事務連

絡

令和 3 年 10 月 19 日
各都道府県建設業協会

事務局

御中
一般社団法人全国建設業協会
事業部

令和 3 年度「津波防災の日」に関連する内閣府イベントの開催について（周知依頼）

平素は、本会の活動につき格段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、「津波防災の日」については、令和 3 年 8 月 19 日付け全建事発第 077 号によりお知らせしたところですが、この度、内閣府より、津波防災の日に関連して行うイベントに係る周知依頼がありました。
つきましては、ご多忙の折誠に恐縮ですが、本件について、貴会会員企業の皆様に対し周知賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
以【添付資料】
・内閣府通知文・令和 3 年度「津波防災の日」スペシャルイベント（リーフレット）・第 6 回防災推進国民大会（リーフレット）（担当） 事業部 事業企画課 堤TEL：03-3551-9396
FAX：03-3555-3218
e-mail：jigyo@zenken-net.or.jp

上事務連
絡
令 和 ３ 年 10 月 18 日
各指定公共機関

防災担当者

殿
内閣府政策統括官（防災担当）付
普及啓発・連携担当
防災計画担当令和３年度「津波防災の日」に関連する内閣府イベントの開催について（周知）
平素より防災行政の推進に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
今回、11 月５日の「津波防災の日」に関連して、内閣府（防災担当）が開催するイベントについて周知させていただきます。
下記のイベントについて、貴機関内（支社・支店等を含む。）に周知いただけますよう、お願い申し上げます。
記
11 月５日当日の 14 時～17 時に、「津波防災の日」スペシャルイベント を、東日本大震災の被災地である岩手県釜石市から現地とオンライン配信にて開催します。本イベントでは、「誰一人として犠牲にならない津波防災」をテーマに、様々な主体や視点から津波防災に取り組む方々の活動を紹介していただきます。
詳細は下記 URL をご覧ください。
＜津波防災特設サイト（URL）＞
https://tsunamibousai.jp/
次に、防災の大切さや国や地域ごとの防災活動の現状を情報発信し、国民全体の防災意識の向上等を目的に開催する「防災推進国民大会」（ぼうさいこくたい）の第６回大会を、11 月６日（土）～７日（日）の２日間に、岩手県釜石市から現地とオンライン配信にて開催します。今年は､東日本大震災から 10 年の節目の年にあたることから、「～震災から 10 年～つながりが創る復興と防災力」をテーマに、震災の経験と教訓を多くの方々へ伝え、一人一人が、あらためて震災と向き合うことで、日本国全体の防災力の向上につながる場となることを目指します。
詳細は下記 URL をご覧下さい。今後、情報を随時更新していきます。

＜ぼうさいこくたい 2021（URL）＞
https://bosai-kokutai.jp/
最後に、11 月５日の 10 時～13 時 50 分に、防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム第２回マッチングセミナーを、岩手県釜石市から現地とオンライン配信にて開催します。第２回マッチングセミナーでは、地⽅公共団体と⺠間企業との取組事例についての発表や地⽅公共団体との「個別相談会」を予定しております。
詳細は下記 URL をご覧下さい。
＜防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム（URL）＞
https://www.bosaitech-pf.go.jp/
内閣府（防災担当）が開催する上記の３つのイベントは、全て現地とオンライン配信にて開催させていただきますので、是非とも御参加・御視聴いただきます
よう、お願い致します。

【担当】＜「津波防災の日」スペシャルイベント＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）付
市川、土屋
TEL： 03-3502-6984 FAX:03-3581-7510＜ぼうさいこくたい 2021＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）付
山崎、長谷川、甲TEL： 03-3502-6984 FAX:03-3581-7510＜防災×テクノロジー官民連携プラット
フォーム＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災計画）付
佐々木、荻野、小島、久保TEL： 03-3501-6996 FAX:03-3581-7510あわせて開催>>
ぼうさいこくたい2021
開催日時：
2021年11月６日 10:00-18:00
７日 10:00-15:30
防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム
第２回マッチングセミナー
開催日時：
2021年11月５日 10:00-13:50

令和３年度「津波防災の日」スペシャルイベント

2021.11.5 (金) 14:00-17:00
趣旨

当日のプログラム（予定）

東日本大震災の発生から10年余りの歳月が流れまし 【開会挨拶】
内閣府特命担当大臣（防災）た。地震・津波の被災地域においては復興が進んでいますが、我が国においては今後も南海トラフ地震など 【第1部 基調講演「東日本大震災の教訓と今後の津波防災」】
津波を伴う巨大地震の発生が危惧されています。
今村 文彦（東北大学災害科学国際研究所 所長）

津波は、迅速かつ適切な避難によって、人的な被害を相当程度軽減できる災害です。今年度の「津波防災 【第2部「誰一人として犠牲にならない津波防災」に向けて】
ファシリテーター：の日」スペシャルイベントは、「誰一人として犠牲に鍵屋 一（跡見学園女子大学観光コミュニティ学部 教授）ならない津波防災」をテーマに、様々な主体や視点か登壇者：ら津波防災に取り組む方々の活動を、岩手県釜石市か丸木 久忠（釜石市防災市民憲章制定市民会議 議長）ら発信します。
田村 康隆（酒田市総務部危機管理課 主事）
是非ご参加ください。
杉安 和也（岩手県立大学総合政策学部 講師）
上薗 怜史（NPO法人まちづくりツクミツクリタイ）
大瀧 あずさ（四日市市自治会連合会 事務局長）
村上 威夫（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当））会
場：岩手県釜石市（釜石市民ホール TETTO）（岩手県釜石市大町1-1-9）

開催概要

参加申込方法

開催形式：現地とオンラインのハイブリッド開催※※現地参加の応募者が定員に達した場合には、現地参加の募集を終了します。
また、新型コロナウイルスの感染状況によって変更する可能性があります。変更する場合には、参加申込をいただいた方へ連絡します。

参加費 ：無料

申込URL

下記のURLより必要事項をご記入の上、11月2日(火)までに事務局までご送信ください。
https://secure.kiis.or.jp/bousai/20211105/

お問い合わせは一般財団法人関西情報センター（nstaff@kiis.or.jp）までご連絡ください。

こちらのＱＲコードからも申込フォームにアクセスできます

主催：内閣府・防災推進協議会・防災推進国民会議／事務局：一般財団法人関西情報センター

講演内容紹介【第１部 基調講演「東日本大震災の教訓と今後の津波防災」】
今村 文彦 氏
東北大学災害科学国際研究所所長

発災から10年を経た東日本大震災からの経験と教訓を振り返るとともに、不確実な事象が発生する現代社会において、気候変動やコロナ感染など新たなリスクにどのように対応していくかについて講演いただく。このような多様なリスクに対しては、様々な主体が連携して備えることが重要であり、AI等の最新技術も活用し、現在の対応や対策を強化していくことが必要である。その中で､次世代に教訓等をどのように繋げて行くのかも､共に考えていきたい。

【第２部「誰一人として犠牲にならない津波防災」に向けて】～各地の津波防災に関する取組の紹介と意見交換～
上薗 怜史 氏丸木 久忠 氏釜石市防災市民憲章制定市民会議議長

NPO法人まちづくりツクミツクリタイ

NPO法人まちづくりツクミツクリタイは、津久見市周遊
釜石市では、東日本大震災の経験から学んだ教訓を生かし、活性化対策協議会が実施した「津久見観光周遊性創出事業」全ての災害から未来の命を守るため、市民有志による「釜石（2015~2017）から生まれた市民団体。大分県津久見市の市防災市民憲章制定市民会議」を設立された。その後、幾度ことが大好きで、より良くしたいと思うメンバーが集まり、もの議論を経て、「備える」「逃げる」「戻らない」「語り誰もが気軽に地域の将来を語り、楽しみながら津久見のまち継ぐ」の４つの教訓を柱とする「釜石市防災市民憲章」が平づくりを進めていくことを目的としている。
成31年3月11日制定され、命を守る市民の誓いとされた。
本発表では、いろんな人が繋がる催しや津久見の情報発信、
本発表では防災市民憲章の素案づくりに向けた活動についまちづくり事業への取組などについて紹介いただく。て紹介いただく。

田村 康隆 氏大瀧 あずさ 氏酒田市総務部危機管理課 主事

四日市市自治会連合会

酒田市には、北西の沖合に浮かぶ山形県唯一の有人島「飛島」があり、人口174人（R3.8.31時点）で、島民以外にも観光客や工事関係者等が訪れる。津波が発生した際、誰一人として犠牲者を出さないためにも、専門家の協力を得て、現地踏査、島民アンケート、島民との交流会等を行い、津波避難対策の強化を進めている。また、現地の津波の特徴を知らず、土地勘がない旅行客らが、万が一の際に確実に避難行動をとれるように、飛島の避難路等を広く周知するための広報映像を作成した。映像では、観光客が過度に恐怖心を抱いて旅の楽しみを失わないよう、「防災」と「飛島の魅力」が同時に伝わるように工夫しながらも、津波の特徴や避難方法は確実に認識してもらえる内容とした。フェリー乗場待合室、フェリー内に加えて、Youtube等で放映する予定。
その他の市の取組として、飛島での廃漁船処理支援事業、市街地における24時間利用可能な、民間施設においての津波避難ビル利用活用事業等を実施している。

四日市市自治会連合会は、三重県四日市市内の723自治会、28地区の連合自治会をまとめた組織であり、自治会の加入世帯率は85.3％と全国的にみても高い加入率となっている。
四日市市は、沿岸部にコンビナート企業が立ち並ぶ産業都市であり、南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、津波等の災害に対する住民の危機意識は非常に高い。
四日市市自治会連合会では平成25年度から「男女共同参画の視点を取り入れた防災まちづくり」を推進しており、災害時の避難所運営に女性の意見が反映される多様な人々に優しい取組を実践している。

事務局長（プロフィール）

杉安 和也 氏岩手県立大学 総合政策学部地域社会・環境コース 講師
東北地方では、東日本大震災から10年が経過する中で、福島県沖地震、令和元年東日本台風、そしてコロナ禍といった新たな災害も経験してきた。これらの経験は、復興後の新たなまちなみが形成されつつある中で、各地区での防災計画の必要性を強く意識させるものとなっている。
杉安氏は東日本大震災の被災地の一つである福島県いわき市において、避難訓練を通じた地区防災計画の整備に携わってきた。
本発表では福島県いわき市薄磯地区の活動事例を中心に、過去の災害から明らかとなった避難行動時の課題と、それを解決するための各種の取組について紹介いただく。

鍵屋 一 氏跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授

・板橋区役所入区、防災課長、板橋福祉事務所長、契約管財課長、地域振興課長、福祉部長、危機管理担当部長（兼務）、議会事務局長を経て2015年3月退職
・2015年4月 跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コ
ミュニティデザイン学科教授、法政大学大学院、名古屋大学大学院兼任講師
・内閣官房「人・コミュニティ・地域のレジリエンス向上のための研究会座長」、内閣府「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ座長」、（一社）福祉防災コミュニ ティ協会代表理事 等

問合せ先：一般財団法人関西情報センター 社会ビジネス創出グループ
TEL : 06-6809-2174 ／ FAX : 06-6809-2093 ／ mail : nstaff@kiis.or.jp

11月 5日 は津波防災の日
世界津波の日内閣府 津波防災 検 索

第6回 防災推進国民大会

IwateKamaishi

11月 6 日 土 11月 7 日 日〜震災から10 年〜 つながりが創る復興と防災力
いわて釜石から加参無料

詳しくは WEBサイトで ぼうさいこくたい 検 索

スマホからも参加可能

主催：防災推進国民大会 2021実行委員会（内閣府・防災推進協議会・防災推進国民会議） 協力：岩手県、釜石市あわせて開催11月 5 日 金 「津波防災の日」スペシャルイベント「津波防災の日」として「津波対策の推進に関する法律」により定められています。
この日は、嘉永七年／安政元年11月５日（太陽暦では1854年12月24日）の安政南海地震で11月５日は広く津波対策についての理解と関心を深めるための和歌山県を津波が襲った際に、稲に火を付けて、暗闇の中で逃げ遅れている人たちを高台に避難させて救った濱口梧陵氏の逸話にちなんだ日です。
この逸話をモデルに「稲むらの火」の物語が作られました。

予約なしで当日参加可能

国内最大 級 の 防 災イベント

家族で学べる！

全国津々浦々の防災の取組を見て！ 学んで！体験 できる！
オンラインで参加ができます。
大会ホームページからご参加ください。

セッション も ワークショップ も事前申込不要で当日参加もできます。
* 一部事前申し込み有り * 催事によっては定員に達した場合参加できません

テレビ岩手制作

ぼうさいこくたい 検 索「オンライン語り部・遠隔授業」
実施してます！

東日本大震災10年ドキュメンタリー映画『たゆたえども沈まず』
ワンタイム上映会

詳しくは WEBサイトで11月6日 21時

上映時間104分

大会ホームページで上映会開催。どなたでも視聴できますが、大会中 1 回きり上映となります。どうぞお見逃しなく！
情報はこちらから防災に関わる多数の団体が参加

いのちをつなぐ未来館

釜石市の防災学習の取り組みや、東日本大震災津波で得た教訓などを紹介する展示スペースと、ワークショップなどに活用できる防災学習室を備えた施設。来館できない方に向けた「オンライン語り部」も行っています。
参加は未来館のホームページから

ワークショップ

プレゼンテーション

いのちをつなぐ未来館
語り部 川崎杏樹 さん● イオン株式会社総務部● こくみん共済coop（全国労働者共済生活協同組合連合会）● 一般財団法人 自治体国際化協会● 一般社団法人 あでやか切り絵協会● 防災ママかきつばた● イオン株式会社● 防災教育チャレンジプラン実行委員会● ビット・パーク株式会社「心をつなぐプロジェクト」● 一般社団法人 おいしい防災塾● 一般社団法人 防災ジオラマ推進ネットワーク ● 東日本大震災復興支援（順不同）● 一般社団法人 みんぼうネットワーク● 日本セイフティー株式会社● 株式会社スギタ● ジオわーくサイエンス● 一般社団法人 Do It Yourself● 株式会社ヤマト● 公益社団法人 日本非常食推進機構● 日本たばこ産業株式会社● 株式会社メルシー● 静岡大学 学生防災ネットワーク● 公益財団法人 ボーイスカウト日本連盟● WPP グループ Japan Pet Pressセッション● 地震調査研究推進本部／● 日本赤十字社● 大丸鐵興株式会社
文部科学省研究開発局地震・防災研究課● 一般社団法人 危機管理教育研究所● 株式会社 JINRIKI● 公益財団法人● 株式会社国際電気通信基礎技術研究所● 認定 NPO法人 防災・減災サポートセンター● 公益財団法人 味の素ファンデーション
福島イノベーション・コースト構想推進機構● 宮城県多賀城高等学校● 一般社団法人 いのちを守るatプロジェクトJAPAN● 公益社団法人 日本地震学会
東日本大震災・原子力災害伝承館● 東北大学 災害科学国際研究所● 東京大学 災害対策トレーニングセンター● 一般社団法人 ７２時間サバイバル教育協会 ● 株式会社技研製作所（DMTC）● 株式会社レジリエンスラボ、株式会社明電舎● TEAM 防災ジャパン● 広島市 危機管理室
地震津波リスク評価（東京海上日動）
寄附研究部門● 一般社団法人 日本照明工業会● 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン● 一般社団法人 DroneAI技術研究機構● 三信建設工業株式会社● 日本労働組合総連合会（連合）● ペット防災サポート協会● 内閣府防災 普及啓発・連携担当● 竹内工業株式会社● 防災専門図書館● 広島県（公益社団法人 全国市有物件災害共済会） ● 環境省 自然環境局総務課動物愛護管理室 ● 河村電器産業株式会社● 有限会社鈴文● 一般社団法人 防災教育普及協会● 中小企業庁 事業環境部 経営安定対策室● 機能ガラス普及推進協議会● 一般社団法人 日本建設業連合会● 広島市防災士ネットワーク● 防災学術連携体・日本学術会議● 鹿児島市● 大学共同利用機関法人● 株式会社東京海上日動パートナーズ東北● 一般社団法人 日本ドローンコンソーシアム● ㈱ハタヤリミテッド
人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館● 日本ジオパークネットワーク● 東北大学 災害科学国際研究所● LACITA● 防災科学技術研究所● 広島防災リーダーネットワーク会議● NPO 法人 持続可能な環境共生林業を実現する● 防災専門図書館● 株式会社明石スクールユニフォームカンパニー
自伐型林業推進協会（公益社団法人 全国市有物件災害共済会） ● 特定非営利活動法人 防災自助普及委員会● よんなな防災会● 株式会社ビースポーク● 防災教育学会● 国立国会図書館● 東北大学 災害科学国際研究所● 母と子の育児支援ネットワーク● 公益社団法人 日本医師会● 名古屋学芸大学● 一般社団法人 日本防災プラットフォーム● 岩手県● 株式会社リブライト● よんなな防災会学生部● 公益財団法人 日本消防協会● 株式会社ゼンリン
屋外展示● 独立行政法人 中小企業基盤整備機構● いわてNPO災害支援ネットワーク● 国立研究開発法人 情報通信研究機構● 特定非営利活動法人 全国足紋普及協会● 岩手県● 一般財団法人 危機管理教育& 演習センター● 特定非営利活動法人 日本防災士会「ＲＥＤ ＧＯＢＬＩＮＳ」● 日東工業株式会社● 岩手大学 地域防災研究センター● エピスタコーポレーション/ 株式会社プリート ● 豊橋市ドローン飛行隊● 株式会社ＭＴ−ＮＥＴ● アールシーソリューション株式会社● NPO法人 日本ラクテーション・コンサルタント協会 ● 株式会社エスエスティー協会● 福島県● 株式会社白獅子● 防災減災連携研究ハブ● 一般社団法人 防災教育普及協会● 仙台市 防災環境都市推進室● 公益社団法人 日本薬剤師会● 特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト● 一般財団法人 防災教育推進協会● 防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト● NPO 法人 日本防災用品技術研究協会● 清流の国ぎふ 防災・減災センター● 福島大学うつくしまふくしま未来支援センター（代表機関：海洋研究開発機構）● 飛鳥特装株式会社● 特定非営利活動法人 日本防災士会● 丸木医科器械株式会社● 株式会社東京海上日動パートナーズ東北● 公益社団法人 日本技術士会防災支援委員会● 株式会社明石スクールユニフォームカンパニー● 一般社団法人 全国建設業協会● 株式会社唐丹小白浜まちづくりセンター● 熊本県● 特定非営利活動法人● 株式会社アクアキューブ（認定NPO 法人）● シンロイヒ株式会社● 株式会社サンコー
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） ● アールシーソリューション株式会社● 一般社団法人 危機管理・労働災害防止機構● 災害派遣トイレネッ● 独立行政法人 都市再生機構
トワーク「みんな元気になるトイレ」 ● 有限会社西谷● 独立行政法人 都市再生機構● 総務省 東北総合通信局● TEAM 防災ジャパンお世話係メディアチーム
● NPO法人 津波太郎
● 海ぼうずの会（「ふじのくにDIG セミナー」参加者の会）● 一般社団法人 浄化槽システム協会● WAA ReSCue 準備委員会● 富士フイルムシステムサービス株式会社● 帝人フロンティア株式会社● ホリカフーズ株式会社● 災害文化研究会● 国連防災機関（UNDRR）／● 公立大学法人 岩手県立大学● 有限会社アシストコム● 一般社団法人 日本リモートセンシング学会
国際復興支援プラットフォーム（IRP）● 日本たばこ産業株式会社● 株式会社 JINRIKI● 内閣府男女共同参画局● 特定非営利活動法人 都市環境標識協会● HIGASHIDEAERU呼び水プロジェクト「あかしの井戸」● 震災伝承ネットワーク協議会● 一般社団法人 日本損害保険協会● 防災教育学会● 一般財団法人 世界防災フォーラム● 一般社団法人 男女共同参画地域みらいねっと● 一般社団法人 防災安全協会（国土交通省 東北地方整備局）● 復興庁 岩手復興局● 災害派遣トイレネットワーク● 社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会「みんな元気になるトイレ」 ● クラーク株式会社● 盛岡地方気象台● 東日本電信電話株式会社 岩手支店
● 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター● 一般社団法人 福祉防災コミュニティ協会● 公益社団法人 中越防災安全推進機構● 日本赤十字社● よんなな防災会ナッジユニット行動防災チーム● パナソニックライティングデバイス株式会社● 一般社団法人 子ども安全まちづくりパートナーズ● 一般社団法人 日本トイレ協会 災害・仮設トイレ研究会● 特定非営利活動法人 事業継続推進機構● 内閣官房国土強靱化推進室● 岩手県● 株式会社フジタ● 一般社団法人 いのちを守るatプロジェクトJAPAN● 宮城県復興・危機管理部復興支援・伝承課● 江崎グリコ株式会社● 株式会社 NTTドコモ 東北支社 岩手支店
● 国土交通省 国土技術政策総合研究所● 三重県・三重大学 みえ防災・減災センター● アイコム株式会社● 南海トラフ地震による超広域災害への備えを● 特定非営利活動法人 岡山NPO センター
強力に進める10県知事会議● 海ぼうずの会（「ふじのくに参加者の会） ● ＹＹ防災
DIGセミナー」