一般社団法人全国農業協同組合中央会定款
制定 昭和29年11月15日
改正 平成14年４月１日
改正 平成17年４月１日
改正 平成17年８月18日
改正 平成19年３月29日
改正 平成20年３月27日
改正 平成22年３月29日
改正 平成26年９月17日
改正 平成28年４月28日
改正 令和元年８月９日
改正 令和元年９月30日
改正 令和２年３月６日
改正 令和４年８月10日
改正 令和５年３月９日
改正 令和５年８月18日

目 次
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 事業（第７条－第９条）
第３章 会員（第 10 条－第 15 条）
第４章 経費分担（第 16 条－第 18 条）
第５章 役職員及び顧問（第 19 条－第 29 条）
第６章 総会（第 30 条－第 41 条）
第７章 理事会（第 42 条－第 45 条）
第８章 会計（第 46 条－第 49 条）
第９章 総合審議会（第 50 条－第 53 条）
第 10 章 教育審議会（第 54 条－第 57 条）
第 11 章 雑則（第 58 条－第 60 条）
附 則

第１章 総 則（目的）
第１条 この会は、農業振興と豊かな地域社会の構築の実現に向け、会員である全国の農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下総称して「組合」という。）の意思の結集のもと、組合の意見の代表、組合相互間の総合調整を主たる目的として役割を果たし、もって農業協同組合運動の発展及び会員の健全な発達に貢献する。
（名称）
第２条 この会は、一般社団法人全国農業協同組合中央会（以下「会」という。
）と称する。
２ 前項の名称は、英文では、Central Union of Agricultural Cooperatives 又は JA Zenchu と表
記する。
（地区）

1

第３条 この会は、全国において事業を行うものとする。
（事務所）
第４条 この会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（公告の方法）第５条 この会の公告は、官報に掲載する方法により行う。
２ 前項の公告の内容は、必要があるときは、書面をもって会員又は代議員に通知し又は日本農業新聞に掲載するものとする。
（会員に対する通知又は催告）
第６条 この会の会員（第 10 条に定義するところによる。）又は代議員（第 6 章に定める代議員をいい、当該代議員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。以下同じ。）に対してする通知又は催告は、会員名簿又は代議員名簿に記載し、又は記録したその会員又は代議員の住所に、その会員又は代議員が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先をこの会に通知したときは、その場所又は連絡先にあててこれをする。
２ 前項の通知又は催告は、この定款に期日の定めのある場合には、その期日までに到着するようにこれをするものとする。
３ 第１項の通知又は催告は、通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
第２章 事
業
（事業）
第７条 この会は、第１条に掲げる目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 会員の意見の代表(2) 会員間の総合調整(3) 会員の組織、事業及び経営にかかる相談(4) 会員間の連絡及び連携の推進(5) 農業および協同組合にかかる内外の理解の促進(6) 組合に関する教育及び情報の提供(7) 組合に関する調査及び研究(8) 前各号に掲げる事業のほか、この会の目的を達成するために必要な事業（都道府県中央会との連携）
第８条 この会は、第１条に掲げる目的を達成するため、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年 9 月 4 日法律第 63 号）により組織変更した都道府県農業協同組合中央会（以下「都道府県中央会」という。
）と連携し、前条の事業を行う。
（報告の徴収又は資料の提出）
第９条 この会は、第７条の事業を行うため、必要があると認めるときは、会員である組合に対し、その組織、事業又は経営の状況に関し報告又は資料の提出を求め、また会員相互に情報共有することが
できる。
第３章 会
員
（会員の資格）第 10 条 この会は次項以下の区分に従って会員制度を設けるものとし、会員は正会員及び准会員により構成されるものとする。
２ この会の正会員たる資格を有する者は、次に掲げる者とする。
(1) 都道府県中央会(2) 都道府県中央会の正会員たる組合（ただし、都道府県中央会を置かない都道府県においては、当該都道府県中央会の正会員たる組合

2であった組合は、引き続き該当するものとする。
）(3) 組合（前２号に掲げる者を除く。
）、農林中央金庫その他農業協同組合法以外の法律により設立された法人で組合の行う事業と同種の事業を行いかつ事業活動の範囲が全国に及ぶものであってこの会が社員総会（以下「総会」という。
）で特に認めたもの
３ 前項の規定に関わらず、都道府県中央会を置かない都道府県については、その都道府県の区域の全部又は一部を本拠とする組合のうちその相互間の決定によりその都道府県を代表し、総合調整を担う者として選定された者（以下「都道府県中央会とみなす者」という）を前項第１号の都道府県中央会とみなして、この定款の規定を適用する。
４ この会の准会員たる資格を有する者は、次に掲げる者とする。ただし、第２項の規定により正会員たる資格を有する者を除く。
(1) 他の法律により設立された協同組織体たる法人で組合の行う事業と同種の事業を行い、かつ、
その事業活動の範囲が全国に及ぶもので、その直接又は間接の構成員が主として農林漁業に従事する者であるもの(2) 組合の発達を図ることを目的とし組合の行う事業と同種の事業を行う公益法人で、その直接又は間接の構成員が組合であり、かつ、その事業活動の範囲が全国に及ぶもので、この会の目的達成に寄与すると認められるもの(3) 他の法律により設立された第１号及び第２号以外の法人で組合の行う事業と同種の事業を行い、かつ、その事業活動の範囲が全国に及ぶもので、この会に加入することが適当であると総会で認めたもの（加入）
第 11 条 前条第２項第１号から第３号までに該当する者であって組織変更計画に組織変更後の会員として定められた者は、この会が一般社団法人として設立されたときはすべてこの会の正会員となる。
２ 前条第４項第 1 号から第３号までに該当する者であって組織変更計画に組織変更後の会員として定められた者は、この会が一般社団法人として設立されたときはすべてこの会の准会員となる。
３ この会が一般社団法人として設立された後において前条第２項第１号又は第２号に該当するに至った者がこの会の正会員となることを希望する場合には、都道府県中央会は、その定款、住所、代表者の氏名及びその成立年月日又はその正会員たる組合の住所、名称、代表者の氏名及び当該都道府県中央会の正会員となった年月日を、遅滞なくこの会に書面をもって届け出なければならない。
４ 前条第２項第３号に該当する者又は准会員たる資格を有する者で、この会の会員になろうとする者
は、加入申込書に次に掲げる書類を添えて、この会に提出しなければならない。
(1) 定款又はこれに代わるべき書類(2) 加入についての総会の議事録の抄本等当該団体の加入の意思を証する書面(3) 代表者の氏名及び住所を記載した書面
５ この会は、第３項の届出があったとき又は前項の加入の申込みを受けた場合においてその加入を承諾したときは、会員名簿に記載し、又は記録するとともに書面をもってその旨を当該正会員又は加入申込みをした者に通知するものとする。
（資格変更の申出）
第 12 条 会員は、前条第３項若しくは第４項の規定により届出をし若しくは提出した書類の記載事項に変更があったとき又は会員たる資格を失ったときは、直ちにその旨を書面でこの会に届け出なければならない。ただし、都道府県中央会の正会員たる組合については、当該都道府県中央会がこれを行うものとする。
２ 第 10 条第４項第３号の准会員たる資格を有する者が正会員となることを希望する場合は、その旨を書面でこの会に届け出なければならない。
（脱退）
第 13 条 会員は、60 日前までにその旨を書面をもってこの会に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。

3

２

会員は、次の事由によって脱退する。
(1) 会員たる資格の喪失(2) 解散(3) 除名
３ 第 11 条の規定に関わらず、前２項の規定により都道府県中央会が会員を脱退した場合においては、
当該都道府県中央会の正会員たる組合は暫定的に脱退が猶予される場合を除き、当然に脱退するものとする。
また、都道府県中央会の正会員たる組合が当該都道府県中央会の正会員を脱退した場合においては、
この会の会員も当然に脱退するものとする。
４ 前項の規定は、第 10 条第 2 項第 2 号括弧書に該当する場合は適用しない。
５ 会員が脱退する場合に第４章で定める会費の未納その他この会に対する債務がある場合は、脱退までに払込まなければならない。
（除名）
第 14 条 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議を経てこれを除名することができる。この場合には、総会の日の 10 日前までにその会員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1) 会費の納入その他この会に対する義務の履行を怠ったとき。
(2) この会の事業を妨げる行為をしたとき。
(3) 法令、法令に基づいてする行政庁の処分又はこの会の定款に違反し、その他故意又は重大な過失によりこの会の信用を失わせるような行為をしたとき。
２ 除名を決議したときは、その理由を明らかにした書面をもって、これをその会員に通知しなければならない。
（その他会員の権利・義務）
第 15 条 この会の会員は、会が行う事業を利用することができる。
２ この会の会員は、前条までの規定のほか、別に定める「JA の基本的な取り組み・行動の方向」を尊重、実践し、「会員の行動規範」を遵守する。
３ この会の会員は、JA マークの使用にあたってこの会が定める JA マーク使用管理基準を遵守する。
第４章 経費分担（経費の賦課）
第 16 条 この会は、この会の事業に必要な経費に充てるため、会員に経費（以下「会費」という。）を賦課する。
２ 前項の会費の額、賦課の方法、徴収時期及び徴収方法は、総会でこれを定める。
３ 会員が、この会の会員以外の会員の関係団体に第１項の経費について負担させた場合は、当該経費についても会費とみなす。
４ 会員は、会費の支払について、相殺をもってこの会に対抗することができない。
（会費の不変更）
第 17 条 この会は、会員について前条の会費金額の算定の基準となった事項に変更があっても、既に賦課した金額についてはこれを変更しない。
２ この会は、既に徴収した会費はこれを返還しない。
（過怠金）
第 18 条 この会は、会員が会費を納付期限までに完納しないときは、滞納金額につき年 14.6 パーセン
トの割合で、その期限の翌日から履行の日までの日数によって計算した金額を過怠金として徴収することができる。

4第５章 役職員及び顧問（役員の定数等）
第 19 条 この会に、役員として理事 27 人以内（うち会長１人、副会長２人、その他の理事 24 人以内）
及び監事３人を置き、会長を一般法人法上の代表理事とする。
２ 前項の理事 27 人以内のうち、理事のいずれかの１人とその配偶者又は三親等内の親族その他財務省令で定める特殊の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
３ 理事会の決議により、理事のうちから専務理事１人及び常務理事若干人を選任することができる。
（役員の欠格事由）
第 20 条 次に掲げる者は、役員となることができない。
(1) 未成年者(2) 法人(3) 精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(4) 農業協同組合法（以下「農協法」という。）、会社法若しくは一般法人法の規定に違反し、又は民事再生法第 255 条、第 256 条、第 258 条から第 260 条まで若しくは第 262 条の罪若しくは破産法第 265 条、第 266 条、第 268 条から第 272 条まで若しくは第 274 条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者(5) 前号に掲げる者以外の者であって、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。ただし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。
（役員の選任）第 21 条 役員は、総会において総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数の決議により選任する。
２ 前項の決議は、投票によってこれを行う。ただし、総会において別な決議の方法を定めた場合はその方法による。
（役員推薦会議）
第 22 条 理事会が役員の選任に関する議案を総会に提出するには、次に掲げる者をもって構成する推薦会議において定款附属書役員選任規程の定めるところにより推薦された者につき理事会が議案を作成して提出しなければならない。
(1) 別表（一）で定める区域ごとに、代議員である都道府県中央会の会長のうちから互選された者
１人。
(2) 別表（一）で定める区域ごとに、その区域内の都道府県の区域の全部又は一部を地区とするこの会の代議員である組合（その区域を超える区域を地区とする農業協同組合でその区域内に住所を有するものを含む。
）の経営管理委員又は理事のうちから互選された者１人。
(3) 第 30 条第２項第３号の代議員である団体の経営管理委員、理事（農林中央金庫においては、経営管理委員。
）又は取締役のうちから互選された者６人。
（会長、副会長及びその他の理事の職務）
第 23 条 会長は、この会を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐してこの会の業務を掌理し、あらかじめ理事会の決議により定めた順位に従い会長に事故あるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはこの会を代表しその職務を行う。ただし、理事会の決議において当該副会長が一般法人法上の代表理事に選定された場合に限る。
３ その他の理事は、会長及び副会長を補佐してこの会の業務を掌理し、あらかじめ理事会の決議により定めた順位に従い、会長及び副会長に事故あるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行う。この場合において、第２項ただし書の規定は本項において準用する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、理事会の定めるところにより業務を処理する。

5５ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐して、理事会の定めるところにより業務を処理する。
（監事の職務）
第 24 条 監事は、少なくとも毎事業年度２回この会の財産及び業務執行の状況を監査し、その監査の結果につき総会及び理事会に報告し、意見を述べなければならない。
２ 監事は、この会の財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会に報告しなければならない。
３ 監査の実施その他監事に関する事項は、監事監査規程として監事がこれを作成し、理事会に報告す
るものとする。
４ 監事は、理事会に出席し、必要に応じ意見を述べることができる。
（役員の責任）第 25 条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款並びに総会の決議を遵守し、この会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 役員は、その職務上知り得た秘密を正当な理由なく他人に漏らしてはならない。
３ 役員がその任務を怠ったときは、この会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
４ 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、その役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
５ 次の各号に掲げる者が、その各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者がその行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
(1) 理事 次に掲げる行為
イ．事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書、財務諸表の注記及び財産目録に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ロ．虚偽の登記ハ．虚偽の公告(2) 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
６ 役員が、前３項の規定により、この会又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員もその損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、これを連帯債務者とする。
（役員の任期）
第 26 条 役員の任期は、理事においては選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時総会（以下、「通常総会」という。
）の終結の時までとし、監事においては選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、補欠選任によって選任される役員の任期は、退任した役員の残任期間とする。
２ 役員の数が、その定数を欠くこととなった場合においては、任期の満了又は辞任によって退任した
役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。代表理事が欠けた場合についても同様とする。
（役員の報酬）第 27 条 役員には、総会の決議により報酬を支給することができる。
（顧問及び参与）
第 28 条 この会に顧問及び参与若干人を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、会長がこれを委嘱する。
（参事）
第 29 条 この会に参事を置くことができる。
２ 参事の選任及び解任は、理事会の決議によりこれを決する。
３ 参事は、理事会の決定によりこの会の名において行う権限を有する一切の業務を誠実に善良なる管理者の注意をもって行わなければならない。

6第６章 総 会（総会の構成員）
第 30 条 この会の総会は、代議員をもって組織する。
２ 代議員は、次に掲げる者をもってこれにあてる。代議員の資格の得喪に関しては、次条に定めるところによる。
(1) 正会員たる都道府県中央会(2) 都道府県の区域ごとに、その区域の全部又は一部を地区とするこの会の正会員たる組合（次項に定める農業協同組合連合会を除き、都道府県の区域を超える区域を地区とする農業協同組合でその区域内に住所を有するこの会の正会員を含む。）のうち、附属書代議員選挙規程の定めるところにより選挙された組合(3) 正会員たる農業協同組合連合会で都道府県の区域を超える区域を地区とするもの、正会員たる
農林中央金庫及び正会員たるその他農業協同組合法以外の法律により設立された法人で組合の行う事業と同種の事業を行いかつ事業活動の範囲が全国に及ぶものであってこの会が特に認めたもの
３ 前項の代議員の定数は、別表（二）の各号に掲げる数の合計数とする。
４ 代議員は、各々１個の議決権を有する。ただし、別表（二）中の２に掲げる都道府県ごとの定数に都道府県の区域の全部又は一部を地区とするこの会の正会員たる組合（農業協同組合連合会で都道府県の区域を超える区域を地区とするものを除く）の数が達しない場合においては、当該都道府県内に属する第２項第２号の組合に対しては、当該定数に達するまで付加的に議決権を付与するものとする。
（代議員の選挙及び任期等）
第 31 条 前条第２項第２号の代議員は、附属書代議員選挙規程の定めるところにより選挙する。
２ 前条第２項第２号の代議員の任期は３年とし、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、補欠選挙による代議員の任期は、退任した代議員の残任期間とする。
３ 前条第２項第２号の代議員が代議員たる資格を失ったときは、当該代議員たる組合は、遅滞なくこの会に届け出なければならない。
４ 前条第２項第３号の代議員を変更するときは、当該代議員たる会員は、遅滞なくこの会に届け出なければならない。
５ この会は、代議員の名称及び住所を記載しまたは記録した代議員名簿を作成し、この会の主たる事
務所に備え置くものとする。
（総会の招集）第 32 条 会長は、理事会の決議を経て、毎事業年度８月に通常総会を招集する。
２ 会長は、次の場合に理事会の決議を経て、臨時総会を招集する。
(1) 第 43 条の規定による総会を招集する旨の決定があったとき。
(2) 総代議員の議決権の５分の１以上の同意を得て、会議の目的である事項（次号に掲げる事項を除く。
）及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集を請求したとき。
(3) 総代議員の議決権の５分の１以上の同意を得て、会長選挙及びその他の役員候補者を選出する手続を実施する決議を求める（以下「会長選挙等手続実施請求」という。）旨の書面を理事会に提出して、総会の招集を請求したとき。ただし、会長選挙等手続実施請求の行使は毎年 1 月 1 日より 3 月末日までの間に限って認めるものとする。
３ 理事会は、前項第２号又は第３号の請求があったときは、その請求のあった日から 20 日以内の日を会日として、総会を招集すべきことを決しなくてはならない。
（総会の招集手続）第 33 条 総会を招集する場合には、理事会の決議により、次に掲げる事項を定めなければならない。
(1) 総会の日時及び場所(2) 総会の目的である事項があるときは、その事項(3) 前２号に掲げるもののほか、一般法人法及び法務省令に定める事項

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２ 総会を招集するには、会長は、その総会の日の２週間前までに、代議員に対して書面をもってその通知を発しなければならない。
３ 総会招集の通知に際しては、法務省令で定めるところにより、代議員に対し、書面による議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下「総会参考書類」という。）及び代議員が議決権を行使するための書面（以下「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。
（総会の決議事項）
第 34 条 次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 会長及び副会長の選定(5) 役員の解任(6) この会の事業運営に関する中長期計画の設定及び変更(7) 毎事業年度の事業計画及び収支予算の設定又は変更(8) 経費の賦課及び徴収の方法(9) 借入金の最高限度(10) 事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書、財務諸表の注記、財産目録(11) 一般法人法第 113 条の規定による責任の免除(12) 会長選挙等手続実施請求に基づく、会長選挙及びその他の役員候補者を選出する手続の実施の決定(13) 准会員の加入および正会員として特に認める団体の決定（総会の再招集）第 35 条 次条及び第 37 条に規定する総会の決議要件を充足しないときは、会長は、理事会の決議を経て、当該総会の日から 30 日以内の日を会日とする総会を再度招集することができる。
（総会の決議方法及び議長）
第 36 条 総会の議事は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数でこれを決する。
２ 第 39 条の規定により、書面又は代理人をもって議決権を行う者は、これを出席者とみなす。
３ 議長は、総会において当該総会に出席した議決権行使者の中から代議員がこれを選任する。
（総会の特別決議事項）
第 37 条 第 34 条第１号から第３号、第５号及び第 11 号に掲げる事項は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の多数による決議を必要とする。
（総会の続行又は延期）
第 38 条 総会は、その決議によりこれを続行し、又は延期することができる。
２ 前項の規定により続行され又は延期された総会には、第 33 条の規定を適用しない。
（書面又は代理人による決議）
第 39 条 代議員は、第 33 条の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。
２ 前項の規定により書面をもって議決権を行おうとする代議員は、あらかじめ通知のあった事項について、議決権行使書面にそれぞれ賛否を記載し、これに署名又は記名押印の上、総会の日時の直前の
業務時間の終了時（会長が別に定めたときはその日時）までにこの会に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により代議員が議決権を行わせようとする代理人は、他の代議員でなければならない。
４ 代理人は、１会員に限りその代理をすることができる。

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５ 代理人は、代理権を証する書面をこの会に提出しなければならない。
（会員の意見の陳述）
第 40 条 会員は、総会において議長の許可を得て意見を述べることができる。
（総会の議事録）
第 41 条 総会の議事については、議事録を作成し、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
(1) 開催の日時及び場所(2) 議事の経過の要領及びその結果(3) 出席した理事及び監事の氏名(4) 議長の氏名(5) 議事録を作成した会長、副会長又はその他の理事の氏名(6) 前各号に掲げるもののほか、法務省令に定める事項
第７章 理事会（理事会の招集）第 42 条 この会は、理事会を置く。
２ 理事会は、会長が招集する。
３ 理事は、必要があると認めるときはいつでも、会長に対し、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を提出して、理事会の招集を請求することができる。
４ 前項の請求をした理事は、同項の請求をした日から５日以内に、その請求の日より２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられないときは、自ら理事会を招集することができる。
５ 理事会の招集は、その理事会の日の３日前までに、副会長、その他の理事及び監事に対してその通知を発してしなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
６ 理事会は、副会長及びその他の理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開催することができる。
（理事会の決議事項）
第 43 条 次に掲げる事項は、理事会においてこれを決する。
(1) 業務を運営するための方針の決定に関する事項(2) 総会の招集及び総会に付議すべき事項(3) 1 件当たり 1 億円以上の固定資産の取得又は処分に関する事項(4) 業務の執行及び会計について必要な規程の設定、変更及び廃止に関する事項(5) 監事による監査の結果に関する事項(6) 会員の加入の審査及び脱退に関する事項(7) 会員の行動規範及び JA マークの使用管理基準等に関する事項(8) 農業協同組合監査士の管理に関する事項(9) 農業協同組合定款例、農業協同組合連合会定款例の設定又は変更に関する事項(10) 一般法人法第 118 条の２第１項に規定する補償契約の内容の決定に関する事項(11) 一般法人法第 118 条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約の内容の決定に関する事項(12) 前各号に定めるもののほか会長が必要と認めた事項
２ この会の理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの会との取引(3) この会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの会とその理事との利益が相反する取引9

３ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なくこの会の理事会に報告しなければならない。
４ 第１項第 10 号の補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、当該補償につき重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（理事会の報告事項）
第 44 条 会長は、次に掲げる事項を定期的に理事会に報告しなければならない。
(1) 会員の加入及び脱退の状況(2) この会の事業の実施状況(3) 理事会の決議事項の処理状況(4) 内部監査の結果(5) 前各号に定めるもののほか理事会において必要と認めた事項（理事会の決議方法及び議長）
第 45 条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数でこれを決する。
２ 前項の議事に特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
３ 前項の規定により議決に加わることができない理事の数は、第１項の理事の数にこれを算入しない。
４ 会長は、理事会の議長となる。
５ 理事会の議事については、議事録を作成し、出席した理事及び監事はこれに署名又は記名押印するものとする。
６ 前項の議事録を電磁的記録により作成する場合には、署名又は記名押印に代わる措置として電子署名を行うものとする。
７ 理事会の議事録には次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
(1) 開催の日時及び場所(2) 議事の経過の要領及び結果(3) 理事会に出席した理事及び監事の氏名(4) 理事会の議長の氏名(5) 前各号に掲げるもののほか、法務省令に定める事項
第８章 会 計
（事業年度）
第 46 条 この会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
（基本財産）
第 47 条 この会は、基本財産を設けることができる。
２ 前項の基本財産の造成、管理及び処分に関しては、基本財産管理規程の定めるところによる。
（余裕金の運用）
第 48 条 この会の余裕金は、農林中央金庫に預け入れるものとする。ただし、必要がある場合には、
事業年度ごとに総会の決議を経て、農協法第 10 条第１項第３号の事業を行う組合又は銀行へ預け入れることができる。
（残余金の翌年度への繰入）第 49 条 収入金の使用残余は、これを翌事業年度に繰り入れるものとする。
第９章 総合審議会（設置）
第 50 条 この会に総合審議会を置く。

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（会長による意見の徴求）
第 51 条 会長は、会員の連絡提携を緊密にし、その事業の円滑な運営を期するため、必要と認める事項について総合審議会の意見を求めるものとする。
（総合審議会の委員）
第 52 条 総合審議会の委員は、30 人以内とし、この会の会員を代表する者及びこの会の役員のうちから、会長が委嘱する。
２ 会長が必要と認めたときは、前項による委員のほか、特別委員を委嘱することができる。
３ 委員の任期は３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（運営細則）
第 53 条 総合審議会の運営に関し必要な事項は、会長がこれを定める。
第 10 章 教育審議会（設置）第 54 条 この会に教育審議会を置く。
（会長による意見の徴求）
第 55 条 会長は、第７条の事業の円滑な運営を期するため、必要と認める事項について教育審議会の意見を求めるものとする。
（教育審議会の委員）
第 56 条 教育審議会の委員は、30 人以内とし、この会の会員を代表する者及びこの会の役員のうちから、会長が委嘱する。
２ 会長が必要と認めたときは、前項による委員のほか、特別委員を委嘱することができる。
３ 委員の任期は３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（運営細則）
第 57 条 教育審議会の運営に関し必要な事項は、会長がこれを定める。
第 11 章 雑 則（剰余金の分配の禁止）
第 58 条 この会は、剰余金の分配は行わない。
（残余財産の帰属）
第 59 条 この会が解散し、清算をする場合において有する残余財産については、公益社団法人もしくは公益財団法人もしくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に帰属させるものとする。
（法令への準拠）
第 60 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則（平成 14 年３月７日）
この定款は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行する。
附 則（平成 17 年３月４日）
この定款変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から施行する。ただし、第 36 条に係る変更は、
平成 17 年４月１日から適用する。

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附
１
２

則（平成 17 年８月 10 日）
この定款変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から効力を生じる。
前項の規定にかかわらず、別表（二）に定める代議員の定数は、現に存在する代議員の任期満了によって新たに就任すべき代議員の選挙から適用する。
３ 第 20 条の変更後、増員される理事については農林水産大臣の認可を受けた日に就任し、この理事にかかる任期は、第 27 条第１項の規定にかかわらず、定款変更認可の際に現に存在する理事の任期満了時までとする。
附 則（平成 19 年３月８日）
１ この定款変更は、農林水産大臣の認可を受けた日から効力を生じる。
２ 前項の規定にかかわらず、変更後の第 21 条第 1 項第 4 号の規定は、平成 18 年 5 月 1 日に現に役員である者が平成 18 年 5 月 1 日前に犯した民事再生法第 255 条、第 256 条、第 258 条から第 260 条まで若しくは第 262 条の罪若しくは破産法第 265 条、第 266 条、第 268 条から第 272 条まで若しくは第274 条の罪により刑に処せられた場合におけるその者の平成 18 年 5 月 1 日以後の役員としての継続する在任については、適用しない。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、変更後の第 35 条第 1 項第 3 号、第 3 項並びに第 42 条第 2 項及び第44 条の規定は、平成 19 年 4 月 1 日以降に招集の手続が開始された総会から適用する。
４ 第 1 項の規定にかかわらず、変更後の第 48 条第 4 項、第 5 項の規定は、平成 19 年 4 月 1 日以降に招集の手続きが開始された理事会から適用する。
附 則（平成 20 年３月７日）
１ この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生じる。
２ 前項の規定にかかわらず、変更後の第 21 条第 1 項第 4 号の規定は、平成 20 年 12 月 1 日から適用する。
附 則（平成 22 年３月５日）
１ この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生じる。
２ 変更後の第 26 条第 5 項および第 36 条の規定は、平成 22 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度に係る書類から適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附 則（平成 26 年８月８日）
１ この定款変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生じる。
２ 前項の規定にかかわらず、別表（二）に定める代議員の定数は、現に存在する代議員の任期満了によって新たに就任すべき代議員の選挙から適用する。
附 則（平成 28 年３月４日）
１ この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生じる。
附 則（令和元年８月８日）
１ この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生じる。
附 則（令和元年８月８日）
１ この定款は、この会が組織変更により一般社団法人として設立された日から施行する。
附 則（令和２年３月６日）
１ この定款の変更は、総会の決議を受けた日から効力を生じる。
附 則（令和４年８月 10 日）
１ この定款の変更は、総会の決議を受けた日から効力を生じる。
附 則（令和５年３月９日）
１ この定款の変更は、総会の決議を受けた日から効力を生じる。

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別 表（一）第１区 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
第２区 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県
第３区 新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県第４区 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
第５区 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
第６区 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
別
１
２

表（二）
正会員たる都道府県中央会の数
次の掲げる都道府県ごとの数
北海道７、青森県３、岩手県４、宮城県５、秋田県４、山形県４、福島県５、茨城県６、栃木県４、群馬県４、埼玉県５、千葉県６、東京都２、神奈川県３、山梨県３、長野県７、新潟県６、富山県３、石川県３、福井県２、岐阜県５、静岡県 ５、愛知県６、三重県４、滋賀県３、京都府３、大阪府３、兵庫県７、奈良県２、和歌山県３、鳥取県２、島根県３、岡山県５、広島県６、山口県３、徳島県３、香川県３、愛媛県 ４、高知県３、福岡県５、佐賀県３、長崎県３、熊本県５、大分県３、宮崎県３、鹿児島県５、沖縄県２３ 都道府県の区域を超える区域を地区とする正会員たる農業協同組合連合会の数、正会員たる農林中
央金庫１、正会員たるこの会の総会で認められた法人１つにつき１13