令和 6 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 6(2024)年 6 月

高崎商科大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

93

基準 A．地域社会との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

基準 B．課外プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

商学部の特性を活かした教職課程の設置・運用・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

高崎商科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．高崎商科大学の建学の精神・大学の基本理念
本学の建学の精神は「自主・自立」である。
これは明治39（1906）年、創立者・佐藤タ子によって設立された私立の裁縫女学校の教育の柱であった「女性の自主・自立」「婦徳の涵養」「良妻賢母」から継承したものであり、昭和63（1988）年に開学した高崎商科短期大学の建学の精神として定められ、平成13（2001）年に開学した本学でも建学の精神とした。
「自主」とは「他の保護を受けず、独立して事を行う」こと、「自立」とは「他の従属から離れて、独り立ちする」ことを意味しており、社会的に独り立ちし、自ら行動を起こせる人材を育成することを大学の使命とし、また大学自身も他に依存せず、自ら判断し、自ら未来を切り開く組織として発展を誓うものである。
本学はこの建学の精神に立脚し、「実学重視」「人間尊重」「未来創造」を教育理念に、
平成13（2001）年に既設の高崎商科短期大学の一部を改組転換し開学した。豊かな教養を培い人格の陶冶に努めながら専門教育を行い、経済社会・地元産業界の興隆並びに文化の発展に貢献しうる有為な人材の育成を目的とした。
２．本学の使命・目的
本学の教育理念のうち「実学重視」は、グローバル化・情報化・高度化の進む社会の多様なニーズに対応し、商学に関する専門的教育によって高度な知識や実務的能力を養成し、21世紀「知識基盤社会」を担える経済・産業界のリーダーを育成することを教育目的としている。「人間尊重」は、自由闊達な学風のもとに豊かな教養と総合的な判断力を養い、社会人として必要な人間力を身につけた人材を育成することを狙いとしている。また「未来創造」は、高度な専門教育と人間性の陶冶を結びつけて、一人ひとりが自己の能力を伸ばし未来を創造的に切り開く力を練成することを意味している。専門教育と人間教育が相まって、高度な専門性を発揮しつつ未来を創造的に切り拓く人材の育成を目指している。
３．個性・特色
本学は商業都市高崎に位置している。高崎市は古くから関東・上越・信越をつなぐ交通の要衝として栄え、今日では首都圏の枢要な地位を占めている。いわゆる「平成の大合併」
により高崎市は群馬県下最大規模の中核都市となった。
本学は、平成28（2016）年度までは1学部（商学部）1学科（商学科）により構成される
収容定員800人の小規模校であり、地元群馬県内からの入学生が70％を超える地域に根ざした大学である。平成29（2017）年度からは、社会のニーズに対応する改組転換により商学部経営学科・会計学科の2学科体制となった。
本学はその課せられた使命を果たすうえで絶好の場所にあることで、地域社会との緊密な連携も特色の1つとして商学系の特性を十分に発揮してきた。平成21（2009）年度から、
これまで以上に地域貢献活動等を推進するため、それまでの「国際・地域交流委員会」を発展させ「国際・地域交流センター」を設置した。
この設置によって、地元で信頼される「地域密着型の大学」を目指していることがより鮮明になり、近隣の小中学校や公民館、道の駅、行政、民間企業、地元住民との交流・連1

高崎商科大学

携が一段と進むようになった。こうした実績が、平成25（2013）年度には、県内で本学が唯一採択された文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」（大学COC事業）にも繋がることになった。この採択を受けて、大学の「国際・地域交流センター」は「コミュニティ・パ
ートナーシップ・センター」（CPC）へと発展的に改組された。
その頃、従来から連携してきた「富岡製糸場」が世界遺産に登録（平成26（2014）年6月）
されるところとなり、これを機に富岡市との連携事業は新たな発展段階に入った。同年8月には、富岡市に続き高崎市との間で、地域連携事業に関して包括的協定を締結、翌平成27（2015）年になって下仁田町と、同30（2018）年には甘楽町とも協定を締結した。民間企業としては、上信電鉄と包括協定を結び、JR東日本（高崎駅）とも協力関係を構築した。
さらに、平成27（2015）年秋には「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に参加校として加わることになったが、新たに地元を代表する金融機関である高崎信用金
庫、しののめ信用金庫とも包括的連携協定を結んだ。
大学COC事業は平成29（2017）年度、そのプラス事業も令和元（2019）年度をもって終了
したが、本学の特色ある地域貢献・交流活動を引き続き推進し発展させている。平成29（2017）年10月には、本学の地元周辺に所在する古碑の「上野三碑」が「世界の記憶」に登録されたことも加わって、地元との絆もますます強固になっている。平成30（2018）年度から、前年度末に完成した新校舎（4号館SKY）が使用開始となったが、その1階フロアには、これまでの「コミュニティ・パートナーシップ・センター」を地域住民に一層親しんでもらえるようにと願って改称した「地域連携センター」が開設された。これによって地域連携事
業が一段と活発になり、このことは、本学の特色ある企業連携教育たる「3.5本の矢プロジ
ェクト」と車の両輪となり、地域活性化と学生教育がかみ合って相乗効果を生み本学の存在意義を高めている。
また、少人数教育も本学の特色の一つであり、小規模校として学修支援から学生生活、
就職支援まで、学生一人ひとりにきめ細かく対応する「面倒見よく育てる大学」として「地元で最も信頼される大学」を目指している。こうした指導体制のもとに、就職率は社会経
済環境・雇用情勢の変動を問わず、地元を中心に毎年度安定してほぼ100％を実現している。
さらに、平成25（2013）年度以降は日商簿記1級や「税理士試験」、「公認会計士試験」の各科目に合格する学生が多数に上るようになった。平成26（2014）年度は「公認会計士試験」（短答式）合格者、公立学校教員採用試験、県庁や地元市役所の現役合格者も輩出した。平成27（2015）年度には待望の「公認会計士試験」（論文式）の現役合格者（1人）も誕生した。公認会計士の大学生現役合格は、群馬県内初の壮挙であり、翌平成28（2016）
年度は4人が合格、うち2人は全国最年少合格となった。会計学科が始まった平成29（2017）年度は3人が合格、翌平成30（2018）年度は7人、その後連続9年に亘って計32人の合格者となった。商学の単科大学として特筆すべき実績と自負している。
平成25（2013）年度からは、本学の簿記会計教育の特性を活かして、全国規模での「高大連携・接続事業」を開始した。令和5（2023）年5月現在、北海道から九州まで全国の高校53校及び12の県域商業教育団体と高大連携協定（Haul-Aプロジェクト）を取り結んでいる。そのなかでも有力校については、卓越した指導体制を構築・維持するためにSAH（スーパー・アカウンティング・ハイスクール）に指定しており、今日まで15校・3団体を数える。
こうした長年に亘る高大接続教育をめざす連携関係は、全国的にも他の大学には見られな

2

高崎商科大学

い本学の大きな特色の1つとなっている。
他にも国内外の大学、高等学校、企業、自治体と様々なテーマで協定を締結し、連携した教育を行っている。連携先は大学等19校、企業10社、自治体等9団体に上る。
本学は、個性ある魅力に富む教育、研究、地域貢献活動に取り組んで着実に実績をあげ、地域社会を基盤に広く現代産業社会のさまざまな要請に応えながら自らの存在意義を高めつつ、揺るぎない「商大ブランド」の確立・維持へ向けて努力していく。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治39（1906）年 4月 8日

私立裁縫女学校､高崎市柳川町2番地80に創立

明治40（1907）年 3月 9日

私立佐藤裁縫女学校と改称

明治42（1909）年 6月 1日

本科､師範科､専修科､研究科を設置

明治44（1911）年 4月 1日

師範科卒業生に無試験検定による小学校専科正教員の資格を与えられる

昭和18（1943）年 4月 1日

財団法人に組織変更､佐藤高等技芸女学校（甲種実業学校）と改称、校舎を現在地の大橋町237番地に移転

昭和23（1948）年 4月 1日

学校教育法による高等学校となり、佐藤技芸高等学校と改称 家庭科を設置

昭和25（1950）年 2月 1日

校名を高崎技芸高等学校と改称

昭和26（1951）年 3月 1日

財団法人から学校法人に組織変更

昭和36（1961）年 6月 1日

佐藤学園高等学校と校名変更

昭和43（1968）年 4月 1日

佐藤学園高等学校附属幼稚園開園

昭和62（1987）年12月23日

学校法人名を佐藤学園から高崎佐藤学園に変更
高崎商科短期大学設置認可

昭和63（1988）年 4月 1日

高崎商科短期大学商学科開学

平成 4（1992）年12月21日

高崎商科短期大学に秘書科増設認可

平成 5（1993）年 4月 1日

秘書科開学

平成12（2000）年12月21日

高崎商科大学設置認可

平成13（2001）年 4月 1日

高崎商科大学流通情報学部流通情報学科開学
短期大学の名称を高崎商科大学短期大学部に変更し、秘書科を現代ビジネス学科に名称変更

平成17（2005）年12月 5日

高崎商科大学大学院流通システム研究科設置認可

平成18（2006）年 4月 1日

高崎商科大学大学院流通システム研究科開学

平成20（2008）年 8月 1日

学校法人名を高崎佐藤学園から高崎商科大学に変更

平成22（2010）年 4月 1日

高崎商科大学流通情報学部流通情報学科を商学部商学科に名称変更

平成23（2011）年 4月 1日

高崎商科大学大学院流通システム研究科を商学研究科に
名称変更

平成29（2017）年 4月 1日

高崎商科大学商学部商学科から商学部経営学科・会計学科に変更

3

高崎商科大学

2．本学の現況
・大学名
高崎商科大学・所在地
群馬県高崎市根小屋町 741 番地
・学部構成
大学院 商学研究科
商学部 経営学科、会計学科
・学生数、教員数、職員数
学部学生数（令和 6 年 5 月 1 日現在）
学

部

学

科

在籍学生数内訳

入学

編入学

収容

在籍学

定員

定

定員

生総数

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

員

経営学科

130

（3 年次）

520

612

155

163

160

134

会計学科

70

-

280

315

90

85

67

73

商学部

大学院学生数（令和 6 年 5 月 1 日現在）
研

究

科

商学研究科

専

攻

入学定員

収容定員

5

10

商学専攻

在籍学

在籍学生数内訳

生総数

1 年次

2 年次

6

0

6

教員数（令和 6 年 5 月 1 日現在）
学部・学科、研究科・専攻

商学部
商学研究科

専任教員数
教

授

准教授

講

師

計

助手

兼

任

教員数

経営学科

15

3

6

24

0

会計学科

5

3

0

8

0

商学専攻

（11）

（1）

（3）

（15）

0

7（7）

計

20

6

6

32

0

32

合

25

※大学院研究科の専任教員数及び兼任教員数の（ ）内は、学部の専任教員及び兼任教員が兼務の数。

職員数（令和 6 年 5 月 1 日現在）
専任職員

嘱託職員

パート職員

派遣

合計

25

2

8

0

35

※各職員数は、大学職員の合計。

4

高崎商科大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

高崎商科大学では、その使命・目的を、学則、学生便覧、大学ホームページ等に明示している。学則では法令に基づき抽象的な表現であり、学生便覧では、より具体的に建学の精神と関連づけた表現で明記している。
学則第 1 条では本学の目的として「本学は教育基本法及び学校教育法に則り、高等学校
教育の基礎のうえに、広く深い教養と人格の陶冶に努めるとともに、広く社会科学に関する学問を研究教授し、もって産業の興隆並びに文化の発展に貢献しうる有為な人材を育成することを目的とする。
」【資料 1-1-1】と表現している。これは学校教育法第 83 条の「広く知識を授ける」「深く専門の学問を教授研究」「知的、道徳的及び応用的能力を展開する」の文言の趣旨を、商学を主とした社会科学の教育・研究を行う大学にあわせて表現したものである。
学則第 1 条の最終行の「有為な人材を育成する」ための基本的な指針として「教育理念」
を定め、より具体的に表現している。学生便覧では「教育理念」の欄に学則第 1 条の記述も含み以下のように記載しており、その後に「実学重視」「人間尊重」「未来創造」の 3 つの教育理念の具体的な記述が続いている。
本学は、「自主・自立」の建学の精神にたって「実学重視」「人間尊重」「未来創造」を教育理念として広く深い教養を培い人格の陶冶に努めつつ専門的な教育を施し、もって産業の興隆並びに文化の発展に貢献しうる有為な人材を育成することを目的とする。【資料 11-2】
また、大学ホームページでは、3 つの教育理念のみを掲載している。
本学では、商学部の教育目的を、学則、学生便覧、大学ホームページ等に明示している。
使命・目的と同様に、学則では抽象的な表現で、学生便覧や大学ホームページでは学修や卒業後のキャリアと関係づけた具体的な表現で記載している。
学則第 6 条では商学部の目的として「商学部は、教養教育と商学に関する専門基礎科目の教授研究により、高度な知見と専門的能力及び総合的な判断力、創造力を培い、知識基
盤社会を支える素養のある人材を養成することを目的とする。
」【資料 1-1-1】と表現している。

5

高崎商科大学

この「高度な知見」「専門的能力」「総合的な判断力、創造力」「知識基盤社会を支える素養」を、より具体的に、また学科別に表現しているのが以下に示す大学ホームページの「学科の目的（人材育成の方針）」【資料 1-1-3】である。
経営学科の養成する人材像は以下の通りである。
ア．経営学に関する基礎的・基本的な知識と技能を経営実践の場面に適用することができる行動力をもって、経営の諸活動を主体的かつ合理的に行うことのできる経営実践者を養成する。
イ．経営に関する基礎的な知識と実務的な能力の修得とともに、経済社会の一員として求められる基本的な態度や志向性、高い職業観、課題発見・解決能力、自発的かつ創造的な学修態度を修得する。
ウ．卒業後の進路としては、地域企業等の事業経営者、営利・非営利の事業体に所属し、組織活動の管理・運営や諸課題の解決、新規事業の企画・開発などに携わるとともに、将来的に中核的管理職者となることが期待される。
会計学科の養成する人材像は以下の通りである。
ア．会計学に関する基礎的・基本的な知識と技能を経営活動の場面に適用することができる行動力をもって、事業体の維持・存続・発展にむけて主体的に行動できる会計実務者を養成する。
イ．会計に関する基礎的な知識と実務的な能力の修得とともに、経済社会の一員として求められる基本的な態度や志向性、高い職業観、課題発見・解決能力、自発的かつ創造的な学修態度を修得する。
ウ．公認会計士や税理士などの職業的会計専門家、事業体の経理部門や財務部門、シンク
タンクやコンサルティング関連部門に所属し、企業活動戦略の策定や企業外部からの企業活動分析等に携わることが想定される。
学生便覧では、この「学科の目的（人材育成の方針）」の表現を簡略化するとともにコー
スごとに目指す人材像を具体的に記載して「学科・コースについて」【資料 1-1-2】とした。
令和 6（2024）年度版の学生便覧では「学部・学科の目的と学修成果について」【資料 1-14】を追加した。これは学生が身につけること、できるようになること、の視点から学部・学科での学修を記載したものである。
1-1-②

簡潔な文章化

前項でみてきたように本学では使命・目的及び教育目的を、学則においては抽象的、一般的な表現で、また学生便覧や大学ホームページにおいては、具体的な表現で文章化しており、2 つのレベルでの表現となっている。また、それぞれのレベルでの使命・目的を踏まえて、教育目的が文章化されている。いずれも策定の過程で組織的に検討されたキーワ
ードを使い簡潔な表現となっている。

6

高崎商科大学

1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色として以下を挙げることができる。
① 入学者の出身高校、卒業生の就職先企業ともに群馬県が過半数を大きく超える地域に密着した教育機関であり、文科省 COC 事業に採択され、企業や自治体と連携した教育活動が充実している。
② 経営学科では多彩な企業連携・地域連携による実践的な教育を展開し、会計学科では、実務家による徹底した会計教育で 9 年連続公認会計士試験現役合格等の成果を上げている。
③ グローバル教育、情報教育、STEAM 教育を意識した正課内外の教育プログラムを整備し、多彩な海外での活動を推進している。また、文科省の「数理・データ・AI 教育プログラム」の認定を受けている。
④ 教職課程においては高等学校商業、情報の免許課程を持ち、免許取得者のうち群馬県で教壇に立つ者が 20 余名に上る。
このような個性・特色は、使命・目的及び教育目的に沿って実施してきた教育活動の成果であり、また、使命・目的や教育目的の改定の際に検討され反映されてきた。
例えば、第 2 期中期計画に伴い新設された学修成果では、「社会や組織で協働できる能力、
デジタルリテラシー、課題発見・解決に臨む姿勢、多様性を尊重したコミュニケーション能力、
グローバルな視点で考える能力及び価値を創造する姿勢」に反映されている。

1-1-④

変化への対応本学では中期計画の策定において、社会情勢などの変化に対応して、建学の精神を捉え直し、ミッションとビジョンを改定している。改定されたミッションとビジョン【資料 11-5】を踏まえてカリキュラム検討委員会が「学修成果」を定め、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーを改定しており、それぞれの詳細については 1-2-③で述べる。
過去 2 回の中期計画に伴う改定では、使命・目的については、学則レベル及び学生便覧レベルでの改定は行わず、教育目的について学生便覧レベル（学修成果）の改定を行っている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
中期計画の策定と連動して、使命・目的及び教育目的の検討を行う手続きや組織体は整備されてきた。今後は学部学科の新設・改組等も見据えて、機動的かつ体系的に使命・目的及び教育目的の策定を行う体制の整備が求められる。
［エビデンス集・資料編］【資料 1-1-1】高崎商科大学学則/高崎商科大学大学院学則【資料 1-1-2】2023 年度学生便覧/2023 年度学修の手引き【資料 1-1-3】大学ホームページ【資料 1-1-4】2024 年度学生便覧（抜粋）【資料 1-1-5】中期計画

7

高崎商科大学

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的及び教育目的は、学則レベル、学生便覧・大学ホームページレベルの
2 つのレベルで表現している。策定にあたりそれぞれのレベルに応じて法人役員会、大学協議会、教授会、学内委員会、センター会議等の合議体の複数で協議、報告を行っている。
また、各合議体での業務の推進を通して、本学の使命・目的及び教育目的への理解を深め、支持を再確認している。
例えば、教育目的を表現している文書のうち直近に改定された「学修成果」は、カリキ
ュラム検討委員会での原案の策定、大学協議会での協議を経て大学教授会に提起され、審議の後決定された。また学校法人役員会へ報告されている。カリキュラム検討委員会は教員 6 人職員 7 人で構成され教職協働で検討を進めている。大学協議会は学長、学部長、法人本部長等、教員職員の役職者で構成されている。
【資料 1-2-1】このように教職員が決定プロセスに参画して進められている。
使命・目的、教育目的の制定及び関連する施策について、学内の適切な合議体や教員組
織、事務組織において周知、協議、意見聴取の機会を設けることで、全学的に使命・目的
及び教育目的の理解を進め、支持を得ている。併設されている高崎商科大学短期大学部を含めて、教職協働を進めるために、年度内に 2 回全学会議を開催している。年度初めの全学会議では年度運営方針や中期計画の進捗等が示され共有されている。【資料 1-2-2】
非常勤講師も含めた新任の教職員に対して毎年度着任直後に、オリエンテーションを実施し、本学の建学の精神及び使命・目的、教育目的の理解・周知を徹底している。
【資料 12-3】
1-2-②

学内外への周知

大学のホームページに、建学の精神、教育理念、学科の目的（人材育成の方針）、学修成果を明示することで、使命・目的、教育目的の周知を図っている。
【資料 1-2-4】さらにこれらを、学生に対しては学生便覧や学内の掲示版に明記し、保護者に対しては「保護者のためのガイドブック」【資料 1-2-5】に明記することで、周知している。
学長は、入学式、卒業式など様々な学生や保護者、関係者の参加する行事の機会を活用
して、折々の切り口から建学の精神等に言及しており、学生には日常的に意識させ、自らのものとなるように促し、保護者や関係者には継続的な周知を図っている。

8

高崎商科大学

1-2-③

中長期的な計画への反映

本学ではこれまで 2 期にわたり中期計画の策定、実施を行ってきた。第 1 期は平成 26（2014）年度から令和元（2019）年度の期間、第 2 期は令和 2（2020）年度から令和 6（2024）
年度の期間である。
第 2 期中期計画ではアセスメント・ポリシーを元に実施された調査の分析や外部評価委
員会の議論も踏まえ、改めて建学の精神や教育理念を捉え直し、「ミッション」と「ビジョン」を改定し、行動計画の細目を策定した。【資料 1-2-6】
また、新たに学校法人の歴史を振り返り、信条を宣言する「Background（背景）」を「Mission」と「Vision」の前に置いた。
明治 39（1906）年、高崎の地に本学の前身である女学校が開学しました。
当時の女性にとって先端の学問であり必要とされていたスキルは「裁縫」。女性が活躍するために重要な「実学」を担う学校、それが「私立裁縫女学校」でした。また、当時の学園のポリシーは自立した女性の育成でした。そのため、豊かな感性や品格を養う場を提供し、人格教育にも力を入れました。
時代は変わり、現在の社会では男女の格差はなくなり、価値観は多様化し、生活の基盤が大きく変化してきました。
そのような状況を踏まえ、本学園は「商学」が現代に必要とされる学問であると考えています。創立以来、常に時代のニーズに応えることが、地域密着をモットーとする本学園には求められ続けてきました。本学園の目的は常に「自立のための実学」を提供すること。
これからも未来志向で進化を続けていくことが我々の信条なのです。
「Mission」では、「商学で地域の人々を豊かにする。」を包括的な表現として打ち出し、
3 つの下位の領域にブレイクダウンした 2 段構えの表現とした。
「商学で地域の人々を豊かにする。」
・本学は、「自主・自立」の建学の精神の下、自ら考え、自ら行動を起こすことができる
ビジネスパーソンを育成する。
・本学は、多様な価値観を受け容れ、他者を尊重することができる人間性を育成する。
・本学は、教育と研究により価値を創出し、豊かな個人の生活と持続可能な地域社会を実現する。
「Vision」は、大学の教育、学生・キャンパス、教職員組織の 3 側面と、大学全体の視点からなる 4 項目にまとめあげた。
Ⅰ．ビジネスに軸を置いた実学教育を展開すると共に、教育の向上と改善のサイクルをもって質の保証を追求する。
Ⅱ．多様な学修や経験を提供できる環境づくりに注力し、学生同士の交わりを重視した教育を行う。キャンパスの活発化を図り、学修および学生生活において満足度の高い環境の提供に尽力する。
Ⅲ．教職員それぞれが能力開発を行い、成長し続ける組織づくりを目指す。
Ⅳ．教育、研究、社会貢献活動を推進し、商学教育において卓越した大学を目指し、TUC
ブランドを確立する。

9高崎商科大学

第 1 期中期計画のビジョンやミッションを発展させたものであるが、一部の項目や文言
は中期計画策定項目に移し、より体系的かつシンプルなミッションとビジョンとした。これらのビジョンを実現するために行動計画の細目を策定している。このようにミッションとビジョン、行動計画の体系全体に、本学の使命・目的及び教育目的を反映させている。
なお、委員会やセンターの活動と行動計画の細部の項目との関連づけが行われ、実効性を高めている。全学会議において進捗状況が共有され項目ごとに進捗が管理されている。
1-2-④

3 つのポリシーへの反映

第 2 期中期計画に伴うカリキュラムは令和 4（2022）年度に施行された。改定のために学長はカリキュラム検討会議を組織し、令和 2（2020）年 9 月より集中的な検討を行った。
第 1 期同様に中期計画に準拠してディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを策定し、具体的な科目と概要、カリキュラムマップ等の作成を行った。中期計画策定項目の「高崎商科大学の基本的目標」の「教育の質の保証」欄に含まれる「少人数教育の推進」「理論と実践のサイクルの実現」「国際および情報分野、地域分野への注力」に対応したものとした。ディプロマ・ポリシーでは、グローバルに関する項目を経営学科ディプロマ・ポリシ
ーから商学部ディプロマ・ポリシーに移動して多様性の尊重も含む内容とし、それ以外は
第 1 期中期計画の際に改定したディプロマ・ポリシーの文言を時代や学生の変化に合わせて微調整を行った。カリキュラム・ポリシーでは中期計画策定項目を意識して再構成された科目区分に沿った記述としているが「探究心」（第 1 項目）、「デジタルリテラシー」（第3 項目）、「多様性を尊重したコミュニケーション」（第 4 項目）、「PBL 型及び産官学連携等の実践的授業科目」（第 6 項目）などのキーワードとして反映されている。カリキュラム検討会議で策定されたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びカリキュラム本
体は、教授会で審議され確定した。【資料 1-2-7】
カリキュラムの策定後、高等学校情報科免許課程の申請及び学則の変更の届出がなされ、
令和 4（2022）年度より新たな教育課程を実施する運びとなった。カリキュラム検討会議は令和 3（2021）年度の半ばに発展的に解消され常設の委員会となった。
入試委員会では、カリキュラム検討会議で策定したカリキュラム・ポリシー、ディプロ
マ・ポリシーと整合性を持たせたアドミッション・ポリシーの原案を策定し、教授会で審議され確定した。
【資料 1-2-8】
このような形で、建学の精神、教育理念、ミッションとビジョン、学科の人材育成方針、
学修成果、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの順に、体系性と整合性を保ちつつ、それぞれの段階に応じた組織体での協議を経て策定されており、使命・目的及び教育目的が反映されているといえる。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学では学則の規定に従い、商学部、経営学科、会計学科、商学科（平成 29（2017）年
度募集停止）、大学院商学研究科を設置している。学長のリーダーシップを支える執行機関として大学協議会が置かれている。重要事項について審議を行い学長に意見を述べる機関として教授会規程【資料 1-2-9】に基づき、学部教授会、大学院教授会及び委員会が配置され、委員会細則が定められている。また教授会規程以外の独立した規程を根拠に置かれ10

高崎商科大学ている委員会があり、センター・研究所はすべて独立した規程に基づいて置かれている。
委員会には、使命・目的及び教育目的を達成するために、日常的な大学の研究・教育業
務に携わるものと、企画、評価、立案に携わるものがある。前者に教務、学生等の委員会が含まれ、後者に、自己点検・評価、カリキュラム検討、FD 推進、IR 推進等の委員会が含まれる。
センター・研究所として、学生生活・学習支援センター、メディアセンター、地域連携センター（CPC）、経理研究所が置かれている。
学生生活・学習支援センターは「高崎商科大学学生生活・学習支援センター規程」【資料
1-2-10】に基づいて設置されており、学生生活の支援、学修活動の支援及び学修効果の向上に役立つ活動を目的に掲げている。この目的に沿って行う業務は学生相談、学修計画立
案相談、学修方法の指導、資格取得の助言、学生の自発的な学修の促進を図る活動と多岐にわたっており、学則の「広く深い教養と人格の陶冶」を支えている。
メディアセンターは「高崎商科大学メディアセンター規程」【資料 1-2-11】に基づいて設置されており、研究に係る全学的な事項を審議するとともに、情報や語学における教育システム及び図書館の管理運営を担当し、学生に対する教育の支援、学生の調査研究の支援等を目的に掲げている。目的に沿って行う業務は情報教育施設の利用に関すること、図書館資料に関すること、図書館の利用に関すること、紀要の発行に関することとなっている。当該センターは学生に常に安定した学修環境を提供し、また教員の研究活動、教育活動を支援することで学則の「広く社会科学に関する学問を研究教授」するための基盤となっている。
地域連携センター（CPC）は「高崎商科大学地域連携センター規程」【資料 1-2-12】に基づいて設置されており、本学の教育理念に基づき地域連携、生涯学習、地域課題解決に関する取り組みを通じて社会貢献を果たすこと、また、地域社会に対する窓口としての役割を果たし、地域振興及び人材育成を通して地域社会の発展に貢献することを目的に掲げている。目的に沿って行う業務は地域連携及び地域課題解決等に係る企画立案や調査研究、学生によるまちづくり活動及び調査研究活動の支援、公開講座の実施、近隣小・中学校への教育・学習支援等である。当該センターは、地域活動を通じ、本学が学則に掲げる「産業の興隆並びに文化の発展に貢献しうる有為な人材を育成すること」に努めている。
経理研究所は「高崎商科大学経理研究所規程」【資料 1-2-13】に基づいて設置されており、簿記、会計、経理領域に関する学術研究及び教育水準の向上を図り、地域社会並びに地域産業の発展に貢献することを目的に掲げている。当目的に沿って行う業務は簿記、会計、経理領域に関する研究、調査、専門知識の提供である。学則の「広く社会科学に関する学問を研究教授」の中でも特に会計分野を深める組織であり、高大連携事業に関する業
務（Haul-A プロジェクト）も推進している。
このように、教育研究組織は【図 1-2-1】のとおり、教授会、委員会、センター・研究所
間で、相互に有機的に連携し合って本学の使命に沿って教育目的に整合する教育研究体制が整っている。

11

高崎商科大学【図 1-2-1】高崎商科大学

部局組織図

高崎商科大学 部局組織図

教学課

事務局長

大学事務局

広報・入試室キャリアサポート室

自己点検・評価委員会

地域連携センター

地域連携センター

事務室
SD推進委員会

経理研究所
経営学科
メディアセンター

大学協議会

会計学科

FD推進委員会
学生生活・学習支援センター

学 長

副学長

学部長

商学部

外部評価委員会

教務委員会

IR推進委員会

学生委員会

カリキュラム検討委員会

就職委員会

国際交流委員会

入試委員会

監事

教育実習委員会
教員養成カリキュラム検討委員会

研究科長

大学院
商学研究科

研究科委員会

2023.4.1（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
経営学科、会計学科設置以前の本学においては、建学の精神、教育理念、学科の人材育
成方針、3 つのポリシーは策定時期も異なり、必ずしも整合性をもったものではなかった。
第 1 期中期計画の策定と履行、経営学科及び会計学科の設置に伴う改定のプロセスで、学内組織における手続きを通して整合性のあるものとなった。また、学校法人、大学各層の組織の理解を得て、具体的な施策に反映してきた。第 1 期の経験と成果をもとに第 2 期中期計画に伴う使命・目的及び教育目的の 3 つのポリシー等への反映と、教育研究組織との整合性の確保を進めてきた。今後も社会情勢の変化と地域社会のニーズの変化に対応した教育・研究・社会貢献を行うために、使命・目的及び教育目的が大学組織及び 3 つのポリ
シーをはじめとする方針、計画等に適切に反映されるように、不断の見直しを行っていく。
［エビデンス集・資料編］【資料 1-2-1】2023（R5）年度センター・委員会等構成員【資料 1-2-2】令和 5（2023）年度 全学会議次第（4 月 3 日、9 月 6 日）
【資料 1-2-3】新任教員向け研修会【資料 1-2-4】大学ホームページ【資料 1-2-5】新入生保護者のためのガイドブック【資料 1-2-6】中期計画【資料 1-2-7】高崎商科大学臨時第 5 回教授会議事録（2020 年 12 月 24 日）【資料 1-2-8】高崎商科大学第 2 回教授会議事録（2021 年 5 月 12 日）【資料 1-2-9】高崎商科大学教授会規程【資料 1-2-10】高崎商科大学学生生活・学習支援センター規程

12

高崎商科大学【資料 1-2-11】高崎商科大学メディアセンター規程【資料 1-2-12】高崎商科大学地域連携センター規程【資料 1-2-13】高崎商科大学経理研究所規程［基準 1 の自己評価］
本学では、建学の精神を踏まえて使命・目的、教育目的を策定し、学則レベル、学生便
覧および大学ホームページレベルの 2 つのレベルで表現している。地域に密着した商科大学としての個性・特徴や社会情勢の変化を、学生便覧および大学ホームページレベルでの使命・目的、教育目的に反映してきた。
使命・目的、教育目的に係る規程や文書等は、学校法人や大学の適切な合議体で審議、共有され、また、学生・保護者をはじめとするステークホルダーへの周知がなされている。
さらに、時代の変化にあわせて使命・目的、教育目的を反映させた中期計画を策定し、それらを踏まえてカリキュラムや 3 つのポリシーの改定を行ってきた。
学部、学科、センター、委員会等の教育研究組織は使命・目的、教育目的の達成のために機能的に構成されている。
以上のことから、基準 1 を満たしていると自己評価する。

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知<商学部>
本学のアドミッション・ポリシー【資料 2-1-1】は、平成 17（2005）年度に、それまでの AO アドミッション・ポリシーを発展させる形で初めて策定された。入試・広報委員会（現入試委員会）、および大学協議会における協議の後、教授会において決定され、全教職員に周知されてきた。その後もカリキュラム改定を踏まえた修正が加えられてきた。平成
29（2017）年 4 月に新たに経営学科、会計学科が商学部に設置されるにあたり、改めてア
ドミッション・ポリシーの策定を行った。具体的には以下の手順を踏んだ。
平成 27（2015）年にカリキュラム検討会議から学長へ以下を含む答申が行われた。
①新学科の人材育成方針②ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー③カリキュラム本体、カリキュラムの周知方針。
これは人材育成方針を実質化するために、ディプロマ・ポリシーからカリキュラム・ポ
リシーへと落とし込みカリキュラムを整備したものである。

13

高崎商科大学

この答申を踏まえて新学科カリキュラムの整備と並行して、答申における 2 ポリシーと整合性を持ったアドミッション・ポリシーが入試・広報委員会、大学協議会における協議の後、教授会において決定され、全教職員に周知された。
令和 2（2020）年度末にカリキュラム検討会議から学長に対し、令和 4（2022）年度入学者から適用されるカリキュラム改定に伴う答申がなされた。このカリキュラムに対応する
アドミッション・ポリシーが令和 3（2021）年度初頭、以下のように策定された。
高崎商科大学商学部は、本学の「人材育成の方針」に立脚し、総合的に実践する応用能力を有した幅広い職業人を育成します。
本学部への志望者には、基礎的・基本的な知識や技能、及び思考力・判断力・表現力を求めます。特に、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」などを基礎とした国語科の学習内容を重視します。また、自ら課題を発見し、解決に向けて探究し、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を求めます。
さらに、学内外での幅広い活動、ビジネスや ICT、コミュニケーションなどに関する資格の取得は望ましいと考えます。関連した競技会などへの参加やその成果、高度な資格取得は評価します。高崎商科大学商学部では、以下のような志向性、資質を持った志望者を歓迎します。
1. ビジネスモデル開発や起業を通じて、企業社会の革新を志す人
2. 情報・ネットワーク技術で、地域や企業の価値創出を目指す人
3. 会計学の専門性を深め、職業会計人としての社会貢献を目指す人
4. 多様な人と協働して、地域の課題解決に取り組む人
アドミッション・ポリシー全文が、入学試験要項【資料 2-1-2】や大学ホームページの「建学の精神」ページ、大学ポートレート【資料 2-1-3】、学生便覧【資料 2-1-4】、新入生
保護者のためのガイドブック【資料 2-1-5】、学生会発行のキャンパスガイド【資料 2-1-6】に掲載され、明示・公表されている。
さらに、受験生、保護者、高校生、高等学校教諭等の学外者に対して以下の媒体や機会を活用して周知している。大学ホームページ、オープンキャンパス、進学説明会、高等学校からの大学訪問、高校から依頼の出前授業、高校教員対象の説明会、など。
<大学院商学研究科>
大学院については、大学院入学試験要項並びに大学ホームページの入試情報ページ、大学ポートレート、学修の手引きにて、3 つのポリシーを明記し周知している。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証<商学部>
開学以来、選抜方法を多様化することで、多様な志望者に対応できる入学試験制度を構築、運用してきた。アドミッション・ポリシーを実質的に担保するために、以下を入試制
度に組み入れている。
アドミッション・ポリシー第 2 文「本学部への志望者には、基礎的・基本的な知識や技

14

高崎商科大学

能、及び思考力・判断力・表現力を求めます。特に、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」などを基礎とした国語科の学習内容を重視します。」に対応して学校推薦型選抜、総合型選抜での評定平均を含めた総合的評価、基礎学力を問う口頭試問やペーパーテ
スト、一般入試・センター試験利用入試での国語の必須化、などを行ってきた。
アドミッション・ポリシー第 3 文「また、自ら課題を発見し、解決に向けて探究し、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を求めます。」に対応して、以下の 3 点を実施してきた。
① 探究・ブレインストーミング型（総合型選抜）の導入② 学校推薦型選抜、総合型選抜での面接質問事項の精査、受け入れ判断における学びの態度や姿勢の重視③ 全入試種別における任意の活動報告書の活用
アドミッション・ポリシー第 4 文「さらに、学内外での幅広い活動、ビジネスや ICT、
コミュニケーションなどに関する資格の取得は望ましいと考えます。」に対応して、学校推薦型選抜、総合型選抜での面接質問事項の精査、資格特待制度、全入試種別における任意の活動報告書の新設などを行ってきた。
アドミッション・ポリシー第 5 文「関連した競技会などへの参加やその成果、高度な資格取得は評価します。
」に対応して、会計学科における学校推薦型選抜への Haul-A 特待生
推薦の導入、資格特待制度、全入試種別における任意の活動報告書などの対応を行ってきた。
入学者の選抜業務は、教授会に設置された組織である入試委員会と大学事務局組織に設置された広報・入試室が中心となって実施している。入学試験要項の作成、願書受付から合否通知発送、入学手続きまでの業務を厳正かつ適切に実施している。
また、試験当日は、学長を入試本部長とする入試本部が設置され、入試委員を中心に厳正に試験を実施している。入試問題はすべて本学の専任教員から構成される作問委員会が作成する。科目ごとの取りまとめ、確認、校正の手順が「入試関連業務実施のガイドライン」【資料 2-1-7】としてまとめられ、学習指導要領や入試制度の変化に応じて内容の確認が行われている。外部機関による精査を令和 2（2020）年度入試より全科目に拡大して実施し、問題や解答例の適合性と本学の入試問題として適切な水準の確保を図っている。
合否判定の審査においては、試験結果に基づきアドミッション・ポリシーとの適合性も考慮して、学長、学部長、入試委員長、入試委員、事務局長、事務局次長、広報・入試室長からなる予備審査会で審査を行い、最終的な合否はその後開催される教授会の審議を経て、学長が決定している。
入学試験の区分と選抜方法の概要については、入学試験要項並びに大学ホームページを通じて公表されている。
上記の入試制度の詳細及び運用がアドミッション・ポリシーに即したものとなっているかの検討は入試委員会で随時行われている。入学後に入学者がアドミッション・ポリシーにどの程度適合しているかについての組織的な検証は平成 30（2018）年度に制定されたアセスメント・ポリシー【資料 2-1-8】に沿い令和元（2019）年度入学生より実施している。
具体的には、IR 推進委員会が入学生に対し外部アセスメントテストを実施し、その結果や15

高崎商科大学

傾向を学科ごとに確認している。
令和 5（2023）年度入試において、IR 推進委員会による入学者選抜の妥当性についての検証が行われ、以下のことが報告された。
【資料 2-1-9】総合型入試、特別入試、Haul-A 特
待生入試において、前年度まで GPA 分布に差異が見られていた点が改善された。総合型入試においても基礎学力試問に小論文を加えた点などに起因していると考えられる。
<大学院商学研究科>
大学院でも学部同様、アドミッション・ポリシー【資料 2-1-2】に沿った入試制度の運用を行っている。具体的には、一般入試（学部卒業者対象）、社会人入試（企業で働く者、主婦等でさらに学ぼうとする者対象）、外国人留学生入試の区分を設け、一般入試では専門
科目試験及び面接試験、社会人入試では小論文試験及び面接試験、外国人留学生に対しては小論文試験及び日本語・面接試験により判定を行っている。また、本学出身者について
は「学内推薦入試制度」を設けており、GPA が 2.3 以上の学生を対象としている。いずれの入試制度も面接が含まれており、アドミッション・ポリシーに沿ったものとなるように、
大学院研究科委員会で周知が行われている。
入学試験の実施については学部と同様の手続きで進められる。合否判定も試験結果に基づき、学長、研究科長、大学院研究科委員会委員による予備審査会で審査を行い、その後開催される大学院教授会の審議を経て、学長が決定している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持<商学部>
学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数、定員充足率の推移は認証評価共通基礎
データ様式【大学用】様式 2 のとおりである。経営学科、会計学科が完成年度となった令和 2（2020）年度以降の学部全体の収容定員充足率は、102%から 125%と推移しており学生数は適切に管理されている。
アドミッション・ポリシーに沿い、適切な学生数の維持のため、予備審査会及び教授会
では区分別定員数を意識しながら合否判定を行ってきたが、令和 5（2023）年度入試では以下の結果となった。
① 学部全体では、入学定員充足率は 125%となり、過去 5 年間にわたり学部単位での定員を適正規模に管理する選抜を行うことができている。
② 学科単位では、経営学科が充足率 126%、会計学科が 118%となった。志願者数及び入学者数は経営学科では隔年で増減する傾向があるのに対し、会計学科では比較的安定している。令和 5（2023）年度入試では経営学科の入学者増に対応してクラス編成
や教室変更、授業開講数の調整を行い、教育の質を確保している。
③ 入試種別ごとに見ると、両学科ともに学校推薦型選抜が入試種別定員を上回る傾向が続いている。
<大学院商学研究科>
大学院における過去 3 年間の在籍者数は、「商学研究科入学者数（過去 3 年間）」【表 21-1】に示すとおりである。令和 4（2022）年度までは定員（5 人）割れが続いていたが、16

高崎商科大学

令和 5（2023）年度は定員を超える 6 人の入学者数となった。しかしながら、大学院の場
合、年度による入学者数の変動が大きく、令和 6（2024）年度は入学者が 0 人であった。
【表2-1-1】
大 学 院
商学研究科
入 学 者 数商学研究科入学者数（過去3年間）
令和 4 年度

令和 5 年度

一般 社会人 留学生 合計
0

0

1

1

令和 6 年度

一般 社会人 留学生
3

1

2

合計
6

一般 社会人 留学生 合計
0

0

0

0

※在籍者は各年度5月1日付けの数値（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）<商学部>
中期計画や学科新設、カリキュラム改定等に対応して、大学の使命、教育目的に沿った形で、アドミッション・ポリシーを改定し入試制度の整備を行ってきた。引き続き令和 4（2022）年度施行の新カリキュラムの意義をステークホルダーに伝えていく活動を軸に、入学者受け入れの施策を取っていく。
アドミッション・ポリシーを明確にし、入学試験要項や大学ホームページ、大学ポート
レートに掲載、明示している。また、オープンキャンパスや進学説明会、高等学校の大学見学等の機会に説明を行い、アドミッション・ポリシーの周知を図っている。
アドミッション・ポリシーと入試制度は、いわば車の両輪として、志願者、保護者、高等学校教員等の関係者に向けた大学からのメッセージを形成するとの観点に立ち、大学ホームページなどのツール類、オープンキャンパス等の諸行事内容を見直すと同時に、広報・
学生募集活動を一層強化し周知を図っていく。
入試日程、入試科目など入試制度の検討や入学試験の実施は、入試委員会を中心に検討され、厳正に実施されてきた。文部科学省「入学者選抜実施要項」に基づく見直しも年度ごとに行っている。
開学当初は定員割れとなる年度が多く、厳しい状況が続いていたが、平成 29（2017）年
度入試で会計学科が定員を確保、平成 30（2018）年度入試で商学部全体としての定員を確保し、以降学部入学定員を確保し続けている。中期計画に沿った学部・学科の再編や施設整備が効を奏したと思われる。今後も引き続き中期計画の確実な履行と PDCA を進める中で、独自のブランド力をもつ魅力ある大学となることを目指していく必要がある。
<大学院商学研究科>
大学院については、令和 5（2023）年度は 6 人の入学者があったが、令和 6（2024）年度
は入学者が 0 人であった。今後の状況については全く不透明であり、入学定員を安定して満たすことのできる改善策が必要である。本学出身者だけでなく、他大学出身者や社会人入学者への認知度が今後の課題である。
より魅力ある教育内容とするためコース、カリキュラムの見直しを行うとともに、学内からの進学希望者の増加を図るため、学部との連携を強化していく。カリキュラムについては、税理士試験の科目免除も視野にいれた科目の増設などを行ってきた。今後は商学部の 2 学科体制との整合性を意識しつつ、研究科委員会を中心に新たなカリキュラムの検討

17高崎商科大学を行っている。
また、他大学出身者や社会人入学等、学外からの進学希望者の増加も図るため、教育・研究内容やアドミッション・ポリシーの積極的な広報に努め、社会に認知されるよう一層努力していく。
［エビデンス集・資料編］【資料 2-1-1】3 つのポリシー一覧【資料 2-1-2】2024 年度入学試験要項【資料 2-1-3】大学ポートレート【資料 2-1-4】2023 年度学生便覧/2023 年度学修の手引き【資料 2-1-5】新入生保護者のためのガイドブック【資料 2-1-6】キャンパスガイド【資料 2-1-7】入試関連業務実施ガイドライン【資料 2-1-8】アセスメント・ポリシー【資料 2-1-9】入学者選抜の妥当性（IR 委員会）
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備<商学部>① オリエンテーション
高等学校から大学での学生生活へ移行するために、新入学生全員に対して、入学前教育に引き続き新入生対象オリエンテーションを実施している。その中で、学修・履修に関す
ることのほか、学生生活全般にわたる説明、指導が行われる。特に学修・履修に関しては、学部長による大学での学修の概要説明があり、加えて事務局教学課教務担当職員からは履
修登録の助言と指導が行われる。
2 年次以降の在学生に対しても、学年別に新年度オリエンテーションが実施されている。
令和 2（2020）年度からは学内専用コミュニケーションツール「Melly」【資料 2-2-1】に各種説明動画を配信し、履修・成績や卒業要件、諸制度についての確認など、学生がいつでも、どこからでも情報が取れるよう支援を強化している。また、対面でも履修相談を受け付けており、具体的に質問等を受けながら指導、助言も行っている。
② ゼミナール形式授業
本学では担任制はとっていないが、1 年次の「日本語リテラシーⅠ・Ⅱ」、2 年次の「日本語リテラシーⅢ・Ⅳ」、3 年次の「経営学研究法（前期）・経営学課題研究（後期）
」、
「会

18

高崎商科大学

計学研究法（前期）・会計学課題研究（後期）」（令和 4（2022）年度入学者から「課題研究Ⅰ（前期）・課題研究Ⅱ（後期）」）、4 年次の「経営学卒業研究Ⅰ（前期）・経営学卒業研究
Ⅱ（後期）、会計学卒業研究Ⅰ（前期）・会計学卒業研究Ⅱ（後期）」（令和 4（2022）年度履修者から「卒業研究Ⅰ（前期）・卒業研究Ⅱ（後期）」）と 4 年間にわたり必修科目であるゼミナール形式授業科目に所属することになっている。ゼミナール形式科目担当教員は、学修のみならず就職、進路、学生生活全般についての相談を受け、学生を指導・助言するな
ど、きめ細かく学生をサポートする体制が確立されている。
③ オフィスアワー
すべての専任教員は、前期・後期の各期に週 2 回のオフィスアワー【資料 2-2-2】を設定し、学生の質問・相談を受け付けている。2 回のうちの 1 回は授業時間帯に、残り 1 回
は昼休みの時間帯に極力設定するよう配慮している。オフィスアワーの時間帯は、教員が研究室に待機し学生に応じているが、多くの教員は通常授業日には研究室もしくは学内にいるため、オフィスアワー以外であっても臨機応変に来訪を受けている。
兼任講師についても、オフィスアワーの設定を義務づけている。本学では兼任教員には講師控室を用意しており、授業の開始前もしくは終了後に学生からの質問・相談に応じる
よう、文書にて依頼を行っている。仮に授業前後で時間を割くことが難しい場合でも、メールで学生への対応を行うなど、学生による質問・相談を受け付ける体制の確立を強く依頼している。
④ 学生生活・学習支援センター
本学では、学生の学修に関する疑問や問題点を解決するための組織として「学生生活・学習支援センター」【資料 2-2-3】が設置され、（a）学習支援・スタディーズスキル育成、（b）学生相談・自己発見・自己実現支援、（c）資格取得・キャリア形成支援の活動を行っている。センター員は、昼休みに毎日学生相談を受け付ける体制を整えている。
⑤ 資格・検定試験対策講座「資格の杜」「学びの杜」と題し、学生のスキルアップ、資格取得、キャリア形成を支援するため、学生生活・学習支援センターにおいて各種資格・検定対策講座等【資料 2-2-4】
を開設している。
「資格の杜」では国内及び総合旅行取扱管理者、情報処理技術者等、教員採用試験（公立・私立）等の講座を開設しており、ファイナンシャルプランナー（FP）や TOEIC、IT パ
スポート等の資格取得を対象とした通信講座も用意している。
「学びの杜」では、主に学生の主体的学修を促し、学問に対する興味・関心を持たせることを目的とし、毎年複数の講座を設定している。
2-2-② TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実<商学部>① TA 制度とチューター制度
ティーチング・アシスタント（TA）制度については、大学院生を対象に導入されており、

19

高崎商科大学

学部生に対する演習、実習等の授業に係る教育補助業務を行うこととしている。本制度は「高崎商科大学大学院ティーチング・アシスタント規程」【資料 2-2-5】に基づいて設置され、大学教育の充実に加え、大学院生の指導者としての資質向上のための機会提供を目的としている。
商学部の専任教員からのティーチング・アシスタントの申請は、学部長を経由し大学院研究科長に要請がなされる。ティーチング・アシスタントの選考基準は、教育補助に係る授業科目、もしくは当該授業科目と密接な関連のある授業科目において優秀な成績を修めていることが条件となっており、学部生に対する支援の質を確保している。令和 5（2023）
年度は、卒業研究指導に関連したティーチング・アシスタントの要請があり、大学院研究科委員会で検討ののち、1 人が採用された。
また学部ではチューター制度（学修チューター・遠隔授業チューター）を導入している。
チューター制度は「高崎商科大学チューター規程」【資料 2-2-6】に基づいて運用されており、学生同士の意思疎通を円滑にし、学修への取り組みや卒業後の進路といった学生生活を送る上での全般的な問題解決を図り、かつチューターも含めた学生相互の成長を促すことを目的としている。学修支援の観点からも、チューターとして選出されるには学業特待生 A 以上、もしくは入学時資格特待生 A 以上に該当する資格の保有が条件であることに加え、専任教員の推薦が必要である。審査の段階では、申請学生の科目履修状況、単位修得
状況、授業態度、人柄などを十分に考慮し、学部長面接を経て、総合的に判断されている。
令和 5（2023）年度は 2 人が採用された。
なお新型コロナウイルスの影響から令和 2（2020）年度前期より、全学的に遠隔授業が実施されてきたが、この際、遠隔授業をスムーズに実施するための緊急措置として「遠隔授業チューター」を特別採用し、授業の円滑な実施を支援した。採用の条件は、GPA 2.6 以
上の 3 年次もしくは 4 年次とした。令和 3（2021）年度以降も継続的に遠隔授業を一部実施しているため採用を続けており、令和 5（2023）年度については 13 人が採用された。
② 成績不良者対応
学期末や年度末に成績不良の学生に対し、学部長、教務担当職員と学生生活・学習支援センターが協力して個別に面談を行い、原因の把握、問題解決のための助言を行うとともに、次年度の履修計画、学修計画の支援も行っている。
学期末や年度末の個別面談とは別に、退学・留年を減らす対応策の 1 つとして、学内教育支援ネットワークシステム「Active Portal（通称 A-Portal）」【資料 2-2-7】に出欠登録するフォローや支援が必要と判断された学生について随時、事務局と共有している。
なお過去 6 年間の入学年度別退学者の状況は、【表 2-2-1】に示すとおりである。平成 30（2018）年度入学者の退学率は 14.85％であり、一方で令和元（2019）年度は 9.13％、令和 2（2020）年度は 10.78％と大きく改善されている。令和 3（2021）年度は現 4 年次に在籍しており、令和 4（2022）年度は現 3 年次である。過去の実績からも比較的 1・2 年次での中退が多い傾向が見られることからも、令和 3（2021）年度および令和 4（2022）年度はさらに改善が見込まれる。

20

高崎商科大学【表 2-2-1】商学部の入学年度別退学者の状況（過去 6 年間）（令和 6 年 5 月 1 日現在）
入学年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

退学除籍

30 人

21 人

25 人

14 人

13 人

4人

退学率

14.85%

9.13%

10.78%

6.73%

6.67%

1.61%

③ A-Portal（教育支援ネットワークシステム）
A-Portal により、PC から学生の履修情報や成績情報、GPA などの学生情報を教職員が閲覧可能となっているほか、IC カード学生証による出欠管理システムが構築され、出席状況も確認でき、学修支援、指導に活用されている。このシステムにより、退学や留年などの低減へつなげることが可能となった。また、学生も履修状況や取得単位、授業への出席状
況、その他休講・補講・定期試験日程等の情報を自分で確認・管理できるようになっている。
④ 学内情報環境の整備
教室（OA 教室とゼミ室の一部を除く）や学生ホールなどに学生所有の PC やスマートフォンが接続可能な Wifi アクセスポイントが整備されており、レポートや授業準備などで活用されている。また、学生用の貸出 PC が 32 台準備されている。コンピュータ教室 3 室
は、授業で使用していない時間帯は学生に開放しており、自由に使用することが可能となっている。自習やレポート作成、情報の検索・収集などさまざまに活用されている。なお、
PC のトラブル対応や利用相談については、メディアセンターにヘルプデスクが設置され、専従の技術者が応じている。
⑤ 障がいのある学生への配慮
障がいのある学生については入学前の段階で、広報・入試室及び教学課学生グループで連携を図り、希望に応じて保護者や在籍高校などへの事前ヒアリングを実施している。また、本人の意思を確認した上で関係する教職員への情報共有も行っている。履修が確定した後、配慮が必要な学生については授業教室の対応を行い、定期試験時についても申請内容に基づき特別対応を実施している。その他、障がいのある学生への配慮については、「高
崎商科大学障がい学生支援に関する規程」【資料 2-2-8】を策定しており、令和 6（2024）
年 4 月 1 日から施行する。
⑥ 教員相互による授業参観
授業改善に向けた取り組みの一環として、FD 推進委員会により前期及び後期の終盤の時期に、教員相互の授業開放期間を 2 週間設け、他の教員の授業を参観できる制度を確立している。実施に際して、期間中に他の教員の授業を少なくとも 2 回参観し、参観後は「授業開放参観報告書」【資料 2-2-9】を作成し、事務局に提出することが義務づけられている。
この制度は専任教員だけでなく、非常勤教員及び事務職員にも適用されている。
なお、授業開放期間以外でも、授業の参観は可能となっている。

21

高崎商科大学⑦ 学生による授業アンケート
前期末及び後期末に学生による授業アンケート【資料 2-2-10】を実施している。これは学生の意見を汲み取るとともに、FD 推進委員会により組織的な授業改善活動の一環として実施されている。担当科目についてのアンケート結果は、授業改善のための資料として教職員に開示され、集計結果を 1 号館エントランス掲示板に掲示し、学生にも公開している。
後期のアンケート結果は 3 月に行われる在学生の健康診断日に合わせて掲示している。
また、授業アンケートによる結果が科目全体の平均値を大きく下回る場合、該当の教員に対して「授業改善計画書」の提出を義務づけている。
さらに大学全体の改善のため「学生生活満足度調査」【資料 2-2-11】を毎年度実施しており、その中では学修・教育システムの満足度についても調査している。
⑧ 教職員の協働体制
本学では、全てのセンター及び委員会【資料 2-2-12】が教員と職員で構成されており、教職協働の体制が確立されている。事務職員は正式なセンター員及び委員として参画が求められており、センター及び委員会が行う活動には全て関わる。全学の教学をマネジメン
トする大学協議会や、本学の方向性を示す中長期計画策定会議、教育の質向上を図る FD 推進委員会においても、事務局長、事務局次長を中心とする事務職員のメンバーが配置されている。
<大学院商学研究科>
大学院については、平成 19（2007）年度より、学部教育の充実ならびに大学院学生に教育訓練の機会を提供することを目的として、「高崎商科大学大学院ティーチング・アシスタ
ント規程」が制定され、TA 制度が導入されている。
修士論文作成に関して、1 年次の年度末に中間報告会を実施、また 2 年次には修士論文
発表会での研究成果の発表とその後に行われる最終試験での審査合格を義務づけ、主査 1
人・副査 2 人による指導・助言・評価を行っている。修了判定については、主査及び副査の判定に基づき、大学院研究科委員会において学生一人ひとりの修了要件を確認し、大学協議会で再確認した後に、大学院教授会の議を経て、学長が課程修了を認定するという厳正なシステムを採っている。また充実した研究が行えるよう、大学院生用に研究室 1 部屋と各学生に専用の机と PC が用意され、研究環境が整備されている。
大学院については、少人数ということもあり、院生からの意見・要望等は、基本的には研究指導教員や事務局教務担当が対応している。院生から休学や退学などについて相談を受けた際には、研究指導教員が必ず面談を行い、院生の状況を把握し、状況の改善に向けて取り組んでいる。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）<商学部>
学修支援のための教職協働体制については、今後も従来の体制を継続するものとし、新設の組織も含めた全てのセンター及び委員会に教員と職員を配置していく。学園が設けた求める人材像の育成に向け、更に FD 及び SD 活動を活発化させ、教職員の知識及びスキル22

高崎商科大学の向上に伴い、学生への質の高い教育環境の提供を目指していく。
また、今後はオフィスアワーの活用状況の確認を進め、より学生目線で利用しやすい制度設計や体制を検討していくことで、学修支援体制の強化を図っていきたい。
<大学院商学研究科>
令和 4（2022）年度より 2 年間をかけて大学院研究科委員会を中心に教育体制の見直しを行ってきた。令和 5（2023）年度には教育理念、研究科の目的、3 つのポリシー及びコー
ス編成について見直しが完了し、大学院教授会にて意見を徴している。【資料 2-2-13】令和 6（2024）年度の教授会にて審議を行い、令和 7（2025）年度入学生より適用の予定である。
［エビデンス集・資料編］【資料 2-2-1】学内専用コミュニケーションツール「Melly」【資料 2-2-2】オフィスアワー
【資料 2-2-3】高崎商科大学学生生活・学習支援センター規程【資料 2-2-4】資格試験対策講座一覧【資料 2-2-5】大学院ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-6】高崎商科大学チューター規程【資料 2-2-7】学内教育支援ネットワークシステム「Active Portal」【資料 2-2-8】高崎商科大学障がい学生支援に関する規程【資料 2-2-9】授業開放参観報告一覧（前期・後期）【資料 2-2-10】授業アンケート【資料 2-2-11】学生生活・満足度に関するアンケート【資料 2-2-12】2023（R5）年度センター・委員会等構成員【資料 2-2-13】第 10 回大学院教授会資料（新旧対照表）
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学では、教育課程内において、全学生が社会的・職業的自立に必要な知識とスキルを修得できるよう 1 年次に「キャリアデザインⅠ」、2 年次に「キャリアデザインⅡ」を必修科目として設置している。
「キャリアデザインⅠ」で自己を深く見つめ、さらに広く社会を見る目を養って、受身の姿勢から脱却し、自ら発信する学修への基礎を創り、「キャリアデザインⅡ」で進路選択活動の基礎力を身につけ、ビジネスに関する基礎的な技能の獲得によって自らのキャリア形成を図っている。その上で、1 年次に「短期キャリアプログラム」、
2 年次に「長期キャリアプログラム」、「インターンシップ」を選択科目として配置し、体23

高崎商科大学

験や実践をとおして、学生が主体的に自らのキャリアを設計できるカリキュラムを組み立てている。さらに必修科目として「自己管理とビジネス倫理」、選択科目として「他者理解と信頼関係」「チームワークとリーダーシップ」「ライフイベントと価値観」などを配置している。このようなカリキュラム体制で、全学的な社会的・職業的自立に関する支援を行っている。
一方、教育課程外においては、就職委員会およびキャリアサポート室による進路選択の実践に向けた講座を実施している。
【資料 2-3-1】講座は、講義ではなく、実際の行動を伴い、進路選択活動における具体的な準備、対策のための体験やトレーニングの機会として提供している。これらによって自己効力感を高め、自らがデザインしたキャリアに向けた
主体的な行動力の強化を支援している。
また、講座の中で内定を得た先輩学生や実際に就業している卒業生によるパネルディス
カッションを実施し、身近な存在である先輩の行動や心構えを参考にしながら自らのキャリア形成を意識した進路選択を支援している。その他、学生と事業者の出会いのきっかけを提供するため各種イベントを企画・運営している。特に下記 2 点の取り組みは、本学独自の取り組みで、進路選択における気づきや視野拡大につながり、キャリア形成を図る上で貴重な支援策となっている。
〔TUC シンプルオファー〕
本学独自の逆求人の仕組みを運用している。学生のプロフィールを希望事業者に提供する取り組みで、事業者側からのオファーをきっかけに就職活動を展開するためのものであるが、それに加えて不特定多数の事業者に読まれることを意識することでプロフィール入力での応募書類の完成度が高くなることや、想定外の業界からのオファーで自身の学びや身につけた能力が活かせる仕事の視野が広がることなどの副次的な成果に繋がっている。
【資料 2-3-2】【表 2-3-1】TUC シンプルオファー利用状況
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

利用学生数

133 人

116 人

105 人

82 人

利用事業者数

62 社

53 社

95 社

101 社

※利用学生数には併設の高崎商科大学短期大学部の学生を含む〔学内オンデマンド合説〕
コロナ禍により対面での学内合説が実施できなくなったことをきっかけに導入した。事業者が提供してくれた 20 分程度の動画を学生が専用サイトから視聴する。各事業者の動画を視聴し終えると事業者が指定した自社採用サイト等のリンク先へ移動するプログラムとなっている。導入当初は事業者の動画制作負担や学生の反応がわからないことに対する不安から参加事業者が少なかったが、現在は多くの事業者が参加している。学生の視聴回数も増加傾向にあり、一定の評価を得ている。対面イベントにも対面ならではのメリットはあるが、大掛かりな対面イベントを用意していた場合、感染症の拡大や震災等で中止にせざるを得ない状況になると学生の機会損失が計り知れないほど大きくなる。どのような24

高崎商科大学

環境でも一定の情報提供ができる取り組みとして新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが 5 類になったあとも継続して実施している。
【表 2-3-2】学内オンデマンド合説の状況
参画事業者数

総視聴数

2021 年 6～7 月（インターンシップ情報）

17 社

334 回

2022 年 2～3 月（就職情報）

46 社

904 回

2022 年 6～7 月（インターンシップ情報）

22 社

387 回

2023 年 2～3 月（就職情報）

56 社

1,794 回

2023 年 6～7 月（インターンシップ情報）

24 社

311 回

2024 年 2～3 月（就職情報）

85 社

1,849 回

※視聴学生には併設の高崎商科大学短期大学部の学生を含む

本学では、就職率だけでなく、就職希望者数に対する内定件数の割合（内定獲得率）も集計している。令和 5（2023）年度は、就職希望者数 193 人に対し、内定件数が 333 件で172.5％となっており、複数の選択肢から十分に比較検討ができ、満足度や納得感の高い進
路選択が行われている。
その他、近隣の 6 大学で協定を結び、「群馬県私立大学キャリアサポート会議」【資料 23-3】を組織してキャリア形成や進路支援に関する情報交換を行いながら合同企業説明会
等の進路支援施策を共同で実施している。令和 5（2023）年 11 月には群馬経済同友会【資料 2-3-4】と連携・協力に関する協定を締結した。経済団体との連携により企業の実務者
によるキャリア教育や就業体験の機会提供、職業紹介の拡充が図られている。
さらにキャリアサポート室では、キャリアコンサルタント（国家資格）の有資格者を中
心に心理系、カウンセリング系の研鑽を積み、個別の相談等に対応している。本学では、相談へのハードルを下げ、躊躇なく相談できる環境を整備するため、3 年次配当の必修科目「経営学研究法」
・「会計学研究法」（専門ゼミ）の担当教員による個人面談、キャリアサ
ポート室スタッフによる 4 年次生全員との個人面談を実施している。
進路選択の多様化や煩雑化に伴い、学生の相談件数も増加し、内容も複雑になっている。
コロナ禍以降はオンラインによる相談にも対応している。コロナ禍による入構制限等で来室数が減少している時期にも相談件数は増加していた。相談については一人ひとりとしっ
かり向き合うため、従来から予約制で実施している。予約は来室や電話で受け付けるが、令和 6（2024）年 1 月からは、求人検索システムの機能によりインターネット上での相談予約も可能とした。
【表 2-3-3】キャリアサポート室利用状況年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

相談件数

932 件

949 件

1,473 件

1,496 件

2,111 件

1,751 件

来室数

4,839 人4,406 人1,424 人3,265 人4,498 人3,667 人※相談件数には併設の高崎商科大学短期大学部の学生を含む

25

高崎商科大学（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリアサポート室では、改善のための現状把握、ニーズ調査のため、毎年卒業時にキャリア支援の満足度や要望等を確認するための「卒業時キャリアアンケート」【資料 2-35】、在学時の学びや支援の効果、仕事に対する意欲や態度を確認するための「卒業後 1 年
経過者アンケート」【資料 2-3-6】、「卒業後 3 年経過者アンケート」【資料 2-3-7】、そして卒業生の評価を確認するための「就業先からの卒業生評価」【資料 2-3-8】を実施している。
なお、「就業先からの卒業生評価」は、卒業後 3 か月～6 か月の期間でそれぞれの卒業生の就業先に評価を依頼している。就業先での教育・研修を含まない学卒者としての能力や意欲、態度（学士力）についての評価を得ることで、ディプロマ・ポリシーの適切性の確認にもつなげている。上記アンケートは、集計後、就職委員会で分析し、教授会へ報告した後、ホームページ等で公開している。
教育課程外で実施している講座やイベントは、近年の就職支援会社等が提供しているコ
ンテンツが充実していることもあり、学生が各種準備等を自ら主体的に行うことを妨げないよう原則任意参加で実施している。不参加の学生は、自らの考えで準備を進めている場
合もあるが、情報が伝わらず講座やイベントの存在が認知されていない場合もある。周知についてはさらなる工夫や改善が必要と考える。また上記就職支援会社等は講座運営スキルが高く、労働市場の現状にも精通しているため、外部講師として協力していただく機会が増えている。そのため、外部コンテンツと同じと判断されてしまい、学内実施の必要性や関心が低下することが懸念される。
向上方策としては、事前に一定期間に開催予定のイベントテーマや内容をまとめて案内することで、学生がテーマ毎に要・不要を判断して予定を組むことができるようにするとともに本学ポータルサイトからの発信や指定場所での掲示に加え、学生生活上の動線に合わせた案内によって、進路選択の必要性を自覚していない学生の目にも触れるようにし、より多くの学生に情報が伝わる環境へ改善する。講座やイベントの企画、運営に際しては、内製化への取り組みを増強する。講座やイベントを内製することで、学生の進路特性や準備の進捗など状況に応じた運営を可能にするほか、学内に講師がいることで、疑問や不安などを学内で直接質問できるようになり、相談や情報提供などの利用促進も期待できる。
［エビデンス集・資料編］【資料 2-3-1】就職講座一覧【資料 2-3-2】TUC シンプルオファー学生向けイメージ【資料 2-3-3】協定書（私立大学キャリアサポート会議）【資料 2-3-4】協定書（群馬経済同友会）【資料 2-3-5】卒業時キャリアアンケート【資料 2-3-6】卒業後 1 年経過者アンケート【資料 2-3-7】卒業後 3 年経過者アンケート【資料 2-3-8】就業先からの卒業生評価

26

高崎商科大学

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学では小規模大学の利点を活かし、きめ細かい学生への支援が展開できるように努めている。全学生が安定した学生生活を送り、学修に専念できるように様々な組織や支援体制を整備している。
① 学生サービス、厚生補導のための組織〔学生サービス全般の組織〕
学生サービス全般を充実させるための組織として、「学生生活・学習支援センター規程」【資料 2-4-1】に基づき、「学生生活・学習支援センター」が設置されている。当該センタ
ーでは、主に学習支援・スタディーズスキル育成、学生相談・自己発見・自己実現支援、
資格取得・キャリア形成のための支援が行われている。また、学生の学生生活の中で発生する問題や悩み、学修に関する質問や相談を受けるための窓口として機能しており、予約による相談がセンター員により実施されている。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和 2・3（2020・21）年度においては、事務局で予約を受け付け、オンラインにより相談を実施した。コロナワクチン接種が進み、
罹 患 率 が 減 少 に 向 か っ た 令和 4（2022）年には、対面相談が再開された。
当該センターには専任教員 7 人（うち 1 人は短期大学部専任教員）と、専任職員 6 人が所属しており、学生の様々な相談に対応している。また、専任職員 6 人のうち、1 人は保健師を充てており、体調を崩した学生の対応や健康に関する相談にも対応できるよう、配慮している。
特に出席状況が良くない学生は、背景に経済的問題や家庭の問題、精神的問題等、深刻な問題を抱えている場合もあるため、演習を担当する教員からの情報や、各科目における出席状況をもとに、学生への電話連絡、呼び出し、必要に応じて個別面談を実施している。
また、成績が確定した 2 月末から 3 月にかけて、卒業不可の学生、進級要件未充足（GPA1.0未満）の学生、4 年間の修業年数で卒業できないことが確定した学生、休学中の学生に対して、個別面談を実施している。その中で、個々の学生が抱えている問題を把握し、対応策の検討や今後の学修計画の策定、学生の学修環境の整備への助言、学修意欲の確認を行っている。
〔健康相談、心的支援の組織体制〕
学生の健康に関する相談は、保健室が設置され 1 人の保健師が常駐し対応している。健康診断の結果にて指摘事項があった際には、状況により保健室より指導が行われる。また年に 1 回、校医による健康相談会を実施しており、令和 5（2023）年度は 11 月に行われた。
こころの悩みを感じる学生に対しては「学生生活支援室」【資料 2-4-2】を設置し、カウ27

高崎商科大学

ンセラーを配置している。令和 4（2022）年以降は、相談希望者が増加したため、公認心理師 2 人体制で週 2 回の相談日を設けている。
また新入生を対象に「健康調査（GHQ30 精神健康調査）」を実施し、何かしらの問題を抱えている学生を早期に発見し、適切な対応が取れる体制を取っており、学生には相談できる場所があることを意識づけている。
〔その他、生活支援、障がい学生支援などの体制〕
前述した「学生生活支援室」【資料 2-4-2】の設置に加え、1 人暮らしの学生のアパートやアルバイトの斡旋等を行っている。また例年秋ごろ、学生に対する薬物乱用防止に係る啓発・指導や大学生が巻き込まれやすい事件、女子学生向け防犯対策等について、群馬県
警に講師を依頼し「防犯講話」を実施している。令和 5（2023）年度は任意参加とし、参加者は 50 人程度であった。令和 6（2024）年度は、4 月のオリエンテーションにおいて新入生全員を対象として実施する予定である。
入学時に学生生活において支援が必要な学生については、面談を行い、配慮申請を受け付けている。これまでの対応事例としては、教員への授業内、また定期試験での配慮と内容の共有、車椅子の設置、医療器具の設置等がある。その他、障がいのある学生への配慮については、「高崎商科大学障がい学生支援に関する規程」【資料 2-4-3】を策定しており、
令和 6（2024）年 4 月 1 日から施行する。
〔学生委員会の設置〕
学生が大学生活を送っていく中で生じる様々な問題に対応する組織として、「高崎商科大学学生委員会細則」【資料 2-4-4】に基づき、「学生委員会」が設置されている。当該委員会では、学生の厚生に関すること、学生の課外活動に関すること、学生会活動に関することなど、厚生補導業務に従事している。当該委員会には専任教員 5 人（うち 2 人は短期
大学部専任教員）と、専任職員 4 人が所属しており、学生の様々な問題に対応している。
課外活動を行う中で発生する相談や、学生の懲戒等への対応も行っている。課外活動への支援等は教学課の事務職員が随時対応しており、フェイス・ツー・フェイスのきめ細かいサービスの提供が行われている。
〔自宅外通学生の集い〕
新たに一人暮らしを始めた新入生を対象に、自宅外通学生の集いを 4 月下旬に継続して実施している。新潟、長野、それ以外の地域、留学生など出身地域ごとに集まり、学生同士及び教職員と面識を持つことにより、孤立を未然に防止する取り組みである。
令和 5（2023）年度入学生では、学生ピアサポーター【資料 2-4-5】の企画・運営のもと、一人暮らしの新入生を対象に「自宅外通学者の集い」を実施。37 人が参加した。また、新入生交流会を 4 月に実施し、不安の払しょくや友人関係の構築を進め、大学生活へのスムーズな導入を促している。

28

高崎商科大学〔オリエンテーション時における、学生サービスや相談窓口の案内〕
例年、新入生に対しては入学式の翌日から 3 日間、オリエンテーションが実施されている。令和 3（2021）年度入学生では、オンラインと対面のハイブリットで実施された。その中で学修・履修については勿論のこと、学生生活全般に亘る説明が行われた。
2 年次以降の在学生に対しては、令和 2・3（2020・21）年とも Web 配信によるオリエン
テーションが実施された。時間割作成、履修計画のガイダンスが事務局教学課教務グルー
プ員によって行われた。
令和 4（2022）年度入学生については、対面でのオリエンテーションが実施された。2～
4 年次在学生に対しては、健康診断等で来学の際に必要な資料を渡し、Web 配信によるオリ
エンテーションが継続された。令和 5（2023）年度入学生についても、前年度同様の形式
でオリエンテーションを実施している。
② 経済的側面からの支援
学生が安心して勉学を継続できるために経済的側面から支援する仕組みには、日本学生支援機構奨学金、その他各種奨学金に加えて、本学独自の「後援会緊急貸与奨学金」【資料2-4-6】、「ワーク・スタディ奨学金」【資料 2-4-7】、「TUC 各種特待生制度」【資料 2-4-8】、「資格取得奨励金制度」【資料 2-4-9】のほか、学修支援を行う「チューター制度」【資料
2-4-10】、学生生活支援を行う「ピアサポーター制度」【資料 2-4-5】を設けており、一定額の報酬を発生させている。
本学後援会による「後援会緊急貸与奨学金」【資料 2-4-6】とは、卒業年次を対象とし、家計の急変に対応するために設けられたものである。
「ワーク・スタディ奨学金」【資料 24-7】は学生委員会にて管理されており、経済的に困窮している学生を対象とし、各学年から 2 人を選出する。選出された学生は大学事務局の業務を月間 20 時間以内行うことにより、月額 3 万円以内の奨学金給付を得ることができる。令和 5（2023）年度は、大学 8 人・
短大 2 人が受給した。
「TUC 各種特待生制度」【資料 2-4-8】は学業・スポーツ・Haul-A の各分野に分かれて実施されている。学業の特待生制度は成績優秀者を対象とする特待制度であり、GPA 評価によって年間授業料 4 分の 1 から全額が免除される。スポーツの特待生制度はスポーツの実績を有する学生を対象とする特待制度であり、実績により年間授業料半額から全額が免除される。Haul-A 特待生は会計学科のみに適用される制度であり、学校推薦型選抜に合格した者が対象で、最大で入学金全額及び 4 年間の授業料全額が免除される。また 2 年次以降の在学生を対象とする TUC 特待生制度は、成績優秀者を対象とする学業特待制度であり、GPA 評価によって年間授業料 4 分の 1 から全額が免除される。
「資格取得奨励金制度」【資料 2-4-9】は、入学後に本学の認定する資格を取得した場合、資格取得に要した費用額が支給されるものである。「チューター制度」【資料 2-4-10】は、学生が授業補助やリモート授業の支援を行う制度であり、「ピアサポーター制度」【資料 24-5】は、学生が同じ学生のキャンパスライフを充実させるために活動を行う制度である。
そのほか、私費留学生については、「私費外国人留学生授業料減免」【資料 2-4-11】の制度が整備されている。
各種奨学金の利用状況は、以下【表 2-4-1】のとおりである。入学時から家計困窮に苦29

高崎商科大学

しんでいる学生や、在学中の家計急変によって休学や退学を考えなければならなくなった
学生からの問い合わせに対しては、随時親身な対応を行っている。また、学生の状況を的確に把握し、学業に支障がないように職種や時間に配慮しながらアルバイトの紹介等も行っている。
【表 2-4-1】

奨学金の状況

（令和 5 年度）
支給対象

給付・貸

外の別

与の別

日本学生支援機構奨学金（第 1 種）

学外

貸与

224

25.3％

日本学生支援機構奨学金（第 2 種）

学外

貸与

220

24.8％

日本学生支援機構奨学金（給付）

学外

給付

111

12.5％

私費外国人留学生学習奨励費

学外

給付

0

私費外国人留学生授業料減免（新入生）

学内

給付

0

私費外国人留学生授業料減免

学内

給付

5

0.6％

ワーク・スタディ奨学金

学内

給付

10

1.1％

後援会

学外

貸与

0

0.0％

奨学金の名称

緊急貸与奨学金

学 生 数
（a）

在籍学生

在籍学生数に

学内・学

総数（b）

887

対する比率
（a / b*100）

0.0％
0.0％

③ 学生の課外活動への支援
学生の人間教育の観点から、また学生が有意義な学生生活を過ごすために課外活動は重要な意義がある。本学では「学生会会則」【資料 2-4-12】に基づき、学生全員が会員となる「学生会」が組織されている。学生会は学生自らが企画立案しながら活動している学生自治組織で、経済面では後援会を通じて資金支援を行っており、学生委員会が助言、指導を担っている。また教室等必要な施設を提供し、学生の課外活動を支えている。前年度の支援状況については、以下【表 2-4-2】の通りである。
「学生会」には学生総会、学生会執行部、クラブ連絡協議会、彩霞祭実行委員会、選挙管理委員会、監査委員会の各機関が置かれ、運営されている。また、サークル活動や部活
動、各種同好会の活動を支援するため、部室や体育館、サークル活動の拠点として活用できる学内諸施設を提供している。
学生会主催の行事としては、主に新入生歓迎会を兼ねた「体育祭」や、近隣の方々も多く参加する「七夕祭」、「彩霞祭」と呼ばれる文化祭等が例年開催されており、活気ある学
生主体の課外活動が実施されている。しかしながら令和 2（2020）年度は、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けて、例年 4 月に行われている「部活・サークル紹介」や 5 月の「体育祭」、10 月の「彩霞祭」が中止され、代わって Web で「サークル紹介」、「学生総会」、「彩霞祭」が行われた。また、令和 3（2021）年度は、5 月に実施予定の「体育祭」や 7 月に実施予定の「七夕祭」は中止となった。令和 4（2022）年度においては、「体育祭」の代替イベントとして「e スポーツ大会」が実施され、「七夕祭」と「彩霞祭」については規模の縮小と内容の一部変更のもと、再開された。令和 5（2023）年度は、4 月に「部活・サー
クル紹介」と「新入生交流会」を実施、5 月の「体育祭」も 3 年ぶりに再開、7 月の「七夕祭」、10 月の「彩霞祭」も外部の方の入場規制を解除し実施され、ほとんどのイベントを30

高崎商科大学

開催することができた。
そのほか、運動部・サークルを中心に年 1 回、救急救命講習を実施し、非常時の対応に備えている。
【表 2-4-2】

学生の課外活動への支援状況（令和 5 年度実績）
活動資金支援数

金額

1 件あたりの金額

サークル活動4988,670

247,168

サークル活動（後援会助成金）

1

1,000,000

1,000,000

群馬県私立大学スポーツ大会

1

78,00078,000

学園祭

1

900,000

900,000

学園祭（後援会・同窓会助成金）

2

2,935,770

1,467,885

地域連携活動111,459,474

132,679

起業活動（ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲﾃﾞｱｺﾝﾃｽﾄ）

1

78,26678,266

企業連携事業（3.5 本の矢ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）

92,066,838

229,649

国際交流事業（IPPO ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）8

1,750,931

218,866

国際交流活動（後援会助成金）

11

800,000

72,727

また、国際交流委員会が設置され、課外活動としての各種海外研修プログラム（IPPO プ
ロジェクト）【資料 2-4-13】が実施されている。
【表 2-4-3】

海外プログラム実施状況（令和 5 年度実績）
プログラム名

ベトナムフォンドン大学インターンシップ

参

加

者

短大生：1 人ベトナム SSP（ショートスティプログラム） 大学生：2 人、短大生：1 人、附属高校生：6 人
その場で IPPO～Hawaii 編～

短大生：1 人Sun Pacific College 語学研修

短大生：1 人

台湾 SSP（ショートスティプログラム）

大学生：2 人、短大生：5 人

彩霞祭 ブース出展

大学生：4 人、短大生：6 人

TAFE 語学研修

大学生：3 人<大学院商学研究科>
大学院生については、修士論文作成に向けての指導・助言のみならず、計画的に研究活動を行うことができるよう学生生活全般に亘っての相談を受け付けるなど、手厚い支援が行われている。少人数ということもあり、研究指導担当教員のみならず研究科長による面談や関係教員による個別指導を随時実施している。

31

高崎商科大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では近年、地域ボランティア活動、海外研修プログラムなど正課外の活動も充実しており、正課科目と連携して、学生の人間的成長を図っている。
学生生活満足度の向上に向けて今後検討すべき点は、海外研修プログラムへの参加者を
コロナ前の規模に戻し、グローバルな教育を促進していくことである。令和 5（2023）年
度は、海外研修プログラムを本格的に再開し、5 つの海外プログラム（ベトナム SSP・ベト
ナムインターンシップ・台湾 SSP・オーストラリア語学研修（SPC・TAFE）
・オーストラリア
インターンシップ）とオンライン交流プログラム（その場で IPPO～Hawaii 編～）を実施した。今後さらにこれらのプログラムへの参加を促すため、円安や物価高騰への支援も検討する必要がある。また、渡航だけでなく、キャンパス内での多様性の学びの機会を充実させるためにも、交換留学も積極的に推進していきたい。
［エビデンス集・資料編］【資料 2-4-1】高崎商科大学学生生活・学習支援センター規程【資料 2-4-2】学生生活支援室【資料 2-4-3】高崎商科大学障がい学生支援に関する規程【資料 2-4-4】高崎商科大学学生委員会細則【資料 2-4-5】高崎商科大学ピアサポーター規程【資料 2-4-6】高崎商科大学後援会緊急貸与奨学金規程【資料 2-4-7】高崎商科大学ワーク・スタディ奨学金規程【資料 2-4-8】2024 年度入学試験要項【資料 2-4-9】資格取得奨励金制度【資料 2-4-10】高崎商科大学チューター規程【資料 2-4-11】学校法人高崎商科大学私費外国人留学生授業料減免規程【資料 2-4-12】2023 年度学生便覧/2023 年度学修の手引き【資料 2-4-13】各種海外研修プログラム
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校地、校舎の面積は、【表 2-5-1】のとおりである。施設設備の維持・管理は、教学課総務グループが中心となって担当しており、日常的な修理・修繕から大規模な工事を伴うものに至るまで、各業者と打合せを行いながら対応している。大規模な工事については年次

32高崎商科大学計画を立て予算組みの上で対応している。
主な施設設備の日常的な保守点検業務は、外部委託しており、建物内清掃、ゴミ収集、
学内植栽・樹木等管理及びグラウンド整備、情報機器管理、情報ネットワーク管理、空調
機器管理、電気設備保守、防災設備保守、建物維持管理などについて、それぞれ専門業者と年間契約を結び、日常管理と定期検診を実施している。
なかでも、2・4 号館の自動ドア、3・4 号館エレベーター、受水槽、消防設備など、安全面で重要と思われる施設設備は毎年定期的に点検を行っており、令和 4（2022）年度には全校舎について建物劣化調査を行い、修理・修繕を行った。
教室や個々の PC トラブルなど情報関連設備の維持・管理については、事務局とメディアセンターとで協力し行っている。
〔校地〕
本学の大学設置基準に規定される必要校地面積は8,000㎡、共用する短大の短期大学設置基準に規定される必要校地面積は2,400㎡で、合計の設置基準面積は10,400㎡である。
これに対して本学は、38,132.02㎡を保有している。
〔運動場〕
屋外運動場（17,801.00㎡）として、野球・ソフトボール場、サッカー場などを保有
し、体育館（1,104.96㎡）、テニスコート2面（内１面はフットサルコートと兼用）も保有している。これらの施設は、授業で使用するほか、学生の課外活動においても活用されており、運動場については、支障のない範囲で地域住民へも開放している。
〔校舎〕
それぞれ設置基準に規定される必要校舎面積は、大学4,958㎡、短大2,100㎡の合計
7,058㎡であるが、大学全体として13,474.12㎡を保有している。
平成30（2018）年度には、新学科の設置に伴い、既存の談話室（328.11㎡）を取り壊し、跡地に新たな教育棟4号館（通称SKY）を建設した。4号館は従来の学生食堂を含んでおり、さらにラーニングコモンズスペース、5教室、5研究室、地域連携センター、経理研究所を備えており、学修環境はより充実した。
〔図書館〕
図書館は、メディアセンターの管理の下に運営がなされ、2号館1階に位置する。延床面積は852.92㎡（閲覧スペース703.69㎡、書庫スペース149.23㎡）である。開館時間は、月曜日から金曜日までは午前8時50分～午後6時30分まで、土曜日は午前9時～午後4時までとなっている。
〔体育施設〕
屋外運動場で利用するソフトボール用の道具（ボール、グローブ、バット）やサッカー
ボールを貸し出ししているほか、体育館ではバスケットボールやバレーボール、空手道などの各種運動を推進するため、バスケットゴール、バレーネット、マットなどを用意し貸33

高崎商科大学

し出しを行っている。また、テニスコートは2面に分かれており、フットサルでも活用できるようにしており、テニスラケットなどの貸し出しも行っている。

〔情報処理施設〕
情報処理施設としては、コンピュータ教室3室があり、合計154台のPCを設置している。
図書館では22台のノート型PC及び20台のタブレット端末を貸し出している。前述したコン
ピュータ教室3教室については、授業時間以外は学生が自由に利用できるように開放している。
〔付属施設〕
自転車・バイク通学をする学生のために、屋根付きの駐輪場を設けている。また、任意保険への加入、運転免許証の保有を確認し、保護者の同意を得た上で、自動車通学も許可しており、駐車場は、大学周辺 5 ヶ所に計 337 台分を確保している。
【図2-5-1】キャンパス施設配置図34

高崎商科大学【表 2-5-1】校地・校舎面積一覧
区

分

収容定員

高崎商科大学810 人

高崎商科大学
短期大学部

240 人

共

校

地

基準面積

校
基準面積

現有面積

8,000.00 ㎡

4,958.00 ㎡

6,171.61 ㎡

2,400.00 ㎡

2,100.00 ㎡

2,143.91 ㎡

用

現有面積

38,132.02 ㎡

計舎

10,400.00 ㎡

4,053.64 ㎡

38,132.02 ㎡

7,058.00 ㎡

12,369.16 ㎡※上記校舎面積は【表2-5-2】に記載のある体育館を除く

校舎施設は、1号館、2号館、3号館、4号館並びに体育館からなり、各建物の施設概要は【表2-5-2】のとおりである。
【表2-5-2】建物別主要施設一覧
建物名

面積（㎡）

主

要

施

設

（管理棟）理事長室、学長室、法人本部長室、学部長・学科長室、会議室、メディアセンター室、サーバー室、学生生活・学習支援センター室、事務局、法人事務室、講師控室、広報資料室、学生生活支援室、保健室、応接室、
1 号館

4,091.92

同窓会事務局、教育情報資料室（教室棟）講義室、大講義室、コンピュータ室、大学院生研究室、自習室、倉庫、コンビニ、学生ホール

2 号館

2,996.83

図書館、学生ラウンジ、講義室、コンピュータ室、アクティブ・ラーニング実習
室、ENGLISH COMMONS、Self Study Room、教員研究室、会議室、教職指導室、教
職支援室

3 号館

2,938.12

講義室、コンピュータ室、ゼミ室、キャリアサポート室、教員研究室、学生ホー
ル、学生会本部

4 号館

2,331.93

守衛室

10.36

体育館

1,104.96

合13,474.12

計

2-5-②

講義室、教員研究室、経理研究所、地域連携センター、学生食堂、SKY ATRIUM、
LEARNING COMMONS、彩霞祭準備室、会議室
守衛室
アリーナ、器具庫、シャワー室、部室

実習施設、図書館等の有効活用

実習施設の概要として、講義室、演習室や情報処理学習施設等は、【表 2-5-3】のとおりである。講義室、演習室には、多くの教室で PC、プロジェクター、TV、書画カメラなどのマルチメディア機器および学内 LAN（有線・無線）が整備されており、電子教材やビデオ
教材、書画カメラによる資料のスクリーン表示などを活用した授業が行えるよう環境が整えられている。また、グループワーク等の能動的な授業展開が可能な施設は、1 号館 111 教室、2 号館 221 教室、231 教室、237 教室、3 号館 1 階のゼミ室、4 号館すべての講義室であり、プロジェクター、可動式の机・椅子があり、アクティブ・ラーニングに対応している。

35

高崎商科大学【表 2-5-3】各教室の情報機器関連設備（2024 年 5 月 1 日現在）
館

1

号

館

教室
番号

収容
人数

教師卓パ
ソコン

持込ノート
PC接続

LAN接続
コンセント

wi-fi

HUB

111 アクティブラーニング

40人
56人

113 講義室Ⅲ72人

133 講義室（PCD）

22人

134 講義室Ⅴ

72人

○n
○
○
○
○n
○
○n
○
○
○n
○
○n
○n
○n
○n
○n
○
○
○n
○
○n
○n
○n
○n
○n
○n
-

アナ

112 講義室Ⅱ

●*
●*
●*
●*
－
-

1
1
1
1
1
1
4
2
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
2
2
3
1

-

教室

135 講義室Ⅵ

72人

大講義室

324人

131 中講義室

160人

132 礼法室--人

122 自習室

--人

公務員

--人

121 OA教室

52人

ゼミ室Ⅰ

--人

ゼミ室Ⅱ（院生室）--人

ゼミ室Ⅲ（自習室）--人

学生ホール（コンビニ）--人

ｴﾝﾄﾗﾝｽ（正面）

３

号

館

２

号

館

110人

322 講義室Ⅱ100人

331 中講義室

180人

332 ＯＡ教室

54人

311 ゼミ室Ⅰ

20人

312 ゼミ室Ⅱ

20人

313 ゼミ室Ⅲ

20人

314 ゼミ室Ⅳ

20人

315 ゼミ室Ⅴ

20人

323 ゼミ室Ⅵ

24人

324 ゼミ室Ⅶ

24人

学生ﾎｰﾙ（ベーカリー）--人

キャリアサポート室

--人

体育館

--人

ｴﾝﾄﾗﾝｽ（東側）--人

ｴﾝﾄﾗﾝｽ（西側）--人

221 講義室Ⅰ63人

223 講義室Ⅱ54人

231 講義室Ⅲ63人

235 講義室Ⅳ36人

236 （メイク）30人

222 中講義室Ⅰ

150人

232 中講義室Ⅱ

137人

237 アクティブラーニング

48人

234 ＯＡ教室

48人

211 社会連携センター-

212 自習室
233 ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭｺﾓﾝｽﾞ
ラウンジ
ｴﾝﾄﾗﾝｽ
図書館

4
号
館

--人

321 講義室Ⅰ421 講義室

54人

422 講義室

54人

431 講義室

44人

432 講義室
433
434

44人

中講義室

140人

アトリウム

-

ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞ

-

○
アナ

○
アナ
アナ

○
アナ

○
○
○
アナ/ デジ○アナ
アナ
アナ/ デジ
アナ

○
○
○
○
○
○
○

36

学生用
パソコン設置○（基幹系）○（基幹系）
52●*○（基幹系）
54●（Box）*●（Box）*●（Box）*
3
2○（基幹系）○（Box）
48〇
30+(20tab)
10

DVD (デジタル
放送録画再生 ビデオ プロジェクター
非対応）
BR

PC
PC
PC
BR

○
PC
○
○
BR
PC
○
BR
○
○
PC
○
BR
PC
BR
BR
BR
BR
BR
BR
BR
BR
-

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
-

○（4台）
モニター
モニター
モニター

○
○
〇
○
○
○
ｾﾝﾀｰﾓﾆﾀｰ
○
○
○
モニター
○
○
◯(3台)
◯(2台)

○
○
○
○
○
○
○
○
モニター

高崎商科大学〔図書館〕
図書館は、メディアセンターの管理の下に運営がなされ、2 号館 1 階に位置する。延床
面積は 852.92 ㎡（閲覧スペース 703.69 ㎡、書庫スペース 149.23 ㎡）である。開館時間
は、月曜日から金曜日までは午前 8 時 50 分～午後 6 時 30 分まで、土曜日は午前 9 時～午
後 4 時までとなっている。
蔵書数は、令和 5（2024）年 3 月 31 日現在で 74,385 冊（和書 67,458 冊、洋書 6,927 冊）、
学術雑誌 125 種（和雑誌 124 種、洋雑誌 1 種）、視聴覚資料 3,722 点であり、図書 74,385
冊の内、参考図書として百科事典、辞書、法規集、白書、年鑑等 5,202 冊を所蔵している。
洋雑誌については約 150 の分野をカバーしている。
閲覧室の座席数は 120 席で、この他に DVD 等を見ることができるよう設備された 2 ブースから成る視聴覚コーナーや雑誌・新聞コーナー、ソファー席 11 席、ハイカウンター席 9席、個別自習ブース 6 席、グループワーク対応席 16 席、ラーニングコモンズスペースも整備されている。令和 3（2021）年度には、学生支援のための学生団体であるピアサポーターからの意見を反映し、ガラス戸のパーテーションを設置。図書館機能を 2 分割し、静寂な従来の学修スペースに加え、活発な意見交換や議論ができるスペースも確保した。
また、図書館には、図書館情報システムが導入されており、全ての図書が電算化され、図書管理、目録データ作成、貸出、蔵書検索等が行えるようになっている。館内には、蔵書検索用のパソコン端末 2 台を設置し、学外からもインターネットを利用して、蔵書を検索できるシステムとなっているなど、情報化が図られている。
令和5（2023）年度の図書館利用状況は、開館日数273日、入館者数29,264人（うち学外
一般利用者37人）、貸出冊数2,799冊（うち職員438冊、学外一般利用者29冊）、貸出人数
は1,576人（うち職員228人、学外一般利用者18人）である。入館者数は約3％の増加、貸出人数は微減している。また、貸出冊数も微減となった。コロナ禍で整えた非来館サービス（レファレンスサービス、図書購入リクエスト）の学修支援を継続している。
学生を対象としたビブリオバトルの開催や、ゼミごとの企画棚である「ゼミ棚」の設置、学生リクエストによる専門書の追加や、産学連携で実施したイベント「good title
books@TUC図書館」など、図書館利用を促す試みを実施している。結果として、それぞれの施策実施後の学生利用は増加している。今後も引き続き「選書ツアー」や学内誌「図書館ニュース～パイデイア～」等による書籍の紹介を行い、読書に対して興味を持たせる取り組みを行っていきたい。また、年度初めの新入生に対するオリエンテーションの中で図書館の紹介および「図書館利用案内」の配布を行うほか、ゼミ単位、個人単位での図書館ガイダンスを実施している。新たに令和5（2023）年度より学生ボランティアとして図書館サポーター活動を開始し、学生協働で図書館の活性化に取り組んでいる。
そのほか、他の図書館等との連携では、群馬県大学図書館協議会（加盟県内18大学）に加盟し、また、群馬県図書館協会資料相互貸借サービスを利用しているほか、国立国会図書館デジタル化資料送信サービス参加館となり、学内外の方に利用されている。
〔ICT環境について〕
学内全てのPCについて「Microsoft Office（Excel,Word,Power Point）」の各アプリケーションがそれぞれインストールされている。1号館のコンピュータ教室（Windows103752

高崎商科大学

台）は、「Microsoft Office2019（Excel,Word,Power Point）」を、2号館コンピュータ
教室（Windows1048台）は同じく「Microsoft Office2019（Excel,Word,Power

Point）」を、また3号館のコンピュータ教室（Windows10 54台）は「Microsoft
Office2019（Excel,Word,Power Point）」がインストールされている。
コンピュータ教室等をはじめとする学内のパソコンは全て学内LANに接続され、自由に
インターネットが使用できる環境になっている。学内にはファイルサーバーを設置しており、レポートの提出や教材の提供などに使用されている。
またすべての校舎において、一部のゼミ室を除いて、無線LANが設置され、ネットワー
クが使用可能な環境となっている。無線LANは、セキュリティに配慮して教務システムや学内LANと切り離しており、学生個人所有の端末等も接続できるように整備されている。
学生や教職員は、学内ポータルサイト「A-Portal」に接続し、教室変更、休講・補講、
定期試験日程、資格試験日程、各種説明会日程などの様々な情報を得ることが可能となっている。
平成28（2016）年4月より学修環境の整備を目的として、図書館にて20台のノート型PC
及び20台のタブレット端末の貸出も開始した。（令和3（2021）年度にChromebook2台追加）貸出を行っているノートPC及びタブレット端末は学生ホールやゼミ室等で無線LANを利用することが可能となっている。
平成30（2018）年度には、4号館2階のラーニングコモンズにノートPC10台の貸出ロッカーを設置した。ノートPC貸出ロッカーは、ICカード対応型になっており、学生は学生証をICパネルにかざすことにより、貸出、返却が可能であり、無線LANを利用することができ、学生の自主学修を促進する仕組みとなっている。令和3（2021）年度は新型コロナウ
イルスの影響もあり、同貸出ロッカーはいったん利用を中止としたが、再開している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

1 号館から 4 号館、すべての号館及び体育館には、緩やかな勾配のスロープがあり、車いす利用者も楽に移動できる。また、玄関出入口の自動ドアは、2 号館及び 4 号館に設置してある。エレベーターは、3 号館及び 4 号館に設置してあり、誰もが利用できる多機能
トイレは、3 号館 1 階と 4 号館 2 階、3 階に設置されている。比較的使用頻度の高い、1 号
館 1 階の大講義室は車いすに配慮し、左右の通路を広くとっている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数の管理としては、まず少人数で行う「日本語リテラシーⅠ・Ⅱ・Ⅲ・
Ⅳ」では１クラスあたり 20 人以内、
「3・4 年生のゼミ形式演習科目」では１クラス 15 人
から 18 人で調整を行い実施している。これらの科目は担任制のない本学にとって、学生と教員がより近い関係を構築し、学修支援だけでなく学生生活面においてもサポートを可能とする体制を確立できる授業科目として重要な位置を占めている。
語学の授業では受講者 40 人を上限とし、履修登録時に抽選を行い、学生数の適切な管理を行っている。必修科目については、学年を 2 グループに分割し、100 人を超えない規模を保ち、教育の質低下を防止している。受講者が 100 人を超える科目は、遠隔授業を行う
科目や講義科目に限られており、科目の内容を考慮しながら適切な規模を保っている。

38

高崎商科大学（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
校地・校舎面積については、大学設置基準を十分に充たしていると考えるが、学生数の増加に伴い、学生食堂をはじめとした飲食・休憩スペースの充実や駐車場の整備拡充などが課題となっており、改善したい。具体的には近隣における借地の拡大やランチタイムのキッチンカー導入などは実施しているが、更なる拡大など改善の余地はあると考える。
バリアフリーについては、現在 3 号館、4 号館にのみエレベーターが設置されており、1号館及び 2 号館には設置されていない。すべての校舎にエレベーター設置を計画しているが、コロナ禍による修学支援金などの緊急支出や物資不足などにより実現できていない。
令和 6（2024）年度予算において、エレベーター設置の設計図の作成は予定されているが、設置そのものは令和 7（2025）年度以降実施の予定である。
情報機器について、アフターコロナ・ウィズコロナの時代における授業形態に鑑みて、学生に対しノート PC の斡旋を行い、BYOD 環境の充実を進めている。今後もオンラインを活用しながら効率的・効果的に教育が実践できる仕組みを整備していく必要がある。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見・要望は、毎学期末（7 月・1 月）に実施している授業アン
ケート【資料 2-6-1】によって把握している。これは各授業についての学生の意見を汲み上げる目的で実施しており、FD 推進委員会により組織的な授業改善活動の一環として実施されている。教員の担当科目に対するアンケート結果は、授業改善のための資料として教職員間に開示し、集計結果は、1 号館エントランス掲示板に掲示することによって学生にも開示している。また、授業アンケートによる結果が平均値を大きく下回る場合は、該当の教員に対して「授業改善計画書」【資料 2-6-1】の提出を義務づけるなど、授業改善のために活用がされている。
また、上記調査同様に毎学期末（7 月・1 月）に実施される「学生生活・満足度に関するアンケート」【資料 2-6-2】でも学修支援に関する学生の意見・要望を把握している。ア
ンケートは基本項目・学生生活調査・大学満足度調査のカテゴリーから構成され、全 32 設
問ときめ細やかな調査が実施されている。集計結果については、学生生活・学習支援セン
ターで分析・検討が行われ、次年度以降の学生サービス向上に活かされている。なお、改善策を講じた項目については、その改善内容を全学生にフィードバックしている。
調査結果としては、令和 5（2023）年度の後期の大学満足度調査の結果で「教育・学修支援」に関する項目で、「満足している」及び「どちらかといえば満足している」の回答が 70％

39高崎商科大学程度、「満足していない」と「どちらかといえば満足していない」の回答は 5%程度にとどまる。同年前期調査でも、前者が 75%程度、後者は 2%程度であり、高い満足度を維持している。満足していない理由として、「授業・担当教員で使用するツールが違うので、統一して欲しい」、「取りたい科目（情報や英語）が少ない、選べない」、「授業運営に関する要望（大人数や遠隔授業でのグループワークが難しい）」という声が数件上がった。こういった
少数のニーズにどう応えるかという課題がある。科目履修に関しては、必修科目とのバッ
ティングを極力避ける形で時間割を組む等の工夫を毎年行っている。他方で、課外講座（TUC
チャレンジ講座）を充実させ、本学の教員が担当する講座の場合には無料で提供している。
授業運営については、授業アンケートにて担当教員から改善内容を回答してもらうとともに、授業運営をテーマとした FD 研修会等を検討していく必要がある。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学においては、体調を崩した学生への対応や健康への相談を受け付けるため保健室を設置し、専任の保健師を配置している。メンタルケア、カウンセリングなどを必要とする
学生への支援については、「学生生活支援室」を設置し、非常勤ではあるが公認心理師の資格を有する専門のカウンセラーを配置して対応している。カウンセリングの結果について、必要があればプライバシーに配慮しながら、事務局職員やゼミ担当教員、学部長、学科長、
学生生活・学習支援センターと連携を図る体制を採っている。特に配慮を必要とする学生については、相談の状況を把握し、適切な支援を行うために、半期に 1 度「カウンセラーとの情報交換会」を開催し、情報共有により支援を行っている。小さな悩みや教職員には相談できないような相談については、ピアサポーター【資料 2-6-3】が対応している。令和 2（2020）年度より学生同士でサポートし合うピアサポーター制度が整備されており、
令和 5（2023）年度は大学生 11 人、短大生 3 人の 14 人が採用されている。また、中退率低減の対策として、各授業の全担当教員に出席状況が芳しくない学生の情報共有を依頼し、また保健室をよく利用する学生も保健師と連携し、対象学生に対し事務局職員より連絡を行っている。成績不良や健康上の相談、友人関係での相談等、少しでも重い悩みであると思われた場合は積極的に学生生活支援室を紹介し、公認心理師によるカウンセリングへの誘導を心掛けている。加えて、ピアサポーターによる相談対応の他、自宅外学生向け交流会の企画を行い、同じ境遇の学生同士での悩みを共有できる場や友達づくりのきっかけとなる機会を設けている。
相談状況は以下【表 2-6-1】のとおりである。令和 3（2021）年度より学生生活・学習支援センターの相談窓口への相談件数が減少傾向にあるが、保健室、学生生活支援室の相談件数は増加傾向にある。比較的プライベートな内容や重い内容の相談が増えている。

40

高崎商科大学【表 2-6-1】学生相談等の状況
開室日数
名称

週当たり

学生生活・学習支援センター（教員職員・学生ピアサポーター）
学生生活支援室（公認心理士：委託職員 2 人）
保健室
（看護師：常勤職員 1 人）

年度別利用件数
令和 3

令和 4

令和 5

年度

年度

年度

（2021）（2022）（2023）

開室時間

年間

5日

160 日

9：00～17：00

67

46

37

月8回

33 日

13：00～17：30

70

115

79

5日

200 日

9：00～17：00

95

100

139

本学独自の経済的支援としては、TUC 特待生制度、ワーク・スタディ奨学金、資格取得
奨励金が用意されている。近年における各種支援金の利用状況は以下【表 2-6-2】のとおりである。入学時の TUC 特待生制度については、高校時代に取得した資格や入学試験の試
験結果によって、2 年間の授業料の減免を受けることができる特待生制度であり、本学の認定する資格（実用英語技能検定、TOEIC、日商簿記検定、基本情報技術者試験等）を取得している者、また、一般入試選抜、並びに大学入学共通テスト利用選抜における高得点獲得者が対象となる。免除額は、資格のレベルあるいは入試の得点率によって、年間授業料4 分の 1 から全額に至る。
加えて、TUC 特待生制度には Haul-A 特待生制度も含まれる。これは、会計学科のみに適用され、学校推薦型選抜に合格した者が対象であり、最大で入学金全額及び 4 年間の授業料全額が免除される。2 年次以降の在学生を対象とする TUC 特待生制度は、成績優秀者を対象とする学業特待制度を意味し、GPA によって年間授業料 4 分の 1 から全額が免除される。なお、入学後に本学の認定する資格を取得した場合、資格取得奨励金制度により、資格取得に要した費用額が支給される。ワーク・スタディ奨学金は、大学事務局の業務を月間 20 時間以内行うことにより、月額 3 万円以内の奨学金給付を得ることができる。経済的に困窮している学生を対象とし、各学年から 2 人が学生委員会によって選出される。
【表 2-6-2】本学独自の奨学金制度
2021 年度

TUC 特待生制度
ワーク・スタディ
奨学生制度
資格取得奨励金制度

2022 年度

2023 年度支給対象
学生数比率/在学生総数（847）

支給対象
学生数比率/在学生総数（867）

支給対象
学生数比率/在学生総数（887）

90

10.6％

94

10.8％

116

13.0％

9

1.1％

7

0.8％

10

1.1％

16

1.9％

17

2.0％

13

1.5％

41

高崎商科大学

学生生活に対する学生意見については、前述の「学生生活・満足度に関するアンケー
ト」によりくみ上げている。当該アンケートにて出た意見は、学生生活・学習支援センタ
ー、教学課、保健室、学生生活支援室にて共有され、次年度以降の支援に活かされてい
る。

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見・要望については、2-6-①と同様に「学生生活・満足度に関するアンケート」の学生生活満足度調査により把握されるとともに、改善に向け検討が行われている。集計結果として、令和 5（2023）年度後期大学満足度調査の「施設」に関する項目では、「満足している」と「どちらかといえば満足している」の回答が 70％程
度、「満足していない」と「どちらかといえば満足していない」の回答は 5%程度である。
前期の同調査でも、前者が 75%程度、後者は 2%程度であり、高い満足度を維持している。
満足していない理由として、「ネット環境が悪い」、「建物で設備の違いが大きい」といった声が多く見受けられる。以前より多く要望・意見のあるネット環境については、ここ数年で WiFi 環境の整備を進め、現在はほとんどの建物・教室で利用可能となっており、改善がなされている。
「学生生活・満足度に関するアンケート」以外にも、ピアサポーターによる「Melly」（学内コミュニケーションシステム）を活用した学生相談窓口が開設されているとともに、1・2 号館には意見箱を設置、匿名でも投函できるようになっている。「Melly」でのオンライン投稿と意見箱での匿名投稿で、学生から意見をくみ上げながら、ピアサポータ
ーによる問題解決・支援も行っている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
近年社会の変化に伴い、多様なニーズをもった学生が入学してきている。前述のように
既に「授業アンケート」や「学生生活・満足度に関するアンケート」は例年実施されているが、部活やサークル、ボランティア、企業連携活動、国際交流活動など課外活動と併せて、学生生活状況等に関する学生情報を把握する必要性が以前から指摘されていた。そのような要請を受け、令和 2（2020）年度、「学生生活・満足度に関するアンケート」の調査
項目が細分化され、授業以外の学生生活や学内の諸活動などについての項目が新たに加えられた。今後は、学生からの意見だけではなく、これらの調査の分析結果から見えてくるものを検討し、学生にとって必要とされる支援や学修環境整備を検討していく必要がある。
上記の調査に加え、自己点検・評価委員会では学生から直接意見を聴取する機会を令和4（2022）年度から設け、毎年 9 月に行っている。これは学生 2 人に対し教職員 2 人程度の小グループを複数作り、学生に率直な意見を語ってもらうものであり、アンケート結果も参考に聴取を行う。令和 4（2022）年度には 2 年次の学生から「3 年ゼミの情報が少なく、どのゼミを選択すればいいのかよくわからない」という声が上がった。これを受け次年度から、教務委員会により、2 年次の早い段階でのゼミ紹介に取り組み、改善を行った。

42

高崎商科大学［エビデンス集・資料編］【資料 2-6-1】授業アンケート【資料 2-6-2】学生生活・満足度に関するアンケート【資料 2-6-3】ピアサポーター資料［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れについては、選抜方法を多様化することにより、多様な志望者に対応できる入学試験制度を構築、運用してきた。入試制度の改善、実施および継続的な広報活動
により、アドミッション・ポリシーに基づいた本学での学びに意欲をもつ学生の受け入れができており、入学定員に沿った適切な学生受入れ数も維持している。
学修支援については、教職協働によるオリエンテーション、履修登録の指導・助言、オフィスアワー制度、チューター制度やティーチング・アシスタント制度、成績不良の学生への個別面談、中途退学者減少に向けた対策などにより、きめ細かな対応を行っている。
キャリア支援は、教育課程内のキャリア関連科目の開講、就職委員会及びキャリアサポ
ート室による進路選択のための講座・イベントの実施、キャリアサポート室員よる丁寧な学生相談への対応など、進路支援を適切に実施している。
学生サービスについては、学生の心身に関する相談窓口を設置するとともに、教職員による学生ひとり 1 人の悩みに向き合った学生相談の実施、多様な奨学金制度による経済的支援、ピアサポーターによる学生同士の支援体制の整備など、様々な取り組みを行っており、学生生活の安定のための支援体制が確立されている。
学修環境の整備については、教育目的達成のための適切な施設設備の維持管理がなされており、教室の確保、オンライン授業を実施するための学修環境の整備などにより、教育の質を確保している。
学生の意見・要望への対応については、学生満足度調査を実施し、その結果の分析や情報共有、自己点検・評価委員会による学生への意見聴取、心身に関する相談窓口、ピアサ
ポーターによる学生同士の支援など、さまざまな角度から多様な学生に対する配慮を適切に行う支援体制を構築している。
以上のことから、基準 2 を満たしていると自己評価する。

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

43高崎商科大学

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知＜商学部＞
本学は、「自主・自立」の建学の精神に基づき、「実学重視」「人間尊重」「未来創造」の教育理念の下、「高等学校教育の基礎のうえに、広く深い教養を培い、人格の陶冶に努めるとともに、広く社会科学に関する学問を研究教授し、もって産業の興隆並びに文化の発展に貢献しうる有為な人材の育成を目的」としている（学則第 1 条）。これらを受けて、商学部の教育目的は、「教養教育と商学に関する専門基礎科目の教授研究により、高度な知見と専門的能力及び総合的な判断力、創造力を培い、知識基盤社会を支える素養のある人材を養成する」ことである（学則第 6 条）。【資料 3-1-1】
本学では、商学科 1 学科体制下の平成 26（2014）年にディプロマ・ポリシーをはじめとする 3 つのポリシーを策定し、翌年度の学生便覧等により周知しながら適切に運用してきた。【資料 3-1-2】
商学科から経営学科・会計学科への学科再編に伴い、学科ごとの人材育成の方針【資料3-1-3】を新たに策定した。これに基づき、学部における学修成果の見直しを行い、その学修成果に沿ったディプロマ・ポリシーが新たに策定され、これは現在在籍している平成 29（2017）年度から令和 3（2021）年までの入学生を対象に適用されている。【資料 3-1-4】
その後、学科再編が令和 3（2021）年に完成年度を迎えたことから、新カリキュラムに移行すべくディプロマ・ポリシーの見直しを行い、その翌年度である令和 4（2022）年度以降の入学生から適用されている。【資料 3-1-5】これにより、令和 4（2022）年度から当面の期間は入学した年度で異なる 2 つのディプロマ・ポリシーが併存する教育課程の運用がなされている。
人材育成の方針は大学ホームページに、学修成果は大学ホームページ及び学生便覧【資料 3-1-6】に、そしてディプロマ・ポリシーは、大学ホームページ、各年度の学生便覧、キャンパスガイド【資料 3-1-7】および新入生保護者のためのガイドブック【資料 3-1-8】等
でステークホルダーに周知されている。
以下に新旧両カリキュラムのディプロマ・ポリシーを掲載する。
●旧カリキュラム
高崎商科大学商学部は、所定の卒業要件を満たし、以下の能力を身に付けた者に学士の学位を授与します。
1.職業人的倫理観を持ち、組織で協働できる能力
2.情報の収集、分析を行い、進んで課題解決に臨む姿勢
3.専門的分野の学びを、実務や社会で応用できる能力
4.大学での学びを地域に還元し、価値を創造する姿勢
とりわけ「3．専門的分野の学びを、実務や社会で応用できる能力」では各学科において、次の能力を有することを求めます。
≪経営学科≫
1.経営学の専門的知識を持ち、組織全体を見渡す能力
2.経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を多面的に理解し、活用できる能力
3.語学力を持ち、グローバルな視野に立って考える能力

44

高崎商科大学≪会計学科≫
1.会計学の専門的知識を持ち、職業会計人として社会的責任を全うできる能力（職業会計人…公認会計士、税理士、会計に関する教員・公務員、会計に関する企業人）
2.財務分析を行い、経営改善に関する助言を行える能力●新カリキュラム
高崎商科大学商学部は、所定の卒業要件を満たし、以下の能力を身に付けた者に学士の学位を授与します。
1.ビジネスにおける倫理観を持ち、社会や組織で協働できる能力
2.デジタルリテラシーを身に付け、課題発見・解決に臨む姿勢
3.多様性を尊重したコミュニケーションを行い、グローバルな視点で考える能力
4.専門的分野の学びを、社会で応用できる能力
5.大学での学びを地域に還元し、価値を創造する姿勢【経営学科】
1. 経営学の専門的知識を持ち、組織の在り方や今後の変化を見通せる能力
2. 経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を多面的に理解し、活用できる能力【会計学科】
1. 会計学の専門的知識を持ち、職業会計人として社会的責任を全うできる能力（職業会計人…公認会計士、税理士、会計に関する教員・公務員、会計に関する企業人）
2. 財務分析を行い、経営改善に関する助言を行える能力＜大学院商学研究科＞
大学院は、建学の精神である「自主・自立」に基づき、「教育基本法及び学校教育法に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的」としている（大学院学則第 1 条）。これを受けて、大学院の教育目的は、「学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、構造的・システム的分析能力、実践的な問題解決能力
及び管理運営能力を養い、知識基盤社会を支える高度で知的な素養のある人材を養成する
こと」である（大学院学則第 4 条）。【資料 3-1-1】
これらを基本理念として、ディプロマ・ポリシーを策定し、大学ホームページ、学修の手引き【資料 3-1-9】等でステークホルダーに周知している。
以下に現行のディプロマ・ポリシーを掲載する。
高崎商科大学大学院は、「2 年以上在学して必要な単位を修得し、学位論文又は特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格すること」を修了要件とし、以下のような能力を身につけた者に修士の学位を授与します。
1.一般的及び専門的教養の基礎の上に、構造的・システム的分析能力を身につけている。
2.実践的な問題解決能力及び管理運営能力を養い、知識基盤社会を支える高度で知的な素養を身につけている。
3.高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の45

高崎商科大学進展に寄与することができる。
4.調査、研究のために必要となる様々なスキルを身につけ、企業や産業が直面する諸課題に対し高度な判断能力、分析能力を活用することができる。
以上のことから、大学、大学院ともにそれぞれ教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、周知を行っていると自己評価できる。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知＜商学部＞〔修了認定基準等の策定と周知〕
本学の教育課程では、科目、学年、学位プログラムのそれぞれにおいてディプロマ・ポ
リシーを踏まえた基準が設定され、これらは学生便覧等で学生に周知されている。
〔単位認定基準（科目）〕ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは体系的に構成されており、ディプロ
マ・ポリシーで示された具体的な能力や姿勢に関連付けて授業計画（シラバス）が作成され、その中の各項目で、科目の概要、到達目標、必要とする能力や姿勢、履修者に求める水準等が設定されたうえで、学生に公開されている。各科目ではこの到達目標に沿う授業
計画を策定し、成績評価、単位認定を行うことにより、ディプロマ・ポリシーで求められる具体的な能力や姿勢を育成する体制をとっている。また、令和 2（2020）年度からカリ
キュラムマップに加えてスキル別科目担当表が作成された。カリキュラムマップは、各授業科目がどのディプロマ・ポリシーに関連しているかを示し、スキル別科目担当表【資料3-1-10】は、ディプロマ・ポリシーに関連したジェネリックスキル（「主体性・探究心」「表現力」「論理的思考力」等）をどの授業科目が運用面で養成するかを示したものである。現在はこれら 2 つの観点から教育課程を構成しており、明確にディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準を適用している。
〔進級基準（学年）〕進級基準は、特定の必修科目の履修と、GPA の 2 点から構成されており、これは履修規
程第 13 条に定められている【資料 3-1-11】。GPA を進級要件に加えることによって、一定の学修成果を担保する基準としている。
以下に 3 年次および 4 年次への進級要件（一部省略）を掲載する。
（進級要件）○3 年次に進級するには、平成 29（2017）年度以降の 1 年次入学生は「日本語リテラシー
I」、「日本語リテラシーⅡ」を修得していなければならない。
○4 年次に進級するには、平成 29（2017）年度以降の 1 年次入学生は、専門教育科目の研究科目区分における 3 年次配当科目の必修科目すべてを修得していなければならない。
○3 年次及び 4 年次に進級するには、それぞれ直近の第 2 学年及び第 3 学年の GPA が 1.0
以上でなければならない。ただし、学部長もしくは学生生活・学習支援センター員によ46

高崎商科大学

る面談において、学習意欲等が確認され、次年度の学修計画が示された場合はこの限りではない。
〔卒業認定基準（学位プログラム）〕卒業認定の手続は学則に定められ、卒業認定基準は科目区分ごとに定められた卒業要件
単位数によって構成されており、卒業認定そのものは卒業要件単位数のみによって行っている。なお、上述した進級要件を厳格に運用しているため、4 年次の段階でディプロマ・
ポリシーが求める一定水準の能力や姿勢を達成していると考えられる。
卒業要件は学則第 40 条に定められており、具体的な卒業要件は、4 年以上の在学、学則
別表カリキュラムの各区分に定められた卒業要件単位数の修得、及び合計で 124 単位以上の取得である。この要件を満たした者については、教務委員会及び教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
【資料 3-1-1】＜大学院商学研究科＞〔修了認定基準等の策定と周知〕
本学大学院の教育課程では、科目、学年、学位プログラムにおいてディプロマ・ポリシ
ーを踏まえた基準が設定され、これらは本学の大学ホームページおよび学修の手引き等で院生に周知されている。
〔単位認定基準（科目)）ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは体系的に構成されており、各科目のシラバスにおいて、授業をとおして身につけることができる能力としてディプロマ・ポリ
シーとの関連性を明記している。また、シラバスには成績評価基準が明記されており、それに則り厳正に単位認定を行っている。
〔進級基準（学年）〕
本学大学院では特に進級基準を定められてはいないが、在籍年度の経過により 1 年次から 2 年次に進級することになっている。
〔修了認定基準（学位プログラム）〕
課程修了認定の手続は大学院学則第6章に定められており、修了認定基準は科目区分ごとに定められた修了要件単位数の取得と学位論文および最終試験の合格となっている。
課程修了要件は大学院学則第 38 条、第 39 条、第 40 条並びに第 41 条に規定され、具体的な卒業要件は、2 年以上の在学、大学院学則別表 1 の各区分に定められた修了要件単位
数の修得および合計で 30 単位以上の修得、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することである。この要件を満たした者について、大学院研究科委員会及び教授会の議を経て、学長が修了を認定する。【資料 3-1-1】
以上のことから、大学、大学院ともにディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知を適正に行っていると自己評価できる。

47

高崎商科大学

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用＜商学部＞
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を厳正に適用するため、科目、学年、学位プロ
グラムのそれぞれにおいて以下のように様々な運用上の手続を定めている。
〔単位認定基準（科目）〕
学則第 31 条では「単位取得の認定」として単位認定方法が規定されており、科目担当者
はシラバスにおいて科目の到達目標及び成績評価の基準項目、評価の比率（%表記）を記載
し、初回の講義にて周知している。
成績評価については、100 点満点で行い、60 点以上を合格、60 点未満を不合格としている。【資料 3-1-11】成績評価基準及び成績表記は、【表 3-1-1】のとおりである。
【表3-1-1】
区

成績評価基準

分

合

格

不合格

不合格又は
定期試験欠席評価基準点

80～100

70～79

60～69

60未満

評価不能

評 価 表 示

A

B

C

D

K

※「K」評価は、定期試験欠席、受験資格なし並びに履修放棄と判定された場合等

学期末および年度末における授業科目の成績評価につき、A 評価及び D 評価の学生が科目履修者の半数を超える場合には、教務委員会へ報告と説明を書面で行う（教務マニュア
ル【資料 3-1-12】）。また、成績表配付後、成績評価に疑義がある学生は書面により成績問
い合わせを行い、それに対し担当教員は文書で回答を行う「学生からの成績評価問い合わせ制度」【資料 3-1-13】を設けている。
〔進級基準（学年）〕
上述した進級基準を厳正に適用するにあたり、GPA 運用の詳細と進級認定の手続は以下のようになっている。
GPA の算定方法は、科目ごとの GP を、60 点未満（D 評価）及び評価不能（K 評価）は 0
ポイント、60 点台（C 評価）を 1 ポイント、70 点台（B 評価）を 2 ポイント、80 点台（A評価）を 3 ポイント、90 点以上（A 評価、「AS」とも称される）を 4 ポイントとして算出し、それに各授業科目単位数を乗じ、その総和を登録科目総単位数で除したものを GPA とする（履修規程第 12 条）。
GPA は、厳格な成績評価や学業成績を図る基準並びに進級要件としても利用されるだけ
でなく、学業特待生選考や履修単位上限の緩和等に利用されており、GPA が極端に低い学生に対しては学部長や学生生活・学習支援センター員の個人面談による履修指導時の判断材料になっている。また進級不可要件としての「GPA1.0 未満」は、後期試験終了後の学生生活・学習支援センター員等による個人面談にて学修意欲の確認と学修計画の策定を行い、次年度の学修支援を行うとともに、教務委員会により進級許可の判断を行っている。
修得単位数と必修科目の履修状況等による進級判定は、年度末に卒業判定に準じた厳密

48

高崎商科大学な手続で行われ、事務局教学課が精査した資料を教務委員会が学生ごとに単位修得状況等
を細部にわたって審査し、大学協議会における確認作業の後、教務委員会より教授会に提案がなされ、教授会の議を経て学長が最終決定を行うことになっている。
〔卒業認定基準（学位プログラム）〕卒業認定も、事務組織、複数の教員組織による複数回のクロスチェックを経る厳正な手続で行われ、事務局教学課が精査した資料を教務委員会が学生ごとに単位修得状況等を細部にわたって審査し、大学協議会における確認作業の後、教務委員会より教授会に提案がなされ、教授会の議を経て学長が最終決定を行っている。
＜大学院商学研究科＞
修了認定基準を厳正に適用するため、大学院においても大学院学則にて科目および学位プログラムにおける運用上の手続を定めている。
〔単位認定基準（科目）〕
大学院学則第 30 条では「単位取得の認定」として、大学院履修規程第 9 条では「成績評価と単位認定」として、それぞれ単位認定方法が規定されており【資料 3-1-1】、科目担当
者はシラバス【資料 3-1-14】において科目の到達目標及び成績評価の基準項目、評価の比
率（%表記）を記載し、初回の講義にて周知している。
学位論文の審査に当たっては、「大学院学位論文審査基準」【資料 3-1-15】を設け、厳格に内容を審査している。
なお、成績評価基準及び成績表記は、上記商学部におけるものと同一である（大学院履修規程第 9 条第 2 項）。【資料 3-1-16】〔進級基準（学年）〕
上述したように 1 年次から 2 年次への進級につき在籍年度の進行以外の要件はない。
〔修了認定基準（学位プログラム）〕修了認定は、事務組織、複数の教員組織による複数回のクロスチェックを経る厳正な手続で行われ、事務局教学課が精査した資料を大学院研究科委員会で院生ごとに単位修得状
況等を細部にわたる審査を行い、大学協議会における確認作業の後、大学院研究科委員会
より教授会に提案がなされ、教授会の議を経て学長が最終決定を行っている。
以上のことから、大学、大学院ともに単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等の厳正な適用を行っていると自己評価できる。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）＜商学部＞
本学の教育目的である人材育成の方針を踏まえて学修成果が定められている。それに沿ったディプロマ・ポリシーが策定されており、このディプロマ・ポリシーを踏まえた教育
課程が編成されている。教育課程は、科目、学年、学位プログラムそれぞれの積み重ねが49

高崎商科大学

ディプロマ・ポリシーで求める能力や姿勢につながるように構成されている。ディプロマ・
ポリシーの実効性をさらに高めるためには、以下の検討が求められる。
① ディプロマ・ポリシーの改定サイクルの検討と、アセスメント・ポリシーに則ったディプロマ・ポリシーの適切性についての検証を継続して行う。
② 学年レベルあるいは学位プログラムレベルでのアセスメントの検討及び FD 活動への反映。既に導入している外部機関によるアセスメントテストの詳細な分析及び、ポートフォリオによる学年ごとの学修成果の可視化を行う。
③ カリキュラムマップやスキル別科目担当表の更なる精緻化及び、ルーブリック（一部の科目に導入済み）等の学生にも理解しやすい評価ツールの導入を行う。
＜大学院商学研究科＞① 次年度のコース再編に向け、ディプロマ・ポリシーで求める能力をシラバスに落とし込
み、一貫性のある教育内容の構築に努める。
② ディプロマ・ポリシーで求める能力を踏まえ、学修成果の可視化に努め、修了基準の厳格化に向け検討を進める。
③ 大学院学位論文審査基準を定期的に検討し、学位論文の水準をより高めていく。
［エビデンス集・資料編］【資料 3-1-1】高崎商科大学学則/高崎商科大学大学院学則【資料 3-1-2】3 つのポリシー一覧【資料 3-1-3】大学ホームページ【資料 3-1-4】2017 年度学生便覧（抜粋）【資料 3-1-5】2022 年度学生便覧（抜粋）【資料 3-1-6】2024 年度学生便覧（抜粋）【資料 3-1-7】キャンパスガイド【資料 3-1-8】新入生保護者のためのガイドブック【資料 3-1-9】2023 年度学生便覧/2023 年度学修の手引き【資料 3-1-10】スキル別担当科目表【資料 3-1-11】高崎商科大学履修規程【資料 3-1-12】教務マニュアル【資料 3-1-13】2023 年度学生便覧/2023 年度学修の手引き【資料 3-1-14】履修要項、シラバス【資料 3-1-15】大学院学位論文審査基準【資料 3-1-16】高崎商科大学大学院履修規程
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施50

高崎商科大学

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知＜商学部＞
本学のカリキュラム・ポリシーは、平成 29（2017）年度から令和 3 年度（2021）【資料3-2-1】、そして令和 4（2022）年度以降【資料 3-2-2】でそれぞれの教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーに整合性を持たせて一体的にカリキュラム・ポリシーの策定を行い、アドミッション・ポリシーも含めた 3 ポリシーとして周知されている。
直近のカリキュラム改定もカリキュラム検討委員会、大学協議会、大学教授会の議を経るこれまでと同様の手続きで行われている。これに伴い令和 4（2022）年以降の入学者を対象とするカリキュラム・ポリシーも策定され、現 1・2 年次に適用されている。これにより昨年度から当面の期間は入学年度で異なる 2 つのカリキュラム・ポリシーが併存した状
態で教育課程の運用が行われている。
カリキュラム・ポリシーは、大学ホームページ【資料 3-2-3】、各年度の学生便覧【資料3-2-4】、キャンパスガイド【資料 3-2-5】および新入生保護者のためのガイドブック【資料 3-2-6】等でステークホルダーに周知されている。以下、令和 4（2022）年度以降の入学者に対するカリキュラム・ポリシーを記載する。
●新カリキュラム・ポリシー
高崎商科大学商学部は、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身に付けさせるため、以下の方針に基づき教育課程の編成および教育の実施を行います。
1.主体的に人と交わり、探究心を持って自ら進んで学問に相対する姿勢を醸成するため、全学年において演習形式の授業科目を配置する。
2.基礎教育科目では、学問の実践に必要な基礎的能力と、ビジネスにおける倫理観、社会や組織で協働できる能力を身につけさせるため、「思考力」「人間力」「社会力」「人間の理解」「社会の理解」の区分を配置する。
3.デジタルリテラシー、情報収集力、データ分析力を身につけさせるため、「ICT 活用力」の区分を配置する。
4.多様性を尊重したコミュニケーションを行い、グローバルな視野を養うため、基礎教育
科目に「表現力」の区分を配置し、学部共通基幹科目に発展的な関連する科目を配置する。
5.専門教育科目では、商学の広い知識を身につけさせる。さらに経営学及び会計学の専門的知識と研究法を深めていけるよう、「経営」「会計」の分野を中心に授業科目を体系的に配置する。
経営学科では、主に経営、情報、観光まちづくりの各分野の専門的学修を進めるため、体系的に関連する授業科目を配置する。会計学科では、主に会計、金融の各分野の専門的学修を進めるため、体系的に関連する授業科目を配置する。

51

高崎商科大学

6.学士課程教育での学修成果を地域に還元し、価値を創造する姿勢を身につけさせるため、専門教育科目に地域社会や企業課題を発見・解決する P B L 型及び産学官連携等の実践的授業科目を配置する。
＜大学院商学研究科＞
本学大学院のカリキュラム・ポリシーは、大学院研究科委員会、大学協議会、大学院教授会の議を経て、ディプロマ・ポリシーに整合性を持たせ一体的に策定されている。大学
院のカリキュラム・ポリシーは、大学ホームページ【資料 3-2-3】、学修の手引き【資料 32-4】等でステークホルダーに周知されている。以下、カリキュラム・ポリシーを記載する。
高崎商科大学大学院は、学部教育を基礎に上位の教育機関として高度で知的な素養のある
職業人を育成するために、商学研究科商学専攻に「流通・マーケティング担当リーダー養成コース」「情報ビジネス・情報システムの専門家養成コース」「ビジネスリーダー・起業家養成コース」「会計・財務の専門家養成コース」の 4 コースを設置するとともに、3 つの学問領域「基礎科目」「専門科目」「演習」を以下の方針に基づいてカリキュラム編成しています。また、大学院においても教職課程が開設され、高等学校教諭専修免許状（商業）の取得が可能となっています。
1.基礎科目は、導入、総論の科目として必修（1 科目）及び流通・マーケティング・経営・マネージメントに関する基礎理論を学ぶ科目として選択（2 科目）の計 3 科目から構成される。
2.専門科目は、院生各々の問題意識や興味、関心にきめ細かく対応し、また応用的・専門的な知識を深めるために、「商学・情報学分野」（10 科目）及び「経営学・会計学・経済学分野」（13 科目）の合計 2 分野 23 科目から構成される。これらの専門科目は全て選択科目である。
3.演習は、基礎科目・専門科目の履修をとおして、院生各々が定めた研究テーマについて、学位論文作成を行う科目として必修（2 科目）により構成される。
以上のことから、大学、大学院ともにカリキュラム・ポリシーの策定と周知を行っていると自己評価できる。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性＜商学部＞
本学におけるカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの改定は、平成 28（2015）
年度及び令和 2（2020）年度に実施した。現在在籍している学生に適用されているものは両カリキュラム・ポリシーである。両ポリシーの改定にあたっては、カリキュラム検討委
員会により検討され、まずディプロマ・ポリシーを改定し、ディプロマ・ポリシーの達成を念頭に置きながらカリキュラム・ポリシーを改定してきた。これら改定の順序、つまりディプロマ・ポリシーに掲げた能力に整合した科目区分設定と、科目群の選別、体系性の検討を行うことによって、両ポリシーの整合性と一貫性を確保している。また、カリキュ
ラムマップ等を作成することで、様々な角度から検討を行い、整合性を担保している。以下、まず令和 4（2022）年度の 3～4 年次に適用されている平成 28（2015）年度策定の両ポ

52

高崎商科大学

リシーについて述べる。
ディプロマ・ポリシーでは、学士の学位を授与するために身につけるべき 4 項目の能力
あるいは姿勢が列挙されており、これらは基本的に経営学科、会計学科共通のものである。
なお、第 3 項目が「専門的分野の学びを、実務や社会で応用できる能力」という包括的・
一般的な記述となっていることから、さらに学科ごとに詳説した項目が準備され、それぞれ経営学科で 3 項目、会計学科で 2 項目の能力が列挙されている。
一方、カリキュラム・ポリシーは、第 1 項目と第 2 項目で基礎教育科目と専門教育科目の区分について概説し、第 3 項目から第 6 項目にて特徴のある科目について述べている。
双方の対応関係は、以下のようになっており、ディプロマ・ポリシーの各項目の涵養が想定される科目の区分と特色のある科目とに重層的な関連性がつけられている。
【表 3-1-2】CP と DP の関連（旧カリキュラム）
DP 項目

関連する CP 項目及び詳細

DP1

CP1「人間力の養成」「社会力の養成」区分,CP3,CP4

DP2

CP1「思考力の養成」「表現力の養成」区分,CP4,CP6

DP3

CP1,CP3,CP4,CP6

DP4

全 CP、特に CP5※DP はディプロマ・ポリシー、CP はカリキュラム・ポリシーを指す

次に現 1・2 年次に適用されている令和 2（2020）年度策定の両ポリシーについて述べる。
このディプロマ・ポリシーでは、学士の学位を授与するために身につけるべき 5 項目の能力あるいは姿勢が列挙され、これらは経営学科、会計学科共通のものである。なお、第4 項目が包括的、一般的な記述となっていることから、さらに学科ごとに詳説した項目が準備され、経営学科・会計学科共に 2 項目の能力が列挙されている。
一方、カリキュラム・ポリシーは、第 1 項目で全学年における授業科目を、第 2 項目で基礎教育科目の区分について、第 4 項目で学部共通基幹科目における発展科目の配置を、
第 5 項目で専門教育科目の区分及び配置について概説し、第 3 項目及び第 6 項目にて特徴のある科目について述べている。
双方の対応関係は、以下のようになっており、ディプロマ・ポリシーのそれぞれの項目の涵養が想定される科目の区分と特色のある科目とに重層的な関連性がつけられている。
【表 3-1-3】CP と DP の関連（新カリキュラム）
DP 項目

関連する CP 項目及び詳細

DP1

CP1,CP2

DP2

CP3

DP3

CP1,CP4

DP4

CP5

DP5

CP6

※DP はディプロマ・ポリシー、CP はカリキュラム・ポリシーを指す

53

高崎商科大学＜大学院商学研究科＞
大学院におけるカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの策定は、上述したように大学院研究科委員会等により検討され、まずディプロマ・ポリシーを策定し、ディ
プロマ・ポリシーの達成を念頭に置きながらカリキュラム・ポリシーを策定してきた。これら策定の順序、つまりディプロマ・ポリシーに掲げた能力に整合した科目区分設定と、科目群の選別、体系性の検討を行うことにより、両ポリシーの整合性と一貫性を担保している。
以上のことから、大学、大学院ともにカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を担保していると自己評価できる。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成＜商学部＞
平成 28（2015）年度に策定された旧カリキュラム【資料 3-2-7】及び令和 2（2020）年度に策定された新カリキュラム【資料 3-2-8】では、カリキュラム・ポリシーに記載された科目の区分が明記され、この区分に従い体系的に教育課程を編成し、授業科目が配置されている。
経営学科、会計学科共にコース制を導入しており、これらは基本的に学生が学修プログ
ラムを自らデザインするための手がかりとして提供されるものである。そして、それぞれのコースを念頭においた履修モデルも作成され、学生のコース選択に役立っている。履修
モデルは、令和元（2019）年度から学生便覧及び本学のホームページに掲載・周知されている。なお、新カリキュラムでは、経営学科のカリキュラムにコース制が敷かれており、より専門性に踏み込んだ学修が構築されている。
また、体系的な履修のため、科目ナンバリングも行われており、これはシラバス【資料3-2-9】にも明記されている。
これらに加え、カリキュラム・ポリシーの実効性の担保と教育の質保証の一環として、
スキル別科目担当表を学生便覧に掲載している。これはディプロマ・ポリシーでの要件を主体・多様・協働、思考・判断・表現の区分、さらに 10 項目のスキルに細分化し、各科目が主にどのスキルの育成を担当するかを記載したものである。【資料 3-2-10】これは、ディプロマ・ポリシーの達成に向け、カリキュラム全体でバランスよく授業内容及び授業方
法を構成するとともに、学生自身が伸長させたいスキルを意識しながら履修科目を選択す
る手がかりとなっている。また科目担当者は、各科目のシラバスに、科目の到達目標や当該科目とディプロマ・ポリシーとの関連性を記載している。
本学では独立した初年次教育の科目区分は設けていないが、複数の区分に属する 1 年次
配当科目が連携して体系的な初年次教育を構成しており、この方針は「高崎商科大学の初年次教育」として学生便覧に明記されている。
本学の年間履修登録単位数は原則 40 単位（半期 20 単位）であるが、GPA による単位制
限の緩和という例外や資格取得による単位認定制度もあわせて整備し、単位制度の実質化
及び学修時間の確保をしている。
以下に、カリキュラム・ポリシーの実質化のために行っている施策を記す。

54

高崎商科大学① アウトキャンパススタディに充当する日を学年暦の中に設定し、1 年次配当の必修科目を含む複数の科目において学外活動を行っている。
② 地域の自治体・企業と提携した PBL 型の授業の支援を行っている（「3.5 本の矢プ
ロジェクト」等）。【資料 3-2-11】③ すべての科目を半期完結とし、年 2 回の履修登録の機会を設けることで、留学な
ど長期にわたる学外活動に対応している。
＜大学院商学研究科＞
人材育成のために、ディプロマ・ポリシーでは、「1.一般的及び専門的教養の基礎の上に、構造的・システム的分析能力を身につけている。2.実践的な問題解決能力及び管理運営能
力を養い、知識基盤社会を支える高度で知的な素養を身につけている。3.高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することができる。4.調査、研究のために必要となる様々なスキルを身に付け、企業や産業が直面する諸課題に対し高度な判断能力、分析能力を活用することができる。」と明記し、高度職業人の養成、すなわち実学を通した人材育成を規定している。これを受け、カリキュラ
ム・ポリシーにて「学部教育を基礎に上位の教育機関として高度で知的な素養のある職業人を育成する」ことを明示している。この様にカリキュラム・ポリシーとの一貫性が明確となっている。
大学院もコース制を導入しており、各コースではそれぞれ養成したい人材像を念頭に置
き、具体的な職種を例示している。これらは基本的に院生が学修プログラムを自らデザインするための手がかりとして提供され、それぞれのコースを念頭においた履修モデルが大学ホームページに掲載・周知されており、院生のコース選択に役立っている。
以上のことから、大学、大学院ともにカリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成が適切に行われていると自己評価できる。
3-2-④

教養教育の実施＜商学部＞
本学では、以前は独立して「教養教育」の項目を設定していたが、現行のカリキュラム・
ポリシーやディプロマ・ポリシーで独立して「教養教育」の項目を設定してはいない。これは、本学における教養教育が、平成 29（2017）年度以降の旧カリキュラム【資料 3-2-1】がジェネリックスキルを包含したものとなり、令和 4（2022）年度以降の新カリキュラム【資料 3-2-2】では、リベラルアーツ教育や STEAM 教育等も含まれ検討され、多様な学びを構成している。このことからも本学では、「専門分野の研究」や「実践的な能力の育成」と対比させて「教養」および「教養教育」を位置付けるのではなく、前者の基盤として教養教育をより広い範囲で捉えている。これらは主として基礎教育科目によって担われ、同時に専門教育科目や課外活動等によっても発展深化するものと位置付けている。
具体的には、ジェネリックスキルに含まれる「コミュニケーションスキル」「数量的スキル」「情報リテラシー」「論理的思考力」「問題解決力」を主たる目的とする科目を基礎教育科目として配置し、「社会人基礎力」を構成する 3 つの能力及び 12 の能力要素を明示的に
科目内容に盛り込んだ科目を基礎教育科目、専門教育科目に広く配置している。

55

高崎商科大学＜大学院商学研究科＞
本学大学院では、大学院学則【資料 3-2-12】にもあるように「学部における一般的及び専門的教養の基礎」を前提にしている。つまり大学院入学の時点で一定程度の教養教育を経ている前提に立っているため、単独の科目で教養を養成する授業科目は設けていないが、科目ごとに教養的内容を提供している。
以上のことから、大学、大学院ともに教養教育の実施が適切に行われていると自己評価
できる。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施＜商学部＞
本学では、以前からアクティブ・ラーニングの導入・推進、フィールドワークの導入・推進、PBL 型授業の導入・推進に努めている。とりわけ令和 6（2024）年度のシラバス【資料 3-2-9】から、シラバス作成時に教員が授業方法として導入するアクティブ・ラーニン
グの種類にチェックを入れることで、これらに該当する科目か否かが学生に周知されることになっている。
そして、本学における教授方法の工夫や開発は、FD 推進委員会及び FD 推進委員会が実施する全学的な FD 活動、そして各授業担当教員が担っている。また、地域や企業との連携した教育方法も関連部局等によって進められている。
FD 推進委員会では、教育の質向上を目的とした教育方法、教育内容の検討、工夫を行っており、年に 1 回、9 月に専任教員が原則全員参加する FD 研修会を実施し、他に随時小規
模な FD 研修会を実施している。
9 月の研修会では、これまで平成 27（2015）年度はアクティブ・ラーニングのための研修会【資料 3-2-13】、平成 28（2016）年度はワークショップ形式で DP・CP をもとにしたシラバスの作成【資料 3-2-14】、平成 29（2017）年度は前年度の内容を発展させルーブリックの試作【資料 3-2-15】、平成 30（2018）年度は教材の施策と教授法の検討【資料 32-16】、令和元（2019）年度はマイクロティーチングのセッションを授業種別に 3 パター
ン実施【資料 3-2-17】、令和 2（2020）年度はコロナ禍で遠隔授業を余儀なくされた中でオンラインでのアクティブ・ラーニングを実現するための方法論を実践的に検討【資料 32-18】、令和 3（2021）年度は本学教員を講師にグループワークによりルーブリックの作
成や科目の共通理解を目指し【資料 3-2-19】、令和 4（2022）年度は、外部講師を招聘しポートフォリオ導入の準備を行っている。【資料 3-2-20】
各授業担当教員は、従来の一方的な講義形式から双方向な授業への移行を意欲的に実践しており、教育の質向上と深化を図っている。例えば、下記のような工夫が各授業において行われている。
① 発言した学生に加点をすることによる、意見発信を積極的に行う雰囲気づくり② 他の授業とのコラボレーション③ Web ホワイトボードアプリを活用したグループによる協働同時作業④ Teams 等のシステムを活用した学生同士のピアレビュー⑤ 先輩学生を巻き込んだ授業展開⑥ 積極的なフィールドワークの活用

56

高崎商科大学＜大学院商学研究科＞
大学院においては、全ての科目で少人数教育が行われており、特に学位論文作成における研究指導にあっては、研究の進捗状況に合わせてきめ細かい配慮と指導を行っている。
論文作成の過程においてケース・スタディやフィールドワーク等も用いることで、その作業をとおして調査、研究のために必要となる様々なスキルを身につけ、社会で必要となる実践力を養成している。
院生の研究発表の機会は研究の進行に合わせて準備され、1 年次の 3 月の修士論文中間発表会、2 年次 1 月の修士論文発表会にて、院生はパワーポイントを用いて途中経過等の発表を行い、主査・副査以外の大学院担当教員の指導を受けることができる。商学の広い分野の視点を持ちつつ、学位論文に相応しい専門性を確保するようにしている。2 月の最終試験では提出された学位論文を基に、主査 1 人、副査 2 人による口頭試問が行われる。
以上のことから、大学、大学院ともに教授方法の工夫・開発と効果的な実施が適切に行われていると自己評価できる。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）＜商学部＞
令和 4（2022）年度より改定・実施された新カリキュラムに伴うカリキュラム・ポリシ
ーの円滑な導入と実効性を担保するため、学年レベルあるいは学位プログラムレベルを念頭におき、アセスメント・ポリシーに基づく組織的な検証を行っている。外部機関によるアセスメントテスト【資料 3-2-21】の結果と GPA 等を活用し、学修成果を可視化するとともに、ポートフォリオ等を活用した学生自身の振り返りによる学修の深化を促し、教育全
体の質の向上を目指していきたい。
学位プログラムの体系性の可視化を行う。科目間の教育内容の検討を行い、学修内容の水準や範囲、学修の順序や体系性等を踏まえたカリキュラムツリーの策定を推進する。
カリキュラム検討委員会において、全学的、総合的な観点からリベラルアーツ教育、STEAM
教育、文理融合の学修、PBL 型教育等実施の検討を行う。
FD 推進委員会及び FD 推進委員会が実施する全学的な FD 活動以外にも、組織的な教育方法の改善に資する仕組みや活動、様々な取り組みの成果を正課科目に反映するための仕組みを検討する。
令和 6（2024）年度から授業時間及び回数が変更され、半期 100 分×14 回制が導入されることになり、より効果的な授業内容及び授業運営を検討していく。
＜大学院商学研究科＞
大学院は科目の専門性を考慮すれば個々の指導教員に教授方法を委ねざるを得ない側面が強く、大学院研究科委員会等で設置する科目とその内容を不断に検討し、4 つのコース
それぞれに、より適切な科目の配置および内容の充実を図っていく。
令和 6（2024）年度から授業時間及び回数が変更され、半期 100 分×14 回制が導入されることになり、より効果的な授業内容及び授業運営を検討していく。
学位論文指導については、学位論文審査基準を指導教員および院生に周知し、大学院研究科委員会等で絶えず学位論文審査基準を見直すだけでなく、院生が中間発表をする際の57

高崎商科大学

手続きや方法を見直すことで、学位論文の質をより向上させることを目指す。
［エビデンス集・資料編］【資料 3-2-1】2017 年度学生便覧（抜粋）【資料 3-2-2】2022 年度学生便覧（抜粋）【資料 3-2-3】大学ホームページ【資料 3-2-4】2023 年度学生便覧/2023 年度学修の手引き【資料 3-2-5】キャンパスガイド【資料 3-2-6】新入生保護者のためのガイドブック【資料 3-2-7】カリキュラムマップ（旧カリキュラム）【資料 3-2-8】カリキュラムマップ（新カリキュラム）【資料 3-2-9】履修要項、シラバス【資料 3-2-10】スキル別担当科目表【資料 3-2-11】3.5 本の矢プロジェクト【資料 3-2-12】高崎商科大学学則/高崎商科大学大学院学則【資料 3-2-13】平成 27（2015）年度 FD 研修会【資料 3-2-14】平成 28（2016）年度 FD 研修会【資料 3-2-15】平成 29（2017）年度 FD 研修会【資料 3-2-16】平成 30（2018）年度 FD 研修会【資料 3-2-17】令和元（2019）年度 FD 研修会【資料 3-2-18】令和 2（2020）年度 FD 研修会【資料 3-2-19】令和 3（2021）年度 FD 研修会【資料 3-2-20】令和 4（2022）年度 FD 研修会【資料 3-2-21】外部機関による学修成果アセスメント
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用＜商学部＞
本学では、学科再編に伴って3つのポリシーが改定される前から授業アンケート等の点
検・評価の制度は整備されている。令和元（2019）年以降から外部評価委員会【資料33-1】を発足させ、年に1度、3つのポリシーに対する点検を行っている。新旧それぞれ3つのポリシーの施行に合わせてアンケート等の内容の検討が順次行われて、現在も引き継58

高崎商科大学がれている。
まず、令和5（2023）年度から、大学ホームページ及び学生便覧に「高崎商科大学 学修成果」として現行カリキュラムで身につく学修成果を以下のとおり公開している。
高崎商科大学商学部では、教養教育と商学に関する専門基礎科目の教授により、高度な知
見、専門的能力、総合的な判断力、創造力を培うとともに、ビジネスにおける倫理観、社会や組織で協働できる能力、デジタルリテラシー、課題発見・解決に臨む姿勢、多様性を尊重したコミュニケーション能力、グローバルな視点で考える能力及び価値を創造する姿勢が身につきます。学科に関連した専門知識を身につけるだけでなく、実践的な教育や活動に参加することでそれらを社会で応用できるようになります。
経営学科においては、経営学の専門的知識を身につけ、組織はどうあるべきかを理解し、今後の変化を見通せる能力や経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を多面的に理解し、活用できる能力が身につきます。
会計学科においては、会計学の専門的知識を身につけ、財務分析を行い、経営改善に関する助言を行える能力が身につきます。
具体的には、商学部の正課及び課外の学修により以下の学修成果を身につけていきます。

主体性
職業倫理
協働力
多様性
表現力
論理的思考力
創造的思考力
課題発見力
課題解決力
ICT 活用力
社会での応用力

社会で起きている事象や課題を自分事と捉え、自ら進んで考え、自らの意思で決断するマインドを身につけている
不法・不正な強要等に対して、公平・公正・社会正義の視点を持って、他者に示すことができる
チームメンバーに働き掛けて雰囲気作りをするなどチーム全体を活性化させることができる
性別等、様々な違いを尊重し、等しく扱い、多様な考え方で交流ができる
思いや情報等を、様々なツールを活用して伝え、相手を理解・納得させることができる
ものごとを順序立てて考え、問題の本質を捉えて、筋道の通った表
現・説明ができる
新規または独創的な考え、疑問、形式、成果物を創造することができる
複数の情報からデータを分析し、解決すべき課題を設定できる
調査分析を行い、効果と効率を意識しながら、最適な方法で問題の解決策を提案できる
課題発見や課題解決のために、情報の整理・分類から得た知見や、データ処理の結果を多角的に検討し利活用することができる
経営、情報、観光まちづくり、会計、金融の専門的知識とスキル及びビジネス全般の基礎的知識を利活用できる59

高崎商科大学

学生の学修状況・意識調査については、毎年度前期、後期の終了時に、全授業科目を対象とした学生による「授業アンケート」【資料3-3-2】を実施している。
学生本人の授業への取り組みのほか、教員の授業への取り組み状況等についてアンケー
トを採り、その結果を授業改善のための基礎資料とするとともに、FD推進委員会においても検討がなされ、組織的なFD活動に反映されるように努めている。
アンケートは、学内ポータルサイト「A-Portal」【資料3-3-3】によりWeb上で行い、11項目の設問に対し、5段階で回答する方式（授業についてのアンケート）による部分と自由記入方式（授業自由記入アンケート）による部分とに分かれ、無記名で項目ごとに評価する形式で実施している。
平成29（2017）年度のアンケートより、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシ
ーを踏まえ、「授業評価」に加えて「学生ができるようになったこと」の観点も含めた質問に一部変更を行った。
また、令和元（2019）年度以降の入学者を対象として、外部機関によるアセスメントテ
スト【資料3-3-4】が導入されている。これにより、様々な観点から思考力を得点化し、全国的な比較が可能な指標とするとともに、「思考力の自己評価」「学びへの意欲」「リーダーシップ」「キャリア形成意識」「協働的思考」「続ける経験」「挑戦する経験」「多様性を受容する経験」「関係性を築く経験」等の自己評価の項目の総合的な分析を行っている。学修の進行に伴う経年的変化、学生の属性や項目間の相関等の分析を行うこと
で、より詳細かつ精度の高い学修成果の点検を行っている。なお、1・2年次については、
上記とは異なるアセスメントテストを導入しており、コンピテンシーがより詳細に判別できるものに移行している。
また、自己点検・評価委員会が中心となり、アセスメント・ポリシー【資料3-3-5】に基づきディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの適切性の検証を毎年行っている。これらは成績等の学修成果やアセスメントテストの結果、DPルーブリックによる学生の自己評価、社会や就職先のニーズ等の観点より検証作業を行っており、学修成果の点検及び評価として機能している。
そして、学生自身では、A-Portalの「自己評価」の項目において学生用ポートフォリオ
により学修成果を振り返ることができる。
就職状況の調査については、4年次の4月に「進路登録カード」を各学生がキャリアサポ
ート室に提出し、卒業後の希望進路を登録している。その後、就職活動をしている各学生
から就職活動状況や結果の報告を逐次受け、継続してサポートを行う体制を採っている。
就業先からの卒業生評価アンケート【資料3-3-6】については、平成27（2015）年度より、就職やインターンシップでお世話になっている企業への訪問時等を活用して実施することとし、大学教育のあり方や人材育成への要望等を確認するようにしている。
また、上記のほかに学生からの意見を聞く取り組みとして、各学期末に「学生生活・満足度に関するアンケート」【資料3-3-7】を実施しており、学修・教育システムや進路支
援、教員・職員の学生対応などについて回答してもらい、大学全体の改善のための取り組みを行っている。また学生生活・学習支援センター主催の自宅外通学生の集い【資料33-8】や他の面談の機会を利用して、学生の状況を逐次把握している。さらに自己点検・評価委員会においては、毎年学生を招集し、教育内容や学修環境、キャンパス環境、学生

60

高崎商科大学

生活の状況等について意見聴取も実施している。
〔資格取得や就職状況の共有〕
月例の教授会において、資格取得状況や就職状況が担当部署長より報告されている。資格取得に向けた年間スケジュールを意識した学生への働きかけや、その年の社会状況に応じた就職活動での留意点を踏まえた学生指導が効果的に行えるようになっている。
〔IR推進委員会によるアンケート等の横断的分析と結果共有〕
IR 推進委員会において、学生を対象としているアンケート結果や成績等の教務情報、学生からの相談や対応履歴を組み合わせて、横断的な分析を行い、IR 推進委員会にて状況を把握し、関連する部署に分析データのフィードバックを行っている。
＜大学院商学研究科＞
本学大学院では、小規模であることから、院生の学修状況や意識については各指導教員
により把握されている。指導教員および科目担当者から院生に関する情報が上がってきた
場合には、必要に応じて大学院研究科委員会にて協議・検討を行うことになっている。
学位論文の審査に関しては、学位論文審査基準が定められており、学位論文の評価方法が確立している。修士論文中間発表会および修士論文発表会を学修の成果を点検する機会として捉え、大学院担当教員だけでなく大学院生にも参加を促すことにより、自己点検を促している。
以上のことから、大学、大学院ともに 3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用が適切に行われていると自己評価できる。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック＜商学部＞
前項で述べた点検・評価の結果は、教員個人及び個別授業科目のレベル、また、大学全体のレベルそれぞれにおいてフィードバックされ、教育内容・方法及び学修指導などの改善のために活用されている。
〔授業についてのアンケート〕
授業アンケートの評価結果【資料 3-3-2】はコンピュータ処理され、各科目の集計表を
A-Portal より各教員にフィードバックし、各科目の結果に対するコメントを義務づけている。記入されたコメントは、FD 推進委員会にて確認を行い、必要に応じて委員長から口頭による注意やアドバイスを行う体制を構築している。集計表は各学期末に学内で掲示し、全学生に対してもフィードバックしている。また次期の履修計画の参考とするよう学生に呼びかけている。なお、アンケートの各質問項目において平均値を大幅に下回った場
合（原則 0.8 ポイント以上）には、担当教員に対して「授業改善計画」の記入を義務づけている。また同アンケートの「自由記入欄」における学生のコメントについても教員に対して回答させる方式を採っている。このようにどのような点に改善の余地があるのかを検61高崎商科大学

討できる体制が確立しており、FD 推進委員会が中心となって教員個人による個別授業の改善を促し支援する形となっている。
令和 2（2020）年度の前期にはコロナ禍への対応で急遽遠隔授業への移行や学期半ばでの遠隔・対面の切り替え等があったため、それ以降はアンケート項目に遠隔授業を想定したものを追加している。
また、アンケート全体に対する所見や IR 推進委員会による分析は、FD 研修会や教授会などで報告され、大学教育全体の課題として共有されている。
〔ルーブリックに基づく学修成果の自己評価〕
一部の科目においては担当教員が成績評価のためにルーブリックを用いている。また
学生自身は A-Portal の「学生ポートフォリオ」において、自身で年度毎に自己評価を記
入し、自身の学修の成果を確認・点検することができる。【資料 3-3-9】〔資格取得や就職状況の共有〕
演習科目担当の教員は、A-Portal にて授業履修生が取得した資格の一部履歴を閲覧することができる。3 年次には演習科目担当教員による全学生に対する個別面談が行われ、希望進路状況や就職活動の進捗が確認されている。4 年次には、キャリアサポート室の職員による全学生に対する個別面談が行われ、同様の確認がなされている。これらの面談内
容は担当教員とキャリアサポート室とで共有されている。内定企業が決定した際には、APortal にて情報の共有が行われる。この様に日常的により適切できめの細かい指導を行えるようになっている。
＜大学院商学研究科＞
大学院については、大学のFD研修会に参加することにより、教育内容・方法及び学修指導の改善が個々の指導教員によって実施されている。
大学院担当教員や大学院生等に公開されている修士論文中間発表会【資料3-3-10】や修士論文発表会【資料3-3-11】における大学院生へのアドバイスや指摘は、学修指導の点検・評価のフィードバックとして機能しており、これによって教育内容や方法及び学修指導等の改善に活かされている。
大学院での教育は学部教育を基礎としていることから、社会の多様なニーズに応えるとともに、学部教育に対応し、接続を考慮したカリキュラムの検討を行ってきている。例えば平成28（2016）年には、税理士試験の科目免除の要件を加味して「税法特論」を「税法特論I」「税法特論Ⅱ」の2科目構成とし、また「情報ビジネス・情報システムの専門家養成コース」を強化しデータ人材育成も目的として「プログラミング特論」の科目を増設した。【資料3-3-12】また、大学院のシラバスについては、科目概要・各コマの授業内容及び使用テキスト等を記載したものをA-Portalに掲載している。学部と同様に、到達目標、
予習・復習に関する時間、成績評価方法を明示し、院生が理解できる体制を構築している。
以上のことから、大学、大学院ともに教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックが適切に行われていると自己評価できる。

62

高崎商科大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）＜商学部＞① 学生の成績、単位取得状況、出席状況等は、科目担当教員が A-Portal において日常的に確認できる環境にあり、授業に活用されている。欠席が 3 回続いた学生については
科目担当教員が事務局へ知らせることとしており、履修放棄予防等に対応している。
教員が通知を徹底することで出席状況がよくない学生の洗い出しを向上させる。
② 授業に関するアンケートでは、3 ポリシーを踏まえた形での改定が行われており、今後も必要に応じて項目の改変等を行う。
③ 学修成果の点検・評価結果のフィードバックは、教育内容・方法の観点で教員個人によって行われているものに加え、IR 推進委員会から他部署へのフィードバック、教授会での報告の形で行われており、分析内容のより精緻化を図る。
④ FD 研修会の内容を授業改善に反映できる体制構築を行い、FD 活動のさらなる活性化による教育の質の向上を図る。
⑤ ルーブリックによる成績評価を導入する授業科目を検討していく。
＜大学院商学研究科＞① 大学院の授業は演習形式で行われることが多いため、学部と異なり、授業アンケートを行ってこなかったが、大学院研究科委員会にて項目を吟味し、学部と同様に実施し、学修成果の点検・評価結果のフィードバックを行う。
② 大学院は研究ベースの授業運営となるため、学部のような形で PDCA サイクルを回すのが非常に困難な面があるが、今後は院生の学修成果の可視化をどのように行うかを議論し、学修成果の点検と評価の体制構築を進める。
［エビデンス集・資料編］【資料 3-3-1】高崎商科大学外部評価規程【資料 3-3-2】授業アンケート【資料 3-3-3】学内教育支援ネットワークシステム「Active Portal」【資料 3-3-4】外部機関による学修成果アセスメント【資料 3-3-5】アセスメント・ポリシー【資料 3-3-6】就業先からの卒業生評価アンケート【資料 3-3-7】学生生活・満足度に関するアンケート【資料 3-3-8】自宅外通学生の集い【資料 3-3-9】学生ポートフォリオ【資料 3-3-10】修士論文中間発表会【資料 3-3-11】修士論文発表会【資料 3-3-12】2016 年度以降大学院授業科目一覧表（新旧対照表）［基準 3 の自己評価］
大学全体及び各学科において、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、それを周知している。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定基準、進級基準及び63

高崎商科大学

卒業認定基準が策定・周知されており、これらの基準を厳正に適用している。
大学全体として教育目的及び学修成果を踏まえたカリキュラム・ポリシーを定めており、ディプロマ・ポリシーとの一貫性は保たれている。
各学科の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに沿うよう体系的に編成され、教養教育
も基礎教育科目により適切に実施している。全科目のシラバスは、FD推進委員会にてすべての項目が精査されている。アクティブ・ラーニングの導入推進など、教授方法の改善
は、FD推進委員会が中心となり取り組んでいる。
本学では、アセスメント・ポリシーに則って学修成果を点検・評価し、授業評価アンケ
ートや授業実施方法に関するFD 研修会等を適宜実施し、教育課程・内容、教授方法や学修指導の改善に活用している。
大学院においては、小規模であることから、個々の教員に委ねられている部分が大きい
が、個別指導、修士論文中間発表会等の機会を用いて学修成果の点検・評価結果のフィードバックを行っている。
以上のことから、基準 3 を満たしていると自己評価できる。

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮本学における組織的な意思決定を行うための手続きは、学校教育法等関連法規に従い、学長のリーダーシップを担保して実施できるように、規程等の整備を行ってきた。学長のリーダーシップの確立、実質化のための制度、施策について、以下に述べる。
〔年度運営方針の提示と評価〕
毎年度開始時に、学長より「大学年度運営方針」【資料 4-1-1】が提示される。すべての教職員個人及びすべての教員組織、職員組織はそれぞれの年度方針を策定し、その実現に向けて教育・研究・社会貢献活動を行い、組織運営を行っている。それらについて、年度単位で自己点検評価を行っている。
〔大学協議会の主宰〕
学長が議長となる大学協議会は、「高崎商科大学協議会規程」【資料 4-1-2】に則り、高64

高崎商科大学

崎商科大学の教育研究及び管理運営に関する重要事項について協議している。具体的には教授会に諮る前に、学部、大学院、短期大学部及び附属機関等に関わる全ての事案を協議し、各組織体の活動状況・情報の共有、調整を、全学的な観点に立って行っており、原則として月 1 回開催されている。
大学協議会は学長のリーダーシップを組織的に支える最重要な機能を担っている。協議会のメンバーは法人本部長、学部長、研究科長、学科長、学生部長、各センター・研究所長、事務局長、事務局次長ら役職者から成り、学校法人と大学双方、また、教員組織と職員組織双方から構成される。大学協議会の教員メンバーは各委員会の担当役職者も兼ねており、議事のみならず、教授会報告事項、審議事項の執行、実施状況の確認を大学協議会
にて行っている。このように、学内のセンター・委員会から教授会に至るそれぞれの合議体が、学長のリーダーシップを支え円滑に運営されている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学長及び前項の大学協議会と、他の研究教育組織との関係は、権限と責任が規程によって明確に規定され、学長のリーダーシップのものとで運営されている。以下に組織体ごとに概説する。
〔大学協議会〕
学長が主宰する大学協議会は、「高崎商科大学協議会規程」【資料 4-1-2】に則り、本学の教育課程の編成に関する全学的な方針を策定している。本学の使命及び目的を達成するため、当該内容は同規程の第 1 条に明確に定められている。同協議会では、本学の使命及び目的を達成するため、各センター・委員会や部署から提供される教学関連のデータや提案事項、報告事項を元に議論を行い、3 つのポリシーを踏まえながら全体の方針について検討を行っている。このように教学マネジメント体制の構築に努めている。
〔大学教授会・大学院教授会〕
教学に関する主たる審議機関として、学部に大学教授会【資料 4-1-3】、大学院には大学
院教授会【資料 4-1-4】が設置されている。学長が議長として両教授会を招集する。原則
として、毎月 1 回定例で開催されている。両教授会とも、学長、教授、准教授、専任講師
及び学長指名による他の職員が構成員となり、教育研究の基本方針や教育課程、入学・卒業等の重要事項について審議を行い、学長に意見を述べている。このことは、「高崎商科大学教授会規程」の第 5 条に審議事項として明記されており、全教職員に対して周知されている。教員の採用や昇任等の人事に関する事項については、通常の教授会とは別に、学長
及び教授のみで構成する大学人事教授会、大学院人事教授会において審議され、学長が候補者を理事長に内申し、理事長が決定している【資料 4-1-5】。
〔センター・委員会〕
大学教授会の下に、教務委員会【資料 4-1-6】、学生委員会【資料 4-1-7】、入試委員会【資料 4-1-8】、就職委員会【資料 4-1-9】、国際交流委員会【資料 4-1-10】、カリキュラム
検討委員会【資料 4-1-11】、IR 推進委員会【資料 4-1-12】、教育実習委員会【資料 4-1-13】、65

高崎商科大学

教員養成カリキュラム検討委員会【資料 4-1-14】が置かれ、それぞれ関連した委員会細則に基づき運営がなされている。また、独立した規程を根拠とする学長直轄の委員会としてFD 推進委員会【資料 4-1-15】、SD 推進委員会【資料 4-1-16】、自己点検・評価委員会【資料 4-1-17】、外部評価委員会【資料 4-1-18】が置かれ、運営がなされている。
大学院教授会には、大学院研究科委員会【資料 4-1-19】が置かれ、大学の各委員会と同様に細則に基づいて運営がなされ、関連事項を協議している。こうした各委員会での協議
事項は、各々の教授会において報告され、重要事項については審議が行われる。
メディアセンター【資料 4-1-20】、学生生活・学習支援センター【資料 4-1-21】、地域連携センター【資料 4-1-22】、経理研究所【資料 4-1-23】においても、必要に応じてセンター会議等が開催され、各業務に関わる事項を協議している。協議内容は、大学協議会及び教授会で報告され、重要事項については教授会の審議を経て運営がなされている。以下に各センター・研究所の目的と業務をまとめる。
① メディアセンター【資料 4-1-20】
情報、語学に関する教育システム、図書館・図書館情報システムの管理・運営を担当するセンターであり、学生に対する教育支援、教職員の学生指導等に係る業務の円滑な遂行を支援している。紀要の発行を担い、教員の研究支援を行っている。令和 3（2021）年度からは研究倫理講習会等も実施している。
② 学生生活・学習支援センター【資料 4-1-21】
学生生活全般についての学生相談や学修方法、学修計画、資格取得のための助言・指導活動などの学生支援を行うセンターである。
③ 地域連携センター【資料 4-1-22】
地域連携、生涯学習、地域課題解決等に関する取り組みを推進するなど、産業・文化の振興、人材育成をとおして、地域社会の発展に貢献するために活動するセンターである。
令和 6（2024）年度より、本センターを発展的に改組して「社会連携センター」とし、地域に限定せず、社会全体との連携を見据え、さらに活発な活動を展開していく予定である。
④ 経理研究所【資料 4-1-23】
簿記・会計・経理の領域に関する学術研究及び教育水準の向上を図るとともに、地域社会並びに地域産業の発展に貢献することを目的にしている。
なお、令和 6（2024）年度より、大学と短期大学部の委員会組織として活動してきた就職委員会を統合し、広く進路支援、キャリア育成支援、卒業生支援等を展開していくため、
キャリアサポートセンターを設置する予定である。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の事務組織の構成と業務については、「学校法人高崎商科大学事務組織規程」【資料4-1-24】及び「学校法人高崎商科大学勤務規程」【資料 4-1-25】にて規定されている。

66

高崎商科大学

本学事務局は、教学課、広報・入試室、キャリアサポート室、地域連携センター事務室
により組織され、大学・大学院・短期大学部を一体化した事務局となっている。
また、本学の事務職員は、大学協議会、教授会をはじめ、大学・大学院・短期大学部の教学活動を担う全てのセンター・委員会等に構成員として参画し、教育職員と共に業務を遂行している。
事務局における所属部署と参画するセンター・委員会は必ずしも一致せず、複数のセン
ター・委員会に参加する形となっている。組織横断的なユニットとすることで、複数の部署の連携が必要となる案件を円滑に進めることを目指している。複数のセンター・委員会に所属することで職員の経験と知見を深め、全学的見地からの職務遂行につなげることを目的とした教職協働の組織構成としている。
教職員間での情報共有や方針の周知、浸透については年間 2 回の全学会議【資料 4-1-26】
を実施しており、共通した認識の下、教職協働の体制が構築されている。
また、教務委員会や就職委員会など大学と併設の短期大学部とで独立した運用が求められる委員会は分離させ、また入試委員会、学生委員会、FD 推進委員会など、連携の深まりと相乗効果が期待できる委員会は、大学・短大の合同委員会【資料 4-1-27】としている。
これらは別組織であるため、権限と責任の明確化に配慮しつつ、効果的な組織運営を図っている。この様に教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップを確立・発揮するために、教授会をはじめとする学内組織体の権限と責任について明記した規程が整備されている。また、それに加えて大学協議会を中心とした実質的な補佐体制が確立している。センター・委員会等に移譲・分散された業務が、役職者を中心とする教員組織及び組織横断的な職員組織によって担われる教職協働の体制を確立し、学長のリーダーシップのもと、それぞれの業務が円滑に遂行できるようになっている。教学マネジメントは大学協議会が担っており、学長の諮問機関として教授会が機能し、各教育活動をセンター・委員会組織、事務組織が担っている。この様に教職員組織
全体が学長のリーダーシップを支える構造となっている。
引き続き、適切な組織体の運営と、教育研究組織、事務組織の適切な更新で、外部要因・内部要因の変化に機敏に対応できる教学マネジメント体制の維持・発展が望まれる。
なお、よりスムーズな実施体制を実現するため、令和 6（2024）年度より、教務課、学生課、総務課、広報・入試課、キャリアサポート課、社会連携課の 6 課体制に改組する。

［エビデンス集・資料編］【資料 4-1-1】大学令和 5 年度運営方針【資料 4-1-2】高崎商科大学協議会規程【資料 4-1-3】高崎商科大学教授会規程【資料 4-1-4】高崎商科大学大学院教授会規程【資料 4-1-5】高崎商科大学教育職員任用規程【資料 4-1-6】高崎商科大学教務委員会細則67高崎商科大学【資料 4-1-7】高崎商科大学学生委員会細則【資料 4-1-8】高崎商科大学入試委員会細則【資料 4-1-9】高崎商科大学就職委員会細則【資料 4-1-10】高崎商科大学国際交流委員会細則【資料 4-1-11】高崎商科大学カリキュラム検討委員会細則【資料 4-1-12】高崎商科大学 IR 推進委員会細則【資料 4-1-13】高崎商科大学教育実習委員会細則【資料 4-1-14】高崎商科大学教員養成カリキュラム検討委員会細則【資料 4-1-15】高崎商科大学ファカルティ・ディベロップメント規程【資料 4-1-16】高崎商科大学スタッフ・ディベロップメント規程【資料 4-1-17】高崎商科大学自己点検・評価規程【資料 4-1-18】高崎商科大学外部評価規程【資料 4-1-19】高崎商科大学大学院研究科委員会細則【資料 4-1-20】高崎商科大学メディアセンター規程【資料 4-1-21】高崎商科大学学生生活・学習支援センター規程【資料 4-1-22】高崎商科大学地域連携センター規程【資料 4-1-23】高崎商科大学経理研究所規程【資料 4-1-24】学校法人高崎商科大学事務組織規程【資料 4-1-25】学校法人高崎商科大学勤務規程【資料 4-1-26】令和 5（2023）年度 全学会議次第（4 月 3 日、9 月 6 日）
【資料 4-1-27】2023（R5）年度センター・委員会等構成員
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

令和6（2024）年5月1日現在の学部専任教員は、大学設置基準の教員数30人を満たしている。学部教育を担当する教員の構成は、専任32人（教授20人、准教授6人、講師6人）、うち専任教員は経営学科24人、会計学科8人である。また兼任教員は38人である。
「基礎教育科目」を主に担当する教員は 5 人、「専門教育科目」を主に担当する教員は24 人、他に教職科目を主に担当する教員が 3 人となっている。専任教員の男女別構成は、
32 人中 5 人が女性教員である。また、専任教員の年齢構成は、50 代以上の教員が半数以上となっている。また外国人教員は、男性 1 人、女性 1 人の 2 人である。
大学院研究科については、研究指導教員11人、研究指導補助教員4人ともに学部の専任教員が大学院の専任を兼務しており、さらに外部からの兼任教員3人で構成されている。

68

高崎商科大学

以上のように、教員組織に関して、教育目的及び教育課程に即した専任教員、兼任教員の適正な配置となっている。
教員の採用及び昇任は、「高崎商科大学教育職員任用規程」【資料4-2-1】及び「高崎商科大学特別任用教育職員規程」【資料4-2-2】、「高崎商科大学兼任教育職員規程」【資料4-2-3】に基づき適切かつ厳正に行われている。採用・昇任のいずれも、建学の精神に基づいた学部・研究科の教育・研究等の遂行に相応しいかを教員人事の基本方針としている。
これらの規程のうち基本となるのは「高崎商科大学教育職員任用規程」であり、その中で「人事推薦の基準」と「人事審査の基準」の条項において教授、准教授、講師、助手の各職位とその適格性等が規定されている。
「高崎商科大学特別任用教育職員規程」については、平成17（2005）年度に、それまでの「特任教授規程」より改定が行われ、新たに「特任准教授」「特任講師」が加わる規程となった。また、「高崎商科大学兼任教育職員規程」においては、これも実学重視の教育の観点から「審査の基準」の条項の中に「特定の分野について、大学における教育を担当するにふさわしい知識及び経験を有すると認められる者」という規定が設けられている。
教員の採用は、学部長、研究科長が必要のある旨を学長に申し入れ、学長は理事長に承認を得た上で、原則として公募により行っている。応募書類に関して、募集対象領域に合致し、あるいは関連・隣接する領域の教員の中から、学長が指名する主査、副査（1～2人）
が書類選考を行う。結果は大学協議会で協議され、候補者に対する面接及び模擬授業が行われる。面接及び模擬授業には、学長、学部長、研究科長、法人本部長が対応する。面接の結果を踏まえた候補者を教授のみによる大学人事教授会で審査し、学長が最終候補者を理事長に内申し理事長が採用を決定することにより行っている。大学院科目担当の教員候
補者については、大学院人事教授会によって同様に行っている。
また、昇任についても、手続きは採用の場合と同様であり、候補者の履歴書、教育研究
業績書等について、学長が指名する主査、副査が書類審査を行い大学協議会、人事教授会の審査を経て、学長が候補者を理事長に内申し理事長が決定している【資料4-2-1】。
教員評価については、平成17（2005）年度より学園全体として「人事考課制度」が導入されており、これに基づき教員の教育、研究、校務、地域貢献活動等に関して多面的かつ総合的な評価が行われている【資料4-2-4】。この評価システムによって教員組織の活性化が促されてきた。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学のFD活動は、「高崎商科大学ファカルティ・ディベロップメント規程」【資料4-25】に基づいてFD推進委員会を中心とした組織的・全学的な活動として行われている。
主な取り組みとしては、毎年全教員・全科目を対象として前期、後期の各学期終了時に実施される学生による「授業アンケート」（11項目の5段階評価）及び「授業自由記入アンケート」を行っている。アンケートの評価結果は各教員にフィードバックされ、同時にFD推進委員会においても検討がなされ、授業改善につなげている【資料4-2-6】。授業アンケ
ート結果は学内に一定期間公開され、担当科目についての「自由記入アンケート」に書かれた受講生の意見や要望に対しても、真摯に受け止め担当者からA-Portalにより回答して69

高崎商科大学いる。特に問題のある場合には、FD推進委員会から当該教員に「授業改善計画書」の提出を求めるなどの改善努力を促し、その後の改善状況についてのフォローも行っている。
さらに、教員同士が授業を参観して授業改善に役立てるため、授業公開の制度を設けている【資料4-2-7】。教職員による授業の相互参観のための開放期間を前期7月・後期12月に設けた。年度ごとに要件を指定し、参観を義務づけ、授業方法や授業内容、クラス経営について互いに課題を共有するための観点から、参加者アンケートをまとめた参観報告書
を教員間で共有している。
また、担当者によるシラバス執筆が終わった段階で、全内容をFD推進委員会で確認を行
い、執筆のためのガイドラインや、3つのポリシー、カリキュラム本体及びカリキュラムマ
ップ等との整合性の観点から、担当者への助言や修正依頼を行っている【資料4-2-8】。
3-2-⑤で詳説したFD推進委員会主催の研修会を継続的に実施している。また。SD推進委
員会との共催での研修会も実施し、他大学との共同SD、共同IRにも取り組んでいる。FD推進委員会では、年度末に活動の成果を振り返り、年度初めの計画策定に反映させている。
教育研究活動向上のための個人による定期的な取り組みとして、各教員は、毎年度開始時に「教員個人教育・研究活動計画書」を提出し、年度末には「教員個人教育・研究活動
報告書」を提出することとなっており、本計画書及び報告書は令和 4（2022）年度より「アカデミック・ポートフォリオ」【資料 4-2-9】に統合された。教育活動と研究活動に分けて記載され、特に教育活動では、前年度の授業アンケートなど学生の評価を踏まえて、それぞれの担当科目ごとに教育課題と実施計画と目標を明らかにし、年度末には成果・問題点等を自己チェックしている。
教員は自ら毎年度見直しを行い授業改善に取り組んでいる。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
これまで、建学の精神に立ち教育理念に基づいた教育目的及び教育課程に即した教員を確保し、設置基準に適合させるとともに、整備された規程のもと、カリキュラムの編成に応じて適切な教員配置を進めてきた。
また、教員組織の活性化を企図して人事考課制度を導入し、教育・研究・学内業務・地域貢献活動などを対象に、その考課結果を処遇にも反映させるといった、さまざまな思い切った改善・改良・改革も比較的短期間に行っており、FD活動も全学的、組織的な活動として定着し、教育内容・方法等の改善・工夫開発に資してきた。
今後、こうした改革等の成果を活かしながら、国際情勢や社会環境・ニーズなどの変化に対応しつつ、本学の体制を機能的なものとし、教育の質を高めつつ、大学ブランディン
グ戦略の推進を行っていく。
［エビデンス集・資料編］【資料 4-2-1】高崎商科大学教育職員任用規程【資料 4-2-2】高崎商科大学特別任用教育職員規程【資料 4-2-3】高崎商科大学兼任教育職員規程【資料 4-2-4】学校法人高崎商科大学教育職員人事考課規程【資料 4-2-5】高崎商科大学ファカルティ・ディベロップメント規程【資料 4-2-6】授業アンケート70

高崎商科大学【資料 4-2-7】授業開放参観報告一覧（前期・後期）【資料 4-2-8】FD 推進委員会（2023 年 4 月 19 日・10 月 23 日・11 月 27 日）議事録【資料 4-2-9】アカデミック・ポートフォリオ
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

学内における教職員向けの SD 研修と共に、学外で行われる他大学との合同研修会やオンライン研修を含む各種セミナーに積極的に参加できるよう、SD 推進委員会がその機会を提供し SD（職能開発）に対する意識と職員の資質・能力向上に努めている。
研修の主軸となるのが、SD 推進委員会が設定する研修会等である。本委員会は、「高崎商科大学 スタッフ・ディベロップメント規程」【資料 4-3-1】に基づき組織しており、令和 5（2023）年度の構成員は各部署よりまんべんなく専任教職員 10 人（商学部教員 3 人、短期大学部教員 1 人、事務職員 6 人）を配置している。
同規程では、SD を「専任教育職員・事務職員を対象とした管理運営や教育・研究およびその支援までを含めた質向上のための組織的な取り組み」と定義されており、以下の 3 項目について計画的、継続的に令和 5（2023）年度も企画・運営が行われた。
① 個人の能力向上に資する事項② 学内組織の業務改善、組織間の連携強化、知識共有に資する事項③ 教職協働を図る教育・研究およびその支援に資する事項
具体的な令和 5（2023）年度の SD 研修は、年間を通して「集合型研修」「合同研修会」「e-ラーニング」による研修を実施し、2023 年度年間活動報告書にその詳細を示している【資料 4-3-2】。大学職員としての視野を広げる研修や、学生支援の際に必要となる社会情勢を踏まえ、理解を深める研修も取り入れた。また、本委員会による企画とは別に、部署やチームによる独自研修会についても実施している。人事評価及び職員育成については、「学校法人高崎商科大学教育職員人事考課規程」【資料 4-3-3】、「学校法人高崎商科大学事
務職員人事考課規程」【資料 4-3-4】に基づき人事考課制度を導入しており、それに伴い全ての専任教職員が年間の個人目標を立てることとしている。年間の目標を計画する際は、学園全体の中期計画、学長による大学年度運営方針、事務局長による事務局方針を踏まえ、各部署やセンター・委員会の所属長による年度方針や年度計画を基にブレイクダウンする
ことで、個々の教職員が全体像を認識しベクトルを合わせ、目標設定を行っている。そのため、必ず上長の面談を経て目標設定が行われ、その目標が適切であるかが確認されることになっている。年間の業務は常に目標を意識しながら行われ、10 月頃に中間面談が行われる。この中間面談では、目標に対する進捗の状況を確認することとなっており、進捗状

71高崎商科大学

況に対してその目標が適切であるか、上方もしくは下方修正は必要かについて面談を通して決めることとしている。年度の終わりには人事考課票により、評価が行われる。年度初めの年間個人目標の計画についての面談と併せ、前年度の評価についてのフィードバックが行われる。以上の人事評価活動及び目標管理制度は、本学が組織的に行う教職員の教育制度として実施しているものである。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学教職員は、適切な環境を整備し、質の高い教育を提供する役割があるため、専門知
識や教育スキル、方針の理解、運営・支援スキルの向上、協働する姿勢など、高い知識と能力、意識が求められている。これに対応するためには学園全体としてSDへの取り組みが必要である。SDへの取り組みは、業務を遺漏なくこなすだけでなく、業務全体の効率性やレベルアップを図り、優れた教育サービスの提供を実現し、学生に提供する教育の質を担保し、さらに大学運営や教育環境の基盤を強化することにある。それにより、中長期的な経営の安定化が図られる。
本学の将来に向けた教職員の資質・能力の向上方策としては、中期計画を明確に示すと
ともに、人事考課制度による目標管理とのつながりを持たせ、SD推進委員会による学内SD
研修を充実させ、将来的には職位や目的別の研修も企画、運営していくことが必要である。
研修は受講者の意識や講座目的の理解、業務との関連性、満足度によって学修の効果が変化するため、SD推進委員会によるアンケート調査【資料4-3-2】は今後も継続して行うものとし、アンケートの意見を踏まえ、教職員が納得して学べる研修を企画していく。また、近年の活発なSD活動によりスキルアップに対する意識や自己啓発意欲の高揚が確認されている。個人能力向上については、部署、担当業務、職位、年齢、経験年数など様々な条件により必要な研修内容が異なるため、部署単位あるいは職位単位、個人による研修の促進
及び支援についても強化していく。
現在、包括協定を締結している愛知東邦大学とは、定期的な情報交換を行っているが、コロナ禍以前に実施されていた人事交流研修についても、今後実施の方向で検討を行う。
また、令和 5（2023）年度に包括協定を結んだ高崎健康福祉大学とは、SD 関連をはじめ、地域連携活動、学生支援活動、教員の研究に至るまで、当初の予想を上回る連携活動が実施されている。令和 6（2024）年度には学校法人が企画する研修会（Zoom）【資料 4-3-5】にも高崎健康福祉大学からの教職員を合わせて 98 人が参加した。異なる学部であること、2 大学のキャンパスの距離が近いことを踏まえ、今後も積極的に連携活動を加速させていく。
［エビデンス集・資料編］【資料 4-3-1】高崎商科大学スタッフ・ディベロップメント規程【資料 4-3-2】2023 年度 SD 年間活動報告書【資料 4-3-3】学校法人高崎商科大学教育職員人事考課規程【資料 4-3-4】学校法人高崎商科大学事務職員人事考課規程【資料 4-3-5】やらされ感脱却研修会通知72

高崎商科大学

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

教員の研究環境として施設・設備面では以下が整備され、適切に運用されている。
① 会議用テーブル、椅子、本棚、ロッカーなどの什器・備品が設置されている。また、すべての専任教員に研究室が割り当てられ、研究費による追加の購入・設置も認められている。守衛の警備時間外の機械警備に対応しており、24 時間 365 日、研究室を使用することが可能になっている。
② 研究専用ではないが、学内会議室の運用には余裕があり、研究会等での利用がなされている。
③ 講義室、ゼミ室、コンピュータ教室等は授業や入試行事以外に、学会、研究会等での利用に供されている。
④ 文科省の「地（知）の拠点整備事業」の採択に伴い、富岡市に学外サテライト施設があり【資料 4-4-1】、学外での社会調査や公開講座等の利用が可能となっている。
また、メディアセンター及び事務局教学課は教員の研究を支援する組織として、通常業
務以外にも以下の活動も行っている。
① 科研費以外の競争的研究費情報の提供② 科研説明会、研究倫理講習会の実施③ 科研費申請のための体制整備④ 研究関連規程等（研究倫理規程、不正防止計画、教員個人研究費のためのガイドラ
イン等）の整備
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学における研究倫理の審査はメディアセンターの所管であり、研究資料の所在情報の管理及び「ひとを対象とする研究」の届け出に伴う研究倫理の審査を担当している。また、
研究倫理確立のために、以下の規程等の整備や管理を行ってきた。平成 29（2017）年度には、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に適合させるため、関連する以下の規程等すべての改定を実施した。
・「高崎商科大学 研究倫理規程」【資料 4-4-2】（「ひとを対象とする研究」計画書を含む）
・「学校法人高崎商科大学公的研究費等取扱及び不正使用防止規程」【資料 4-4-3】
これらの規程を大学公式サイトで公開するとともに、不正告発・相談窓口を設置している。また、以下の活動を行っている。

73

高崎商科大学〔研究倫理講習会〕
10 月上旬に「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」（日本学術振興会）に沿って、委員が最近の事例を中心に説明を行い、その後、日本学術振興会が公開している
e-learning の受講を行っている。
〔学部学生・大学院生への研究倫理教育〕
適切に情報倫理教育が行われるように必要に応じて FD 推進委員会に申し入れを行い、関連する科目のシラバスの確認【資料 4-4-4】を行っている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学における学内の研究資金として以下の制度が整備されている。
〔教員研究費〕
すべての専任教員は年間 35 万円を上限として規定の手続きに沿って研究経費に充当することができる。また、「教員個人研究費のためのガイドライン」、「Q&A 集」【資料 4-4-5】が整備され、利用に供されている。
〔共同研究費〕【資料 4-4-6】
複数の教員が特定の研究課題について共同して行う研究を対象とする。1 件あたり上限
100 万円であり、大学協議会にて配分額が決定される。
〔教育改革研究費〕【資料 4-4-7】
教育理念に基づく教育の質的向上を図り、有用な人材を育成するための研究を対象とする。1 件あたり上限 100 万円であり、学長が審査、決定を行う学長裁量経費である。
〔地域志向教育研究費〕【資料 4-4-8】
地域を志向した本学の取り組みを推進するための教育・研究等を対象とする。1 件あたり上限は教育活動助成が 30 万円、地域志向研究助成が 100 万円である。文部科学省「地（知）の拠点整備事業」の助成に伴い創設した制度であり、審査委員会の審査を経て、大学協議会に諮り、学長が適否及び交付額を決定する。
〔海外研修旅費〕【資料 4-4-9】
海外での学術研究、教育研究事情の調査研究などの研修に要する旅費を対象とする。1 人
1 件 40 万円を上限とし、詳細は規程で定められている。大学協議会の審査を経て、学長が配分を決定する。
研究に対する人的支援として、RA（Research Assistant）職等は設けていないが、学内外の研究費に関して、資金管理・検品等の使用管理事務において事務局が教員を支援しており負担軽減を図っている。

74

高崎商科大学（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究支援の環境整備、制度整備をすすめ、学長は年度運営方針で外部資金に申請することを強く推奨している。科学研究費補助金について、令和元（2019）年度には研究代表者
2 人、研究分担者 3 人、令和 3（2021）年度には研究代表者 1 人が、令和 4（2022）年度、
令和 5（2023）年度には研究代表者 1 人、研究分担者 2 人が科学研究費補助金を活用した研究に取り組んでいる。【資料 4-4-10】
このように着実な成果を上げているが、今後も本学の目的や教育目的にあわせた研究支
援体制を構築・発展させていくことが望まれる。
［エビデンス集・資料編］【資料 4-4-1】2022 年度地域連携センター成果報告書【資料 4-4-2】高崎商科大学研究倫理規程【資料 4-4-3】学校法人高崎商科大学 公的研究費等取扱及び不正使用防止規程【資料 4-4-4】シラバスチェックリスト【資料 4-4-5】「教員研究費のためのガイドライン」「Q&A 集」【資料 4-4-6】高崎商科大学共同研究費に関する内規【資料 4-4-7】高崎商科大学教育改革研究費に関する内規【資料 4-4-8】高崎商科大学地域志向教育研究費規程【資料 4-4-9】高崎商科大学海外研修旅費規程【資料 4-4-10】2023 年度科学研究費補助金採択一覧［基準 4 の自己評価］
本学では、学長のリーダーシップが規程等で制度的に担保され、また大学協議会を中心とした補佐体制が実効性を保持しており、役職者を中心とする教職員組織が教職協働で学長のリーダーシップのもと機能的に施策を遂行している。権限と役割を明確にした教学マ
ネジメントが構築され、全学的に学長のリーダーシップを支援する体制が整備されている。
また、個々の教職員は適切に配置され、FD・SD 活動を中心に様々な職能開発の機会が準備されており、教職員ともに協働しながら力を発揮し、能力を伸ばす環境の整備が進んでいる。FD 活動は、FD 推進委員会により全学的・組織的な活動として実施され、教育内容・方法等の改善・工夫を積極的に行い、教育の質の向上に貢献している。
SD 活動は、学内外で様々な形で行われ、企画段階から教職員が主体的に参画し、高い効果を上げている。教職員の人事考課は継続性をもち、人材育成の側面を併せ持っている。
教員の研究環境は施設設備面、規程等制度面、予算面で適切に整備されており、研究倫理を確保するための取り組みも進み、外部資金も獲得できている。
以上により、基準 4 を満たしていると自己評価する。

75

高崎商科大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学は「学校法人高崎商科大学寄附行為」【資料 5-1-1】及びこれに基づく「高崎商科大学学則」【資料 5-1-2】の他、関連諸規程等により管理運営を行っている。寄附行為の定めに基づき、理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、評議員会
は重要事項について意見を述べ、理事長は法人を代表してその業務を総理している。役員
及び評議員の選任についても寄附行為の定めのとおり、誠実に行っている。理事会の運営
並びに法人業務の決定が、公正かつ円滑に執行されるために必要な事項を定めることを目的として、「学校法人高崎商科大学理事会規則」【資料 5-1-3】を設けている。
また、学校法人全体の業務の管理運営を適切に行うため、「学校法人高崎商科大学事務組
織規程」【資料 5-1-4】、「学校法人高崎商科大学稟議規程」【資料 5-1-5】、「学校法人高崎商科大学経理規程」【資料 5-1-6】等をそれぞれ定め、その定めに従い業務が遂行されている。
教職員全体に対する規律としては、「学校法人高崎商科大学勤務規程」【資料 5-1-7】、「学校法人高崎商科大学懲戒規程」【資料 5-1-8】、「学校法人高崎商科大学ハラスメント防止に関する規程」【資料 5-1-9】、「学校法人高崎商科大学教育職員人事考課規程」【資料 5-1-10】、「学校法人高崎商科大学事務職員人事考課規程」【資料 5-1-11】等をそれぞれ設け、組織
倫理及び行動規範を明確に定めている。
これらのことを誠実に学外に広く公表するため、「高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部 ガバナンス・コード」【資料 5-1-12】を制定し、本学ホームページに掲載している。ガバナンス・コードの遵守状況【資料 5-1-13】は定期的に確認され、確認内容も同様に公表されている。学校教育法施行規則や私立学校法等の法令に定められた、公表すべき教育・研究に資する情報及び学校法人に関する情報については、本学ホームページの「情報公開」
にて適切に公開している。また、法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて公開している。具体的には、海外の協定校、大学間連携、地域連携、産学官連携、数理・データサイエンス・AI 教育プログラム等についての情報を積極的に公開している。
以上のとおり、各種規程に基づく運営を行っており、経営の規律と誠実性は維持しているものと自己評価する。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的の実現のため、本学校法人では 5 年間の中期計画【資料 5-1-14】を策定している。現在運用されている中期計画は令和 2（2020）年度から令和 6（2024）年度の 5 年間

76

高崎商科大学の計画であり、本年度は当該中期計画の最終年度となる。中期計画には高崎商科大学並びに高崎商科大学短期大学部の Mission と Vision が明確に記載されており、それに基づいた活動項目や担当組織も詳細に示されている。
中期計画が示す方向性に従い、大学の年度運営方針【資料 5-1-15】が策定され、さらにこれに基づき、各センターや委員会、事務局の年度方針【資料 5-1-16】や計画が設定される。これらの方針や計画に基づき、各教職員が個人目標【資料 5-1-17】やアカデミック・
ポートフォリオ【資料 5-1-18】を設定する。個人目標については、10 月頃を目安に進捗管理の人事面談が人事考課者によって行われ、3～4 月には人事考課が行われる。この考課結果を受け、次年度の目標設定を行う仕組みになっており、PDCA サイクルが機能している。
このように使命・目的の実現に向けた継続的努力の体制は構築されている。
以上のとおり、中長期的計画を導入し、それを基とした計画のブレイクダウンが行われており、使命・目的の実現への継続的努力はなされていると自己評価する。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への取り組みについては、省エネルギー機器の積極的な導入、太陽光発電設備の導入、各建物へのウォーターサーバーの配置、学内コンビニでのプラスチックバッグ有料化、リサイクル活動の推進、グリーンボンドでの資金運用等が挙げられる。
人権への配慮等については、「学校法人高崎商科大学ハラスメント防止に関する規程」【資料 5-1-9】、「セクシュアル・ハラスメント防止に関するガイドライン」【資料 5-1-19】、「学校法人高崎商科大学公益通報者の保護等に関する規程」【資料 5-1-20】を制定しており、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、
その他のハラスメントを明確に定義し、各種ハラスメントの防止及び対策等について適切に管理運営を行っている。また、教職員及び学生等からのハラスメントに関する相談及び申し立てに対応するため、ハラスメント相談員を置いている。
個人情報の保護に関しては、「学校法人高崎商科大学個人情報の保護に関する規程」【資料 5-1-21】を設け、個人情報の定義、管理責任者の配置、情報漏えいへの対応等を定め、体制の整備を行っている。
安全への配慮については、「高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部 危機管理基本マニ
ュアル」【資料 5-1-22】、「学校法人高崎商科大学安全衛生管理規程」【資料 5-1-23】、「学校
法人高崎商科大学情報セキュリティポリシー」【資料 5-1-24】を整備している。
「高崎商科
大学・高崎商科大学短期大学部 危機管理基本マニュアル」【資料 5-1-22】では各種災害や感染症、不審者対応、課外活動での留意事項等を定めており、危機を未然に防止し、また危機が発生した際に被害を最小限にとどめる対策を講じている。これにより、教職員及び学生の安全確保を行っている。
「学校法人高崎商科大学安全衛生管理規程」【資料 5-1-23】
では、学校法人における安全衛生活動の充実を図り、労働災害を未然に防止するために必要な基本的事項を明確にし、職員の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進することを目的として、学校法人の義務や衛生管理者及び産業医の配置、委員会の設置、健康診断の実施等が規定されている。
「学校法人高崎商科大学情報セキュリティポリ
シー」【資料 5-1-24】は、学生や教職員等が情報資産を安全かつ適切に利用できるようにするための基本方針が定められており、本ポリシーの下に「学校法人高崎商科大学情報ネ

77

高崎商科大学

ットワーク管理・運用規程」【資料 5-1-25】、「高崎商科大学セキュリティインシデント対応規程」【資料 5-1-26】等が整備されている。
以上のとおり、環境保全並びに人権、安全への配慮がなされた運営を行っていると自己評価する。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）「高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部 ガバナンス・コード」【資料 5-1-12】が制定されているが、組織内外の認知がまだ高いとは言えない。全体会議や教授会、保護者懇談
会、後援会総会、同窓会総会等の機会を活用し、教職員や外部のステークホルダーへの周知を積極的に行う。
ハラスメント防止については、現時点で特段問題は出ていないが、社会の急速な変化に伴い、SNS 上での誹謗中傷やジェンダー問題等、問題が多様化している。従来以上にハラスメント防止への意識を高めていく必要があるため、SD 研修会や部署ごとの勉強会、セミナー参加等を積極的に推進していく。
また、昨今の災害の状況と社会情勢の変化を勘案すると、「高崎商科大学・高崎商科大学
短期大学部 危機管理基本マニュアル」【資料 5-1-22】の見直しが必要と判断される。令和5（2024）年度から令和 7（2025）年度にかけて見直しを図る。
［エビデンス集・資料編］【資料 5-1-1】学校法人高崎商科大学寄附行為【資料 5-1-2】高崎商科大学学則/高崎商科大学大学院学則【資料 5-1-3】学校法人高崎商科大学理事会規則【資料 5-1-4】学校法人高崎商科大学事務組織規程【資料 5-1-5】学校法人高崎商科大学稟議規程【資料 5-1-6】学校法人高崎商科大学経理規程【資料 5-1-7】学校法人高崎商科大学勤務規程【資料 5-1-8】学校法人高崎商科大学懲戒規程【資料 5-1-9】学校法人高崎商科大学ハラスメント防止に関する規程【資料 5-1-10】学校法人高崎商科大学教育職員人事考課規程【資料 5-1-11】学校法人高崎商科大学事務職員人事考課規程【資料 5-1-12】高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部 ガバナンス・コード【資料 5-1-13】ガバナンス・コード適合（遵守）状況【資料 5-1-14】中期計画【資料 5-1-15】大学令和 5 年度運営方針【資料 5-1-16】事務局年度方針【資料 5-1-17】事務職

個人目標達成計画書／自己点検・評価報告書【資料 5-1-18】アカデミック・ポートフォリオ【資料 5-1-19】セクシュアル・ハラスメント防止に関するガイドライン【資料 5-1-20】学校法人高崎商科大学公益通報者の保護等に関する規程【資料 5-1-21】学校法人高崎商科大学個人情報の保護に関する規程

78

高崎商科大学【資料 5-1-22】高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部 危機管理基本マニュアル【資料 5-1-23】学校法人高崎商科大学安全衛生管理規程【資料 5-1-24】学校法人高崎商科大学情報セキュリティポリシー
【資料 5-1-25】学校法人高崎商科大学情報ネットワーク管理・運用規程【資料 5-1-26】高崎商科大学セキュリティインシデント対応規程
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会については、私立学校法に基づき「学校法人高崎商科大学寄附行為」【資料 5-21】第 11 条第 1 項において「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」とあり、明確に最終的な意思決定機関として位置づけられている。理事は寄附行為の第 6 条に規定されており、定めに従い適切に選任されている。さらに同条第 10 項には「理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。」と定められており、意思決定の体制は確立されている。また同条第 11 項では「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。」とあり、書面での意思表示が可能となっている。理事会は基本的に全理事が出席するが、この措置により、不測の事態でも意思決定ができる体制が整っている。
「学校法人高崎商科大学
理事会規則」【資料 5-2-2】の第 2 条では、副理事長及び常務理事を置くことができることになっており、また第 9 条には「理事会の承認を得て学園長及び顧問又は理事長の指名する者を同席させることができる。
」とあり、理事会機能の補佐体制は構築されている。これらをもって、理事会は適切な運営体制が構築されている。
理事会は定期的に開催されており、令和 5（2023）年度においては年間 6 回開催された。
各回において、予算、決算、事業報告、事業計画、役員改選、規程の制定並びに改定等、法人並びに各部門に関する重要事項が審議され、確実に執行されている。また、「学校法人
高崎商科大学理事会規則」第 10 条に規定するとおり、財務や学務、企画・広報等の重要な業務については常勤理事が担当する定めとなっている。常勤理事が責任をもって各業務を担当することにより、理事会が状況をより把握できるだけでなく、意思決定もスムーズとなり、専門性も高まる。この体制を採ることにより、機能性と機動性を実現している。
理事会の運営をより円滑に行うため、また学校法人運営に関する重要事項を深く議論するため、「学校法人高崎商科大学法人企画調整会議設置規則」【資料 5-2-3】に基づき企画調整会議を設置している。構成員は同規程第 2 条に「法人企画調整会議は、理事長、法人の設置する学校の長及び法人本部長をもって構成する。」と規定されており、理事長を含む
常任の理事による会議体となっている。当該会議において現場の状況を把握し、課題を共有することで、適切な意思決定が行える仕組みになっている。
日常的な案件については、「学校法人高崎商科大学稟議規程」【資料 5-2-4】に基づき、79高崎商科大学決裁を行っている。稟議事項は同規程第 3 条に規定されており、定めに従い事務処理が適正になされている。また、より機動的な意思決定を行うため、ワークフローによる稟議体制を導入している。これによりスピーディーな案件処理が可能となっている。
以上のとおり、使命・目的の達成に向けた意思決定ができる体制が整備されていると自己評価する。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
18 歳人口の減少や急速な社会の変化により、従来以上に理事会の迅速かつ適切な意思決定が求められている。理事会及び企画調整会議の開催時期及び頻度を再検討し、より機動的な体制構築を図っていく。
［エビデンス集・資料編］【資料 5-2-1】学校法人高崎商科大学寄附行為【資料 5-2-2】学校法人高崎商科大学理事会規則【資料 5-2-3】学校法人高崎商科大学法人企画調整会議設置規則【資料 5-2-4】学校法人高崎商科大学稟議規程
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-2-①にも記載したが、本学は、法人の各管理運営機関の意思決定を円滑に行うため、「学校法人高崎商科大学法人企画調整会議設置規則」【資料 5-3-1】に基づき企画調整会議を設置している。当該会議は理事長をはじめとする、法人本部長、大学学長、高校校長、幼稚園園長の常任理事で構成されており、年間 6～7 回開催されている。次年度からは更に機動的な意思決定を行うため、これらの回数を増やし、年間 10 回程度の開催を予定している。また、理事長、法人本部長、大学学長の 3 者は日頃よりコミュニケーションを取っており、非公式なミーティングを頻繁に行っている。3 者の意思疎通はスムーズであり、両者が理事長をサポートする体制も構築されている。この体制により、理事長の意思や声が各部門に届く環境が構築されており、リーダーシップを発揮できる体制が整備されている。
大学の意思決定においては、「高崎商科大学協議会規程」【資料 5-3-2】に基づき設置されている大学協議会が大きな役割を担っている。同規程には、大学協議会は「全学的な調和を図り大学運営を円滑に行うため、学長の諮問に応じ、必要な事項について協議する」と定められており、教育課程に関すること、学則や規程の改廃に関すること、将来の計画
や全体の方向性に関すること等、大学の運営に直接関連する重要な事項について議論を行い、意思決定を円滑にしている。同会は学長をはじめ、学部長、学科長、各センター長、80高崎商科大学

学生部長、事務局長、事務局次長、法人本部長を構成員としており、経営や教育についての専門的な知識や豊富な経験を有する役職者が揃っている。また月 1 回の頻度で開催する
ことにより、重要事項を迅速に議論できる体制が構築されている。本会議体に法人本部長が入ることで、法人と大学の意思疎通及び連携を行っている。
大学教授会も「高崎商科大学教授会規程」【資料 5-3-3】の規定に基づき設置されており、学生の入学、卒業及び課程の修了に関すること、学位に関すること、追再試験に関すること、学生の賞罰に関すること、その他教育研究に関する事項について審議を行っている。
月 1 回開催しており、必要に応じて臨時教授会を開催し、意思決定は円滑に行われている。
また、これらの意思決定を助ける組織として、「高崎商科大学教授会規程」第 8 条の規定に基づき、複数の委員会組織を設置している。各委員会は複数の専任教員と事務職員によって構成されており、教職協働の体制の下に各分野の事案が議論され、大学全体の意思決定を助けている。これらの委員会やセンターでの教職員の提案や声は教授会や大学協議会を経て、学部長や学長から理事長に届く。事務職員の提案や声は、「学校法人高崎商科大学
事務組織規程」【資料 5-3-4】の第 26 条に定める部課長連絡会議を経て、法人本部長から理事長に届く。このように提案や意見をくみ上げる仕組みも整備されている。
以上のとおり、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定は適切かつ円滑に行われていると自己評価する。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェック体制については、「学校法人高崎商科大学寄附行為」【資料 5-3-5】の定めに基づき、理事会、評議員会が設置され、適切に機能している。また、同寄附行為第 5 条に監事を置くことを定め、第 7 条の規定に基づき、適切に選任している【資料 5-3-6】。選任された監事は同寄附行為の定めに従い、当該会計年度
終了後 2 か月以内に監査報告書【資料 5-3-7】を作成し、理事会並びに評議員会に提出している。また、監事は理事会に出席し、意見を述べている。監事は、研修依頼文書【資料5-3-8】のとおり、文部科学省主催の監事研修会に毎年出席し、監事業務の支援及び質向上に努めている。令和 5（2023）年度には、監事を含めた役員を対象とした BD 研修（Board
Development）【資料 5-3-9】を実施した。研修を通じて教育業界を取り巻く環境や課題を把握することにより、より適切な職務執行が可能となる。
評議員についても、「学校法人高崎商科大学寄附行為」第 23 条の定めに基づき、適切に選任を行っている。評議員の出席状況及び評議員会の運営は適切に行われており、法人の業務や財産の状況、役員の業務執行状況について意見を述べる機会がある。
「学校法人高崎
商科大学寄附行為」第 21 条に定める、諮問事項についても漏れなく意見聴取が行われており、チェックの機能を果たしている。
また、「学校法人高崎商科大学内部監査委員会規程」【資料 5-3-10】の規定に基づき、毎年度、理事長の命の下に内部監査が行われている。内部監査は業務監査及び会計監査を行うことと定められており、監査結果に基づき改善の指示が出されている。
以上のとおり、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックは適正に機能していると自己評価する。

81

高崎商科大学（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性を高めていくため、BD（Board
Development）を積極的に推進し、理事、評議員、及び監事の知識と意識の醸成に努めていく。また、私立学校法改正への対応として、寄附行為の改定並びに理事会、評議員会等の体制見直しが令和 6（2024）年度に発生する。これを機会に理事会並びに評議員会の開催
回数を見直し、機動性を高めていく。更に理事会の円滑な意思決定を支える法人企画調整会議の開催頻度も見直し、機動的な意思決定が行える体制を構築する。
［エビデンス集・資料編］【資料 5-3-1】学校法人高崎商科大学法人企画調整会議設置規則【資料 5-3-2】高崎商科大学協議会規程【資料 5-3-3】高崎商科大学教授会規程【資料 5-3-4】学校法人高崎商科大学事務組織規程【資料 5-3-5】学校法人高崎商科大学寄附行為【資料 5-3-6】理事会（2024 年 1 月 11 日）議事録【資料 5-3-7】2022 年度監査報告書【資料 5-3-8】監事研修会参加のお願い【資料 5-3-9】BD 研修受講のお願い【資料 5-3-10】学校法人高崎商科大学内部監査委員会規程
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学園では、令和 2（2020）年度に「学校法人高崎商科大学第 2 期中期計画（令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）【資料 5-4-1】を策定し、計画に基づく適切な財務運営を行っている。
中期計画においては、大学・短期大学部・高等学校及び幼稚園の設置学校ごとの教育や学生支援等の計画だけでなく、財務計画のほか、経営、管理等に関する計画も策定されており、その中で財政基盤に関する目標として、「収支バランスを考慮し、安定した財政基盤の確立」、「収入増加の方策への積極的な取り組み」、「経常的経費や事業経費の見直しによる支出抑制」を掲げている。
毎年度の予算編成においては、この中期計画と学園財政の収支見通し等を踏まえた予算
編成方針により、各学校の事業計画に基づき提出される予算要求について、各事業の優先度や金額の妥当性等を法人本部において精査し、理事会を経て予算に反映している。
令和 5（2023）年度は、事業計画に基づき、大学・短期大学部の教室におけるパソコン入82

高崎商科大学替工事、無線アクセスポイントの整備、第 2 学生駐車場舗装工事、1・2 号館教室棟空調設
備更新工事の他、附属高校の並榎体育館空調設備更新工事、新部室棟建築工事、総合情報室パソコン入替工事を実施している。なお、資金計画においては、学園運営の健全性に影響を及ぼすことのないよう十分留意した計画としている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

前述のとおり本学園では「中期計画」の中で、財政基盤に関する目標として、「収支バランスを考慮し、安定した財政基盤の確立」を掲げている。
貸借対照表における法人全体の令和 5（2023）年度の資産状況は、資産総額 11,902,992
千円、負債総額 1,964,687 千円、正味財産 10,938,305 千円である。総負債及び純資産の合計（総資金）に占める純資産（自己資金）の割合である純資産（自己資金）構成比率は、91.9％であり大学法人の全国平均 88.3％（日本私立学校振興・共済事業団「令和 5（2023）
年度版 今日の私学財政」の令和 4（2022）年度 大学法人〈医歯系法人を除く〉データ）を上回っており、財政は安定している状態である。
資産関係では、固定資産構成比率は令和 5（2023）年度末 80.1％で全国平均の 86.1％より低く、現金預金が中心となる流動資産構成比率は全国平均 13.9％に対し 19.9％と高くなっている。
負債関係では、平成 29（2017）年度に大学・短大の校舎建設資金として日本私立学校振興・共済事業団より長期借入を行ったため増加したが、負債総額は年々減少してきている。
総負債比率をみても、令和 5（2023）年度末では 8.1％と全国平均の 11.7％よりも低い数
値であり、健全な財政状態を維持している。また、流動比率は、全国平均の 263.2％を大きく上回る令和 5（2023）年度末 508.5％であり、内部留保資産比率は 28.9％で全国平均の 28.2％を上回っており、負債に備える資産の蓄積は十分にされている。
他の貸借対照表関係比率を見ても、各年度とも大学法人の全国平均と比較して良い評価となっていることから、安定した財務基盤が確立されているといえる。
法人全体の資金収支の状況については、毎年度安定した繰越支払資金を維持している。
活動区分資金収支における教育活動の収支バランスを表す比率である教育活動資金収支差額比率についても 13.8％（全国平均 13.4％）となっている。
また、事業活動収支においても基本金組入前当年度収支差額は、収入超過を継続してきている。日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標である経常収支差額比率は令和 5（2023）年度は 8.1％とプラスであり、「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」
においては「A 区分」のうち「A3」の正常状態に位置しており、財政基盤は安定し、収支バ
ランスは確保されている。
一方、法人全体の支出について最も大きな割合を占める人件費に係る人件費比率は、令和 5（2023）年度は 52.3％と全国平均の 50.9％（「令和 5（2023）年度版 今日の私学財政」の令和 4（2022）年度 大学法人〈医歯系法人を除く〉データ）を若干上回っている。教育
研究経費比率は 33.6％（同 36.1％）、管理経費比率は 5.9％（同 8.5％）と良好な状態にある。なお、当年度収支差額については、令和 3（2021）年度は 176,064 千円、令和 4（2022）
年度は 86,039 千円、令和 5（2023）年度は 57,406 千円の収入超過を維持している。
大学部門の財務状況についてみると、基本金組入前当年度収支差額及び当年度収支差額

83高崎商科大学は、令和 3（2021）年度から令和 5（2023）年度にかけて収入超過を確保している。
令和 5（2023）年度の学生生徒等納付金比率は 81.0％（全国平均 80.7％〈日本私立学校振興・共済事業団「令和 5（2023）年度版 今日の私学財政」の令和 4（2022）年度 大学部
門〈系統別〉単一学部・社会科学系学部データ〉）で、全国平均とほぼ同率である。また、補助金比率は 13.4％（同 12.1％）、人件費比率は 43.3％（同 48.4％）、教育研究経費比率
は 37.8％（同 37.5％）、管理経費比率 5.9％（同 11.7％）であり、各数値とも良好な状態で推移してきている。
大学部門の収入と支出のバランスは確保され良好な状態にあり、令和 5（2023）年度の経常収支差額比率は 12.9％（同 1.6％）、事業活動収支差額比率は 12.8％（同 1.4％）となっており、令和 4（2022）年度に引き続きバランスが保たれた状態となっている。
また、外部資金に関しては、本学では、大学の教育研究の活性化や外部資金の獲得のた
め、年度運営方針として科学研究費補助金を始めとする外部資金に 1 人１件申請することを掲げており、科学研究費について、令和 5（2023）年度は研究分担者 2 人が獲得している。
文部科学省等の補助金について、令和 3（2021）年度から令和 5（2023）年度にかけて、「私立大学等改革総合支援事業補助金：タイプ 1」に採択されている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5（2023）年度についても前年度に引き続き、基本金組入後の当年度収支差額が法人全体として収入超過となっているが、今後もさらに健全な経営を継続していくためには、安定した財政基盤の維持が不可欠である。
そのためには、教育の継続的な見直し改善と同時に、財政面での各経費の適切かつ効果的な配分と本法人の主要な収入である学生生徒等納付金及び補助金収入を増加させることが必要であり、何よりも学生の安定的な確保が課題である。令和 5（2023）年度は、大学が定員を確保できており、次年度以降も継続することで、財政基盤はより安定し、収支バランスも確保できることになる。
今後も各設置学校の新たな中長期の事業計画と共に、法人全体の中期計画に基づく財務計画により、施設設備の計画的な整備と教育環境の充実に向けて取り組み、引き続き財政基盤の安定と収支バランスの確保された適切な財務運営を行っていく。
また、外部資金の獲得についても、科学研究費補助金や文部科学省の補助金事業等に今後も積極的に応募していく。
［エビデンス集・資料編］【資料 5-4-1】中期計画
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」

84

高崎商科大学（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

法人及び大学の会計処理は、学校法人会計基準に基づき、「学校法人高崎商科大学経理規程」【資料5-5-1】及び「学校法人高崎商科大学経理規程施行細則」【資料5-5-2】に則り適正に処理されている。
本法人の予算制度は、先ず法人本部より前年度10月に予算編成方針を各設置学校及び各部署に対し、学園の財政状況と併せて示し周知する。その後翌年1月中に各部署から提出された予算要求についてヒアリングを実施し、各部署の事業計画並びに各事業の優先度や金額の妥当性等、全体の収支バランスを考慮し調整を図った後、次年度の事業計画及び予算案として編成している。決定した予算は、各部署の予算要求担当者に対し説明し、併せて予算要求担当者から各課員に内容を周知させている。
予算執行は、経理規程に基づき円滑に行われている。日常的には、承認済の予算に基づ
き、物品購入依頼伝票を起票し、各部門の部課長が承認の後、総務課に提出される。ただし、10万円以上のものは稟議書により理事長決裁としている。伝票は、会計システムに入力するとともに、締め日を20日として同課で集計され、当月末日を支払日としてインター
ネットバンキング等による振込み又は現金集金により処理している。これらの支払いの処
理と会計の処理は、総務課内で段階的に複数人のチェックの後、法人本部長の最終承認を行っており、チェック機能の働く体制をとっている。
また予算は、3月に本予算を編成し、評議員会の意見聴取を経て理事会に諮り審議決定
しているほか、5月には各設置学校の在籍者数や前年度決算額の確定に伴う補正予算（1回目）を、2月には年度中のここまでの実績と3月までの見込みに基づき、補正予算（1回目）と乖離がある科目について補正予算（2回目）を編成し、評議員会の意見聴取を経て理事会に諮り審議決定しており、決算と大きな差異が生じないようにしている。
会計年度終了後は、2か月以内に決算書類を作成し、公認会計士による監査及び監事による監査を受け、理事会にて審議決定した後、評議員会に報告し意見を求めている。なお、監事より監査報告書が理事会及び評議員会に提出され、報告されている。
また、会計処理における不明な点は、文部科学省、群馬県、日本私立学校振興・共済事
業団や公認会計士に適宜質問し、適切な処理が行えるよう指導・助言を受けている。
会計システムにより、予算の執行状況も迅速に把握できるなど、円滑かつ適正な会計処理が実施されている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人における監査は、公認会計士による監査と監事による監査とにより行われている。公認会計士による監査は、会計伝票、元帳、証憑書類、稟議書及び試算表による照合と物品購入等手続きの確認や業務手続の確認等により実施されており、期中における会計処理の状況監査と決算終了後に最終監査を受けている。
監事は理事会及び評議員会に毎回出席し、法人の業務、財産の状況及び各設置学校の管理運営の状況をチェックすると共に、理事会などで来学する際に状況を見て、法人財務担
当者よりその都度財務状況の報告を受けている。なお、毎年5月には期末の決算に係る監85

高崎商科大学査を実施している。
また、決算における会計監査時や年度途中において、公認会計士と監事、法人本部長及び法人財務担当者により状況報告や意見交換する機会を設けている。
以上のことから、会計監査の体制は整備され、厳正な監査が実施されている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理については、引き続き学校法人会計基準と法人の規程に則り、適正な処理を実施していく。
会計監査の体制については、監査が適正に行われるよう公認会計士及び監事と連携を図りながら、引き続き適正な監査体制の維持及び厳正な実施に努めていくこととする。
現在は2人の公認会計士と2人の監査従事者による厳正な会計監査が実施されており、監査の精度及び効率アップが図られている。
また、平成27（2015）年度には、「学校法人高崎商科大学内部監査委員会規程」【資料5-5-3】が整備され、理事長の下に組織される「内部監査委員会」により内部監査が毎年度実施されており、監査体制は一層充実している。
今後とも、会計処理の適正な実施と内部監査体制の充実に取り組んでいく。
［エビデンス集・資料編］【資料 5-5-1】学校法人高崎商科大学経理規程【資料 5-5-2】学校法人高崎商科大学経理規程施行細則【資料 5-5-3】学校法人高崎商科大学内部監査委員会規程［基準 5 の自己評価］
寄附行為や勤務規程をはじめとする各種規程の制定により、経営の規律と誠実性を担保・維持している。また、中期計画や年度方針を策定することで、学園及び大学の使命・目的の実現に向け継続的に努力をしており、環境保全や人権、安全への配慮も適切に行っている。
理事会及び各管理運営機関は使命・目的の達成に向けて意思決定が可能な体制を整備しており、監事や評議員会によるチェック体制も機能している。
中長期的な計画に基づき、財務運営は適切になされており、日本私立学校振興・共済事
業団の経営指標も継続的に「A 区分」に位置していることからも、安定した財務基盤が確立できていると言える。経理に関連する規程により会計処理も適正に行われており、会計監査も厳正に行われている。
以上のことから、本学の経営・管理と財務は適切に行われていると自己評価でき、基準5 を満たしている。

86

高崎商科大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学の建学の精神や教育理念、教育目的を実現するために、令和 5（2023）年 6 月に「内部質保証の方針」【資料 6-1-1】を定めた。
当該方針においては、まず本学でいう「内部質保証」とは「教育及び研究活動等の質や学生の学修成果、教育環境等を検証し、向上・改善を行っていくことにより、これらが適切な水準にあることを自ら保証していく継続的なプロセス」と明記されている。次に、自己点検・評価の客観性及び妥当性、有効性を高めるため、自己点検・評価委員会による恒常的な点検・評価を実施することや、外部評価を実施し、その結果を反映させた自己点検・評価結果は外部に公表し、社会的責任を果たす方針が示されている。
その上で、内部質保証の実質化を図るため、自主的・自律的に定期的な検証・評価を行い、本学における教育の適切性を担保するための組織体制が示されている。
内部質保証の具体的活動を推進するために自己点検・評価委員会を設置し、全学的な観点から自己点検・評価の企画及び実施を行うことや教育に関する自己点検・評価について
は、アセスメント・ポリシーに基づき実施するなどの方針が示されている。
内部質保証の責任は、大学協議会が担うことが当該方針にて明記されている。大学協議会は、全学的な方針を策定し、内部質保証の推進に関係する組織に対し支援及び助言を行い、関係組織の連携を図るなど、具体的に内部質保証の状況を把握する責務を有することが示され、責任の所在が明確となっている。
また、本学におけるガバナンス機能の充実や透明性を確保する目的で、「高崎商科大学・
高崎商科大学短期大学部

ガバナンス・コード」【資料 6-1-2】を令和 5 年（2023）年 3 月に策定した。これにより学校法人の運営については、理事会、評議員会の役割や理事、監事、評議員の責務が、教学マネジメントについては、学長、大学協議会、教授会の役割が明記され、組織の基盤強化が図られた。
なお、当該ガバナンス・コードの遵守について令和 5（2023）年 9 月に点検評価を実施
し、その結果である「2023 年度

学校法人高崎商科大学

ガバナンス・コード適合（遵守）状況」【資料 6-1-3】を作成、本学ホームページで情報公開している。【資料 6-1-4】（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、「内部質保証の方針」が定められ、全学的な方針及び組織体制が整備されている。内部質保証のための責任の所在も明確になっている。今後は、内部質保証がより効果的・実質的に機能するよう努めていく。

87

高崎商科大学［エビデンス集・資料編］【資料 6-1-1】内部質保証の方針【資料 6-1-2】高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部 ガバナンス・コード【資料 6-1-3】ガバナンス・コード適合（遵守）状況【資料 6-1-4】大学ホームページ
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有「内部質保証の方針」を受け、「高崎商科大学自己点検・評価規程」【資料 6-2-1】により、自己点検・評価に関する組織について規定している。当該規程第 2 条により「自己点検・評価委員会」が設置され、学長が委員長を指名することや、自己点検・評価項目の設定、実施計画の策定および分析など点検・評価について規定している。
自己点検・評価を実施するため、平成 31（2019）年 2 月に「アセスメント・ポリシー」【資料 6-2-2】を策定した。さらにより実効性のあるものとするため評価・検証項目を 14
項目から 18 項目へと見直すなど、令和 4（2022）年 4 月に改定した。当該「アセスメント・
ポリシー」は、本学で定める 3 つのポリシーが適切であるか、また本学の教育活動が 3 つのポリシーに基づき適切に機能しているかどうかについて、多面的、総合的に点検・評価
し、必要な改善に繋げることを目的としている。なお、教育活動の適切性や学生の学修成果を把握・測定するため、授業や学生生活全般に関するアンケートや各種調査、学生に関するデータ分析などを各センター・委員会が実施、検証を行っているが、それら個々の調査・分析などの活動に基づき、全学共通の尺度に則って評価・検証することを、本ポリシーにおいて「アセスメント活動」と定義している。
アセスメント活動の実施体制は、アセスメント・ポリシーに詳細に明記している。各センター・委員会が責任を持ってアセスメント活動を実施しており、責任の所在も明確化されている。
本学での自己点検・評価に関しては、教職員個人レベル、各科目レベル、学部・学科・研究科レベル、全学レベルなど全てのレベルにおいて自主的・自律的に実施されている。
教員、職員個人レベルにおいては、学長から各年度初めに示される年度運営方針や中期
行動計画進捗管理表【資料 6-2-3】を踏まえて「個人目標達成計画書」および「アカデミック・ポートフォリオ」を作成し、提出している。年度途中においては、前期、後期それ
ぞれ 1 回ずつ上長による面談が実施されており、実施計画書の進捗状況が把握されている。
また年度末には「個人目標達成自己評価書」および「アカデミック・ポートフォリオ」の自己評価箇所を記載し、提出している。
各科目レベルでは、「カリキュラムマップ」に基づいてディプロマ・ポリシーに関連付け

88高崎商科大学

た科目設定をおこなっている。また、「スキル別科目担当表」に基づいて、ディプロマ・ポ
リシーに関連するジェネリックスキルを意識したシラバスを科目担当者が作成し、授業が実施されている。半期終了の時点で学生による授業アンケートが実施され、その結果を各教員が確認し、自己評価につなげている。FD 推進委員会はこの結果を確認、検証し、必要に応じて教員に対し改善計画の提出を求めている。
学部・学科・研究科レベルでは、学生の学修成果を測定するため、ディプロマ・ポリシ
ーに関連した能力に関するルーブリックによる自己評価が実施され、その結果は教授会で情報共有されている。
【資料 6-2-4】また、アセスメントテストを実施し、学生のリテラシ
ーレベル及びジェネリックスキルの修得状況を分析し、学修成果の可視化に努めている。
その結果は教授会で情報共有がなされている。【資料 6-2-5】
センター・委員会レベルでは、年度当初に各センター長・委員長・所長が「年間計画書」を作成し、年度末には「自己点検・評価報告書」を作成して、自己点検・評価委員会あてに提出している。前年度からの改善点も含めて、アセスメント活動の実施状況が明記されている。それらに基づいて、自己点検・評価委員会では、各部署でのアセスメント・ポリ
シーに則ったアセスメント活動の実施状況や具体的実施内容を点検・評価し、3 つのポリシーの整合性を検証している。【資料 6-2-6】
本学における内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は、アセスメント・
ポリシーに示す実施方針およびアセスメント・チェックリストに基づき、自己点検・評価委員会が、年間を通じて総合的、計画的に実施している。各センター・委員会で実施しているアンケート調査のほか、センター・委員会を跨ぐ全学的データ分析は IR 推進委員会で集約、分析が行われている。IR 推進委員会による DP の適切性に関する分析結果はカリキ
ュラム検討委員会にフィードバックされたのち、自己点検・評価委員会へ報告がなされている。
【資料 6-2-7】
なお、全学レベルでは、自己点検・評価委員会が毎年「自己点検評価書」を作成し、学外に対する説明責任を果たすため、本学ホームページにおいて情報公開している。
6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、前述のとおり、アセスメント・ポリシーに基づいて、自己点検・評価が実施されている。各種アンケート調査は各センター・委員会で実施され、分析が行われている。
複数の部署に関わるような全学的なデータの収集や分析については、IR 推進委員会が分析を行っている。
令和 5（2023）年度に IR 推進委員会で実施したデータの収集・分析は、下記 6 点である。
① 入学者選抜の妥当性
令和 2（2020）年度～令和 5（2023）年度入学生に対し、入試区分の違いと入学後の成績（GPA）の関係性の分析を行った。目立った偏りもなく、適切かつバランスよ
く実施できているという分析結果であったため、入試委員会に情報共有を行った。
② 成績分布状況調査
令和 4（2022）年度の前期・後期科目における成績評価の分布調査を行った。各
授業の到達目標の適切性や同一科目複数担当者科目での各担当教員の評価基準認識89

高崎商科大学の違いがあったため FD 推進委員会及び教務委員会へ情報提供、提言を行った。
③ 少人数教育の検証
令和 3（2021）年度前期～令和 4（2022）年度前期までの 3 期分について分析を行ったところ、「少人数」になるほど教育効果・学生の満足度が若干高くなる傾向がみられた。
その結果を FD 推進委員会に情報提供を行った。また引き続き、令和 4（2022）
年度前期・後期の 2 期分について集計・分析を行い、令和 6（2024）年度、FD 推進委員会に情報提供、提言を行う予定である。
④ アセスメントテスト分析
アセスメントテスト結果の分析を行った。令和 4（2022）年度と同様に「リーダーシップ」と「学びへの意欲」が特徴的に影響を与えていることが確認され、これらの変数に対して「思考力に対する自己評価」が影響を与えているという結果が検出された。また将来のキャリアへ不安から退学を検討する傾向も検出された。キャ
リア探索を促すような関わりが有効であり、学内支援機能が果たせる委員会・部署に提言を行う予定である。集計・分析結果について、教授会にて情報共有を行った。
⑤ 中退率とアセスメントテスト結果との関連性についての分析
中退者は「非言語処理能力」のリテラシーが低い傾向がみられ、またコンピテン
シーの「セルフアウェアネス」及び「良い行動の習慣化」の 2 つの項目において、平均より低い差がみられた。引き続きデータ数を増やしながら関連性を探る分析を進める。
⑥ 学修成果達成度アンケート分析
学修成果達成度を確認するため、本学では毎年、学生に DP に基づいた自己評価ア
ンケートを実施している。その結果を集計し分析を行った。令和 5（2023）年度卒
業生において、全ての項目において上昇傾向がみられ、各学科の特性が表れた結果となった。集計データと分析結果については、本学ホームページより情報公開を行っている。
なお、IR 活動の推進と業務体制の見直しや充実を図ることを目的に、本学及び本学短期大学部、愛知東邦大学との 3 大学共同 IR 研修会を開催した。【資料 6-2-8】
各大学における事例を紹介、情報共有を行った。また学外有識者より本学の IR 活動について助言をいただいた。【資料 6-2-9】（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は、自己点検・評価委員会が中心となり、本学の「内部質保証の方針」及びアセスメント・ポリシーに則って実施している。
アセスメント・チェックリストによるアセスメント活動は年間を通じて計画的に実施しており、各センター・委員会で実施しているアセスメント活動に関して詳細な報告や情報共有は適切に行われている。各センター・委員会による各種調査・データの収集・分析に加えて、全学的なデータの分析は IR 推進委員会において適切に実施されている。自己点検評
価書はもとより、各種調査結果は本学ホームページで適宜公開している。
以上のような IR 活動を通じて得たデータをさらに有効に活用し、本学における教育の質保証、向上・改善に取り組んでいく。

90

高崎商科大学［エビデンス集・資料編］【資料 6-2-1】高崎商科大学自己点検・評価規程【資料 6-2-2】アセスメント・ポリシー【資料 6-2-3】中期行動計画進捗管理表【資料 6-2-4】2022 年度ディプロマ・ポリシーに関連した能力に関するルーブリック
調査【資料 6-2-5】PROG 受検結果、GPS-Academic 受検結果
【資料 6-2-6】自己点検・評価委員会第 2 回（2023 年 5 月 22 日）議事録【資料 6-2-7】「アセスメント・ポリシーに基づく DP の適切性について」
カリキュラム検討委員会より検証報告書【資料 6-2-8】愛知東邦大学との 3 大学共同 IR 研修会【資料 6-2-9】2023 年度学外有識者からの知見・助言
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学における内部質保証については、アセスメント・ポリシー【資料 6-3-1】により 3 つのポリシーを起点とした自己点検・評価を全学的組織的に実施している。これにより、3 つのポリシーがそれぞれ独立したものではなく、学生の教育活動の中で連携し、計画的恒常的に学修成果を検証する組織体制を有し、機能している。具体的には、学生の学修成果向上のために 100 分授業導入の検討【資料 6-3-2】や、AP の検証を踏まえた入試制度の見直し【資料 6-3-3】、学生の教育の質を高めるためのカリキュラムの見直し【資料 6-3-4】などが実施されてきた。
自己点検・評価委員会では、内部質保証の一環として、学生の意見を取り入れた学修環
境改善を実施している。令和 4（2022）年度より学生を委員会に招聘し、直接意見聴取を行っている。学生の意見は、授業アンケートとともに年 2 回実施している学生満足度調査
により把握しているが、それに加えて、その際に出された学生からの要望により、Wi-Fi 設
備や学生駐車場など各種改善がなされた。【資料 6-3-5】
さらに外部の様々な意見を取り入れるため外部評価委員会が設置されている。中期計画の進捗状況や、年度運営方針を踏まえて、学部・研究科全般の教育研究活動について詳細な議論がなされている。
【資料 6-3-6】これらの教育研究活動等が 3 つのポリシーと整合性があるか、DP は社会のニーズに沿っているか等についても議論されている。
平成 29（2017）年度に認証評価を受審し、適合の評価を得た。日本高等教育評価機構が作成した「平成 29 年度大学機関別認証評価 評価報告書」【資料 6-3-7】は、ホームページ

91高崎商科大学に掲載し、自己点検・評価結果の学内共有と学外への公表を行った。また、令和元（2019）年度から令和 5（2023）年度の自己点検・評価の結果について、「自己点検評価書」としてまとめ、ホームページ上で公表している。【資料 6-3-8】（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、1 学部 2 学科、1 研究科を擁する小規模大学であることから、比較的大学全体の情報共有が行いやすく、PDCA サイクルも実施しやすい。情報の透明性も確保しやすい環境を活かして、自己点検・評価委員会を中心にアセスメント・ポリシーに基づき、各種アセ
スメント活動を実施し、PDCA サイクルを実施してきた。
令和 2（2020）年度から実施されている 5 年間の中期計画が令和 6（2024）年度末で終了
することから、次期の中期計画策定に向けてさらに組織体制を強化し、学部・学科・研究科におけるアセスメント活動を学校法人全体の発展へと連携させていく。
［エビデンス集・資料編］【資料 6-3-1】アセスメント・ポリシー【資料 6-3-2】100 分授業の導入についてのアンケート【資料 6-3-3】入学者選抜制度変更【資料 6-3-4】2022 年度商学部経営・会計学科 授業科目新旧一覧表【資料 6-3-5】学生からの意見聴取【資料 6-3-6】外部評価委員会（2023 年 1 月 25 日・2024 年 1 月 29 日）議事録【資料 6-3-7】平成 29 年度大学機関別認証評価 評価報告書【資料 6-3-8】大学ホームページ［基準 6 の自己評価］
本学では「内部質保証の方針」が定められ、内部質保証のための恒常的な組織体制が整備され、内部質保証のための責任の所在が明示されている。
「高崎商科大学自己点検・評価規程」が定められ、内部質保証のための自己点検・評価を実施する組織体制が整備されている。また、アセスメント・ポリシーが策定され、アセスメント・チェックリストに基づき、自主的・自律的にアセスメント活動が実施されている。
IR 推進委員会において、各種調査・データの収集・分析を実施し、その結果は各部署にフィードバックされ、大学教授会において情報共有している。各センター・委員会が実施している各種調査結果や毎年自己点検・評価委員会が作成している「自己点検評価書」は本学ホームページで情報公開している。
3 つのポリシーを起点とした内部質保証の向上に取り組み、入試制度やカリキュラムの見直し、100 分授業の導入など教育の質の改善・向上に反映している。このように、内部質保証のための大学全体の PDCA サイクルの仕組みが確立しており、適宜必要な改善が実施されている。
以上により、本学の内部質保証は組織的に整備されており、かつ有効に機能していることから、基準 6 を満たしていると自己評価する。

92

高崎商科大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携
A－1．大学が有している物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

地域連携を目的とした部署整備

A-1-②

大学が有している物的資源の社会への提供

A-1-③

大学が有している人的資源の社会への提供（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域連携を目的とした部署整備本学が有している物的・人的資源の社会への提供については、下記に記載するとおりである。
〔使命と目的〕
本学は、上信電鉄上信線沿線において唯一の大学であることから、大学全体で地域を志向した教育・研究・社会貢献を推進し、「商学で地域の人々を豊かにする」ことを使命として掲げている。この使命は中期計画【資料 A-1-1】にも明記されており、広く教職員間で認識されている。この使命を果たすために、当該地域の各自治体と連携して「観光まちづ
くり」とそれを推進する「人材づくり」というアプローチを用いて、当該沿線地域における課題解決を目的として取り組んでいる。
この目的を果たすためには、自治体や企業と大学を繋ぐハブが必要であることから、平成 25（2013）年文部科学省「地（知）の拠点整備事業」採択に伴い、それまでの「国際・地域交流センター」と「ネットビジネス研究所」を統合し、地域連携の中核を担う部署「コミュニティ・パートナーシップ・センター」が誕生した。その後、平成 29（2017）年度の大学組織改編に伴い、部署名を「地域連携センター」【資料 A-1-2】に変更した。これまで、大学と短期大学部における地域連携活動はそれぞれで取り組まれていることが多かったが、本センターに変更した後は、大学・短大がともに活動を推進できるよう、整備された。
A-1-②

大学が有している物的資源の社会への提供① 地域活動拠点の運用維持および地域との連携推進
本学では、上信電鉄沿線地域における課題等に関する情報収集及び当該地域の連携活動の推進に資する目的で、平成 26（2014）年 7 月、富岡中心市街地に「高崎商科大学富岡サテライト」を開所した。富岡サテライトは、平成 27（2015）年以降、週 2 日間、本センタ
ー専従職員が常駐し、地域と大学のパイプ役を担っている。
② 地域との対話の場づくり
自治体や住民、企業等と本学が連携していくためにも、開かれた「場」が必要であることから、近隣住民や行政、まちづくり団体等と本学が一堂に会し、意見を交わす場を設置

93

高崎商科大学している。そのひとつに、後述する地域連携委員会がある。本委員会は自治体や地元企業が加わっており、広く意見を交わす場となっている。
③ 公開講座の開催
地域に存在する課題は多種多様であることから、様々な「知」を活用しないと解決には至らない。そこで、本学に蓄積されている教育・研究の成果といった学術的財産はもちろん、地域に内在する歴史的・文化的財産を広く開放し、地域社会の生涯学習の機会を提供することを目的に、公開講座【資料 A-1-3】を開催している。当該公開講座においては、
幅広い年齢層を対象に門戸を開き、地域や歴史、ビジネスといった様々な分野の講座を展開している。
④ 寄付講座の開講
本学においては、上信電鉄沿線地域は当然として、当該地域以外の自治体、企業、各種団体との人的つながりがある。そこで、本学正課科目「地域活動と社会貢献」において、本学連携自治体・企業・団体に加え、県内企業等の方々に登壇していただき、それぞれの事業や会社の取り組み等について学生に紹介し、課題解決策を考えさせる講義を実施している。実際の取り組みについて担当者が話すことで、学生の理解促進がより図られている。
A-1-③

大学が有している人的資源の社会への提供

本学では、大学が有している人的資源、つまり「知」を用いて、大学全体で地域を志向した教育・研究・社会貢献を推進することを使命としている。
① SDGs 研修・課題解決型新事業創出カリキュラム
本学には SDGs についての知見、及び SDGs 教育に必要となるコンテンツを持つ教員がいることから、令和 5（2023）年度は、自治体や包括連携協定先の団体【資料 A-1-4】、高校、小学校に対し SDGs への理解向上と関心を深めることを目的とした「SDGs 研修」を提供している。また群馬県は、デジタル技術を活用した新たなビジネスの創出や課題発見の手法等を活用し、異業種と連携しながら新たなビジネスモデルの構築を目指す、新事業創出カ
リキュラム「Next Base」を実施している。本学は、このカリキュラムの総合コーディネー
ターを担っている。
② 高校や小中学校に対する学習支援
本学では、将来を担う次世代の教育に寄与することを目的に、地元の高校、近隣の小学校、中学校が実施している探究等総合的な学習の支援【資料 A-1-5】を行っている。高校においては、高校生が地元の課題等の解決や魅力発信に向け、自らができることを検討する際に、本学教員がビジネスアイデア創造における思考方法等をレクチャーすることで、探究学習をスムーズに行えるように支援を行っている。近隣の小学校、中学校においては、
本学教員、学生が講師となり「ふるさと学習」を実施し、地元の地域資源や歴史等について児童・生徒に学んでもらうことによって、地元ふるさとへの愛着と誇りを涵養することを目的としている。

94

高崎商科大学③ コミュニティ・パートナーシップ・センター紀要の発行
本学全体で取り組んでいる地域を志向した教育・研究・社会貢献に関する研究等の内容を総括した研究紀要『コミュニティ・パートナーシップ・センター紀要』【資料 A-1-6】を発行し、広く地域に関連した知的財産の集積と還元としての役割を担っている。
④ 地域志向教育研究費の活用
本学では、大学全体で地域を志向した教育・研究・社会貢献を推進することを使命としていることから、それをバックアップする目的で、地域を志向した教育・研究活動に対して、地域志向教育研究費【資料 A-1-7】を創設している。この研究費によって、地域を志向した教育・研究活動が促進されている。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、大学全体で地域を志向した教育・研究・社会貢献を推進することを使命とし、この使命を達成するために、自治体や企業と大学を繋ぐハブとして地域連携センターを設置し、地域の大学として地域活性化に資する活動を行っている。本学の研究・教育を地域社会に開放する公開講座については、本来の生涯学習が意図する「個人の自発的な意志で行う学習を生涯にわたって支援する環境づくり」をこれまで以上に推進し、生涯学習を志向する層を広げるべく、地域社会のニーズに沿った満足度の高い講座の提供を目指す。
また近年においては、新型コロナウイルス感染症流行やロシアのウクライナ侵攻等の影響により、社会環境が激変し、次々と想定外の出来事が起こり、予測が困難な時代になっている。このような VUCA 時代におけるこれからの日本の経済・経営をテーマにした講座等を今まで以上に充実させ、リカレント教育の提供も含め、本学の知の還元を進めていく。
加えて、地域活動拠点（サテライト）の活用を更に活発化させ、地域団体や住民との交流・学習・協働活動を充実させることにより、地域の大学に対する要望や現在の活動における意見等を吸い上げ、地域連携活動及び本学の教育の質の向上を目指す。
［エビデンス集・資料編］【資料 A-1-1】中期計画【資料 A-1-2】高崎商科大学地域連携センター規程【資料 A-1-3】公開講座 2023 チラシ【資料 A-1-4】包括的連携に関する協定書【資料 A-1-5】2023 年度小中高連携事業一覧【資料 A-1-6】コミュニティ・パートナーシップ・センター紀要執筆要項【資料 A-1-7】高崎商科大学地域志向教育研究費規程
A－2．地域社会との連携・協力関係の推進
A-2-①

包括連携事業の推進（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。
」

95

高崎商科大学（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

包括連携事業の推進

令和 5（2023）年度の主な連携事業活動については、年間活動内容一覧【資料 A-2-1】に記載するとおりである。
本学は、上信電鉄沿線において唯一の大学であることから、県内西毛地域を中心に、自治体・企業との連携を広げ、教員・学生の教育・研究フィールドの拡充に取り組んでいる。
令和元（2019）年度には甘楽町と「包括的連携協定」【資料 A-2-2】を、令和 3（2021）年
度には高崎ターミナルビル株式会社と「教育活動及び社会貢献活動に係る連携協定」【資料
A-2-2】を締結した。これにより、上信電鉄沿線の高崎市・甘楽町・富岡市・下仁田町の 4
自治体ならびに 6 つの企業・団体と連携を結んだ。令和 4（2022）年度は、新たに群馬県
信用保証協会と包括的連携協定【資料 A-2-2】を締結し、教員・学生の教育・研究フィー
ルドの拡充を行った。これらの包括連携協定締結自治体及び企業等との連携活動推進を目的として、以下の委員会等を実施している。ここでは、単に報告や振り返りに終始することなく、現在の連携活動や今後の連携活動推進に関して議論が行われている。
① 地域連携委員会
本学における地域連携業務の円滑な遂行と改善を図るため、地域連携委員会【資料 A-2-3】を開催している。上信電鉄沿線の観光協会を中心としつつ、観光まちづくりの推進に向け、様々な団体と意見交換を行っている。
② 地域推進会議
本学と地元自治体や企業等との連携について、円滑かつ効果的に推進すべく、その方法等を検討する機会として、地域推進会議【資料 A-2-3】を設けている。令和 5（2023）年度は、様々な角度から連携活動推進に向けた議論を展開するため①②を合同開催とした。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては、自治体、学校等教育機関、公民館等の社会教育機関、地域活動団体等との継続的な連携に加えて、民間企業や各種団体等と連携することで学生の学びや成長機会の拡充を図ることができた。しかし、今後は経済団体等との情報交換や組織的な連携を推進していくことで、本学教員や学生の教育研究活動に資する活動ができるものと想定していることから、経済団体等との連携も積極的に模索していく。
［エビデンス集・資料編］【資料 A-2-1】2023 年度連携事業一覧【資料 A-2-2】包括的連携に関する協定書【資料 A-2-3】地域推進会議・地域連携委員会開催通知

議事録［基準 A の自己評価］
本学は開学以来、「社会への貢献」を大学の重要な使命の一つとして位置付け、地域住民の一員として地域の総合的な発展に主体的に関わってきた。大学の保有する物的・人的資源を活用し、上記に記したような様々な地域貢献活動の取り組みを行ってきており、地域

96

高崎商科大学に貢献する大学として発展している。
平成 26（2014）年度から本学はコミュニティ・パートナーシップ・センター（現 地域連携センター）を地域連携の窓口として常設したことで、各種事業を企画・実施し、地域との連携活動を充実させてきた。現在では、地域連携センターを中心とした組織的な地域連
携体制を整備した結果、多数の学生が地域との連携活動や調査研究活動に取り組んでいる。
また､地域の力と大学の知を融合させ、地域の課題解決に生かす大切さを学ぶことを目的に開催された地域創造フォーラムも､令和 5（2023）年度で 10 回目を迎えた。当該フォーラムでは、持続可能な地域連携について議論し、参加者からも積極的に意見をいただくなど、地域と大学が対話する場となっている。
以上のように、本学は数多くの地域連携活動を展開しており、行政や地元企業等との対話も積極的に行っている。地域に対し生涯学習機会の提供など、大学の知の還元も行っており、地域社会の発展、振興に寄与している。また、複数の行政や企業等と包括連携協定を締結し、地域課題の解決に向けた取り組みを推進している。
以上のことから、基準 A「地域連携」を満たしていると自己評価する｡

基準 B．課外プログラム
B－1．経理研究所の活動状況と成果
B-1-①

経理研究所 会計教育プログラム（1）B－1 の自己判定「基準項目 B－1 を満たしている。
」（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

経理研究所 会計教育プログラム① 会計教育プログラムの概要
経理研究所【資料 B-1-1】は本学の教育理念に基づき、簿記、会計、経理領域に関する学術研究および教育水準の向上を図るとともに、地域社会ならびに地域産業の発展に貢献することを目的に、平成 26（2014）年に設置された。
「会計プロフェッショナル講座」【資料 B-1-2】は、経理研究所における会計教育プログラムであり、会計を通じて社会に貢献するという志を高く持つ会計のプロフェッショナルを育成することを目的に開講されるものである。簿記を初めて学ぶ学生から、プロフェッショナルを目指す学生まで、能力や目標に応じたプログラムを受講することができる構成となっている。
また経理研究所は、会計に特化した高大連携「Haul-A プロジェクト」【資料 B-1-3】の実施を通じて、全国の高校支援にも積極的に取り組んでいる。
② 会計教育プログラムの成果「会計プロフェッショナル講座」の受講を通じた本学学生の実績は以下のとおりである。
なお実績は平成 26（2014）年以降、令和 6（2024）年 3 月 31 日時点までの累積である。

97

高崎商科大学

公認会計士試験（論文式）

32 人

公認会計士試験（短答式）

46 人

税理士試験（簿記論）

87 人

税理士試験（財務諸表論）

77 人

全経簿記上級48 人

日商簿記 1 級

84 人（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
経理研究所における「会計プロフェッショナル講座」を通じた、学生の検定合格や資格取得の支援、実績の蓄積に加え、会計を通じた社会貢献を積極的に行うプロフェッショナ
ルの育成を引き続き目指す。また本学独自の高大連携プログラム「Haul-A プロジェクト」の提携高校（全国 53 高校）、県域での商業教育研究団体（12 団体）、参加高校生への支援
を通じ、高大連続した会計教育の充実と、会計を通じた社会貢献を推進していく。
［エビデンス集・資料編］【資料 B-1-1】高崎商科大学経理研究所規程【資料 B-1-2】経理研究所（会計プロフェッショナル講座）【資料 B-1-3】Haul-A プロジェクト募集要項
B－2．企業連携プロジェクトの活動状況と成果
B-2-①

3.5 本の矢プロジェクト（1）B－2 の自己判定「基準項目 B－2 を満たしている。」（2）B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2-①

3.5 本の矢プロジェクト① 3.5 本の矢プロジェクトの概要「3.5 本の矢プロジェクト（企業連携教育）」とは、革新的な社会活動を行う企業と連携し、次世代を担う学生を本学の DP に即して育成する取り組みである。全てのプロジェクト
は実践参加型の PBL（Project Based Learning）の方法を導入している。平成 28（2016）
年度に本プロジェクトが立ち上げられた当初の連携企業であるアドビ株式会社、楽天株式
会社、株式会社電通の 3 社を「3 本の矢」と見立て、成長の可能性を秘めた「0.5 本の矢」
である学生を 4 本目の矢として世に放つというコンセプトのもと「3.5 本の矢」と命名した。地元を中心に 60 社以上の企業や自治体と連携実績があり、大学・短大に加え高大連携として附属高校も含め、延べ 430 人以上の学生・生徒が参加している。各プロジェクトは教学課教育企画グループで企画し、企画内容に沿った専門領域の教員 1 人がプロジェクト
リーダーとして主導している。なお、令和 5（2023）年度実施プロジェクトは【表 B-1-1】
に示す。

98

高崎商科大学【表 B-1-1】令和 5（2023）年度実施プロジェクト
タイトル
パスタをつくる。2023
発掘！県民 Sweets2023
イオンモール CDP2022-2023
イオンモール CDP2023-2024

連携企業

目的

ジャパスタリア「パスタ」で高崎ブランドの確立

株式会社 DALE、高崎市他

を目指す

高崎ターミナルビル

群馬既存菓子のブランディング

イオンモール高崎

モールに人と人が繋がるコミュニティを創出させる

イオンモール高崎

モールに人と人が繋がるコミュニ※継続中

ティを創出させる

参加者数
14
10
30

15

② DP に即した実践的なプログラムの構築
各プロジェクトは、実社会の企業活動を行うプロセスに倣ったシラバス【資料 B-2-1】
を作成し、公募を行っている。また、プロジェクトを通して修得できる能力（DP に即したコンピテンシー）を設定し、その能力を修得、定着させるためのインプット・アウトプッ
トが体系化されている。約 4～7 か月の期間で全体のワークショップを 10 回～15 回、それに加えチーム別のワークを複数回設けており、個人・チームの目標の達成状況に応じて教職員が指導している。学生の能力の修得を検証するために、DP ルーブリック自己評価（DPに即したコンピテンシーをルーブリック表にしたもの）【資料 B-2-2】を導入し、教職員が解説とヒアリングを行ったうえで、プロジェクトの事前、中間、事後に実施している。DP
ルーブリックを導入した平成 30（2018）年度から全ての項目において、プロジェクト後の能力上昇がみられている。特に令和 5（2023）年度は、過去 5 年間の平均伸び率が 1.22 ポ
イントに対し 2.84 ポイントの上昇が確認できた【資料 B-2-3】。
③ 課題解決型（PBL 型）教育プログラムの構築
各プロジェクトを PBL 型で実践するため、実社会に即した明確な目的の設定と、目的達成のための課題発見も学生が行う。その課題を解決するため、実践に即した仮説をたて、その仮説を検証するための情報収集を行う。原則 3～5 人の学生でチームを組み、個々で集めたエビデンスを共有し、課題解決に向けてチームで取り組む。プログラムによっては、チームで立案した企画（解決策）を連携企業に提案・プレゼンテーションし、採用された
場合、企画を実施することができる。プロジェクトの最後には、企画の検証（振り返り）を行い、個々のキャリア形成へと反映させるサイクルとなっている。またこれらのプロセ
スはすべて「Melly」等の学内専用コミュニケーションツールを通じて情報の共有が行われることに加え、Google ドライブ等を使用し Web 上で共同作業を行うなど ICT を積極的に活用している。
④ 学修者本位の教育プログラムの実現
各プロジェクトのプロセスでは、1 人ひとりが主体的に取り組めるよう、学生全員が何かしらのリーダーを担当する「シェアド・リーダーシップ」を取り入れている。また、学生自身が DP に沿ったコンピテンシーの上昇を実感できるよう、プロジェクトの最後に行99

高崎商科大学

われる振り返りワークにて、DP ルーブリックを使用して、自己成長の分析を学生自身が行っている。連携企業とは、企画提案等プレゼンテーションを経て、イベント運営や商品販
売といった実社会と同様に利益を伴うビジネスを協働で行っている。そのため成果も厳し
く問われるものの、
これまでのアンケート【資料 B-2-4】では参加した学生の満足度は 100％であり、また 99％の学生が成長を実感している。参加学生は楽しみながらも主体的に挑戦することで、チームワークの重要性を理解しつつ、様々な能力を高めた。
（3）B－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の DP を達成するため、全てを「自分事」と捉え主体的に取り組める人材育成を重視している。本プロジェクトも学生が主体的に取り組めるよう、毎回検証を重ねながら様々なフレームワークを取り入れ、教職員共にノウハウを蓄積し実践してきた。その結果、学生の高い満足度や成長実感をデータで実証できたものの、長期にわたるプロジェクトでの学生のモチベーション維持にはまだ課題が残されている。教職員が介入しすぎると「やらされ感」が強く出てしまい、また関与が不足すると「意欲の喪失」へとつながることがある。そのため、プログラムを固定化するのではなく、柔軟に変化させ、学生のモチベーシ
ョン維持またはアップにつながるフレームワークの構築を目指している。また個々の学生の可能性を最大限に伸ばすため、フィードバックは非常に重要な手法の 1 つである。月に1～2 回ペースで他大学と合同の研修会を実施し、教職員のフィードバックスキルの向上を図っている。今後も新たな価値を創造できる人材を育成するため、情報を基盤とした社会への変化に合わせながら、様々なプロトタイプを開発し、プログラムの充実を図る。
［エビデンス集・資料編］【資料 B-2-1】プロジェクトシラバス【資料 B-2-2】DP ルーブリック【資料 B-2-3】DP ルーブリック集計結果【資料 B-2-4】3.5 本の矢プロジェクト参加者アンケート集計［基準 B の自己評価］
本学では、経理研究所による「会計プロフェッショナル講座」や企業連携プログラム「3.5
本の矢プロジェクト」といった課外プログラムを多く実施してきた。またこれら課外プロ
グラムは学生の教育においても高い効果を生み出している。
経理研究所による課外プログラム「会計プロフェッショナル講座」は実施から 11 年目を迎え、先述した通り多くの学生が検定合格、資格取得を果たし、実績を残している。同プ
ログラムを受講した卒業生は、会計事務所や監査法人、税理士法人等で活躍しており、高い知識とスキルを有した優秀な人材を輩出している。また経理研究所は、提携高校、県域の商業教育研究団体へも高大連続した会計教育を提供している。
企業連携プログラム「3.5 本の矢プロジェクト」は、PBL の手法を用いることによって、連携先企業や組織の課題解決に寄与することに加え、学生の成長へとつながる学修効果が、学生のルーブリック評価や学生へのヒアリングから確認できている。
以上のことから、基準 B｢課外プログラム｣を満たしていると自己評価する｡

100

高崎商科大学

Ⅴ．特記事項
本学の教職課程では、教育職員免許法並びに同法施行規則などの法令に基づいたカリキ
ュラムを履修することにより、高等学校教諭 1 種免許状「商業」及び「情報」（経営学科のみ）を取得することができる。本学の建学の精神及び教育理念を踏まえて、次の 3 点を教育目標として掲げ、『教職課程履修の手引き』や本学ホームページにて情報公開している。
①教育に対する深い理解と強い情熱と使命感を持った教員の養成②教育の専門家としての確かな力量と優れた教育技術を持った教員の養成③総合的な人間力を持った教員の養成
商学部として掲げる育成する高校教員像は、下記の 5 点である。
①問題解決学習力と高い倫理性を持ち高度なビジネス教育ができる。
②教育学・心理学の高度な教職教養と専門性を身につけ、生徒理解につとめ、生徒の学習を支援するだけでなく学びを保証するための専門的知識とスキルを身につける。
③高度なデジタルリテラシーと情報処理能力を身につける。
④経営学・会計学など商学の高度な専門性すなわち専門的知識とスキルを身につける。
⑤予測困難な、VUCA な社会の到来を踏まえて、未来を想像でき、新しい概念や価値を構築できる教養と専門性を身につける。
なお、本学教職課程の卒業生は、地元小中高校を始め、全国各地で教員として活躍している。
また、本学教職課程の特徴の 1 つは、主に本学出身の現職教員と教職課程履修学生との関係性が強いことがあげられる。これは、正課外での教職課程行事、例えば学園祭時のシンポジウムや研究会の開催、教育実習のための模擬授業合宿など現職教員の招聘を積極的に行い、学生との交流を密に行うことで強い関係性が築けていると考えられる。在学生を対象とした新入生歓迎会、教育実習報告会、卒業生を送る会等による学年を越えての交流も積極的に行われていることも要因の 1 つと考えられる。
特に教職課程を履修する学生は高い学修意欲と、明確なミッションや志を動機とした「学び」のもとに懸命に研究する姿勢を身につけている。模擬授業合宿で先輩教員の指導・助言のもと、実践的指導力の基礎を体得し、その際作成した学習指導案や授業方法の検討及び所見等、成果の一部は「高崎商科大学教職研究年報」【資料特 1-2】などの刊行物に掲載している。
以上のように、課程の教育目標や育成する高校教員像に向けて、学生は着実に力をつけており、本学教職課程は高い志を持った教師の輩出に寄与していると自己評価できる。
［エビデンス集・資料編］【資料 特 1-1】教職課程履修の手引き【資料 特 1-2】高崎商科大学教職研究年報101

高崎商科大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

学則第 1 条に規定

1-1

第 85 条〇

学則第 5 条に規定

1-2

第 87 条〇

学則第 7 条に規定

3-1

第 88 条〇

学則第 17 条に規定

3-1

第 89 条－早期卒業の特例について制度を設けていない

3-1

第 90 条〇

学則第 13 条及び入学者選抜規程に規定

2-1
3-2

第 92 条〇

学則第 51 条に規定

4-1
4-2

第 93 条〇

学則第 52 条及び教授会規程に規定

4-1

第 104 条〇

学則第 42 条及び学位規程に規定

3-1

第 105 条〇

学則第 55 条及び履修プログラム規程に規定

3-1

第 108 条〇

学則第 17 条及び編入学規程に規定

2-1

第 109 条〇

学則第 2 条及び自己点検・評価規程に規定

6-2

第 113 条〇

学則第 2 条及び自己点検・評価規程に規定

3-2

第 114 条〇

学則第 51 条に規定

第 122 条〇

学則第 17 条及び編入学規程に規定

2-1

第 132 条〇

学則第 17 条及び編入学規程に規定

2-1

4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
3-1

第4条

〇

学則にそれぞれ必要事項を記載

第 24 条〇学籍簿を作成し保管

3-2〇

学則第 62 条及び懲戒規程に規定

4-1

第 28 条〇

各表簿について備付あり

3-2

第 143 条〇

学則第 52 条及び教授会規程に規定

4-1

第 146 条〇

学則第 35、54 条及び科目等履修生規程に規定

3-1

第 147 条－早期卒業の特例について制度を設けていないため該当なし

3-1

第 148 条－本学の修業年限は全学部 4 年間のため該当なし

3-1

第 149 条－早期卒業の特例について制度を設けていないため該当なし

3-1

第 26 条
第5項

102

3-2

高崎商科大学

第 150 条〇

学則第 13 条及び入学者選抜規程に規定

2-1

第 151 条－

特例制度を設けていないため該当なし

2-1

第 152 条－

特例制度を設けていないため該当なし

2-1

第 153 条－

特例制度を設けていないため該当なし

2-1

第 154 条－

特例制度を設けていないため該当なし

2-1

第 161 条〇

学則第 17 条及び編入学規程に規定

2-1

第 162 条〇

学則第 18 条及び転入学、再入学及び転学規程に規定

2-1

第 163 条〇

学則第 9、10 条に規定

3-2

第 163 条の 2－

学修証明書の制度を設けておらず該当なし

3-1

第 164 条〇

学則第 55 条及び履修証明プログラム規程に規定

3-1

教育上の目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授

1-2

与の方針）
、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、 2-1
第 165 条の 2

第 166 条〇〇アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）の三つのポリシ

3-1ーを定めている

3-2

協議会規程第 1 条に規定

6-3

学則第 2 条及び自己点検・評価規程に規定

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2〇

大学ホームページの「情報公開」において公表

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学則第 41 条に規定

3-1

第 178 条〇

学則第 17 条及び編入学規程に規定

2-1

第 186 条〇

学則第 17 条及び編入学規程に規定

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

〇

学則第 1 条に規定、設置基準を遵守している

第2条〇

学則第 6 条に規定する他、学生便覧に記載している

第 2 条の 2〇

学則第 12～16 条及び入学者選抜規程に基づき実施

2-1

第3条

〇

学則第 5 条に規定

1-2

第4条

〇

学則第 5 条に規定

1-2

第5条

－

学科に代わる課程を設置していないため対象外

1-2

6-3
1-1
1-2

1-2
第6条

－

学部以外の基本組織を設置していないため対象外

3-2
4-2

103

高崎商科大学

2-2
2-3
2-4
第7条

〇

学則第 51 条に規定

3-2
4-1
4-2
4-3

第8条

－

第9条

－

第 10 条
（旧第 13－条）

大学設置基準の経過措置規定により改正前の大学設置基準に基づ

3-2

くため対象外4-2

全員が授業を担当しているため対象外

3-2
4-2

大学設置基準の経過措置規定により改正前の大学設置基準に基づ

3-2

くため対象外4-2
3-2

第 11 条〇FD・SD 推進委員会の主催する FD・SD 研修会を定期的に開催し

3-3

ている

4-2
4-3

第 12 条〇

教育職員任用規程に規定

第 13 条〇

教育職員任用規程に規定

第 14 条〇

教育職員任用規程に規定

第 15 条〇

教育職員任用規程に規定

第 16 条－

教育職員の区分に助教はないため該当なし

第 17 条〇

教育職員任用規程に規定

第 18 条〇

学則第 5 条に規定

2-1

第 19 条〇

大学協議会規程第 1 条及び学則第 26 条に規定

3-2

第 19 条の 2〇

連携開講科目を開講していないため対象外

3-2

第 20 条〇

学則第 26 条に規定

3-2

第 21 条〇

学則第 28 条に規定

3-1

第 22 条〇

学則第 27 条に規定

3-2

第 23 条〇

学則第 27、28 条に規定

3-2

第 24 条〇

履修規程に規定

2-5

第 25 条〇

学則第 28 条に規定

4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2

104

高崎商科大学

第 25 条の 2〇

学則第 34 条、学則第 40 条に規定

3-1

第 26 条－

昼夜開講制を採用していない対象外

3-2

第 27 条〇

学則第 31 条に規定

3-1

第 27 条の 2〇

履修規程に規定

3-2

第 27 条の 3－

連携開講科目を開講していないため対象外

3-1

第 28 条〇

学則第 37、39 条に規定

3-1

第 29 条〇

学則第 37、39 条に規定

3-1

第 30 条〇

学則第 35 条に規定

3-1

第 30 条の 2－

長期履修制度を採用していないため対象外

3-2

第 31 条〇

学則第 54 条及び科目等履修生規程に規定

第 32 条〇

学則第 40 条に規定

3-1

第 33 条

－

該当なし

3-1

第 34 条〇教育にふさわしい環境を持った校地を有している

2-5

第 35 条〇運動場は校舎敷地内及び隣接地に設けられている

2-5

第 36 条〇専用の各施設を備えた校舎を有している

2-5

第 37 条〇

設置基準以上の校地面積を有している

2-5

第 37 条の 2〇

設置基準以上の校舎面積を有している

2-5

専門書のほか、学生による選書や後援会からの寄贈図書も充実し

2-5

3-1
3-2

ており、豊かな教養が身につく場として利用者の視点に沿った図
第 38 条〇書館創りを行っている。ネットワークの利用環境も完備（PC やタ
ブレット端末の貸出）し、学生の学習やレポート作成のために、学習環境を整備している。また、館内にはラーニングコモンズを設置
し、学生間での自発的な学びを深める場となっている。

第 39 条－附属施設を設置していないため対象外

2-5

第 39 条の 2－

薬学部を設置していないため対象外

2-5

第 40 条〇必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている

2-5

第 40 条の 2－キャンパスは 1 箇所にため対象外

2-5

第 40 条の 3〇

必要な経費を確保し教育研究にふさわしい環境整備に努めている

第 40 条の 4〇

第 41 条－複数学部を設置していないため対象外

3-2

第 42 条－専門職学科を設置していないため対象外

1-2

第 42 条の 2－

専門職学科を設置していないため対象外

2-1

第 42 条の 3－

専門職学科を設置していないため対象外

4-2

第 42 条の 4－

専門職学科を設置していないため対象外

3-2

第 42 条の 5－

専門職学科を設置していないため対象外

4-1

第 42 条の 6－

専門職学科を設置していないため対象外

3-2

大学等の名称は、大学の教育研究上の目的にふさわしいものとし
ている

105

2-5
4-4
1-1

高崎商科大学

第 42 条の 7－

専門職学科を設置していないため対象外

2-5

第 42 条の 8－

専門職学科を設置していないため対象外

3-1

第 42 条の 9－

専門職学科を設置していないため対象外

3-1

第 42 条の 10－

専門職学科を設置していないため対象外

2-5

第 43 条－共同教育課程を設置していないため対象外

3-2

第 44 条－共同教育課程を設置していないため対象外

3-1

第 45 条－共同学科を設置していないため対象外

3-1

第 46 条－共同学科を設置していないため対象外

第 47 条－共同学科を設置していないため対象外

2-5

第 48 条－共同学科を設置していないため対象外

2-5

第 49 条－共同学科を設置していないため対象外

2-5

第 49 条の 2－

工学に関する学部を設置していないため対象外

3-2

第 49 条の 3－

工学に関する学部を設置していないため対象外

4-2

第 49 条の 4－

工学に関する学部を設置していないため対象外

4-2

第 58 条－外国に学部学科を有していないため対象外

1-2

第 59 条－

当該大学を設置していないため対象外

2-5

3-2
4-2

2-5
第 61 条－新たに大学や薬学に関する課程を設置しないため対象外

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

〇

学則第 42 条及び学位規程に規定

3-1

第 10 条〇

学位規程に規定

3-1

第 10 条の 2

－

該当なし

3-1

第 13 条〇

学位規程に規定

3-1

私立学校法
遵守
状況
第 24 条〇遵守状況の説明
ガバナンス・コード第 2 章に「安定性・継続性（本法人運営の基本）」、第 5 章に「透明性の確保」を記載している

該当
基準項目
5-1

ガバナンス・コード第 2 章の 2-2 に「法令及び寄附行為を遵守」す
ること、「学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見
第 26 条の 2〇

した場合は、これを理事長及び監事に報告」すること、「利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要」があることを明記している

106

5-1

高崎商科大学

第 33 条の 2〇

寄附行為第 35 条に規定

第 35 条〇

寄附行為第 5 条に規定

第 35 条の 2〇

役員就任の際は委任契約に従い、承諾書の徴求を行っている

第 36 条〇

寄附行為第 5 条に規定

第 37 条〇

寄附行為第 13 条に規定

第 38 条〇

寄附行為第 6 条に規定

5-2

第 39 条〇

寄附行為第 7 条に規定

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 9 条に規定

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 19 条に規定

5-3

第 42 条〇

寄附行為第 21 条に規定

5-3

第 43 条〇

寄附行為第 22 条に規定

5-3

第 44 条〇

寄附行為第 23 条に規定

5-3

第 44 条の 2〇

ガバナンス・コード第 2 章（1）理事会の役割⑥に記載

第 44 条の 3〇

ガバナンス・コード第 2 章（1）理事会の役割⑥に記載

第 44 条の 4〇

ガバナンス・コード第 2 章（1）理事会の役割⑦に記載

第 44 条の 5〇

寄附行為第 3 章及び第 4 章に規定

第 45 条〇

寄附行為第 43 条に規定

5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2〇

寄附行為第 32 条に規定

5-4
6-3

第 46 条〇

寄附行為第 34 条に規定

5-3

第 47 条〇

寄附行為第 35 条に規定

5-1

第 48 条〇

寄附行為第 37 条に規定

第 49 条〇

寄附行為第 39 条に規定

5-1

第 63 条の 2〇

寄附行為第 36 条に規定

5-1

5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条〇

大学学則第 8 条及び大学院学則第 1 条に規定

1-1

第 100 条〇

大学学則第 8 条及び大学院学則第 3 条に規定

1-2

107

高崎商科大学

第 102 条〇

大学院学則第 13 条に規定

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条〇

大学院学則第 13 条及び大学院入学選抜規程に規定

2-1

第 156 条〇

大学院学則第 13 条及び大学院入学選抜規程に規定

2-1

第 157 条〇

大学院学則第 13 条及び大学院入学選抜規程に規定

2-1

第 158 条〇

大学院学則第 2 に規定

2-1

第 159 条－該当の研究科を設置していないため対象外

2-1

第 160 条〇

大学院学則第 13 条及び大学院入学選抜規程に規定

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

〇

大学院学則第 1 条に規定

第 1 条の 2〇

大学院学則第 4 条に規定

第 1 条の 3〇

大学院学則第 15 条及び入学者選抜規程に規定

2-1

第2条

〇

大学院学則第 5 条に規定

1-2

第 2 条の 2

－

該当なし

1-2

第3条

〇

大学院学則第 4 条に規定

1-2

第4条

－

該当なし

1-2

第5条

〇

大学院学則第 3 条に規定

1-2

第6条

〇

大学院学則第 6 条に規定

1-2

第7条

〇

大学商学部を基礎として、商学研究科を設置している

1-2

6-3
1-1
1-2

1-2
第 7 条の 2

－

3-2

該当なし

4-2
1-2
第 7 条の 3

－

3-2

該当なし

4-2
2-2
2-3
第8条

〇

大学院学則第 48 条に規定

2-4
3-2
4-1
4-2

108

高崎商科大学

4-3
第9条

〇

文部科学大臣が示す人数を編成している

3-2
4-2
3-2

第 9 条の 3〇

FD・SD 推進委員会の主催する FD・SD 研修会を定期的に開催し

3-3

ている

4-2
4-3

第 10 条

第 11 条〇〇

大学院学則第 7 条に規定

2-1

大学院学則別表 1

3-2

教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設すると共に、学位論文の作成等に対する指導を行い体系的な教育課程を編
成している
2-2

第 12 条〇

大学院学則第 25 条に規定

第 13 条〇

大学院学則第 48 条に規定

第 14 条

－

該当なし

3-2

大学院学則 33，38，39 条に規定

3-1

第 14 条の 2

〇

3-2
2-2
3-2

学生に対して、各授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画
を「学習のてびき」においてあらかじめ明示している
2-2

第 15 条〇

大学院学則第 9～11 条、25～27 条、30 条、34～37 条、50 条に規

2-5

定

3-1
3-2

第 16 条〇

大学院学則第 38，39 条に規定

3-1

第 17 条

－

該当なし

3-1

第 19 条〇教育研究に必要な専用の講義室、研究室等を備えている

2-5

第 20 条〇必要な種類及び数の機械、器具等を備えている

2-5

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統

2-5

第 21 条

第 22 条

第 22 条の 2
第 22 条の 3〇〇－〇

第 22 条の 4〇

第 23 条－的に備えている
教育上支障を生じない範囲において、学部の施設及び設備を共用

2-5

して使用している
該当なし

2-5

必要な経費を確保し、教育研究にふさわしい環境の整備に努めて

2-5

いる

4-4

研究科等の名称は、教育研究上の目的にふさわしいものとしてい
る

1-1
1-1

該当なし

1-2

109

高崎商科大学

第 24 条

－

該当なし

2-5

第 25 条

－

該当なし

3-2

第 26 条

－

該当なし

3-2

第 27 条

－

該当なし

3-2
4-2
2-2

第 28 条

－

3-1

該当なし

3-2
第 29 条－

該当なし

第 30 条－

該当なし

第 30 条の 2

－

該当なし

3-2

第 31 条

－

該当なし

3-2

第 32 条

－

該当なし

3-1

第 33 条

－

該当なし

3-1

第 34 条

－

該当なし

2-5

第 34 条の 2

－

該当なし

3-2

第 34 条の 3

－

該当なし

4-2

第 42 条

－

該当なし

2-3

第 43 条〇

入学試験要項に明示し情報を提供している

2-4

第 45 条

－

該当なし

1-2

第 46 条

－

該当なし

2-5
2-2
3-2

2-5
4-2

専門職大学院設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

110

高崎商科大学

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2111

高崎商科大学

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

〇

大学院学則第 43 条に規定

3-1

第4条

－

該当なし

3-1

第5条

－

該当なし

3-1

第 12 条

－

該当なし

3-1

大学通信教育設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5
2-2

第 11 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

112

高崎商科大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 F-1】

学校法人

高崎商科大学寄附行為【資料 F-2】

高崎商科大学大学案内
高崎商科大学大学院大学案内【資料 F-3】

高崎商科大学学則
高崎商科大学大学院学則【資料 F-4】2024 年度 入学試験要項（高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部）
2024 年度 入学試験要項（高崎商科大学大学院）

113

備考

高崎商科大学【資料 F-5】2023 年度
2023 年度

学生便覧（高崎商科大学）
学修の手引き（高崎商科大学大学院）【資料 F-6】2023 年度

事業計画書【資料 F-7】2023 年度

事業報告書【資料 F-8】

アクセスマップ
https://www.tuc.ac.jp/access/キャンパスマップhttps://www.tuc.ac.jp/campus/introduction【資料 F-9】

法人の規程一覧（規程集目次）※規程集は電子データ
高崎商科大学規程一覧（規程集目次）※規程集は電子データ
高崎商科大学大学院規程一覧 ※規程集は電子データ【資料 F-10】

学校法人 高崎商科大学理事・監事名簿
学校法人 高崎商科大学評議員名簿
理事会・評議員会の開催状況【資料 F-11】

決算等の計算書類（過去 5 年間）
監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-12】

履修要項、シラバス（高崎商科大学）※電子データ
履修要項、シラバス（高崎商科大学大学院）※電子データ【資料 F-13】

三つのポリシー一覧（高崎商科大学）
三つのポリシー一覧（高崎商科大学大学院）【資料 F-14】

設置計画履行状況等調査結果への対応状況「該当なし」【資料 F-15】

認証評価で指摘された事項への対応状況「該当なし」

114高崎商科大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】【資料 1-1-3】

高崎商科大学学則/高崎商科大学大学院学則2023 年度学生便覧/2023 年度学修の手引き『学生便覧 3 ページ、7 ページ』
大学ホームページ【資料 1-1-4】2024 年度学生便覧（抜粋）【資料 1-1-5】

中期計画【資料 1-1-2】【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

2023（R5）年度センター・委員会等構成員【資料 1-2-2】

令和 5（2023）年度 全学会議次第（4 月 3 日、9 月 6 日）

【資料 1-2-3】

新任教員向け研修会【資料 1-2-4】

大学ホームページ【資料 1-2-5】

新入生保護者のためのガイドブック【資料 1-2-6】

中期計画【資料 1-2-7】

高崎商科大学臨時第 5 回教授会議事録（2020 年 12 月 24 日）【資料 1-2-8】

高崎商科大学第 2 回教授会議事録（2021 年 5 月 12 日）【資料 1-2-9】

高崎商科大学教授会規程【資料 F-9】と同じ【資料 1-2-10】

高崎商科大学学生生活・学習支援センター規程【資料 F-9】と同じ【資料 1-2-11】

高崎商科大学メディアセンター規程【資料 F-9】と同じ【資料 1-2-12】

高崎商科大学地域連携センター規程【資料 F-9】と同じ【資料 1-2-13】

高崎商科大学経理研究所規程【資料 F-9】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-1-5】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

3 つのポリシー一覧【資料 F-13】と同じ【資料 2-1-2】

2024 年度入学試験要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】【資料 F-5 】と同じ

【資料 2-1-5】

大学ポートレート
2023 年度学生便覧/2023 年度学修の手引き『学生便覧 3 ページ～4 ページ』
新入生保護者のためのガイドブック【資料 2-1-6】

キャンパスガイド【資料 2-1-7】

入試関連業務実施ガイドライン【資料 2-1-8】

アセスメント・ポリシー【資料 2-1-9】

入学者選抜の妥当性（IR 委員会）

【資料 2-1-4】【資料 1-2-5】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

学内専用コミュニケーションツール「Melly」【資料 2-2-2】

オフィスアワー【資料 2-2-3】

高崎商科大学学生生活・学習支援センター規程【資料 2-2-4】

資格試験対策講座一覧【資料 2-2-5】

大学院ティーチング・アシスタント規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-6】

高崎商科大学チューター規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-7】

学内教育支援ネットワークシステム「Active Portal」【資料 2-2-8】

高崎商科大学障がい学生支援に関する規程【資料 2-2-9】

授業開放参観報告一覧（前期・後期）

115【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ

高崎商科大学【資料 2-2-10】

授業アンケート【資料 2-2-11】

学生生活・満足度に関するアンケート【資料 2-2-12】2023（R5）年度センター・委員会等構成員【資料 2-2-13】

第 10 回大学院教授会資料（新旧対照表）【資料 1-2-1】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

就職講座一覧

【資料 2-3-2】

TUC シンプルオファー学生向けイメージ【資料 2-3-3】

協定書（私立大学キャリアサポート会議）【資料 2-3-4】

協定書（群馬経済同友会）【資料 2-3-5】

卒業時キャリアアンケート【資料 2-3-6】

卒業後 1 年経過者アンケート【資料 2-3-7】

卒業後 3 年経過者アンケート【資料 2-3-8】

就業先からの卒業生評価

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

高崎商科大学学生生活・学習支援センター規程【資料 2-4-2】

学生生活支援室【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-3】

高崎商科大学障がい学生支援に関する規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-4】

高崎商科大学学生委員会細則【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-5】

高崎商科大学ピアサポーター規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-6】

高崎商科大学後援会緊急貸与奨学金規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-7】

高崎商科大学ワーク・スタディ奨学金規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-8】2024 年度入学試験要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-4-9】

資格取得奨励金制度【資料 2-4-10】

高崎商科大学チューター規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-11】

学校法人高崎商科大学私費外国人留学生授業料減免規程
2023 年度学生便覧/2023 年度学修の手引き『学生便覧 99 ページ』
各種海外研修プログラム【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】【資料 F-5】と同じ

2-5．学修環境の整備
2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

授業アンケート【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-6-2】

学生生活・満足度に関するアンケート【資料 2-2-11】と同じ【資料 2-6-3】

ピアサポーター資料

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

高崎商科大学学則/高崎商科大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-2】

3 つのポリシー一覧【資料 F-13】と同じ【資料 3-1-3】

大学ホームページ【資料 1-1-3】と同じ【資料 3-1-4】

2017 年度学生便覧（抜粋）【資料 3-1-5】2022 年度学生便覧（抜粋）【資料 3-1-6】2024 年度学生便覧（抜粋）【資料 1-1-4】と同じ【資料 3-1-7】

キャンパスガイド【資料 2-1-6】と同じ【資料 3-1-8】【資料 1-2-5】と同じ【資料 3-1-10】

新入生保護者のためのガイドブック
2023 年度学生便覧/2023 年度学修の手引き『学修の手引き無ノンブルページ』
スキル別担当科目表【資料 3-1-11】

高崎商科大学履修規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-9】

116【資料 F-5 】と同じ

高崎商科大学【資料 3-1-12】【資料 3-1-14】

教務マニュアル2023 年度学生便覧/2023 年度学修の手引き『学生便覧 30 ページ』
履修要項、シラバス【資料 3-1-15】

大学院学位論文審査基準【資料 3-1-16】

高崎商科大学大学院履修規程【資料 3-1-13】【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-9】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

2017 年度学生便覧（抜粋）【資料 3-2-2】

2022 年度学生便覧（抜粋）【資料 3-2-3】【資料 1-1-3】と同じ【資料 3-2-5】

大学ホームページ
2023 年度学生便覧/2023 年度学修の手引き『学生便覧 4 ページ/学修の手引き無ノンブルページ』
キャンパスガイド【資料 3-2-6】

新入生保護者のためのガイドブック【資料 1-2-5】と同じ【資料 3-2-7】

カリキュラムマップ（旧カリキュラム）【資料 3-2-8】

カリキュラムマップ（新カリキュラム）【資料 3-2-4】【資料 F-5】と同じ【資料 2-1-6】と同じ【資料 3-2-9】

履修要項、シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-10】

スキル別担当科目表【資料 3-1-10】と同じ【資料 3-2-11】

3.5 本の矢プロジェクト【資料 3-2-12】

高崎商科大学学則/高崎商科大学大学院学則【資料 3-2-13】

平成 27（2015）年度 FD 研修会【資料 3-2-14】

平成 28（2016）年度 FD 研修会【資料 3-2-15】

平成 29（2017）年度 FD 研修会【資料 3-2-16】

平成 30（2018）年度 FD 研修会【資料 3-2-17】

令和元（2019）年度 FD 研修会【資料 3-2-18】

令和 2（2020）年度 FD 研修会【資料 3-2-19】

令和 3（2021）年度 FD 研修会【資料 3-2-20】

令和 4（2022）年度 FD 研修会【資料 3-2-21】

外部機関による学修成果アセスメント【資料 F-3】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

高崎商科大学外部評価規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-3-2】

授業アンケート【資料 2-2-10】と同じ【資料 3-3-3】

学内教育支援ネットワークシステム「Active Portal」【資料 2-2-7】と同じ【資料 3-3-4】

外部機関による学修成果アセスメント【資料 3-2-21】と同じ【資料 3-3-5】

アセスメント・ポリシー【資料 2-1-8】と同じ【資料 3-3-6】

就業先からの卒業生評価【資料 2-3-8】と同じ【資料 3-3-7】

学生生活・満足度に関するアンケート【資料 2-2-11】と同じ【資料 3-3-8】

自宅外通学生の集い【資料 3-3-9】

学生ポートフォリオ【資料 3-3-10】

修士論文中間発表会【資料 3-3-11】

修士論文発表会【資料 3-3-12】2016 年度以降大学院授業科目一覧表（新旧対照表）

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

大学令和 5 年度運営方針【資料 4-1-2】

高崎商科大学協議会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-3】

高崎商科大学教授会規程【資料 F-9】と同じ

117

高崎商科大学【資料 4-1-4】

高崎商科大学大学院教授会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-5】

高崎商科大学教育職員任用規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-6】

高崎商科大学教務委員会細則【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-7】

高崎商科大学学生委員会細則【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-8】

高崎商科大学入試委員会細則【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-9】

高崎商科大学就職委員会細則【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-10】

高崎商科大学国際交流委員会細則【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-11】

高崎商科大学カリキュラム検討委員会細則【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-12】

高崎商科大学 IR 推進委員会細則【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-13】

高崎商科大学教育実習委員会細則【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-14】

高崎商科大学教員養成カリキュラム検討委員会細則【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-15】

高崎商科大学 FD 規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-16】

高崎商科大学 SD 規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-17】

高崎商科大学自己点検・評価規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-18】

高崎商科大学外部評価規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-19】

高崎商科大学大学院研究科委員会細則【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-20】

高崎商科大学メディアセンター規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-21】

高崎商科大学学生生活・学習支援センター規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-22】

高崎商科大学地域連携センター規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-23】

高崎商科大学経理研究所規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-24】

学校法人高崎商科大学事務組織規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-25】

学校法人高崎商科大学勤務規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-26】

令和 5（2023）年度 全学会議次第（4 月 3 日、9 月 6 日）

【資料 1-2-2】と同じ【資料 4-1-27】2023（R5）年度センター・委員会等構成員【資料 1-2-1】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

高崎商科大学教育職員任用規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-2】

高崎商科大学特別任用教育職員規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-3】

高崎商科大学兼任教育職員規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-4】

学校法人高崎商科大学教育職員人事考課規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-5】

高崎商科大学 FD 規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-6】

授業アンケート【資料 2-2-10】と同じ【資料 4-2-7】

授業開放参観報告一覧（前期・後期）
FD 推進委員会（2023 年 4 月 19 日・10 月 23 日・11 月 27 日）
議事録
アカデミック・ポートフォリオ【資料 2-2-9】と同じ【資料 4-3-1】

高崎商科大学 SD 規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-3-2】

2023 年度 SD 年間活動報告書【資料 4-3-3】

学校法人高崎商科大学教育職員人事考課規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-3-4】

学校法人高崎商科大学事務職員人事考課規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-3-5】

やらされ感脱却研修会通知【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】
4-3．職員の研修

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

2022 年度地域連携センター成果報告書『1 ページ』

【資料 4-4-2】【資料 4-4-4】

高崎商科大学 研究倫理規程
学校法人高崎商科大学 公的研究費等取扱及び不正使用防止規程
シラバスチェックリスト【資料 4-4-5】「教員個人研究費のためのガイドライン」「Q&A 集」【資料 4-4-6】

高崎商科大学 共同研究費に関する内規【資料 4-4-3】

118【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ

高崎商科大学【資料 4-4-7】

高崎商科大学 教育改革研究費に関する内規【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-8】

高崎商科大学 地域志向教育研究費規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-9】

高崎商科大学 海外研修旅費規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-10】2023 年度科学研究費補助金採択一覧

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人高崎商科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

高崎商科大学学則/高崎商科大学大学院学則【資料 F-3】 と同じ【資料 5-1-3】

学校法人高崎商科大学理事会規則【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-4】

学校法人高崎商科大学事務組織規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-5】

学校法人高崎商科大学稟議規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-6】

学校法人高崎商科大学経理規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-7】

学校法人高崎商科大学勤務規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-8】

学校法人高崎商科大学懲戒規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-9】

学校法人高崎商科大学ハラスメント防止に関する規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-10】

学校法人高崎商科大学教育職員人事考課規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-11】

学校法人高崎商科大学事務職員人事考課規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-12】

高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部 ガバナンス・コード【資料 5-1-13】

ガバナンス・コード適合（遵守）状況【資料 5-1-14】

中期計画【資料 1-1-5】と同じ【資料 5-1-15】

大学令和 5 年度運営方針【資料 4-1-1】と同じ【資料 5-1-16】

事務局年度方針【資料 5-1-17】

事務職【資料 5-1-18】

アカデミック・ポートフォリオ【資料 5-1-19】

セクシュアル・ハラスメント防止に関するガイドライン【資料 5-1-20】

学校法人高崎商科大学公益通報者の保護等に関する規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-21】【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-23】

学校法人高崎商科大学個人情報の保護に関する規程
高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部 危機管理基本マニュ
アル
学校法人高崎商科大学安全衛生管理規程【資料 5-1-24】

学校法人高崎商科大学情報セキュリティポリシー

【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-25】

学校法人高崎商科大学情報ネットワーク管理・運用規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-26】

高崎商科大学セキュリティインシデント対応規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-2-1】

学校法人高崎商科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

学校法人高崎商科大学理事会規則【資料 F-9】と同じ【資料 5-2-3】

学校法人高崎商科大学企画調整会議設置規則【資料 F-9】と同じ【資料 5-2-4】

学校法人高崎商科大学稟議規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-22】

個人目標達成計画書／自己点検・評価報告書【資料 4-2-9】と同じ【資料 F-9】と同じ

5-2．理事会の機能

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人高崎商科大学企画調整会議設置規則【資料 F-9】と同じ【資料 5-3-2】

高崎商科大学協議会規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-3-3】

高崎商科大学教授会規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-3-4】

学校法人高崎商科大学事務組織規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-3-5】

学校法人高崎商科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-6】

理事会（2024 年 1 月 11 日）議事録【資料 5-3-7】2022 年度監査報告書【資料 F-11】と同じ

119

高崎商科大学【資料 5-3-8】

監事研修会参加のお願い【資料 5-3-9】

BD 研修受講のお願い【資料 5-3-10】

学校法人高崎商科大学内部監査委員会規程【資料 F-9】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

中期計画【資料 1-1-5】と同じ【資料 5-5-1】

学校法人高崎商科大学経理規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-5-2】

学校法人高崎商科大学経理規程施行細則【資料 F-9】と同じ【資料 5-5-3】

学校法人高崎商科大学内部監査委員会規程【資料 F-9】と同じ

5-5．会計基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

内部質保証の方針【資料 6-1-2】

高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部 ガバナンス・コード【資料 5-1-12】と同じ【資料 6-1-3】

ガバナンス・コード適合（遵守）状況【資料 5-1-13】と同じ【資料 6-1-4】

大学ホームページ【資料 1-1-3】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

高崎商科大学自己点検・評価規程【資料 F-9 】と同じ

【資料 6-2-2】アセスメント・ポリシー【資料 2-1-8】と同じ【資料 6-2-3】

中期行動計画進捗管理表
2022 年度ディプロマ・ポリシーに関連した能力に関するルーブ
リック調査
PROG 受検結果、GPS-Academic 受検結果

【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】【資料 6-2-8】

自己点検・評価委員会第 2 回（2023 年 5 月 22 日）議事録「アセスメント・ポリシーに基づく DP の適切性について」
カリキュラム検討委員会より検証報告書
愛知東邦大学との 3 大学共同 IR 研修会【資料 6-2-9】2023 年度学外有識者からの知見・助言【資料 6-2-7】

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

アセスメント・ポリシー【資料 6-3-2】

100 分授業の導入についてのアンケート【資料 6-3-3】

入学者選抜制度変更【資料 6-3-4】2022 年度商学部経営・会計学科 授業科目新旧一覧表【資料 6-3-5】【資料 6-3-6】【資料 2-1-8】と同じ

自己点検・評価委員会会議（2022 年 9 月 29 日・10 月 20 日、2023 年 9 月 25 日・10 月 16 日）議事録
外部評価委員会（2023 年 1 月 25 日・2024 年 1 月 29 日）
議事録【資料 6-3-7】

平成 29 年度大学機関別認証評価 評価報告書【資料 6-3-8】

大学ホームページ【資料 1-1-3】と同じ

基準 A．地域連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学が有している物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】

中期計画【資料 1-1-5】と同じ【資料 A-1-2】

高崎商科大学地域連携センター規程【資料 F-9】と同じ

120

高崎商科大学【資料 A-1-3】

公開講座 2023 チラシ【資料 A-1-4】

包括的連携に関する協定書【資料 A-1-5】

2023 年度小中高連携事業一覧【資料 A-1-6】

コミュニティ・パートナーシップ・センター紀要執筆要項【資料 A-1-7】

高崎商科大学地域志向教育研究費規程【資料 F-9】と同じ

A-2．大地域社会との連携・協力関係の推進【資料 A-2-1】

2023 年度連携事業一覧【資料 A-2-2】

包括的連携に関する協定書【資料 A-2-3】

地域推進会議・地域連携委員会開催通知【資料 A-1-4】と同じ
議事録

基準 B．課外プログラム
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．経理研究所の活動状況と成果【資料 B-1-1】

高崎商科大学経理研究所規程【資料 F-9】と同じ【資料 B-1-2】

経理研究所（会計プロフェッショナル講座）【資料 B-1-3】

Haul-A プロジェクト募集要項

B-2．企業連携プロジェクトの活動状況と成果【資料 B-2-1】

プロジェクトシラバス【資料 B-2-2】

DP ルーブリック【資料 B-2-3】

DP ルーブリック集計結果【資料 B-2-4】

3.5 本の矢プロジェクト参加者アンケート集計

Ⅴ．特記事項
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ【資料 特 1-1】

教職課程履修の手引き【資料 特 1-2】

高崎商科大学教職研究年報※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

121

備考