Kitakyushu For eign Trade Association

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2013AUTUMN●
No.
No.

北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2013年・秋号
言志私録
特

集

会員情報
ニュース
ジェトロ
事業紹介
貿易実務
イベント

（公財）
北九州産業学術推進機構（FAIS）理事長 國武 豊喜・
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「私の国際化」
いま

上海・大連は実際どうなっているのか 〜駐在所長の目線でみた最新現地事情〜・・・・ 2

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（北九環境投資㈲）/ 会員紹介（㈱極東製作所 / ㈱鶴元製作所）・
会員だより

アジア経済情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

農林水産物・食品輸出セミナー / インターンシップ生の受け入れ / 地域間交流支援事業・・・・ 7

ジェトロ アジア・キャラバン事業 / 北九州市とジェトロ連携協定締結 ほか・・・・・・・・・・・ 8

データベースを用いた地域比較 / 貿易質問箱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

エコテクノ2013 / 第15回 西日本国際福祉機器展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

Kitakyushu Foreign Trade Association

公
益
社団法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）4F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

國武

豊喜

私の国際化
北九州貿易協会は国際化した企業へのビジネス情報提供を主な仕事とされている。
それに倣って、私個人の国際化の経験を紹介したい。
私がフルブライト留学生としてアメリカのペンシルバニア大学の博士課程に入学した

言志 私録（ 公 財 ）北 九 州 産 業 学 術 推 進 機 構（ FA I S ）理事長のは、1960年の2月であった。
九州大学工学部の修士課程を修了する時である。
当時の恩師秋吉教授が新しい大学院教育のシステムを日本でも実施すべく、アメリカの大学院に送り出した傘下の学生の一人であった。
ペンシルバニア大学では、著名な高分子研究者であったC.C.PRICE教授の下で新しい高分子材料の研究を行った。研究助手として
月120ドルの給料をもらったので、40ドルの部屋代を払い、あとは20ドルの税金を納め食費と雑費で生活はできた。
研究室は自由な雰囲気に満ち、実験設備は当時の日本とは比較できない程優れていた。
ただ、大学院の勉強は大変だった。幅広い基礎を大事にしプレゼンを重んじる内容
は、語学のハンディキャップもあり積極的な自己主張を必須とするもので、当初は厳しく退学の警告を受けたほどであった。半年過ぎて慣れたところで、近隣の高校に招かれ日本のことを1時間ほど話す機会があった。丁度、60年安保改定の時代でアイゼンハワー大統領の訪日がデモで中止された後であり、日本の対米感情や政治状況についての質問が多かったと記憶している。
ちなみにその時の謝礼は5ドルであった。
2年半ほどで学位論文がまとまり、その後の1年間を西海岸のカリフォルニア工科大学
で博士研究員として過ごしてから、日本に戻り大学に勤めることとなった。
カリフォルニア
工科大は全米で１，２を争うレベルの高い研究機関であった。教授の業績も大学院生の「佐藤一 斎 像」
渡辺崋山 筆
当ページの由来となった「言志四録」は、江戸時代
後期、儒学の最高権威と崇められた「佐藤一斎」が40数年の歳月をかけ記した語録。小泉元総理が、審議中に「言志四録」についてふれ、知名度があがる。
現代にも通じる指導者のためのバイブル的存在。
（参考：ウィキペディア）

レベルも極めて高かった。
日本に戻って、彼らと対抗して高いレベルの研究成果を挙げるには並大抵の努力では不十分であることを痛感した。
そこで私は二つの決心をした。一つは研究以外の趣味はもたない、二つは外国の学会には招待されない限りこちらから出席しない、であった。10年近くたっていくつもの論文を出してからようやく招待の手紙が届くようになり、年に数回以上国際学会で招待講演をするのが通例となった。
これらの経験を通して思う。
ありきたりではあるが、国際化の基本は自己主張を伴ったコミュニケーションであり、その結果国際コミュニティの一員として認知させることである。
日本人がシャイで遠慮がちである、というのは、国際社会では美徳にならない。50年前も今もあまり変わらないようである。

｜2013｜AUTUMN｜

1

い

特集

ま

上海・大連は実際どうなっているのか〜駐在所長の目線でみた最新現地事情〜

本年6月以降、「7月危機説」が叫ばれ中国経済の動向について、ネガティブな報道が続きました。日米英の経済誌やビジネス誌のONLINE版は当然のこと、一般紙からお昼のTV番組まで、この問題を取り上げていました。

今回特集は、当協会の上海・大連の両事務所で、
日々進出企業や現地関係者と向き合っている、両所長の寄稿で構成しています。

といってもアナリスト目線ではなく生活者目線です。いちビジネスパーソンとして、いち巷の親父として、どのような変化が始まって

上海いるのか、進出企業に影響は現れているのか、
日常生活に何かの兆候があるのか……などについて見たまま感じたままをレポートしています。

Shanghai
駐上海北九州市経済事務所所長

大浦 太九馬から撤退する企業の話を聞いたことは一度もありません（元々のビジネスモデルに起因するケース、新しい環境に適合できなくなったケースでの撤退はあります）。
むしろ、
このような状況下でも新たなビ
ジネスチャンスの芽を見つけようと前向きに取り組んでいる駐在員が多いようです。

諸問題と現地状況との乖離

マイナスをプラスに変えるチャンス「中国経済はもう頭打ちだろう」、「これからは中国ではなく、ベトナム、
ミャンマー
が有望だよ」、「靖国神社参拝や尖閣問題で大騒ぎする中国人にはうんざりだ。」等の声を聞くことが多い。いや〜、もう耳タコです。実際、多くの中国駐在員が経験していることだと思います。
中には、喧嘩腰で中国の悪口を言ってくる人もいます。
「 いや、別に私は中国を代表しているわけでも何でもないんですけ
ど」と言いたくなります。
断っておきますが、私は別に駐在員だからといって闇雲に中国ビジネスを勧めるつもりもないし、中国人の対日歴史観を支持しているわけでもありません。むしろ、日本との習慣の違いや中国人の気質に戸惑いながらも、一人の日本人として、ここ上海で生活・仕事をしています。アセアンの対日ビジネスを支援する国際機関に勤務したこともあり、東南アジアの情勢についても一定の知識、自分なりの考え方を持っているつもりです。
それらを差し引いても、中国のことを理解していない人（理解するつもりもない人）が一斉に得意げになって批判する姿はどこかおかしいと思います。何より薄っぺらく感じてしまいます。
確かに、この1年間の出来事を振り返るだけでも、尖閣諸島国有化に端を発する反日デモ、鳥インフルエンザ、PM2．5など
度重なるマスコミ報道もあって逆風は多い。
しかし、駐在生活の中で、これらの諸問題が原因となって中国一例を紹介すると、上海にアクアという会社があります。浄水器の設置、レンタル、メンテナンスを主な業務としています。水
質の悪い上海では、多くの日系企業、飲食店、学校などに設置されており、我が家もお世話になっています。ちなみに、上海では飲料水はおろか水道水をそのまま洗濯に使うと、洗濯物が黄ばんでしまうので浄水装置は必須です。
現在の中国は、化学工場の跡地等で土壌が汚染されている地域が多くあり、汚染跡地はその企業の責任で改善することが法律で義務付けられています。
アクアの吉田社長は、そこに目を向け、現在、上海市の政府系機関や地元の北九州市立大学等と連携して、土壌汚染改良のビジネスに着手しています。
「マイナスをプラスに変えるチャンス。実際に様々な環境汚染問題が噴出している
中国では今後、土壌汚染改良は期待の持てる分野である。」と吉田社長は熱く語って▲桂林旅行博覧会の九州ブース

2｜2013｜AUTUMN｜います。
（本誌、4ページに企業紹介）
観光面に話を移すと、先日、熊本市等の他の九州の自治体と一緒に桂林で開催された旅行博覧会に出展しましたが、世界60を超える国・地域等800ブースの中で、一 番 人 だ かりができた の は 我 が「九 州ブース」でした。昨年9月以降、日本への観光客が減少している中、この反応は意外でした。3日間の開催でしたが、初日に1,000部以上用意したパンフレットの殆どがなくなってしまったほどです。中でも、熊本県のゆるキャラKUMAMONが登場すると会場は一気にヒートアップ！他のブースのス
タッフが何人も一緒に写真を撮りまくっていたほどの盛況ぶりでした。
上海でも人気のKUMAMON、この飛び
道具は正直羨ましい。北九州市もいくつものゆるキャラを擁立せずに、一本に絞ってPRしていくべきです。
日中関係では、とかく悪い面ばかりがクローズアップされていますが、
日本の家電製品はもとより、日本食、アニメ等のサブカルチャー、
日本式サービスが大好きな中国人は沢山います。
ここにこそ、日本企業が勝機を見出せる分野なので、頑張ってほしいものです。

現地のビジネス・生活環境は悪くない
生活面では、反日感情が強いと言われる中国で、日本人だからと言って不利益や被害を被ったことは今のところありません。
（まあ、気づいていないだけかもしれませんが）。
特に、私が赴任して驚いたことは、中国人は子供にすごくや
さしいということ。例えば、上海の地下鉄は混み合っていて席に座れる機会は少ないですが、子供と一緒だとかなりの確率で席を譲ってもらえます。中国人、日本人であっても分け隔てないし、よく子供に話しかけてきます（中国語が喋れないと分かっても関係ない）。そして周りの乗客も微笑ましく眺めている。日本▲桂林料理で幼虫、蜂の子の揚げ物。
意外と美味

だと、
このような場面に出くわすことはあまりありません。
また、家族で近所のローカルの市場に
買い物に行く際も、我が家の5歳の娘と3歳の息子は人気者です。現地の人しか行かないような場所で、大きな声で異国の言葉を話す姿は目立つらしく、行く先々で色々なものを貰ってきます。お菓子、饅頭、スイカなど何でもござれ。行きつけの果物
屋では、まるで我が家のようにブドウを食
べ歩いています。
（これは、店の女将さんが毎回、分けてくれます）。最近、我が家の子
供たちは「謝謝（シェシェ）」と言えば、何でも貰えると思い込んでいる節があるので困ったものです。

▲物価の高い上海でも果物の値段は安い

大連での現状ここ大連においては、過去反日デモが発生した事実は無いとされており、中国で最も親日的な都市といわれています。何が他都市と比べて違うのかと考えた時に、私は「知識・情報の差ではないか」と考えています。大連は歴史的に日本統治下にあった時代から日本人との交流が行われており、尖閣問題が発生するずっと前から日本語を学習し、日本語を「飯のタネ」
として日本企業に就職をしてきた大連市民が多数存在します。大連市民に「日系企業に就職をしている。
日本に留学をしたことがある。
日
本語を大学で学んでいる」
といった人が親
戚や家族に存在するケースが多いため、中国の管理されたメディアやインターネッ
トを通じて流布される情報に惑わされず、本来の日本人の姿を知っている人が多い
ためではないかと考えています。ですので、この様な状況下でも大連市民は至って冷静。それよりも、話題となるのは人件費の高騰や為替の影響、尖閣問題の影響で日系企業のものが使えずに困っている（企
業判断とは別の次元で使用できない）、と言ったビジネスに関するものが多数を占めます。もちろん、すべての大連人が親日的というわけではありませんが、これが駐在員として中国で暮らす私の実感です。

大連

何かまとまりのない話になってしまいま
したが、要は巷で騒がれているほど、現地でのビジネス、生活環境は悪くないということです。むしろ、日常出会う日本人、中国人の多くが一生懸命で前向きな人が多い
ので、日本にいるときよりエネルギーが湧いてくるし、仕事がスムーズに進むことも多いです。
北九州はものづくりの街ですが、最近は日本酒等の飲料、物流・人材派遣等のサー
ビス業の企業の来海もあり、中国13億人の市場、内需を見込んだビジネスは今後、まだまだ伸びていくと思います。
というわけで、日本での生活に閉塞感を感じている方、新しいチャンスを掴みたい方、一度上海に遊びに来ませんか？

これは中国全土にテレビやインターネット
といった媒体で繰り返し流されたために、日本についての知識に乏しい老百姓（中国の一般庶民を指す言葉）たちは、
日本に根強い不信感を抱いていることは事実です。
従前の靖国神社参拝に関しては、老百姓の関心はそれほど高いものではなく、毎年恒例の日中政府間の問題であり一般の市民には馴染みの薄い、
どこか自分とは遠いところの話であるといったものの様でした。
しかし、尖閣諸島の問題は靖国問題とは全く異なるイメージを中国人に植え付けました。

Dalian
駐大連北九州市経済事務所
副所長

尖閣問題

古賀 直樹

中国国内での報道

昨年9月、尖閣諸島を日本が国有化した問題について、中国では「日本が中国固有の領土を盗んだ」と連日報道されました。

▲日中関係横目に急ピッチで建設の進む
東風日産完成車工場

普段の生活で尖閣問題に端を発する日中関係の悪化による、大連人と日本人の変化はあまりないとお伝えしましたが、ビジ
ネスにおいて日系企業のものが使えずに困っているといったことは少なからず存在

します。
しかし、
このような環境下でも日系企業のブランドを活かして活躍をされている企業もあります。

ビジネス事例
大連で活躍されている市内中小企業A社をご紹介致します。1996年に大連で合弁会社を設立され、大連の有名病院や公共施設（星海展示場等）の清掃業務を展開されています。当初、進出先は上海或いは大連で検討されていましたが、合弁先企業が市政府幹部との強いパイプを有していること、及び北九州市と友好都市である
ことを理由に大連への進出を決められました。今年8月末に開催された中国の国体の会場である大規模体育施設（福岡ヤフオクドームが2〜3つある程の大きなものです）のメンテナンスも一括受託されており、新たに200名以上の新規雇用を行う等、ここ大連で活躍されています。合弁相
手企業が日本のビジネス感覚を有していることや、市政府幹部と強いパイプを有していることがビジネスのポイントの様です。つまりは、善良なパートナーを得たということです。そこに日本企業独自のきめ細やかなサービスが中国のニーズと合致したのだと思います。

▲「国体」に合わせてこの様な競技場が複数建設されました

日本でも中国同様、中国とのいざこざが連日報道されており、チャイナリスクを叫
ぶ声が決して小さくないことは私たちも実感しております。
しかし、皆様が日本で得る情報の中国が全てでしょうか。冒頭にも述べましたが、
これだけ反日教育がなされ、反日のニュースが流れる中国でも大連には日本人の真実の姿を知っている人がいます。中国投資が正解だとは言いません
が、自分の目で見ることなく中国を投資先の選択肢から削除してしまうのは少し惜し
い気がします。
「正しく疑う。」中国ビジネス
では大事なキーワードになることだと思います。最良のパートナーを見つけることが、最も大変であると同時に成功の鍵でもあると思います。
我々は進出している日系企業を中心に
日々情報交換をしています。当事務所をご活用頂き、中国を自分の目で見ること、「正しく疑う」
ことを始めてみませんか。

｜2013｜AUTUMN｜

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会員

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だより

北九環境投資有限会社の現地法人
アクア 商 貿（ 上 海 ）有 限 公 司 の 紹 介
アクア商貿（上海）有限公司 董事/プランニング部長

富永

浩介

アクア集合

当社は2002年に、日本で流通する浄水器をそのまま中国で販売する計画で上海市へ進出しました。上海市の水道
水事情を調査するにつれ、
日本との水環境との違いにその浅はかさを悟り、一から現地に適した浄水器を開発するべく計画の変更を余儀なくされました。その後、仮説、モニタリング、検証を繰り返し3年がかりで一応の製品を提供できる見通しが立ち事業をスタートさせました。
主な業務内容は一般家庭や飲食店、美容室、小規模工場などへ浄水器のレンタル業務を行っております。
スタート当時の上海市の水道水には不純物がとても多く、
日本で販売している浄水器の使用期限が日本とくらべると約12分の1しかフィルターの寿命が持たないほど不純物が含まれており、安全性と利便性を踏まえ、上海家庭用向けに改良した製品でもフィルター交換をしなければ一カ月ぐらいで機能しなくなり、逆に汚い水が出てクレームとなる恐れがありました。
そこで当社はお客さまに安全をお届けする為に、1ヶ月に一回のフィルター交換、メンテナンスを含むレンタル方式を採用しました。

ただけるようになりました。
また、中国人の方の水に対する意識も高まり、ご利用いただける方も日ごと増えてきています。
中国の浄水器市場は毎年高い成長を遂げています。日本の大手メーカーはもとより、
アメリカ、欧州、韓国、台湾の大手メーカー、
また、中国企業にも大小の会社があり、それらを合わせると約3000社あると言われていますが、その中で浄水器市場シェア№1を目指すのではなく、安全な浄水器を安心してご使用いただける環境をお届けするオンリー
ワン企業を目指しております。
また、今年の1月に今後さらに問題となる中国の環境問
題を、日本の技術を活かし解決していていけるようアクア
商貿（上海）有限公司の子会社、上海ソイル環境科技有限公司を設立いたしました。
これからも日中の懸け橋となれる企業を目指し頑張って参ります。

最初の頃は、行政や業者とのやり取り、社員教育では文化や商習慣の違いで予想だにしない問題が起こったりしその対応に追われたりしましたが、最近では、中国の文化や商習慣を学び、問題が起こる事も少なくなりました。
現在では、おかげさまで上海に住む数多くの日本人のご家庭や飲食店、美容室、幼稚園などの方々にまでご利用い幼稚園夏祭りイベント‐カキ氷無料配布

4｜2013｜AUTUMN｜

会員紹介

Member’s Profile

株式会社 極東製作所
当社はオーダーメイドのバルブ専門メーカーです。
昭和26年9月の創業後、セメント工場や製紙工場等のボイラー用バ
ルブ、
その他蒸気用バルブの修理を主に手がけておりましたが、昭和32年頃より戦後の経済復興が加速する中で、顧客のニーズに合わせて設計・製作・納入するバルブ製造に着手、特殊弁の開発等を手がけながら数種類の特許も取得、基幹産業の発展に微少ではありますが貢献させ坑口装置用バルブて頂き62年の業暦を重ねてきました。

納入先は国内外の製鐵関連、化学ケミカルプラント、都市ガス、火力発電所、地熱発電所、その他産業用等でありますが、特に製鐵圧延プラント装置｢デスケーリングシステム｣の自動切換弁を含むバルブ(超高圧用、高圧低圧用)製作や、環境にやさしい地熱発電所関係のバルブ(坑口装置から発電タービン蒸気の緊急遮断弁及び蒸気加減弁)製作においては顧客の高い信頼を得ていると自負しております。
また、高品質の製品を常に提供するべく取組んできたISO9001やAPI規格の認証を継続維持していることが社員の技能や知識・技術を高めることにつながり、企業の質向上にも良い結果を生み海外向け受注量の増加につながっております。
まだまだ未熟な企業ではありますが、これからも｢新しい価値を創造し、開発に挑戦しながら環境にやさしく社
デスケーリングシステム装置用バルブ会に貢献できる製品造り｣を目指し努力してまいります。今後ともよろしくお願い致します。
〒800-0115 北九州市門司区新門司3丁目42番地 TEL:093-481-2836 FAX:093-481-3189
http://www.kyokutov.ecnet.jp/

株式会社 鶴元製作所
大型プラント・商業・教育・福祉施設等、屋上に設置される、排煙・換気・採光装置（板金製品）の設計・製作を主力として、昭和37年の開業以来50年間、長年培ってきた一貫生産体制（設計→
切断→曲げ→溶接→焼付塗装→組立検査）と「匠の技」を活用する中で、その他の板金製品の設計・製作分野でも信頼を頂いております。
従来の建築板金製品づくりから新たに、生活デザイングッズ商品を開発展開する中で、平成23年、北九州市国際ビジネス課と協力し、地域ブランド「MOZIDECO（モジデコ）」の立ち上げに参画致しました。北九州のものづくりで蓄積された部品加工技術等を生かし、新規分野（消費財市場）に参入するための地域ブランドを創りたいという想いの同じ製造業や作家8社が集まり、デザインと技術を融合させ「モダンでハイカラ」
そして
「シン
プル」
をキーワードとした「用の美」を目指し、地域性とストーリーに裏付けされたものづくりを展開しています。
JAPANブランド（経済産業省）の認定を受けたことで、昨年は門司港で国内アンテナショップを開設。
そして来年は、ドイツで開催される世界的見本市「アンビエンテ」に出展して海外での販路も計画しています。
門司港、そして北九州、ひいては日本を代表する地域ブランドへの成長を目指す「MOZIDECO」
を宜しくお願い致します。
〒800-0211 北九州市小倉南区新曽根1-8 TEL:093-473-1922 http://www.tsurumoto.co.jp｜2013｜AUTUMN｜

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News ニュース

ア ジ ア 経 済 情 報 〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」より〜■北九州貿易協会ウィークリーニュースとは「北九州貿易協会ウィークリーニュース」は、㈱エヌ・エヌ・エー（http://nna.jp/）の提供するアジアのビジネス情報、北九州市の海外事務所（大連・上海）からの現地情報、国内外の経済情報、各種展示会情報などを満載して、毎週月曜日に北九州貿易協会会員の皆様にメール配信しています。

中国 2013.9/17（火）中国消費者の７割が日本製品買い控え、
ジェトロ

尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる問題の影響で、中国人消費者の約７割が日本製品を買い控えていることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調べで明らかになった。
ジェトロは８月上旬、北京市や上海市、広州市、重慶市、四川省成都市、湖北省武漢市の６都市に住む計1,224人にインター
ネット調査を実施した。対象者は20〜49歳で、ミドル・ハイエン
ド層に相当する月収5,000元（約８万円）以上の社会人。
尖閣問題が日本製品の利用抑制（買い控えなど）に影響を与えているかとの設問では、全体の23.5％が「とても影響している」、46.9％が「やや影響している」と回答。計70.4％の対象者が尖閣問題により買い控えていることを明らかにした。
「あまり影

［商業］

響していない」は20.8％、「まったく影響していない」は5.6％、「元々利用していない」は3.2％だった。
日本製品の利用を控える理由としては50.5％が「本当は利用したいが、愛国心を優先する」となりトップ。42.2％は「日本に腹が立つから」と答えた。5.1％は「本当は利用したいが、今は周りの目が気になるから」となった。
日本製品の利用を今後どのくらいの期間控えるかとの設問
では、22.9％が「半年〜１年未満」、17.5％が「今後利用することはないと思う」、16.5％が「１年〜３年未満」、15.3％が「３カ月〜半年未満」となった。＜全国＞

ベトナム 2013.9/17（火） 労働許可証ない外国人就労は国外退去も：11月施行の新政令 ［労働］グエン・タン・ズン首相がこのほど公布し、11月に施行する労働法の施行細則には、労働許可証を持たない外国人は国外退去とする規定を盛り込んでいるほか、許可証の有効期限を最大2年とすることを定めている。ベトナム・ニュース（VNS）が報じた。
国内で就労する外国人の採用と管理に関する政令102号（102／2013／ND―CP）は、ベトナム国内で働く外国人に労働許可証の取得を義務付けた上で、許可証を持たない外国人労働者の国外追放を規定している。
労働・傷病軍人・社会事業省によれば、外国人の国内就労が可能な職種は、◇ボランティア◇外資系企業の責任者◇マネジャーやエグゼクティブ、スペシャリスト、テクニカルワーカーの各役職◇国内を拠点とするプロジェクトに参画する者――の4種類。
また、新政令では、雇用者は非熟練労働者をはじめとするベトナム人労働者で代替可能な業務を外国人に割り当てて韓国 2013.9/17（火）

新政令は11月1日に施行され、現行の「外国人の採用と管理に関する政令34号（34／2008／ND―CP）」および「政令34号のいくつかの条項の改正・補充に関する政令46号（46／2011／ND―CP）」は失効する。新政令の施行日の時点でまだ有効な
労働許可証については、新たに切り替える必要はない。
労働・傷病軍人・社会事業省によると、国内で働く外国人労働者は7万1,000人余りに上り、
このうち37％に相当する約2万4,000人が労働許可証を取得していないという。

開城工団、166日ぶりに操業再開

開城工業団地は16日、入居企業の試運転を経て中断から166日ぶりに再稼働した。
聯合ニュースによると、同日の午前8時ごろ、京義線の南北出入事務所（CIQ）を通じて韓国側の関係者計821人が同工団を訪問。
このうち貨物車の運転手など帰国予定者（377人）を除く444人は、同工団に滞在する予定という。同日は、入居企業123
社のうち5〜6割の企業が再稼働に入ったと伝えられた。
北朝鮮側の労働者も多くが出勤し、工場の再稼働に取り掛
かったもよう。
また、南北当局は同日の午前10時から共同委員会第3次会

6はならないと定めている。
外国人労働者の雇用者は毎年、外国人が就労しようとする業
務がベトナム人労働者では代替できないことを確認し、雇用者の本社が所在する省市の人民委員会主席に対して説明書を提出しなくてはならない。省市の人民委主席はこの説明書を検討し、関連する外国人労働者の雇用を承認する。

｜2013｜AUTUMN｜［経済］

議を開き、出入および滞在に関する付属合意書の妥結に向けた協議を開始した。両当局は、13日に開かれた分科委員会で違反行為発覚時の立会調査や調査過程における基本権の保障など、いわゆる「法律助力権」問題と関連した出入・滞在について議論したが合意には至っていない。
また、電子タグ（RFID）を用いた電子出入体制の構築やイン
ターネットおよび移動電話の提供などを含む「通行・通信・通関（3通）」問題のほか、10月中の投資説明会の開催、事務所の開所日時などについても議論している。

農林水産物・食品輸出セミナー
2013年8月26日(月)、「オーストラリアの食品市場の魅力と現状」と題して、現地の食品輸出コーディネーターを招いた最新情報セミナー(参加者25名)を開催いたしました。検疫規制や食品安全規制が厳しい部分もあるオーストラリアですが、資源ブームを背景とした堅調な経済に加え、長期的な人口の増加が見込まれる大変魅力的な市場でもあります。近年では日本酒やお米などの輸出が急速に伸びており、
今後の有望な市場候補として期待されます。
ジェトロとしても輸出を検討する企業をサポートするべく、全国の地方貿易情報センターに農林水産物・食品輸出相談窓口を設けておりますので、ぜひご利用ください。

インターンシップ生の受け入れ
8月7日からお盆の時期を除く二週間に渡り、ジェトロ北九州事務所では福岡県内の大学から大学三年生のインターンシップ生を受け入れました。短い期間ではありますが、インターンシップ期間中はジェトロ北九州事務所がどんな風に市内企業の皆様のお役に立てるのかを共に考えてもらうと同時に、「社会人ってどんな風に仕事をしているの？」「社会人の生活は？」と言った大学生にとっては未知の世界にも触れて頂く機会となりました。
また、二週間の間には複数回のセミナー開催や企業訪問、エコタウンや東田スマートコミュニティーにも職員と共に足を運び、多くの学びを得る機会になったのではないかと思います。

地域間交流支援事業（RIT事業）第1回韓国研究会
8月5日、北九州−韓国・慶尚南道及び釜山広域市間RIT事業の平成25年度第1回研究会を開催しました。本研究会では、RIT北九州−韓国案件の専門家佐藤氏より日韓の経済事情について触れていただき、北九州市国際ビジネス振興課原田係長よりRIT事業のこれまでの成果についてご説明いただきました。
また、株式会社リョーワ田中社長からは、RIT事業を通して出会った韓国企業とのMOU締結に至るまでの経緯、今後の抱負について講演いただきました。当日は30名余りの参加者が集まり、「様々な角度から韓国ビジネスを知ることができた」と好評を得ました。RIT事業では、中小企業の皆様がグループ単位で、海外地域との間でビジネス交流を進め、商談することを支援いたします。ぜひご活用ください。

お問い合わせ先

日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター｜2013｜AUTUMN｜

TEL：093-541-6577

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Information & Report 事業紹介

ジェトロ アジア・キャラバン事業（中国・台湾）
上海商談会、北京商談会に参加しました！
2013年6月26日〜27日、上海マート展示場において「上海商談会」が開催されました。本商談会はジェトロ主催のアジア・キャラバン事業の一環で、昨年度に引続き「北九州市」として参加。本市からは、株式会社フジコー、株式会社
ロビンズの2社が参加しています。
「上海商談会」では、商談件数37件、成約案件
7件、継続案件14件。本市ブースも昨年度以上の盛況ぶりで、約一年間にわたる本事業の好ス
タートが切れました。
また、8月13日〜14日は第二弾となる「北京商談会」が開催され、本市からは株式会社ロビンズが参加しました。商談件数は20件、継続案件は6件となっています。
今後は、10月広州商談会、11月台北商談会、12月重慶商談会が予定されています。主催者であるジェトロとの窓口、現地バイヤーとの商談機会の提供のほか、現地にある日系企業との交流や関連機関訪問等、中国・台湾とのビジネ
ス交流、ネットワーク構築のお手伝いを進めて参ります！

《2013年度 ジェトロ主催アジア・キャラバン事業》●日本全国から50の中小企業・団体が参加。

《上海商談会情報》●商談会参加日本企業数：45社●商談件数：723件●成約（見込みを含む）件数：149件《北京商談会情報》●商談会参加日本企業数：42社● 商談件数：756件●招致バイヤー来場数：348社●招致バイヤー来場数：306社●成約（見込みを含む）件数：92件

お問い合わせ先

8｜2013｜AUTUMN｜

北九州市国際ビジネス振興課 TEL：093-551-3605

事業紹介

Information & Report

北九州市と日本貿易振興機構（ジェトロ）が連携協定を締結
2013年7月11日、北九州市は、世界55ヵ国70ヵ所以上の海外事務所ネットワークと企業の海外展開の知見・ノウハウをもつジェトロと連携協定を締結しました。
ジェトロと政令指定都市との協定締結は初めてです。
これまでも両者は北九州市貿易・投資ワンストップサービスセンター(KTIセンター)を設置し、地域企業の貿易・投資相談、海外進出支援など
様々な分野で協力を進めてきましたが、今後さらに連携を深め、北九州市
新成長戦略の柱の1つである「北九州の強みを活かし、アジアなどのグロー
バル需要を取り込む海外ビジネス拠点の形成」を推し進めていきます。
具体的には、インフラ・プラントビジネスの海外展開支援、中小企業グ
ループ単位での海外地域とのビジネス交流、サービス産業の海外展開支
援、農林水産物・食品における販路拡大支援、
グローバル人材の育成など連携して注力し、KTIセンターの機能強化を目指します。

お問い合わせ先
北九州市国際ビジネス振興課 TEL：093-551-3605

ジェトロRIT(地域間交流支援事業)事業ミッションを
ベトナムに派遣しました！
北九州市はジェトロとともに、9月3日から7日まで、ベトナム・ハノイ、ハイフォンで展示会視察、商談会、工場訪問を実施し、7社の市内企業が参加し
ました。
一日目は、
日越企業が一堂に会するハノイ部品調達展示会を視察しました。参加した市内企業は、日本企業に売り込みたいベトナム企業の熱意を肌で感じていました。商談会でも展示会で知った飛び込みの来場もあるな
ど、
日本企業の注目の高さを改めて知るところになりました。
その後、2班に分かれて、ベトナム企業10社を訪問し、現場で現物を目の前にしながら、積極的な意見交換を行いました。
最終日に北九州市と友好協力協定を締結しているハイフォン市の企業との商談会を行いました。市内企業が、ベトナム企業に技術プレゼンを行った直後だったこともあり、面談を希望するベトナム企業が受付に多く来られ、時間調整に苦労するという、嬉しい悲鳴もありました。
結果的に、両会場で予定以上の計82件の商談があり、大変盛会に終わりました。
市内企業からは、「商談を継続していきたい」「ベトナム企業の現場が理解できた」など、今後のビジネス展開に期待できる感想が多く聞かれました。
北九州市国際ビジネス振興課では、これからもベトナム
をはじめ海外展開を検討している市内の中小企業を応援
していきます。海外のパートナー探しなどご相談があればぜひご連絡ください。
お問い合わせ先
北九州市国際ビジネス振興課 TEL：093-551-3605｜2013｜AUTUMN｜

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Trading Business 貿易実務
デ ー タ ベ ースとそ の 活 用 事 例 の ご 紹 介㈱日本統計センターでは様々なデータを収集・整備しています。例えば、日本国内では、都道府県、市区町村といった地域から町丁等の小地域にわたる国の指定統計や、独自推計の性・年齢別昼間人口、所得ランク別就業者数等、中国国内では、省別、都市別の人口、ＧＤＰ、固定
資産投資額等の統計や、独自推計の性・年代別推計人口、品目別推計消費支出額等のデータベースを構築しています。
ここでは、
これらデー
タベースを用いた様々な分野での活用事例を紹介していきます。

データベースを用いた地域比較◆平成24年経済センサスによる業種別の活動水準

我が国の事業所・企業の状況について、その数や従業者数だけでなく売上額や各種の費用、付加価値額等を含めて調査した「平成24年経済センサス‐活動調査」の集計結果が公表され始めました。今回は、公表された「平成24年経済センサス‐活動調査」の集計結果の中から、主に生産性、給与水準という観点からみた業種別の事業所・企業の状況を紹介していきたいと思います。
下表は、産業中分類全95業種の中で、従業者1人当りに換算した売上額・利益額・給与額の3つの指標のいずれか1つ以上が上位5位となっている業種を抽出したものです。
売上額ベースでみた時には「各種商品卸売業（主に総合商社）」が圧倒的で、給与額も最高水準となっていますが、今般、利益という点では厳しい状況にあることがわかります。同様に、原子力発電の問題で収益が低下した「電気業」
も同様の状況となっています。
これらの業種では、一概には言えませんが、売上額は確保しているものの、給与を含めた高い水準の費用に収益が追いついていない状況がわかります。
一方、利益額ベースでみた時に最も良いのは「補助的金融業等」で、次いで「石油製品・石炭製品製造業」
「通信業」
「ガス業」
となって
います。
この中で、
「利益額（3位）」と「給与額（2位）」
ともに水準の高い通信業の好調さが伺えます。
■売上額、利益額、給与額の従業者1人当り水準上位業種

従業者1人当り売上額
金額
偏差値
順位
499,49492.7
2
121,37556.7
6
108,76155.5
7103,25855.0
10104,31555.1
9123,26856.9
5884,913129.4
1148,73459.3
440,36649.0
26226,508
66.7
3
36,90748.7
30
90,59453.8
11

企業産業中分類17 石油製品・石炭製品製造業
33 電気業34 ガス業35 熱供給業
37 通信業
45 水運業
50 各種商品卸売業
53 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
62 銀行業64 貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関
65 金融商品取引業，商品先物取引業
66 補助的金融業等

従業者1人当り利益額
金額
偏差値
順位
15,995
79.7
2
68
44.5
91
12,088
71.1
4
7,845
61.7
6
13,220
73.6
3
-314
43.6
94
-3,777
36.0
95
4,276
53.8
13
10,113
66.7
5
5,128
55.7
12
3,305
51.6
20
36,558125.2
1（金額単位：千円）
従業者1人当り給与額
金額
偏差値
順位
6,869
64.7
9
7,808
69.7
4
7,049
65.6
7
7,712
69.2
5
9,843
80.6
2
6,521
62.8
10
10,387
83.5
1
4,995
54.6
24
5,583
57.8
17
4,778
53.5
26
9,342
77.9
3
6,403
62.2
11

注1.産業中分類全95業種のうち、従業者1人当り売上額・利益額・給与額のいずれかが上位5位にランクされた業種を抽出。 注2.利益額は、売上額（売上収入金額）から費用総額を差し引いた値を用いた。
注3.太字は上位の5業種（斜体赤字は下位5業種）。

次に、先にみた 3 つの指標各々について、全国 47 都道府県の中での福岡県の水準をみていきます。
福岡県の場合、「不動産業，物品賃貸業」を筆頭に、「卸売業，小売業」「生活関連サービス業，娯楽業」等、売上額ベースでは、主にサービス業を中心とした業種の水準が高いようです。
利益額ベースでみると、前出の「生活関連サービス業，娯楽業」が収益面でも全国 1 位と高い水準にあることがわかります。
逆に、売上額ベースでは上位の「宿泊業．飲食サービス業」は利益額ベースではかなり厳しい状況にあります。この傾向をさらに厳しくしたのが「電気・ガス・熱供給・水道業」で、給与額ベースでは県内最高の 5 位となっていますが、利益額ベースでみた水準は全国最下位となっています。
■福岡県の業種別売上額、利益額、給与額の従業者1人当り水準

従業者1人当り売上額
金額
偏差値
順位
10,17846.4
29
23,33749.0
18
20,21053.0
930,55855.8
1297,45852.8
1415,60247.3
27
13,82853.8
830,79953.3
719,55146.1
32
19,91555.6
514,687
56.1
8
4,815
56.7
8
18,753
59.2
7
7,877
52.3
10
7,094
46.7
37
20,348
55.7
10
6,238
48.7
21

企業産業大分類
A〜B 農林漁業
C 鉱業，採石業，砂利採取業
D 建設業
E 製造業
F 電気・ガス・熱供給・水道業
G 情報通信業
H 運輸業，郵便業
I 卸売業，小売業
J 金融業，保険業
K 不動産業，物品賃貸業
L 学術研究， 専門・技術サービス業
M 宿泊業，飲食サービス業
N 生活関連サービス業，娯楽業
O 教育，学習支援業
P 医療，福祉Q 複合サービス事業
R サービス業(他に分類されないもの)

従業者1人当り利益額
金額
偏差値
順位
462
45.6
31
551
47.9
27
743
48.2
21
1,027
46.6
33
-11,275
36.4
47
769
46.7
30
691
54.6
7
1,121
45.0
30
3,791
48.1
20
1,991
51.8
11
1,729
51.7
9
455
41.9
39
2,438
90.5
1
480
49.9
10
744
48.2
25
3,219
63.6
8
201
41.4
45

注1.偏差値、順位は全国47都道府県の中での福岡県の値。 注2.利益額は、売上額（売上収入金額）から費用総額を差し引いた値を用いた。
注3.太字は福岡県が全国で上位10位以上の業種（斜体赤字は下位10位以下の業種）。

▼掲載データ／サービス等に関するお問い合わせ先

10（金額単位：千円）
従業者1人当り給与額
金額
偏差値
順位
2,109
53.4
14
3,489
48.9
24
2,919
50.7
18
3,940
57.3
8
8,141
53.5
5
4,486
50.9
23
3,397
56.5
12
2,607
56.4
8
3,628
36.9
44
2,689
57.5
8
3,465
53.6
10
1,211
56.3
8
1,862
55.8
10
3,297
52.9
11
3,142
48.0
26
3,353
57.0
10
1,950
47.8
26

㈱日本統計センター 調査部 Tel. 093-521-3726 http://www.nihon-toukei.co.jp｜2013｜AUTUMN｜

電子メールの保存について

Q
A

当社は海外から商品を輸入している輸入者ですが、輸入取引に関係する書類を電子メールで送受信した場合は、
そのメールを保存しておかなければならないと聞いております。具体的な内容を教えてください。

平成24年7月1日から、輸出入に係る取領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記

引の関係書類を電子メールなどでやりと載される事項を電子メール本文に記載しているもりした場合には、そのメールなどを、輸出入許可日のの、添付ファイルとしているものが保存すべきものと

翌日から5年間保存していただくこととなりました。平

なります。注文書や見積書などの内容に相当する事

成24年度関税改正で「電子計算機を使用して作成す項を添付ファイルではなく、電子メール本文に記載しる国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法て授受するときなど電子メール本文に取引内容が記律」の関係規定が準用され、同法の規定による所得載されている場合には、電子メール本文が保存対象

税や法人税に係る電子メールなどの保存行為と同等になります。ただし、単なるあいさつや事務打合せなの保存行為が、関税に係る義務として輸出入分を含

ど取引内容に関する内容がない電子メールの保存はむ取引に係るメール等が保存されている場合には、必要ありません。

通常、追加的な保存義務がかかることはないと考えられますが、これらの保存がされていない場合は適切な対応をお願いします。

保存場所は、電子メールを授受したPCのハード
ディスクや標準的な記録先のサーバ等だけでなく、
DVDやUSBなど外部記録媒体に保存することができ

輸出入関係書類については、従来から書面の保存ます。また、印刷して紙で保存することもできます。
こが義務づけられていますが、電子メールによる取引の場合は、電磁的記録を別に保存しておく必要はあが普及しており、課税などを公平に行うためには、事りません。

後調査等で電子メールの確認も必要となっています。そのため、電子メールなどの保存についての規定が関税法上明記されました。

なお、輸出入貨物の取引情報に係る電子メールの保存については、税関長の承認は必要ありませんが、
電子メールを印刷した紙の書類をスキャナで読み輸入の場合は、課税標準を明らかにする書類、具体的には、輸入取引に関する注文書、契約書、送り状、取ってPDFで保存する場合は、事前に税関長の承認を受ける必要がありますのでご注意ください。
【問い合わせ先】 各税関調査部輸入事後調査部門
又は輸出事後調査部門「東京税関 税関相談官室 貿易実務ダイジェスト 2013年4月号」
より転載｜2013｜AUTUMN｜

11

Event イベント情報
エコテクノ2013
会期

2013年10月16日（水）〜10月18日（金）10：00〜17：00

会場

西日本総合展示場・新館●再生可能エネルギー先端技術展2013

入場料

無料（入場登録制）

主北九州市、（公財）西日本産業貿易コンベンション協会

催

U R L

同時開催

●中小企業テクノフェアin九州2013●九州・国際テクノフェア2013

http://www.eco-t.net/〈お問い合わせ先〉（公財）西日本産業貿易コンベンション協会

TEL:093-511-6800

第15回 西日本国際福祉機器展会期

2013年11月22日（金）〜11月24日（日）10:00〜17:00（最終日16:30まで）

会場

西日本総合展示場・新館

入場料

無料

主

西日本国際福祉機器展実行委員会、（公財）西日本産業貿易コンベンション協会

催

U R L

http://www.convention-a.jp/fukushi/〈お問い合わせ先〉（公財）西日本産業貿易コンベンション協会

TEL:093-511-6800

出 向・移 籍 で 築く
人と企 業 の 安 心 ネット
経済・産業団体、国の機関と連携して、全国的なネットワークで出向・移籍のあっせんに努めています。

幅広いデータベース

ハローワークや経済団体などと連携し豊富な人材情報を提供しています。

確かな実績と信頼

昭和62年に経済・産業団体と国の協力で設立された公益財団法人です。

■細やかな対応 センターの職員が「マン・ツー・マン」で担当し、登録から再就職に向けて支援・指導を行います。

■相談等の費用は無料 情報の提供、相談、あっせんについての費用はかかりません。
出向・移籍の専門機関

産業雇用安定センター

公益財団法人

お気軽にご相談ください
公益財団法人産業雇用安定センターは、「企業と企業をつなぎ、企業と人材をむすぶ、
出向・移籍のかけはし」です。

全国ネットの人材情報

企業間の出向・移籍のお手伝いを
47都道府県の事務所で行っています。

ご 利 用 時 間 9：00から17：00（土・日・祝日は休業） ホームページ http://www.sangyokoyo.or.jp/
福 岡 事 務 所／〒812-0011 福 岡 市 博 多 区 博 多 駅 前 2 - 1 - 1 福 岡 朝 日 ビ ル 6 階 TEL092-475-6295 FAX092-434-5272
北九州駐在事務所／〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町1-10-10 大同生命北九州ビル7階 TEL093-531-7806 FAX093-531-7906

12｜2013｜AUTUMN｜