４ 文 宗 務 ９ ０ 号
令和５年３月３ １日

各都道府県宗教法人事務担当課長

殿

文化庁宗務課長石﨑宏

明

宗務行政の適正な遂行について（通知）各都道府県の宗教法人関連事務の御担当部局（以下「各都道府県宗教法人事務担当課」という。）におかれては、日頃より宗教法人に関する事務の適正な実施に努めていただいており、改めて感謝申し上げます。
今般、宗教法人法（昭和 26 年法律第 126 号）第 25 条第４項に定められる事務所備付け書類の提出の督促及び未提出時の過料手続の実施や、不活動宗教法人対策の徹底など、宗教法人に関する事務の適正な遂行について、国会において議論がなされ、内閣総理大臣及び文部科学大臣から、宗教法人法の確実な適用の必要性等に関する答弁がありました。
このような状況を踏まえ、宗教法人法に基づく事務の適正な遂行に向けて、改めて、取組を徹底する必要があると判断し、今般、文化庁において当該事務の遂行に当たり御留意いただきたい事項を整理しました。
まず、宗教法人法第 25 条第４項により、宗教法人は、毎会計年度終了後４か月以内に、当該法人の事務所に備え付けられた書類の写しを所轄庁に提出しなければならないこととされております。
この事務所備付け書類の提出制度は、所轄庁において、宗教法人の管理運営に関する実態の把握を継続的に可能にすることを目的として、平成７年の宗教法人法の改正に際して創設された重要な仕組みであり、その趣旨を踏まえれば、現に活動している全ての宗教法人から、必要な書類の提出が適切になされることが求められます。
このため、文化庁では、「宗教法人からの書類の写しの提出に関する留意事項について」（平成 10 年３月３日付け 10 文宗第 12 号文化庁文化部宗務課長通知。以下「平成 10 年通知」という。）を各都道府県宗教法人事務担当課宛てにお示しし、提出された事務所備付け書類の確認や、当該書類の提出がない場合の督促及び過料の手続について、適正な対応を要請しているところですが、各都道府県宗教法人事務担当課において、改めてその重要性を認識いただくことが必要であると考えます。

- 1 -また、いわゆる不活動宗教法人については、これを放置した場合、第三者により法人格が不正に取得され、脱税や営利目的の行為に悪用される等の問題につながるおそれがあることから、各所轄庁の責務として、不活動宗教法人の実態を把握し、速やかに整理を進めることが求められています。
令和３年末時点において、文部科学大臣及び都道府県知事が所轄庁である宗教法人のうち、3,348 の法人が不活動宗教法人として確認されているところ、これらの法人について、それぞれの状況に応じて、活動再開を促すことや、合併若しくは任意解散の手続を進めること、所轄庁において裁判所に解散命令を請求することなどによって整理する必要があることは、これまでも各都道府県宗教法人事務担当課に対する研修・会議等の場において周知してきたとおりです。これに加えて、既に不活動宗教法人として確認されたもの以外の法人についても、不活動の疑いが生じている場合は、宗教法人の自主性・主体性に配慮しつつも、その実態を確実に把握し、整理等の対応を迅速に進めることが必要と考えられます。
この点、これまで、不活動宗教法人の判断に関する明示的な基準が存在しなかったことや、整理の対象たるべき宗教法人の状況や意向を確認するにとどまり、整理に至らない例が多くみられてきたこと等を顧みると、今後、一層円滑に不活動宗教法人の把握・整理を進めるための基準等を示すことが、効果的な不活動宗教法人対策の推進に資するものと考えられます。
このような趣旨にかんがみ、下記のとおり取組を進める上での留意点を整理しましたので、各都道府県宗教法人事務担当課におかれては、これらを踏まえて、宗教法人の義務である事務所備付け書類の提出の徹底を図るため、その督促及び未提出時の過料手続を確実に実施することや、不活動が疑われる宗教法人に対しては、その把握及び対応をこれまで以上に迅速に行うこと等について、遺漏なく御対応いただくようお願いします。
なお、本件通知の内容及び趣旨については、今後、各都道府県宗教法人事務担当課を対象に文化庁が実施する研修会等の場において、改めて説明することを予定しているほか、文化庁においては、文部科学大臣所轄宗教法人に対しても、この趣旨を周知することとしており、当該周知内容については、別途各都道府県宗教法人事務担当課にお知らせします。
また、本件通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言であることを申し添えます。

記
１．事務所備付け書類の提出の徹底について
事務所備付け書類の提出に係る事務については、平成 10 年通知の内容を改めて確認するとともに、特に以下の点に留意の上、宗教法人法の確実な適用にお取り組み願いたい。
（１）提出された事務所備付け書類の確認及び督促の確実な実施
・ 宗教法人法に定める事務所備付け書類の提出期限（毎会計年度終了後４か月以内）を- 2 -

徒過しても、当該書類の提出が確認できない場合は、当該法人及びその代表役員等に対して督促状を確実に送付し、当該書類の提出を求めること。
この際、平成 10 年通知にあっては、事務所備付け書類の提出期限から督促状の送付を行うまでの期間は、少なくとも２か月を置くこととされているが、当該２か月の期間を経過した後は、実務上の合理性も考慮した上で、可能な限り速やかに督促を行うこと。
また、当該２か月の期間において、実際上法人に連絡を試みるなどして書類の提出を促すことは差し支えないこと（文化庁においては、当該期間に事務連絡の形式によって法人に提出を促すこととしている。）。

・・ 書類が未提出である法人及びその代表役員等に対して発出した督促状が不達となるな
ど、その所在地及び住所地における実在が明らかでなく、所轄庁の保有するその他の情報（電話番号等）を活用してもなお連絡ができない場合には、２．に示すとおり、当該法人を不活動宗教法人として取り扱うこと。
また、ある年において事務所備付け書類の提出がなく、過料事件通知書の対象となった宗教法人から、その翌年においても期限までに提出がなかった場合は、上記に従って督促を行い、なお提出がない場合は、２．に示すとおり、当該法人について不活動宗教法人として取り扱うこと。ただし、当該法人から、事務所備付け書類を提出しないことに関する明確な理由・意思の表示があった場合は、不活動宗教法人と判断するのではな
く、事務所備付け書類の提出を怠ったものとして過料の手続を行い、それ以後の年度についても、継続して書類の提出を促すこと。
・ なお、宗教法人から提出された事務所備付け書類については、当該法人において所轄庁の変更がなされ、それらの書類の移管を行う必要が生じる可能性があることも念頭に、各都道府県において定められる文書の取扱いに関する規程に基づき、適切に保管・管理し、移管の必要が生じた場合には、変更後の所轄庁にすみやかに書類を引き継ぐこと（文化庁においては、事務所備付け書類の保存期間は５年間としている。）。
（２）過料手続の確実な実施
・ 上記１．
（１）に示すとおり、督促状を送付してもなお事務所備付け書類の提出がない法人に対しては、宗教法人法第 88 条第５号の規定に基づき、当該法人の代表役員等についての過料事件通知書を裁判所に対して送付すること（具体的な手順については平成10 年通知及び「提出書類に関する留意事項について」（平成 11 年３月 30 日付け文宗務第 24 号文化庁文化部宗務課長通知）を参照すること。）。
・

この際、平成 10 年通知にあっては、法人に対する督促状の送付から裁判所に対する過料事件通知書の送付までの期間は、少なくとも２か月を置くこととされているが、当該２か月の期間を経過した後は、実務上の合理性も考慮した上で、可能な限り速やかに過料の手続を進めること。

・ 事務所備付け書類の提出期限が到来してから、上に掲げたような督促の手続等を経て、- 3 -最終的に当該法人について過料事件通知書を裁判所に対して送付する手続に着手するまでの期間は、最大でも１年間を目安とすること（この点、文化庁においては、たとえば、７月末日に事務所備付け書類の提出期限が到来する法人に対しては、同年の１２月中に督促を行い、翌年の３月中に過料の手続に着手するといったスケジュールにより手続を実施しており、参考にされたいこと。）。
・ ２．に示すところによって不活動宗教法人と判断された法人については、過料の手続を執るのではなく、解散命令の請求等を通じてその整理を図ること。ただし、不活動宗教法人の整理の過程において、当該法人が不活動宗教法人に当たらない事情が明らかとなった場合は、その時点で改めて過料の手続を行うこと。
２．不活動宗教法人の確実な把握及び整理の加速化について
不活動宗教法人の把握及びその整理の事務が迅速に遂行されるよう、各都道府県宗教法人事務担当課におかれては、以下に掲げる事項を踏まえて対策の徹底にお取り組み願いたい。
（１）不活動宗教法人の確実な把握・ 所轄する宗教法人について、別紙に示す「不活動宗教法人の判断に関する基準」に該当するものがあるときは、これをただちに不活動宗教法人と判断し、必要に応じて活動実態を確認した上で、すみやかに整理の手続を開始すること。この際、不活動宗教法人であるおそれがある、又はその疑いがあるといった曖昧な位置づけをすることなく、基準に当たるものは遺漏なく不活動宗教法人と判断すること。
・ 上記の基準の適用に当たっては、事務所備付け書類の提出や規則変更の認証申請等の機会を有効に活用すること。
たとえば、提出された事務所備付け書類の確認に際しては、平成 10 年通知に示される確認事項を参照して、不活動宗教法人の判断に関する基準に該当する事実がないかについて判断すること。
・

なお、規則変更の認証について審査する際には、「宗教法人法に係る都道府県の法定受託事務に係る処理基準について」（平成 16 年２月 19 日付け 15 庁文第 340 号、文化庁次長通知）を参照し、規則の変更に関与する代表役員等が正当に選任された者であることについて疑義がある場合には、当該選任の手続を調査すること。同様に、目的の変更・主たる事務所の所在地の変更等の場合において、反社会的勢力が宗教法人に介入している疑いがあるなど当該法人の同一性に疑義がある場合には、宗教活動や礼拝の施設の現状、代表役員等の選任経過等について十分な調査を行うこと。この際、主たる事務所の所在地の変更等により、所轄庁の変更を伴う場合においては、当該変更前後の所轄庁の間において十分連携の上、事実関係を適切に確認すること。

（２）不活動宗教法人の整理の加速化
・ 今後、不活動宗教法人と判断したものについては、原則として、宗教法人法第 81 条

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第１項第２号後段から第４号までに掲げる宗教法人の解散命令事由のいずれかに該当するかについて、事実関係を確認し、同事由のいずれかに該当すると認められた場合は、速やかに当該法人の主たる事務所の所在地を管轄する裁判所に解散命令を請求するための手続に着手すること。その際、事実関係の確認の過程において、当該法人が活動している事実や、その連絡先が確認できたものは、不活動宗教法人と判断することなく、当該法人から事務所備付け書類が提出されない場合は、提出の督促や過料の手続を実施すること。
・ ただし、その過程において、宗教法人側から、当該法人の状況（宗教活動の終了又は停止、境内建物の滅失、代表役員等の欠失）について申出及び説明があった場合や、他の宗教法人との合併や任意解散に向けた準備を進めているなど、法人の個別の事情について所轄庁として了知した場合には、当該法人の動向を注視するとともに、必要に応じて相談・助言を行うとともに、当該法人を包括する宗教団体があるときは、当該包括宗教団体との連携を促すなど適切に対応すること。その上で、法人の任意による整理が困難と判断した場合は、解散命令を請求するための手続を行うこと。
・ このほか、不活動宗教法人と判断した法人の整理の手順については、今後、その詳細を示す手引きを作成し、各都道府県宗教法人事務担当課宛て周知する予定であること。
・ 文部科学大臣所轄宗教法人のうちの不活動宗教法人についても、文化庁において速やかな整理を図ることとしており、これを確実に進めるため、具体的な整理計画の策定を予定しているところ、各都道府県宗教法人事務担当課におかれても、所轄する宗教法人の実情を踏まえて、計画的に整理を進めるよう留意いただきたいこと。
各都道府県における整理の状況等については、今後、文化庁への情報提供を依頼することがあること。
３．各都道府県における事務の適正な遂行のための基盤整備について上記にお示ししたような事項に留意しつつ、今後、宗教法人法に基づく関連事務の一層の適正化を図るためには、それらの事務に当たる体制の整備が必要であることから、各都道府
県宗教法人事務担当課におかれては、組織・定員等の担当部局とも積極的に御調整いただき、必要な体制整備について配慮いただきたい。
また、不活動宗教法人の把握・整理等に係る財政面での支援として、文化庁においては、これまでも「不活動宗教法人対策推進事業」を実施してきたところ、令和５年度から、全ての都道府県において当該事業を活用いただけるよう、事業規模の充実を図ることとしている。
この詳細については別途周知を行うこととしているが、各都道府県宗教法人事務担当課におかれては、当該事業を活用しつつ取組を計画されたい。

【本件担当】
文化庁宗務課
電話：03-5253-4111
E-mail：syuumu@mext.go.jp- 5 -別紙
不活動宗教法人の判断に関する基準
令和５年３月３１日
文 化 庁 宗 務 課
１．宗教法人の各所轄庁においては、宗教法人制度の信頼性を維持し、その適正な機能を確保するためには、不活動宗教法人に対する徹底した対策が必要であることを十分に認識し、自ら所轄する宗教法人について、以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該法人をただちに不活動宗教法人と判断し、速やかにその整理に着手すること。
①

宗教法人から、宗教法人法第 25 条第４項に基づく事務所備付け書類の提出がなされなかった場合において、所轄庁が当該法人に対して督促を行う過程で、郵送した督促状等の書面が不達となるなど、法人の所在地及び当該法人の代表役員の住所地における実在が明らかでないことが判明し、所轄庁の保有するその他の情報（電話番号等）を活用してもなお連絡ができなかったとき②

事務所備付け書類の提出を怠ったことを理由として、過料事件通知書の送付の対象となった宗教法人から、翌年も連続して、所轄庁の督促にもかかわらず事務所備付け書類が提出されなかったとき（ただし、当該法人から、事務所備付け書類を提出しないことに関する明確な理由・意思の表示があった場合は、不活動宗教法人と判断するのではなく、事務所備付け書類の提出を怠ったものとして過料の手続を行い、それ以後の年度についても、継続して書類の提出を促す。）③

宗教法人から提出された事務所備付け書類の確認、申請された規則の変更等の認証の過程において、「宗教法人からの書類の写しの提出に関する留意事項について」（平成 10年３月３日付け 10 文宗第 12 号）又は「宗教法人法に係る都道府県の法定受託事務に係る処理基準について」（平成 16 年２月 19 日付け 15 庁文第 340 号）に基づき、事実関係を調査すべき事情があり、調査の結果、当該宗教法人に宗教法人法第 81 条第１項第２号後段から第４号までに掲げる事由（以下「不活動による解散命令事由」という。）のいずれかに該当するおそれがあると認められるとき④

所轄庁において収集した宗教法人に関連する情報資料により、又は捜査機関及び税務当局その他の関係機関からの情報提供等により、当該宗教法人に不活動による解散命令事由のいずれかに該当するおそれがあると認められるとき⑤

宗教法人から、宗教活動を停止する若しくは終了する旨の申出、境内建物が滅失し再建の予定がない旨の申出、又は代表役員が死亡若しくは退任したことにより不在となり代務者又は後任者を置く予定がない旨の申出等があった場合において、当該法人が自ら合併・解散等を通じて法人を整理することが困難と認められるとき

２．上記に基づき、不活動宗教法人と判断したものについては、速やかに当該法人について、不活動による解散命令事由のいずれかに該当するかについて、事実関係を確認し、同事由

１

のいずれかに該当すると認められる場合には、当該法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所に解散命令の請求を行うこと。その際、事実関係の確認の過程において、当該法人が活動している事実や、その連絡先が確認できたものは、不活動宗教法人と判断することなく、当該法人から事務所備付け書類が提出されない場合は、提出の督促や過料の手続を実施すること。
この手順の詳細については、文化庁宗務課において別途示す手引きを参照すること。

２