２７６号

ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

２０２２年５月３１日

自治が変わる・自治を変える

ＳＡＩＴＡＭＡ

自治研通信【発行】公益財団法人埼玉県地方自治研究センター【住所】埼玉県さいたま市浦和区高砂 4-3-5 県労評会館【TEL】０４８‐８１６-８８６６【FAX】０４８-８３６-１１１３【ＨＰ】http://www.saitama-jichi.jp/【E メール】info@saitama-jichi.jp

5 月 23 日に評議員会を開催―2021 年度決算を認定・事業報告を承認
評議員の改選も―全員留任
5 月 6 日に決算監査と理事会を開催し 2021 年度事業報告と決算を確認し、23 日に評議員会を開催
して事業報告を承認・決算が認定されました。また、任期満了による評議員の改選が行われ、全員が留任になりました。

〇新評議員
中田英雄

（任期 2026 年 3 月末まで）
佐藤 洋
高橋 剛
前原朝子

堀越弘宣

西山幸代

決算・事業報告等については当会ホームページで公開します（上記）。ご覧ください。

第３９回地方自治研究全国集会（静岡自治研）が開催されます―2022 年 10 月 7 日（金）・８日（土） 静岡市―
1. 集会テーマ○ メインテーマ 「創ろう、市民自治のゆたかな社会」○ サ ブ テ ー マ 「やらざあ、自治研ルネサンス！」
2. 集会コンセプト⑴ 地域をめぐる現状と課題
現在、国内では、新型コロナウイルス感染症をはじめ、豪雨や台風、地震等の自然災害が頻発し、非常事態とも言える状況が続いています。
一方、この間の新自由主義的な考えにより、民営化・無理な人員削減などによる公共サービスの弱体化が進んだ結果、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時には感染者の受け入れや、その後の対応などについて、必要十分な公共サービスの提供ができない地域もありました。公共サービスを軽視してきた新自由主義的政策の限界が露呈したことと同時に、公共サービス労働者の奮闘により、住民のいのち・生活を守ったことで、公共サービスの重要性を住民が認識するきっかけとなり、安定した公共サービスに対するニーズが高まってきていると言えます。
また、新型コロナウイルス感染症への対応で国は、ワクチン接種や特別給付金など本来国が取り扱うべき業務を、自治体が請け負う根拠があいまいなまま自治体に担わせました。こうした中央集権的な事務の押し付けは、これまでの地方分権の流れに反するものであり、今後の地方自治のあり方に課題を残す形に
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なりました。
そのような中、地域においてはヤングケアラーや子ども食堂の利用者が増加するなど、子どもを取り巻く課題や、超高齢社会における老老介護、介護難民等の課題、LGBTQ+をはじめ多様性を認め合える社会の構築、ＳＤＧｓ、子どもの貧困など、自治体行政に求められる役割はさらに複雑化することが予想されます。さらには、私たち公共サービス労働者の働き方も自治体ＤＸをはじめとするデジタル化によって変わろうとしています。デジタル化による業務の効率化や標準化が人員削減につながらないよう注視するとともに、窓口業務など、住民とのつながりを担う業務が縮小・省力化されることがないよう、地域のニーズに対する公共サービスの主体性を守らなければなりません。
このような変換点にある地域、公共サービスや職場において、多様化する課題に対応し、安心してくらし続けられる地域をつくっていくためには、私たち公共サービス労働者がこれまで以上に地域に寄り添い、住民との協働により「市民自治」を確立する必要があります。そのためにも、地域の課題を発見してその解決に取り組む自治研活動の活性化が求められています。
しかし、実際のところ自治研集会の参加者は年々減少し、提出されるレポート・論文数も減少傾向にあるなど、全国的に自治研活動が停滞している現状があります⑵ 自治研のターニングポイントであり続けた静岡の地で全国集会を1961 年の静岡自治研には、全国から 4,320 人が参加しました。そこで単組から四日市公害の告発がされ、世間的に大きな反響を受けて公害が社会問題化するなど自治研活動が大衆化していきました。
また、現在は全国の自治体であたりまえに行われている「ごみの分別収集」は 1976 年に沼津市の若手職員の発言をきっかけとした職場自治研活動からはじまり、住民に十分な理解を求めながら、住民との協働により実現したものでした。
このような歴史から、静岡は自治研活動の節目において再活性させてきた、まさに復興の地であると言われています。その静岡の地で開催する第 39 年次自治研集会は、自治研を再復興し、地域にかかわるみん
なでこれからの地域や職場を考えていきたいという思いから「やらざあ、自治研ルネサンス！」をサブテーマに開催します。
自治研を身近に感じてもらい、日頃の気軽な自治研活動参加のため、参加者が静岡自治研集会において様々な議論や発見をすることで、活発な自治研活動のルネサンス（再生）をめざします。
⑶ 自治研の可能性と再活性にむけて幅広い層の集会参加をめざし、日常の延長線上にある自治研活動や、アニメ・マンガ・ゲームなど日本のサブカルチャーや生活・業務に身近な内容をテーマに取り上げ、幅広に分科会を設定することで、「何かに気になる」自治研集会をめざします。
さらには、コロナ禍の集会開催となる可能性を鑑み、全体会や一部の分科会において、対面とウェブのハイブリッド形式を導入することで現地会場のキャパシティの問題や、仕事や家庭の関係で遠出が難しい方、全日の参加は難しいがスポットで聴講したい方など、様々なニーズに応えることで、参加しやすい集会運営を行います。
これまで以上に気軽な集会参加を追求することで、参加者が日頃業務で感じていることが実は自治研活動につながっていたといった「きづき」を呼び起こします。今まで自治研活動に関わったことのない組合員や、興味はあるもののアクションには移していない「新たな自治研活動の担い手」を発掘し、幅広い層の自治研活動への参画のきっかけになる集会をめざします。

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ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信※ やらざあ２０２２年５月３１日

静岡の方言。
「やろうよ」の意。 第１日目 10 月７日（金） 全体集会 10：00～17：30

会場：グランシップ（静岡県コンベンションアーツセンター）
９：45

地元歓迎オープニングアトラクション

開演

10：00

集会開会・あいさつ

12：45

・記念講演

「脱成長でめざす、持続可能な社会（仮)｣・自治研賞表彰・講評

・基調提起

東京大学大学院総合文化研究科 准教授 斎藤 幸平さん
・パネルディスカッション①「現代日本の孤独・孤立問題を考える（仮）」・コーディネーター（調整中）・パネリスト（調整中）
地域づくり実践者、ＮＰＯ関係者、自治体職員等

・パネルディスカッション②「かまだせ、自治研の輪」
・コーディネーター（調整中）・パネリスト（調整中）
地域づくり実践者、ＮＰＯ関係者、自治体職員等

17：30

休 会

第２日目 10 月８日（土） 分科会 ９：00～16：00
会場：静岡市内の会場に分散体験型
分
科会

第１分科会

自治研入門！ 来たれ、地域の新たな主役！

第２分科会

アニメ！ マンガ！ コンテンツを活用した地域活性化

第３分科会～「地域のみんなが支えてくれて助かっちゃ」～

第４分科会

多様性が尊重される社会にむけて第５分科会

コロナ禍の平和運動を探る

第６分科会

災害に強いまちづくり

第７分科会

上映型
分
科会

高齢者に優しい各自治体・地域の取り組み

まちおこし～平和運動の原点と未来～～みんなで守る いのちとくらし～～持続可能な地域づくりの取り組み～

午前

地域おこし協力隊の理想と奮闘

午後

密着！ 自治体ＳＮＳ～今日から君もインフルエンサー～

自治体ＤＸ最前線！
第８分科会～だれもが生きやすい環境づくりを～午前～今考える、地域のためのデジタル化～

デジタル化過渡期における自治体の課題～自治体として、労働者として～

午後

自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の光と影

ＳＤＧｓ×生活×自治研
第９分科会

午前

私のＳＤＧｓ午後

子どもの貧困とＳＤＧｓ～子ども食堂への支援はフードロス解消につながる！～

特別分科会

今、必要とされる公共サービスと地方分権～新型コロナウイルス感染症対応から振り返る～

体験型分科会 ……現地会場での対面参加のみ（第４分科会を除く）※第４分科会については、対面参加を基本とするもののウェブ参加も受付
上映型分科会 ……ウェブ参加と対面参加のハイブリッド

メインターゲットはウェブ参加（現地参加はシアター形式）
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3. 自治研レポート・論文の募集⑴ 応募方法・応募用紙についてレポートや論文に応募する際は、必ず指定報告用紙を使用、必要事項を明記の上ご応募ください。報告用紙は、自治研ホームページにアクセスし「第 39 回地方自治研究全国集会レポート募集」のバナーから、報告用紙をダウンロードしてください。応募にあたっては、データと印刷したペーパーの両方を送付してください。
＜データ送付先＞ jichiken-report@jichiro.gr.jp＜ペーパー送付先＞ 〒102-8464 東京都千代田区六番町１ 自治労会館５階
自治労・自治研事務局 レポート担当宛⑵ 応募締切
提出期限は、第一次締切を７月 15 日（金）とします。最終締切は、８月５日（金)【厳守】とします。
⑶ レポート
単組・県本部およびＮＰＯ・市民団体、地域研究機関等から研究活動や実践活動についてのレポートを募集します。応募いただいたものは、全国集会において関連するテーマの分科会別レポート報告集に掲載し、第 16 回地方自治研究賞の自治研活動部門への応募レポートとして取り扱います。なお、優秀賞に選ばれた場合には、自治研集会初日に参加いただく予定です。
＜レポート提出にあたっての注意点＞① レポートの冒頭に［第○分科会］と明記してください。各分科会で取り扱うテーマを参照の上、レポートを提出する分科会を選択してください。なお、提出分科会の変更をお願いすることもあります
ので、あらかじめご了承ください。また、提出者の名前、所属、連絡先等を明記してください（連絡先は公開されません）。
② 字数については、6,000 字程度（横書き）とし、図表資料等を含め１万字以内に収めてください③ 集会当日の分科会における報告発表時間については、各分科会の運営によりますので、確保できない場合があります。また応募したレポートは返却しません。
⑷ 論 文
自治労内外から広く、地方自治・地域公共サービスに関する論文を募集します。テーマの限定はなく、エッセイや研究報告、実践報告など形式は問いません。自治体職員、地域公共サービス関係者、市民、地域の研究者など（共同でも可）、どなたでも募集できます。応募いただいたものは、全国集会において報告集に掲載し、また第 16 回地方自治研究賞の自治研究論文部門への応募として取り扱います。
なお、優秀賞に選ばれた場合には、自治研集会初日に参加いただく予定です。
＜論文提出にあたっての注意点＞①論文の冒頭には［論文］と明記し、提出者の名前、所属、連絡先等を明記してください（連絡先は印刷されません）。
②字数については、8,000 字程度（横書き）とし、資料含めて、上限は１万字以内に収めてください。
※自治研 HP：https://www.jichiro.gr.jp/jichiken/
自治研 facebook ページ：https://www.facebook.com/JichiroJichiken/

全国研究集会に参加する方は、埼玉自治研センター事務局まで、メールまたは Fax（この通信の表紙にあります）でその旨ご連絡ください。折り返し、開催募集要項・申込書をお送りいたします。

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