土地総合研究 2021年夏号

69寄稿
 

アメリカのランドバンクの財政と土地寄付受け入れ獨協大学 経済学部長  倉橋 透
くらはし とおる．はじめに
土地の適切な利用・管理の手法として、ランドえられる。このため、本稿では第一に、アメリカのランドバンクの財政について検討する。

バンクの活用が注目されている。例えば、国土交

また、いわゆる土地所有権の放棄については、通省では、「地方公共団体や 132 等が連携して行う法務省法制審議会民法・不動産登記法部会で検討管理不全土地等対策の取組を支援する」ため、令がなされたものの、相続等により取得した土地所

和  年度「ランドバンクの活用等による土地の適有権に限って国庫への帰属が承認されることとな切な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデった。すなわち、令和  年  月  日に可決、成立ル調査」が行われている（国土交通省報道発表資した「相続等により取得した土地所有権の国庫へ料「ランドバンクの活用等のモデル調査」 団体の帰属に関する法律」では、「相続等による所有者を決定～地方公共団体や 132 等による取組を支援不明土地の発生の抑制を図るため、相続等により～、令和  年  月  日）。

土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認をまた、所有者不明土地等対策の推進のための関受けてその土地の所有権を国庫に帰属させること

係閣僚会議（第  回、令和  年  月  日）の配布ができる制度を創設する必要がある」ことを提案

資料において、「所有者不明土地特措法の施行後 理由としている。相続等により所有権を取得した年経過の見直しに向けた検討」の中で「低未利用土地であっても、建物の存する土地等については土地の利用ニーズのマッチング等を促進する法人

法務大臣に対する土地所有権の国庫帰属の承認のや協議会（ランドバンク）に関する地域のニーズ申請ができない。また、崖等のある土地のうち、を踏まえた制度の創設等」があげられているとこ

その通常の管理に過分の費用又は労力を要するもろである。の等は承認されない。相続等に関係なく取得した我が国における取り組みのヒントになっている

土地で、所有者が管理に関心を失ってしまっていアメリカのランドバンクについては、これまでもる土地は多いと思われるが、この制度の対象にな多くの研究がなされてきた（例えば、小林・光成らない。

 、小林  、平  ）。しかしながら、地方自治体は、土地所有権が放棄された土地のアメリカのランドバンクの財政については、まだ受け皿となることには消極的である（法制審議会十分研究されていないと考えられる。我が国で、民法・不動産登記法部会第  回会議、令和元年 

土地の利用・管理主体としてランドバンクの運営

月  日開催、全国知事会国土交通常任委員会提供を検討するのであれば、行政からの支援も含めて、資料、全国市長会経済委員会提供資料、原田眞樹

ランドバンクの財政的、資金的な考察が必要と考

山形県庄内町長提供資料）。

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土地総合研究 2021年夏号

したがって、相続に関係なく取得した土地につクの運営に当たる人の訓練を行っている（&HQWHU

いては、土地所有権の放棄はできず、所有者が管IRU&RPPXQLW\3URJUHVV ホームページ）。

理に関心を失っている場合、放置されやがて所有ランドバンクの財政にかかわる一般論として、者不明土地になってしまう懸念もある。所有者、同機関のホームページによれば、財源としては、行政以外の第三者が、そうした土地の受け皿とな不動産売却収入、設立助成金、地域や郡の一般基り、適切に管理することが必要と思われるが、そ金の充当、連邦や州の補助金などが上げられる。

れは可能であろうか。

地域に特化した補助金を受けているところ、税制

本稿では、第二にアメリカのランドバンクの土上の支援を受けているところもある。
「専用の財源地寄付の申し出に対する対応を検討する。

を見つけることが、ランドバンクが成功するかど

さらに、本稿では、集落単位で共有地を管理すうかにおいて重大である。…比較的成功しているる手法として、団地管理組合（別荘地で団地管理

ランドバンクのいくつかは、地方の政府から毎年組合になっているものがある）を応用する可能性の予算配分から出資を受けていたり、スタッフのについて言及する。

兼任という形で一種の支援を受けている」（同機関ホームページ）とされている。

．ランドバンクの財政

本稿では、ニューヨーク州のランドバンクの財

アメリカのランドバンクの多くは、一定期間滞政について、ケーススタディを行うこととする。

納税のある空き家や放棄された土地建物が地域環

ニューヨーク州には、ランドバンク・アソシエ

境や治安、地域の不動産価格に悪影響を及ぼすこーション 1</DQG%DQN$VVRFLDWLRQ があり、とを抑制するために、州法等に基づき、公的に設のメンバーランドバンクと  つの提携ランドバン立された土地引き受け機関である。

クがある。

アメリカには、「空き不動産、放棄不動産、劣化まず、メンバーランドバンクのうち、財源の内不動産が存在しない未来をつくることを目指す」

訳が把握できた、 のランドバンクについて、&HQWHUIRU&RPPXQLW\3URJUHVV という 132 が存 年収入のうち不動産売却収入の割合をみて在している。&HQWHUIRU&RPPXQLW\3URJUHVV は、みる（一部ランドバンクは、予算ベース。また ランドバンクに対し、専門的助言や、ランドバン

年は  ランドバンク）
。




土地総合研究 2021年夏号

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図 不動産売却収入の割合別ランドバンク数 年）

（注）．横軸は、不動産売却収入（6XIIRON 郡ランドバンクでは先取特権で取得したものの売却及び再販売を目的に取得した土地建物の売却、:D\QH 郡ランドバンクでは、開発再販売のために取得した不動産の売却）が、総収入（一部のランドバンクでは業務収入。また、:D\QH 郡ランドバンクでは、すべて支援＋総収入が分母）に占める割合（％    ．縦軸は、おのおののカテゴリーに属するランドバンク数。
   ．分母が、業務収入になっているのは、)LQJHU/DNHV 地域ランドバンク、*UHDWHU6\UDFXVH ランドバンク、
1HZEXUJK コミュニティーランドバンク、5RFKHVWHU ランドバンク、6WHXEHQ 郡ランドバンク、7LRJD 郡不動産開発会社、7UR\ コミュニティーランドバンクの  つである。
   ．数値は、各ランドバンクの )LQDQFLDO6WDWHPHQW により計算。ただし、$OOHJDQ\ 郡ランドバンクは DGRSWHG
UHYHQXH、6XOOLYDQ 郡ランドバンクは DGRSWHGEXGJHW による。
   ．1HZEXUJK コミュ二ティーランドの会計年度の終期は、各年  月  日である。
   ．算定の対象としたのは、$OOHJDQ\ 郡ランドバンク、%XIIDOR(ULH1LDJDUD ランドバンク、州都地域 &DSLWDO
5HJLRQ ランドバンク、&DWWDUDXJXV 郡ランドバンク、&KDXWDXTXD 郡ランドバンク、)LQJHU/DNHV 地域ランドバンク、*UHDWHU6\UDFXVH ランドバンク、1HZEXUJK コミュニティーランドバンク、1LDJDUD2UOHDQV 土地改良会社、5RFKHVWHU ランドバンク、6XIIRON 郡ランドバンク、6WHXEHQ 郡ランドバンク、6XOOLYDQ 郡ランドバンク、7LRJD 郡不動産開発会社、7UR\ コミュニティーランドバンク、:D\QH 郡ランドバンクの  ランドバンクである。
   ．ニューヨーク州ランドバンク協会のホームページにリンクが貼られた、各ランドバンクのホームページにより計算した。
（参考文献参照）


続いて同様の図を  年について作成した。

なお、レンタル収入については、ニューヨーク

 年は、不動産売却収入が総収入（もしくは州のランドバンクの場合、明示されていないもの業務収入）に占める割合が増加しているランドバがほとんどであるが、*UHDWHU6\UDFXVH ランドバ

ンクが多いように見受けられるが、それでも、不ンクの場合、 年は、不動産売却収入 

動産売却収入の占める割合が半分に満たないランドルに対しレンタル収入  ドル、 年はドバンクが大半である。さらに、不動産売却収入

 ドルに対し  ドルと軽微なものにと以外の収入のうち、公的機関からの補助金が大半どまっている。

を占めているランドバンクがほとんどである。







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図 不動産売却収入の割合別ランドバンク数 年）

（注）．数値は、各ランドバンクの )LQDQFLDO6WDWHPHQW により計算。ただし、$OOHJDQ\ 郡ランドバンクは DGRSWHG
UHYHQXH、6XOOLYDQ 郡ランドバンクは SURSRVHGEXGJHW による。
   ．対象は、図  のランドバンクから、&DWWDUDXJXV 郡ランドバンクを除く  ランドバンクである。
   ．他は図  の注を参照。


さらに、ニューヨーク州ランドバンク協会に属するランドバンクのうち、最大規模である

*UHDWHU6\UDFXVH ランドバンクの（不動産売却収入  業 務 収 入 ）、 規 模 の 大 き い 部 類 に 属 す る

%XIIDOR(ULH1LDJDUD ランドバンクの（不動産売却収入総収入）を時系列でみた。

%XIIDOR(ULH1LDJDUD ランドバンクの比率はブ

レ が 大 き い も の の 、 規 模 の 大 き い *UHDWHU



6\UDFXVH ランドバンクの場合、比率は ～％で安定している。

図 全収入に占める不動産売却収入の割合（％）
7060504030201002014

2015

2016

2017

Greater Syracuse     （注）注は図  の注と同様である。




2018
Buffalo20192020

土地総合研究 2021年夏号

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このことから、我が国において、今後ランドバ

業務収入では政府補助金が ％と過半を占めンクを組織して運用する場合にも、公的資金の投ている。また不動産売却は ％でこれに続いて入が必要となることが考えられる。

いる。

さらに、*UHDWHU6\UDFXVHランドバンクの 

業務費用では販売費が ％と過半を占め、給年の業務収入及び業務費用の内訳についてみてみ料、賃金及び関連費用 ％、在庫の未実現損失る。

％が続いている。
図 *UHDWHU6\UDFXVHランドバンクの業務収入の内訳 年）

政府補助金

不動産売却

レンタル収入その他注）*UHDWHU6\UDFXVH/DQG%DQN“)LQDQFLDO6WDWHPHQWVDQG,QGHSHQGHQW$XGLWRU’V5HSRUW”により作成。

図 *UHDWHU6\UDFXVHランドバンクの業務費用の内訳 年）

販売費在庫の未実現損失

給料、賃金及び関連費用

保険

専門サービスの利用その他      （注）注は図  と同じ。





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土地総合研究 2021年夏号*UHDWHU6\UDFXVH ランドバンクの財政を個別に・寄付をしたい者の情報（氏名、住所、電話番号、みても、政府補助金頼みであることがわかる。

携帯電話番号、ファックス番号、メールアドレ．ランドバンクの土地寄付受け入れス）
・不動産の情報（不動産の住所、利用状況（戸建平  は、「放棄住宅の多くの所有者は、納税住宅、商業ビル、住宅用の空き地など）、土地のや維持管理の義務から解放されることを望んでお市 場 性 、「 戦 略 的 再 投 資 エ リ ア 6WUDWHJLF

り、不動産を喜んで寄付する人がいる。
一般には、

5HLQYHVWPHQW$UHD 内にあるか」、「潜在的な環税の支払いや抵当融資の返済が滞っていない不動境上の懸念はあるか」、その他詳細、「解体すべ産の譲渡が寄付に相当する」とし、モンゴメリー

きものがあるか」、「差し押さえられた不動産か」、郡のランドバンクの不動産の寄付の受領について「放棄された不動産か」「占有されているか、（併の条件を述べている。

せて占有者の情報）」）

先述したニューヨーク州の 6WHXEHQ 郡ランドバ

・証書に登録された情報（今年の税の未払い、滞ンクの )LQDQFLDO6WDWHPHQWV においても、

納税（年特定）、不動産にかかっている未処理の年  ドル、 年  ドルの不動産の寄付先取特権、モーゲジ残高、権利調査）

が記録されている。

・現地調査結果（必要があれば）（占有されている我が国でも、土地の利用に関心を失っており、か、火災にあった建物か、囲いが必要か、清掃税や管理費用が負担になっており、無償でも寄付が必要か、水道、電気、ガスの状況、詳細）

したいと考えている土地所有者は多いものと思わ・近隣の状況（ブロックに荒廃した建物があるか、れる。そこで、本稿では、アメリカ政府住宅都市

ブロックに空き地、空き家があるか、さらにコ住宅開発省 +8' が示したランドバンクが土地のメント）

寄付を受け入れる場合のチェックリスト（参考例であり公式のものではないという位置づけ）、及び・不動産の写真、3LFWRPHWU\ を用いた空中からの写真を添付

実際にランドバンクが土地の寄付を受け付ける場

・勧告

合の条件をみてみる。

・評価者のサイン、日付（）都市住宅開発省のチェックリスト（参考例で 各ランドバンクが土地の寄付を受け付ける場あり公式のものではないという位置づけ）

合の条件

ランドバンクが土地の寄付を受ける場合の注意

各ランドバンクが土地の寄付を受け付ける場合事項をまとめており、個々のランドバンクが寄付の条件をみてみる。

にあたってのチェックリストを作成する際のガイ）オハイオ州-HIIHUVRQ郡ランドバンク

ドとして用いてもらいたい旨、述べられている。

・不動産の使い途があること

なお、作成にあたりミシガン州 *HQHVHH 郡ランド・寄付が、ランドバンクのターゲット・エリア内バンク（WKH*HQHVHH&RXQW\/DQG%DQN$XWKRULW\）

で、ランドバンクの戦略的な目的達成に貢献すにより活用されているものをかなり参考にしているものであることる旨述べられている（+8'([FKDQJH ホームページ

・不動産が差し押さえの先取特権の対象である場

KWWSVZZZKXGH[FKDQJHLQIRUHVRXUFHQV合を除き、寄付の時点で不動産税が完納されてSVDPSOHODQGEDQNSURSHUW\GRQDWLRQFKHFNOLいること

VW）。
チェックリストの主要項目は以下のとおりである。

・ランドバンクが建造物の除却が必要でその資金が手当できると決定する場合を除いて、明確な法令違反や環境上の危険がないこと

土地総合研究 2021年夏号

・不動産が全く空き家で、すべての家財、家具、自動車が除去されていること
・（必要な場合の）除却コストが、ランドバンクの予算の範囲内で、払い戻し（UHLPEXUFHPHQW）の対象となり認められること

75ンク」「かみのやまランドバンク」、があるものの、ランドバンクが広汎に設立されているわけではな
く、また土地寄付の受け皿が整備されているわけでもない。
一方、管理がされていない土地は、樹木が生い・ランドバンクは、所有権及び、不動産に先取特茂る、また、仮に土地上に建物がある場合には、権その他の負担がないことを証する、最近の権放火のターゲットになる、不審者のたまり場にな原調査を求める。もし、最近の権原調査がないるなどの外部不経済を発生させるものである。一ときには、ランドバンクはその業務を  ドル

般的な土地の所有権委譲ができないことにより、で行う。

管理のゆきとどかない土地が増えていくことが危惧される。このため、一般的な土地寄付の受け皿）オハイオ州0RQWJRPHU\郡ランドバンク
0RQWJRPHU\ 郡ランドバンクでは、差し押さえや空き家化を避け、コミュニティーの安定化に資すについて、以下では考えてみることにしたい。
例えば集落単位で土地寄付の受け皿が作れないか、本稿では検討したい。

るため、寄付プログラムを行っている。ランドバ

米山  では、沖縄県南城市久高島の例をあンクは、潜在的な使い途のある不動産のみ受け付げている。
「久高島では、土地は、村落（字）のもける。さらに、以下の条件がある。のという「総有制」をとっている。それを明文化・権原が問題なく、また市場性があることしたものが、久高島土地憲章  年 である」。

・不動産に、住宅ローン、未払いの請求、州また「土地は国有地などの一部を除き、字の総有に属は連邦政府の税についての先取特権などの、司し、利用権の享受資格は先祖代々字民として認め法上の先取特権その他の負担がないこと

られた者および配偶者にある」。屋敷地（宅地）に・不動産に、環境上の負担がないこと

ついて、「子孫不明、家族祭祀の途絶えた場合は、・寄付しようとする者は、権原の移転に先だって、土地管理委員会が回収する」としている。

権原の調査または権原調査に要する費用の負担

さらに、米山  では、現代における総有的を求められる。

管理として、香川県高松市高松丸亀町商店街など

ランドバンクは、不動産の寄付を否定する権利のおける所有と利用の分離、茨城県つくば市竹園を留保する。
地区におけるマイホームリース制度があげられている。

以上をみてみると、ランドバンクへの不動産のしかしながら、想定される土地の管理不全は、寄付にあたり、権利関係はもちろんのこと、潜在土地の市場性が相対的に乏しい地方の集落で現に的な不動産の使い途や市場性がチェックされてい起こっており、また今後起こるように思われる、る。この点は、今後、土地の寄付について検討すそこでは、すでに宅地や農地は個別に所有されてる場合にも重要と思われる。

おり、これを総有にするのは困難であると思われ

．土地寄付の受け皿はどこか
本稿の「はじめに」で述べた経緯から考えると、る。
筆者はむしろ、寄付される土地についてのみ、その集落に現に建物を所有する個人・法人の共有とする制度をつくることを提案したい。

相続等で取得した土地以外の土地について、国、建物の区分所有等に関する法律第  条では、地方自治体は土地の寄付を受け付けることに一般「一団地内に数棟の建物があって、その団地内の的に消極的であると思われる。

土地又は附属施設（これらに関する権利を含む。
）

また、我が国においては、「つるおかランド・バがそれらの建物の所有者（専有部分のある建物に

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土地総合研究 2021年夏号

あっては、区分所有者）の共有に属する場合には、関する法律」による国庫帰属の場合には、「その管それらの所有者（以下「団地建物所有者」という。
）

理に要する十年分の費用の額を考慮して…算定しは、全員で、その団地内の土地、附属施設及び専た額」）。
さらに、
ランドバンクの運営については、有部分のある建物の管理を行うための団体を構成

これも本稿の「アメリカのランドバンクの財政」

し、この法律の定めるところにより、集会を開き、のところでみたような、行政からの財政的支援に規約を定め、及び管理者を置くことができる」と加え、行政や専門的機関からの専門家の派遣などされている。この場合の数棟の建物は、区分所有人的派遣が十分行われる必要があろう。

建物ではなく戸建てでも良いと解されている（稲こうした構想が実現するためには、何より地域

本・鎌野  ）。実際に、共用部分（道路）及びにおける土地需要を喚起する必要がある。関係人共用の利用施設（テニスコート等）のある別荘地口の創出や移住者の誘致に取り組んでいる地域もが団地管理組合をつくり規約を定めている例があある。例えば、長野県佐久市では、「佐久市リモーる（富士桜高原別荘地、管理規約概要は KWWSV

トワーク実践者スタートアップ支援金」を交付しZZZIXML]DNXUDNRJHQMSODQGJDL\RX）。さらに、ており、長野県外から移住してきた人や長野県外団地管理組合を法人化している例もある（団地管との二地域居住を始めた人がリモートワークを実理組合法人 京王富士スバル高原別荘地第一次ホ践する場合の支援金を交付している。また、「移住ー ム ペ ー ジ KWWSVZZZIXML]DNXUDNRJHQMS

検討者お住まい探しサービス」を提供している。

ODQGJDL\RX）。

これは、移住希望者等が希望の住まいを佐久市に

また、判例においても、「別荘の設備管理のためオーダーし、不動産会社や個人所有者が情報提供の町会が建物の区分所有に関する法律  条の団して成約につなげるものである。さらに、-5 東日地管理組合に該当する」と判示されている（東京本から「新幹線大人の住まいる佐久」が発売され地方裁判所、債務不存在確認等請求事件平成 ている。これは -5 東日本、長野県、佐久市の連携

年  月  日  、判例時報  号 

移住促進事業であり、佐久市で移住認定を受けた頁、5LVN6ROXWLRQV、「管理見積もりFRP」KWWS

大人の休日倶楽部会員及びその家族等に対し、「東PNDQULEL]KDQUHLV\XNXPLDLKDQUHLBKBBB

京～佐久平間の新幹線プランとお買い物券」を対KWPO）。

象とする企画商品を販売している（ここで述べた



事例は、いずれも佐久市ホームページより）。

筆者は、これを一歩進めて、集落内の建物内のまた、農業分野でも、大都市から移住して、家所有者が、その集落内で土地、建物及び附属施設族規模の農業に取り組む人もでてきている（1+.

を管理するための組合を結成し、その管理組合がクロースアップ現代プラス「コロナ後の豊かな暮寄付される土地等の受け皿となる制度を提案した

らしとは"見直される“小さな農業”」）。また、長い（寄付される土地等は共有となる）。この管理組野県佐久地域の「うちやまコミュニティ農園」で合が、一種のランドバンクとして機能するわけでは、みんなで同じ区画を耕し、農作物をみんなである。寄付にあたっては、使い途のある土地等に作り、収穫した農作物もみんなでシェアしている。

限るほか（例えば価格が低いので、手数料が安く、みんなでやることにより農への参加のハードルを民間業者が扱わない物件もあろう）、本稿の「アメ下げることが考えられている（「暮らしの中に「農」

リカのランドバンクの土地寄付受付」のところでを～みんなで耕し、みんなで創る【うちやまコミ

みたような条件をつけることも考えられる。
また、

ュニティ農園】ホームページ」）。

数年分の管理費・税金相当を、寄付する者から徴制度の整備とともに、土地需要が喚起されるこ収することも考えられる（「はじめに」
で述べた「相とにより、管理不全土地や所有者不明土地の発生

続等により取得した土地所有権の国庫への帰属にが未然に防がれるよう願う次第である。

土地総合研究 2021年夏号

参考文献
うちやまコミュニティ農園ホームページ KWWSVEL]KDQUHLV\XNXPLDLKDQUHLBKBBBKWPO
東京地方裁判所、債務不存在確認等請求事件平成  年

XFKL\DPDFIFRP
国土交通省報道発表資料「「ランドバンク活用等のモデル調査」 団体を決定～地方公共団体や 132 等による

 月  日  、判例時報  号  頁

&HQWHUIRU&RPPXQLW\3URJUHVV ホームページ

取組を支援～」
令和  年  月  日KWWSVZZZPOLWKWWSVZZZFRPPXQLW\SURJUHVVQHWDERXWSDJHVJRMSUHSRUWSUHVVWRWLNHQVDQJ\RBKKBSKSKWPO

KWWSVZZZFRPPXQLW\SURJUHVVQHWODQGEDQNKH

1+. ホームページ クローズアップ現代プラス 「コロDGTXDUWHUVSDJHVSKS

ナ後の豊かな暮らしとは"見直される”小さな農業”」

KWWSVZZZFRPPXQLW\SURJUHVVQHWODQGEDQNID

KWWSVZZZQKNRUMSJHQGDLDUWLFOHVLQGH

TSDJHVSKS[KWPO
小林正典・光成美紀（）「米国におけるランドバン
ク及びコミュニティ・ランド・トラストの活用による都市住宅市場の再生手法に関する研究－米国における  年代の低未利用不動産の再生・流通システムの実態調査を通じて－」、都市住宅学 号、SS
小林正典 「アメリカ 空き家の発生を抑える不動産流通システム」、米山秀隆編著『世界の空き家対策
公民連携による不動産活用とエリア再生』第  章、学芸出版社
佐久市ホームページ KWWSVZZZFLW\VDNXQDJDQR
MSNDQNRLM\XWHLM\XVKLHQLQGH[KWPO
相続等より取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案、及び同法律案要綱 法務省ホームページ
KWWSZZZPRMJRMS0,1-,PLQMLBKWPO
平修久  『アメリカの空き家対策とエリア再生 人口減少都市の公民連携』、学芸出版社、S
内閣府ホームページ 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第  回）配布資料資料 国
土 交 通 省 提 出 資 料  KWWSVZZZFDVJRMSML
VHLVDNXVKR\XVKDIXPHLGDLVLU\RXSGI
法務省ホームページ 法制審議会－民法・不動産登記法部 会  KWWSZZZPRMJRMSVKLQJLKRXVHLBKWPO
米山秀隆  『捨てられる土地と家』、ウェッジ、SS
稲本洋之助・鎌野邦樹  『コンメンタール マンシ
ョン区分所有法 第  版』
、日本評論社富士桜高原別荘地ホームページ（管理規約概要）
KWWSVZZZIXML]DNXUDNRJHQMSODQGJDL\RX
団地管理組合法人 京王富士スバル高原別荘地第一次
ホ ー ム ペ ー ジ  KWWSVZZZIXML]DNXUDNRJHQMSODQGJDL\RX
5LVN6ROXWLRQV「管理見積もりFRP」KWWSPNDQUL
77
1HZ<RUN/DQG%DQN$VVRFLDWLRQ ニューヨーク州ランドバンク協会 のホームページ KWWSQ\ODQGEDQNVRUJ に貼られている各ランドバンクのホームページ$OOHJDQ\ 郡ランドバンク
KWWSVZZZDOOHJDQ\FRFPGHSDUWPHQWVSODQQLQJDOOHJDQ\FRXQW\ODQGEDQNFRUSRUDWLRQ%XIIDOR(ULH1LDJDUD 土地改良会社
KWWSVZZZEHQLFRUJ
&DSLWDO5HJLRQ ランドバンク
KWWSVZZZVFKHQHFWDG\PHWURSOH[FRP
&DWWDUDXJXV 郡ランドバンク
KWWSVFDWWDODQGEDQNRUJ
&KDXWDXTXD 郡ランドバンク
KWWSVFKTODQGEDQNRUJ)LQJHU/DNHV 地域ランドバンク
KWWSVZZZIOUODQGEDQNRUJ
*UHDWHU6\UDFXVH ランドバンク
KWWSV\UDFXVHODQGEDQNRUJ
1HZ%XUJK コミニティーランドバンク
KWWSVZZZQHZEXUJKFRPPXQLW\ODQGEDQNRUJ
1LDJDUD2UOHDQV 地域土地改良会社
KWWSVZZZQLDJDUDRUOHDQVODQGEDQNFRP
5RFKHVWHU ランドバンク
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土地総合研究 2021年夏号

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:D\QH 郡ランドバンク
KWWSVZZZZD\QHFRXQW\ODQGEDQNFRP+8'（アメリカ政府住宅都市開発省）([FKDQJH ホームページ KWWSZZZPRMJRMSVKLQJLKRXVHLBKWPO  及び同ページの 1636DPSOH/DQG%DQN
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オハイオ州 -HIIHUVRQ 郡ランドバンク ホームページ
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オハイオ州 0RQWJRPHU\ 郡ランドバンク ホームページ
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 本稿の執筆にあたり、一般社団法人土地再生推進協会の光成美紀代表理事、*UHDWHU6\UDFXVH/DQG%DQN の0V.DWHO\Q:ULJKW より、貴重なご助言、ご示唆をいただいた。記して謝意を表する次第である。

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