商船三井クルーズ株式会社旅行条件書★お申し込みの際は必ずこの旅行条件書をお読みください。
本旅行条件書は旅行業法第 12 条の 4 に定める取引条件説明書面及び同法第12 条の 5 に定める契約書面の一部となります。

1. 旅行契約⑴ この旅行は、商船三井クルーズ㈱（以下「当社」といいます）が 企画・実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます）を締結することになります。
⑵ 募集型企画旅行契約の内容・条件は、パンフレット、本旅行条件書、出発前にお渡しする確定書面（最終旅行日程表）及び当社旅行業約款（募集型企画
旅行契約の部）によります。
⑶ 当社は、お客様が 当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます）の提供を受けることができるように手配し、旅程管理することを引き受けます。

2. 旅行の申込み⑴ 当社所定の旅行申込書（以下「旅行申込書」といいます）に所定の事項を記入の上、申込金を添えてお申し込みいただきます。申込金の額は原則として旅行代金の 20% 以内となります。但し特定コースについては、別途
パンフレットに定めるところによります。申込金は「旅行代金」「取消料」「違約料」のそれぞれ一部又は全部として取扱います。
⑵ 当社は、電話・郵便・ファクシミリ・インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約申込を受け付けることがあります。この場合、予約の時
点では契約は成立しておらず、当社が予約を承諾する旨を通知した日以降、当社が定める所定の期日までに、当社に旅行申込書の提出と申込金の支払いをしていただきます。この期間内に旅行申込書の提出と申込金の支払
いがなされない場合には、当社はお申込みがなかったものとして取扱います。

3. 申込条件⑴ お申込み時点で 18 歳未満の方のみでご参加される場合は保護者の同意書が必要です。旅行開始時点で 15 歳未満の方は保護者の同行を条件とさせていただきます。旅行開始時点で生後 6 ヶ月未満の乳幼児の乗船はできません。
⑵ 慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、6 歳未満の未就
学者、身体に障がいをお持ちの方、車いすなどの器具をご利用の方などで特別な配慮を必要とする方は、その旨を旅行の申込み時にお申し出ください。
⑶ 当社は前号のお申し出を受けた場合、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。これに際してお客様の状況及び必要とされる措置についてさらにお伺いし又は書面でお申し出いただくことがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様の負担となります。
⑷ お客様から⑵のお申し出のない場合又はお申し出いただいた措置を手配することができない場合は旅行契約の申込みをお断りし、又は旅行契約を解除させていただくことがあります。
⑸ 当 社 は 旅 行 の 安 全 か つ 円 滑な実 施 の た め に、 介 助 者また は 同 伴 者の 同 行、 当 社 所 定の健 康アンケート及 び 医 師の 診 断 書の 提 出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とすることが あります。
これに応じていただけない場合は、旅行契約の申込みをお断りし、又は旅行契約を解除させていただくことがあります。
⑹ 船内では電動車いすはご使用できません。また、車いすでは通船（テンダー
ボート、地元ボート）にご乗船できません。
⑺ お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の理由により、陸上の医療機関での治療を必要とする状態になったと当社の船医が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるために必要な措置をとらせていただきます。
これにかかる一切の費用はお客様のご負担となります。
⑻ お客様のご都合による別行動は原則としてできません。但し、コースにより別途条件でお受けすることがあります。
⑼ お客様のご都合により旅行の行程から離脱される場合は、その旨及び復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。
⑽ 海外クルーズ及び国内クルーズの一部のコースで「健康アンケート」の提出を条件とする場合があります。
⑾ お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、また団体行動の円滑な実施を妨げる恐れがあると当社が判断する場合は、旅行契約の申込みをお断りすることがあります。
⑿ 特定のお客様を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致し観光庁長官登録旅行業第946号

ない場合は、ご参加をお断りする場合があります。
⒀ その他当社の業務上の都合があるときは、旅行契約の申込をお断りすることがあります。
⒁ 当社は、お客様が次の①から③までの何れかに該当した場合は、旅行契約の締結に応じません。また、契約旅行が締結済みの場合には解除します。
①お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業
又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき。
②お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準じる行為を行ったとき。
③お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威迫を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

4. 旅行契約の成立時期

旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第 2 項⑴の申込金を受理した時に成立するものとします。

5. 確定書面（最終旅行日程表）⑴ 確定した旅行日程、主要な運送期間の名称及び宿泊ホテルが記載された確定書面（最終旅行日程表）を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しいたします。また、お渡し期日前であってもお問い合わせいただければ当社は手配状況についてご説明いたします。
⑵ 当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、本項⑴の確定書面に記載するところに特定されます。

6. 旅行代金のお支払い期日⑴ 第 4 項の旅行契約成立時点以降、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 60 日目にあたる日以降の当社が定める所定の期日までに旅行代金をお支払いください。
⑵ 基準日以降にお申し込みされた場合は、申込時点または旅行開始日前の指定期日までにお支払いいただきます。
⑶ 基準日（お支払期限日）の設定がある場合は、パンフレットに記載しています。

7. 渡航手続

ご 旅 行 に必 要 な 旅 券・ 査 証・ 再 入 国 許 可 及 び 各 種 証 明 書 の 取 得 及 び
出入 国手 続書 類の作 成等はお 客様ご 自身の責任で 行っていただきます。
ただし当社または旅行業法で規定された「受託旅行会社」のそれぞれにおいて、渡航手続代行に対する旅行業務取扱料金を申し受けることを約し、お客様より渡航手続を委託された場合その一部または全部を代行いたします。
この場合、当社はお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任を負いません。

8. 旅行代金に含まれるもの⑴ 旅行日程に明示した船舶、航空機、鉄道等の利用交通機関の運賃（コースにより等級が異なります。別途明示する場合を除きエコノミークラスとなります。）⑵ 旅行日程に含まれる送迎バス等の代金（空港・駅・埠頭と宿泊場所の間）⑶ 旅行日程に明示した観光の代金（バス等の代金・ガイド・入場料等）⑷ 旅行日程に明示した宿泊代金及び税・サービス代金（一部屋に 2 人ずつの宿泊を基準とします。
）⑸ 旅行日程に明示した食事代金（機内食は除外します。）及び税・サービス
代金⑹ お 1 人様につきスーツケース等 1 個の受託手荷物運搬代金（お 1 人様 20㎏以内が原則ですが、クラス・方面によって異なりますので、詳しくは係
員におたずねください）なお、宅配便の料金は除きます。手荷物の運送は当該運送機関が行い、当社が運送機関に運送委託手続を代行するものです。
⑺ 添乗員コース付の添乗員の同行代金
上記⑴〜⑺の代金はお客様の都合により、一部利用されなくても払戻しはいたしません。

9. 旅行代金に含まれないもの

前第 8 項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示します。
⑴ 超過手荷物料金（規定の重量・容量・個数の超過分）⑵ クリーニング、電報電話料金、ホテルやレストランの従業員に対するチップ、その他追加飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 1-1-18 ヒューリック虎ノ門ビル 11 階TEL：03-4446-7532 FAX：03-3504-8555

⑶ 傷害、疾病に関する医療費⑷ 渡航手続関係諸経費（印紙・証紙料金・査証料・予防接種料金及び渡航手続代行に対する旅行業務取扱料金等）⑸ お 1 人で部屋を使用される場合の追加代金⑹ 日本国内における自宅から発着港または空港までの交通費や宿泊費等⑺ 日本国内の空港を利用する場合の空港施設利用料⑻ 日本国外の空港税・出国税及びこれに類する諸税⑼ 旅行行程中における必要な租税（国際観光旅客税）⑽ 旅行行程中における港湾施設使用料⑾ 希望者のみ参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の料金⑿ 燃油サーチャージ

10. 旅行契約内容変更

当社は旅行契約の締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機
関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらか
じめ当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。
）を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

11. 旅行代金の変更

当社は旅行契約成立後であっても、次の場合は旅行代金の額を変更いたしま
す。
⑴ 当社は、利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額されるときは、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し又は減少することがあります。
⑵ 本項⑴の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目に当たる日より前にお客様にその旨を通知いたします。
⑶ 本項⑴の定めるところにより旅行代金を減額するときは、利用する運送機
関の運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。
⑷ 当社は、第 10 項に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。）の減少又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合は除きます。
）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
⑸ 運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる募集型企画旅行で旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人数が変更となったときは、旅行代金の額を変更することがあります。

12. お客様の交替⑴ お客様は、当社の承諾を得て旅行契約上の地位を第三者に譲渡することができます。取消料が発生する日以降のお客様の交替の場合は、当社所定の用紙に所定の事項を記入のうえ手数料（お一人様につき 10,000 円）
とともに当社に提出していただきます。1 室ご利用のお客様全員が交替される場合はキャンセル扱いとなります。なお、旅行開始後の旅行者の途中交替はできません。
⑵ 旅行契約上の地位の譲渡は当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承するものとします。なお当社は交替をお断りする場合があります。

13. お客様の解除権⑴ お客様は、いつでも次の表で定める取消料をお支払いいただくことにより、旅行契約を解除することが出来ます。なお、表でいう「旅行契約の解除期日」とは、お客様が当社または旅行業法で規定された「受託営業所」のそれ
ぞれの営業日・営業時間内に解除する旨のお申し出いただいた時を基準とします。
お申込み後、お客様のご都合により取消になる場合、及び旅行代金が所定の期日までに入金なく当社が参加をお断りした場合、旅行代金に対し、次表の料率で取消料（又は違約料）を申し受けます。但し、各種割引については、原則として、適用後の旅行代金に対し、取消料を申し受けます。

⑴ 国内旅行

取消日

取消料
21 日前まで
無料
旅行開始日の前日から起算
20 日前から 8 日前まで
旅 行 代 金 の 20%
してさかのぼって
7 日前から前前日まで
旅 行 代 金 の 30%
旅行開始日の前日
旅 行 代 金 の 40%
旅行開始日の当日（旅行開始後を除く）
旅 行 代 金 の 50%
旅行開始後または無連絡不参加
旅行代金の 100%※「旅行開始後」とは、特別補償規程第二条第三項に規程する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

⑵ -1 海外旅行（⑵ -2 を除く）
取消日

取消料
41 日前まで
無料
旅行開始日 ピーク時の旅
40 日前から 31 日前まで 旅 行 代 金 の 10%の前日から 行である場合
30 日 前 から 3 日 前まで 旅 行 代 金 の 20%起算してさか
ピーク時の旅31 日前まで
無料
のぼって行でない場合 30 日 前 から 3 日 前まで 旅 行 代 金 の 20%
旅行開始日の前前日、前日、当日（旅行開始後を除く） 旅 行 代 金 の 50%
旅行開始後または無連絡不参加
旅行代金の 100%※「ピーク時」とは、12 月 20 日〜 1 月 7 日、4 月 27 日〜 5 月 6 日、7 月
20 日〜 8 月 31 日の期間をいいます。
※「旅行開始後」とは、特別補償規程第二条第三項に規程する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

⑵ -2 海外クルーズ（クルーズ期間が 31 日以上の場合で、本邦出国時及び帰国時にクルーズ客船を利用する場合に限る）
取消日
取消料
クルーズ期間151 日前まで
無料
が 91 日以上のクルーズの 150 日前から 121 日前まで
旅行代金の 3%
旅行開始日
場合
の前日から
121 日前まで
無料
起算してさか クルーズ期間 120 日前から 91 日前まで 旅 行 代 金 の 5%のぼって が 90 日以下 90 日前から 61 日前まで 旅 行 代 金 の 10%のクルーズの 60 日前から 31 日前まで 旅 行 代 金 の 20%
場合
30 日前から 21 日前まで 旅 行 代 金 の 30%
20 日 前 から 3 日 前まで 旅 行 代 金 の 40%
旅行開始日の前前日、前日、当日（旅行開始後を除く） 旅 行 代 金 の 50%
旅行開始後または無連絡不参加
旅行代金の 100%※「旅行開始後」とは、特別補償規程第二条第三項に規程する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

⑵ お客様は次に掲げる場合において、取消料を支払うことなく、旅行契約を解除することができます。
a. 契約内容が変更されたとき、ただし、その変更が第 24 項の表に掲げるもの、その他の重要なものであるときに限ります。
b. 第 11 項⑴の規定に基づいて旅行代金の額が増額されたとき。
c. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
d. 当社がお客様に対し、第 5 項に定める期日までに、確定書面（最終旅行日程表）を交付しなかったとき。
e. 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った
旅行の実施が不可能になったとき。
⑶ 当社は、本項⑴により旅行契約が解除されたときは、既に受領している旅
行代金（または申込金）から所定の取消料を差引いた額を払い戻します。
取消料が申込金でまかなえないときはその差額を申し受けます。また本項⑵により旅行契約が解除されたときは、既に受領している旅行代金（または申込金）の全額を払い戻します。
⑷ 旅行開始後において、お客様のご都合により旅行契約を解除または一時離脱された場合は、お客様の権利放棄とみなし一切の払い戻しをいたしません。
また、お客様の責に帰さない事由により最終旅行日程表に従った旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は当該不可能になった旅行
サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は旅行代金のうちお客様が当該受領することができなくなった部分に係る金額を払い戻します。

14. 当社の解除権ー旅行開始前の解除⑴ 当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
a. お客様が当社にあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の

参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
b. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと当社が判断する場合。
c. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合。
d. お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
e. お客様の数が各コースに記載した催行人員に達しなかったとき。この場合、当社は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって国内旅行にあっては 13 日目、海外旅行にあっては 23 日目（第 13 項の取消料で規定するピーク時に旅行を開始するものについては 33 日目）にあたる日より前に旅行を中止する旨をお客様に通知します。
f. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または、不可能となるおそれが極めて大きいとき。
g. お客様が第 3 項⒁に該当することが判明したとき。
⑵ お客様が第 6 項に定める期日までに旅行代金を支払わないときは、当社が当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとします。この場合においてお客様は、当社に対し、前項に定める取消料に相当する額の違約料をお支払いいただきます。

15. 当社の解除権ー旅行開始後の解除⑴ 当社は次に掲げる場合において、旅行開始後であってもお客様に理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
a. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続耐えられないとき。
b. お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
c. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能になったとき。
d. お客様が第 3 項⒁に該当することが判明したとき。
⑵ 当社が本項⑴の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。また当社はこの場合において、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る金額から当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。

16. 旅行代金の払戻し

当社は、第 11 項⑶、⑷、⑸の規定により旅行代金が減額された場合または第 13 項、第 14 項、第 15 項の規定により旅行契約が解除された場合において、お客様に払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内に、減額または旅行開始後に解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30
日以内にお客様に対し当該金額を払い戻します。ただし、第 15 項⑴において旅行契約が解除されたとき（第 14 項⑴の場合を除きます。
）には、旅行を中止したためにその提供を受けなかった旅行サービスの提供に対して、取消料、違約料その他既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用はお客様の負担とします。

17. 契約解除後の帰路手配

当社は、第 15 項⑴の a または c の規定によって旅行開始後に旅行契約を解除したときは、お客様のご依頼に応じてお客様が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。この場合に要する一切の費
用は、お客様の負担とします。

18. 旅程管理⑴ 当社は次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力します。
a. お客様が旅行中に旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
b. 前 a の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、大体サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するとき
は、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めるなど、契約内容の変更を最小限に止めるよう努力すること。
⑵ 本項⑴の業務は同行する添乗員によって行わせますが、添乗員が同行しない場合は現地において当社が手配を代行させる者（以下「手配代行者」といいます）により行わせ、その者の連絡先は確定書面（最終旅行日程表）に明示いたします。

19. 当社の指示

お客様は旅行開始から旅行終了までの間において団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。

20. 添乗員等の業務⑴ 当社は、旅行内容により乗務員その他の者を同行させて第 18 項に掲げる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部または一部を行わせることがあります。
⑵ 本項⑴の添乗員その他の者が同行の業務に従事する時間帯は、原則として
8 時から 20 時までとします。

21. 当社の責任⑴ 当社は、旅行契約の履行に当たって、当社または手配代行者が故意または過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して 2 年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
⑵ お客様が次に例示するような事由により、損害をこうむった場合は、当社は原則として本項⑴の責任を負いません。
ア . 天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もし
くは旅行の中止。
イ . 運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅
行日程の変更もしくは旅行の中止。
ウ . 官公署の命令、外国の出入国規制、伝染病による隔離又はこれらのために生じる旅行日程の変更、旅行の中止。
エ . 自由行動中の事故。
オ . 食中毒。
カ . 盗難。
キ . 運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮。
⑶ 当社は、手荷物について生じた本項⑴の損害については、同号の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して国内旅行にあっては 14 日以内に、海外旅行にあっては 21 日以内に当社に対して通知があったときに限り、
お 1 人につき 15 万円を限度（当社に故意または重過失がある場合を除く）
として賠償します。

22. 特別補償⑴ 当社は、第 21 項の規定に基づく当社の責任が生じるか否かを問わず、当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）の特別補償規定により、お客様が募集型企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その生命、身体または手荷物の上に被られた一定の損害について、あらかじめ定
める額の補償金及び見舞金を支払います。
死亡補償金
入院見舞金
通院見舞金
携帯品損害補償金

海外旅行
国内旅行
2,500 万円
1,500 万円
4 万円〜 40 万円
2 万円〜 20 万円
2 万円〜 10 万円 注）1 1 万円〜 5 万円 注）1
お客様 1 名様につき、3 千円〜 15 万円 注）2,3

注）1 通院見舞金は通院日数が 3 日以上の場合に支払います。
注）2 補償対象品は 1 個（1 対）について 10 万円を限度とさせていただきます。
注）3 損害額がお客様 1 名様について、1 回の事故につき、3 千円を超えない場合には当社は損害補償金を支払いません。
⑵ 当社が本項⑴の責任を負うことになったときは、この補償金は、当社が負うべき損害賠償金の一部または全部に充当します。
⑶ お客様が募集型企画旅行参加中にこうむられた損害が、お客様の故意、無免許もしくは酒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中のスカイダイビング、山岳登はん、ボブスレー、リュー
ジュ、ハングライダー搭乗などの他、これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項⑴の補償金及び見舞金を支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。

23. 通信契約

当社が提携するクレジットカード会社のカード会員（以下「会員」といいます）
より、「会員の署名なくして旅行代金や取消料等の支払いを受ける」こと（以下「通信契約」といいます）を条件に申込みを受けた場合、通常の旅行条件とは以下の点で異なります。
⑴ 契約成立は、電話の場合は当社が承諾をした時に、その他通信手段による場合は当社が承諾する旨の通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。また、申込時には「会員番号・カード有効期限」等を通知していただきます。
⑵ 「カード利用日」は、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金の支払い

又は払戻債務を履行すべき日をいいます。この場合、旅行代金のカード利用日を「契約成立日」とし、旅行取消の場合は「契約解除お申し出」の日を「カード利用日」とします。

24. 旅程保証

注 5. 第四号又は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注 6. 第九号に掲げる変更については、第一号から第八号までの率を適用せず、第九号によります。

⑴ 当社は、次表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の a,b に掲げる変更を除きます）が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を、旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に支払います。
25. お客様の責任
なお、当該変更については当社に第 21 項⑴の規定に基づく責任が発生す⑴ お客様の故意又は過失、法令、公序良俗に反する行為により当社が損害ることが明らかである場合には、この限りではありません。
を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。
a. 次に掲げる事由による変更の場合、当社は変更補償金を支払いません⑵ お客様は当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他（ただし、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているに募集型企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりませもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足ん。
（いわゆるオーバーブッキング）が発生したことによる場合の変更補償金⑶ お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、は支払います）。
記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社又イ . 天災地変
は当社の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければな
ロ . 戦乱りません。
ハ . 暴動26. 海外危険情報について
ニ . 官公署の命令
渡航先（国又は地域）によっては、「外務省海外危険情報」等、国・地域の
ホ . 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
渡航に関する情報が出されている場合がありますのでご確認ください。
ヘ . 当初の運行計画によらない運送サービスの提供「外務省海外安全ホームページ：https://www.anzen.mofa.go.jp/」
ト . 旅行参加者の生命または身体の安全確保のため必要な措置
b. 第 13 項から第 15 項までの規定に基づいて旅行契約が解除されたとき 「外務省領事局 領事サービスセンター（海外安全担当）TEL：03-5501-8162（直通）の当該解除された部分に係る変更
27. 渡航先の衛生状況について⑵ 当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様 1 名に対して 1 募集型企画
渡航先の衛生状況については、「厚生労働省検疫所ホームページ：https://
旅行につき旅行代金に 15% を乗じた額をもって限度とします。またお客様
www.forth.go.jp/」でご確認ください。
1 名に対して 1 募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が 1,000
28. 個人情報の取り扱い
円未満である場合、変更補償金を支払いません。
⑴ 個人情報の利用目的⑶ 当社が本項⑴の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更につ当社及び当社の受託旅行取扱会社（以下販売店）は、旅行申込の際に提いて、当社に第 22 項⑴の規定に基づく責任が発生することが明らかになっ出された申込書等に記載された個人情報について、お客様との間の連絡た場合には、お客様は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなけれのために利用させていただくほか、お客様にお申込みいただいた旅行にばなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき
おいて当社をはじめ運送・宿泊機関等（主要な運送・宿泊機関について
損害賠償の額と、お客様が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額をは各日程表及び確定書面に記載されています）の提供するサービスの手配
支払います。
及びそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内、当社の旅⑷ 当社は、お客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払いに替
行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険手続き上必要な範囲内、
えこれと相応の物品・サービスの提供をもって補償を行なうことがあります。
旅行先の土産品店でのお買い物の便宜のために必要な範囲内で利用させ（表）変更補償金ていただきます。
1 件当たりの率（％）
変更補償金の支払いが必要となる変更
当社及び販売店では、将来よりよい旅行商品開発のためのマーケット分析
旅行開始前 旅行開始後及びアンケートのお願いや、当社または販売店の旅行商品のご案内及び
1. 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了
1.5
3.0
特典サービスのご提供をお客様にお届けするために、お客様の個人情報日の変更を利用させていただくことがあります。
2. 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施
当社は、旅行中に傷病があった場合に備え、お客様の旅行中の国内連絡先
設（レストランを含みます）その他の旅行の目
1.0
2.0（以下連絡先）の方の個人情報をお伺いしています。この個人情報は、お的地の変更
客様に傷病があった場合で連絡先の方への連絡の必要があると当社が認
3. 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備めた場合に使用させていただきます。お客様は、連絡先の方の個人情報をのより低い料金のものへの変更（変更後の等級
1.0
2.0
当社に提供することについて連絡先の方の同意を得るものとします。
及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した⑵ 個人データの第三者への提供
等級及び設備のそれを下回った場合に限ります）
当社は、お申込みいただいた旅行の手配のために、運送・宿泊機関、保4. 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社
1.0
2.0
険会社、土産品店等及び手配代行者に対し、お客様の氏名、性別、年齢、名の変更
住所、電話番号、パスポート番号、婚姻の有無、旅行中の緊急連絡先、
5. 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空
1.0
2.0
及び生年月日等の個人情報を予め電子的方法等で送付することによって提港又は旅行終了時たる空港の異なる便への変更
供いたします。また、個人情報を提供する第三者が外国にある場合の当該
6. 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間にお1.0
2.0
提供先における個人情報の保護に関する情報については、当社ホームペー
ける直行便の乗継便又は経由便への変更。
ジ「プライバシーポリシー：外国にある第三者における個人情報保護に関7. 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称
1.0
2.0
する情報」をご確認ください。お申込みいただく際には、これらの個人デーの変更
タの提供についてお客様に同意いただくものとします。
8. 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、
1.0
2.0
設備、景観その他の客室の条件の変更
29. その他
9. 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・⑴ お客様が個人的な案内、買物等を添乗員に依頼された場合のそれに伴う
2.5
5.0
タイトル中に記載があった事項の変更
諸費用、お客様の不注意による忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配
注 1.「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行に要した諸費用が生じたときは、その費用をお客様にご負担いただきます。
者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始⑵ お客様のご便宜を図るため土産物店にご案内することがありますが、お買当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
い物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。
注 2. 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」⑶ 当社はいかなる場合も旅行の再実施をいたしません。
と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記⑷ こども代金は、旅行開始日当日を基準に満 2 歳以上小学生以下の方に適載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供さ用されます。幼児代金は、旅行開始日当日を基準に、満 2 歳未満で船舶れた旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につやホテルのベッド、座席を使用しない方に適用します。
き一件として取り扱います。
30. 旅行条件の基準
注 3. 第三号又は第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴
この旅行条件は 2023 年 12 月 1 日を基準としています。
うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注 4. 第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。