個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

１．事業者の名称
一般社団法人

長野県経営者協会

２．関係法令・ガイドライン等の遵守
一般社団法人長野県経営者協会（以下「協会」という）は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という）の取り扱いに関し、｢行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、並びに｢個人情報の保護に関する法律｣を遵守します。
３．安全管理措置に関する事項
協会は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「個人番号及び特定個人情報取扱規程」を定め、これを遵守します。
４．継続的改善協会は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に改善するよう努めます。
５．質問及び苦情処理の窓口
協会の特定個人情報等の取り扱いに関する質問又は苦情につきましては、
一般社団法人
総務部

長野県経営者協会

電話 026-235-3522

ホームページ http://www.nea.or.jp/までお問い合わせください。

平成 27 年 12 月 25 日
一般社団法人長野県経営者協会会長山浦愛幸

個人番号及び特定個人情報取扱規程

一般社団法人 長野県経営者協会

目次

第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

特定個人情報等の取得（第４条－第９条）

第３章

特定個人情報等の利用（第 10 条－第 12 条）

第４章

特定個人情報等の保存（第 13 条－第 15 条）

第５章

特定個人情報等の提供（第 16 条－第 17 条）

第６章

特定個人情報等の削除・廃棄（第 18 条－第 19 条）

第７章

安全管理措置（第 20 条－第 31 条）

第８章

特定個人情報等の開示、訂正等、利用停止等（第 32 条－第 34 条）

第９章

組織及び体制（第 35 条－第 38 条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

本規程は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という）の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、一般社団法人長野県経営者協会（以下「協会」という）の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条
(1)

本規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できることとなるものを含む。）をいう。
(2)

個人番号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）第２条５項が定める住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。

(3)

特定個人情報個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。）をその内容に含む個人情報をいう。

(4)

個人情報ファイル
個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報について電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして「個人情報の保護に関する法律施行令」で定めるものをいう。

(5)

特定個人情報ファイル

個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
(6)

個人番号関係事務
番号法第９条第３項の規定により個人番号利用事務（行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が同条第１項又は第２項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務）に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。

(7)

本人
個人番号によって識別され、又は識別され得る特定の個人をいう。

(8)

従業者
協会の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいう。具体的には、職員のほか、理事、嘱託社員、出向社員等を含む。

（協会の責務）
第３条

協会は、番号法その他の個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて特定個人情報等の保護に努めるものとする。

第２章

特定個人情報等の取得（利用目的の特定、変更）
第 ４条

協会は、特 定個 人情報 等を取 り扱うに 当たっ ては、 その利用 の目的 （以下 「利用目的」と称する）をできる限り特定するものとする。
２

協会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。

３

協会は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。

（取得に際しての利用目的の通知等）
第５条

協会は、特定個人情報等を取得した場合は、あらかじめその利用目的を通知又は公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
２

協会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式等で作られる記録を含む。）に記載された当該本人の特定個人情報等を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の特定個人情報等を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

３

前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1)

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2)

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより協会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3)

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(4)

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

（取得の制限）第６条
２

協会は、特定個人情報等を取得するときは、適法かつ適正な方法で行うものとする。

協会は、番号法第 19 条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の特定個人情報等を収集しないものとする。

（個人番号の提供の求めの制限）
第７条

協会は、番号法第 19 条各号に該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除くほか、他人に対し、個人番号の提供を求めないものとする。
（本人確認）
第８条

協会は、本人又はその代理人から個人番号の提供を受けるときは、番号法第 16 条の規定に従い、本人確認を行うものとする。
（安全管理措置）第９条

協会は特定個人情報等の取得に際し、第 21 条（特定個人情報等の取扱状況の記録）、第 22 条（本規程に基づく運用状況の記録）、第 25 条（従業者の監督・教育）、第 26 条（委託先の監督）、及び第 31 条(技術的安全管理措置)に定める安全管理措置を講じるものとする。

第３章

特定個人情報等の利用（利用目的外の利用の制限）
第 10 条協会は、第４条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて特定個人情報等を取り扱わないものとする。
２

協会は、合併その他の事由により他の法人等から事業を継承することに伴って特定個人情報等を取得した場合は、継承前における当該特定個人情報等の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該特定個人情報等を取り扱わないものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、第４条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて特定個人情報等を取り扱うことができるものとする。
(1)［番号法第９条第４項の規定に基づく場合］(2)

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき（特定個人情報ファイルの作成の制限）
第 11 条協会は、番号法第 19 条 11 号から 14 号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号関係事務を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成しないものとする。
（安全管理措置）

第 12 条協会は、特定個人情報等の利用に関し、第 21 条（特定個人情報等の取扱状況の記録）、第 22 条（本規程に基づく運用状況の記録）、第 25 条（従業者の監督・教育）、第 26 条（委託先の監督）、第 27 条（特定個人情報等を取り扱う区域の管理）、第 28 条（機器及び電子媒体等の盗難等の防止）、第 29 条（電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止）、及び第 31条（技術的安全管理措置）に定める安全管理措置を講じるものとする。

第４章

特定個人情報等の保存（特定個人情報等の保管）
第 13 条協会は、番号法第 19 条各号に該当する場合を除くほか、特定個人情報等を保管しないものとする。
（データ内容の正確性の確保）
第 14 条協会は、第 4 条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲内において、特定個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。
（安全管理措置）
第 15 条協会は、特定個人情報等の保存に関し、第 21 条（特定個人情報等の取扱状況の記録）、第 22 条（本規程に基づく運用状況の記録）、第 25 条（従業者の監督・教育）、第 26 条（委託先の監督）、第 27 条（特定個人情報等を取り扱う区域の管理）、第 28 条（機器及び電子媒体等の盗難等の防止）、第 29 条（電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止）、及び第 31条（技術的安全管理措置）に定める安全管理措置を講じるものとする。

第５章

特定個人情報等の提供（特定個人情報等の第三者提供）
第 16 条協会は、番号法第 19 条各号に該当する場合を除くほか、特定個人情報等を第三者に提供しないものとする。
（安全管理措置）第 17 条協会は、特定個人情報等の提供に関し、第 21 条（特定個人情報等の取扱状況の記録）、第 22 条（本規程に基づく運用状況の記録）、第 25 条（従業者の監督・教育）、第 26 条（委託先の監督）、第 27 条（特定個人情報等を取り扱う区域の管理）、第 28 条（機器及び電子媒体等の盗難等の防止）、第 29 条（電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止）、及び第 31条（技術的安全管理措置）に定める安全管理措置を講じるものとする。

第６章

特定個人情報等の削除・廃棄（特定個人情報等の削除・廃棄）
第 18 条協会は、個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、かつ、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除するものとする。ただし、その個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除した場合には、保管を継続することができるものとする。

（安全管理措置）第 19 条協会は、特定個人情報等の削除・廃棄に関し、第 21 条（特定個人情報等の取扱状況の記録）、第 22 条（本規程に基づく運用状況の記録）、第 25 条（従業者の監督・教育）、第26 条（委託先の監督）、第 27 条（特定個人情報等を取り扱う区域の管理）、第 29 条（電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止）、第 30 条（個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄）、及び第 31 条（技術的安全管理措置）に定める安全管理措置を講じるものとする。

第７章

安全管理措置

第1節

総則（特定個人情報等の安全管理）第 20 条協会は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の安全管理のために、第 2 節ないし第 5 節に定める措置を講ずるものとする。
２

協会は、別途定めるとおり、特定個人情報等を取り扱う事務の範囲を明確化し、明確化した事務において取り扱う特定個人情報等の範囲を明確にした上で、当該事務に従事する従業者（以下「事務取扱担当者」という。）を明確にするものとする。
第2節

組織的安全管理措置（特定個人情報等の取扱状況の記録）
第 21 条協会は、別途定める「個人番号利用記録簿」、「個人番号台帳保管パック」を用いて、以下を記録する。
・個人番号の利用年月日
・用途・取扱者・取得・追加・廃棄・その他の履歴
なお、上記には特定個人情報等は記載しない。
（本規程に基づく運用状況の記録）
第 22 条協会は、本規程に基づく運用状況を確認するため、以下の項目をシステムログ又は利用実績として記録する。
・特定個人情報ファイルの利用・出力状況の記録
・書類・媒体等の持出しの記録
・特定個人情報ファイルの削除・廃棄記録
・削除・廃棄を委託した場合、これを証明する記録等
・特定個人情報ファイルを情報システムで取り扱う場合、事務取扱担当者の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）の記録（情報漏えい等事案への対応）
第 23 条協会は、情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、必要に応じて、適切かつ迅速に以下の対応を行う。
・事実関係の調査及び原因の究明

・影響を受ける可能性のある本人への連絡・特定個人情報保護委員会及び主務大臣等への報告・再発防止策の検討及び決定・事実関係及び再発防止策等の公表（取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し）
第 24 条協会は、特定個人情報等の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組むため、少なくとも毎年 1 回、取扱状況を点検し、安全管理措置を見直す。
第3節

人的安全管理措置（従業者の監督・教育）
第 25 条協会は、特定個人情報等の安全管理のために、従業者に対する必要かつ適切な監督・教育を行うものとする。
（委託先の監督）
第 26 条協会は、特定個人情報等の取扱いの全部又は一部を協会以外の者に委託するときは、委託先において番号法に基づき協会が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられているか否かについてあらかじめ確認した上で、原則として委託契約において、特定個人情報等の安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
２

協会は、特定個人情報等の取扱状況を確認するため、別途定めるところに従い利用実績及び取扱状況を記録するものとする。

３

協会は、委託先が特定個人情報等の取扱いの全部又は一部を再委託した場合には、委託先が再委託先に対して必要かつ適切な監督を行っているかについて監督するものとする。
第4節

物理的安全管理措置（特定個人情報等を取り扱う区域の管理）
第 27 条協会は、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域（以下「管理区域」という。）及び特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）を明確にし、後ろから覗き見される可能性が低い場所への座席配置等に努める。
（機器及び電子媒体等の盗難等の防止）第 28 条協会は、管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、以下の安全管理措置を講ずる。
・特定個人情報等を取り扱う電子媒体又は書類等は、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。
・特定個人情報ファイルを取り扱う機器は、セキュリティワイヤー等により固定する。
（電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止）

第 29 条協会は、特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を管理区域又は取扱区域の外に持ち出す場合、以下の措置を講じる。
・持出しデータの暗号化、パスワードによる保護、又は施錠できる搬送容器を使用する。 ただし、行政機関等に法定調書等をデータで提出するに当たっては、行政機関等が指定する提出方法に従う。
・特定個人情報等が記載された書類等は、封緘して持ち出す。

（個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄）
第 30 条協会は、個人番号を削除又は廃棄する際には、以下に従って、復元できない手段で削除又は廃棄する。
・特定個人情報等が記載された書類を廃棄する場合、焼却、溶解、シュレッダーの利用又は個人番号部分を復元できない程度のマスキングを行う。
・特定個人情報等が記録された機器又は電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアを利用するか、又は物理的な破壊を行う。
・特定個人情報ファイル中の個人番号又は一部の特定個人情報等を削除する場合、データ復元用の専用ソフトウェア、プログラム、装置等を用いなければ復元できない手段で削除する。
２

協会は、個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。
第5節

技術的安全管理措置（技術的安全管理措置）
第 31 条協会は、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。
２

協会の特定個人情報等を取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証するものとする。

３

協会は、情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するため、適切な防止措置を行なう。

４

協会は、特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路の暗号化を行うよう努める。

第８章

特定個人情報等の開示、訂正等、利用停止等（特定個人情報等の開示等）
第 32 条協会は、本人から、当該本人が識別される特定個人情報等に係る保有個人データについて、書面又は口頭により、その開示（当該本人が識別される特定個人情報等に係る保有個人データを保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）の申出があったと
きは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示をするものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1)

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2)

協会の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3)２

他の法令に違反することとなる場合

開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。

３

特定個人情報等に係る保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し、書面により遅滞なく行うものとする。

（特定個人情報等の訂正等）
第 33 条協会は、本人から、当該本人が識別される特定個人情報等に係る保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該特定個人情報等に係る保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該特定個人情報等に係る保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
２

協会は、前項の規定に基づき求められた特定個人情報等に係る保有個人データの内容の訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知するものとする。

３

協会は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。

４

協会は、前第２項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めるものとする。

（特定個人情報等の利用停止等）
第 34 条協会は、本人から、当該本人が識別される特定個人情報等に係る保有個人データが第10 条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第６条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該特定個人情報等に係る保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場合、又は第 16 条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該特定個人情報等に係る保有個人データの第三者への提供の停止（以下「第三者提供の停止」という。）を求められた場合で、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該特定個人情報等に係る保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止を行うものとする。ただし、当該特定個人情報等に係る保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２

協会は、前項の規定に基づき求められた特定個人情報等に係る保有個人データについて、利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三者提供 の停止を行ったとき若しくは第三者提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

３

前条第３項及び第４項は本条に準用する。

第９章

組織及び体制（事務取扱責任者）
第 35 条協会は、第 20 条第２項により定められた各事務における事務取扱責任者を明確にするものとする。
２

事務取扱責任者は、次に掲げる業務を所管する。
(1)

特定個人情報の利用申請の承認及び記録等の管理(2)

特定個人情報等を取り扱う保管媒体の設置場所の指定及び変更の管理(3)

特定個人情報等の管理区分及び権限についての設定及び変更の管理(4)

特定個人情報等の取扱状況の把握(5)

委託先における特定個人情報等の取扱状況等の監督(6)

特定個人情報等の安全管理に関する教育・研修の実施(7)

特定個人情報等管理責任者に対する報告(8)

その他所管部署における特定個人情報等の安全管理に関する事項（特定個人情報等管理責任者）
第 36 条協会は、特定個人情報等の安全管理のため特定個人情報等管理責任者を定め、事務局長を特定個人情報等管理責任者とする。
２

特定個人情報等管理責任者は、次に掲げる業務を所管する。
(1)

特定個人情報等の安全管理に関する規程の承認及び周知(2)

事務取扱責任者からの報告及び助言・指導(3)

特定個人情報等の適正な取扱いに関する事務取扱担当者に対する教育・研修の企画(4)

その他特定個人情報等の安全管理に関する事項（苦情対応）
第 37 条協会は、特定個人情報等の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という。）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
２

苦情対応の責任者は、事務局長とするものとする。

（従業者の義務）
第 38 条協会の従業者又は従業者であった者は、業務上知り得た特定個人情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２

特定個人情報等の漏えい、滅失若しくは毀損の発生又は兆候を把握した従業者は、その旨を特定個人情報等管理責任者に報告するものとする。

３

本規程に違反している事実又は兆候を把握した従業者は、その旨を特定個人情報等管理責任者に報告するものとする。

４

特定個人情報等管理責任者は、前２項による報告の内容を調査し、本規程に違反する事実が判明した場合には遅滞なく専務理事に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるよう指示するものとする。
附則

本規程は、平成 27 年 12 月 25 日から施行する。

事務取扱担当者一覧
協会は、以下のとおり、特定個人情報等を取り扱う事務の範囲、当該事務において取り扱う特定個人情報等の範囲及び当該事務に従事する事務取扱担当者及並びに事務取扱責任者を定める。
１. 従業者、その扶養親族等及び第 3 号被保険者に関する事務
特定個人情報等を取り扱う

特定個人情報等の事務取扱

事務取扱担当者

責任者

従業者の氏名、住所

総務部経理事務局長

及び個人番号、並び担当

事務の範囲
源泉徴収票作成事務

範

囲にその扶養親族等の氏名及び個人番号等
扶養控除等（異動）申告書、保険料

同上同上

同上

従業者の氏名、住所同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務
退職所得に関する申告書作成事務

及び個人番号
財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯従業者の氏名、住所

蓄に関する申告書、届出書及び申込及び個人番号

書作成事務
健康保険・厚生年金保険届出事務

従業者の氏名、住所

健康保険・厚生年金保険申請・請求及び個人番号

事務
雇用保険・労災保険届出事務

従業者の氏名、住所

雇用保険・労災保険申請・請求事務及び個人番号

雇用保険・労災保険証明書作成事務
上記各事務における特定個人情報等

従業者の氏名、住所を取り扱う情報システムの保守に関及び個人番号、並びする事務にその扶養親族等の氏名及び個人番号等

２. 不動産使用料、報酬等の支払先に関する事務
特定個人情報等を取り扱う

特定個人情報等の囲

事務取扱

事務取扱

担当者

責任者
事務局長

事務の範囲

範

不動産取引に関する支払調書作成事

支払先の氏名、住所

総務部経理

務

及び個人番号等

担当

報酬、料金、契約金及び賞金に関す同上同上同上同上

同上同上

る支払調書作成事務
上記各事務における特定個人情報等を取り扱う情報システムの保守に関する事務