令和元年度

事業報告書

学校法人 八戸工業大学

目次

1. 法人の概要
1.) 基本情報……………………………………………………………………

１2.) 建学の精神…………………………………………………………………

１3.) 学校法人の沿革……………………………………………………………

4.) 設置する学校・学部・学科等……………………………………………

5.) 学校・学部・学科等の学生数の状況

１４……………………………………

４

6.) 役員の概要…………………………………………………………………

５

7.) 評議員の概要………………………………………………………………

５8.) 教職員の概要………………………………………………………………

６1.) 主な教育・研究の概要………………………………………………………

７

2. 事業の概要

2.) 運営改革……………………………………………………………………

3.) 事業計画に対する進捗状況
4.) 人材育成

１２………………………………………………

１２……………………………………………………………………

１３5.) 学生・生徒・園児募集……………………………………………………

6.) 理事会・評議員会開催状況
3．財務の概要
1．）令和元年度決算の概要

１４………………………………………………

１５……………………………………………………

１６

1. 法人の概要
1.) 基本情報① 法人の名称 学校法人八戸工業大学② 主たる事業所の住所、電話番号、FAX 番号、ホームページアドレス
名

称

所在地

八戸工業大学
八戸工業大学
第一高等学校
八戸工業大学
第二高等学校
八戸工業大学
第二高等学校
附属中学校
さくら幼稚園青森県八戸市大字妙字大開 88-1
青森県八戸市大字白銀町字右岩渕通 7 番地 10
青森県八戸市大字妙字大開 67 番地

電話番号
FAX 番号
0178-25-3111
0178-25-1966
0178-33-5121
0178-34-3942
0178-25-4311
0178-25-0568

ホームページ
https://www.hi-tech.ac.jp/
https://kodai1.ed.jp/
https://www.kodai2-h.ed.jp/

青森県八戸市大字妙字大開 67 番地

0178-25-4311
0178-25-0568

https://fuchu.kodai2-h.ed.jp/

青森県八戸市湊高台七丁目 6 番 14 号

0178-33-4011
0178-33-4011

https://sakura.hi-tech.aomori.jp/

2.) 建学の精神【 正己以格物 (せい・き・い・かく・ぶつ) 】（己を正し以て物に格る）
法人全体の経営方針と基本的な教育方針として、人格、徳性の涵養並びに知性の練磨を象徴的に表し、不易の綱領と定めている。
3.) 学校法人の沿革
昭和 31 年 2 月 28 日

八戸高等電波学校の設置を申請する。

昭和 31 年 4 月 10 日

八戸高等電波学校を開校する。

昭和 31 年 7 月 27 日

学校法人八戸高等電波学校の寄附行為が認可される。

昭和 31 年 8 月 2 日

法務局への登記が完了し、学校法人八戸高等電波学校が成立する。

昭和 34 年 2 月 12 日

学校法人八戸電波高等学校に改称する寄付行為の変更が認可される。
八戸電波高等学校の設置を認可される。

昭和 34 年 4 月 1 日

八戸電波高等学校(本科「無線通信科、無線技術科」・専攻科)を開校する。

昭和 36 年 4 月 1 日

八戸電波高等学校に電子科、電気科を設置する。

昭和 36 年 11 月 1 日

学校法人八戸電波工業高等学校に改称する寄付行為の変更を認可される。
八戸電波工業高等学校へ名称変更を認可される。

昭和 37 年 3 月 31 日

八戸電波工業高等学校の無線技術科を廃止する。

昭和 37 年 4 月 1 日

八戸電波工業高等学校に機械科を設置する。

昭和 39 年 4 月 1 日

八戸電波工業高等学校に普通科を設置する。
1

昭和 43 年 4 月 1 日

八戸電波工業高等学校に土木科、建築科を設置する。
工業課程は、6 科 (通信科・電気科・電子科・機械科・土木科・建築科)となる。

昭和 45 年 12 月 15 日

さくら幼稚園の設置を認可される。

昭和 46 年 4 月 1 日

さくら幼稚園を開園する。

昭和 47 年 1 月 29 日

学校法人八戸工業大学へ名称変更を認可される。
八戸工業大学の設置を認可される。

昭和 47 年 4 月 1 日

八戸工業大学 (工学部機械工学科・産業機械工学科・電気工学科) を開学する。

昭和 50 年 2 月 3 日

八戸工業大学第二高等学校の設置を認可される。

昭和 50 年 4 月 1 日

八戸電波工業高等学校白銀校舎 (工業課程) を八戸工業大学第一高等学校に改称する。
八戸電波工業高等学校大開校舎 (普通科) を八戸工業大学第二高等学校として開校する。

昭和 51 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部に土木工学科及び建築工学科を設置する。

昭和 57 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部にエネルギー工学科を設置する。

昭和 59 年 4 月 1 日

八戸工業大学第一高等学校に情報科を設置する。

昭和 63 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部に食品工学研究所及び情報システム工学研究所を設置する。

平成 5 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部に構造工学研究所を設置する。

平成 7 年 3 月 16 日

八戸工業大学に大学院工学研究科修士課程の設置を認可される。

平成 7 年 4 月 1 日

八戸工業大学大学院工学研究科修士課程を設置する。 (機械システム工学
専攻、電気電子工学専攻、土木工学専攻)

平成 8 年 12 月 19 日

八戸工業大学に大学院工学研究科博士後期課程の設置を承認される。

平成 9 年 4 月 1 日

八戸工業大学大学院工学研究科に博士後期課程を設置する。 (機械システ
ム工学専攻、電気電子工学専攻、土木工学専攻)

平成 10 年 12 月 22 日

八戸工業大学大学院工学研究科に修士課程建築工学専攻の設置が承認される。

平成 11 年 4 月 1 日

八戸工業大学大学院工学研究科に修士課程建築工学専攻を設置する。
八戸工業大学工学部にシステム情報工学科を設置する。
八戸工業大学工学部電気工学科を電気電子工学科へ名称変更する。

平成 12 年 12 月 21 日

八戸工業大学大学院工学研究科建築工学専攻に博士後期課程の設置が承認される。

平成 13 年 4 月 1 日

八戸工業大学大学院工学研究科に博士後期課程建築工学専攻を設置する。
八戸工業大学工学部機械工学科を機械情報技術学科、土木工学科を環境建設工学科へ名称変更する。

平成 14 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部に生物環境化学工学科を設置する。
八戸工業大学工学部に異分野融合科学研究所を設置する。

平成 15 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部電気電子工学科を電子知能システム学科へ名称変更する。

2

八戸工業大学第一高等学校に進学科、情報電気科、環境建設科を設置する。
八戸工業大学第一高等学校電子科、電気科、土木科、建築科、情報科の募集を停止する。
平成 16 年 10 月 5 日

感性デザイン学部感性デザイン学科を設置する届出書が受理される。

平成 17 年 4 月 1 日

八戸工業大学に感性デザイン学部感性デザイン学科を設置する。

平成 18 年 10 月 31 日

八戸工業大学が「日本高等教育評価機構」による「機関別認証評価」に係る実地調査を受審する。 (〜11 月 2 日、平成 19 年 3 月 29 日認定)

平成 19 年 4 月 1 日

八戸工業大学大学院工学研究科機械システム工学専攻を機械・生物化学工学専攻に同電気電子工学専攻を電子電気・情報工学専攻へ名称変更する。

平成 21 年 4 月 1 日

八戸工業大学に工学部土木建築工学科を設置する。
八戸工業大学工学部生物環境化学工学科をバイオ環境工学科へ名称変更する。

平成 22 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部電子知能システム学科を電気電子システム学科へ名称変更する。
八戸工業大学第一高等学校に普通科並びに工業科を設置する。

平成 26 年 3 月 11 日

八戸工業大学が、公益財団法人日本高等教育評価機構 (JIHEE) から同機構が定める大学評価基準に適合していると認定される。 (10 月 2 日〜10
月 4 日、大学機関別認証評価の実地調査を受審する)

平成 27 年 4 月 1 日

八戸工業大学大学院工学研究科土木工学専攻を社会基盤工学専攻へ名称変更する。

平成 27 年 4 月 28 日

八戸工業大学エネルギー環境システム研究所を地域産業総合研究所へ名称変更する。

平成 28 年 3 月 31 日

八戸工業大学大学院工学研究科建築工学専攻を廃止する。

平成 29 年 3 月 2 日

八戸工業大学第二高等学校附属中学校の設置を認可される。
八戸工業大学第二高等学校附属中学校の設置、収益事業の中止、役員等選任条項の変更に伴う寄附行為の変更が認可される。

平成 30 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部機械情報技術学科を機械工学科へ名称変更する。
八戸工業大学工学部電気電子システム学科を電気電子工学科へ名称変更する。
八戸工業大学工学部バイオ環境工学科を生命環境科学科へ名称変更する。
八戸工業大学感性デザイン学部感性デザイン学科を創生デザイン学科へ名称変更する。
八戸工業大学第二高等学校附属中学校を開校する。

34.) 設置する学校・学部・学科等(令和元年 5 月 1 日現在)
学校名
八 戸 工 業 大 学 大 学 院

八

戸

工

業

大

学

研究科・学部・課程等
工学研究科
博士前期課程博士後期課程工学部

感性デザイン学部
八戸工業大学第一高等学校 全日制課程
八戸工業大学第二高等学校 全日制課程
八戸工業大学第二高等学校附属中学校
さ く ら 幼 稚 園

学科
機械・生物化学工学専攻
電子電気・情報工学専攻
社会基盤工学専攻
機械工学科
電気電子工学科
システム情報工学科
生命環境科学科
土木建築工学科
創生デザイン学科
普通科
工業科
普通科

5.) 学校・学部・学科等の学生数の状況(令和元年 5 月 1 日現在)
学校名

研究科･学部･課程等
工学研究科
博士前期課程八 戸 工 業 大大学

八 戸 工 業 大

学
院学

八戸工業大学第一高等学校
八戸工業大学第二高等学校
八戸工業大学第二高等学校附属中学校
さ く ら 幼 稚 園

工学研究科
博士後期課程学科
機械・生物化学工学専攻
電子電気・情報工学専攻
社会基盤工学専攻
小計
機械・生物化学工学専攻
電子電気・情報工学専攻

社会基盤工学専攻
小計
大学院 計
機械工学科
電気電子工学科
システム情報工学科
工 学 部
生命環境科学科
土木建築工学科
小計
創生デザイン学科
感性デザイン学部
小計
学部 計
普通科
全 日 制 課 程 工業科
小計
全 日 制 課 程 普通科

合計

4

収容定員
10
10
10
30
6
6

現員数
1
2
5
8
1
0

6
18
48
320
240
280
240
280
1,360
240
240
1,600
240
735
975
720
120
160
3,623

2
3
11
206
117
286
115
281
1,005
159
159
1,164
275
539
814
709
30
126
2,854

備考

6.) 役員の概要
理事 12 人（定数：8 人以上 13 人以内）
監事 2 人（定数：2 人以上 3 人以内）
職名
理事長
副理事長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

(平成 31 年 4 月 1 日現在)
勤務形態
備考
常勤
非常勤
会社役員（副会長）
常勤
八戸工業大学長
常勤
八戸工業大学第一高等学校長
八戸工業大学第二高等学校長
明石 進
常勤
八戸工業大学第二高等学校附属中学校長
木村 喜久子 常勤
さくら幼稚園長
橋本 都
常勤
八戸工業大学副学長
福士 憲一
常勤
八戸工業大学副学長
田畑 俊助
非常勤
前八戸工業大学第一高等学校長
岡沼 明見
非常勤
会社役員（代表取締役）
古舘 剛浩
非常勤
会社役員（代表取締役）
大庭 文武
非常勤
特別職地方公務員
田島 幹二
非常勤
会社役員（代表取締役）
武輪 俊彦
非常勤
会社役員（代表取締役）
氏名
栁谷 利通
橋本 精二
長谷川 明
田名部 俊成7.) 評議員の概要
評議員 26 人（定数：17 人以上 27 人以内）
(平成 31 年 4 月 1 日現在)
氏
名
長谷川 明
田名部 俊成明石 進
木村 喜久子
栁谷 利通
橋本 精二
田畑 俊助
岡沼 明見
福士 憲一
橋本 都
村元 正彦
蛯名 芳彦
河原木 聡
福士 信雄
淺利 能之
工藤 嘉範
小笠原 良誠
岩渕 義昭
橋場 秀樹
沼田 雅之
柴田 一則
古舘 剛浩
坂本 禎智
熊谷 雄一
大館 恒夫
大庭 文武

現
職
等
理事、八戸工業大学長、大学院工学研究科長、感性デザイン学部長、大学教授
理事、八戸工業大学第一高等学校長
理事、八戸工業大学第二高等学校長、八戸工業大学第二高等学校附属中学校長
理事、さくら幼稚園長
理事長
副理事長、会社役員（副会長）
理事、前八戸工業大学第一高等学校長
理事、会社役員（代表取締役）
理事、八戸工業大学副学長、大学教授
理事、八戸工業大学副学長、総合企画室長、大学教授
大学事務部長第一高校教頭
第二高校附属中学校副校長
大学同窓会会長、会社役員（代表取締役）
大学同窓会副会長、大学同窓教職員の会会長
地方議会議員第一高校同窓会会長、会社役員（代表取締役）
第二高等学校同窓会会長、会社役員（代表取締役）
大学保護者後援会会長、会社員
第一高等学校父母と教師の会会長、会社役員（代表取締役）
会社役員（環境デザイン部部長）
理事、会社役員（会長）
理事、八戸工業大学学長補佐、大学教授
第一高校同窓会顧問、第二高校後援会役員、地方議会議員
第一高校教育後援会会長
理事、 大学地区アドバイザー、特別職地方公務員
58.) 教職員の概要(令和元年 5 月 1 日現在)
法人
事務局

八戸工業
大学

八戸工業
大学第一
高等学校

八戸工業
大学第二
高等学校

八戸工業大学
第二高等学校
附属中学校

さくら
幼稚園

合計

専 任 教 員

-

72

63

50

5

9

199

教授(教諭)

-

37

50

46

5

7

145

准教授

-

24

講師

-

8

11

助教・助手

-

3

2

兼 務 教 員

-

81

17

14

3

計

-

153

80

64

8

-

-

4

-

-

-

24
2

-

25
5
115

9

314

専 任 職 員

19

63

6

5

-

1

94

兼 務 職 員

3

16

6

5

-

5

35

計

22

79

12

10

-

6

129

22

232

92

74

15

443

合

計

6

8

2. 事業の概要
1.) 主な教育・研究の概要
八戸工業大学
八戸工業大学では、「卒業の認定に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」「入学者の受入れに関する方針」を以下のように定め、これを基に全ての学部・研究科、全ての学科においてもポリシーを策定し、教育・研究活動を行い、行動総括を理事会において報告した。
＜八戸工業大学ディプロマ・ポリシー＞
八戸工業大学は、「良き技術は、良き人格から生まれる」という教育理念を掲げています。 これは、「良き職業人となるためには、高度な専門知識とともに豊かな人
間性と総合的な 判断力をもつ」ことが必要であることを意味しています。本学は、この理念を踏まえた教育目標に基づく所定の教育課程を修め、以下の資質・能力が身についた学生に学士の学位を授与します。 １．豊かな人間性と総合的な判断力
２．社会の変化に対応できる柔軟な思考力 ３．専門分野の基礎原理の理解と高度応用展開力 ４．地域社会への関心をもちグローバルな視野で物事を考える姿勢＜八戸工業大学大学院ディプロマ・ポリシー＞■ 博士課程前期課程
八戸工業大学は、本大学院の所定の修了要件（大学院学則第 32 条）を満たし、かつ次の資質・能力を身につけたと判定された者に、修士（工学）の学位を授与します。 １．豊かな人間性：知的創造活動（学術研究）で培った、深い教養を携えた豊かな人間性。 ２．知識・技能：専門基礎力、並びに高度の専門性を有する職業等に必要とされる高度な応用展開力。 ３．思考力・判断力等の能力：グローバルな視野で物事を考える姿勢をもった、社会の変化に対応できる柔軟な思考力、総合的な判断力。
■ 博士課程後期課程
八戸工業大学は、本学大学院の所定の修了要件（大学院学則第 33 条）を満たし、かつ次の資質・能力を身につけたと判定された者に、博士（工学）の学位を授与します。 １．豊かな人間性：知的創造活動（学術研究）で培った、深い教養を携えた豊かな人間性。 ２．知識・技能：専門基礎力、並びに研究者もしくは高度の専門性を有する職業等に必要とされる卓越した高度応用展開能力。
＜八戸工業大学カリキュラム・ポリシー＞
１．教育課程の骨格
カリキュラムを、高校教育から大学教育に円滑に移行させ、専門への関心を誘導するための「導入転換科目」、人間環境や社会に対して多面的な視野から物事を捉え、総合的な判断ができる力を養う「総合教養科目」、工学の学問に必要な自然科学
分野の基礎を幅広く養う「工学基礎科目」（工学部のみ）、各分野における基礎原
理、実践的な 応用能力を養う「専門科目」で編成します。
7

２．総合的な人間力を養成する教育の実施
総合教養科目においては、その分野を人間科学分野、国際コミュニケーション分
野、 体育科学分野、及び総合学際分野で構成し、学部・学科を問わないリベラルア
ーツを 展開します。また導入転換科目においては、キャリアデザイン科目を配置
し、社会と接点のある教育を実施します。これにより、豊かな人間性を涵養し、柔
軟な思考力や幅広い視野に立った理解力を養成します。専門科目においても、課題解決型学習 （PBL）、アクティブ・ラーニングなどの授業を展開し、豊かな人間性と総合的な判断力、並びに社会の変化に対応できる柔軟な思考力を養成します。
３．専門分野の基礎原理を理解・修得するための教育の実施
各学部、各学科の専門基礎原理を学ぶ科目を学期ごとに体系的に学べるように編成します。専門基礎と演習を組み合わせた授業、専門基礎原理の繰り返し学習を取り入れた授業などを展開し、これにより、専門分野の基礎原理を理解・修得させる教育を実施します。
４．専門分野の基礎原理を実践的に応用展開できる力を養成する教育の実施
実践的な力を養うために、少人数ゼミナール、実験・演習・実習科目を重点的に配置します。自ら考えて纏めたことを発表、表現する授業や、体験・気づき・省察サイクルを取り入れた授業を展開します。また身につけた専門知識やスキルを統合し、問題の解決と新たな価値の創造に繋げていく能力や姿勢を育成するために、「卒業研究」、 または「卒業制作・論文」を全学必修とします。
５．地域社会との繋がりを重視した教育の実施
地域社会が抱える課題の解決のために、地域と連携した PBL やアクティブ・ラー
ニング教育を展開します。これにより、地域社会への関心をもって物事を考えることができる能力を養成します。
６．グローバルな視野で物事を考えることができる力を養成する教育の実施
学部・学科を問わない総合教養科目を中心に、専門科目においてもそれぞれの分野においてグローバルな視点での授業を展開します。これにより、グローバルな視野で物事を考えることができる力を養成します。学修成果の達成度は、ディプロ
マ・ポリシーに掲げる能力に基づいて明確化した複数の修得因子によって評価し、学生が自ら確認できるよう配慮しています。
＜八戸工業大学大学院カリキュラム・ポリシー＞■ 博士課程前期課程
八戸工業大学は、学位授与の方針に掲げる資質・能力を育成するために、次のような教育課程編成・実施の方針を定めています。
１ 教育内容（１）自然科学の理解および専門基礎力の育成を図るために「応用数学特論」、「応用物理学特論」、「応用化学特論」等の基盤科目を配置し、教育を実施します。
（２）工学の様々な分野で必要になる情報リテラシー能力、および科学技術計算能力の養成・強化を様々な講義、演習科目等で実施します。
（３）幅広い分野で必要となる専門分野の語学力を育成するために、外国語論文講読等による「特別演習」を配置し、教育を実施します。
8

（４）高度応用展開能力の育成、境界領域を総合するシステム思考の育成、並びに社会の変化に対応できる柔軟な思考力、総合的な判断力、豊かな人間性を育むために、 学生一人ひとりが指導教員から入念な指導を受けられる「特別研究」を配置し、教育を実施します。
２ 学習成果の評価（１）知識・技能の修得、並びに思考力・判断力、豊かな人間性等の能力に関して
は、学位論文の審査、最終試験の結果で、「八戸工業大学大学院工学研究科修士学位
論文審査基準」に基づいて総合的に把握し評価します。
■ 博士課程後期課程
八戸工業大学は、学位授与の方針に掲げる資質・能力を育成するために、次のような教育課程編成・実施の方針を定めています。
１ 教育内容（１）各指導教員の指導の下、先端的な研究の遂行により、卓越した知識・技能を習得させる教育を実施します。
（２）各指導教員の下でゼミナールを開講することにより、各専門領域における最先端の知識と技術を習得できるように教育を実施します。
（３）学術論文や学会発表など、研究成果の公表に関する指導を行います。
２ 学習成果の評価（１）知識・技能の修得、並びに思考力・判断力、豊かな人間性等の能力に関して
は、学位論文の審査、最終試験の結果で、「八戸工業大学大学院工学研究科博士学位
論文審査基準」に基づいて総合的に把握し評価します。
＜八戸工業大学アドミッション・ポリシー＞『八戸工業大学は、建学の精神である「正己以格物」（己を正し以て物に格る）に基づいた 自己思考能力を育むカリキュラムにより、基礎知識や専門知識だけにとどまらず、将来的に地域を牽引していくことができる総合力を備えた次世代のリーダ
ーにふさわしい人材を養成しています。また、「良き技術は、良き人格から生まれる」という教育理念を掲げており、高度な専門知識を備え高度な応用展開力をもつとともに豊かな人間性と総合的な判断力をもつ技術者の育成を目指しています。これらを実現するため、高等学校で履修する教科・科目について基礎的な知識・技術を有しており、本学が進める教育研究活動に強い関心があり、さらに自らを向上させようとする意欲を持つ人を、多様な選抜制度により受け入れます。 本学の入学者
選抜では、志願者の学力の三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現 力」「主体性・多様性・協働性」）を把握し、各学科の教育・人材育成の目的にかなう能力・資質・意欲・適性等を判断するため、試験種別ごとに個別学力検査、大学入試セン
ター試験、調査書、小論文、面接などを組み合わせて志願者の能力や資質を多面的・総合的に評価します。』＜八戸工業大学大学院アドミッション・ポリシー＞■ 博士課程前期課程 『八戸工業大学の教育理念「良き技術は、良き人格から生まれる」を理解し、「研究能力又は高度の専門性を有する職業等に必要な能力及びその9

基礎となる学識を養う」という教育研究上の目的に強い関心を払い、本大学院において自らを向上させようとする意欲あふれる学生の入学を歓迎します。なお、入学試験には、推薦、一般選抜および特別選抜（社会人、外国人）があり、内容については入試要項や学生要覧等で明示・公表しています。』■ 博士課程後期課程 『八戸工業大学の教育理念「良き技術は、良き人格から生まれる」を理解し、「研究者として自立して研究活動を行い又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という教育研究上の目的に強い関心を払い、本大学院において自らを向上させようとする意欲あふれる学生の入学を歓迎します。なお、入学試験には、推薦、一般選抜および特別選抜（社会人、外国人）があり、内容については入試要項や学生要覧等で明示・公表しています。』
八戸工業大学第一高等学校
八戸工業大学第一高等学校では、
綱領 「自律」「誠実」「敬愛」を不易とし、
教育方針（１）目指す学校像
・文武の教育活動が充実し、通うことが楽しく、希望進路を実現する学校・生徒から、保護者から、地域から、感謝され期待される学校（２）育みたい生徒像
志を高くし、礼儀を重んじ、目標に向かって燃える、明るく活力ある人間を育てる。
・目標を持って、自ら学ぶ人間を育てる。（確かな学力→知育）
・自立の心を育て、自分の行動を律する力を養い、豊かな人格を磨く。（豊かな心→
徳育）
・様々な活動を通して困難を乗り越える逞しい人間を育てる。（健やかな体→体育）を流行とし、それに基づく年度重点目標を掲げ、教育活動を行った。
八戸工業大学第二高等学校
八戸工業大学第二高等学校では、
綱領「高く志を立て、広く知を求め、深く理を探り、正しく生きる。」
校訓「開拓」 心身の鍛練を図ることにより、健全でたくましい実践力を養い、未来を開拓する人間を育てる。
「創造」 豊かな知性と情操を養い、個性・能力を伸ばすとともに、文化遺産を継承し，時代にふさわしい文化を創造する人間を育てる。
「協力」 自ら努力を重ねるとともに、互いに人権を重んじ、他人と協力して社会の発展に貢献できる人間を育てる。
を不易とし、教育目標（めざす生徒像）
教育基本法の精神並びに本法人建学の精神である「正己以格物」に則り、生徒一人
ひとりの個性と能力をよく把握しながら、次のような生徒を育てる。
１．知識や技能の習得のみならず、高い志のもとに学ぶ意欲を持ち、自ら課題を見10

つけて主体的に判断・行動し、よりよく問題解決できる力をもつ生徒。(確かな学力＝知育)
２．規範意識を保ちつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性を持つ生徒。（豊かな心＝徳育）
３．様々な体験活動をとおして人間形成を図るとともに、逞しく生きるために必要な
健康や体力を持ち合わせた生徒。（健やかな体＝体育）を流行とし、年度重点目標を掲げ、教育活動を行った。
八戸工業大学第二高等学校附属中学校
八戸工業大学第二高等学校附属中学校では、
綱領「高く志を立て、広く知を求め、深く理を探り、正しく生きる。」
校訓「開拓」 心身の鍛練を図ることにより、健全でたくましい実践力を養い、未来を開拓する人間を育てる。
「創造」 豊かな知性と情操を養い、個性・能力を伸ばすとともに、文化遺産を継承し，時代にふさわしい文化を創造する人間を育てる。
「協力」 自ら努力を重ねるとともに、互いに人権を重んじ、他人と協力して社会の発展に貢献できる人間を育てる。
を不易とし、教育目標（めざす生徒像）
教育基本法の精神並びに本法人建学の精神である「正己以格物」に則り、生徒一人
ひとりの個性と能力をよく把握しながら、次のような生徒を育てる。
１．自ら課題意識をもって、粘り強く学習に取り組む生徒。（確かな学力＝知育）
２．自分を律し、他を思いやる心をもった生徒。（豊かな心＝徳育）
３．自分の将来を真剣に考え、健康・体力づくりに進んで取り組む生徒。（健やかな体＝体育）
を流行とし、年度重点目標を掲げ、教育活動を行った。
さくら幼稚園さくら幼稚園では、以下の教育方針、教育目標を不易とし、年度重点目標を掲げ、教育活動を行った。
教育方針
本園は、幼児期が生涯にわたる人間形成の基礎を培う時期であることを踏まえ、幼児、教師、保護者が一体となったより良い教育環境を創造することに努めます。
そのために、本園では、幼児一人一人の発達の特性や発達課題に応じた興味、関心、欲求をもとに、自発的な活動を刺激するように環境を整え、援助します。その際、単なる知識や技能の習得に傾斜することは厳に慎み、身近な自然や園の集団生
活の中で、遊びを通して多様な体験をし、体力・心情・意欲・態度などの調和のとれた発達の基礎を培うために、具体的に活動内容を工夫した保育実践に努めます。
教育目標
丈夫な子ども○健康で、安全な生活をするために必要な態度や習慣を身につける。
心豊かな子ども11

○人々と親しみ支え合って生活することができるようになるために、身近な人々に愛情を注ぐことや信頼するという生活経験を通して、自主・自立と共同の態度及び道徳
性の芽を育てる。
意欲のある子ども○身近な自然現象や言葉・数量などへの興味・関心を育て、様々な活動に意欲的に参加し、集中して取り組む。
2．） 運営改革
令和２年４月 1 日施行の私立学校法の一部改正に向け、学校法人においては寄附行為の変更及び関連する諸規程の改正が必須となり、本法人も独自性を保ちながら、これまでの運営の自己点検により、理事会、評議員会において協議しながら寄附行為の変更申請を行い、令和 2 年４月 16 日認可となった。
法人運営の財政健全化の推進のため、経営改善計画を進行しており、収入増計画（外部資金の獲得・寄附の充実・遊休資産処分など）と経費抑制計画（人件費、光熱水費等）に軸をおき、諸施策を策定し、平成 30 年度決算では経常収支差額及び事業活動収支差額においてプラスに転じた。令和元年度においては、これまでの諸施策に加え、さらに資産運用規程の改正により運用方針を掲げ、運用の拡大を図った。また、大学の体育館耐震工事を含めた大規模な改修工事を補助金に充当することにより、外部資金を獲得し、令和元年度決算においても経常収支差額及び事業活動収支差額がプラスとなった。
3.)事業計画に対する進捗状況
平成 31 年３月 29 日開催の理事会・評議員会において、審議・承認された令和元年度の事業計画に対する進捗状況の概要は以下のとおりとなった。継続事業となった項目については、引き続き実現化に向け、具体の計画が必要となる。
令和元年度事業計画(平成 31 年 3 月 29 日 理事会・評議員会 承認事項)
事業計画

1) 財政健全化の推進

法人2) 事務組織の改編
3) 各設置校の施設環境整備・充実

4)

ガバナンスの強化・私立学校法改正への対応

実施内容
・学校法人八戸工業大学「経営改善計画」実施
・「学校法人八戸工業大学就業規則」改正
・「学校法人八戸工業大学給与規程」改正
・「学校法人八戸工業大学早期退職者優遇制度に関する規程」制定
・「学校法人八戸工業大学準教職員規程」制定
・「学校法人八戸工業大学入試手当支給要領」改正
・「学校法人八戸工業大学資産運用規程」改正
・運営・組織体制等検討委員会及び WG 実施
・「学校法人八戸工業大学人材育成・評価規程」制定
・大学体育館耐震改修工事
・大学本館バリアフリー工事
・「学校法人八戸工業大学寄附行為」改正
・「学校法人八戸工業大学寄附行為施行細則」改正
・「学校法人八戸工業大学 役員報酬等の支給基準」改正
・「学校法人八戸工業大学 会長等の任用及び報酬等に関する規程」制定
・「学校法人八戸工業大学 役員等の出張旅費等に関する規程」制定
・「学校法人八戸工業大学資産運用規程」制定
12

5) (一財)青森県工業技術教育振興会への協力 ・役務の提供
事業計画
実施内容
・八戸工業大学 2022 年度改組に向けた検討
中長期計画「HIT Grand1)
・工学部・感性デザイン学部 入学定員変更
design55」の推進と進捗管理
・工学部ロボット工学コース開設
・大学教育再生加速プログラムＡＰ最終報告会開催
2) 教育改革・アクティブラーニングを活性化させる教育 ICT システムを用いた授業公開

大学3) 研究推進・研究ブランディング事業推進、寄附活動の継続

4) 組織改編
5)
6)
1)
2)

第
一
高
校

・国際交流センターの設置
・「はちのへオープンイノベーション・プラットフォーム（HOP）」設立
社会連携
・「空き家リノベーションプロジェクト」実施
・「つくるはしかみ-世代間交流による地域文化プロジェクト」実施
入試関連
・修学支援新制度実施を想定した募集活動の強化
校舎の改築・改修事業計画の検討・確定 ・改築・改築に向けての調査・検討実施
新学習指導要領、大学入学者学力 ・教務・生徒管理システムの導入・稼働テストへの対応を含めた教務シス
・ICT 教育支援システム Classi の活用
テムの更新

3) 学習支援室の設置及び担当教員の配置 ・サポートルーム新設、スクールカウンセラー導入
工業科における魅力向上（小型人4) 工衛星の製作、ドローン技術の活 ・大学施設活用を含めた計画立案・検討用など教育用機器の充実）
部活動の活性化（練習場等の確保
5)と改修）、女子参加部活動の強化

第
二
高
校

新学習指導要領、大学入学者学力
1) テストへの対応を含めた教務シス
テムの更新

・高総体男子総合準優勝「敢闘旗」獲得
・教務・生徒管理システムの導入・稼働

4) 入試制度の再検討

・タブレット活用による新たな授業展開の試行
・ICT 教育支援システム Classi の活用
・教育環境の充実を図るための機器備品購入
・スクールカウンセラー導入（アドバンスルーム）
・新就学支援制度に対応した募集戦略の継続検討

1) 教員適正配置の検討

・教員採用計画の策定

2) 安全安心化に向けた学内環境の整備

・教育環境の充実を図るための機器備品購入

2) ＩＣＴ活用による教育改善
3) 安全安心化に向けた学内環境の整備

附属
中・高総体女子総合初優勝「明朗旗」獲得

1) 幼児教育無償化への対応

幼稚園

・さくら幼稚園「園則」の改正
・園舎フェンス立て替え工事
2) 教育用施設・設備の整備・維持・園務支援サービスの導入
3) 法人内の学校との連携を図った活動の継続 ・催事での学生・生徒の協力、支援検討・実施
4) 創立 50 周年に向けた事業の検討
・令和 3 年度に迎える事業の具体的検討

4.) 人材育成
教職員の資質能力の向上、学校組織の活性化という視点を基本に人材育成を図る
ため、業績評価及び行動・特性評価で構成する教職員の人材育成・評価制度の規程を制定し、法人全体の教職員に対し、令和元年度は試行実施した。評価結果については、本人にフィードバックすることとしており、人材育成につなげる取り組みとなっており、今後は教職員の処遇へ反映させるための基礎資料とすることとしている。
13

教職員の処遇については、従来の臨時事務職員の職区分を 3 つに分割し、規定化することにより、組織の活性化及び教職員の働き方の多様化に対応することとした。さらに、教職員の新たな生活設計の構築の一助となるよう早期退職者優遇制度を設定した。
教員の採用計画については、改組・改革状況を踏まえながら、学生・生徒・園児数の推移、カリキュラムの改正等を含め、策定し、理事会にて承認された後、主に公募を行っている。
令和元年度採用活動を含めた教職員の現員は以下のとおりとなる。
(令和 2 年 5 月１日現在)
法人
事務局

八戸工業
大学

八戸工業
大学第一
高等学校

八戸工業
大学第二
高等学校

八戸工業大学
第二高等学校
附属中学校

さくら
幼稚園

合計

専 任 教 員

-

72

61

47

7

10

197

教授(教諭)

-

35

53

41

7

8

144

准教授

-

24

講師

-

11

助教・助手

-

2

兼 務 教 員

-

74

13

17

計

-

146

74

64

-

8

-

6

-

1

26

-

1

3

5

1

110

12

11

307

1

95

19

62

6

7

-

兼 務 職 員

4

12

1

1

-

計

23

74

7

8

-

23

220

81

72

計

24

-

専 任 職 員

合

-

-

18
1

12

12

113
420

5.)学生・生徒・園児募集
学生納付金収入は、財政基盤を確保するうえで最重要課題である。大学においては、新たに特別選抜制度を設け、社会人や外国人留学生等に向けた入試制度の導入、大学院生にも特待生制度を導入するなど独自の施策を新たに展開した。また、国策である高等教育の修学支援新制度の認定を受け、施行に向け準備を進めてきた。高等教育機関を含め、実質授業料無償化制度が高等学校・幼稚園に施行されることから、募集時期となる令和元年度において、減免制度の見直し、新たに給付制度を導入するなど対応を検討し、学生・生徒・園児の募集に努めた。
令和元年度募集活動を含めた学生・生徒・園児数は以下のとおりである。
(令和 2 年 5 月 1 日現在)
学校名
八 戸 工 業 大
大学

研究科･学部･課程等
学
院

工学研究科
博士前期課程学科
機械・生物化学工学専攻
電子電気・情報工学専攻
社会基盤工学専攻
小計
14

入学定員
5
5
5
15

入学者数
3
4
5
12

備考

八 戸 工 業 大

学

八戸工業大学第一高等学校
八戸工業大学第二高等学校
八戸工業大学第二高等学校附属中学校
さ く ら 幼 稚 園

機械・生物化学工学専攻
工 学 研 究 科 電子電気・情報工学専攻
博士後期課程 社会基盤工学専攻
小計
大学院 計
機械工学科
電気電子工学科
システム情報工学科
工 学 部
生命環境科学科
土木建築工学科
小計
創生デザイン学科
感性デザイン学部
小計
学部 計
普通科
全 日 制 課 程 工業科
小計
全 日 制 課 程 普通科

合計6.)理事会・評議員会開催状況① 理事会開催状況
第 １ 回
第 ２ 回
第 ３ 回
第 ４ 回
第 ５ 回
第 ６ 回
第 ７ 回
第 ８ 回
第 ９ 回

平成３１年 ４月２６日（金）令和 元年 ５月３１日（金）令和 元年 ５月３１日（金）令和 元年 ６月２８日（金）令和 元年 ７月２６日（金）令和 元年 ９月１３日（金）令和 元年 ９月１３日（金）令和 元年 ９月１３日（金）令和 元年１０月３０日（水）

第１０回
第１１回
第１２回
第１３回
第１４回

令和
令和
令和
令和
令和

② 評議員会開催状況
第 １ 回
令和
第 ２ 回
令和
第 ３ 回
第 ４ 回
第 ５ 回

令和
令和
令和

元年１１月２９日（金）元年１２月２０日（金）２年 １月３１日（金）２年 ２月２１日（金）２年 ３月２７日（金）元年
元年

５月３１日（金）９月１３日（金）元年 ９月１３日（金）元年１１月２９日（金）２年 ３月２７日（金）
15

2
2
2
6
21
50
40
60
40
60
250
50
50
300
80
245
325
240
60
946

0
0
1
1
13
39
27
82
30
83
261
34
34
295
67
135
202
153
10
9
682

3.財務の概要
1．）令和元年度決算の概要
令和元年度決算は、監事の事業報告とともに令和２年５月 29 日開催の理事会において承認され、評議員会に報告し、意見を伺った。
その決算の概要は次のとおり。
資金収支計算書
資金収支の規模は、前年度比 7 億 3,609 万円増の 58 億 8,285 万円になり、収入の部については、主たる収入である学生生徒等納付金収入において、主に大学の退学率の減少・在籍者数の若干の増加及び幼稚園の施設利用給付金により、前年度比 416 万円増の 22 億 6,002 万円となった。
支出の部については、施設関係支出は、大学体育館の耐震改修及び大規模改修工事費 3 億9,160 万円、さくら幼稚園フェンス改修工事費 380 万円等、設備関係支出は、第一高校土木実
習利用機器 548 万円、第二高校 ICT 活用教育のためのタブレット購入等であり、人件費支出においては退職者が多かったため、退職金増により、前年度比 1 億 8,111 万円増となった。
活動区分資金収支計算書
教育活動による収支において、収支差額は 4 億 9,957 万円のプラス、施設整備等活動による収支差額は、マイナス 4 億 4,827 万円となった。それらを合わせると 5,130 万円のプラスとなり、支払資金の増減額は、2 億 9,874 万円増となった。
事業活動収支計算書
教育活動収支において、学生生徒等納付金は前年度比 416 万円増、経常費補助金は 9,892 万
円減の 7 億 679 万円となり、特別収支においては、その他の特別収入は大学教員の科研費で購入した備品、図書などの現物寄付等で 457 万円、及び国や地方公共団体からの施設整備費
補助金 1 億 1,038 万円が主な内訳となる。
前年度に引き続き、収入増加策及び支出抑制・削減策を実施し、資産運用の拡大や施設整備費補助金等の外部資金獲得、支出においては光熱水費支出減などによって、前年度に引き続き経常収支差額および事業活動収支差額はプラスとなった。基本金組入額 4 億 4,627 万円を差し引くと当年度収支差額はマイナス 2 億 9,625 万円となり、翌年度繰越収支差額は 57 億
5,475 万円の支出超過となった。
貸借対照表
固定資産は大学体育館耐震・大規模改修工事等 3 億 9,160 万円の取得となったが、当該年度の減価償却による減少分、教育研究用・管理用機器備品の支出減により前年度比 1 億 228 万円減となった。流動資産に含まれる現金預金は前年度比 2 億 9,874 万円増となり、未収入金を含めると 4 億 4,840 万円増となった。これらを合わせて、資産の部は 3 億 4,612 万円増となった。
負債の部は、流動負債の主に未払金増となり。前年度比 1 億 9,609 万円増となった。
純資産の部の基本金は、前述の改修工事・さくら幼稚園フェンス改修工事の取得が主で 4 億
4,601 万円増加し、繰越収支差額のマイナスが 2 億 9,598 万円増となり、純資産は 136 億 4,655万円となった。
16

総括
活動区分資金収支計算書における教育活動資金収支差額は、平成 28 年度よりプラスとなり、常態化の傾向にあり、貸借対照表関係比率における前受金保有率は常に高い率を保っている。
経常収支差額は平成 30 年度決算に続き、令和元年度決算においてもプラスとなっているものの経常収支差額比率は 10％未満となっている。以上のことから、日本私立学校振興・共済事
業団が示している経営判断指標の経営状態の区分は、「Ａ３」の正常状態となっている。
現在、令和３年度から５ヶ年間の中期計画を策定中であり、更なる学校法人の経営基盤の安定化を目指す。

17