第 ６ 期

中 間 決 算 公 告平成22年12月17日
東京都千代田区霞が関一丁目３番２号
日本郵政株式会社
取締役兼代表執行役社長
齋藤 次郎

中間連結貸借対照表（平成22年９月30日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
現

預7,129,245

貯ン

664,944

保

債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金

ー

ル

け
ロー

険

4,936,163

支

買入

金

銭

債

権

139,157

責

商

品

有価

証

券

140

契

金

銭

有の貸
国の他

契

備

174,025,318

金

95,025,038
958,074
91,371,138

金

2,695,825

債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金7,389,611

約者

配備
当

準

1,994,795

券

255,154,441

借金

19,758,397

外為

替

4,034

その他

負産

1,391,849

賞

与

引

当

備

用
国

形

固定

資産

2,766,931

退職

形

固定

資産

216,234

役

員

繰延税

金

資産

209,125

価格

金△ 5,785

繰

延社 会 ・ 地 域 貢 献 基 金 資 産

31,032

負

当金

金

備
準

託

資

引

額

金

無倒

準

払
任

有

貸

約証
出外そ

信価

金

（ 負 債 の 部 ）
金

コ

金

目

退給付

引

職

慰

労

変

動

準

税

金の債

441,016

替107

債

3,134,525

金124,144当金

3,558,533

当金

479

備

金

418,955

負債298,287ん

397

計284,416,416

金

3,500,000

為の負金の引れ部合（ 純 資 産 の 部 ）
資本

資本

剰

余

金

4,503,856

利益

剰

余

金

1,288,344

計

9,292,200

株
社

産の部合計

294,390,707

会・資29,701707

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金684,478

貢△ 33,882
650,595

数
資株

ジ

基

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

純ッ

献

益

少

ヘ域合金

延地

本

社会・地域貢献基金評価差額金

繰

資

主

持分

1,085

合

計

9,974,291

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

294,390,707

産

主損の部

中間連結損益計算書

平成22年４月１日から平成22年９月30日まで（単位：百万円）
科
経

目

常金

収

額

益

8,791,644

郵

便

事

業

収

益

809,612

銀

行

事

業

収

益

1,108,854

険

事

収

益

6,820,494

収益52,683

生

命

その保
他

経

経

業
常常費

用

8,306,447

業

務費

7,019,467

人

件

費1,178,587

費98,129用

10,264

減

価

その償
他

却

経

常費

社会・地域貢献基金運用収益

137

社会・地域貢献基金運用収入

138

社会・地域貢献基金運用費用

0

経常利

益

485,334

特

別利

益

3,016

固定資

産

処

分

益

95

償

却

債

権取

立

益

15

価 格 変 動 準 備 金 戻 入 額

2,452

その特他の特別固定減そ利損

資産他分損の特益

452

失処

損の別別損

11,701

損

3,805

失4,306

失3,589契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額

190,191

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益

286,457

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人整額

法人合計

121,217

少数株主損益調整前中間純利益

165,240

少中税

数間等税

調

152,671等株

主純利利△ 31,453

益40

益

165,199

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（中間連結財務諸表の作成方針）
１．連結の範囲に関する事項(１) 連結される子会社及び子法人等

14 社

主要な会社名郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険(２) 非連結の子会社及び子法人等

５社

主要な会社名東京米油株式会社、ニッテイ物流技術株式会社
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等該当ありません。
(２) 持分法適用の関連法人等

１社

ＳＤＰセンター株式会社
なお、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスは、株式売却により関連会社でなくなったため、当中間連結会計期間より持分法適用関連会社から除外しております。
(３) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等

５社

主要な会社名東京米油株式会社、ニッテイ物流技術株式会社
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(４) 持分法非適用の関連法人等該当ありません。

３．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

13 社

連結子会社であるＪＰエクスプレス株式会社は、平成 22 年８月 31 日をもって解散し、清算手続に入っているため、中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な事象については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(１) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
(２) 有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）による責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち、株式については中間連結決算日前 1 ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を含む。但し、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。
）については、全部純資産直入法により処理しております。
②

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。信託財産を構成している不動産のうち建物部分については定額法、建物以外のものについては定率法による減価償却分を取得原価から除いております。
なお、金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、社会・地域貢献基金資産に係る評価差額金については、日本郵政株式会社法施行規則第 12 条第４項により、純資産の部に「社会・地域貢献基金評価差額金」を設けて記載しております。
(３) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(４) 減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建②

物

２年〜65 年

その他

２年〜75 年

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(５) 貸倒引当金の計上基準①

当社並びに連結される子会社及び子法人等（銀行子会社及び保険子会社を除く）の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められた額、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引き当てております。
②

銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
③

保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、Ⅳ分類に分類した債権のうち、直接償却を行っている金額は、39 百万円であります。
(６) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(７) 退職給付引当金の計上基準①

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(８年〜14 年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年〜14 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理②

退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和34 年 1 月以降に退職した者の昭和 33 年 12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。
）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③

退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和33 年 12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。
）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(８) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(９) 外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10) 重要なヘッジ会計の方法①

金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。

②

為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。
ヘッジの有効性の評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるよ
うなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

(11) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(12) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(13) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
①

標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第 48 号）②

標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式(14) その他①

当社並びに一部の連結される子会社及び子法人等は、当社を連結親法人として、連結納税制度を適用しております。
②

社会・地域貢献基金は、日本郵政株式会社法第 13 条により積立が規定されているものであります。当中間連結貸借対照表に計上されている同基金は、前連結会計年度末までに積み立てられたものであります。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(資産除去債務に関する会計基準)
当中間連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20年３月 31 日）を適用しております。
これによる、経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響は軽微であります。

(企業結合に関する会計基準等)
当中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会第 21 号平成 20 年12 月 26 日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号平成 20 年 12 月 26 日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 23 号平成 20 年 12 月 26 日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成 20 年 12 月 26 日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号平成 20 年 12 月 26 日公表分)及び｢企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第 10 号平成 20 年 12 月 26 日）を適用しております。

表示方法の変更(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間より、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第 41 号平成22 年９月 21 日）により改正された「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）別紙様式を適用し、「少数株主損益調整前中間純利益」を表示しております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資金）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資金）を除く）は、941 百万円であります。

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間連結会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは 4,967,781百万円であります。

３．貸出金のうち、延滞債権額は０百万円であります。
なお、延滞債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
また、当該債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
有形固定資産59,326,795 百万円
2,576 百万円

担保資産に対応する債務
貯金53,838,625 百万円

債券貸借取引受入担保金

7,389,611 百万円

借用金35 百万円

上記のほか、日本銀行当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引等の担保として、有価証券1,554,808 百万円を差し入れております。

５. 連結される子会社においては、料金後納郵便の利用者から担保として有価証券を受け入れています。受け入れた有価証券の中間連結決算日における時価は、３百万円であります。

６. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。契約に係る融資未実行残高は、10,235 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 7,500 百万円あります。
なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている銀行子会社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

７．有形固定資産の減価償却累計額

527,090 百万円

８．１株当たりの純資産額

66,488 円 04 銭

９．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度末残高
当中間連結会計期間契約者配当金支払額利息による増加等
年金買増しによる減少
契約者配当準備金繰入額
当中間連結会計期間末現在高2,677,965 百万円
181,336 百万円
9,315 百万円
310 百万円
190,191 百万円
2,695,825 百万円

10． 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。
）
は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額 81,579,938 百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金 2,958,830 百万円、価格変動準備金 414,991 百万円を積み立てております。

11．保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間連結会計期間末における保険子会社の今後の負担見積額は 5,418 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間の業務費として処理しております。

12. 中間連結貸借対照表中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

13. 「システムに係る役務提供契約」（ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約）で契約により今後の支払いが見込まれる金額は以下のとおりであります。
１年内35,424 百万円

１年超35,287 百万円

14. 偶発債務に関する事項連結される子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、日本郵政公社から承継したものですが、その全部又は一部を解約した場合、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、平成 22 年９月 30 日現在、発生する可能性のある解約補償額は 147,265 百万円です。
なお、具体的な解約補償額の算定方法は未確定であるため、一定の仮定に基づき算出した額を注記しております。
また、連結される子会社の都合による解約であっても当該郵便局局舎を取り壊さない場合は、補償を行わないことから、全額が補償対象とはなりません。

15. 当中間連結会計期間末の連結自己資本比率（第二基準）は 63.57 ％であります。

（中間連結損益計算書関係）
１．１株当たり中間純利益金額

1,101 円 33 銭

２．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のため、当中間連結会計期間において契約者配当準備金へ 186,590 百万円を繰り入れております。

（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
平成 22 年９月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間連結貸借時対照表計上額

価差額

現金預け金

7,129,245

7,129,245−

コールローン

664,944664,944−4,936,163

4,936,163−

139,157

139,157−

売買目的有価証券

140

140

−

金銭の信託（*2）

2,025,827

2,025,827−

満期保有目的の債券

162,393,423

169,029,523

6,636,099

責任準備金対応債券

32,841,323

34,377,875

1,536,551

その他有価証券59,778,588

59,778,588−

貸出金

19,758,397

19,758,164

21,102,558

1,344,393

資産計

289,666,981

299,184,026

9,517,045

貯金

174,025,318

174,523,509

498,191

7,389,611

7,389,611−

441,016

441,0170

181,855,947

182,354,138

498,191

86

86−(82,504)(82,504)−(82,418)(82,418)−

債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券

有価証券

貸倒引当金（*3）

債券貸借取引受入担保金

△ 232

借用金
負債計
デリバティブ取引（*4）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊１）貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（＊２）
「資産(６)金銭の信託」には、社会・地域貢献基金資産に含まれる金銭の信託を含んでおります。
（＊３）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊４）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

なお、金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(１) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(２) コールローン、(３) 債券貸借取引支払保証金
これらは、短期間（１年以内）で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(４) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(５) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(６) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
また、信託財産を構成している不動産については、帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(７) 有価証券
取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(８) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

負債(１) 貯金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(２) 債券貸借取引受入担保金、(３) 借用金
これらのうち、短期間（１年以内）で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が１年を超える借用金については、元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（為替予約等）、債券関連取引（債券店頭オプション）であり、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（７）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
非上場株式（*）

中間連結貸借対照表計上額141,094

その他

10合計

141,104（＊） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。

１．満期保有目的の債券（平成 22 年９月 30 日現在）
種類

中間連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価(百万円)

差額
(百万円)

国債

145,500,679

151,372,219

5,871,540

時価が中間連結貸地方債

7,261,222

7,641,871

380,649

借対照表計上額を社債8,584,933

8,961,685

376,752

超えるもの

その他

217,195

230,734

13,538

161,564,030

168,206,510

6,642,480

国債675,730

663,278△ 12,451

時価が中間連結貸地方債

21,79821,735△ 62

借対照表計上額を社債

120,812

120,763△ 49

超えないものその他

11,052

10,629△ 423

829,393

816,406△ 12,987

162,393,423

169,022,917

6,629,493

小計

小計
合計

２．責任準備金対応債券（平成 22 年９月 30 日現在）
種類

中間連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

29,498,120

30,949,129

1,451,009

時価が中間連結貸地方債

1,525,142

1,582,539

57,397

借対照表計上額を社債1,550,278

1,578,680

28,401

超えるもの

その他

−−−

32,573,541

34,110,350

1,536,808

国債

177,272

177,033△ 238

時価が中間連結貸地方債62,75062,738△ 12借対照表計上額を社債27,75927,753△ 5

超えないもの

その他

−

−

−

267,782

267,525△ 257

32,841,323

34,377,875

1,536,551

小計

小計
合計

３．その他有価証券（平成 22 年９月 30 日現在）
種類

中間連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

−

−

−

債券

43,642,840

42,570,299

1,072,540

国債

32,030,616

31,363,988

666,627

地方債

2,296,352

2,204,569

91,783

−

−

−

社債

9,315,870

9,001,742

314,128

その他

5,781,259

5,655,586

125,672

49,424,099

48,225,886

1,198,213

株式16,394

19,309△ 2,915

債券

7,876,971

7,877,948△ 977

7,449,410

7,450,236

△ 826

地方債

14,024

14,029△ 4

短期社債

337,960

337,960−

社債

75,57575,720△ 145

その他

4,618,782

4,675,938△ 57,156

12,512,147

12,573,196△ 61,049

61,936,246

60,799,082

1,137,163

中間連結貸借対照表計上額が取得原短期社債価を超えるもの

小計

国債
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（平成 22 年９月 30 日現在）
該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 22 年９月 30 日現在）
中間連結貸借対照表計上額(百万円)

その他の金銭の信託2,025,827

取得原価
（百万円）

差額
(百万円)

2,016,763

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
(百万円)

109,249△ 100,184

9,064（注１）社会・地域貢献基金資産における金銭の信託を含めて記載しております。
（注２）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（賃貸等不動産関係）
中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価については、前連結会計年度末に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。