2023年5月期第1四半期
東証プライム・名証プレミア（2722）
決算説明資料株式会社アイケイ
2022年10月12日

Index

01 事業の説明
02 FY2023 1Q 決算実績
03 FY2023 業績予想
04 今後の戦略

05 Appendix
2

01 事業の説明

3

事業の説明マーケティングメーカー概念図
マーケティングメーカー
アイケイは独自のプロモーション戦略で、商品の企画・製造・販売・物流を自社で一貫して行うマーケティングメーカーです。「ダイレクトマーケティング」、「セールスマーケティング」の販売の両軸を回し続けることで、コアとなる商品開発の歯車を回転させていきます。このようなビジネスモデルを当社では「マーケティングメーカー」と呼んでおります。
4

事業の説明当社グループの事業構成図
セールスマーケティング事業
生協ルート
全国の生活協同組合への商品の卸売りを行っており、アイケイの祖業。現在でもグループの収益基盤

通販ルート
TVショッピング・カタログ通販や、ネット通販会社への卸売

店舗ルート
ドラッグストアやバラエティショップといった小売店
舗に商品を卸売海外ルート
中国、東南アジアを中心に化粧品の販売を行う。2017年には中国、香港にそれぞれ子会社を設立

ITソリューション事業

ダイレクトマーケティング事業

チャットシステム「M-Talk」と、通話録音システム「Voistore」を中心としたIT商材の開発・販売

TVショッピングルート
TVショッピングでの自社開発商品の販売。収益性の高い市場であり、当社グループの成長事業の柱。多ジャンルヒット商品を生み出すことで1年を通して安定的な収益確保を目指す

ECルート
自社ECサイトでの販売や、定期購入型やリカーリングを通したECでの販売を手掛ける。特に、定期購入型の強化を行い、経常的な収益の確保を狙う

SHOPルート
韓国化粧品ブランド「SKINFOOD」、「OLIVEYOUNG PB」、「KAHI」、「hince」の日本総販売代理。全国の都市型商業施設を中心に、SKINFOOD 16店舗、OLIVE YOUNG
PB 2店舗を展開
5

02 FY2023 1Q 決算実績

6

FY2023 1Q 決算実績

業績ハイライト
単位：百万円

売上高横ばい・営業赤字縮小
 売上高は前期比4.3％減少（ダイレクトマーケティン
グ事業で3.1％増、セールスマーケティング事業で7.7％減、ITソリューション事業で8.0%増）
 営業利益は、前期が△164百万に対し、今期△93百万で赤字幅は縮小（ダイレクトマーケティング事業で110百万円の赤字縮小、一方で、セールスマーケ
ティング事業で33百万円減、ITソリューション事業で14百万円減）
 調整後EBITDAは△59百万円

セールスで減収減益
韓国コスメは今後に期待 セールスマーケティング事業で生協ルートでの巣ごもり需要が一巡したことに加え、自社商品以外の化粧品が減収したことなどから、売上・営業利益ともに減少
 成長のエンジンである韓国コスメは、前年同期よりKAHI、ma:nyoなどのブランド取り扱いが増えており、今後拡販へ

売上高
売上総利益
調整後

EBITDA※営業利益
親会社株主に帰属する

当期純利益

3,314
1,438
△59
△93
△83

※ 調整後EBITDA＝EBITDA（営業利益+償却費）+M&A関連費用+構造改革費用

前期比（△4.3％）（△9.0％）（ － ％）（ － ％）（ － ％）
7

FY2023 1Q 決算実績

FY2023 1Q業績（YoY）
1Q連結実績
 売上高YoYでマイナス、営業利益は赤字幅が縮小
 販売管理費は1,531百万となり、前年同期比で12.2％減
 セールスマーケティング事業の通販ルートで「Ecoca（エコカ）」が地上波で放映されるなど、これまでになかった放送枠で紹介
 主力販路である生協ルートではPB商品比率アップを目指し営業を強化

利益率の減少 原油の高騰、円安などによる商品原価のアップ、世界的なコンテナ不足による海上運賃の値上がりにより、売上総利益率が2.2ptダウンし、43.4％になった
 販売管理費は実額で前期比12.2％減少
するも、原価高騰の影響があり、営業利益は△93百万円

（百万円）
百万円

FY2022 1Q

FY2023 1Q（2021年6月～2021年8月）（2022年6月～2022年8月）

実績

YoY

実績

YoY売上高3,464△28.4％

3,314

△4.3％

売上総利益

1,580

△36.8％

1,438

△9.0％

(売上総利益率)

45.6％

販売管理費

1,745

(販売管理費率)

50.4％

43.4％

△25.6％

1,531△12.2％

46.2％

調整後EBITDA△112－ ％

△59－ ％

営業利益△164－ ％

△93－ ％(営業利益率)－％ー ％8FY2023 1Q 決算実績

主要な経営指標の推移
売上高

（百万円）

4,837

売上総利益/率（百万円、％）

2,500
3,464

3,314

1,580

1,438

51.7

45.6

FY2021

FY2022

FY2023

調整後EBITDA（百万円）

FY2021

FY2022

営業利益43.4
FY2023（百万円）

154195

FY2021

FY2022

FY2023

FY2021FY2022-59-112※ 調整後EBITDA＝EBITDA（営業利益+償却費）+M&A関連費用+構造改革費用

FY2023-93-1649FY2023 1Q 決算実績

セグメント別 決算実績
セールス、ITの状況
ダイレクト
マーケティングセールス
マーケティングIT
ソリューション

売上高

941

2,256116

3,314(前期)(913)(2,442)(107)(3,464)

売上総利益※1607

805

34

1,438(前期)

(615)

(944)

(38)

(1,580)

売上総利益率

64.5％

35.7％

29.3％

43.4％

ダイレクトで増収減益(前期)(67.4％)(38.7％)(35.3％)(45.6％)

 ダイレクトマーケティング事業ではTVショッピン
グルートにおいて、「Ecoca（エコカ）」と「オルビトレック」がヒット。ECルートでは、期首に事業譲受した「Nanarobe（ナナローブ）」が加わり、増収へと繋がった
 営業利益は前期より赤字幅が縮小したものの△68百万円となった

営業利益※1△68△21△5△93(前期)(△179)(12)(8)(△164)

営業利益率－%－％－%－%

(前期)

(－ ％)

(0.5 ％)(7.7％)(－ ％) セールスマーケティング事業では通販ルートにおいて、「Ecoca（エコカ）」などのTVショッピ
ング商材が好調に増収した一方で、生協ルートにおいて、自社ブランド以外の化粧品の売上が減少し、食品も巣ごもり需要が一巡し減収 ITソリューション事業では、M-talkが堅調に増収百万円

連結※1 セグメント利益の調整額が、売上総利益で△9百万円、営業利益で＋2百万円あります。

10

FY2023 1Q 決算実績

セグメント別 販売管理費
販管費比率の増減
 ITソリューション事業では人員増加のため人件費は前期より3ptアップ。ダイレクトマーケ
ティング事業とセールスマーケティング事業は微減
 ダイレクトマーケティング事業においては商品ごとに広告宣伝費の月間上限を設ける計画的な削減により前期比6.8ptダウンし、274百万となった。セールスマーケティング事業・ITソリューション事業は微減
 物流費は、物流改革を進めており前期比0.5ptダウンと売上高に占める比率を下げることが叶った

百万円

人件費

ダイレクト
マーケティングセールス
マーケティングIT
ソリューション

119

203

26

連結349

売上比

12.7％

9.0％

23.0％

10.5％

(前期)

(13.0％)(9.4％)(20.0％)(10.7％)

274

235

1510

広告宣伝費※
売上比

29.0％

10.4％

1.1％

15.4％

(前期)

(35.8％)(11.5％)(1.4％)(17.6％)

106

216

0322

物流費
売上比

11.3%

9.6%

0.1％

9.7％

(前期)

(14.2％)(9.1％)(0.2％)(10.2％)

178

171

11348

その他※
売上比

18.9％

7.6％

10.2％

10.5％

(前期)

(24.1％)(8.2％)(6.1％)(12.0％)

678

826

40

1,531

販売費及び一般管理費※
売上比

72.0％

37.0％

34.4％

46.2％

(前期)

(87.1％)(38.2％)(27.6％)(50.4％)※ セグメント間の調整額が、その他で△12百万円あります。

11

FY2023 1Q 決算実績

販路別売上内訳
通販ルートの全体に占める売上高の割合が15％まで増加
ECルートの売上高が昨対で4ptアップし、ダイレクトマーケティング事業の全体に占める売上高が29％に回復

FY2022

FY2023

海外

海外TV

店舗
10%

1%

14%

EC
5%

通信販売
13%

0%

合計

3,464百万円

生協
47%

SHOP
7%

店舗
10%

TV
3%

13%
EC

9%

通信販売

15%

合計

3,314百万円

SHOP
7%

生協
43%
12FY2023 1Q 決算実績

販路別売上内訳セールスマーケティング事業での売上高は、主に生協ルートの売上が減少
ダイレクトマーケティング事業での売上高はECルートで増収、TVショッピング・SHOPルートで減収
連結売上高は横ばい（百万円）

 ダイレクトマーケティング事業の売上高は3.1％（TVで12.3％減、ECで54％増）と増収。 「Ecoca（エコカ）」と「オルビトレック」がヒットした他、ECルートの売上が増収

ITソリューション
SHOP
ダイレクトマーケティング事業

ECTV

 セールスマーケティング事業の売上高は7.7％（生協で13.1％減、通販で13.7％増、店舗で6.3％減）の減収。
「Ecoca（エコカ）」などTV通販会社への売上が増収した一方で、生協ルートでは、化粧品や食品の売上が減少

海外店舗通信販売
生協

セールス
マーケティング事業

 ITソリューション事業ではM-Talkの売上高が増収し、8.０%増収
1Q

2Q

3Q
FY2021

4Q

1Q

2Q

3Q
FY2022

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

FY202313FY2023 1Q 決算実績

セグメント別、ジャンル別売上高推移
セグメント別ではダイレクトマーケティング事業・ITソリューション事業が増加
ジャンル別ではビューティー・ヘルスケア商品が減少、エンターテイメントが増加
ダイレクトマーケティング

セグメント別

ジャンル別

（百万円）

（百万円）
エンターテインメント

ITソリューション

セールス
マーケティング

FY2022
1Q

ビューティ

FY2023
1Q

FY2022
1Q

ヘルスケア

FY2023
1Q
14

FY2023 決算実績

調整後EBITDAの内訳
2021年7月に発表した中期経営計画では、今後の事業拡大の戦略として積極的なM&Aや構造改革を掲げております。そのため、2024年5月期へ向けた目標の指標として調整後EBITDAを採用しております。
調整後EBITDA 2022年12月に持株会社体制へ移行（百万円）

2022 1Q

2023 1Q

営業利益

△164

△93(営業利益率)

(－％)

(－％)

減価償却費

469△36

のれん償却費37＋4△115△75－(－％)(－％)

M&A関連費用－11＋11

構造改革費用

24＋1

調整後EBITDA△112△59－(調整後EBITDAマージン)

(－％)

(－％)

 M&A戦略の遂行、事業ポートフォリオマネジ
メントの強化、ガバナンス体制の充実、人材育成の強化を目指す
 当社グループとシナジーのとれる事業に関して
はM&A案件を積極的にリーチし検討中の段
階EBITDA(EBITDAマージン)

前年同期比

－15

03 FY2023 業績予想

16

FY2023 業績予想

業績予想 サマリー※単位 百万円

連結売上高推移

売上高

16,426

セールスマーケティング

前期比

百万円（0.6.％）

ダイレクトマーケティング
ITソリューション

18,483
6,656

20,754
16,335

16,426

5,184

4,717

8,467

営業利益

511

（百万円

11,885

10,69911,188FY2020(実)FY2021(実)FY2022(実)FY2023(予)－ ％）経常利益52011,539

連結営業利益推移（百万円－ ％）

590

705
511

親会社株主に帰属する当期純利益

186-360（百万円－ ％）FY2020(実)FY2021(実)FY2022(実績)

FY2023(予)17

FY2023 業績予想

業績予想
ダイレクトマーケティング事業 コンビ株式会社より事業譲受した「Nanarobe」の販売強化を図る
 新商品のテストマーケティングへの投資も継続させ事業の安定化を図る
 韓国コスメの売上拡大を図る

セールスマーケティング事業
 PB商品比率の向上に向け、化粧品の商品開発と拡販を進める
 韓国コスメの売上拡大を図る

ITソリューション事業
 M-Talkの売上拡大を図る
 新サービスの開発

株主還元方針 配当性向20％を目途として、成長事業への積極投資

FY 2022（百万円）
百万円

FY 2023（予）

実績

売上比

予想

売上比

YoY

売上高

16,335100.0％

16,426100.0％

0.6.％

営業利益△360－％511

3.1 ％－％

経常利益△323－％

520

3.2 ％－％

親会社株主に帰属する△905－％

186

1.1 ％－％

当期純利益

1株当たり配当金12円12円

18

04 今後の戦略

19今後の戦略 ダイレクトマーケティング事業

TVショッピング・EC・SHOP
ダイレクトマーケティング事業では、定期購入型商品の売上拡大、韓国コスメの販売強化を進める
TVショッピングはテストマーケティングを継続し事業の安定化をはかる

定期購入型商品の売上拡大、TVショッピングは事業安定化へ

売上高推移 （百万円）
8,466

SHOP＋280百万円（+29.8％）6,655

5,183EC
4,717＋36百万円（+3.6％）

TV△783百万円（△24.2％）

FY2020 FY2021 FY2022 FY2023

ECは、TVショッピングの受注ツールとして、TVとのシナジーを計りながら利益最大化を狙う。EC独自のプロモーションにより、コンビ株式会社からの事業譲渡された「Nanarobe」の売上拡大を狙う。
TVショッピングは、年間16アイテムのテストマーケティン
グを継続させ、事業の安定化を図る

韓国コスメ販売強化
SHOPルートでは、韓国ブランドの販売を強化していく。
これまでの「SKINFOOD」・「OLIVE YOUNGのPB」の日本総販売代理に加え、新しく「KAHI」、「hince」、「ma:nyo」ブランドの販売をスタートするとともにECルートでの売上拡大を目指す。
20

今後の戦略 ダイレクトマーケティング事業

TV通販向け商品開発～ヒットまでヒット商品であっても商品には寿命がある。
広告宣伝費の上限なく、ヒット商品に一点集中させた結果、売上＜広告宣伝費ということもあった。

以前
調査
分析

商品企画

社内承認

見直しポイント②

見直しポイント①
市場調査の深堀●アンケート調査などを活用→ニーズの高い商品を発売へ

商品開発

テストマーケティング

定期放映

Step１：価格
Step２：商品見直しポイント③

テスト～定期放映の期間短縮

広告宣伝費上限設定●価格と商品力のテストを同時実施→「放映」or「放映なし」の判断を迅
速化●月間の放映上限を設定。
→資源を過剰投資を防ぎ、商品寿命を意図的に長くする

今後調査分析

商品企画

社内
承認

商品開発

テストマーケティング
価格＋商品

定期放映

今後の戦略 ダイレクトマーケティング事業

新商品発売ロードマップ
1Qにおいては緊急事態宣言が発令されていることや、外出に対する危険意識もあり、おうち時間に向けた商品の開発に注力をしてきたが、今後は外出志向が増加していく傾向を鑑みた商品開発を進めていく

9月

10月

11月

12月～

規制の緩和に伴う外出志向の増加
定期購入型商品のテストマーケティング強化

梅のおかげ

ノンボサ ヘアブースター

金賞健康米 ライスパックお粥

エコカ マルチカート

マグラス

アブドゥア360

発毛促進剤 モーゼス

節水シャワー バブレオ
22

今後の戦略 ダイレクトマーケティング事業

第２Q 注目商品

今後の戦略 セールスマーケティング事業

生協・通販、店舗
セールスマーケティング事業ではグループ全体の収益基盤として安定的な収益の確保を目指す
生協ルートではPB商品率アップに向け営業強化、店舗ルートでは韓国コスメの拡販を図る
生協・通販事業の安定成長

売上高推移 （百万円）
店舗11,231

11,599＋339百万円
11,188（+24.0％）10,625

生協・通販＋225百万円（＋2.4％）

TVショッピングとのシナジーを図り、TVショッピングでのヒット品を軸に、生協や店舗へと販売を拡大し、PB商品の売上アップにより収益アップへ繋げていく。
生協市場においては、PB(プライベートブランド）のたまご化粧品・シミノケアシリーズの売上を拡大し、収益アップにつなげる。
またNanarobeの販路拡大にも着手する。

店舗事業の再建

FY2020 FY2021 FY2022 FY2023

コロナ禍で大きく打撃を受けたが、徐々に人の流れも回復傾向にあり、SHOPと同様に韓国コスメの取り扱いを強化していく
小売店への直卸しから、問屋を介した卸売りに切り替え、販売効率をアップさせるともに、販路の拡大を行う。
24

今後の戦略 セールスマーケティング事業

2022年10月 発売予定 卵殻膜エキス 配合の「Cocoegg」から濃厚クリームが登場！
※1

ポイント１
ヒアルロン酸・コラーゲン・18種のアミノ酸などを含んだ、美肌の源として注目される「卵殻膜エキス※1」を配合

ポイント２「セラミド※2」「ヒアルロン酸※3」などの保湿成分をはじめ、計19種の美容成分を配合し、乾燥肌にアプローチ！さらに、乾燥小じわを目立たなくする！※効能評価試験済み

ポイント３180gと大容量なので、顔の乾燥だけでなく、手・肘・脚・かかとなど、全身の保湿クリームとしても、ご使用いただけます。

ポイント４
お肌のことを考えた低刺激性※4処方①スティンギングテスト実施済み②６つのフリー（合成香料、合成着色料、石油系界面活性剤、紫外線吸収剤、紫外線散乱剤、アルコール）※1 加水分解卵殻膜（保湿成分）※2 セラミドNP、セラミドAP、セラミドEOP（すべて皮膚コンディショニング剤）※3 皮膚コンディショニング剤※4 すべての方に皮膚刺激が発生しないということではありません今後の戦略ITソリューション事業
伸びている「M-talk」の日本販売総代理店として収益事業として拡大させる。
また新サービスの開発を目指す
売上高推移（百万円）
520445

IT＋70百万円（＋15.3％）ITソリューションの新たな成長戦略◆受注案件の確実な構築と運用スタート◆先行投資として新サービスの開発に着手402
287

M-Talkは、コンタクトセンター運用仕様を網羅した、唯一のチャットシステム。

FY2020

FY2021

FY2022

FY2023

企業のコールセンター向けソリューションを提供。
特にチャットサポートM-Talkの導入が順調に増加。

WEBサイトだけではなく、LINEなどをインターフェースとして統合運用する。チャットボット連携による「人」と「AI」の融合、テキストだけでは無くドキュメントやスタンプを活用した運用、そして様々なシステムとの連携により「コンタクトセンター運用のハイブリット化」を実現する。

26

今後の戦略

ダイレクトマーケティング事業・セールスマーケティング事業における成長のエンジンについて
１

２

３「TVで着火マルチで販売」の好循環を回す
・四半期ごとに4アイテムのテストマーケティングを怠らず、ヒット商品の空白期間をつくらない
・定期購入型商品のテストマーケティングスタート

韓国コスメブランドの販売強化
・オンラインとオフラインの融合を目指して販売強化
・SKINFOOD・OLIVE YOUNGのPBブランドに加え、新しくKAHI・hince・ma:nyoブランドの販売をスタート

生協化粧品の拡大に向けて営業強化
・たまご化粧品・シミノケアの販売拡大と、次に続く生協ブランドの開発27

成長のエンジン①「TVで着火マルチで販売」の好循環を回すTV

生協• 四半期ごとに４アイテムのテストマーケティングを怠らず、ヒット商品の空白期間をつくらない• 定期購入型商品のテストマーケティングスタート

EC

マルチで販売し好循環
通販

SHOP
店舗

海外
28

成長のエンジン②

韓国コスメ取り扱いブランドの販売強化
豊富な販売チャネルを活用しスキンケアやコスメのカテゴリーにおいて韓国ブランドの販売を強化「OLIVE YOUNGのPBブランド」 や、「KAHI」、新たに契約締結した「hince」・「ma:nyo」の販売に注力していく。
◆オフラインとオンラインの融合を目指して販売強化
BtoC

BtoC

EC(オンライン)

店舗(オフライン)

最大限に商品の魅力を広げるためEC、SHOP、店舗卸など当社グループのもつマルチチャネルを活用し、販売を強化していく。
これまで培ってきたノウハウを、グループシナジーを活かしさらに加速させる。

日本総販売代理契約ブランド「OLIVE YOUNGのPBブランド」・「KAHI」・「hince」・「ma:nyo」などブランドのファンづくりに注力29

成長のエンジン③

生協化粧品の拡大に向けて営業強化
化粧品では、生協市場においてスキンケア商材の売上が伸びており、販促活動を強化していく。「たまご化粧品」・「薬用シミノケア」シリーズの販売拡大と、次に続く生協コスメブランドの開発に取り組む。
◆販売開始した新商品がヒット
生協においてブランドの存在感をより一層高めていく

2021

2022

2023(予)2021

薬用シミノケアシリーズ

2022

2023(予)たまご化粧品シリーズ◆自社開発商品2021
薬用シミノケアホワイトパック

たまご美容液（50ｍL）

2022
たまご化粧水 たまご美容液(しっとりタイプ) （100ｍL）

薬用シミノケア
薬用シミノケアホワイトニング浸透ゲル ふき取り化粧液大容量30

05 Appendix
31Appendix 基本情報

会社情報
会社名株式会社アイケイ

設立

1982年5月

資本金620百万円

本社
支社

名古屋市中村区名駅三丁目26番8号 KDX名古屋駅前ビル5F
東京都中央区銀座一丁目7番3号 京橋三菱ビル7F

従業員数

224名（2022年5月末日時点 連結）

経営陣

代表取締役会長兼CEO 飯田 裕
代表取締役社長兼COO 長野 庄吾
常務取締役
高橋 伸宜
常勤監査等委員
山本 あつ美
監査等委員
和田 圭介
監査等委員
菅生 新

事業内容

ダイレクトマーケティング事業（TV、EC、SHOPでのBtoCビジネス）
セールスマーケティング事業（生協、通販、店舗、海外へのBtoBtoCビジネス）
ITソリューション事業（チャットシステム等の開発、販売）

上場市場

東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所 プレミア市場

沿革
1982年
1983年
４月
1990年
４月

５月
アイケイ商事有限会社 設立
愛知県生活協同組合連合会との取引を開始
有限会社から株式会社へ組織変更、社名を株式会
1982年 ５月 アイケイ商事有限会社
設立
社アイケイに変更
1983年 ４月 愛知県生活協同組合連合会との取引を開始
2001年
12月
JASDAQ上場
2005年
12月
プライベートブランド「ローカロ生活」販売開始
1990年
４月 有限会社から株式会社へ組織変更、社名を株式会社アイケイに変更
2009年
2001年
12月 ６月JASDAQ上場 株式会社フードコスメ（100%子会社）を設立
2010年
12月
アルファコム株式会社の株式取得（97.9%子会
2009年 ６月 株式会社フードコスメ（100%子会社）を設立社）
2010年 12月 アルファコム株式会社の株式取得（現97.9%子会社）
2013年
２月
プライベートブランド化粧品「LB」販売開始
2013年
２月
プライベートブランド化粧品「LB」販売開始
2014年
９月
株式会社プライムダイレクトの株式取得（100％子会
2014年 ９月 株式会社プライムダイレクトの株式取得（100％子会社化）社化）
2017年８月 ８月
I.K Trading
Company Limited（100%子会
2017年
I.K Trading CompanyLimited（100%子会社）設立社）設立
11月 艾瑞碧(上海)化粧品有限公司（間接所有60%）設立
11月
艾瑞碧(上海)化粧品有限公司（間接所有60%）
東京証券取引所(市場第二部)市場変更
2018年 ２月
設立
名古屋証券取引所(市場第二部)上場
2018年
２月
東京証券取引所(市場第二部)市場変更
2019年 ９月 グレーシャス株式会社を吸収合併
名古屋証券取引所(市場第二部)上場
2020年 12月
東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部指定2019年
９月
グレーシャス株式会社を吸収合併
2020年12月12月
東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第2021年
コミュニケーション・ブリッジ株式会社を孫会社化
一部指定
2022年 ４月 東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場に移行
2021年
12月
コミュニケーション・ブリッジ株式会社を孫会社化
2022年
４月 アルファコム株式会社を存続会社としコミュニケーション・ブリッジ株式会社を吸収合併
2022年
４月
東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場に移行
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Appendix 自社開発商品

ヘルスケア

果肉たっぷりいちごミルクの素

熟成黒にんにくひとり分の参鶏湯風

ハトムギシリーズ

LBシリーズ

Cocoeggシリーズ

OLIVE YOUNG PB

薬用シミノケアシリーズ

スピードヒート温熱ベスト

コアラウンジウルトラ

らくらくマイカート EcoCa

オルビトレック MX

ビューティ

エンター
テイメント

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本資料および本説明会に含まれる予想値及び将来の見通しに関する記述は、弊社が現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。また、本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの行動を勧誘するものではありません。
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