令和４年４月１日更新

地方における本社機能の強化を行う事業者に対する特例Ｑ＆Ａ【目次】
１ 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を記載した地域再生計画の作成について
Ｑ１-１
Ｑ１-２
Ｑ１-3
Ｑ１-4
Ｑ１-5
Ｑ１-6

Ｑ１-7

Ｑ１-8
Ｑ１-9
Ｑ１-10
Ｑ１-１1
Ｑ１-１2
Ｑ１-１3
Ｑ１-１4

地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を記載した地域再生計画とはどういうものですか。
地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を記載した地域再生計画は、誰が作成し、どこに認定申請するものですか。
地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を記載した地域再生計画を市町村のみで作成することが出来ないのはなぜですか。
地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を記載した地域再生計画は、新たに作成しなければいけませんか。
地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を記載した地域再生計画には、どのような事柄を記載することが必要ですか。
地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を記載した地域再生計画に定める
地方活力向上地域又は準地方活力向上地域（移転型事業の対象地域）は、どのような地域とすることが必要ですか。
地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を記載した地域再生計画に定める
地方活力向上地域（拡充型事業の対象地域）は、どのような地域とすることが必要ですか。
地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の対象外となる地域はどこですか。
地方活力向上地域を設定するにあたって、移転型事業の対象地域と拡充型事業の対象地域を同じとすることは出来ますか。
拡充型事業を実施しない地域再生計画は認定されますか。
地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を記載した地域再生計画の計画期間に上限はありますか。
都道府県又は都道府県及び市町村が作成した地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を記載した地域再生計画の認定基準は何ですか。
地域再生計画の認定は取り消されることがありますか。
地域再生協議会を設置する場合、他の協議会の枠組みを活用することは出来ますか。

２ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について
Ｑ２-１
Ｑ２-２
Ｑ２-３

Ｑ２-４
Ｑ２-５

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画は、誰が作成し、どこに認定申請するものですか。
地方活力向上地域等特定業務施設整備事業とはどのような事業ですか。
東京２３区を除く集中地域から地方活力向上地域への移転は支援対象となりますか。また、地方活力向上地域から地方活力向上地域への移転の場合はどうなりますか。
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の事業期間に上限はありますか。
特定業務施設とはどのようなものですか。
1

Ｑ２-６
Ｑ２-７
Ｑ２-８
Ｑ２-９
Ｑ２-１０
Ｑ２-１１
Ｑ２-１２
Ｑ２-１３

Ｑ２-１４

Ｑ２-１５
Ｑ２-１６

賃借や既存施設の用途変更により特定業務施設を整備する場合、地方活力向
上地域等特定業務施設整備計画の認定の対象となりますか。
特定業務施設の整備に該当する用途変更とはどのようなものですか。
用途変更におけるＱ２-７①の整備及び②のオフィス環境の整備にはどのようなケースが該当しますか。
「サテライトオフィス」は特定業務施設に該当しますか。
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画はいつまでに認定を受けることが必要ですか。
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定基準は何ですか。
移転型事業の増加従業員数に関する要件におけるみなし転勤者とはどのようなものですか。
特定業務施設における従業員数は増加するものの、法人又は個人事業者全体の従業員数は減少するような場合、地方活力向上地域等特定業務施設整備計
画の認定を受けることが出来ますか。
新たに整備する特定業務施設に本社機能を移転した後、引き続いて当該特定業務施設を拡張するような場合や従業員を増加させようとする場合、移転型事業と拡充型事業それぞれの認定を受けることが必要ですか。
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の対象となる業種はありますか。
中小企業者の定義は何ですか。

３ 特例措置について
Ｑ３-１
Ｑ３-２
Ｑ３-３
Ｑ３-４
Ｑ３-５
Ｑ３-６
Ｑ３-７

Ｑ３-８
Ｑ３-９
Q3-１０
Ｑ３-１１
Ｑ３-１２

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者に関する支
援措置は何ですか。
独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証とはどのようなものですか。
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた場合、直ちに独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証を受けることが出来ますか。
独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証の相談窓口はどこですか。
地域再生法に基づくオフィス減税とはどのようなものですか。
地域再生法に基づくオフィス減税の税目は何ですか。
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って整備した特定業務施設にかかるオフィス減税の適用を受けるためには、いつまでに建物を取得等することが必要ですか。
同一の建物内に本社機能以外の業務部門（工場や店舗等）を有する場合、オ
フィス減税の対象となる設備投資額はどのように算定しますか。
自治体等から補助金を受けて取得した建物等はオフィス減税の対象となりますか。
令和４年度税制改正におけるオフィス減税に関する経過措置とはどのようなものですか。
地域再生法に基づく雇用促進税制とはどのようなものですか。
雇用促進税制を受けるために必要となる手続はどのようなものですか。
2

Ｑ３-１３
Ｑ３-１４

Ｑ３-１５

Ｑ３-１６

Ｑ３-１７
Ｑ３-１８
Ｑ３-１９
Ｑ３-２０
Ｑ３-２１
Ｑ３-２２
Ｑ３-２３
Ｑ３-２４
Ｑ３-２５
Q３-２６
Q３-２７

雇用促進税制を受ける場合、特定業務施設において雇用者を何名増加させる必要がありますか。
すでに雇用促進計画を事業年度開始後２ヶ月以内に提出している事業者が、当該事業年度の途中に特定業務施設を整備した場合、雇用促進税制を受けるために必要となる手続はどのようなものですか。
同一の建物内に本社機能以外の業務部門（工場や店舗等）を有する場合、雇用促進税制を受けるため、特定業務施設を一の雇用保険適用事業所とするた
めには、どのような要件を満たすことが必要ですか。
雇用者の採用を複数回に分けて行った場合や、事業年度中に雇用者の離職があった場合でも、事業年度終了時に雇用者が増加していれば雇用促進税制の対象となりますか。
事業年度の途中に特定業務施設を整備した場合、当該事業年度も雇用促進税制の対象となりますか。
特定業務施設を整備する前に新規雇用した従業員は、雇用促進税制の対象となりますか。
「事業主都合による離職」とはどのようなものですか。
建物の取得等をしなくても雇用促進税制の適用を受けることが出来ますか。
賃上げ促進税制との併用は可能ですか。
令和２年度税制改正における雇用促進税制に関する経過措置とはどのようなものですか。
令和４年度税制改正における雇用促進税制に関する経過措置とはどのようなものですか。
地域再生法に基づく地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置とはどのようなものですか。
不均一課税ではなく、課税免除を行った場合でも、減収補填措置の対象となりますか。
日本政策金融金庫による融資制度とはどのようなものですか。
日本政策金融金庫による融資制度の相談窓口はどこですか。

3

１ 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を記載した地域再生計画の作成について
Ｑ１-１ 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を記載した地域再生計画とはどういうものですか。
【回答】
地域が行う地域再生のための自主的・自立的な取組を総合的かつ効果的に支援するため、地域再生法に基づいて、地域再生計画の認定制度があります。
この地域再生計画に記載できる事項のうち、地域再生を図るために行う事業に関する事
項として、特定業務施設を整備する事業に関する事項が記載できます。

Ｑ１-２ 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を記載した地域再生計画は、誰が作成し、どこに認定申請するものですか。
【回答】
地方公共団体が作成し、内閣総理大臣（受付は内閣府）に認定申請します。
地方活力向上地域等特定業務施設整備事業が記載された地域再生計画については、都道
府県が単独で又は都道府県及び市町村が共同して作成することが必要です（市町村のみで作成することは出来ません。
）。

Ｑ１-３ 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を記載した地域再生計画を市町村のみで作成することが出来ないのはなぜですか。
【回答】
地域経済は、単独の市町村の中で完結しておらず、中心市に周辺市町村の住民が通勤するなど、複数の隣接する市町村が一体となって一つの経済圏を構成していることから広域的な観点から地域再生計画を作成することが必要です。
このため、企業を誘致する上で重要なインフラである道路や空港等の整備にあたって広域的な観点から、都市計画を都道府県が決定することとなっていること、都道府県が企業誘致等の相談窓口になることが多いこと、都道府県も支援施策を多く有していること、公設試験場についても、多くが都道府県により地域の産業集積の状況に応じて設置・運営されていること等の理由から、都道府県の関与を必須としております。

Ｑ１-４ 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を記載した地域再生計画は、新たに作成しなければいけませんか。
【回答】
既に内閣総理大臣の認定を受けている地域再生計画に地方活力向上地域等特定業務施設整備事業について記載を加えた上で、変更の認定申請をすることも可能ですが、一般的には新たに作成していただくことを想定しています。
4

Ｑ１-５ 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を記載した地域再生計画には、どのような事柄を記載することが必要ですか。
【回答】
地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を記載した地域再生計画は、以下の事項の記載が必要です。
① 地域再生計画の名称② 地域再生計画の作成主体の名称③ 地域再生計画の区域④ 地域再生計画の目標（地域の現状、課題、インフラ整備状況、近年の企業立地動向、今後の見通しなど）⑤ 地域再生を図るために行う事業（移転型事業の対象地域である地方活力向上地域及び準地方活力向上地域、地方活力向上地域内で設定する拡充型事業の対象地域、区域設定の妥当性、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業、支援措置を適用して行う事業、事業者の本社機能の移転又は強化の円滑な実施を図るために地方公共団体が独自で行う
取組等）⑥ 計画期間
⑦ 目標達成状況に係る評価に関する事項（設定する目標や評価時期：始期、中間、終期を設定）

Ｑ１-６ 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を記載した地域再生計画に定める地方活力向上地域又は準地方活力向上地域（移転型事業の対象地域）は、どのような地域とすることが必要ですか。
【回答】
移転型事業の対象地域を定めることができる地域は、法第５条第４項第５号イで定められている地方活力向上地域（三大都市圏の一部地域（集中地域（注１））以外の地域であり、地域の活力の向上を図ることが特に必要な地域）、又は法第５条第４項第５号ロで定められている準地方活力向上地域（三大都市圏の一部地域（集中地域（注１））のうち、首都圏の一部地域以外の地域であり、地域の活力の向上を図ることが特に必要な地域）となります。
具体的には基本方針で定めるとおり、地方の活力の向上を図ることが特に必要な地域として、事業環境の整備を一体的に推し進める地域であって、既存の土地利用計画や企業誘致計画等との整合性を図りながら、地域再生計画の目標を達成するために効率的かつ効果的な地域を地方活力向上地域又は準地方活力向上地域として設定することが必要です。
このため、合理的な理由がないにも関わらず、市町村全域を地方活力向上地域及び準地
方活力向上地域とするような地域再生計画は認められません。なお、上記の条件を満たす場合には、現状でオフィス等の集積がない地域（中山間地域等）であっても対象とすることが可能です。
（注） 詳細については、Ｑ１-８を御参照ください。

5

Ｑ１-７ 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を記載した地域再生計画に定める地方活力向上地域（拡充型事業の対象地域）は、どのような地域とすることが必要
ですか。
【回答】
拡充型事業の対象地域は、地方活力向上地域の中に、一定の要件を満たした区域として設定することができます。
一定の要件とは、具体的には、
１．地方活力向上地域を構成する単独又は地域連携して近接する市町村で、① 人口規模：都市機能の集積や地域連携等の状況を勘案しつつ、地域全体で概ね人口１０万人以上の経済圏であること② 経済活動：昼夜間人口比率（常住人口 100 人当たりの昼間人口の割合）が著しく低くないこと③ 産業集積度：人口当たり事業所数が著しく少なくないことという要件を満たす市町村からなる地域の中で、さらに、
２．下記の要件を満たす区域です。
① 自然的経済的社会的（注１）に一体の地域であること② 一定の産業集積が形成されている地域（注２）であること若しくは地域の産業の核として事務所等の集積を図る地域としていく具体的な計画の対象になっていること（注３）
又は事業所、営業所その他の業務施設の立地を図るため地方公共団体によって産業基盤としてのインターネットその他の高度情報通信ネットワークが整備されていること（注４）若しくはその立地を図るための地方公共団体が定めるインターネットその他の高度
情報通信ネットワークの整備を図るための具体的な計画の対象となっていること（注５）③ 近隣の大学、高等専門学校、研究施設等が存在し、研究開発に係る一定の環境が整っている地域であること（注６）④ 溢水、湛水、津波、高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域、優良な集団農地その他長期にわたり農用地として保存すべき土地の区域、優れた自然の風景を維持し、都市の環境を保持し、水源を涵養し、土砂の流出を防備する等のため保全すべき土地の区域（注７）を含まないこと（注１） 「自然的」とは地理的に分断されておらず連続性を有することをいい、「経済的」とは、地域内での取引等が継続的に反復して行われていることをいい、「社会的」とは、単数又は複数の市町村又は特別区を単位としていることをいう。これらを総合的に勘案し、一体性を損なわない程度であれば、飛び地も可能。
（注２） 「一定の産業集積が形成されている地域」とは、県内企業の賦存状況を鑑み、本社機能等を有する事業所が主に所在している地域をいう。
（注３） 「事務所等の集積を図る地域として具体的な計画の対象になっている」とは、再開発計画、工業団地の造成の対象地域となっている等、地元自治体等が実効性のある整備計画を有していることをいう。
（注４） 「事業所、営業所その他の業務施設の立地を図るため地方公共団体によって産業基盤としてのインターネットその他の高度情報通信ネットワークが整備されていること」とは、インターネットをはじめとする高度情報通信ネットワークが、単に民間事業者によるビジネスの一環ではなく、事業者の当該地域への立地を促すことを目的のひとつに6掲げた上で自ら財政負担するなど、地方自治体の主体的な関与によって整備されている地域をいう。
（注５）「その立地を図るための地方公共団体が定めるインターネットその他の高度情報
通信ネットワークの整備を図るための具体的な計画の対象となっている」とは、注４で示したインターネット等の整備の対象地域となっている等、地元自治体が実効性のある整備計画を有していることをいう。
（注６） 教育及び研究を行う大学等が対象地域外にある場合、30 分以内にアクセス出来ることが目安である。大学等に特に専攻等に制限はないが、大学、高専、専修学校等のほか、公的研究機関（例えば自治体の公設試験場）等、特定業務施設において行われる業務に資する知識、技術等に関与するものをいう。
（注７） 「優れた自然の風景を維持し、都市の環境を保持し、水源を涵養し、土砂の流出を防備する等のため保全すべき土地の区域」とは、歴史的風土特別保存地区や貝塚、古墳その他の文化財が良好な状態で保存されている地域、自然公園法に規定する自然公園
地域、自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域、森林法に規定する保安林、保安施設地区、鳥獣保護法に規定する鳥獣保護区、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区等の環境保全上重要な地域等をいう。

Ｑ１-８ 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の対象外となる地域はどこですか。
【回答】
拡充型事業については、地域再生法第５条第４項第５号イに定める集中地域です。具体的には、以下の三大都市圏の一部地域になります。
① 首都圏整備法で定める既成市街地及び近郊整備地帯② 近畿圏整備法で定める既成都市区域③ 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令で定める名古屋市の特定の区域
移転型事業においては、地域再生法第５条第４項第５号ロに定める、集中地域のうち人口の過度の集中を是正する必要がある地域及びその周辺の地域であって政令で定める地域です。具体的には、以下の地域になります。
〇首都圏整備法で定める既成市街地及び近郊整備地帯

Ｑ１-９ 地方活力向上地域を設定するにあたって、移転型事業の対象地域と拡充型事業の対象地域を同じとすることは出来ますか。
【回答】
原則出来ません。ただし、対象地域の設定には要件があるため、それぞれの要件を満たす適切な地域を設定した結果として同一地域となることを必ずしも妨げるものではありません。
7

Ｑ１-１０ 拡充型事業を実施しない地域再生計画は認定されますか。

【回答】
移転型事業だけでは地域再生計画の認定基準（注１）である円滑かつ確実な実施が見込まれないため、原則、拡充型事業の対象地域が設定されない地域再生計画は認定出来ません。
ただし、すでに具体的な案件があるなど、移転型事業のみで地域再生計画の円滑かつ確実な実施が見込まれ、同計画の目標達成の見込みが高いことの合理的な説明がある場合はこの限りではありません。
（注） 詳細については、Ｑ１-１２を御参照ください。

Ｑ１-１１ 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を記載した地域再生計画の計画期間に上限はありますか。
【回答】
地域再生計画の長短について特段の定めはありませんが、計画期間の設定にあたっては、
地域再生計画に記載した取組を実施するために必要となる合理的な期間を設定してください。
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の事業期間の上限や課税の特例措置の適用期
間等を踏まえると、５年程度を想定しています。

Ｑ１-１２ 都道府県又は都道府県及び市町村が作成した地方活力向上地域等特定業
務施設整備事業を記載した地域再生計画の認定基準は何ですか。
【回答】
地域再生計画の目標、地域再生を図るために行う事業、地方活力向上地域又は準地方活力向上地域、計画期間等が次に掲げる基準に適合すると認めるときに認定されます。
① 地域再生基本方針に適合するものであること② 当該地域再生計画の実施が、当該地域における地域再生の実現に相当程度寄与すると認められること③ 円滑かつ確実に実施されると見込まれることＱ１-１３ 地域再生計画の認定は取り消されることがありますか。

【回答】
地域再生計画の認定を受けた後であっても、認定基準に適合しなくなった場合、認定を取り消されることがあります。
8例えば、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定（地域再生法第 17 条の２第３項の認定をいいます。以下同じです。
）やフォローアップを十分にできていないような場
合、地域再生計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれないため、当然、地域再生計画の認定は取消しの対象となり得ます。

Ｑ１-１４ 地域再生協議会を設置する場合、他の協議会の枠組みを活用することは出来ますか。
【回答】
地域再生計画を作成するに当たって地域再生協議会を設置することは必須ではありませんが、設置する場合、既存の他の協議会を活用することも可能です。ただし、既存の協議会の規約等を改正し、地域再生法に基づく地域再生協議会として位置づけるとともに、遅滞なくその旨を公表する必要があります。

9

２ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について
Ｑ２-１ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画は、誰が作成し、どこに認定申請するものですか。
【回答】
地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行おうとする法人又は個人事業者が作成し、特定業務施設の立地場所を計画区域に含む地方活力向上地域等特定業務施設整備事業が記載された地域再生計画の認定を受けた都道府県知事に認定申請します。

Ｑ２-２ 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業とはどのような事業ですか。

【回答】
地方活力向上地域又は準地方活力向上地域において、本店又は主たる事務所その他の地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資する業務施設（特定業務施設）を整備する以下の事業をいいます。
① 移転型事業とは、東京２３区から特定業務施設を認定地域再生計画に記載されている地
方活力向上地域又は準地方活力向上地域に移転して整備する事業② 拡充型事業とは、認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域（拡充型事業の対象地域）において、特定業務施設を整備する事業

Ｑ２-３ 東京２３区を除く集中地域から地方活力向上地域への移転は支援対象となりますか。また、地方活力向上地域から地方活力向上地域への移転の場合はどうなり
ますか。
【回答】
東京２３区を除く集中地域や地方活力向上地域など、東京 23 区を除く地域から拡充型事業の対象地域への移転については、拡充型事業として支援の対象になり得ます。
（注） 支援対象となるためには、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定基準を満たす必要があります。詳細はＱ２-１１を御参照ください。

Ｑ２-４ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の事業期間に上限はありますか。
【回答】
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定日から５年以内としております。
ただし、認定地域再生計画の計画期間を超える期間を地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の事業期間とすることはできません。
10

Ｑ２-５ 特定業務施設とはどのようなものですか。

【回答】
地域再生法第５条第４項第５号に規定する特定業務施設とは、事業者の事業や業務を管理、統括、運営している業務施設をいい、登記簿上の「本店」であるという形式的判断ではなく、実際に本社機能を有している業務施設をいいます。
具体的には、事務所、研究所、研修所であって、次に掲げる業務施設をいい、原則として生産や販売等の部門のために使用される部分は含まれません。
① 事務所であって、次に掲げる部門のために使用されるもの
ア）調査及び企画部門（事業、製品の企画・立案や市場調査を行っている部門）
イ）情報処理部門（自社のための社内業務としてシステム開発等の業務を専門的に行っている部門）
ウ）研究開発部門（基礎研究、応用研究、開発研究（設計、デザインを含む新製品の試作等）を行っている部門）
エ）国際事業部門（輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行っている部門）
オ）情報サービス事業部門 （ソフトウェア開発、情報処理・提供サービス、映画・ビデ
オ制作、書籍等の出版等の業務を行っている部門）
カ）その他管理業務部門（総務、経理、人事、その他の管理業務を行っている部門）② 研究所であって、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行う事業者による研究開発において重要な役割を担うもの（事務所以外の施設内において研究開発を行う部門を含む。）③ 研修所であって、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行う事業者による人材育成において重要な役割を担うもの

Ｑ２-６ 賃借や既存施設の用途変更により特定業務施設を整備する場合、地方活力
向上地域等特定業務施設整備計画の認定の対象となりますか。
【回答】
新設、増設、購入、賃借、既存施設の用途変更のいずれかによって特定業務施設を整備する場合、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定の対象となります。

Ｑ２-７ 特定業務施設の整備に該当する用途変更とはどのようなものですか。

【回答】
特定業務施設の整備に該当する用途変更とは、①特定業務施設に該当しない既存施設の改修を行い、当該既存施設を特定業務施設となる事務所等に整備すること、又は②特定業
務施設となる執務室等に事務機器を増設する等のオフィス環境を整備することをいいます。
ただし、①の整備は、外形上明確に判別がつくものとし、一時的な事務作業等に用いられる場所の整備は、用途変更に該当しないことから、特定業務施設の整備に該当しません。
11都道府県は、用途変更により特定業務施設を整備する計画申請がなされる場合、必要に応じて現地確認を行い、認定前の状況等を把握するなどし、実態が伴っているか否かを確認することが必要です。

Ｑ２-８ 用途変更におけるＱ２-７①の整備及び②のオフィス環境の整備にはどのようなケースが該当しますか。
【回答】
以下のようなケースが該当します。
（Ｑ２-７①の整備に該当するケース）
特定業務施設に該当しない既存施設を特定業務施設となる事務所等に整備する場合（例）「倉庫」であった施設について、必要な造作（壁・床・天井の張替え、照明の取替
え、業務用エアコンの設置、電話・インターネット回線等の配線の敷設、事務機器（コピー機、デスク、業務用パソコン等）の増設等）を加えて、「オフィス」環境を整備する。
（Ｑ２-７②のオフィス環境の整備に該当するケース１）
従業員が常在することはないが、事務作業等に用いられる場所を特定業務施設となる執務室等に変更・整備する場合（例）「会議室」や「ショールーム」であったスペースについて、必要な造作（電話・インターネット回線等の配線の敷設、事務機器（コピー機、デスク、業務用パソコン等）の増設等）を加えて、「オフィス」環境を整備する。
（Ｑ２-７②のオフィス環境の整備に該当するケース２）
従業員が常在する場所の一部に特定業務施設となる執務室等の機能を新たに付与する
場合（例）「オフィス内の空きスペース」について、必要な造作（事務機器（コピー機、デスク、業務用パソコン等）の増設等）を加えて、「オフィス」環境を整備する。

Ｑ２-９ 「サテライトオフィス」は特定業務施設に該当しますか。

【回答】
一般に「サテライトオフィス」と呼称される業務施設の全てが特定業務施設に該当する
わけではありませんが、実際に本社機能を有しているなど、Q２-５において定める要件に合致する業務施設に限り、特定業務施設として取り扱うことが可能です。

Ｑ２-１０ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画はいつまでに認定を受けることが必要ですか。
【回答】
地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行おうとする法人又は個人事業者は、建物
12

を新設又は増設しようとする場合にあっては、その着工前（用途変更しようとする場合にあってはその着手前）に、賃借による場合にあっては、その賃貸借契約締結前に、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けることが必要です。

Ｑ２-１１ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定基準は何ですか。

【回答】
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
① 認定地域再生計画に適合するものであること（特定業務施設の整備を伴うものであること、地方活力向上地域又は準地方活力向上地域内で行われる事業であること、地域における就業の機会の創出に資するものであること等）② 特定業務施設において特定業務に従事する常時雇用する従業員数が５人（中小企業者の場合は１人）以上であること③ 特定業務施設において増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数が５人（中小企業者の場合は１人）以上であること。加えて、移転型事業の場合には、計画期間を通じて増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数の過半数が東京２３区からの転勤者であること、又は特定業務施設が整備され事業を開始した年度（個人事業者の場合は暦年。以下、同じ。
）における特定業務施設において増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数の過半数が東京２３区からの転勤者であり、かつ、計画期間を通じた特定業務施設において増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数の４分の１以上の数が東京２３区からの転勤者であること（この場合において、特定業務施設における新規採用者の一部を、東京２３区からの転勤者とみなします。※ Q
２-１２に詳細。
）。
④ 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること（注） 風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者は、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定申請をすることが出来ません。

Ｑ２-１２ 移転型事業の増加従業員数に関する要件におけるみなし転勤者とはどのようなものですか。
【回答】「計画期間を通じて増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数の過半数が東京２３区からの転勤者であること、又は特定業務施設が整備され事業を開始した年度における特定業務施設において増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数の過半数が東京２３区からの転勤者であり、かつ、計画期間を通じた特定業務施設において増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数の４分の１以上の数が東京２３区からの転勤者であること」との要件について、東京２３区において従業員が減少する場合、以下の①と②を比較し、少ない数を上限として、特定業務施設における新規雇用者を、東京２３13

区からの転勤者とみなします。
①東京２３区において減少する従業員数（注１）②東京２３区における定年退職者数と自己都合退職者数（注２）の合計数
すなわち、移転型事業の要件は「計画期間を通じて増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数の過半数が東京２３区からの転勤者若しくは当該みなし転勤者（以下、「東京２３区からの転勤者等」という。
）であること、又は特定業務施設が整備され事業を開始した年度における特定業務施設において増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数の過半数が東京２３区からの転勤者等であり、かつ、計画期間を通じた特定業務
施設において増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数の４分の１以上の数が東京２３区からの転勤者等であること」となります。
（注１） 「東京２３区において減少する従業員数」とは、以下のアからイを差し引いた数を指します。
ア 計画申請時の東京２３区における従業員数
イ 計画終了時の東京２３区における従業員数（注２） 「自己都合退職者」とは、任意退職、有期契約における契約期間の満了、出向
元への復帰による退職者を指します。

Ｑ２-１３ 特定業務施設における従業員数は増加するものの、法人又は個人事業者
全体の従業員数は減少するような場合、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けることが出来ますか。
【回答】
地域再生法の目的の１つが地域における雇用機会の創出であることに鑑み、特定業務施設における従業員数の増加が見込まれること（移転型事業の場合は、加えて、計画期間を通じて増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数の過半数が東京２３区からの転勤者等であること、又は特定業務施設が整備され事業を開始した年度における特定業務
施設において増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数の過半数が東京２３区からの転勤者等であり、かつ、計画期間を通じた特定業務施設において増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数の４分の１以上の数が東京２３区からの転勤者等であること）等の要件に加え、拡充型事業にあっては以下①、移転型事業にあっては以下①及び②のような地域の雇用増に資する事業でなければ、地方活力向上地域等特定業務施設整
備計画の認定を受けることが出来ません。
① 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けようとする法人又は個人事業者が地方（注１）に有する全事業所のうち、当該計画に起因して従業員数が増減する全事業所（注２）において本社機能に従事する従業員（注３）数の５人以上（中小企業者の場合は１人以上）の増加が見込まれること。
② 移転型事業は、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けようとする法人
又は個人事業者が地方に有する全事業所のうち、当該計画に従って行う本社機能の移転に起因して、閉鎖又は縮小が行われる事業所（注４）において本社機能に従事する従業員（注３）の人員整理及び通常の人事異動の範囲を超えた配置転換が行われるものでないこと。ただし、閉鎖等が行われる事業所の存する地域の活力を失わせることがない場
14

合（注５）はこの限りでない。
よって、上記の要件を満たせば、例えば、定年退職等により法人又は個人事業者全体の従業員数が減少することをもって、直ちに地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けられないものではありません。
ただし、雇用促進税制の適用を受けるためには、法人又は個人事業者全体の従業員数の増加が必要です。
（注１）ここでいう地方とは、地方活力向上地域となり得る集中地域以外の地域を指しますが、移転型事業に限り、準地方活力向上地域となり得る地域も含みます。
（注２） 「当該計画に起因して従業員が増減する全事業所」とは、地方活力向上地域等
特定業務施設整備計画に従って整備する特定業務施設及び当該特定業務施設に移転する
業務部門が計画申請時に所在していた事業所のことをいいます。
（注３） 「本社機能に従事する従業員」とは、事業者の本社機能となる業務部門に属す
る従業員のことをいいます（移転等が行われる業務部門のみではありません。
）。
（注４） 「当該計画に従って行う本社機能の移転に起因して、閉鎖又は縮小が行われる事業所」とは、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って整備する特定業務施設に移転する業務部門が計画申請時に所在していた事業所であって、閉鎖又は縮小が行われる事業所のことをいいます。
（注５） 地域の活力を失わせることがない場合とは、例えば、閉鎖した事業所を他の事業者が引き継ぐことで当該事業所の雇用が維持されるような場合をいいます。

Ｑ２-１４ 新たに整備する特定業務施設に本社機能を移転した後、引き続いて当該特定業務施設を拡張するような場合や従業員を増加させようとする場合、移転型事業と拡充型事業それぞれの認定を受けることが必要ですか。
【回答】
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、その事業期間内に行われる本社機
能の移転とそれに伴って行われる段階的な事業所の拡張や従業員の増加は一体的な移転型事業として認定することが可能です。
ただし、計画期間を通じた特定業務施設において増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数の過半数が東京２３区からの転勤者等であること、又は特定業務施設が整備され事業を開始した年度における特定業務施設において増加させる特定業務に従事する
常時雇用する従業員数の過半数が東京２３区からの転勤者等であり、かつ、計画期間を通じた特定業務施設において増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数の４分の１以上の数が東京２３区からの転勤者等であることが必要です。
なお、都道府県は、本来拡充型事業として認定すべき事業を移転型事業として認定することがないよう、特定業務施設において増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数に比して整備する特定業務施設の規模が極めて過大である等移転型事業として疑義があると認められる場合は、事業計画の内容の整合性について確認し、整合性がないと判断される場合には移転型事業として認定を行わないようにすることが必要です。
15

Ｑ２-１５ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の対象となる業種はありますか。
【回答】
業種に制約はありませんが、特定業務施設はいわゆるオフィス等を想定しているため、原則として工場や店舗、単なる営業所は対象になりません。

Ｑ２-１６ 中小企業者の定義は何ですか。

【回答】「中小企業等経営強化法」（平成１１年法律第１８号）に定義する中小企業者をいいます。
（注） 課税の特例措置及び減収補塡措置の中小企業者の定義と異なりますので、御注意
ください。

16

３ 特例措置について（全般）
Ｑ３-１ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者に関する支援措置は何ですか。
【回答】
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定事業者に対する支援措置は、以下の５
つとなります。
① 独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証② 特定業務施設の新増設に関する課税の特例（オフィス減税）③ 特定業務施設において従業員を雇用している場合の課税の特例（雇用促進税制）④ 認定事業者に対する地方税の課税免除又は不均一課税に伴う減収補填⑤ 政府系金融機関（日本政策金融公庫）による融資制度（独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証について）
Ｑ３-２ 独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証とはどのようなものですか。
【回答】
都道府県から認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って企業の地
方拠点の強化に関する事業を行う事業者が、当該事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び金融機関からの借入れに対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構
が債務保証を行うものです。
保証条件は、以下のとおりです。
① 対象事業者は、地域再生法に基づき都道府県知事の計画認定を受けた事業者であり、信用保証協会等の保証を受けることが困難な者（大企業等）② 保証限度額は、１５億円③ 保証割合は、借入及び社債の元本の３０％④ 保証期間は、１０年以内⑤ 資金使途は、認定計画で認められた設備資金、土地取得に係る資金⑥ 形式は借入又は社債

Ｑ３-３ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた場合、直ちに独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証を受けることが出来ますか。
【回答】
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定をもって、直ちに債務保証を受けられるものではありません。
独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証は、認定事業者の財務が健全である
こと、保証付借入の資金使途が設備資金であることを満たした上で、金融審査等の総合判
17

断に基づき決定されることになります。

Ｑ３-４ 独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証の相談窓口はどこですか。
【回答】
制度の詳細・融資の御相談等の問い合わせは、中小企業基盤整備機構のファンド事業部
事業基盤支援課まで御連絡下さい。
ファンド事業部事業基盤支援課：０３－５４７０－１５７５（オフィス減税について）
Ｑ３-５ 地域再生法に基づくオフィス減税とはどのようなものですか。

【回答】
オフィス減税とは、認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従い、特定業務施設に該当する建物及びその附属設備並びに構築物（建物等）の取得又は建設（取得等）をした場合に、当該建物等の取得価額に対し、拡充型の場合には、１５％の特別償
却又は４％の税額控除が、移転型の場合には、２５％の特別償却又は７％の税額控除が、それぞれ適用できる制度のことです。
（注１） オフィス減税の対象となる建物等は、その取得価額の合計額が２，５００万円以上（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第１０条第８項第６号に規定する中小事業者、同法第 42 条の４第１９項第７号に規定する中小企業者（同項第８号に規定する適用除外事業者又は同項第８号の２に規定する通算適用除外事業者を除く。
）の場合
１，０００万円以上）であるものとなります。
なお、中小企業者は、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けようとする場合の中小企業者と定義が異なりますので、御注意ください。
（注２） 建物等の取得価額に関する要件は、令和４年度税制改正に伴い、２，０００万円以上から２，５００万円以上に引き上げられます（中小事業者等の場合は、１，０００万円以上で変更なし）。令和４年度税制改正に伴う経過措置の詳細については、Ｑ３－
１０を御参照ください。

Ｑ３-６ 地域再生法に基づくオフィス減税の税目は何ですか。

【回答】
法人であれば法人税が、個人事業者であれば所得税が、対象となります。

18

Ｑ３-７ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って整備した特定業務施設にかかるオフィス減税の適用を受けるためには、いつまでに建物等の取得等をすることが必要ですか。
【回答】
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定事業者がオフィス減税の適用を受ける
ためには、令和６年３月３１日までに認定を受けた法人又は個人事業者が、その認定を受けた日から同日の翌日以後３年を経過する日までに、建物等の取得等をし、事業の用に供することが必要です。
（注） 建物等の取得等をする際の期限に関する要件は、令和４年度税制改正に伴い、「地
方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた日から同日の翌日以後２年間」
から「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた日から同日の翌日以後３年間」に緩和されます。令和４年度税制改正に伴う経過措置の詳細については、Ｑ３－１０を御参照ください。

Ｑ３-８ 同一の建物内に本社機能以外の業務部門（工場や店舗等）を有する場合、オフィス減税の対象となる設備投資額はどのように算定しますか。
【回答】
同一建物において本社機能とそれ以外の部分が混在する場合には、本社機能に係る部分を明らかに区分することができる場合には、建物の取得価額のうち、その部分に相当する
金額について、オフィス減税を受けることができます。
この場合、投資減税額の算定方法については、原則として本社機能にかかる部分のみを
床面積按分（建物附属設備や構築物で本社機能とそれ以外の部分で共用するものがある場
合は、面積に応じ按分）により算出することとなります。

Ｑ３-９ 自治体等から補助金を受けて取得した建物等はオフィス減税の対象となり
ますか。
【回答】
自治体等からの補助金の適否は、今回の支援措置の適用に影響ありません。よって、自治体等から補助金を受けて取得した建物等であってもオフィス減税の対象となり得ます。
ただし、国又は地方公共団体から補助金、助成金又は給付金を受け取って、建物等を取得した場合には、圧縮記帳を適用することにより、オフィス減税の適用額が変わります。

Ｑ３-１０ 令和４年度税制改正におけるオフィス減税に関する経過措置とはどのようなものですか。
【回答】
19令和４年度税制改正においてオフィス減税の事業供用期限の要件が改正されましたが、この改正は、令和２年３月３１日以降に地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者が令和４年４月１日以降に取得等をした特定業務施設となる建物等に対して適用され、令和２年３月３１日以降に同計画の認定を受けた事業者が令和４年３月３１日までに取得等をした特定業務施設となる建物等及び令和２年３月３０日までに同計画の認定を受けた事業者が令和４年３月３１日までに取得等をした特定業務施設となる建物等に対しては、それぞれ同計画の認定を受けた日の翌日以後２年を経過する日までに特定業務施設となる建物等の取得等をし、事業の用に供さなければオフィス減税の適用を受けることができません。
また、令和４年度税制改正においてオフィス減税の取得価額要件が改正されましたが、この改正は、令和４年４月１日以降に取得等をした特定業務施設となる建物等に対して適用され、令和４年３月３１日までに取得等をした特定業務施設となる建物等については改
正前の取得価額要件（２，０００万円以上（中小事業者等の場合は、１，０００万円以上））が適用されます。

（雇用促進税制について）
Ｑ３-１１ 地域再生法に基づく雇用促進税制とはどのようなものですか。

【回答】
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の移転型又は拡充型の事業計画認定を受け、諸要件を満たした上で（※）特定業務施設において雇用者を増加させた認定事業者について、以下の税額控除を受けることができる制度です（ただし、雇用促進税制の基本部分と移転型事業に係る上乗せ措置を合わせて、又は雇用促進税制の移転型事業に係る上乗せ措
置とオフィス減税の税額控除を合わせて、当期法人税額等の 20％が限度となり、同一事
業年度において雇用促進税制の基本部分とオフィス減税（税額控除及び特別償却）の併用は出来ません。
）＜基本部分の税額控除＞
移転型の認定事業者及び拡充型の認定事業者ともに、以下①から②の合計額が税額控除できます。
①特定業務施設における無期雇用かつフルタイムの新規雇用者(※１)の数(※2)につき、1
人当たり５０万円（移転型の場合）/30 万円（拡充型の場合）②特定業務施設の雇用者増加数(※３)から特定業務施設における新規雇用者(※１) の数(※2)を控除した数のうち、特定業務施設へ転勤した無期雇用かつフルタイムの雇用者（新規雇用者を除く。）につき、1 人当たり４0 万円（移転型の場合）/20 万円（拡充型の場合）（※1）雇用保険一般被保険者であって、適用年度終了日に当該特定業務施設に勤務している人に限ります。
（※2）特定業務施設における雇用保険一般被保険者増加数又は法人全体（又は個人事
業者全体）での雇用保険一般被保険者増加数のどちらか少ない方が上限になります。
（※３）特定業務施設における雇用保険一般被保険者増加数を指し、法人全体（又は個20人事業者全体）の雇用保険一般被保険者増加数が上限となります。
＜移転型の上乗せ措置＞
移転型事業の認定事業者については、上記の基本部分の税額控除に加え、特定業務施設の雇用者増加数（※４）１人あたり４０万円（※５）の税額控除が受けられます（雇用を維持していれば最大３年間継続）。
（※４）特定業務施設における雇用保険一般被保険者増加数を指します（法人全体（又は個人事業者全体）の雇用保険一般被保険者増加数を上限としません。）。
（※５）準地方活力向上地域（近畿圏及び中部圏の既成都市区域等）においては、３0万円となります。

（※）詳しくは、以下のＵＲＬに掲載されているパンフレットを御確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/r
oudouseisaku/koyousokushinzei.html

Ｑ３-１２ 雇用促進税制を受けるために必要となる手続はどのようなものですか。
【回答】
雇用促進税制の適用を受けるためには、事業年度（個人事業者の場合は暦年）開始後２ヶ月以内（地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業年度については、
認定後３ヶ月以内）に事業者の本店・本社を管轄するハローワークに対し、雇用促進計画を提出し、事業年度終了後２ヶ月以内（個人事業者の場合は翌年の 3 月 15 日まで）に達成状況を報告し、その確認を受けることが必要です。

Ｑ３-１３ 雇用促進税制を受ける場合、特定業務施設において雇用者を何名増加させる必要がありますか。
【回答】
雇用促進税制の適用を受けるためには、以下のいずれかの要件を満たす必要がありまし
たが、当該要件は令和４年度税制改正に伴い、撤廃されました。令和４年度税制改正に伴う経過措置の詳細については、Ｑ３－２３を御参照ください。
① 当該適用年度における特定新規雇用者等数（当該適用年度における「特定業務施設の無期雇用かつフルタイムの新規雇用者の数」と「特定業務施設の雇用保険一般被保険者増加数から特定業務施設の新規雇用者の数を控除した数」の合計）が２人以上であること② 当該適用年度より前のいずれかの適用年度において特定新規雇用者等数が２人以上であり、かつ、当該適用年度より前の全ての適用年度において法人全体及び特定業務施設の雇用保険一般被保険者増加数がともに０以上であること
ただし、実際に税額控除を受けるためには、当該適用年度における法人全体の雇用者増
加数が１人以上であることが必要です。
21

Ｑ３-１４ すでに雇用促進計画を事業年度開始後２ヶ月以内に提出している事業者
が、当該事業年度の途中に特定業務施設を整備した場合、雇用促進税制を受けるために必要となる手続はどのようなものですか。
【回答】
適用年度開始後２ヶ月以内に雇用促進計画をハローワークに提出している場合は、地方
活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定後３ヶ月以内に、雇用促進計画を本社・本店を所管するハローワークに提出し直すことが必要です。その際の提出書類は以下のとおりです。
（適用年度開始後２ヶ月以内に雇用促進計画をハローワークに提出していない場合は、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定後３ヶ月以内に下記の書類をハローワー
クに提出する必要があります。）① 雇用促進計画－１② 雇用促進計画－２③ 雇用促進計画－４④ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の写し⑤ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定通知書の写し⑥ 主たる事業所及び特定業務施設の雇用保険適用事業所設置届・変更届の事業主控えの写し（注）（注） 雇用促進計画提出時に特定業務施設が一の雇用保険適用事業所になっていない場
合は、当該特定業務施設の雇用保険適用事業所設置届・変更届の事業主控えの写しを提出する必要ありません。事業年度中に当該特定業務施設を一の雇用保険適用事業所とした場合は、達成状況の確認時に提出してください。

Ｑ３-１５ 同一の建物内に本社機能以外の業務部門（工場や店舗等）を有する場合、雇用促進税制を受けるため、特定業務施設を一の雇用保険適用事業所とするためには、どのような要件を満たすことが必要ですか。
【回答】
現行制度において、雇用保険の適用単位は、経営上一体を成す支店、営業所、工場等を統合した企業体の単位ではなく、本社、支店、工場等のように、個々の経営組織の下、独立性のある経営体になるところとなります。
一の雇用保険適用事業所とみなされるには、① 場所的に他の事業所から独立していること。
② 経済（又は業務）単位としてある程度独立性を有すること。すなわち、人事、経理、経営（又は業務）上の指導監督、労働の態様等においてある程度の独立性を有すること。
③ 一定期間継続し、施設としての持続性を有すること。
の全ての要件に該当することが必要です。
以上の①～③に該当する場合に一の事業所に該当することになりますが、すべての条件を満たさない場合であっても、他の社会保険の取扱い、労働者名簿及び賃金台帳の備え付
け状況等により、一の雇用保険適用事業所と認められる場合があります。
特定業務施設を一の雇用保険適用事業所とするための手続きは、特定業務施設を所管するハローワークで行います。御相談については適宜、受付けています。なお、一の雇用保22

険適用事業所となるためには、一の労働保険適用事業場となることが必要であるため、申請者又は認定事業者は、ハローワークへの相談後、労働基準監督署において一の労働保険適用事業場となるための手続きを行うことが必要です。
なお、やむを得ない事情により特定業務施設を一の雇用保険適用事業所にできない場合
は、雇用促進計画の達成状況の確認時に、適用年度の初日の前日及び適用年度の終了日において当該特定業務施設に勤務していた一般被保険者の数が把握できる書類（出勤簿、労働者名簿又は賃金台帳等の写し及びそれらの書類に記載されている一般被保険者の雇用保険被保険者番号が明示された書類（計画期間中に高年齢被保険者になった人がいる場合には、その旨が明示された書類を含む。
））等を提出する必要があります。

Ｑ３-１６ 雇用者の採用を複数回に分けて行った場合や、事業年度中に雇用者の離職があった場合でも、事業年度終了時に雇用者が増加していれば雇用促進税制の対象となりますか。
【回答】
同一の適用年度中に、雇用者の採用が複数回行われた場合や雇用者自身の都合による離職があった場合には、これらの採用や離職による雇用者数の増減を含めた適用年度末と、その前事業年度末のそれぞれの雇用者数を基に、雇用者増加数や雇用者増加割合を計算し、要件判定を行うことになります。
ただし、適用年度とその適用年度開始の日前１年以内に開始した各事業年度において事業主都合による離職者がいないことが適用要件の１つとされていますので、これらの事業
年度において事業主都合による離職者がいる場合には、雇用促進税制の適用を受けることができません。

Ｑ３-１７ 事業年度の途中に特定業務施設を整備した場合、当該事業年度も雇用促進税制の対象となりますか。
【回答】
雇用促進税制の対象となります。
既に事業年度開始後２ヶ月以内に雇用促進計画を提出している場合についての必要な手
続きはＱ３-１２を御参照ください。

Ｑ３-１８ 特定業務施設を整備する前に新規雇用した従業員は、雇用促進税制の対象となりますか。
【回答】
令和４年度税制改正に伴い、特定業務施設の整備後に新規雇用された従業員に加えて、整備前に新規雇用された従業員についても、雇用促進税制の対象となります。
具体的には、特定業務施設整備計画の認定の日以降に、特定業務施設以外の施設において新規雇用された従業員（無期かつフルタイム勤務に限る）のうち、同日を含む事業年度
23

の終了日において特定業務施設に勤務する者についても、新規雇用の扱いで、雇用促進税制の対象となります。
ただし、特定業務施設整備計画の認定日以降の新規雇用であったとしても、その雇用された日を含む事業年度の終了日において特定業務施設に勤務していなければ、新規雇用の扱いとしては、雇用促進税制の対象とはなりません。
なお、令和４年度税制改正に伴う経過措置の詳細については、Ｑ３－２３を御参照ください。

Ｑ３-１９ 「事業主都合による離職」とはどのようなものですか。

【回答】
具体的には、人員整理、事業の休廃止等による解雇や、事業主の勧奨等による任意退職のことを言います。

Ｑ３-２０ 建物の取得等をしなくても雇用促進税制の適用を受けることが出来ますか。
【回答】
新設、増設、購入、賃借、既存施設の用途変更のいずれかによって特定業務施設を整備する場合、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の対象となるため、賃借や既存施設の用途変更のように建物の取得等をしなくても計画の認定を受けることが可能です。
このため、建物の取得等をしなくても雇用促進税制の適用を受けることが可能です。

Ｑ３-２１ 賃上げ促進税制との併用は可能ですか。

【回答】
一定の調整はありますが、併用可能です。
※賃上げ促進税制については、下記 URL を御参照ください。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syot
okukakudai.html

Ｑ３-２２ 令和２年度税制改正における雇用促進税制に関する経過措置とはどのようなものですか。
【回答】
令和２年度税制改正において雇用促進税制の適用要件が変更されましたが、令和元年度
24

末までに地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた事業主については、確定
申告書等の添付書類に経過措置の適用を受ける旨を記載することにより、令和元年度税制改正前の要件を満たせば雇用促進税制の適用を受けることができます。
（※１）ただし、令和２年３月３１日までに認定を受けた法人又は個人事業者が、同年４月１日以後に地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定又はすでに認定を受けている地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の変更認定（地域再生法第１７条の２第４項の規定による変更の認定をいいます。以下同じです。
）を受ける
場合におけるその地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定又は変更認定を受ける日以後に終了する事業年度又は同日の属する年は、令和２年度税制改正後における雇用促進税制が適用されます。
（※２）なお、雇用促進税制における雇用者が短時間労働者であるかどうかの判定については、令和２年４月１日（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号。以下「働き方改革関連法」という。）附則第３条
第１項に規定する中小事業主である法人又は個人事業者は、令和３年４月１日。
以下同じ。）以後においては、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定日が令和２年４月１日前であるか否かにかかわらず、働き方改革関連法第７条の規定による改正後の短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第２条第１項に基づいて行います。
（※３）法人又は個人事業者が、令和２年４月１日を含む適用年度又は令和２年において使用する雇用促進計画の様式については、地方活力向上地域等特定業務施設整備
計画の認定日によって異なることから、必要に応じて、その主たる事業所（法人の場合は本店又は主たる事務所、連結納税の承認を受けている法人の場合はその連結納税に係る連結親法人の本店又は主たる事務所）の所在地を管轄する公共職
業安定所の求人部門又は都道府県労働局の職業安定部に確認してください。

Ｑ３-２３ 令和４年度税制改正における雇用促進税制に関する経過措置とはどのようなものですか。
【回答】
令和４年度税制改正における雇用促進税制については、法人については令和４年４月１日以降に開始する事業年度、個人事業者については令和５年分以降に対して適用されます。
法人の令和４年３月３１日までに開始した事業年度、個人事業者の令和４年分以前については、令和４年度税制改正前の雇用促進税制が適用されます。

（地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置（減収補塡）について）
Ｑ３-２４ 地域再生法に基づく地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置とはどのようなものですか。
【回答】
地方自治体が認定事業者に対する地方税の課税免除又は不均一課税を行った場合、その減収に対して普通交付税による補塡措置が講じられるものです。
25

移転型事業に対する地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置の対象税目は事業税、不動産取得税、固定資産税となり、拡充型事業に対する地方税の不均一課税に伴う措置の対象税目は、不動産取得税、固定資産税となります。

Ｑ３-２５ 不均一課税ではなく、課税免除を行った場合でも、減収補塡措置の対象となりますか。
【回答】
これまでは地方自治体が地方税の不均一課税を行った場合のみを減収補塡措置の対象としていましたが、平成 30 年６月１日以降、移転型事業に限り、不均一課税に加え課税免除を行った場合も減収補塡措置の対象となります。

（政府系金融機関（日本政策金融公庫）による融資制度について）
Ｑ３-２６ 日本政策金融金庫による融資制度とはどのようなものですか。

【回答】
都道府県から認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って企業の地
方拠点の強化に関する事業を行う事業者が、日本政策金融公庫による「地域活性化・雇用促進資金」の借入を申し込むことが出来ます。
「地域活性化・雇用促進資金（地方活力向上地域等特定業務施設整備計画関連）」の制度
概要は、以下のとおりです。
① 対象事業者は、地域再生法に基づく地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者② 資金使途は、設備資金及び長期運転資金③ 貸付期間は、設備資金の場合は２０年以内（うち据置期間２年以内）、長期運転資金の場合は７年以内（うち据置期間２年以内）④ 貸付限度は、７.２億円（うち運転資金２.５億円以内）⑤ 貸付利率は、基準利率。ただし、設備資金については、２.７億円を限度として特別利
率③Ｑ３-２７ 日本政策金融金庫による融資制度の相談窓口はどこですか。

【回答】
制度の詳細・融資の御相談等の問い合わせは、日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤ
ルまで御連絡下さい。
事業資金相談ダイヤル：０１２０－１５４－５０５（平日９時～１７時）

26