新たな著作権法第４７条の５第１項第３号に係るニーズの募集について
平 成 ３０ 年 ７ 月 １ １ 日
文化庁長官官房著作権課
１．概要
本年５月に成立・公布された「著作権法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第３０号）により，著作権法第４７条の５（電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等）が新設されることとなりました。
同条第１項は，一定の電子計算機による情報処理の結果の提供を行う際，一定の条件の下で著作物を軽微な形で外部に提示等することを認めるものであり，同条の権利制限の対象となる行為を政令で追加することが可能となっています（同項第３号。新たな第４７条の５については，２．において後述します。）。
そこで，今般，新たな著作権法第４７条の５第１項第３号に基づく政令の制定の検討の参考とするため，３．の要領に基づき，広く国民の皆様よりニーズを募集いたします。
２．新たな第４７条の５について（１）規定の趣旨及び概要
新たな第４７条の５第１項は，電子計算機による情報処理により新たな知見又は情報を提供することには大きな社会的意義が認められる一方で，著作物の利用の程度を軽微なものにとどめれば，基本的に著作権者が当該著作物を通じて対価の獲得を期待している原作品の販売市場等に影響を与えず，ライセンス使用料に係る不利益についても，その度合は小さなものにとどまること等を踏まえ，権利制限が正当化されています。
このような権利制限の趣旨から，電子計算機による情報処理により新たな知見や情報を創出する一定の行為について，その結果の提供の際，著作物の一部を軽微な形で提供する行為を権利制限の対象とするものです。
同項は権利制限の要件として，要件①各号に掲げる行為を行う者であること（対象サービス）

要件②

各号に掲げる行為（＝情報処理の結果の提供）の目的上必要と認められる限度であること

要件③

各号に掲げる行為（情報処理の結果の提供）に付随して行うものであること

要件④

軽微な利用であること

要件⑤

権利者の利益を不当に害するものでないこと等を定めています。
また，第２項では，第１項の規定によって情報処理の結果提供を行うための準備として，著作物等をデータベースに蓄積する行為等が権利制限の対象とされています。
１

具体的な条文は以下のとおりです。
（電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等）
第四十七条の五電子計算機を用いた情報処理により新たな知見又は情報を創出することによつて著作物の利用の促進に資する次の各号に掲げる行為を行う者（当該行為の一部を行う者を含み，当該行為を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は，公衆への提供又は提示（送信可能化を含む。以下この条において同じ。）が行われた著作物（以下この条及び次条第二項第二号において「公衆提供提示著作物」という。）（公表された著作物又は送信可能化された著作物に限る。）について，当該各号に掲げる行為の目的上必要と認められる限度において，当該行為に付随して，いずれの方法によるかを問わず，利用（当該公衆提供提示著作物のうちその利用に供される部分の占める割合，その利用に供される部分の量，その利用に供される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものに限る。以下この条において「軽微利用」という。）を行うことができる。ただし，当該公衆提供提示著作物に係る公衆への提供又は提示が著作権を侵害するものであること（国外で行われた公衆への提供又は提示にあつては，国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること）を知りながら当該軽微利用を行う場合その他当該公衆提供提示著作物の種類及び用途並びに当該軽微利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は，この限りでない。
一

電子計算機を用いて，検索により求める情報（以下この号において「検索情報」という。）が記録された著作物の題号又は著作者名，送信可能化された検索情報に係る送信元識別符号（自動公衆送信の送信元を識別するための文字，番号，記号その他の符号をいう。）その他の検索情報の特定又は所在に関する情報を検索し，及びその結果を提供すること。
二 電子計算機による情報解析を行い，及びその結果を提供すること。
三

前二号に掲げるもののほか，電子計算機による情報処理により，新たな知見又は情報を創出し，及びその結果を提供する行為であつて，国民生活の利便性の向上に寄与するものとして政令で定めるもの２

前項各号に掲げる行為の準備を行う者（当該行為の準備のための情報の収集，整理及び提供を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は，公衆提供提示著作物について，同項の規定による軽微利用の準備のために必要と認められる限度において，複製若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては，送信可能化を含む。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）を行い，又はその複製物による頒布を行うことができる。ただし，当該公衆提供提示著作物の種類及び用途並びに当該複製又は頒布の部数及び当該複製，公衆送信又は頒布の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は，この限りでない。

（２）対象となる行為（サービス）
上記の要件①（権利制限の対象となる行為（サービス））に関し，新たな第４７条の５
第１項は各号で次のように定めています。
ⅰ

所在検索サービス（第１号）

同項第１号ではいわゆる「所在検索サービス」を定めています。条文では，「電子計算機を用いて，検索により求める情報…が記録された著作物の題号又は著作者名，送信可能化された検索情報に係る送信元識別符号…その他の検索情報の特定又は所在に関する情報
２

を検索し，及びその結果を提供すること。」と規定しています（「送信元識別符号」とはいわゆるＵＲＬに当たります。）。
同号の対象となる「所在検索サービス」の例としては，改正前の著作権法第４７条の６により権利制限の対象とされているいわゆるインターネット検索サービスのほか，書籍等の検索サービスなど，世の中に公表されている情報を対象とする検索サービスが考えられます。例えば書籍の検索サービスの具体的なイメージとしては，ある事柄について書かれた書籍を検索する目的で利用者が検索ワードを入力すると，サービス提供事業者が，その検索ワードが用いられている書籍の題名や作者名，入手可能な書店や閲覧可能な図書館の所在といった著作物の所在等に関わる情報（＝情報処理の結果）を提供するとともに，その検索結果が利用者の興味・関心に沿ったものであるかどうかを利用者が確認できるようにするために必要な範囲で，該当する書籍の本文中でその検索ワードが用いられている軽微な一部分を抜粋して表示する（情報処理の結果の提供に付随する利用）といったものが考えられます。なお，そうしたサービス提供の準備のため，サービス提供事業者は，世の中に流通している書籍等をスキャンしてデータベースに蓄積し，テキスト検索ができるよう処理を施しておくといったことがなされることが考えられます。
ⅱ

情報解析サービス（第２号）

同項第２号はいわゆる「情報解析サービス」を定めています。条文では，「電子計算機による情報解析を行い，及びその結果を提供すること」を権利制限の対象となる行為としています。ここでいう「情報解析」という言葉は，「多数の著作物その他の情報から，当該情報を構成する言語，音，影像その他の要素に係る情報を抽出し，比較，分類その他の解析を行うこと」と定義されています（今回の改正により新設される新たな第３０条の４第２号参照）。
新たな第４７条の５第１項第２号の対象となる「情報解析サービス」としては，例えば論文の剽窃の有無を検証する論文剽窃検証サービス等が考えられます。論文剽窃検証サー
ビスの具体的なイメージとしては，例えば，学生が大学に提出した論文について教員が剽窃の有無を確認したいというときに，その論文のテキストデータをサービス提供事業者に送信し，事業者がその論文のテキストデータと既存の他の出版物や論文等のテキストデータを照合して，両者の一致点の有無や数，その学生の論文中に一致点が占める割合等（情報処理の結果）を解析・検出して大学に提供するとともに，その解析結果により明らかになった一致点が論文の剽窃に当たるのか否かを大学が判断できるようにするために必要な範囲で，既存の他の出版物や論文の一致点を軽微な範囲で表示するといったものが考えられます。なお，そうしたサービス提供の準備のため，サービス提供事業者は，世の中に流通している出版物や論文等をスキャンしてデータベースに蓄積し，テキスト検索ができるよう処理を施しておくといったことがなされることが考えられます。

３

ⅲ

ⅰⅱのほか，政令で定めるサービス（第３号）

所在検索サービス（第１号）や情報解析サービス（第２号）以外にも，次の要件の全てを満たすものについて，政令で定めることが認められています。
要件ア

所在検索サービス（第１号）や情報解析サービス（第２号）の定義に当てはまらないものであること（前二号に掲げるもののほか）

要件イ

電子計算機による情報処理により，新たな知見又は情報を創出し，及びその結果を提供する行為であること

要件ウ

国民生活の利便性の向上に寄与するものであること（３）新たな第４７条の５第１項で規定されているその他の要件について対象となる行為（サービス）に関する要件のほか，２．（１）で前述の要件②（情報処理の結果の提供の目的上必要と認められる限度）及び要件③（情報処理の結果の提供に付随）により，著作物の提供は，利用者が検索により求める情報を特定したり，その所在を明らかにしたりするための情報を提供する行為や情報解析の結果を提供する行為の目的上必要な限度，すなわち，サービス利用者がこうした情報処理の結果が自己の関心に沿うものであるか否かを確認できるようにしたり，その信憑性，信頼性を証明したりする上で必要な場合に，その限度で情報処理の結果の提供等に付随して行われるものに限定されます。
したがって，こうした目的を離れて独立して著作物の提供を行うことは認められません。
また，前述の要件④（軽微な利用）により，その利用に供される部分の占める割合，その利用に供される部分の量，その利用に供される際の表示の精度などの外形的な要素に照らし，著作物の利用の範囲が軽微であるかを基準として判断されることとなります。
さらに，前述の要件⑤により，権利者の利益を不当に害しないものに限られます。最終的には具体的な事案に基づき司法において判断されるものですが，例えば，辞書の場合，複数ある語義のうち一部のみを確認されることによって辞書が実際売れなくなる可能性があるとすれば，そのような形で著作物の当該一部を利用する場合もこの不当な場合に当たるものとも考えられます。
これらの要件は，２．（１）で述べたように，権利者に及ぶ不利益を軽微なものにとどめるために設定されたものであり，形式的には所在検索や情報解析の結果とともに著作物が表示されるサービスであっても，その表示等が一般的に利用者の有している当該著作物の視聴にかかわる欲求を充足することになって，そのオリジナルの著作物の視聴等に係る市場に悪影響が及ぶような場合，例えば，いわば「コンテンツ提供サービス」と評されるような場合については，本条の権利制限の対象とならないものと考えられます。

４

３．募集要項
以下のとおり，新たな第４７条の５第１項第３号に基づく政令で定めることが期待されるサービスに関するニーズを募集いたします。
（１）募集事項
新たな第４７条の５第１項第３号に基づき政令で定めるべきサービスのニーズに関し，以下の４点を明記の上御提出ください。
①

サービスの概要②

サービスの具体的内容（以下の点を含めて御説明ください）ⅰ

電子計算機によってどのような情報処理を行い，どのような情報をその結果として提供するのか（要件イ関係）

ⅱ

どのような種類の著作物を利用するのか

ⅲ

情報処理の結果の提供の際，そのサービスの目的との関係で，どのような理由から，著作物そのものを提供する必要があるか

ⅳ

情報処理の結果の提供の際，どのような形で著作物の提示等を行うことが想定されているか（表示する著作物の量等）③

サービスが新たな第４７条の５第１項第１号又は第２号に該当しないと考えられる理由（要件ア関係）④

サービスが「国民生活の利便性の向上に寄与するもの」に該当すると考える理由（要件ウ関係）（２）提出方法
別紙様式（※１）に必要事項（※２）を記入の上，平成３０年８月１０日（金）までに電子メールにて提出してください（※３，※４）。
提出先の電子メールアドレスはchosaku@mext.go.jpです。
メール送信の際，判別のためメールの件名を【新たな著作権法第４７条の５第１項第３号に係るニーズの募集】としてください（件名が異なる場合，受け付けることができませんので十分御注意ください。）。
（※１）個人と法人で様式を分けて用意していますので，それぞれ専用の様式を御利用ください。
（※２）必要事項：＜個人の場合＞①氏名，②性別・年齢，③職業（在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を標記してください），④住所，⑤電話番号，⑥ニーズ＜法人の場合＞①法人名，②担当部署，③担当者名，④所在地，⑤担当者電話番号，⑥ニーズ

５

（※３）別紙様式としてワードファイルを用意していますが，ワードファイルの閲覧・編集ができない場合は，ｐｄｆファイルを参照の上，電子メールの本文に別紙様式に記載すべき事項を記載した上で電子メールをお送りください（手書きの記載・送付は御遠慮ください。）。
（※４）電子メールでの提出が難しい場合は末尾の本件担当まで御相談ください。
（３）留意事項
・いただいたニーズについては，氏名，住所，電話番号等の個人情報を除いて公表されることがありますので，御了承願います。ただし，ビジネス戦略上の理由等により非公表を希望される情報についてはその旨付記していただければ，情報公開法の定めにのっとり非公表の取扱いといたします。
・いただいたニーズに対して個別の回答はいたしかねますので，あらかじめ御了承願います。
・氏名，住所，電話番号については，内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用しません。

＜本件担当＞
文化庁長官官房著作権課法規係
０３－５２５３－４１１１（代）６