ISSN 1340-6671
2004 年 5 月 1 日発行

P&ES
JSME

NEWSLETTER

POWER & ENERGY SYSTEM【第 28 号】

動力エネルギーシステム部門ニュースレター◇特集◇ 配管高サイクル熱疲労評価指針

第 82 期部門長に就任して東京大学大学院工学系研究科
教授
班目 春樹

動力エネルギーシステム部門長
奈良林

直（東芝）
１．基準策定の経緯

この度、芹澤昭示部門長の後を受けて、第 82 期の動力エネルギ

日本機械学会標準事業部会の「配管の高サイクル熱疲労に関すーシステム部門長を仰せつかりました。歴代の部門長を始め多くのる評価指針」基準策定委員会は 2002 年 4 月設置後、約 1 年間の活諸先輩の皆様の多大なご尽力により、1987年の部門制移行以来、当動を終えた。その成果は 1 ヶ月間の公衆審査を経て 2003 年 6 月に部門は順調に発展を続け今日に至っており、部門長としての重責には「配管の高サイクル熱疲労に関する評価指針」として制定され、身の引き締まる思いでございます。この 1 年間、副部門長（総務委

同 11 月には印刷物が出版されている。

員長）として、芹澤部門長、冨山部門幹事、岩橋総務幹事そして総本指針制定のきっかけは 1999 年 7 月に発生した敦賀原子力発電

務委員会委員各位、運営委員会委員各位のご指導・ご協力により、所２号機の冷却水漏洩である。その原因は熱応力による熱交換器部門運営の修行をさせていただきましたが、引き続き諸先輩並びに胴の変形とフローパターンの変化の連成であり、未然の防止は極会員皆様のご支援を賜りたく心からお願い申し上げる次第です。

めて難しかったと考えられる。ただ同時期に美浜発電所２号機で当部門で、産・官・学の密接な連携のもとで ICONE、ICOPE、も高サイクル熱疲労による配管の割れが発生し、高サイクル熱疲

ICEM 等の世界規模の大きな国際会議、動力エネルギーシンポジウ

労一般に対してその防止に向けての技術基準の整備が遅れている

ム・セミナー＆サロン・見学会・動力エネルギーシステムに関することを示すこととなった。敦賀２号機の漏洩に関する資源エネル

講習会などの国内行事が活発に実施されており、アットホームな雰

ギー庁の報告書には、再発防止策として「国の技術基準に高サイ

囲気の中に組織力や動員力といった力強さも兼ね備えた点が他部門

クル熱疲労に関する規定を導入するとともに、高サイクル熱疲労に見られない大きな特徴となっております。また、当部門が対象とに関する知見の充実を図り、学会等を活用して客観性・透明性のする機械技術分野は、原子力・火力・水力・燃料電池・風力といっ高い基準を策定する。
」と明記された。

た電気やガスなどのエネルギーを生み出し供給する社会インフラ設基準を作成するとなると既存の知見だけでは不十分である。こ備であり、エネルギーと地球環境・安全性といった国民の豊かな生のため高サイクル熱疲労の評価に関する研究が電力共通研究とし活とその安定的発展に密接に係わっております。芹澤部門長を始めて 2000 年度から開始された。一方、日本機械学会では当時、動力第 81 期の総務委員・運営委員各位のご尽力で、社会貢献や地域・エネルギーシステム部門に研究分科会「熱荷重による構造物損傷

支部との連携事業も活発化されました。また我が国の景気回復が鮮評価手法に関する研究会」が設置されていたので、その下にワー

明になるなかで、当学会の規格・指針などの機械技術成果が貢献し、キンググループを組織し基準原案を検討した。基準策定委員会の長期停止していた原子力発電所も順次再起動していく状況となって活動はこれを引き継いだものである。検討の流れを図１に示す

おります。第 82 期は有冨副部門長をお迎えし、上昇基調の良い年
2. 基準が対象とする現象

度となりますよう重ねてご支援の程お願い申し上げます。

敦賀２号機の配管に生じた亀裂は高サイクル熱疲労割れであ【目
第82期部門長に就任して …………………………………………… 1
特集：配管高サイクル熱疲労評価指針 ……………………… 1
先端技術：分散電源ネットワークシステムと地域社会の構築 … 3
国際会議報告：a ICEM-03 ……………………………………… 4s ICOPE-03 …………………………………… 5
研究所紹介 …………………………………………………………… 5
地区便り：石炭火力発電所における木質バイオマス混焼試験について ………… 6

次】
講習会報告： a点検整備とリスクマネージメントの最前線 ……6
s 部門別講習会 03-83「燃料電池の最前線」…7
平成 15 年度部門賞・一般表彰受賞者所感 …………………………7
セミナー＆サロン：a循環型社会に向けたエネルギー技術を考える ……9：s常陽、もんじゅから次世代の高速炉サイクル開発へ ……10
運営委員会報告 ………………………………………………………11
副部門長選挙結果報告 ………………………………………………11
国際会議予定 …………………………………………………………11―1―

POWER & ENERGY SYSTEM
スク位置を設定変更すれば万一リークを生じても熱成層の発生・消滅の繰り返しは生じない。運転操作型については、我が国のプ
ラントについては温度計測などにより問題を生じないことを確認済みであり、また給水を連続的にするなどの運用面の改善も図られている。これに対し高低温水混合型とキャビティフロー型に関してはどのような条件で問題が生じるのか、詳細は不明である。
このことから、この２つのメカニズムに絞って電力共通研究で実験を実施し、その結果を利用して基準とした。したがってまさに最新の知見が盛り込まれたものであり、技術資料として高い価値を持つ。なお、実験データはあくまで軽水炉で使用される条件で求められたものであり、基準の適用範囲もその条件範囲内に限定
図１

基準検討の流れしている。

り、これを防止することが基準の目的である。構造物の強度が熱

3. 高低温水混合型熱疲労防止の考え方

荷重に十分耐えるものであれば、亀裂は生じない。ここで必要な混合流体温度差が小さく余裕が大きいときは簡易評価でよく、のは熱荷重の大きさと構造物の強度の把握である。このうち後者

設計余裕が小さい場合はより厳密な評価をするという図 2 の方法については既にある程度の知見はある。すなわち、熱荷重条件がを想定している。ステップ 1 では合流前の温度差で評価、ステッ

与えられれば構造物がそれに耐えるかどうかはかなりの確度で判プ 2 では混合による温度差の減衰を考慮する。合流点からの距離定できる。難しいのは前者である。このことから策定する基準のと合流 2 管の口径比、流速比の関数で与えられる減衰係数は実験

重心は熱荷重条件の評価方法に置いた。ただ、そうはいっても基結果から求めたものである。なお、上流にエルボなど流れを乱す

準策定には熱流動と構造強度の両方の専門家が必要であり、ほぼものがあるときは、補正が必要である。ステップ 3 では熱応力振同数が参加して両分野にまたがった活発な議論が行われた。

幅を疲労限と比較する。熱応力振幅を求めるには非定常熱伝達率

まず、これまでの国内外の高サイクル熱疲労事例の再整理が行が必要となるが、熱伝達増倍係数も実験から求めたものを使用す

われた。その結果、構造物に繰り返し熱荷重を与えるメカニズムる。ステップ 4 は疲れ累積係数を考慮した評価となる。ここで流はおよそ表１のように分類されることが分かった。

体温度揺らぎの周波数スペクトルが必要となるが、このための実験データも与えられている。なお、実験等で別途損傷防止が説明

表１

過去のトラブル事例

できる場合はこの方法によらなくてもよいとしている。

ステップ 1

熱荷重の加わる個所は高低温水の混合部と熱成層界面部に大別される。混合部では流れの乱れによって構造物に高低温の流体がステップ 2

交互に接触し、繰り返し熱荷重を与える。一方、熱成層界面が生じると、それが振動するとき界面に接触している構造物は繰り返
し熱荷重を受けることになる。閉塞分岐管内の水は通常、放熱のため低温で滞留している。主配管から侵入してくる高温水との境界に発生するのがキャビティフロー型熱成層界面である。弁からのシートリークにより低温水が高温水下部に入り込み生じるのがステップ 3

弁シートリーク型である。弁グランドリーク型はやや特殊な事例
で、弁に接する水が低温になると熱収縮により弁からの漏洩を生じ、高温になると止まるようになっていたため主配管から周期的に高温水の侵入があり、成層界面の発生・消滅を招くものである。
蒸気発生器給水管台で生じた運転操作型トラブルは、起動停止の際の水張り運転時に間欠的に低温水が注入され、水平管部で熱成ステップ 4層界面が発生消滅を繰り返すため生じるものである。加圧器サー
ジラインでは水平管内の熱成層で管がたわみ、想定外の変位を生じたことが報告されている。
基準作成はこれらのメカニズム全てを考慮に入れて進められたが、弁シートリーク型はリーク量が過大でなければ損傷に至らないことが確認されている。弁グランドリーク型については弁ディ

―2―

図２

高低温水混合型熱疲労の防止

NEWSLETTER No.28 May 2004である。その点をご理解いただき、是非いろいろな形で活用していただきたい。なお、収録できなかったデータについても、希望に応じて可能な限り公開する方針でいるので、私宛お問い合わせいただければ幸いである。
6. おわりに高サイクル熱疲労評価指針は世界に先駆けて我が国独自に制定された技術基準である。このような基準を作っていくことは、どのようにして安全を確保しているかを広く示すという意味で、原子力など安全要求が厳しい産業に携わる事業者の説明責任である。また、規制に採用される基準ということで客観性・透明性も強く要求される。高い専門性が必要ということからも大学等の研究者が積極的に関わることが強く求められている。この機会に是
図３

キャビティフロー型熱疲労の防止

非とも基準作りに興味を持っていただきご支援いただきたいと考えている。

4. キャビティフロー型熱疲労防止の考え方（図 3 参照）
閉塞分岐管内に熱成層界面が生じても、温度差が小さいなら問◇先端技術◇

題とはならない。また熱成層界面が垂直管内であるならば、大き分散電源ネットワークシステムと地域社会の構築

く上下動することはなく、また発生応力も小さいので亀裂発生に至る可能性は考えられない。トラブル事例は界面がエルボ部にある場合に限られている。このことから、界面をエルボ部から離すことを損傷防止の基本方針とする。すなわちキャビティフローの分岐管への侵入がエルボの手前かあるいはずっと下流にあればよ（株）八戸インテリジェントプラザ
科学技術コーディネーター
毛利 邦彦（八戸市産業技術顧問）

い。キャビティフローの分岐管鉛直部侵入深さは主管内流体温度と雰囲気温度の差、主管流速、分岐管内径のほか、分岐管の厚さ
や熱伝導率にも依存する。ステンレス鋼と炭素鋼の場合について通常使用される条件のもとで侵入深さがどうなるかを実験で求め一覧表で与えている。キャビティフローが分岐管の水平部まで侵入

1．はじめにする場合の侵入深さについても基本的には同様である。ただ、これ

太陽光、風力等の自然エネルギーを用いた分散電源システムはについては分岐管内径が 50A を超える場合のデータがほとんど取地球環境保全に貢献するシステムとして、その普及が期待されて得されていない。内径が大きくなると水平管内での自然対流が管いるが、その発電は自然環境に依存し、経済的な競争力もなく十軸方向だけでなく周方向にも生じるなど、現象が変わってくる可分な普及がなされていない状況にある。

能性がある。したがって50Aを超える場合は適用範囲外とした。

このような状況の下で、自然エネルギーによる分散電源のシス
テムを普及させるシステムとして青森県八戸市に、新エネルギ

5. 技術資料としての高サイクル熱疲労評価指針

ー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託を受けた通称「マイク出版された高サイクル熱疲労評価指針は 350 ページ以上という

ログリッド」と呼ばれる複合エネルギーのネットワークシステム

分厚いものである。だがそれは無味乾燥な実験データが並んでいの実証試験（新エネルギー等地域集中実証試験）が、青森県が認るためではない。実験データを設計評価に用いるには電子情報の定された環境エネルギー産業創造特区の制度を活用して、平成 15ほうが便利であり、それらは添付のＣＤ−ＲＯＭに収められてい年度から5年計画で開始されている。
そのシステムの概要と地域社会の取り込みについて紹介する。

る。冊子の中身は高低温水混合型とキャビティフロー型の熱疲労の発生機構に関する解説、技術資料といえる。
高低温水混合型を例にとると、その熱疲労荷重発生機構は合流

2．新エネルギー等地域集中実証試験の概要

部の流れの揺らぎである。配管合流部は工業プラントでありふれ本実証試験は青森県、八戸市、㈱三菱総合研究所、三菱電機㈱たものであるが、そこの流れ場がどのようなものかの既往研究はの 4 者を研究主体とし、八戸市東部にある下水処理場、小中学校、

意外なほど少ない。直管に横から合流がある場合、その流れは流

八戸市役所に太陽光発電、風力発電設備等の分散電源を実証試験

量比によって手前の壁に付着したり反対側の壁に衝突したりと、設備として設置し、資本関係に拠らない電力の供給を自営線にて

いくつかのパターンをとる。これが揺らぎの大きさと関係してい供給する通称「マイクログリッドシステム」の実証試験である。

る。実験データは取得されたものの、揺らぎの発生原因など未解明の部分が多く、今後の研究テーマの宝庫といえよう。なお、取この試験は平成 15 年度から開始され、平成 19 年度までの 5 年間に亘る試験であり、現在は設計、製作の段階である。

得された可視化データは動画像としてＣＤ−ＲＯＭに収録されており、数値解析の検証にも利用可能となっている。また最新の数

既に一部風力発電設備の設置は完了しているが、本格的な試験は平成17年度から実施する予定である。

値解析結果も併せて収録されていて参考になる。キャビティフロ本実証試験の構成は図 1 に示すが、八戸市東部にある下水処理

ー型もまったく同様である。すなわち、この高サイクル熱疲労評

場の汚泥から発生する消化ガスからガスエンジン 3 台にて合計

価指針という冊子は単に設計に使われる機械学会基準であるだけ

510kW の電力を発生し、加えて近隣の小中学校、八戸市役所等にでなく、今後関連分野まで含めての研究に大いに有用な技術資料

太陽光発電設備、風力発電設備を設置して、合計 710kW の発電能

―3―

POWER & ENERGY SYSTEM
4．本実証試験の特徴と今後の展開
マイクログリッドシステムは自然エネルギーによる分散電源やガスエンジン等との複合エネルギーを IT（情報技術）
にて統括制御するシステムであり、米国で盛んに研究されている。また日本でも「線電源」などとして検討されているシステムであり、次の様な特長が考えられている。
1）電力単価の高い自然エネルギーと電力単価の安い分散電源等の組み合わせで、電力単価が平準され、自然エネルギーの経済性が改善され普及し易くなる。
2）IT の双方向性機能を活用して安全・安心・快適な地域つくりが可能となる。
3）供給範囲が限定されて、複数の電源構成による電力供給シス
テムであるので、災害時の電力インフラの確保が容易になる
災害に強いシステムである。
4）開発途上国に対する電力・熱エネルギーを、開発の程度により、段階的に展開することが可能となり投資効果が向上できる。

図 1 新エネルギー等地域集中実証試験フロー力を有するシステムとなる。この発電による電力は市役所、発電

5．八戸市の取り組み

設備を設置した小中学校および資本関係のない水道事業団に、新たに設置する自営線により供給される。

八戸市の本実証試験はその技術的な側面を対象としているが、本実証試験の本来的な目的は環境・エネルギー産業創造特区の制度を活用した地域経済の活性化である。

3．分散電源のネットワークに対する必然性

技術の開発が目的でなく、その技術を活用して経済の活性化や分散電源のネットワーク化に対する考え方はコンピューターの安全・安心・快適かつ豊かな生活を確保することにある。

開発・普及の展開にその相似性が高いと考えられ、マイクログリ

そのため、八戸商工会議所から「市民電力会社事業化検討協議

ッドの考え方の基本はこの相似性から考案されたものである。

会（仮称）」が提案され、本実証試験の成果を活用したビジネスプ

図 2 にそのアナロジーを示すが、集中・大型コンピューターから小中規模ワークステーションへ、スタンドアロンのパーソナル

ランの検討が開始されている等、新しい取り組みが産官学民のパートナーシップにて進められている。

コンピューターからローカルラン（LAN）のネットワークコンピュ
ーティングシステムに展開してきた。これを発電技術の開発と比6．おわりに較すると大型・集中発電から独立電気事業者（IPP）による中小規
模発電、燃料電池、風力発電、マイクロガスタービン（MGT）等

本システムが本格的に普及するか否かは技術的な課題の克服だ
けでなく、経済的に事業化が可能か否かが最大の焦点になる。

の分散電源（スタンドアロン）へと推移して来ている。

各地にて分散電源のネットワーク化に対する検討や試験が計画

コンピューターとの技術展開を考慮するとこれからの技術の傾
向はネットワーク化への展開が期待でき、その現実的な動向としされており、本実証試験は技術面だけでなく、その事業化への期
待が大きいと考えられる。

て、八戸における分散電源のネットワークシステムの意義は高いと考えられる。

◇国際会議報告（1）◇ICEM03 (The 9th International Conference on
Environmental Remediation and Radioactive Waste
Management)
2003 年 9 月 21 日− 28 日
（英国オックスフォード）

東京工業大学原子炉工学研究所
渡辺 隆行
ICEM03 が開催されたオックスフォードの街は、英国最古の学園都市ならではの雰囲気がある。オックスフォードの街並みは、
その長い歴史を感じさせる伝統や文化を色濃く映し出すと同時に、名門オックスフォード大学の学生たちの若さや活気があふれる街でもある。ICEM は米国機械学会（ASME）が組織する放射性廃棄物管理と環境修復に関する学会であり、2 年毎に行われる。
今回はアメリカ機械学会（ASME）、英国機械学会（IMech）、英国
原子力エネルギー学会（BNES）、英国原子力学会（INucE）の主催で開催された。会議は主に Examination School で行われ、オープ
ニングのプレナリーセッションだけはオックスフォードのタウン
図 2 コンピューターの技術発展と発電技術のアナロジー

ホールで行われた。

―4―NEWSLETTER No.28 May 2004
ICEM は各国から集まった放射性廃棄物と環境修復に関する分唱などを聞きながら、大いに盛り上がった。

野の専門家が技術的な観点から発表のみならず、処分場の立地問

講演会場には、展示会場が併設されており、電気事業、重電メ

題、環境負荷の世代間公平といった環境倫理の問題、核不拡散のーカ、計測機器メーカなど約 20 の企業、機関の展示が個別のブー問題等、様々な観点からの討論を行うための機会を提供している。

スで行われていた。展示会場は講演会場から若干離れており、出高レベル放射性廃棄物処分の問題は、原子力発電の是非を巡る論足が懸念されたが、昼休みなど講演の合間には熱心な見学者が訪点の一つであり、この問題に対する社会的関心は高い。放射性廃れ、各展示ブースは盛況であった。

棄物に関する幅広い分野を様々な立場から議論するために、開催
表 1 分野別の発表件数

国の詳しい情報を得るのに ICEM はよい機会であり、かつ非常に重要な会議である。会議では 40 ヶ国以上からの発表があり、全部分の発表件数は 333 件であった。会議では各国、各国際機関からデ

野

論文件数

コミッショニング政策、推進状況について多数の発表がなされた。

Distributed Energy

18

会議の構成は、午前と午後に分かれたテクニカルセッションがメ

Renewable Energy

17

インとなっている。ポスター発表は会議 2 日目の午前と会議 3 日Power-Related Topics

9

目の午前の 2 回行われた。ポスター発表は昼食のときにも行われ、Waste-to-Energy

9

各自が簡単な昼食を取ってきて、ポスターの近くのテーブルで食

Thermal-Hydraulics

12

Component & Equipment

12

Turbine21に対して、欧米各国が今、強い興味を持っていることが感じられPower System

14た。今後は現在進められている海外の処分場開発の知見を生かし

Boiler21ていくことが重要である。また、原子力発電所の解体に伴い発生

Environmental Protection

12

する廃棄物の処理処分技術はデコミッショニング技術とともに原Materials

4

Combustion

21

事をしながら、ポスター発表に関するディスカッションを行うことができた。なお、会議中の昼食はスポンサー数社によって提供されていた。会議では、日本の地層処分の概要調査地区選定方法

子力発電所廃止措置を左右する技術分野であり、欧米各国との共通の課題や展望についての積極的な議論ならびに意見交換が必要であると思われる。

Fuel Utilization

17

Operation & Maintenance25

Fuel Cell

12

Total

224

◇研究所紹介◇川崎重工業（株）プラント・環境・鉄構カンパニー
技術開発部◇国際会議報告（2）◇

所在地：①〒 650-8680
神戸市中央区東川崎町 1-1-3②〒 136-8588
東京都江東区南砂 2-11-1

ICOPE-03
International Conference on Power Engineering-03
2003 年 11 月 9 日−13 日（神戸）（財）電力中央研究所

エネルギー技術研究所

渡裕章
1. はじめに

本国際会議は、日本機械学会、米国機械学会、および中国動力

近年の環境意識高揚から、既往発電設備では一層の環境負荷低工学会の共催で、1993 年から 2 年毎に開催され、今回で 6 回目と減と発電効率の向上が求められ、一方で、自然エネルギーの利用、なる。会議は、神戸の国際会議センターにおいて、2003 年 11 月 9

バイオマス発電、廃棄物発電など資源・エネルギーの再利用、再〜 13 日の計 5 日間開催された。会議は、75 のセッション（スペシ

資源化に対する要求は多種多様化ャルレクチャー 3、論文講演 72）が設けられた。講演論文数は、しています。技術開発部では、こ224 件（内キーノート 13 件）であり、分野は、分散型エネルギー、れら要求に対応する新技術の開

ごみ再生エネルギー、タービン、ボイラー、燃焼、運転管理、燃発、実用化に向け、研究開発に取料電池、燃料利用、環境保全、再生可能エネルギー、要素設備、り組んでいます。また、将来のエ

動力システム、材料、燃料電池と多岐にわたっている。各分野のネルギー源として重要な選択肢の内訳を表1 に示す。会議初日の午前中には、3件のスペシャルレク

ひとつである高速増殖炉や核融合

チャーが行われ、最新の電力業界の動向、排出ガス制御技術、今炉の基盤・基礎技術の研究開発も後の火力発電の展望等について講演がなされた。筆者の参加した

実施しています。

燃焼のセッションにおいても、廃棄物やバイオマスに関する発表

2. 研究内容
発電用ボイラー：火炉底部内壁が多く見られ、昨今の情勢を鑑み、関心の高さをうかがい知ることができた。

を耐火材で覆い、高温還元雰囲気

会議 2 日目の晩にはバンケットが開かれ、有志の皆様による合の形成と下方集中燃焼による極低―5―KACC 試験施設

POWER & ENERGY SYSTEMしました。
石炭と混焼するためには、前処理により木質バイオマスの性状を石炭に近づける必要があります。サイズと水分の調整の必要性がありましたが、サイズ調整は必須であるため破砕処理を行うこととし、水分調整（乾燥）は熱源確保等課題が多いため、本設の微粉炭機が持つ乾燥能力の余裕で対応することとし、実施しません
NOx 化、低煤塵化を実現した KACC（Kawasaki Advanced Cleanでした。

Combustion）ボイラーを開発しました。KACC ボイラーでは重油燃焼方式は設備対応が不要であることを前提に検討を行い、石燃焼試験にて 45 〜 65ppm（O2=4%）を実現し、実機でも脱硝装置

炭とバイオマスを運炭コンベア上で混合の上、既設微粉炭機を使の負荷低減が可能となりました。また、長期的に利用が見込まれって粉砕し、既設バーナで燃焼させる方法を採用しました。

る微粉炭焚バーナーの開発においても低NOx 化と低負荷時安定燃試験結果の概要は下記のとおりです。
・木質バイオマスとして、国産材（杉、ヒノキ）のバーク（樹皮）焼の両立を達成し、新設ボイラーには最新型の低NOx バーナを採および製紙用チップの規格外品（サイズの小さいもの）を使用

用しています。
焼却炉：並行流式焼却炉の技術を欧州より導入・開発し、従来のした。

中間流焼却炉に比して低空気比における完全燃焼を実現して、低・西条発電所における石炭サイズの規格は 40mm 以下である

CO、低 NOx燃焼とダイオキシン類の低減化を可能としました。

が、微粉炭機のバイオマス粉砕性能を向上させるため、バイオマス利用：パームオイルの原料であるアブラヤシの廃棄物

10mmメッシュパスまで破砕処理したバイオマスを使用した。

や、籾殻を燃料とした燃焼技術の開発を行っています。また、畜・粉じん発生の防止および取扱の容易さから、バイオマスの輸

産廃棄物のメタン発酵プラントの実用化にも取り組んでいます。

送・貯蔵にはフレキシブルコンテナパックを使用した。

原子力関連技術：高温ガス炉および高速増殖炉の研究開発に長年

・木質バイオマスは微粉末にはなりにくいが、石炭に少量混合取り組んで来ました。その中で培われた解析および実験技術は軽すると石炭なみ（50 μ m 程度）に粉砕できることを確認した。

水炉他、一般発電設備の開発・評価にも活用されています。

バイオマス混合により微粉炭機動力の増加、微粉炭の微粉度

3. おわりにの若干の低下が見られた。

以上ではハードウェアの切り口を紹介しましたが、ソフト面に・バイオマス混焼時の燃焼の特徴として、燃焼領域がバーナ近

おいては、市販コードでは取扱が困難な現象を対象とした伝熱流傍へ移動、これに伴うバーナ近傍での酸素消費の増加、火炉動と構造強度の解析評価技術を有します。

吸熱量の増加が見られた。バイオマスのエネルギー混焼率は1 ％以下であったが予想以上に燃焼への影響があった。

技術開発部では、本社 技術研究所とも協力して、実験、解析を・ボイラ効率を低下させない条件下でのバイオマスの石炭に対駆使し、高性能、高品質な製品の実用化を通して環境に優しい循

する重量混合率は、最大 3 ％であった。

環型社会の形成に寄与することを目指しています。

・木質バイオマスは石炭に比べ清浄な燃料のため、環境への悪影響はなかった。

◇地区便り◇
石炭火力発電所における木質バイオマス混焼試験について

バイオマス混焼試験はほぼ当初見込みどおりの結果が得られた

四国電力（株）火力部
計画グループ多田

ため、今後は実運用化に向けて検討を進めていく所存です。
安伸◇講習会報告（1）◇火力発電所の CO2 排出量削減が求められており、この一策としてカーボンニュートラルな燃料であるバイオマスの利用が考えら

点検整備とリスクマネージメントの最前線（見学会付）

れます。当社においては、石炭火力発電所の石炭代替燃料として、（動力エネルギーシステム部門 産業・化学機械と安全部門 合同企画）〔協賛

製材過程で発生する樹皮などの木材副産物を利用する研究を進め

日本原子力学会〕ており、平成 15 年度に西条発電所（愛媛県西条市、石炭焚き 1 号
2003 年 9 月 19 日に日本航空（株）羽田整備ビルにおいて、参加者

機 156MW、2 号機 250MW）において実缶での混焼試験を実施しま

46 名にて「点検整備とリスクマネージメントの最前線」の講習会した。
発電用燃料にバイオマスを使用するにあたり、地元バイオマスが開催されました。当初 30 名の定員で計画しましたが、定員を超資源の賦存量、性状、輸送形態、価格等を調査しました。石炭火

えた応募となり、最後には応募締め切りのお知らせを出したりと力用燃料ということで、極力石炭の性状に近いものを調査した結事務局からは嬉しい悲鳴が聞こえてきました。

果、国産材の製材過程で発生する木質バイオマスが量も豊富で、本講習会では、化学プラント、大型ボイラ、原子力発電所およ

品質も良いことが判明したことから、この資材で混焼試験を計画

び航空機の各大型産業機器で取組んでいる点検整備について、最―6―NEWSLETTER No.28 May 2004
◇講習会報告（2）◇
部門別講習会 03-83「燃料電池の最前線」
部門企画委員会

芦澤

正美（電力中央研究所）

2003 年 11 月 14 日に日本機械学会会議室に於いて、参加者 63 名
にて講習会「燃料電池の最前線」が開催されました。
本講習会では、燃料電池に関して、総論、水素インフラをはじめ、自動車用、携帯用、定置用と幅広い範囲にわたって、実用化に近い技術から、将来的な技術に至るまで、最前線でご活躍中の講師の方々にご講演いただきました。
まず、筑波大学名誉教授／燃料電池開発情報センターの本間琢
也常任理事より、国内外での開発動向および市場展開に関する試
み、ならびに商用化の可能性について展望講演がありました。引
き続き、水素エネルギー協会の岡野一清理事より、実用の可能性のある水素エネルギーシステム、水素製造・貯蔵技術など水素ス
前線でご活躍の方々に講演いただきました。また、講演の後にはテーションに必要なインフラの技術開発動向をはじめ、直前の海航空機整備の現場を見学しました。

外出張で得られた最新のインフラ整備への動き、市場導入の課題

まず、化学プラントについて、（株）エムディー 総合的高質化について講演がありました。

TPC コンサルタント牧修市氏より、企業の生産活動におけるリス

午後からは、武蔵工業大学工学部環境エネルギー工学科の高木

クマネージメントのあるべき姿について述べられ、リスクを回避

靖雄教授より、自動車用の固体高分子形燃料電池と、燃料電池自するための点検整備システム構築方法、RBM ・ RBIの導入時の課動車の技術の特徴などについて講演がありました。引き続き、三題などについて講演がありました。

菱重工業㈱エネルギーシステム技術部の古賀重徳技師から、固体

引き続き、石川島播磨重工業（株）技術開発本部 木原重光本部

酸化物形燃料電池の開発状況、適用先、開発課題などについて講長補佐より、リスク（損傷発生確率×影響度）を基準にメンテナン

演がありました。最後に、㈱東芝研究開発センターの五戸康広主スを行うリスクベースメンテナンス（RBM）手法の基本的考え方

幹より、メタノールを燃料とする携帯用の小型燃料電池の特徴、について、また実施手順として発電用ボイラへの RBM の適用例

開発の現状などについて講演がありました。
燃料電池に関する幅広い内容で、講師の方々には懇切丁寧なごについて講演がありました。
午後からは、原子力発電所における保全として、日本原子力発講演を頂けたこともあり、講演会のアンケートでは、約 80 ％の電（株）発電管理室 青木孝行副部長より、原子力発電所における方々から期待通りおよびそれ以上だったとの回答を頂きました。

実際の保全活動の概要や課題について具体的デ ータを交えて分か

聴講者からは、タイムリーな好テーマであった、幅広く最近の開り易く説明いただくとともに、保全の最適化や保全の高度化の方発動向がわかったなどのご意見も頂戴しました。今回の講演会で向性について講演がありました。

は、総勢 63 名もの参加者が得られるととも、教材の購入依頼が多引き続き、日本航空（株）技術部技術計画室 佐野司 整備基準グ
ループマネージャーより、航空機の整備プログラムと、航空機お数寄せられたことから、皆様の本テーマへの関心の強さを感じました。ここに改めて関係各位に感謝の意を表します。

よびエンジンの安全性・信頼性を維持するため設定された、Maintenance Program Development MSG-3と呼ばれる航空機の整◇平成 15 年度部門賞・一般表彰受賞者所感◇

備プログラムについて紹介がありました。また、航空機の良・不動力エネルギーシステム部門賞・一般表彰を受賞して良状態をモニターし、解析を行い、改善策を講ずる信頼性管理方
式について講演がありました。

［功績賞］

最後に、航空機の信頼性（安全性、定時性、快適性）を維持向上させるために行っている以下の整備状況を見学しました。
（1）格納庫にて機体の諸系統、機体構造、内装等について点

北海道パワーエンジニアリング（株）社長（北海道電力元常務） 勝木 靖夫

検・整備を行っている状況（2）機体から取り卸された着陸装置の整備実施状況

このたび、日本機械学会動力エネルギー部門功績賞を頂き、身今回の講習会は各界の最前線の方による講演と、航空機の整備に余る光栄と感謝申し上.げます。本学会員でもなく、また、特別の現場について見学を行い、アンケート結果でも、多くの出席者の研究成果もない私が対象になったことは申し訳ない気持ちですから、好評な意見が出されました。

が、察するに火力発電の推進全般に亘って長く携わり、今日の電最後に本講習会の実施に当たり、会場提供や現場見学に対して力供給の安定化に寄与したことが評価されたことに依るものと思

日本航空
（株）
殿に多大なご協力を頂きました。ここに改めて感謝

うと、感激はまたひとしおのものがあります。ここで誇れる経歴の意を表します。

でもありませんが、少し昔を振り返って見たいと思います。
私は昭和 38 年に北海道電力に入社し火力発電部門に配属となりました。直ちに江別火力発電所の勤務となりこの業界でのスター―7―

POWER & ENERGY SYSTEM
トを切りました。折しも、我が国が産業の隆盛期にさしかかる時会に私の復水器関連の研究の過去と将来への希望を述べて受賞の期であり、電力消費も右肩あがりで全てが増産増設に向け活気に所感としたいと思います。

満ちていた頃でした。それに相呼応するように各地で公害問題が凝縮熱伝達の研究を始めたきっかけは、船用タービンの設計を

クローズアップされ、その対応の是非に依って企業の発展が左右しておられた先輩から「復水器設計の原理が全くわかっていないされる風潮が形成されつつありました。

ので、研究してみないか」と奨められたことです。現場で苦労し火力発電では大気汚染を如何にして少なくするかが課題で、産ておられる方の意見ですから、解明する価値がある問題が残され炭地の北海道では主流の石炭火力の煤塵対策として、機械式集塵ているのではないかと思い、確かな見通しなしに、とにかく実験機や電気集塵機の確実で効率的な運用が必須条件となっていましをすることにしました。そして、文部省（当時）の研究費を申請し、た。また NOx対策としてボイラの二段燃焼方式への改造などが必

外径 14mm、長さ 100mm、5 行 15 列の管群を流れる低圧水蒸気の要で、それらへの取り組みが当時の主な仕事でした。その後、石凝縮のテストループを作りました。この実験装置は非常に小さい

油火力が建設されるに至り、今度は SOx 対策が最重要課題となっけれども、蒸気圧力と管群入口における蒸気速度は実機と同程度てきました。

にとることができるものでした。そして、 管群中の凝縮液の流れ

丁度その頃、部門の同僚が石炭灰の有効利用を推進する過程で、の観察、熱伝達係数分布の測定、蒸気の圧力分布の測定を同時に

石炭灰と石膏と石灰を混合した硬化物が良好な脱硫性能を有する行うことによって、熱伝達特性に及ぼす蒸気流方向の影響、圧力ことを見出したことから、何とかこれを生かそうと考え、昭和 60

降下特性における単相流と凝縮を伴う二相流の違いを明らかにす

年からパイロット装置を設置して本格的な研究開発に取り組みまることができました。当時、管外凝縮の基礎理論としては、凝縮した。

水膜厚さが重力によって決まる Nusselt の水膜理論が支配的でしその結果、この技術は既存の脱硫技術と比較して簡易で低コス

たが、気液界面剪断力の影響を考慮した数値解析を行い、その結ト化が可能な技術であるとの評価が得られたことから、さらに進果を簡単な式に纏めました。そこで得られた無次元パラメータがめて石炭灰利用乾式脱硫装置としての実用化を目指して、処理ガ

実験結果を整理するのに有効でした。

ス量 5 万 m3/h の実用規模の総合評価試験設備を江別発電所構内に一方、復水器については、上原春男君と過去のパテントの調査設置して実証試験を重ね、最適制御方法の確立、トータルシステをしました。そして、復水器の機能は純水の回収と低圧力源であムとしての検証を成し遂げる事が出来ました。それらの成果を踏り、管配列は、空気溜まりができないような、凝縮水が冷却管上

まえて、苫東厚真発電所 1 号機（350MW）の燃料炭種拡大に伴い増に滞留しないような、そして、すべての冷却管が有効に働くよう設する脱硫装置として完成させ、平成 3 年 3 月から運用を開始しな工夫によって進歩したことを明らかにしました。このようなこました。この設備はあまり世間に知られていませんが、現在も極とが、30年前までは常識ではありませんでした。
復水器設計に関するHeat Exchange Instituteの Standardは1930

めて順調に運転されています。
そのほか新燃料としてオリマルジョンの導入や火力部門におけ年頃の経験値を基礎とし、以来、微修正を重ねたものですので、る人材育成のためのテクニカルセンターの設置などに係わりましそれを無視して、現在の伝熱の知識を基にして設計すべしと、たた。これらは何れも火力発電を推進発展させる役割は果たしましびたび発言してきましたが、この意見はわが国ではまだ採用されたが、あくまでも実務的な仕事であり、技術的なこととして特にていません。説得力ある伝熱面積算出法を提案するためには、実お話するものはありません。

機内の復水の挙動を観察して、イナンデーションの影響を定量化

現代の技術開発のスピードは刻一刻と速くなってきています。

し、冷却海水温度の季節的変化をも考慮して、実機の性能を正確

火力発電の進歩も目覚ましいものがあり、主流のコンバインドサに評価することが必要でしょう。将来、復水器がタービンと分離

イクルは熱効率が 50%を越えるところまできています。関係者のして受注製作されるようになれば、新しい復水器開発の機運が生にじ

叡智と血の滲むような努力の積み重ねの結晶に依るものと心からまれるのではないかと思います。

敬意を表します。私は今でも火力発電のお役に立とうとメンテナンスの仕事をやっていますが、新技術の開発は旧技術の的確な運［功績賞］

用と評価があって成り立つものだと思っています。その意味では、
自分も火力発電技術の発展に幾らかは貢献してきたかと思います。終わりに日本機械学会の益々のご発展を心よりご祈念申しあげご挨拶とします。
元 ㈱東芝エネルギー事業本部首席技監
工学博士
益田 恭尚

［功績賞］

アトム・フォア・ピース 50 年の記念すべき年に、動力エネルギ
ー部門の功績賞を頂くことができ、誠に光栄なことと感謝致しております。
この原子力平和利用宣言により、戦後初めて原子力の平和利用
九州大学名誉教授

藤井

開発が認められ、わが国においても態勢整備が進められ、加速器、哲

研究炉等の原子力の研究・開発が立ち上がりました。筆者は丁度
熱交換器技術に関連する仕事の評価によって、本部門の功績賞

その頃東芝に入社し、原子力機器の設計を担当することになりまをいただき、深く感謝しています。あわせて、現役のとき共同研した。原子力発電事業については、1964 年頃から軽水炉の導入が究をしてくれた研究室のスタッフと学生諸君およびいろんな機会

決まり、これに参画する機会を得ました。

にご支援くださった学外の方々に改めて感謝いたします。この機―8―

当初、欧米先進国との技術格差は想像以上のものがあり、米国NEWSLETTER No.28 May 2004の技術を学びつつ、失敗を繰り返しながら機器の国産化、プラントの国産化を進めました。
原子力発電所の運転を開始してみると、使いにくい点が目立つ
と共に、トラブルが多発しその対応に追われ、開発後間もなかった米国技術の経験不足を痛感したものです。この苦い経験から、海外技術だけに頼っていてはだめだとの共通認識が芽生え、官民一体の改良標準化計画がスタートしました。国および電力会社の協力・援助を受けつつ研究開発に努めると共に、国際協力も進め、軽水炉の改良開発を達成しました。その結果わが国の軽水炉技術は目覚しい発展を遂げ、被ばく低減、運転性向上などの成果を上受賞者集合写真げ、稼働率についても著しい改善をみました。これと並行し次期機種の開発にも力を入れ、多くの技術者の努力と国際協力により、ように思われます。
この時期に、十年以上前に生じた事象を教訓に国、電力会社、

世界の最先端の技術を結集し、新型沸騰水型原子力発電所ABWR

プラント製造メーカーが学識経験者の指導のもと協力して、2 度を世に出すことができました。
しかし、一方世界 2 大先進国で発生した TMI、チェルノブイルと同じ間違いは起こさないことをテーマに頭記の指針を作り上げ

事故の影響は余りにも大きく、現在、新規開発を進めている先進

たことは時代に即した動きであったことを再認識させられます。

国はわが国だけという状況にあります。しかし、世界中で 434 基

特に、実サイズの伝熱管 U 字管群モデルを製作し高温高圧の気の原子力発電所が運転を続け、電力の約 20%を供給していること

液二相流の流力弾性振動を計測する試験は原子力発電技術機構のは忘れてはならない事実であります。

事業として三菱重工が受託実施したものであり、斉藤孝基先生や20 年先 30 年先のエネルギー問題を考えたとき、積極的に発言し班目春樹先生のご指導により、延べ 8 年間と多大の人々の労力をていくことの必要性を痛感し、原子力 OB で「エネルギー問題に費やして完遂した成果を纏め上げ、一つの指針に反映させました。

発言する会」を立ち上げ、少しでもお役に立つことができればと、

また、現象の正確な評価と安全余裕に関する議論を持ち込むこと

努力を続けているところであります。

により、世界に類のない学問的にもしっかりとした基盤に立脚し世界のエネルギー需要の伸び、二酸化炭素問題などを考えると、た内容になりました。
本指針は内容的に日本発の技術データを満載したと言う点で世世界が原子力発電の再立ち上げの必要性について認識するのもそ界に誇れる成果であると自負しておりますし、これを活用するこ

う遠い先ではないと考えております。
漸く最近に至り原子力法制の見直しも行われようとしており、とによってより安全なエネルギー供給に役立ち、さらに多方面の告示による規定から民間規定への動きがあります。その第一歩と同種の指針作成の起点になればこれ以上の喜びはありません。

して機械学会による維持基準の制定がありましたが、国としても、最後になりましたが、日本機械学会基準原案作成委員会メンバー

当学会に期待するところ大なるものがあると思います。エネルギの皆様と原子力発電技術機構の試験実施委員会の皆様に感謝する

ー問題解決のため機械学会の益々のご発展を祈念してお礼の言葉と共に、今後の動力エネルギーシステム部門の皆様の益々のご活とさせて頂きます。

躍を祈念致しております。

［貢献表彰］◇セミナー＆サロン（1）◇循環型社会に向けたエネルギー技術を考える（財）エネルギー総合工学研究所

理事長

秋山

守

岩壺 卓三（左）（関西大学教授）
中村 友道（右）（三菱重工業（株）主席研究員）
この度、日本機械学会動力エネルギー部門貢献表彰を戴き、身に余る光栄と感謝しております。表彰事由が日本機械学会基準
S016「蒸気発生器伝熱管 U 字管部流力弾性振動防止指針」の作成とその広報活動でありますので、これは主査および幹事として基準原案作成委員会メンバー全員を代表して戴いた栄誉であると認識しております。
この指針作成の発端となりましたのは平成 3 年 2 月 9 日に発生致しました関西電力美浜原子力発電所 2 号機での出来事であったこ

地球環境問題を背景に、循環型社会に向けた幅広い取組みが開とを考えますと、単純に喜んでばかりはおれません。特に昨今の始されている。この取り組みの直接的効用として、①資源有効活

出来事は鳥インフルエンザも SARS も局所的事象ではなく直ぐに用、②環境汚染抑制、③気候変動抑制があり、さらに間接的効用

世界的に共通の問題に発展しておりますし、沿岸における油流出として、④国内の新活性力の創生、⑤国際的評価の高まり、⑥文

事故や地震に起因するタンク火災等、防災に対する安全対策の精化的新パラダイムが挙げられる。循環型社会の組織・活動の中身

緻化があらゆる面でこれほど必要になって来ている時はなかった

は新たな価値観・社会システム・制度・製品・ライフスタイル・―9―

POWER & ENERGY SYSTEM
学術の発展を生み、その行動範囲は個人・家庭の地域的活動から、資源小国である国情を踏まえ、燃料サイクルの確立を国の原子力

国・世界的な規模へと次第に拡がっている。

エネルギー開発の基本政策としています。燃料サイクルには、軽大昔から現在までの 1 人当たりのエネルギー消費を見ると、産水炉での利用と高速増殖炉（FBR）の利用の二つの方式があり、業革命以降急速に伸びており、19 世紀に石炭エネルギーと蒸気機

FBR については開発段階にあります。その特徴は、炉心の中に豊関により工業が進展し、20 世紀に火力・原子力発電による高度工

富にある高速中性子を用いて、燃えない U を Pu に変えてリサイ

業化社会へと進展した。20 世紀の終わり頃から、情報化社会へとクルし、有限な U を最大限に利用することです。この結果、U の移行するなかで、環境保全技術、気候変動防止の枠組み、品質と利用効率を直接処分の方法と比べて、100 倍以上に高めることが安全が重視されるようになり、21 世紀に入って資源環境調和が価でき、千年単位でエネルギーを確保することができます。地球環

値を持つようになった。エネルギーも分散・集中連携へと移行し

境保全の観点からは、二酸化炭素の排出を抑制できるという原子つつある。エネルギーと資源の利用を社会的な特徴で整理すれば、力発電のメリットを活かす効果や、MA（マイナーアクチニド）や農業社会は自然循環型（自然の中の努力）、工業社会は貫流型（大FP（核分裂生成物）をリサイクルして放射性廃棄物による環境へ

量使い捨て）であったが、環境調和社会は強制循環型（リサイクルの負担を低減する効果も期待されています。
核燃料サイクル開発機構 大洗工学センターには、我が国最初の利用）であると言える。究極の多面適合社会では混合循環型（適材FBRの実験炉「常陽」があります。1977年に臨界を達成して以来、適所）に発展するであろう。
循環型社会に相応しい省エネルギー技術を民生部門と運輸部門

26 年間に亘り運転してきました。運転、保守の経験は、「常陽」で眺めれば、それぞれの代表例としてエアコンや自家用車の省エ

自らの安全・安定運転はもとより、高速増殖原型炉「もんじゅ」

ネ・高効率化がある。トップランナー方式で導入し、産業等の活の設計・建設、さらに FBR サイクルの実用化に向けた研究開発に力の向上に役立つ。

反映してきました。照射性能をさらに高める炉心（MK-Ⅲ）への改

原子力技術を眺めて見れば、先進サイクル技術の例として高速造工事を完了し、2004 年より MK-Ⅲ炉心での照射試験を開始しま

増殖型原子炉とプルトニウムリサイクルがあり、革新的技術の供す 。本工事での安全対策や工事経験は、今後予定される「もんじ給により超長期のエネルギー資源となる。学術・産業への波及効

ゅ」改造工事に繋がるものです。
一方、FBR サイクルの実用化を図るため、1999 年度から関連研

果としてリサイクル基盤の構築が達成される。
新エネルギー技術を眺めれば、高性能燃料電池、高効率廃棄物

究機関の様々な試験施設を活用し、実用化を目指す調査研究（実発電などの例がある。水素社会に向けた取組みも魅力的である。

用化戦略調査研究）を進めています。FBR サイクルは、エネルギ

大規模な実現までには社会インフラ整備などが求められる。太陽ーの安全保障や地球環境保全などの魅力があります。電気事業者

光発電は 1999 年実績の 20.9 万 kW から 2010 年には 482 万 kW、風と連携し、国内外の関係機関の協力を得て、安全性の確保を前提

力発電は同じく、8.3 万 kW から 300 万 kW が目標とされている。

に、軽水炉に比肩する経済性の達成、資源の有効利用性、放射性

エコロジカルフットプリントを国ごとに比べれば、我が国の 1 人

廃棄物の低減等の環境負荷低減性、さらに核拡散抵抗性の 5 項目

当たりの供給可能面積は 0.71 ヘクタールと世界平均の約 1/3 しかを開発目標としています。例えば炉システムに分けると炉型（ナない。

トリウム、鉛ビスマス、ヘリウム、水）やスケール（大型炉〜小型エネルギー技術を生み出し利用していく人と社会に向けて、炉）など核燃料サイクルを構成する様々なオプションについて、人々の意識改革を進めるために、個性を伸ばし意欲を奮い立たせ

具体的設計を行って各特徴の比較検討をするとともに、検討課題

る教育、パブリックアウトリーチの活動展開が必要であり、社会の摘出・整理や関連する要素技術開発から、現象把握や解決策のの構造改革が必要である。それには行政、産業と並んで、アカデ

妥当性の確認を行い、研究に反映しています。2015 年頃に実用化

ミアの活動が必要であり、先進的な制度の設計と展開、関連情報技術体系を確立すべく、適宜チェック＆レビューを頂きながら、の収集と分析、全面活用などが必要である。

ローリングプランで検討を進めています。また、「もんじゅ」を以上、循環型社会の発展に向け、エネルギー技術に関するこれ活用しての「発電炉の信頼性実証」や「ナトリウム技術の確立」、

までの進展の経過を振り返り、今後の技術の姿・中身・役割など

さらには「高性能燃料の開発」や「環境負荷低減の実証」も今後について、学術的な調査研究活動の紹介と、併せて日頃考え期待

追求する予定です。これらの研究開発により FBR サイクル技術をするところを述べた。

確立し、競争力ある FBR サイクルの技術体系を示し、その実用化を目指していきたいと考えています。
また、二国間や多国間の協定を通じて、実用化を効率的に進め◇セミナー＆サロン（2）◇るため幅広い国際協力も進めています。特に GENERATION-Ⅳ計「常陽、もんじゅから次世代の高速炉サイクル開発へ」

画は、米国を中心にフランス、イギリスなどのヨーロッパ諸国や日本、韓国など 10 カ国が参加して、2030 年頃までに第 4 世代の原子力エネルギーシステムを国際協力で開発すべく現在議論をしており、中でもナトリウム冷却炉は、日本がリードして牽引していくことになっています。さらに、FBR サイクルの研究開発で培っ核燃料サイクル開発機構
大洗工学センター所長

た技術を利用し、ロシアの解体核 Pu を処理処分する計画にも積永田極的に協力しています。

敬FBR サイクルはこれからの循環型社会にマッチしたリサイクル
ウラン燃料を発電に利用した後の使用済燃料の中には、資源と技術であり、大洗工学センターは、FBR サイクル開発の世界のして再利用可能なウラン（U）やプルトニウム（Pu）が 90%以上残っ

COE として、今後も積極的にその研究開発に挑戦し推進していきています。これら U や Pu などを分離・回収して、リサイクル利ます。今後とも皆様方のご支援とご理解を賜りますようよろしく用する方法を燃料サイクルといいます。我が国は、島国であり、お願い申し上げます。

― 10 ―

NEWSLETTER No.28 May 2004
3. Structural Integrity and Dynamics, 4. Nuclear Engineering◇運営委員会報告◇

Advances, 5. Next Generation Systems, 6. Safety and Security,

第 81 期動力エネルギーシステム部門総務委員会
幹事

岩橋

7. Codes, Standards, Licensing and Regulatory, 8. Fuel Cycle

隆行（東芝）and High Level Waste Management, 9. Low Level Waste
Management and Decommissioning, 10. Thermal Hydraulics

当部門の最高議決機関である運営委員会は、部門長、副部門長、

11. Promotion of Nuclear Energy,

部門幹事と、各支部から推薦された代議員から部門長が指名した

12. Student Paper

運営委員、ならびに部門長が指名する本部門所属委員会委員長にCompetition

よって構成されており、原則として年 2 回開催することが当部門

申し込み方法： A4 ページ（テキスト 160mm × 240mm、MSWord

要項に定められております（総務委員会幹事はオブザーバーとし

フォーマット、Times New Roman、シングルスペース）を、タて参加しています）。第 81 期は、10 月 24 日に第 1 回運営委員会をイトル（18 ポイント、Bold）、著者名（14 ポイント）、所属、email開催し、第 81 期予算･行事計画、部門賞贈賞者などについて議論（以上 8 ポイント）、アブストラクト（12 ポイント）、キーワードを行いました。第 2 回運営委員会は、本年 4 月 12 日に開催され、（8ポイント）と共に次のアドレスへ送付してください。

第 81 期部門活動成果･決算、および第 82 期活動計画･予算等につ

cns@ns.org.cn, cns@cnnc.com.cn

いて、第 81 期、82 期の運営委員会メンバーが一堂に会して審議

ホームページ：を行いました。運営委員会では、上記のような行事計画･予算･決ICONE ―13に関する最新情報は下記ホームページをご参照下さい。

算等の通常審議事項のほかに、部門登録会員の皆様へのサービス

http://www.ns.org.cn/ICONE2005/

を高めていくための方策についても常に審議しております。当部

募集日程：

門の運営や行事などに関してご意見やご提案をお持ちの方は、是アブストラクト締切

非お近くの運営委員（12頁参照）までお知らせ下さい。

アブストラクト採否通知

2005年 2 月 10 日

査読用論文提出

2005年 3 月 31 日

査読結果、論文採択通知

2005年 4 月 15 日

◇副部門長選挙結果報告◇

問合せ先：第 81 期動力エネルギーシステム部門総務委員会
幹事

岩橋

2005年 1 月 10 日

Mr. Yu WANG, CICCST/ ICONE, 86 Xueyuan Nanlu, Beijing

隆行（東芝）

100081, CHINA
当部門では次期副部門長を選挙により選出しており、動力エネ

Fax : +86-10-62174126、E-mail : ywang@ciccst.org.cn

ルギーシステム部門副部門長選挙要領により、総務委員会の管理のもと、昨年 8 月から 11 月に選挙を実施いたしました。以下にそ(2) 第 10 回環境修復・放射性廃棄物管理国際会議の手順と結果を簡単にご報告いたします。まず昨期当部門運営委

The 10th International Conference on Environmental Remediation

員の皆様に次期副部門長候補者をご推薦いただき、ご推薦を受けand Radioactive Waste Management（ICEM 05 ／ DECOM 05）

た方々の中から 10 月 23 日開催の総務委員会で 3 名の候補者を選［主催 The American Society of Mechanical Engineers, The

出いたしました。継いでこの候補者 3 名に対し運営委員による投Institution of Mechanical Engineers, The British Nuclear Energy

票をお願いいたしました。開票の結果、東京工業大学・原子炉工Society, The Institution of Nuclear Engineers］

学研究所教授の有冨正憲氏が過半数の票を獲得されて当選されま

開催日： 2005 年 9 月 4 日（日）〜 8 日（木）した。その後、ご本人の承諾をいただきましたので、第 82 期副

開催地： The Scottish Exhibition and Conference Centre,

部門長は有冨正憲氏に決定いたしました。当部門では、副部門長

Glasgow, Scotland

が総務委員会委員長を兼ねることになっており、第 82 期におい主要トピックス：ては有冨正憲氏には部門長を補佐して部門運営にあたっていただ

1. Low / Intermediate-Level Waste Management, 2. Spent Fuel,

くのみならず、総務委員長として規約立案、予算立案、財務管理、

Fissile, Transuranic, High-Level Waste Management, 3. Facility

年次計画立案、次期副部門長選挙など、運営委員会の庶務事項をDecontamination and Decommissioning, 4. Environmental

ご担当いただくことになります。併せて部門登録会員の皆様にごRemediation, 5. Environmental Management / Public

報告いたします。

Involvement
ホームページ：◇国際会議予定◇

ICEM 05に関する最新情報は下記ホームページをご参照下さい。

(1) 第 13 回原子力工学国際会議

http://www.icemconf.com

The 13th International Conference on Nuclear Engineering

募集日程：（ICONE ―13）

アブストラクト締切［主催 The Chinese Nuclear Society、共催 The Japan Society of

アブストラクト採否通知

2005年 3 月 11 日

Mechanical Engineers, The American Society of Mechanical

査読用論文提出

2005年 5 月 27 日

Engineers］

査読結果、論文採択通知

2005年 6 月 24 日

開催日：2005年5月16日（月）〜20日（金）

最終CD-ROM用原稿締切

2005年 7 月 22 日

開催地：Beijing International Convention Center（BICC）, Beijing,

問合せ先：

China

2004年 12 月 31 日

Ms. Donna McComb - ICEM 05 c/o Laser Options, Inc.

主要トピックス：

1870 W. Prince, Suite 11, Tucson, AZ 85705 US

1. Plant Operations, Installation and Life Cycle, 2. Major

Phone : +1（520）292-5652 ／Fax : +1（520）292-9080

Components

E-mail : dmccomb@laser-options.com

Reliability

andMaterials

Issues,― 11 ―

POWER & ENERGY SYSTEM(3) 2005 年動力エネルギー国際会議
International Conference on Power Engineering-05, Chicago, USA（ICOPE-05）［主催 The American Society of Mechanical Engineers，共催 The
Japan Society of Mechanical Engineers, The Chinese Society ofPower Engineering］
開催日：2005年4月5日（火）〜7日（木）
開催地：McCormick Center, Chicago, USA
要 旨：
本会議は、動力、発電およびエネルギーに関連する分野の最新技術に関する論文発表、討論ならびに情報交換を行うために、
日米中が中核となって隔年毎に開催する国際会議です。今回のICOPEは、ASMEの2005 Electric Power Conferenceと合同で開第82期 動力エネルギーシステム部門委員名簿
部 門 長
副部門長
幹
事
運営委員

奈良林 直
有富 正憲
岩橋 隆行
近久 武美
竹越 栄俊
若井 和憲
細川 茂雄
林
農
松尾
武
稲垣 嘉之
稲田 文夫
中村
忍
加藤 千幸

島田
麻
稲岡
守家
逢坂
深川
森下
荒川
古島
丹澤

了八
弘和
恭二
浩二
昭治
雅幸
正樹
善久
潔
祥晃

小林
辻
原田
吉田
森
遠藤
阿部
中村
田村
佐藤

雄一
義之
英一
篤正
英夫
尚樹
豊
昭三
吉章
勲

催する予定です。論文募集の分野は下記に示すとおりです。
主要トピックス：所属委員会

1. Power Systems, 2. Distributed Energy Systems, 3. Fuel
Utilization, 4. Advanced Combustion Technology, 5. Boilers, 6.
Turbines, 7. Generators, 8. Components, Equipment and
Auxiliaries, 9. Operations and Maintenance, 10. New Materials
for Energy Systems, 11. Environmental Protection, 12.
Renewable Energy, 13. Waste to Energy, 14. Fuel Cells, 15.
Economics, 16. Emerging Technologies, 17. Others（power-related
topics）
申し込み方法：A4 ページ（テキスト 160mm × 240mm、MSWord フォーマット、Times New Roman、シングルスペース）を、タイトル（18ポイント、Bold）、著者名（14 ポイント）、所属、email（以上 8 ポイント）、
アブストラクト（12 ポイント）、キーワード（8 ポイント）と共に次のアドレスへ送付してください。
satomiki@criepi.denken.or.jp
募集日程：
アブストラクト締切

2004年6月15日

アブストラクト採否通知

2004年8月 1 日

査読用論文提出

2004年11月1日

査読結果、論文採択通知

2004年12月15日

最終 CD-ROM用原稿締切

2005年2月1日＜総務委員会＞
委員長 有富 正憲

幹事 木倉 宏成＜広報委員会＞
委員長 加藤 千幸

幹事 石川 正昭

＜部門企画委員会＞
委員長 森治嗣

幹事 天本 幹夫

＜学会企画委員会＞
委員長 竹村 文男

幹事 森塚 秀人

＜シンポジウム企画委員会＞
委員長 刑部 真弘

幹事 堀木 幸代

＜国際企画委員会＞
委員長 光武幹事 植田 浩義

徹

＜研究企画委員会＞
委員長 太田 正廣

幹事 大貫

晃

＜出版企画委員会＞
委員長 原
三郎

幹事 荒岡

衛

＜学会賞委員会＞
委員長 芹澤 昭示

幹事 冨山 明男

＜部門賞委員会＞
委員長 小泉 安郎

幹事 犬丸

淳

ニュースレター発行広報委員会

問合せ先：
佐藤幹夫 〒240-0196 横須賀市長坂2-6-1（財）電力中央研究所
エネルギー技術研究所
電話（046）856-2121、FAX（046）856-3346
E-mail ： satomiki@criepi.denken.or.jp(4) 第 9 回世界再生可能エネルギーコングレス(WREC-2006)［主催 第9回世界再生可能エネルギーコングレス実行委員会］
開催日：2006年8月26日〜9月3日
開催地：パシフィコ横浜、横浜
ホームページ：
WREC-2006 に関する最新情報は下記ホームページ（準備中）をご参照下さい。
http://pws.prserv.net/JOPRE.or.jp/
問合せ先：
有冨正憲 〒152-8550 東京都目黒区大岡山2−12−1
東京工業大学 原子炉工学研究所
電話（03）5734-3063 ／FAX（03）5734-2959
E-mail： maritomi@nr.titech.ac.jp― 12 ―

委員長：加藤 千幸
幹 事：石川 正昭（兼ホームページ担当）
委 員：麻生 智一
小野塚正紀
山本 哲三
堂元 直哉
下村 純志
佐々木 亨
原
三郎
三宅
収
オブザーバー：大河 誠司
部門のHP（日本語）：http://www.jsme.or.jp/pes/（英 語）：http://www.jsme.or.jp/pes/English/
投稿、ご意見は下記宛にお願いいたします。
〒153-8505 東京都目黒区駒場 4-6-1
東京大学生産技術研究所
教授 加藤千幸
TEL : 03-5452-6190
FAX : 03-5452-6191
E-mail : ckato@iis.u-tokyo.ac.jp
発行所：日本機械学会 動力エネルギーシステム部門〒 160-0016
東京都新宿区信濃町 35 信濃町煉瓦館 5階
TEL : 03-5360-3500、FAX : 03-5360-3508
印刷製本 有限会社 創 文 社
コピーライト c 社団法人 日本機械学会
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