様式 1－表紙

平成 29 年度

大阪成蹊短期大学
自己点検・評価報告書

平成 30 年 6 月

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 .................................................................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ........................................................................................ 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................... 29【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................... 32［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................ 32［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................ 36［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................ 44【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 51［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .................................................................................... 51［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .................................................................................... 65【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................. 82［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .................................................................................... 82［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .................................................................................... 93［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................ 98［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................................................. 101【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................. 107［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ......................................................... 107［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................. 110［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .............................................................................. 114

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、大阪成蹊短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 30 年 6 月

理事長
石井

茂

紺野

昇

小関

沙貴代

学長

ALO

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様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
本学園は、昭和 8(1933)年 4 月大阪府下吹田観音寺において、「女子にも教育を」との時代の要請に応え、「桃李不言下自成蹊」を建学の精神として、「高等成蹊女学校」を創設したことに始まる。昭和 23(1948)年には新学制に対応して「大阪成蹊女子高等学校」として現在の礎を築いた。その後、昭和 26(1951)年には、より一層高度な女子教育の実践という地域の要請に応えるべく「大阪成蹊女子短期大学」を設立し、女子教育に多大な貢献をしてきた。開学時には国文科、家政科を設置していたが、昭和 28 年には保育科、昭和 42 年には日本で初となる観光科を開設するなどして、社会の人材要請に応じて学びの充実を図り、現在では生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科、幼児教育学科、観光学科、
経営会計学科、グローバルコミュニケーション学科の 7 学科 12 コースを擁する総合型の短期大学となっている。
また、平成 15(2003)年 4 月には、地域における 4 年制大学開設の要望の高まりに応える
べく、大阪市東淀川区相川に現代経営情報学部と京都府長岡京市に芸術学部の 2 学部を擁する大阪成蹊大学、滋賀県北比良にスポーツ学の学びを展開するびわこ成蹊スポーツ大学を開学した。平成 23(2011)年度には、現代経営情報学部を教育内容がより分かりやすく理
解されるようにマネジメント学部へと学部名称を変更している。また、芸術学部では、平成 27(2015)年度に、学科の改編に取り組み 3 学科を 1 学科とするとともに、学科名称を造形芸術学科へ変更した。平成 26(2014)年度には、併設校である大阪成蹊短期大学の児童教育学科で培ってきた初等・幼児教育の伝統と実績をベースとして、より高度で専門的な知
識、技能を身につけた人材の育成をめざし教育学部を設置した。
学園には現在、大阪成蹊大学のほか、びわこ成蹊スポーツ大学、大阪成蹊短期大学、大阪成蹊女子高等学校および大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園を併設しており、大阪成蹊学園全体で在籍する学生・生徒・園児数は、6,000 人を超えている。
こうした学園全体の沿革のなかで、社会情勢も大きく変化してきた。日本経済の著しい発展や科学技術の発達、各種産業の台頭や情報化、グローバル化の進展などが目まぐるし
い勢いで現れてきた。そしてこれから、複雑化した国際情勢のなかでグローバル化が進み、未曾有の技術革新の時代に突入する世界では、若者はこれまで以上に急激な、様々な価値の変化に直面する。それでも、建学の精神「桃李不言下自成蹊」を体現する優れた「人間力」を備えていれば、多様な人々との関係性の中で新たな価値を創造して、社会で活躍し、人生を豊かに生きることができるという信念の下、「人間力」教育を理念として、平成 26
年度より本格的に、教育の質的転換に向けた全学的な教学改革を推し進めている。
学園の高等教育を取り巻く諸情勢や本学園の高等教育機関における教育改革のあり方を研究する高等教育研究所と、総長を議長として、専務理事、学長、副学長、学科長、コー
ス主任、幹部職員によって構成する教学改革会議による教学ガバナンス体制を構築するとともに、才気溢れる若手教員と豊富な教育研究実績を持つ中堅・ベテラン教員による 20以上の教学改革プロジェクトチームを編成して、「入学者選抜」「教育課程」「卒業研究」「シラバス」「授業方法」「成績評価方法」「各種アンケート調査」「グローバル教育」「正課外教

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育」等に関する様々な改革案を立案し、実行してきた。いずれのプロジェクトも、学生が能動的に、主体性を持って、他者と協働しながら学びを深めていき、「人間力」を身につけるために必要な改革を志向するものである。例えば、シラバスは、学生が履修の前に読む
際に、当該授業の目的や到達目標、各回の授業内容、授業方法の特性等を具体的にイメー
ジでき、授業の前後でどのような学修をどの程度する必要があるかを理解できるものとなるように、様式や項目、記載方法から第三者によるチェック体制までを一新している。またカリキュラムは、学生の「人間力」を育み、ディプロマ・ポリシーを達成する上で必要な体系性を持ち、いっそう効果的であるように、全ての開講科目の適切性、授業内容、教員配置等を見直している。今後は、各改革をよりミクロレベルに浸透して実施を徹底していくとともに、当初の改革目的を達成できているか、学生がどのように変化してきたか、
学生の自身の成長に対する実感や授業に対する満足がどのように変化したか等を、客観的な指標をもって検証し、施策の改善につなげていくことが教学改革のメインテーマとなる。
また、改革を推進する柱となる教員と職員においては、FD・SD を徹底して、教職員一人ひとりが、「社会に対する学校の使命を自らの職務遂行における使命と捉えること」「どこと比べても、最良の教育をしているかを自らに常に問いかけること」「妥協や現状の追随を排して、理想の実現をめざすこと」を行動原理とすることとして、教職協働による最大限の改革成果を生み出すことをめざしている。
「学生の『人間力』を高めるためには何が最良か」という問いに常に立ち返りながら、組織的な教学改革を推し進める体制が整っている。
学生の人生や社会にとってより価値のある教育を実現して、多くの優れた人材を育て、輩出し、学生、卒業生、保護者、教職員が誇ることのできる短期大学、多くの高校生に選ばれる短期大学、社会の人々に評価される短期大学となり、少子化の中にあっても必要とされる質の高い教育機関となることが、大阪成蹊短期大学のめざす教育機関の姿である。
平成 29 年度は、以下の 18 の教学改革プロジェクトを推進している。
（１）アドミッション・ポリシーと入試方法の整合
目的：短期大学全体及び各学科のアドミッション・ポリシーに掲げる「関心・意欲」「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を受験生がどの程度身につけているかを、多角的に測定し、適切に選抜することのできる入学試験方法を開発する。
成果：入学者選抜における面接試験の方針及びマニュアルの作成、面接票、ルーブリック、
質問表の改訂、面接担当者への研修会の開催等（２）初年次・キャリア教育の確立（短期大学）
目的：4 年制大学への進学志向の高まりや、専門学校との競合、また実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として平成 31 年度に制度化される「専門職業大学（仮称）」との競合などに対して、短期大学としての価値を高める教学上の取組みが喫緊の課題となっている。そのなかで、全学的に取り組むべき課題として、学びの出発点となる初年次教育や、就業後のキャリアを支えるキャリア教育において、ディプロマ・ポリシーや社会動向を踏
まえた質の高い教育プログラムを構築する必要がある。

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本学の建学の精神、各学部・学科のディプロマ・ポリシーに掲げる「社会で実践する力」「協働できる素養」を踏まえて、
2 年間の学びに必要となる基礎的な能力（「聞き取る力」「読み取る力」「書面で伝える力」「口頭で伝える力」「協働により考える力」等）や、卒業後に職業人として自己のキャリアを構築していく上で必要となる知識や態度を段階的に身につけられるよう、全学的な初年次教育及びキャリア教育プログラムを構築する。
成果：平成 31 年度からの教育課程変更に向けて、以下のことを決定
・目的
2 年間の学びに必要となるアカデミックスキルや、卒業後の職業現場、生涯学び続ける市
民としての実生活に必要となる、基礎的なコミュニケーション能力（読む、書く、聴く、話す）、基礎的な思考力、判断力、表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（自立的・主体的な学習態度、他者との協働的な学習態度）、情報リテラシーを身につける。
・開講科目
・・・キャリアベーシック（初年次教育）：建学の精神、行動指針の理解、職業人に求められる振る舞いの理解、情報の収集と活用、傾聴と要点理解、思考に基づく意見と討議、文章表現と思考の深化、時事問題や専門分野の講演者を題材とした社会理解、自立的・主体的な学習態度、他者との協働的な学習態度の修得、自己の学びを振返る学習習慣の形成・・・キャリアデザイン（キャリア教育）：ライフステージとライフパターンの理解、社会の仕組みの理解、主観と客観の自己分析、専門職理解（若年の先輩、10 年以上のベテラン）
から働く意味と働き方の理解、なりたい私、傾聴と要点理解、思考に基づく意見と討議、
文章表現と思考の深化、自立的・主体的な学習態度、他者との協働的な学習態度の修得
専任教員が担当することを原則とする。
（３）学外連携授業の推進
目的：専門的な知識・技能を活かし、他者と協働しながら、社会課題を解決するという、実践的な学びの場として、学外連携授業の充実や拡大を図る必要がある。学外連携授業の実施にあっては、限られた教員による取組みではなく、各学部・学科・コースの特色を踏まえた全学的な取組みとなるように、サポート体制や実施にあたってのプラットフォーム
を確立する
成果：学外連携学修ポリシー・ガイドラインの作成、シラバスへの学外連携先欄の新設、
平成 29 年度学外連携学修一覧の作成、学外連携学修実施計画書の運用（４）教育課程の抜本的な見直し
目的：本学の教育課程は共通科目と専門科目に大別されるが、共通科目にあっては「人間力」の基盤を構築する基礎教育と位置づけて、学部の別なく養うべき汎用的能力の設定と開講科目、授業内容の再構成、教養教育として提供するべき科目の再構成を新たに図ることをめざす。また、専門科目にあっては、コア科目を中心として、専門性を養うに体系的な教育課程編成となっているかを今一度検証するなどして抜本的に見直す。
「 教育中心の授業科目の編成から学位プログラム中心の授業科目の編成への転換」を図り、「学士課程教育を各教員の属人的な取組から大学が組織的に提供する体系立ったものへと進化させ、学生の能力をどう伸ばすかという学生本位の視点に立った学士課程教育へと質的な転換」を図る。

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成果：共通教育について―共通教育の目的
卒業後も、自律的な学習者であり続け、多くの人々に信頼され尊敬される人となるための「人間力」の基盤を形成する・育成する基盤的能力①建学の精神「桃李不言下自成蹊」、行動指針「忠恕」の深い理解と品格ある態度・志向性②4 年間のアカデミック・アクティブな学びに必要となる思考力、文章力、表現力、情報リテラシー、自立的・主体的な学習態度、他者との協働的な学習態度③人文科学、社会科学、自然科学に関する知的教養、基礎的な語学力④チャレンジとアイデア

実践的な課題解決力⑤自己の理解と卒業後のキャリア形成に関する力―うち、初年次教育、キャリア教育、英語教育
各プロジェクト参照―うち、教養教育―教養教育の目的「人の理解と、論理的な思考方法の会得」「社会の在り様についての理解」「感銘・感動す
る感性の醸成と知的好奇心の喚起」―開講科目区分「人間と智」「国際社会と日本」「科学と環境」「地域と文化」「健康とスポーツ」に大別す
ること、各科目区分の目的、各科目で開講する科目を決定
成果：専門教育について
各学科のカリキュラム構造の再検証と開講科目、教員配置等を見直し（５）アクティブラーニングの推進
目的：ディプロマ・ポリシーに掲げる「人間力」教育にあっては、旧来より多くの大学、短期大学で行なわれてきた知識の伝達のみを目的に教員が一方的に話すだけの授業ではな
く、教員と学生、または学生同士の双方向のやり取りを中心にして学生が学びの主体となるような授業を展開することが必要であり、こうした授業手法を全学的に展開することが、本学園の「人間力」教育の目標を達成するために極めて重要な課題である。カリキュラム・
ポリシーに示すように「授業の形式を問わずアクティブラーニングを推進する」上で必要な、個々の教員の授業の力量を高め、学生が主体的に又は協働して学びを深めていくことができるよう、授業の質の一層の向上をめざす。
成果：アクティブラーニングハンドブック（改訂版）の製本、配布、アクティブラーニン
グ推進のための FD 研修の開催、シラバスにおけるアクティブラーニング手法等記載欄の新設、全教員・全授業におけるアクティブラーニング型授業実施計画書の作成（６）シラバスの一層の充実
答申等政策的な提言や、本学において新たに策定したディプロマ・ポリシーとの関連性も踏まえつつ、学生にとって分かりやすいシラバスを作成し、学生に対する教育効果の向上
や、教員の授業の質の向上をめざす。
シラバス入力の新フォーマットの構築、シラバス作成の手引きの策定、シラバスチェック

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体制の構築、シラバス作成及びチェックにあたっての研修会の実施（７）適切な成績評価の実施
目的：ディプロマ・ポリシーの達成状況の検証にあたっては、従来の単位取得の有無による学修状況の把握ではなく、GPA に基づく学修の質による学修状況の把握が必要であり、GPA 制度の実質化を図るために、適切な成績評価の実施と明確な GPA 運用ルールの設定が求められる。そのため、成績評価基準を明確にし、教職員、さらには学生と共有することで、成績評価の公平性、客観性、厳格性を一層高めていく。各授業の成績分布等のデー
タから、成績評価の現状と改善点、GPA 導入の影響やルーブリック活用等の効果の検証を実施し、より適切な成績評価を実現する。
成果：成績評価の分布状況の分析・報告、レポート及びプレゼンテーションの評価におけるモデルルーブリックの作成、成績評価等ガイドラインの作成、GPA 制度に関する規程の作成、学生への GPA 制度周知リーフレットの作成、研修会の開催、成績評価に著しい偏りのある教員の抽出と改善指導を行う体制の明確化（８）学修成果を発揮する機会の充実
目的：学んだことや修得したことを発揮する機会、または知識や経験を他者に伝える機会
を通して、学びの深化や自己肯定感の醸成、コミュニケーション力や文章力、プレゼンテーション能力等表現力の一層の向上をめざす。また、他の学部・学科や他の大学の学生との学術交流を深めたり、競ったりする機会を通して、多様な人々との相互理解を深めていく。
卒業研究発表会・卒業制作展、読書コンクール、ビブリオバトル、めざせ Maestro！大阪
成蹊学園ピアノコンペティションの開催（９）授業評価アンケートの活用
目的：授業の質の向上を中心とした教学改革の展開に伴い、授業を教員と学生のみの閉じられた空間にせず、大学として、1 つひとつの授業において学生がどのような学修状況にあり、各教員の授業実践に対して学生がどのように感じているかを把握することが必要であり、その結果を踏まえた授業改善や、教学上の更なる課題の抽出や教学改革の成果の検証を行なう等、授業を中心とした PDCA サイクルを確立することが重要である。アセスメ
ントの手段のうち、半期ごとに実施している「授業評価アンケート」について、科目の特性に応じた項目の設定や、教育改革の目的の達成状況の検証に用いることのできる項目の設定、また結果を授業改善に結び付けるための体制を確立し、教員の授業力の向上へと結びつける。
成果：授業評価アンケート項目の再設計、授業評価アンケート結果の分析と学内へのフィードバック、授業評価アンケート結果報告書の作成と公表、授業評価アンケート結果を踏まえた全教員による授業改善計画書の作成（１０）教員表彰の実施
目的：優れた授業実践及び教育実践を行っている専任教員を対象とした表彰制度を創設することで、アクティブラーニングの充実を中心とした授業改革の一層の推進を図る。また、教育研究活動に関する多様な表彰項目を設定し、教員の諸活動の活性化を図る。
成果：授業評価アンケート結果に基づく優れた授業実践を行う教員の表彰規程の制定、教6

育研究活動に関する多様な表彰項目の設定、表彰及び表彰者の公表（１１）非常勤講師との連携強化
目的：大学として、全ての授業の質を担保するためには、非常勤講師の先生にあっても本学の教育方針や教学改革の趣旨を理解いただき、アクティブラーニング型授業の展開や適切な成績評価の実施、分かりやすいシラバスの作成等を充実できるよう連携を深め、教育の質の向上を図る。
成果：各非常勤講師の先生ごとの担当専任教員の割り当て、大学、短期大学における事務取扱い手続き及び各種書式の共通化、非常勤講師連絡会の開催、教職課程の再課程認定に係る説明会の開催と、履歴、業績等の管理、アカデミックハンドブックの改訂、大学履修ガイドの一本化（１２）正課外での学習環境の整備
目的：学生の正課外での主体的な学びを促進するために、平成 28 年度よりラーニングコ
モンズ（以下、「LC」）を開設した。将来を見据えたキャリア基礎教育や、学びの目的に応じた講座を展開しているとともに、自習スペースの提供、学習相談への対応を行っている。
今後、LC における教育成果を検証し、コンテンツの充実や利用率の向上、学習ニーズへの適切な対応を図りながら、一層充実した正課外学習環境を整備することをめざす。
成果：宿題カフェの開設と利用促進、１年生から就活生までを対象とする SPI 対策講座の開講、学習相談スタッフの配置、タブレット貸出し機能の構築、ラーニングコモンズ機関紙の発行（１３）学園ブランド力向上運動の深化
目的：大阪成蹊学園では、平成 22 年度より「学園ブランド力向上運動」として、行動指針「忠恕」のもと、建学の精神「桃李不言下自成蹊」を体現する人間性を養うために必要な 5 つのマナー運動を展開してきた。5 ヵ年に亘り運動を展開した結果、キャンパス内は挨拶で溢れ、美しく、授業内外における学生の様子も大きく変わってきた。こうした成果の上に立ち、今後は、マナーの定着を中心とした運動に留まらず、より精神性の高い運動へと取組みの水準を高めて、学生、教職員一人ひとりの品格と人間力を一層高めることのできる取組みへと深化する必要がある。そのため、初年次教育やキャリア教育、教職員の研修用のテキストとしても活用できる「品格と人間力」（仮称）の制作・出版及びマナーに関する実際的な問題状況を再現した映像教材を企画制作する。これらの教材を活用しながら、大阪成蹊学園「 パーソナル・ブランド・マネジメント運動」を推進し、学生、教職員が、主体的に考え、行動することのできる人材となるよう「人間力」教育を展開していく。
成果：出版物「品格と人間力

パーソナル・ブランド・マネジメント」 の発刊、ビデオ教材の開発、教職員対象の研修会の開催（１４）卒業研究・卒業制作の充実（短期大学）
目的：大阪成蹊短期大学では、本学で学んできたことの意義と自身の成長を学生が実感して卒業できるよう、学科の特性に応じて、卒業制作、卒業研究、卒業論文作成等に取り組む科目を 2 年次に配している。2 年間という在学期間で、短期大学士に相応しい教養と専門性を養い、2 年間の学修の成果を制作や論文といった目に見える形とすることは、学生や教員のみならず、社会に対しても本学の学生の成長を見える化することであり、これか7

らの短期大学の社会的な価値の浸透という命題においても極めて重要な役割を果たす。今回の改革では、第 1 に、実習や演習系の授業を中心とする学科では、特にその実技技能を発揮する卒業制作の質を高め、講義系の授業を中心とする学科では、主体的な課題の設定と、研究計画の構想・実行により、教養と専門的学識を総合する豊かな論述・表現能力を発揮する卒業論文の質を高める。第 2 に、学生の学びの成果を可視化するものとして質の高い成果物を残し、在学生たちへ先輩の努力と成果を伝えながら、指導に活用することをめざす。
成果：各学科の卒業制作、卒業研究等をアーカイブ化する媒体の充実、卒業研究、卒業論文の指導にあたってのガイドラインの作成、優秀者への表彰の実施（１５）英語教育の改革
目的：短期大学教育における理想的な英語教育の実現に向け、平成 27 年度より各学科の専門的な学びと関連して実践的な英語を身につけることのできる英語教材の開発、オンラ
インでの効果的な英語学習を実現する Linc English の導入、英語担当教員の指導方法・体制の確立に順次取り組み、全学生に必修の科目として平成 28 年度より「Active English」
を開講した。今後、「Active English」における学修成果の検証と教育改善、2 回生向け科
目の開講に向けた取り組みを進め、学生が着実に英語力を身につけることができ、社会からの本学に対する人材養成の高い期待に更に応えられるよう、短期大学の英語教育の質を高めていく。
成果：大阪成蹊短期大学英語グレードの作成、基本及び必修専門英単語の選定、英語授業
における学習ポートフォリオの作成、指導の手引きの改訂、プレゼンテーション大会の企
画・開催（１６）体系的な FD の充実
目的：大学の教育力を高めるためには、各教員が自身の教育実践を省察し、研鑽を積むことがまず必要ではあるが、各授業が個の能力にのみ依拠した属人的な営みとならないよう、大学としての組織的な職能開発の体制が不可欠である。そのため、様々な専門性をもつ教員集団が、体系性をもって組織的に成長することのできる FD 推進体制の構築を図る。
成果：大阪成蹊大学 FD 委員会規程の制定、全教員、新任教員向けの全学 FD 研修の実施、学部等の年間 FD 開催計画の策定（１７）体系的な SD の充実
目的：大学設置基準の改正による SD の義務化に伴い、大阪成蹊学園では職員・教員の業
務スキルの向上とともに、教職員一人ひとりが日常業務の遂行のなかで課題発見に努め、将来を展望した改革を志すことを目指し、改革を支えることのできる教職員の組織的な育成を行っていく。研修などの SD の機会の創出に留まらず、個々の教職員が施策立案業務の体験を通じて能力向上を図る育成システム(On the Job Development）の構築とその評価の仕組みを構築していく。
成果：大阪成蹊学園全学 FSD 研修会の開催、各種会議・トップミーティングを通じた On
the Job Development の構築、部門別重点テーマに対する施策・企画の立案を通じた On
the Job Development の構築、外部研修情報及び研修参加の一元的管理の実施

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（１８）教学 IR 体制の構築
目的：学生支援、学生募集、就職支援など大学の運営に係わるあらゆる業務において、数値データを基本とする管理運営を実現するとともに、教学データの統合・分析を通して本学の教学改革の成果検証や学生の変化・成長の可視化を実現するなどして、質の保証に向けた PDCA サイクルを構築する。
成果：教学情報に関する恒常的な情報収集項目の設定、各種アンケート実施項目の検証、
ベンチマーク対象校のリサーチ、外部機関によるアンケート等調査実施結果の収集と分析、
統合的な IR システムの設計＜学校法人の沿革＞
昭和 8(1933)年

4 月 実業学校令による四年制女学校として、高等成蹊女学校を開設

12(1937)年

4 月 校名を大阪高等成蹊女学校と改称

13(1938)年

4 月 財団法人大阪成蹊学園開設

22(1947)年

4 月 学制改革により新制大阪成蹊女子中学校を併設

23(1948)年

4 月 大阪成蹊女子高等学校を開設

26(1951)年

3 月 私立学校法制定に伴い法人名を「学校法人大阪成蹊学園」と改める
4 月 大阪成蹊女子短期大学開設

27(1952)年

4 月 大阪成蹊学園こみち幼稚園開設

50(1975)年

8 月 幼稚園を大阪成蹊女子短期大学附属こみち幼稚園と改組

平成 14(2002)年 4 月 成安造形短期大学を学校法人京都成安学園より学校法人大阪成 蹊学
園に設置者変更
大阪成蹊女子短期大学、成安造形短期大学の改組転換による、大阪成蹊大学、びわこ成蹊スポーツ大学設置申請及び短期大学改組申請
12 月 大阪成蹊女子短期大学を大阪成蹊短期大学に名称変更認可
大阪成蹊大学、びわこ成蹊スポーツ大学設置認可
15(2003)年

4 月 大阪成蹊大学開設
現代経営情報学部現代経営情報学科、ならびに芸術学部美術・工芸学科、デザイン学科を開設
びわこ成蹊スポーツ大学開設
大阪成蹊女子短期大学を男女共学とし、大阪成蹊短期大学に名称変更
大阪成蹊短期大学に表現文化学科ならびに経営会計学科を設置
また、家政学科を総合生活学科に名称変更
幼稚園を大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園に名称変更

16(2004)年

3 月 学園三大学 単位互換協定締結

18(2006)年

4 月 学部改組により、大阪成蹊大学芸術学部に情報デザイン学科、環境デザイン学科、美術学科を開設

20(2008)年

9 月 大阪成蹊学園びわこセミナーハウス開設

23(2011)年

4 月 大阪成蹊大学現代経営情報学部現代経営情報学科をマネジメン ト学
部マネジメント学科に名称変更
大阪成蹊短期大学の表現文化学科を創造文化学科に名称変更

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24(2012)年

4 月 大阪成蹊大学芸術学部を長岡京キャンパスから相川キャンパス へ移転・統合
びわこ成蹊スポーツ大学に大学院スポーツ学研究科を開設

26(2014)年

4 月 大阪成蹊大学に教育学部教育学科を開設
大阪成蹊短期大学児童教育学科を幼児教育学科に名称変更
大阪成蹊短期大学創造文化学科をグローバルコミュニケーショ ン学科に名称変更27(2015)年

4 月 大阪成蹊大学芸術学部美術学科を造形芸術学科に名称変更
びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部にスポーツ学科を開設

28(2016)年

4 月 大阪成蹊大学マネジメント学部にスポーツマネジメント学科を開設
大阪成蹊短期大学総合生活学科を募集停止し、生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科を新設
大阪成蹊女子高等学校に美術科を開設

30(2018)年

4 月 大阪成蹊大学マネジメント学部に国際観光ビジネス学科を開設
大阪成蹊大学教育学部に中等教育専攻を開設
大阪成蹊大学大学院（教育学研究科教育学専攻）を開設＜短期大学の沿革＞
昭和 26(1951)年
27(1952)年

4 月 大阪成蹊女子短期大学（国文科、家政科）開設）
4 月 国文科・家政科に二部を開設
保育科に保母養成施設の認可

29(1954)年

4 月 家政科に栄養士養成施設の認可
保育科に幼稚園教職課程認可

31(1956)年

4 月 保育科を初等教育科と改称
初等教育科に小学校教職課程認可

38(1963)年

4 月 体育科開設
体育科に中学校教職課程認可

39(1964)年

4 月 英文科開設
英文科に中学校教職課程認可

42(1967)年

4 月 観光科、デザイン科開設

43(1968)年

4 月 デザイン科に中学校教職課程認可

44(1969)年

4 月 デザイン科をデザイン美術科と改称

46(1971)年

4 月 初等教育科を児童教育学科に改称
初等教育学専攻・幼児教育学専攻に専攻分離
児童教育学科初等教育学専攻に小学校教職課程認可
児童教育学科幼児教育学専攻に幼稚園教職課程ならびに保母養 成校
認可
国文科を国文学科、家政科を家政学科、体育科を体育学科、英文科を英文学科、観光科を観光学科に改称

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47(1972)年

4 月 児童教育学科初等教育学専攻に幼稚園教職課程認可50(1975)年

8 月 大阪成蹊学園こみち幼稚園を大阪成蹊女子短期大学附属こみち 幼稚園に改組

52(1977)年

4 月 家政学科（被服）に衣料管理士課程を設置

54(1979)年

4 月 観光学科に秘書課程を設置

60(1985)年 12 月 国文学科、英文学科、観光学科に各 100 人の臨時定員が認可（10 年間）
平成 5(1993)年
6(1994)年

4 月 全学科に司書課程を設置
4 月 体育学科に健康運動実践指導者養成課程を設置

7(1995)年 12 月 国文学科、英文学科、観光学科に各 100 人の臨時定員延長が認可（4年間）
15(2003)年

4 月 大阪成蹊女子短期大学を男女共学とし、大阪成蹊短期大学に名称変更
大阪成蹊短期大学に表現文化学科ならびに経営会計学科を設置また、家政学科を総合生活学科に名称変更
幼稚園を大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園に名称変更

23(2011)年

4 月 大阪成蹊短期大学の表現文化学科を創造文化学科に名称変更

26(2014)年

4 月 大阪成蹊短期大学児童教育学科を幼児教育学科に名称変更
大阪成蹊短期大学創造文化学科をグローバルコミュニケーショ ン学科に名称変更28(2016)年

4 月 大阪成蹊短期大学総合生活学科を募集停止し、生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科を新設（2）学校法人の概要
n

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及
び在籍者数

n

平成 30 年 5 月 1 日現在

教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

大阪成蹊大学大阪市東淀川区相川3-10-62

597
3年次編入
10

2,046

2,134

大阪成蹊大学
大学院教育学研究科

大阪市東淀川区相川3-10-62

5

10

7

びわこ成蹊スポーツ大学

滋賀県大津市北比良1204番地

360

1,360

1,466

びわこ成蹊スポーツ大学
大学院 スポーツ学研究科

滋賀県大津市北比良1204番地

10

20

13

大阪成蹊短期大学

大阪市東淀川区相川3-10-62

760

1,520

1,557

大阪成蹊女子高等学校

大阪市東淀川区相川3-10-62

2,040

1,699

11

大阪成蹊短期大学
附属こみち幼稚園

大阪市東淀川区井高野4-8-8

学園合計

12

270

210

7,266

7,086

ー

ー

ー

13

ー

ー

教
育
研
究
支
援
課

入
試
広
報
部

入
試
広
報
入 入 入 入 入企
試 試 試 試 試
画
図 広 広 広 事 事課
書 報 報 報 務 務
課 第 第 第 第 第3 2 1 2 1課 課 課 課 課

募
集
強
化
対
策
F
S
D
会
議

就
職
課

就
職
部

学
生
支
援
強
化
対
策
F
S
D
会
議

学
生
支
援
課

障
学
が
生
学
い
支
生
学
援
相
生
セ
談
支
ン
室
援
タ
室
ー

ー

ー

課

ー
留
学
生
支
援
セ
ン
タ

教
務
本
部

総
務
本
部

教
学 務
生 第
課 2
課

教
務 総
第 務
1 課
課

教
学 職 教 総生 管 務 務部 理 部 部
部

学
生
本
部
運
営
諮
問
会
議

事
務
課

募
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報務
企部
画
室

大
阪
成
蹊
女
子
高
等
学
評 校
議
員
会

リ
ス
ク
管
理
部

リ
ス
ク
管
理
統
括
本
部

人
事
本
部

広
報
企
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本
部

経
営
企
画
本
部

情
報
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ス
テ
ム
課

法
人
総
務
課

経
理
総
括
課

人
事
課

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課

情
報
法
広 経 Ｉ
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ス 財 事 事 事 企 企 推
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部 部 室
ム
部
部

法
人
事
務
本
部

法
人

各
委
員
会

教
授
会

各
学
部
／
学
科

大学
評議会

大
阪
成
蹊
大
学

大
学
院
教
育
学
研
究
科

(

び
わ
こ
成
蹊
ス
ポ

各
委
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会

学
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授 ／
会
学
科

ツ
学
研
究
科

各
委
員
会

事
務
課

附
属
こ
み
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会 科 幼
稚
園

大
阪
成
蹊
短
期
大
学

大
学
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ス
各
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大
学

ー

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教
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ン 開
職 保
学 教 就 総 入 秘画
タ 発
支 健
生 務 職 務 試 書広･
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課
課
務 援

総 入
務 試
部 部

タ

セ
ン

健

保

学

就
職
本
部

大
阪
成
蹊
大
学
・
大
阪
成
蹊
短
期
大
学

(

ス
ポ

学
務
部

ー

総
合
企
画
部

ー

教
育
研
究
支
援
部

こ
教
ど
育
も
人
教
材
育
育
支
成
援
セ
セ
ン
ン
タ
タ

期
大

短

蹊

成

図
書
館

入
試
広
報
本
部

ー

ツ
セ 開
ン 発
タ ･
支
事 援
務
部

ー
大
阪

・

学

蹊
大

成

阪

大

普
通
科
／
美
術
科

大
阪
成
蹊
女
子
高
等
学
校

平成 30 年 5 月 1 日現在

ー

ツ
大
学

教
職
教
育
推
進
本
部

教 学 部門

n

ス
ポ

運
営
諮
問
会
議

ー
ー

教
ニ
育 音 英 こン ツ
＆ 研 楽 語 どグ
カ 究 教 教 もコ
ル 支 育 育 教
モ チ
援 セ セ 育ン ャ
セ ン ン 研ズ
ン タ タ 究
セ セ
タ
所
ン ン
タ タ

ポ

ラ ス

監査部

監事

学園全体組織図

タ 支
援

保
ツ
健
開
セ
セ 発
ン
ン ・
タ

ー

教
職
セ
ン
タ

事
務
局

び
わ
こ
成
蹊
ス
ポ

高等教育研究所

教学改革FSD会議

経営会議(理事長、総長、専務理事、常務理事、学長、校長、園長）

常任理事会

理事長・総長

理事会

n

図
書
課

図
書
館

ス
ポ

運営幹 部会議（比良 キャンパ ス）

評議員会（3）学校法人・短期大学の組織図

）

)

ー

ー

ー
ー

ー

ー

n

教学部門組織図n

平成 30 年 5 月 1 日現在

大学院

教育学研究科

教育学専攻

研究科委員会経営コース
マネジメント学科

食ビジネスコース
観光ビジネスコース

大阪成蹊大学

マネジメント学部

運営諮問会議教授会

大学評議会

スポーツマネジメント学科
国際キャリアコース

国際観光ビジネス学科

観光ビジネスコース
マンガ・デジタルアートコース
アニメーション・キャラクターデザインコース

ビジュアルデザインコース
学部

芸術学部

イラストレーションコース

造形芸術学科

インテリア・プロダクトデザインコース

教授会

テキスタイル・ファッションデザインコース

美術コース
表現教育コース
初等教育専攻教育学部

教育学科
中等教育専攻教授会

初等教育コース
幼児教育コース
英語教育コース
保健体育教育コース

大
大学院

阪

スポーツ学研究科

スポーツ学専攻成

びわこ成蹊スポーツ大学研究科委員会

蹊

運営諮問会議野外スポーツコース

大学評議会

地域スポーツコース

学

学校スポーツコース
学部

園

スポーツ学部

スポーツ学科

トレーニング・健康コース
コーチングコース

教授会

スポーツビジネスコース
スポーツ情報戦略コース

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

アパレル･スタイリストコース
ファッションコーディネートコース
調理コース

調理・製菓学科

製菓コース
フードコーディネートコース

栄養学科
大阪成蹊短期大学

幼児教育学科

運営諮問会議観光学科

教授会

グローバルコミュニケーション学科

経営会計学科大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園

キャリア進学コース
普通科
大阪成蹊女子高等学校

キャリア特進コース
幼児教育コース
スポーツコース

美術科

14

アート・イラスト・アニメーションコース

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
n

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

本学は大阪府大阪市に位置し、大阪府の北部地域の豊中市、吹田市、摂津市、茨木市
等と近接している。大阪府下の平成 29 年 10 月の推計人口によると、大阪市が 2,713,157
人、近接する豊中市 397,490 人、吹田市 370,365 人、摂津市 84,727 人、茨木市 282,012
人と、大阪府において人口が密集する地域に所在している。
また本学が位置する大阪市及び周辺地域（豊中市、吹田市、摂津市、茨木市を含めた 5自治体）の人口の動態は増加傾向を示している。

＜本学が位置する大阪市及び周辺地域の人口の動向＞(単位：人)

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

対平成 25 年度比

大阪市

2,678,663

2,679,808

2,691,185

2,702,033

2,713,157

34,494

豊中市

392,774

393,343

395,479

396,014

397,490

4,716

吹田市

359,689

361,877

365,587

369,441

370,365

10,676摂津市

84,42985,26785,007

84,941

84,727298

茨木市

278,115

279,268

280,033

281,259

282,0123,897

合計

3,793,670

3,799,563

3,817,291

3,833,688

3,847,751

54,081

出典：大阪市、豊中市、吹田市、摂津市、茨木市各市ホームページ

さらに、本学が位置する大阪市及び周辺地域（豊中市、吹田市、摂津市、茨木市を含めた 5 自治体）の 18 歳人口の動態も上記と同様に増加傾向にある。

＜本学が位置する大阪市及び周辺地域の 18 歳人口の動向＞(単位：人)

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

対平成 25 年度比

大阪市

23,102

22,64922,67523,56423,656

554

豊中市

3,666

3,841

3,737

3,854

3,943

277

吹田市

3,417

3,438

3,603

3,627

3,862

445

摂津市

749

816

815

799

845

96

茨木市

2,550

2,675

2,715

2,841

2,922

372

合計

33,48433,41933,54534,68535,2281,744

出典：大阪市、豊中市、吹田市、摂津市、茨木市各市ホームページ

15

学生の入学動向：学生の出身地別の地別人数及び割合（下表）n

学生の出身地別の人数と割合は、下表のとおりである。大阪府内から毎年 500 人前後が入学しており、直近の平成 29 年度は全入学者の 70.6％が大阪府出身であった。また、大阪府を含む近畿圏からの入学者数は全入学者数の 91.9％となり、大阪府を主とした近畿圏の出身者が大半を占めている。
地域

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

人数

人数

人数

人数

人数

割合

割合

割合

割合

割合

（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）
477

66.3

477

66.3

487

70.0

529

71.1

567

70.6

156

21.7

156

21.7

137

19.7

142

19.1

171

21.3

北海道･東北

4

0.5

4

0.5

4

0.6

7

0.9

0

0.0

関東

4

0.5

4

0.5

0

0.0

1

0.1

2

0.2

北陸･甲信越

10

1.4

10

1.4

8

1.1

8

1.1

6

0.7

東海

10

1.4

10

1.4

6

0.9

11

1.5

6

0.7

中国

26

3.6

26

3.6

31

4.4

22

3.0

22

2.7

四国

14

1.9

14

1.9

12

1.7

10

1.3

10

1.2

九州･沖縄

9

1.3

9

1.3

5

0.7

8

1.1

11

1.4

その他

10

1.4

10

1.4

6

0.9

6

0.8

8

1.0

合計

720

100

720

100

696

100

744

100.0

803

100.0

大阪府
近畿
(大阪府を除く)※出典：学校法人基礎調査［注］□短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の平成 29 年度を起点に過去 5 年間について記載
してください。

n

地域社会のニーズ

本学は、大阪府北部の人口密集地にあり、教育機関が多い地域に所在している。大阪
府の高等学校は、全日制、定時制、通信制課程を含めて国公立高校が 163 校、私立高校
が 105 校の合計 268 校あるが、そのうち大阪市に 95 校、本学に近接する豊中市、吹田市、摂津市、茨木市を加えると合計 126 校ある。大阪市および近隣上記 4 市で大阪府下の高等学校全体の 47％が所在することとなり、高等教育へのニーズが高い地域である。
こうした環境下で本学の過去 5 ヵ年の入学者は次表のとおり入学定員を充足している。
入学定員は 760 人と全国の短期大学の中では有数の規模の短期大学であるが、 着実に入学者を確保しており、地域の高校生のニーズに応えている。

16

■過去 5 年間の入学者数、志願者数及び在籍者数の推移
学科名（単位：人）

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

総合生活学科

254

284

266

-

-

生活デザイン学科

-

-

-

49

60

調理・製菓学科

-

-

-

129

134

栄養学科

-

-

-

116

122

幼児教育学科

313

251

258

282

302

観光学科

77

99

90

88

102

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

30

47

33

32

28

経営会計学科

46

62

49

48

55

合計

720

743

696

744

803

合計

690

660

660

760

760

学科名

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

総合生活学科

286

353

323

-

-

生活デザイン学科

-

-

-

58

86

調理・製菓学科

-

-

-

148

199

栄養学科

-

-

-

143

165

幼児教育学科

395

410

448

353

446

観光学科

92

111

107

105

136

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

37

53

48

43

48

経営会計学科

51

76

63

54

98

合計

861

1,003

989

904

1,178

合計

690

660

660

760

760

1,385

1,446

1,421

1,420

1,535

入学者数

入学定員

志願者数

入学定員

在籍者数

注 1）学科名については平成 29 年度の学科名を記載
注 2）平成 26 年 4 月

児童教育学科を幼児教育学科へ改称
創造文化学科をｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科へ改称

注 3）平成 28 年 4 月

生活デザイン学科、栄養学科、調理・製菓学科を開設
総合生活学科を学生募集停止

また、本学は、7 学科 13 分野の多彩な学びを持つ短期大学である。本学が設置している学びは、資格、免許と直結するものが多く、地域の産業界や教育機関とのつながりが深く、多くの卒業生が資格を活かした職域において活躍している。幼稚園教諭、保育士、栄養士や調理師の免許、資格を活かし、幼稚園、保育園、医療機関や公共施設、レストラン等で活躍する卒業生を多く輩出してきた。また、本学の就職率は、過去 5 年間全国平均を大きく上回り 98％から漸増し続け、平成 29 年 3 月卒業者の就職率は 99.7％であった。大阪府を主とする近畿圏の多種多様な業種に卒業生を送り出し、地域社会のニーズに応えている。

17このように本学は、昭和 26 年の短期大学設立以来、長年地域社会との密接な関係を維持しつつ、高校生のニーズ及び地域産業界、教育機関等のニーズに応えてきた。

■過去 5 年間の就職率の推移
学科名（単位：％）

平成 26 年

平成 25 年

平成 27 年

生活デザイン学科
調理・製菓学科

98.3

100

100

栄養学科
就職率

平成 29 年

100

100

100

99.1

100

99.0

幼児教育学科

100

100

100

100

100

観光学科

98.5

98.6

100

100

100

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

92.6

92.0

94.4

96.6

96.2

経営会計学科

97.3

97.3

98.2

97.8

100

合計

98.3

99.2

99.4

99.7

99.5

就職率

94.2

95.6

97.4

97.0

99.1

全国平均

n

平成 28 年

地域社会の産業の状況
主要産業の状況

本学が位置する大阪市は、古くから、日本経済を牽引し、多くの重要な産業と著名な企業を生み出してきた。大阪市の市内総生産は、19 兆 760 億円で東京都区部についで全国第 2 位を誇っている。産業構成を見ると、第 1 位が卸売・小売業（4 兆 8,683 億円）、
第 2 位がサービス業（4 兆 1,711 億円）、以下、情報通信業、不動産、製造業と続く。大阪市は、全国と比べると卸売・小売業、情報通信業のシェアが高く製造業のシェアが低い。卸売・小売業が全体の 1/4 を占めており、「商都」と呼ばれる特徴を示している。
また、大阪市の最近の動向として、人口は、転入者数が転出者数を上回り増加傾向にある。有効求人倍率は景気回復で上昇し、雇用状況は逼迫している。外国人入国者が急増し過去最高を継続して更新。百貨店販売額は、増加が続く訪日観光客の旺盛な購買意
欲に支えられ好調を維持し、ホテル業においても客室稼働率は高水準で推移するなど、観光業、飲食業等は拡大傾向が続いている。これにより大阪市全体の産業の底上げが図られ、倒産件数は低水準で推移している。
一方、大阪府においては、「大阪都市魅力創造戦略 2020」を策定し、大阪市と一体となって、水都大阪や大阪・光の饗宴、大阪マラソンなど、都市魅力の創造・発信、集客促進を図る様々な取組みを発展・進化している。観光客は買い物だけでなく自然、文化、歴史、生活体験にも関心を持っている。国においても、地域文化などを含む「文化芸術」
を、これまでの「保存継承」から「活用」の視点も加えた支援に転換することで、経済活性化につなげる動きも出ている。
ビッグイベント等を活用した観光集客として、平成 31 年にはラグビーワールドカップ
日本大会、平成 32 年には東京オリンピック・パラリンピックなど、世界規模でのスポーツ大会の開催が予定されており、歴史、文化、食など大阪・関西の魅力を 国際社会に向かってアピールし、さらなる観光集客につなげる絶好の機会となっている。

18

平成 37 年の万博開催については、博覧会国際事務局に対し立候補し、誘致ロゴマークの決定やプレゼンテーション等により、国内全体の誘致機運を醸成するとともに、大阪・関西の魅力を国際社会に向かってアピールしている。
また、ハイエンドなものづくりの推進として、大阪府は、高い技術を有する中小企業が集積しており、製造業の事業所数（4～29 人）は全国 1 位である。出荷額等でみると、各業種がバランスよく集積している。平成 22 年に、大阪府と関係機関が運営する中小企業のためのものづくりに関する支援拠点として、MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）を開設し、ものづくり支援アクションプランを基に、ものづくり企業の「変革と挑戦」を支援する取組みを実施している。優れた技術に裏打ちされた、創造力にあふれる製品のブランド認証「大阪製」や、「おおさか地域創造ファンド」を活用したデザイ
ナーと中小企業のマッチング事業などを通じて、ものづくり産業の更なる高度化を図っている。
さらに、主要科学技術賞受賞者数が世界主要都市で７位と日本最高位（森記念財団「世界の都市総合ランキング 2016」より）となり、「国際化戦略アクションプログラム」に基づき、海外への留学支援等、グローバル人材の育成に向けた取組みを実施している。
先端技術産業のさらなる強化として、医療・健康づくり関連産業のポテンシャルを掲げており、大阪の医薬品製剤製造業における製造品出荷額は、東京都、愛知県と比べ、高いシェアを占めている。全国の出荷額が低下傾向にある中、大阪は約 1 割のシェアを堅持し、大阪の医薬品製剤製造業の事業所数は全国 2 位である。
このような成長戦略を実施している大阪府には、33 市、9 町、１村あり、人口 880 万人弱（東京都、神奈川県に次ぐ第 3 位）の規模であり、今後とも社会、産業は維持発展
していくものと考えられる。

19

n

短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況（ ）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（事項への対応について（基準
基準別評価
における指摘への対応は任意）
別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ
Ⅰ［テーマ
［テーマA 建学の精神］
学科・専攻・コース毎に教育目標が異なるが、統一的な表現形式のカリキュラムマップが作成されることが望まれる。

基準Ⅱ
Ⅱ［テーマ
［テーマA 教育課程］
各学科におけるシラバスの授業内容の記載方法は、ウェブサイト上の閲覧のみならず冊子による活字体形式の配布も合わせて併せて実施することが検討課題とされる。

基準Ⅱ
Ⅱ［テーマ
［テーマB 学生支援］
学生による授業評価については、前回の認証評価の指摘を受けて、年度比較や学生への開20

示を行い一定の改善はみられたが、評価に対する教員のコメント提出率が低いので改善が望まれる。

基準Ⅲ［テーマA 人的資源］
FD 活動に対する教員の意識に個人差がみられるという課題があり、研修会や授業公開や授業参加、合同研究会等、FD 活動を一層活発化し、教員の意識改革を進め、教授力を更に向上させる課題がある。また、専任教員全員の研究活動の更なる充実と外部資金の獲得の積極的な取り組みが望まれる。

基準Ⅲ［テーマC 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
技術的資源と設備の両面においてそれぞれの委員会や組織が連携し計画実施の速やかな対応が求められる。

(b) 対策基準Ⅰ［テーマ A 建学の精神］（指摘内容）学科・専攻・コース毎に教育目標が異なるが、統一的な表現形式のカリキュ
ラムマップが作成されることが望まれる。
各学科の教育目標や学びの専門性、カリキュラムの特色に応じて、カリキュラムマップを作成している。後述するように、3つのポリシーの見直しに際しては、大学全体と各学科の3つのポリシーの基本的な考え方や構成を統一し、一体的に策定しており、カリキュラ
ムマップにおいても、育成する人材像を軸として、基本的な構造及び表現形式を統一して作成している。なお、平成28年度より、文部科学省中央教育審議会大学分科会大学教育部会による「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実
施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」を参照しつつ、建学の精神、社会の人材需要の動向等を踏まえて、新たな3つのポリシーを策定した。短期大学全体としての教育
目標と、各学科の教育目標との関連性を担保するために、「確かな専門性」「他者と協働する素養」「社会で実践する力」「忠恕の心」という大項目を共通のものとして設定するとともに、全学的なディプロマ・ポリシーに示す「育成する人材像」を踏まえた学科別のディ
プロマ・ポリシーを策定している。
基準Ⅱ［テーマ A 教育課程］（指摘事項）各学科におけるシラバスの授業内容の記載方法は、ウェブサイト上の閲覧のみならず冊子による活字体形式の配布も合わせて併せて実施することが検討課題とされる。

21

平成 27 年度まで、全てのシラバスを掲載した冊子を作成し、配布することで、学生が履修登録するにあたっての利便性を担保してきた。しかし、昨今の情報化の進展、とりわけスマートフォンの普及に伴い、冊子の配布が利便性の向上において必ずしも必要ではない
ことにより、現在ではウェブサイト上の閲覧のみの形式に戻している。なお平成 29 年度
も、シラバスの作成にあたっては、全学的な教学改革の取組みや質保証の一貫として求められている項目を充実しながら、「シラバス作成の手引き」を作成・配布し、組織的なチェック体制を確立することで、学生にとって分かりやすく、質の高いシラバスの作成に取り組んでいる。
基準Ⅱ［テーマ B 学生支援］（指摘事項）学生による授業評価については、前回の認証評価の指摘を受けて、年度比較
や学生への開示を行い一定の改善はみられたが、評価に対する教員のコメント提出率が低いので改善が望まれる。
半期に 1 度実施する「学生による授業評価アンケート」では、授業評価結果を各教員に返却後、専任・非常勤を問わず全教員が「授業実施報告書」又は「授業改善計画書」を学長に提出することとしており、平成 29 年度の専任教員の提出率は 100%であった。また、シラバス作成時に「アクティブラーニング実施計画書」を作成することとしているが、授業評価アンケートの結果を参考としつつ授業計画を策定して、専任・非常勤を問わず全教員が提出している。このように授業の工夫や学生の感じ方に対する教員の意識の向上を図る形で、授業改善の PDCA サイクルを確立し、より質の高い授業の提供に取り組んでいる。
基準Ⅲ［テーマ A 人的資源］（指摘事項）FD活動に対する教員の意識に個人差がみられるという課題があり、研修会
や授業公開や授業参加、合同研究会等、FD活動を一層活発化し、教員の意識改革を進め、教授力を更に向上させる課題がある。また、専任教員全員の研究活動の更なる充実と外部資金の獲得の積極的な取り組みが望まれる。
FDの推進にあたっては、教学ガバナンスの強化を重点において、教学改革を全学的に推進するために必要な、昨今の高等教育における教育の質の保証に関する基本的な考え方
に対する理解を深める研修を実施している。また、教学改革の推進に伴い、各取組みの趣
旨と共有すべきもの（ガイドラインや手引きなど）に対する十分な理解を図るためのFD研修会を開催している。このほか、他の教育機関や企業等実務の現場出身の新任教員向けの研修会、教育研究支援部による外部資金獲得支援や研究倫理に関する研修会の開催などを通じて、各教員の教育と研究に関する取組みの質と意識を高めている。
基準Ⅲ［テーマ C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］（指摘事項）技術的資源と設備の両面においてそれぞれの委員会や組織が連携し計画実施

22

の速やかな対応が求められる。
学生への技術的な支援を業務の中心とする部門であるこども教育支援センター、英語教育センター、音楽教育センター、教育研究支援センター、ラーニングコモンズセンター、スポーツ&カルチャーセンターなどでは、技術サービスや専門的な支援を提供するために必要な技術を有するスタッフの配置と、SD を通じた技術開発を行っている。また、設備面での問題点を各部門は経営会議に適宜付議し、中期経営計画に盛り込むなどして、計画の実施と適宜の更新につき速やかな対応を図っている。

(c) 成果基準Ⅰ［テーマ A 建学の精神］（指摘事項）学科・専攻・コース毎に教育目標が異なるが、統一的な表現形式のカリキュ
ラムマップが作成されることが望まれる。
統一的な表現形式のカリキュラムマップを作成したことにより、学生に対して開講授業の位置づけや学修の流れを分かりやすく示すことができ、学修効果を高めることができた。
また、カリキュラムの体系性の検証に際して、カリキュラム構造の適切性につき、学科の別なく適宜の改善ができるようになっている。
基準Ⅱ［テーマ A 教育課程］（指摘事項）各学科におけるシラバスの授業内容の記載方法は、ウェブサイト上の閲覧のみならず冊子による活字体形式の配布も合わせて併せて実施することが検討課題とされる。
履修登録に際しては、学生が時間や場所を問わずシラバスを閲覧して、履修登録ができている。
基準Ⅱ［テーマ B 学生支援］（指摘事項）学生による授業評価については、前回の認証評価の指摘を受けて、年度比較
や学生への開示を行い一定の改善はみられたが、評価に対する教員のコメント提出率が低いので改善が望まれる。
専任・非常勤を問わず全ての教員が「授業実施報告書」又は「授業改善計画書」を提出し、授業評価アンケートの結果を踏まえて個々の授業の改善サイクルを確立している。
基準Ⅲ［テーマ A 人的資源］（指摘事項）FD 活動に対する教員の意識に個人差がみられるという課題があり、研修会
や授業公開や授業参加、合同研究会等、FD 活動を一層活発化し、教員の意識改革を進め、教授力を更に向上させる課題がある。また、専任教員全員の研究活動の更なる充実と外部

23

資金の獲得の積極的な取り組みが望まれる。
全学的な教学改革とも連動した計画的な FD プログラムにより、アクティブラーニング型の授業の展開や適切な成績評価の実施、入試における面接評価の実施などにおいて、趣旨や実際に展開する際に必要な教育的技量を高めるとともに、科研費の獲得や研究倫理への理解など研究的技能の両面を向上できている。
基準Ⅲ［テーマ C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］（指摘事項）技術的資源と設備の両面においてそれぞれの委員会や組織が連携し計画実施の速やかな対応が求められる。
各種センターを設けたことにより、当該教育サービスの質に関する業務担当の所在を明確にしつつ、技術的資源を有するスタッフの適正な配置と、学生の学習環境の充実を図ることができている。

（6）短期大学の情報の公表についてn

平成 30 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等
従来から本学および各学科の教育研究上の目的について、大学案内等の刊行物や本学ホームページ等での公表を行っている。
大学：http://tandai.osaka-seikei.jp/introduction/policy/
生活デザイン学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/policy/
調理・製菓学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/policy/

大学の教育研究
1

上の目的に関すること

栄養学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/policy/
幼児教育学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/policy/
観光学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/policy/
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/policy/
経営会計学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/policy/
その中で、学科の特色をはじめ学科ごとに教育の目的や①卒業

24

認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、②教育課程
編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、③入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を掲載し、2 年間の学習を通じて何を学ぶかということを説明している。
本学は、生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科、幼児教育学科、観光学科、グローバルコミュニケーション学科、経営会計学科の 7 学科 13 分野を擁している。
教 育 研 究上 の 基 本組 織 で ある こ れ ら学 科 お よび 専 攻 等に つ いて、大学案内等刊行物、本学ホームページ等で、その名称、特徴等を紹介している。
大学：http://tandai.osaka-seikei.jp/introduction/policy/
生活デザイン学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/policy/
調理・製菓学科：2

卒業認定・学位授

http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/policy/

与の方針

栄養学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/policy/
幼児教育学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/policy/
観光学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/policy/
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/policy/
経営会計学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/policy/

本学ホームページにて公表している。
大学：http://tandai.osaka-seikei.jp/introduction/policy/
生活デザイン学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/policy/
調理・製菓学科：3

教育課程編成・実施の方針

http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/policy/
栄養学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/policy/
幼児教育学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/policy/
観光学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/policy/
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科：25

http://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/policy/
経営会計学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/policy/

本学ホームページにて公表している。
大学：http://tandai.osaka-seikei.jp/introduction/policy/
生活デザイン学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/policy/
調理・製菓学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/policy/
栄養学科：

4

入学者受入れの方針

http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/policy/
幼児教育学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/policy/
観光学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/policy/
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/policy/
経営会計学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/policy/
本学は、生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科、幼児教育学科、観光学科、グローバルコミュニケーション学科、経5

教育研究上の基営会計学科の 7 学科 13 分野を擁している。

本組織に関する教 育 研 究上 の 基 本組 織 で ある こ れ ら学 科 お よび 専 攻 等に つ いことて、大学案内等刊行物、本学ホームページ等で、その名称、特徴等を紹介している。
（http://tandai.osaka-seikei.jp/department/）
本学ホームページにて詳細を公表している。
教員数：http://tandai.osaka-seikei.jp/disclosure/
生活デザイン学科：

6

教員組織、教員のhttp://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/teacher/

数並びに各教員

調理・製菓学科：が有する学位及http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/teacher/び業績に関する栄養学科：

こと

http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/teacher/
幼児教育学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/teacher/
観光学科：

26

http://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/teacher/グローバルコミュニケーション学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/teacher/
経営会計学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/teacher/7

入学者の数、収容入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了し定員及び在学すた者の数並びに進学者数及び就職者数ついては、「情報公開」

る学生の数、卒業の「各種データ」の「学生数データ」として人数を公表してい又は修了した者る。

の数並びに進学

http://tandai.osaka-seikei.jp/disclosure/

者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況に関することシラバスの内容については

8

授業科目、授業のhttp://tandai.osaka-seikei.jp/department/の学科紹介より、学方法及び内容並

科ごとに掲載をしている。その中で共通科目、教職に関する科

びに年間の授業

目、司書教諭に関する科目・司書に関する科目及び各学科の専の計画に関する

門科目の科目ごとに、担当教員、授業概要、授業計画、学習課

こと

題（授業時間外の学習）授業方法、到達目標、成績評価の方法、使用教科書、参考文献等を公表している。
本学ホームページにて詳細を公表している。
生活デザイン学科：教育課程について
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/teacher/
調理・製菓学科 調理コース：教育課程について
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/
調理・製菓学科 フードコーディネートコース：教育課程につ

9

学習の成果に係いてる評価及び卒業

http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/food-coordi

又は修了の認定

nation/に当たっての基

調理・製菓学科 製菓コース：教育課程について

準に関すること

http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/confection
ery/
栄養学科：教育課程について
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/
幼児教育学科：教育課程について
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/
観光学科：教育課程について27http://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/teacher/グローバルコミュニケーション学科：教育課程について
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/teacher/
経営会計学科：教育課程について
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/teacher/
校地、校舎等の施設及び設備については、本学ホームページ「キャンパスマップ」にて、キャンパス概要、運動施設概要、休息校地、校舎等の施設及び設備その10

他の学生の教育
研究環境に関することをとる環境などを掲載している。
http://tandai.osaka-seikei.jp/introduction/campus/
その他の学生の教育研究環境としては、「教育・研究」コーナ
ーにて、教育・研究を支える体制を紹介している。
http://tandai.osaka-seikei.jp/education/
また、教育研究環境の紹介として、図書館についての概要、利用案内、開館カレンダー、蔵書検索等を掲載している。
http://tandai.osaka-seikei.jp/education/library/11

授業料、入学料そ

本学ホームページに、入学金・授業料・その他の納付金（教育の他の大学が徴振興会会費・学友会会費・学園後援会会費・学園安全会会費等）

収する費用に関の各期の金額を掲載している。

すること

http://osaka-seikei-nyushi.jp/exam/college/expense.html

大学が行う学生の修学、進路選択
12

及び心身の健康等に係る支援に関すること本学ホームページにて、学生の修学に係る支援の取り組み概要と、留学生支援、障害者支援、心身の健康等に係る支援、進路選択に係る支援に関する内容について紹介している。
http://tandai.osaka-seikei.jp/life/facility/② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事学園ホームページにて公表している。

業報告書及び監査報告書

http://osaka-seikei.jp/disclosure/［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（平成 29 年度）
n

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

28

本学では、研究者が学術研究に取り組む際に求められる基本的な行動規範を定めるとともに、外部競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下、「競争的資金等」という。）
について、文部科学大臣決定による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」（平成 26 年 2 月 18 日改正）をもとに、本学における適正な運営・管理を実践する体制の整備・強化に取り組んでいる。
今後も、教職員の一層の意識向上に努めるとともに、公的研究費を適正に運営・管理するための更なる環境整備等に努める。
＜規程＞

・研究活動に係る行動規範
・競争的資金等の取扱いについて（不正防止計画）
・外部競争的資金等取扱規程
・外部競争的資金等取扱規程運用細則
・外部競争的資金等における「謝金」の基準額について
・外部競争的資金等の運営・管理体制、各種ルール・手続き等について（外部競争的資金等の運用ガイド）
・外部資金等に係る間接経費の取扱い方針
・研究活動における不正行為の防止等に関する規程
・研究活動における不正行為の防止等に関する体制図

2．自己点検・評価の組織と活動
n

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）【平成30年度委員】平成30年5月1日現在

規程に定められている

役

委員構成

職

名

氏

名

学長

委員長

学長

紺野

昇

副学長

委員

副学長

中村

映美

ALO

委員

ALO

小関

佐貴代

学科長

委員

生活デザイン

澤田

和也

委員

調理・製菓

松野

陽

委員

栄養

谷口

信子

委員

幼児教育

榊原

志保

委員

観光

竹内

正人

委員

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

広滝

道代

委員

経営会計

中村

映美（再掲）

委員

ﾌｰﾄﾞｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄｺｰｽ主任 坂根

委員

製菓ｺｰｽ主任

沖委員

幼児教育学科主任

柘植

専攻・コース主任

29

正史
忠浩
誠子

総務、教務、学生、入試

委員

総務部長

沼守

誠也

及び就職の各部長・各委

委員

教務部長

野田

浩二

員長

委員

学生部長

金子

丈二

委員

入試広報部長

山本

敦彦

委員

就職部長

冨永

直樹

委員

教務委員長

網谷

綾香

委員

学生委員長

山田

勅之

委員

入試委員長

紺野

昇（再掲）

委員

就職委員長

竹内

正人（再掲）

教育研究支援センター

委員

教育研究支援部長

池田

千恵子

図書館

委員

図書課長

藤掛

久美子

経営企画本部長

宮地茂樹

経営企画本部

河村

泰文

学事部長

横井

健太郎

FD 委員会

伊東

義輝

学生課長

川勝

淑子

教務第 2 課長

鎌田佐織

第 5 条第 4 項による出席者

n

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
総長

学長

自己点検・評価委員会

各学科

n

各種委員会

事務部門

組織が機能していることの記述（根拠を基に）学長を委員長とした自己点検・評価委員会を組織し、委員会が自己点検・評価の方針を決定することとしている。委員会の方針に基づき、各学科・コース、委
員会、事務部門は自己点検・評価を実施し、委員会に報告。委員会は報告書をまとめるとともに、学長は総長に報告するとともに、改善についての指示を各部門にフィードバックすることとしている。
n

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成2930

年度を中心に）平成29年12月21日

自己点検・評価委員会（第３評価期間における認証評
価の変更点の説明、報告書作成について）

平成30年1月12日「 平成29年度自己点検・評価報告書作成について」作成
担当者へ依頼

2月28日

一次締切（観点ごとに自己点検）

3月31日

二次締切

4月 4日

ワーキンググループ発足

4月19日

平成30年度第1回自己点検・評価委員会

5月 8日

報告書確認締切

5月10日

平成30年度第2回自己点検・評価委員会

5月17日

総長への報告会

6月下旬

報告書完成・公表（予定）31

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
資料Ⅰ-A-1

大阪成蹊短期大学学則資料Ⅰ-A-2「建学の精神」リーフレット

資料Ⅰ-A-3

ＤＶＤ『大阪成蹊』

資料Ⅰ-A-4『知へのいざない』

資料Ⅰ-A-5『CAMPUS GUIDE BOOK』

資料Ⅰ-A-6

学園ＨＰ（http://osaka-seikei.jp/spirit/）

資料Ⅰ-A-7

短期大学のＨＰ（http://tandai.osaka-seikei.jp/introduction/spirit/）

資料Ⅰ-A-8

H29 生涯学習講演会チラシ

資料Ⅰ-A-9

H29 生涯学習講演会アンケートまとめ

資料Ⅰ-A-10

協定書等締結一覧

資料Ⅰ-A-11

H29 連携事業について（短大のみ）

資料Ⅰ-A-12

H29 年度とくしまレシピコンテスト（HP 掲載原稿）

資料Ⅰ-A-13

川西市からの講師派遣依頼（大阪成蹊短期大学あて）［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
本学の建学の精神「桃李不言下自成蹊」ならびに「成蹊」の名称は、中国の司馬遷の『史記』に由来しており、「桃や李（すもも）は何も言わないが、その美しい花や実にひかれて人が集まってくるので木の下には自然と小道（蹊）ができる」という意味である。これは、徳が高く、尊敬される人物のもとには徳を慕って人々が集まってくるという譬えであるが、本学の教育は、このような徳のある人物の養成を目標とし、本学の教育目的を、学則第 2条（資料Ⅰ-A-1）で、「本学は人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、幅広く、深い教養と総合的な判断力を養い、豊かな人間性を育てるとともに、専門的な学芸教授と実際的な専門職業教育に重きを置く大学教育を施し、優秀な社会人を育成することを目的とする。」と定
めている。

32

（2）建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
教育基本法第 6 条に「法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。」と規定されており、また、私立学校法第 1 条においても「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図る」ことが規定され、私立学校の公共的性格が明らかにされている。本学園の設立にあたり掲げられた建学の精神は、時代を経てもなお変わることがなく本学の基本理念として引き継がれ、同時に広く社会に公表されてきた。その精神は社会で受入れられ、本学の発展の礎となっている。
（3）建学の精神を学内外に表明している。
本学の建学の精神は、学内においては、入学式での「建学の精神」のリーフレット（資料Ⅰ-A-2）配付、入学式の理事長・学長の式辞、新入生のオリエンテーション時のＤＶＤ『大阪成蹊』（資料Ⅰ-A-3）を活用した説明、ファーストイヤーセミナー（ＦＳ）での専任教員による説明、初年次教育の授業「成蹊基礎セミナー」（平成 30 年入学生から「キャリアベーシック」に名称変更）での教材『知へのいざない－大阪成蹊短期大学で学ぶ－』（以
降、『知へのいざない』と記載）（資料Ⅰ-A-4）を使った専任教員の説明により周知徹底を図っている。さらに、『CAMPUS GUIDE BOOK』（資料Ⅰ-A-5）へも掲載し全学生および教職員に配布している。
また、学外に対しても学園ホームページ（資料Ⅰ-A-6）および短期大学のホームページ（資料Ⅰ-A-7）や大学案内等に掲載し、広く建学の精神の周知を図っている。
（4）建学の精神を学内において共有している。
学内においては、理事長による入学式の祝辞、入学式で「建学の精神」のリーフレット（資料Ⅰ-A-2）の配布、新入生オリエンテーション時のＤＶＤ『大阪成蹊』（資料Ⅰ-A-3）
による解説、『CAMPUS GUIDE BOOK』（資料Ⅰ-A-5）の配布、教材『知へのいざない』（資料Ⅰ-A-4）の配布により、周知徹底を図っている。
また、本学では、現在、建学の精神および行動指針を実践し、徳のある人間力を備えた人材を育成するために、平成 30 年度の入学生対象に、初年次教育を実践する「キャリアベーシック」において、建学の精神および行動指針を実践できる教材開発に取り組んでいる。
（5）建学の精神を定期的に確認している。
本学の前身である「高等成蹊女学校」が創設されたときの設立趣意書に示された「建学の基本」（建学の精神）は、「桃李不言下自成蹊」である。昭和 26 年の大阪成蹊女子短期大学を設立時、平成 15 年の男女共学化として大阪成蹊短期大学へと改組した際にも、建33

学の精神は改変することはなかった。このことは、本学の建学の精神が設立当初より女子教育に特化したものではなく「人として普遍的に求められる教育理念」であることを示している。その後も学科改組の変遷を経て、平成 26 年度には総合生活学科、幼児教育学科、観光学科、グローバルコミュニケーショ学科、経営会計学科の５学科の教育課程を設置しているが、建学の精神である「桃李不言下自成蹊」は、学則（資料Ⅰ-A-1）に脈々と受け継がれ、現行の学則第２条には教育目的、学則第４条には学科の教育研究目的を明記している。
さらに、全学生および教職員に配布する『CAMPUS GUIDE BOOK』（資料Ⅰ-A-5）および『知へのいざない』（資料Ⅰ-A-4）に「建学の精神」を記載し、開学当初より教育の目
標とし変わることがないことを確認している。また、建学の精神に基づいた教育目的と育成する人材像も明示している。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

(1)地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）
等を実施している。
本学では、社会人の学び直しを目的として、生涯学習講演会（資料Ⅰ-A-8）を行っている。
平成 29 年度は、大阪成蹊短期大学名誉教授である岡田保造氏を講師とし、「女城主から招猫伝説まで～井伊家の興隆～」と題して、井伊直虎とその子孫にまつわる講演を行ない、271 人が参加した。来場者アンケート（資料Ⅰ-A-9）の満足度が高く、継続的な実施を願う声が多数寄せられた。また、大阪ガスと栄養学科との共催による食育シンポジウムを開催しているほか、自治体等の依頼により、地域で実施される生涯学習講座等にて本学教員が講師を務めている。
(2)地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
本学は、地域連携を推進するために、平成 24 年 3 月より８市区町、14 教育委員会と連携協定を結び、平成 29 年度には、新たに京都市との協定を締結した。
さらに、市区町・教育委員会以外の連携協定として、大阪府中央卸売市場との連携協定

34を結び、平成 28 年度より、調理・製菓学科調理コースがこの協定に基づきＪＡ全農とくしまとの連携授業を実施し、連携授業の成果として、学生の考案したレシピがイベント時に配布されるＰＲ冊子に掲載され、ＰＲ活動に活用されている。（資料Ⅰ-A-12）
また、川西市健康福祉部健康づくり教室との連携授業で、平成 26 年度から幼児教育学科臼井准教授がオリジナル健康体操の開発に携わり、体操の普及活動を行っている。
（資料
Ⅰ-Ａ-13）
その他、小松小学校ＰＴＡ主催の親子クッキング講習会、小松小学校いきいき教室（食育活動）、地域の学童保育所の児童とのクッキング講習会の講師（本学栄養学科教員）を務めている。
(3)教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
本学では、相川地区禁煙活動の推進のために、教職員により本学の学内だけでなく学校周辺地域での巡回活動を行うとともに、学友会によるクリーンキャンペーン活動を行うな
ど、相川地区の美化運動を推進している。
栄養学科では、地域における食育活動への学生の参加を授業内外において積極的に推進し、栄養学科学生が、子ども対象クッキング教室でのスタッフ、小松小学校学校教育協議会主催肉まん＆春巻きつくりのスタッフ、東淀川区青少年指導協議会主催食パンデココン
テストのスタッフとしてボランティア活動に参加している。
また、栄養学科、調理･製菓学科教員が共同研究で行っている地元相川地区住民を対象にした健康教室も開催しており、この教室にも学生が協力参加している。
さらに、本学のボランティア部が、警察の防犯活動や福祉施設及び幼稚園でのボランテ
ィア活動に参加する等、本学教職員、学生が積極的なボランティア活動を通じて、地域・社会に貢献している。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

平成 30 年度も、学科の特性を活かした公開講座や生涯学習事業の実施、地方公共団
体・企業・教育機関・団体との協定締結による連携の推進、教員・学生によるボラン
ティア活動を推進していく。

35

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
資料Ⅰ-B-1

大阪成蹊短期大学学則資料Ⅰ-B-2『CAMPUS GUIDE BOOK2017』

資料Ⅰ-B-3『2017 履修の手引き』

資料Ⅰ-B-4『建学の精神・教育の方針』

資料Ⅰ-B-5

平成 29 年度卒業研究

資料Ⅰ-B-6

平成 29 年度大阪成蹊短期大学卒業研究論文・レポート優秀者表彰

資料Ⅰ-B-7

卒業制作コレクションブック（生活デザイン学科）

資料Ⅰ-B-8

卒業作品集（調理・製菓学科）

資料Ⅰ-B-9

卒業作品集（栄養学科）

資料Ⅰ-B-10

授業アンケートに対する教員報告書

資料Ⅰ-B-11

教学改革会議議事録

資料Ⅰ-B-12

幼児教育学科学科会議資料

資料Ⅰ-B-13

大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学『2018 年度シラバス作成の手引き』

資料Ⅰ-B-14

大阪成蹊短期大学 大学案内 2018

［区分

基準Ⅰ-B-1

論文・レポート集

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
本学の教育目的は、建学の精神に基づき学則第 2 条（資料Ⅰ-B-1）で次のように定めている。
「本学は人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、幅広く、深い教養と総合的な判断力を養い、豊かな人間性を育てるとともに、専門的な学芸教授と実際的な専門職業教育に重きを置く大学教育を施し、優秀な社会人を育成することを目的とする。」
そして、各学科の教育目的は、学則第 4 条第 2 項に次の通り定めている。
①生活デザイン学科「生活全般に対する理解を深めながら、衣の領域において快適な衣生活を創造し、アパ
レル・ファッション業界で活躍できる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成する。」②調理・製菓学科

36

「食の領域において豊かな食生活を探求し、フードサービス業界で活躍できる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成する。」③栄養学科「栄養の領域において、健康で快適な食生活をサポートできる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成する。」④幼児教育学科「幼児教育を専門とするところの技術と知識を高め、豊かな人間性を育み、常に探究心を持って将来教育・保育に携わる人材を育成する。」⑤観光学科「観光ビジネスを理解し、21 世紀の観光・ツーリズムの推進を担う、ホスピタリティ・
サービス精神、コミュニケーション力、実務力を身につけた人材を育成する。」⑥グローバルコミュニケーション学科「言語表現、絵画、映像、身体パフォーマンスなどを学び、クリエイティブな発想力、
コミュニケーション力、表現力を持った社会人としてグローバルに活躍できる人材を育成する。」⑦経営会計学科「ビジネス社会を構成する一員として社会を支えることができる、社会人基礎力と実践的なビジネス実務能力を身につけ、円滑な人間関係を築ける心豊かな「人間力」を備えた人材を育成する。」
このように、本学では、7学科でそれぞれに専門的な学びを展開し、専門性の高い職業で活躍できる「人間力」を備えた人材を育成することを教育目的としている。

（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
本学の教育目的は学則第 2 条に定め、各学科の教育目的は学則第 4 条第 2 項に定めている。そして、入学時に全学生に配布する『CAMPUS GUIDE BOOK 2017』（資料Ⅰ-B-2）、
学生全員に配布した『2017 履修の手引き』（資料Ⅰ-B-3）に各学科の教育目的を明記し、大阪成蹊短期大学ホームページ上でも公開している。
また、本学では、初年次教育として共通科目に「成蹊基礎セミナー」を配置し、専任教員が授業を担当し、学生全員が履修する。この授業内でも学科の教育目的を説明している。
さらに、入学式当日開催される保護者説明会（生活デザイン、経営会計、幼児教育学科にて説明を実施している他、全ての学科で制作しているサブパンフレットにおいても、その内容を創意工夫し、学生に周知徹底を図っている。

（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えている
か定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）
本学では、法令、通知、答申（例えば保育者養成にかかわる法改正）による要請、就職37

懇談会、実習先の教職員との交流会、非常勤教員連絡会、実習先、就職先、学内製菓コン
テストの外部審査員、特別授業等の講師からのヒアリング、オープンキャンパスに来場された保護者からの意見等を通じて、学科の教育目的に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについて、専門職としてどのくらいの学生が就職しているかについて、就職部と学科（調理・製菓学科、栄養学科、幼児教育学科）が連携し、人数を把握し、学科の教育効果の検証に役立てている。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
2 年間の学びにより建学の精神及び行動指針に基づいた「人間力」を身につけ、その学習成果として短期大学士を取得することができる。
本学では、この「人間力」の具体的な内容を、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）において、表Ⅰ-1 に示した「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」として定めている。
（表Ⅰ-1）
確かな専門性
１．確かな専門性を磨くための幅広い教養やスキルを身につけている。
２．各専門領域における確かな知識・技能・職業理解を身につけている。
３．各専門領域における知識・技能を実践の中で発揮することができる。
社会で実践する力
４．専門性を活かし、課題を明らかにすることができる。（課題発見）
５．豊かな発想力によって、課題の解決に向けた計画を立てることができる。
（企画・立案）
６．主体性を持ち、積極的に行動することができる。（行動・実践）
７．困難な課題にも挑み、解決に向け、行動することができる。（完遂）
協働できる力８．他者との関係のなかで、学びあうためのコミュニケーション能力を有している。

38

９．目的の遂行に向けて他者と協力し、取り組むことができる。
忠恕の心10．他者の意見や考え方を理解するように努め、思いやりの心を持って行動することができる。

（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
本学の 7 学科は、各種免許、資格（教育職員免許証、司書教諭課程修了証書、栄養士免許証、調理師免許証、保育士証、司書課程修了証書、2 級衣料管理士資格、秘書士、上級
ビジネス実務士等の免許・資格）、並びに製菓衛生師、フードスペシャリストの受験資格の取得、各種検定試験（秘書検定、簿記検定、情報処理検定等）の取得を教育目標としている。2 年間の学習成果としてこれらの免許・資格取得が可能な教育課程をおき、さらに、各学科の教育課程において、授業ごとに「養うべき力と到達目標」をシラバスで明記している。
（3）学習成果を学内外に表明している。
短期大学としての学習成果については、「短期大学士」を取得した卒業者数、就職者数および専門職への就職率については集計・検証し、文部科学省学校基本調査および本学ホームページに公開している。
各学科の学習成果は、『CAMPUS GUIDE BOOK 2017』（資料Ⅰ-B-2）や『2017 履修の手引き』（資料Ⅰ-B-3）に明記するとともに、本学のホームページ上でも公開している。さらに、平成 29 年度から全学科で、2 年間の学習成果を、卒業作品展や卒業制作ファッションショー、卒業論文、卒業研究レポートとして発表するとともに、卒業作品集、写真集、卒業論文集として刊行している。
（資料Ⅰ-B-5）（資料Ⅰ-B-6）（資料Ⅰ-B-7）（資料Ⅰ-B-8）（資料Ⅰ-B-9）
さらに科目ごとの学習成果として、シラバスに「養うべき力」「到達目標」などを示して
おり本学のホームページで公開している。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
学校教育法第 108 条における短期大学の目的規定では、「 深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」と明記されている。本学の 2 年間の学びにより獲得可能な学習成果（Student Learning Outcomes）は、教育職員免許証、司書教諭課程修了証書、栄養士免許証、調理師免許証、保育士証、司書課程修了証書、2 級衣料管理士資格等、職業または実際の生活に必要な免許・資格であることから、学校教育法第 108 条における短期大学の目的規定に照らして、適正なものであると考えている。また、これらの免許・資格にかかわる法令等の改正の都度、学科の教育課程を

39

見直しを行い、必要に応じて改正している。
さらに、授業科目ごとの学習成果（養うべき力、到達目標）については、授業アンケー
トを実施し、教員がシラバス及び教育方法の見直しを遂行している。（資料Ⅰ-B-10）［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の三つの方針について、短期大学全体ならびに学科の教育目的を実現するための方針として関連づけ、それぞれ「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」、「アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）」として一体的に定めている。（資料Ⅰ-B-4）
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）では、「関心・意欲」「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の 4 つの観点から入学者受入の方針を明示している。
次に、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）においては、2 年間の学びをとおして、卒業要件を取得し、「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」
を身につけた学生に対して、社会で活躍できる「人間力」を備えたものとして、短期大学士の学位を授与すると明記している。
さらに、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）においては、建学の精神、教育目的、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を踏まえて、教育課程の編成、教育方法の特色、学習成果の評価の 3 つの観点から提示している。
これらの三つの方針は、『2017 履修の手引き』（資料Ⅰ-B-3）に記載するとともに、大阪
成蹊短期大学ホームページにて公表している。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
平成 27 年度には、大阪成蹊学園全体の教学強化対策会議の主導により学園全体の三つの方針の見直しが実施され、この学園全体の方針に沿って、各学科の三つの方針の改定を40行った。平成 28 年 11 月には、同会議が教学改革会議と名称を変更し、この教学改革会議の主導により、短期大学および各学科の三つの方針を点検している。
（資料Ⅰ-B-11）（資料
Ⅰ-B-12）（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
1．入学前・初年次・キャリア教育の充実
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づいて受入れた入学者を学科の教育課程での学びへと導き入れ、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいた卒業・学位取得へと導くため、入学前教育、初年次教育、キャリア教育を行っている。初年次教育に取り組む「成蹊基礎セミナー」ならびにキャリア教育に取り組む「キャリアプランニング」「キャリアプランニング」「キャリアディベロップメント」は学科専門科目として教育課程に位置づけており、平成 29 年度より入学前教育のみならず初年次
教育とキャリア教育も学科教員がすべてを担当することとし、学生の状況やニーズに細かに対応できる教育の充実を図った。
2．教育課程の改訂
本年度、以下のように全学科で教育課程を見直し、改正した。
①共通科目の改正：共通科目の構成を変更し、開講科目の充実を図るため、これまでの 5分類から、学びの基礎である「聴く」
「読む」
「書く」
「話す力」を学ぶ語学、および人間としての徳を育み、広い教養を身につける教養科目の 2 分類に変更した。
②教職課程の科目改正：教職課程再課程認定に向けて、教職課程の科目の見直しを行い、別表表 2（1）教諭に関する科目の名称を変更した。
③幼児教育学科：カリキュラムの変更に伴う教育課程の変更を行った。
④栄養学科：キャリア教育の見直しに伴う教育課程の変更を行った。
⑤調理・製菓学科：調理・製菓学科における各コースの教育課程を鑑みて、科目名称の変更と単位数の変更を行った。
⑥生活デザイン学科：生活デザイン学科の卒業研究とキャリア教育の充実を図るため、教育課程の見直し、科目の変更を行った。
⑦観光学科：英語の運用能力の向上および観光実務と研究に関する専門教育の充実のため、科目の変更を行った。
⑧経営会計学科：経営関連科目の改正を行った。
⑨グローバルコミュニケーション学科：開講科目の充実化を図るため、「英語会話」「日本語・日本文化」「舞台パフォーマンス」「声優トライ」の 4 クラスを言語表現系とエンター
テイメント系の 2 系統に整理するための教育課程の改正を行った。
3．専門教育の充実
実験・実習を伴う教育を実践している、生活デザイン学科、調理・製菓学科・栄養学科
では、実務経験豊富な教員により卒業後に即実践応用可能な実力を身に着ける専門教育を行っている。また、独自で教材の作成、ティーチング・アシスタントによるきめ細やかなサポート（幼児教育学科、経営会計学科）、少人数の能力別クラスでの授業（経営会計学科）
といった工夫等により、専門教育の充実化を図っている。

41

幼児教育学科では、学生のピアノ演奏技能修得・向上促進のため、平成 24 年度から「大阪成蹊学園グレード認定制度」を設け、ピアノ演奏技術のレベルに合わせた個別指導の適正化と質保証を行うとともに、グレード制度により、学生自身が自らのレベルや学習成果を把握・自覚し、演奏技術向上への学習意欲を喚起できるように工夫している。
4．実習指導の充実
幼児教育学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロ・ポリシー）に定めた専門性と人間力を育成する上で重要な要となるのが、2 年間で 5 回にわたる保育現場での実習である。実習をとおしての学びの充実を図り、平成 27 年度から「実習事前事後指導」授業
担当者を実務家教員（専任）とした他、独自教材の作成、実習指導室の整備（常駐の実務家教員 2 人配置）を行った。平成 29 年度には、全実習をとおしての学びを発表する成果発表会が開催され、実習事前事後指導の充実成果が確認された。
5．インターンシップ、産学連携・地域連携授業、企業見学
インターンシップ（観光学科）や産学連携・地域連携授業（生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科、観光学科）、企業見学（経営会計学科）を通じて、大学内で身に着けた基礎力を現場で体験することで、教育と職場とを接続できる工夫を行っている。
6．グローバル教育の促進
短期大学の 7 学科で、平成 29 年度から、本学教員による 4 種のオリジナル教材を使用
し、学科の専門教育と連携した英語教育を１年生共通科目「Active

English」で展開し、さらに経営会計学科では、2 年生の「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」においても同様の英語教育を実践している。
また、調理・製菓学科、観光学科では、表Ⅰ-2 のグローバル・アクティブラーニング・
プログラムを実施している。
（表Ⅰ-2）
学科
調理・製菓学科

プログラム

国製菓コース食文化演習

韓国学外研修旅行

期間

スペイン

2017/9/3～2017/9/9

フランス（7 日間）

韓国

2017/9/5～2017/9/8（4 日間）

ヨーロッパ食文化研修旅行

観光学科

海外英語演習 A

スペイン

2018/2/26～2018/3/5

フランス（8 日間）

ハワイ

2017/9/4～2017/9/12（9 日間）

アジア文化演習

台湾

2017/12/26～2017/12/29（4 日間）

ｾﾌﾞ島ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材養成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

フィリピン 2018/2/11～2018/2/24（14 日間）7．全授業でのアクティブラーニングの実施
教育目的に掲げる「人間力」を備えた人材を育成するため、授業形式を問わず全ての科
目でアクティブラーニングを実施している。

42

8．シラバスの点検と修正
シラバス作成時に、授業内容が、学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を実現する内容であるのかについて、学科教員が相互に点検を行い、教育の質的保証に努めている。（資料Ⅰ-B-13）
9．学習成果発表機会の拡大
本学は、本年度、学習成果を発表する機会として、以下の大会を実施した。
①学内読書感想文コンクール（全学対象）②ピアノコンクール演奏発表（1・2 年生希望者）③卒業作品展、卒業研究発表（2 年生）④英語の発表大会（「ActiveEnglish」1 年生対象）⑤ビブリオバトル（1 年生対象）（4）三つの方針を学内外に表明している。
三つの方針は、平成 29 年度から、学生に配布する『2017 履修の手引き』（資料Ⅰ-B-3）に記載し、また、大学案内（資料Ⅰ-B-14）や大阪成蹊短期大学ホームページにて公表して
いる。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

これまで本学では、各学科の特性を活かした初年次教育、キャリア教育を実践してきた。
しかし、専門学校との競合、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として平成 31
年度に制度化される「専門職業大学（仮称）」との競合などに対して、短期大学としての価値を高める教学上の取り組みが喫緊の課題となっている。そのため、本学では、2 年間の学びの出発点となる初年次教育や就業後のキャリアを支えるキャリア教育において、卒業
認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）や社会動向を踏まえた質の高い教育プロ
グラムを構築するため、全学的な取り組みとして、平成 30 年度入学生から、専任教員が、全学共通のシラバスに基づき、共通の教材で授業を行うとともに、学生の業績の集積（ポートフォオ）により学習成果の獲得状況を明確にする。この教育効果については、15 回でのレポートの評価の変化の検証とともに、授業アンケート結果から測定する予定である。
学習成果を発揮する機会は、これまで制作展の開催や授業におけるプレゼンテーション
等、各学科等を中心として展開してきた。今後は、学んだことや修得したことを発揮する
機会、または知識や経験を他者に伝える機会を通して、学びの深化や自己肯定感の醸成、
コミュニケーション力や文章力、プレゼンテーション力の一層の向上を図るために、平成
29 年度には、本学は、卒業制作展、読書コンクール、ピアノコンペティション、英語の発
表大会、ビブリオバトルを開催し、平成 30 年度には、新たに、卒業研究発表会を開催す
る。

43

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
資料Ⅰ-C-1

大阪成蹊短期大学自己点検・評価に関する規程

資料Ⅰ-C-2

入学者の推移資料Ⅰ-C-3

卒業者数と退学者数の推移

資料Ⅰ-C-4

平成 28 年度入学生および平成 29 年度入学生の資格取得率

資料Ⅰ-C-5

学園内連携授業連絡シート

資料Ⅰ-C-6

授業改善報告書

資料Ⅰ-C-7

授業評価アンケート

資料Ⅰ-C-8

大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学

資料Ⅰ-C-9

大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学『2018 年度シラバス作成の手引き』

資料Ⅰ-C-10

授業評価アンケート結果報告書

資料Ⅰ-C-11

GPA 制度周知リーフレット［区分

基準Ⅰ-C-1

成績評価ガイドライン

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
学則第 3 条に基づき、「大阪成蹊短期大学自己点検・評価に関する規程」（ 資料Ⅰ-C-1）を設けて、学長を委員長とした自己点検・評価委員会を組織し、委員会が自己点検・評価の方針を決定することとしている。
自己点検・評価委員会の方針に基づき、各学科・コース、各種委員会、事務部門は自己点検・評価を実施し、自己点検・評価委員会に報告する。
自己点検・評価委員会は報告書をまとめるとともに、学長は総長に報告し、改善についての指示を各部門にフィードバックすることとしている。

44

（図Ⅰ-1）．自己点検・評価委員会組織図

総長

学長

自己点検・評価委員会

各学科

各種委員会

事務部門

（2）日常的に自己点検・評価を行っている。
本学の各委員会は、各委員会規程を定期的に点検し、適宜必要な改正を行うとともに、年度末に活動内容を振り返り、次年度に向けて計画を立て、改善に努めている。
たとえば、FD 委員会は、平成 29 年度 3 回研修会を実施したが、平成 30 年度は、教員の教授力向上のために、学園全体の研修会、本学教員を対象とした研修会等、年度計画を策定し実施する予定である。
各学科では、以下の内容について、定期的に点検している。
①入学定員に対する入学者数（ 資料Ⅰ-C-2）
本学では、入学定員を遵守し、適正な入学者選抜を行っている。
②卒業者数と退学者数（ 資料Ⅰ-C-3）
本学では、学科教員がアドバイザーとして学業や日常生活、就職活動等について、学生支援課と学科教員間の教職協働により、常に学生の出席状況をポータルシステムでチェッ
クし、欠席が連続する学生には学科もしくは学生支援課より即座に連絡をし、個別に対応をしている。さらに、必要に応じ学科教員・学生支援課職員と共に学生への個別または保護者を交えた面談も実施し、きめ細かい支援を行い、退学者の縮減に努めている。
③授業アンケートの実施
教育の質保証をするため、学生自身による授業に対する評価（授業内容の難易度、授業外の学習時間、学生の満足度等）を半期に一度の授業アンケートで実施している。その結果を踏まえ、教員がシラバスに記載した授業内容が実践出来たか等について、教員自身が自己評価を行い、授業改善報告書を作成しており、その内容は学長、学科長が全て確認している。
④取得可能な資格の合格者数（ 資料Ⅰ-C-4）
各学科において推奨する資格の合格者数と対策講座の受講の有無を調査し、学科の関連

45

授業及び対策講座の教育効果を測定し、改善につなげている。
さらに、本学では、教育改革を全学的に取り組んでいくために、平成 28 年度に、以下のプロジェクトを立ち上げ、理事長・総長、学長を中心に、定期的に教学改革会議を開催
し、以下のプロジェクトごとに諸課題を検討し、成果を公表してきた。
1. アドミッション・ポリシーと入試方法の整合2. 初年次教育・キャリア教育の確立
3. 学外連携授業の推進
4. 教育課程の抜本的な見直し
5. アクティブラーニングの推進
6. シラバスの一層の充実
7. 適切な成績評価の実施
8. 学修成果を発揮する機会の充実
9. 授業評価アンケートの活用
10. 教員表彰の実施
11. 非常勤講師との連携強化
12. 正課外での学習環境の整備
13. 学園ブランド力向上運動の深化
14. 卒業研究・卒業制作の充実
15. 英語教育の改革
16. 体系的な FD の構築
17. 体系的な SD の構築
18. 教学 IR 体制の構築（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
本学では、毎年自己点検・評価を実施するとともに、2 年に 1 度のサイクルで自己 点検・
評価報告書を作成・公表することとしている。
（4)自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
学長を委員長とした自己点検・評価委員会を組織し（ 資料Ⅰ-C-1）、委員会が自己点検・評価の方針を決定することとしている。委員会の方針に基づき、各学科・コース、委員会、事務部門は自己点検・評価を実施し、委員会に報告。委員会は報告書をまとめるとともに、学長は総長に報告し、改善についての指示を各部門にフィードバックすることとしている。
（5)自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
併設高校の連携授業後の教員連絡シート（ 資料Ⅰ-C-5）には、担当教員の授業内容、授業実施後の振り返りとともに、併設高校教員の意見（授業内容に対する評価、学生の反応、

46

連携授業への要望）が記載される。そのため、各担当教員は、この連絡シートを活用して、次年度の連携授業で扱うテーマ、授業の進め方、配布資料、使用機器等の検討を行い、改善に努めている。
また、併設高校教員対象説明会において、本学専任教員は、併設高校教員との意見交換の中で、本学との関連性のある教科科目や資格取得状況、学科への志望度等を聴取している他、本学への入学実績のある高校を中心に、本学専任教員と入試部が連携して高校訪問を行い、高校生の進学状況及び本学および学科への志望度や資格取得状況等を聴取し、学科の募集広報活動や資格取得指導に役立てている。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
教育の質を保証するため、毎学期後に授業アンケートの結果に対して全教員がそれに対して自己評価と授業改善報告書（ 資料Ⅰ-C-6）を作成し、改善に役立てている。また、各教員の改善策案は、学長、学科長が全て確認している。
初年次教育の充実に向けて、教学改革会議「初年次教育・キャリア教育の確立」プロジ
ェクト主導のもとで、「建学の精神」を含めた「大学生としての学びの姿勢の確立」と「情報収集力」「言語能力（読む・書く・話す）」「構成能力」「協働力」の修得を目指し、全学科共通の授業内容と運営方法の改善を検討し、本年度、「成蹊基礎セミナー」の科目名称を
平成 30 年度入学生から「キャリアベーシック」に変更した。
キャリア教育は、これまで 1 年生後期科目として、学科ごとに、「キャリアプランニン
グⅠ」「キャリアプランニング」「キャリアディブロップメント」と授業名称が異なり、学科の特性を活かした授業内容で実施してきた。そのため、平成 30 年度入学生からは「キャリアデザイン」と名称を統一し、自らのライフプランや将来像を描き社会人としての基礎知識やコミュニケーション力をより向上させる方向を強く打ち出せる内容となるよう改善することとした。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
学習成果を焦点とする査定の手法には、⑴指標による直接的評価法として、①各授業の47

到達度を査定する成績評価②検定試験の結果⑵アンケートによる間接的評価法として、①学生による授業評価アンケートがある。（資料 Ⅰ-C-7）
授業の到達度を査定する成績評価に関しては、適切な評価が実施されるように、成績評
価ガイドライン、シラバス記載の評価基準、ルーブリック、ポートフォリオブック、学科で定めた作品評価基準（調理・製菓学科、生活デザイン学科、栄養学科）により、適正な成績評価に努めている。
また、専任教員・非常勤教員が授業アンケートを実施し、教員は、その結果に対するコ
メントおよび改善に向けた取り組みを記載した報告書を学事部に提出している。学科長は、
授業アンケート結果と改善報告書から各教員の授業状況の把握に努めている。さらに、必要に応じて授業改善への勧告を行い学習成果達成のための査定を実践している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
各授業の到達度を査定する成績評価に関して、レポート、作品、発表、卒業論文等、質的な評価を必要とする場合には、シラバス作成の段階で昨年度の評価基準（例えば、ルー
ブリック、ポートフォリオブック、学科で定めた作品評価基準）を教員自身が点検して設定している。定期試験、小テストといった量的測定が可能な場合には、シラバス作成の段階で前年度の定期試験の受講生の結果を踏まえて、成績評価における配点を点検している。
さらに、成績評価の段階で、教員がシラバスに記載された評価方法と評価基準で成績評価を行い、履修者全員の成績評価を終えた段階で、成績評価ガイドライン（ 資料Ⅰ-C-8）に沿って、成績評価の分布に著しい偏りがないかについての検証を行うこととしている。
学習成果を検定試験結果による査定する場合には、教育研究支援センターを通じて、受験者の所属する学科に検定試験結果が報告される。その結果に基づき、評価を行うため、評価に関しての客観性、公平性は保たれている。
学生による授業評価アンケートは、毎年、教学改革会議の「授業評価アンケートの利用」
プロジェクトにより、アンケート項目の見直しを行っている。

（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
本学では、教育の向上・充実のために、以下のシラバスの組織的チェック体制、成績評
価の厳格な適用、授業アンケートによる改善の取り組みを行っている。また、学習内容の理解の進度が早い学生や優秀な学生、あるいは進度の遅い学生等への教育方法の工夫、加えて、授業公開の継続、FD 活動の一環である授業改善の研修への参加(本学専任教員の全員参加)の促進を図り、毎年課題を洗い出し、改善へとつなげる取り組みを行っている。
①シラバスによる教育の質保証
シラバスに関しては、教学改革会議の「シラバスの一層の充実」プロジェクトによる『シラバス作成の手引き』（ 資料Ⅰ-C-9） に従ってシラバスを作成し、全授業科目のチェック
を学科、共通科目審議会、教職課程審議会、司書教諭課程・司書課程審議会で担当者を割り当ててチェックを行い、修正が必要な場合には、作成者に連絡し修正を依頼し、学科長、48

各審議会議長（共通科目、教書課程、司書教諭課程・司書課程）「シラバスの一層の充実」
プロジェクトメンバーが最終確認を行い、教育の質保証に努めている。
②成績評価基準
成績評価に関しては、学科の専任教員は、シラバス記載の評価基準および成績評価ガイ
ドライン（ 資料Ⅰ-C-8）に沿って、適切な成績評価を行うとともに、成績評価の分布を検証し、教育の質保証に努めている。
③授業アンケートによる改善
教員は、授業アンケートの結果（ 資料Ⅰ-C-10） に基づき、授業を振り返り、授業改善に活かしている。この授業アンケートの評価結果については、図書館で閲覧可能となっており、また、学長、学科長に授業アンケートの評価結果（PDF）が届けられ、学科教員のアンケート結果の確認を行っている。さらに必要に応じて、改善勧告および指導を行い、常に教育内容の改善に努めている。

（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
学校教育法、ならびに学校教育法施行規則、短期大学設置基準等の関係法令を確認し、設置基準で定める教員数、教授数などの点検を行い、また、学則および学内諸規程の変更、見直しなどを行うこととしている。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学では、平成 20 年の中央教育審議会の「学士課程教育の構築に向けて（審議のまとめ）」や平成 24 年「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）」での提言や本学における新たに策定した卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との関係性も踏まえつつ、学生にとってわかりやすいシラバスを作成し、学生に対する教育効果の向上と教員の授業の質の向上を図るために、教学改革会議「シラバスの一層の充実」プロジェクトの方針に沿って、全学的にシラバスの作成に取り組んでいる。平成 29 年度には、『シラバス作成の手引き』（資料Ⅰ-C-9）を作成し、シラバスの作成にあたり全教員がこの手引きを 参照し、記載に過不足なく授業内容や到達目標等を学生がイメージしやすいシラバスの作成に取り組み、学長、学科長を中心とした組織的・階層的チェックを実施した。平成 30 年度も、『シラバス作成の手引き』の改訂版の発行等、これら取り組みを継続して実施する。
平成 20 年の中央教育審議会の「学士課程教育の構築に向けて（審議のまとめ）」や大学設置基準や学校教育法において、成績評価の基準の目地と公表が義務付けられている。本学では関係法令を遵守し、中央教育審議会の提言を踏まえて、成績評価基準を明確にし、教職員さらには学生と共有することで、成績評価の公平性、客観性、厳格性を一層高めら

49

れることを目指している。平成 29 年度には全教員への成績評価ガイドライン（ 資料Ⅰ-C-8）を配布し、学生には GPA 制度周知リーフレット（ 資料Ⅰ-C-11）の配布、ルーブリック活用の研修会を開催した。平成 30 年度は、ガイドラインの周知徹底を図り、GPA の具体的な活用方法を検討するとともに、各授業の成績分布等のデータから成績評価に著しい偏りがある教員に対して改善指導を行う予定である。
本学では、各教員の授業力の向上を図るため、半期ごとに授業評価アンケート（ 資料Ⅰ-C-7）を実施している。このアンケートでは、科目の特性に応じた項目や教学改革の目的の達成状況の検証に用いることのできる項目を設定し、また、結果を授業改善に結びつけるための体制の確立を目指している。平成 29 年度は、授業評価アンケート結果の分析と学内へのフィードバック、授業評価アンケート結果報告書（ 資料Ⅰ-C-10）の作成と公表、教員の授業評価アンケート結果を踏まえた授業改善計画書の作成を行った。平成 30 年度
は、学生の学習実態をより明らかにするアンケート項目となっているかの検証を行う。
学外連携授業実施後に高校教員からの意見を聴取するためのアンケート等の内容を、自己点検・評価活動に活用できるように、検討する必要がある。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画① シラバスの組織的チェック体制の継続実施
平成 29 年度に実施した、『シラバス作成の手引き』に沿ったシラバスの作成、学長、学科長を中心とした組織的・階層的チェックを継続し実施する。
②適切な成績評価の実施
平成 29 年度後期の試行結果を踏まえた成績評価ガイドラインの修正とガイドライン運用の周知徹底、GPA の具体的な活用方法の決定、成績評価に著しい偏りの見られる教員への改善指導の実施、ルーブリック等活用にあたっての研修会を開催する。
③授業評価アンケートの活用
より実質的な授業改善に結びつくアンケート項目、様々な教育改革施策の成果検証に資するアンケート項目及び、学生の学習実態をより明らかにするアンケート項目となっているかの検証、学生の変化・大学教育の質の変化を明らかにする分析を実施する。
④FD 年間プログラムの計画・実施
FD 研修会の年間計画を策定し、実施する。
⑤学外連携授業実施後に高校教員からの意見を聴取するためのアンケート等の内容を、自己点検・評価活動に活用できるように、検討する。

50

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
資料Ⅱ-A-1

大阪成蹊短期大学学則資料Ⅱ-A-2

大阪成蹊短期大学履修に関する規程

資料Ⅱ-A-3

教育職員免許状取得に関する規程

資料Ⅱ-A-4

教育実習参加資格に関する規程

資料Ⅱ-A-5

保育士証取得に関する規程

資料Ⅱ-A-6

栄養士免許証取得に関する規程

資料Ⅱ-A-7

調理師免許証取得に関する規程

資料Ⅱ-A-8

司書課程修了証書取得に関する規程

資料Ⅱ-A-9

司書教諭課程修了証書取得に関する規程

資料Ⅱ-A-10

衣料管理士資格認定証取得に関する規程

資料Ⅱ-A-11

秘書士資格認定証取得に関する規程

資料Ⅱ-A-12

フードスペシャリスト資格取得に関する規程

資料Ⅱ-A-13

フードコーディネーター3 級資格取得に関する規程

資料Ⅱ-A-14

レストランサービス技能検定 3 級資格取得に関する規程

資料Ⅱ-A-15

上級ビジネス実務士資格認定証取得に関する規程

資料Ⅱ-A-16

製菓衛生師資格取得に関する規程

資料Ⅱ-A-17

こども音楽療育士資格取得に関する規程

資料Ⅱ-A-18

観光ビジネス実務士資格認定証取得に関する規程

資料Ⅱ-A-19『シラバスの作成のガイドライン』

資料Ⅱ-A-20

成績評価ガイドライン

資料Ⅱ-A-21

大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会規程

資料Ⅱ-A-22

大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会細則

資料Ⅱ-A-23『知へのいざない』

資料Ⅱ-A-24

教材「Early

資料Ⅱ-A-25

教材「Life Design」

資料Ⅱ-A-26

教材「Food

資料Ⅱ-A-27

教材「Global

資料Ⅱ-A-28

授業アンケート

資料Ⅱ-A-29

2018 大阪成蹊短期大学募集要項

資料Ⅱ-A-30

大阪成蹊学園ホームページ（大阪成蹊学園デジタルパンフレットChildhood Education」
Science」
Business」

http://osaka-seikei.jp/pamphlet/）
資料Ⅱ-A-31

大阪成蹊学園ホームページ（入試 NAVI http://osaka-seikei-nyushi.jp/）

資料Ⅱ-A-32

教育課程概念図資料Ⅱ-A-33

履修モデル

資料Ⅱ-A-34

大阪成蹊学園ホームページ（20180320 お知らせ http://tandai.osaka-sei

51

kei.jp/news/315）［区分基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

（1）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。

①学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
2 年間の学びの学習により建学の精神に基づいた「人間力」を身につけ、その学習成果
として短期大学士を取得することができる。
学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）においては、本学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）ならびに学則第４条第 2 項（ 資料Ⅱ-A-1）に定める学科の教育研究目的に基づき、「2 年間の学修をとおして、卒業要件単位を取得し、以下に示『確かな専門性』、『社会で実践する力』、『協働できる素養』、『忠恕の心』を身につけた学生に対し、社会で活躍できる「人間力」を備えたものとして短期大学士の学位を授与する。
特に短期大学士には、専門性の高い職業で活躍するための専門分野の確かな知識や技能、実践力が求めらる。また、知識や技能だけでなく、社会人、専門職業人として活躍するた
めの、自ら課題を発見し、解決していこうとする姿勢や、様々な人と協力して物事に取り組むことのできる素養を必要とする。」と卒業の要件を明示している。
そして、修業年限、卒業単位、履修単位等の詳細な規定、成績評価の基準、資格取得の要件については、学則ならびに各種規程において、下記のとおり明確に示している。
1．卒業の要件
学則第 24 条（修業年限）、第 25 条（卒業）、第 31 条（単位）、第 32 条（履修単位）な
らびに「大阪成蹊短期大学履修に関する規程」第 2 章第 2 条、第 3 条（卒業要件、授業科
目の履修と単位）に規定されており、明確に示している。（ 資料Ⅱ-A-1）（ 資料Ⅱ-A-2）
学則第 32 条では、共通科目 12 単位以上、学科科目・自由科目 50 単位以上合計 62 単
位以上を修得しなければならない。と定めている。

52

2．成績評価の基準「大阪成蹊短期大学履修に関する規程」第 12 条（成績評価）に規定されており、科目特性に応じた詳細な評価基準は、各授業科目のシラバスの「成績評価の方法・評価の割合 評
価の基準」として明確に示している。
3．資格取得の要件
学科で取得できる資格については学則第 39 条に明示されている。各種資格・免許の取得については、以下のとおり、学則ならびに各種の資格・免許取得に関する規程で定めている。（ 資料Ⅱ-A-1）（資料Ⅱ-A-3～18）
学則第 33 条（教育職員免許状）、学則第 34 条（司書教諭課程修了証書）
学則第 35 条（栄養士免許証）、学則第 36 条（調理師免許証）
学則第 37 条（保育士証）、学則第 38 条（司書課程修了証書）「教育職員免許状取得に関する規程」、「教育実習参加資格に関する規程」「保育士証取得に関する規程」、「栄養士免許証取得に関する規程」「調理師免許証取得に関する規程」「司書課程修了証書取得に関する規程」「司書教諭課程修了証書取得に関する規程」「衣料管理士資格認定証取得に関する規程」「秘書士資格認定証取得に関する規程」「フードスペシャリスト資格取得に関する規程」「フードコーディネーター3 級資格取得に関する規程」「レストランサービス技能検定 3 級資格取得に関する規程」「上級ビジネス実務士資格認定証取得に関する規程」「 製菓衛生師資格取得に関する規程」「こども音楽療育士資格取得に関する規程」「観光ビジネス実務士資格認定証取得に関する規程」
これら学則および各種免許・資格に関する規程は、具体性、明確性とともに、いずれの文章も短期大学から読み手へのメッセージであることを認識し、学生、学内職員などが、読みやすく、理解しやすいように簡潔な文章で示している。

（2）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。

短期大学全体および各学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、本学の建学の精神や教育目的、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）や入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）との連関を考慮して定めている。
短期大学全体の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえて、各学科のポリシーを策定するようにし、体系性を担保している。また、短期大学から読み手へのメッセージであることを認識し、学生、学内職員などが、読みやすく、理解しやすいよ
うに簡潔な文章で示している。
（3）学科・専攻課程の・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
本学７学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、本学の卒業認定・53

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）ならびに学則第 4 条第 2 項（ 資料Ⅱ-A-1）に定める学科の教育研究目的に基づいて定めている。そして、7 学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、各学科の専門知識・技能、実践力（すなわち、幼稚園教諭、中学校教諭、保育士、栄養士、調理士・製菓衛生師ならびにアパレル・ファッショ
ン業界、観光業界、金融業界をはじめとする一般企業で求められる専門知識や技能、実践力）と「周りの人と協働しながら自己の役割を果たすことのできる『人間力』」を備えた人材を育成することをめざす内容となっている。
この方針は、これらの専門職や業界で求められる専門性ならびに資質として、中央教育審議会の答申やガイドライン等においても明確にされてきたことに対応しており、社会的・国際的な通用性があるものと考えられる。

（4）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

中央教育審議会答申・ガイドラインならびに各種法令・通知に照らしての点検を行うとともに、社会情勢や各業界の動向、実習先、インターンシップ先、就職先からの聴取をとおして、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）における養成すべき力、「確
かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」について点検している。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

54

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

（1）学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
本学は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる「確かな専門性」、「社会で実践する力」、「協働できる素養」、「忠恕の心」を備えた「人間力」のある人材を育成できるよう、短期大学全体および各学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に沿った教育課程の体系的な編成を行っている。
「共通科目」と「学科科目」において、次のような科目を編成している。
まず「共通科目」では、2 年間の学びの基礎となる初年次教育を行う科目、語学力を身につける科目、幅広い教養を身につける科目、キャリア教育を行う科目など、専門的な学びを支え、「人間力」の基礎を身につけられる科目から編成している。
次に「学科科目」では、各学科の専門性に応じて、講義や演習、実習をバランスよく配置し、系統的な教育課程の編成を行っている。
「理論と実践の融合」と「体験による職業意識の向上と定着」を重視しており、実習や演習をとおして、各専門分野における専門知識・技能を磨き、実践力を高められるよう配当年次や授業科目を設定している。また、学びの集大成として、2 年間の学びを振り返りながら卒業制作、卒業研究をすすめ、卒業作品展
や卒業制作ファッションショー、卒業論文・卒論発表会など、2 年間の学習成果を発表し、学内外に広く披露する機会を設けている。
現在、学園全体で教学改革会議「初年次教育・キャリア教育の確立」プロジェクト主導のもとで、平成 31 年度入学生を対象とした初年次教育およびキャリア教育のありかたを検討している。

（2）学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
①学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
②単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。

①学科・専攻課程の学習成果に対応した授業科目編成
本学の教育課程は、「確かな専門性」、「社会で実践する力」、「協働できる素養」、「忠恕の心」を備えた「人間力」のある人材を育成できるように、専門的な学びを支え、「人間力」の基礎を身につけられる科目として「共通科目」と、各学科の専門分野における専門知識・技能・実践力を修得するための「学科科目」を配置している。「学科科目」では、「理論と実践の融合」と「体験による職業意識の向上と定着」を重視し、講義や演習、実習をバランスよく配置し、系統的な教育課程の編成を行っている。
さらに、教学改革会議主導のもとに、すべての授業のシラバスにアクティブラーニング

55

実施計画を作成し、教授方法の工夫を行うとともに、グローバル教育として、英語教育の改革やグローバル・アクティブラーニングとして海外研修を実施し、学生の人間力育成に取り組んでいる。
②履修単位数の制限
本学の学則第 32 条第 2 項（資料Ⅱ-A-1）で「一学期に履修科目として登録することができる単位数の限度を定める」と定め、「大阪成蹊短期大学履修に関する規程」第１章第 9条第 2 項で「１学期の履修登録の単位数は 25 単位を超えてはならない。ただし、免許、資格にかかわる科目の単位数についてはこれを除く。」と明記し、履修単位数の上限を定める
キャップ制を導入している。
③成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
本学園の教学改革会議「適切な成績評価の実施」プロジェクトにより作成された『シラバス作成の手引き』（資料Ⅱ-A-19）に従って、当該科目の「養うべき力と到達目標」に対する達成度をどのように測るかについて学生に対して明示できるように、成績評価方法ごとに、評価の割合と評価の基準をシラバスに記載している。
学期末には、各教員がシラバスに記載した評価基準に従って適正に評価を行い、その成績評価の妥当性に関する検証を行うために、本学園の教学改革会議「適切な成績評価の実
施」プロジェクトにより作成された『成績評価ガイドライン』（資料Ⅱ-A-20）に従って、各教員が点検を行っている。
④シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
本学園の教学改革会議「シラバスの一層の充実」プロジェクトにより作成された『シラバス作成の手引き』（資料Ⅱ-A-19）に従って、全教員は授業内容、授業回数、養うべき力と到達目標、授業方法、課題や取組に対する評価・振り返り方法、成績評価の方法・基準、
教科書・参考文献等、オフィスアワー、授業外学習課題と目安の時間等を明示している。
（3）学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっ
とり適切に配置している。
短期大学設置基準第 7 章教員の資格に基づき、学位、研究上の業績、特定の分野における教歴等により、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有するかについて、書類選考、学科長面接、学長面接、理事長面接を通じて審査し、またその資格について、資格審査委員会において審査を行っている。（資料Ⅱ-A-21）（資料Ⅱ-A-22）（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
本学では、学科会議や各種審議会（教職課程・共通科目）における検討や、非常勤教員連絡会での情報交換を通じて定期的に教育課程を点検している。本年度は、本学全体の初56

年次教育からキャリア教育への接続のあり方を検討し、初年次教育科目とキャリア科目の科目名称の統一化を図った。また、調理・製菓学科では、平成 30 年度は、学生によりわかりやすい授業名称への変更を行い、グローバルコミュニケーション学科では、系統的科目の再編に伴う授業科目の廃止を行い、経営会計学科では、教育内容の充実化を図るための授業科目の廃止、新設を行った。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

(1)教養教育の内容と実施体制が確立している。
本学は、全学共通の「共通科目」において、2 年間の学びの基礎となる、①初年次教育を行う科目（Ⅴ群の「成蹊基礎セミナー」（平成 30 年度入学生から「キャリアベーシック」に名称変更））、②語学力を身につける科目（Ⅰ群）、③幅広い教養を身につける科目（Ⅱ群、Ⅲ群、Ⅳ群）、④キャリア教育を行う科目（Ⅴ郡）を配置し、専門的な学びを支え、「人間力」の基礎の修得を目指してきた。
（上記のⅠ群からⅤ群は次のとおりである。Ⅰ群：ことばとコミュニケーション、Ⅱ群：
健康・生命・環境をいつくしむ、Ⅲ群：世の中に眼を開く、Ⅳ群：人・心・生活をたずねる、Ⅴ群：就職・社会参加に取り組む）「共通科目」の履修については、学則第 32 条（履修単位）において、「共通科目 12 単位以上」を履修しなければならないと定めるとともに、「2017 履修の手引き」の共通科目の教育課程表に授業科目名を提示している。
平成 29 年度には、初年次教育とキャリア教育の接続を検討し、平成 30 年度入学生を対象とし、「成蹊基礎セミナー」の名称を「キャリアベーシック」に変更し、「キャリアプラ
ンニングⅠ」「キャリアプランニング」「キャリアディベロップメント」を「キャリアデザ
イン」に変更し、これら 2 科目について、全学統一の教材による授業展開を行うため、教材を開発している。
(2)教養教育と専門教育との関連が明確である。
教養教育として、専門的な学びを支え「人間力」を養成する科目として、①2 年間の学
びの基礎となる初年次教育科目「成蹊基礎セミナー」（平成 30 年度入学生から「キャリアベーシック」に名称変更）②語学力を身につける科目、③幅広い教養を身につける科目、

57

④キャリア教育を行う科目を配置している。
特に、「成蹊基礎セミナー」（平成 30 年度入学生から「キャリアベーシック」に名称変更）では、初年次教育として、本学の建学の精神、行動指針への理解を深めるために、『知へのいざない』（資料Ⅱ-A-23）を教材として活用している。
さらに、英語教育については、7 つの学科に対して「Early
Design」「FoodScience」「Global

Childhood Education」「Life

Business」の 4 種のオリジナル教材を使用して、学科の専門教育と連携した独自の英語教育として「Active

EnglishⅠ」と「Active

EnglishⅡ」を展開している。（資料Ⅱ-A-24～27）
専門教育においては、各学科ともに特色を生かし実践的技能を修得するための科目として「学科科目」を配置している。
(3)教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
共通科目の効果については、前期・後期の授業アンケート（資料Ⅱ-A-28）により測定し、アンケートの結果を踏まえ、担当授業について授業の到達目標に対する達成度や、学生が身に付けた知識・能力に関して教員が自己評価し、改善点等の具体策も明記した報告書の作成を義務付けて、授業改善につなげている。
また、英語の授業効果については、一年間の授業終了時にアセスメントテストを実施することにより、効果を測定し、授業改善を図っており、加えて、学年末にプレゼンテー
ション大会を開催し、英語教育の学習成果を検証している。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

(1)学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施
体制が明確である。
キャリア教育は、これまで学科ごとに実践してきたが、平成 29 年度入学生からは、学園全体の教学改革会議「初年次教育・キャリア教育の確立」プロジェクトにより提案された方針に沿って、初年次教育とキャリア教育の見直しを行い、統一した授業内容、授業教材で運用することとなった。

58

(2)職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
平成 29 年度は授業アンケートにより、キャリア教育の効果を測定した。今年度の結果も踏まえて、次年度は、新しい体制のもとで、キャリア教育を開始する。
生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科、幼児教育学科における実習による効果
は、卒業制作展、卒業発表会で評価でき、学内の審査委員の評価を聴取し、改善に努めて
いる。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
本学では、建学の精神「桃李不言下自成蹊」の理念に基づき、徳があり、人に慕われ、信頼される人、すわなち「人間力」のある人、すなわち、「確かな専門性」、「社会で実践する力」、「協働できる素養」、「忠恕の心」を身につけた人を育てることを教育の基本目標としている。
本学では、教育目標のもとに、入学後の教育を踏まえ、本学の「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を以下のように定めている。
（1）関心・意欲については本学の建学の精神の理解と、「人間力」を備えた人に成長しようという意欲を持っている。
（2）知識・技能については高等学校で履修する教科について、内容を理解し、基本的な知
識を身につけている。

59

（3）思考・判断・表現については他者の意図を理解し、自分の考えを表現することができる。
（4）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度が身についている。
そして、本学の「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」のもとに、７学科の「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を定めている。
（2）学生募集要項に入学者受け入れの方針を明確に示している。
平成 30 年度学生募集要項（資料Ⅱ-A-29）に、入学者受入れの方針を明示するとともに、大阪成蹊短期大学ホームページ上で公開している。
（3）入学者受入れの方針は入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
中央教育審議会の平成 20 年答申に示される学力の３要素を入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に反映させており、高等学校での学習成果を評価することとしている。
（4）入学者選抜の方法（推薦・一般・ＡＯ等）は入学者受入れの方針に対応している。
本学では、入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、面接、筆記試験、調査書に基づき、アドミッション・ポリシーの観点（関心・意欲、知識・技能、思考・判断・表
現、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）から選抜を行っている。
推薦入試では教科試験、調査書審査、面接、一般入試では教科試験、調査書審査、ＡＯ
入試では、面接、調査書審査、志望理由書審査（なお、幼児教育ではピアノ実技試験も実施）を行い、いずれも入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に合致した選考を行っている。

（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
高大接続の観点から、ＡＯ入試、指定校推薦入試、ファミリー入試、公募推薦入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試により多面的に評価し入学者を選抜している。
また、本学で、アドミッションポリシー・チェックリストを作成し、入試方法とアドミッション・ポリシーとの関連性についての検討をおこなった。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
入学に必要な経費については、学則第 40 条で、入学検定料、入学金、授業料、教育充
実費を明記するとともに、入試ガイドには、入学金、授業料、教育充実費、その他経費、60

実習費を明示している。また本学のホームページの大阪成蹊学園デジタルパンフレット（資料Ⅱ-A-30）において公表している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
入試事務の体制としては、事務組織として入試広報本部を置き、教員の組織として、学長、学科長、学長が推薦する若干名、入試広報部長で入試委員会を置き、入試広報本部と入試委員会が連携を図り、入試の実施・運営に当たっている。
（8）受験生の問い合わせなどに対して適切に対応している。
オープンキャンパスを年 12 回実施し、全体説明から個別相談まで対応している。
オープンキャンパス以外でも、学校見学会を開催し、さらに大学案内や募集要項、本学ホームページの入試 NAVI（資料Ⅱ-A-31）に、問い合わせ先として入試広報本部の連絡先やメールアドレスを掲載し、個々の問い合わせに随時丁寧に対応できる体制を整えている。
（9）入学者受入れの方針を高校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山には高校訪問担当者を配置し、入試に関する情報提供と意見聴取を恒常的に行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

（1）学習成果に具体性がある。
本学では、建学の精神および学則第 1 章第 2 条（目的）に基づき、教育目的・目標である卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めており、学則第 4 条（学科・学科の目的及び学生定員）第 2 項において、各学科の教育研究目的が定められている。
本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）では、2 年間の学習をとおして、卒業要件単位を取得し、「確かな専門性」、「社会で実践する力」、「協働できる素養」、「忠恕の心」を身につけた学生に対し、社会で活躍できる「人間力」を備えたものとして短期大学士の学位を授与すると定めており、たとえば、「社会で実践する力」として、専門

61

性を活かし、課題を明らかにすることができる（課題発見）、豊かな発想力によって、課題の解決に向けた計画を立てることができる（企画・立案）、主体性を持ち、積極的に行動することができる（行動・実践）、困難な課題に挑み、解決に向け行動することができる（完遂）等、学生にわかりやすい用語で具体性を持たせている。
さらに、各学科で、人間力が学科のどのような学びにより修得されていくのかについて、「教育課程概念図」として図式化し（資料Ⅱ-A-32）、推奨される履修モデルも作成した。
なお、これらの概念図および履修モデル（資料Ⅱ-A-33）は、今後も継続して見直ししていく。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
2 年間の学びにより建学の精神に基づいた「人間力」を身に付け、その学習成果として短期大学士を取得することができる。さらに、教育職員免許証、司書教諭課程修了証書、栄養士免許証、調理師免許証、保育士証、司書課程修了証書、2 級衣料管理士資格などの免許や資格を取得すること、製菓衛生師、フードスペシャリストの受験資格を取得することを目標としている各学科では、2 年間の学習成果としてこれらの免許・資格取得が可能
な教育課程を構成している。したがって、すべての学科において 2 年間の在学期間で学習成果が獲得できる。
（3）学習成果は測定可能である。
2 年間の学習成果は、卒業認定者数、卒業時における免許・資格の取得者数によって測定でき、専門職の就職者数によっても測定が可能である。
免許・資格取得のためには、個々の履修科目の単位認定において学習成果を測定する必要がある。シラバスの記載事項については、学園全体教学改革プロジェクトにより毎年見直しがなされ、平成 29 年度生のシラバスでは全科目において、「養うべき力と到達目標」「成績評価」について具体的に表記し、個々の科目における学習成果を測定している。さらには、個々の科目における学習成果および成績評価が、学生にとってより分かりやすく可視化するために「ルーブリック」の導入を推進していく。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップ
や留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

62

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

（1）GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
①GPA は、学業成績優秀者表彰の候補者選出、表彰、就職指導、推薦にも、必要に応じて活用している。
②単位取得数は、学生指導や修学指導、履修登録指導に役立てている。
③GPA 分布は個別に学生に知らせ、学習意欲にプラスとなるように活用し、資格試験の合格率は確認して次回の合格率向上に向けて対策をたてている。また、授業への出席率を測定し、学習及び授業支援を整備している。
④栄養学科では、入学時および各期の履修登録時にポートフォリオを示し、資格取得までの各科目の学びの積み上げについての解説を実施している。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
本学では、以下のような目的に活用している。
①学生調査は、学生指導（生活改善）、学生の満足度の測定、時間割編成に活用している。
②就職率（内定率）は、学生の就職指導に役立てている。
③資格の合格率は、授業内容、教育課程の見直しに役立てている。
④学外調理実習（インターンシップ）参加率は、調理実習の教授方法に役立てている。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
学習成果の量的データとして「短期大学士」を取得した卒業者数、就職者数および専門職への就職率については集計・検証し、文部科学省学校基本調査および本学ホームページに公開している。
学習成果の質的データには、卒業作品展や卒業制作発表会、卒業論文や研究レポートがあげられる。栄養学科や調理・製菓学科の卒業作品には、学外者も招待し、作品への評価を依頼している。さらに、平成 29 年度はこれらの作品や制作物の写真と解説を付けた印刷物を刊行し、学生の出身高校やその他の関係機関に配布することで公表している。また、これらの学習成果を制作部門と卒業論文・レポート部門に分けて個々の優秀な作品名と学生名をホームページに公表している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。

63

（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
卒業生の進路先からの評価は学内の企業説明会、就職懇談会を通じて（現場での仕事内容等）聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
学内企業説明会、また就職懇談会において、企業の人事担当者から、企業の求める人材・能力、業務内容、卒業生の勤務状況等の情報を聴取し、学科の教育内容が社会のニーズにあっているか、本学で育成した「確かな専門性」「社会で実践できる力」「協働できる素養」「忠恕の心」が、職場で発揮できているかについて検証している。
さらに、幼児教育学科、栄養学科など一部の学科では卒業生への郵送アンケートによって離職率および卒業から数年後の状況、従事している職業等の回答から現状把握と課題抽
出から就職指導や学科の専門教育に役立てている。
平成 30 年度からは教員と就職本部の連携を密にするため、就職委員会を設置し、情報の活用を一層充実させることとしている。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

教育課程については、平成 24 年 8 月の中央教育審議会「新たな未来を築くための大学
教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）」に沿って、短期大学士に相応しい能力を育成する組織的、体系的な学位プログラム中心の教育課程への転換を図り、教育課程の質的充実・再構築を実現するとともに、教学財政の確固たる基盤の確立という観点からも、カリキュラムの合理化とスリム化を図る必要がある。そのために、本学では、平成 29 年度に、共通科目・専門科目の見直しの基本方針を策定し、平成 30 年度に、この基本方針のもとに、平成 29 年度及び 31 年度の共通科目・専門科目における開講科目、教員配置等の対比表を作成し、教養教育、専門教育の実施体
制を再構築する。
平成 29 年度に、学科の専門科目の名称の変更、新設、廃止、および共通科目の名称変更、さらに、平成 31 年に向けて、全学的に教育課程の抜本的見直しに伴い、教育課程概念図（カリキュラムマップ）、履修モデルの見直しを行う必要がある。
学習成果の獲得状況を、GPA、単位取得数、内定率、就職希望率、正規雇用率、出席率と取得単位数、退学率、検定合格率、就職内定率といった指標だけでなく、ルーブリック、
ポートフォリオによる活用方法を検討する。
高校と本学とで教育内容の共有化を図り、高大接続が円滑に進められるよう、高校教員
からの定期的に聴取を行う必要がある。

64

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
資料Ⅱ-B-1

成績評価ガイドライン

資料Ⅱ-B-2

シラバス作成の手引き

資料Ⅱ-B-3

授業アンケート

資料Ⅱ-B-4

授業アンケート結果報告書

資料Ⅱ-B-5

授業改善報告書

資料Ⅱ-B-6

大阪成蹊学園ピアノ教育システムリーフレット「マエストロ」

資料Ⅱ-B-7『CAMPUS GUIDE BOOK 2017』

資料Ⅱ-B-8『2017 履修の手引き』

資料Ⅱ-B-9

大阪成蹊学園ホームページ（シラバス http://tandai.osaka-seikei.jp/department/syllabus/）

資料Ⅱ-B-10 大阪成蹊短期大学学生委員会規程
資料Ⅱ-B-11 大阪成蹊短期大学学生生活規程
資料Ⅱ-B-12 大阪成蹊短期大学学友会会則
資料Ⅱ-B-13 大阪成蹊短期大学学生表彰規程
資料Ⅱ-B-14 大阪成蹊学園被災学生等に対する特別援助に関する規程
資料Ⅱ-B-15 大阪成蹊短期大学私費外国人留学生を対象とした授業料減免規程
資料Ⅱ-B-16 授業料延納･分納許可基準
資料Ⅱ-B-17 大阪成蹊大学・びわこ成蹊スポーツ大学・大阪成蹊短期大学・大阪成蹊女子高等学校「忠恕賞」の制定について
資料Ⅱ-B-18 平成 29 年度

学内受付検定試験

資料Ⅱ-B-19 平成 29 年度

資格取得数値一覧

資料Ⅱ-B-20 平成 29 年度

対策講座

資料Ⅱ-B-21 平成 29 年度

資格取得奨学金支給実績

実施実績

実施実績

資料Ⅱ-B-22 留学ガイド第 4 版（2017）
資料Ⅱ-B-23 H29 年度 グローバル・アクティブラーニング プログラム（短大）資料Ⅱ-B-24 海外研修・留学リスクマネジメントガイドライン
資料Ⅱ-B-25 たびレジ学生用パンフレット［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図
っている。

65

⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
教員は、シラバスに記載した授業の「到達目標」に対してどれだけ到達できたのかについて、シラバスに記載の成績評価の観点から、小テスト、レポート、定期試験、発表、作品により、学習成果の獲得状況を評価している。
また、本学では、これらの成績評価のガイドライン（資料Ⅱ-B-1）に沿って、成績評価を行うとともに、前期、後期の成績評価の分布状況もについても点検し、適正な成績評価に努めるとともに、学生全体および個々の学生の学習成果の獲得状況から、次年度の授業
内容、授業方法、教材の改善に活かしている。
②教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
各授業ごとに、教員は、シラバスに記載した授業計画、授業方法、成績評価基準にもとづき、小テスト、レポート、定期試験、発表、作品により、学生の学習成果の獲得状況を把握するように努めている。（資料Ⅱ-B-2）③教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。

66

各授業の効果については、前期・後期の授業アンケートにより測定し、アンケートの結果を踏まえ、担当授業について授業の到達目標に対する達成度や、学生が身に付けた知識・能力に関して教員に自己評価をしてもらい、改善点等の具体策も明記した報告書を作成を義務付けて、授業改善につなげている。（資料Ⅱ-B-3）（資料Ⅱ-B-4）（資料Ⅱ-B-5）④教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
実習開始前の事前打ち合わせや実習終了後の打ち合わせ、非常勤教員連絡会の学科別懇
談会や懇親会、学科会議の前後を利用するなど、担当者間の情報共有に努め、改善に役立てている。
⑤教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
定期試験、小テスト、検定試験、発表、作品により、各授業の到達目標への達成状況を把握している。さらに、対策講座を実施している検定試験については、教育研究支援センターと連携し、対策講座の出席の有無と検定合格の関係を検証し、次年度の検定試験の時
期、内容と関連する授業内容の見直しに役立てている。
⑥教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
本学では、アドバイザー制を導入しており、学内のポータルシステムを活用し、学生の履修および出席状況の把握に努めるとともに、学生指導、就職指導を行っている。さらに、前期・後期の成績発表時、オリエンテーション時に個々の学生の履修指導を行っている。
また、きめ細かい指導を行うために、教員全員が週 1 回オフィスアワーを設けている。観
光学科では 4 月・5 月に全学生の個別面談を実施し、生活状況及び就職活動状況を把握し指導を行っている。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通して学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
各学科の学習成果を充実させるために必要な事務部門として、IR推進室、教務課、こども教育支援センター、教育研究支援センター、音楽教育センター、教育人材育成センター、
ラーニングコモンズセンター、図書館があげられる。
IR推進室では、GPA制度および授業評価アンケートについて、授業における学生の学習状
況や、各教員の授業実践に対する学生の反応を教職員が把握することに努め、その結果を踏まえた授業改善や、教学上の更なる課題の抽出を行なう等、授業を中心としたPDCAサイクルの確立に向けた取組みを行なっている。
教務部は、学生の履修登録に始まり、履修状況、単位取得状況、資格取得状況、取得資格の申請に至るまで、全学生が学習成果を形にするまで、誠意を持って学生に対応している。また、学科の教育特性を十分に理解して学科教員と連携しながら、学生が2年間で修得67

した学習成果が卒業および資格取得に繋がるように支援と指導に努めている。
こども教育支援センターでは、保育士資格や、幼稚園教諭、中学校教諭、栄養教諭等の教員免許状の取得に向けての保育実習・教育実習等の学外実習等に関して全面的に学生のサポートを担当している。
教育研究支援センターでは、共通科目に設置している「海外語学演習（英語）」「海外語学演習（韓国語）」の単位取得のために必要な、メルボルン海外研修や濟州觀光大學語学研修の説明会実施に始まり、海外研修の終始にわたり学生をサポートしている。また、
秘書検定、サービス接遇検定、日商簿記検定、販売士検定、日商PC検定、TOEIC、色彩検定、
AXESS検定などの受験対策講座を企画と実施、検定資格試験の学内実施などにより、学生が学習成果をより充実させるように支援している。
音楽教育センターでは、より質の高い音楽教育のためのカリキュラム策定や独自教材の作成、主にピアノ教育における企画・運営等を行なっている。また、本学独自のグレード認定制度（資料Ⅱ-B-6）を設け、学習成果を教員および学生が確認しながらステップアッ
プを図ることができるよう支援している。
教育人材育成センターでは、幼稚園教諭、中学校教諭、栄養教諭等の教員採用試験対策
における正課外での学習支援や就職に関する支援等を行なっている。
ラーニングコモンズセンターでは、キャリア基礎教育や、学びの目的に応じた講座を展開するとともに、自習スペースの提供、学習相談への対応等を通じて、正課外での学習成果の獲得に向けた支援体制を整えている。
図書館における学習支援については、次項にて述べることとする。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
入試広報本郡職員は、本学の入学選抜に関する事務、広報に従事し、学科とともに志願者数、入学定員数、合格者数を把握し、学科の教育の質の保証に貢献している。
教務部は、学生の前期、後期の履修登録単位数、単位取得状況、学科の専門科目の履修により修得できる各種資格に必要な取得単位数、卒業に必要な科目および取得単位数等の情報を学科に提供している。学科は提供された情報に基づき、学生の学習成果の獲得状況を把握し、必要な履修指導や資格取得の指導を行っている。
学生支援課は、学科教員とともに、学生の出席状況を適宜チェックし、欠席傾向にある学生の早期発見に努め、退学者数の縮減に貢献している。
就職部は、学科教員とともに、学生の就職活動状況を適宜チェックし、早期内定に向けて、情報交換、求人票のタイムリーな提供に努め、就職内定率の向上に貢献している。
以上のように、本学は、専任教員と事務職員との教職協働により、事務職員は教育目的、
教育目標の達成状況を適宜把握して、本学及び学科の教育目標達成のために取り組んでいる。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。

68

教務部は、学生の前期、後期の履修登録、定期試験、成績発表、各種資格の申請に係る業務を行い、学科の学生の学習成果の獲得に向けた支援を行っている。
学生支援課は、学科教員とともに、学生の出席状況を適宜チェックし、欠席傾向にある学生の早期発見に努め、退学者数の縮減に貢献している。
（3）教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行って
いる。
【図書館】
図書館の開館時間は、平日は午前 9 時から午後 8 時まで、土曜日は、午前 9 時から午後5 時まで、長期休暇期間中は、午前 9 時から午後 6 時 30 分までである。
危機管理の面から、夜間の警備員による巡回を強化しているが、さらに、入退館ゲートを導入し、不審者の入館を防ぎ、学生の安全な利用を実現している。
運用体制は、館長（教育学部長兼任）、課長の他、派遣職員 6 人であり、課長、および課
員 6 人全員が司書資格を有している。
図書館は、図書館棟 4 階、5 階に閲覧室、地下に閉架書庫を配し、閲覧・貸出などの利用サービス、レファレンスサービスなどを支障なく利用できるよう、施設の配置に配慮している。
学生が、図書、図書館に対して関心を深めるよう、また、主体的な読書習慣を身につけ、さらには、文章力、文章読解力、プレゼン力、英語力などの向上を図ることができるよう、
様々な企画を実施している。平成 26 年度より、「卒業までに本を 100 冊読もう！」をテー
マに「読書ラリー」を始めている。図書館所蔵の図書を読み、感想や POP を書いたレビュ
ー用紙を掲示板等で展示すると、展示を見て読みたい本を見つける学生もいる。平成 29
年度には、53 人の参加があり、読書の輪を広げている。
平成 27 年度より、英語力向上のための英語の多読本を活用した「English ラリー」を開始した。多読本を読み、読んだ語数を累計していき、100 万語達成を目指す企画である。
平成 29 年度の短期大学全体の参加者は 97 人であり、2 人の学生が 10 万語を達成した。
楽しみながら読書を続けることのできる環境を提供し、様々な学生参加型のイベントを実施し、学生の読書推進を図っているが、その一環として、「読書感想文部門」、「書評部門」、「POP 部門」の 3 部門からなる「読書コンクール」を実施している。平成 29 年度の応募総数は 498 人であった。学生が積み上げてきた読書体験の中から 1 冊の本を選び、それを題材に、思考、分析し、自身の思いを文字にしたり、本に対して説得力を持って評価、批評
したり、あるいは、その本を他人に薦めたりという行為を通して、知識を深め、自身で考える力を養い、ひいては、コミュニケーション能力の向上を図ることを目的としている。
プレゼン能力、コミュニケーション能力の向上を図り、平成 28 年度より、ビブリオバト
ルを実施している。第 1 回目の学内決戦優勝者は、全国決戦まで勝ち進むことができた。
平成 29 年度第 2 回の学内決戦優勝者は、地区予選、地区決戦と駒を進めた。
本学ではタブレットを導入したことにより、平成 28 年度より、各教室で情報検索を体験させる取り組みを行っており、学生が OPAC をより利用を身近なものになってきていると思69われる。平成 29 年度には、初年次教育における情報検索技能の取得支援のために、新入生を対象に、図書館館内で OPAC の基礎的な使い方の説明と情報探索の体験を学科と連携して行った。この図書館での体験は、学生からの図書館への文献複写依頼件数の増加という教育効果をもたらした。
【ラーニングコモンズセンター】
平成 28 年度より、正課外での学習環境の充実を目的として、ラーニングコモンズセンタ
ーを設置している。ラーニングコモンズの開設時間は、授業開講期間の平日 10 時 30 分か
ら 17 時までである。無線 LAN を配し、ノートパソコン 3 台とタブレット 30 台を貸出しており、必要に応じてプリントアウトも可能としており、学生は、卒論や課題、レポート作成に利用している。
ラーニングコモンズでは、就職活動に備え、日経新聞を備え、SPI 対策本や就活関連本などの貸出も行っている。
宿題カフェを開設（13 時 30 分～17 時）し、お茶を飲み、軽食を取りながら学習に取り組むことができる。1 人での学習だけでなく、数名で、話し合いながら議論を深めていく
ことができるよう、環境を整えている。
専門のスタッフによる「就職筆記試験対策講座」を実施し、また、「個別学習相談」の時間を設け、授業でわからなかった内容や宿題に関する質問をしたり、また、就活に関するアドバイスを受けたりできる体制を敷いている。英語力やパソコン運用能力向上のサポートも行っている。
②教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
4 階閲覧室を、話し合いながら共同学習することができるアクティブゾーンとし、5 階閲
覧室を、静かに学習できるサイレントゾーンとして、ゾーン分けを図っている。
4 階閲覧室には、パソコンを 26 台配し、また、ノートパソコン 5 台の貸出を行っている。
パソコンからのプリントアウトも可能である。また、パソコン 7 台には、illustrator や
photoshop などの専門的な技術習得に対応できるよう、専門のソフトをインストールして、利用に供している。無線 LAN を整備してパソコンの持ち込み利用も可能とし、図書やパソコンを使用しての授業や、学生の図書を利用してのレポート等の作成に配慮し、また、イ
ンターネットにつなげての学習も可能としている。
OPAC における蔵書検索や個人のマイライブラリー機能（予約、貸出期間の延長、図書の購入希望等がウェブ上で行える機能）により、学生が自ら学習する環境の整備、利便性の向上に努めている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
授業以外でも連絡・連携・計画立案等あらゆる面でコンピュータを活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、 適切に活用し、管理している。
学生のデータの保管については専用のドライブにおいて管理されている。管理に関しては問題なくセキュリティーも問題ない。

70

⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
教員個人では差があるにしても新しいソフトや技術面でも努力している。アクティブイ
ングリッシュなどの新しい教材導入の際にはそれに関する研修など行えている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ
イトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
入学手続者に対して、入学までに、学科の学びに関心を持たせるよう各学科別に入学前教育を実施している。具体的に、調理・製菓学科、栄養学科では入学前プログラムを用意、
幼児教育学科では、課題とピアノレッスンを実施、生活デザイン学科、観光学科学科、グローバルコミュニケーション学科，経営会計学科は課題を課している。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
入学時に、各学科で各種オリエンテーション（学科別・事務局別）と FS（ファーストイ

71ヤーセミナー）を実施し、建学の精神の説明、マナー指導、履修指導、資格指導、図書館の利用説明等を行い、学生が本学での学びに円滑に臨めるように工夫している。
（3）学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
本学では、入学時に学科ごとに保護者説明会を行い、保護者に年間の学事日程、検定日
程の説明を行い、学生に対しては前期・後期のオリエンテーション学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や、科目の選択やシラバスの読み方等のガイダンスを実施している。
加えて、学科の特性に合わせて次のようなガイダンスを実施している。
調理・製菓学科の調理コースでは、食文化演習で実施している「ヨーロッパ食文化研修
旅行」にむけて目的・内容についてのガイダンスや、高度調理技術実習で実施している「卒業作品展」にむけてのガイダンス、調理師免許取得のためのガイダンスを実施している。
製菓コースでは、フードスペシャリスト資格取得のためのガイダンスを実施している。また、フードコーディネートコースでは、２年間の学びの集大成として実施するテーブルコーディネート卒業作品展の実施に向けた学びについてのガイダンス、フードコーディネー
ター３級、並びに食空間コーディネーター３級を取得して卒業するためのガイダンスを実施している。
栄養学科では、入学後のオリエンテーションにおいて栄養士免許取得に向けたガイダンスを行い、栄養教諭免許状取得希望者には、別途オリエンテーションを設けている。
観光学科では、オリエンテーション時に、English＊CELL についての説明、ラーニング
コモンズの説明、秘書士と観光実務士の資格取得のための科目選択の説明、アクセス検定・
秘書検定・サービス接遇検定の説明を行っている。
経営会計学科では特に前期、後期の成績発表時に個別にゼミ教員から学習指導を行っている。
（4）学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
本学では、新入生に『CAMPUS GUIDE BOOK 2017』（ 資料Ⅱ-B-7）『2017 履修の手引き』（資料Ⅱ-B-8） を印刷物で配布するとともに、シラバスをホームページで公開（ 資料Ⅱ-B-9）
している。また、学科独自の配布物もある。
（免許・資格取得のための履修指導に必要なプ
リント：生活デザイン学科、学科独自のシラバス：観光学科、検定試験を含めた学事日程：
経営会計学科）（5）学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
本学では、学科ごとにオリエンテーション時等に、ラーニングコモンズの説明を行い、参加促進を図るとともに、基礎学力が不足する学生に対しては、専任教員による個別指導や補習等で対応している。

72

ラーニングコモンズは、平成 28 年度より、正課外での学習環境の充実を目的として設置
し、卒論や課題、レポート作成、宿題の学習に利用されている。また、SPI 対策本や就活関連本などの貸出や、専門のスタッフによる「SPI 対策講座」を実施し、「個別学習相談」、
英語力やパソコン運用能力向上のサポートも行うなど、学生の学習成果の獲得に向けた支援を行っている。
（6）学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
本学では、全専任教員がオフィスアワーを設定している。また、アドバイザー制を導入しており、個々の学生の学習上の悩み相談をはじめ、就職指導などを行っている。
（8）学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
進度の早い学生には、上級の検定試験の受験やコンテストへの応募を推奨、レベルの高
い図書の調査を指導、文献の調査、能力別クラス編成の実施、教員の出席する学会への同行、関連企業のイベントへの参加、教員の研究に関連する行事への参加等を推奨している。
（9）必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
①学生の受け入れ
韓国、台湾、中国にある本学協定校（表Ⅱ-1）より、交換留学制度を使った交換留学生の受入れを行っている。留学にかかる学費は免除とし、学生へのオリエンテーション、学
習面・生活面に関するサポートは教育研究支援センターが担当している。
平成 29 年度は前期に濟州觀光大學（韓国）より 1 人を観光学科に半年間受け入れた。
（濟州觀光大學へは本学より短期語学研修生として派遣する学生が毎年多く、派遣学生が現地で交流した学生が本学へ交換留学生として派遣されてくるなど、相互の交流を図っている。）（表Ⅱ-1）■平成 29 年度
国･地域

海外協定（交換留学制度）締結校一覧
大学名韓国

濟州觀光大學

韓国

韓世大學校

台湾

台南應用科技大學

中国

華東理工大學②留学生の派遣（長期）長期派遣としては、韓国、台湾、中国にある本学協定校に交換留学制度を使って半年間
または 1 年間の派遣が可能となっている。本学から海外協定校へ派遣する場合、単位の読み替えを行うことで、派遣学生の留学期間における必修単位数を確保する体制をとってい73る。また、本人の学習専攻分野と希望を踏まえた学科・コースに派遣し、現地担当教員によるサポートがつく。
③留学生の派遣（短期）短期派遣としては、各学科の特色を活かした海外研修や全学科対象となる語学研修を数日から 4 週間に渡り実施している。
（表Ⅱ-2）グローバル・アクティブラーニングとして採択された研修には、渡航費の一部を支援する奨学金が研修参加学生全員に支給される。そして、正課授業として実施する研修は、事前・事後学習を履修の上、単位が付与される。
（表Ⅱ-2）■平成 29 年度
学科

短期海外研修実績

合計 96 人

プログラム

渡航先
語学研修

期間

人数

韓国

3 週間

12 人

全学科

濟州觀光大學全学科

カナダ語学研修

カナダ

4 週間

7人

調理・製菓

ヨーロッパ食文化研修旅行

スペイン
フランス

8 日間

34 人

製菓コース
食文化演習

スペイン
フランス

7 日間

13 人

韓国学外研修旅行

韓国

4 日間

12 人

観光

海外英語演習

ハワイ

9 日間

4人

観光

アジア文化演習

台湾

4 日間

7人

観光

ｾﾌﾞ島ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材養成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

フィリピン

2 週間

7人

調理コース
調理・製菓
製菓コース
調理・製菓
ﾌｰﾄﾞｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄｺｰｽ（10）学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
学習成果の量的データは卒業者数であるが、卒業判定対象者に対する卒業認定者の割合
や入学時の人数に対する卒業認定者数の割合により、２年間の学習成果である「短期大学士」の獲得状況を点検している。２年間の学習成果獲得を支援する対策として、学生支援課と学科教員の連携により授業の出席状況を週ごとに把握し、学習支援が必要な学生の早期発見、休退学に至らないように対応する体制を整えている。
学習成果の質的データとなる卒業作品や制作や卒業論文・レポートについては、教員は完成したものにより学習成果を確認し、次年度に指導強化が必要な事項を点検し、次年度の指導に向けて方策を考え、改善・実施している。
また、学外の資格・検定試験の受験により、資格を取得する製菓衛生士試験、旅行業務取扱管理者（総合）、秘書技能検定、日商簿記検定、サービス接遇検定、リテールマーケ
ティング検定、色彩検定などの合格数も、学習成果の獲得状況として点検している。資格・検定試験の受験を希望するような学生には学習成果獲得の支援方策として、教育・研究支援センターと学科教員が連携し、受験対策講座を開催している。

74

［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
学生サービス、厚生補導のための組織として学生本部を置いている。学生本部は、図Ⅱ-1のように構成している。
（図Ⅱ-1）

学生本部組織図
学生部

学生本部

学生課

学生支援センター
留学生支援センター
学生相談室
障がい者支援室

75

学生支援課

学生委員会（資料Ⅱ-B-10）は各学科教員と職員（学生部長ないしはこれに準ずる者）により構成され、教員と職員が協働できる体制を整えている。学生サービス、厚生補導に関しては、本学全体の学生指導方針を取りまとめる学生本部が中心となり、企画運営に関する会議を適宜開催している。学生本部会議が定めた方針に基づいて学生委員会において具体策を決定しその進捗を把握し、推進に努めている。学園組織である経営会議（月 2 回開催）において、学生サービス、厚生補導に関する方針、具体策、進捗状況に関する報告を定期的に行っている。学生生活全般の支援を協議する学生委員会を組織している。なお、学生の懲戒に関する事案が発生した場合は、学長、学科長と協議の上、特別委員会を設置する。（資料Ⅱ-B-11）（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

課外活動においては、専任教職員の顧問と学生委員会、学生部、スポーツ＆カルチャーセンターがその活動に対して、適宜、助言・指導・支援を行っており、課外活動として、強化クラブ８団体を含む25部と21サークルが活動している。
課外活動の活性化に繋げるため、定期的に学生部主導でクラブ代表者会議を開催し、多様な意見を汲み上げる場を設けている。年度末には、リーダーズ研修を開催し、リーダー
育成のプログラムを実施している。クラブ部室等の貸与、本学施設設備の利用調整、スポーツ用具の貸出しやトレーニングジムの利用サポート等も行っている。
学生の自治組織である学友会（資料Ⅱ-B-12）には、学生総会及び総合的な企画運営をつ
かさどる機関として「役員会」を置いている。大学祭、学生会主催イベント（新入生歓迎
クラブ紹介、七夕パーティー、スポーツ大会、クリスマスパーティー）については、企画・運営・実施の支援及び経済的支援を行っている。
各活動団体に対して、その活動状況を考慮し活動費を援助するとともに、課外活動や社会活動において顕著な活動をした学生、団体に対して「大阪成蹊短期大学学生表彰規程」に則り表彰している。（資料Ⅱ-B-13）（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
学内には、３つの学生食堂とコンビニエンスストアを設置している。学生食堂では、お弁当のワゴン販売や焼きたてパンの販売も行っており、コンビニエンスストアでは画材なども販売している。また、随所に自動販売機を設置しており、学生のキャンパス・アメニ
ティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
学生の一人暮らしのサポートとして、アウトソーシングによる紹介業務を、業者委託し、安全性を第一に、安価で安心して学生生活が送れるような物件を提供している。オープン76

キャンパスや入学試験時に受験生を対象に「一人暮らし相談会」を開催し、学生のニーズにあった物件を紹介している。在学生には、学生部の窓口で相談にのる体制をつくるとともに、『CAMPUS GUIDE BOOK』でも案内している。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

学生の通学支援として、大阪市営地下鉄井高野駅から大学までの間とJR吹田駅から阪急
相川駅までの間に、無料スクールバスを運行し通学の便宜を図っている。本学では、自転車通学に関しては、学生からの願い出により、許可する。また、自動二輪及び原動機付き自転車による通学は原則として禁止としているが、やむを得ない事情により特別に許可する場合がある。学校の敷地内および近接地に駐輪場と駐車場を設けている。

（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

学生に対する経済面での支援として、日本学生支援機構、地方自治体・民間団体の各種奨学金の取扱いと、学園提携の金融機関教育ローンの紹介を行っている。災害時には即時、災害救助法適用地域世帯の学生を調査・確認している。該当学生には学園給付金による援助を行い、日本学生支援機構の緊急・応急採用も紹介している。（ 資料Ⅱ-B-14）
留学生に対しては、「 大阪成蹊短期大学私費外国人留学生を対象とした授業料減免規程」に基づき30％の授業料減免を実施し、経済的支援を行っている。（ 資料Ⅱ-B-15）
学費の延納についての相談を受けた場合、授業料等の「延納・分納」許可基準に照らして延納・分納制度で対応している。（ 資料Ⅱ-B-16）（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
学生課、学生支援課は保健センターと連携して、学生の健康・衛生面での支援を行っている。学生相談室、学生支援センターを常設して、非常勤の 2 人の臨床心理士と 5 人の専任職員が、学習支援のみならず、学生のさまざまな相談を毎日受け付けている。また、必要に応じ関係の学科長やコース主任、アドバイザーと打ち合わせ、学生指導に活かしている。学生相談室、学生支援センターでは、修学上の問題から日常生活上の問題にいたるま
で、学生のみならずその保護者や教職員を含めて、多様な悩み事等に対する対応と支援を行っている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
毎年、12 月に「学生生活調査アンケート」を実施し、学生の大学生活における様子や満足度・要望について把握し、より良い学びの場の実現に役立てている。また、アンケート
結果を主管部署が分析し、関係部署にフィードバックすることにより、学生の要望の改善や実施に繋げている。

77

（9）留学生が在籍する場合、 留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
留学生支援センターは、留学生の新入生を中心に、「日本語スピーチコンテスト」を前期の第 15 週に実施。日本語能力の向上を促している。留学生に対しては、留学生支援センターが中心となり生活支援を行っている。特に、在留資格更新指導や資格外活動許可に関する指導及び奨学金制度の紹介と推薦、合格へ向けての面接指導等を積極的に行っている。
中国からの留学生の割合が多いため、留学生支援センターに中国語の堪能なスタッフ 1 人を配置し、留学生特有の悩みについても、アドバイザー等と連絡を密に取りながら丁寧に対応している。留学生に対しては、規程に基づき、30％の授業料を減免し、経済的支援を行っている。
（10）社会人学生が在籍する場合、 社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
社会人学生の学習支援に制度はないが、学び直しの動機などを考慮し配慮している。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
障がい学生支援室は、本学に在籍する障がいのある学生が、障がいのない学生と等しい
条件のもとで、学生生活が送れるよう修学支援を行い、効果的な支援を遂行するために必要な規程の整備、予算措置等に努めている。修学支援は、本学におけるこれまでの取組みをもとに合理的配慮の範囲内で行っている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
本学では長期履修に関する制度を設けていない。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
本学では、このような社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）を評価し、本学の行動指針「忠恕」にのっとっり、思いやりの心をもって、誠を尽くし他人の立場になって考え行動した優秀な学生を表彰する制度を設けて、「忠恕賞」（ 資料Ⅱ-B-17）を授与することとしている。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

78

（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
本学の就職支援の重要な方針等について議論、決定するため、総長、就職本部担当理事、学長、学科長、就職担当教員、就職本部職員等により組織される就職強化対策会議を設けている。また、具体的な学生の活動については、各学科と就職本部が緊密な連携をとり学生の就職支援を行っている。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
就職本部にキャリアデザインルームを設置し、求人票の閲覧やキャリアカウンセラーによる就職支援をおこなっている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
教育研究支援センターでは、学生の資格取得を支援するための様々な取り組みを行なっている。平成 29 年度における代表的な取組としては、以下の通りである。
① 検定試験の学内受付・実施
各学科の学習成果を活かすことのできる資格を中心に学内団体受付を実施している。またその一部を学内にて実施することで、より多くの学生が受験する機会を得られるよう取り組んでいる。（ 資料Ⅱ-B-18）（資料Ⅱ-B-19） 学内受付を行なうことにより、教育研究
支援センターにて試験結果を把握・管理することが可能となっている。
① 各種検定試験の対策講座の実施
各種検定試験の合格者増施策として対策講座を開催している。
（ 資料Ⅱ-B-20）対策講座
は、いずれも講座開催費用は学園が負担し、学生の受講に際しては安価な金額で受講できるよう金額面での支援をしている。試験対策講座は放課後、学内で開催しているため、学生にとっては利便性が高く受講しやすい環境を整えている。
③資格取得奨学金制度の運用
学内で定めた資格・検定試験については、合格者及び基準スコア以上の取得者に対し、受験料の半額もしくは全額を奨学金として給付している。学内外受験を問わず、年度内に資格を取得し、指定期間内に申請を行った学生を対象に給付を行っている。
（ 資料Ⅱ-B-21）
学科ごとに、教育研究支援センターと連携し、学科が就職に役立つ資格・検定試験として推奨する資格・検定試験について、対策講座への出席促進を行うとともに、検定試験の79

合格率向上に向けてきめ細かい指導にあたっている。また、ラーニングコモンズでは、就職活動にむけて、日経新聞を備え、SPI 対策本や就活関連本などの貸出のほか、専門のスタッフによる「SPI 対策講座」を実施し、就職支援にあたっている。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
本学では、就職部担当職員が各学科に割当られており、学科教員と担当職員とで連絡を密にとり、求人情報、学生の就職活動状況について適宜情報共有を図っている。また、就職内定先について学科ごとに分析を行っており、学生指導に役立てている。

（5）進学、留学に対する支援を行っている。
【留学に対する支援】
本学協定校に交換留学制度を使って半年間または 1 年間の留学が可能である。（ 資料Ⅱ-B-22）グローバル・アクティブラーニング（ 資料Ⅱ-B-23）として採択された短期留学には渡航費の一部を支援する奨学金を支給している。さらに、海外渡航におけるリスク管理を徹底し、短期長期にかかわらず、リスク管理体制を整え、「海外研修・留学リスクマネジ
メントガイドライン」（ 資料Ⅱ-B-24）を作成している。海外渡航学生全員に健康調査書の提出を求めており、健康調査書と本学に保存されている学生の健康診断結果とも照らし合
わせて既往歴等に問題があれば、必要に応じ主治医の診断書の提出を求め、薬の持参や渡航時の健康上の注意点を保健センター長よりアドバイスしている。
短期長期にかかわらず、海外渡航学生全員に海外旅行保険の加入を徹底させている。保
険料が低廉となる学研災付帯海外留学保険にも学校として登録し、外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録を徹底している。（ 資料Ⅱ-B-25）また、 メールや SNS ツール LINE 等
を使用して安否確認を行っている。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

成績評価ガイドラインを周知徹底するとともに、GPA の具体的な活用方針を検討し、より適正な成績評価に努める。
授業評価アンケートに基づき、授業報告書や授業改善報告書の提出管理を徹底する。
関連する授業間の担当教員による意思の疎通、協力、調整を徹底する。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

80

就職指導にあたっては、本学全体の就職内定率は高く、100％を達成する学科も複数存在するまでになってきた。また、正規雇用率も高くなってきている。今後は、就職先の質をいかに高めるかが課題となる。
学園全体の経営会議、就職強化対策会議において、就職に関する諸課題の検討を行ってきたが、平成 30 年度から、これらの会議に加えて、就職部部長、就職部職員 1 人と学科教員で就職委員会を組織し、就職支援の強化を図っていく。
また、学生の基礎力向上を図るために、ラーニングコモンズの「SPI 講座」の受講者を増やし、就職先の質的向上につなげる。
履修登録修正期間内に履修取り消しを行わない場合、正確な GPA とならない。そのため、履修を取りやめる場合には、履修登録の修正期間中に必ず履修取り消しを行うように学生に周知徹底する。

81

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
資料Ⅲ-A-1

大阪成蹊短期大学ホームページ（生活デザイン学科 http://tandai.osaka-sei
kei.jp/department/design/teacher/）

資料Ⅲ-A-2

大阪成蹊短期大学ホームページ（調理・製菓学科 http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/teacher/）

資料Ⅲ-A-3

大阪成蹊短期大学ホームページ（栄養学科 http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/teacher/）

資料Ⅲ-A-4

大阪成蹊短期大学ホームページ（幼児教育学科 http://tandai.osaka-seikei.j
p/department/infant/teacher/）

資料Ⅲ-A-5

大阪成蹊短期大学ホームページ（観光学科 http://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/teacher/）

資料Ⅲ-A-6

大阪成蹊短期大学ホームページ（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 http://tandai.osak
a-seikei.jp/department/global/teacher/）

資料Ⅲ-A-7

大阪成蹊短期大学ホームページ（経営会計学科 http://tandai.osaka-seikei.j
p/department/business/teacher/）

資料Ⅲ-A-8

大阪成蹊短期大学教員採用等選考規程

資料Ⅲ-A-9

大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会規程

資料Ⅲ-A-10 大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会細則
資料Ⅲ-A-11 大阪成蹊短期大学特別研究規程
資料Ⅲ-A-12 大阪成蹊短期大学ホームページ（大阪成蹊教職研究 http://tandai.osaka-sei
kei.jp/education/teaching_research/）
資料Ⅲ-A-13 大阪成蹊短期大学外部競争的資金等取扱規程運用細則
資料Ⅲ-A-14 大阪成蹊短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程
資料Ⅲ-A-15 大阪成蹊短期大学における研究活動に係る行動規範
資料Ⅲ-A-16 大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学競争的資金等の取扱いに関する不正防止計
画
資料Ⅲ-A-17 大阪成蹊短期大学における外部資金等に係る間接経費の取扱い方針
資料Ⅲ-A-18 大阪成蹊短期大学共同研究(外部)取扱規程
資料Ⅲ-A-19 大阪成蹊短期大学受託研究規程
資料Ⅲ-A-20 大阪成蹊短期大学奨学寄附金規程
資料Ⅲ-A-21 大阪成蹊大学 および 大阪成蹊短期大学外部競争的資金等における「謝金」の基準額について
資料Ⅲ-A-22 大阪成蹊短期大学人間を対象とする研究に関する倫理規程
資料Ⅲ-A-23 大阪成蹊学・大阪成蹊短期学外部競争的資金等の運用ガイド
資料Ⅲ-A-24 平成29年度 研究コンプライアンス教育・研究倫理教育実施報告書（経営会
議資料）

82

資料Ⅲ-A-25 平成29年度人間を対象を対象とする研究実施について
資料Ⅲ-A-26 研究紀要（CD-ROM）
資料Ⅲ-A-27 専任教職員の研究日及び研修日の取扱いについて(内規)資料Ⅲ-A-28 大阪成蹊短期大学研修規程
資料Ⅲ-A-29 大阪成蹊短期大学ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会規程
資料Ⅲ-A-30 大阪成蹊学園組織図
資料Ⅲ-A-31 大阪成蹊学園組織規程
資料Ⅲ-A-32 大阪成蹊学園人事考課規程
資料Ⅲ-A-33 大阪成蹊学園職務権限規程
資料Ⅲ-A-34 大阪成蹊学園就業規則
資料Ⅲ-A-35 大阪成蹊学園特別招聘教員就業規則
資料Ⅲ-A-36 大阪成蹊学園非常勤教員就業規則
資料Ⅲ-A-37 大阪成蹊学園嘱託職員就業規則
資料Ⅲ-A-38 大阪成蹊学園契約職員就業規則
資料Ⅲ-A-39 大阪成蹊学園臨時職員就業規則
資料Ⅲ-A-40 大阪成蹊短期大学事務系助手規程［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
教員の配置は、各種法令や本学規程に従って、各学科の教育課程の編成方針に基づいて適切に行っている。
教育基本法、学校教育法、短期大学設置基準、中央教育審議会答申、厚生労働省等の関係法令を遵守し、その改正等にも適切に対応している。幼稚園教諭二種、中学校教諭国語83

および家庭二種、栄養教諭二種、司書教諭等の免許状を取得できる教員養成の認定課程を置く短期大学として、また、指定保育士養成施設、栄養士養成施設および調理師養成施設
として関連法令および設置基準等を遵守している。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は、表Ⅲ-1「教員組織の概要」のとおり、短期大学設置基準第 22 条別表第１に定める教員数を充足している。
（表Ⅲ-1）（平成 30 年 5 月 1 日現在）

① 教員組織の概要（単位：人）
専任教員数

短期大学
全体の入
学定員に
応じて定
める専任
教員数
〔ロ〕

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

設置基準
で定める
教員数
〔イ〕

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

2

3

0

0

5

4

2

家政関係

調理・製菓学科

2

4

2

0

8

6

2

家政関係

栄養学科

3

1

3

0

7

6

2

家政関係

幼児教育学科

4

8

16

7

35

13

4

教育学･保育
学関係

観光学科

3

2

2

0

7

4

2

社会学･社会
福祉学関係/
経済学関係

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

3

1

3

0

7

5

2

文学関係

経営会計学科

4

0

2

0

6

4

2

経済学関係/
法学関係

（小計）

21

19

28

7

75

42

16

学科等人

設置基準
で定める
教授数

分野

〔その他の組織等〕
平成 28 年募集停止

総合生活学科短期大学全体の入学定員に応じて定7

める専任教員数

3

（ロ）
（合計）

21

19

28

7

75

84

49

19

（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
「大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会規程」第 5 条に規定するとおり、教員の資格審査にあたっては、短期大学設置基準の定める基準に準拠している。そのために細則を定めて運用している。
また、専任教員の学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等を本学のホームページの各学科の教員紹介において公表している。（資料Ⅲ-A-1～7）（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
学科の専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、教育課程を編成し、学科コア
科目は基本的に専任教員が担当しているようにしている。専任教員だけではカバーしきれない場合には、関係法令に定められた資格を有するか、教育歴、授業担当能力について本
学において厳格な審査を行った上で、非常勤教員を配置している。
さらに、各学科において、学科のコア科目における専任教員と非常勤教員の配置のバランスを点検し、平成 29 年度グローバルコミュニケーション学科では、教育内容の見直しを行った結果、コア科目に関して非常勤教員と専任教員のバランスも改善された。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
非常勤教員の採用に当たっては、候補者の学位、研究業績、経歴等に関する書類審査を経て、学科長面接、学長面接を経て、最終理事長・総長面接を行い、非常勤教員として適格と判断されたものが採用されている。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科では、調理師法、製菓衛生師法、栄養士法などの関係法令や日本衣料管理協会などの資格認定機関が規定する基準により求められる助手を配置している。
また、教育効果を向上させるために、幼児教育学科では音楽の授業、経営会計学科では情報処理実習の授業においてティーチングアシスタント（TA）を配置している。
（7）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
教員の採用については、「大阪成蹊短期大学教員採用等選考規程」（資料Ⅲ-A-8）および「大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会規程」（資料Ⅲ-A-9）、「大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会細則」（資料Ⅲ-A-10）に基づき、行なっている。昇任については、「大阪成蹊短85

期大学教員資格審査委員会細則」（資料Ⅲ-A-10）において任用基準を定めており、規程に則り行っている。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻
課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
専任教員は、論文発表、学会活動、国際会議出席等の研究活動を行っており、本学では専任教員の研究活動を支援するために、学内の専任教員を対象にした特別研究費（資料Ⅲ-A-11）の学内公募を行っており、平成 29 年度は 10 件の課題が採択された。
（2）専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
専任教員は毎年 4 月現在における研究業績書を学事部に提出するとともに、専任教員の学位、専門分野、主な業績などの情報をホームページに公開し、大阪成蹊短期大学研究紀要（CD-ROM）を発刊し、関係大学や官公庁などに送付している。
さらに、教員養成に従事する全ての教育研究者が研究成果を公表し教育研究活動を質的に向上させることを目的とし、平成 29 年度より、「大阪成蹊教職研究」を発刊し、ホームページ（資料Ⅲ-A-12）で公表している。
（3）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

86平成 29 年度の外部研究資金獲得状況は表Ⅲ-2 のとおり、獲得件数は 20 件となっている。
科学研究費補助金について、短期大学としては一定の件数を確保している。
（表Ⅲ-2）平成 29 年度外部資金獲得状況
外部資金

件数

科学研究費補助金

11 件

奨学寄附金

1件

0円

共同研究

2件

500,000 円

受託研究

2件

1,260,000 円

その他助成金4件

2,754,000 円

20 件

11,680,200 円

計

獲得資金（内研究代表 6 件）

7,166,200 円（4）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
文部科学省・厚生労働省策定ガイドラインに基づいた、体制整備等自己チェックリスト
及び不正防止チェックリスト（履行調査）において全ての必須項目を実施している。
（資料
Ⅲ-A-13～23）（5）専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
本学では、専任教員の研究倫理を遵守するため年に 1 回研修会を実施している。平成 29
年度は外部講師を招き 9 月 20 日（水）「研究コンプライアンス・研究倫理研修会」を実施
し、専任教員の理解度についても確認、管理している。（資料Ⅲ-A-24）
また、研究倫理教育を毎年度実施し、「e-ラーニング」の受講を義務付け、全対象者（専任教員）の実施を確認している。なお、人間を対象とする研究を実施する際には、研究審査会の承認を得る事としている。（資料Ⅲ-A-25）（6）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
年 1 回研究紀要を発行しており、平成 29 年度で、通号第 54 号を数える。CD-ROM（資料
Ⅲ-A-26）で発行し、学内外の関連機関に配付している。また、平成 29 年度より、研究紀
要の他に、年 1 回『大阪成蹊教職研究』（資料Ⅲ-A-12）を発行している。これは、Web 版での発行であり、本学ホームページより閲覧可能としている。
（7）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
専任教員が研究を行うために、共同研究室または個人研究室を整備している。生活デザ
イン学科、調理・製菓学科、栄養学科、幼児教育学科については、分野ごとに共同研究室を設けている。観光学科、グローバルコミュニケーション学科、経営会計学科の教員は、全員個人研究室としている。

87

（8）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
専任教員には学期毎に週１日の研究日が設定されており、研究時間が確保されている。
（資料Ⅲ-A-27）長期休暇中にも研修日が設けられており、学会や研究会への参加等にあてている。また、大阪成蹊短期大学研修規程（資料Ⅲ-A-28）において、海外での短期研修制
度、国内外での長期研修制度につき規定している。
（9）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
「大阪成蹊短期大学研修規程」（資料Ⅲ-A-28）において、教員の短期研修、長期研修制
度を規定している。短期研修は、海外において２ヶ月未満の研修をおこなうものを対象とした制度である。長期研修は、海外において２ヶ月以上１２ヶ月以内の研修をおこなうものと、国内において６ヶ月以上１２ヶ月以内の研修をおこなうものを対象とした制度である。
（10）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
本学では「大阪成蹊短期大学ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会規程」（資料Ⅲ-A-29）を定め委員会規程に則りＦＤ研修を実施している。平成 29 年度は、教授会終了後に FD 研修を 3 回実施した。
（11）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
教学改革会議「正課外での学習環境の整備」プロジェクト担当教員、学科教員と図書館、
ラーニングコモンズセンターが連携し、学生の基礎学力向上に努めている。
また、教員と教育研究支援センターが連携し、学生の資格取得に関し、受験者数および対策講座の出席状況、合否結果等について、教員と情報共有を図り、資格取得支援強化に努めている
海外研修については、実施学科と共通科目審議会、教務委員会、教務部が連携して行っており、単位認定は、共通科目審議会、教務委員会を経て、教授会で審議の上、学長が決定する。
教職課程実習科目は、実施学科とこども教育支援センターと連携し、教育実習の支援を行っている。
教務課に専門の職員を配置し、英語担当教員、学科教員と連携し、English＊CELL の利
用促進を図っている。
教育研究支援センターと実施学科が連携し、産学連携授業を実施している。
海外でのグローバル・アクティブラーニング（海外研修）については、教育研究支援センターと各学科が連携し実施しており、旅費等の一部について本学から奨学金を給付している。奨学金の決定については、運営協議会、学長、理事長・総長により審査決定してい

88

る。

［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

（1）事務組織の責任体制が明確である。
本学では、学習成果を向上させるための事務組織を次の通り整備している。
事務の各部、センター等の組織は組織図（資料Ⅲ-A-30）のとおりである。それぞれの部
署には、本部長、部長、センター長等を配置して責任体制を明確化している。また、所管する業務は、大阪成蹊学園組織規程（資料Ⅲ-A-31）に規定しており、組織の責任体制、役割等が明確になっている。

（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
各部署に配属している職員は、経験豊かな勤務暦と業務遂行実績をもつ管理職、中堅職
員及び勤務実績の比較的短い職員等バランスを考慮した、質の高い業務の遂行及び継続性を可能としており、学生の支援体制を整えている。

（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
本学園では、教職員の人事を司る人事本部を設け中期的な人事施策を基本とした人事管理を行っている。また、事務職員は、人事考課制度（資料Ⅲ-A-32）により適切な評価を行っており、個々人の能力の把握による適材適所への配置を行っており、能力や適性が十分に発揮できる環境を整えている。

89

（4） 事務関係諸規程を整備している。
大阪成蹊学園組織規程（資料Ⅲ-A-31）、大阪成蹊学園職務権限規程（資料Ⅲ-A-33）等事
務関係の規程を整備し、日常業務遂行の指針となっている。

（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
大学の事務組織にはそれぞれ業務が円滑に行えるよう事務室を設けている。また、各部署の職員には、学内イントラネットに接続できるコンピュータを備え、業務の効率化、迅
速化や情報の共有化、活用化を促進している。その他、業務遂行に必要な機器備品等も十分備えており、学生の教育、教員の研究を支援する体制を整えている。
（6）防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
防災対策は、総務部が消防署等と連携を取りつつ、防災訓練を実施するなど対策を講じている。コンピュータのセキュリティに関しては、情報システム部を設置して、情報セキ
ュリティ対策に対応している。
（7）SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
事務職員には、事務職員として必要とされる基本的な知識、技能等及び専門的知識、技能等の向上に向け、理事長・総長または学外の有識者が講師を勤める全教職員を対象とした FSD（FD・SD）研修の実施や、人事部による新任職員に対する人事研修プログラムなどを実施している。各部署においても管理職等業務経験者がそれぞれの業務の継続性を図る
ため日常的に所属職員の OJT 研修を行って、職員能力の向上に努めている。さらに、各会
議は教育の質の向上に資する情報の共有や議論、学校の方針説明などを含んだ研修の一環と位置づけ、「教学改革 FSD 会議」「募集強化対策 FSD 会議」「学生支援強化対策 FSD 会議」を実施し、教職協働の強化と学生サポート体制の充実を図る体制を整えている。
（8）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
事務の効率化をめざした業務改善の取り組みは日常的に行っている。また、SD 研修の一環として業務の一層の効率化や対応力向上、学生サービス向上、遺漏のない業務遂行などを企画化及び検証するなど行って改善している。

（9）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

90

本学では、幹部教職員が参加する各種会議での情報共有や議論を通じて、学生の学習成果の獲得が向上するよう教職協働体制の強化を図っている。具体的には、月 2 回開催する
学園教職員幹部（理事長・総長、理事、学長等を含む）で開催する経営会議、毎月 1 回開催する教学改革 FSD 会議、原則毎月 1 回開催する募集強化対策 FSD 会議、前後期 2 回開催
する学生支援強化対策 FSD 会議により教員、関係部署との連携強化を図っている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
教職員の就業については、大阪成蹊学園就業規則（資料Ⅲ-A-34）、大阪成蹊学園特別招聘教員就業規則（資料Ⅲ-A-35）、大阪成蹊学園非常勤教員就業規則（資料Ⅲ-A-36）、大阪
成蹊学園嘱託職員就業規則（資料Ⅲ-A-37）、大阪成蹊学園契約職員就業規則（資料Ⅲ-A-38）、
大阪成蹊学園臨時職員就業規則（資料Ⅲ-A-39）、大阪成蹊短期大学事務系助手規程（資料
Ⅲ-A-40）等の規程を整備し運用している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
学園の全規程は、学園内イントラネット上で公開しており、教職員が就業に関する諸規程を必要に応じ検索、印刷ができるようにしている。就業規則に関する諸規程は、新規採用したときに本人に渡している。また、規程の改正等を行ったときには、学内イントラネ
ットの情報インフォメーションに掲載し周知に努めている。
非常勤教員については、非常勤教員就業規則（資料Ⅲ-A-36）を非常勤講師室に備え付けており、閲覧を可能としている。

（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
教職員の就業は、学園人事本部を管理部門として諸規程に基づき適性に管理している。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教育の質保証のためには、教員構成のほか、授業方法の研究や成績評価の適切性等教育システムの充実、開発が必要である。本学では、教学改革会議において様々な課題を検討しているが、教員の教育力の向上及び事務職員の知識、技能等の向上がもとめられ、さらには、教職協働の推進も図らなければならない。これら課題は、継続して研究、検討して91

いく必要がある。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

本学では、教職員の教職協働体制が確立している。教職員幹部が集合して協議、検討する会議を多く設け、実質的な体制強化につなげている。今後ともこれら会議を活用した教職協働体制を推進し、教育研究の向上を図っていく。

92

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
資料Ⅲ-B-1

学校法人大阪成蹊学園経理規程

資料Ⅲ-B-2

大阪成蹊学園経理規程施行細則

資料Ⅲ-B-3

大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学危機管理基本マニュアル

資料Ⅲ-B-4

事象別危機管理マニュアル

資料Ⅲ-B-5

大阪成蹊学園学術情報ネットワークシステム規程

資料Ⅲ-B-6

大阪成蹊学園事務システム規程

資料Ⅲ-B-7

大阪成蹊学園事務ネットワークシステム規程

資料Ⅲ-B-8

大阪成蹊学園情報教育システム規程

資料Ⅲ-B-9

大阪成蹊学園情報倫理規程［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
本学の校地は、短期大学設置基準に定められている校地面積 15,200 ㎡のところ、
89,840.6 ㎡を有している。
（平成 29 年 5 月 1 日現在）校地は併設する大阪成蹊大学と共用しており、大阪成蹊大学の大学設置基準に定める校地面積は 19,280 ㎡である。2 校の基準

93

面積を合計すると 34,480 ㎡となるが、本学の校地面積は十分に設置基準を充足している。

（2） 適切な面積の運動場を有している。
本学の運動場については、相川キャンパス近隣に第 2 グランド 6,062.01 ㎡があり、適切な面積を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
短 期 大 学 設 置 基 準 に 定 め る 基 準 校 舎 面 積 11,200 ㎡ の と こ ろ 、 本 学 で は 、 専 用 面 積
4,348.39 ㎡及び大阪成蹊大学との共用面積 20,532 ㎡の合計 24,880.39 ㎡を有しており、短期大学設置基準を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
本学キャンパスの各棟では、スロープ、自動ドア、エレベーターを適宜設置しており障がい者への対応を行っている。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
本学では、教育課程編成に即した演習室、講義室、パソコン教室や免許・資格等取得に必要な実習室等、および本学の教育目標が達成できる施設・設備を整備している。各学科
では、以下の実習室・演習室等を設けている。
生活デザイン学科：生活デザイン実習室、CAD 実習室、材料学実習室、整理実習室。
調理・製菓学科：調理実習室、食物調理実習室、集団調理実習室、製菓実習室、栄養調理実習室（栄養学科と共用）
栄養学科：栄養実習室、給食管理実習室、栄養演習室、喫食室、栄養実験室、栄養調理実習室（調理・製菓学科と共用）
幼児教育学科：保育・教育実習室、図工教室、音楽教室、ピアノ実習室、ピアノレッスン室（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
本学では、通信による教育を行う学科・専攻課程は開設していない。
（7）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。

94

本学では、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うため各種教室及び実習室等を設けている。それぞれの教室、実習室等には、各学科の特性に沿った専門の機器備品を設置している。また、演習室は、移動可能な机、いす或いは、可動式の簡易机付
きいすなどにより、グループワーク等が可能な施設としている。また、情報教育について
は、情報教室にパソコン、学内イントラネットによる環境を用意している。講義室は、小講義室、中講義室、大講義室を設け、必要に応じコンピュータおよびプロジェクターを設置するなど機器・設備を整備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
本学の図書館は、図書館棟の 4 階に閲覧室、5 階に開架書庫、及び地下に閉架書庫を配し、総面積 1,730.14 ㎡を有し、短期大学の学生の学習及び教員の研究に資する書籍等を整備している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
図書館の蔵書数は、298,963 冊で、うち 38,159 冊が外国書、学術雑誌は 10,204 種、8,040
種が外国書である。また、電子ジャーナル 7,907（外国書）、視聴覚資料を 6,456 点整備しており、座席数は、180 席である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
購入図書の選書にあたっては、各学科専門分野の図書に関しては、図書館運営委員を通して、各学科より推薦図書として選書している。また、一般図書に関しては、選書委員会の審議を経て毎月購入している。学習に支障をきたすことの無いよう、資格・就職コーナ
ー、旅行書コーナーの図書に関しては、5 年で除架し、消耗図書に関しては抹消し、常に最新の情報を提供できるよう配慮している。また、4 階閲覧室においては、学習や研究に適切な資料を拡充できるよう、書架のスペースを考慮し、利用価値が認められなくなった資料に関しては、4 階閲覧室から除架し、地下書庫に移し保管している。除籍は、規定に従い、理事長決裁にて実行している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
図書館では、学科構成に配慮した選書を行い、参考図書や関連図書を整備している。また、シラバスに掲載の参考図書は、毎年、すべてを購入することとし、コーナーを設けて、学生の利用に供している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
本学では、体育館 2,357.27 ㎡を大阪成蹊大学と共有している。

95

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
学園の施設設備の維持管理に係る諸規程は「学校法人大阪成蹊学園経理規程」（資料Ⅲ-B-1）および「大阪成蹊学園経理規程施行細則」（資料Ⅲ-B-2）において、固定資産、備品管理の取扱等について規定している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
固定資産管理や消耗品等物品管理等の取扱については、「学校法人大阪成蹊学園経理規程」（資料Ⅲ-B-1）において規定されており、これに基づき施設設備、物品の取得から処分に至るまでの維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
「大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学危機管理基本マニュアル」（資料Ⅲ-B-3）ならびに「事象別危機管理マニュアル」（資料Ⅲ-B-4）を整備し、学内に周知している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
火災・地震対策としては消防計画を策定し、消防組織体制等を定めており、消防設備については法定点検を定期的に実施し、安全維持管理に努めている。防犯対策としては、キャンパス正門入口に設置する守衛室に常駐の警備員を配置するとともに、情報処理教室（パソコン教室）を多く設置する校舎では夜間・休日等の入退室を監視する機械警備設備を設置、また、キャンパス出入口や校舎内各所に防犯カメラを設置し、日常的に保全管理を行っている。また、毎年新入生オリエンテーション時に、学生及び教職員に対し、定期的な訓練を行なっている。

（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。

96

コンピュータシステムのセキュリティ対策について、技術面においては、ファイアウォ
ール、フィルタリングソフトを導入する等、外部からの攻撃を排除するとともに、安全な通信のみが行われるよう制御している。かつ複数種のウイルス対策ソフト、メール監視ソ
フト、また一般的商用ツールだけではなく独自開発アルゴリズムも導入し、危険なプログ
ラムの進入を排除している。さらにネットワーク設計面について、階層を機能ごとに分割し、各階層において必要な稼動監視を行うことにより、安全かつ安定的運用を担保している。運用面においては、「 大阪成蹊学園学術情報ネットワークシステム規程」（ 資料Ⅲ-B-5）、「大阪成蹊学園事務システム規程」（資料Ⅲ-B-6）、「大阪成蹊学園事務ネットワークシ
ステム規程」（資料Ⅲ-B-7）、「大阪成蹊学園情報教育システム規程」（資料Ⅲ-B-8）、「大阪成蹊学園情報倫理規程」（資料Ⅲ-B-9）等の学内運用ルールに基づき、システム利用者を厳密に限定するとともに、法人事務本部情報システム部の管理の下、運用している。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の取組については、夏期・冬期における省エネルギー対策に取り組んでいる。また、環境保全に関する授業を開講し学生への意
識啓蒙を推進するとともに、学友会を中心とする有志学生による近隣地域の清掃活動「クリーンキャンペーン」を定期的に実施している。資源ごみのリサイクルのため、キャンパ
ス内では分別回収を行っており、紙類ごみの発生縮減にも努めている。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

本学は、大阪成蹊大学とキャンパスを共同使用しており、施設設備の活用において、綿密な計画が必要とされている。教育の質を保証しつつ、教育課程の見直しや授業方法の改善等により効率的な施設設備の活用を検討する。

97

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
資料Ⅲ-C-1［区分

履修の手引き基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

（1）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
幼児教育学科では、学生の実習の事前事後指導及び実習先の選定等を担うこども教育支
援センターを設けて支援している。また、ピアノ技術の向上を図るため、音楽教育センタ
ーを設け、学生支援を行っている。
生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科では、多彩な実習授業を円滑に行うための実習室及び授業に必要な専門的な機器備品を整えている。また、生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科では技術助手を配置している。
（2）三つの方針・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
学生には、大学共通科目としてコンピューターリテラシー（資料Ⅲ-C-1）を配置し、情報教育および情報技術の向上を図っている。

98

（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
情報系の技術的資源としては、学内 LAN を設置しており、インターネットを利用した授業に対応している。コンピューターリテラシー教育と実務的な情報処理教育のために情報教室を設置し、教育課程編成・実施の方針に基づいて充実を図っている。また、ネットワ
ーク機器の更新も計画的に行っている。これら情報系の施設・設備については、学園の法人事務本部に情報システム部を配置し、計画的な維持、整備等を担当している。
情報系以外の技術的資源においても、計画的に維持管理し、教育課程編成・実施の方針に基づいて教室等の技術的資源を分配し、授業に必要な AV 機器の設置や備品等の購入等、学生の学習環境整備に努めている。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
学科、コースの教育課程の見直し等に際し、履修人数やクラスサイズに基づき、授業計
画を見直し、それに沿った適切な技術的資源を分配している。
（5）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
本学園では、教職員が学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。コンピュータの整備に関しては、学園全体のネットワークシステムの維持、管理、更新を含め法人事務本部情報システム部
が計画的な運営と整備を担い実施している。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
本学では、学生支援に必要な学内 LAN を整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
本学では、コース別の専用プログラムで英語を学習するアクティブイングリッシュなど
e-learning 教材を利用しており新しい情報技術の活用で効果的な授業を行っている。
（8）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
本学ではパソコン教室 8 室、その他無線 LAN を装備した教室が 11 室、タブレット端末を700 台以上用意して ICT を活用した教育を展開できるよう整備している。

99

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

情報機器を利用する授業等は、今後とも増加する傾向にある。より簡便で、使いやすい環境への更新が求められるので、検討が必要である。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

本学では、多くの実習授業をカリキュラムに組入れている。生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科、幼児教育学科では、実習室を整備し、実践的な授業を展開している。
特に、幼児教育学科においては、ピアノ教育の充実のため、ピアノ 110 台、個人レッスン
室 98 室、レッスン室 10 室を備えている。さらに、学生の個別指導を充実するため音楽教育支援センターを設けて、ピアノ技能の向上を図っている。同センターには、そのためピアノの個別指導を行う専任の教員 7 人及び非常勤講師 30 数人を配置している。

100

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
資料Ⅲ-D-1

大阪成蹊学園資産運用規程

資料Ⅲ-D-2

大阪成蹊学園ホームページ（http://osaka-seikei.jp/donation-system/）［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

101

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
本学園では、平成 27 年度・28 年度・29 年度の過去 3 ヵ年の次年度繰越支払資金が 3,664
百万円、4,782 百万円、5,118 百万円と安定した資金状況を保っており、過去 3 年間にわたり資金収支は均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
学園の事業活動収支は、平成 27 年度・28 年度・29 年度の過去 3 ヵ年とも、それぞれ 822
百万円、549 百万円、663 百万円と収入超過となっており、安定した経営状況である。
事業活動収支が 3 年連続で収入超過となっているのは、本学をはじめ、学園併設の 2 大学、高等学校、幼稚園において学生募集が良好で、全ての学校においてほぼ入学定員を確保していることによる。また、この間に教育の質向上の取組を積極的に行い、学科の新設
や教員の増員、シラバスの見直し等教学改革の実施、及び設備の投資等を計画的に取組んできたことが学生・生徒募集に好影響をもたらし、経営の安定に結びついた。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
貸借対照表については、資産の部は過去 3 ヵ年順調に増加し学園財政は健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
本学園では、理事長が毎年、学園の経営状況を含めた学園の運営方針等の説明会を実施
して教職員全員に情報共有を図っている。本学の教職員は短期大学のみならず学園全体の財政について認識しており、短期大学と学校法人の財政の関係を把握している。
④

短期大学の存続を可能とする財政を維持している。

102

短期大学の事業活動収支は、平成 27 年度・28 年度・29 年度の過去 3 ヵ年ともそれぞれ
325 百万円、199 百万円、677 百万円と安定して収入超過となっており、学園全体も上記に示した通り収入超過を継続しており、今後の学園経営及び短期大学の存続可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
退職給与引当金については、100％引き当てている。また、新規の事業等への投資を目的とした第 2 号基本金の引当を行っている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
本学園では、大阪成蹊学園資産運用規程（資料Ⅲ-D-1）に基づき資産の運用を行っている。同規程の第 3 条において、「資産は、元本返還が確実な方法で運用を行う」、同第 4 条
において「運用対象を次のとおりとする。(1)

金融機関への円建預金、(2)郵便貯金」

としており、運用は安全性を重視したものとしている。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
教育研究活動の目安となる教育研究経費比率(教育研究経費／経常収入)は、平成 27 年度
から 3 ヵ年が 25.3％、26.9％、28.4％と 20％を越えて毎年増加しており、短期大学において適正な教育活動を行っている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
教育研究用の施設設備及び学習資源については、平成 27 年度施設費 70 百万円、設備費
188 百万円、平成 28 年度施設費 47 百万円、設備費 43 百万円、平成 29 年度施設費 23 百万円、設備費 41 百万円（なお、設備費には図書等含む）と適切な資金配分である。なお、
平成 27 年度の設備費については、平成 28 年度に開設した新しい 3 学科の実習室等の整備のため通常より増額した。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
学園では、監査法人による監査が年間 20 回を超えており、その折に意見等があった場
合にはその都度適切に対応している。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
本学園では、学園債の発行はない。寄付金については、ホームページ（資料Ⅲ-D-2）において受配者指定特定寄付金制度による「大阪成蹊学園教育・研究募金」を適切に行って

103

いる。
⑫入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
本学の入学定員充足率、収容定員充足率は、過去 3 ヵ年下表の通り推移しており、妥当な水準を維持している。（表Ⅲ-3）（表Ⅲ-3）-大阪成蹊短期大学入学者等の状況（各年度 5 月 1 日時点）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

入学定員充足率

1.00

0.97

1.05

収容定員充足率

1.02

0.97

1.00

⑬収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
本学の収容定員充足率は、過去 3 ヵ年ほぼ 1.0 倍と収容定員を満たしている。したがって、本学の事業活動収支は収入超過となっており、収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

（1）短期大学の将来像が明確になっている。
本学は、入学定員、入学者数とも全国有数の規模を誇る共学の総合短期大学である。時代の要請に的確に応えた教育の展開の結果と考えている。
全国の短期大学の在籍者数は毎年減少しているが、短期間での資格や技能の習得につながる短期大学教育は、就学する学生側にも企業の側にもニーズが高い。現在本学で設置している 7 学科 3 コースの多彩な学びは、社会の高い評価を得ており、今後とも総合短期大104

学としての教育を展開していくこととしており将来像は明確である。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
法人に設置している経営企画本部において本学の強み・弱みについて、他の短期大学の志願者、入学者等の状況を比較検討しながら、今後伸ばしていく分野、変更、改革が必要な分野など客観的な環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
本学園では、経営の指標として中期経営計画を策定している。経営の最重要課題である
学生募集対策については、理事長・総長、学長等及び学園の幹部教職員で組織している募集強化対策会議および経営会議において検討し策定している。その学生募集対策に基づき、中期経営計画に学納金計画を明確化している。
②人事計画が適切である。
人事計画については、学園の中期経営計画に基づいて、人件費管理を行っている。平成28 年度には、3 学科の設置及び収容定員増を行ったため、人事計画はその計画に基づき策定しており、現在その適切な人事計画の遂行に努めており、人事計画は適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
平成 28 年度の新学科設置及び収容定員増への対応として短期大学の各施設・設備の見直し及び改修等を行った。さらに、中期的には教育の質向上を図るため、施設の増築、改修等を計画として策定しており、施設設備の将来計画は明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
教育環境の充実を図るため、外部資金を積極的に活用する方針で種々の補助金獲得をめざしている。ICT 教育の推進をめざしたタブレット購入や AV 機器導入など、平成 25 年度から毎年補助金を獲得しており、今後とも継続して申請していく。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
本学では、7 学科ある各学科の入学定員の充足を基本として、人件費、教育研究経費、施設設備等の支出配分を行っている。また、過去 5 ヵ年において、学科の新設や収容定員増等改革を積極的に行っているが、本学の教育研究、学科運営には、支障をきたすことのないバランスの取れた経営を行っている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
本学では、理事長・総長が毎年、学園財政や中期経営計画・将来構想について研修（FD/SD）を実施している。学園の各校の状況、競合校の状況、募集の状況等学校を取り巻く様々な105

環境について、客観的なデータを下に研修し、経営情報および危機意識等の共有を図って
いる。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

全国的に短期大学の志願者の減少傾向が続くなかで、本学では学習成果の可視化や学びの特色、就職率の高さなどにより高校生等から高い評価を得て、入学定員を充足する状況である。しかし、平成 30 年度からの新たな高等教育機関の設立等今後とも短期大学を取り巻く環境は変化することが予測され、継続して本学の特色や強みを維持していくため、学びの質向上に取組むべく、教職協働体制を一層強固にする必要がある。
本学の強み、弱みの把握に関して、教学事項の情報収集、分析等を IR 推進室が中心となり担当している。今後、経営情報、教学情報を収集する IR 推進室の役割が増大することが考えられ、専門的な人材の育成、システムの整備等の充実が課題である。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学の財的資源については、現状問題なく推移している。短期大学の収入は、各学科ともほぼ入学定員を確保しており、計画通りの学生納付金収入となっている。また、支出に関しても計画通り管理しており、収支では、収入超過を維持している。今後とも現在進行している中期経営計画通りの学生募集を達成するため、学びの質の一層の向上、学生満足度の維持、向上等を図る。
平成 28 年度には 7 学科体制とし短期大学の教育の充実及び財政基盤の強化を図ったが、今後とも学生数増に応じた施設・設備等の見直しや充実・整備を継続して行なう。

106

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
資料Ⅳ-A-1［区分

学校法人大阪成蹊学園寄附行為

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
①＜区分

寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、学園の建学の精神である「桃李不言下自成蹊」を基本とした教育理念・目的を達成するため、「人間力」を高める教育を推し進めるための様々な施策の立案及び実施に向けリーダーシップを発揮している。また、寄附行為の規定に則った理事選出並びに理事会運営をしており、学校法人の運営全般に関して理事長としてリーダーシップを発揮している。
学長は、建学の精神をもとに教育理念・目的を達成するため、法人理事として法人の管理運営に参画し、理事会の方針に沿った教育活動を推進している。教育研究活動に対しては、教授会並びに各種委員会運営に関して、重要事項の決定を行い教学部門の運営全般にリーダーシップを発揮している。

107

（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
理事長は、建学の精神に基づいた教育理念の具現化のため、学長等教員幹部及び職員幹部とで組織している教学改革会議の議長として教育の質保証や様々な教学課題についてリーダーシップを発揮し学校法人の発展に寄与している。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理し、理事長としての責務を全うしている。
学園の重要事項の審議、決定に遅滞が生じないよう、理事長が招集し、理事会を例年毎月
1 回、年間 14 回（8 月を除く）開催している。理事会の開催にあたっては、理事長が議長となり、監事の出席を開催の必要要件として実施している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、毎会計年度の終了後 2 ヶ月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、終始計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
学校法人の業務については、理事会において決定している。また、学長等各理事は、理事会の意思を反映し、職務を執行しており、理事会が理事の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
理事会は、理事長が招集し、理事長が議長となり運営している。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
認証評価に際しては、理事長及び学長が責任者となって対応しており、理事会が責任を108

負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
学園に IR 推進室を設け、募集に関すること、競合校に関すること、各種アンケート、及び教学上の各種データ等、短期大学運営上の重要事項については、情報の収集及び分析を行い理事長、学長等に報告している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
本学園では、学校法人の運営及び短期大学の運営に必要な諸規程を整備し、必要に応じて改正等を実施している。
（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
本学園では、全理事が建学の精神を理解し、法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
理事は、学校法人大阪成蹊学園寄附行為の選任条項に則り選任している。
（資料Ⅳ-A-1）③ 学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用されている。
寄附行為第 12 条第 3 項 3 号において規定している。また、理事就任時において、同条項の確認として本人から欠格事由には該当しない旨の誓約書を提出することとしている。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は、学校法人の管理運営を適切に行っており、今後とも学園の発展に向け、従来と変わらないリーダーシップを発揮しなければならない。今後とも適切なリーダーシップが発揮できるよう管理運営体制の維持、また、変化へ対応するための必要なさまざまな改
革等の実行が求められている。

109

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
資料Ⅳ-B-1

大阪成蹊短期大学教授会運営規程

資料Ⅳ-B-2

大阪成蹊短期大学懲戒規程

資料Ⅳ-B-3

大阪成蹊短期大学学則

資料Ⅳ-B-4

大阪成蹊短期大学学長選考規程

資料Ⅳ-B-5

大阪成蹊短期大学学長候補者選考委員会規程［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

110

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
本学では、学校教育法の改正に基づき、教授会規程等関連規程の改正を行い、現在の運営に至っている。学長は、教授会の議長となり議事を取りまとめ、教授会の意見を参酌して重要事項の決定を行っている。（資料Ⅳ-B-1）② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
学長は、長く私立大学の教員及び管理職を経験しており、教職員からも信頼と品格を尊ばれており、学識は言うでもなく、大学運営に関する識見も十分に有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
建学の精神を短期大学教育の中で展開するための具体的な目標として掲げている「人間力」の養成を基本として、三つの方針及び教育課程の見直し等においてリーダーシップを発揮しているなど、学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
本学では、学生の懲戒に関する「大阪成蹊短期大学懲戒規程」（資料Ⅳ-B-2）を定めて、退学、停学及び訓告の処分についての手続きを定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
本学では、学則の第 6 条（資料Ⅳ-B-3）に学長の職務について「学長は本学を代表し校務を掌り、所属教職員を統括する。」と定めている。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
学長は、「大阪成蹊短期大学学長選考規程」（資料Ⅳ-B-4）および「大阪成蹊短期大学
学長候補者選考委員会規程」（資料Ⅳ-B-5）に則り選出し、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機

111

関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
学校運営の重要事項等については、教授会において審議しており、適切な運営を行っている。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
教授会開催にあたっては、事前に学長から教授会出席者全員に審議事項についてメールを発信し周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
学長は、教授会の議長を務め、重要事項の審議については教授会の意見を聴取し、決定している。したがって、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項については、教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
本学は、併設大学と同一キャンパスを併用しており、施設の共同使用等が日常的にあり、現在まで取り決められた事項は多くある。したがって、新たに共同で検討すべき事項等が発生したときは、本学及び大学学長が出席する理事長が招集する経営会議において協議し、その結果をそれぞれの大学の教授会において審議し決定しており、規程は設けていない。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
教授会の議事録は、大学短期大学総務部において整備、保管している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
学習成果及び三つの方針については、短期大学教員の幹部が出席する教学改革会議において審議されており、その審議結果を教授会で図り決定しており認識は共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
本学では、教授会のもと、委員会等を規程に基づき設置し、適切に運営している。

112

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

平成 28 年度から短期大学では従来の 5 学科から 7 学科体制として教育研究を展開している。教育研究分野の縦割りが従来にも増して激しくなり、教育課程の編成や授業方法、
授業評価の方法等が多彩となっており、学長のリーダーシップがますます求められている。
また、学長を支える教員幹部や事務組織の連携も従来に増して重要である。これら総合的な力を結集し、学長が十分にリーダーシップを発揮できる環境整備が求められる。

113

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
資料Ⅳ-C-1

大阪成蹊短期大学ホームページ（財務情報 http://tandai.osaka-seikei.jp/disclosure/）［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

（1）監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
監事は、現在 3 人体制で、理事会への出席、学園監査部との連携による定期的な監査及び決算における業務及び財産の監査を実施している。
（2）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
監事は、理事会及び評議員会において学校法人の業務や財産について意見を述べるなど責務を果たしている。なお、本学園においては、監事が全員欠席の場合、理事会、評議員
会は延期とすることとしており、必ず出席することを求めている。
（3）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

114

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

（1）評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。

評議員会は寄附行為の規定に基づき開催している。評議員会は、平成 26 年度は 30人、平成 27 年度は 31 人で構成している。これは、理事の定数の 2 倍を超える数であり、適切な組織である。
（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

評議員会の運営に当たっては、私立学校法第 42 条の規定に従い、運営している。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
本学では、学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報をホームページにおいて公開している。
（2）私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

本学では、財務情報をホームページ（ 資料Ⅳ-C-1） において公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

現在学園が推し進めている教学改革を有効かつ確実な実施に結びつけるため、理事長、総長、学長のリーダーシップが求められており、教職協働体制の一層の強化が必要である。
各種会議を通じ教職員の意識をより高めていく。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

本学園では、理事長、学長のガバナンス強化を図るため、教職員幹部による会議を多数設けている。毎月 1 回開催する常任理事会（教職員幹部の陪席）、経営会議、本部長会議、毎月及び隔月で開催する教学改革会議、学生支援対策会議、募集強化対策会議、就職支援対策会議等である。これら会議を通じて理事長、学長が方針等を示しており、教職員幹部との施策、課題等の共有を図っている。今後ともこれら会議を有効に活用し、ガバナンス

115

強化を図っていく。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a)

今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

理事長は、毎年、教職員に対し、学園の経営方針、財政状況等を研修して教職協働体制による学園経営の推進をめざしている。平成 22 年度の就任以降、財政の健全化、教学の充実、施設・設備の新設、補充等に取り組み確実な成果をあげてきたが、その取り組みの推進に当たっては、理事長が教職員に状況の説明等研修を行ってきた。その結果、教職員の積極的な協力体制が構築されたといえる。現在、学園では、教学改革を理事長・総長のリーダーシップの下推進しているが、その実施においても教職協働体制は、必須であり、継続してリーダーシップの発揮が求められる。

116