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トピックス
EMENT@ CENTER@ TOPCS
㌧
次

目

O
O
O

放射性廃棄物の規制除外 (クリアランス) レベルについて
各国の政策と計画
センタ一のう ごきえ、 改めてここに 紹介することとした。
放射，l生物質やその 取扱い等によって 受ける線量が極めて小さく、 健康への影響、 すなわち健康上] . はじめに平成 9 年 1 月 14 日に発表された「総合エネルギ
一調査会原子力部会報告書㌔ブ

一 商業用原子力発電施のリスクが無視でき、それ以上の線量低減が 不必設の廃止措置に 向けて 一」では、 解体廃棄物の 処
理処分に係る 課題として、 低レベル放射性廃棄物の処分の制度化 (①トレンチ処分対象廃棄物の 金
属 等への拡大、 ②大型金属の 処理の技術基準、 ③
現行政令の埋設濃度上限値を 超える放射能濃度をもつ廃棄物の 処分方策の確立 ) 及び、 放射性廃棄物として扱 必要のな い 廃棄物 (放射性廃棄物でな い 廃棄物及び規制除覚( クリアランス ) 廃棄物

要な場合には、 放射線防護の 規制に資源や 費用を消費することは 合理的ではないという 考え方は一
般的に正しいと 考えられる。 このような考え 方を実現する方法として、 放射線防護の 規制除外 (以下、 単に「規制除覚」 という。) の概念の導入並びに、 規制の対象から 除くことが可能な 放射能レベルの設定等が 位置づけられる。

に 係る制度 ィヒ が挙げられている。

国際 的には デ ミニミス (Deう

当初このような 放射能または 線量のレベルは 、ぎ

これを受けて 原子力安全委員会では、 5 月 27に開催された 第22 回放射性廃棄物安全基準専門部
会 において検討を 開始し、 約 1 年の審議て結論を出す予定としている。

m@im@

、

ラテン青苔

で、 検察官は些細なことに 関与しないの 意 ) と呼ばれていたが、 その後、 規制免除 (Exemption :規制除外と訳されることもあ る。) や、 クリアラ

日

原環 センターンス (Clea zance f cnm
eeula cn vy con 0 い
い う 用語が使われるよ う になった。 これは、 規制トピックス (N0.30,38) ても話題として 紹介してきたところであ るが、 以上のような 大才兄を踏ま

除外概念の解明が 進み、 より的確な用語を 使用するようになってきたためであ る。 これらの用語のクリアランスレベルについては、

Ⅰ

卸

O

Ⅰ

Ⅰ

七

Ⅰ

七Ⅰ

と

確立を要請した。 これを受けた 形で、 放射性廃棄規制対象外(exclusion) ex. 宇宙線

体内の"K

物以外の有害廃棄物についての国際的越境移動 おょび処分の管理 ‑に関するバーゼル 条約が 1989 年 3
月 に採択され 1992 年 5 月に発効している。

クリアランス(cl arance)ら通常、 小規模、(exemptio) ex.RI
定義濃度

(規制免除

図@

の方てもこれに 関連する検討を 1988 年 か

IAEA(時に、大規模、人 呈)

開始しており、 1990 年 9 月の IAEA

総会第 34 回

通常セッションにおいて 満場一致 ず 「放射性廃棄少 呈田

物の国境を越える 移動に関する 実施コード」を 採規制除外等の 概念

択 している。 同コードは、 「放射，l生 廃棄物の国境関係を図 l に整理した。

を越える移動が、 国際的に受入れられた 安全基準
および各国の 国内法、 各種の規制・ 規則等に従わ

2 . 背景ては事前通告を 行う i i もに、 当該廃棄物の 発送なければならない。

」とし、「移動の実施にあ たっ

国 、 受領国及び通過国のクリアランスレベルの 必要性の ;議論とその背景

同意を得ること。

ている。 同コードは条約のような」としは、 1980 年代初期に、 放射性廃棄物の 海洋処分につものずはないが、 全会一致で採択されたもの て 。

関連して行われた 検討までさかのぼる。 当時は 、あ り、 IAEA 加盟各国は、 この実施コードに 従った政策的な行動を 強く要請される。
放射性廃棄物の 国境を越える 移動に関する 実施
コード 規制除外との 関連は、 放射性廃棄物の 定

放射性廃棄物の 海洋処分が国際規制の 枠組の中で実施されていた。 当時の国際規制では、 高レベル
放射性廃棄物の 海洋処分は禁止されており、 高レ

ヒ

IAEA

義 にあ り、 同コードては、 各国の当局が 設定したによって示されていた。 また、 低レベル放射性廃
般許可の下で 実施されていたのに 対して、 特別訴

放射能レベルを 上回る濃度の 放射性核種を 含むものとし、 その放射能レベルについては、 放射性廃棄物の国境を 越えた移動に 関する各国の 所轄当局

ベル放射性廃棄物を 定義する放射能濃度が葉物の海洋処分は 、‑‑, 舷の廃棄物の 海洋処分が一町の下で実施する 必要があ った。 ところが、 低レによる合意が 必要としている。 IAEA

ベル放射性廃棄物の 放射能濃度の 下限値を定義しこのような国際的合意の 基礎となるべき 検討を並な @、 限り、 放射性廃棄物に 対して要求される 特別

ィテして実施してきており、 中間報告として、 技術許可の適用範囲を 明確にできないことから、

文書「固体物質中の 放射性核種のクリアランスレ

IAEA

で検討が開始されていたが、リ

法的拘束力を 持海洋処分そのにおいては、

ベル一規制除覚原則の 適用 一 コメント用中間報告

ものがモラトリアムから 禁 A. へと推移する 中で、書」(了三 CDOチ 1855(l996)) が出版されている。

せ検討自体も立消えとなっていた。
しかし、低レベル放射性廃棄物の 海洋処分にお3 . 規制除外の要件

い て放射能濃度の 下限値を明確化する 必要があ るのと同様の理由で、 陸地処分においても 放射性廃棄物の濃度下限 値 (規制除外濃度 ) の検討が IAEA
ず やや遅れて開始され、 規制除外の基本とすべき
参照線量レベルについての 検討も、 ICRP やIAEA
において行われてきた。 これらの検討の 成果は、

規制除外の原則に 関する lA 三 A の指針 (@EA 安全シリーズ N0.89 (SS89) 「放射線源 および行為の規制上の管理からの 除外に関する 原則」) 等に基づいて、 規制除外の要件の 基本的考え方を 整理する。

1980 年代後半に相次 @、 で報告書として 出版された。

SS89 は、TAKA
は、 IAEA

一方、 アフリカにおける 有害廃棄物等の 不法 移

動 および不法処分が 報告されたのを 受けて、 1gSS
午にアフリカ 統一機構のサミット 会議は、 このよ
うな投棄処分の 実施に対する 国際的な措置を 要請する決議を採択し、 IAEA をはじめ、 国連環境保護 計画 (UNEP) 他の機関に対して、 このような行為を防止する 対策として適切なメカニズムのの基本安全基準安 仝シリーズ No.115(BSS : 最新版(1996)) に規定される届出、 登録および許認可等の 規制からの除外の原則について 策正 されたものであ る。
l ) 規制除外の基本的要件

本 釆は放射線防護の 規制の対象となる 線源や行為を規制除外の 対象とするためには、 2 つの要件
O

がて 設定されているとを 満足する必要があ る。

考えることができる。

① 個人に対するリスクが 規制対象とすること② 規制のための 費用を含めて 放射線防護の 観点から最適化されていること。

3 ) 規制除外レベルの評価の考え方
上記の規制除外線量は、 廃棄物等に含まれる 放射性核種の濃度と 直接的には 2% 旧 しないの ず、 規

ここて 、

制除外の具体的な 実施を可能とするためには、適切てないほど 十分に小さいこ と行為は " あ る一定の目的を 持った放射線被ばくを伴1 組の連係した 継続する活動、 あるいは類似したそのような 活動のり くつかの組合

制除外線量を 廃棄物等の放射性核種濃度に 換算する必要があ る。

う

せ "、

規

また、 線源は " 実在 物 てあ ってその取扱い

このために用いられる 線量評価シナリオと 評価や処分を伴 う 一連の活動が 行為を構成するもがモテル、 パラメータについては、 ①規制除外され定義されている。
規制除外の行為 例 としては、 極微少量の放射性物質を含む製品の 使用、 販売、 極微少レベル 固体
廃棄物の埋立地への 処分や焼却処理、 および施設の解体によって 生ずる 資 器材の再使用または 再利用等があ る。 この場合、 上記の製品や 廃棄物が 線
源 に相当する。

8 行為の特性および 行為に伴 う線源の特性、 ② 線。

と牡ザ

規制除外の基準とすべき 参照線量レベルについては、 1985 年のIAEA 及びICRP の出版物に記述されており、両者とも、個人線量基準として l0 が Sv
/yのオーダ一の 値を勧告している。 これは、 個人量の発生が考えられるすべての 経路、 ③作業者と公衆の線量について 考慮する必要があ る。通常、これらの評価条件については、 線量を過小に 評価する可能性を 小さくするため、 保守的な想定がなされる。 しかしながら、 規制除外線量基準自体が、余裕を持って 設定されていることを 考慮すると、全体的な評価上の 裕度が保たれるように 総合的に判断することが 合理的と考えられる。
なお、 例えば、 ①午 当たりに規制除外される 放射能の全量の 制限、 ②処分場の指定，確認、③再利用用途の石崔認等の制度的バックアップは、 必ずしも必要というわけではないが、 評価条件の保守にとって 虹視 できるリスクレベル や 、 天然の バ、ソ

性を増強ずきる 有効な手段と 考えられる。

2 ) 規制除外線量基準

クグラウンド 線量の変動と上ヒ校 して十分小さい 線

量 レベルとして 導かれた数 10 一lnn Sv/y の値の4) 規制除外レベルの 評価 例
TECDOC‑855
において提案されているクリア

が・

約十分の一で、 将来的に規制除外された 線 源からの影響が重畳したとしても、 十分低い線量の 範囲におさまるように 設定されたものてあ る。

ノⅡ

したがって 、ランスレベル (蛙 条件) を 表 l に 示す。 この表にない核種については 大武による評価が 提案されて1 つの 線涼 または行為が 次の 2 つおり、 複数の核種が 存在する場合には、 クリアラの条件を満足する 場合は規制除外の 対象とできる。
① 個人の受ける 線量 (線量が最大になる 集団

ンスレベルとの(各核種濃度 ノ各ク ソアランス
レベル ) の和が 1 を超えてはならないとしている。
上ヒの平均線量 ) が約 l0 が Sv/y を超えないこと。

規制除外濃度 (Bq/g)② 放射線防護上最適化された 選択肢の l つで=Min.(l7(

あ ること。

ただし、 集団線量の算定結果が 数人・ Sv 以下、または、 連続する行為に 対して、 1 年間の行為に
2 9 項託される集団線量が三

y+0.l 三カ ， A Ⅱ．nh/I0,,AⅡ,ng/l0,)

一一て各記号の意味は、以下のとおりてあ る。

Min.{a,b,‑,n}‑a,b,‑,nの最小値

E, 二硝泉の実効 ェ ネルギ (MeV)
E" 二戸線の実効ェ ネルギ (MeV)
ALI, 。。 = 吸入年摂取量限度 (Bq)
ALL 。 。， 二 経口早 摂耳X 量 限度 (Bq)

約 1 人・ Sv 以下の場

合 、 詳細な評価を 行 う までもなく最適化されたものと結論てきるとしている。
なお、 以上の個人、 集団線量に関する 数値的な基準は、 いずれも無視できる 影響のレベルに 関連する 5 ので、 放射線防護における 線量限度とは 意
味することが 異なることに 留意すべきであ る。 ま

4 . 他の国際機関における 検討
規制除外レベルの 国際基準については、 IAEA

た、 規制除外線量基準設定の 考え方自体に、 保守

以外に、 OECD性が含まれており、 基準値そのものが 余裕を持っO

ノ:NEA 、 EU(EC) においても 検放射，性 核種

(Bq/g)

U‑235
U‑238
Np‑237
Pu‑239Pu‑240Am‑241
Cm‑244

Co‑58

Ru‑106

Ir‑192

Fe‑59@

In‑111@

Au‑19810@

Sr‑90@

1‑131@

Po‑21010@

Cr‑51@

1‑123@

Ce‑1440l.0lCo‑57@

1‑125@

Tl‑201100@

Tc‑99m@1‑129@

Pu‑241

100@

C‑14@

Fe‑55@

Tc‑99

P‑32@

Sr‑89@

Cd‑109赦 身、 ， 性核種
ナ

及，放射能濃度の表面汚染密度のクリアランスレベル

クリアランスレベル

IBQ/g@ (a)@y0.4Bq/cm2なし (c)
0.4Bq/cm2 (d)(a)l,0ookeを超えない重量ず平均した濃度。
単品でl0Bq/e 以内。
(b)触れることのできる
表面の遊離汚染。

3

Cs‑137@
Eu‑152@
Pb‑210@Ra‑226@
Ra‑228@
Th‑228@
Th‑230@Th‑232
U‑234

銭スクラップ 再利用のクリアランスレベルの種類

0

Na‑22@
Na‑24@
Mn‑54@
Co‑60@
Zn‑65@
Nb‑94@
Ag‑llom@
Sb‑124@
Cs‑134@

表2

椰㈹無条件クリアランスレベル 評価値
代①

表@
濃度の
範囲

表面のいずれの300cm@ についても。
(。 Ⅱ直は勧告されていない。
(d)表面のいずれの300c.m2についても。

3300

1,000@ Cl‑36@

Y‑90

1,000

Ca‑45

計画 (1985年発足) の枠内に「原子力施設からのそれぞれの検討の 概要は以下のよ

物質の再利用および 再使用の検討のためのタスク

H‑ 3

一

S‑

35

ぅ

@

三

A における検討

1992 年には、 デ コミッショニンクに 関する協力グループ」が 設立され、 再利用および 再使用に関する基準の検討等が 行われた。 TAEA やEC の検討ては放射線に 28 リスクのみが 考慮されていた

であ る。
三

原子力施設からの 物質の管理フロ 一案

3 ) 0 三 CD/N

Ni‑63

10,000
許 されている

図2

C における検討

EC ては、 加盟国の学識経験者からなる 科学者
グループの意見を 聴取して、 EC 委員会が作成しのに 対 」、 OECD/NEA

タスクグループでは、

放

射線以外のリスク 要因も考慮している 点が特徴的であ る。

た「電離放射線の 危険から一般公衆と 作業員の健康を防護するための 基本安全基準」を 加盟国共通の 放射線防護の 基本原則と」ている。
IAEA が、 BSS の規制除外の 検討を行っているのと同様に、 EC においても、 規制除外により 再利用された物品が KCM域内を流通すると 考えられることから、 EC の基本安全基準からの 規制除外

本 検討では図 2 に示すよ う に、 放射能レベルに応じて A 一 D の 4 段階の再利用、 再使用のフローの統 ‑ 的 検討が上記の 枠組の申 ず 行われている。

が想定され、 放射能レベルに 応じた段階的管理手
順により、 再利用可能量の 拡大を図ることとしている。 すな ね ち、 放射線管理対象外の 一般の環境に直接放出される 最も放射能レベルの 低い段階
(A) のぽかに、 放射線管理下での 溶融を条件と年間 1 万トンの再利用を 前提に、 IAEA の規制除
外線量基準と 同じ条件から 導いた、 鉄の再利用おする (B) 、 あ るいは、 一般の環境ずの 用途を限定する (C)
ことによって、 より高 い レベルの 資

よび再使用に 関する規制除外濃度および 表面密度材を再利用可能としている。 さらに、 D 段階のものは、 放射線管理下での 再利用のみが 想定されて0 基準値を 1988 年に勧告している(表 2 )。

いる。

Oり上述のように、 l,AEA の基本方針は、 核種ごとに 最終的な措置の 方法に無関係な 単一の無条件 規
削除外濃度を 与えるというものであ るが、OECD/NEA や EC の検 計の流れは、 一部条件付きにして緩和された 濃度基準も与え 得るとする柔軟な 規
制を指向」ている。

3 ) ドイツ

ドイツては、 放射線防護委員会によって、 表面
基準値 (0 37Bq7cm, および0. ㏄ Bq/g 、 C Ⅰ 60 相当 ) の両方が満たされるこ

密度と放射能濃度の・とが要求されている。
約 8,000 トンの金属 (ステンレス鋼、 軟鉄、 銅
および復水器の 真 輪 ) がGundremmingen

5 . 海外諸国における 規制除外の事例

規制除外に関する 国内的な規制や 制度をすで・にの250

MWe の BWR(KRB‑A)の解体で規制除外され@‑ ‑KRB‑ A の解体によって 発生したコンクリート

制定、 実施している 国もあ る。 実施例の多くは、

片は、 放射能濃度に 応じて 5 つの区分に分類され原子力施設の 解体に関連したものであ低い方から 3 つの区分は、 規制除外して 一服の 埋

る。

解体物

Ⅰ ，を
とも管轄当局への放射線管理の規制から除外するためには、報告とその事前認可を必要とす
各国立地 ず処分することが認められた (表 3 。
るが、 規制除外のために 必要とされる 手続きや 基
準は 、

表3

国によって多少異なる。

KRB‑Aのコンクリート 廃棄物の区分

汚染 放射能濃度区分(Bq Ag)
ツ

処分方法

(kg)

0 37

9699@ /H+18,727kg

lI

l.0

Ill

ワ

4894
4134

l ) 英国・

英国では、 1986 年に放射性物質 (低レベル放射乾物質) 規制除外 合 (行政機関命令 No.1002) によって、 0.4Bq/g以下の放射能濃度の 固体物質については放射性とみなさずに 取扱える規則が 制定された。 この規制除外は、 規制当局の王立汚染 検

重量

lⅠ，
Ⅰ，

2. 0

通常の埋立処分場
への処分

"
O. 0

W20

Ⅱ信士 10 ， 447kg

ノ 5.0

2757

放射性廃棄物査局 (H ⅣIlP) の認可と監視を 必要とする。

Capenhurst

Ⅱノ

ブス拡散プラントの 解体によってG . わが国における 検討 状ぅ兄

発生した数 刀 トンのアルミ、 鋼鉄等が、 1993 年まてに規制除外食に 従って一般のスクラップ 市場に出されている。 赦身・ t能濃度が十分任 レ ために、 こ
れらの金属は 溶融することを 必要条件とはしない

わが国においても、 規制除外レベル 設定の基本的考え方とその 適用方針等について、 原子力委員会や原子力安全委員会等で 検討され、 規制除外線

が、 実際には大部分が 溶融される。 また、 同 プラ

量のガイドが 定められたが、 廃棄物や再利用等のントの解体から、 0 4Bq/.cm2 以下のコンクリート

レベルについては 今後の課題てあ る。

・

解体片 が約 46.000 トン発生し、 これも規制除外食の下にサイト 外に放出され 路盤材等に使用されている。

l ) 放射性固体廃棄物の規制除外線量放射線審議会基本部会は、 「放射性固体廃棄物の浅地中処分における 規制除外線量について」 (昭2 ) ベルギー

和 62 年 12 月 ) において、 わが国の浅地中処分におベルギ一の表面密度の 規制除外レベルは、 ECの勧告 値 (表 2) と同一レベルで、 向 vM核種では、
・

0 ． 4Ba,.../cm, 、ぱ 核種では 0 ．

これに基づいて Euroche

ける規制除外線量基準は、 公衆の個人の 線量としこの線量基準とそて 1O パ Sv Ⅳが妥当としている。

04Ba,..l/Cm,としている。

の基本的考え 方は、 廃棄物の規制除覚や 再利用基

㎞ c再処理工場の 解体

準の設定の基礎ともなるとされている。

から発生した 18 トンの鋼鉄が 除 染 されて、 スウェ
・ーデンの Studs ㎡た 研究所に送られ、再利用てきるインゴットに士2) 固体廃棄物の 規制除外濃度レベル

一般市場で固体廃棄物の 規制除外濃度は、 放射性廃棄物の安全規制の「基本的考え 方」に基づいて 次のよう拝進される。 さら

309 トンが同様の 処理を受ける 計画であ る。

に 設定されることが①・O考えられた。

規制除外濃度は 廃棄物の種類(形態 ) "。 @に、処分による線量評価モデル、

評価パラメ

7 , おわりに一タ を 適切に設定し、 処分された廃棄物に 起因する線量が 規制除外線量となる 放射能濃度を計算することによって 評価される。
その際、 自然界に定常的に 存在する放射性核種の濃度も 参考にすることが 考えられる。
② 規制除外濃度は 放射性核種の 種類ごとに計算され得るが、 放射性核種のバループごとにまとめて設定し、 有意な単位数量当たりの 値
として基準値を 定めるのが実際的であ る。
この規制除外濃度については、 原子力安全委員
会で今後具体的な 検討が行われることになる。

以上に述べたように、 国際的には、 固体廃棄物の処分や再利用についての 規制除外濃度基準に 関する指針 類 が整備されてきている。 また、 原子炉施設の解体廃棄物等に 関して、 これらの基準に 準じた運用等を 実施している 国もあ る。
今後わが国でも、 規制除外濃度基準が 検討されていくことになるが、 IAEA

等の国際基準のコン

センサス形成過程と 並行して、 わが国における 適用が円滑に導入できるよう、 濃度基準値の 実際の運用に係る周辺の 課題についても 周到な検討・ 準備を進めておくことが 望まれる。
(山本正史 )

寸ノ

各国の政策と 計画
1997 年 3 月に開催された OECD,,NEA

低レベル廃棄物の 紹 J80% は Ontario Hy,drCW
社
からのものであ る。同社は処分オブションの 評価
チームを作り、 20llm
午 操業開始を目指して 共同姓
分場の開発を 進めている。
米国のRtA,MC@ 射 性廃棄物管理委員 句 に提出された 現状報
吉書 " に 基づき簡単に 紹介する。

日本
原子力エネルギ 一政策について 広く公衆の理解を 得るため、 原子力委員会は 1996年 3 月原子力政策円卓会議を 開催した。 高レベル廃棄物の 処分については、 社会的問題等広範な 問題を議論する 高レベル放射性廃棄物処分懇談会が 発足した。 研究開発計画については、 原子力 ", クエンド対策 専「「部会が2000 年までに予定されている 第二次報告
書 に向けて研究開発指針案を 作成し一般からの 意見 聴取を実施した。
低レベル廃棄物の 浅地中処分の 第二次埋設の 許960) の改訂案が告知された(FR Dec.16.1996)0

この改訂ては 個々の粂 Ⅰ牛について評価するのてな
システム全体の ， l主能を評価す る。" 。 。
る。 また、 NRC は専門家の見解の 利用法にっ ぃく

認可手続きが 1997 年 1 月に開始された。

kWA,h 当たり 1.0 冊りの処分料金は 19%6 年末現在
7.9b@on
ドル積み立てられ、 そのうち約 5.3
billion ドルが地層処分の 当面の課題に 使われた。
Yncca MIountain の試 ．験 施設の地下ループの 約90% が完成した。 DOE の処分場立地指針 (l0CFR

う(NUREG‑ての指針を作成した

1563L 。 EPAの廃棄物に関する 委員会が設けられた。
SYNROCの研究開発は 続行されており、 米国

新環境基準は 1997 年秋に公式に 提案公表されることになっている。
放射性廃棄物 (使用済燃料 ) の引き取り、 貯蔵、輸送については 商業的アプローチの 案が公表され意見募集が行われている。 ガラス固化プラントのLawrence
LIVermore 研究所との契約で 過剰核兵器の処理法評価プロジェクトに 参加している。

(SaA,annah R Ⅳer 及 O tA"est Va Ⅱ ey) ては 1997
年 3 月までに 170 本の固化体が 製造され貯蔵 され

ヵナダ

ている。

オーストラリア

低 汚染土壌約 2,0OOm,を含めmI 廃棄物約 3,300
m3 が約 50 ケ 所に貯蔵 されている。 上院に放射性は1996 年 7 月放射性廃棄物の 処分方針についてのDOE政策が示された。 使用済燃料の 環境影響評価書の

，
， NEA

公聴会が 1996 年 3 月開始きれた。 公聴会は Phase

英国

1 「広範な社会的問題」Pahse

2 「技術的問題」
Phase

は Ⅴ TPP 処分場の性能評価について
下

円 AEA

による協同 ReView

OECDを委託した。

川 rex は 深 地下処分場の 候補サイトとして

Sellafieldサイトに 重 ，点を置いて調査を進めるこ

3 「地元ての公聴会」に 分けて実施された。

O

り

し

岩盤特性調査施設を 掘削することを 提案が進められた。 試験トン メ、 ル建設 :: 向けての初期している。 放射性廃棄物管理委員会 (RWMAC)
は l996 年 l 月 Nireexの提案に大筋賛成した。
しか@段階の計画が 進められ、 当局からはこれまずの 特性調査について 肯定的な評価結果が 公表された。

し 、

この建設計画は Cumbrilan 州 議会で否決され、高レベル廃棄物の 地層処分につ」 、 ては、Benken(粘土質) ずの深層 (800m) ボーリング調査につ環境大臣に上告された。 (その後の情報によると環境大臣はこの 計画を却下した。 )い て 1997 年 2 月地元の了承が 得られた。 結晶質 宕スウェーデン

オプションについては 新 サイトての @ 層 ボ一

19%6 年末よでに CLAR には約 2,500 トンの使用済 燃料が貯蔵 され、 SFR には約21.0001@, の 低レ

グ調査計画が 進められた。 なお、 Grimse@ 岩盤 研

究 施設ずは多くの 国際協力研究が 進行している。

ベル廃棄物が 処分された。
使Ⅲ済 燃料の処分場の 立地を円滑に 進めるためスペイン
極 低レベル廃棄物の 扱いについては、 ケースバ

Ⅰ
ノ

地元諸団体や 州当局との調整を 7テ ラ 調整官が任命された。従来 Stockho@

及び北約 150kmの南約 100km

のNyk

む

イ

ping

ケースで検討されている。
低レベル廃棄物処分場 ElのOsthaln@narでの調査が行われCab ㎡処分場は順調に操業されており、 19%6 年末まずに 7.000m3が処てきたが最近北部の Ga@@i ト， are 州での調査が 加え分された。

ら叶エナ ご 。

高レベル廃棄物については、 中間貯蔵 により 処
分場のスケジュールに 柔軟性を持たせる 計画が進められている。 発電所内での 貯蔵 についてはラッ
クの 改造、 一部発電所では 輸送貯蔵 面 m 金属キヤ
スク の導入が検討されている。 これらの方 i去で発電所の寿命分の 使用済・燃料の貯蔵量が確保される。
集中中間貯蔵 については、 ENRESAの検討結果

使用済燃料の 処分に関連する 基準整備が進められており、 本年 (1997 年 ) 中にはClearance レベ
かめ 新基準が決められる 予定であ る。
ブ インランド

使用 斉 ・燃料の処分を担当する新会社 Posiv,a Ov,
が 1996 年 1 月事業を開始した。 3 つの処分・候補サ
イト Romuv,aara、 KlVet Ⅳ、 0 ⅢⅡ uoto に加えて1997 年度からはLo ㎡isa 原子力地域の Hastholemen
サイトが調査対象となった。 2000 年サイト決定を目標に調査が 進められ、 1998 年度 未 には環境影響が 1997 年末には 出，る 予定であ る。

地層処分場については、 2[nH0 年までに法律の 枠
組み策定、 2005 年まずにサイト 固有の調査、 そし

評価 書 が完成する予定であベルギーて 2010 年 :: は建設が開始される 予定ずあ る。

る。

Q 卜， a では、 廃棄物の低中 レベル廃棄物処分場については、 Olk@@uoto
処分場 (1992年・操業開始) LoVuisa 処分場 (1998
年操業開始を目標に 建設中 ) があ る。 地質の関係処理が進行している。 また、 海外再処理に 伴 う返
還 高レベル廃棄物については、 受け入れ準備が 整から前者はサイロ 型であ り、 後者はっている。

低レベル廃棄物処理施設

と

Ⅰ

ト

シネル型で

NIRAS/ONDRAF
はAltsurf と名づけた赦身・f,@
廃棄物長期管理法を 上 ヒ校 する評価研究が 進められ

る。
ノルウェー

あ

Himdalen

低山レベル処分場の建設が 1997 年 2ており、 1997 年中には結果が 報告される予定であ用 に許可された。

る 。

スイス
原子力発電は 1ggf 午 再び記録的レベルに 達した。

イタリア

総発電電力量の 約 43% に達し、 前年上Ⅱ% 増ずあ

固化することに 決まり、 フランスの SGN 社を含った 。

む企業グルーブとの 契約手続きが 進んでいろ。

高レベル廃棄物の 貯蔵及び低レベル 廃棄物の処
理機関 ZW4,ILAG の貯蔵 部門の建設操業許可が操業開始以来約 80% の低レベル廃棄物が 固化されEUREX

ブラントの未処理廃液
200m 櫨 ガ ラ

セメント固化プラント

STRTEては 199.@年 5 月

1996 年 8 月におり、 1997 年 1 月基礎工事が 行われⅠ@@
低レベル廃棄物処分場Ⅵ ， e Ⅱ eenberg 処分場につハンガリー

いては、 住民投票で敗れた 主な理由であ るモニク

訂される。 主な改訂は財政責任についててあた。

新政治体制にあ わせて 1997 年 6 月原子力法が 改リング、 管理及び回収可能性について 詳しい検討る。

低中 レベル廃棄物の 処分には 1976 年以来
O

1998 年には公衆への 情報の普及と PA に関する
W4,ork shop の開催が計画されている。
1998‑2002 年の研究計画の 作成が進められて ぃ

Piispok(szⅡ 酊‑の沃地中処分場が 使われている。
lAEA

規制する必要のないレベルについて 国際的な基準を設けることが、 原子炉の解体の 分野等で緊急「「

excluusion

clearance 」「 authorized」「

exemption

る 。

その主な分野は、「廃棄物処分の安全評価」「地下 研究施設でのフィールドテスト」「基本的現象」

releease」の定義等をに関する研究」「原子力施設の 解体」の 4 項目 て

主な議題として 1997 年 5 月特別会合が 下， ienna であ る。解体関連分野では、 1997 年 6 月スウェー デ開催される。
三C
放射性廃棄物管理の 分野での活動計画の 中で、旧ソ連を含む 中東地域の国との 協力を発展させることが重要な 位置づけとされた。 また、 公衆へので解体金属廃棄物の 溶融処理と りサン Nykopinne

クルに関するセミナーが 開催される予定であ る。

ィ(中オ寸 ?台ノ史 )l)RWMIC

に 出 席 した原価の村同氏より人手した。
・の課題となっている。

情報の普及に 関する問題にも 重点が置かれている。

り

センタ一の うごき
第42 回
平成 9 年 3 月 14 日

理

事

会

開

ィ

祥

(金 ) 第42 回理事会が開催され、 平成 9 年度事業計画及び 収支予算が承認されま」た。 (主務大臣の承認は 平成 9 年 3 月 31 日付け )。
また、役員人事については、 次のとおり異動があ役

小玉

廣 瀬 定 康

治男

%
ヰ

ⅠJ

口
二十

非常勤監事

新

孝

千三三

井山
荒杉

非常勤理事

Ⅰ﹂Ⅹ

常勤理事
(専務理事 )
常勤理事

退

正

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林木

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りました。

濱

田

茂 宏

可 児 次 郎
ヰ 多

山

外

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特定公益増進法人であ

弓ム

一

直

職

前 ㈹発電設備技術検査協会
専務理事㈲原子力安全技術センター
常務理事
日本二ユクリア・ ブ ユエル㈱取締役社長
電源開発㈱取締役社長
電気事業連合会副会長

ることの証明の 更新

平成 9 年 3 月 31 日付けで主務大臣から 特定公益増進法人の 証明を受けました。

当

平成 9 年度に推進する 調査研究等の 課題
センターは平成 9 年度事業計画に 基づき①低レベル放射性廃棄物の 処理処分に関する 調査研究
②高レベル放射性廃棄物、 TRU 廃棄物等の処理処分に 関する調査研究③ウラン廃棄物の 処理処分に関する 調査研究
④放射性廃棄物の 有効利用に関する 調査研究
⑤放射性廃棄物の 処理処分全般にわたる 調査研究等

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計 、 41 件の調査研究等を 実施する予定です。

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