平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年8月10日
上場会社名 株式会社ｆｏｎｆｕｎ
コード番号 2323
URL http://www.fonfun.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部部長
四半期報告書提出予定日
平成30年8月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 林 和之（氏名） 八田 修三

TEL 03-5365-1511（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第1四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

％

百万円

128
126

1.2
△8.2

△7△16

31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期（注）包括利益 31年3月期第1四半期％百万円――％△8△17△9百万円 （―％） 30年3月期第1四半期

百万円

――

△9△17％――△17百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭

△3.21
△6.36

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

31年3月期第1四半期
30年3月期
31年3月期第1四半期 313百万円（参考）自己資本

自己資本比率

百万円

百万円

％

662629

313
322

47.3
51.2

30年3月期 322百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00―0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

275
628

5.012.4△1513（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

――百万円

△1611％――百万円△1710％

――円銭

△6.22
3.54

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期1Q
31年3月期1Q
31年3月期1Q

2,866,720 株 30年3月期
44,221 株 30年3月期
2,822,512 株 30年3月期1Q

2,866,720 株
44,201 株
2,822,844 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている事業見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社fonfun(2323) 平成31年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

８

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

８

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

８- 1 -

株式会社fonfun(2323) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。平
成30年３月末における携帯電話の契約数は1億7,009万件（前年同期比4.1％増 総務省発表資料による）であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者（MVNO）の存在感も増し、一契約あたりの売上高（ARPU）は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、株式会社fonfunにて主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、連結子会社株式会社アドバンティブのシステム開発力を背景に、連結子会社株式会社FunFusionにてショートメッセージ（SMS）を利用したサービスの機能強化と拡販を進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①

リモートメール事業
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイトと携帯電話販売店舗における入会販促活動、顧客満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が増加しております。お客様のニーズに丁寧に対応し、新機能の追加や新たなオプションサービスを開発することで、お客様の獲得、解約防止、利用単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。
また、一部の携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も引き続き、売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は66百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は29百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

②

SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当第１四半期連結累計期間においては、営業を注力する業界の絞込み、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介、展示会への出展、新規代理店の開拓と連携強化などにより新規のお客様の獲得に努めました。また、平成30年３月に提供を始めたSMSを利用したアンケート収集システムも導入企業を増やしつつあり、売上に寄与しております。
上記の結果、SMS事業の売上高は29百万円（前年同期比60.3％増）、営業利益２百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

③

受託開発ソフトウェア事業
受託開発ソフトウェア事業は、コンピューターソフトウェア及びウェブシステムの設計、開発、販売等を行う事業であり、当社子会社・株式会社アドバンティブにて実施しております。
受託開発ソフトウェア事業の売上高は21百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益０百万円（前年同期比53.5％減）となりました。

④

メディア事業
メディア事業は、平成30年３月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入を主な収益としております。
メディア事業の売上高は11百万円（前年同期はなし）、営業利益１百万円（前年同期はなし）となりました。

- 2 -株式会社fonfun(2323) 平成31年３月期 第１四半期決算短信⑤

その他
その他の売上は、主にシステム保守によるものであり、売上高は２百万円（前年同期比23.9％減）、営業利益０百万円（前年同期比326.0％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高128百万円（前年同期比1.2％増）、営業損失７百万円（前年同期営業損失16百万円）、経常損失８百万円（前年同期経常損失17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は662百万円となり、前連結会計年度末に比べ、33百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加30百万円、売掛金の増加５百万円、のれんの減少４百万円等であります。
負債の部は349百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加37百万円、一年内長期借入金の増加12百万円、短期借入金の減少７百万円、未払法人税等の減少７百万円等であります。
純資産は313百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円の減少となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年５月15日の「平成30年３月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

- 3 -株式会社fonfun(2323) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産
商標権
ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

422,91384,065486
145
422
16,494△225
524,302453,905
89,5572,641－
501
15,841△220
562,228

11,895

11,117948
788
82,141
83,878924
694
77,777
79,396

5,000
784,486
4,191△784,486
9,191
104,965

5,000
784,0365,119△784,036
10,119100,633

111111629,380

101
101
662,963

株式会社fonfun(2323) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

11,94350,00049,971
19,93811,458
11,652
154,964

9,950
42,50062,21423,504
3,848
16,875
158,893

135,380
16,490151,870
306,834

173,215
17,391
190,606
349,499

2,287,602
681,558△2,472,357△174,258
322,545
322,545629,380

2,287,602
681,558△2,481,430△174,267
313,463
313,463
662,963

株式会社fonfun(2323) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

126,954
54,81372,141
88,702△16,561

128,496
42,40386,092
93,254△7,162

7－
450
371
828

33
570
450
42
1,096

1,141
400
－
111,553△17,285

1,301－
1,200
10
2,512
△8,578－－△17,285658
13672△17,957△17,957

21
21△8,599327
145
473△9,072△9,072

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
解約手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -株式会社fonfun(2323) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日)△17,957△17,957△9,072△9,072△17,957－△9,072－

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社fonfun(2323) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前々連結会計年度36,121千円、前連結会計年度19,713千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するために、前連結会計年度の営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の施策を実施してまいります。
① 継続利用策の強化
解約が増加してきたため、解約を防止する継続利用策を強化する。
送信したくても、手間がかかるので諦めているお客様を対象に、SMS送信をお手伝いするサービスを提供する。
② システム強化より使いやすくするためにUIを継続的に改善する。
お客様のシステムから送信指示を受け付ける仕組みを広げ、連携強化を計る。
すでに提供を始めている、SMSを利用したアンケート集計システムのように、お客様のニーズから新商品開発を進め、順次発表していく。
③ 知名度の向上
展示会や業界紙、ウェブ広告を通じ、導入事例やSMSそのものの認知度を上げる。
事例集やチラシを改訂することで、潜在顧客への訴求力を維持し、拡販につなげる。
これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画ではありますが、前連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成31年3月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。
なお、当社グループは、前連結会計年度はSMS事業への先行投資に伴い営業キャッシュ・フローはマイナスになったものの、現預金は当第１四半期連結会計期間末において453,905千円であり、借入金の額277,929千円を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（開示の省略）
セグメント情報、その他の注記事項、個別情報、補足情報等は第１四半期決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前々連結会計年度36,121千円、前連結会計年度19,713千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するために、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消し、業績回復を目指してまいりますが、業績回復の実現を確認するには平成31年3月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

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