大阪府における感染拡大防止に向けた取組み（概要）参考資料１

5月21日開催

大阪コロナウイルス対策本部会議資料】

①

区域

大阪府全域

②

期間

令和２年５月２３日から５月２９日

③

実施内容

緊急事態宣言の区域解除を受けて、これまで実施してきた緊急事態措置を原則解除

ただし、府内で未だ感染者が確認され、確立された治療法やワクチンもないことから、
府⺠や事業者などに、適切な感染予防対策の実施とともに、感染者発生に備えた「大阪コロナ追跡システム」登録・利用の協力を要請。あわせて、以下の内容の協力を要請。

●外出について（特措法第24条第9項）
府⺠に対し、感染拡⼤を予防する「新しい生活様式」の実践の継続について協力を要請。
その際、特に次の内容について協力を要請。
１．接待を伴う飲食店など、これまでにクラスターが発生した施設や「三つの密」を避けること
２．不要不急のレジャーなど、府県をまたいだ移動を控えること●イベントの開催について（特措法第24条第9項）

全国の緊急事態宣言終了日までは、規模を縮小した開催の協力を要請
全国の緊急事態宣言終了日以降、全国的かつ大規模な催物の開催は、リスクへの対応が伴わない場合、自粛の協力を要請●施設の使用について
全国でクラスターが発生した施設は、施設の使用制限等を要請（特措法第24条第9項）
上記以外の施設は、施設の使用制限等の要請を解除

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外出について（特措法第24条第9項）
Ø 府⺠に対し、感染拡⼤を予防する「新しい⽣活様式」の実践の継続について協⼒を要請。
その際、特に次の内容について協力を要請。
【協力要請の内容】
１．接待を伴う飲食店など、これまでにクラスターが発生した施設や「三つの密」を避けること
２．不要不急のレジャーなど、府県をまたいだ移動を控えること「新しい生活様式」の実践例①身体的距離の確保（人との間隔はできるだけ２ｍ確保）②マスクの着用（症状がなくてもマスクを着用）③手洗い（家に帰ったらまず手や顔を洗う。手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う）④在宅勤務（テレワーク）等の取組みを推進⑤「大阪コロナ追跡システム」への登録・利用など

2イベントの開催について（特措法第24条第9項）Ø 全国の緊急事態宣言終了日までは、規模を縮小した開催の協力を要請。
【協力要請の内容】○開催規模
・屋内：100人以下、かつ定員の半分以下の参加人数とすること
・屋外：200人以下、かつ人との距離を十分に確保すること

Ø 全国の緊急事態宣言終了日以降、全国的かつ大規模な催物の開催は、リスクへの対応が伴わない場合、自粛の協力を要請。

※イベントの開催にあたっては、感染者発生に備えた「大阪コロナ追跡システム」の導入を要請。
※適切な感染予防対策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請することも検討。

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施設の使用制限について
Ø 多数の者が利用する施設の管理者等に対し、以下の内容について協力を要請。
【実施内容】
１．基本的に休止を要請しない施設【社会生活を維持する上で必要な施設、社会福祉施設等】⇒適切な感染防止対策の協力を要請。 飲食店等に対する営業時間の制限要請は解除
２．特措法により休止を要請する施設
・全国でクラスターが発生した施設⇒施設の使用制限等の要請（特措法第24条第9項）
３．特措法によらず、感染防止対策の協力を要請する施設（１）５月２３日から休止要請を解除する施設
・全国でクラスターが発生した施設の類似施設
業界団体等が専門家の知見を踏まえ作成したガイドラインの遵守を条件に、休止要請を解除
・全国でクラスターが発生した施設区分のうち大規模施設、集会･展示施設、文教施設
業界団体等が専門家の知見を踏まえ作成したガイドラインを遵守し、感染防止対策を徹底⇒不特定多数の者が利用する施設には、「大阪コロナ追跡システム」の導入を要請（２）５月１６日から休止要請を解除した施設⇒業種別の感染拡大予防ガイドラインを遵守し、感染防止対策を徹底⇒不特定多数の者が利用する施設には、「大阪コロナ追跡システム」の導入を要請
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実施内容
１．基本的に休止を要請しない施設※適切な感染防止対策の協力を要請（１）社会生活を維持する上で必要な施設
施設区分

施設内訳

医療施設

病院、診療所、薬局等

生活必需物資販売施設

卸売市場、食料品売場、百貨店・スーパーマーケット等における生活必需物資売場、コンビニエンスストア 等

食事提供施設飲食店（居酒屋を含む。）、料理店、喫茶店 等（宅配・テークアウトサービスを含む。）※飲食店等に対する営業時間の制限要請は解除
飲食店等には「大阪コロナ追跡システム」の導入を要請

住宅、宿泊施設

ホテル又は旅館、共同住宅、寄宿舎又は下宿

交通機関等

バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス（宅配等）

工場等

工場、作業場

金融機関・官公署等

銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所

その他

メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係

等
等

等
等
等

※「社会生活を維持する上で必要な施設」については、「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針」（令和２年５月21日改正）を踏まえた整理（２）社会福祉施設等
施設区分
社会福祉施設等

施設内訳
保育所、放課後児童クラブ（学童保育）、介護老人保健施設その他これらに類する福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設
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２．特措法により休止を要請する施設
・全国でクラスターが発生した施設
施設区分
遊興施設

施設内訳

要請内容

キャバレー､ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、スナック、 施設の使用制限等の要請
バー、パブ、カラオケボックス、ライブハウス（特措法第24条第9項）運 動 施 設 、スポーツクラブ
遊技施設
３（１）特措法によらず感染防止対策の協力を要請する施設（5月23日から休止要請を解除する施設）
・全国でクラスターが発生した施設の類似施設
施設区分
施設内訳
要請内容
遊興施設

ダンスホール、性風俗店・業界団体等が専門家の知見を踏まえた感染拡大予防
ガイドラインを作成し、当該ガイドラインを遵守することを条件に休止要請を解除
運 動 施 設 、体育館、屋内水泳場、ボウリング場、・不特定多数の者が利用する施設には、「大阪コロナ遊技施設スケート場、屋内運動施設（スポー追跡システム」の導入を要請
ツクラブを除く）⇒今後クラスターが発生した施設に対しては、特措法第24条第9項に基づき、施設の使用制限等を要請する
ことも検討
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・全国でクラスターが発生した施設区分のうち大規模施設（1,000㎡超）、集会･展示施設、文教施設
施設区分

施設内訳

要請内容

遊興施設

個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画 ・業界団体等が専門家の知見を踏ま（クラスター発生施設等を除く床面 喫茶、射的場、勝馬投票券発売所、え作成した感染拡大予防ガイドラ
積の合計が1,000㎡を超える施設）
場外車券売場 等
イン等を遵守し、感染防止対策を徹底することの協力を要請
・不特定多数の者が利用する施設に運動施設、遊技施設
マージャン店、パチンコ店、ゲーム
は、「大阪コロナ追跡システム」（クラスター発生施設等を除く床面 センター、テーマパーク、遊園地、の導入を要請
積の合計が1,000㎡を超える施設）
屋外水泳場 等

集会・展示施設⇒今後クラスターが発生した施設に対しては、特措法第24条第9項に集会場、公会堂、展示場、多目的基づき、施設の使用制限等を要請
ホール、文化会館することも検討

文教施設

学校（大学等を除く。）＊貸会議室を除く

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３（２）特措法によらず感染防止対策の協力を要請する施設（5月16日から休止要請を解除した施設）
施設区分
劇場等
集会・展示施設
大学・学習塾等
博物館等
ホテル又は旅館
商業施設

遊興施設（クラスター発生施設等を除く
床面積の合計が1,000㎡以下の施設）

運動施設、遊技施設（クラスター発生施設等を除く
床面積の合計が1,000㎡以下の施設）

施設内訳
要請内容
劇場、観覧場、映画館、演芸場 等
・業界団体等が専門家の知見を踏まえ作成した感染拡大予防
貸会議室
ガイドライン等を遵守し、感大学、専修学校、各種学校などの教育染防止対策を徹底することの施設、自動車教習所、学習塾 等
協力を要請
博物館、美術館、図書館 等
・不特定多数の者が利用する施
ホテル又は旅館（集会の用に供する部設には、「大阪コロナ追跡シ分に限る。）ステム」の導入を要請
生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を ⇒今後クラスターが発生した施設に対しては、特措法第24営む店舗条第9項に基づき、施設の個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫使用制限等を要請することも茶、射的場 等
検討
マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター、屋外水泳場 等
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「新しい生活様式」の実践例（5/4国の専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」より抜粋）

【別紙】

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「新しい生活様式」の実践例（5/4国の専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」より抜粋）【別紙】

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