広島県・県内市町のオフィス支援制度
令和6年8月｜県内投資促進課▼ 広島県・各市町のランニングコストに対する制度(問合せ先をクリックすると、各市町の関連ページに飛びます)

市町

県・市町を合わせた助成率

広島
市

条件

都市型サービス産業
・情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業など
・圏域内初立地又は大規模雇用(新規常用労働者50人以上)
・常用労働者5人以上(中小企業は2人以上)かつ、圏域内の他の事業所を廃止又は縮小する場合は、圏域全体で5人オフィス賃借料以上(中小企業は2人以上)増加
10/10 3年間

県・市町を合わせた限度額

問合せ先

経済観光局
産業振興部
産業立地推進課
各年度限度額オフィス賃借料
2,000万円｜TEL｜
082-504-2241

本社機能の移転・拡充
・広島県から地域再生法に基づく承認を受けること
・常用労働者5人以上(中小企業は2人以上)かつ、圏域内の他の事業所を廃止又は縮小する場合は、圏域全体で5人以上(中小企業は2人以上)増加①の場合
通信回線使用料
10/10 5年間
雇用助成金(1人あたり)5年間
・正社員 50万円
・パート 20万円
設備投資
改修等に係る投下固定資産税評価額（土地を除く。）の1/2①ソフトウェア業等誘致(情報通信業、コールセンター業など。賃貸による事業所の設置が対象)
・事務所等を市内に新増設し、新規雇用従業者(呉市在住者)を3人以上雇用

呉市②本社機能の移転等
・東京23区から本社機能を移転または、市内事業所において本社機能を拡充し、新規雇用従業者(呉市在住者)
を中小企業は2人、大企業は5人以上雇用②の場合
雇用助成金(1人あたり)1年間・正社員 50万円
・パート 20万円
設備投資
①と同様

③サテライトオフィス誘致
・市外に本店を置く企業によるサテライトオフィスの新設で、常時雇用する従業者(市外の本店等の業務に従事していた者等に限る)が1人以上常駐③の場合
通信回線使用料
10/10 3年間
雇用助成金(1人あたり)3年間
・正社員 50万円
設備投資
①と同様

限度額
①の場合
通信回線使用料2,000万円/年
雇用助成金限度額なし(市のみ)
設備投資
2,000万円(市のみ)②の場合
雇用助成金限度額なし(市のみ)
設備投資
5,000万円(市のみ)

産業部
商工振興課
｜TEL｜
0823-25-3310③の場合
通信回線使用料200万円/年
雇用助成金限度額なし(市のみ)
設備投資500万円(市のみ)

企画部
産業振興課

竹原
市

オフィス賃借料
10/10 3年間

情報サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンターに付随する事業等
・新規雇用者3人以上

通信回線使用料
10/10 3年間

1

各年度限度額オフィス賃借料・通信回線使用料
合計 200万円｜TEL｜
0846-22-7745

市町

県・市町を合わせた助成率

条件

オフィス賃借料
10/10 3年間
通信回線使用料
10/10 3年間
三原市

情報サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業
・常駐責任者(新規雇用常用労働者又は市内に住民票を置く取締役)1人以上
・5年以上の業務継続

オフィス改修費用・備品購入費用
1/2 初年度のみ
通信回線引込費用
1/2 初年度のみ
自動車リース料
1/2 3年間

県・市町を合わせた限度額
各年度限度額オフィス賃借料
600万円
通信回線使用料
1,000万円
オフィス改修費用・備品購入費用
各 50万円(市のみ)

問合せ先

経済部
商工振興課
｜TEL｜
0848-67-6013

通信回線引込費用
5万円 (市のみ)
自動車リース料
2万円/月(市のみ)

オフィス賃借料
10/10 3年間
通信回線使用料
10/10 3年間
雇用奨励金
1人当たり 30万円

情報サービス事業
・市内在住従業員数3人以上(うち市内在住の新規雇用者2人以上)

尾道市【オフィス移転等促進奨励金】(市のみ)①本社機能移転で改修を行う場合
・改修費用の1/2・オフィス賃借料等
及び通信回線使用料の1/2

コールセンター業
・市内在住従業員数10人以上(うち市内在住の新規雇用者7人以上)
本社機能の移転オフィス環境整備【オフィス移転等促進奨励金】
・本社機能を移転する場合、尾道市内に居住する従業員等が2人以上(うち1名以上が広島県外からの移住者)
・オフィス環境整備の場合、整備するシェアオフィス等を利用する事業者が1社以上②本社機能移転で改修を行わない場合
・オフィス賃借料等
及び通信回線使用料の1/2

各年度限度額オフィス賃借料
200万円
通信回線使用料
400万円

産業部
商工課
｜TEL｜
0848-38-9182

雇用奨励金
3,000万円(市のみ)
①の場合
②③の場合

250万円
125万円

③オフィス環境整備の場合・改修費用の1/2

オフィス賃借料
10/10 3年間

情報サービス事業所
・新設：従業員5人以上、増設：新規雇用3人以上
福山市

通信回線使用料
10/10 3年間

コールセンター・新設：従業員20人以上、増設：新規雇用10人以上

異動従業員1人当たり(家族を含む。)
150万円(県100、市50)

本社機能の移転・新設：従業員3人以上、増設：新規雇用2人以上・県外から3人以上異動

2

各年度限度額オフィス賃借料
1,200万円通信回線使用料
2,000万円
本社機能の移転
1億5,000万円

経済部
経済総務課
｜TEL｜
084-928-1124

市町

県・市町を合わせた助成率

条件

県・市町を合わせた限度額

問合せ先①オフィス賃借料
10/10 10年間

府
中
市

三次
市

②通信回線使用料
10/10 10年間製造業の中で主として研究開発を行うもの、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、学術・開発研究機関、広告業、デザイン業、③通信システムのコールセンター業
保守経費(市のみ)
・新規雇用者1人以上
1/2 10年間
・5年以上の事業継続
・常時勤務する者の配置
ｲﾆｼｬﾙｺｽﾄ(市のみ)
オフィス改修経費、通信回線導入経費、備品購入経費
1/2 初年度のみ

オフィス賃借料
10/10 5年間

情報サービス業、インターネット付随サービス業
・従業員3人以上

通信回線使用料
10/10 5年間

コールセンター業
・従業員 10人以上

雇用奨励金
1人当たり 100万円

オフィス賃借料
10/10 3年間

庄原市

情報通信業、専門・技術サービス業等
・市が有する超高速情報通信網及び市内の建物等を活用し通信回線使用料
新たにサテライトオフィスを開設する者
10/10 3年間
・新規雇用者1人以上・3年以上の業務継続
自動車リース料
1/2 3年間

各年度限度額
①～③合計
200万円

経済観光部
商工労働課
｜TEL｜
0847-44-9153

ｲﾆｼｬﾙｺｽﾄ(市のみ)100万円

各年度限度額オフィス賃借料・通信回線使用料
合計 500万円

産業振興部
商工観光課
｜TEL｜
0824-62-6621

雇用奨励金(市のみ)
限度額なし

各月限度額
オフィス賃借料
8万円
通信回線使用料
4万円

企画振興部
商工観光課
｜TEL｜
0824-73-1178

自動車リース料
1.8万円(市のみ)

大竹市 ーオフィス賃借料
10/10 3年間

東広島市

通信回線使用料研究開発を主目的とする製造業、学術・開発研究機関，情10/10 3年間
報サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、情報通信技術事業等ｲﾆｼｬﾙｺｽﾄ(市のみ)・新規雇用者1人以上
内装改修費用、情報通・5年以上の業務継続
信システム導入費、研究開発に要する機器の購入費
3/10 初年度のみ

産業部
産業振興課
各年度限度額オフィス賃借料・通信回線使用料
合計 1000万円(ｲﾆｼｬﾙｺｽﾄを含む)

オフィス賃借料
10/10 3年間
廿日
市
市

情報サービス業、インターネット付随サービス業、コール 通信回線使用料
センターに付随する事業等
10/10 3年間
・新規雇用者1人以上・3年以上の業務継続
ｲﾆｼｬﾙｺｽﾄ(市のみ)
内装改修費、設備機器購入費
1/2 初年度のみ

3｜TEL｜
082-420-0921

産業部
産業振興課
各年度限度額オフィス賃借料・通信回線使用料
合計 400万円｜TEL｜
0829-30-9126

市町

県・市町を合わせた助成率

条件

オフィス賃借料
10/10 3年間
安
芸
高
田
市

江田
島
市

府
中町

情報サービス事業所等
・市内に新たに企業活動の拠点を開設し、地域経済の発展 通信回線使用料に寄与する者
10/10 3年間・常用勤務者が1人以上在勤する企業又は市内において2名以上の新規雇用をする企業
ｲﾆｼｬﾙｺｽﾄ(市のみ)・あじさいネットを活用
建物改修費、設備費、交通費の総事業費
1/2 1回限り製造業(研究開発を行う部署など)、情報サービス業，イン
ターネット付随サービス業、学術・開発研究機関、情報通
オフィス賃借料
信事業、コールセンター業など
10/10 3年間
・市内に新たに事業所を開設する者
・新規雇用者1人以上または既存社員1人以上の江田島市
通信回線使用料への転入
10/10 3年間・3年以上の業務継続
・常時勤務する者の配置①サテライトオフィスの開設②新規雇用常用労働者を3人以上有する事業所の開設(内1人以上は町内に居住するもの)

オフィス賃借料
10/10 3年間
通信回線使用料
10/10 3年間※①②いずれも、初めて町内に事業所を開設し、3年以上業務を継続するものが対象)

県・市町を合わせた限度額

各年度限度額オフィス賃借料・通信回線使用料
合計 100万円

問合せ先産業部商工観光課｜TEL｜
0826-47-4024

ｲﾆｼｬﾙｺｽﾄ(市のみ)
300万円

企画部
政策推進課
各年度限度額オフィス賃借料・通信回線使用料
合計 200万円｜TEL｜
0823-43-1631

町民生活部
自治振興課
各月限度額
オフィス賃借料・通信回線使用料
合計 ５万円｜TEL｜082-286-3128

海田町 ー
熊野町 ー
坂町ー

安芸ー
太田町
北広島町 ー
情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業（専ら情報通信技術を利用して業務を行うものに限る。）、学術・開発研究機関、広告業（専ら情報通信技術を利用して業務を行うものに限る。）、デザイン業（専ら情報通信技術を利用して業務を行うものに 不動産賃借料限る。）、コールセンター業など
10/10 3年間
大崎 ・常用雇用労働者を１人以上雇用し、又は本店等又は支店上島町
等で雇用している常用雇用労働者を１人以上当該サテラ 通信回線使用料
イトオフィスに異動させる者
10/10 3年間
・サテライトオフィスの開設後、継続して３年以上事業を行う見込みがある者
・町内に本店等又は支店等を有していない者

企画課
各月限度額
不動産賃借料・通信回線使用料
合計 2.8万円｜TEL｜
0846-65-3112

世羅町 ー
神石ー
高原町
※上記以外の補助項目を設けている市町もあります。

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