【表紙】【発行登録追補書類番号】

１－投法人１－１【提出書類】【提出先】

発行登録追補書類
関東財務局長【提出日】【発行者名】

2019年９月５日
大和証券オフィス投資法人【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】

執行役員
髙橋 基
東京都中央区銀座六丁目２番１号【事務連絡者氏名】

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
コーポレート本部 部長 安住 健太郎【電話番号】【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投03-6215-9649
大和証券オフィス投資法人

資法人の名称】【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】

投資法人債券（短期投資法人債を除く。）【今回の募集金額】

第５回無担保投資法人債
第６回無担保投資法人債

17億円
13億円

計

30億円

【発行登録書の内容】（１）【提出日】（２）【効力発生日】

2019年８月７日
2019年８月15日（３）【有効期限】（４）【発行登録番号】

2021年８月14日
１－投法人１（５）【発行予定額又は発行残高の上限】【これまでの募集実績】

発行予定額

100,000百万円（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）

－

－

－

－

－

なし
（なし）

減額総額（円）

なし

実績合計額（円）（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額））書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。

100,000百万円（100,000百万円）（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（
きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）－円【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号））書

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。

第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。

第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
１【新規発行投資法人債券（５年債）】（１）【銘柄】
大和証券オフィス投資法人第５回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下「１発行投資法人債券（５年債）」において、「本投資法人債」といいます。）新規（２）【投資法人債券の形態等】①

社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、その後の改正を含みます。以下「社債等振替法」といいます。）第115条で準用する同法第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する同法第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。ただし、社債等振替法第115条で準用す
る同法第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「１ 新規発行投資法人債
券（５年債）」において、「本投資法人債権者」といいます。）は大和証券オフィス投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合②

は行いません。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）からＡＡの信用格付を2019年９月５日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものです。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リ
スクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動します。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する
可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事
情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金17億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円

- 1 -

（５）【発行価額の総額】
金17億円（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円（７）【利率】
年0.220パーセント（８）【利払日及び利息支払の方法】① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日から別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債） （９）償還期限及び償還の方法 ③」記載の償還期日までこれをつけ、2020年３月12日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月及び９月の各12日（以下「１ 新規発行投資法人債券（５年債）」において、第１回の支払期日と併せ、各々を「利息支払期日」といいます。）にその日までの前半か年分を支払います。ただし、半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年間の日割をもってこれを計算します。
②

利息支払期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
かかる繰り上げにより、利息の減額は行われません。

③

償還期日後は本投資法人債には利息をつけません。ただし、本投資法人が、償還期日に本投資法人債の投資法
人債要項に従った償還を怠ったときは、当該元本及び償還期日までの経過利息について、償還期日の翌日（この日を含みます。）から償還が実際に行われる日又は弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日（この日を含みます。）までの期間につき、別記「１ 新規発行投資法人
債券（５年債） （７）利率」に定める利率による遅延損害金を支払います。

（９）【償還期限及び償還の方法】① 本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
②③

本投資法人債の元金は、2024年９月12日にその総額を償還します。
本投資法人債を償還すべき日（以下「１ 新規発行投資法人債券（５年債）」において、「償還期日」といい④ます。）が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債） （１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。

（１０）【募集の方法】
一般募集（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
申込証拠金は、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
2019年９月５日（１３）【申込取扱場所】
別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債） （１６）引受け等の概要」記載の各引受人の本店及び国内各支店（１４）【払込期日】
2019年９月12日（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。

- 2 -（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受人の氏名又は名称

引受金額
（百万円）

住所
東京都千代田区丸の内一丁目９番
１号

1,300

三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区丸の内二丁目５番
レー証券株式会社
２号

200

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

100

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番
１号

100

計

－

1,700

大和証券株式会社

引受けの条件１

引受人は、本投資法人債の全額につき連帯して買取引受を行います。

２

本投資法人債の引受手数料
は各投資法人債の金額100円につき金40銭とします。

－（注）本投資法人債は金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号、その後の改正を含みます。以下「金商業等府令」といいます。）第153条第１項第４号ニに掲げる投資法人債券に該当し、本投資法人は金商業等府令第147条第３号に規定する本投資法人債の主幹事会社である大和証券株式会社の親法人等に該当します。大和証券株式会社は、本投資法人の親法人等である株式
会社大和証券グループ本社の連結子会社であります。本投資法人は、本投資法人債の発行価格及び利率（以下「１新規発行投資法人債券（５年債）において、「発行価格等」といいます。）の決定を公正かつ適切に行うため、みずほ証券株式会社を本投資法
人債の独立引受幹事会社（以下「１新規発行投資法人債券（５年債）において、「独立引受幹事」といいます。）とし、独立引受幹事が主幹事会社と事務遂行上で同等の権限を持って引受審査内容の妥当性を確認し、独立引受幹事が主幹事会社から発行価格等の決定に関する情報提供を受けて本投資法人債の発行価格等の決定に関与する等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引受等に関する規則』に関する細則」第２条に定める措置を講じています。また、本投資法人債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの手続きに従い決定しています。

（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日：2005年８月８日
登録番号 ：関東財務局長 第40号
（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額の総額（1,700百万円）及び別記「２ 新規発行投資法人債券（12年債）」記載の第６回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）の払込金額の総額（1,300百万円）の合計額か
ら発行諸費用の概算額（25百万円）を減じた差引手取概算額（2,975百万円）は、2019年９月12日に償還を予定している大和証券オフィス投資法人第３回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（3,000百万円）の償還資金に充当する予定です。
（２１）【その他】
１．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以
下「投信法」といいます。）第139条の８ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法人債管理者は設置されておらず、本投資法人債権者は自ら本投資法人債を管理し、又は本投資法人債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行います。
２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人（1）本投資法人は、株式会社三井住友銀行（以下「１新規発行投資法人債券（５年債）」において、「財務代理人」といいます。）との間に2019年９月５日付大和証券オフィス投資法人第５回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）財務代理契約証書を締結し、本投資法人債の発行代理人及び支払代理人（別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債） （１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業
務規程に定義される発行代理人及び支払代理人をいいます。）としての事務その他本投資法人債に係る事務を財務代理人に委託します。
- 3 -（2）財務代理人は、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任を負わず、また本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
（3）財務代理人を変更する場合には、本投資法人は予め別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債） （２１）その他す。

７．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により本投資法人債権者に通知しま

３．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はありません。
４．財務上の特約（1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債の払込期日以降、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、本投資法人債と同時に発行する第６回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）を含み、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び担保付社債信託法（明治38年法律第52号、その後の改正を含みます。以下「担保付社債信託法」といいます。）に基づき担保権を設定する場合は、本投資法人債にも投信法及び担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定します。なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
（2）その他の特約
本投資法人債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていません。
５．担保権設定の手続き
別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債） （２１）その他

４．財務上の特約（１）担保提供制限」の規定により本投資法人債に担保権を設定する場合は、本投資法人は、ただちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告します。
６．期限の利益喪失に関する特約（1）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による請求を受けた日から５銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各本投資法人債について期限の利益を喪失します。ただし、本投資法人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合はこの限りではありません。
①本投資法人が別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債） （９）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。
②本投資法人が別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債） （８）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。
③本投資法人が別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債） （２１）その他

４．財務上の特約（１）担保提供制限」の規定に違背したとき。
④本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（当該投資法人債の元利金の返済及び附帯費用の支払原資が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効に契約されている投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
⑤本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、以下の場合は、この限りではありません。
(a）当該債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後。なお、（ｂ）に該当するものを除きます。）
が10億円を超えない場合。
(b）当該債務の元利金の返済及び附帯費用の支払原資が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効に契約されている借入金債務である場合。
（2）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの請求の有無にかか
わらず、本投資法人債全額についてただちに期限の利益を喪失します。
①本投資法人が自らについて破産手続開始、再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の申立てをし、又は解散（合併の場合を除きます。）の決議をしたとき。
②本投資法人が破産手続開始、再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
- 4 -③本投資法人が投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合は、この限りではありません。
④本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒を図ることができなかったとき。
（3）本投資法人債が前二号に従い期限の利益を喪失した場合には、本投資法人は遅滞なくその旨を別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債） （２１）その他
方法により公告します。

７．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法」に定める（4）期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、ただちに支払われるものとします。
７．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し公告を行う場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、本投資法人の規約所定の方法によりこれを行います。
８．投資法人債要項の変更（1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債）（２１）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人(１)」、別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債） （２１）その他 11．一般事務受託者」から別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債） （２１）その他 13．資産保管会社」までを除きます。）の変更は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資法人債権者集会の決議を要します。ただし、かかる投資法人債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じません。
（2）前号に基づき裁判所の認可を受けた投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。
９．投資法人債権者集会に関する事項（1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法（平成17年法律第86号、その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第681条第１号に定める種類をいいます。以下同じです。）の投資法人債（以下「１ 新規発行投資法人債券（５年債）」において、「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債） （２１）その他 ７．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により公告します。
（2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
（3）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額の合計額は算入しません。）の10分の１以上に当たる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者は、法令に定める手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出して、本投資法人に対し、本種類の投資法人債の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
10．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供します。
11．一般事務受託者（1）本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号乃至第６号関係）
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社（投信法第117条第４号関係）
三井住友信託銀行株式会社（投信法第117条第２号、第３号、第５号及び第６号関係）
株式会社三井住友銀行（投信法第117条第２号、第３号及び第６号関係）
株式会社りそな銀行（投信法第117条第２号、第３号及び第６号関係）（2）本投資法人債に関する一般事務受託者①本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
大和証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
みずほ証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社②別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債） （２１）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人(１)」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
株式会社三井住友銀行
なお、投信法施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債） （１８）振替機関に関する事- 5 -項」記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払代理人及び口座管理機関を経由して処理されます。
③本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）
株式会社三井住友銀行
12．資産運用会社
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
13．資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社
14．元利金の支払
本投資法人債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債） （１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。

- 6 -２【新規発行投資法人債券（12年債）】（１）【銘柄】
大和証券オフィス投資法人第６回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下「２発行投資法人債券（12年債）」において、「本投資法人債」といいます。）新規（２）【投資法人債券の形態等】①

社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本投資法人債は、その全部について社債等振替法第115条で準用する同法第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する同法第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。ただし、社債等振替法第115条で準用す
る同法第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「２ 新規発行投資法人債
券（12年債）」において、「本投資法人債権者」といいます。）は本投資法人に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすること②

を請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人はＪＣＲからＡＡの信用格付を2019年９月５日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものです。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リ
スクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動します。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する
可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事
情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金13億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円（５）【発行価額の総額】
金13億円（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円（７）【利率】
年0.660パーセント- 7 -（８）【利払日及び利息支払の方法】①

本投資法人債の利息は、払込期日の翌日から別記「２ 新規発行投資法人債券（12年債） （９）償還期限及び償還の方法 ③」記載の償還期日までこれをつけ、2020年３月12日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月及び９月の各12日（以下「２ 新規発行投資法人債券（12年債）」において、第１回の支払期日と併せ、各々を「利息支払期日」といいます。）にその日までの前半か年分を支払います。ただ②

し、半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年間の日割をもってこれを計算します。
利息支払期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。

③

かかる繰り上げにより、利息の減額は行われません。
償還期日後は本投資法人債には利息をつけません。ただし、本投資法人が、償還期日に本投資法人債の投資法
人債要項に従った償還を怠ったときは、当該元本及び償還期日までの経過利息について、償還期日の翌日（この日を含みます。）から償還が実際に行われる日又は弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日（この日を含みます。）までの期間につき、別記「２ 新規発行投資法人
債券（12年債） （７）利率」に定める利率による遅延損害金を支払います。

（９）【償還期限及び償還の方法】①②

本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
本投資法人債の元金は、2031年９月12日にその総額を償還します。

③

本投資法人債を償還すべき日（以下「２ 新規発行投資法人債券（12年債）」において、「償還期日」といいます。）が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。

④

本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「２ 新規発行投資法人債券（12年債） （１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。

（１０）【募集の方法】
一般募集（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
申込証拠金は、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
2019年９月５日（１３）【申込取扱場所】
別記「２ 新規発行投資法人債券（12年債） （１６）引受け等の概要」記載の各引受人の本店及び国内各支店（１４）【払込期日】
2019年９月12日（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。

- 8 -（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受人の氏名又は名称

引受金額
（百万円）

住所

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

900

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

200

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

100

三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区丸の内二丁目５番
レー証券株式会社
２号

100

計

－

引受けの条件１

引受人は、本投資法人債の全額につき連帯して買取引受を行います。

２

本投資法人債の引受手数料
は各投資法人債の金額100円につき金45銭とします。

1,300

－

（注）本投資法人債は金商業等府令第153条第１項第４号ニに掲げる投資法人債券に該当し、本投資法人は金商業等府令第147条第３号に規定する本投資法人債の主幹事会社である大和証券株式会社の親法人等に該当します。大和証券株式会社は、本投資法人の親法人等である株式会社大和証券グループ本社の連結子会社であります。本投資法人は、本投資法人債の発行価格及び利率（以下「２新規発行投資法人債券（12年債）において、「発行価格等」といいます。）の決定を公正かつ適切に行うため、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社を本投資法人債の独立引受幹事会社（以下「２新規発行投資法人債券（12年債）において、「独立引受幹事」といいます。）とし、独立引受幹事が主幹事会社と事務遂行上で同等の権限を持って引受審査内容の妥当性を確認し、独立引受幹事が主幹
事会社から発行価格等の決定に関する情報提供を受けて本投資法人債の発行価格等の決定に関与する等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引受等に関する規則』に関する細則」第２条に定める措置を講じています。また、本投資法人債の発行価格等は、
日本証券業協会の定める「有価証券の引受等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの手続きに従い決定しています。

（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日：2005年８月８日
登録番号 ：関東財務局長 第40号
（２０）【手取金の使途】
別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債） （２０）手取金の使途」記載のとおりです。
（２１）【その他】
１．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投信法第139条の８ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法
人債管理者は設置されておらず、本投資法人債権者は自ら本投資法人債を管理し、又は本投資法人債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行います。
２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人（1）本投資法人は、三井住友信託銀行株式会社（以下「２ 新規発行投資法人債券（12年債）」において、「財務代理人」といいます。）との間に2019年９月５日付大和証券オフィス投資法人第６回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）財務代理契約証書を締結し、本投資法人債の発行代理人及び支払代理人（別記「２ 新規発行投資法人債券（12年債） （１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程に定義される発行代理人及び支払代理人をいいます。）としての事務その他本投資法人債に係る事務を財務代理人に委託します。
（2）財務代理人は、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任を負わず、また本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
（3）財務代理人を変更する場合には、本投資法人は予め別記「２ 新規発行投資法人債券（12年債） （２１）その他 ７．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により本投資法人債権者に通知しま
す。
- 9 -

３．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はありません。
４．財務上の特約（1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債の払込期日以降、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、本投資法人債と同時に発行する第５回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）を含み、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合は、本投資法人債にも投信法及び担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定します。なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
（2）その他の特約
本投資法人債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていません。
５．担保権設定の手続き
別記「２ 新規発行投資法人債券（12年債） （２１）その他

４．財務上の特約（１）担保提供制限」の規定により本投資法人債に担保権を設定する場合は、本投資法人は、ただちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告します。
６．期限の利益喪失に関する特約（1）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による請求を受けた日から５銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各本投資法人債について期限の利益を喪失します。ただし、本投資法人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合はこの限りではありません。
①本投資法人が別記「２ 新規発行投資法人債券（12年債） （９）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。
②本投資法人が別記「２ 新規発行投資法人債券（12年債） （８）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。
③本投資法人が別記「２ 新規発行投資法人債券（12年債） （２１）その他

４．財務上の特約（１）担保提供制限」の規定に違背したとき。
④本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（当該投資法人債の元利金の返済及び附帯費用の支払原資が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効に契約されている投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
⑤本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、以下の場合は、この限りではありません。
(a）当該債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後。なお、（ｂ）に該当するものを除きます。）
が10億円を超えない場合。
(b）当該債務の元利金の返済及び附帯費用の支払原資が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効に契約されている借入金債務である場合。
（2）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの請求の有無にかか
わらず、本投資法人債全額についてただちに期限の利益を喪失します。
①本投資法人が自らについて破産手続開始、再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の申立てをし、又は解散（合併の場合を除きます。）の決議をしたとき。
②本投資法人が破産手続開始、再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
③本投資法人が投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合は、この限りではありません。
④本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒を図ることができなかったとき。

- 10 -

（3）本投資法人債が前二号に従い期限の利益を喪失した場合には、本投資法人は遅滞なくその旨を別記「２ 新規発行投資法人債券（12年債） （２１）その他
方法により公告します。

７．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法」に定める（4）期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、ただちに支払われるものとします。
７．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し公告を行う場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、本投資法人の規約所定の方法によりこれを行います。
８．投資法人債要項の変更（1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「２ 新規発行投資法人債券（12年債）（２１）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人(１)」、別記「２ 新規発行投資法人債券（12年債） （２１）その他 11．一般事務受託者」から別記「２ 新規発行投資法人債券（12年債） （２１）その他 13．資産保管会社」までを除きます。）の変更は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資法人債権者集会の決議を要します。ただし、かかる投資法人債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じません。
（2）前号に基づき裁判所の認可を受けた投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。
９．投資法人債権者集会に関する事項（1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類の投資法人債（以下「２ 新規発行投資法人債券（12年債）」
において、「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を別記「２ 新規発行投資法人債券（12年債） （２１）
その他 ７．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により公告します。
（2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
（3）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額の合計額は算入しません。）の10分の１以上に当たる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者は、法令に定める手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出して、本投資法人に対し、本種類の投資法人債の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
10．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供します。
11．一般事務受託者（1）本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号乃至第６号関係）
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社（投信法第117条第４号関係）
三井住友信託銀行株式会社（投信法第117条第２号、第３号、第５号及び第６号関係）
株式会社三井住友銀行（投信法第117条第２号、第３号及び第６号関係）
株式会社りそな銀行（投信法第117条第２号、第３号及び第６号関係）（2）本投資法人債に関する一般事務受託者①本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
大和証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社②別記「２ 新規発行投資法人債券（12年債） （２１）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人(１)」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
三井住友信託銀行株式会社
なお、投信法施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「２ 新規発行投資法人債券（12年債） （１８）振替機関に関する事
項」記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払代理人及び口座管理機関を経由して処理されます。
③本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）
三井住友信託銀行株式会社- 11 -

12．資産運用会社
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
13．資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社
14．元利金の支払
本投資法人債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「２ 新規発行投資法人債券（12年債） （１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。

- 12 -

第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間

第27期（自2018年12月１日

至

2019年５月31日）

2019年８月22日関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2019年８月22日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関し、参照有価証
券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日（2019年９月５日）までに補完すべき情報は以下のとおりです。
なお、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在、その判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
１

資金の借入について

本投資法人は、2019年８月30日に返済期日を迎えた借入金（合計2,500百万円）の返済資金に充当するため、以下の資金の借入を実行しました。

借入先
株式会社関西みらい銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

２

借入金額
（百万円）

借入利率
（変動金利）

1,500

全銀協１ヶ月円TIBOR+0.25％

1,000

全銀協３ヶ月円TIBOR+0.25％

借入日

借入・返済
方法

返済期日

2019年
８月30日

無担保・
一括返済

2026年
８月31日

資産運用会社における代表取締役の異動について

資産運用会社である大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社において、2019年８月30日付で下記のとおり、代表取締役の異動がありました。
氏名
篠塚

裕司

新役職

旧役職

取締役

代表取締役副社長

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
大和証券オフィス投資法人 本店（東京都中央区銀座六丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 13 -