マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会
最終とりまとめマイナンバーカードは、安全・確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールであり、社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラである。健康保険証の代わりにマイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等することにより、患者本人の健康・医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けていただくことが可能となるなどのメリットがある。
これらのメリットを国民・医療関係者に実感していただくなかで、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を推進し、令和６年秋に保険証の廃止を目指すこととしている。
本検討会においては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた課題の整理と必要な対応を検討し、令和５年２月に中間とりまとめとして公表した。
それ以降、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和５年法律第 48 号）（以下「改正法」という。）の公布等必要な手続きを進め、中間とりまとめで具体化に至らなかった事項について検討を行ってきたところであり、最終とりまとめとして、公表する。
政府として、マイナンバーカードが希望する全ての国民に行き渡るように全力を尽くし、マイナンバーカードと健康保険証の一体化の推進と、令和６年秋の保険証の廃止が円滑に進むよう取り組む。なお、現行の保険証の全面的な廃止は、国民の不安を払拭するための措置が完了することを大前提として取り組む。そのため、来年秋までに、データの総点検と修正作業、医療現場での負担の取扱いなど窓口対応の円滑化、マイナンバーカードや資格確認書の取扱い環境の整備などの措置を完了させていく。
マイナンバーカードと健康保険証一体化の意義〇 マイナンバーカードによるオンライン資格確認では、医療機関・薬局の窓口で、患者自身の直近の資格情報（加入している医療保険や自己負担限度額）を確認することができ、また、本人の同意に基づき、過去の薬剤情報や特定健診情報等をその医療機関・薬局に提供することができる。
○ マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、国民にとっては、・ 自身のこれまでの薬剤服用歴等を正確かつ網羅的に医師等に説明する手間を省きつつ、過去の健康・医療データに基づいたより適切な医療（多剤重複投薬・併用禁忌の防止など）を低い窓口負担で受けることができる・

転職・転居等による保険証の切替えや更新が不要となる
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・ 書類提出によらずに、自己負担限度額等を超える支払が免除されるといったメリットがある。
○ また、医療機関・薬局にとっては、・ 患者から問診表等で聞き取るよりも正確かつ効率的に、患者の過去の薬剤情報、特定健診情報等を確認できるようになり、より正確な情報に基づく適切な医療を提供することができる
・ 顔写真と電子証明書といったマイナンバーカードの機能により、顔認証等の確実な本人確認を行うことができ、資格確認も一度にできる・ 院内システムへの資格情報の入力等の手間が軽減され、誤記リスクが減少する
・ 正しい資格情報の確認ができないことによるレセプトの返戻を回避し、患者への確認等の手間が減る等スタッフの確認事務が減少するとともに、未収金の減少にも繋がる
ほか、保険者にとっては、・ 資格喪失後の被保険者証の使用や被保険者番号の誤記による過誤請求に係る事務処理負担が減少する
・ 健康保険証、限度額適用認定証等に係る事務手続や認定証等の発行が減少する等のメリットがある。
○ 政府は、これらのメリットをより丁寧に国民・医療関係者へ伝えていき、マイナンバーカードと健康保険証の一体化の意義について理解を求めていくことが重要である。
さらに、マイナンバーカードによるオンライン資格確認は、今後の医療 DXの基盤となる仕組みであり、将来的には、診察券や公費負担医療の受給者証もマイナンバーカードと一体化していくことにより、ますます、国民や医療現場にとってのメリットの実感が大きくなると考えられる。こうした将来も見据えながら、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けて取組を推進し、令和６年秋の保険証廃止を混乱なく迎えられるよう、入念に準備する。

一体化に当たっての取組（１）マイナンバーカードの特急発行・交付の仕組みの創設等について
マイナンバー法等の改正を踏まえ、紛失等により速やかにカードを取得する必要がある場合を対象に、市町村の窓口に来庁して申請を行う特急発行・交付について、発行期間の短縮に加え、カードの発行主体である J-LIS から申請者に直接送付することで、申請から１週間以内（最短５日）で交付できる新たな仕組みを創設し、令和６年秋までに、新生児、紛失等による再交付、2

海外からの転入者（約 150 万枚/年）を含め、合計約 360 万枚/年（約 1 万枚/日）まで対応できる体制を構築する。

（２）マイナンバーカードの取得に課題がある方への環境整備（マイナンバーカードの代理交付・申請補助等）について
１）代理交付を幅広く活用できるようにするための柔軟な対応
交付申請者の代理人に対する交付については、やむを得ない理由により交付申請者が庁舎等に出向くことが困難であることが、診断書、障害者手帳等の「申請者の出頭が困難であることを疎明するに足りる資料」（疎明資料）により確認された場合に認められているところ、役所に出向くことが困難であるとして代理交付の活用ができるケースを従来より幅広く拡充・明確化した。あわせて、出向くことが困難であることを示す「疎明資料」について、入手が容易・費用がかからないもので対応できるよう緩和するとともに、困難であることが推定される一定の場合（例：成年被後見人、中学生以下の者、75 歳以上の高齢の方）には実質不要とし、より柔軟に代理交付の仕組みを活用することができるよう自治体向けの事務処理要領を改訂した。
あわせて、本人確認書類や顔写真証明書類の作成主体の拡充を行い、申請手続の負担軽減を図った。
２）申請補助・代理での受取等を行う者の確保
施設職員や支援団体等の本来業務に配慮した「福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル」を作成した。今後、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの申請受付・交付の開始も踏まえ、施設職員や支援団体等に、申請サポート・代理交付によるカードの受取りの支援の協力を依頼する。
施設職員や支援団体等が行う申請サポート・代理交付によるマイナンバーカードの受取りに対して市町村が助成を行う場合や、市町村がカードの取得に支援が必要な方に対する申請サポート・代理交付によるカードの受取りを行政書士に業務委託する場合に、当該経費が補助金の対象となるよう、マイナンバーカード交付事務費補助金交付要綱の改正を行った。
３）顔写真
宗教上又は医療上の理由により顔の輪郭が分かる範囲で頭部を布などで覆う写真を使用する方や、乳幼児、障害のある方又は寝たきりの方
等、やむを得ない理由により適切な規格の写真（正面、無帽、無背景）を撮影できない場合であっても、申請書の氏名欄に理由を記載し送付していただくか、マイナンバー総合フリーダイヤルに連絡していただ
くことで使用可能としているところであり、こうした対応について令和４年度中に改めて周知した。
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４）暗証番号の設定
本人では暗証番号の設定に必要な作業を行うことが困難な場合について、暗証番号自体は本人に決めていただく必要があるが、設定にあたって入力補助などサポートしていただくことは可能であり、その旨をあらためて周知した。
認知症などで暗証番号の設定に不安がある方が、安心してカードを利用でき、代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげるため、暗証番号の設定が不要なカードの申請受付・交付について、本年 11 月頃から開始できるように、検討を進めている。本カードは、顔認証等により本人確認を行うものであり、暗証番号は使うことができないが、健康保険証としての利用については、顔認証等によりオンライン資格確認及び健康・医療情報の活用を行うことができ、また、対面での厳格な本人確認を経て交付された顔写真付きの本人確認書類として使うことができる。
暗証番号の初期化・再設定は、市町村窓口に出向くほか、市町村から事務委託を受けた郵便局及びコンビニ（署名用電子証明書のみ）で行うことが可能となっており、利用者証明用電子証明書暗証番号の初期化及び再設定について、コンビニエンスストアの情報キオスク端末等による手続を可能とする。

（３）市町村によるマイナンバーカードの申請受付・交付体制強化の対応
代理する人がいない等のケースに対応するため、市町村による申請受付・交付体制を強化する。
１）出張申請等
介護福祉施設・障害福祉施設等や、公民館、自治会館、老人福祉センタ
ー、地域の病院、地域包括支援センターなど高齢者などが利用しやすい場所や、健康保険証を活用する現場である医療機関、健康診断や予防接種の実施会場等での出張申請受付を本年度から推進するとともに、希望する者の個人宅等を市町村職員が訪問する形での出張申請受付についても推進するため、作成したマニュアルを踏まえ、市町村に実施を依頼した。
今後、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの申請受付・交付の開始も踏まえ、関係団体を通じて出張申請受付を希望する介護福祉施設・障害福祉施設等をとりまとめた上で、市町村に情報提供を行い、市町村による出張申請受付を推進する。
日本郵便とも連携し、郵便局における申請サポートを強力に推進するとともに、市町村が指定した郵便局で、市町村とオンラインでつなぎ、マイナンバーカードの交付申請受付と市町村による本人確認を行い、発行されたカードを郵送で住民に届けること等を可能とするよう、郵便局事務取扱法に、マイナンバーカードの交付に係る事務を位置付け、
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制度化を行った。市町村や日本郵便に対し、標準的な業務フロー等を周知し、制度活用に向けたサポート等を実施している。
マイナンバーカード交付事務費補助金による出張申請受付等への支援は令和５年度も継続する。
２）施設等の協力施設や支援団体の負担への配慮が必要であるが、市町村だけで対応することは困難であることから、市町村が出張申請受付を行う際の事務的な準備や周知などについてマニュアルを作成した。今後、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの申請受付・交付の開始も踏まえ、施設や支援団体側にも協力を依頼する。
３）窓口における対応・支援代理手続の可否やパスワード設定の介助者等による支援の取扱いなど、市町村毎に窓口の対応にばらつきがあるという声が聞かれるため、事務処理要領だけでなく、事務連絡等でこれまで整理してきた対応をあらためて４月の自治体向け説明会で周知を行った。
マイナンバーカード交付事務のための手話通訳者やろうあ者相談員等による支援経費について、補助金の対象となるよう、マイナンバーカード交付事務費補助金交付要綱の改正を行った。
住民に向けては、J-LIS において運営しているコールセンターを利用することができることについて、あらためて周知を行った。
４）対面での手続対面での手続に対するハードルがある方について、オンライン・チャット機能・AI を活用して対面手続を不要としてほしいとの意見があったが、マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全・確実に本人確認を行うためのツールであり、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て、交付することを原則としており、対面での本人確認を経て発行することで、国際的な基準を踏まえて策定されている「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」（CIO 連絡会議決定）上、最高位の保証レベルを実現しているところである。
庁舎等に出向くことが困難である方については、出向くことが困難であることを示す疎明資料の緩和・実質不要化等により、代理交付を活用しやすくした。

（４）健康保険証廃止後の資格確認書等の取扱いについてマイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本とする。
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マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、氏名・生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等が記載された資格確認書により被保険者資格を確認することとする（改正法において創設）。
「マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方」は、具体的には、・マイナンバーカードを紛失した・更新中の者

・介護が必要な高齢者やこどもなどマイナンバーカードを取得していない者

・

マイナンバーカードを保有しているが健康保険証利用登録を行っていない者

・ベビーシッターや介助者等の第三者が本人に同行して本人の資格確認を補助する必要がある場合や、家族や介助者等が本人の代理として薬局に薬剤を受け取りに行く必要がある場合等が想定される。
資格確認書は、原則、本人の申請に基づき保険者が速やかに交付する。ただし、当分の間、マイナ保険証（健康保険証利用登録をされたマイナンバーカード。以下同じ。）を保有していない者その他保険者が必要と認めた者については、本人の申請によらず保険者が交付する運用とする。
※ 「その他保険者が必要と認めた者」については、マイナ保険証を保有しているが申請により資格確認書が交付された要介護高齢者、障害者等の要配慮者について、継続的に必要と見込まれる場合に、更新時に本人の申請によらず交付することなどを想定。

資格確認書の有効期間は、５年以内で、各保険者が設定することとする。
資格確認書の記載事項は、必須記載事項と任意記載事項に区分し、必須記載事項については、医療機関等における被保険者資格の確認に必要な最低限の項目とし、任意記載事項については、保険者の判断で記載事項を選択した上で、本人の希望に基づき記載事項として追加することが可能な項目とする。なお、保険者の判断で任意記載事項を追加しないこととすることも可能である。
（必須記載事項）
氏名・性別・生年月日（国民健康保険においては世帯主氏名を含む）、被保険者等記号・番号・枝番、保険者番号・保険者名（注）性同一性障害の方等に配慮するため、氏名や性別の記載方法については、現行の保険証と同様、柔軟な対応を可能とする。

適用開始年月日（国民健康保険）、発効期日（後期高齢者医療制度）、資格取得年月日（被用者保険）、交付年月日
負担割合（70 歳以上（後期高齢者医療制度は障害を有する 65 歳以上の被保険者を含む。）のみ）
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（注）高齢受給者証を別途交付することも可能とし、その場合は記載不要

有効期限
特別療養費の対象者である場合にはその旨（国民健康保険、後期高齢者医療制度）（注）住所は表面に保険者が記載する、又は裏面に自署可能な欄を設ける。その他、裏面に備考欄、臓器提供の意思表示欄を設ける。

（任意記載事項）
高額療養費の限度額の適用区分
食事療養・生活療養の負担額減額認定
特定疾病療養受領証の自己負担限度額・認定疾病名（記号で表記）※

被保険者の申請に係る負担や保険者の事務負担の軽減等を図る観点から、保険者の判断で任意記載事項を追加することとした場合、追加する記載事項を保険者が選択した上で、本人の希望に応じ、資格確認書に追加的に記載することも可能とする。また、任意記載事項を追加する場合の本人の希望の確認は、資格確認書の申請書に任意記載事項の記載希望に係る確認項目を設けることとする。なお、保険者が本人の申請によらず交付する場合には、本人の希望を確認できないことから、必須記載事項のみとする。

※

限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証については、引き続き、本人からの申請に基づき交付することを可能とする。

資格確認書の様式については、既存のシステムを最大限に活かすため、サ
イズは、①カード型、②はがき型（高齢受給者証や後期高齢者医療制度の被保険者証と同様のサイズ）、③Ａ４型の３種類とし、各保険者が選択することとし、材質は、紙やプラスチックとする。
（注）現行の保険証と同様、①は縦 54mm、横 86 ㎜、②は縦 128mm、横 91mm とする。
③は縦 297mm、横 210mm とし、マイナンバーカードの紛失時等、短期の有効期限で発行する場合の活用を想定。記載事項の印字位置等を国が示す。なお、申請によらない交付もあるため、顔写真は付けないものとする。
※ 資格確認書の発行は、現行の保険証と同様、無償。
※ より良い医療を低い窓口負担で受けることが可能となることなど、マイナンバーカード利用の意義・メリットをわかりやすく伝える。

マイナンバーカードの健康保険証利用登録は任意の手続であることを踏
まえ、利用登録の解除を希望する方については、資格確認書の申請を条件とした上で、任意に解除の手続を行うことができるよう、システム改修を行う。
健康保険証の廃止に伴い、マイナ保険証の保有者がご自身の被保険者資格等を簡易に把握できるよう、新規資格取得時や負担割合の変更時（70歳以上（後期高齢者医療制度は障害を有する 65 歳以上の被保険者を含7む。）のみ）等に、氏名、被保険者等記号・番号・枝番、保険者番号・保険者名、負担割合等を記載した資格情報のお知らせ（別添参照）を交付する。なお、当該お知らせについては、容易に携帯して利用ができるような工夫をし、マイナ保険証と一体で携帯することで、オンライン資格確認の義務化対象外の医療機関等も受診しやすくなると考えられる。

（５） 保険者による迅速かつ正確なデータ登録
１）新規登録データの誤登録再発防止
保険者の迅速かつ正確なデータ登録を徹底するため、資格取得届への被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化（省令改正：令和５年６月１日施行）し、保険者は、届出に記載された個人番号に基づきデータを登録することを原則とした。
届出に個人番号の記載がなく、やむを得ずJ-LIS照会により個人番号を取得・登録する場合には、漢字・カナ氏名・生年月日・性別・住所により照会を行い、これらが一致しない場合には、当該個人番号は取得せず、本人への確認を行うことを徹底することを通知した（通知改正：令和５年６月１日適用）。
来年春、保険者によるデータ登録時のシステムチェックを強化し、新規データ登録時に全件J-LIS照会を行うこととする。
２）登録済データの総点検
全保険者に対し、J-LIS照会により個人番号を取得する際、厚生労働省が示している基本的な留意事項とは異なる方法で事務処理をしていなかったかどうかの点検及び該当データについて正しい個人番号が登録されていることの点検を７月末までに実施するよう要請した。今後、保険者における確認作業を踏まえ、登録済みデータ全体を対象にJ-LIS照会を行い、誤登録の疑いがあるものについて、本人に送付する等により確認する。
国民健康保険や後期高齢者医療制度において、システムの仕様やマニュアルに沿った事務処理が行われないことによりマイナンバーカードによるオンライン資格確認結果と被保険者証の負担割合が相違するケースが報告されており、各保険者で同様の事象が生じていないかの確認等の調査を行い、必要な対応を図る。

8３）タイムラグ対策その他
保険者は、事業主による届出から５日以内にデータ登録を行うこととした。また、事業主は、被保険者に対し、個人番号の提出を求め、又は届出内容に係る事実を確認することができることとした。（省令改正：令和５年６月１日施行）また、現行、事業主から保険者への届出は５日以内とされているところ、事業主が、加入前から被保険者に係る情報を収集するよう促すなどして、当該届出が５日以内に徹底されるように保険者に対して通知した。
また、データ登録の早期化等の観点から、事業主による電子申請の推進を図るとともに、J-LIS への照会を円滑に行うための文字規格や住所表記の統一について検討する。

（６）その他、健康保険証廃止後のオンライン資格確認における実務上の課題への対応
１）発行済みの健康保険証の取扱い
健康保険証廃止後、発行済みの健康保険証を最大１年間（先に有効期間が到来する場合は有効期間まで）、有効とみなす経過措置を設けているが、原則、有効期間が設けられていない被用者保険においても、同様に、最大１年間有効とみなす経過措置を設けることとする（省令で措置）。なお、具体的な施行時期は今後決定されるが、施行時期と経過措置を踏まえ、今後発行する健康保険証の有効期間の設定等について、国民健康保険等の保険者に適切にご対応いただく。
２）マイナンバーカードの管理について施設等が本人に代わって入所者のマイナンバーカードを管理することに不安の声が聞かれた一方で、認知機能が低下した施設入所者等の方々がマイナンバーカード１枚で医療機関・薬局を受診等することにより、本人の過去の医療・健康情報に基づいた医療を受けられることは重要である
ことから、「福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル」を作成し、マイナンバーカードの管理について取扱いの留意点等を示した。
３）マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことが出来ない場合の対応
保険者によるデータ登録の遅れや、医療機関等の機器不良等により、マイナンバーカードでオンライン資格確認を行うことができない場合の取扱いについて、保険料を支払っている被保険者等が、適切な自己負担分（３割分等）の支払で必要な保険診療を受けられるよう、マイナポータ
ルの医療保険の被保険者資格情報の画面の提示や、マイナンバーカードの券面情報（氏名、生年月日、性別、住所）、連絡先、保険者等に関する事項（加入医療保険種別、保険者等名称、事業所名）、一部負担金の9割合等を申し立てる被保険者資格申立書の記入をもって、医療機関等の窓口負担として、患者が申し立てた自己負担分（３割分等）の支払を求めること及びその際の診療報酬等の請求方法等を示した。
上記の取扱いについて、医療現場へ周知を図るとともに、本来、保険者が加入者に対し、個別にオンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせすることができれば、患者にこうした窓口手続を求める必要はなくなるものであることから、今後、保険者が、転職等による保険資格変更時に、オンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせする取組を進めていく。
４）医療現場における運用上の課題への対応
顔認証付きカードリーダーの読み取り時のトラブルなど、実際に医療現場で確認された事例について、メーカーやシステム事業者と連携し、原因究明を図るとともに改善策を実行していく。
現在、修学旅行等の学校行事や部活動の合宿・遠征等においては、児童・生徒が医療機関を受診する必要が生じた際に備え、保険証の写しを持参させる取扱いが一部で見られるところである。保険証廃止後においては、必ずしも児童・生徒本人がマイナンバーカードを持参することが容易でない場合については、数日間の限られた使用であること、かつ、学校教員等の管理監督の下での使用が想定され、なりすましが起こることは想定され難いことから、マイナポータルに表示される被保険者資格情報をプリントアウトしたものや資格情報のお知らせの写しを医療機関等に提示するといった方法により被保険者資格の確認を行うことが可能と考えられることについて、医療現場及び教育現場へ周知していく。

（７）乳幼児のマイナンバーカードについて乳幼児に対応した申請・交付手続の見直しを行う。具体的には、出生後速やかにカードを交付することができるよう、マイナンバー法等の改正を踏
まえ、１歳未満の申請に係る顔写真なしのマイナンバーカード（有効期間は５歳の誕生日まで）を出生届の提出にあわせて申請できるよう、令和６年秋までに手続きの見直しを行い、特急発行の対象とする。

（８）カードの機能向上等
スマートフォン用電子証明書サービスについて、令和５年５月に Android端末への搭載を開始し、順次対応サービスの拡大を図る。また、iOS 端末についても実現に向けた検討を進める。マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンによるオンライン資格確認について運用開始を目指す。
利用者証明用電子証明書暗証番号の初期化及び再設定について、コンビニエンスストアの情報キオスク端末等による手続を可能とする。（再掲）10

カードの円滑な更新に向けて、成人以降のカード更新を、マイナンバーカードに要求される身元確認保証レベル等について整理の上、オンライン化できないか、更に詳細を検討する。
令和８年中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指す。その際には暗号アルゴリズム、偽装防止技術を含めた券面デザイン、券面記載事
項等について必要な見直しを行うとともに、既発行カードの扱いや、新旧カード切替えに伴うカード利用機関等への影響についても検討することとする。

（９）その他
マイナンバー制度とマイナンバーカードについて、それぞれの違いを丁寧に周知・広報し、国民の理解が得られるように努める。
訪問診療・訪問看護・訪問服薬指導をはじめ、柔道整復師、あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師の施術所、特定健診実施機関等でのオンライン資格確認の用途拡大について、令和６年度からの運用開始に向けて、着実に推進する。
健康保険証としての利用に加えて、自治体による子どもの医療費助成制度の受給者証とマイナンバーカードの一体化を推進し、医療費助成制度におけるマイナンバーカードの活用については、令和５年度中に、希望する自治体での実施を目指す。その上で、早期の全国展開を図る。
オンライン資格確認等システムが導入されている医療機関等においては、マイナンバーカードを診察券として代用することが仕組みとして可能。実際に活用する医療機関も出てきており、引き続きオンライン資格確認等システムの普及を促進しつつ、こうした好事例を周知・普及していくことにより、マイナンバーカード一枚で受診できる環境整備を進める。
マイナンバーカードを健康保険証として実際に使ってもらうための広報・促進策について検討し、継続的に取り組んでいく。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法も踏まえた対応について検討する。
防災分野におけるマイナンバーカードの積極的活用など引き続き利活用ケースの拡大に努める。
引き続き、デジタル庁、総務省、厚生労働省、自治体、関係機関・組織・団体が、それぞれの主体性を発揮しつつ、相互に緊密に連携・協力し、取組を進める。
取組においては、国民の情報リテラシーの向上も重要であり、国と自治体が協力をし、民間の各種の組織・団体と連携して、これを高めていく。

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別添
イメージ
資格情報のお知らせ（保険者名）（保険者番号）
あなたの加入する健康保険の資格情報を下記のとおりお知らせします。

記号000
氏名
フリガナ
生年月日
性別
負担割合（※）
資格取得年月日
交付年月日
保険者名

番号
00000000（枝番）00
佐藤 太郎
ｻﾄｳ ﾀﾛｳ
平成○年○月○日
男
３割
平成○年○月○日
令和○年○月○日○○

注） この文書でのみ医療機関を受診することはできませんが、マイナ保険証と一体で携帯することにより、オンライン資格確認の義務化対象外の医療機関等の受診が可能です。

※負担割合は、被用者保険において別途、高齢受給者証で示す場合は省略可能。
※オンライン資格確認等システムへのデータ登録状況を記載することも検討。