社会から認められる建築士会をめざして
益公社団法人長野県建築士会 会長 江口信行
令和５年５月２７日の通常総会で役員改選

これらの団体に加入する会員も多くいます、
こが承認され、理事会で会長に推挙され、あっとのような関係団体等や建築士を志す学生等という間１年が過ぎたような気がします。

協働した活動や、情報交換や交流を深め、本会

そんな中、本年元日に発生した能登半島地震には驚きました。

や支部を越えた活発な活動が出来るよう、組織的な人的支援や財源措置を行います。

（公）日本建築士会連合会、長野県より石川建築士を志す学生等にもアプローチが可能

県への応急危険度判定の派遣要請を受け、な立場にあります。
こうした利点を意識しなが会員の皆様に派遣を募ったところ、男女の別

ら、これまで以上に利点を活かす取り組みが必なく大勢の皆様に挙手いただきました。
私とし

要であり、
そのために組織の活動の基礎単位でてはとても有り難い反面、現地で会員が大事故ある支部が地域を起点として様々な活動を等に巻き込まれたらどのように対応しなくて進めることができるように情報交換や交流をはいけないか、いろいろなことに対して決断し深め、本会や支部を越えた組織的な人的支援やなくてはなりませんでした。そんな中２５名

財源措置を行います。

（延べ人数７５名）の会員が厳しい状況下で専歯止めがかからない会員減少への対応に門技能を活かした支援活動に従事し、改めて決定打はありません。建築士会の活動に魅力を当会の地域貢献活動の重要性を示していただ

感じて携わってきた会員が、事業、活動に参加

きました。

することによって有形、無形のメリットを感ず

１月長野県議会議員の皆様と青年女性委員
会を中心に懇談会を開催しました。その中で、能登半島地震に参加いただいた会員からのることができる様にしたいと思います。
昨年度より事業計画は任期内の２年間での計画になっています。

報告をもとに、今の長野県の耐震改修工事の補助金を上げて長野県での耐震改修工事を地域に根ざした建築士会進めるように進言したところ、補助金の引き改革（変革）に立ち向かう建築士会上げがあったのは良かったことと思います。

集える建築士会

これからはそれぞれの地域で事業の促進を希望します。

を目指します。

資格者団体である建築士会には様々な知識、今年も皆様のご理解とご協力をお願い申し

技能を持った会員が集まり、幅広い世代の構成

上げ通常総会開催にあたってのご挨拶とさせとなっています。また、裾野のひろい建築・住ていただきます。

宅産業においては、関連する団体、機関も多く、

令和６年度事業計画
Ⅰ

はじめに制と健全な財政運営に加え、会員個々が建築士会の事業目的を理解し、主体的にその事業

長野県建築士会は、令和４年度に昭和 27 年

や活動に関わることです。

創設から 70 年目の節目を迎え、4 年越しとな

しかしながら、こうした基盤となるべき当った建築士フォーラムと併せて記念事業を行会の組織と財政は、業界が抱える構造的な課

い、改めて当会の設立意義を確認し合うとと題と共に、社会構造の変革による個人意識のもに、これまでの活動を振り返り、様々な厳変化も伴って、会員減少と共にこれに連動ししい情勢にあっても、組織の力量を高めながて財源不足が顕在化し、これまで様々な検討

ら建築士の職能を活かして地域に貢献し、期と施策を講じたてきたものの、この状況を脱待に応えることのできる活動を推し進めていすることができないまま、今日に至っていまくことを誓い合いました。

す。

社会の情勢は、長く制約を受けてきた新型

これまでにも提起しているとおり、会員一

コロナウイルス感染症による対策が、昨年５

人ひとりが当会の現状を認識し、社会情勢の月に５類に分類されたことを受け、徐々に従変化に対応できる組織を、会員相互の理解と来の日常が取り戻されつつあります。

連帯によって再構築することを再提起します。

地球的規模で進む地球温暖化現象に対応しそして、昨年度までの組織、活動の総括の上て、建築界においても 2050 ゼロカーボンを目に立って、事業計画の提起に当たって以下の指した施策を官・民の連携で進めていかなけ

三つの基本方針により事業を推進します。

ればなりません。こうした様々な時代の要請に応えるべく、当会が公益社団法人に移行し１

地域に根ざした建築士会て６年目を迎えた今日、改めて公益法人として、また、建築士という資格者が組織化して建築士会は支部から各都道府県単位士会、そ活動を行うことの意義を確認して、これからして建築士会連合会の活動に会員はもとよりも会員一人ひとりが社会の一員として、また、

建築士以外も含め様々な事業、活動に参加する建築士会という組織の一員として活動を推進

機会が与えられ、また、建築士の職能を活かししてまいります。

て、災害時の支援活動等の地域貢献活動の幅が広がっています。建築士会のそれぞれの段階でⅡ事業推進に向けた基本方針の参画は、個人あるいは組織としての情報共有や交換によって、ひとづくりや地域を知りそのこれまでに諸先輩のたゆまない努力と惜し

知識を地域貢献という形で返していくことをみない貢献によって培われてきた活動と組織可能としています。

を受け継ぎつつも、変化し続ける社会の流れ

本年元日に発生した能登半島地震に際してを的確に把握しつつ、何よりも会員の思いには、発災直後の県からの応急危険度判定への派寄り添った活動を展開してまいります。

遣要請を受け、２５名（延べ人数７５名）の会

その基本は、建築士会全体が地域社会の要員が厳しい状況下で専門技能を活かした支援

請に応えることができる強固で柔軟な組織体活動に従事し、改めて当会の地域貢献活動の重1

要性を示しました。

２

改革（変革）に立ち向かう建築士会

資格者団体である建築士会には様々な知識、技能を持った会員が集まり、幅広い世代の構成

平成 25 年の一般社団法人、そして平成 31 年となっています。また、裾野のひろい建築・住の公益社団への移行と、長野県建築士会はこの宅産業においては、関連する団体、機関も多く、

10 年は組織の改革（変革）の時代でありましこれらの団体に加入する会員も多く、このようた。理事会による運営体制が確立され、総会やな関係団体等との協働した活動や建築士を志理事会という機関会議による企画・運営への移す学生等にもアプローチが可能な立場にあり行、そして委員会組織もその時折の活動の要請ます。こうした利点を意識しながら、これまでに応えるための改革を行ってきました。

以上に利点を活かす取り組みが必要であり、そ

令和 3 年度には委員会組織を見直し、委員のために組織の活動の基礎単位である支部が構成もブロック単位の選出にするなど、大きく地域を起点として様々な活動を進めることが体制を見直して活動を進め、並行してブロック、できるように情報交換や交流を深め、本会や支支部そして末端の会員への情報の提供と収集部を越えた組織的な人的支援や財源措置を行のあり方を模索し、できることを最大限実行にいます。

移してきました。コロナ禍における通常の活動

歯止めがかからない会員減少への対応に決とは異なるなかで十分な検証が行うことがで定打はありません。退会の理由は、「建築士会

きないまでも、委員会設置の目的や活動の内容に加入している意義や意味を見出せないこと」、

によって様々な課題が指摘されてきました。

「会員としてのメリットが感じられないこと」

加えて令和４年度には、
法人改革部会での論が主な理由としています。

議の積み重ねによって、業務執行理事会に対し建築士会の活動に魅力を感じて携わってきて「法人改革に関する提言」が行われ、４つのた会員が、事業、活動に参加することによって改革に 9 項目の提言が盛り込まれています。

有形、無形のメリットを感ずることができるこ

業務執行理事会として、
この提言を実現に移すとが何より必要です。
例えば公共入札制度におための「実施設計」となる具体的な施策を、本けるＣＰＤ制度の活用の幅を広げること、2025

年度までの 2 年間で論議して示すこととしま

年 4 月の建築基準法改正による県民への周知す。

など、享受することのできる制度の効果を検証

提言とは別に、
令和 4 年度まで論議が行われして、関係機関に対して働きかけを行うことがてきた「収支改善検討委員会」での財政の健全必要です。また、ヘリテージマネージャーや景化の提言があります。事務局体制の見直しを中観アドバイザー等の称号を得た会員や様々な心に一定の提言が行われ、その具体策として順講習、研修を受けた会員が、その資格や知識・次事務局体制の見直しを具体化します。
当会の技能等を活用できる仕組みや場を提供するこ

長期的な財政運営のあり方を更に検証しつつ、とも必要であり、地域の建築士ならではの特色

他の建築士会の運営も参考として引き続き財を活かした建築物の設計、施工技術、あるいは政の健全化に取り組みます。

地域文化を活かした提案等ができれば、参画し加えて、これらの提言に対する検討とともに、た建築士の活動や事業が地域に貢献している

これからも時代の要請に応えるための組織やことへの自負を実感でき、
そして建築士会に加活動の見直しを必要な時期に行っていきます。

入していることが報われることにつながるこ

また、建築士会館の維持・管理や存続の可否とといえます。

を含めたあり方が課題となっています。
さらには、支部を含めた事務局体制のあり方や事務局

2における業務のＩＴ化の推進も課題です。こうない事項

した課題を積極的に当会のテーマとして捉えて、会員からの提言を求める取り組みも行いま

建築士会は、建築士の資格者団体として法令す。

（建築士法）にその目的が定められています。
また、法令に則って、法人としての定款を定め、３集える建築士会

この定款は「公益社団法人」としての関係法令に適合するものとして知事からの認可を受け昨年度まで新型コロナウイルス感染症対策ているものです。

によるリモート会議が主体となり、会員相互のこうした関係法令等の規定を再確認して、基懇親の機会も減っていました。

本方針を実現させるための具体的な事業を展「顔の見える」組織であることが活動の維持

開していきます。以下に関係法令などの規定をと活性化には欠かせない重要な要素です。
会員

提示したうえで、具体的なあり方を示します。

が一堂に会することのできる事業が少ない中で、総会や建築士フォーラムの新たな運営方法○建築士法：抜粋の論議が期待されています。顔の見える、でき第五章

る限り多くの会員が集うことのできる事業、
活

建築士会及び建築士会連合会

第 22 条の 4 その名称中に建築士会という動を企画することを目指します。

文字を用いる一般社団法人（次項に規定す

会員の高齢比率が高まり、若い会員の加入がるものを除く。）は、建築士の品位の保持少ない現状ではありますが、世代を超えた知識、及びその業務の進歩改善に資するため、建技能の継承、設計系と施工系会員の相互の情報

築士に対する建築技術に関する研修並び交換や互いの知識・技術の交流等を行うことにに社員の指導及び連絡に関する事務を行

よって、会員同士のスキルアップと会のそのもうことを目的とし、かつ、建築士を社員とのの魅力向上を図ります。

する旨の定款の定めがあるものでなけれ柔軟な組織を確立し、委員会組織のあり方やばならない。

会員の事業への関わり方を見直し、
誰もがいつ

２

その名称中に建築士会連合会という文でもどこへでも参画できる仕組みを構築する

字を用いる一般社団法人は、建築士の品位ために、その時折の活動に対応して、会員が集の保持及びその業務の進歩改善に資するうことのできる企画を運営するための部会をため、建築士に対する建築技術に関する研適時に設けるなど、会員相互の交流の場を醸成

修並びに社員の指導及び連絡に関する事

していきます。

務を行うことを目的とし、かつ、前項に規

また、こうした仕組みを建築士会以外の関係

定する一般社団法人（以下この条において団体へも波及させ、更に広範な活動を展開でき「建築士会」という。）を社員とする旨のる仕組み作りを目指すとともに、その中でも当定款の定めがあるものでなければならな会がリーダー的役割を担えるよう取り組みま

い。

す。

３

前二項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。

Ⅲ

基本方針を実現させるための組織・事

４

業のあり方

建築士会及び第二項に規定する一般社
団法人（以下この条において「建築士会連
合会」という。）は、成立したときは、成１

事業実施において捉えておかなければなら立の日から二週間以内に、登記事項証明書

3

及び定款の写しを添えて、その旨を、建築○公益社団法人としての役割

士会にあってはその主たる事務所の所在「公益法人」とは、公益の増進を図る目的を地を管轄する都道府県知事に、建築士会連

もって法人の設立理念に則って活動する民間合会にあっては国土交通大臣に届け出な法人であり、志ある者の集まりが公益社団法ければならない。

人として、不特定多数の者の利益の増進に資

５

建築士会及び建築士会連合会は、建築士するか否かの基準として公益性に資する活動

に対し、その業務に必要な知識及び技能のをしているかという「公益性」と公益目的事業向上を図るための建築技術に関する研修を行う体制・能力があるかという「ガバナンスを実施しなければならない。

制」の基準を満たす団体であることをもって、

６

国土交通大臣は建築士会連合会に対し国又は都道府県の認定を受けています。また、て、建築士会の主たる事務所の所在地を管公益目的事業比率が５０%以上であることや轄する都道府県知事は当該建築士会に対法人内会員や役員に対して特別な利益を与えして、建築士の品位の保持及びその業務のてはならないとされています。

進歩改善に資するため、必要な事項に関し

長野県建築士会が平成 31 年 4 月に公益社団て報告を求め、又は必要な指導、助言及び法人として長野県知事より認定を受けたこと勧告をすることができる。

により、「公益社団法人」と名乗ること意義は、こうした公益社団法人及び公益財団法人の認○公益社団法人長野県建築士会定款（抄）定等に関する法律に基づく基準に適合したこ（目とにより、社会的に公益性が高く信頼性のあ

的）

第４条

本会は、建築士の品位の保持及びそのる団体として認知されたといえます。

業務の進歩改善に資するため、建築士に対す

２

る建築技術に関する研修並びに会員の指導役員任期 2 年に連動する事業計画

及び連絡に関する事務を行い、併せて会員の当会の運営を司り、事業を推進するのは理事

交流と協力のもとに資質向上を図り、もって会であり、その中でも業務執行理事会は企画・社会に貢献することを目的とする。
（事

運営の中枢機関として責任があり、
執行機関と

業）

第５条

して機能しなければなりません。理事会を構成

本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

する理事の任期は 2 年間であり、この事業期（1）建築士の資質向上のために必要な事業間における事業執行に責任を持ち、主体的に運（2）建築士業務の進歩改善及び推進のために営することが必要であるという観点から、単に1 年間のみの事業計画ではなく、任期期間にお必要な事業ける目標とその達成向けた具体的な施策を推（3）建築士制度の維持及び発展のために必要進するという事業計画に転換しました。

な事業

なお、2 年目となる本年度の事業計画は、計（4）建築士の職能を活かした地域貢献のため画の中間年として位置づけ、1 年間の事業の総に必要な事業（5）会館の運営及び管理

括の上に立って、必要な部分の修正のみ行う事（6）その他本会の目的を達成するために必要業計画を提起することとします。

な事業

4

３

より柔軟な組織体制と事業運営業を実施するための具体の企画案を理事会へ提案するとともに、決定された事業の運営を中

組織は“かたち”ではなく、その運営そのも心的に担うこととします。

のが大切であり、そして、その運営を担う“ひ防災委員会は、会全体の防災活動方針を論議と”によって事業や活動のあり方や評価が決まするとともに、会全体での講習会などを企画・ります。従って、これまでの委員会中心の組織

運営することとし、委員会における論議結果や体制を、活動や事業に着目して、当会が行うべ

支部間の情報の交換・共有に関しては、支部長

き事業や活動に即して、以下の方針に基づき、会と連携して行います。

「適時・適任」の人選による運営方式に移行す

昨年度創設した「支部長会」、「委員長会」

ることとします。

を引き続き組織し、会員が何を望み、何をした委員会組織を見直し、当会が主体的に実施す

いのかを支部から吸い上げ活発な論議をする

る講習・研修や活動を企画・運営する「建築活場として支部長会を位置付けるなど、その創設動委員会」、連合会や地方公共団体等からの受趣旨を再確認して、支部内での体制作りを含め託業務を運営する「事業委員会」、青年・女性て一層機能の充実と効果的な組織運営の一環によるこれまでの事業を引き継ぎ、次代を担うとして機能させます。

会員の育成や会員増強を目的とした「青年・女なお、こうした運営体制は固定的に捉えるの性委員会」そして、災害時の支援活動に特化しではなく、当会全体での縦横無尽に機能できるた活動をコーディネートする「防災委員会」の体制構築とより広範な会員の結集により会へ

４つの委員会とします。

の帰属と相互の情報交流も含めて機能させる会の組織や運営に関する基本的な方針や改ことにもつながる仕組みとして位置付けます。

革に向けた事項を検討するために業務執行理事会（三役会）の中からの人選に加えて会長が４

改革提言に対する具体的な施策を提示人選するメンバーによるＴＦ（タスクフォース）を新たに組織し、加えて、４つの委員会に属さ昨年度「法人改革部会」からの提言事項を業ない事業や横断的に行う活動の調整などを行

務執行理事会としてこの 2 年間において具体う総務部会をＴＦの付置機関として設けます。

化に向けて論議を進めることを明らかにしてまた、2025 年４月の建築基準法改正を柱といます。

する法改正により積極的に対応するため、事業提言に示されている、(1) 構造改革［①代議委員会の中に置いていた法改正対応部会を、
総員制の廃止、②総会とフォーラムの統合、③決

務部会同様ＴＦの付置機関とします。

算期の変更］、(2) 組織改革［①副会長の選出、

なお、各委員会が行う事業ごとに従来組織し②副会長及び常務による委員会運営の必要性、てきた委員会や部会を整理し、メンバー構成は、③キャビネット会議の形成］、(3)（4） 財政

それぞれの委員会ごとに異なる選定方法を確

改革・意識改革［①創造と解決の役割分担、そ立することとします。

して②創造の手法、③解決の手法］の提言を現

4 つの委員会のうち、建築活動委員会と事業状の組織課題を検証し、実現に対する障壁の把委員会の委員長には副会長を置き、青年・女性

握とこれを克服する方策を示しつつ、具体的な委員会と防災委員会の委員長は会長が推薦す手続きなどの内容を検討することとします。

る者とします。
委員は委員会ごとに事業や活動ごとに「適時・適任」の人選により別に定める方法で選出することとします。委員会では、事5５

情報伝達と共有の課題克服って、今後の建築士会のあり方の答えを見つけだすことが必要です。

また、
令和３年度の組織再編の検証が不十分

会員減少による会の存続という大きな命題

なままに新たな組織の見直しを行うこととなとともに、会員相互が同じ志を持ち、同じ方

りますが、これまでに論議されてきたブロック

向に向けて活動を地道に進めていくことが何

あるいは支部への理事会、委員会の決定事項のより大切です。そして、会（理事会）は会員

周知方法が不明確であることなど、これまでの個々の心に落ちる明確で実現可能な方向性を

課題を引き続き組織見直しに併せて検討し、常示さなければなりません。

に改革していくという柔軟な姿勢で臨むことⅣが必要です。

具体的な事業の計画

本来、情報は意識を持って吸収するものです。
発する側の意識のみでは情報は共有できない

事業計画の策定に当たっては、当会の定ことを基本に据えて、情報の流し方や内容を受款に定める「目的」と「事業」、さらには公け手側の立場で検討することが必要であり、
こ益社団法人として推進すべき事業を基に、うしたごく基本的な事柄についてできる限り

その実施年度における社会情勢等を背景と広範な論議によってあり方を検討します。

して具体の事業を組み立てます。改めて、公益社団法人としての事業を明確にしつつ、

６

with・after コロナに対応した事業運営

具体的な事業を示します。
なお、これまでの委員会ごとに示していコロナ禍における IT による組織運営は常態た行事内容を示す事業計画から、事業執行化しています。会議はもとより、講習・研修にの決定が理事会の権限であること改めて確おいても、リモートが基本となっています。事認するとともに、定款第５条に規定する事

業運営が「コロナだから」といった安易な考え

業区分を基に、その事業の必要性と位置づ方で結論を出すのではなく、顔が見え、心が通けを明確にしたうえで、具体の事業とそのう事業運営にも配慮しながら、リモートによる

事業を担当する委員会を示すこととします。

事業の選択を行っていきます。

また、委員会は当会の目的を達成するた

また、オンラインが故の利点も生かして、講めの事業を具体的に実施する実行組織であ習会、研修会の録画を活用した「アーカイブ」

るとともに、事業計画に示して事業を具体

講習を積極的に実施します。

的に運営するための計画を理事会に提案す

また、IT に対応した事務局体制や職場環境るための論議を行う組織であることを委員の構築とともに、
セキュリティにも十分配慮し会内で共有することとします。なお、建築士て必要な機器やツールの利用を勧めます。

試験等の受託業務等の一部の事業を除き、当会が実施する多くの事業は、関係する委７

志をひとつに地道な活動を推進

員会をはじめ、支部を含めた当会全体で取り組みます。

厳しいときこそ組織の力量が試されていま以上の基本的な事業計画提案の考え方にす。単に批判的な論議ではなく、会員自らが建基づき、以下に、定款第５条に規定する事業

築士会に加入していることの意義と意味を再区分ごとに事業計画を示します。

確認するとともに、現状の認識の上に立って、相互理解に基づく論議を発展させることによ6

１

建築士の資質向上のために必要な事業 ［公建築物の省エネ関係講習会について、事益的事業］

業が行われる場合は、会員以外も含めて講習会を運営します。

(1) 講習会・研修会受託業務［担当：事業委員会］

建築士法などの関連法令に基づき受講が(2) 当会が主体的に行う講習会・研修会事業

義務付けられている次の講習事業を、国土

建築士の資質向上を目的に、近年の建築

交通大臣から講習登録機関の指定を受けた技術の高度化、複雑化やこれに伴う建築基

公益財団法人建築技術教育普及センター及準法の改定に的確に対応し、業務の適正なび公益社団法人日本建築士会連合会からの実施が担保されるよう、当会独自の講習、受託により当会が実施します。

研修を企画・運営します。なお、本事業はまた、建築士会連合会等の関係団体から公益事業として、会員のみならず広く会員の要請がある法定講習に該当しない、関係以外の建築士も対象として実施します。

法令の改正に伴う説明会をはじめ、建築技

こうした講習会の講師には、講習内容に術、知識の向上を目的に行われる講習・研修

応じて、身近な会員を講師に据え、より身を実施します。

近で実践的な講義内容も企画します。

本年度事業として当会が受託を予定している事業は以下のとおりです。

① 伝統的構法建築物改修総合実務講習会
令和 4 年度から 2 年間で合計 12 講座① 建築士定期講習業務（法定講習会）を実施した講習会の講習資料等を取り一般社団法人長野県建築士事務所協

まとめ、実務に役立てるための教本を編会との開催時期、回数を協議し、年度内纂します。

に４回実施します。

また、県林務部と連携して、林業の現［担当：事業委員会]

状や県産材活用等の木造に着目した講② 既存住宅状況調査技術者講習業務（法定習会を実施します。

講習会）［担当：建築活動委員会］

これまでの受講者の状況とオンライ② 建学会

ン受講への移行を勘案して、すべてオン会員の作品をはじめ、先進的な作品をライン講習で実施します。

対象として見学を行う、「建学会」を開［担当：事業委員会］

催します。

③ 省エネ改修アドバイザー講習会［担当：建築活動委員会］

長野県が実施する「建築物の省エネ改③ 海外研修

修サポート制度」が令和５年度で終了し、建築に関する知見を広める観点から

令和６年度からは建築士会が主体となの「海外研修」を、実施の必要性の有無って実施する予定です。

を含めて検討を行います。

関係委員会で協議して実施します。

［担当：建築活動委員会］④ 景観アドバイザースキルアップ講習［担当：事業委員会］④ 木活協からの省エネ関連講習会

景観を主体として、地域のまちづくり

国からの受託機関である「木を活かすを支援する「景観アドバイザー」のスキ

建築推進協議会」からの再委託による、ルアップのための講習を実施します。

7

［担当：建築活動委員会と景観整備機構及び景のための認定調査は、市町村が行うこと

観アドバイザー協議会による協働事業］となりますが、これまでにあったように、⑤ ヘリテージマネージャースキルアップ

震災時には特に自治体職員のみでは対応

講習

新規ヘリテージマネージャーのが困難となるため、建築技術者としての育成 受託

応援体制の確立も視野に入れつつ、認定

歴史的建造物の維持・保全をはじめ、方法（内閣府による調査方法）を修得す

それらを活かしたまちづくりを進めるるための講習会を実施します。

ために、
ヘリテージマネージャーのスキ［担当：防災委員会］

ルアップ講習並びに新規ヘリテージマ⑨ 建築士法第 22 条の４の５の規定に基づ

ネージャーの育成 県、市町村からの受く研修

託事業を実施します。また、建築士会連

建築士法第 22 条の４の５に定められ合会の全国ネットワークに参画して、情た研修を含め、建築士の建築技術の高度報共有を図ります。

化、複雑化やこれに伴う建築基準法の改［担当：建築活動委員会とヘリテージマネージ

定等に対応して、建築士会連合会をはじ

ャー協議会との協働事業］

め、建築関係団体との連携、協働により⑥ インスペクション研究会員のスキルア実施します。

ップ講習［担当：建築活動委員会］

既存住宅ストックの活用促進のために、インスペクション技術の向上を図る(3) 長野県建築文化賞の実施ための研修会を実施します。なお、引き建築設計技術や施工技術の向上と長野県続き既存住宅状況調査技術者講習修了の建築文化の発展を目的に、新築建築物はも者のうち、当会会員にはインスペクショとより、既存ストックの活用を含めた作品をン研究会への加入を勧めます。

募集し、最優秀賞の長野県知事賞の授与をは［担当：事業委員会と住宅インスペクション研

じめとした優秀な作品を有識者の審査によ

究会との協働事業］

り選定・表彰を行います。

⑦ 被災建築物応急危険度判定講習会

なお、本事業は隔年で実施しており、募集、地震等により被災した建築物の余震

審査を令和 6 年度に行います。

等による二次災害を防止し、住民の安全［担当：建築活動委員会］を確保するために、被災建築物応急危険度判定士を養成する講習会を県との共２催で実施します。また、応急危険度判定

建築士業務の進歩改善及び推進のために必要な事業［公益的事業］

作業をコーディネートするコーディネーター養成講習が行われる場合は、を長(1) 継続能力開発（ＣＰＤ）制度の運営

野県と共催して開催します。加えて、地建築士が自ら専門家としての知識、技能の震以外の自然災害に対応した災害時に維持向上を図ることにより、質の高い建築物

被災者を支援するコーディネーター制の提供に資するため、様々な研修会等の受講度の仕組みを検討します。

や社会貢献活動を行うことで単位を付与し、［担当：防災委員会］

消費者に研修実績を提示することを目的に、⑧ 被災建築物被害度認定方法講習会

事業ごとに建築士を含む全ての建築技術者の災害後における被災建築物の罹災証明育成を目的としたＣＰＤ制度を適正に運営し、

8

建築技術者の育成を図り、安全・安心な建築(4) 2024建築士フォーラムの企画・運営

安全性向上や品質確保による県民の利益の擁

令和６年度に南信ブロック内で開催し護及び増進を図ります。

ます。
多くの会員が集えるフォーラムを行

なお、本制度が公共工事等における入札制います。

度の加点要件となっていることに加え、昨年［担当：業務執行理事会（TF）及び総務部会］

度からＣＰＤ制度が経営事項審査における加点事項となることから、認定事務の一層の適３

正な運営を行うこととします。

建築士制度の維持及び発展のために必要な事業［公益的事業］［担当：建築活動委員会）］(1) 建築士試験業務(2) 建築士の職能、専門分野を共有する活動

建築士の資格団体として、一級・二級・建築士個々が持つ職能、あるいは専門分野

木造建築士の試験に関する業務を国土交

における特化した知識、技能又は経験を、会通大臣及び都道府県知事の指定試験機関員をはじめ建築士全体で共有できる場を設け、である公益財団法人建築技術教育普及セ

世代間、分野を超えた交流を行うことによっンターから受託して実施します。新型コロて、建築士としてのスキルをアップさせるとナウイルスに対応して、申し込み受付は普ともに、建築士業務の社会的地位を高めます。

及センターによる受付となりましたが、試また、こうした機会を捉えて会員増強や組験運営は引き続き本会が実施することと織の活性化を図ります。

なるため、適正な試験運営に努めます。

［担当：建築活動委員会）］［担当：事業委員会］(3) 建築に関する制度、課題等の調査・研究(2) 建築士の登録・閲覧業務

建築士の職能を活かして、建築に関する

建築士試験に合格した者の建築士名簿

情勢変化や社会からの要請にも応えて、建への登録をはじめとした建築士登録業務

築に関する様々な分野の集合体でもある当と消費者への建築士の資格の有無、処分の会の組織力も動員して、主体的な調査・研有無、定期講習の履歴事項等の閲覧業務を、究に取り組みます。

二級・木造建築士については長野県知事から登録機関の指定を受け、一級建築士につ① 気候風土適応住宅認定指針の提言

いては国土交通大臣の中央指定機関であ

建築物省エネ法（旧法）に規定された「気る公益社団法人日本建築士会連合会から

候風土適応住宅」の所管行政庁が示す認定

受託して実施します。

指針の策定に対して、当会としての意見反

なお、令和２年３月からの建築士試験制

映のために検討を引き続き行います。

度の改正と、これに伴う免許登録事務の改［担当：建築活動委員会]

正が行われ、実務経験審査を中心により厳② まちづくり等の調査・研究活動

格な審査が求められています。関係機関と地域におけるまちづくりや既存ストックの協議の基に、登録事務のより適正で効率の活用等をはじめとした課題に対応した調的な運用を図ります。

査・研究を実施します。

［担当：事業委員会］［担当：建築活動委員会・支部］

9

(3) 専攻建築士の認定実施します。

建築士の免許取得後、必要な実務経験年

また、信州環境 ECO コンテストとの棲み数と責任のある立場での実務実績を有し、分けをして、両事業についての今後の実施

継続能力開発（CPD）制度による一定の履修方針を論議します。

単位登録を行った者を対象に審査し登録［担当：青年・女性委員会］

する専攻建築士制度の促進と申請者の認③ 会報「建築士ながの」の発刊定を行います。

毎月 1 回の会報の編集会議を開催して発行します。なお、各支部に通信員を配置し［担当：建築活動委員会］て、支部からの情報収集を行います。
(4) 建築士資格取得のための講習会の開催

また、会報への賛助会員が行う講習会や建築士の資格取得を促進と会員増強の商品発表などを掲載するなど、財源確保を取り組みとも位置づけ、製図試験の課題の含めた相乗効果が期待できる取り組みを進

内容を確認し、また、新型コロナウイルス

めます。

の感染状況に配慮しながら、県内の類似施［担当：編集部会］

設の見学を企画します。

④ ホームページの運営
当会のホームぺージ及び支部のホームペ［担当：青年・女性委員会］

ージをより充実させ、会報と同様な賛助会(5) 建築士制度の普及活動の実施

員への対応を行うとともに、一般からもア

以下の当会独自のイベントや情報発信

クセスしやすい構成を検討します。

を通して、建築士制度を普及するとともに、［担当：総務部会(編集部会)・支部］

社会的な地位向上を図ります。また、それ⑤ 新聞などの媒体を通して当会の活動、事ぞれのイベント、行事の実施過程において業を積極的に情報発信します。

関わる県民等への建築士会及び建築士制［各委員会、支部］

度の普及・啓発を併せて実施するとともに、⑥ 県内の景観を広げる事業の創設

情報発信の方法や内容について、より効果

各支部の会員並びに関係者が行った的で充実した内容となるよう検討します。

景観を県内に紹介して各支部の活動に生かせる検討をおこないます。

① 信州環境 ECO コンテスト［TF、支部］

これまでの実施結果を検証して、継続事業として信州環境 ECO コンテストを実施し４ます。

建築士の職能を活かした地域貢献のために必要な事業［公益的事業］

また、これまでのコンテストにおいて最優秀賞や優秀賞を受賞した作品の実現化を、
県産材利用や建設労連、材料メーカー等と(1) 災害支援活動
気候変動に伴う自然災害は、地震災害にの連携により検討します。

止まらず、また、場所を選ばず発生します。

［担当：青年・女性委員会］

当会は、こうした災害に対応して、発災後② 建築甲子園の実施の被災者への応急的措置やその後の復旧

建築士会連合会が実施する「建築甲子園」に向けた調査・相談を建築士としての職能を県内建築系学科のある高等学校に参加をを活かして取り組むとともに、平時におい促し、必要に応じてワークショップなどをては、現状の災害支援の課題の把握と、そ10

の課題の克服に向けた検討と実際の体制(2) まちづくり支援活動等の整備を進めるとともに、災害に強い建① 連合会のまちづくり部会との連携

築物やまちづくりを促進するため技術・知建築士会連合会による活動と連携して、識の普及、提言活動と発災時に被災者の相当会が主体となった地域におけるまちづ

談ニーズに応えることのできる相談員とくりを建築士の職能を活かして支援しま

してスキルをアップするための研修を実す。なお、連合会の各部会と当会との連携施します。

や情報共有のあり会について検討します。
［担当：建築活動委員会（主たる委員会）］① 被災建築物応急危険度判定活動② まちづくりファシリテーターの養成

平成 24 年１月 18 日、知事と当会との地域からの「まちづくりファシリテータ

間で締結した「災害時における建築物災ー」派遣の要請に応ずるとともに、景観ア害応急活動の協力に関する協定」に基づ

ドバイザーをはじめとした、まちづくりをき、震災時の被災建築物応急危険度判定進めるためのスキルをアップするための講活動を県からの要請に基づき当会が判定

習・研修を実施します。

士への連絡を行うこととなっていること［担当：建築活動委員会・事業委員会］

から、引き続き、平時から連絡体制の整③ 地域との協働まちづくり活動

備及び訓練を実施します。

地域におけるまちづくりの課題を掘り［担当：防災委員会、支部］

起こすとともに、地域住民や行政と一体と② 避難施設の応急危険度判定活動

なったより良いまちづくりのための論議

支部と市町村との協定（令和元年７月や行動に主体的に参画していきます。

現在県下 72 市町村と締結済み）に基づき、特に支部での市町村関係部署との連携

震災時における避難施設の応急危険度判による地域課題への対応やまちづくりの定を実施するための現行の課題を引き続提言活動を積極的に行い、地域での建築士き検証し、実動可能な体制を市町村とも会活動をＰＲしていきます。

協議しながら確立することを目指します。

［担当：建築活動委員会・事業委員会、支部］

また、すべての市町村との協定締結を追④ まちづくり交流活動の推進

求します。

「関東甲信越ブロックまちづくり交流会」など他の単位建築士会をはじめ、建築［担当：防災委員会、支部］③ 災害時の被災者相談支援活動の実施

関係団体との共催あるいは連携により、会

地震災害以外の災害における被災者支員のまちづくりに関する見聞を広め、知援の体制については、引き続き「長野県識・技術力の向上を図り、加えて、参画し災害支援建築団体連絡会（事務局：一般

た地域等のまちづくりへ貢献します。

社団法人長野県建築士事務所協会［担当：建築活動委員会・事業委員会］

建築

関係５団体で構成）と知事との間で締結⑤ 地域貢献活動支援事業の推進

した「災害時における住宅相談の実施に

過去に運用してきた「地域貢献活動セン

関する協定」に基づき発災直後におけるター」による現制度を廃止したうえで、こ被災者への相談支援を行います。

れまでの目的を継承して、より効果的に財［担当：防災委員会］

源（地域貢献活動基金）を活用できる新たな制度を実施します。
［担当：事業委員会、支部］

11

(3) 消費者（空き家）相談等の活動

極的に参画するとともに、これらの組織内① 空き家相談活動の実施において関係団体との情報を共有します。

平成 27 年に創設した「長野県空き家対策［事業ごとに関係する委員会など］

支援協議会（事務局：本会）」及び平成 29

③ 当会が行う調査・研究、あるは地域貢献

年度創設した「長野県建築相談連絡会（事活動を通して蓄積された様々な成果や課題

務局：本会）」に主体的に関わり、消費者かを、県あるいは市町村の施策へ反映させるらの建築、住宅及び空き家に関する総合相ための提言を行います。

談窓口として機能させます。

［担当：全委員会、支部］［担当：建築活動委員会、支部］② 消費者相談活動の実施

５

空き家をはじめとした消費者からの相談

会館の運営及び管理［収益事業・一部公益的事業］に応えることのできる相談員を養成するな
ど、支部における消費者相談体制を構築し、長野県建築士会館の運営・管理に関する課

本会ととともに建築（空き家）相談会を定

題の検討を引き続き行いつつ、適正な維持管期開催します。

理と収益事業としての健全な会館運営を行［担当：事業委員会、支部］

います。なお、会館の在り方については、引③ インスペクション相談の実施

き続き当会の収支改善に向けた論議と一体

既存住宅状況調査の普及及び適正な調に論議を進めることとします。

査業務を促進させるための仕組み（インスなお、会館の空き室の活用をリノベーショ

ペクション研究会による調査業務）を普及

ン等の会員参加による提案を求める試みもさせ、調査依頼者からの調査に関する相談検討します。

に応ずるとともに、調査員のスキルアップ［担当：業務執行理事会］を図るための講習・研修を実施します。
(1) 耐震改修工事や他の大規模修繕費用とテ［担当：事業委員会］

ナント確保などの総合的な収支について、(4) 行政等への支援・提言活動

より深く論議を行い、必要な会館修繕工事
等会館存続の可否を含めたあり方を検討し① 行政機関の審議会委員等の選出ます。

長野県及び市町村、あるいは関係団体か(2) 当面は、会館の法定事項を含む点検の実

らの建築士としての立場（職能）から要請

施とその結果に基づく中長期的な維持保全のある審議会、審査会、委員会などへ本会計画を策定し、上記論議にも反映させます。

会員を委員として積極的に参画します。ま(3) 新たなテナントの確保は、上記の論議をた、市町村における同様の要請にも支部と踏まえつつ、テナント料のあり方についてして積極的に関わることとします。

も同時に検討しつつ、会館の今後のあり方［担当：審議会等に参画する会員］の論議過程であること等を提示して入居募② 県住まいづくり推進協議会等への参画

集を進めます。

長野県住まいづくり推進協議会
（事務局：

注）
「一部公益的事業」とは、当会をはじめとして当本会）、長野県空き家対策支援協議会（事務会が公益的活動を実施していくための拠点と局：本会）及び長野県古民家再生協議会ななる施設として位置づけていることを意味す

どの住まいづくりをはじめとした事業に積

る。

12

６

その他当会の目的を達成するために必要な事業［収益事業・一部公益的事業］① 自治体等からの事業受託
建築士法を遵守したうえで、当会の持つ(1) 組織、活動の活性化と健全財政の検討

職能を活かして、国や地方公共団体からの事業を積極的に受託します。

① 当会の収支改善をはじめとして、中長期［担当：関係委員会・関係協議会等］

的な組織、活動のあり方について令和 2 年度から進めている論議を継続します。なお、［現時点で受託が想定される事業］

これまでの論議を踏まえて、検討は業務執・ふるさと古民家再生支援事業（継続事業：

行理事会で行うこととし、実効性の高い施４年目）

策の提案ができるよう論議を進めます。ま平成２年度設立された「長野県古民家再た、論議と並行して、現行の会員メリット

生協議会（事務局長野県建築住宅課）」にの周知とともに、非会員を含めた建築士を参画し、協議会構成員として、古民家の活対象として事業推進を図ることとする建築

用による地域活性化を推進します。

士法に定められた建築士会の存立趣旨に配・建築指導支援業務（継続事業：５年目）

慮しつつ、会員増強施策としてのメリット

令和２年度から受託（随意契約として当の創設・拡大を検討、実施していきます。

会が受託予定）している事業として、引き［担当：業務執行理事会(TF)］

続き違反建築物の防止を推進します。

② 会員増強施策の推進
新規会員の加入促進や退会の抑制施策は、(3) 建築関連書籍及び関連保険の販売事業

会全体の課題として捉え、連合会や他の建

建築士の建築技術や知識等の補完や日常

築士会の取り組みの把握を行うとともに、業務の遂行で必要となる建築関係書籍や各新規加入者獲得のための方策の検討と現会

種様式の販売事業並びに建築士会連合会に員の潜在的な建築士会に対する意識を把握

よる各種保険のあっせんを行います。

して、抜本的な課題を明確にしたうえで、［担当：本会及び支部事務局］

具体的な施策を検討します。
(4) 建築関係団体からの事務受託［担当：業務執行理事会(TF)・総務部会］③ 建築士試験合格者への加入促進

一般社団法人長野県建築士事務所協会、

令和２年度から建築士試験及び登録制度

旧長野県建築物防災協会及び一般財団法が改正されたこと、また、新型コロナウイ

人長野県建築士活動センターから委託を

ルス感染防止対策から建築士免許証明者の受けた事務を適正に行います。

郵送が主体となったことに伴い、当面、登［担当：該当する支部事務局］

録者には郵送時における建築士会加入の勧誘文書添付を行うこととしています。引き(5) 会員相互扶助活動

続き建築士試験合格者（建築士免許未登録① 長野県建築士会サポート店制度の運営を者）への加入促進方法を検討します。

行うとともに、対象店舗の拡大を進めます。

［担当：事業委員会］［担当：総務部会］② 会員相互の親睦を図るためにゴルフ大会(2) 建築士資格者団体の職能を活かした事業を担当支部の協力を経て実施します。

の実施［担当：総務部会］

13

注）「一部公益的事業」とは、受託事業であっても単成果が地域に貢献できるものとして、公益的なに収益のみを目的としたものではなく、事業のⅤものとして位置づけられることを意味する。

委員会ごとの運営を担当する事業○理事会（業務執行理事会の担当業務）
関係法令及び定款に定められた業務のほか
以下の業務を担当します。
１．組織再編と法人体制整備の論議
２．組織合理化と業務改善の検討
３．建築士会館の運営と今後のあり方の検討

６．本会で実施する建築・住宅（空き家を含む）
相談の実施（毎月１回）○青年・女性委員会
１．青年・女性建築士の集いの企画・運営
２．信州環境 ECO コンテストの企画・運営
３．連合会開催の建築甲子園への対応
４．高等学校等への建築士派遣活動の実施
５．建築士会 PR 活動の企画・実施○タスクフォース
１．業務執行理事会から負託された企画立案や組織体制、運営等の検討○防災委員会１．自然災害時における支援体制の課題把握と支援のあり方の検討
２．避難施設の応急危険度判定体制の課題把握と体制整備の検討
３．震災以外の災害における災害コーディネー
ター制度の検討
４．被災建築物応急危険度判定士講習会（県と共催）の運営
５．被災建築物被害度認定方法講習会の企画・
運営

○総務部会
以下の事業のほか、他の委員会に属さない事
項を担当
１．通常総会の運営
２．ゴルフ大会の実施
３．SNS（Facebook、LINE 等）を利用した会員相互の情報交換等の実施検討
４．会員増強に資する事業の検討
５、必要に応じての会館修理対応○編集部会
６．
「建築士ながの」の月例発行
７．本会ホームぺージ運営

建築活動委員会が支援する協議会等の事業＜景観整備機構＞
１．景観行政団体からの業務の受託（景観アドバイザー協議会との協働実施）○法改正対応部会
１．会員への情報発信、講習会の開催○建築活動委員会
１．建築文化賞の企画・運営
２．
「建学会」の企画・運営
３．建築士の知識、技能向上のための講習、研修会の企画・運営
４．
「建築士の日（７月１日）」に関する事業の企画、運営
５．海外研修の検討
６．信州木造塾の実験結果レポート編纂・発行
７．継続能力開発（CPD）制度の運営
８．専攻建築士制度の運営
９.まちづくりに関する情報交換と人材育成＜長野県ヘリテージマネージャー協議会＞
１．歴史的建造物に関する受託業務実施
２．スキルアップ講習会の実施
３．県外視察の実施
４．県・市町村からの受託実務実施
５．新規ヘリテージマネジャーの育成＜景観アドバイザー協議会＞
１．地方公共団体等からの業務受託（景観整備機構と協働実施）
２．スキルアップ講習会の実施
事業委員会が支援する協議会等の事業○事業委員会
１．建築士試験受託業務の運営
２．建築士定期講習受託業務の運営
３．建築士指定登録受託事務の実施
４．既存住宅状況調査技術者講習会受託業務の運営
５．省エネ改修サポート事業業務＜既存住宅インスペクション研究会＞
１．既存住宅状況調査業務のあっせん
２．適正な調査業務に関する研修会
３．宅地建物取引業者及び消費者への制度普及活動と相談業務14

公益社団法人長野県建築士会組織体系［建築士会の組織図 令和 6 年 4 月］
（公社）日本建築士会連合会（約 69,455 人：R5.2 現在）

ブロック会 （7 ブロック）
関東甲信越ブロック会（10 都県）

北海道ブロック会

九州ブロック会

東北ブロック会

近畿ブロック会

東海・北陸ブロック会

中国・四国ブロック会（公社）長野県建築士会（1,990 人）
総

理事会

会

三役会

代議員（73 名）

監事（3 名）理事（35 名以内）

会長・副会長・常務理事（9 名）

タスクフォース（三役会特任：数名）

本会が事務局を務める団体
・長野県住まいづくり推進協議会 13 団体
・長野県空き家対策支援協議会 7 団体
・長野県建築相談連絡会 15 団体
景観整備機構（11 景観行政団体から指定）※三役会：業務執行理事会

委員長会
法改正対応部会
会

総務部会

編集部会

委員：ﾌﾞﾛｯｸ 1 名（4 名）

適任者を人選

建築活動委員会

ヘリテージマネージャー協議会

委員：ﾌﾞﾛｯｸ 1 名（4 名）

景観アドバイザー協議会

事業委員会
支部長会

委員：ﾌﾞﾛｯｸ 1 名（4 名）

住宅インスペクション研究会

青年・女性委員会

予め配置が必要なスタッフ①編集部会通信員（全支部）②CPD 運営要員（事務局が担当してい防災委員会
る支部以外の支部）
委員：支部 1 名（14 名） ③試験運営委員（これまでの体制を維持）

災害時及び委員会の情報収集・伝達時に協働

委員：支部 1 名（14 名）①建築活動、事業委員会の委員長及び総務部会長は副会長又は常務理事が兼任②青年・女性、防災委員長会委員長は会員から選任③編集部会長は編集部会員から適任者を人選④タスクフォースは業務執行理事と会長指名の会員を人選（人数は適宜）
理事は業務執行理事及び②の委員長及び支部長を選任 （35 名以内）
選挙管理委員会
審査委員会
支

部（14）

会員（1,990 人 R6.4.1）

東信ブロック

佐久・上小・埴科

南信ブロック

諏訪・上伊那・飯伊

中信ブロック

木曽・松筑・安曇野・大北

北信ブロック

更級・中高・飯水・ながの
一般財団法人15

長野県建築士活動センター