国語教育の充実強化に向けてお伺いいたします。

六、七世紀頃から中国文明を消化・吸収するのに、中国文化を和漢折衷で受け入れ、真名・仮名文化を作り上げることができた融通無碍な翻訳日本文化。明治になり、福澤諭吉、西周らは西欧の思想や科学、産業の新しい概念の語を苦心して日本語に翻訳しました。和語ではなく、和製漢語としての熟語を案出したのであります。今度は西欧文化を和洋折衷で受け入れました。

日本は翻訳を通して知的な観念を土着化させ、日本語が当時の日本人のほとんどが読み、書き、話せる共通言語であったがゆえに、誰でも世界の先端知識に触れられる環境を作ってきました。一つ間違えれば国の独立さえ危ぶまれた明治初期の日本は、当時の英語公用語化論を退け、翻訳を通じて日本語による近代化をなし遂げました。英国をはじめ、当時の西欧列強ですら100年以上を要したところ、日本は約30年で一気に近代化できました。
まさに世界に冠たる文化的成果だと誇りを持ちたいものであります。

日本文化を守るためには、日本語を正しく読み、書き、話すこと、日本語を守ることが何よりも大切であります。
まして今日、英語教育を重視する流れの中だからこそ、国語教育の充実強化はますます注力されなければならないと考えます。

折しも先週、昨年のPISA、プログラム・フォー・イン

ターナショナル・スチューデント・アセスメントにおいて、併 せ て、 国 語 は、義務教育の小学校に

お い て は、 一 部 の 例
外 も あ り ま す が、 学級 担 任 が、 中 学 校 においては教科担任が国語の授業を担当しま す。 国 語 の 授 業 に携わる教員の皆さんにはぜひとも、るる述べてまいりま
した、我が国語の歴史的・文化的意義の再認識、国語教育を担う誇りを持ちながら授業に当たっていただきたいと考えます。根源・根本のところからびしっと一本筋が通ってこそ、すばらしい国語教育が今後期待できると考えるのです。つきましては、これまで述べてきたことを踏まえて、国語教育の充実強化に向けた当局のご所見を伺います。

答弁：西上三鶴教育長
国語教育の充実強化についてであります。
新しい元号令和の原点であります万葉集は万葉仮名で著されておりますが、日本語は漢字、平仮名、片仮名などさまざまな形で日本独自の文化を育んできた基盤の一つでございます。我が国の伝統的な文化を理解・継承するためにも、また新しい文化を創造していくためにも欠かせないものでございます。
一方、これからのグローバル社会に対応するためには、多様な価値観を理解し、多様な人々と協働することが求められます。このため、英語やICT技術の習得とともに、自らの基盤となるアイデンティティーを持つことが必要となります。アイデンティティーを持つ中で、我が国の文化や日本語の持つ美しさなどを味わうな

日本は読解力が15位となり、前回15年調査の８位から後

ど、日本語の大切さを自覚したり、日本語を尊重する態度を養う

開発機構、OECDが義務教育を終えた15歳を対象に、３

このため、国語の学習におきまして、例えば小学校では、啓蟄、退したという報道がなされました。PISAとは、経済協力日本語教育が重要となってまいります。

年に１回実施している国際的な学習到達度に関する調査

大寒など季節を表す言葉から想像する風景等を話し合う、中学校です。読解力調査では、インターネットで情報が行き交う現状を反映し、ブログなどを読んで解答を選んだり記述したりする問題が出題されました。

文部科学省は今後、情報を精査して自分の考えをまとめて発表したり、多様な文章を読んで生徒同士で話し合ったりする授業に力を入れるとしています。来年度からの新学習指導要領に則り、教育関係者一丸となって生徒たちの国語力が向上するように努めていただけると私は信におきましては、万葉集や古今和歌集を読み、和歌に表れた心情や情景を読み取る、高等学校におきましては、徒然草や方丈記等の随筆を読み、自然や人間に対するいにしえの人の優れた感性に触れる。このほか、走れメロス、こころなど、近代や現代の作品を活用して、登場人物の心情を読む、また言語文化の関心を高める。
こういった学習に取り組んでおります。
今後とも国語の学習の充実を図りながら、我が国の伝統と文化を基盤として国内外で活躍する人材の育成に努めてまいります。
引き続きご指導よろしくお願いします。

じております。

よっしープレスは、垂水の兵庫県議会議員

よっしー こと、吉岡 たけし の報告紙です。

くらし満足度No.1の垂水を目指して、神戸市垂水区と兵庫県政をつなぐことを目的に、兵庫県の政治を分かりやすく兵庫県議会伝えます。

自民党議員団

01 兵庫県議会議員 吉岡 たけしはこんな人物です。
よし おか たけし

■ 吉岡 健• 衆議院議員 秘書• 1962年10月13日生まれ • 参議院議員 政策担当秘書• 灘中学・高校卒• 2015年 兵庫県議会議員選挙初当選• 早稲田大学法学部卒• 警察常任委員会委員、産業労働常任委員会委員、• アンリツ㈱ 官公営業部
建設常任委員会委員• 千代田火災海上保険㈱• 警察常任委員会副委員長
横浜支店・神戸支店• 2019年 ２期目当選（17,392票）「よっしーのはなし」をいたします。

02 負担を押し付けない県政を実現させます。
神戸市と兵庫県。２重行政をなくして、効率的な行政の推進を進めています。
益々、事業の選択と集中を本格化させて、引き続き新たな改革マインドで、将来に負担を押し付けない県政を実現させたい！！どこよりも夢叶う兵庫の実現に向けて頑張ります。垂水区内各地で（街頭、ミニ集会等）県政報告をいたします。

03 ご意見・ご相談等については下記までご連絡ください。
兵庫県議会議員 吉岡たけし事務所

TEL：078-708-8600 FAX：078-708-8610

発行元：兵庫県議会議員

吉岡たけし事務所

兵庫県議会の様子をインターネットでご覧いただけます。
http://www.hyogokengikai.jp/broadcast/index.html
本会議の代表質疑・委員会でのインターネット放映中 質問などが手軽にご覧になれます。

https://yoshioka-takeshi.com

夢・希望
日本語の行財政構造改革
強みをいかす伝統・文化を伝える

令和２年 第２号

よっしープレス

Vol.07 / March 2020

TOPICS

夢・希望
CONTENTS

たけし
兵庫県議会議員（神戸市垂水区）

総務常任委員会 副委員長
自民党 県議団 元 政務調査副会長「夢・希望」あふれる兵庫どこよりも夢かなう兵庫の実現を目指し改革の心を強く持ちつつ、残すべきものを残し伝えるべきものを伝えます。
第346回定例会一般質問（令和元年12月）

01 スマート自治体の推進について
02〒655-0034 神戸市垂水区仲田１-８-24-101
発行日：2020年３月22日

よっしー
PRESS吉岡

03 国語教育の充実強化に向けてドローン技術による新たな空間資源の利活用推進策について

03 国語教育の充実強化に向けて

県政

財政健全化

県庁
インターンシップ

ひょうご神戸チャレンジマーケット
鉄道の利用促進

利用
しやすい
高速料金

07

五つ星
ひょうご

県住のあり方ひょうごロケ
支援ネット

スリムな行政組織を益々ブラッシュアップ

AI・RPA・ICT

まちづくり

スマートシティ

ものづくり

素晴らしいご答弁をいただきました。令和に入りまし

まちのにぎわい楽農生活ても災害がまだ絶えませんし、いろいろ大変ですけれども、やはりこの兵庫が、どこよりも夢かなう兵庫として実現させていきたい。兵庫県の底力をますます発揮していくためにも、私、至りませんが、この４年間一生懸命尽くして参りますことをお誓い申し上げまして、本日の質問を閉じさせていただきます。誠にありがとうござい福澤諭吉 翁西周 翁ました。

イノベーション
都市部と農山漁村の共存共栄

地産地消

職員数を増やさない

どこよりも夢叶う
兵庫の実現

01 スマート自治体の推進についてスマート自治体の推進について、お伺いします。

内閣府の発表によれば、我が国の総人口は2053年には１億人を割り、2040年には全国の自治体の約４分の１で人口が半減すると予想されています。急速に進む少子高齢化により税収が落ち込む一方で、社会保障費やインフラ修繕費が増加し、行政の支出は増大するという財政的な制約が加わります。人口減少による労働力の不足も踏まえると、限られたより少ない職員数で、増大する行政需要に的確に応える方策を今から真剣に講じていく必要があります。

これまで県では、職員の定数削減や事務事業の見直しをはじめとする行財政構造改革に取り組み、一定の成果を上げてきましたが、今後は従来のスタイルだけでは効果や手法におのずと限界があると思われます。そこで、AIやRPAなどの先進技術を実装していく、いわゆるスマート自治体の実現によって、人口減少が深刻化しても、自治体が行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスを提供し続け、住民の福祉の水準を維持し、住民、企業等の利用者にとっての利便性向上を図ることが期待されます。

それと同時に、職員を事務作業から解放して、職員でなければできない、より価値のある業務に注力し、ベテラン職員の経験をAI等に蓄積、そして代替することで、団体の規模・能力や職員の経験年数にかかわらず、ミスなく事務処理を行える自治体を目指せることとなります。
また、経費削減の観点を踏まえて、都道府県や市町で共通する総務系・税財務系事務等の基幹システムの共同化、いわゆる自治体クラウドへの移行を進めていくことも重要であります。さらに、各自治体で使用しているシステムを標準化することで、RPAなどの横展開や共同購入を進め、コスト削減につなげることも想定されています。

ただ、スマート自治体への移行に当たっては、県単独予算では負担が大きいこドローン技術による新たな空間資源のとを踏まえ、必要な財政支援を充実

02 利活用推進策について

インフラメンテナンス、警関する国のモデル事業の内容を拡充

ドローン技術にしっかりと最新技術を用い強化することや、先進技術の導入にさせ、モデル事業によって得られたよる新たな空間資市町村を含む地方自治体間での共有について伺います。

こと、そして、国と地方の連携による低空域という新るプラットフォームを整備することを国に要望していく

う 開 拓 す る か、 世

成果について、これ全国ですから、源の利活用推進策を一層促進させる仕組みを構築する

航空機とは異なる効率的な先進技術導入を可能とす

たな空間資源をど必要があると考えます。

界中で取組が始まっています。平成30年９月に国土交通

境整備に当たってはかなりのスピード感を持って当たるというドローンに関するルールを改正し、レベル１からそこで、我が県が来るべき将来を見据えてスマート自しでの目視外飛行の実現に必要な要件を新たに設定しま

それと同時に、国の動向を注視し、移行へ向けての環省等が無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領べきと考えます。

４まであるうちのレベル３、無人地帯における補助者な治体を推進するために、今後どのようなプロセスで本格した。いよいよこの次がレベル４の有人地帯における補的に取り組んでいくのか、当局の所見を伺います。
答弁：水埜浩政策創生部長
スマート自治体の推進についてお答えいたします。

限られた人的資源で質の高い行政運営を実現するには、県庁の生産性を更に高めなければなりません。その重要な手法がスマー
ト化、ICTの活用であります。ひょうご・データ利活用プランでは、スマート自治体を目指す取組として、行政手続のオンライン化や定型事務の自動化、ワークスタイルの変革を掲げております。
まず、行政手続のオンライン化については、紙と手作業の業務プロセスを抜本的に見直し、申請、審査から決裁、通知までを一貫してデジタル化してまいります。このため、行政手続オンライン化条例を改正し、まずは件数が多く何度も申請を行う手続、例えば県立施設の利用申請など、効果の高い手続から順次オンライン化を進めてまいります。
第２に、定型事務の自動化については、今年８業務でRPAを導入しておりますが、この対象事務の拡大を図っていきます。AIによる問い合わせへの自動応答も、今、給与等の庁内事務に導入しておりますけれども、これを資格試験制度など県民向けの事務にも拡充する予定でございます。
３つ目に、ワークスタイルの変革では、今年始めましたテレビ
会議システム、これをベースに、タブレットの導入を進め、これらを活用したペーパーレス協議を推進していきます。
こういった業務改革の推進計画を定めて、プラン推進期間３年を目途に、３年で全てができるわけではございませんが、この期間で一定の成果を出したいと考えているところでございます。
また、改革推進に必要な専門人材の育成や法定事務の標準クラウド開発といったことを国に働きかけるほか、税システムなどが既に提供されておりますので、そういった全国共通システムの活用や、近隣の府県との共同化・共有化によって、人的・財政的負担の軽減も図っていきます。
とにかくICT技術というのは日進月歩の技術革新を進める技術でございます。絶えず計画を見直しながら、多様なニーズに的確に対応し、新機軸の施策を展開するスマート県庁の実現を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。

助者なしでの目視外飛行であります。政府の目標では、察業務等、公的な分野でも、あらゆる気象条件のもとでたドローンを活用するとともに、ますます民間分野での利活用を促進することを目的とした県としての取組を積み重ねていくことで、ドローンの先進的利活用業

務に極めて前向きな兵庫県、こうした県の姿が定着されていくと考えます。それでこそ、民間企業の側もレベル４事業を行う先として、早い段階から積極的に我が県を選択することも期待されるのではないでしょうか。

つきましては、県としてのドローン技術による新たな空間資源の一層の利活用推進策について、当局に伺います。

令和４年度時点でレベル４を達成するとしています。レ

答弁：井戸敏三知事

未来が広がると想像いたします。

お尋ねがありました。

代産業の創出、県民の更なる安全・安心な暮らし、行政サーできるドローンは、行政、民間いずれも大きな可能性を秘めていベル４以降には、まさに空の産業革命の名にふさわしいさて、これまで県では、神戸市との連携のもと、次世ビスの向上、業務効率化の実現を目指し、全庁横断的に多様な分野で最新技術を用いたドローンを先行的に利活用し、その効果を示すことで、県内企業を中心に民間分野での利活用を促進することを目的とした取組を行ってきました。過去４回にわたり、ドローン先行的利活用業務の企画提案が幅広く公募されたところであります。第３回目の公募では、レベル３、無人地帯における補助者なしでの目視外飛行で実施することを求めています。

我が県におきましても、将来的にはレベル４の有人地帯における補助者なしでの目視外飛行を活用した物流などが、離島や山間地帯などの地方部から実用化されていくことが望ましいと考えますが、その際の事業主体は民間企業となるかと存じます。

一日も早い実用化を実現させるためにも、災害対応やドローン技術による新たな空間資源の利活用推進策についての未利用の空域を活用して画像や計測によりデータを得ることがると言えます。県では神戸市と連携して、多様な行政分野での先駆的な利活用や、県民、事業者等への普及啓発を進めています。
利活用分野は広範にわたり、庁内の多くの部局が参画し、まず災害時を想定した物資搬送や避難誘導、被害のリアルタイム把握、被災者捜索など防災分野で活用を検討しています。二つに、テトラポッドとか治山施設の点検などインフラ分野の点検、三つに、森林の病害虫被害や野生鳥獣の生息状況把握など農林分野で、民間事業者育成の役割も期しながら、このように取り組んでいます。
このうち、年明けに宍粟市で行う森林植生の資源量調査では、近未来の５Ｇによるドローン制御を見据え、携帯電話事業者の電波網を活用して、この分野では全国初となるレベル３の目視外飛行を実験的かつ安全に行うこととし、国や地元との調整を進めています。
同時に、ドローンの持つ可能性を幅広く事業者や県民の方々に理解していただくため、９月に行いました国際フロンティア産業
メッセ等で、事業成果の展示やデモ飛行など啓発に取り組んできました。また、一層の行政利用を促すため、県・市町職員向けにドローン活用セミナーも開催しています。
今月11月に開かれたHYOGOクリエイティブ起業創出コンテス
トでは、メイドイン兵庫のドローンや空飛ぶ車を目指す起業家が受賞しました。今後、こうした芽を生かしつつ、併せて、第一線の研究者らによる有識者会議で本年度の取組を検証し、その成果や課題を発信してまいります。
これらの取組を進めることにより、利活用の拡大という需要面のみならず、安全な機体の確保、データ解析を含む質の高いサービスなど、供給面からもソサエティ5.0と呼ばれるスマート社会を支えるドローン産業の育成につないでいきたいと考えております。