僕たちの失敗～スケールメリットが生かせない現状からの脱却～
京都大学情報環境機構IT企画室
大学ICT推進協議会
大学DX検討タスクフォース
教授/主査 梶田将司

自己紹介: 梶田将司（かじたしょうじ）
京都大学 教授
情報環境機構IT企画室・学術情報メディアセンター兼務

略歴
昭和42年4月 岡山県岡山市生まれ（現在53歳）
昭和55年3月 岡山市立津島小学校卒業
昭和58年3月 高松市立紫雲中学校卒業
昭和61年3月 香川県立高松高等学校卒業
平成2年3月
平成7年3月

情報処理学会での主な活動
平成11年4月
平成17年9月
平成22年4月
平成25年4月
平成25年4月
平成30年4月
平成31年4月
令和2年4月分散システム/インターネット運用技術研究（DSM）会運営委員
教育学習支援情報システム研究グループ（CMS）幹事
教育学習支援情報システム研究会（CLE）運営委員
論文誌「教育とコンピュータ」編集委員
教育学習支援情報システム研究会（CLE）主査
論文誌「教育とコンピュータ」副編集委員長
オープンサイエンスと研究データマネジメント研究グループ（RDM）幹事
論文誌「教育とコンピュータ」編集委員長

コロナ禍でのICTを活用した教育実践論文をぜひご投稿下さい！

名古屋大学工学部情報工学科卒業
名古屋大学大学院工学研究科情報工学専攻博士課程満了

平成7年4月 名古屋大学工学部助手
平成10年3月 博士（工学）“A Study on Noise Robust Acoustic Analysis for Automatic Speech Recognition”
平成10年4月 名古屋大学情報メディア教育センター助手
平成14年4月 名古屋大学情報連携基盤センター助教授
平成14年11月 名古屋大学学術コンソーシアム推進室室員併任
平成14年7月 文部科学省メディア教育開発センター客員助教授併任
平成15年2月 株式会社エミットジャパン代表取締役兼業
平成21年4月 名古屋大学情報連携統括本部情報戦略室准教授
平成23年10月 京都大学情報環境機構IT企画室教授
平成25年6月 Apereo Foundation Board (大学関係オープンソースコミュニティ)平成26年4月
平成27年8月

情報環境機構教育支援部門長
情報環境機構研究支援部門長 （平成30年3月まで）

平成30年11月 京都大学学際融合教育研究推進センター
アカデミックデータ・イノベーションユニット長
令和元年6月 文部科学省科学技術・学術審議会情報委員会専門委員
令和2年3月
令和2年6月大学ICT推進協議会大学DXタスクフォース主査
Apereo Fellow

2with Clinical Professor. Charles Severance (University of Michigan, School of Information)

Agenda僕3

京都大学情報環境への貢献
旧体制（ｻｲﾊﾞｰﾗｰﾝｲﾝｸﾞ運用委員長(‘12.6〜’14.3)）
2011年10月
異動

2012年4月

2014年4月

2013年4月

調達・導入
企画・政府
調達・運用

ICT 基本戦略

新体制（教育支援部門長，研究支援部門長（’15.8〜’18.3））

2015年4月

2016年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

高度情報教育用コンピュータシステム・運用
旧教育用コンピュータシステム・運用
調達・導入
汎用コンピュー
タシステム・運用

調達・導入

全学機構ガイダンス企画・立ち上げ

思修館eポートフォリオ

BYOD パイロット事業

企画・独自
構築・運用

Eラーニング研修支援サービス
学習支援サービス PandA

業務関係
研究

アカデミッククラウド委託調査

外部評価

全学経費
研究データマネジメント

大学ICT推進協議会
クラウド部会

アカデミックデータ・イノベーションユニット（葛ユニット）2020年4月

2021年4月

Agenda京都大学

僕

2011-now

名古屋大学 僕背景：
大学における
情報環境整備1969-now

1986-20115ネットワークの時代から
ウェブの時代，クラウドの時代へ
到達可能で
あること

情報通信基盤に求められる機能

ユーティリティで
あること

参加可能で
あること

情報通信基盤の社会基盤としての進化度

ウェブ 2.0
ウェブ 1.0

ネットワークの時代

ウェブの時代クラウドの時代

TCP/IP

1969

1991

分散化
（Decentralized)

2007

集中化
（Centralized)

年
6大学における情報基盤整備
それぞれのシステムごとに独自対応のためコスト増大

個別対応

コスト

システム
A

システム ・・・
B

システム
N

システム数

基盤化し資源を集中することで効率化も図れるためコストは維持/減少

基盤対応

システム
A

システム
・・・
B

コスト

システム
N

システム数

個別対応による無駄を排除，資源の集中化による効率化

ウェブの時代における統合化
Administrative Computing における統合化大学ポータルUI統合化
業務システム統合化
アイデンティティ管理統合化

業務システムA

業務システムB

業務システムZ

コースMS

ウェブアプリ

ウェブアプリ

ウェブアプリツール
共通化

ミドルウェアミドルウェアミドルウェア

各種ミドルウェア統合化
各種OS統合化
各種ハードウェア統合化

Academic Computing
における統合化

ミドルウェア
OS

OS

OS

OS

ハードウェアハードウェアハードウェアハードウェアキャンパスワイドネットワーク

オープンソースプロジェクトの進展
8

クラウドの時代における統合化
SaaS

PaaS

IaaS

システムA

システムB

システムZ

アプリ

アプリ

アプリ

ミドルウェアミドルウェアミドルウェアOS

OS

OS

大規模仮想化計算機リソース

SaaS

PaaS

クラウド時代の
統合化対象

IaaS

標準化された仮想化
計算機リソース

キャンパスワイドネットワーク

大学の情報化の対象すべてがソフトウェア化（サービス化）

ハードウェアに依存していた大学の情報化パラダイムが大きく変わる

9アカデミッククラウド環境
データグリーン IT

デー
タ

A

クラウド型教育・研究・業務サービス
広域仮想化情報サービスプラットフォーム

Z

B

災害対策

X

費用対効果Z
改善

X

K

R

デー
タ

T

E

Z

B

C

J

A

K
Z

P

T

R

X大学ポータル

高度IT人材育成
Z

B

J

Y大学ポータル
JC

分散配置
計算機リソース群

X

A

デー Z
タ

B

Z

E

X
P

A

P

J

X

B

C

A

デー
タ

J

セキュリティ

J
C

Z

C

P

Z

B
K

J
C

プライバシ

A

共同研究対象

C
P
Z

X

X
P

名古屋大学
ポータル

B
Z

R

K

T
A

E

P

Y大学構成員X大学構成員

K大学構成員

仮想化された分散配置計算機リソース群上でHPCサービスから教育研究に必要なサービスまでを動的に構成・提供可能な大学間連携型学術情報プラットフォーム

10

!"!#$%&!

「富岳」'()*+,-./012%345!

/bcdeff6gh+$
ABij!

YZ<[\

3NRSTUV+WX<PN8!

:;()*+,-./012%345!

:klmno$pqr1s%Ntu$:;<=>()*+?@<AB<CDE/012%345!
FGHILM+?@<AB"/012%345!
FGHIJK+?@<AB/012%345!

BYOD067)%89/012%345!
!#`"!a`$%&!

#""#Q$!""#Q!

#%&'($$$$$)*&+,$$$-.!

理研

NOP5!

]^<_\

アカデミッククラウドにおけるサービスピラミッドと研究の対象%""#Q!
11

ICTの進展に伴う大学の対応
教育研究が中心• 研究: 京都大学大型計算機センター（1969年4月設置）– 大学等の研究者が学術研究に伴う計算処理を行うために利用する全国共同利用施設• 教育: 計算センター（1966年4月）– 計算機の利用方法，プログラミングの教育のための学内共同利用施設• 教育: 情報処理教育センター へ改組（1978年4月）• 教育: 総合情報メディアセンターへ改組（1997年4月）• 学術情報メディアセンター （2002年4月）– 大型計算機センター，総合情報メディアセンター，学術情報ネットワーク機構を統合

ICTの進展に伴う大学の対応
業務組織への転換

2005年4月

2014年4月

2011年4月

情報環境機構情報環境機構（機構長）

学術情報メディアセンター（教員）30％業務義務
業務責任

情報部
（事務員）
（技術職員）

学術情報
メディアセン
ター
（教員）

IT企画室
（教員）

情報環境機構

情報部
（事務員）
（技術職
員）

業務責任

30％業務義務
業務責任
関係不明瞭

学術情報
メディアセンター（教員）30％業務義務（実質なし）

協
力

企画・情報
部
（事務員）
（技術職員）
業務責任問題点：新しい課題への対応能力の限界
大学DX （多様な教育・研究・事務業務の中身に踏み込んだICT支援） は現状では不可能

1. 人的・財政的リソースの限界

ICT のスケールメリットが生かせない構造的問題– 増やせない人員– 職能向上の限界

2. ICT の進展の早さ

ICT のスケールメリットを最大限活用– クラウドコンピューティング（Google, Microsoft, Apple, ...）– エンドユーザコンピューティング （Note PC, Tablet，Smart Phone）

3. 共通課題への個別対応により疲弊する現場（例） 情報セキュリティ

4. 計算機借料を用いた政府調達による情報環境整備の限界– ハードウェアからソフトウェア・サービスへ（「所有から利用へ」）← ベンダーロックインの可能性が拡大– ICT 進展速度に合わない長期の調達プロセス（仕様策定1.5年，4〜6年契約）
ICT のスケールメリットを生かすことができる新たな構造への脱皮が急務

より基盤的業務

より教育・研究・業務の内容に踏み込んだ支援

より多様で高度な教育・研究・業務支援のための方策が必要
人的・財政的リソースは増えない

教育
研究
業務

業務見直し
• 授業用端末ソフトウェア整備→ 技術職員が行っていた業務をアウトソーシ
ング• 教育用汎用VMホスティングサービス→ 汎用コンVMホスティングサービスに集約

教育支援部門が提供する教育学習支援
サービス

2011年度第9世代教育コン（NEC）

教育支援部門が提供する教育学習支援
サービス

教育支援部門が提供する教育学習支援
サービス

業務アウトソーシング
業務見直し

第10世代教育コン（富士通）
2018年度ギャップ
第11世代教育コン（？）

2023年度

高度情報教育コンとの合同調達による計算機借料の統合

問題点:
分割損の発生，ノウハウがたまらない
新規
課題

新規
プロジェクト

￥

￥
部署A

運営費
交付金

￥

￥

部署B

情報環境機構

京都大学
外部業者A

外部業者B

外部業者F

• ICT の進展が早く，業者側もお金の切れ目が縁の切れ目でノウハウ貯まらず• 業者自体も技術進展について行けず，技術力が低下している京都大学情報環境への貢献
旧体制（ｻｲﾊﾞｰﾗｰﾝｲﾝｸﾞ運用委員長(‘12.6〜’14.3)）
2011年10月
異動

2012年4月

2014年4月

2013年4月

調達・導入
企画・政府
調達・運用

ICT 基本戦略

新体制（教育支援部門長，研究支援部門長（’15.8〜’18.3））

2015年4月

2016年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

高度情報教育用コンピュータシステム・運用
旧教育用コンピュータシステム・運用
教育用コンピュータシステム・運用

調達・導入
汎用コンピュー
タシステム・運用

調達・導入

全学機構ガイダンス企画・立ち上げ

思修館eポートフォリオ

BYOD パイロット事業

企画・独自
構築・運用

一区切り
（個人）

Eラーニング研修支援サービス
学習支援サービス PandA

業務関係
研究

2020年4月

アカデミッククラウド委託調査

外部評価

全学経費
研究データマネジメント

大学ICT推進協議会
クラウド部会

アカデミックデータ・イノベーションユニット（葛ユニット）2021年4月

スケールメリットが生かせない構造問題
A大学

京都大学

僕

2011-now

GAFA

X大学
名古屋大学 僕1986-2011
情報環境整備18

21世紀における国立大学アーキテクチャのブートストラッピング
基本コンセプト“教育研究で競争，基盤は協働”

ゴール:
マルチキャンパス
システムの樹立

ゴール:
世界の有力大学と伍せる
国際水準の基盤指定国立大学法人

X大学

X大学
ユーザ

京都大学
株主・ユーザ

Y
大学

X
大学
ユーザ

ユーザ

デジタル協働基盤
共通課題への効果的な投資重複業務排除による効率化社会の持続的発展に向けた「知の協創の拠点」となる国立大学アーキテクチャ個別対応から協働対応へ
現業務そのままで
重複業務洗い出し京都大学
ﾈｯﾄﾜｰｸ認証
ｾｷｭﾘﾃｨ
ﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ
研修支援
ｺﾝﾃﾝﾂ作成
…

現業務
そのまま

ﾈｯﾄﾜｰｸ認証
ｾｷｭﾘﾃｨ
ﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ
研修支援
ｺﾝﾃﾝﾂ作成…

X 大学
ﾈｯﾄﾜｰｸ認証
ｾｷｭﾘﾃｨ
ﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ
…

Y 大学
ﾈｯﾄﾜｰｸ認証
ｾｷｭﾘﾃｨ
ﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ
…

国立大学ICT協働事業体

現業務
そのまま

現業務
そのまま

新規課
題へ
共通対 の
応

余剰
リソース
ﾈｯﾄﾜｰｸ…
ﾈｯﾄﾜｰｸ…

ﾈｯﾄﾜｰｸ認証
ｾｷｭﾘﾃｨ
ﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ
研修支援
ｺﾝﾃﾝﾂ作成…
ﾈｯﾄﾜｰｸ認証
ｾｷｭﾘﾃｨ
ﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ
研修支援
ｺﾝﾃﾝﾂ作成…

共通課題への効果的な投資ﾈｯﾄﾜｰｸ
…

共通
業務化

認証
ｾｷｭﾘﾃｨ
ﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ
研修支援
ｺﾝﾃﾝﾂ作成
…

個別業務

収益性
イノベーションの源泉

他大学
展開
通 じた を
新たな収益

重複業務排除による効率化

現状業務は維持しつつ，スケールメリットを生かす構造へ転換

アーキテクチャ・実装の共通化・協働化
基本コンセプト「基盤は協働，教育研究で競争」
大学ごとに個別システム

X大学

Y大学
AS-IS

京都大学

業務標準化を通じた機能のリファクタリング
移行

Shared Services
改善

TO-BE

X大学

Y大学

京都大学
共通アーキテクチャ・実装への移行と継続的な改善のための方法論が必要京都大学情報環境への貢献
旧体制（ｻｲﾊﾞｰﾗｰﾝｲﾝｸﾞ運用委員長(‘12.6〜’14.3)）
2011年10月
異動

2012年4月

2014年4月

2013年4月

調達・導入
企画・政府
調達・運用

ICT 基本戦略

新体制（教育支援部門長，研究支援部門長（’15.8〜’18.3））

2015年4月

2016年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

協働事業体FS（総長裁量経費）

高度情報教育用コンピュータシステム・運用
旧教育用コンピュータシステム・運用

教育用コンピュータシステム・運用

調達・導入
汎用コンピュー
タシステム・運用

調達・導入

全学機構ガイダンス企画・立ち上げ

思修館eポートフォリオ

BYOD パイロット事業

企画・独自
構築・運用

一区切り
（個人）

Eラーニング研修支援サービス
学習支援サービス PandA

業務関係
研究

アカデミッククラウド委託調査

外部評価

全学経費
研究データマネジメント

大学ICT推進協議会
クラウド部会

アカデミックデータ・イノベーションユニット（葛ユニット）

大学DX検討TF（AXIES）

2021年4月

大学DX検討TF: 調査審議事項
教育・研究を根幹とする大学は，その業務の共通性から業務集約・協働化を進めることによ りICTの持つスケーラビ
リティ(規模の拡大と効率化)を持つクラウド時代にふさわしい新 しいデジタル環境に移行することが比較的容易であると考えられるが，予算削減・人員削減 をはじめ，国立大学の法人化，競争的資金による国費の配分など，断片化を促進する政策の 連続により疲弊するとともに，情報環境の安定性・信頼性の観点から新しいことに挑戦する 余
力がなくなり，大学の情報環境に携わる組織・人材はコストセンター的位置づけで停滞し ている.この状況を打開するためには，学術研究投資の1割程度を教育・研究のためのデジ タル環境整備に投資する等，抜本的な改革を行う
ことで共通業務の集約・協働化を進め，ク ラウド型共有サービスを開発・構築・運用を行うとともに，先端的な情報技術をリサーチし ，その利活用を促進するリサーチエンジニア等，これまでの研究者の評価尺度ではなじまな い
若手情報系人材の育成・キャリアパスを含む抜本的な改革「大学デジタルトランスフォー メーション (大学DX)」が必要である．北米の大学においても， “The Road to Digital Transforma>on”として喫緊の課題として認識されている.我が国におい ても，産業界を中心にデジタルトランスフォーメーションの必要性が語られており，大学としても，研究データマネジメント，エビデンスに基づく教育学習改善，さら には，情報セキュリティ強化等，我が国の大学を取り巻く重要課題の大学への投資を上手く誘うことで重層的に取り組む必要がある.

大学ICT推進協議会会長の下に「大学DX検討TF」を設置
第6期科学技術計画立案にむけた大学DXのあり方を検討・提言
23

大学DX検討TFメンバ
顧問: 安浦寛人*(九州大学理事・副学長)
主査: 梶田将司* (京都大学情報環境機構IT企画室・教授)
構成員:
中村素典 (京都大学情報環境機構IT企画室・教授)
岡村耕二 (九州大学情報基盤研究開発センター・センター長)
重田勝介 (北海道大学情報基盤センター・准教授)
田浦健次朗* (東京大学情報基盤センター・センター長)
尾上孝雄 (大阪大学・理事/副学長/附属図書館長/CISO/大学院情報 科学研究科長)
山地一禎 (国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター・センター長)* 文部科学省科学技術・学術審議会情報委員会専門委員

24京都大学情報環境への貢献
旧体制（ｻｲﾊﾞｰﾗｰﾝｲﾝｸﾞ運用委員長(‘12.6〜’14.3)）
2011年10月
異動

2012年4月

2014年4月

2013年4月

調達・導入
企画・政府
調達・運用

ICT 基本戦略

新体制（教育支援部門長，研究支援部門長（’15.8〜’18.3））

2015年4月

2016年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

協働事業体FS（総長裁量経費）

高度情報教育用コンピュータシステム・運用
旧教育用コンピュータシステム・運用

教育用コンピュータシステム・運用

調達・導入
汎用コンピュー
タシステム・運用

調達・導入

全学機構ガイダンス企画・立ち上げ

思修館eポートフォリオ

BYOD パイロット事業

企画・独自
構築・運用

一区切り
（個人）

COIVD-19（全世界）

Eラーニング研修支援サービス
学習支援サービス PandA

業務関係
研究

2021年4月

アカデミッククラウド委託調査

外部評価

全学経費
研究データマネジメント

大学ICT推進協議会
クラウド部会

アカデミックデータ・イノベーションユニット（葛ユニット）

大学DX検討TF（AXIES）

コロナ禍でデジタル学習環境の利用は激変
コロナ感染症対策として始めた急な取り組みではない

シラバス，履修登録，
成績報告，メール連絡

年度
2017
2018
2019
2020

KULASIS

コースサイト開設
履修簿自動連携
資料配布，課題提出，Zoom，Kaltura 連携

PandA

IMS Global 標準
Learning Tool Interoperability (LTI)
連携により授業単位で自動連携
オンプレミス運用

サイト開設数
1,015
1,570
1,740
9,748

2020年度
学生: 18,510名（92%）
教員: 3,394名（84%）

Zoom

同時双方向
ビデオ授業と録画

KalturaSaaS

ビデオ教材の配信

クラウドサービス契約

倍率
1.0
1.5
1.7
9.6

PandA: 京都大学学習支援システムの利用状況
Learning Management System (LMS)

創立記念日
DIP

350,000

Weekly Total Login Frequency

300,000

80,000

2020
2019
2018
2017

250,000

200,000

約16倍（2017年度比）

150,000

100,000

50,0002020

Weekly Total # of Assignment Submissions

GW前後の動きがこれまでと真逆2019
2018

70,0002017

60,00050,000

約30倍（2017年度比）

15週後でも40,000なくならない30,00020,00010,000

-

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

Week Number (April-August)のべログイン回数（全ユーザ，年度別・週別）

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

Week Number (April-August)

課題ツールによる課題提出数（のべ，全科目・サイト）

2020 ೥ 12 ݄େֶ ICT ਪਐ‫ڠ‬ٞձఏ‫ݴ‬ʢ࠷ऴҊʣଟ༷ͳ‫ڭ‬ҭ‫׆ڀݚ‬ಈͷߴ౓ԽΛࢧ͑Δେֶ ICT ‫ج‬൫ͷू໿Խɾ‫ڞ‬௨Խɾ‫ڠ‬ಇԽʙίϩφ࣌୅ʹ͓͚ΔେֶͷσδλϧτϥϯεϑΥʔϝʔγϣϯʹ޲͚ͯʙɹେֶʹ͓͚Δ৘ใ‫ڥ؀‬͸ɼ1970 ೥୅ͷେ‫ػࢉܭܕ‬ͷಋೖʹ࢝·Γɼ1980 ೥୅ʹ͸൚༻‫ʹػ‬ΑΔ৘ใॲཧ‫ڭ‬ҭͷར༻΁ͱల։ͨ͠ɽͦͯ͠ɼ1990 ೥୅ʹ͸രൃతʹී‫ͨ͠ٴ‬ΠϯλʔωοτΛ‫ڭ‬ҭ‫׆ڀݚ‬ಈʹ‫͢༻׆‬ΔͨΊͷ੔උ͕࢝·Γɼ2000 ೥୅ʹೖͬͯେֶʹ͓͚ΔϛογϣϯΫϦςΟΧϧͳ৘ใ‫ج‬൫΁ͱ੒௕ͨ͠ɽ͜͏ͨ͠ྺ࢙తͳ‫ܦ‬ҢͷதͰɼେֶͷ৘ใ‫ج‬൫‫ܥ‬ηϯλʔ΍৘ใ‫ܥ‬ຊ෦૊৫͕ɼશֶతͳ৘ใ‫ڥ؀‬੔උͷத֩Λ୲͏Α͏ʹͳΓɼ৘ใ௨৴ٕज़ʢICTʣར‫༻׆‬ͷ࣮ફ΍‫ݧܦ‬Λ‫ڞ‬༗͢Δ৔ͱͯ͠ɼ2010 ೥ 12 ݄ʹେֶ ICT ਪਐ‫ڠ‬ٞձ͕ઃཱ͞Εͨɽɹશֶతʹඞཁͱ͞ΕΔ৘ใ‫ڥ؀‬ͷ੔උ͸ɼωοτϫʔΫ‫ج‬൫ͷ༗ઢ͔Βແઢ΁ͷγϑτ
΍ɼαʔό‫ج‬൫ͷԾ૝ԽɾΫϥ΢υԽͳͲɼ໨·͙Δ͘͠มΘΔςΫϊϩδ΁ͷରԠ͕ഭ28
ΒΕ͍ͯΔɽ·ͨɼεϚʔτϑΥϯ΍λϒϨοτ౳ͷొ৔ʹΑΓϢʔβར༻‫͕ڥ؀‬େ͖͘มΘΔͱͱ΋ʹɼͦͷٕज़΍ར༻Ͱ͖ΔαʔϏε͕ߋ৽͞ΕΔεϐʔυ΋૿͍ͯ͠ΔɽͦͷͨΊɼ৘ใ‫ڥ؀‬ͷ௠෗ԽΛආ͚ΔͨΊʹ͸ɼఆ‫ظ‬తͳઃඋߋ৽ʹͱͲ·Βͣɼ‫ܧ‬ଓతͳ‫ػ‬ೳ޲্ͱ૿େ͢ΔϢʔβαϙʔτ΁ͷରԠ͕‫ٻ‬ΊΒΕ͍ͯΔɽ͔͠͠ͳ͕Βɼֶੜ਺ͷΒΕ͍ͯΔɽ·ͨɼεϚʔτϑΥϯ΍λϒϨοτ౳ͷొ৔ʹΑΓϢʔβར༻‫͕ڥ؀‬େ͖͘มΘΔͱͱ΋ʹɼͦͷٕज़΍ར༻Ͱ͖ΔαʔϏε͕ߋ৽͞ΕΔεϐʔυ΋૿͍ͯ͠ΔɽͦͷͨΊɼ৘ใ‫ڥ؀‬ͷ௠෗ԽΛආ͚ΔͨΊʹ͸ɼఆ‫ظ‬తͳઃඋߋ৽ʹͱͲ·Βͣɼ‫ܧ‬ଓతͳ‫ػ‬ೳ޲্ͱ૿େ͢ΔϢʔβαϙʔτ΁ͷରԠ͕‫ٻ‬ΊΒΕ͍ͯΔɽ͔͠͠ͳ͕Βɼֶੜ਺ͷ‫ݮ‬গʹΑΔऩೖ‫ݮ‬΍ɼߴ౳‫ڭ‬ҭ‫͔ࠃʹؔػ‬Β഑෼͞ΕΔࢿۚ͸઴ਐతͳ࡟‫͕ݮ‬ଓ͘ͱ͍͏
ঢ়‫گ‬ͷதɼେֶͷ৘ใ‫ڥ؀‬੔උ͸ਓࡐɾ༧ࢉͷ྆໘ʹ͓͍ͯ‫ػة‬తͳঢ়‫͍ͯͬؕʹگ‬Δɽ
ɹಛʹɼઐ໳త஌ࣝΛ࣋ͬͨਓࡐ͕ඞཁͱ͞ΕΔ৘ใ‫ڥ؀‬੔උʹ͓͍ͯɼͦΕΛ୲͏΂͖एख‫ڭ‬һ΍ઐ໳Ոͷෆ଍͸ஶ͍͠ɽ‫ݱ‬৔Ͱ͸ɼ೔ʑൃੜ͢Δ৘ใηΩϡϦςΟ‫ڴ‬Җ΁ͷରԠʹ௥ΘΕΔ͏͑ɼICT ֵ৽΁ͷ௥ैͷ஗Ε΍ɼϛογϣϯΫϦςΟΧϧͳ৘ใ‫ڥ؀‬Λ‫ݚ‬‫ڀ‬։ൃͷର৅ͱ͢Δ͜ͱ΁ͷ੍໿ʹΑΓɼ஌త޷‫ح‬৺ʹҲΕͨएख‫ڭ‬һ΍ઐ໳Ո͕ࢀՃ͠
͍ͨͱࢥ͑Δັྗతͳ৬຿Λ༩͑ΒΕ͍ͯͳ͍ɽ·ͨɼ৘ใ‫ڥ؀‬ͷ੔උͱ͍͏େֶӡӦʹͱͬͯॏཁͳ՝୊ʹऔΓ૊Ή‫ڭ‬һ΍৬һʹର͠ɼదਖ਼ͳධՁͱΩϟϦΞύε͕༩͑ΒΕ͍ͯͳ͍ɽ༏लͳਓࡐ֬อ΁ͷ‫׆‬࿏͕அͨΕͨ‫ݱ‬ঢ়͸ɼকདྷͷ‫ڭ‬ҭྗ΍‫ྗڀݚ‬ͷऑମԽΛɼࣗΒಋ͍͍͍ͯͬͯΔͱ‫ͯͬݴ‬΋ա‫Ͱݴ‬͸ͳ͍ɽ৽‫ܕ‬ίϩφ΢Πϧε΁ͷରࡦͱͯ͠େֶ
ӡӦʹ͓͚Δ ICT ΁ͷґଘ͕‫ٸ‬଎ʹߴ·Γେֶʹ͓͚ΔσδλϧτϥϯεϑΥʔϝʔγϣϯʢDigital TransformationɼҎԼʮDXʯͱ͍͏ʣ͕ຊ֨తʹ࢝·Ζ͏ͱ͍ͯ͠ΔɽͦͷதͰɼզʑ͸͜Ε·Ͱͷ৘ใ‫ڥ؀‬੔උͷ‫ݶ‬քΛ৐Γӽ͑ΔͨΊͷύϥμΠϜγϑτΛ
ඞཁͱ͍ͯ͠Δɽɹͦͷ‫ݤ‬͸ɼICT ͷεέʔϥϏϦςΟΛޮՌతʹ‫͢༻׆‬Δ৽ͨͳ࢓૊Έ΁ͷ୤ൽΛਐΊ
ΔͨΊͷʮू໿Խʯʮ‫ڞ‬௨Խʯʮ‫ڠ‬ಇԽʯͰ͋Δɽຊఏ‫Ͱݴ‬͸ɼίϩφՒΛࠀ෰ͨ͠ 2030
೥ͷେֶ৘ใ‫ڥ؀‬Λ‫ݟ‬௨͠ͳ͕Βɼ֤େֶ͓Αͼզ͕ࠃͷֶज़৘ใ‫ج‬൫੔උʹؔΘΔ੓ࡦ
ཱҊऀ͕େֶ৘ใ‫ڥ؀‬ͷू໿Խɾ‫ڞ‬௨Խɾ‫ڠ‬ಇԽΛਪਐ͠ɼ͜Ε͔Βͷେֶ DX Λਪਐ͢ΔͨΊͷਓࡐҭ੒ͱେֶ৘ใ‫ڥ؀‬੔උͷ͋ΓํΛఏ‫͢ݴ‬Δɽ

291

2030年の大学情報環境
1. 運営母体としての大学間協働事業体
2. 大学経営における柔軟な情報戦略
3. ICT 人材・キャリアパスの多層化
4. 国際通用性の担保

30

1. 運営母体としての大学間協働事業体• 情報環境整備の集約化・共通化・協働化が実現され，その運営母体としての大学間協働事業体が地域別・機能別に運営されている．
• 各大学が提供するサービスは，国立情報学研究所が提供する全国レベルでのサービスに加え，民間企業が提供するサービス群ともオープンスタン
ダードに基づいて連携可能である．利用者は主体的に必要なサービスを取捨選択でき，効果的に活用することができる．

31

21世紀における国立大学アーキテクチャのブートストラッピング
基本コンセプト“教育研究で競争，基盤は協働”

X大学

Y大学

京都大学

ゴール:
マルチキャンパス
システムの樹立

X
大学

ゴール:
世界の有力大学と伍せる
国際水準の基盤

Y大学

イノベーション創出のためのデジタル協働基盤

SINETおよびその高度化（学認Fed，学認クラウド，学認RDM，
セキュリティ基盤，プライバシー基盤等）はその基盤

2. 大学経営における柔軟な情報戦略• 変化の激しい時代に即応するためには，自学の情報環境の現状とその上で行われている教育研究活動を正しく把握し，あるべき姿を常に戦略的に描くことが求められる．
• 各大学ではエンタープライズアーキテクチャなどの考え方を採用し，組織全体のICT環境や係る業務を共通化している．
• 得られる知見やデータは，大学の戦略立案に活用されるとともに，大学間で相互参照しながら改善に向けた議論の場が整備されている．

33

Architecture Development Framework
Open Group TOGAF

TO-BE

AS-IS

10万人超
（2020年）広がる理由(1) Digital Transformation

TOGAF ™ 9.1
Architecture Development Method

Japan: 16th

Source: "TOGAF® Virtual Certification and Training", Andrew Josey, Digital First April 2020

Graphical Modeling and Description Language
Open Group ArchiMate

Core Elements

Motivation, Strategy, Implementationand Migration Elements

Relationships

広がる理由(2) TOGAF+ArchiMate
による記述能力の高まり

Source: http://pubs.opengroup.org/architecture/archimate3-doc/apdxa.html

3. ICT 人材・キャリアパスの多層化• 大学間だけでなくICT に係る民間企業との人材環流が進み，従来にはなかった博士号を有する「リサーチエンジニア」と呼ばれる新しい職種が生まれている．
• 各大学のICT基盤を支える人材がより豊富な経験を積み大学間で知見を共有し，国内外の研究開発コミュニティとも繋がった結果，大学全体のICT
環境の改善が継続的に推進されている．
• CIOやリサーチエンジニアだけでなく，利用者支援人材を含むICT 環境整備に必要となる様々な人材ポートフォリオが整備されている．その結果，大学や企業を渡り歩きながらキャリアアップする組織的に裏打ちされたキャ
リアパス等，多様な人材が育成されるキャリアパスが形成されている．
36

キャリアパスの多層化
全学教員部での人事 学域・学系での人事（研究重視）（業務重視）

役割

あああああ
公募

情報学研究科

教育・研究

学術情報メディアセンター

常勤事務職員・
技術職員

常勤教員

協力講座

兼務

※メディア教員には業務エフォートなし

情報環境機構
公募

再雇用
試験

再雇用

公募

非常勤
事務職員
（5年）

特定教員
・研究員
（10年）

公募

公募

公募

業務

出向・移籍

事業

ICT協働事業体

研究開発

公募

公募
公募

労働市場

出向・移籍

他大学

公募

出向・移籍

協業企業

公募

4. 国際通用性の担保• 国際的なオープンスタンダードとオープンソースの活用は，複雑化するク
ラウド時代において，インテグレーションコストを抑えるとともにシステ
ム間の効果的な連携を実現するために不可欠な方策として情報戦略から具体的な実装まで浸透している．
• 大学の情報環境整備における様々な問題や改良は，オープンスタンダード
やオープンソースにフィードバックされ品質や機能向上に貢献している．
• 日本の大学情報環境は諸外国から高く評価されるようになり，人材交流も活発化し，さらに大学情報環境の国際化が進むという好循環が形成されている．

38

Open Standard and Open Source
Solutionsthrough IMS Global Learning Consortium and Apereo Foundation

Ini$a$ves and Standards(IMS Global Learning Consor$um)

Source: https://www.facebook.com/apereo/2֤େֶ΁ͷఏ‫ݴ‬ɹઌਐॾࠃͱൺ΂ͯ૬ରతʹ௿͍େֶɾେֶӃਐֶ཰΍ɼ࿦จ਺ͳͲʹ‫ݟ‬ΒΕΔ‫ྗڀݚ‬ͷ௿Լɼߴ౳‫ڭ‬ҭ΁ͷ੓෎ࢧग़ͷ௿͞ͱՈ‫ܭ‬ෛ୲ͷॏ͞౳ɼզ͕ࠃͷߴ౳‫ڭ‬ҭ͸ଟ͘ͷ՝୊Λ๊͍͑ͯΔɽ͜ΕΒʹՃ͑ɼ஍‫نٿ‬໛ͷ‫ڥ؀‬໰୊ɼॴಘ֨ࠩͷ֦େɼ̜̙̥ͷ৳ͼͷ௿໎౳ͷࢁੵ͢Δࣾձత՝୊΋౿·͑ɼ֤େֶ͸ 10 ೥‫ޙ‬Λ‫ݟ‬ਾ͑ͨ࣍ͷΞΫγϣϯΛࠓ͙͢ʹࣥΔ΂͖Ͱ͋Δɽ

1. ʢ৘ใઓཱུҊʣ‫ڭ‬ҭ΍‫Ͱ͚ͩڀݚ‬͸ͳ͘ɼͦΕΒΛࢧԉ͢Δ‫ۀ‬຿΋‫ؚ‬Ίͨߴ౓Խͱޮ཰Խʹ͸ɼ‫ڭ‬৬һɾֶੜɾ‫͓ऀڀݚ‬Αͼ‫ڭ‬ҭϓϩάϥϜ΍େֶͷࣥߦ෦౳ͷεςΠΫϗϧμ͔Βͷཁ‫ʹٻ‬ଈͨ͠৘ใ‫ڥ؀‬ͷ੔උ͕ෆՄܽͰ͋Δɽ‫ࡏݱ‬ͷίϩφՒʹ͓͍ͯɼͦͷॏཁੑ͸େֶͷ‫ن‬໛ʹؔ܎ͳ͘૿͍ͯ͠Δ͕ɼকདྷΛ‫ݟ‬ਾ͑ͨ۩ମ
తͳ‫ܭ‬ը΍ߦಈʹ‫͍ͯ͛͘ܨ‬ඞཁ͕͋ΔɽਓతϦιʔεΛ༗͢Δେֶ͕ઌಋ͠ɼҎԼͷࣄ߲Λ‫ؚ‬Ή 2030 ೥ʹ޲͚ͨ৘ใઓུͱϩʔυϚοϓΛࡦఆ͠ɼඞཁͳΤϏσϯεͱͱ΋ʹ֤େֶͱ‫ڞ‬༗͢΂͖Ͱ͋Δɽ• ωοτϫʔΫ‫ج‬൫ઓུʢେ༰ྔԽɾແઢԽ౳ʣ

• Ϋϥ΢υઓུʢϓϥΠϕʔτɾύϒϦοΫΫϥ΢υར༻౳ʣ• ΞΫηεɾΞΠσϯςΟςΟϚωδϝϯτઓུʢೝূ‫ج‬൫౳ʣ• ৘ใηΩϡϦςΟઓུʢθϩτϥετରԠ౳ʣ• ΦϯϥΠϯίϛϡχέʔγϣϯઓུʢԻ੠௨࿩౳ʣ• ‫ۀ‬຿γεςϜઓུʢਓࣄ‫څ‬༩ɾࡒ຿ձ‫ܭ‬γεςϜ౳ʣ• σʔλ‫ࢧ༻׆‬ԉઓུʢ‫ڀݚ‬σʔλɼ‫ڭ‬ҭσʔλɼେֶ‫ܦ‬Ӧσʔλɼ‫ڥ؀‬ηϯγϯάলΤωϧΪʔɼߴ౳‫ڭ‬ҭ੓ࡦ΁ͷϩϏʔΠϯά౳ʣ• ‫ڭ‬ҭֶशࢧԉγεςϜઓུʢLMSɾ‫ڭ‬຿৘ใγεςϜͷվળɼ‫ڭ‬ҭϓϩάϥϜ
ͱͷ࿈‫ʹܞ‬ΑΔ‫ڭ‬ҭվળɾ‫ࡐڭ‬։ൃɾICT ਓࡐҭ੒౳ʣ• ΤϯυϢʔβΞΫηεઓུʢ୺຤ͷ BYOD ԽɾԾ૝Խ౳ʣ• ICT ʹ܎Δਓࡐҭ੒ઓུʢϦαʔνΤϯδχΞͷಋೖɼελοϑσϕϩϓϝ
ϯτͷ‫ڧ‬Խ౳ʣ• ‫ࢧڀݚ‬ԉγεςϜઓུʢHPCɼAIɼIoT ౳ʣ
2. ʢू໿Խɾ‫ڞ‬௨Խɾ‫ڠ‬ಇԽʣ৘ใઓུͷཱҊʹࡍͯ͠͸ɼICT ‫ج‬൫ɾγεςϜ͚ͩͰͳ͘ɼਓతࢿ‫ݯ‬ɾ։ൃɾӡ༻౳΋‫ؚ‬Ί༷ͨʑͳଆ໘Ͱू໿Խɾ‫ڞ‬௨Խɾ‫ڠ‬ಇԽΛ۩ମԽ͢΂͖Ͱ͋ΔɽେֶؒͰͷ‫ڠ‬ಇࣄ‫ۀ‬ମͱ͍͏࿮૊ΈͷߏஙΛ೦಄ʹଞେֶͱͷ࿈‫ܞ‬Λ‫ڧ‬Խ͢΂͖Ͱ͋Δɽ
3. ʢΦʔϓϯελϯμʔυ΍Φʔϓϯιʔειϑτ΢ΣΞͷਪਐʣू໿Խɾ‫ڞ‬௨Խɾ‫ڠ‬ಇԽʹ޲͚ͨ੨ࣸਅͱͯ͠ɺ૊৫શମͷ ICT ‫ڥ؀‬΍܎Δ‫ۀ‬຿ͷ‫ڞ‬௨ԽΛ࣮ફ͠ɼେֶؒͰ‫ڞ‬༗ͭͭ͠ɼΦʔϓϯελϯμʔυ΍Φʔϓϯιʔειϑτ΢ΣΞͷ։ൃɾར‫΁༻׆‬ͷࢀՃͱ஌‫ݟ‬ͷ‫ڞ‬༗Λਪਐ͢΂͖Ͱ͋Δɽ

3

4. ʢେֶ‫ܦ‬Ӧ΁ͷΠϯύΫτධՁʣ ৘ใઓུͷཱҊʹ͓͍ͯ͸ɼͦͷ‫ڌ‬ΓॴͱͳΔେֶ‫ܦ‬Ӧ΁ͷΠϯύΫτΛଌΔͨΊͷେֶؒͰ‫ج‬४ͱͳΔධՁ࣠Λઃ͚Δ΂͖Ͱ͋ΔɽධՁ࣠ͷઃ‫ࣗܭ‬ମΛ঎༻αʔϏεʹཔΔͷͰ͸ͳ͘ɼେֶؒͰ஌‫ܙ‬Λग़͠߹͍ͳ͕
Βɼ‫ڞ‬௨ͷࢦඪΛߟҊ͢΂͖Ͱ͋Δɽ֤େֶ͸ɼͦΕʹ‫ݾࣗͮ͘ج‬ධՁͷ΋ͱɼ௕‫ظ‬తͳࡒ੓౤ࢿ‫ܭ‬ըͷཱҊΛߦ͏΂͖Ͱ͋Δɽ

ங͚͍ͯͳ͍. ͦͷഎ‫ʹܠ‬͸, ௐୡํࣜ (૯߹ධՁ) ͷ੍໿ʹΑΓ, ‫ط‬ଘ੡඼Λ૊Έ߹ΘͤͨҎ্ͷ, χʔζʹ߹ΘͤͨΧελϚΠζ, ·ͯ͠΍৽͍ٕ͠ज़ͷ‫ڞ‬ಉ։ൃ΍ͦͷࣦഊͷϦεΫΛ൐͏Α͏ͳௐୡ͸ߦ͍೉͍ͱ͍͏ࣄ৘͕͋Δ. ͜ͷΑ͏ͳ‫ݱ‬ঢ়Λଧഁ͠ɼେ‫ن‬໛ͳௐୡ΍ӡ༻ʹ൐ͬͯ৽ٕज़ͷ։ൃΛ࢈ֶ࿈‫͑ߦͰܞ‬Δௐୡ੍౓΍
ICT ‫ڠ‬ಇࣄ‫ۀ‬ମͷΑ͏ͳ৽ͨͳֶज़৘ใ‫ج‬൫੔උͷ࿮૊ΈΛங͘ඞཁ͕͋Δɽ5. ʢαʔϏεϙʔτϑΥϦΦͷ࡞੒ʣ ৘ใઓུʹ‫͍ͨͮج‬αʔϏεϙʔτϑΥϦΦΛ 4. (҆ఆతͳ༧ࢉͷ֬อͱॊೈͳࣥߦͷ࣮‫ֶ )ݱ‬ज़৘ใ‫ج‬൫੔උʹ܎Δɼ҆ఆతͳਓࡐ
֬อͱ‫ڀݚ‬։ൃ΁ͷ౤ࢿ͸ɼͦͷඅ༻ରޮՌΛ࠷େԽ͢ΔɽେֶӡӦͷࠜ‫ͳͱװ‬Δ
ຖ೥࡞੒͠ɼ֤αʔϏεɾγεςϜ͕Ͳ͏͍͏ঢ়ଶʹ͋Δͷ͔ɼઓུɾϩʔυϚοֶज़৘ใ‫ج‬൫੔උʹ܎Δ༧ࢉΛ҆ఆతʹ୲อͰ͖Δ࿮૊ΈΛߏங͢΂͖Ͱ͋ΔɽࠃϓʹैͬͯධՁ͢΂͖Ͱ͋Δɽͦͷ݁Ռ͸ɼֶ಺֎ͷεςʔΫϗϧμͱ‫ڞ‬༗͢΂͖͔Βͷิਖ਼༧ࢉʹ͍ͭͯ΋ɼઃඋ౳ͷ੔උ͚ͩʹ࢖్͕‫ݶ‬ΒΕ͍ͯΔΑ͏Ͱ͸ɼΫͰ͋Δɽϥ΢υ࣌୅ͷ ICT ‫ڥ؀‬੔උʹద੾ʹରԠͰ͖ͳ͍ɽͦͷ‫ݪ‬Ҽ͸ɼ༧ࢉత੍໿ͱௐୡ
6. ʢਓࡐ‫ڧ‬ԽͱΩϟϦΞύεʣ৘ใ‫ڥ؀‬੔උʹ܎Δਓతࢿ‫΁ݯ‬ͷ౤ࢿΛ‫ڧ‬Խ͢΂͖Ͱ͢΂͖΋ͷͱͷෆ੔߹ʹ‫ى‬Ҽ͢Δɽ୯೥౓༧ࢉͷ৔߹Ͱ΋ύϒϦοΫΫϥ΢υͷௐ͋ΔɽδΣωϥϦετͱͯ͠ͷҰൠ৬һͱ͸۠ผͨ͠௕‫ظ‬తͳਓࡐҭ੒͕Ͱ͖Δୡ΍‫ڀݚ‬։ൃͷͨΊͷ‫ۀ‬຿ҕୗ‫ܖ‬໿Λ༧ࢉ೥౓Λӽ͑ͯߦ͑ΔΑ͏ɼ৽͍͠༧ࢉࣥ
ʮϦαʔνΤϯδχΞʯΛ৽ͨͳ৬੍ͱཱͯ֬͠͠ɼେֶશମͱͯ͠ͷ৘ใ‫ڥ؀‬ͷߦͷ࿮૊ΈΛఏ‫͋Ͱ͖΂͢ڙ‬Δɽ
‫ܧ‬ଓతͳֵ৽ͷͨΊʹɼଞେֶͱ‫ڞ‬ಉͰΩϟϦΞύεΛ੔උ͢΂͖Ͱ͋Δɽ
5. ʢ৘ใ‫ੋࠩ֨ڥ؀‬ਖ਼ͷͨΊͷ౤ࢿ‫ڧ‬Խʣ֤େֶͷࣗॿ౒ྗ͚ͩͰ͸ɼICT ‫ࠩ֨ڥ؀‬͸֦େ͢Δ͹͔ΓͰ͋Δɽ‫ݶ‬ΒΕͨϦιʔεΛ͏·͘ίʔσΟωʔτ͠ɼେֶؒͷ
3 զ͕ࠃͷֶज़৘ใ‫ج‬൫੔උʹؔ܎͢Δ੓ࡦཱҊऀ΁ͷఏ‫ݴ‬
ICT ֨ࠩΛੋਖ਼Ͱ͖Δֶज़৘ใ‫ج‬൫੔උʹ޲͚ͨମ੍࡞ΓΛࠃՈϨϕϧͰઌಋ͢Δ
ͨΊͷ౤ࢿΛ‫ڧ‬Խ͢΂͖Ͱ͋Δɽͦͷํࡦͱͯ͠͸ɼେֶ৘ใ‫ڥ؀‬ͷू໿Խɾ‫ڞ‬௨
10 ೥‫ޙ‬Λ‫ݟ‬ਾ͑ɼࠃ͸࣍ͷํࡦΛࠓ͙͢ʹࣥΔ΂͖Ͱ͋ΔɽԽɾ‫ڠ‬ಇԽ͕ਪਐ͞ΕΔΑ͏ʹɼ‫ڞ‬ಉར༻ࢪઃ΁ͷ‫ݸ‬ผ౤ࢿ͚ͩͰͳ͘ɼେֶ‫ڞ‬ಉར༻‫΁ؔػ‬ͷॏ఺తͳ౤ࢿ͕ඞཁͰ͋Δɽ
1. (ઐ໳ՈͷΩϟϦΞύε૑ग़) Ϋϥ΢υ࣌୅ʹ͓͍ͯ͸ɼύϒϦοΫΫϥ΢υͱ֤େֶͷֶ಺γεςϜΛޮՌతʹ૊Έ߹ΘͤͨγεςϜΠϯςάϨʔγϣϯ͕ॏཁͱͳ
ΔɽͦͷͨΊͷΦʔϓϯελϯμʔυ΍Φʔϓϯιʔειϑτ΢ΣΞͷ։ൃʹߩ‫ݙ‬Ͱ͖ɼ࣮૷΋ߦ͑Δࠃࡍ௨༻ੑͷ͋ΔएखϦαʔνΤϯδχΞͷΩϟϦΞύε૑ग़ͱਓࡐҭ੒Λߦ͏΂͖Ͱ͋ΔɽͦͷΑ͏ͳਓࡐͷେֶؒɾ࢈ֶؒɾ‫Ͱֶؒ׭‬ͷਓࡐྲྀಈ͕ਐΉΑ͏ɺ଴۰͓Αͼ੍౓Λશࠃతʹઃ‫͢ܭ‬Δඞཁ͕͋Δɻͦͯ͠ɼ͜͏͠
ͨਓࡐ͕ࣗ༝ᮣୡʹ‫ڀݚ‬։ൃʹࢀըͰ͖ΔΑ͏ʹɼେֶͷ৘ใ‫ڥ؀‬Λςετϕουͱͯ͠΋ར༻Ͱ͖Δ༧ࢉΛ֬อ͢΂͖Ͱ͋ΔɽҎ্ɽ

2. (‫ڞ‬௨‫ج‬൫։ൃମ੍ͷ‫ڧ‬Խ) Ϋϥ΢υٕज़ͷ‫༻׆‬͸ɼIaaS Ϩϕϧ͔Β PaaSɾSaaSϨϕϧʹਐల͖͓ͯͯ͠Γɼ͞ΒʹύϒϦοΫΫϥ΢υͱ֤େֶͷ༗͢ΔϓϥΠϕʔτΫϥ΢υͱͷϋΠϒϦουԽΛਪਐ͢Δඞཁ͕͋Δ͜ͱ͔ΒɼࣗΒͷχʔζΛ஌Δେֶ΍ֶज़քͷਂ͍ؔ༩ͳ͘ਪਐ͢Δ͜ͱ͸ࠔ೉Ͱ͋Δɽͦ͜Ͱɼࠃཱ৘ใ
ֶ‫ॴڀݚ‬΍ ICT ٕज़ʹ܎Δ‫ڠ‬ಇࣄ‫ۀ‬ମ౳ͷେֶԣஅత૊৫Λ‫ڧ‬Խ͠ɼͦ͜ʹੈքͷಈ޲ʹ໌Δٕ͘ज़తʹ΋Ϩϕϧͷߴ͍γεςϜΠϯςάϨʔγϣϯ͕ՄೳͳϦαʔνΤϯδχΞΛ഑ஔɾҭ੒͠ɼू໿Խɾ‫ڞ‬௨Խɾ‫ڠ‬ಇԽΛ੓ࡦతʹଅਐ͢Δ͜ͱ͕
ॏཁͰ͋Δɽ
3. (࠷ઌ୺ઃඋͷ࢈ֶؒ‫ڞ‬ಉ։ൃͷ࣮‫ࡏݱ )ݱ‬ͷֶज़৘ใ‫ج‬൫͸େ‫ن‬໛ɾෳࡶԽ͍ͯ͠
ΔͨΊɼͦͷ։ൃ΍ӡ༻ʹ͸࢈‫ۀ‬քͱͷ࿈‫͕ܞ‬ඞਢͰ͋Δ. ͔͠͠ͳ͕ΒɼௐୡߦҝΛ൐͏৔߹ɼ‫ࡏݱ‬ͷ࢈‫ۀ‬քͱͷ࿈‫ܞ‬͸΋ͬͺΒൃ஫ऀ (ֶज़‫)ؔػ‬, ड஫ऀ (࢈‫ۀ‬ք) ͱ͍͏ย຿తͳؔ܎ʹ੍໿͞Ε͍ͯΔɽχʔζΛ஌Γ, কདྷͷֶज़৘ใ‫ج‬൫ͷ࢟Λઃ‫͢ܭ‬Δֶज़‫ͱؔػ‬, ։ൃ, ࣮૷, อक, ӡ༻ྗΛ࣋ͭ࢈‫ۀ‬քͱͷਅͷ‫ڠ‬ಇؔ܎͕45

2. 大学への提言
1. 情報戦略立案
2. 集約化・共通化・協働化
3. オープンスタンダードやオープンソースソフトウェアの推進
4. 大学経営へのインパクト評価
5. サービスポートフォリオの作成
6. 人材強化とキャリアパス

2-1.情報戦略立案• 教育や研究だけではなく，それらを支援する業務も含めた高度化と効率化には，教職員・学生・研究者および教育プログラ
ムや大学の執行部等のステイクホルダからの要求に即した情報環境の整備が不可欠– 将来を見据えた具体的な計画や行動に繋げていく必要がある• 人的リソースを有する大学が先導し，以下の事項を含む2030
年に向けた情報戦略とロードマップを策定し，必要なエビデンスとともに各大学と共有すべき2-1.情報戦略立案（続き）
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

ネットワーク基盤戦略（大容量化・無線化等）
クラウド戦略（プライベート・パブリッククラウド利用等）
アクセス・アイデンティティマネジメント戦略（認証基盤等）
情報セキュリティ戦略（ゼロトラスト対応等）
オンラインコミュニケーション戦略（音声通話等）
業務システム戦略（人事給与・財務会計システム等）
データ活用支援戦略（研究データ，教育データ，大学経営データ，環境センシン
グ省エネルギー，高等教育政策へのロビーイング等）
教育学習支援システム戦略（LMS・教務情報システムの改善，教育プログラムとの連携による教育改善・教材開発・ICT人材育成等）
エンドユーザアクセス戦略（端末のBYOD 化・仮想化等）
ICT に係る人材育成戦略（リサーチエンジニアの導入，スタッフデベロプメントの強化等）
研究支援システム戦略（HPC，AI，IoT等）

2-2.集約化・共通化・協働化• 情報戦略の立案に際しては，ICT 基盤・システムだけでなく，人的資源・開発・運用等も含めた様々な側面で集約化・共通化・協働化を具体化すべき• 大学間での協働事業体という枠組みの構築を念頭に他大学との連携を強化すべき3-3. オープンスタンダードや
オープンソースソフトウェアの推進• 集約化・共通化・協働化に向けた青写真として、組織全体のICT環境や係る業務の共通化を実践し，大学間で共有• オープンスタンダードやオープンソースソフトウェアの開発・利活用への参加と知見の共有を推進すべき3-4. 大学経営へのインパクト評価• 情報戦略の立案においては，その拠り所となる大学経営へのインパクトを測るための大学間で基準となる評価軸を設ける
べき• 評価軸の設計自体を商用サービスに頼るのではなく，大学間で知恵を出し合いながら，共通の指標を考案すべき• 各大学は，それに基づく自己評価のもと，長期的な財政投資計画の立案を行うべき

3-5. サービスポートフォリオの作成• 情報戦略に基づいたサービスポートフォリオを毎年作成し，各サービス・システムがどういう状態にあるのか，戦略・ロード
マップに従って評価すべき• その結果は，学内外のステークホルダと共有すべき3-6.人材強化とキャリアパス
• 情報環境整備に係る人的資源への投資を強化すべき• ジェネラリストとしての一般職員とは区別した長期的な人材育成ができる「リサーチエンジニア」を新たな職制として確立• 大学全体としての情報環境の継続的な革新のために，他大学と共同でキャリアパスを整備すべき

オープンスタンダードを用いたデジタル学習環境の参照アーキテクチャを開発
2020年1月

7月

20201月

7月

2022年1月

PDCA

各大学
独自

!
"
#
"
$

!
"
#
"
$

ﾂｰﾙ高度利用（ﾏﾆｭｱﾙ範囲外）

教材作成支援

利用支援

協働
PDCA

紙レポ（名古屋→京都）

教員・学生利用支援（ﾏﾆｭｱﾙ範囲内）

ライブ講義音声翻訳
協働
PDCA

ツール群

協働
PDCA

アプリ基盤

教務ｼｽﾃﾑ連携

Sakai

科目情報・履修情報連携構築
Admin 業務ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ
障害対応

Oracle Database

DB 管理・ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ

Apache, Tomcat

構築・運用・障害対応
負荷対策

Sakai
10

Sakai 20
（独自＋業者による一部の開発・保守支援）
ラーニングアナリティクスツール（ex.ミシガン大学 MyLA）

ミドルウェア
協働
PDCA

OS

Linux

ハードウェアVM，負荷分散構築・運用・障害対応
負荷対策

オン
プレ

移行

京都大学: AWS or Oracle Cloud or …
(政府調達中，2021年8月末稼働)

オープンスタンダードとの関係
!
"
#
"
$

!
"
#
"
$

教材作成支援

利用支援

ツール群

アプリ基盤

教務ｼｽﾃﾑ連携

Sakai
Oracle Database

ミドルウェアApache, Tomcat

TOGAF ™ 9.1
Architecture Development Method

OS

Linux

ハードウェアVM，負荷分散
FAIR: Factor Analysis of Information Risk

研究開発成果のスケーラブルな展開
部局
部局

新規業務
業務改善

京都大学

事務部門

部局

※学内組織連携での研究開発

情報環境機構

ニーズ

サービス

研究開発
機能

連携

対価
サービス

部局

連携

JST等
事業費

標準化
共同対応

事業部門

研究開発部門

ICT協働事業体

事業指向
成果: オープン
ソース，オープン
スタンダードSummary

京都大学

僕

2011-now

ICT
僕 協働
事業体

GAFA

名古屋大学 僕1986-2011
情報環境整備52