2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月10日
上場会社名 アイサンテクノロジー株式会社
コード番号 4667
URL http://www.aisantec.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 加藤 淳（氏名） 曽我 泰典

TEL 052-950-7500（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

2,8672,695

6.4
△2.9

104
137

△24.0
△47.2

102
135

△24.3
△48.1

7981

△2.6
△56.1

（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

79百万円 （△9.5％） 2021年3月期第3四半期

87百万円 （△54.0％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

円銭

14.35
14.75

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第3四半期
7,519
2021年3月期
7,160
2022年3月期第3四半期 5,822百万円（参考）自己資本

5,822
5,805
2021年3月期 5,805百万円

77.4
81.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―0.00
0.00

期末円銭

――

合計円銭

円銭

13.00

13.00

13.00

13.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭

4,450

24.0

220

△10.2

210

△13.4

147

△19.2

26.52

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外― 社
（社名）
※特定子会社の異動に該当しておりませんが、当第３四半期連結累計期間において、株式会社三和を2021年10月１日付の株式取得により、連結の範囲に含めております。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

5,548,979 株 2021年3月期
217 株 2021年3月期
5,546,095 株 2021年3月期3Q

5,542,800 株
155 株
5,542,677 株

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

10- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におきまして、国内外でのワクチン接種が進むとともに治療薬の研究に伴う経済の回復の兆しが見えてきましたが、2021年末から変異株である「オミクロン型」が登場したことにより新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しつつあります。また、世界的な半導体不足により様々な機器の生産が滞り、品薄状態も依然として続いており、国内経済の先行きは不透明な状況となっております。一方、国内では「Society 5.0」を実現するための先行的な場として、政府をあげてスーパーシティへの取組が推進されております。加えて、次世代通信規格「５Ｇ」やAI機能等を用いたIoT化、法整備をはじめとした規制改革、インフラ整備など、経済発展と社会的課題の解決を両立した新たな社会を目指すための議論が各方面で進んでおります。
こうした状況の中で当社グループは、2021年10月１日に株式会社三和を迎え入れ、創業来の測量分野における事業の深化を目指し新たなスタートを切りました。また、前連結会計年度より「withコロナ」での新たな様式の働き方を進めるとともに、社内規程や人事制度等を改定し、それに適した労務環境の整備に努め、当社グループが創業より培ってきた知恵・技術・経験を活用したESG経営を推進しております。
加えて、2021年５月14日に公表の通り、当社グループでは「Investment & Innovation」を掲げた、新たな中期経営計画がスタートいたしました。その１年目となる当連結会計年度は、成長分野に対する研究開発投資や、幅広い人財の採用及び教育といった人財投資を進めるなど、2024年３月期において営業利益７億円を目指すための投資局面と位置付けております。事業活動としては引き続き、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現に対し、積極的な活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から引き続き、各種補助金等の制度が多方面より発表されている中、お客様にその活用を促し、自社製品や三次元計測機器を中心とする各計測機器への購買動機を高める活動を行ってまいりました。MMS機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び自動運転実証実験請負については、新型コロナウイルス感染症等の影響により前連結会計年度から商談が延期となっていた仕掛案件への対応とともに、新たな受注の獲得ならびに獲得した案件の実施を行ってまいりました。
(前年同期との比較)
前年同期との比較につきましては、以下の通りとなります。
A)自社ソフトウェアに関連する事業は、主に、当社主力商品である「WingneoINFINITY」および測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」のライセンス販売ならびにそれらのサポートサービスによるものとなります。当第３四半期累計期間においては、補助金事業等により三次元計測機器及びその後処理ソフトウェアの需要増加とともに、新たなバージョンとサポートサービスをリリースした「WingEarth」は前年同期を上回る売上となりました。
一方、主力製品の「WingneoINFINITY」は、サポートサービスの提供が堅調に推移しましたが、２年前のWindows7サポート終了に伴う売上増の反動の影響が残り、新規ならびに追加のライセンス販売は厳しい状況であったため、前年同期から売上高は減少しました。以上より、自社ソフトウェアに関連する事業の売上高は前年同期と比較し微減となりました。
B)MMS（Mobile Mapping System）計測機器販売は、測量・不動産市場において、新たなMMS計測機器を複数台販売いたしました。その他に、過去に販売したMMS保守契約に係る売上計上も行っております。保守契約の販売は、その契約内容の見直し等の提案を実施し、受注金額の増加に至った一方で、当連結会計年度より適用している「収益認識に関する会計基準」の影響を受け、従来は契約開始時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。その結果、MMS計測機器販売は前年同期と比較し、収益認識できる金額が減少しました。
C)三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究開発分野での利用を目的とした高精度三次元地図の受注が前連結会計年度に堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症による影響により、前連結会計年度に納品予定だった案件の一部が納期延長となり、当第３四半期連結累計期間に売上計上されました。加えて、新たな商談の獲得や、様々なプロジェクトへの参加なども推進するとともに、生産体制の強化・効率化を実施しております。その結果、前年同期と比較し、売上高、利益ともに増加しました。
D)自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計年度に受注し、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による影響で延期となっていた仕掛案件の対応が完了し、売上を計上しました。また、新たなパートナー連携やプロジェクトへの参加などを推進してまいりました。一方、前年同期に高額のセンサーの大量一括納品による売上計上していたことから、前年同期と比較し、売上高、利益ともに減少しました。
E)当連結会計年度では、新中期経営計画にも記載の通り、様々な投資活動を計画しております。当第３四半期連結
累計期間においては、新たな人財の採用も進むとともに、前年同期には中止となっていた展示会などの販促イベントも一部開催され、出展いたしました。また、計画に基づく新たなソフトウェアの開発や、定期的なオンラインセミナーの開催、自動運転に関する技術の開発推進など、積極的に投資を行った結果、前年同期と比較し、販売費及- 2 -び一般管理費は増加しました。
以上の結果、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
(単位：千円)
2021年３月期
第３四半期

2022年３月期
第３四半期

売上高

2,695,014

2,867,931

172,916

6.4％

営業利益

137,282

104,312△32,970△24.0％

経常利益

135,105

102,301△32,804△24.3％

親会社株主に帰属する当四半期純利益

81,726

79,609△2,117△2.6％

対前期増減額対前期増減率セグメント別においては、次の通りであります。なお、第１四半期連結会計期間よりターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に組織体制の見直しを行ったことから、報告セグメントを市場別に「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分へと変更いたしました 。各セグメントの主要な市場と製品等は以下のとおりです。
報告セグメント

公共セグメント

主要な市場と製品等(主要な市場)
測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。
(製品等)
測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、ＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負、その他関連ハードウェア

等(主要な市場)
自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。
モビリティセグメント

その他

(製品等)
ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア 等
不動産賃貸業a.事業セグメント別の業績(単位：千円)公共セグメント
モビリティセグメント

2021年３月期
第３四半期

2022年３月期
第３四半期

1,888,767

2,106,213

217,446

11.5％

セグメント利益

387,842

297,178△90,663△23.4％

営業利益率

20.5％

14.1％

売上高

対前期増減率

売上高

798,252

753,722△44,529△5.6％

セグメント損失（△）△25,402△33,665△8,263－

営業利益率

△3.2％

△4.5％

7,995

7,995－

0.0％

△155

△3.9％

売上高
その他

対前期増減額セグメント利益

4,002

3,846

営業利益率50.1％

48.1％

b.報告セグメント別の概要
公共セグメント
公共セグメントにおきましては、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」の最新バージョンを、当該製品のサポートサービスの一つとして、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、第１四半期連結累計期間にアップデートしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上しました。加えて、従前の訪問営業だけではなく、測量・不動産登記・衛星測位・点群といった、当社製品及びサービス、ならびに当社- 3 -が保有する技術に関するオンラインセミナーを積極的に開催するなど、環境に即した新たな営業スタイルの構築を進めております。
測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助金制度を活用した販売活動により、一定の効果がありました。また、2021年５月には新たなバージョンとなる「WingEarth Version２」をリリースすると共に、当該製品の専用サポートサービスである「WingEarthATM’S」を提供開始したことで、販売は順調に推移しました。2021年９月には新機能をリリースし、それをオンラインセミナーで紹介、お問い合わせ等にもスムーズに対応することでお客様からの満足度向上を図りつつ、新たな顧客確保にも努めてまいりました。以上より、売上高は前年同期から増加いたしました。
測量機器の利活用をサポートする測量機器総合マーケット「GEOMARKETセンター」を前連結会計年度に開設
し、リユース・リペア・レンタルの３Ｒサービスをウェブ展開することにより、遠方のお客様とも円滑に取引を行っております。新規のお客様との取引から利益率の高い自社製品の販売につなげ、また、当社グループが保有する資産を有効活用することで利益率を改善し、収益に貢献しております。
MMS計測機器販売においては、公共分野、インフラ分野のお客様への新規導入提案活動に加え、既存のMMS計測機器保有ユーザー様への営業活動を積極的に実施したことにより、当第３四半期連結累計期間において、新規MMSの販売、既存顧客へのMMSの保守契約が主たる売上となりました。一方、MMS計測機器の納品には受注から生産、納品まで一定期間を要するとともに、世界規模の半導体不足による影響も受けております。加えて、前述の「前年同期との比較 B) 」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」による影響もあり、前年同期の実績から減少の結果となりました。また、公共分野での三次元データ取得業務が増加し、受注が増加しました。
一方、人財投資や役員体制の見直しによる人件費増加、オンラインセミナー開催等のウェブを活用した新たな販売施策のための設備投資、新たなソフトウェア開発のための積極的な研究開発を進めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期から増加いたしました。
モビリティセグメント
モビリティセグメントにおきましては、依然として、国内の多くの企業や自治体などとの商談、打ち合わせがオンライン中心に実施されています。また、世界規模の半導体不足の影響により、一部自動走行車両の構築業務案件において、納品時期に影響を受けております。そのような状況においても、既に自動車メーカーより自動運転レベル２から３に対応した車種が発売されるなど、自動走行社会の実現に向け、国を挙げての取り組みが加速しており、自動車業界における各社の投資意欲も継続し、新たな商談が発生しております。
高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究目的利用に加え実用化を見据えた利用を目的とした高精度三次元地図の業務を前連結会計年度に堅調に受注いたしました。当第３四半期累計期間においては、受注済みの仕掛案件への納品対応を行ったことに加え、前連結会計年度に納品予定だった案件の一部が納期延長となり、当第３四半期連結累計期間に売上計上されることとなりました。また、新たな商談の獲得や、様々なプロジェクトへの参加なども進捗しております。加えて、株式会社三和の子会社化に伴い当社グループ内での計測及び生産可能範囲が広がりつつあります。更なる案件の獲得や、売上原価の圧縮を図るため、グループ間でのシナジー効果を生み出す検証を進めております。その結果、前年同期と比較し、売上高、利益は増加いたしました。
自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などで需要がある状況です。自動走行の実用化に向けた実証実験は、当第３四半期より活動が本格化しており、実施主体との協議を進めながら国内各地で実施しておりますが、「オミクロン型」の感染拡大による影響から、計画に遅れが生じている案件もあり、売上計上は第４四半期に集中する見込みです。自動走行システ
ム構築においては、前連結累計期間に受注し、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による影響のため、延期となっていた仕掛案件の対応が完了するとともに、新たに受注した案件の売上計上も完了いたしました。一
方、前年同期に大型の受注案件を売上計上していたことにより、前年同期と比較し、売上高、利益は減少いたしました。
現時点においては、自動運転社会の確立までまだ時間を要する段階であり、自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験の事業分野は投資フェーズと捉えており、将来の事業モデル確立に向けた先行投資として、当第３四半期累計期間においても、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を積極的に行いました。
その他
自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。

- 4 -2）財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて359百万円増加し、7,519百万円となりました。その主な要因は現金及び預金が306百万円増加したこと等によります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて342百万円増加し、1,697百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が129百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、5,822百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が7百万円増加したこと等によります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2021年５月14日に公表の「中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期） Investment & Innovation の策定について」から重要な変更はありません。

- 5 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

4,213,646
1,033,634
75,984
4,722
101,492△974
5,428,504

4,520,617
882,90730,26245,162130,130△924
5,608,156

315,965△140,809
175,156
341,789
313,533△122,240
191,293
154,290△146,046
8,244
716,484
254,779

380,222△183,204
197,018454,595
316,463△171,504
144,958
254,824△231,092
23,731
820,304
247,641

623,436
137,017760,454
1,731,718
7,160,222

622,624
221,006
843,6311,911,576
7,519,733

（単位：千円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

416,244
62,625
4,565
401,837
64,37992,151
1,041,805

546,124
112,500
59,85032,718
223,669
60,498219,342
1,254,703

119,161
176,191
17,898313,250
1,355,056

75,380254,584
58,47954,107442,550
1,697,254

1,917,294
2,305,256
1,582,116△152
5,804,514

1,922,515
2,310,477
1,589,671△274
5,822,390

652
652
5,805,166
7,160,222

88
88
5,822,479
7,519,733

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

2,695,014
1,573,365
1,121,649

2,867,931
1,691,447
1,176,483

282,941
27,465673,958
984,366
137,282

327,595
14,485730,090
1,072,171
104,312

189
1,178
237
649
2,254

177
326
1,103
1,607

4,361
70
4,431
135,105

3,321
297
3,618
102,301-

17,317
17,317

1,495
1,495
133,610
13,422
38,461
51,88381,726
81,726

119,618
44,236△4,22740,00879,60979,609

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

81,726

79,6095,609
5,609
87,336△563△563
79,04687,336

79,046

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。

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