第二次天栄村国土利用計画

令和３年３月福島県天栄村目

次前 文
第１ 村土利用に関する基本構想 ................................................................................................ 2
１．村土利用の基本方針 ......................................................................................................... 2
２．利用区分別の村土利用の基本方向 ................................................................................... 3
第２ 村土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要......................... 5
１．村土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標 ............................................................. 5
２．地域別の概要 .................................................................................................................... 7
第３ 第２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要 .................................................... 8
１．公共の福祉の優先............................................................................................................. 8
２．土地利用関連法制等の適切な運用 ................................................................................... 8
３．村土の保全と安全性の確保 .............................................................................................. 8４．持続可能な村土の管理 ..................................................................................................... 9５．自然環境の保全・再生・活用と生物多様性の確保 ....................................................... 10６．土地の有効利用の促進 ................................................................................................... 10
７．土地利用転換の適正化 ................................................................................................... 12
８．村土に関する調査の推進と計画の効果的な推進 ........................................................... 12
９．協働による村土管理の推進 ............................................................................................ 12前 文
この計画は、国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第２条に示された国土利用の基本理念に即して、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、長期にわたって、安定し均衡ある国土の利用を確保することを目的として、同法第８条の規定に基づき、当村の区域における国土（以下「村土」という。）の利用に関し必要な事項を定める計画（以下「天栄村計画」という。）であり、村土の利用に関する行政上の指針となるものであるとともに、同法第５条及び第７条の規定に基づきそれぞれ定められた全国計画及び福島県計画を基本として策定し、国土利用計画の体系を構成するものです。
更に本計画は、村の目指すべき将来像とそれを実現するための基本目標や施策の大綱を示した、天栄村総合計画の基本構想に即して策定したものです。
なお、この天栄村計画は、福島県計画及び今後の村土利用をめぐる情勢の変化があった場合、必要に応じて見直しを行うものとします。

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第１ 村土利用に関する基本構想
１．村土利用の基本方針（１）基本理念
村土は、現在及び将来における村民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産に通ずる諸活動の共通の基盤です。したがって、村土の利用は、村民の理解と協力の下に、公共の福祉を優先させ、恵まれた自然環境及び美しい景観の保全を図りつつ、社会的文化的条件に配慮し、健康で明るく住み良い生活環境の創造と村土の均衡ある発展を図ることを基本理念に、総合的かつ計画的に行うこととします。
（２）村土の特性
本村は、福島県中通り南部に位置し、総面積 225.52 ㎢を有しています。東は須賀川市、鏡石町、矢吹町に、南は白河市、西郷村に、西は下郷町に、北は郡山市、会津若松市にそれぞれ隣接しています。村のほぼ中央に分水嶺をなす鳳坂峠があり、この峠を境に村内の気候、風土は大きく二分されます。
東部は降雪が少ない太平洋側の気候で、阿武隈川支流の釈迦堂川と竜田川沿いに肥沃な耕地が拓けた農村地帯となっています。
西部は冬期間最大積雪２ｍにも及ぶ日本海側の気候で、大白森山・小白森山、二岐山などの標高 1,500ｍ以上の急峻な山岳地帯が続き、地域の 90％が山林・原野となっています。二俣川の渓谷、羽鳥湖周辺の高原など変化に富んだ景観が特徴であり、この地域の大半が大川羽鳥県立自然公園に指定され観光エリアが広がっています。
村土の利用に当たっては、こうした村土の特性を踏まえ、美しく豊かな自然環境を保全・再生・活用しながら、安全で豊かな村土づくりを実現していく必要があります。
（３）村土利用をめぐる基本的条件の変化
今後、村土を利用するに当たっては、次のような基本的条件を考慮する必要があります。
・本格的な人口減少社会の到来
・自然環境等の悪化
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・相次ぐ自然災害の発生
・農林業の後継者不足、担い手の減少
・情報通信技術の発達
・国、地方を通じた厳しい財政状況（４）今後の課題
今回の計画期間における課題として、農業においては、農家数の減少や農業者の高齢化、後継者不足、これらに伴う荒廃農地の増加、さらには野生鳥獣による農産物被害の増加といった問題が一層深刻化し、農業の総体的な活力低下が懸念されています。
林業においては、木材需要の停滞や価格の低迷等を背景に、林業不振の状況が長期にわたって続いてきた中で、林業従事者の減少や高齢化、野生鳥獣や病害虫による被害の一層の深刻化とも相まって、森林所有者の森林・林業に対する関心が薄れ、適切な保育が行われていない森林が増加し、森林の持つ多面的機能の低下が懸念されています。
東日本大震災後、エネルギー政策が見直され、再生可能エネルギーが全国的に普及拡大してきています。特に、大規模な再生可能エネルギー発電設備などの設置については、村土の保全と安全性の確保、環境・景観の保全や地域住民の意向等、調和に配慮していくことが重要です。
更に、人口流出による所有者の所在の把握が難しい土地が増加することが想定され、円滑な土地利用に支障をきたすおそれがあります。このため、本格的な人口減少社会においては、村土の適切な利用と管理を通じて村土を荒廃させない取組を進めていくことが必要です。
村土利用の総合的、組織的管理を行うとともに、少子高齢化、人口減少による農林業の担い手不足等に対応するため、個人、ボランティア、各種団体、企業等との連携が重要です。

２．利用区分別の村土利用の基本方向（１）農地等
農地は、将来にわたり農業が村の産業基盤として、農産物の安定供給を果たすために優良農地の有効利用を進めるとともに多面的な機能を維持増進するた3

めに、必要な農地の確保と保全を図ります。
また、担い手不足等により荒廃農地が増加しないよう、人材育成の確保を図るとともに、高収益作物の推奨やブランディングの推進により、生産性の高い農地として長期的に活用します。
（２）森林
木材生産等の経済的機能のほか、村土保全、水源かん養、保健休養、自然環境の保全、山地災害の防止等の公益的機能を総合的に発揮するよう必要な森林の確保及びその整備を図ります。
また、伐採期に入った森林を活用できるよう持続可能な森林経営の確立を目指すとともに、地域材の積極的な活用等を通じた支援により、価値の高い材を蓄積できるよう森林の利用を計画的に進めていきます。
（３）水面・河川・水路
河川氾濫区域等における安全性の確保、良質な水を安定的に確保するための水源確保、より安定した用水の供給のための農業用排水路整備及び機能向上を図るとともに、村民との協働による適正な維持管理に努めます。
（４）道路
地域間交流の促進、村土の有効利用や生活・生産基盤の整備を進めるため、道路環境を整備し、道路施設を適切に維持・管理します。なお、整備にあたっては、道路の安全性、快適性等の向上、防災機能等の向上に努めるとともに、環境の保全に十分配慮します。
農林道については、農業・林業における生産活動や日常生活の利便性向上の観点から、周辺環境に配慮しつつ計画的な整備や維持管理に努めます。なお、林道の開設に当たっては、自然環境の保全、森林のもつ多面的機能を損なうことのないように十分配慮します。
（５）住宅地
宅地については、快適で安全・安心な居住空間としての機能の一層の強化を図るとともに、定住人口の増加に向け、自然環境や農用地との調和に留意しつつ、適切な区域を選定して、良好な住宅用地の確保を図ります。
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また、村民の生命及び身体を保護するため、急傾斜地の崩壊、土石流及び地すべりの土砂災害の恐れのある箇所について、周知を徹底し、適正な土地利用を促すとともに、村民の安全確保を図ります。
（６）工業用地
産業活動の活性化に向け、環境の保全に配慮しつつ、工業用地の確保を図ります。
（７）その他の用地
文教施設、公園、福利厚生施設等の公用・公共用施設用地は、豊かな村民生活を送るためには不可欠なものです。時代の変化と多様化に対応しながら環境の保全に配慮しつつ、適正な維持管理に努めます。

第２ 村土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要
１．村土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標（１）計画年次計画の目標年次は令和13年とし、基準年次は令和元年とします。
（２）目標年次における人口
村土の利用に関して前提となる人口については、令和13年におよそ4,500人程度になるものと想定します。
（３）村土の利用区分
村土利用区分については、農地、森林、宅地等の地目区分によります。
（４）目標の設定方法
村土の利用区分ごとの規模の目標については、利用区分の現況と変化に基づき、将来人口を前提として利用区分別に必要な土地の面積を予測し、かつ、土地利用の実態との調整を考慮して目標面積を設定しました。

5（５）規模の目標
村土利用の基本構想に基づく令和13年の利用区分ごとの規模の目標は、表－１のとおりです。なお、２の「地域別の概要」も含め、以下の数値については、今後の経済動向を踏まえ、流動的な要素があることに留意しておく必要があります。
（表－１）
利用区分ごとの規模の目標（単位：ha , ％）

利用区分

農地

令和元年
令和13年
（2019年）（2031年）（基準年次） （目標年次）

構成比
増減
令和元年 令和13年

1,094

1,092

△ 24.85%

4.84%

（田）

962

961

△ 14.27%

4.26%

（畑）

132

131

△ 10.59%

0.58%

森林

18,791

18,791083.32%83.32%

原野

181

181

00.80%

0.80%

水面・河川・水路625

625

02.77%

2.77%

道路

220

221

10.98%

0.98%

宅地

219

221

2

0.97%

0.98%

（住宅地）

140

141

10.62%

0.63%（工業用地）

18

19

10.08%

0.08%（その他の宅地）

61

6100.27%

0.27%

その他

1,4221,421△ 16.31%

6.30%

合計

22,55222,552

0100.00%

100.00%6２．地域別の概要
本村における地域別の概要は、次のとおりです。
（１）西部地域
西部地域は、大川羽鳥県立自然公園に広く指定されており、温泉地やスキー場、ゴルフ場、オートキャンプ場、別荘地などの保養・リゾート開発も進んでいます。このほか、観光リゾートやスポーツレクリエーション振興の拠点的施設や、活性化の核となる資源を有しています。
しかしながら、定住人口の減少や、高齢化が進行し、林野等の管理水準の低下が見られること、また、国道１１８号をはじめとする道路網の整備が不十分な面もあることなどから、豊かで多様な資源の管理とその活用及び活性化が必要な状況にあります。
農地は小規模ながら基盤整備がされており、今後も保全活用を図ります。地
域を囲んでいる森林については、水源のかん養や山地災害の防止などの公益的機能や木材等生産機能が持続的に発揮できるよう治山・治水事業を積極的に行いながら適切な管理を行い、村土の保全を図ります。
また、村営水道の水源地域としての保全を図ります。
（２）東部地域
この地域は、村の東部に位置し、役場・保健センター・郵便局等の施設があり、住宅地、工業用地等がまとまりを有しているものの、大部分は整備された農地が連なる地域となっています。
農地については、優良農地を保全するとともに、遊休農地や耕作放棄地の発生防止に努め、農地の有効利用と生産性の向上を図ります。住宅地については、農業生産環境と地域住民の生活環境が調和するよう、実情に応じた計画的且つ適切な土地利用を図ります。
森林については、水源のかん養や山地災害の防止などの公益的機能や木材等生産機能が持続的に発揮できるよう適切な管理を行い、村土の保全を図ります。

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第３ 第２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要
１．公共の福祉の優先
土地利用については、公共の福祉を優先させるとともに、地域を取り巻く自然や社会、経済、文化的条件等を踏まえて総合的かつ計画的に進める必要があります。このため、土地所有者による良好な土地管理と有効な土地利用に加え、各種の規制措置・誘導措置等を通じた総合的な対策の実施を図ります。
２．土地利用関連法制等の適切な運用
国土利用計画法及びこれに関連する土地利用関係法の適切な運用並びに、本計画、国土利用計画（全国計画、福島県計画）など、土地利用に関する計画を基本として土地利用の計画的な調整を行い、適正な土地利用の確保を図ります。
３．村土の保全と安全性の確保（１）本村の自然条件に対応した防災・減災対策
本村の地形、地質、気象等の自然条件に対応して、洪水、土石流、急傾斜地の崩壊、地震等による災害防止のために必要な整備を進めるとともに、施設等の適切な維持管理を図ります。
また、災害に備えるため、主体的な避難を促進する観点から、ハザードマップの作成・配布や防災教育、防災訓練等のソフト対策を実施します。
（２）総合的な治水対策
流域や水源の保水・遊水機能を確保するため施設等の整備と適切な維持管理、適切な土地利用等により、総合的な治水対策を進め、安全性の向上を図ります。
（３）災害に強い森林づくり
森林の持つ多面的機能及び安全性の機能向上を図るため、保育、間伐などの森林整備を進めるとともに、山地災害の発生の危険性が高い地区の的確な把握に努め、保安林の適切な指定・管理や治山施設の整備等、災害に強い森林づくりを進めます。
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（４）村土の安全性の向上
村土の安全性を高めるため、住宅・建築物の耐震化、ライフラインの多重化、交通ネットワークの代替性の確保、公園や学校等の防災機能の強化、公園等の活用による指定緊急避難場所・避難路の整備とオープンスペースの確保を進めます。
４．持続可能な村土の管理（１）優良農地の確保・農業振興
ほ場整備等により食糧の安定供給に不可欠な優良農地の確保を図るとともに、農業水利施設の適切な保全に努めます。
農地の有する村土保全等の多面的機能を発揮させるため、新規就農者や認定農業者等、農業の担い手の育成・確保と営農等の効率化に向け、農業生産基盤や農産物販売所施設の整備、農地の集積・集約を推進します。
農業生産工程管理（GAP）等の推進により、食の安全と消費者の信頼の確保に応える農産物の安定供給体制の確立や６次産業化による農業経営の多角化、また、食育・地産地消の推進など農業の雇用と農産物の高付加価値を促進するとともに環境と調和した農業生産活動を進めます。
（２）持続的な森林管理・林業振興
持続的な森林管理を行うため、主伐と植栽等による適切な更新を進めるとともに、間伐等の施業を効率的に行えるよう、小規模な面積の森林の集約化や路網等の基盤整備を促進します。
林業を担う人材の育成や確保、生産・加工・流通体制の整備等により、林業・木材生産の経営体制強化など林業の持続的かつ健全な発展を図ります。
（３）健全な水環境の維持・回復
健全な水環境を維持するため、上下水道の健全運営、水源地域の保全、森林の水源かん養機能の発揮、農地の適切な維持管理、水辺地や水生生物の保全による河川・湖沼の自然浄化能力の維持・回復、雨水の地下浸透、土壌汚染の防止等による地下水の水質保全と利用の促進、地球温暖化に伴う気候変動への対応、水環境の改善等の施策を進めます。
また、水源地域について、周辺の開発状況や土地取引状況の把握に努め、そ9の保全を図ります。
（４）美しい景観の保全・再生・創出・育成
豊かな自然環境や風景、歴史的・文化的風土の保存、文化財の保護を図るとともに、良好な住宅地景観や緑地・水辺景観、農山村景観等、本村の自然と歴史が織りなす美しい景観の保全・再生・創出・育成を図ります。
５．自然環境の保全・再生・活用と生物多様性の確保（１）多様な自然環境の保全
在来の野生動植物の生息・生育、自然景観、希少性等の観点からみて優れている自然については、行為規制等により適正に保全します。
里地里山にみられるような人の管理行為によって維持される自然については、適切な農林業活動や民間等による保全活動の促進、必要な施設の整備等を通じて利用と保全が調和した自然環境の維持・形成を図ります。
自然が減少した地域については、自然の再生により、質的向上・量的確保を図ります。
（２）観光・地域産業の振興
本村の山地・森林・河川などの美しく豊かな自然環境や景観、村固有の自然生態系、自然に根ざした村の伝統・文化は、観光資源として高い価値を有しています。これらを適切に活用したエコツーリズムの推進や環境に配慮した地場産品の活用により、観光をはじめとした地域産業の振興を図ります。
６．土地の有効利用の促進（１）農地
田畑を中心とする農地については、整備された優良農地の保全及び有効利用を進め、荒廃農地の発生防止を図るとともに、新規就農者や認定農業者等の多様な担い手への利用集積等を推進し、効率的な活用を図ります。
（２）森林
森林については、将来にわたって適正に管理され、水源のかん養や山地災害の防止、生活環境の保全などの森林の持つ多面的機能が持続的に発揮されるよ10

う、森林整備と保全を計画的に進めます。
（３）水面・河川・水路
治水や利水の機能発揮を図りつつ、在来野生動植物の多様な生息・生育環境を保全することにより、自然豊かな水面・河川・水路づくりを進めます。
また、災害の発生を防止するため、環境保全に配慮しつつ計画的に河川改修工事等により整備を図るともに、安定した用水の供給、排水条件の改善を図る
ため、農業用排水路の適正な維持管理・整備を図ります。
（４）道路
安全性・快適性・防災機能の向上を図るため、道路改良、歩道等の交通安全施設の整備、道路情報の高度化、街灯等の設置を推進するとともに、良好な道路景観の形成、道路空間の有効利用を図ります。
近隣市町村へ連結する主要道路から生活関連道路、農道、林道に至るまでの地域道路網の体系的な整備を推進します。
（５）住宅地
住宅環境の整備を推進するとともに、村土の均衡ある発展を図るために周辺との調和を図りながら、必要な用地の確保を図り、計画的な住宅開発を促進します。
また、既存の未利用地や空き家の状況を把握し、各種施策を講じながら、利活用を促進します。
（６）工業用地
産業活動の活性化に向け、環境の保全に配慮しつつ用地の確保を図ります。
（７）その他の土地
公用・公共用施設用地、保健休養地等については、地域の人口や既存施設、利用状況の実態を考慮し適正な整備を図ります。
荒廃農地については、生産者や関係機関・団体等と連携し、担い手の育成・確保により、その解消・発生防止を図ります。

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７．土地利用転換の適正化（１）土地利用の転換
土地利用の転換は、土地利用の不可逆性や転換による影響が広範囲に及ぶことが予想されるため、周辺地域を含め事前に十分な調査を行い、村土の保全、環境保全を図りつつ適正に行います。
（２）農地等の利用転換
農業経営の安定および地域農業に及ぼす影響に留意し、無秩序な転用を抑制するとともに、多面的機能に配慮しつつ農業以外の土地利用との総合的かつ計画的な調整を図ります。
（３）森林の利用転換
森林の保全と林業経営の安定に留意しつつ、災害の防止、水資源の確保、環境の保全等、多面的機能の低下の防止に十分考慮して、周辺の土地利用との調整を図ります。
８．村土に関する調査の推進と計画の効果的な推進
土地境界の明確化が目的である国土調査による地籍整備は、土地取引、民間開発・村土基盤整備の円滑化等に貢献する極めて重要な取組であり、境界や所有者が不明となる土地が発生することを防ぐ観点からも計画的に実施を図ります。
計画の推進については、各種の指標等を活用し村土利用をとりまく状況の変化及び計画推進上の課題を把握し、目標に向けて効果的な施策を講じます。
９．協働による村土管理の推進
土地所有者以外の者が、それぞれの特長を生かして、村土の管理に参加する
ことは、村土管理の水準の向上だけでなく、地域への愛着のきっかけや地域における交流促進、土地所有者の管理に対する関心の喚起等適切な村土の利用向上の効果が期待されます。
このため、国や県、村による公的な役割、所有者等による適切な管理に加え、個人、地域団体、ボランティア、企業等による森林整備や農地保全への参加等を通じた村土の適切な管理に参画していく取組を推進します。
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