財務諸表等（民間会計基準準拠）
国際金融等勘定
１． 財務諸表の作成方法について
当行の財務諸表（民間の会計基準に準拠して作成した財務諸表）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に準拠しております。
ただし、第 6 期（平成 16 年 4 月 1 日から平成 17 年 3 月 31 日まで）は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成 16 年 1 月 30
日内閣府令第 5 号）附則第 2 項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、第 7 期（平成 17 年 4 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日まで）は
改正後の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
本財務諸表は国際協力銀行法（平成 11 年法律第 35 号）第 41 条に定める国際金融等業
務にかかる財務諸表であります。
２． 監査証明について
当行は、第 6 期（平成 16 年 4 月 1 日から平成 17 年 3 月 31 日まで）及び第 7 期（平成17 年 4 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日まで）の国際金融等勘定の財務諸表について、中央青山監査法人の監査証明を受けており、その監査報告書は、財務諸表の直前に掲げております。
３． 連結財務諸表について
当行は、子会社を有していないため連結財務諸表は作成しておりません。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年６月２３日

国

際

協

総

裁

力
篠

銀
沢

行
恭

助

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員細野康

弘

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員藤井泰博

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員佐々木貴

司

当監査法人は、貴行の委嘱に基づき、「経理の状況」のうち「財務諸表等（民間会計基準準拠）」に掲げられている国際協力銀行における国際金融等勘定の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、国際金融等勘定貸借対照表、国際金融等勘定損益計算書、国際金融等勘定キャッシュ・フ
ロー計算書、国際金融等勘定利益処分計算書及び国際金融等勘定附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際協力銀行における国際金融等勘定の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

国際協力銀行と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（※）上記の原本は当行が別途保管しております。

上財務諸表等（１）財務諸表①国際金融等勘定貸借対照表(資産の部）
期 別
科 目
現
金
預
け
現
預
け
有
価
証
株
そ
の
他
の
証
貸
出
証
書
貸
そ
の
他
資
前
払
費
未
収
収
金
融
派
生
商
繰 延 ヘ ッ ジ 損
概 算 国 庫 納 付
そ
の
他
の
資
動
産
不
動
土
地
建
物
動
建
設
仮
払
保
証
金
権
利
債
券
繰
延
資
債
券
発
行
差
債
券
発
行
支
払
承
諾
見
貸
倒
引
当
資
産
の
部
合

金
金
金
券
式
券
金
付
産
用
益
品
失
金
産
産
産
金
金
産
金
費
返
金
計

※1,2,3,4,5,6,7,9

※11
※14
※12

第6期末
（平成17年3月31日）
金 額
構成比（％）
106,105
1.08
6
106,098
103
0.00
12
90
8,446,621
85.95
8,446,621
523,350
5.32
654
95,391
406,902
18,056
2,346
19,1840.20
18,838
177
169
3,711
0.04
2,180
1,530
899,389
9.15△ 171,153△ 1.74
9,827,312
100.00(金額単位：百万円）
第7期末（平成18年3月31日）
金 額
構成比（％）
636,786
6.46
5
636,781
400
0.00
12
387
8,080,007
81.92
8,080,007
205,162
2.08
354
81,84096,5603,912
19,892
2,601
18,9010.19
18,358
362
180
4,227
0.04
2,532
1,694
1,066,099
10.81△ 147,963△ 1.509,863,621
100.00

第6期末（平成17年3月31日）
金 額
構成比（％）
1,751,254
17.82
1,751,254
5,359,276
54.54
5,359,276
206,716
2.10
46,026
4,649
20,484133,151
2,404
595
0.01
10,711
0.11
899,3899.15
8,227,942
83.73
985,500
10.03
985,500
613,869
6.24
676,258
62,3881,599,369
16.27
9,827,312
100.00(金額単位：百万円）
第7期末（平成18年3月31日）
金 額
構成比（％）
2,043,963
20.72
2,043,963
4,906,569
49.74
4,906,569
189,951
1.93
45,3105,041
137,705
1,894
632
0.01
10,2130.10
1,066,099
10.81
8,217,430
83.31
985,500
9.99
985,500
660,690
6.70
709,148
48,457
1,646,190
16.69
9,863,621
100.00(負債及び資本の部）
期 別
科 目
債
券 ※10
債
券
発
行
高
借
用
金
借
入
金
そ
の
他
負
債
未
払
費
用
前
受
収
益
金
融
派
生
商
品
繰 延 ヘ ッ ジ 利 益 ※11
そ
の
他
の
負
債
賞
与
引
当
金
退
職
給
付
引
当
金
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
資
本
金
国 際 金 融 等 勘 定 資 本 金
利
益
剰
余
金 ※13
国 際 金 融 等 勘 定 準 備 金
当 期 未 処 理 損 失
資
本
の
部
合
計
負 債 及 び 資 本 の 部 合 計

②国際金融等勘定損益計算書
期 別

科 目
経
資

経

経
特

特
当
前
当

常
収
益
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
金利スワップ受入利息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 の 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
そ の 他 の 経 常 収 益
常
費
用
資
金
調
達
費
用
債
券
利
息
借
用
金
利
息
金利スワップ支払利息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
債 券 発 行 費 償 却
そ の 他 の 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
出
金
償
却
そ の 他 の 経 常 費 用
常
利
益
別
利
益
動 産 不 動 産 処 分 益
償 却 債 権 取 立 益
別損
失
動 産 不 動 産 処 分 損
期
純
利
益
期
繰
越
損
失
期
未
処
理
損
失

第6期
（自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日）
金 額
百分比(%)
254,430
100.00235,525
209,527
2,458
23,538
5,648
5,648
13,1301,640
11,353
136
125
125
238,41393.70
180,620
63,259117,361
3,524
3,524
1,856
990
866
14,35038,06038,03911
1016,017
6.29
333
0.13
4
329
7
0.00
7
16,343
6.42
78,731
62,388(金額単位：百万円）
第7期（自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日）
金 額
百分比(%)
331,248100.00319,119
312,822
6,297
8,097
8,097
3,840
3,606
234
191
191
253,87476.64
226,059
63,52291,35571,181
3,212
3,212
1,275
1,053
221
14,140
9,186
9,158
28
77,373
23.36
2,358
0.71
2
2,355
20
0.01
20
79,711
24.06
128,168
48,457

③国際金融等勘定キャッシュ・フロー計算書（金額単位：百万円）
期 別

第6期（自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日）

第7期（自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日）

16,343942
37,28526△ 94△ 235,525
180,6207△ 60,049
2
376,086
179,225△ 667,742△ 15,610
248,002△ 186,767
71,350△ 55,895

79,711955△ 23,190
37△ 497△ 319,119
226,05926△ 334,982
18
760,051
229,542△ 452,707△ 251,814
332,126△ 227,148
290,453309,522

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 111
△ 114
26
△ 199

△ 309
1
△ 440
11
△ 737

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 36,547△ 36,547△ 34,726△ 34,72600Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額△ 92,642

274,058

Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高

119,325

26,683Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高

26,683

300,742

科 目
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）額
賞与引当金の増減（△）額
退職給付引当金の増減（△）額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関連損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

④国際金融等勘定利益処分計算書

第6期（自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日）
金 額(金額単位：百万円）
第7期（自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日）
金 額

失62,38848,457

国 際 金 融 等 勘 定 準 備 金 繰 入 額

32,88936,087

国付

32,88936,087

失128,168

120,633

期 別

科 目
当
期

次

未

処

理

庫
期

損

納
繰

越

損

（注） 当行は国際協力銀行法(平成11年法律第35号）第44条第5項の規定に基づき、国際協力銀行法施行令（平成11年政令第266号）第8条の規定に基づき計算された国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付しております
が、国庫への納付については利益金の処分として、会計処理しております。また、国際金融等勘定準備金繰入額
は、国際協力銀行法第44条第1項の規定に基づき繰入を行うものであります。
従って、次期繰越損失は、当期未処理損失に、国際協力銀行の関係法令に定める利益処分を加味したものとなっております。

重要な会計方針
第6期（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）
1.

勘定の区分及当行の勘定は、国際協力銀行法（平成 11

び会計処理の年法律第 35 号）第 41 条により、国際金融等

方法

業務と海外経済協力業務のそれぞれの業務ご

第7期
（自
至

平成 17 年 4 月 1 日
平成 18 年 3 月 31 日）
同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

とに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理することとされており、国際金融等勘定と海外経済協力勘定の 2 つに区分経理しております。区分経理においては、それぞれの業務に直結する取引についてはそれぞれの勘定に、共通経費等については一定の配分率にてそれぞれの勘定に按分し、計上しております。
2.

有価証券の評

有価証券のうち保有しているものは、すべ価基準及び評て時価のない「その他有価証券」に分類され、

価方法

移動平均法による原価法により行っております。

3.

デリバティブ取引の評価基デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

準及び評価方法
4.

固定資産の減価償却の方法(１)動産不動産(１)動産不動産

動産不動産は、定率法(ただし、平成 10 年
4 月 1 日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：38 年〜50 年
動産：2 年〜20 年(２)ソフトウェア(２)ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
により償却しております。
5.

繰延資産の処理方法

債券発行差金は債券の償還期限までの期間に対応し、債券発行費は商法の規定に準じて 3
年間で償却しております。

6.

外貨建て資産及び負債の本外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

邦通貨への換算基準
7.

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金(１) 貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）

発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されていについては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可

る直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可

能見込額及び保証による回収可能見込額を控

能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破

第6期

第7期

（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）

綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保のに係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込

処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上

能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、

しております。上記以外の債権については、

過去の一定期間における貸倒実績から算出し過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

た貸倒実績率等に基づき計上しております。

特定海外債権については、対象国の政治経済

特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当

づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担

保・保証付債権等については、債権額から担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認め保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とられる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額

して債権額から直接減額しており、その金額

は 16,824 百万円であります。

は 5,489 百万円であります。

(２) 賞与引当金(２) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに同左備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
賞与引当金には、役員に係る引当金が含まれております。
(３) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備(３) 退職給付引当金
同

左

同

左

えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：その発生年度に一括して損益処理しております。
また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれております。
8.

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

9.

第6期

第7期

（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）

ヘッジ会計の(イ) 金利リスク・ヘッジ

方法①ヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
同左繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段----金利スワップ
ヘッジ対象----貸出金、債券③ヘッジ方針金利リスクをヘッジするため、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュフロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュフロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
同

左

同

左

同

左

リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第 25 号。以下｢業種別監査委員会報告第 25 号｣という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
10. 消 費 税 等 の 会

消費税及び地方消費税（以下、消費税等と計処理いう。）の会計処理は､税抜方式によっております｡ただし動産不動産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

11. キャッシュ・フ

キャッシュ･フロー計算書における資金のロー計算書に範囲は､貸借対照表上の「現金預け金」のうちおける資金の

現金及び日本銀行への預け金であります。

範囲

財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
第6期（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）

第7期（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 14
年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 6 号平成 15 年 10 月 31 日）
を当事業年度から適用しております。これによる当期純利益への影響はありません。

注記事項(貸借対照表関係)
第 6 期末第 7 期末（平成 17 年 3 月 31 日）（平成 18 年 3 月 31 日）※１．貸出金のうち、破綻先債権額に該当する債権はあり※１．貸出金のうち、破綻先債権額は 47,333 百万円であ

ません。

ります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元が相当期間継続していることその他の事由により元

本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものと本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行して未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」といった部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、会社更生法又は金融機関等の更生手続う。）のうち、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始のの特例等に関する法律の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法の規定による再生手続開始の申立

申立て、民事再生法の規定による再生手続開始の申立て、破産法の規定による破産手続開始の申立て、商法て、破産法の規定による破産手続開始の申立て、商法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立て又の規定による整理開始又は特別清算開始の申立て又は手形交換所による取引停止処分を受けた債務者には手形交換所による取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金であります。
※２．貸出金のうち、延滞債権額は 265,797 百万円であります。

対する貸出金であります。
※２．貸出金のうち、延滞債権額は 156,454 百万円であります。

なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ

なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るて、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る

ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は 2,714 百万円であります。

の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は 2,714 百万円であります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上延滞している貸払が、約定支払日の翌日から３月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 325,428 百万円であります。

あります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 141,007 百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息のは支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵめを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ

月以上延滞債権に該当しないものであります。

月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額 ※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 593,940 百万円

及び貸出条件緩和債権額の合計額は 347,510 百万円

であります。

であります。

なお、上記１．から５．に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。

なお、上記１．から５．に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。

※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権 ※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である

者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である債務）の返済が一時的に困難となった債務国に対して債務）の返済が一時的に困難となった債務国に対しては、債権国会議（パリクラブ）の場において債務繰延

は、債権国会議（パリクラブ）の場において債務繰延

べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務国政

べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務国政府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組みの府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組みの下での国際収支支援）が実施されます。この一時的な下での国際収支支援）が実施されます。この一時的な流動性支援の中で、債務国はＩＭＦ（国際通貨基金）

流動性支援の中で、債務国はＩＭＦ（国際通貨基金）との間で合意された経済改革プログラムを実施し、債との間で合意された経済改革プログラムを実施し、債務返済が継続されていくこととなります。当行の外国務返済が継続されていくこととなります。当行の外国政府等に対する債権のうち、平成 16 年度末時点で、政府等に対する債権のうち、平成 17 年度末時点で、

第 6 期末

第 7 期末（平成 17 年 3 月 31 日）（平成 18 年 3 月 31 日）

パリクラブにおいて債務繰延べ合意がなされている

パリクラブにおいて債務繰延べ合意がなされている債権の繰延べ対象元本残高は、487,301 百万円となっ債権の繰延べ対象元本残高は、417,943 百万円となっ

ています。

ています。

かかる債権については、当行の公的債権者としてのかかる債権については、当行の公的債権者としての特性があるものの、民間金融機関との比較を容易にす特性があるものの、民間金融機関との比較を容易にする観点から、債務者区分が要注意先となっている債務る観点から、債務者区分が要注意先となっている債務

国向け債権のうち、債務繰延べ合意がなされている債

国向け債権のうち、債務繰延べ合意がなされている債権については、３ヵ月以上延滞債権に該当するものを権については、３ヵ月以上延滞債権に該当するものを除き、原則として貸出条件緩和債権として分類してお除き、原則として貸出条件緩和債権として分類しております。上記４.に掲げた貸出条件緩和債権額のうち、ります。上記４.に掲げた貸出条件緩和債権額のうち、かかる債権額は、77,863 百万円（うち繰延べ対象元本かかる債権額は、20,470 百万円（うち繰延べ対象元本

残高は 74,580 百万円）となっています。

残高は 10,890 百万円）となっています。

※７．平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地震及びインド洋津※７．平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地震及びインド洋津

波の被災国に関し、その被害の復旧・復興を支援する

波の被災国に関し、その被害の復旧・復興を支援する観点から、公的債権について被災国から要請がある場観点から、公的債権について被災国から要請がある場

合は当面の債務支払猶予（モラトリアム）を認めるこ合は当面の債務支払猶予（モラトリアム）を認めることにつき、我が国を含む主要債権国は、債権国会議（パとにつき、我が国を含む主要債権国は、債権国会議（パリクラブ）で合意しています。具体的には、被災国のリクラブ）で合意しています。具体的には、被災国の期日どおりの債務支払を平成 17 年 12 月 31 日まで期

期日どおりの債務支払を平成 17 年 12 月 31 日まで期

待しないこと及び支払猶予された額につき 1 年間の待しないこと及び支払猶予された額につき 1 年間の据置期間を含む 5 年間の支払とすることを主要債権据置期間を含む 5 年間の支払とすることを主要債権国は表明しており、要請のあった被災国において当該国は表明しており、平成 18 年 3 月末時点で、パリク条件を受け入れるかどうか検討しているところです。

ラブに対しモラトリアムを要請してきた被災国はイ

平成 16 年度末時点で、パリクラブに対しモラトリ

ンドネシア及びスリランカの 2 カ国です。当該要請のアムを要請してきた被災国はインドネシア及びスリあった被災国向けの本措置による支払猶予対象額は、ランカの 2 カ国ですが、上記のとおりパリクラブが提9,410 百万円となっております。

示した条件を受け入れるかどうか検討しているとこ

本措置に関する債権については、国際的な枠組みのろであるため、支払猶予対象額は確定しておりませ

下で、債務者の返済能力には影響がなく、今次災害のん。なお、当行の外国政府等に対する債権のうち、当被害からの復旧・復興を支援する観点から、一時的に該要請のあった被災国向けの平成 16 年度末時点での債務の支払を猶予するとの方針にて一致したことに基

債権残高は、555,470 百万円となっております。

づき貸出条件の変更を行っていることも踏まえ、上記

本措置に関する債権については、国際的な枠組みの1.から 5.に掲げた債権には含めておりません。

下で、債務者の返済能力には影響がなく、今次災害の被害からの復旧・復興を支援する観点から、一時的に債務の支払を猶予するとの方針にて一致したことに基づき、貸出条件の変更を行っていることも踏まえ、上記 1.から 5.に掲げた債権には含めておりません。
８．担保に供している資産はありません。

８．

同

左

※９．当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧 ※９．当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実

客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けるこ諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行とを約しております。これらの契約に係る融資未実行

残高は 1,212,442 百万円であります。

残高は 1,388,562 百万円であります。

※１０．下記の債券については、銀行等との間に締結した※１０．下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約（債務履行債券の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去しておりますが、同債券の債権者に対する当行

殺消去しておりますが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続します。

の債券償還義務は債券償還時まで存続します。

銘第 6 期末第 7 期末（平成 17 年 3 月 31 日）（平成 18 年 3 月 31 日）

柄銘

譲渡金額(百万円)

柄

譲渡金額(百万円)

第 5 回国際協力銀行債券

50,000

第 5 回国際協力銀行債券

50,000

第 7 回国際協力銀行債券

60,000

第 7 回国際協力銀行債券

60,000

第 9 回国際協力銀行債券

50,000

第 9 回国際協力銀行債券

50,000

第 11 回国際協力銀行債券

50,000※１１．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は､純額で「繰

※１１．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は､純額で繰延ヘッジ利益」として計上しております｡なお、上記

延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上して相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は 2,458 百万円、繰延おります｡なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額

ヘッジ利益の総額は 135,610 百万円であります。

は 44,734 百万円、繰延ヘッジ利益の総額は 40,822 百万円であります。

※１２．動産不動産の減価償却累計額
14,081 百万円※１３．利益剰余金について※１２．動産不動産の減価償却累計額
14,446 百万円
※１３．同

左

当行は国際協力銀行法第 44 条により、国際金融等勘定については準備金を積み立てております。
※１４．概算国庫納付について※１４．概算国庫納付について

当行は国際協力銀行法第 44 条により国際金融等勘

当行は国際協力銀行法第 44 条により国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付していますが、当年度定の利益金の一部を国庫に納付していますが、当年度中に概算にて国庫に納付した金額については、貸借対中に概算にて国庫に納付した金額については、貸借対照表上においてその他資産として 18,056 百万円を資照表上においてその他資産として 19,892 百万円を資産計上しております。

産計上しております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)
第6期

第7期

（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係

平成 17 年 3 月 31 日現在

平成 18 年 3 月 31 日現在

現金預け金勘定106,105 百万円

現金預け金勘定

当座預け金（日銀を除く）
・
普通預け金・定期性預け金
現金及び現金同等物△79,421 百万円
26,683 百万円

当座預け金（日銀を除く）・
普通預け金・定期性預け金
現金及び現金同等物

636,786 百万円△336,044 百万円
300,742 百万円

(リース取引関係)
第6期

第7期

（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産

390 百万円

動産

387 百万円

その他

313 百万円

その他

313 百万円

合計

704 百万円

合計

701 百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

動産

94 百万円動産

196 百万円

その他

94 百万円その他

156 百万円

合計

188 百万円

合計

352 百万円

期末残高相当額

期末残高相当額

動産

296 百万円

動産

191 百万円

その他

219 百万円

その他

156 百万円

合計

516 百万円

合計

348 百万円

・未経過リース料期末残高相当額

・未経過リース料期末残高相当額

1 年内

166 百万円

1 年内

167 百万円

1 年超

356 百万円

1 年超

188 百万円

合計

522 百万円

合計

356 百万円

・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額・当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

142 百万円

支払リース料175 百万円

減価償却費相当額

136 百万円

減価償却費相当額

167 百万円

支払利息相当額

10 百万円

支払利息相当額

9 百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額とリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法についの差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

ては、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

・未経過リース料

１年内

1 百万円

１年内

4 百万円

１年超

2 百万円

１年超

1 百万円

合計

4 百万円

合計

5 百万円

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金等を含めて記載しております。
Ⅰ.

前事業年度
１．売買目的有価証券 （平成17年3月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
該当ありません。

（平成17年3月31日現在）（平成17年3月31日現在）

４．当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５．当該事業年度中に売却したその他有価証券
該当ありません。

（自平成16年4月1日（自平成16年4月1日

至平成17年3月31日）

至平成17年3月31日）

６．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額 （平成17年3月31日現在）
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式
その他の非上場国内証券
その他の非上場外国証券

103
12
30
60

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
該当ありません。
９．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

（平成17年3月31日現在）（平成17年3月31日現在）

Ⅱ.

当事業年度
１．売買目的有価証券 （平成18年3月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
該当ありません。

（平成18年3月31日現在）（平成18年3月31日現在）

４．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当ありません。

（自平成17年4月1日（自平成17年4月1日

至平成18年3月31日）

至平成18年3月31日）

６．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額（平成18年3月31日現在）（金額単位：百万円）
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券400
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
12
非上場外国株式
その他の非上場国内証券
250
その他の非上場外国証券
136

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
該当ありません。
９．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

(金銭の信託関係）
前事業年度 （平成17年3月31日現在）
該当ありません。
当事業年度 （平成18年3月31日現在）
該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）
前事業年度 （平成17年3月31日現在）
該当ありません。
当事業年度 （平成18年3月31日現在）
該当ありません。

（平成18年3月31日現在）（平成18年3月31日現在）

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ．

前事業年度

（自平成16年4月1日

至平成17年3月31日）

１．取引の状況に関する事項（１）金融派生商品取引等に対する基本的取組み方針
当行が行う金融派生商品取引等は、業務に伴う為替リスク・金利リスクをヘッジする目的のみに限定しています。
（２）取引内容
当行は、金利スワップ、通貨スワップ、先物外国為替予約といった金融派生商品取引等を行っています。
（３）金融派生商品取引等に関連するリスク
金融派生商品取引等には以下のリスクが存在します。
①信用リスク
金融派生商品取引等の相手方の経営悪化や倒産などにより、契約どおりに取引を履行できなくなったときに損失を被るリスクです。
②市場リスク
金融派生商品取引等の金融商品の価値（取引の時価）が金利・為替などの変動により増減することによって損失を被るリスクです。
（４）上記リスクに対する当行の対応について①信用リスク
取引相手先毎の金融派生商品取引等の時価および信用リスク額、取引相手先の信用状態を常時把握・管理のうえ、
取引相手先としての適格性判断に活用しています。
②市場リスク
当行は金融派生商品取引等をヘッジ目的のみに限定しており、金融派生商品取引等の市場リスクはヘッジ対象取引（資金調達取引や貸付取引）の市場リスクと原則として相殺されています。

金融派生商品等信用リスク額（平成17年3月31日現在）
契約金額・想定元本金額（金額単位：億円）
信用リスク額

金利スワップ

23,098572

通貨スワップ

41,6797,063

先物外国為替予約

130

その他金融派生商品取引--

ネッティングによる信用リスク削減効果
合△ 1,680

計

64,791

5,956(注）信用リスク額は国際統一基準によって算定したものです。
２．取引の時価等に関する事項（１）金利関連取引（平成17年3月31日現在）

区
分
取引所
店

頭

種 類
金利先物
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

時価
-

-

(金額単位：百万円）
評価損益-（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用している
デリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（２）通貨関連取引（平成17年3月31日現在）--（金額単位：百万円）
評価損益
-

為替予約

-

-

-

その他
合

-

-

-

区
分
取引所

種 類
通貨先物
通貨スワップ

店

頭

計

契約額等

時価

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づ
きヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債
務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
（３）株式関連取引
該当ありません。

（４）債券関連取引
該当ありません。

（５）商品関連取引
該当ありません。

（６）クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

Ⅱ．

当事業年度

（自平成17年4月1日

至平成18年3月31日）

１．取引の状況に関する事項（１）金融派生商品取引等に対する基本的取組み方針
当行が行う金融派生商品取引等は、業務に伴う為替リスク・金利リスクをヘッジする目的のみに限定しています。
（２）取引内容
当行は、金利スワップ、通貨スワップ、先物外国為替予約といった金融派生商品取引等を行っています。
（３）金融派生商品取引等に関連するリスク
金融派生商品取引等には以下のリスクが存在します。
①信用リスク
金融派生商品取引等の相手方の経営悪化や倒産などにより、契約どおりに取引を履行できなくなったときに損失を被るリスクです。
②市場リスク
金融派生商品取引等の金融商品の価値（取引の時価）が金利・為替などの変動により増減することによって損失を被るリスクです。
（４）上記リスクに対する当行の対応について①信用リスク
取引相手先毎の金融派生商品取引等の時価および信用リスク額、取引相手先の信用状態を常時把握・管理のうえ、
取引相手先としての適格性判断に活用しています。
②市場リスク
当行は金融派生商品取引等をヘッジ目的のみに限定しており、金融派生商品取引等の市場リスクはヘッジ対象取引（資金調達取引や貸付取引）の市場リスクと原則として相殺されています。

金融派生商品等信用リスク額（平成18年3月31日現在）
契約金額・想定元本金額（金額単位：億円）
信用リスク額

金利スワップ

25,003502

通貨スワップ44,1523,969

先物外国為替予約60

その他金融派生商品取引-

1-

ネッティングによる信用リスク削減効果
合△ 2,081

計

69,217

2,392(注）信用リスク額は国際統一基準によって算定したものです。
２．取引の時価等に関する事項（１）金利関連取引（平成18年3月31日現在）

区
分
取引所
店

頭

種 類
金利先物
金利先渡契約
金利スワップ
その他
合
計

契約額等

時価
-

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

-(金額単位：百万円）
評価損益-

（２）通貨関連取引（平成18年3月31日現在）--（金額単位：百万円）
評価損益
-

為替予約

-

-

-

その他
合

-

-

-

区
分
取引所

種 類
通貨先物
通貨スワップ

店

頭

計

契約額等

時価

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づ
きヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債
務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引
該当ありません。

（４）債券関連取引
該当ありません。

（５）商品関連取引
該当ありません。

（６）クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

(退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および退職一時金制度を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項(金額単位：百万円）
区分
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金(A)(B)(C)=(A)+(B)
(D)
(E)
(F)
(G)=（C)+(D)+(E)+(F)(H)(G)‐(H)

第6期末（平成17年3月31日）△ 14,226
3,514△ 10,711−−−△ 10,711−△ 10,711

第7期末（平成18年3月31日）△ 14,397
4,184△ 10,213−−−△ 10,213−△ 10,213(注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項(金額単位：百万円）
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

第6期末（平成17年3月31日）
594
279
△ 48
−
36
−
−
862

第7期末
（平成18年3月31日）
582
283
△ 52
−
△ 563
−
−
249

第6期末
（平成17年3月31日）
2.0%
1.5%
期間定額基準−発生年度に一括償却−

第7期末（平成18年3月31日）
2.0%
1.5%
期間定額基準−発生年度に一括償却−

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

区分（１）割引率（２）期待運用収益率（３）退職給付見込額の期間配分法（４）過去勤務債務の額の処理年数（５）数理計算上の差異の処理年数（６）会計基準変更時差異の処理年数（関連当事者との取引）
前事業年度 （自平成16年4月1日 至平成17年3月31日）
関連当事者との取引において記載すべき重要なものはありません。
当事業年度 （自平成17年4月1日 至平成18年3月31日）
関連当事者との取引において記載すべき重要なものはありません。

（重要な後発事象）
前事業年度 （自平成16年4月1日
該当ありません。
当事業年度 （自平成17年4月1日
該当ありません。

至平成17年3月31日）
至平成18年3月31日）

⑤ 附属明細表
第7期（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）
1．有形固定資産等明細表（金額単位：百万円）
資産の種類

当期末減価
差引期末残
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
高
又は償却累
計額

土地

―

―

―

9,556

―

―

9,556

有 建物
形
固
動産
定
資
産 建設仮払金―――

19,496

11,445

532

8,050

―

―

―

3,752

3,000

159

751

―

―

―

362

―

―

362

―

―

―

33,167

14,446692

18,720

―

―

―

66

61

1

5

―

―

―

3,281

796

261

2,484

―

―

―

174

―

―

174

―

―

―

3,522

857

262

2,665

4,189

799

1,237

3,751

1,218

447

2,532

3,067

1,217

851

3,433

1,738

1,053

1,694

7,256

2,017

2,089

7,184

2,956

1,500

4,227

計
権利金等
無
形 ソフトウエア
固
定
資 保証金
産
計
債券発行差
繰 金
延
資 債券発行費産
計(注） １．土地、建物、動産の３つの項目は、貸借対照表の「土地建物動産」に計上しております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しております。

摘要

2. 債券明細表
銘柄

発行年月日

前期末残高

政府保証付

当期末残高

百万円

百万円

371,824

231,280

日本輸出入銀行

平成8年5月〜（JPY 60,000百万）

第37、39、40

平成9年12月（USD 800,000千）

42次債券

利率

担保

（EUR 1,044,863千） 5.750〜（GBP 400,000千）

償還期限

摘要

％

8.000

平成19年2月〜
一般担保

平成20年6月（EUR 1,044,863千）

政府保証付
国際協力銀行
第1、3〜13次債券（GBP 400,000千）[82,064]

759,430

982,683（JPY 60,000百万）（JPY 60,000百万） 0.350〜

平成11年11月〜（USD 4,250,000千）（USD 5,650,000千）

平成18年3月（EUR 1,750,000千）

7.000、一般担保 平成18年12月〜（EUR 1,750,000千） LIBOR＋

平成28年3月（THB 3,000,000千） 0.0625[117,470]
国際協力銀行債券

平成13年10月〜

620,000

第1〜4、6、8、10

平成18年3月（JPY 620,000百万）

830,000 0.510〜（JPY 830,000百万）

12〜23回債券

平成18年9月〜

2.090

一般担保

平成37年12月‐‐‐[100,000]

合計‐

1,751,254

2,043,963（注） 1. 「前期末残高」および「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建債券の金額であります。
2. 「当期末残高」の欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
3. 決算日後5年以内における償還予定額は以下の通りであります。
（金額単位：百万円）
1年以内

1年超
2年以内
299,534

2年超
3年以内
165,674

3年超
4年以内
114,947

4年超
5年以内
167,470

4. 債券の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に係る偶発債務
下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しています。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去していますが、同債券の債権者に対する債券償還義務は債券償還時まで存続します。
銘

柄

譲渡金額（百万円）

第5回国際協力銀行債券

50,000

第7回国際協力銀行債券

60,000

第9回国際協力銀行債券

50,000

第1１回国際協力銀行債券

50,000285,265

3. 借入金等明細表（金額単位：百万円）
区分
借用金
財政融資資金借入金
簡易生命保険資金借入金

前期末残高
5,359,276
5,263,934
95,342

当期末残高
平均利率（％）
4,906,569
1.63
4,844,321
1.62
62,248
2.12

返済期限‐
平成18年4月〜
平成28年3月

摘要（注） 1. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
2. 借入金の決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
（金額単位：百万円）
1年以内
借入金

769,046

1年超
2年以内
1,060,140

2年超
3年以内
1,140,132

3年超4年以内
599,829

4年超
5年以内
498,504

4. 資本金等明細表（金額単位：百万円）
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

摘要

資本金

国際金融等勘定資本金985,500‐‐

985,500

準備金

国際金融等勘定準備金676,258

32,889‐709,148 （注）（注） 当期増加額は、国際協力銀行法第44条第1項の規定に基づき積み立てたものであります。

5. 引当金明細表（金額単位：百万円）
区分
一般貸倒引当金
貸
倒
引
当
金

前期末残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

当期末残高

46,98040,872‐

46,98040,872

108,840

25,84532,348

9,088

93,249108,840

25,84532,348

9,088

93,24915,332

13,841‐

15,332

13,841

595

632

595

‐

632

171,749

81,192

32,944

71,401

148,596

個別貸倒引当金
うち非居住者向け債権
特定海外債権引当勘定

賞与引当金
計

（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・主として債務者の業況改善による取崩額
うち非居住者向け債権分・・・主として債務者の業況改善による取崩額
特定海外債権引当勘定・・・・・・・洗替による取崩額摘要

（２）主な資産及び負債の内容
第 7 期末（平成 18 年 3 月 31 日現在）の主な資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
①資産の部
預
未

け
収

収

金

日本銀行への預け金 300,737 百万円及び他の銀行への預け金 336,044 百万円であります。

益

未収貸付金利息 80,420 百万円その他であります。

その他の資産仮払金 116 百万円その他であります。

②負債の部
未

払

費

用

その他の負債（３）その他
該当事項なし未払借入金利息 18,710 百万円、未払債券利息 26,262 百万円その他であります。
仮受金 1,818 百万円その他であります。