EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月30日【事業年度】

第18期(自【会社名】

株式会社ｆｏｎｆｕｎ【英訳名】

fonfun corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号【電話番号】

03(5365)1511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号【電話番号】

03(5365)1511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

至

林

八

八

田

田

平成26年３月31日)

和

之

修

三

修

三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高(千円)

1,107,348

1,014,298

764,183

617,516

484,574

経常利益

(千円)

94,026

74,143

68,522

37,2013,171

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

45,151△134,695

195,561

9,873△12,052

包括利益

(千円)

―

△144,776

186,656

9,873△12,052

純資産額

(千円)

316,624

171,594

346,584

356,319

344,024

総資産額

(千円)

877,992

846,042880,859

817,811

706,984

１株当たり純資産額(円)

108.7857.34

132.18135.93131.32(円)

19.64△51.38

74.62

3.77

△4.60

(円)

19.59

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

32.5

17.8

39.3

43.5

48.7

自己資本利益率

(％)

21.6

―

78.7

2.8

―

株価収益率

(倍)

11.6

―

2.5

67.9

―

(千円)

△125,820

47,851

138,330

89,712

23,694(千円)△84,863△72,020

3,348

69,185△40,433(千円)

83,82360,174△48,783△35,857△81,700(千円)

177,690

213,696306,591

429,631

331,191

１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５
６

32
20
17
20
23
(41)
(43)
(4)
(3)
(2)
売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、各期の正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の期中平均雇用人員数を記載しております。
第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第16期から第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第15期及び第18期の自己資本利益率および株価収益率につきましては、当期純損失のため記載しておりませ
ん。
(名)

2/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月(千円)

1,013,300

734,462

661,710526,697428,116(千円)

90,049101,732

74,26831,595△993(千円)

39,689△113,549

186,060

6,841△15,577

資本金(千円)

2,242,605

2,242,605

2,242,605

2,242,605

2,242,605

発行済株式総数(株)

2,661,720

2,661,720

2,661,720

2,661,720

2,661,720

純資産額

(千円)

278,638

164,836

349,853

356,557

340,736

総資産額

(千円)

785,929

819,993

867,361

806,099

696,482

１株当たり純資産額(円)

105.8362.45

133.43136.02130.07

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)
(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

17.26

△43.31

70.99

2.61

△5.95

(円)

17.23

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.3

20.0

40.3

44.2

48.9

自己資本利益率

(％)

19.5

―

72.5

1.9

―

株価収益率

(倍)

13.2

―

2.7

98.1

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

従業員数
(注) １
２
３
４
５
６

20
20
17
20
23
(13)
(4)
(4)
(3)
(2)
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第16期から第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第15期及び第18期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失のため記載しておりません。
従業員数は、各期の正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の期中平均雇用人員数を記載しており
ます。
(名)

3/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月

沿革

平成９年３月インターネット及びコンピュータを利用した情報提供サービス及び各種システムの開発及び販売を主たる目的として、東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金３億円をもって設立

平成９年６月日本高速通信株式会社(現KDDI株式会社(KDDI))と相互販促に関する業務提携

平成10年４月

本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転

平成10年10月

通産省より特定新規事業実施円滑化臨時措置法第４条の規定に基づく特定新規事業認定を取得

平成11年５月

東京都より中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第４条３項の規定に基づく認定を取得

平成11年６月

NTTドコモ「ｉモード」対応サービス開始

平成11年11月

日本移動通信株式会社(IDO)「Ezaccess」(現KDDI)対応サービス開始

平成12年３月
平成12年３月「リモートメール」事業海外展開のため、香港現地法人「NetVillage (Asia) Co., Ltd.」を設立(平成12年６月に資本参加)「リモートメール」事業海外展開のため、米国現地法人「NetVillage, Inc.」を設立(平成12年６月に資本参加)平成12年７月

DDIグループ（現KDDI）「EZweb」対応サービス開始

平成14年９月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所

平成14年12月「NetVillage, Inc.」との資本関係を解消

平成15年７月

ボーダフォン「Vodafone live!」対応サービス開始

平成16年６月

中国現地法人「上海網村信息技術有限公司」（当社連結子会社）を設立

平成16年７月

本店を東京都八王子市から東京都新宿区に移転

平成16年９月

香港現地法人「NetVillage (Asia) Co., Ltd.」との資本関係を解消

平成17年７月

本店を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転

平成17年10月

NVソフト株式会社（当社連結子会社）を設立

平成17年11月

株式交換により株式会社ウォーターワンテレマーケティング（当社連結子会社）を完全子会社化

平成17年12月

株式交換により株式会社エンコード・ジャパン（当社連結子会社）及び株式会社グローバル・コ
ミュニケーション・インク（当社連結子会社）を完全子会社化

平成17年12月

株式会社アリコシステムの第三者割当増資を引受

平成18年４月

中国現地法人「合肥網村信息技術有限公司」（当社連結子会社）を設立

平成18年７月

株式会社エンコード・ジャパンを吸収合併

平成19年５月

株式会社アルティに資本参加

平成20年12月

中国子会社「上海網村信息技術有限公司」の売却

平成21年３月

連結子会社の株式会社グローバル・コミュニケーション・インクの売却

平成21年11月

株式会社光通信に対する第三者割当を実施

平成21年12月

光通信グループとの合弁会社「株式会社FunFusion」（現・連結子会社）を設立

平成21年12月

本店を東京都渋谷区から東京都杉並区に移転

平成22年３月

持分法適用会社「株式会社アルティ」の全株式売却

平成22年６月

リブラプラス株式会社に資本参加

平成24年２月

株式追加取得により、株式会社FunFusionを完全子会社化

平成24年２月

リブラプラス株式会社の全株式売却

平成26年６月

本店を東京都杉並区から東京都渋谷区に移転

4/83

JASDAQ(スタンダード））市場に上場

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、グループ会社間の連携と連動により、携帯電話とパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ及びソフトウェアの企画、製作、開発、配信、販売を主たる業務とする「インターネットサービス」を行っております。
各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(１)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメン

トの区分と同じであります。
事業区分

リモートメール事業

SMS事業

事業内容

主なグループ会社

当社の基幹サービスである「リモートメール」の

当社

配信事業

株式会社FunFusion

ショートメッセージを使った販促ツール「らくらくナンバー」を中核とする事業

事業の系統図は、以下のとおりであります。

5/83

当社

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】(平成26年３月31日現在)
資本金又は
出資金

名称

住所

（連結子会社）
株式会社FunFusion

東京都
渋谷区

49,750千円

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(％)

リモートメール事業

関係内容

100

当社サービスの販売促進業務を受託している。
役員の兼任あり。

(注) 「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成26年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)

リモートメール事業

17（2）

SMS事業

2

全社（共通）

4
合

(注) １
２
３

計

23（2）

従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
従業員数は、就業している正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況(平成26年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)23(2)

平均勤続年数(年)34.6

平均年間給与(千円)
3.7セグメントの名称

3,615

従業員数(名)

リモートメール事業

17（2）

SMS事業

2

全社（共通）

4
合

(注) １
２
３

計

23（2）

従業員数は、就業している正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。
平均年間給与は、税込支払給与額の平均額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使委員会を設置し労使関係は円満に推移しております。

6/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府が大震災からの復興ならびにデフレからの早期脱却と経済再生の実現を目指すなか、量的金融緩和策の継続や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり堅調に推移しました。今後
は、駆け込み需要の反動による落ち込みや円安による原料高が景気の下振れ要因として懸念されております。
当社グループを取り巻く環境に関しては、業界再編、ビジネスモデルの変化と大きな変革期が続きました。携帯電話市場に関しては、平成26年３月末における携帯電話の契約数は、139,552,000件（前年同月比2.0%増 一般社団
法人電気通信事業者協会調べ）であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、既存携帯端末からスマートフォン端末への移行が急速に進んでおり、既存携帯端末を前提とした携帯通信キャリア主導のコンテンツ販売のビジネスモ
デルも大きな影響を受けています。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業に経営資源を集約し、リモートメールの機能強化・拡販とショートメッセージ(SMS)を利用した新たなサービスの開発を進め、連結子会社である株式会社
FunFusionとともに、コンテンツの販売に注力いたしました。
当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。
①リモートメール事業
当連結会計年度において、当社グループは、当事業に経営資源を集中することで事業強化に注力し「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、契約者数減少による売上の減少を補うために、顧客単価の向上をはかる一方で、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手の良さをさらに向上させる改善を継続して実施しております。既存携帯端末に加えスマートフォンを対象に、携帯電話販売店舗における販促活動を進めております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、営業活動の強化を図りました。営業人員の増員に加え、既存顧客からの紹介や販売店舗網の活用、新規顧客へのアプローチ方法の改善などにより、契約社数、利用者数
を少しずつ伸ばしております。利用者数の増加と解約防止のために、顧客の要望へのきめ細かい対応に努めました。
また、光通信グループの携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は467百万円（前年同期比18.4％減）、営業利益は132百万円（前年
同期比12.4％減）となりました。
②SMS事業
SMS事業は、ショートメッセージを利用した販促ツールとして開発した「らくらくナンバー」サービスを中心とした事業であります。当連結会計年度においては、イベントへの参加などによる認知度の向上、既存顧客からの紹介や事例紹介などにより新規顧客の獲得に努めました。
上記の結果、SMS事業の売上高は３百万円（前年同期比219.3%増）、営業損失16百万円(前年同期は営業損失８百万円)となりました。

7/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書③その他
その他の売上は、主に過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージソフトのリピート受注販売によるものであり、売上高は13百万円(前年同期比68.3％減)、営業損失10百万円(前年同期は営業損失６百万円)となりました。
※前連結会計年度まで「リモートメール事業」、「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとして開示しておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、「リモートメール事業」「SMS事業」の２つを報
告セグメントとしております。前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高484百万円（前年同期比21.5％減）、営業損失０百万円（前年同期
は営業利益27百万円）、経常利益３百万円（前年同期比91.5％減）、当期純損失12百万円（前年同期は当期純利益9百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当連結会計年度期首に比べ98百万円減
少し、331百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は23百万円（前連結会計年度は89百万円の収入）となりました。この主な要因は減価償却費の計上18百万円、売上債権の減少22百万円等の資金増に対し、税金等調整前当期純損失の計上１百万円、偶発損失引当金の減少９百万円等の資金減によるものであります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は40百万円（前連結会計年度は69百万円の収入）となりました。この主な要因
は、有形固定資産の取得による支出16百万円、敷金保証金の差入れによる支出10百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円等によるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による財務活動の結果使用した資金は81百万円（前連結会計年度は35百万円の支出）となりました。
この主な要因は、短期借入金の返済による支出70百万円、長期借入金の純減額11百万円によるものであります。

8/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、インターネット対応携帯電話向けの情報提供サービスを主として行っており、サービス提供の実績は販売実績と一致しているため、(3)販売実績をご参照下さい。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

10,800

△23.1

―

―

SMS事業

―

―

―

―

その他

1,836

△88.1

―

―

合計

12,636

△57.1

―

―

リモートメール事業(注) １
２

受注高(千円)

当社グループの事業のうち、受注に該当するのは受託業務となりますので、この業務についてのみ記載を行っております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)リモートメール事業

前年同期比(％)
467,540

△18.4

SMS事業

3,160

219.3

その他

13,872△68.3

484,574

△21.5

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当社は、変化の激しい業界環境の中で、継続して安定的な利益を確保するために、以下の課題に取り組んでまいります。
当社はリモートメールサービスを主力事業としておりますが、競合企業に対する競争優位性を保持して、ユーザー数の維持拡大が課題となっております。また、そのノウハウと販路を活用して、いかに新たな収益源を作るかも課題と捉えております。
これら課題に取り組むために、人の育成と組織の整備を進めてまいります。

9/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① システム障害や災害について
当社のインターネットサービスは、コンピューターシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、システ
ム障害、自然災害、停電等の予期せぬ事由により、その提供を停止せざるを得なくなる状況が起こる可能性があります。当社では、想定される障害に備えた技術的対応を講じている他、24時間体制で監視体制を敷いておりますが、万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 「リモートメール（個人版）」への依存について「リモートメール関連事業」は、当社の主力サービスである「リモートメール（個人版）」の技術とブランド力を活かし、法人向けサービス、他社ブランドによる OEM提供と収益機会を多様化・多角化して展開しております
が、当社グループの売上高に占める「リモートメール（個人版）」の割合は、約68％と高く、「リモートメール（個人版）」の業績が何らかの理由により悪化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 移動体通信事業者各社との契約について当社がリモートメール事業において提供するモバイルコンテンツのほとんどは、移動体通信事業者（「通信キャリア」）各社の公式サービスとして提供しております。公式サービスのメリットは、通信キャリアの審査を経て登録されるため高い社会的信頼性を得られることや、通信キャリアが当社に代わって利用料を徴収するため利用料回収リスクが軽減できること等が挙げられます。しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではな
く、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。
④ 個人情報の漏洩について
当社グループでは、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社グループは、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。しかしながら、万一個人情報が何らかの事由で漏洩することにより、これが社会問題化するなど当社の信用の低下を招いた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】＜リモートメール事業関連＞
契約会社名

相手方の名称

契約名（提出会社）
ネットビレッジ株
式会社（※1）エ ヌ ・ テ ィ ・ティ・ドコモ移動通信網株式会社(※２)

iモード情報サービス提供者
契約（提出会社）
ネットビレッジ株
式会社（※1）

日本移動通信株式会社(※３)

EZインターネッ
トに於ける情報提供に関する契約（提出会社）
ネットビレッジ株
式会社（※1）

第二電電株式会社(※３)

コンテンツ提供に関する契約（提出会社）
ネットビレッジ株
式会社（※1）

ジェイフォン株式会社(※４)

コンテンツ提供に関する基本契
約

(※１)
(※２)
(※３)
(※４)

契約内容
「iモード」の公式サービス
として「リモートメール」
を提供するにあたっての基
本的な取り決め。
「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。
「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。
「Yahoo!ケータイ」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。

現 株式会社fonfun
現 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
現 KDDI株式会社
現 ソフトバンク株式会社

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

11/83

契約期間
平成11年６月21日から平成12年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。
平成11年10月１日から平成12年９月30日まで。その後は１年間毎の自動更新。
平成12年７月１日から平成13年６月30日まで。その後は半年間毎の自動更新。
平成15年５月27日から平成16年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、リモートメール事業における個人の契約数の減少などより売上高が落込み、売上高484百万円（前年同期比21.5％減）と減少、それに伴い営業損失０百万円（前年同期は営業利益27百万円）、経常利益３百万円（前年同期比91.5％減）と減少し、当期純損失12百万円（前年同期は当期純利益9百万円）となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に詳述したとおりであります。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、主にリモートメール事業（特に法人向け）とSMS事業に注力いたします。
リモートメール事業につきましては、急増しているスマートフォンの需要に対応することで、引き続きモバイル
サービス市場で一定のシェアを維持・拡大するよう、一層努力してまいります。
SMS事業につきましては、サービス内容の認知度の向上、事例の集積等により新規顧客の開拓と既存顧客の利用量増加により売上拡大を目指します。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりでありま
す。

12/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、24百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（１）リモートメール事業
当連結会計年度の主な設備投資は、サービス用サーバーやネットワーク機材等の取得のため、11百万円の投資を実施しました。

（２）全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、本社移転に伴う設備の取得のため８百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(平成26年３月31日現在)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(東京都渋谷区)

リモートメール事業
SMS事業
その他

販売設備

共通

その他設備

〃

(注) １
２
３

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物附属設備

工具器具備品

合計

従業員数
(名)

―

22,623

22,623

19(2)

8,084

3,075

11,1594(0)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
各事業で共用で利用しているものについては、「共通」として記載しております。
従業員数は、各期の正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の期中平均雇用人員数を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。

13/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,500,000

計

8,500,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成26年３月31日) (平成26年６月30日)

普通株式

2,661,720

2,661,720

計2,661,720

2,661,720

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

平成21年11月16日
515,000
2,661,720(注)(注)
有償第三者割当
発行価格 200円
資本組入額 100円
割当先
株式会社光通信

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

51,50014/83

2,242,605(平成26年３月31日現在)
資本準備金
資本準備金
増減額
残高
(千円)
(千円)
51,500636,561EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】(平成26年３月31日現在)
株式の状況（１単元100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
―
1
8
8
9
1
1,456
1,483
―
(人)
所有株式数
―
615
419
10,252493
41
14,51826,33827,920
(単元)
所有株式数
―
2.34
1.59
38.92
1.87
0.16
55.12
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式42,018株は、「個人その他」に420単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
３ 単元未満株のみを有する株主数は、902人であります。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(平成26年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社 光通信代表取締役会長 重田 康光

東京都豊島区西池袋１丁目４-10

515,000

19.35

株式会社 武蔵野代表取締役 小山 昇

東京都小金井市東町４丁目33-８

508,800

19.12

賀川

兵庫県神戸市灘区

130,000

4.88

日本証券金融 株式会社取締役社長 小林 英三

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10

61,5002.31

碇

兵庫県川辺郡猪名川町

58,200

2.19

正宣

悦章

依光

達郎

高知県南国市37,100

1.39

賀川

志摩子

兵庫県神戸市灘区

32,300

1.21

漢見

忠

愛知県日進市

29,900

1.12

三浦

健嗣

東京都文京区

22,000

0.83

東京都港区

21,0000.79

東京都世田谷区

21,0000.79

東京都世田谷区

21,0000.79

1,457,800

54.77

小日向
玉屋
飯

範威
秀貫

寿行
計

(注)

―

自己株式を42,018株保有しております。

15/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成26年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
42,000―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,591,800

単元未満株式普通株式

27,920―

同上

発行済株式総数

2,661,720――

総株主の議決権―(注)25,918

同上

25,918―「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式） 東京都杉並区上高井戸１−
株式会社fonfun ８−１７
計―

自己名義所有 他人名義所有
株式数(株)
株式数(株)(平成26年３月31日現在)
所有株式数 発行済株式総数に対するの合計(株)
所有株式数の割合(％)

42,000―42,0001.58

42,000―42,0001.58(注)当社は平成26年３月24日付で、東京都渋谷区笹塚２−１−６に事務所移転をしております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

16/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

290

60

当期間における取得自己株式

200

38

(注)

当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数(注)42,018―42,218―

当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

17/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題として認識しております。配当につきましては、経営基盤の強化と事業展開に備えるための内部留保を鑑みながら、各期の経営成績を考慮し決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社では当社定款において中間配当を行うことができる
旨を定めております。
今後につきましては、今後の事業展開に備えた内部留保とのバランスを図りながら毎期の業績、財務状況等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益配分を検討してまいります。
この基本方針に基づき、当事業年度に係る配当につきましては、剰余金の状況を考慮し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高(円)

542

542

320

370

328

最低(円)

106

100

111

122

158

(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高(円)

233

283

269

237

223

229

最低(円)

175

186

201

201

164

179

(注)

株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

18/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

―

取締役

氏名

林

和

生年月日

之

昭和35年８月20日

経営管理部
部長兼システム部部長

八 田 修 三昭和42年４月６日

取締役

開発部部長

岩

健

昭和41年３月23日

取締役―

大 橋 弘 幸昭和51年６月19日

取締役

―

斉

昭和47年12月16日

﨑

木

修

略歴
昭和58年９月 株式会社 日本情報研究センター（現 株式会社
エヌジェーケー）入社
平成３年２月 株式会社 九州アクセル設立 代表取締役副社長
平成８年４月 同社 代表取締役社長
平成14年５月 株式会社 アクセル 取締役副社長
平成21年５月 当社 執行役員 リモートメール事業部法人統括
株式会社FunFusion 監査役
平成21年12月
平成22年４月 当社 執行役員 リモートメール事業部統括
平成23年６月 当社 代表取締役社長（現任）
平成24年３月 株式会社FunFusion 取締役（現任）
平成５年４月 日本インターシステムズ株式会社 入社
平成14年１月 ネットビレッジ株式会社（現株式会社fonfun）
入社
平成19年４月 当社 開発制作部部長
平成20年４月 当社 ソリューション事業部担当部長
平成21年４月 当社 リモートメール事業部担当部長
平成23年３月 当社 経営管理部担当部長
平成23年６月 当社 取締役執行役員経営管理部部長（現任）
平成23年６月 株式会社FunFusion 取締役（現任）
平成23年７月 当社 システム部部長(現任)
平成３年４月 日本放送協会入局
平成９年８月 ネットビレッジ株式会社（現株式会社fonfun）
入社
平成16年４月 当社 技術開発部 部長代理
平成18年４月 当社 チーフソフトウエアアーキテクト
平成21年４月 当社 リモートメール事業部副部長兼担当部長
平成23年６月 当社 取締役執行役員（現任）
平成23年６月 株式会社FunFusion 代表取締役（現任）
平成23年７月 当社 開発部部長兼企画部部長
平成24年10月 当社 開発部部長（現任）
平成11年５月 株式会社光通信 入社
平成13年７月 有限会社アールアンドエス設立
同社 代表取締役
平成19年６月 株式会社建設特化 代表取締役
平成23年２月 株式会社 スマートスタイルクリエイト 代表取締役（現任）
平成24年９月 株式会社ドンキ情報館 代表取締役（現任）
平成25年６月 当社 取締役（現任）
平成９年４月 株式会社武蔵野 入社
平成19年５月 同社 JQA事務局 部長
平成21年５月 同社 経営サポート事業部営業部部長
平成23年６月 当社 監査役
平成24年１月 株式会社武蔵野 クリーンサービス事業部営業部部長
平成24年３月 当社 取締役（現任）
平成24年11月 株式会社武蔵野 ホームインステッド事業部 本部長（現任）

19/83

任期

所有
株式数
(株)

(注)3

―

(注)3

500

(注)3

6,450

(注)3

―

(注)3

―

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

監査役
（常勤）

―

中 川 佳 子監査役―

藤 原 靖 夫

監査役―

宮 嶋 邦 彦

生年月日

略歴

平成２年９月 中央新光監査法人 入所
平成８年７月 公認会計士伊藤佳子事務所（現中川佳子税理士・公認会計士事務所） 開設所長（現任）
平成12年６月 ネットビレッジ株式会社（現株式会社fonfun）
昭和39年12月14日
常勤監査役
平成15年６月 当社 入社 内部監査担当
平成19年１月 日本工装株式会社 入社（現任）
平成23年６月 当社 常勤監査役（現任）
平成10年４月 司法研修所 入所（第52期）
平成12年４月 司法研修所修了 セントラル法律事務所 入所
平成18年４月 成蹊大学法科大学院非常勤講師（民事模擬裁判
担当）（現任）平成18年11月 日弁連課題担当嘱託弁護士委嘱
昭和49年９月７日 平成19年７月 サン債権回収株式会社設立 取締役（現任）
平成21年４月 成蹊大学法科大学院非常勤講師（ロイヤリング担当）
平成22年12月 日弁連研修・業務支援室嘱託弁護士
平成24年３月 当社 監査役（現任）
平成25年４月 クリア法律事務所設立（現任）
平成７年４月 株式会社大光銀行 入行
平成12年２月 宮 嶋 社 会 保 険 労 務 士 事 務 所 開 設 所 長 （ 現任）
平成12年８月 有限会社インスクエア 取締役社長（現任）
昭和46年６月13日
平成17年７月 東和レイディクス株式会社 監査役（現任）
平成20年７月 株式会社グリーンリビング 監査役（現任）
平成20年８月 株式会社プラスアルファ 監査役（現任）
平成24年３月 当社 監査役（現任）
計

(注) １
２
３
４
５

任期

所有
株式数
(株)

(注)4

―

(注)5

―

(注)5

―

6,950

取締役大橋弘幸氏及び斉木修氏は社外取締役であります。
監査役藤原靖夫氏及び宮嶋邦彦氏は社外監査役であります。
取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役中川佳子氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
監査役藤原靖夫氏及び宮嶋邦彦氏の任期は、平成24年３月28日開催の臨時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

20/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査役３名（うち社外監査役２名）が参加し、定時取締役会を原則として毎月１回開催する他、必要に応じ随時開催しております。取締役会では、経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催しております。毎月開催される取締役会には、監査役全員が出席し、取締役会の決定の監督、監視を行うとともに、必要に応じて意見・提言がなされております。
また、当社は代表取締役と執行役員で構成される経営会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。
経営会議では取締役会の意思決定に資するための取締役会付議事項の事前検討を行い、また一定の決裁権限の基準に従って、審議機関としての役割を担い、業務執行の迅速化を図っております。また同会議には、常勤監査役
がオブザーバーとして出席し、同会議において検討された事項については、取締役会及び監査役会へ報告がなされております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。

21/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

ロ 企業統治の体制を採用する理由
上記の機関及びその機能の状況から、客観的・中立的監視のもと、取締役を中心とした効率的かつ迅速な意思決定を行うとともに、法令等の遵守の徹底、経営の透明性確保という基本理念を遂行する体制が整っているものと判断しており、現状の体制を採用しております。
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制システム構築のための基本的な考え方は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ)当社は、企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員）の皆様に貢献することを経営上の基本方針とし、その実現のため、倫理・コンプライアンス規程を制定・施行し、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組み、また金融商品取引法に対応するための計画をとりまとめるなど、内部統制システムの充実に努めております。
ⅱ)当社は、監査役制度を採用しております。毎月開催される取締役会への監査役の出席を通じ、取締役会の決定の監督、監視を行うとともに、経営会議等の重要会議への常勤監査役の出席等により、法令順守の面も含む適宜、適切なアドバイスを行う体制をとっております。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ)代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命し、その者が責任者となり、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理しております。
ⅱ)保管及び管理の状況に関しては、定期的に検証し、必要に応じて見直し等を行っており、検証及び見直しの結果を、取締役会にて取締役及び監査役に報告しております。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ)当社は、代表取締役社長の下に、常勤取締役、常勤執行役員で組織する経営会議を設置し、全般的なリスク管理を統括するとともに、取締役または執行役員を委員長とし、関係部門の担当者も参加するコンプライア
ンス委員会、非常時対策委員会などの委員会を設置して、各部門のリスクを継続して管理する体制を構築しております。
ⅱ)経営管理部は、各委員会と連携し、主体となり、規程の整備と検証・見直しを図ります。
ⅲ)当社は、代表取締役に直属する部門として内部監査室を設置し、内部監査担当者が監査役及び会計監査人並
びに顧問弁護士のほか、各委員会などとも連携のうえ、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目の適切さを確認し、必要に応じてこれらの改定を行っております。
ⅳ)内部監査室の監査により、法令・定款違反その他の事由に基づき、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び監査役
会に通報される体制を構築しております。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ)当社は、執行役員制度を導入しており、変化の激しい経営環境に対応するため取締役が執行役員を兼務し、経営及び業務執行のスピードアップを図る体制を構築しております。また、迅速緊密な情報共有を図るため
常勤取締役及び常勤執行役員で組織する経営会議は、常勤監査役と内部監査室も出席し原則として毎週１回
開催しております。
ⅱ)当社は、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定を行っており、各取締役の業務執行状況の監督等を目的に、取締役会には監査役が参加しております。また取締役の業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。
ⅲ)日常の職務執行に関しては、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を執行できる体制をとっております。
(ⅴ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ)当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする社員倫理方針等、コンプライアンス体制に関する規程の整備をするとともに、役職員への教育を実施し、コンプライアンス意識の維持向上を推進しております。
ⅱ)当社は、代表取締役社長の直属部門として内部監査室を設置し、監査役及び会計監査人ならびに顧問弁護士のほか、社内各委員会とも連携のうえ、コンプライアンスの状況を定期的に監査しており、これらの活動
は、取締役会及び監査役会に報告されております。
22/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書ⅲ)当社は、内部通報規程に基づき、法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部監査室及び常勤監査役を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し運用を行っております。
(ⅵ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ)当社グループ全体における業務の適正を確保するために、子会社管理規定に従い管理し、業務執行の状況について内部監査室が当社規程に準じて評価及び監査を行います。
ⅱ)経営管理部を主体とし、子会社に適用する社員倫理方針等、コンプライアンス体制に関する規程の整備・維持・向上を推進しております。
ⅲ)当社の取締役、監査役または執行役員等を、子会社の取締役又は監査役として派遣し、重要事項決定への参画、業務執行状況の監督等を行っております。
(ⅶ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、代表取締役社長は、内部監査室内に監査役の職務を補助すべき使用人を配置することとし、人数・その他具体的な内容につきましては、監査役会と相談し、その意見を充分考慮して検討いたします。
(ⅷ) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係わる役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとし、当該従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。
(ⅸ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ)毎月１回開催している当社の定例取締役会には、原則全監査役が同席するため、取締役は、この場にて必要な報告、情報提供を行っております。
主な報告・情報提供の内容は以下のとおりです。
ⅰ．業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
ⅱ．当社の内部統制システムの構築に係わる部門の活動状況
ⅲ．当社の重要な会計方針、会計基準の変更
ⅱ)内部監査担当及びその他の使用人は、必要に応じて随時、報告、情報提供を行っております。また内部通報制度により、使用人から常勤監査役へは、いつでも内密に情報提供ができる体制を構築しております。
(ⅹ) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ)監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換の場を設定しております。
ⅱ)取締役は、法令に基づく事項の他、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告することとしております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社は、代表取締役社長の下に、常勤取締役、常勤執行役員で組織する経営会議を設置し、全般的なリスク管理を統括するとともに、取締役また執行役員を委員長とし、関係部門の担当者も参加するコンプライアンス委員会、非常時対策委員会などの委員会設置して、各部門のリスクを継続して管理する体制を構築しております。
また、内部監査室の監査により、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び監査役会に通報される体制を構築しております。
ホ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

23/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役の直轄の部門であり専任の担当者１名及び兼務の担当者１名からなる内部監査室により実施されております。
また、当社の監査役監査は、公認会計士である常勤監査役が中心となり、各監査役がそれぞれの知見を活かし、監査役会により実施されております。
内部監査室、監査役会、会計監査人の相互連携については、内部監査室担当者、及び常勤監査役がコンプライ
アンス委員会にメンバーとして参加し、定期的な情報共有を行うと共に連携を強化し、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性について確認しており、その結果は取締役会及び監査役会に随時報告されております。また、内部監査室と会計監査人は、四半期会計期間毎に定期的に監査状況の確認を行うと共に連携を図っており、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期会計期間並びに会
計年度末に監査結果の報告を受けております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性と中立性の高い経営の確保に寄与しております。また、会計や経営の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行う体制が確保されると考えております。
社外取締役である大橋弘幸氏は、株式会社光通信の関連会社において代表取締役を務めており、豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監視機能の強化に繋がるものと判断し、平成25年６月に社外取締役として就任しております。当社は、株式会社光通信と業務提携に関する契約を締結しております。また、同社は、当社の株式515,000株を保有しております。その他に、当社との間に、特別の利害関係はありません。
社外取締役である斉木修氏は、株式会社武蔵野経営サポート事業部営業部部長を経験しており、企業経営に関する豊富な経験や専門的な知見を有しており、経営全般に対して有効な助言を期待し、平成24年３月に社外取締役として就任しております。株式会社武蔵野は、当社の株式508,800株を保有しております。その他に、当社との間に、特別の利害関係はありません。
社外監査役である藤原靖夫氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な専門知識や経験等を当社の監査体制の強化に活かせると判断し、平成24年３月に社外監査役として就任しております。また、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として選任しております。
社外監査役である宮嶋邦彦氏は、社会保険労務士として、豊富な専門知識や経験を有しており、また企業経営者としてもつ豊富な経験・知識並びに経営に対する高い見識を当社の監査体制に反映できると判断し、平成24年
３月に社外監査役として就任しております。
社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はございません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、大阪証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
④ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
南方 美千雄（清和監査法人）

藤本（清和監査法人）亮

ロ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されております。具体的には、公認会計士３名、その他１名で構成されております。

24/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書⑤ 役員報酬の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

30,01830,018

―

―

―

3

監査役
（社外監査役を除く）

3,600

3,600

―

―

―

1

社外役員

3,600

3,600

―

―

―

4

ロ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式数
銘柄数

１銘柄

貸借対照表計上額の合計額

０千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行う目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

25/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社(注)14,000―13,500

500

連結子会社

―

―

―

―

14,000―13,500500

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主としてデューデリジェンス支
援業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、当社の会計監査人である清和監査法人と協議の上、報酬金額を決定しております。

26/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部4を改正する内閣府令」（平成24年９月
21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、清和監
査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

27/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期未収入金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

28/83

598,841

当連結会計年度(平成26年３月31日)※１

500,434

114,767
55
9,475
1,680
13,119△1,361

91,813191
205
120
14,524△999

736,576

606,289

10,437△3,741

18,616△10,532

6,696

8,084

158,676△136,721

161,495△135,796

21,95428,651

25,69833,783

5,345
945

9,127
-

6,290

9,127

0
650
1,355,015
26,519△1,335,891

0590
1,117,455
218,500
45,545△1,324,306

46,292
81,235
817,81157,784
100,695
706,984

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
偶発損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※１

※１

29/83

3,025
219,680

当連結会計年度(平成26年３月31日)

※１

7,680
145,420

39,610
4,290
9,000
4,972

34,051
4,082
2,772

280,579

194,008

164,660※１

157,280

16,252-

11,671

180,912461,492

168,951
362,959

2,242,605
636,561△2,349,564△173,464

2,242,605
636,561△2,361,616△173,525

356,137
182
356,319
817,811344,024
344,024
706,984

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
支払手数料
役員報酬
給料及び手当地代家賃
退職給付引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
偶発損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
617,516
108,266(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
484,574
100,651

509,250

383,922

165,455881
117,563
30,24380,821
10,912
4,676
2,656
68,287106,161
1,007
83,662
37,21875,908
10,262
1,509
1,618
67,226

481,498
27,751

384,577
△654

3,051
2,211
15,671531

2,498
12,362
1,976

21,466

16,838

10,728
1,287

9,790
3,221

12,016
37,201

13,011
3,171

738
-

149
9,000

※1

738
※2

369
-

30/83

9,149
※2
※3

305
7,605
5,780

369

13,691

37,570△1,3701,331
26,366

1,412
9,270

27,697

10,682

9,873△12,052

9,873△12,052

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

31/83(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

9,873△12,052

9,873△12,052

9,873-△12,052-

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

2,242,605

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

636,561△2,359,437△173,326

新株予約権

純資産合計

182

346,584

株主資本合計346,401

当期変動額
当期純利益
持分法の適用範囲の
変動

9,873

9,873

9,873

―

―

―

△137

△137

自己株式の取得△137

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

9,873

△137

9,735

―

9,735

2,242,605

636,561△2,349,564△173,464

356,137

182

356,319

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

2,242,605

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

636,561△2,349,564△173,464

新株予約権

純資産合計

182

356,319

株主資本合計356,137

当期変動額
当期純損失(△)
持分法の適用範囲の変動△12,052△12,052△12,052

―

―

―

△60

△60

自己株式の取得△60

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△182

△182

―

―

△12,052△60△12,113△182△12,295

2,242,605

636,561△2,361,616△173,525

344,024―

344,024

32/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
長期未収入金の増減額(△は増加)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
定期積金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

33/83

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

37,570△1,37022,201
3,323△24,260
4,676△3,675
18,882△3,051
10,728△2,211△738
369
61,431
24
1,041
△300
△3,127△27,779353△1,077
4,209

18,617
7,605△11,948△4,580△9,00019,060△2,498
9,790
△149
305
22,953
△135
△932
△447
4,655
△14,161△137△819△2,224

98,591

34,581

2,996△10,745△1,1302,302△11,887△1,30189,712

23,694△12,371△4,50588,951△3,0006,110△6,000△16,058△9,836150△10,308
1,620△6,00069,185△40,433

1,000△36,720△137△70,000△148,640
137,000△60△35,857
123,039
306,591
429,631△81,700△98,440
429,631
331,191※1

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称㈱FunFusion

２

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価の方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備８年〜15年

工具、器具及び備品４年〜10年
無形固定資産市場販売目的のソフトウェア(ゲームソフト等のコンテンツを含む)は見込販売数量(見込有効期間３年以下)に基づく償却方法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(５年以下)による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法(期末自己都合要支
給額を退職給付債務とみなす方法)の計算方法による退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日
より３ヶ月以内に満期日が到来する定期預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなるものとしております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
34/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
169,209千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
169,242千円

短期借入金

前連結会計年度(平成25年３月31日)
206,888千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
130,720千円

長期借入金

118,486千円

94,800千円

定期預金
担保付債務は次の通りであります。

(連結損益計算書関係)※１(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
偶発損失引当金戻入額とは、業務委託契約解除に伴う一括精算金の見積額の修正であります。

※２

固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
固定資産除売却損
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
工具、器具及び備品※３

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

369千円

305千円

減損損失
（前連結会計年度）
該当事項はありません。

（当連結会計年度）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として事業の区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。サービス提供用コンテンツにつきましては、固定資産の状況を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,466千円)として特別損失に計上いたしました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、使用価値をゼロとして評価しております。
本社につきましては、当事業年度において移転の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,138千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産は除却する見込みとなったため、回収可能価額をゼロと評価しております。
用途

種類

場所

減損損失

サービス提供用コン
テンツ

ソフトウェア

東京都杉並区

1,466

本社

建物付属設備東京都杉並区

6,138

35/83

(千円)

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

該当事項はありません。

36/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

2,661,720株

２

平成25年３月31日）
増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
2,661,720株

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

41,058株

670株―

当連結会計年度末
41,728株(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
３670株

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

2,661,720株

２

平成26年３月31日）
増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
2,661,720株

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式41,728株

290株(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

290株

37/83

―

当連結会計年度末
42,018株

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書３

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

598,841千円

500,434千円△169,209千円△169,242千円

429,631千円

331,191千円

38/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
工具、器具及び備品
取得価額相当額

7,080千円

減価償却累計額相当額

7,080千円

期末残高相当額(注)―千円

取得原価相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等の占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
②未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
③支払リース料、減価償却費相当額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

支払リース料

354千円―千円

減価償却費相当額

354千円

―千円

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

39/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金、並びに短期貸付金及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務、借入金及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計
画を作成する等の方法により管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。詳細につきましては、「(注２)」を参照ください。

40/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

前連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価(１)現金及び預金

598,841(２)売掛金114,767

差額
598,841―

114,163

―

923

―

―

―

19,774

19,774―

733,700

733,700―(６)買掛金

3,025

3,025

―

(７)未払金39,61039,610―(８)未払法人税等

4,290

4,290

―

(９)短期借入金

219,680

219,680―(10)長期借入金

164,660

162,566△2,093431,267

429,173△2,093

貸倒引当金

△604

差引

114,163(３)短期貸付金

1,680

貸倒引当金

△757

差引

923

(４)長期貸付金

650

貸倒引当金

△650

差引

―

(５)長期未収入金

1,355,015

貸倒引当金△1,335,241

差引
資産計

負債計

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産（1） 現金及び預金及び（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期貸付金及び（4）長期貸付金
貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対して、見積り将来キャッシュフローに基づいて貸倒見積高を算定することとしており、期末現在回収可能性に問題がある貸付先はないため、時価は連結貸借対照表計上額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（5）長期未収入金
長期未収入金は、回収可能性を適切に見積もり、貸倒引当金を計上しているため当該帳簿価額によっておりま
す。

41/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

負債（6）買掛金及び（7）未払金並びに（8）未払法人税等、（9）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（10）長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定表
金融資産(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金598,841

―

―

―

売掛金

114,767

―

―

―

短期貸付金

1,680

―

―

―

長期貸付金

―

480

170

―

20,40054,60042,000604,480735,688

55,08042,170604,480

長期未収入金(※)
合計(※)長期未収入金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(633,535千円)については、償還予定額には含めておりません。
(注３)長期借入金の連結決済日後の返済予定表
区分
長期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
49,68043,17233,30042/83

24,352

５年超(千円)
14,156EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価(１)現金及び預金

500,434(２)売掛金91,813

差額
500,434―

90,814

―

120

―

―

―

―

―

12,23912,239―603,607603,607―(７)買掛金

7,680

7,680

―

(８)未払金34,051

34,051―(９)未払法人税等

4,082

4,082

―

(10)短期借入金

145,420

145,420―(11)長期借入金

157,280

152,241△5,039348,515

343,476△5,039

貸倒引当金

△999

差引

90,814(３)短期貸付金

120

貸倒引当金

―

差引

120

(４)長期貸付金

590

貸倒引当金

△590

差引

―

(５)破産更生債権等

218,500

貸倒引当金△218,500

差引―(６)長期未収入金

1,117,455

貸倒引当金△1,105,216

差引
資産計

負債計

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産（1） 現金及び預金及び（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期貸付金及び（4）長期貸付金
貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対して、見積り将来キャッシュフローに基づいて貸倒見積高を算定することとしており、期末現在回収可能性に問題がある貸付先はないため、時価は連結貸借対照表計上額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

43/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書（5）破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を以て時価としております。
（6）長期未収入金
長期未収入金は、回収可能性を適切に見積もり、貸倒引当金を計上しているため当該帳簿価額によっております。
負債（7）買掛金及び（8）未払金並びに（9）未払法人税等、（10）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（11）長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定表
金融資産(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金500,434

-

-

-

売掛金

91,813

-

-

-

短期貸付金

120

-

-

-

長期貸付金

-

480

110

-

14,40017,60012,000439,920

607,515

18,08012,110439,920

長期未収入金(注)1
合計(注)1.長期未収入金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(633,535千円)については、償還予定額には含めておりません。
2.破産更生債権等218,500千円は償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
(注３)長期借入金の連結決済日後の返済予定表
区分
長期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
45,42045,42037,26044/83

18,800

５年超(千円)
10,380EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
１.

その他有価証券
その他有価証券で時価のあるものはありません。

２.

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)

種類

売却額

株式

売却益の合計額
86,740

売却損の合計額
738―

当連結会計年度(平成26年３月31日)
１.

その他有価証券
その他有価証券で時価のあるものはありません。

２.

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)

種類

売却額

株式

売却益の合計額
150

149(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

売却損の合計額

該当事項はありません。

45/83

―

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日
１

至平成25年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設立時より採用しております。

２

退職給付債務及びその内訳
退職給付引当金

３

16,252千円

退職給付費用の内訳
勤務費用

４4,676千円

退職給付債務等の計算基礎簡便法による退職給付債務の計算方法
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法

当連結会計年度(自平成25年４月１日
１

至平成26年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設立時より採用しております。

２

確定給付制度(１)

簡便法を適用した制度の退職給付に係る債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
16,252 千円
退職給付費用1,509〃
退職給付の支払額△6,090〃
退職給付に係る負債の期末残高
11,671〃(２)退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用

1,509千円

46/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日

提出会社
平成18年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員及び当社子会社の取締役計48名
株式の種類及び付与数（株）

普通株式

6,400株付与日

平成18年９月29日

権利確定条件

権利行使の時まで引き続き当社従業員若しくは当社グループ会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること

対象勤務期間平成18年９月29日から平成20年９月29日まで

権利行使期間

平成20年９月30日から平成25年９月29日まで（注）記載された株式数は、平成21年１月４日付株式分割後（１株につき100株）の株式数に換算して記載
しております。

47/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社
平成18年６月29日

権利確定前（株）―

前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後（株）
前連結会計年度末

700

権利確定

―

権利行使

―

失効

700

未行使残

0

（注）記載された株式数は、平成21年１月４日付株式分割後（１株につき100株）の株式数に換算して記載
しております。
② 単価情報
会社名
決議年月日

提出会社
平成18年６月29日

権利行使価格（円）2,415.58

行使時平均株価（円）（注）
付与日における公正な評価単価（円）260.23（注）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

48/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

354,352千円

387,006千円

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
減価償却費

21,299千円

19,603千円

貸倒引当金繰入476,311千円

452,592千円

退職給付引当金

5,792千円―千円―千円

4,159千円

退職給付に係る債務有価証券評価損

46,021千円

41,210千円

未払賞与

186千円

―千円

見込移転損失引当金―千円

1,728千円

偶発損失引当金

6,721千円―千円

その他

20,618千円

24,207千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

931,304千円

930,508千円△921,829千円△930,303千円

9,475千円

205千円

―千円

―千円

9,475千円

205千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)
法定実効税率38.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5〃

住民税均等割

3.0〃

のれん償却

3.4〃

評価性引当金の増減額

26.6〃

繰越欠損金控除期限超過額―

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

―

その他

0.7〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

73.2％

49/83

当連結会計年度(平成26年３月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当連結会計年度より賃借資産の使用期間を合理的に見積もることが可能となりました。当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認めれる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益に与える影響はありま
せん。

50/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が携帯電話やスマートフォン向けサービスの企画開発を行い、子会社である株式会社
FunFusionにて、光通信グループの営業ネットワークを活用した当社グループのサービスの販売促進業務を行っております。従って当社グループの事業は、モバイルサービスに関連する事業のみを行っており、経営判断の観点から業績への影響が大きいリモートメール関連事業を他のコンテンツ事業と区分し、「リモートメール事業」、「SMS事業」の２つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度まで「リモートメール事業」、「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしてセグメント情報を開示しておりましたが、「コンテンツ事業」の金額的重要性が低下した為、「コンテンツ事業」は「その他」に変更しております。また、当連結会計年度から、前連結会計年度において「その他」に含まれていた「SMS事業」について、営業損失の絶対値が、利益の生じているすべての事業セグメントの利益の合計額の10％以上となった事により、
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「リモートメール事業」は、当社の主要サービスであるコンシューマ向けリモートメールサービスと、その技術を応用した法人向けサービス及び新サービスなど、リモートメールに関連する事業をまとめております。「SMS事業」
は、新たに取り組んでいるショートメッセージを利用したサービスに関連する事業をまとめております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
リモートメール事業

SMS事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

572,747989

573,737

43,779617,516セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

572,747989

573,737

43,779617,516セグメント利益又は損失(△)

151,881△8,594

143,286△6,908136,377

セグメント資産129,869160

130,030

9,416

139,446

その他の項目
減価償却費
18,4191,470
19,8891,260
21,150
有形固定資産及び
6,841
―
6,841
3,200
10,041
無形固定資産の増加額(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に過去に発売した家庭用ゲーム機向
けパッケージのリピート受注販売等を含んでおります。

51/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が携帯電話やスマートフォン向けサービスの企画開発を行い、子会社である株式会社
FunFusionにて、光通信グループの営業ネットワークを活用した当社グループのサービスの販売促進業務を行っております。従って当社グループの事業は、モバイルサービスに関連する事業のみを行っており、経営判断の観点から業績への影響が大きいリモートメール関連事業とSMS事業を他の事業と区分し、「リモートメール事業」、「SMS事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「リモートメール事業」は、当社の主要サービスであるコンシューマ向けリモートメールサービスと、その技術を応用した法人向けサービス及び新サービスなど、リモートメールに関連する事業をまとめております。
「SMS事業」は、新たに取り組んでいるショートメッセージを利用したサービスに関連する事業をまとめております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
リモートメール事業

SMS事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

467,540

3,160

470,701

13,872484,574

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

467,540

3,160

470,701

13,872484,574

セグメント利益又は損失(△)

132,984△16,514

116,470△10,835

105,635

セグメント資産113,434

5,778

119,213

2,044

121,257

その他の項目
減価償却費
15,872499
16,371
1,369
17,740
有形固定資産及び17,645
5,747
23,393―23,393
無形固定資産の増加額(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にリモートメール以外の他のコンテ
ンツ配信サービスと、過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージのリピート受注販売等を含んでおります。

52/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位:千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

573,737

470,701「その他」の区分の売上高

43,77913,872

連結財務諸表の売上高

617,516

484,574(単位:千円)前連結会計年度

利益又は損失（△）

当連結会計年度

報告セグメント計

143,286

116,470「その他」の区分の損失(△)△6,908△10,835△108,626△106,289

27,751△654

全社費用(注)連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

130,030

119,213

9,416

2,044

全社資産(注)678,365585,727

連結財務諸表の資産合計

817,811

706,984「その他」の区分の資産(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
調整額
計
計上額
その他の項目
前連結
当連結
前連結
当連結
前連結
当連結
前連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費

19,88916,371

1,260

1,369

1,051

877

22,201

18,617有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,841

23,393

3,200

―

―

12,04810,04135,442(注)

調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産に係るものであります。

53/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２.地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。

３.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２.地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
リモートメー
SMS事業
その他
ル
事業
減損損失

―

―

(単位：千円)
全社・消去
1,466

合計

6,138

7,605

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
リモートメール事
SMS事業
その他
業

(単位：千円)
全社・消去

合計

当期償却額

―

―

―

3,323

3,323

当期末残高

―

―

―

―

―

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

54/83(単位：千円)EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

リモートメール事
業

SMS事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

―

―

―

―

―

当期末残高

―

―

―

―

―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。

55/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日
１

至平成25年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

役員

氏名

林

和之

所在地

―

議決権等の
事業の内
関連当事者
又は 所有(被所有)
との関係
職業
割合(％)

資本金又は
容
出資金
―

当社代表
取締役

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社銀行借入に対する債務保証

121,300――(注)１ 当社は、銀行借入に対して代表取締役林和之より債務保証を受けております。なお、保証料の支払を行っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又は
出資金
(千円)

議決権等の
事業の内容
関連当事者
所有(被所有)
又は職業
との関係
割合(％)

会社等の
名称

所在地

主要株主 テレコムの子会社 サービス㈱

東京都
豊島区

コンテンツ
500,000
事業―主要株主 ㈱ホワイトの子会社 サポート東京都
豊島区

90,000

コンテンツ
事業

―

種類

業務委託

業務委託

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

代金回収
代行

98,472

売掛金

14,692

回収代行
手数料13,727

未払金

1,714

広告宣伝費の支払

82,538

未払金

10,876（注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件は一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。

56/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成25年４月１日
１

至平成26年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

役員

氏名

林

所在地

和之

議決権等の
事業の内
関連当事者
又は 所有(被所有)
との関係
職業
割合(％)

資本金又は
容
出資金

―

―

当社代表
取締役

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社銀行借入に対する債務保証

129,580――(注)１ 当社は、銀行借入に対して代表取締役林和之より債務保証を受けております。なお、保証料の支払を行っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
会社等の
名称

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

テレコム
主要株主
サービス
の子会社
㈱

東京都
豊島区

500,000

㈱ホワイ
主要株主
トサポー
の子会社
ト

東京都
豊島区

90,000

種類

議決権等の
事業の内容
関連当事者
所有(被所有)
又は職業
との関係
割合(％)

コンテンツ
事業

―

コンテンツ
事業

―

業務委託

業務委託

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

代金回収
代行

61,774

売掛金

8,679

回収代行
手数料

9,274

未払金

1,012

広告宣伝費の支払

55,019

未払金

6,754（注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件は一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

57/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成25年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成26年３月31日)

135円93銭131円32銭

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

356,319千円

344,024千円

普通株式に係る純資産額

356,137千円

344,024千円

182千円

―

2,661,720株

2,661,720株

41,728株

42,018株

2,619,992株

2,619,702株(算定上の基礎)差額の主な内訳
新株予約権
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

項目

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

３円77銭△4円60銭9,873千円△12,052千円――

9,873千円△12,052千円

2,620,332株

2,619,848株(算定上の基礎)
連結損益計算書上の当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年６月29日（新株予約権７個）―(注)1.前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

58/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

170,000

100,000

2.73―

１年以内に返済予定の長期借入金

49,68045,4202.53―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)164,660

157,280

2.52

平成27年〜平成32年

合計

384,340

302,700

―

―

(注) １
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

45,42045,420【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

59/83

37,26018,800EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(2) 【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間(自 平成25年
４月１日
至 平成25年
６月30日)

売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)
四半期(当期)純利益金額
又は四半期(当期)純損失
金額(△)
１株当たり四半期(当期)
純利益金額
又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失額(△)

第２四半期
連結累計期間(自 平成25年
４月１日
至 平成25年９月30日)

第３四半期
連結累計期間(自 平成25年
４月１日
至 平成25年12月31日)第18期
連結会計年度(自 平成25年
４月１日
至 平成26年
３月31日)(千円)

130,226

257,111375,119484,574

(千円)

1,594

△722

5,384

△1,370

(千円)

1,312

△6,020△195△12,052

(円)

0.50

△2.30

△0.07

△4.60

第１四半期
連結会計期間(自 平成25年
４月１日
至 平成25年
６月30日)

第２四半期
連結会計期間(自 平成25年
７月１日
至 平成25年９月30日)

第３四半期
連結会計期間(自 平成25年
10月１日
至 平成25年12月31日)

0.50

△2.80

2.22

(円)

②

決算日後の状況
特記事項はありません。

③

訴訟
該当事項はありません。

60/83

第４四半期
連結会計期間(自 平成26年
１月１日
至 平成26年
３月31日)△4.53

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
子会社株式
長期未収入金
破産更生債権等
長期貸付金
敷金及び保証金
出資金
定期積金
長期前払費用
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

61/83

568,731

当事業年度(平成26年３月31日)※１465,714101,348
55
12,208
8,942
1,680
1,120
△1,361

83,886191
113
12,995
120
1,624
△999

692,725563,647

10,437△3,741

18,616△10,532

6,696

8,084

158,676△136,721

161,495△135,796

21,95428,651

25,69833,783

5,345
945

9,127
-

6,290

9,127

0
32,1391,355,015
650
7,997
10
16,5002,011△1,335,891

0
32,1391,117,455
218,500
590
18,306
10
22,5004,728△1,324,306

78,432
113,374
806,099

89,924
132,834
696,482EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
偶発損失引当金
前受金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

※１

※１

資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

62/83

3,025
219,680

当事業年度(平成26年３月31日)

※１

7,680
145,420

28,494
1,684
3,910
584
2,190
9,000
58

27,517
1,558
3,621
939
55

268,629

186,793

164,660※１

157,280

16,252

11,671

180,912449,542

168,951355,745

2,242,605

2,242,605

636,561

636,561

636,561

636,561△2,349,326△2,364,904△2,349,326△173,464
356,375
182
356,557
806,099△2,364,904△173,525
340,736
340,736
696,482EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
情報サービス売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
情報サービス売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
差引
ソフトウエア償却費
版権料
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
地代家賃
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
経営指導料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

※1

63/83

(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

523,591
3,105

426,307
1,808

526,697428,116

84,72780
660

89,762
55
123

741
55
685

179
179

5,873
16,979

5,046
5,664

108,266
418,431100,651
327,464

104,628
199
30,24380,821
16,124
10,912
100,568
4,000
51,182

68,125
1,004
37,21875,90817,057
10,262
72,5993,326
49,326398,680
19,750334,828△7,363

3,046
2,211
2,400

2,492
2,400

※1

15,671531

12,362
1,976

23,861

19,231

10,728
1,287

9,790
3,221

12,016
31,59513,011△1,143

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
偶発損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
本社移転費用特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

※2

64/83

738
-

149
9,000

738

9,149

369

※2

305

-

7,605
5,780

369
31,964

13,691△5,685

950
24,173

950
8,942

25,123
6,841

9,892△15,577

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書【売上原価明細書】
情報サービス収入の売上原価の明細は以下のとおりであります。

区分

前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

外注費

6,770

8.0

4,783

5.3

Ⅱ

労務費

4,414

5.2

7,035

7.8

Ⅲ

経費

73,542

86.8

77,942

86.8

84,727100.0

89,762100.0※２

情報サービス収入原価

(脚注)
前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１

原価計算の方法
１ 原価計算の方法
同左
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。
※２ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
※２ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
12,327千円
減価償却費
10,243千円
通信費41,913千円
通信費
43,631千円
支払手数料
8,979千円
支払手数料
12,604千円

65/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書【製品製造原価明細書】
製品製造原価の明細は以下のとおりであります。

区分

前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

外注費

385

58.3

110

89.1

Ⅱ

労務費

0

0.0

0

0.5

Ⅲ

経費

275

41.7

12

10.4

660

100.0

123

100.0

※２

当期製造費用
合計

660

123

仕掛品期首たな卸高――

ソフトウェアへの振替高――

当期製品製造原価

660

123

(注)

当明細書上の仕掛品期首たな卸高およびソフトウェアへの振替高については、貸借対照表計上額とは異なり、社内設備に係わるものを含んでおりません。

(脚注)
前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１

原価計算の方法
１ 原価計算の方法
同左
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。
※２ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
※２ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
保管手数料
260千円
保管手数料
―千円
支払手数料
２千円
支払手数料
７千円

66/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

2,242,605

636,561

636,561△2,356,168△2,356,168

6,841

6,841

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

6,841

6,841

2,242,605

636,561

636,561△2,349,326△2,349,326（単位：千円）
株主資本
新株予約権
自己株式
当期首残高

△173,326

純資産合計

株主資本合計349,671

182

349,853

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

△137

6,841

6,841

△137

△137

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△137

6,703

―

6,703

△173,464

356,375

182

356,557

67/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

2,242,605

636,561

636,561△2,349,326△2,349,326△15,577△15,577

当期変動額
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△15,577△15,577

2,242,605

636,561

636,561△2,364,904△2,364,904（単位：千円）
株主資本
新株予約権
自己株式
当期首残高

純資産合計

株主資本合計△173,464

356,375

182

356,557

当期変動額
当期純損失(△)
自己株式の取得△60△15,577△15,577△60△60

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△182

△182

△60

△15,638△182△15,819△173,525

340,736―

340,736

68/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価の方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備８年〜15年

工具、器具及び備品

４年〜10年

無形固定資産市場販売目的のソフトウェア(ゲームソフト等のコンテンツを含む)は見込販売数量(見込有効期間３年以下)に基づ
く償却方法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについて見込利用可能期間(５年以下)による定額法を採用しております。
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。
４

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個々に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とみなす方法)の計
算方法による退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

５

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)(損益計算書)前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「法定福利費」は販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示していた67,306千円は「法定福利費」16,124千円、「その他」51,182千円として組み替えております。

69/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
前事業年度(平成25年３月31日)
169,209千円

当事業年度(平成26年３月31日)
169,242千円

短期借入金

前事業年度
(平成25年３月31日)
206,888千円

当事業年度(平成26年３月31日)
130,720千円

長期借入金

118,486千円

94,800千円

定期預金
担保付債務は次の通りであります。

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高は、次の通りであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
関係会社からの経営指導料

※２

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

2,400千円

2,400千円

固定資産除却損の内容は次の通りであります。
固定資産除却額
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
工具器具及び備品

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

369千円

305千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

増加

41,058株

減少
670株

―

当事業年度末41,728株(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
当事業年度(自平成25年４月１日

至670株
平成26年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

増加

41,728株

減少
290株(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

290株

70/83

―

当事業年度末42,018株

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成25年３月31日)
工具、器具及び備品
取得価額相当額

7,080千円

減価償却累計額相当額

7,080千円

期末残高相当額(注)―千円

取得原価相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当事業年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
②未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
③支払リース料、減価償却費相当額
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

支払リース料

354千円―千円

減価償却費相当額

354千円

―千円

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

71/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成25年３月31日現在)
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年３月31日現在)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

348,084千円

382,042千円

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
減価償却費

21,299千円

19,603千円

貸倒引当金繰入476,311千円

452,592千円

退職給付引当金

5,792千円

4,159千円

有価証券評価損

46,021千円

41,210千円

186千円

―

未払賞与
偶発損失引当金

6,721千円――

1,728千円

見込移転損失引当金

20,618千円

24,207千円

925,036千円

925,545千円△916,094千円△925,545千円

繰延税金資産合計

8,942千円―千円

繰延税金負債合計―千円―千円

8,942千円―千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

差引：繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
前事業年度(平成25年３月31日)
法定実効税率38.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7〃

住民税均等割

3.0〃

評価性引当金の増減額

34.5〃

繰越欠損金控除期限超過額−

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

−

その他

1.4〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

78.6％

当事業年度
(平成26年３月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

72/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度末(平成25年３月31日)
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度末(平成26年３月31日)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当事業年度より賃借資産の使用期間を合理的に見積もることが可能となりました。当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認めれる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、これによる当事業年度の営業利益及び経常利益並びに税引前当期純利益に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
（平成25年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当事業年度（平成26年３月31日)

136円02銭

130円07銭

貸借対照表の純資産の部の合計額

356,557千円

340,736千円

普通株式に係る純資産額

356,375千円

340,736千円(算定上の基礎)差額の主な内訳
新株予約権

182千円

普通株式の発行済株式数

2,661,720株

2,661,720株

41,728株

42,018株

2,619,992株

2,619,702株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

項目

―

前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

２円61銭△５円95銭6,841千円△15,577千円(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数

6,841千円△15,577千円

2,620,332株

2,619,848株

73/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書項目
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年６月29日（新株予約権７個）

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)―(注)1.前事業年度における潜在株式調整後１株あたり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在したいため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

74/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産建物附属設備

10,437

8,179

10,437(10,437)

8,179

94

653

8,084

工具器具及び備品

158,676

16,481

13,662

161,495

135,796

12,431

25,698有形固定資産計

169,114

24,66024,100169,674

135,891

13,08433,783

ソフトウェア34,207

10,781

3,200(3,200)41,78832,661

5,533

9,127

ソフトウェア
仮勘定

945

790

1,735

―

―

―

―

35,152

11,571

4,935

41,78832,661

5,533

9,127

2,011

5,479

2,762

4,728

―

―

4,728

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.建物附属設備の当期増加額のうち主なものは、オフィス移転に伴う設備の取得8,179千円であります。
3.工具器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、サービス用サーバー等の取得11,028千円であります。
4.工具器具及び備品の当期減少額のうち主なものは、サービス用サーバー等の除却13,662千円であります。
5.ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは、アプリケーションソフトウェアの取得4,367千円であります。
6.ソフトウェア仮勘定の当期減少額のうち主なものは、ソフトウェアへの振替1,735千円であります。
【引当金明細表】

区分

貸倒引当金

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

1,337,253

1,999

1,604

12,343

1,325,305

偶発損失引当金

9,000

―

―

9,000

―

退職給付引当金

16,252

1,550

6,131

―

11,671(注)

1.貸倒引当金のその他12,343千円は債権回収による取崩額であります。
2.偶発損失引当金のその他9,000千円は、業務委託契約解除に伴う一括精算金の見積額の修正であります。

75/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

269

預金
普通預金

296,145

別段預金

57

定期預金

169,242②

小計

465,445

合計

465,714

売掛金
相手先別内訳
相手先株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
ＫＤＤＩ株式会社

金額(千円)(注)１

48,860(注)１

18,822

ソフトバンクモバイル株式会社（注）１

6,246

株式会社ウィルコム

1,866

株式会社ＩＳＩＤアドバンストアウトソージング

945

その他

7,144
合計

(注)１

83,886「リモートメール」等モバイルサービス利用ユーザーへの売掛金の集金代行先を記載しております。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

101,348(注)

449,522(Ｃ)(Ｄ)

466,984

83,886

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
84.8

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
75.2

③

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
長期未収入金
相手先損害賠償請求権金額(千円)(注)１

563,327

株式会社グローバル・コミュニケーション・インク

438,500

クラブニッポン株式会社

54,125

株式会社テラコーポレーション

28,700

株式会社ニュートンプレス

20,000その他

12,804
合計

1,117,455(注)１

平成23年３月１日付「第三者調査委員会の調査結果に関するお知らせ」にて開示いたしました、不正な資金流出についての、元役員である三浦浩之、佐藤充、津田真吾、他１名、同お知らせに記載の個人Ｈの５名に対する長期未収入金であります。

④

破産更生債権等
相手先金額(千円)

株式会社アクセル

218,500
合計

218,500

76/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

⑤

買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社ＩＤＣフロンティア

5,779

クロス・ヘッド株式会社

472

株式会社サンプラス
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケー
ションズ
バリオセキュア株式会社

380

その他

530

345
173

合計
⑥

7,680

短期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

119,920

株式会社商工組合中央金庫

9,900

株式会社東日本銀行

6,000

株式会社りそな銀行

4,800

株式会社日本政策金融公庫

4,800

合計
⑦

145,420

未払金
相手先金額(千円)

飯野海運株式会社

7,543

オリックス・ファシリティーズ株式会社

4,850

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

4,494

株式会社ＫＤＤＩ

1,811

アイハーツ株式会社

1,142

その他

7,674
合計

⑧

27,517

長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社みずほ銀行

53,200株式会社商工組合中央金庫

49,680

株式会社東日本銀行

24,000

株式会社りそな銀行

17,600株式会社日本政策金融公庫

12,800

合計

157,280(3) 【その他】
該当事項はありません。

77/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

―

買取手数料

なし

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
http://www.fonfun.co.jp/

株主に対する特典なし(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利

78/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第17期(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出。

至

平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度

第17期(自平成24年４月１日(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第18期第１四半期(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)平成25年８月13日関東財務局長に提出。

第18期第２四半期(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第18期第３四半期(自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項)に基づく臨時報告書
平成25年７月３日関東財務局長に提出。

79/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

80/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月20日
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
取締役会 御中清和監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

南方

美千雄

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

藤本

亮

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎｆｕｎの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ｆｏｎｆｕｎ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

81/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ｆｏｎｆｕｎの平成
26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ｆｏｎｆｕｎが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査対象には含まれていません。

82/83

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成26年６月20日
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
取締役会 御中清和監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

南方

美千雄

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

藤本

亮

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎｆｕｎの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ｆｏｎｆｕｎの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査対象には含まれていません。

83/83