2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年５月12日
上 場 会 社 名
ビープラッツ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4381
URL https://www.bplats.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 藤田 健治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長(氏名) 伊藤 淳一(TEL) 03-6262-9427
定時株主総会開催予定日
2023年６月21日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 2023年６月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年３月期
2022年３月期(注) 包括利益

％

百万円

945
16.8
180
808
7.1
18
2023年３月期
182百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2023年３月期
2022年３月期(参考) 持分法投資損益

76.55
4.59
2023年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

870.8
△47.9
-％)

％

百万円

176
14 △58.3
2022年３月期

自己資本
当期純利益率％182
10 △64.8
10百万円( △48.7％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

75.00
4.47
-百万円

34.2
2.6
2022年３月期

15.2
1.5
-百万円

19.1
2.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

1,350
964
2023年３月期

634百万円％

639
440
2022年３月期

円 銭

47.0
45.1
435百万円

265.10183.16（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

332
202

△353
△300

124
60

350
246

2023年３月期
2022年３月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期(予想)

-

0.00
0.00
0.00

-

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

-

-

-

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属す
１株当たりる当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,107

17.1

287

59.2

280

58.8

202

10.4

84.3

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 (社名)-、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更-社 (社名)-： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※※

2023年３月期： 無2,394,715株

2022年３月期

2,378,206株

2023年３月期

769株

2022年３月期

769株

2023年３月期

2,389,400株

2022年３月期

2,370,420株

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、また、当社ホームページにも記載しておりますので、あわせてご参照ください。

ビープラッツ株式会社(4381) 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………1（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………1（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14

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ビープラッツ株式会社(4381) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う影響や資源高・円安による物価高の影響などは未だ残るものの、経済活動は徐々に正常化に向かいつつある中で景気は緩やかに持ち直しの動きを見せました。
一方、当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こうした中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビ
ジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラッ
トフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が制約を受けたことを契機として、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーシ
ョン（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラット
フォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても引き続きその拡販に注力しております。
この主力製品につきましては、株式会社KINTO、NTTコミュニケーションズ株式会社、コニカミノルタジャパン株
式会社、株式会社NTTデータなどの有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねております。このように、当社
製品はサブスクリプションビジネス事業者の業態・業界を選ばず支持を受けており、日本企業のデジタル・トラン
スフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推
進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めております。特に、自社のサブス
クリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス「Bplats Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディング
といった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。例えば、トヨタファイナンス株式会社の「TFC SubscMall」
において、「Bplats® Platform Edition」が採択されており、サブスクリプションのマーケットプレイスの開設、全国のトヨタの販売店などが参加しての店舗とオンラインを融合した顧客接点の創出などによる、サブスクリプシ
ョンの新しいビジネスモデルの実現に「Bplats®」をご活用いただきます。
2022年10月には、主力製品である「Bplats® Platform Edition」のメジャーバージョンアップ版として「Bplats®
Platform Edition v3」の提供開始を発表いたしました。「Bplats® Platform Edition v3」では、国内随一のサブ
スクリプション・インフラとして、昨今急速に変化・変容する社会の基盤となる責務に応えるべく、以下の機能群の開発に重点を置いております。

2

ビープラッツ株式会社(4381) 2023年３月期 決算短信
１．“つながる”仕組みである「Bplats Connect」
スマートビルやスマートシティも視野に入れた、事業者間の共創モデルにおいては、「企業間でのサブスクリプ
ション商材の取引」にさらなる期待が高まっており、「Bplats Connect」に関係する機能群を大幅に強化いたします。
２．わが国における各種法令への対応
2022年６月施行の特定商取引法の改正への適合など、利便性を損なうことなく、安心感をもってご利用いただけ
るよう、各種法令に適合した機能群を準備し、適切に対応してまいります。
３．「Bplats」が収容・運用されるクラウド環境の高度化・効率化「Bplats」の導入がすすみ、社会におけるサブスクリプション・インフラとしての側面が強まり、「Bplats」が収容される環境の安定や監視の高度化、バージョンアップや運用に係る時間と労力の圧縮といった課題を解決すべ
く、 集 中 管 理 ツ ー ル で あ る 「Bplats® Hub」 を 開 発 し、 コ ン テ ナ ベ ー ス の 運 用 管 理 や 各 種 自 動 化 を 基 軸 に、
「Bplats」を効率的にマネージすることを可能としました。
当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約件数の拡大に注力しております。
直販営業に関しましては、各種セミナー・講演、メルマガ配信、各種媒体へのプレゼンスなど、マーケティング
活動の強化を進め、リード獲得、商談化へとつなげてまいりました。2022年11月には、株式会社ラックに、セキュ
リティ/システム開発事業で培った経験を活かして推進する、街全体を見守る総合的なセーフティ・サービス「town/SmartX事業構想」の実現に向けて、Bplats®が採用されました。販売パートナー経由の販売に関しましては、継続的な販売契約に基づく販売パートナー（2023年３月末現在14社）と連携し再販等の営業強化を進めております。
さらに、2023年２月にSB C&S株式会社との間で業務提携に関する合弁契約を締結し、同社と合弁会社である
ITplace株式会社を組成いたしました。IT商材のディストリビューターであるSB C&S社とサブスクリプションのプラットフォームを持つ当社が連携することで、サブスクリプション商材と販売するためのプラットフォームを一体でサービス提供することが可能になります。また、新しいプラットフォームサービスの提供に加え、導入・運用に必
要なサポートサービスを提供いたします。
なお、当社が出願中の特許のうち2件が特許査定取得となり、2023年1月に登録されました。今後も知的財産面での強化を通じ、主力製品「Bplats® Platform Edition」での活用を含め、魅力的な製品の拡充と事業の成長を図ってまいります。
それらの結果、当連結会計年度における受注件数は108件（前期比88.5％）、当連結会計年度末における契約社数（無償版契約社数を含む）は182社（前期比＋13社）と着実に契約は伸長しております。
当社といたしましては、こうした販売戦略を通じ新規契約件数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収益）の拡大に努めてまいります。なお、当連結会計年度においては、売上高に占めるストック収入の割合は、60.0％（前期67.7％比▲7.6pt）と売上高の約６割を占める柱に成長しております。また、スポット収入につきまして
は、開発を伴うスポット収入が伸長し、スポット収入に占めるオプション機能の提供を含む初期費用等の割合は、36.1％（前期85.4％比▲49.2pt）、となりました。
市場の拡大に向けた新たな取り組みとしては、2020年10月より、リモートワークや新しい働き方で求められる「B2E（Business to Employee）サブスクリプション」のための「サブかん®」の提供を開始しております。「サブかん®」は、昨今急速に対応を迫られる企業内のデジタル・トランスフォーメーション（DX）や働き方改革を支援するツールとして開発したあらゆる業種・業態の企業の課題解決に寄与しうる製品となります。当社は「サブかん®」の提供を通じ企業内サブスク管理の新たな市場の開拓に努めております。なお、2022年７月には、この「サブかん®」について、これまでのオンライン販売サイトからの直接提供に加え、当初のパートナーとしてSB C&S株式会社、
日本電気株式会社と契約を締結し、パートナー経由での提供を開始することを発表いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は945,167千円（前年同期比16.8％増）、利益項目については、増収効果に加えて、会計上の見積りの変更により減価償却費が減少したことが寄与し、営業利益は180,268千円（前年同期比870.8％増）、経常利益は176,279千円（前年同期は14,582千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は182,904

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ビープラッツ株式会社(4381) 2023年３月期 決算短信千円（前年同期期は10,881千円）と、前年同期対比大幅な増益となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における当社グループの財政状態については下記の通りとなっております。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は1,350,293千円となり、前連結会計年度末に比べ385,824千円の増加となりました。
流動資産は545,826千円となり、前連結会計年度末に比べ137,132千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が103,947千円、売掛金が41,944千円、それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は804,467千円となり、前連結会計年度末に比べ248,692千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が174,880千円、投資有価証券が49,718千円、ぞれぞれ増加したこと等によります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は710,782千円となり、前連結会計年度末に比べ186,956千円の増加となりました。
流動負債は426,522千円となり、前連結会計年度末に比べ153,895千円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が88,872千円、契約負債が22,071千円、それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は284,259千円となり、前連結会計年度末に比べ33,060千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が33,058千円増加したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は639,511千円となり、前連結会計年度末に比べ198,868千円の増加となりました。これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより、資本金、資本剰余金がそれぞれ8,139千円増加した
こと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が182,904千円増加したこと等によります。
株主資本は634,625千円となり、前連結会計年度末に比べ199,184千円の増加となりました。自己資本比率につきましては、47.0％（前連結会計年度末は45.1％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ103,947千円増加し、350,060千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、332,949千円（前年同期は202,966千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益175,998千円、減価償却費124,072千円、未払金の増加額16,248千円、株式報酬費用
14,952千円等で資金が増加したことに対し、売上債権の増加額41,944千円等で資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、353,344千円（前年同期は300,542千円の支出）となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出295,150千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円等で資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、124,342千円（前年同期は60,021千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入350,000千円等で資金が増加したことに対し、長期借入金の返済による支出228,070千円で資金が減少したことによるものであります。

（４）今後の見通し
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う影響や、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源高・円安による物価高の影響などは未だ残るものの、経済活動は徐々に正常化に向かいつつある中で景気は緩やかに持ち直しの動きを見せております。
しかしながら、今後、ウイルスの再度の感染拡大やロシア・ウクライナ情勢の更なる悪化・長期化により世界経
済が大きく混乱するなど影響がさらに大きくなる場合には、国内企業の企業活動の抑制や事業者の業績が大きく下

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ビープラッツ株式会社(4381) 2023年３月期 決算短信
押しされることなどの結果として、当社グループの売上についてもマイナス影響を被る可能性があります。
一方で、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）
への取り組みが一層進み、加えて現代社会のテーマになっているサスティナブルを実現するため、サービス提供元の多くが「連携」・「共創」してサービス提供していく取り組みが不可欠となると考えられ、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社グループの主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
こ の よ う な 環 境 の も と、 次 期 の 当 社 グ ル ー プ で は、 顧 客 動 向 を 的 確 に 見 極 め つ つ、「Bplats® Platform
Edition」の持続的な受注拡大に取り組みむことにより、増収増益を予想しております。
以上を踏まえた次期の連結業績予想につきましては、売上高1,107百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益287百万円（同59.2％増）、経常利益280百万円（同58.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益202百万円（同10.4％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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ビープラッツ株式会社(4381) 2023年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2023年３月31日)

246,112
121,575
102
40,903
408,693

350,060
163,52076
102
32,065545,826

4,510△1,332
3,178
30,944△23,637
7,307
10,485

4,510△1,6702,840
32,001△21,806
10,195
13,035484,796
31,982516,779

405,062
286,596
691,659814
24,6853,010
28,509555,774
964,468

50,532
46,198
3,041
99,772804,467
1,350,293

ビープラッツ株式会社(4381) 2023年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2023年３月31日)

27,361
173,340
25,8635,207
2,006
38,847
272,627

28,185262,21240,086
14,891
24,07757,070426,522249,693
1,505
251,198
523,825

282,751
1,508
284,259
710,782

519,152
389,152△471,223△1,641
435,440
5,202
440,642
964,468

527,292
397,292△288,318△1,641
634,625
4,886
639,5111,350,293

ビープラッツ株式会社(4381) 2023年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
808,721377,686
431,034
412,465
18,568(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
945,167
361,595
583,572
403,303180,268

2
562
565

3
1,423
51
1,478

4,336
215
4,551
14,582

5,299
167
5,467
176,279

14,582
10,904△6,5694,334
10,247△633
10,881

281
281
175,998
14,921△21,512△6,590
182,588△315
182,9048

ビープラッツ株式会社(4381) 2023年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
10,247
10,247(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
182,588
182,588

10,881△633

182,904△315

9

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

506,102376,102

13,04913,049

利益剰余金△482,105

自己株式△1,436

株主資本合計398,663

当期変動額
新株の発行

26,099

親会社株主に帰属す
る当期純利益10,881

自己株式の取得

10,881△204△204

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

13,04913,04910,881△204

36,777

当期末残高

519,152

389,152△471,223△1,641

435,440

非支配株主持分
当期首残高

5,835

純資産合計
404,499

当期変動額
新株の発行

26,099

親会社株主に帰属す
る当期純利益10,881

自己株式の取得△204

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△633

△633

当期変動額合計△633

36,143

当期末残高

5,202

440,64210

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当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

519,152

389,152

8,139

8,139

利益剰余金
△471,223

自己株式

株主資本合計

△1,641

435,440

当期変動額
新株の発行

16,279

親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

182,904

8,139

8,139

182,904-

199,184

527,292

397,292△288,318△1,641

634,625

非支配株主持分
当期首残高

5,202

純資産合計
440,642

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

182,904

16,279
182,904△315△315

当期変動額合計△315

198,868

当期末残高

4,886

639,51111

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

14,582
235,044
17,668△2
4,336
15,555△42
6,718△23,233△31,050
239,575
2△4,723△32,935
1,047
202,966

175,998
124,072
14,952281△35,299△41,944203
823
16,24847,153343,084
3△5,320△6,282
1,464
332,949△7,371△293,170△300,542△8,193△295,150△50,000△353,344

150,000△350,000
400,000△146,949
7,174△204
60,021△37,554283,667
246,112350,000△228,070
2,412
124,342
103,947
246,112350,060

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、
2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」（以下BPE）を主力製品として拡販に注力しております。
当連結会計年度末のソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の残高合計691,659千円の内、顧客サービスに利用するソフ
トウエアの残高は690,343千円であり、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大
きい額を計上する方法で減価償却を行っております。
BPEを利用したサービス提供開始時点では利用会社数が少なく、また、販売計画の不確実性が高かったため、見込有効期間を市場販売目的のソフトウエアに準じて３年とすることが最善の見積りであると判断していました。当連結会計年度においてBPEの利用開始から5年が経過し、利用会社数の増加による月額利用料等の売上高計上の増加が確認されたことから、サービス提供開始時点における販売計画の不確実性は低減したものと判断しました。このような状況を受け、機能面においてより長期間にわたってBPEを利用する蓋然性が高まったこと、及び今後の当社の販売計画においても引続きBPEを主力製品として想定していることを踏まえ、当連結会計年度の期首に顧客サービスに利用するソフトウエアの見込有効期間を３年から自社利用ソフトウエアに原則的に適用される最長期間である５年に変更しました。
この結果、従来の方法と比較し、当連結会計年度の減価償却費が当期より事業に供されたソフトウエアを含めて
127,418千円減少しており、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ同額増加しております。なお、当該影響額は見込有効期間（5年以内）に基づき均等配分した額となります。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至１株当たり純資産額

183.16円

265.10円

１株当たり当期純利益

4.59円

76.55円

潜在株式調整後
4.47円
75.00円
１株当たり当期純利益(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

10,881

182,904――

10,881

182,904

2,370,420

2,389,400――

普通株式増加数(株)63,27049,169(うち新株予約権)(株)(63,270)(49,169)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要――

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

440,642

639,511

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

5,202

4,886

(うち非支配株主持分)(千円)(5,202)(4,886)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)435,440

634,625

2,377,437

2,393,946

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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