北海道情報大学大学院学則

第１章

総則

（目 的）
第１条 北海道情報大学（以下「本学」という。）大学院は、経営や情報、マルチメディアなどの専門分野においてより豊富な学識と実践的で高度な専門知識及び技術修得を追究し、創造性豊かな研究者並びに先端科学技術の発展に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。
（研究科・専攻）第２条 大学院に、次の研究科及び専攻を置く。
経営情報学研究科
経営情報学専攻（大学院の課程）
第３条 大学院に、修士課程を置く。
２ 修士課程の標準修業年限は、２年とする。
３ 修士課程には、４年を超えて在学することができない。
（入学定員及び収容定員）
第４条 修士課程の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
研 究 科
専 攻
入学定員
経営情報学研究科
経営情報学専攻
１５人（学第５条年）
学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学第６条
前期後期期）
学年を次の２期に分ける。
４月１日から９月３０日まで１０月１日から翌年３月３１日まで

収容定員３０人（休業日）
第７条 休業日は、次のとおりとする。
（１） 国民の祝日に関する法律に規定する休日（２） 日曜日（３） 創立記念日 ６月１０日（４） 春季休業日 ３月２０日から４月１０日まで（５） 夏季休業日 ７月１０日から８月３１日まで（６） 冬季休業日１２月１０日から翌年１月１０日まで
２ 臨時の休業日及び休業日の変更は、その都度定める。

第２章

入学、転入学、再入学、転学及び留学（入学の時期）第８条 入学の時期は、学期の始めとする。
（入学資格）
第９条 修士課程に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。

（１）
（２）
（３）
（４）

学校教育法に定める大学を卒業した者
大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者
外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者
外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（５） 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６） 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（７） 文部科学大臣の指定した者（８） 本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達した者（９） その他本学大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学の願い出）
第１０条 入学を志願する者は、所定の書類に別表第２に定める入学検定料を添えて、学長に願い出なければならない。転入学及び再入学についても同じとする。
（転入学）
第１１条 転入学を志願する者は、前条に掲げるもののほか、現に在学する大学院を置く大学の学長の許可書を添付しなければならない。
（再入学）
第１２条 正当な理由で退学した者が、再入学を願い出たときは、大学院研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）の議を経て、学長が許可することがある。
（転入学及び再入学の単位等）
第１２条の２ 転入学又は再入学を許可された者で、入学する前に他の大学院又は本学大学院において履修した授業科目について修得した単位の取扱い及び在学すべき年数等は研究科委員会の議を経て、学長が決定する。
（転 学）
第１３条 他の大学院に転学しようとする者は、転学願を研究科長に提出し、学長の許可を受けなければならない。
（留 学）
第１４条 学生は、学長の許可を得て、外国の大学院又はそれに相当する高等教育研究機関に留学し、必要な研究指導を受けることができる。
２ 留学を志望する者は、所定の留学許可願を研究科長に提出し、学長の許可を受けなければならない。
３ 留学期間は、１年とする。ただし、研究及び教育上特に必要があると認められるときには、その期間を延長することができる。
４ 前項の留学期間は、第３条第２項の標準修業年限に算入する。
（入学の許可）第１５条 本学大学院に入学し、転入学し、又は再入学しようとする者については、選考を行い、研究科委員会の議を経て、合格者を決定する。

２

前項による合格者のうち、指定期日までに、別表第２に掲げる入学金等を納入し、所定の入学手続を完了した者に、学長は入学を許可する。

第３章

休学、退学及び除籍（休 学）
第１６条 病気その他やむを得ない理由により、引き続き３か月以上学修できない者は、休学願を研究科長に提出し、学長の許可により、休学することができる。
２ 前項の休学願には、医師の診断書又は理由を詳細に記載した書面を添付しなければならない。
３ 休学は、当該学期又は当該年度限りとする。ただし、休学期間は２年以内とし、通算して３年を超えることはできない。
４ 休学期間が満了したとき又は休学の理由が消滅したときは、復学を願い出ることができる。
ただし、復学は学期の始めとする。
５ 休学期間は、第３条第３項の在学期間に算入しない。
（退 学）
第１７条 病気その他やむを得ない理由によって退学しようとする者は、理由を明記した退学願を研究科長に提出し、学長の許可を受けなければならない。
（除 籍）第１８条 次の各号の一に該当する者については、学長は、研究科委員会の議を経て、除籍するものとする。
（１） 第３条第３項の在学期間を超えたとき。
（２） 第１６条第３項の休学期間を超えたとき。
（３） 行方不明になったとき。
（４） 授業料等の納入を怠り、催促を受けて、なお納入しないとき。
（５） 入学を辞退したとき。
（６） 学力不振で成業の見込みがないと認められるとき。
２ 前項第４号により除籍された者が、復籍を願い出たときは、第１０条、第１２条、第１２条の２及び第１５条の規定を準用する。

第４章

教育方法等

（授業科目及び単位数）
第１９条 本学大学院に開設する授業科目及び各授業科目の単位数は、別表第１に掲げるとおりとする。ただし、他の大学院との間の単位互換制度の協定に基づき認定単位数を別に定める場合は、この限りでない。
２ 各授業科目の授業は、１５週にわたる期間を単位として行うものとする。
（授業及び研究指導）第２０条 本学大学院の教育は、授業科目の授業及び修士論文又は特定課題研究（以下「学位論文等」という。）の作成に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
（単位の計算方法）
第２１条 各授業科目の単位数は、次の基準により計算するものとする。
（１） 講義については、１５時間の授業をもって１単位とする。
（２） 演習については、１５時間の授業をもって１単位とする。
２ 一の授業科目について二以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては、前項の基準を考慮して本学大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。
（１年間の授業期間）
第２２条 １年間の授業を行う期間は、３５週にわたることを原則とする。
（授業の方法）第２３条 授業は、講義、演習のいずれかにより、又はこれらの併用により行うものとする。
（指導教員）
第２４条 学生の研究指導に当たるため、各学生に指導教員を定める。
２ 前項の指導教員は、研究科長が定める。
（履修方法等）第２５条 学生は、その年度に履修しようとする授業科目を選択し、指定期間内に履修登録届を提出しなければならない。
２ 前項により履修登録届を提出する者は、あらかじめ指導教員の指導及び承認を得るものとする。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第２５条の２ 本学大学院において、教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき学生が当該他の大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 前項の規定により、学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位は、１５単位を超えない範囲で、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定は、学生が外国の大学院に留学する場合について、準用する。
（入学前の既修得単位の認定）
第２５条の３ 本学大学院において、教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に他の大学院又は本学大学院において履修した授業科目について修得した単位及び大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）に規定する科目等履修生として履修した授業科目について修得した単位を、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、本学大学院において修得した単位以外のものについては、１５単位を超えないものとし、第２５条の２第２項により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。
（研究指導の委託）第２６条 本学大学院において、教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等との協議に基づき学生が当該他の大学院又は研究所等において１年を超えない範囲で必要な研究指導を受けることを認めることができる。
２ 前項に定めるもののほか、研究指導の委託に関し必要な事項は別に定める。
（研究指導の受託）
第２６条の２ 本学大学院において、研究指導を受けようとする他の大学院の学生があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、これを許可することがある。
２ 前項に定めるもののほか、研究指導の受託に関し必要な事項は別に定める。

第５章

課程の修了要件及び学位の授与（単位の授与）
第２７条 本学大学院において、所定の授業科目を履修した者に対して試験の上、単位を与える。
２ 試験は、原則として学期末に行う。
３ 試験の評価は、秀、優、良、可、不可の５種とし、秀、優、良、可を合格とする。
（修了要件）
第２８条 修士課程の修了の要件は、本学大学院の修士課程に２年以上在学し、第１９条に定める授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う学位論文等の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、本学大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 本学大学院は、第２５条の３第２項により、本学大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を本学大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本学大学院における授業科目を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で本学大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、修士課程の修了要件は、本学大学院に少なくとも１年以上在学するものとする。
（学位論文等の審査及び試験）第２８条の２ 学位論文等の審査及び試験は、北海道情報大学学位規則並びに北海道情報大学学位論文等に関する取扱細則に基づき行う。
（学位の授与）第２９条 修士課程を修了した者には、研究科委員会の議を経て、学長が修士の学位を授与する。
２ 前項に関し、必要な事項は別に定める。

第６章

賞罰

（表 彰）
第３０条 学生で人物学業ともに優秀な者を、研究科委員会の議を経て、学長が表彰することができる。
２ 前項に関し、必要な事項は別に定める。
（奨学制度）
第３１条 学生育英のため、奨学制度を設ける。
２ 前項に関し必要な事項は別に定める。
（懲 戒）第３２条 学生が本学大学院の学則に違反し、又は学生の本分に反する行為があったときは、研究科委員会の議を経て、学長がこれを懲戒することができる。
２ 懲戒は、戒告、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行うことができる。
（１） 性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２） その他学生としての本分に反した者
４ 停学期間が３か月以上にわたるときは、その期間は第３条第２項の標準修業年限に算入しない。ただし、在学期間に算入する。

第７章

授業料等の納入

（授業料等）第３３条 学生は、別表第２に掲げる額の入学金並びに授業料、実験実習費及び施設設備費（以下「授業料及びその他の納入金」という。）を別に定めるところにより、納入しなければならない。
２ 特別の事情により、前項に定める授業料及びその他の納入金の納入が困難な場合は、別に定めるところにより、分納又は延納することができる。
３ 休学を許可された者は、その休学に係る期間の授業料及び実験実習費の納入を免除する。ただし、学期の途中において休学を許可された場合は、その学期の授業料及びその他の納入金は納入しなければならない。
４ 停学者は、停学期間中も授業料及びその他の納入金を納入しなければならない。
５ 学年の途中において退学した者又は除籍された者は、その退学又は除籍に係る学期の授業料及びその他の納入金を納入しなければならない。
（授業料の減免）
第３３条の２ 経済的事由により納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者又は特別な事情により授業料の納付が著しく困難であると認められる者に対しては、授業料を減免することができる。
２ 前項の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
（返 還）第３４条 既納の入学金並びに授業料、実験実習費及び施設設備費は、いかなる理由があっても一切返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、納付した者の申出により当該各号に定める額を返還する。
（１） 入学を許可されるときに授業料及びその他の納入金を納付した者が３月３１日までに入学を辞退した場合
当該授業料相当額及びその他の納入金相当額（２） 前期に係る授業料及びその他の納入金を納付したときに、当該年度の後期に係る授業料及びその他の納入金を併せて納付した者が前期途中で休学、退学又は除籍した場合後期に係る授業料相当額及びその他の納入金相当額（３） 前期又は後期に係る授業料及びその他の納入金を納付した者が、当該学期前に退学又は除籍した場合当該学期に係る授業料相当額及びその他の納入金相当額（４） 前期又は後期に係る授業料及びその他の納入金を納付した者が、当該学期前に休学した場合当該学期に係る授業料相当額及び実験実習費
２ 前項の場合において、後期に入学する者については、前項中「３月３１日」とあるのは「９月３０日」と、「前期」とあるのは「後期」と、「後期」とあるのは「前期」と、「当該年度」とあるのは「翌年度」と読み替えるものとする。

第８章

運営組織

（研究科委員会）
第３５条 研究科に、研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、研究科の授業を担当する専任の教員をもって組織する。
３ 研究科委員会は、研究科長が招集し、その議長となる。
４ 前各項に定めるもののほか、研究科委員会に関し必要な事項は別に定める。
（研究科長）

第３６条 研究科に、研究科長を置く。
２ 研究科長は、研究科の授業を担当する専任の教授をもって充てる。
３ 研究科長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（審議事項）
第３７条 研究科委員会は、研究科に関する次の各号に掲げる事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１） 学生の入学及び課程の修了（２） 学位の授与（３） 学生の除籍及び懲戒（４） 前３号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

第９章 研究生、委託生、特別聴講学生、聴講生、科目等履修生、特別科目等履修生及び外国人留学生（研究生）
第３８条 本学大学院において、大学院修士課程修了者で特定事項につき研究を行おうとする者があるときは、学生の教育に支障がない限り、研究生としてこれを許可することができる。
２ 前項に定めるもののほか、研究生に関し必要な事項は別に定める。
（委託生）
第３９条 公の機関又は団体等から、本学大学院において研究指導を受けさせるため、その職員を委託されたときは、学生の教育に支障がない限り、委託生としてこれを許可することができる。
２ 前条第２項の規定は、委託生について準用する。
（特別聴講学生）
第４０条 本学大学院において、特定の授業科目を履修し、単位を修得しようとする他の大学院の学生があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、特別聴講学生としてこれを許可することができる。
２ 前項に定めるもののほか、特別聴講学生に関し必要な事項は別に定める。
（聴講生）
第４０条の２ 本学大学院において、特定の授業科目の聴講を希望する者があるときは、学生の教育に支障がない限り、聴講生としてこれを許可することができる。
２ 前項に定めるもののほか、聴講生に関し必要な事項は別に定める。
（科目等履修生）
第４１条 本学大学院において、一又は複数の授業科目を履修し、単位を修得しようとする本学大学院の学生以外の者があるときは、学生の教育に支障がない限り、科目等履修生としてこれを許可し、単位を与えることができる。
２ 前項に定めるもののほか、科目等履修生に関し必要な事項は別に定める。
（特別科目等履修生）
第４１条の２ 本学学部の４年次に在籍する学生で、本学大学院において、一又は複数の授業科目を履修し、単位を修得しようとする者があるときは、学生の教育に支障がない限り、特別科目等履修生としてこれを許可し、単位を与えることができる。
２ 前項に定めるもののほか、特別科目等履修生に関し必要な事項は別に定める。
（外国人留学生）
第４２条 外国人で第９条各号の一に該当する者から入学の願い出があるときは、研究科委員会の選考を経て、外国人留学生としてこれを許可することができる。
２ 前項に定めるもののほか、外国人の入学手続に関し必要な事項は別に定める。
（研究生その他の授業料等）
第４３条 研究生、委託生、特別聴講学生、聴講生及び科目等履修生は、別表第３に掲げる金額を納入しなければならない。
（学則の準用）第４４条 研究生、委託生、特別聴講学生、聴講生、科目等履修生、特別科目等履修生及び外国人留学生については、この章で定めるもののほかは、この学則を準用する。ただし、研究生、委託生及び聴講生については、第５章の規定は準用しない。

附 則
この学則は、平成８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１２年４月１日から施行する。ただし、平成１２年３月３１日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成１３年４月１日から施行する。ただし、平成１３年３月３１日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成１４年４月１日から施行する。ただし、平成１４年３月３１日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成１５年４月１日から施行する。ただし、平成１５年３月３１日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成１５年１０月３１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１６年１月２１日から施行し、平成１５年４月１日より適用する。
附 則
この学則は、平成１６年４月１日から施行する。

附 則
この学則は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、平成１７年３月３１日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２０年４月１日から施行する。ただし、平成２０年３月３１日に在籍する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成２１年４月１日から施行する。ただし、平成２１年３月３１日に在籍する者については、なお従前の例による。

１２

附 則
この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
平成２２年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則
１ この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 平成２３年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
２ 平成２４年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
２ 平成２５年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則第２８条及び別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 平成２６年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 平成２７年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１

附 則
この学則は、平成２８年４月１日から施行する。

２

平成２８年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１
２

附 則
この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
平成２９年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１
２

附 則
この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
平成３０年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１２

附 則
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
平成３１年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１
２

附 則
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
令和２年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則
１ この学則は、令和３年２月１８日から施行する。ただし、改正後の北海道情報大学大学院学則別表第１（以下「改正後の別表第１」という。）の規定にあっては、令和３年４月１日から施行する。
２ 前項ただし書において、令和３年３月３１日に在籍する者については、改正後の別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。
２ 令和５年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。
２ 令和５年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則は、令和５年２月１６日から施行する。
附 則
１ この学則は、令和６年４月１日から施行する。
２ 令和６年３月３１日に在籍する者については、改正後の北海道情報大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表第１（第１９条関係）
修士課程 経営情報学研究科
授 業 科 目デジタル・ビジネス・メソドロジー
実践ＩＴ経営論
ＩＴスタートアップ
ビジネス・アナリティクスⅠ
ビジネス・アナリティクスⅡ
経営組織論
消費者行動論
ＩＴプロジェクトマネジメント
ＩｏＴ技術特論
ビジネスプラン
アントレプレナーシップ論
マネジメントサイエンス／オペレーションズリサーチ
ビジネスインテリジェンス
マーケティング論
企業家事例研究
中国ビジネス論Ⅰ
中国ビジネス論Ⅱ
クリエイティブビジネス分析
クリエイティブビジネスプラニング
財務会計論
管理会計論
財務諸表実習データベースシステム
データベースシステム演習
情報ネットワーク
現代ネットワーク技術論
ネットワーク実習
データ解析特論
情報システム設計特論
オペレーティングシステム特論Ⅰ
オペレーティングシステム特論Ⅱ
ネットワークセキュリティ論
実践情報セキュリティシステム開発論
情報数理学Ⅰ
情報数理学Ⅱ
知識マネジメント論
知識処理と創造支援
画像処理Ⅰ
画像処理Ⅱ
音声情報処理複雑系情報処理Ⅰ
複雑系情報処理Ⅱ
Ｗｅｂシステム設計論
宇宙情報学
宇宙科学技術論
環境情報デザイン論

単位２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２
２２
２２
２２２２２２２数

アイディアメイキング
２Ｄグラフィックスプログラミング
３Ｄグラフィックスプログラミング
メディアセンシングと機械学習
映像情報処理情報可視化Ⅰ
情報可視化Ⅱ
ユーザーセンタード・デザイン
ＵＸデザイン演習
ヒューマンコンピュータインタラクション
病院情報システム特論
医用画像解析特論Ⅰ
医用画像解析特論Ⅱ
がん登録特論病院経営特論
医学特論
ヘルスケアマネジメント特論Ⅰ
ヘルスケアマネジメント特論Ⅱ
未病学概論
ヘルスケアデバイス特論Ⅰ
ヘルスケアデバイス特論Ⅱ
計算機演習
計算統計学Ⅰ
計算統計学Ⅱ
人工知能と機械学習Ⅰ
人工知能と機械学習Ⅱ
経営情報学演習Ⅰ
経営情報学演習Ⅱ

２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２８４

別表第２（第１０条、第１５条及び第３３条関係）
修士課程
入学検定料
入 学 金
授 業 料
実験実習費
施設設備費
３０,０００円 ２００,０００円 ８００,０００円 １００,０００円 ５０,０００円※ ２年次以降は授業料、実験実習費、施設設備費を納入するものとする。
本学卒業者は、入学金を１００,０００円とする。

別表第３（第４３条関係）
研究生、委託生、特別聴講学生、聴講生、科目等履修生
区分
審 査 料
研究生
入学検定料
委託生
特別聴講学生
聴講生
科目等履修生
入 学 金
研究生
委託生
特別聴講学生
聴講生
科目等履修生
受 講 料
研究生
委託生
特別聴講学生
聴講生
科目等履修生
実験実習費
研究生
委託生
特別聴講学生
聴講生
科目等履修生

金

年 額
１単位
１単位
１単位
１単位
年 額
年 額
年 額
年 額
年 額

額
１５,０００ 円
３０,０００ 円
３０,０００ 円
３０,０００ 円
３０,０００ 円
５０,０００ 円
５０,０００ 円
５０,０００ 円
５０,０００ 円
５０,０００ 円
１７０,０００ 円
６,８００ 円
６,８００ 円
６,８００ 円
６,８００ 円
８０,０００ 円
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