電子提供措置の開始日

2024年5月30日

第87回定時株主総会招集ご通知
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
井村屋グループ株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第17条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりま
せん。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

連結株主資本等変動計算書
2023年 ４ 月 １ 日から（2024
年 ３ 月31日まで）（単位：千円）
株
資 本 金
当

期

首

残

高

主

資本剰余金

2,576,539

3,810,519

資利益剰余金
9,841,358

本自己株式△4,221

株主資本合計
16,224,196

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△366,359△366,359

親会社株主に帰属する当期純利益

1,930,674

1,930,674

自 己 株 式 の 取 得

△882

△882

1,564,314△882

1,563,432

当
期
末 残
高
2,576,539
3,810,519
11,405,673（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

△5,104

17,787,628

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

―

―

― 1 ―

（単位：千円）
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

201,956

1,930,419

13,953

282,5712,428,901

539,458―△82,819

311,960

768,600

539,458
741,415―
1,930,419△82,819△68,865

311,960
594,532

768,600
3,197,501

非支配株主持分

純 資 産 合 計

31,333

18,684,431

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末 残
高

当

期

首

残

高

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△366,359

親会社株主に帰属する当期純利益

1,930,674

自 己 株 式 の 取 得△882

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△10,747

757,852

連結会計年度中の変動額合計△10,747

2,321,284

当
期
末 残
高
20,58621,005,716（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 2 ―

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 10社
連 結 子 会 社 の 名 称 ：井村屋株式会社、井村屋フーズ株式会社、
イムラ株式会社、北京京日井村屋食品有限公司、
井村屋（北京）食品有限公司、IMURAYA USA, INC.、
井村屋（大連）食品有限公司、
井村屋（北京）企業管理有限公司、
井村屋スタートアッププランニング株式会社、
IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.
②

非連結子会社の状況
該当事項はありません。

（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北京京日井村屋食品有限公司、井村屋（北京）食品有限公司、井村屋（大連）食品有限公司、井村屋（北京）企業管理有限公司及びIMURAYA MALAYSIA SDN.
BHD.については決算日が連結決算日と異なるため、連結計算書類を作成するにあたっては、
当該会社の直近の事業年度に係る計算書類（12月31日）を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 3 ―（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…… 時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…… 移動平均法による原価法によっております。
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び原材料……移動平均法
製品及び仕掛品……総平均法
貯蔵
品……最終仕入原価法②

固定資産の減価償却の方法
イ．有 形 固 定 資 産……定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜50年
機械装置及び運搬具
４年〜10年
その他
２年〜20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ．無 形 固 定 資 産……定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 4 ―ハ．リ ー ス 資 産……所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③

引当金の計上基準
イ. 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞 与 引 当 金……従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
ハ．役 員 賞 与 引 当 金……役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
ニ．執行役員退職慰労引当金……執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．重要な外貨建の資……在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該会社の決算日
産又は負債の本邦の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部に
通貨への換算の基おける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
準す。
ロ．ヘッジ会計の処理
ａ．ヘッジ会計の方法……外貨建金銭債務について、為替予約を行い振当処理を行っております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段……為替予約取引
ヘ ッ ジ 対 象……外貨建金銭債務
ｃ．ヘ ッ ジ 方 針……製品の輸入に関わる為替相場の変動リスクを回避する目的で為
替予約取引を行い、輸入取引の範囲内で為替変動リスクをヘッジしております。

― 5 ―ｄ．ヘッジの有効性の評価……為替予約締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一
通貨の為替予約をそれぞれ振当てているため、ヘッジの効果は確保されているものとみています。そのため有効性の判定は省略しております。
ハ．退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年の期間帰属方法
度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
ｂ．数理計算上の差異……数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時にの費用処理方法
おける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。

― 6 ―

ニ．収益及び費用の計上基準……当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスとの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ分配する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で収益を認識する。
当社グループの主要セグメントにおける主な履行義務の内容
および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
流通事業
流通事業は、主に菓子、食品、デイリーチルド、点心・デリ、冷菓、スイーツ、酒類の製造販売を行うことで収益を稼得
しております。
流通事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、
通常、製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、一部顧客との個別の契約等により、製品の出来高計上時及び出荷時点で収益を認識しております。
なお、流通事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
調味料事業
調味料事業は、主に調味料や食品添加物の製造販売を行うことで収益を稼得しております。
これらの履行義務を充足する時点は、通常、製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。

― 7 ―

２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」（前連結会計年度18,875千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
３．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
内容
減損損失
有形固定資産無形固定資産（千円）
金額
56,08919,445,809
135,456（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報① 減損の兆候の判定と将来キャッシュ・フローの計算方法
当社グループは固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、減損の要否に係る判定単位となるキャッシュ・フローの生成単位を事業用資産、賃貸用資産に区分しております。事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画をもとに策定した利益計画をベースに算出しております。賃貸用資産については、個別資産をグルーピングの最小単位とし、賃貸用資産の将来キャッシュ・フローは、賃貸収入等に基づく将来キャッシュ・フローにより見積っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、「５．連結損益計算書に関する注記」に記載しております。
② 主要な仮定
減損損失を認識するかの判定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
― 8 ―４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産②

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投 資 有 価 証 券
計3,927,912千円
2,713,137千円
2,772,283千円
157,484千円
9,570,818千円

短1,280,000千円

担保に係る債務（2）有形固定資産の減価償却累計額

期

借

入

金

27,889,892千円（3）土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布 法律第24号、平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、（奥行価格補正、側方路線影響加算等）合理的な調整を行って算出。
② 再評価を行った年月日
2002年３月31日③ 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,401,045千円（4）当社は運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行４行との間で貸出コミットメント
ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
貸出コミットメントラインの総額
3,000,000千円
借入実行残高1,800,000千円
差引額
1,200,000千円― 9 ―５．連結損益計算書に関する注記（1）売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

48,090,947千円（2）減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

金額

京都府

レストラン店舗

建物等

56,089千円

当社グループは、減損会計の適用にあたって、事業用資産、賃貸用資産に区分してグルー
ピングを行っております。上記はレストラン店舗に関連する建物等について、回収可能価額をゼロとして、帳簿価額をゼロまたは備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

13,086,200株

増

加

減

―株

少
―株

当連結会計年度末
13,086,200株（2）自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

1,919株

増加384株

変動事由の概要
増 加･･････単元未満株式の買取請求による取得― 10 ―

減

少
―株

384株

当連結会計年度末
2,303株（3）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2023年６月23日
定時株主 総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

366,359

28.00

基

準

日

2023年３月31日

効力発生日
2023年６月26日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月21日開催の第87回定時株主総会において、普通株式の配当に関し次のとおり付議いたします。
イ．配当金の総額405,600千円
ロ．１株当たり配当額
31.00円ハ．基 準 日2024年３月31日
ニ．効力発生日2024年６月24日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長９年後であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

― 11 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（※）（１）投資有価証券
その他有価証券（２）リース債務

時価（※）

差

額

2,179,835

2,179,835―（1,191,557）（1,161,610）△29,947（※） 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）市場価格のない株式等（単位：千円）区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
53,485

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 12 ―

①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

レベル１

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

②

時価（千円）
レベル２
レベル３

2,156,493――

23,341
23,3412,156,493

合計

―
―
―

2,156,493
23,3412,179,835

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
レベル２
レベル３
合計
リース債務
1,161,610
1,161,610――
負債計
1,161,610
1,161,610――（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1)投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している投資信託は基準価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(2)リース債務
元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
区分

レベル１

８．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県、愛知県において、賃貸商業施設（土地を含む）及び賃貸住宅を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
1,643,002

時価
1,210,376（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）時価については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

― 13 ―

９．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
その他

流通事業

調味料事業

合計

計

菓子

7,207,500―

7,207,500―

7,207,500

食品

8,311,117―

8,311,117―

8,311,117

デイリーチルド

2,162,685―

2,162,685―

2,162,685

冷菓

15,591,284―

15,591,284―

15,591,284

点心・デリ

9,928,664―

9,928,664―

9,928,664

スイーツ

422,606―

422,606―

422,606

VISON

121,757―

121,757―

121,757

調味料―

4,248,640

4,248,640―

4,248,640

その他

―

―

―

96,691

96,691

43,745,616

4,248,640

47,994,256

96,691

48,090,947

―

―

―

131,624

131,624

43,745,616

4,248,640

47,994,256

228,315

48,222,571

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

― 14 ―

（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高(単位：千円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,506,881

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

8,084,740

契約資産（期首残高）―

契約資産（期末残高）―②

残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額1,603円89銭（2）１株当たり当期純利益

147円56銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。

― 15 ―

株主資本等変動計算書
2023年 ４ 月 １ 日から（2024
年 ３ 月31日まで）（単位：千円）
株

資
当
期
首
残
高
当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

本

金

2,576,539―
2,576,539

主資本
資 本 剰 余 金
資本準備金
その他資本剰余金
2,633,356
1,256,101―
2,633,356

資本剰余金合計
3,889,458―
1,256,101―
3,889,458

株
利

利益準備金
当
期
首
残
高
当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

473,000―
473,000

主
資
本
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
配当準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
190,000
1,030,000
6,059,666
7,752,666―
190,000（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ――
1,030,000△366,359
2,173,560△366,359
2,173,560

1,807,200
7,866,867

1,807,200
9,559,867

株

主

自己株式
当
期
首
残
高
当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

資

本
株主資本合計△4,221

14,214,442△882△366,359
2,173,560
△882

△882
△5,104

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
当
期
首
残
高
2,132,376
当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の539,458
事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
539,458
当期
末残高2,671,835

1,806,318
16,020,760

純資産合計
16,346,818△366,359
2,173,560△882
539,458
2,345,777
18,692,595（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券
土地再評価差額金
評 価 差 額 金201,956
1,930,419

539,458―

539,458
741,415―
1,930,419

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法によっております。
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯
蔵
品……最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法
イ．有 形 固 定 資 産……定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得（リース資産を除く）
した建物（建物附属設備を除く）及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜50年
機 械 及 び 装 置
４年〜10年
工具、器具及び備品
２年〜20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法
によっております。
ロ．無 形 固 定 資 産……定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 18 ―

ハ．リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準
イ．貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．投資等損失引当金……関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
ハ．賞 与 引 当 金……従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
ニ．役員賞与引当金……役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
ホ．退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異につきましては、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
ヘ．執行役員退職慰労引当金……執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

― 19 ―

（4）収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスとの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ分配する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で収益を認識する。
収益認識会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの経営管理料や商品の輸出販売などになります。経営管理料においては、子会社への契約に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスが実施された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益及び費用を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において区分掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」（前事業年
度2,997千円）については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

― 20 ―

３．会計上の見積りに関する注記（1）関係会社貸付金の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
内容
関係会社貸付金関係会社長期貸付金
投資等損失引当金（流動）投資等損失引当金（固定）投資等損失引当金繰入額（千円）
金額
7,027,488
1,128,567△62,824△1,051,997
84,217②識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報関係会社貸付金のうち貸倒懸念債権に区分された貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び返済計画を基礎として、個別に回収可能性を検討しております。過去の経営成績
または将来の事業計画の実現可能性を考慮し、関係会社の財政状態等を勘案し、回収可能性に疑義が生じた場合には、必要と認めた額を投資等損失引当金として計上しております。
事業計画については経営環境の変動に係るリスク等により、翌事業年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
内容
減損損失
有形固定資産（千円）
金額②識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 3．会計上の見積りに関する注記
載した内容と同一であります。

― 21 ―

40,023
8,925,989

固定資産の減損」に記

４．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産

②

建
物
構
築
物
土
地
投 資 有 価 証 券
計

1,892,610千円
19,190千円
2,772,283千円
157,484千円
4,841,569千円

短1,280,000千円

担保に係る債務期

借入金（2）有形固定資産の減価償却累計額

6,183,807千円（3）保証債務2010年10月１日付の会社分割により、井村屋株式会社及び井村屋フーズ株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。
井
村屋㈱
3,200千円
井村屋フーズ㈱300千円
計
3,500千円
関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する債務保証を行っております。
井村屋㈱
1,682,212千円
井村屋フーズ㈱228,820千円
計
1,911,032千円（4）関係会社に対する金銭債権
短 期 金 銭 債 権

828,879千円

短 期 金 銭 債 務

71,381千円（5）関係会社に対する金銭債務― 22 ―

（6）土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布 法律第24号、平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、（奥行価格補正、側方路線影響加算等）合理的な調整を行って算出。
② 再評価を行った年月日
2002年３月31日③ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,401,045千円（7）当社は運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行４行との間で貸出コミットメント
ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントラインの総額
3,000,000千円
借入実行残高1,800,000千円
差引額
1,200,000千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引高

6,121,348千円
53,531千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式― 23 ―

2,303株７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労金
執行役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
投資等損失引当金
投資有価証券評価損関係会社株式（新設分割）
資産除去債務その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
為替差益
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除却費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 24 ―

6,868千円
18,303千円
23,199千円
24,528千円
10,270千円
1,403千円
159,586千円
36,228千円
336,564千円
46,572千円
368,036千円
42,886千円
47,570千円
1,122,019千円△679,139千円
442,879千円△110,734千円△269,330千円△30,787千円△410,852千円
32,027千円

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）種

類

会社等の名称

議決権等の所有割合

井 村 屋 ㈱ 直接100%

関連当事者
取引の内容
と の 関 係

経営の管理等

目

期末残高
（注）１

経営管理料の受取
1,605,816（注）２

関 係 会 社
未 収 入 金169,318

商品の仕入
1,311,997
（注）３

−

資金の貸付
6,071,153（注）４
受 取 利 息（注）４

子会社

井村屋フーズ㈱IMURAYA
USA, INC.

直接100%

直接100%

経営の管理等

経営の管理等

取引金額
（注）１

科

−

関 係 会 社
6,273,443
短期貸付金

33,660−−債 務 保 証1,682,212
（注）５

−

−

支 払 利 息
（注）６

6,831

−

−

債 務 保 証（注）５

228,820

−

−

資金の貸付
（注）４

621,992

関 係 会 社
短期貸付金

受 取 利 息（注）４752

貸付金の回収（注）７

66,765

受 取 利 息（注）７

11,430

商品の販売（注）８

454,419― 25 ―−

604,027−

関 係 会 社
短期貸付金
関 係 会 社
長期貸付金
関 係 会 社
短期未収入金991,735

関 係 会 社
長期未収入金58,103

売599,362掛

金75,705

4,542

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．期末残高の金額のうち、関係会社未収入金は消費税等を含んでおりますが、取引金額及びその他の科目については消費税等を含んでおりません。
２．経営指導に関する手数料であり、合理的に算出して決定しております。
３．仕入価格については、掲示された価格を検討の上決定しております。
４．資金の貸付については、取引金額は期中の平均残高により記載しており、また、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
５．関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する債務保証を行っております。
６．資金の借入については、取引金額は期中の平均残高により記載しており、また、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
７．資金の貸付及び受取利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
８．販売価格その他の取引条件については、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

1,428円67銭（2）１株当たり当期純利益

166円12銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。

― 26 ―