平成27年度法務省調達改善計画の上半期自己評価結果（要約版）
主な計画内容取組結果

１ 重点的な取組(1) 情報システムに係る調達（法務本省）
・

情報システムに係る調達について，国庫債務負担行為による複数年度契約の活用
や，調達改善の取組に関しCIO補佐官の知見を活用する（契約の競争性・透明性の確保，調達費用の削減）。

・

国庫債務負担行為を活用した複数年度契約を計28件締結。

・

CIO補佐官の助言を受け仕様書等を作成した
ほか，一者応札となった原因分析をCIO補佐官の知見を活用するなどして実施。

(2) 庁舎維持管理に係る調達（法務本省，地方支分部局等）
・

庁舎維持管理に係る調達について，国庫債務負担行為による複数年度契約の活用等を図る（契約の競争性・透明性の確保，調達費用の削減）。

・

国庫債務負担行為を活用した複数年度契約を計10件締結。

・

国庫債務負担行為活用前との比較が可能な５
件では，年間計948千円の調達費用の削減。

２ 継続的な取組(1) 競争性のない随意契約（法務本省，地方支分部局等）
・

競争性のない随意契約として調達してきた案件について，個別に精査した上，調達内容等を見直すことなどにより，可能な限り競争性を確保する（調達内容の水準の向
上，契約の競争性・透明性の確保）。

・仕様の見直し，競争性のある調達方式への移行の検討，競争性のない随意契約によらざるを得ない理由の精査等を実施。

・

競争性のない随意契約は計987件であり，前年度同時期に比して98件減少。

(2) 一者応札となっている調達（法務本省，地方支分部局等）
・

一者応札となっている案件について，個別にその要因を分析した上，仕様の見直しなどを行うことにより，一者応札の解消を図る（調達内容の水準の向上，契約の競争性・透明性の確保）。

・公告期間の十分な確保，調達の情報提供の充実，入札説明会や質問対応の充実，業者等からのヒアリング等の取組を実施。

・

一者応札となった案件は計555件であり，前年度同時期に比して74件減少。

(3) 庁費類（汎用的な物品役務等）の調達（法務本省，地方支分部局等）
・

法務本省において，中央合同庁舎第６号
館入居官署等との共同調達を実施する。

・

法務本省において，中央合同庁舎第６号館入居官署等との共同調達を17件実施。

・

地方支分部局等において，合同庁舎単位，地方ブロック単位又は近隣官署単位での共同調達を実施する。

・

地方支分部局等において，共同調達を299官署で実施（前年度同時期比31官署増）。

主な計画内容

取組結果(4) リサイクルトナーの活用（法務本省，地方支分部局等）
・プリンタ等の機器において，リサイクルト
ナーを積極的に活用し，経費の削減を図る。

・リサイクルトナーを計283官署において活用（前年度同時期比26官署増）。

・

法務本省の例では，トナー１本当たり平均
22,022円（86.0％）の調達費用の削減。

(5) 少額随意契約可能案件における一般競争入札等の実施（法務本省，地方支分部局等）
・

会計法令上随意契約によることが認められる少額調達案件について，競争性・透明性の向上等の観点から，案件に応じて一般競争入札による契約方式又はオープン
カウンター方式による見積合わせを検討し，実施する。

・

一般競争入札を計176件実施。

・

オープンカウンター方式を計55件実施。

※ 前年度比については，年度終了後において集計予定。

(6) 旅費業務の効率化（法務本省，地方支分部局等）
・旅費業務の効率化を図るため，中央合同庁舎第６号館入居官署におけるパック商
品，チケット手配等の業務について，民間事業者への事務の委託を実施する。

・

中央合同庁舎第６号館入居官署において，旅費業務の民間事業者への事務の委託を実施。

・

地方支分部局等における同事務の委託についても，旅費の執行状況等を踏まえ，
実施する。

・

地方支分部局等において，同事務の委託を97官署で実施（前年度同時期比28官署増）。

・

行政コスト節減を図るための具体的な取組・
成果を適切に人事評価に反映して，職員間で意識が醸成された。

・

法務本省において，地方支分部局等の会計事務幹部職員を対象とした会議において，調達改善への取組等について周知，指導を行った。

・

地方支分部局等において，会計課事務担当
者職員等の勉強会，研修等において，調達改善への取組等について周知，検討等を行った。

・

内部監査を実施した地方支分部局等41官署において，取組状況の調査を実施。

・各官署の実施状況等の調査結果を全ての地
方支分部局等に周知。

(7) 人事評価への反映
・

人事評価の業績目標において，コスト意
識や業務改善に関する目標を設定し，それらを適切に評価に反映する。

(8) 人材の育成
・

省内研修等を通じ，調達改善への取組，
予算執行の効率化等について周知，指導等行うことで職員の能力及び意識の向上を図る。

(9) 内部監査の活用
・

計画に盛り込んだ取組事項等について，
内部監査時に実施状況を調査し，その結果を全ての地方支分部局等に周知する。

平成27年度法務省調達改善計画の上半期自己評価結果（対象期間：平成27年４月１日～平成27年９月30日）
平成27年12月７日
法務省
調達改善計画で記載した事項

実施した取組内容

取組の効果

平成27
年度に
開始し
た取組
１ 重点的な取組(1) 情報システムに係る調達
法務本省における主要な調達である情報システムに係る調達について，国庫債務負担行為による複数年度契約の活用を図るほか，調達改善の取組みに関しCIO補佐官の知見を活用する（契約の競争性・透明性の確保，調達費用の削減）。

○

実施において明らかとなった課 今後の対応
題等
目標の
達成状況
（※）

（本省）
（本省）
（本省） （本省）（本省）
情報システムに係る調達
国庫債務負担行為による複数年度契約の活用
A
既存の情報システ 引き続き実施する。
について，本年８月までに， に伴い，事務負担が軽減された。
ムに係る機能改修
国庫債務負担行為を活用し また，CIO補佐官の助言を受け仕様書等を作成しや運用，保守契約
た複数年度契約を計28件締 たことなどにより，契約の競争性・透明性の確保や等については，一者結した。
調達費用の削減が図られたほか，一者応札となっ応札となることがや
また，調達時には，CIO補 た入札案件について，CIO補佐官の知見を活用しむを得ないのではな
佐官の助言を受け仕様書等 つつその原因分析を行ったことにより，今後の情報
いかという分析結果を作成した。
システムに係る調達の参考となった。
もあり，今後，契約
さらに，一者応札となった
なお，国庫債務負担行為の活用に伴う削減額にの透明性，調達費
入札案件は，CIO補佐官の ついては，過去の調達と仕様が異なるなどしていた用の削減等をどの
知見を活用するなどして，そ ため，算出可能な案件はなかった。
ようにして確保しての原因分析を行った。
行くべきなのか検討しなければならないことが判明した。
（地方支分部局等）－（地方支分部局等）－（地方） （地方）
－
－

（地方）
－

（本省）
（本省）
取組を継続中。
－※ 庁舎維持管理に係る調達のうち国庫債務負担行為
による複数年度契約を活用すべきと考えられるものについては，既に平成26年度以前に複数年度契約を締結しており，平成27年度はその契約期間中である。

（本省） （本省）
A
特になし。

（本省）
引き続き実施する。

（地方支分部局等）（地方支分部局等）
庁舎維持管理に係る調達 国庫債務負担行為による複数年度契約の活用について，本年８月までに， により，契約の競争性・透明性の確保が図られた
国庫債務負担行為を活用し ほか，事務負担が軽減された。
た複数年度契約を計10件締 また，調達の仕様が同等であるなど，国庫債務結した。
負担行為活用前との費用比較が可能な５件では，年間計948千円の調達費用が削減された（税抜の契約金額により比較している。以下同じ。）。

（地方） （地方）
A
特になし。

（地方）
引き続き実施する。

(2) 庁舎維持管理に係る調達「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」等において，一層のコスト削減が求められている庁舎維持管理に係る調達について，国庫債務負担行為による複数年度契約の活用等を図る（契約の競争性・透明性の確保，調達費用の削減）。

調達改善計画で記載した事項

実施した取組内容

取組の効果

平成27
年度に
開始し
た取組
２ 継続的な取組(1) 競争性のない随意契約
競争性のない随意契約として調達してきた案件について，個別に精査した上，調達内容等を見直す
ことなどにより，可能な限り競争性を確保するなどして調達の改善を図る（調達内容の水準の向上，契約の競争性・透明性の確保）。

実施において明らかとなった課 今後の対応
題等
目標の
達成状況
（※）

（本省）
（本省）
（本省） （本省）（本省）
平成26年度の調達におい 競争性のある調達方式への移行の検討，競争性
A
調達の中には，契 引き続き仕様の見直て競争性のない随意契約と のない随意契約によらざるを得ない理由の精査等
約の性質等により， しなどを含め競争性のして調達した案件の調達に を行ったことにより，各案件について競争性のない
競争性のない随意 確保に留意した上，競当たり，競争性のある調達 随意契約によらざるを得ない調達内容であること
契約によらざるを得 争入札方式の活用を方式への移行の検討，競争 が確認できた。
ない案件もあるとこ 図る。
性のない随意契約によらざろ，その類型が掲げるを得ない理由の精査等をられた「公共調達の行った。
適正化について」
なお，本年８月までに締結（平成18年８月25日
した競争性のない随意契約
付け財計第2017号（少額随意契約を除く。）は，
財務大臣通知）を踏計210件（前年度同時期比
まえ，競争性のある
12件減）であった。
調達方式への移行が可能な案件がな
いか引き続き精査していく必要がある。
（地方支分部局等）（地方支分部局等）（地方） （地方）（地方）
平成26年度の調達におい 仕様の見直しなどにより調達内容の水準の向上
A
調達の中には，契 引き続き仕様の見直て競争性のない随意契約と が図られたほか，競争性のある調達方式への移行
約の性質等により， しなどを含め競争性のして調達した案件の調達に により，契約の競争性・透明性の確保が図られた。
競争性のない随意 確保に留意した上，競当たり，仕様の見直し，競争 また，調達の仕様が同等であるなど，競争性のあ
契約によらざるを得 争入札方式の活用を性のある調達方式への移行 る調達方式への移行前との費用比較が可能な３件ない案件もあるとこ 図る。
の検討，競争性のない随意 では，計616千円の調達費用が削減された。
ろ，その類型が掲げ
契約によらざるを得ない理られた「公共調達の由の精査等を行い，本年８
適正化について」
月までに，計16件の調達に（平成18年８月25日
ついて，競争性のある調達
付け財計第2017号
方式へ移行した。
財務大臣通知）を踏
なお，本年８月までに締結
まえ，競争性のある
した競争性のない随意契約
調達方式への移行（少額随意契約を除く。）は，が可能な案件がな
777件（前年度同時期比86
いか引き続き精査し件減）であった。
ていく必要がある。
（本省・地方共通事項）
平成27年度に締結した競争性のない随意契約案件について，契約監視会議（物品役務等）及び入札監視委
員会（公共工事等）において，事後チェックが行われる予定である。

(2) 一者応札となっている調達
一者応札となっている案件について，個別にその要因を分析した
上，仕様の見直しなどを行うことにより，一者応札の解消に向け一層の調達改善を図る（調達内容の水準の向上，契約の競争性・透明性
の確保）。

（本省）
（本省）
平成26年度の調達におい 公告期間の十分な確保，調達の情報提供の充て一者応札となった案件の 実，入札説明会や質問対応の充実等により，計10調達に当たっては，個別に 件について一者応札が解消され，契約の競争性，その要因分析などを行った 透明性を確保することができた。
上，公告期間の十分な確
また，調達の仕様が同等であるなど，一者応札
保，調達の情報提供の充解消前との費用比較が可能な４件では，計2,654千実，入札説明会，質問対応 円の調達費用が削減された。
の充実等の取組を実施しなお，本年８月までに一者応札となった調達はた。
121件（前年度同時期比３件増）であった。

（本省） （本省）（本省）Ａ
一者応札となった 仕様の見直し，明確
調達の中には，受 化，公告期間の十分
注者側が利益率が な確保等により，引き悪いと判断して参加 続き複数者による応を見送るなどした案 札の実現を図る。
件もあると考えられるが，引き続き解消に向けた発注者側の取組を継続していく必要がある。

（地方支分部局等）（地方支分部局等）
平成26年度の調達におい 公告期間の十分な確保，調達の情報提供の充て一者応札となった案件の 実，業者等からのヒアリング等により，計82件の一調達に当たっては，個別に 者応札が解消され，契約の競争性，透明性を確保
その要因分析などを行った することができた。
上，公告期間の十分な確
また，調達の仕様が同等であるなど，一者応札
保，調達の情報提供の充解消前との費用比較が可能な31件では，計13,225
実，業者等からのヒアリング 千円の調達費用が削減された。
等の取組を実施した。
なお，本年８月までに一者応札となった調達は434件（前年度同時期比77件減）であった。

（地方） （地方）（地方）
Ａ
一者応札となった 仕様の見直し，明確
調達の中には，受 化，公告期間の十分
注者側が利益率が な確保等により，引き悪いと判断して参加 続き複数者による応を見送るなどした案 札の実現を図る。
件もあると考えられるが，引き続き解消に向けた発注者側の取組を継続していく必要がある。

（本省・地方共通事項）
平成27年度の調達において，一者応札となった入札案件について，契約監視会
議（物品役務等）及び入札監視委員会（公共工事等）
において，事後チェックが行われる予定である。

調達改善計画で記載した事項

実施した取組内容

取組の効果

平成27
年度に
開始し
た取組
(3) 庁費類（汎用的な物品役務等）の調達
法務本省において，中央合同庁舎第６号館入居官署等との共同調達を実施する（共同調達の推進）。

【実施対象】
事務用消耗品，速記録作成等業
務，自動車運行管理業務，合本・製本業務，官用自動車検査登録等実施業務，コピー用紙，プリンタ
トナー，電気設備消耗品（蛍光灯等），衛生関係消耗品，自動車燃料（ガソリン及び軽油），荷物の集荷配送業務，クリーニング業務，
書籍，ファクシミリトナー，健康診断業務，文書の収集運搬及び溶解処理業務，新聞記事のクリッピ
ング業務，郵便切手類及び印紙

地方支分部局等において，合同
庁舎単位，地方ブロック単位又は近隣官署単位での共同調達を実施する（共同調達の推進）。

実施において明らかとなった課 今後の対応
題等
目標の
達成状況
（※）

（本省）
（本省） （本省）（本省）（本省）
計画に掲げた以下の実施 共同調達の実施により，スケールメリットによる契A共同調達の実施
引き続き共同調達を対象案件について，本年８ 約の競争性の向上及び調達費用の削減が図られによるスケールメ
推進する。
月までに，中央合同庁舎第 たほか，参加官署における事務負担が軽減されリットの効果は見ら６号館入居官署等との共同 た。
れるものの，契約単調達を実施した。
価等が上昇したもの
なお，前年度調達実績と単価を比較した結果は，
なお，電気設備消耗品（蛍 以下のとおり（前年度と仕様に大きな変更がないもについては，原材料
光灯等）については，下半 ので，主なものを記載。）。
価格高騰等の他動期に共同調達を実施する予的要因により上昇し定である。
たものと考えられる。
【実施対象】【事務用消耗品】
事務用消耗品，速記録作
蛍光ペン（黄）１本当たり3円（6.5％）削減
成等業務，自動車運行管理 長３封筒１枚当たり同額
業務，合本・製本業務，官用 【速記録作成等業務】
自動車検査登録等実施業
１時間当たり300円（2.0％）削減
務，コピー用紙，プリンタト 【自動車運行管理業務】
ナー，衛生関係消耗品，自基本運行管理料１台当たり10,744円（5.9％）削減
動車燃料（ガソリン及び軽 【合本・製本業務】油），荷物の集荷配送業務， Ａ５版，Ｂ５版，Ａ４版各１冊当たり同額
クリーニング業務，書籍，【官用自動車検査登録等実施業務】
ファクシミリトナー，健康診
継続検査料（法定費用除く）１台あたり同額
断業務，文書の収集運搬及 【コピー用紙】
び溶解処理業務，新聞記事 Ａ４紙１箱当たり81円（7.8％）上昇のクリッピング業務，郵便切 Ａ３紙１箱当たり94円（7.5％）上昇
手類及び印紙Ｂ４紙１箱当たり130円（8.3％）上昇
Ｂ５紙１箱当たり70円（9.0％）上昇【プリンタトナー】
VP-86トナーブラック１個当たり20,434円（72.6％）削減（純正→リサイクル）
IPSiO SPトナーブラックC820H１個当たり568円（10.6％） 削減（リサイクル→リサイクル）【衛生関係消耗品】
トイレットペーパー１個当たり同額【自動車燃料（ガソリン及び軽油）】
ハイオク１Ｌ当たり9円（5.6％）削減
レギュラー１Ｌ当たり9円（5.9％）削減
軽油１Ｌ当たり9円（9.0％）削減【クリーニング業務】
敷布団１枚当たり同額【書籍】
六法全書１冊当たり24円（0.3％）上昇【ファクシミリトナー】
プロセスカートリッジ１個当たり同額
ドラムユニット１個当たり100円（0.2％）削減【健康診断業務】
血液検査１人当たり150円（10％）上昇
医師の問診１名当たり200円（33.3％）上昇【文書の収集運搬及び溶解処理業務】
１ｋｇ当たり9厘（90％）削減【新聞記事のクリッピング業務】
月額基本料金同額
クリッピング１件当たり同額【郵便切手類及び印紙】
法定額のため同額（地方支分部局等）（地方支分部局等）（地方） （地方）（地方）
本年８月までに，会計機関 共同調達の実施により，スケールメリットによる契Ａより一層の効果的 引き続き共同調達をが設置されている323官署 約の競争性の向上及び調達費用の削減が図られな共同調達を推進し 推進する。
のうち299官署（前年度同時 たほか，参加官署における事務負担が軽減されていくため，引き続期比31官署増）において， た。
きその実施に向け
他官署との共同調達を実施
た工夫をしていく必した（他省庁が取りまとめ担要がある。
当官署となっている案件を含む。）。

調達改善計画で記載した事項

実施した取組内容

取組の効果

平成27
年度に
開始し
た取組

実施において明らかとなった課 今後の対応
題等
目標の
達成状況
（※）

(4) リサイクルトナーの活用
プリンタ等の機器において，リサ
イクルトナーを積極的に活用し，経費の削減を図る。

(5) 少額随意契約可能案件における一般競争入札等の実施
会計法令上随意契約によることが認められる少額調達案件について，事務負担等を考慮の上，競争性・透明性の向上等の観点から，案件に応じて一般競争入札による契約方式又はオープンカウン
ター方式による見積合わせを検討し，実施する。

（本省）（本省）（本省） （本省）プリンタ等の機器においリサイクルトナーを活用することにより，経費の削A特になし。
て，本年８月までに，業務へ 減が図られた。
の支障を考慮した上，可能また，調達の仕様が同等であるなど，リサイクル
な範囲で33種類（前年度同 トナーの活用前との費用比較が可能なものでは，ト
時期比12種類増）のリサイ ナー１本当たり平均22,022円（86.0％）削減されクルトナーを活用した。
た。）。

（本省）
引き続き実施する。

（地方支分部局等）（地方支分部局等）
プリンタ等の機器においリサイクルトナーを活用することにより，経費の削て，本年８月までに，会計機 減が図られた。
関が設置されている323官
署のうち282官署（前年度同
時期比26官署増）において，業務への支障を考慮した上，可能な範囲でリサイク
ルトナーを活用した。

（地方） （地方）（地方）
B
条件が同一と思わ 活用官署においてれる官署間におい は，引き続き可能な範て，リサイクルトナー 囲でリサイクルトナーを活用している官署 を活用する。
と活用していない官 未活用官署において署が混在しているた は，可能な範囲でリサめ，未活用官署に イクルトナーを活用す
ついては，活用官署 ることを検討する。
の状況等を踏まえつつ活用に向けた検討が必要である。

（本省）
会計法令上随意契約によることが認められる少額調
達案件について，本年８月までに，一般競争入札を11件（前年度同時期比同）実
施した。

（本省）
一般競争入札の実施により，見積合わせによる調達に比べ，契約の競争性・透明性及び公正性の向上等が図られた。
なお，一般競争入札の移行に伴う削減額については，過去の調達と仕様が異なるなどしていたた
め，算出可能な案件はなかった。

（本省） （本省）（本省）A
一般競争入札等
事務負担等を考慮の実施については， の上，案件に応じて引事務負担の増加が き続き実施する。
懸念されることから，競争性・透明性の向上等の効果が高いと見込まれる案
件を選定の上，実施する必要がある。

（地方支分部局等）（地方支分部局等）
会計法令上随意契約によ 一般競争入札又はオープンカウンター方式によることが認められる少額調 る見積合わせの実施により，見積合わせによる調達案件について，本年８月 達に比べ，契約の競争性・透明性及び公正性の向までに，一般競争入札を165 上等が図られた。
件（前年度比については，
また，調達の仕様が同等であるなど，一般競争
年度終了後に集計予定。） 入札等への移行前との費用比較が可能な18件で実施したほか，オープンカウ は，計1,274千円の調達費用が削減された。
ンター方式による見積合わせを55件実施した。

（地方） （地方）（地方）
A
一般競争入札等
事務負担等を考慮の実施については， の上，案件に応じて引事務負担の増加が き続き実施する。
懸念されることから，競争性・透明性の向上等の効果が高いと見込まれる案
件を選定の上，実施する必要がある。

（本省）（本省）
中央合同庁舎第６号館入
水道料金の支払事務について，カード決済を活居官署における水道料金の 用することにより，現金出納業務が削減され，支払支払について，カード決済を 事務の安全性の確保及び事務の効率化が図られ
活用した。
た。

（本省） （本省）
A
特になし。

（本省）
引き続き実施する。

（地方支分部局等）－（地方支分部局等）－（地方） （地方）
－
－

（地方）
－

（本省）
中央合同庁舎第６号館入
居官署において，パック商品，チケット手配等の業務について，民間事業者への事務の委託を実施した。

（本省）（本省） （本省）出張する職員のパック商品の選定等の業務，旅特になし。
A
費事務担当職員の旅費請求書の審査等の業務について効率化が図られたほか，専門の民間事業者
により安価なパック商品が提案されるなど，旅費の削減が図られた。

(6) カード決済の活用
支払事務の効率化を図るため，
中央合同庁舎第６号館入居官署
における水道料金の支払について，カード決済を活用する。

(7) 旅費業務の効率化
旅費業務の効率化を図るため，
中央合同庁舎第６号館入居官署
におけるパック商品，チケット手配等の業務について，民間事業者への事務の委託を実施する。
また，地方支分部局等における同事務の委託についても，旅費の執行状況等を踏まえ，実施する。

（本省）
引き続き実施する。

（地方支分部局等）（地方支分部局）（地方） （地方）（地方）
パック商品，チケット手配
出張する職員のパック商品の選定等の業務，旅未実施の官署にB
実施官署において等の業務について，本年８ 費事務担当職員の旅費請求書の審査等の業務においては，当該官署 は，引き続き委託を実月までに，会計機関が設置 ついて効率化が図られたほか，専門の民間事業者
における旅費の執 施する。
されている323官署のうち97 により安価なパック商品が提案されるなど，旅費の行状況（出張頻度， 未実施官署において官署（前年度同時期比28官 削減が図られた。
目的地の遠近等）， は，旅費の執行状況
署増）において，旅費の執官署所在地域にお 等を踏まえ，実施につ行状況等を踏まえ，民間事
ける対応可能業者 いて検討する。
業者への事務の委託を実の有無等を勘案した施した。
上，実施について検討する必要がある。

調達改善計画で記載した事項

実施した取組内容

取組の効果

平成27
年度に
開始し
た取組

実施において明らかとなった課 今後の対応
題等
目標の
達成状況
（※）

(8) ネットオークションの活用
歳入確保の取組として，法務本省における売却可能な物品の売払いに当たり，事務コストにも留意しつつ，ネットオークションの活用について検討する。

（本省）
（本省）
売却可能な物品の売払い －に当たり，事務コストにも留意しつつ，ネットオークションの活用について検討した。
なお，ネットオークションへの出品に適した不用物品は不見当であった。

（本省） （本省）
A
特になし。

（本省）
事務負担等を考慮の上，案件に応じて
ネットオークションの実施について検討する。

（地方支分部局等）－（地方） （地方）
－
－

（地方）
－

（本省）
（本省）
人事評価の実施に当た
被評価者において，人事評価の業績目標に設定
り，被評価者は，業績目標 したコスト意識及び業務改善について具体的な取において，コスト意識や業務 組を行い，評価者等において，その達成状況を適改善に関する業績目標を設 切に反映した結果，各職員の行政コスト削減に向定し，評価者等は，被評価 けた意識の醸成に資することとなった。
者の調達改善への取組，予算執行の効率化に関する取組及びこれらの成果について，適切に評価に反映した。

（本省） （本省）
A
特になし。

（本省）
引き続き実施する。

（地方支分部局等）（地方支分部局等）
人事評価の実施に当た
被評価者において，人事評価の業績目標に設定
り，被評価者は，業績目標 したコスト意識及び業務改善について具体的な取において，コスト意識や業務 組を行い，評価者等において，その達成状況を適改善に関する業績目標を設 切に反映した結果，各職員の行政コスト削減に向定し，評価者等は，被評価 けた意識の醸成に資することとなった。
者の調達改善への取組，予算執行の効率化に関する取組及びこれらの成果について，適切に評価に反映した。

（地方） （地方）（地方）
A
一部の官署におい 実施官署についてて，業績目標の設 は，引き続き実施す定や人事評価への る。
反映が行われてい未実施官署についてなかった。
は，できる限り早期に，業績評価の設定，人事評価に反映する。

（地方支分部局等）－(9) 人事評価への反映
人事評価の実施に当たり，被評価者は，業績目標において，コスト意識や業務改善に関する業績目標を設定することとし，評価者等は，被評価者の調達改善への取組，予算執行の効率化に関する取組及びこれらの成果について，適切に評価に反映するものとする。

(10) 人材の育成
省内研修等を通じ，調達改善への取組，予算執行の効率化等について周知，指導等行うことで職員の能力及び意識の向上を図
る。

（本省）
（本省）
（本省） （本省）
法務本省において，地方調達改善への取組，予算執行の効率化等についA
特になし。
支分部局等の会計事務幹 て周知，指導等を実施したことにより，職員の取組
部職員を対象とした会議に に対する意識の向上が図られた。
おいて，調達改善への取組等について周知，指導を
行った。

（本省）
引き続き実施する。

（地方支分部局等）（地方支分部局等）（地方） （地方）（地方）
各官署において，本年８月 調達改善への取組，予算執行の効率化等についB
未実施の官署が引き続き実施する。
までに，会計機関が設置さ て周知，検討等を実施したことにより，職員の取組あった。ただし，下れている323官署のうち211 に対する理解を深めたほか，意識の向上が図られ半期に実施予定の官署（前年度比についてた。
官署を含む。
は，年度終了後に集計予定。）において，各官署の会計事務担当職員又は官署
内全職員を対象とした勉強会や研修において，調達改善への取組，予算執行の効率化等について周知，検討等を行った。
(11) 内部監査の活用
計画に盛り込んだ取組事項等について，各官署に赴いて実施する
内部監査時に実施状況を調査し，その結果を全ての地方支分部局等に周知する。

（本省）（本省）
計画に盛り込んだ取組事
各官署に赴いて，取組事項等の調査を行うこと
項等について，内部監査を で，実施状況，課題等についての実情を把握する
実施した地方支分部局等41 ことができた。
官署（前年度同時期比15官 また，取組事項等の周知活動により，職員の取署減）の実施状況を調査し 組に対する意識の向上が図られた。
たほか，監査対象庁の職員に対し，計画の周知・指導を行った。
また，各官署の実施状況等の調査結果を全ての地方支分部局等に周知した。

（本省） （本省）
特になし。
A

（本省）
引き続き実施する。

（地方支分部局等）－（地方） （地方）
－
－

（地方）
－

（地方支分部局等）－

調達改善計画で記載した事項

実施した取組内容

取組の効果

平成27
年度に
開始し
た取組
(12) 外部有識者による個別調達
案件の点検
法務省の各調達案件について，
契約監視会議及び入札監視委員
会の外部有識者において，契約の競争性，公正性等の観点から
事後チェックを行う。

実施において明らかとなった課 今後の対応
題等
目標の
達成状況
（※）

（本省・地方支分部局等）（本省・地方支分部局等）
法務省における平成26年 外部有識者からの意見を以後の調達の参考とす
度の各調達案件について， ることができた。
本年６月に開催された契約
監視会議（物品役務等）及び入札監視委員会（公共工事等）において，競争性，公正性等の観点から外部有識者による事後チェックが行われた。
なお，平成27年度の調達案件についても，外部有識者による事後チェックが行われる予定である。

（本省・ （本省・地方）
地方）
特になし。
A

（本省・地方）引き続き実施する。

（本省・地方支分部局等）（本省・地方支分部局等）（本省・ （本省・地方）
法務省行政事業レビュー
各取組の実施状況を把握し取りまとめた上，自己 地方）
特になし。
推進チーム及び調達改善グ 評価等を実施したことにより，本省，地方支分部局
A
ループの各メンバーにより， 等における調達改善計画の取組状況を把握するこ
上半期終了後の自己評価 とができ，今後，調達改善の各取組を推進するた等を実施した。
めに検討すべき事項等が判明した。

（本省・地方）引き続き実施する。

（本省・地方支分部局等）（本省・地方支分部局等）
法務省行政事業レビュー
計画の策定や実行，自己評価等を適切に行うこ推進チーム及び調達改善グ とができた。
ループの各メンバーから意見を出し合うなどして，本年度の調達改善計画を策定したほか，計画の自己評価等
も同チーム等により実施した。

（本省・ （本省・地方）
地方）
特になし。
A

（本省・地方）引き続き実施する。

（本省・地方支分部局等）（本省・地方支分部局等）
本年３月，契約監視会議
外部有識者である契約監視会議の各委員に説の各委員に平成27年度の 明し，取組内容の把握及び自己評価・検証への対取組等について説明を行っ 応を確認できた。
た。
なお，本年12月に同委員に上半期終了後の自己評価についての説明を行い，指導，助言等を求める予定である。

（本省・ （本省・地方）
地方）
特になし。
A

（本省・地方）引き続き実施する。

３ 評価の実施
各取組の実施状況を上半期及び年度終了後に把握し，取りまと
めるとともに，実施した取組内容，
目標の達成状況，今後の対応方
針等について，自己評価を行う。
４ 推進体制(1) 推進体制
計画に定める各事項を着実に実施するため，法務省行政事業レビュー推進チームにより調達改善に取り組むほか，同チームの取組を補佐させるため，法務省調達改
善グループを設置する。

(2) 外部有識者の参画
自己評価の実施等の際には，契約監視会議の各委員に計画の取組に関する指導，助言等を求める。

○その他の取組（調達改善計画で記載していない事項）
実施した取組内容

取組の効果

実施において明らかとなった課題等

今後の対応

平成27年
度に開始し
た取組
（本省・地方支分部局 （本省・地方支分部局等）
等）
今後の調達改善の各取組を推進
平成26年度法務省 するために検討すべき事項等が判
調達改善計画の年度 明した。
終了後における自己評価結果を省内及び地方支分部局等へ周知するとともに，その取組状況の分析結果
等を併せて周知した。

（本省・地方）特になし。

（本省・地方）引き続き実施する。

(※)
A：（定量的な目標）目標達成率90%以上（定性的な目標）計画に記載した内容を概ね実施した取組
B：（定量的な目標）目標達成率50%以上（定性的な目標）計画に記載した内容を部分的に実施した取組、又は実施に向けて関係部局等（自府省庁内の他部局、地方支分部局、他府省庁）との調整を行った取組
C：（定量的な目標）目標達成率50%未満（定性的な目標）何らかの理由によって計画に記載した内容が実施できなかった取組、又は計画に記載した内容の検討を開始するまでにとどまった取組

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：平成27年４月１日～平成27年9月30日）
会議等名称：契約監視会議
開催日時：平成27年３月17日及び19日（持ち回り開催），平成27年６月29日，平成27年12月７日（予定）外部有識者からの意見
意見に対する対応○ 「調達改善の取組の推進について」（平成25年４月５日行政改革推進本部決定）及 ○ 外部有識者からの意見を踏まえ，調達改善計画の取組を着実に推進する。
び「平成27年度調達改善計画の策定要領」（平成27年２月２日内閣官房行政改革推進
本部事務局）について説明を行うとともに，これらに基づき策定した「平成27年度法務省
調達改善計画」について説明を行い，今年度の取組に関し了承を得るとともに，「今後とも，引き続き適正な手続・取組の継続に特段の配意をお願いしたい。」との意見を得た（平成27年３月）。
○ 平成２６年度法務省調達改善計画の年度終了後の自己評価について報告を行い， ○ 外部有識者からの意見を踏まえ，下半期についても取組を着実に推進し，次年度の「特に指摘する事項はなく，引き続き適切に実施されたい」旨の意見を得た（平成27年６ 調達改善計画の取組について更に検討を行う。
月）。
○ 平成２７年度法務省調達改善計画の上半期の自己評価について報告を行い，指導・助言等を受ける予定である（平成27年12月予定）。