水坤 釧路市下水道事業のこれから寄稿
大越真樹

事例報告 人口減少社会と下水道～若い力と下水道～

釧路市／下水道建設管理課／計画担当 主査の国立公園を有し、特別天然記念物「タンチョウ」■ 1．はじめにや「阿寒湖のマリモ」をはじめとする貴重で魅力

釧路市は、北海道の東部、太平洋岸に位置し、あふれる地域資源が豊富にあります。

釧路湿原や阿寒湖をはじめとした雄大な自然に恵

最近では、世界三大夕日の一つとして知られるまれた街であり、東北海道の中心都市として社会、幣舞橋に沈む夕日を見に、多くの方が釧路市を訪経済、文化の中心的な機能を担っています。

れています。

気候は、沿岸部では一年を通して冷涼で、夏でも20度に満たない日も珍しくありません。市ではこの涼しい気候を活かし長期滞在者の誘致に取り■ 2．釧路市の下水道事業組んでおり、平成 28 年度は 1,311 人の方に来訪し釧路市の公共下水道事業は、昭和29年に事業認て頂き、北海道体験移住「ちょっと暮らし」の実可を取得し、これまで公共下水道で３処理区、特績において６年連続で全道１位となりました。

定環境保全公共下水道で３処理区、計６処理区でまた、釧路市は「釧路湿原」「阿寒摩周」の二つ事業を行い、総管渠延長 1,477km、６処理場、10ポンプ場を建設しています。
平成 23 年度には平成 24 年度から平成 33 年度までの10年間の事業計画をまとめた『下水道ビジョン』を作成し、現在は後期５カ年の実施計画の初年度を執行しているところです。
下水道処理人口普及率は 98.5％と概成状況であり、事業は汚水普及以外の事業を主に進めていま

釧路市の位置写真ー１ 名物夕日ハイボール

す。近年の主要事業については、汚泥の有効利用として、平成 19 年に汚泥乾燥に着手し地元農協との協働による堆肥化を行っています。MICS事業として、平成 25 年度から当市と周辺３つの自治体のし尿・浄化槽汚泥の受入を行っています。防災関連としては、処理場・ポンプ場の耐震化や浸水対策として、雨水管の整備を継続的に行っています。
また、事業開始以来62年を経過していることから、“長寿命化計画”“ストックマネジメント計画”を作成し、老朽化施設の調査を進め、改築・更新の実施を行っている状況です。

写真ー２

幣舞橋と夕日事業量として、現在は年間15億円ほどの事業量25

8,000.0

ポ ン プ 場
管6,000.0

人口（人）

1,400

250,000

22.8万人処 理 場

7,000.01,600

渠

14.0万人

1,200

図ー１

H26

H23

H20

H17

H14

H11

H08

S62

H05

S59

H02

S56

200

S53

1,000.0

S50

400

S47

2,000.0

S44600S413,000.0

S38800S35

4,000.0

S32

1,000
累計事業費（億円）

200,000

5,000.0S29

事業費（百万円）

累計

0.0

17.3万人20.0万人0150,000

100,000

50,0000S51S57

下水道事業の各年の事業費及び累積事業費で建設・改築を行っています。これまでの事業ピークは、昭和 50 年代半ばから平成初期にかけて、

S60

H2図−２H7H12H17H22H28H32H42

釧路市の人口の推移
年 度■ 4．技術の継承

年間 50 億円以上の事業量で進めてきましたので、当市の事業量ピーク付近の昭和58年と現在の職

今後はこのピーク事業量が改築・更新の実施時期

員の年齢構成を比較すると、職員数は半数になり、を迎えるため、その対応について問題としていま

年齢構成はピラミッド型の配置から、現在は各世す。

代間に配置されています。昭和58年当時は40代前半が多く配置されている点で主軸世代であったよ■ 3．釧路市の人口減少と事業の将来像
釧路市の人口は、昭和57年度までは増加傾向にうに思われますが、近年は世代間での人数が少なく変わらないため、他部署との人事異動で技術の継承が薄らぐこともあると思います。

あり、22.8 万人が居住していましたが年々減少を技術の継承として、下水道の技術を身につける

続け、平成 28 年度末は 17.3 万人とピークの８割程には数年は必要とされ、即戦力が求められる将来度までに減少、将来推計値では、平成42年には14においては、何かしらマンパワーを補う方法も検万人と想定されています。

討する必要があると思います。例えば、今後、職管路施設について、新たな区域の拡大予定はあ員数の増員や民間の事業の協力を得るとしても、りませんが、既区域内では人口密度がより低くなり、郊外などにおいては利用率が下がる施設が発生し、さらに老朽化施設が広範囲に及ぶことにな
0

りますが、事業としては、引き続き管理していく

51015202530

必要があります。管理水準を一定程度保つとする

60才～55才以上

ならば、単純には“手間・費用”がこれまで以上

54才～50才以上

H29年（48人）に必要になることは明らかであります。

49才～45才以上

S58年（89人）

老朽化施設はますます増加していくことから、44才～40才以上

将来的な改築事業量の見通し、事業の平準化につ39才～35才以上いても検討を行っていますが、平準化した場合に34才～30才以上おいても数十億円の事業量が必要と試算していま29才～25才以上す。しかしながら、人口減少化の中においては、費用負担だけ求めるわけにはいかないため、さまざまな検討が必要と考えております。

26

24才～18才以上

図ー３

下水道担当職員の年齢構成の変化

情報がしっかりと整理され、かつ利用できる環境管理や修繕・改築の判断に活用することとしていが出来ていないと、結果として、技術の継承以前ます。また、状況がリスト化されることで短・中に業務が停滞してしまいます。

期的な調査・修繕などの実施計画の立案、平面図に分布表示するなどの視覚的な処理をすることで■ 5．広くキメ細やかに実施の判断材料になると考えています。管渠のデータについては、ストックマネジメント計画の策

管路施設は老朽化の進行により、道路陥没とい定にあたっての基礎資料に使用し、リスク評価をう重大な社会問題を引き起こします。当市におけ行いました。システムは、立ち上がったばかりのる下水道管渠に起因した道路陥没事故は、年間ため、情報の蓄積も含め活用はこれからですが、二十数件程度発生しています。対策としては予防今後も調査結果などを蓄えながら利用されていく保全的な点検・調査の実施が必要となります。

ことになります。

今後メンテナンスが必要な施設が増え、また広範囲になることで対応量がより増えると、必要な情報の整理をすることもままならず、有用な情報が使われなくなり、結果として対応が後手に回ってしまうことが予想されます。

■ 6．備えること
当市は、震度５強以上の地震被害を３度受けていますが、平成 15 年の十勝沖地震の被災以降、幸少人数で広範囲に対応するためには、紙台帳やいにも地震被害は発生していません。職員も入替表計算ソフトを駆使しても限界がありますので、り、下水道の災害復旧を経験した職員もかなり少予防保全型の維持管理、老朽管の改築更新を進めなくなりました。
当時の作業をまとめたマニュアル

るためにも、情報の効率的な蓄積・引出が必要でなども作成していますが、手にする機会は少なくあると考えていました。

なりました。例えば地震発生後、緊急的に点検に行く路線についても各自把握しておく必要があり対策として検討した中、データベース化やシスますが、若い職員は市外出身も多く、地形、道路テム化が効果的であるとし、GIS を活用した「上網、下水道の管路網などを覚え、身に着けるには下水道管路台帳システム」の構築を平成22年から意識的に取り組む必要もあり、時間がかかります。

進めてきました。管路台帳としての施設情報以外

このようなことから、災害図上訓練（DIG）とに、維持管理情報を蓄え、調査結果等を登録し一して、若手の職員を中心に管路及び処理場施設が定程度の判断結果を出力できるようにして、維持被災した直後の緊急調査時の点検箇所を確認しま

図ー４ 下水道管路情報システムと管路調査結果
上画面

写真−３

訓練風景

27

した。一定時間内に広範囲の被害状況を把握するとが求められますが、下水道事業は守備範囲が広ためのルートや通行止めの場合の迂回路などの現く、施設を把握するだけでも時間が必要です。事

地での判断に活かせるよう今後も訓練方法を模索

業に長く携わってきた経験豊富な職員も少なくなしながら実施したいと考えています。

り、技術の継承が継続的に補償されるものでは無くなってきています。経験を補うための効率的な■ 7．おわりに老朽施設が増える中、施設の状況を把握するこ28

方法を検討して、次の世代の職員に変わっても下水道のサービスを維持できるように備えたいと思います。