（８）出資承継勘定

221

222

（出資承継勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成22年3月31日）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金1,609,420,112

有価証券

3,840,000,000

貯蔵品

227

前払費用

686

未収収益

10,285,906

未収入金

33,710

前払金

252,067
流動資産合計Ⅱ

5,459,992,708

固定資産
投資その他の資産投資有価証券

1,174,420,749

関係会社株式804,995,756

長期前払費用887

投資その他の資産合計

1,979,417,392

固定資産合計

1,979,417,392

資産合計

7,439,410,100

負債の部
Ⅰ

流動負債
未払金

3,186,906

未払法人税等7,600

預り金

232,943

引当金
賞与引当金

1,238,892

1,238,892

流動負債合計Ⅱ

4,666,341

固定負債
引当金
退職給付引当金

40,515,761

40,515,761

固定負債合計40,515,761

負債合計

45,182,102

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

7,863,671,779

日本政策投資銀行出資金

1,000,000,000

資本金合計
Ⅱ

8,863,671,779

繰越欠損金
当期未処理損失

1,469,443,781（うち当期総損失

514,772,072 ）繰越欠損金合計

1,469,443,781

純資産合計

7,394,227,998

負債純資産合計

7,439,410,100223

（出資承継勘定）（単位：円）

損益計算書（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
経常費用
経営基盤強化業務費
投資有価証券評価損

6,711,080

出資金損失

512,705,656

役員給242,464

給与賞与諸手当

10,186,925

法定福利費

966,510

賞与引当金繰入額

1,022,177

退職給付費用465,947

その他経営基盤強化業務費

6,190,237

538,490,996

一般管理費
役員給

229,639

給与賞与諸手当

1,887,207

法定福利費

325,634

賞与引当金繰入額

178,153

退職給付費用

79,955

業務委託費・報酬費

2,136,896

賃借料

1,622,217

雑費

923,542

その他一般管理費

1,134,622

8,517,865

9,433

9,433

その他
雑損
経常費用合計.

547,018,294

経常収益
財務収益
受取利息

14,835,538

有価証券利息10,608,748

資産運用収入25,444,286
7,020,000

雑益

160,886

経常収益合計32,625,172

経常損失

514,393,122

臨時損失
投資有価証券売却損

1,950,000

臨時損失合計

1,950,000

臨時利益
関係会社株式評価損戻入益

1,578,650

臨時利益合計

1,578,650

税引前当期純損失

514,764,472

法人税、住民税及び事業税

7,600

7,600

当期純損失

514,772,072

当期総損失

514,772,072224（単位：円）（出資承継勘定）キャッシュ・フロー計算書（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 12,907,983

人件費支出△ 17,189,502

出資事業支出△ 12,000,000

出資事業収入315,114,883

消費税等還付額

1,807

その他の業務収入

296,744

小計

273,315,949

利息及び配当金の受取額

19,578,229

法人税等の支払額△ 7,220

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ292,886,958

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 5,050,000,000

有価証券の償還による収入

1,210,000,000

定期預金の預入による支出△ 9,230,000,000

定期預金の払戻による収入

12,720,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 350,000,000

Ⅲ資金減少額△ 57,113,042

Ⅳ

資金期首残高76,533,154

Ⅴ

資金期末残高19,420,112225

（出資承継勘定）（単位：円）

損失の処理に関する書類（平成２２年７月２８日）

ⅠⅡ

当期未処理損失

1,469,443,781

当期総損失

514,772,072

前期繰越欠損金

954,671,709

次期繰越欠損金

1,469,443,781

226

（出資承継勘定）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
経営基盤強化業務費
一般管理費

538,490,996
8,517,865

雑損
臨時損失

9,433
1,950,000

法人税、住民税及び事業税

7,600

548,975,894（２）（控除）自己収入等
財務収益△ 25,444,286

資産運用収入△ 7,020,000

雑益
臨時利益

△ 160,886△ 1,578,650

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

514,772,072
62,528

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用Ⅳ(控除)法人税等及び国庫納付額

Ⅴ

行政サービス実施コスト△ 34,203,822

109,698,221△ 7,600
624,525,221227

Ⅰ 重要な会計方針
１．引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払いにあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
２．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その 3）」（企業会計基準第19 号 平成 20 年 7 月 31 日）を適用しております。
この結果、損益に与える影響はありません。
３．有価証券の評価基準及び評価方法（１） 関係会社株式移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（２） その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による低価法によっております。
５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
228

10 年利付国債の平成 22 年 3 月末利回りを参考に、1.395％で計算しております。
６．消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
（追加情報）
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成 22 年 3 月 30 日）及び「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成 22 年 4 月））を適用しております。
ただし、資産除去債務に関する規定は平成 22 事業年度から適用することとしております。
（１）金融商品の時価等の開示に関する注記
上記改訂に伴い、当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

平成 20 年 3 月 10 日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 平成 20 年 3 月 10 日）を適用しております。

Ⅱ 注記事項［貸借対照表関係］
保証債務等
独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券 1,700,000,000 円
について、連帯して債務を負っております。
［損益計算書関係］
１．その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

3,496,097 円

旅費交通費

678,175 円

業務委託費・報酬費262,527 円

通信運搬費

9,732 円

賃借料

1,652,326 円

水道光熱費

54,180 円

保守修繕費

8,361 円

租税公課

126 円
229

消耗品費・備品費

4,270 円

雑費

6,149 円

研修活動費

9,114 円

諸謝金

6,441 円

印刷製本費

2,739 円

合計

6,190,237 円

２．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

232,922 円

福利厚生費

25,904 円

旅費交通費

322,376 円

通信運搬費

126,791 円

保険料

1,302 円

水道光熱費

35,807 円

保守修繕費

137,135 円租税公課

41,152 円

消耗品費・備品費

120,712 円

研修活動費

43,836 円

諸謝金

29,471 円

印刷製本費

17,214 円

合計

1,134,622 円［キャッシュフロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金1,609,420,112 円

定期預金△1,590,000,000 円

資金期末残高19,420,112 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額 62,528 円については、国からの出向職員に係るものであります。
［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
230

① 退職給付債務△53,895,177 円② 年金資産13,379,416 円③ 未積立退職給付債務△40,515,761 円（①＋②）④ 未認識数理計算上の差異

0円⑤ 未認識過去勤務債務0円⑥ 退職給付引当金△40,515,761 円（③＋④＋⑤）
３．退職給付費用に関する事項① 勤務費用（注１）1,602,313 円② 利息費用

1,077,571 円③ 期待運用収益△29,978 円④ 数理計算上の差異の費用処理額△2,104,004 円（注２）⑤ 過去勤務債務の費用処理額0円⑥ 退職手当（注３）0円⑦ 退職給付費用（① +②＋③＋④＋⑤＋⑥）

545,902 円（注１） 勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２） 数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３） 退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準② 割引率2.0％③ 期待運用収益率0.25％④ 数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確231

実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性をできるだけ確保することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は主として満期保有目的で所有している債券及び譲渡性預金であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについて
は「独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領」に基づき、国債、地方債及び政府保証債並びにそれ以外で信用ある格付機関のいずれかにより「Ａ」以上の格付けを得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後にいずれの格付機関による格付も「Ａ」未満となった債券については、必要に応じて適切な手段を講じることとしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：円）
貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,609,420,112

1,609,420,112－

3,840,000,000

3,840,000,000－(2) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券（譲渡性預金）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）関係会社株式及びその他有価証券（非上場株式、貸借対照表計上額 1,979,416,505円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

232

Ⅲ 重要な債務負担行為
投資事業有限責任組合契約により、組合から出資履行請求を受けた際に契約で定められた出資約束金額を限度に出資を行う義務を負っているが、このうち未だ請求がなく、未履行の金額は、128,500,000 円であります。

Ⅳ 重要な後発事象該当ありません。

233

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位 ： 円）
資産の種類
投資有価証券
投資その他 関係会社株式の長期前払費用
資産
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減損損失累計額

減価償却累計額
当期償却額

当期損益内 当期損益外

差引当期末残高 摘要

1,991,882,368

12,000,000

829,461,619

1,174,420,749

1,174,420,749 注１

803,417,106

390,157,602388,578,952

804,995,756

804,995,756 注２-887

-887

887

402,158,489 1,218,040,571

1,979,417,392

1,979,417,392

2,795,299,474（注）１．当期増加額は投資事業有限責任組合への出資（12,000,000円）によるものであり、当期減少額は主に投資事業有限責任組合からの分配金（305,244,883円）及び当期損益に含まれた投資事業有限責任組合への出資金に係る評価損（512,705,656円）によるものであります。
２．当期増加額は前期関係会社株式評価損の振戻し（390,157,602円）によるものであり、当期減少額は関係会社株式評価損（388,578,952円）によるものであります。
２．たな卸資産の明細（単位 ： 円）
当期増加額
種類

期首残高

貯蔵品
計

当期購入・製造・振替

当期減少額
その他-227---227-227---227

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区 分

種類及び銘柄（単位 ： 円）
取得価額

貸借対照表 当期費用に含ま計上額
れた評価差額

券面総額

譲渡性預金（りそな銀行）

340,000,000

満期保有目
譲渡性預金（新生銀行）
的債券
計

期末残高

その他

払出・振替

340,000,000

340,000,000－

3,500,000,000

3,500,000,000 3,500,000,000－

3,840,000,000

3,840,000,000 3,840,000,000－

摘要（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区 分銘柄（単位 ： 円）
純資産に持分割合を乗じた価額

取得価額

貸借対照表 当期費用に含ま計上額
れた評価差額

摘要〈特定出資法人出資〉

265,338,370

84,773,259

80,750,277△ 184,588,093㈱マイントピア別子

50,000,000

54,022,982

50,000,000－㈱あいおいアクアポリス

215,338,370

30,750,277

30,750,277△ 184,588,093〈繊維産業高度化促進施設整備出資〉
関係会社株㈱今治繊維リソースセンター式㈱大阪繊維リソースセンター

928,236,338

841,292,375

724,245,479△ 203,990,859

196,899,188

328,709,798

196,899,188－

145,673,861△ 25,774,066－△ 145,673,861㈱繊維リソースいしかわ

163,971,701

105,654,703

105,654,703△ 58,316,998㈱浜松ファッション・コミュニティセンター

421,691,588

432,701,940

421,691,588－

計

1,193,574,708

926,065,634

804,995,756△ 388,578,952

取得価額

時価

貸借対照表 当期費用に含ま その他有価証計上額
れた評価差額 券評価差額

種類及び銘柄〈特定出資法人出資〉

43,779,815－

43,779,815－－㈱井波木彫りの里

43,779,815－

43,779,815－－〈繊維産業高度化促進施設整備出資〉

650,000,000－

650,000,000－－

650,000,000－

650,000,000－－

26,726,283－

20,015,203△ 6,711,080

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

㈱協真エンジニアリング

12,621,197－

12,621,197

－

－

スカラ㈱

10,495,199－

4,191,394△ 6,303,805－㈱ネオテニー

818,000－

818,000－－㈱ニュークリアス

529,495－

122,220△ 407,275

－

－

－

－

－

－

2,262,392－

2,262,392-－〈ベンチャーファンド出資〉

973,331,387－

460,625,731△ 512,705,656－

ｱｲ･ﾃｨ･ﾆｾﾝ投資事業有限責任組合

97,281,384－

54,771,523△ 42,509,861－

ﾃｨ･ｴﾑ･ｷｬｯﾌﾟ･ﾆｾﾝ投資事業有限責任組合

104,285,152－－△ 104,285,152－

ワークス投資事業有限責任組合

35,756,317－

14,518,918△ 21,237,399－

ミレニア二千投資事業有限責任組合

70,997,495－

43,192,039△ 27,805,456－

大阪ライフサイエンス投資事業有限責任組合

129,165,039－

152,546,882

23,381,843－

東京投資育成産学連携１号投資事業有限責任組合

122,133,019－

108,498,914△ 13,634,105－

がんばれ日本企業ファンド１号投資事業有限責任組合

413,712,981－

87,097,455△ 326,615,526－

計1,693,837,485－ 1,174,420,749△ 519,416,736－

国際ファッションセンター㈱その他有価〈ベンチャー企業出資〉
証券㈱テクノエクセル㈱ﾎﾟﾘｭｰｼｮﾝｻｲｴﾝｼｨｽﾞ研究所㈱プロテイン・エクスプレス㈱ジェネティックラボ

貸借対照表計上額合計

摘要

1,979,416,505（注） １．関係会社株式の「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損390,157,602円の戻入益は相殺されておりません。
２．関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は以下のとおりであります。
根拠法令等

区分
特定出資法人出資

旧産業構造転換円滑化臨時措置法第１６条第１項第２号に基づく出資

繊維産業高度化促進施設整備出資

旧繊維産業構造改善臨時措置法第５８条の２第１項第１号に基づく出資

ベンチャー企業出資

独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年法律第１４７号）（以下「機構法」という。）
附則第９条第１項に基づく出資

ベンチャーファンド出資機構法附則第９条第１項に基づく出資

234

摘要

４．事業貸付金の明細該当ありません。
５．長期借入金の明細該当ありません。
６．債券の明細該当ありません。
７．引当金の明細
区 分（単位 ： 円）
期首残高

当期増加額

1,323,795
1,323,795

賞与引当金
計

当期減少額

期末残高

その他

摘要

1,238,892
1,238,892

目的使用
1,323,795
1,323,795

期首残高
53,903,768
21,125,769
32,777,999

当期増加額
1,728,580
524,645
1,203,935

当期減少額
1,737,171
1,309,889
427,282----

11,991,250
41,912,518

1,184,295
544,285△ 203,871
1,941,042

13,379,416
40,515,761-

1,238,892
1,238,892８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細該当ありません。

９．退職給付引当金の明細
区 分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務

未認識過去勤務債務及び未認識数
理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金（単位 ： 円）
期末残高
摘要53,895,177
20,340,525
33,554,652

１０．法令に基づく引当金等の明細該当ありません。
１１．保証債務の明細
区 分

期首残高
件数
金額

当期増加
件数
金額

当期減少
件数
金額

期末残高
件数
金額

独立行政法人都市再生機構が承継した地
1,700,000,000
1,700,000,000
域振興整備債券に対する保証債務
計
1,700,000,000
1,700,000,000(注)独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券は、当機構が連帯して債務を負っております。

235（単位 ： 円）
保証料収益金額--１２．資本金及び資本剰余金の明細
区 分
政府出資金日本政策投資銀行出資金
資本金
計
資本剰余金

期首残高
7,863,671,779
1,000,000,000
8,863,671,779
-

当期増加額

当期減少額
-

１３．積立金の明細該当ありません。

１４．目的積立金の取崩しの明細該当ありません。

１５．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細該当ありません。

１６．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細該当ありません。

１７．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

１８．セグメント情報
当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため記載を省略しております。

１９．その他の資産、負債、費用及び収益の明細該当ありません。

２０．信用基金の運用状況の明細該当ありません。

236-（単位 ： 円）
期末残高
摘 要
7,863,671,779
1,000,000,000
8,863,671,779-