令和元年度
養成訓練事業（専門課程・短期研修）
フォローアップ調査報告書

国立保健医療科学院

令和元年度 国立保健医療科学院専門課程・短期研修
フォローアップ調査報告書 総括
１．本調査の目的
国立保健医療科学院（以下、本院）は、現在、研究課程、専門課程 I・Ⅲ、短期研修
43 コース（令和元年度）の教育研修を実施しており、年間 2,000 名近くの修了者を出している。継続的に教育研修の質の向上を図ることは、本院における養成訓練事業を発展させる上で極めて重要であると考えられる。今回、研修の有用性の検証と研修に関するニーズ把握を目的として、平成 30 年度の派遣元及び修了者を対象にフォローアップ調査を実施したので、その結果の概要を報告する。
２．対象と方法
調査の対象は、平成 30 年度に本院での研修を修了した者とその派遣元である。長期研修については、専門課程Ⅰと専門課程Ⅲの 3 分野（地域保健福祉専攻科、保健医療データ分析専攻科、保健医療経済評価専攻科）を対象とした。
短期研修については、平成 30 年度に実施した研修から、過去の調査対象もふまえ、各分野小委員会において選定し、短期研修委員会を通じて、教務会議で最終的に 7 研修を対象とすると決定した。具体的には、エイズ対策研修、生活習慣病対策健診・保健指導の企画・運営・評価に関する研修、地域医療連携マネジメント研修、介護保険における保険者機能強化支援のための都道府県職員研修、食肉衛生検査研修、環境衛生監視指導研修、保健医療事業の経済的評価に関する研修である。
調査の方法は、自記式質問票を修了者及び派遣元に郵送し、ＦＡＸにて回収した。
質問事項は、「本研修は役に立っているか（修了者・派遣元）」「本研修を他の人に勧めたいか（修了者）、今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元）」、「本研修は今後も継続して実施すべきか（修了者）、本研修は今後も実施すべきか（派遣元）」、「インター
ネットによる遠隔授業を取り入れて集合研修期間が短縮化された場合、研修に参加しやすくなるか（修了者）、派遣しやすくなるか（派遣元）」、「講義資料を紙媒体から電子媒体とした場合の支障（修了者・派遣元）」等である。
３．調査結果の要約
回収率は、専門課程全体では修了者 73％（回収数/送付数=29/40）、派遣元 73％（回収数/送付数 29/40）、短期研修全体では修了者 70％（回収数/送付数=255/367）、派遣元70％（回収数/送付数=194/276）であった。

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（１）専門課程
本研修は「（たいへん）役に立っている」との回答は修了者 100％、派遣元 93％、本研修を他の人に「（強く）勧めたい」は修了者 100％、今後も本研修に職員を「（ぜひ）派遣したい」は派遣元 83％ 、本研修は「今後も（是非とも）継続的に実施すべきである」は修了者 100％、派遣元 93％と、全体として、派遣元・修了者ともに肯定的な回答が多数であった。
その他、修了者からは、「公衆衛生の総論～各論まで、全般的な知識を教えていただ
けた」「同じような、入職間もない行政医師（全国区）やベテラン保健師（全国区）と知り合えた」「保健行政未経験であったが、研修により臆することなく保健福祉事務所の業務に入ることができた。」「現場の実務だけでは学べないことを幅広く研修できた」「資格要件として有益」（専門課程Ⅰ保健福祉行政管理分野（分割前期））、「災害対策の担当として、市町保健師との保健活動検討会でも学びを活かせる」、「事業計画や会議資料を１枚紙にまとめ、保健師職以外の職員にもわかるように説明するという方法を実施している」（専門課程Ⅲ地域保健福祉専攻科）、「データ分析など全般にわたって現業務に役立っている」「事業において研修で得た知識を活用している」「保険者のデータ分析の支援ができた」（専門課程Ⅲ保健医療データ分析専攻科）、「費用対効果評価の基本的知識を勉強できた」「統計ソフト等の利用方法やレセプトデータを用いた実践的な演習もあり、費用対効果評価を実施する際に有用な知識を得ることができた」（専門課程Ⅲ
保健医療経済評価専攻科）など、研修の重要性に関する意見が寄せられた。
（２）短期研修
今回調査した短期研修全体として、本研修は「（たいへん）役に立っている」との回
答は修了者 87％、派遣元 94％、本研修を他の人に「（強く）勧めたい」は修了者 93％、今後も本研修に職員を「（ぜひ）派遣したい」は派遣元 88％ 、本研修は「今後も（是非とも）実施すべきである」は修了者 94％、派遣元 95％と、全体としては、修了者・派
遣元ともに肯定的な意見が大多数であった。
（３）インターネットによる遠隔研修（調査結果から抜粋）
インターネットによる遠隔研修を本院での集合研修の前後に取り入れて集合研修期間の短縮化を図ると、どのような変化が予想されるかを尋ねた。
専門課程は、「今より研修に参加しやすくなる」が修了者 43％、
「今より研修に派遣しやすくなる」が派遣元 48％、「変わらない」が修了者 17％、派遣元 10％、「どちらとも言えない（判断できない）」が修了者 40％、派遣元 41％であった。
また、短期研修では、「今より研修に参加しやすくなる」が修了者 36％、
「今より研修に派遣しやすくなる」が派遣元 43％、「変わらない」が修了者 19％、派遣元 16％、
「どちらとも言えない（判断できない）」が修了者 45％、派遣元 41％となった。
- 2 -専門課程・短期研修ともに「今より研修に派遣（参加）しやすくなる」「どちらとも言えない（判断できない）」に回答が分かれた。
遠隔研修の活用による効果として、専門課程からは、「個人で学習できる内容は良い」「期間の短縮は費用減になる」という回答がある一方で、「実際に人と接することが重要であり、研修期間を短くするデメリットが大きい」「直接講義を聞くことは学習効果が高いと考える」「服務上の観点からは集合研修で一元化していただく方が望ましい」「職場にいると遠隔授業の時間確保が難しい」などの意見があった。予算削減や定員削減により研修への派遣・参加が、今後さらに困難な状況となることが想定される中で、遠隔研修の活用により集合研修の期間短縮が望まれる一方、派遣元で研修に専念できる
環境等の配慮と、集合研修と遠隔研修の使い分けが課題と思われる。
現在、遠隔教育による事前学習を実施している研修だけでなく、その他の研修においても、そのメリットやデメリット等について確認し、より効果的に遠隔研修を実施する方策について、さらに検討する必要がある。
（４）講義資料のタブレット端末利用（調査結果から抜粋）
本院では、講義に使用する資料を可能な限り電子媒体に変更することを検討している。
これに関連して、派遣元及び修了者に講義資料を紙媒体から電子媒体に変更した場合､利用に際しての支障の有無について尋ねた。その結果、専門課程では、「できれば電子媒体にしてほしい」という回答がある一方「セキュリティの関係で閲覧が難しい可能性がある」「タブレットや PC 等を貸し出しできる体制があるとよい」「科学院の wifi 環境
を利用しやすくする必要がある」という回答もあり、タブレット端末の利用については慎重に対応していく必要がある。
４．調査結果
今回のフォローアップ調査に寄せられた意見を、専門課程、短期研修ごとに検討し、それぞれ以下のように集約した。
（１）専門課程
１）専門課程Ⅰ保健福祉行政管理分野
平成 30 年度分割前期研修修了者回答 13 名及び派遣元回答 14 機関を評価対象とした。研修参加への評価としては、修了者、派遣元ともに、系統立てて包括的に保健所長の業務に必要な項目を受講できたことに対して高い評価が得られた。研修が業務遂行に役立っているかについては、5 段階評価ですべての自治体において「大変役立っている」もしくは「役に立っている」と評価していた。個別の意見としては、「管理者
としての知識を修得させていただき、業務に役立てている。
」「政府統計データの利用や保健事業における疫学解析など、業務に欠かせない知識を得ることができた」「グ- 3 -ループワークを通し、自分の考え方の傾向や得手不得手を再認識できた」「教官や同級生と面識ができたため、仕事上の疑問等相談がしやすい」「保健所長の任用要件を満たせた」などが挙げられていた。また、社会医学系専門医プログラムが開始したことに伴い、社会医学系専門医プログラムの基本プログラムの履修として扱われることを評価する声もあった。
今後の派遣意向についても、2 自治体を除いて「ぜひ派遣したい」あるいは「派遣したい」と回答していた。個別の意見には「資格要件として有益」「現場の実務だけでは学べないことを幅広く研修できた」「公衆衛生に関する最新の知識を得ることは、
本自治体の公衆衛生行政の運営に役立つ」という意見があった。「どちらとも言えない」「派遣したくない」と回答した 2 自治体は、いずれも受講適任者がいないことを理由としていた。
修了者からの研修への意見としては、「事例検討があると良い」「グループワークが多いと感じたが、その後の業務に生かされているため、ふり返ってみれば良かった」「他領域からの転身者向けとしては期間が 3 ヶ月とまとまってある事は重要と考える。行政経験が長い者にとってはより実践的な内容を求めるため、期間が長すぎる等の意見が出ると思われる」とのコメントがあった。
これらの意見や感想を踏まえ、事例検討の機会を設ける等、引き続き、充実した研修の提供に努めていく。
２）専門課程Ⅲ地域保健福祉専攻科
専門課程Ⅲ地域保健福祉専攻科の修了者は 4 名であり、2 名から回答があった。現
在の職務遂行において研修が役に立っているかについては、2 名とも「たいへん役に立っている」と 回答した。その理由として、「災害対策の担当であり、また市町保健
師との保健活動検討会でも災害時等を担当し、学びを活かしている」「１枚紙にまとめ、保健師職以外の職員にもわかるように説明するという方法を、事業計画や会議資料作成の際等に実施している」を掲げていた。研修の伝達講習会は「実施した」が 1
名で、内容は「自分の職場に提言したいことをまとめたＡ4 の資料を配布し概要を説明した」であった。科学院の研修全般への意見では「研修後半に課題の提出が重なった時期があったので、前倒しするなど、均等に振り分けていただけると有難い」という意見があった。
派遣元については、4 自治体中 2 自治体から回答があり、両自治体とも「たいへん役に立っている」という回答があり、「研修で学んだ内容を意識して業務に当たるな
ど、職員のスキルアップにつながっている」等を理由としていた。今後の派遣については、両自治体とも「ぜひ派遣したい」との回答であった。遠隔授業については「今より研修に派遣しやすくなる」という回答が 1 自治体で、理由は「通常業務への影響が小さくなるため」であり、「どちらともいえない(判断できない)」が 1 自治体で、- 4 -理由は「通常業務との兼ね合いが所属により異なるため、判断できない」だった。また、教材の電子化については「支障ない」 という回答がある一方で「職員へのパソコン貸与ができないため、研修期間内は当該職員にパソコンを貸与いただく等の対応をお願いしたい」という回答もあった。
これらの事柄を踏まえ、以下の改善に取り組みたい。
①保健福祉行政管理分野分割前期と調整し、演習課題の内容や提出時期を検討する。
②研修終了後の伝達講習会等、派遣元への還元を強く勧めていきたい。
③多くの方に受講しやすい条件を引き続き検討していきたい。
３）専門課程Ⅲ保健医療データ分析専攻科
修了者は 13 名であり、修了者 11 名、派遣元 9 件から回答があった。修了者は未記
入 1 名を除く 10 名全員が本研修は「（たいへん）役に立っている」と回答し、その理由として、「現業務に役立っている」「事業において研修で得た知識を活用している」「保険者のデータ分析の支援ができた」など、自身のスキルアップと保険者支援やデータ分析など業務への役立ちを挙げており、データヘルス計画を始めとする業務に直ちに役立つ研修内容だったため役立ち度が高かったと考えられる。派遣元は 7 件が本
研修は「（たいへん）役に立っている」と回答し、その理由は、「県でビッグデータの利活用を推進するための中心的役割を受講者が担っている」「研修内容の供覧や所内での伝達による周知を行い、関係部署への業務協力を行っている」「伝達会で周知した」などで、一方、2 件が「どちらとも言えない」と回答し、その理由はどちらも「他の職員に広める機会（伝達講習等）がない」であり、派遣元としては個人のスキル向上だけでなく組織全体への波及効果を重視していた。
修了者 11 名全員が本研修を他の人に「（強く）勧めたい」、また、全員が本研修を今後も継続して「（是非とも）実施すべき」と回答した。派遣元 6 件が今後も本研修に「（ぜひ）職員を派遣したい」と回答し、その理由として、「データを扱う担当者の学びの場として利用したい」「人事異動等で担当職員が変わるため様々なカリキュラ
ムを学べる」「研修の質が非常に高い」「業務に有益な研修である」など、組織での担当者育成の必要性と、研修の質の高さを挙げていた。「どちらともいえない」は 3 件で、理由は、「長期研修のため予算の確保ができない」「素養を持っている職員があまりいない」「学ぶ必要がある職員がいれば派遣したい」で、派遣元の予算や人材の都合を挙げていた。
遠隔授業を取り入れることで、修了者の「今より研修に参加しやすくなる」という回答は 4 名で、理由は、集合研修期間が短くなることで業務への影響が少なくなるという意見が多く、「どちらともいえない」は 6 名で、集中しやすさが集合研修に劣るという意見が多かった。派遣元が「今より研修に派遣しやすくなる」という回答が 3
件で、理由は、業務調整負担の軽減、予算の縮減、移動時間短縮であり、一方、
「どち
- 5 -

らともいえない」は 5 件で、理由として、職場にいると遠隔授業の時間確保が難しいという意見が多く、修了者・派遣元ともに、時間や予算の節減を利点、研修への集中しにくさを欠点として挙げていた。遠隔授業を導入するためには、派遣元で研修に専念できる環境等の配慮が課題である。講義資料を電子媒体に変更することは、資料に直接メモを取りたいので紙媒体の方が良いという意見が１名あった他は、支障なしであった。
全体として、本専攻科の内容は近年高まりつつある保健医療データ活用の重要性に合致しており、今後もデータヘルス計画等の国の最新の動向を反映し、受講者個人のスキル向上だけでなく、派遣元や関連する保険者支援に役立つものとしていく必要がある。
４）専門課程Ⅲ保健医療経済評価専攻科
平成 30 年度の修了者は 4 名と少なかったが、全員からフォローアップ調査の回答が得られた。全員から現在の職務遂行にとって本研修は「たいへん役に立っている」、
また本研修を他の人に「強く勧めたい」という回答が得られた。役に立っている理由
としては、「費用対効果評価の基本的知識を勉強できたこと」や「統計ソフト等の利用方法やレセプトデータを用いた実践的な演習もあり、費用対効果評価を実施する際に有用な知識を得ることができた」といった意見があった。研修の構成として主に前半（7 月）は基礎的な知識を得るための講義を中心に、後半（9 月以降）は演習を中心に実施するスタイルとしたため、双方のメリットが得られたものと考えられる。
遠隔研修の利用については、全員が今より研修に参加しやすくなるという回答であったが、「質の担保は必要であり、期間を短縮すべきではない」という意見も聞かれた。講義に用いる資料は電子媒体で良いが、授業中に書き込むことなどを考慮すると紙媒体の方が有利であるという意見もあった。学習効果を高めるためにどちらの方法が良いか検討する必要があると考えられる。
派遣元からの回答でも、本研修は「役に立っている」という回答であった。また受講申込はホームページ上でできるようにすることを望む意見が多かった。
（２）短期研修
短期研修については、対象者・研修内容・研修期間等が研修ごとに異なっており、フォローアップ調査の結果にも違いが見られるが、全体的な傾向として以下のような指摘が見出される。
①本研修は役に立っているか
修了者、派遣元のいずれからも、9 割程度が本研修は「役に立っている」との回答が寄せられている。実務に役立つ知識・技術が習得できたとの評価が得られており、また伝達研修により他の職員にも効果を及ぼしていること、基本的知識やデー- 6 -タの見方など個人のスキル向上がもたらされたこと等が挙げられており、研修が大きな効果をもたらしていることがわかる。
一方「どちらとも言えない」「役に立っていない」との評価における自由意見をみると、いずれの研修においても「人事異動により当該業務担当から外れたため」との理由が挙げられている。これについては研修実施体制の見直し等で改善を図る
ことは困難と思われる。
②本研修を他の人に勧めたいか（修了者）・今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元）「他の人に勧めたい／職員を派遣したい」との回答が 9 割程度となっていた。
③本研修は今後も継続して実施すべきか「是非とも実施すべき」「実施すべき」を合わせると 9 割となっていた。
④インターネットによる遠隔授業を取り入れて集合研修期間が短縮化された場合、研修に参加しやすくなるか（修了者）
・派遣しやすくなるか（派遣元）
遠隔授業に対する評価は、いずれの研修においても「どちらとも言えない」が最も多く、「今より研修に参加しやすくなる」「変わらない」と続いており、意見が分かれていた。参加しやすくなる理由として、長期派遣が難しい者への負担軽減等が挙げられている。その一方で、「見学や演習が中心のため研修効果が低下するのでは」「他の修了者との交流がなくなる」「遠隔研修を業務中に行うのは難しい」などの否定的な意見が寄せられている。単なる知識伝授形式ではない研修がほとんどであるため、このような評価結果になっていると考えられる。
⑤講義資料を紙媒体から電子媒体とした場合の支障
これも意見が分かれている結果であった。伝達講習等においては電子媒体があるとよいとの意見がある一方、メモ等書き込みが出来ない、復命や伝達研修は紙媒体ベースで実施している等の意見があった。
以上、短期研修については、いずれの研修においても、おおむね高評価を得ていると言えるが、遠隔授業の導入と、講義資料の電子媒体化については、慎重に検討する必要があることが示唆された。
※以下は、個別の調査結果及び結果に対する研修主任のコメント
１）エイズ対策研修
エイズ対策研修は 4 日間の研修で、HIV/エイズの病態、疫学、社会的背景、個別施策（予防・普及啓発、検査相談、医療体制、療養支援、人材育成）に関する知識、及び HIV/AIDS 対策の企画・実施・評価に関する総合的な技術を修得することを目的に実施している。今回のフォローアップ調査では、修了者回答率 74％（37/50）、派遣元
回答率 69.8％（30/43）であった。評価および回答は以下の通りであった。
- 7 -＜修了者＞①本研修は役に立っているか「たいへん役に立っている」36.1％，「役に立っている」50.0％であり、8 割以上の高い評価を得た。理由として、「HIV 検査受検者に対する説明を詳しくできるようになった」や「地方自治体版のエイズ対策の指針の作成時に学んだことを活かせた」などであった。13.9％は「どちらともいえない」「役に立っていない」「全く役にたっていない」であったが、すべての理由が、部署異動により研修内容とは別の業務についているためであった。
②本研修を他の人に勧めたいか「強く勧めたい」38.9％、「勧めたい」52.8％であり、合計で 9 割以上が、本
研修を「他の人に勧めたい」との回答であった。
③本研修は今後も継続的に実施すべきか「是非とも実施すべき」52.8％、「実施すべき」36.1％であった。88.9％の回答
者が継続実施を希望していた。
④インターネットによる遠隔授業を取り入れて集合研修期間が短縮化された場合、研修に参加しやすくなるか「今より研修に参加しやすくなる」22.2％、「変わらない」11.1％、「どちらともいえない」66.7％であり、「どちらともいえない」が最も多かった。理由として
は「業務時間中の受講であると、業務パソコンのセキュリティ上の問題で受講ができない可能性がある」「通常業務時間を遠隔研修時間に割くことが難しい」な
どがあがっていた。
⑤本研修を受講後、伝達講習会を実施したか「実施した」55.6％、「実施しなかった」44.4％であった。実施した修了者は、本研修で使った講義資料をもとに、職場でのプレゼンテーションや資料回覧により、情報共有を図っていた。
＜派遣元＞①本研修は役に立っているか「たいへん役に立っている」43.3％、「役に立っている」56.7％であり、回答者
全員から「役に立っている」と高い評価を得た。理由として、「相談や検査などの日常業務に活かしている」「関係機関との連携した普及啓発活動の実施に活かされている」などの回答がみられた。
②今後も本研修に職員を派遣したいか「ぜひ派遣したい」43.3％、「派遣したい」56.7％であった。派遣希望の理由は、「受講者の資質向上に役立っているため」「自治体単独では、これだけの講師をそろえた研修会の企画は難しいから」「毎年担当者が変わるため」「初任者に受講させたいため」などであった。
- 8 -③本研修は今後も実施すべきか「是非とも実施すべき」60.0％、「実施すべき」33.3％であった。93.3％の派遣
元が継続実施を希望していた。
④インターネットによる遠隔授業を取り入れて集合研修期間が短縮化された場合、研修に派遣しやすくなるか「今より派遣しやすくなる」34.5％、「変わらない」10.3％、「どちらともいえない」55.2％であり、「どちらともいえない」が最も多かった。
「どちらともいえない」理由として、「通常業務の中での受講は、受講者に負担がかかる可能性がある」「通常時間内での受講時間を確保することが難しい」など、時間的な制約やそれによる負荷によるものであった。反対に、「今より派遣しやすくなる」理由として、「集合研修時間が短い方が、業務への支障が少なく派遣しやすい」「長期間出張に制限がかかる職員もいるため」などであった。
＜まとめ＞
エイズ対策研修の修了者および派遣元ともに、「本研修が業務に役立っている」「継続実施希望」の回答が多く、実際に日々の業務で活用されているなどの声も聞かれた。また、インターネットによる遠隔授業の取り入れの便利さについては、通常業務の中での遠隔研修受講の難しさから「どちらともいえない（判断できない）」との回答が多く、インターネットの利便性だけでは、研修の受講しやすさにつながらない可能性があった。自治体単独では本研修で提供するプログラムを開催することが難しいという意見も聞かれ、本研修は、本院において、今後も集合研修として継続実施する意義のある研修と考えられる。
２）生活習慣病対策健診・保健指導の企画・運営・評価に関する研修修了者は 99 名であり、修了者 72 名・派遣元 60 件から回答があった。本研修は「（たいへん）役に立っている」と回答したのは、修了者 92％、派遣元 90％でいずれも高かった。その理由としては、修了者・派遣元いずれも本研修の主目的である「都道府
県等での研修企画に役立っている」という意見が最も多く、その他、派遣元では「伝達研修で情報共有できた」など組織への波及効果、修了者では「基本的な知識が身についた」「データの見方について役立っている」など個人のスキルの向上に関する意見が多かった。
「どちらともいえない」「役に立っていない」の主な理由は、人事異動
その他により研修企画に携わっていないためだった。
「本研修を他の人に（強く）勧めたい」と回答した修了者は 96％と多かった。
「今後も本研修に職員を（ぜひ）派遣したい」と回答した派遣元は 85％で、「担当者の研修企画力の向上を図る必要がある」という意見が最も多く、その他、「国の動向、全国の取組み、他県の状況を学ぶ機会として重要」などの意見もあった。「どちらともいえない」の理由としては、参加するための予算の都合、業務への影響があげられた。
- 9 -「本研修は今後も継続して（是非とも）実施すべき」と回答した修了者 94％、派遣
元は 95％と多かった。
集合研修の前後にインターネットによる遠隔授業を取り入れることにより、集合研
修の期間を短縮した場合に、「今より研修に参加しやすくなる」と回答した修了者は44％で、理由は、「業務との調整がしやすくなる」「研修時の理解が進む」などで、「今より研修に派遣しやすくなる」と回答した派遣元は 51％で、理由は、「研修時の理解が進む」「必要旅費が減る」「他職員の業務負担が減る」などであった。一方、「どちらとも言えない(判断できない)」と回答したのは修了者 36％、派遣元 36％で、いずれ
も理由は、「業務時間内に受講することが難しい」「受講環境を用意できるか不明」などが多かった。
講義資料を紙媒体から電子媒体に変更した場合の支障としては、「メモを取りにくい」という意見が最も多く、その他、「セキュリティ上支障がある」「持ち出せるＰＣ
等がない」「復命研修は紙で行っている」などが挙げられた。
全体として、本研修の内容は、都道府県等において健診・保健指導に関連した研修を企画する者の能力を高めるという目的に合致しており、修了者の多くは実際に研修を企画・運営しており、都道府県や保険者における人材育成に大きく貢献していると考えられる。
３）地域医療連携マネジメント研修
派遣元 14 機関から 42 名の修了者があり、回収率は修了者 76％（32 名）、派遣元64％（9 件）であった。
①本研修は役に立っているか
修了者からは、たいへん役に立っている 41％、役に立っている 53％、どちらともいえない 6％、であった。
「どちらともいえない」理由として、職場での異動が挙げられていた。派遣元からは、たいへん役に立っている 67％、役に立っている 33％、であった。
②本研修を他人に勧めたいか（修了者）・今後も本研修に派遣したいか（派遣元）修了者からは、強く勧めたい 38％、勧めたい 62％、であった。派遣元からは、ぜひ派遣したい 67％、派遣したい 22％、どちらともいえない 11％、であった。
③本研修は今後も継続して実施すべきか修了者からは、ぜひとも実施すべき 47％、実施すべき 50％、どちらともいえな
い 3％、であった。派遣元からは、ぜひとも実施すべき 67％、実施すべき 33％、であった。
④インターネットによる遠隔授業を取り入れて集合研修期間が短縮化された場合、研修に参加しやすくなるか（修了者）
・派遣しやすくなるか（派遣元）修了者からは、研修に参加しやすくなる 50％、変わらない 9％、どちらともいえ- 10 -

ない（判断できない）41％、であった。派遣元からは、研修に派遣しやすくなる 67％、どちらともいえない（判断できない）33％、であった。遠隔研修では、「時間の確保が難しい」「学ぶ環境が整えられない」「（集合研修だと）刺激を受けながら受講でき、理解が深まる」「（集合研修で）ネットワーク構築することの意義もある」などの意見も複数あった。
⑤本研修を受講後、伝達講習会を実施したか（修了者）
実施した 44％であった、実施しなかった 56％、であった。実施しなかった方々の中には、朝礼や勉強会で要点を伝える、資料作りの参考とした、などの記載があり、伝達講習会の実施以外の方法での活用がみられた。
⑥その他
研修資料の電子媒体での提供については、「問題ない（3 件）」「必要時、印刷ができる環境が整っていること」「ルールが必要」「紙媒体が便利」「紙媒体だと書き込みもでき、振り返りがしやすい」などの意見があった。研修全般について、「このような施設と研修があることを知らなかったので、参加してよかった」「病院で働く事務官の研修も検討してほしい」「宿舎では夜、冷房が止まり寝苦しかった」「開始
時間前の空調が動かず、かなり暑いため汗だくになってしまった」「全国からの参加であるため、様々な意見、状況の共有ができ、またネットワークづくりにもなった」「視野を広げ新たな視点を持つことができ良い研修だった」との意見もあった。
４）介護保険における保険者機能強化支援のための都道府県職員研修①本研修は役に立っているか
修了者からは、たいへん役に立っている 26％・役に立っている 50％、派遣元からは、たいへん役に立っている 19％・役に立っている 70％と高い評価が得られている。修了者の 24％が「どちらとも言えない・役に立っていない・全く役に立っていない」と回答していたが、いずれも人事異動により担当業務が変わったことが理由として挙げられていた。
役に立っている理由として、修了者からは「保険者機能強化支援を理論的に学べるのは本研修だけであり、他自治体との交流を含めて参考となる」、派遣元からは「市町村向け研修等に活用できる」などが挙げられていた。
②本研修を他の人に勧めたいか（修了者）
・今後も本研修に派遣したいか（派遣元）修了者からは、強く勧めたい 15％・勧めたい 67％、派遣元からは、ぜひ派遣したい 15％・派遣したい 63％となっていた。派遣したい理由として、派遣元からは「保険者支援全般について学ぶ唯一の機会であること」「業務の円滑な実施と質の向上が期待できる」などが理由として挙げられていた。
③本研修は今後も継続して実施すべきか修了者からは、是非とも実施すべき 26％・実施すべき 63％、派遣元からは、是- 11 -

非とも実施すべき 22％・実施すべき 63％となっていた。
④インターネットによる遠隔授業を取り入れて集合研修期間が短縮化された場合、研修に参加しやすくなるか（修了者）
・派遣しやすくなるか（派遣元）修了者からは、今より研修に参加しやすくなる 39％・変わらない 28％、どちらとも言えない 33％、派遣元からは、今より研修に派遣しやすくなる 33％、変わらない 30％、どちらとも言えない 37％となっていた。経済的負担や業務の負担が軽減されるとの意見がある一方で、業務時間中に受講時間を確保することが困難である可能性が多数指摘されるとともに、講師や他の受講者と接する機会が失われることに対して否定的な意見がみられた。
⑤講義資料を紙媒体から電子媒体とした場合の支障修了者からは、支障ないとの意見もあるものの、紙媒体のほうがメモや情報共有において便利であるとの意見が多かった。派遣元からは、支障ないという意見が多かったが、科学院においてタブレット端末等の準備をする必要があるとの意見があった。
⑥まとめ
本研修は平成 29 年度から開始した新しい研修であるが、介護保険における保険者機能強化について学ぶ機会は本研修のみであり、また講義以外にも事前課題や演習を通じて他の自治体と交流する時間が多いことを評価する意見が多くあった。全般として、高い評価をいただいているものと考える。
５）食肉衛生検査研修
当該研修は、食肉の安全確保及びその処理加工の現場における衛生管理の向上を図るため、最新の専門的知識・技術及び行政遂行・問題解決能力を習得することを目的
として、4 週間にわたり講義の他、施設見学やグループワークにより課題の検討等を行っている。
フォローアップ調査では研修に参加した 42 名のうち、修了者は 33 名、派遣元は 29件から回答があり、概要は以下の通りである。
①本研修は役に立っているか
修了者では「たいへん役に立っている」11 名 33.3％、「役に立っている」15 名
45.5％、「どちらとも言えない」7 名 21.2％で、派遣元では「たいへん役に立っている」18 件 62.1％、「役に立っている」11 件 37.9％であった。
役に立っている主な理由は、他自治体とのネットワークができ、情報交換を行いやすくなったことが多く挙げられている。また、どちらとも言えない理由は、他部局への異動により活用が難しいがほとんどであった。
②本研修は今後も継続して実施すべきか
修了者では「是非とも実施すべきである」22 名 66.7％、「実施すべきである」11- 12 -

名 33.3％で、派遣元では「是非とも実施すべきである」21 件 72.4％、「実施すべきである」7 件 24.1％、「どちらとも言えない」1 件 3.4％であった。
③インターネットによる遠隔授業を取り入れて集合研修期間が短縮化された場合、研修に参加しやすくなるか（修了者）
・派遣しやすくなるか（派遣元）修了者では「今より研修に参加しやすくなる」10 名 30.3％、「変わらない」6 名
18.2％、「どちらとも言えない（判断できない）」17 名 51.5％で、派遣元では「今より研修に参加しやすくなる」11 件 37.6％、「変わらない」7 件 24.1％、「どちらとも言えない（判断できない）」11 件 37.9％であった。
参加しやすくなる理由は、人員不足が問題となっているため、短縮した方が所内職員の負担が減ることが多く挙げられていた。変わらない、またはどちらとも言えない理由としては、遠隔研修を業務中に実施するなら負担は集合研修と変わらないことや、学ぶ意識の低下や参加者間の議論時間の減少を挙げるものがあった。また、セキュリティの関係で動画等は閲覧できない可能性があることも指摘されていた。
④ホームページでの申し込み
決裁の手続きが困難という意見があった。
⑤講義資料を紙媒体から電子媒体とした場合の支障
資料への書き込みやメモを付けることができないことや、復命には紙媒体で添付する必要があるとの意見が複数あった。
⑥研修全般
開催時期の変更、日程の延長・短縮や、寄宿舎料金の改定等は早めに情報提供して欲しい、募集から締切りまでの期間が短いので長くして欲しいという意見があった。
６）環境衛生監視指導研修
本研修は、生活衛生営業に対する監視・指導業務を適切に実施できるよう、関連法
規、衛生管理の課題とその対応技術を習得し、適切な指導助言を行う能力を獲得することを目的に、地方公共団体等において環境衛生監視に関する業務を担当している方を対象に、平成 24 年度から実施されている。研修の達成目標には、以下の項目が挙げられている。関連法規及び諸規程を習得し、理美容等の生活衛生営業の衛生管理に係る監視・指導業務において実践できる。理美容等の生活衛生営業の衛生管理における現状、問題点、課題等を明確にした上でそれらの改善・技術向上に資する手段を検討して、解決に向けた調査検討を主体的に遂行し、その結果に基づいて実践できる。
的確な業務遂行に必要となる事業者或いは建築物衛生管理者と円滑な意見交換を行い、正確な情報提供、指導助言を実践できる。
研修は 5 日間で、講義、見学、グループ演習と発表によって構成されており、約 6名の主任及び副主任によって運営されている。定員は 30 名であるが、応募者が多い- 13 -

ため 40 人弱で実施されている。環境衛生監視指導員は多様な業務を同時に行っているが、近年は経験年数が少ないとともに兼任が多くなっている。このため受講者の業
務経験のばらつきが大きくなり、その対応のために研修の内容や時間配分などの工夫を随時行ってきた。
フォローアップ調査の結果は以下の通りであった。
修了者への質問に対する回答は 39 名で、回答率は 64％であった。回答結果を以下に示す。「本研修は役に立っているか」については、「たいへん役に立っている。」が60％、「役に立っている。
」が 36％で、「どちらともいえない」が若干であった。
「本研
修を他の人に勧めたいか」については、「強く進めたい。」が 64％、「進めたい。」が36％であった。
「本研修は今後も継続して実施すべきか」については、「是非とも実施すべき」が 68％、
「実施すべき」が 32％であった。「インターネットによる遠隔授業を取り入れて集合研修期間が短縮化された場合、研修に参加しやすくなるか」については、「今より研修に参加しやすくなる」が 20％、「変わらない」が 28％、「どちらともいえない」が 52％であった。
「本研修を受講後、伝達講習会を実施したか（修了者）」
については、「実施した。
」が 60％、「実施しなかった。」が 40％であった。
派遣元への質問に対する回答は 39 件で、回答率は 72％であった。回答結果を以下に示す。「本研修は役に立っているか」については、「たいへん役に立っている。」が64％、「役に立っている。」が 36％であった。「今後も本研修に職員を派遣したいか」については、「ぜひ派遣したい」が 79％、「派遣したい」が 18％、「どちらともいえない」が若干であった。
「本研修は今後も実施すべきか」については、「是非とも実施すべき」が 75％、「実施すべき」が 25％であった。
「インターネットによる遠隔授業を取り入れて集合研修期間が短縮化された場合、研修に派遣しやすくなるか」について
は、「今より研修に派遣しやすくなる」が 32％、「変わらない」が 18％、「どちらともいえない」が 50％であった。
以上のように、修了者及び派遣元の研修に対する評価と期待は高く、今後も継続が必要であることが確認された。なお、電子媒体の利用や遠隔の導入については、期待の声があるため、その効果と運用方法についてさらに検討する必要があると考えられる。
７）保健医療事業の経済的評価に関する研修①本研修は役に立っているか
修了者からの回答では「たいへん役に立っている」20％、「役に立っている」60％となっており、意見としては、「研修で学んだことを健康教育の際に活用できている」「事業評価の重要性を意識するようになった」「事業展開における情報収集や今後の事業展開へのアプローチに役立っている」などの意見があった。一方で「どちらとも言えない」10％、「役に立っていない」10％という回答もあり、理由として- 14 -

は「使用する機会がない」というものであった。
派遣元からの回答では「たいへん役に立っている」30％、「役に立っている」40％となっており、「通常業務に必要な知識であり、内部にて伝達研修で共有した」といった意見があった。
「どちらとも言えない」20％、「役に立っていない」10％という回答もあり、理由としては「受講者が他部署に異動した」「実際の業務の中で調査や事業の立案等を担当しなかった」といった意見であった。担当者の異動は自治体で一般的に生じるものであり、受講した成果を活かす方策が必要である。また派
遣元からは「今後は当該年度でなくとも、将来的に本研修の内容を役立てることのできる人材を派遣したい」という意見も寄せられていた。
②本研修は今後も継続して実施すべきか修了者からは「是非とも実施すべき」「実施すべき」が 80％であった。派遣元からはこのいずれかで 100％であった。また派遣元から、今後も本研修に職員を「ぜひ派遣したい」「派遣したい」という回答が 70％であり、「受講者本人だけでなく、同職場の職員の認識が向上するため、派遣したい」といった意見があった。一方「どちらとも言えない」が 30％あり、「連続３日間の不在は現場では厳しかった」という意見が寄せられた。限られた人員の中で業務にあたっており、効率的な研修の実施に留意する必要があると感じられた。
③インターネットによる遠隔授業を取り入れて集合研修期間が短縮化された場合、研修に参加しやすくなるか（修了者）
・派遣しやすくなるか（派遣元）
遠隔授業を取り入れ、集合研修の期間を短縮することについては、修了生からは「どちらとも言えない」が 60％であり、「学習への集中度の点では集合研修に劣ると考えられる」「研修内容の専門性が高いため、できれば集中して受講した方が良い」といった意見があった。一方、派遣元からは「今より研修に派遣しやすくなる」という意見が 70％を占め、「受講者および所属組織の負担が軽減される」といった意見が寄せられていた。
④講義資料を紙媒体から電子媒体とした場合の支障修了者からは「当日はメモをとるために紙媒体がほしい」といった意見が寄せられ、また伝達講習のためにはメモのない資料もほしいため、「データと紙媒体の両方で配布してほしい」という意見があった。
⑤全体について科学院での研修に関して「寄宿舎や図書館利用も含め、研修に集中できる環境が整っている」といった意見や「科学院での学びは、国の動向を知ることができ、有益である。また、受講者同士の情報交換の場ともなる」といった意見が寄せられた。
研修自体については「１回の研修では基本的なところを学ぶのが精一杯なので、実際の支援に役立てるような、もう一段階スキルアップできる研修会を企画してほしい」といった意見があった。また派遣元からは「可能であれば、ブロック毎に講師- 15 -

の派遣をしていただければ、参加もしやすく、多くの職員のスキルアップにもなると思う」といった意見も寄せられた。このような対応は今後の課題である。
５．まとめ
今回（第 11 回目）の調査では、アンケートの回収率は、専門課程全体で修了者 73％、派遣元 73％、短期研修全体で修了者 70％、派遣元 70％であった。
専門課程の評価は、本研修は「（たいへん）役に立っている」は修了者 100％、派遣元
93％、本研修を他の人に「（強く）勧めたい」は修了者 100％、今後も本研修に職員を「（ぜひ）派遣したい」は派遣元 83％ 、「本研修は今後も（是非とも）実施すべきである」は修了者 100％、派遣元 93％であった。
短期研修の評価は、本研修は「（たいへん）役に立っている」は修了者 87％、派遣元
94％、本研修を他の人に「（強く）勧めたい」は修了者 93％、今後の本研修に職員を「（ぜひ）派遣したい」は派遣元 88％、
「本研修は今後も（是非とも）実施すべきである」は修了者 94％、派遣元 95％であった。
専門課程・短期研修においては、概ね高い評価を得ており、コメントについても修了者・派遣元ともに肯定的な意見が大多数であった。
これらの調査結果を踏まえて、専門課程においては、Ⅰ保健福祉行政管理分野（分割前期）では、事例検討の機会を設ける等、引き続き、充実した研修の提供に努めていく、
Ⅲ地域保健福祉専攻科では、演習課題の内容や提出時期を検討し、受講しやすい条件を引き続き検討していく、Ⅲ保健医療データ分析専攻科では、今後もデータヘルス計画等の国の最新の動向を反映し、受講者個人のスキル向上だけでなく、派遣元や関連する保険者支援に役立つものとしていく、Ⅲ保健医療経済評価専攻科では、講義に用いる資料
は電子媒体でも良いが、学習効果を高めるために紙媒体とどちらの方法が良いか検討する必要がある、などの提案があった。一方、短期研修については、遠隔研修の導入と、講義資料の電子媒体化については、慎重に検討する必要があることが示唆された。
おわりに
令和元度のフォローアップ調査にあたり、ご協力いただいた皆様に心より感謝申し上げます。専門課程、短期研修において、派遣元と修了者の双方から概ね高い評価をいた
だきました。また、個々の研修のみならず本院の研修全般についても、多くの建設的なご意見をいただき、感謝の念に堪えません。
昨今の国や地方自治体をめぐる状況の変化に伴い、本院での研修においても絶えずプ
ログラムをブラッシュアップしていく必要があります。また、本院の評価委員会からも「長期の研修については、自治体の財政状況及び職員配置にも余裕がないことから、研修に出しにくい状況であるが、遠隔教育等も活用しながら自治体での業務と両立して利用しやすい仕組みも検討してみるべき」と、より受講しやすい環境となるよう求められ- 16 -

ております。
今回のフォローアップ調査におきましては、集合研修だけでなく、遠隔研修に関して多くのご意見を賜りました。全国の地方自治体とそこから派遣される修了者の皆様によって本院が支えられていることを常に心に留め、研修体制の強化に努めて参ります。職
員一同、よりよい研修の実現のために最善の努力を続けていく所存ですので、皆様のご指導、ご支援の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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