厚生労働省委託事業

地域の人材による子育て支援活動強化研修事業

地域子育て支援拠点研修事業〈愛知開催〉《開催概要》■開催日：平成 29 年 11 月 3 日（金・祝）10:00～16:00■会

場：ウィルあいち ３階大会議室（愛知県名古屋市）■主催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援：（社福）全国社会福祉協議会・愛知県・名古屋市■協 力 ：NPO 法人子育て支援の NPO まめっこ
■参加人数：182 名＜プログラム＞■開会挨拶
安田典子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事■プログラム 1 基調報告
「地域子育て支援拠点事業の役割と展望、子ども・子育て支援新制度について」【講師】竹中 大剛さん 厚生労働省子ども家庭局子育て支援課課長補佐

地域子育て支援拠点は、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安や悩みを相談できる場の提供になるように、当事者意識をもち必要な支援を進めていく必要がある。基本の 4 事業に加えて、地域のつながりや高齢者を巻きこむまちづくりが重要となってくる。今後の課題として、スタッフの人材確保と資質の向上等が挙げられる。
利用者支援事業は、親子の身近な場所で、子育て家庭等から日常的な相談を受け、個別のニーズを把握して解決することが求められる。そのために、子育て支援に関する情報の収集と提供を行い、子育て支援事業や保育所等の利用に当たっての助言や支援をする。子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期にわたり、地域の関係機関が連携して切れ目ない支援を実施し、関係機関のコーディネートを行うなどより多様な関わりが求められている。
なお、平成 28 年児童福祉法改正により、子どもが権利の主体であることが明確化され、実親による養育が困難であれば、里親や特別養子縁組などで養育されるよう、家庭養育優先の理念等が規定された。これにより今後、地域子育て支援の役割が益々増大することが考えられ、拠点以外の支援へのつなぎ、地域の行政・他機関との連携が重要になってくる。

■プログラム 2 講義
「ガイドラインを基に地域子育て支援拠点事業の基本 4 事業を深める」【講師】渡辺顕一郎さん 日本福祉大学教授

現代では、世代を超えた子育て経験の受け渡し、地域での支え合いが希薄化し、子育て家庭が孤立化する傾向が高まっている。この孤立化は子育ての責任・役割を母親に集中させることになり、先回り育児の一因にもなる。また、児童福祉分野の動向としては虐待の予防・早期支援が課題となっているが、身近な援助者の不在が虐待のリスクを高めることにも注目すべきである。
そこで、地域子育て支援拠点基本４事業が重要となる。①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進②子育て等に関する相談、援助の実施③地域の子育て関連情報の提供④子育て及び支援に関する講習等の実施により地域や社会全体で子育てを支えることが重要である。また、その支援者は利用者を温かく迎えいれ、指導的ではない相談相手であること。そして、利用者同士や地域の資源に繋ぐことが大切である。
近年では地域子育て支援拠点における包括的な支援も期待されている。子どもの社会性を育てるためにも、幼い段階から地域の人々と交流することが大切である。
■プログラム 3 ミニレクチャー「子育て家庭を支える地域子育て支援拠点における利用者支援事業」【講師】中條美奈子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事

地域子育て支援拠点で行なわれる利用者支援事業で大切なことは、拠点の基本 4 事業が着実に行われていることである。親子が日常的に過ごす場で、拠点の職員が雑談の中から課題に気づき利用者支援専門員につないでいくこともできる。必要な支援につなげた後も日々の利用があれば支援者の連携のもと、継続的に拠点事業内で見守り続けることができる。
すべての子育て家庭への支援が必要である。どの家庭も困難を抱えている。1989 年 1.57 ショッ
ク以降、様々な声や活動をもとにつくられた、市区町村を中心とした子ども子育て支援制度の多様化した支援策は、まだ利用者に身近なものとはなりきれてはいない。様々な背景を持つ利用者の個々のニーズに応じ実際に使えるものとして届けるのが、利用者支援事業である。
拠点で行う利用者支援は、広い入り口から始まり、個々のニーズに応じて深く支援していく。そして、同じようなニーズを持つ人がほかにもいるとわかれば、拠点での事業にそのニーズを反映していくことができる。利用者支援事業は「基本型」「特定型」「母子保健型」の３種類があるが、親子にとって身近な場所だからこそ、利用者支援「基本型」の拠点が増えて欲しいと思う。

■プログラム 4 パネルディスカッション「つながりを紡ぎだす地域子育て支援拠点の力」【コーディネーター】安田典子【パネリスト】

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事

牛田由美子さん NPO 法人ファミリーステーション Rin
林智子さん

事務局長

中津川市子育て支援センター ほっとけーき所長【コメンテーター】 渡辺顕一郎さん

日本福祉大学教授

◆安田典子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事

このパネルディスカッションでは「地域子育て支援拠点で生まれるつながりの定義」に「親子が自己肯定感を育み、家庭を越えた広がりを持ち、地域社会の一員として生涯にわたり安心と信頼に基づくあたたかい関係性の連鎖を自ら紡ぎだす一歩である」とあるように、拠点が「つながり」を紡ぎ出していくために必要な役割など実例報告をもとに考えていく時間としたい。
◆牛田由美子さん NPO 法人ファミリーステーション Rin

事務局長

日進市は人口が増加している地域だが、転出入も多く急速に核家族化が進んでアウェイ育児をしている家庭が増えてきている。
2004 年法人を設立。現在は利用者支援事業などを含む指定管理事業 4 事業と独自事業として、つどいのひろば「Rin のおうち」、産後サポート事業である訪問型家事育児支援事業「りんりん」の 2 事業を手掛ける。
地域子育て支援拠点事業として基本 4 事業について網羅。2017 年からの新事業となる利用者支援事業では、外部との連携が必要な相談、情報提供など個別のニーズを把握し支援につなげている。また情報収集整理した季刊誌「ふぁまっぷ」の刊行などにも力を入れている。
◆林智子さん 中津川市子育て支援センター ほっとけーき

所長

中津川市では、近年人口と共に出生数も減少。平成 17 年の大合併により８つの市町村が合併。南北に細長い市の中に 5 つの支援センターが設置されている。子育て支援センター「ほっとけーき」は公立中津川保育園、発達支援センターつくしんぼと隣接。利用者の利便性を考えお互いのイベント情報を共有する事で駐車場の混雑を避けるようにしている。
また支援センターでは子どもの月齢などに合わせたひろばを開設。多胎児の会や市に転入してアウェイ育児をしている親子の会他、医療ケアを必要とする乳幼児を持つ親の会など利用者の多様な声に合わせてひろばや会を開設している。また「子育てなんでも相談窓口」を平成 28 年 12 月に設立し、利用者支援事業も開始している。
ディスカッションより◆安田典子
各施設共につながりを紡ぐ工夫をされている。利用者が何を望んでいるのか模索している様子が見られる。各施設共に利用者支援事業についてとまどいがあるようだが具体的にどのような困りごとがあるか、また利用者に対して話を聞くためにどのようにアプローチし、つないでいったのか実例報告を元に具体的な声掛けなどについて各パネリストに求めた。
◆牛田由美子さん
今までも相談事業をしてきていることで、新たに始まった利用者支援事業の役割が十分理解されず、外部との連携が必要な相談内容の場合の連携協力関係に課題を感じることがある。今は、「つなぐ」ために、どのような社会資源とつながるのかについて情報収集整理に努めている。

支援拠点としては、徐々に友達が作れるようなゆるやかなつながりの場を作る工夫から、妊娠期からの切れ目のない支援、多様なニーズに合致する多様な支援まで様々な対応が可能で、自立の力を信じるエンパワメントが重要だと考えている。一方、ハイリスクな家庭に支援に入る場合には専門機関との連携を図るとともに、支援拠点職員の専門性の向上も求められる。
※（利用者同士をつなぐ際の具体例としては「他のお母さんの話を聞いてみようか」などと職員から声を掛けることなどをきっかけとし、アウェイ育児同士の利用者をつなげている。
）◆林智子さん
利用者支援事業については、今まで支援センターで同様に相談を受け情報提供していたので、今までのサービス提供との違いについて悩みを感じる部分もある。
昼の休憩時間や閉所後に職員会を行い、職員同士の情報を共有。多様な切り口から意見を出し合い、相談を受けている利用者に対しどのような情報を提供するか、対応について意見交換。その上で最終的には相談を受けた利用者家庭の生活改善につなげることができた。職員同士の価値観の違いから意見の相違もあったが、何度も話し合いを重ねていき、利用者とも様々な職員が時間をかけて話を聞いていくうちに沢山の情報を得ることができ、職員同士の意見がまとまっていった。
職員は利用者と前回話した内容を織り交ぜて話したり、話の糸口にすることで利用者が安心してより話しやすい環境づくりを心掛けている。
◆コメンテーター 渡辺顕一郎さん
親子にとって敷居の低い、身近にある地域子育て支援拠点が入口となり、利用者支援事業につながっていくため、地域子育て支援拠点で利用者支援事業が提供されることも重要。今後個別のニーズに合わせたオーダーメイドの社会資源情報の提供が必要となってくる為、専門性が高くなる。社会資源は「使って活用してこそ」である。ただ、支援の際には支援者の価値観などが影響されることがあるので注意が必要である。
今後の課題は３つ。
①厚生労働省の調査では、１日の来所組数 10 組以下の拠点が 70％を超えている。来所してもらってこそ様々な問題を予防することができる。利用者が増えるような工夫が必要。
②共働き家庭の増加に対応して平日だけでなく土曜または日曜日の開所も積極的に検討する必要があるのでは。
③新しい社会的養育ビジョンにより、地域で要保護児童をケアするという動きになってきている。
これに伴い、今後地域子育て支援拠点の働きをどう見つめ直していくべきかも課題である。