中京大学附属中京高等学校ハラスメント防止啓発等に関する規程
2023年7月1日制定

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、中京大学附属中京高等学校（以下「本校」という。）において、全ての構成員が対等な個人として尊重され、かつ、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメン
ト、いじめ及びその他のハラスメント（以下「ハラスメント」という。）のない快適で安全な環境の下、その就学又は就労の機会及び権利を保障するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) セクシュアル・ハラスメント 教育活動、課外活動又は業務に関連して、構成員が相手の意に反する性的な言動を行い、これによって相手が不利益又は損害（精神的な内容を含む。以下同じ。）を被ること、又は学業若しくは職務に関連して支障が生ずることをいう。
(２) パワー・ハラスメント 職場において優越的な関係を背景として行われた構成員の言動が、業務上必要かつ相当な範囲を超えたことによって、相手の就労環境が害されることをいう。この場合において、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、パワー・ハラスメントには該当しない。
(３) いじめ 構成員が、いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）第２条に規定する「いじめ」に該当するような相手の意に反する不適切な言動を行い、これによって相手が学業に関連して不利益又は損害を被ること、又は学業に関連して支障が生ずることをいう。
(４) その他のハラスメント 教育活動、課外活動又は業務に関連して、優位的な立場や関係がある場合のみならず、構成員が相手の意に反する不適切若しくは不当な言動を行い、これによって相手が不利益若しくは損害を被ること、又は学業若しくは職務に関連して支障が生ずることをいう。
(５) 申立人 ハラスメントに関する調整又は調査を申し立てた構成員(６) 被申立人 ハラスメントに関する調整又は調査を申し立てられた構成員（構成員及び適用対象）
第３条 この規程において、「構成員」は、次に掲げる者とする。
(１) 本校に在籍する全ての生徒（聴講生を含む。以下「生徒」という。）(２) 本校の教職員（全ての雇用形態の教員及び職員をいう。以下同じ。）(３) 課外活動に関わる学校法人梅村学園（以下「本法人」という。）と雇用関係のない指導者(４) 本校内で業務に従事する本法人と雇用関係のない外部委託業者、外部委託講師及び校内店舗運営業者(５) 本法人又は本校と取引関係にある業者(６) その他教育活動、課外活動又は業務において本法人又は本校に関係のある者
２ 前項第１号に規定する者にあっては、在籍中に起こったハラスメントを対象とする。前項第２号に規定する者にあっては、在職中に起こったハラスメントを対象とする。その他の構成員に規定する者にあっては、契約、活動又は業務中に起こったハラスメントを対象とする。ただし、卒業、退学等で学籍を失った日から、又は離職した日から、或いは契約、活動又は業務が終了した日から１年を経過する日までに行った相談又は申立てを対象とする。
第２章 防止委員会（防止委員会の設置）
第４条 ハラスメントの防止啓発、調整、調査及び申立人の救済を統括する機関として、中京大学附属中京高等学校スクール・ハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という。）を設置する。
２ 防止委員会は、被申立人が第３条第１項にある構成員である場合に取り扱うこととする。また、以降の条項に現れる運営委員会、調査委員会、審査委員会も同様とする。
（防止委員会の任務）

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第５条 防止委員会は、次に掲げる事項を行う。
(１) ハラスメントの防止啓発等に関する基本方針の立案(２) 調査委員会の設置及び調査委員の選出(３) 申立てに係る事案がハラスメントに該当するか否かの認定(４) ハラスメントの調整又は調査に係る事案が確定したときの対応方針の決定(５) ハラスメントに関する状況の公表(６) ハラスメントに関する理事長又は校長からの諮問事項(７) その他ハラスメントの防止啓発、再発防止等に関する必要事項
２ 防止委員会は、活動状況について、適宜、理事長及び校長に報告する。
３ 重大事態が発生した場合は、調査結果及びその後の対応方針について、地方公共団体の長等に報告する。
（防止委員会の組織）
第６条 防止委員会は、次の各号に掲げる防止委員をもって構成する。
(１) 副校長 ２人(２) 教頭２人(３) 主幹教諭(４) 生徒指導部長(５) 校長が指名する教育職員 ２人（男性１人及び女性１人とする。）(６) 養護教諭 １人(７) 事務長(８) 必要に応じて校長が指名する教職員 若干名
２ 防止委員の任期は、１年とし、再任を妨げない。
３ 校長は、必要に応じて中京大学の専任教職員に防止委員を依頼することができる。
（防止委員長、防止副委員長及び防止委員）
第７条 防止委員会は、防止委員の互選により防止委員長を置く。
２ 防止委員長は、防止委員会を招集し、その議長となる。
３ 防止委員会は、防止委員長を補佐するため、防止委員長が指名する防止副委員長を１人置く。
４ 防止委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、防止副委員長が、その職務を代行する。
５ 防止委員長は、必要と認めるときは、防止委員会の審議を経て、防止委員会の下に小委員会を置くことができる。
６ 防止委員長は、必要と認めるときは、防止委員会の審議を経て、防止委員以外の者を防止委員会に出席を求めることができる。
７ 防止委員は、定期的にハラスメントに関する研修を受けるものとする。
８ 校長は、防止委員会の審議に基づき、防止委員を解任することができる。
９ 校長は、必要に応じて外部専門員を防止委員として委嘱することができる。
10 申立事案の申立人及び被申立人（以下「当事者」という。）並びにその他利害関係を有する者は、第５条第１項第２号から第４号の事項を審議する防止委員会に出席することができない。
（成立及び議決）
第８条 防止委員会は、防止委員総数の過半数が出席することをもって成立する。ただし、第５条第１項第３号のハラスメントの認定を行う場合は、防止委員総数の３分の２以上の出席をもって成立する。
２ 防止委員会は、出席した防止委員（防止委員長は、除く。）の過半数をもって議決する。可否同数のときは、防止委員長の決するところによる。ただし、第５条第１項第３号のハラスメントの認定を行う場合は、出席した防止委員の３分の２以上をもって議決する。
３ 防止委員は、防止委員会を欠席する場合は、委任状を提出することができる。
４ 前項に規定する委任状を提出した防止委員は、出席したものとみなす。
第３章 運営委員会

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（運営委員会の設置）
第９条 防止委員会は、委員会活動を円滑に進めるため、及びハラスメントの申立てに迅速に対応するため、運営委員会を置く。
（運営委員会の任務）
第10条 運営委員会は、次に掲げる事項を行う。
(１) 防止啓発活動の年間実施計画に関する原案作成(２) 調整の申立てがあった場合の調整業務(３) 調整又は調査の申立てに対する必要な措置の実施(４) 調整又は調査の対応方針に関する原案作成(５) 防止委員会の審議事項に関する原案作成(６) その他ハラスメントの防止啓発・救済に関して運営委員会が必要と認めた事項
２ 運営委員会は、活動内容について、防止委員会に適宜報告する。
３ その他運営委員会の運営に関することは、別に定める。
（運営委員会の組織）第11条 運営委員会は、次に掲げる運営委員をもって構成する。
(１) 防止委員長(２) 防止副委員長(３) 防止委員長が指名し、防止委員会が承認した防止委員 ３人
２ 防止委員長は、必要に応じて外部専門員を運営委員として委嘱することができる。
３ 当事者及び利害関係を有する者は、第10条第１項第２号から第４号の事項を審議する運営委員会に出席することができない。
（運営委員長）
第12条 運営委員会は、運営委員の互選により運営委員長を置く。
２ 運営委員会の議事は、運営委員長が行う。
３ 運営委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、防止委員長又は防止副委員長が、その職務を代行する。
４ 運営委員長は、必要と認めるときは、運営委員会の審議を経て、運営委員以外の者 を運営委員会への出席を求めることができる。
（成立及び議決）第13条 運営委員会は、運営委員総数の過半数の出席をもって成立する。
２ 運営委員会は、出席した運営委員の過半数をもって議決する。可否同数のときは、運営委員長の決するところによる。
第４章 相談（相談及び相談窓口）
第14条 構成員は、相談員及びスクールカウンセラーに対して本校におけるハラスメントに関する相談を行うことができる。
（相談員の組織）第15条 相談員は、次に定めるところにより、校長が任命する。
(１) 校内相談員① 本校の教員 ３人以上（男性１人及び女性１人を含むことが望ましい。）② 本校の職員 １人以上
(２) 本法人が委託する外部機関の相談員（以下「外部相談員」という。）（校内相談員の任務）
第16条 校内相談員は、次に掲げる事項を行う。
(１) ハラスメントに関する相談(２) 相談者の救済に関する情報提供(３) スクールカウンセラーとの連携及び相談者に対する必要な措置の実施(４) 相談内容の記録及び報告

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(５) 申立て及び緊急性があると認められる事案があった場合の報告及び連絡
校内相談員は、定期的にハラスメントに関する研修を受けるものとする。
校内相談員は、防止委員及び調査委員を兼務してはならない。
校内相談員の氏名、所属及び電話番号（内線）等の連絡先は、ホームページに公示する。
校内相談員の任期は、１年とし、再任を妨げない。
校内相談員が面談で相談を受ける場合は、２人（男性１人及び女性１人であることが望ましい。）で対応しなければならない。
７ 校内相談員が面談で相談を受ける場合は、相談者の同意を得た上で、運営委員が立ち会うことができる。
８ その他校内相談員の任務に関することは、別に定める。
（外部相談員の任務等）
第17条 外部相談員は、次に掲げる事項を行う。
(１) ハラスメントに関する電話又はＷｅｂによる相談(２) 相談者の救済に関する情報提供(３) 相談者に対する必要な措置の実施(４) 相談内容の記録について相談者の同意を得た上で、相談者が生徒の場合は生徒指導部長へ、教職員その他構成員の場合は事務長へ報告する。
(５) 利用状況について、生徒指導部長又は事務長への定期的な報告
２ その他外部相談員の任務に関することは、別に定める。
第５章 申立て（ハラスメントの解決方法）
第18条 ハラスメントの申立てに際し、申立人は、希望する解決方法を次の各号の中から選択することができる。
(１) 「調整」による解決 当事者の主張を公平な立場で取り扱って環境調整を行い、双方が納得いく解決を図る方法(２) 「調査」による解決 調査委員会による事実関係の公正な調査に基づき、防止委員会がハラスメントの認否について審議を行い、結果を当事者に報告の上、厳正な措置にて解決を図る方法
第６章 調整及び調査
第１節 調整（調整の申立て）第19条 ハラスメントに関する調整の申立てがあった場合は、運営委員会は、別に定める手続に従い調整を実施する。
２ 調整が行われた場合は、運営委員会は、経過及び結果について防止委員会に報告する。
３ 緊急性を要する場合又は調整が困難となった場合は、運営委員会は、申立人の同意を得た上で、調査へ移行することができる。
（調整への移行）第20条 ハラスメントに関する調査の申立てがあった場合において、運営委員会が調査に適さない事案と判断したときは、申立人の同意を得た上で、調整へ移行することができる。
第２節 調査（調査委員会の設置）第21条 ハラスメントに関する調査の申立てがあった場合は、防止委員会は、運営委員会の審議を経て調査委員会を設置する。
２ 校長は、重大事態と判断される場合は、申立てを待たず調査委員会を設置することができる。
（調査委員会の組織）第22条 調査委員会は、防止委員長が指名した防止委員５人をもって構成する。
２ 申立人又は被申立人が生徒の場合は、当該生徒の所属するクラス、部活動等以外の教員から調査委員を選出する。
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申立人又は被申立人が教員の場合は、当該教員の担当する教科以外の教員から調査委員を選出する。
４ 申立人又は被申立人が職員、業者従業員等である場合は、その者が所属又はその者を管轄する部署以外から調査委員を選出する。
５ 防止委員長は、当事者の同意を得て、調査委員会にオブザーバーとして出席することができる。
６ 申立事案の当事者その他申立事案に利害関係を有する者は、調査委員になることができない。
７ 校長は、必要に応じて中京大学の防止委員に調査を依頼することができる。
（調査委員の任期）第23条 調査委員の任期は、当該調査委員が申立事案の調査報告を防止委員会に対して行い、当該報告に基づき防止委員会がハラスメントの認否の審議を開始するまでとする。
（調査委員会の運営）
第24条 調査委員会は、調査委員の互選により調査委員長を置く。
２ 調査委員会は、次に掲げる事項を行う。
(１) 事実関係の調査（関係者への事情聴取等を含む。）(２) 調査の経過及び結果の防止委員会への報告
３ 調査委員会は、調査を開始した日から、60日以内（就業規則第７条に規定する休日及び中京大学附属中京高等学校特別休暇に関する内規第３条第２項に規定する一斉休暇を除く。）に調査を終了するものとする。ただし、調査委員会が必要と認める場合は、運営委員会の審議を経て、調査期間を延長することができる。
４ 調査委員会は、運営委員会の審議を経て、外部の第三者による委員会を設置することができる。
５ その他調査委員会の運営に関することは、別に定める。
（調査中における調整への移行）
第25条 調査の段階で、申立人からの申出や調査の状況に応じて、調査委員会は、申立人の同意を経て、調整へ移行することができる。
２ 前項の規定に従い調整に移行する場合は、調査委員長は、運営委員会に対しその旨を報告する。
第７章 ハラスメントへの対応（ハラスメントの認定及び通知）
第26条 防止委員会は、調査委員会からの報告に基づいて、申立事案がハラスメントに該当するか否かを認定する。
２ 防止委員会は、認定の結果を速やかに当事者に書面にて交付し、理事長又は校長に対し報告する。
（不服の申立て）第27条 申立人又は被申立人は、防止委員会の認定の結果に対して不服のある場合は、その理由を記した書面により、防止委員会に対して不服の申立てをすることができる。
２ 不服を申し立てることができる期間は、認定の交付を受けた日を含めて30日以内とする。
（審査委員会の設置）第28条 申立人又は被申立人から不服の申立てがあった場合は、防止委員会は、不服申立審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
（審査委員会の組織）第29条 審査委員会は、審査委員の互選により審査委員長を選出する。
２ 審査委員会の議事は、審査委員長が行う。
３ 審査委員会は、第22条で指名した防止委員を除いて防止委員長が指名した防止委員３人をもって構成する。
４ 防止委員長は、オブザーバーとして審査委員会に出席することができる。
５ 校長は、必要に応じて中京大学の防止委員に審査を依頼することができる。
（審査委員会の任務）
第30条 審査委員会は、申立書、調査報告書等の関係書類に基づいて不服の申立てに正当な理由があるか否かについて当否を判断し、防止委員会に対し、結果を報告する。

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防止委員会は、前項の審査委員会からの報告に基づいて、不服の申立てがあった日から 30日以内（就業規則第７条に規定する休日及び中京大学附属中京高等学校特別休暇に関する内規第３条第２項に規定する一斉休暇を除く。）に当該申立てに係る認定の当否について決定する。
（防止委員会への報告）
第31条 前条の審査終了後、審査委員会は、速やかに審査の経過及び結果に関する報告書を作成し、生徒指導部長又は事務長に提出する。
２ 生徒指導部長又は事務長は、前項の報告書の提出があったときは、審査の経過及び結果について速やかに、防止委員長に報告する。
（結果の通知）第32条 防止委員会は、第30条第２項の決定がなされた場合は速やかに調査の当事者に文書にて交付し、理事長又は校長に対し報告する。
（対応方針の決定）
第33条 防止委員会は、この規程に定める調整又は調査に係る事案が確定したときは、必要に応じて申立人の救済について、運営委員会が作成した原案を元に必要に応じ対応方針を審議し、決定する。
（対応方針の依頼）
第34条 防止委員会は、第27条第２項に規定する不服の申立て期間が経過した後に、申立人又は被申立人が生徒の場合は、前条の対応方針を校長に報告するとともに、生徒指導部長に対応方針を報告し、具体的な対応策の実施を依頼する。
２ 申立人又は被申立人が教員の場合は、前条の対応方針を理事長に報告するとともに、校長に対応方針を報告し、具体的な対応策の実施を依頼する。
３ 申立人又は被申立人が生徒及び教員以外の場合は、前条の対応方針を理事長に報告 するとともに、校長又は事務長に対応方針を報告し、具体的な対応策の実施を依頼する。
４ 申立人又は被申立人が課外活動において本法人又は本校に関係のある者の場合は、前条の対応方針を理事長に報告するとともに、課外活動の顧問又は生徒会部長に対応方針を報告し、具体的な対応策の実施を依頼する。
５ 前各項にて実施した対応策及びその実施結果を当該事案に関係する分掌の長は防止委員会に対し、適宜報告する。
（救済の緊急性が高い事案への対応）
第35条 調整及び調査の申立てがあった事案のうち、申立人を救済する緊急性の高い事案については、その事案の確定前に、運営委員会は、理事長又は校長に報告するとともに、必要な対応策の実施を関係部門に依頼することができる。
（再発防止の義務）
第36条 ハラスメントが生じたときは、理事長又は校長は、ハラスメントに関する対応方針を都度周知し、啓発する等の再発防止に向けた措置を講じなければならない。
第８章 雑則（不利益取扱いの禁止）
第37条 相談者、申立人及びハラスメントの申立てに係る調査協力者等は、そのことをもって不利益な取扱いをされてはならない。
（プライバシーの尊重及び守秘義務）
第38条 ハラスメントの手続に関わる全ての機関（外部機関を含む。）及び委員は、相談者、申立人、被申立人その他申立てに関わる者のプライバシーを最大限尊重しなければならない。
２ 当事者、調査協力者、防止委員、相談員及び業務担当者は、職務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏えいしてはならない。
（懲戒）第39条 被申立人が生徒である場合、第26条第１項の規定に基づき、防止委員会がハラスメントに該当すると認定したときは、当該生徒は特別指導の対象となることがある。
２ 被申立人が教職員である場合、第26条第１項の規定に基づき、防止委員会がハラスメントに該当すると認定したときは、当該教職員は懲戒規程及び服務規程に従い懲戒されることがあ

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（防止委員会及び運営委員会の所管）
第40条 防止委員会及び運営委員会に関する業務は、事務センターが行う。
（調査委員会及び審査委員会の所管）第41条 申立人又は被申立人が生徒の場合の調査委員会及び審査委員会に関する業務は、生徒指導部が行う。
２ 当事者が生徒以外の場合の調査委員会及び審査委員会に関する業務は、事務センターが行う。
３ 生徒指導部及び事務センターは、関係部門と密接に連携を取るとともに、各部門に支援を求めることができる。
（記録等の保存）第42条 調査報告書、結果通知書の写しその他運営委員会又は調査委員会の任務遂行において作成されたハラスメントに関する記録（以下「記録等」という。）は、事務センターが保存する。
２ 記録等の保存期間については、別に定める。
（記録等の閲覧）第43条 記録等の閲覧の可否については、運営委員会の審議を経て、防止委員長が決定する。
（議事録の取扱い）
第44条 防止委員会の議事録等の取り扱いについては、別に定める。
（規程の改廃）第45条 この規程の改廃は、防止委員会が発議し、校長会議及び常任理事会の審議を経て、理事長が行う。
附 則
１ この規程は、2023年 7月1日から施行する。
２ この規程の施行に伴い、中京大学附属中京高等学校におけるスクール・ハラスメント防止委員会設置及び運営に関する規程及び中京大学附属中京高等学校いじめ防止委員会規程は、廃止する。

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