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アジア

2023 年 3 月 22 日

習近平政権 3 期目の新政府が始動

調査部アジア調査チーム主任エコノミスト

組織再編で政府に対する党の指導をさらに強化

080-1069-6684

月岡直樹
naoki.tsukioka@mizuho-rt.co.jp○ 中国で全人代が開催され、習近平氏が国家主席として3期目続投を決めた。政府活動報告は2023年の実質GDP成長率の目標を「＋5.0％前後」に設定。「安定第一」の経済運営を目指す○ 中国共産党は、2中全会で決めた党と政府の組織再編を実施する。党に中央金融委員会などの意思決定調整機関を設け、政府に対する党の指導をさらに強化。内外のリスクに対処する構え○ 外部環境が中国経済の逆風となる中、民営企業の活力を取り戻すことが喫緊の課題。習近平国家主席は、民営企業の発展を後押しする姿勢を重ねて表明した

１．全人代で新たな政府人事が決定、財政金融政策の継続性を重視した布陣も中国で第14期全国人民代表大会第1回会議（以下、全人代）が2023年3月5～13日に開催され、中国共産党中央委員会総書記の習近平氏を国家主席に再任し、党中央政治局常務委員で党内序列2位の李強氏を新たな国務院総理に任命した。習近平氏は、2022年10月に開催された中国共産党第20回全国代表大会（党大会）で党トップとして3期目続投を決めたのに続き、国家元首としても留任を決めたことになる。一方、2期10年にわたって総理を務めた李克強氏は憲法規定に則って退任した。
国会に相当する立法機関である全人代は年1回、例年3月に開催されているが、今年は5年に1度の改選期に当たることから、新たな政府人事を決定した。習近平氏の国家主席再任と李強氏の国務院総理就任を決めたほか、全人代常務委員長（国会議長に相当）に党内序列3位の趙楽際氏を、諮問機関である中国人民政治協商会議全国委員会（全国政治協商会議）主席に序列4位の王滬寧氏をそれぞれ選出した。国家副主席には、先の党大会で政治局常務委員を退いた韓正氏が就いた（次頁図表1）。
行政府である国務院の人事では、経済政策の立案を担う国家発展改革委員会でトップの主任を務めてきた何立峰氏を副総理の1人に任命しており、同氏が前任の劉鶴氏に代わって経済運営の司令塔的役割を果たすとみられている。一方、党大会で党役職から退いた財政部長の劉昆氏と中国人民銀行（中央銀行）総裁の易綱氏は留任した。市場からは、中国経済の立て直しと金融リスクの回避に向けて財政金融政策の継続性を重視した布陣と好意的に受け止められている。
外交面では、2022年12月に駐米大使から外交部部長に就任した秦剛氏が、兼務のまま国務委員に昇格した。外交を統括する党政治局員・中央外事工作委員会弁公室主任の王毅氏の下で外交交渉の実務を担うことになる。また、習近平国家主席は今回、ロシアからの兵器購入を理由に2018年から米国の制裁対象となっている党中央軍事委員の李尚福氏を国務委員兼国防部長に任命しており、人事で米国を意に介さない姿勢を見せた。

1

２．「安定第一」の経済運営で成長率「＋5.0％前後」の達成を目指す
全人代は2023年の経済政策運営方針も承認し、政府活動報告1に実質GDP成長率の目標を「＋5.0％前後」とすることを明記した（図表2）。2022年は「＋5.5％前後」の目標を掲げたものの、ゼロコロナ政策による消費の落ち込みや不動産市況の低迷を受けて＋3.0％成長にとどまっていた。ゼロコロナ解除
でサービス消費主導による景気回復が見込まれる中での「＋5.0％前後」は控えめな目標設定といえるが、李強総理は全人代閉幕後の記者会見2において、「今年の世界経済情勢は全体として楽観できず、不安定、不確定で、予期し難い要素が多い。5％前後の成長実現は、決して容易ではなく、一段と努力する必要がある」と述べ、緊張感を持って経済運営に臨む考えを示した。

図表1
政府役職

全人代で決定された主な政府人事
備考

氏名

年齢

中国共産党序列

国家元首

習近平

69

総書記、中央軍事委主席

韓正68（前・政治局常務委員）

国会議長

趙楽際

66

政治局常務委員（序列3位）

全国政治協商会議主席

王滬寧

67

政治局常務委員（序列4位）

国務院総理

李強

63

政治局常務委員（序列2位）

国家主席
国家副主席
全人代常務委員長

国務院副総理丁薛祥

60

政治局常務委員（序列6位）

〃

筆頭

何立峰

68

政治局員

〃張国清

58

政治局員

〃劉国中60

政治局員

副総理級

李尚福

65

中央委員、中央軍事委員

国務委員 兼 国防部長
〃兼 公安部長

〃王小洪

65

中央委員

〃

兼 国務院秘書長

〃呉政隆

58

中央委員

〃

諶貽琴

63

中央委員（女性）

〃

秦剛

57

中央委員

国家発展改革委員会主任

鄭柵潔

61

中央委員

財政部長

劉昆

66

（前・中央紀律検査委員）

王文濤

58

中央委員

易綱

65

（前・中央候補委員）〃〃

兼 外交部部長

商務部長
中国人民銀行行長

中銀総裁（出所）中国人大網、各種報道より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

図表2 全人代で発表された経済目標と実績値
項目

2023年
（目標）

2022年
（実績）

2021年
（目標）

（実績）

（目標）

実質GDP成長率＋5.0％前後＋3.0％＋5.5％前後＋8.4％＋6.0％以上

消費者物価指数（CPI）＋3.0％前後＋2.0％＋3.0％前後＋0.9％＋3.0％前後

都市部新規就業者数

1,200万人前後

1,206万人

1,100万人以上

1,269万人

1,100万人以上

都市部調査失業率

5.5％前後5.5％

5.5％以内5.1％

5.5％前後

財政赤字（対GDP比）

3.0％（3.88兆元）

2.8％（3.37兆元）

2.8％前後（3.37兆元）

3.1％（3.57兆元）

3.2％前後（3.57兆元）

3.80兆元4.04兆元3.65兆元3.58兆元3.65兆元名目GDPの伸びと基本的に一致

11.8％
9.6％

名目GDPの伸びと基本的に一致

9.0％
10.3％

名目GDPの伸びと基本的に一致

地方政府専項債発行枠
マネーサプライ（M2）
社会融資総額残高（出所）中国人大網、各種報道より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

2成長率以外の経済目標では、消費者物価指数（CPI）の伸びを前年同様の3.0％前後とした。また、都市部新規就業者数は前年から100万人上乗せして1,200万人前後としたのに対し、都市部調査失業率は厳しい雇用環境をにらんで前年の「5.5％以内」から「5.5％前後」と若干の上振れを容認した。新規就業者数の上乗せは、今年の大卒者・専門学校卒業生が過去最高の1,158万人に達する見込みであることをにらんだものである。中国政府は、若年失業率が高止まり3していることから、若年層とりわけ大卒者・専門学校卒業生の就職支援を最優先課題に据えると強調している。
2023年の経済運営の基本方針は、2022年12月の中央経済工作会議4で示されたとおり、前年に引き続き「安定を第一とすること」であり、マクロ政策も「積極的な財政政策」と「穏健な金融政策」という従来の方針を維持する。「質の高い発展を推進」し、ゼロコロナ下で落ち込んだ「市場の自信を大いに高めて、内需拡大戦略の実施と供給サイド構造改革の深化を有機的に結合」させ、成長・雇用・物価の安定を最優先とし、金融リスクを防止・解消して、「経済運行の全体的な好転」を図るとしている。科学技術政策においては「自立自強」を図るために「新型挙国体制」を構築し、「コア技術の開発で政府に組織的役割を発揮させる」としており、ハイテク技術の研究開発に対する党・政府の関与をこれまで以上に強める考えを強調している。
「積極的な財政政策」は、財政支出の規模を適度に拡大させて景気下支えを図る一方で、悪化する地方財政と地方債務リスクに目配りする姿勢を示している。中央と地方を合わせた一般公共予算（一般会計に相当）の支出は前年比5.6％増の27.5兆元とし、財政赤字を前年から5,100億元増やして3.88兆元（対名目GDP比3.0％）とする（図表3）。ただ、コロナ対策として実施されてきた税制優遇措置については「延長すべきものは延長し、最適化すべきものは最適化する」とのみ明記し、具体策には言及しなかった。インフラ投資の原資となる地方政府専項債（レベニュー債）の発行枠は3.8兆元で、前年当初予算（3.65兆元）から積み増しているが、前年の発行実績（4.04兆元）に比べると少ないことから、成長率の押し上げ効果は限定的とみられる。一方、税制改革の目玉である房地産税（不動産税）については言及しなかった。房地産税は日本の固定資産税に当たり、全人代が2021年10月に試験導入を決5めていたが、2022年は景気減速を受けて財政部が試験導入の年内実施を見送っていた 。

図表3中国の財政赤字

図表4 中国の指標金利・預金準備率（%）（％、兆元）
4.0
3.5

財政赤字額
財政赤字対GDP比（%）

20

5.0

18

4.5

16

4.0

14

3.5

123.0

3.0
2.5

2.0
1.5
1.0

100.5

8
20/10.0
11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年）（出所）中国財政部、CEICより、みずほリサーチ＆テクノロ
ジーズ作成

預金準備率（大型金融機関）
最優遇貸出金利（LPR）1年物（右目盛）LPR 5年物（右目盛）

2.5
2.0

20/7

21/1

21/7

22/1

22/7

23/1

（年/月）

（出所）中国人民銀行、全国銀行間同業拆借中心、CEICより、
みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

3

「穏健な金融政策」は、前年同様のやや緩和的なスタンスを継続し、「広義の通貨供給量（マネーサプライ）と社会融資規模の伸びを名目GDPの伸びと基本的に一致させ」て、実体経済を下支えする。
中国人民銀行は2021年12月以降、景気の減速に対応して金融政策をやや緩和的なスタンスにシフトしており、2023年2月までに銀行貸出の参考指標である最優遇貸出金利（LPR）の1年物を0.2％Pt（3.85％⇒3.65％）、住宅ローンの参考金利ともなっている5年物を0.35％Pt（4.65％⇒4.30％）引き下げ、預金準備率も大型金融機関で1.0%Pt（12.0％⇒11.0％）引き下げている（前頁図表4）。同行の易綱総裁は全人代を前にした記者会見6で追加の金融緩和策について問われ、足元の「実質金利の水準は適切である。預金準備率の引き下げで長期の流動性を提供することは、実体経済を支持するもので、総合的に考慮して有効な方法である」と指摘した。追加の金融緩和は、米国との金利差拡大につながる利下げよりも、流動性を供給する預金準備率引き下げの方が望ましいとの考えを表明した形である。実際に中国人民銀行は3月17日、預金準備率を同27日から0.25％引き下げることを発表した。
今回の政治活動報告は、2022年および習近平政権2期目となる過去5年の実績と成果を誇示することに重点が置かれ、新たな消費刺激策や減税などの具体的な施策には踏み込まなかった。退任が決まっていた李克強氏が報告を行っており、後任総理に政策決定を委ねる配慮もあったと考えられる。そのため、具体的な経済対策は、李強氏が今後主催することになる定例の国務院常務会議で打ち出されることになろう。

３．党と政府の組織再編を実施、キーワードは「安全」と「自立自強」
中国共産党は、2023年2月26～28日に開催した第20期中央委員会第2回全体会議（2中全会）において

図表5
所属

党
中央

国
務
院

党・政府の組織再編の主な内容

組織再編方法・職責

中央金融委員会

新設

金融の安定と発展を指導。国務院金融安定発展委は廃止

中央金融工作委員会

新設

金融当局・金融機関の組織建設と規律強化を指導

中央科技委員会

新設

技術革新体系の建設と科学技術戦略の策定を指導。実務は国務院の科学技術部が担う

中央社会工作部

新設

陳情対応の指導、党組織を通じた基層社会や業界団体への指導、各種経済社会組織における党組織設置の指導を担う

中央香港マカオ工作弁公室

新設

国務院香港マカオ事務弁公室を移管。対外的に国務院香港マカオ事務弁公室の呼称も使用

科学技術部

再編

技術革新の戦略立案や体制構築、資源配分管理などに特化した組織へと再編

国家金融監督管理総局

新設

中国保険監督管理委を改組。中国人民銀行と中国証券監督管理委から一部職責を移管。資本市場以外の金融監督を担う

中国証券監督管理委員会

格上げ

国務院直属事業単位から国務院直属機構へと格上げ。国家発展改革委から企業債券発行審査の職責を移管

国家データ局

新設

党中央ネットワーク安全情報化委員会弁公室と国家発展改革委から一部職責を移管。データ共有・利活用の推進やデジタル経済の建設を担う。国家発展改革委の管轄下に置かれる

国務院香港マカオ事務弁公室

移管

党中央に移管（呼称のみ保留）

中国銀行保険監督管理委員会

廃止

国家金融監督管理総局に改組

国家農村振興局

廃止

農業農村部に職責を移管（出所）中国人大網、各種報道より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

4

『党と国家機構の改革方案』7を決定し、これを受けて全人代は『国家機構の改革方案』を承認した。
改革は党と政府の組織再編を行うもので、党に中央金融委員会や中央科技委員会などの意思決定調整機関を、国務院に国家金融監督管理総局や国家データ局などの行政機関を新設する（前頁図表5）。習近平政権2期目がスタートした5年前に続く組織再編で、政府に対する党の指導をさらに強化する。
今回の組織再編における重要なキーワードは「安全」である。まず金融の安全については、党中央に金融分野の重要政策を指導する中央金融委員会と金融当局・金融機関の組織建設・規律強化を指導する中央金融工作委員会を設けて金融システムへのコントロールを強め、国務院に国家金融監督管理総局を新設して金融監督行政の一元化を進める。同総局は銀行業と保険業を監督する中国保険監督管理委員会の組織・職責を引き継ぐほか、中国人民銀行から金融持株会社の監督権限と消費者保護の職責を、中国証券監督管理委員会から投資家保護の職責を移管する。これにより、金融機関への監督を強化し、金融リスクの防止を図る。国務院直属に格上げされる中国証券監督管理委員会は、引き続き証券業界の監督を担う。
これに合わせて金融行政の地方組織も再編する。地方の金融行政はこれまで、各地方政府が所管する金融工作局・金融弁公室と中央当局の出先機関が並立する形となっていたが、これを国家金融監督管理総局や中国証券監督管理委員会の出先機関に統合する。また、中国人民銀行は地方に張り巡らされた支店を31の省・直轄市・自治区と計画単列市8（大連、青島、寧波、アモイ、深圳）ごとに整理し、末端の県級市（県レベルの市）の支店を廃止する。この再編には、中央からの指導・指示が行き届きやすい体制を構築し、金融リスクを未然に防止するとともに、有事の際に中央の迅速な介入を可能とする狙いがあると考えられる。
次に国家と社会の安全である。党組織を通じた基層社会や業界団体への指導を強化し、フレキシブルワーカーなど新形態の就業者集団を含む様々な経済社会組織における党組織の設置を加速させるた
め、党に中央社会工作委員会を新設する。また、国務院の組織であった国務院香港マカオ事務弁公室を党に移管する形で中央香港マカオ工作弁公室を新設する。中国政府は2020年6月に『香港国家安全維持法』を施行し、香港社会に対する統制を強めているが、香港・マカオ政策を党中央の直轄とすることでコントロールをさらに固める狙いがあるとみられる。
今回の組織再編におけるもう一つのキーワードは「自立自強」である。科学技術の国家戦略を統一的に指導する党組織として中央科技委員会を新設し、国務院の科学技術部を技術革新の戦略立案、体制構築、資源配分管理に特化した組織へとスリム化する。国務院はその狙いについて、「国際科学技術競争と外部からの封じ込め・抑圧という厳しい情勢と向かい合うには、必ず科学技術の指導および管理体制をさらに整理し、科学技術力をカギとなるコア技術の難関攻略により良く統一調整し、高水準の科学技術の自立自強の実現を加速しなければならない」と説明している9。米中デカップリングを強く意識していることは明らかであり、党が全面的に関与する形で「新型挙国体制」を構築し、ハイテク技術の国産化を急ぐ構えである。
この2つのキーワード以外で注目すべき再編は、国家データ局の新設である。インターネットを管理する党中央ネットワーク安全情報化委員会弁公室から公共サービス・社会ガバナンスの情報化、スマートシティ建設の促進、国家重要情報の開発利用・共有などの職責を、国務院の国家発展改革委員会からデジタル経済の発展、ビックデータ戦略の実施、デジタルインフラの建設などの職責を移管して5設立するもので、国家発展改革委員会の管理下に置く。データの重要性がますます高まる中、データの利活用とデジタル経済社会の建設を加速させる狙いがある。データセキュリティについては、これまでどおり党中央ネットワーク安全情報化委員会弁公室が所管する。
なお、今回の組織再編では、国務院を含む中央国家機関の定員を一律5％減らすことを決めており、政府のスリム化も進める。定員減で余剰となった人員は5年かけて調整するとしている。
5年前の組織再編では、党中央の指導小組を格上げする形で中央全面改革深化委員会、中央ネットワーク安全情報化委員会、中央財経委員会、中央外事工作委員会を新設したほか、国務院の国家新聞出版署（国家版権局）を党中央宣伝部に、国家宗教事務局と国家僑務弁公室（海外華僑に関する事務を担当）を党中央統一戦線部に移管するなど、党の指導を大幅に強化する大規模な改革を行った。加えて、習近平氏はこうした党中央の各委員会の主任を兼務することで、各政策分野において実質的に意思決定権を握った。
今回の組織再編は5年前に比べて小規模ではあるが、党と政府の一体化が一層進むことになる。新設される委員会の主任にはやはり習近平氏が就く可能性が高く、各委員会の事務方トップである委員会弁公室主任に誰が就くのかが注目される。

４．外部環境が中国経済の逆風となる中、民営経済を支える姿勢を重ねて表明
習近平国家主席は、全人代と同時期に開催された全国政治協商会議の分科会において演説し、過去5年間で「米国をはじめとする西側諸国がわが国に対して全方位の封じ込め、包囲、抑圧を実施しており、わが国の発展にいまだかつてない厳しい挑戦をもたらしている」と発言した10。米国を名指ししつつ厳しい対外情勢認識を示し、商工会代表の委員らに対し一致団結して「厳しい挑戦」に立ち向かうよう求めた。
その一方で、同じ委員らを前に「2つのいささかも揺るがず」11を堅持して民営経済の発展を後押し

図表6
発言者
習近平 国家主席〃李強 総理

全人代における要人の主な発言

場面

発言内容

全国政治協商会  米国をはじめとする西側諸国がわが国に対して全方位の封じ込め、包囲、抑圧を実施して議分科会（3/6）
おり、わが国の発展にいまだかつてない厳しい挑戦をもたらしている われわれは終始、民営企業と民営企業家を身内とみなしており、民営企業が困難に直面した時は支援し、民営企業が戸惑っている時は指導しなければならない
全人代閉幕式（3/13）

 今世紀半ばまでに社会主義現代化強国を全面的に完成させ、中華民族の偉大な復興を全面的に推進することは、全党・全国人民の中心任務である
 国を治めるには先に党を治めなければならず、党が興って初めて国は強くなる。強国建設を推進するには、中国共産党の指導と党中央の集中統一指導を堅持しなければならない

記者会見（3/13）  今年の世界経済情勢は全体として楽観できず、不安定、不確定で、予期し難い要素が多い。
5％前後の成長実現は、決して容易ではなく、一段と努力する必要がある
 雇用問題の解決で最も根本的なことは、経済発展が必要ということである。今年の大卒者は1,158万人と見込まれ、雇用には重圧だが、発展にとっては盛んな活力の注入となる

秦剛 外交部長

記者会見（3/7）

 米国の対中認識には深刻な偏りがあり、中国を最大のライバル、地政学的挑戦としている。
封じ込め・抑圧は米国を偉大にもしないし、中国の復興への歩みを阻止することもできない 米国が台湾海峡の平穏無事を望むのであれば、「台湾をもって中国を制する」ことを止め、「1つの中国」の原則に立ち戻り、明確に「台湾独立」に反対し制止すべきである

易綱 人民銀総裁

記者会見（3/3）

 足元、実質金利の水準は適切である。預金準備率の引き下げで長期の流動性を提供する
ことは、実体経済を支持するもので、総合的に考慮して有効な方法である（出所）中国共産党新聞網、中国政府網より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

6

する姿勢を重ねて表明し、プラットフォーマー規制がもたらした市場懸念の払拭を図っている。習氏は「法に則って民営企業の財産権と民営企業家の権益を保護し、制度と法律の面から国有企業と民営企業を平等に処遇」して、「民営経済と民営企業の発展と強大化を奨励・支持する」と強調したほか、「われわれは終始、民営企業と民営企業家を身内とみなしている」とまで言い切った。
この演説は、習近平政権が置かれている現状を端的に示したものといえる。米中対立の構図は当面解消しそうもなく、米国による先端技術製品の輸出規制強化やサプライチェーンの脱中国化の動きが中国経済にとって大きなリスクとなっている。党と政府の組織再編の動きからも明らかなように、習近平政権は党の指導を強化することで国内外のリスクに対処する構えだが、ハイテク技術の「自立自強」を推し進め、同時に経済の安定成長を実現するためには、民営企業が持つイノベーション力と活力が欠かせない。民営企業の活力と市場の信頼を取り戻すことが、3期目をスタートさせた習政権にとって喫緊の課題となっている。
中国政府網、2023 年 3 月 14 日 http://www.gov.cn/premier/2023-03/14/content_5746704.htm
中国政府網、2023 年 3 月 13 日 http://www.gov.cn/zongli/2023-03/13/content_5746555.htm
3 若年失業率の高止まりについては『中国の若年失業率は高止まりへ─新卒急増で就職環境は一段と厳しく─』（Mizuho RTEXPRESS、2022 年 7 月 22 日）参照
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/express/2022/express-as220722.html
4 中央経済工作会議については『経済正常化を目指す 2023 年の中国─重要会議で「ウィズコロナ」下の経済政策を決定─』（みずほインサイト、2022 年 12 月 26 日）参照
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/insight/2022/insight-as221226.html
5 人民網、2022 年」3 月 16 日 http://finance.people.com.cn/n1/2022/0316/c1004-32376650.html
6 中国政府網、2023 年 3 月 3 日 http://www.gov.cn/xinwen/2023-03/03/content_5744366.htm
7 中国共産党新聞網、2023 年 3 月 16 日 http://cpc.people.com.cn/n1/2023/0316/c64387-32645744.html
8 計画単列市とは、経済管理において省級の権限を与えられた都市で、本文括弧内の 5 都市が指定されている
9 中国政府網、2023 年 3 月 8 日 http://www.gov.cn/guowuyuan/2023-03/08/content_5745356.htm
10 中国共産党新聞網、2023 年 3 月 7 日 http://cpc.people.com.cn/n1/2023/0307/c64094-32638352.html
11 「2 つのいささかも揺るがず（両个毫不動揺）」とは、①公有制経済をいささかも揺るがず強固にして発展させること、②非公有制経済の発展をいささかも揺るがず奨励・支持・誘導すること、を意味し、中国経済にとって国有経済と民営経済いずれも重要であることを強調したスローガン
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