伊根町

これらの影響を中⻑期的に緩和していくため、国と伊根町が⼀体となり、エネルギー構造⾼度化によるエネルギー利⽤の最適化による地域企業の競争⼒強化、町内モビリティシステムの拡充、雇⽤の創出、地域産業・観光業の振興、BCP対策等に積極的に取り組み、住⺠及び観光客等に対してエネルギー利⽤⾼度化の理解を促進させる取り組みを進めていく必要がある。

(2)調査の⽬的
 本調査では、あらゆる再⽣可能エネルギーの利⽤可能性を、町の既存計画・戦略・ビジョン等と有機的に連携させ、効率的かつ効果的なまちづくりを⽬的とした地域エネルギー導⼊プロジェクト構想を⽰していく。これにより、エネルギー構造の⾼度化への姿勢を住⺠・観光客等に⽰し、理解を深めていく。

総人口（人）

2,718
2,410

2,500

2,110
1,957
1,773
1,623
1,500

2,000
1,500

1,307

1,186
1,238
1,152

1,395
1,000
実績値

500

推計値

2060年

2055年

2050年

2045年

2040年

1980年

2035年0 ⼈⼝は2015年時点で2,110⼈で減少傾向が続いている。今後も⼈⼝減少が進むと予測されているが、2060年に1,152⼈を維持する事を⽬標としている。

図 伊根町の⼈⼝推移と将来推計【気象条件】

2,500

 年間降⽔量は1,800〜2,400mm程度で、他地域よりも⾬はやや多い傾向で、年間⽇照時間は1,600〜1,800時間程度と全国的にやや少ない傾向である。

2,000

2,149
2,015

1,852

2,000 1,935
1,821

1,690

1,771

1,500
1,000500

 伊根町内での⾼所⾵況予測結果（NEDO）を⾒ると、地上⾼70mでの⾵速は5.5〜7.5m/s程度と、⽐較的⾵の強い地域となっている。

0宮津 京都 大阪 東京 札幌 仙台 福岡 那覇 伊根町における年間降雪量は30〜170cm程度と年によって異なるが、冬期は雪が⽐較的多いため、晴天の⽇が少ない。

100%

 地場産業(漁業・農業)における新たな産業振興と就労機会の創出、観光振興との有機的な連携が必要。
 町内移動のモビリティの確保・充実や観光・モビリティ拠点の整備・拡充が喫緊の課題。

地域資源を有効活⽤し、エネルギー構造⾼度化を達成するプロジェクトの構築を⽬指す。

2.3%

4.1%

伊根町 京都市 京都府

全国

0.9%

(2)地域エネルギー利⽤可能量の推定 伊根町における地域エネルギー賦存量は、太陽光発電と太陽熱利⽤が最も多く、次いで雪氷熱、⾵⼒発電となっており、利⽤可能量では太陽熱利⽤が最も多く、次いで⾵⼒発電、太陽光発電となっている。
 太陽エネルギーについては、伊根町ではエネルギー需要の多くなる冬期に⽇照が少なくなる傾向のため、需要と供給のバランスが相反する可能性が⾼く、設備容量の設定には⼗分な検討が必要と⾔える。

150
100

第２次産業

50

第１次産業

0

漁業
林業
農業
2000年

2005年

2010年

2015年

図 農林⽔産漁業
就業者数の推移

賦存量

利⽤可能量

[TJ/年][MWh/年]

太陽光発電281,652

78,236,655

27

太陽熱利⽤

281,652

−

64−

⾵⼒発電

3,482

967,295

35

9,574

⼩⽔⼒発電

53

14,722

−

−

バイオマス

[TJ/年][MWh/年]
7,530

51−

21−

⽊質系

30−

8−

廃棄物系

21−

12−

雪氷熱利⽤

17,832−

21−

地中熱利⽤

100−

2−

温泉熱利⽤

62−

4

地熱発電

−−−

−

584,884

79,218,672

172

17,104

合計
70−

6460
50
40

35
27

30

2120

12

8
0

2

40
地熱発電

廃棄物系バイオマス

雪氷熱

小水力発電

木質バイオマス

風力 発電

太陽熱利用

 これらの傾向から、⾵⼒発電と太陽エネルギー、温泉熱等を組み合わせたエネルギー利⽤の最適化を図ることが望ましい。

太陽光発電

0

温泉熱利用

10地中熱 また、雪氷熱については、利⽤可能量としては有望とみられるものの、2018年度の降雪量はほとんどなく、各年における降雪量の差が⼤きい地域でもあるため、雪氷熱の積極的な利⽤には⾒当が必要と⾔える。

図 地域エネルギー賦存量・利⽤可能量推計結果（グラフは利⽤可能量）
1,200(3)エネルギー消費特性

多消費

1,000

多消費885802800

多消費606

多消費600

500

PV検討
400

376 359359

PV検討
183

20011446その他

356337軽油
灯油

21762362 103430645 32

95

689316A重油156

12178 83

LPG

92

都市ガス

4
真空ステーション
No.2

伊根浄化 センター

図 公共施設の年間エネルギー消費量

真空ステーション
No.1
蒲入浄化 センター

浦島 中継ポンプNo.3
浦島 中継ポンプNo.2

蒲入 中継ポンプ
No.1
新井崎浄化センター

浦島 中継ポンプ
No.1
菅野ポン プ室

浦島浄化 センター

大原加圧ポンプ場伊根簡易水道

伊根中央 簡易水道

伊根簡易水道第１取水)舟屋の里加圧ポンプ場 配水池

筒川南浄水場

宮津与謝消防署 橋北分署

筒川南浄水場取水

峠加圧ポンプ場

蒲入浄水 場

伊根町水 産会館

総合保健施設筒川文化 センター

筒川いき いき交流ハウス

老人福祉センター 泊(泉苑旧朝妻小学校

桜が丘運 動公園

伊根診療 所

伊根町立本庄保育所

本庄地区公民館

伊根町立伊根保育園

本庄診療 所

朝妻地区公民館

伊根中学校

伊根小学校

伊根町コミュニティセンター

0

PV検討

181152143
15

本庄小学校

 年間⼆次エネルギー消費量の多い施設は、伊根町⽔産会館（260MWh/年）、伊根町コミュニティセンター（215MWh/年）、伊根 中 央 簡 易 ⽔ 道 （ 170MWh/ 年 ） 、 伊 根 浄 化 セ ン タ ー（140MWh/年）の4施設で、この上位4施設で全体のエネルギー消費量の40%以上を占める。

200

第３次産業

種類278

250

図 産業別就業者数の⽐較(平成27年度)

 伊根町内では、伊根町営コミュニティバスと路線バスが運⾏しており、接続改善等の連携を強化し、利便性の向上を図っているものの、過疎地域における交通⼿段の充実は町における喫緊の課題となっている。

 伊根町の公共施設（40件）における2018年度の電⼒消費量の総量は、年間約1,700MWh/年程度となっている。また、LPGや灯油等を含めた⼆次エネルギー消費量は年間で約1,900MWh/年とっており、電⼒消費量はエネルギー消費全体の9割を占めている。

25.9%

24.6%

22.2%

29.1%

312300

就業者数(人)

就業者数割合10%

利用可能量[TJ/年]

 ⼈⼝の減少と⾼齢化率の上昇が著しく、⾼齢化率(全⼈⼝に対する65歳以上の割合)も京都府内で最も⾼い⽔準の45.5％。

30%

12.0%

0%

二次エネルギー消費量(GJ) 万⼀、原⼦⼒発電所で事故が発⽣した場合、住⺠の⼤半が避難する必要が⽣じるなど町域全体が⾮常に⼤きな影響を受ける。

70.0%

73.1%

77.0%

50%
40%

412

350

58.8%

60%20%

 観光客数（⼊込客数）と観光消費額は2015(平成27）年以降、やや増加傾向にある。

(3)伊根町における解決すべき課題の整理

70%

392

40080%

 町内就業者の産業別割合を全国と⽐較すると、第１次産業の割合が⾼い。
しかしながら、農林漁業就業者数は減少傾向にあり、特に漁業については就業者数の減少とともに漁業⽣産量も減少している。

図 本調査による伊根町既往計画への貢献イメージ

45090%【産業・交通】

図 本調査の位置づけ

図 年間平均⾵速(地上⾼70m)

図 年間⽇照時間の⽐較･

 さらに、現在、町で策定されている計画や将来計画及び、町が保有する施設や町内の事業者等に対し、それぞれに適応した再⽣可能エネルギー利⽤可能性も具体的に検討し、⾏政コストの効率化、地域産業振興といった実益を結果として⽰し、住⺠等に対してエネルギー転換の理解促進を⽬指す。

3,000

年間日照時間(h) さらに、全国的にも有名な「伊根の⾈屋」や、浦島太郎伝説、隣接する宮津市の⽇本三景「天橋⽴」等による観光業も盛んな地域で、原⼦⼒発電所を取り巻く環境変化が町の経済や雇⽤、観光客等に多⼤な影響を与えることとなる。

3,7923,5863,3613,1123,5002030年

 伊根地区に⽴ち並ぶ船の収納庫の上に住居を備えた「⾈屋」は、この地区独特の建造物であり、「伊根浦」として漁村では全国で初めて国の「重要伝統的建造物群保存地区」の選定を受けている。

4,021
4,000

2025年

 また、町は昔から鰤の三⼤漁場の⼀つに数えられ、「伊根ブリ」をはじめ「伊根マグロ」や「伊根産岩牡蠣」等、多くのブランド海産物を有し、ブリ、カンパチ、マダイ、牡蠣の養殖も盛んに⾏われている。

4,500

 伊根町は57％が⼭林、約15％が原野を占めている。昔から鰤の三⼤漁場の⼀つに数えられる優れた漁場を有し、府下有数の漁業の町を形成している。

2020年【地域概要】

2015年

 伊根町は、町の東部地域が⾼浜原⼦⼒発電所のＵＰＺに該当し、その中に579世帯1,559⼈（町全体の7割以上）が⽣活しており、万⼀、原⼦⼒発電所で事故が発⽣した場合、住⺠の⼤半が避難する必要が⽣じるなど、町域全体が⼤きな影響を受けることとなる。

2010年(1)地域特性の分析

2005年(1)調査の背景

2000年

２．地域概況調査

1995年

１．調査の背景と⽬的（委託先）⽇本環境技研株式会社

1990年

令和２年３⽉

1985年

伊根町エネルギービジョン策定基礎調査⽀援業務 報告書【概要版】

電力

伊根町エネルギービジョン策定基礎調査⽀援業務 報告書【概要版】

令和２年３⽉伊根町

３．再⽣可能エネルギー導⼊プロジェクトの検討と事業モデルの構築

４．調査のまとめと次年度以降の取り組み(1)伊根町における再エネ導⼊プロジェクトの全体像(1)具体化を⽬指す事業と今後の課題

 伊根町において、最も有望かつ現実的に活⽤可能な再⽣可能エネルギーは以下の通りで、⼤きくは再エネ電⼒プロジェクトと熱プロジェクトに区分される。

①町有施設及び遊休農地を活⽤した再エネ導⼊及びモビリティ機能向上【具体化を⽬指す事業】
 建設残⼟処分場、遊休農地、町有施設等に合計2,789.7kWの太陽光発電を設置可能であり、発電量は年間2,611MWhが期待された。
 この電⼒を地場産業(漁業・農業等)や町の使⽤電⼒に活⽤する等、電⼒の地産地消により地域の競争⼒を強化しつつ、余剰電⼒をEVで活⽤(需給調整)し、居住利便性と観光客利便性に加えて、防災性の向上を図る。

 今後、伊根町で有望な再⽣可能エネルギーを積極的に活⽤して、町の産業・観光振興や地域課題の解決に貢献するプロジェクトを構築していく。

(2)太陽光発電プロジェクト①太陽光発電の導⼊想定
 伊根町役場、筒川⽂化センター、本庄⼩学校、伊根町社会福祉協議会、及び残⼟処分場と周辺農地の5カ所に太陽光発電設備を導⼊することを想定(Case1〜Case3)。
 各施設の屋根や駐⾞場に導⼊される太陽光発電は、⾃家消費を基本として余剰電⼒は売電または蓄電池で活⽤することを想定し、近隣荒廃農地及び残⼟処分場＋周辺農地については、全量売電とすることを想定する。
②太陽光発電の導⼊効果の推計

図 再エネ導⼊プロジェクトのイメージ
表 太陽光発電設備の導⼊想定
太陽光発電設備 導⼊容量（想定）
Case3
Case1
Case2

対象施設 名称
切妻屋根分
駐⾞場(南⻄)駐⾞場(南東)陸屋根分
切妻屋根分

1 伊根町役場

2 筒川⽂化センター

26.22 kW15.96 kW45.60 kW35.91 kW29.07 kW51.30 kW14.82 kW11.40 kW−−

3 本庄⼩学校
屋根(南東)屋根(南⻄)
近隣荒廃農地(45°)
5 残⼟処分場+周辺農地活⽤(45°)
4 伊根町社会福祉協議会

26.22 kW15.96 kW45.60 kW35.91 kW29.07 kW51.30 kW
14.82 kW11.40 kW217.74 kW−

 太陽光発電を導⼊した場合の投資回収年数は、売電単価が2019年度の売電価格14円/kWhの 売電単価が14円/kWhの場合
25
場合、Case1で18年、Case2で19年、Case3で21年となった。

 Case3では残⼟処分場＋周辺農地への⼤規模な太陽光発電を設置（全量売電）するため、蓄電池の導⼊による投資回収年数への影響がほとんど⾒られなくなった。
 固定式蓄電池よりもEVの⽅が導⼊コストが安価なため、投資回収年数が短くなる。また、EVは蓄電池としての機能だけではなく、地域交通としての活⽤や災害時等の電源として必要な地域へ電⼒の供給が可能というようなメリットが考えられる。
 次年度以降の調査補助が獲得できるようであれば、その他の施設や⼟地についての検討も考えられる。

20

投資回収年数(年) 余剰電⼒を有効に活⽤するため、蓄電池の導⼊を検討したが、蓄電池の導⼊コストが⼤きいため、投資回収年数が⻑くなった。

1821【具体化に向けた課題】
 町内の対象施設のエネルギー需要を整理しつつ、2019年度のエネルギービジョンで整理した空き地(建設残⼟処分場及び荒廃農地)及び建物等で設置可能な太陽光発電設備容量が概算であるため、敷地や建物の図⾯等を確認の上、設置可能容量を再精査する必要がある。
 発電設備の導⼊に加えて、地場産業で電⼒を活⽤する仕組みづくりと町の喫緊の課題であるモビリティ機能の拡充に向けて、必要な電気⾃動⾞の規図 太陽光発電及びモビリティ機能向上
模やモビリティ機能の運⽤システムについての検討が残されている。
事業イメージ 事業実施者や費⽤の拠出、運営体制等の事業スキームについて検討していく必要がある。
【次年度以降の取り組み】
対象施設におけるエネルギー需要の精査・分析／太陽光発電設備仕様及びシステムの詳細検討／機器配置及び受変電、送配電設備検討／建築及び付帯設備等の簡易検討／各施設・各空地における簡易設計・送配電計画検討及びコスト積算／モビリ
ティシステム検討／事業スキーム検討／システム導⼊効果検討(環境性・事業性)②再エネ(温泉熱等)を活⽤した⽔産養殖実証事業による地場産業の活性化

1050
Case1

Case2

Case3

図 投資回収年数 推計①⾵⼒発電の導⼊想定【具体化を⽬指す事業】
 温泉湧出地の周辺には使⽤されていない農地が広がっていることから、このエリアで温泉熱を活⽤した伊根独⾃の陸上養殖・種苗センターを構築する。
 地場産業の活性化・雇⽤機会の創出はもとより、未利⽤エネルギー活⽤による養殖事業のエネルギーコスト削減と、⽔産物の⽣産量増加・養殖事業における種苗の安定供給、新たな特産品の算出を図り、町外への⽔産物の販売により伊根町の漁業者の所得向上が⾒込まれ、町全体での観光振興や定住者の増加、地場産業の収⼊向上の効果が期待される。
【具体化に向けた課題】
 町の温泉熱を有効活⽤する⽔産養殖実証プロジェクトの具体化に向け、ステークホルダーの抽出、各所のメリットの確保、実証事業とするテーマ設定等について整理する必要がある。
 町内の漁業従事者及び漁業協同組合、町内/町外⺠間企業の他、研究機関として⽔産系⼤学の有識者等を含め、適した⽣産品⽬の設定や年間スケジュールの設定、養殖に必要な環境条件と必要となるエネルギーシステ
図 町有温泉源と周辺図ムを精査し、そのシステム導⼊効果について精査する必要がある。
【次年度以降の取り組み】
実証事業構築に向けた⽣産品⽬・スケジュールの設定／陸上養殖における必要条件の整理／エネルギーシステム想定と導⼊効
果(経済性・環境性)／事業におけるプレーヤ検討／事業スキーム検討／段階的な事業性検討(実証、商⽤) 国定公園エリアを除いて海域に⽐較的近く周辺地形による影響を受けにくい⾼台のエリアでの⾵⼒発電事業の実施が有望と推測される。
②⾵⼒発電の導⼊効果の推計
 既存の⾵況予測データを⽤いて、有望と考えられるエリアでの⾵況を推定し、予測される発電量について試算。
 全体で4MW級の⾵⼒発電機を6基程度設置可能と考えられ、事業全体の発電容量は24MW程度になるものと想定される。
 総量ベースでの⽐較だが、4MW級⾵⾞1基の発電量によって、本事業で集計した40の公共施設で消費している電⼒1,700MWの約6倍の電⼒を得ることができる。
図 国⽴公園と⾵況有望ｴﾘｱ③⼤規模再エネ(⾵⼒発電)事業【具体化を⽬指す事業】
 ⾵⼒発電事業は、太陽光発電事業の拡張版として位置づけられ、本プロジェクトを具体化することで、地域の資源を活⽤したエネルギー事業を構築することとなる。
 地域で作られた再⽣可能エネルギー電⼒を地域内には安価に売電しつつ、外部へはCO2フリーの電⼒として売電することで、地域の産業の活性化と競争⼒強化を図るとともに、外部から得られた資⾦によって地域内の経済循環の活性化と⾏政サービスの充実に貢献する。

(4)温泉熱利⽤プロジェクト
 伊根町と町の漁業従事者に加え、教育機関（⼤学等）や外部の⺠間企業とも協⼒し、新たな地産品の創出による観光客の増加に貢献し、競争⼒の⾼い地場産業の創出と雇⽤の創出、漁業従事者の所得向上に貢献す
る町独⾃の陸上養殖・種苗⽣産センターの設置を⽬指す。
 新たな特産品としては、エビ類やマス類の成⿂と種苗⽣産を⾏い、残餌や排⽔を活⽤して藻類の⽣産を⾏い、地域の地場産業活性化の為の地域循環システムを構築する。
 温泉⽔を活⽤した温熱供給に加えて、海⽔や地中熱を活⽤した冷⽔供給を同時に⾏うスクリューヒートポンプを導⼊する場合、従来システムよりも120万円/年のコストメリットが得られると試算された。

1926.22 kW
15.96 kW45.60 kW35.91 kW29.07 kW51.30 kW14.82 kW11.40 kW217.74 kW
2,341.56 kW

15(3)⾵⼒発電プロジェクト

 事業のコスト及び投資回収年数を概算すると、2020年度の売電単価18円/kWhの場合に10.4年となった。

（委託先）⽇本環境技研株式会社

図 事業スキームの概要【具体化に向けた課題】
 これまでに伊根町内の海域付近において⾵況観測が⾏われた実績が無いことから、⾵⼒発電事業に有望と考えられる地点において、60m⾼⾵況観測鉄塔及びドップラーライダーでの⾵況計測データの収集及び分析を⾏うとともに、可能な限り集められたデータを⽤いて、⾵⼒発電事業の発電量予測と事業性評価を⾏う必要がある。
【次年度以降の取り組み】
⾵況観測⼿法と地点の選定／60m⾼鉄塔及びドップラーライダーに⾵況データの取得・整理／⾵況条件の評価と⾵⾞選定／発電量予測と事業性・環境性評価