（仮訳）
日ＥＵデジタルパートナーシップ
セクション１ 背景
１
２０２１年５月２７日の日ＥＵ定期首脳協議の共同声明では、包摂的かつ持続可能な人間中心のデジタル・トランスフォーメーションを支持するための日ＥＵデジタル協力の強化が謳われている。
２

２０１６年の第５期科学技術基本計画において提案された Society 5.0 という日本の構想は、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立させる人間中心の社会の創出を日本に要請している。

３

さらに、日本の包括的データ戦略（２０２１年）及びデジタル社会の実現に向けた重点計画（２０２１年）は、日本に、Society 5.0 の構想の実現及びデータ流通から得られる利益を最大化するための「信頼性のある自由なデータ流通」（ＤＦＦＴ）の概念の具体化について取り組むことを要請している。この点に関し、双方は、国境を越えたデータの移動を行う能力が経済成長及びイノベーションに不可欠であること、新型コロナウイルス感染症がグローバルな復興におけるＤＦＦＴの必要性及びその役割を明らかにしたことを認識する。この文脈で、信頼を高める技術は、プライバシー、セキュリティ、知的財産権及びデータ保護を確保しつつ、国境を越えた「信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）」を実現するために不可欠である。

４

欧州データ戦略（２０２０年）は、欧州の規則及び価値基準に沿って、分野や国を超えてデータが自由に流通し、データがもたらすイノベーションが社会に受容される、データの真の域内市場の創出に向けた構想を示している。

５

２０２１年９月１６日の欧州委員会とＥＵ上級代表によるインド太平洋戦略に関する共同コミュニケーションは、ＥＵに、地域の安定に影響を与える新たな力学に対応するために、インド太平洋地域のパートナーとの関与を深化させることを要請しており、２０２１年１２月１日には、ＥＵは持続可能な接続性のためのグローバルゲートウェイ戦略を立ち上げた。

６

欧州委員会の２０３０デジタル・コンパス・コミュニケーションは、ＥＵに、グローバルな場面で人間中心のデジタル・アジェンダを促進し、志を同じくするパートナーと共にデジタル化の１０年間のための国際的なパートナーシップを形成することを要請している。

７

欧州委員会の貿易政策検討コミュニケーションは、ＥＵに、グリーン及びデジタル目標に沿ったＥＵ経済の復興及び根本的な変換を支援することを要請している。

８

２０２２年２月２２日に、パリで開催されたインド太平洋協力のための閣僚フォーラムにおいて承認された「欧州連合、豪州、コモロ諸島、インド、日1

本、モーリシャス、ニュージーランド、大韓民国、シンガポール及びスリラ
ンカによるプライバシーと個人データ保護に関する共同声明」は、個人デー
タの効果的な保護が重要な役割を果たすデジタル・トランスフォーメーションに対する人間中心のアプローチという共通のビジョンを表明し、信頼性のある自由なデータ流通がデジタル経済の機会を活用するための鍵であると強調している。
９

双方は、日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）及び日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の文脈における共同取組、デジタル政策分野における長期的かつ緊密な協力、並びに、包括的で、法の支配と民主的価値に基づき、威圧に制約されない、自由で開かれたインド太平洋に向けた協力を強化することへの日ＥＵ首脳の確固たるコミットメントに基づき、深いパートナーシップを構築してきた。

１０

双方は、デジタル分野における協力のための構造を確立するデジタルパート
ナーシップを形成する共同の利益を見いだす。このパートナーシップは、双方が既存の協力メカニズムに基づき、具体的な政策上の成果に向けて取り組むことを可能にする。

１１

このパートナーシップは、国際法又は国内法上のいかなる権利又は義務も生じさせるものではない。これは双方にいかなる金銭的影響を持つものでない。

セクション２ 人間中心の持続可能なデジタル社会の発展に向けた提携
１２ 双方は、設計、発展、ガバナンス及び技術使用が民主的価値及び普遍的人権の尊重に導かれる、デジタル経済及び社会の積極的で人間中心の構想へのコミットメントを共有する。両者はその努力を結集することにより、それぞれの活動において、また国際的パートナーに向けて、この構想を強化に貢献することができる。
１３

双方は、国境を越えるデジタル取引を行う消費者にとって安全なオンライン環境を促進し、企業への不当な障壁を取り除き、オンライン及びオフラインの活動間の差別を防止するため、企業のための予測可能性及び法的確実性を確保するという共通の目標を共有する。

１４

日ＥＵデジタルパートナーシップは、インフラ、技能、企業のデジタル・トランスフォーメーション、公共サービスのデジタル化を含むデジタル・トランスフォーメーションの主要な側面を扱う。本パートナーシップは、高水準のプライバシー及びセキュリティを尊重することにより、データの自由な流通をより一層促進し、消費者と企業の信頼を強化する。

１５

このデジタルパートナーシップにより、双方は、連帯、繁栄及び持続可能性をもたらすデジタル・トランスフォーメーションの成功を確保することができる。デジタルパートナーシップは、日本及びＥＵの市民がデジタル社会に2

おいて学び、働き、探求し、大望を実現することを手助けし、日本及びＥＵの事業者が新たな技術及びイノベーションを展開する自信を与える。双方は、また、未来のインターネット宣言に概略された諸原則を支持する。
１６

双方は、その共有された構想をグローバルに促進し、世界中の志を同じくするパートナーにこの連携を広げるべく取り組む。双方は、G7、G20、OECD及び WTO 等のそれぞれの二国間及び多国間の取組を踏まえ、グローバルなデジタル経済の機能を向上させる野心を共有し、活動的かつ積極的な方法で、デジタル化の人間中心の構想を促進するべく共に取り組む。日本は、２０２３年に G7 会合を主催し、そして、双方は、２０２１年 G７デジタル・技術大臣会合において採択された信頼性のある自由なデータ流通に関する協力のための G7 ロードマップ及び２０２２年 G７デジタル大臣会合において採択された信頼性のある自由なデータ流通を促進する G７行動計画に沿って協力を進展させることに尽力する。

１７

この点に関し、双方は、ＥＰＡの電子商取引章におけるコミットメントの重要性を強調し、電子商取引交渉の共同議長国閣僚声明の枠組みの下で継続されているＷＴＯ交渉がデジタル貿易を管理するグローバルなルール設定を前進させるために重要な要素であることを考慮する。加えて、双方は、より安全で人間中心のオンライン環境を促進し、開かれ、自由で安全なインターネットのためのグローバルな連合を構築し、関連する国際場裡における協力を継続する。

１８

デジタル・ソリューションは、気候変動と闘い、グリーン移行を達成するためにも重要であるため、強力な双方のデジタルパートナーシップは、デジタル・アジェンダを優に超えた積極的な意味を有する。したがって、デジタルパートナーシップは、日ＥＵがグリーンアライアンスの目的を達成することにも貢献する。

セクション３ 日ＥＵ間のデジタルパートナーシップの立ち上げ
１９ デジタルパートナーシップは、相互の関心分野における共同の取組を促進し、組織するとともに、年一回の進捗見直しのメカニズムを提供し、また、将来の協力分野とあり得べき成果を特定することにより協力を強化する。
２０

デジタルパートナーシップは、閣僚級の年一回の会合（「日ＥＵデジタルパートナーシップ会合」）を設置し、日本側についてはデジタル庁、総務省及び経済産業省が主な貢献を行う。同会合は、本パートナーシップの進捗を確認し、次の段階への政治的な指針を示すことが期待される。デジタル庁及び欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局が同会合の非公式に同会合の事務局機能を提供し、全ての関連する業務を含む日ＥＵそれぞれの活動を調整する。

２１

デジタルパートナーシップは、双方のデジタル分野における二国間協力の包括的な枠組みを提供する。このパートナーシップは、いずれに対しても法的3

義務を創出するものではなく、自発的な協力に基づくものである。年一回の二国間のデジタル政策対話、産業対話、日欧産業協力センター、日・ＥＵビ
ジネス・ラウンドテーブル、サイバーセキュリティ対話、ＥＰＡに基づく各種委員会や特定の専門家ワークショップといった既存の協力メカニズムに基づき、特定された分野における成果を準備することが期待される。同会合は、既存の協力活動を活用することを目的とするものであり、それらに代わるものではなく、また、追加的な官僚機構上の負担又は重い調整コストをもたらすことにつながってはならない。
２２成功のためには定期的なステークホルダーの参加と関与が重要であり、既存の協力メカニズム及びステークホルダーとの共同のデジタルパートナーシップ対話の一環として交流が組織されることが期待される。

２３

これら様々な流れがこのパートナーシップの年間サイクルに統合され、様々な分野間のシナジーが明確に特定・強化され、サービスの水準又は分野特有の議論は、デジタル技術、政策及び交流についての全体的な政治対話を形成し得るようになる。この対話ができる限り効率的なものとなり、余分なコストを限定できるよう、努力する。日ＥＵデジタル会合を通じ、優先事項については明確に定義し、伝達される。

２４

このパートナーシップは、双方が この手段の目的が達成されたことを確認するまで、又は一方が この手段への参加を中止するまで継続することができる。

セクション４ 強化されたデジタル協力のための優先分野における共同の結果の達成
２５ 日ＥＵデジタルパートナーシップは、具体的な結果をもたらすことを目的とする。双方は、次の優先分野について共同で取り組み、この文書の附属書に記載された一連の共同行動を立ち上げる。
２６

プライバシー分野において、双方は、高いプライバシーの水準を、我々のデジタル時代における機会と課題に対する人間中心のアプローチの不可欠な要素として認識する。双方は、プライバシーに関する特定の新興技術の影響、プライバシー強化技術及びデータ保護を所管する監督当局間の執行協力といった事項について、個人情報保護に関する更なる協力を追求する。

２７

双方は、それぞれのアプローチに関する情報交換によるものを含む半導体のグローバルなサプライチェーンのレジリエンス強化のための協力を強化し、研究及びイノベーションを通じて次世代の半導体を開発する。双方は、補助金競争や、我々のセキュリティ及びレジリエンスに貢献し得る民間投資を締め出してしまうリスクを防止するという目的を共有する。

２８

双方は、強化された研究開発協力を通じたものを含め、安全で高性能、エネルギー効率的かつ持続可能な５Ｇ及び Beyond５Ｇ技術の開発及び展開を促進
4

する意向を有する。双方は、オープンで、多様化され、相互運用可能なネットワーク技術に向けた企業主導の取組の状況を共有し、セキュリティ及びエネルギー効率評価やこのような技術の試験施設の開発に関する情報を共有するよう努める。
２９

高性能計算及び量子技術に関し、双方は、日ＥＵ間の研究者及び技術者の交流を促進することを目指す。双方は、研究コミュニティ内において、それぞれのスーパーコンピュータ及び量子計算インフラの活用を促進し、共通の関心事項の高性能計算アプリケーションに係る協力強化を促進する。

３０

一層困難な環境におけるサイバー上の脅威へのレジリエンスを構築するため、双方は、日本のサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（ＣＰＳＦ）の利便性向上によるものを含む、サイバーセキュリティ分野における情報交換と協力を促進する。双方は、サイバーセキュリティに関する情報共有を促進することの重要性を認識する。

３１

人工知能（ＡＩ）に関し、双方は、信頼できるＡＩの開発とグローバルな利用を前進させるため、ＡＩ原則の展開及びその国際的な採択において協力する。双方は、Ｇ７、Ｇ２０、ＯＥＣＤ及びＵＮＥＳＣＯといった国際場裡におけるＡＩに関する立場の調整を追求することを望む。双方は、信頼できるＡＩの技術上の条件に関し協力を探求することを通じたものを含む、それぞれの管轄において、このような原則の実施について協力する。

３２

デジタル連結性について、双方は、双方間の安全な連結性を促進し、海底ケーブルの陸揚拠点における、安全で信頼できグリーンなデータセンターを実現するような環境を確保する意向を有する。既存の日ＥＵ連結性パートナー
シップは、このプロセスを支援することができる。

３３

オンライン・プラットフォーム分野において、双方は、デジタルサービスを市民にとり安全なものとし、企業による競争を可能とするという目的を共有する。双方は、主要な規制に関する原則や効果的な実施に関してより大きな協調を進める観点から、オンライン・プラットフォームの規制へのそれぞれのアプローチについて情報交換を継続する。これは、いわゆる「プラットフォームと企業」との関係を規制するための共通のアプローチに基づくものである。

３４

データについて、双方は、信頼を強化する技術の促進、双方のデータ・ガバナンスの相互理解の深化を含む信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）の強化に向けて取り組み、それに基づいて、データ保護及びプライバシー分野における双方の規制の自律性を維持しつつ、国境を越えた自由なデータ流通への正当化できない障害に対処することへの国際的な協力の強化に取り組むことを想定する。

5

３５

トラストを強化する技術について、双方は、プライバシー、サイバーセキュリティ、半導体サプライチェーン、５Ｇ及び Beyond ５Ｇ技術、高性能計算及び量子技術及びオンライン・プラットフォームといった分野におけるトラスト技術、認証及びＥＵ５Ｇツールボックスのようなスキームの役割を認識する。

３６

双方は、デジタル貿易について議論を深める必要性を共有する。双方は、貿易円滑化について協力的関係を探求する。加えて、双方は、共通理解を深め、それをデジタル貿易に係る一連の原則に反映していく。双方は、世界における貿易及び投資の流れに有害な影響を及ぼすデジタル保護主義的措置や傾向に関するアプローチについて協力し協調すること目指す。

３７

デジタル技術は、中小企業が革新し、成長し、競争することを可能とする成長の鍵である。双方は、中小企業のデジタル・トランスフォーメーションの促進のためのそれぞれの取組についてどのように協力することができるか検討する。双方は、中小企業を含む産業のデジタル化が企業の持続可能目標をいかに支援し、循環経済への移行をいかに加速するかについて指針及び優良事例を交換する。

３８

双方は、国際標準機関における協力の継続に基づき、国際標準化について協力的な関係を立ち上げる。

３９

双方は、公共部門の相互運用性の分野において、優良事例、枠組み及び内容を共有し、対話を継続する。双方は、トラスト・サービスの相互運用性に向けたユースケース及びパイロット・プロジェクトに基づく取組を継続するべく取り組む。双方は、トラステッド・ウェブ／ＥＵデジタル・アイデンティ
ティ・ウォレットに関する情報交換の継続及び適切なチャネルの使用を含むデジタル・アイデンティティ・ソリューションについて協力する。

４０

双方は、国際的なステークホルダーに関与し、優良事例を共有し、規制枠組みの可能な調整の探求及び信頼できるブロックチェーン・アプリケーションのための国際協会（ＩＮＡＴＢＡ）の下の議論の促進により、ブロックチェーン及び分散型台帳技術における協力を一層増加させることを想定する。

４１

双方は、デジタル・トランスフォーメーションへの人間中心の構想及びアプローチを考慮し、日ＥＵにおける質の高い、包摂的でアクセス可能な教育を支援するデジタル教育分野において、優良事例、内容及び科目について共有し、対話を継続する。

４２

この優先事項のリストは、双方の既存の協力に基づくものであり、また、これらの分野における協力が双方にとり具体的な利益をもたらすと双方が確信する分野におけるものである。このリストは、日ＥＵデジタル会合を通じ、定期的に見直され、更新される。

6

セクション５ デジタルパートナーシップを成功させるための強力なリーダーシッ
プ及び進捗監視４３

志を同じくするパートナーとして、双方は、時間の経過とともにデジタルパートナーシップを拡大し、深化させる。戦略的パートナーシップ協定及び経済連携協定は、この点でも重要である。

４４日ＥＵデジタル会合は、達成した進捗を確認し、優先事項及び次の段階についての戦略的な指針を提供するため、その事務局により、明確な進捗報告の提供を受ける。

４５

ＥＵ加盟国は、ＥＵレベルの行動及び加盟国レベルの行動の補完性を探究し、このデジタルパートナーシップの実施に緊密に関与する。

7

附属書：最初の共同行動
サプライチェーンのレジリエンス：半導体
４６ 双方は、共同の監視や、サプライチェーンの予期される断絶についての情報交換、効果的な早期警戒メカニズム、危機への備え、長期的投資戦略についての情報交換、関連する当局間での輸出管理の調整の達成に向けて取り組む。双方は、多国間イニシアチブの中でこの共同活動を拡張するための取り組みを行う。
４７

双方は、半導体サプライチェーンを強化し、バリューチェーンにおける格差に対処するための、チップの設計、自動車・パワー技術、センシング、統合フォトニクスといった総合的な分野における研究を促進する。そのため、双方は、次世代計算の将来の構成を可能とする半導体技術の研究開発を探求し、促進する。オープンソースのハードウェアを用いた設計、ＡＩ向けチップ、５Ｇ／６Ｇ、ＨＰＣ、半導体統合技術等の産業の将来のための関連分野における研究協力を設定する。

５Ｇ／Beyond５Ｇ
４８ 双方は、研究・革新対話を継続する。ＥＵにとって、これは選定されたパートナーとの項目ごとの協力のための産業条件によるスマート・ネットワー
ク・サービス（ＳＮＳ）共同行動の文脈で実施される。
４９

双方は、特に、デジタル・インフラのエネルギー効率性（グリーンニング）への懸念及び気候変動にいかに対処するかに関連する、連結性インフラの持続可能性に関する進捗についての情報共有を期待される。

５０

双方は、開放的で、相互運用可能なネットワーク技術に向けた企業主導の取組の状況について共有し、セキュリティ及びエネルギー効率評価とこれらの技術の試験施設の開発に関する情報共有を行い、ＩＣＴサプライチェーンのセキュリティ、多様性、相互運用性及びレジリエンスを促進することに取り組む。

５１

双方は、６Ｇのグローバルなビジョンを共有し、６Ｇの標準化を含むグローバルな６Ｇのエコシステムの活性化に向けて取り組む。

高性能計算及び量子技術
５２ 双方は、それぞれの高性能計算及び量子計算インフラ、特に、「富岳」及びＥＵ／EuroHPC、ＪＵの Lumi、Leonardo、MareNosterum というスーパーコンピュータ（が運用可能となった場合）の活用について、それぞれのスーパーコンピュータのアクセス政策に従って、研究者の相互アクセスの方法を探求する。
５３

双方は、共通の関心を持つＨＰＣアプリケーションを、次世代の高性能計算のプラットフォーム／アーキテクチャ（プレ・エクサスケール、エクサスケール、ポスト・エクサスケール、ハイブリッド量子・ＨＰＣ）向けに最適化
8するための情報交換を行う。この出発点は、医用生体工学、材料工学、地震／津波及び／又は天候及び気候モデルに関連するアプリケーションを含み得る。
サイバーセキュリティ
５４ 双方は、情報共有分析センター（ＩＳＡＣｓ）間の情報共有の強化に向けた活動を継続するとともに、インド太平洋地域向け日米ＥＵ産業制御システム
サイバーセキュリティ演習を継続する。
５５

双方は、サイバーセキュリティ対話の一環として、また、国際場裡において、共に取り組む。

５６

双方は、サイバーセキュリティへの脅威がデジタル貿易の信頼を損ない、サイバーセキュリティ対策が貿易に不当な障壁を生じさせてはならないということを認識する。

人工知能
５７ 双方は、信頼でき責任あるＡＩの基礎をなす原則と、リスクに基づくアプローチを実施するための方法について、引き続き相互理解を深めるとともに、信頼できるＡＩの技術的要件に関する協力を探求する。
５８

双方は、人工知能（ＡＩ）に関するグローバルパートナーシップ（ＧＰＡＩ）における、信頼でき責任あるＡＩの発展を促進する実際的な取組における協力を追求する。

５９

双方は、Ｇ７、Ｇ２０、ＯＥＣＤ及びＵＮＥＳＣＯといった国際場裡におけるＡＩについての立場の調整を追求する。

６０

双方は、ＡＩグローバル標準についての国際標準化組織における立場の調整に向けて取り組む。

デジタル連結性
６１ 双方は、強力なデジタルパートナーシップの基礎となる、日ＥＵ間の安全で持続可能な連結性を確保する可能性を探究する。双方は、日ＥＵ間の連結性インフラ（主として海底ケーブル及び宇宙）の水準における現在及び将来の機会についてのマッピングを行うこと、並びに海底ケーブルの停止に関する報告に関するシステムの必要性や設計について評価を行うことをさらに探求し得る。
６２

双方は、日ＥＵ連結性パートナーシップの傘の下で、第三国における安全で信頼できるデジタル連結性の展開を促進する意向を有する。

プラットフォーム協力
６３ 双方は、プラットフォーム規制の分野での協力と情報共有を一層深化させる。双方は、特に、新たな安全性、競争可能性及び公平性に係る課題につい9

て迅速に特定するためのメカニズム及び将来の情報交換とそれぞれのプラットフォーム規制の執行調整のための枠組みを設計することを目指す。
６４

情報共有に止まらず、双方は、ヘイトスピーチや偽情報、アルゴリズム的増幅の課題を含む、オンライン上の違法・有害コンテンツとの戦いに特に焦点を当て、それぞれのプラットフォーム規制を支援し得る透明性と説明責任を確保する共通の報告様式を含む手続とツールを探求する。未成年者保護や競争可能性の懸念を含む違法・有害コンテンツを超えた課題を含むオンライン広告市場もこの分析の対象となる。このような取組には、コンテンツ・モデレーションにおけるものを含む新たな課題に関する合同専門家ワークショッ
プや定期的な意見交換、透明性と説明責任を確保するための共通の報告様式や共通の手続に関する取組が含まれ得る。

６５

短中期的に、双方は、オンライン環境の進化における基本的な傾向に関する情報を共有する。

信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）
６６ 双方は、データ保護に関する規律及び公共の安全・秩序を含む他の公共政策上の目的を遵守して、国境を越えた自由で信頼できるデータ流通を確保することがデジタル化の利益を引き出すための基本となることを認識する。信頼できる越境データ流通及び部門間データ流通は、双方の中小企業を含むあらゆる規模の関係者が、イノベーションと研究を進め、市場を拡大し、経済的・技術的不確実性を最小化することを可能にする。
６７

双方は、（ＥＵデータガバナンス法のような）情報仲介者の機能、日本の「情報銀行」の認証制度、Jdex のような市場主導型の取組について、専門家レベルで理解を深めていく。

６８

双方は、商業上又は統計上の機密保持、第三者の知的財産権保護、個人データ保護を理由として保護されている公共部門の情報の再利用に関して、関連分野外の所属に基づく、 大学又は研究機関に所属する研究者の差別を回避するよう努めることが期待される。

６９

双方は、プライバシー、サイバーセキュリティ、半導体サプライチェーン、５Ｇ及び Beyond５Ｇ技術，高性能計算機，量子技術及びオンライン・プラッ
トフォームといった分野におけるＥＵ５Ｇツールボックスのような信頼性のある 技術の認証及びスキームの重要性を認識しつつ、信頼を高める技術を活用するための可能な協力について、両政府の技術専門家間の意見交換を促進することが期待される。これには、セキュリティ強化のための技術に関する日ＥＵ協力の可能性を探求することも含まれ得る。

デジタル貿易７０ 双方は、特にペーパーレス取引、電子インボイス、電子取引の枠組み及びデジタル・アイデンティティ、オンライン消費者保護、サイバーセキュリテ
10ィ、ソースコード及び暗号といったデジタル貿易に関連する事項を対象に、ＥＰＡを基礎として、デジタル貿易に係る原則についての共通理解を追求する。
７１

双方は、第三国によるデジタル保護主義的措置に対し共に対抗するために、議論し、関連がある場合には情報を共有する。

産業のデジタル・トランスフォーメーション、破壊的イノベーション、中小企業
７２ 双方は、日ＥＵの利害関係者をつなぐことを探求し、製造業へのＡＩ適用を含む革新的なデジタル技術に関する知識交換を支援する。さらに、ファシリテーターとしての日欧産業協力センターにも依拠しつつ、日ＥＵビジネス・ラウンドテーブル（ＢＲＴ）、在欧州日本ビジネス協会（ＪＢＣＥ）、欧州ビジネス協会（ＥＢＣ）といった日ＥＵの経済界間のビジネス協力が奨励される。
７３

双方はまた、現在のニーズに対応し、将来の要求を検討し、長期的な協力を刺激するためのワークショップを開催する。

標準化
７４ 双方は、国際場裡における標準化に関する協力を視野に入れ、交流を継続する。
７５

この共同構想の一環として、双方は、（ｉ）ＩＮＤＩＣＯパートナーシップのような取組を通じ、これらの標準をグローバルに推進すること、（ｉｉ）
５Ｇ（セキュリティを含む）、Beyond ５Ｇ／６Ｇ、ＩｏＴ、人工知能及びデジタル・アイデンティティに関する共通の目標と構想を達成すること、（ｉｉｉ） 研究開発の初期段階から標準化について協力することについて、既存の協力を継続し、強化する。

７６

双方は、エネルギー、輸送、建設／建築、農業、スマートシティといった主要分野におけるデジタル・ソリューションのネットワーク環境の影響を測定するための標準化された方法を確立する方法について議論を行う。

トラスト・サービス：デジタル・アイデンティティ及びデジタル署名
７７ 双方は、行政、商取引、電子商取引にとって成功の鍵となるトラスト・サービスの相互運用性に向けたパイロット・プロジェクトを通じ、取り組みを継続する 。これは、長期的な目標である相互認証への道を開き得るものである。
新型コロナ・デジタル証明
７８ 双方は、デジタル・新型コロナ・証明（ＤＣＣ）の同等性決定に向けて取り組むことに関心を有しており、かかる目標に向けた協力を強化し得る。これは、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の非制約環境用可視デジタル・シール（ＶＤＳ―ＮＣ）、スマート・ヘルス・カード（ＳＨＣ）、ＥＵデジタル・新型コロナ証明に基づく様々なアプローチに関する協力も含み得る。
11

デジタルの未来に不可欠なデジタル教育及び技能の強化
７９ 双方は、全ての者がデジタル化の恩恵を受け、デジタル・トランスフォーメーションに貢献できるよう、デジタル教育を促進し、デジタル技能を強化する。双方は、成功した取組に関するベストプラクティス や見識を交換することができ、主要な教育機関と産業界を協力させる可能性を探求する。
８０

日本の学校やその他の組織は、ＥＵの「コード・ウィーク」への参加を考慮し得る。「コード・ウィーク」は、すでにＥＵ域外の多くの国が参加している ＥＵの草の根運動である。その目的は、子供たちが参加するコーディングや計算機的思考に関する活動を促進し、組織することである。

プライバシー強化技術
８１ 個人データに関し、双方は、データが自由で安全に 流通する世界最大の地域を創出する相互の十分性認定を行っていることを想起する。
８２

双方は、プライバシー強化技術及びデータ保護を所管する監督当局間の執行協力に関し、協力を一層進展させる。

８３

双方は、OECD をはじめとする様々な協力のメカニズムを通じ、信頼性のある個人データの流通を強化するため、志を同じくするエコノミーの協力を促進する。
（了）

12