2019（平成 31）年度

学校法人 ルーテル学院

事 業 計 画 書

目次

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1【１】教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1【２】自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2【３】研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2【４】学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2【５】学生支援・就職・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2【６】施設・設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3【７】国際化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4【８】組織運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4【９】経営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4基本方針
本学は、「キリストの心を心とする」という建学の精神を掲げ、キリスト教を基盤とした人格教育のもと、ルターの宗教改革の精神に基づき、特に心と福祉と魂の高度な専門家を養成することを目的としています。
本学が置かれている極めて厳しい外部環境の中で、建学の精神に立脚し、ミッションステートメントに掲げる教育的使命と教育目標のいっそうの実現を目指してまいります。
本学が存続しさらに発展していくために、全学的共通理解とコンセンサスの上で、何を優先課題とし、何に人的、財的資源とエネルギーを注入すべきかについて、2016 年度から 2020年度の中期計画を基軸とした総合計画に基づき、2019 年度の計画を実施してまいります。
特に 2019 年度は、学院創立 110 周年を迎え、これまでの本学の歴史を踏まえつつ、次期中期計画策定も視野に入れた将来像を形成します。
【１】教育本学の使命（ミッション）を達成するため、教育研究等における質向上への取り組みを行ってまいります。
（１）対人援助に必要な人間理解におけるキリスト教主義の教育を推進
・対人援助の専門的な学びの土台として、「総合人間学」「キリスト教概論Ⅰ」「聖書を読む」を必修科目とし、キリスト教における人間理解を深め、キリストがそうであったように隣人として他者と共に生きる大切さを教育するよう授業を展開します。
（２）学部教育の充実
・1 学科 5 コース制のもと、学際的な学びの可能性をよりいっそう広げられる科目を提供するために、教養科目と専門科目のバランス、カリキュラム構成や取得可能な資格、時間割等について検証を継続し、中退防止を念頭においた履修指導などの改善に向けた取組みを推進します。また、それにあわせて、教職員の配置・採用、特定の教職員に負担がかからないような業務分担とします。
・年々、参加者も増えて好評を得ている入学前教育の改善とともに、初年次教育との連携により、学生の学力の把握と学力に合わせた支援体制をさらに充実させます。
・連携協定を締結している大学（学校法人）および関連校、また地域の関係大学とも連携して、教育、学術研究、社会貢献等の機能を強化します。
・1 年次のアドバイザー、2 年次以降の各コース教員による成績面接、出欠席面接、コースの時間、日常的な教職員と学生とのコミュニケーション、各授業におけるフィードバックなどにおいて、学修支援、休学・退学防止を学内他機関と連携しながら展開します。
（３）大学院教育の充実
・博士前期課程・修士課程においては、理論と実践を統合できる現場の専門家の養成、研究指導を実施するとともに高度な実習教育を提供します。また、臨床心理学専攻では、臨床心理士養成の実習科目「臨床心理実習」に並び、公認心理師養成の実習科目「心理実践実習」を開始します。
・博士後期課程においては、理論と実践を統合できる専門家・研究者を養成するために、リサーチワーク及びコースワークの科目を整え、研究指導を実施します。

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【２】自己点検・評価
内部質保証に資する、自己点検・評価の体制を整備してまいります。
（１）内部質保証
・大学の諸活動を点検および評価するための自己点検（ＰＤＣＡ）システムと、定期的且つ適正な運営を継続的に行う組織体制とします。
【３】研究
社会福祉・臨床心理・キリスト教領域を総合的・包括的に研究できる拠点として研究環境の充実と強化を図ってまいります。
（１）社会や地域に貢献できる研究体制
・本学の３領域（キリスト教、社会福祉、臨床心理）を総合的に研究できる拠点として、研究環境を充実させます。
・研究成果を社会や地域へ還元していくため、積極的に学会発表や論文、著書を発刊することを支援します。
（２）研究者の育成
・若手研究者の積極的な育成に取り組みます。
・個々の教員の研究やアプローチについて、学際的に話し合う場のあり方などを検討して整えます。
（３）附属機関の研究活動
・ルター研究所、臨床心理相談センター、コミュニティ人材養成センター、包括的臨床コンサ
ルテーション・センター、デール・パストラル・センターそれぞれの研究計画に基づき、活動を充実させます。
【４】学生の受け入れ
アドミッションポリシーに基づき、学生募集活動を展開してまいります。
（１）学生の受け入れに関する体制
・2018 年度に実施した大学院入試より、社会福祉学および臨床心理学の各専攻の審査基準を新たに定め、統一的な点数化（可視化）に基づく合否判定を行ったことから、さらに大学学部の入試においても審査基準を定め、統一的な可視化に向けた検討を進めます。
・2021 年度入試から導入・実施する新たな入試制度に向けて、学内の検討組織である「アドミッション構想会議」と「入試委員会」との情報共有および連携を図りながら、最終的な諸準備を進めます。
（２）広報活動・オープンキャンパス参加者の志望度向上につながるプログラムを検討し、実施します。
・キリスト教会、高校等へ本学の理解度を深める広報を実施します。
・理念、方針に基づく入学者選抜、教育内容に関する適切な情報を提供します。
・本学の教育内容にマッチしているが、本学への理解が低い高校生に向けて行う企画への参加、もしくは高校説明会の実施や教会等への情報提供を行います。
【５】学生支援・就職2

学生（学修）生活に関する環境や相談体制を整え、社会人としての自立に向けた支援を行うことで、建学の理念を基盤とした人間的成長を全学的に促進してまいります。
（１）学生経済支援制度
・入学後の給付型奨学金は、家計急変に対応する「緊急経済奨学金」のみであることから、入学前には予想できない緊急時に利用できる奨学金を拡充するなど、学生に対する経済支援の充実に向けて、後援会奨学金を含めた奨学金制度全体のあり方について見直します。
（２）健康管理支援体制
・学生相談室と健康管理室の連携を中心に、関係する他部署と連携しながら、一人ひとりの学生の心身の健康管理の支援をします。
（３）就職支援体制
・キャリア形成に対する意識を高める取り組みを継続し、その推進を図ります。
・一人ひとりの学生に対し、関係する他部署・委員会との連携を図りながら、進路・就職の支援をしていきます。具体的には、学生支援センターやコミュニティ人材養成センター、キャリアザインの講師などによる個別面接や個別指導なども含め、学生の状況に合わせた丁寧な支援をしていけるように体制を整えます。
・資格取得を目指す学生に対しては、引き続き学生に対する資格取得の意欲向上に努めます。
・就職活動に特化した「キャリアデザイン実践」の授業の受講生に対し、授業とカウンセリングをセットとして支援し「就活ワークショップ」につなげるよう検討します。特に就職活動中の学生への継続した相談体制を構築していきます。
・企業、求人、インターンシップの開拓を継続し、さらに充実させます。
（４）障がい学生支援体制
・学生相談室・健康管理室・就職進路支援委員・障がい学生コーディネータとの連携の推進においては、多様な障がいを有する学生の増加が見込まれるなど新たな支援のニーズが生じている現状において、本学の支援方針の検討を行った上で、これまで以上に関係部署と適宜情報の共有を行い、連携して対応するための体制を整えます。
・全学的な学修環境の整備および各コースと図書館が連携した学修支援体制の整備を検討します。
（５）その他の学生活動の支援
・学部生・大学院生の研究活動における支援の強化に向け、既設の奨学金以外で支援できる方途を尽くします。
・サークル活動やボランティア活動等、教育効果の高い課外活動に対する支援の強化に向け、現在実施している支援が十分に機能しているかを評価した上で、さらなる支援が必要となれば、その方途を尽くします。
【６】施設・設備
キャンパスの快適な学修環境・自然環境の維持発展に努めてまいります。
（１）施設設備の整備・活用
・施設・設備における老朽化対策について、全体の要改修箇所をチェックし、概算の費用を算定し、それに基づき次年度以降に財務部門や将来計画委員会（中期計画）と連携したマスタープランの策定を行います。また、施設設備の老朽化対策に合わせ、施設設備におけるバリ3

アフリーの未整備箇所や改善箇所も確認し、キャンパス整備のマスタープランに含めます。
（２）情報設備の整備
・2019 年度は Windows10 への移行のための実際的な作業を主眼とします。関連ソフトの入れ替え、教育活動及び業務活動に影響がないよう作業を行なうとともに、従来よりも確実なセキュリティを確保します。
【７】国際化
国際性を育む大学、大学院、付属研究所として国際交流活動を積極的に推進するための運営体制、およびプログラムを整備し充実してまいります。
（１）国際交流体制の整備
・欧米およびアジアの拠点校を中心に、本学の特色を活かした国際交流プログラムを展開します。
（２）国際交流プログラムの充実
・交流協定に基づく留学プログラムによる留学機会を提供します。
【８】組織運営
組織運営に関して継続的な改善、効率化を図ってまいります。
（１）組織運営
・学長のもと、1 学科制における組織運営の課題を検証し、学院の将来像形成に向けた検討の年とします。
・FD・SD について、委員会による年間計画に基づき、教職員組織としての知識向上と情報共有、そして体制強化につなげるための有益な研修会を開催します。
（２）事務体制と運営・人的資源の適切且つ効果的な体制整備を行い、組織の強化を図ります。
・事務組織の機構、分掌、人員配置について、現在に至るまでの状況変化も含めて検証を行い、新たな組織再編も視野に入れた検討を行います。事務組織の強化においては、組織の成長のため、学院中期計画に掲げる基本方針、目標に従い、各部門目標を定めて年間計画に基づき、業務を遂行します。
・SD について、前項の FD・SD の取り組みとは別に、職員に特化した研修機会を計画し実施します。
【９】経営経営基盤を強化し、財務内容の安定化を図ってまいります。
（１）外部資金の積極的な確保
・他大学との連携を通じた特別補助金の獲得を目指します。
・また科学研究費補助金を中心とした外部の研究助成金の積極的な申請を促すための方策について実施します。
・後援会との連携、協力を仰ぎながら、寄付に繋がる取り組みを推進します。
・本学の専門性を生かした企業寄附金制度の整備を行い、実施します。
（２）経費抑制4

・教育の内容や質を低下することがないよう配慮したカリキュラム改編を実施し、人件費の低減もあわせて図ります。
・「施設・設備」の項目で挙げている施設のマスタープランに至る調査を 2019 年度に実施します。それにより財務状況を踏まえた計画を立案します。
（３）資産運用管理・特定資産の運用については金利環境が厳しい状況にありますが、従来どおり資金運用管理規程を遵守し、安全性を確保した中で最も効果的な運用を行ないます。
以上

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