【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年５月12日【四半期会計期間】

第54期第２四半期(自【会社名】

株式会社シイエム・シイ

【英訳名】

ＣＭＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年１月１日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
佐々幸恭

田島龍司

田島龍司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成27年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第53期
第２四半期
連結累計期間平成25年10月１日 自平成26年３月31日 至

第54期
第２四半期
連結累計期間平成26年10月１日 自平成27年３月31日 至

第53期
平成25年10月１日
平成26年９月30日

売上高

(千円)

8,119,459

8,595,762

16,039,840

経常利益

(千円)

757,758

940,365

1,570,462

四半期(当期)純利益(千円)

481,538

534,991

906,814

四半期包括利益又は包括利益(千円)

543,088621,592

945,112

純資産額

(千円)

9,496,032

10,360,905

9,919,500

総資産額

(千円)

13,226,965

14,446,181

13,835,716(円)

213.38230.96399.11(円)

204.22

218.22379.34(％)

71.7

71.771.7(千円)

362,388845,666

1,478,170(千円)△57,550△36,219△162,119(千円)

59,396△264,776

64,088(千円)

3,980,565

5,594,675

5,015,439

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２(円)

第53期
第２四半期
連結会計期間平成26年１月１日 自平成26年３月31日 至

第54期
第２四半期
連結会計期間平成27年１月１日
平成27年３月31日

143.51141.82

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業部門の景気に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくものと考えられます。ただし、海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクについて、留意が必要な状況であります。
このような経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,595百万円(前年同期比476百万円増、同5.9％増)、営業利益は896百万円(前年同期比180百万円増、同25.2％増)、経常利益は940百万円(前年同期比182百万円増、同24.1％増)、四半期純利益は534百万円(前年同期比53百万円増、同11.1％増)となりました。
これをセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(マーケティング事業)
インターナル・マーケティングは、自動車関連分野における商品訴求映像制作案件の増加、技術教育案件の増加などにより、売上高は1,576百万円(前年同期比88百万円増、同6.0％増)となりました。
エクスターナル・マーケティングは、自動車関連分野におけるブランドイメージ向上支援案件の増加があり、売上高は806百万円(前年同期比109百万円増、同15.7％増)となりました。
カスタマーサポート・マーケティングは、自動車関連分野における国内外の使用説明書、修理書案件の増加があり、売上高は4,407百万円(前年同期比381百万円増、同9.5％増)となりました。
トータルプリンティングは、自動車関連分野における使用説明書の印刷案件の減少があり、売上高は731百万円(前年同期比82百万円減、同10.1％減)となりました。
その他については、前期に閉鎖したコンビニエンスストアの売上の減少があり、売上高は157百万円(前年同期比48百万円減、同23.4％減)となりました。
これらの結果、マーケティング事業の売上高は7,679百万円(前年同期比448百万円増、同6.2％増)、営業利益は903百万円(前年同期比139百万円増、同18.3％増)となりました。
(システム開発事業)
ソフトウエア受託開発を主力とするシステム開発事業は、主要なお取引先からの受注案件の増加があり、売上高は916百万円(前年同期比27百万円増、同3.1％増)となりました。営業利益は81百万円(前年同期比40百万円増、同100.7％増)となりました。

3

(２)財政状態の分析①資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より610百万円増加し、14,446百万円(前連結会計年度末比4.4％増)となりました。これは主として、のれんの減少が91百万円あったものの、現金及び預金の増加579百万円、受取手形及び売掛金の増加167百万円によるものであります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より169百万円増加し、4,085百万円(前連結会計年度末比4.3％増)となりました。これは主として、未払法人税等の減少が101百万円あったものの、流動負債のその他の増加194百万円、支払手形及び買掛金の増加186百万円によるものであります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より441百万円増加し、10,360百万円(前連結会計年度末比4.4％増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加349百万円によるものであります。

(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ579百万円増加し、5,594百万円(前連結会計年度末は5,015百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは845百万円の収入(前年第２四半期連結累計期間は362百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額446百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益940百万円の収入、仕入債務の増加168百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは36百万円の支出(前年同期は57百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは264百万円の支出(前年同期は59百万円の収入)となりました。これは主として、配当金の支払額185百万円、短期借入金の減少83百万円によるものであります。

(４)

主要な設備
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設の計画は、多治見の建物新築工事(投資予定額443百万円)であります。

4第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,970,000

計

7,970,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)(平成27年５月12日)(平成27年３月31日)

種類

普通株式

2,318,500

2,322,500

計2,318,500

2,322,500(注)

上場金融商品取引所名
または登録認可
金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は100株であります。

――

提出日現在の発行数には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2,550593,435

2,550

507,095

平成27年１月１日～
平成27年３月31日
3,000
2,318,500(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。

5(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称佐々名古屋市西区

468,600

20.21

名古屋市昭和区

237,11010.23

シイエム・シイ従業員持株会

名古屋市中区平和１－１－19

215,480

9.29

林

名古屋市昭和区

110,000

4.74

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１100,000

4.31

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

60,0002.59

佐々名古屋市西区

43,5401.88

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

40,0001.73

鷲尾美里

名古屋市昭和区

36,600

1.58

龍山

真澄

千葉県大網白里市

36,2001.56

1,347,530

58.12

林

香予子

住所

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)所有株式数の割合(％)

幹治

史子

幸恭

計

―

6

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,317,300

単元未満株式

普通株式

23,173

―

900

―

―

発行済株式総数

2,318,500――

総株主の議決権―

23,173―② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)株式会社シイエム・シイ
計

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

名古屋市中区平和一丁目１番19号

300―

3000.01

300―

3000.01―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

7

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

8

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

9

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

5,015,439
2,823,085※3
873,329454,179△200

5,594,675
2,990,293※3
793,260
383,672―

9,165,834

9,761,902

457,429
268,670
1,782,401
114,470

432,874
268,329
1,766,927
253,684

2,622,971

2,721,816

595,501
287,835

503,885
272,452

883,337

776,338

1,164,906△1,333

1,187,456△1,333

1,163,573
4,669,881
13,835,716

1,186,123
4,684,278
14,446,181

953,383
101,513447,800
486,792
98,922600,364

1,140,000
30,083
346,457
458,963
46,046795,183

2,688,777

2,816,734

267,508
942,045
17,884

280,433
965,02823,080

1,227,438
3,916,216

1,268,542
4,085,276

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計10

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

590,885
504,5458,699,202△574

593,435
507,095
9,048,979△647

9,794,058

10,148,862

80,59599,181△59,985

110,841
142,475△50,050

119,791
5,651
9,919,500
13,835,716

203,267
8,775
10,360,905
14,446,181

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
作業くず売却益
為替差益
その他
営業外収益合計

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
8,119,459
5,663,662(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
8,595,762
5,876,760

2,455,796
1,740,121
715,675

2,719,002
1,822,720
896,281

※1

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益

11

※1

1,595
1,167
12,327
7,898
16,152
3,904

1,740
1,409
8,051
7,905
24,816
5,065

43,04548,988

260
602
100

2,670
2,013
220

963
757,758

4,904
940,365

2,087

394

2,087

394

342

123

342
759,502123
940,636

256,794
19,799355,128
48,591

276,593482,909
1,370
481,538

403,719536,916
1,925
534,991

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
482,909(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
536,916614
59,564―30,24544,493
9,935

60,179543,088

84,675621,592

541,179
1,908

618,4673,124

12

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

759,502
142,676
91,615△17,502△1,145△24,075△39,874△37,199―△2,763260
6,847△1,744△795,224
24,425

940,636
130,530
91,615―△200△28,538△52,876
12,92532,919△3,149
2,670
1,831
△270
△148,738
96,801

356,400
82,703

168,607
47,048544,904

1,291,813

2,592
△260
△184,848

3,396△2,670△446,872

362,388845,666△33,350
2,783△26,901△764
681△34,728
31,259△32,053△817
119△57,550△36,219

177,735△83,746

40,8005,100△86△157,686△1,365△72△185,351△706

59,396
26,626
390,8613,589,704
3,980,565△264,776
34,565579,236
5,015,439
5,594,675

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※113

※1

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この変更により、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

14

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成26年９月30日)
65,729千円

受取手形裏書譲渡高２

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)
27,263千円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度(平成26年９月30日)
32,110千円

CMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.
※３

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)
46,250千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年９月30日)
200,256千円

商品及び製品

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)
190,054千円

仕掛品

662,049 〃590,963 〃

原材料及び貯蔵品

11,022 〃12,242 〃(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

給与手当542,367千円

555,605千円

役員報酬

157,964 〃

161,631 〃

賞与引当金繰入額

146,436 〃

147,314 〃

役員賞与引当金繰入額

44,246 〃46,046 〃役員退職慰労引当金繰入額

25,300 〃15,725 〃

退職給付費用

35,797 〃37,424 〃貸倒引当金繰入額△1,145 〃△200 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金3,980,565千円

5,594,675千円

現金及び現金同等物

3,980,565千円

5,594,675千円

15

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１平成25年10月１日

至平成26年３月31日)

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年12月19日
定時株主総会

普通株式

157,032

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

70 平成25年９月30日 平成25年12月20日 利益剰余金(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間(自１

平成26年10月１日

至平成27年３月31日)

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式

185,214

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

80 平成26年９月30日 平成26年12月22日 利益剰余金(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

16(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自１

平成25年10月１日

至平成26年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

マーケティング
事業

システム開発事業

7,230,194

889,265

8,119,459

─

8,119,459

8,310

16,645

24,955△24,955

─

計7,238,504

905,910

8,144,415△24,955

8,119,459

セグメント利益

763,851

40,439804,290△88,615715,675

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高

(注)１
２
２

セグメント利益の調整額△88,615千円には、セグメント間取引消去3,000千円、のれんの償却額△91,615千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１

平成26年10月１日

至

平成27年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

マーケティング
事業

システム開発事業

7,679,106

916,656

8,595,762―

8,595,762

7,290

10,68417,974△17,974―

計7,686,396

927,340

8,613,737△17,974

8,595,762

セグメント利益

903,753

81,144

984,897△88,615896,281計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高(注)１２２セグメント利益の調整額△88,615千円には、セグメント間取引消去3,000千円、のれんの償却額△91,615千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことにともない、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。

17

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

213円38銭

230円96銭481,538

534,991──

481,538

534,991

2,256

2,316

204円22銭218円22銭

四半期純利益調整額(千円)──

普通株式増加数(千株)

101

135

─

─

項目
(１) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

18

２ 【その他】
該当事項はありません。

19

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

20

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月12日

株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取締役

会

御中

有限責任監査法人

トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大中

康

宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内山隆夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

21