第２部 災害予防計画

第 1 章 地震・津波災害予防計画
第２章 風水害等災害予防計画

第１章 地震・津波災害予防計画
第１節 地震・津波災害予防計画の基本方針

第１章

地震・津波災害予防計画

第１節 地震・津波災害予防計画の基本方針
第１項 災害予防計画の基本的な考え方
地震・津波災害に対して町民の生命・財産の安全を確保するための予防対策は、「地震・津波に強い人づくり」、「地震・津波に強いまちづくり」、「地震・津波災害応急対策活動の準備」及
び「津波避難体制等の整備」の４つに区分して計画する。
１ 地震・津波に強い人づくり
防災計画を実行する人に着目し、地震・津波災害への意識、知識力、行動力、組織力及び連携力を向上させ、地震・津波に対する適切な行動や組織的対応がとれるようにするための対策である。
主な着目点は次のとおりである。
(1) 防災訓練計画(2) 地震・津波知識の普及・啓発に関する計画(3) 自主防災組織育成計画(4) 消防職・団員の充実(5) 企業防災の促進(6) 地区防災計画の普及等
２ 地震・津波に強いまちづくり
建築物、土木構造物その他の都市基盤に着目し、地震・津波が発生しても被害を最小限に止め、復旧・復興しやすい構造とするための対策である。
主な着目点は次のとおりである。
(1) 地盤・土木施設等の対策(2) 都市基盤の整備(3) 建築物の対策(4) 危険物施設等の対策
３ 地震・津波災害応急対策活動の準備
消防、避難、救助、救援等の様々な災害時の応急対策活動に着目し、必要な活動体制・環境を整備し、応急対策を迅速かつ効果的に実施するための対策である。
４ 津波避難体制等の整備
津波に対する最重要課題である避難を円滑に行うための対策に特化し、
都市構造、
人づくり、
応急対策のすべての面に着目した対策である。
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第１章 地震・津波災害予防計画
第１節 地震・津波災害予防計画の基本方針

主な着目点は次のとおりである。
(1) 津波避難計画の策定・推進(2) 津波危険に関する啓発(3) 津波に対する警戒避難体制・手段の整備(4) 津波災害警戒区域の指定等

第２項 災害予防計画の推進
１ 減災目標（実施主体：町、県）町は、地震・津波の被害想定調査結果を踏まえて減災目標を設定し、防災関係機関と協力して予測された被害を効果的に軽減するための防災対策を計画的に推進する。
２ 緊急防災事業の適用（実施主体：総務課、消防本部、県）
国、県等の防災事業を積極的に活用し、本町の防災対策を強力に推進する。
(1) 地震防災緊急事業五箇年計画の推進
地震防災対策特別措置法の施行に伴い、都道府県知事は、社会的、自然的条件等を総合的に勘案して、地震により著しい被害が生じるおそれがあると認められる地区について、都道
府県地域防災計画及び市町村地域防災計画に定められた事項のうち、地震防災対策上緊急に整備すべき施設等に関するものについて、平成 8 年以降の年度を初年度とする地震防災緊急事業五箇年計画を作成することができることとなった。
町は、国の示す計画対象事業となる施設等についての整備方針を掲げ、県が作成する「地震防災緊急事業五箇年計画」の緊急整備施設の選定を受けるなど、事業について具体化を図るよう努める。
■八重瀬町の整備推進施設等
○避難地
○避難路
○消防用施設○消防活動用道路○緊急輸送道路、交通管制施設、ヘリポート、漁港施設等○医療機関、社会福祉施設、公立小・中学校、養護学校等の各種学校施設、その他公的建造物の改築・補強○津波避難確保のための海岸保全施設、河川管理施設○砂防設備、森林保安施設、地すべり等防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、農業用排水施設であるため池のうち、地震防災上必要なもの○地域防災拠点施設○防災行政無線施設、設備○飲料水確保施設、電源確保施設○非常用食料、救助用資機材等備蓄倉庫○負傷者の一時収容、設備、資機材（応急救護設備等）○老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策○その他
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第１章 地震・津波災害予防計画
第１節 地震・津波災害予防計画の基本方針(2) その他の法令等の適用
津波対策の推進に関する法律、津波防災地域づくりに関する法律、その他の関連法令等に基づく防災・減災事業等の実施により、地震・津波に強いまちづくりをソフト・ハードの両面から効率的、効果的に推進する。
また、町は、老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理を推進する。
３ 防災研究の推進に関する計画（実施主体：総務課、防災関係機関）
町は、防災関係機関と連携し、地震・津波防災上の課題に対応した防災研究の推進に関する事業を定める。
(1) 防災研究の目的・内容
本町の地震及び津波による災害危険区域の実態を総合的・科学的に把握するため、国及び県が行う調査研究の成果や既往の被災事例等を参考に、地震による地盤振動、液状化、斜面
崩壊、津波、その他災害予想危険箇所や建物崩壊、出火・延焼、ライフライン施設被害、人的被害等について資料収集、被災原因の分析等を行うとともに、可能な限り具体的な減災目標を設定し、地域防災計画の見直しに反映させる。
また、地震時の防災機関職員の早期招集・活動要領、自主防災組織や防災ボランティア等の育成要領、町民生活への支援方策等に関する研究を推進する。
(2) 防災研究の実施体制
防災に関する研究を企画・検討し、その進捗状況や効果等を総合的に評価・検討できるよ
うな体制づくりに努める。

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第２節 地震・津波に強い人づくり

第２節 地震・津波に強い人づくり［施策の体系・実施主体］
第１項

施策
防災訓練計画第２項 地震・津波知識の普及・啓発に関する計画
第３項 自主防災組織育成計画
第４項 消防職・団員の充実
第５項 企業防災の促進
第６項 地区防災計画の普及等

実施主体
総務課、社会福祉課、土木建設課、企画財政課、学校教育課、消防本部
総務課、学校教育課、生涯学習文化課、消防本部
総務課
総務課、消防本部
総務課
総務課

いつどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するた
めには、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ
等による共助が必要不可欠であり、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して日常的に減災のための行動と投資を息長く展開する必要がある。
「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等について住民の理解を促進し、社会全体としての防災意識の向上を図るため、防災訓練の実施、
防災思想・知識の普及・啓発、自主防災組織の育成・強化、防災ボランティア活動の環境整備等の取り組みにより、災害に強い人材の育成を図る。

第１項 防災訓練計画
町は、地震・津波災害を想定した防災活動要領の習熟、防災関係機関の連携の強化、防災意
識の高揚及び技術の習得等のため、防災訓練を実施する。
避難実施にあたっては、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児及び妊産婦等の要配慮者に十分配慮するものとし、町において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、女性の視点に十分配慮するよう努める。
１ 防災訓練の実施に係る基本方針
本町の地震・津波防災訓練の基本方針は、次のとおりとする。
(1) 実戦的な活動ノウハウの獲得を重視した防災訓練
訓練の目標や成果の総括を重視し、参加者がより実戦的な防災活動のノウハウや防災資機
材の操作方法等を獲得することを第一とする。
(2) 地域防災計画等の検証
町の地域防災計画等の問題点や課題を明確化し、今後の見直しのあり方等を把握することを目指し、様々な条件や状況を取り入れたシナリオに基づく地震・津波防災訓練を実施する。

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第２節 地震・津波に強い人づくり(3) 訓練内容の具体化
訓練の種別ごとに想定される災害状況等を踏まえて、目的、内容、訓練方法（時期、場所、要領等）及び検証方法（訓練の効果、課題分析等）等を具体化した訓練とする。
訓練を実施する場合には、予め訓練実施要領を作成し、関係機関に周知する。
(4) 多様な主体の参加
町民等の防災意識を広く啓発するため、大規模な地震・津波を想定した訓練においては、町、県及び防災関係機関が連携して、多数の町民や事業所等が参加するように努める。
また、男女のニーズの配慮、要配慮者、観光客及び外国人への支援等、災害時の活用に必要となる多様な視点を普及するため、女性連合会、教育機関、自主防災組織、観光協会、福祉関係団体、ボランティア団体、民間企業等と連携する。
２ 各防災訓練の実施に係る事項（実施主体：総務課、企画財政課、消防本部、社会福祉課、健康保険課、児童家庭課、学校教育課、県、防災関係機関）
町は、防災訓練の実施に際しては、総合防災訓練のみならず、次のような個別の目標を設けた訓練を実施する。
■個別目標を設けた訓練○地震・津波の発生時刻や規模について様々な条件設定を行い、初動体制の確立、通信連
絡体制の確保、組織間の連携確保、被災現場の派遣等について行うテーマ別訓練○広域応援に際しての受入れ・応援派遣等の訓練○傷病者等を念頭にした救出・医療訓練○避難所における要配慮者や女性のニーズに配慮した生活支援訓練○物資集配拠点における集配訓練○民間企業・ボランティア等との連携訓練○避難行動要支援者等の避難支援、観光客・外国人等の避難誘導訓練○学校施設等における通信連絡体制の確保と避難誘導訓練
３ 総合防災訓練（実施主体：総務課、企画財政課、県、防災関係機関）(1) 総合防災訓練
町は、県との連携のもと、広域的な被害を想定した総合訓練を実施する。当該訓練の実施に際しては、訓練のテーマ、対象者、実施内容、及び具体的目標等を工夫し、町全体の防災
意識や連携体制を向上させる効果的な訓練を実施する。
また、町や防災関係機関は、地域特性や被害想定等を踏まえ、多くの地域住民や関係団体等が参加する実践的な地震防災訓練を実施する。

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第２節 地震・津波に強い人づくり■総合防災訓練
区分
実施時期
実施場所
参加機関
訓練の種目

訓練実施後の評価

内容等
毎年１回以上適当な時期（防災週間、水防月間、土砂災害防止月間等）に行う。
毎年過去の災害の状況等を考慮のうえ、関係機関と協議のうえ決定する。
県、町及び防災関係機関
訓練の種目は概ね次のとおりとする。
○避難訓練及び避難行動要支援者等の避難支援訓練○水防訓練○救出及び救護訓練○炊き出し訓練○感染症対策訓練
○輸送訓練
○通信訓練
○流出油等防除訓練○広域応援要請訓練（情報伝達訓練）○その他
訓練実施後に評価を行い、応急対策上の問題点や改善点など今後の課題を整理し、必要に応じて改善を行う。

(2) 緊急地震速報を取り入れた訓練
防災訓練の実施に当たっては、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど、地震発
生時前後の対応行動の習熟を図るよう努める。
(3) 広域津波避難訓練
町は、町民の津波避難行動に特化した町内全域を対象とする広域的な実践訓練を津波防災の日（11 月 5 日）などに実施する。これにより、町民等の津波防災意識の啓発、津波避難計
画の検証等を行う。
なお、主な検証のポイントは次のとおりとする。
■広域津波避難訓練の検証ポイント○津波情報の伝達方法、津波避難場所、避難経路等の課題○津波避難困難地域の把握○避難行動要支援者等の避難支援、福祉避難所及び災害拠点病院等への移送等の円滑性(4) 災害対策本部運営訓練
町は、災害対策本部員及び各部の初動対応力を向上させるため、大規模な地震・津波等を想定した災害対策本部の初動について実践的な訓練を実施する。
なお、訓練のねらいは次のとおりとする。
■災害対策本部運営訓練のねらい○災害想定、各部の所掌事務、リソースの理解促進○本部会議及び各部の実践力の向上○防災計画・マニュアルの検証

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第２節 地震・津波に強い人づくり(5) 複合災害訓練
町は、県及び防災関係機関等と連携して、本町の地域特性を踏まえて、様々な複合災害が発生する可能性や発生した場合の状況等についての机上訓練を行い、複合災害ごとの対応計
画の策定や見直しを検討する。
また、発生の可能性が高い複合災害については、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実働訓練に努める。
４ 訓練のための交通規制（実施主体：総務課、土木建設課、県、関係機関）
町長は、県公安委員会に対し、防災訓練の効果的な実施を図るため、特に必要があると認めるときは、当該訓練の実施に必要な限度で、区域又は道路の区間を指定して歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限することの要請を行う。
５ 防災訓練の成果の点検（実施主体：総務課、県、防災関係機関）
町は、防災訓練の成果を点検・評価し、次回以降の防災訓練はもとより地域防災計画等の修
正や防災対策の充実強化に反映する。
特に、訓練実施時の社会的要請等にあわせて、訓練の対象、規模、内容及びシナリオ等を設定し、その成果を点検・評価し、防災計画・施策に反映する仕組みを確立する。
６ 地域防災訓練等の促進（実施主体：総務課、企画財政課、農林水産課、県）町は、地域において学校や職場等での実践的な防災訓練が行われるように、事業者、自治会・自主防災組織及び学校関係者等に対する教育や支援を実施し、当該訓練の実施を踏まえた地震
津波防災マニュアルの策定等を促進する。

第２項 地震・津波知識の普及・啓発に関する計画
町は、地震・津波災害を念頭におき、町及び関係機関の職員並びに地域住民に対する防災知識の普及・啓発を次のとおり実施する。
なお、広報「やえせ」による普及、講習会の開催、区・自治会別説明会、公式 SNS 等による広報により実施することを基本とする。
１ 防災知識の普及・啓発（実施主体：総務課、県、防災関係機関）
町は、災害リスクや災害時にとるべき行動について地域の防災的見地から防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資するため、自然災害等に関する総合的な資料として図面等を含む形で取りまとめた防災マップ、地区別防災カルテ、地震・津波時の行動マニ
ュアル等をわかりやすく作成し、住民等に配布するとともに、研修を実施するよう努める。
また、ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。

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第２節 地震・津波に強い人づくり(1) 普及・啓発の時期や内容等
町、県及び防災関係機関は、「防災週間」、「防災とボランティア週間」等の防災に関する各週間にあわせて、県の地震・津波被害想定調査結果等を示しながら、その地域の危険性や次の対策を町民等に周知するなど、重点的な防災思想の普及宣伝に努める。
■普及・啓発の内容○７日分以上の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備、自動車へのこまめな満タ
ン給油、負傷の防止や避難路確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策、消火器の配備、飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備等、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策○警報等発表時や緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難の発令時にとるべき行動○避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイアス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することない適切な行動○指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難経路等の確認○様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で地震・津波発生時にとるべき行動、避難場所での行動○災害時の家族内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）をあらかじめ決めておく○地域の防災訓練等の自発的な防災活動への参加○広域避難の実効性を確保するため、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方○家屋が被災した際に、片付けや修理の前に家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動(2) 効果的な普及・啓発方法
防災知識の普及・啓発に当たっては、報道機関等の協力を得るほか、ビデオ、疑似体験装置等の訴求効果の高いものを活用する。
また、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成を促進するため、防災に関する様々な動向や各種データをわかりやすく提供するように努める。
(3) 地震・津波に関する情報等の解説
町は、気象台、県及び防災関係機関と連携し、緊急地震速報の特性（地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報であること、震源付近では強い揺れの到達に間に合わないこと。
）や、住民や施設管理者等が緊急地震速報を受信したときの適切な対応行動など、緊急地震速報についての普及・啓発に努める。
また、地震及び津波に関する情報を住民が容易に理解できるよう県や防災関係機関と連携し、地震情報、津波警報等の解説に努めるとともに、報道機関等の協力を得て、町民に迅速かつ正確な情報を伝達する。
さらに、津波による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏
まえ、県や防災関係機関と連携し、津波防災について普及・啓発を図る。特に、特別警報・警報・注意報発表時の住民のとるべき行動などについて、関係機関と連携して、普及・啓発
を図る。

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第２節 地震・津波に強い人づくり

２ 各種防災教育の実施（実施主体：総務課、消防本部、学校教育課、生涯学習文化課、県、
防災関係機関）町は、地域住民や関係職員の災害発生時における適正な判断力の養成と防災体制の構築を目的とし、次の防災教育の徹底を図る。
また、県、教育機関、民間団体等と密接に連携し、防災に関するテキストやマニュアルの配布、有識者による研修や講演会、実地研修の開催等により、防災教育を推進する。防災教育を実施する際は、必要に応じて教育機関の協力を得る。
(1) 防災研修会・防災講習会
災害対策関係法令等の説明・実習等を行い、関係法令や地域防災計画等に基づき、円滑な災害対策が実施できるよう、災害時の防災活動要領等の習得を図るための研修会を行う。
また、受講者の属性（職種・年令層等）を考慮した防災講習会を実施し、災害発生の原因や対策等に係る科学的・専門的知識の習得を図る。
(2) 防火管理者教育
消防法第８条に定める学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店その他多数のものが出入り、勤務又は居住する防火対象物の防火管理者に対して、消防計画を策定し、その計画に基づく初期消火及び通報避難訓練の実施、消防設備、その他消防活動に必要な施設の点検・整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、その他防火管理上必要な業務を行うための教育を実施し、地震火災予防対策の強化を図る。
(3) 学校教育・社会教育
こども園、小・中学校、高等学校、特別支援学校における学校教育では、幼児・児童・生徒の発達段階にあわせ、また、青年会、女性連合会、子ども会、ＰＴＡ、老人クラブなどの社会教育団体では属性等を考慮し、それぞれ実施することとし、防災に関する基礎的知識、災害の発生の原因及び避難方法や救助方法等をその内容に組み入れ、防災教育の徹底を図る。
町は、学校における防災教育の指導内容を体系的に整理して防災教育の指導時間を確保す
るほか、教育関係者と連携して、学校教育をはじめ様々な場面で活用できる地震・津波防災
教育プログラムや危機意識を共有できるリスクコミュニケーション手法を整備し、町民の地
震・津波防災への理解向上に努める。
また、外部の専門家や保護者等の協力のもと、学校における防災計画やマニュアルの策定を促進するほか、公民館等の社会教育施設等を活用した地域コミュニティにおける多様な主体が参加する防災教育の普及を推進する。
(4) その他
消防団、幼少年消防クラブ、女性防火クラブ、自主防災組織及び事業所の自主的な防災組
織である自衛消防組織等の組織を通じて、地震防災活動及び地震発生原因についての知識の普及・啓発を図る。また、防災知識の普及・啓発や各種訓練を実施する際は、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮する。

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第２節 地震・津波に強い人づくり

３ 災害教訓の伝承（実施主体：総務課、学校教育課、県）町及び県は、過去に発生した大規模災害の教訓等を確実に後世に伝えていくため、災害教訓等の伝承の重要性を啓発するとともに、大規模災害に関する文献、調査分析結果や映像を含む各種資料を広く収集・整理し、ライブラリー化するなど適切に保存するとともに、広く一般に公開することで災害記録や教訓等の周知に努める。
また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくほか、町民等が災害の教訓を伝承する取組を支援するよう努めるとともに、過去の大規模災害等の検証や記念事業（シンポジウム、現地歩き、展示会、被災者の語り部等）を定期的に実施し、災害等の教訓を後世に伝える。

第３項 自主防災組織育成計画
地震・津波への対応力を強化するためには、自分達の地域は自分達で守ろうという隣保協同の精神に基づき、地域住民が自主的に防災活動を行う体制を確立することが重要となる。
自主防災活動をより効果的に行うためには、地域ごとに住民が連帯して自主防災組織を結成
し、日頃から訓練を積み重ねておく必要がある。このため、町は、地域住民などによる自主防災組織の設置を積極的に推進し、その育成強化を図る。
１ 住民の防災意識の向上（実施主体：総務課）
町は、住民に対する防災意識の向上や地域における自主防災組織の結成、住民参加の推進等を図るため、
パンフレット等資料の作成及び周知、講演会等の開催について積極的に取り組む。
２ 自主防災組織づくり（実施主体：総務課）(1) 自主防災組織の結成促進と育成
町は、県が実施する自主防災リーダー養成研修や自主防災資機材の整備等の支援を受けて、既存の自治会等の自主組織を自主防災組織へ育成することを基本に、次のような方法により組織づくりを推進する。
その際、住民が真に連帯感に基づいて防災活動を行うことが期待できる組織規模であること、住民の基礎的な日常生活圏域としての一体性をもっている地域であることに留意する。
■組織づくりの方法
組織別
自治組織
防災活動団体地域活動団体

実施内容
自治会等の自治組織に活動の一環として防災活動を組み入れることにより、自主防災組織として育成する。
何らかの防災活動を行っている組織の活動の充実強化を図ることで、
自主防災組織として育成する。
女性連合会、青年会、ＰＴＡ等その地域で活動している組織を活用して、自主防災組織として育成する。

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第１章 地震・津波災害予防計画
第２節 地震・津波に強い人づくり

３ 活動計画の策定（実施主体：総務課）
町は、組織の効率的な活動を推進するため、自主防災組織による具体的な活動計画の策定を推進、支援する。
■自主防災組織の役割分担
班名
情報収集伝
達班

消火班

救出、救護
班

避難誘導班

給食、給水
班

衛生班

役割
平常時
１ 防災知識の普及に関すること
２ 情報収集伝達訓練の計画
３ 必要資機材の整備、点検
１
２
３
１
２
３
１
２
３
１
２
３

地域の安全点検に関すること
消火訓練の計画、実施
必要資機材の整備、点検
地域の安全点検に関すること
救出、救護訓練計画、実施
必要資機材(救出用具、医薬品
等) 確保
地域の安全点検に関すること
避難路、避難場所の設定訓練
必要資機材の整備、点検
井戸の現状把握に関すること
給食、給水訓練の計画、実施
必要資機材の整備、点検

１ 衛生処理訓練の計画実施
２ 必要資機材の整備、点検

１
２
３
１

非常時
情報の収集、伝達に関すること
指揮、命令等の伝達
組織内の連絡調整及び他の機関との連絡に関すること
出火防止と初期消火に関すること

１ 負傷者の救出及び搬送
２ 負傷者の応急手当
３ 仮設救護所の設置
１ 安全な避難誘導に関すること
２ 避難場所の設定
１ 炊き出しに関すること
２ 食料、飲料水、生活必需品などの配分に関すること
３ 濾水器の運用に関すること
１ 仮設トイレに関すること
２ ごみ処理及び消毒に関すること

４ 資機材の整備（実施主体：総務課）
町は、消火、救助及び救護に必要な防災資機材等の整備を促進するため、自主防災組織に必要な援助を行う。
５ 活動拠点整備等（実施主体：総務課）
町は、平常時は自主防災組織の研修・訓練の場となり、地震・津波時においては避難、備蓄の機能を有する活動拠点施設の整備を図る。
(1) 自主防災組織の編成
自主防災組織は、概ね次の組織図を基本とし、各地域によってその態様に応じて組織する。

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第１章 地震・津波災害予防計画
第２節 地震・津波に強い人づくり■自主防災組織
情報収集伝達班
八
重
瀬
町
災
害
対
策
本
部

自
主

対

防

策

災

本

対

部

策

長

本

補

部

佐

消

火

班

救出、救護班避 難 誘 導 班

給食、給水班長
衛生班(2) 消防団との連携
町は、自主防災組織と消防団との連携等を通じて、地域の防災コミュニティの充実を図る
とともに、住民の自主防災組織や消防団への参加や、日常的な訓練の実施を促進する。
ア 防災研修への参加等による防災リーダーの育成
イ 多様な世代や女性が参加しやすい環境整備(3) 防火管理体制の強化
大規模の地震時の全出火場所に対し、現消防力で対応することは不可能であるため、事業所等の自衛消防隊等によって一時的に消火できるよう自衛消防隊の育成強化を図る。

第４項 消防職・団員の充実
１ 消防職員の充実（実施主体：総務課、消防本部）
町は、消防職員は消防活動の中枢を担っているため、次について充実強化を図る。
■消防職員の充実強化対策○消防職員の適正数の確保○消防職員の資質の向上のための通常の研修や、大規模災害等を想定した緊急消防援助隊
による九州ブロック訓練等派遣を含めた、消防防災体制の強化
２ 消防団員の充実（実施主体：総務課）
消防団は、地域の消防防災のリーダーとして、平常時・災害時を問わず地域に密着して住民の安心と安全を守る重要な役割を担っている。特に、大規模災害時には、消防署や自主防災組
織と連携して住民の避難支援等を行うことが期待されている。

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第１章 地震・津波災害予防計画
第２節 地震・津波に強い人づくり

町は、次の対策を実施し、消防団員の充実強化を図る。
■消防団の充実強化対策○地域に必要な消防団員数の確保○町民への消防団活動の広報○消防団の訓練、資機材の充実のための支援策の推進○青年層、女性層及び被雇用者等の消防団員への参加促進等

第５項 企業防災の促進
１ 事業者における防災対策の強化（実施主体：事業者）
各事業者は、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、
地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、災害時においても重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努める。また、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化の推進、予想される被害からの復旧計画の策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応計画の策定及び取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水、燃料、生活必需品を提供する事業者等、災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、県及び町が実施する企業との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
さらに、町防災計画に名称及び所在地を定めた地下街等又は主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設等の所有者又は管理者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画の作成・公表、当該避難確保計画に基づく避難訓
練を実施するものとし、作成した避難確保計画及び実施した避難訓練の結果について町長に報告する。
なお、事業者は、災害等により屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。
２ 町の支援（実施主体：総務課）
町は、県と連携し、事業所等の取組に資する情報提供等を進めるとともに、企業防災の推進に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援等の高度なニーズにも的確に応えられるよう条件整備に取り組む。
また、企業のトップから一般職員までの各階層の職員の防災意識の向上を図るとともに、優良企業表彰や企業の防災に係る取組の積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図る。
さらに、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけや防災対策に係る各種支援を実施する。

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第１章 地震・津波災害予防計画
第２節 地震・津波に強い人づくり

第６項 地区防災計画の普及等
１ 地区防災計画の位置づけ（実施主体：総務課）
町の一定の地区内の居住者等が、災害対策基本法第 42 条第２項に基づく地区防災計画（一定の地区内の居住者及び事業者等が共同して行う防災活動、訓練、備蓄等の計画）を提案した場合、八重瀬町防災会議は本計画への抵触等を判断し、必要と認める場合は当該地区防災計画を本計画に定める。
なお、必要がないと判断した場合は、その理由等を提案者に通知する。
２ 地区防災計画の普及（実施主体：総務課）
町は、町内の各地区の共助による計画的な防災活動を推進するため、内閣府の「地区防災計
画ガイドライン」や地区防災計画の事例等を活用し、自主防災組織や事業所等に地区防災計画の作成方法、手順、提案の手続き等を普及、啓発する。

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第１章 地震・津波災害予防計画
第３節 地震・津波に強いまちづくり

第３節 地震・津波に強いまちづくり［施策の体系・実施主体］
第１項

施策
地盤・土木施設等の対策

第２項
第３項
第４項

都市基盤の整備
建築物の対策
危険物施設等の対策

実施主体
総務課、企画財政課、農林水産課、土木建設課、南部水道企業団
総務課、土木建設課、都市整備課、消防本部
総務課、都市整備課
住民環境課、消防本部

町は、国及び地方公共団体と連携し、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川、漁港等の骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、危険な住宅密集市街地の解消等を図るための防災街区整備事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業等による市街地の面的な整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、海水・河川水・下水処理水等を消防水利として活用するための施設の整備等を図るとともに、防火地域及び凖防火地域の的確な指定による防災に配慮した
土地利用への誘導、それぞれの災害に応じた防災拠点施設等の浸水防止機能、土砂災害に対する安全確保等により、災害に強い都市構造の形成を図る。

第１項 地盤・土木施設等の対策
各種の地震災害から町域を保全し、町民の生命、身体及び財産を保護するための防災施設の整備・改修等の事業については、この計画の定めるところによって実施する。
１ 地盤災害防止事業（実施主体：総務課、土木建設課、都市整備課、県）町は、地震災害の危険性が指摘される地域について、今後の本町内の都市開発、市街地開発
及び産業用地の整備並びにこれら地域開発に伴う液状化対策及び盛土造成地等の対策を次のとおり実施する。
■液状化対策及び盛土造成地等の対策○防災上重要な基幹施設や地域の拠点施設で液状化の予想されるところについては、所要の液状化対策を実施する。
○今後の産業用地等の新規開発については、地盤改良等の徹底を行う。
○液状化被害の可能性がある地盤情報やそれらへの技術的対応方法について、積極的に町民や関係方面への周知・広報に努める。
○阪神・淡路大震災等の事例から、既存の法令に適合した構造物の液状化被害は少ないことから、法令遵守の徹底を図る。
○宅地耐震化推進事業により、既存造成地において地震時に滑動崩落のおそれがある場合
は、造成宅地の調査、宅地の耐震化、宅地ハザードマップの作成・公表を進めるほか、宅地造成等規制法による造成宅地防災区域の指定等を推進する。

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第１章 地震・津波災害予防計画
第３節 地震・津波に強いまちづくり

２ 砂防事業（実施主体：総務課、土木建設課、県）(1) 地すべり・土石流防止対策
地すべり危険箇所に指定されている箇所については、早急な地すべり及び土石流防止事業を推進する。
また、将来地すべりの発生が予想される区域においては、開発等による地すべり危険箇所が増加しないよう、地すべり防止区域の指定により行為の制限を行い、地すべり対策工事等の防止対策を図る。
(2) 急傾斜地崩壊防止対策
県の事業指定箇所だけでなく、本町における危険度が高い急傾斜地を調査把握し、災害未然防止のための対策工事の実施に努める。
参考資料 1-1 急傾斜地崩壊危険箇所
３ 道路施設整備事業（実施主体：土木建設課、県、沖縄総合事務局）(1) 道路網の整備
町は、地震災害時において人員、物資の緊急輸送その他災害応急対策上の重要な役割を発揮するよう災害に強い道路網の整備を計画的に推進する。
(2) 道路施設の整備
所管道路について地すべり危険箇所調査等を実施し、道路施設団体の崩壊等も含め交通断絶が予想される箇所等では補修等対策工事を行う。
また、橋梁については、耐震点検調査を実施し、対策が必要な場合は架替、補強及び落橋防止装置の整備を実施する。
(3) 緊急輸送道路ネットワークの形成
町は、消防、救急・救助及び輸送活動等を迅速・円滑に実施するため、道路（緊急輸送道路）の拡幅や改良等を推進するとともに、これらと交通、輸送、給水及び災害対策等の拠点（漁港、臨時ヘリポート等）へのアクセス道路を有機的に連絡させて、緊急輸送道路ネット
ワークを形成し、各種防災活動を円滑に実施できるようにする。
参考資料 3-8 緊急輸送道路ネットワーク計画図(4) 道路啓開用資機材の整備
町は、放置車両、がれき及び倒壊電柱等を排除し、必要に応じ路面及び橋梁段差の修正を行うことで、震災時の緊急輸送道路としての機能を早期に確保できるよう、レッカー車、クレーン車、バックホウ、ホイールローダー及び工作車等の道路啓開用資機材の確保の体制を整える。
(5) 応急復旧体制の確保
町は、発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、
道路啓開計画に基づく一元的な出動要請を行えるよう、建設業者との協定の締結に努める。
また、障害物除去、応急復旧等を迅速に行えるよう、各道路管理者が相互に連携し、あらかじめ応急復旧要領を作成し、定期的に点検する。
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第１章 地震・津波災害予防計画
第３節 地震・津波に強いまちづくり

４ 漁港整備事業（実施主体：土木建設課、農林水産課、県、沖縄総合事務局、事業者）(1) 漁港整備事業の実施
町は、海上交通ルートによる避難、救助及び輸送を行ううえで重要な役割を果たす港川漁港について、耐震強化岸壁の整備、その背後で耐震強化岸壁と一体となって機能する臨時ヘ
リポート、緊急物資ストックヤード等に対応した防災緑地、道路の整備を推進し、地震・津波後の物資輸送拠点としての機能の確保に努めるよう県に要請する。
(2) 応急復旧体制の確保
町は、県や事業者等と連携し、地震・津波後の漁港機能の維持・継続のための対策を検討する。
また、漁港における危険物の除去、航路啓開、応急復旧等に必要な人員及び資機材等の確保に関する建設業者等との協定の締結等必要な対策を講じる。
５ 農地防災事業の促進（実施主体：土木建設課、県）
町は、液状化をはじめとする地盤災害や周辺ため池等の決壊や津波の浸水等による二次災害として表面化する農地被害への対策として、
地震・津波に伴う農地防災事業を計画的に推進し、地震時の被害の拡大防止に努める。
また、地震による破損等で決壊した場合に大きな被害をもたらすおそれのあるため池について、ハザードマップ等による適切な情報提供に努める。
６ 海岸保全施設対策（実施主体：土木建設課、県）町は、県に対し、海岸保全基本方針（海岸法第２条の二で規定）に基づく以下の対策を推進するよう要請する。
ア 津波、高潮などの災害に対する適切な防護水準を確保するとともに、海岸環境の整備と保全及び海岸の適切な利用を図るため、施設の整備に加えソフト面の対策を講じ、これらを総合的に推進する。
イ 海岸保全施設の老朽化が急速に進む中、予防保全の考え方に基づき海岸保全施設の適切な維持管理・更新を図る。
ウ 背後地の状況等を考慮して、設計の対象を超える津波、高潮等の作用に対して施設の損傷等を軽減するため、粘り強い構造の堤防、胸壁及び津波防波堤の整備を推進する。
エ 水門・陸閘等については、統廃合又は常時閉鎖を進めるとともに、現場操作員の安全又は利用者の利便性を確保する必要があるときは、自動化・遠隔操作化の取組を計画的に進める。
オ 海岸保全施設の機能や背後地の重要度等を考慮して必要に応じて耐震性の強化を推進する。
参考資料 1-3 海岸保全区域

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第１章 地震・津波災害予防計画
第３節 地震・津波に強いまちづくり

７ 上水道施設災害予防対策（実施主体：南部水道企業団、県）(1) 施設の耐震性及び液状化対策の強化
南部水道企業団は、上水道施設の新設、拡張及び改良等に際しては十分な耐震設計、耐震施工及び液状化対策を行うとともに、施設の維持管理に際しては適切な保守点検による耐震性の確保、洪水・高潮等の浸水、土砂災害のリスク等を考慮した系統の多重化、拠点の分散及び代替施設の確保等に努める。
また、配水系統の相互連結や緊急給水手段の確保により供給システムの強化を推進する。
(2) 広域応援体制の整備
南部水道企業団は、災害時における円滑な応急給水について、県企業局及び他市町村水道事業体から広域的な応援・受援を円滑かつ的確に実施できるように、「沖縄県水道災害相互応援協定」に基づく実践的な運用体制を整備する。
また、町内において必要な人員、資機材が不足する場合には、八重瀬町管工事部会及び南
風原電水会との「南部水道企業団水道災害等における応援活動に関する協定」に基づく応援の要請を行い、必要に応じて県に対し、「九州・山口９県災害時相互応援協定等」に基づく応援の要請を行い、的確な受入れを行う体制等を整備する。
参考資料 6-1 九州・山口９県災害時応援協定等
８ 下水道施設災害予防対策（実施主体：土木建設課、県）(1) 施設の耐震性、液状化対策の強化及びバックアップ施設の整備
町は、下水道施設の施工に当たっては十分な耐震性を有するよう努めるとともに、自家発電装置の整備（停電対策）や設備の二元化、液状化対策等災害に強い下水道の整備を図る。
また、業務継続計画（BCP）に基づき、緊急時の対応力を向上させることにより、下水道機能の継続と早期回復のための体制を確保する。
(2) 広域応援体制の確認
町は、「九州・山口ブロック下水道事業災害時支援に関するルール」に基づき、県が整備する受入れ体制等を確認する。
９ 高圧ガス災害予防対策（実施主体：町、県、(一社)沖縄県高圧ガス保安協会）
町は、地震・津波による高圧ガス災害の発生及び拡大を防止するため、国、県、公安委員会及び(一社)沖縄県高圧ガス保安協会等と連絡を密にし、高圧ガス供給及び消費施設の耐震性の強化、ＬＰガス容器の転倒防止対策、耐震性機器の設置促進、並びに安全機器の普及等を推進する。
■高圧ガス災害予防計画
対策別
高圧ガス貯蔵所、販売所等の保安対策
高圧 ガス消 費者の保安対策
路上 におけ る指導
取締の実施

実施内容
高圧ガス取扱施設の所有者、管理者又は占有者に対し法令に規定する基準に適合するよう当該施設を維持させ、保安の監督指導を行う。
消費者への保安啓発指導を(一社)沖縄県高圧ガス保安協会に委託実施させ、消費者の保安意識の向上を図る。
また、消費者保安に対する販売事業者の監督体制の強化を図る。
高圧ガス運搬車両の事故を防止するため、県が行う路上における指導取締の応援体制を整えるとともに、必要に応じた実施を検討する。

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第１章 地震・津波災害予防計画
第３節 地震・津波に強いまちづくり

10 電力施設災害予防対策（実施主体：事業者）
沖縄電力(株)は、災害に伴う電力施設被害の防止について恒久的設備対策計画を推進するとともに、電力施設の耐震性確保及び被害軽減のための施策を実施し、震災時の被害を最小限にとどめるよう万全の予防措置を講じる。
■電力施設災害予防対策
区分
防災訓練の実施
配電設備対策
災害対策を円滑に推進するため年１回以上防災訓練を実施するとともに、国及び地方自治体が実施する防災訓練に参加する。
○架空配電線路
電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため、同基準に基づき設計を行う。
○地中配電線路
地盤条件に応じて、可とう性のある継手や管路を採用するなど耐震性を配慮した設計とする。

11 通信施設災害予防計画（実施主体：総務課、企画財政課、県、各電気通信事業者）
町、県、各電気通信事業者は、災害時の通信の確保を図るため、通信施設に次の予防措置を講じる等万全の措置を期する。
特に、通信局舎等の耐震性、停電対策、危険分散、通信経路の多ルート化、バックアップ、運用体制及び関係機関の連携等の面から検討し、大規模災害時にも重要通信を確保できるように措置する。
(1) 町における予防計画①災害用情報通信手段の確保
町は、次について検討のうえ、災害用情報通信手段の確保等を行う。
■災害用情報通信手段の確保対策
区分
代替手段等
の確保

冗長性の確
保

電源の確保

確実な運用
への準備

対策
○各電気通信事業者が提供する災害時優先電話等の効果的活用○携帯電話、衛星通信・衛星電話、業務用無線、アマチュア無線等の移動無線の災害時活用体制の確保（アマチュア無線の活用は、ボランティア
性に配慮）○無線ネットワークの整備・拡充及び相互接続等によるネットワーク間の連携○有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化、関連装置の二重化○非常用電源設備の整備、無線設備や非常用電源設備の保守点検、的確な操作の徹底、専門的な知見・技術から耐震性・耐浪性のある場所への設置等○ＩＰ電話を利用する場合のネットワーク機器等の停電対策○災害時の利用を重視した無線設備の定期的な総点検○情報通信手段の管理及び運用体制の点検○災害用の無線電話等の機器の運用方法等の習熟○非常通信の取扱い及び機器の操作の習熟等、他の防災関係機関等と連携した通信訓練
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第１章 地震・津波災害予防計画
第３節 地震・津波に強いまちづくり

区分

対策○通信の輻輳、途絶等を想定した訓練（通信統制、重要通信の確保、非常通信の活用等）○移動無線等の輻輳時の混信等の対策（非常時運用要領の策定及び関係機関間の調整等、周波数割当等が必要なときは総務省と事前調整）②情報通信機器等の充実
町は、災害情報を迅速に収集・伝達するためには、通信施設及び設備等の整備を一層進めていくことが必要であり、町防災情報システム追加拡充及び最新設備への更新等を推進する。
③通信設備等の不足時の備え
町は、災害発生時において通信設備等の不足が生ずる場合に備え、各電気通信事業者との間で災害時の協力に関する協定等の締結を図る。
④停電時の備え及び平常時の備え
町は、災害時における通信確保の重要性に鑑み、長時間の停電に備え自家発電設備を整備するとともに、無線設備や自家発電設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知
見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所及び浸水被害を受けない場所への設置等を図ることについて十分考慮する。
(2) 各電気通信事業者における予防計画①電気通信設備等の予防計画
災害による故障発生を未然に防止するため、次の防災計画を推進する。
■電気通信設備等の予防計画○主要な電気通信設備が設置されている建物については、耐震、耐浪及び耐火対策を行う。
○主要な電気通信設備については、予備電源設備を設置又は予備電源車を確保する。
②伝送路の整備計画
局地的被害による回線の被害を分散するため、主要な伝送路を多ルート構成又はループ構
成として整備を図る。
③回線の非常措置計画
災害が発生した場合における通信確保のための非常措置として、あらかじめ次の対策を講じる。
■伝送路の整備計画○回線の設置切替方法○可搬無線機、工事用車両無線機等による非常用回線の確保○災害救助法適用時の避難場所、現地対策本部機関等への貸出携帯電話の確保○可搬型基地局装置による通話回線の確保

68第１章 地震・津波災害予防計画
第３節 地震・津波に強いまちづくり

12 通信・放送設備の優先利用等の事前措置（実施主体：総務課、企画財政課、県、関係機関）(1) 優先利用の手続き
町は、通信設備の優先利用（基本法第 57 条）及び優先使用(同法第 79 条)について、電気通信事業者及び放送局とあらかじめ協議を行い、使用手続きを定めておく。
(2) 放送施設の利用
町長は、防災上緊急かつ特別の必要があるときに、災害に関する通知、要請、伝達及び警告等の放送を速やかに行えるように、手続きの円滑化等についてあらかじめ協議して定めておく。

第２項 都市基盤の整備
災害の拡大を防ぎ、被害の軽減を目指す防災まちづくりの面から土地利用や基盤施設の整備を推進するため、各地域の防災環境を整備するための事業を総合調整して実施する。
１ 防災対策に係る土地利用の推進（実施主体：都市整備課、土木建設課、、県）(1) 防災対策に係る土地利用に関する事業の基本方針
地震災害に備えた適正な土地利用の推進により、安全な都市環境の整備を促進するための基本方針は、次のとおりである。
■安全な都市環境の整備を促進するための基本方針○土地区画整理事業等を推進し、防災上危険な密集市街地の解消を図るほか、避難等の機能を有する道路や公園等の都市基盤施設を整備する。
○新規開発等に際しては、防災の観点から調整・指導を行い、安全性の高い市街地の形成を図る。
(2) 防災対策に係る土地利用に関する事業の実施①土地区画整理事業
防災拠点機能を有する公共・公益施設等との連携による防災活動上の道路、公園等の都市基盤施設を防災の観点から整備に努める。
②新規開発に伴う指導・誘導新規開発等の事業に際し、防災の観点から総合的見地に立って調整・指導を行う。軟弱地
盤地域での大規模宅地造成、危険斜面の周辺等での開発行為等、防災に配慮した土地利用への誘導等を計画的に実施する。
２ 都市基盤施設の防災対策に係る整備（実施主体：都市整備課、土木建設課、農林水産課、県、事業者）(1) 都市基盤施設の防災対策に関する基本方針
都市の防災構造上重要な都市基盤施設の整備を推進する。また、地震・津波による甚大な被害が予測され、都市防災構造化対策を緊急かつ総合的に実施すべき地域については、道路・公園、砂防施設、漁港等の都市基盤施設や防災拠点、避難地、避難路、避難誘導標識等の整備に係る事業計画を策定し、防災対策を推進する。
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第１章 地震・津波災害予防計画
第３節 地震・津波に強いまちづくり(2) 防災対策に係る都市基盤施設の整備に関する事業の実施
地震に強い都市構造の形成を図るための具体的な事業の内容は、次のとおりである。
■地震に強い都市構造の形成を図るための具体的な事業の内容
区分
防災上重要な
道路の整備

緑地の整備・保全避難地・避難路の確保及び誘導標識等の設置
ライフライン
等の共同溝等の整備等

防災拠点機能の確保

事業内容
避難路、緊急輸送道路及び消防活動困難区域の解消に資する道路整備を推進するほか、多重性・代替性の確保が可能となるよう体系的に整備する。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路については、災害時の交通を円滑に確保するため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。
土砂災害の危険性が高い斜面地等については、砂防事業、地すべり対策事業及び急傾斜地崩壊対策事業等との連携や、緑地協定等による市街地
における緑地の確保を図り、土砂災害防止や延焼遮断等の機能を有する
緑地の体系的な整備・保全を推進する。
避難場所となる都市基幹公園、住区基幹公園等を計画的に配置・整備し、必要に応じ学校等のオープンスペースを利用した避難地及び避難路を確保するとともに、誘導標識等の設置を推進し、消防・避難活動等の対策を強化する。
ライフライン施設の地震による被害を最小限に止めるため、電線等の公益物件を収容するための共同溝等の整備を推進する。
また、医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化や津波への安全性確保を推進するよう関係機関等へ要請する。
その他、廃棄物処理施設については、災害時の電力や熱の供給等を可能とする始動用緊急電源や電気・水・熱の供給設備の設置等に努めるほか、広域処理を行う地域単位で処理能力に一定の余裕を確保するなど災害
廃棄物処理機能の多重化や代替性の確保に努める。
避難場所となる都市公園等は、災害応急対策活動の場として防災機能をより一層効果的に発揮させるため、備蓄倉庫、耐震性貯水槽、災害用ト
イレ及び臨時へリポート等の整備を推進する。

３ 地震火災の予防（実施主体：土木建設課、都市整備課（都市計画班・都市整備班）
、消防本
部、県）
(1) 地震火災予防の基本方針
今後予想される大規模地震による延焼火災の防止を図るための基本方針は、次のとおりである。
■大規模地震による延焼火災の防止を図るための基本方針
区分
不燃化の推進消火活動困難区域の解消

基本方針
地震被害想定等により、地震火災・延焼の危険度が高い地区について、建築物の不燃化を推進する。
消防自動車の出入りができる幅員６m 以上の道路からホースが到達する
一定の距離以上離れた消防活動困難区域については、「１ 防災対策に係る土地利用の推進」、「２ 都市基盤施設の防災対策に係る整備」に記した事業のほか、都市防災構造総合推進事業や街路整備事業等により、消火活動の困難な区域を解消する。

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第１章 地震・津波災害予防計画
第３節 地震・津波に強いまちづくり

区分
延焼遮断帯等の形成
地震に強い消防水利の確保

基本方針
広幅員の道路、公園、空地等を確保することにより延焼遮断帯を形成する。
消火栓の被害を想定した地震に強い消防水利・耐震性貯水槽等を計画的に整備する。

(2) 地震火災予防事業の実施
地震火災の防止を図るための具体的な事業の内容は、次のとおりである。
■地震火災の防止を図るための具体的な事業の内容
区分
防火・準防火地
域の指定
公営住宅の不燃化推進
耐震性貯水槽等・消防水利の整備

事業内容
防火地域又は準防火地域の指定を地震火災の危険度が高い地区を重点に積極的に実施し、不燃化を促進する。
町営住宅等について、市街地特性等を考慮して建替えによる住宅不燃化の推進を図る。
地域における消防力や消防水利の充足状況を勘案し、耐震性貯水槽や自然水利・プール等の活用体制の整備を推進する。

４ 津波に強いまちの形成（実施主体：総務課、土木建設課、都市整備課（都市計画班・都市整備班）、県、沖縄総合事務局）
津波に強いまちを形成するため、次の点を踏まえ、沿岸部の土地利用、建築物や土木構造物等の対策を実施する。
ア 最大クラスの津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先としつつ、生活や産業への被害を軽減する観点からのまちづくりを進める。
イ 津波浸水想定に基づき津波発生時の警戒避難体制の向上を促進する。
ウ 徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指す。
エ 津波浸水想定区域等について、警戒避難体制及び土地利用、施設整備等が有機的に連携した津波防災対策を推進する。
オ できるだけ短時間で避難が可能となるような避難施設の計画的整備、民間施設の活用による確保及び建築物や公共施設の耐浪化など、津波に強いまちの形成を図る。
カ 社会福祉施設、医療施設等についてはできるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備し、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には建築物の耐浪化や、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など、施設の防災拠点化を図るとともに、中長期的には浸水の危険性のより低い場所への誘導を図る。
また、庁舎、消防署、警察署など災害応急対策上重要な施設の津波災害対策について
は、特に万全を期する。
キ 地域防災計画とまちづくり等の有機的な連携を図るため、まちづくりへの防災専門家の参画など、津波防災の観点からのまちづくりに努める。
また、まちづくり等を担当する職員に対してハザードマップ等を用いた防災教育の充実を図り、日頃からまちづくり行政の中に防災の観点を取り入れる。

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第１章 地震・津波災害予防計画
第３節 地震・津波に強いまちづくり

ク 緊急輸送ルートを早期に確実に確保するため、緊急輸送道路や輸送拠点（漁港、臨時へリポート等）について、地震・津波に対する安全性及び信頼性の高い施設整備に努める。
ケ 被災時の緊急事態に対応するため、漁港と一体となって機能する背後緑地に臨時ヘリポートを設置し、海上輸送と連携した空からの緊急物資輸送ラインを確保する。

第３項 建築物の対策
既存建築物の耐震性の向上を図るため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）」に基づく「沖縄県耐震改修促進計画」により耐震診断・耐震改修を推進するほか、津波への安全性確保の促進に努める。
１ 建築物・構造物の耐震設計の基本的な考え方（実施主体：総務課）
建築物・構造物等の耐震設計に当たっては、供用期間中に１～２度程度発生する確率を持つ
一般的な地震動と発生確率は低いが直下型地震又は海溝型巨大地震に起因する更に高レベルの地震動の両方をともに考慮の対象とし、一般的な地震動に際しては機能に重大な支障が生じず、かつ高レベルの地震動に際しても人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標として設計する。
建築物・構造物等のうち、一旦被災した場合に生じる機能支障が、災害応急対策活動等にとって著しい妨げとなるおそれがあるものや、広域的に経済活動等に著しい影響を及ぼすおそれがあるもの、また、多数の人々を収容する建築物等については重要度を考慮し、高レベルの地震動に際しても他の建築物・構造物等に比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標とする。
耐震性の確保には、上述の個々の建築物・構造物等の耐震設計のほか、代替性の確保、多重化等により総合的にシステムの機能を確保することによる方策も含まれる。
２ 建築物の耐震化の促進（実施主体：総務課、土木建設課、県、沖縄総合事務局）
町は、沖縄県耐震改修促進計画を踏まえ、地域内の住宅、特定建築物の耐震化目標（町所有の公共建築物のうち特定既存耐震不適格建築物 100％）の達成に向け、町有施設等の耐震化の現況を把握し、県と連携して計画的な耐震化を図る。
(1) 公共施設の耐震性確保
町や消防、その他公共施設、医療機関、学校、公民館等の避難施設、不特定多数の者が利用する公的建築物について、新耐震基準によらない既存建築物は災害応急対策実施上の重要性、有効性、地域特性等を考慮し、防災上重要な建築物を選定し、耐震診断を実施する。
耐震性の劣るものに対しては、当該建築物の重要度を優先した耐震改修及び建替えの推進に努める。
(2) 一般建築物の耐震性確保
住宅をはじめ、不特定多数の者が利用する病院や劇場、集会場、大型スーパー、旅館、ホテル等の建物の耐震診断等により、一般建築物の不燃化・耐震化を促進する。

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第１章 地震・津波災害予防計画
第３節 地震・津波に強いまちづくり

一般建築物の新規建設に当たっては、建築申請段階の指導を行い、既存建物については、
耐震診断・耐震改修相談窓口の開設や講習会等の実施、さらに専門家の診断、自己点検等を促進することにより、耐震性の向上に向けた知識の啓発・普及施策を図るとともに、耐震診断を促進する体制の整備に努める。
がけ地の崩壊等による危険が予測される箇所については、住民の生命の安全を確保するため、建築基準法第 39 条の規定による災害危険区域を指定し、住宅等の建築制限を行う。
その他、がけ地に近接した既存の不適格建築物のうち、急傾斜地崩壊防止工事などの対象とならない住宅に対しては、移転促進のための啓発を行い、移転に伴う助成措置を含めた誘導体制を整える。
また、既存建築物の耐震性の向上を図るため、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第 123 号）の的確な施行により、耐震診断・耐震改修を促進し、耐震化の促進に当たり、それぞれ耐震化の具体的な数値目標の設定を含めた耐震改修促進計画を定めるよう努める。
なお、建築物の耐震改修の促進に関する法律により耐震診断が義務付けられた要緊急安全確認大規模建築物及び要安全確認計画記載建築物の所有者・管理者に対し、診断結果の報告を指導し、結果を公表する。
そのほか、建築物における天井の脱落等の防止対策、エレベーターにおける閉じ込め防止
対策、ビルにおける長周期地震動対策及び津波への耐浪性確保対策等もあわせて促進する。
３ ブロック塀対策（実施主体：総務課、土木建設課、県）
宮城県沖地震では、ブロック塀や石垣の倒壊によって多くの死傷者を出し、自動販売機を含む屋外重量転倒危険物の危険性が改めて示された。
町は、古い建物が残るところについては、ブロック塀や石垣の老朽化及び放置状態による倒壊等の防止策を実施する。
(1) 調査及び改修指導
町は、ブロック塀等の地震による倒壊危険箇所の調査を行い、危険なブロック塀の造り替
えや、生け垣の構築を奨励する。
特に地震・津波発生時の避難、消防活動及び緊急輸送を確保するため、避難路や緊急輸送
道路の沿道、消防活動困難区域及び津波浸水想定区域等を重点に、ブロック塀等の倒壊による道路閉塞を防止する。
(2) 指導及び普及啓発
町は、建築物の防災週間等を通して、建築基準法の遵守について指導するとともに、ブロック塀等の点検方法及び補強方法の普及啓発を行う。

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第１章 地震・津波災害予防計画
第３節 地震・津波に強いまちづくり

第４項 危険物施設等の対策
危険物等による災害の発生及び拡大を防止するため、事業所における地震・津波を想定した保安体制の強化、法令の規定する基準の遵守を徹底するとともに、防災教育及び訓練の徹底並
びに防災思想の普及・啓発の徹底を図る。
１ 危険物災害予防計画（実施主体：消防本部、県、糸満警察署、防災関係機関、事業所）(1) 危険物貯蔵所及び取扱所等に対する指導
町及び消防本部は、消防法に規定する危険物貯蔵所及び取扱所に対し、立入検査や保安検査等を実施し、法令基準の維持適合についてその確認を行うとともに、適宜、地震・津波災
害予防上必要な指導を行う。
(2) 防災保安教育の実施
危険物貯蔵所及び取扱所等の管理者及び監督者は、取扱い者に対し、地震･津波を想定した
保安教育を実施するとともに、消防機関は管理者が行う保安教育訓練について、必要な助言指導を行う。
(3) 危険物貯蔵所及び取扱所等の予防対策
危険物貯蔵所及び取扱所等の管理者は、防災体制の整備確立及び危険物施設の管理、点検等について、次の対策を講じ地震・津波災害の予防に万全を期する。
■危険物貯蔵所及び取扱所等の予防対策
区分
火災・爆発等の防止対策
危険物施設の
管理・点検
保安設備の
維持
保安体制の
整備・確立
従事者に対する教育訓練

予防対策
取り扱う危険物の性状や数量等を十分把握し、地震・津波による火災爆発防止のための必要な措置を講じる。
危険物貯蔵所及び取扱所等の危険物施設の維持管理が適正にできるよ
う、地震・津波を想定した管理・点検・巡視基準を定め、必要に応じ修正を行う等危険物施設の維持管理の徹底を図る。
危険物の火災、爆発、流出等に係る保安又は防災の設備について、定期的に点検確認を行うなど、地震・津波の際にもその機能が維持されるよう必要な指導を講じる。
危険物貯蔵所及び取扱所等の管理者は、緊急時における保安体制の整備と町及び消防機関等に対する通報体制を確立する。
危険物貯蔵所及び取扱所等の管理者又は監督者は、定期的あるいは必要に応じて地震・津波に対する教育訓練を実施し、従事者に対する保安意
識の高揚を図る。
参考資料 2-2 危険物施設等一覧

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第１章 地震・津波災害予防計画
第３節 地震・津波に強いまちづくり

２ 毒物・劇物災害予防計画（実施主体：消防本部、県、糸満警察署、防災関係機関）
地震・津波災害時に毒物・劇物が流出又は散逸する等の不測の事態に備えて、次について徹底を図る。
■毒物劇物の流出等への備え○毒物及び劇物の取扱状況等の把握○毒物及び劇物の地震津波発生時の危害防止規定の策定○施設・設備等の防災対策に係る定期点検及び補修の実施○防災教育及び訓練の実施○災害対策組織の確立
３ 火薬類災害予防計画（実施主体：消防本部、県、糸満警察署、防災関係機関、(一社)沖縄
県火薬類保安協会等）
町は、地震・津波時の火薬類による災害の発生を防止するため、国、県、県警察本部、第十一管区海上保安本部及び(一社)沖縄県火薬類保安協会等と相互に連携し、保安体制の強化や火薬類取締法に規定する基準の適正維持を講じるとともに、保安教育の徹底を図る。
■火薬類災害の予防対策
区分
火薬類製造所、貯蔵所及び消費場所等の保安対策
火薬類消費者の保安啓発

保安対策・啓発の内容○火薬類製造所、貯蔵所の所有者、管理者及び占有者に対し、法令の規定する基準に適合するよう当該施設を維持させ、地震・津波への保安の監督指導を行わせる。
○火薬類製造所、貯蔵所及び消費場所には、必要に応じ立入検査を実施し、地震・津波への保安体制の強化を図る。
○火薬類消費者への地震・津波の保安講習会等を開催することにより保安啓発を図る。
○火薬類消費者の保安指導を実施し、地震・津波への自主保安体制の強化を図る。

４ 有害化学物質等漏出災害予防計画（実施主体：住民環境課、県）町は、多種多様の有害化学物質等が使用・製造・保管されている事業場において、地震・津波の発生に伴うこれらの有害化学物質等の飛散・流出を防止し、町民の健康や生活環境を保全するため、次の有害化学物質等漏出災害予防対策を進めるよう県に要請する。
■有害化学物質等漏出災害への予防対策
区分
予防対策
有害化学物質等取扱 町内事業場で使用されている有害化学物質等の種類、量、排気、排事業場における状況 水等の処理状況などを定期的に調査し、取扱状況を的確に把握す
把握及び情報提供体 るとともに、その情報をデータベース化し、防災関係機関等からの制の整備
問い合わせに対応ができる体制を整備する。
「大気汚染防止法」、 「大気汚染防止法」、「水質汚濁防止法」の対象施設の設置者に「水質汚濁防止法」 対して、立入調査等により次の内容等について指導を進める。
に基づく事業者指導 ○対象施設、処理施設等の適正な管理及び有害化学物質等の適正な管理○地震・津波発生に伴う有害化学物質飛散流出時の体制の整備
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第１章 地震・津波災害予防計画
第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備

第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備
町は、「第３部 災害応急対策計画」に記載する対策を、災害発生時に迅速かつ円滑に遂行できるよう、次に示す事前の措置を適宜推進していく。
なお、避難場所、避難施設、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たっては、公共用地・国有財産の有効活用を図る。
［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項

施策
初動体制の強化
活動体制の確立

第３項 個別応急対策の迅速かつ円滑な実施のための事前措置の充実
第４項 災害ボランティアの活動環境の整備
第５項 要配慮者の安全確保計画
第６項 観光客・旅行者・外国人等の安全確保

実施主体
総務課、企画財政課、消防本部
総務課、住民環境課、税務課、健康保険課、都市整備課、企画財政課、土木建設課、消防本部
総務課、税務課、社会福祉課、児童家庭課、健康保険課、都市整備課、企画財政課、学校教育課、消防本部
社会福祉課、学校教育課、生涯学習文化課、町社会福祉協議会
総務課、企画財政課、社会福祉課、児童家庭課、都市整備課、消防本部
総務課、企画財政課、住民環境課

第１項 初動体制の強化
突然発生する災害に迅速かつ円滑に対処するためには、必要とされる災害に関する情報（被害情報や応急対策活動の実施状況等）を災害発生後素早く把握し、所要の体制をできるだけ早く確立する必要がある。
町は、次の３つの点を重点に初動体制の強化を図る。
１ 町職員の動員配備対策の充実（実施主体：総務課、消防本部）
町職員（要員）を迅速かつ的確に確保することは、初動期の活動のための絶対条件のひとつである。そこで、職員が災害発生後速やかに職務に従事・専念できる体制を整えるため、次の対策を推進する。
(1) 町職員の家庭における安全確保対策の徹底
災害時に職員が自己の防災対策に専念できるよう、職員はもちろんその家族にも防災対策に係る知識の普及・啓発を徹底し、被害を最小限に止めることに努める。
(2) 災害対策職員用携帯電話の拡充
地震が発生する場合、町域で等しく揺れを体感する可能性は低く、職員自身の体感では小さい揺れでも、他の地域で大きな震度を記録していることもある。このような場合、いち早

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第１章 地震・津波災害予防計画
第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備

く町災害対策本部長をはじめ各対策部長等と連絡を行い、災害対策本部要員の確保を図るた
め、本部長をはじめ、防災担当職員、関係部課の災害担当職員等に携帯電話等を常時携帯させるなど、常に呼び出しが可能な体制を整える。
(3) 24 時間体制の整備
勤務時間の内外を問わず、発生の可能性がある災害に対処するため、24 時間体制の対策要員の待機により、迅速な初動体制を確保可能とするよう強化整備に努める。
(4) 執務室等の安全確保の徹底
町職員の勤務時間中の地震発生時に、執務室内の備品の倒壊等で職員が負傷することのな
いよう、備品の固定化や危険物品の撤去など執務室等の安全確保を徹底する。
２ 町災害対策本部の円滑な設置・運営のための備えの充実（実施主体：総務課、企画財政課）
災害発生時に円滑に災害対策本部を設置し運営できる体制を確保するため、次の対策を推進する。
(1) 町庁舎等の耐震性の確保
町災害対策本部設置予定庁舎の耐震性を確保し、円滑に災害対策本部を設置し、運営できる体制を整備する。
また、災害対策拠点となる施設及び設備について、耐震性や津波への安全性、非常電源、燃料貯蔵設備、非常通信手段等を整備する。
なお、燃料の確保手段については、あらかじめ関係機関と協議しておく。
(2) 町災害対策本部設置マニュアルの作成
手際よく町災害対策本部を設置できるよう、情報通信機器の設置方法やレイアウト等を含むマニュアルを早急に整備する。
(3) 町災害対策本部職員用物資の確保
町災害対策本部の職員がその能力を最大限に発揮できるよう、
少なくとも３日分の飲料水、食料、下着、毛布等の備蓄について検討する。
３ 災害情報の収集・伝達体制の充実（実施主体：総務課、企画財政課）
被害情報（被害情報や応急対策活動の実施状況等）を迅速に把握するため、次の対策を推進する。
(1) 情報通信機器等の充実
災害情報を迅速に収集・伝達するためには、通信施設・設備等の整備を一層進めていくことが必要であり、町は次の対策を推進する。
ア 町防災行政無線の設置箇所や端末局の増設、最新機器への更新等を推進する。
イ 防災関係機関との相互間の通信を確保するため、防災相互通信用無線局の整備を強化する。
ウ 地震発生初期の段階で概括的な情報を把握する機能を強化する方策のひとつとして、防災ＧＩＳ（地理情報システム）の導入を進める。
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第１章 地震・津波災害予防計画
第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備(2) 通信設備等の不足時の備え
災害発生時において通信設備等の不足が生ずる場合に備え、電気通信事業者との間で災害時の協力に関する協定等の締結を図る。
(3) 連絡体制等の確保
各関係機関との連絡手段・窓口、役割分担、夜間休日の対応体制等を確保する。
(4) 情報収集要領の作成
町から県への被災状況の報告ができない場合における、県調査隊等を活用した情報収集の手段、情報の内容等を検討し、情報収集要領としてまとめておく。
４ 情報分析体制の充実（実施主体：総務課）
収集した災害情報を的確に分析・整理する人材の育成及び専門家の意見活用体制を整備する。
５ 災害対策実施方針の備え（実施主体：総務課）
町は、収集した災害情報をもとに、災害対策本部において速やかに災害対策の実施方針を打ち出せるように、策定の手順や方法等を検討しておく。
６ 複合災害への備え（実施主体：総務課）
町、県及び防災関係機関は、後発災害の発生が懸念される場合にも要員・資機材を適切に配分し、また、外部への応援を早期に要請できるように対応計画の策定に努める。

第２項 活動体制の確立
多岐にわたる災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するためには、対策の前提となる活動体制を整えておく必要がある。
町は、次の点を重点に活動体制の確立を図る。
１ 町職員の防災対応力の向上（実施主体：総務課）
平時から、地震・津波等をはじめとする災害応急対策活動に十分備え、実際の災害時に的確に実施するため、次の対策を推進する。
(1) 職員を対象とした防災研修の実施
職員を対象とした防災研修会を定期的に開催し、職員の資質の向上を図る。
また、防災に関する記事、レポート等を全ての課に配付するとともに、広報紙等に防災関係記事を掲載し、職員の防災への理解を深める。
(2) 防災担当職員及び災害担当職員の養成
防災担当職員は、災害対策の統制活動が求められ、各課における災害担当職員は担当各課において応急対策のリーダーシップが求められる。これらの職員が災害発生時に的確な活動を行うためには、平時から特に重点的な研修が必要であり、次の施策を推進する。
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第１章 地震・津波災害予防計画
第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備■防災担当職員の養成施策○国等の実施する防災研修会、防災関係学会（地域安全学会、土木学会等）等に積極的に職員を派遣する。
○国と県が主催する防災訓練に積極的に参加する。
○災害を体験した都道府県等への視察及び意見交換会の開催等を行う。
○防災担当専門職員を養成する。
(3) 民間等の人材確保
町は、応急対策全般への対応力を高めるため、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築するように努める。
また、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。
）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。
２ 物資及び資機材の確保体制の充実（実施主体：総務課、企画財政課、消防本部、健康保険課、農林水産課、県、防災関係機関）
迅速かつ的確な災害応急対策の実施には、膨大な数の救出救助用資機材（チェーンソー、のこぎり、ジャッキ、かけや及び重機等）、消火用資機材（消火器及び可搬ポンプ等）、医薬品、医療用資機材、食料、飲料水、ブルーシート、土のう及び生活必需品等の確保が必要となる。
町は、町内のどこで災害が発生しても迅速に所要量を確保できる体制を確保する。
なお、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握し、不足する資機材等については、関係機関や民間事業者と連携して必要な量を備蓄し、又は災害時に迅速に調達できる体制等の整備に努める。
また、災害時に迅速に物資等を調達するため、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等支援シス
テムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努める。
さらに、平時から訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努める。
(1) 救出救助用資機材の確保体制の充実
救出救助用資機材は、災害発生時に極めて緊急度が高いため、住民等が身近に確保できるよう、町内会・自治会の単位での確保を柱とした整備を推進する。
■救出救助用資機材の確保対策○自主防災組織用の救出救助用資機材の補助○家庭や事業所に対する救出救助用資機材の備蓄に関する啓発○救助工作車等の消防機関への整備促進○資機材を保有する建設業者等と町との協定等締結の促進○各公共施設における救出救助用資機材の整備促進

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第１章 地震・津波災害予防計画
第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備(2) 消火用資機材の確保体制の充実
消火用資機材は、災害発生時に極めて緊急度が高いため、住民等が身近に確保できるよう、
町内会・自治会の単位での確保を柱とした整備を図る。
■消火用資機材の確保対策○自主防災組織用の消火用資機材の補助○家庭や事業所に対する消火用資機材の備蓄に関する啓発(3) 医薬品・衛生材料の確保体制の充実
医薬品・衛生材料については、沖縄県地震被害想定調査による想定被災者数の２日分以上を目標とし、また、県立病院等の備蓄に付随し、本町の初動期における救護活動に供するた
め、医療品及び衛生材料の備蓄について確保するよう努める。
また、必要があるときは、業者の保有する医薬品等を災害発生直前の価格で調達できる体制を整えておく。
(4) 食料・飲料水・被服寝具等の生活必需品の確保体制の充実
食料・飲料水・被服寝具等生活必需品については、災害発生後３日以内を目標に調達体制を確立することとし、それまでの間は家庭や地域等での確保がなされるような対策を講じる。
なお、大規模な地震・津波発生時には物資等の調達が困難となることを想定し、地震被害想定調査による避難者数や女性及び要配慮者が必要とするものに配慮して十分な量の備蓄を行うほか、物資の性格、地震・津波の危険性及び避難場所の分布等を考慮して、集中備蓄、
分散備蓄、備蓄拠点の設置など、効果的な体制を選定する。
■食料、飲料水、生活必需品の確保対策
食料・
飲料水
等

区分
食料の備蓄

災害対策用
食料等の確
保
要配慮者に
配慮した食
料・生活必需品等の確保
個人・企業備蓄の推進

対策○本町及びその周辺又は広域にわたる大規模災害が発生した場合の被害を想定し、災害対策用食料の備蓄・点検・補充を検討、推進する。
○備蓄の目安として、本町の人口の 20 分の 1 の 3 日分（町人口30,941／20×3 食×3 日＝約 14,000 食）を目標とし、備蓄倉庫を含めた整備に努める。
○本町は県とともに、食料販売業者等と十分協議し、その協力を得たうえで必要に応じて食料の調達に努める。
○大手流通業者等（大型小売店舗等）との協定等締結の促進、流通備蓄量や生産拠点の被災リスクの把握に努める。
○要配慮者に配慮した食料・生活必需品等の確保に努めるため、優先配分の措置を図る。

○平常時からインスタントやレトルト等の応急食品及び飲料
水・生活必需品等を７日分程度、個人において備蓄しておく
よう住民への啓発、広報を実施する。
○社会福祉施設、医療機関、ホテル・旅館等における、食料・飲料水・被服寝具など生活必需品の７日分の備蓄に関する啓発
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第１章 地震・津波災害予防計画
第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備

区分
飲料水の確
保

生活必需物資の備蓄

備蓄倉庫等の整備
職員の緊急招集用機材の整備

対策○飲料水備蓄計画
・大規模な災害時に一時的な断水が想定されるため、災害対策用として飲料水を確保するとともに、飲料水兼用型耐震性貯水槽等による飲料水の備蓄を推進する。
○給水用資機材の整備
・本町及び南部水道企業団は必要に応じ、給水車、給水タンク、ポリ容器等の給水資機材の整備を図る。
○被災し、衣料品や寝具類等の日常生活に欠くことのできない物資を必要としている者に対し、迅速かつ計画的な配分・供給を期すため、生活必需物資の備蓄・点検・補充を推進する。
○食料及び医療品・衛生材料、生活必需物資等を備蓄するにあたって、保管する場所及び施設の備蓄倉庫等を整備する。
○災害が発生した場合など、緊急招集職員の連絡を密にするため、防災用携帯電話の所持等、登庁時間外の所在及び招集状況が確認把握できるよう整備を図る。

(5) 輸送手段の確保①車両の確保
町は、所有車両について災害後の運用計画を作成しておく。
また、車両の不足に備えて、トラック協会等の民間団体等と事前に協定を締結し、地震災害後に速やかに車両の確保ができるよう日頃から連携を図っておく。
②船舶の確保所有船舶については、災害後の運用計画を作成しておく。
また、第十一管区海上保安本部所属船艇、自衛隊保有船舶及び漁船等について、応援要請の方法等について事前協議を図っておく。
③航空機の調達
一般交通途絶等に伴い、緊急に航空機による輸送が必要な場合を想定し、県を通じた自衛隊、海上保安庁、在日米軍及び緊急消防援助隊への航空機輸送の要請手続き等について、日頃から連携を図り、整備しておく。
④燃料の調達沖縄県石油商業組合・沖縄県石油業協同組合等と、緊急輸送体制確保のための優先供給の協力体制について協議しておく。
３ 応援体制の強化（実施主体：総務課、企画財政課、社会福祉課、健康保険課、消防本部、県、防災関係機関、事業者）
被害が甚大で町において対応が困難な場合、県内他市町村への応援要請や、外部からの応援を求める必要がある。
(1) 他市町村の相互応援協力協定締結の推進
地震・津波の被害想定による被災パターン等を踏まえ、災害応急対策に係る市町村間の相互応援を迅速・確実に行える体制を強化する必要がある。
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第１章 地震・津波災害予防計画
第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備

このため、他市町村間との相互応援協力協定の締結を推進する。また、町の対応能力を超える遺体の火葬処理及び災害廃棄物の処理等に対処するため、広域処理体制の構築を県に要請する。
以上の点を踏まえて、被災地の周辺地域となった場合に後方支援基地としての機能を発揮できるように必要な準備を実施しておく。
(2) 町内関係業界や民間団体との連携体制の充実
官民一体となって災害に対処できる体制を充実するため、災害応急対策又は災害復旧に必要な物資、資材又は業務に関係する企業等から災害時の協力・連携が円滑に行われるように
町内関係企業・業界及び民間団体との間で応援協力協定を締結し、人的・物的協力の具体的な内容や手順等を明確化する。
(3) 専門ボランティアとの連携体制の充実
災害発生時にボランティアの活動が迅速かつ円滑に実施されるよう、次の対策を講じる。
■専門ボランティアとの連携・支援対策○医療業務、介護業務及び被災建築物の応急危険度判定等の資格又は技術を要する専門ボ
ランティアやボランティア団体の事前登録並びにボランティアの活動拠点等の整備を促進する。
○町社会福祉協議会等と連携して、災害時のボランティアのあり方、求められるマンパワ
ーの要件及び活動の支援・調整等について研修会等を行い、ボランティアコーディネー
ターの養成に努める。
(4) 応援機関等の活動拠点候補地のリストアップ
応援機関が集結し活動する場合、活動の拠点となる場所を迅速に確保する必要がある。そこで、公共施設を中心に活動拠点の候補地を、地震・津波の危険性や緊急輸送ネットワーク
等を考慮してリストアップして関係機関と情報を共有しておき、災害時に必要な宿営、ヘリポート及び物資搬送設備を確保するなど、できるだけ迅速に対処できるようにする。
(5) 自衛隊との連携の充実
被害想定結果等を踏まえて災害派遣要請の実施が想定される分野、緊急時の連絡体制及び受入れ拠点等を明確にしておくとともに、訓練等を実施して連携体制を充実させる。
(7) 大規模災害発生時における広域的な応援・受援体制の整備
大規模災害発生時においては、町のみでは対応に困難を来すことが想定されるため、県や国を含む各機関が連携して広域的な応援体制を構築する必要がある。各機関は平常時から相互に十分協議し、大規模な災害発生時に速やかに対応できるよう、各機関と連携した広域応
援協定等に基づき応援体制を整える。
なお、県は大規模災害発生時に必要があると認めるときは、各種協定等に基づき、関係機関等に対し、速やかに応援を要請し、応急活動を迅速かつ的確に実施する。
■県の応援協定○九州・山口９県災害時応援協定に基づく応援要請○全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定に基づく応援要請○「応急対策職員派遣制度」に基づく応援要請

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第１章 地震・津波災害予防計画
第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備(8) 応援・受援の備え
町は、災害の規模等に応じて円滑に応援又は受援できるように、次の点を明確にした応援計画及び受援計画を策定し、事前の準備に努める。
■応援計画及び受援計画の内容○応援先・受援先の指定○応援・受援に関する連絡・要請の手順○災害対策本部との役割分担、連絡調整体制○応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制、資機材等の集積・輸送体制等
４ 交通確保・緊急輸送体制の充実（実施主体：総務課、土木建設課、糸満警察署、事業者）
大規模災害発生時には、災害対策要員、負傷者、物資及び資機材等多様かつ大量の輸送需要が生じる。こうした輸送を円滑に行うためには、輸送用車両等の確保とあわせて、輸送を円滑に行うための事前措置が必要であり、今後次の対策を推進する。
(1) 交通規制計画の作成等
緊急通行車両が交通渋滞で機能麻痺しないよう、重要路線等の交通規制計画を作成する。
それにあわせて、必要な災害時交通規制用情報板の整備、重要となる信号への電源付加装置の整備等信号機滅灯対策、交通誘導のための警備業者との協力協定の締結及び交通施設の耐震性確保等を図る。
(2) 重要道路啓開のための体制整備
災害発生後速やかに道路の被害状況を把握し、通行に障害のある場合直ちに啓開できる体
制を沖縄総合事務局開発建設部及び建設業協会など関係団体の協力も得て確保する。また、協議会の設置等により、道路管理者相互の連携の下で道路啓開等を迅速に実施する計画の策定に努める。
(3) 緊急輸送基地の選定及び整備輸送を効率的に行うためには、各主体がそれぞればらばらに被災地に入るよりも、被災地
外に緊急輸送基地を置き総合的な輸送体制を整える必要がある。そこで、陸・海・空から物資等が集積することを念頭に置いて、地震・津波の危険性や緊急輸送ネットワークを考慮した緊急輸送基地を選定し、備蓄拠点の機能も検討しつつ整備していく。
(4) 臨時ヘリポート等の確保孤立化した場合等に備え、空からの輸送が迅速になされるよう地震・津波の危険性や緊急輸送ネットワークを考慮した臨時ヘリポートを確保し、災害時の運用方法、必要な機材等を確保するよう努める。なお、災害時におけるヘリコプター利用方法等（ドクターヘリを含む）
について、関係機関とあらかじめ協議しておくものとする。
(5) 緊急通行車両の事前届出の徹底
災害時の緊急輸送の確保を図るため交通規制がなされた場合、当該区間・区域を通行するためには緊急通行車両の確認がなされる。

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第１章 地震・津波災害予防計画
第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備

この場合、事前に届出を行い届出済証の交付を受けることで手続きが簡略化され、迅速な確認が可能となる。
そこで、第３部「災害応急対策計画」に基づき、使用する可能性の車両をリストアップし、事前届出の徹底を図ることとする。
(6) 災害交通規制の周知
糸満警察署は、災害時の交通規制実施時の運転者の義務等を町民に周知する。
(7) 運送事業者との連携確保
町は、緊急輸送調整業務への運送事業者等の参加、運送事業者等による物資集積拠点の運営（運送事業者等の施設活用を含む）及び被災者の輸送協力について次の視点から検討し、必要な体制等の整備を推進する。
■運送事業者との連携確保対策○被災者の輸送に必要な情報項目、輸送対象者、要請方法等○物資の調達・輸送に必要な情報項目・単位の整理や発注方法の標準化○物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源や非常用通信設備の設置の支援○輸送車両への優先的な燃料供給等の環境整備○輸送協定を締結した民間事業者等の車両の緊急通行車両の事前届出の普及(8) 緊急輸送活動関係
町及び県は、多重化や代替性・利便性等を考慮しつつ、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路、漁港等の輸送施設及び卸売市場、体育館等の輸送拠点について把握・点検する。
また、町、国及び県は、これらを調整し、災害に対する安全性を考慮しつつ、関係機関と協議の上、県が開設する広域物資輸送拠点、町が開設する地域内輸送拠点を経て、各避難所に支援物資を届ける緊急輸送ネットワークの形成を図るとともに、指定公共機関その他関係機関等に対する周知徹底に努める。
５ 広報広聴体制の充実（実施主体：総務課）
被災地での流言飛語や二次災害を防止するための情報、災害応急対策に関する情報（対策の進捗状況、救援物資についてのお願い、ボランティアの募集等）を被災地内外に的確に発信することは、災害応急対策を円滑に進める上で極めて重要である。
そこで、次の体制を早急に整える。
■広報広聴体制
区分
プレスルームの整備

体制
町、県及び防災関係機関からの情報を迅速・的確に発信するため、プレスルームを指定し、設備を充実する。
災害時の報道機関を通じての広 災害時の情報が的確に報道機関を通じて提供できるよ報に関する意見交換会の開催
う報道機関との間で意見交換会を開催する。
インターネット、SNS 等を通じた インターネット、SNS 等の新しい情報伝達手段を用いて情報発信に関する検討
伝達する方法や伝達内容等について検討を進める。

84

第１章 地震・津波災害予防計画
第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備

区分
手話通訳者・外国語通訳者のリ
ストアップ

体制
聴覚障がい者や外国人に対して的確な情報を伝達できるよう、手話通訳者及び外国語通訳者をリストアップ
し、災害時の協力について事前に要請する。

６ 防災拠点の整備に関する検討（実施主体：総務課）
防災拠点は、平常時には防災知識の普及・啓発、地域防災リーダー等の教育・訓練の場、さらには防災資機材や物資備蓄の場であり、災害時には避難場所や災害応急対策活動及び情報通信等のベースキャンプともなる。
このため、自治会・町内会の区域にはコミュニティ防災拠点、小学校区・中学校区には地域防災拠点の整備を推進していく。
７ 公的機関等の業務継続性の確保（実施主体：総務課、住民環境課、税務課、都市整備課（都市計画班）、土木建設課）
町は、地震・津波発生時の災害応急対策等を実施し、優先度の高い通常業務を継続するため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応を定めた業務継続計画を策定する。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつ
つ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し及び業務継続計画の改訂などを行う。
特に、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも町長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・飲料水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておく。
さらに、次の各種データ及びそれらのデータを扱うシステム等の総合的な整備保全やバックアップ体制の整備を進める。
■バックアップの必要な各種データ等○戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係、課税徴収データ、施設、地下埋設物等情報、測量図面及び情報図面等データ○不動産登記の保全等

第３項 個別応急対策の迅速かつ円滑な実施のための事前措置の充実
多種多様な災害応急対策活動を迅速かつ円滑に実施するためには、各々の活動に対応したき
め細かな事前措置を施していく必要がある。
また、民間事業者に委託可能な業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）について
は、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておくことで、民間事業者のノウハウや能力等を活用し、災害時に迅速かつ効果的に対策を進めることが可能となる。

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第１章 地震・津波災害予防計画
第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備

なお、町及び県は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けてあらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度や救助実施
制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておく。
町は、各々について次の対策を講じていくこととする。
１ 生命・財産への被害を最小限とするための事前措置の充実（実施主体：総務課、税務課、学校教育課、健康保険課、社会福祉課、都市整備課、企画財政課、消防本部、糸満警察署）
町民の生命・財産への被害を最小限とするためには、情報の伝達、避難誘導、救出救助、緊急医療、消防活動及び二次災害防止活動の各段階においてきめ細かな事前措置を施していく必要があるため、次の対策を積極的に推進する。
(1) 地震に関する情報の収集・伝達対策の充実
地震による被害をより効果的に防止するため、緊急地震速報及び余震に関する情報等を住民に迅速に知らせる体制を整える。
(2) 津波に関する情報の収集・伝達対策の充実
津波警報等の収集及び津波浸水想定区域住民等への伝達体制の充実を図る。
(3) 避難誘導対策の充実
危険な建物及び地域から安全な場所に町民や旅行者等を避難させるため、避難誘導に関する対策を町、社会福祉施設、学校、不特定多数の者が出入りする施設等においてそれぞれ確立する必要がある。そこで、町は施設管理者等と連携して、次の対策を推進していくこととする。
■施設等における避難誘導対策○社会福祉施設、公立学校その他の公共施設の耐震補強と避難体制の再点検○医療機関、社会福祉施設、ホテル・旅館、観光施設、不特定多数の者が利用する施設等の避難体制の再点検○高齢者、障がい者及び外国人のための避難マニュアルの作成○耐震性のある県立施設の避難所指定に関する県との調整の推進○避難路沿線施設の耐震性についての点検及び改修促進(4) 救出救助対策の充実
建物、土砂の中に生き埋めとなった者及び危険な地域に孤立した者を迅速に救出救助できるよう、町は、次の対策を推進していくこととする。
■救出救助対策○町（消防本部含む）、警察及び自衛隊との図上演習を含む合同救出救助訓練の実施（総合防災訓練に含む）○自主防災組織用の救出救助用資機材の補助(5) 緊急医療対策の充実
大きな地震により多数の負傷者が発生し、同時に医療機関もライフラインの停止等で機能麻痺に陥ることを想定すると、負傷者に対して迅速・的確に医療処置を施すためには、災害86

第１章 地震・津波災害予防計画
第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備に強い医療施設・設備を整備するとともに、限られた医療資源を有効に活用できる対策を講じていく必要がある。
そのため、町は、医師会等医療関係者との連携のもとに協定を締結し、総合的な緊急医療対策を検討する。なお、当面は町として次の対策を推進する。
■総合的な緊急医療対策○地震・津波の被害想定、初動期を念頭においた緊急医薬品等の備蓄の推進○災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び町内医療機関の医療従事者による医療救護班による緊急医療活動訓練の実施（総合防災訓練に含む）○第２次救急医療施設への軽傷患者の過集中の防止対策○医療機関の被災状況、稼働状況及び医薬品に関する情報その他円滑な緊急医療活動に関する情報を一元化し提供するための対策○地震・津波の危険性、被害想定の予測負傷者を踏まえた町内医療機関、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設における応急医療体制の整備及び３日分の医薬品・医療資機材・非常電源用燃料等の備蓄並びにヘリポートの整備○慢性疾患患者の円滑な広域搬送体制の確保（関係機関との合同訓練等を含む）(6) 消防対策の充実
町は、町内の消防団員比率、自主防災組織カバー率等を踏まえ、同時多発火災の発生に迅速に対処できるよう、次の対策を推進していく。
■消防対策○消防本部、消防団及び自衛隊との合同消火訓練の実施（総合防災訓練に含む）○耐震性貯水槽、可搬式小型動力ポンプ、小型動力ポンプ付積載車及び救助工作車等消防用施設・設備の整備促進○自主防災組織用の初期消火用資機材の補助○消防救急無線のデジタル化・運用○消防管理者として大規模な建築物等の管理を行う者の選任、防災管理に係る消防計画の作成及び防災管理点検の実施等の促進(7) 建築物・宅地の応急危険度判定体制の整備
建築物の余震等による倒壊や部材の落下物等による二次災害を防止し、町民の安全を確保するため、被災建築物、被災宅地の応急危険度判定の支援が迅速かつ的確に実施できる体制の整備に努める。
２ 大規模停電への備え（実施主体：総務課）
病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後 72 時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める。
県は、大規模停電発生時に電源車の配備等、関係省庁、電気事業者等から円滑な支援を受けられるよう、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設及び災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大燃料備蓄量、燃料確保先、給油口
規格等を収集・整理しリスト化を行うよう努める。

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第１章 地震・津波災害予防計画
第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備

３ 被災者の保護・救援のための事前措置の充実（実施主体：総務課、学校教育課、社会福祉課、児童家庭課、税務課、住民環境課、消防本部）
被災者に対してきめ細かな保護・救援を迅速に行うため、次の対策を推進する。
(1) 学校の防災拠点化の推進
次の点に留意し、学校が地域の避難所等の防災拠点として機能するため、必要な対策を講じる。
■学校における防災拠点としての機能整備○無線設備の整備○教職員の役割の事前規定○調理場の調理機能の強化○保健室の緊急医療機能（応急処置等）の強化○シャワー室、和室、簡易ベッド及び車いす用トイレの整備○学校プールの通年貯水（消火用、断水時の生活用水用）及び浄化施設の整備○給水用・消火用井戸、貯水槽、非常用電源、テレビ・ラジオ及び備蓄倉庫の整備○施設の耐震化及びバリアフリー化○災害時活用に向けての太陽光発電設備の整備等(2) 指定緊急避難場所・避難所の指定・整備
ア 指定緊急避難場所・避難所の指定
町は、各種災害から危険を回避するための指定緊急避難場所及び被災住民が一時滞在するための指定避難所を指定する。指定に当たっては、災害対策基本法施行令で定める指定
緊急避難場所及び避難所の基準に適合するように留意する。指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、特定の災害においては当該施設に避難することが不適
当である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努める。
また、指定緊急避難場所及び指定避難所の指定、取り消し又は当該施設の重要な変更を行う場合は知事への通知及び公示を行うほか、指定緊急避難場所や円滑に避難するために必要な情報を防災マップ等で住民等に周知する。
イ 指定緊急避難場所・避難所の整備
町は、指定緊急避難場所及び指定避難所の安全性の強化に努めるほか、内閣府の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（平成 25 年 8 月）」を参考に指定避難所の環境整備に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合にはホテルや旅館等の活用等を含めて、検討するよう努める。
また、学校を指定避難所に指定する場合は、教育活動の場であることに配慮し、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所としての利用方法等について教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
ウ 指定避難所等の施設・設備
町は、指定避難所等において貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、
非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど、要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、避難者による災害情報の入手に資するテレ
ビ、ラジオ等の機器の整備を図る。
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第１章 地震・津波災害予防計画
第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備

また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努める。
エ 指定避難所等の開設状況の周知
町は、災害時に指定避難所等の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホーム
ページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努める。
(3) 広域避難場所等の指定
町は、火災等が拡大し、生命に危険が及ぶような場合に備えて、公園等のスペースを指定する。広域避難場所の指定は、次の基準による。
また、避難路の指定避難場所ごとに、延焼火災等に対して十分な安全性を有する避難路を指定し、沿道の不燃化を促進する。
■広域避難場所の指定基準○周辺市街地大火によるふく射熱に対し、安全を確保できる有効面積があること。
○災害時に避難者の安全を著しく損なうおそれのある施設が、避難場所内部に存在しないこと。
○避難場所内の建物、道路、池などを除き、利用可能な避難空間として、新型コロナウイル
ス感染症を含む感染症対策を踏まえ、できる限り過密とならない広さを確保すること。
○避難場所ごとの地区割計画の作成に当たっては、町内会、自治会区域を考慮する。
(4) 福祉避難所のリストアップ
町は、一般の避難所でのケアが困難な高齢者・障がい者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者を専用に受入れる福祉避難所を指定する。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努める。
福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円
滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配
慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。
町は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよ
う、必要に応じてあらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示する。
また、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。
県は、社会福祉施設の被災により、要配慮者が当該地域で保健福祉サービスを受けることができない場合に、被災地外の社会福祉施設等で一時的に保健福祉サービスを受けるため、受入れ候補施設を事前にリストアップし、受入体制を協議しておく。
(5) 家庭、社会福祉施設、医療機関及びホテル・旅館等への備蓄の啓発
災害発生初期の段階においては、住民や各機関それぞれが備蓄する食料・飲料水・被服寝具等の生活必需品により生活の確保を図る体制を構築するため、これに備えた事前の準備が必要である。

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第１章 地震・津波災害予防計画
第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備

このため、家庭、社会福祉施設、医療機関及びホテル・旅館等に対して、物資の調達体制が確立するまでの間（概ね最低７日間）、食料・飲料水・被服寝具等生活必需品を各々において備蓄するよう普及・啓発を行う。
(6) 応急仮設住宅の迅速な建設のための事前措置
町は、災害により住家を失った人に対し迅速に応急仮設住宅を提供できるよう、地震・津波被害想定による被災戸数から仮設住宅の必要量を算定し、建設候補地をリストアップしておく。
また、公営住宅や民間賃貸住宅の空き家等を把握し、必要に応じて関係団体との協定を締結し、災害時の応急借上住宅として迅速に確保できるようにしておく。
(7) 物価の安定等のための事前措置
町は、災害発生時、物価の安定等を図るため、大規模小売店及びガソリンスタンド等の営業状況の把握等を行うこととしている。これらの活動を迅速に行うため、次の事前措置を実施する。
■物価の安定等のための事前措置○災害発生時に価格監視する物品のリスト化及び監視方法の検討○災害発生時に営業状況を把握する大規模小売店及びガソリンスタンド等のリスト化(8) 文教対策に関する事前措置
町は、災害発生時に文教対策を円滑に行うため、次の事前措置を実施する。
■文教対策に関する事前措置○学校等の教育施設が避難所として使用される場合、その使用のあり方（避難所として開放する場所、学校備品の使用方針等）及び学校職員の行動方針等の検討○時間外災害発生時の児童、生徒及び学生の被災状況の把握方法の検討○時間外災害発生時の教職員の被災状況の把握方法の検討○文化財の所有者又は管理者に対する防災体制の確立指導並びに文化財の耐震調査の指導(9) 児童・生徒・園児等の保護等の事前措置
町は、学校等において、災害発生時における保護者との連絡、児童・生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう努める。
また、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育園等の施設と町間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。

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第１章 地震・津波災害予防計画
第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備(10) 広域一時滞在等の事前措置
町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難や一時滞在が可能となるよう、次の事前措置の実施に努める。
■広域一時滞在等の事前措置○他市町村との広域一時滞在に係る応援協定の締結○災害時の避難者の移送や受入等についての実施要領の作成○一時滞在施設の選定、施設の受入能力等の把握○総務省の全国避難者情報システム等を活用した、広域避難者・一時滞在者の所在地等の情報を把握する体制の整備○放送事業者等と連携した、広域避難者・一時滞在者へ生活情報等を伝達する体制の整備(11)家屋被害調査の迅速化
町は、県が行う家屋の被害認定の担当者のための研修等に職員を参加させ、災害時の生活再建支援金の支給等に必要な罹災証明の発行を迅速化する。また、家屋被害認定調査担当者の育成、罹災証明業務実施体制の整備、
他市町村や関係団体との応援協定の締結等に努める。
(12)災害廃棄物の発生への対応
町は、国の災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）及び沖縄県災害廃棄物処理計画（平成 29
年 3 月）に基づき、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の災害廃棄物の処理体制、周辺の市町村との連携・協力のあり方等を具体的に示した災害
廃棄物処理計画を策定する。
また、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立に努めるとともに、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努める。その際、広域処理を行う地域単位で、平時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物処理機能の多重性や代替性の確保を図る。
さらに、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努める。
(13)非常災害指定時の消防用設備等の基準の検討
著しく異常かつ激甚な非常災害で避難所、応急仮設住宅、臨時医療施設が著しく不足する
場合には、災害対策基本法第 86 条の２及び第 86 条の３により、消防法第 17 条の規定が除外される災害に指定される場合がある。
このような災害時に、臨時の避難所や応急仮設住宅等を速やかに確保できるように、町及び消防本部は、消防法に準ずる消防用設備等の設置・維持基準を検討しておく。

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第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備第４項 災害ボランティアの活動環境の整備
１ ボランティア意識の醸成（実施主体：社会福祉課、学校教育課、生涯学習文化課、町社会福祉協議会）(1) 学校教育における取組
町は、ボランティア精神の芽を育てるには、幼少期からの教育や体験に勝るものはなく、学校教育に積極的に取り入れていく。
(2) 生涯学習を通じての取組
町及び町社会福祉協議会は、社会教育活動の中でボランティア講座等を開催し、ボランテ
ィアへの理解と実践への機会の創出を図る。
２ ボランティアの育成等（実施主体：総務課、町・県社会福祉協議会、防災関係機関）(1) ボランティアの育成
町は、ボランティアが効果的な活動を実施するため、町社会福祉協議会と連携して、平時からボランティアの育成に努める。
(2) 専門ボランティアの登録等
ア 町は、災害時におけるボランティアの迅速かつ有効な活用を図るため、医療業務、看護業務、介護業務、通訳、無線通信及び被災建築物応急危険度判定等の専門的な資格や技能を有する者（以下「専門ボランティア」）という。
）を平時から登録し、把握に努める。
イ 町は、ボランティアとして登録されている専門ボランティアに対し、防災に関する知識
及び技術の向上を図るため、研修及び訓練等に努める。
(3) ボランティアコーディネーターの養成
町は、日本赤十字社沖縄県支部、県社会福祉協議会及び町社会福祉協議会と連携し、災害時にボランティアを指導し、効果的な活動が行えるようボランティアコーディネーターの養成に努める。
３ ボランティア支援対策（実施主体：社会福祉課、町・県社会福祉協議会）
ア 町は、町・県社会福祉協議会と連携して、ボランティアの受付場所、受付要員及び活動拠点について準備・指定に努める。
イ 町及び町社会福祉協議会は、災害後のボランティアニーズについて想定しておき、ボラ
ンティアの自主性を尊重しつつ、初動期のボランティア活動が迅速に行われるように努める。
ウ 町及び町社会福祉協議会は、ボランティア（団体）を登録・把握するとともに、ボラン
ティア活動を支援していく。
また、ボランティアが被災地において相互に連携して迅速かつ機能的な活動が行える
よう、平常時から研修や交流の機会を提供し、ボランティア相互の連絡体制等のネット
ワークを確保する。

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第１章 地震・津波災害予防計画
第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備

エ 町は、ボランティア保険の加入に際して、保険料負担の支援を検討する。
４ 災害ボランティアセンターの設置（実施主体：社会福祉課、町社会福祉協議会）
町は、災害発生時における官民連携体制の強化を図るため、町防災計画等において、災害ボラ
ンティアセンターを運営する者（町社会福祉協議会等）との役割分担等を定めるよう努める。特に災害ボランティアセンターの設置予定場所については、町防災計画に明記する相互に協定を締結する等により、あらかじめ明確化しておくよう努める。

第５項 要配慮者の安全確保計画
要配慮者に対しては、防災知識の普及・啓発、災害時の情報提供、避難誘導及び救護・救済対策等の様々な面で配慮が必要である。
このため、平常時から地域において要配慮者の支援体制を整備しておくことが重要であり、
特に避難行動要支援者等に対する事前の個別避難計画の策定、要配慮者に対する避難所での健康管理や応急仮設住宅への優先的入居等を行える体制等の整備に努める。
１ 社会福祉施設等における安全確保（実施主体：社会福祉課、児童家庭課、事業者）
社会福祉施設、こども園及び保育園における要配慮者の安全を図るため、次の対策を講じておく。
(1) 町防災計画への位置づけ
町は、災害発生時の要配慮者の避難対策等について、施設管理者、町及び福祉関係団体等の対応や連携協力方法等を地域防災計画に定めるよう検討する。
また、津波浸水想定区域内の社会福祉施設等については、警報等の伝達体制や避難場所等を協議する。
(2) 施設・設備等の整備及び安全点検
施設の管理者は、災害発生時に要配慮者が安全で円滑に避難できるよう、また、施設自体の崩壊や火災の発生を防止するため、施設や付属設備等の整備や常時点検に努める。
(3) 地域社会との連携
災害発生時の避難に当たっては施設職員だけでは十分な対応ができない可能性もあることから、常に施設と地域社会との連携が図られ、災害時には地域住民の協力が得られる体制づくりを行う。
(4) 緊急連絡先の整備
災害発生時に保護者又は家族と確実に連絡がとれるよう、緊急連絡先の整備を行う。
(5) 災害用備蓄等の推進
長時間にわたりライフラインや医療品、食料等が確保できない事態を想定し、非常電源、医療品及び非常用食料等の確保に努める。
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第１章 地震・津波災害予防計画
第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備

２ 在宅で介護を必要とする町民の安全確保（実施主体：総務課、社会福祉課）
心身に障害を有する者、あるいは長期臥床又は認知症を有する高齢者については、身体諸機能の障害による移動困難及び判断能力の減退等による行動困難等、
防災上の配慮が求められる。
また、常時単身で日常生活を営む高齢者についても、生活環境面から防災上特別の配慮を必要とする。
これらを踏まえ、要配慮者をはじめ、その家族、地域住民に対する啓発活動を行う。
ア 要配慮者及び家族に対する指導・日常生活において常に防災に対する理解を深め、日頃から対策を講じておく。
・地域において防災訓練等が実施される場合は積極的に参加する。
イ 地域住民に対する指導・地域在住の要配慮者の把握に努め、その支援体制を平素から準備する。
・発災時には要配慮者の安全確保に協力する。
(1) 避難行動要支援者の個別避難計画の策定
町は、消防団、自主防災組織等の防災関係機関及び平常時から要配慮者と接している社会福祉協議会、民生委員・児童委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等の福祉関係者と協力して避難行動要支援者の避難支援の体制を整備するよう努める。
また、個人のプライバシーに配慮しつつ、避難行動要支援者の名簿等の情報を関係機関と共有し、また、本人の同意を得て自主防災組織等に提供し、一人ひとりの避難行動要支援者に対して複数の避難支援者を定めるなど、具体的な個別避難計画の策定に努める。
避難行動要支援者の個別避難計画の策定に当たっては、災害対策基本法及び「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成 25 年８月 内閣府（防災担当））に基づくものとし、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても計画の活用に支障が生じないように、
個別避難計画情報の適切な管理に努める。
町は、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等にデジタル技術を活用するよう積極的に検討する。
町防災計画には、次の事項を定めるものとする。
ア 避難支援を行う関係者の範囲
イ 避難行動要支援者の対象範囲
ウ 避難行動要支援者の名簿作成に必要な個人情報の範囲と入手方法
エ 避難行動要支援者の名簿の更新要領
オ 避難行動要支援者の名簿提供における情報漏えい防止措置
カ 要配慮者が円滑に避難するための情報伝達等における配慮事項
キ 避難支援者の安全確保対策(2) 防災についての普及・啓発
広報等を通じ、要配慮者をはじめ、家族、地域住民に対する啓発活動を行う。

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第１章 地震・津波災害予防計画
第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備■防災についての普及・啓発の内容
区分
要配慮者及びその家族に対する普及・啓発

地域住民に対する普及・啓発

普及・啓発の内容○日常生活において常に防災に対する理解を深め、また日頃から対策を講じておくこと。
○地域において防災訓練等が実施される場合は積極的に参加すること。
○地域在住の要配慮者の把握に努め、その支援体制を平素から準備すること。
○発災時には要配慮者の安全確保に協力すること。

(3) 緊急通報システムの整備
災害時に要配慮者が直接消防機関に通報できるシステムの整備に努める。
３ 不特定多数の者が利用する施設における安全確保（実施主体：総務課、社会福祉課、都市
整備課、事業者）
不特定多数の者が利用する施設等には、高齢者や障がい者、外国人等のように災害発生時には自力で避難することが困難な人々が多く出入りしていることから、これら要配慮者の安全を確保するためには、日頃から十分な防災対策を講じておくことが必要である。
(1) 施設設備等の整備
施設の管理者は、災害発生時に要配慮者が安全で円滑に施設等から避難できるよう、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等に基づき、施設や付属設備等の整備に努める。
(2) 施設及び設備等の安全点検
施設の管理者は、災害発生時における施設自体の崩壊や火災の発生を防止するため、施設や付属設備等の常時点検に努める。
４ 避難行動要支援者名簿の作成（実施主体：社会福祉課、児童家庭課、消防本部、糸満警察署、防災関係機関）
ア 町長は、町に居住する要配慮者のうち、避難行動要支援者の把握に努めるとともに、避難行動要支援者についての避難支援等を実施するための基礎とする名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。
）を作成しておかなければならない。
イ 避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次の事項を記載し、又は記録する。
■避難行動要支援者名簿に記載する事項
○氏名
○生年月日
○性別
○住所及び居所○電話番号その他の連絡先○避難支援を必要とする事由○上記に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項

95第１章 地震・津波災害予防計画
第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備

ウ 町長は、アの避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、要配慮者の氏名等の情報を内部で目的外利用し、又は関係都道府県知事等に対し必要な情報の提供を求めることができる。
エ 町長は、避難支援等の実施に必要な限度で、アの避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された情報（以下「名簿情報」という。
）を、内部で目的外利用できる。
オ 町長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、消防本部、糸満警察署、
民生委員・児童委員、町社会福祉協議会、自主防災組織その他の関係者に対し、名簿情報を提供する。
ただし、町条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人の同意が得られない場合は、この限りでない。
カ 町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、本人の同意を得ることなく、オの関係者その他の者に対し、名簿情報を提供できる。
キ 町長は、オ又はカにより名簿情報を提供するときは、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じるよう求めることその他の当該名
簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。
ク オ又はカにより名簿情報の提供を受けた者その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
参考資料 7-26 避難行動要支援者名簿

第６項 観光客・旅行者・外国人等の安全確保
町、観光施設、宿泊施設及び交通施設（フェリー、バス等）等の管理者は、観光客等の行動特性を考慮し、地理に不案内な観光客・旅行者等や日本語を解さない外国人等が地震・津波災
害に遭遇した場合を想定した安全確保体制を整備する。
１ 観光客・旅行者等の安全確保（実施主体：総務課、企画財政課、事業者）(1) 避難標識等の整備、普及
町、観光施設、宿泊施設及び交通施設等の管理者は、避難誘導標識の配置、管理施設への
海抜表示及びハザードマップの掲示等を推進するほか、県、観光協会、交通機関（フェリー、
バス等）、レンタカー会社及びガソリンスタンド等と連携して、地震・津波発生時の避難行動
や避難場所等の情報を、ホームページや観光マップ等を利用して観光客や旅行者等へ周知する。

96

第１章 地震・津波災害予防計画
第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備(2) 観光客・旅行者・宿泊客の避難誘導・帰宅支援体制の整備
観光施設、交通施設、旅館・ホテル等の施設管理者は、地震・津波災害時の避難誘導マニ
ュアルや避難支援体制を事前に整備しておくなど、観光・宿泊客の安全を確保することにと
どまらず、交通機関の被災等で、帰宅困難となった多数の観光客等が待機できるよう平素から食料・飲料水・被服寝具等生活必需品の備蓄に努める。
町は、津波避難計画の策定において、観光客、宿泊客等が多い時期を想定し、観光施設、宿泊施設、交通施設等の管理者と連携して、円滑に誘導する体制や避難場所、避難経路等を確保する。
また、県と連携して、観光客等に津波警報や避難情報等を即時配信できるシステムの導入に努める。
(3) 観光関連施設の耐震化促進
町は、県及び観光関連団体と連携し、観光関連施設の耐震診断及び改修に係る広報及び相談、支援策の実施に努める。
２ 外国人の安全確保（実施主体：総務課、企画財政課、住民環境課）
町は、国際化の進展に伴い、本町に居住・来訪する言語・文化・生活環境の異なる外国人に対して災害時における避難対策等の充実強化を図り、的確な行動がとれるよう支援方策と環境づくりに努める。
(1) 外国人への防災知識の普及
ハザードマップや避難誘導標識等への外国語の併記や、外国語による防災パンフレットの作成、配布等の方法により、外国人に対し防災知識の普及・啓発を図る。
(2) 外国語通訳ボランティアの活用体制の整備
災害時における外国語通訳ボランティアの事前登録等、通訳ボランティアの活用体制の整備を図る。
３ 観光危機管理体制の整備（実施主体：総務課、企画財政課）
町は、県及び観光関連団体等と連携して、観光危機管理に関する知識等の普及啓発を図る。
また、地震・津波等の観光危機発生時に観光客が必要とする各種情報を収集し、要支援観光客
や交通手段等にも配慮しつつ総合的かつ迅速に、情報発信を行える体制を整備する。

97

第１章 地震・津波災害予防計画
第５節 津波避難体制等の整備

第５節 津波避難体制等の整備
町は、住民、漁業関係者、海水浴客、釣り人、観光客及び要配慮者等を津波被害から守るた
め、避難体制の強化等を推進する。
［施策の体系・実施主体］
第１項

施策
津波避難計画の策定・推進第２項 津波危険に関する啓発第３項 津波に対する警戒避難体制・手段の整備
第４項 津波災害警戒区域の指定等

実施主体
総務課、企画財政課、社会福祉課、児童家庭課、学校教育課、生涯学習文化課
総務課、社会福祉課、児童家庭課、学校教育課
総務課、企画財政課
総務課

第１項 津波避難計画の策定・推進
１ 町における対策（実施主体：総務課）
町は、沖縄県津波避難計画策定指針、津波浸水想定結果及び海抜高度図等をもとに、地域の実情に応じた実践的な津波避難計画を策定し、住民等への周知を図る。
なお、計画の策定や修正に当たっては、実際の災害対応、防災演習・訓練等の検証結果を反映し、より効果的な内容にしていく。
■津波避難計画の項目（案）○津波浸水想定区域（津波到達予想時間も含む）○避難対象地域・人口（観光客等も含む）
・避難所要時間等○津波避難困難地域・人口等○避難場所（収容対象地区・収容人口含む）及び避難路等○職員の参集基準等の初動体制○避難指示等の発令基準、津波警報及び避難情報の伝達内容及び手段等○津波対策の教育及び啓発○避難訓練○観光客、海水浴客、釣り客等の避難対策、避難行動要支援者等の避難対策その他留意すべき事項
２ 要配慮者、不特定多数の者が利用する施設等の管理者（実施主体：企画財政課、社会福祉課、児童家庭課、学校教育課、生涯学習文化課、事業者）
観光・宿泊施設、交通施設（フェリー・バス等）、医療・社会福祉施設、学校、その他の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、観光客や施設利用者等の円滑な避難体制を中心とした防災マニュアルを策定し、訓練を実施する。この際、多数の避難者の集中や混乱等も想定した内容とする。

98

第１章 地震・津波災害予防計画
第５節 津波避難体制等の整備

３ 避難計画の留意点（実施主体：総務課）(1) 徒歩避難の原則
津波発生時の避難は、徒歩を原則とする。このため、町は、自動車免許所有者に対する継続的な啓発を行うなど、徒歩避難の原則の周知に努める。
ただし、津波避難困難地域や避難行動要支援者の避難支援者等で、津波到達予測時間を越えるなど自動車等の利用が不可欠な場合においては、避難者が自動車等で安全かつ確実に避難できることを確認した上で、徒歩以外の避難手段を設定する。この場合、糸満警察署と十分な調整を図るとともに、各地域での合意形成、津波避難道路であることを周知する標識の整備、津波発生時の行動の周知等を徹底し、自動車避難に伴う危険性の軽減策を徹底する。
(2) 消防防災関係職員等の避難原則
消防職員、消防団員、警察官、町職員など津波浸水想定区域内で防災対応や避難誘導にあたる者は、
当該地域の津波到達予測時間に余裕をもった時間内に避難することを原則として、
当該時間内に可能な活動の手順や避難判断基準等を、平時の津波防災訓練等の検証結果等を踏まえて定めておく。

第２項 津波危険に関する啓発
１ 町における対策（実施主体：総務課）
町は、県が調査あるいは保有している津波危険に関するデータや海抜表示等に係るガイドラ
イン、海抜高度図等を活用して町民にわかりやすく公表することによって、津波危険に関する啓発を行う。
また、県と連携し、津波の危険性や津波警報・避難指示等の内容や避難方法等について、積極的な防災教育や防災訓練等を通じて、住民及び船舶等が迅速かつ的確な避難行動をとれるよ
う、広く普及・啓発する。
さらに、町は県の指針等を踏まえ、ハザードマップの整備、防災教育、防災訓練の充実及び避難場所・津波避難ビル等や避難路・避難階段の整備・確保などの課題を整理し、総合的な津波対策を検討する。
２ 津波避難対策普及・啓発の内容 （実施主体：総務課）
町は、住民等を対象に次の項目について繰り返し普及・啓発を行う。普及・啓発の方法は、次の各種手段・機会を活用して実施する。
■津波避難対策普及・啓発の内容○津波浸水想定区域（想定の限界や不確実性含む）○津波危険への対処方法（適切な避難場所及び避難路、津波警報等の意味及び精度、移動手段、率先行動等を含む）○過去の津波災害事例や教訓（1771 年八重山地震津波等）○津波の特性（波の押し・引き、遠地地震等）

99

第１章 地震・津波災害予防計画
第５節 津波避難体制等の整備■津波避難対策普及・啓発の方法○学校、こども園、保育園、消防署での職員、生徒、児童、園児及び保護者を対象とした教育○漁業関係者、海水浴場関係者を対象とした説明会○津波危険地域に立地する施設関係者（特に観光・宿泊施設関係者、要配慮者関連施設、
不特定多数の者が利用する施設等）を対象とした説明会○津波危険地域の各町内会、自治会単位での説明会及び地域の防災リーダー（消防団、自主防災組織等）への研修会
○広報誌
○防災訓練
○防災マップ（津波ハザードマップ）○統一的な図記号等を利用したわかりやすい案内板の設置（避難場所や避難階段等を、蓄
光石等の夜間でも認知できる手法に配慮して表示するよう努める）○電柱・電信柱や公共施設等への海抜、浸水実績高及び浸水予測高等の表示
３ 広報・教育・訓練の強化（実施主体：総務課、社会福祉課、児童家庭課、学校教育課、県）(1) 津波ハザードマップの普及促進
町の津波避難計画を反映した津波ハザードマップの作成・公表を促進するとともに、防災
教育、訓練、広報その他土地取引における確認等を通じてハザードマップの内容の理解を促進する。
(2) 津波避難訓練の実施
町は、津波浸水想定結果及び海抜高度図等を基に、最大クラスの津波高や津波到達予想時間を踏まえ、防災関係機関、社会福祉施設、医療機関、学校、住民、防災リーダー及び要配
慮者等が参加する実践的な避難訓練を実施する。
(3) 津波防災教育の推進
町は、県及び教育関係者と連携して、過去の津波災害の脅威や教訓等を伝承する機会を定期的に設けるほか、学校教育をはじめ様々な場面で活用できる津波防災教育プログラムや危機意識を共有できるリスクコミュニケーション手法を整備し、住民の津波防災への理解向上に努める。

第３項 津波に対する警戒避難体制・手段の整備
町は、本町の自然環境、地理条件、津波対策の現況等を考慮し、津波への警戒・避難体制の向上や津波避難困難地域の解消等を図る。
１ 危険予想区域住民に対する情報伝達体制の整備（実施主体：総務課、企画財政課、防災関係機関）
町は、沖縄県防災情報システム等により、気象庁が発表した地震情報や津波警報等を迅速に
入手する。

100

第１章 地震・津波災害予防計画
第５節 津波避難体制等の整備

津波避難対象地域及び住家に対して津波警報等の内容に応じた避難指示等の具体的な発令基
準や迅速な広報体制を整備し、地震情報や津波警報等を自動的に伝達するシステムの導入等、迅速な情報伝達体制の確保に努める。
地震情報、津波警報、避難指示等が住民の迅速・的確な避難行動に結びつくよう、要配慮者、観光客及び外国人等に配慮して、効果的な伝達内容等を準備しておく。
また、関係事業者と連携して、津波警報等が確実に伝わるよう、町防災情報システム、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、災害情報共有システム（Ｌアラート）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）及びワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化に努める。
２ 監視警戒体制等の整備（実施主体：総務課）
高潮、津波危険に対し警報等の把握、海岸地域及び河口付近のパトロール等を迅速的確に行
うための監視警戒体制を整備する。
３ 避難ルート及び避難ビルの整備（実施主体：総務課）(1) 避難距離の長い避難ルートの見直し
津波避難計画に基づき、津波到達時間が短い地域では概ね 5 分以内のルートを目標とする。
また、徒歩で短時間に高台等へ移動できるよう、必要に応じて避難路、避難階段を整備し、住民等に周知する。整備に当たっては、地震による段差の発生、避難車両の増大、停電時の信号滅灯等を想定し、渋滞や事故のないようにする。
(2) 避難ルート・避難場所案内板の設置
観光客等、現在地の地理に不案内な者でも速やかに身近な津波避難場所へ移動できるよう、
外国人等にもわかりやすい避難誘導サインを設置する。
(3) 津波避難ビルの整備等
津波避難困難地域等、身近な高台等が少ない地区では、公共施設のほか民間建築物等の活用も含めて津波避難ビルの指定や整備を促進する。
これらの指定や整備に当たっては、
想定浸水深や建築物への衝突による水位上昇を考慮し、十分な高さと構造及び避難スペースが確保されるように努める。
なお、津波到達時間内に避難できる高台やビル等が存在しない地区では、一時的に緊急避難する盛り土による高台や津波避難タワーの整備等を検討する。
(4) 指定緊急避難場所及び指定避難所の指定等
ア 町長は、防災施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図るため、政令で定める基準に適合する施設又は場所を、洪水、津波その他の政令で定める異常な現象の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定しなければならない。
イ 町長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場
合における適切な避難所の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならない。

101

第１章 地震・津波災害予防計画
第５節 津波避難体制等の整備

ウ 町長は、居住者等の円滑な避難のための立退きに資するよう、災害に関する情報の伝達
方法、指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他必要な事項を居住者等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じるよう努めなければならない。
(5) 津波避難場所の指定・整備
津波避難場所は、浸水想定区域外の高台や避難施設等とし、避難後も孤立せず、津波の状
況に応じてさらに安全な場所へ移動できる場所の指定や整備を行う。
また、建築物については、必要に応じ、換気及び照明等の避難生活環境を良好に保つ設備の整備に努める。
やむを得ず津波浸水想定区域等に津波避難場所を指定する場合は、施設の耐浪化、非常用発電機の設置場所の工夫、非常通信設備の配置及び物資の備蓄等を行う。
また、避難場所を避難所（避難生活用の施設）と混同しないよう、町民への周知と理解を促進する。
(6) 津波避難困難地域の解消
町は、県の津波避難困難地域予測結果を基に、地域の特性や避難体制の実情等を踏まえて
津波避難困難地域を設定する。また、津波避難困難地域図を活用して避難困難地域の解消に効果的な対策を検討し、対策の実施に努める。

第４項 津波災害警戒区域の指定等（実施主体：総務課、県）
津波災害警戒区域（津波による人的被害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域）等の指定について県と連携して検討し、必要な措置を講じる。
なお、県知事により津波災害警戒区域に指定された場合には、津波防災地域づくりに関する法律により次の対策を講じる。
■津波災害警戒区域に指定された場合の対策（津波防災地域づくり法）○本計画に、当該区域ごとに津波に関する情報、予報及び警報・注意報伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、津波避難訓練に関する事項、地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）又は主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設の名称及び所在地等について定める。
○津波災害警戒区域内の主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設について、当該施設の利用者の津波発生時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、津波に関する情報及び予報及び警報の伝達方法を本計画に定める。
○本計画に基づき津波に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路及び円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項について住民に周知させるため、これらの事項を記載したハザードマップの配布等を行う。
○津波災害警戒区域内の避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告等を行い、施設所有者又は管理者による取組みの支援に努める。

102

第２章 風水害等災害予防計画
第１節 風水害時に強い人づくり

第２章

風水害等災害予防計画

風水害等災害予防計画は、災害の発生を未然に防止するために、治山事業等による町域の保全、防災に関する教育訓練の実施、災害用食料・物資資材の備蓄、気象・水防・消防・救助救急施設の整備、火災予防及びその他災害への予防対策について定め、その実施を図るものである。

第１節 風水害時に強い人づくり［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項
第４項

施策
台風・大雨等の防災知識普及計画
防災訓練計画
自主防災組織育成計画
災害ボランティア計画

実施主体
総務課、企画財政課、学校教育課、消防本部
総務課、企画財政課、消防本部
総務課
総務課、企画財政課、学校教育課、町社会福祉協
議会

第１項 台風・大雨等の防災知識普及計画
町は、［地震・津波災害予防計画 第２節 第２項地震・津波知識の普及・啓発に関する計画］に定める対策のほか、台風や大雨、火災等に対する教訓、訓練、広報を充実・強化し、風水害等への町民等の防災意識や対応力の維持・向上を図る。
過去に本町に甚大な被害をもたらした台風の教訓を再認識し、災害の教訓を風化させないことが重要である。
１ 台風教育（実施主体：総務課、学校教育課、県）(1) 講演会
町は、県及び気象台と連携し、防災気象講演会やお天気教室等を定期的に開催し、台風や大雨等の気象災害の知識を普及する。
気象台は、県や町、その他の防災関係機関と連携し、土砂災害、洪水害、竜巻等突風による災害などの風水害が発生する状況を住民が容易に理解できるよう、これらに係る防災気象
情報の解説に努めるとともに、報道機関等の協力を得て、住民に正確な知識を普及する。また、特別警報・警報・注意報発表時の住民のとるべき行動などについて、関係機関と連携して、普及・啓発を図る。
(2) 防災教育
町は、こども園、小・中学校、高等学校の学校教育等において、台風・大雨等の災害の基
礎知識や避難行動等についての防災教育を徹底する。

103

第２章 風水害等災害予防計画
第１節 風水害時に強い人づくり(3) 災害教訓の伝承①台風災害の蓄積と公開
町は、町内の過去の大規模な台風災害に関する資料、文献及び映像等をライブラリー化し、災害記録や教訓等の町民への周知に努める。また、災害発生箇所の保存やモニュメント等の設置に努める。
②台風災害の経験・教訓等の伝承
町は、過去の大規模台風災害等の検証や記念事業（シンポジウム、現地歩き、展示会、被災者の語り部等）を定期的に実施し、災害等の教訓を後世に伝える。
２ 各種防火教育の実施（実施主体：消防本部）
近年、台風への防災意識の低下が懸念され、台風時に外出して負傷する事例が多数見られることから、台風や大雨、火災等に対する教訓、訓練、広報を充実・強化し、風水害等に対する町民等の防災意識や対応力を維持・向上させるため、過去に本町に甚大な被害をもたらした台
風等の教訓を再認識し、災害の教訓を風化させないことが重要となる。
町は、地域住民や関係職員の災害発生時における適正な判断力の養成と防災体制の構築を目的とし、次の防災教育の徹底を図る。
(1) 防火管理者教育
消防法第 8 条に定める学校、病院、工場、事業場、興行場、その他多数の者が出入り、勤
務又は居住する防火対象物の防火管理者に対して、消防計画を策定し、その計画に基づく通報避難訓練の実施、消防設備、その他消防活動に必要な施設の点検・整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、その他防災管理上必要な業務を行うための教育を実施し、火災予防対策の強化を図る。
なお、防火管理者教育における講習会等は次のとおり実施する。
①防火管理者講習会
防火管理に関する知識の普及・啓発を図るため、法令に基づき新規講習を年１回以上実施するとともに、防火管理体制の強化拡充を図る。
②火災防御検討会
特異火災の発生に備えて火災防御検討会を開催して、防御活動及び予防対策に万全を期する。
(2) 防火知識の普及「火災予防週間」等において各関係機関の協力を得て、防火知識の普及・啓発を図る。
３ 普及・啓発の方法等（実施主体：総務課、県、防災関係機関）(1) 風水害等に関する情報等の解説
土砂災害、洪水害、竜巻等突風による災害などの風水害が発生する状況を町民が容易に理解できるよう県や気象台、その他の防災関係機関と連携し、これらに係る防災気象情報の解説に努めるとともに、報道機関等の協力を得て町民に正確な知識の普及を図る。
また、特別警報・警報・注意報発表時の町民のとるべき行動などについて、関係機関と連携して、普及・啓発を図る。
104

第２章 風水害等災害予防計画
第１節 風水害時に強い人づくり(2) 普及・啓発の内容等
町及び県、気象台は、防災気象講演会やお天気教室等を定期的に開催し、町民向けの台風や大雨等の気象災害の知識を普及する。
また、風水害等に係る防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
４ 台風時の孤立化等対策（実施主体：総務課、企画財政課、農林水産課）
台風時には船舶等が欠航し、本町への食料、物資等の流通も停止することがある。このため台風接近に備え、町民や事業者等が、十分な食料や生活必需品等を事前に確保するよう啓発を行う。

第２項 防災訓練計画
町は、風水害等を想定した防災活動要領の習熟、防災関係機関の連携の強化、防災意識の高揚及び技術の習得等のため、防災訓練を実施する。
訓練実施に当たっては、要配慮者に十分配慮するものとし、町において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、女性の視点に十分配慮するよう努める。
１ 総合防災訓練（実施主体：総務課、消防本部、県、防災関係機関）
町は、県との連携のもと、広域的な台風・大雨等の被害を想定した総合防災訓練を実施し、防災関係者及び町民に風水害への心構えと防災活動を認識、修得させるとともに、防災関係機
関の協力体制の確立強化を図る。
訓練の内容は次のとおりとし、実施要領、目標設定を具体化して、訓練の活性化を図る。
①様々な災害発生時刻、規模の設定状況下での初動体制確立、通信、連絡、組織間連携、被災現場派遣等のテーマ別訓練②広域応援に際しての受入れ・応援派遣等の訓練③難病者等を念頭に置いた救出・医療訓練
なお、実施時期や実施場所等については、［地震・津波災害予防計画 第２節 第１項防災訓練計画］によるものとする。
２ 各種防災訓練（実施主体：総務課、企画財政課、消防本部、県、防災関係機関）(1) 水防訓練
初動体制の迅速化、河川情報等の収集及び監視、土嚢構築等の応急対策を実施し、地域住民の避難誘導を行う。
(2) 消防訓練
消防関係機関合同により、消防活動技術の向上を図るため、地区単位に総合演習、消防ポ
ンプ操法大会等を実施する。

105

第２章 風水害等災害予防計画
第１節 風水害時に強い人づくり

また、市街地や公共施設、レクレーション施設、スーパー、商店街等多くの人が集まる場
所を対象として、消防機材を利用しての消火訓練等を行う。
(3) 非常通信訓練
情報の収集、応急対策の指示、伝達等災害時の通信設備が円滑かつ迅速に運用されるよう、
防災関係機関と相互協力し、訓練を実施する。
(4) 職員参集訓練
町は、非常配備体制を確保するため、職員の参集訓練を実施する。参集に当たっては、交通機関、交通用具の使用を制限又は禁止し、勤務時間内外の条件を加えた訓練を実施する。
(5) 避難訓練
学校、工場、事務所その他密集地における避難の誘導及び避難通路の確保、救助等の訓練を行う。

第３項 自主防災組織育成計画（実施主体：総務課）
町は、［地震・津波災害予防計画 第２節 第３項自主防災組織育成計画］に定める地震・津波対策のほか、高潮等の浸水、土砂災害、暴風等に対する自主防災組織等の活動体制を整備し、風水害への地域防災力を確保する。
特に、浸水想定区域や土砂災害等の災害危険箇所については、危険箇所内の避難誘導や避難
行動要支援者等の避難支援を円滑に行えるように自主防災組織等の協力体制の整備を促進する。
また、地域防災のリーダーとして自主防災組織の核となる人材の養成や、消防団員の候補者となりうる住民や企業就業者への研修を行い、町内の自主防災組織の組織化や、消防団員の確保に努める。

第４項 災害ボランティア計画（実施主体：総務課、社会福祉課、学校教育課、防災関係機関、町・県社会福祉協議会）
町は、［地震・津波災害予防計画 第４節 第４項災害ボランティアの活動環境の整備］に定める地震・津波対策のほか、大規模な風水害等が発生した場合に県内外から駆けつける災害ボ
ランティアが活躍できる環境を整備し、災害ボランティアとの協力体制を確保する。
特に風水害時には、建物内に堆積した泥の排除等、各家庭の清掃等への協力要請が多数想定され、これらの活動が円滑に行えるように必要な資機材等の調達体制等を確保しておく。

106

第２章 風水害等災害予防計画
第２節 風水害に強いまちづくり

第２節 風水害等に強いまちづくり［施策の体系・実施主体］
施策
第１項 風水害予防計画
第２項 土砂災害予防計画
第３項 高潮等対策計画
第４項 建築物等災害予防計画
第５項 火災予防計画
第６項 林野火災予防計画
第７項 危険物等災害予防計画
第８項 上・下水道施設災害予防計画
第９項 ガス、電力施設災害予防計画
第 10 項 災害通信施設整備計画
第 11 項 不発弾等災害予防計画
第 12 項 火薬類災害予防計画
第 13 項 文化財災害予防計画
第 14 項 農業災害予防計画
第 15 項 道路事故災害予防計画
第 16 項 海上災害予防計画

実施主体
農林水産課、土木建設課、都市整備課
総務課、土木建設課
総務課、農林水産課、土木建設課
総務課、都市整備課、学校教育課
総務課、消防本部
総務課、農林水産課、消防本部
消防本部
土木建設課
総務課、企画財政課
総務課、消防本部
消防本部
生涯学習文化課
農林水産課、土木建設課
総務課、企画財政課、土木建設課
総務課、消防本部

第１項 風水害予防計画
１ 構築物等の風水害予防措置（実施主体：土木建設課、事業者）
町は、既設の看板、広告物その他構造物を定期的及び事前に台風等の災害が予測される場合などに調査を行い、危険と判断されるものについては、所有者又は管理者に通報し、改善又は撤去するよう指導する。
２ 農作物の風水害予防対策（実施主体：農林水産課）
町は、農作物等の風水害予防については、次の事項を重点として農家を指導する。
■農作物等の風水害予防対策(1) そ菜の防風対策の実施(2) 病害虫の防除(3) かんがい、排水施設の整備

３ 河川水統制又は河川改修に関する治水事業（実施主体：土木建設課、県）町は、所管・管理、その他町内における河川及び海岸等、公有水面の危険調査を実施し、災害が予想される場合については適時巡回する。
なお、危険箇所の改修については緊急かつ計画的に実施する。

107

第２章 風水害等災害予防計画
第２節 風水害に強いまちづくり

４ 地すべり、がけ崩れ災害防止対策（実施主体：土木建設課、県）町は、地すべり、がけ崩れが予想される箇所を毎年調査・把握するとともに、大雨注意報・警報発令時又は台風時には巡回・監視する。また、安全施設については、土地条件に応じた施設整備又は措置を逐次実施する。
参考資料1-1 急傾斜地崩壊危険箇所
参考資料1-2 地すべり危険箇所
５ 道路、橋梁維持補修事業（実施主体：土木建設課、県）
道路管理者は、所管・所轄する道路、橋梁を常時補修する。なお、早急に修理することが不可能な危険箇所については、立札を表示し、通行又は重量の制限を行う。
６ 浸水想定区域の指定時の対応（実施主体：総務課）
町は、洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域の指定のあったときは、町地域防災計画において、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、洪水、雨水出水に係る避難訓練に関する事項その他洪水時、雨水出水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
また、住民に周知するため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じるとともに、水防法第 15 条に基づきハザードマップ等を作成、配布、研修等を実施し、災害
リスクや災害時にとるべき行動について普及・啓発を図る。
町防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、洪水時の避難確保に関する計画を作成し、その計画に基づく避難誘導等の訓練を実施するほか、自営
水防組織を置くように努める。

第２項 土砂災害予防計画
１ 砂防事業（実施主体：総務課、土木建設課、県）(1) 土砂災害警戒区域
本町では、急傾斜地崩壊危険箇所が 2 箇所指定されており、うち 1 箇所は土砂災害特別警
戒区域に指定されている。
参考資料 1-1 急傾斜地危崩壊危険箇所(2) 対策
町は、地すべり危険箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所では、県と調整を図りながら、警戒避難体制の整備やハザードマップの周知・啓発を進める。
また、本町における地すべりの発生概況及び発生予想について整理・把握し、今後危険性のある箇所については、早急に地すべり防止区域の指定を促進し、県と調整を図りながら開発行為の制限及び原因究明の調査研究を行い、適切な防止策を実施する。
さらに、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」による指定は、危険度の高い箇所にとどまっているが、今後県と協力してその他の箇所も危険度の高い順に指定を行い、災害未然防止のため対策工事等の実施に努める。

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第２章 風水害等災害予防計画
第２節 風水害に強いまちづくり

２ 警戒避難体制の整備（実施主体：総務課、土木建設課、県）(1) 監視装置等の整備等
町は、県等と連携して、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計やワイヤーセンサー等の設置並びに流木・風倒木流出防止策など、総合的な土砂災害対策を推進する。
また、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努める。
(2) 土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定及びそれに伴う措置①土砂災害警戒区域
ア 県知事は町長の意見を聴いて、土砂災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域として指定する。なお、指定に必要な基礎調査の結果（土砂災害警戒区域等に相当する範囲を示した図面）は公表する。
イ 当該区域の指定を受けた町は、土砂災害警戒区域ごとに次の措置を講じる。
②土砂災害特別警戒区域
県知事は町長の意見を聴いて、土砂災害により著しい危害が生じるおそれのある区域を土
砂災害特別警戒区域として指定し、当該土砂災害特別警戒区域について次の措置を講じる。
■土砂災害対策
土砂災害警戒区域（土砂災害のおそれのある区域）

土砂災害特別警戒区
域（土砂災害により著しい危害が生じる
おそれのある区域）
土砂災害警戒情報の伝達（土砂災害警戒
情報システム）○危険区域等の周知
・土砂災害警戒区域の範囲や緊急避難場所・避難（経）路（又は、がけ崩れ等のおそれのある区域から避難する際の避難方向等）を網羅した総合防災マップ等を作成し、住民へ周知する。
○警戒避難体制の確立
土砂災害警戒区域ごとに次の事項を定める。
・土砂災害に関する情報の収集・伝達、予報又は警報の発表・伝達に関する事項
・避難施設その他の避難場所及び避難経路その他の避難経路に関する事項
・災害対策基本法48条第１項の防災訓練として町長が行う土砂災
害に関する避難訓練の実施に関する事項
・土砂災害警戒区域内の社会福祉施設、学校、医療施設、その他の要配慮者が利用する施設における当該施設の利用者が円滑かつ迅速に警戒避難を行うための土砂災害に関する情報等の伝達方法、これらの施設の名称及び所在地
・救助に関する事項
・その他警戒区域における円滑な警戒避難に必要な事項○住宅宅地分譲地、社会福祉施設等のための開発行為に関する許可○建築基準法に基づく建築物の構造規制○土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告○勧告による移転者への融資の確保○土砂災害警戒情報「沖縄県と気象庁が共同して行う土砂災害警戒情報に関する協定」（平成18年４月）を活用し、防災活動、避難指示等の判断を行い、被害を未然に防ぐ対策を図る

109

第２章 風水害等災害予防計画
第２節 風水害に強いまちづくり③ハザードマップ等の作成・配布
町は、土砂災害特別警戒区域に基づきハザードマップ等を作成、配布、研修等を実施し、災害リスクや災害時にとるべき行動について普及・啓発を図る。

第３項 高潮等対策計画
高潮等の災害対策については、高潮対策の強化マニュアル（内閣府、平成 13 年）に基づいて、次の対策を推進する。
１ 高潮防災施設の整備（実施主体：土木建設課、県、沖縄総合事務局）
町は、国、県に対して、沿岸部の住宅地で既成している堤防、護岸の老朽度を点検し、防災機能が不十分な場合は改修等を計画的に推進するよう要請する。
２ 警戒避難体制の整備（実施主体：総務課）
町は、沖縄県高潮被害想定調査結果（平成 18 年度～平成 19 年度）、津波・高潮ハザードマッ
プ作成マニュアル（内閣府ほか、平成 16 年）等を活用して高潮避難計画を検討するとともに、
高潮ハザードマップの更新・普及を実施する。
３ 浸水想定区域の指定時の対応（実施主体：総務課）
町は、高潮浸水想定区域の指定のあったときは、町地域防災計画において、少なくとも当該
浸水想定区域ごとに、高潮警報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、高潮に係る避難訓練に関する事項その他高潮時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
また、住民に周知するため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じる。

第４項 建築物等災害予防計画
風水害、大火災等による建造物の災害を防御するため、次の項目について、防災建築物・構造物の建設を促進し、建造物被害の減少を図る。
１ 市街地の延焼火災対策（実施主体：都市整備課）
町は、市街地における延焼火災等の防止を図るため、土地の合理的かつ健全な利用と都市機能の更新を図る。
２ 建築物の適切な維持保全と耐風対策の促進（実施主体：土木建設課）
町は、建築物の防風、防火及び避難等の機能確保のため、各種制度の説明を行い、技術的相談に応じるなど、建築物の耐風及び耐火対策を促進する。
また、耐風対策強化のため、一般住宅への雨戸設置の推奨を図る。

110

第２章 風水害等災害予防計画
第２節 風水害に強いまちづくり

３ 公共建築物の耐風及び耐火対策（実施主体：総務課、土木建設課、学校教育課、関係各課）
町は、公共建築物のうち老朽化施設については、建替え又は補強等によって、耐風、耐水、耐浪及び耐火対策を推進する。
特に、体育館や公民館等、災害時の避難所となる公共施設については、開口部への雨戸設置、屋根の飛散防止等、耐風対策などを優先的に行う。
４ 公共建築物の定期点検及び定期検査（実施主体：総務課、県）町は、県と連携し、公共建築物の建築設備等に対する定期点検及び検査を実施し、防火・避難等の機能を確保する。

第５項 火災予防計画
火災の発生を未然に防止するための対策は、次による。
１ 消防力・消防体制等の拡充強化（実施主体：総務課、消防本部）
町は、火災予防について次の指導又は措置を講じ、消防力・消防体制等の拡充強化を図る。
■消防力・消防体制等の拡充強化対策
区分
消防教育訓練の充実強化
消防制度等の確立
消防体制の充実・指導
消防施設・設備の整備促進

指導又は措置の内容
教育訓練計画に基づき、消防職員、消防団員及び消防関係者の資質向上を図る。
消防計画、
消防相互応援協定等の効率的運用を推進する。
消防団の体制強化を図る。
消防水利及び消防車両等の整備促進を図る。

２ 火災予防査察・防火診断（実施主体：総務課、消防本部）
町は、火災の発生拡大を防止し、確実な住民避難の実施を図るため、消防用設備等（消火設備・警報設備、避難設備、消防用水及び消火活動上必要な施設）及び防火管理体制の査察を行う。
(1) 特定防火対象物等
町は、特定防火対象物の用途等に応じて立入検査を計画的に行い、特定防火対象物の状態を常に把握しておくとともに、消防用設備等の設置や管理面の不備が認められる施設の管理者に対して、設備改善の指導を徹底する。
消防本部は、防火対象物定期点検報告制度により、点検報告義務のある一定の防火対象物について、防火管理の徹底及び避難・安全基準の強化等を図る。その他の防火対象物についても、自主点検による報告制度を推進し、管理権限者の自主的な防火安全対策の向上を図る。
(2) 一般住宅
町及び消防本部は、住宅用火災警報器等の普及促進、高齢者世帯の住宅防火診断、火気の取扱い指導及び住宅防火啓発活動等を推進する。

111

第２章 風水害等災害予防計画
第２節 風水害に強いまちづくり

３ 消防施設の整備拡充（実施主体：総務課）
町は、防火水槽、耐震性貯水槽の整備、海水等の自然水利の活用、水泳プール及びため池等の指定消防水利としての活用により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
４ 火災予防活動（実施主体：総務課、消防本部）(1) 自衛消防隊の結成指導
多数の者が出入りし、又は勤務する学校、工場、事務所等においては、自衛消防隊の結成
指導と訓練計画の指導及び消防用設備の整備指導と訓練実施の促進を図る。
(2) 防災意識の向上
春と秋の火災予防運動期間に、住民の防火意識の向上を図るため、消防訓練及び避難訓練を実施するほか、防火ビラの配布、講習会その他防災行事を通じて防火思想の普及高揚を図る。
(3) 危険物の火災予防
町内の危険物取扱・貯蔵施設の位置、構造、整備の検査及びこれを取り扱う従業員の防災意識の向上を図るため、防火指導を行う。

第６項 林野火災予防計画
林野火災の予防、警戒及び鎮圧を行い、火災による災害の拡大防止を図るため、次の対策を講じる。
１ 林野火災予防計画の樹立（実施主体：農林水産課、消防本部）(1) 自然水利の活用等による防火用水の確保(2) 火災多発時期における巡視の強化(3) 普及広報活動及びその他による普及
２ 防火思想の普及（実施主体：総務課）
町は、防災関係機関の協力を得て、町民並びに入山者に森林愛護及び防火思想の普及徹底を
図る。

112

第２章 風水害等災害予防計画
第２節 風水害に強いまちづくり

３ 林野火災の通報連絡等（実施主体：農林水産課、消防本部）
町は、林野火災が発生し、拡大するおそれのある場合は、できる限り火災発生の日時、場所、
火災現場の状況、被害の程度、とりつつある措置等を明らかにして通報連絡を行う。
４ 林野火災対策の推進（実施主体：総務課、農林水産課、消防本部、県、防災関係機関）
ア 町は、延焼範囲が拡大し、広域にわたる消防活動を行う場合の消防機関相互間の指揮統制及び情報連絡体系など、林野火災消防活動計画の整備を図る。
イ 県、消防機関、林野行政機関、自衛隊及び県警察その他関係機関で構成する林野火災対策推進協議会が実施する総合的な林野火災対策に協力する。
５ 出火防止対策（実施主体：総務課、農林水産課、消防本部）
ア 町は、入山者の注意を喚起するため、山火事防止の標柱及び標板等の設置に努める。
イ さとうきび葉等の焼払いに起因する林野火災の多発に鑑み、適正な火入れの指導、特に強風、乾燥時における火気の取扱についての指導を強化する。
ウ 町は、森林又はこれに接近している土地における火入れについて森林法等に基づく規制
措置の適正な実施を確保するための指導を強化する。
エ 火入れに際しての消火設備、監視員の配置及び防火線の設定等についての指導をはじめ、火災予防上危険な気象状況のときの火入れ中止の指導等を徹底する。
６ 林野火災対策用資機材の整備と操法訓練（実施主体：総務課、消防本部）
町は、林野火災対策用資機材の整備に努めるとともに、ヘリコプターによる空中消火等補給
基地の整備の促進を図る。また、林野面積の多い地域を対象に関係機関共同で林野火災用空中消火資機材の操法訓練等を実施する。

第７項 危険物等災害予防計画
危険物による災害の発生及び拡大を防止するため、事業所における保安体制の強化、法令の規定する基準の遵守を徹底するとともに、保安教育及び訓練の徹底並びに防災思想の普及・啓発の徹底を図る。
１ 危険物災害予防計画（実施主体：消防本部、県、糸満警察署、防災関係機関、事業所）［地震・津波災害予防計画 第３節 第４項 １危険物災害予防計画］に準拠する。
２ 毒物・劇物災害予防計画（実施主体：消防本部、県、糸満警察署、防災関係機関）［地震・津波災害予防計画 第３節 第４項 ２毒物・劇物災害予防計画］に準拠する。

113

第２章 風水害等災害予防計画
第２節 風水害に強いまちづくり

第８項 上・下水道施設災害予防計画
上・下水道施設の老朽施設・管路施設等の点検・補修を進めるとともに、被災時の復旧用資機材管理や被災者への応急給水施設等の整備を図る。
１ 上水道施設災害予防計画（実施主体：南部水道企業団、県）(1) 施設の防災性の強化
南部水道企業団は、上水道施設の新設・拡張・改良等に際しては、日本水道協会発刊の「水道施設設計指針」、「水道施設耐震工法指針・解説」等により設計するほか、洪水等の浸水、土砂災害のリスク等を考慮し、配水系統の相互連結や緊急給水手段の確保を図る。
(2) 広域応援体制の整備
南部水道企業団は、「沖縄県水道災害相互応援協定」による水道事業者及び「南部水道企業団水道災害等における応援活動に関する協定」による八重瀬町管工事部及び南風原電水会との災害応援を円滑に実施できるよう、実施要領の整備、資機材等の整備及び訓練等を実施する。
２ 下水道施設災害予防計画（実施主体：土木建設課、県）(1) 施設の強化及びバックアップ施設の整備
町は、下水道施設の施工に当たっては、高潮等の浸水や土砂災害等のリスクを考慮するとともに、自家発電装置の整備（停電対策）を行い、災害に強い下水道の整備を図る。
これらの整備においては、下水道危機管理マニュアル作成の手引き（日本下水道協会）に基づく。
(2) 災害予防体制の整備
町は、発災後における下水道施設の維持又は修繕のための民間事業者等との協定締結、下水道の機能を維持するための可搬式排水ポンプその他の必要な資機材の整備等、下水道施設の災害が発生した場合に迅速に対応できるよう災害予防体制の整備を推進する。

第９項 ガス、電力施設災害予防計画
１ 高圧ガス災害予防計画（実施主体：事業者）
町は、高圧ガスによる災害の発生及び拡大を防止するため、国、県、公安委員会及び(一社)沖縄県高圧ガス保安協会等と連携し、保安体制の強化、「高圧ガス保安法」及び「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に規定する基準の遵守が徹底されるよう必要な対策を講じるとともに、保安管理の徹底を図る。

114

第２章 風水害等災害予防計画
第２節 風水害に強いまちづくり■高圧ガス災害予防計画
対策別
高圧ガス貯蔵所、販売所等の保安対策
高圧ガス消費者の保安対策

実施内容
高圧ガス取扱施設の所有者、管理者又は占有者に対し法令に規定する基準に適合するよう当該施設を維持させ、保安の監督指導を行う。
消費者への保安啓発指導を(一社)沖縄県高圧ガス保安協会に委託実施させ、消費者の保安意識の向上を図る。
また、消費者保安に対する販売事業者の監督体制の強化を図る。
路上における指導 高圧ガス運搬車両の事故を防止するため、県が行う路上における指取締の実施
導取締の応援体制を整えるとともに、必要に応じた実施を検討する。
２ 電力施設災害予防計画（実施主体：事業者）
沖縄電力(株)は、「沖縄電力(株)防災業務計画」に基づき予防措置に努める。

第 10 項 災害通信施設整備計画
１ 通信施設災害予防計画（実施主体：総務課、企画財政課、県、沖縄総合事務局、電気通信
事業者）
町、県、医療機関、各電気通信事業者は、災害時の通信の確保を図るため、通信施設に次の予防措置を講じるなど、万全の措置を期する。
(1) 災害通信施設の整備
町は、［地震・津波災害予防計画 第３節 第１項 11 通信施設災害予防計画（1）］に定める地震・津波対策のほか、洪水・高潮等の浸水、土砂災害等の危険性や暴風等を考慮した
町防災情報システム等の安全性確保、系統の多重化、拠点の分散及び代替施設の確保等を図り、大規模な風水害等時にも重要通信を確保する施設や体制等の整備を計画的に進める。
(2) 救助・救急、医療及び消火活動に関する通信手段の確保等の計画①通信手段の確保
町、医療機関等は、発災時における救助・救急、医療及び消火に係る情報の収集・連絡・分析等の重要性に鑑み、通信手段の確保等を図る。
②広域災害・救急医療情報システムの整備
町、医療機関等は、災害時に医療施設の診療状況等の情報を迅速に把握するために、広域
災害・救急医療情報システムの整備に努める。
(3) 各電気通信事業者における予防計画
各電気通信事業者は、［地震・津波災害予防計画 第３節 第１項 11 通信施設災害予防計画（2）］に定める地震・津波対策のほか、洪水・高潮等の浸水、土砂災害や暴風等の危険性を考慮して、通信施設の安全性確保、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の確保等を図り、大規模な風水害等時にも重要通信を確保する施設や体制等の整備を計画的に進める。
また、風水害等の想定、防災訓練の結果等を踏まえて、防災業務計画を定期的に検証し、見直しを実施する。
115

第２章 風水害等災害予防計画
第２節 風水害に強いまちづくり

２ 通信・放送設備の優先利用等（実施主体：企画財政課、県、関係機関）
町は、［地震・津波災害予防計画 第３節 第１項 12 通信・放送設備の優先利用等の事前措置］に定める地震・津波対策のほか、風水害を想定した通信設備及び放送設備の優先利用手続き等を整備しておく。

第 11 項 不発弾等災害予防計画
不発弾の爆発等による災害の発生及び拡大を防止するため、不発弾処理体制に万全を期し、関係機関の協力・連携による不発弾等の処理の円滑化を図るとともに、不発弾等の関係事業者
及び住民に対し不発弾に関する防災知識の普及徹底を図る。
１ 不発弾の処理体制（実施主体：総務課、県、糸満警察署、沖縄総合事務局、自衛隊、防災
関係機関）
不発弾等の処理は、概ね次による。また、処理のながれを参考資料に示す。
参考資料3-11 不発弾処理業務の流れ(1) 陸上で発見される不発弾等の処理
ア 発見者は、町役場又は最寄りの交番、駐在所及び警察署に通報し、所轄警察署を通じて
県警察本部に発見届出をする。
イ 県警察本部長は、発見届出の都度、陸上自衛隊第 15 旅団長（第 101 不発弾処理隊）に処
理要請を行う。
ウ 陸上自衛隊第 15 旅団長（第 101 不発弾処理隊）は、必要に応じ現場調査を行い、弾種及び発見場所の状況等を勘案して撤去計画を立てる。
エ 小型砲弾等比較的危険度が少なくて移動可能な弾種は、第 101 不発弾処理隊により回収
し、沖縄県不発弾保管庫へ搬入する。
オ 爆発等、危険度が高いものは、発見現場で信管離脱後、沖縄県不発弾保管庫へ搬入する。
カ 信管離脱作業は、非常に危険を伴うので、次の対策を講じた上で実施する。
(ｱ) 町は、関係機関と撤去日時、交通規制、避難計画等について協議するための処理対策会議を開催し、処理計画について十分な調整を図り周知徹底する。
(ｲ) 避難範囲を定め、その区域への交通を規制し、地域住民を避難させる。
(ｳ) 町長を本部長とする現地対策本部を設置する。
(2) 海中で発見される不発弾の処理
ア 海中で不発弾が発見されたときは、発見者から通報を受けた糸満警察署、第十一管区海上保安本部・中城海上保安部、県知事、町長又は港湾管理者等は、海上自衛隊沖縄基地
隊司令に処理要請を行う。
イ 沖縄水中処分隊は現地調査を行い、関係機関と調整のうえ、撤去計画を立てる。
ウ 危険度が少なく移動可能なものは沖縄水中処分隊により回収撤去し、一時保管庫へ搬入する。
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第２章 風水害等災害予防計画
第２節 風水害に強いまちづくり

エ 危険度が高く移動困難なものは、現地対策本部を設置し、発見現場で爆破処理する。
オ 爆破処理作業は、非常に危険を伴うので、次の対策を講じた上で実施する。
(ｱ) 町は、関係機関と撤去日時、交通規制、通行船舶規制、避難計画等について協議する
ため処理計画について十分な調整を図り、周知徹底する。
(ｲ) 危険範囲を定め、その地域への船舶及び住民等の立ち入りを規制する。
(ｳ) 町長を本部長とする現地対策本部を設置する。
２ 関係機関の協力体制の確立（実施主体：総務課）
町は、国、県、その他関係機関等の協力体制を確立し、不発弾等の調査、探査及び発掘処理
工事の安全かつ円滑な推進を図る。
３ 不発弾に関する防災知識の普及・啓発（実施主体：総務課、消防本部、事業者）
発見される不発弾は、公共工事又は畑の耕作中に発見されることが殆どであり、次のことを周知徹底する。
ア 町不発弾処理担当職員、消防機関等の関係職員に対して不発弾に関する防災知識、活動についての研修会等を開催し、各自の資質向上に努める。
イ 公共土木工事においては、磁気探査の実施を徹底する。
ウ 町民に対しては、不発弾の危険性について周知を図るための広報活動を行う。

第 12 項 火薬類災害予防計画（実施主体：消防本部、県、糸満警察署、防災関係機関、事業所）［地震・津波災害予防計画 第３節 第４項 ３火薬類災害予防計画］に準拠する。

第 13 項 文化財災害予防計画（実施主体：生涯学習文化課、県）有形文化財及び有形民俗文化財は、火災等の被害から守る必要がある。また、史跡、名勝、天然記念物については、山火事による被害のおそれがある。
このほか、台風による建造物等の倒壊も予想されるため、次により災害予防の徹底を図る。
ア 町は、県の指導を受け、管内文化財の防災計画を策定し、平時から糸満警察署及び町（消防本部）と連携し、災害予防対策を実施する。
イ 町は、文化財の所有者、管理責任者又は管理団体の長へ防災思想を啓発し、環境の整理整頓を図るよう奨励する。
ウ 町は、文化財の指定地内に居住する所有者に火気使用の制限を指導する。
エ 町は、防災施設の必要な指定文化財について年次計画をもって防災施設の設置を促進する。
オ 県の主催する町文化財担当職員講習会等において文化財災害対策等について指導を受け、適切な防災措置を指導する。
カ 暴風による倒壊等の防止対策及び落下物等による破損防止対策を行う。
参考資料2-9 町内文化財一覧表

117

第２章 風水害等災害予防計画
第２節 風水害に強いまちづくり

第 14 項 農業災害予防計画
農業災害予防のため、農地農業用施設の保全及び防災営農の推進は、次による。
１ ため池等整備事業（実施主体：土木建設課、県）(1) 土砂崩壊防止工事
町は、農地、農業用施設及び他に被害を及ぼすおそれのある地区の土砂崩壊を未然に防ぐ
ため、土砂崩壊の危険性のある地域を中心に事業を推進する。
(2) 老朽ため池等整備工事
町は、町内に所在するかんがい用水ため池で、老朽化等により豪雨時に破堤し、多大な被害をまねくおそれのあるため池等については、緊急度の高いものから順次補修事業を実施する。
２ 農地保全整備事業（実施主体：土木建設課）
町は、降雨によって浸食を受けやすい特殊土壌地帯や急傾斜地帯に造成された農地の浸食・崩壊を未然に防ぐための事業を推進する。
３ 地すべり対策事業（実施主体：土木建設課）
町は、地すべり防止区域において地すべりによる被害を除去又は軽減し、農地及び農業用施設等の被害を未然に防止する事業を推進する。
４ 防災営農の確立（実施主体：農林水産課）(1) 指導体制の確立
町は、本町の農業に影響を与える各種災害を回避・克服して、農業生産力及び農業所得の向上を図るため、関係機関、団体の統一的な指導体制の確立を図る。
①指導力の強化
町は、各種の防災研修を強化し、指導力の向上を図る。
②防災施設の拡充
町は、各種の防災実証展示施設の充実により、防災対策の普及・啓発を図る。
(2) 営農方式の確立
町は、本町の農業の当面する諸問題に積極的に対応しつつ、防災営農技術の確立を図る。

第 15 項 道路事故災害予防計画
１ 危険箇所の点検・補修（実施主体：土木建設課）
町は、道路構造物や沿道斜面等を定期的に点検・調査し、異常箇所の補修・改良、危険箇所の防災対策を行う。

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第２章 風水害等災害予防計画
第２節 風水害に強いまちづくり

２ 体制・資機材の整備等（実施主体：総務課、土木建設課、糸満警察署）
町及び糸満警察署は、大規模事故発生時の情報収集・伝達、交通規制、復旧等を速やかに行うため、情報の連絡、提供体制、対策資機材等の整備に努める。

第 16 項 海上災害予防計画
１ 航行の安全確保等（実施主体：消防本部、県、防災関係機関）
ア 海事関係者等は、第十一管区海上保安本部等が開催する海難防止・海上災害防止に係る講習会に参加し、訪船指導等を受け、海上災害防止思想の理解に努める。
イ 一定規模以上の船舶や係留施設の管理者・保管施設の設置者は、沖縄総合事務局の指導のもと、「油濁防止緊急措置手引書」及び「有害液体汚染防止緊急措置手引書」の習熟に努める。
２ 災害応急対策への備え（実施主体：総務課、消防本部、県、防災関係機関）(1) 情報連絡体制の整備
町は、第十一管区海上保安本部、県と連携し、大規模海難や油等流出事故が発生した場合に、沿岸の住民、事業者、漁業協同組合及び港湾・漁港管理者及び船舶等に緊急情報を収集・伝達する体制を確立しておく。
(2) 消防、救助体制の整備
消防機関は、海上捜索活動を実施できる船舶等の整備に努める。また、消防機関は、消防艇等の消防用機械・資機材等の整備に努めるとともに、海水等を消防水利として活用する施設の整備に努める。
(3) 油防除作業体制の整備
町は、県等との連携のもと、迅速かつ的確な油防除ができるように、油防除マニュアルの作成や防除資機材の整備に努める。
(4) 訓練等
町は、第十一管区海上保安本部、沖縄総合事務局、県等と連携し、大規模な海難事故や油の大量流出事故等を想定して、海上消火、海難救助及び流出油防除等の訓練を実施するとともに、海難事故や油流出事故への対応を迅速かつ的確に実施できる人材を育成する。

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第２章 風水害等災害予防計画
第３節 風水害等応急対策活動の準備

第３節 風水害等応急対策活動の準備［施策の体系・実施主体］
第１項
第２項
第３項

施策
気象観測体制の整備計画
水防、消防及び救助施設等整備計画
避難誘導等計画

第４項
第５項
第６項

要配慮者の安全確保計画
食料等備蓄計画
交通確保・緊急輸送計画

実施主体
総務課、消防本部
総務課、企画財政課、社会福祉課、児童家庭課、
学校教育課
総務課、社会福祉課、都市整備課
総務課、土木建設課

第１項 気象観測体制の整備計画（実施主体：県、沖縄総合事務局、沖縄気象台、関係機関）
風水害等による被害を未然に防止し、あるいは軽減するため、雨量・水位等の気象観測施設
及び観測体制の整備充実を推進するとともに、風水害等の警戒避難に必要な観測情報を町民等に提供する体制やシステムの整備・拡充を推進する。

第２項 水防、消防及び救助施設等整備計画
水防、消防及び救助施設等の現況、管理及びその整備は次による。
１ 水防施設等（実施主体：総務課、消防本部、県、事業者）
水防法の規定により、水防管理団体は、町内における水防を十分に果す責任を有し、水災の防御及びこれに因る被害を軽減するため、必要に応じて水防倉庫及び水防機材等の水防施設を整備する。
２ 消防施設等（実施主体：総務課、消防本部、県、事業者）
消防施設等については、消防力の整備指針（平成 12 年消防庁告示第１号）、消防水利の基準（昭和 39 年消防庁告示第７号）及び関係法令等に基づいて整備拡充する。
町は、国庫補助対象施設以外の施設等について、県費補助支援を要請し、必要施設の整備を行う。
３ 流出危険物防除資機材（実施主体：総務課、消防本部、県、事業者）
町は、県、船舶関係者及び製油所及び油槽所等の石油等危険物取扱者と連携し、石油類等の大量流出事故が発生した場合に迅速に処理対応できるよう、大量に流失した危険物による災害の拡大防止等に必要な次の資機材等の整備を図る。

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第２章 風水害等災害予防計画
第３節 風水害等応急対策活動の準備■流出危険物防除資機材○流出危険物の災害防止に必要なオイルフェンス、むしろ、応急木材、作業船等○流出危険物の回収及び処理に必要な油処理剤、油吸着剤並びに吸引ポンプ、バージ等○流出危険物から火災が発生した場合の消防活動に必要な化学消防車、化学消火剤及び消火器具等○流出危険物による災害の拡大防止に必要なガス検知機及び通信機器等

第３項 避難誘導等計画
町は、危険な建物、地域から安全な場所に町民や旅行者等を避難させるため、避難誘導、収容に関する対策を確立していくこととする。
１ 避難体制の整備（実施主体：総務課、企画財政課、学校教育課、社会福祉課、児童家庭課、県、防災関係機関）(1) 避難体制の再点検
ア 町立社会福祉施設、町立こども園・小・中学校、その他町管理施設における避難体制の再点検
イ 社会福祉法人、学校法人、観光施設・ホテル・旅館経営者、不特定多数の者が出入りする施設等の管理者等に対する避難体制の再点検の指導(2) 避難所等の整備及び周知徹底
ア 避難所の選定・更新
イ 避難所の開設及び運営方法の確立
ウ 避難所の安全確保
エ 住民への周知
オ 警報、避難情報等の伝達内容・手段、避難誘導体制の整備
カ 避難の勧告等の基準の設定、国及び県等への避難指示等の判断の助言を求める際の連絡調整窓口及び連絡方法等の整備
キ 高齢者、障がい者、外国人のための避難マニュアルの作成
ク 避難経路の点検及びマップの作成
ケ 避難心得の周知（携帯品、その他心得）(3) 社会福祉施設、病院、学校、観光・宿泊施設、不特定多数の者が出入りする施設等の管理者の実施すべき対策
ア 避難計画の作成
イ 避難誘導体制の整備

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第２章 風水害等災害予防計画
第３節 風水害等応急対策活動の準備

２ 避難場所の整備等（実施主体：総務課、学校教育課、社会福祉課、県、防災関係機関）(1) 避難所の指定、整備
町は、災害時の避難に備え、次により避難所の整備をしておく。
ア 避難所は、公立の学校、公民館、旅館等とし、できるだけ炊き出し可能な既存建物を使用する。
イ 避難所として使用する建物については、バリアフリー設備を確保するとともに定期的にその現況を調査する。
ウ 避難場所の選定に当たっては、高潮等の浸水想定区域、土砂災害警戒区域等を考慮する。
エ 避難所に適する施設がないところについては、簡易宿泊施設及び天幕を設置する場所を選定しておく。
オ 町内に適当な場所がない場合は、県及び関係者と協議して避難所の予定施設又は場所を定める。
カ 避難所の予定施設又は場所については、あらかじめ土地、建物、所有者又は管理者の了解を受けておく。
キ 避難所の予定施設となっている学校について、
太陽光発電設備が整備されている場合は、
災害時の非常用電源としての機能強化を図る。
(2) 指定緊急避難場所及び指定避難所の指定等
ア 町長は、防災施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図るため、政令で定める基準に適合する施設又は場所を、洪水、津波その他の政令で定める異常な現象の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定しなければならない。
イ 町長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場
合における適切な避難所の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならない。
ウ 町長は、居住者等の円滑な避難のための立退きに資するよう、災害に関する情報の伝達
方法、指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他必要な事項を居住者等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じるよう努めなければならない。
参考資料2-1 避難所・避難場所一覧

第４項 要配慮者の安全確保計画（実施主体：事業者）［地震・津波災害予防計画 第４節 第５項要配慮者の安全確保計画］に定める対策のほか、町は、高潮等の浸水、土砂災害、暴風等に対する高齢者、障がい者等の避難支援体制を整備し、風水害等時にも要配慮者の安全を確保する。
特に、浸水想定区域や土砂災害等の災害危険箇所については、水防法や土砂災害防止法等に基づいて、危険箇所内の要配慮者の円滑な避難体制の整備を徹底する。

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第２章 風水害等災害予防計画
第３節 風水害等応急対策活動の準備第５項 食料等備蓄計画（実施主体：総務課、社会福祉課、農林水産課、県、防災関係機関）
町は、食料等備蓄計画については［地震・津波災害予防計画 第４節 第２項 ２物資及び資機材の確保体制の充実（4）］に定める地震・津波対策のほか、高潮等の浸水、土砂災害や暴風等の危険性を考慮した備蓄を行い、大規模な風水害等の直後にも避難者等の食料、飲料水、生活必需品を供給する体制を確保する。

第６項 交通確保・緊急輸送計画（実施主体：総務課、土木建設課、糸満警察署、事業者）
交通確保・緊急輸送計画は、［地震・津波災害予防計画 第４節 第２項 ４交通確保・緊急輸送体制の充実］に定める地震・津波対策のほか、町、県及び関係機関は、高潮等の浸水、土砂災害、暴風等による道路施設の被害を想定した交通の安全、緊急車両の通行を確保する体制を整備し、大規模な風水害等の際にも、交通の安全や緊急輸送を確保する。
道路管理者は、道路の浸水や土砂崩れ等を速やかに把握するため、監視・観測装置、パトロール体制、道路管理者間相互及び警察等とのリアルタイムな情報共有体制を整備する。

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