学 生 募 集要項
CONTENTS■募集要項
精神保健福祉士短期養成通信課程 修業年限、定員、受講手続の流れ ・・・・・・・・・ 1
受講資格、出願期間、選考方法、提出書類、学費、
実務経験・実習免除制度について等
個人情報保護基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2〜9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

入学願書記入上の注意〈記入例〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
誓約書記入上の注意〈記入例〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
実務経験自己申告書記入上の注意〈記入例〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
実務経験証明書記入上の注意〈記入例〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14■出願時提出書類
2024 年度 入学願書

実務経験証明書

誓約書

基礎科目履修見込証明書（令和 3 年 4 月以降の入学履修者用）

志望理由書

基礎科目履修見込証明書（平成 24 年 4 月から令和 3 年 3 月までの入学履修者用）

経歴書

基礎科目履修証明書（令和 3 年 4 月以降の入学履修者用）

小論文用紙

基礎科目履修証明書（平成 24 年 4 月から令和 3 年 3 月までの入学履修者用）

実務経験見込自己申告書

基礎科目履修証明書（平成 21 年 4 月から平成 24 年 3 月までの入学履修者用）

実務経験自己申告書

基礎科目履修証明書（平成 21 年 3 月までの入学履修者用）

実務経験見込証明書

写真票･選考料振込依頼書・受験票

短精
期神
養保
成
健
通
福
信
課祉
程士
2024年
4月入学

グループ校

2024-1

精神保健福祉士短期養成通信課程
修業年限、定員
課程名

修業年限

定員

9 か月

80名

精神保健福祉士短期養成 通信課程

受講手続の流れ
受講意思の決定

資料をご覧いただいたり、説明会に参加するなどして、保育・介護・ビジネス名古屋専門学校についてよく理解し、受講を決定してください。

出願書類の準備3ページ4. 提出書類を参照し、必要な出願書類を準備してください。
入学願書等本校所定の書類は本校ホームページよりダウンロードしていただき印刷してください。印刷する際は、全ての様式を拡大、縮小せず実際のサイズ（倍率100％）に設定し、用紙はA4サイズに統一してください。

選考料の振込み

写真票、振込依頼書一体の用紙をそのまま銀行に持参し、選考料をお振込みください。振込金受領書はご自分で保管し、取扱銀行収納印が押された写真票については提出書類と一緒に本校にご提出ください。
※いったん納入された選考料は、理由の如何を問わずお返しできませんので、ご了承ください。

出願手続

出願書類は、出願期間内に、本校所定の書留封筒または本校ホームページより出願封筒用表紙をダウンロー
ド後、A4サイズ・カラーで印刷していただき、貼り付けた角形2号封筒（240mm×332mm）にて簡易書留
速達で郵送してください（持参不可）。
※いったん提出された出願書類は、理由の如何を問わずお返しできませんので、ご了承ください。

受験票を受け取る

受験票を郵送いたしますので、大切に保管してください。

入学選考

精神保健福祉士短期養成 通信課程

合合格通知書・学費振込依頼書を受け取る（本校から郵送）

書類選考（小論文を含む）

格

合格通知日については、該当ページを参照してください。

学費振込（銀行へ）合格通知書に記載してある納入期限日（合格通知書発行日より約 7 日後）までに、指定銀行口座へ学費を納入してください。
※指定期日までに連絡なく、学費振込みをされない場合は、受講資格を失うことがあります。
※学費等の納入は、所定の振込依頼書にてお振込みください。振込依頼書の振込金受領書が、そのまま学費の領収証になりますので、大切に保管してください。
※いったん納入された諸経費・学費は、理由の如何を問わず一切返却・返金いたしませんので、ご了承のう
えお振込みください。ただし、2024年 3 月30日（土）までに入学辞退を申し出た方には、入学金を除き授業料等は返還します。

受講許可証の到着

学費の納入（振込）を確認後、受講許可証を本校より送付いたします。

受講許可

ご希望の方は入学式にもご出席いただけます。
※本校の受講生としてふさわしくないと判断される客観的事実が明らかになった場合、合格または受講手続終了後であっても、合格または受講許可を取り消すことがあります。
テキスト案内等がご自宅に届きます。

1

受講開始

精神保健福祉士短期養成 通信課程

9 か月

1 .受講資格

精 神 保 健 福 祉 士 国 家 試 験
精神保健福祉士短期養成 通信課程（ か月）

次の各号に該当すること。
1.愛 知県･岐阜県･三重県･静岡県･群馬県･大阪府･兵庫県･広島県･岡山県のいずれかに在住している者。
2.令和6年（2024年）4月1日現在、精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士

福祉系大学
等
（ 年）で
基礎科目を
履修
A

実務 1 年

実務 2 年

福祉系短期大学・専門学校等（ 年）で基礎科目を履修B

福祉系短期大学・専門学校等（ 年）で基礎科目を履修
C

社会福祉士
D※基礎科目に一科目でも未履修がある場合は出願できません。

一般養成施設等指定規則（最終改正：令和2年3月6日厚生労働省令第28号）第5条第2号イに定める以下のいずれかに該当する者（右図参照）。
Ａ.学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）において法第7条第2号に規定する基礎科目を修めて卒業した者。
その他その者に準ずるものとして精神保健福祉士法施行規則（平成10年厚生省令第11号）第1条の2第2項に規定する者
Ｂ.学校教育法に基づく短期大学（修業年限が3年であるものに限り、同法に基づく専門職大学の3年の前期課程を含む。）において基礎科目を修めて卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了した者。）（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして精神保健福祉士法施行規則第1条の2第5項に規定する者であって、法第7条第4号に規定する指定施設
において1年以上相談援助の業務に従事した者
Ｃ.学校教育法に基づく短期大学（専門職大学前期課程を含む。）において基礎科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして精神保健福祉士法施行規則第1条の2第8項に規定する者であって、指定施設において2
年以上相談援助の業務に従事した者
Ｄ.社会福祉士※実務経験の内容については5〜8ページを参照してください。

2 .出願期間
願書受付期間合否通知日

1期

2023年11月 1 日（水）～２023年11月13日（月）2023年12月 4 日（月）2期

2023年11月14日 （火） ～２023年12月 1 日（金）2023年12月22日（金）3期

2023年12月 2 日（土）～２０24年 1 月 9 日（火）２０24年 2 月 2 日（金）4期

２０24年 1 月10日（水）～２０24年 1 月29日（月）２０24年 2 月19日（月）5期

２０24年 1 月30日（火）～２０24年 2 月16日（金）２０24年 3 月 8 日（金）※定員に達し次第、募集を終了することがありますので、早期出願をお勧めいたします。
※郵送のみ受付。窓口での受付はいたしませんのでご注意ください。
※各期間内必着です。最終受付日を過ぎて到着したもの及び書類不備のものは、原則として無効になりますのでご注意ください。

3 .選考方法
書類選考（小論文を含む）※合否ならびに選考に関する問い合わせには応じられません。

2

4 .提出書類
提出書類のうち本校所定のものは本校ホームページよりダウンロードしていただき印刷してください。
印刷する際は、全ての様式を拡大、縮小せず実際のサイズ（倍率100％）に設定し、用紙はA4サイズに統一してください。
出願期間内に、以下の提出書類を本校指定の書留封筒または本校ホームページより出願封筒用表紙をダウンロード後、A4サイズ・カラーで印刷していただき、貼り付けた角形2号封筒（240mm×332mm）にて簡易書留速達で郵送してください（持参不可）。
※記入の際には必ず黒のペン、またはボールペンを使用してください。（フリクションボールペン不可）※書き間違えた場合、修正液等は使用せず、二重線で消して訂正印を押して、正しい記入をしてください。
※○は必ず提出、△は場合により提出が必要（備考参照）、―は提出の必要なし。
提出書類
学

願

受講資格
A

B

C

備

D

1

入

2

誓

3

志 望 理 由 書 ○ ○ ○ ○ 本校所定のもの

4

経

約

考

書 ○ ○ ○ ○ 本校所定のもの
書 ○ ○ ○ ○ 本校所定のもの※保証人の方の自署・捺印も必要

歴書 ○ ○ ○ ○ 本校所定のもの（経歴書-①、経歴書-②の2枚）

論

用紙は本校所定のもの（小論文用紙-①、小論文用紙-②の2枚）◎課題：‌現 在精神科領域において様々なことが社会問題化していますが、あなたはどのような問
文 ○ ○ ○ ○題に関心がありますか。また、それに対しての支援のあり方を記述してください。
＊所定の用紙に横書きで自分の考えを記述してください

5

小

6

最終学校（大学･短期大学･専門学校等）から発行された6か月以内のもの
最 終 学 校
○ ○ ○ — ＊受講資格Aで大学を卒業見込みの者は、「最終学校卒業見込証明書」を提出。受講決定後、卒業（見込）証明書
卒業証明書を提出

7

本校所定のもの（大学等において指定科目を読替えている科目がある場合は必ず記入）＊受講資格A･B･Cの者
は提出※基礎科目は入学までにすべて履修している必要があります。必ずすべての基礎科目を履修し基 礎 科 目
○ ○ ○ —ていることを確認した上で提出。
履修（見込）証明書＊大学等に入学し、履修した年によって用紙が異なりますのでご注意ください。
出願時点で基礎科目を全て履修している者は「基礎科目履修証明書」のみ提出。
2024年3月31日までに基礎科目を履修する見込みの者は、「基礎科目履修見込証明書」を提出し、入学後「基礎科目履修証明書」を改めて提出。

本校所定のもの＊受講資格A・Dの該当者も1年以上の実務経験者は、ソーシャルワーク実習が免除されますの
実 務 経 験で提出してください△ ○ ○ △
8（見込）自己申告書
出願時点で1年以上の実務経験者は「実務経験自己申告書」を提出。
2024年3月31日までに1年以上の実務経験となる見込みの者は「実務経験見込自己申告書」を提出し、入学後「実務経験自己申告書」を改めて提出。
（5ページ参照のこと）
本校所定のもの＊受講資格A・Dの該当者も1年以上の実務経験者は、ソーシャルワーク実習が免除されます
実 務 経 験ので提出してください
9△ ○ ○ △
（見込）証明書
出願時点で1年以上の実務経験者は「実務経験証明書」を提出。
2024年3月31日までに1年以上の実務経験となる見込みの者は、「実務経験見込証明書」を提出し、入学後「実務経験証明書」を改めて提出。（5ページ参照のこと）
10

社 会 福 祉 士
— — — ○ 受講資格Dの者は提出
登 録 証 の 写 しソーシャルワーク
実習または相談援
社会福祉士受験資格を取得した学校において「ソーシャルワーク実習」または「相談援助実習」
11 助実習を履修した △ — — △ を履修された方は、その学校発行の科目履修証明書や成績証明書等、ソーシャルワーク実習またことがわかる成績は相談援助実習履修がわかる証明書を提出。
（5ページ参照のこと）
証明書等の証明書

3

12 写

真

本校所定のもの
票 ○ ○ ○ ○ 写真票・振込依頼書一体の用紙A･B･Cに必要事項を記入の上、選考料を振込み、取扱銀行収納印が押されたもの。写真貼付欄には写真貼付のこと（Cは本人保管）

13 受

験

票 ○ ○ ○ ○本校所定のもの
氏名を記入のこと

14

出願前3か月以内に撮影した、正面、上半身、無帽、無背景のもの。スナップ写真、及びプリン
写 真 3 枚○ ○ ○ ○ タ等で印刷されたものは不可。裏面に志望課程と氏名を記入し、入学願書と写真票に 1 枚ずつ（ 縦 4 ㎝×横 3 ㎝ ）貼付のこと。残り1枚は、入学願書にクリップで留めること

15

姓 名 の 変 更 が最終学校の卒業証明書、社会福祉士登録証の写し等と姓名が異なる場合のみ提出。
△ △ △ △
証明できるもの
発行後6か月以内のもの＊戸籍抄本や戸籍謄本等16

新 入 生 推 薦・
△ △ △ △ たちばな学園 新入生対象奨学金（紹介）制度を利用される方のみ。（5ページを参照のこと）
紹
介状※実習免除については10．実務経験・実習免除制度について（5〜8ページ）を参照してください。
※入学後、健康診断書（1通）の提出が必要です。詳細は入学後、ご案内します。

5 .選考料
10,000円※写真票･振込依頼書一体の用紙A･B･Cにて銀行で振込み、取扱銀行収納印を受領してください。

6 .受講手続
1.合格者は、合格通知書に記載されている金額を納入期限日（合格通知より約 7 日後）までにお振込みください。
2.指定期日までに受講手続を済まされない場合は、受講の資格を失うことがあります。
3.学費等の納入は、合格通知書に添付された振込依頼書にて、お振込みください。
4.金融機関において10万円を超える現金＊1の振込みを行う場合には、本人確認書類の提示が必要です＊2（ATMでは、10万円を超える現金の振込みができません）。10万円を超える入学金･授業料などの現金振込の際には、指定の振込用紙とともに、振込みの手続きを行う方の本人確認書類（運転免許証、健康保険証、パスポート等）をご用意の上、金融機関の窓口をご利用ください。
＊1

現金ではなく預貯金口座を通じて振込みを行う場合は、ATM･窓口のいずれにおいても、これまでと同様の手順･方法で振込むことができます＊2

マネー ･ローンダリング、テロ資金対策のための国際的な要請を受けて行われているものです。

（口座開設の際に本人確認の手続きが済んでいない場合には、窓口で本人確認書類の提示が必要となることがあります。）

本人確認書類の提示がない場合には、金融機関では、10万円を超える現金による入学金・授業料等の振込みができません。
保護者の方等が、振込名義人（受験生･入学者等）に代わって振込みの手続きを行う場合には、金融機関等の窓口
において、その旨を申し出ることにより、保護者の本人確認書類のみの提示となります。
詳しくは、振込みを依頼する金融機関にお問い合わせください。

7 .学費
実習時間

入学金

授業料

学生総合補償制度
保険料

210時間の方
150時間の方

30,000円

180,000円

2,970円

実習免除の方

実習費

合計

150,000円

362,970円

120,000円

332,970円–

212,970円※合格通知書に記載された納入期限日（合格通知書発行日より約 7 日後）までに学費を納入してください。
※テキスト･副読本等の教材費は例年約25,000円です。合格後、ご案内いたしますので、実費購入してください。
※受講手続に際し、いったん本校に提出された書類、及び納入された選考料･学費等については、理由の如何を問わず
一切返却・返金いたしませんのでご了承ください。ただし、2024年 3 月30日（土）までに入学辞退を申し出た方には、入学金を除き授業料等は返還します。
※学費等の納入は、合格通知書に添付された振込依頼書にて、お振込みください。振込依頼書の振込金受領書が、そのまま本校の領収書となりますので、大切に保管してください。
※授業料にはスクーリング受講料を含みます。
※本学園に再入学される場合は、事前にお問い合わせください。

8 .教育ローンについて
本校では、授業料等の費用について、数社の信販会社と提携し、教育ローン制度を設けています。ローンの対象は、入学金･授業料･実習費等です。詳細については、入学課（TEL:0120-159-672）までお問い合わせください。ローンの審査には日数がかかりますので、ご希望の方は、お早めにご連絡ください。

4

9 .たちばな学園 新入生対象奨学金（紹介）制度
免除額：30,000円
本学園または東京福祉大学の同窓生・在校生・教職員で親しい間柄の方（家族・友人・先輩・昔からよく知っている方など）
から、紹介を受け合格した方で本校で定める基準をクリアしている方は入学時納入金から上記の金額が免除されます。
〔申請手続き〕①本校通信課程のホームページの入試情報の各種給付制度・貸付制度・奨学金制度のたちばな学園新入生対象奨学金（紹介）制度の「新入生推薦・紹介状」を印刷してください。
②被紹介者様(入学希望の方)の出願時に「新入生推薦・紹介状」を同封して提出していただき、書類選考を行います。
※申請の前にホームページの「たちばな学園新入生対象奨学金（紹介）制度について」をよくお読みください。

10.実務経験・実習免除制度について（ 1 ） ‌受講資格AもしくはDの方(2ページ参照)で、 社会福祉士受験資格を取得した学校において社会福祉士の「ソーシャルワーク実習」または 「相談援助実習」 を履修された方は、 210時間のソーシャルワーク実習のうち、 60時間を上限として、 実習が免除されますので、 その学校発行の科目履修証明書や成績証明書等、社会福祉士のソー
シャルワーク実習または相談援助実習を履修したことがわかる証明書をご提出ください。
（ 2 ） ‌1 年以上の実務経験がある方は、ソーシャルワーク実習が免除されますので、受講資格Aで出願される場合も「実務経験自己申告書」と「実務経験証明書」をご提出ください。出願時点で1年以上の実務経験者は「実務経験自己申告書」と「実務経験証明書」をご提出ください。2024年3月31日までに1年以上の実務経験となる見込みの者は、「実務経験見込自己申告書」と「実務経験見込証明書」をご提出いただき、入学後「実務経験自己申告書」と「実務経験証明書」を改めてご提出ください。
なお、実務経験によっては、210時間のソーシャルワーク実習のうち120時間のみ免除となる場合があります。
※入学後の免除適用の変更はできませんのでご注意ください。
実務経験の内容は以下を参考にしてください。
受講資格及びソーシャルワーク実習免除にかかわる実務経験を得るには、「精神保健福祉士法施行規則（平成10年厚生省令第11号）第2条」等に基づく指定施設で、精神保健福祉に関する相談援助の業務を行っている必要があります。ご自分でよくご確認ください。なお、医療機関等において看護師が、看護業務の傍らで、精神障害者の相談を行っていたというような場合は、実務経験として認定されませんので十分ご注意ください。
実務経験の対象となる業務
精神障害者の社会復帰に関する相談援助を主たる業務として行なっている方
精神保健福祉士の業務は、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神障害者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のための必要な訓練その他の援助を行なうことである
ことから、精神保健福祉士の国家試験の受験資格を得るために必要な実務経験については、次の（1）から（5）に該当する業務に、年間を通じた業務時間の概ね5割以上従事することを要件とする。
（1）精神障害者の相談
精神障害者の精神疾患の状態にも配慮しつつ、その円滑な社会復帰に資する各種の情報提供（2）精神障害者に対する助言、指導
精神障害者に対して、その精神疾患の状態にも配慮しつつ、その退院後の住居や再就労の場の選択等について、積極的な提案、誘導（3）精神障害者に対する日常生活への適応のための必要な訓練
社会復帰の途上にある精神障害者に対し、時間を決めて洗面させる、清掃、洗濯等の習慣をつけさせる、公共交通機関の利用に慣れさせる等の生活技能を身につけるための訓練（4）精神障害者に対するその他の援助
精神障害者自身がすることに困難が伴う手続きを代行し、社会復帰を目指す精神障害者を受け入れる側の家
族、学校、会社等に精神障害に関する理解を求めるなど、個々の精神障害者のニーズに応じた多様な支援（5）援助を行なうための関係者との連絡、調整等
・ケースカンファレンス等の会議への出席
・ケース記録等の関係書類の整理

5・職員間の申し送り、連絡、調整
・関係機関との連絡、調整

なお、病棟における食事の介助や入浴の介助等の看護業務は、実務経験としては認められない。
（注意）‌児童が利用者である施設においては、精神障害がある障害児に対する相談援助業務だけでなく、保護者が精神障害者の場合、精神障害者である保護者に対する相談援助業務も実務経験の対象となります。
ただし、乳児院においては、保護者が精神障害者の場合、精神障害者である保護者に対する相談援助業務
が実務経験の対象となります。乳児に対する相談援助業務は、実務経験の対象とはなりません。
業務従事期間の計算方法
精神保健福祉に関する相談援助の業務に従事した期間は、次の対象となる施設・（事業等）種類・職種として当該施設又は事業所と雇用関係を有し常勤（労働時間が当該施設の常勤者のおおむね4分の3以上である者を含む。）
で従事した期間を通算して計算するものとする。

実務経験範囲一覧

厚生労働省令で定める実務経験と認められる「指定施設 ( 主として精神障害者に対してサービスを提供する施設 )」次の施設・事業において精神保健福祉に関する相談援助の業務に従事した者は、精神保健福祉士の受験に必要な実務経験を有するものと認められます。
※実務経験として認められるには、原則として施設（事業）種類と職種の両方に一致する必要があります。その他の場合は協議となります。
詳しくはお問い合わせください。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
施設（事業）種類（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

職種

精神科病院

・精神科ソーシャルワーカー
・医療ソーシャルワーカー

精神保健福祉センター

・精神保健福祉相談員
・社会福祉士・精神科ソーシャルワーカー
・心理判定員児童家庭支援センター

・‌「児童福祉施設の設備及び運営に関
する基準」第88条の3第1項に規定する職員

児童自立生活援助事業を行なう施設

・相談援助業務を行なう指導員

地域保健法
施設（事業）種類（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）
保健所

児童福祉法
施設（事業）種類（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）
障害児通所支援事業を行なう施設（医療型児童発達支援を除く）（児童デイサービスであった期間を含む）

市町村保健センター

職種
・精神保健福祉相談員
・社会福祉士・精神科ソーシャルワーカー
・心理判定員職種

児童発達支援医療法

放課後等
デイサービス

施設（事業）種類（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

居 宅 訪 問 型 児 ・相談援助業務に従事する職員
童発達支援

保育所等訪問支援

乳児院・児童指導員・保育士
・家庭支援専門相談員

児童養護施設・児童指導員・保育士
・家庭支援専門相談員
・職業指導員・児童指導員
福祉型障害児入所施設
・保育士（知的障害児施設・知的障害児通園施 ・児童発達支援管理責任者
設であった期間を含む）
・職業指導員・心理指導担当職員
児童心理治療施設（旧：情緒障害児短期治療施設）

・児童指導員・保育士
・家庭支援専門相談員

児童相談所

・児童福祉司・受付相談員
・相談員
・電話相談員・児童心理司・児童指導員・保育士

母子生活支援施設・母子支援員・少年を指導する職員

障害児相談支援事業を行なう施設

・相談支援専門員

児童自立支援施設・児童自立支援専門員
・児童生活支援員
・職業指導員

職種

病院（精神病床を有するもの又は精神科もしくは心療内科の広告をしているものに限る）
・精神科ソーシャルワーカー
・医療ソーシャルワーカー
診療所（精神病床を有するもの又は精神科もしくは心療内科の広告をしているもの
に限る）
生活保護法
施設（事業）種類（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）
救護施設
更生施設

職種

・生活指導員

被保護者就労支援事業を行なう事業所 ・就労支援員
被保護者就労準備支援事業を行なう事
・就労支援員
業所
・被保護者就労準備支援担当者
被保護者家計改善支援事業を行なう事
・相談支援に従事する者
業所
就労支援事業を行なう事業所[自立支援プログラム策定実施推進事 ・就労支援員
業実施要領に規定する事業]
日常生活支援住居施設

・生活支援員・生活支援提供責任者

6

地方自治体施設（事業）種類（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

障害者の雇用の促進等に関する法律
職種

市役所の精神障害者に対してサービスを提供する部署

・精神保健福祉相談員
区役所の精神障害者に対してサービス ・社会福祉士
・精神科ソーシャルワーカーを提供する部署
・心理判定員
町村役場の精神障害者に対してサービスを提供する部署
生活困窮者自立支援法
施設（事業）種類（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

施設（事業）種類（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

職種

広域障害者職業センター

・障害者職業カウンセラー

地域障害者職業センター

・障害者職業カウンセラー
・職場適応援助者

障害者就業・生活支援センター

・主任就業支援担当者
・就業支援担当者
・主任職場定着支援担当者
・生活支援担当職員

売春防止法
職種

生活困窮者自立相談支援事業を行なう・主任相談支援員
自立相談支援機関・相談支援員
生活困窮者就労準備支援事業を行なう
・就労支援員
事業所
・‌家計改善支援員
生活困窮者家計改善支援事業を行なう ・就労準備支援担当者
事業所

施設（事業）種類（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

職種

婦人相談所

・相談指導員
・判定員
・婦人相談員

婦人保護施設・入所者を指導する職員

刑事収容施設法
社会福祉法
施設（事業）種類（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

職種

福祉事務所

・査察指導員・身体障害者福祉司・知的障害者福祉司・老人福祉指導主事
・現業員
・家庭児童福祉主事
・家庭相談員・面接員に相当する職員
・婦人相談員・母子・父子自立支援員
・母子・父子自立支援プログラム策定員
・就業支援専門員
・‌「セーフティネット支援対策等事業
の実施について」別添1の3（1）に規定する就労支援事業に従事する就
労支援員
・‌生 活 保 護 法 第55条の7第1項に規 定する被保護者就労支援事業に従事する就労支援員

都道府県社会福祉協議会
日常生活自立支援事業

・専門員

市町村社会福祉協議会

・福祉活動専門員
・‌相談援助業務（主として身体障害者、知的障害者、精神障害者に対するものに限る）に従事する職員施設（事業）種類（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

職種

刑事施設

・刑務官
・法務教官
・法務技官（心理）・福祉専門官少年院法
施設（事業）種類（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

職種

少年院

・法務教官
・法務技官（心理）・福祉専門官

少年鑑別所法施設（事業）種類（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

職種

少年鑑別所

・法務教官
・法務技官（心理）更生保護事業法
施設（事業）種類（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

職種

更生保護施設・補導に当たる職員
・福祉職員
・薬物専門職員
・訪問支援職員

知的障害者福祉法
施設（事業）種類（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

職種

知的障害者更生相談所

・知的障害者福祉司
・心理判定員・職能判定員・ケース・ワーカー

法務省設置法7

施設（事業）種類（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

職種

保護観察所

・社会復帰調整官
・保護観察官

発達障害者支援法
施設（事業）種類（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

職種

発達障害者支援センター

・相談支援を担当する職員
・就労支援を担当する職員

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）

その他

施設（事業）種類（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

施設（事業）種類（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

生活介護を行なう施設
自立訓練を行
なう施設

障害福祉サービス事業

職種・生活支援員・サービス管理責任者

就労移行支援を行なう施設・職業指導員・生活支援員
・就労支援員・サービス管理責任者

就労継続支援を行なう施設・職業指導員・生活支援員・サービス管理責任者

就労定着支援を行なう施設・就労定着支援員
・サービス管理責任者
・相談援助業務に従事する職員

自立生活援助を行なう施設・地域生活支援員
・サービス管理責任者
・相談援助業務に従事する職員

短期入所を行なう施設
重度障害者等
包括支援を行なう施設
共同生活援助を行なう施設（共同生活介護であった期間を含む）

・‌相談援助業務に従事する職員（医師、保健師、看護師、作業療法士、その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く）第1号職場適応援助者助成金又は訪問型職場適 応援助者助成金受給資格認
定法人

・‌第1号職場適応援助者養成研修又は訪問型職場適 応援助者養成研 修を修了した職員であって、職場適応援助を行なっている者

訪問型職場適応援助に係る受給資格認
定法人

・‌訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行なっている者

スクールソーシャルワーカー活用事業を・スクールソーシャルワーカー
行なう施設
母子家庭等就業・自立支援センター事
業、一般市等就業・自立支援事業を行 ・相談員
なう施設
ひきこもり地域支援センター

・ひきこもり支援コーディネーター

地域生活定着支援センター

・相談援助業務に従事する職員

地域若者サポートステーション

その他厚生労働大臣が個別に認めた
施設

障害児等療育支
援事業を行なっている施設

特定相談支援事業を行なう施設（相談支援事業を行なう施設であった期間を含む）

アウトリーチ事業、アウトリーチ支援に係る事業を行なう施設

・相談援助業務に従事する職員

高次脳機能障害者の支援の拠点となる・支援コーディネーター
機関

障害者相談支援
事業を行なって ・相談援助業務に従事する職員
いる施設

一般相談支援事業を行なう施設（相談支援事業を行なう施設であった期間を含む）

精神障害者地域移行支援特別対策事業 ・地域体制整備コーディネーター
を行なう施設・地域移行推進員

ホームレス自立支援事業を行なう施設 ・生活相談指導員
・相談援助業務に従事する職員

日中一時支援事業を行なっている施設
地域生活支援事業

職種・相談支援専門員

・‌精神保健福祉に関する相談援助業務に従事する相談員（注意）‌個 別 認定にあたっては、別 途
基 準、 申 請 様 式 があります。
事前に試 験センターへ電話で連絡してください。

現在廃止事業の分野
以下に掲げる事業・職種は、すでに廃止されていますが、過去においてこれらの事業に従事していた期間は、精神保健福祉士の受験に必要な実務経験の対象となります。
施設（事業）種類（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

職種

精神障害者地域生活援助事業を行なう
・世話人
施設

障害者支援施設

・生活支援員
・就労支援員・サービス管理責任者

地域活動支援センター

・指導員

福祉ホーム

・管理人

基幹相談支援センター

・相談援助業務に従事する職員

精神障害者社会復帰施設

・精神障害者社会復帰指導員
・管理人

知的障害者援護施設

・生活支援員

児童デイサービス

・相談援助業務に従事する職員

介護保険法
施設（事業）種類（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

職種

地域包括支援センター

・‌包括的支援事業に係る業務を行なう
職員（注意1）（介護保険法第115条の45第2項第4号
から第5号までに掲げる事業を除く）（注意1）‌「包括的支援事業」のうち、一部の事業は、その実務経験をもって精
神保健福祉士国家試験を受験することができません。通知の内容を必ず確認してください。
職業安定法
施設（事業）種類（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

職種

公共職業安定所・精神障害者雇用トータルサポーター・発達障害者雇用トータルサポーター
・‌雇用トータルサポーター（大学等支援分）8

11.基礎科目について基礎科目とは精神保健福祉に関する基礎的な科目のことで、社会福祉士の資格をもっていない方（受講資格A、B、Cの方＜2ページ参照＞）が「精神保健福祉士短期養成課程」を受講する場合は、大学や短期大学等ですでにこの基礎科目をすべて履修している必要があります。基礎科目履修証明書を必ず提出してください。令和6年3月31日（日）までに履修見込みの方は、基礎科目履修見込証明書をご提出いただき、入学後に改めて基礎科目履修証明書を提出してください。
なお、大学・短大等に入学した年によって基礎科目は異なる（以下の基礎科目一覧参照）ので、該当する年度の基礎科目履修証明書を提出してください。

基礎科目一覧
＜平成21年3月までに大学・短大等に入学した方＞（5科目）
1．社会福祉原論
2．社会保障論、公的扶助論、地域福祉論、のうち1科目
3．精神保健福祉援助技術総論
4．医学一般5．心理学、社会学、法学、のうち1科目＜平成21年4月から平成24年3月までに大学・短大等に入学した方＞（7科目）
1．人体の構造と機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システム、のうち1科目
2．社会保障3．低所得者に対する支援と生活保護制度
4．福祉行財政と福祉計画
5．保健医療サービス
6．権利擁護と成年後見制度
7．精神保健福祉援助技術総論＜平成24年4月から令和3年3月までに大学・短大等に入学した方＞（11科目）
1．人体の構造と機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システム、のうち1科目
2．現代社会と福祉
3．地域福祉の理論と方法
4．社会保障5．低所得者に対する支援と生活保護制度
6．福祉行財政と福祉計画
7．保健医療サービス
8．権利擁護と成年後見制度
9．障害者に対する支援と障害者自立支援制度
10．精神保健福祉相談援助の基盤（基礎）11．精神保健福祉援助演習（基礎）＜令和3年4月以降に大学・短大等に入学した方＞（12科目）
1．医学概論2．心理学と心理的支援
3．社会学と社会システム
4．社会福祉の原理と政策
5．地域福祉と包括的支援体制
6．社会保障7．障害者福祉
8．権利擁護を支える法制度
9．刑事司法と福祉
10. 社会福祉調査の基礎
11. ソーシャルワークの基礎と専門職
12. ソーシャルワーク演習※大学・短大によっては基礎科目と同じ内容を違う科目名で開講している場合があります。ご自身が履修した科目が基9

礎科目にあたるかどうかについては出身校にお問い合わせください。

個人情報保護基本方針
学校法人たちばな学園（以下、「当学園」という。
）は、個人情報の重要性を認識し、各種法令に則り、個人情報保護基本方針を策定し、以下の取り組みを実施いたしております。
第1条

個人情報とは

氏名、年齢、生年月日、電話番号、住所、出身校、就職・勤務先、国家試験・資格試験合否等の情報で、この内の 1 つまたは複数の組み合わせにより、在学生・卒業生・修了生個人を特定することのできる情報を意味するものとします。

第2条

個人情報の取得と利用

当学園は、質の高い教育サービスを提供するために必要な範囲内で、利用目的（注１）を明確にしたうえで、目的の範囲内に限り、適法かつ公正な手段で個人情報を取得し、利用します。

第3条

個人情報の管理と保護

個人情報に関するリスク（不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、及び漏えいなど）を認識し、これらを防止するための必要かつ適切な安全管理措置を講じます。学校案内・募集要項・説明会案内等の発送に関わる外部委託先に対しても、必要かつ適切な監督を行います。

第4条

個人情報の第三者への提供

次の①～③の場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。
①ご本人にご承諾いただいた場合②法令の定めにより開示を求められた場合③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

第5条

個人情報の開示、訂正、利用停止、削除等

ご自身の個人情報の開示、訂正、利用停止、削除等を希望される場合には、当学園窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲内で速やかに対応させていただきます。

第６条

法令遵守

当学園は、保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守いたします。

第７条

個人情報保護管理体制と仕組み、および取り組みの継続的改善

当学園では、個人情報保護に関する管理の体制と仕組み、および上記各項における取り組みを適宜見直し改善していきます。
注1

個人情報の利用目的
・教務上必要とする場合（学生名簿・成績表ほか）
・学校案内、募集要項、説明会案内等の送付および電話でのご案内等
・卒業・修了（見込）生−就職（内定）先、国家試験・資格試験合格者一覧への掲載
・東京福祉大学グループ国家試験・資格試験合格者一覧への掲載および校内掲示
・東京福祉大学グループのホームページ、学校案内等、雑誌等の広報媒体への掲載
・在籍校もしくは出身校が進路指導等に資するため、必要と認められた場合
2004年10月 1 日制定
2007年 4 月 1 日改訂
2016年 2 月 1 日改訂

学校法人たちばな学園
保育・介護・ビジネス名古屋専門学校◇個人情報保護基本方針の外部伝達について
・本方針は全教職員に周知徹底させるとともに、当学園のホームページ上に公表します。
・以上の基本方針は改訂を行う場合があります。その際はホームページ上にて告知します。

◇個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ窓口
連絡先

学校法人たちばな学園入学課

電　　　　　　　　　　　　TEL 0 5 2 - 2 1 2 - 9 2 7 4
FAX 0 5 2 - 2 1 2 - 8 7 0 7話

受付時間 月曜日〜土曜日（祝日を除く）10：30〜17：30

10

入学願書記入上の注意〈記入例〉※記入の際には必ず黒のペン、またはボールペンを使用してください。
（フリクションボールペン不可）※書き間違えた場合、修正液等は使用せず、二重線で消して訂正印を押して、正しい記入をしてください。

2024年度 入学願書
※受 付 日

生年月日

モ モ コ

名古屋 桃子名

460 - 0002

〒

現 住 所

090（

最終学歴
＊大 学院は
除くこと。

052 （

現在の勤務先

名

別

203

46
女

歳

写真
1.正 面上半身無帽で背景無地のもの2.撮 影後 3 か月以内のもの
3.ス ナップ写真、及びプリンタ等で印刷されたものは不可） 0576〕）

縦 4 ㎝×横 3 ㎝
卒業
卒業見込
退学
退学予定

大学・短期大学・専門学校・高等学校・中学校学部

社会福祉法人施設・機関・会社名

国文

学科

愛知会

名古屋苑
〒

在

性

1977 年 7 月 13 日

2 △△△ ）○○○○ （自宅・勤務先・携帯等・その他〔

尾張女子
人

齢

愛知県名古屋市中区丸の内 2-16-29

電話番号

緊急連絡先

年

地

460 - 0002

電話番号

愛知県名古屋市中区丸の内 2 丁目 6 番 4
052（

222

） 5631

あてはまる出願期間に○をつけてください。

太枠内のみ記入のこと。楷書で明瞭に記入してください。

ヤ

4 期・5 期記入上の注意ナ

1 期・2 期・3 期・

出願期間
西暦

フリガナ

所

記入不要

いずれかを○で囲んでください。

精神保健福祉士短期養成通信課程

ゴ

日

※学籍番号

志
望
課 程 名

法

月

※受験番号

校長 殿

氏

年

既 取 得 資 格
（複数記入可）
受講資格

あてはまる受講資
格に をつけてください。

＊あ てはまるものにチェック
してください。

福祉系大学等で基礎科目を履修
4年

A□

実務 1 年

実務 2 年

福祉系
短期大学・専門学校等
で基礎科目を履修
3年

福祉系
短期大学・専門学校等
で基礎科目を履修
2年

B□

C□

社会福祉士

D□

実務経験 1 年以上による実習免除希望の有無

有□ ・ 無□「ソーシャルワーク実習」または「相談援助実習」履修による実習一部免除希望の有無

有□ ・ 無□志望課程の実習・履修免除希望の有か無に必ず をつけてください。

本校記入欄
／

／

※本校記入欄

11

入学願書
受験票

誓約書
写真

志望理由書
経歴書
姓名の変更が証明できるもの

小論文用紙
写真票
新入生推薦・紹介状受講資格（A・B・C・D）
最終学校卒業（見込）証明書（大・短・専）
基礎科目履修（見込）証明書
実務経験（見込）自己申告書（ 1 年・ 2 年・その他）
実務経験（見込）証明書（ 1 年・ 2 年・その他）
社会福祉士登録証の写しソーシャルワーク実習または相談援助実習を履修したことがわかる成績証明書等の証明書

記入不要誓約書記入上の注意〈記入例〉※記入の際には必ず黒のペン、またはボールペンを使用してください。
（フリクションボールペン不可）※書き間違えた場合、修正液等は使用せず、二重線で消して訂正印を押して、正しい記入をしてください。

誓

約書
西暦 20 23 年

11 月

1日

校長 殿
志願課程名

精神保健福祉士短期養成通信課程

入学志願に際し、以下の通り誓約いたします。
1．志願・入学に関する書類に記載の事項は、全て事実と相違ありません。
2．貴校の教育理念に賛同し、入学の上は貴校の指導に従って、学則を守り、真面目に勉学に励みます。
3．私の個人情報については、貴校の個人情報保護基本方針に則り、適切に活用されることに同意いたします。
4．学則に違反した場合は、退学処分を受けても異議ありません。
フリガナ

本

人

氏

名

ナ

ゴ

ヤ

モ モ コ
名古屋

成年、未成年に関わらず、保証人（保護者）の住所、氏名等の記入や捺印は必要です。
保証人の住所･氏名の欄は必ず保証人の方が記入してください。
また、本人と保証人（保護者）は別々の印鑑で捺印をお願いいたします。
（シャチハタ不可）

名古屋 桃子㊞

在学中、本人の一身上について保証します。
保証人
（保護者）

〒 460-0002
住

所

電

話

氏

名

052 - 203 - 0576
ナ

ゴ

ヤ

タロウ

名古屋

フリガナ

愛知県名古屋市中区丸の内 2-16-29

名古屋 太郎㊞ （本人との関係 夫）※本校の学生としてふさわしくないと判断される客観的事実が明らかになった場合、合格または入学手続終了後であっても、合格または受講許可を取り消すことがあります。
以 上





日付も忘れずに記入してください。



※ 個人情報保護基本方針については学生募集要項ページをご覧ください。

〜〜〜アンケート〜〜〜
以下の項目について、当てはまる番号を○で囲んでください。
1．本校を知った経緯
1．進学雑誌（雑誌名） 2．進学情報ウェブサイト（サイト名）
3．本校ホームページ
4．東京福祉大学の資料・ホームページ
5．先生の紹介
6．友達・先輩・職場の紹介
7．福祉施設の紹介
8．学校説明会
9．新聞（新聞社名）○
10．その他（）
2．将来の希望進路

必ず記入してください。

1．老人福祉施設

5．病院・医療機関○

2．老人保健施設
3．児童福祉施設
4．知的障がい者・身体障がい者施設等
6．公務員
7．シルバー産業
8．その他（）

3．本校の受験を決めた理由
1．教育理念や教育方法に魅力を感じたから
2．卒業後の就職を考えて
3．資格を取得したいから
4．周囲の人に勧められたから
5．先生に勧められたから○○
6．充実した学習ができると期待したから
7．学費が安いから
8．何となく
9．その他（）
4．本校の他に入学を検討した学校を教えてください
（
） （

） （

）

12

実務経験自己申告書記入上の注意〈記入例〉<実務経験自己申告書＞出願者が記入

実務経験自己申告書※ 受 付 日

年

月

日

※受験番号

校長 殿
フリガナ
氏

ナ

ゴ

ヤ

生年月日（年齢）

モ モ コ

西暦 1977 年

名古屋 桃子名

職
種（実務経験該当職種名）（満

7 月 13日生
46 歳）

精神科病院

精神科ソーシャルワーカー 施設（事業）種類

私の実務経験は次の通りですので、所属長・代表者等の証明書（実務経験証明書）を添えて、申告いたします。
私は、西暦

年

月

日から西暦

年

月

日

まで当病院・施設・機関において勤務し、精神障害者の社会復帰に関する相談援助を主たる業務として行っていたことを申告します。

※日付も忘れずに記入すること。

西暦20

23 年

11

月

1 日
〒 4

所

在

地

6 0 0 0 0 2
愛知県名古屋市中区丸の内 3-14-1

法

人

名

医療法人 尾張会

施 設 ・ 機 関 名
電

話

番

号

施設・機関代表者（役職・氏名）尾張総合病院
052（

院長

228

） 2200

尾張一郎

（注）
（1）職
 種（実務経験該当職種名）及び施設（事業）種類は、学生募集要項6〜8ページに記載された通りに記入してください。
（2）申 告内容を訂正した場合は、二重線で消して訂正印を押して、正しい記入をしてください。
なお、修正液等による訂正は認められません。
（3）本申告書が複数必要な場合は、コピーしてご使用ください。
※ は本校記入欄

13※職 種、 施 設（ 事 業 ）種類は、学生募集要項6〜8ページの実
務経験範囲一覧に記
載の職種、施設（事業）種類であること。
※複数の施設等にわたって実務経験を証明
しないと所定の実務経験年数に満たない方は、実務経験自己申告書をコピーして使用すること。

実務経験証明書記入上の注意〈記入例〉<実務経験証明書＞証明権者が記入

実務経験証明書※ 受 付 日

年

月

日

※受験番号

校長 殿
フリガナ
氏

ナ

ゴ

ヤ

生年月日（年齢）

モ モ コ

西暦 1977 年

名古屋 桃子名

職
種（実務経験該当職種名）

（満

精神科病院

精神科ソーシャルワーカー 施設（事業）種類

上記の者は、西暦

年

月

日から西暦

7 月 13日生
46 歳）

年

月

日

まで当病院・施設・機関において勤務し、精神障害者の社会復帰に関する相談援助を主たる業務として行っていたことを証明します。

※日付も忘れずに記入していただくこと。

西暦20

23 年

11

月

1 日
〒 4

所

在

地

6 0 0 0 0 2
愛知県名古屋市中区丸の内 3-14-1

法

人

名

医療法人 尾張会

施 設 ・ 機 関 名
電話

番（役職・氏名）尾張総合病院号

施設・機関代表者※職 種、 施 設（ 事 業 ）種類は、学生募集要項6〜8ページの実
務経験範囲一覧に記
載の職種、施設（事業）種類であること。
※複数の施設等にわたって実務経験を証明
しないと所定の実務経験年数に満たない方は、実務経験証明書をコピーして使用
すること。

052（

院長

228

） 2200

尾張一郎

尾張
総合
公印
病院

※施設･機関の公印を必ず押印していただくこと。

（注）（1）職種（実務経験該当職種名）及び施設（事業）種類は、学生募集要項6〜8ページに記載された通りに記入してください。
（2）証明内容を訂正した場合は、二重線で消して証明者の訂正印を押して、正しい記入をしてください。なお、修正液等による訂正は認められません。
（3）本証明書が複数必要な場合は、コピーしてご使用ください。
※ は本校記入欄

14お問い合わせは

学校法人たちばな学園入学課まで

TEL.0120-159-672

東京福祉大学グループ校〒 460-0002

愛知県名古屋市中区丸の内 2-6-4
愛知県名古屋市中区丸の内 2-16-29〈入学課〉（東京福祉大学名古屋キャンパス内）

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校 〒 460-0002