令和元年度第１回さぬき市子ども・子育て会議
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開催日時

令和元年７月 25 日（木）18 時～

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開催場所

さぬき市寒川庁舎

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協議事項

多目的ホール（１）平成 30 年度子ども・子育て支援計画の進捗状況等について（２）第２期さぬき市子ども・子育て支援計画について（３）その他

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議 事 録
（事務局）

それでは、ただ今より令和元年度第１回さぬき市子ども・子育て会議を開催いたします。
本日の会議でございますが、委員15名中13名の方の出席をいただいております。本日の会議が成立しておりますことを、ご報告いたします。また、本日の会議は公開としており、１名の方の傍聴の申し出がありましたのでお入りいただいております。
それでは、開会に当たりまして会長からごあいさつをお願いいたしま
す。

（会長）

失礼いたします。昨日でしたか、梅雨明け宣言があった途端にもう猛烈な暑さで戸外ではなかなか大変な時期になってきたなという感じなんですけど、私は実はバイクでいつもは来てるんですが、気候がよくなると自転車なんですけど、今の時期はバイクなんですけども。ここへ来るのに大学から40分かかるかかからないですけども赤くなってまして、これは今年の夏は大変だなと思ってますけども、どうぞ皆さま、健康にはくれぐれも
気をつけていただきたいと思います。
今日は２つほど、次第のほうにもありますが、重要な議題がありますので、皆さまから忌憚のないご意見をいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは、会議のほうを進めてまいりたいと思いますので、こちらのほうはどんどんご意見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

（事務局）

本日の会議にはジェイエムシー株式会社に出席していただいております。後ほど、計画策定の進め方等について説明をしていただきます。どうぞよろしくお願いします。
初めに、配付資料の確認をお願いします。本日の次第と出席者名簿、子ども・子育て支援計画分野別施策進捗状況【平成30年度】、計画策定の進-1-

め方、量の見込みの算出について、たくさんありますが、ございますか。
もし事前に送付している資料等をお忘れの方がありましたら、ございます
ので。
それと、進捗状況の２ページにちょっと修正がありまして、２ページの（２）子育て支援サービスの計画的な推進、１と２のページ数がページ30となってるのを32に変えてください。それから、その下、31～33ページを33～35ページとしてください。
資料の確認ができましたので、会長、よろしくお願いします。
（会長）

それでは、お手元の資料を参照しながら議事を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。まず、第１議題の平成30年度子ども・
子育て支援計画の進捗状況等について、これを取り上げたいと思います。
事務局からの説明をお願いします。

（事務局）

子育て支援サービスの計画的な推進のために、さぬき市子ども・子育て会議は計画の推進、評価組織として位置付けられており、定期的に計画の点検・評価を行う機関であります。そこで、本日は平成30年度の各施策の進捗状況等について委員の皆さまのご意見をいただきたいと思います。
さぬき市は子育てを支える体制の整備、安心して生み育てることのできる環境づくり、のびのびと育つ環境づくり、配慮が必要な家庭や児童への支援、安心して暮らすことのできる基盤の整備という５つの基本目標を掲げています。この目標を達成するための具体的な施策における平成30年度の進捗状況について、簡単に説明させていただきます。
資料、「分野別施策進捗状況【平成30年度】」をご覧ください。施策名の隣の施策の内容は計画策定時の内容となっておりますので、主に平成30
年度事業の実施内容、令和元年度の実施目標、実施予定内容のところを見ていただけたらと思います。各施策についての説明はボリュームが大きいため省かせていただきますが、平成30年度に新規に取り組んだ主な内容等を報告いたします。
２ページの４、総合相談窓口の設置。次に５ページの９、子育て支援総合コーディネーターの配置。少し飛びまして９ページの３、相談体制の充実。こちらにありますように妊娠、出産、育児を切れ目なくサポートする
子育て世代包括支援センターの設置に向けて、平成30年度には国保健康課、子育て支援課、幼保こども園課の連携をより密にして母子保健、子育て支援に係る相談体制を強化しました。
また、１ページに返りまして、２と３。子育て情報の提供、子育てガイ
ドブックの製作。それと８ページの１、母子健康手帳、母子保健ガイドブ
ックの活用促進のところにありますように、子育て支援アプリ「さぬきッズダイアリー」の導入、子育て支援フェイスブックページ「ハートフルタ-2-

ウン」の活用など、子育て支援情報等の配信の推進に努めてまいりました。
また、20ページの11、児童遊園の整備については寒川児童館の遊具を新設。27ページ、28ページの児童虐待防止対策については、子育て支援課、
国保健康課及び香川県子ども女性センターなど、関係機関との連携を図ってまいりました。
33ページから35ページにかけては、11種類の地域子ども・子育て支援事
業について、平成27年度から平成30年度の利用実績等を記載しております。延長保育の利用者及び養育支援訪問件数が増加傾向にあります。
32ページの教育・保育事業については、幼保こども園課長より説明いた
します。
（事務局）

そしたら、32ページのほうをお願いいたします。32ページの中段になりますが、30年度の報告ということで量の見込みに対しまして、②の実績をお示ししております。幼稚園、保育所とも待機児童なく受け入れすることができておりますが、施設によってはなかなか入りづらくなっている、またゼロ歳児から２歳児に対しては、受け入れがなかなか難しい状況となっております。その中の②の実績の中に地域型保育というのがゼロ歳児１、１・２歳児２とありますが、これが香川医大のいちご保育園になります。
それとその下の認可外保育施設というところで、ゼロ歳児２とあります
が、これがセシールの関係で木の香でしたかね。そこの施設になろうかと思います。それと、確認を受けていない幼稚園というところが、三木のあおば幼稚園の関係になっております。
続いて、その横の令和元年度ですけども、元年度のところの実績に数字を入れておりますが、この数字につきましては４月１日現在の人数を入れておりますので、一番下の欄の差し引きはしておりません。以上でござい
ます。

（事務局）

簡単ではありますが、以上で平成30年度の分野別施策進捗状況についての説明を終わります。皆さまのご意見をよろしくお願いします。

（会長）

それでは、お気付きのこと、あるいはご質問ありましたら忌憚のないご意見をお願いしたいと思います。
私のほうからちょっとよろしいですか。今、最後に32ページの、見方がちょっと分からないところがあるんですが、30年度の量の見込みが一番上にありまして、例えば１号認定295、以下、149、167、ゼロ歳で130、１・２歳が390とあるんですけども、これで実績の合計が一番下ですが、実績はこれだけだったということで、実績のほうが少ないのもあるし、多いのもあるということで、随分差のあるのもあるんですが、この辺りをちょっと説明していただけたらありがたいです。

（事務局）

量の見込みと実際の実績の数の差なんですけども、量の見込みに関しま-3-

しては、この計画を策定したときと二度見直してはおるとは思うんですが、一応、この予定といいますか、アンケートをとったときに希望する方を量の見込みとしております。ですから、各施設の定員がそのまま入っているわけではないので、ちょっと見込みのほうが多くなっているのが現状です。それと、実際に受け入れした数というのは、ここにお示ししている
とおりなので、ちょっとその差で、特に２号認定の３歳から５歳の保育ニーズのところが思ったより入ってこなかったというのと、実際のところでいうと施設の受け入れ自体はまずまず、ほぼ入っている状況にはあります。
（会長）

分かりました。ありがとうございました。他、何かございませんか。
もう１つ、よろしいですか。今度は一番前のところですけど、２ページの一番上の総合相談窓口の設置という業務を強化したとおっしゃったん
ですが、具体的に何か教えていただければ。

（事務局）

総合相談窓口の設置ということで、当初、新規事業でということで山本のほうが説明をさせていただいた関連のものでございますけれども、大きく申し上げますと、この寒川庁舎の整備に合わせて、今年の５月１日から
子育て世代包括支援センターという、子育ての支援機能を持ったセンターを設置しております。具体的に申し上げますと、子育て支援に一番関係の深い子育て支援課、それから国保・健康課、幼保こども園課、これを同じフロアに配置しまして、子育て支援課の窓口のところに、その包括支援センターの窓口を併せて置くというようなことで、要するに妊娠届の時点、妊娠から出産、それから子育てに至るまでの総合的な窓口機能ということで、皆さんもうそこを目指してきてくださいねというようなことで周知を図っていくというような形で進めております。まだ開設して２カ月と少しですので。ただ、思ったほどやはり多くの方が押し寄せてくるような状況ではございませんので、その都度、例えば妊娠届の方が来られて母子保健コーディネーターがプランを作成したりと。あとは通常業務のことのほうが今のところは多いような状況でございます。以上です。

（会長）

ありがとうございました。よろしいですか。

（委員）

３ページの一番上のところ、第三者評価制度の導入ということで、かな
り前から県のほうで受けるようにという方向では進んでおったんですが、さぬき市の公立さんはどんなでしょうか。たしか費用もかなりかかると思うんですけども。たしか、香川県の社協と徳島で受け入れるといいますか、
そういう機関があるというのは聞いてるんですが、さぬき市の幼稚園、保育所はどうでしょうか。

（事務局）

計画に載せておるわけですが、残念ながら今は検討中です。

（委員）

私としては個人的な意見ですけども、査定する人間の考え方でもってラ-4-

ンクが変わってくるとかね。それで報告をしないといけないと思うんですよ。そういうふうになると不公平が生じるのかなということで、香川県の社協の会議のときに、私としては必要ないということで、県の監査のとき
もそうなんですけども、受け入れませんということで返事したことがあるんです。今、さぬき市としては検討中ということで解釈していいでしょう
か。
（事務局）

はい、よろしくお願いします。

（委員）

はい、分かりました。

（委員）

すいません、16ページのスクールカウンセラーと適応指導教室のところなんですけど、私、個人的なことなんですけど、息子が小学校に入学してすぐにちょっと学校に行けなくなって、今、こちらのほうでお世話になってるんですけど、適応指導教育の範囲のところは実際ちょっと行けてはな
いんですけど、カウンセリングを私が受けに行ってるんですけど、６番のところの③にあるんですけど、心理士さんのカウンセリングなんですけ
ど、隔月で交代で先生が対応してくださってるんですけど、やっぱり保護者としたら子どもの様子がすごく変わっていくので、できたら次、今回あったらまた大分、間が空くというのがすごく保護者としたら不安で、これをもうちょっと定期的に詰めてカウンセリングを受けれるような体制ができないのかなというのをちょっと思っていて。
もう１つ、小学校のほうに今年度から少しずつ相談をしてるんですけ
ど、実際、学校の先生の数が足りてないということを聞いて、障がいを持った方とか学校に来てても教室に入れてない子どもさんとかも実際、自分が付き添っていくようになったらいろいろ見えてきて、いろんな子どもさんへの対応という先生方も大変なんだなというのがすごく分かって、実際、私が子どもに付いて一緒にいるんですけど、子どもがやっと安心して心を開いて、この先生とだったらというのでいれる先生もずっとは付いてもらえない状況で、スクールソーシャルワーカーさんも週に２回、来てくださっているんですけど、この先生方の週に来てくださる率というのもちょっと増えてくれたら、子どもも安心できるし、先生方の負担もちょっと減るのかなというのもあって、その辺、ちょっとお伺いしたいんですけど、
お願いします。

（事務局）

学校教育課のほうから回答させていただきますが、まず適応指導教室のほうのカウンセリングさん、臨床心理士さんのほうですけども、この後のお話にも共通するかと思うんですけど、なかなかこういった専門職の方のマンパワーが正直、うちの市内だけじゃなく県下全体的に不足しておるのが事実かなという感じがしてます。適応指導教室に隔月で配置はしておる
んですけども、これもなかなかマンパワーが足りないということと、スク-5-

ールソーシャルワーカーにつきましては、市内で中学校区単位で１人ずつ、合計３名の方がいらっしゃるんですけども、やはり中学校区に配置しているというところで、やはり巡回指導ということになるかと思います。
ただ、これを補足するというわけではないんですけども、心の教室健康相談員、また県から派遣されますスクールカウンセラー、こちらの３職種というのが適当かどうかはわかりませんけども、こういったところで補いな
がら、できるだけ多くの曜日につけていきたいなというふうに考えておりますので、実際、スクールカウンセラーは県からの派遣になります。それとスクールソーシャルワーカーについても、はっきり申し上げまして、なかなかうちも人員を確保するのが難しい状況なので、情勢を見ながら増やす予定は現時点ではないんですけども、なかなかいろいろと心の関係であったりとか、課題のある子たちのソーシャルワーク的なところも増えてはきておるところは把握はしておるんですけども、なかなか難しいところ
で、今後の課題とさせていただけたらと思います。よろしくお願いします。
（会長）

他にございませんか。ないようでしたら、先に進めますが、よろしいですか。では、以上ということにさせていただきまして、２番目の第２期
さぬき市子ども・子育て支援計画について、こちらのほうをよろしくお願
いいたします。

（事務局）

計画策定の進め方及び量の見込みの算出についてはジェイエムシーの方から添付資料の説明をお願いいたします。

（ＪＭＣ）

それでは、資料「計画策定の進め方について」説明させていただきます。
資料の１ページをご覧ください。今回策定いたします、「第２期さぬき市子ども子育て支援計画」については、昨年度から準備を始めており、昨年度はニーズ調査を実施しています。調査の概要ですが、調査は平成 30
年 12 月３日～12 月 20 日の期間に実施し、対象者は「就学前児童」「小学
１年生～３年生」「小学５年生と中学２年生」の保護者を対象に実施しました。３種類それぞれの回収状況は、就学前が 78％、小学１～３年生が87.7％、小学５年生・中学２年生が 83.7％となっております。この調査については、調査項目が国から示されておりますので、概ね国の指定する項目で実施したのと、一部さぬき市としての独自の設問を設けて実施しております。調査の結果報告については、昨年度の子育て会議で報告済みとなっておりますので、本日は割愛させていただきます。
続きまして、２ページをご覧ください。昨年度は子育て会議を２回開催
し、主な内容はニーズ調査の実施についてとなっております。
３ページをご覧ください。今年度の予定する作業内容についてご報告いたします。さぬき市の過去５年間の性別１歳ごと人口の推移から、計画期間となる令和２年から令和６年の将来人口の推計を行います。結果は後ほ-6-

ど報告させていただきます。
４ページをご覧ください。人口推計の結果と昨年度のニーズ調査結果を用いて、国の示す計算式で各サービスの量の見込みを算出することとなります。フロー図をご覧ください。フロー図２段目にある需要量推計フロー（ワークシート）ですが、こちらが国が示す計算式のこととなります。国が示した計算式では、あくまでニーズ調査結果からの推計になるため、実態と乖離した量の見込みが算出されるケースが多くあります。そこで、さぬき市のこれまでのサービスの利用実績と民間事業者の新規参入等の動向も加味した上で、サービス需要量を設定し、その需要量をカバーするための確保方策を定めて計画に盛り込むこととなります。この量の見込みについても、次の議題で報告をさせていただきます。
続きまして、５ページをご覧ください。サービスの量の見込み（需要量）と確保方策を検討した上で、計画素案の作成に取り掛かります。期間としては今から来年の２月ごろまでを予定しています。計画素案については、サービスの量の見込みと確保方策を掲載するだけではなく、国が示す「改定基本指針」を踏まえた内容も掲載することとなりますが、「改定基本指針」が６月に公表される予定となっておりましたが、先日、内閣府のほうから８月上旬に公表予定と再度発表がされております。国の子育て会議で示された「案」では、②部分に掲載している主な検討の視点の内容等が示されておりました。
「子ども・子育て支援法」第 61 条に対応した計画、こちらの部分が量の見込みと確保方策のこととなります。次世代育成支援の視点や、子どもの貧困対策の視点、市の関連計画と調和をとることと、外国につながる幼児への支援・配慮といった視点についても計画に盛り込むこととなっています。
続きまして、６ページをご覧ください。今年度の子育て会議については、本日を含めて計３回の開催を予定しております。本日は現時点での量の見込みをご報告させていただきます。次回は 11 月を予定しており、その際には確保方策と計画素案についてご審議をいただく予定となっています。
最終は来年の２月に予定しており、パブリックコメントの結果報告と計画
素案にご承認をいただく予定となっています。パブリックコメントは、１月から２月に予定をしており、市のホームページ等を通じて実施する予定
でございます。最終の計画書については３月末までに策定する予定となっています。計画策定の流れについては以上となります。
続きまして、さぬき市の子どもと家庭をとりまく現状について報告をさせていただきます。
資料の７ページ目以降になります。国勢調査の最新年が 27 年度になっているため、一部、少し古い統計結果になりますが、報告させていただき
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ます。
８ページの総人口の推移は平成 27 年度の５万 1,276 人から平成 31 年の４万 8,629 人まで減少傾向で推移をしており、推計値も令和２年４万7,939 人から令和６年４万 5,029 人と減少傾向で推移をしております。
続きまして、８ページをご覧ください。子どもの人口も減少傾向で推移
し、就学前、小学生、中学生いずれも減少し、推計値も減少傾向で推移をしております。
続きまして、９ページをご覧ください。さぬき市の世帯数ですが、平成
22 年から平成 27 年度では若干増加し１万 9,752 世帯となっており、地区別には志度地区が最も多く、長尾地区、津田地区が続いております。家族類型別の世帯数は、18 歳未満の世帯員のいる一般世帯の 75.5％が核家族世帯となっております。男親と子ども、女親と子どもから成る世帯は 18
歳未満のいる世帯の 10.2％となっております。
10 ページをお開きください。年齢別の未婚率ですが、男性女性ともにいずれの年齢も平成 22 年より平成 27 年にかけて高くなっております。
続きまして、11 ページの出生数ですが、平成 27 年から平成 28 年で一度、増加をしますが、平成 29 年には減少に転じその後横ばいとなっております。その下の女性の就業率ですが、平成 22 年から平成 27 年にかけて
Ｍ字カーブが解消されつつあることが分かります。以上で資料「計画策定の進め方」の説明とさせていただきます。
（事務局）

量の見込みと別々で議題にしたほうがよろしいですか。

（会長）

そうですね。一遍に全部いったほうが、なかなか早く。

（ＪＭＣ）

それでは続きまして、量の見込みの算出について説明をさせていただきます。説明に入る前に１点、申し訳ございませんが修正がございます。
11ページをお開きください。こちらの表の中の現状の合計の数値なんですが、こちらは平成28年から30年の数値が誤って表記をされておりまして、正しくは10ページと同じ数値となります。平成28年が898人、平成29
年が949人、平成30年が932人となります。申し訳ございませんが訂正のほうをお願いいたします。それでは説明のほうに入らせていただきます。
資料の１ページをご覧ください。人口推計の結果とアンケート結果を用いまして国が示す手順で量の見込みを算出することとなります。資料の上の図のとおり、人口推計結果と、アンケート結果から算出される家庭類型、
現在と潜在のもの、また各サービスの利用意向を用いて、教育・保育の量の見込み、こちらは保育所、幼稚園、認定こども園等になります。それと、地域子育て支援事業、これが病後児保育や一時預かりなどのサービスとなります。こちらの量の見込みを算出します。全国共通で量の見込みを算出しなければならない事業が定められており、それが１ページ中段の表に記-8-

載をされている事業となります。その下の認定区分の解説については後ほどご覧いただければと思います。
２ページをお開きください。量の見込みの算出の流れについてですが、まず人口推計を行い、ステップ２にある家庭類型を算出することとなります。この家庭類型ですが、アンケート結果からの父母の就労状況に応じてタイプＡからタイプＦの８つの類型に振り分けを行います。このときに、現在の就労状況からの割り振りと、今後の就労希望を踏まえた割り振りを行います。これが現在家庭類型と潜在家庭類型となります。潜在家庭類型
については、今、働いていない母親が今後フルタイムで就労したいという希望があった場合には、その就労希望が叶う前提で割り振りを行います。
また、パート就労の母親がフルタイムに転換希望があった場合にも、その希望が叶う前提で割り振りを行います。この現在家庭類型と潜在家庭類型を割り振ったものが、資料の６ページに記載をしております。
６ページでは、タイプＤ専業主婦が 184 世帯から 127 世帯に減少し、タ
イプＢのフルタイム×フルタイムの組み合わせが 559 世帯から 635 世帯に増加しています。タイプＢの潜在家庭類型が増えるということは、保育ニーズが高まるということになります。
７ページでは、各年度の推計児童数に潜在家庭類型の構成割合を乗じて、潜在家庭類型をベースに算出することとなっているため、全ての就労希望が叶う前提で量の見込みが算出されてしまうため、実態から乖離した量が算出されるケースが多くあります。
それでは資料の２ページにお戻りください。ステップ２でアンケート結果から潜在家庭類型を算出した後は、潜在家庭類型ごとの各サービスの利用率を算出し、資料の３ページにあるように人口推計結果に利用率を乗じて算出することとなります。
資料の４ページをご覧ください。こちらが人口推計の結果となります。
総人口と子どもの人口については先ほど説明をさせていただいたものと同じ結果となりますので割愛をさせていただきます。
５ページの就学前児童についてですが、ゼロ歳は平成 27 年から平成 28
年で 60 人増加しますが、平成 29 年に大きく減少し、その後 217 人から236 人程度で推移をしています。推計値も年々減少する見込みとなっており、１・２歳、３歳から５歳については平成 27 年から減少傾向で、推計値のほうも同様に減少傾向となっております。その下の小学生についても低学年は平成 27 年から平成 31 年まで減少を続け、推計値は令和４年に一度増加しますが、減少傾向となっています。高学年については、平成 30
年に若干増加しますが、減少傾向で、推計値も減少傾向となっております。
資料の６ページ、７ページは先ほど説明したとおりとなっております。
-9-資料８ページをご覧ください。ここからは、国が示した全国共通の量の見込みを算出しなければならない事業ごとの現時点での量の見込みとなっています。こちらは、あくまでも現時点での見込み値ということと、実態と乖離しているものもあることをご理解ください。今後、実績や民間事業者の参入意向等も踏まえながら量の見込みを調整していく予定となっております。また、恐らく８月ごろに、その時点の量の見込み値を県のほうへ報告する必要がございますが、その際には、本日ご提示している考え方を基本として、若干の調整等を行った上で提出をさせていただきたいと考えております。
それではまず８ページですが、幼稚園及び認定こども園の保育に欠けない児童の現状と需要量の推移となります。上の表が平成 27 年から令和元年までの実績数値と、国の手引きどおりに算出した令和２年から令和６年の量の見込みとなります。１号教育の実績が概ね 300 人程度になっているのに対し、推計値では 150 人を下回る数値となっております。また、２号
認定で教育を希望する児童数についても、150 人程度の実績に対し 200 人
近い数値となっています。その下の利用率でみても令和元年のところに当たりますが、平成 31 年４月 1 日現在の幼稚園及び認定こども園を利用している児童は 387 人で、３歳から５歳人口の 46.6％の児童が利用しています。令和２年の推計値では 40.4％となり、若干少ない状況となっております。１号認定と２号認定の割合も逆転しているため、国の手引きどおりに算出した結果が実態と乖離しており、本市の見込み量として設定することは望ましくないと思われます。
そこでこれまでの実績を基本として補正を行った結果が９ページのとおりとなっております。各年の利用実績、利用者数を３歳から５歳人口で割って利用率を算出しております。平成 27 年から 31 年の過去５年間の利用率の平均を令和２年からの推計人口に乗じることで需要量を算出し直したのが表のとおりとなっております。１号・２号教育がそれぞれ令和２年 282 人・146 人と令和元年よりは増加する見込みとなっていますが、令和２年から６年にかけて合わせて 400 人前後で実績に近い形で推移をしております。
続きまして、10 ページをご覧ください。認定こども園（保育に欠ける児童）及び保育所の現状と需要量の推移となります。２号保育は実績から見ると増加傾向にあるものの、国の手引きどおりに算出した需要量は減少傾向になっております。また、３号認定のゼロ歳児は実績よりも過大な推計値になっており、３号認定（１・２歳）は実績が 500 人弱から 600 人強で推移しているのに対し、需要量は 330 から 400 人弱で推移しております。
利用率でみますと、実際の利用率よりも需要量の利用率が過大に出ている- 10 -

ため、本市の見込み量として設定することは望ましくないと思われます。
そこでこれまでの実績を基本として補正を行った結果が 11 ページのとおりとなっております。幼稚園及び保育に欠けない認定こども園と同様、利用率を算出し、平成 27 年から 31 年の過去５年間の利用率の平均を各年の推計人口に乗じて算出し直したのが表のとおりとなっております。あくまで現時点での見込み値ですが、２号保育は令和２年には 398 人、3 号認
定ゼロ歳は 116 人、３号認定１・２歳は 334 人となっております。
続きまして、12 ページをご覧ください。時間外保育事業の現状と需要量の推移となります。国の手引きどおりに算出した需要量は令和２年 179
人から令和６年には 158 人となっており、実際の利用児童数と乖離しているため、本市の見込み量として設定することは望ましくないと思われます。
そこで、11 ページの「認定こども園（保育に欠ける）及び保育所」の量の見込みに、アンケート調査で現在保育所を利用しており、「時間外保育を希望する人」の割合 19.0％を乗じることで需要量を算出し直しました。その結果、令和２年には 202 人、令和６年には 179 人と国の手引きどおりに算出したものよりも実績に近い量の見込みとなっております。
13 ページをご覧ください。こちらは放課後児童健全育成事業、放課後
児童クラブの現状と需要量の推移となります。国の手引きどおりに算出をしたものは低学年・高学年に分かれておりますが、第２期の策定に当たっては「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、各学年ごとの量の見込みを算出することとなっております。また、現在さぬき市では小学校４年生
まで放課後児童クラブが実施されておりますが、今後段階的に５年生・６
年生の受け入れも検討していることも踏まえまして、５・６年生についても量の見込みを算出しております。国の手引きどおりに算出した結果は、低学年、高学年ともに過大に推計され、実態と乖離していることから、本市の見込み量として設定することは望ましくないと思われます。
放課後児童クラブについては、補正案を２つお示しさせていただいております。
まず1案目ですが、就学前児童調査で当時５歳、現在の小学1年生を対象に小学校低学年になってから、また高学年になってから、それぞれ放課後
をどこで過ごさせたいかを聞いた設問で、「放課後児童クラブ」を利用したいと回答した割合を学年ごとの推計人口に乗じて算出をし直した結果が下の表となっております。
次に 14 ページの２案目ですが、こちらは１年生から４年生については
現状の利用率を各学年の人口に乗じて算出し、５・６年生の利用率については小学生調査のうち３年生の調査結果を用いて算出を行っております。
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「放課後児童クラブを何年生まで利用したいですか」という設問で、５年生までの回答割合が 58.6％、６年生までの回答割合が 48.3％でした。これを放課後児童クラブの利用意向「利用したい」と答えた 38.7％に乗じることで、５・６年生の利用率を算出し直したものが表のとおりとなっております。案 1 のほうでは４年生、５年生の需要量を６年生が上回っておりましたが、実際は学年が上がるにつれ利用率は低下すると想定されます。案２では学年が上がるにつれ利用率、利用者が減少する見込みとなっております。
15 ページをご覧ください。子育て短期支援事業の現状と需要量の推移となります。国の手引きどおりに算出した需要量は 24 人日から 28 人日で推移しておりますが、現状は実績がないため、実態と乖離しており本市の見込み量とすることは望ましくないと思われます。子育て短期支援事業
は、その性質上定期的に利用されるものではないため、発生数を１として、発生した場合は受け入れができるように体制を整えているため、需要量を１日人として設定をさせていただいております。
続きまして、16 ページをご覧ください。地域子育て支援拠点事業の現状と需要量の推移となります。国の手引きどおりに算出した需要量は現状を大きく上回り、実態と乖離しているため本市の見込み量とすることは望
ましくないと思われます。
現在の利用状況から需要量を算出したものが次のページになります。まず、１日平均利用組数を用いてゼロ歳から２歳に占める利用割合を算出します。需要量の算出には平成 27 年から 30 年の平均の利用割合 4.5％を用います。次に 1 組当たりの平均利用回数を延べ利用回数から算出します。
こちらも需要量の算出には平成 27 年から 30 年の平均利用回数 21 回を用います。そして延べ利用回数は利用割合に推計人口を乗じて、それに 1組当たりの平均利用回数を乗じて算出を行います。さらに、現状では平成
30 年度まで拠点数が４カ所でしたが、今年度から５カ所での実施となったため、増設分については現状の延べ利用回数を４カ所で割り、平均値を算出したものを需要量として見込むようにしております。その結果が表のどおりとなっており、１カ所増設された分、需要量が多くなっております。
18 ページをご覧ください。幼稚園における在園児を対象とした一時預
かり、つまり一時預かりの幼稚園型の現状と需要量の推移となります。国の手引きどおりに算出した需要量は現状を大きく上回り、実態と乖離しているため本市の見込み量とすることは望ましくないと思われます。国の手引きどおりの算出方法では、潜在的な利用意向が含まれるため実際の利用者は減少すると考えられます。アンケート調査において「病気等で教育・保育事業が利用できなかった場合の対処方法」として「（同居者を含む）- 12 -

親族・知人に子どもをみてもらった」と回答した 47.3％の方は、一時預かりを利用しない可能性も考えられるため、ここでは控除をして再度算出を行いました。国の手引きどおりに算出した需要量に「（同居者を含む）
親族・知人に子どもをみてもらった」と回答した人を控除した 52.7％を乗じて算出した結果が表のとおりとなっております。こちらも現状に近い需要量となっております。
19 ページをご覧ください。こちらは在園児を除く一時預かり、つまり一時預かりの幼稚園型以外の現状と需要量の推移となります。国の手引きどおりに算出した需要量は現状を大きく上回り、実態と乖離しているため本市の見込み量とすることは望ましくないと思われます。こちらも幼稚園
型同様、潜在的な利用意向が多く含まれております。そこで現在全ての潜
在家庭類型を対象としているところを、実際の利用の大半を占めると想定される専業主婦や短時間パート家庭等、潜在家庭類型としてはＣ´、Ｄ、Ｅ´、Ｆに限定して算出し直したものが表のとおりとなっており、実績よ
りも若干多い需要量となっております。
続きまして、20 ページをご覧ください。病児保育事業の現状と需要量の推移となります。こちらも国の手引きどおりに算出した需要量は現状を大きく上回り、実態と乖離しているため本市の見込み量とすることは望ましくないと思われます。こちらは、平成 27 年から 30 年度の実績値の最大値 672 人日の規模に合わせて補正を行い、国の手引きどおりに算出した需要量に係数 15.4％を乗じて算出を行い、実績に近い需要量となっております。
その下の 21 ページをご覧ください。ファミリー・サポート・センター
事業の現状と需要量の推移となっております。国の手引きどおりに算出した需要量は０人日となっていますが、実際は 1,000 人日から 1,300 人日で推移しており、実態と乖離しているため本市の見込み量とすることは望ましくないと思われます。こちらは実際の利用率を用いて補正を行います。
まず、平成 27～30 年度の利用者数の６歳から 11 歳人口に占める人口割合の平均値 1.1％を令和２年以降の各年の人口推計に乗じて利用者数を算出します。次に、現状の「一人当たり平均利用日数」47 人日を利用者数に乗じて需要量を算出した結果が表のとおりとなっており、実績に近い推計値で推移をしております。
続きまして、22 ページをご覧ください。利用者支援事業の現状と需要量の推移となります。こちらはアンケート調査から需要量を算出する項目
ではございません。新たな利用者支援事業は、「子どもまたは保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じて、相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実- 13 -

施する事業」となっております。就学前児童のアンケート調査においても、「子育て環境充実のために必要な支援策を尋ねたところ、「子育てに困った時に相談したり、情報が得られる場や相談窓口をつくる」という回答割
合は約１割となっており、他の施策に比べると回答割合は低いものの、相談機能等の充実が一定数求められてることから、市が主体となって実施していくことを想定しまして、各年度１カ所を需要量とさせていただいております。
その下の妊婦健康診査事業をご覧ください。こちらも現状と需要量の推移となっております。こちらも先ほど同様、アンケート調査から需要量を算出する項目ではございません。本事業は妊婦健康診査助成券が 14 枚交
付され、年間の使用枚数は平成 30 度で 2,778 人回となっております。需要量は受診率 100％を目指すとしておりますことから、人口推計の当該年
度の前の年に健診を受けると想定して、平均使用枚数を乗じて算出をしております。
23 ページをご覧ください。乳児家庭全戸訪問事業の現状と需要量の推移となります。本事業は全戸訪問事業であり、訪問率は 100％であることから、需要量は推計人口のゼロ歳児を需要量として設定をしております。
その下をご覧ください。養育支援訪問事業の現状と需要量の推移となります。本事業はこれまで母子保健事業として、対象を就学前児童としてきましたが、就学児童の家庭であっても虐待のリスクを抱えており、それらの世帯への支援も含まれるため、現状として件数が増加しております。今後も一定数の件数が見込まれることから、需要量を平成 27 年から 30 年の最大値 37 人に設定をしております。以上が、資料「量の見込みについて」の説明となります。
（会長）

ありがとうございました。ちょっと私、ついていけないところがありまして、聞き直しでも結構ですから、お願いしたいと思います。

（委員）

２ページ目の10番、真ん中の表の中の１番なんですけど、ファミリー・
サポート・センター事業は東部養護学校があるので、さぬき市は18歳まで対象になっていますが、アンケートとかのあれには関係するんですか。

（事務局）

アンケート調査の対象になってない部分は含まれておりませんが、その辺も加味して、ちょっと文章表現上、小学生ぐらいに絞られているので、ちょっとこれは変更しないといけないなとは思ってたんですけれども、その辺りはきちんと対応しますので。

（会長）

ほとんど、国のよりも乖離していると、本市の場合はですね。これはどう理解したらいいんでしょうか。

（ＪＭＣ）

例えばなんですが、一時預かりのページを見ていただきますと、18ペー
ジ、19ページになります。例えばなんですが、こちらの国の手引きどおり- 14 -

の需要量の算出の方法を挙げますと、調査項目の中で不定期事業の利用意
向を聞く設問がございまして、そこで「利用したい」と回答した方をまず回答割合として、それに回答者の平均日数を乗じて算出するというような、回答者の方の利用意向の日数がそのまま需要量として算出されてしまうような、そのような計算式になっているのが国の手順どおりの算出方法となっておりまして、これらの他の設問についても同じように、希望した人の全ての数字が需要量として算出をされるようになっております。ただ、先ほども申し上げましたように、まず潜在家庭類型、現在の家庭類型というのがあったと思うんですが、国の手引きどおりに算出する際は潜在家庭類型、母親の就労希望が叶ったことを想定して需要量を算出するた
め、どうしても実態と乖離した需要量が算出されるような結果となってお
ります。
（会長）

ということは、本市の場合は就労状況が少ないということ。

（ＪＭＣ）

就労状況が少ないということではなくて、６ページをご覧いただきたいんですが、現状の家庭類型のところに、まずフルタイム×フルタイムの家
庭が46.8％、実数として調査を行った対象の中で各項目で回答していただ
いて算出できた家庭が599ありまして、ただ、母親がフルタイムで働きたいという希望をお持ちの家庭が635ありますので、実際はフルタイムではない母親が将来的にフルタイムで働きたいと回答されている方がこれだ
けいらっしゃるということになります。その下のフルタイム、パートタイムについても現在、専業主婦をされているお母さまたちが将来的にパート
タイムで働きたいと回答された方が53人、現状いらして、将来的に働きた
いと回答された方が81いらっしゃるというようになっております。

（事務局）

ちょっと関連して、20ページのところで１つ例を申し上げますと、病児保育事業で国のワークシートどおりでいきますと、4,373というふうに相当な回数、人日になるんですけれども、実際アンケートでいきますと、やはり病児保育とか、万が一のときには利用したいという希望を皆さん書かれるわけなんですけども、実際にこの状況になるということはそれほど多くないということと、それからさぬき市の場合でいきますと、市でやっている施設は１カ所しかございませんので、もちろん定員枠もありますし、
例えばインフルエンザが流行した時期とかに定員オーバーするようなことになると受け入れができないということもあります。逆にいうと、どなたも利用されない日もあるというようなことがありまして、それらを踏まえますと、やはり調整が必要かということで、要は国のワークシートだと
その希望調査をとって、それを割とシンプルなルートで計算していきます
ので、どうしても実態と乖離した数字になりやすいということでございます。
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（会長）ありがとうございました。どなたか、いかがでしょうか。

（事務局）

すいません、１つちょっと確認をお願いしたいんですけれども、放課後
児童クラブ、ページの13と14なんですけれども、こちらのほう、先ほどジェイエムシーさんのほうから説明いただきましたように、補正用の算出結果で案１と案２というふうに申し上げましたけれども、当初、案１のほうで素案が出てきておりましたけれども、私どものほうでちょっと確認して、やはり案１のほうでいくと、就学前児童の方のアンケートを基に利用が低学年の間なのか、高学年までなのかということにしておりますので、それだけだとかなり人数的にも多いですし、一律に学年を無視して同じ割合で入りますので、今年の５月１日時点の実績の利用率を基に１年生、２年生それぞれの学年ごとの登録状況で一応、例えば１・２年生は50％、３
年生が39％、４年生が32％というふうになっておりますので、その数字を使ったらどうかということと、５・６年生については特にこの調査をした
ときの３年生が実際４年生で利用されておりますので、その３年生の回答の割合から導き出した、小数点が入っておりますけれども、これはもう丸
めた数字のほうがいいかなとは思いながら22.7％と18.7で仮の仮定をおいて計算したものとなっております。多分、そのほうがより近い数字になってくるのかなと思いますので、皆さん方のご意見をここで承って、今後どちらを使うかというようなことを確認したいなと思います。
それと、この児童クラブにつきましては表の合計のところが、現状は４年生までですので563人というふうになっておりますけれども、需要量のほうは一応、６年生までの拡充を前提とした数字で入っております。今現時点で来年度５年生までの拡充に向けた検討に入っております。一気に６
年生までになると施設の面と、人員の配置の面がちょっとなかなか追い付
かないので、段階的な拡充を視野に入れて検討に入っているところです。
ですので、これは令和６年度までの計画ですので、一応、前提としては６
年生までの拡充ということで表記はさせていただいております。

（委員）

児童クラブの拡充の件なんですけども、６年生まで将来的に受け入れた
ときにハード面、建物的には受け入れは可能なんですか。志度の新しく建てたところしか分からないんですけども。

（事務局）

ハード面もいろいろとちょっとハードルが高い部分がありまして、今７カ所、９クラブで実施しておりますけれども、おおむねのところはハード面でも極端に受け入れ人数が増えない限りは受け入れるところのほうが多いです。ちょっと問題になるのが志度と長尾と鴨庄ということで、志度につきましては30年の４月からクラブの増設工事をして、２単位、40人、40人が入れるようにしておったんです。それで６年までいけるだろうと踏んでたんですけれども、実際のところは３年生、４年生の児童数が全然減- 16 -

らなかったもので、今現在160人弱のお子さんが通われてます。なので、今の状態で受け入れてしまうと、ちょっともう面倒見れないということに。目が行き届かないし狭いしということになりますので、今考えておりますのは、それまで多目的室を学校の校舎の空き教室でお借りしてたんですね、２年前まで。それを一旦、施設ができたときにお返ししたんですけ
れども、やっぱり不足して入れるとなると多分足りないので、これからお願いにあがって、またそこを利用できるようにしていこうということで今、準備のほうを進めようとしているところです。長尾については児童館があって、そこの施設がちょっと近隣の施設、公共施設を使ってやってる
んですけど、そこも狭いんですけれども、小学校のほうにも余裕教室がな
いですし、建て替えもあってまだ先行きの見当が、今ちょっと絵を描き始めたぐらいですので、ちょっとまだ分からない状況です。
（委員）

建物の問題が解決すれば受け入れができる、そうなったら職員さんも要るということで。

（事務局）

職員の面がもっとハードルが高くて、なかなかちょっと人手不足が顕著
でして、どなたか皆さんのマンパワーもお借りしながらと思っているとこ
ろです。

（委員）

ありがとうございます。

（会長）

他にございませんか。

（事務局）

すいません、先ほどの案１と案２、どんな感じでしょうか。

（会長）

第１案、第２案のことですが、これについてございませんか。先ほど来からの話にもありましたけど、５・６年生になったら、それほどの必要性も下級生ほどはないというようなことで、下級生のほうはたくさんのニーズも結構多いということから考えたら、そういう単純な見方でいいかどう
かなんですけども、第２案のほうが５・６年生が少なくて下級生は多いよ
うですね、第１案に比べると。そういう見方でよろしいですかね。それだとすると第２案のほうにということになりますかね。

（事務局）

他に特にないようでしたら２案のほうをベースで検討のほうをしていきたいと思います。

（会長）

他にはよろしいですか。そうしましたら、これぐらいで終わらせていた
だきたいと思います。事務局のほうで他に何か。

（事務局）

その他ということで、今まで子ども・子育て会議を６時からということで夕方のお忙しい、またお仕事にお勤めの方の時間も考えなければならないんですが、実は国の働き方改革の趣旨も踏まえて平日の午後、３時とか１時とかの時間変更にした場合、皆さんいかがでしょうか。もちろんお勤
めの方もおいでますし、子育て中の方もおいでますし、いろんな支障が出るかと思うんですが、ご意見をいただきたいと思うんです。
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（会長）

例えば、午後３時ごろからのほうがいいわけですか。勤務時間に入ってるわけですけども、日中の開催だとどうでしょうかということですね。毎月やるわけではないので、これぐらいは大丈夫でしょうか。特に不都合ご
ざいませんか。

(委員)

お勤めの方は。うちはもう大きいのでいいんですけど、小さいお子さん
がおいでるご家庭、ちょうど終わりが、３時からだったら４時、５時ぐらいといったら、お迎えとか、その辺りがちょっと厳しいかなと。想像なんですけど。とか、子どもが帰ってきたときに迎え入れがどうかなとか、小さいお子さんがおいでるところというのも。

(委員)

私はもう任期が終わりなんですけど。忙しい時間帯ですよね。預ける都合がつけば大丈夫だと思うんですけど。

(事務局)

時間帯としては、要するに夜の時間帯で今までずっと固定でやってきたんですけども、逆に夕方のほうが忙しいという方も多分いらっしゃると思
いますし、平日の昼にできるのであれば平日の昼間のほうがいいのかなということで、時間設定としてはもちろん１時半から３時とかでも構わないと思いますし、たまたま３時からというのは急に午前中とかいうのもあれかなと思って、３時とかだったらどうだろうとか、いろいろなことを考えながらご意見をいただいたらいいかなというふうに考えていました。

(会長)

もちろん、お迎えに行く時間とか、そういうのに引っ掛かるような時間帯は避けたほうがいいと思いますけどね。

(事務局)

むしろ１時半からとかの会のほうがいいですかね。

(委員)

若い人は来ませんよ。働かれている人たちの声が聞きたいのであれば、やっぱりそれは勤務が終わった後ですよね。ただ、市役所の方は働き方改
革に逆行しますけどね。他の１時半ぐらいから始まってる会も参加者の年
齢はかなり高いですから。その時間に来られる人と思ったときに、結構、ここの会で話してほしい人の年代というのが来づらいですよね。

(事務局)

10月に改選は迎えるんですけども、今いらっしゃる方で昼間だともう来れないという方がいらっしゃったら、その意見は尊重したいなとは思うんですけど、いかがですか。

(会長)

こういう、言わば公的な役目ですから職場のほうで理解してくれればい
いかなというふうにも思いますけどね。１つの見込みとして、お若い方いかがでしょうかね。

(委員)

開催日はもうここに記載されてるので決定ということでいいですか。

(事務局)

一応、予定として11月と次の来年２月辺りで、要は資料の作成とか、その辺りで準備が整ってから大体の日の設定をして、ご案内をしようと思っております。

(会長)

一度やってみましょうか。あるいは、職場のほうでこういうことがある- 18 -

んだけどということで相談してもらって。どうにもならないというような場合には、いろいろな検討をということで。
(事務局)

差し支えないでしょうか。

(委員)

早めに分かれば調整はきくんじゃないかなと。

(会長)

そうですね。ということでやりますか。

(事務局)

ありがとうございました。もう１つが次期子ども・子育て会議委員について今協議をしているところです。８月中に公募委員さんの募集を行う予定で、ホームページと文字放送で周知して募集を行う予定ですので、またよろしくお願いします。以上です。

(会長)

はい、ありがとうございました。長時間にわたりまして、ご意見をいただきましてありがとうございました。お疲れさまでございました。今日は
これで終了させていただきます。

(事務局)

ありがとうございました。また、この資料等の中でお気付きの点がありましたら、個別にご連絡をいただいたら、また事務局で対応というものはしたいと思います。

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