報告－令和 3 年度自主研究－

新たな国土・広域計画研究会の取組・成果
一般財団法人国土計画協会
Ⅰ．議論の概要

新たな国土・広域計画研究会

2005年に法律が改正され国土形成計画法となってから 3 度目の国土計画の策定プロセスが、国土審議会の専門委員会・部会で進められている。法改正前の全国総合開発計画はおおむね 7 ～ 8 年ごとに策定され、改正後の国土形成計画全国計画も第一次が2008年、第二次が2015年に策定されたことから、第三次は2023年の策定が予想される。
国土の長期展望専門委員会が、2021年 6 月に『最終とりまとめ』を発表して第三次全国計画の骨子となる内容を提示した。そこには具体の取組みの方向性として、デジタルとリアルが融合する地域生活圏の形成、国際競争力の向上に向けた産業基盤の構造転換と大都市のリノベーション、情報通信・交通ネットワークの充実・強化といった考え方が示された。その後、国土審議会計画部会が同年 7 月に設立され、この『最終とりまとめ』の内容をベースに、様々な分野からより多くの委員を招いて政策課
題・分野ごとにより詳細な検討を加えて計画の骨子となるとりまとめを行っている。2022年 3 月までに7 回の委員会が開催され、今後も 5 回程度の委員会で議論を重ねたうえで、同年 6 月に同部会の『中間とりまとめ』を公表する予定となっている。
これまでの専門委員会や部会の多くの時間が、とりわけ地域生活圏についての議論に割かれてきた。
第三次全国計画において、特に人口減少への対応が大きな課題の 1 つと捉えられており、人口10万人前後の圏域を 1 つの目安として地域生活圏を形成し、デジタルとリアルを融合させながら行政・民間サービスを提供していくという（下図。上記の『最終とりまとめ 概要』より引用）。
本研究会では、人口減少やデジタル化の進展など現代の動きを踏まえて、地域生活圏の計画がどうあるべきかについて、全国総合開発計画の時代から様々な形で設定されてきた各種の圏域と対比しながら議論を行った。次頁以降は、研究会を構成する学者と実務者それぞれが地域生活圏に関連して重要と考える視点を 1 頁ずつで紹介したものであるが、他にも、これまでの国土形成計画で議論されていた「二層の広域圏」の今回での位置づけ、ネット通販をはじめとするEコマースの影響なども議論された。

人と国土21－2022.5

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Ⅱ．報告
国土計画における圏域論の経緯について
独立行政法人都市再生機構

金子 健

全総計画及び国土形成計画における計画の基本的な地域単位としての「圏域」の考え方は、新全総において生活圏域の広域化への対応として広域生活圏構想が挙げられたことに始まる。具体的施策として自治省の広域市町村圏、建設省の地方生活圏により道路網や広域事務処理システムの整備が進められた。いずれも、圏域の設定は都道府県知事が行い、大都市圏以外の国土全域を分割する形であった。三全総の定住圏は、国土の保全と利用及び管理、生活環境施設の整備と管理並びに生産施設の設置と管理等が一体として行われる圏域であり、全国はおよそ200～300の定住圏で構成されるとされた。特に先導的役割を担うべき地域の整備促進のため44の都府県に 1 つずつモデル定住圏が知事により選定された。
「21世紀の国土のグランドデザイン」の多自然居住地域においては、国土を区分するのではなく、市町村の自由意思により圏域を形成するという転換がなされた。国土形成計画（第一次）では、都市機能を相互補完する都市圏を一つの単位としてとらえ、既存ストックの状況に合わせて都市の連携や構造転換を進めることとされ、総務省において市町村の主体的取り組みとして定住自立圏が開始された。国土形成計画（第二次）においては、各種サービス機能の集約・拠点化、居住地域とのネットワークによって一定の圏域人口を確保する必要があるとされ、定住自立圏に加えて、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携する連携中枢都市圏が総務省により開始された。
現在国土審議会で検討されている地域生活圏は、人口10万人以上の圏域で全人口のほとんどをカバーすることを意図する点で言えば定住圏までの考え方に近い一方、産業面での機能がエリアを限定することになじまないこと、民間主体の活動は市町村界を前提としていないこと等を踏まえて、圏域の境界を画一的に定めない方向である点で定住圏等とは異なっている。これまでの検討においては、圏域の人口規模と維持されるサービスの関係など主として供給側の観点から議論が行われてきている印象があるが、かつての広域生活圏などが生活圏域の広域化など人々の活動の変化への対応であったことに鑑みれば、今後デジタル社会のさらなる進展により人々の諸活動がどのように変化するのかについてのイメージを具体的に示すことにより、議論がさらに深まるのではないかと考えられる。
全国総合開発計画、国土形成計画における圏域の考え方と、関係省庁における主要な具体的圏域施策
新全国総合開発計画

第三次全国総合開発計画

第四次全国総合開発計画

21世紀の国土のGD

国土形成計画（第一次）

国土形成計画（第二次）

圏 域 の 考 ○核となる地方都市（地 ○国土の保全と利用及び ○交流ネットワーク構想 ○都市的なサービスとゆ ○持続可能な地域を形成 ○人口減少社会においてえ方方中核都市）の整備及び 管理、生活環境施設の整 において、定住圏の考え とりある居住環境、豊か していくため、都市機能 生活に必要なサービス機な自然を併せて享受でき を相互補完する都市圏を 能を維持するため、それこれと圏内各地域とを結 備と管理並びに生産施設 方を継承る誇りの持てる自立的な 一 つ の 単 位 と し て と ら ぞれの地域内において各ぶ交通体系の確立により の設置と管理等が一体と圏域として、「多自然居 え、拡散型都市構造を是 種サービス機能をコンパして行われ、住民の意向広域生活圏を形成。
正しつつ既存ストックの クトに集約し拠点化する住地域」を創造。
○大都市地域では半径30 が十分反映され得る計画○各市町村の自由意志に 状 況 に 合 わ せ て 都 市 の と同時に、居住地域とネ～50km、 地 方 の 都 市 地 上の圏域を定住圏としてより圏域を形成
域 で は20～30km、 農 村 想定。
連携や構造転換を進める ットワークでつながることによって一定の圏域人地 域 で は 半 径 約20km程 ○全国はおよそ200～300発想に転換。の定住圏で構成。
口を確保。
度。
広域行政圏（総務省）※
・地域における参加と連ふるさと市町村圏（自治省） 携を推進して、五全総の・自立的発展が見込まれ 多自然居住地域を創造る圏域の総合的・重点的 ・地域間の連携を効果的に進める観点からは、自整備。
・知事が広域市町村圏の 主的な市町村合併を積極的に推進することが必要
広域市町村圏（自治省）※ うちから選定。
・全国137圏域
注： 広 域 地方生活圏（建設省）
市 町 村 圏 ・半径概ね20～30ｋｍ、 地方生活圏（建設省）※
新地方生活圏（建設省）
は 平 成 3 人口概ね15～30万人
・地域の総合的・体系的
年 に 広 域 ・中心都市等におけるイ整備、地域の創意工夫に
行 政 圏 に ンフラ整備、地方道の整よる地域整備への支援等
名称変更 備等・全国140圏域
・都道府県知事が選定
・全国178圏域
関係省庁における主要な具体的圏域
施 策（ ※は継続施策）

42

広域市町村圏（自治省）
・概ね人口10万人以上
・広域ネットワーク、広域事務処理システムの整
備・都道府県知事が選定
・全国334圏域

人と国土21－2022.5

モデル定住圏（国土庁）
・先導的役割を担うべき地域の整備促進
・都府県に １ つずつ知事が選定
・全国44圏域

広域市町村圏（自治省）※

定住自立圏（総務省）
・市町村の主体的取組として、「中心市」と「近隣市町村」それぞれの魅力を活用して、民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保
・宣言中心市140市
定住自立圏129圏域（542市町村）
ビジョン策定中心市
127市

定住自立圏（総務省）※
連携中枢都市圏（総務省）
・相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成。
・宣言連携中枢都市36市
連 携 中 枢 都 市 圏34圏 域（330市町村）

広域連携の形成要因を考える－長崎県における広域連携の変遷を例に－
長崎大学 総合生産科学域（環境科学系） 片山 健介
新たな国土形成計画の策定が進められる中、「地域生活圏」について議論が行われている。都市圏については、これまでの国土計画でも様々な考え方が示されてきた。三全総当時には、地域の結びつきが、水系による一体性から交通による一体性へと変化してきたことが議論されたが、近年さらにデジタル化による変化が起きつつある。ただ実際に地域で計画や政策を展開する上では、市町村間の連携が必要であることに変わりはない。そのとき、交通やデジタルだけが連携の枠組みを規定するのだろうか。
筆者が、連携中枢都市圏や定住自立圏に取り組んでいる自治体へのヒアリング調査の際、構成市町村の組み合わせの理由を訊ねると、「これまでも広域行政を行ってきた」「旧律令国とほぼ同じ」「同じ（違う）藩であった」といった話がしばしば聞かれた。市町村間関係の背後には、広域行政、さらには明治以前からの歴史が影響しているのではないか。本研究では、このような問題意識をもとに、広域連携の枠組みが形成される要因を歴史的変遷に着目して考えたい。
そのために、地図等を用いて市町村間連携の圏域の変遷を確認する調査を進めている。下表は、1978年時点の長崎県内市町村が、どの広域行政・連携の圏域に属してきたかを整理したものである。長崎県
は壱岐・対馬を除いて、全域が佐賀県とともに肥前国の一部であった。例として佐世保圏域に着目すると、県内でモデル定住圏に指定された理由は、県北の中心都市であると同時に旧産炭地域や離島を多く抱えていることであった。圏域は流域というよりも広域市町村圏、地方生活圏と一致している。伊万里・北松地域は、江戸時代は長崎県側は平戸藩、佐賀県側は佐賀藩の一部であったが、県境を越えていることが特徴である。佐世保市は連携中枢都市圏の形成にあたり、佐世保、伊万里・北松、上五島の各地域（合併により長崎地域の一部も含まれる）に佐賀県武雄市、嬉野市を加えた 7 市 7 町での連携を志向した。しかし、武雄市、嬉野市は協約締結前に離脱し、結果的には圏域は拡大しているが、越境連携は広域市町村圏当時と同じになっている。他方で合併しなかった佐々町は当初は連携中枢都市圏への参加を否決した。広域連携の経験が背景要因となる一方で、平成の大合併がそれを崩してしまった面も窺える。
今後は、他地域での分析、市町村アンケート調査による形成要因分析等を行いたい。
表

長崎県における広域連携の変遷（著者作成）

人と国土21－2022.5

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「地域生活圏」という考え方の国土計画での使い方
一般財団法人建設業振興基金

田中 徹

国土審議会計画部会の議論では、「地域生活圏」を「地域経営を具体化する道具の概念」とし、「住民が医療・地域交通・買い物等の日常生活、生活のための所得の確保、文化的な生活に必要な機能を享受する」ことを目指した、人口規模10万人前後を満たす「空間的範囲の目安」としている（※ 1 ）。
国土政策・地域政策においては、これまで何度も「地域生活圏」のような圏域の設定を試みてきたが、機能ごとに対象となる空間的広がりは様々であり、都道府県・市町村とは異なる総合的な政策目的を有する圏域が人口に膾炙する状況には至っていない。
さらに、デジタル化の進展に伴い、境界を設定する圏域の議論が意味をなさなくなってきている。交通ネット
ワークの充実等により買回品の商圏が広域化し、商圏の中心は10万人規模の都市から50万人以上規模の都市に集中する傾向があったが、今や世界中の欲しいものが、ボタンをクリックするだけで手に入る時代になっている。
しかし、人のもとに物は勝手にやってこない。どれだけデジタル化が進展しても、物流というリアルが機能する必要があり、省力化や遠隔操作化が進むとしてもそのリアルを機能させる人間が確保される必要がある。
「国土の長期展望」では、どれだけの人口（需要）があれば、医療・福祉、教育、飲食、娯楽といったサービスが立地しうるのかを議論したうえで、「都市的機能の整備が進展し、人口10万人前後の圏域でもおおむね提供す（※ 2 ）としているが、人口減少が急速に進んでいくことを前提として、地域生活圏という単ることができている」
位で、当該サービスを提供するために必要な最小限の人間が確保（供給）される見通しは立っているのだろうか。
図は、バス・タクシー、運送業、老人福祉・介護事業、飲食店等の地域生活サービス産業について、将来推計人口を用いて将来の人手不足の状況、すなわち、労働力の需給ギャップを試算したものである。趨勢だと需給ギャップは拡大する一方であるが、デジタル化の進展と新技術の導入に伴う省力化や遠隔操作化による労働力需要の減少と、女性及び高齢者の就業率上昇による労働力供給の増加を加味すると、全国ベースでは概ね2040年頃までに需給ギャップは一定程度解消されると試算している。
更なる精査が必要であるが、地域生活圏の議論を行う際には、テクノロジーの進歩に伴う省力化等の進展を前提条件として、人口10万人程度の地域生活圏の通勤可能な範囲に、必要なサービスを担うエッセンシャルワーカーを確保できるのか、彼らが仕事の繁閑に拘わらず一定の所得を得るために地域生活圏の住民が負担する覚悟があるのか、いわば、地域生活圏が担う機能の自給力とその持続性に対する見通しを示すことが非常に重要と考える。
エッセンシャルワーカーには、公共インフラのメンテナンスや災害対応を行う建設業従事者、情報基盤のメンテナンスやユーザー対応を行う情報技術者等も含まれ、災害やコロナ禍の際のレジリエンスという観点から、食糧やエネルギーの自給力の見通しも重要になる。
「地域生活圏」という視点から、10万人程度の人間が一定の空間的広がりの中に存在していれば、リアルの世界の生活が可能になる、という見通しがつけられるのであれば、都市圏の分散配置論として機能補完・機能分散型の国土構造論にも繋がってくる。地域生活圏が、何らかの政策目的となるに越したことはない
図 地域生活サービス産業の将来の人手不足状況の試算
が、仮に制度的な成果がなくても、国土計画において 「労働力需要」：人口当たり従業者数×将来推計人口「労働力供給」：年齢構成別の就業率等×年齢別将来推計人口
は意義がある視点となりうる。なぜならば、国土計画 「OECDによる日本の職業別仕事の自動化リスク（70％以上の自動化のリスクに直面していの本来的な役割は、意図をもって中長期的な「見通し る労働者の割合）」を用いて、新技術の導入により労働力需要が減少する影響を加味
出典：国土審議会「第 5 回国土の長期展望専門委員会」資料 1 - 3 p28（2020年 1 月）をつける」ということに他ならないからだ。
参考文献）※ 1 ：国土審議会第 4 回、第 5 回計画部会資料（2022年 1 月） ※ 2 ：「国土の長期展望」最終とりまとめp 6 （2021年 6 月）

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人と国土21－2022.5

地域生活圏における都市的機能の実態調査：図書館サービスを例に
東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻

瀬田 史彦

第三次国土形成計画全国計画の骨子や主要な内容を検討する専門委員会・部会で、これまで最も多く議論が行われているのが、「地域生活圏」についてである。2021年 6 月に発表された国土の長期展望専門委員会『最終とりまとめ』において、地域生活圏とは「通勤・通学を始め多くの住民の普段の行動が域内で完結し、総合的な買い物サービス、救命救急を担える医療機関、大学等の高等教育機関、鉄道やバスなど圏域内外の交通手段等の都市的機能が提供されるなど、日常の生活の基盤である」圏域と定義されるとともに、人口10 万人前後の圏域を一つの目安とすること、またデジタル化の推進、リアルの充実に加え、両者を有効に組み合わせる取組を地域の特性に応じて圏域単位で実施し、デジタル技術を暮らしに実装することなども構想されている。上記『最終とりまとめ』の後に開催されている国土審議会
計画部会でも、地域生活圏の意義、デジタルとリアルのあり方、またその融合の姿が議論されているが、いまだ多くが抽象的な議論にとどまっており、デジタル化を踏まえた地域生活圏の都市的機能の具体的な姿は明確でない。
そこで筆者は、都市的機能がデジタル化された地域生活圏の実現のあり方を占う一つのケーススタディとして図書館サービスを取り上げ、インターネットアンケート調査により市民の図書館サービス利用実態のデータを収集し、分析を進めている。図書館サービスは、上記の専門委員会・部会の議論において、「圏域内で提供する必要が大きく、かつリアルとデジタルがどちらも可能なハイブリッドな都市的機能」と位置付けられている（国土の長期展望専門委員会（第13回）配付資料より）。地域生活圏における図書館サービスの将来の姿を占うため、自動車利用が一般的でかつ電子図書館サービスが多くの市町村で導入されている兵庫県西部を対象に2022年 3 月に調査を行った。なお、この調査はJSPS科研費JP16H03524・JP21H01501の助成を受けている。
アンケート調査は、個人属性（年齢、性別、職業、勤務先、読書習慣、車利用、居住エリア）などとともに、図書館の利用の有無についてスクリーニング調査（5000票）を行い、利用しているとした回答者に対してさらに図書館・電子図書館の利用頻度・目的、アクセス方法、コロナ禍の影響などを聞いている。
現在、分析を進めているところであるが、例えば、市民の居住地から図書館までの距離は、利用に大きく影響していないようである（図 1 ）。魅力ある図書館であれば、遠くの、また他市町村の図書館を利用する可能性も高く、地域生活圏で図書館サービスを連携して充実させる可能性が大きいことが示唆される。
電子図書館については、現状では利用自体が少なく、リアルを代替するデジタルの可能性を示すための距離との関係の分析は難しいが、一般的に図書館利用者の多くを高齢者が占めるのに対し、電子図書館利用者は壮年で多く、割合では未成年者でも多くなる傾向がある（図 2 ）。デジタルになじんだ世代が高齢化したとき、地域生活圏の都市的機能がデジタル化・ハイブリッド化する可能性が見いだせる。

図1

最寄図書館までの距離帯別の利用者（兵庫県西部）

図2

年齢別電子図書館の利用者（兵庫県西部）

人と国土21－2022.545産業と広域的行政機能から見た小規模圏域の実態岡山大学 学術研究院社会文化科学学域（経済学系） 福田 崚
1．背景と目的
次期国土計画において人口10万人程度の地域生活圏が想定されているが、具体像は充分に描かれているとは言えない。本稿では、産業面から地域生活圏の在り方を検討するための基礎として、現在10～30万程度の人口を擁する圏域がどのような産業を持ち、将来にわたり持続可能な圏域を形成するポテンシャルがどこにあるのかを明らかにすることを目指す。圏域の領域の設定方法についての議論には立ち入らず、さしあたり都市雇用圏（2015年現在）を用いて人口規模が該当する都市圏を分析対象とする。
2．産業構成経済センサス活動調査（2012,2016）を用いて都市雇用圏規模別の就業者数の構成比とその変化を見た。まず、静態的な構成比を大分類レベルで確認すると、本稿で注目している人口10万人以上30万人未満の都市圏では、より大きな都市圏と比較して第一次産業・第二次産業の構成比が高い。第三次産業では医療・福祉の構成比の高さが目立つ。
更に、変化について、表 1 に示すように都市雇用圏規模別に就業者数の伸び率が高い産業省分類を抽出した。10万人以上30万人未満の都市圏では、上位に位置している事業向けサービス（例えば機械設計業）の種類がより規模の大きな都市圏と比較して少ない。他方で、ソフトウェア業や医薬品製造業の伸びが注目される。
表130万人以上産業小分類

都市雇用圏人口規模別の成長産業（2012-2016）
10万人以上30万人未満

増加率
（％）

10万人未満
増加率

産業小分類

都市雇用圏外
増加率

産業小分類

（％）

増加率

産業小分類

（％）

（％）

401インターネット附随サービス業

99.07

855障害者福祉事業

42.57

274医療用機械器具・医療用品製造業

63.10

330管理，補助的経済活動を行う事業所

51.72

749その他の技術サービス業

50.50

542自動車卸売業

41.32

163有機化学工業製品製造業

45.87

021育林業

47.92

743機械設計業

50.19

011耕種農業

26.84

855障害者福祉事業

39.14

855障害者福祉事業

36.38

855障害者福祉事業

48.78

929他に分類されない事業サービス業

25.48

011耕種農業

34.70

711自然科学研究所

25.19

728経営コンサルタント業，純粋持株会社

37.56

854老人福祉・介護事業

23.64

929他に分類されない事業サービス業

28.64

854老人福祉・介護事業

23.36

853児童福祉事業

37.24

541産業機械器具卸売業

20.30

912労働者派遣業

24.50

749その他の技術サービス業

22.85

929他に分類されない事業サービス業

34.10

772配達飲食サービス業

19.81

816高等教育機関

22.66

489その他の運輸に附帯するサービス業

19.67

854老人福祉・介護事業

28.65

391ソフトウェア業

18.77

329他に分類されない製造業

22.33

772配達飲食サービス業

19.44

611通信販売・訪問販売小売業

26.64

165医薬品製造業

18.51

854老人福祉・介護事業

22.03

853児童福祉事業

17.86

066建築リフォーム工事業

24.56

853児童福祉事業

18.43

772配達飲食サービス業

20.47

882産業廃棄物処理業17.44

2016年時点でそれぞれの都市雇用圏規模階級で0.2％以上を占める小分類を対象とした。日本標準産業分類の見直しの影響を受けた小分類、日本郵政グループ再編の影響を受けた「861郵便局」は除いた。

3．広域的行政機能
中枢管理機能のヒエラルキーの末端部分ともいえる、国や都道府県が各地に拠点を置いて全領域に対してサービスを提供する機能に着目した。近年統廃合が進んでいる裁判所・警察署・保健所について都
市雇用圏の人口規模別にどの程度の割合で立地しているかを確認した。統廃合が進んでいるものの、もっとも 低 水 準 の 人 口10万 人 未 満 の 裁 判所・保健所（ともに2017年）で 8 割弱という結果となり、多くの都市圏で依然としてこの機能は維持されていることが分かる。
4．おわりに

表2

都市雇用圏人口規模別の広域的行政機能の立地

都市雇用圏人口規模

n

30万人以上10万人以上30万人未満
10万人未満638579立地割合（％）
裁判所
警察署
保健所（2017） （1987） （2020） （2000） （2017） （1995）
100.0
91.8
79.7

100.0
94.1
83.5

100.0
100.0
93.7

100.0
100.0
94.9

100.0
92.9
79.7

100.0
100.0
89.9

裁判所は簡易裁判所以上、警察署・保健所はそれぞれ本署・本所を集計した。

ここで把握されたのは実態であり、また近年のデジタル化の進捗を踏まえたものでもない。地域生活圏の実現に向け何をすべきか、政策的観点からの分析の深化が今後の課題である。

46

人と国土21－2022.5

コロナ禍が圏域レベルの宿泊動向に与えた影響
東洋大学大学院 国際観光学研究科

佐野 浩祥

修士 1 年大竹 優太

今般のコロナ禍が観光に大きな影響を与えたことは周知の滝沢 勇人

山浦 ひなの全ての宿泊者数の増減率
順位
都道府県
Top 1
鹿児島県
Top 2
和歌山県
Top 3
鹿児島県
Top 4
大分県
Top 5
鹿児島県
Top 6
長崎県
Top 7
秋田県
Top 8
滋賀県
Top 9
岡山県
Top10
東京都
Bottom 1
沖縄県
Bottom 2
東京都
Bottom 3
東京都
Bottom 4
東京都
Bottom 5
沖縄県
Bottom 6
熊本県
Bottom 7
沖縄県
Bottom 8
和歌山県
Bottom 9
東京都
Bottom10
千葉県

圏域
曽於御坊
川薩
南部
肝属
壱岐湯沢・雄勝
湖西
真庭
西多摩
南部
区東部
区中央部
区南部
北部
球磨
中部
橋本
区西北部
印旛

増減率
253%
185%
99%
85%
84%
82%
78%
65%
57%
37%
－69%
－69%
－68%
－67%
－65%
－64%
－64%
－64%
－63%
－62%

都道府県内の宿泊者数の増減率
順位
都道府県
圏域
Top 1
滋賀県
湖西
Top 2
福井県
嶺南
Top 3
鹿児島県
曽於Top 4
鹿児島県
川薩
Top 5
滋賀県
湖東
Top 6
秋田県
湯沢・雄勝
Top 7
岡山県真庭Top 8
福井県
丹南
Top 9
栃木県
県東Top10滋賀県
湖北Bottom 1
北海道
十勝
Bottom 2
沖縄県
宮古Bottom 3
東京都
島しょ
Bottom 4
千葉県
印旛Bottom 5
北海道
宗谷
Bottom 6
北海道
札幌
Bottom 7
東京都区南部
Bottom 8
北海道
北渡島檜山
Bottom 9
北海道
上川中部
Bottom10
北海道
南空知

増減率
1642%
1632%
1567%
1553%
1291%
1171%
1042%
1032%
853%
830%
－39%
－39%
－31%
－30%
－30%
－29%
－27%
－27%
－26%
－26%

都道府県外からの宿泊者数の増減率
順位
都道府県
圏域
Top 1
和歌山県
御坊が各地で展開されたこともあり、著しく増加している圏域が Top 2
鹿児島県
曽於3
和歌山県
有田
少なくない。他方で、上記のような政策の影響を受けなかっ Top
Top 4
北海道
上川北部滋賀県
湖西たと思われるのが県外客の動向であり、県内客の動向に比べ Top 5Top 6
北海道
遠紋てば増加率は落ち着いているものの、2019年を上回っている Top 7
茨城県
古河・坂東
Top 8
栃木県
両毛圏域が少なくない。具体的には和歌山県の御坊エリア、鹿児 Top 9
群馬県
伊勢崎
栃木県
県南
島県の曽於エリアなどである。特に2021年に限定して県外客 Top10
Bottom 1
北海道
西胆振を伸ばしている圏域は、逆境の中でも生き残る、レジリエン Bottom 2 東京都区東部
Bottom 3
東京都区中央部
スの高い観光エリアと解釈することも可能かもしれない。今 Bottom 4 北海道
上川中部
南部
後は、圏域ごとに差異が生まれた要因分析、さらには観光地 Bottom 5 沖縄県
Bottom 6
沖縄県
北部のレジリエンスを高めるための政策提言へ展開したい。
Bottom 7
千葉県
東葛南部
Bottom 8
熊本県
球磨
図 1 コロナ禍の圏域別宿泊動向 Bottom 9
東京都区南部
出典：観光予報プラットフォーム推進協議会（事務局：日本観光振興協会） Bottom10
沖縄県
中部

増減率
178%
34%
22%
19%
17%
15%
13%
12%
12%
10%
－77%－75%
－73%
－72%
－72%
－71%
－71%
－71%
－70%
－70%

事実であるが、その詳細は明らかになっていない。本稿では、依然として観光が地域経済の浮揚策として期待されていることを鑑み、都道府県および圏域レベルにおいて宿泊実績がどの程度のコロナ禍の影響を受けたのかを整理する。使用データは、V-RESASを通して入手可能な観光予報プラットフォーム推進協議会（事務局：日本観光振興協会）による宿泊データとする。具体的には、2020年 1 月から2021年12月までの各月の2019年同月比であり、宿泊先として都道府県および圏域（341エリア）、宿泊者の居住地として都道府県内外別に整理されたデータセットである。
まず、都道府県別に宿泊動向を見ると、全ての都道府県においてコロナ禍の影響を強く受けていることがわかった。具体的には緊急事態宣言やGo Toトラベル事業の影響である。
都道府県内に居住する宿泊客の動向、いわゆるマイクロツーリズム的な動きに着目すると、全体的に滋賀県が高く、その他一時的に奈良県や大分県などが突出している。また、全体的にマイクロツーリズムは西日本で高まりを見せているようで、2021年になるとその傾向は一層強まる。他方、県外客に着目すると、北海道・千葉県・東京都・沖縄県など従来から宿泊実績の多い地域は、コロナ禍が顕在化した2020年 3 月以
降は 1 度も2019年の同月を超えることはなかった。
圏域別の宿泊動向について、 2 年間の平均増減率の上位10圏域・下位10圏域を見ていくと（図 1 ）、上位にあるのは決して著名ではない観光地で、西日本に多い傾向が見られる。
下位は、都道府県の傾向と同様に、沖縄や東京など、宿泊需要の高い地域が多く見られる。都道府県内に居住する宿泊客については、県民割のようなマイクロツーリズムを促す政策

人と国土21－2022.547