変異株による感染が拡大

R3.4.16✓従来株より 「感染力が強い」 「重症化率が高い」（1.3～1.9倍）

従来株

変異株
(N501Y)人の流れを抑えないと・・・

感染者数の爆発的な増加・医療提供体制のひっ迫

一都三県の皆さまへのお願い
都県境を越える移動● 都県境を越える移動は生活に必要な場合のみ● 特に変異株が拡大している地域は控えて● 経営者の方々は、・ テレワーク推進。難しい場合は時差通勤推奨
・ 出張は控えて、オンライン会議の活用を都内・県内の外出● お店は３密を回避する様々な工夫を● 外食の際は、 マスク飲食 個食 黙食 静美食● 通販やデリバリーの活用を● 飲食店のカラオケ利用や路上飲みはやめて● 要請時間以降、飲食店などの利用回避

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

１都３県のみなさまへのお願い
ウイルスは人と人との接触で感染

R3.4.28〇 感染力の強い変異株の急拡大〇 人の動きが活発になるＧＷ

ＧＷ期間中は３つの徹底に短期集中！！
ステイホーム

飲食時の対策出勤抑制

「ステイホーム」の徹底✔ 1都3県には遊びに来ないで！
1都3県から遊びに出ないで！
✔ 都県境を越える移動は
1都3県内であっても生活に必要な場合のみ✔ 日中も含めた不要不急の外出の自粛を✔ 友人との集まりや帰省はオンラインで✔ 通販やデリバリーの活用も✔ 家の中でもマスクを（高齢者や基礎疾患のある方のいるご家庭は）「飲食時の対策」徹底✔ マスク飲食 個食 黙食 静美食✔ 飲食店でのカラオケ利用や酒類の持込はやめて→ お店側も酒類の提供はルールに従って✔ 公園や路上での飲み会は厳に慎んで→ コンビニなども路上飲みの注意喚起にご協力を✔ 同居家族以外との宅飲みやホームパーティーは控えて「出勤抑制」の徹底✔ 職場全体で出勤者を7割削減！
→ 経営者は、従業員の休暇取得・テレワークの推進を私たちは、強い決意をもって全力でコロナを抑え込みます
みなさまもご協力ください
埼 玉 県 知 事
千 葉 県 知 事
東 京 都 知 事

神奈川県知事

令和３年５月６日
経済再生担当全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
西村 康稔 殿
埼玉県知事
大野 元裕
千葉県知事
熊谷 俊人
東京都知事
小池 百合子神奈川県知事黒岩 祐治
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延⾧に関する共同要望について
現在、東京都においては４月２５日から緊急事態措置を、埼玉県、千葉県、神奈川県においては４月２０日からまん延防止等重点措置を、それぞれ５月１１日までの期間で実施しており、措置の内容等について、一都三県で緊密に連携し、それぞれ感染防止対策に全力で取り組んでいる。
しかし、一都三県では、感染力の強い変異株の割合も急速に拡大しており、予断を許さない厳しい状況が続いている。
一都三県はこれまでも、地域の実情に応じた様々な感染拡大防止対策を連携しながら実施してきたところであるが、現下の状況を踏まえ、引き続き、現在の緊急事態措置及びまん延防止等重点措置について継続することが必要である。
このため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言及
びまん延防止等重点措置について、５月３１日まで継続されること、事業者への財政支援については現行の運用拡大措置を継続すること及び即時対応分を含めその裏付けとなる確実な財源措置を要望する。
また、措置内容の協議に当たっては、地域の実情に応じた弾力的な対応を要望する。

身近に潜む感染リスク
変異株の急速な流行
７～８割に上昇
従来株

人出の拡大傾向
人と人との接触機会の増加

変異株
N501Y（感染力1.3倍～1.9倍）

L452R

テレワークの伸び悩み

具体的な感染事例○ 職場でマスクをせずに同僚と会話して感染○ 屋外でバーベキューを行い感染○ 若者グループが海岸で飲酒し多人数が感染

R3.5.21

皆さまの協力の継続が大きな力に！

基本的な
対策の徹底
不要不急の
外出自粛

令和３年５月２６日
経済再生担当全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
西村 康稔 殿
埼玉県知事
大野 元裕
千葉県知事
熊谷 俊人
東京都知事
小池 百合子神奈川県知事黒岩 祐治
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長に関する共同要望について
現在、東京都においては緊急事態措置を、埼玉県、千葉県、神奈川県においてはまん延防止等重点措置を、それぞれ５月３１日までの期間で実施している。措置の実施に当たっては、一都三県で緊密に連携し、感染防止対策に各都
県全力で取り組んでいる。
５月中旬以降、各都県で新規陽性者について減少傾向が見られるものの、依然として高い水準で推移していることや、感染力の強い変異株に流行の主体が置き換わっていることなど、予断を許さない厳しい状況が続いている。
こうした状況を踏まえると、一都三県は、引き続き、地域の実情に応じた感染拡大防止対策を多面的に実施するとともに、都県域の連坦性なども踏まえ、密接に連携した人流抑制対策を実施していく必要がある。
このため、現在、一都三県に対して発出されている新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置については延長されること、並びに、影響を受ける事業者等への財政支援については、即時対応分を含めその裏付けとなる措置が国において確実に講じられることを要望する。
また、措置内容の協議に当たっては、地域の実情に応じた弾力的な対応を要望する。

令和３年６月１１日
経済再生担当全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
西村 康稔 様

埼玉県知事
千葉県知事

大 野 元 裕熊 谷 俊 人

東京都知事
神奈川県知事小池百合子
黒 岩 祐 治新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額等について
現在、一都三県の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は減少傾向にあるものの、Ｎ５０１Ｙの変異株に置き変わりが進み、更により感染力が高いと言われているＬ４５２Ｒの変異株の感染者が確認されるなど、感染の急拡大がいつ起こってもおかしくない状況が続いている。
こうしたことから引き続き、一都三県で緊密に連携し効果的な感染防止対策に全力で取り組み、爆発的な感染拡大を阻止しなければならない。
一方で、これまでの度重なる休業要請や営業時間短縮要請等の措置により、事業者等は極めて厳しい経営状況に置かれており、協力の後退が顕在化すれば感染拡大の防止を困難にさせることから、今後も事業者に同様の協力を求めていくためには、経営状況に応じた適切な支援が不可欠である。
しかしながら、令和３年度の地方税収にも影響が見込まれるなど、各都県の財政状況が非常に厳しい中、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「臨時交付金」という。）の地方単独事業分、事業者支援分は不足しており、実効性のある対策を講じることが困難となりかねない。
そのため、国において、留保している事業者支援分２，０００億円を早期に交付するとともに、臨時交付金の地方単独事業分、事業者支援分を速やかに増額するよう要望する。

また、即時対応特定経費交付金の期限撤廃、規模別協力金の下限単価の増額、地方の裁量に応じた事業者支援に対する協力要請推進枠の拡充、特に大規模施設等協力金について、都道府県が休業要請等の上乗せに伴い協力金を支給する
場合の国の負担割合の引上げや事務費の措置など、国による全面的な財政措置を要望する。

都民・県民の皆様へ

R3.6.21依然として感染リスクと隣り合わせ「変異株の脅威」 「街中の人出増加」 など

これまでもこれからも皆様の行動が感染防止の大きな力に✔ 外での食事やお酒は各自治体のルールを守っているお店で☞ 決して“宴会の解禁”ではありません＊✔ 飲食店 ではカラオケ設備の利用も控えましょう✔ 店内でも店外でもマスクの着用を＊主として飲食を業とし、カラオケ設備を提供しているお店✔ 経営者の方は職場の感染防止対策を徹底✔ 出勤者数の7割削減を目標に
テレワーク・時差出勤、早期終業の推進を

ワクチン接種後も感染防止対策の継続を

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

令和３年７月１日
行政改革担当、国家公務員制度担当
内閣府特命担当大臣（規制改革・沖縄及び北方対策）河野太郎

様厚生労働大臣憲久様田村

埼 玉 県 知 事 大野元裕

千 葉 県 知 事 熊谷 俊人
東 京 都 知 事 小池百合子
神奈川県知事 黒岩 祐治

政府におかれては、新型コロナウイルスワクチンの確保に関し、ご尽力をいただき感謝を申し上げる。
一都三県では、再び新型コロナウイルス感染拡大の兆しが見えており、ワクチン接種のスピードをさらに上げて、一人でも多くの方にワクチンを接種していただくことが、次の大きな感染の波を防ぐ上で、何より重要であると思料するところである。
他方、7 月以降のファイザー社製のワクチンの供給量が大幅に目減りすることや自治体の大規模接種会場や職域接種での活用が推奨されていた武田／モデル
ナ社製のワクチンについて、新規の申請を休止することが発表されたことで、市区町村は、一般接種の接種計画の見直しを迫られている。
このままでは一般接種の予約開始ができず、全国民を 11 月までに接種するという政府の見通しも困難と思料される。
そこで、下記の事項について特段の措置を早急に講じられるよう要望する。
記
１ 今後のワクチンの配分にあたっては、地域の感染状況を考慮し、感染拡大リスクがより高い地域に重点的に配分していただきたい。
２

第８クールまでに市区町村に配分されたワクチンは既に高齢者用として接種の予約が済んでいるワクチンであり、いわゆる「在庫」として接種予定のないワクチンは一切ない。したがって一般接種の開始に向けて、ワクチン配分量

が決まらなければ、市区町村は予約枠の設定もできない状況である。一刻も早く第 11 クール以降の配分計画を示していただきたい。今後の接種可能回数は、接種能力の掘り起こしにより、これまでの接種実績より数段多くなっていることから、掘り起こした接種能力を最大限に活用するためにも市区町村が希望する量のワクチンの配分をいただきたい。
３

武田／モデルナ社製のワクチンの活用については、まずは自治体の大規模接種会場、続いて職域接種への拡大が国の方針として示されている。この方針の趣旨を踏まえ、国は自治体が設置する大規模接種会場に対し、希望する量のワクチンの配分をしていただきたい。

令和３年７月１５日
経済再生担当全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
西村 康稔 様
埼玉県知事
千葉県知事
東京都知事
神奈川県知事大 野 元 裕熊 谷 俊 人小池百合子
黒 岩 祐 治新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額等について
新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が増加傾向にあることを踏まえ、７月８日の国の対策本部会議において、１ヶ月以上の長期間にわたる東京都への緊急事態宣言の発令及び埼玉県・千葉県・神奈川県へのまん延防止等重点措置の延長が決定された。
爆発的な感染拡大を阻止するためには、今後も引き続き、一都三県で緊密に連携し、効果的な感染防止対策に全力で取り組んでいく必要がある。
一方で、これまでの度重なる休業要請や営業時間短縮要請等の措置により、事業者
等は極めて厳しい経営状況に置かれており、今後も事業者に同様の協力を求めていく
ためには、経営状況に応じた適切な支援が不可欠である。
さらに、引き続き地域の実情に応じて、感染拡大防止や医療提供体制の強化にも取り組む必要がある。
しかしながら、各都県の財政状況が非常に厳しい中、新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金の地方単独事業分、事業者支援分はすでに不足しており、引き続き実効性のある対策を講じることは困難な状況にある。
ついては、以下の事項について早急に措置を講じられるよう要望する。
・ 配分が留保されている事業者支援分２，０００億円を早期に交付すること
・ 事業者支援分２，０００億円の配分にあたっては、緊急事態宣言等の実施状況やこれまでの感染者数、医療需要など感染状況の実態を反映するとともに、財政力にかかわらず地域の実情に応じた十分な額を措置すること
・ 地方単独事業分、事業者支援分を速やかに増額すること・ 即時対応特定経費交付金の期限を撤廃すること
・ 大規模施設等協力金の国負担割合を復元すること・ 規模別協力金の下限単価を引き上げるとともに、協力金の迅速な支給に向け、事務費を拡充すること・ さらに、規模別協力金の早期給付に取り組む場合は、支払回数や確認作業の増などにより事務量が大幅に増えることから、事務費等の必要な財源を措置すること・ 早期給付後に要請に従っていないことが判明した場合、協力金の返還が発生し、将来にわたり債権管理が必要なことから、こうした課題を踏まえた制度設計を行うこと・ 回収が不可能となった協力金について、都道府県の財政負担が生じないよう国が必要な財政措置を講じること

ご自身や大切な人の命を守る夏にR3.7.21○ 人流の増加、デルタ株の急速な拡大○ 新規感染者数の顕著な増加
依然として高い若者の感染割合
中高年の入院・重症者数が増加傾向

夏休みシーズン
 都県境を越える移動は極力控えて 食事は少人数･短時間。路上飲みはやめて オリンピックはご自宅で応援を
埼玉県

千葉県

 家でも外でも基本的対策を徹底
東京都

神奈川県

R3.8.3

これまでにない急激なスピードで感染拡大中☞ 救急医療が受けられなくなる医療体制のひっ迫☞ 中等症でも病状は重く、後遺症が残る恐れも☞ 夏休みやお盆は、・は原則中止・延期
・は極力控えて☞ 積極的なを

１都３県新規感染者数

７月１１～１７日 １２，８９９人
７月２５～３１日 ３６，４８４人
２週間で

約３倍

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

～ みんなの力でコロナを終わらせよう ～２０～３０歳代の皆様へ
感染者の約５割

会食による感染例が多数☞ 友人にも基本的対策を呼びかけよう☞ 路上飲みや大人数での飲食はやめて
４０～５０歳代の皆様へ

重症化リスクが高く、入院者数が特に増加☞ 自分の行動を振り返り、感染防止対策を徹底☞ 少しでも自覚症状があれば、すぐに相談を～感染例が多い、家庭や職場で対策しよう～
あなたの行動で大切な人を守ろう☞をできるだけ控えよう☞ 家でも職場でもを特に、会話の際はを
経営者の力で働く世代を守ろう☞
により、出勤者７割削減！
☞の計画的・長期的な取得を促進☞、オンライン会議の活用を☞ 必要な場合を除き、を奨励

令和３年９月８日
一億総活躍担当
まち・ひと・しごと創生担当
内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）
坂本 哲志 様厚生労働大臣
田村 憲久 様経済産業大臣梶山 弘志 様

埼玉県知事
千葉県知事
東京都知事
神奈川県知事大 野 元 裕熊 谷 俊 人小池百合子
黒 岩 祐 治新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額等について
一都三県に対し緊急事態宣言が発令されてからの間、一都三県では、政府の基本的対処方針に基づき、都民・県民への外出自粛要請やテレワークの推進、飲食店等に対する休業や営業時間短縮要請などの緊急事態措置を実施してきた。
しかしながら、感染力の強いデルタ株の影響により、重症者用の病床使用率が高い
水準で推移するなど、医療提供体制のひっ迫は極めて深刻な状況である。
こうした状況を打開し、都民・県民の生命を守るためには、今後も引き続き、一都三県で緊密に連携し、徹底した感染防止対策に全力で取り組んでいかなければならない。
また、これまでの度重なる休業要請や営業時間短縮要請等の措置により、事業者等
は極めて厳しい経営状況に置かれていることから、引き続き同様の協力を求めていく
ためには、事業者等に一層寄り添った適切な支援を行っていかなければならない。そのためには、国において、十分かつ確実な財政支援を講じることが不可欠である。
さらに、８月６日に厚生労働大臣に要望した「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を活用し、引き続き実効性のある対策を継続的に実施する必要がある。
ついては、下記の事項について早急に措置していただくよう申し上げる。
記
１

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

・ 地域の実情に応じて迅速に対応するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「臨時交付金」という。）の事業者支援分をさらに増額するとともに、特に地方の裁量度が高い地方単独事業分をさらに増額すること。また、配分にあたっては、緊急事態措置等の状況やこれまでの感染者数等の感染状
況の実態を反映させ、財政力にかかわらず各自治体が必要とする十分な額を措置

すること
・ 感染状況やワクチン接種の動向、医療提供体制等を踏まえつつ、持続的な経済活動の回復に向けた対策を確実に実行するため、今後国において編成される補正予算や令和４年度当初予算においても臨時交付金を十分措置すること
・ 令和２年度から３年度の臨時交付金の繰越事業のうち、地域経済対策として実施を予定している一部の事業は、コロナの感染拡大に歯止めがかからない状況であることから、実施を延期しており、３年度の実施完了が困難である。
そこで、繰越財源の使途の変更といった制度運用の柔軟化や、４年度への再度の繰越を認めるなど、コロナ禍に見合った柔軟な対応を取ること
・ 即時対応特定経費交付金について、措置期間決定後にその都度示されるため、財源措置が極めて不透明な状況となっていることから期限を撤廃すること
・ 大規模施設等協力金の上乗せ支給分については、国の負担割合が６割に引き下げられている。しかし、国の通知では、都道府県は、政府の基本的対処方針に基づき、地域の感染状況等を踏まえ、独自に休業要請等の上乗せ措置ができることとされていることから、これに基づいて協力金を支給する場合には、国は責任をもって財政措置を講じるべきである。地方が地域の感染状況等を踏まえ休業要請等を行う場合の実効性を確保するためにも、引き下げられた大規模施設等協力
金の国の負担割合を復元すること・ 規模別協力金の支給の迅速化や、大規模施設等協力金の支給にあたっての自己利用部分面積の算定などの審査事務は大きな負担となっている。また、各制度変
更等の都度システム改修も必要となり新たな財政負担も生じていることから、事務費の措置を拡充すること
・ 規模別協力金の早期給付後に事業者が要請に従っていないことが判明し、債権回収が困難となった協力金が生じた場合、国庫返還の免除を可能とするなど、都道府県の財政負担が生じないよう国の責任において必要な措置を講じること
・ 今後、まん延防止等重点措置へ移行した場合にも、引き続き人流抑制に取り組む必要があることから、規模別協力金の下限単価や大規模施設等協力金の国負担割合を緊急事態宣言措置区域と同水準に引き上げること
・ 月次支援金の上乗せ、横出し支援については、支援内容の地域偏在をもたらすとともに、事業者は国と地方の両方に申請する必要があり、負担となっている。
現在、都道府県が協力要請推進枠や事業者支援分を活用して上乗せ、横出し支援をしているが、申請者の情報を把握している国において、月次支援金そのものを拡充する等責任を持って行うこと
２

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金

・ 保健所設置市のある都道府県においても一括して執行できる「新型コロナウイ
ルス感染症緊急包括支援交付金」を最大限に活用するため、検査体制の充実に資する費用や医療機関への協力金を同交付金の対象とするなど、今後の感染状況及
び事業の性質等に応じて、対象拡大・弾力的運用・増枠といった柔軟な措置を講じること

R3.9.16

現状：新規陽性者数は減少傾向だが予断を許さない状況○入院者数・重症者数が高止まり→医療提供体制がひっ迫○デルタ株の強い感染力→10代以下を含む幅広い世代にリスク拡大○行楽シーズンの到来→人流が再び増加する可能性

日常生活の回復のために今が踏ん張りどころ”気を緩めずみんなの力を結集“「行政」×「都民・県民」×「事業者」

１都３県の取組～区市町村や医療機関等とも連携～

皆様をリスクから守るための支援体制
医療提供体制の強化
入院病床・宿泊療養室数の確保
入院待機施設の設置※酸素ステーション等

抗体カクテル療法の活用

等

自宅療養体制の整備
健康観察・訪問診療の実施
パルスオキシメーター配付
配食サービス 等

ワクチン接種の促進
大規模接種会場の設置
副反応の相談受付 等

都民・県民の皆様へ～ワクチン接種が終わった方も～シルバーウィークこそ基本的対策の徹底を✔ 外出はどうしても必要な時だけ
回数・人数・時間を全て減らして✔ 旅行やお彼岸のお墓参りなど、
都道府県境を越える移動は極力控えて✔ 敬老の日、感謝は電話やオンラインで✔ 普段、生活を共にしている人と、少人数で過ごそう✔ 家でも外でもマスク・手洗い等基本的対策を忘れずに

事業者の皆様へ～繁忙期の企業の方も～シルバーウィークを契機にテレワーク・時差出勤を加速✔ シルバーウィーク中の平日は、従業員の休暇取得、連続休暇の奨励を✔ 体調不良の従業員が休みやすい環境づくりを✔ テレワークや時差出勤、オンライン会議の活用により出勤抑制
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

令和３年９月２６日
新型コロナウイルス感染症対策副本部長
経済再生担当全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
西村 康稔 殿埼玉県新型コロナウイルス感染症対策本部長
埼玉県知事
大野 元裕
千葉県新型コロナウイルス感染症対策本部長
千葉県知事
熊谷 俊人
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部長
東京都知事 小池 百合子
新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部長
神奈川県知事 黒岩 祐治

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に係る要望について
令和 3 年 9 月 9 日、新型コロナウイルス感染症対策本部長による「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更」により、一都三県の緊急事態措置を実施すべき期間が 9 月 30 日までと変更された。
一都三県では、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 18 条第 1 項に規定する基本的対処方針に基づき、都民・県民への外出自粛要請やテレワークの推進、飲食店や大規模商業施設に対する営業時間短縮要請などの緊急事態措置を実施してきた。
一都三県においては、長きにわたる徹底した感染拡大防止対策により、新規陽性者数は２週間以上にわたり継続して安定的に下降傾向である。
その一方、医療への負荷は改善傾向にあるものの依然として厳しく、予断を許さない状況にある。医療提供体制の早期の正常化やリバウンドによる再度の医療ひっ迫を避けるためにも、地域の感染状況等に応じて、柔軟かつ強力な感染拡大防止対策を引き続き推進し、新規陽性者を一層減少させていく必要がある。
仮に、緊急事態宣言が解除された場合、緊急事態措置区域から除外された地域における取組については、上記趣旨を踏まえ、飲食店等に対して短縮を要請する営業時間、認証店の取扱い、その実施期間など、段階的な緩和に係る具体的内容について、基本的対処方針に明記されることを要望する。
また、事業者への財政支援等については、地域の実情に応じた支援ができるようにするとともに、その裏付けとなる確実な財源措置を要望する。

本件については、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で同時発表しています。

令和３年９月２９日

１都３県知事コメントについて
１０月１日以降の「リバウンド防止措置期間」において、共同取組を実施するにあたり、下記のとおり、知事のコメントをお知らせします。
記
これまで長きに亘り、都民・県民や事業者、医療従事者の皆様方には、多くのご協力・ご尽力を賜り、深く感謝申し上げます。
感染防止対策の徹底やワクチンの接種など、皆様一人ひとりの行動の積み重ねが大きな力となり、新規陽性者数は継続して減少傾向を示しています。しかし、ここで油断して一気に対策を緩めると、大きなリバウンドが起きてしまうことが懸念されます。そのため、これまで実施
してきた行動制限は、段階的に見直していく必要があります。
緊急事態宣言の解除に当たり、今、我々が為すべきは、新型コロナウ
イルスを更に抑え込み、日常生活や経済活動を再生・回復させる土台を創り上げていくことです。
そこで、１都３県では、１０月１日から２４日を「リバウンド防止措
置期間」と位置付け、飲食店の時短営業やイベントの条件付開催など、共同した取組を講じていくこととしました。
都民・県民や事業者の皆様には、この内容に応じて行動いただくとともに、基本的な感染防止対策の継続をお願いいたします。
我々も、医療提供体制の確保やワクチン接種の促進、テレワーク・時
差出勤の推進など必要な対策に全力を尽くしていきます。
ご自身や大切な人の命と健康を守り、新たな生活に向けた第一歩を踏み出せるよう、共に手を携えてこの期間を乗り切っていきましょう。

東 京都知事小 池

百合子

埼 玉県知事大野 元

千 葉県知事熊 谷

俊 人

神奈川県知事

黒 岩

裕

祐 治

基本的対策徹底期間に移行します！ R3.10.22
ポイント１・ワクチン接種の進展、皆様一人ひとりの感染防止の取組により、更に「新規陽性者数は減少」「医療提供体制のひっ迫も改善」

飲食店等に対する時短要請

➡

終了

ポイント２

・冬は感染拡大リスクが高く、昨年も新規陽性者数が急増
・感染の再拡大を抑え込み、充実した日常生活へ

基本的な感染防止対策

➡

継続実施

【期間】10月25日 ～ 各都県で定める日
本期間中の取組や感染状況等を踏まえ、年末年始に向けた対応を検討

場面に応じた感染防止対策の徹底を！
日常生活

・手洗い、手指の消毒、外出時のマスク着用を徹底

・外出は、混雑した場所や時間を避けて・都県境をまたぐ移動は、特に感染防止対策を徹底
仕 事・引き続きテレワークや時差出勤の推進を・オンライン会議の積極的な活用を場面に応じた感染防止対策の徹底を！
飲 食・外食は都県の認証等を受けたお店で・混雑する時間を避けた利用を・会話の際は大声を出さず、マスクを着用
・同居家族以外とのホームパーティーなどは要注意

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

思いやりの年末年始を過ごしましょう

R3.12.23

世界で感染拡大している 「オミクロン株」 が国内でも確認されています

忘年会

埼玉県

帰省

旅行

千葉県

初詣

東京都

初売り

神奈川県

基本的対策のさらなる徹底

大切な人と集まることが多い年末年始は特に令和３年１２月２３日
厚生労働大臣後藤 茂之 様経済再生担当新しい資本主義担当
新型コロナ対策・健康危機管理担当
全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
山際 大志郎 様
東京オリンピック競技大会・
東京パラリンピック競技大会担当
ワクチン接種推進担当大臣
堀内 詔子 様
埼玉県知事
大野 元裕
千葉県知事
熊谷 俊人
東京都知事
小池 百合子神奈川県知事黒岩 祐治

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望について
一都三県は、これまで長きにわたり、都民・県民や事業者、医療従事者の皆様方の協力も得ながら、まさしく一体となって、押し寄せる新型
コロナウイルス感染症の波に全力で対処してきた。
こうした中、現下の感染状況は落ち着きを見せているものの、世界各地では、新たな変異株「オミクロン株」が急速に拡大しており、国内においても空港検疫で感染者の確認が相次ぎ、昨日は国内初の市中感染が発生したところである。

1

感染の急拡大も懸念される中、都民・県民の命と健康、生活を守るため、先手先手で医療提供体制を強化するなど、今後に向けて万全の備えを固めることが必要である。
そこで、下記のとおり、特段の措置を講じられるよう要望する。

記

１

水際対策の徹底により感染防止対策を強化するとともに、オミクロン株の感染力や重症化リスク、ワクチン・治療薬の有効性などを早期に分析し、情報提供すること。また、得られた知見に基づき、実効性ある対策を講じること。

２

オミクロン株感染者（疑いを含む）の入院措置にあたっては、全員個室隔離を原則とし、陰圧管理を行うことが望ましいとされている。
この取扱いでは、感染が拡大している状況において、病床のひっ迫を招く恐れがあるため、その取扱いにおける考え方を明確にするとともに、感染状況に応じて迅速に判断を行い、適切な対応を図ること。

３

オミクロン株感染者の退院基準では、以下の対応を求められており、入院期間の長期化を招く恐れがあるため、感染が拡大している状況における取扱いの基準や考え方を明確にするとともに、感染状況に応じて迅速に判断を行い、適切な対応を図ること。
・有症状者の場合、症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法等の検査で陰性を確認し、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性の確認を行うこと。
・無症状病原体保有者の場合、陽性確定に係る検体採取日から６日間経過した後に核酸増幅法等の検査で陰性を確認し、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性の確認を行う
こと。

2

４ 濃厚接触者に対し、宿泊施設での滞在を求めることについて、感染が拡大している状況における取扱いの考え方を明確にするとともに、感染状況に応じて迅速に判断を行い、適切な対応を図ること。
５ 濃厚接触者の増加に伴い保健所に過度の負担が生じないよう、国の責任において必要な対策を講じること。
以上3１都３県 オミクロン株 要警戒R4.1.7

コロナへの対応は新たなフェーズに突入 新規陽性者数はかつてないスピードで増加

 感染力の強いオミクロン株へ
急速に置き換わり

1都３県

1,558人

新規陽性者数

12倍
126人

1/1

1/7
※暫定値

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

令和４年１月７日
外務大臣
林 芳正

様

厚生労働大臣後藤 茂之 様
防衛大臣
岸 信夫

様

経済再生担当新しい資本主義担当
新型コロナ対策・健康危機管理担当
全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
山際 大志郎 様
東京オリンピック競技大会・
東京パラリンピック競技大会担当
ワクチン接種推進担当大臣
堀内 詔子 様

埼玉県知事
大野 元裕
千葉県知事
熊谷 俊人
東京都知事
小池 百合子神奈川県知事黒岩 祐治
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望について
年明け以降、全国各地の新規陽性者数がこれまで経験したことのない
スピードで急増し、流行の主体も感染力の強いオミクロン株へ急速に置
き換わりつつある。
一都三県においてもオミクロン株の市中感染が相次ぎ確認されており、このままでは感染拡大が急激に加速化し、医療提供体制のひっ迫だけでなく、社会活動の停滞が懸念される。
こうした強い危機感の下、今後、時機を逸することなく、一都三県が必要な対策を円滑に実施するため、下記の事項に関し、特段の措置を取られるよう要望する。

記
１

オミクロン株の特性についての分析
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会や、厚生労働省の新型
コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード等の専門家の知見等の活用により、オミクロン株の特性を早急に分析し、明らかにすること。

２ オミクロン株による感染拡大への対応（１）オミクロン株による感染拡大を抑え込むためには、時機を逸することなく、実効性ある対策を速やかに講じることが必要であり、知事の要請に応じて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を迅速かつ機動的に発出すること。
（２）１１月に公表された、感染リスクを引き下げながら継続的な経済社
会活動を可能とする「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」は、過去の感染状況等を踏まえ、今後の感染拡大に備えて取りまとめたものである。しかし、現在、全国各地でこれまでに経験したことのないスピードで感染が拡大しており、オミクロン株への急速な置き換わりによる感染拡大状況を踏まえた、今後の対応方針
を早急に明らかにすること。
（３）現行の基本的対処方針やレベル移行の基準、医療需要の予測ツール、
ワクチン・検査パッケージ制度について、オミクロン株の特性等を踏まえた見直しを行い、早急に明らかにすること。
（４）現在、全ての自宅療養者について、原則として一日一回の健康観察が求められているところである。これまでの知見を踏まえ、計画の想定を超えて感染が急拡大した際には、健康観察の頻度・方法や内容を緩和するなど、保健所のリソースを効果的に活用できる方針を示す
こと。
（５）今後、入院患者等が急増する場合に備えて、オミクロン株のウイル
ス生成量の推移の特徴も踏まえ、療養・隔離期間の短縮を含む見直しについて検討すること。
（６）抗体カクテル療法（ロナプリーブ）がオミクロン患者に推奨されず、経口薬も発症後速やかな投与が求められていることに鑑みると、全ゲノム解析の時間が取れず、全ての陽性者をオミクロン株と想定して対応する必要がある。
現在、オミクロン株の知見が少ないにも関わらず、新たな経口薬の処方をはじめとする治療や療養について、もっぱら医師に判断が委ねられているため、知見を共有するとともに、特に自宅療養者に対する判断の基準を示すこと。

（７）オミクロン株の新たな脅威に対しては、医療体制の整備に加え、都民・県民一人ひとりの感染対策が鍵となる。このため、全ての国民が危機感を持ち、徹底して用心するよう、自治体と連携して強く呼びかけを行うこと。
３

ワクチン・経口薬・中和抗体薬の早期の確保・確実な供給等
ワクチンについて、職域接種を含めた前倒し接種を具体化するための必要量を早期に確保し、確実に供給すること。
経口薬やオミクロン株に対しても有効な中和抗体薬についても、必要量を早期に確保し、確実に供給すること。また、供給状況や利用状況を都道府県に速やかに情報提供すること。
なお、全国に感染を拡大させないため、感染が拡大している大都市部に、ワクチン、経口薬、中和抗体薬を重点的に供給すること。
また、モルヌピラビル等の経口薬については、処方する医療機関等に処方後のフォローアップの方法を明確にすること。併せて、宿泊療養施設で健康観察にあたっている看護師等のサポートを可能とすることも検討すること。

４

国に提供している宿泊療養施設の活用
水際対策の見直しを行うにあたっては、各都県から国に提供している検疫用の宿泊施設を、感染者を受け入れる各都県の宿泊療養施設として使用できるようにすること。

５

在日米軍基地における感染拡大防止
米軍基地における関係者の感染拡大防止対策の徹底を図ると共に、
地元区市町村を含めて、情報提供を適切に行うことについて、米国側に強く働き掛けること。

令和４年１月 17 日
経済再生担当新しい資本主義担当
新型コロナ対策・健康危機管理担当
全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
山際 大志郎 様
埼玉県知事
大野 元裕
千葉県知事
熊谷 俊人
東京都知事
小池 百合子神奈川県知事黒岩 祐治

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の適用に関する要請について

現在、感染力の強いオミクロン株への急速な置き換わりを背景とした、
これまでに経験したことのない感染の急拡大が全国各地で発生している。
一都三県においても、共同メッセージの発出などにより、都民・県民に対する基本的感染防止対策の徹底の呼びかけ等に努めてきたところであるが、このままの感染の急拡大が続けば、医療提供体制の逼迫に加え、社会インフラの基盤が揺らぐことも懸念されている。
そこで、一都三県に対して、まん延防止等重点措置適用の手続きを速やかに行うよう、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 31 条の 4 第 6 項に基づき要請する。

令和４年１月20日
内閣府特命担当大臣（地方創生、少子化対策、男女共同参画）
女性活躍担当
こども政策担当
孤独・孤立対策担当
野田 聖子 様経済再生担当新しい資本主義担当
新型コロナ対策・健康危機管理担当
全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
山際 大志郎 様
埼玉県知事

大 野 元 裕千葉県知事

熊 谷 俊 人

東京都知事

小池百合子

神奈川県知事黒 岩 祐 治新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の措置について
新型コロナウイルス感染症の新規感染者は、圧倒的な感染力を持つオミクロン株によって、わずかな期間で激増し、一都三県では、１月21日から２月13日までの間、まん延防止等重点措置が適用された。
こうした中、営業時間の短縮要請等に応じた飲食店等に対して支給する協力金の財源については、その８割は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力
要請推進枠交付金が措置されるものの、残り２割について、未だ、国から即時対応特定経費交付金の取扱いが示されていない。
これまで、即時対応特定経費交付金は、協力金の財源のうち地方負担分が、地方単独事業分の感染症対応分を上回る場合にのみ交付することとされていた。
しかし、本来、都道府県が行う新型コロナウイルス感染症対策は、国の責任において全面的な財政措置を行うべきである。地方単独事業分は、各都道府県が、地域の実情に応じて、自由度高く活用できるものであり、都道府県によっては、既に令和３年
度や令和４年度のコロナ対策事業への活用を予定している状況にある。
ついては、即時対応特定経費交付金を早期に再開するとともに、令和３年度補正予算において措置された感染症対応分にかかわらず、協力金の財源を確実に措置するよう要望する。

デルタ株の比ではない オミクロン株の感染力
R4.1.20
１都３県新規陽性者数

単位:人

51日で1万人

12000

前回（デルタ株主体）

10000

12日で１万人R3/6/23～8/22
現在（オミクロン株主体）

8000

R4/1/6～1/18
6000※新規陽性者数合計が1千人を超えた後、1万人を超えるまでの期間

4000
2000
0

0日

5日

10日

15日

20日

25日

30日

35日

40日

45日

50日

55日

60日

まん延防止等重点措置
医療提供体制の確保

社会活動の維持

「感染をとめる。社会はとめない」
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

➣ ワクチンを接種した方も手洗い・消毒・マスク・換気など
基本的対策の徹底をワクチン接種後の感染も➣ 混雑した場所や時間を避けて行動➣ テレワークやオンライン会議の活用を
１０～３０代の感染が多い

➣ 食事の際は できる限り少人数・短時間で➣ 外食は 認証等を受けたお店・会話の際はマスク着用➣ 体調が悪い場合や感染が不安な場合は検査を受けて、同居の方も含め接触を最小限に➣ 一人ひとりが徹底用心し 高齢者への感染を防ごう

主な感染経路は「家庭内」や「会食」

無症状・軽症者からの感染も

令和４年１月２２日
文部科学大臣教育再生担当末松 信介 様厚生労働大臣後藤 茂之 様経済再生担当新しい資本主義担当
新型コロナ対策・健康危機管理担当
全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
山際 大志郎 様
東京オリンピック競技大会・
東京パラリンピック競技大会担当
ワクチン接種推進担当大臣
堀内 詔子 様
埼玉県知事
大野 元裕
千葉県知事
熊谷 俊人
東京都知事
小池 百合子神奈川県知事黒岩 祐治
今後の新型コロナウイルス感染症対策に関する要望
新型コロナウイルス感染症の新規感染者は、圧倒的な感染力を持つオ
ミクロン株によって、わずかな期間で激増し、一都三県では、1 月 21 日
から２月 13 日までの間、まん延防止等重点措置を適用することとされた。
今後、時機を逸することなく、必要な対策を円滑に実施するため、下記の事項に関し、特段の措置を取られるよう要望する。
記
１

オミクロン株に関する科学的知見を踏まえた対策の明確化
地方公共団体は、国の基本的対処方針の下、国民や事業者の協力を得ながら、まん延防止等重点措置の適用を始め、感染拡大防止に取り組ん
できたところである。しかし今般、オミクロン株に対しては「人流抑制
より人数制限」が有効であるとの基本的対処方針と異なる考え方が報道されたことにより、現場に混乱を来たしている。感染拡大防止には、
国民の理解の下で感染対策を進める必要があることから、国民が混乱しないよう、国と地方、専門家等の関係者がワンボイスで、分かりやす
く丁寧に発信し、協力を求めること。
２

感染者の療養解除期間及び濃厚接触者の健康観察期間の短縮
年明け以降、全国各地の新規陽性者数がこれまで経験したことのないスピードで急増し、既に医療現場では濃厚接触者などの欠勤により医療提供体制に支障が生じつつある。このままでは医療だけでなく、社会活動そのものが停滞することが懸念される。
感染拡大防止と社会活動の継続を両立し、医療提供体制を維持する
ため、海外の先行事例や科学的知見を踏まえつつ、感染者の療養解除期間、濃厚接触者の健康観察のあり方や期間を速やかに見直すこと。
また、一般病床とコロナ病床がともにひっ迫することのないよう、病床の効率的な運用について、病床単位で病床を活用する場合の院内感染対策の手法など、具体的な内容を明らかにすること。
さらに、新型コロナの受け入れ病床の確保に当たり、一般医療の制限を行う場合には、明確な基準を示すこと。

３

ワクチン・経口薬・中和抗体薬（３点セット）の早期確保、確実な供給
ワクチンの追加接種について、希望者全員の早期接種完了に向け、職域接種を含めたさらなる前倒し接種の具体化のため、国としてのワク
チン供給計画を示すこと。
医療従事者が濃厚接触者になるリスクを減らすため、その家族に対して速やかに追加接種を行うべきである。国は、余裕があれば自治体の判断により前倒しで接種することも可能としているが、医療従事者の同居の家族を明示的に前倒しの対象とすること。
なお、小児接種についても、接種体制やワクチン供給等の具体的な計画を早期に明らかにするとともに、接種の目的、安全性や効果などの情報提供を行うこと。
また、経口薬やオミクロン株に対しても有効な中和抗体薬（ソトロビ
マブ）について、迅速な利用ができるよう、必要量の早期確保と確実な供給体制とするとともに、供給状況や利用状況を都道府県に速やかに情報提供すること。
４

検査の充実
急速に広がるオミクロン株への対応で需要が大きく増え、既に、診療・検査医療機関の医師からも「検査キットが手に入らず、このままでは発熱外来を維持できない」という声も上がっている。さらには、対象者全員検査の実施も見込まれるところ、検査キットや試薬の十分な供給量の確保と、検査体制の確立を早急に図ること。

５

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム（HER-SYS）の安定的な運用都道府県・保健所・医療機関等関係者間においては、HER-SYS を活用
して、患者に関する情報共有・健康観察を行っているところであるが、感染拡大による HER-SYS の利用者増加に伴い、データ入力ができない等の不具合が発生していることから、保健所業務のひっ迫につながっている。新型コロナウイルス対策の根幹に関わる問題であることから、速やかに運用の安定化を図るとともに、システムの操作方法等の改善を図ること。

６

教育等関連施設における対応の明確化
現状のオミクロン株の特性に鑑みた学校、幼稚園、保育所等の教育等関連施設における対応の指針を早急に示すこと。

令和４年２月８日
経済再生担当新しい資本主義担当
新型コロナ対策・健康危機管理担当
全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
山際 大志郎 殿
埼玉県知事
大野 元裕
千葉県知事
熊谷 俊人
東京都知事
小池 百合子神奈川県知事黒岩 祐治

今後の新型コロナウイルス感染症対策に関する要望

新型コロナウイルス感染症の新規陽性者は、圧倒的な感染力を持つオ
ミクロン株によって、短期間で急拡大している。一都三県では、１月 21日から２月 13 日までの間、まん延防止等重点措置を適用し、医療提供体制の強化や、社会経済活動の継続を支える取り組みについて総力を挙げて進めているが、新規陽性者数は依然として極めて高い水準にある。
現下の感染状況に応じた有効な対策を講じるためには、「社会機能の維持」と「重症化リスクの高い人を守ること」に重点を置くなど、オミクロン株の特性に応じた取組が必要である。
そこで、現在のまん延防止等重点措置の延長に当たっては、オミクロン
株の特性を踏まえて、今後のコロナ対策の全般的な対応方針や具体的な措置、重点措置解除の考え方等を基本的対処方針において明確に示すよう要望する。

令和４年３月２日
経済再生担当新しい資本主義担当
新型コロナ対策・健康危機管理担当
全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
山際 大志郎 殿
埼玉県知事
大野 元裕
千葉県知事
熊谷 俊人
東京都知事
小池 百合子神奈川県知事黒岩 祐治

今後の新型コロナウイルス感染症対策に関する要望
一都三県では、１月２１日からまん延防止等重点措置を適用し、都民・県民、事業者と一体となり、感染防止対策等に取り組むとともに、ワクチンの追加接種を促進している。現在、病床使用率は５０％を超えており、
高齢者を中心とした重症患者の増加により、依然として医療提供体制が逼迫している。
このような状況を踏まえ、現在の一都三県におけるまん延防止等重点措置の延長を要望する。

本件については、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で同時発表しています。

令和４年３月４日
政

策 企

画 局

１都３県共同メッセージに関する知事コメントについて
このたび、１都３県で共同メッセージを発信するにあたり、下記のとおり、知事のコメントをお知らせいたします。
記

この間、都民・県民や事業者の皆様には、感染拡大防止にご協力・ご尽力いただき、心より感謝申し上げます。
今、我われが直面している「オミクロン株」は、感染力が極めて強く、家庭や学校・保育所など、生活のあらゆる場面で感染が広がっております。
このため、１都３県では、１月２１日からまん延防止等重点措置を適用し、感染拡大防止の取組や、医療提供体制の強化、ワクチンの追加接種の促進など、
全力で取り組んでまいりました。
現在、新規陽性者数は減少傾向に転じておりますが、高齢者を中心に重症患者数が高い水準で推移しているなど、医療提供体制は依然として厳しい状況が続いています。
本日、まん延防止等重点措置の延長が決定されましたが、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るためには、基本的対策の徹底を継続するとともに、自らの生活シーンに合わせた対策を講じることが大切です。また、重症化予防等の効果があるワクチンの追加接種は、皆様の命と暮らしを守るとともに、医療提供体制の改善も期待されるため、積極的に進めていく必要があります。
これまでも皆様一人ひとりの行動が大きな力となり、感染の大きな波を乗り越えてまいりました。一日も早く日常生活を取り戻すため、我われもあらゆ
る手立てを講じてまいりますので、引き続きのご協力をお願い申し上げます。
東京都知事

小

池

百合子

埼玉県知事 大

野

元

裕

千葉県知事

熊

谷

俊

神奈川県知事

岩

祐

治

人

黒

R4.3.4

感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け
基本的対策の徹底とワクチン接種にご協力願います

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

◇ ３回目の追加接種によって重症化予防効果が回復します

57%に低下２回目接種 およそ６カ月で効果は追加接種

およそ２週間で効果は90%に回復出典：CDC「Morbidity and Mortality Weekly Report（2022.1.28）」◇ １･２回目と異なるワクチンでも十分な効果と安全性が認められており、速やかな追加接種が大切です共有部分を利用する前は、手指を消毒していますか？

レクリエーションの時も、マスクを着用していますか？
ご家族との面会は、オンラインの活用も検討しましたか？
施設管理者の方へ▽アクセスはこちら▽「介護現場における感染対策の手引き」をご活用いただき、
感染対策へのご協力をお願いします。
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

とうこうまえ

けんおん

けんこう

登校前に、検温など健康チェックをしていますか？
がっこう

つ

学校でもきちんとマスクを着けていますか？
とうこうじ

しょくじまえて あら

登校時や、食事前などに手洗いをしていますか？
学校関係者の方へ▽アクセスはこちら▽「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」

をご活用いただき、感染対策へのご協力をお願いします。
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

お子様の体調が悪い時は登園を控えていますか？
ドアノブなど、共有部分を触る前に手指を消毒していますか？

発育状況に応じ、無理のない範囲でマスクを着用させていますか？
保育所関係者の方へ▽アクセスはこちら▽「保育所における感染症対策ガイドライン」をご活用いただき、
感染対策へのご協力をお願いします。
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

R4.3.22

感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け
基本的対策の徹底とワクチン接種にご協力願います

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

人が集まる機会の多いこの季節
感染リスクを避けつつ、大切な時間を過ごしましょう◇ ３回目の追加接種によって重症化予防効果が回復します

２回目接種 およそ６カ月で効果は57%に低下追加接種

およそ２週間で効果は90%に回復出典：CDC「Morbidity and Mortality Weekly Report（2022.1.28）」◇ １･２回目と異なるワクチンでも十分な効果と安全性が認められており、速やかな追加接種が大切です
５歳から１１歳のお子様もワクチンの接種を受けることができます引き続き基本的対策の徹底を

埼玉県

千葉県

東京都

R4.4.14神奈川県

若い方も３回目のワクチン接種を◇ ２０代以下が新規感染者の中心◇ ２０代以下のワクチン接種率は低い
ワクチンの効果イメージ
1回目

2回目

3回目

３回目接種で再び効果向上

感
染
予
防
効
果
時間

R4.4.25

基本的対策の徹底

旅行や帰省の際も 感染対策

☞ 混雑する場所や時間を避けて☞ 移動中の自動車内でも、こまめな換気☞ 体調が悪いときは、外出を控えて
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

☞ 外食は、認証等を受けたお店で飲食の際 ☞ 屋内でも屋外でも、会話時はマスクをは…
☞ 換気はこまめに☞人との距離を保つなど、
イベント
では…

主催者の指示に従って

ワクチンの効果イメージ
感
染
予
防
効
果

1回目

2回目

3回目

３回目接種で効果回復
時間

大切な人と安心して会うために、未接種の方はできるだけ早めに 接種をウイルスから身を守る

ワクチン
3回目・4回目のワクチン接種を！

ウイルスを追い出す換

うつらない､うつさないマ

気

エアコン使用中でもこまめな換気を！

ス

ク

混雑する場所や会話時は正しく着用を！

熱中症に注意しつつ 、引き続き「感染防止対策」の徹底をお願いします
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

■ ご家庭内では➢ 外出前の検温と帰宅時の手洗い・消毒を➢ エアコン使用中でもこまめな換気を➢ 重症化リスクや症状に応じた検査・診療を■ 帰省・旅行時には➢ 出発前や戻った際には、できるだけ検査の活用を
帰省・旅行先でも感染防止対策を忘れずに■ 高齢者等と会う際は➢ 正しくマスクを着用するなど、感染防止対策の徹底を■ 外出や会食時には➢ 発熱などの症状があれば外出を控えて➢ 混雑している場所や時間をできるだけ避け、外出時は人との距離を確保➢ 大声は控え、飲食時以外はマスク着用➢ 長時間の会食はできるだけ控えてしっかり対策、ステキな夏を！

準備はしっかり、楽しい年末年始に！
〜１都３県の皆様へ〜

ワクチンの早期接種
 オミクロン株対応ワクチンの年内接種を！

感染防止対策の徹底 十分な換気、人混みや会話時のマスク、帰省時には検査を！

いざという時の備え 抗原検査キットや解熱剤、食料、日用品などの備えを！

人と会う機会が増えるこの時期、

感染拡大防止へのご協力をお願いします

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

これまでの１都３県の取組①
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「１都３県」で緊密に情報共有や意見交換を行い、連携した取組を展開
主な取組【共同取組】


ＧＷ中の外出・通勤を抑制するため「いのちを守る STAY HOME 週間」
共同キャンペーンを実施（令和2年4月25日～5月6日）



緊急事態宣言解除に当たり、「リバウンド防止措置期間」を設定し、飲食店の時短営業やイベントの条件付開催等、共同取組を実施（令和3年10月1日～24日） など

これまでの１都３県の取組②【共同メッセージ】


夏休みを前に、「ご自身や大切な人の命を守る夏に」するため、リスクの高い行動を徹底的に避けることを呼びかけ（令和3年7月21日）



年末年始を迎えるに当たり、「準備はしっかり、楽しい年末年始に」するため、ワクチンの早期接種、感染防止対策の徹底等を呼びかけ（令和4年12月21日） など【共同要望】


国際的な往来の再開が本格化するに当たり、西村大臣と４知事が面会し、水際対策の強化・徹底等を要望（令和2年10月16日）



オミクロン株が急速に拡大する中、山際大臣を会議に迎え、まん延防止等重点措置適用の手続きを速やかに行うよう要請（令和4年1月17日） など

５類移行後の都の対応①
対応方針【サステナブル・リカバリー】

 都民の命と健康を最優先に、かつての日常を取り戻すだけでなく、コロナとも共存した活気あふれる東京を確かなものにしていく① 高齢者等のハイリスク層を守るため必要な支援体制を当面継続するとともに、幅広い医療機関で受診できる体制に段階的に移行
 ５類移行後から９月末までの確保病床は、症状の重い方や特別な配慮が必要な方（透析・妊婦等）に重点化
 移行期を２段階に分け、確保病床を減床しつつ、幅広い医療機関で患者を受け入れる体制に段階的移行
 高齢者等医療支援型施設、酸素・医療提供ＳＴ等は、当面継続 など

５類移行後の都の対応②②

個人や事業者が状況に応じて自主的に判断できるよう、
コロナの感染防止対策など感染症に関する情報をきめ細かく発信 「都が感染防止対策を一律に求めるのではなく、個人・事業者の状況に応じた自主的な判断と取組が基本」という考え方などを、多様な媒体を用いて幅広い対象や年齢層に発信 ５類移行後の医療提供体制や公費負担等の都民生活に関わる情報を、ホームページで分かりやすく発信など③

あらゆる感染症のリスクに対し、機動的に対応できる体制を維持 都民等への情報発信、保健・医療提供体制等の検討を担う「東京都感染症対策連絡会議」を新たに設置

 専門家によるモニタリング分析を継続し、感染動向等に応じて、必要な対応を速やかに検討 など

withコロナからポストコロナへ～新型コロナ５類移行に向けたロードマップ～（抜粋）

５月８日～

～５月７日
県
民
生
活

県民相談
ワクチン接種（オミクロン株対応
ワクチン）
外

医
療
提
供
体
制

入

来

【4月21日～9月末】
埼玉県コロナ総合相談センター（看護師を配置し24時間対応）

令和4年秋開始接種

令和５年春開始接種（～８月末）①65歳以上 ②基礎疾患を有する者 ③医療介護従事者等※初回未接種者は引き続き接種を実施（従来型ワクチン）埼玉県指定診療・検査医療機関として患者を診察

幅広い医療機関で患者を限定せず診察するよう促進▸埼玉県指定診療・検査医療機関として公表を継続▸感染対策の見直しの周知、設備整備等の支援を継続

患者受入れ医療機関の拡充
移行計画の策定

幅広い医療機関での受入れ促進▸個人防護具の使い方や病室単位での感染対策の見直し、設備整備等の支援を継続院

埼玉県による病床確保を継続▸軽症・中等症（～６月末） ▸重症（～９月末）
病診連携・病病連携に向け検討、移行計画の策定

入院調整

そ
の
他

【～4月20日】
県民サポートセンター
受診・相談センター

高齢者施設等への対応

病診連携・病病連携を原則とした入院調整▸Ｇ－ＭＩＳを活用、地域における受入可能な医療機関確認
重症患者等の入院調整は埼玉県が重症コーディネーターを設置し助言（～9月末）

平時からの取組を強化し、感染対策の徹底、医療機関との連携強化、療養体制の確保等を継続▸COVMAT・eMATによる支援を継続（～9月末）

５月８日以降、こう変わります
感染防止対策は個人や事業者の判断となります
発症後５日間かつ症状軽快後２４時間は外出を控えることが推奨されています（マスク着用は１０日間推奨）
心配な症状があるときは「千葉県新型コロナウイルス
感染症相談センター」に相談できます
医療提供体制は、基本的に他の一般的な感染症と同様になります

医療費は自己負担が生じます（一部に公費支援あり）
毎日の新規感染者数等の発表は終了します知事メッセージ
５月８日以降、県の新型コロナウイルスへの対応は、基本的に他の一般的な感染症と同様になっていきます。
今後も一定程度の数の感染が持続することが見込まれ、特に重症化リスクのある方を感染から守る観点からの対策は続きますが、これまでの「特別な病気に対する特別な対応」から「一般的な病気に対する普遍的な対応」へ、県全体で考え方をシフトする必要があります。
ここまでの県民の皆様一人ひとりの御協力に感謝します。これまでの苦労をお互いに称えつつ 、５月８日から、新しい日々をスタートしま
しょう。
千葉県知事 熊谷 俊人

神奈川県の下水サーベランス
神奈川県下水疫学調査エリア
相模川流域で下水疫学調査を実施
流域人口 左岸：124万人、右岸：54万人

左岸

右岸

四之宮水再生センター

柳島水再生センター