2024 年６月 21 日
各 位会社
名 株式会社フレンドリー
代 表 者 名 代表取締役社長
國吉 康信（コード番号8209 東証スタンダード）
問合せ先責任者 取締役商品･営業企画本部長
八木 徹（TEL 072-874-2747）
上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況について
当社は、2023 年６月 23 日に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を提出し、その内容について開示しております。2024 年 3 月末時点における計画の進捗状況について、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況の推移及び計画期間
当社の 2024 年 3 月末時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、以下のとおりとなっております。流通株式時価総額については基準を充たしておりませんが、当初計画どおり、2026 年 3 月期までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種の取り組みを進めてまいります。
株主数

流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式比率2021 年 6 月 30 日※1（移行基準日時点）

4,439 人11,629 単位

5.1 億円

40.7％2023 年 3 月 31 日※24,276 人

12,048 単位

7.7 億円

42.1％

2024 年 3 月 31 日※23,627 人

11,805 単位

6.1 億円

41.3％

上場維持基準400 人

2,000 単位

10 億円

25％

計画書に記載の項目--○-

当社の適合状況及びその推移計画期間2026 年３月期※1

株式会社東京証券取引所が移行基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
※2 株式会社東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったもので、流通株式時価総額の算出にあたっては、事業年度の末日以前３か月間の日々の最終価格の平均値を乗じて算出しております。

1２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況及び評価（2023 年４月～2024 年３月）
当社は、2023 年６月 23 日に公表した「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」においてスタンダード市場の上場維持基準を充たしていない「流通株式時価総額」の早期適合を目標に各種取組を進めてまいりました。
その実施状況及び評価は、次のとおりであります。
①財務体質の健全化・収益性の向上・管理の充実による業績向上ⅰ）営業施策による売上高･客数向上
主力商品であるうどんを中心に、麺をお値段そのままで３玉まで増量できるサービスは堅持しつつ、付加価値の高い高単価商品を導入したことでうどんカテゴリーの単価が上昇した
ことに加え、創業 70 周年祭におけるうどん全品 70 円引きの施策などにより、今まで以上の売上額を獲得することができました。
また、丼うどんセットのうどんを全品対応および丼単品での購入を可能にしたことにより、売上・客数共に増加傾向にあります。
一方で、店舗従業員の労働環境改善のため、2023 年９月より全店の閉店時間を 22 時から21 時に前倒しした影響により 20 時以降の客数が減少し売上高の伸びが鈍化しておりますので、早期に人員不足を解消し安定した営業体制をとることに努めており、人員体制が整った店舗より順次閉店時間の前倒しを解消させております。
今後も継続して新規顧客の獲得と既存のお客様の囲い込みを行う事で、売上高・客数の向上を図ります。
ⅱ）原価低減活動の継続実施と生産性の更なる向上による収益性向上
当社は、「カミサリー」（食品加工工場）を活用することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。カミサリーにおいて社内加工品を活用したおす
すめメニューを投入することで、原価率の低い商品の販売構成比を効果的に伸ばしており、うどんに次ぐ柱として成長したうどん丼セットにつきましても、セットのうどんを全品対応可能にしたことにより客単価の上昇や原価率低減につながっております。
また、環境問題への配慮の取組みとして、食材廃棄ロスの低減を目的としたタスクフォー
スを立ち上げ、食材廃棄ロス金額を抑えることに努めており、収益率の改善にもつながっております。
さらに、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う収益率悪化の対策として、適正な販売価格の見直しを行ってまいりました。
ⅲ）業務管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパインテンデント（３～４店舗を統括する店長）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図ると共に、店長の管理業務を支援する情報処理システムを導入した為、売上予測精度の向上及び食材のロス削減につながっており更なるコストコントロールを全店舗で行い収益改善並びに業績向上を目指してまいります。
②株主優待制度の再開・早期復配の実現
ⅰ）株主優待制度の再開による株主還元
当社は、財務体質の健全化及び収益性の向上・管理の充実において一旦の目処がついたと判断し、2022 年３月 11 日に公表した「株主優待制度再開及び利用可能店舗の拡大に関するお知らせ」のとおり株主優待制度の再開を果たしました。しかしながら、今般の業績状況をふまえ、2023 年２月 24 日に公表した「株主優待制度の休止に関するお知らせ」のとおり、
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誠に遺憾ではありますが、株主優待制度を休止させていただきました。
今後も株主様への利益還元が当社の最重要事項の一つであることを認識し、早期の業績回復に全力を尽くし株主優待制度の早期再開を目指してまいります。
ⅱ）早期復配の実現による株主還元
当社は、中間配当につきましては第 52 期（2006 年３月期）より、期末配当につきましては第 54 期（2008 年３月期）より長期にわたり無配となっております。上記記載の取組みを着実に実行し、早期の復配実現を目指してまいります。
③流通株式比率の向上
流通株式比率については、スタンダード市場における上場維持基準（25％以上）を十分充たしておりますが、更に流通株式比率を向上させることで、流通株式時価総額の向上を図ります。
個人株主の増加を目指して SNS の利用等によるブランド告知の強化等を進めた結果流通株式比率は前期比にて 0.8 ポイント低下しておりますが、移行基準日との比較では、＋0.6 ポイント上回っており引き続き、流通株式時価総額に与える影響は僅少ではありますが、自己株式についても流通株式比率の向上に寄与することを目的として、自己株式の処分を検討してまいります。
３．上場維持基準に適合していない項目ごとのこれまでの状況を踏まえた今後の課題と取組内容
当社は、一定数の株主数、流通株式数および流通株式比率を維持しておりますが、「流通株式時価総額」については基準を満たしておりません。これは、流通株式時価総額の主要な要素である株価が上昇していないことが主な要因と考えておりますが、直近１年間においては、各施策による業績の安定に伴い株価は上昇傾向にありますが、世界情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇や人件費や物流費の上昇など、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状
況にある為中期経営計画を修正する予定ですが、引き続き業績を向上させることにより企業価値を高め、さらなる株価上昇を図ってまいります。
その為に当社は、
ⅰ）営業施策による売上高･客数向上ⅱ）原価低減活動の継続実施と生産性の更なる向上による収益性向上ⅲ）業務管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上の 3 つの項目について引き続き遅延なく進行し、財務体質の健全化・収益性の向上・管理の充実による業績向上を進め、早期の復配、及び株主優待制度の再開を目指す事で、企業価値を高め、株式市場で適切に評価していただけるよう取り組んでまいります。

以上

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