市民税・都民税の減免制度とは？
病 気 や休 職 などにより所 得 が皆 無 となり、著 しく生 活 が困 窮 した方 、自 然 災 害 により大 きな損害を受けた方等、様々な事情により市民税・都民税の納付が困難になった場合、申請により市民税・都民税が減免される制度です。

減免制度の対象となる方① 生活保護を受給することとなった方② 当該年において所得が皆無になり、生活が著しく困難となった方※ 生 活 が著 しく困 難 になった方 とは、納 税 義 務 者 が死 亡 し、生 活 が困 窮 した者 又 は納 税 義 務 者 本人が失 業、休業、疾病 、負傷により収入が減少 した者をいいます。この時 の収入は、生活 保護 基準年額の 1.4 倍以内であることが条 件となります。なお、生活保護基準に照らし合わせ、貯金や資産の有無を含め総合的に審査させていただきます。
※ 生活保護基準年額とは、国で定められた最低生活費のことです。この基準は、世帯を単位として、構 成 員 の構 成 人 数 ・年 齢 ・健 康 状 態 により決 められています。詳 細 については課 税 課 にお問 い合わせ下さい。

③ 学生及び生徒※ 勤労学生控除を取っていることが条件となります。勤労学生控除とは、その年の 12 月 31 日の現況で合計所得金額が 65 万円以下であり、そのうち勤労によらない所得（不動産・配当等）が 10万円以下である特定の学校の学生、生徒に対し適用できる控除です。

④ 公益社団法人及び公益財団法人（法人市民税のみ適用）※ 公益社団法人及び公益財団法人とは、公益認定を受けた社団法人及び財団法人をいいます。

⑤ 上記①から④以外に特別な理由のある方※ 特別な理由のある方とは、以下の方をさします。


公益性が特に高いと認められる次の者（法人市民税のみ適用）
・ 狛江市土地開発公社
・ 特定非営利活動法人のうち収益事業を行っていない法人



自 然 災 害 により住 宅 や家 財 に大きな損 害を受 けた方 、自 然 災 害 により納 税 義 務 者 が死 亡 された
方 や障 害 者 となってしまった方 （減 免 額 は、年 収 によっても異なります。詳 細 については課 税 課 にお問い合わせ下さい。）● 減免の対象者に該当するかどうか、また減免額の詳細につきましては、３ページをご参照ください。

減免申請の手続き方法について
減 免 を受 けるためには、「市 民 税 ・都 民 税 減 免 申 請 書 」または「法 人 市 民 税 減 免 申 請 書 」の提出が必要となります。
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１．減免の申請から決定までの流れ

減 免 を受 けようとする納減免事由の発生期 限 を過 ぎてしまった場
合 、減 免 は次 の納 期 から減免申請の手続きについては、以下のとおりとなります。

①申請になりますのでご注 意 ください。

減免申請の場所

課税課住 民 税係

申請期限

税額決定 通 知書が発送 されてから納 期 限 まで

※納期限について普通 徴 収 原 則として、第 １期 は６月 ３０日 、第 ２期 は８月３１日 、第 ３期 は１０月 ３１日 、第４期は１月３１日となっています。（納期限が休日の場合 は、繰り下がります。）
給 与 からの特 別 徴 収 月 末 （申 請 日 の属 する月 以 降 に支 払 われる給 与 から徴 収 する分 以 降 が減免となります。）
年 金 からの特 別 徴 収 年 金 支 給 日 （申 請 日 以 降 に支 払 われる年 金 から徴 収 する分 以 降 が減免となります。）

減免申請に必要な書類等●減免申 請 をされる全ての方
 印鑑、申請 書（課税課にて用意しています。）●生活保 護 を受給されている方 生活保護 受 給証明書

●学生、生 徒の方
 学生証または生徒手帳●所得が皆無となり、生 活が困窮しているために減免を受 けようとする方 収入が確認 できる書類（源泉徴収 票 等）
 同一世帯 員（生計を一にしている、実世帯を形成する者）すべての貯金通帳のコピー（減免 を受けようとする年の全てのページが必要となります。）
 家を賃貸している場合は賃貸借契 約 書のコピー
 医療費の支 払がある場 合にはその領収書（扶養 親族の分も 含む。）
 失業による場 合（雇用保険 受給資格 者 証※1）
※１ ハローワーク（公共 職業安定 所）での手続きにより取得するもの。
 生活状況 調 書（課税課にて用意しています。）
 狛 江 市 外 に不 動 産 をお持 ちの方 は、固 定 資 産 の評 価 額 のわかる書 類 （名 寄 帳 のコピーや課税明細書、固定資産 税 の評価証明 書等）
 納税義務 者 の方が亡くなられた方は葬 儀費用（飲食 費など除く）等● 法人 市民 税の減免を受けようとする方
 法人市民 税 の均等割申 告書
 事業報告 書
 決算報告 書● 災害により減免を受けようとする方 り災証明書 災害により障 害者になった方は障害者 手帳②審査

審査には原則として３週間ほど時間がかかります。

審査の結果下記の書類を送付します③結果

減免申請が認められた場合減免申請が認められなかった場合

 税額決定 通 知書
 市民税・都民 税減免決 定 通知書

市民税・都民税の減 免申請が該 当しない旨の通知

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２．減免の判定基準等
減免の対象者か否かを知りたい方は、下記をご参照ください。
減免対象者

条件

減免割合

生活保護 受 給者（減免の対象になる方の①に該当）賦課期日 後 に生活保 護 を受給

税額全て

生 活 困 窮 者（減 免賦 課 期 日 後 に納 税 義 務
者 が死 亡 したことにより生 活 が困 窮 していると認められる者 で右 に掲 げ る
場 合 に該 当 し、納 税 義 務
者 の前 年 中 の合 計 所 得
金額 1000 万円以下であるもの

死 亡 に係 る世 帯 の現 年 収 入 が生 活 保 護 基
準年額の 1.1 倍以下

死 亡 した納 税 義 務 者の税額全て

死 亡 に係 る世 帯 の現 年 収 入 が生 活 保 護 基
準年額の 1.1 倍超え、1.2 倍以下
死 亡 に係 る世 帯 の現 年 収 入 が生 活 保 護 基
準年額の 1.2 倍超え、1.3 倍以下
死 亡 に係 る世 帯 の現 年 収 入 が生 活 保 護 基
準年額の 1.3 倍超え、1.4 倍以下
失 業 等 に係 る世 帯 の現 年 収 入 が生 活 保 護
基準年額の 1.1 倍以下
失 業 等 に係 る世 帯 の現 年 収 入 が生 活 保 護
基準年額の 1.1 倍超え、1.2 倍以下

死 亡 した納 税 義 務 者の税額の 10 分の９
死 亡 した納 税 義 務 者の税額の 10 分の７
死 亡 した納 税 義 務 者の税額の半 分

失 業 等 に係 る世 帯 の現 年 収 入 が生 活 保 護
基準年額の 1.2 倍超え、1.3 倍以下
失 業 等 に係 る世 帯 の現 年 収 入 が生 活 保 護
基準年額の 1.3 倍超え、1.4 倍以下

税額の 10 分の７の対 象 となる方 ②に該当）失 業 、休 業 、疾 病 、負 傷により収 入 が減 少 し、または疾 病 もしくは負 傷 により、医 療 費 が増 大 した
ため、生 活 が困 窮 していると認められる者で、かつ前 年 の合 計 所 得 金 額 が1000 万円（生計支える者は 500 万円）以下である
もの全額
税額の 10 分の９税額の半分

学 生 及 び生 徒 （減免 の対 象 となる方③に該当）
公益社団法人及び公益財団 法 人（減 免 の対 象 となる方④に該当）
公 益 性 が特 に高 いと認められるもの（減 免 の対 象 となる方⑤に該当）
自 然 災 害 等 により右 に該 当 することとなった者（減額対象となる方 の⑤に該当）

勤労学生 控 除の要件を満たし、勤労 学生控除の申告をしているもの

税額の全て

公益 認 定を受けた社団 法人 及 び財 団法 人のうち収益 事 業を行っていな

税額の全て

自 然 災 害 等 により納 税 義 務 者 の所 有に係 る住 宅 や家 財に損 害 が生 じた場
合 （減 免 対 象 となる方の⑤に該 当）い法人
狛江市土 地 開発公社

税額の全て

特定非営 利 活動法人のうち収益事 業 を行っていない法人

納税義務 者 が死亡した場 合

死亡者の税 額全て

災害により障 害者となったもの（地方税 法上の障害 者に該当 する方）

税額の 10 分の９所 有 に係 る住 宅や家 財 に損 害 の金 額 （補 填 されるべき金 額 除 く）が住 宅 や家 財 の価格の 10 分の３以上 であり、かつ合計所得金額が1,000 万 円 以 下である者 のうち右に掲 げる事 由 に該当する者

損害の程度 が 10 分の３以
上 10 分の５未満税額の半分損害の程度 が 10 分の５以上損害の程度 が 10 分の３以上 10 分の５未満損害の程度 が 10 分の５以
上損害の程度 が 10 分の３以
上 10 分の５未満損害の程度 が 10 分の５以
上税額の全て合計所得 金 額が 500万円以下

合計所得 金 額が 500万 円 を 超 え 、 750 万円以下
合計所得 金 額が 750万円を超え、1000 万円以下

3税額の４分の１税額の半分税額の８分の１税額の４分の１

≪表をご覧になる際の注意点≫●表 に記 載 のある用 語 でわかりづらい用 語 （網 掛 け部 分 ）については、下 記 の用 語 の説 明 をご参 照 ください。
（50 音順）●ここで記載 されている収入は次の計 算式にて算 出いたします。
収入＝勤労 収入＋資産 ＋その他の収入※資産、その他の収入については用語の説明をご参照ください。
●この表での減免割合に記載された税額は、納期限が到来していない税額をさします。

用語の説明 （50 音順）
合計所得金額
１年間の所得の合計。純損失、雑損失の繰越控除前の金額

資産
現金 、預 貯 金、受 取 手 形、売 掛 金、未収 金 、有 価証 券 、出 資金 、貸 付 金、土 地、家 屋、機 械、車 両、備品、相続財産等



失業等に係る世帯の現年収入納税義務者と同一世帯員の収入額－扶養親族も含む医療費



死亡に係る現年収入納税義務者と同一世帯員の収入額－葬儀費－扶養親族も含む医療費



生活保護基準年額
生活保護基準年額とは、国で定められた最低生活費のことです。この基準は、世帯を単位として、構成員の構成人数・年齢・健康状態により決められています。

その他の収入
恩給、年金、雇用保険、生命保険金、補償金、贈与、仕送り等



損害の程度
（損害－保険金）÷家財の価格または住宅の価格
ここでいう物 件 は、専 ら居 住 のための建 物 で、今 現 在 居 住 し、生 計 を営 んでいる住 宅 又 は現 に営 業 に使用している建物のことです。

賦課期日課税要件を確定させる日のことです。市民税・都民税であれば、１月１日となります。
（例）平成 27 年度市民税・都民税であれば、平成 27 年１月１日のことをさします。

※ 現年収入と生活保護基準年額は、減免事由該当日の属する年の 1 月から減免事由該当日の属する月の前月までの月数で換算します。

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３．減免の事由が消滅した場合「市 民 税 ・都 民 税 減 免 事 由 消 滅 申 告 書 」の提 出 が必 要 となります。課 税 課 住 民 税 係 にご提出ください。（課税課にて用意しています。）

４．減免の適用例※減免決定された場合のイメージはこのようになります。
（例）平成 27 年度の市民税・都民税の３期から減免を受けようとする場合《モデルケース》
市 民 税 ・都 民 税 の年 税 額 が１５，０００円 （１期 ６，０００円 ２期 ３，０００円 ３期 ３，０００円 ４期 ３，０００円）
市民税・都民税の３期納期限が平成 27 年 11 月２日
平成 27 年 10 月１日に生活保護受給

減 免 を受 けようとする納《11 月２日に窓口にて申請した場合の減免額》
減免額は３期 3,000 円、４期 3,000 円の合計額 6,000 円

期 限 を過 ぎてしまった場
合 、減 免 は次 の納 期 から

《11 月４日に窓口にて申請した場合の減免額》になりますのでご注 意 くだ

減免額は４期 3,000 円の合計額 3,000 円

さい。

5市民税・都民税

減免Ｑ＆ＡＱ：仕事はしているが住民税が高く、支払いが困難である。減免できるか？
Ａ：疾病等の特別な事情があり所得が皆無でない限り、減免対象となりません。
★解説
住民税は昨年の所得等に応じ、各種法令により規定された計算に基づいて賦課決定されております。狛江市税条例第 51 条第２項及び、狛江市民税減免基準第２条第３項において、当該年における所得が皆無となり、納税義務者が死亡、失業、休職、疾病若しくは負傷により、収入が減少していることが狛江市民税の減免基準として規定されております。
Ｑ：学生であるが、住民税の減免対象となるか？
Ａ：減免対象となります。
★解説狛江市税条例第 51 条第３項及び、狛江市民税減免基準第２条第４項の規定によります。所
得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第２条第１項第 32 号に規定する勤労学生に該当し、申請時において学生であることが認められれば、減免の対象となります。
Ｑ：生活保護を受けているが、減免対象となるか？
Ａ：減免対象となります。
★解説狛江市税条例第 51 条第１項に規程があり、減免の対象となります。
Ｑ：納期限の過ぎている住民税について減免することはできるか？
Ａ：減免できません。
★解説狛江市税条例第 51 条例第２項に規定のあるように、納期限までに申請をしなければなりません。
Ｑ：他市では、給与所得からの特別徴収の減免の申請期限を、減免となる月割額の発生する月の翌月 10 日まで（特別徴収義務者の納期限）としている市があるが、なぜ狛江市では翌月10 日までではなく、月末なのか？
Ａ：年金からの特別徴収分について、他の税目等が年金支給日を減免の申請期限としていることに合わせ、給与の支給日を申請期限とする考え方からです。但し、給与の支給日は勤務先によって異なり特定できないため、月末としています。（申請日の属する月以降に支払われる給与から徴収する分以降が減免となります。）《問い合わせ先》
狛江市役所 市民生活部 課税課 住民税係
℡03－3430－1111（代表）内線 2263、2264、2204
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