第１号議案

平成 21 年度事業報告書
国においては、平成 12 年度以来「循環型社会の構築」に向けた取組みが行われており、平成 21 年度においても、先進的な循環型社会の構築を一層進めるため、平成 20 年 3 月に第 2 次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定し、その着実な実行が進められている。
この第 2 次循環基本計画においては、地方公共団体の果たす役割として、廃棄物処理法や各種リサイクル法に基づく取組、さらには地域循環圏の構築のため『低炭素型「地域循環圏」整備推進事業』を実施し、地域からの循環型社会づくりの促進を図った。
また、循環型社会形成推進基本法に基づき「環境・循環型社会・生物多様性白書」が平成 21 年 6 月に公表され、３Ｒを組み込んだ新しい経済の姿について考察が行われた。
国際的には、平成 21 年 11 月に国連地域開発センター(UNCRD)との共催により「アジア３Ｒ推進フォーラム設立会合」が開催され「アジア３Ｒ推進フォーラムの設立についての東京３Ｒ宣言」が合意され、アジア全体における３Ｒの推進と循環型社会の構築を図っていくこととなった。
一方、平成 21 年 11 月に行われた行政刷新会議の事業仕分け作業では、循環型社会形成推進交付金も対象となり、その縮減が求められた。
当工業会は、こうした背景を踏まえ、廃棄物処理施設整備促進のための各種の調査・啓発事業や要望行動を積極的に実施した。特に会員各社が、地方の財政状況が依然として厳しいこと等に起因する整備量の低迷するなかで、引き続き品質と性能に優れ、信頼性の高い施設の提供に努めることができるよう、国、関係団体等との連携を密にしながら、施設整備の動向に関する情報の収集と分析、技術情報の提供、委員の派遣等を行った。
他方、会員が減少したことに伴う会費収入減に対応するため、昨年度に引続き徹底した経費削減を行ったほか、会員増のための諸検討、諸活動を行い、会員増が図られた。
また、近年の建設・管理一体型発注の傾向に合わせ、従来の建設を中心とするものから管理までを含めたものへ拡げる必要性の認識が高まっているため、本年度より「建設運営一体事業研究会」をスタートさせた。
この他、環境省など外部からの調査研究業務を受託し実施した。
１．廃棄物処理施設整備事業等の推進(1)「循環型社会形成推進交付金」により、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備が推進されている。
平成 21 年度においては、廃棄物分野での更なる温暖化対策を推進するため、以下の制度の充実が図られた。
① 循環型社会をリードする高効率ごみ発電施設の導入推進(1/2)② 効率的なごみ収集・輸送を実現するための施設整備の推進

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③ 効率的な汚泥処理のための汚泥濃縮設備(移動式を含む)の導入推進④ 廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援(2) 平成 21 年度廃棄物関係予算
当工業会としても廃棄物処理・リサイクル施設の整備を進めるため、環境省及び廃棄物関係団体と連携を図りつつ、廃棄物処理施設整備費関係予算の獲得のため要望活動を展開した。
その結果、廃棄物処理施設整備費は循環型社会形成推進交付金
607 億円
廃棄物処理施設整備費補助金
198 億円
合計805 億円
前年度の 850 億円に対し、5.2％の減となったが、今後の施設整備の基礎となる循環型社会形成推進交付金については、前年度の 544 億円に対し 11.7％の増となった。
また、施設整備費(公共)とは別に、施設整備費関連で次の予算が計上された。
① 廃棄物処理施設における温暖化対策事業(エネ特会) 21 億円 (前年度 21 億円)② 廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業
3 億円 (前年度 3 億円)(3) 平成 22 年度予算に関する要望等
平成 21 年 12 月 9 日、環境省廃棄物・リサイクル対策部長及び廃棄物対策課長を訪問し、平成 22 年度予算に関する要望書を提出した。この他、廃棄物処理・リサイク
ル施設の普及に関して種々の要望、意見交換を行った。
<予算要求要望事項>①「循環型社会形成推進交付金」予算の所要額の確保②「廃棄物処理施設の基幹的設備改良に対する支援事業」の実現③「廃棄物処理施設における温暖化対策事業(エネ特会)」予算の確保と拡充④ ごみ発電余剰電力を全量買取制度で対象とすることの検討(4) 意見募集(パブリックコメント)に対する意見提出① 環境省が行っている廃棄物処理制度専門委員会報告書(案)に対する意見募集(パブリックコメント)について、熱回収関連の意見を提出した。
② 環境省が行っている「地球温暖化対策の基本法」の制定に向けた意見募集について、廃棄物を固定価格買取制度の対象に含めるべく意見を提出した。
③ 資源エネルギー庁が行っている再生可能エネルギーの全量買取に関する意見募集について、廃棄物を買取対象に含めるべく意見を提出した。
２．工業会のあり方についての検討の実施
工業会のあり方について所要の検討を進め、その結果を踏まえて以下のことを行った。

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① 入会金の特例規定を追加(入会に関する内規の一部改正)した。
② 建設運営一体事業研究会を 9 グループ 15 社により活動を開始した。
③ 公益法人制度改革に対応するため、新定款案を検討し原案を作成した。
３．調査研究事業(1) 委員会及び分科会① 企画運営委員会、技術委員会活動
両委員会を随時開催し、廃棄物関連事業に係る当面の課題について問題解決を行うとともに、今後の展望について協議・意見交換を行った。また、環境省や関係団体に
ア 技術協力、○イ 各種委員会等への参画、○ウ 各種講習会への講師派遣、○エ テキスト
対し○等の執筆協力等を行った。
② 分科会活動
水処理施設分科会、焼却施設分科会及び破砕リサイクル施設分科会では、企画運営、技術両委員会を支えつつ各分野別の課題に取り組んだ。
③ 国際環境整備研究委員会活動
アジア太平洋廃棄物専門家会議への参加・協力を行い、廃棄物処理分野について海外情報の収集を行った。また、ＩＳＷＡ(国際廃棄物協会)のシルバーメンバーとして活動を行った。
④ 産業廃棄物研究懇談会活動
技術委員会と協力して温暖化対策事業への情報提供を行うとともに、廃棄物関連他団体の主催する各種講習会への講師の派遣、テキストの作成に協力した。
(2) 環境省への協力関連① ３Ｒ推進活動などへの協力
平成 21 年 5 月に開催された「３Ｒ活動推進フォーラム平成 21 年度総会」（主催：３Ｒ活動推進フォーラム）、平成 21 年 10 月に開催された「第４回３Ｒ推進全国大会」（主催：環境省、第４回３Ｒ推進全国大会実行委員会他）参加・協力を行った。
② 平成 21 年度一般廃棄物処理施設管理技術講習会〈主催：廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課〉のテキスト作成への協力
講習会の受託者であるエムズ環境技研㈱の依頼によりテキスト作成に協力した。
③ 温室効果ガス排出抑制等指針検討への協力
環境省が進めている標記業務に対して、所要の技術協力を行った。
(3) (財)日本環境衛生センターへの協力
環境省からの受託事業である同センターの「ストックマネジメント導入手法調査」や「標準発注仕様書作成調査」の検討作業に対し、所要の技術支援、技術協力を行った。また、技術管理者等スキルアップ研修会テーマ検討委員会等の委員会に委員を推薦するとともに、研修会への講師派遣に協力した。
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(4) 廃棄物処理施設維持管理検討会の共催
環境衛生施設維持管理業協会(JEMA）と工業会の担当者による情報・意見交換を２回(平成 21 年 11 月 19 日、平成 22 年 3 月 31 日)行った。
なお、廃棄物処理施設維持管理検討会の関係は翌年度の平成 22 年 5 月 27 日開催する予定となった。
(5) (社)日本廃棄物コンサルタント協会との協力(社)日本廃棄物コンサルタント協会と技術委員会の両幹部により情報・意見交換を平成 21 年 7 月 21 日(於：工業会 会議室)行った。
(6) 環境省など外部からの受託事業の実施
環境省はじめ、外部からの業務依頼に対して、技術委員会が中心となって以下の事業を実施した。
① 「一般廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアル」策定業務
平成 22 年度予算の新規事業となった「一般廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業」に関して、同事業の運用に必要な基幹改良に伴うＣＯ2 削減率等の具体的な要件や技術的要素・施策等を盛り込んだ「一般廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアル」の検討業務を受託し実施した。
② 廃棄物処理施設におけるストックマネジメント導入手法調査に係る検討業務
環境省から標題の業務を受託した(財)日本環境衛生センターから、以下の検討業務を受託し実施した。
ごみ焼却施設、し尿処理・汚泥再生処理センター、リサイクル・破砕施設について、長寿命化計画作成の手引きに関する技術的提言、技術支援(主要設備・機器リスト、保全方式の選定、機能診断手法、機器別管理基準の検討、健全度診断・劣化予測、延命化計画策定手法の検討)③ 廃棄物処理施設等標準発注仕様書作成調査に関する技術協力業務
環境省から標題の業務を受託した(財)日本環境衛生センターから、以下の検討業務を受託し実施した。
a マテリアルリサイクル推進施設(不燃・粗大・容器包装リサイクル)、たい肥化施設の標準発注仕様書の原案について助言協力。
b 汚泥再生処理センター、最終処分場の標準発注仕様書の原案について助言協力。
④ 廃棄物熱回収施設の設置促進方策に関する調査協力業務
環境省から標題の業務を受託した㈱エックス都市研究所から、以下の検討業務を受託し実施した。
a 産業廃棄物に係る廃棄物発電施設の実態調査。
b 熱回収基準の考え方の整理。
c 制度に関する検討。
d 熱回収の目標検討。
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⑤ 一般廃棄物処理施設管理技術講習会に係る教材作成協力業務
環境省から標題の業務を受託したエムズ環境技研㈱から、環境省が例年主催となって実施している「一般廃棄物処理施設管理技術講習会」の教材作成の一部の業務を受託し実施した。
(7) 各種情報の収集・提供
環境省および関係各種会議に出席し情報収集するとともに会議資料を入手して会員各社に配布した。
４．講演会・セミナー等の実施(1) 講演会
平成 21 年 10 月 2 日 於：(財)日本産業廃棄物処理振興センター 会議室
・環境省 廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課長 德田 博保 氏
《テーマ》｢平成 22 年度予算要求(案)と今後の施策について｣(2) 第 1 回セミナー 平成 21 年 12 月 17 日 於：(財)日本産業廃棄物処理振興センター 会議室
・財団法人 日本環境衛生センター 常務理事 藤吉 秀昭 氏
《テーマ》ごみ処理施設整備・運営事業の現状と課題(3) 第 2 回セミナー 平成 22 年 3 月 8 日 於：(財)日本産業廃棄物処理振興センター 会議室
・一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会 会長 寺嶋 均 氏《テーマ》ＤＢＯによる廃棄物処理施設整備事業の課題
５．各種委員会等への参画(1) (社)全国都市清掃会議① 研究事例発表会 実行委員会②「都市清掃」編集委員会③ 作成・査読委員会(廃棄物最終処分場整備の計画・設計要領改訂)(2) (財)日本環境衛生センター① 廃棄物処理施設技術管理者講習会 運営委員会② 技術管理者等スキルアップ研修会テーマ 検討委員会③「生活と環境」編集委員会④ 平成 21 年度廃棄物処理施設におけるストックマネジメント導入手法調査
検討委員会⑤ 清掃工場の熱利用効率向上に係る研究会⑥ 最終処分場標準発注仕様書作成調査検討会

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(3) (財)日本産業廃棄物処理振興センター
産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の収集・運搬/処分課程(更新講習会)及び特別管理産業廃棄物の収集・運搬/処分課程(新規講習会)に係るテキスト作成
委員会(4) (財)日本環境整備教育センター
分散型汚水処理技術の国際展開のあり方に関する検討会(5) 廃棄物処理施設技術管理協会「環境技術会誌」編集委員会(6) 一般社団法人 廃棄物資源循環学会他
第 6 回アジア太平洋廃棄物専門家会議（顧問会、実行委員会及びワーキンググループ）(7) 横浜市
焼却設備の長期休止期間における維持管理手法検討委員会(8) (社)産業と環境の会
廃棄物分野における温暖化対策検討委員会
６．テキスト等の執筆協力(1) (財)日本環境衛生センター① 平成 21 年度「廃棄物処理施設技術管理者講習」テキスト② 平成 21 年度「技術管理者等スキルアップ研修会」テキスト(2) (財)日本産業廃棄物処理振興センター① 平成 21 年度「産業廃棄物処理施設又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」テキスト② 平成 21 年度「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」テキスト(3) エムズ環境技研㈱平成 21 年度「一般廃棄物処理施設管理技術講習会」テキスト(環境省主催の講習会)
７．各種講習会への講師派遣(1) (財)日本環境衛生センター【講師派遣数延べ 50 人】① 平成 21 年度「廃棄物処理施設技術管理者講習」講師
中間処理施設コース（ 8 人）
産業廃棄物焼却施設コース（ 8 人）
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破砕･リサイクル施設コース
有機性廃棄物資源化施設コース② 平成 21 年度「技術管理者等スキルアップ研修会」講師
第 1 分科会 ごみ処理施設関係
第 2 分科会 し尿処理施設関係（ 23 人）( 5 人)( 3 人)( 3 人)(2) (財)日本産業廃棄物処理振興センター【講師派遣数延べ 10 人】① 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の収集・運搬/処分課程(更新講習会)に係る講師( 4 人)② 特別管理産業廃棄物の収集・運搬/処分課程(新規講習会)に係る講師( 3 人)③ 産業廃棄物の収集・運搬/処分課程(新規講習会)に係る講師( 3 人)(3) 中央労働災害防止協会【講師派遣数延べ 7 人】
① 「ダイオキシン類業務に係る作業指揮者養成研修会」講師( 5 人)② 「ダイオキシン類作業従事者特別教育インストラクターコース」講師( 2 人)
８．施設見学会の実施
平成 21 年 11 月 20 日「新処理技術見学会」を開催し、鳥取環境大学 田中 勝教授を団長に会員会社から 16 名が参加した。
(見学施設)
鹿児島県 大島地区衛生組合 名瀬クリーンセンター 有良汚泥再生処理センター
９．国際関連事業(1) ＩＳＷＡとの交流推進
ＩＳＷＡシルバーメンバーとしての活動を継続した。
(2) アジア太平洋廃棄物専門家会議への参加・協力
第６回アジア太平洋廃棄物専門家会議の開催にあたり、必要な方針等を決めるための顧問会議、実行委員会及び実行委員会ワーキンググループの各委員として参加し協力した。
(3) 海外環境事情調査団の派遣
平成 21 年度は、諸般の事情により実施を見送りとした。
１０．各種行事に対する協賛等
環境衛生週間（環境省、都道府県及び市町村）、第 53 回生活と環境全国大会（(財)日7本環境衛生センター）、第 19 回環境工学総合シンポジウム 2009（(社)日本機械学会）、第８回産業廃棄物と環境を考える全国大会((社)全国産業廃棄物連合会、(財)日本産業廃棄物処理振興センター、(財)産業廃棄物処理事業振興財団)、３Ｒ推進全国大会(３Ｒ活動推進フォーラム)ほか、関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行った。
１１．広報事業(1) 機関誌「ＪＥＦＭＡ」を発行し、会員並びに国、都道府県、市町村及び関係団体等に発信して当工業会及び会員会社のＰＲを行なった。
(2) 会員会社の受注実績表を作成し会員に配布した。
(3) ホームページを適宜更新し、魅力あるものに充実させ、会員、ユーザー及び一般利用者の活用を図った。
（ホームページの月平均のアクセス数は約 12,000 件となっている。
）
１２. 表彰関係(1) 環境大臣表彰
一般廃棄物処理に関する公益法人等において当該事業の向上及び発展に顕著な功績があった者に贈られる環境大臣表彰(一般廃棄物関係事業功労者)が、次の者に
宮田 治男 氏 三機工業㈱また、廃棄物等の発生抑制、循環的な利用及び適正処分又は浄化槽によるし尿及び雑排水の適正処理に関する研究開発において、学術的及び実用的に広範かつ有益な成果を上げ、その成果によって廃棄物処理事業又は浄化槽関係事業の発展に顕著な功績があった者に贈られる環境大臣表彰(廃棄物・浄化槽研究開発功労者)が、次の２者
一瀬 正秋 氏 アタカ大機㈱澁谷 榮一 氏 ＪＦＥ環境㈱に対し平成 21 年 10 月 26 日に福岡県福岡市のアクロス福岡で開催された第 53 回「生活と環境全国大会」の式場で表彰状が授与された。
(2) 会長表彰
多年にわたり工業会の事業に尽力等のあった次の５氏に対し、平成 21 年 5 月 28 日に開催された第 52 回通常総会において会長表彰が行われた。
川出 文雄 氏 ㈱西原環境テクノロジー
大門與志治 氏 アタカ大機㈱長谷川公三 氏 新明和工業㈱札本 泰克 氏 ㈱ＩＨＩ
森川 則三 氏 ㈱西原環境テクノロジー

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１３．正会員の入退会
平成 21 年 4 月 1 日入会
平成 21 年 6 月 30 日退会
平成 21 年 6 月 30 日退会
平成 21 年 10 月 1 日入会
平成 22 年 1 月 1 日入会㈱プランテック㈱クリモトテクノス
大同特殊鋼㈱荏原エンジニアリングサービス㈱カワサキプラントシステムズ㈱１４．役員等の選任(氏名、役職等は選任時現在)
正会員理事の選任(平成 21 年 5 月 30 日付)
東ヶ崎 將 氏㈱ＩＨＩ 理事
大門 與志治 氏
アタカ大機㈱ 取締役
高野稔 氏㈱荏原製作所 執行役員
田島登 氏㈱クリモトテクノス 顧問
古賀潔 氏
三機工業㈱ 執行役員
加 藤 幸 男 氏
ＪＦＥエンジニアリング㈱ 取締役 専務
岡 本 圭 祐 氏㈱神鋼環境ソリューション 常務執行役員
山 田 良 介 氏
新日鉄エンジニアリング㈱ 執行役員
松 橋 俊 一 氏㈱タクマ 執行役員
川 出 文 雄 氏㈱西原環境テクノロジー 執行役員
安 元
豊 氏
日立造船㈱ 顧問
荒 木卓 氏
ユニチカ㈱ 上席執行役員
特別会員理事の選任(平成 21 年 5 月 30 日付)
河 村 清 史 氏
埼玉大学大学院理工学研究科 教授
木 下 正 明 氏(社)日本環境衛生施設工業会 専務理事
田 中勝 氏鳥取環境大学 教授
浜 田 康 敬 氏(財)給水工事技術振興財団 顧問
羽 矢惇 氏新日鉄エンジニアリング㈱ 代表取締役社長藤 田 賢 二 氏
東京大学 名誉教授
藤 吉 秀 昭 氏(財)日本環境衛生センター 常務理事
槇 野 克 巳 氏
前(財)日本産業廃棄物処理振興センター 常務理事
森 下 忠 幸 氏(社)日本環境衛生施設工業会 副会長
山 本 和 夫 氏
東京大学環境安全研究センター 教授
横 田勇 氏静岡県立大学 名誉教授
特別会員監事の選任(平成 21 年 5 月 30 日付)
篠 木 昭 夫 氏前(社)全国都市清掃会議 専務理事
古 田昇 氏公認会計士 古田昇事務所 公認会計士
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１５．会長等の選任
会長、副会長、専務理事の互選(平成 21 年 5 月 30 日付)
羽 矢惇 氏(社)日本環境衛生施設工業会 会長
新日鉄エンジニアリング㈱ 代表取締役社長
森 下 忠 幸 氏(社)日本環境衛生施設工業会 副会長
安 元豊 氏(社)日本環境衛生施設工業会 副会長
日立造船㈱ 顧問
木 下 正 明 氏(社)日本環境衛生施設工業会 専務理事
常任理事の互選(平成 21 年 7 月 1 日付)
正会員の常任理事(6 名)
大門理事、高野理事、加藤理事、山田理事、松橋理事、安元理事
特別会員の常任理事(3 名)
田中理事、藤田理事、槇野理事
常任参与の選出(平成 21 年 7 月 1 日付)
平 井 伸 幸 氏㈱川崎技研 常務取締役
熊 沢 紀 博 氏
極東開発工業㈱ 執行役員
菅 野俊 氏新明和工業㈱ 常務執行役員
勝 井 基 明 氏㈱プランテック 取締役
１６．役員等の交代、辞任等(1) 理事の交代
平成 21 年 10 月 8 日付
東ヶ崎 將 氏 → 札 本 泰 克 氏㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング(2) 理事の辞任(平成 21 年 6 月 30 日付)
田 島登 氏㈱クリモトテクノス
１７．異動等(1) 企画運営委員の変更① 平成 21 年 4 月 1 日付
赤 澤 由起夫 氏 → 佐久間 英明 氏㈱神鋼環境ソリューション
② 平成 21 年 9 月 10 日付
衣 笠 聡 夫 氏 → 今 井 一 也 氏
エスエヌ環境テクノロジー㈱③ 平成 22 年 2 月 2 日付(追加就任)
藤 井 輝 典 氏
荏原エンジニアリングサービス㈱田 頭 賢 二 氏
カワサキプラントシステムズ㈱10(2) 技術委員の変更① 平成 21 年 4 月 1 日付
澁 谷 榮 一 氏 → 薄 木 徹 也 氏
ＪＦＥエンジニアリング㈱② 平成 21 年 7 月 10 日付
山﨑 陽司郎 氏 → 長谷部 泰三 氏㈱プランテック③ 平成 21 年 9 月 10 日付
桐 林 俊 光 氏 → 石 川 久 三 氏㈱協和エクシオ④ 平成 21 年 10 月 1 日付
札 本 泰 克 氏 → 梶 原 吉 郎 氏㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング⑤ 平成 21 年 12 月 15 日付(追加就任)
岡 本 公 平 氏
エスエヌ環境テクノジー㈱石 川 隆 雄 氏
荏原エンジニアリングサービス㈱⑥ 平成 22 年 2 月 2 日付(追加就任)
尾 藤 俊 文 氏
カワサキプラントシステムズ㈱11