JBICサステナビリティ推進体制

2024年1月
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目次
1 トップメッセージ

P.3

2 中期経営計画

P.4

3 ESGポリシー

P.6

4 人権方針P.8

5 サステナビリティ推進体制の強化

P.9

6 多様な政策金融ツールを活用したサステナビリティへの貢献

P.11

7 （参考）JBIC基本情報

P.13

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１．トップメッセージ
政策金融機関として培ってきた知見とつながりを活かし、「カラフルな世界」の実現に貢献します
JBICは、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。」という企業理念の下、国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模課題の解決に取り組んできました。
足許の世界情勢を見てみると、新型コロナウイルス感染症の蔓延を受けて制限されてきた社会・経済活動が正常化に向かいつつあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻が、平和を希求する国際秩序へのあからさまな挑戦をなすとともに、世界経済に大きな影響をもたらしています。資源・食糧価格が高騰し、各国政策当局も金融引き締めに転じて、緩和が当たり前であった金融市場も様変わりです。
私は、不確実性が一層高まるこの時代において、国家及び企業の推進力の鍵はSDGsや脱炭素をはじめとする持続可能性の追求にあると考えています。JBICとしても2021年10月に策定した「JBIC ESGポリシー」の下、サステナビリティ推進体制を強化すると共に、グリーンファイナンス、トランジションファイナンス、ソーシャルインパクトファイナンスを積極的に推進しています。また、2022年7月に「グローバル投資強化ファシリティ」を創設し、先端技術や独自の強みを活かして地球環境保全やサステナビリティの実現に貢献する日本企業の海外展開を支援しています。
こうした取り組みの先に見据えるのは、国家及び人々の多様性や濃淡を内包する「カラフルな世界」です。私たちは、各国政府・国際機関等と対話を重ねながら脱炭素化に向けたエネルギー移行を加速させ、ステークホルダーの皆様と共に、地球規模課題の解決を通じた世界全体での持続可能な発展、そして「カラフルな世界」の実現に取り組んでまいります。
株式会社国際協力銀行
代表取締役総裁 林 信光
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２．中期経営計画 （2021～2023年度）
2021年6月に公表した第4期中期経営計画の重点取組課題の一番目の柱として、「国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処」を掲げました。
第4期中期経営計画
変革の時代の羅針盤 （JBIC Compass 2.0）

取組目標

重点取組課題（1） 国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処
業
務分野（2） 産業・社会構造の変革下における我が国産業の国際競争力強化支援

グリーンファイナンス

トランジションファイナンス

（3） 質の高いインフラ海外展開に向けた戦略的取組の推進（4） 経済情勢の変化に対応した政策金融機能の発揮

組織分野① 脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応（５） 外部環境の変化に対応する業務体制の整備② 社会的課題の解決に資する事業に対する支援
ソーシャルインパクトファイナンス（6） 新常態に対応する効率的な組織運営
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２．中期経営計画 （2021～2023年度）
重点取組課題のもと、グリーンファイナンス、トランジションファイナンス、ソーシャルインパ
クトファイナンスによる金融面での支援を通じ、グローバルアジェンダの解決に積極的に取り組んでいます。
世界の温室効果ガス削減及び我が国の脱炭素化に向けた新たなエコシステムの形成に貢献するため、以下のような事業へのファイナンスを通じ、温室効果ガス削減やグリーンイノベーションの普及を支援
グリーンファイナンス
再生可能エネルギー・省エネルギー

トランジション
ファイナンススマートエナジー

スマートシティ

水素の製造・輸送利活用推進

ホスト国による持続可能なエネルギー移行へのエンゲージメントを図りつつ、環境負荷低減に資する事業の拡大に貢献するため、以下のような事業へのファイナンスを通じ、世界のエネルギー移行に向けた取り組みを支援

エネルギー転換ソーシャルインパクトファイナンスグリーン・モビリティ

CCUS/カーボンリサイクル

アンモニア・水素混焼

健康・福祉・衛生の向上、雇用創出、持続可能な都市・居住空間の形成など、持続可能な成長に向けたホスト国の社会的課題解決への取り組みに貢献するため、ホスト国の社会的課題の解決に資する事業を支援

医療環境の整備・拡充

基礎的インフラへのアクセス

衛生環境の向上

生活環境の整備

食の安全・持続可能な食糧システム

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３．JBIC ESGポリシー• COP26の開催に先立ち、2021年10月、JBIC ESGポリシーを公表し、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求していくこと等を表明しました。
• ホスト国政府等との継続的なエンゲージメントを通じ、新興国・途上国のエネルギートランジションを加速させ、世界全体でのカーボンニュートラル実現に貢献していきます。
① サステナビリティの実現に向けた取組方針
 日本企業及び国際経済社会の脱炭素化・ＳＤＧｓ推進に向けた取り組みの積極的な支援 グリーンファイナンス、トランジションファイ
ナンス、ソーシャルインパクトファイナンスによる金融面での支援 これまで培ってきたステークホルダーとの関係や海外ネットワークの活用、政策金融機関としてのリスクテイク機能の発揮 ステークホルダーに対するサステナビリティ
関連の適切な開示・公表
 職員の多様性を活力とする組織文化の醸
成・働き方改革、自律的なキャリア形成・能力開発の支援② 気候変動問題への対応方針

パリ協定の国際的な実施に向けた貢献
2030年までの自らのGHG排出量ネットゼロの達成、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求していく。

気候変動関連ファイナンスの強化
TCFD提言に基づく気候関連情報開示の推進
環境社会に配慮した出融資等の取組

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３．JBIC ESGポリシー ～サステナビリティ情報の発信～
脱炭素化・SDGs推進に向けた取り組みへの積極的な支援等を通じ、国際経済社会の持続可能な発展や地球規模課題の解決というグローバルなサステナビリティの実現に向け、積極的に貢献していくとともに、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、今後もステークホルダーに対する適切な情報開示を行っていきます。
年次報告書に「サステナビリティ」の章を追加し、サステナビリティに係る取組を紹介する他、HPのサステナビリティページで最新情報を発信しています。また、2022年10月より毎年、気候関連情報に関しTCFD提言を踏まえた情報開示を実施しています。

～TCFD提言を踏まえた情報開示～

URL: https://www.jbic.go.jp/ja/information/annualreport/image/2022_m00_full.pdf#page=39

URL:
https://www.jbic.go.jp/ja/inform
ation/news/news2023/image/TCFD_2023.pdf

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４．人権方針• 2023年4月、人権方針を公表し、組織としての人権尊重に対するコミットメントを示したうえで、顧客及びサプライヤーによる人権尊重への期待を表明しました。
• 人権尊重を重要かつ積極的に取り組むべき課題と認識し、本方針に基づき、今後も人権尊重に取り組み、サステナビリティの実現を推進してまいります。
人権尊重へのコミットメント
人権の尊重は重要な課題であり国際的な規範を尊重し、人権尊重に取り組む。また、当行の役職員、サプライヤー、顧客にも人権方針の考え方を共有し、人権尊重に取り組むことを期待する。

考え方••

具体的アクション【人権に関する国際的な規範】•世界人権宣言•

国際人権規約労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言
ビジネスと人権に関する指導原則

あらゆる差別的な取扱いの禁止
ハラスメント行為及び強制労働や児童労働、人身取引等の人権侵害の不容認••

環境社会配慮ガイドライン※に沿った人権等への配慮
確認
提供する商品・サービスが人権に対する負の影響を引き起こしたあるいは関与した場合の救済に向けた適切な対応・苦情受付窓口の設置
役職員への研修実施等を通じた周知徹底
適切な情報開示・環境社会配慮ガイドラインに関する異議申立手続※環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン
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５．サステナビリティ推進体制の強化
2022年6月、ESGポリシーに掲げる「サステナビリティ推進体制の強化」の一環として、サステナビリティ・アドバイザリー委員会、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ統括部を新設しました。組織全体でサステナビリティ経営を加速していきます。
監督・評価機能サステナビリティ・アドバイザリー委員会

株主総会

監査役会

取締役会

取締役会の諮問機関として、社外の有識者により構成され、サステナビリティの実現に向けたJBICの取組推進に関する方針等について助言を行います。

会計監査人
経営諮問・評価委員会

監査役室

リスク・アドバイザリー委員会
サステナビリティ・アドバイザリー委員会
内部監査委員会

執行機能

経営会議

監査部

業務決定会議新設

サステナビリティ・アドバイザリー委員会 委員一覧

（敬称略）

氏名

職業

高村 ゆかり東京大学 未来ビジョン研究センター 教授

RachelKyte

タフツ大学 フレッチャースクール
名誉学部長

TimBenton

英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）
環境社会プログラム ディレクター

ALM委員会
統合リスク管理委員会
コンプライアンス・顧客保護等管理委員会

サステナビリティ委員会

部門長会議
情報セキュリティ・ICT推進委員会
新設

人事委員会

サステナビリティ委員会【決定機関】【審議機関】

経営会議の委任に基づき、JBICのサステナビリティ推進に関する方針その他の重要事項に係る審議を行います。
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５．サステナビリティ推進体制の強化
企画部門に「サステナビリティ統括部」を新たに設置し、サステナビリティに関する知見・機能を集約することで、サステナビリティの実現に向けたJBICの取り組みをさらに推進していきます。
企画部門

経営企画部

審査・リスク部門

法務・コンプライアンス統括室

財務・システム部門

人事室

資源ファイナンス部門

サステナビリティ統括部

インフラ・環境ファイナンス部門

調査部

産業ファイナンス部門
エクイティファイナンス部門

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6．多様な政策金融ツールを活用したサステナビリティ実現への貢献• 各種ファイナンスやエンゲージメント、多国間連携など政策金融機関としての機能を最大限活用し、気候変動問題への対応や国際経済社会のサステナビリティ実現に貢献していきます。
• 地球環境保全業務（GREEN）や「グローバル投資強化ファシリティ」といったサステナビリティ実現に向けた支援メニューの設定に加え、2023年4月には国際協力銀行法が改正され、スタートアップを含む日本企業のリスクテイクの後押しを推進し、サステナビリティ社会の実現に必要なイノベーション創出を支援すべく機能強化しています。
「グローバル投資強化ファシリティ」

ファイナンス（2022年７月～）

機能強化

グローバルバリューチェーン強靱化ウインドウ（2023年4月）

サステナビリティ推進ウインドウ

グリーンボンド発行

脱炭素社会・サステナビリティ実現への貢献＜地球環境保全への貢献＞
 再生可能エネルギー・省エネルギー、グリーンモビリティ
 低炭素技術・素材
エンゲージメント

地球環境保全（※）に資する技術※大気・水質汚染、海洋プラスチック対策等＜バリューチェーン全体（上流～下流）の強靱化＞


サプライチェーンの強靱化
質高インフラ展開

技術・強み等を生かした市場創出

地球環境保全業務（GREEN）
多国間連携・国際機関連携

高度な環境技術を活用した太陽光発電やエネルギー効率の高い発電所の整備、エンゲージメント
省エネ設備の導入等の高い地球環境保全効果を有する案件に対し、融資・保証及び出資を通じて支援。
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11７．参考：JBIC基本情報● 組織概要名称

株式会社国際協力銀行 （Japan Bank for International Cooperation、JBIC）

所在地

東京都千代田区大手町1丁目4番1号

設立年月日

2012年4月1日

総裁

林 信光

業務内容

輸出金融、輸入金融、投資金融、事業開発等金融、出資、保証及び調査等「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。」
企業理念

現場主義 ： 海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造します。
顧客本位 : お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげることで、独自のソリューションを提供します。
未来志向 : 安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮して、日本と世界の持続的な発展に貢献します。
コーポレートスローガン● 海外拠点事務所

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７．参考：JBIC基本情報● 4つのミッション
JBICは、民間金融機関が行う金融を補完（民業補完）しつつ、以下のミッションに基づきファイナンスを行います。

日本にとって重要な資源の開発及び取得の1 促進

地球温暖化の防止等の地球環境の保全を3 目的とする海外における事業の促進

2 日本の産業の国際競争力の維持及び向上

国際金融秩序の混乱防止または4 その被害への対処

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JBICホームページ
サステナビリティへの取り組み

ESGポリシー取組紹介資料

サステナビリティムービーもこちらから視聴いただけます

URL：https://www.jbic.go.jp/ja/information/sustainability.html

URL:https://www.jbic.go.jp/ja/image/ESG_Policy.pdf

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