（別添１）
介護支援専門員実務研修実施要綱
１

目的
介護支援専門員として利用者の自立支援に資するケアマネジメントに関する必要な知識及び技能を修得し、地域包括ケアシステムの中で医療との連携をはじめとする多職種協働を実践できる介護支援専門員の養成を図ることを目的とする。

２

対象者
法第６９条の２第１項に規定する介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者とする。

３ 実施方法及び研修課程（１）基本的な考え方
介護支援専門員は、法第７条第５項において、「要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。)からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは
地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業(第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業、同号ロに規定する第一号通所事業又は同号ハに規定する第一号生活支援事業をいう。以下同じ。)を利用できるよう市町
村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして第６９条の７第１項の介護支援専門員証の交付を受けたもの」とされ、その養成課程である介護支援専門員実務研修（以下「実務研修」という。）は、施行規則第１１３条の４第１項において、「介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術を修得させることを目的とし」て、同条第２項において、「居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する専門的知識及び技術の修得に係るものをその主たる内容」とすると定められているところである。
したがって、実務研修の内容は、利用者の自立支援を図るために、アセスメントの重要性を認識し、居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画の作成、サービスの利用、モニタリングの実施等のいわゆる「ケアマネジメント」の過程に沿った各段階で必要な視点や手法を修得するとともに、地域包括ケアシステムの中で医療との連携をはじめとする多職種協働の手法を修得できるものでなければならない。
（２）研修内容
実務研修で行うべき科目については、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準」（平成１８年厚生労働省告示第２１８号）第１号に規定されている
ところであるが、科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計８７時間以上とする。
科
目
目
的
内
容
時間数
【 前 期 】

○介護保険制度の理

介護保険制度創設の ・介護保険制度の基本理念を理解し、介護保険制度 講義３時間

念・現状及びケア 背景や基本理念等を理における利用者の尊厳の保持、自立支援に資する

マネジメント

解するとともに、地域

ケアマネジメントの役割、ケアマネジメントを担

包括ケアシステムの構う介護支援専門員に求められる機能や役割に関す築に向けた取組の現状る講義を行う。

を理解する。
また、介護保険制度における利用者の尊厳・介護保険制度の現状と地域包括ケアシステムが求められる背景とその考え方、構築に向けた取組状
況に関する講義を行う。

の保持及び自立支援に ・介護サービスの利用手続き（要介護認定等に関する基本的な視点と概要）、居宅サービス計画等の資するケアマネジメン
トの役割を理解し、地作成、保険給付及び給付管理等の仕組みといった域包括ケアシステムに一連の関係性についての講義を行う。

おける介護支援専門員の役割を認識する。
○自立支援のための利用者の尊厳の保持 ・ケアマネジメントの成り立ちや機能について理解 講義及び演

ケアマネジメント 及び自立支援に資するするとともに、指定居宅介護支援等の事業の人員 習６時間の基本

ケアマネジメントの視及び運営に関する基準に基づいて、介護支援専門

点を理解する。

員としての責務及び業務を理解し、ケアマネジメ

また、利用者が住み慣れた地域で主体的なントの中心的な役割を担う立場であることを認識するための講義を行う。

生活を送ることができ ・利用者が住み慣れた地域で、最期まで尊厳をもっるように支援することて自分らしい生活を送ることができるよう、自立の重要性を理解すると支援のためのケアマネジメントを実践する上で必ともに、在宅生活を支要な視点を理解する。

援する上で、家族に対 ・インフォーマルサービスも活用したケアマネジメする支援の重要性を理解する。

ントを理解する。
・利用者を支援する上で、家族を取り巻く環境に留意し、ヤングケアラーや仕事と介護の両立支援を含む家族に対する支援の重要性や目的、関連する支援施策の動向、介護支援専門員に求められる役
割について理解する。
・介護予防支援や、介護予防・日常生活支援総合事
業におけるケアマネジメント（介護予防ケアマネジメント）の基本的な考え方やプロセスを理解するための講義を行う。
・質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に向けた現状の取組及び課題についての講義を行う。

○相談援助の専門職

ケアマネジメントに ・直接援助を行う職種と相談援助を行う職種の各々 講義及び演としての基本姿勢 おける相談援助の専門の役割や視点の違いを認識することにより、相談 習４時間

及び相談援助技術 性を理解し、直接援助

援助の職種における専門性を理解する為の講義を

の基礎

行う。

職から相談援助職への視座の転換を行う。
また、利用者のニー・相談援助を行う上での留意点として、感情移入す
ることなく自己を客観視することの重要性とそのズを把握する上で、利ための方法等に関する講義を行う。

用者を多面的に捉える ・利用者のニーズを把握する上で、利用者を多面的視点の必要性を理解に捉える視点(身体的・心理的状況、生活環境、し、利用者の自立支援

社会参加状況等)について理解する。

に向けた相談援助技術 ・相談援助に係る基本的な技法を理解する。
を修得する。
○人格の尊重及び権

人権と尊厳を支える ・介護支援専門員が備えるべき、利用者本位、自立 講義３時間

利擁護並びに介護 専門職に求められる姿

支援、公正中立、権利擁護、守秘義務、利用者の支援専門員の倫理 勢を認識する。

ニーズの代弁等の倫理に関する講義を行う。

また、介護支援専門 ・人権の概念、利用者の尊厳の保持、介護支援専門員としての職業倫理を員の倫理綱領、倫理原則、成年後見制度等に関す理解するとともに、日る講義を行う。

常業務で直面する倫理 ・認知症、身寄りのない高齢者、看取りのケース等的課題等を認識する。

における意思決定支援の必要性や意思決定に向けた支援プロセスに関する講義を行う。
・ケアマネジメントの実践において直面しやすい倫
理的な課題とその課題に向き合うことの重要性を理解するための講義を行う。

○利用者、多くの種利用者及びその家族 ・利用者及びその家族、利用者を支援するサービス 講義及び演類の専門職等への に対する適切な説明との担当者等の多職種に対する説明の意義・目的を 習２時間

説明及び合意理解するための講義を行う。

合意形成の手法を修得する。

・サービス担当者会議や地域ケア会議等における場

また、サービス担当

面ごとに求められる説明の意味・目的を理解する者会議、地域ケア会議とともに説明の技法（話の構成、姿勢、スピード、等様々な場面において言葉の選択等）を修得する。

も説明と合意が得られ ・説明から利用者の合意に向かうまでのプロセスのる技術を修得する。

重要性とポイントを理解するとともに、多職種協働における説明責任を理解する。

○ケアマネジメントのプロセス

ケアマネジメントプ ・ケアマネジメントプロセスの構成と流れを理解す 講義２時間
ロセスの全体像を理解るとともに、各プロセスにおける意義・目的に関する。

する講義を行う。
・ケアマネジメントプロセスにおける各プロセスの相互の関係についての講義を行う。

○ケアマネジメント

受付及び初期面接相 ・受付及び初期面接相談（インテーク）の場面にお 講義及び演に必要な基礎知識 談(インテーク)、契約

ける相談援助の視点と技術を修得するとともに、 習１時間

及び技術

利用者及びその家族との信頼関係の構築の重要性の各場面で求められる・受付及び相談並び 実践的な技術を修得すに契約る。

について講義を行う。
・契約は重要事項の説明を経た法律行為であることから、利用者が主体となる契約の意義とそれを保障するための仕組み（苦情申し立て、権利擁護等）についての講義を行う。
・契約に関する制度上の位置付けや留意事項に関する講義を行う。

・アセスメント及び利用者及びその家族 ・アセスメントからニーズを導き出すまでの思考過 講義及び演程の全体像に関する講義を行う。
習６時間
ニーズの把握の方 並びに多職種からの情報収集とその分析を通 ・アセスメントにおける情報収集の項目の内容、目法
じて、介護支援専門員

的、主治医意見書の記載内容を理解するとともに、としての専門的な判断

情報収集の方法・技術を修得する。

の根拠を説明できる技 ・収集した情報を的確に分析することにより、課題術を修得する。
また、アセスメントの明確化、改善及び悪化の可能性などを導き出せ
ることを理解する。

において収集した情報 ・利用者の生活全体を捉える視点の重要性を理解すから、専門職としてニるとともに、利用者の生活の現況から生活機能（Ｗーズを導くための技術

ＨＯ国際生活機能分類による）と背景を把握し、を修得する。

理解する視点を修得する。
・課題整理総括表等を用いてＡＤＬやＩＡＤＬ等の状況から利用者が抱える課題を明確化し、状態の維持改善及び悪化の可能性の判断と予測を立て、適切なニーズを導くための技術を修得する。
・情報収集やアセスメント時に必要な視点の抜け漏れを防止することの必要性を理解する。

・居宅サービス計画
等の作成

ニーズを踏まえた目 ・利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課 講義及び演標の設定と目標を実現

題分析の結果及び総合的な援助の方針を記載する 習３時間するための居宅サービに当たっての留意点に関する講義を行う。

ス計画等の作成技術を ・アセスメントから導いたニーズを解決するための修得する。
また、居宅サービス

視点と達成するための目標の関係についての講義を行う。

計画等と訪問介護計画 ・インフォーマルサービスも含めた社会資源の種類
等の個別のサービス計

及び内容を理解するとともに、インフォーマルサ

画との連動やサービス

ービスの活用も含めた居宅サービス計画等を作成

事業者間の連携の重要する方法を理解する。

性を理解する。

・保健医療サービス利用時の主治医等からの意見収

介護予防サービス・

集、リハビリテーション専門職からの意見収集な

支援計画の関連様式のど多職種との連携に当たっての留意点に関する講作成方法、作成のため義を行う。

の課題分析の考え方を ・訪問介護計画等の個別サービスの計画は、居宅サ理解する。

ービス計画に記載したニーズや目標に基づいて作成され、利用者を支援するサービス提供につながっていくものであることから、居宅サービス計画との連動の重要性を理解するとともに、個別サービスの計画につながる目標の立て方等を修得する。
・介護予防サービス計画の関連様式の作成方法、作成のための課題分析の考え方（基本チェックリス
トの活用方法等）に関する講義を行う。

・サービス担当者会

多職種とのアセスメ ・会議を開催するに当たり、事前の準備や開催当日 講義及び演議の意義及び進め ント結果の共有や、居の準備など、必要な業務を理解するとともに、会 習３時間

方

議の進行の手法等に関する講義を行う。

宅サービス計画等の原案に対する専門的見地 ・サービス担当者会議は、利用者及び家族並びにサからの意見収集の意義ービス担当者も含めて、利用者を支援していくたを理解し、会議の開催

めの方向性を定める場であることから、介護支援に係る具体的な方法を専門員によるアセスメントの結果を共有すること修得する。

や、各サービス担当者との情報共有の重要性を理解する。
・会議での意識の共有に当たり、居宅サービス計画と訪問介護計画等の個別サービス計画との内容の整合性を確認することの重要性を理解する。
・複数のサービスを利用する場合には、各サービスの個別サービス計画ごとの内容を確認することの重要性を理解する。
・新規ケース、更新ケース、要介護状態等の区分変更ケースごとのサービス担当者会議における検討の留意点についての講義を行う。

・モニタリング及び評価

ケアマネジメントプ ・利用者及びその家族、サービス担当者等との継続 講義及び演
ロセスにおけるモニタ的な連絡や、居宅を訪問し利用者と面接すること 習３時間

リングの意義・目的や、の意味を理解するための講義を行う。

多職種との連携による ・モニタリングにおける視点や手法、状況の変化へ
サービス実施の効果をの対応を理解する。

検証することの重要性 ・評価表等を活用し目標に対する各サービスの達成を理解する。

度（効果）の検証の必要性と評価手法を修得する。
・居宅サービス計画の再作成を行う方法と技術についての講義を行う。
・モニタリングにおける多職種との役割分担と連携の重要性を理解する。
・モニタリング結果の記録作成の意味と、記録に当たっての留意点を理解するための講義を行う。

○介護支援専門員に

多職種に対する理解 ・利用者及びその家族の支援に際し、チームアプロ 講義及び演求められるマネジ ・尊重に基づいてチーーチの意義を理解するとともに、介護支援専門員 習２時間

メント（チームマ ムを組成し、円滑に機には、ケアのマネジメントだけでなく、チームのネジメント）

能させるための基本的

マネジメントも求められることを認識するためのな技術を修得する。

講義を行う。
・チームアプローチに際し、チームを組成する各職
種の専門性と各々に求められる役割を理解するとともに、チームにおける介護支援専門員の役割を理解し、チーム運営において想定される課題や対応策を含め、チームを円滑に機能させるために必要な知識・技術を修得する。
・インフォーマルサービスを取り入れた居宅サービ
ス計画における多職種連携についての講義を行う。
○地域共生社会の実

地域包括ケアの理念 ・地域包括ケアシステムの構築が求められる背景及 講義３時間

現に向けた地域包 を踏まえ、地域包括ケび地域包括ケアシステムが目指す姿についての講

括ケアシステムの アを推進していくに当義を行う。

深化及び地域の社 たり介護支援専門員に ・地域包括ケアシステムを構築していく中で介護支会資源求められる役割を理解

援専門員に求められる役割（自立支援に資するケする。

アマネジメント、インフォーマルサービスを含めまた、利用者の生活た社会資源の活用、多職種、地域包括支援センタの継続を支える上で知ー、生活支援コーディネーター等との連携、不足っておくべき各種制度している地域資源の提案等）に関する講義を行う。

や地域の社会資源の重 ・地域包括ケアを実現していくためのケアマネジメ
要性を理解する。

ントを行う上で、必要な保健・医療・福祉サービ
スに関する講義を行う。
・地域包括ケアシステムの構築に関して、地域の現状、課題、目指す方向性、社会資源の整備状況等を把握する事が大切であることから介護保険事業
計画、地域ケア会議の重要性や内容に関する講義を行う。
・地域共生社会の実現に向けた他法他制度の活用や他の職種との連携相互理解についての講義を行う。
・生活保護施策、障害者施策、老人福祉施策、難病施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー関連施策、重層的支援体制整
備事業関連施策などの概要について理解するとともに、関連する機関やボランティア等との連携・協力・ネットワークの構築についての講義を行う。

○生活の継続を支え

医療との連携や多職 ・医療との連携に当たって早い段階から連携の重要 講義３時間

るための医療との 種 協 働 の 意 義 を 踏 ま性を理解し、利用者の医療に係る情報や状態の改連携及び多職種協 え、具体的な連携の場

善可能性に係る意見等を把握しておく必要がある

働の意義面で必要となる基本的ことから、医療機関や医療職からの情報収集の方な知識や連携の手法を法等についての講義を行う。

修得する。

・医療との連携に当たっての留意点を理解するとともに、介護支援専門員から医療機関や医療職への情報提供の方法及び内容（生活状況、サービスの利用状況等）に関する講義を行う。
・地域における、在宅医療・介護の連携を推進する役割を担っている機関の概要に関する講義を行う。
・多職種協働の意義を理解するとともに、多職種間で情報を共有することの重要性を理解し、情報共有に当たり個人情報を取り扱う上での利用者やその家族の同意の必要性についての講義を行う。

○ケアマネジメント

法令を遵守し、介護 ・介護保険法、介護保険法施行令、介護保険法施行 講義２時間に係る法令等の理 支援専門員の業務を適規則、厚生労働省告示、居宅サービス等の運営基解切に遂行できるよう、

準、居宅介護支援等の運営基準に関しその位置付

介護保険制度に係る法けや業務との関連を俯瞰する講義を行う。（特に、令等を正しく理解す介護支援専門員及びケアマネジメントに関する部る。

分の規定について、業務と関連づけて理解する。）
・事業所の指定取消や介護支援専門員の登録消除な
どの不適切事例を参考に、ケアマネジメントを実践する上での法令遵守（コンプライアンス）の重要性を認識するための講義を行う。
・介護報酬に係る関係告示や通知等の概要についての講義を行う。

○実習オリエンテー
ション

研修における実習の ・実習は、ケアマネジメントの実践現場を通して様 講義１時間
位置付けと目的、実施々なことを学ぶことができる機会であるととも方法を理解し、効果的に、これまでの講義や演習を通じて身につけた知な実習に結びつける。

識・技術を試行する機会でもあり、効果的な実習となるよう、実習の目的についての講義を行う。
・実習の流れや実習時の心構えなどに関する講義を行う。（実習を通じて、地域ごとの社会資源等の状況や現場での倫理的課題などについても意識を向けるよう認識する。）○ケアマネジメント

実習現場でのケアマ ・実習に当たっては、利用者への居宅訪問を行い、の基礎技術に関す ネジメントプロセスのアセスメントの実施、居宅サービス計画の作成、る実習

経験を通じて、実践に

サービス担当者会議の準備・同席、モニタリング

当たっての留意点や今の実施、給付管理業務の方法など一連のケアマネ

後の学習課題等を認識

ジメントプロセスの実習を行う。

する。
【

後

期

】

○実習振り返り実習を通して得られ ・実習で行ったアセスメントや居宅サービス計画の 講義及び演
た気付きや課題を客観作成など、一連のケアマネジメントプロセスの実 習３時間

的に振り返り、発表す践事例を発表することにより、実習を通じて感じることを通じて今後のた気付きや不足している知識・技術といった課題、

学習課題を認識する。

現場で生じうる倫理的な課題を共有する。
・受講者間で共有した課題や実習に関する講師からの総評を踏まえて、今後、専門職として身につけていくべき知識・技術についての学習課題を認識する講義を行う。

○ケアマネジメントの展開

生活の継続を支える ・ケアマネジメントを実践する上で必要な高齢者の 講義及び演ためのケアマネジメン

・生活の継続及び家 トは高齢者の生理、心生理、高齢者やその家族の心理、住環境や同居者 習３時間の有無などそれぞれの要素と要素の関係性の重要族等を支える基本 理、生活環境などの構性に関する講義を行う。

的なケアマネジメ 造的な理解に基づいて「適切なケアマネジメント手法」の基本的な考えント行われる必要があるこ方及び高齢者が有する疾患に関係なく想定されるとを理解する。

支援内容及び多職種との情報共有において必要な

また、適切なケアマ

視点を整理した「基本ケア」について理解する。

ネジメント手法の基本 ・それらの関係性を踏まえたアセスメント、課題分的な考え方を理解す析の視点、居宅サービス計画等への具体的な展開

る。

方法など、支援に当たってのポイントを理解する。
・高齢者の代表的な疾患や症候群別のケアマネジメ
ントを学ぶことの有効性について理解する。

・脳血管疾患のある

脳血管疾患に関する

脳血管疾患の分類、症状、後遺症、生活障害の程 講義及び演方のケアマネジメ 身体機能の制約や高次度と身体機能の関係、廃用症候群との関係性につ 習４時間

ント

いての講義を行う。

脳機能障害が生じやす

い疾患の特徴を理解す ・脳血管疾患における療養上の留意点や起こりやするとともに、望む生活

い課題について理解する。

を継続するためのケア

脳血管疾患に特有な検討の視点や想定される支援

マネジメントにおける内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」

留意点や起こりやすいの「疾患別ケア（脳血管疾患がある方のケア）」

課題を踏まえた支援にについて理解する。

当たってのポイントを脳血管疾患の要介護者等に対するリハビリテーシ

理解する。

ョンや福祉用具、住宅改修の効果的な活用に関す

また、「適切なケア

る講義を行う。

マネジメント手法」のリハビリテーションや福祉用具等、それらを活用「疾患別ケア（脳血管する際の医療職をはじめとする多職種との連携協疾患がある方のケア）」働に当たってのポイントを理解する。

の内容を理解する。

・脳血管疾患の事例におけるアセスメント、課題分
析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点、モニタリングでの視点を理解する。

・認知症のある方及認知症の特徴や療養認知症の原因となる疾患、症状、改善可能性、症 講義及び演び家族等を支える 上の留意点、多職種と状の進行並びに薬物療法の有効性、留意点及び副 習４時間

ケアマネジメント の情報共有において必作用について講義を行う。

要な視点、起こりやす

認知症における療養上の留意点、倫理的な対応及い課題を踏まえた支援

び起こりやすい課題について理解する。

に当たってのポイント ・認知症ケアにおける医療職をはじめとする多職種を理解する。

との連携・協働に当たってのポイントを理解する。

また、「適切なケア

認知症に特有な検討の視点や想定される支援内容

マネジメント手法」のを整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾「疾患別ケア（認知症

患別ケア（認知症がある方のケア）」の内容を理がある方のケア）」の解する。

内容を理解する。

・認知症の事例におけるアセスメントや課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当
者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。
独居で認知症の要介護者等に対するアプローチの視点や方法を理解する。
認知症の要介護者と同居している家族に対する支
援や地域への配慮と協働の視点を持ったケアマネ
ジメントの具体的な方法を修得する。
・認知症に伴う行動心理症状（BPSD）に対するアプ
ローチの視点及びケアの手法を理解する。
・大腿骨頸部骨折の大腿骨頸部骨折の特大腿骨頸部骨折の原因、生活をする上での障害及 講義及び演ある方のケアマネ 徴 を 理 解 す る と と もび予防・改善方法に関する講義を行う。

ジメントに、望む生活を継続す

大腿骨頸部骨折における療養上の留意点や起こりるためのケアマネジメ

やすい課題について理解する。

ントにおける留意点や

大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想定される起こりやすい課題を踏

支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手

まえた支援に当たって法」の「疾患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方ののポイントを理解すケア）」の内容を理解する。

る。

大腿骨頸部骨折の要介護者等に対するリハビリテ

また、「適切なケアーションや福祉用具、住宅改修の効果的な活用方

マネジメント手法」の法等についての講義を行う。

「疾患別ケア（大腿骨

リハビリテーション、福祉用具などを活用する際

頸部骨折がある方のケの医療職をはじめとする多職種との連携協働に当ア）」の内容を理解す

たってのポイントを理解する。

る。

習４時間

・大腿骨頸部骨折の事例におけるアセスメント、課
題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留
意点及びモニタリングでの視点について理解する。

・心疾患のある方の心不全につながる心

ケアマネジメント 疾患の特徴を理解する

心不全につながる心疾患の種類、原因、症状、生 講義及び演活をする上での障害や留意点に関する講義を行 習４時間とともに、望む生活をう。

継続するためのケアマ

心疾患における療養上の留意点や起こりやすい課

ネジメントにおける留題について理解する。

意点や起こりやすい課

心疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容

題を踏まえた支援に当を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾たってのポイントを理

患別ケア（心疾患がある方のケア）」の内容を理

解する。

解する。

また、「適切なケア ・心疾患の事例におけるアセスメント、課題分析のマネジメント手法」の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当「疾患別ケア（心疾患者会議における情報共有に当たっての留意点及びがある方のケア）」のモニタリングでの視点について理解する。

内容を理解する。
・誤嚥性肺炎の予防

誤嚥性肺炎の特徴を誤嚥性肺炎の特徴や誤嚥性肺炎の予防のためのケ 講義及び演のケアマネジメン 理解するとともに、誤アマネジメントにおける留意点等を踏まえた支援 習３時間ト嚥性肺炎の予防のために当たってのポイントについて理解する。

のケアマネジメントに

誤嚥性肺炎の予防における「適切なケアマネジメ

おける留意点等を踏まント手法」の「基本ケア」の重要性を再確認する

えた支援に当たっての講義を行う。

ポイントを理解する。

誤嚥性肺炎の予防における検討の視点や想定されまた、「適切なケア

る支援内容を整理した「適切なケアマネジメント

マネジメント手法」の手法」の「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のため「疾患別ケア（誤嚥性のケア）」の内容を理解する。

肺炎の予防のためのケ ・誤嚥性肺炎の予防の事例におけるアセスメント、ア）」の内容を理解す

課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サる。

ービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。

・高齢者に多い疾患

高齢者に多い疾患等 ・高齢者に多い疾患等の原因や症状、症状の進行、 講義２時間

等（糖尿病、高血 の特性や療養上の留意

生活障害の程度と身体機能の関係についての講義

圧、脂質異常症、 点、起こりやすい課題を行う。

呼吸器疾患、腎臓 を踏まえた支援に当た ・疾患相互の影響、高齢者の生理（生活上の留意点）
病、肝臓病、筋骨 ってのポイントを理解との関係、療養上の留意点及び起こりやすい課題

格系疾患、廃用症 する。

に関する講義を行う。

候群等）の留意点

・医療職をはじめとする多職種との連携・協働に当の理解たってのポイントを理解する。
・各疾患・症候群における生活習慣を改善する為のアプローチの方法（本人の動機付け、家族の理解の促進等）についての講義を行う。

・看取りに関する事
例

看取りにおける留意 ・看取りのケースについて支援を行う際における介 講義及び演点や起こりやすい課題

護支援専門員の役割や適切な姿勢についての講義 習４時間を踏まえた支援に当たを行う。

ってのポイントを理解 ・看取りに関連する各種サービス等の活用方法や、する。

医療職をはじめとする多職種との連携・協働を効果的に行うためのポイントを理解する。
・看取りに向けた利用者及びその家族との段階的な関わりの変化（生活動作の負担や痛みの軽減、主治医との連携や多職種協働、急変時の基本的な対応等）を認識する。
・看取りのケースにおいて、在宅生活の支援を行う
際の起こりやすい課題を理解し、アセスメント、
課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。

・地域共生社会の実

他法他制度（難病施 ・他法他制度の活用が必要な事例の特徴、対応する 講義及び演

現に向け他法他制 策、高齢者虐待防止関際の留意点に関する講義を行う。

度の活用が必要な 連施策、障害者施策、 ・他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメン
事例のケアマネジ 生活困窮者施策、仕事トを行う際の社会資源の活用に向けた関係機関やメント

多職種との連携、相互理解の必要性、状態に応じと介護の両立支援施

習３時間

策、ヤングケアラー関た多様なサービスの活用方法についての講義を行連施策、重層的支援体う。

制 整 備 事 業 関 連 施 策 ・関連する他法他制度の内容や動向に関する講義を等）の活用が必要な事行う。

例の特徴、対応する際の留意点を理解する。
○アセスメント及び研修全体での学びを ・これまでの研修の中で修得した知識・技術を確認 講義及び演

居宅サービス計画 踏まえ、アセスメントするため、事例に即したアセスメント、ニーズの 習４時間

等作成の総合演習 から居宅サービス計画

把握、居宅サービス計画等の作成及びモニタリン等の作成からモニタリ

グを一貫して行うことにより、ケアマネジメント

ングまでを一貫して行プロセスの理解を深めるとともに、理解が不足しい、ケアマネジメントているものがないか自己評価を行う。

プロセスについて更な ・作成した居宅サービス計画等を原案として、サーる理解を深める。

ビス担当者会議の演習を行う。

○研修全体を振り返研修全体を通じた振 ・研修全体の振り返りを行うに当たって、グループ 講義及び演っての意見交換、 り返りを行うことで、又は全体で意見交換を行い、専門的助言を含めて、習２時間
講評及びネットワ 今後の学習課題を認識

研修における学習の成果や今後の学習課題への意

ーク作り

識付けのための講義を行う。

し、自己研鑽の意欲を高める。また、研修受 ・現場で生じうる課題への対応や共同で研修する機会を作るため、研修受講者間においてネットワー
講者間でのネットワー
クの構築を図る。

クの構築を図る。
・研修において獲得した知識・技術について、更なる実践力を身につけるため、法定外研修や OJT 等を活用した具体的な自己研鑽の実施方法、地域における学びの場や機会の状況等についての講義を行う。

４ 研修実施上の留意点（１）研修実施方法
ア 研修の全体構成
ケアマネジメントに必要な基礎知識及び技術における「アセスメント及びニーズの把握の方法」、「モニタリング及び評価」、ケアマネジメントの展開における「脳血管疾患のある方のケアマネジメント」、「認知症のある方及び家族等を支えるケ
アマネジメント」、「大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント」、「心疾患のある方のケアマネジメント」、「誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント」、「看取りに関する事例」、「地域共生社会の実現に向け他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメント」及び「アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習」
について、アセスメントからニーズを把握する過程及びモニタリングでの評価に関する知識・技術についての講義・演習を行うに当たっては、別途通知する「課題整理総括表」及び「評価表」等を活用し行うものとする。
なお、演習を行うに当たっては、受講者が積極的に演習に参加するよう小規模な班編制により実施することとし、班編制に当たっては保健、医療、福祉の各職種の均衡に配慮すること。
イ 実習における留意点

実習先としては、特定事業所加算を取得している事業所のような指導体制が整っている事業所で行うことが適切であり、主任介護支援専門員が配置されている事業所に協力してもらうことが適当である。
実習に当たっては、一つの事例だけではなく、複数の事例についてケアマネジメ
ントプロセスを経験することが効果的であり、アセスメントからモニタリングまでの一連のケアマネジメントプロセス（同行等による利用者の居宅訪問、サービス担
当者会議開催のための準備や当該会議への同席も含む）を経験することが適当である。なお、実習期間中にサービス担当者会議が開催される機会がなく、会議に同席できなかった場合には、実習先の指導者によって、サービス担当者会議の準備や会議当日の議事進行の方法等を説明することにより理解を促すこと。
実習においては、事前に実習に係る対象者等の同意を得るとともに、特に対象者の安全の確保や知り得た秘密の厳守について万全を期すよう受講者に周知徹底すること。
ウ 「適切なケアマネジメント手法」に関する科目ついて「適切なケアマネジメント手法」とは、ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年
６月２日閣議決定）を踏まえ厚生労働省の調査研究事業において、要介護高齢者本
人と家族の生活の継続を支えるために、各職域で培われた知見に基づいて想定される支援を体系化し、その必要性や具体化を検討するためのアセスメント・モニタリ
ングの項目を整理したものである。本人が有する疾患に関係なく高齢者の機能と生理を踏まえた想定される支援内容を整理した「基本ケア」及び疾患に特有な検討の視点又は可能性が想定される支援内容を整理した「疾患別ケア」により構成される。
内容欄に「適切なケアマネジメント手法」の記載のある科目については、当該調査研究事業の成果物等を活用すること。
（２）講師
講師については、原則アからクまでのとおりとする。
なお、相当の知見を有する者とは、① 施行規則第１１３条の２第１項第１号に規定する資格を有する実務経験が長い主任介護支援専門員② 地域包括支援センターにおいて介護支援専門員に対し相談・支援に従事している者③ 大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者④ その他上記に準ずる者とする。
ア 「介護保険制度の理念・現状及びケアマネジメント」及び「ケアマネジメントに係る法令等の理解」の講師については、原則として、介護保険制度について相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
イ 「自立支援のためのケアマネジメントの基本」、「相談援助の専門職として基本
姿勢及び相談援助技術の基礎」、「ケアマネジメントのプロセス」並びにケアマネ
ジメントに必要な基礎知識及び技術における「受付及び相談並びに契約」、「アセスメント及びニーズの把握の方法」、「居宅サービス計画等の作成」、「サービス担当者会議の意義及び進め方」及び「モニタリング及び評価」並びにケアマネジメ
ントの展開における「地域共生社会の実現に向け他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメント」並びに「アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習」の講師については、ケアマネジメントについて相当の知見を有する者を充てること。
ウ 「人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専門員の倫理」、「利用者、多くの種類の専門職等への説明及び合意」及び「実習振り返り」の講師については、原則として、相当の実務経験のある現任の介護支援専門員を充てること。
エ 「介護支援専門員に求められるマネジメント（チームマネジメント）」の講師については、介護支援専門員に関するチームマネジメントについて相当の知見を有する者を充てること。
オ 「地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの深化及び地域の社会資源」の講師については、地域包括ケアシステムについて相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
カ 「生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協働の意義」の講師については、在宅介護に知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
キ ケアマネジメントの展開における「生活の継続及び家族等を支える基本的なケア
マネジメント」、「脳血管疾患のある方のケアマネジメント」、「認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント」、「大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジ
メント」、「心疾患のある方のケアマネジメント」及び「誤嚥性肺炎の予防のケア
マネジメント」の講師については、『適切なケアマネジメント手法』について相当の知見を有する者を充てること。
ク ケアマネジメントの展開における「高齢者に多い疾患等（糖尿病、高血圧、脂質異常症、呼吸器疾患、腎臓病、肝臓病、筋骨格系疾患、廃用症候群等）の留意点の理解」及び「看取りに関する事例」の講師については、医師、医療関係職種の基礎資格を有する介護支援専門員又は各事例に関し相当の知見を有する者を充てること。
（３）修了評価
研修の実施に当たっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。
（４）その他留意点
ア 介護支援専門員実務研修修了者とは、実務研修の全科目を受講した受講者とする。
なお、受講者がやむを得ない事情により、実務研修の一部又は全部を受講できな
かった場合には、別途実施する実務研修の際に当該未受講の科目を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から試験受験地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。
イ 実務研修の研修受講地については、当該試験受験地の都道府県であるが、当該試験合格後の勤務地等の異動に伴い、必ずしも試験受験地と研修受講地を同一とする
考え方では合理的でない場合が想定される。このような場合には、当該受講者から試験受験地の都道府県宛て「研修受講地変更願」を提出させ、やむを得ないと認められるときは、希望する研修受講地の都道府県と連携の上、受講者の便宜を図るものとする。