費用負担が課題である。
本県高校に一括導入している Microsoft365 を利用して同様の機能を実現できないか、研究を進めている。
これまでは配置された教員の専門科目を中心に限られた科目を開講していたが、生徒の学びの選択肢を増やすために、指定校３校が常に連絡を取りながら教育課程の編成を進め、令和４年度から最大限の科目
数（地理探究、世界史探究、日本史探究）を開講できるようにしている。ただし、生徒の科目選択希望状
況により、令和５年度の遠隔授業による地理歴史科探究科目の開講は地理探究１科目のみである。
地理歴史科の開講科目について、これまで生徒の進路希望に合わせて同じ科目名であっても一部生徒をコース別に分けて授業を行っていたが、今後はコース別の授業を減らすなど授業担当者の負担軽減をすすめる必要がある。また、今後指定校において、配信教員が担当する科目をその学校の生徒が選択しておらず、他校に向けた配信のみを行うケースも考えられるため、その場合の対応についても考えていく必要がある。
④受信教室における体制の在り方に関する検証
遠隔授業相互配信においては、地歴担当者の負担軽減が課題であるため、相互配信での受信側の授業支
援は地理歴史科の教員以外が行うなどの継続的な負担軽減策が必要である。
遠隔授業相互配信の試行において、各学校の保健体育科の教員を支援員として受信側教室に配置し、実際に支援業務を行うなかで、支援員の役割について管理機関と指定校で検討して「遠隔授業における受信側支援員の役割等について」を作成し、役割の明確化と精選を図った。令和５年度からの遠隔授業の本格実施のなかで検討・最適化を行っていく。
目標設定シートに対応した成果と課題（１）成果目標及び活動指標に関すること
本構想において設定した成果目標及び活動指標の今年度の達成状況は以下の通りである。
8〈成果目標〉
学びの基礎診断等により把握する生徒の学力の定着・向上の状況
２年度（実績）
目標値

３年度

４年度

５年度

２．５

２．８

３．０

３．０

３．１

実績値

−

把握のため

○ＩＣＴの効果的な活用等による思考力・判断力等の伸びをルーブリの測定方法

ック等により測定。

及び指標○各項目の最高点は４点とし、全項目の平均点を測定する。

今年度は３１回の遠隔授業相互配信試行を実施した。試行がほぼ終了した令和５年１月末に実施したアンケー
トの結果は以下の通りである。アンケートはネットワーク校の３校で、今年度本事業の遠隔授業を一回以上受けた生徒が対象である（宇久高校３名、奈留高校７名、北松西高校８名）。
実績値 ３．１ （内訳：関心・意欲２．９、思考・判断３．３、表現３．０）
アンケートでは、遠隔授業を受けて約８割の生徒が歴史学習に対する意欲や関心が高まったと回答している。
完成年度となる令和５年度以降は、授業展開をさらに工夫し、グループワークや共同編集等を効果的に取り入れながら、ルーブリック等を活用して定期的に評価することで、対象生徒の学力の定着や向上の状況について把握し、適切な指導につなげていきたい。
【アンケート結果】
1

遠隔地の先生や生徒とネットワークで結び共に学ぶ遠隔授業を通して、学習への意欲や関心が高まりましたか。【関心・意欲】● 高まった● やや高まった● あまり高まらなかった● 高まらなかった
2

5
7
4
2

遠隔授業を通して、地理総合や歴史総合の内容に、興味・関心をもつようになりましたか。【関心・意欲】● そう思う● ややそう思う● あまりそう思わない● そう思う思わない
3

27.8%
38.9%
22.2%
11.1%

5
9
2
2

27.8%
50.0%
11.1%
11.1%

紹介された資料を比較したり相互に関連付けたりするなどして、多面的・多角的に考察することができましたか。【思考・判断】● できた● ややできた● あまりできなかった● できなかった

6
8
4
0

33.3%
44.4%
22.2%
0.0%

複数の資料（文献、図表等）から情報を読み取り、それらを関連4 付けて自分の考えの根拠として活用することができましたか。
【思考・判断】
● できた
11
61.1%
● ややできた5
27.8%● あまりできなかった2
11.1%● できなかった00.0%

9先生からの問いかけに対して、MetaMoJi ClassRoomやMicrosoft
5 Formsを使った活動を通して、自分の意見や考えを持ち、伝えたい
内容を整理して表現することができましたか。【表現】
● できた
6
33.3%
● ややできた7
38.9%● あまりできなかった
5
27.8%● できなかった
0
0.0%
複数の班に分かれての話し合いや発表を通して、他者の意見を受
6 け入れ、相手が理解しやすいように表現を工夫し、自分の考えや意見を伝えることができましたか。【表現】● そう思う7
38.9%● ややそう思う
5
27.8%● あまりそう思わない5
27.8%● そう思う思わない
1
5.6%

10

コンソーシアム構築による教育の高度化・多様化に関する取組
調査計画
コンソーシアムについては、令和３年度すべての指定校において構築済みである。令和４年度はさらに各機関との連携を深め、探究的な学びの充実等を図る。
令和３年度はコンソーシアムの構築が取組の中心であり、地域と協働した教科横断的な学びを実現するため地元産業界や行政機関から講師を招いたり、遠隔システムを活用して研究の手法や内容について、専門的な知見を有する大学教員に指導を依頼したりする機会が少なかった。令和４年度はこの取組を充実させ、教員の指導の充実や、生徒の主体的でより深い学びにつなげる。
また、令和４年度は、探究活動等における学校を超えた協働的な学びの可能性を探る。よりよい探究活動になるよう各高校の課題研究の手法や内容を学校間で共有したり、各校の中間報告会や成果報告会等を、遠隔システ
ムを用いて共有し質疑応答を行ったりするなどして生徒主体の取組につなげていく。
遠隔授業による地域と連携した教科横断的な学びと探究活動の実践についても引き続き研究する。

実施体制【長崎県立宇久高等学校（配信校・受信校）】
機関名
佐世保市宇久行政センター

機関名
佐世保市立宇久中学校

宇久高等学校同窓会
宇久町観光協会
佐世保市立宇久小学校【長崎県立奈留高等学校（配信校・受信校）
】
機関名

機関名

五島市教育委員会

五島市産業振興部水産課

五島振興局農林水産部（五島水産業普及指導

奈留町漁業協同組合

センター）
五島市奈留支所

五島市商工会奈留支所

五島市立奈留小中学校

ＮＰＯ法人ＤＯＮＤＯＮ奈留【長崎県立北松西高等学校（配信校・受信校）
】
機関名

機関名

小値賀町役場総務課

小値賀地区小中高一貫教育事務局

小値賀町役場産業振興課

北松西高等学校コミュニティー・スクール

小値賀町教育委員会

北松西高校同窓会

小値賀町ふるさと留学協議会

小値賀町立小値賀小学校

小値賀町小中学校コミュニティー・スクール

小値賀町立小値賀中学校

取組概要（１）探究活動（総合的な探究の時間）の充実について【宇久高校（Uku Labo）】①１年生「主題：測量技術のない私たちで宇久島の地図を描いてみた」
11

・ＧＰＳ内蔵の観測機器の製作
・データ収集・データ処理（エクセル）
・気象観測機器コンテストの最終審査出場（千葉県で開催）②２年生「主題：地域活性化に向けた挑戦 〜ガンガゼの有用性の探究〜」
・宇久島の食材（いさき・ガンガゼ・ぶり）を使った魚醤油の開発
・ガンガゼを活用した堆肥づくり③３年生「主題：宇久島 PR に向けた地域活性プロジェクト」
・人口減少（高齢化）に伴う祭りや後継者不足の解消に向けて・祭りや伝統行事を調査し、保存やＰＲ活動につなげる
・論文やデジタルパンフレット作製④Uku Labo 生徒発表会（対面型）の実施
・小中学生及び保護者や地域の方が参加⑤Uku Labo 地域塾の開講
・学年別且つ学期に 1 回の実施
・島の歴史や文化、行政や福祉、各種産業をとおした体験学習を実施
・年間探究の活動とイベント的な体験学習を交差させ、島の学びを進めた・講師は専門的な知識を持つ島内の方にお願いした【奈留高校（奈留実践）】・生徒の課題研究計画書のポスターセッションにコンソーシアムの方々に参加していただき、内容に関する質問や、取組の方向性や手法等についての助言をしていただいた。また、その後も調査や研究に関する協力をいただいた。
【北松西高校】①観光班「Offer Joyful Keeping〜小値賀町歴史民俗資料館活性化への道〜」

小値賀町教育委員会と連携し、情報提供や指導助言を受けながら、歴史民俗資料館への来館を増やして魅力ある小値賀の歴史を伝える取組を行った。
②防災班「Save your life yourself 〜防災意識を高めよう〜」
小値賀町役場総務課と連携し、情報提供や指導助言を受けながら町民の防災意識を高める取組を行い、フィールドワークをもとにしたハザードマップの作成、危険箇所や避難所を知らせるオリジナルポスターの作成、「防災運動会」実施の提案、危険箇所情報を町民から収集する掲示板の設置、卒業生が作成してきた「防災の手引き」の改訂を行った。
③１、２年生は「高校生ガイドによる観光活性」、「未利用魚を使った商品開発」、「特産品を使ったレシ
ピ作り」、「観光客増加のためのパンフレット作成」、「松葉の有効活用」について探究活動を進めた。
（２）教科における探究的な学びの展開について【宇久高校】＜家庭（フードデザイン）＞
２年フードデザインにおいて、漁業集落及び水産加工場「宇久島屋」の協力で『お魚料理教室』を開催した。
＜英語（１年：英語コミュニケーションⅠ、２年：コミュニケーション英語Ⅱ）＞12１年２年の英語科の授業において『島の紹介』をテーマにした発表会を開催し、相互に英語の技
能及び表現力を高めた。
＜地歴（歴史総合）＞
１年歴史総合において北海道の冬（地理的な視点）を感じる授業を行った。学校紹介も行い五島列島を紹介した。地理的な相互の違いや歴史や文化について学んだ。
【奈留高校】＜地理歴史科・家庭科・理科＞
・奈留における地理巡検
授業における講義や事前調査を踏まえた現地調査と、調査結果の分析や発表等。
・郷土料理教室・水産教室
地元の食材を使った料理と魚のさばき方の講習に加え、地元の方に地域の水産業に関する講話をしていただいた。講話の内容は水産業のことにとどまらず、離島における持続可能な経営を目指した販路開拓の話などにも及んだ。
【北松西高校（地域探究）】＜地理歴史科＞
・「小値賀をフィールドとした地理歴史科学習」
地理・歴史総合で身に付けた知識や技術を活用し、「校内フォトコンテスト」、「故郷インタビュー」、「小値賀紹介マップ作り」を実施した。一人一台端末を用い、デザインやデータを作成、投稿を行った。また、長崎県埋蔵文化財センターと連携し、小値賀や五島列島に関わる文化財の講義を受け、自らの生きる地域の歴史や関係する職業について新たな学びを得た。
＜家庭科＞
・「小値賀町の福祉事業を盛り上げる」
小値賀町地域包括支援センターと連携し、指導をいただきながら、よりより福祉の在り方について、体験・考察を行うとともに、生徒の高齢者福祉に対する意識を高めるため、１学年全員で「認知症サポーター養成講座」を受講した。
地域と協働した取組実績【宇久高校】①地域を巻き込んだ小中高合同行事
・海岸清掃・駅伝大会・体育大会・百人一首大会・各種講演会②地域を巻き込んだ探究活動
・Uku Labo の実践・講師（地域の方）の活用【奈留高校】
・小中高合同行事（歓迎遠足、かるた・百人一首大会、体育大会）の実施。それぞれの行事に際して児童生徒による小中高合同の打合せ会を実施し、児童生徒たちの企画を基に役割分担や協力体制の構築を行った。
・そらあみ体験の実施。国際的に活躍しているアーティストによる講演と漁網製作体験をとおして、奈留の漁師文化に触れた。
・地域のＮＰＯ法人主催のクリスマスのイルミネーション設置作業、イベント実行委員の業務やセレモニーでの演奏にボランティアとして参加した。
・地域の有識者による就職希望者へ面接指導を実施した。
13

【北松西高校】
・小値賀地区小中高一貫教育（歓迎遠足、海浜清掃、持久走大会、公開授業ウィークス）・北松西高校魅力化推進事業（小値賀町議会発表会、おぢか企業説明会、各種講演会、English Day）
・小値賀町役場・地域等主催行事への参加（魚おろし郷土料理教室、おぢか未来会議、町文化祭、防災避難訓練）

取組内容
４月

宇久

奈留

小中高合同歓迎交流会

小中高合同歓迎遠足

Uku Labo ガイダンス
５月

北松西
小中高合同歓迎遠足
歴史民俗資料館取材

探究指導に係るオンライン合同職員研修

探究指導に係るオンライン合同職員研修

探究指導に係るオンライン合同職員研修会（講師：宮崎県教委上水先生）

会（講師：宮崎県教委上水先生）

会（講師：宮崎県教委上水先生）

Uku Labo 開始、地域塾開講、小中高会

小中高合同かるた・百人一首大会

小値賀町役場総務課インタビュー

小中高会議

小中高合同打合せ会

小中高合同海浜清掃

小中高合同海岸清掃

地域活性化ボランティア活動

小値賀町教委インタビュー

議
６月

小値賀町教委へ提案
７月

小中高会議

郷土料理教室

地域探究レポート作成

小中高職員キャリア研修

歴史民俗資料館リーフレット設置

合校祭に向けた学校訪問

小値賀町総務課と掲示物等の協議
地域探究発表会（小値賀町議会）
おぢか企業説明会

８月

小中高職員郷土学習

地域有識者面接指導
北松西高校研究発表視聴

９月

進路講演会（中 3 合同）

小中高合同体育大会

中高合同体育大会

課題研究中間発表

小中高会議

地域有識者面接指導

中高合同体育祭

長崎しまの国際芸術祭にかかる「そらあみ」制作活動体験
企業からの講師派遣
10 月

地域塾

小中高合同打合せ会

小中高会議

大学からの講師派遣

小中高合同研究授業

地域巡検・地域有識者講話

小値賀町防災訓練参加

中高合同睡眠講演会
11 月

生徒会交流「合校祭」２回

生徒会交流「合校祭」２回

生徒会交流「合校祭」２回

小中高会議

地域活性化ボランティア活動

おぢか未来会議

小中高合同研究授業

世界遺産巡検歴史民俗資料館リーフレット設置

小中高合同駅伝大会

大学からの講師・学生派遣

小中高合同スクールコンサート
宇久地区産業祭（魚醤油販売）

14

12 月

小中高合同研究授業

中高合同音楽発表会

歴史民俗資料館清掃活動

地域活性化ボランティア活動

危険箇所記入マップ設置

水産教室
地域商社から講師派遣
１月

Uku Labo 生徒発表会

大学からの講師派遣

小中高合同持久走大会

小中高会議

地域教育機関・地域福祉機関講師派遣

中高合同百人一首大会
２月

３月

成果報告会

成果報告会

成果報告会

北海道配信センターより遠隔授業配信

北海道配信センターより遠隔授業配信

北海道配信センターより遠隔授業配信

小中高会議

小中高合同打合わせ会

地域探究中間発表会

地歴科施設訪問（北海道）宇久高校研究発表視聴

地域塾

大学からの講師・学生派遣

考察
３校とも連携型小中高一貫の教育を実践しており、共通して、小中高または中高の合同行事に力を入れている。
例えば、歓迎遠足や体育大会をはじめとした異年齢集団との交流により、協調性の育成や、普段とは異なる視点
で物事を考える経験をすることによる思いやりやリーダーシップの育成、郷土愛の涵養にも繋がっている。
また、総合的な探究の時間以外に、３校とも家庭科において地域の人材等を活かした探究的な学びを展開しているのが特徴である。今後は教科横断的な学びの推進を目指していく。
地域行事への参加や地域自治体等との様々な関わりを通して地域住民と触れ合うことを通して、次のような成果が挙がっている。
・世代を超えた地域住民との意見を述べ合うことで、自己の視野や考え方を広げるとともに、協調性・協働性の育成につながった。
・地域住民に地域の中の学校の重要性を認識してもらうことにつながる。
・地元の方々が高校生の実態を知る機会となるとともに、子どもたちを地域で育てるという意識を継続させるとともに、新たな学びの創出の場となり、地域の活性化につながった。
・地域との連携やふれあいの中で、郷土愛が育まれるとともに、地域の魅力や問題点を見いだし、現状把握、原因分析、解決法の提案を行うことができた。
・離島留学生にとっては第二の故郷としての愛着の涵養に繋がった。
その一方で、生徒数の減少やコロナ禍の影響に伴い、規模の縮小や開催中止となった活動もあり、次年度へのノウハウの継承や継続して実施できる取組にするための将来性について、見通しを立てることが課題となっている。
目標設定シートに対応した成果と課題
地域課題の解決等の探究的な学びに関する科目等の数（総合的な探究の時間を含む。
）
２年度（実績）
目標値
実績値

４

３年度

４年度

５年度

４

５

６

４

５

（参考）上記のうち、学校設定科目の数
２年度（実績）
目標値

３年度

４年度

５年度

１

１

１

15

実績値

１

０

１

探究的な学びに関する科目等の数については、令和２年度まで奈留高校に学校設定科目「なるプロジェクト」
が開設されていた。これに替わり同校では令和３年度から「Global Study」が開設されている。
各学校の創意工夫により、総合的な探究の時間以外に、地理歴史科、家庭科、理科において地域課題の解決等の探究的な学びが実施されている。
免許外教科担任制度の活用件数
２年度（実績）
目標値

３年度

４年度

５年度

２

１

０

３

０

実績値

１

構成校の数

３校（宇久高校・奈留高校・北松西高校）

令和３年度の免許外教科担任制度の活用件数は、宇久高校、北松西高校で家庭科が、宇久高校で情報科が対象となっており、３件であった。ただし、北松西高校には令和３年１１月に家庭科の講師が赴任し、また、宇久高にも令和４年４月に家庭科・情報科の講師が赴任したため、今年度の活用件数はゼロである。
その他、管理機関が設定した成果目標
成果目標①：「非認知の能力」の向上
２年度（実績）
目標値
実績値

−

３年度

４年度

５年度

２．５

２．８

３．０

３．０

３．１

○「非認知能力」の中でも特に育成したい能力として「学習意欲・協調
目標設定の性・自己肯定感・探究心・メタ認知」の５つに焦点をあて、定量的な指考え方標を図るため、非認知能力ルーブリックを作成する。
○各項目の最高点は４点とし、全項目の平均点を測定する。

探究活動や地域との連携した取組を通して、「学習意欲・協調性・自己肯定感・探究心・メタ認知」といった非認知能力が育成されているか、作成したルーブリックをもとにしたアンケートで測定した。アンケートは探究活
動や地域との連携した取組に参加した指定校３校の生徒が対象である（宇久高校１８名、奈留高校２８名、北松西高校２２名）。結果は以下の通りである。
実績値 ３．１（内訳：学習意欲３．２、協調性３．２、自己肯定感２．９、探究心３．１、メタ認知３．０）
各校とも充実した内容の探究活動や地域と連携した活動を行っている。小中高合同行事などの取組を通した地域との連携やふれあいの中で、郷土愛が育まれるとともに、地域の魅力や課題を見出したり、探究活動を通して
地域の課題を学校と学校外で共有したりすることもできており、地域の活性化につながっている、といった成果も挙がっている。
生徒数は少ないながらも協力して意欲的に取り組んでおり、学習意欲や協調性、探究心は育っているものの、さらなる自己肯定感やメタ認知力の育成につながるような仕掛けが必要である。

16

成果目標②：地域の課題を考え、その解決に向け意欲的に取り組み将来は地域に貢献したいと思う生徒の割合
２年度（実績）
目標値
実績値
目標設定の
考え方

−

３年度

４年度

５年度

７０

７５

８０

９５

９９

〇独自アンケートにて実施。

地域の課題を考え、その解決に向け意欲的に取り組み、将来は地域に貢献したいと思う生徒の割合は９９％であった。
【アンケート結果（地域と連携した活動や探究活動に関するアンケート）】
1 活動を通して、学習意欲に変化はありましたか。
活動の中に面白さを感じ、今後自分だけでなく地●域社会のためにももっと学びたいと思った。
活動の中に面白さを感じ、今後さらに学習を進め●たいと思った。
活動に面白さを感じることはできたが、今後の学●
習意欲向上にはあまりつながっていない。
活動に面白さを感じることができず、学習意欲は●向上していない。

21

30.9%

38

55.9%

9

13.2%

0

0.0%

2 周囲と協働する活動について、どのような関わりができましたか。
周囲のメンバーを巻き込みながら、または与えら● れた役割以外にも自分にできることを探しながらグループの活動に参加した。
周囲と協働しながら学習する楽しさを感じ、グ● ループの中で与えられた自分の役割を果たすことができた。
周囲と協働しながら学習活動に取り組みたいと● 思ったが、積極的にグループの活動に参加できなかった。
周囲と協働しながら学習活動に取り組みたいと● 思ったが、グループの活動にまったく参加できな
かった。

21

30.9%

42

61.8%

5

7.4%

0

0.0%

3 活動を通して自分に自信を持つことができましたか。
活動を通して成長を感じることができ、自分に対14●して自信を持つことができた。
活動の中で成長を感じる場面があり、少し自信を●36持つことができた。
活動を通して、特に自分に自信を持つまでは至ら
18
●
なかった。
活動の中でうまくいかないことが多く、自信がな
●
0
くなった。
4 活動を通して興味・関心は深まりましたか。
活動を通して、学習した内容や新しく知ったこと● に興味・関心を持ち、今後学びを深めたい分野が明確になった。
活動を通して、学習した内容や新しく知ったこと●に興味・関心を持つことができた。
活動を通して、学習した内容や新しく知ったこと●に少し興味・関心を持つことができた。
活動を通して、自分の得意なことも苦手なことも●見つけられなかった。

17

20.6%
52.9%
26.5%
0.0%

18

26.5%

37

54.4%

13

19.1%

0

0.0%

5 活動を通して、自分の得意なことや苦手なことが見つかりましたか。
活動を通して、自分の得意なことと苦手なことが● 分かり、今後自分がやるべきことが明確になっ
15
22.1%
た。
活動を通して、自分の得意なことと苦手なことが
41
60.3%
●
分かった。
活動を通して、自分の得意なことと苦手なことの
11
16.2%
●
どちらかを見つけることができた。
活動を通して、自分の得意なことも苦手なことも
11.5%●
見つけられなかった。
6

活動を通して、地域の課題を考え、その解決に向け意欲的に取り組み、将来も地域に貢献したいと思うようになりましたか。

● そう思う● ややそう思う● あまりそう思わない● そう思う思わない

29
38
1
0

42.6%
55.9%
1.5%
0.0%

〈活動指標〉①ＣＯＲＥネットワークの構成校における遠隔授業の実施科目数
２年度
見込み
実績

０

３年度

４年度

５年度

１

１

３

１

４

②地元自治体等の関係機関とコンソーシアムを構築している学校数
２年度（実績）
見込み
実績

１

３年度

４年度

５年度

１

２

３

３

３

③その他、管理機関が設定した活動指標
活動指標①：遠隔授業の実施回数
２年度（実績）

３年度

４年度

５年度

見込み

８

３０

２１０

実績

６

３１

活動指標の

〇令和４年度までは壱岐高校からの配信。

考え方〇令和５年度から３校による相互配信を行う。

※遠隔授業の実施回数見込み（Ｒ５）を２４５から２１０へ修正している。
活動指標②：各高校におけるコンソーシアム活動回数
２年度（実績）
見込み
実績
活動指標の
考え方

１

３年度

４年度

５年度

２

３

４

２

３

〇コンソーシアム運営指導委員会の実施を含む。

今年度は遠隔授業の試行として、３１回遠隔授業配受信を行った。令和５年度からの本格実施を視野に、Microsoft Teams を基礎に、Microsoft PowerPoint や MetaMoJi ClassRoom を活用した情報提示、Microsoft Teamsのブレイクアウトルームを活用したグループワークなど、さまざまな手法を検証し、どうすれば年間通して持続可能なより効果的な遠隔授業が実施できるか形態の模索を続けた。
18

各指定校のコンソーシアムについては、令和３年度中にすべて構築完了している。令和５年度はコンソーシア
ムとのつながりの強化だけでなく、指定校間の連携を充実させることで探究活動等の充実を図る。

まとめ
遠隔授業については、今年度３１回実施した。遠隔授業受講後に実施したアンケートによると、約８割の生徒
が歴史学習に対する意欲や関心が高まったと回答している。地歴科の単位認定を伴う通年での遠隔授業となる令和５年度に向けて、令和３年度・令和４年度の研究を踏まえ、学習の展開や活動、教材については引き続き研究のテーマとし、遠隔授業の質の向上を目指す。また、生徒理解のための技術的改善や評価方法等についても研究を継続する。令和３年度に先進校として主に遠隔授業の配信を担った壱岐高校の地理歴史科担当教員は、遠隔授業のアドバイザーとして引き続きモデル授業の配信や、指定校による相互配信に関する助言などを通して協働の取組を進めた。
本取組を持続可能なものにするために、本県が平成２９年度から開催している遠隔教育サミットを、１１月にオンラインと対面のハイブリッド形式で開催した。遠隔授業の様子を配信し、指定校からの発表や運営指導委員の先生からの助言などをオンラインで公開した。また、県内における遠隔授業のニーズの拡大に伴い、スムーズに遠隔授業に取り組めるよう、本事業の検証に基づいて遠隔授業実施マニュアルを作成し、県内の公立学校に配付した。他にも成果や進捗状況などを共有するために、本県コアハイスクール構想専用 Web ページを公開し、Ｃ
ＩＯおよび指定校担当者により更新している。
学校間連携を行うための運営体制については、令和３年度に引き続き、ＣＯＲＥネットワーク準備検討会を中心として、管理機関と指定校間で学校間連携を進めるための連絡調整を行った。また、年２回の運営指導委員会を実施し、大学関係者等から成る運営指導委員より指導・助言を受け、事業の充実を図った。遠隔授業を円滑に実施するため、指定校間で、教育課程・日課・年間行事（定期考査）
・評価・教科書・副教材などの共通化を図る
ことが重要であるが、これらについては、月１回実施しているＣＯＲＥ教務主任会で調整し、令和５年度から共通のものとすることができた。
コンソーシアムについては、令和３年度すべての指定校において構築済みである。今年度はさらに各機関との連携を深め、探究的な学びの充実等を図る。令和４年度は、宮崎県教委より講師を迎え、探究活動の指導に係る指定校教員対象研修会を実施し、また、各指定校において、大学教員など専門性の高い講師を招聘し、取組を充実させた。各校とも充実した内容の探究活動や地域と連携した活動を行い、結果として意欲や探究心が育成されていることがアンケート結果より分かった。また、地域の課題を考え、その解決に向け意欲的に取り組み、将来は地域に貢献したいと思う生徒の割合は９９％であった。

次年度に向けた計画概要
明らかにしたい事項（１）「教科・科目充実型」の遠隔授業などＩＣＴも活用した連携・協働の取組①授業づくり・生徒の見取り・評価
・目の前の生徒と画面越しの生徒に同時に対応する相互配信の授業計画
・対面と遠隔の両方の授業スキルの習得
・各校が配信と受信を行うことに伴う、学校間の煩雑な連絡や調整の改善
・担当者が各校１名配置であることをふまえた、人事異動の際のノウハウの継承
・教務内規の異なる学校間での、整合性をもった評価を行うための評価方法の確立②受信校で授業に立ち会う者の資質や役割・支援員の役割の明確化および最適化③遠隔授業を受けた生徒の評価や変容
19

・生徒アンケートの回答に、他校との交流を求める回答が多かったため、授業中の学び合いの方法等について研究を進め、学校を越えた生徒同士の一体感を高める工夫
・授業以外の時間帯も常時接続環境を準備するなど、学校を超えた交流が気軽に実現できる環境の準備（２）学校間連携を行うための運営体制に関する取組①遠隔授業を行う運営体制
ア

遠隔授業相互配信を持続可能な取組にするため、離島の通信環境の脆弱さの改善

イ

学校間の日常的な情報共有（授業の進め方、評価等）

ウ

授業者（配信側）と生徒（受信側）の信頼関係の構築

エ

遠隔配信授業者の負担軽減

オ

ネットワーク内・校内での遠隔授業のノウハウの蓄積・継承②教育課程の共通化
ア

授業担当者の負担軽減をすすめるための配信方法等の工夫

イ

来年度以降、配信教員が担当する科目をその学校の生徒が選択せず、日常的に他校に向けた配信のみを行う場合の、配信教員のモチベーションの維持についての工夫③遠隔授業に必要なＩＣＴ環境
ア

有料の MetaMoJi ClassRoom を活用した成果物の共有を行っているが、本県高校に一括導入している

Office365 を利用して、同様の機能を実現できないかの研究イ

佐世保市、小値賀町、五島市と回線増強について協議の継続（３）市町村、高等教育機関、産業界等との協働によるコンソーシアムを構築し、学校外の教育資源を活用した探究的な学びなどによる教育の高度化・多様化に関する取組①コンソーシアムの体制
ア

地域協働および探究活動の深化を図るため、専門性の高い外部人材活用のための連携の促進②コンソーシアムの運営
ア

地域協働の取組を持続可能なものにするため、地域のコーディネーターとの連携

イ

自己肯定感の向上につながるような取組の実施③コンソーシアムを通じた教育課程内の取組
ア

地域と連携した深い学びにつながる取組へ進化させるため、課題を生徒が自分事として捉え、活動していく仕組みづくりイ

生徒アンケートで、活動を通して自信をもったという項目が低かったことを受けての、自己肯定感の向上につながるような取組の実施

ウ

子どもの学びを中心に据えたコンソーシアムの目的作りと運営

エ

生徒数減が予想される中での「個に応じた探究」への転換④コンソーシアムを通じた教育課程外の取組
ア

地域人材のさらなる活用イ

各種コンテストへ挑戦することで、達成感、自己肯定感、研究へのモチベーションを醸成

ウ

商品開発等の取組のノウハウを指定校間で共有することでの、より一層の地域の活性化⑤持続化のための資源獲得
学校側だけでなく地域側にもメリットがある取組とするための、学校と地域内の各団体との継続的な関わり

重点的に取組む取組
令和５年度は、単位認定を伴う地歴公民科の遠隔授業相互配信を、指定校（宇久高校、奈留高校、北松西高校）
間で、１年生の必修科目「地理総合」「歴史総合」および２年生選択科目「地理探究」において実施する。なお、
20令和５年度の遠隔授業の実施回数については、構想当初、「歴史総合」「地理総合」に加えて「地理探究」「日本史探究」「世界史探究」の探究３科目の遠隔授業相互配信を予定していたため、２４５回としていたが、指定校における地理歴史科探究科目の受講希望状況において「世界史探究」及び「日本史探究」の遠隔授業による受講者がいないため、来年度は「地理探究」のみの開講となることより、遠隔授業の実施回数目標を２４５から２１０へ修正している。
令和３年度・令和４年度の研究を踏まえ、遠隔授業における学習の展開や活動、教材については引き続き研究のテーマとし、質の向上を目指す。また、生徒理解のための技術的改善や評価方法等についても研究を継続する。
本県では遠隔授業の相互配信を行うため、指定校は日常的に配信と受信の両方を実践する。そのため、課題やその克服に向けた工夫などの共有が容易であり、協働して協議を進めることができると考える。
学校間連携を行うための運営体制については、令和４年度に引き続き、下記のＣＯＲＥネットワーク準備検討会を中心として、管理機関と指定校間で学校間連携を進めるための連絡調整を行う。また、年度当初に学校および生徒を対象にアンケートを実施する予定である。人員配置についての現状等を調査するとともに、生徒については、進路希望を含む学びのニーズについて調査し、地歴公民科以外の教科における遠隔システムを活用した取組を検討するなど、事業の充実・改善を図る。
市町村、高等教育機関、産業界等との協働によるコンソーシアム構築や、探究的な学びなどによる教育の高度化・多様化に関する取組については、令和５年度はさらに取組を進め、教員の指導の充実や、生徒の主体的でより深い学びにつなげるとともに、探究活動等における学校を超えた協働的な学びの可能性を探る。よりよい探究
活動になるよう各高校の課題研究の手法や内容を学校間で共有したり、各校の中間報告会や成果報告会等を、遠隔システムを用いて共有し質疑応答を行ったりするなどして生徒主体の取組につなげていく。また、遠隔授業による地域と連携した教科横断的な学びと探究活動の実践についても引き続き研究する。

実施体制
令和４年度に引き続き、下記のＣＯＲＥネットワーク準備検討会を中心として、管理機関と指定校間で学校間連携を進めるための連絡調整を行う。
（１）指定校等における運営組織
組

織

役

割

各指定校内に設置し、教務部等の部員で構成する。高等学校長の指示
カリキュラムにより招集する。令和４年度から年次進行で導入される新教育課程を開発委員会

見据え、カリキュラムマネジメントの視点から、指定校で実施されるカリキュラム調整や進捗状況の確認と改善・修正を定期的に行う。

ＣＯＲＥネットワ
ーク準備検討会管理機関と指定校、先進校で組織し、管理機関が招集する。各高校のカリキュラム開発委員会で検討された内容を、本検討会内で共有し、時程や単位数の調整など、指定校と先進校間の連絡を円滑に行う。

（２）管理機関におけるネットワークの組織図
長崎県教育長管理機関
長崎県教育庁 教育ＤＸ推進室
高等学校
長崎県立壱岐高等学校（先進校）
長崎県立宇久高等学校
高等学校
長崎県立奈留高等学校（指定校）
長崎県立北松西高等学校
事務局
担当指導主事（ＣＯＲＥネットワーク担当者）
21

（３）外部の有識者等から成る運営指導委員会
所属機関・職名

氏名

長崎県立大学地域連携センター 特任教授
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
特任准教授
長崎大学情報データ科学部教授

長崎総合科学大学総合情報学部総合情報学科
マネジメント工学コース 教授
長崎県教育センター 総務企画部長

役割

本田 道明

指導助言

梅嶋 真樹

指導助言

高田 英明

指導助言

日當 明男

指導助言

立木 英邦

指導助言

本田 美緒子
指定校の高等学校長

釘島 正智

報告

大谷 幸治
先進校の高等学校長

桑原 鉄次

長崎県教育庁 教育ＤＸ推進室長

岩坪 正裕

報告

その他 教育ＤＸ推進室 担当指導主事など（４）コンソーシアムの体制【長崎県立宇久高等学校（配信校・受信校）】
機関名
佐世保市宇久行政センター

機関名
佐世保市立宇久中学校

宇久高等学校同窓会
宇久町観光協会
佐世保市立宇久小学校【長崎県立奈留高等学校（配信校・受信校）
】
機関名

機関名

五島市教育委員会

五島市産業振興部水産課

五島振興局農林水産部（五島水産業普及指導

奈留町漁業協同組合

センター）
五島市奈留支所

五島市商工会奈留支所

五島市立奈留小中学校

ＮＰＯ法人ＤＯＮＤＯＮ奈留【長崎県立北松西高等学校（配信校・受信校）
】
機関名

機関名

小値賀町役場総務課

小値賀地区小中高一貫教育事務局

小値賀町役場産業振興課

北松西高等学校コミュニティー・スクール

小値賀町教育委員会

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