中期目標・中期計画・平成23年度末評価
北海道情報大学
中期目標
Ⅰ

目標を達成するための計画

平成23年度計画

平成23年度末評価

大学の目標「情報化社会の新しい大学と学問の創造」という建学の理念に基づき平成22年度に、本学が果たすべき機能として1. 情報を核とする高度な専門職業人養成機能、2. 国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、3.情報に関わる通信教育の拠点機能、4.地域貢献・産学連携機能を明確化するとともに、「使命・目標」、大学としての「教育目的」について見直し、必要な改定を行った。これらの周知を図るとともに、今後も本学に対する社会からの要請を真摯に受け止め、必要な場合には更なる見直しを進める。また、各学部・学科等、大学院研究科、通信教育部においても、共通教育、専門教育の双方について、教育目的等を明確化し、その周知に努める。
中期目標の期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日とする。
（１）理念、使命、目的、果たすべき機能の明確化
1 本学の「使命・目標」、「教育目的」等が世界的に大きく変動 1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業等からの 1-1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業等からの意見をしつつある社会からの要請に応えるものとなっているかをたえ 聞き取り調査等により、本学に求められていることを 聞き、本学に求められていることを調査・検討する。
ず検討し、必要な場合には見直しを進める。
調査・検討する。

2 各学部・学科・通信教育部の共通教育、専門教育及び大学院研究科の教育目的等を明確にし、必要に応じて見直しを行う。

2-1 大学全体の理念、使命・目標、教育目的との整合性を踏まえ、またそれぞれに対する社会からの要請を反映して、必要に応じて、教育目的の見直しを行う。

・外部有識者については、カリキュラム・アドバイザリーボード会
議において意見を頂戴している。
・同窓生に関しては、平成24年2月25日に意見交換を行った。
・保護者については、保護者の会役員会（平成24年2月29日に開催）において意見を伺った。
・企業等については、本学の大学説明会（平成24年2月20日、東京開催）において、アンケート調査を行った。

2-1-1 各学部・学科、大学院研究科、通信教育部において、 【経営情報学部】
それぞれの教育目的と社会からの要請とに乖離がないかど 新学部・学科構想の検討や平成25年度用のアドミッションポリ
うかのチェックを実施する。
シー等の検討を通して随時チェックを実施した。
【先端経営学科】
カリキュラム・アドバイザリーボードなどを通じて、外部の意見を聞くとともに、時代の要請にあった新コースの検討をした。
【システム情報学科】
カリキュラム・アドバイザリーボード会議でいただいたご意見を参考にして、学科内カリキュラム検討部会にて検討を行い、人材育成が必要とされる分野のための新コースの設置について検討した。
【医療情報学科】
社会環境を考慮した新コースの作案、現教育体制の教員構成
やカリキュラムの問題点摘出を検討し、医療情報学科の学部化に関する必要性を見出した。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
・カリキュラム・アドバイザリーボード会議で頂いたコメントやアドバ
イスをテーマとしてチェックを行った。
・企業への大学説明会において、学生が行ったポスターセッショ
ンの内容に関して好評を得た。
【研究科】
院生と教員に対して教育目的などのアンケートを実施する方向で検討した。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成23年度計画

平成23年度末評価【通信教育部】
次年度カリキュラムを編成する前に、通信教育委員会において、各教育センターからの要望や社会との乖離がないかどうかを検討した。さらに、高齢化社会を迎え、人々の健康への関心は高く、医療情報のコンテンツも蓄積されているので、モデルコースとして「健康情報」コースを新設した。

（２）理念、使命、目的、果たすべき機能の周知
学生や教職員への周知徹底を図るとともに、広く学外にも周 大学案内、学内報「ななかまど」、学生便覧、パンフ 学生及び教職員への周知の程度を調査し、これらの課題を知する。
レット等の各種刊行物、ホームページ、各種行事に 抽出するとともに、改善に取り組む。
おける理事長や学長の挨拶等、多様な機会を通して周知を図る。

・学生については、学生満足度調査を実施しており、この件に対する直接的な設問はないものの、他の設問に対する解答等から把握可能である。
・教職員に関しては、中期目標・中期計画の策定や、本年度からの新カリキュラムを検討している過程で周知が図られており、また新規採用の教職員についてもガイダンス等で周知した。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－１ 学士課程教育・大学院教育に関する目標（１）教育研究組織に関する目標◎学士課程
1 教授会、教務委員会等の各種委員会及び共通教育協議会が適切に整備され、機能する。

1-1 定期的に問題点の洗い出しを行い、必要があ 1-1-1 各種委員会の統廃合も含め、組織の効率化を検討す ・各種委員会の統廃合は、平成23年度当初に実施した。
れば改善策を検討し、改善を図る。
る。
・広報委員会関連の再編により平成24年度から広報連絡協議会を設置する。

2 適正な学部、学科、専攻、コースがあり、それぞれの教育研 2-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員 2-1-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれ 学部、学科、専攻、コース、学生定員については新構想の実現に向けて、現在、進行中である。
究の目的の実現に相応しい構成になっている。
がそれぞれの教育研究の目的の実現に相応しい ぞれの教育研究の目的の実現に相応しいかどうかを確認かどうかを定期的に確認する。
し、不十分であれば対応策を検討する。
3 CANVAS、POLITEを中心としたICTが、学生の教育・学 3-1 CANVAS、POLITEをはじめとした教育・学習 3-1-1 利用者の要望等に応じて、随時、システムの再検討や ・授業改善のためのPDCAサイクルの各活動の中で出てきてい習に活用できるように整備され、十分に機能している。
システムの機能を拡充するとともに、より幅広い利 改修を行う。
る要望事項に対してCANVASシステムの改修を行った。
用を促進するような支援活動や啓蒙活動を続け
・SPI対策科目の「キャリアデザインⅢ」の教材を開発し、る。
POLITEによるフルeラーニング授業として開始した。
◎大学院
大学院教育に対する社会の期待に応えるため、多様な修了 必要に応じて大学院の拡充等の見直しを検討すプログラム・カリキュラム等を大学院の拡充を視野に入れて検 る。
討し、質の高い教育を追求する。
（２）教育の成果に関する目標◎共通教育
学士に相応しい基礎学力と教養を身に付けさせる。

◎専門教育
卒業時に修得すべき内容を明らかにして、学士の質を保証する。

大学院の拡充等の見直しについて必要に応じて着手する。 現在のところ具体的には未着手であるが、新学部、学科構想の進展状況を踏まえて、平成24年度には検討に着手することとした。

基礎学力、論理的思考力、国際感覚、情報リテラ 新規科目及びその関連科目の成果を確認する。
シー、将来のキャリアを準備する能力などを身に付けさせるため、共通教育科目の充実を図る。

日本語表現Ⅰにおいて漢字・送り仮名・四字熟語など日本語の基礎力をつける授業を開始した。キャリアデザインⅢを選択科目として2年前倒しで実施することにした。

卒業試験や卒業時に修得すべき内容などの検討 卒業試験や卒業時までに修得すべき内容などの見直しを始 【経営情報学部】
新学部・学科構想の検討やそれに伴うカリキュラムの見直し検討
により学士の質を保証するための具体策を設定す める。
等を通して見直しを実施した。
る。
【先端経営学科】
授業評価アンケートなどで授業内容の見直しなどを行った。
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中期目標

目標を達成するための計画

平成23年度計画

平成23年度末評価【システム情報学科】
必修・選択科目の見直し並びに各コースにおける選択必修科目の見直しを行った。
【医療情報学科】
10を越える取得可能な医療関連資格の整理、及び卒業時までに取得すべき単位数や、必修・指定選択・選択科目等の区分けをした。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
・コンピテンシーの可視化を検討した。
・平成25年度の実施を想定して、カリキュラムの見直しを行った。

◎大学院
大学院教育に対する社会の多様な要請に相応しい学位を授 修士論文と特定課題研究の審査基準を明確化す
与する。
る。
（３）教育の内容・方法等に関する目標◎共通教育
1 社会人基礎力としての教養を磨くための共通教育を実施 1-1 関連する科目間及び各科目内での担当者のするにあたって、科目特性に適合した効果的なクラス展開や 密接な連携をはかる。
指導方法を確立する。
1-2 eラーニング教育、学生参加・発表型科目を充実させる。
1-3 クラス規模の適正化について検討する。

検討した結果、修士論文に統一する方向で、来年度以降実施に向けた検討を行う。

1-1-1 「ビギナーズセミナーⅠ」「ビギナーズセミナーⅡ」と「日本語表現Ⅰ」「日本語表現Ⅱ」の連携を図る。

授業内容について、担当者間で情報交換を行った。

1-2-1 フルeラーニング教育としての「キャリアデザインⅢ」の 後期の授業として開始され、SPIテスト対策として一定の効果をあげている。
実施態勢作りを行う。
1-3-1 必修科目、外国語におけるクラス規模の適正化を検討する。

日本語表現Ⅰ、日本語表現Ⅱでクラス規模の適正化を図った。

2 国際性と豊かな人間性を育む教養教育を軸として、専門 2-1 カリキュラムの目的が達成されているかどうかを 2-1-1 平成23年度からの新カリキュラムの実効性について検 日本語基礎力を養う日本語表現Ⅰ、文章力を養う日本語表現Ⅱで単位修得率を高めている。
教育との整合性やバランスに配慮したカリキュラム体系を構 検討し、必要に応じて調整、改正を行う。
討し、問題点があれば対応する。
築する。
◎専門教育
1 カリキュラムポリシーを実現するため、それぞれの科目特性 1-1 eラーニング教育、学生体験型、学生参加型科 1-1-1 インターンシップ等の社会経験、実地体験型科目を開 情報メディア学科と先端経営学科ではインターンシップ科目を実施している。今年度は、システム情報学科もインターンシップ科に適合した形態、及び学習指導方法等を充実する。
目を充実させる。
講する。
目を開講し、3名履修した。情報メディア学部では、前期にインターンシップ1科目、実地体験型科目を2科目、後期にインターンシップ1科目、実地体験型科目を3科目開講した。
1-2 チームティーチング制度を導入する。

1-2-1 有志教員によるチームティーチングを検討する。

1-3 PBL（Project Based Learning）、Active
Learningを採用可能な科目についてその実現を推進する。

3/16ページ・先端経営学科の取り組みとして、復興支援対策、ビジネスプラ
ンコンテストを場としてチームティーチングを実施した。
・システム情報学科の「総合演習」のソフトウェアデザインコース
でチームティーチングを継続して実施した。
・医療情報学科では、「プログラミング入門」でチームティーチン
グを実施した。
・情報メディア学科では、デザイン系科目の一部科目でチーム
ティーチングを実施した。

中期目標

目標を達成するための計画

平成23年度計画

平成23年度末評価

1-4 時間割配置を見直し、3学期制、授業時間の適正化などを検討する。
1-5 ゼミの配属決定時期を再検討し、各ゼミへの配属人数の最適化を目指す。
1-6 資格やスキルアップに関係する専門科目を充実させる。
2 4年間を通して効果的なカリキュラム体系を作成し、理解力、応用力、問題解決力を高める。

2-1 各学科の特徴に応じて、4年間を通したカリ
キュラムの検討作業を継続する。

2-1-1 平成23年度からのカリキュラム再編成の実効性を検証 新学部・学科構想の検討とそれに伴うカリキュラムに関する確認
し、科目の統廃合等を含めカリキュラムの再検討を引き続き と見直し検討を継続している。今年度の実効性についての検証
は、次年度に実施する。
行う。

◎大学院
1 大学院に対する新しい学問的・社会的要請に相応しい、体 1-1 eラーニング教育を充実させ、チームティーチ 1-1-1 大学院生向けにeラーニングやPBL教育の開発を検系的な教育方法を柔軟かつ適切に構築する。
ング制度や PBLを採用可能な科目についてその 討する。
実現を推進する。
2 多様化する大学院志願者の能力を多面的に育成する。

eラーニングについては、少人数における費用対効果の検討の必要性を確認した。PBL教育については、現在実施している科
目以外の可能性を今後検討する必要があることを確認した。

2-1 社会が必要とする高度技術の修得や職業経 2-1-1 職業経験者のための研修教育カリキュラムを検討す
験者のスキルアップのためのカリキュラムを整備す る。
る。

職業経験者をどのように受け入れていくか等、カリキュラム以外の検討を先行すべきことを確認した。来年度以降、他の懸案事項との優先順位を考慮しながら職業経験者の受け入れに関する検討を開始すべきである。

2-2 大学院教育の弾力化・多様化・活性化を図る
ために指導教員の構成を検討する。

中間報告会及び事前審査会における学生指導及び評価方法等について検討し、8月の中間報告会及び12月の事前審査会で実施した。
留学生のために日本語等の能力を考慮したカリキュラムの必要性を検討したが、入試で日本語能力をしっかりと検証することと関連するため、来年度以降入試委員会で入学時における日本語能力に関する方向性を検討する。

2-2-1複数指導教員による指導体制の構築を検討する。

2-3 留学生に対する教育カリキュラムを整備・充実 2-3-1 留学生に対するカリキュラムの検討を始める。
する。

（４）学生の受入れに関する目標◎学士課程
1 一般・センター・AO・推薦の各入試の位置づけを明確にし 1-1 必要に応じて、毎年度アドミッションポリシーの 1-1-1 必要に応じて、アドミッションポリシーの見直しを行う。 【経営情報学部】
平成25年度用のアドミッションポリシーの見直しを実施した。
て、各学科のアドミッションポリシーに適う人材を社会に広く募 見直しを行う。
集し、確保する仕組みを構築する。
【先端経営学科】
新コースの検討時に、アドミッションポリシーの見直しを行った。
【システム情報学科】
新コースの検討と並行してアドミッションポリシーの見直しを行った。
【医療情報学科】
新学部を想定したアドミッションポリシー等を作案した。他学科との整合性を考慮しつつ学部分離の必要性を検討した。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
平成25年度用のアドミッションポリシーの見直しを行った。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成23年度計画

1-2オープンキャンパス、学内外での模擬授業、公 1-2-1 オープンキャンパス・学内外での模擬授業・公開講
開講座、高大連携などで、本学のアドミッションポリ 座・高大連携を実施する。
シーを社会に周知するための機会を、広く提供する。

平成23年度末評価【広報委員会】
3月20日から10月9日までの期間に、例年通り、学内外で12回のオープンキャンパス及び模擬授業を実施した。特に、情報メディア学科メディアテクノロジー専攻の模擬授業の受講希望者が多く、今までのように1教室では希望者が入りきらない恐れがあったので、2教室に分けて実施した。
【公開講座委員会】
夏休みに「ビデオ編集」、「ロボット」をテーマとした子供向けの公開講座を実施した。
【高大連携委員会】
野幌高等学校、札幌東商業高等学校、江別高等学校との高大連携授業を実施している。
【医療情報学科】
オープンキャンパス、公開講座、高大連携については従来通りの実施中。新学部構成案についても同様体制を取り入れることとした。

2 AO・推薦での入学予定者の入学前教育を充実する。

2-1 AO・推薦での入学予定者の入学前教育につ 2-1-1 AO・推薦での入学予定者の入学前教育について効いて効果的なあり方を確立する。
果的なあり方の検討を開始する。

退学対策検討WGで検討し、入学前教育の改善すべき点を明ら
かにした。

◎大学院
既定のアドミッションポリシーを一層明確にするとともに、学生 学習能力及び学習意欲を備えた職業経験者・学 既定のアドミッションポリシーを再検討し、意欲及び能力をも ・アドミッションポリシーに関する文の原案を作成した。
及び職業経験者の意欲・能力・適性などを多面的に評価する 生・留学生を積極的に受け入れる選抜方法を整備 つ者の入学を積極的に受け入れる具体策を検討する。
・外国人留学生特別推薦入試を平成26年度から廃止することにする。
多様な入学選抜を実施する。
入学者選抜委員会で決定した。来年度以降、留学生を積極的に受け入れる具体策をなどを含め、新入試制度を研究科委員会で検討する。
（５）教育の実施体制に関する目標◎学士課程
1 多様化に対応して少人数対応の科目を配置するなど、個々の学生に目が行きとどいた教育を実施するための全学的な取り組みを強化する。

1-1 各教員及び教員相互の自己点検を強化する 1-1-1 学科長、各種委員会、教員が教育体制の整備に向け 【先端経営学科長】
・欠員教員の補充を公募により行った。
ために、学科長、各種委員会、FD組織など教職員 て具体案を検討する。
・複数のゼミ合同で各ゼミ教員によるチームティーチングを行っの連携を強化する。
た。
【システム情報学科長】
複数の科目を複数の教員で担当するという方式などによる教員
相互の自己点検強化の方策を検討した。
【医療情報学科長】
学科内においての自己点検評価及び相互点検評価を実施した。
【情報メディア学科長】
公募により教授1名を採用した。
【教務委員長】退学対策検討WGや新学部・学科構想に伴うカリキュラムの見直し等を通して検討した。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成23年度計画

平成23年度末評価

2 教員の年齢構成の適正化、教員の活性化・スキルアップを 2-1 教員の年齢構成の偏り解消に努め、教員の各図る。
学科への適正配置、複数の教員が担当可能な専門科目でのローテーションなど柔軟な運営を計画する。

【医療情報学科】
常に年齢構成等を考慮した教員採用を行ってきており、開学科
当時の問題点はほぼ解決できた（2年後に完了）。

2-2共通教育科目間の授業内容や教育効果に関する情報を共有し、基礎科目の少人数教育、教養
科目におけるクラス規模の適正化を図る。

【医療情報学科】
専門科目と共通教育科目の整合性を検討した。なお、学部構成
におおける新開講科目や削除科目を検討した。

3 ICTの利活用と教育方法の改善によるFD及び教育イノ
ベーションを推進する。

3-1 教育GPで開発したFD支援システムCANVAS 3-1-1 CANVASを活用した授業改善のためのPDCAサイク 「5分でわかるFD研修」や「授業の成功事例」等授業改善のための情報を充実させ、PDCAサイクルの各局面で利用しやすいようを活用し、授業改善のためのPDCAサイクルの定 ルの実施とシステムの改善を行う。
着化を図る。
にCANVASの改善を行った。

3-2 授業改善のための諸制度・システム、ファカル 3-2-1 学生による授業評価アンケートや表彰制度「学生が選 学生による授業評価アンケートの集計結果に対して、教員が自己分析を入力するフォームの見直しを行い、入力作業の簡素化
ティポートフォリオ等をより一層充実させ、教育の質 ぶ 教え上手な先生」の改善案を検討する。
と集計作業の効率化を図った。
を高めるために必要な情報の共有化を図る。
3-2-2 ピアレビューを改善する。

前期・後期のピアレビューを全教員が実施した。改善した内容として、授業参観と報告書の期限の分離により、期限内に報告書が収集出来るように工夫したこと、先端経営学科でのチーム
ティーチングによるプレゼン指導とゼミのピアレビューを行ったことがあげられる。

3-2-3 ICTの活用とアクティブラーニング等の連携方法を検 ・新任教員を対象にしたCANVAS、POLITEの研修会を実施し討するとともに、教員のプレゼンテーション能力向上のため た。
の研修会や新任教員のFD研修会を実施する。
・平成23年度FDフォーラムで、北海道大学鈴木誠教授を講師として「やる気のない学生に何が必要か － 意欲を引き出す授業
デザイン －」の講演を実施した。(平成24年3月2日)

4 個々の学生のラーニングアウトカムや活動を総合的に把握 4-1 「教える」から「学ぶ」教育方法の調査・研究をし、学生の意欲向上につながる学習環境を構築する。
進めながら段階的に学習環境の整備を図る。

3-2-4 カリキュラム・アドバイザリーボード会議を開催する。

「卒論から見えてくるもの」をテーマにカリキュラム・アドバイザリー
ボード会議を開催した。

3-2-5 学生FDの活動を支援する。

「学生FDサミット2011夏」（8月27日、28日；立命館大学）に学生3名と教員1名が参加した。

4-1-1 教育アドバイザーの試行を踏まえ、制度の改善を図る。

教育アドバイザーの実施状況に関するアンケート調査を実施した。

4-2 学生を大切に育てる環境として、ICTを活用しながら教職員と学生（学習チュータ等）が協同する仕組みを検討し、試行する。
4-3 GPAの積極的活用とGPA導入に伴う諸制度及びシステムの充実を図る。

退学対策検討WGを立ち上げ、検討を進めている。

4-3-1 GPAデータを分析し、その活用を拡充する。

4-4 個々の学生のコンピテンシーの達成状況を可 4-4-1 ラーニングポートフォリオの内容の改善を検討する。
視化し、学習意欲の向上を図る。
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・平成22年度及び平成23年度前期のデータを分析し、関係する結果を教員、学生に逐次提示した。
・GPAの学内の奨学金選定への活用を学生委員会に申し入れた。
コンピテンシーの達成状況をどのように学生に示すかの検討を
開始した。

中期目標

目標を達成するための計画

平成23年度計画◎大学院
大学教育や職業経験者から大学院教育への円滑な接続を 大学院教育と学士課程教育の連携体制を整備し、 大学院の科目と学士教育科目の関連付けなどの検討をす
図り、大学院の教育目標を達成するために、学習の継続性を 大学院教育に対する職業経験者の多様な期待に る。
対応する。
確保する。

平成23年度末評価検討した結果、今後検討すべきいくつかの課題を確認し、当面は教員が判断し、学部等の講義を受けさせる等の処置を行うこととした。

（６）学生の支援に関する目標◎学士課程
1 学生の学習実態を把握し、学内関係組織等と連携して多 1-1 保護者、学習支援センター、図書館、共通教 1-1-1 支援がもっとも必要な学生への支援体制の整備に重 基礎学力が不足している学生の学習支援として、今年度試行的
様な学力の学生に対する授業内外での適切な学習支援を行 育協議会、各学科及び教務委員会、クラス担任等 点をおき、基礎教育の経験者等による授業外の学習支援に に数学系科目を履修する上で必要な学習支援を行うこととし、そのための高等学校教員（数学）経験者1名を10月から雇用し、補うとともに、主体的・自立的な学習習慣を涵養する。
との連携を図り、授業内外での学習が円滑に行え ついて検討する。
るよう支援を行う。
習指導を実施した。
1-1-2 学生の保護者との懇談会の実施方法等について学生 保護者との懇談会の実施方法について、学生委員会等での検討を踏まえ、昨年と同様の方法で実施した。
委員会、教務委員会等が連携して検討する。
1-2 自習室やグループ学習室でのピアサポートを 1-2-1 学内コンテスト、資格取得、ピアサポートルーム、
通じて、授業内容を発展させるために学習支援し、 チュータ等の充実について検討する。
主体的・自立的な発展学習を促す。

【先端経営学科】
先端経営学科主催のプレゼンテーションコンテストを行い、その運営についても改善を図った。
【システム情報学科】
プログラミングコンテストにカーレース部門を新設した。
【医療情報学科】
・学内コンテストについて検討したが、現状での作案はなかった。
・資格取得に関しては、受験対象資格の数及び就職時の必要性
が他学科に比べて高く、毎年資格対策等を実施すると共に検討を続けている。
・ピアサポートとチュータについては、資格対策時のサポートを中心とするよう検討した。
【情報メディア学科】
単位認定の対象とする資格について見直しを行った。
【学習支援センター運営委員会】
・学内コンテストについては、各学科・担当教員から実施に係る企画書を学習支援センターへ提出願い、計画的に実施することができた。
・資格取得、ピアサポートルーム、チュータについては、学習支
援センターの下で、実施計画を立て、実施状況の確認、改善等の検討を行いつつ、効果的に実施できた。
・自習室については、建物の新築を機に新たに設けた。利用状
況は、良好である。

◎学生生活への支援
1 学生サービス、厚生補導等の支援体制の整備充実、学生 1-1 学生の意見等を踏まえながら継続的に学生の支援組織の適切な運営に努め、学生生活環境を整備充実す ニーズを反映したサービスの充実を図る。
る。
1-2 学生満足度調査を定期的に実施しその結果を 1-2-1 学生満足度調査を実施し、その結果を取りまとめる。
公表する。
1-3 食堂、売店、学生宿舎等の福利厚生施設を再点検する。
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学生満足度調査実施のための委員会を置いて、全学生を対象にアンケート調査を実施し、この結果について取りまとめ公表し
た。

中期目標
◎留年・退学者対策
社会の高度化、複雑化を背景とした学生の多様化に対応して、留年生、中途退学者を減少させる。

◎卒業後の進路、就職支援
1 学生の職業意識を高めるとともに、資格取得支援教育を拡充するなど、学生の就職活動を多面的に支援する。就職支援に関する体制、指導内容等について必要な見直しを行
い、学生の意識・意見等も踏まえながら就職支援と進路指導の適切な実施に努め、就職委員会と学部、学科、関係委員
会、各教員等との連携による就職指導体制の充実を図る。

目標を達成するための計画

平成23年度計画

eアシーナなどの出欠情報を活用し退学学生の早 休学や退学の要因分析を行うための基礎資料の作成に着期発見と組織的対応のマニュアル化を検討し、教 手する。
務委員会、学生委員会、共通教育教員、専門教育
教員、保護者等と連携して指導し、学力不振学生
に対し学習指導・生活指導を行い、その後の対応等も含めて検討する。

平成23年度末評価【全学教務・FD委員会】
退学対策検討WGを立ち上げ、教育研究評議会で中間報告と最終報告を行った。

1-1 各学科、学生サポートセンターを始めとする関 1-1-1 就職指導の在り方、指導内容、指導方法等の充実に 適時に就職委員会を開催し、就職情報の共有と就職支援の在り方等について検討し、就職指導の充実に努めた。今年度は、5係部署との連携、情報共有を図ることにより教員の ついて、就職委員会において検討する。
就職に対する意識の向上を図る。
回の委員会を開催し、年間指導計画を策定、状況に応じた新たな支援を実施した。
1-2 就職相談・助言等の就職指導体制を整備し、 1-2-1 就職相談・助言等の就職指導体制を充実し教職員の 就職指導体制の充実については、外部組織である「若年者キャ
就職説明会の開催、就職情報の提供、就職活動 指導体制や外部組織と連携した就職指導の強化について リア支援研究グループ」と連携し、学生への就職指導及び就職支援の在り方の検討を行った。また、ハローワーク、ジョブカフェ
への動機づけ等、多様な就職支援策を検討する。 検討する。
等とも連携した就職活動を行った。
1-2-2 厳しい時代に対応した、学生の就職活動支援への新 就職委員会を中心に就職支援の新しい取り組みを検討し実行した。具体的には、新たなセミナー・試験対策等の実施、就職支
しい取り組みを検討する。
援・相談室の整備・充実、求人獲得に向けた企業訪問、キャリアサポートの見直し充実等を行った。また、今年度の1年生の保護者懇談会で初めて就職状況の説明をし、初年次からの保護者の就職活動への理解と協力を求めた。
1-2-3 就職環境・内定状況に応じた支援プログラム等を機動 就職活動のための経費補助の拡大支援、就職未内定者特別支援プログラムの企画実施等を行った。
的に企画実行し就職率の向上に努める。
1-3 各種資格の取得にむけ資格試験対策講座を実施するなどし、合格率を向上させるよう努める。

1-3-1 各種資格対策講座を実施する。

1-4 新規インターンシップ受入企業の開拓について検討する。

資格取得ガイドブックを発行し、基本情報技術者試験その他の対策講座を実施するとともに、各種資格取得者に対する受検料補助を行った。学生の申請状況は良好であった。
インターンシップ実施について、企業アンケートを実施し、道内企業5社から受入可能との回答を得て、インターンシップを実施
した。

◎健康増進
1 学生の健康の保持、学生相談等に関する体制整備を図る 1-1 保健センター及び学生相談室の運営体制等 1-1-1 保健センター、学生相談室などの連絡会議を定期的 定期的に保健センター関係者会議（保健センター長、学生相談室長、保健師その他関係者等）を開催し、運営の円滑化を図っとともに、保健センター及び学生相談室の業務の充実に努め の見直しを行い、各種の問題に対し学内外の関係 に開催し運営の円滑化を図る。
た。
る。また保健センター及び学生相談室における健康、悩み、 組織等との連携を図りつつ、遅滞なく適切に対処
その他学生のあらゆる生活上の問題に関し効果的な支援を するための体制を整備する。
1-1-2 建物の改築を機に、保健センター等を拡充し、業務の 保健センターの場所を学生総合事務局に移転したのを機に、医行う。
療用設備、機器等の充実を図り、保健センターの充実を図った。
充実を図る。
◎課外活動、自主的活動への支援
課外活動、その他の厚生事業等を適正に運営するとともに学 学生の課外活動、奨学金、その他の厚生事業等の 学生の課外活動、その他の厚生事業等の適正運営につい生の自主的活動等を支援する。
適正運営について検討する。
て検討する。
◎経済的支援8/16ページ

学生実行委員会の組織運営について、体育祭、大学祭における委員会の関わりや組織の見直しを行い、業務改善による激務軽減を図るとともに、委員会室の環境改善等を図った。

中期目標

目標を達成するための計画

経済的に困難な学生を支援し、経済困難から退学や除籍に 経済的困難による退学や除籍になる学生への支なる学生への支援対策を推進する。
援対策を検討する。
◎留学生
1 留学生の受入れ体制から教育支援まで全学的なサポート体制をつくり、学内外での異文化交流を充実させる。

平成23年度計画

平成23年度末評価

経済的困難による退学や除籍になる学生の実態調査等に着手する。

経済上の問題も含めた退学等対策について全学教務・FD委員会で検討し、退学問題に関する方向性が取りまとめられた。

1-1 住環境整備、関連職員・カウンセラー等の充 1-1-1 留学生の受入れ体制から教育支援までの全学的なサ ・留学生の受入れに当たっての住環境整備については、大学施設としての女子寮完備や大学の敷地に隣接した民間アパートの足、経済支援制度の強化、就職支援の充実等、留 ポート体制の強化を継続する。
借り上げを継続して実施している。
学生の支援制度を拡充する。
・経済支援については、授業料減免、本学独自の奨学金給付、日本学生支援機構による奨学生への推薦を行っている。また適時、学内業務でのアルバイト斡旋を行っている。
・教育支援の一環として、入学前段階で日本語特別講座を実施している。また、日常生活全般での日本語支援として先輩留学
生を国際交流・留学生支援事務室に常駐待機させ、後輩留学
生からの相談対応や関連文書の翻訳、教職員との会話における通訳業務を行っている。
1-2 留学生の日本語力や授業受講能力向上を図るとともに、授業における留学生補助なども検討する。

◎大学院
1 生活支援・就職活動等の支援の充実、キャンパス生活向上 1-1 院生の健康・メンタルヘルス相談制度、経済支 1-1-1 大学院に対して企業が求める人材の調査研究を実施 学生サポートセンター事務室等から大学院に対する求人の状況に関する情報を入手しようとしたが、大学院に特定した求人はほのため、柔軟かつ適切に対処する。
援に関する方策を点検するとともに、院生の就職 し、問題点を整理する。
とんどないため、他の方法を検討する必要がある。
活動への相談体制を充実させるため企業が求める人材の調査研究を推進する。
学生委員会の実施した満足度調査の結果の検討を開始した。
1-1-2 院生に対する経済支援など福利厚生施設、健康相
談、メンタルヘルス相談などの諸活動の調査を実施し問題 院生の回答数が20%以下なので独自調査を含めて来年度以降点を整理する。
検討する。
（７）教育環境に関する目標
1 教育施設・設備を拡充するとともにそれらを効率的に運用 1-1 施設・設備の優先順位を明らかにするキャンパ 1-1-1 教室の適正規模、機器の精度、性能などについて、 eDCタワーを除く各教室等の空調設備計画については、設備保し教育環境の向上を図る。
ス・マスタープランを作成し、教室の大きさや音響、 通信教育センター、eDCタワーを含めて改善項目を洗い出 全5か年計画を優先して実施するために具体化の検討は行わな
レイアウト、また講義で使用するソフトや機器の数・ し、教室及び研究室の空調設備設置の具体化を検討する。 かった。
配置等が講義の性格、及び受講生の数と適切であるかを検討する。学部・学科別の校舎・フロアへの 1-1-2 eDCタワーに新設されるシステム制御実習室の効果 【システム情報学科】
再編を行い、 空調設備の整備、図書館の充実を 的運営方式を検討する。
メディアクリエイティブセンターの運営方式などを参考に検討を図り、24時間利用可能なキャンパスを目指す。
行った結果、ロボット・組込みシステムコースの教材として用いているレゴロボット・コミュニケーションロボット・産業用ロボットなどを一堂に集め、ETロボコンをはじめとするイベントやロボット関連の特別講義あるいは研究会などの開催場所として利用して行くこととした。
2 本学の学部・学科の特色を生かした教育環境を整備する。 2-1 ゼミナールを本学の専門教育の中核と位置付
け、各種イベント等の顕彰制度の充実を図る。
2-2 医療情報センター、バイオ実験施設など各専
門研究教育設備の拡充を図る。

2-2-1 各専門研究教育設備の拡充を図るための問題点を洗 【eラーニング推進センター】
い出す。
POLITEのサーバ設備について、導入から6年経過し、故障の危険が高くなっているため、入れ替えが必要である。また、eDC
タワーの建設に伴い、新しく教室・実習室が増えたが、授業収録
用の教室カメラが設置されていないので、今後設置の必要がある。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成23年度計画

平成23年度末評価【医療情報センター】
医療情報学科では各種実習及びAOセミナーや高校生への実
務体験施設として利用しているが、他の健康科学センターの用
務や分析・解析研究と重複することもあり、バーチャルホスピタルの移設などを検討した。平成24年度より開講のバイオ関連実習に対処するための施設について検討を行い、別途既存の施設を利用すべきとの結論を得た。
【メディアクリエイティブセンター】
学生用のPCが古くなってきているため、6台増設した。
【バイオ情報解析室】
設備にかかる問題点、充実計画の大枠を整理した。

2-3 メディアクリエイティブセンター（MCC）を中心 2-3-1当該施設・設備の継続した充実を図るための計画を検 【メディアクリエイティブセンター】
MCC内のレイアウトを見直し、大机を用意して大人数での打合にゼミナール、プロジェクト学習での利用に相応し 討する。
い施設・設備の整備を定期的に実施する。
せができるようエリアを拡張した。ゲーム開発用のスペースを
eDCタワー内に確保し、必要機材を整備した。
3 情報センターの機能を充実させる。

3-1 講義で学生全員がモバイル端末を利用できる 3-1-1 eDCタワー設置の無線LANで実験を行う。
環境を整備する。
3-1-2 無線LANのローミング化を検討する。

認証して無線LANを利用できるかどうかを実験した結果、通信できることを確認した。
ローミング方式の検討を開始したが、予算等検討すべき項目がいくつかあきらかになり、来年度以降詳細を検討する。

3-2 仮想サーバ・クラウド等の技術が利用可能かの 3-2-1 仮想サーバの増設とメールサーバのクラウド化を検討 クラウド型のメールシステムの導入を検討したが、セキュリティ等の関係で教員用に学内のメールサーバを置く必要があることが検討を行い、資源の有効活用を図る。
する。
わかり、当面は導入を見送ることにした。
4 大学院の特色を生かした教育環境を整備する。

4-1 大学院における教育環境のさらなる向上を検討する。

4-1-1 大学院講義室の充足及び機器設備の充実に関する調査を実施し、問題点を整理する。

一部の教員（教務学生委員会の委員）に意見聴取をしたが、教員の研究室と大学院生室がかなり離れており、これに伴ういくつかの問題があることが指摘されたので、今後改善策を検討する必要がある。

5 カリキュラム、シラバスと密接に連動し、学生の利用動向を 5-1 学生の利用動向を把握し学生のニーズを反映 5-1-1 時間外開館、土曜開館、試験期間等の開館時間延長 ・平日時間外開館は19時迄、土曜開館は10時から16時迄、合把握し、学生、教職員のニーズに応えた図書館サービスを提 した図書を整備するとともに、学生、教職員への文 等学生の利便に沿った開館時間の運用を継続して実施し、 同試験期間及び直前週は20時迄の開館時間の延長を実施し供する。
献サービスの体系的な整備充実を図る。
貸出返却、文献複写、参考質問、情報検索講習会等各種講 た。新刊図書の掲示も行うなどし、平成23年度の来館者数は習会を継続して実施し、学習支援する。
59,858人であった。学生の利用動向からみて現在のところ適当な運用と思われる。
・貸出返却、文献複写、参考質問などの基本的なサービスについては、貸出冊数も前年度3,270冊から7,729冊と大幅に増加した。
・教職員向け新図書館の利用案内ツアーの実施をはじめとして、学生向けの図書館利用講習会、文献検索講習会を授業担当教員と連携をとりながら、延べ19回行った。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－２ 通信教育部の教育に関する目標（１）教育研究組織に関する目標

10/16ページ

中期目標

目標を達成するための計画

1 大学通信教育の動向や社会的ニーズを把握して、ICTを活用した教育サービスを行う。

1-1 通信教育のニーズや通学と通信教育の設置
基準の統合に関する中教審の動向を調査する。

平成23年度計画
1-1-1 通信教育のニーズと動向の調査に着手する。

平成23年度末評価
大学通信教育の動向を知るために、11月から1月末にかけて、
通信教育委員会の委員で分担し、私立大学通信教育協会加盟
校の教育方法、学習支援等に関する調査を行った。

1-2 専門職業教育や生涯教育科目の充実を図る。
2 通信教育システムの改善と高度化に努め、情報に関わる通 2-1 eラーニング科目の拡充を図るとともに、ICTの 2-1-1 インターネットメディア授業の拡充を図る。
信教育の拠点機能を実現する。
利活用を進め、通信インフラを整備する。

（２）教育の成果に関する目標
1 教育成果の評価を行う体制を作る。

1-1 通信教育の特性を加味した評価方式を作る。 1-1-1 学習評価の手段として、GPAの導入を図る。

2 多様な社会人履修者の学習意欲を高めるような教育体制を整える。

2-1 学習目的や成果を明確にして、達成度を客観的に評価できる方法を検討する。

（３）教育の内容・方法等に関する目標
1 ICTの進展に応じて授業形態を見直し、IPメディア授業や 1-1 社会的ニーズや今後の成長が見込まれる分野 1-1-1 卒業論文面接指導のあり方や方式を検討する。
インターネットメディア授業の教育効果を高める。
を検討し、履修モデルコースの見直しを行う。

今年度は29科目開講、来年度は30科目実施予定。eラーニング
による高大連携授業は、東京都立東村山高校、同久留米西高校、同富士森高校、同淵江高校、同東村山西高校、北海道釧路明輝高校、大分国際情報高校の7校で実施した。

GPAの導入に関しては、9月の学部教授会で承認済みである。
11月に開催した教育責任者協議会等を通じて説明し、学生便
覧やHIU通信に掲載した。また、関連する教務上のソフトの改修を行い、来年度から実施する。

通信教育小委員会で3回ほど検討したが、結論が出ていない。
主な論点は、卒論の単位数のあり方、科目分割案と内容、ICTを用いた面接指導のあり方などである。次年度の委員会で継続審議となる。

1-1-2 インターネットによる試験を拡充する。

今年度4科目、来年度9科目実施する。

1-1-3 IPメディア授業を維持する。

今年度18科目、来年度18科目実施する。

2 教育手段としてICTの積極的な活用を図る。

2-1 ICTの利活用について総合的に検討し、実施計画を作る。

3 教育サービスの向上に努める。

3-1 インターネットによるQ&Aを授業全体に拡充す 3-1-1 学習目標と学習過程を明確にしたシラバスや学習プリ 印刷授業の問題点として委員会で検討したが、教科書や本の作
成と同様に、教師の個性や科目内容によって、画一的に基準をる。
ントの充実に努める。
設けることは難しいので、シラバス作成時に、内容の充実を依頼することにした。

（４）学生の受入れに関する目標
正科生Aや科目等履修生の増加対策を検討し、通信教育受 通信教育のニーズを踏まえ、社会人及び生涯学習 社会人を対象にした正規入学前のプログラムを企画する。
を目指す人々に受け入れやすい制度やプログラム
講生を拡大する。
を企画する。

今年度から、科目トライアルコースと科目カプセルコースを新設
し、学生募集を開始した結果、科目トライアル生37名、科目カプ
セル生8名の実績があった。

（５）教育の実施体制に関する目標
1 教育センターや通学との連携を図り、通信教育を円滑に実 1-1 通信教育担当教員の任用規程や通信教育に 1-1-1 教育センターとの教育責任者協議会を継続する。
施する体制をつくる。
関わる諸規程を整備する。

11月10日に本学で開催し、全国11の教育センター責任者と意見交換を行った。

1-1-2 通信教育部実務担当者が計画的に教育センターを訪 8月22日に大分教育センター、8月23日に名古屋教育センター
問し、意見交換を行う。
を訪問し、担当者と意見交換を行った。

11/16ページ

中期目標

目標を達成するための計画

平成23年度計画

平成23年度末評価

2 社会人を含む多様な学生に対する学習支援体制をつくる。 2-1社会人を含む多様な学生に対する学習支援方
法や支援体制を検討する。
3 教育設備等の充実を図り、全学的な通信教育の支援体制 3-1 通信教育担当の人員や教育設備等の充実計をつくる。
画を作成する。
（６）学生の支援に関する目標
1 正科生Aや科目等履修生に対する学習支援体制と相談窓 1-1 ホームページに相談窓口を設けて、相談体制 1-1-1 相談や支援体制の検討に着手する。
口を整える。
を整備する。

2 学生の利便性を考慮して、各種制度を整備する。

2-1 奨学金制度の拡充を図る。

（７）教育環境に関する目標
教育環境改善のための調査を行い、通信教育の改善に役立 通信教育の内容を加味した学生満足度調査項目
てる。
を作成し、調査を実施する。

Ⅲ

通信教育小委員会で検討したが十分ではない。学習に関しては質問票を活用することは確認したが、レポートの書き方、学習計
画の助言など、履修全般に共通する支援体制は、今後の課題である。

2-1-1 納付方法の利便性を図る。

納付方法の改善には多くの問題が発生したので、引き続き検討することになった。

学生満足度調査の項目について検討を始める。

通信教育の動向調査を優先したので、未着手である。私立大学
通信教育協会が今年度実施した、学生生活実態調査報告書を入手したので、来年度に検討を始める。

研究及び社会連携に関する目標（１）研究及び社会連携に関する目標
1 教員の研究活動の活性化のために支援体制を整え、研究 1-1 研究活動を適正に評価し、その結果を研究活 1-1-1 教員の研究業績を適正に評価し、研究費の配分の妥 業績評価と研究費の配分の在り方等（有望な萌芽的研究に対す水準の向上を図る。
動の質の向上に結びつける体制を確立する。
当性を見直すとともに、有望な萌芽的研究に対する研究費 る研究費の配分を含む）について、WG（学長、副学長、両学部の重点的配分制度を検討する。
長、教養部長）において検討し、新しい評価システムを定めた。
1-2 積極的に各種学会、講演会を招致する。

・電子情報通信通信学会（平成23年7月29日～30日）知能ソフト
ウェア工学研究会とソフトウェアサイエンス研究会の合同研究会
を本学で実施した。
・情報処理学会（平成24年1月19日～20日）要求工学ワーク
ショップを本学で実施した。

1-3 国内外への中長期研修制度（サバティカル）の導入を図り、国際会議参加への旅費等の支援体制を整える。
1-4 科研費に関する講習会等を実施し、科研費へ 1-4-1 科研費などの競争的研究資金への応募を奨励するた 勉強会を開催した（9月28日）。
の申請を促す。
めの勉強会を開催する。
1-5 大学院の研究活動を推進するため、研究環境を整備する。
1-6 国内外の大学や研究所から講師や研究者の招聘に務める。

大学院の講義の中で日本IBM、他2団体から講師を5名を招聘し、公開の特別講義として実施した。

12/16ページ中期目標
2 研究の学内環境の整備・改善を図る。

（２）地域貢献・産学連携に関する目標
1 教育研究成果を広く社会に還元し、企業・地域社会などと幅広く連携する取り組みを拡大する。
2 ICTを通した産学連携研究を推進し、地域の要請に応じる。

目標を達成するための計画

平成23年度計画

平成23年度末評価

2-1 電子ジャーナル及び学術情報データベースの 2-1-1 学術情報データベースの見直しとオンラインによる図 ・現在、契約している電子ジャーナル及び学術データベースの整備・充実と、ネットワークを介した各種図書館
書館サービスに取り組み、紀要の電子化などインターネット アクセスログ等利用動向の調査分析を行った。
・教育研究活動の効果、費用等について精査し、見直しについサービスの充実を図る。
を活用した研究情報発信のための整備を行う。
ては次年度検討することとなった。
・紀要の電子化については、第24巻第1号（平成24年度刊行）か
ら電子化を実現し、インターネットによる研究情報の発信を行うこととし、本学紀要投稿細則の改正を行った。

1-1 各種公開講座、研究会を開催するとともに、企 1-1-1 公開講座、外部機関との連携講座を実施する。
業・行政との連携を強め、教育・研究の成果を社会に広く還元する。

公開講座を年度計画に従い実施した。
また、外部機関との連携講座として、江別市4大学連携講座である「ふるさと江別塾」及び道民カレッジ大学放送講座を実施した。

2-1 地域社会との連携及び産学連携活動として展 2-1-1 全学的に教育力・研究力を結集し、地域の社会及び開する研究活動等の支援体制・評価体制を整備・ 産学連携として発生する当面の諸問題を検討し、問題点を実施することに努める。
整理する。

地域貢献・産学連携を担務する部署を整備することを決定し、具体的な検討に着手した。また、「北海道フード・コンプレックス国
際戦略総合特別区域協議会」に参画した。

3 図書館サービスを学外に開放し地域住民への生涯学習活 3-1 地域情報資料コーナーの充実や近隣公共図 3-1-1 地域情報資料コーナーの充実を継続実施し、近隣公 ・地域情報資料コーナーは、静かな利用環境に配慮し、5階開架動支援に努める。
書館との交流を促進し、学外利用者の利用を促進 共図書館への広報を強化し、学外利用者の利用を促進す 書架群に配置した。
する。
る。
・学外利用者の利用者証発行について、従来、江別市民に限定した運用を6月から北海道民に拡大し、学外利用者の拡大を図った結果、前年度54人から187人へと大幅に来館者が増加した。
（３）国際交流に関する目標
1 学生及び教員による国際交流を推進し、充実させる。

1-1 これまで行ってきている海外での語学研修の 1-1-1 海外事情（米国編・中国編）による語学研修を引き続 ・海外事情米国編は、8月10日～9月1日(23日間、18名）、海外
充実と、日本の文化等に関心のある外国人留学生 き実施する。日本の文化等に関心のある外国人留学生の受 事情中国編は、8月11日～9月7日(28日間、19名）で各々語学の受け入れにより、学生の異文化への関心を高め け入れについて検討する。海外事情の実体験等をデジタル 研修を実施した。
ることを図る。
化し、広く学生に関心を持ってもらう仕組みを検討する。
・タイ国ラジャマンガラ工科大学と学生が相互に訪問する国際
webデザインコンテストを実施した。（平成24年3月1日～3月9
日、ビジット10名、3月9日～3月17日、ステイ10名）
1-2 単位互換等による交換留学制度を整備し、学 1-2-1 単位互換等による交換留学制度について検討する。 南京大学金陵学院との国際交流に関する協定は締結(平成22生の国際交流の育成を図る。
年12月)している。その後、具体的な検討は未実施である。
1-3 外国人留学生の日本語能力の向上を支援する体制の充実を図る。

1-3-1 日本語能力の向上に向けた対策を検討する。

日本語能力の向上を目的とした日本語弁論大会を、6月18日に実施した。

2 世界に本学の教育研究の特徴を知らしめるように英語等で 2-1 インターネットを活用し、特色あるカリキュラム 2-1-1 英語や中国語によるデジタル媒体を活用したコンテン 特色あるカリキュラム等の大学概要を中国語と英語で編集し、ホームページに公開した。
の情報発信を充実させる。
や教育システムを海外に知らしめるように英語等に ツを検討する。
よるコンテンツの企画、作成を図る。

Ⅳ

管理運営に関する目標（１）管理運営体制の改善に関する目標

13/16ページ

中期目標

目標を達成するための計画

平成23年度計画

1 建学の理念に基づき、大学の進むべき方向を戦略的にまと 1-1 情報を核とした4つの機能を果たすために、理 1-1-1 効率的な組織運営を実施するために、委員会の統廃め、全学的視野に立った機動的な大学運営の遂行に努め
事会、評議員会、教育研究評議会、教授会などが 合などの見直しを行う。
る。
協調し、教育・研究・社会貢献に関する基本戦略を定める。

平成23年度末評価
・各種委員会の統廃合は平成23年度当初に実施した。
・広報委員会関連の再編については、広報委員会の下におかれた広報検討部会から広報に関する新組織についての提案があり、平成24年度から広報連絡協議会を発足させることが決定した。大学全体を見据えた広報組織の改編を行って、情報管理の一元化を目指すものである。従来の広報委員会、ホームページ
管理部門専門委員会、学内報編集委員会、高大連携委員会の4委員会を統合し、新たに広報連絡協議会を置く。その中に、大学広報部会、入試広報部会、ホームページ部会、出版部会の4つの作業部会を置き、それぞれ必要な業務をつかさどることとした。

1-2 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を図る。
2 情報の一元管理を行う。

2-1 教育関連のシステム、ポータルサイト、学生管 2-1-1 システム統合の検討・スケジュールの作成を行う。
理システムなどのシステム統合を図り、情報の一元化を行う。

（２）組織倫理・危機管理に関する目標
1 社会的な公器とされる大学により一層の社会的ルールの遵 1-1 目標を達成するための啓蒙活動により教職員 1-1-1 目標を達成するための啓蒙活動の計画を準備する。
守が求められるなかで、組織倫理の確立とコンプライアンスを のモラル向上への活動を進める。
推進し、全学的な安全管理体制を構築する。
1-2 危機管理マニュアルを整備し、組織倫理の確 1-2-1 危機管理に即したマニュアル作りに着手する。
立と危機管理能力を向上させる。
2 セキュリティポリシーの実質化を行う。
（３）教育研究組織の見直しに関する目標
1 人材育成に関する社会のニーズを的確に反映し、高度な職業人養成を中心とした実践的な教育研究を行う。

（４）教職員人事と適正配置に関する目標
1 大学としての社会的使命を果たすために、教員情報の開示とともに、教職員の能力が最大限に発揮できるような適正かつ弾力的な人事管理に努める。

啓蒙活動の計画の準備はできなかった。

危機管理に関するマニュアル作りには至っていないが、防災計
画・防災マニュアルの作成準備には着手し、担当者も決定した。

2-1 セキュリティポリシーにのっとり、各部門の責任 2-1-1 セキュリティレベルの組織体制の明確化を行う。
者を明確にし、セキュリティの維持を図る。

法人本部及び事務局で前段階の打合せを行い、現状の組織体制に沿った形で明確化の作業を行うことを確認した。

1-1 時代に即した改組・改編の提言を行うための柔軟な組織作りを検討する。

学部・学科の改組改編の計画立案に当たっての全体会議を設置して、検討を行った。

1-1-1 中期目標に即した学部・学科の在り方について検討
及び計画立案の場を設ける。

1-2 カリキュラム及びキャリア教育について定期的 1-2-1 カリキュラム及びキャリア教育について専門組織や外に見直す。
部の意見を取り入れる窓口設置の検討を始める。

2 通信教育における教育研究拠点として相応しい研究教育
活動を支援する体制の拡充及び活性化に努める。

情報センター教育情報システム管理部門で現在運用中のシステムの調査を行った。対象となるシステム数が多いため、次年度に統廃合の可能性の検討及びスケジュールの検討を行うこととした。

・平成23年度カリキュラムの作成に当たり、カリキュラム・アドバイ
ザリーボード会議から、意見・評価を頂いた。また、カリキュラム・アドバイザリーボード会議ではそのほかにも、卒業論文小論集の検証やモチベーション向上の検討などを行った。
・キャリア教育の窓口については、平成24年度に検討する。

2-1 通信教育を一つの生涯教育として位置づけるための教育体制作りを行う。

1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるた 1-1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるため、業 今年度においては検討することができなかった。
め、教職員の適正な人事考課、及び人事考課に基 務内容の重複を避けるとともに、教職員の適正な人事考課、づく処遇を検討し、効果的な人事制度を確立す
及び人事考課に基づく処遇のあり方について検討する。
る。
1-2 新任教員採用のときの担当科目、採用条件な 1-2-1 教員情報の開示は、本学のホームページにより、早急 個人研究者情報を開示した。
どを学科内で開示して議論する体制を作る。
に開示できるように準備を進める。

（５）事務等の効率化・合理化に関する目標
14/16ページ

中期目標

目標を達成するための計画

平成23年度計画

1 私立大学法人として適切な事務組織を確立し、効率化・合 1-1 限られた資源の有効活用及び効率的な事務 1-1-1 業務全般の権限と責任の所在、事務処理システムの理化を積極的に進める。
の実行実現に向けて、業務全般の権限と責任の所 在り方、事務職員の適正な配置とローテーションを行うため
在を明確にする。
のシステムのあり方を検討する。

平成23年度末評価
適正配置とローテーションは、互いに反する面が有り、人材育成という面から改めて取り上げて検討し、平成24年4月1日付け人
事異動の計画を策定した。

1-2 事務処理の在り方、事務職員の適正な配置を行う。
（６）広報活動に関する目標
大学における情報公開の義務化を受け、受験生中心の広報 インターネットその他の媒体を効果的に利用して積 タイムリーな情報公開を行うための組織を構築する。
活動だけでなく、本学の教育研究の現状や成果について広 極的な情報公開を行うために、教員組織、事務組
織が一体となって情報公開を進めるためのシステ
く社会に広報する活動を強力に推し進める。
ム作りを行う。

Ⅴ

広報委員会関連の再編等については、検討が終了し、平成24年度から実施することとした。

財務に関する目標（１）資産の運用管理に関する目標
大学が保有する資産の点検・評価を基礎に、資産の有効活用を図る。

資産の点検・評価を行う公正な組織を構築し、それ 資産の点検・評価を行い、十分に活用されていない資産をぞれの特性に応じた効率的な運用を行うとともに、 洗い出し、本学資産を効率的に活用するとともに知的財産十分に活用されていない資産を洗い出し、それら 権についても管理できる体制作りの準備に着手する。
資産の活用と運用の体制を作る。

資産の点検・評価及び知的財産の管理体制づくりの準備の着手はできなかった。

（２）外部研究資金その他自己収入の増加に関する目
標
大学財政の健全化のために欠かせない競争的研究資金、受 自律的な大学運営を行うために自己収入を増加さ 外部資金導入に関する情報の収集と公開を進めるための仕 情報収集と公開については、大学総務課が中心となり積極的に
託研究費等外部資金の一層の獲得を図るとともに、自己収入 せるために、外部資金導入に関する情報の収集と 組や自己収入の増加を図る目的で、寄付金等の受け皿作り 行っており、寄附金の受け皿づくりについては、調査を開始した。
に着手する。
公開を進め、積極的な獲得活動を展開する。
の増加に努める。
（３）経費の抑制に関する目標
管理運営費の一層の抑制に努める。
（４）施設設備の整備・活用に関する目標
キャンパス環境のより一層の整備・保全を行うとともに、設備の活用に努める。

Ⅵ

効率的な大学運営の仕組みを構築しつつ無駄な経費の抑制を図る。

支出項目の見直しを実施し、無駄な経費の抑制を図る。

法人本部及び事務局の各部署に対して大学事務会議等を通じて経費削減の周知・徹底を図り、経費の抑制を行った。

計画的な維持管理を行うための組織的な仕組みを 教育・研究体制の変化に対応する柔軟な計画的整備を行う 教育・研究体制の変化に対応する柔軟な計画的整備を行うための組織的な仕組みの構築に着手できなかった。
構築し、きれいで清潔な環境の整備とともに、安全 ための組織的な仕組みの構築に着手する。
性・信頼性を基本に、教育・研究体制の変化に対応する柔軟で計画的な施設整備を行う。

自己点検評価、外部評価及び情報提供（１）評価の充実に関する目標
1 原則として5年毎に中期目標・中期計画を定め、毎年度これに基づく年度計画を定める。

1-1 平成23年度から5年間の中期目標・中期計画に基づく学校運営及び教育研究を着実に進めるとともに、平成27年度に次期中期目標・中期計画を作成する。

平成23年度計画の達成状況を踏まえ平成24年度計画を定めた。

2 中期目標・中期計画及び年度計画に対する達成状況の自 2-1 毎年度、中期目標・中期計画及び年度計画に 2-1-1 中期目標・中期計画及び平成23年度計画の達成状
己点検評価を実施し、定期的に自己点検評価書の作成・公 対する達成状況の自己点検評価を実施する。
況を自己点検評価する。
表を行う。
2-2 原則として2年毎に、自己点検評価報告書を作成し、公表する。

平成23年度計画の達成状況に関する自己点検・評価を実施した。

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中期目標

目標を達成するための計画

3 自己点検評価書に基づき、本学独自の外部評価を実施
し、評価結果を公表する。

3-1 自己点検評価報告書に基づく外部評価を実施する。

平成23年度計画

平成23年度末評価

3-1-1 外部評価の在り方について検討する。

大学独自の外部評価の在り方について検討し、平成24年度中に外部評価委員会を立ち上げることとした。

1-1-1 ホームページや各種の刊行物により、積極的に情報公開する。

情報公開した。

4 機関別認証評価は、7年以内に、継続的な自己点検評価と 4-1 平成28年度に、機関別認証評価を受審する。
外部評価に基づいて受審する。
（２）情報公開等の推進に関する目標
1 開示が義務化された教育情報及びその他の教育情報につ 1-1 教育情報の公表を着実に推進する。
いて公表を推進する。
2 財務情報・経営情報の公開を推進する。

2-1 財務情報・経営情報の公開を着実に推進する。

2-1-1 ホームページや各種の刊行物により、積極的に情報公開する。

情報公開した。

3 研究成果や地域連携関係の情報の公表を推進する。

3-1 研究成果及び地域連携関係の情報を、積極的に公表する。

3-1-1 ホームページや各種の刊行物により、積極的に情報公開する。

【教育研究評議会】
情報公開した。
【教務課】
FD推進の情報公開のため、「FDニューズレター」を作成し、関係機関に送付した。

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