「事業を譲り渡したい」「、事業を譲り受けたい」とお考えの皆さまへ

事業承継マッチング支援のご案内
お店を誰かに続けてほしい

お店を出す
夢を叶えたい大切な事業を譲りたいM＆Aで事業を拡大したい

事業承継マッチング支援とは …………………… 01■

事業承継マッチング支援の４つの特徴…… 01■

第三者承継のメリット…………………………………… 02

■

■
■
■

そろそろ
引退したい
な…

事業承継マッチング支援のご利用の流れ……………03
事業承継マッチング事例のご紹介 …………………………05
事業承継マッチング支援Ｑ＆Ａ（よくあるご質問）………06

？

事業承継マッチング支援とは後継者がいないことなどを理由に 事業を譲り渡したい とお考えの方と、創業や事業拡大等に向けて 事業を譲り受けたい とお考えの方をつなぐ、マッチングサービスです。
事業承継マッチング支援のイメージ図❶譲り受けに関するニーズ❶譲り渡しに関するニーズ❷譲り受けたい
お客さまのご紹介

日本公庫❷譲り渡したい
お客さまのご紹介
121113❸ ニーズが合致する
両者を引き合わせ（マッチング）
後継者が不在の中小企業・小規模事業者の方等 11

創業をお考えの方

1214

事業承継マッチング支援の４つの特徴
14123416
小規模事業者の方のご利用が中心

13

事業を拡大したい
1518
19
中小企業・小規模事業者の方等

15181917

日本公庫（国民生活事業）の融資先の約９割は、従業者数９人以下の小規模事業者の方です。本サービスにおいても、小規模事業者の方のご利用が中心になります。

事業を受け継いで創業（継ぐスタ）される方も対象
近年、「事業を受け継いでスタートする創業形態」（略称：継ぐスタ）への関心が高まってきています。譲受1617
希望の場合は、事業を営んでいる方（法人企業および個人企業のいずれも対象です。）に加えて、「継ぐスタ」
をお考えの方も、本サービスをご利用いただけます。

専門担当者によるサポート
日本公庫の専門担当者が、お客さまのご希望を踏まえ、お相手（マッチングの候補）をお探しします。また、マッチング後のお困りごとにも親身に対応します。

無料のサービス
譲渡希望・譲受希望いずれの方も、本サービスを無料（注）でご利用いただけます。
（注）
本サービスとは別に、弁護士等の専門家の支援を受けられる場合は、当該支援について、お客さまに費用負担が生じる可能性があります。

01第三者承継のメリット
事業を第三者に譲り渡すこと 、 事業を第三者から譲り受けること を考えてみませんか？

事業の譲渡・譲受により、さまざまなメリットを得られる可能性があります。

譲渡側のメリット
廃業する場合事業を譲り渡す場合設備や在庫の処分、店舗の原状回復等にお金がかかるケースも多い・・・※中小企業白書2019によると、約4割の方が廃業にあたり100万円以上の費用がかかっています。

従業員が職を失うことに・
・
・

1

メリット

11
1442

譲受側のメリット

3347

創業をお考えの方
76メリット91899

創業の夢を叶えたい。でも、ゼロから始めることは9不安・・・
864

取引先を引き継ぐこともできます！

6864

6
1

572

7

事業を3拡大したいがコストは抑えたい・
・・

メリット

2884910
10
3

910
9

事業を営んでいる方78

今の事業とは異なる分野に4進出したいが、1010
ノウハウがない
・
・
・
6

5

7

創業時や事業拡大時等のコスト軽減
10

既存の店舗や機械設備等を受け継ぐ場合、新たに設備投資を行う
6よりも、コストを抑えられる可能性があります。

78992

1

88

ご利用される方の例
65

2

3

55

4

取引先の引継ぎ

メリット

335

3

7

62

5
従業員の雇用維持を5条件とすることもできます！

7
752

1

従業員の雇用維持

4

1

6
64

1

13

3

多くのケースで事業の譲渡の対価を得られています！
2メリット

取引先に
2
1
迷惑をかけるかも・・
・

譲渡収入の確保

13
32

2
2

経営資源の承継
1091010

販売先（顧客）や仕入先、地域におけるブランドや培ってきた技術・ノウハウ等の経営資源を受け継ぐことができるため、創業後の経営や事業拡大等を円滑に進められる可能性があります。
91002

事業承継マッチング支援のご利用の流れ
ご相談・お申込●本サービスの内容やお手続きについては、お電話等により、最寄りの支店まで、お気軽にご相談ください。
●本サービスをご利用いただく場合は、所定の支援申込書等をご提出いただきます。詳しくは、「お申込のご案内」のページをご覧ください。

お相手探し●ご登録いただいた後は、マッチングに関するお客さまのご希望を踏まえて、日本公庫がお相手（マッチングの候補）を探します。
●お相手が見つかった場合は、本サービスの登録情報に基づくその方の情報（譲渡希望の方に関をお客さまにお送りします。お相手にもお客さまの情報をお送りし、する情報はノンネーム（注））それぞれ相手方の情報をご確認いただきます。
（注）
個社・個人が特定されない範囲の匿名情報を指します。

お相手との面談に向けた検討●お相手のさらに詳しい情報（注1）をお知りになりたい場合は、お相手のご希望も確認したうえで、秘密保持契約（注２）を結んでいただきます。
●日本公庫が提供した情報をご確認いただいた後、お客さまとお相手それぞれに、事業の譲渡・譲受に向けた面談を希望されるかをご検討いただきます。
●お客さまとお相手がともに面談を希望される場合は、日本公庫が、お客さまとお相手のご面談場所・日時等の調整を行います。
（注１）
譲渡希望の方の決算書や企業情報を、譲受希望の方に提供することが一般的です。
（注２）
一般に公開されていない情報を入手した者が、入手した情報を無断で第三者に伝えたり、定められた目的以外で利用したりすること等を禁止する契約です。

お相手との面談・交渉●事業の譲渡・譲受に向けた交渉等（譲渡希望の方の事業内容・財務内容等の精査、条件交渉等）
については、当事者（お客さまとお相手）間で行っていただきます。
●交渉等に関して、専門家の支援をご希望の場合は、日本公庫が「事業承継・引継ぎ支援センター」等を通じて、ご紹介することが可能です。

譲渡契約の締結●お客さまとお相手が、事業の譲渡・譲受について合意された場合、譲渡契約を締結することが一般的です。
●譲渡契約のお手続きについては、当事者間で行っていただきますが、専門家の支援をご希望の場合は、日本公庫が「事業承継・引継ぎ支援センター」等を通じて、ご紹介することが可能です。

03

お申込のご案内
ステップ

1 ご利用条件のご確認ご利用いただける方

事業を営んでいる方

中小企業・小規模事業者の方（注１）（注２）

事業を営んでいない方

事業を受け継いで創業（継ぐスタ）することを希望されている方（注１）
原則として、日本公庫に事業資金のお借入残高がある方（お借入のご完済日から起算して５年以内に、本サービスの申込登録をされる方を含みます。）
を対象としていますが、お借入残高がない方であっても、商工会議所・商工会、生活衛生同業組合、税理士等の中小企業・小規模事業者支援に取り組まれている団体または専門家からのご紹介により、本サービスをご利用いただけます。
（注２）
業種や経営内容等によってはご利用いただけない場合がございます。

ステップ

2 支援申込書及び添付書類のご準備必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。支援申込書は、日本公庫ホームページからダウンロードいただけるほか、日本公庫の支店窓口でもお受け取りいただけます。

支援申込書◆ホームページ
日本公庫

添付書
類

（注1）

事業を営んでいる方事業を営んでいない方

事業承継マッチング

検索◆こちらの二次元コードからもご覧いただけます。

□（個人営業の方）
最近１期分の申告決算書の写し
最近１期分の確定申告書・決算書の写し（勘定科目明細書を含みます。）□（法人営業の方）□ 運転免許証またはパスポートの写し（注2）□ 企業案内、商品・製品パンフレット（発行されている場合）□ 継ぐスタ計画書（支援申込書と一体になっています。）□ 運転免許証またはパスポートの写し（注2）（注1）
中小企業・小規模事業者支援に取り組まれている団体または専門家からのご紹介により、本サービスのご利用を希望される方は、当該団体または当該専門家の紹介状（支援申込書と同じく、日本公庫ホームページから様式をダウンロードいただけます。）が必要になります。
（注2）
運転免許証は両面、パスポートは顔写真のページおよび現住所等の記載があるページの写しが必要になります。

ステップ

3 支援申込書及び添付書類のご提出

下記のメール送信先または郵送先に、お申込に必要な書類一式（メール送信の場合は電子ファイル）をお送りください（注）。

メール送信先
郵送先

jigyosyokei-matching@jfc.go.jp〒100-0004

東京都千代田区大手町１-９-４
大手町フィナンシャルシティ ノースタワー

日本政策金融公庫 国民生活事業本部 事業承継支援室 事業承継マッチング支援担当（注）
郵送によりお申込いただく場合は、配達状況を追跡可能な簡易書留やレターパックのご利用をお勧めします。

●メール送信先、郵送先をお間違いのないよう、ご注意ください。

ご注意●日本公庫の支店ではなく、上記のメール送信先または郵送先に、直接ご提出ください。
ください ●上記のメール送信先および郵送先は、本サービスのお申込専用です。融資や他のサービスの受付は行っておりません。
●ご提出いただいた支援申込書および添付書類はお返しできませんので、あらかじめご了承ください。

ステップ

4 日本公庫からの申込登録完了のご連絡日本公庫は、支援申込書の受信または受領後、おおむね１週間程度で、原則として、本サービスの支援申込書にご記入いただいた希望連絡先に、登録が完了したことをご連絡します。

04

事業承継マッチング事例のご紹介
事例１

譲渡側

譲渡側の概要譲受側の概要法人Ａ× 譲受側 法人Ｂ
高品質な食料品を取り扱う卸売業者。廃業することになれば、取引先に迷惑がかかると考え、事業の譲渡先を探している。

11

12

食料品卸売業者。売上増加のために、取扱商品の多角化を検討している。
Aは、Bが多くの取引先を抱え、自社の取扱商品をさらマッチングの経緯に広めていってもらえると考え、Bは、Aの商品が自社の新たな主力商品になる可能性があると考えて、マッチングを希望した。
14

事例2

譲渡側

譲渡側の概要譲受側の概要15

法人Ｃ× 譲受側 「継ぐスタ」希望者Ｄ健康に配慮された独自の化粧品を取り扱う小売業者。従業員や顧客のために、事業の譲渡先を探している。

111213

広告会社の勤務者。勤務先とは異なる分野での「継ぐスタ」を希望している。
16

17

Cは、Dがマネジメント経験を含めた十分な勤務経験マッチングの経緯があり、経営者としての適性が高いと考え、Dは、自身の経験から、広告宣伝により、Cの取扱商品の売上を伸ばせると考えて、マッチングを希望した。
14

事例3

譲渡側

譲渡側の概要譲受側の概要マッチングの経緯

15

111819

個人事業主Ｅ× 譲受側 「継ぐスタ」希望者Ｆ地域で永らく愛されている菓子小売業者。当店独自の製法で作られる菓子の味が絶えないように、事業の譲渡先を探している。

1415

食品メーカーの勤務者。勤務先の関連分野での「継ぐスタ」を希望している。
1617
Eは、Fの食品メーカーにおける勤務経験が、当店の経営に活かせる可能性があると考え、Fは、Eが作る商品に魅力を感じて、マッチングを希望した。
1605

1217

※事例１～３は、匿名性を保つために、一部の情報を改変しています。

Ｑ＆Ａ（よくあるご質問）

事業承継マッチング支援

Ｑ1 マッチングの相手（候補）は必ず紹介してもらえますか。

Ａ

日本公庫は、お客さまとお相手のご希望が合致すると考えられる場合にのみ、お相手をご紹介しますので、必ずしもお相手をご紹介できるとは限りません。

Ｑ2 マッチングの相手（候補）は、日本公庫の取引先ですか。

Ａ

本サービスは、原則として、日本公庫から事業資金のお借入をされている方を対象としていますが、お借入がない方もご利用いただくことが可能です。よって、ご紹介するお相手は、日本公庫のお取引先とは限りません。

Ｑ3 マッチングの相手（候補）を紹介してもらうまでに、どれくらいの日数がかかりますか。

Ａお客さまの希望条件に合うお相手の登録があれば、すぐにご紹介できる可能性もございますが、ご紹介までに数ヵ月あるいは年単位の期間を要することもございます。

Ｑ4 日本公庫以外の後継者探しサービスやM&Aサービスと併用できますか。

Ａご利用いただけます。ただし、他社のサービスでは、併用を禁止している場合がありますので、その場合は本サービスを終了させていただく可能性がございます。

Ｑ5 事業の譲渡・譲受に関する交渉や契約手続等を、日本公庫に支援してもらえますか。

Ａ

事業の譲渡・譲受に関する交渉や契約手続等に対する支援が必要な場合は、税理士や弁護士等の専門家にご依頼ください。
日本公庫では個別の専門家のご紹介は行っておりませんが、ご希望があれば、「 事業承継・引継ぎ支援センター」等を通じて、ご紹介することが可能です。

Ｑ6 直近の決算では赤字ですが、事業を譲渡するために、本サービスを利用できますか。

Ａ赤字や債務超過の方でもご利用いただけます。ただし、赤字や債務超過の程度によっては、マッチングのお相手が見つかりにくくなる可能性があることをご承知おきください。

を教えてもらえますか。
Ｑ7 事業の譲渡を希望する場合、自分の事業の譲渡価格（相場）Ａ 「事業承継マッチング支援」ページ（日本公庫ホームページ）で、譲渡価格の算出が可能です。ただし、簡易的に算出された参考値であり、実際の譲渡価格を保証するものではありません。精緻な算出をご希望の場合は、税理士等の専門家にご相談ください。

Ｑ8 興味を持った事業がありますが、技術・ノウハウを受け継ぐことができるか不安です。

Ａ

技術・ノウハウの承継のために、一定の引継期間が設定される場合がありますので、引継期間の設定可否や引継ぎの内容等について、譲渡希望の方と相談されることをお勧めします。

Ｑ9 本サービスを利用して、事業を譲受することになった場合、事業の譲受に必要な資金を、日本公庫から借入することはできますか。

Ａ事業の譲受に必要な資金の融資をお申込いただくことは可能です。ただし、審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

において情報公開されている
Ｑ10「事業承継マッチング支援」ページ（日本公庫ホームページ）
譲渡希望の方との交渉を希望したいのですが、どうすればいいですか。

Ａ

まずは、本サービスにお申込ください。お申込後、本サービスの専門担当者が、お客さまのご希望をお相手にお伝えします。ただし、事業の譲渡に関するお相手のご希望に合わない等の理由により、ご紹介できない場合もございます。

06

「事業承継マッチング支援」
ページ（日本公庫ホームページ）のご案内
日本公庫は、「事業承継マッチング支援」
ページにおいて、本サービスに関する情報を発信しています。また、同ページ内の「探す」
ページでは、本サービスをご利用いただいている譲渡希望の方の情報を公開しています（情報公開を希望されない方を除きます。）。譲受希望の方は、「探す」ページに掲載されている譲渡希望の方の中から、ご自身でマッチングの候補となるお相手を探し、その方の紹介を日本公庫にご依頼いただくことも可能です。

●「探す」
ページに掲載されている譲渡希望の方のイメージ画像◆ホームページ

日本公庫

事業承継マッチング検索◆こちらの二次元コードからもご覧いただけます。

最寄りの店舗（2021年4月）
本誌に掲載されているコンテンツの無断転載・転用はお断りします。