別添２−1

飛島村農業集落排水事業経営戦略

団

体

名

：

海部郡飛島村事

業

名：

農業集落排水事業

策

定

日：

令和

間：

令和

計

画期

32年

3年度

〜

月

令和

11年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設・政成処理区
平成 4年度（28年経過）
・大服処理区
平成 6年度（26年経過）
・渚松之郷処理区 平成 8年度（24年経過）
供 用 開 始 年 度 ・梅之郷処理区 平成10年度（22年経過） 法適（全部適用・一部適用） 非適
非 適 の 区 分
（ 供 用 開 始 後 年 数 ） ・竹之郷処理区 平成13年度（19年経過）
・三福処理区
平成 7年度（25年経過）
・元起処理区
平成16年度（16年経過）
・南竹堤処理区
平成 9年度（23年経過）

流 域 下 水 道 等 へ の 接続なし
接 続 の 有 無処 理 区 域 内 人 口 密 度 18.38人/ha

処

理区

数

8処理区
（政成処理区・大服処理区・渚松之郷処理区・梅之郷処理区・竹之郷処理区・三福処理区・元起処理区・南竹堤処理区）

処

理場

数8処理区
（政成処理場・大服処理場・渚松之郷処理場・梅之郷処理場・竹之郷クリーンセンター・三福処理場・元起クリーンセンター・南竹堤処理場）

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

広域化・共同化：近隣自治体との距離もあり接続は困難であるため未検討です。
最適化：隣接する農業集落排水施設の統廃合は高低差の関係、また村内の社会的条件により難しく未検討です。

*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料一 般 家 庭 用 使 用 料 体 系 の 880円/戸+352円/人（1世帯1人当たり）概 要 ・ 考 え 方 消費税含む
・一般業務用（一般用と業務用の区別がしがたい建築物）
880円/戸+352円/人（世帯員に換算処理人員を加えた人員1人当たり）
・業務用（事業所・事務所・作業所・店舗・共同住宅等）
880円/戸+352円/人（換算処理人員1人当たり）
換算処理人員表
業務形態
店舗（厨房施設無）店舗（厨房施設有）
飲食店
事業所等
事業所等（厨房施設有）
共同住宅

業務用使用料体系の概要・考え方換算対象数値
従業員数
水道使用量
水道使用量
従業員数
水道使用量
居住人数

換算率
0.3
1/8
1/8
0.3
1/8
1.0

摘要
水を使わない店舗
調理等をする店舗
食堂・喫茶店等
事業所・水を使わない事業所
食堂がある事業所
寮・共同住宅そ の 他 の 使 用 料 体 系 の 該当なし
概 要 ・ 考 え 方条 例 上 の 使 用 料 *2（ ２ ０あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成29年度1,899円

平成30年度1,899円

令和元年度

1,936円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０ あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０

実 質 的 な 使 用 料 *3（ ２ ０あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成29年度1,560円

平成30年度

1,640円

令和元年度

1,680円を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

③ 組 織職員

数事 業 運 営 組 織建設課 3名
うち 課長 1名
課長補佐 1名
主事 1名

村長 − 開発部（部長、次長） − 建設課（課長 以下2名）（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

村内の全施設の運転管理を包括的に業者に委託しており、維持管理業務の効率化を図っています。また水質検査や清掃業務も民間に委託しています。

イ 指定管理者制度

該当なし

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

該当なし

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4

該当なし

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5該当なし

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。

別添次頁のとおり

２．将来の事業環境（１） 処理区域内人口の予測
村全体で見ますと、過去10年間で人口は114人、約2.4％の微増となっています。本村はほぼ全域農業集落排水処理区域であり、処理区域内人口も村全体人口の動態と同様と考えます。今後も過去10年同様に年間約0.2％程度のわずな増加にとどまり、人口はほぼ横ばい状態が続くと予測します。

（２） 有収水量の予測
人口の予測同様、有収水量もわずかに増加するものの、ほぼ横ばい状態であると予測します。

経営比較分析表（令和元年度決算）
愛知県

飛島村
業務名業種名

事業名

類似団体区分

管理者の情報

人口（人）

法非適用

下水道事業

農業集落排水

F2

非設置

4,824

資金不足比率(％)

自己資本構成比率(％)

普及率(％)

有収率(％)

1か月20ｍ 当たり家庭料金(円)

処理区域内人口(人)-

該当数値なし

86.99

90.00

1,936

4,192

3

面積(km2)22.42

人口密度(人/km2)
215.17処理区域面積(km2)2.27

処理区域内人口密度(人/km2)
1,846.70

グラフ凡例■

当該団体値（当該値）−

類似団体平均値（平均値）【】 令和元年度全国平均

分析欄
1. 経営の健全性・効率性①収益的収支比率(％)②累積欠損金比率(％)

1. 経営の健全性・効率性について③流動比率(％)④企業債残高対事業規模比率(％)
【765.47】

1.00
0.90
0.80
0.70
0.60
0.50
0.40
0.30
0.20
0.10
0.00140.00
120.00100.00
80.00
60.00
40.00
20.000.00
当該値

H27107.44

H2891.37

H29124.33

H3084.03

R0182.29

平均値

1.00
0.90
0.80
0.70
0.60
0.50
0.400.30
0.200.100.00

該当数値なしH27H28H29H30R01①収益的収支比率
一般会計からの繰入金に依存しているのが現状で、経営改善に向けた取り組みが必要な状況です。

1,200.00④企業債残高対事業規模比率
企業債残高対事業規模比率は、整備事業の縮小により企業債残高は減少していく。

1,000.00
800.00600.00

該当数値なし⑤経費回収率
水洗化率が高いにも関わらず経費回収率が類似団
体平均値を下回っているのは、適切な料金設定がされていないことが要因です。

400.00200.00
0.00

当該値

当該値

H27H28H29

H30R01
当該値

H270.00

H28585.92

H29493.30

H30
398.62R01
295.82

平均値

平均値

平均値

1,081.80

974.93855.80789.46826.83⑥汚水処理原価処理施設の老朽化による機器更新費用が増加しているため汚水処理原価が平均より高い。
⑦施設利用率平均値を上回る形で推移しており、適正な水準にあります。
⑧水洗化率平均値を上回る形で推移している。

⑤経費回収率(％)⑥汚水処理原価(円)【59.59】70.00⑦施設利用率(％)
【257.86】【51.30】70.00

500.00450.00400.00350.00300.00250.00200.00150.00100.00
50.00
0.00

60.00
50.00
40.00
30.00
20.00
10.00
0.00

⑧水洗化率(％)
【86.22】100.00

60.00

95.00

50.00
90.00

40.00
30.00

2. 老朽化の状況について

85.00

20.00
80.00
10.00
75.00

0.00

当該値

H2719.69

H2820.58

H2923.27

H3023.79

R0118.17

当該値

H27394.56

H28453.99

H29336.31

H30344.68

R01463.05

当該値

H2753.94

H2844.91

H2954.03

H30
51.92

R0151.70

当該値

H2796.91

H2896.89

H2997.61

H3097.31

R0197.78

平均値

52.1955.32

59.80

57.77

57.31

平均値

296.14283.17263.76274.35273.52

平均値

52.31

60.65

51.75

50.68

50.14

平均値

84.32

84.58

84.84

84.86

84.98

平成16年度に、最終の処理区の供用を開始しており、管路整備については完了しています。近年は、維持管理にコストを投入していますが、供用開始時期が早い処理区は、平成４年度からであるため、老朽化対策が必要です。

2. 老朽化の状況①有形固定資産減価償却率(％)②管渠老朽化率(％)③管渠改善率(％)
【0.02】

1.00
0.90
0.80
0.70
0.60
0.50
0.40
0.30
0.20
0.100.00

該当数値なし
H28

H29

H30

R01

2.50
2.00
1.50
1.00

該当数値なし

0.50

H27

H29

H30

R010.00

当該値

当該値

H270.00

H280.00

H290.00

H30
0.00

R010.00

平均値

平均値

平均値

0.01

2.05

0.01

0.01

0.02

法適用企業と類似団体区分が同じため、収益的収支比率の類似団体平均等を表示していません。

H28全体総括
村内の全ての処理区において整備が完了しており、近年は維持管理にコストがシフトしています。しかし、経費回収率が低いことから現状では適切な水準の料金収入が確保されていない状況です。将来的な公営企業会計の導入を含めた検討を行い、経営の健全化を図る必要があると考えてます。
経営戦略については、令和２年度に策定予定です。

当該値※

H271.00
0.90
0.80
0.70
0.60
0.50
0.40
0.30
0.20
0.100.00

（３） 使用料収入の見通し
現在本村では施設使用料は基本料金と人員割の合算による定額制により徴収しています。人口と世帯数が増加すれば使用料が増加してくることになりますが、人口は「2.(1)」で述べたとおり横ばい、世帯数についても人口同様に微増で、ほぼ横ばいであると予測しています。また、水洗化率は全国5万人未満の自治体における平均値79.4％と比べ、97.8％と非常に高い水準を達成しており、区域内の新規接続者も期待できません。よって、使用料収入は微増はするものの、今後も横ばい傾向である見通しです。

（４） 施設の見通し
竹之郷クリーンセンターと元起クリーンセンターを除く処理場は、供用開始から20年以上が経過しており、特に機械・電気設備において老朽化による機能低下が顕著に現れています。過去に各施設適宜補修を繰返し機能維持に努めてきましたが、令和2年度策定の最適整備構想にて、令和8年度以降、機能復旧に伴う機器更新の費用が増大し、維持管理費全体が増加する見通しとなっています。

（５） 組織の見通し
現在、村建設課にて施設の維持管理を行っていますが、一般会計業務と兼務のため多忙を極めています。業務の効率化や職員の負担軽減のため、維持管理業者への委託を行っており今後も継続していく予定です。同時に村建設課担当職員を維持管理に関する研修会などに参加させるなど、教育訓練を十分に行い、業者を指導できるよう維持管理能力のスキルアップに努めます。

３．経営の基本方針
農業集落排水は生活環境の改善、公共用水域の水質保全、衛生的な環境を維持するための重要な基盤施設であることから、これらのサービスを持続的かつ安定的に提供することが求められています。
このため、「農業集落排水サービスを持続的、かつ安定的に提供するための経営基盤を維持する」を基本方針とします。

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）

年
区

分総（１）

営
アイ
ウ
営
アイ

業

収（単位：千円，％）

平成30年度 令和元年度 令和2年度
令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度
決算（決算） （決算）
見込

益 (A)107,803 141,193 135,423 141,239
益 (B)30,822
31,73636,13532,885
収料金
収入30,524
31,171
31,412
31,224
益
受 託 工
事
収
益 (C)
的その他
298
565
4,723
1,661
収
収 入 （２）
業
外
収益76,981 109,457
99,288 108,354
他
会計繰
入金
76,981 109,457
99,241 108,351
益
その他
47
3
総費
用 (D)
２
84,23986,69999,656 108,098
的業
費
用（１） 営76,78380,42489,279 104,337
員給与費
ア 職
収 収
う ち 退 職 手 当
益
支 的の他
イ そ
76,78380,42489,279 104,337
支 （２） 営
業
外費
用
7,456
6,275
10,377
3,761
出払
利
息
ア 支
7,456
6,275
5,0443,760
う ち 一 時 借 入 金 利 息の他
イ そ
00
5,333
1
収 支 差 引(A)-(D)３(E)23,56454,49435,76733,141
資本的収入 (F)135,523
31,87140,13141,761
方債（１） 地う ち 資 本 費 平 準 化 債
資会
計補助金
27,80428,98530,21631,500本 （２） 他的 （３） 他会
計
借入金
資 収（４） 固 定 資 産 売 却 代 金
入 （５） 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
5,710
2,080
9,714
9,460
本事
負担
金（６） 工2,000
800
200800
的の他
（７） そ
9611
資本的支
出 (G)
２
57,15188,01075,89874,902
収設
改良費
29,34759,02545,682
43,402
資 （１） 建う ち 職 員 給 与 費
本支的 （２） 地
方債
償還金 (H)
27,80428,98530,21631,500支 （３） 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金
出 （４） 他 会 計 へ の 繰 出 金の他（５） そ
収 支 差 引(F)-(G)３(I) △ 21,628 △ 56,139 △ 35,767 △ 33,1411

収度

100,178
30,85530,855

105,82130,97030,970107,963
31,08531,085

108,837
31,20031,200123,635
36,841
36,841

134,526
36,97636,976

119,071
37,112
37,112

127,196
37,247
37,247

0
69,32369,323074,851
74,851

076,878
76,878077,637
77,637086,794
86,7940
97,55097,550081,95981,959

0
89,94989,94990,81988,35089,69688,35088,85688,350100,436
100,350

88,35088,35088,35088,35088,35088,35088,35088,35088,3502,469
2,469

88,3501,346
1,346

88,350506
506

100,350
86
86

88,3500088,3500088,3500088,3500009,359
35,391

0
16,12536,1980
19,10728,76208,401
24,233035,285
53,136

046,176
69,358030,721
45,232038,846
57,91628,301

22,95812,811

3,353

0

0

0

0

6,690
400
0
44,75016,44912,840400
052,32329,365

15,551400
047,869
35,05820,480400
032,634
29,281

52,736400
088,42188,421

68,958400
0115,534
115,534

44,832400
075,953
75,95357,516400
096,762
96,76228,301

22,95812,811

3,353

0000

△ 9,359 △ 16,125 △ 19,107△ 8,401 △ 35,285 △ 46,176 △ 30,721 △ 38,846

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）

年
区度（単位：千円，％）

平成30年度 令和元年度 令和2年度
令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度
決算（決算） （決算）
見込分

収 支 再 差 引(E)+(I)(J)積立金(K)
前年度からの繰越金(L)前年度繰上充用金(M)
形式
収支(J)-(K)+(L)-(M) (N)翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (O)
実
質
収
支黒
字 (P)
(N)-(O)
赤字 (Q)(Q)
赤 字 比 率 （×100 ）(B)-(C)(A)
収益的収支比率（×100 ）(D)+(H)

1,936△ 1,645

0

0

00

00

00

0

0

135,010

136,946

135,301

135,301

135,301

135,301

135,301

135,301

135,301

135,301

135,301

135,301

136,946

135,301

135,301

135,301

135,301

135,301

135,301

135,301

135,301

135,301

135,301

135,301

136,946

135,301

135,301

135,301

135,301

135,301135,301

135,301

135,301

135,301

135,301

135,301

96

122

104

101

8494

106

105

140

152

135

144

30,822

31,73636,13532,88530,85530,97031,08531,20036,841

36,976

37,112

37,247

158,123

129,140

98,92367,42339,122

16,1643,353000

地 方 財 政 法 施 行 令 第 16 条 第 １ 項 に より 算 定 し た(R)
資金の不足
額

営 業 収 益 − 受 託 工 事 収 益 (B)-(C) (S)地 方 財 政 法 に よ る((R)/(S)×100)
資 金 不 足 の 比 率
健全化法施行令第16条により算定した（T)
資金の不足
額
健全化法施行規則第６条に規定する(U)解 消 可 能 資 金 不 足 額
健全化法施行令第17条により算定した
(V)
事業の規
模
健全化法第22条により算定した

資 金 不 足 比 率
他 会 計 借 入 金 残地
方債残○他会計繰入金年
区(（T）/（V）×100)
高高(W)
(X)

度分

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金合

計00
（単位：千円）

平成30年度 令和元度 令和2年度
決算
見込

令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度

（決算）

（決算）

76,981

97,05899,241

108,351

69,32374,851

76,87877,637

86,79497,55081,95989,94976,98127,804

97,05828,98599,241
30,216108,351
31,50069,32328,301

74,851
22,95876,87812,811

77,637
3,353

86,7940

97,550081,9590

89,949027,804
104,785

28,985126,043

30,216
129,457

31,500139,851

28,301
97,624

22,95897,80912,81189,6893,353
80,990086,7940
97,550081,9590
89,949

４．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明

目

標

施設の中には供用開始後30年近く経過するものもありますが、今までに更新事業など利用し適宜設備の更新を行ってきました。今後は計画的にかつ持続的に機器更新等の維持管理を行っていきます。

○管渠、処理場等の更新に関する費用
令和2年策定の最適整備構想に基づき、計画的に機器更新等を行い、少ない投資でより大きな効果が得られるよう、きめ細やかな更新計画を持続的に行っていきます。これにより大掛りな更新工事時期の適切なタイミングを計ることにより修繕にかかる維持管理費の軽減を図ります。

② 収支計画のうち財源についての説明

目標

処理施設の老朽化による機器更新費用の増加が見込まれるため、財政状況を踏まえ使用料の引き上げを検討し経営基盤の維持を図ります。
また、国・県などによる補助事業を活用し、経済的かつ計画的に維持管理を行ないます。

○使用料収入の見通し、使用料の見直しに関する事項
現在、村財政は一般会計において安定的な収入を維持しており、早急に使用料を引上げなければならない状況にはありませんので、当面は現使用料を継続しま
すが、今後は財政状況を踏まえ段階的に見直しを検討し使用料収入の増収に努めます。
○県などの補助金に関する事項
国・県などによる補助金を、選択的に上手く活用することにより、経済的かつ計画的に維持管理や補修を行ないます。
○繰り入れ金について村民サービスの一環として、引続き一般会計からの繰り入れを一部財源に充てます。
○地方債について現在の地方債については令和7年度で償還予定です。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明○職員給与費に関する事項
一般会計業務と兼務のため、計上はしていません。
○委託費に関する事項
業務の効率化や職員の負担軽減になる部分（管理運営費）について、農業集落排水事業に詳しい維持管理業者へ委託を行うこととしています。村建設課の担当者は定期的に部署の移動があり、職員だけでは維持管理業務は負担が大きい為、今後も委託業者を活用し適切な維持管理を行っていきます。同時に担当職員の教育訓練を十分に行い、維持管理能力のスキルアップに努めます。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

今後も広域化・共同化の予定はありません。最適化についても、社会的要因により施設の統合は行う予定はありません。

投資の平準化に関する事項

令和2年度策定の最適整備構想に基づき、計画的な施設の更新を実施することで、施設の長寿命化とトータルコスト抑制を図ります。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

該当なし

その他の取組

該当なし② 今後の財源についての考え方・検討状況
使用料の見直しに関する事項

現在、村財政は一般会計において安定的な収入を維持しており、早急に使用料を引上げなければならない状況ではないので現使用料単価を当面は維持しますが、今後は村財政状況を踏まえた上で段階的に見直しを検討し、使用料の増収に努めます。

資産活用による収入増加の取組について

該当なし

その他の取組該当なし③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項
今後も全施設の運転管理を包括的に業者に委託することにより維持管理費の軽減を図ります。PPP及び（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制 PFIは活用する予定はありません。
度、PPP/PFIなど）
職員給与費に関する事項

業務内容等に注視し、適切な職員数の配置に努めます。

動力費に関する事項

施設機械の老朽化が進むと過負荷などにより動力費の増加が懸念されるため、設備機能低下が生じる前に適切な整備を適切な時期に行い動力費のコストダウンを図っていきます。また、間欠運転などが可能な機器を検討し、省エネ運転を行う事により機器の長寿命化と動力費の軽減を同時に図ってきます。

薬品費に関する事項

水質規制が年々厳しくなっていく中、水質基準を遵守していく上で、必要に応じて薬品の使用量を調整していきます。過剰な使用量とならない様、十分検討した上で現場での投入量を決めていきます。

修繕費に関する事項

令和2年度策定の最適整備構想に基づき、計画的に整備を実施していくことにより修繕費を節減していきます。機器を予防的に整備することにより修繕費を抑え、更に長寿命化も図っていきます。

委託費に関する事項

業務内容を把握し、必要作業を絞った仕様書を作成する等、委託費の適正化に努めます。

その他の取組該当なし

５． 経営戦略の事後検証、改定等に関する事項

経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、 原則５年毎に見直しを行い、以降の経営戦略へ活かし新たな計画を作成します。
改 定 等 に 関 す る 事 項