家族法制の見直しに関する法制審議会家族法制部会中間試案に関する意見
2023 年 2 月
NPO 法人 全国女性シェルターネット

１ はじめにDV 被害者支援団体である私たちが、もっとも切実に望む政策は、養育費支払いの義務化です。この法制審議会も、養育費不払いの現状についての早急な解決の必要性があるということが、法務大臣が諮問された理由の一つでした。第１回会議での配付資料にも養育費不払い解消に関する資料が含まれています。また、審議会での議論が始まった当初、委員の皆さんの中でも、まずは養育費の問題から議論をして案を作っていきたいという発言があったと記憶しています。にもかかわらず、養育費の論点はいつの間にか傍らに置かれ、親権のあり方や面会交流に関する案ばかりが細々と盛り込まれた、今回の試案が出されました。子の生活と密接に関わりがあり、親の責務である養育費の問題は、審議会の議論で放置されてしまって良い問題でしょうか。養育費の問題は、法制審議会で親権等の検討を始めるための見せかけの口実だったのでしょうか。このような経緯に、強い憤りと失望を感じます。そして、そのことを深く取り上げていないメディアの報道の在り方もまた、問題であると考えます。
つきましては、私たちは、困難な状況を生きる女性たちと共に歩き支援を展開してきた立場から、今回の試案に対して次の通り意見を申し述べます。

２ 試案に対する意見（１）試案 第 3 の 2 父母の協議離婚の際の定めについて「(2) 養育費に関する定めの実効性向上
子の監護に要する費用の分担に関する父母間の定めの実効性を向上させる方向で、次の各方策について
引き続き検討するものとする。ア 子の監護に要する費用の分担に関する債務名義を裁判手続によらずに容易に作成することができる新たな仕組みを設けるものとする。イ 子の監護に要する費用の分担に関する請求権を有する債権者が、債務者の総財産について一般先取特権を有するものとする。
」

及び「(3) 法定養育費制度の新設
父母が子の監護について必要な事項の協議をすることができない場合に対応する制度として、一定の要件の下で、離婚の時から一定の期間にわたり、法定された一定額の養育費支払請求権が発生する仕組みを新設するものとし、その具体的な要件や効果（上記(2)イの一般先取特権を含む。）について引き続き検討するものとする。
」【意見】
ここでは、父母間で取り決めをさせ、その実効性を向上させることや、子の同居親が自分で申立てをする範囲での方策を「引き続き検討」することしか書かれていません。しかし、離婚を経験した
親、特にシングルマザーや、ひとり親の支援者の圧倒的多くの声は、「支払い義務化」を求めるも1

のです。
ドメスティック・バイオレンスから逃れ身を守るためや、子どもへの虐待から子を守るために生活の保障もないままにただただ別居や離婚を選択したひとり親と子の家庭では、たいへんな生活困窮に苦しんでいます。それは、「子どもの貧困」問題が取りざたされている状況にも如実に表れており、コロナ禍やその後の物価高騰でますます悪化しています。
私たちが行ったアンケートでは、相談支援員らから次のような声が次々にあがっています。
・「養育費が途絶え困窮に陥るケースが圧倒的に多く、強制力を持たせる仕組みが必要。」
・「高収入であっても支払いを渋る父親が多いため、子が享受できる権利として国が立て替えるなど制度を設立して頂きたい。
」
・「養育費を払いたくないために仕事を辞めたり、引っ越しする夫たちがいます。せっかく決まっても、強制執行等の手続きが複雑で諦めざるをえない女性も多いので、父親の責任としてきちんと支払いをさせる法的措置が必要だと思います。」
そして、法制審議会で参考人としてもお話ししたように、「養育費がほしかったら、子と面会させろ」という、養育費と面会交流が「バーター」とされることが多く、子の気持ちや安全よりも、生活のために面会させざるを得ないと感じる同居親が多数います。
このようなことは、続けさせてはいけません。
また、「(3) 法定養育費制度の新設」については、額や算定法などについての内容があまりにあいまいで、とても期待できるものではありません。
法制審議会において、養育費支払い義務化や国による建て替えなどの制度を真正面から検討してくださいますよう、強く要望します。
（参考）「養育費とバーター」でやむをえず行っている面会交流の実態があることについては、法制審議会赤石委員が提出した、シングルマザーサポート団体全国協議会（全国 31 団体）２５２４人のひとり親へのアンケート調査（2022）の結果でもはっきりと表れています。協議離婚をしたひとり親の中には、面会交流が「子どもの成長に良い影響を与えている」と考えている人がかなり多くいますが（43.7％）、全体で２６．６％の人が「相手に養育費を支払わせるために、しかたなく」
面会交流を行っていると回答し、その割合は調停や裁判離婚の当事者の方が比較的多くなっています（表 1）。

2

表１ 「面会交流が行われている」と答えた人にお聞きします。面会交流についてあなたはどう感じていますか？（複数回答）n=753
協議

調停

裁判

全体

和解

％

人

％

人

％

人

％

人

子どもの成長に良い影響を与えている

43.7

160

35.3

83

15.4

8

47.0

47

39.5%

自分にとって負担、できればやめたい

25.7

94

31.9

75

51.9

27

19.0

19

29.1%

26.8

98

28.9

68

30.8

16

17.0

17

26.6%

どちらともいえない

21.0

77

16.2

38

7.7

4

21.0

21

17.8%

子どもにとって負担、できればやめたい

9.8

36

18.3

43

36.5

19

12.0

12

15.3%

子どもの成長に悪い影響を与えている

10.7

39

16.6

39

19.2

10

13.0

13

13.7%

その他

13.1

48

18.3

43

25.0

13

13.0

13

16.7%

相手に養育費を支払わせるために、しかたなく（２）試案 第 2-1 離婚の場合において父母双方を親権者とすることの可否について【意見】【乙案】「現行民法第 819 条の規律を維持し、父母の離婚の際には、父母の一方のみを親権者と定めなければならないものとする。」を支持します。
（理由）
現状でも、双方話し合ってルールを決めることができ、別居や離婚後も子育てを協力しあえる
父母は一定数おります。そのような父母には、法による拘束は必要ありません。ということは、法による規律は、双方の話し合いはとても無理で、コミュニケーションすること自体も恐怖や苦痛を伴うような関係性の父母間に用いるために導入されるものではないかと思われます。そのような事態を決して生んではなりません。
DV や虐待の家庭にとって、別居後も別居親が子どもに関わり続けるということは、これは、虐待や DV が引き続き継続することに他なりません。信頼関係などなく、コミュニケーション自体が苦痛である相手と、子どもの生活の重大な問題について話し合って決めていくことなど、不可能です。
以下は、DV を経験した当事者や支援現場からの声です。
・「私は、離婚したのちも子どもを通して復縁を迫られた。妻に出て行かれた多くの加害者
は、「妻は誰かにそそのかされて出て行った、妻の本心ではない。自分と直接話し合えば何とかなる」と思っている。
「子どものこと」を口実として、加害者は妻への接触を図り、支配を継続させようとする。本当に子どものためを思っている別居親であるなら、主に養育を担っている親の方針を尊重し、サポートという形でかかわるはず。実際にそのように3している離婚したカップルも多く存在している。」（離婚当事者）
・「医療などは緊急を要することが多い。高葛藤のカップルの場合、話し合いは不可能。そのため治療等が遅れてしまい、最悪の場合手遅れになる可能性もある。」（相談支援員）
・「自身の養育に関して別居親から尊重されている同居親は、子育てで困った際には自ら別居親に相談をしているケースも多い。」（相談支援員）（３）試案 第 2 - 3(4) 子の居所指定に関する親権者の関与について【意見】【Ｘ案】「上記(2)アの規律に従って、監護者が子の居所の指定又は変更に関する決定を単独で行うことができる」を支持します。
（理由）
もし、DV や虐待で相手から逃れた親や子が、居所の指定や変更を単独で行うことができなくなったとしたら、これは現在の DV 防止法がとっている被害者保護施策を実質的に無効化することになり、いわば被害者はずっと命の危険にさらされることになります。現在、住所を変えても住民票の閲覧制限などの支援措置を申請して生活している人々がおります。
子どもの通う学校の側も、どのように子の安全を守るかに心を砕いています。
コロナ禍に伴う国の特別給付金が世帯主に家族分まとめて振り込まれることになった時、私たちの要望を受けて、国は、住民票を移していないが実際は DV や家族親族からの虐待等
で他所に住んでいる人は申請すれば受け取ることができるという措置をとりました。それも当初は、「1 年以内に避難した人」が申請できるとされていましたが、始まってみると、私たちの民間の相談員にも、自治体の窓口にも、３年前に避難した人、７年前、１０年前に避難した人たちなどからも問い合わせが続々と寄せられました。つまり、３年後も７年後もなお、住所を移さずに避難しているままの人が少なくないことがわかったのです。そこで国のマニュアルも最終的には１０年程度まで受け付けると修正されました。例えば、報道によると、横浜市だけでも 1280 人、大阪市で 954 人がこの措置によって給付金を受け取ったとされています（日本経済新聞 2021 年 6 月 13 日記事「DV 相談、20 年度は過去最多 背景に男女の賃金格差も」）。

居所指定などを単独で行うことができない可能性が大きくなれば、DV や虐待の被害者は絶望し、ますます逃げられなくなるのではないでしょうか。

4

（４）試案 第 2 - 5 認知の場合の規律について【意見】【乙案】「父が認知した場合の親権者についての現行民法第８１９条の規律を維持し、父母の協議（又は家庭裁判所の裁判）で父を親権者と定めたときに限り父が親権を行う（それ以外の場
合は母が親権を行う）ものとする。」を支持します。
（理由）
認知しただけで、実際に生活を共にしておらず、子の様子や思いを知りもしない親が、親権を行う可能性を作り出すことには反対です。このような制度がなぜ認められるべきといえるのか、理解できません。そのようなことがもし起きれば、子どもにとって不利益が生じるのではな
いでしょうか。2023 年 1 月 13 日 朝日新聞の記事では、ドイツの現状について次のような記事が載っています。この記事のような、とても子の福祉にかなうとは言えないような干渉が認知した父親からなされる危険性があります。
以下、記事より抜粋。
・「日本と違って離婚後も父母の双方に子どもの親権が原則認められるドイツでは、結婚しない
場合も子を認知すれば「共同親権」を持ちうる。現地で暮らすシングルマザーの日本人は、日本への帰国をはじめ、長男（４）に関する様々なことに父親の同意が得られず、裁判所への申し立てを繰り返す。」
・「■空港で拘束され２０年３月、新型コロナの感染拡大に伴う最初のロックダウン（都市封鎖）がドイツで迫っていた。女性は日本の実家で過ごす方が安心と考えた。
午前７時に１歳の長男と一緒に自宅を出発したが、乗り継ぎのパリの空港で警察署に連行された。「父親の許可はあるのか」と問い詰められた。４時間以上拘束されて飛行機を逃した。
知らない間に父親が緊急提訴し、長男の国外渡航を禁じる裁判所の命令が出ていたことが原因だった。
自費でミュンヘン空港に戻ると再び警察署に連行された。翌日午前３時近くまで、自宅の捜索を受けた。
父親はその後も共同「配慮」や面会を求めて提訴した。裁判所は２１年、共同「配慮」を決定。
面会についても、日帰り面会と１泊２日の宿泊面会を毎週交互に実施することを決めた。
女性は車がなく、面会のための長男の送迎は電車で往復３時間以上かかる。面会を嫌がる長男
は、保育所でおもらしをするようになった。夜も１人では寝られなくなった。
２２年夏の日本への帰国は、父親の同意が得られず、裁判所に申し立てた。裁判所が長男に聞き取りを行い、直前になって認められた。日本滞在中も７日に１回は長男が父親とビデオ面会する条件が付いた。
８月、ミュンヘン空港に行くと銃をもった警察官に囲まれた。裁判所発行の一時帰国許可証を見せても「コピーだからダメ」。１時間ほど後、警察が裁判所に確認して解放された。
９月の帰路も、乗り継ぎのヘルシンキ空港で事情を聴かれた。便には何とか間に合ったが、長男は「早く外に出たい」と訴えた。
■子のためなのか
女性はドイツで週３０時間働く。手取りは月２６００ユーロ（約３７万円）。弁護士費用や面
会交通費などで生活はぎりぎりという。父親からは約２００万円の養育費を受け取ったが、約

5

２４０万円の裁判費用に消えた。
今後も、コロナワクチンの接種やどの小学校に入るのかなどで、父親の同意が逐一必要になる。
同意が得られなければ裁判所に訴えなくてはならない。
「生きていくこと自体が大変」。女性は父親の認知を悔いる。
「裁判所からの強制は負担でしかない。これが本当に子どもの福祉のためなのでしょうか」
冬休みの一時帰国は裁判所から認められなかった。」2023 年 1 月 13 日 朝日新聞 朝刊「「共同親権」、生活への負担重く 結婚せずドイツで認知 帰国・進学、父の同意必須」より（５）試案 第３-2 父母の協議離婚の際の定め (1)子の監護について必要な事項の定めの促
進について
【意見】
「【乙案】子の監護について必要な事項の定めをすることを父母の協議上の離婚の要件としていない現行民法の規律を維持した上で、子の監護について必要な事項の定めがされることを促進するための方策について別途検討するものとする」を支持します。
(理由)
協議離婚において子の監護の取り決めをまずせよなどと促されるならば、相手への恐怖や不信感などから離婚したいと考えている当事者にとっては、それは協議離婚をすることが困難になるというふうに感じるものです。対等で安全に協議ができないＤＶ等の家庭においては、離婚を一層難しくさせることになります。
（６）試案 第 3-3 離婚等以外の場面における監護者等の定めについて「別居時点で子の監護をすべき者、父又は母と子との面会その他の交流その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定めることができる旨の法の規律を設けること」【意見】反対します。
（理由）
別居は個人が任意に決められるべきものです。このような規律を設け、個人の行動に介入すべきではありません。また、どのように公的機関は当事者の別居を把握するというのでしょうか。
「別居届」などを義務付けるとでもいうのでしょうか。とても現実的な提案とは思えません。
（７）試案 第 4 親以外の第三者による子の監護及び交流に関する規律の新設について「(1)親以外の第三者が、親権者（監護者の定めがある場合は監護者）との協議により、子との面会その他の交流をすることができる旨の規律を設ける」

【意見】
反対です。

6

（理由）
DV や虐待のある家庭において、祖父母などの親族が DV 加害者の親とともに加害者でもあることはしばしばあります。葛藤のある家庭において、夫婦の義父母が加害者の手助けをしたりすることも稀ではありません。またそれを正しく把握することは容易ではありません。したがって、このような規律を新たに設けることは論外です。
（８）試案 第５-３ (1) 面会交流に関する裁判手続の見直しについて(1) 調停成立前や審判の前の段階の手続について「面会交流等の子の監護に関する処分の審判事件又は調停事件において、調停成立前又は審判前の段階
で別居親と子が面会交流をすることを可能とする仕組み」【意見】
導入に反対です。
「イ 家庭裁判所は、一定の要件が満たされる場合には、原則として、調停又は審判の申立てから一定の期間内に、1 回又は複数回にわたって別居親と子の面会交流を実施する旨の決定をし、【必要に応じて】【原則として】、家庭裁判所調査官に当該面会交流の状況を観察させるものとする新たな手続（保全処分とは異なる手続）を創設する。」【意見】
考え方に反対です。
（理由）
これらの面会交流の推進、実施の原則化や早期の導入は、子どもに様々な負の影響をもたらすものであり、反対します。
・まず、面会交流を望んでいない子がいます。それでも原則を押しつけて面会をさせた結果、子どもに悪影響を及ぼした場合、取り返しがつきません。（注 1
・面会交流の頻度や時期、実施方法についても先走って子に押し付けるのではなく、子の気持
ちを尊重し、慎重かつ柔軟に行うべきです。
・メンツで「面会交流の取り決め」だけをしても、実は実行する気がない別居親、子に関心のない別居親も少なくありません。それ自体が同居親と子を苦しめています。（注 2
以下は、私たちが集めたアンケートに寄せられた当事者の声です。
・「面会交流は、夫が執拗に要求したため審判で２か月に１回と確定したが、その後、夫は何も具体的な行動を起こさず、面会交流は一度も実施されていない。こちらは成り行きを見守るしかなく、中途半端で気持ちの整理がつかない。
」（シェルター利用者）
・「子どもは面会交流することを伝えたとき泣いていた。当日の朝はお腹が痛いと訴えた。
7

面会して５分で震えが止まらず、１０分足らずで終了した。本人はパニックになった。その後、喋ろうとしたら、一時的に声が出なくなったと聞いている。」（シェルター利用者）
・「会いたくないのに、毎月、次はいつ会えるときかれた。断ると今度は母の所に「子どもに言うことを聞かせるように約束は守りなさい。でないと法で訴える」などと脅すようなメールが送られてきた。ある日、面会に行くと赤ちゃんと再婚相手がいて「お前の弟だ。
血のつながった兄弟だ。仲良くするように」と言われた。本当にショックだった。大人の勝手でそんなことを言われてどうすればいいのか。母にも何といえばいいのか分からなかった。
（娘は、このことをしばらく黙っていました。数か月後に泣きながらこのことを母である
私に話した）いつまで会わないといけないのか。会いたくないと言ってもしつこくメール
してくる。何回か断ると嫌なメールが送られてくる。会うというまでそれが続く。私たち
子どもに決める権利があると思われていない。面会後はいつも後をつけられていないか
びくびくしながら帰った。
」（シェルター利用者・子ども）＊注 1 面会交流を望む子もいるが、面会交流を望んでいない子もいるという現状について。
例えば、前掲のシングルマザーサポート団体全国協議会「ひとり親へのアンケート調査」（2022）の結果では、「面会交流をしているお子さんの反応」の回答は表 2 の通りで、楽しみにしている子どもたちもいる一方で、「緊張やストレスを感じているようにみえる」18.3％、「気が進まないようすだ」13.0％、「嫌がっている」12.7％という回
答もあります。
表２

面会交流をしているお子さんの反応（ひとり親調査）（複数回答）n=1536％

人

別居親と会って遊ぶのを楽しみにしている

34.8

535

別居親は物を買ってくれるので喜んでいる

31.8

488

嬉しい面も、嫌な面もあるようだ

27.1

416

緊張やストレスを感じているようにみえる

18.3

281

きょうだいの間で違いがある

17.5

269

別居親と会うのは気が進まないようすだ

13.0

199

別居親と会うのを嫌がっている

12.7

195

どう感じているのかわからない

16.0

245

その他

17.9

278

また、公益社団法人商事法務研究会「未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査」（令和３年１月）の 1000 人に対する調査では、別居親との交流の「取り決めがあった」のは 12.2％にすぎないけれども、離婚・別居直後も、またその 2、3 年後でも、約 35％の子が「いつでも」会えていたと答え、16-8

17％が「同居親に言えば」会えていたと回答しています。そしてその一方で、「連絡取りたくなかった」という回答
が約 3 割あります（表 3）。
表３

Q23 ①別居直後、別居親との連絡②2，3 年後、別居親との連絡① 別居直後② 2、3 年後

％

人

％

人

いつでも

35.8

358

35.1

351

同居親に言えば

16.3

163

16.8

168

できなかった

19.5

195

18.7

187

連絡とりたくなかった

28.4

284

29.4

294

合計

100

1000

100

1000

（子ども調査）同調査で、「どのくらいの頻度で会いたかったか」という問いに対しては、最も多い答えは「憶えていない」（23.8％）であり、次に「全く会いたくない」（20.1％）が続きます。同居親別のクロス集計では、母同居だった子の23.2％、離婚や別居時に 13 歳以上だった子の 26～27％が「全く会いたくなかった」と答えています。そして、3番目に多いのが「気が向いたとき」（17.9％）で、これは離婚・別居時 10 歳以上だった回答者では 21％以上と、回答者全体に比べ少し多くなります。そして、「月に 1 回、週に 1 回、毎日」会いたかったと答えた回答者はそれぞれ数％しかいません（表 4、表 5）。
表４

同居の親別 Q25

別居の直後、別居親とどのくらいの頻度で会いたいと思っていましたか（SA）（子ども調査）毎日
週に 2、3 回
週に 1 回月に 2 回月に 1 回気が向いたときあまり会いたいとは全く会いたくない

おぼえていない

合計

父同居

母同居

合計

16.4%

4.5%

7.0%

35

35

70

9.8%

4.1%

5.3%

21

32

53

9.8%

5.1%

6.1%

21

40

61

2.3%

2.3%

2.3%

5

18

23

12

42

54

19.2%

17.6%

17.9%

41

138

179

6.1%

13.7%

12.1%

13

108

121

8.9%

23.2%

20.1%

19

182

201

22.0%

24.3%

23.8%

47

191

238

214

786

1000

5.6%

5.3%

5.4%

（上段＝％、下段＝人） クロス集計 統計的に有意な差あり。10％以上のセルを色付け。

9

表５
Q25

離別当時の年齢別（子ども調査）
別居の直後、別居親とどのくらいの頻度で会いたいと思っていましたか（SA）
3 歳未満

3-6 歳

7-9 歳

10-12
歳

13-15
歳

16-18
歳

20 歳未
満

合計

8.4%

7.0%

9.6%

6.0%

6.6%

5.8%

4.8%

7.0%

10

14

15

10

9

8

4

70

10.1%

6.5%

7.0%

4.2%

1.5%

3.6%

3.6%

5.3%

12

13

11

7

2

5

3

53

9

12

18

12

6

2

2

61

4.2%

4.0%

1.9%

1.2%

1.5%

1.4%

1.2%

2.3%

5

8

3

2

2

2

1

23

6

7

14

9

7

10

1

54

6.7%

15.6%

14.0%

21.0%

21.9%

23.9%

24.1%

17.9%

8

31

22

35

30

33

20

179

あまり会いたいと

3.4%

12.1%

10.8%

15.0%

15.3%

15.9%

9.6%

12.1%

は思わなかった

4

24

17

25

21

22

8

121

全く会いたくない

16.0%

16.6%

16.6%

16.8%

27.0%

26.1%

26.5%

20.1%

19

33

26

28

37

36

22

201

38.7%

28.6%

19.7%

23.4%

16.8%

14.5%

26.5%

23.8%

46

57

31

39

23

20

22

238

119

199

157

167

137

138

83

1000

毎日

週に 2、3 回
週に 1 回月に 2 回月に 1 回気が向いたときおぼえていない
合計

7.6%

5.0%

6.0%

3.5%

11.5%

7.2%

8.9%

5.4%

4.4%

5.1%

1.4%

7.2%

2.4%

1.2%

6.1%

5.4%

（上段＝人、下段＝％） クロス集計 統計的に有意な差あり。10％以上のセルを色付け。

これらの調査結果をみても、会いたい子と、会いたくなかった子の両方がおり、また、あまり高い頻度で定期的に会いたいとは思っていない子が多いことがわかります。一方的・硬直的にルールを決めるのではなく、子の意思を尊重し、また柔軟な頻度や方法で面会交流を行うべきだと言えます。

＊（注 2 メンツで「面会交流の取り決め」だけをしても、実は実行する気がない別居親、子に関心のない別居親も少なくない、ということについて
前出の、シングルマザーサポート団体全国協議会「ひとり親へのアンケート調査」の結果では、「面会交流が取決
め通りに行われていない」と回答したひとり親 500 人に、その理由を尋ねたところ（複数回答）表 6 のようになり、最も多いのは「相手が取り決め後何も言ってこない」（39.8％）であり、また、「相手が再婚（交際相手ができ）、希望しなくなった」（11.2％）というケースもあります。
また同調査の別の質問（表 9）への答えでも、離婚を考慮した理由としての子どもへの良くない影響の一つとして、「相手が子どもに無関心、子育てに参加しない」ことが相当程度選択されています。

10

「面会交流が取決め通りに行われていない理由」（複数回答） n=500

表６（ひとり親調査）％人

相手が取り決め後何も言ってこない

39.8

199

面会交流が適切でなく、悪影響があると思ったから

21.2

106

子が嫌がって、面会交流に連れて行けないから

14.6

73

相手が遠方や多忙で、やむをえずできていない

14.0

70

相手の思い通りの内容でないため、実行してこない

13.2

66

相手が再婚（交際相手ができ）、希望しなくなった

11.2

56

子どもが成長し部活や学校行事等の理由で日程があわなくなった

10.2

51

決めたルールが子にあっていない

9.8

49

自分の再婚

0.2

1

その他

28.6

143

また、前掲の「未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査」結果でも、別居親との交流の取り決めがあったのは 12.2％（122 人）ですが、その取り決め通りに実施されたのは 58.2％で、33.6％が「最初だけ」で、7.4％は「全く守られなかった」としています（表 7）。

表７ Q24_３A

交流は取り決め通りに実施されていましたか（SA）（子ども調査）%人

取り決め通り

58.2

71

最初だけ

33.6

41

全く守られず

7.4

9

その他

0.8

1

合計

100

122

（９）試案 第 5-5 家庭裁判所の手続に関するその他の規律の見直しについて「(1) 子の監護に関する家事事件等において、濫用的な申立てを簡易に却下する仕組みについて、現行法の規律の見直しの要否も含め、引き続き検討するものとする。
(2) 子の監護に関する家事事件等において、父母の一方から他の一方や子への暴力が疑われる場合には、家庭裁判所が当該他の一方や子の安全を最優先に考慮する観点から適切な対応をするものとする仕組みについて、現行法の規律の見直しの要否も含め、引き続き検討するものとする。
」【意見】
これらについては、ぜひ検討いただきたく、期待しています。

（理由）
・濫用的な申し立て（「リーガル・ハラスメント」）は深刻な実態があります。英国などでもその11

防止に取り組まれていると聞いています。日本でもぜひ実効性の高い対策の導入を希望します。
（２）に関しては、「子への暴力」という表現を、より広く「虐待や、子への悪影響」としていた
だきたいです。そして、その虐待の定義には、児童相談所の一時保護やＤＶ法の保護命令が出された事案などと狭く限定するのではなく、例えば相談の事実があることなどに基づくべきです。
私たちが支援の中で見聞きしたリーガル・ハラスメントの例は次のようなものです。
・「シェルター入所後、弁護士に依頼して離婚手続きを開始したところ、加害者が、「シェルターに入る前から子どもを連れ去るように弁護士が仕向けた」と、未成年者略取教唆
で弁護士が訴えられた。このため弁護士が警察対応をしなければならなかった。
その後も面会交流の申し立て、親権変更とそれに伴う子の引き渡しの申し立てが加害者からあった。離婚成立後は何度も養育費減額の申し立てなどがあり、そのたびに加害者が提出してくる書面等に対応せざるを得ず、精神的に疲弊し、うつ的になってしまった。
」
・「加害者が弁護士に対して、「でっち上げ DV である」として懲戒請求をし、保護した警察官の処分を求めて公安委員会に訴え、シェルタースタッフを名誉毀損で告訴し、住民票の閲覧制限をした〇〇市に対して慰謝料請求した。」
このようなリーガル・ハラスメントは最近多くなっていると感じている。
（相談支援者）（１０）試案 第 6 の 2 未成年養子縁組に関するその他の成立要件について「2 （上記 1 のほか）未成年養子縁組の成立要件につき、父母の関与の在り方に関する規律も含めて、引き続き検討する」【意見】
規律を設けることに反対します。
（理由）
これは、子どものことを親が決めたい、という「親の権利」を重視する主張の方に影響された検討のように感じられます。それは子の福祉を優先する考え方とは相いれません。

（１１）試案 前注 2 について
「本試案で取り扱われている各事項について、今後、具体的な規律を立案するに当たっては、配偶者からの暴力や父母による虐待がある事案に適切に対応することができるようなものとする。
」

12

【意見】
父母の離婚や別居などの際、DV や子どもの虐待の事案に適切に対応していただきたいと切に望みます。例えば、他国で設けられているような、DV 専用法廷のようなものを導入し、こうした問題に十分な知見、経験を有した担当者によって運営されるようになることが望ましいと思います。
現在、「DV や虐待を裁判所で伝えても、聞いてもらえない」という声があります。それに、現在の DV 法等の政策では、確実に DV や虐待を判別する方法も機関もありません。そして DV 等の有無は身体的暴力の有無などで安易に判断されるべきではありません。精神的な支配、追い詰
め、コントロールが関係の鍵であり、また、多くの人が性的 DV や経済的 DV に苦しんでいます。
しかし、残念ながら裁判官や調査官全員が DV や虐待について深い見識や、対応経験をもっているわけではないのが現状です。
子どもへの虐待についても、身体的虐待だけでなく、様々なものがあります。加害親と同居中に虐待が判れば、児童相談所が保護するなどされますが、別居後に親からの性虐待が初めて発覚するような事例もあります。そのように即時介入の必要性がないケースの場合まで、どこかの機関が徹底的に事実を調査する機会は、なかなかありません。また最近は、「教育虐待」というような問題提起もされています。例えば、テストで 100 点を取れなかったら「努力が足りない」と叱られる、「有名大学卒でなければ価値のない人間」と言われる、「塾の宿題が終わるまで寝てはいけない」と親に深夜 2 時まで勉強させられる、勉強の間の休憩時間を許してくれない、過剰な習い事をさせる、などのようなことです。このようなことが、裁判所やその他の関連機関で適切に把握され判断されるかどうかも、疑問です。
試案前注２では「適切に対応」と掲げられていますが、いったいどのように「適切な対応」ができると言えるのでしょうか。裁判所や DV・虐待関連機関の現状を踏まえれば、DV や虐待事案に適切に対応するためには、共同親権や原則面会交流実施、早期面会交流などの法の規律を設けないことこそが重要です。
（参考）
以下は、私たちが行ったアンケートに寄せられた、DV 被害者が除外されていないことを指摘する声です。
・「子の福祉のための面会交流と言っているが子のためとは感じなかった。音声の証拠を提出しているのに、裁判長に元夫が「DV をするように見えない」と言われたが、逆に DV するように見える人はいるのかと思った。」（シェルター利用者）
・「長女と次女の「家を出たい、出よう」という言葉が出るきっかけになった。二人とも「絶対に戻りたくない」と言い、見つけられて連れ戻されることにとても恐怖を感じていた。
「絶対に会いたくない」と言っていた。一時保護所にいた時も、男性や夫の母親を想像さ13

せる車や人、そして大きな音や声に対してビクビクしていた。それは現在でも同じで、緊張し不安な気持ちになることが多い。面会交流調停での調査官調査では長女（当時１６歳）、次女（当時１１歳）は自分の気持ちを話せたが、調査官から「友達に会い たいでしょ？帰りたいでしょ？」と言われ、嫌な気持ちになったと言っていた。三女だけが面会交流が決まったことで、実際に面会交流をするようになったときに、今後の姉妹間の関係に悪い影響がないか、とても不安である。」（シェルター利用者）
・「離婚後の面会交流について、両親ともに関わるべきという流れになりつつあることを怖いと感じる。DV 被害者に関して本当に注意深く除外しなければいけない。被害者と子どもの命を守ってほしい。
」（シェルター利用者）
・「DV 加害者に面会交流を求められない制度を望む。」（民間団体スタッフ）（１２）DV や虐待は稀な出来事ではないということについて「配偶者からの暴力や父母による虐待がある事案に適切に対応」とありますが、「子に有害」で、頻繁な面会交流や、子の重要な事項の決定に別居親が関わることが望ましくないケースは実にたくさんあります。
DV の発生率については、内閣府の 2020 年 12 月実施の「男女間における暴力に関する調査」では、何らかの DV をこれまでに経験した人の割合は、女性の回答者中 25.9％（2017 年の調査では 31.3%)、何度も経験した人は 10.3％(13.8%)です（しかも、この日本の内閣府調査では各国で多く採用されている WHO 調査チーム型の調査票を用いていないので、心理的 DV の被害率が低めに把握される可能性があります）。離婚する家庭では当然ながらその比率は、もっと高くなることは容易に想定できます。
前出の、シングルマザーサポート団体全国協議会「ひとり親へのアンケート調査」では、子どもに対して、元配偶者・パートナーが児童虐待にあたると考えられる行為、「傷つくようなことを繰り返して言ったり、ずっと無視したり、きょうだいと差別したりする」行為は 36.5％の回答者が「あった」、「１日以上、食事をさせてもらえなかったり、長時間戸外などに放置されたり、その他保護者として問題があるような行為」は 17.2％が「あった」としています。
同調査で夫婦間の DV の経験は、「蹴ったり、引きずり回したり、殴り倒したりした」30.9%。「拳でなぐったり、けがをするようなもので殴ったりした」27.9%、「髪の毛をつかんだり、引っ張った
りした」27.7％、「首をしめた・しめようとした」22.0％、「刃物やその他の凶器を使うと脅したり、実際に使ったりした」15.3％と、明確な身体的暴力だけみても内閣府調査（17.0％）より高い割合になっており、さらに、精神的 DV は非常に多く、項目によっては半数を超えます。「あなたが病気で寝込んでいる時でも、家事をあなたにさせた」66.4%、「あなたに「誰のおかげでお前は食べられるんだ」と言った」56.8%、「あなたがどこにいるのか常に知ろうとした」44.3%、「実家や親族との付き合いを制限した」38.5％、「あなたの友達に会わせないようにした」36.1％、「あなた14自身や、家族・友人などあなたにとって大切な人を、傷つけると脅した」34.5%など。経済的 DV「収入や貯金があるのに、家計に必要な額を払わなかった」59.5%、性的 DV「望まないのに、力ずくでセックスを強要した」35.7%、「性的なことで、屈辱的だと思うようなことを強要した」
35.9％であり、回答者のうちの 8.3%（190 人）の配偶者が DV 法の保護命令が出されています。そしてこのような DV 行為の様子を子どもが「何度も見ていた」と答えた回答者が 33.5%あり、これも児童虐待に該当する可能性があるもの（面前 DV）と言えます。当該団体は DV 被害者
団体ではなく、ひとり親の互助組織であるため、会員の中でも積極的に調査に協力した人という程度しかサンプルが偏る要素はないと思われ、参考となる数値と思われます。
（１３）「子に有害な親」について
同「ひとり親へのアンケート調査」（2022）の結果に見られるように、ひとり親が離婚を決断する
大きな要素として、「子どものため」ということがあります。これまでの司法統計では、離婚理由の調査の選択肢にこの項目を入れてこなかったため、あたかも「性格の不一致」が最も大きい原因であるかのように言われてきました。しかし、それは調査項目が適切でなかったのであり、今回のひとり親アンケートの結果では「子どもによくない影響があった」（37.2％）、「精神的な虐待があった」（３７．１％）の２つが最も多く、次いで「性格が合わなかった」（31.1％）が来ています(表 8)。
（参考）
表８ 離婚を決断した理由 （複数回答で 3 つまで選択） （n=2219） （ひとり親調査）%人

子どもによくない影響があった

37.2

824

精神的な虐待があった

37.1

821

性格が合わなかった

31.1

691

浪費があった28.2

625

生活費を渡されなかった

24.7

546

相手に異性関係があった

24.0

533

暴力をふるわれた

23.5

521

家庭を捨てて顧みなかった

15.7

347

家族親族と折り合いが悪かった

13.1

291

酒を飲みすぎる

11.8

262

性的不調和

8.5

188

その他

8.4

187

相手に病気があった

4.0

89

同居に応じなかった

1.0

23

離婚する意思はなかった

4.4

98

15

では、その「子どもによくない影響」とはどのようなことかを訊ねた問いでは（表９）、夫婦の対立
や DV そして面前 DV（子どもの心理的虐待）などが上位に来ていますが、それに加えて、「相手の性格や価値観、こだわりなどが子どもに良くないと思った」「相手が子どもに無関心、子育てに参加しない」「教育方針、育て方の意見などに問題があった」までが 3 割以上の回答者に選ばれており、また「相手の生活スタイルが不健康で悪影響があると思った」「相手の親や親族が子どもに悪影響がある」などの項目も約 4 分の１の回答者によって選ばれています。つまり、「子どもに有害な親」とは、狭い意味での DV や児童虐待の加害者だけとみるべきではなく、他の理由でも、十分ありうるのです。このような様々な理由で、子どものために、別居や離婚を片方の親が選択している状態で、子に関する重要事項を一緒に協議して決定するとか、子の居所を知らせるとか、面会交流をさせることを避けたいと考えているのは当然のことではないでしょうか。
表９「子どもによくない影響」とは （ひとり親調査）（複数回答）
n＝824%

人

夫婦が対立口論したり、自分がバカにされている様子をこれ以上子どもに見せ

58.9

483

相手が自分に暴力をふるう、暴言があることなどを子どもが見ていた

54.9

450

相手の性格や価値観、こだわりなどが子どもに良くないと思った

52.0

426

相手が子どもに無関心、子育てに参加しない

44.4

364

教育方針、育て方の意見などに問題があった

35.1

288

相手が子どもを虐待することがあった

33.5

275

相手の生活スタイルが不健康で悪影響があると思った

24.6

202

相手の親や親族が子どもに悪影響がある

23.7

194

相手が病気（精神疾患やアルコール依存症などの依存症）で子どもへ良くない

17.6

144

相手が破産など経済的な理由で子どもに影響がある

16.1

132

相手が犯罪をおかしていた

8.9

73

相手が反社会的勢力の一員で子どもへの影響が心配だった

1.1

9

その他

9.2

75

たくなかった影響があった前出「未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査」の結果の方でも、別居時に幼かった回答者は、「仲直りしてほしい」などと当時感じていた割合が高いものの、父母の離別時の年齢が高かった（10 代）回答者になると「早く離婚・別居してほしい」と感じていた子もある程度いたという結果が出ています。とくに別居後母と同居した回答者で、13 歳以上だ
った回答者では「早く離婚・別居してほしい」という気持ちを持つ割合が最も高くなっています（25～39.5％）。父と同居した子の方が、当時別居について「悲しかった」（45.0％ 母同居
34.9％）「ショックだった」（39.7％ 母同居 26.6％）と感じた割合が高く（複数回答）、母と同居した子の方が、当時「ほっとした」（16.8％ 父同居 6.6％）、「特になし」（20.7％、父同居
16

10.6％）と感じた割合が高いことが示されています。年齢別では 13 歳以上だった回答者の 20％以上が「ホッとした」と答え、12 歳以下とは傾向が大きく異なります（0～11％）。
これらのことから、母同居の子の場合は、母が DV を受けている割合が高く、父同居の子の方が子の事柄について離別後も父母で話し合って決めることができている割合が高い状況があったと思われます。父同居の子は 4 分の 3 が母に会えていますが、母同居の場合は父に面会は約55％しかできていないという値も、避難していて会えない関係であったのではないかと読み取ることができます。
そして、約 3 割の子が別居離婚当時も別居親と関係が悪く、母同居の約 3 割が、大人になった
現在も父と「かかわりがまったく無い」状態です。母同居で 13 歳以上の 25％以上が当時「早く別居・離婚してほしい」と感じていたことも示されています。
さらに、別居親に「あまり会いたいとは思わなかった」「全く会いたくなかった」と回答した子どもにその理由をたずねたところ、子が別居親に会いたくなかった理由として、「嫌いだった」「親子としての関係がほとんどなかった」「同居親に対してひどいことをした」「自分に対してひどいことをした」「自分に関心や配慮がなかった」などの順で回答が並びます（表 10）。
表 10

Q25_2 別居親に会いたいと思わなかった理由（複数回答・多い順に表示）n=322 （子ども調査）
全体%

人

父同居

母同居

% (人)

% (人)

n=31

n=290

嫌いだった

38.8

125

25.8 (8)40.3 (117)

親子としての関係がほとんどなかった

22.7

73

22.6 (7)22.8 (66)

同居親に対してひどいことをした

21.4

69

9.4(3)

22.8(66)

自分に対してひどいことをした

18.9

61

18.8 (6)19.0 (55)

自分に関心や配慮がなかった

18.0

58

22.6 (7)17.6 (51)

当然会えなくなるものだと

13.7

44

9.7 (3)14.1 (41)

生活費を払わなかった

11.8

38

0

13.1 (38)

同居親への気づかいがなかった

11.5

37

12.9 (4)11.4 (33)

親の争いに巻き込まれそうだった

10.6

34

16.1 (5)

10 (29)

同居親が望まない10.5

35

9.7 (3)

11 (32)

その他

8.1

26

9.7 (3)7.9(23)

生活態度、勉強についてうるさくいう

4.7

15

3.2 (1)4.8(14)

このように、「ひとり親」、「親の離婚を経験した子」どちらの調査からも、一定割合、子どもに有害な親がいること、子ども自身も「嫌いだった」「会いたくなかった」「早く別居・離婚してほしい」と
17

感じ、離婚や別居で「ホッとした」子どもがいたこと（3 割、特に年齢が高い子どもではさらに高率）が明らかに示されています。こうした子どもにとっては、離別は安全になることを意味しています。

３ まとめ
以上の通り、共同親権の導入については、離婚後の親子関係に悪影響を及ぼすものであり、強く反対であることを表明します。
また、子どもの生活権の保障と、親としての義務を果たすべき観点から、養育費の支払いの実効性を確保するために義務化することを強く求めます。

18