有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第45期）

自至2021年７月１日
2022年６月30日

株式会社かんなん丸
埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号(E03306)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

１
１
１
３
５
５
５
６
６
７
８
12
12
13
13
13
15
16
16
16
16
16
16
16
17
17
18
19
20
31
32
33
56
57
57
70
70
71
72
72
72

第二部

73

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年９月26日【事業年度】

第45期（自【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号

2021年７月１日

野々村至

2022年６月30日）

孝志（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号【電話番号】

０４８（８１５）６６９９（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

宮永一彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

売上高（千円）

4,222,107

3,573,750

2,316,922

733,054665,209

経常損失（△）（千円）△114,630△117,532△295,827△639,693△65,592

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）（千円）△522,086△313,628△628,051△504,914△8,774

包括利益（千円）△522,091△316,988△630,401△505,679△7,782

純資産額（千円）

2,726,684

2,371,580

1,703,022

1,178,285

1,170,487

総資産額

（千円）

3,530,695

3,033,965

2,207,923

1,807,586

1,839,554

１株当たり純資産額（円）

715.36622.20446.80309.13307.09１株当たり当期純損
失（△）

（円）

△136.97△82.28△164.77△132.47

△2.30

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

77.2

78.2

77.1

65.2

63.6

自己資本利益率

（％）

△17.3

△12.3

△30.8

△35.0

△0.8

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

（千円）

19,318△35,562△542,812△449,967

116,560（千円）△98,796△115,791

1,753

184,657△69,227（千円）△117,196△20,341△43,864

245,916

44,532（千円）

1,331,680

1,159,985

575,061555,667

647,534

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

従業員数
233
214
194
111
106
［外、平均臨時雇用
（人）
[155]
[128]
[105]
[49]
[27]
者数］
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．従来、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額のうち、臨時かつ巨額のものを特別損益として表示しておりましたが、当社グループが計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外は、営業費用（販売費及び一般管理費）として表示しております。当該変更の理由は、資産除去債務の履行の原因をより精緻に検証した結果、経営合理化及び既存店の活性化を図るために不採算店舗の閉鎖を継続的に実施している状況をより適切に連結財務諸表へ表示するためであります。そのため、第42期以降の営業利益、経常利益についても、当該変更を反映
した組替後の金額を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．前連結会計年度において特別利益として表示しておりました、補助金収入を営業外収益として組替して表示
しております。当該変更の理由は、新型コロナウイルス感染症による損失に対する補助金収入の状況をより適切に連結財務諸表へ表示するためであります。
そのため、第44期の経常損失についても、当該変更を反映した組替後の金額を記載しております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

売上高（千円）

4,197,535

3,495,696

2,248,527

680,757

596,160

経常損失（△）（千円）△112,134△116,842△297,082△626,942△57,203

当期純損失（△）（千円）△515,319△312,633△625,677△491,549△10,249

資本金（千円）

275,100

275,100

275,100

50,00050,000

発行済株式総数（株）

4,351,308

4,351,308

4,351,308

4,351,308

4,351,308

純資産額

（千円）

2,712,403

2,358,293

1,692,109

1,180,737

1,171,464

総資産額

（千円）

3,490,930

3,020,699

2,162,222

1,764,343

1,772,893

１株当たり純資産額（円）

711.62618.71443.94309.78307.35

10.00

10.00

5.00

-

6.00

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純損
失（△）

（円）

（円）

△135.20△82.02△164.15△128.96

△2.69

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

77.7

78.1

78.3

66.9

66.1

自己資本利益率

（％）

△17.2

△12.3

△30.9

△34.2

△0.9

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

229

209

187

104

90

[154]

[125]

[97]

[45]

[24]

（％）

99.1

53.7

45.8

30.3

22.5

み TOPIX（東証株価
指数））

（％）

(109.7)(100.6)(103.8)(132.1)(130.3)

最高株価

（円）

1,946

1,852

995

841

1,042

最低株価

（円）

1,810

743

620

492

365

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数［外、平均臨時雇用（人）

者数］
株主総利回り（比較指標：配当込（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従来、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額のうち、臨時かつ巨額のものを特別損益として表示しておりましたが、当社グループが計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外は、営業費用（販売費及び一般管理費）として表示しております。当該変更の理由は、資産除去債務の履行の原因をより精緻に検証した結果、経営合理化及び既存店の活性化を図るために不採算店舗の閉鎖を継続的に実施している状況をより適切に財務諸表へ表示するためであります。そのため、第42期以降の営業利益、経常利益についても、当該変更を反映した
組替後の金額を記載しております。
３．株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所 スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．前事業年度において特別利益として表示しておりました、補助金収入を営業外収益として組替して表示しております。当該変更の理由は、新型コロナウイルス感染症による損失に対する補助金収入の状況をより適切に財務諸表へ表示するためであります。
そのため、第44期の経常損失についても、当該変更を反映した組替後の金額を記載しております。

- 2 -２【沿革】
現代表取締役社長佐藤榮治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に1982年５月４日に有限会社かんなん丸を設立いたしました。その後、1994年３月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。
当社（株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、1978年９月30日設立、本店所在地：東京都港区六本木五丁目18番２号、1982年11月15日に本店を東京都大田区に移転、1995年２月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円）と、株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸、1982年５月４日設立、本店所在地：埼玉県浦和市
南浦和二丁目18番５号、株式額面50,000円）は1995年４月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転いたしました。
この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。
合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。
このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお事業年度の期数は、1995年３月31日までは株式会社かんなん丸（実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸）の期数を、1995年４月１日以降は株式会社かんなん丸（形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所）の期数を記載しております。

- 3 -（有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革）
年月事項

1982年５月
1982年７月

有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目１番６号に出資金100万円で設立
株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第１号店として庄や浦和店を
埼玉県浦和市高砂に開店

1987年12月

本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番２号に設立

1991年７月

本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転

1992年５月

出資金300万円に増資

1993年６月

株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてKUSHI949KYU南越谷店（2007年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変更）
を埼玉県越谷市南越谷に開店

1993年９月

出資金500万円に増資

1993年12月

出資金1,000万円に増資（株式会社に組織変更以降の沿革）
年月事項

1978年９月
1994年３月

形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所を東京都港区に設立
有限会社から株式会社に組織変更（資本金1,000万円）

1994年６月

本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目40番２号に移転

1995年２月

形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所の商号を株式会社かんなん丸に変更

1995年４月

形式上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）が実質上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸）を合併

1995年６月

従業員持株会への有償第三者割当により、資本金2,260万円に増資

1995年６月

金融機関、取引先等への有償第三者割当により資本金22,260万円に増資

1997年10月

株式会社ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」を締結し、フランチ
ャイジー第１号店としてドトールコーヒーショップ北浦和西口店を埼玉県浦和市北浦和に開店

1998年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年10月

日本海庄や浦和店を「日本海庄や業態第１号店」として埼玉県浦和市高砂に開店

2002年３月

本社事務所を埼玉県さいたま市南浦和二丁目35番11号に移転

2002年４月

当社のオリジナル業態である旬菜・炭焼「炉辺」の１号店である炉辺南浦和店を埼玉県さいたま市
南浦和に開店

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年８月

やるき茶屋若葉店を「やるき茶屋業態第１号店」として埼玉県坂戸市関間に開店

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に2010年10月

株式を上場
大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2012年６月

株式会社しんしん丸（現連結子会社）設立

2012年７月

株式会社しんしん丸へ「ドトールコーヒーショップ」運営事業を譲渡

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2018年５月

本社事務所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に移転

2018年６月

当社のオリジナル業態である大衆すし酒場「じんべえ太郎」を埼玉県さいたま市浦和区北浦和に開店

2020年11月
2021年11月

資本金5,000万円に減資
株式会社ＶＡＮＳＡＮとのフランチャイズ契約締結し、翌月にＶＡＮＳＡＮ岩槻店を出店

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタン
ダード市場に移行- 4 -３【事業の内容】
当社グループは、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。
具体的には、2022年６月30日現在、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」20店舗及び「日本海庄や」４店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」1店舗、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」５店舗、株式会社ＶＡＮＳＡＮのフランチャイジーとしてItalian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」２店舗を運営しております。
事業部門としては、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」及びその一部に併設されているカラ
オケルーム「うたうんだ村」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、当社オリジナル業態の大衆酒場「じんべえ太郎」を運営す
るじんべえ太郎部門、家族でも気軽に行けるカジュアルイタリアン「ＶＡＮＳＡＮ」を運営するＶＡＮＳＡＮ部門の4つに分かれております。
なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）
株式会社しんしん丸（注）埼玉県さいたま
市南区

資本金（千円）

主要な事業の内容

10,000

大衆すし酒場「じんべえ太郎」

議決権の所有割合又は被所有割合(％)
100

関係内容
役員の兼任
建物の賃貸

（注）１．2022年７月12日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社しんしん丸を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年９月１日付で吸収合併いたしました。
２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人）106（27）（注)１.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

90

48.0

10.4

3,141,109（24）（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
2019年11月５日に労働組合「ＵＡゼンセンかんなん丸労働組合」が結成され、上部団体としてＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

- 5 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念であります「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざをもってお応えする」ことを創業以来の使命として、全社員に深く浸透させ、差別化したサ－ビスの実行に日々努めております。
出店戦略は、将来性もあり急成長を遂げる県として注目されている埼玉県を中心に、周辺地域に拡大していくという考え方を基本にしております。この地域において「街角の一軒」が店舗展開の方針であります。
営業方針は、「接客・調理の全てにおいてお客様にご恩返しをする」という精神を徹底し、わざわざ当社グループ店舗に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心を持っておもてなしをすることによってお客様のわ
ざわざにお応えすることにあります。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、安定的な収益体制の確立を目指し、地域のお客様に寄り添ったご提案によるご来店頻度の向上による安定的な売上高の維持確保、並びにコスト面では適正調理原価率の維持及び店舗スタッフの適正配置や店舗賃料の見直しに努めており、売上高営業利益率を重要経営指標として採用しております。
売上高営業利益率の当面の目標数値は、中長期的には４％程度の確保を目指しております。
また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率も経営指標として採用しております。安定的な自己資本比率を目標としており、大幅な赤字計上により足元の自己資本比率は63.6％まで低下しておりますが、中長期的には、コロナ禍以前の水準である70％以上を安定的に確保できるよう努めてまいります。
(３)会社の対処すべき課題
外食業界の中でもとりわけ居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。
①ご来店いただいたお客様の満足度向上
営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、既存店舗の営業力の強化、業態変更、店舗のリニューアル等、順次取り組んでまいります。
②新型コロナウイルス感染対策の徹底
新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループの経営戦略において、今後も不透明な状況が続くと予想されます。それらの環境下における安全の確保を前提としたご来店客数の改善による売上確保を実現するための取り組みをしてまいります。
③人材育成
当社グループは、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。

- 6 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１.株式会社大庄との関係について
当社グループは、株式会社大庄との間で、「第２ 事業の状況
結しております。

４ 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締

この契約は、当社グループの事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２.食の安全性及び衛生管理について
当社グループは、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３.出店戦略について
当社グループの基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。様々な理由により計
画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４.店舗保証金について当社グループは、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５.人材の採用・確保・育成について
当社グループは、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
６.新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、政府や行政機関による、外出自粛要請、営業時間の短縮要
請、店舗の臨時休業等が発出される場合及び外食に対する消費マインドが低調なまま推移した場合には、来店客数の減少が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
７.継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症による感染者数の大幅な増加により、全国的に飲食店の利用状況が一時的に著しく低迷しており、当該感染症の収束方向性はいまだ不透明でありますが、政府および自治体による休業要請、営業時間の短縮要請、酒類提供の自粛等の協力金を伴う飲食業への要請は、発出されないと想定をしております。
大幅な感染者数の拡大により減少した来店客数の回復には、一定の時間を要することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、資金繰りの安定化と事業の収益改善を目的とした事業再構築の二本柱を改善策として実施してまいりました。
一つ目は、資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関から新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付（３年間実質無利息・無担保）の長期低利融資を活用し、運転資金の維持確保のため一定額のキャ
ッシュ水準の積み増しと維持に努めております。
二つ目には、事業の収益改善、店舗運営コストの改善と補助金の活用を実施しております。具体的には既存店舗の活性化、単一事業ポートフォリオの見直しとして、ＶＡＮＳＡＮ業態及びじんべえ太郎業態への業態変更を事業再構築補助金等を活用しながら進めてまいります。これらの対応策によりグループ全体の売上高の回復とともに店舗収益改善と事業の効率化を図り、営業損益の改善を行ってまいります。
当社グループは、当連結会計年度末現在で、現預金残高957,704千円、純資産残高1,170,487千円を有しており、安定的な財政状態を維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 7 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における外食産業は、前連結会計年度から続く複数回にわたる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発令により、個人消費は落ち込みと持ち直しを繰り返し、コロナ禍における感染者数の多寡により、ご来店のお客様が大きく変動する、不透明な状況で推移しております。当社においても、営業時間の短縮要請及び酒類提供の時間制限、１グ
ループあたりの人数制限他さまざまな要請を受ける中、企業としての社会的責任を果たすという観点から、各要請に対し、誠実に対応してまいりました。この結果、当連結会計年度においては休業と営業再開を繰り返すこととなり、また継続営業が可能となった後も、感染の再拡大により、全国的に外出や飲食店利用への自粛要請が行われ、積み上げてきた取り組みが、一進一退を繰り返す状況となっております。
この結果、当連結会計年度末の店舗数は、大衆割烹「庄や」20店舗、「日本海庄や」４店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」５店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」２店舗の合計32店舗となっております。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高665,209千円（前期比9.3％減）、売上総利益446,796千円（同10.2％減）、営業損失は587,981千円（前期は営業損失1,034,400千円）となりました。
営業時間短縮要請に係る協力金や雇用調整助成金等を含めた補助金収入を営業外収益に509,649千円計上したことにより、経常損失は65,592千円（前期は経常損失639,693千円）となり、税金等調整前当期純損失は4,438千円（前期は税金等
調整前当期純損失501,238千円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は8,774千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失504,914千円）となりました。
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて91,866千円増加となり、647,534千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果資金の増加は116,560千円となりました。これは主に、補助金による収入
509,649千円、収用補償金による収入72,412千円、減価償却費50,545千円、減損損失9,821千円及び仕入債務の増加28,992
千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は69,227千円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入165,368千円、定期預金の預入による支出60,000千円及び有形固定資産の取得による支出88,195千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果資金の増加は44,532千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入
100,000千円、長期借入金の返済による支出45,002千円及びリース債務の返済による支出10,347千円等によるものであり
ます。

- 8 -

③生産、受注及び販売の実績(1）収容能力及び収容実績
当連結会計年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

業態区分

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

店舗数
（店）

客席数
（千席）

構成比
（％）

来店客数
（千人）

構成比
（％）

店舗数
（店）

客席数
（千席）

構成比
（％）

来店客数
（千人）

構成比
（％）

庄や部門

23

765

54.3

179

52.9

21

451

64.8

162

53.6

日本海庄や部門

8

560

39.8

129

38.0

4

186

26.7

73

24.3

VANSAN部門

－

－

－

－

－

2

24

3.5

34

11.5

その他部門

2

82

5.9

30

9.1

5

34

5.0

31

10.6

合計

33

1,409

100.0

339

100.0

32

696

100.0

302

100.0

（注）１．当連結会計年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
２．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。
３．その他部門は、大衆すし酒場「じんべえ太郎」及び「やるき茶屋」であります。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。
１）業態別販売実績
業態区分

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

前期比（％）

庄や部門（千円）

371,860

92.85

日本海庄や部門（千円）

160,013

62.23

VANSAN部門（千円）

64,286-

その他部門（千円）

69,048132.03

合計（千円）

665,20990.74（注）１．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。
２．その他部門は、大衆すし酒場「じんべえ太郎」及び「やるき茶屋」であります。
２）地域別販売実績
地域別

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

前期比（％）

埼玉県（千円）

545,91193.53

栃木県（千円）

65,30378.55

群馬県（千円）

37,63289.90

千葉県（千円）

16,361137.09

合計（千円）

665,209

90.74

- 9 -

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況(資産）
当連結会計年度末の資産合計は1,839,554千円となりました。流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて146,356千円増加し、1,037,389千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が151,869千円増加したことによるものです。また、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて114,388千円減少し、802,164千円となりました。その主な要因は、差入保証金の減少163,368千円及び減価償却費50,545千円の計上等によるものです。
(負債）
当連結会計年度末における負債合計は669,066千円となりました。流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて18,650千円増加し、243,207千円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加30,415
千円、未払金の増加40,246千円、買掛金の増加28,992千円及び閉店店舗の解体費用等の支払いによる資産除去
債務の減少66,529千円等によるものです。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて21,114千円増加し425,859千円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加24,583千円等によるものです。
(純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて7,797千円減少し、1,170,487千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失8,774千円の計上によるものです。
③

当連結会計年度の経営成績の分析

イ. 売上高当連結会計年度における売上高は665,209千円（前期比67,845千円減）となりました。
これは主に、政府や自治体による休業要請、営業時間や酒類提供時間の短縮要請による臨時休業や制限下における営業による既存店売上高の減少及び閉店28店舗によるものであります。
ロ. 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は446,796千円（前期比50,474千円減）となりました。
これは主に、売上高の減少によるものであります。
ハ. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,034,778千円（前期比496,892千円減）となりました。
これは主に、地代家賃の減少169,750千円及び顧問料の減少55,931千円及び水道光熱費の減少50,086千円によるものであります。
ニ. 営業利益
当連結会計年度における営業損失は587,981千円（前期比446,418千円減）となりました。
ホ. 経常利益
当連結会計年度における経常損失は65,592千円（前期比574,100千円減）となりました。
これは、コロナ禍における政府や自治体によるコロナ禍によるまん延抑制のための営業協力に係る補助金収入を営業外収益に計上したによるものであります。
ヘ. 特別利益
当連結会計年度における特別利益は72,412千円となりました。
これは、収用補償金72,412千円によるものであります。

- 10 -

ト. 特別損失
当連結会計年度における特別損失は11,257千円となりました。
これは、減損損失9,821千円、店舗閉鎖損失1,435千円によるものであります。
チ. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は8,774千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失504,914千円）となりました。
これは税金等調整前当期純損失の減少によるものであります。
④

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２びキャッシュ・フローの状況の分析
とおりであります。

事業の状況、３．経営者による財政状態、経営成績及(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の⑤

経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況、２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥

経営戦略の現状と見通し
コロナ禍による店内飲食への影響は甚大であり、それに伴う生活スタイルの変化や外出・会食の自粛による需要の著しい減少があり、直近のコロナ第７波の感染者数の爆発的な拡大により、一時回復していた来店客数も再び減少しており、売上高は大変厳しい状態で推移しております。
当社グループは、前連結会計年度より進めてまいりました大規模な運営店舗とコスト構造の見直しを経て、
コロナ禍においても利益を出していける店舗体制づくりを進めております。販売費及び一般管理費に関しては、コロナ禍において賃料等の減額のご協力をいただいており、店舗業績の早期回復・改善に努めております。
具体的には、既存店舗の活性化を図ることを最重要の課題ととらえ、お客様満足度向上のためのＱＳＣの徹
底・継続や来店客数の増加のためにＳＮＳの活用を実施をしております。さらに、単一の事業ポートフォリオ
での運営の厳しさを受け、コロナ禍においてもその影響を受けにくい、ご飲食に対するアルコール比率が低
い、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」のＦＣとして２店舗を出店いたしました。こちらは、当該ブランド運営
に対して店舗運営や研修他、ＤＸ化に先進的に取り組んでいるＶＡＮＳＡＮ本部の指導を受け運営をしております。さらに個人・ファミリー等の少人数のお客様をターゲットとした自社開発業態である、大衆すし酒場「じんべえ太郎」へ３店舗の業態変更も進めることで、フードメニュー、ドリンクメニューを開発し、メニュ
ーの改廃のみならず、効率的な店舗オペレーションの新たな取り組みを進めております。
３年目をむかえるコロナ禍においては、コロナワクチン接種の更なる推進とコロナの常態化によって、このような大変不透明な環境下においても、翌事業年度の下期からは著しい営業活動の停滞は解消されていくものと想定しております。
こうした中で当社グループは、既存店の活性化と事業ポートフォリオの組替えとともに、より多くのお客様に安心してご来店いただくためのＱＳＣの向上と、お客様と従業員に対する感染拡大防止対策と健康への配慮を継続して行ってまいります。
翌事業年度の業績の見通しにつきましては、売上高1,650百万円、経常損失50百万円、当期純損失55百万円を見込んでおります。

⑦

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要には、営業費用、例えば店舗運営に係る原材料の仕入や人件費の支払い、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と店舗の新設や改装等の臨時的かつ多額な設備資金があります。
運転資金については、営業活動によって得られた自己資金で賄うことを原則としております。
また、設備資金についても、原則として自己資金により対応する方針ですが、回収期間が長期に及ぶことを考慮し、長期借入金及びリース契約も併せて活用する方針としております。なお、その場合も、現預金借入金
比率は100％以上を維持し、過剰な投資は行わないものとしております。
当社グループは、販売代金の決済の大半を現金決済が占めるため、当連結会計年度末における当座比率は405.6%、流動比率は426.5％となっております。今後も当社グループの資金需要への対応のため、十分な自己資金の確保に努めてまいります。

⑧

経営上の目標の達成状況
当社グループは、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理を目指す観- 11 -

点から売上高営業利益率を収益性の経営指標として採用しております。
売上高営業利益率の当面の目標数値5.0％としておりましたが、コロナ禍で臨時休業等を余儀なくされた当連
結会計年度実績は売上高営業利益率△99.2％となっております。
また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率を安全性の経営指標として採用しております。
安定的な自己資本比率を80％目標としておりましたが、コロナ禍で大幅な営業損失を計上いたしました。その一方で、臨時休業等に伴う補助金収入を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は8,774千円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は63.6％となっております。
⑨

重要な会計上の見積り及び当該見積りに関する仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社グループは、大衆割烹「庄や」「日本海庄や」及びカラオケルーム「うたうんだ村」については株式会社大庄と、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」については株式会社ＶＡＮＳＡＮとの間にそれぞれフランチャイズ契約を締結しております。
上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。
(1）大庄グループ フランチャイズチェーン加盟契約(イ）契約の内容
株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対して、
ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならない。
(ロ）契約の対象(ハ）加盟金等株式会社大庄の運営する各種業態
加盟金
50万円

(ニ）契約期間(ホ）更新料

ロイヤリティ
店舗売上額に対して３％契約締結日より３ヵ年間とする。（自動更新）
３万円(2）ＶＡＮＳＡＮグループ フランチャイズチェーン加盟契約(イ）契約の内容
株式会社ＶＡＮＳＡＮからＶＡＮＳＡＮグループの商号・商標・サービスマーク・
ＶＡＮＳＡＮグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、
経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社ＶＡＮＳＡＮに対して、ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社ＶＡＮＳＡＮの指定する(ロ）契約の対象(ハ）加盟金等(ニ）契約期間(ホ）更新料メニューを使用しなければならない。
株式会社ＶＡＮＳＡＮの運営する業態
加盟金
300万円
ロイヤリティ
店舗売上額に対して５％契約締結日より５ヵ年間とする。
50万円

連結子会社の吸収合併
当社は、2022年７月12日の取締役会議に基づき、2022年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である
株式会社しんしん丸を吸収合併することとし、2022年７月12日付で合併契約を締結しております。
詳細は、「第５経理の状況
あります。

２

財務諸表等（１）財務諸表

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 12 -

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりで

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は106百万円で、業態変更及び既存店舗の改装に係る投資であります。
なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、主要な設備の状況につきましては事業部門別に記載しております。
（１）提出会社①事業部門別設備の状況
主要な設備は、以下のとおりであります。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

事業部門別の名称

設備の内容

建物
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）
［面積㎡］

62,492（-）

庄や浦和美園店
庄や部門（埼玉県さいたま市（埼玉県さいたま市

6,926

本社

(-)

33,648

(-)
〔419〕

本社

213,034浦和区）

220,623

56,32549

63,301

18,8258,961

61,434

2,200

11,982

267,487

232,910

23,564

612,847

店舗設備岩槻区）他１店（埼玉県さいたま市

2,571〔1,159〕VANSAN岩槻店（埼玉県さいたま市

155,560

店舗設備大宮区）他3店
VANSAN部門

合計（千円）〔3,477〕日本海庄やさいたま新都
心東口店

その他
（千円）

店舗設備

緑区）他20店

日本海庄や部門

差入保証金
（千円）

統括業務施
設

40,270(148)〔-〕
213,034

合計

143,337（148）〔5,055〕

従業
員数
［人］

56
〔14〕

16
〔5〕

4
〔5〕
14
〔0〕
90
〔24〕

（注）１．その他は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
２．土地の［面積］は、外書で賃借中のものであります。
３．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」を含めております。
４．現在休止中の設備はありません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を［ ］外数で記載しております。

- 13 -

②店舗設備状況
当連結会計年度末現在における店舗は次のとおりであります。
大衆割烹「庄や」 （20店舗）
大衆割烹「日本海庄や」
店舗名

開店年月

川越西口店

1994年３月

久喜店
南越谷店

客席数（席）

店舗名

（４店舗）
開店年月

客席数（席）

126

武蔵浦和店

1999年３月

210

1995年９月

97

新都心東口店

2001年12月

168

2000年５月

128

三郷中央店

2010年11月

132

足利店

2000年９月

110

伊勢崎駅中店

2011年３月

120

西浦和店

2002年４月

107

花崎北口店

2002年８月

112

カラオケルーム「うたうんだ村」（１店舗）

北鴻巣店

2002年８月

114

店舗名

開店年月

新座店

2002年10月

62

東浦和店

2011年11月

鳩ヶ谷店

2005年５月

108

東武動物公園店

2009年10月

68

Italian

南大塚店

2009年10月

64

店舗名

開店年月

七里店

2010年２月

77

岩槻店

2021年12月

81

足利市駅中店2010年12月

76

越谷レイクタウン南口

2022年３月

97

北上尾駅店

2011年３月

88

東浦和店

2011年11月

105

浦和美園店

2012年７月

93

野木店

2012年11月

69

日進南口店

2012年12月

86

雀宮店

2014年11月

72

館林店

2021年３月

60- 14 -

Kitchen

客席数（席）
90「ＶＡＮＳＡＮ」（２店舗）
客席数（席）

（２）国内子会社①事業部門別設備の状況
主要な設備は、以下のとおりであります。
帳簿価額
会社名

事業部門別
の名称

事業所名
（所在地）

設備の内容

建物
（千円）

土地
差入保証金
（千円）
（千円）
（面積㎡）

大衆すし酒場
株式会社
しんしん丸

その他部門

その他
（千円）

合計
（千円）

8,257

116,696

従業員
数
［人］

-

「じんべえ太郎」（埼玉県さいたま市浦

店舗設備

104,391(-)
〔737〕

和区）他4店

4,047

16
［3］

（注）１．建物は、提出会社より賃借しております。
２．その他は、工具、器具及び備品であります。
３. 土地の〔面積〕は外書で賃借中のものであります。
４．現在休止中の設備はありません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を［ ］外数で記載しております。
②店舗設備状況
当連結会計年度末現在における店舗は次のとおりであります。
大衆すし酒場「じんべえ太郎」
（５店舗）
店舗名

開店年月

客席数（席）

北浦和店

2018年６月

99

若葉店

2020年６月

81

川間店

2022年５月

80

白岡駅店

2022年６月

43

東松山店

2022年６月

81

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等提出日現在２～３店舗の業態変更を計画しておりますが、具体的な場所、時期、規模等は未定であります。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

- 15 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

16,000,000

計

16,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2022年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年９月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

4,351,308

4,351,308

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

4,351,308

4,351,308－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

－

4,351

△225,100

50,000－88,5002020年11月11日（注）（注）会社法第448条１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

株主数（人）

－

3

15

28

12

11

3,650

3,719

－

所有株式数
（単元）

－

925

406

11,473369

26

30,281

43,480

3,308

－

2.13

0.93

26.39

0.85

0.06

69.64

100.00－

所有株式数の割合（％）（注）自己株式539,761株は「個人その他」に5,397単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

- 16 -

（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在

氏名又は名称

佐藤

所有株式数
（千株）

住所

榮治

埼玉県さいたま市南区

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,358

35.65

有限会社群青埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-5

954

25.05

株式会社小室商店

東京都品川区中延5-9-13

81

2.13

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1

50

1.31

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8

40

1.05

かんなん丸従業員持株会

埼玉県さいたま市浦和区北浦和4-1-1

37

0.98

サントリー酒類株式会社

東京都港区台場2-3-3

34

0.90

桑野

義正

愛知県瀬戸市

27

0.71

阪田

和弘

鳥取県鳥取市19

0.51

山梨県富士吉田市

18

0.47

2,620

68.76

陳

自力
計

─

（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
２．上記の他、自己株式が 539千株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
539,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,808,300

38,083－

単元未満株式

普通株式

3,308

－

－

発行済株式総数

4,351,308－－

総株主の議決権－

38,083－②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-5

539,700－

539,700

12.4－

539,700－

539,700

12.4

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社かんなん丸
計- 17 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式
16
14,560
当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

539,761－

539,761－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

- 18 -

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、積極的に対処してまいります。基本的には、業績に応じて株式の分割や増配により利益還元を図ってまいりたいと考えております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、今後の出店等の原資に活用して事業の拡大に努めていく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
2022年９月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額

22,8696.0- 19 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することに努めております。
また、当該株主、顧客、取引先等に対し、経営活動に対する監視・チェック機能の有効性の確保に努め、コー
ポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつであると位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制については、第33期（2010年６月期）の定時株主総会において、監査役会及び会計監査人を設置してコーポレート・ガバナンス体制強化を図っており、取締役会を中心に、監査役会、内部監査室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。
取締役は、有価証券報告書提出日現在、７名（うち社外取締役１名）で構成されております。
取締役会は原則として月１回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。
当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会を設置しております。
当社は、有価証券報告書提出日現在、会計監査人を設置しております。当社の会計監査人は、アスカ監査法
人であります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締役会において社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ニ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ．自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ヘ．中間配当株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当することができる旨を定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
チ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約締結を予定しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としております。当該責任限定が認められるのは、社外役員（業務執行取締役等である者を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

- 20 -

なお、当該責任限定契約につきましては、当社と社外役員（業務執行取締役等である者を除く）との間で契約を締結することができる旨を定款で定めております。
リ．役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結を予定しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社役員であり、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

- 21 -

③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役会は、法令・定款、株主総会決議、取締役会規程、経営理念等に定めた経営の基本的方向性や行動規範に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役及び従業員は、取締役会が決定した役割と職務範囲において、法令・定款、取締役会決議、社内規程に従い、当社の職務を執行しております。さらに部次長会議を毎週開催し、幅広く現場の状況や意見を聴取し反映させる方式を採用しております。
当社は稟議システムを採用しており、一定基準の案件に関して関係部門と管理部門の審議を経たうえで業務執行を行う体制としております。また、社内規程に基づき内部監査室が内部統制システムの管理・運用及びその執行状況を監査しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちにコンプ
ライアンス委員会に報告するとともに、遅滞なく監査役及び取締役会に報告することとしております。
また、従業員等からの内部通報制度（ホットライン）を整備運用しており、企業の社会的責任の履行に対応しております。
監査役は、コンプライアンス体制及び内部通報制度（ホットライン）の運用に問題があると認める場合には、意見を述べるとともに、取締役会等に改善策の策定を求めることとしております。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築しております。また、内部監査室が必要に応じて子会社の内部監査を実施しております。

- 22 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 9名 女性 1名
役職名（役員のうち女性の比率10.0％）
氏名

生年月日

略歴
1980年４月

サントリー株式会社入社

2000年11月

株式会社ダイナック

任期

所有
株式数
（千株）

(注)１

2

(注)１

0

経営開発室

長
2005年４月

株式会社ダイナック

専務取締役

営業統括本部長
代表取締役社長

野々村孝志

1957年1月5日生

2012年４月

サントリーパブリシティサービス
株式会社

2016年９月

代表取締役社長

サントリー酒類株式会社

市場開

発副本部長
2022年７月

当社顧問として入社

2022年９月

当社代表取締役社長に就任（現
任）

常務取締役
営業本部長

三留

雅広

1980年10月８日生

2002年４月

当社入社

2008年７月

当社営業部次長

2009年７月

当社営業部長2011年９月

当社取締役営業部長に就任

2012年７月

当社取締役営業本部副本部長に就任2014年７月

当社常務取締役営業本部長に就任（現任）

1962年５月

五泉メリヤス協同組合入組

1965年３月

長井興農工業株式会社入社

1973年７月

自営業（飲食店）を開始

1980年９月

株式会社朱鷺〔現株式会社大庄〕
入社

取締役

佐藤

榮治

1941年６月９日生

1982年５月

有限会社かんなん丸設立
代表取締役社長に就任(注)１

1995年２月

形式上の存続会社である株式会社

(注)５

1,358

かんなん丸〔旧株式会社飲食産業研究所〕の代表取締役社長に就任
1995年４月

有限会社群青設立
代表取締役社長に就任（現任）2012年６月

株式会社しんしん丸設立
代表取締役社長に就任

1978年４月
取締役

取締役

取締役

渡邊

佐藤

佐藤

力

立樹

勇気

1956年２月18日生

1985年１月15日生

1987年３月24日生

株式会社商工組合中央金庫入庫

2012年８月

株式会社新潟関屋自動車学校入社

2018年９月

当社代表取締役専務に就任

2012年２月

当社入社

2014年７月

当社会長室

2017年９月

当社取締役に就任（現任）2016年６月

当社入社

2018年７月

当社社長室

2018年９月

当社取締役に就任（現任）- 23 -

(注)１

(注)１
(注)５
(注)１
(注)５

2

0

0

役職名

氏名

生年月日

任期

略歴
1992年４月

所有
株式数
（千株）

トーマツコンサルティング株式会
社入社

以降、複数のコンサルティング会社などを経験
取締役（社外取締役）

2010年５月
百合岡雅博

1969年12月11日生

公益財団法人新潟市産業振興財団
ビジネス支援センター

プロジェ

クトマネージャー
2022年４月

長岡大学

経済経営学部

(注)１
(注)３

-

准教授

（現任）

常勤監査役

監査役

菊田

羽根川

聡

敏文

1957年11月２日生

1948年５月25日生

2022年９月

当社取締役に就任（現任）

1982年４月

株式会社武富士入社

2008年８月

当社入社

2009年７月

当社管理部長に就任(注)２

2011年７月

当社執行役員管理部長に就任

2014年９月

当社常勤監査役に就任（現任）

1968年３月

品川税務署入署

1978年７月

大森税務署退職

1982年３月

税理士開業

(注)２

2000年６月

株式会社モスフードサービス監査

(注)４

1

17

役
2010年９月

当社監査役に就任（現任）2011年12月

弁護士登録
日本司法支援センター(法テラス)

監査役

武田

明子

1982年11月28日生

常勤弁護士

(注)２

2013年１月

法テラス南和法律事務所(注)４

2016年１月

武田法律事務所入所

2018年９月

当社監査役に就任（現任）

計

－

1,382

(注)１．2022年９月26日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。
２．2022年９月26日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。
３．取締役百合岡雅博は、社外取締役であります。
４．監査役羽根川敏文及び武田明子は、社外監査役であります。
５．取締役佐藤立樹及び取締役佐藤勇気は、取締役佐藤榮治の二親等内の親族であります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、役員と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンス体制を強化する役割を果たしております。
イ．社外取締役と社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外監査役羽根川敏文との間には税理士顧問契約の取引関係があり、また、2022年６月30日現在、当社株式を17千株所有しております。
なお、社外取締役百合岡雅博及び社外監査役武田明子につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役百合岡雅博は長岡大学の経済経営学部の准教授であり、マーケティング関連の豊富な知識と知見に基づき、当社の業績改善の助言・提言を行うこととしております。
社外監査役武田明子は弁護士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。
社外監査役羽根川敏文は税理士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。
以上の役割を期待し、当社は社外役員を選任しております。
ハ.社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあ- 24 -

たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の助言・監督にあたっております。
社外監査役と常勤監査役とは、取締役会への出席等通じて参加の他に、監査役会において適宜、報告及び意見交換をするものとしており、会計監査人及び内部監査室との相互の連携を図るために、適宜に情報交換及び意見交換をするものとしております。また、内部統制部門との関係につきましては、必要に応じて内部統制状
況の報告を含めた情報交換の機会を適宜設けるなど緊密な連携を図っております。

- 25 -

（３）【監査の状況】①内部監査及び監査役監査の状況
当社は、社長直轄の内部監査部門として内部監査室（１名）を設置しており、監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は速やかに社長へ報告され、社長承認の下、関係部署に説明・指導し不備事項の改善に役立てております。
これらの内部監査に係る状況につきましては、監査役に報告し情報の共有を図っております。
監査役会については、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成されており
ます。
区分

氏名

常勤監査役

菊田

社外監査役

羽根川

社外監査役

武田

聡

監査役会出席状況
全14回中14回

敏文
明子

全14回中14回
全14回中13回

各監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、内部監査室と相互に連携し、各店舗の定期調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
また、内部監査室と監査役、会計監査人とは相互の情報交換、意見交換を行う等、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
内部統制部門との関係につきましては、監査役は、内部統制部門が実施した内部統制評価の結果について報告を受けるほか、内部統制システムの整備・体制の状況を監視、検証するとともに、内部統制部門への必要な助言、指導等を行っております。
なお、常勤監査役菊田聡は、経理、人事、管理部門を管掌する管理部長を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役羽根川敏文は、税理士としての資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役武田明子は、弁護士としての資格を有し、コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
②会計監査の状況
イ．監査法人の名称
アスカ監査法人
ロ．継続監査期間
14年
ハ．業務を執行した公認会計士
今井 修二
小原 芳樹
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社グループの会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等１名、その他３名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
特段の選定方針は定めておりませんが、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正性、会計監査の実施状況等を総合的に勘案し、監査法人を選定することとしております。なお、監査法人の解任または不再任の決定方針は、以下のとおりとなります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査法人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、必要に応じて監査法人と都度意見交換を実施し、また、監査法人の監査計画及び監査意見等の内容、会計監査の職務遂行状況の適正性及び監査品質等の必要な検証を行ったうえで、監査法人の評価を実施
しております。

- 26 -

③監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

8,200

－

8,000

－

－

－

－

－

8,200

－

8,000

－

提出会社
連結子会社
計

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日
数等を勘案した上で事前に協議を行い決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

- 27 -

（４）【役員の報酬等】
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の上限額を決定しております。取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、代表取締役により担当職務の内容、経営環境、業績への貢献度、従業員に対する処遇との整合性等総合的に勘案して、個人別報酬額を決定しております。監査役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、監査役相互の協議により、個人別報酬額を決定しております。
ロ．取締役および監査役の報酬等についての事項
取締役の報酬限度額は1994年３月27日の決議において年額金２億円以内（当該時点の取締役の員数６名）と決議されております。また監査役報酬は年額金２千万円以内（当該時点の監査役の員数１名）と決議されております。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役の報酬等の額については、取締役会より一任された代表取締役社長佐藤榮治が、当事業年度の業績、各取締役の担当業務、実績等を総合的に勘案して決定しております。会社法上、株主様から委任されて経営する立場にある取締役のうち、経営責任者である代表取締役社長が上記に基づいて決定することが適切であると判断したためであります。
二．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役(社外監査役を除
く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額(千円)

固定報酬46,431

46,431

－

－

－

5

5,076

5,076

－

－

－

1

4,800

4,800

－

－

－

2

業績連動報酬

退職慰労金対象となる役
非金銭報酬等 員の員数(人)ホ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
ヘ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

- 28 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式、発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断して保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」とに区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないことを基本方
針としておりますが、取引先企業との関係・提携強化を図り、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目的として保有する場合には、その保有の合理性を定期的に取締役会にて確認することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

15,945（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

13,20013,200

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社の事業は、当該企業が開発した業態

株式会社大庄15,945

13,952のフランチャイズが中心であり、当社における経営計画の実現には、当該企業との良好な関係の維持・強化を前提としており、そのため当該企業の株式保有は必要不可欠と考えております。

無（注）当社は、当該企業における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会は、毎年、当該企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目
的、政策保有株式について検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

- 29 -

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

1

974

1

861

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

33

－

164

- 30 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、アスカ監査法
人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

- 31 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
原材料
前払費用
未収収益
未収消費税等
従業員に対する短期債権
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期未収入金
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

805,834
1,828
10,682
25,772313
45,023903
675
891,032- 32 -

当連結会計年度(2022年６月30日)

957,704
28,851
11,876
19,536949
16,939272
1,260
1,037,389

2,207,762

1,373,901※ △2,007,126※ △1,126,930

200,636
380,901※ △372,395
8,505
213,034
102,417△82,174
20,243
1,933△1,583349
442,769
13,416

246,970
220,722※ △199,889
20,832
213,034
97,299△88,808
8,491
733
△558
174
489,504
13,16527,542
160
230
396,279
34,8145,620△4,279460,367
916,553
1,807,586

28,709110
232,91037,526
6,994△6,757
299,495
802,164
1,839,554

（単位：千円）
前連結会計年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 33 -

当連結会計年度(2022年６月30日)

2,354
45,002
16,096
37,646
5,459
7,250
17,38922,24566,5294,582
224,556

31,34775,417
10,10977,89320,996
5,045
18,150830
3,418
243,207

297,080
6,502
91,8499,312
404,744629,301

321,663
2,142
93,0439,010
425,859
669,066

50,000313,600
1,431,347△622,114
1,172,833

50,000313,600
1,422,573△622,129
1,164,044

5,451
5,451
1,178,285
1,807,586

6,442
6,442
1,170,487
1,839,554

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
役員報酬
給料及び手当賞与及び手当法定福利費
交際費
支払ロイヤリティー
消耗品費
水道光熱費
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
協賛金収入
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益保険差益
収用補償金
特別利益合計
特別損失
特別退職金
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

733,054
235,783
497,270665,209
218,412446,796

2,064
51,900578,016
60,288400
20,361
21,357
114,185
351,183
63,578268,335
1,531,670△1,034,400

493
56,307401,135
4,950
46,396603
19,01324,71864,099181,432
50,545
185,083
1,034,778△587,981

100
4,611
600
※１ 384,381
1,554
5,145
396,393

25
157※１ 509,649
15,399525,232

1,435
251
1,687
△639,693

348
2,477
17
2,843
△65,592※２ 80472,412
72,412※３ 315,386

316,190- 34 -

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)※４ 39,329-※５ 60,705※５ 9,821※６ 77,700※６ 1,435

177,735△501,238
8,137△4,461
3,676△504,914△504,914

11,257△4,438
5,071
△735
4,335
△8,774△8,774

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 35 -

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)△504,914△8,774△764△764△505,679

991
991△7,782△505,679-△7,782-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

275,100

88,500

利益剰余金

自己株式

1,955,320

株主資本合計△622,114

1,696,806

当期変動額
剰余金の配当資本金から剰余金への振替△19,057△225,100△19,057

225,100

親会社株主に帰属する当期純損失（△）－△504,914△504,914

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高△225,100

225,100△523,972－△523,972

50,000313,600

1,431,347△622,114

1,172,833

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

6,216

6,216

純資産合計

1,703,022

当期変動額
剰余金の配当△19,057

資本金から剰余金への振替－

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△504,914

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－
△764

△764

△764

当期変動額合計

△764

△764

△524,737

当期末残高

5,451

5,451

1,178,285- 36 -

当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
50,000

利益剰余金

313,600

自己株式

1,431,347

株主資本合計△622,114

1,172,833

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△8,774

自己株式の取得△8,774△14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

50,000313,600△8,774△14△8,788

1,422,573△622,129

1,164,044

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

5,451

5,451

純資産合計

1,178,285

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△8,774

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△14

△14
991

991

991

991

991

△7,797

6,442

6,442

1,170,487- 37 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
店舗閉鎖損失長期前払費用償却額
保険差益
補助金収入
収用補償金
特別退職金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未収入金の増減額(△は増加)
従業員長期未収入金の増減額(△は増加)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補助金の受取額
収用補償金の受取額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 38 -

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)△501,238
48,41960,70577,7002,288△315,386△384,381
39,329△2,407△4,712
1,435△804
14,186
4,117△23,7461,353
483△136,201△1,118,856
4,712△1,435327,995
384,381△39,329△7,435△449,967△4,43850,545
9,821
1,435
3,171
△509,649△72,412
2,477
830
△183
348
△27,023△1,19328,992120
59,014△458,141183△327
509,649
72,412△7,214
116,560△60,000
215,086△23,108△47,331
10,495△286
2,305
90,054△2,858300
184,657△60,000△88,195△82,736
257
791
165,368△2,000△2,712△69,227△10,000
330,000△37,360△17,865△18,858
245,916△19,394
575,061555,667

100,000△45,002△10,347△14△102
44,532
91,866555,667
647,534

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社しんしん丸
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 棚卸資産原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～34年
工具、器具及び備品 ３～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループが行う基本的なサービスは、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

- 39 -

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失

前連結会計年度

当連結会計年度

60,705千円

9,821千円

なお、減損損失9,821千円の内訳は、連結損益計算書関係「※５ 減損損失」に記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
収益性の低下による減損の兆候の判定においては、取締役会によって承認された翌連結会計年度の予算を基礎としております。
②主要な仮定翌連結会計年度の予算における主要な仮定は、総合居酒屋業界を取り巻く需要動向等の外部要因や将来の来店客予測等に基づく売上高であります。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響により営業自粛や時短営業への協力を行った
こと等により営業赤字を計上していますが、翌連結会計年度は当該新型コロナウイルス感染症の影響は縮小し、資産グループによっては営業黒字に転換するところもあると仮定しております。そのため、新型コロナウイルス
感染症の拡大の影響は翌連結会計年度には収束するものと仮定して予算を策定し、収益性の低下による減損の兆候の判定を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
策定された予算は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴います。
今後、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に増大及び長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ4,116千円減少します。これにより、売上総利益は同額減少しますが、営業損益以下に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ- 40 -

ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、新型コロナウイルスへの対応策として国等からの休業要請に応じることにより支給された「補助金収入」は特別利益に計上し、緊急事態宣言下における店舗臨時休業期間中に発生した店舗運
営にかかる費用は一括して「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しておりました。
当連結会計年度より、「補助金収入」を営業外収益に計上し、「新型コロナウイルス感染症による損失」は、原材料等に係るものは売上原価、店舗運営にかかる費用は営業費用（販売費及び一般管理費）として表示しております。
この変更は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した状況を、より適切に財務諸表の表示に反映するためのものです。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会
計年度において特別利益「補助金収入」に計上しておりました328,369千円を営業外収益に、特別損失「新型コロナウイルス感染症による損失」に計上しておりました307,183千円を売上原価に3,199千円、販売費及び一般管理費に303,984千円、それぞれ組替えております。これにより、営業損失が307,183千円増加し、経常損失が21,186千円減少しておりますが、税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
上記「（連結損益計算書関係）」に記載したとおりの組替を行ったことにより、「新型コロナウイルス感染症による損失」として表示していた費用の計上区分の変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー
計算書についても組替を行っております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、開示していました「新型コロナウイルス感染症
による損失」及び「新型コロナウイルス感染症による損失の支払額」は、上記の組替によりそれぞれの費用科
目に組替を行った結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「新型コロナウイルス感染症による損失」に表示しておりました307,183千円及び「新型コロナウイルス感染症による損失の支払額」に表示しておりました△288,825千円はその相殺後の金額18,358千円を、その他△136,201千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）※

減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

建物

292,006千円

工具、器具及び備品

15,366

5,673

307,372

148,021

計

142,348千円（連結損益計算書関係）※１ 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として営業外収益に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として営業外収益に計上しております。
※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
店舗設備等の譲渡

804千円- 41 -

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）－千円

※３ 保険差益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
2020年９月３日に当社取締役会長であった佐藤京子氏が逝去したことに伴い、付保しておりました生命保険
金の受取保険金から保険積立金を控除した差益を保険差益として特別利益に計上しました。
※４ 特別退職金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当連結会計年度における特別退職金は、希望退職者募集に伴う特別加算金であります。
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは以下の減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

店舗

建物等

埼玉県さいたま市他

金額60,705千円

当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（60,705千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物

57,691千円

工具、器具及び備品

2,257

その他

756
計

60,705

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

- 42 -

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは以下の減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

店舗

建物等

埼玉県川越市他

金額
9,821千円

当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,821千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物

9,355千円

工具、器具及び備品
その他
計

179
286
9,821

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
※６

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）（自至当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

賃貸借契約解約損
撤去費用

58,860千円
12,824

契約解除に係る違約金等

2,380

435

その他

3,636

1,000

77,7001,435

計- 43 -－千円－

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△1,099千円－

1,425千円－△1,0991,425

税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

334

△434

△764

991

△764

991

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

4,351,308－－

4,351,308

4,351,308－－

4,351,308

539,745－－539,745539,745－－539,745

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2020年9月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

19,057

5

基準日

効力発生日

2020年6月30日

2020年9月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 44 -

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

4,351,308－－

4,351,308

合計

4,351,308－－

4,351,308

普通株式（注）539,74516－

539,761

合計

539,74516－

539,761

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加16株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額（決議）
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2022年9月26日

普通株式

定時株主総会

利益剰余金

22,8696

2022年6月30日

2022年9月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

805,834千円△250,167

957,704千円△310,170

555,667

647,534２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
資産除去債務に係る債務の額

22,719千円

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）－千円（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産店舗ＰＯＳ、ＯＥＳ、人事システム用サーバー及びＡＤＰＳソフト、並びにコピー複合機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 45 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、預金等安全性の高い金融商品での運用に限定しております。
飲食店運営事業を行うための設備投資に係る資金調達については、基本的に自己資金で賄う方針であり、それ以外の諸経費支払資金につき、銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制① 投資有価証券は、株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。
当該株式又は投資信託については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。
② 長期借入金は、諸経費支払資金であり、返済期限は決算日後、最長９年３ケ月後であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表
計上額（千円）
投資有価証券

27,542

時価（千円）

差額（千円）

27,542－

資産計27,542

27,542－

長期借入金（※２）

342,082

341,777△304

負債計

342,082

341,777△304※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券

28,70928,709－

資産計28,70928,709－

長期借入金（※２）

397,080

397,442362

負債計

397,080

397,442362※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
投資有価証券
投資有価証券については取引所の価格によっております。
負

債

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 46 -

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円)
現金及び預金
合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円）

805,834－－－

805,834－－－

当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円)
現金及び預金
合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円）

957,704－－－

995,704－－－

３．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円）

２年超
３年以内
(千円）

３年超
４年以内
(千円）

４年超
５年以内
(千円）

５年超
(千円）

長期借入金

45,00275,41735,76328,20028,200129,500

リ－ス債務

16,096

6,288

214

－

－

－

61,09881,70535,97728,20028,200129,500

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円）

２年超
３年以内
(千円）

３年超
４年以内
(千円）

４年超
５年以内
(千円）

５年超
(千円）

長期借入金

75,41735,76339,96042,312

42,312

161,316

リ－ス債務

10,109

2,142

－

－

－

－

85,52637,90539,96042,312

42,312

161,316

合計

当連結会計年度（2022年６月30日）

合計
３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 47 -

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１
投資有価証券レベル２

28,709

レベル３
－

合計
－

28,709(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金

レベル２
－

レベル３

397,442

合計－

397,442（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
イ．投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格により、レベル１の時価に分類しております。
ロ．長期借入金
長期借入金の時価については、当社グループは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価にしております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2021年６月30日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

14,814

10,127

4,686

(1）株式

差額（千円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

12,728

9,575

3,152

27,542

19,702

7,839

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

27,542

19,702

7,839(3）その他小計
合計- 48 -

当連結会計年度（2022年６月30日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

16,920

9,955

6,964

(1）株式

差額（千円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

11,789

9,489

2,300

28,70919,445

9,264

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

28,70919,4459,264(3）その他
小計
合計（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 49 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

繰延税金資産未払事業所税
貸倒引当金損金算入限度超過額

845千円
1,303

459千円
1,948

減損損失
資産除去債務

31,664
48,24239,26828,340

店舗閉鎖損失引当金
投資有価証券評価損

6,775
813

－
813

賞与引当金
その他
繰越欠損金

－
－
518,854252
313
574,550

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２

608,500△518,854

645,948△574,550

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△89,646△71,397△608,500△645,948－－

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金△6,924△2,387△6,188△2,822

繰延税金負債合計△9,312△9,010

繰延税金資産負債の純額△9,312△9,010

評価性引当額小計（注)１
繰延税金資産合計（注)１．評価性引当額が前連結会計年度より37,448千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金
（※1）

－

－

－

－

－

518,854518,854

評価性引当額

－

－

－

－

－

△518,854△518,854

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金
（※1）

－

－

－

－

－

574,550

574,550

評価性引当額

－

－

－

－

－

△574,550△574,550

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（2022年６月30日）（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

- 50 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～26年と見積り、国債利回り（0.718％～2.195％）を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

期首残高時の経過による調整額

203,269千円
2,236

158,378千円
1,230

資産除去債務の履行による減少額△48,610△59,560

資産除去債務の戻入れ見積りの変更による増加額△21,235
22,719△7,005－

期末残高158,378

93,043

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2020年７月１日

至2021年６月30日）

至2022年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日
該当事項はありません。

- 51 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

地域別
埼玉県

545,911千円

栃木県65,303

群馬県

37,632

千葉県

16,361

顧客との契約から生じる収益

665,209

その他の収益－外部顧客への売上高

665,209

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）

当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年６月30日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 52 -

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 53 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

種

類 氏

議決権等
資本金又 事 業 のの 所 有 関 連 当 事 者
取引金額
名 所 在 地 は出資金 内
容
取 引 の 内 容
(被所有) と の 関 係( 千 円 )
( 千 円 ) 又は職業割合(％)
不動産の賃借(注)1

役

員 佐藤榮治－－ 当社代表取 締 役(被所有)
不動産の賃借直接差入保証金の返還
35.6
(注)1

目

期末残高
( 千 円 )

13,100 前 払 費 用-

9,851 差 入 保 証 金-

科

取引条件及び取引条件の決定方針等(注）１．不動産の賃借料については近隣の取引実績等に基づき決定しておりましたが、同賃貸借契約は2021年４月10日に終了しております。
２．不動産の賃借料については取引金額に消費税及び地方消費税は含まれておらず、期末残高には消費税及び地方消費税が含まれております。
当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）

該当事項はありません。

- 54 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

309円13銭307円09銭△132円47銭△2円30銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）△504,914△8,774――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失金額(△）（千円）△504,914△8,774

期中平均株式数（株）

3,811,563

3,811,552

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 55 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

45,00275,4170.51―

１年以内に返済予定のリース債務

16,096

10,109――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

297,080

321,6631.10

2031年９月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,502

2,142

―

2023年７月～
2024年２月

合計

364,680

409,331

―

―

区分

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

35,76339,96042,312

42,312

リース債務

2,142

－

－

－

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期純利益金
額又は（当期）純損失金額

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

14,393

270,453

373,977

665,209△43,930

68,392

9,468△4,438△45,287

50,564

4,651△8,774△11.88

13.27

1.20

△2.30

（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は（当期）純損
失金額(△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額
又は（当期）純損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失

第１四半期

第２四半期

△11.8825.15

金額（△）（円）- 56 -

第３四半期△12.07

第４四半期

△3.50

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
原材料
前払費用
未収消費税等
未収収益
従業員に対する短期債権
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計- 57 -

当事業年度(2022年６月30日)

799,421
1,828
9,793
25,534
46,394
313
903
8,432
892,621949,360
25,323
9,898
19,283
11,301
949
272
67,433
1,083,822

2,136,445△1,992,857
143,587
1,200△1,200733△383
349
370,250△366,018
4,232
213,034
102,417△82,174
20,243
381,447

1,249,699△1,106,362
143,337
－
－
－
733
△558
174
203,414△190,839
12,574
213,034
79,087△70,596
8,491
377,612461
12,955
13,416

209
12,955
13,165(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期未収入金
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
預り金
店舗閉鎖損失引当金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 58 -

当事業年度(2022年６月30日)

27,542
10,000
10
160
6,500
230
3,989
396,279
34,814
1,611△4,279476,857
871,721
1,764,343

28,709
－
10
－
500
110
5,481
232,91037,526
1,492△8,449298,293
689,070
1,772,893

2,354
30,002
16,09635,982
5,411
7,130
1,210
890
17,33922,24566,5293,372
208,563

31,347
46,664
10,10947,708
12,843
4,910
1,643
890
17,927700
1,775
176,519

263,330
6,502
91,8499,312
4,047
375,041
583,605

316,666
2,142
93,0439,010
4,047
424,909
601,429(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 59 -

当事業年度(2022年６月30日)

50,00050,00088,500225,100
313,600

88,500225,100
313,600

24,78024,7801,280,000
129,020
1,433,800△622,114
1,175,286

1,280,000
118,771
1,423,551△622,129
1,165,022

5,451
5,451
1,180,737
1,764,343

6,442
6,442
1,171,464
1,772,893

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
期首原材料棚卸高
当期原材料仕入高
合計
期末原材料棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
役員報酬
給料及び手当賞与及び手当法定福利費
交際費
支払ロイヤリティー
消耗品費
水道光熱費
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
協賛金収入
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）- 60 -

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

(自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

680,757

596,160

17,058210,853
227,912
9,793
218,118
462,638

9,793
193,941
203,734
9,898
193,836402,324

2,059
51,900550,361
57,812400
20,361
20,036110,624
348,543
55,739262,865
1,480,703△1,018,064

206
56,307366,989
4,200
43,590600
19,013
18,53859,948
177,51342,074
172,315
961,296△558,971

176
4,611※１ 9,712600※２ 370,506
1,554
5,289
392,450

71
157※１ 9,712※２ 482,958
13,192506,090

1,076
251
1,327
△626,942

135
4,186
4,322
△57,203(単位：千円)(自至特別利益
固定資産売却益保険差益
収用補償金
特別利益合計
特別損失
減損損失
特別退職金
店舗閉鎖損失子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 61 -

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

(自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)※３ 804
315,386
316,190※４ 72,412
72,412※５ 60,705※５ 9,821※６ 38,834-※７ 77,700※７ 1,435

177,241△487,992
8,017△4,461
3,556△491,549

10,00021,257△6,048
4,936
△735
4,200
△10,249

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日

至2021年６月30日）(単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

275,100

88,500

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計
-

88,50024,780

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

2,280,000△360,372

1,944,407△19,057△19,057

1,000,000-△491,549△491,549

489,392△510,607

129,020

1,433,800

当期変動額
剰余金の配当資本金から剰余金への振替△225,100

225,100

225,100

別途積立金の取崩△1,000,000

当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△225,100-

225,100

225,100

50,00088,500225,100

313,600

評価・換算
差額等

株主資本

純資産合計

当期首残高

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金△622,114

1,685,893

6,216

1,692,109

当期変動額
剰余金の配当△19,057△19,057

資本金から剰余金への振替--

別途積立金の取崩--

当期純損失（△）△491,549△491,549--

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△764

△764

-

△510,607△764△511,371△622,114

1,175,286

5,451

1,180,737- 62 -- △1,000,000
24,7801,280,000

当事業年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）(単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

50,00088,500

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計
225,100

313,600

24,780

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,280,000

129,020

1,433,800△10,249△10,249

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

△10,249△10,249

50,00088,500225,100

313,600

24,7801,280,000

118,771

1,423,551

評価・換算
差額等

株主資本

純資産合計

当期首残高

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金△622,114

1,175,286

5,451

1,180,737

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△14△10,249△10,249△14△14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

991

991

△14

△10,264991△9,272△622,129

1,165,022

6,442

1,171,464- 63 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

10～34年３～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却を行っております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当期に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。
（3）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社が行う基本的なサービスは、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

- 64 -

（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

減損損失
60,705千円
9,821千円
なお、減損損失9,821千円の内訳は、損益計算書関係「※５減損損失」に記載しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略
しています。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、販売促
進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれ
ぞれ3,372千円減少します。これにより、売上総利益は同額減少しますが、営業損益以下に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響もありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める
経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、収益認識
会計基準第89-３に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において、新型コロナウイルスへの対応策として国等からの休業要請に応じることにより支給された「補助金収入」は特別利益に計上し、緊急事態宣言下における店舗臨時休業期間中に発生した店舗運営にかかる費用は一括して「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しておりました。当事
業年度より、「補助金収入」を営業外収益に計上し、「新型コロナウイルス感染症による損失」は、原材料等に係るものは売上原価、店舗運営にかかる費用は営業費用（販売費及び一般管理費）として表示しております。
この変更は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した状況を、より適切に財務諸表の表示に反映するためのものです。
この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度において特別利益「補助金収入」に計上しておりました317,888千円を営業外収益に、特別損失「新型コロナウイル
ス感染症による損失」に計上しておりました294,145千円を売上原価に3,113千円、販売費及び一般管理費に291,032千円、それぞれ組替えております。これにより、営業損失が294,145千円増加し、経常損失が23,742千
円減少しておりますが、税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

- 65 -

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

関係会社からの受取家賃
※２

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

9,712千円

9,712千円

補助金収入の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として営業外収益に計上しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として営業外収益に計上しております。
※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

店舗設備等の譲渡

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

804千円

－千円

※４ 保険差益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
2020年９月３日に当社取締役会長であった佐藤京子氏が逝去したことに伴い、付保しておりました生命保険
金の受取保険金から保険積立金を控除した差益を保険差益として特別利益に計上しました。
※５

減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社は以下の減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

店舗

建物等

埼玉県さいたま市他

金額60,705千円

当社は、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（60,705千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物

57,691千円

工具、器具及び備品
その他

2,257
756

計

60,705

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

- 66 -

当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社は以下の減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

店舗

建物等

埼玉県川越市他

金額
9,821千円

当社は、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,821千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物

9,355千円

工具、器具及び備品
長期前払費用
計

179
286
9,821

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
※６ 特別退職金の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当事業年度における特別退職金は、希望退職者募集に伴う特別加算金であります。
※７

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

賃貸借契約解約損

58,860千円

撤去費用

12,824－

契約解除に係る違約金等
その他

2,380
3,636

435
1,000

77,700

1,435

計

－千円

（有価証券関係）
前事業年度（2021年６月30日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年６月30日）
関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。なお当該関係会社株式は全額減損処理を行っております。

- 67 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年６月30日）

当事業年度（2022年６月30日）

繰延税金資産未払事業所税
貸倒引当金損金算入限度超過額

845千円
1,303

459千円
2,464

減損損失
資産除去債務

31,664
48,24239,26828,340

店舗閉鎖損失引当金
投資有価証券評価損

6,775
813

－
813

－
－
－

3,046
213
249

518,854564,800

子会社株式評価損
賞与引当金
その他
繰越欠損金
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

608,500

639,656△518,854△564,800△89,646△74,855

評価性引当額小計△608,500△639,656

繰延税金資産合計－－

資産除去債務に対応する除去費用△6,924△6,188

その他有価証券評価差額金△2,387△2,822

繰延税金負債計△9,312△9,010

繰延税金資産負債の純額△9,312△9,010

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

- 68 -

（重要な後発事象）
完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）
当社は、2022年７月12日開催の取締役会において、2022 年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併することを決議し、2022年９月１日付で吸収合併いたしました。
１．合併の目的株式会社しんしん丸は、当社の「居酒屋」運営事業以外の事業の多角化とその一層の充実を図ることを目的として 2012 年に設立し、コーヒーショップ業態のＦＣ事業を運営してまいりましたが、この度当社事業全体の強化と効率化を図ることを目的に吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨(１)合併の日程
取締役会決議2022 年７月12日

合併契約締結日 2022 年７月12日
合併効力発生日 2022 年９月１日（注）本合併は、当社においては会社法第 796 条第２項に定める簡易合併、株式会社しんしん丸においては同法第 784 条第１項に定める略式合併であり、いずれも株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。
(２)合併の方式
当社を存続会社、株式会社しんしん丸を消滅会社とする吸収合併といたしました。
(３)合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
(４)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

- 69 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高

2,136,445

35,655922,400

1,249,699

1,106,362

1,200

-

1,200

-

-

-

-

733

-

-

733

558

174

174

工具、器具及び備品

370,250

11,867

178,703

203,414

190,839

土地

213,034--

213,034--

213,034

リース資産

102,417-

5,118

97,29988,80811,751

8,491

資産の種類

（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高差引（千円）

有形固定資産
建物
構築物
車両運搬具

有形固定資産計

35,905(9,355)

3,524
(179)

51,357

143,337

12,574

2,824,081

47,522

1,107,421

1,764,181

1,386,569

ソフトウエア

9,732

-

8,475

1,257

1,048

251

209

電話加入権

12,955--

12,955--

12,95522,688-

8,475

14,213

1,048

251

13,16543,192

4,950

36,74911,394

5,912(9,534)

377,612

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

3,458
(286)

5,481

（注）１．「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「減価償却累計額」欄の内、減損損失累計額の金額は次のとおりであります。
有形固定資産148,021千円
投資その他の資産
３．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

286千円

建物

：業態変更に伴う店舗改装工事一式

35,000千円

工具，器具及び備品：業態変更に伴う新店厨房器具取得

10,614千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

4,279

5,042

-

872

8,449

賞与引当金

-

700

-

-

700

22,245

1,100

23,345--

店舗閉鎖損失引当金（注）１.貸倒引当金の「当期増加額」の内訳は、差入保証金3,350千円、子会社債権1,692千円の繰入額であります。
２.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別引当債権の回収等による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 70 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社

取次所
買取手数料

───────無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことが公告掲載方法株主に対する特典

できない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
は次のとおりである。
http://www.kannanmaru.co.jp/
株主優待制度
現在休止しております。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 71 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第44期（自2020年７月１日

至2021年６月30日）2021年９月24日関東財務局長に提出。

至2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。

至至2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。
2022年３月31日）2022年５月12日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月24日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第45期第１四半期（自 2021年７月１日
第45期第２四半期（自第45期第３四半期（自2021年10月１日
2022年１月１日(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３（特定子会社の異動に関する事項）の規定に基づく臨時報告書
2022年７月15日関東財務局長に提出。

- 72 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 73 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年９月26日

株式会社かんなん丸

取締役会

御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

修二

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小原

芳樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社かんなん丸及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社かんなん丸及び子会社（以下、「会社グループ」という。）の2022年６月30日現在の連結貸借対照表に

当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。

は、有形固定資産が489,504千円計上されており、重要な構成割合を占めている（総資産比26.6％）。また連結損益

・固定資産の減損の兆候の把握及び将来キャッシュ・フロ
ーの算定に係る会社の内部統制の有効性を検討し、これ計算書には、固定資産に係る減損損失が9,821千円計上さらに係る根拠資料を入手しその妥当性を評価した。

れている。
会社グループは、減損の兆候の有無を把握する際に、主・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、店舗ごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考に各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の慮しているかどうかを検討した。

単位としている。減損の兆候がある店舗等について、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合

・本社費等の共通費の配賦について、会社の配賦計算の妥当性を検証するため、再計算を実施した。

には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
会社グループは、店舗の固定資産の減損損失の金額を検討

・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された翌期の中期経営計画との整合性を検証した。

する際、回収可能価額を店舗の使用価値により測定している。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された予算に基づき算定している。
減損損失の認識の要否に関する各資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定

・前期末に作成した中期経営計画と実績値との比較分析を実施し、中期経営計画の見積りの精度を評価した。
・減損損失の認識の判定に関して、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける経営者の仮定の合理性を評価するため、経営者にヒアリングを行い、中期経営計画
における売上高の見通し及び店舗に係る固定費（主に人は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上

件費、地代家賃等）をはじめとする経費の改善が、合理高の回復見通し及び店舗に係る経費のうち固定費（主に人件費、地代家賃等）の改善見通しである。特に、新型コロ
ナウイルス感染症は、今後の業績回復の見通しに大きな影響を与えるものであり、経営者による判断を必要とし、不確実性を伴う。

的で実行可能なものであるかどうかを検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検討した。

従って、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社かんなん丸の2022年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社かんなん丸が2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年９月26日

株式会社かんなん丸

取締役会

御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

修二

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小原

芳樹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2021年７月１日から2022年６月30日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
かんなん丸の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年７月12日開催の取締役会において、会社を存続会社、連結子会社である株式会社しんしん丸を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議、同日付で合併契約を締結し、2022年９月1日
付けで吸収合併を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
株式会社かんなん丸の2022年６月30日現在の貸借対照表には、有形固定資産が377,612千円含まれており、重要な構成割合を占めている（総資産比21.3％）。また損益計算書には、固定資産に係る減損損失が9,821千円計上されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年９月26日【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号

野々村

孝志

（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長野々村孝志は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社１社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前事業年度の売上高の概ね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目
として「売上高」「売掛金」「仕入高」及び「原材料」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プ
ロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度の末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年９月26日【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号

野々村

武志

（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長野々村孝志は、当社の第45期（自2021年７月１日

至2022年６月30日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。