非売品

はじめてのバーコードガイド
登録事業者・一般用

第13版

「GS1 事業者コード登録通知書」はコードの有効期限まで大切に保管してください。
GS1 事業者コードのお手続き完了後には、コード管理担当者宛に「GS1 事業者コード登録通知書」をお送りしています。本通知書には、貸与されている GS1 事業者コードや登録内容、

My GS1 Japan（詳細は右ページ）のご利用に必要な情報などが記載されています。

20XX 年 X 月 X 日

20XX 年 XX 月
20XX 年 XX 月
20XX 年 XX 月

【基本 GLN（p.22）】
当財団が設定する、登録事業者自身を表す番号です。

My GS1 Japan（詳細は右ページ）のご利用に必要な情報です。
【ログイン ID、パスワード】

My GS1 Japan へログインする際に必要となります。
※パスワードは初期パスワードが印字されます。初回ログイン後に事業者様自身でご変更をお願いいたします。
（パスワード変更後に発行された登録通知書には、パスワードの印字はありません。
）【認証キー】My GS1 JapanでGS1事業者コードの各種手続きを行う際に必要となります。
印字されている登録内容に変更が生じた場合は、変更手続き（p.16）をお願いいたします。

詳しい内容は「My GS1 Japan」で検索

My GS1 Japan

ポータルサイト「My GS1 Japan」をご活用ください！
My GS1 Japan とは「My GS1 Japan」はネット上で提供する各種サービスのポータルサイトです。
本ポータルサイトは GS1 事業者コードをお持ちであれば無料でご利用いただけます。

「My GS1 Japan」から利用できる各種サービス● GS1 事業者コードの各種手続き貸与されている GS1 事業者コードとその有効期限の確認、および各種申請手続きができます。

GS1事業者コード
各種手続き

GS1 Japan
Data Bank

ジーエスワン● GS1 Japan Data Bank（ GJDB ）GTIN（JAN コード）の設定や管理、バーコー

GEPIR

ド画像の生成ができます。
● GEPIR（GS1 登録事業者情報検索サービス）
登録事業者情報の検索ができます。（事業者名、GTIN（JAN コード）、GLN などから登録事業者を調べる等）

My GS1 Japan 利用開始手続きの流れ

1

My GS1 Japan2

メールアドレス

3

規約の同意と4

ページにログインの登録ユーザー情報登録
利用手続き
完了

My GS1 Japan ログインページ（https://mygs1.dsri.jp）にアクセスし、「GS1 事業者コード登録通知書」に記載の My GS1 Japan の「ログイン ID」「パスワード」を入力しログインします。
メールアドレスを入力し送信ボタンをクリック後、届いたメール本文に記載されている URL をクリックしメール登録画面を表示します。
再度ログインを求められますので、❶で入力した My GS1 Japan の「ID」「パスワード」を再度入力し、「登録を続ける」をクリックします。
表示される規約を確認後、「同意にチェック」し、「次に進む」をクリックします。次に表示される画面で、代表ユーザー※の情報と代表ユーザーのログ
イン用パスワードを設定します。
以上で My GS1 Japan の利用開始手続きは完了です。
My GS1 Japan ログインページ（https://mygs1.dsri.jp）で代表ユーザーのログイン ID（GS1 事業者コード登録通知書記載の My GS1 Japanのログイン ID）と❸で設定したパスワードでログインすることができます。

※代表ユーザーは、My GS1 Japan の管理者で、本ポータルサイトで提供されるサービスの全権限を持つユーザーです。GS1 事業者コードの登録担当者が代表ユーザーを決定してください。代表
ユーザーの ID は GS1 事業者コード登録通知書に記載されている My GS1 Japan のログイン
ID です。変更することはできません。

My GS1 Japan ログインページ（https://mygs1.dsri.jp）下部にある「マニュアル」では、詳細な手続きの方法を紹介しています。

本ガイドで使用する主な用語の解説
用語

I T F シンボル
アイテム

詳細頁

13 ページ―

解説

集合包装用商品コードを機械で自動読み取りできるように、バーとスペース（しま模様）で表したもの。
商品等において、これ以上分けられない流通上の最小単位。

EAN コード（GTIN-13）

4 ページ「どの事業者の、どの商品か」を表す国際的な商品識別番号。
JAN コードと同義語。

EPC

23 ページElectronic Product Code の略で、国際的に標準化された、電子タグに書き込むための識別コードの総称。

インジケータ12 ページ

集合包装の入り数等の違いを識別するために、集合包装用商品コードの先頭に設定する数字。

GEPIR

22 ページ

各国の GS1 加盟組織から GS1 事業者コードの貸与を受けている事業者の情報をインターネットを通じて一元的に提供するサービス。

申請料算定区分19 ページ

当財団が独自に定めた、事業者の事業形態の区分。
法人企業、団体、行政機関、個人等、一定の目的に基づいて経済的または社会的活動を行う団体のこと。

事業者

―

GLN

22 ページGS1―

世界の 100 ヶ国以上が加盟している国際的な流通標準化を推進する機関。

G S 1 事業者コード

5 ページ

GTIN（JAN コード等）や GLN などの国際標準の GS1 識別
コードを設定するために必要な 9 桁または 7 桁のコード。当財団が事業者からの申請を受け、重複がないように貸与している。

GTIN

4 ページ

Global Trade Item Number の略で、GS1 が定める国際標
準の商品識別コードの総称。JAN コード、U.P.C.、集合包装用
商品コードが含まれる。

G S 1 Japan Data Bank

20 ページ

当財団が提供する、GS1 事業者コードの貸与を受けた事業者の商品情報の登録と適正な管理を実現するサービス。ポータルサイ
ト「My GS1 Japan」から利用できる。

JICFS/I FDB

21 ページ

JAN コードと付随する商品情報を、商品メーカーの他、連携している業界データベースや流通業から収集し、一元的に管理するデータベースサービス。

JAN コード（GTIN-13/GTIN-8）

4 ページ「どの事業者の、どの商品か」を表す国際的な商品識別コード。
JAN コードは日本における呼称であり、国際的には EAN コードと呼ばれる。

JAN シンボル

10 ページ

JAN コードを機械で自動読み取りできるようにバーとスペース（しま模様）で表したもの。

集合包装用商品コード（GTIN-14）

12 ページ

集合包装に対して設定する、14 桁の商品識別コード。

商品アイテムコード

9 ページ

GS1 事業者コードを貸与された事業者が、JAN コードを設定する際に商品を識別するために設定するコード。

―

当財団が、申請者に対し、特定の GS1 事業者コードを指定して貸し出すこと。

貸与

Global Location Number の略で、13 桁からなる国際標準の企業・事業所識別コード。

短縮タイプ

11 ページ

小さな商品につけるための、8 桁の JAN コード。

チェックデジット

9 ページ

JAN コード・集合包装用商品コード等のバーコードを読み取る
際に、読み誤りを防ぐためのチェック用数字。

標準タイプ

4 ページ

13 桁の JAN コード。

My G S 1 Japan

巻頭ページ

当財団がインターネット上で提供する各種サービス（GS1 事業
者コードの各種手続きや商品情報登録管理「GS1 Japan Data
Bank」など）のポータルサイト。

U . P . C . （GTIN-12）

4 ページ

アメリカ・カナダで使用される商品識別コード。

本冊子「はじめてのバーコードガイド」は「GS1 事業者コード貸与規約」の第 9 条 1 項に挙げられている利用規則にあたるものです。GS1 事業者コードを使用するにあたって遵守して

ください。

目
第1章

次

流通業界で使われるバーコード …………………………………… 4
1.1
1.2
1.3
1.4
1.5

商品識別コード

GTIN とは …………………………………………………
GS1 事業者コードと GS1 識別コード ……………………………………
バーコードと POS システム …………………………………………………
GS1 事業者コードの登録 ……………………………………………………
米国で販売される医療機器等に GS1 事業者コードを ……………………

4
5
5
6
7

使用する事業者の皆様へ

第2章

バーコードの作成方法 ……………………………………………… 8
2.1
2.2
2.3
2.4
2.5
2.6
2.7

第3章

バーコード作成と利用の流れ ………………………………………………… 8

GTIN（JAN コード）を設定する ………………………………………… 8
JAN シンボル（バーコード）を印刷する ……………………………… 10
小さな商品にバーコードを印刷したいとき ………………………………… 11
GTIN-14（集合包装用商品コード）を設定する ………………………… 12
ITF シンボルを印刷する ……………………………………………………… 13
取引先に GTIN 情報を伝える………………………………………………… 14

登録後の諸手続き …………………………………………………… 15
3.1
3.2
3.3
3.4

有効期限の 1 〜 2 ヶ月前になったとき（更新手続き）…………………… 15
登録事項に変更が生じたとき（変更手続き） ……………………………… 16

GS1 事業者コードを利用しなくなったとき（返還手続き）……………… 16
商品アイテム数が増えてコードが足りなくなったとき …………………… 17

第4章

よくある質問 Q & A ………………………………………………… 18

第5章

関連資料 ……………………………………………………………… 20

第6章

規約 …………………………………………………………………… 24

第1章

流通業界で使われるバーコード

1 -1 商品識別コード GTINとは
GTIN とはGTIN（Global Trade Item Number）とは、「どの事業者の、どの商品か」を表す国際標 準 の 商 品 識 別 コ ー ド で す。 日 本 国 内 に お い て は、JAN コ ー ド（Japanese Article
Number）、海外では EAN コード（European Article Number）と呼ばれている商品

識別コードの総称です。
GTIN には、主に商品消費者購入単位（単品）を識別する 13 桁の GTIN-13（JAN コード
標準タイプ）や８桁の GTIN-8（JAN コード短縮タイプ）のほか、ボールやケースなどの集合包装を識別する 14 桁の GTIN-14（集合包装用商品コード )、米国、カナダで使用されるGTIN-12 の U.P.C.（Universal Product Code の略）があります。
総称

商品識別コード

GTIN

桁数

JAN コード標準タイプ
JAN コード短縮タイプ

13 桁
8桁
14 桁
12 桁

集合包装用商品コード

U.P.C.

国際的な呼称

GTIN-13
GTIN-8GTIN-14
GTIN-12

以下本書では特に断りが無い限り、GTIN は最も一般的に使用されている GTIN-13（JAN
コード標準タイプ）と GTIN-8（JAN コード短縮タイプ）を指し、GTIN（JAN コード）と表記します。

GTIN（JAN コード）は、下図の通り、① G S 1 事業者コード②商品アイテムコード③チェックデジットの 3 つの要素から構成されています。商品等に GTIN（JAN コード）を表示
するには、その商品のブランドを持っている事業者 ( 商品の主体的な供給者 ) が GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）から貸与された GS1 事業者コードを用いて設定します。

GTIN（JAN コード）は、通常、バーコードリーダーで読み取れるように商品に JAN シン
ボルと呼ばれるバーコードを用いて印刷表示され、POS システム (p.5 参照 ) をはじめとする様々な業務に活用されています。

【GTIN-13（JAN コード）の仕組みと JAN シンボル】

GTIN-13（JAN コード）4

5 G3 G4 G5 G6 G7 G8 G9

I1

I2

I3

C/D

①GS1事業者コード ②商品アイテムコード ③チェックデジット（9桁）

GS1 Japanが貸与

（3桁）

（1桁）

計算式で算出事業者が設定JAN シンボル
印刷表示例

見（p.9 参照）

本

商品アイテムコード

GS1 事業者コード4

チェックデジットGS1 識別コードとは
GS1 識別コードは、GS1 が定めている国際標準の識別コードです。商品やサービスを識別するための GTIN（JAN コード）をはじめ、企業・事業所を識別するための GLN など、様々な用途に応じた識別コードが定められています。どの GS1 識別コードも、GS1 事業者コードを元に設定するため、世界中で他と重複することなく、対象を識別することが可能です。
GS1 識別コード
GTIN（JAN コード）

商品アイテムコード

GS1 事業者コード＋（商品識別コード）GLN

ロケーションコード

資産タイプコード（企業・事業所識別コード）

GRAI

バーコードとはバーコードにはいろいろな種類がありますが、流通業界では GTIN（JAN コード）を JAN

POS システムの仕組み

価格

商品マスタファイル○○シャンプー 698 円
××リンス△△クリーム

572 円
458 円

GTIN（JANコード）
商品名称（漢字）

読み取ったGTIN（JAN コード）で
商品マスタを検索

5

レシート名称（カナ）
分類コード
希望小売価格
仕入価格
当日販売額

他

約

レシート
商品名

規

小売業のレジで使用されている P OS システム（販売時点情報管理システム。POS は
Point Of Sales の略）は、小売業者が取扱い商品の GTIN（JAN コード）と、それに対応する商品名や価格などを、あらかじめ自社の商品マスタに登録しておきます。
レジで精算時に商品のバーコードを読み取ると、POS システムは読み取った GTIN（JANコード）をもとに商品マスタを検索し、紐づけられている商品名や価格をディスプレイに表示
し、レシートに印字します。このように、GTIN（JAN コード）は商品情報を呼び出すための検索キーであり、GTIN（JAN コード）の数字そのものに商品情報や価格が含まれているわけ
ではありません。

関 連 資 料シンボルで表したバーコードが広く利用されています。このバーコードを読み取ることにより、GTIN（JAN コード）を早く・正確にコンピュータに取り込むことができます。

よくある質問 Q&A⁝⁝（リターナブル資産識別コード）

1 -3 バーコードとPOSシステム【POS システムの仕組み】

登録後の諸手続き【GS1 事業者コードと GS1 識別コード】

バーコードの作成方法

GS1 事業者コードは、GTIN（JAN コード）や GLN（p.22 参照）などを設定するために必要な、9 桁または 7 桁の番号（コード）です。
GS1 事業者コードは、国際的な流通標準化推進機関である GS1 の日本代表機関として当財団が事業者に貸与し、コードが重複しないように管理しています。

第1 章

GS1 事業者コードとは流通業界で使われるバーコード

1 -2 GS1事業者コードとGS1識別コード

1 -4 GS1事業者コードの登録
GS1 事業者コードとは
GS1 事業者コードの貸与を受けるためには、当財団への事業者単位での申請・登録と、3
年ごとの更新が必要です。登録と利用に関しては GS1 事業者コード貸与規約（p.24 参照）
を遵守してください。

【GS1 事業者コードの登録・利用にあたっての重要事項】
1．「GS1 事業者コード貸与規約」を遵守してください。
2．GS1 事業者コード利用規則である「はじめてのバーコードガイド」を遵守してください。
3．GS1 事業者コードは事業者単位（法人、団体、個人）で登録します。事業者の一部門（支社、支店、営業所単位）では登録することはできません。

4．既に GS1 事業者コードを登録している事業者は、重複して登録することはできません。
5．GS1 事業者コードは、貸与を受けた登録事業者のみが利用できます。親子会社やグループ会社の関係があっても他の事業者の GS1 事業者コードは利用できません。

6．GS1 事業者コードの貸与は、登録事業者の信用を保証、証明するものではありません。
7．GS1 事業者コードを登録した事業者の下記情報は、GS1 登録事業者情報検索サービス（GEPIR）の情報として当財団のウェブサイト等に公開されます（p.22 参照）。
① GS1 事業者コード ②事業者名（法人名あるいは個人事業主名、個人事業の屋号）②所在地 ④基本 GLN ⑤ウェブサイトの URL

8．前項の情報は、GS1 Japan Data Bank、GLN データベース、JAN コード統合商品情報データベース（JICFS/IFDB）、多言語商品情報データプールおよび GS1 が国際的に管理するデータベースの基本情報として提供され公開されることがあります。

9．GS1 事業者コードの有効期間は初回登録月の翌月から 3 年間です。継続して利用する場合は更新手続きが必要です（p.15 参照）。

10．GS1 事業者コードを利用しなくなったときは、必ず返還手続きを行ってください（p.16 参照）。

11．登録事項（事業者名、所在地、担当者等）に変更が生じたときは、必ず変更手続きを行ってください（p.16 参照） 。

12．GS1 事業者コードの登録申請では、共通取引先コード、書籍 JAN コード、定期刊
行物コード（雑誌）は利用できません。

13．当財団の「個人情報保護方針」及び「個人情報保護の取扱いについて」は、「はじめてのバーコードガイド」p.28 もしくは以下のウェブページでご確認いただけます。

URL: https://www.dsri.jp/personal_information/

6https://www.dsri.jp/jan/

パソコンから下記の URL にアクセスして、メールアドレスを登録してください。
https://www.dsri.jp/jan/ （インターネットによる申請の説明も載っています）

申請フォームの入力届いたメールに記載されている URL にアクセスし、必要事項を入力してください。

登録申請料の支払い

登録申請料をお支払ください。
（コンビニ支払い・ペイジー支払いまたは銀行振込）

登録通知書の到着（登録完了）

当財団が入金を確認し、申請内容に不備が無ければ、約 7 営業日で GS1 事業者コードが記載された登録通知書が郵送で届きます。

※注 1：インターネット申請による申請が難しい場合は、登録申請書（用紙）によるお手続きも可能です。なお、登録申請書による手続きの場合、インターネット申請より時間が掛かります（２週間程度）。
また、登録申請書（用紙）は、当財団ホームページ内「新規申請のお問い合わせ」からご請求ください。

よくある質問 Q&A

バーコードの作成方法については第2章をご参照ください。

登録後の諸手続き

メールアドレスの登録

バーコードの作成方法

インターネットによる申請

第1 章

インターネットによる申請：パソコンから下記 URL にアクセスし申請をすることができます。

流通業界で使われるバーコード

GS1 事業者コードの登録方法と登録の流れ

https://www.dsri.jp/contact/

7

約

【ご注意】
・事前の使用宣言をされていない場合、貴事業者の商品が米国内での諸手続き等に障害が起こる可能性があります。
・米国の UDI データベースとの照合などにより、GS1 事業者コードや GTIN の不適切な使用が判明し、当財団からの通知を受けてもこれが是正されない場合、貸与規約第 15 条１項が適応され GS1 事業者コードが取り消される可能性があります。

規

現在、米国では、医療機器等（医療機器および体外診断用医薬品）にバーコードを表示する
法律（UDI 規則：Unique Device Identification Regulations）が施行されています。
GS1 標準の商品識別コード（GTIN）とバーコードは米国 FDA によって認められた標準です
が、GS1 は、米国市場で販売される医療機器等に対して、どの事業者が、どの GS1 事業者コードを使用しているかを、毎年米国 FDA に報告することを義務づけられています。
GS1 事業者コードを使用して、米国市場で販売される医療機器等の GTIN を設定する場合、あるいは使用することが決まっている場合は、必ず、その GS1 事業者コードの使用宣言を行ってください。使用宣言は、新規登録、更新申請時にインターネット申請上で行えます。なお、
更新時期以外に宣言したい場合は、当財団までお問い合わせください。

関 連 資 料

1 -5 米国で販売される医療機器等にGS1 事業者コードを使用する事業者の皆様へ

第2章

バーコードの作成方法

本章では GS1 事業者コード登録完了から商品出荷までを解説します。

2 -1 バーコード作成と利用の流れ
GS1 事業者コードの登録完了後は、いよいよ商品にバーコード（JAN シンボル、ITF シンボル）を表示して出荷させます。下図の流れで、商品出荷までに必要な作業を行ってください。

GS1事業者コードの登録完了
GTIN（JANコード）
必要な場合のみ
行ってくださいの作成

商品パッケージにJANシンボルを表示する場合

・GTIN（JANコード）を設定する（2-2 p.8〜）
・JANシンボルを印刷する（2-3 p.10）
物流のための外箱にITFシンボルを表示する場合

GTIN-14⎫⎜⎬⎜⎭

・GTIN-14（集合包装用商品コード）を設定する（2-5 p.12）（集合包装用商品コード） ・ITFシンボルを印刷する（2-6 p.13）の作成

取引先にJANコードを伝える

・取引先にGTIN情報を伝える（2-7 p.14）

GTIN（JAN コ ー ド）は、

商品情報データベース「GS1 Japan Data
Bank（GJDB)」で 自 動で設定することができます。また、GJDB では JAN
シンボル画像の生成もできます。詳細は p.20 をご覧ください。なお、GJDB
は ポ ー タ ル サ イ ト「MyGS1 Japan」か ら ご 利
用いただけます。

商品出荷

2 -2 GTIN（JANコード）を設定する
JAN コードの体系
GTIN（JAN コード）の 13 桁の数字は、GS1 事業者コード、商品アイテムコード、
チェックデジットの 3 つの要素で構成されています。GS1 事業者コードは当財団から貸与されるものですが、商品アイテムコードの設定とチェックデジットの計算は登録事業者が行います。
以下、GTIN-13（JAN コード標準タイプ）を例に説明します。

GS1 事業者コードには 9 桁と 7 桁の 2 種類があり、それぞれ商品アイテムコードの桁数も異なります。2001 年以降は原則として 9 桁の GS1 事業者コードが貸与されます。
a 9桁GS1事業者コード◯4

5 G3 G4 G5 G6 G7 G8 G9GS1事業者コード
（9桁）

I1

I2

商品アイテムコード
（3桁）

I3

C/D

チェックデジット（1桁）

b 7桁GS1事業者コード◯4

9 G3 G4 G5 G6 G7

I1

GS1事業者コード

商品アイテムコード

（7桁）

I2

I3

（5桁）

8

I4

I5

C/D

チェックデジット（1桁）

商品アイテムコードの設定方法

目例
大袋、中袋、小袋

重量／容量／サイズが異なる場合

100g、200g ／ 50cc、80cc ／大袋、小袋

色が異なる場合

ピンク、ブルー、ホワイト

味が異なる場合

カレー味、バーベキュー味

香りが異なる場合

ジャスミン、ブーケ

販売単位が異なる場合

3 個入り、5 個入り

等

チェックデジットの計算方法
チェックデジットは GTIN（JAN コード）13 桁の末尾 1 桁の数字で、入力・読み誤りを防ぐための仕組みです。チェックデジットの値が誤っていると、コンピューターへの商品登録、バーコードの作成、スキャナでの読取などができません。
商品アイテムコードを設定後、チェックデジット以外の 12 桁の数字を使って所定の計算式で算出します。算出方法は、主に下記の 2 つがあります。

②

当財団のホームページを利用する
当財団のホームページで簡単にチェックデジットを計算できます。
下記 URL よりご利用ください。
チェックデジット計算：https://www.dsri.jp/jan/check_digit.html

各種バーコード関連機器やソフトウェアにはチェックデジット自動計算機能が付いている場
合があります。そちらをご利用いただいても問題ありません。
9

約

印刷業者に依頼をする
チェックデジットを含まない 12 桁の数字を連絡すると、チェックデジットを計算してバーコードを印刷してもらえる業者があります。パッケージ印刷などで印刷業者に依頼する場合は、各印刷業者にご相談ください。

規①

関 連 資 料サイズが異なる場合

よくある質問 Q&A

項

登録後の諸手続き

https://www.dsri.jp/standard/identify/gtin/

第2 章＜商品アイテムコードの設定基準＞
原則として、下表にあるような商品の仕様に変更がある場合は、全て異なる GTIN（JANコード）を設定します。同じ GTIN（JAN コード）の商品は在庫管理や売上管理等において、同じ商品として管理されてしまいます。
詳細は下記 URL より「GTIN（商品識別コード）」をご確認ください。

バーコードの作成方法

商品アイテムコードは、商品ごとに異なる数字を設定します。
＜ 9 桁 GS1 事業者コードが貸与されている場合＞① 商品アイテムコード 3 桁を任意で設定し、自社で重複のないよう正確に管理してください。
② 新しい商品や、仕様が異なる商品（容量、味、色などが異なる）には異なる商品アイテ
ムコードを設定してください（詳細は下記をご覧ください）。また、ある商品に設定した
JAN コードを、商品の終売（廃番）後、別の商品に設定することはできません。
③ 商品アイテムコードは、001 から順番に 002、003…と設定する方法をお勧めします。
一部の桁を商品分類別や、部門別の数字として使用すると、変更があった際に管理が難しくなるので避けてください。また、商品アイテムコードが不足する場合のみ、GS1
事業者コードの追加登録が出来ます。
※ GS1 事業者コードが 7 桁の場合、商品アイテムコードは 5 桁になります。

流通業界で使われるバーコード

GTIN（JAN コード）は、商品情報データベース「GS1 Japan Data
Bank（GJDB)」で自動で設定することができます。
詳細は p.20 をご覧ください。

2 -3 JANシンボル（バーコード）を印刷する
JAN シンボルは、GTIN（JAN コード）をスキャナにより読み取るためのものです。
商品パッケージに印刷表示する際は、サイズや色に制限があるため本ページの説明をよくご確認の上、表示してください。

印刷方法
JAN シンボルの印刷は、一般的に、印刷業者に依頼をして行います。
各事業者自身がバーコード作成に対応したプリンター・ソフトを用意し、印刷することも可能ですが、その場合は次の点に注意してください。
印刷した JAN シンボルが、JIS 規格（規格番号 X0507）に定められているサイズ・品質に適合している必要があります。適合していない場合、その JAN シンボルは読み取りできない可能性があります。
印刷した JAN シンボルが JIS 規格を満たしているかは、バーコード検証サービスを実施している会社にご相談ください（当財団では検証を行っていません）。
※ JAN シンボル印刷（検証等も含む）対応機器製造・販売会社リスト：

https://www.dsri.jp/partnership/pdf/list.pdf（GS1Japan パートナー会員で掲載希望のあった企業を掲載しています）

寸法、色などJAN シンボルの印刷サイズ、色等は全て JIS 規格（規格番号 X0507）により定められています。
基本寸法
標準タイプ 1.0倍

倍率見本

1.00倍

標

縮小

倍率見本

準
0.80倍

20.74mm

準25.93mm標

標準タイプ 0.8倍

29.83mm
3.63mm37.29mm※各寸法は、余白を含めた数値です。

2.31mm・基本寸法（1.0 倍）…縦 25.93mm、横 37.29mm（左右に必要な余白を含む）
・拡大縮小…基本寸法の 0.8 倍〜 2.0 倍の範囲で可能

・印刷位置…商品に印刷しやすく、小売店の POS システムで読み取りやすい位置

・刷り色…白地に黒いバーが最も望ましい。それ以外の色の組みあわせで印刷すると読み取りできないことがあります。とくに赤系統の色でバーを印刷すると、読み取りができなくなるので避けてください。

JAN シンボル印刷についての詳細は、下記 URL より「JAN シンボルマーキングマニュアル」
をご確認ください。

https://www.dsri.jp/jan/jan_marking_manual.html

事業者名の表示JAN シンボルを印刷した商品には、GS1 事業者コードの登録事業者名を必ず表示してくだ

さい。

10

JAN コード標準タイプのバーコードを小さく印刷する方法
バーコードは最小で 0.8 倍まで縮小して利用することができます（p.10 の図を参照）。
標準タイプ 1.0倍をトランケーションした場合

標準タイプ 0.8倍をトランケーションした場合

11mm 以上

9mm 以上・JAN コード短縮タイプでは、
JAN コード標準タイプよりも小さいサイズで表示できます。
JAN コード短縮タイプの JAN コードを利用する場合は、別途 JAN コード短縮タイプのGS1 事業者コードの登録が必要です。JAN コード標準タイプの JAN コードの桁を削って短縮タイプとして使用することはできません。

5 G3 G4 G5 G6GS1事業者コード
（6桁）

I1

C/D

商品アイテムコード

短チェックデジット（1桁）

縮

倍率見本 1.00倍（1桁）

21.31mm4

印刷サイズ（1.0倍）

関 連 資 料◆ JANコード短縮タイプのコード体系（8桁）

よくある質問 Q&A

JAN コード短縮タイプで対応する方法

登録後の諸手続き

縮小しても印刷スペースが確保できない場合は、バーの高さを削ること（トランケーシ
ョン）ができます。この方法は、JIS 規格には定められていませんが、図に示す以上の高さを確保すれば読み取れます。
※海外に輸出する商品ではトランケーションはできません。JIS 規格通りのサイズで印刷をしてください。
以上の方法でも印刷ができない場合は下記 GTIN-8（JAN コード短縮タイプ）で対応
してください。

第2 章②高さを削る（トランケーション）

バーコードの作成方法①縮小する

流通業界で使われるバーコード

2 -4 バーコードの印刷スペースが確保できない
小さな商品にバーコードを印刷したいとき

26.73mm

効であること。
JAN コード短縮タイプの有効期限
JAN コード短縮タイプの GS1 事業者コードの有効期限は、既に登録されている JAN
コード標準タイプの有効期限に統一されます。
JAN コード短縮タイプの GS1 事業者コードの登録申請料
JAN コード短縮タイプの GS1 事業者コードの登録申請料は、すでに登録されている
GS1 事業者コードの有効期間の残存期間に合わせ、p.27 規約の別表 D の登録管理費を月割りで計算した金額となります。
11

約

JAN コード短縮タイプの申請条件
・JAN コード標準タイプでは、印刷スペースが足りない商品であること。
・既に JAN コード標準タイプの GS1 事業者コードを登録済みであり、そのコードが有規

JAN コード短縮タイプの GS1 事業者コードの登録手続き方法

2 -5 GTIN-14（集合包装用商品コード）を設定する
取引先から要望があったときに印刷してください

GTIN-14（集合包装用商品コード）は 14 桁の数字で構成される国際標準の商品識別コードです。物流センターなどで入出庫管理、在庫管理等に使用されます。GTIN-14（集合包装用商品コード）を利用している卸売業、小売業へ納品する際には、段ボール等にGTIN-14（集合包装用商品コード）を表す ITF シンボルの印刷が必要になります。
＜ GTIN-14（集合包装用商品コード）の構成＞

I

G1 G2 G3 G4 G5 G6 G7 G8 G9 G10 G11 G12 C/D

インジケーター（1 桁）

GS1 事業者コード + 商品アイテムコード（12 桁）

チェックデジット（1 桁）

GTIN-14（集合包装用商品コード）の設定方法
GTIN-14（集合包装用商品コード）は同一商品が集合包装されている包装単位に設定します。
GS1 事業者コードの貸与を受けている事業者は、GTIN-14（集合包装用商品コード）設定の際に新たな申請・登録は不要です。集合包装の内容物である、単品の GTIN-13（JAN コード）を使用して下記手順に従ってコードを設定してください。
①②

末尾のチェックデジットを削除して 12 桁にします。
先頭に 1 桁のインジケータ（※）を付けて 13 桁にします。

③ ②の 13 桁を使って、GTIN-14（集合包装用商品コード）用のチェックデジットを計（チェックデジットの計算方法は p.9 を算し、②の末尾に付け 14 桁にして完成です。

ご確認ください）例）

単品 JANコード：45 12345 67890 6↓①
チェックデジット

45 12345 67890↓②

145 12345 67890↓③
GTIN-14（集合包装用商品コード）：145 12345 67890 3
インジケータ

チェックデジット※集合包装に対して初めて GTIN-14（集合包装用商品コード）を設定する場合のインジケー
タは、“1” を使用します。同一商品の集合包装で異なる入数、荷姿等（12 個入りと 24 個入り、カートン包装とシュリンク包装など）がある場合は、インジケータを変更（2 〜 8）し、識別できるようにします。
インジケータの表示内容
表

示

内

容

インジケータ・同一商品で内箱と外箱を区別する場合
・同一商品で入数荷姿が異なる場合など（例：シュリンク包装、カートン包装）
・通常品と販促品を区別する場合など

1〜8

計量商品用（通常の商品には使用しません）
12

9

ITF シンボルは、GTIN-14（集合包装用商品コード）をスキャナにより読み取るためのバーコードです。定置式スキャナで自動読み取りが出来るように、印刷の寸法や表示位置が規定されています。

寸法
下図に ITF シンボルの 1.0 倍の基本寸法を示します。基本寸法から横幅のみ 0.625 倍〜

ITF シンボルの基本寸法（単位：mm）

注）従来、日本国内における ITF シンボルの表示の大きさは、基本寸法の 0.625 倍〜 1.2 倍の範囲で横幅高さともに縮小拡大できるとしてきましたが、現在、GS1 標準では横幅に対しよくある質問 Q&A※実際の大きさとは異なります。

登録後の諸手続き

1.0 倍の範囲で縮小することができます注）。

第2 章

下記の規格に従って、印刷業者にご依頼ください。

バーコードの作成方法

印刷方法

流通業界で使われるバーコード

2 -6 ITFシンボルを印刷するてのみ 0.625 倍〜 1.0 倍の範囲で縮小を行えるとなっています。
印刷の改版時などに、GS1 国際標準に合わせることをお勧めします。

表示位置

関 連 資 料

従来通りのシンボル表示を続けられても、日本国内で運用される限り支障はありませんが、

原則 4 側面（少なくとも長手の 2 側面）に表示します。バーの下端（ベアラバーの内側）と箱の底面との間は、32mm ± 3mm。水平方向の左右どちらかのコーナーからベアラバーの外側までの距離が 19mm 以上必要です。ベアラバー（ITF シンボルを囲む外枠）は、印刷精度

13

約

表示位置

規

を向上させ、読取ミスを低減させるものです。必ず表示してください。

2 -7 取引先にGTIN情報を伝える
商品を出荷する前に、GTIN（JAN コード）を含む商品情報（商品名、外形寸法等）を各取引先に連絡してください。GTIN-14（集合包装用商品コード）を設定している場合は、その情報も一緒に連絡してください。具体的にどのような情報が必要なのかは、事業者により異なるので各取引先へ確認をしてください。
登録事業者から商品情報を受け取った取引先は、自社の商品マスタにその商品情報を登録することにより、その商品を POS レジや在庫管理システム等において扱えるようになります。
「GS1 Japan Data Bank（GJDB)」（p.20 参照）では、登録されている商品情報を商品概要シートで表示し、印刷することができます。商品概要書として取引先への情報伝達にご活用ください。

●〈参考〉小売店でケース販売される商品のバーコード表示について
ケース販売用 GTIN（JAN コード）が必要です。

①

ケース販売を行う商品には、ケース販売用に単品商品とは異なる商品アイテムコー
ドの GTIN（JAN コード）を新しく設定します。単品商品と区別して、POS レジで読み取りができるように、ケース販売用 GTIN（JAN コード）を表示します。
②

ケースに ITF シンボルも併せて表示する場合は、以下の方法で作成します。
ケース販売用 GTIN（JAN コード）の先頭に“0”を付け、14 桁にしたコードを使って ITF シンボルを作成してください（チェックデジットは変わりません）。ケース
内の単品商品の GTIN（JAN コード）から設定する集合包装用商品コードは使いません。

GTIN-13（JANコード）

GTIN-13（JANコード）

単品GTIN-13（JANコード）

14

第3章

登録後の諸手続き

本章では、GS1 事業者コード登録後に必要な各種手続きを解説します。

GS1 事業者コード貸与の有効期間は、初回登録した翌月 1 日から 3 年間です。
有効期限後も継続して利用する場合は 3 年ごとの更新手続きが必要です。
更新時期の 1 〜 2 ヶ月前に、当財団より更新手続きの案内書類が届きますので、案内に従GS1 事業者コードを更新しない場合は、コードの返還手続き（p.16）を行ってください。

更新手続きの流れ
更新手続きの案内書類が届く（有効期限の 1 〜 2 か月前）

今後は GS1 事業者コードを使わない

更新手続き

返還手続き（p.16）

インターネット
による申請

更新申請書
による申請

◦申請フォームに入力◦更新申請書の記入◦更新申請料の支払◦更新申請料の支払

当財団までご連絡ください。住所変更◦更新申請書の提出等により更新申請書が届かない場合が＜更新申請書が届かなかったとき＞あります。届かなかった場合でも、更よくある質問 Q&A

いずれかを選択第3 章
登録後の諸手続き

今後も GS1 事業者コードを使う

バーコードの作成方法

い更新手続きを行ってください。

流通業界で使われるバーコード

3 -1 有効期限の1〜2 ヶ月前になったとき（更新手続き）

新手続きを行わないと、コードが取り消されます。

更新申請料
更新申請料（3 年分）は、直近の登録事業者の「申請料算定区分」と「年商」、「貸与コードのタイプと数」により決まります。申請料算定区分は当財団が独自に定めた区分です。詳しくは、

関 連 資 料

登録通知書の受け取り

p.19 をご確認ください。料金表は p.27 規約別表 B をご参照ください。

例）区分Ⅰで D ランクの登録事業者が 9 桁コードを 150 コード貸与されている場合
更新申請料は 33,000 円× 2 単位＝

66,000 円＜短縮タイプを貸与されている事業者＞
別途短縮タイプの更新申請料も加わります。短縮タイプの詳細は p.11 をご確認ください。

15

約

9 桁 GS1 事業者コードは、100 コードまで 1 単位、その後 100 コードごとに 1 単位が加算されます（例：101 コード〜 200 コードをご利用の場合は 2 単位）。
7 桁 GS1 事業者コードは、1 コードごとに 1 単位となります（例：2 コードご利用の場
合は 2 単位）。

規＜複数の GS1 事業者コードを貸与されている事業者＞

3 -2 登録事項に変更が生じたとき（変更手続き）
登録事項（事業者名・所在地・コード管理担当者等）に変更が生じたときは、必ず変更
手続きを行ってください。変更手続きが行われないと、更新手続きの案内書類が届かなくな
り、GS1 事業者コードの登録が取消され、GTIN（JAN コード）が利用できなくなる場合があります。

変更手続きの方法
ポータルサイト「My GS1 Japan」（詳細は巻頭ページ）よりお手続きいただくか、当財団より登録事業者に送付している「GS1 事業者コード登録通知書」裏面の「登録事項変更届」に必要事項をご記入の上、当財団へご提出ください。登録通知書を紛失し、お手元に「登録事項変更届」が無い場合は、当財団へご連絡ください。

GS1 事業者コードが更新時期の場合は、更新手続きと同時に変更手続きを行います。
更新手続きについては p.15 をご覧ください。

下記の場合は必ず当財団へご連絡ください。
事業者の分社・合併・営業譲渡が発生している場合
個人事業・任意団体で代表者が変更の場合
法人から個人に、または個人から法人に事業者の形態が変更の場合【ご注意】
当財団の承認を得ずに、当事者間で GS1 事業者コードを譲渡することはできません。所定の手続きを取らずに譲渡行為を行った場合、その譲渡は認められず、GS1 事業者コードの登録は取り消されます。

3 -3 GS1事業者コードを利用しなくなったとき（返還手続き）
返還手続きの方法
GTIN（JAN コード）、GLN、EPC 等を利用しなくなった場合は、返還手続きが必要です。
ポータルサイト「My GS1 Japan」（詳細は巻頭ページ）よりお手続きいただくか、コードの更新時期に送付される「GS1 事業者コード更新申請書」裏面の「返還届」をご提出ください。
なお、更新時期以外に「返還届」での手続きをご希望の場合は、当財団へお問い合わせください。
【ご注意】
返還手続き後は、その GS1 事業者コードを使った GTIN（JAN コード）、GLN、

EPC 等は利用できなくなります。
ただし、出荷済みの商品流通在庫はこの限りではありません。

JAN コード短縮タイプの GS1 事業者コードを貸与されている事業者は、JAN コード
標準タイプの GS1 事業者コードをすべて返還して、JAN コード短縮タイプの GS1 事
業者コードのみを登録することはできません。
16

商品アイテムコードの範囲
a 9桁GS1事業者コードの場合
◯

4

I1

5 G3 G4 G5 G6 G7 G8 G9（3桁）

商品アイテムコード
1,000アイテム分設定可能

I3

C/D

見

本

見

本

（1桁）

チェックデジット

b 7桁GS1事業者コードの場合◯

4

9 G3 G4 G5 G6 G7

I2

I3

（5桁）

I4

商品アイテムコード
10万アイテム分設定可能

I5

C/D
（1桁）

チェックデジット

追加コード登録手続き方法

追加コードの有効期限
・追加登録する GS1 事業者コードの有効期限は、既に登録されている GS1 事業者コードの有効期限に統一されます。

17

約

【ご注意】
既に登録されている GS1 事業者コードが更新時期の場合、また申請料が未納の場合は、更新、申請料の納付後に追加登録の申請をしていただきます。
9 桁 GS1 事業者コードの場合、GTIN（JAN コード）の利用予定アイテム数に応じて貸与されるコード数が決まります。
追加コードは、登録済の GS1 事業者コードと連番にはなりません。

規

追加コードの登録申請料
・9 桁 GS1 事業者コードの場合、既に登録されている GS1 事業者コードと追加コードのコード数が合計 100 コードになるまで追加の申請料はかかりません。9 桁 GS1 事業者
コードが 101 コード以上となった場合、100 コードごとに申請料がかかります。
・7 桁 GS1 事業者コードの場合、追加 1 コードごとに申請料がかかります。
・追加コードの登録申請料は、p.27 規約の別表 C の登録管理費（3 年間分）を既に登録されている GS1 事業者コードの残存有効期間に応じて月割で計算した金額に追加申請
料を加算した金額です。当財団より金額を連絡します。

関 連 資 料商品アイテムコードの不足が見込まれる登録事業者は、GS1 事業者コードの追加コードの手続きが可能です。その際は、ポータルサイト「My GS1 Japan」（詳細は巻頭ページ）からお手続きいただくか、当財団へご連絡ください。
・手続きには日数を要する場合がありますので、余裕をもって早めにご連絡ください。

よくある質問 Q&A（7桁）

GS1事業者コード

I1

第3 章
登録後の諸手続き（9桁）

GS1事業者コード

I2

バーコードの作成方法

商品アイテム数が増え、GTIN（JAN コード）の不足が見込まれるときは、商品ア
イテムコードの使用状況を確認してください。
未使用の商品アイテムコードがあれば、そちらを使用してください。
商品アイテムコードの空きが少なくなった場合に限り、GS1 事業者コードの追加登録申請ができます。

流通業界で使われるバーコード

3 -4 商品アイテム数が増えてコードが足りなくなったとき

第4章

よくある質問 Q & A

本 章 は、バーコード の 利 用に関して、多く寄せられる質問をまとめました。

当財団のホームページで、より多くの Q&A を掲載しています。

https://www.dsri.jp/jan/question.html

Q 1： 商品には誰が GTIN（JAN コード）を設定するのですか。
A： その商品のブランドを持つ事業者（商品の主体的な供給者）が設定します。
GTIN（JAN コード）は、「どの事業者の、どの商品か」を表わす商品識別番号です。
商品のブランドを持っている事業者（商品の主体的な供給者）が、当財団へ GS1 事業者コードを登録申請し、商品に GTIN（JAN コード）を設定します。

Q 2： 製造事業者と販売事業者が異なる場合、どちらが GTIN（JAN コード）を設定すべ
きですか。

A： 商品のブランドを持っている事業者（商品の主体的な供給者）が設定します。
自社のオリジナル商品として販売する商品を他社へ製造委託している場合でも、自社（委託元）で GTIN（JAN コード）を設定します。ご不明な場合は当財団までご相談ください。

Q 3： 自社がブランドを持つ商品の製造を海外の工場に委託します。この場合、GTIN（JANコード）はどの事業者が設定しますか。

A： その商品のブランドを持っている事業者（商品の主体的な供給者）が設定します。
海外の工場で製造された商品であっても、日本の事業者がブランドを持っているのであれば、ブランドを持つその事業者が GTIN（JAN コード）を設定します。

Q 4： 海外からの輸入品に印刷されている EAN コードまたは U.P.C. は日本でもそのまま使用できますか。

A： 輸入品に印刷されている EAN コードや U.P.C.（詳細は p.4）は、いずれも日本国内の POS システムで問題なく読み取りが可能であり、日本の流通においてそのまま使用できます。
このため、EAN コードや U.P.C の印刷された輸入商品について、日本国内で何らかの仕様変更を加えて、日本の事業者のオリジナル商品として流通させることがない限り、改めて JAN コードを設定する必要はありません。

Q 5： 終売になった商品に使用されている GTIN（JAN コード）を、別の商品に再度使用してもいいですか？

A： いいえ、一度商品に設定した GTIN（JAN コード）は、その商品の終売（廃番）後であっても、別の商品に再利用することはできません。2019 年 1 月より、GTIN（JANコード）の再利用は認められないこととなりました。
詳しくは当財団ホームページをご確認ください。

https://www.dsri.jp/standard/identify/gtin/non_reuse_rule.html
18

A： 印刷品質の検証サービスを行っている企業にご相談ください。
※ JAN シンボル印刷（検証等も含む）対応機器製造・販売会社リスト：

https://www.dsri.jp/partnership/pdf/list.pdf

Q 7： GTIN（JAN コード）は原産地を表していますか。
A： 原産地を表すものではありません。
GTIN（JAN コード）は、" 商品のブランドを持つ事業者 " がどの事業者か、さらに該当する事業者のどの商品かを表示しているものです。GTIN（JAN コード）の先頭 2
いますが、商品の原産地を表してはいません。

Q 8： 登録申請書・更新申請書の「申請料算定区分」「年商」は何を記入したらよいですか。

登録後の諸手続き桁 "45"、"49" は、商品のブランドを持つ事業者が日本の事業者であることを表してバーコードの作成方法（GS1Japan パートナー会員で掲載希望のあった企業を掲載しています）

流通業界で使われるバーコード

Q 6： JAN シンボルの印刷が正しくできているかはどのようにチェックできますか。

A： 申請料算定区分は、区分Ⅰまたは区分Ⅱから、該当する区分を選んでください。

・製造事業とは、「モノ」を製造（加工）販売している事業をいいます。
・自社商品の販売事業とは、オリジナル商品・プライベートブランド商品（製造を外注しているものも含む）を取引先や消費者等に販売している事業をいいます。

区分Ⅱ ：年商の 50％以上が「卸売事業」、「小売事業」、「サービス事業等」の売上・卸売事業とは、他社から完成品を仕入れ、加工せずに取引先に販売している事業をいいます。
・小売事業とは、他社から完成品を仕入れ、加工せずに消費者等に販売している事業をいいます。
※自社商品の販売事業は、区分Ⅰに含まれます。
・サービス事業等とは、サービス（無形の商品）を提供している事業をいいます。
（例）飲食業、ホテル、物流業、不動産業、エンターテイメント、広告・イベント業、金融・保険業、各種学校、電力・ガス・通信業、医療機関、官公庁等

関 連 資 料に該当する事業者は区分Ⅱを選んでください。

第4 章

る事業者は区分Ⅰを選んでください。

よくある質問 Q&A

区分Ⅰ：年商の 50 ％以上が「製造事業」、「自社商品の販売事業」の売上に該当す

年商は、事業者全体の年間の総売上高（直近の年間決算の数字）を記入してください。

規※書籍 JAN コードを取得されている場合は、書籍の売上を差し引いた額を記入し約てください。定期刊行物コード（雑誌）を取得されている場合は、雑誌の売上を差し引いた額を記入してください。
※公共団体、農・漁業協同組合などの年商の算定については、当財団にお問い合わ
せください。

19

第5章

関 連 資 料

ata Bank (略称： G JDB ）5 -1 GS1 Japan D〜商品情報データベースサービス〜
GS1 Japan Data Bank（略称：GJDB）は GS1 事業者コードの貸与を受けた商品メー

カーの、商品情報の登録と適正な管理を実現するサービスです。
GJDB に 蓄 積 さ れ た 商 品 情 報 は GJDB の 利 用 者 及 び「GS1 Registry Platform」「GEPIR」「GJDB x scan」「多言語商品情報提供サービス」の利用者に広「JICFS/IFDB」
く公開・提供され、自社商品情報の PR に繋がります。
GJDB における商品情報の登録、GTIN（JAN コード）の設定・管理は、件数に関わらず無料で行えます。JAN シンボル（バーコード）作成は、10 件まで無料で行えます。
GJDB はポータルサイト「My GS1 Japan」から利用できます。「My GS1 Japan」の詳細は巻頭ページをご参照ください。

GS1Japan Data Bank

商品情報

商品メーカー（ブランドオーナー）

GJDB利用者

商品情報

GTIN（JANコード）設定
GTIN（JANコード）管理（当財団が発行したU.P.C.を含む）

GS1事業者コードの貸与を受けた事業者

JANシンボル（バーコード）

作成

商品情報

商品情報

商品情報

商品情報

商品情報
多言語
商品情
報提供
サービス

GEPIR

GS1
Registry
Platform

JANコード統合商品情報

GS1登録事業者
情報検索サービス「GTIN（JANコードなど）」とこれに付随する商品情報
を商品メーカーおよび連携して いる業 界 商 品 デ ー タ
ベースから収集するとともに、独自に流通業からも収集した商品情報を一元的に管 理 す る デ ー タ ベ ー ス・
サービスです。
※p.21参照

GS1事業者コー

データベース

GS1 本 部 が 推 進 するグローバルデータサービスです。商品
メーカー発信の “信頼できる” 商品情報を蓄積し世界中の利用者に提供します。

ドの貸与を受けている事業者の情報を GTIN な
どで検索ができるサービスです。
※p.22参照GJDB×scan
商品のバーコードをスマートフォンアプリでスキャンし、G J D B に登録されている
商品情報を表示するサ ービスです。

商品のバーコードをスマートフォンアプリでスキャ
ンし、商 品 情 報（カテゴリ）を 英
語、中国語（簡体
字・繁 体 字）、韓
国 語、日 本 語 で表示するサービスです。

GJDB では GTIN（ JAN コード）を設定することができます
GJDB における商品情報の登録、GTIN（JAN コード）の設定・管理は、件数に関わらず無料で行えます。GJDB では、❶ GS1 事業者コードを選択、❷商品の基本情報を入力、❸GTIN 仮発行ボタンを押す、❹ GTIN 使用開始ボタンを押す、の４ステップで GTIN（JANコード）が設定できます。
GS1事業者コードを選択❶

456995111
45XXXXXX
49XXXXXX

商品の基本情報を入力

GTIN仮発行ボタンを押す❷❸

GTIN使用開始ボタンを押してGTINを確定するGTIN（JANコード）設定完了︕

new
4

5

6

9

9

5

GS1事業者コード

1

1

1

0

0

1

6

商品アイテムコード チェックデジット

20

GTIN仮発行❹ GTIN使用開始

流通業界で使われるバーコード

GJDB では GTIN（JAN コード）の管理ができます

バーコードの作成方法

設定した GTIN（JAN コード）は忘れな
いように、また、同じ GTIN（JAN コード）を設定しないように番号管理を行う必要があります。
GJDB を利用すると、GTIN（JAN コード）が一意に登録され、管理することができます。
さ ら に、GS1 事 業 者 コ ー ド に 設 定 し たGTIN（JAN コード）数がグラフで表示され、設定できる残りの GTIN（JAN コード）数を簡単に把握することがでます。

GJDB では JAN シンボル（バーコード）画像を作成することができます

GS1 Japan（一般財団法人 流通システム開発センター）
GS1 Japan Data Bank 担当
Email gjdb@gs1jp.org TEL 03-5414-0855
URL https://www.dsri.jp/gjdb/contact.html

？
お問い
合わせ

（JANコード統合商品情報データサービス）

JICFS/IFDB（JAN Item Code File Service/Integrated Flexible Data Base）
では「GTIN（JAN コード）」とこれに付随する商品情報を商品メーカーおよび連携している

JICFS/IFDBの仕組み

GS1 Japan

商品情報
（提供元）
ブランドオーナー（商品メーカー）

流通業

？
お問い
合わせ

GS1 Japan
Data Bank(GJDB)JICFS/IFDB

商品
情報
連携

商品情
報連携
予定

商品
情報
配信

商品
情報
連携

エンド
ユーザー
（利用者）

インターネット
関連企業

小売業

マーケティ
ング会社
システムベ
ンダー

商品
情報
提供

POS機器
メーカー
JICFS/IFDBでは、人手により商品情報を整備し、データベースに登録しています。

VAN会社
など

GS1 Japan（一般財団法人 流通システム開発センター）
JICFS 担当
Email jicfs@gs1jp.org TEL 03-5414-0855
URL https://www.dsri.jp/database_service/jicfsifdb/
21

卸売業

約

データベース

商品
情報
登録

データ
提供会社
（JDP）

規

業界商品

（一般財団法人 流通システム開発センター）

第5 章
関 連 資 料業界商品データベースから収集するとともに、独自に流通業からも収集した商品情報を一元的に管理するデータベース・サービスです。このデータベース化された商品情報は、小売業や卸売業をはじめインターネットのショッピング・サイトなどの商品マスターとして広く利用されています。

よくある質問 Q&A

5 -2 JICFS/IFDB

登録後の諸手続き

GJDB では、JAN シンボル（バーコード）の画像が作成でき、ダウンロードすることができます。（JAN シンボル画像の作成は 10 件まで無料です。11 件目からは有料のサービスとなります。）

ブランド
オーナー
(商品
メーカー)

5 -3 GEPIR（GS1登録事業者情報検索サービス）「GEPIR（Global Electronic Party Information Registry）」とは、各国の GS1 加盟組織から GS1 事業者コードの貸与を受けている事業者情報（登録事業者情報）を、インターネットを通じて一元的に提供するサービスです。
GEPIR のウェブサイト（ https://gepir.dsri.jp/ ）から、4 つの方法で登録事業者情報を検索することができます。
①『GTIN（商品識別コード）』による検索

GTIN（JAN コード：標準 13 桁・短縮８桁、集合包装用商品コード：14 桁、UPC：
12 桁）を入力することにより、登録事業者の情報を検索できます。
②『GLN（企業・事業所識別コード）』による検索
国際標準の企業・事業所識別コードである GLN（13 桁）を入力することにより、GLN
ロケーション情報、GLN ロケーション情報一覧、登録事業者情報を検索できます。
③『その他の GS1 識別コード』による検索

SSCC や GRAI などの GS1 識別コードを入力することにより、登録事業者の情報を検索できます。
④『事業者名』による検索
事業者名から登録事業者の情報や GLN ロケーション情報一覧を検索できます。

？
お問い
合わせ

GS1 Japan（一般財団法人 流通システム開発センター）GEPIR 担当
TEL 03-5414-8515 FAX 03-5414-8514
E-mail gepir@gs1jp.org URL https://gepir.dsri.jp/

5 -4 GLN（Global Location Number）〜国際標準の企業・事業所識別コード〜

GLN（Global Location Number）とは、GS1 事業者コードを使用して設定する、13桁の国際標準の企業・事業所識別コードです。国内および国際的な企業間取引において、相互に企業や事業所などを唯一に識別できます。

GLN の主な利用分野
流通ビジネスメッセージ標準（流通 BMS）をはじめとする企業間電子データ交換（EDI）
や EPCglobal ネットワークシステムなどに利用します。

基本 GLN
企業自身（GS1 事業者コード登録事業者自身・企業識別）を表す GLN を「基本 GLN」と呼び、流通システム開発センターが設定しています。各事業者の基本 GLN は GS1 登録事業者情報検索サービスの GEPIR を通じて公開されています。
◆詳しくは、当財団ホームページの GLN コーナーをご覧ください。

？
お問い
合わせ

GS1 Japan（一般財団法人 流通システム開発センター）GLN 担当
TEL 03-5414-8512 FAX 03-5414-8514
URL https://www.dsri.jp/standard/identify/gln

22

EPC（Electronic Product Code）とは GTIN 等の GS1 標準識別コードを電子タグで利用する際のコード（格納形式）です。GS1 事業者コードをお持ちであれば、それを用いてEPC を作成することで GS1 標準識別コードを電子タグで活用することができます。
お問い
合わせ

GS1 Japan（一般財団法人 流通システム開発センター）EPC 担当
TEL 03-5414-8570 FAX 03-5414-8529
Email epcdesk@gs1jp.org URL https://www.dsri.jp/standard/epc/

バーコードの作成方法？

書籍・雑誌には、それぞれ専用のバーコード（下記）があり、原則それを表示します。
ただし流通経路によっては出版物であっても一般商品用の JAN コードが求められる場合がありますので、申請前にご確認ください。

定期刊行物コード（雑誌）とは
定期刊行物コード（雑誌）は、定期刊行物のうち雑誌を対象とした JAN コードの一種です。

49 1

0

Z1

Z2

Z3

Z4

Z5

V1

雑誌コード

V2

号数

Y1

C/D

0

年号

チェック
デジット

予備コード

P1

JANコード
（準拠）

P2

P3

P4

税抜本体価格（1円単位）

アドオンコード＜申請・お問い合わせ＞ 株式会社トーハン 定期刊行物コード（雑誌）担当〒162-8710 東京都新宿区東五軒町6-24☎：03-3266-9530 FAX：03-3266-8937 URL：http://www.jpo.or.jp/magcode/

書籍 JAN コードは、国際標準図書番号（I SBN）【注】を JAN コード体系に組み入れたもので、2 段の JAN シンボルで書籍の裏表紙に表示されます。
（International Standard Book Number）とは、書籍識別用の国際標準コード。
【注】ISBN

第5 章
関 連 資 料

書籍 JAN コードとはよくある質問 Q&A

定期刊行物コード（雑誌）の体系

登録後の諸手続き

5 -6 雑誌・書籍につけるバーコード

プリフィックス 予備コード

流通業界で使われるバーコード

5 -5 EPC（Electronic Product Code）

書籍JANコードの体系
9

7

8

I1

I2

I3

I4

I5

I6

I7

I8

I9

C/D

C1 C2 C3 C4

P1 P2 P3 P4 P5

プリフィックス

図書分類コード

税抜本体価格9（国内用）（1円単位）

C/D
チェックデジット＜申請・お問い合わせ＞ 一般社団法人 日本出版インフラセンター「日本図書コード管理センター」〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-32 出版クラブビル6F☎：03-3518-9862 FAX：03-6273-7851 URL：https://isbn.jpo.or.jp/

23

約

2

1

規

プリフィックス ISBN
（国記号＋出版者記号＋書名記号）チェックデジット

第6章

規

約

GS1 事業者コード貸与規約
個人情報保護方針
個人情報の取扱いについて

GS1事業者コード貸与規約
沿革

平成 13 年 1 月 1 日
2020 年 4 月 1 日 20 規約第 1 号

施
行
一部改正

７ 第４条２項および第１８条２項の場合の登録管理費は月割計算とする。

一般財団法人流通システム開発センター（以下、当財団）は、GS1 識別コードの適正な運営と利用のため、この GS1
事業者コード貸与規約（以下、本規約）を定める。

第 4 条（コードの登録単位）
１ 前条による申請のコード登録単位は次の通りとする。
① ９桁 GS1 事業者コードは、当財団が 1 事業者につき、100 コードを限度として必要となるアイテム数に応じて１コードもしくは複数コードの登録を行う。
② ７桁 GS1 事業者コードは、当財団が１事業者につき、１コードの登録を行う。
③ 前２号の規定にかかわらず、当財団が特に必要と認めた場合は、所定の申請手続きを経て、その制限コード数を超えた９桁 GS1 事業者コード又は７桁 GS1
事業者コードを追加コードとして登録できる。
２ 前項③の場合、登録申請を行う事業者は、９桁 GS1 事
業者コードは 100 コードを１単位として、７桁 GS1 事
業者コードは１コードを１単位として、それぞれ新たな単位が加わるごとに別表 C 記載の追加コード登録申請料を納付する。

第 1 条（GS1 識別コード）
１ GS1 識別コードとは、国際的な流通標準化推進機関であるベルギー所在の法人、GS1 AISBL（国際非営利団
体、以下 GS1）が推進している国際的に標準化された識別コードで下記により構成される。
① 商 品 識 別 コ ー ド（GTIN: Global Trade Item
Number）② 企業・事業所識別コード（GLN: Global Location
Number）③ 出 荷 梱 包 シ リ ア ル 番 号（SSCC: Serial Shipping
Container Code）④ リ タ ー ナ ブ ル 資 産 識 別 番 号（GRAI: Global
Returnable Asset Identifier）⑤ 資産管理識別番号（GIAI: Global Individual Asset
Identifier）⑥ 上 記 各 号 の 他、GS1 が 定 め る 識 別 コ ー ド（EPC：
Electronic Product Code を含む）

第 5 条（登録通知）
１ 第３条の申請および納付が適正に行われたときは、当財団は GS1 事業者コードを決定し、そのデータおよび事業者のデータ等を登録保管し、登録通知書の発送により GS1 事業者コードを事業者に通知する。
２ 第１１条の申請および納付が適正に行われたときは、当財団は更新後の情報が記載された通知書を登録事業者に送付する。

第 2 条（GS1 事業者コード）
１ GS1 事業者コードは、GS1 が管理する国際的な事業者
識別コードのうち、当財団に割り当てられたコードである。
２ GS1 事業者コードは、当財団が本規約に従い、事業者に貸与する。なお GS1 事業者コードの貸与を受けることができる事業者は、日本国内に本社を有する者に限る。
３ GS1 事業者コードは GS1 識別コードを作成するため、当財団が定める規則に従って利用することができる。
４ GS1 事業者コードは、９桁又は７桁（GS1 プリフィッ
クス３桁を含む）の 2 種類である。

第 6 条（GS1 事業者コードの利用）
１ 事業者は登録通知を受領するまでは GS1 事業者コードを利用することができない。
２ GS1 事業者コードは、登録事業者以外の者が利用することはできない。
３ 登録事業者は、当財団から登録を受けた GS1 事業者コード以外のコードを利用することはできない。

第 3 条（登録申請）
１ GS1 事業者コードの貸与を受けようとする事業者は、当財団に対し GS1 事業者コードの登録申請を行い、当財団により認められた場合、登録事業者として登録される ( 以下、登録事業者 )。
２ GS1 事業者コードの登録申請を行うには、次のいずれかの方法をとる。所定の申請書に必要事項を記載し、別表 A 記載の登録申請料を納付のうえ、当財団へ提出する。もしくは、所定の入力フォームにより作成した登録申請データを当財団へ送信し、別表 A 記載の登録申請料を納付する。なお、申請に要する費用は申請者の負担とする。
３ 登録申請は事業者単位で行い、事業者の一部門、支店、部署等による申請はできない。
４ 初期申請料および登録管理費の納付に際し、請求書が必要な事業者は、その旨を当財団に申し出ることにより請求書の発行を受けることができる。この場合に限り、申請書の提出後に、納付をすることができる。ただし、納付の完了まで申請書の受付は留保され、当財団所定の期間経過後も納付がない場合、申請は却下される。
５ 登録後の初期申請料および登録管理費（更新時の登録
管理費を含む）は返還されない。
６ 当財団は第三者機関の資料を参照し、当財団に提出された書類やデータに虚偽の内容が記載されていないか
確認することができる。

第 7 条（登録事業者の基本 GLN）
１ 当財団は、７桁の GS1 事業者コード＋ 00000 あるいは
９ 桁 の GS1 事 業 者 コ ー ド ＋ 000 に よ り 構 成 さ れ る
GLN（13 桁）を、登録事業者を特定するための基本となる GLN として指定する。
２ 登録事業者は、既に登録事業者を特定する GLN を別に設定している場合、その利用を継続することができる。
第 8 条（登録事業者情報の公開）
１ GS1 事業者コードの登録申請を行った登録事業者の下記情報は、GS1 登録事業者情報検索サービス（GEPIR）の情報として当財団のウェブサイト等に公開される。
事業者は申請の際、情報の公開に同意する。
① GS1 事業者コード② 事業者名（法人名あるいは個人事業主名、個人事業
の屋号）
③ 所在地
④ 基本 GLN⑤ ウェブサイトの URL
２ 前項の情報は、GTIN および GLN などの GS1 識別コードの利用を促進するため、GS1 Japan Data Bank、
GLN データベース、JAN コード統合商品情報データ
ベース（JICFS/IFDB）、多言語商品情報データプール

24

５
６

第 11 条（更新申請）
１ 有効期間を超えて GS1 事業者コードの貸与を希望する
登録事業者は、次のいずれかの方法で GS1 事業者コードの更新申請を行う。所定の更新申請書に必要事項を記載し、別表 B および D 記載の更新申請料を納付のうえ、当財団へ提出する。もしくは、所定の入力フォームにより作成した更新申請データを当財団へ送信
し、別表 B および D 記載の更新申請料を納付する。
なお、申請にかかる費用は申請者の負担とする。
２ 登録管理費の納付に請求書が必要な事業者は、その旨を当財団に申し出ることにより請求書の発行を受けることができる。この場合に限り、申請書の提出後に、納付をすることができる。ただし、納付の完了まで申請書の受付は留保され、当財団所定の期間経過後も納付がない場合、申請は却下される。

第 15 条（登録の取消）
１ 当財団は、登録事業者が次の各号に該当したときは、登録事業者に対する通知催告をすることなく、GS1 事

第 12 条（GS1 事業者コードの返還）
1 登録事業者は下記に該当する場合、GS1 事業者コード

25

第6 章
規 約

第 14 条（譲渡）１ 登録事業者の合併、営業譲渡、会社分割等により GS1
事業者コードの登録事業者を変更しようとするときは、現在の GS1 事業者コード登録事業者と新たな GS1
事業者コード登録事業者の連名により、GS1 事業者コード譲渡申請書を当財団に提出しなければならない。
２ 新たな GS1 事業者コード登録事業者は１事業者のみとし、１つの GS1 事業者コードを複数の事業者に対して譲渡をすることはできない。
３ 当財団は、譲渡申請書の内容を確認の上、適正な譲渡申請と認めたときは、GS1 事業者コード登録原簿の記載内容を変更し、登録通知書を譲渡申請を行った両当事者に送付する。
４ GS1 事業者コードの利用権を譲渡した登録事業者は、譲渡後その GS1 事業者コードを利用することはできない。
５ 譲渡を受けることにより複数の GS1 事業者コードを登録することになる場合には、各 GS1 事業者コードの有効期間のうち最も長い期間に統一する。この結果、現行の有効期間を超過する GS1 事業者コードについて
は、譲渡申請を行う際に、超過期間分を月割り計算した申請料をあらかじめ納付する。

関 連 資 料第 10 条（有効期間）
１ GS1 事業者コードの有効期間は、当財団が登録を完了した日の属する月の翌月起算３年間とする。
２ GS1 事業者コードの有効期間は、本規約による更新手続きを経て３年単位で延長することができる。
３ 第４条の複数コード、追加コードおよび第１８条の短縮タイプの登録をした場合の GS1 事業者コードの有効期間は、既に登録されている GS1 事業者コードの有効期間に統一される。

よくある質問 Q&A

第 13 条（登録内容の変更）
１ 登録事業者は、最新の登録内容に変更が生じたときは、速やかに GS1 事業者コードの登録事項変更届出をしなければならない。
２ 登録事項変更届出を行うには、次のいずれかの方法による。
① GS1 事業者コード登録事項変更届に必要事項を記載
し、当財団へ提出する② 所定の入力フォームにより作成した登録事項変更届
出データを当財団へ送信する
３ 当財団は、GS1 事業者コード登録事項変更届もしくは登録事項変更届出データの内容を確認し、その登録変更を行い、変更後の内容が記載された登録通知書を登録事業者に送付する。
４ 登録事項の変更手続き費用は、第３条の方法により、登録事業者が当財団に納付する。

登録後の諸手続き

第 9 条（GS1 識別コードの作成と利用）
１ 事業者が GS1 識別コードを作成・利用する際は、各コードの利用規則（EPC については GS1 EPC タグ・データ標準）に従わなければならない。
２ 事業者は作成した GS1 識別コードの基本的な情報を、
当 財 団 が 運 営 す る デ ー タ ベ ー ス（GS1 Japan Data
Bank、GLN データベース、JAN コード統合商品情報
データベース（JICFS/IFDB）、多言語商品情報データプールなど）に登録し、その情報を公開することができる。
３ 第２項における各種データベースに事業者が登録するコードの種類とその情報項目、利用用途は、各種デー
タベースの登録規約および利用規約に定める。
４ 第２項における各種データベースに登録された情報は、GS1 事業者コードが返還もしくは有効期間満了等により無効となった後も、各種データベースにおいて利用される。
５ データベースに GS1 識別コードにかかわる情報を登録する事業者は、正確な情報を登録し、更新しなければならない。

バーコードの作成方法

４の返還届出をしなければならない。
① 登録事業者が GS1 事業者コードを有効期間中に利用しなくなった場合② GS1 事業者コードの有効期間が満了し更新手続きを行わない場合２ 返還届出を行うには、次のいずれかの方法による。
① GS1 事業者コード返還届に必要事項を記載し、当財団へ提出する② 所定の入力フォームにより作成した返還届出データを当財団へ送信する③ その他当財団の定める方法
３ 当財団は返還届出の内容を確認し、登録原簿の内容を変更し、返還確認書を登録事業者に送付する。
４ GS1 事業者コード返還届出を行った登録事業者は、登録申請料、登録管理費その他当財団に対する債務があるときは、その清算をしなければならない。
５ GS1 事業者コード返還届出を行った後は、登録事業者
はその GS1 事業者コードを利用してはならない。
６ 当財団は、返還された GS1 事業者コードを他の事業者に登録することができ、返還した登録事業者はこれに対し異議を述べることはできない。

流通業界で使われるバーコード

３

および GS1 が国際的に管理するデータベースの基本情報として提供され公開されることがある。事業者は申請の際、情報の提供・公開に同意する。
第１項の情報は、各国・地域の規制当局から要請があった場合、当局に提供され公開されることがある。事業者は申請の際、情報の提供・公開に同意する。
第 1 項の情報は、GS1 事業者コードが返還もしくは有効期間満了等により無効となった後も、第２項の各種データベースにおいて利用される。
登録事業者に関する情報は、法令に基づく開示請求が行われた場合、当財団は請求された情報を請求者に開示し、登録事業者は異議を述べることができない。
GS1 事業者コードの登録が取り消された場合の登録事業者に関する情報は、当財団のウェブサイト等に公開される。

業者コードの登録を取り消すことができる。
① 登録申請書、登録申請データ、更新申請書、更新申請データ、登録事項変更届等当財団に提出する書類やデータに虚偽の内容を記載した場合② 所定の登録申請料または更新申請料を納付しなかった場合③ 有効期間を経過しても更新の手続を行わなかった場
合④ 本規約、GTIN および GLN などの各 GS1 識別コー
ド利用規則に違反し GS1 事業者コードを利用した場
合又は他の事業者に利用させた場合⑤ 第２１条による表明、保証に違反した場合⑥ その他本規約に違反した場合
２ 当財団は、前項の規定により GS1 事業者コードの登録を取り消した場合、その旨を登録事業者の登録された住所に通知する。
３ 当財団は、登録が取り消された GS1 事業者コードを他の事業者に登録することができる。この場合、取り消された登録事業者は異議を申し立ててはならない。
４ 当財団は登録取り消しにより被った損害の賠償を請求することができる。また、この取り消しによって事業者に損害または負担が生じても、当財団に対してその賠償を求めることはできない。

由により、事業者が登録を受けている全ての GS1 事業
者コードの登録が有効でなくなった場合、短縮タイプの GS1 事業者コードの登録も失効する。
① 第１２条に基づく返還手続きが行われた場合。
② 第１４条に基づく譲渡手続きによって他の事業者に対して登録が移された場合。
４ 短縮タイプの GS1 事業者コードは GTIN 以外の GS1
識別コードとしては利用できない。
５ 短縮タイプの GS1 事業者コードについても本規約および GTIN 利用規則を適用する。
第 19 条（U.P.C. Company Prefix の登録）
１ GS1 事業者コードの登録事業者は、以下の要件を全て満 た し た 場 合 に 限 り、 当 財 団 に U.P.C. Company
Prefix の登録申請および追加申請をすることが出来る。
① 登録を受けている全ての GS1 事業者コードが有効である。
② 登録事業者の商品をアメリカおよびカナダへ輸出するために U.P.C. Company Prefix が必要とされる。
２ U.P.C. Company Prefix の登録申請は、これを管理している GS1US の取り決めにより、当財団が登録事務を 行 い、GS1US に よ り 承 認 さ れ た と き に、U.P.C.
Company Prefix が貸与される。
３ 登録事業者は、U.P.C. Company Prefix の登録申請時および追加申請時に、別に定める U.P.C. Company
Prefix 利用規則記載の U.P.C. Company Prefix 登録申請料を当財団へ納付する。
４ 第１５条１項の各号に該当する場合、または以下の理由により登録事業者が登録を受けている全ての GS1 事
業者コードの登録が有効でなくなった場合、U.P.C.
Company Prefix の登録は申請者に通知催告することなく失効する。
① 第１２条に基づく返還手続きが行われた場合。
② 第１４条に基づく譲渡手続きによって他の事業者に登録が移された場合。
５ U.P.C. Company Prefix についても本規約で言うとこ
ろの GS1 事業者コードとして第６条、第８条、第９条、第１６条、第１７条を適用する。また利用にあたっては、別に定める U.P.C. Company Prefix 利用規則に従って利用しなければならない。

第 16 条（免責）１ GS1 事業者コード、GS1 識別コードの利用は登録事業者の責任で行い、当財団はコードの利用に関して、登録事業者に次の損害その他関連する損害を補償しない。
① コード利用に伴う損害② 登録内容の変更を届け出なかったことにより生じた損害③ GS1 事業者コードの登録取消後の損害
２ 登録事業者が登録を受けたコードの利用に関して、当財団が第三者に損害の賠償を行った場合、当財団はその登録事業者に損害の求償をすることができる。
第 17 条（利用禁止）
１ 登録事業者あるいは登録事業者であった者は、登録が取り消された GS1 事業者コードを利用することはできない。
２ 事業者（GS1 事業者コードを利用している登録事業者を含む）は、登録が取り消された他の登録事業者のGS1 事業者コードを利用してはならない。その利用について、当財団から GS1 事業者コード登録取消の事実が通知されたときは、直ちにその利用を中止しなければならない。
３ 登録が取り消された GS1 事業者コードを利用した第１項の登録事業者もしくは登録事業者であった者又は第２項の事業者は、その GS1 事業者コードの登録管理費相当額を損害金として当財団に納付しなければならない。

第 20 条（規約の変更）
１ 当財団は、本規約の内容を変更する場合は、その変更についてあらかじめ当財団のウェブサイトに掲示する。
２ 当財団は、本規約の内容を変更した場合は、その変更について当財団のウェブサイトに掲示する。
３ 本規約の変更がウェブサイトに掲示された後に GS1 事
業者コードを利用した登録事業者は、本規約の変更を承認したものとみなされる。
第 21 条（反社会的勢力の排除）
事業者は第１０条による有効期間中、事業者およびその株主・役員その他、事業者を実質的に支配する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、不法収益・犯罪収益等関連犯罪行為者、総会屋その他反社会的勢力ではないこと、また過去においても反社会的勢力ではなかったことを表明し保証する。

第 18 条（短縮タイプの GS1 事業者コードの登録）
１ GS1 事業者コードの登録事業者は、そのコードが有効である限りにおいて、当財団に短縮タイプの GS1 事業
者コード登録申請書を提出し、当財団の審査を経た上で、短縮タイプの GS1 事業者コードの登録を受けることができる。
２ 短縮タイプの GS1 事業者コードの有効期間は、登録されている GS1 事業者コードの有効期間と同じとし、登録事業者は別表 D 記載の短縮タイプ登録申請料を納付する。
３ 第１５条１項の各号に該当する場合、または以下の理

第 22 条（準拠法および合意管轄裁判所）
１ 本規約の解釈については、日本国法を準拠法とする。
２ 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

26

別表A 登録申請料（消費税10％込）

別表C 追加コード登録申請料（消費税10％込）

申請料算定区分Ⅰ

申請料算定区分Ⅰ

ランク

年

500 億円以上
50 億円以上〜
10 億円以上〜
5 億円以上〜
1 億円以上〜

商

初期申請料 登録管理費

ランク

220,000 円
500 億円未満
110,000 円
44,000 円
50 億円未満
66,000 円
10 億円未満33,000 円
5 億円未満33,000 円
5,500 円
1 億円未満11,000 円

A
B
C
D
E
F

申請料算定区分Ⅱ
ランク

年

年

500 億円以上
50 億円以上〜
10 億円以上〜
5 億円以上〜
1 億円以上〜

商

追加申請料 登録管理費

220,000 円
500 億円未満
110,000 円
50 億円未満
66,000 円
22,000 円
10 億円未満33,000 円
5 億円未満33,000 円
1 億円未満11,000 円

申請料算定区分Ⅱ
商

初期申請料 登録管理費

ランク

年

商

追加申請料 登録管理費イ）上記初期申請料と登録管理費の合計が登録申請料となる。

イ）上記登録管理費は、3 年分の費用であり、実際の申請にあたっては、残存有効期間に応じて月割計算により登録管理費が算出される。
ロ）上記追加申請料とイ）で算出した登録管理費の合計額が追加コード登録申請料となる。
ハ）上記申請料は、7 桁 GS1 事業者コードの場合は
1 コード単位、9 桁 GS1 事業者コードの場合は100 コード単位の支払いとなる。

別表B 更新申請料（消費税10％込）
申請料算定区分Ⅰ
ランク

年

500 億円以上
50 億円以上〜
10 億円以上〜
5 億円以上〜
1 億円以上〜

申請料算定区分Ⅱ
ランク

年

商

登録管理費

220,000 円
500 億円未満 110,000 円
50 億円未満 66,000 円
10 億円未満 33,000 円
5 億円未満 33,000 円
1 億円未満 11,000 円
商

別表D 短縮タイプ登録申請料および短縮タイプ
更新申請料（消費税10％込）
申請料算定区分Ⅰ（短縮タイプ）

登録管理費

A 1,000 億円以上
220,000 円
B
500 億円以上〜 1,000 億円未満 110,000 円
C
100 億円以上〜 500 億円未満 66,000 円
D
50 億円以上〜 100 億円未満 33,000 円
E
10 億円以上〜
50 億円未満 33,000 円
F
10 億円未満 11,000 円

ランク

年

商

登録管理費

A
E

5 億円以上
5 億円未満22,000 円
11,000 円

申請料算定区分Ⅱ（短縮タイプ）
ランク

年

商

登録管理費

A
E

50 億円以上
50 億円未満22,000 円
11,000 円

27

第6 章
規 約

イ）上記登録管理費は、3 年分の費用であり、実際の申請にあたっては、残存有効期間に応じて月割計算により登録管理費が算出され、それが短縮タ
イプ登録申請料となる。
ロ）上記登録管理費が、短縮タイプ更新申請料となる。
ハ）上記申請料は、1 コード単位の支払いとなる。

イ）上記登録管理費が更新申請料となる。
ロ）上記申請料は、7 桁 GS1 事業者コードの場合は
1 コード単位、9 桁 GS1 事業者コードの場合は100 コード単位の支払いとなる。

関 連 資 料

A
B
C
D
E
F

よくある質問 Q&A

A 1,000 億円以上
220,000 円
B
500 億円以上〜 1,000 億円未満
110,000 円
C
100 億円以上〜 500 億円未満
66,000 円
22,000 円
D
50 億円以上〜 100 億円未満
33,000 円
E
10 億円以上〜
50 億円未満33,000 円
F
10 億円未満
11,000 円

登録後の諸手続き

A 1,000 億円以上
220,000 円
B
500 億円以上〜 1,000 億円未満
110,000 円
44,000 円
C
100 億円以上〜 500 億円未満
66,000 円
D
50 億円以上〜 100 億円未満
33,000 円
E
10 億円以上〜
50 億円未満33,000 円
5,500 円
F
10 億円未満
11,000 円

バーコードの作成方法

A
B
C
D
E
F

流通業界で使われるバーコード

別表 A ～ D の申請料算定区分と年商の詳細は、GTIN 利用規則に別途定める。

個人情報保護方針
します。個人情報を第三者との間で共同利用し、又は個
人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行った上、秘密を保持させるために適正な監督を行います。
５ 個人情報の第三者への提供について
 当財団は、法令に基づく場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供いたしません。
６ 個人情報の開示・訂正・削除・利用停止等について
 当財団は、個人情報について、本人からの開示・訂正・
削除・利用停止等の要請及び苦情・相談に対して適切か
つ迅速に対応いたします。
７ 個人情報の保護に関する維持・継続的改善について
 当財団は、個人情報を保護するための方針や体制等については、当財団の事業内容の変化及び国内外の社会環
境、IT 環境の変化等に応じて継続的に改善し、適切な管理の維持に努めます。

一般財団法人流通システム開発センター（以下、「当財団」という。）は、個人情報の重要性を十分に認識し、適切に保護することが社会的責務であると考えております。当財団では、以下のとおり個人情報保護方針を制定し、従業者（役員等含む。）に対して周知徹底を図り、個人情報の適正な管理と利用、保護に努めます。
１

法令及びその他の規範の遵守について
 当財団は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
２ 個人情報の取得について
 当財団は、書面（電子的な方式等含む。）により個人情報を取得するときは、法令に基づく場合を除き、取得する個人情報の利用目的を明示します。
３ 個人情報の管理について
 当財団は、個人情報への不正アクセス、又は個人情報の盗難、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するためのセキュリティ対策並びに個人情報の管理に関する安全性の確保及び是正措置を講じます。
４ 個人情報の利用制限について
 当財団は、法令に基づく場合を除き、個人情報を利用
目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用

一般財団法人
専務理事

2020 年７月１日
流通システム開発センター
杣 谷 晴 久一般財団法人2020 年９月 15 日
流通システム開発センター

個人情報の取扱いについて
１ 個人情報の利用目的事業
一般財団法人流通システム開発センター（以下、「当財団」という。）は、流通に関するシステムの開発と普及の推進を通じて流通活動の近代化を図り、もって経済の均衡ある発展に寄与することを目的とした事業活動を行っております。
事業活動を通じて取得いたしました個人情報は、次の事
業の範囲内で利用させていただきます。
（１）流通に関するシステムの研究開発（２）流通のシステム化に関する調査、研究（３）流通のシステム化に要する人材の養成（４）流通のシステム化に関する情報の収集、加工、保管及び提供（５）流通のシステム化に関する指導、相談（６）流通のシステム化に関するコードの管理（７）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業（10）各種共催、後援、協賛の会合、催事等の運営管理（11）各種出版物の購入受付、発送又は配布（12）各種メールマガジン等の運営管理（13）各種表彰・キャンペーン等の実施（14）当財団の会員及び研究会の運営管理（15）当財団に対する問い合わせ等への対応（マスコミ等含
む。）（16）職員等の雇用及び人事管理（退職者を含む。）（17）認定個人情報保護団体の業務遂行〔個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第 37 条〕（18）その他、上記１の事業目的の達成のため（今後利用することとなる業務等を含む。）
３

個人情報の取扱いの外部委託
当財団が、外部に個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、十分な保護水準を満たした者を選定し、委託先に対して委託業務の目的以外には個人情報を使用しな
い旨等、個人情報の取扱いに関する契約を締結するなど適切な措置を講じます。

２

個人情報の利用目的の公表
当財団は、上記１の事業について個人情報を次の利用目
的で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第 18 条第１項に基づき公表します。
（１）各種流通コード（ＧＳ１事業者コード・ＪＡＮコード
等のＧＳ１識別コード、定期刊行物コード（雑誌）、
書籍 ＪＡＮコード、共通取引先コード、流通決済事
業者コード、標準センターコード、U.P.C. Company
Prefix 等）の登録・運営管理（２）各種データベース（JICFS/IFDB、GJDB 等）の登録・
運営管理（３）流通ＢＭＳの運営管理（４）国内外の事業者や関係団体との意見交換・情報連絡等（５）調査研究事業において設置する委員会等の委員・講師等の選任及び運営管理（６）調査研究事業の一環としてのアンケート等の方法による調査（７）受託業務等における契約や法律等に基づく権利や義務の履行及び契約の解除や解約後の事後管理等のために必要な範囲内での取扱い（８）受託業務等の円滑な運営管理（９）講演会、説明会、セミナー等のご案内、受講者等の管理

４

個人情報の第三者への提供
当財団は、上記２の個人情報の利用目的の公表に記載した場合及び法令に基づく場合において、当財団の会員又は官公庁・団体等に個人情報を提供することがあります。これらを除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。
５

お問い合わせ・開示等の申請窓口
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はじめてのバーコードガイド
登録事業者・一般用

2021年4月

第13版 発行

非売品

編集・発行

GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）〒107-0062 東京都港区南青山1-1-1

新青山ビル東館9F
Tel. 03-5414-8511 Fax. 03-5414-8503 （GS1事業者コード担当）
https://www.dsri.jp/jan/

落丁・乱丁はお取り替えいたします。なお、本冊子の内容は予告なく変更されることがあります。

GS1 Japan（一般財団法人 流通システム開発センター）について
当財団は、1972 年に流通情報システムの合理化・標準化のために設立された専門機関です。
流通業とその関連業界のシステム化に不可欠な、GTIN（JAN コード）をはじめとした各種識別コー、データベースなどの標準化と普ドやバーコード、電子タグなどの自動認識技術、EDI（電子データ交換）及を推進しています。また、国際標準の流 通システムを推進する機関である GS1（本部：ベルギー・ブ
リュッセル、加盟国および地域は 110 を超える）に日本代表機関として加盟しています。

〈お問い合わせ〉〒107-0062
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