定款

兵機海運株式会社

兵機海運株式会社 定款
第１章 総則（商号）
第１条 当会社は兵機海運株式会社と称する。
（目的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．海陸運送業並びにその取扱業
２．内航海運業
３．外航海運業
４．港湾運送事業並びに港湾運送関連事業
５．倉庫業
６．通関業
７．一般貨物自動車運送事業
８．貨物利用運送事業
９．船舶海運代理店業
10．産業廃棄物収集運搬業
11．貿易代行業務
12．不動産の仲介及び賃貸業
13．下記の物品の売買及び仲介並びに輸出入業
イ）輸送具及び荷役機器並びに産業用機器類
ロ）農林水産物及び食品類
ハ）化学製品及びその半製品
14．古物商
15．損害保険代理業並びに自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
16．前各号の事業に附帯し又は関連する事業（本店の所在地）
第３条 当会社は本店を神戸市に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査等委員会
３．会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、朝日新聞に掲載して行う。
第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、400 万株とする。

（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利２．会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第 10 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
②株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規則）第 11 条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第３章 株主総会（招集の時期と開催場所）
第 12 条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じて随時これを招集する。
②株主総会は、本定款に定める本店の所在地またはこれに隣接する地において開催する。
（定時株主総会の基準日）
第 13 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。
（招集権者および議長）
第 14 条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
②取締役社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（決議の方法）第 16 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 17 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
②株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第４章 取締役および取締役会（員数）
第 18 条 当会社の取締役は、11 名以内とする。
②前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、４名以内とする。
（選任方法）
第 19 条 取締役は、株主総会の決議により選任する。
②前項の規定による取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別してしなければならない。
③取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
④取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（解任方法）
第 20 条 取締役は、株主総会の決議により解任する。
②監査等委員でない取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
③監査等委員である取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（任期）
第 21 条 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
③任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
④補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第 22 条 取締役会は、その決議によって監査等委員でない取締役の中から代表取締役を選定する。
②取締役会は、その決議によって監査等委員でない取締役の中から取締役会長、取締役社長、取締役副社長各 1 名、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。
（代表取締役および役付取締役の業務分掌）
第 23 条 取締役社長は、取締役会の決議に基づき会社を代表し業務を総理する。取締役副社長、専務取締役および常務取締役は取締役社長を補佐し、会社日常業務の処理に当る。
②取締役社長に事故があるときは、取締役会で予め定めた順序に従い他の監査等委員でない取締役がその職務を代行する。

（取締役会の招集権者および議長）
第 24 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
②取締役社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
③前二項にかかわらず、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会を招集することができる。
（取締役会の招集通知）
第 25 条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
②取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（重要な業務執行の決定の委任）
第 26 条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の決議の省略）
第 27 条 取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。
（業務の執行）
第 28 条 会社の業務執行は、取締役会がこれを決定する。
（報 酬 等）
第 29 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第 30 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
②当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間で、会社法第 423 条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる。
第５章 監査等委員会（監査等委員会の権限）
第 31 条 監査等委員会は、法令に定めのある事項を決定するほか、その職務遂行のために必要な権限を行使する。
（監査等委員会の招集通知）
第 32 条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
②監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会規則）
第 33 条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

第６章 計算（事業年度）
第 34 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第 35 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第 36 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月 31 日とする。
②前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第 37 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
附則（監査役の責任限定契約に関する経過措置）
第１条 平成 28 年６月開催の第 73 回定時株主総会終結前における監査役（監査役であった者を含む。
）の行為に関する会社法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお従前の例による。

兵 機 海 運 株 式 会 社
令和５年３月２日 改定