令和４年度 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 年度計画
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都民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）高齢者の特性に配慮した医療の確立・提供と普及
高度で低侵襲な治療や ICU、CCU 及び SCU の積極的な受入れを推進し、急性期医療をより一層充実させる。
また、フレイルに配慮した「高齢者医療モデル」の確立・普及に向けて高齢者の特性に配慮した適切な医療を提供していくとともに、個々の患者に配慮した在宅復帰支援に取り組
み、地域医療に貢献する。
さらに、公的医療機関として、新型コロナウイルス感染症に対し、東京都や地域医療機関
とも連携して適切な対応を実施するとともに、ポストコロナを見据えた医療提供体制を構築する。
ア 三つの重点医療を始めとする高齢者医療の充実
センターが重点医療として掲げる血管病・高齢者がん・認知症について、ポストコロナを見据え、研究所と連携しながら、高齢者の特性に配慮した低侵襲な医療の提供及び患者が安心できる医療体制を推進する。
また、高齢者の特性に配慮した総合的、包括的な医療を提供し、多職種が連携し生活機能の維持・向上を目指した支援を行うとともに、医療安全管理体制の強化を図る。
(ｱ)
○

血管病医療
血管撮影装置を使用しながら低侵襲外科手術が施行可能なハイブリッド手術室
や心臓検査・治療専用の血管造影室の活用により、関連診療科が連携して高齢者の全身の血管病に係る検査及び治療を提供する。

○

ステントグラフト内挿術をはじめとする胸部大動脈瘤治療及び腹部大動脈瘤（分枝再建を含む）治療などの大血管病について、高齢者の特性を踏まえた適切な医療を提供する。
また、「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中・循環器病対策基本法」に則り、コロナ禍にあっても急性大動脈スーパーネットワーク等からの積極的な患者受入
れを行う。

○

東京都 CCU ネットワークに引き続き参加するとともに、急性大動脈スーパーネットワーク緊急大動脈支援病院として、急性大動脈疾患に対する適切な急性期医療を提供する。

○

ICU や CCU を効率的かつ効果的に運用し、重症患者の受入れを積極的に行うとともに、新型コロナウイルス感染症の重症患者に対しても体外式膜型人工肺(ECMO)を活用した高度医療を提供するなど、 ICU 及び CCU の機能強化に向けた体制構築を

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目指す。
■令和４年度目標値
ICU/CCU 稼働率 65％○

東京都脳卒中救急搬送体制における t-PA 治療可能施設として、病院独自の 24
時間体制脳卒中ホットラインを活用し、 t-PA 治療及び緊急開頭術、血管内治療術など、超急性期脳卒中患者治療を積極的に行う。

○

コイル塞栓術やステント留置術など、脳血管障害に対するより低侵襲で効果的な血管内治療を推進する。

○

脳卒中患者に対して、より適切な医療を提供するため SCU の活用を推進する。
■令和４年度目標値
SCU 稼働率○85％

入院患者の状態に応じ、心臓リハビリテーション・脳血管疾患等リハビリテーシ
ョンなどの疾患別リハビリテーションによる早期介入や、土曜日にもリハビリを実施するなど、患者の重症化予防と早期回復・早期退院に取り組む。

○

多職種が協働した廃用防止ラウンドを継続実施することにより、病院全体の廃用防止を推進する。

○

多職種のチームにより、糖尿病透析予防外来やフットケア外来の診療を推進す
るとともに、特定行為研修を終了した看護師によるインスリン投与量の調整を行うなど、チーム医療を推進する。
また、フレイル外来での評価を積極的に行い、各診療科及び研究所と連携してフレイル予防センターの一翼を担う。
さらに、フレイルサポート医研修等を通じて地域のプライマリケア医との連携も進めていく。

○

フラッシュグルコースモニタリング(FGM)、インスリンポンプ、 持続グルコース
モニタリング(CGM) を併用したインスリンポンプ(SAP)の使用を推進する。
また、リアルタイムでグルコースをモニタリングできるリアルタイム
CGM(rtCGM)のシステムやより装着が簡便なパッチ式インスリンポンプを新規導入を検討するなどして、より患者の生活に即した高度医療を提供する。
さらに、特定行為研修修了看護師による看護外来を実施する。

○

重症心不全疾患における心筋再生医療の実現に向けた幹細胞移植医療研究を継続して行う。
・治療対象患者に対する外科的処置の可否の判断指標（フレイル対策）について、基礎研究、臨床的知見及び組織学的知見のそれぞれから評価・提示できるよう議論を進める。
・HAIC と協力し、安全な移植医療が可能となる環境体制を構築していく。

○

経カテーテル的大動脈弁置換術（TAVI/TAVR）実施するなど、医療体制の更なる充実・強化に努める。
また、低侵襲小開胸開心術(MICS)の実施準備を進める。

2○

重症心不全患者、急性心不全患者に対する補助循環用ポンプカテーテル（Impella）など高度な治療技術を活用し、個々の患者に適した医療を提供する。

○

不整脈に対するカテーテルアブレーションやペースメーカー植込み術を積極的
に行う。

(ｲ)
○

高齢者がん医療
NBI 内視鏡を用いて消化器がんの早期発見に努める。
また、コンベックス型超音波内視鏡等を活用し、正確かつ低侵襲ながん（消化器・呼吸器）の鑑別診断を積極的に行う。

○

胃がん、大腸がんに対する腹腔鏡下手術、肺がん、食道がんに対する胸腔鏡下手術などを推進し、高齢者に対してより低侵襲ながん治療を提供する。早期がんにおいては食道・胃・大腸の内視鏡下粘膜下層剥離術（ESD）による治療の推進等、がんの早期発見・治療を実施するほか、肺がんにおいては、肺がん検診の二次医療機関として肺がん検診における要精査患者に対する画像検査を行い、肺がんの早期発見・治療を推進する。また、高齢者における肝胆膵領域悪性腫瘍に対する高難度
手術を安全に提供する。

○

肝がんについては、B 型肝炎、C 型肝炎のウイルス治療を実施するとともに、高リスク者における腹部エコースクリーニングで、早期がんの発見に努める。

○

内視鏡的逆行性胆道膵管造影術（ERCP）を積極的に実施し、胆道がん、膵がん等
各種悪性腫瘍による閉塞性黄疸や高齢者の総胆管結石などの診断と治療を行う。

○

早期乳がんに対するセンチネルリンパ節生検を推進し、事前に転移を確認することで切除範囲を限定した患者負担の少ない手術を提供する。

○

板橋区の乳がん検診の実施医療機関として、乳がんの早期発見に寄与する。

○

化学療法や放射線治療による外科療法以外のがん治療を充実させるとともに、集学的治療による患者の状態や希望に合わせた医療を提供する。
■令和４年度目標値
外来化学療法実施件数（診療報酬上の加算請求件数）○

1,000 件

高齢者の血液疾患に対して、臍帯血移植を含む造血幹細胞移植療法など安全かつ効果的な治療を推進する。

○

前立腺がんや尿路系悪性腫瘍に対する MRI 検査を積極的に行うとともに、悪性腫瘍に対する転移検索や原発巣検査等の保険収載 PET 検査、被ばく量を抑えた低侵襲な検査を推進する。

○

東京都がん診療連携協力病院として設置する「がん相談支援センター」の周知に取り組むとともに、院内外のがん患者やその家族並びに地域住民や医療機関からの相談に対応する。また、診断期から今後の見通しを立てつつ治療・療養ができるようにアドバンスドケアプラニングの支援を強化する。

○

連携医や地域医療機関からの鑑別診断依頼や内視鏡治療依頼に柔軟かつ迅速に対応し、地域のがん診療に貢献する。

3○

東京都がん診療連携協力病院（胃、大腸、前立腺、肺）として、専門的がん医療を提供する。

○

東京都がん診療連携協力病院として、集学的治療と緩和ケアを含めた質の高いがん診療を提供するとともに、地域の連携医療機関との連携・協力体制を構築し、地域におけるがん医療の一層の向上を図る。また、東京都がん診療連携協議会評価改善部会の活動の一環として病院ごとの PDCA サイクルに対して病院相互訪問を行
い、病院間で評価・改善に努める。

○

緩和ケア内科医師、関連分野の専門・認定看護師に加え、薬剤師、栄養士、理学療法士、社会福祉士、臨床心理士等の多職種によるチームケアの充実を図る。

○

緩和ケアチームが治療の早期から関わることで、患者とその家族の意向を適切に把握し、全人的苦痛に対する症状緩和のための医療を提供する。

(ｳ)

認知症医療
病院と研究所とが一体であるメリットを生かし、認知症未来社会創造センター（IRIDE）として、医療と研究とを統合した取組を行う。
○

認知症診断 PET（アミロイド PET、タウ PET）及び脳脊髄液バイオマーカー採取、
血液バイオマーカー採取を推進するとともに、関連診療科と研究所が共同で症例検討を行うことで、認知症の診断技術の向上、普及に向けた取組を推進する。

○

MRI の統計解析を取り入れ、PET 及び SPECT の機能画像との比較検討を行い、その結果を日常の診療に活用することで、認知症早期診断の精度の向上に努める。
また、撮影画像とブレインバンクリソースの剖検結果との比較検証を継続し、更なる診断技術向上を目指す。

○

認知症初期診療のための専門外来である「もの忘れ外来」において、精神科・神経内科・研究所・その他の医師が連携して診療を行い、地域の認知症医療に貢献す
るとともに、認知症の診断や治療の研究に寄与する情報を蓄積する。

○

認知症教育プラグラムや介護者家族の会、当事者集団療法、本人ミーティング、
認知症カフェなどのサポートプログラムを提供することにより、支援体制を充実させる。
特に、若年認知症に対する支援体制のさらなる充実を図る。

○

地域医療機関等への高齢者いきいき外来の広報活動について、コロナ禍に対応できる WEB での活用方法を含む有効な手法の検討を行うとともに、軽度認知障害のリハビリテーションの実施や介入方法の研究を継続する。

○

認知症せん忘対策委員会を中心に、認知症やせん忘に対する評価やケアなどを院内で広げる取組を推進し、病院全体のケアの質向上を図るとともに、職員に対して、認知症・せん妄等に関するオンライン研修、オンデマンド研修を引き続き実施
し、対応力向上を図る。

○

東京都区西北部認知症疾患医療センターとして、多職種チームが各々の専門性を生かした受療相談を実施するとともに、特に豊島区、板橋区の認知症初期集中支4援チームのバックアップを行う。
■令和４年度目標値
鑑別診断件数

800 件

専門医療相談件数

10,000 件

訪問支援延件数 ５件○

東京都区西北部認知症疾患医療センターとして、各区の認知症支援連絡会等に参加するなど、区西北部二次保健医療圏の認知症支援体制構築に貢献する。

○

東京都区西北部認知症疾患医療センターとして、携体制強化のため、保健医療関係者、介護保険関係者、認知症医療に関する有識者等からなる認知症疾患医療・介護連携協議会において、地域に関する支援体制づくりに関する検討を行う。

○

東京都区西北部認知症疾患医療センターとして、かかりつけ医、一般病院の医療従事者、地域包括支援センター職員等、地域の医療従事者等の認知症対応力の向上を図るための研修を開催するなど、認知症に対する地域の人材育成や地域連携の推進に努める 。
■令和４年度目標値
地域における医師等への研修会実施件数 ６件○

認知症に関する研修を受講した各病棟の認知症リンクナースを中心に、看護部の認知症委員会と連携し、認知症を持つ内科・外科患者の QOL 向上を図るための認知症ケアを推進する。

○

入院患者に対して DASC21 に基づく評価やせん妄のリスク評価を行い、認知症・せん妄に対する早期ケアを推進する。また、職員に対して、認知症・せん妄等に関するオンライン研修、オンデマンド研修を引き続き実施し、対応力向上を図る。
これまで蓄積してきたデータを生かし、以下の認知症予防の取組を推進する。
（詳細は、後記（３）「イ 認知症支援の推進に向けた取組」に記載）
・TOKYO 健康長寿データベースの構築
・メディカルゲノムセンター
・AI 診断・地域コホート(ｴ)○

生活機能の維持・回復のための医療
認知症やフレイルのリスク因子である慢性心不全や心房細動の予防や管理への
スマートウォッチ等の活用について検証を行う。

○

東京都 CCU ネットワークや急性大動脈スーパーネットワークなどへの参画を通じ、重症度の高い患者の積極的な受入れに努めるとともに、ICU、CCU、SCU を効率的かつ効果的に運用し、複数疾患を抱える患者や重症度の高い患者を積極的に受け入れ、適切な急性期医療を提供する。

○

フレイル外来、もの忘れ外来、骨粗鬆症外来、ロコモ外来、さわやか排尿外来、

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補聴器外来などの専門外来を多職種で実施し、高齢者特有の症候群・疾患を持つ患者の QOL 向上を目指す。
また、体重減少、めまいなどの高齢者特有の症状をみる高齢診療外来とフレイル
外来とが連携し、高齢者の QOL の向上を目指したフレイルに配慮した医療（フレイルサポート医療）を行う。
特に、心不全入院患者、心臓外科術前患者において、心機能の評価だけではなく、フレイル、サルコペニア、認知機能を評価し、高齢者における QOL の改善を目的とした診断治療を行っていく。
○

薬剤師による入院患者持参薬の確認を行うとともに、病棟担当薬剤師は、投与前の薬剤確認から 退院後の服薬指導まで一貫した薬剤管理を行う。
また、退院後を見据えて患者に対し、服薬の自己管理教育を行うともに、ポリファーマシーに対する取組を強化するため、医師含めた他職種と共同で処方内容を検討するなど、専門性の高い医療を提供する。
■令和４年度目標値
薬剤管理指導業務算定件数○

14,000 件

抗菌薬適正使用支援チーム（AST）を中心として抗菌薬の適正使用を推進し、薬剤耐性菌の抑制及び患者予後の改善に努める。

○

栄養サポートチーム、退院支援チーム、精神科リエゾンチーム、認知症ケアチー
ム、緩和ケアチーム、骨粗鬆症リエゾンチームなどの専門的知識・技術を有する多職種協働によるチーム医療を推進し、患者の早期回復、重症化予防に取り組み、早期退院につなげる。
また、従来のチーム活動に加え、慢性心不全看護認定看護師を中心とした、心不全チームの活動を支援し、患者、家族とともに ACP「人生会議」の取り組みの推進に貢献する。

○

高齢者のうつ病や精神病性障害を中心とした老年期の精神障害の診断・治療を充実するとともに、地域の医療機関との連携に努める。

○

人工関節外来において、股関節や膝関節疾患を中心に患者の状態に応じた適切な治療を提供する。
また、脊椎外科外来において、頚椎や腰椎疾患を中心に患者の状態に応じた適切な治療を提供する。

○

高齢者総合評価（CGA）の考えに基づいた医療の提供により、在宅療養に必須である食事、排泄行動の維持、向上に貢献する。
新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえ、病棟看護師の、訪問看護ステー
ションや介護老人保健施設等への研修を実施し、退院後の生活を見据えた急性期看護の提供につなげる。

○

入院の早い段階において、患者の病状に応じた疾患別リハビリテーションを実施するとともに、土曜日にもリハビリを実施する。
加えて、廃用防止ラウンドだけでなく、離床開始チャートの作成を褥瘡ラウンド

6

チームなどと協力して検討するとともに、病棟でも離床が進めやすくなるように看護師ができるリハビリ指導などを行い、重症化予防と早期回復・早期退院につなげる。
○

栄養管理は、早期治療にも不可欠であり、リハビリテーションの効果を高めることにも役立つことを踏まえ、多職種で構成する栄養サポートチーム（NST）を中心に嚥下機能や栄養状態の評価及び管理を推進し、状態に応じたリハビリテーションを実施する。

○

地域包括ケア病棟等において、リハビリテーション科スタッフと看護師が協力し、個々の患者に応じた効果的なリハビリを実施し、在宅復帰の支援を行う。

○

多職種カンファレンスを通じて早期介入を行うとともに、入院が長期化するケースについては、その要因を病棟ごとの退院支援カンファレンスなどで分析し、患者の状態に適した早期退院支援を積極的に行う。
特に入院期間が長期間に及ぶ患者について、社会福祉士が退院・転院に関する情報を集約し、転院調整のリスク要因や在宅調整の進行状況、治療の目途や今後の方向性等についての確認を行いながら、早期退院支援を推進する。早期退院支援に際し、医師・看護師・コメディカル等の院内スタッフ及び地域関係機関との連携強化
に努める。

○

入院患者の在宅復帰や退院後の生活を支える体制を整えるため、地域包括ケア病棟を積極的に運用し、患者の状態・状況に適した退院支援を行う。

○

スタッフ間で患者情報を共有できる患者在宅支援シートの作成により、組織的に患者の病状等に応じた退院支援を強化する。

○

従来、入院に伴っていた一部の手術や検査について、患者の早期在宅復帰を推進するため、外来手術等への移行を図り、より質の高い医療の提供に努める。

○

周術期の整形外科人工関節置換術患者、がん患者、緩和ケア患者、認知症患者におけるオーラルフレイル（口腔機能低下）評価に基づく包括的な口腔機能管理に努め、術後感染、誤嚥や口腔トラブルを予防することで 、患者及び家族の負担軽減を図る。

○

歯科口腔外科、高齢診療科及び栄養科など複数科が連携して病棟ラウンドなどを通じ、「食べられる口づくり」を推進し、治療の円滑な遂行や生活の質の維持に
つなげる。

○

フレイル予防センターとして以下の活動を行う。
・東京都医師会を始め、他の地域の医師会とも連携を取り、フレイルサポート
医研修会を開催し、フレイルサポート医を増やすことにより、フレイルを考慮した疾患の治療と地域の多職種連携によるフレイル対策を推進する。
・板橋区、板橋区医師会と連携し、後期高齢者の質問票を活用したフレイル予防のための保健事業と介護予防事業を一体的に実施できるようにサポートする。
・当センターが認定している介護予防（主任）運動指導員にフレイルの講習を7

追加して、フレイル予防も可能な運動指導員を作る。
・東京都栄養士会と連携し、フレイルサポート栄養士のさらなる育成を行うとともに、大学と連携し、指導者養成のためのアドバンスコースのテキストを作成し、研修会を開催する。
・フレイル外来において、地域からのフレイル精査の患者を高齢診療科と連携し、受け入れる。
・フレイルサポート看護師を育成するための研修システムを構築する。
以上の取組を進めるため、東京都医師会、板橋区などの自治体、多職種団体と連携し、東京都の高齢者医療を含めたフレイルに対する総合的対策を進める。
○

入退院支援におけるチーム医療の取組の着実な実施などを通じ、フレイルに配慮した高齢者医療モデルの確立・普及に取り組むとともに、普及の手法等について検討を進める。
■令和４年度目標値
平均在院日数(ｵ)○

12.2 日

医療の質の確保・向上
高齢者の特性に合わせた最適な医療を提供するため、研修や勉強会を実施し、医師・医療技術職・看護師の専門能力向上を図る。
・フレイルサポート看護師を育成するための研修システムを構築する。
・認定看護師の育成並びに看護師の特定行為研修への派遣を実施し、看護の質向上に貢献できる人材を育成する。
・診療看護師（NP）の育成準備を実施する。

○

各委員会を中心に、DPC データやクリニカルパスなどの分析及び検証を行い、医療の標準化・効率化を推進することで、医療の質の向上を図る。

○「医療の質の指標（クオリティインディケーター）」を検討・設定し、センターの医療の質の客観的な評価・検証を行い、その結果を反映した改善策を迅速に実行するなど、継続的な改 善活動に取り組み、更なる医療の質・安全性の向上に向けた職員の意識改革につなげる。

イ 地域医療の体制の確保
(ｱ)
○

救急医療
東京都地域救急医療センターとして「救急医療の東京ルール」における役割を確実に果たすとともに、断らない救急のため、より良い体制の確立と積極的な救急患者の受入れに努める。

○

令和２年度から新型コロナ疑い救急患者の東京ルールに参画しており、患者の受入のための設備等の整備も実施している。
新型コロナウイルス感染症の流行状況等を踏まえ、引き続き新型コロナ疑い救
急患者の積極的な受入れを進める。

8○

急性大動脈スーパーネットワーク及び東京都 CCU ネットワーク、東京都脳卒中
救急搬送体制に参加し、急性期患者を積極的に受け入れる。

○

救急隊や地域の医療機関との意見交換を通じて、救急診療体制の改善を行い、より良い体制の確保に努める。
■令和４年度目標値
救急患者受入数 10,000 人以上○

救急症例のカンファレンスを継続して行い、研修医の教育・指導体制を充実させるなど、救急医療における医師や看護師などのレベルアップを図る。

○

新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえ、救急隊に向けた勉強会の企画・実施に取り組んでいく。看護師の救急車同乗研修への参加等、引き続き顔の見える関係を構築し、円滑な救急患者の受入れにつなげる。

(ｲ)○

地域連携の推進東京都地域医療構想調整会議での議論等を踏まえ、医療機関・介護施設等からの紹介受入の強化や、区西北部二次保健医療圏における災害拠点病院としての活動等を進める。

○

新型コロナウイルス感染症に対しては、地域医療機関からの紹介患者に対するPCR 検査の実施や、他病院で重症化した事例に対する医療提供など、引き続き地域医療機関と連携した対応を進めていく。

○

また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種実施医療機関として、国や都の動向を見据えながら、地域医療機関の医療従事者や住民に対する適切なワクチ
ン接種の実施に取り組む。

○

医療機関への訪問や連携会議、研修会等を通じて、センターの連携医制度を PR
し、連携医療機関及び連携医との関係を更に強化する。

○

コロナ禍での実績も踏まえ、地域医療連携システムの予約可能対象科や大型医療機器予約枠を拡大するなど、WEB を通じた連携医からの放射線検査、超音波検査の依頼を受け入れる体制を強化する。

○

未破裂脳動脈瘤をはじめとして、オンライン受診勧奨の運用開始に向けた検討を行う。

○

医療機関・介護施設等からの紹介受入の強化、治療後の紹介元医療機関等への返送、地域医療機関等への逆紹介を推進し、診療機能の明確化と地域連携の強化を図る。
■令和４年度目標値
紹介率80％

返送・逆紹介率 75％○

高額医療機器を活用した画像診断や検査依頼の受入れ、研修会、各診療科主催のセミナー、公開 CPC（臨床病理検討会）などを通じて、疾病の早期発見・早期治療に向けた地域連携の強化を図る。

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なお、研修会等の開催にあたっては新型コロナの感染状況も踏まえ、web での開催も検討する。
■令和４年度目標値
各診療科セミナー・研修会及び公開 CPC 開催数 11 回○

脳卒中地域連携パスを活用し、急性期病院から回復期リハビリ病院へ速やかに移行出来るよう退院調整を進める。
その際、患者が退院後も安心して医療及び積極的なリハビリが受けられるよう
地域医療機関との連携強化を図る。

○

高齢者が安心して在宅療養を継続できるよう、在宅医療連携病床等において患者の受入れを行う。
また、東京都在宅難病患者一時入院事業の受託を通じて、都民の安定した療養生活の確保に貢献する。

○

退院後の生活を見据えて、患者に対し服薬の自己管理教育を行う。
また、多剤併用に対して、ポリファーマシーチームを中心に地域の医療機関・薬局等と連携、情報共有を行い、適正な服薬管理を推進するとともに 、薬剤総合
評価調整加算の取得も進めていく。

○

退院後の患者が安心して在宅療養できるように、退院時の患者の状況に応じて、積極的に合同カンファレンスを実施するほか、センター看護師が訪問看護ス
テーション看護師と共に同行訪問し看護の継続を図る。
また、在宅療養患者や、介護老人保健施設等における皮膚トラブル（褥瘡等）の相談に対応できる認定看護師の特定行為研修の受講を実現し、修了者の活動を支援し、在宅療養の質の向上に貢献する。

○

新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえ、介護施設やリハビリテーショ
ン病院での 研修を計画し、退院後のケア等に対する理解を深めることで、円滑な退院支援を推進する。

○

回復期リハビリテーションを実施している医療機関等への医師の派遣や紹介・逆紹介等を通じて地域連携体制を強化し、退院後も継続的に治療が受けられる環境の確保に努める。

○

新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえ、 他病院や訪問看護ステーシ
ョンから看護師の研修の受入れを行うほか、地域セミナーを開催する。
また、認定看護師及び専門看護師連絡会主催の勉強会や情報交換等を行うこと
で地域の訪問看護師との連携を強化する。

○

認定看護師や専門看護師の講師派遣を行う ほか、退院前合同カンファレンスを通じた地域の医療機関や介護施設等との連携強化を図る。
また、「たんぽぽ相談」として地域の医療機関や介護施設等から各認定看護師や専門看護師が専門分野の相談を受けるなど、患者が安心して地域で医療等が受けられる環境の確保に努める。

○「クローバーのさと」や地域の関係機関と連携し、患者及び家族に対して医療

10

から介護まで切れ目のないサービスを提供する。
○

二次保健医療圏（区西北部）における災害拠点病院として、発災時の傷病者の受入れ及び医療救護班の派遣等の必要な医療救護活動を適切に行えるよう、定期的な訓練の実施と適正な備蓄資器材の維持管理に努めるとともに、板橋区と締結
した災害時の緊急医療救護所設置に関する協定に基づき、区や関係機関との定期的な情報交換を行う。

ウ 医療安全対策の徹底○

医療安全管理委員会を中心に、医療安全に対するリスク・課題の把握と適切な改善策の実施及び効果検証を行うことで、医療安全管理体制の更なる強化を図る。
また、研修や講演会等を通じて、職員の医療安全に対する意識の向上に努めるとともに、事故を未然に防ぐための取組を継続する。

○

転倒、転落など院内のインシデント・アクシデントの減少に有効な手法を検証し、高齢者に必要かつ安全な療養環境を整備する。

○

医療安全対策地域連携加算に関する連携医療機関と連携し、相互に医療安全対策に関する評価を行うとともに、連携施設と情報共有を図ることで、医療安全の推
進、医療の質の向上を推進する。

○

インシデント・アクシデントレポートなどの報告制度を活用してセンターの状
況把握・分析を行うとともに、検討を要する事例が発生した場合には迅速に事例検討会議を開催し、適切な対応を行うなど、組織的な事故防止対策を推進する。
■令和４年度目標値
転倒・転落事例発生率 0.40％以下
医療従事者の針刺し事故発生件数 30 件以下○

新型コロナウイルス感染症を含む感染対策が適切に実施できるよう職員および患者への指導も行い、院内での感染拡大防止を図る。

○

新型コロナウイルス感染症の院内感染防止に向けて、引き続き入院患者のスクリーニングや厳格な面会管理等の取組を進めていく。

○

地域の医療機関と連携し、定期的な協議や情報共有を行いながら、地域の感染防止対策に取り組む。

○

感染対策チーム（ICT）によるラウンドを定期的に実施して、院内感染の情報収集や分析を行う。
また、抗菌薬適正使用支援チーム（AST）を中心として抗菌薬の適正使用を推進
し、薬剤耐性菌の抑制及び患者予後の改善に努める。
さらに、全職員を対象とした研修会や院内感染に関する情報をメールや院内掲示板、e-ラーニングを活用して職員に周知し、感染防止対策の徹底を図る。
■令和４年度目標値
院内感染症対策研修会の参加率

○

100%

医療事故調査制度について、院内事故調査体制に基づき、医療事故調査・支援セ

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ンターへの報告など適切に対応する。
また、患者やその家族に対して剖検並びに Ai について積極的に説明を行い、医療安全を推進する。
エ 患者中心の医療の実践・患者サービスの向上○

インフォームド・コンセントを徹底し、患者の信頼と理解、同意に基づいた医療を推進する。

○

患者が十分な情報に基づき、様々な選択ができるよう、セカンドオピニオン外来を実施するとともに、セカンドオピニオンを求める権利を患者が有することについて、院内掲示等により更なる周知を図る。

○

医師の事務負担軽減を図ることで患者サービスの向上を図るとともに、ボラン
ティアの積極的な活用やタブレットを用いた診療提供など、充実した療養環境の確保に努める。

○

外部講師による医療機関向けの接遇研修や自己点検を行うことで全職員の意識と接遇を向上させる。

○

職員文化祭（アート作品展示）や院内コンサートの実施、養育院・渋沢記念コー
ナーの充実など、療養生活や外来通院の和みとなる環境とサービスを提供する。

○

患者衣やタオルのセットレンタルへの日用品の付帯や、おむつのセットレンタ
ルの新規導入により患者サービスの向上を図る。

○

センターが提供する医療とサービスについて、患者サービス向上委員会を中心に検討し、患者満足度調査やご意見箱の結果等を踏まえ、患者ニーズに沿った実効性のある改善策の実施と効果検証を行うなど、患者満足度の向上に取り組む。
■令和４年度目標値
入院患者満足度 91％
外来患者満足度 84％○

令和３年１０月より運用を開始したマイナンバーカードの健康保険証としての利用等（オンライン資格確認）について、国の方針に基づき適切な実施体制を継続
し、利用者に対するサービス向上を図る。

（２）高齢者の健康長寿と生活の質の向上を目指す研究
高齢者の心身の健康維持・増進と自立した生活の維持のため、血管病、高齢者がん、認知症及び老年症候群について、老化メカニズムと制御に係る基礎研究や病因・病態・治療・予防の研究を進めるとともに、高齢者の社会参加、自立促進及びフレイルや認知症の予防や支援など、高齢者の地域での生活を支えるための研究を推進する。
また、研究成果のより一層の普及・還元に取り組む。
ア 高齢者に特有な疾患と老年症候群を克服するための研究○

心臓の老化・疾患発症の分子機構と機能再生に向けた基盤研究を進める。

12

・加齢に伴う心臓組織の形態的変化と機能的変化との相関性を明らかにし、心臓の組織機能の低下機序の解明を進めていく。
・血管機能による組織機能の維持・低下に関与する分子が有する細胞間ネットワークの解析を行う。
・多様な病態を有する高齢期心血管病について、臨床的視点に基づく病態モデルの研究を進める。
○

がんの発生要因となるテロメアの変化と、がんの老化誘導およびホルモン依存性がんに有効な治療法の開発に向けた研究を推進する。
・テロメア長の老化及び前がんマーカーとしての有用性を検証するため、血液検体でのテロメア長測定方法を確立する。
・難治性である膵がんにおけるがん幹細胞の形態、機能解析を進めがん幹細胞に有効な薬剤の探索を行う。
・がん細胞を老化誘導する方法と、老化したがん細胞に有効な薬剤の探索を行い、がんの老化誘導療法の可能性について検討する。
・前立腺がんや乳がん等におけるホルモンシグナルと治療抵抗性メカニズムの解明を進め、性ホルモン作用の理解と治療抵抗性因子の同定、診断・治療への応用を目指す。
・患者ごとのがんの性質の違いを精査することで、膵臓がんの個別化治療への道筋を明らかにする。

○

高齢者のサルコペニアや認知症などの発症機構を解析する。
・細胞から分泌される膜小胞であるエクソソームを用いた老化関連疾患の診断の実現に向けて、新規エクソソームマーカーの探索、検出システムの構築及び臨床的有用性の検証を行う。
・記憶に重要であるシグナル伝達系の維持・亢進に効果的と考えられる物質の探索とその作用機序の解明に関する研究を行う。
・運動、薬物、食品成分がもたらす記憶の維持改善効果の分子機構の解析を行う。
・記憶維持効果を有する食品成分をヒトに投与して安全性を解析する。
・脳内コリン作動系活性化における、匂い刺激の有用性を解析する。
・筋力と自律神経機能との関係が老化によりどのような影響を受けるか解析する。
・アルツハイマー病の発症に関連する APP（アミロイド前駆体タンパク質）の糖鎖修飾によるアミロイドβ産生への影響及びそのメカニズムを解析する。
・新しい認知症バイオマーカーとしての細胞外タウオリゴマーの研究と治療への応用を行う。

○

プロテオーム及び糖鎖構造解析により、老化メカニズムの解明と老化バイオマーカーを探索するとともに、新たな分析法の開発に取り組む。
・糖尿病性腎症の定量的 O-GlcNAc 化プロテオーム解析を行い、糖尿病性腎症の進展のメカニズム解明に向けた研究を推進する。

13

・認知症や運動機能低下などの早期診断バイオマーカー候補タンパク質を探索するため、対象被験者の血漿タンパク質に対して二次元電気泳動や質量分析装置によるプロテオーム解析を実施する。
○

サルコペニア・フレイル及び神経筋難病における機能低下メカニズムの解明や新たな早期診断バイオマーカーの探索を推進し、その予防法や治療法開発を目指す。
・神経筋シナプスの再生を指標とする筋萎縮モデルとバイオマーカーを活用して早期診断と予防治療法の研究を行う。早期機能低下及びメカニズムの解明を進めるために、解析方法などを検討する。
・筋萎縮の早期診断バイオマーカーの臨床的意義を検証するため、センター内外の関連機関と共同して研究に取り組む。
・サルコペニア・フレイルの病態との関連がある代謝変換誘導分子の分子機構を解析、心血管系に対する作用も合わせて研究する。
・認知的フレイル、身体的フレイルおよび認知症の病態メカニズムと歯周病菌との因果関係について解析してバイオマーカーの確立に取り組む。

○

加速度計付身体活動測定器で測定された日常身体活動と老年症候群との関係を把握するともに、健康長寿に最適な生活習慣を解明する。
・高齢者における心身の健康と日常身体活動の量・質・タイミングの関係性を明らかにするため、日常の生活行動を客観的かつ精確にモニターし、身体的・心理的健康、特に寿命との相互関係を調べる。

○

老化制御や健康維持に重要な遺伝子やタンパク質を探索し､その機能や作用機構を解明する｡
・老化関連遺伝子の機序解明に向けて、細胞から遺伝子発現解析を行い、老化の指標となるマーカー遺伝子を探索する。
・ビタミン C・E の研究を進め、活性酸素が老化の原因であるか、その科学的根拠を明らかにするために老化モデルマウスの解析を進める。
・抗炎症作用など、人体に有益な作用を有する水素分子を効果的かつ安全に利用するため、水素分子の生理的作用機序解明と臨床応用に向けた研究を推進する。
・超解像顕微鏡などを用いて老化におけるミトコンドリアの関与を細胞老化（分裂老化）で再解析し、個体老化を制御するための基礎的知見を得る。

○

老化関連疾患の病態解明を目指し、更なる糖鎖構造の解析を進める。
・健康長寿に特徴的な糖鎖及びそれが結合している糖タンパク質の解明に向け、
糖鎖解析法であるシアル酸結合様式特異的アルキルアミド化法（SALSA 法）を糖
ペプチド解析に応用するための手法を開発する。
・老化に関連する肺・筋疾患の病態解明に向けて、自然老化および肺・筋疾患モデ
ルマウス、微小重力による筋萎縮マウスの糖鎖及び糖タンパク質の網羅的解析及びバイオインフォマティクス解析により重要分子の特定を進める。

○

細胞老化の視点から慢性閉塞性肺疾患（COPD）の病態について解析を行い、老化

14

細胞を標的とした治療モデルの開発に取り組む。
○

認知症の早期診断法・発症予測法を確立するとともに、発症リスク評価を可能とする画像バイオマーカーを開発する。
・認知症の画像バイオマーカー（アミロイドイメージング、タウイメージング、
グリアイメージング）の開発に取り組むとともに、新規グリアイメージング診
断薬 SMBT-1 を導入し検証試験を行う。
・認知症疾患修飾薬の国際治験に積極的に取り組む。
・健常老年者 100 名の PET による画像追跡を継続する。

○

神経変性疾患や認知症の診断、病態機能解明に役立つ新規放射性薬剤の開発のほか、臨床使用に達した放射性薬剤の動態解析法を確立する。
・令和３年度に実施した血液脳関門の P 糖タンパク質（Pgp）機能亢進を画像化
する [18F]MC225 の初期臨床試験の結果をふまえ、老化・病態研究への応用を開始する。
・令和２年度に実施した覚醒サルにおける PET 撮像により有用性が明らかとなった、糖尿病を伴う高齢者の認知症診断を目的とした脳血流イメージング剤[11C]MMP の普及を目指して、18F 標識製剤の開発に引き続き取り組む。
・探索的な基礎研究により見いだされた、神経変性疾患における生体内環境の変化を捉えるマーカー（HDAC6）に着目した放射性薬剤の臨床応用を目指した有用性評価並びに前臨床試験を進める。
・アデノシン A2A 受容体リガンド [11C]PLN の PET イメージングにおける薬物負荷試験を行う。

○

有用な新規薬剤の導入や治験薬の製造 を通して、センターの医療を支えるとともに、研究成果の社会的な還元に努める。
・アルツハイマー病治 療薬の治験のために、 アミロイドイメージン グ剤（[18F]Flutemetamol 及び[18F]NAV4694）並びにタウイメージング剤（[18F]MK6240）を治験薬 GMP 準拠で製造し、出荷する。
・AMED 認知症開発事業のために、MAO-B イメージング剤（（[18F]SMBT1）の製造の立ち上げを行い、供給を開始する。

○

PET 診断技術の開発と臨床研究への応用に向けて、脳診断に適した撮像法、画像再構成法や解析法の開発に取り組む。

イ 高齢者の地域での生活を支える研究○

持続可能な多世代共生社会の実現に向けて、高齢者の社会参加の機会創造及び参加による健康増進効果を検証するとともに、世代間の相互理解・互助を促進する。
・プロダクティブ・エイジング（生産的・創造的活動を行い、その知識や経験で社会貢献する高齢者像を目指す考え方）の促進のため、高齢者と社会にとって望ましい働き方の解明とその支援策の提示に向けて、高齢者・雇用者調査により、実態と課題を把握するとともに、介護などの福祉就労の好事例を15

精査し、事業者と高齢者に向けた勧奨策、さらに、自治体による支援策を検討する。
・調査の対象を運動無関心層にも広げるため、生涯学習を導入とする健康維持・増進プログラム、さらには社会貢献へと進展するプログラム開発及び実装に取り組むとともに、その波及効果の検証と長期継続策を提示する。
・多世代間の互助を促す「場」「人材」「ツール」の開発を進める。
・社会参加が健康に影響を与える心身社会的機序の解明及び評価手法を検討する。また、社会的フレイルの概念整理をおこなう。
○

ヘルシー・エイジング（身体的、精神的及び社会的な機能を保ちながら自律した生活を送ること）を推進する社会システムの構築に向けた研究を、フレイル・認知症の一次予防の観点から取り組む。
・縦断研究データ等を基に、フレイル・要介護化・認知症の危険因子の解明及び地域における効果的な介護予防対策の実施と評価を進める。
・モデル地域におけるフレイルの予防・改善のための地域課題と予防戦術の明確化を進めるとともに、地域特性に応じたフレイル予防・改善のための社会システム（大都市モデル、中山間モデル等）の開発と普及に取り組む。

○

認知症高齢者が尊厳をもって暮らせる社会モデルを構築するとともに，フレイル高齢者などに対する介入研究を通して、 自立促進と精神的健康の改善に向けたプログラムの確立や普及を図っていく。
・認知症フレンドリー社会の実現を目指す地域拠点の活動モデルを示し、認知症
高齢者や一般住民を対象に、その効果を多角的に評価する。
・独居認知症高齢者等が安心・安全に暮らせる環境づくりに向けた総合的研究を行い、 自治体向け・住民向けのガイドラインを作成する。
・都市部在住高齢者におけるフレイルの改善を目指す RCT（無作為比較試験）介入研究を行い、その結果を解析する。
・農業ケアが認知症高齢者等の精神的健康や QOL に及ぼす効果を検証する。
・フレイル状態と認知機能低下との関連性の縦断解明、認知機能低下と関連する
バイオマーカーの探索、乳製品の摂取状況と認知機能との関連性を解明するための研究を行う。
・睡眠とフレイルとの関連性の解明、フレイルとうつとの関連性を解明する。
・新型コロナウイルス感染症流行が高齢者の生活に及ぼした影響を明らかにするとともに、 フレイル予防・生活機能改善に向けた取組みを進める。
・地域包括ケアシステムの深化のために、NPO 法人等の社会貢献を志向する多様な組織と協働し、エビデンスを創出するとともに、社会実装につなげる。
・フレイル等の要因と要介護や認知症要介護、死亡との関連の解明及びフレイル
改善を目指した介入プログラムの開発と効果検証を目的とした「板橋健康長寿
縦断研究」（新規コホート）を構築する。
・フレイルの改善を目指す在宅型運動プログラムに関するランダム化比較試験

16

（RCT）を実施し、その結果を公表する。
・通いの場への実装を考慮した包括的介入プログラムをフレイル予防センターと共同で開発し、実現可能性を検証する。
・フレイル、サルコペニア、認知機能低下の関連要因について、日常生活行動（運動、栄養、睡眠、服薬、排便）に着目して検証し、結果を公表する。
・新型コロナウイルス感染症の流行と収束が、都市在住高齢者の生活や身体的、精神的健康に及ぼす影響を検証し、結果を公表する。
・高齢労働者向けの労働安全指標を開発し、各シルバー人材センターへ実装展開する。
・高齢労働者向けのフレイル予防プログラムを開発し、予備的ランダム化比較試
験（RCT）を実施する。
○

スマートウォッチ等のデジタル機器を用いた健康づくりに関する研究プロジェ
クトを立ち上げ、自治体との連携体制構築とともに研究基盤の整備を進める。また、地域在住高齢者及びフレイル外来受診者を対象に各種デジタル機器の実用性の検証を行う。

○

老いを自覚しつつある自立高齢者を対象として、well-being の関連要因、老年期のアイデンティティの獲得に必要な要因に関する研究を進める。

○

複雑な支援ニーズをもつ認知症高齢者の権利擁護に焦点をあてた研究を継続する。

○

地域単位で医療・介護システムを分析・検討し、地域包括ケアシステムに係る課
題とその対応策を提言するとともに、住み慣れた地域での療養生活を継続可能とする医療・介護システムの構築に資する研究に取り組む。

ウ 老年学研究におけるリーダーシップの発揮○

オールジャパン・ブレインバンクネットワークのコアとして、病院・研究所各部門と連携し、コロナ禍での開頭剖検の維持、ブレインバンク生前事前登録推進を継続する。特に関西拠点との連携を強めるとともに、国内外の研究機関等と共同で、
脳老化・認知症研究を促進し、認知症未来社会創造センター（IRIDE）のプロジェ
クトを支え、高齢者ブレインバンクプロジェクトの発展を図る。

○

病院と研究所とが一体であるセンターの独自性を発揮し、ブレインバンクを基盤に、形態・機能画像と、髄液、血清等のバイオマーカーを組合せた世界に類のない高齢者コホートリソース蓄積を継続する。
さらに、ブレインバンク生前事前登録者を中心に、治験への勧誘、学術研究への協力、臨床縦断研究を推進し、老化・認知症の克服による健康寿命の延伸をめざす。

○

アルツハイマー病に関して、国際的サロゲートバイオマーカーとされているア
ミロイド PET 検査のコンピューター解析統計画像と、神経病理学的所見とを対応させることにより、これまで二人の専門家の一致による視診で行われていた診断基準に、自動解析手法におけるカットオフ値の設定を提供することで、診断精度及17び効率の向上に貢献する。
○

IRIDE のプロジェクトに対し、高齢者ブレインバンク・高齢者バイオリソースセンターの試料・情報を有効に活用できるよう研究体制をさらに整備するとともに、前向きのデータ蓄積を推進する。

○

レビー小体型認知症・パーキンソン病における MIBG 心筋シンチグラフィーの特異度・感度について剖検診断をベースに明らかにすることで、臨床診断へ貢献するだけでなく、世界のなかでほぼ本邦でしか行われていない状況を世界に発信することで、医療レベルの向上に貢献する。

○

老化に伴う TDP43 蓄積症について、高齢者コホートリソースであるセンター連続開頭剖検例の検索から、嗜銀顆粒性認知症、レビー小体型認知症を含む、他の変性型認知症との合併、相加効果について、臨床・画像・病理面から総合的に検討する。
また、上記研究を効率的に遂行できるように研究体制をさらに整備する。

○

高齢者ブレインバンク（BBAR）リソースを用い、認知症克服に向けた研究を推進する。
・国内外の施設と連携し、アルツハイマー病(AD）極早期バイオマーカー候補を、
極早期 AD 死後脳を用いて検討する体制を構築・維持する。
・MRI アルツハイマー・レビー小体病・脳血管病変診断支援ソフト及び経年変化の実証研究を継続する。また、ブレインバンク生前事前登録者をリクルートし、タウ PET 製剤（MK6420）およびグリアイメージング製剤（THK5351 及び SMBT-1)の剖検による実証研究、アルツハイマー病新規治験薬（抗アミロイドβ抗体、タウ抗体受動免疫治療）の剖検による実証研究体制を、構築・維持する。
・MRI/PET 画像と剖検病理所見の対比による実証研究を行う。

○

国内外の学会等において、研究成果の発表を着実に行うとともに、学会役員としての活動や学会誌の編集活動等により、老年学に関連する学会運営にも積極的に関与する。
■令和４年度目標値
論文発表数 600 件（うち英文での論文発表数 480 件）
学会発表数 1,200 件○

科学研究費助成事業など、競争的研究資金への積極的な応募により、独創的・先駆的な研究を実施する。
■令和４年度目標値
科研費新規採択率 33％（上位 30 機関以内）
科研費新規採択件数 28 件○

老年学における基礎・応用・開発研究に積極的に取り組むとともに、センター内の組織横断的な連携を図り、先端技術として DX、再生医療、IoT、AI、そしてロボット等の先端技術を活用した研究・医工連携等についても積極的に推進し、老年学研究におけるリーダシップを引き続き発揮していく。

18

○

老年学関連の国際学会等における研究成果発表の他、国外研究員の受入れ及び国外研究機関・大学等との連携協定の締結等により国外研究機関等との共同研究を推進し、老年学研究におけるリーダーシップを発揮する。

○

セミナーや所内研究討論会等の開催 により自己啓発の機会を提供するとともに、所属リーダーによる指導等を通じて所内研究員の育成・研究力向上を図る。
また、特別研究員、連携大学院生、研究生を積極的に受け入れることにより、次世代の中核を担う国内若手研究者の養成を図るとともに、国外研究員の受入れによる国外の若手人材の育成を通じて、老化・老年学研究の推進に寄与する。

エ 研究推進のための基盤強化と成果の還元○

健康長寿イノベ－ションセンター（HAIC）において、認定臨床研究審査委員会（CRB）や倫理委員会に係る法令・指針改定に速やかに対応し、研究者や臨床医師が行う研究を適切に指導・管理する。
また、都立/公社病院などの外部機関からの研究の審査・管理に対応し、再生医療に関する研究支援も開始する。
さらに、ワンストップ支援体制を継続し、研究立案段階からの相談、コンサルテーション、企業との折衝に関わり、出口戦略まで見据えた研究推進を実施していく。

○

研究所のテーマ研究、長期縦断等研究を対象として、外部有識者からなる外部評
価委員会において、研究成果及び研究計画実現の可能性を踏まえた評価を行う。評
価結果については、研究計画・体制等の見直し、研究資源の配分に活用する。
また、外部評価委員会での評価結果をホームページ等で公表するなど、透明性を
確保する。

○

引き続き、知的財産の創出、取得、管理、活用という知的財産サイクルの円滑な実施により、センター全体の知財活動を推進する。
また、クラウド型特許データベースにより保有特許の適切な管理と総合評価を行い、今後の特許維持費用を踏まえたコスト管理に備える。
■令和４年度目標値
特許新規申請数 10 件○

臨床と研究の両分野が連携できるメリットを生かした、「東京都健康長寿医療センター老年学・老年医学公開講座」など、オンデマンド配信も活用し、研究成果の普及還元に向けて取組を推進する。
■令和４年度目標値
老年学・老年医学公開講座 ４回○

ホームページを活用し、研究所の活動や研究内容及び成果を都民、研究者、マス
コミ関係者などに広く普及させるとともに、外部機関との共同研究等も視野に入れ、研究成果を積極的に発信する。

○

研究所の広報誌「研究所 NEWS」や各種講演集及び出版物を通じて、研究所の活動や研究成果を普及させる。

19

○

国や地方自治体、その他の公共団体の審議会等へ参加し、政策提言を通じて、研究成果の社会還元に努めるとともに、自治体からの受託事業に対する研究成果の活用を図る。

（３） 医療と研究が一体となった取組の推進
臨床研究及び病院と研究所の共同研究の活性化を促し、研究成果の臨床応用、実用化へつなげる取組を推進する。
また、病院、研究所で培った知見、ノウハウを活かす認知症支援の推進に向けた取組
や高齢者特有のリスクの早期発見・介護予防の推進及び健康の維持・増進に向けた取組等の充実を図る。
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行状況等を踏まえ、引き続き研究所と病院の積極的な連携による高度遺伝子解析技術と研究機器を活用した PCR 検査を応用実施す
るなどの取組を進める。
ア トランスレーショナル・リサーチの推進（医療と研究の連携）○

次世代の治療法や診断技術に繋がる基礎技術の発掘・育成を行うとともに、実用化の可能性が高い研究課題を重点支援する。
また、TR 研究助成を活用し、センター発の新規シーズを開拓する。
さらに、センター内のみならず、国内外の民間企業・大学等との新たな共同研究の推進等について支援し、研究成果の臨床応用、実用化を加速する。

○

東京バイオマーカー・イノベーション技術研究組合（TOBIRA）等を活用した産学公連携を強化し、アフターコロナを見据えた共同研究による研究開発を実施する。
（コロナに関わる抗原・抗体検査体制の整備）■令和４年度目標値
TOBIRA 研究発表数（講演、ポスター発表） 10 件

イ 認知症支援の推進に向けた取組○

認知症支援推進センターにおいて、認知症高齢者等を地域で支える支援体制を構築するため、医療従事者の認知症対応力向上に向けた支援として、認知症サポー
ト医や看護師等を対象とした研修を実施するほか、区市町村の取組への支援として、認知症の支援に携わる専門 職の支援技術等の向上を図るための研修や、島しょ地域及び檜原村に対して、各島等の地域特性に応じた訪問研修、相談支援、認知症初期集中支援チームの活動支援を実施する。
また、認知症医療従事者向けの支援検討会等を開催し、当センター及び認知症疾患医療センターが実施する研修の評価・検証等支援内容の検討を行い都内全体の認知症対応力の向上を図る。
■令和４年度目標値
認知症支援推進センターの研修開催件数 17 件

20○

大都市における認知症支援体制のモデルを開発し、認知症高齢者の地域生活の継続性や包括的 QOL を指標にしてモデルの効果を評価する。
・訪問や電話による継続調査、地域の NPO 法人等との連携といったアプローチにより、疫学調査では従来わかりにくかった生の声を反映した、一層包摂的で現実に即したモデルの提唱をする。

○

認知症未来社会創造センター（IRIDE）として医療と研究とを統合した取組を行う。
TOKYO 健康長寿データベースの構築
・データベースに病院/研究所の過去データを格納し、センター内での研究・解析利用を開始する。また、前向き研究（バイオバンク）データの蓄積並びに外部研究機関/企業との共同研究を開始する。
メディカルゲノムセンター
・統合バイオバンクの整備は完了しており、前向きの生体試料の蓄積を継続する。
・バイオマーカー開発に必要な体液検体の蓄積及び、サンプル計測を伴う体液バ
イオマーカー候補を引き続き探索する。既存のバイオマーカー測定系を立ち上げつつ、一部の候補については測定を開始する。
AI 診断
・AI による MRI 診断支援システム開発では、微小出血診断の実証検証を行うとともに、Fazekas 分類診断のアルゴリズム開発を進める。前向きの画像データ蓄積も開始する。
・チャットボット開発においては、高齢者の音声を認識し、適切な返答を音声で行うほか、システムが被験者の顔を認識することで、被験者を特定できるようにする。
地域コホート・認知機能の変化をアウトカムとしたデータを分析することで認知機能低下のリスク要因を明らかするとともに、要介護認知症発生をアウトカムとした統合
データセットの作成・分析を進める。【再掲】ウ 介護予防の推進及び健康の維持・増進に向けた取組○

第８期介護保険事業計画を踏まえ、区市町村・地域包括支援センター職員等に対する各種研修や、多様で高機能化した通いの場等による介護予防・フレイル予防に取り組む職員等に対する相談支援、介護予防・フレイル予防事業等へのリハビリテーション職をはじめとした多様な専門職の派遣と調整、地域づくりにつながる介護
予防・フレイル予防に取り組むモデル区市町村を支援する。
また、自治体・生活圏域レベルでの各種事業の PDCA サイクルを用いた評価手法
や自治体で導入しやすい新たな介護予防・フレイル予防プログラムについて、研究所やフレイル予防センターと連携して開発する。

○

東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター事業の実施や介護予防主任運21

動指導員養成事業の運営を通じて、センターが有する介護予防・フレイル予防のノ
ウハウの普及と人材育成を促進する。
○

フレイル外来、もの忘れ外来、骨粗鬆症外来、ロコモ外来、さわやか排尿外来、補聴器外来などの専門外来を多職種で実施し、高齢者特有の症候群・疾患を持つ患者の QOL 向上を目指す。
また、体重減少、めまいなどの高齢者特有の症状をみる高齢診療外来とフレイル
外来とが連携し、高齢者の QOL の向上を目指したフレイルに配慮した医療（フレイルサポート医療）を行う。特に、心不全入院患者、心臓外科術前患者において、心機能の評価だけではなく、フレイル、サルコペニア、認知機能を評価し、高齢者における QOL の改善を目的とした診断治療を行っていく。【再掲】（４）

高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成センターの特長を生かした指導・育成体制を充実させることにより、臨床研修医や看護師、医療専門職、研究職を目指す学生などの積極的な受入れを進め、次世代の高齢者医療・研究を担う人材や地域の医療・介護を支える人材の育成を進める。

○

研修プログラムの見直しなど新専門医制度への対応と研修医の受入れを進めるとともに、他の医療機関や研修関連施設と連携し、高齢者医療や老年医学の研修教育を行うことにより、人材の確保及び育成を図り、老年病を含めた専門医を養成する。

○

引き続き「高齢者看護エキスパート研修」の対象に外部の関連施設を含めるとともに、コロナ禍においても WEB を活用することで公開講座の外部参加も可能とし、訪問看護ステーション、都立病院、公社病院をはじめとして、介護老人保健施設や特別養護老人ホーム等幅広い施設からの参加を募り、スキルアップを支援していく。

○

認知症支援推進センターにおいて、認知症高齢者等を地域で支える支援体制を構築するため、医療従事者の認知症対応力向上に向けた支援として、認知症サポー
ト医や看護師等を対象とした研修を実施するほか、区市町村の取 組への支援として、認知症の支援に携わる専門職の支援技術等の向上を図るための研修や、島しょ地域及び檜原村に対して、各島等の地域特性に応じた訪問研修、相談支援、認知症
初期集中支援チームの活動支援を実施する。
また、認知症医療従事者向けの支援検討会等を開催し、当センター及び認知症疾患医療センターが実施する研修の評価・検証等支援内容の検討を行い都内全体の認知症対応力の向上を図る。【再掲】○

第８期介護保険事業計画を踏まえ、区市町村・地域包括支援センター職員等に対する各種研修や、多様で高機能化した通いの場等による介護予防・フレイル予防に取り組む職員等に対する相談支援、介護予防・フレイル予防事業等へのリハビリテーション職をはじめとした多様な専門職の派遣と調整、地域づくりにつながる介護予防・フレイル予防に取り組むモデル区市町村を支援する。

22

また、自治体・生活圏域レベルでの各種事業の PDCA サイクルを用いた評価手法
や自治体で導入しやすい新たな介護予防・フレイル予防プログラムについて、研究所やフレイル予防センターと連携して開発する。
【再掲】○

介護予防主任運動指導員養成事業の運営を通じて、センターが有する介護予防のノウハウの普及と人材育成を促進する。
また、介護予防主任運動指導員養成事業が、介護予防だけでなく、フレイル予防の施策の中でも活用できるよう関係機関と調整していく。

○

フレイル予防センターとして以下の活動を行う。
・東京都医師会を始め、他の地域の医師会とも連携を取り、フレイルサポート医研修会を開催し、フレイルサポート医を増やすことにより、フレイルを考慮した疾患の治療と地域の多職種連携によるフレイル対策を推進する。
・東京都栄養士会と連携し、フレイルサポート栄養士のさらなる育成を行うとともに、大学と連携し、指導者養成のためのアドバンスコースのテキストを作成し、研修会を開催する。
・フレイルサポート看護師を育成するための研修システムを構築する。【再掲】○

医師や医療専門職等の講師派遣を通じて、高齢者 医療への理解促進と次世代の医療従事者及び研究者の人材育成に貢献する。

○

感染管理上許容される範囲で他病院や訪問看護ステーションから看護師の研修の受入れを行うほか、地域セミナーを開催する。
また、認定看護師及び専門看護師連絡会主催の勉強会や情報交換等を行うことで地域の訪問看護師との連携を強化し、高齢者の在宅療養を支える人材育成に貢献する。

○

誤嚥性肺炎予防のための、食事中の姿勢、口腔ケア等への看護教育を行うとともに、退院後自宅での誤嚥性肺炎を予防するための患者家族への指導方法を検討する。

○

センターの特長を生かした実習を充実させることにより、臨床研修医や看護実習
生、医療専門の実習生の積極的な受入れ及び育成に貢献する。

○

新型コロナウイルス感染症の影響によって、実習経験の少ない新人看護師の育成を適切に行う。

○

特別研究員、連携大学院生、研究生を積極的に受け入れ、老年学・老年医学を担う研究者の育成に取り組む。

２

業務運営の改善及び効率化に関する事項
経営戦 略会議等において、地方独立行政法人としての特長を生かした業務改善 や効率化に積極的に取り組むほか、固有職員の計画的な採用・育成など組織体制の強化を推進する。
併せて、都の高齢者医療・研究の拠点として、センターにおける各種取組・成果について、広く全般的に普及・還元を行っていく。
また、運営協議会などの外部からの意見を取り入れ、経営の透明性・健全性を確保し、組織体制の強化を図る。

23

さらに、新型コロナウイルス感染症に対しては、即時に適切な対応が実施できるよう、意思決定の迅速化を図る。
（１）地方独立行政法人の特性を活かした業務の改善・効率化○

効率的かつ効果的な業務運営を実施するため、経営戦略会議や病院運営会議、研究推進会議等で迅速かつ十分な議論を行い、各事業に係る体制等の見直しや機器更新等について費用対効果を踏まえつつ弾力的な予算執行を図る。

○

新型コロナウイルス感染症への対応として、経営幹部や現場の責任者を集めた会議体を組織し、各種の検討事項に対して迅速な検討・決定を行う。

○

医療情報システムの機能を活用し、医療の質や診療業務効率の更なる向上、経営基盤の強化等を推進する。

○

患者衣やタオルのセットレンタルへの日用品の付帯や、おむつのセットレンタ
ルの新規導入により患者サービスの向上を図る。
【再掲】○

今後のセンター運営を見据え、オンラインを含む就職説明会やホームページ等を活用し、センターの PR を行うことで、新卒採用や即戦力となる経験者の採用も含めて固有職員の計画的な採用を進める。

○

人事異動基準や人事考課制度を適切に運用し、職員の適性や能力を踏まえた人
事配置による職員のモチベーション向上と組織の活性化を図る。

○

医療専門職の専門的能力向上を図るため、学会参加への支援や認定看護師・専門
看護師などの資格取得を支援し、人材育成につなげていく。

○

人材育成の充実に向けて、現行の研修に加えて、新たに階層別研修を導入するほか、適切な人事配置を行い、病院特有の事務や経営に強い事務職員の組織的な育成を強化する。また、併せて中長期的な事務職員の採用計画の策定に向けた検討を着実に進める。

○

センター全体の効率的・効果的な業務執行を支援するため、組織の見直しも含めて柔軟な組織体制の構築を推進する。

○

各部門システムやデータウエアハウスから得られる診療情報と月次決算などの財務情報を合わせて経営分析を行い、収支状況の把握と改善に向けた取組を迅速に行う。
また、医療情報戦略課を中心としたきめ細やかな情報収集や経営分析等を通じて、より精度の高い収支改善策等の検討及び実施を図る。

○

ライフ・ワーク・バランスに配慮した、働きやすく職場満足度の高い職場環境の整備を推進する。
■令和４年度目標値
年次有給休暇の平均取得日数

○

10 日

職員提案制度を継続し、全職員が主体的にセンター運営や職務について発言する機会を設けるとともに、改善活動を促進する職場風土を醸成する。
また、表彰された提案の実施状況を調査し、職員提案の実現に向けたバックアッ24

プを図っていく。
■令和４年度目標値
職員提案制度 取組数 ５件○

病院運営や経営改善、医療の質の向上等について、秀でた貢献をした部門・部署、職員を表彰する職員表彰制度を実施し、職員のモチベーション向上につなげるとともに、センターの運営に職員の創意工夫を活かす。

○

職員の能力・専門性向上に向け、他病院や他施設との人事交流、外部の教育機関
等における専門的な研修の実施などに取り組む。

○

医療専門職の専門的能力向上を図るため、認定医や専門医、認定看護師などの資格取得を支援し、人材育成につなげていく。

○

初診・紹介患者の獲得や研究成果の発信に向けて、ホームページ、SNS 等の情報発信ツールの活用や、新たな広報手法の検討・実践などに取り組み、情報発信を強化する。

（２） 適切な法人運営を行うための体制の強化○

法人の業務活動全般にわたって内部監査を行い、必要な改善を行っていく。
また、内部監査担当者の監査スキルの向上を図り、実効性を担保していく。

○

会計監査人監査による改善事項については、速やかに対応する。
また、非常勤監事、会計監査人と連携を強化し、法人運営の適正を確保する。

○

運営協議会の開催を通じて、事業内容や運営方針等に関する外部有識者からの意見や助言を把握し、センター運営や業務改善に反映させる。

○

研究所のテーマ研究、長期縦断等研究を対象として、外部有識者からなる外部評
価委員会において、研究成果及び研究計画実現の可能性を踏まえた評価を行う。評
価結果については、研究計画・体制等の見直し、研究資源の配分に活用する。
また、外部評価委員会での評価結果をホームページ等で公表するなど、透明性を
確保する。
【再掲】

○

財務諸表や各種臨床指標・診療実績などをホームページに速やかに掲載し、法人運営に係る情報公開と透明性を確保する。

○

全職員を対象とした悉皆研修の実施やコンプライアンス推進月間を活用して、センター職員としてのコンプライアンス（法令遵守）を徹底する。

○

病院部門及び研究部門の倫理審査について、倫理委員会を適正に運用し「臨床研究法」等の法令、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」等の指針・ガイドラインに則った研究の推進を図るとともに、適切な管理を行う。
また、申請の電子化や審査規程等の改定を行い、審査・運営の更なる効率化や、速やかな研究の推進を支援する。

○

研究費の不正使用の防止など研究活動が適切に実施されるよう、研究費使用に係るマニュアル作成、啓発活動、監事との連携強化、モニタリング及びリスクアプ
ローチ監査等による課題の把握・検証等を行う。

25

また、研究不正防止研修会や研究倫理教育（e-ラーニング）を実施し、不正防止に対する意識の浸透とルールの習熟を図る。
■令和４年度目標値
研修参加率
○

100％

障害者差別解消法の施行により作成した職員対応要領（「障害を理由とする差別の解消の推進に関する要綱」）に基づき、障害者に対する適切な対応に努める。

○
３

職員の働き方改革に向けて、タスク・シフト／シェアを積極的に推進する。

財務内容の改善に関する事項○

ポストコロナを見据え、積極的に医業収益を確保するとともに、引き続き費用の削減を行い、経営基盤の回復に努める。
また、令和４年度診療報酬改定への適切な対応を図る。

（１）収入の確保○

初診患者・紹介患者の更なる獲得に向けて、地域の医療機関との連携強化や院内の運用ルールの見直しに取り組むなど、院内各部署が連携して、改善策を検討・実施する。

○

引き続き、全自動遺伝子解析装置や抗原検査などにより、新型コロナウイルス感染症患者の迅速なスクリーニングを実施できることを活かし、救急患者の確保を進めることで経営の改善を図る。

○

クリニカルパスの見直しや手術室の適正な運用など、急性期医療をより一層充実させ、入院前も 含めた早期介入・早期退院支援を行うとともに、地域連携クリニカルパス等、地域の医療機関との連携強化を図り、在院日数の長期化を抑制する。

○

地域の医療機関との連携・提携の強化、救急患者の積極的な受入れなどにより、新規患者の確保、新入院患者の受入増加に努める。
さらに、病床の一元管理や入退院管理を徹底することで病床利用率の向上を図り、安定的な収入確保を図る。
■令和４年度目標値
新入院患者数

11,600 人

初診料算定患者数
紹介患者数

16,700 人

14,300 人

病床利用率（病院全体） 76.0％○

有料個室の有料使用状況等の分析を継続し、使用率の更なる向上に向けた検討
を進める。

○

診療報酬制度の改定など医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、センターが請求できる診療費等について確実に請求を行うとともに、新たな施設基準の取得を積極的に行うなど、体制強化に努める。

○

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いに関する通知文

26

書などに対して取扱いに遺漏のないよう適切に対応する。
○

診療報酬請求の正確かつ確実な実施に向けて、施設基準管理部会による基準の管理や研修実施による職員の技能向上などに取り組む。

○

DPC データの分析を強化するとともに、保険請求における査定や請求漏れを減らすため、保険委員会等において、査定率減少のための改善策を検討するとともに、算定額の向上に向けた取組をセンター全体で推進する。
■令和４年度目標値
査定率○0.3％以下「未収金管理要綱」に基づき、未収金の発生防止に努めるとともに、発生した未収金については出張回収や督促などを速やかに行い、早期回収に努める。
また、過年度未収金については、督促状などにより支払いを促すなど、積極的か
つ効率的な回収を行う。
■令和４年度目標値
未収金率 1.0％以下○

未収金の現状を分析し、センターに適した未収金の発生防止策、回収策の検討を行う。
また、未収金の回収に複数人で対応するために必要な人材育成を積極的に行うほか、独居患者の限度額認定証の代理申請等を取り組むなど、高額な入院費の発生防止及び患者負担の軽減を図る取組も実施していく。

○

診療報酬請求の根拠となる診療録の記載を確実に行うため、診療録記載事項に関する講演会や、電子カルテ操作説明会を定期的に開催する。
また、診療報酬の請求漏れ防止対策を定期的に発信していく。

○

術前検査センターの更なる拡大と充実を図り、治療の円滑化及びスムーズな退院支援を実施し、病棟負担の軽減を図ることで、これまで以上に手厚い医療・看護サービスを提供するとともに、在院日数の短縮や病床稼働率の向上、新入院患者数の増加につなげる。
また、院内各課・多職種と協力し、全診療科の予定入院患者の入退院サポートセ
ンターを設置する。
■令和４年度目標値○

経常収支比率96.7％

医業収支比率85.1％

文部科学省や厚生労働省などの競争的資金への応募や共同研究・受託研究を推進し、外部研究資金の積極的な獲得に努める。
■令和４年度目標値
外部資金獲得件数 230 件
外部資金獲得金額（研究員一人あたり） 6,500 千円
共同・受託研究等実施件数（受託事業含む） 65 件
科研費新規採択率 33％（上位 30 機関以内）

27

科研費新規採択件数○

28 件

ワンストップ支援体制を継続し、研究立案段階からの相談、コンサルテーション、
企業との折衝に関わり、出口戦略まで見据えた研究推進を実施していく。
【再掲】○

引き続き、知的財産の創出、取得、管理、活用という知的財産サイクルの円滑な実施により、センター全体の知財活動を奨励する。【再掲】（２）コスト管理の体制強化○

各部門システムやデータウエアハウスから得られる診療情報と月次決算などの財務情報を合わせて経営分析を行い、収支状況の把握と改善に向けた取組を迅速に行う。
また、医療情報戦略課を中心としたきめ細やかな情報収集や経営分析等を通じて、より精度の高い収支改善策等の検討及び実施を図る。【再掲】○

病院運営会議等の各種会議や病院部門ヒアリングなど通じて、センターの実績や経営に関する情報を共有するとともに、職員一人ひとりの経営改善に向けた意
欲の向上と実践に向けた環境整備を図り、コスト削減につなげる。

○

材料費については、必要性や安全性、使用実績等を考慮しながら、ベンチマーク
システムを活用した効果的な価格交渉や、院内各組織の情報を活用し診療材料等の償還状況のチェックなどを図ることで、効率性の向上に取り組む。
■令和４年度目標値
材料費対医業収益比率

○

30.3％

ベンチマークシステムの一層の活用により、新規医薬品採用時及び後発医薬品の切り替え時に納入価を確認し、センター希望価格より納入価の高い医薬品については価格交渉を行い医薬品費の削減を推進する。
また、現在採用されている医薬品についても購入額の大きいものを中心にベンチ
マークを確認し、定期的に採用薬品の見直しを行っていく。

○

医療機器の整備について、医療機能の充実と健全経営を両立させるため、MRI や
CT に代表される高額機器について、適宜更新計画の見直しを図る。
また、医療機器の購入については、センター内の保有状況、稼働目標やランニン
グコストなどの費用対効果を明確にした上で購入を決定することに加え、目標達成
状況のフォローアップも行うことで、一層の効果的な運用とコスト削減を図る。

○

診療や経営に関する目標を部門別に設定し、目標達成に向けた取組を確実に実施する。
また、病院部門ヒアリングで進行管理を行うとともに、課題の洗い出しと共有を行い各診療科の特色の向上を図り、入院・外来の活性化により収支の改善を図る。

○

センター内各部署から提出された案を基に設定されたコスト削減方策の着実な実施に向けて取り組むなど、経費の不断の見直しを行い、経営改善に努める。

○

病院幹部会等において、診療科別原価計算結果を配布し、各科の経営意識向上と改善活動を推進する。

28

また、各科の活動状況と原価計算結果の比較分析を通じて、改善活動の経営効果を可視化するなど、経営指標として一層の活用を図る。
○

クラウド型特許データベースにより保有特許の適切な管理と総合評価を行い、今後の特許維持費用を踏まえたコスト管理に備える。【再掲】４

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画（１） 予算（令和４年度）
別表１（２） 収支計画（令和４年度）
別表２（３） 資金計画（令和４年度）
別表３
５

短期借入金の限度額（１） 限度額
２０億円（２） 想定される短期借入金の発生理由
ア 運営費負担金の受入遅延等による資金不足への対応
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応
ウ 高額医療機器の故障に伴う修繕等による予期せぬ出費への対応
６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
７

前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

８

剰余金の使途決算において剰余が生じた場合は、施設の整備、環境改善、医療・研究機器の購入等に充てる。
９

料金に関する事項（１） 診療料等センターを利用する者は、次の範囲内でセンターが定める額の使用料及び手数料を納めなければならない。
ア 使用料29

(ｱ) 診療料
健康保険法（大正１１年法律第７０号）第７６条第２項及び第８５条第２項又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７１条第１項及び第７４条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法（以下単に「厚生労働大臣が定める算定方法」という。）により算定した額。ただし、自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）の規定による損害賠償の対象となる診療については、その額に１０分の１５を乗じて得た額(ｲ) 先進医療に係る診療料
健康保険法第６３条第２項第３号及び高齢者の医療の確保に関する法律第６４条第２項
第３号に規定する評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定める先進医療に関し、当該先進医療に要する費用として算定した額(ｳ) 個室使用料（希望により使用する場合に限る。）
１日

26,000 円(ｴ) 非紹介患者初診加算料（理事長が別に定める場合を除く。）
厚生労働大臣が定める算定方法による診療情報の提供に係る料金に相当する額として算定した額(ｵ) 特別長期入院料
健康保険法第６３条第２項第５号又は高齢者の医療の確保に関する法律第６４条第２項第５号の厚生労働大臣が定める療養であって厚生労働大臣が定める入院期間を超えた日以後の入院に係る入院料その他厚生労働大臣が定めるものについて、厚生労働大臣が別に定めるところにより算定した額(ｶ) 居宅介護支援
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４６条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額
イ 手数料(ｱ) 診断書

１通

5,000 円(ｲ) 証明書 １通 3,000 円（２） 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）、健康保険法、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）その他の法令等によりその額を定められたものの診療に係る使用料及び手数料の額は、（１）にかかわらず、当該法令等の定めるところによる。
（３）

理事長はこのほか、使用料及び手数料の額を定める必要があると認めるものについ30

て、別に定めることができる。
（４）

特別の理由があると認めるときは、使用料及び手数料を減額し、又は免除すること

ができる。
１０

その他業務運営に関する重要事項（法人運営におけるリスク管理の強化）
経営戦略会議等において、想定されるリスクの分析及び評価を行うとともに、理事長をトップとしたセンター全体のリスクマネジメント体制を適切に運用する。
また、関係法令等に基づいた個人情報の適切な管理を行い、事故 防止対策を確実に実施す
るとともに、災害や感染症の発生等の非常時を想定し、法人内の危機管理体制の更なる強化を図るなど、都民から信頼されるセンター運営を目指す。
さらに、新型コロナウイルス感染症に対しては、東京都や板橋区等と連携した適切な対応を実施していく。
○

個人情報の保護及び情報公開については、法令及びセンターの要綱に基づき、適切な管理及び事務を行う。

○

マイナンバー制度に基づき、マイナンバーの管理を適切に行う。

○

カルテ等の診療情報については、法令等に基づき適切な管理を行うとともに、インフォームド・コンセントの理念とセンターの指針に基づき、診療情報の提供を行う。

○

センターで稼働しているシステムの評価・分析を行い、ネットワークセキュリテ
ィなどの情報基盤を強化することで、システムによる情報漏えいを防止する。

○

職員を対象とした e ラーニングによる情報セキュリティ及び個人情報保護研修を実施するとともに、情報セキュリティにかかわる注意喚起を定期的に実施することで、情報セキュリティに対する職員の意識向上と管理方法の徹底を図り、事故を未然に防止する。
■令和４年度目標値
研修参加率

○

100％

超過勤務時間の管理を適切に行うとともに、健康診断の受診促進やメンタルヘ
ルス研修等の充実を図り、安全衛生委員会を中心に快適で安全な職場環境を整備する。

○「ハラスメントの防止に関する要綱」に基づき、セクシュアルハラスメントやパ
ワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための体制を強化する。
また、ハラスメントやメンタルヘルスなどの相談窓口を職員に周知徹底するとともに、内部通報制度を適切に運用し、職員が働きやすい健全かつ安全な職場環境を整備する。
さらに、令和２年６月に改正された、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 」 に基づき、パワーハラスメント
はあってはならないものである旨のトップメッセージを改めて定期的に周知する。

31

○

二次保健医療圏（区西北部）における災害拠点病院として、発災時の傷病者の受入れ及び医療救護班の派遣等の必要な医療救護活動を適切に行えるよう、定期的な訓練の実施と適正な備蓄資器材の維持管理に努めるとともに、板橋区と締結した災
害時の緊急医療救護所設置に関する協定に基づき、区や関係機関との定期的な情報交換を行う。
【再掲】○

大規模災害や新型インフルエンザ発生等を想定した事業継続計画（BCP）や危機管理マニュアル等に基づき、防災・医薬品等の備蓄及び防災訓練等を実施するなど、危機管理体制の更なる強化を図る。

○

新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関及び新型コロナ疑い救急患者の東京ルール参画医療機関として、患者の積極的な受け入れを行う。

○

令和３年度は東京都の実施する新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養施設の運営に当りセンターの医師や看護師を派遣するなど、東京都と連携した取組を実施しており、引き続き、要請に応じて東京都の施策に対して最大限の協力を行っていく。

32

１

予算（令和４年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
営業収益

19,850

医業収益

13,816

研究事業収益60

運営費負担金2,707

運営費交付金

2,915

補助金

215

寄附金

-

雑益

137

営業外収益

122

寄附金

0

雑収益

122

資本収入

-

運営費交付金

-

長期借入金

-

その他の資本収入-

受託研究等外部資金収入

720

受託研究等収入

621

補助金

69

寄附金

29

計

20,692

営業費用

18,936

支出
医業費用

15,630

給与費

8,198

材料費

4,013

委託費

1,313

設備関係費

1,172

研究研修費

70

経費

864

研究事業費用

2,649

給与費

1,007

研究材料費

39

委託費

183

設備関係費

157

研究研修費

1,112

経費

150

一般管理費

658

営業外費用

-

資本支出

1,112

建設改良費

335

長期借入金償還金

777

その他の支出

-受託研究等外部資金支出688

受託研究等支出

599

補助金支出

69

寄附金支出

20

計

20,737(注）計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

33

２

収支計画（令和４年度）（単位：百万円）
区

分

収入の部

金

額
20,450

営業収益

20,328

医業収益

13,872

研究事業収益555

運営費負担金収益2,707

運営費交付金収益

2,699

補助金収益

283

寄附金収益

8

資産見返寄附金戻入20

資産見返運営費交付金戻入

39

資産見返補助金等戻入

7

雑益

137

営業外収益

122

寄附金

0

財務収益

0

雑収益

121

臨時利益

-

支出の部

20,207

営業費用

20,207

医業費用

16,574

給与費

8,463

材料費

3,603

委託費

1,286

設備関係費

2,224

減価償却費

1,475

その他

749

研究研修費

60

経費

938

研究事業費用

2,919

給与費

1,285

材料費

143

委託費

405

設備関係費

548

減価償却費

387

その他

161

研究研修費

3

経費

535

一般管理費

714

営業外費用

-

臨時損失

-

純利益

244

目的積立金取崩額

-

総利益

244

(注）計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

34

３

資金計画（令和４年度）（単位：百万円）
区

分

資金収入

金

額
25,985

業務活動による収入

20,621

診療業務による収入

13,816

研究業務による収入681

運営費負担金による収入

2,707

運営費交付金による収入

2,845

補助金による収入284

その他の業務活動による収入288

投資活動による収入-

運営費交付金による収入-

その他の投資活動による収入-

財務活動による収入0

長期借入れによる収入-補助金による収入-

その他の財務活動による収入0

前事業年度よりの繰越金

5,363

資金支出

20,233

業務活動による支出

18,881

給与費支出

9,958

材料費支出

3,746

その他の業務活動による支出

5,176

積立金の精算に係る納付金の支出
投資活動による支出575

固定資産の取得による支出

575

その他の投資活動による支出-

財務活動による支出

777

長期借入金の返済による支出
翌事業年度への繰越金

777
5,751

(注）計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

35

令和４年度地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター
年度計画（概要）

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター

令和４年度

年度計画（概要）

令和４年度計画のポイント○当センターは、東京都が設立した地方独立行政法人として、新型コロナに対し、これまで東京都や板橋区、地域医療機関とも連携しながら対応を進めてきたものの、いまだその収束は見通せない状況である。
○新型コロナへの対応を行う中で、稼働病床数の減少による通常医療の制限や研究にかかる調査の中止など、高齢者の健康増進、健康長寿の実現という当センターの使命の達成に影響が出ている。
病院・研究・経営の各部門が一丸となり、新型コロナに対応するとともに、ポストコロナを見据えた医療提供・研究推進体制を構築する。
【令和３年度までの新型コロナ感染症への主な対応状況】
東
京
都
と
の
連
携

●宿泊療養施設への長期職員派遣●新型コロナ専用病棟の設置、陽性患者受入れ●大規模ワクチン接種会場への職員派遣
協力

地
域
と
の
連
携

感
染
防
止
対
策

●住民向けワクチン接種の実施●地域外来・検査センターの設置・運営●地域病院との連携（ECMO治療等の重症患者受入れ）●TOBIRA抗原検査の実施による必要な面会の継続（令和３年度は5,000件以上）●研究所と連携した遺伝子変異検査を含む
PCR検査体制の強化●認知症患者への対応（マニュアルの実行）【令和４年度の新たな取組】
スマートウォッチ等デジタル機器を活用した健康づくりに向けた研究プロジェクト【目的】●健康に関する高齢者の意識・行動の変容や病気の早期発見・重症化予防を行い、高齢者の健康増進【令和４年度事業概要】●スマートウォッチ等のデジタル機器を用いた健康づくりに関する研究プロジェクトを立ち上げ、自治体との連携体制構築とともに研究基盤を整備●また、地域在住高齢者及びフレイル外来受診者を対象に各種デジタル機器の実用性を検証

事業期間：令和４～６年度【事業イメージ】【来所時取得データ】＜健康長寿医療センター＞

運動機能（握力、歩行速度等）
認知機能、栄養状態（身長、体重等）
医学的検査（血圧、心電図、血液検査
等）、各種質問票等（既往歴、服薬数、運動習慣、飲酒・喫煙習慣等）など

比較検討
分析
関係性解明

《令和４年度検討事項（案）》①実用性に関する検討②フレイル関連指標のデータ取得可能性を検討③高齢者関連疾患の早期発見の可能性を検討

結
果
を
反
映

【自宅等での自動計測データ】
バイタル（体温、血圧、脈拍等）
身体活動（歩数、歩行速度、消費エネルギー等）、血糖値、睡眠時間、食事量（栄養）社会参加活動（会話量）など＜自宅等＞

アプリ開発等に繋げ、高齢者の行動変容・健康増進を図る

１

病院・研究所の連携した取組《概要》〇これまで培ってきた膨大な臨床・研究データに、ＡＩなど最先端技術を活用し、新たな認知症予防の取組を推進〇都から受託している認知症支援推進センター等の事業推進を通じ、人材育成や地域づくりなど共生にも貢献

認
知
症
未
来
社
会
創
造
セ
ン
タ
ー

【健康長寿データベース】
電子カルテ（研究利用）《事業内容》
画像データ
・診療情報①TOKYO健康長寿データベースの構築
・MRI
・検査情報
・PET
・センターの保有する各種データを統合し、オープンに活用可能なＤＢを構築
Ｒ４年度目標もの忘れ外来データ
・ＤＢへの過去データ格納推進及びＤＢの研究・解析利用開始、外部研究機
統合コホートデータ
・過去5年分（病名付）
TOKYO
・各地域コホート
約5000人分
健康長寿データベース
関・企業との共同研究開始
約7800人分のデータセット（データセンター）
前向き生体試料データ※地域コホート生体試料8万人別途②メディカルゲノムセンター
質や種類の大きく異なる・medical biobank研究
データの統合、今後の国・生体試料の保管・提供及びゲノム解析、低コスト・低侵襲な体液バイオマーカーの開発
際的な研究開発に柔軟に対応
Ｒ４年度目標検討事項
・高齢者ﾌﾞﾚｲﾝﾊﾞﾝｸ
・統合バイオバンクの整備完了、前向き生体試料の蓄積を継続
・各研究者の研究データ
・高齢者ﾊﾞｲｵﾘｿｰｽ
・各プロジェクトの生データなど（病理データベース）
・既存のバイオマーカー測定系を立ち上げ、一部の候補については測定を開始
都受託事業
③ＡＩ診断
⑤認知症疾患医療センター
・ＡＩを活用した画像診断システム及び自動会話プログラムの開発
・認知症疾患に関する鑑別診断・初期対応、BPSDと身体合併症の急性期治
Ｒ４年度目標療、専門医療相談、診断後支援、地域保健医療・介護関係者への研修等を行・MRI診断支援システムによる微小出血診断の実証検証の実施
うことにより、地域において認知症に対して進行予防から地域生活の維持ま・チャットボットのプロトタイプの臨床トライアル及び課題抽出で必要となる医療を提供できる機能・体制を構築④地域コホート⑥認知症支援推進センター
・地域コホート研究データの統合活用及び認知症リスクチャートの作成
・都における認知症高齢者等を地域で支える支援体制を構築するため、認知Ｒ４年度目標症支援に関わる医療専門職等の認知症対応力向上のための取り組みを推進
・認知機能の変化、要介護認知症をアウトカムとした統合データの作成・分析《概要》 ○医療・研究部門の知識と技術を統合的に活用し、フレイルの評価に基づいた高齢者医療とフレイルでも快適に過ごせる社会の形成に貢献

フ
レ
イ
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予
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《事業内容》①フレイル診療ネットワーク構築とフレイル外来の機能強化
・フレイルをきたす全ての診療科が連携
・フレイル外来では連携してフレイルの評価・対策を強化②フレイルサポート医の育成
・医師会と連携し、地域におけるフレイル対策をリードする医師を育成
Ｒ４年度目標・東京都医師会を始め、他地域の医師会とも連携を取り、フレイルサポート医研修会を開催③地域との連携・自治体や医師会と連携し、介護予防・フレイル予防の取組を支援
Ｒ４年度目標・保健事業と介護予防事業を一体化した取組が実施できるよう支援④運動の対策・運動指導の質の向上
Ｒ４年度目標介護予防（主任）運動指導員にフレイル
講習を追加⑤コメディカルの対策・フレイルに対する看護・栄養指導の質の向上
Ｒ４年度目標・フレイルサポート栄養士を育成
・フレイルサポート看護師育成準備【フレイル診療ネットワーク】

2

令和４年度 年度計画

部門別の主な取組内容①【入院患者年齢構成の他病院との比較（※令和２年度ＤＰＣ情報の公表数値より集計）】
80歳以上：約17％80歳以上：約5割
80歳以上：約21％〇センターの入院患者の年齢構成は、
100%
80%
60%
40%

20%
0%

10.4%

4.0%
16.8%

2.3%
14.8%

38.4%

25.3%

26.3%

53.8%

56.6%

33.7%
17.5%
健康長寿

80歳以上が５割、70歳以上が８割超となっている。
〇一方、他病院では80歳以上は２割程度、70歳以上は４～５割となっており、センターの高齢患者の割合は他病院と比較し【経カテーテル的大動脈弁置換術（TAVI）】ても非常に高い水準にある。
【IMPELLA】

公社豊島

日大板橋

こうした状況を踏まえ、高齢者の特性に合わせた最適な医療の提供を実施してい（※小数点第２位以下を四捨五入しているため、合計が100％とならない場合がある。） く。
～69歳

70～79歳

80～89歳

90歳～【三つの重点医療を始めとする高齢者医療の充実】①血管病医療〇健康寿命の延伸等を図るため、「脳卒中・循環器病対策基本法」に則り、東京都CCUネットワーク、急性大動脈スーパーネットワークへの参画医療機関及び脳卒中急性期医療機関Aとして、急性期の血管病患者に対する治療を積極的に実施

病〇経カテーテル的大動脈弁置換術（TAVI/TAVR）、カテーテル不整脈治療（アブレーション）、
院
補助循環用ポンプカテーテル（IMPELLA）を実施するなど、高度な医療体制を充実・強化【カテーテルアブレーション】
部 ②高齢者がん医療門 〇食道がん、胃がん、大腸がんに対する低侵襲の内視鏡治療の提供と拡充を図るとともに、肝胆膵領域悪性腫瘍に対する高難度手術を安全に提供〇新しい放射線治療システムを活用した放射線治療や、化学療法などの手術以外のがん治療法を充実させるとともに、集学的治療により患者の状態や希望に合わせた医療を提供〇人生の終末期においてもQOL向上を図るため、患者とその家族の意向を把握し、全人的苦痛に対する緩和ケア医療を提供③認知症医療〇認知症未来社会創造センター（IRIDE）の項を参照④生活機能の維持・回復のための医療〇認知症やフレイルのリスク因子である、慢性心不全や心房細動の予防や管理へのスマートウォッチ等の活用（別項参照）〇フレイル発症の誘因となる急性心不全、脳卒中、各種外科手術などにおいて、各診療科の急性疾患治療後にフレイル発症を予防するための早期介入を実施する院内フレイル診療ネットワークを構築〇糖尿病患者に対するCGM（持続血糖測定）の普及を推進するとともに、特定行為研修修了看護師による看護外来を実施【地域医療の体制の確保】①救急医療〇引き続き新型コロナ疑い救急患者の東京ルールに参画し、新型コロナ疑い救急患者の受入れを実施②地域連携の推進〇東京都脳卒中救急搬送体制に参加し、急性期患者を積極的に受け入れるとともに、未破裂脳動脈瘤をはじめとして、オンライン受診勧奨の運用開始に向けて検討【体幹部定位放射線治療】

3令和４年度 年度計画

部門別の主な取組内容②【高齢者に特有な疾患と老年症候群を克服するための研究】〇細胞老化の視点から慢性閉塞性肺疾患（COPD）の病態について解析を行い、老化細胞を標的とした治療モデルを開発（図１参照）〇血管機能による組織機能の維持・低下に関与する分子が有する細胞間ネットワークを解析（図２参照）〇認知症画像バイオマーカー（アミロイド、タウ、グリア）の臨床研究、 新規画像バイオマーカー（血液脳関門、脳内環境）の創薬研究を実施〇認知症の唯一の確定診断ツールである病理解剖診断を基礎研究と臨床にフィードバックし、イメージング・バイオマーカーによる認知症の早期診断の研究開発に貢献（図３参照）〇認知的フレイル、身体的フレイル及び認知症の病態メカニズムと歯周病菌との因果関係について解析

【図１】
研
【図２】
究 【高齢者の地域での生活を支える研究】部 〇スマートウォッチ等デジタル機器を活用した健康づくりに向けた研究プロジェクトを始動
門 〇独居認知症高齢者等が安心・安全に暮らせる環境づくりに向けた総合的研究を行い、自治体向け・住民向けのガイドラインを作成〇フレイル等の要因と要介護や認知症要介護、死亡との関連の解明及びフレイル改善を目指した介入プログラムの開発、効果検証を目的とした「板橋健康長寿縦断研究」（新規コホート）を構築〇社会参加が健康に影響を与える心身社会的機序の解明及び評価手法を検討し、社会的フレイルの概念整理を実施※認知症未来社会創造センター、フレイル予防センターの取組は別項参照【研究推進のための基盤強化と成果の還元】〇知的財産の創出、取得、管理、活用（知的財産サイクル）の円滑な実施により、センター全体の知財活動を推進（特許等新規出願目標…Ｒ３：７件⇒Ｒ４：１０件）〇クラウド型特許データベースにより保有特許の適切な管理と総合評価を実施

【図３】

高島平研究
2019年郵送調査の対象者
7298人

新規お達者研究センター近隣の70～84歳
18,000人
6000人*3年を無作為抽出

郵送調査（12月）
回答数 3か年合計15,000人(予測)

会場調査（2～3月）
参加数 3か年合計4,200人(予測)

板橋区提供の介護認定情報との突合解析
IRIDE
統合コホートTMIG-CFコホート

MCI reversion
研究【「板橋健康長寿縦断研究」の計画】【医療と研究が一体となった取組の推進】〇次世代の治療法や診断技術に繋がる基礎技術の発掘・育成を行うとともに、実用化の可能性が高い研究課題を重点支援〇東京バイオマーカー・イノベーション技術研究組合（TOBIRA）等を活用した産学公連携を強化し、アフターコロナを見据えた共同研究による研究開発を実施○センター内の組織横断的な連携を図り、DＸ、再生医療、IoT、AI、ロボット等の先端技術を活用した研究・医工連携等についても積極的に推進

4令和４年度 年度計画

部門別の主な取組内容③【高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成】〇引き続き高齢者看護エキスパート研修を実施し、公開講座の外部参加も可能とするなど、センター内外の看護師のスキルアップを支援〇特別研究員、連携大学院生、研究生を積極的に受け入れ、老年学・老年医学を担う研究者を育成〇研修プログラムを充実させ、高齢者医療や老年医学に関心のある初期研修医、専攻医を受け入れ、他の医療機関や研修関連施設とも連携することで、人材を育成※認知症未来社会創造センター（IRIDE）及びフレイル予防センターの人材育成については別項参照【地方独立行政法人の特性を生かした業務の改善・効率化】

経
営
部
門

〇患者衣やタオルのセットレンタルへの日用品の付帯や、おむつのセットレンタルの新規導入により患者サービスの向上を図る〇職員の働き方改革に向けて、タスク・シフト／シェアを積極的に推進〇現行の研修に加え、新たに階層別研修を導入するほか、適切な人事配置を行い、病院特有の事務や経営に強い事務職員の組織的な育成を強化〇各診療科とも連携し、保険指導の専門家の指導により、適正な保険請求、請求漏れ防止を強化【セットレンタル（入院時の患者負担の軽減、サービス向上）】〇オンラインを含めた就職説明会やホームページ等を活用し、新卒採用や即戦力となる経験者の採用を含めて固有職員を計画的に採用【財務内容の改善】〇研究所と連携したＰＣＲ検査、全自動遺伝子解析装置や抗原検査などにより、迅速なスクリーニング（１時間以内に結果が出る）が実施できることを活かし、救急等の入院患者を積極的に受け入れ、収入を確保〇引き続き、競争的資金への応募や共同研究・受託研究を推進し、外部研究資金を積極的に獲得〇ベンチマークシステムの一層の活用や、センター内各部署から提案のあったコスト削減方策に積極的に取り組むことにより、経費の不断の見直しを実施〇各診療科の特色の向上を図り、入院・外来の活性化により収支を改善【全自動遺伝子解析装置】

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