禁転載複製「中央職業能力開発協会編」

令和５年度 後期 ビジネス・キャリア検定試験
企業法務・総務分野

３級 企業法務試 験 問 題（13 ページ）
１．試験時間 110 分
２．注意事項(１) 試験問題は、係員の指示があるまで開かないでください。
(２) 表紙に記載されている試験区分名が、受験票に記載されている試験区分名と同じか確認してください。
申請している試験区分と異なる試験区分を受験した場合は採点できず、不合格となりますので、ご注意く
ださい。なお、試験開始後に申し出られても、試験時間の延長はできません。
(３) 試験問題は、40題あります。
(４) 試験問題の配点及び合格基準は、次のとおりです。
（配点）問題１～問題40

各2.5点

合計100点（合格基準）試験全体として概ね60％以上の正答。
(５) 関係法令、会計基準、ＪＩＳ等の各種規格等に基づく出題については、問題文中に断りがある場合を除き、令和５年11月１日時点で施行されている内容に基づくものとします。
(６) マークシート（解答用紙）には、①試験区分名、②氏名、③座席番号、④受験番号、⑤生年月日を正確に記入してください。なお、受験番号の最後の桁は、アルファベットですので、数字と間違えないように注意してください。
(７) マークシートにマークする際には、ＨＢ又はＢの黒鉛筆又はシャープペンシルのいずれかで、はっきりとマークしてください。それ以外は使用しないでください。なお、訂正する場合は、採点の際にマークシートの誤読の原因となることがありますので、きれいに消してください。
(８) マークシートには、所定の事項以外は絶対に書き込まないでください。なお、計算等が必要な場合は、問題用紙の余白又は裏面を使用してください。
(９) マークシートにはア～エまでマークする欄があります。問題番号及び問題文に従って正解と思われるものを１つだけ選んで間違えないようにマークしてください。
(10) 試験問題の内容に関する質問には、一切お答えできません。
(11) 試験中にトイレへ行きたくなった場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。
(12) 試験終了時刻前に解答が済み、退出する場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。ただし、試験開始後30分間及び終了前10分間は、退出できません。なお、退出する場合は、周りの受験者に配慮して、静かに退出してください。
(13) 試験終了の合図があったら速やかに筆記用具を置き、係員の指示に従ってください。
(14) 試験終了後、マークシートを必ず提出してください。ただし、試験問題は、持ち帰ることができます。
なお、マークシートが提出されていない場合は、失格となります。
(15) 替え玉受験、試験中に受験者間で情報を授受する行為、指定されたもの以外のものを机上に置く行為、カンニング行為、他の受験者の迷惑となる行為、係員の指示に従わない場合などは、不正行為とみなされます。不正行為とみなされた場合は、直ちに退場となり、当該期に受験する試験区分のすべてが失格となります。
(16) 試験問題の転載、複製などを固く禁じます。
(17) 試験終了後の正解表の公表、合格発表等のスケジュールは、受験票に記載しておりますので、ご確認ください。

R5後-051B01-表紙

禁転載複製問題文中、次の法令等は略称で記載されています。
・労働基準法→労基法

・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律→ 男女雇用機会均等法
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律→ 育児・介護休業法
・労働者災害補償保険法 → 労災保険法・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律→問題１

労働者派遣法企業におけるコンプライアンスやリスクマネジメントに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．企業不祥事等のコンプライアンス違反を 犯した企業は、再発防止策の策定が要請される。このため、当該違反企業のうち、とりわけ上場企業は、法令上、第三者委員会を設置して事実関係の調査や原因の究明を行わなければならない。
イ．コンプライアンスと内部統制システムには密接な関係がある。一例として、企業は、粉飾決算や不正会計を未然防止するために、各種規程や決裁権限などにより内部統制システムを健全に機能させることを通じて、コンプライアンスを確保している。
ウ．リスクマネジメントは、リスクコントロールとリスクファイナンシングに大別される。リスクファイナンシングは、社内資金による手当てなどによるリスク保有型と 、保険加入などによるリスク移転型の２つに分類される。
エ．リーガルリスクは、責任形態により、民事上、刑事上又は行政上のリーガルリスクに分類し得る 。

問題２

法令解釈・法令用語に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．法律が、その時代の人々の社会意識に合致するか否かは、具体的妥当性の問題と考えるべきであって、法的安定性の問題と考える余地はない。
イ．胎児は相続に関しては既に生まれたものと 擬制されるが、この擬制を表すのにふさわしい法令用語は、「推定する」と「みなす」のうち、「推定する」である。
ウ．類推解釈は、同質的事項を取り扱っている場合であ っても、ほかの法律の規定については許されない。
エ．経験則には、一般常識に属する論理法則はもちろん、専門科学上の法則も含まれる 。

R5後-051B01-1

禁転載複製問題３

株式会社の株式に関する記述として 不適切なものは、次のうちどれか。

ア．株式会社は、原則として株券を発行するが、定款で定めた場合に限り、株券の発行をしないものとすることができる。この制度を株券不発行制度という。
イ．株式会社は、将来発行する予定の株式の数（発行可能株式総数）を定款で定めておき、その授権の範囲内で取締役会の決議等により適宜、株式を発行できる。この制度を授権株式制度という。
ウ．株式会社は、 剰余金の配当など権利の内容が異なる複数の種類の株式を発行することが認められている。この制度を種類株式制度という。
エ．株式会社の株主は、その有する株式の内容と数に応じて、平等の取扱いを受けるべきであるという原則が認められている。これを株主平等の原則という 。

問題４

株式会社の設立手続に関する記述として適切な ものは、次のうちどれか。

ア．株式会社の設立に必要な要件は、会社法において定められ、この要件を満たしているかどうかは、登記に際して法務局が審査することになっているので、株式会社の設立については、認可主義が採られているといえる。
イ．株式会社の設立に際しては、定款を作成しなければならないが、公告の方法は、定款の絶対的記載事項であることから、定款に記載がないと、定款全体が無効になる。
ウ．法人は、株式会社の設立の企画者である発起人になることができない。
エ．株式会社の設立方法は、発起設立と募集設立とに大別され るが、募集設立は株主の募集や創立総会の手続が必要となるので、発起設立より も手続が複雑である。

問題５

会社の役員・会計監査人の選任・辞任・解任 に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．会計監査人は、取締役会で選任される。
イ．任期満了又は辞任により退任した役員は、 新たに選任された役員 が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
ウ．役員は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。そのため、解任された役員は、いかなる場合でも株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができない。
エ．監査役の解任は、株主総会の普通決議が必要である 。

R5後-051B01-2

禁転載複製問題６

株主総会での議決権に関する 記述として不適切な ものは、次のうちどれか。

ア．単元株制度が採用されている場合には、１単元について１個の議決権が与えられ、単元未満株式は議決権を有しない 。
イ．会社は、保有する自己株式について議決権を有しない。
ウ．株主総会において、議決権を行使することができる事項について制限のある種類の株式を、議決権制限株式という。
エ．会社法は、株主は代理人によって 議決権を行使することができる と定めているため、定款で代理人の資格を株主に限定することは 許されないと解される。

問題７

取締役及び取締役会に関する記述として不適切なものは、 次のうちどれか。

ア．公開会社においては、取締役となる資格を、定款で株主に限定することはできない。
イ．取締役は善良な管理者の注意義務（善管注意義務）を負うが、ここでいう善管注意義務とは、取締役の地位にあるものに一般に要求される程度の注意をもって職務を執行する義務のことである。
ウ．代表取締役（指名委員会等設置会社の場合は執行役）は、 ２ヵ月に１回以上、 職務執行の状況を取締役会に報告しなければならない。
エ．取締役会の議事録は、出席した取締役・監査役が署名又は記名捺印し、 10年間本店に備え置かねばならない。

問題８

監査役会に関する記述として 不適切なものは、次のうちどれか。

ア．大会社で公開会社である会社（指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社を除く）は、監査役会を置かなければならない。
イ．監査役会設置会社は、株主総会の決議で 常勤監査役を選任しなければならない。
ウ．監査役会の招集権は、各監査役にある。
エ．監査役会の決議に参加した監査役は、議事録に異議をとどめない場合、決議に賛成したものと推定される。

問題９

株主代表訴訟に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．株主代表訴訟では、株主が会社のために会社に代わって訴訟を提起するので、判決の効力が会社にも及ぶ。
イ．株主は、株主代表訴訟を提起することによって、任務を怠った監査役の責任を追及することができる。
ウ．株主代表訴訟は、責任追及の対象となる事実の発生時に株主であった者のみが提訴することができる。
エ．任期の満了又は辞任により退任した取締役についても、株主代表訴訟による責任追及の対象となり得る 。

R5後-051B01-3

禁転載複製問題10

労働法体系の基礎に関する記述として不適切なものは、 次のうちどれか。

ア．労働関係法の中心である労基法と労働組合法は、どちらも憲法の規定を受けて定められている。
イ．労働契約は使用者と労働者の合意により成立する契約であるので、契約自由の原則が支配し、労基法が定める労働条件を下回る定めをする労働契約も有効であって、使用者に刑罰が科されるに過ぎない。
ウ．個別的労働関係を規律する法律としては、労基法、労働契約法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労災保険法等がある。
エ．集団的労働関係法の中心は労働組合法であり、労働組合の正当な活動については、刑事的には威力業務妨害罪となり違法行為となり得る活動であっても、刑事免責が認められている。

問題11

労働組合に関する記述として 最も適切なものは、次のうちどれか。

ア．労働組合の組合員が事業場の労働者の過半数に満たない場合、会社は労働組合からの団体交渉の申入れに応じる義務はない。
イ．会社が、労働組合の執行委員長を解雇した場合、個人に対する行為なので、労働組合に対する関係では不当労働行為にならない 。
ウ．会社と労働組合が労働協約を締結した場合、原則として、労働協約の効力は組合員全員に及ぶが、一定条件を満たさない限り 組合員以外の労働者には及ばない。
エ．会社が組合員に労働組合からの脱退を勧め、労働組合の幹部を中傷することは不当労働行為となるが、会社が労働組合に対して経費の援助をすることは支配介入にはならないので、不当労働行為とならない 。

問題12

労働契約の 終了に関する記述として 適切なものは、次のうちどれか。

ア．労働者が退職願を使用者に提出して合意退職の申込みをした場合、退職の申込みは、使用者が承諾するまでであれば撤回することができる。
イ．期間の定めのない労働契約の場合、労働者は、予告期間をおかずにいつでも解約の申入れができると民法で定められている。
ウ．使用者が労働者を解雇する場合、少なくとも 30日前に解雇の予告をしなければならず、予告日数を短縮することは認められない。
エ．期間の定めのない労働契約を契約期間途中で終了させることを、一般的に、雇止めという。

R5後-051B01-4

禁転載複製問題13

労働者派遣と業務委託（請負）に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．派遣労働者は、派遣先の指揮命令下で労務を提供する労働者であるので、 派遣先と労働契約を締結する。
イ．業務委託（請負）という契約 形式を採りながら、実態は労働者派遣と評価できるような業務形態を採っている場合には、労働者派遣法違反である。
ウ．労働者派遣事業においては、適用業務が限定されており、物の製造業務については派遣という契約形態ではできないことから、請負契約、業務委託等という契約形態で仕事を受けることとなる。
エ．業務委託（請負）の場合には、労働者の雇用管理は業務委託元が行い、労働者派遣の場合は、派遣先のみが行う 。

問題14

セクシュアルハラスメント（セクハラ） に関する記述として 不適切なものは、次のうちどれか。

ア．セクハラの行為類型 として、職場で行われるセクハラにより、職場 環境が不快なものとなり、労働者が就業する上で看過できない支障が出ることは、対価型セクハラにあたる。
イ．職場におけるセクハラについて、職場内で防止措置を講じることが、法律で義務付けられている。
ウ．被害者が抵抗しなかったり被害申告をしなかったりしたとしても、セクハラにあたる場合がある。
エ．セクハラ行為を行った加害者は、就業規則に規定された懲戒処分、民事上の損害賠償責任のみならず、不同意わいせつ罪、名誉毀損罪などの刑事責任を負うこともあり得る。

問題15

職場でのパワーハラスメント（パワハラ）に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．パワハラは重大な人権侵害であり、パワハラの 定義は民法に定められている。
イ．パワハラの行為類型 には、①身体的な攻撃、②精神的な攻撃、③人間関係からの切り離し、④過大な要求、⑤過小な要求、⑥個の侵害 などがあり、いずれの類型でも、業務の遂行に関係する必要な行為であれば、業務の適正な範囲に含まれ、違法ではない。
ウ．パワハラの救済制度として、都道府県労働局でのあっせん制度が設けられているが、使用者側があっせんに応じるかは使用者側の自由であり、応じ なくても罰則はない。
エ．パワハラの裁判所における救済として、民事訴訟、少額訴訟、調停、労働審判があるが、このうち調停、労働審判は簡易迅速な紛争解決手続であるので、民事訴訟を提起する前には、調停ないし労働審判を経なければならない 。

R5後-051B01-5

禁転載複製問題16

使用者責任に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．従業員が、会社の所有している自動車を勝手に持ち出して、私用のために運転して自動車事故を起こした場合、会社は被害者に対して損害賠償する必要がある。
イ．従業員が取引先の従業員と取引内容を巡って喧嘩になり、取引先の従業員を殴って怪我をさせた場合、加害者の勤務していた会社は、取引先の従業員に対してではなく取引先の会社に対して使用者責任を負う。
ウ．上司が部下にパワハラを行い、部下がうつ病となった場合、上司の不法行為責任及び会社の安全配慮義務違反の責任が問われることがあるが、会社の使用者責任が問われることはない。
エ．元請業者の統括安全衛生責任者が 選任されている建設現場では、下請業者の従業員の業務上の不法行為により使用者責任を負うのは、常に元請業者であって下請業者ではない。

問題17

契約に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．法令は強行規定と任意規定に分類することが でき、契約で定められていない事項には任意規定が適用される。
イ．契約は必ずしも書面にする必要はないが、書面にした場合には、その標題（タイトル）に契約という言葉が入っていないと契約は 有効に成立しない。
ウ．民法では13種類の典型契約を規定しており、リース契約もそのうちの１つである。
エ．利息付き消費貸借は 、無償契約である。

問題18

契約の有効性に関する記述として不適切なものは、次のうち どれか。

ア．契約の内容にかかわる有効要件は、確定性、適法性、社会的妥当性の３つ である。
イ．契約当事者が自然人の場合、意思能力と行為能力が必要であり、意思能力を欠く意思表示は無効とされ、契約は有効に成立せず、行為能力が制限されていると、意思表示は取り消し得るものとなる。
ウ．契約当事者が法人の場合、 当該法人の権利能力の範囲内で あること及び法人のために行為する理事や代表取締役等に代理権 （又は代表権）があることが必要である。
エ．契約の有効要件を欠く場合の効果は、無効か取消しである。

問題19

債務不履行 に関する記述として最も適切なものは、次のうちどれか。

ア．契約関係のない第三者に対しても、債務不履行責任を追及することができる。
イ．債務不履行によって損害が発生している場合には、債務不履行が債務者の責に帰す事由によるものであるか否かを問わず、債権者は損害賠償を請求できる。
ウ．債務不履行があった場合、債権者は、債務を履行させる方法はなく、解除や損害賠償請求によるしかない。
エ．債務不履行があった場合の損害賠償請求は、通常生ずべき損害及び当事者がその事情を予見すべきであった特別な事情によって生じた損害を請求できる 。

R5後-051B01-6

禁転載複製問題20

基本契約と個別契約に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．基本契約の規定と個別契約の規定が矛盾する場合を想定して、どちらの規定が優先されるかをあらかじめ定めておくことが望ましい。
イ．民法には、基本契約及び個別契約に関する規定があり、契約内容の自由の原則は適用されない。
ウ．注文書及び注文請書は、書面化されているので個別契約となるが、メールや口頭での合意は、書面化されていないので個別契約とはならない。
エ．基本契約に収入印紙の貼付がなされた場合は、個別契約に収入 印紙を 貼付する義務はなくなる。

問題21

不動産取引に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア. 不動産の売買にあたっては、 法的に手付の交付が義務付けられている 。
イ．契約不適合責任の範囲については、契約書において明確化することが望ましい。
ウ．登記には公示力があるが、公信力はないので、登記名義のみを信用して取引するのは危険である。
エ．代金の支払と登記の移転については、 法的に 必ずしも同時に履行する 義務付けはない。

問題22

建物賃貸借契約に関する記述として借地借家法の定めにより適切なものは、次のうちどれか。
なお、本問における建物賃貸借は、普通の建物賃貸借（普通借家）であり、定期建物賃貸借ではないものとする。

ア．建物賃貸借契約においては、契約期間を１年未満にすることはできない。
イ．建物の賃貸借契約の期間は 、50年を超えることができない。
ウ．期間の定めのある建物賃貸借契約においては、賃貸人は、期間満了の１ヵ月前までに解約の申入れをすれば、当該賃貸借契約を解除することができる。
エ．建物の賃貸借契約が期間満了又は解約の申入れによって終了する場合、賃借人は、賃貸人に対して、賃貸人の同意を得て建物に付加した造作の買取りを請求することができる。

R5後-051B01-7

禁転載複製問題23

以下の＜事例＞に基づいた場合、金銭消費貸借契約に 関する記述 として不適切なものは、次のうちどれか。

＜事例＞
Ａ 氏 は 、 Ｂ 氏 と の 間 で 、 2021年 10月 １ 日 付 で 金 銭 消 費 貸 借 契 約 を 締 結 し 、 Ｂ 氏 に対して、返済期限を2023年９月末日として、1,000万円を貸し付けた。
ア．Ａ氏とＢ氏が、いずれも商人である場合には、特に合意がなくても、Ａ氏はＢ氏に対して、法定利息を請求することができる。
イ． Ｂ 氏は 、 無利 息 で 1,000万 円 を借 り てい る 場 合で も 、特 約 がな い 限り 、 2023年10月１日以降は、遅延損害金を支払う必要がある。
ウ．Ａ氏とＢ氏との間で締結された金銭消費貸借契約の利息は 、利息制限法に定める上限金利に従う必要がある。
エ． Ｂ氏 は、 返 済期 限が 到来 する まで は 、 い かな る場 合も 1,000万 円の 返 済義 務は ない 。

問題24

不動産登記に関する記述として不適切なものは、次のうちどれ か。

ア．不動産の登記事項証明書は、インターネットを 利用してオンラインでも請求することができ、このような方法で請求された登記事項証明書は、郵送による送付や最寄りの登記所等で受け取ることができ る。
イ．不動産の登記事項を調査する場合には、不動産の所在地を管轄する法務局に登記事項証明書の交付を請求する。
ウ．不動産登記の甲区の記載事項には、当該不動産の現在の所有者が 記載され、乙区の記載事項には、所有権の移転が記載されている。
エ．不動産登記は、物件一筆ごとになされる。

問題25

信用調査の方法 として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．銀行照会により信用情報を取得する場合、かかる信用情報は参考程度にとどめるべきである。
イ．有価証券報告書は、インターネット上で取得することができる。
ウ．実地調査を行うにあたっては、計算書類や事業報告書を入手することが一般的である。
エ．有価証券報告書は、 全ての会社が作成し提出することが義務付けられている書類である。

R5後-051B01-8

禁転載複製問題26

下図のように甲が乙に対する売掛債権を丙に譲渡した場合、債権譲渡に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
譲渡甲

丙

売掛債権
乙
ア．乙に対する対抗要件は、甲から乙への通知又は乙の承諾である。この場合、乙への通知は、甲からなされなければならない。
イ．甲と乙が売掛債権の譲渡を禁止する特約を結んで いた場合 、甲の丙に対する債権譲渡が無効であり、乙は引き続き甲に対して売掛債権を弁済する義務を負う 。
ウ．甲が乙に債権譲渡の通知をする前に、乙が甲に当該売掛債権を弁済した場合、甲及び乙間のみならず、乙及び丙間でも、乙の弁済は有効であり、丙は乙に、自己に返済するように請求することはできない。
エ．債権譲渡に関する乙以外の第三者に対する対抗要件は、確定日付のある証書によってなされる乙への通知又は乙の承諾である。

問題27

以下に示す＜事例＞に基づいた場合 、保証に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

＜事例＞
Ａ社 は 、取 引 先で あ るＢ 社に 対 して 販 売し た 工作 機械 の 売買 代 金債 権 3,000万円 につき、Ｂ社の代表取締役であるＣから連帯保証を取得した。
ア．保証契約を締結する際には、必ずしもＡ社、Ｂ社及びＣの全員を当事者とする必要はないが、少なくともＢ社を当事者に含む形式で保証契約を締結しなければ、保証契約が無効となる。
イ．Ｃは、Ａ社がまずＢ社に対して売買代金支払の催告をしたことが立証されない限り、催告の抗弁を有することから、Ａ社からの保証債務の履行請求を拒むことができる。
ウ．Ａ社が、Ｂ社に売買代金支払債務の履行を請求することによって売買代金債務の消滅時効を更新させた場合、Ａ社がＣに対して保証債務の履行を請求しなかったとしても、Ｃの負う保証債務の消滅時効も 更新する。
エ． Ａ社 が 売買 代 金債 権 3,000万円 を Ｄ社 に譲 渡 した 場合 、 Ａ社 が 売買 代 金債 権を Ｄ社に譲渡する予定であることを保証契約締結当時にＣが知らなかったならば、ＣはＤ社に対して連帯保証債務を履行する必要はない 。

R5後-051B01-9

禁転載複製問題28

相手先に対して売掛債権を有している場合の緊急債権回収対策 に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．債権回収という正当な権利の行使のためであれば、相手先の了解なく相手先の倉庫にある在庫から自社商品を持ち出してもよい。
イ．相手先が第三 債務者に対して有する債権を譲り受けようとする場合、 自ら債権譲渡通知書を作成し、相手先に記名・捺印してもらい 、自ら債権譲渡通知書 を送付してもよい。
ウ．相手先が第三債務者に対して有する債権の代理受領をしようとする場合、当該第三債務者の同意さえあれば、相手先を代理して弁済を受領することができる。
エ．相手先に対して債務を負担している場合には、相手先に対する売掛債権の弁済期が到来する前に、一方的に相殺をすることができる 。

問題29

倒産手続に関する記述として不適切な ものは、次のうちどれか。

ア．特定調停手続は、任意整理における合意の促進を目的とする手続であり、債権者による強制執行手続などを停止させることはできない。
イ．破産手続や特別清算手続は、いずれも清算型の倒産手続である点で共通する。
ウ．民事再生手続は、法的整理手続の中でも、債務者が原則としてそのまま経営を継続できる点に特色がある。
エ．会社更生手続は、法的整理手続の中でも、手続中に担保権者が自由な担保権の行使を制限される点に特色がある 。

問題30

事業者が流通業者の販売価格を拘束すること（再販売価格の拘束） に関する記述として不適切なものは、次のうち どれか。

ア．再販売価格の拘束は、公正取引委員会が指定した商品については一定の条件の下で認められる。
イ．事業者が設定する希望小売価格は、単なる参考として示されているものである限りは、それ自体は問題とならない。
ウ．事業者の示した価格で販売することを取引の条件として提示し 、条件を受諾した流通業者とのみ取引する場合、再販売価格の拘束があったと判断される。
エ．再販売価格の拘束は 、これにより流通業者間の価格競争を減少・消滅させることになる場合、不公正な取引方法に該当し 、違法となる。

問題31

課徴金制度 に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．課徴金の額は、対象商品・役務の売上げから得た利益に算定率を乗じて決定される。
イ．課徴金の計算において使われる実行期間は、 調査開始日から最長10年である。
ウ．課徴金減免制度は、不公正な取引方法及び不当な取引制限を対象とする。
エ．課徴金が減免されるのは、申請順位が５位まで である。

R5後-051B01-10

禁転載複製問題32

消費者契約法及び製造物責任法の特徴に関する記述として不適切な ものは、次のうちどれか。

ア．消費者契約法と製造物責任法は、いずれも民法の特別法である。
イ．消費者契約法は、消費者契約すなわち、事業者と消費者との間の契約全てに適用されるものではなく、労働契約には適用されない。
ウ．製造物責任法の対象となる製造物に不動産は含まれないので、欠陥建売住宅に製造物責任法は適用されない。
エ．製造物責任法は、製造物を製造、加工又は輸入した業者はもちろん、 製造物の流通に関わった全ての卸売業者や小売業者も対象となる 。

問題33「個人情報 の保護に関する法律についての ガイドライン」に基づく個人データの管理に関する記述として 適切なものは、次のうちどれか。

ア．「 個 人に 関す る情 報 」と は、 氏名 、住 所、 性 別、 生年 月日 、顔 画像 等 個人 を識 別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれるが、暗号化等によって秘匿化されている場合は「個人に関する情報」に含まれない。
イ．個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを踏まえ、個人情報取扱事業者は、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人 デ ー タ の 性 質 及 び 量 を 含 む 。）、 個 人 デ ー タ を 記 録 し た 媒 体 の 性 質 等 に 起 因 す る リ
スクを考慮することなく、漏えい等を防ぐ措置を講じなければならない。
ウ．個人データの漏えい等に対する安全管理措置は、体制整備等の組織的安全管理措置、従業員教育等の人的安全管理措置、区域管理等の物理的安全管理措置、アクセス制御等の技術的安全管理措置に分類される。
エ．個人データの漏えい等の事案が発覚した場合、個人情報取扱事業者は、その事実関係及び再発防止策等について、原則として、警察に対し、速やかに報告する 義務が課されている 。

問題34

知的財産権に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．屋外建築物を撮影した画像は、著作権の制限規定に該当しないので、当該建築物のデザイナーである著作権者から同意を得ずに自社のホームページやパンフレットに掲載すると著作権侵害となる。
イ．特許製品を特許権者との 特許の使用許諾 契約を受けていない小売店に転売すると、特許権侵害となる。
ウ．特許権の共有者は、契約で別段の定めをした場合を除き、他の共有者の同意がないと特許発明を実施することができない。
エ．著作権は大きく著作財産権と著作者人格権に分類され、前者は財産上の権利ゆえに譲渡することができる一方、後者は人格的利益を保護する権利ゆえに譲渡することはできない。

R5後-051B01-11

禁転載複製問題35

公正証書の作成手続に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．公正証書の作成にあたり、公証人に嘱託する当事者が公証人と偶々面識がある場合も、本人確認のための資格証明資料の提出は必要である。
イ．公正証書の作成は、代理人が出頭して行うこともできる。この場合、本人の印鑑証明書と実印の押印された委任状のほかに代理人自身であることを証明する証票を持参することが必要である。
ウ．代理人で証書を作成するときは、代理人は弁護士であることを要し、弁護士であれば一人で債権者・債務者双方の代理人になることができる。
エ．公証人に嘱託する当事者が法人であるときは、代表者（代表取締役）が法人の名において作成するので、代表者本人の印鑑証明書を提出すれば足りる 。

問題36

内容証明郵便に関する記述として適切な ものは、次のうちどれか。

ア．内容証明郵便は、使用する用紙の種類や大きさについて、郵便規則で定められている。
イ．内容証明郵便は、同文の書面３通を作成して郵便局に差し出すが、３通全てが証明対象となる「内容文書」に該当する。
ウ．内容証明郵便は手紙の一種であるから、受取人には応答義務はなく、返事をするか否かは自由である。
エ．内容証明郵便の「内容文書」の作成では、仮名、漢字、数字、英文や括弧、句読点の用い方に制限はない。

問題37

確定日付制度に関する記述として不適切な ものは、次のうちどれか。

ア．確定日付制度は、第三者に対して、証書について作成された日に関し、その作成の日付が確実であることを法律的に完全な証拠力があるとして、法律上認められる日付についての制度である。
イ．公正証書では、その日付をもって確定日付とする。
ウ．私署証書では、登記所又は公証人役場でこれに日付のある印章を押したとき、その印章の日付をもって確定日付とする。
エ．指名債権の譲渡において、通知又は承諾を内容証明によって行うことは確定日付の効果があるので、譲渡の 成立要件となる。

R5後-051B01-12

禁転載複製問題38

損害賠償の交渉における根拠としての損害賠償請求権 に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか 。

ア．損害賠償請求権は、直接法律の規定から生じる場合がある。
イ．契約などの法律行為によって損害賠償請求権が生じる場合 がある。
ウ．不法行為に対する損害賠償請求権は、故意又は過失による行為に基づくこと、違法な権利侵害であること、責任能力があること及び因果関係の存在が、成立要件とされている。
エ．製造業者等が負うその製造物の欠陥による責任は、不法行為の故意又は過失を要件とする損害賠償責任である 。

問題39

民事訴訟手続における審理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．民事訴訟手続が開始された場合、当事者の意思によって審理を終結することは許されない。
イ．裁判所は、当事者間に争いのある事実を、証拠によって認定する場合は、必ず当事者の申し出た証拠によらなければならない。
ウ．判決は、弁論や証拠調べなど、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官が行わなければならない。
エ．最初の口頭弁論期日に、原告は出頭したものの、被告は欠席し、しかもあらかじめ答弁書その他準備書面を提出しなかった場合、裁判所は終結して判決を言い渡すことができる。

問題40

民事調停手続及び仲裁制度に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．民事調停手続は、当事者の互譲により成否を決定するべきであるから、調停機関は職権で事実の調査をすることはできない。
イ．仲裁制度は、民事上の紛争又は将来において生じる一定の法律関係について当事者がその合意（仲裁合意）により、第三者である仲裁人の判断によって、紛争の解決を図る制度である。
ウ．民事調停の申立てにおいては、紛争の内容を特定し明確にすることが重要であるた
め、必ず書面を裁判所に提出しなければならず、口頭の申立ては認められていない。
エ．仲裁制度による仲裁判断が なされた場合でも、当事者は、判断に異議があるときにはそれに拘束されることなく不服申立てができる 。

R5後-051B01-13