調査研究報告

No. 427RESEARCH REPORT 2022. 3

防災教育と情報伝達の改善を通じた災害対応力の強化に関するアクションリサーチ
Improvement the Disaster Response Capacity on the Basis of
Action Research of Disaster Prevention Education
and Improving Information System

竹内 慎一 1)、戸松

誠 2）、飯泉 元気 3)、小野塚 仁海 4) 、堤 拓哉 5) 、立松 宏一 6)

Shinichi Takeuchi 1), Makoto Tomatsu 2）, Genki Iizumi 3), Masami Onozuka 4),
Takuya Tsutsumi 5), Kouichi Tatematsu 6)

地方独立行政法人北海道立総合研究機構
建築研究本部
北方建築総合研究所
Northern Regional Building Research Institute
Building Research Department
Local Independent Administrative Agency Hokkaido Research Organization
1) 地域研究部防災システムグループ 主査
2) 同研究主幹
3) 建築研究部環境システムグループ 研究職員
4) 地域研究部防災システム
グループ 研究職員 5) 企画調整部 企画課長 6) 建築研究部環境システムグループ 主幹
1) Chief for Risk Assessment of Disaster Prevention Group 2) Senior Research Manager of Disaster Prevention Group 3) Researcher
of Environment System Group 4) Researcher of Disaster Prevention Group 5) Director of Planning Section 6) Senior Research Manager
of Environment System Group概要
Abstract
防災教育と情報伝達の改善を通じた災害対応力の強化に関するアクションリサーチ
Improvement the Disaster Response Capacity on the Basis of Action Research of
Disaster Prevention Education and Improving Information System
竹内 慎一 1)、戸松 誠 2）、飯泉 元気 3)、小野塚 仁海 4) 、堤
Shinichi Takeuchi 1), Makoto Tomatsu2）拓哉 5) 、立松 宏一 6), Genki Iizumi 3), Masami Onozuka 4),

Takuya Tsutsumi 5), Kouichi Tatematsu 6)

キーワード ： 防災教育、防災情報伝達、屋外スピーカ、アクションリサーチ
Keywords : Disaster Prevention Education, Disaster Information System,
Outdoor Speaker, Action Research
１．研究概要１）研究の背景（１）地域の災害対応力を高め、津波、火山噴火、洪水など様々な自然災害から住民の生命を守るには、
防潮堤などのハード整備と防災教育などのソフト対策がある。
（２）災害情報の視点で考えた場合に、適切な行動をとるための情報を提供する機器と、入手した情報を適切に判断し行動に移すための受け手側の対応力が必要となる。
（３）これまでの災害においても防災無線の音が聞こえなかったことや、聞こえたが適切な行動をとれなかった事例が報告されている。
（４）災害時の適切な行動のため、情報伝達の改善と共に迅速な避難を促す日頃の防災教育が有効である。
２）研究の目的・本研究では、道内市町村の防災教育並びに防災情報伝達における現状と課題を明らかにすると共に、アクションリサーチを通じてそれらの課題解決に必要な知見を整備する事を目的とする。
２．研究内容１）道内市町村を対象とした防災教育並びに防災情報伝達に関する実態調査（R1～2 年度）
・ねらい：市町村の防災教育並びに防災情報伝達における現状と課題を整理し、モデル市町村を選定する。
・試験項目等：アンケート調査、ヒアリング調査
２）モデル市町村における防災教育に関するアクションリサーチ（R2～3 年度）
・ねらい：市町村と共同で防災教育活動を実践し、地域の災害リスクとして津波を対象とし、地域特性を踏まえた既存防災教育ツールの組合せや新規教材の検討など防災教育の実践方法を整理する。
・試験項目等：防災教育活動、教材調査
３）モデル市町村における防災情報伝達の改善に関するケーススタディ（R2～3 年度）
・ねらい：防災情報伝達の異なる課題を持つ市町村を対象に、数値解析や実測調査、対策の試行など、伝達状況を改善するケーススタディを行い、課題解決のプロセスを整理する。
・試験項目等：数値解析、実測調査
1)

地域研究部防災システムグループ 主査 2) 同研究主幹 3) 建築研究部環境システムグループ 研究職員 4) 地域研究部防災システム
グループ 研究職員 5) 企画調整部 企画課長 6) 建建築研究部環境システムグループ 主幹
1) Chief for Risk Assessment of Disaster Prevention Group 2) Senior Research Manager of Disaster Prevention Group 3) Researcher
of Environment System Group 4) Researcher of Disaster Prevention Group 5) Director of Planning Section 6) Senior Research
Manager of Environment System Group

３．研究成果
１）道内市町村を対象とした防災教育並びに防災情報伝達に関する実態調査（R1～2 年度）
・防災情報伝達や訓練の現状と課題について、市町村防災部局を対象にアンケート調査を実施した。
・防災情報伝達について、屋外スピーカの約半数が整備から 10 年以上と老朽化していた。約 7 割で聞き取りにくいと回答が得られた。設置位置は役場職員や住民等の専門家外による検討が半数以上であった。
・防災訓練について、｢ハザード・点検｣｢要配慮者の避難｣｢災害発生の時系列に応じた防災行動｣の要望が多かった。課題として｢訓練情報の不足｣や｢外部講師の確保｣等が挙げられた。
２）モデル市町村における防災教育に関するアクションリサーチ（R2～3 年度）
・地形や津波到達時間などリスクの異なる、むかわ町(R3.10、R3.12)、浜中町(R3.10、R4.2)を対象に、共同で防災教育活動を実践した。
・防災教育の実践では、情報伝達、避難準備、避難移動、要配慮者の介助避難など時系列の行動に応じた訓練方法を提案した(図１)。
・訓練のみで終了するのではなく、屋外スピーカの音声測定、避難時間のＧＰＳ測定、訓練後アンケート調査を元に結果を検証し、研修会・動画配信等で住民へフィードバックや計画への反映を行った(図１)。
・アンケート調査結果から、時系列で提示した訓練内容に対して、避難時間短縮のため日頃の準備の大切さや、高齢者・足が不自由な方の避難介助の重要性など、参加者に気づきが得られたことがわかった。
・鵡川中学校と共同で防災教育活動(避難訓練・要配慮者の避難体験、津波ハザードマップを利用したフィールドワーク、ＤＩＧによる津波防災マップ作成)を実践し、防災教育のコンテンツ、教材を提案した。
３）モデル市町村における防災情報伝達の改善に関するケーススタディ（R2～3 年度）
・屋外スピーカに関して、神恵内村、浜中町を対象に音響伝搬の数値解析や実測調査を実施し、伝達状況を改善するケーススタディを行った。スピーカ直下での音量が過大となることや設置基数の増加によって音声の明瞭性が低下すること等の技術的課題を明確化し、課題解決のプロセスを整理した(図２)。
＜具体的データ＞
行動を時系列で確認する避難訓練
事前準備

情報伝達

避難準備

避難移動

家具転倒防止等の備えの確認

屋外スピーカ等による避難開始

持出品等の準備
時間の確認

移動時間、要配慮者
避難、経路の課題

避難場所

避難目標の選択訓練のみで終わらせない結果検証<音声測定>迅速な避難開始に向けた情報伝達の検証<ＧＰＳ解析>津波遡上と避難軌跡の動画作成<アンケート調査>訓練行動、
防災意識の分析

住民へのフィードバック・計画へ反映
ハザードマップ策定、
避難困難地域対策など計画へ反映
住民研修会

訓練結果の動画配信

町広報誌での周知

図１ 自治体を対象とした避難訓練方法の提案

図２ 防災情報伝達の課題解決のプロセス

スピーカの種別・位置・個数の見直しを提案

４．今後の見通し
１）成果の活用面と留意点
・防災教育では、時系列で行動を確認する避難訓練方法を提案した。防災訓練の結果はモデル自治体のハ
ザードマップ策定や避難困難地域対策等の津波避難対策に反映される。防災情報伝達では、屋外スピー
カの伝搬状況を改善する見直し方法を提案した。今後の道内自治体からの防災教育および防災情報伝達に係る受託業務、技術支援において活用する。
２）残された問題とその対応
・防災教育の普及対応として、今後も津波避難等の研究の中で教育の実践例を増やし、市町村に提供できるコンテンツを蓄積していく必要がある。また防災情報伝達の研究は、現在の音響伝搬モデルでは吹雪
等の飛雪や高層建物の遮蔽効果等を想定できていないことから、令和 4 年度からの経常研究「北海道の気象と地物を考慮した屋外スピーカの設計および運用手法の提案」において北海道全域を検討可能なモデル構築を行う予定である。

目

次

１．研究の背景と目的 .......................................................................................................... 1
1.1 研究の背景 ..................................................................................................................... 1
1.2 研究の目的 ..................................................................................................................... 1
２．防災教育及び防災情報伝達に関する実態調査 ............................................................... 1
2.1 学校の防災教育に関する実態調査 ................................................................................. 1
2.2 市町村の防災情報伝達と防災訓練に関する実態調査 .................................................... 2
３．モデル市町村の選定 ....................................................................................................... 3４．モデル市町村における防災教育に関するケーススタディ............................................. 44.1 市町村の防災訓練のケーススタディ ............................................................................. 4
4.2 学校の防災教育のケーススタディ ............................................................................... 10
５．モデル市町村における防災情報伝達の改善に関するケーススタディ ........................ 17
5.1 数値解析 ....................................................................................................................... 17
5.2 実測調査 ....................................................................................................................... 18
5.3 防災情報伝達の改善に関するケーススタディと改善プロセスの整理 ........................ 18
６．まとめ ........................................................................................................................... 19
6.1 防災情報伝達の改善に関するケーススタディ ............................................................. 19
6.2 防災教育に関するケーススタディ ............................................................................... 19

1. 研究の背景と目的
1.1 研究の背景
地域の災害対応力を高め、津波、火山噴火、洪水など様々な自然災害から住民の生命を守るには、防潮堤などのハード整備と防災教育などのソフト対策がある。災害情報の視点で考えた場合に、適切な行動をとるための情報を提供する機器と、入手した情図 1-1 研究の流れ

報を適切に判断し、行動に移すための受け手側の対応力が必要となる。

2. 防災教育及び防災情報伝達に関する実態調査

災害時の適切な判断と行動のためには、情報伝達

2.1 学校の防災教育に関する実態調査の改善と共に、迅速な避難を促す日頃の防災教育が

防災教育は、教育対象によって社会教育・学校教有効である。

育に分かれる。地域と連携した学校教育の実施事例
として、１日防災学校を調査した。｢１日防災学校｣

1.2 研究の目的とは、学校の授業の中に防災の要素を取り入れ、児本研究では、道内市町村の防災教育並びに防災情

童生徒等が防災について考える 1 日として、道・市報伝達における現状と課題を明らかにすると共に、

町村・学校(教育現場)が協同して取り組んでいる事

アクションリサーチを通じてそれらの課題解決に必業のことである。令和元年 7～10 月に実施された１

要な知見を整備する事を目的とする。

日防災学校のうち、地震・津波被害が予測される太研究の流れを図 1-1 に示す。本研究は、道内市町

平洋沿岸もしくは津波や水害の経験のある地域にあ村を対象とした防災教育並びに防災情報伝達に関する 12 校を対象に調査した(表 2-1)。

る実態調査から現状課題を整理し、モデル自治体に

低学年では、防災かるた・防災クイズ・新聞紙ス

おける防災教育に関するケーススタディ及び、モデリッパなどゲーム形式・工作を通じて防災の基礎を

ル自治体における防災情報伝達の改善に関するケー

学ぶ授業が採用される。高学年では、クロスロード・

ススタディを実施する。

ＨＵＧ・防災マップ作成(表の青字)などグループ学

表 2-1 １日防災学校の調査結果(市町村) (幕別町)
日時
7月4日
10:00-14:50
時間
(時間割)
(3-5)

(旭川市)
7月9日
10:35-12:20
(3-4）

地震

(奥尻町)
7 月 12 日
8:25-12:35
(1-4)
津波に重点

想定災
害

大雨・洪
水

1-6 年
(18 名)
特別活動､
教科
図工､家庭
総合､国語
１ ・防災かるた
年 ・新聞紙ス
２ リッパ

1-6 年

(登別市)
7 月 20 日
8:20-10:50
(1-3)
地震・津
波

(豊頃町)
7 月 23 日
8:45-15:10
（1-6）
地震・津
波
大雨・洪
水

(根室市)
7 月 25 日
13:15-14:50
(5-6)

(釧路市)
(日高町)
8 月 27 日
9月2日
11:10-14:45 9:20-12:40
(5-6)
(2-4)

(日高町)
9月3日
10:25-13:15
(3-5)

(函館市)
9 月 12 日
9:35-11:25(2-3)(えりも町)
9 月 25 日
10:25-14:50
(3-6)

(鹿部町)
10 月 3 日
8:30-14:55
(1-6)

地震・津波

地震・津波

地震・津波

地震・津波

地震・津波

地震・津波

1-6 年
(111 名)
図工、総合
国語、社会

1-6 年

地震・津波

⼤⾬・洪⽔

⼤⾬・洪⽔

⽕⼭
対象

年
３
年
４
年
内
容

５
年

－

（合同）

1-5 年、特学(29 名)
生活、総合

特別活動、
図工、家庭
総合、社会
・防災かる ・防災かる ・防災かる
た
た
た
・新聞紙ス
・新聞紙ス
リッパ
リッパ
・防災マッ
プづくり

・クロスロ
ード

・南西沖地
震の学習
発表

６
年
・災害車両
の見学
合 ・避難食作り
同 ・段ボール
ベッド

地域連
携

1-6 年

・自然災害
・避難訓練
の講義
・語り部隊
・ 2018 大 ・避難食作り
・⽕起こし
雨災害講
体験
義
・避難食作りPTA 、 住 民
PTA 、 住 民
の参観
の参観

・段ボール
ベッド

・災害車両
の見学

・津波の講
義

・十勝川災
害の講義

1-6 年

特別活動
宿泊学習

特別活動、
図工、社会
総合
・防災かるた・ 防 災 か る
・新聞紙ス
た
リッパ
・スリッパ、

1-6 年、特学(18 名)
道徳

（合同）

（合同）

（合同）

1-6 年、特学 (13 名)
特別活動、
道徳

・防災訓練
の見学

－

PTA 、 住 民
の参観
市と合同訓
練

- 1 -

1-6 年

理科、社会
総合、家庭
図工
・新聞紙ス ・ 防 災 か る
リッパ
た
・新聞紙ス
リッパ

・防災クイズ 防災クイズ
・段ボール
ベッド
・地図情報
の活⽤
・防災クイズ ・Do はぐ
・段ボール
ベッド

－

1-6 年、特
学
特別活動

ベッド

・避難所体
験（段ボー
ルベッド）
・避難食作り ・ハザード
マップ作成

・自然災害
の講義

1-6 年、特学(20 名)
特別活動

・災害車両
の見学
・段ボール
ベッド

－

・避難訓練
・選択学習
(防災クイ
ズ､かるた
ベッド)

PTA 研修として給食
試食会

PTA 、 住 民
の展示、体
験参加

・避難訓練
・津波避難
動画を視
聴して防
災学習

・避難食作り・避難食作り・駒ヶ岳の防災学習
・地層の学習

・防災知識
の講義
・⽔槽で津
波実演
・地震観測

・避難訓練
・語り部
(紙芝居)
・防災マッ
プ発表

・防災学習
発表会

PTA 、 住 民と合同避難訓練

PTA 、 住 民の参観PTA、住民の参観

習を通じて知識を学び、対策の気づきを発表する形

現状の実施率が低くとも、今後実施したいと考え

式が採用される。
学年に応じ内容の選択がなされる。

る割合の高い訓練を把握するため、｢実施したことの旭川第一小(2018 水害)、青苗小(南西沖地震)、豊ある訓練の回答数｣に対する｢今後したい訓練の回答

頃小(十勝川水害)、鹿部小(駒ヶ岳噴火)では地域の数｣の比を求めた(図 2-3)。実施率は低いが今後の要

特徴的な災害を授業に取り込んでいる(表の赤字)。

望が高いのは、「ハザードマップ・点検」、「要配慮者」、「時系列行動」に関わる内容となった。
3)共助を高める 2)身を守る 1)自然災害の実習・訓練
体験型訓練 学習・意識啓発

る災害伝承、水槽で模擬津波・地震計で地震観測など機材を用いた実践といった外部講師と連携し高い学習効果を狙った授業を実施している(表の緑字)。
2.2 市町村の防災情報伝達と防災訓練に関する実態調査4)ワークショップ

市町村役場が地域を対象に実施する防災訓練について、訓練の実態や課題を把握するために、市町村防災担当にアンケ―ト調査を実施した。時期は令和4)ワークショップ
4)ワークショップ

奥尻町の語り部・紙芝居のような被災経験者によ（32/53）

専門家による防災講話（19/12）

災害危険個所の点検
災害危険個所の点検
行政職員による出前講座（31/95）（17/21）

災害経験者による語り部講話（34/81）

避難施設、高台などへの避難訓練（29/51）

防災行政無線の情報伝達訓練（22/21）

宿泊避難訓練（16/48）

応急救護・救出・救助訓練（58/85）

避難所開設・運営訓練（13/7）

要配慮者疑似体験
要配慮者疑似体験（47/28）

要配慮者の避難支援訓練
要配慮者の避難支援訓練（33/48）

災害図上訓練(ＤＩＧ)（38/71）

避難所運営ゲーム(ＨＵＧ)（11/5 ）

まちなか点検とハザードマップづくり
まちなか点検とハザードマップづくり（24/10 ）タイムライン(時系列行動計画)
タイムライン(時系列行動計画)
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

図 2-3 ｢実施したことのある訓練の回答数｣に３年１月、方法は電子メールに拠る送付・回収とし対する｢今後したい訓練の回答数｣の比た。回収率は 74％(133/179 市町村)であった。
(1) 防災訓練に関する実態調査
市町村の地域防災力向上対策について尋ねた。市要望が高い訓練の実施上の課題を図 2-4 に示す。

町村で想定する自然災害は、地震・津波が 96％と最ハザードマップ・点検は｢地域の調整｣「外部講師」、も高い。
次いで水害 92％、土砂災害 85％となった(図要配慮者は｢訓練教材の不足｣、
時系列行動計画は｢地2-1)。

域の調整｣｢訓練情報の不足｣が課題として挙げられ123た。
重要であるが要望の少なかった情報伝達は｢訓練

113

N=133

情報の不足｣｢外部講師｣｢地域の調整｣と課題が多い。

76
32①訓練方法の情報不足①訓練方法の情報不足②訓練教材の不足②訓練教材の不足

その他

豪雪

土砂災害

水害

火山

10
地震・津波

140
120
100
80
60
40
20
0

128

③外部講師の確保③外部講師の確保④作業時間・人口確保④作業時間・人口確保⑤予算の確保

⑤予算の確保

⑥地域との調整⑥地域との調整⑦役場内の調整⑦役場内の調整0

図 2-1 想定する自然災害 (複数回答)

1

2

3

4

5

6

0

a. まちなか点検とハザードマップづくり

地域防災力向上の重点的な取り組みは、避難所運①訓練方法の情報不足①訓練方法の情報不足

対策 75％②訓練教材の不足②訓練教材の不足③外部講師の確保③外部講師の確保の避難行動関連の回答が多い(図 2-2)。一方で避難④作業時間・人口確保④作業時間・人口確保

注１）

営 86％、避難行動訓練 83％、要配慮者のトリガーとなる情報伝達③④は、非常に重要であるが、避難行動と比較すると少ない。

⑤予算の確保

⑤予算の確保

⑥地域との調整⑥地域との調整

57

66

77

100

76
53

45

64

⑪備蓄対策

2

⑩各地域団体との連携⑨救出救助対策⑧避難所運営⑦要配慮者対策⑥避難路・避難場所の整備⑤避難行動の訓練④避難の呼びかけ②出前講座③情報伝達・収集対策①防災マップの作成

18

図 2-2 重点的な取り組み (複数回答)

3

4

5

6

2

4

6

8

0

2

4

6

8

d. 防災無線等
c. 時系列のの情報伝達訓練
防災⾏動計画
図 2-4 実施上の課題

114

⑫その他

111

2

⑦役場内の調整⑦役場内の調整
0

140
120
100
80
60
40
20
0

1

b. 要配慮者の疑似体験(2) 防災情報伝達に関する実態調査
防災情報伝達について、約半数で屋外スピーカの整備時期が 10 年以上(あるいは時期不明)と老朽化が進み、78 市町村で未整備であり、今後の整備・更新の需要が高い(図 2-5)。
屋外スピーカの伝送状況は約 7 割の市町村で聞き- 2 -取りにくいと回答が得られた(図 2-6)。

スクが異なり、訓練実施の要望のあった、むかわ町、
浜中町、神恵内村を対象とした(図 3-1)。新型コロ総計(98)
根室振興局(2)釧路総合振興局(7)十勝総合振興局(11)ｵﾎｰﾂｸ総合振興局(4)宗谷総合振興局(6)
留萌振興局(4)上川総合振興局(12)
檜山振興局(4)渡島総合振興局(8)日高振興局(5)
胆振総合振興局(7)後志総合振興局(13)石狩振興局(5)空知総合振興局(10)ナウイルスの感染拡大防止対策によって実施期間が限られたため、防災教育の実践はむかわ町・浜中町
を、防災情報伝達を改善するケーススタディは浜中町・神恵内村を対象に実施した。

0%
①5年未満

20%

40%

②5年以上～10年未満

60%③10年以上前80%

地形：標高の低い平坦な地形
低地に役場など公共施設が多い
津波リスク：到達が比較的遅い

100%④分からない

図 2-5 屋外スピーカの整備時期
総計
根室振興局
釧路総合振興局
十勝総合振興局
オホーツク総合振興局
宗谷総合振興局
留萌振興局
上川総合振興局
檜山振興局
渡島総合振興局
日高振興局
胆振総合振興局
後志総合振興局
石狩振興局
空知総合振興局
0%

20%

40%

60%

80%

100%

a. むかわ町 1)①日によって音が小さい(聞こえない)②場所によって音が小さい(聞こえない)③音質が悪い(明瞭でない)④やまびこや輪唱(音の重なり)⑤特に問題はない

地形：島嶼部は周囲を海に囲まれた集落。湿原側は標高の低い平坦な地形
津波リスク：到達が早い

図 2-6 屋外スピーカの伝送状況
また屋外スピーカの設置位置は専門家以外による検討が半数以上であることがわかった。迅速かつ確実な情報伝達のため設計支援が必要不可欠である(図 2-7)。
総計
根室振興局
釧路総合振興局
十勝総合振興局
オホーツク総合振興局
宗谷総合振興局
留萌振興局
上川総合振興局
檜山振興局
渡島総合振興局
日高振興局
胆振総合振興局
後志総合振興局
石狩振興局
空知総合振興局

b. 浜中町 1)
0%

20%
20%

40% 40%60%

60% 80%80%100%

地形：周囲を山に囲まれた集落
津波リスク：到達が非常に早い

100%①委託業者の検討②自治体職員の検討③住民等の意見④その他

図 2-7 屋外スピーカの設置位置の検討
3. モデル市町村の選定
モデル市町村の選定にあたって、想定災害として最も多い地震・津波災害をケーススタディの対象と
想定地震
(６地震)

する。また地域防災力向上対策の重点的な取り組み
として実施の多い、避難行動訓練を対象とする。

神恵内（本港）
最大遡上高±0.2ｍ
2.71～21.07m
7～16 分

第１波
11～18 分c. 神恵内村 2)

モデル市町村は、地形や津波到達時間など津波リ

図 3-1 モデル市町村の概要- 3 -4. モデル市町村における防災教育に関するケース示す。標高 10ｍ以下の平坦な地形が内陸まで続く地スタディ域である。日高自動車道部分が標高 10ｍ以上の盛土

4.1 市町村の防災訓練のケーススタディとなっている。

太平洋沿岸の市町村では、令和 3 年 7 月に北海道

北海道の新しい浸水想定では、浸水域が日高自動が公表した新たな津波浸水想定により、浸水域の変車道まで拡大した。従前の避難場所が浸水域に含ま更による新たな避難場所の設定や、避難路の整備なれたため、新たな避難目標地点や避難路の設定が求

ど対策の見直しが行われている。

められている。

北方建築総合研究所は、むかわ町とまちなか再生

津波の到達は、鵡川河口付近で影響開始時間が 38と地震・津波防災対策に関する連携協定を結び、中分、第１波が 44 分と、前回の想定に比べて若干早く

学校の防災教育や町の避難計画など津波対策に協力なった。避難時間に比較的余裕がある。避難情報をしている。また浜中町とは、町の津波避難困難地域

しっかり確認し、避難開始さえすれば助かる可能性の避難対策検討会に参画し、避難計画や津波避難施の高い地域である。

設の配置計画などの津波対策に協力している。

目標Ｂ

目標Ａ

日高自動車道

本節では 2 町と協力して実施した避難訓練の取組
み内容をまとめ、訓練と合わせて実施した歩行速度

目標Ｃなどの測定や調査の分析結果を示す。

目標Ｄ(1) 津波避難訓練内容の提案
訓練内容の提案は、避難行動の訓練を基本とし、これに内容を付加する形で提案する。2 章のアンケート調査から重点的な取組みが 83％と高いこと、津波避難に対する要望が高いことが理由である。また

鵡川

訓練を一過性のもので終わらせないため、研究所が地理院タイルおよび数値情報(国土基盤情報)に
北海道の津波予測結果を追記して作成連携する利点を活かし、訓練と合わせて実施した歩図 4-1 むかわ町鵡川地区の津波浸水想定 1)

行速度などの測定や調査の分析結果を示す。
2 章のアンケート調査結果を踏まえて、市町村へ② 訓練の目的
新しい浸水域の設定に伴う新しい避難目標地点まの提案内容を以下のように設定した。
①避難の時系列行動にあわせた訓練内容とする。情での移動時間の確認と迅速化、
防災情報伝達(避難開報伝達→避難準備→避難移動(時間と経路）など時

始の認知)の課題、準備時間の短縮化、要配慮者の避系列のフェイズ毎の行動について、アンケート調

難移動の課題について学ぶ。

査と測定で確認する。

③ 訓練の方法②情報伝達について、防災行政無線による情報伝達

Ａ.参加者属性
訓練の参加者は、鵡川地区の住民 30 人である。役の認知の程度を確認する。避難行動への影響を分析する。音響の伝搬を測定する。
③避難準備時間について、本番どおりの準備行動を

場職員が要配慮者の避難体験を実施した。
Ｂ.訓練の流れ訓練参加者が自宅から目標地点まで徒歩で避難訓お願いし、手間を確認してもらう。
④避難移動について、GPS を使って参加者の移動軌練を実施した。目標地点は、浸水域外の日高自動車跡や避難速度を計測し、津波遡上動画と重ね合わ道付近の 4 か所とした(図 4-1)。
10 時 30 分に防災行

せ、準備時間の違いによる危険性を分析する。

政無線の戸別受信機や屋外スピーカから避難情報が⑤要配慮者の避難速度や避難介助の課題を確認する
ため、疑似装具による要配慮者の避難体験あるい発令され、参加者が避難訓練を開始した
Ｃ.測定と調査方法
訓練結果を住民へフィードバックするために、訓は要配慮者の避難支援を実施する。
(2) むかわ町
令和 3 年 10 月 16 日に鵡川地区において、津波を練に合せて下記の測定や調査を行う。
〇避難開始の情報伝達状況の検証
避難開始情報の伝達状況を確認するために参加者想定した避難訓練を実施した。
① 地域特性むかわ町鵡川地区の津波浸水想定結果を図 4-1 ににアンケート調査を実施する。屋外スピーカ音声の伝搬状況を測定する。
- 4 -

〇津波遡上と避難移動時間の検証

0%

10%

20%

役場庁舎までの新設道路(傾斜路)や要配慮者の避

30%

40%

50%

60%

70%

80%

67%、6人90%

100%

33%、3人難速度の検証のため、事前に GPS を配布し、避難速①内容がわかった

度と移動軌跡を測定する。

②内容は聞き取れなかったが音声は聞こえた③ 聞こえなかった

図 4-4 屋外スピーカの聞き取り状況〇要配慮者の避難移動の検証
疑似体験装具等を利用した要配慮者の避難体験を

内容がわかった
内容は聞き取れなかったが音声は聞こえた

行い、介助避難の課題や理解を深める。体験は、片麻痺者の擬似体験装具を装着した者が 1 名、妊婦が聞こえなかった

1 名、車椅子が 1 名とする(写真 4-1)。

c.車椅子
b.妊婦
a.片麻痺者
写真 4-1 要配慮者の擬似体験装具等

地理院タイルに調査結果を追記して作成

図 4-5 屋外スピーカの聞き取り状況〇避難訓練時の行動、防災意識の分析
参加者の訓練における時系列の行動を確認するた

Ｂ.避難準備放送から避難を開始するまでの準備時間は、2～3

め、アンケート調査を実施する。

分が 48％と最も多い(図 4-6)。参加者は準備にほと④ 訓練の結果
訓練結果について、歩行速度や移動軌跡の GPS 計

んど時間を要していないと感じている。

測結果や訓練時の行動のアンケート調査結果などか

次にアンケートの時間と GPS で計測した実準備時ら分析する。アンケート調査は、訓練に参加した 30間を比較した表 4-1 を示す。GPS で計測した準備時人のうち、23 人から回答があった(図 4-2)。

間は 6～10 分が最も多い。アンケートに比べて実時

0%

10%

20%

9%、2人
4%、1人

30%

40%

50%

30%、7人

60%

70%

80%

43%、10人

90%

100%

13%、3人間が長い参加者が多く、自分で感じるより避難開始までに時間が掛かっていることがわかった。
0%

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

10%

20%

30%

40%

50%

35%、8人

①1分以内

70%

80%

48%、11人

図 4-2 参加者の属性
Ａ.情報伝達訓練の放送を聞いた手段は、52％と約半数が個別

60%

②2～3分

③4～5分

90%

100%

9%、2人 9%、2人④6～10分⑤10～20分⑥20分以上

図 4-6 避難準備時間

受信機であった(図 4-3)。参加者は自宅内に居たと
表 4-1 アンケートの準備時間と実準備時間考えられるが、39％が屋外スピーカで放送を聞いた

GPSで計測した実準備時間※
1分以 2～3分 4～5分 6～10 10分以内分上と答えた。屋内であっても屋外スピーカが開始の合図として機能している。

1分以内

屋外スピーカで放送を聞いた 9 名のうち、6 名が2～3分

放送内容をわかった、3 名が音声のみ聞こえたと答

アンケート
回答の準 4～5分
備時間

えた。個別受信機、屋外スピーカ共に音声の聞こえない者はいなかった(図 4-4、5)。個別受信機と屋外

6～10分

スピーカを併用した今回の訓練では情報が伝達され10分以上ない参加者はいなかった。また屋外箇所でのスピー

Ｃ.避難移動カの音響伝搬の測定結果では、複数の音声の重なり

a. 避難経路

割合

10%

20%

30%

40%

39%、9人①屋外スピーカー

50%

60%

70%

80%

52%、12人②個別受信機

90%

100%

2

9
1

1
1

1

9%、2人

課題を図 4-7、8 に示す。経路は、鵡川 IC 付近の目
標地点Ｂまで道道千歳鵡川線の利用が最も多かった。
経路上の課題は、狭い歩道を課題としてあげる者③両方

図 4-3 訓練の放送を聞いた手段

3

参加者が目標地点までに利用した経路と経路上の等の聴き取りにくさはみられなかった。
0%4

が 39％と最も多い。目標地点までの経路は、日高自- 5 -動車道付近で狭い歩道となっている箇所が多く、課

間に合う
わからない

題として挙げられたと考えられる。

間に合わない0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
①なし

43%、10人②狭い歩道

39%、9人③歩道の段差30%、7人④歩道の障害物

0%⑤線路・踏切0%⑥交差点・横断歩道

9%、2人

⑦傾斜路

0%

⑧その他

4%、1人

図 4-7 避難経路の課題 (複数回答)

地理院タイルに調査結果を追記して作成

図 4-10 避難が間に合うか
11 人

１人

鵡川 IC

GPS を使って参加者の移動軌跡と日本海溝地震に

5人
5人

Ｂ途中に
狭い歩道(6 人)
歩道段差(5 人)
交差点(2 人)よる津波遡上 1)の動画を重ね合わせ、準備時間の違

Ｃ途中に狭い歩道(2 人)
Ｄ途中に狭い歩道(1 人)
歩道段差(2 人)

いによる津波巻き込まれの危険性をみる。地震発生
20 分後に避難を開始した場合、参加者は避難が間に合うが、要配慮者は津波に巻き込まれる(図 4-11)。
30 分後避難開始では参加者・要配慮者ともに津波に巻き込まれる(図 4-12)。

参加者の開始地点
避難目標地点
参加者の避難経路

地理院タイルに調査結果を追記して作成

図 4-8 避難経路の課題
b. 避難移動時間
GPS 計測によると、参加者の移動速度は 0.8～
1.6m/s で平均 1.3m/s となった。要配慮者である車
椅子乗車者は 0.9m/s(但し途中から介助あり)、片麻痺装具着用者が 0.8m/s である。
参加者の平均速度は、津波避難計画策定指針における速度 1.0m/s より早いが、遅い速度の者もみられ
図 4-11 地震発生 20 分後避難開始

た。要配慮者(体験者)の速度は、参加者に比べて 6(11:20 地震発生から 50 分後)～7 割とかなり遅い。
GPS 計測によると、移動距離は 0.8～3km、移動時
間は 11～40 分であった。
津波からの避難が間に合うと感じる者は 39％、わからないが 57％となった(図4-9)。地図上のプロットでみると(図 4-10)、海岸からの居住地までの距離に関わらず、両者は混在して分布している。参加者は津波到達時間をよく理解し
ていない。
0%

10%

20%
39%、9人

30%

40%
4%、1人

①間に合う

50%

60%

70%

80%

90%

100%

57%、13人②間に合わない③わからない

図 4-12 地震発生 30 分後避難開始

図 4-9 避難が間に合うか(11:15 地震発生から 45 分後)- 6 -Ｄ.訓練による気づき
今回の訓練の感想を自由記述で尋ねた(表 4-2)。
浸水域の拡大に伴って、日高自動車道の高台部分や役場・道の駅むかわ四季の館の上階など、津波避難場所の見直しや追加を求める意見がみられた。
避難の準備は、実際は訓練より時間が掛かると想定されるため、事前準備が重要との意見がみられた。
また参加者は、訓練中に要配慮者避難体験の様子を見掛けており、身体の不自由な方や高齢者等の介図 4-13 むかわ町公式チャンネルでの公開( https://www.youtube.com/watch?v=duiwuMxfyf0 )助避難手段として、リアカー等の用意が必要との意見もみられた。

(3) 浜中町

情報伝達については、今回の訓練で参加者全員が令和 3 年 10 月 23 日に、霧多布地区、暮帰別・新避難情報を聞き取れたが、個別受信機の聞き取りに川地区において津波を想定した避難訓練を実施した。

くさや、平時に放送が風等により聞き取りにくい時① 地域特性があるなどの意見もみられた。

霧多布地区及び、暮帰別・新川地区の津波浸水想定結果を図 4-14 に示す。

表 4-2 今回の訓練についての感想
分類
津波避難
場所
介助避難
防災情報
伝達
避難準備
避難経路
ハザード
マップ
車避難
その他

件 主な記述・日高自動車道の高台部分
6 ・役場、産業会館、四季の館の上部
・高層住宅 他
・施設の上部は足等が不自由な方は大変
3 ・数年後に歩けないときはどうするか確認が必要
・高齢者等の避難手段にリアカー等を用意
・放送が風等により聞き取りにくい時がある。
2 ・サイレンが聞こえなかった。
・個別受信機の音声が聞こえにくかった。
・日頃の避難への準備の大切さを実感
2
・夜間や停電は、準備時間が３倍くらい必要
・目標地点までの歩道の整備が必要
2
・経路は並んで歩けない程狭い。車道にはみ出し危険・自宅の津波到達時間と最大浸水深を知りたい
2・津波到達時間と浸水高の地図を参考に・実際に起きた時には車で移動。渋滞が起きる可能性が1
気になる。
・訓練が訓練であることを祈る／・定期的な情報発信を3
お願い。

霧多布地区は、陸繋島の地形であり、低地部分に拡がる人口約 900 人の市街地である。高台である湯沸地区(以下、｢湯沸高台｣と言う。
)に隣接しており、温泉施設が津波避難場所として指定されている。また市街地から湯沸高台への避難階段が整備されている。令和 3 年度に役場庁舎が市街地から湯沸高台に移転し、高台に続く道路と共に、津波避難場所として整備された。
暮帰別・新川地区は、人口約 700 人の海岸線に拡がる市街地である。背後に霧多布湿原が広がり、内陸まで低地が続く地形である。周囲に避難できる高台がない。霧多布港付近の津波到達は、影響開始時
間が 11 分、第１波が 36 分と前回の想定に比べて若干遅くなった。

⑤ 訓練結果の住民へのフィードバック
避難訓練の分析結果を踏まえ、津波防災の基本知
識、新たな津波浸水想定の要点、津波発生時の避難

暮帰別行動等について、訓練参加者や地域住民を対象に津
霧多布高校

波浸水想定研修会(写真 4-2)を実施した。
また研修会に参加できなかった住民への周知とし

新川て、研修会内容はむかわ町公式チャンネルにて公開

霧多布

されている(図 4-13)。

湯沸
温泉施設
役場

地理院タイルおよび数値情報(国土基盤情報)に北海道の津波予測結果を追記して作成
1)

図 4-14 霧多布・暮帰別・新川の津波浸水想定② 訓練の目的

湯沸高台の役場新庁舎までの新設道路(傾斜路)を
写真 4-2 津波浸水想定研修会（R3.12）利用した移動時間の確認と迅速化、防災情報伝達(避難開始の認知)の課題、準備時間の短縮化、要配慮者- 7 -の避難移動の課題について学ぶ。

スピーカの音響伝搬の測定結果では、複数の音声の③ 訓練の方法

重なり等の聴き取りにくさはみられなかった。

Ａ.参加者属性

Ｂ.避難準備訓練の参加者は、霧多布地区の住民 30 人と暮帰放送から避難を開始するまでの準備時間は、3 分

別・新川地区の住民 20 人を合わせて 50 人である。

以内が 52％と最も多い(図 4-19)。一方で 10 分以上

役場職員が要配慮者の避難体験を実施した。

が 18％である。次にアンケートの時間と GPS で計測

Ｂ.訓練の流れした実準備時間を比較した表 4-3 を示す。GPS で計訓練参加者が自宅から目標地点まで徒歩の避難訓

測した準備時間は全て 10 分以内である。

練を実施した。霧多布地区と暮帰別・新川地区とは

実時間はアンケートの回答より短い。多くの参加

海で分かれているため、避難目標地点は別である。

者が自分で感じるほど避難開始まで時間が掛かって霧多布地区の目標地点は、湯沸高台の役場庁舎といない。時間を正確に把握できていない。

温泉施設である(図 4-14)。暮帰別・新川地区の目標

0%地点は、津波避難ビルとして利用が想定されている

10%

20%

30%

40%

34%、17人

霧多布高校である。6 時 30 分に防災行政無線の戸別②個別受信機

70%

80%③エリアメール

100%

18%、9人 4%

16%、8人

人

90%

複数手段

無回答

図 4-16 訓練の放送を聞いた手段

向けの緊急速報メールによって避難情報が発令され、0%参加者が避難訓練を開始した。

60%

28%、14人①屋外スピーカー

受信機や屋外スピーカ、携帯電話・スマートフォン

50%

10%

20%

30%

40%

Ｃ.測定と調査方法

50%

60%

70%

80%

84%、42人

90%

100%

8%、4人

2%

6%、3人

①内容がわかった②内容は聞き取れなかったが音声は聞こえた③聞こえなかった
無回答

訓練結果を住民へフィードバックするために、訓練に合せて歩行速度の測定やアンケート調査を行う。

図 4-17 屋外スピーカの聞き取り状況

内容については、むかわ町とほぼ同様である。要配
慮者の避難体験は、片麻痺者の擬似体験装具を装着した者が 2 名、妊婦が 1 名とした。

内容がわかった
内容は聞き取れなかったが音声は聞こえた④ 訓練の結果

聞こえなかった

訓練結果について、歩行速度や移動軌跡の GPS 計
測結果や訓練時の行動のアンケート調査結果などから分析する。
アンケート調査は、訓練に参加した 50 人(霧多布
30 人、
暮帰別・新川 20 人)から回答があった(図 4-15)。
0%

10%

20%

4%、2人 16%、8人
2%、1人

10､20歳代

30%

40%

12%、6人50%

26%、13人

60%

70%

80%

28%、14人

90%

100%

屋外スピーカの位置

12%、6人

地理院タイルに調査結果を追記して作成

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

図 4-18 屋外スピーカの聞き取り状況(霧多布)

図 4-15 参加者の属性

0%

Ａ.情報伝達

10%

20%

30%

24%､12人訓練の放送を聞いた手段は、34％が屋外スピーカ、28％が個別受信機、16％が緊急速報メールと答えた

40%

50%

28%､14人

60%

10%､5人70%

80%

14%､7人90%

16%､8人

100%

6%､3人
2%､1人

①1分以内
⑤10～20分②2～3分⑥20分以上③4～5分
無回答④6～10分

(図 4-16)。参加者は自宅内に居たと考えられるが、

図 4-19 避難準備時間

屋外スピーカで放送を聞いた者が比較的多い。むか表 4-3 アンケートの準備時間と実準備時間
GPSで計測した実準備時間※
1分以 2～3 4～5 6～10 10分
内
分
分
分
以上

わ町と同様に、屋内であっても屋外スピーカが開始の合図として機能している。今回の訓練で個別受信機と屋外スピーカ、
緊急速報メールを併用した場合、情報が伝達されない参加者はいなかった。
屋外スピーカの伝達状況をみると、参加者は自宅内にいたが、84％が放送内容をわかった。一方で 6％が聞こえなかった(図 4-17～19)。また屋外箇所での
- 8 -

1分以内

5

4

3

0

0

2～3分
アンケート
回答の準 4～5分
備時間
6～10分

2

8

4

0

0

1

1

1

2

0

2

3

2

0

0

10分以上

1

2

5

1

0

Ｃ.避難移動らないが 18％であった(図 4-22)。
移動距離や時間がa. 避難経路短いためか間に合うと感じる者が多い。

霧多布地区の場合の参加者が目標地点までに利用間に合わないと感じる者を地図上のプロットでみした経路と経路上の課題を図 4-20、21 に示す。

ると、概ね目標地点から遠い者が多い(図 4-23)。

経路は、役場庁舎への新設道路が 21 人、避難階段

0%

利用が 6 人、既設の道路利用が 3 人となった。

10%

20%

30%

40%

50%

60%､30人

役場庁舎への新設道路の課題として、利用した 21①間に合う

人中 5 人が道路の傾斜を答えた。身体の不自由な方

60%
8%､4人

②間に合わない

70%

80%

90%

18%､9人③わからない100%

14%､7人無記入

図 4-22 避難が間に合うか

や高齢者の徒歩避難の困難性の理由からである。

間に合う

暮帰別・新川地区の場合の参加者が目標地点までわからない
間に合わないに利用した経路には課題がほとんどみられなかった。

参加者の開始地点
避難目標地点
参加者の避難経路
狭い歩道(1 人)
傾斜路(1 人)交差点(1 人)交差点(2 人)歩道段差(2 人)
狭い歩道(1 人)

地理院タイルに調査結果を追記して作成

図 4-23 避難が間に合うか (霧多布)
GPS による参加者の移動軌跡と津波遡上動画を重傾斜路(3 人)傾斜路(5 人)ね合わせ、準備時間の違いによる津波巻き込まれる

地理院タイルに調査結果を追記して作成

危険性をみる。千島海溝地震による津波 1)は、霧多

図 4-20 避難経路の課題(霧多布)

布地区は、地震発生から約 20 分後に浸水をはじめ、

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%①なし

43%、13人

②狭い歩道

7%、2人

③歩道の段差7%、2人

約 30 分後に市街地全域がほぼ浸水する。
地震発生 10 分後に避難を開始した場合は避難が④歩道の障害物

0%

間に合うが、20 分後に避難した場合、要配慮者及び⑤線路・踏切0%

参加者の多数が津波に巻き込まれる(図 4-24、25)。

⑥交差点・横断歩道⑧その他

訓練の準備時間どおり 10 分程度で避難を開始す10%、3人⑦傾斜路

30%、9人る必要があり、即座の避難開始、準備時間の超短縮0%化が助かる鍵となる。

図 4-21 避難経路の課題 (霧多布)

暮帰別・新川地区では、10 分後避難開始の場合、
ほとんどの参加者の避難が間に合う。20 分後避難開b. 避難移動時間

始の場合、多くの参加者が巻き込まれることとなる。

GPS 計測によると霧多布の参加者の移動速度は平均 1.18m/s、暮帰別・新川の参加者の移動速度は平均 1.32m/s となった。高台への傾斜路や避難階段のある霧多布で平均速度が若干低くなった。
要配慮者である片麻痺者が平均 0.64m/s、妊婦が0.95m/s となった。妊婦の速度は参加者とほぼ同じ、片麻痺者(体験者)の速度は参加者に比べて 6 割程度と遅くなった。
また霧多布の移動距離は 0.4～1.2km、移動時間は5～15 分であった。移動距離や時間は比較的短い。

図 4-24 地震発生 20 分後避難開始

津波からの避難が間に合うと感じる者は 60％、わか(6:51 地震発生から 21 分後)- 9 -

図 4-25 地震発生 20 分後避難開始(6:57 地震発生から 27 分後)Ｄ.訓練による気づき

図 4-26 住民向けの役場広報資料（広報はまなか 2 月号）

今回の訓練の感想を自由記述で尋ねた(表 4-4)。
役場新庁舎までの新設道路(傾斜路)について、見晴

4.2 学校の防災教育のケーススタディ

らしの良さ・歩き易さを感じる一方で、身体の不自

むかわ町立鵡川中学校では、北海道胆振東部地震

由な方や高齢者には大変という意見もみられた。

による被災経験から、防災ウィーク｢むかわの記憶｣

避難距離が比較的短く、前回の訓練より時間的にと題し、防災・減災について考える時間として防災余裕があった。徒歩避難が困難な高齢者は、新設道講話や防災学習など様々な活動を取り組んでいる。

路のような傾斜路を利用する場合、車避難の検討も

北方建築総合研究所は、むかわ町との連携協定を結んでおり、鵡川中学校からの要望を受けて、令和必要と意見がみられた。
実際の準備は、訓練より時間が掛かると想定され2 年度から防災教育活動に協力している。
令和 2 年度に津波避難訓練、令和 3 年度は授業のるため、事前準備が重要との意見がみられた。
防災情報伝達は、今回、参加者全員が避難情報を一環としてハザードマップを利用したフィールドワ
ーク、災害図上訓練を利用した地域の津波防災学習

聞き取れており、課題の記載は見られなかった。

に協力した。ここでは訓練・授業の取組み内容をま
表 4-4 今回の訓練についての感想

とめ、生徒や地域住民が学んだ気づきの傾向につい

分類て、
アンケート調査を利用して分析した結果を示す。

件

主な記述
・思ったより歩きやすく⾒晴らしの良い道路で安⼼・新しい傾斜路は⾝体の不⾃由な⽅や⾼齢者は困難
・⾼齢者には、坂道・階段が⼤変
・上皇寺裏の階段は⼤変
・前回より余裕があった・早歩きできた・年齢と共に徒歩避難がきつくなる・避難⽤具を⽤意することが必要
・実際は準備時間がもっと掛かり、持出し品も多い
・持出し品が多く、⾞避難が必要。津波が来たら⾞を置いて逃げる恐れがある。
・⾼齢者は徒歩避難がきついので⾞避難も必要

避難経路

4

避難移動

3

避難準備

2

⾞避難

2

情報伝達

1 ・エリアメールで避難開始

介助避難

1

避難場所

1 ・避難場所が津波⾼さに対応できるか不安

その他

5 ・命を守る⾏動／津波情報／朝の訓練 他(1) 鵡川中学校津波避難訓練
令和 2 年 9 月に、鵡川中学校と協力し、津波を想定した避難訓練を実施した。
① 訓練の目的
避難場所の鵡川高校注 2)までの避難時間の確認と迅速化、要配慮者の介助避難体験による共助意識向上や家族との災害時の取り決めの重要性を学ぶ。
② 訓練の方法
Ａ.参加者属性

・年齢と共に徒歩避難がきつい。集合場所をつくり、⾞に乗せて避難する⽅法も必要

訓練の参加者は全学年の生徒 112 名で、内訳は 1
年生 37 名、2 年生 32 名、3 年生 43 名である。
Ｂ.訓練の流れ

⑤ 訓練結果の住民へのフィードバック
訓練の分析結果をまとめ、役場から町民向けの普及啓発資料として提供した。町民に提供した広報資料を図 4-26 に示す。
また、分析結果については報告書としてまとめ、
津波避難困難地域の避難対策検討会資料とし提供し、町の津波避難計画の検討に活用された。

中学校から津波避難場所の鵡川高校まで徒歩の避難訓練を実施した。
訓練の避難経路を図 4-27 に示す。
Ｃ.訓練の方法と測定内容
1、2 年および 3 年の一部がクラス単位で避難した（99 名）。男女各 1 列、先頭と最後尾に担任教諭が付いて集団避難した。3 年生の一部が要配慮者の避難体験として車椅子、高齢者、負傷者の疑似体験と- 10 -

介助を担当した。車椅子乗車 1 名・介助 3 名、高齢

たか、訓練後のアンケート調査の自由記述を元に分者疑似装具の装着者 1 名・介助 2 名、リアカー乗車

析を行う。分析方法としてテキストマイニングの手

1 名・介助 5 名を担当した（写真 4-3）。

法を用いる。

集団避難や要配慮者の避難速度の検証のため、生a. テキストマイニング

徒に GPS を配布し、避難速度と移動軌跡を計測した。
鵡川高

テキストマイニングとは、アンケート調査の自由
記述のような文書データに含まれる単語や文節から、

最大浸水深（ｍ）
7 6 -7
5 -6
4 -5
3 -4
2 -3
1 -2
0.3 - 1
- 0.3

それらの出現頻度や関係性について統計手法を用いて定量的に把握する方法である。
訓練で気づいたことについて自由記述で 112 名から回答を得た。KH Coder4)注 3)を利用して自由記述を分析し、防災訓練での気づきや学年毎の差異を把握鵡川中する。分析の流れを図 4-30 に示す。

数値情報(国土基盤情報)に北海道の津波予測結果を追記して作成

図 4-27 訓練の避難経路と津波浸水域

自由記述の前処理

3)

語の出現頻度と特徴の把握③ 訓練の結果
訓練終了後に、生徒に対してアンケート調査を実

対応分析を用いた出現語の関係性施した。112 名から回答が得られた。

クラスター分析を用いた出現語の類型化と特徴把握

図 4-30 テキストマイニングの流れ
b. 自由記述の前処理（形態素解析）
アンケート原文のままでは、
語の揺らぎ(ひらがな
写真 4-3 リアカーを利用した介助避難体験

や漢字、誤字脱字、同義語のばらつき)があり、出現

Ａ.生徒の属性

頻度が減るため、統一する処理を行った。｢避難・時生徒のうち 62％が、胆振東部地震で避難を経験し間｣｢避難・訓練｣のように複合して意味がある語は、ている。2 年生の避難経験の割合が高い。鵡川中の複合語として抽出されるよう統一した。

生徒は地震被災の経験者である(図 4-28)。

c. 語の出現頻度と特徴の把握
前処理した自由記述をもとに KH Coder で抽出され

総計

62%

35%

4%

3年生

53%

42%

5%

た出現頻度 5 回以上の語は図 4-31 に示す。

5%

｢避難｣が 64 回、｢津波｣が 58 回であった。

78%

2年生
57%

1年生
0%

38%

100%

上位 10 位以内は｢津波｣｢地震｣｢避難場所｣｢高校｣○記載なしなど避難訓練に直接表す語に加えて、｢家族｣が用い

50%

①経験あり

語の出現頻度は｢家族｣が最も多く 69 回、ついで

22%

②経験なし

図 4-28 胆振東部地震での避難経験られていることが特徴となった。11～30 位までの語

Ｂ.円滑に避難できたか
集団避難は 76％が円滑と答えた。対して介助避難
は、体験および介助した生徒のうち 46％が円滑ではないと答え、何らかの課題を感じている(図 4-29)。

は｢話し合い｣｢高齢者｣｢助け合う｣｢車椅子｣｢負傷者｣といった共助の避難に関わる語、｢避難時間｣｢歩道｣｢早い｣など円滑な避難に関わる語が多くなった。
d. クラスター分析を用いた出現語の類型化

全体 総計

72%

23% 4%

階層的クラスター分析(クラスター化法：Ward 法、

クラス単位
集団避難

76%

20% 4%

共起性の尺度：Jaccard 係数)を用いて語の類型化を

負傷者など

※
介助避難
の介助

46%

46%

行った。抽出語数を考慮して語の出現頻度は 10 回以8%上とした。クラスター分析結果を図 4-32 に示す。抽
0%
①はい

50%
②いいえ

100%

出語の組合せを基に、分類について訓練内容と関連○記載なし

した｢Ａ.介助避難と避難路の課題｣｢Ｂ.中学校から

図 4-29 円滑に避難できたかの集団避難」「Ｃ.避難における共助の意識」「Ｄ.家

Ｃ.訓練での気づき
訓練に参加した生徒がどのような気づきが得られ族の避難対策」「Ｅ.地震・津波のリスク」と決めた。

- 11 -

順位.抽出語 出現頻度
69
1.家族
64
2.避難
58
3.津波
46
4.避難場所
43
5.来る
41
6.人
37
7.高校
36
8.地震
34
9.大切
32
10.避難訓練
31
11.自分
30
12.避難時間
28
13.避難路25
14.話し合い25
14.話し合う24
16.高齢者
22
17.今日
22
17.歩道
21
19.歩く
20
20.助け合う
0

50

100

順位.抽出語 出現頻度
1921.リアカー
19
21.行く
19
21.行動
18
24.車椅子
17
25.早い
16
26.中学校
16
26.良い
15
28.確認
15
28.負傷者
15
28.話す
14
31.重要
14
31.遅い
14
31.逃げる14
31.本当に
13
35.多い
13
35.道路
12
37.前
12
37.走る
12
37.分かる050

年生と同じ集団避難に加え、「話し合い」「地域」「助ける」「助け合う」など共助的な意識に分類される語が近くに布置された。
3 年生は、1・2 年生と異なり、｢リアカー｣｢車椅子｣｢高齢者｣など介助を伴う避難に分類される語が多い。
｢道路｣｢歩道｣｢遠回り｣｢遅い｣｢段差｣｢狭い｣｢大変｣など介助避難に伴う避難路の課題に関する語が近くに布置された。
結果として、1 年生は集団避難と自助的な意識、2
年生は集団避難と共助意識、3 年生は介助避難とこれに伴う避難路の課題の抽出語が近くに布置された。
100

介助避難を導入した結果として、学年ごとに気づき

出現頻度 5 回以上：94 語（37 位まで掲載）の分野が異なる結果となった。

図 4-31 抽出語と出現頻度
Ａ.介助避難と避難路の課題

Ｂ.中学校からの集団避難

図 4-33 対応分析結果の散布図

Ｃ.避難における共助の意識(2) ハザードマップを利用したフィールドワーク
令和 3 年 11 月 3 日に鵡川中学校 2 年生の生徒を対象に、地理の授業(5・6 時間目)として実施した。北海道大学橋本雄一教授と北総研との共同で教材を作成し、当日の授業に協力した。

Ｄ.家族の避難対策① 学習の目的
むかわ町に想定される津波ハザードマップを手に、
Ｅ.地震・津波のリスク

実際に校区を歩きフィールドワークを行うことで津
波被害のイメージを高め、生徒自身で状況を判断し

図 4-32 クラスター分析結果

適切な避難行動ができる判断力を養う。また、地域

e. 対応分析を用いた出現語の関係性

住民とともに生徒の住む地域の津波被害について考対応分析を用いて自由記述の特徴を把握する。対えることで共助の意識を高める。

応分析では、分析結果を散布図にすることで、抽出② 学習の方法

語の関連性が強い語ほど近くに、弱いほど遠くに布Ａ.参加者属性置される。学年を属性として、各学年の近くに布置授業の参加者は 2 年生の生徒 34 名と、学校からのされる抽出語を確認することによって、訓練におけ依頼で参加した鵡川婦人団体連絡協議会や民生児童

る気づきの傾向を把握する。図 4-33 に結果を示す。

委員など地域団体の 14 名である。住民は校区内に居

1 年生は、「中学校」「駈け足」「早い」「私語」な
どクラス単位の集団避難や、「防災」「家」「話し合う」

住する 60 代以上の女性である。
Ｂ.授業の流れなど家族を含めた自助的な意識に分類される語が近くに布置された。

まず鵡川中体育館でフィールドワークによる授業
について生徒と参加住民に説明した。橋本教授から2 年生は、「避難」「地震」「安全」「知識」など 1

今回対象とした新しい津波浸水想定等について解説- 12 -

して頂いた。次に現地に移動し、居住地が近い生徒と住民がグループを組み、海側の住宅地から内陸側に向かって歩きながら、チェックポイントごとにフィールドワークを行った。終了後、中学校に戻り、橋本教授、北総研からハザードマップ学習について講評を行い、学習のまとめが行われた。
表 4-5 授業の流れ
時間
12：45-13：00
13：00-13：15
13：15-13：25
13：25-15：00

15：00-15：20
15：20-15：25

主な内容
参加者受付
学習の流れの説明
津波ハザードマップの講義（北海道大学 橋本教授）
むかわ町市街のフィールドワーク①駒場団地→②四季の館→③鵡川中央小：ハザードマップとワークシートを元にチェックポイントの津波危険度を調べる
ハザードマップ学習の講評（北大 橋本教授、北総研 戸松主幹）
学習のまとめ

図 4-34 提案したワークシート

Ｃ.フィールドワークの方法
フィールドワークでは、津波浸水深が建物と比べどの程度の高さかを実感して貰うため、建物写真に
津波高さを描くワークシートを用意した。図 4-34に提案したワークシートを示す。
チェックポイントは海側の住宅地から内陸側に向図 4-35 フィールドワークのルート

かって設定した。ルートを図 4-35 に示す。周辺に平屋の団地群や社会福祉施設のある｢1.駒場団地｣、旅行者・観光客が多数いる｢2.道の駅むかわ四季の館｣、新たに浸水域となった｢3.鵡川中央小｣の順である。
チェックポイントでは津波ハザードマップ(図4-36)を使って建物写真に津波高さを描き込むとともに、津波浸水深や浸水開始時間を記載し、周辺の津波危険性や避難の課題を調べて記載する。
③ 学習の結果
地理院タイルおよび数値情報(国土基盤情報)に
北海道の津波予測結果を追記して作成

学習終了後に、参加者に対して学習の結果についてアンケート調査を実施した。生徒 34 名、住民 12

図 4-36 津波ハザードマップ 3)

名から回答が得られた。
Ａ.フィールドワークのわかりやすさ
ハザードマップとワークシートを利用したフィー
ルドワークのわかりやすさを尋ねた。生徒で 79％、住民で 69％がわかりやすかったと回答した。シートの使い方は概ね理解されていた(図 4-37)。

図 4-37 フィールドワークの評価
Ｂ.学習での気づき難しかった理由は、｢1 人で作業するのは難し

学習で気づいたことを自由記述で 47 名から回答

い｣・｢どの程度の地震で高い津波が来るかわからなを得た。前節の避難訓練と同様に、自由回答の記述い」であった。事前に津波予測を丁寧に説明する時を KH Coder を利用したテキストマイニングで分析し間をとることや、今回は住民との共同学習でもあった。5 回以上の出現頻度の語を図 4-38 に、クラスタ

たため、わからないことは積極的に住民とも相談しー分析による語の分類の結果を図 4-39 に示す。

て考えることの大切さが確認された。

クラスターの抽出語の組み合わせを基に、分類について学習内容と関連した｢Ａ.浸水危険度の高い地- 13 -

域｣｢Ｂ.津波と建物高さ｣｢Ｃ.津波の速さ｣｢Ｄ.安全・危険な場所の学習｣と決めた。
抽出語の出現頻度とクラスターの各分類を併せて考察する。提案したワークシートで目的とした｢Ｂ.
津波と建物高さ｣に関わる語句が多く、多くの参加者に気付きが得られたことが伺える。
比較して｢Ｃ.津波の速さ｣は語が少ない。
また各チェックポイントの｢駒場団地｣｢四季の館｣は頻度が 5回未満であり、記述にほとんど表れなかった。フィールドワークの時間に限りがあり、設定したすべて
図 4-40 対応分析結果の散布図に気づきを得るのは難しい。津波速さも高さと同じく重要なため、ワークシートは改善の余地がある。
出現語の対応分析結果の散布図を図 4-40 に示す。
抽出語が中心(原点)近くに集まっており、生徒・住
民共に気づきの内容は概ね同じと推察される。
順位.抽出語 出現頻度
1.高い
2.津波
3.避難
4.建物
4.来る
6.避難場所
7.場所
8.知る
9.自分
10.逃げる11.感じる12.安全
12.改めて
14.海
14.人
16.危険

16.考える
16.浸水時間
16.大切
16.分かる
21.家
21.確認
21.学習
21.川
21.速い
26.行く
26.少ない
26.地震
29.家族
29.気
29.中央小

19
17
17
16
15
14
13
12
11
10
10
9
9
8
20

令和 3 年 11 月 5 日に鵡川中学校２年生の生徒を対象に、地理の授業(5・6 時間目)として実施した。
北海道大学橋本雄一教授と釧路工業高等専門学校

順位.抽出語 出現頻度
46
45

0

(3) 災害図上訓練を利用した地域の津波防災学習

40

8
8
8
8
7
7
7
7
7
6
6
6
5
5
5
0

60

草苅敏夫教授(日本建築学会北海道支部都市防災専
門会委員)、北総研の共同で当日の授業に協力した。
① 学習の目的
住民と共同で、校区周辺の地域について津波浸水の範囲や避難所等の防災資源を描きこんだ地図を作成し、安全な場所・危険な場所を話し合い、学校や地域における津波発生時の避難を学ぶ。
② 学習の方法
Ａ.参加者属性

20

40

60

出現頻度 5 回以上：31 語

図 4-38 抽出語と出現頻度

授業の参加者は中学２年生の生徒 34 名と、中学校からの依頼で参加した鵡川婦人団体連絡協議会や民生児童委員など地域団体の 18 名である。
住民参加は、

Ａ.浸水危険度の高い地域

Ｂ.津 波と建物高さ

Ｃ.津波の速さ

Ｄ.安全・危険な場所の学習

40 30 20 10 0

校区内に居住する 50 代以上の女性である。

海
川
避難
分かる
家族
気
中央小学校
少ない
家
確認
避難場所
感じる
改めて
建物
津波
高い
知る
速い
大切
浸水時間
考える
逃げる
来る
地震
安全
場所
学習
危険
自分
行く
人
0.0

Ｂ.授業の流れ
まず災害図上訓練(以下、｢ＤＩＧ｣と言う)について生徒と参加住民に説明した。橋本教授から学習方
法等について解説して頂いた。次に居住地が近い生徒と住民がグループを組み、想定津波に対して、校区周辺の地図を利用したＤＩＧを実施し、検討した
津波避難経路を発表した。最後に橋本教授、草苅教
授の講評があり、学習のまとめが行われた。
表 4-6 授業の流れ
時間
12：45-13：00
13：00-13：15
13：15-13：25
13：25-15：05

15：05-15：20
0.5

1.0

15：20-15：25

図 4-39 クラスター分析結果- 14 -

主な内容
参加者受付
学習の流れの説明
ＤＩＧ学習の講義（北海道⼤学 橋本教授）
校区周辺の地図を利⽤したＤＩＧを実施
ⅰ.津波浸⽔域の作成
ⅱ.基盤地図の作成
ⅲ.被害地図の作成
ⅳ.津波からの避難経路の検討
ⅴ.グループ発表
ＤＩＧ学習の講評（北⼤ 橋本教授、釧路⾼専 草苅教授）
学習のまとめＣ.ＤＩＧ学習の方法

Ａ.ＤＩＧ学習のわかりやすさ

生徒と町民がグループに分かれ地図づくりを行っ

ＤＩＧ学習を利用した地域の津波避難の学習につた。地図の作成方法や避難時間の測定は、逃げ地図

いてわかりやすさを尋ねた。生徒は 76％、住民はづくり 5)6)の作業方法を簡便化して取り入れた。

73％がわかりやすかったと回答した。一方、住民

ⅰ.津波浸水域の作成18％から難しかったと回答が得られた(図 4-41)。

｢災害を知る｣という視点から地域に想定される津

難しい理由の記述はなかったが、作業が間に合わ

波浸水域の範囲を地図に描きこむ。

ないグループもあり、時間が短いことが理由として

ⅱ.基盤地図の作成考えられる。

「まちを知る｣という視点から主要道路や狭い道を、

全体

75%

13% 5% 8%｢防災資源｣の視点から避難所など防災拠点を地図に

生徒

76%

17%

7%

書き込む(写真 4-4)。

住民

73%

18%

9%

0%
20%
わかりやすかった

40%
60%
どちらともいえない

80%
難しかった

100%
無回答

図 4-41 ＤＩＧ学習の評価
Ｂ.学習での気づき
学習で気づいたことを自由記述で 36 名から回答を得た。記述内容を KH Coder を利用したテキストマ

写真 4-4 ＤＩＧによる地図づくり

イニングで分析する。3 回以上の出現頻度の語を図ⅲ.被害地図の作成
津波から逃げるために安全なものや危険なものを

4-42 に、クラスター分析による語の分類結果を図

グループで議論し、付箋に書いて地図に貼る。

4-43 に示す。抽出語の組み合わせを基に、分類につⅳ.津波からの避難経路の検討

いて学習内容と関連した｢Ａ.津波から逃げる行動を作成した地図情報をもとに中学校からの避難場所

考える大切さ｣｢Ｂ.通学・地域からの避難場所の確や避難経路を検討する。避難訓練で測定した歩行速認｣｢Ｃ.中学校から自動車道までの時間の学習｣｢Ｄ.

度をもとに、計測ヒモを用いて避難場所までの移動

周辺の危険な場所と避難路の学習｣と決めた。
抽出語の出現頻度とクラスターの各分類を併せて時間を確認する(写真 4-5)。

考察する。学習の目的である「Ａ.津波から逃げる行動を考える大切さ」や、地図を利用した「Ｄ.周辺の危険な場所と避難路の学習」に関わる語句が比較的に多い。特に生徒・住民が共同で津波から逃げることを考える大切さ、地図を利用して町・周辺・家・地域の危険な場所を知ることに気づきが得られた。

写真 4-5 計測ヒモによる避難時間の測定

時間に関わる語句は少ない。授業の観察から、逃ⅴ.グループ発表
作成した地図や検討した避難場所・避難経路につげ地図づくりの手法を導入する場合、避難時間を地図に図示するなど、改善の余地があると感じた。

いてグループ発表を行う(写真 4-6)。

写真 4-6 作成した地図の例③ 学習の結果
学習終了後に、参加者に対して学習の結果についてアンケート調査を実施した。生徒 29 名、住民 11

順位.抽出語 出現頻度
15
1.津波
13
2.逃げる
12
3.危険
9
4.避難
9
4.来る
8
6.知る
7
7.学習
7
7.自分
7
7.避難場所6
10.考える
6
10.周辺
5
12.時間
5
12.地震
5
12.避難路
4
15.家
4
15.確認
4
15.多い
4
15.大事
0

10

20

順位.抽出語 出現頻度
4
19.町
4
19.防災
3
21.感じる
3
21.気
3
21.行動
3
21.高い
3
21.今回
3
21.人
3
21.線路
3
21.早い
3
21.大切
3
21.地域
3
21.中学校
321.通学
321.日高自…
3
21.普段
3
21.勉強
0

図 4-42 抽出語と出現頻度名から回答が得られた。
- 15 -

1020

出現頻度 3 回以上：35 語

(4) 訓練・授業終了後のアクションリサーチ① 訓練後の生徒の対応

Ａ.津波から逃げる行動を考える大切さ

前年に行われた訓練後の対応について、避難訓練
後に実施したことを生徒に尋ねた(図 4-45)。回答のあった 34 名のうち、29 名(85％)が家族との話し合
いや家からの避難場所の確認など何らかの防災対応

Ｂ.通学・地域からの避難場所の確認を実施している。
18

20

19

15
9

10

Ｃ.中学校から自動車道までの時間の学習545

何もしていない

津波想定

家族との話し合い

Ｄ.周辺の危険な場所と避難路の学習

食料水の備蓄や非常持ち出し品

避難場所や避難経路0

図 4-45 訓練後に実施したこと(生徒･複数回答)② 生徒・住民の今後学習したいこと
授業後にもっと詳しく学習したいことを生徒と住民に尋ねた(図 4-46)。生徒で多かったのは｢地域住図 4-43 クラスター分析結果

民との協力｣｢通学路からの避難行動｣となった。通学路を対象とした避難や、住民と連携した防災活動な

生徒は、｢自分｣｢来る｣｢地震｣｢考える｣等が近くに布置された。自由記述の内容からも、学習を通じて自

4
2

2

5

8
6 6

6

4
1

2

高齢者など要配慮
者の避難支援地域学習の重要性を意識した語と考えられる。男子

9

地域住民との協力

述内容からも、今回の生徒との共同学習を踏まえ、

511

通学路からの避難行動

0

11

避難場所と避難方法の安全性｢学習｣｢勉強｣｢防災｣等が近くに布置された。自由記

4

ハザードマップ

5

住民
8

避難路の危険性

10への気づきは得られたと推察される。特に住民は、分たちで避難を考えること、自分の知らないことを生徒予想される町の津
波被害

11

津波高さと建物高さの関係

中心(原点)近くに布置された。どの属性も学習目的

14

13

15

浸水開始時間や速さ｢津波｣｢危険｣｢周辺｣等の学習目的に関する語が概ね

ど、より地域と関わる学習を望んでいる。

津波浸水深

出現語の対応分析結果の散布図を図 4-44 に示す。

図 4-46 今後実施したいこと(複数回答)③ 訓練・授業の実施者による振り返り

学び合うことの重要性を意識した語と考えられる。

授業終了後に、今回の授業を実施・協力した関係者で、学習方法や事前準備などについて振り返りを行った。主な意見は下記のとおりである。
・ハザードマップを活用した授業は良い。地図の読み取り方などを事前に学習する時間をもっと採る。
・生徒と住民が協同で学習することは非常に良い。
両者の話し合いで多くの気づきが発見でき、こうした取り組みの継続が地域防災力の向上に繋がる。
・中学校の先生が、今回利用した鵡川中周辺の地図(国土地理院地図・A1 版)を印刷・準備は難しい。
・2 時限の連続した授業は長く、後半は集中力が切れていた。１時限毎に区切ることで、授業後に内容を咀嚼する機会も生まれ、理解がより進む。

図 4-44 対応分析結果の散布図

・協力者が居なくとも先生が準備できる汎用的な授業方法も必要。
- 16 -

5．
モデル市町村における防災情報伝達の改善に関す対象地点の気象データを用いた。その他の要因によるケーススタディ

る減衰𝐴

防災情報伝達に関し、異なる課題を持つ自治体を究には、風や地表面の影響として過去の研10)で得られた超過減衰を与えることとした。本来

対象に、数値解析や実測調査など、伝達状況を改善

は、対象とする地区の地表面の性状や瞬間の風の影するケーススタディを行い、技術的課題を明確化す

響を考慮することが望ましい。一方で、地表面は積ると共に課題解決のプロセスを整理する。

雪期には除雪の有無や降雪強度が影響すること、風本研究では、津波避難などの観点で情報伝達の改は、音の伝搬中にも刻々と風向風速が変わる特性が善の意識があり協力が得られた市町村の中から、情あること等から精緻に計算することは難しい。ここ

報伝達の対象とする領域が比較的小さく周囲を山にでは、伝搬可能距離を把握することが目的であるた

囲まれた神恵内村の中心部と、対象とする領域が中め、単に 25dB/300m 注 4)の値を伝搬距離に応じて与え規模で四方が海に囲まれ開けている浜中町の霧多布ることとした。

地区を対象に検討することとした。

2 町村の幾何拡散による減衰𝐴

5.1 数値解析
屋外防災スピーカによる情報伝達は、様々な気象条件に大きく影響を受けることがわかっている。7)の期間変動を図

5-1 および図 5-2 に示す。主に温度と湿度の異なり
によって変動が生じている。絶対値には差がみられるが、いずれも 1 月末から 2 月上旬に最も減衰が大きくなっていた。

そこで、スピーカ 1 台あたりの伝達可能距離を数値解析に基づいて推測した。
推測には ISO9613-2 に定められる騒音伝搬予測法
8)を簡略化した式(5-1)～式(5-3)を使用した。本来、ISO9613-2 は騒音の伝搬を対象としたものであり、より伝わる条件が安全側の評価になるのに対して、
本研究では情報が伝わりにくい条件が安全側となるといった違いがある。そこで、防災情報伝達の伝搬を安全側に評価することに加えて、計算を単純化す
ることを目的に、放送する音声のおおよそ中心周波数と考えられる 1kHz の純音であると仮定して以下の検討を行うこととした。
𝐿

𝐿

𝐴

𝐴

𝐴

𝐴

の期間変動（神恵内村）

図 5-2 𝐴の期間変動（浜中町）

(5-1)
𝐴

(5-2)

25
∙𝑙
300

𝐴

図 5-1 𝐴

(5-3)

ここで、𝐿 :等価音圧レベル[dB]、𝐿 :音源の音響
パワーレベル[dB]、𝐴:音源から受音点までの伝搬中の減衰[dB]、𝐴:幾何拡散による減衰[㏈]、𝐴

大気吸収による減衰[㏈]、𝐴::その他の要因による減衰[㏈], 𝑙:音源から受音点までの距離[m]である。
音源から受音点までの伝搬中の減衰𝐴のうち、幾は次に、音源から受音点までの伝搬中の減衰𝐴が最の計算大となる気象条件における𝐴と伝搬距離との関係をに必要な気温などの気象条件は、既往研究 9)で構築

図 5-3 に示す。減衰量が最大となる条件では 2 町村

した気象データのメッシュ化技術を用いて作成したとも概ね同じ結果であった。スピーカ直下で許容で何拡散による減衰𝐴、大気吸収による減衰𝐴

ISO9613-2 に定められる方法に準じた。𝐴- 17 -

きる音圧レベルを 80 ㏈、
聴取者の位置で推奨される音源から受音点までの伝搬中の減衰[dB]

音圧レベルを 50 ㏈以上と仮定し、減衰量が 30 ㏈までの範囲を伝達可能距離と考えると、
約 270m となった。
5.2 実測調査(1) 神恵内村
神恵内村では気象データの計測、屋外防災スピー

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

浜中町
神恵内村

0

カを利用した日々の放送の録音および試験音声の録

100

200
300
音源からの距離[m]400

図 5-3 𝐴の最大条件と伝搬距離の関係

音を実施した。
図 5-4 に数値解析に基づく伝達可能範囲と実測値の関係を示す。数値解析に基づく伝達可能範囲は実測を行った時点の気象データに基づいて計算した値である。図中の数字は実測した Z 特性等価音圧レベ
ル（以下、「Lzeq」という）であるが、スピーカからの距離に応じて減衰し、赤色で示す伝達可能範囲の境界付近で約 50 ㏈となり、数値解析の結果とよく整合していると考えられる。一方で、図下側の地点では伝達可能範囲の外であるのに 59.8 ㏈と 50 ㏈を大きく上回っていた。これは、当該測定地点の背面（ス

図 5-4 神恵内村における数値解析に基づく伝達可能範囲と実測値の関係

ピーカと反対方向）が山の法面となっており、そこからの反射音の影響で値が大きくなっているものと考えられた。今回の数値解析では、地物などを考慮できていないため、より詳細な検討のためにはそれらの影響も加味した推計手法が望ましい。しかしながら、神恵内村における検討の範囲では推計値に比
べて安全側の結果となっており、伝達可能範囲の推計には十分利用可能であると考えられた。
(2) 浜中町
浜中町では、4 章で実施した避難訓練の際に、訓練放送の実測を行った。
図 5-5 に数値解析に基づく伝達可能範囲と実測値
および聴感アンケートの結果との関係を示す。
なお、

図 5-5 浜中町における数値解析に基づく伝達可能範アンケートの結果は前述したものと同様である。神囲と実測値および聴感アンケートの結果と恵内村の結果と異なり、伝達可能範囲の予測範囲のの関係

境界付近で 60 ㏈以上と非常に大きかった。これは、浜中町では神恵内村に比べて対象とする領域が大き設定した数値解析の手法では浜中町の条件を推計す

く、設置されているスピーカの基数が多いことで、るには不十分であり、地物や気象条件の変動を考慮

複数のスピーカの音が相互に影響して推計値に比べした新たな推計手法の構築の必要性が示唆された。

て大きな値となっているものと考えられる。また、アンケートの結果では十分な音量と推測される地点

5.3 防災情報伝達の改善に関するケーススタディとであっても「聞こえなかった」と回答した人が見ら

改善プロセスの整理れた。これは、近傍の建物影響で音が伝達しにくい

数値解析によって伝達可能範囲の推測が可能と考エリア（シャドーゾーン）であることや、海からのえられた神恵内村を対象に、伝達状況を改善するた

突風などで聞き取りにくい状態であったことなどがめのケーススタディを行い整理した。神恵内村を例推測されるが、明確な要因はわからなかった。今回にとした課題解決のためのプロセスを図 5-6 に示す。

- 18 -

図 5-6 伝達状況の改善を目的とした課題解決のためのプロセス（神恵内村の例）
以下にそれぞれの項目について概説する。

評価は、前述した留意事項（スピーカ直下での音量・(1) 気象条件を考慮した伝搬モデルから伝搬範囲をロングパスエコー）に加えて、必要な費用などを勘推測案して行う。伝達が難しい地点や、B/C によっては、現状の把握として、当該地域の気象データと既存

戸別受信機などの代替手法を含めた方法を検討する。

スピーカの設置位置から伝達可能範囲を推計する。

改善方法を実施したのちも追跡調査（可能であればその結果に基づいて、情報伝達が難しい地点の有無

様々な気象条件を考慮するために四季を通して）をを把握する。可能であれば、日常の放送および試験

行い、音量設定やスピーカの向きなどを調整する。

放送を用いた聞き取り試験や当該地域の居住者・利用者を対象とした聞き取り調査などにより、伝達が6．まとめ

不十分である地域の確認を行うことが望ましい。

本研究は、道内市町村のアンケート調査から、防(2) 伝達範囲の改善方法の検討

災教育及び情報伝達の課題を整理した。むかわ町・伝達可能範囲の推計および実測調査などにより、浜中町において防災教育に関するケーススタディを伝達範囲の改善が必要な地点が見られた場合には伝行い、津波災害に対する訓練方法の提案や、既存教達範囲を改善する方法を検討する。

材や新規教材を活かした防災教育活動を提案した。

伝達可能範囲の改善方法として大きく 2 つの手法

また神恵内村・浜中町において防災情報伝達の改善が考えられる。1 つ目は既存スピーカの設定を変更

に関するケーススタディを行い、伝達状況の改善をする方法である。既存のスピーカの音量設定などを目的とした課題解決のためのプロセスを示した。

変更することにより、必要な音圧レベルを満たすこ

研究の成果と今後の展開を以下に示す。

とができる可能性がある。一方でやみくもに音量を6.1 防災教育の改善に関するケーススタディ

大きくすると、スピーカ直下などの近傍では過大な(1) 研究の成果音量となり、かえって聞き取りにくくなるとともに自治体を対象とした時系列で行動を確認する避難

平時の苦情につながることから、設定値には注意が訓練方法を提案した(図 6-1)。中学校の防災教育を必要である。2 つ目はスピーカの位置・個数を変更

対象に、コンテンツや新規教材を提案した(図 6-2)。

する方法である。スピーカの設置基数を増やすこと(2) 今後の展開や、近年開発が進む長距離伝搬が可能なスピーカに

防災教育の普及対応として、今後も津波避難等の変更することで、カバー可能な面積を増加させるこ研究の中で教育の実践例を増やし、市町村に提供でとができる。一方でやみくもに増加させると複数のきるコンテンツを蓄積していく必要がある。

スピーカからの音が時間遅れをもって聞こえる輪唱状態(ロングパスエコー)となり、明瞭性を低下させ6.2 防災情報伝達に関するケーススタディ

ることがあるため注意が必要である。
理想としては、(1) 研究の成果

なるべく少ない地点にスピーカを集約し、長距離ま

数値解析および実測調査に基づいて、防災情報伝で伝搬可能なスピーカを選定することが望ましい。

達の改善に関するケーススタディを行い、課題解決(3) スピーカで伝達可能な範囲を評価のプロセスを整理した。

検討した改善方法を数値解析によって評価する。
- 19 -

(2) 今後の展開
一方で、スピーカの設置基数が多い条件や地物の影響が大きいと考えられる地点では、十分な精度で推測できなかった。これらについても引き続き検討を行い、将来的には北海道全域を検討可能なモデル構築を行っていく計画である。
【参考文献】
1) 北海道：北海道太平洋沿岸の津波浸水想定の公表について、2021 年 7 月
2) 北海道：日本海沿岸の津波浸水想定区域図、2017 年 2 月
3) 北海道：太平洋沿岸の津波浸水予測図、2012 年 6 月
4) 樋口耕一：テキスト型データの計量的分析―2 つのアプローチの峻別と統合―，理論と方法，数理社会学会，pp101-115，2004 年
5) 一般社団法人子ども安全まちづくりパートナーズ：防災教育のための逃げ地図づくりマニュアル6) ⽊下勇(代表者)：多様な災害からの逃げ地図作成を通した世代間･地域間の連携促進,社会技術研究開発センター,2014-2017
7) ⼤島俊也,岡⽥恭明,平栗靖浩ほか:防災放送の聴こえの⽇毎の変化と気象条件による分類,⽇本⾳響学会講演論⽂集,2015.3
8) ISO 9613-2 : Acoustics-Attenuation of sound during
propagation outdoors-Part 2 : General method of calculation.
9) (地独)北海道⽴総合研究機構,⿅児島⼤学,（国研）建築研究所：
エネルギー消費性能の評価の前提となる気候条件の詳細化に向けた検討,国⼟交通省 建築基準等整備促進事業 E1210) Takatoshi Yokota, Koichi Makino,Genki Iizumi et al.: A study
on variations in excess attenuation due to ground surface andmeteorological conditions based on a long-term outdoor soundpropagation experiment,inter noise 2021 Washinton
DC,2021.8【注釈】1) 要配慮者とは、災害対策基本法の規定により「高齢者、障害者、乳幼児その 他の特に配慮を要する者」と定義されている
2) 参考文献 3 の 2012 年に公表された太平洋沿岸の津波浸水域の予測結果をもとに設定された避難場所
3) KH Coder は、立命館大学樋口耕一氏が開発した計量テキスト分
析およびテキストマイニングのためのフリーソフトウェア
4) 積雪面および草地における超過減衰の実測値から,特に減衰量が大きい草地かつ 5m/s 以上の逆風条件の最大値（1kHz）。

図 6-１ 自治体を対象とした避難訓練方法の提案

図 6-2 防災教育のコンテンツ・教材の提案- 20 -