平成27年8月号
6月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,529社

法人会ニュース●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆ 決算事務説明会 ◆ 新任者のための税務講座 ◆ 改正税法説明会◆ ソフトバンクからのお知らせ ◆ 清水ふれあいまつりのご案内（大楠、玉川、塩原支部）◆ 大同生命からのお知らせ ◆ 健康体力測定のご案内（今泉、警固桜坂、薬院北、薬院南、平尾支部）◆ マイナンバーと社会保険の対応実務 ◆ 神田紅独演会のご案内●本部等の行事●支部の行事月 日 曜

内

8 ５ 水 税の相談日

容

月 日 曜

内

容

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

8 11 火 舞鶴支部役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

8 19 水 税の相談日

10:00 ～ 於：同

8 30 日 清水ふれあいまつり 10:00 ～ 於：支 部（ ３ 支 部 合 同 ）8 20 木 総務委員会

13:00 ～ 於：

同

8 24 月 改正税法説明会

14:00 ～ 於：カンファレンスＢ２階

8 27 木 本部理事会

12:30 ～ 於：福岡ガーデンパレス

大 楠、 玉 川、 塩 原●青年部会の行事

電 気 ビ ル 本 館

月 日 曜

内容

8 12 水 役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

8 21 金 カップリングパーティ 18:30 ～ 於：ソラリア西鉄ホテル
8 24 月 野外研修

17:00 ～ 於：ざ う お 本 店〔Ⅰ〕税務カレンダー
８月の税務カレンダー
８月10日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
７月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限

８月31日●６月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定
申告期限・納期限● 12 月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の３月、６月、９月、12 月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400 万円超 4,800 万円以下の３月、９月、12 月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800 万円超の５月、６月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●個人事業者の平成 27 年分の消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●個人事業者の事業税の第１期分納期限●個人の県民税及び市町村民税の第２期分納期限●国民健康保険税又は国民健康保険料の第３期分納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13

TEL 092-761-7213

Fax 092-761-7259［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
メンタルヘルス対策―職場内における具体的な取組が今求められています！
税 理 士衛藤政憲

６月22日に内閣府から平成27年版の「自殺対策白書」が公表されました。その白書では、国内における自殺者数が平成15年をピークに減少しているなかで、20代、30代の若年層の自殺減少速度が他の年代に比べて遅いことが指摘されています。
続いてその３日後の６月25日には厚生労働省から平成26年度の「過労死等の労災補償状況」が公表され、心の病による労災認定を受けた人が過去最多となり、認定を受けた人で自殺や自殺未遂をした人も過去最多となったことが明らかにされました。
これらの公表された数値や事実は、職場におけるメンタルヘルス対策の必要性、重要性、緊急性を改めて強く認識させるものです。
また、昨年11月１日に施行された過労死等防止対策推進法に基づく過労死防止対策大綱が近く閣議決定される予定ですので、各職場における過労死を防止するための具体的な対応策が今まで以上に求められることになります。
そこで今回は、このメンタルヘルス対策に係る想定される費用等について、その税務上の取扱いの概要を確認したいと思います。
１ 事前の対策関係費用（１）研修教育の実施費用
職場における人間関係が問題発生の主な原因となっていることが指摘されています。
そこで、基本的な対策として、心の健康を保持して良好な人間関係を醸成する職場環境を形成するため、管理職だけでなく全ての社員を対象に、社内外においてメンタルヘルスに関する研修教育を行うことが考えられます。
この研修教育の実施に当たっては、①外部講師謝金、②施設等使用料、③備品等賃借料、④研修教材費、⑤外部研修参加費等の費用が想定されますが、これらの費用については、いずれも法人税法上は損金、消費税法上は課税仕入れとなります。
この想定される費用の中で注意しなければならないのは①の外部講師（個人）に対する謝金です。これは報酬・料金に当たりますので、支払額が100万円以下の場合には、その支払額の10.21%を所得税として源泉徴収する必要があります。
なお、この研修教育については、採用内定者に対して実施する場合もあると思われますが、研修に参加する採用内定者に支給する旅費日当等については、旅費規程等に基づく金額であれば、社員に対して支給する場合と同様の取扱いとされます。
ただし、この場合に研修と称して採用内定者を拘束し、懇親会等を実施するなどすると、その費用はいわゆる“囲い込み費用”として交際費等に該当します。
（２）産業医の導入費用
常時50人以上の労働者を使用する事業場については、労働安全衛生法により産業医を選任しなければならないこととされていますが、そのような産業医選任義務のない事業場においても日本医師会認定産業医を導入することが考えられます。
個人の開業医を嘱託産業医として対価を支払う場合には、その対価の額は、所得税法上は原則として給与という取扱いになりますので、支払時に所得税の源泉徴収が必要となります。そして、その支払う対価の額は、法人税法上は損金ですが、消費税法上は給与ですから不課税ということになります。
一方、医療法人から産業医として医師の派遣を受けてその医療法人に対価を支払う場合には、その対価の額は、法人税法上は損金、消費税法上は課税仕入れとなります。
なお、この産業医の選任に当たって、専門の業者等に紹介又は仲介を依頼し手数料や仲介料を支払った場合のその手数料等については、法人税法上は損金、消費税法上は課税仕入れとなります。
（３）カウンセラーの導入費用
前記（２）の産業医のほかにメンタルヘルス対策としては、専門のカウンセラーを委嘱し、定期的に社内において面談の機会を設けるようにすることが考えられます。
この場合にカウンセラーに支払う対価の額については、法人税上は損金、消費税法上は課税仕入れとなります。
なお、カウンセラー委嘱契約の相手方が法人又は個人事業者のいずれの場合であっても、その対価の支払に当たって所得税を源泉徴収する必要はありません。
（４）施設設備の設置費用
産業医やカウンセラーの導入に当たって、新たに診療室、診療設備、相談室、面接室等を設置した場合、その工事費用、設備費用等については、法人税法上は減価償却資産の取得費とされますので、その取得した資産に係る減価償却費が損金となり、消費税法上はその取得費が課税仕入れとなります。
（５）保険の加入費用訴訟が提起される場合や法律上の損害賠償責任が生じる場合に備えて、使用者賠償責任保険に加入した場合、この保険契約に係る保険料については、法人税法上は全額損金、消費税法上は非課税となります。
２ 問題が生じた場合の費用（１）裁判に係る弁護士費用訴訟が提起された段階で支払う着手金及び訴訟終結後に支払う報酬については、いずれもその支払時点の事業年度又は課税期間において、法人税法上は損金、消費税法上は課税仕入れとなります。
また、いずれの支払額もその支払時点において所得税の源泉徴収をする必要がありますが、その源泉徴収税額は、支払額が100万円以下の場合にはその支払額の10.21%であり、同一人に対する１回の支払額が100万円を超える場合には、その超える部分については20.42%となります。
（２）損害賠償金の支払等敗訴又は和解して損害賠償金を支払うこととなった場合、その支払額は、法人税法上は損金、消費税法上は不課税となります。
なお、使用者賠償責任保険に加入していたことにより保険金を受領した場合、その受領した保険金は、法人税
法上は益金、消費税法上は不課税となります。
※〔Ⅲ〕特平成27年７月20日現在の法令通達等により記載しています。

集
雑損控除―詐欺による損失や生活に通常必要でない動産の損失は適用対象外です！
税 理 士衛藤政憲

平成27年５月末現在、福岡県におけるニセ電話詐欺による被害件数は206件と前年同月と比較して115件増加、その被害額も10億2,502万円と前年同月と比べて５億5,591万円増加して、件数、金額ともに最悪の状態にあり、“電話で「お金」は詐欺です!”という呼びかけ等により被害発生防止対策が強化されています。
また一方で、避けようのない深刻なものとして、火山の噴火、地震、集中豪雨、竜巻などの自然現象のもたらす被害も季節を問わず各地で数多く発生しており、精度の上がった気象情報や地元自治体の避難情報に常に注意していなければならない状況にあります。
さて、所得税法には、個人が不測かつ多額の損失を被った場合に、このことを考慮した税負担調整を行うため、所得控除の１つとして「雑損控除」制度が設けられています。
今回は特に、詐欺による損失とニュース映像でよく目にする冠水した道路で水没した車両の損失にスポットをあて、雑損控除の適用との関係について確認したいと思います。
１雑損控除制度の概要
雑損控除は、医療費控除とともに担税力が減殺されたことに配慮して設けられた所得控除の１つであり、この控除が適用される損失の発生原因によって適用対象となる資産に損害を受けた場合やこれに関連して止むを得ない支出をした場合に適用されます。
（１）雑損控除の適用される損失の発生原因
損失の発生原因は、「災害」、「盗難」、「横領」の３つに限定されています。
① 災害・・・ⅰ 自然の異変による災害…地震、台風、落雷、噴火などによる災害
ⅱ 人為による異常な災害…火災、火薬類の爆発などによる災害
ⅲ 生物による異常な災害…害虫、害獣などによる災害② 盗難・・・ 自己の意思に反して財物を窃取又は強取された場合③ 横領・・・ 自己の財物を占有する第三者にその財物が不正に領得された場合（２）雑損控除の適用対象となる資産適用対象となる資産は、住宅や家財を含む「生活に通常必要な資産」に限定されています。棚卸資産、事業用固定資産、繰延資産、山林、生活に通常必要でない資産は適用対象になりません。
適用対象にならない「生活に通常必要でない資産」は、次の資産とされています。
① 競走馬その他射こう的行為の手段となる動産

②③④

主として趣味、娯楽、保養、鑑賞の目的で所有する不動産
主として趣味、娯楽、保養、鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産（ゴルフ会員権等）
生活用動産のうち、次の⑤の動産以外の動産で、１個又は１組の価額が30万円を超える貴金属、書画、骨とう等⑤ 生活に通常必要でない動産
２ 詐欺による損失の取扱い（１）ニセ電話詐欺とは身内（子や孫）、会社員、警察官、税務署員などいろいろな立場の人になりすましたニセ者（犯人）が、電話を悪用して行う詐欺であり、振り込め詐欺、特殊詐欺などともいわれるものです。福岡県警察ではこれを「ニセ電話詐欺」と呼んで取り締まりが行われていますが、被害の現状は冒頭に記載したとおりです。
（２）雑損控除適用の可否
このニセ電話詐欺の被害により生じた損失についての雑損控除適用の可否については、その損失が雑損控除の適用される損失の発生原因によるものに該当するかどうかにより判断されることになります。
前記１の（１）に記載のとおり、雑損控除が適用される損失の発生原因は、災害、盗難、横領の３つに限定されていますので、その該当性について次のとおり順に検討していきますと、結論としては、このような詐欺による損失については、雑損控除の適用はないということになります。
イ 災害による損失該当性
災害については３つに限定されていますが、このうち「自然の異変による災害」、「生物による異常な災害」に当たらないことは明らかですから、残る「人為による異常な災害」に当たるかどうかということになりますが、これも納税者の意思に基づかないことが客観的に明らかな事由による場合に限定されますので、騙されたとはいえ現金の振込み等による損失の発生が納税者の意思に基づくものである以上は、人為による異常な災害にも該当しないことは明らかということになります。
ロ 盗難による損失該当性
納税者の意に反する第三者によるその財物の占有の移転ということではなく、納税者の意思の基づいて現金の振込み等が行われている以上、盗難には該当しないということになります。
ハ 横領による損失該当性
詐欺の犯人は財物を占有する第三者に当たりませんので、そもそも横領には該当しないことになります。
３

水没した車両の損失の取扱い
台風や大雨によって道路が冠水し車両が水没した場合の損失については、その損失の発生原因が災害であることは明らかですから、その車両が適用対象となる資産かどうかにより雑損控除適用の可否判断がされることになります。
前記１の（２）に記載のとおり、雑損控除の適用対象となる資産は「生活に通常必要な資産」に限定されていますので、その車両が「生活に通常必要な動産」に当たるかどうか、つまり具体的に実際どのようにその車両が日常生活において使用されていたのか、その納税者の居住する地域の公共交通機関の利便性等はどのような状況にあるのかなどが総合的に検討されて雑損控除適用の可否が判断されるということになります。
この点については、国税不服審判所の裁決事例（災害の事例だけでなく盗難の事例も含みます。）により、実際どのように適用の可否判断がされたかを確認したいと思います。
（１）雑損控除の適用が認められた事例
勤務医が各勤務先への通勤、緊急呼び出しや夜間勤務に使用していた自動車について、勤務時間帯や通勤距離からして自動車の使用が不可欠であり、スポーツカーなど専ら趣味、娯楽のために所有する自動車でもないことから、「生活に通常必要な動産」に当たると判断されました。
（２）雑損控除の適用が認められなかった事例① 中学校に通学する子どもの送迎に使用していたとする自動車について、子どもは歩いて通学していたこと、通勤にも使用されず、納税者の住所地は市の中心で交通の便が良いことなどから、「生活に通常必要な動産」に当たらないと判断されました。
② 通勤や休日の帰省の際に使用していたとするオートバイについて、納税者は勤務先から電車通勤による通勤定期券代相当額の通勤費の支給を受けている上、納税者の自宅は１日に約190本の列車が発着する最寄り駅まで約600mのところにあって駅まで徒歩約８分であるなど、オートバイを使用しなければならない特別な事情もないことから、「生活に通常必要な動産」に当たらないと判断されました。
※

平成27年７月20日現在の法令通達等により記載しています。