様ーン々 なシで公認はお
会計士役に

きとが で
こつ立ますスタートアップから向き合う公認会計士─ 様々なシーンで公認会計士はお役に立つことができます ─●

創造性と革新的なビジネスモデルを有し、大きな可能性を有するスタートアップに対する期待が高まっています。

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公認会計士には、創業段階から、資金調達や経営支援など、様々な形で企業に寄り添ってきた実績があります。

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創業して間もないスタートアップには、その成長 · 拡大を目指す上で資金や経営上の様々な課題に直面することもあると思われます。
成長シーンで生じうる課題や疑問に応じ、公認会計士はきめ細やかに向き合います。

数億円
程度

〜億円程度

従業員数 注)

研究開発・事業化の壁

十億円〜
程度

市場競争の壁

売上高

50名以上
程度

20名以上
程度

レイター
● 組織が確立されて、経営が徐々にミドル創業者又は数名程度● 安定的な売上げを計上して事業規模が拡大する● 組織作りに向けたスタッフの増員を行う

フェーズ

アーリーフェーズ

事業を開始し、収益化を目指す

マイルストーン

事業立ち上げとVC（ベンチャーキャピタル）からのシリーズA〜Bなどによる資金調達の達成

主な課題

創業及び資金調達

公認会計士が向き合えるケース

社内外に信用力のある事業計画の作成など

マイルストーン

監査法人にショートレビューを依頼

主な課題

急成長に伴う組織と施策

公認会計士が向き合えるケース

資金調達の多様化への対応、レイター期への準備（例：業績管理の高度化、内部統制構築、人材育成、資本政策など）

事業資金貸借事業資金貸事業資金貸借・投資・提携など
借・投資・提携など

注 )「従業員数」は中小企業庁の中小企業 · 小規模企業者の定義を基礎に設定し、従業員一人当たりの統計値との積から「売上高」を概算安定化する● IPO準備チームの組織などが組成される

フェーズ

マイルストーン

IPOや M＆AによるExit

主な課題

IPO

公認会計士が向き合えるケース

IPO準備、M＆Aなど

M＆A

ステークホルダー

投資家

金融機関

事業会社

その他

1
❶─1

アーリー期の「創業」も公認会計士は C F Oとして向き合いますご存知ですか？非常勤 CFO

ご利用会社様等からの声

公認会計士に頼むには早過ぎる（オーバースペック）か？

そんなことはありません。
実は、公認会計士の資格を保有している CFO の関与が事業の成功確率を高めます。

公認会計士が CFO として従事する事で、会計

資金調達

プロマネ

CFO

（俯瞰した支援）

海外展開● 公認会計士は、税理士として登録することで税務の専門家としての役割も果たします。

税務

CFOとして事業計画や資本政策を整備し、事業の順調な立ち上げをサポートしてくれシステム
コスト負担の軽さとフレキシブルな従事を両立してくれました【C 社】● 非常勤等フレキシブルな従事が可能です。

❶─2

信用力を補完してもらえました【A 社】

ました【B 社】

● 企業会計のスペシャリストである公認会計士の関与を通じて貴社の信用力を高めます。
● レイター期も通じる高品質なプラクティスを提案します。

スタートアップ企業に最も欠けている事業アイデアやプランを数字に落とせない（作りたい）。

社内外に信用力のある事業計画の作成を支援します。
● 公認会計士が作成支援した事業計画は専門家が作成に関与しているという安心感があるため、外部からの信用力が高まり、高い評価が得られます。

● 公認会計士は、計画後の PDCA を効率的に回し短期間で成長させる伴走者として多くの実績があります。
● バリュエーションの根拠は事業計画です。公認会計士は事業計画とバリュエーションをワンセットでサポートします。
● 公認会計士が事業計画の作成を支援することにより、資本政策表の作成や資金調達時期の予測に寄与します。

IPO 支援に関わる独立開業の公認会計士名簿

社外役員候補公認会計士紹介制度について中小企業の海外展開を支援する
日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）

組織内会計士https://jicpa.or.jp/business/ipokansa/indivisual.html

https://jicpa.or.jp/business/independent-directors/

https://jicpa.or.jp/business/sme/information/oversealist.html

https://jicpa.or.jp/business/paib/

2❷─1

ミドル期の「急成長」に伴う経営課題に、公認会計士はC F O や外部専門家として直接 · 間接に向き合います
業績を適切に把握し、経営に役立てたい利害関係者に説明できるよう経営状況 · 経営課題の見える化を支援します。
● 予算策定及び管理などの管理体制の導入を推進します。
● 正確な月次決算の遂行 · 決算早期化を支援します。

❷─3

投資家等に説得力のある事業計画を策定したいが社内に適切な人がいない創業期とは異なる目線でアドバイスを行います。
● 改めて企業内外の経営環境を分析し、経営者の理念や目標を社内外に伝えるツールとしての● 決算分析等を通じて、傾向の変化 · 懸念材料等経営課題をタイムリーに抽出します。

事業計画策定を支援します。
● 経営者と増加した利害関係者とのコミュニケーションをサポートします。

❷─2

❷─4

IPOに備え、内部統制の構築が必要と聞いたがどうしたら良いか分からない

組織的経営を行うために必要な内部統制の構築についてアドバイスを行います。
● 豊富な実務経験を基に、組織の整備についてアドバイスを行います。
● 組織の整備と合わせて規程の整備に適切なアドバイスを行います。

● 現状の業務フローの問題点を分析して、より有効かつ効率的な業務フローを提案します。

資金調達を計画しているが、この機会に資本政策の策定をしたい会計処理を含めた全般的な資本政策を支援します。
● 事業計画を基に、最適な資本政策について提案します。

● ストックオプションなどの利用について税務的な観点からもアドバイスを行います。
● 資金調達後の各種法定開示についてもサポートします。

3

レイター期の「上場・M ＆ A」に、公認会計士は向き合います❸─1

IPO 準備を支援します（公認会計士の関与が必須なのはご存じですか？）❸─2

M&A（セルサイド）によるExit を支援します（会社をいくらで売却しますか？）

納得感のある Exit を行うために必要な M&A に関するアドバイスを行います。

必須の事項

IPO を目指す企業は、✓「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載される財務諸表等について監査報告書の添付が必要
公認会計士（監査法人）は、✓ 財務諸表等について監査意見を表明するとともに、会計面及び内部管理体制などの指導も行います。

─ M＆A の一般的な流れ ─① 検討・準備② 打診・交渉

IPO 準備に関わる中で企業の IPO 上の課題となる項目の支援が可能です。

予実管理組織体制

内部統制

稟議

● 守秘義務契約、各種資料の検討● 初期的調査、及び、候補先（案）の選定● アドバイザリー契約の締結● 候補先への打診、情報開示、バリュエーション● 会社訪問、トップなどとの面談の実施● 追加調査の実施、交渉、及び、M＆A の方向性の決定● 意向表明、及び、基本合意の締結

規程③ 最終契約● デューディリジェンスの実施● 詳細条件の最終的な調整● 最終契約書の締結、クロージング、（ポスト M＆A）

注）より細かに分類される／一部前後するケースもあります。

① M&A の流れについてアドバイスを行います。
② M&A の流れと併せて適切な値付けや交渉に必要なアドバイスを行います。
③ ビジネスの価値や将来の可能性、雇用を守るための適切なスキームを提案します。付 録

スタートアップを取り巻く課題マップ

ご紹介したスタートアップを取り巻く諸課題を、マップにまとめました。ここで取り上げた課題や疑問は一例にすぎません。
あらゆるお困りごとに、公認会計士はきめ細やかに向き合います。様々なシーンで公認会計士はお役に立つことができます。
❶ アーリー

投資家・金融機関

スタートアップ
経営者・経営チーム❷ ミドル❸ レイター

● 創業の早い段階から、経営者の側に立ち、合理的な事業計画の作成及び、投資家・金融機関への● IPO 時に企業価値が過小評価されることを● 公認会計士に頼むには早過ぎる● IPO

説明を支援できる専門家が不足しているように感じる。
● 可能であればアーリーの段階からExit を見据えた、段階的な資本政策などを実施してほしい。
● 投資家・金融機関として、スタートアップに対する投資の方法論の確立や、事業支援ノウハウの蓄積を図りたいと考えている。

（オーバースペック）か？

❶ ─ １ をご覧ください● 事業アイデアやプランを数字に落とせない（作りたい）。

❶ ─ 2 をご覧ください● 業績を適切に把握し、経営に役立てたい。

❷ ─ １ をご覧ください● IPO に備え、内部統制の構築が必要と聞いたがどうしたら良いか分からない。
❷ ─ 2 をご覧ください● 投資家等に説得力のある事業計画を防ぎたい。
● M&A におけるバリュエーションの精度をより向上したい。
● IPO 監査などの保証業務をお願いしたい。

準備を支援します。（公認会計士の関与が必須なのはご存じですか？）❸ ─ １ をご覧ください● M＆A（セルサイド）による Exit を支援します。

（会社をいくらで売却しますか？）❸ ─ 2 をご覧ください

策定したいが社内に適切な人がいない。

経理・財務・広報 IR 部門等❷ ─ 3 をご覧ください● 資金調達を計画しているが、この機会に資本政策の策定をしたい。
❷ ─ 4 をご覧ください

投資、提携など

公認会計士（必要に応じて、他の士業や専門家の知識・技術を活用）

事業会社

監査・保証業務／資金調達／事業計画作成／監査・保証業務／資金調達／事業計画作成監査・保証業務／資金調達／事業計画作成／各種会計実務／内部統制構築／資本政策策定／／ 各種会計実務／内部統制構築／資本政策策定／ IPO・M＆A ／機関・内部としての人的支援など

（東京都・茨城県・群馬県・栃木県・長野県・新潟県・山梨県）
TEL 03-3515-1180
URL:https://tokyo.jicpa.or.jp

日本公認会計士協会
中小企業支援ツールガイド

日本公認会計士協会東京会
公認会計士による中小企業支援

https://jicpa.or.jp/business/sme/information/toolguide.html

https://tokyo.jicpa.or.jp/cpainfo/smesupport/