障 発 第 0421001号
平 成 18年 4月 21日
一部改正 障 発 第 0 7 2 5 0 0 1 号
平 成 19年 7月 25日
一部改正 障 発 第 0 6 2 6 0 0 1 号
平 成 20年 6月 26日
一部改正 障 発 第 1 0 2 6 第 1 号
平 成 23年 10月 26日
一部改正 障 発 第 0 7 0 2 第 6 号
平 成 24年 7月 2日
一部改正 障 発 第 0 3 2 9 第 1 7 号
平 成 25年 3月 29日
一部改正 障 発 第 0 5 0 7 第 ４ 号
令 和 元 年 ５ 月 ７ 日
一部改正 障 発 第 0 9 1 0 第 １ 号
令 和 元 年 ９ 月 10日
一部改正 障 発 0 3 3 1 第 1 8 号
令和２年３月３１日
一部改正 障 発 0 3 3 1 第 1 2 号
令和３年３月３１日
各都道府県知事殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
相談支援従事者研修事業の実施について
障害者ケアマネジメントの従事者に対する研修事業については、これまでは「障害者ケアマネジメント体制支援事業の実施について」（平成１５年５月２８日障発第０５２８０
０１号本職通知）等に基づき実施し、その充実を図ってきたところであるが、今般、障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号。平成２５年４月からは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）の実施に伴い、相談支援事業が市町村の行う地
域生活支援事業として位置づけられ、また、指定相談支援に従事する者については、相談支援従事者研修の受講が要件となることから、別紙のとおり「相談支援従事者研修事業実施要綱」を新たに定め、平成１８年４月１日から実施することとしたので、関係機関等に対し本事業を周知するとともに、本事業の円滑な運営について特段のご配慮をお願いする。
なお、これに伴い、「障害者ケアマネジメント体制支援事業の実施について」（平成１
５年５月２８日障発第０５２８００１号本職通知）は廃止する。

1

（別紙）
相談支援従事者研修事業実施要綱
１

目的地域の障害者等の意向に基づく地域生活を実現するために必要な保健、医療、福祉、就労、教育などのサービスの総合的かつ適切な利用支援等の援助技術を習得すること及び困難事例に対する支援方法について助言を受けるなど、日常の相談支援業務の検証を行うことにより相談支援に従事する者の資質の向上を図ることを目的とする。
２ 実施主体事業の実施主体は、都道府県又は都道府県知事の指定した研修事業者（以下「指定研修事業者」という。）とする。
３ 実施内容（１）相談支援従事者初任者研修① 研修対象者
相談支援事業に従事しようとする者② 研修内容等
標準的な研修カリキュラムは、別表１のとおりであり、この内容以上のものとする。
また、国が行う相談支援従事者指導者養成研修を修了した者を中心として実施する。
（２）相談支援従事者現任研修① 研修対象者
指定相談支援事業所等において相談支援業務に従事しており、一定の経験を有する者。
具体的には初回の現任研修では、過去５年間に２年以上の相談支援の実務経験がある
こと、２回目以降の現任研修では、過去５年間に２年以上の相談支援の実務経験がある
こと又は現に相談支援業務に従事していることを研修の受講要件とする。
なお、旧カリキュラム受講者は初回受講時については、上記の要件を求めないこととする。
（注）旧カリキュラム受講者とは、令和２年４月１日前５年間において、相談支援従事者現任研修、主任相談支援専門員研修又は相談支援従事者初任者研修を修了した者である。
② 研修内容等
標準的な研修カリキュラムは、別表２のとおりであり、この内容以上のものとする。
また、国が行う相談支援従事者指導者養成研修を修了した者を中心として実施する。
（３）専門コース別研修① 研修対象者
上記（２）の研修対象者② 研修内容等
標準的な研修カリキュラムは、別表３のとおりであり、この内容を参考に実施するものとする。また、国が行う相談支援従事者指導者養成研修を修了した者を中心として実施する。なお、別表３の６の標準カリキュラムは、サービス管理責任者研修事業の実施について（平成18年８月30日障発第0830004号。以下「サービス管理責任者
研修事業通知」という。）別表４及び別表８と共通の内容とする。
４ 修了証書の交付（１）都道府県知事は、研修修了者に対して別紙１の様式により、修了証書を交付するものとする。修了証書には、次に相談支援従事者現任研修を修了すべき期日を記載するものとする。
（２）指定研修事業者は、研修修了者に対して別紙２の様式により、修了証書を交付するものとする。修了証書には、次に相談支援従事者現任研修を修了すべき期日を記載するものとする。
５ 修了者名簿の管理
2

（１）指定研修事業者は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、連 絡
先等必要事項を記載した名簿を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理するとともに、作成後遅滞なく指定を行った都道府県知事に提出するものとする。
（２）都道府県知事は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、連絡先等必要事項を記載した名簿を作成するとともに、指定研修事業者から提出された名簿と併せて、個人情報として十分な注意を払った上で都道府県の責任において一元的に管理するものとする。
６ 事業報告書の提出
事業の実施状況等については、別途通知する様式により事業報告書を提出すること。
７ 実施上の留意点（１）研修日程等
ア 研修の時間帯、曜日については、各都道府県の実情に応じて受講者が受講しや
すいよう適宜配慮をすること。
イ 別表３の６並びにサービス管理責任者研修事業通知別表４及び別表８の標準カリキ
ュラムは共通の内容であることから、開催日程、開催場所、定員等の規模等の設定について適切に配慮することを前提に、同一の日程等で研修を行うことは差し支えない。
（２）事業実施上知り得た研修修了者に係る秘密の保持については、厳格に行うこと。
（３）障害のある受講者等への配慮
ア 重度の障害を持つ受講者等短期間での連続的な研修受講が困難な場合には、以下のよ
うな合理的配慮の実施について検討すること。
（ア）視聴覚教材の活用
別表１に示す「１．障害児者の地域支援と相談支援従事者（サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者）の役割に関する講義（５時間）」、「２．相談支援
におけるケアマネジメントの手法に関する講義（３時間）」、「３．障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びにサービス提供のプロセスに関する講義（３時間）」について、録画（DVD）の視聴等を行い、視聴後にレポートを作成し研修事務局等に提出する。
（イ）長期履修
最長24ヶ月を上限とし、年度を越えた長期履修によることも差し支えないこと。
（ウ）基幹相談支援センター等での履修
別表１に示す「１．障害児者の地域支援と相談支援従事者（サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者）の役割に関する講義（５時間）」、「２．相談支援におけるケアマネジメントの手法に関する講義（３時間）」、「３．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びにサービス提供のプロセスに関する講義（３時間）」、「４．ケアマネジメン
トプロセスに関する講義及び演習（31.5時間）のうち相談支援の実際（12時間）」
までを履修した者については、基幹相談支援センターや当該受講者の所属事業所等において、都道府県により本研修の指導者と認められた者の指導の下、上記カ
リキュラム以降の一連の演習等の内容に相当するスーパーバイズ等を受けることにより、全カリキュラムを修了したものとみなす。
イ 聴覚障害のある受講者に対しては、事前の研修資料の提供や手話通訳、パソコン通訳等必要な情報保障を行うこと。
ウ 視覚障害のある受講者に対しては、資料の点字版の準備や事前のテキストデータ提供、講義中に図表の解説などを行う人的配置等必要な情報保障を行うこと。
（注）上記の配慮を行うに当たっては、原則として事前に期日を決めた配慮申請を受けることとするが、期日を過ぎた後になされた申請であっても、都道府県等において過度の負担にならない範囲で建設的対話を通じた配慮を行うこと。
3

エ

障害のある受講者も利用しやすい環境が確保されるよう研修会場及び宿泊施設等の配慮を行うよう努めること。
（４）その他
受講者に対し、人間の尊厳、人権の尊重について理解させるように努めること。 研修の企画・立案に当たっては、都道府県職員に加えて、相当の経験を有する相談支援専門員の参加に努めること。
８ 研修会参加費用
研修会参加費用のうち、資料等に係る実費相当部分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費については、受講者（所属する指定障害福祉サービス事業者を含む。）が負担するものとする。
９ 研修事業者の指定
都道府県知事による研修事業者の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事が行う。
（１）事業実施者に関する要件
ア 研修事業の実施者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。
イ 研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。
（２）事業内容に関する要件
ア 研修事業が、本要綱に定める内容に従い、継続的に毎年１回以上実施されること。
イ 研修カリキュラムが、別表１から３に定めるカリキュラムの内容に従ったものであること。
ウ 講義を担当する講師について、職歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、適切な人
材が適当な人数確保されていること。
特に初任者研修及び現任研修の標準カリキュラムにおける演習を統括する者については、相当の経験を有する相談支援専門員を充てることを要件とする。
（３）研修受講者に関する要件
ア 研修受講者に研修内容等を明示するため、少なくとも次に掲げる事項を明らかにした学則等を定め、公開すること。
① 開講目的② 研修事業の名称③ 実施場所④ 研修期間⑤ 研修カリキュラム⑥ 講師氏名⑦ 研修修了の認定方法⑧ 開講時期⑨ 受講資格⑩ 受講手続（募集要領等）⑪ 受講料等
イ 研修への出席状況等研修受講者に関する状況を確実に把握し、保存すること。
（４）その他の要件
ア 研修事業の実施者は、事業運営上知り得た研修受講者に係る秘密の保持について、十分留意すること。
イ 研修事業の実施者は、研修受講者が演習において知り得た個人の秘密の保持について、受講者が十分に留意するよう指導すること。
10 研修事業者の指定申請手続等
4

（１）本事業の指定を受けようとする者は、次に掲げる必要事項を記載した指定申請書を事業実施場所の都道府県知事に提出するものとすること。
ア 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所）
イ 研修事業の名称及び実施場所
ウ 事業開始予定年月日
エ 学則等
オ カリキュラム
カ 講義及び演習を行う講師の氏名、履歴、担当科目及び専任兼任の別キ 研修修了の認定方法
ク 事業開始年度及び次年度の収支予算の細目
ケ 申請者の資産状況
コ その他指定に関し必要があると認める事項（２）申請者が法人であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約を添付するものとすること。
（３）本事業の指定を受けた者は、指定を行った都道府県知事に対し、毎年度、あらかじめ事業計画を提出するとともに、事業終了後速やかに事業実績報告書を提出するものとすること。
（４）本事業の指定を受けた者は、申請の内容に変更を加える場合には、指定を行った都
道府県知事に対し、あらかじめ変更の内容、変更時期及び理由を届け出るものとし、（１）のオからキの事項に変更を加える場合にあっては、変更について承認を受けるものとすること。
（５）本事業の指定を受けた者は、事業を廃止しようとする場合には、指定を行った都道府県知事に対し、あらかじめ廃止の時期及び理由を届け出、指定の取消しを受けるものとすること。
11 経費の補助
国は、都道府県が研修を実施する場合に限り、都道府県に対し、本事業に要する経費について、別に定めるところにより補助するものとする。
ただし、指定研修事業者が研修を実施する場合であって「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した相談支援専門員研修等の実施及び留意点等について」（令和２年５月13日付事務連絡）を踏まえ、講義の遠隔化、演習の小規模・分散化等を行う場合においては、研修の実施に通常要する額を超えて要する経費を補助の対象とする。
なお、この場合においては、研修の実施に通常要する額を超えて要する経費を補助の対象としていることから、通常要する経費とは経理を厳格に区分し、本事業に係る補助金を流用することのないようにすること。

5

（別表１）

相談支援従事者初任者研修標準カリキュラム
科 目
獲得目標
内
容
時間数
１,障害児者の地域支援と相談支援従事者（サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者）の役割に関する講義（５時間）相談支援（障害児 人間の尊厳、基本的人権の  障害者の権利に関する条約（以下「CRPD」とい 講義
尊重のための支援の意味 う。）、障害者基本法障害者基本計画、障害者差 1.5 時間者支援）の目的と価値を理解する。
別解消法、障害者総合支援法、障害福祉計画及び障害者虐待防止法の趣旨等を踏まえ、障害者
また、利用者理解、利用者 が基本的人権を享有するかけがえのない個人との自己選択・自己決定の重 しての尊重にふさわしい日常生活又は社会生活要性について理解すると を営むことをできるために生活支援が実施されともに、障害児者の地域で ること、また、障害者は必要な支援を受けながの生活の実情について理 ら自らの決定に基づき社会に参加する主体であ解する。
ることについて理解するための講義を行う。
 講義を実施する上では、障害児者が置かれている立相談支援の基本的価値観 場への理解を深めるため、精神障害（発達障害、高は、障害者の権利に関する 次脳機能障害を含む）、内部障害、知的障害、聴覚条約の趣旨に基づくべき 障害、視覚障害、肢体不自由、難治性疾患など、多ことを理解する。
様な障害のある当事者による講義等、地域の実情に合わせた工夫を行う。
相談支援の基本的 エンパワメント及び本人を  障害者ケアガイドライン等を活用し、障害者へ 講義
視点（障害児者支 中心とした（本人の選択・ の生活支援の重要な視点として①共生社会の実 2.5 時間
援の基本的視点） 決定）支援を実施するに当 現（ソーシャルインクルージョン） 、②自立とたり、相談支援（障害児者 社会参加、③当事者主体（本人中心支援）、意思支援）の基本的な姿勢につ 形成及び表明の支援（意思決定支援）、④地域にいて理解する。
おける生活の個別支援、⑤エンパワメント、⑥
セルフケアマネジメント、⑦リカバリー、⑧ス
利用者又は障害児の保護者 ティグマなどについて理解するための歴史的経（以下「利用者等」という。） 緯を踏まえた講義を行う。
の意思及び人格を尊重し、  障害児者の生活支援に当たっての視点は障害の常に当該利用者等の立場に 社会モデルを基本とし、その一部に必要に応じ立って行われるものでなけ て医学モデルがあることを理解するための講義ればならないことを理解す を行う。加えて、障害者総合支援法に基づく支る。
援と介護保険に基づく支援の異同と相互補完関係を理解する。
 バイスティックの 7 原則（注１）等を活用し、相談支援に従事する者に共通する基本態度、行動規範を理解し、持つべき倫理を理解するための講義を行う。
 意思形成及び表明の支援における利用者理解の重要性について、CRPD 第 12 条にも基礎付けつ
つ「障害福祉サービス等の援助に係る意思決定支援ガイドライン」等を活用した講義を行い、相談支
援の終結先としてセルフケアマネジメントがあることを理解する。また、意思形成及び表明の支援において障害のある相談支援専門員によるインテークやアセスメントの重要性を理解する。
 CRPD 第 16 条にも基礎付けつつ、障害児者の虐待のリスク要因や、家族や専門家の共依存に関する講義を行う。また、精神障害者、発達障害者や知的障害者等に対する拘束をなくすための国
際的なベストプラクティスを理解する。
 CRPD 第 2 条、9 条、21 条及び 24 条に基礎付けつつ本人が持っている言語手段やその背景を理解する。

6 障害児者の地域生活において、国際生活機能分類（以下「ICF」という。）の視点をもとに人的支援、環境整備、経済基盤支援、家族支援、医療、教育などの支援についての実情を具体的に理解する。
 CRPD 第 7 条、24 条に基礎付けつつ、機会の平等とインクルーシブ教育の両面から、特に発達過程にある児童期の支援の重要性を理解するための講義を行う。
本人を中心とした（本人の
個人、集団、地域、社会及び制度等に焦点を当 講義
相談支援に必要な選択・決定）支援を実施すてた視点等を含む地域を基盤としたソーシャル １時間
技術
るに当たり、獲得すべき支 ワークの理論と基礎的面接技法及びコミュニケ
援技術について理解する。 ーション技法を含む相談支援技術の基礎について講義を行う。
 ケースワーク、グループワーク、コミュニティ
ソーシャルワークの各技術、カウンセリングや
ケアマネジメント、ネットワーク、コンサルテーション、ソーシャルアクション及びスーパー
ビジョン等の相談支援に従事する者として獲得が必要な支援技術について理解する。
 相談支援に従事する者が、燃えつきや巻き込まれに陥ることなく従事者が持つ多様性（障害の有無、年代、ジェンダーなど）を生かした支援を行うために、ピアスーパービジョンが重要であることを理解する。
 実践研究などによる経験から学ぶ省察的思考の必要性について理解する。
 真意の確認において特別な配慮を要する障害者（知的障害児者や自閉スペクトラム症者等）とのコミュニケーションの基本を理解する。
 障害特性を認識、背景を考察するための対人援助のスキルを学ぶ。
２,相談支援におけるケアマネジメントの手法に関する講義（３時間）
相談支援におけるケ 本人を中心とした（本人の  本人を中心としたケアマネジメント（ストレン 講義
グスモデル）の目的、意思決定に配慮した一連 1.5 時間
アマネジメントの手 選択・決定を促す）ケアマ
ネジメントのプロセスと必のプロセスについて、具体的な計画相談支援等
法とプロセス
要な技術の全体像についての事例を用いて講義を行う。
理解する。
 意思疎通に困難を有する障害児者（知的障害児者や自閉スペクトラム症者等）の場合のアセス
メントとニーズ把握の基本的な注意点と技術を理解する。
 相談支援専門員とサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者（以下「サービス管理責任者
等」）、サービス提供責任者との具体的な連携のあり方について理解し、個別支援計画等は、サービス等利用計画・障害児支援利用計画（以下「サービス等利用計画等」）に記載された総合的な支援の方針やニーズ、目標等に基づき作成され、適切なサービス提供のためには両計画の連動が重要であることを理解する。
・ ケアマネジメントにおける社会資源の活用、多職種連携、チームアプローチ、不足している社
会資源の創設の重要性について留意する。
相 談 支 援 に お け 各相談支援事業の役割と  指定特定相談支援事業、指定一般相談支援事 講義る 家 族 支 援 と 地 機能を理解し、相互が連業、地域生活支援事業による相談支援事業（障 1.5 時間
域 資 源 の 活 用 へ 携することにより地域に害者相談支援事業、基幹相談支援センター、専の視点おいて効果的な相談支援
門性の高い相談支援事業等）の各役割と機能、体制が構築されることを相互の連携並びに重層的な体制を構築するこ7

理解する。
相談支援において地域資源を把握しネットワーク
を構築することの重要性について理解する。
（自立支援）協議会の目的、仕組み、機能について理解する。

との重要性についての講義を行う。
 重層的相談支援体制に障害のある当事者の相談支援専門員が所属する相談支援事業所があることについての必要性を理解し、当事者視点について学ぶことと、体制づくりを意識させる。
 相談支援（ケアマネジメント）を実施するに当たって、サービス提供事業者等の地域資源を適切に調整するためには、それらについての情報を把握しネットワークを構築しておくことの重要性について講義を行う。
 障害児者とその家族が陥りやすい関係性をラ
イフステージごとに理解し、それぞれのステー
ジにおいて必要となる家族支援とその重要性について理解する。
 障害児に関わる教育分野における関係する事
業（特別支援教育コーディネーター、校内委員会等）とそれらの事業との連携について理解する。
 個別の相談支援活動から見い出される課題を地域課題として共有し、解決に向け官民による協働が行われる協議会の目的、仕組み、機能について講義を行う。また、各都道府県内における協議会を活用した地域課題の解決事例について報告等を行う。
 障害のある当事者等により組織される団体等との連携を図ることの必要性について理解する。
３,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びにサービス提供のプロセスに関する講義（３時間）
障害者の日常生活 障 害 者 総合 支 援法 等 の目  これまでの障害福祉制度の変遷を踏まえ、障害者 講義
及び社会生活を総 的、基本理念や障害福祉サ 総合支援法等による障害児者の自立と共生社会 1.5 時間
合的に支援するた ービス等の基本的な内容を の理念、その実現を図るために必要な障害福祉めの法律及び児童 理解する。また、障害者総 サービス及び児童福祉サービス等の制度概要に福祉法（以下「障 合支援法等における自立支 ついて講義を行う。具体的には、自立支援給付
援給付等の仕組みを理解す 等（障害児通所支援、障害児入所支援を含む）、
害者総合支援法
地域生活支援事業、不服申し立て、障害福祉計等」）の理念・現 る。
介護保険制度対象の障害者
画及び障害児福祉計画、（自立支援）協議会の位状とサービス提供の障害福祉サービスを利用
置付けについて理解する。
プロセス及びその他関連する法律等 する場合の諸制度について  CRPD を踏まえつつ、介護保険制度の対象となっ理解する。
た障害者について、「障害者の日常生活及び社会に関する理解障害者支援における権利擁 生活を総合的に支援するための法律に基づく自護と虐待防止に関わる法律 立支援給付と介護保険制度との適用関係等につを理解する。
いて」（平成 19 年３月 28 日付け通知）に基づ
き、心身の状況やサービス利用を必要とする理由は様々であることから一律に介護保険サービ
スを優先的に利用するものとはせず、個々の事情を踏まえる等適切な支援を提供するために必要な制度等の知識について講義を行う。
 障害者の権利を護るための関連制度（障害者の権利に関する条約、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、成年後見制度や日常生活自立支援事業等）の関係
性及び概要について講義を行う。
障害福祉サービス等の提供

相談支援事業の成り立ち、相談支援の体系（自 講義
障害者の日常生
活 及び社会生活 における相談支援専門員と 立支援給付、地域生活支援事業）について理解 1.5 時間
サービス管理責任者等の役 するための講義を行う。

8

割、両者の関係性を理解す  指定計画相談支援・指定一般相談支援・指定障る。
害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基サービス提供において利用 準に基づく、相談支援専門員としての責務及び者の権利擁護と虐待防止を 業務（サービス等利用計画案等の作成、サービ図るために相談支援専門員 ス担当者会議の実施、サービス等利用計画等のとサービス管理責任者等が 作成、モニタリング）を理解し、適切で質の高果 た す べ き 役 割 を 理 解 す いサービス提供において重要な役割を担う立場る。
であることを認識するための講義を行う。
 指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準に基づく、サービス管理責任者等としての責務及び業務（個別支援計画の作成他）を理解し、適切で質の高いサービス提供
において重要な役割を担う立場であることを認識するための講義を行う。
 サービス提供において相談支援専門員とサービ
ス管理責任者等との連携のあり方とその重要性、サービス等利用計画等と個別支援計画の関係について理解する。
 「障害者虐待防止の手引き」等を活用し虐待防止における相談支援専門員とサービス管理責任者等が果たすべき役割を理解するための講義を行う。
４,ケアマネジメントプロセスに関する講義及び演習（31.5 時間）
相 受付及び初 基本相談支援の実際につ  利用者及びその家族との信頼関係の構築の重 講 12
要性について講義を行う。
義・ 時間
談 期相談並び いて修得する。
支
契約に関する制度上の位置付けや留意事項に
演習
援 に契約
受付及び初期相談（イン関する演習を行う。
６時
の
実
テーク）
、契約の各場面で  受付及び初期面接の場面における相談支援の視点 間
際求められる実践的な技術と信頼関係を築くための技術（受容、共感、傾聴）
アセスメン（
について模擬面接などを通じて修得する。その際、ケ ト（事前評 を修得する。
ア 価）及びニ 利 用 者 の 主 訴 を 明 確 に
真意の確認において特別な配慮を要する障害者
マ
し、本人・家族等からの情（知的障害児者や自閉スペクトラム症者等）とネ ーズ把握報収集とその分析を通しのコミュニケーションに留意した技術を修得す
ジメて相談支援専門員としてる。
ンの専門的な判断の根拠を
主訴を始めとする本人に関する心身や環境等
ト
手説明できる技術を修得すについての情報収集とそれをもとにしたアセ法る。
スメントにより、ニーズを導き出すまでの思考をまた、アセスメントにお過程に関する演習を行う。
用
いいて収集した情報から、  演習によりアセスメントに必要な情報収集の項目
た
専門職としてニーズを導
理解と方法・技術を修得する。
（例：ジェノグラム
相談
くための技術を修得す（注２）、エコマップの活用（注３））支る。
 利用者が持つ内面的及び環境的な強みを重視
援してアセスメントを行うことの重要性を理解
プ
ロする。（ストレングスモデル）。
セ
 生物・心理・社会モデルや ICF 等を活用し、収集スした情報を的確に分析し生活全体を捉える視点の具と、生活ニーズを導き出す方法・技術を修得する。
体的 目標の設定 基本相談支援を基盤とし  利用者及び家族の生活に対する意向及び総合 講
理 と計画作成 た計画相談支援の実際に的な援助の方針を記載するに当たっての留意 義・
解
ついて修得する。
点に関して演習を行う。
演習）
 アセスメントから導いたニーズを解決するた ３時
本人の意向とニーズを踏めの視点と達成するための目標の関係につい 間
まえた目標設定と目標をて講義を行う。
実現するためのサービス  計画の策定の視点と手順は、本人のエンパワメ
等利用計画等の作成技術
ントを意識しつつ、①本人の力（ストレングス）を修得する。
の発揮と活用、②一般社会・生活資源の活用、
また、より適切で質の高い③諸制度（医療・年金・就労・教育・生活保護サービスを提供するため等）の活用、④障害福祉サービスの活用、⑤満を総 合的に支援するた めの法律及び児童福祉法
に おける相談支援（サービス提供）の基本

9

には、サービス等利用計画と個別支援計画等との連動が重要であることを理解する。
他の多様な職種とのアセスメント結果の共有やサービス等利用計画の原案に対する専門的見知からの意見収集の意義を理解し、サービス担当者等による会議の開催に係る具体的な方法を修得する。

評価及び終
結

実習ガイダンス

基本相談支援を基盤とした計画相談支援の実際について修得する。
ケアマネジメントプロセ
スにおけるモニタリングの意義・目的や多職種との連携によるサービス実
施の効果を検証することの重要性を理解する。
また、検証の結果、支援が終結されることの意義と留意すべきことについて理解する。

研修における実習の位置
付けと目的、実施方法を理解し、効果的な実習に結び付ける。

たされないニーズの確認とそれを満たす社会
資源開発・地域づくり等、⑥制度・政策改革等、を基本とする意味を理解するための講義を行う。
 インフォーマルサービスも含めた社会資源の種類及び内容を理解するとともに、インフォー
マルサービスの活用も含めた支援内容の作成について講義を行う。
 一連の支援計画作成の手法・技術を修得するための演習を行う。
 サービス担当者会議を開催するに当たり、事前の準備や開催当日の準備など、必要な業務を理解するとともに、会議の進行の手法等に関する演習を行う。
 模擬サービス担当者会議を行い会議進行の手法・技術を修得する。
 サービス担当者会議は、利用者及び家族並びにサービス提供事業者も含め、利用者を支援していくための方向性を定める場であることから、相談支援専門員によるアセスメントの結果を共有することの重要性を理解する。サービス等利用計画と個別支援計画等との内容の整合性を確認することの重要性を理解する。
 利用者及びその家族、サービス担当者等との継 講
続的な連絡や、居宅を訪問し利用者と面接する 義・ことの意味を理解するための演習を行う。
演習
 演習によりモニタリングにおける視点や手法、 ３時
状況の変化への対応の技術を修得する。
間 モニタリング結果の記録作成の意味と、記録に当たっての留意点を理解するための講義を行い、演習により手法を修得する。
 評価表等を活用し目標に対する各サービスの達成度（効果）の検証の必要性を理解し評価手法を修得する。
 相談支援従事者の共依存を避け、自立支援を進める上で、相談支援の終結とセルフケアマネジ
メントへの移行の重要性について理解し、その作成支援についての講義を行う。
 サービス等利用計画等の再作成を行う方法について講義により理解し、演習により技術を修得する。
 実習は、相談支援の実践現場を通して様々なこ 講義とを学ぶことができる機会であるとともに、こ 1 時間
れまでの講義や演習を通じて身に付けた知識・技術を試行する機会でもあり、効果的な実習になるようその目的について講義を行う。
 実習の流れや実習時の心構えなどに関する講義を行う（実習を通じて、地域毎の社会資源等の状況や現場での倫理的課題などについても意識を向けるよう認識する。）。

10

実 実践研究１
践 （実践例の研 共有と相互究 評価１）

自ら実施したアセスメン
ト及びプランニング等について、その根拠を踏まえて分かりやすく説明できる技術を修得する。
他者からの多角的な意見により視点が広がり、アセスメントが深まることを理解する。

実践研究２
（実践例の
共有と相互
評価２）

自ら再実施したアセスメ
ント及びプランニング等について、その根拠を踏まえて分かりやすく説明できる技術を修得する。
他者からの多角的な意見により視点が広がり、アセスメントが深まることを理解する。
グループによる実践研究を通じて、サービス等利
用計画作成についての理解を深め、技術を修得す
る。

実践研究３
（実践研究
とサービス
等利用計画
作成）
研修全体を振り返っての意見交換、講評及びネットワーク作り研修全体の振り返りを行うことで、今後の学習課
題を認識し、自己研鑽意
欲を高める。
また、研修受講者間でのネットワークの構築を図る。
５,相談支援の基礎技術に関する実習
相談支援（ケアマ 実習現場での相談支援（ケネジメント）の基 アマネジメント）のプロセ
礎 技 術 に 関 す る スの経験を通じて実践に実習１
当たっての留意点や今後の学習課題等を認識する。
相談支援（ケアマ 実習現場での相談支援（ケネジメント）の基 アマネジメント）のプロセ
礎 技 術 に 関 す る スの経験を通じて実践に実習２あたっての留意点や今後の学習課題等を認識する。
地 域 資 源 に 関 す 相談支援（ケアマネジメン
る情報収集ト）に活用する地域資源の実際について理解する。

 相談支援の基礎技術に関する実習 1 により各自が作成した基本情報、アセスメント及びプラン
ニングの内容について、グループ毎に共有及び意見交換を実施する。
 エンパワメントの視点を盛り込んだプラン作
りになっているか、利用者が持つ内面的及び環
境的な強みを重視したアセスメントを実施できているか、プラン内容の根拠として収集された情報からのアセスメント結果が適切である
かどうか等に留意し、受講者による相互評価を行う。
 相談支援の基礎技術に関する実習２にて各自が実施した追加の情報収集、再アセスメント、
修正したプランニング内容について、グループ毎に実践例の共有、意見交換及び相互評価を実施する。
 留意事項については実践研究１に同じ。

事例研究
６時間

 実習により作成した実践例より 1 例選択し、グループによる再アセスメントを実施し、ニーズの明確化及び支援の検討を行う。選択実践例の地域に存在する社会資源を想定して具体的なサービス等利用計画（障害児支援計画）を作成する。
 研修全体の振り返りを行うに当たって、グルー
プ又は全体で意見交換を行い、専門的助言を含めて、研修における学習の成果や今後の学習課
題への意識付けのための講義・演習を行う。
 現場で生じうる課題への対応や共同で研修する機会を作るため、研修受講者間においてネッ
トワークの構築を図る。

事例研究

事例研究
４時間

６時間

講義・演
習
2.5h

 障害福祉サービス等を利用する障害児者への 実習
居宅訪問を行い、面接による情報収集・アセス
メント、プランニングを行う。

 実践研究１（実践例の共有と相互評価１）にお 実習
ける相互評価を踏まえ、必要に応じて追加の情報収集及び再アセスメントを実施し、プランニング内容の修正を行う。

 地域（市町村・障害保健福祉圏域等）における 実習
地域資源（公的機関、障害福祉サービス・障害児支援サービス提供事業所、（自立支援）協議会）など）に関する情報を収集し、所定の書式に記録する。
合計
４２．５（注１）対人援助に関わる援助者に求められる 7 つの行動規範のこと。１．個別化（利用者の生活問題の個別性を理解する）、２．意図的な感情表出（利用者の自由な感情表出を促すよう意図的に関わる）、
３．統制された情緒的関与（援助者自身の感情を自覚的にコントロールして利用者に反応する）、４．
受容（利用者の「あるがまま」を受け入れる）、５．非審判的態度（援助者の価値観によって利用者を一方的に非難しない）、６．自己決定（利用者の自己決定を尊重する）、７．秘密保持（利用者に関する情報を不必要に漏らさない）という 7 つの原則からなる。
（注２）ソーシャルワークアセスメントの際に、家族の状況を視覚化し、把握するために、主に介護、
11

障害、医療、教育の分野で、援助者が、利用者を中心とした親族・家族関係（婚姻や血縁関係などの事実に基づく）を理解するために作成される図のこと。
（注３）主に介護、障害、医療、教育の分野で、援助者が、利用者とその家族が現在どのような状況に置かれているのかを把握するために、関係者・関係機関・社会資源（周辺からの情報や個人の見方により作成される）との関係性を図式化したもの。

12

（別表２）
相談支援従事者現任研修標準カリキュラム

科

目

獲得目標

内

容

時間数

１,障害福祉の動向に関する講義（１．５時間）
障害者の日常生活 障害者総合支援法等に関す  障害者総合支援法等の改正等の状況やその他関 講義
連施策の最新の動向に関する講義を行う。
及び社会生活を総 る最新の動向、障害児者及
介護保険制度の対象となった障害者に適切 1.5時間
合的に支援するた びその家族等の地域生活をな支援を提供するために必要な制度等の知めの法律及び児童 支援していくに当たって、識について講義を行う。
福祉法等の現状
関連する制度等を理解する。
２,相談支援の基本姿勢及びケアマネジメントの展開に関する講義（３時間）
本人を中心とした支 相談支援の基本姿勢等を再  本人を中心とした支援における個別の相談支援 講義
援におけるケアマネ 確認するとともに、個別の の基本姿勢（①共生社会の実現（ノーマライ 3時間
ジメント及びコミュ 相談援助技術と地域援助技 ゼーションからソーシャルインクルージョ、②自立と社会参加、③当事者主体（本人ニティソーシャルワ 術の役割とそのつながりに ン）
中心支援）、意思決定の配慮、④地域におけるークの理論と方法
ついて理解する。
生活の個別支援、⑤エンパワメントなど）について再確認するとともに、ミクロ及びメゾレ
ベルからマクロレベルに焦点を当てた視点
等を含む地域を基盤としたソーシャルワーク
の理論と実践方法について講義を行う。
 障害の理解に当たっては社会モデルを基本とす
ること、医学モデルの位置付けを実践の振り返りから確認する。
 基本的視座として、本人の生活の場で展開される援助、援助対象の拡大、予防的かつ積極的アプローチ、多職種連携（チームアプロー
チ）、ネットワークなどについて解説する。
・具体例として、（自立支援）協議会を活用した個
別事例の支援からの地域課題の把握、課題の共有、課題解決に向けた地域づくりや資源開発のための協議、地域への働き掛けや政策的な提言に至る一連のプロセスと相談支援専門員の役割について解説する。
３,人材育成の手法に関する講義（１．５時間）
実践研究及びスーパ 相談支援専門員の人材育ービジョンによる人 成方法としての経験から
材育成の理論と方法 学ぶ省察的思考の重要性について理解する。具体的な実施方法として実践
研究及びスーパービジョンの理論と方法について理解する。

 実践に基づいた事例研究（実践研究）などに 講義よる経験から学ぶ省察的思考の重要性とそ
1.5時間の効果を高めるスーパービジョンの役割について講義を行う。
 実践研究の理論と方法について理解するための講義を行う。実践研究の具体的な意義と目的として、①実践例を深める、②実践を追体験す
る、③援助の質を向上させる、④援助の原則を導き出す、⑤実践を評価する、⑥連携のための援助感や援助方針を形成する、⑦援助者を育てる、⑧組織を育てる等について解説する。また、実践研究の基本的プロセスと留意事項について解説する。
 人材育成におけるスーパービジョンの理論と方法について理解するための講義を行う。（教育、支持、管理の各機能についての解説及び個別、グループ、ライブ、ピア、セルフ等の実施

13

方法とその長所・短所等について解説する。）
４,相談支援に関する講義及び演習（１８時間）
個別相談支援とケア 本人を中心とした個別の相  個別の相談支援における関係性の理解、自他尊
重などについての自己覚知を行い、①信頼関係
マネジメント
談支援の実践に必要な相談の構築、②意思決定（本人を中心とした支支援の技術について説明で援）、③モニタリングの機能について再確認しきる。
理解を深めるための講義を行う。
自身の個別の相談支援実践  上記講義を踏まえ、自身による個別の相談支援について振り返り、維持・の実践についての振り返り及び自己評価を行向上すべきことに気付く。
う。自己評価により維持・向上すべき技術等についての気付きを得る。自己評価を他者と共有
個別の相談支援の実践例をすることにより気付きの幅を広げる。
振り返り、検討することで個別相談支援の能力の向上  各受講者の相談支援実践例を活用し実践研究を行う。実践例の支援経過に対して、①本人のを図る。
意向が明確になり優先されているか、②本人の言葉の意味の吟味ができているか、③支援者の都合が優先されていないか、④多職種連
携が適切に図られているか、⑤既存の社会資源だけで調整されていないか、⑥結論に誘導するような支援になっていないか等について、自己評価を含め、総合的な視点で検討する。
相談援助に求められ 他の多様な職種に対する理  利用者及びその家族の支援に対し、チームアプ
ローチの意義を再確認するとともに、チームマ
るチームアプローチ 解・尊重に基づいてチーム
ネジメントの技術を向上させるための講義を行（多職種連携）を組織し、円滑に機能させう。
るための技術の向上を図 上記講義を踏まえ、自身によるチームアプローる。
チの実践についての振り返り及び自己評価を行う。自己評価により維持・向上すべき技術等についての気付きを得る。自己評価を他者と共有することにより気付きの幅を広げる。
 各受講者の相談支援実践例を活用し実践研究を行う。実践例の支援経過に対して、チームア
プローチに際し、チームを組成する各種の専門性と各々に求められる役割を理解するとともに、チームにおける相談支援従事者の役割を理解し、利用者の意思決定に配慮したチーム運営
において想定される課題や対応策を含め、チームを円滑に機能させるために必要な知識・技術を向上させるための協議を行う。

講義及び
演習
６時間

講義及び
演習
６時間

地 域 を つ く る 相 談 地域をつくる相談支援の実  利用者の個別のニーズから地域課題を見出
講義及びし、地域課題の解決に向けて、利用者個人
支援（コミュニティ 践に必要な価値、知識、技を支える地域をつくるための地域への働き掛 演習ワーク）の実践
術について理解を深める。
けや地域支援ネットワークの構築と活用方
６時間
自身の地域をつくる相談支法の理解を深めるための講義を行う。
援実践について振り返り、  上記講義を踏まえ、自身による地域をつくる相
維持・向上すべきことに気談支援の実践についての振り返り及び自己評価付く。
を行う。自己評価により維持・向上すべき技術等についての気付きを得る。自己評価を他者と地域を作る相談支援の実践
共有することにより気付きの幅を広げる。
例を活用し検討することで
各受講者の相談支援実践例を活用し実践研究を
地域援助の能力を獲得す行う。実践例の支援経過に対して、①地域課る。
題が個別の支援から見出されているか、②地域の特性が把握されているか、③課題が明確化されているか、④課題の地域の中で共有がなされているか、⑤課題解決の優先順位が明
確か、長期、短期の目標が設定されている

14

か、⑥誰が何を担うかなど具体的計画が策定されているか、⑦既存の社会資源を十分に活用できているか⑧欠けている社会資源について政策提言など社会行動が出来ているか⑨計
画の達成度や自身の活動について評価出来ているか等について総合的な視点で検討する。
 障害のある相談支援従事者との連携体制の必要性と連携意義について具体的に検討す
る。
合計

15

２４．０

（別表３）
専門コース別研修標準カリキュラム

１．障害児支援
科

目

獲得目標

内

容

時間数

１．各種制度の概要及び障害児の生活ニーズを理解する。（講義）テーマを決めて概要 （例）発達障害の概要を理 発達障害の定義、診断基準などの説明
を説明
解する。
（講義Ⅰ）

４５分

障害の特性理解１．０（講義Ⅱ）
関係機関等の理解（講義Ⅲ）（例）発達障害の生活ニーズを理解する。

障害のある当事者、家族、支援者等による事例紹介（例）発達障害児を支援 ・保健・医療機関
する上で必要な関係機関を
・教育機関
理解する。

４５分

・福祉機関（保育所、発達障害支援センター、相談支援事業所）
２．障害児支援における相談支援（演習）
実践事例の報告（演習Ⅰ）

事例を活用し実際に支援体制を組み立てる（演習Ⅱ）

障害児支援における相談 ・相談支援従事者における障害児家族支援の状支援の役割と関わり方を 況の実践報告を受け、グループワークを通して確
獲得する。
認する。
・実践報告の事例を通して、療育・教育・相談支
援従事者等の連携を確認する。

１．５

具体的に事例を使い障害児支援の体制作りを獲得
する。

１．５

・受講者の事例を持ち寄りそれぞれの抱えている
課題を共有する。
・グループで1事例選択し、課題解決に向けた支援体制作りを検討する。
・グループごとに検討した内容を発表し全体で共有する
・全体の共有の後に各グループで再度振り返りをする。

総括

研修のポイントの再確認

・自己の事例を振り返る。

１．０

・グループ内で自己の振り返りを共有
合計

16

６．５

２．権利擁護・成年後見制度
科

目

獲得目標

内

容

時間数

1日目 1.各種法制度の概要及び相談支援従事者の役割を理解する。（講義）
法制度の概要権利擁護に関する各種法制度の基本的な理解を深める。

・障害者権利条約、障害者虐待防止法等の法制度
概要
・成年後見制度、日常生活自立支援事業の制度概
要２．５

権利侵害・虐待

虐待の定義、実情の理解を深める。

・虐待の定義、内容

１．０

各機関の役割関係機関の役割を学ぶ。

・弁護士等の職能団体、都道府県権利擁護センタ
ー 、行政等の関係機関の職務、職域概要

１．０

実践事例報告相談支援事業所の役割、 ・障害児者への虐待、権利侵害事例に対する具関係機関との連携につい 体的実践て学ぶ。
・協議会の活用

２．５（シンポジウム形
式 ）・権利侵害の状況

・関係機関の役割分担、連携方法
2日目 2.相談支援に必要な権利擁護の視点（演習）
実践事例の報告

相談支援の役割、関係機 ・障害児者の権利を保障する支援方法や介入、関との連携等による支援 機関連携について、グループワークを行う。
方法の視点を広げる。

３．０

事例を活用し実際に支援体制を組み立てる（演習Ⅱ）

具体的に事例を使い権利 ・グループで1事例選択し、課題解決に向けた支援
擁護、虐待防止の支援体 体制作りを検討する。
制作り（地域連携）を検 ・グループ発表し、全体で共有し、再度振り返
討する。
る。

３．０

総括

研修のポイントの再確認

１．０

（演習Ⅰ）

・自己の事例について、アドボカシーやエンパワ
メント等の視点を含め、相談支援の実践を振り返る。
・グループ内で自己の振り返りを共有

合計

17

１４

３．地域移行・定着、触法
科

目

獲得目標

内

容

時間数

1日目 1．各種法制度の概要及び相談支援従事者の役割を理解する。（講義）
法制度の概要障害者の地域移行に必要な各種法制度の基本的な理解を深める。

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等を主とした法制度の概要
・地域生活支援に関する制度（住宅政策、日常生
活自立支援事業等）の概要

４５分

都道府県及び市町村の地域移行支援状況

地域移行の現状、地域の支援体制を理解する。

・地域移行の流れや関係者の役割等

４５分

障害者及び家族の理
解

障害者や家族の基本的特性を理解する。

・家族支援の在り方 等

・地域の実情や支援体制の説明
１．０

1日目 2．障害者地域移行支援における相談支援（演習）
実践事例の報告（演習Ⅰ）

事例を活用し実際に支援体制を組み立てる（演習Ⅱ）

障害者の地域移行におけ ・相談支援従事者による地域移行支援の状況のる相談支援の役割と関わ 実践報告を受け、グループワークを通して確認すり方を獲得する。
る。
・実践報告の事例を通して、地域での関係機関と相談支援従事者等の連携を確認する。

１．５

具体的に事例を使い障害者の地域移行の体制作りを獲得する。

１．５

・受講者が事例を持ち寄り、それぞれの抱えている課題を共有する。
・グループで1事例選択し、課題解決に向けた支援体制作りを検討する。
・グループごとに検討した内容を発表し全体で共有する。
・全体の共有の後に各グループで再度振り返りをする。

総括

研修のポイントの再確認

・自己の事例を振り返る。

１．０

・グループ内で自己の振り返りを共有
2日目 1．各種法制度の概要及び相談支援従事者の役割を理解する。（講義）
法制度の概要触法障害者に関わる各種
法制度の基本的な理解を深める。

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律・心神喪失者等医療観察法・少年法、地域生活定着支援事業等を主とした法制度の概要や仕組みの説明

４５分

触法障害者等への支援状況

地域の触法障害者の生活状況、支援体制を理解する。

・触法障害者への支援導入の流れや関係者の役割等の説明
・地域生活定着支援センターの支援状況の説明

４５分

・地域の実情や支援体制の説明
触法障害者及びその家族の理解

触法障害者や家族の基本的特性を理解する。

・触法障害者の障害特性・家族支援の在り方

18

１．０

2日目 2．触法障害者支援における相談支援（演習）
実践事例の報告（演習Ⅰ）

事例を活用し実際に支援体制を組み立てる（演習Ⅱ）

触法障害者支援における ・相談支援事業における触法障害者支援の状況
相談支援の役割と関わり の実践報告を受け、グループワークを通して確認方を獲得する。
する。
・実践報告の事例を通して、保護観察官、社会復帰調整官、保護司、教育関係者、相談支援従事者等の連携を確認する。

１．５

具体的に事例を使い触法障害者支援の体制作りを
獲得する。

１．５

・受講者の事例を持ちよりそれぞれの抱えている
課題を共有する。
・グループで1事例選択し、課題解決に向けた支援体制作りを検討する。
・グループごとに検討した内容を発表し全体で共有する。
・全体の共有の後に各グループで再度振り返りをする。

総括

研修のポイントの再確認

・自己の事例を振り返る。

１．０

・グループで自己の振り返りを共有
合計

１３

19

４．セルフマネジメント
科

目

獲得目標

内

容

時間数

１．セルフマネジメントの概要及びその支援について理解する。（講義）セルフマネジメント
概論

・障害者の当事者運動の歴史
当事者運動の背景を学
び 、当事者主体、セルフ・セルフマネジメント及び支援の概要
マネジメント支援についての理解を深める。

４５分

エンパワメント概論

エンパワメント及びその支援について理解を深める。

・障害児者（家族含む）のエンパワメントを支援する視点、アプローチ

４５分

実践事例報告当事者や支援者からの実践報告を受け、セルフマ
ネジメント支援における相談支援事業所の役割を学ぶ。

・セルフマネジメントによる生活の実際、課題提起・セルフマネジメントの実現に向けた相談支援の

１．５

展開

２．セルフマネジメント支援における相談支援従事者の役割を学ぶ（演習）セルフマネジメント 障害者のセルフマネジメン ・講義等を参考として、自己の相談支援を振り返支援における相談支 トを支援する上での役割を る。また、セルフマネジメントにおける相談支援
従事者の役割について考える。
援従事者の役割（演 学ぶ。
習Ⅰ）・グループ内で発表し、整理、共有する。

１．５

セルフマネジメント 障害者のセルフマネジメン ・グループで検討した相談支援従事者の役割を全支援における相談支 トを支援する上での役割を 体発表し、共有する。
・その後、グループで再度確認する。
援従事者の役割（演 学ぶ。
習Ⅱ）

１．０

総括

１．０

研修のポイントの再確認

・セルフマネジメント支援における相談支援従事者の役割について整理する。
・グループ内で自己の振り返りを共有
合計

20

６．５

５．スーパービジョン・管理・面接技術
科

目

獲得目標

内

容

時間数

１．スーパービジョンの意義と活用を理解する。（講義）スーパービジョンの スーパービジョンに関する ・障害者福祉の実践におけるスーパービジョンの概要
意義
基本的な理解を深める。
・スーパービジョンの機能と構造

１．０

スーパービジョンの スーパービジョンの具体的 ・スーパービジョンの場面
活用
な技術を理解する。
・技法

１．５

２．スーパービジョンの実際と活用（演習）スーパービジョンの 実際の場面におけるスーパ ・受講者の持ち寄った事例を通して、グループ内
実際
ービジョンの構造を理解 で機能や構造を確認する。
（演習Ⅰ）
する。

１．０

スーパービジョンの 事例を通して、スーパービ ・グループで1事例選択し、課題解決に向けた支援
活用
ジョンの場面を確認し、 体制作りを検討する。
機能を理解する。
（演習Ⅱ）・検討した支援体制を想定し、ロールプレイで確
認する。

２．０

・ロールプレイで確認できたことを踏まえ、支援
体制を修正する。
・グループごとに検討した内容を発表し全体で共有する。
・全体の共有の後に各グループで再度振り返りをする。
総括

研修のポイントの再確認

・自己の事例を振り返る。

１．０

・グループ内で自己の振り返りを共有
合計

21

６．５

６．意思決定支援
科

目

獲得目標

内

容

時間数

１．意思決定支援の必要性（講義及び演習）
意思決定支援の必要 意思決定支援について、具性（講義及び演習） 体的な事例の検討を通じて、その必要性を理解する。

・好事例の検討
・課題事例の検討

１．０

２．意思決定支援の概要と意思決定支援ガイドライン（講義）
意思決定支援とは 意思決定支援における定義 ・支援付き意思決定と代理代行決定の枠組みと基（講義）や基本的考え方を理解す 本的姿勢る。
・エンパワメント型支援とレスキュー型支援１．０

意思決定支援ガイド 障害福祉サービス等の提供 ・意思決定支援ガイドラインの概要
ラインの構造（講義） に係る意思決定支援ガイド ・他の意思決定支援ガイドラインとの関係性
ラインを理解する。

３０分

３．意思決定支援ガイドラインの実践（講義又は演習）
意思決定に向けた支 意思決定支援を実践する際 ・意思決定支援会議の実践に向けた働き掛け
援プロセス①（演習） のプロセス及びその留意点 ・選好や価値観を発見・収集するための本人面談を理解する。
・意思決定支援会議の実践

２．０

意思決定に向けた支 意思決定支援の実践におけ ・意思決定能力アセスメント
援プロセス②（講義 る支援付き意思決定から代 ・意思と選好に基づく最善の解釈（意思推定）
又は演習）
理代行決定への移行場面に ・最善の利益に基づく代理代行決定
ついて理解する。
・支援付き意思決定の限界と代理代行決定の限界

３０分

意思決定支援上の情 意思決定を支援するための ・意思決定支援ツールを活用したロールプレイ等
報収集と記録化（演 情報収集及び記録化の必要
習）性及びその技術を理解する。

１．０

合計

６

22

（別紙１）
第

修

氏

了

証

書

名

生年月日

あなたは、厚生労働省の定める相談支援従事者研修を修了したことを証します。

年

月

日

○○○知事
○ ○ ○ ○

23号

（別紙２）
第

修

氏

了

証

号

書

名

生年月日

あなたは、厚生労働省が定めるところにより当該研修事業者が○○○知事の指定を受けて行う相談支援従事者研修を修了したことを証します。

年

月

日

（指定された事業者名）
代 表○ ○ ○ ○

24