市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部職員課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

55 つの約束

2-(1)

新規

○

総合計画該当項目
大第 5項
目

中計画の推進方針
項
目

小項
目

■公約内容
長期的な視点で、部署横断的に正面から人口減少問題に立ち向かうため、「子育て世代に選ばれるまち鶴岡」担当部署を新設します。

■取組状況(令和３年３月末現在)「若者・子育て世代に選ばれるまち鶴岡」を戦略的に推進するため、平成３０年４月１日より、政策企画課の課内室として、各部署の施策を横断的に調整する機能をもつ「若者・子育て世代応援推進室」を新たに設置している。

■今後の取組設置については対応済み
関係省庁との人的交流及び職員の資質向上により「子育て世代に選ばれるまち鶴岡」の推進体制を強化する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部財政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

65 つの約束

2-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大第 5 計画の推進方針中
小項
項
項
3 効果的で効率的な行財政運営
目
目
目

■公約内容
市のあらゆる事務・事業を人口減少問題への対応の観点から厳しくチェックし、優先度の低いものを見直し（複数年継続し、成果の乏しい事業を原則廃止）、財源を捻出します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
行政サービスの質を維持・向上し、新たな価値を創造し得る予算を確保しつつ、人口減少が進むなか歳入のスケールダウンに見合った歳出構造への転換を進める必要がある
ことから、全庁を挙げての事業のスクラップアンドビルドに取り組むため、令和 2 年度当初予算の新たな予算要求基準（令和元年度当初予算比一般財源ベースでマイナス 5 億円を上限とする）を設定し（枠配分方式）、編成作業を実施した。
令和 3 年度当初予算編成においても、枠配分方式の 2 年目として、令和 2 年度当初予算比一般財源ベースでマイナス 4.9 億円の上限を設定しつつ、真に必要な施策については基金の活用を図るなどし、重点化を図った。
■今後の取組
枠配分方式による予算編成を継続的（複数年）に進めることにより、全庁を挙げた事業のスクラップアンドビルドを実現し、財源の確保に努めるとともに、一般会計の安定黒字化を図る。
また、第 3 次行財政改革大綱に基づき、令和 3 年 3 月に今後 5 年間の中期財政見通しを作成、公表したところであり、今後も毎年度ローリングによる作成、公表を行いながら、一般会計の安定黒字化に向けた見通しをもちながら財政運営を行っていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

7-1

5 つの約束

2-（2）

拡充

○

総合計画該当項目
大項
目

中項
目

５（２）

小項
目

ア

■公約内容
<仕事・住まい・子育て等の定住・子育て対策を抜本的に拡充>①1000 万円規模の起業・開業融資制度を創設（補助・出資と併用し支援）。

■取組状況(令和３年３月末現在)
市の融資あっせん制度において、「新事業進出支援資金」及び「創業支援資金」制度を設け、金融懇談会等において制度の内容等の周知を図っている。
（平成 17 年 10 月 1 日施行の「商工業振興資金融資あっせん及び保証制度要綱」に基づき実施している。）(R3 予算額 57,600 千円)「新事業進出支援資金」・・・新製品開発や新サービスの提供を行う際の金融支援
設備資金 2,000 万円（貸付期間 10 年以内）
運転資金 1,000 万円（貸付期間 5 年以内）
「創業支援資金」・・・・・・信用保証協会の「創業関連保証」及び「創業等関連保証」を利用する者への金融支援
設備資金 2,000 万円（貸付期間 7 年以内）
運転資金 1,000 万円（貸付期間 5 年以内）
令和３年度に新規創業者の初期投資の負担を軽減し、地域での創業を促進する助成金制度を設ける。経営スキルや技能を持つ UIJ ターン者、女性・若者の創業についても支援する。新規助成制度については庄内産業振興センター、商工団体等の市内創業支援機関の支援を要件とするなど、経営力の高い創業件数の増加を図る。
「新規創業促進助成金」・・・事業立ち上げに係る諸経費について助成金を交付
補助率３/４（上限個人事業主

予算額（50 件の新規創業を見込む）

2,000 万円

３０万円

法人５０万円）■今後の取組
創業、開業にかかる融資制度利用者に対する信用保証料の更なる負担軽減が図れるよう、信用保証協会と協議していく。
市独自の融資あっせん制度だけでなく、県の融資制度等、創業・開業にかかる支援制度についても機会を捉え周知し、利用拡大に努めていく。
創業支援機関が連携し、創業後の経営知識の追加習得、個別相談等のアフターフォローに対応できる支援体制の強化。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

7-2

5 つの約束2-(2)新規○総合計画該当項目
大項
目

５中項
目

（１）

小項
目

イ

■公約内容
<仕事・住まい・子育て等の定住・子育て対策を抜本的に拡充>②企業誘致・立地制度の抜本的見直し■取組状況(令和３年３月末現在)
企業誘致については、令和元年度に鶴岡大山工業団地 2 件、庄内あさひ産業団地 1 件の計 3 件、令和２年度には鶴岡大山工業団地で 2 件の契約があり、順調に進行している。
工業団地の分譲が進み産業用地が少なくなっていることや、立地企業の工場の増設や老朽化による建て替え、バイオベンチャー企業の事業化に伴う用地の確保等に対応するため、新たな産業団地の検討を行うこととし、令和元年度から、企業の立地需要調査と産業用地の適地調査を専門機関に委託し進めている。
また、用地取得助成金（2000 ㎡以上の工業団地の取得で 1/2 助成）及び事業場設置助成金（3000 万円以上の設備投資の場合、固定資産税額の 1/4 相当額を助成）について、進捗を見ながら助成率や対象要件を見直し、工場の新設や増設を促進している。
■今後の取組新型コロナウイルスの拡大が企業の設備投資計画に影響を与えているが、市内企業の事業拡大や建て替えなど一定規模の需要もあることから、新産業用地開発の適地選定、造成方針などを基本計画としてまとめる。
また、新産業用地整備の進捗に合わせ、企業誘致制度を再構築する。
このほか、中央工業団地の排水対策や工業用水の安定供給等の操業環境の整備を進める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［建設部建築課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

7-3

5 つの約束

2-(2)

拡充

〇

総合計画該当項目
大項
目

６中項
目

(3)

小項
目

ア

■公約内容
<仕事・住まい・子育て等の定住・子育て対策を抜本的に拡充>③空き家をリフォームし、定住する場合の支援額を 3 倍に増額（現状最大 60 万円から 200万円）■取組状況(令和３年３月末現在)
市内への定住促進及び空き家の有効活用を図るため、H30 年度から「住宅リフォーム補助金」の補助メニューに「移住世帯」並びに「空き家活用」の両要件を満たすリフォームを「特別枠」として、補助金の限度額を最大 200 万円に拡充し支援している。
●「特別枠」の利用実績【H30 年度】利用 2 件

補助額 2,193 千円 移住者 2 名【R1 年度】利用 4 件

補助額 4,781 千円 移住者 10 名

【R2 年度】利用 4 件

補助額 5,739 千円 移住者 10 名

①空き家を購入しリフォーム後、移住（世帯主 30 代、4 人家族）
②空き家を購入しリフォーム後、移住（世帯主 40 代、2 人家族）
③空き家の贈与を受けリフォーム後、移住（世帯主 40 代、2 人家族）
④空き家の相続を受けリフォーム後、移住（世帯主 60 代、2 人家族）
■今後の取組
特別枠を設けた H30 年度は利用件数が 2 件で移住者は 2 名、R1 年度は、利用件数 4 件で移住者は 10 名、R2 年度は利用件数 4 件、移住者は 10 名であり、移住者の累計も 22 名となり人口減少対策として一定の効果を挙げている。
令和３年度、県の「住宅リフォーム補助金」に関しては、県と市による協調補助事業に変更されたが、来年度も県による事業継続を前提に、引き続き「特別枠」も継続して実施していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部健康課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

7-45 つの約束

2-(2)

拡充

〇

総合計画該当項目
大項
目

2中項
目

（1）

小項目

ア

■公約内容
<仕事・住まい・子育て等の定住・子育て対策を抜本的に拡充>④不妊治療支援の拡充■取組状況(令和３年３月末現在)
山形県特定不妊治療費助成事業に基づき、助成の対象となる特定不妊治療を受ける夫婦に対して、当該事業に上乗せし、高額な治療を受ける夫婦の経済的負担軽減を図っている。
平成 30 年度より、治療区分 A･B･D･E の 2 回目以降の助成額を 10 万円から 15 万円に増額している。また令和 3 年度より男性不妊治療費の助成額を 10 万円から 15 万円に増額する。
令和元年度は、実 73 組、延 123 組、13,492,260 円助成した。令和２年度は、88 組、延147 組に 15,972,392 円助成している。
なお、県では、令和 3 年 1 月 1 日以降に治療を終了した場合は所得制限が撤廃され、対象者が拡充することから、市でも同様に拡充していく。
■今後の取組
特定不妊治療費は治療費が高額なことから、経済的な理由で治療をあきらめることがないように支援を継続し少子化対策に努める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部子育て推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

7-5

5 つの約束

2-(2)

拡充

△

総合計画該当項目
大項
目

中項
目

2

(1)

小項
目

イ

■公約内容
<仕事・住まい・子育て等の定住・子育て対策を抜本的に拡充>⑤保育料支援の拡充（第 2 子を 1/2 に、第 3 子以降は無償）■取組状況(令和３年３月末現在)
令和元年 10 月より、3～5 歳児と市町村民税非課税世帯の 0～2 歳児について、保育料無償化が始まった。
一方、無償化対象外となる 0～2 歳児については、幼稚園の場合（1 号認定）、小学 3 年生までを第 1 子とした第 2 子の保育料を 1/2、保育所の場合（2 号または 3 号認定）、同時在園である場合の第 2 子の保育料を 1/2 としている。
また、市独自に実施している 18 歳未満（高校 3 年生以下）を第 1 子とした第 3 子以降の保育料無償化については、引き続き実施する。加えて、国の無償化制度により 3 歳児以上の保育料に含まれていた副食費は無償化対象外となるため、同様に 18 歳未満（高校 3 年生以下）を第 1 子とした第 3 子以降の副食費を無償とした。
R3 年 3 月 31 日現在 全園児無償化対象者

4,159 名（3～5 歳：2,627 名、0～2 歳児 1,532 名）
2,697 名

うち幼稚園

485 名

保育所 2,214 名（内 0～2 歳児は 71 名）
0～2 歳児国基準の第 2 子の保育料が 1/2 又は無償となる園児数435 名国基準の第 3 子保育料無償化園児数

119 名

市独自の第 3 子保育料無償化園児数

193 名※0～2 歳児のうち、保育料半額・無償の率

約 48.8％※全入所児童の保育料無償・半額の率
鶴岡市第 3 子副食費無償化対象者（3～5 歳児）

約 82.8％362 名■今後の取組国の制度である幼児教育・保育の無償化のほか、市独自の第 3 子以降の保育料無償化及
び副食費無償化の支援を継続する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会学校給食センター］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

7-6

5 つの約束2-(2)新規△総合計画該当項目
大項
目

3中項
目

(6)

小項
目

ウ

■公約内容
<仕事・住まい・子育て等の定住・子育て対策を抜本的に拡充>⑥学校給食発祥の地として、また食文化創造の再定義の観点から内容も充実しつつ、財源の目途を付けた上で学校給食費を段階的に軽減、ゼロへ■取組状況(令和３年３月末現在)
第 3 子の学校給食費について平成 30 年度より給付金による実質無償化、令和元年度より無償化を実施している。
無償化認定の手続きについては、保護者の負担軽減のため、令和元年度無償化認定者より申請書の提出を不要とした。新小学 1 年生については、各学校の協力のもと、入学説明会時に制度の周知と申請受付を行い、4 月以降の給食費は徴収しないよう手続きの簡素化を図った。
業務については、資格確認を学校教育課、給食費に係る食数等の確認を給食センターで行うと共に、学校給食費無償化管理システムを導入し、事務精度の向上と事務の効率化を図った。
令和 2 年度は、令和元年度より認定者 13 人、418 千円増加となった。なお、鶴岡養護学校の認定者及び初回の学校集金に間に合わなかった認定者については、学校の事務軽減のため、給付金交付とし実質無償化としている。
事業効果については、下表のとおりである。
【事業効果】
年度

無償化事業
認定者

無償化額

平成30年度（Ｈ31.3.31）

給付金事業
認定者

給付金額

731人 37,722,301円

合計
認定者

金額

731人 37,722,301円

令和元年度（Ｒ2.3.31）

734人

37,872,249円

6人

292,140円

740人 38,164,389円

令和２年度(Ｒ3.3.31）

747人

38,312,953円

6人

268,920円

753人 38,581,873円■今後の取組
学校給食費負担ゼロにできる財源の目途がつくまでは、引き続き、第３子の無償化として、各学校、学校教育課と連携し事務手続きを進める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会管理課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

7-7

5 つの約束

2-（2）

拡充

△

総合計画該当項目
大項
目

２

中項
目

（１）

小項目イ

■公約内容
<仕事・住まい・子育て等の定住・子育て対策を抜本的に拡充>⑦保護者の部活動送迎負担の軽減■取組状況(令和３年３月末現在)１ 休日における送迎負担の軽減について(1)スクールバスを活用した送迎の実施状況
・生徒の相当数が同じ場所、時間帯で定期的に部活動を行っている鶴一、鶴四、鶴五、豊浦、朝日、温海の６校で送迎を実施。
・鶴二、鶴三の２校では、通学距離が６㎞未満のためスクールバスの運行自体がな
く未実施。
・藤島、羽黒、櫛引の３校では、旧町時代からの経緯で、活動時間帯が違う部が複数あることからスクールバス運行では対応できず未実施。
(2)未実施５校のスクールバス送迎に向けた課題
・バス送迎していない５校を対象に行った「実態調査（R2.12 月実施）」によれば、下記のような課題等がある。
①教職員の数や業務の関係から、配車や生徒の乗車に際してトラブルが発生した時に対応できる教員がいない②運行ルートや運行時間が複雑すぎて対応が困難③生徒数や部活動の数、活動時間帯の違いにより利用者が少なく非効率④スクールバスを運行しておらず、バス送迎を想定していない（通学距離が比較的に短く自転車利用等により対応できているため、負担感を感じていない）
・上記課題の他に、教育委員会として想定する課題①バスの台数が限られているため、全校に配車することが困難②運行受託業者において休日運行のための運転手確保が困難③活動時間や活動場所が異なる場合、多様な運行管理が困難
２ 県大会等への参加時の送迎負担の軽減について(1)スクールバスを活用した送迎の実施状況
・藤島、羽黒、櫛引、朝日、温海の５校では、旧町村時代からの経緯で、「県大会」への参加については送迎を実施。

市長公約取組状況等実施調書
・鶴岡地域の６校では未実施。ただし、体育文化活動奨励事業補助金（下記(2)を参照）の交付により対応し、他地域との公平性を担保。
(2)体育文化活動奨励事業補助金の交付（※市内全校が対象）
・中体連や中文連が主催･共催する「県・東北・全国大会」に参加する際の「交通費・宿泊料」を全額補助（その他の団体が主催する大会の場合は、対象経費の５分の４を補助）。
・保護者の負担軽減を図る観点から、H31.4 月に要綱を改正し、補助割合を対象経費の５分の４から全額に拡充。
（参考: 中学校体育文化活動奨励事業補助金額）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

10,125 千円
予算額

18,500 千円

決算額

12,667 千円 1,458 千円※見込額※大会中止に伴い５月減額補正 ▲3,375 千円

13,000 千円■今後の取組
１ 休日におけるスクールバス送迎実施に向けた取組
・地域交通（藤島地域のデマンドタクシー等）の利用など、保護者のニーズに応じた送迎手段の確保や支援の可能性について、学校や関係課等と協議･検討していく。
・鶴三中（黄金地区）については、庄内交通定期路線バス（机線）廃止に伴いスクー
ルバス購入を予定していることからバス送迎が可能となる見込みであり、休日運行について、関係者と協議・検討していく。
・スクールバス送迎を前提とした部活動時間の見直しなど、学校側の対応について、協議・検討していく。
２ 県大会等への参加時の送迎負担軽減に向けた取組
・地域間の公平性確保の観点から、保護者のニーズ・動向を踏まえながら、引き続き研究していく。