東栄町地域福祉計画
東栄町地域福祉活動計画

東

栄 町

社会福祉法人 東栄町社会福祉協議会
令和４年３月町民主体のまちづくりのために「東栄町はどうなっていくのだろう。」人口減少、高齢化に伴う担い手不足の顕在化。インフラ設備や公共施設の老朽化、その改善に伴う財政的な負担から、そのような声が聞
こえて久しい気がします。そうした課題を誰がどのように解消していくのでしょうか。
本町では、平成３０年にまちづくり基本条例を施行し、第６次東栄町総合計画においても協働のまちづくりを目指しています。その中では、住民・事業者・行政等の役割が示されていますが、誰もが東栄町を生活基盤とし、暮らし続けられる町を一緒に作っていく同じ町民だと考えています。わたしたちは地域において、様々な問題や困りごとに
日々向き合い、解決しながら生活しています。そのなかには、自分たちで解決できずに困っており、支援を必要としている人がいます。地域福祉とは、こうした様々な課
題に対して、町民として、また事業者・行政といった役割を活かしながら、協働して解決に取り組み、住み慣れた地域において誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めていこうとする取組のことだと考えます。
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している状況の中、感染防止のため人と人との接触を極力避けることが求められています。今まで地域の人たちをつないでいたコミュニケーションの在り方も問われています。この地域福祉計画は、人口減少・
少子高齢化、一人ひとりの価値観や考え方、ライフスタイルの多様化など、大きな社
会環境の変化を踏まえ、地域の課題に対応した施策を推進するために策定するものです。
この計画を「町民主体の地域共生社会」の実現をめざす目標とし、同時に「東栄町はどうなっていくのだろう」ではなく「東栄町を自分、家族、仲間のためにこうしていこう」という、町民一人ひとりの主体性とつながりのある地域の力を想起させる、支え合う社会の姿として推進してまいります。
最後に、本計画の策定にあたり参画いただきました地域福祉計画策定委員会の皆さまをはじめ、貴重なご意見をいただきました町民の皆さま、関係者の皆さまに、心から感謝申し上げます。

令和４年 3 月

東栄町長

村上

孝治

地域共生社会実現に向けて2018 年に社会福祉法（第 107 条）が改正され、市町村
は地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画「市町村地域福祉計画」を策定するように努めるものとされ、東栄町でも策定に向け、進めてまいりました。
わが町では、少子高齢化が進み、人口減少、核家族化や高齢世帯の増加により家族形態や地域社会が変化し、地域の支え合い機能の低下、認知症高齢者の増加、災害時の高齢者支援等、福祉・生活課題は深刻化しています。
全ての人々が地域で暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことのできる「地域共生社会」を実現するため、“誘われ、頼まれ、私の一歩がやさしい輪を広げる”を基本理念として、東栄町社会福祉協議会は住民、町とともに、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく生活できるコミュニティを育成し、福祉などの公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組み「地域包括ケアシステム」を構築していくことを推進してまいります。
また、今般新型コロナウイルス感染拡大により、これまでの日常生活や地域福祉のあり方が一変し、より一層、複雑、多様化した福祉課題への適切な対応が必要であるという難しい状況ではありますが、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」という自覚を持ち、職員一丸となって、取り組んでまいりたいと考えております。
この東栄町地域福祉計画・福祉活動計画の趣旨に、ご理解いただくとともに「地域支え合い」にご支援とご協力をお願い申し上げます。
結びに、計画策定にあたり貴重なご意見やご提案を頂きました町民の皆さま、地域
福祉計画・地域福祉活動計画策定委員をはじめ関係各位に心からお礼申し上げます。

令和４年 3 月

東栄町社会福祉協議会

会長

初澤

宣亮

目
第１章

次

計画の策定の概要 .................................. 1

１ はじめに ............................................................... 1
２ 計画策定の背景と目的 ................................................... 2３ 計画の位置づけ ......................................................... 3４ 計画の期間 ............................................................. 5５ 計画の策定体制 ......................................................... 5第２章

東栄町の現状 ...................................... 8１ 東栄町の現状 ........................................................... 8第３章

基本理念と基本目標 ............................... 15

１ 基本理念 .............................................................. 15
２ 基本目標 .............................................................. 15
３ 計画の体系 ............................................................ 17

第４章

施策の展開....................................... 18

基本目標１ 気づくための一歩 .............................................. 18（１）地域の課題を自分ごととしてとらえる意識の醸成 ................................ 18（２）困りごと、悩みごとに気づける体制づくり ...................................... 22（３）持続可能な地域福祉活動の展開 ................................................ 26

基本目標２ つながるための一歩 ............................................ 31（１）住民の困りごとを解決につなげる相談支援の充実 ................................ 31（２）交流の場づくりの推進 ........................................................ 36

基本目標３ 支え合うための一歩 ............................................ 39（１）福祉サービス等の推進による住民の暮らしの質の向上 ............................ 39（２）災害や感染症に強い地域づくり ................................................ 43

第５章

成年後見制度利用促進計画 ......................... 46

１ 計画策定の背景 ........................................................ 46
２ 成年後見制度とは ...................................................... 47
３
４
５
６
７
８

計画の位置付け・期間 .................................................. 49
成年後見制度の利用状況 ................................................ 50
成年後見制度に関する現状と課題 ........................................ 51
計画の基本的な考え方 .................................................. 52
施策の体系 ............................................................ 54
施策の展開 ............................................................ 55（１）成年後見制度に関する広報・啓発 .............................................. 55（２）成年後見制度を取り巻く関係者間の協力体制の仕組みづくり ...................... 56（３）成年後見制度を利用する人を支える仕組みづくり ................................ 57

９ 計画の推進 ............................................................ 58

第６章

計画の推進....................................... 59

１ 継続的な計画の推進 .................................................... 59（１）町民・団体・事業者等の協働による計画の推進 .................................. 59（２）社会福祉協議会との連携 ...................................................... 59（３）計画の展開と普及啓発 ........................................................ 59

２ 計画の進行管理 ........................................................ 60（１）計画の進行管理と評価体制 .................................................... 60

資料編 .................................................. 61
１ 策定経過 .............................................................. 61
２ 東栄町地域福祉計画 策定委員会要綱 .................................... 62
３ 用語解説 .............................................................. 64

第

１

章

１

はじめに

計画の策定の概要（１）地域福祉とは
わたしたちは地域において、様々な問題や困りごとに日々向き合い、解決しながら生活しています。そのなかには、自分たちで解決できずに困っており、支援を必要としている人がいます。地域福祉とは、こうした様々な課題に対して、町民・団体・事業者・行政などが協働して解決に取り組み、住み慣れた地域において誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めていこうとすることをいいます。（地域福祉＝支え合い）※町民：町内に住所を有する人、町内で働く人若しくは学ぶ人又は町内において公益活動を行う個人又は団体をいいます。
住民：東栄町住民基本台帳に登録されている人（国の方針等の引用部分についてはこの定義に関わらず、「住民」と記載しています。）（２）「地域共生社会」とは近年の地域福祉では「地域共生社会」の考え方が重要となっています。「地域共生社会」とは、高齢者や障がいのある人、子どもなどすべての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいや地域をともに創り、高め合う社会のことをいいます。
国においては、地域のあらゆる住民が役割をもち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」を実現することをめざしており、令和２年６月に「地域共生社会の実現のための社会福祉等の一部を改正する法律」が成立しました。既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の複合化・複雑化
した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する新たな事業（「重層的支援体制整備事業」）が創設され、包括的かつ重層的な支援体制の整備を進めていくことが求められています。
1

（３）「自助」「互助」「共助」「公助」の考え方
地域福祉を進めるときに重要となるのが「自助」「互助」「共助」「公助」の考え方です。
地域での様々な課題や困難に対して、まずは個人や家族が解決することを「自助」といいます。それだけでは解決できない場合に、隣近所の助け合いや支え合いで解決することを「互助」、介護保険などの制度化された支え合いの仕組みで対応することを「共助」といいます。さらに行政等が公的支援で解決することを「公助」といいます。
従来の社会保障の制度では、「自助」やそれを支える「互助」を基本としつつ、対応できない課題について「共助」「公助」が補完し、地域の課題解決が図られてきました。しかし昨今、個人や世帯が抱える課題が複雑化・多様化するなかでは、それぞれの役割分担を固定するのではなく、相互に連携し、バランスを取りながら「支援のすき間」を埋められるような役割を果たすことが求められます。
こうした互いの関わり合いによって、地域の重層的なセーフティネットが構築されます。

２

計画策定の背景と目的

近年、生活課題が多様化・複雑化し、8050 問題や生活困窮など、既存の制度の枠組みだけでは対応しきれない制度の狭間の問題が顕在化しています。加えて、新型コロ
ナウイルス感染症の影響等により地域の行事や集まりが減少し、町民同士の関係の希薄化や生活に困難を抱える人の孤立化が危惧されています。
国ではこれまで、高齢者、障がいのある人、子どもなど、対象に応じた社会福祉制度を整備し、支援を求める人への取り組みを充実させてきました。しかし今後は、上記のような社会や地域の状況を踏まえ、制度の枠組みに捉われず一人ひとりが尊重される「地域共生社会」を実現していくことが求められます。そのためには、町民一人ひとり
が地域や福祉を「自分ごと」として捉え主体的に関わることや、行政をはじめとした専門機関が連携し、包括的な支援体制を整備していくことが重要です。
東栄町ではこれまでも、各地域の行政区や老人クラブ、ボランティア等による清掃活
動や見守り活動が行われてきました。自立した個人が地域住民としてのつながりを持
ち、思いやりを持って共に支え合い、安心・安全で充実した暮らしを目指す地域福祉の基本となる理念が共有されてきました。
また、人のつながり等のお互いを支えあう暮らしを基盤として各施策を行ってきましたが、高齢化、過疎化が進行し、担い手不足が顕在化しています。今後も住み慣れた地域での暮らしを続けていけるようにするには、どのような仕組み構築していくかが2

課題となっています。
こうした状況を踏まえ、東栄町第６次総合計画後期計画に掲げる「分野を超えた連携と、町民相互の主体的な参加と支えあいにより、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域共生社会の実現」をめざし、「東栄町地域福祉計画」を策定します。

３

計画の位置づけ（１）地域福祉計画・地域福祉活動計画・成年後見制度利用促進計画とは「地域福祉計画」とは、「地域福祉を推進するための仕組みをつくる計画」で、社会福祉法第 107 条の規定に基づき、町が策定するものです。また、同計画
では、次の５つの事項を踏まえ、具体的な内容を示すとともに、その他の必要な事項を加え、計画に盛り込むことが求められています。
①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項②地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項③地域における社会福祉を目的とした事業の健全な発達に関する事項④地域福祉に関する活動への住民の参加に関する事項⑤包括的な支援体制の整備に関する事項「地域福祉活動計画」とは、社会福祉法第 109 条に「地域福祉の推進を図ること」と規定されている「社会福祉協議会」（以下「社協」という。）が中心となり策定する計画です。「町民」「地域で福祉活動を行う者」「福祉事業を経営する者」が相互に協力して、地域福祉の推進を目的とする実践的な計画として、具体的な行動と関係機関の役割分担が明示されたもので、社協の行動計画として策定するものです。

「成年後見制度利用促進計画」とは、認知症や知的障害その他の精神上の障害等により、判断能力が不十分な人の権利擁護をはじめとする包括的な支援を
総合的かつ計画的に推進するために、「成年後見制度の利用促進に関する法律」
第１４条第１項に規定される「当該市町村の区域における成年後見制度の利用促進に関する施策についての基本的な計画（市町村計画）」として策定するものです。

3

（２）各計画の位置付け
東栄町地域福祉計画は、社会福祉法第４条に規定する地域福祉を推進するために策定する計画であり、各福祉に関する計画の上位計画です。
「地域福祉活動
計画」と協働して策定し、実効性を高めるものとします。また、成年後見制度利用促進計画は、成年後見制度の利用促進と地域福祉は密接に関連していることから、地域福祉計画と一体的に策定しました。愛知県の『あいち健康福祉ビ
ジョン202６』、『第６次東栄町総合計画後期計画』の趣旨に沿って推進し、そのほか、町が策定している各種計画等との整合・連携を図ります。

第６次東栄町総合計画後期計画

あ
い
ち
健
康
福
祉
ビ
ジ
ョ
ン

東栄町地域福祉計画
第東
２栄
期町
障第
害６
児期
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・

事第
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栄
町
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連期
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（
東
三
河

4

（東
第栄
８町
期地
高域
齢包
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福ケ
祉ア
計推
画進
）計
画

そ
の
他
関
連
計
画

４

計画の期間
本計画の計画期間は、令和4年度から令和8年度までの5年間とします。
なお、この期間中においても、社会経済情勢の変化等により必要が生じれば、それに応じて部分的変更、見直し、付加等を行うこととします。

５

計画の策定体制（１）地域福祉計画策定委員会
本計画を策定するために、計画内容を審議する策定委員会を設置し、計画内容についての意見をいただきました。
委員は１０人で、福祉関係団体関係者、地域関係団体関係者、関係行政機関の職員、学識経験者で構成されています。

（２）住民アンケート調査の実施
本計画の策定にあたり、住民の生活実態や健康状態、福祉施策に対する考え方等の把握を行い、地域福祉に関する基礎資料を得ることを目的として、全世帯を対象に、意識調査を実施しました。

（３）ヒアリング調査の実施
本計画の策定にあたり、社協、相談支援事業所をはじめ医療・福祉・教育関連団
体などにヒアリング調査を実施しました。

（４）ワークショップの実施
本計画の策定にあたり、住民参画の一環として、地域住民との協働体制をともに考えるためのワークショップを実施しました。また、町内の医療と福祉の専門職が集まり、「子ども、障害のある人、高齢者、生活困窮者など複合的な問題を抱えた家庭をどう支えるのか。」をテーマに、町内の課題や連携方法についての意見交換をするためのワークショップを実施しました。

5

① 住民ワークショップ
東栄町の実情と、地域福祉計画の必要性を情報共有し、ワークショップを通じて、自助、互助、共助、公助の概念に基づいた地域福祉社会を一緒に考えることを目的に参加者を公募しました。４つのグループが４日間に渡って、地域課題の解決方法を話し合いました。

第１回 令和３年10月15日（金）19：00～21：00

14名参加

参加した町民に４グループに分かれてもらい、東栄町での困りごとをできる限り挙げてもらい、地域課題を情報共有しました。その困りごとに対して、東栄町での現状考えられる対策と地域資源を話し合いました。
第２回 令和３年10月22日（金）19：00～21：00

17名参加

地域課題を「8050問題」「子育て支援」「おいでん家の活用」「ひきこもり、
とじこもり」「車が使えない人の買い物、通院」「防災、弱者の避難」「ゴミ出し」「空き家問題」に絞り、課題を深掘りしました。
第３回 令和３年10月29日（金）19：00～21：00

16名参加

８つの地域課題の発生から解決案までの工程を考え、工程ごとに誰が関わることができるのかを考えました。自助、互助、共助、公助の概念を意識しながら話し合うことで、町民・事業者・行政等が協力して課題解決することの重要性を改めて認識しました。
第４回令和３年11月５日（金）19：00～21：00

19名参加

１回から３回の話し合いで出てきたキーワードを基に、地域福祉計画の基本
理念と基本目標について話し合いました。
「相互に支え合う」といった地域共生社会の理念を反映させた言葉や、一歩踏み出した行動が重要であるといった今回の計画の根幹が、このワークショップから誕生しました。

6

② 専門職ワークショップ
町内で医療・介護・障がい者・子ども・生活困窮に関わる専門職が集まり、４つのグループに分かれ、２日間に渡って、愛知県立大学社会学部准教授の松宮朝准教授にご指導いただき、話し合いを行いました。
第１回 令和３年12月２日（木）19：00～21：00

21名参加「複合的な課題を抱える家族の相談を受けた新人福祉活動専門員をどう助けるか。」というテーマで、話し合いをしました。その中で、東栄町のような人材が少ないところでは専門職がつながることが大切で、それぞれの強みを活かすことで解決への方法が複数出てくることが分かりました。
第２回 令和３年12月３日（金）19：00～21：00

21名参加「専門職がつながる仕組みをどう作るか？」というテーマで、具体的な仕組
みづくりについて話し合いました。サービス事業所の各担当者が電子連絡帳サービスを利用することで、情報共有をよりスピーディに、文字や写真で伝えることで、迅速な課題解決へつなげられるのではないかと意見がまとまりました。
また、個人情報保護の課題や専門職が年１、２回でも顔を合わせる場が必要なことも挙げられました。

（５）パブリックコメントの実施
広く住民から本計画（素案）に対する意見を求めるため、令和４年２月22日（火）から３月22日（火）まで、パブリックコメント（意見募集）を実施しま
した。

7

第

２

章

１

東栄町の現状

東栄町の現状（１）人口① 年齢４区分別人口と高齢化率の推移
年齢４区分別人口と高齢化率の推移をみると、令和２年では3,107人で人口の減少が顕著となっています。また、高齢化率は平成30年以降、横ばいで推移し、令和３年では49.７％となっており、高齢化が着実に進んでいることがうかがえます。

年齢４区分別人口と高齢化率の推移
(人)
4,000

3,350

3,476

3,500

49.1%

48.4%

3,000

1,068

(％)
60.0%

1,029

3,249 49.6%

3,195

49.6%

616

617

3,038 49.7%
50.0%

999

976

932

909

611

608

608

602

2,500
2,000

3,107 49.6%

1,500

40.0%
30.0%
20.0%

1,518

1,000

1,442

1,384

1,351

1,299

1,268
10.0%

500
274

0

262

260

255

268

259

平成28年 老年人口（75歳以上）
平成29年
平成30年 老年人口（65～74歳）
令和元年
令和２年
令和３年
老年人口（75歳以上）
生産年齢人口（15～64歳）

生産年齢人口（15～64歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（75歳以上）
年少人口（15歳未満）

老年人口（65～74歳）
高齢化率
生産年齢人口（15～64歳）
老年人口（75歳以上）

年少人口（15歳未満）
老年人口（65～74歳）

年少人口（15歳未満）
老年人口（75歳以上）
生産年齢人口（15～64歳）

高齢化率
老年人口（65～74歳）
年少人口（15歳未満）

高齢化率

年少人口（15歳未満）

高齢化率

資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）

8

0.0%

老年人口（65～74歳
高齢化率

② 人口の実績・推計
人口の推計をみると、令和３年の3,308人から令和22年には2,260人となり、およそ900人の減少が見込まれます。
年齢別では、生産年齢人口（15歳～64歳）は令和２年の1, 268人から令和22年には994人となり、老年人口（65歳以上）は令和２年の1,511人から令和22年には
1,003人と予測されています。

（人）
4,000

人口の実績・推計
推計

実績
3,038

2,840

3,000

2,000
」推計値

1,511

2,611

1,437

2,418

2,260

1,280

1,126

1,003

1,000

1,268

1,146

1,081

1,039

994

0

259

257

250

253

263

令和３年

令和７年

令和12年

令和17年

令和22年

年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）（実績）、東栄町「人口ビジョン」推計値（推計）③ 地域別の年齢３区分別人口
地域別の年齢３区分別人口をみると、本郷地区が774人で最も多く、次いで下川地
区が662人となっています。すべての地区において、生産年齢人口（15～64歳）より老年人口（65歳以上）が多くなっています。

地域別の年齢３区分別人口
（人）
800

774
662

600

369

525

485

290
４月１日現在）

400
200

380

266
328

197

291

173

223
36

0
御殿地区

245

281

77

81

92

本郷地区

下川地区

園地区

年少人口（０～14歳）

206
34

16

生産年齢人口（15～64歳）

三輪地区

159

24

振草地区

老年人口（65歳以上）

資料：住民基本台帳（令和２年４月１日現在）

9

（２）世帯の状況① 世帯の推移
世帯の推移をみると、世帯数も人員数も減少していることから、１世帯あたり平均人員も減少し、令和２年では2.28人となっています。
世帯の推移
単位：世帯・人項目

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和２年

一般世帯数

1,628

1,493

1,432

1,289

核家族世帯数

895

778

694

636

一般世帯人員数

4,148

3,555

3,264

2,942

１世帯あたり平均人員

2.55

2.38

2.28

2.28
資料：国勢調査② 高齢者単身世帯数、高齢者夫婦世帯数の推移
高齢者単身世帯数は、平成17年の245世帯から令和２年には31９世帯で74世帯増加しています。高齢者夫婦世帯数は、平成27年には412世帯となりましたが、令和2年では252世帯まで減少しています。

高齢者単身世帯数、高齢者夫婦世帯数の推移
(人)
500
412

406
367

400

311

299
300

319
252

245

200
100
0
平成17年度

平成22年度

平成27年度

高齢者単身世帯数

令和２年度

高齢者夫婦世帯数

資料：国勢調査10在）（３）その他の状況① 要支援・要介護認定者数の推移
要支援・要介護認定者数の推移をみると、令和3年では316人で減少傾向となっています。平成28年と比較すると、特に要介護１と要介護2の認定者数が減少していますが、一方で、要支援２、要介護3の認定者数は増加しています。

要支援・要介護認定者数の推移

（人）
400

362

300

31
47

30

35

61

320

316

65

24
51

25
42

24
42

59

53

57

57

59

49

35

33

78

62

63

63

54
37
36

38

49

48

53

35
38

44

49

49

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

55

36
62

97

100
36
0

345

321

43
200

340

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

合計

資料：東栄町介護保険システム抽出（各年４月１日現在）② 障害者手帳所持者数の推移
障害者手帳所持者数の推移をみると、身体障害者手帳所持者数は減少していますが、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳保持者は増加しています。

障害者手帳所持者数の推移
（人）
300
250

264

250

247

243

245

249

22
36

23
36

27

28

30

40

40

40

206

192

188

176

177

179

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

22
36

200
150
100
50
0

身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳

資料：東栄町障害者等台帳（各年４月現在）

11

４月１日現在）

査元データ③ 外国人住民数の推移
外国人住民数の推移をみると、減少傾向で推移し、令和２年では18人となっています。

外国人住民数の推移

(人)
30

20
27
10

23
16

19

18

令和元年

令和２年

0
平成28年

平成29年

平成30年

資料：住民基本台帳

地区別人口集計表（各年４月１日現在）④ 生活保護世帯の推移
生活保護世帯の推移をみると、平成30年以降減少し、令和２年では被保護世帯数は３世帯、被保護人員は３人となっています。

生活保護世帯の推移
(世帯)
15
12

(人)
15
10

12

11

12

10

9

9

6
9

11

10

10

6
3

3

3
3

0

0
平成28年

平成29年

平成30年

被保護世帯数

令和元年

令和２年

被保護人員

資料：新城設楽福祉相談センター被保護者調査元データ

12

⑤ 自治会数・自治会加入率の推移
自治会数・自治会加入率の推移をみると、令和２年の自治会数は106件、自治会加
入率は99.6％と横ばいで推移しています。

自治会数・自治会加入率の推移(自治会数)
150

99.6

99.6

99.6

99.5

99.5

(％)
120.0
100.0

100

80.0

町総務課提供４月１日現在）

60.0
107

50

107

107

107

106

40.0
20.0

0

0.0
平成28年

平成29年

平成30年

自治会数

令和元年

令和２年

自治会加入率

資料：東栄町総務課⑥ ボランティア登録団体数と登録人数の推移
ボランティア登録団体数と登録人数の推移をみると、登録団体数の減少に伴い、登録者数も平成30年と比較すると、40人減少し、98人と大幅減となっています。一方、個人登録者数は増加しています。

ボランティア登録団体数と登録人数の推移

(人)
200

150

6

6

（団体数)
7

6

5

125

6

5
138

138

5

132

4

98

100

3
2

50

0

7

7

8

12

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

3
平成28年

1

0
団体登録人数

個人登録人数

団体登録数

資料：市町村社協ボランティアセンター登録状況調査票（各年４月１日現在）

13

（各年４月現在）⑦ ＮＰＯ法人数の推移
ＮＰＯ法人数の推移をみると、平成28年から令和元年まで横ばいで推移していまし
たが、令和2年では3法人となっています。

ＮＰＯ法人数の推移
(法人)
5
4

3
2

4

4

4

4
3

1
0
平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

資料：愛知県社会活動推進課提供（各年４月現在）

14

第

３

章

１

基本理念

基本理念と基本目標

本町では、「東栄町第６次総合計画」の保健・医療・福祉分野の方向性「支え合う健康福
祉のまちづくり」の考えをもとに、分野を超えた連携と、町民相互の主体的な参加と支え合いにより、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域共生社会の実現のために地域福祉に関する様々な取り組みを推進しています。
本計画においても、この考えのもと、少子高齢化により担い手が不足する地域で、いかに地域福祉を維持・推進していくのかを町民一人ひとりに伝えるために基本理念を設定しました。
「誘われ、頼まれ」は、近所の人から協力を依頼されるという事こそが、一人ひとり（自分）の役割、参加の場を提供してくれる「相互に支え合う」といった幅広い意味でとらえてもらえる文言にしました。
「私の一歩がやさしい輪を広げる」
は、普段の生活から、普段挨拶しない人に挨拶する、少し気になる人がいれば関係機関に連絡するなど、今よりも一歩踏み出した行動でつながりの輪を広げることが東栄町の地域福祉課題に対して重要であることから定めました。

【 基 本 理 念 】

誘われ、頼まれ、私の一歩がやさしい輪を広げる２

基本目標
基本理念である「誘われ、頼まれ、私の一歩がやさしい輪を広げる」を実現していくため、３つの基本目標と、基本目標ごとに基本施策を定めました。これらの基本施策を推進し、地域共生社会を実現していきます。

15

基本目標１

気づくための一歩

生活に困っている人が抱える問題について、全てを行政のみで把握することは困難です。身近でなければ発見できない、地域で生活している人にしか気づけない問題もあります。
小さな声も拾えるように、一人ひとりが地域に関心を持って“気づく”関係性を構築し、多様な手法によって“気づく”ために必要な知識を得ることで、意識啓発を図ります。
自らが“気づく”意識を持つことで、お互いに見守り、自分に何かあったときに“気づいてもらえる”まちを目指します。

基本目標２

つながるための一歩

地域には家族や友人をはじめ、多くの人が生活しています。人と人が知り合い、親交を深めることで、地域に“つながり”が生み出されます。多くのつながりが楽しみや生きがいを生み、支え合える土台となります。知り合う機会を得る活動の場を確保することも重要です。
また、悩みや困りごとが多様化・複雑化しており、相談先がわからなくなることがあります。誰かの困りごとに気づいたり、相談されたりしたときには、相談を聞いて、必要に応じて関係機関につなぐことが大切です。公的サービスでの対応が難しい際にも、困っている人と地域の中で手助けできる人がつながることで解決できる問題も存在します。
町民・団体・事業者・行政などがつながり、自ら支援を求められるように、いつでも気軽に相談・協力ができるまちを目指します。

基本目標３

支え合うための一歩

困りごとを解決し、支援していくためには、地域の“気づき”や“つながり”によって把握された地域課題の解決に向けて、“支え合う”仕組みが必要です。仕組みには福祉サー
ビスなどの公的なものだけでなく、地域で生活している人や自治会、ボランティアなど、様々な関わりが欠かせません。
“支え合う”仕組みを知り、一歩踏み出して協力することで、困っている人を包括的に支える体制ができます。町民・団体・事業者・行政など、みんなが協働してお互
いに支え合えるまちを目指します。

16

３

計画の体系

［ 基本理念 ］［ 基本目標 ］［ 施策］（１）地域の課題を自分ごととしてとらえる意識の
醸成

１

誘
わ
れ
、
頼
ま
れ
、
私
の
一
歩
が
や
さ
し
い
輪
を
広
げ
る

気づくための一歩（２）困りごと、悩みごとに気づける体制づくり（３）持続可能な地域福祉活動の展開（１）住民の困りごとを解決につなげる相談支援の充実

２

つながるための一歩（２）交流の場づくりの推進（１）福祉サービス等の推進による住民の暮らしの質の向上

３

支え合うための一歩（２）災害や感染症に強い地域づくり

17

第

４

章

施策の展開

基本目標１

気づくための一歩（１）地域の課題を自分ごととしてとらえる意識の醸成【現状・課題】
地域の課題に気づくための一歩として、自分の住んでいる地域に関心を持ち、日頃から声をかけあえる関係を築くことが大切です。地域で困っている人や悩みを抱えている人の変化をいち早く感じ取れるのは、その人の周りで生活している人たちです。変化を感じ取ったときに、相談機関に連絡したり、支援先を案内したりすることができる人を地域に増やし、安心して暮らし続けられるまちを目指します。
アンケート結果でも、『住民同士が困ったときに、今以上に助け合える関係をつくっていく』や、『あいさつができる程度に顔見知りの関係を広げていく』と回答された方が多くなっており、地域の繋がりを強化していくことが求められています。
一方、ワークショップの結果によると、「地域や近所にどんな人がいるかわからない」という意見もあり、住民一人ひとりが地域の問題を自分ごととしてとらえる意識の醸成を行うためには、地域や世代間の交流活動を活性化させ、顔の見える関係づくりを進めていく
必要があります。
また、本町では小中学校における人権学習や世代間交流事業をはじめ、地域の課題に対する意識の醸成を図るための講座・研修を行っています。

18

主なアンケート調査結果
地域の活動や行事が活発に行われるために、大切だと思うこと
当てはまる

やや当てはまる

当てはまらない

無回答

0%

回答者数 = 590
a ．住民同士が困ったときに、今以上に助け合える関係をつくっていく

20%

40%

60%

38.1

b ．あいさつができる程度に顔見知りの関係を広げていく

7.3 3.9

38.1

25.4

d ．地域の区や組の活動をもっと活発にしていく

80%

38.6

34.2

c ．転入など、新たに住む人との関係づくりを強化していく

あまり当てはまらない

39.8

18.6

e ．小中学校と住民の交流やつながりを深めていく

10.5

f ．地元の商業者など、事業者と住民のつながりをもっと深めて
いく

13.2

33.9

g ．交流の機会となる地域の行事をもっと増やしていく

13.4

30.8

19.2

34.4

25.3

24.9

24.6

12.0

7.6 4.2

15.8

4.6

18.0

6.6

18.0

12.2

37.6

100%

10.7

19.2

10.2

17.8

12.7

18.5

資料：東栄町地域福祉に関する町民アンケート調査 調査結果報告書

住民ワークショップから出た意見●困っている人がいることがわからない。

専門職ワークショップの声●問題が深刻になるまで、気づかれなかったケースがみられた。

【方向性】
あらゆる年齢層の人が地域福祉について学び、見守りや手助け等が活発になるような機運が醸成されるよう、町や教育委員会等で取り組むとともに、社協など様々な関係機関の取り組みの支援及び連携により地域福祉に関する意識啓発や福祉教育を充実します。
また、子どもの頃から地域での支え合い、助け合いの意識を育むため、福祉学習や体験活動を行います。また、地域の人々と関わりながら学ぶ機会を創出し、生活に結びつく福祉教育を行います。

19

町民・地域の取り組み○「おはよう」や「こんにちは」など、周りの人とあいさつし合う。

○

集まりにいつも来る人が来ない、いつも電気が点いているなど、気になることがあ

れば声をかけます。
○

地域福祉に関する講座などの「学びの場」に積極的に参加し、支え合いの意識を育みます。
社会福祉協議会の取り組み○

ふくし通信や社協ホームページ等において福祉講座を紹介し、啓発活動に取り

組みます。
○

福祉啓発イベントなどの開催を通じて、地域住民の地域福祉についての意識醸

成につなげます。
○

福祉教育の実施により、子どもから大人まで福祉のこころを育みます。

○

学校と連携した事業の充実を図ります。

○

世代間交流事業を促進します。

○

赤い羽根共同募金の学校募金を推進し、福祉のこころを養います。

【数値目標】
項目
ふくし通信による福祉講座の紹介

現状値（令和３年度）

目標値（令和８年度）

継続

継続

社協ホームページの刷新

令和５年度開始

SNS による福祉講座の発信（新規））

令和４年度開始

福祉啓発イベントの開催（新規）

令和５年度開始

児童福祉活動（いのちの学習事業）の開催

年1回

年1回

中学生の福祉体験学習

年1回

年1回

福祉協力校事業の充実

2校

2校

赤い羽根共同募金の学校募金の推進

継続

継続

世代間交流事業の開催

年3回

年3回

高齢者疑似体験セット等の貸し出し

継続

継続

年 23 回

年 96 回のべ 1,035 人のべ 1,300 人

介護予防出前講座
認知症サポーター養成講座の開催（町共催）
生活支援サポーター養成講座（新規）

令和５年度開始

20

町の取り組み
○地域福祉の重要性について広報・周知を推進し、福祉意識の醸成を図ります。

○

福祉分野の講座を積極的に開催するとともに、住民にとって学習意欲を高める

ような魅力のある講座づくりに取り組みます。
○

幼いころから人権や社会福祉への関心をもち、自ら考え、行動する力を養うた

めに、小・中学校での福祉教育を推進します。
【数値目標】
現状値（令和３年度）

項目

目標値（令和８年度）地域福祉に関する広報（広報紙、説明会）
（回）

０

６

障がいのある子の進路相談会（回）１１

家庭介護等養成研修（回）１１

現任介護職員研修（回）１１

生活支援サポーター養成講座（回）

５

社協へ委託

おいでん家での各種出前講座（回）

３７７０

認知症サポーター養成講座（回）２５認知症サポーター養成講座（小・中学校）
（回）

２

２

男女共同参画促進のための啓発事業の実施（回）

１

１

21

（２）困りごと、悩みごとに気づける体制づくり【現状・課題】
困りごと、悩みごとのなかには、本人も周りも気づけていない場合や、自らＳＯＳを発信できずに悩みを抱え込んでいる人もいます。そのような人たちの課題を解決するため、制度の狭間にいる人や必要な支援が届いていない人などに気づくことが大切です。困りごとや悩みごとなどに気づける体制の充実を図ります。
ワークショップでは「自分から困っていることを周りに言える地域が住みやすいよね」
といった意見がみられましたが、「実際には本人が困っていることに気づかず、声を上げられない場合もある。地域で変化に気づいて適切な機関につなげられたら、自分がその立場の時に安心できる。
」といった意見もみられました。
アンケート結果では、自分の健康のことについて、約７割の人が「不安を感じる」と回答しており、続いて約６割が家族の健康について悩んでいます。本町では高齢化率が５割を超え、高齢者の１人暮らし、高齢者夫婦のみ世帯が増加していることから、こうした不安を軽減していくためには、地域での見守りが重要になってきます。
一方、アンケートでは「近所に住む者として、できる範囲で支援したい」と回答する人が５３．５％、「支援をしたいが、何をしたらいいのかわからない」と回答する人
が１０．１％、「支援をしたいが、自分のことで精一杯でその余裕がない」と回答する人が１７．７％と「支援したい」という思いのある人を合わせると８割以上になり、現状から一歩踏み出して声かけするだけでも、大きな効果が期待できると考えます。

22

主なアンケート調査結果
日常生活において、主な悩みや不安について不安を感じる0%

回答者数 = 590

不安を感じない

20%

無回答

40%

60%

80%

67.1

a ．自分の健康のこと

24.7

59.0

b ．家族の健康のこと

25.1

32.9

c ．生きがいに関すること

16.6

64.2

20.8

58.5

e ．介護の問題

26.9

39.5

f ．経済的な問題

8.1

15.9

50.5

14.9

d ．子育てに関すること

100%

14.6

45.4

15.1

g ．となり近所との関係

21.2

62.5

16.3

h ．自分、家族の就労に関すること

23.1

59.2

17.8

27.3

i ．地域の治安に関すること

56.3

53.4

j ．災害時の備えに関すること

16.4

30.3

16.3

資料：東栄町地域福祉に関する町民アンケート調査 調査結果報告書「何らかの支援を必要とするような方」に関しての考え
回答者数 =

0%

20%

40%
53.5

316

60%
10.1

80%
17.7

100%

0.6
2.8
9.2
6.0

近所に住む者として、できる範囲で支援したい
支援をしたいが、何をすればいいのかわからない支援をしたいが、自分のことで精一杯でその余裕がない
支援は役場などがやる仕事なので、近所の者がしなくてもよい

余計なお世話になってしまうので、支援はしない
その他
無回答

資料：東栄町地域福祉に関する町民アンケート調査 調査結果報告書

23

住民ワークショップの声●地域で気軽に話し合える場所がない。
●気になる人がいるが、声をかけにくい。
●近所の人にどこまで頼っていいのかわからない。
●身近な近所の人にもっと相談されたい。
●引きこもりの人がいるが、どうやって声を掛けたら良いのかわからない。

専門職ワークショップの声●サービスなど利用すれば、個人とは関わりを持てるが、地域との関わり方がわ
からない。

【方向性】
地域生活において、民生・児童委員が訪問等を行い、それぞれの困りごとや相談支援について大きな役割を果たしてくれています。地域では、まず民生・児童委員を確認し、困っている人がいれば民生・児童委員につなぐようにしましょう。
支援を必要としている人に対して、意欲のある人が支援できるよう、関係機関や地域の活動者との連携により、困りごとを抱えている人を把握するとともに、「マッチングを支援する体制」を検討していきます。
また、町内団体・企業等との連携も検討し、多様な活動主体による見守りの仕組みをつくることにより、重層的な地域での見守り活動を推進します。

町民・地域の取り組み○

健康に不安を感じて生活している人が多いことを理解し、支援する気持ちを持ちます。
○

自分の地域の民生・児童委員を確認します。

24

社会福祉協議会の取り組み○

民生委員、主任児童委員、自治会との連携を図ります。

〇

福祉活動専門員、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、生活支援コー

ディネーターによる訪問活動を強化し、地域の声を積極的に聞き取ります。
○

町内のボランティアグループ、団体を支援します。

〇

当事者同士が集まり、出会いや仲間作りの場を開設できるよう支援します○

地域と町内事業者との連携を図ります。

【数値目標】
現状値（令和３年度）

目標値（令和８年度）民生委員、主任児童委員との連携強化

継続

継続

医療関係者、福祉専門職との連携強化

継続

継続

項目

自治会との連携を図るため、地域活動への参加（新規）
福祉活動専門員、地域包括支援センターによる地域の実態把握
地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、生活支援コーディネーターによる訪問活動の強化

継続

継続

継続

継続

ボランティアグループへの支援

継続

継続

老人クラブなどの地域の団体への支援

継続

継続

令和５年度開始

当事者同士が出会える機会の創出（新規）年 15 回

地域活動と町内事業者との連携づくり（新規）

令和５年度開始

町の取り組み○民生委員・児童委員との連携を強化し、スムーズな情報共有を目指します。

○

町民、事業者、関係機関との協働による重層的な地域での見守り活動を推進します。
【数値目標】
現状値（令和３年度）

項目

目標値（令和８年度）民生委員児童委員への研修（回）１１

民生委員・児童委員との情報連携要綱作成

０１

重層的支援体制整備事業の検討

０

１

25

（３）持続可能な地域福祉活動の展開【現状・課題】
地域活動を推進するためには、地域活動に関する周知を行い参加者の拡充を図るとともに、町民一人ひとりが主体的に参加することが重要です。この地域活動は、地域での見守
りや自治会、単位老人クラブ、小・中学校のＰＴＡ地区活動などが含まれます。
ワークショップでは地域でどんな活動が行われているかわからないといった意見もみられました。アンケート結果では、区や組の地域活動への参加について、「あまり参加していない」「ほとんどもしくはまったく参加していない」と回答した人で、地域活動に参加するための条件として４割半の方が『身近なところで活動できる』を挙げています。また、地域の活動や行事が活発に行われるための条件として、７割を超える方が『住民同士が困ったときに、今以上に助け合える関係をつくっていく』『あいさつができる程度に顔見知りの関係を広げていく』と答えています。
地域活動や行事の活発化に向け、近所付き合いの重要性を認識している住民も多くいます。地域での困りごとに気づき、助け合えるような担い手の確保・育成を図るた
め、近所付き合いができている人はその関係をより深いものに、近所付き合いができていない人には身近な地域での活動の展開や参加促進等、町民同士が活動を知り合え
る環境づくりが必要です。

26

主なアンケート調査結果
地域活動に参加するための条件
当てはまる

やや当てはまる

当てはまらない

無回答

0%

回答者数 = 494

20%あまり当てはまらない

40%

60%

80%

100%

a ．時間や期間に縛られない

12.6

25.9

14.4

17.4

29.8

b ．身体的な負担が少ない

12.3

25.1

14.8

18.8

28.9

15.8

30.2

17.4

c ．身近なところで活動できる

26.9

9.7

d ．活動拠点となる場所がある

8.9

22.5

16.2

23.7

28.7

e ．友人等と一緒に参加できる

10.7

21.9

15.8

22.9

28.7

f ．同世代と交流できる

9.1

24.1

15.8

20.9

30.2

g ．若い世代と交流できる

6.3

25.9

28.9

h ．適切な指導者やリーダーがいる

9.9

i ．金銭的な負担が少ない

13.8

j ．活動に関する情報や助言が
得られる

9.5

k ．事故があったときの保障が
あること

9.3

l ．車やバスなどの移動手段が確保されること

7.3

15.6

23.3

22.1

17.0

22.7

28.3

18.2

17.2

22.3

28.5

24.7

15.2

21.7

28.9

15.0

12.6

21.1

24.1

20.4

30.6

28.9

30.8

資料：東栄町地域福祉に関する町民アンケート調査 調査結果報告書

地域の活動や行事が活発に行われるために、大切だと思うこと
当てはまる

やや当てはまる

当てはまらない

無回答

0%

回答者数 = 590
a ．住民同士が困ったときに、今以上に助け合える関係をつくっていく

20%

40%

60%

38.1

b ．あいさつができる程度に顔見知りの関係を広げていく

7.3 3.9

38.1

25.4

d ．地域の区や組の活動をもっと活発にしていく

80%

38.6

34.2

c ．転入など、新たに住む人との関係づくりを強化していく

あまり当てはまらない

39.8

18.6

e ．小中学校と住民の交流やつながりを深めていく

10.5

f ．地元の商業者など、事業者と住民のつながりをもっと深めて
いく

13.2

33.9

g ．交流の機会となる地域の行事をもっと増やしていく

13.4

30.8

34.4

19.2

25.3

24.9

24.6

12.0

7.6 4.2

15.8

4.6

18.0

6.6

18.0

12.2

37.6

100%

10.7

19.2

10.2

17.8

12.7

18.5

資料：東栄町地域福祉に関する町民アンケート調査 調査結果報告書

27

住民ワークショップの声●地域の活動に参加する人がいつも同じ。
●組の付き合いをしない人がいる。
●転入してきた人と交流しにくい。
●子どもは将来、東栄町で生活できるのか不安。
●地域活動の担い手が減っている。
●空き家がそのままになって朽ちていく。
●ごみを出すのが大変な人を道で見かけるので、「一緒に出すよ」と声をかけている。こんなことがもっと広がると良い。

専門職ワークショップの声●地域の活動がわからない。

【方向性】
自治会等で行われる地域活動について、現状の回覧等での周知方法に加え、参加していなかった人に声かけを行うなどして、地域の担い手を増やしましょう。より多くの町民の参加を促すため、はじめてでも気軽に取り組めるように活動内容を分けたり、ボランティ
アの活用を検討することができます。
また、障がいのある人や高齢者等、だれもが生きがいをもって生活できるよう、人との関わり合いや趣味等をきっかけとした社会参加がしやすい環境をつくるとともに、地域における生活課題等を地域で解決できるよう、当事者組織の活動を支援します。

町民・地域の取り組み○

地域活動やボランティア活動に関心をもって参加しましょう。

○

地域行事等、地域住民が参加しやすい広報・活動方法を検討しましょう。

○

ボランティアの活用や、誰もが社会参加しやすい環境づくりに努めましょう。

28

社会福祉協議会の取り組み○

ボランティアセンターの機能を強化します。

〇

ボランティア情報の提供により、町民のボランティア意識を高めます。

○

新たなボランティア養成のための講座を開催します。

○

ボランティア活動を行う個人、団体を支援するとともに、ボランティア活動を希望する人とボランティアを必要としている人とのマッチング機能を強化します。
○

町内のボランティアグループ、団体を支援します。（再掲）〇

当事者同士が集まり、出会いや仲間作りの場を開設できるよう支援します。
（再

掲）
○

地域と町内事業所との連携を図ります。（再掲）○

社協会員の加入促進により、福祉活動への参加を図ります。

○

地域福祉活動の推進を図るため、社会福祉協議会の基盤強化を行います。

【数値目標】
項目
ボランティアセンターだよりの発行

現状値（令和３年度）

目標値（令和８年度）

年2回

年2回

社協ホームページの刷新（再掲）

令和５年度開始

SNS を活用したボランティア紹介（新規）

令和４年度開始

ボランティア養成講座の充実

年1回

年3回

あんきにサポーター事業（新規）

令和４年度開始

ボランティアニーズの把握のための訪問活動（新規）

令和４年度開始

老人クラブ、ボランティアグループなどの地域の団体の活動をふくし通信、社協ホームページで紹介
発達障害のある子どもの家族が出会える場の創出（新
規）

継続

継続
年2回

認知症カフェ事業（新規）

令和４年度開始

地域活動と町内事業所との連携づくり（新規）（再掲）

令和５年度開始

会費、募金の拡大を図るための区会への訪問説明

2 地区

全地区

事業費獲得のための民間助成金の活用

継続

継続

関係機関との連携強化

継続

継続

専門職確保のため、職員への資格取得の促進

継続

継続

29

町の取り組み○

各地域で行っている行事やイベント等について、ホームページに掲載するなどして情報発信を支援します。
○

元気な地域にぎわい創出事業補助金を維持し、地域活動を応援します。

○

地域が主体的に課題を解決するため、地域カルテの策定・更新や出前講座を通じて地域での学習機会を創出する支援をします。
〇

持続可能な地域福祉活動の展開のためには、地域福祉の推進を図る役割を持つ社協が必要であるため、体制を維持できるよう支援します。
【数値目標】
現状値（令和３年度）

項目

目標値（令和８年度）

地域の行事等をホームページに掲載するルールを周知、広報する（回）０１

元気な地域にぎわい創出事業補助金を維持

１

１

地域カルテの策定・更新を継続

１

１

社会福祉協議会の支援

１

１

30

基本目標２

つながるための一歩（１）住民の困りごとを解決につなげる相談支援の充実【現状・課題】
福祉制度の狭間や福祉、就労、住まい、家族関係等が複合的に絡む 8050 問題やダブ
ルケア、ヤングケアラー等が顕在化し、社会問題となっています。
アンケート結果では、自分や家族が現在、日常生活において、「不安を感じる」と回答した人のうち、生活上の悩みの相談先や相談相手について、「家族や親戚」の割合が 75.4％と最も高く、次いで「友人や知人」の割合が 38.9％、「病院・診療所（医師、看護師）」の割合が 31.7％となっているものの、役場や社協、地域包括支援センター等の公的な相談先や民生委員・児童委員の割合は 10%以下になっています。
アンケートでは、社会福祉協議会、民生委員・児童委員の認知度は高くなっていますが、実際に相談先として選択されていない状況です。相談先としての周知を継続するとともに、地域が相談できない人を把握し、相談機関等につなげられる体制が求められます。
国では、「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備や多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築が求められています。そのためには、多様化・複雑化するケースに対応する相談体制の強化に向けた、相談窓口に関する情報提供の充実、関係機関の連携の推進により相談から支援へのつなぎを強化することが必要です。

31主なアンケート調査結果
生活上の悩みや不安の相談先（人・機関）
回答者数 = 501

0

20

40

家族や親戚

80

％
100

75.4

友人や知人

38.9

職場の人

10.2

隣近所の人

17.4

区・組の役員5.6

民生委員・児童委員

7.2

社会福祉協議会

10.0

役場

9.0

5.4

地域包括支援センター

1.0

子育て支援センター31.7

病院・診療所（医師、看護師）
福祉施設や福祉サービス
事業者

5.6

保育園・学校1.0

ボランティア・ＮＰＯ

0.8

趣味の会・サークル

1.0

その他

0.4

どこに相談していいか
分からない

2.2

相談できる人はいない

1.8

相談はしたくない

0.8

無回答

60

8.2

資料：東栄町地域福祉に関する町民アンケート調査 調査結果報告書

32主なアンケート調査結果
東栄町社会福祉協議会の認知度
知っている
回答者数 =

0%

20%

知らない
40%

無回答
60%

80%

87.6

590

100%
9.8

2.5

資料：東栄町地域福祉に関する町民アンケート調査 調査結果報告書

民生委員・児童委員の認知度
知っている

回答者数 =
590

0%

20%

知らない
40%

無回答
60%

88.8

80%

100%
8.8

2.4

資料：東栄町地域福祉に関する町民アンケート調査 調査結果報告書

住民ワークショップの声●困ったことを相談する機関がわからない。

専門職ワークショップの声●町内にあっても、他の事業所の人とつながらない。
●町内にあっても、他事業所の役割や業務を知らない。

【方向性】
子ども、高齢者、障がいのある人等が、日常生活の中での困りごとや福祉サービスの適切な利用等に対して、身近な地域の専門的な相談支援を受けられるよう充実を図ります。
また、地域の様々な問題の適切な解決が図られるよう、関係機関等の連携による総合的な相談支援体制の充実を図ります。

33

町民・地域の取り組み○

地域の各種相談窓口を周知するとともに、必要に応じて活用しましょう。

○

地域の人々が顔見知りになり、身近な相談窓口等の情報を教え合いましょう。

社会福祉協議会の取り組み○

個人からの相談だけでなく、地域のさまざまな団体、組織からの相談も受け止め、解決に向けて取り組みます。
○

福祉、生活に関わるあらゆる相談を受け止める、総合相談の窓口の周知を行い、相談しやすい体制を整備します。
○

町や医療機関、福祉サービス事業者との連携強化による総合相談事業の充実を

図ります。
○

住民に身近な相談機関となるため、訪問活動を強化します。

○

関係機関と連携を図りながら情報共有を行うとともに、個人情報の保護に努めます。
○

民生・児童委員や住民から地域における生活課題について相談を受け付けられるよう相談体制の強化を図ります。
【数値目標】
現状値（令和３年度）項目
保健福祉センター内に、町と連携した総合相談窓口の開設（新規）
ふくし通信、社協ホームページ、SNS を活用した、相談窓口の周知令和４年度開始
継続

福祉啓発イベントを通じた、相談窓口の周知（新規）
地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、生活支
援コーディネーターによる訪問活動の強化（再掲）
民生・児童委員や主任児童委員との連携による相談支
援の強化
生活支援サポーターを養成し、地域における生活課題の把握強化（新規）34

目標値（令和８年度）

継続
令和５年度開始

継続

継続

継続

継続
令和４年度開始
生活支援ｻﾎﾟｰﾀｰ
各地区３名

町の取り組み
○広報紙をはじめ各種刊行物、ホームページ、ＳＮＳ等、広報媒体ごとに高齢者や障がいのある人、妊婦などの利用者に配慮した情報提供手段の充実に努めます。また、各種の相談窓口の認知度を高めるよう努めます。
○

保健福祉に係る各種相談窓口が住民の方にとってより利用しやすいものとなるよう、各種相談窓口の連携に努めます。
○

子育て世代包括支援センターを運営し、地域の保育需要に応じた受け皿の整備や保育者の確保などを行うとともに、延長保育など多様な保育サービスの提供に努めます。
〇

多様化する課題を世帯まるごとで把握し、課題解消を目指す家庭総合支援拠点事業を行います。
〇

令和４年度に建設する東栄保健福祉センター内に、社協と連携した総合相談窓口の設置を目指します。
○ 地域福祉の推進を図る役割を持つ社協は、持続可能な地域福祉活動の展開のためには必要不可欠であり、体制を維持できるよう支援します。
【数値目標】
現状値（令和３年度）

項目

目標値（令和８年度）子ども家庭総合支援拠点事業の実施（箇所）０１

障害者相談支援事業（箇所）１

１

人権擁護委員による特設相談所開設（回）３３

総合相談窓口の設置（箇所）０１

各種相談窓口の広報（回）

０

１

35

（２）交流の場づくりの推進【現状・課題】
地域にはたくさんの人が生活しており、様々な活動や取り組みが行われています。人と人が知り合うためには、あいさつや集いの活動だけではなく、趣味の場などその人に合った楽しくつながるきっかけが必要です。その受け皿として、本町では各地区に「おいでん家」を設置していますが、令和３年度に行った高齢者実態調査によると、参加したことがある住民（６５歳以上で介護認定なし）は３割に留まっている状況です。参加者がつながる場づくりのために、高齢者と子どもと保護者など、世代間の交流を促すことで、それぞれの学びや不安の解消、生きがいづくりにつなげていきます。小規模多機能拠点施設としての機能を見直し、より身近な交流拠点としての役割を促進します。
また、障がいのある人や障害のある子の親が集える機会の場を創出します。現在は日中活動の場を支援する「ゆめ工房」や「障害のある子に向けた進路説明会」などを開催していますが、今後もその機能の充実を目指します。
保育園入園前の乳児等を対象とした子育て支援センターでの子育て講座、全世代を対象とした美魔女づくり教室やシャレおじの会等の各種サロンを継続し、つながりの強化を図ります。

主なアンケート調査結果「高齢者を支援する活動（おいでん家等）」の参加状況についてよく参加している

ある程度参加している

あまり参加していない

ほとんどもしくはまったく参加していない

無回答
回答者数 =

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体

590

8.0

11.5

20.3

46.3

13.9

男性

348

6.6

11.5

22.1

46.6

13.2

女性

239

9.6

18.0

46.4

14.6

11.3

資料：東栄町地域福祉に関する町民アンケート調査 調査結果報告書

資料：東栄町地域福祉に関する町民アンケート調査 調査結果報告書

36

住民ワークショップの声●平日日中だけでなく、土日、夜間も集える場があると高齢者以外も参加できると思う。
●活動内容が広がると、興味を持つ人が増えると思う。
●やりたいと思った人が主導できる仕組みがあると良い。
●子供が安心、安全に遊べる場所がない。

専門職ワークショップの声●地域の活動がわからない。

【方向性】
現状の集いの場を継続して運営するとともに、一層の機能の充実を図ります。集いの場を利用し、交流の機会を創出することで、各々の生きがいづくりや仲間づくりにつなげます。
高齢者と子どもと保護者など、世代間の交流を促すことで、それぞれの学びや不安の解消、生きがいづくりにつなげていきます。

町民・地域の取り組み○「おいでん家」「ゆめ工房」「子ども子育て支援センター」など、興味がある集
いの場を利用しましょう。

○

地域で開催されるお祭りや地域行事に参加し、世代間の交流をしましょう。

○

交流を広げることで、地域の見守りや支援につなげられる関係を構築しましょう。

社会福祉協議会の取り組み○

介護予防出前講座を実施し、集いの場を応援します。

○

福祉イベントを活用して、多世代の人のつながりを再構築します。

○

福祉イベントを活用して、町内事業者同志のつながりを作ります。

○

福祉活動専門員、地域包括支援センターによる地域の実態把握に努めます。

○

生活支援コーディネーターによる地区訪問を強化し、社会資源の発掘と連携を
図ります。

○

地域ケア会議より、地域の強みを見つけます。

○

多世代の人が集いの場につながるよう、支援します。

○

認知症の人への理解をすすめ、認知症の人や家族が気軽に参加できる場を支援

します。

37

【数値目標】項目
介護予防出前講座の周知の強化、実施

現状値（令和３年度）

目標値（令和８年度）

継続

継続

福祉イベントの開催（新規）

令和５年度開始

福祉活動専門員、地域包括支援センターによる、地域の孤立者の発見・見守りの強化

継続

継続

生活支援コーディネーターによる社会資源の発掘

継続

継続

地域ケア会議の開催

年0回

年2回

長期休みを活用しての、にこにこ隊（子どもボランティアサークル）と集いの場のつながりづくり

継続

継続

認知症カフェ事業（新規）

令和４年度開始

町の取り組み○高齢者をはじめとした多世代の生きがいや仲間づくりにつながる場として「おいでん家」を継続し、交流の場を確保します。コロナ禍を見据えた活動・交流の在り方を検討していきます。
〇

障がいのある人の日中活動の場を支援する「ゆめ工房」を継続します。また、障害のある子と保護者同士に向けた交流の場を創出できるよう検討します。
〇

子育て支援センター、子ども包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点事業など

により、子どもと保護者が交流し、それぞれの学びや不安を解消できるきっかけづく
りを継続します。
〇

世代間が交流できる機会を支援し、町が行う行事等についても、目的が果たされるよう検討していきます。
【数値目標】
現状値（令和３年度）項目
おいでん家設置箇所の維持

目標値（令和８年度）

１０

１０

０

１０

４８

４８

障害のある子と保護者同士に向けた交流の場を創出

０１

子育て支援センターの運営

１

１

子ども家庭総合支援拠点事業によるアウトリーチ事
業の開始

０

１

生活支援コーディネーターの配置（人）１１コロナ禍での交流の場の活用方法を検討

０１

おいでん家でのコミュニティナースの活用（箇所）
ゆめ工房の開催（回）38基本目標３

支え合うための一歩（１）福祉サービス等の推進による住民の暮らしの質の向上【現状・課題】
自助、互助では解決の道筋が見えない時には、困っている人の立場に立った適切な福祉サービスでの支援が必要です。高齢者、障がいのある人、子ども、生活困窮者等、地域で支援を必要としている人の抱える課題は多岐にわたっています。利用者の意向を基に、ケアマネージャーや相談支援専門員をはじめとした保健・医療・福祉・教育などの関係機関との連携を密にし、必要に応じケースケア会議を開催します。
より円滑に、包括的な支援体制を整備するためには、事業者だけ、行政だけではなく、地域も含む協働した支援の仕組みが必要となります。行政においては、利用者が適切な福祉サービスを選択できるよう、既存の町内のサービスの維持、町民への情報提供の充実、権利擁護のための支援や生活困窮者に向けた支援等、各種制度を広報し、必要な支援の周知を図ることが必要です。
今後、町が優先して充実すべきだと思う施策について、『介護が必要になっても、在宅生活が続けられるサービスの充実』『健康診断・がん検診などの保健医療サービスの充実』で「優先して充実」の割合が高く、４割を超えています。一人ひとりが地域での人と人とのつながりを大切にし、お互いに助けたり、助けられたりする関係をつく
り、各々が福祉サービスの情報を提供し合えることで、支え合える地域づくりを目指
します。

39

主なアンケート調査結果
町が優先して充実すべきだと思う施策
優先して充実0%

回答者数 = 590
a ．地域活動やＮＰＯ・ボランティアなどへの参加促進や活動支援

13.9

60%

41.9

15.4

32.5

40.0

16.1

3.1 6.1

5.9

38.5

100%

18.8

5.1 6.8

39.3

18.6

11.0

15.6

33.2

30.3

f ．健康診断・がん検診などの保健医療サービスの充実

80%

35.1

44.7

d ．保健福祉に関する情報提供や制度案内の充実

優先しなくてよい

15.6

36.9

c ．介護が必要になっても、在宅生活が続けられるサービスの充実

g ．権利擁護や成年後見制度活用促進のための取り組み

無回答
40%
36.1

b ．わかりやすい相談窓口の設置、広報

e ．健康増進・維持のための相談やおいでん家での訪問指導等サービスの充実

やや優先して進める

わからない
20%

17.3

12.9

7.3

17.1

10.5

16.9

5.4 4.7

15.4

14.4

17.3

h ．福祉教育の充実

19.3

37.3

12.2

13.9

17.3

i ．保育サービスや児童福祉
施設の充実

20.5

37.1

11.7

12.9

17.8

j ．低所得者の自立支援

22.4

38.8

10.2

12.5

16.1

資料：東栄町地域福祉に関する町民アンケート調査 調査結果報告書

住民ワークショップの声●車の運転ができなくなったらと思うと不安。
●公共交通機関を使えなくなったらと思うと不安。
●子どもをバスに一人で乗せて良いのか、安全なのか不安。
●障がいのある子どもに必要なサービスがない。このまま置いて死ねない。

専門職ワークショップの声●人材不足、赤字経営など事業所がこのまま存続できるのか不安。

40

【方向性】
誰もが安心して地域で暮らすためには、福祉サービスの充実が欠かせないことから、利用者ニーズの把握に努め、既存のサービスの維持と充実を目指します。
また、福祉サービスを提供するため、その担い手である人材を確保するとともに、専門知識の習得等による資質の向上により、サービス全体の質の向上を図ります。

町民・地域の取り組み○

自分にあった福祉サービスを選択し、自分らしく暮らしましょう。

○

福祉サービスを必要とする人がいれば、サービス事業所や町等への連絡をしま

しょう。

社会福祉協議会の取り組み○

高齢者や障がいのある人や歩行が困難な人の移動のため、福祉用具、福祉車両の貸し出し事業を継続します。

○

福祉関係機関と連携し、日常生活自立支援事業を実施します。

○

生活困窮者等の生活を経済的に支え、自立した生活が営めるよう支援します。

○

権利擁護に対する支援の充実を図ります。

○

介護サービスを必要とする人に、適切なサービスを提供します。

○

町内唯一の事業所である居宅介護支援事業所及び訪問介護事業所、居宅介護事
業所（障害サービス）の安定経営を目指し、セーフティネットの役割を果たします。

○

質の高い福祉サービスのため、保健・医療・福祉・教育などの関係機関がつながる仕組みを町と協働して進めます。

41【数値目標】項目

現状値（令和３年度）

目標値（令和８年度）車いすやスロープ、福祉車両の貸出制度について、ふくし通信、社協ホームページによる定期的な広報・周
知

継続

継続

日常生活自立支援事業の周知と相談の強化

継続

継続

継続

継続

継続

継続

権利擁護の相談に対応できる人材の確保

継続

継続

居宅介護支援事業所、訪問介護事業所の人材確保

継続

継続

継続

継続

継続

継続

福祉資金貸付制度について、ふくし通信、社協ホーム
ページによる定期的な広報・周知に努めるとともに、民生・児童委員・主任児童委員などへの周知
地域包括支援センター及び関係機関と連携・情報共有
し、生活困窮者への相談の強化

介護保険制度の見直しなどの変化に対応し、専門性の向上に努めるため、各種専門研修への参加
福祉サービスの質向上のため、職員への資格取得の促進
町と連携し、医療関係者、福祉専門職との連携のためのネットワークづくり（新規）

令和４年度開始

町の取り組み○計画的な福祉サービス基盤の整備を図るため、福祉に関わる町の個別計画において、

ニーズ量及び供給量の調査等に基づき、サービス目標値を設定し、計画達成に向けて
取り組みます。
○

住民が福祉サービスを受けることができるよう、介護従事者や保育士等の専門職人

材の養成、確保を推進します。
○

地域や公共交通事業者と連携して公共交通のサービス等を充実させ、高齢者など誰もが移動しやすい移動サービスの確保に努めます。
【数値目標】
現状値（令和３年度）

項目

目標値（令和８年度）

各種計画の振り返りとニーズ量及び供給量の調査の広報紙等への掲載（回）０１

介護職員就職助成金の維持

１１

移動サービス支援検討会議の設立

０

１

成年後見制度利用支援事業の周知（回）０１

権利擁護支援・成年後見制度研修（回）０２

成年後見人等への支援（回）

０

１

42

（２）災害や感染症に強い地域づくり【現状・課題】
アンケート結果では、災害が起きた場合、隣近所に住んでいる要援護者（家族を除く）のために、どのような助け合いや協力ができるがについて、『安否確認・声かけ』で「協力できる」の割合が高く、『要援護者の家族への連絡』『相談・話し相手』で「依頼があれば協力できる」の割合が高い等、困った時の助け合いへの意識が高くなっています。ワーク
ショップでも災害時の不安として、近所のひとり暮らし高齢者や８０５０問題の家庭などへの支援が挙げられています。
地域で安心した生活を送るためには、災害などの緊急時はもちろん、日頃から、気軽に隣近所と付き合える関係づくりが大切です。生活する上での困りごとは、誰にでも発生します。そのなかには、本人から見れば大変なものでも、周りからみれば簡単に解決できるものもあります。そんなときに、手を差し伸べられる地域となることが大切です。より円滑に、包括的な支援体制を整備するために住民は、相互が福祉や地域のことを学び、意識を育むとともに、「困ったときはお互い様」の精神をみんなが持ち、助け合い・支え合いの輪が広がっていく地域づくりを進めることが重要です。

主なアンケート調査結果
災害が起きた場合、隣近所に住んでいる要援護者（家族を除く）のために、どのような助け合いや協力ができるか協力できる

依頼があれば協力できる

協力するにはルールづくりが必要

協力は困難

無回答
回答者数 = 590

0%

20%

40%

60%

57.3

a ．安否確認・声かけ37.3

b ．安全な場所への避難誘導

25.8

80%

100%

20.2

5.3

9.5

7.8

9.7

11.9

15.4

c ．要援護者の家族への連絡

26.8

34.1

13.1

9.8

16.3

d ．相談・話し相手

26.4

36.9

11.7

9.2

15.8

e ．一時的な保護

22.2

29.5

15.8

16.6

15.9

資料：東栄町地域福祉に関する町民アンケート調査 調査結果報告書

43

住民ワークショップの声●災害時、どうやって助けを呼べばいいかわならない。
●災害時、どのように行動すればいいかわからない。
●若い世代が少なく、日中人が少ない地区はどうなってしまうのかと不安。
●防災活動をしたいが、どうすればいいかわからない。

専門職ワークショップの声●災害時、緊急時に事業所間で連携ができたらいいと思う。
●災害ボランティアセンターはどの程度まで頼れるのかわからない。

【方向性】
災害時や緊急時においては、自助、共助による地域住民相互の支え合い・助け合いが重要であり、防災への意識を高めるとともに、地域での自主防災体制の強化を図ります。
また、災害時における要援護者への対応を迅速に行うため、災害時要援護者・支援者台帳のより一層の整備を行うとともに、緊急時における支援体制の強化を図ります。

町民・地域の取り組み〇

家庭でできる災害への備えをしましょう○

地域の防災訓練へ積極的に参加しましょう○

災害時における安否確認や避難誘導等が円滑に行えるよう、地域における支援体制を整備しましょう。

社会福祉協議会の取り組み○

災害ボランティアセンター設置の整備を進めます。

○

災害ボランティアコーディネーターの養成をします。

○

子どもの頃より、防災意識を育むための体験学習を進めます。

○

町の総合防災訓練へ参加し、町と一体で災害等に取り組めるよう努めます。

○

専門職の連携を活用して、利用者の状況を把握し、災害時の支援に役立てるよ

う働きかけます。
○

災害時要援護者・要支援者台帳の整備に参画します○

事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、災害時、緊急時に強い体制を作ります。

○

災害時、緊急時の生活困窮者への特別貸し付けの対応をします。

44

【数値目標】項目
災害ボランティアセンターの周知

現状値（令和３年度）

目標値（令和８年度）

継続

継続

災害ボランティアセンターと町内事業者との連携づくり（新規）

令和４年度開始

災害ボランティアコーディネーター養成講座の開催

11 名

20 名

中学生向けボランティア体験学習

年1回

年1回

小学生向けボランティア体験学習（新規）

令和５年度開始

町総合防災訓練への参加（新規）

年1回

居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所の基本情報
を災害時の避難の支援に活用（新規）
災害時要援護者、要支援者台帳の整備のための地域マップ作りを自治会と検討（新規）

令和５年度開始
令和５年度開始

業務継続計画の整備（新規）

令和５年度開始

町と連携し、医療関係者、福祉専門職との連携のためのネットワークづくり（新規）（再掲）
新型コロナウイルスの影響による生活困窮者への特別貸し付けの対応

令和４年度開始
継続

継続

町の取り組み○災害時に住民一人ひとりが、緊急時の情報伝達や避難行動を適切に行えるよう、また日頃から減災に取り組めるよう、出前講座等により避難情報の知識、非常持出品の備えや避難時の心構え、家の耐震化や家具の固定など防災知識の普及・啓発を行います。
○

避難所において災害時要援護者が適切な支援を受けることができるよう体制の整備に努めます。
○

住民、自主防災組織、社協、ボランティア団体、防災関係団体及び町が連携した総合防災訓練を実施します。
【数値目標】
現状値（令和３年度）

項目

目標値（令和８年度）

災害による防災知識の広報紙等への掲載（回）０２

災害に関する出前講座の開催（回）０５

要援護者台帳の見直し

０１

個別避難計画について地域と協議（箇所）０２

総合防災訓練の実施（回）

０

１

45

第

５

章

１

計画策定の背景

成年後見制度利用促進計画

高齢化の進展により増加している認知症や、知的障がいその他の精神上の障がいにより、財産の管理や日常生活を送るうえでの課題を抱えている人を法律上で援助・支援する制度として成年後見制度が平成 12 年４月から開始されました。
この制度は、様々な理由により意思決定に課題を抱える人を支援する重要な仕組みとして位置づけられていますが、制度の運用開始後、実際に成年後見制度を利用される方は低調であり、支援を必要とする人の一部に限られている状況が続いているものと推測されます。
そのような中、制度が必要となる人が制度を適切に利用できる体制を整備するために、平成 28 年４月「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が公布され、同年５月に施行されました。この法律は、国や地方公共団体が成年後見制度の利用促進に取り組む責務を明らかにすることにより、成年後見制度を利用している人、制度利用を必要としている人の権利利益が適切かつ確実に保護される体制整備を目指しています。
さらに、この法律に基づき、国は「成年後見制度利用促進計画」を策定し、国や地方公共団体が取り組むべき事項が具体的に示されています。
東栄町では、これらの法律や国の基本方針で示されている、成年後見制度の利用の促進に関する町の責務を果たすために「東栄町成年後見制度利用促進計画」を策定し、町の現状や課題を整理・検討し、必要な体制整備や関係機関との連携などの施策を進
めていきます。

46

成年後見制度利用促進基本計画について＜計画のポイント＞（１）利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善⇒財産管理のみならず、意思決定支援・身上監護も重視した適切な後見人の選定・交代⇒本人の置かれた生活状況等を踏まえた診断内容について記載できる診断書の在り方の検討（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり⇒①制度の広報、②制度利用の相談、③制度利用促進（マッチング）、④後見
人支援等の機能を整備⇒本人を見守る「チーム」、地域の専門職団体の協力体制（「協議会」）、コーデ
ィネートを行う「中核機関（センター）」の整備（３）不正防止の徹底と利用しやすさとの調和⇒後見制度支援信託に並列・代替する新たな方針の検討※預貯金の払戻しに後見監督人等が関与

２

成年後見制度とは（１）成年後見制度の概要
成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が十分でない方の権利や財産等を、法律に基づき保護・支援するための制度です。
制度を大きく分けると、「法定後見」と「任意後見」の２つがあります。また、法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じた制度を利用できます。
法定後見制度では、申立てを受けた家庭裁判所の審判によって選ばれた成年後見人
等（家族・法律関係専門職等）が本人の利益を考えながら、現金・預貯金・不動産等の管理、不利益となる法律行為を取り消したりすること（財産管理）や、医療や介護に関する手続きや契約等、本人の法律行為を代行すること（身上監護）を行い、本人を保護・支援します。

47

成年後見制度の類型
区分

対象となる人

援助する人

後見判断能力が欠けているのが通常の状態の方

成年後見人

保佐

判断能力が著しく不十分な方

保佐人

補助

判断能力が不十分な方

補助人

任意後見

本人の判断能力が不十分になったときに、本人があらかじめ結んでおいた任意後見契約に従って、任意後見人が本人を援助する制度です。家庭裁判所が任意後見監督人を選定した時から、その契約の効力が生じます。

成年後見人の主な業務
財産管理

身上監護

・現金・預貯金・不動産の管理・医療に関する契約

・収入、支出の管理・施設等への入所契約

・有価証券等の金融商品の管理・介護・障がい福祉サービス契約

・税務処理（確定申告など）※本人の居住用不動産の処分には、家庭裁判所の許可が必要・生活、看護に関する契約※直接的な身体介護といった介護行為は身上
監護には含まない（２）日常生活自立支援事業の概要
成年後見制度と類似する制度として、日常生活自立支援事業があります。この事業
は、利用者が都道府県社会福祉協議会と契約を締結し、金銭管理等に不安がある利用者の日常生活に必要な金銭や通帳の管理等を管轄の社会福祉協議会が行います。
本人との契約に基づき事業が実施されるものであり、家庭裁判所の審判等を必要としません。ただし、成年後見制度が、すべての財産管理や身上監護に関する契約等の法律行為を援助できるのに対して、日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用
援助や日常的な金銭等の管理に限定される違いがあります。
東栄町在住の方の日常生活自立支援事業の利用相談・受付は、東栄町社会福祉協議会が実施しています。
〇東栄町社会福祉協議会 電話：０５３６－７６－１７４０（３）成年後見制度に関する相談先
東栄町では、成年後見制度の利用を考えている人が相談できる窓口を、東栄町役場としています。今後は、より専門的な機能としての相談窓口を設置できるよう体制を検討しています。

48

３計画の位置付け・期間（１）計画の根拠
当計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律第 14 条第１項の規定に基づき、国の成年後見制度利用促進基本計画を勘案しながら、東栄町における成年後見制度の利用促進に向けた取組の方向性を明らかにするために策定するものです。

（２）計画の位置付け
当計画は、東栄町地域福祉計画を上位計画とし、東栄町高齢者福祉計画・介護保険事業計画、東栄町障害者計画等との各種福祉計画と整合、連携を図ります。

第６次東栄町総合計画後期計画

あ
い
ち
健
康
福
祉
ビ
ジ
ョ
ン

東栄町地域福祉計画（成年後見制度利用促進計画）
第東
２栄
期町
障第
害６
児期
福障
祉害
計福
画祉
計
画
・

事第
業２
計期
画東
栄
町
子
ど
も
・
子
育
て
支
援

広第
域８
連期
合介
）護
保
険
事
業
計
画
（
東
三
河

（東
第栄
８町
期地
高域
齢包
者括
福ケ
祉ア
計推
画進
）計
画

そ
の
他
関
連
計
画

（３）計画の期間
当計画の期間は令和４年（2022）年度から令和８年（2026）までの５か年です。東栄町地域福祉計画に含めた計画としています。
なお、この期間中においても、社会経済情勢の変化等により必要が生じれば、それに応じて部分的変更、見直し、付加等を行うこととします。

49

４

成年後見制度の利用状況（１）全国の成年後見制度の利用状況
厚生労働省が公表している資料によると、全国で成年後見制度の各類型における利用者数はいずれも増加傾向にあります。平成30年12月末時点の利用者数については、成年後見の割合が約77.7％、保佐の割合が約16.4％、補助の割合が約4.6％、任意後見の割合が約1.2％となっています。

全国の成年後見制度の利用状況（人）
250,000

200,000

2,119

8,341
150,000

2,611

2,516

2,516

2,245

10,064

9,593

9,234
30,54932,97035,884

152,681

161,307

165,211

169,583

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

8,754

25,18927,655

149,021

平成28年

現在）

100,000

50,000

0

成年後見

保佐

補助

任意後見

資料：厚生労働省

名古屋家庭裁判所によると、東栄町における成年後見制度の利用者は３人となっています。類型別にみると、成年後見が２人、保佐が１人となっており、全国の状況と同じく成年後見類型が最も多くなっています。
東栄町において、成年後見制度の利用が見込まれる認知症を有する人及び一定の障がいを有する人（介護保険主治医意見書における認知症高齢者の日常生
活自立度でⅡa以上の方＋療育手帳保持者）の総数は209人（令和４年１月時点）であり、実際に利用されている人は約１．５％となっています。多くの人が成年後見制度の利用につながっていないことが課題となっています。
単位：人
成年後見

保佐
２

補助
１

任意後見
０

０
資料：令和２年50

計３

名古屋家庭裁判所提供

５

成年後見制度に関する現状と課題（１）東栄町における「成年後見制度」の認知状況
東栄町地域福祉に関する町民アンケート調査（令和３年）では、東栄町民の「成年後見制度」の認知状況については、「知っている」の割合が38.3％と最も高く、次いで「聞いたことがあるが、制度の内容は知らない」の割合が32.5％となっています。
内容まで「知っていた」人は３分の１であり、多いとは言えず、制度の内容の周知や普及に努めていくことが必要です。

「成年後見制度」の認知状況
無回答
3.1%
知らない
26.1%
知っている
38.3%

聞いたことがあるが、制度の内容は知らない
32.5%

資料：東栄町地域福祉に関する町民アンケート調査

また、同調査での、「あなたもしくは同居している家族が認知症等により判断が十分にできなくなったとき、「成年後見制度」を利用したいと思うか。」については、「わからない」が43.6％となっており、制度利用を選択できる状況ではないということが分かります。

「成年後見制度」の認知状況

その他
1.0%

無回答
5.4%

自分自身が利用したい
9.5%

家族・親族に利用して
もらいたい
30.8%

わからない
43.6%

利用したくない
9.7%

資料：東栄町地域福祉に関する町民アンケート調査

51

（２）成年後見制度利用の支障や課題
町内の介護事業者・障がい福祉事業者、５施設への地域福祉に関する団体アンケートによると、現在、成年後見人が必要と思われる方は１人、近い将来、成年後見人が必要と思われる方は７人となりました。
問

人数

現在、成年後見人が必要と思われる方は何人いますか1

近い将来、成年後見人が必要と思われる方は何人いますか7

専門職が必要性を感じても、利用に至っていない理由として、「制度の利用を勧めたが、本人・家族が同意しない」「必要性を感じていない」等々の回答がありましたが、専門職と話を進める中で、弁護士、司法書士、社会福祉士（成年後見人養成研修修了者）のいわゆる３士業が東栄町にいないため、法律的な手続きやアドバイスを利用者が受けられる環境が整っていないことが大きな理由と考えています。
項目

６

回答数（件）

制度の利用を勧めたが、本人・家族が同意しない

1

本人の状態に問題がなく、現在は必要としていない

1

家族が本人の収入（年金等）で生活しているため支障をきたす

0

必要性を感じていない

1

制度の利用に時間がかかる

1

その他

0

計画の基本的な考え方（１）基本理念
当計画の上位計画である東栄町地域福祉計画の基本理念を継承しつつ、成年後見制度の利用に関する現状や課題、また法の趣旨を踏まえ、利用者が相談しやすい権利擁護支援の在り方を検討していきます。法的機関と連携し、相談窓口の機能を一歩発展させた体制づくりを行っていきます。

52

（２）基本目標
基本目標１ 成年後見制度に関する広報・啓発
前節の東栄町地域福祉に関する町民アンケート調査の結果において、町民の間で成年後見制度への理解が進んでいない現状が見受けられました。
成年後見制度の利用を促進していくために、町民が制度の内容や相談先等を適切に把握していることが重要であることから、当計画の重点項目として、制度内容や相談先に関する広報・啓発に取り組み、制度の利用を必要とする人に情報を届けられるようにします。

基本目標２ 成年後見制度を取り巻く関係者間の協力体制の仕組みづくり
成年被後見人等がノーマライゼーションの理念で個人の尊厳を保ち、自立した生活を行うためには、本人の力に加えて、成年後見人等や家族、各関係機関、
ボランティア等が互いに連携し、必要な支援を検討していく場が必要となります。
成年後見制度を利用する人が、制度のメリットを享受できるように、町として、関係者間の協力体制の構築に取り組み、制度を利用する上での障壁の解消に向けて協働していきます。

基本目標３ 成年後見制度を利用する人を支える仕組みづくり
成年後見制度を利用するには、家庭裁判所への申立て、医師への診断書の作
成依頼、後見人への報酬の支払い等、様々な手続きが必要です。しかし、煩雑な手続きや、制度に係る情報・資力がない等の理由により、制度を必要とする人が利用に結びつかないといった現状があります。
これらの現状を踏まえ、家庭裁判所や関係機関、専門職を含めた協力体制（地域連携ネットワーク）を構築し、成年後見制度を利用している人や利用を検討している人を支えられるような仕組みづくりを進めていきます。

53

７

施策の体系
当計画の基本理念及び基本目標を達成するための具体的な取り組みを以下の通り掲げます。
［ 基本目標 ］［ 具体的な取り組み ］

・広報やホームページを通じての情報発信

１

成年後見制度に関する広報・啓発
・町民向け制度説明会の開催

２

成年後見制度を取り巻く関係者
間の協力体制の仕組みづくり・関係者、専門職向け制度学習会の開催（民生・児童委員、ケアマネージャー、サービス提供事業所等、成年後見人等と接する機会が多いと思われる関係者を対象に実施）

・自立支援協議会、地域ケア会議等を活用した関係者間の協力体制の構築

・中核機関設置の検討①制度利用に関する相談窓口の設置②成年後見人等への支援③市民後見人の育成④利用者と成年後見人等とのマッチング支援

３

成年後見制度を利用する人を支える仕組みづくり・成年後見制度利用支援事業の実施①申立てが困難な人の首長申立て支援②資力がない人への成年後見人等報酬助成

・県、近隣自治体との相談、協力体制の構築

54

８

施策の展開
当計画の基本理念を踏まえて、以下の３つの基本方針を実施します。

（１）成年後見制度に関する広報・啓発① 広報やホームページを通じての情報発信
町広報誌、町ホームページを活用し、当該制度に関する利用案内や相談窓口
等の広報・啓発を行い、広く町民の制度理解が進むように、情報発信に取り組みます。

② 町民向け制度説明会の開催
地域で成年後見制度の制度理解と周知を行うため、町民を対象に成年後見制度の内容や利用促進のための研修会を開催します。
【基本目標に対する成果指標】
指標

現状

目標

〇東栄町地域福祉に関する町民アンケート調査「成年後見制度の認知状況」「知らない」の減少

26.1％

20％以下

〇町民向け制度学習会の開催

０回

１回／年

１

成年後見制度に関する広報・啓発

55

（２）成年後見制度を取り巻く関係者間の協力体制の仕組みづくり① 関係者、専門職向け制度学習会の開催
成年後見制度に関わる地域の民生・児童委員やボランティア、サービス提供
事業者や各種関係機関を対象に、より具体的な制度理解を図り、制度の利用が必要な人を早期に発見し、相談機関や制度につなげられるようにします。

② 自立支援協議会、地域ケア会議等を活用した関係者間の協力体制の構築
成年後見制度の利用を勧める上で支障や課題となることとして、成年後見制
度を利用する必要があるにも関わらず、本人が拒否することや、申立人となりうる家族等との協力体制を確立することが困難で、利用につながらないケースがあります。また、成年後見制度を利用したとしても、後見人等の職種等により本人の希望に沿った「財産管理」と「身上監護」が十分に提供されない場合もあります。
制度を利用する人が、成年後見制度のメリットを享受し、自己決定が尊重され安心した生活を送れるように、自立支援協議会、地域ケア会議等を活用し、本人・成年後見人等の他、関係者間で定期的に情報共有を行い、本人を中心とした見守り等の協力体制の構築を目指します。
【基本目標に対する成果指標】
指標
２

現状

目標

成年後見制度を取り巻く関係者間の協力体制の仕組みづくり〇東栄町地域福祉に関する町民アンケート調査「成年後見制度に関しての困りごと」
５施設での項目数の減少

４項目

２項目以下

〇関係者、専門職向け制度学習会の開催

０回

１回／年

56

（３）成年後見制度を利用する人を支える仕組みづくり① 中核機関設置の検討
成年後見制度の利用促進に取り組むうえで、広報機能、相談受付機能、成年後見人の受任者調整や担い手の育成（市民後見人）、さらには、権利擁護の充実を図るため、既存の医療・介護・福祉関係機関のネットワークを広げて、家庭裁判所や司法専門職等との連携（地域連携ネットワーク）を強化していくことを一体的で取り組む中核となる機関が必要となります。
今後、地域の実情に合わせて、地域連携ネットワークの中核の役割を担うことが適当と考えられる機関を検討していきます。また、法律的な手続きやアドバイスを利用者が受けられるよう、成年後見制度の知識を有する人材の確保、養成に努めます。

② 成年後見制度利用支援事業の実施
成年後見制度の利用に際し、申立てを行うべき親族がいない高齢者等に対して町が審判の申立てを行う首長申立てとともに、審判に要する経費や成年後見人等への報酬を負担する能力のない方には、その費用の全部又は一部を助成します。
成年後見制度による支援が必要な方が広く利用できるように、継続して事業を推進していきます。
【基本目標に対する成果見込】
実績

見込み

項目
Ｈ30 年度
内容
利用者／年度
内容
利用者／年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

０

０

１

０

０

１

成年後見制度における審判の町長申立
２０

成年後見制度利用支援事業実施事業
０

０

57

③ 県、近隣自治体との相談、協力体制の構築
地域連携ネットワークの構築に向けて中核機関の設置を検討するにあたり、必要な支援や協力体制を確立するために、県や近隣自治体との連携が重要になってきます。
また、東栄町において成年後見制度の利用を促進するにあたり、町内に弁護士等司法専門職や相談機能を有する団体がないことも大きな課題であると考えます。
広く権利擁護のニーズに応えるため、行政等担当者による県や近隣自治体との連絡会や家庭裁判所や司法専門職等による情報交換会に積極的に参加し、相談、協力体制の構築に取り組みます。
【基本目標に対する成果指標】
項目
３

目標

０箇所

１箇所

成年後見制度を利用する人を支える仕組みづくり〇中核機関の設置

９

現状

計画の推進
当計画に基づく、各施策の進行管理を行うとともに、効果的かつ実効性のあるものとするため、ＰＤＣＡサイクルに沿って、目標の達成状況を定期的に点検・評価し、継続的に改善に取り組みます。
当計画の評価及び進行管理を行う上で、東栄町地域福祉計画策定委員会、東栄町自立支援協議会等と連携・調査を図りつつ、施策全体の進捗を包括的に点検・評価します。評価等の結果を踏まえて、必要があるときは計画の見直しを
行います。

58

第

６

章

１

継続的な計画の推進

計画の推進（１）町民・団体・事業者等の協働による計画の推進
一人ひとりが地域の中で自立し、地域への関心を深め、個々が支え合い・助け合う
ことにより、コミュニティをつくりあげていくことが地域福祉の根幹です。町民が主体であり町民の協力がなければ、地域福祉の継続的な推進は困難です。
そのため、各種団体、ボランティア、福祉サービス事業者、社協、町などの地域福祉の推進に関わる全ての人の主体的な参加や協力の下に連携し、推進していくことが大切です。
町民一人ひとりと、各種団体、ボランティア、福祉サービス事業者、社協、町などがそれぞれの役割、特性を活かしながら、相互に連携・協力して地域における福祉課
題の解決に取り組みます。

（２）社会福祉協議会との連携
地域福祉は、公的な支援による「公助」だけでは対応が困難であるとともに、個人の「自助」だけでも限界があることから、近隣の住民やボランティア・ＮＰＯ団体等
地域の力を活用した「互助・共助」による支え合いが欠かせないものとなっています。
町は自助や互助・共助を支援していく役割を担っており、一方、社協は互助を推進していく立場にあります。このことから、地域福祉の増進には両者が一体となった取組が不可欠のため、これまで以上に連携を強化し、協力する体制を確立していきます。

（３）計画の展開と普及啓発
地域福祉計画は、町民、地域・関係団体、町などの地域福祉の推進に関わるすべての人の主体的な参加や協力のもとに連携し推進していかなければなりません。
計画の推進にあたっては、まず、地域福祉の理解を広げるために、計画を多くの町民に知ってもらうことが必要です。このため、計画の周知にあたって町広報やホームページなどを活用するとともに、地域福祉に関わる各種の話し合いや活動の場、関係課で実施する事業などの様々な場面においても積極的な計画の周知に努めていきます。

59

２

計画の進行管理（１）計画の進行管理と評価体制
本計画を策定してきました策定委員会により、今後は、計画の進捗状況を確認していくこととします。
社会情勢の変化やニーズの変化に伴う新しい課題に対応するため、町民アン
ケート調査の実施等により、地域の状況や計画の進捗状況を確認していきます。
また、策定委員会に実施状況を報告し、委員の意見を求めながら、本計画の進行管理及び評価を行っていきます。

調査

計画策定
・
推進

町民アンケート調査の実施等により地域の状況に

次期計画について協議会の意見を受け策定し，推進し
ます。

進捗状況
確認

分析
・
検討

調査結果を分析し，地域の課題等について検討します。

地域の課題等を踏まえて，策定委員会にて計画の進捗状況を確認します。

60

資料編

１

策定経過

日

付

名

称

内

容

令和３年６月１日

東栄町地域福祉計画策定委員会を設置

令和３年６月７日～６月 15 日

東栄町地域福祉計画策定委員会の書面決議

令和３年７月１日～７月 20 日

東栄町地域福祉に関する
町民アンケート調査

令和３年 10 月 15 日

第１回東栄町住民ワークショップ

・東栄町の現状について
・地域の中での困りごとについて

令和３年 10 月 22 日

第２回東栄町住民ワークショップ

・困りごとを解決するには①

令和３年 10 月 29 日

第３回東栄町住民ワークショップ

・困りごとを解決するには②

令和３年 11 月５日

第４回東栄町住民ワークショップ

・計画の目標について

令和３年 11 月 15 日
～11 月 30 日

東栄町福祉関係団体ヒアリング
アンケート実施

・東栄町の福祉関係団体

令和３年 12 月２日

第１回東栄町専門職ワークショップ

・複合的な問題を解決するために専門職が助け合うことについて

令和３年 12 月３日

第２回東栄町専門職ワークショップ

・専門職のつながる仕組みづくりについて

令和４年２月９日～２月 18 日

東栄町地域福祉計画策定委員会の書面決議

・東栄町地域福祉計画素案の書面決議

令和４年２月 22 日
～３月 22 日

パブリックコメント・東栄町地域福祉計画・地域福祉活動計画素案について意見募集

61

・東栄町地域福祉に関する町民アン
ケート調査の書面決議
・東栄町の全世帯

２

東栄町地域福祉計画策定委員会要綱（設置）
第１ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条の規定に基づく東栄町
地域福祉計画を策定することを目的として、東栄町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２ 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
（１）（２）

計画の策定に関すること。
その他計画の策定に必要な事項に関すること。

（組織）第３ 委員会は、委員１０人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。
（１） 福祉関係団体関係者（２） 地域関係団体関係者（３） 関係行政機関の職員（４） 識見を有する者
２ 委員の任期は、前項に規定する委嘱の日から計画を策定するまでの間とする。
（委員長）
第４ 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
２ 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。
３ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定した委員が、その職務を代理する。
（会議）
第５ 委員長は、委員会を招集する。
２ 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（報告）
第６ 委員長は、委員会の判定結果を町長に報告するものとする。

62

（庶務）
第７ 委員会の庶務は、住民福祉課において処理する。
（補則）
第８ この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
策定委員
番号

氏名

職

第３

１

松宮

朝

愛知県立大学教育福祉学部

２

渡辺

竜夫

基幹相談支援センター

３

岡田

ゆう子

社会福祉協議会

事務局長

（１）

４

大谷

喜久雄

愛厚すぎのきの里

所長

（１）

５

三城

富子

やまゆり荘

６

山本

一士

民生委員協議会

７

柳澤

秀全

区長会

８

高尾

琴絵

家庭総合支援担当

（３）

９

六鹿

豊

新城設楽福祉相談センターを代表する者

（３）

１０

清水

妃佐子

新城保健所を代表する者

（３）

准教授

（４）

センター長

（１）

荘長

（１）
会長

（２）

会長

（２）

事務局
番号

氏名

職

１

和田

康絵

愛厚すぎのきの里

２

岸谷

万左江

社会福祉協議会

３

大川

祐希

株式会社

４

夏目

佳樹

住民福祉課

63

名豊

相談支援専門員
ＣＰＬ課

主任

３

用語解説

【あ行】

アウトリーチ
福祉分野では、支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報・支援を届けるプロセスのことを
いう。

【か行】

協働
共通の目的を持って、相互に自主性を考慮しつつ、それぞれが持つ知識、技術などの社会資源を提供し合い、協力して取り組むこと。

権利擁護
自己の権利や援助のニーズを表明することの困難な高齢者や障がい者等に代わって、援助者が代理としてその権利やニーズの表明を支援し、代弁するこ
とをいう。

高齢化率
65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合のこと。高齢化率が７％～14％の社会を高齢化社会、14％～21％の社会を高齢社会、21％以上の社会を超高齢社会という。

【さ行】

災害ボランティア
災害発生後に被災者の生活や自立を支援し、また行政や防災関係機関等が行う応急対策を支援する、自発的に能力や労力、時間を提供する個人・団体を指す。有事の際は災害ボランティアセンターによって総合的な調整が行われ、募集・受け入れ・情報提供等、関係団体との連絡調整活動を行っている。

サロン
地域住民が主体となって運営を行い、だれでも参加できる地域交流の場。

64

社会福祉法社会福祉サービスの基礎をなす法律で、社会福祉の目的や理念、原理等を盛り込み、社会福祉事業の範囲や社会福祉の基礎構造に関する規定が定められている。

自主防災組織自分たちが住む地域において、災害による被害を防止し軽減するために、自覚と連帯感に基づき、自主的、自発的に活動する防災組織。

身体障害者手帳
身体に障がいのある人が、各種サービスや支援を受けるのに必要な手帳。身体障害者とは、身体障害者程度等級表に該当する障がいにより都道府県から障がいの認定を受けて手帳を交付された人をいう。

生活困窮者
生活困窮者自立支援法第２条第１項に定める「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」。

生活困窮者自立支援法
生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずる制度。

成年後見制度
知的障がい、精神障がい、認知症等により、判断能力が不十分な成年者を保護するための制度。具体的には、判断能力が不十分な人について契約の締結等を代わりに行う後見人等を選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合、それを取り消すことができるようにする等、本人を不利益から守
る制度。

65

【た行】

地域共生社会
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地
域住民や地域の多様な主体が 「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のこと。平成28年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において地域共生社会の実現が盛り込まれており、今後の福祉改革を貫く「基本コンセプト」と位置づけられている。

地域生活課題
福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題。

地域福祉活動計画
地域福祉計画と連携・協働し、地域住民及び福祉・保健等の関係団体や事業者が、地域福祉推進に主体的に関わるための具体的な活動の計画であり、社会福祉協議会が中心となり策定する。地域住民やボランティア、当事者などが主体的に参加し、地域社会を基盤にして進めていく地域福祉を、どのように推進していくかをまとめたもの。

地域包括支援センター
市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、３職種のチームアプローチにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設のこと。主な業務は、介護予防支援及び包括的支援業務（①介護予防ケアマネジメント業務、②総合相談支援業務、③権利擁護業務、④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務）で、制度横断的な連携ネットワークを構築して実施する。

66

【な行】

日常生活自立支援事業
認知症高齢者、精神障がい者、知的障がい者等、判断能力が不十分な人が地域で自立した生活を送れるよう、福祉サービスの利用に関する情報提供、助言、手続きの援助、利用料の支払い等、福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行う事業のこと。

認知症
いったん正常に発達した知能が、脳の病的な変化により低下し、日常生活上
あるいは社会生活上支障をきたした状態をいう。代表的なものとして、アルツ
ハイマー型認知症、脳血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症がある。症状としては、認知機能障がい（物忘れなど）、精神症状・行動障がい（幻覚、妄想、徘徊など）、神経症状（パーキンソン様症状など）などがみられる。

認知症サポーター
認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者のことであり、認知症サポーター養成講座を受講した人を認知症サポーターと呼んでいる。

【は行】

ボランティアセンター
地区又は職場や学校においてボランティアに関する事務を行い、ボランティ
アの活性化を図る組織。市区町村単位で社会福祉協議会と連携して設置されることが多く、ボランティア情報の収集と発信、ボランティアコーディネート業
務、ボランティアに関する教育・研修の場、ボランティアの情報交換の場として機能している。
【ま行】

民生委員・児童委員
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱された特別職の地方公務員（非常勤）であり、ボランティアとして地域住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助等を行っている。また、民生委員は児童委員も兼ねることとされており、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等も行っている。

67

【や行】

ヤングケアラー
本来大人が担うとされる家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと。
【数字／英字】

ＤＶ
ドメスティック・バイオレンスの略称。親しい間柄の異性（配偶者・恋人・事実婚を含む）から受ける身体的、精神的、性的、経済的な暴力を指す。

ＮＰＯ
特定非営利活動促進法に定める分野の非営利活動を行う民間の団体が、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）という法人格を取得することで、継続的かつ健全な活動を展開することができる制度。

ＮＰＯ法人
民間非営利団体のうち、法的な人格を認めた特定非営利活動法人のこと。

ＰＤＣＡサイクル計画（plan）、実行（do）、評価（check）、改善（action）のプロセスを順に実施し、最後のactionではcheckの結果から、最初のplanの内容を見直して、次回のplanに結び付ける。このプロセスを繰り返すことによって、継続的な業
務改善活動を推進するマネジメント手法。

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東栄町地域福祉計画

東栄町地域福祉活動計画

令和４年３月

発行：東栄町

住民福祉課〒449-0292
愛知県北設楽郡東栄町大字本郷字上前畑 25 番地
電 話：0536-76-0503
ＦＡＸ：0536-76-1725
この計画書は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会に設置の福祉基金による助成金を、経費の一部として利用しています。