2011.5.26

第 85 回 理 事 会

第 85 回理事会

記者発表資料

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平 成 23 年 5 月 26 日 （ 木 ）場所

日本商品清算機構

議

案

正午～

会議室（日商協ビル 1 階）

第 1 号議案

役員（監事）の補選について

第 2 号議案

平 成 22 年 度 事 業 報 告 （ 案 ） 及 び 収 支 決 算 （ 案 ） に つ い て

第 3 号議案

取引締結方法等の見直しに関する要望（案）について

第 4 号議案

商品先物取引に係る啓蒙活動（案）について

第 5 号議案

通常総会の開催について

その他（報告事項）以上2011.5.26

第 85 回理事会

記者発表資料１

役員（監事）の補選について

監事候補者

村上

久広

光陽ファイナンシャルトレード㈱代表取締役副会長

以上2011.5.26 第 85 回理事会

記者発表資料２

平 成 22 年 度 事 業 報 告 書

自平 成 22年 4月

1日

至平 成 23年 3月 31日

平 成 23 年 6 月

日本商品先物振興協会

目次

平成22年度事業報告書
概況……………………………………………………………………………………………

Ⅰ

総務関係事項…………………………………………………………………………………

１．平成22年度の事業計画・収支予算及び会費の額6……………………………………

6

２．新たな商品先物取引業者に適用する会費の額……………………………………………

6

３．平成23年度の事業計画・収支予算及び会費の額……………………………………

7……………………………………………………………………

8

５．役員の改選等…………………………………………………………………………………

8

６．常設委員会の異動及び小委員会の設置……………………………………………………

9

７．会員代表者懇談会等の開催…………………………………………………………………

10

８．会員の異動10４．定款及び諸規程の改正…………………………………………………………………………………

９．協会事務所の移転

Ⅱ3…………………………………………………………………………

11

10．東日本大震災における義援金の拠出………………………………………………………

11

事業に関する事項

Ⅱ―１……………………………………………………………………………

商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業………………

12……………………………………………

12…………………………………………………………………

15

１．商品先物取引法の円滑な施行に向けた取組
２．総合取引所構想への対応

３．商品取引所の再編に係る提言・要望の提出………………………………………………

16…………………………………………………………………

17………………………………………………………………………

17

４．コメ先物取引の上場支援
５．平成23年度税制要望

６．純資産額規制比率の算出に係る自己玉リスク値の相関係数変更への対応

…………

17

………………………………………

18…………………………………………………………………

18

７．委託者情報照会制度に係る会員の利用促進依頼
Ⅱ―２

12

調査研究に関する事業

１．会員に対する調査及び意見募集…………………………………………………………

２．商品先物取引に関する税制要望のための調査…………………………………………

３．国民生活センター等における商品先物取引相談件数に係る調査
４．商品先物市場に関する統計データの作成・公表

1819……………………

19…………………………………………

20

５．大学講座開設等に係る支援
Ⅱ―３

広報に関する事業

１．ＷＥＢによる啓蒙活動………………………………………………………………

20………………………………………………………………………

20……………………………………………………………………

20

２．新制度の周知のための広報活動…………………………………………………………

３．損失限定取引の普及に係る広報活動
４．パンフレットの改訂

21……………………………………………………

22………………………………………………………………………

23

５．リスティング広告に係る情報提供………………………………………………………

23

平成22年度事業報告書

概

概 況

況

2010（平成22）年度のわが国経済は、前年度以来回復基調にあった輸出と生産が維持される一方、個人消費や住宅投資も上向き加減に推移するなど一定の改善が見られたが、雇用者所得は低調に推移し完全失業率も１年を通して5.0％水準で横ばいを続けるなど、景況の回復を実感できる状況には至っていない。そうした中、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により日本列島は広範囲にわたり甚大な被害を被った。３月末現在で正確な被災状況は把握されていないが、東北地方の被災地はもとより首都圏においても日本経済を支える基盤産業に被害が広がっており、さらに電力安定供給の不安も解消されていないことから、当面は生産活動の低下が見込まれる。
震災の影響で株式は売られ、日経平均株価は震災前日の３月10日１万434円（終値）から震災を経て週明けの14日月曜日には9,620円、15日には8,605円へと急落した。またこの間、瞬時に円高が昂進し17日にはバブル期を凌ぐ１米ドル＝76円25銭の史上最高値を記録したが、すぐさまＧ７が協調介入を合意、実施したことから円安の流れに移行した。だが急落の過程で株価指数オプション取
引の決済金の支払い不能に陥った投資家が続出。証券会社は回収不能と判断した立替金を貸倒引当金に計上したが、その額はネット証券大手４社だけでも100億円を超えた。
世界経済をけん引したのは引き続き中国やインドに代表される新興国だった。とりわけ中国の躍進はめざましく、2010年（暦年）のＧＤＰ（国内総生産）は5,745兆1,330億ドルと日本の5,390兆8,970億ドルを抜いて米国に次ぐ世界第２位の位置を占めた。日米欧など先進国の低迷と新興国の急成長という対照的な構図だ。欧州では４月にギリシャが欧州連合、ＩＭＦ、ＥＣＢに緊急融資を要請したがドイツが支援に消極的だったことから格付け会社のＳ＆Ｐがギリシャの格付けを引き下
げると、それを契機に“ソブリン・リスク”はポルトガル、スペイン、イタリア、アイルランドといった周辺国にも飛び火する格好になった。一方、米国ではリーマンショック以降の経済復興が国民に評価されず、オバマ民主党は2010年11月の中間選挙で大敗を喫し、上院と下院でねじれ現象を生じさせた。その直後に控えたＧ20サミットに先立ちオバマ大統領は中国の胡錦濤主席に経済対策の焦点のひとつである人民元の早期切り上げを求めたが、両者の主張は平行線をたどった。結局、
Ｇ20サミットでは2011年前半に世界経済の不均衡是正に向けた具体的な指針を作成することで一致したものの、目立った成果はないとの評価も少なくない。
世界のデリバティブ市場を見れば、2010年（暦年）の取引所取引の総出来高は約223億枚と前年比25.7％増となった。うちコモディティーは29億8,528万枚（前年比29.1％）で、伸び率ではファ
イナンシャルの25.1％を上回っている。これに対してわが国商品取引所の出来高はピークの平成15年以降７年連続減少し、市場流動性の低下を危惧する声はいっそう高まっている。
こうした状況の中、商品先物取引業界の主な動きを顧みれば、次の通りである。
第一に、商品先物取引法が施行されたことである。
平成21年７月に公布された改正商品取引所法は同年10月から段階的に施行され、平成23年１月１日に「商品先物取引法」として完全施行された。同法は、国内商品取引所における取引に加え、外国商品先物取引及び店頭商品デリバティブ取引もその規制対象とし、同法に基づく許可を受けた商
品先物取引業者は、国内・海外・店頭の各商品先物取引を横断的に取り扱えることとなり、業者数は57社（うち国内商品市場取引を扱う商先業者は33社。平成23年３月31日現在）となった。
その一方で商品先物取引業者に係る行為規制も強化され、いわゆる「不招請勧誘の禁止」につい-3-

平成22年度事業報告書

概 況ては、個人を対象とする店頭商品デリバティブ取引及び初期の投資金額以上の損失が発生する可能性のある国内取引所取引が対象とされた。不招請勧誘の禁止は対面営業に重大な制限を加えるものとなることから、業界では商品取引所の協力を得て同禁止規定の適用除外となる「初期の投資金額以上の損失が発生する可能性のない」取引を開発、当協会は同取引の周知を図る観点から、会員からの愛称募集を経て同取引を『スマートＣＸ』と名づけた。このスマートＣＸは、平成23年３月末時点で、当協会会員29社中オンライン専業や法人取引専門の取引業者等を除き19社が提供している（当協会調査）。
なお、不招請勧誘の禁止の適用対象については、衆・参両院において、施行後１年以内をめどに規制の効果及び被害の実態等に照らして政令指定の対象を見直すものとし、必要に応じて一般個人
を相手方とする全ての取引に対象を拡大する旨の付帯決議がなされており、引続き被害の発生防止への取組が重要である。
第二に、国内商品取引所における取引にスパン証拠金制度が導入されたことである。
国内取引所取引に係る取引証拠金の預託を受ける日本商品清算機構は平成23年１月からスパン証
拠金を導入した。このスパン証拠金は建玉のリスクに応じて証拠金の額を計算し預託を求める制度であり、建玉の組み合わせによっては単純合算方式の従来の証拠金制度より証拠金額が低減される場合がある。米国のシカゴ・マーカンタイル取引所が1988年に開発したが、その合理性が認められ世界の金融市場で用いられるようになった。国内外の金融市場と同一の証拠金方式が採用されたことにより、わが国商品市場により広範な投資家の市場参加が期待される。
第三に、国内商品先物市場の規模縮小が一層進み、構造変化が生じたことである。
平成22年度の国内商品取引所出来高は3,178万枚と前年度の3,426万枚に比べ248万枚、7.2％減少した。ピークの平成15年度１億5,584万枚と比べると市場規模はほぼ５分の１に縮小したことになる。そうした状況下で国内商品市場における取引を扱う商先業者として新たに３社の証券会社が商先業の許可を取得したものの既存の７社が事業譲渡又は廃業し、国内商品市場における取引を扱う
商先業者は合計33社（平成16年３月比64社減）となった。また平成23年３月末の登録外務員数は2,797人（前年同期比714人減、平成16年３月末比１万1,814人減）、預り証拠金は1,517億円（同169億円減、3,584億円減）、平成22年12月末の営業店舗数は81店（同14店減、370店減）、委託者数７万
9,109人（同5,161人減、３万5,072人減）となった。
こうした状況で中部大阪取は平成23年１月31日の臨時総会で解散を決議、平成８年の合併前の前
身、名古屋繊維取引所時代から数えて60年の歴史に幕を下ろした。名古屋を基点に小口の受渡しが可能な中部大阪取の石油市場は「中京ガソリン」「中京灯油」の名称で東工取に引き継がれた。
また東穀取は取引所ビルと所有地を売却し、平成23年３月に東京都中央区日本橋堀留町に移転した。この間、東穀取は同年１月４日の大発会から東工取取引システムの利用を開始、板寄せ取引からザラバ取引に移行すると同時に夜間取引（17時～23時）を導入している。さらに東穀取は本会が要望していた農産物市場の東工取への承継について、平成23年度事業計画の中で「東工取への建玉等処理移管に向けた準備作業」を進める旨を明らかにした。今後の政府主導の総合取引所議論と合わせ、商品市場の更なる変革が予想される。
第四に、商品・証券・金融にまたがる総合取引所創設の議論が開始されたことである。

-4-

平成22年度事業報告書

概 況

民主党の新成長戦略（平成22年６月18日閣議決定）において21の「国家戦略プロジェクト」の一つとして「総合的な取引所の創設の推進」が盛り込まれた。このため金融庁・農水省・経産省の３
省は同年10月28日に総合的な取引所の具体化に向け、それぞれの省庁の副大臣と大臣政務官をメンバーとする「検討チーム」を発足。関係者に対するヒアリングを経て平成22年12月に中間整理を公表した。同中間整理では、総合的な取引所の実現を共通認識とした上で、平成25年の実現を目指し関連法案を遅くとも平成24年通常国会に提出できるよう準備するとのスケジュールを提示。また論点は①取引所（システムを含む）、②清算機関（決済を含む）、③規制・監督、④税制（損益通算制度の導入、申告分離課税、総合課税などの課税方式の一元化を含む）、⑤さらなる規制改革――であることを確認したが、例えば取引所の統合に関しては「民間の経営判断を前提」としつつも「３省庁で取り組むべき」とする一方で「取引所の経営判断に先立ち政府が特定の方向を議論することは適切ではない」との異なる意見を併記。その他の論点についても同様で、必ずしも明確な筋道は示されていないとする論評がある。
第五に、東穀取と関西取がコメ先物取引の上場を再申請したことである。
両取引所は平成23年３月８日にコメ先物取引の試験上場を農水省に申請した。農水省は両取引所の申請を同月25日付で官報に公示、公示期間の３カ月を経て試験上場の可否を判断する。両取引所
は平成17年にもコメの試験上場を申請したが、農水省は国の政策である生産調整に支障をきたすおそれがあるとして一度は不認可とした経緯がある。しかし平成22年度から実施された「個別所得補償モデル対策」で生産者が需給調整に主体的に取り組み始めたこと、流通面では「コメ価格センター」が実質的に機能不全に陥っていたこと（その後、平成23年３月31日付で解散）、コメの販売・集荷競争の激化に伴い価格変動リスクや過剰在庫リスクに対するヘッジニーズと公正で透明な価格形成機能への要請が高まっていることなど、平成17年当時とはコメを取り巻く環境が大きく変化しているため認可への期待は高い。
標準品は東穀取が「関東産コシヒカリ」、関西取が「北陸産コシヒカリ」。市場での流通規模、商品としての知名度、さらに生産地と消費地が日本であるため国際商品とは異なる独自の値動きが予想されることから、低迷を続ける商品先物市場の活性化起爆剤としても期待されている。
以下、平成22年度における当協会の事業について報告する。
なお、文中において、関係団体・取引所・主務省の名称は以下のとおり略称した。
日商協：日本商品先物取引協会

保護基金：日本商品委託者保護基金

清算機構：日本商品清算機構

東穀取：株式会社東京穀物商品取引所

東工取：株式会社東京工業品取引所

中部大阪取：中部大阪商品取引所

関西取：関西商品取引所

農水省：農林水産省

経産省：経済産業省-5-

平成22年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

Ⅰ

総 務 関 係 事 項

１．平成22年度の事業計画・収支予算及び会費の額
平成22年度の事業計画及び収支予算及び会費の額は、以下のとおり、第11回臨時総会（平成22年３月17日開催）において承認された。
（１）事業計画（平成22年度事業計画は後掲。資料５－⑴、●ページ）

平成22年度の事業計画は、①商品先物取引法関連政省令改正への協力と新法に係る商品先物取引制度の整備、②市場流動性向上に資する施策の検討とその実現の働きかけおよび商品先物取引業者・同仲介業者の参入促進、を基本方針して策定した。
（２）収支予算
平成22年度の収支予算は、前年12月に開催した会員代表者懇談会（平成21年12月８日開催）
において会員の賛同を得た協会の事業内容・運営規模の見直し踏まえ、商品先物取引制度の整備のための調査研究と建議要望を主体とした事業遂行に要する予算編成とし、事業費6,672万円、事務所費7,097万円を計上した。予算総額は１億4,421万円である。
（３）会費

会費は、前年度と同様、規模別固定会費と定率会費の２種類とし、それぞれの単価は以下のとおりとした。
①②

規模別固定会費
ア）資本金額10億円未満の受託会員、取次者、準会員

月額１万円

イ）資本金額10億円以上20億円未満の受託会員

月額２万円

ウ）資本金額20億円以上の受託会員

月額３万円

定率会費
定率会費の予納単価は、それぞれ売買１枚につき次のとおり（自己・委託同額）とした。
ア）一般商品

１円イ）東穀取：一般大豆、関西取：冷凍えび

50銭ウ）東工取：金ミニ取引・白金ミニ取引、関西取：粗糖・米国産大豆

25銭

２．新たな商品先物取引業者に適用する会費の額
平成23年１月１日からの商品先物取引法（以下、「商先法」という。）の施行により新たに外国商品市場取引や店頭商品デリバティブ取引を扱う者も商先業者となることから、第12回臨時総会（平成22年12月８日開催）において、平成23年１月から３月の会費の額について、会員の行う商品先物取引業の種類別に、次のとおり承認された。
①

国内商品市場取引の受託業者⑴ 規模別固定会費（平成 22 年４月からの適用額と同額）ア）資本金額10億円未満

月額１万円

イ）資本金額10億円以上20億円未満

月額２万円

ウ）資本金額20億円以上

月額３万円⑵ 定率会費（平成 22 年４月からの予納単価と同額）
売買１枚につき、
ア）一般商品

１円- 6 -平成22年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

イ）東穀取：一般大豆、関西取：冷凍えび

50銭ウ）東工取：金ミニ取引・白金ミニ取引、関西取：粗糖・米国産大豆

25銭

定率会費の確定単価は、第13回臨時総会（平成23年３月23日開催）において、上記の予納単価と同額とすることが承認された。
②

国内商品市場取引の取次業者

固定会費

月額１万円

③

外国商品先物取引の受託・取次業者

固定会費

月額１万円

④

店頭商品デリバティブ取引業者

固定会費

月額１万円

＊上記①～④を兼業する業者
・国内商品市場取引の受託業者である場合

上記①の額

・国内商品市場取引の受託業者でない場合

固定会費

月額１万円

固定会費

月額 1 万円⑤

準会員

３．平成23年度の事業計画・収支予算及び会費の額
平成23年度の事業計画及び収支予算及び会費の額は、以下のとおり、第13回臨時総会（平成23年３月23日開催）において承認された。
（１）事業計画（平成23年度事業計画は後掲。資料５－⑵、●ページ）

平成23年度の協会運営については、わが国の経済にとって国内商品市場を十全に機能させることが喫緊の課題であるとの認識のもとに、①国内商品市場の受託及び取次ぎを行う商先業者の業務支援に資する活動を主体に行う、②外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に係る事業運営については今後の当該事業への商先業者の参入状況を見つつ必要に応じて対応を検討する、ことが第12回臨時総会（平成22年12月８日開催）で承認された。
このことを踏まえ、平成23年度の事業計画は国内商品市場の活性化への取組を柱に策定した。
なお、事務局体制については、業務の必要性に鑑み、人件費等を削減したうえで現行体制を維持することが第82回理事会（平成23年１月20日開催）において了承された。
（２）収支予算
平成23年度の収支予算は事業規模の縮減を図り、事業費4,935万円、事務所費4,834万円を計上した。予算総額は１億446万円（対前年度予算比72.4％）である。
（３）会費

会費は、第12回臨時総会で承認された会費体系及び額とし、次のとおりとした。
①

国内商品市場取引の受託業者⑴⑵

規模別固定会費
ア）資本金額10億円未満

月額２万円

イ）資本金額10億円以上20億円未満の受託会員

月額４万円

ウ）資本金額20億円以上の受託会員

月額６万円

定率会費
定率会費の予納単価は、それぞれ売買１枚につき次のとおり（自己・委託同額）とした。
ア）一般商品50銭イ）東穀取：一般大豆、東工取：金ミニ取引・白金ミニ取引、
関西取：粗糖・米国産大豆・冷凍えび

- 7 -

25銭

平成22年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項②

国内商品市場取引の取次業者

固定会費

月額２万円

③

外国商品先物取引の受託・取次業者

固定会費

月額２万円

④

店頭商品デリバティブ取引業者

固定会費

月額２万円

＊上記①～④を兼業する業者
・国内商品市場取引の受託業者である場合

上記①の額

・国内商品市場取引の受託業者でない場合

固定会費

月額２万円

固定会費

月額 1 万円⑤

準会員

４．定款及び諸規程の改正（１）定款の改正（資料５－⑶、●ページ）

第12回臨時総会において、平成23年１月の商先法施行に伴う以下の定款改正案が承認され、平成23年１月１日から施行した。
・「商品先物取引」を「商品デリバティブ取引」に改める。
（第３条、第４条）
・「商品取引員」を「商品先物取引業者」に改める。（第５条）
・会員の地位の承継に係る規定を整備する。（第11条）
・その他、所要の字句修正を行う。
（第８条、第10条、第13条）（２）諸規程の改正①

会員代表者の資格要件の改正（定款の施行に関する規則）（資料５－⑷、●ページ）

商品先物取引業の拡大に伴い、多様な業態・業容を有する商先業者の参入が考えられることから、本会の役員（理事及び監事）をより広範から選考できるようにするため、第77回理事会（平成22年５月31日）において、役員となることのできる本会に対する会員代表者の資格要件を「会員の代表役員であること」から「会員の役員（取締役に限る。）であること」に改めることが承認され、同日から施行した。
②

商先法の施行に伴う改正
第81回理事会（平成22年11月16日開催）において、平成23年１月の商先法の施行に伴う以下の改正案が承認され、平成23年１月１日から施行することとした。
⑴

定款の施行に関する規則（資料５－⑸、●ページ）

本会入会申込書の添付書類（第２条）及び本会に対する届出事項（第５条）を商先法及び同施行規則の規定に即して必要な書類及び届出事項に改める。
⑵

常設委員会及び特別委員会規則（資料５－⑹、●ページ）

市場戦略統合委員会の所掌事項（第２条第２項）中、「受託業務」を「商品先物取引業」に、「商品先物取引」を「商品デリバティブ取引」に、また、委員の資格要件（第３条第２項）を「商品先物取引業界に関係のある団体の役職員」から「商品デリバティブ
取引業界に関係のある団体の役職員」に改める。
５．役員の改選等（１）役員の改選
第11回通常総会（平成22年６月16日開催）において任期満了に伴う役員改選を行い、理事11
名、監事３名を選任し、理事による互選の結果、役付理事が決定し、新役員は以下のとおりとなった。任期は平成24年度に開催する通常総会の開催日までである。

- 8 -平成22年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

会

長

加

藤

雅

一

岡藤商事㈱

常務理事

杉

原

吉

兼

会員外

理

事

稲

本

都志彦

理

事

宇佐美

理

事

岡

地

理

事

上

村

理

事

車

田

直

昭

ドットコモディティ㈱

理

事

多々良

實

夫

豊商事㈱

理

事

田

中

孝

男

エース交易㈱

理

事

二

家

勝

明

日本ユニコム㈱

理

事

細

金

英

光

㈱フジトミ

監

事

小笠原 昭 夫

光陽フィナンシャルトレード㈱ 副会長

監

事

成

道

秀

雄

成蹊大学経済学部教授（会員外）

監

事

村

上

公

成

セントラル商事㈱

社長

洋

会長

三菱商事フューチャーズ㈱和多摩大学大学院
道

勤

岡地㈱

社長

教授（会員外）社長㈱アルフィックス

会長
会長

会長
社長
会長

社長

注) 会員名は、就任又は辞任当時のものである。

（２）役員の異動
期中における役員の異動は、次の通りである。
役

職

氏

名

常務理事

秋

田

治

理

事

稲

本

都志彦

監

事

小笠原

昭

夫

会

員

名

会

員

外

事

由

任期満了に
伴う退任

三菱商事フューチ
ャーズ㈱光陽ファイナンシャルトレード㈱辞異動年月日
平成22年６月16日

任

平成22年９月１日

辞 任

平成23年3月31日

注) 会員名は、就任又は辞任当時のものである。

６．常設委員会の異動及び小委員会の設置（１）常設委員会委員の異動
期中における市場戦略統合委員会委員の異動は、次のとおりである。
役

職

氏

委 員

鍵和田

均

委

員

高

松

公

日本ユニコム㈱

委

員

青

山

秀

世

委

員

田

中

一

郎

委

員

小笠原

昭

夫

委

員

村

公

成

上

名

会

員

名

㈱アサヒトラスト

事
常務

由

異動年月日

辞 任

平成22年４月30日

社長

辞

任

平成22年６月７日

日本ユニコム㈱社長

就任

平成22年６月７日

オリオン交易㈱常務取

辞 任

平成22年６月10日

就任

平成22年８月２日

就任

平成22年８月２日

取締役

締役
光陽ファイナンシャルト
レード㈱

副会長

セントラル商事㈱

- 9 -

社長

平成22年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

委

員

稲

本

委

員

小笠原

三菱商事フューチャーズ

都志彦
昭

㈱

社長

光陽ファイナンシャルト

夫

レード㈱

副会長

辞

任

平成22年９月１日

辞 任

平成23年３月31日

注) 会員名及び役職名は、就任又は辞任当時のものである。

（２）新制度ＰＲ検討小委員会の設置
商品先物取引法の施行に合わせて平成23年１月から導入されるスパン証拠金制度及び損失限定取引「スマートＣＸ」について、潜在投資家を含む一般社会への認知度向上を目的としたＰ
Ｒ活動を実施するため、市場戦略統合委員会の下に「新制度ＰＲ検討小委員会」を設置し、平成22年10月26日付けで以下の委員６名を委嘱した。
委

員

近

藤

益

生

委

員

田

島

信一朗

㈱コムテックス

委

員

梨

本

孝

岡安商事㈱

委

員

西

嶋

委

員

野

呂

桂

一

岡藤商事㈱

委

員

山

﨑

勝

重

エース交易㈱行靖

岡地㈱管理本部長（広報担当）
営業企画部部長

東京本部統括店秘書室室長

フジフューチャーズ㈱経営企画部部長

総合管理部課長
常務取締役

７．会員代表者懇談会等の開催
今後の商品先物取引業のあり方、商品取引所の再編等について、会員の認識の共有を図るとともに、協会の取組において会員意見を反映させるため、次のとおり会員代表者懇談会、意見交換会を開催した。
【平成22年５月】日商協と共同開催
議

題

開催日

不招請勧誘の禁止について
平成22年５月20日（木）午後２時

東工取

地下１階セミナールーム【平成22年６月】
議

題

開催日

わが国の商品先物市場の維持・拡大に向けた早期の取組について
平成22年６月23日（木）午後２時

東京証券会館

会議室【平成22年９月（主務省との意見交換会）】
議

題

開催日

今後の商品先物市場のあり方等について
平成22年９月27日（月）午後２時

東穀取

２階会議室

【平成22年11月】
議題

１．農産物市場の承継について
２．政府における「総合的な取引所の創設の推進」について

開催日

平成22年11月８日（月）午後１時

東穀取

２階会議室

８．会員の異動
期首（平成22年４月１日）現在における当協会の会員の数は、会員33社、準会員２社の合計35社であったが、期中において次の異動があり、期末（平成23年３月31日）現在、会員28社、準会
員２社の合計30社となった。
（１）入

会

（２社）

- 10 -

平成22年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

会

会員代表者名

入会年月日

日産センチュリー証券㈱

二 家 勝 明平成23年１月20日

ひまわり証券㈱山 地 一 郎

平成23年１月20日

由

脱退年月日

（２）脱

退

員

名

（７社）
会

員

名

オムニコ㈱

事

商品取引受託業務の廃止
商品取引受託業務の廃止（岡安㈱アサヒトラスト商事㈱に吸収分割）
商品取引受託業務の廃止（岡安

オリオン交易㈱商事㈱に吸収分割）

三菱商事フューチャーズ㈱商品取引受託業務の廃止（ドットコモディティ㈱に吸収分割）㈱中部第一

商品取引受託業務の廃止

GINGA PETROLEUM (SINGAPORE)

商品取引受託業務の廃止（商品PTE LTD

先物取引仲介業への業態変更）

丸梅㈱

商品取引受託業務の廃止（３）業態の変更

平成22年５月20日
平成22年８月２日
平成22年８月23日
平成22年10月29日
平成22年12月27日
平成22年12月31日
平成23年３月31日

(２社)

会

員

名

変

更

内

容

変更年月日

日本ユニコム㈱

取次業へ変更平成23年１月４日

フジフューチャーズ㈱取次業へ変更平成23年１月４日（４）会員代表者の変更
会

員

（３社）
名

新代表者名

旧代表者名

変更年月日

㈱コムテックス

有馬 誠吾

繁澤 宏明

平成22年６月30日

北辰物産㈱

釼持 宏昭

松本 博任

平成22年10月14日

ニューエッジ・ジャパン証券㈱久野 喜夫

ｼﾞｭﾘｱﾝﾙﾉｰﾌﾞﾙ

平成23年１月１日

村上 久広

小笠原 昭夫

平成23年３月31日

光陽ファイナンシャルトレード㈱９．協会事務所の移転

第76回理事会（平成22年２月26日開催）の承認を得て、協会事務所を東穀アネックスビル７階に移転し、同年６月７日より新事務所で業務を開始した。
10．東日本大震災における義援金の拠出
第13回臨時総会（平成23年３月23日開催）の承認を得て、３月11日に発生した東日本大震災の被災者に対する支援として100万円の義援金の拠出を決定し、３月24日付で日本赤十字社を通じて寄贈した。

- 11 -

平成22年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

Ⅱ

事 業 に 関 す る 事 項

Ⅱ－１ 商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業
１．商品先物取引法の円滑な施行に向けた取組（１）商品先物取引法施行令（政令）・同施行規則（省令）の改正に係る対応①

商先法施行令（案）に関するパブリックコメント募集に係る会員への周知
平成22年７月15日に主務省より商先法施行令（案）が公示され意見募集が開始されたことについて、同日付けで協会ホームページにより会員に案内した。
本施行令は９月10日に決定、公布され、パブリックコメントに対する回答も同日公示された。

②

法定帳簿・報告様式の見直し（案）に対する会員意見の募集（資料６－⑴、●ページ）

主務省より当協会に対し、商先法施行規則（省令）において規定される商品先物取引業者の法定帳簿及び報告様式の記載事項等に係る見直しの方向が示され、これに対する会員の意見を聴取したい旨の連絡があったことから、会員に対し、平成22年７月30日付けで協会ホームページに掲載することにより意見募集を行った。会員から寄せられた意見は事務局でとりまとめたうえで、主務省に提出した。
③

商先法施行規則（案）及び純資産額規制比率の各リスク値の算出基準等を定める告示（案）に関するパブリックコメント募集に係る対応⑴

パブリックコメント募集に係る会員への周知
平成22年８月15日に主務省より商先法施行規則（案）及び純資産額規制比率の各リス
ク値の算出基準等を定める告示（案）が公示され意見募集が開始されたことについて、
同16日付けで協会ホームページにより会員に案内した。

⑵

省令案等に関する質問の提出及び主務省からの回答の会員周知（資料６－⑵、●ページ）
会員及び当協会での提出意見の参考に資するよう、施行規則案及び告示案に関する会

員からの質問を当協会でとりまとめ、平成22年８月25日及び同31日に主務省に対して送付した。これに対する主務省からの回答（口頭）については、第14回市場戦略統合委員会（平成22年９月９日開催）において当協会からの提出意見とりまとめの参考資料として活用するとともに、同日付けで協会ホームページにおいて会員に周知し理解の共有を図った。
⑶

協会からのパブリックコメントの提出（資料６－⑶、●ページ）

会員から寄せられた意見、上記⑵の事前質問に対する主務省の回答及び第14回市場戦略統合委員会における議論を踏まえて整理した施行規則案及び告示案に対する意見を平成22年９月13日付けで経済産業省あてに提出した。
本施行規則及び告示は10月15日に決定、公布され、パブリックコメントに対する回答
は10月22日に公示された。
④

商品先物取引法に係る主務省説明会の開催
商品先物取引法の政省令が決定したことから、法令の内容及び同法に基づく商品先物取
引業者の許可申請手続きについて会員の実務担当者に対して主務省から説明を受けるため、
日商協と共同で次のとおり説明会を開催した。

- 12 -

平成22年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

日 時

平成22年10月27日（水） 午後１時30分

場

マツダホール（東京都中央区）

所

出席者

会員実務担当者、商先業許可申請予定者、農水省、経産省（２）純資産額規制比率の見直しに係る対応①

純資産額規制比率の見直し案による試算及び意見の収集（資料６－⑷、●ページ）

平成22年６月４日に経産省から当協会に対し、商先法における純資産額規制比率について、a)固定化されている資産について純資産の額に含めないこと、b)ＢＩＳ規制において考慮されている基礎的リスクをリスク計算に含めること、c)清算機関による債務の引受が行われている取引については取引先リスク（委託玉リスク）に含めないこと、とする見直しの方向案が提示され、同案に基づく同規制比率の試算結果及び意見を求められたため、
同８日、当協会市場戦略統合委員会の委員会社に試算を依頼するとともに意見提出を求めた。会員から提出された試算結果及び意見は当協会でとりまとめたうえで、６月11日に経産省に送付した。
②

純資産額規制比率の見直しに対する意見の提出（資料６－⑸、●ページ）

当協会は、上記の調査結果を踏まえ、仮に当該見直し案が適用された場合、現に商品先物市場に流動性を提供している取引員経営に及ぼす影響は極めて大きく、経過措置が講じられたとしても、別途、市場の流動性回復に有効な施策がとられ、それによって取引員の財務改善が見通せた後のことでない限りは、商品取引員の市場からの退出を加速させ、市場の更なる縮小ないしは消失を招く結果となりかねないとして、純資産額規制比率の改正を行わないよう、平成22年７月27日付けで農水省商品取引監理官及び経産省商務課長あてに会長名により意見書を提出した。
これに対し、主務省から、同29日に会長に対し、また８月９日に当協会、保護基金及び清算機構の幹部に対し、今回の純資産額規制比率の改正において自己資本規制比率並みの適用は行わないこととする旨の意向（口頭）が伝えられた。
（３）損失限定取引の導入への対応①

損失限定取引に係る懇談会の開催（資料６－⑹、●ページ）

取引所において基本的なしくみが検討されてきた「初期の投資金額以上の損失が発生する可能性のない取引」について、主務省、取引所と当協会の市場戦略統合委員会及び損失限定取引ワーキンググループ委員との懇談会を次のとおり開催して意見交換を行い、当該取引を不招請勧誘禁止の適用対象とならない取引とする方向で商品設計を進めていくことを確認した。
日 時

平成22年４月30日（金） 午後１時30分

場

東工取

所

出席者

地下１階セミナールーム

市場戦略統合委員会委員、損失限定取引検討ワーキンググループ委員、農水省商品取引監理官、経産省商務課長、東穀取、東工取、日商協②

不招請勧誘禁止の例外となる取引についての業界内への周知⑴

会員代表者懇談会の開催
不招請勧誘禁止の例外となる「初期の投資金額以上の損失が発生する可能性のない取引」について、日商協と共同で次のとおり会員代表者懇談会を開催し、当該取引の考え方について取引所から説明を受けるとともに、両主務省から改正商品取引所法の施行に- 13 -

平成22年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

向けた今後の取組について説明を受けた。
日時

平成22年５月20日（木）

場

所

東工取

出席者
⑵

午後２時

地下１階セミナールーム

会員代表者、農水省商品取引監理官、経産省商務課長、東穀取、東工取

損失限定取引に関する説明会の開催「初期の投資金額以上の損失が発生する可能性のない取引」について、会員の営業・管理・業務担当者及び会員企業のシステム構築を請け負っているシステムベンダー等に対して取引所からの説明を受けるため、日商協と共同で次のとおり説明会を開催し、情報の共有に務めた。
日時

平成22年６月９日（水）

場

所

東穀取

出席者
③

午後２時

２階会議室

会員実務担当者、システムベンダー、東穀取、東工取

損失限定取引に関するＱ＆Ａの協会ホームページへの掲載（資料６－⑺、●ページ）

損失限定取引に係る基本的なしくみについては上記の懇談会・説明会を通じて会員の理解に努めてきたところであるが、更なる理解の醸成を図るため、平成22年８月26日、㈱東京工業品取引所が作成したＱ＆Ａを協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載した。
④

損失限定取引の愛称募集⇒●ページ「３．損失限定取引の普及に係る広報活動」の項に記述。

（４）主務省との意見交換会の開催
平成23年１月からの商品先物取引法の施行に向けて政省令が決定されつつある中で、今後の商品先物市場のあり方や商品先物取引業の方向性、市場の流動性回復に向けた施策等に関して、会員各社の意見・要望を直接主務省に伝えるため、次のとおり主務省と会員代表者との意見交換会を開催した。
日時

平成22年９月27日（月）

場

所

東穀取

出席者

午後２時

２階会議室

会員代表者、農水省商品取引監理官、経産省商務課長、東穀取社長、東工取社
長（５）「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」及び「商品先物取引業者等検査マニュアル」
に関する対応①「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針（案）」に対する会員意見の提出（資料６－⑻、●ページ）

主務省からパブリックコメントに付す予定の「商品先物取引業者等の監督の総合的な指針」（以下、「監督指針」という。）の案について会員各社からの意見を求められたため、平
成22年11月８日付けで協会ホームページ（会員専用ページ）を通じて会員に意見募集を行い、同11日、会員から提出された意見を当協会で取りまとめ主務省に提出した。また、同日付で提出意見を協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載して会員間の認識の共有を図った。
②

監督指針案に関する説明会の開催及びパブリックコメント募集に係る会員への周知
平成22年11月13日に公示され意見募集が開始された「監督指針（案）」について主務省からの説明を受けるとともに、日商協の自主規制の方向性について会員に周知を図るため、- 14 -

平成22年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

会員の実務担当者を対象に日商協と共同で次のとおり説明会を開催した。
また、意見募集が行われている旨を同日付けで協会ホームページにより会員に案内した。
日 時

平成22年11月15日（月） 午後２時

場

エンパイヤビル所

出席者③

11階会議室（東京都中央区）

会員実務担当者、商先業許可申請予定者、農水省、経産省「商品先物取引業者等検査マニュアル（案）」に関するパブリックコメント募集に係る会
員への周知
平成22年11月20日に主務省より「商品先物取引業者等検査マニュアル」（以下、検査マニュアル）という。）の案が公示され意見募集が開始されたことについて、同22日付けで協会
ホームページにより会員に案内した。

④

協会からのパブリックコメントの提出（資料６－⑼、●ページ）「監督指針（案）」及び「検査マニュアル（案）」について会員から寄せられた意見及び第17回市場戦略統合委員会における議論を踏まえて整理した意見を、「監督指針（案）」については平成22年12月13日付けで、「検査マニュアル（案）」については同20日付けで、それぞれ主務省あてに提出した。
本「監督指針」及び「検査マニュアル」はともに平成23年１月８日に決定、公布され、パブリックコメントに対する回答も同日に公示された。
⑤

監督指針及び検査マニュアルに関する説明会の開催
平成23年１月８日に確定した「監督指針」及び「検査マニュアル」の内容について主務省からの説明を受けるため、会員の実務担当者を対象に、日商協と共同で次のとおり説明会を開催した。
日 時

平成23年２月７日（月） 午後１時30分

場

エンパイヤビル所

出席者

11階会議室（東京都中央区）

会員実務担当者、農水省、経産省（６）商品先物取引法対照法令集の作成・頒布
平成23年１月１日に完全施行された商品先物取引法の法律・同施行令・同施行規則を体系的に整備した「商品先物取引法対照法令集」を日商協と共同で作成し、４月５日に会員・取引所及び関係諸機関に頒布した。
また、その電子版を３月30日に協会ホームページに掲載した。
２．総合取引所構想への対応（１）会員の意向調査の実施（資料６－⑽、●ページ）

平成22年６月18日に閣議決定された「新成長戦略」において、21の「国家戦略プロジェク
ト」の１つとして「総合的な取引所（証券・金融・商品）の創設の推進」が掲げられ、2013年度までに証券・金融・商品を横断的に一括して取扱う総合的な取引所創設を図る制度・施策を可能な限り早期実施を行うこととされた。このことを受けて、当協会は７月29日付け文書により、総合取引所の創設及び商先法と金商法の一体化の推進について会員代表者にアンケート調査を実施した。
（２）「総合的な取引所検討チーム」への意見表明（資料６－⑾、●ページ）

平成22年10月に農水省・経産省・金融庁の副大臣、政務官をメンバーとする「総合的な取- 15 -

平成22年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

引所検討チーム」が発足し、関係者からのヒアリングが行われることとなったことから、当協会では、商品先物取引業者の意見が反映されるよう、同検討チームにおける検討の視点に掲げられた、①総合取引所を創設するメリットとは何か、②現状の問題点、証券・金融取引所と商品取引所との相互乗入れが具体化しない理由は何か、③総合取引所の創設を促す制
度・施策は何か、等について、11月８日付け文書により会員意見を求め、提出された意見を踏まえ、同検討チーム第３回会合（11月19日開催）において、会長から意見表明を行った。
２回にわたって開催された同検討チーム会合（11月９日及び19日）の議事については当協会事務局が傍聴し、議事要旨を協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載して会員に報告した。
（３）「総合的な取引所検討チーム 中間整理」の会員への周知（資料６－⑿、●ページ）

平成22年12月22日に公表された同検討チームの「中間整理」について、協会ホームページ
を通じて会員に周知し、問題意識の共有を図った。
３．商品取引所の再編に係る提言・要望の提出（１）会員代表者懇談会の開催（資料６－⒀、●ページ）

第11回通常総会（平成22年６月16日開催）において会員から商品取引所の再編に関する提案があったことを受け、６月23日に会員代表者懇談会を開催し今後の商品先物市場のあり方について協議した結果、提言内容に賛同する会員の会社名を列記し、各商品取引所に対し商品市場の統合・承継、取引所の解散等の対応を促す提言書を提出することが承認された。
（２）各商品取引所に対する提言の提出（資料６－⒁、●ページ）

上記懇談会での決定を踏まえ、平成22年６月25日付け会長名文書により各商品取引所に対する提言書案を会員に送付し賛同の可否を確認したうえで、第78回理事会（７月５日開催）
及び第79回理事会（７月21日開催）において提言書の文言を決定し、それぞれ各取引所に提出した。
各提言書の提出日及び提言要旨は次のとおりである。
東穀取（７月５日提出）：農産物市場を東工取に実質的に承継し、抜本的な再編をされたいこと。
中部大阪取（７月28日提出）：可及的速やかに解散を明確に表明され清算手続きに入られたいこと。
関西取（７月29日提出）：市場再興への諸施策についての成否を平成23年３月までに見極められ、もし十分な成果が得られないことが明らかとなった場合には抜本的な再編をされたいこと。
東工取（９月５日提出）：農産物市場を実質的に継承しつつ、経済効率性の高い強固な経営基盤を確立するため、具体的な検討を行っていただきたいこと。
（３）農産物市場の承継に関する申入れ（資料６－⒂、●ページ）

東穀取農産物市場の東工取への承継に関して、平成22年11月８日に会員代表者懇談会を開催し、両取引所が合併をせずに市場を承継する場合の方法について東穀取から検討状況の説明を受けた後、協議した結果、東穀取農産物市場の建玉を一括して移管する方式を採用してもらうよう求めていくことが承認された。
これを受け、11月10日に東穀取に、同11日に農水省に対し、それぞれ建玉一括移管方式で- 16 -

平成22年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項行っていただきたい旨、会長から申入れを行った。
４．コメ先物取引の上場支援
東穀取及び関西取から認可申請が行われる予定にあったコメ先物取引の上場を実現させるため、第83回理事会（平成23年３月３日開催）において、当協会から農水省に対し上場実現に関する提言書を提出することが了承された。
併せて、東穀取から当協会に対し、上場申請を行うにあたり当協会会員からのコメ先物取引への参加意向書の提出につき協力要請があったことを受け、当協会から会員各社に対し取引参加
意向書の提出をお願いすることについても了承された。
この結果、当協会会員29社（当時）のうち農産物取引を行っている会員27社から取引参加意向書が提出され、同意向書を当協会より東穀取に回付した。
５．平成23年度税制要望（資料６－⒃・６－⒄・●ページ）

税制改正に係る以下の要望を、平成22年７月に農水省及び経産省に、また９月に自由民主党
農政推進協議会・農林部会に、10月に自由民主党商工・中小企業関係団体委員会にそれぞれ提出した。
また、８月４日に経産省において松下・増子両副大臣によるヒアリングが行われ、会長が出席して要望内容を説明した。
〔要望内容〕商品先物取引（オプション取引を含む。）の決済差損益を金融所得課税一元化の対象とし、対象とすべき金融所得について、損益通算及び損失繰越を可能とする措置を講じること。
その結果、12月16日に公表された内閣府税制調査会の「平成23年度税制改正大綱」において、「金融証券税制については、金融資産の流動化や個人金融資産の有効活用による経済活性化の必要性にかんがみ、可能なところから、金融所得課税の一体化に向けた取組みを進める」との基本的考え方を記し、次のとおりとなった。
①

金融所得課税の一元化については、平成26年に上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率が20％本則税率となることを踏まえ、公社債等に対する課税方式の変更及び損益通算範囲の拡大を検討する。

②

先物取引に係る所得については、現行の市場デリバティブ取引間での損益通算に加え、
平成24年１月から店頭デリバティブ取引全般及び店頭カバードワラントを損益通算の対象とし、それぞれ損失の繰越控除を適用する。

この要望結果等については、12月17日に会員代表者に対しファクシミリにより報告するとともに、協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載した。
６．純資産額規制比率の算出に係る自己玉リスク値の相関係数変更への対応
当協会が作成し会員に提供している「リスク値計算シート」を次のとおり更新し、協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載するとともに、ファクシミリにて会員に対し通知した。
（１）定例年度更新（資料６－⒅、●ページ）

平成22年４月１日から適用される全商品の相関係数が清算機構から発表されたことに伴う対応（４月14日）- 17 -

平成22年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項（２）新規上場商品等への対応①

平成22年10月12日から東京工業品取引所に中京石油市場（ガソリン、灯油）が上場されることによる対応（10月５日）②

平成23年１月１日からの商先法の施行に伴う純資産額規制比率の改正により、金のリス
ク計算方法が変更されたことによる対応（平成22年12月28日）

７．委託者情報照会制度に係る会員の利用促進依頼（資料６－⒆、●ページ）

平成22年４月１日から本格的に運用を開始した本制度の会員の利用状況が低いことから、
平成23年１月13日付け文書により、会員に対し同制度の利用促進を依頼した。

Ⅱ－２ 調査研究に関する事業
１．会員に対する調査及び意見募集（「Ⅱ－１．商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業」中において記載
した調査・意見募集の一部については、本項での記載を割愛した。）（１）経営環境等に係る調査（資料７－⑴、●ページ）

平成23年１月からの商先法の施行に向け、会員各社における新法下での諸制度への円滑な対応が可能となるよう主務省及び関係諸機関との協議・調整を行ううえでの基礎的資料とするため、平成22年７月29日付文書により、会員に対し平成22年３月期の経常収支の状況、営業の状況、市場活性化への取組課題等に係る調査を行った。
調査結果については、８月19日付けで協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載した。
（２）総合取引所構想に関する会員の意向調査及び意見の募集①（資料７－⑴、●ページ）

平成22年６月に閣議決定された「新成長戦略」の中に掲げられた証券・金融・商品を横断的に取扱う総合的な取引所の創設推進と、これに関連した商先法と金商法との一体化に係る議論の進展に伴う対応が求められると想定されることから、上記（１）の経営環境に係る調査の中で、総合取引所の推進及び商先法と金商法との一体化を推進することの是非について会員代表者の意向調査を行った。

②

平成22年10月に発足した金融庁・農水省・経産省の３省合同による「総合的な取引所検討チーム」での当協会の意見表明において会員の意見を反映させるため、同年11月８日付
文書により会員代表者に対して意見募集を行った。

（３）流動性低下の要因に係る調査（資料７－⑵、●ページ）

わが国商品先物市場の流動性低下の要因を把握し、流動性回復に向けた今後の取組に反映させるため、平成22年８月４日付け文書により、会員各社において流動性低下に最も影響を与えている要因、行為規制の影響度等について調査を実施した。
調査結果については、「流動性回復のための改善策」としてとりまとめ、同月24日に主務省に説明し、委託者保護ガイドラインの見直しを求めるとともに、第14回市場戦略統合委員会（９月９日開催）及び第80回理事会（９月14日開催）に報告した。
（４）電子取引の普及状況に係る定期的調査（平成22年10月末時点の調査について資料７－⑶、●ページ）
業界全体の電子取引に関する統計データの作成及び普及状況の把握のため、平成22年10月に平成22年３月末及び９月末時点の口座数・預り証拠金額、期中の売買枚数・総約定代金・- 18 -

平成22年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

受取委託手数料等の推移を調査した。
調査結果については、11月22日付けで協会ホームページに掲載した。
（５）新制度の定着状況に関する調査（資料７－⑷、●ページ）

平成23年１月から実施された損失限定取引「スマートＣＸ」、スパン証拠金をベースとした
新証拠金制度、及び商先法に定められた諸規制等の新制度についての各社における対応状況
及び制度上の問題点を把握するため、１月28日付けで調査を実施した。
調査結果については、２月16日付けで協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載すると
ともに、第19回市場戦略統合委員会（２月10日開催）及び第83回理事会（３月３日開催）に報告した。
２．商品先物取引に関する税制要望のための調査（１）金融所得課税の一元化が商品先物取引に与える影響に関する調査（資料７－⑸、●ページ）

商品先物取引を含む多種多様な金融所得を総合したうえで課税する金融所得課税の一元化を要望するにあたっての基礎資料とするため、次の調査を実施した。
①

委託者に対するアンケート
当協会会員全32社（当時）の協力を得て、委託者約7,000人に対し平成22年７月に各社から調査票を送付し、損益通算を希望する金融商品、損失の繰越控除による投資行動の変化等についてアンケートを実施した。

②

会員に対する委託者実情調査
新規委託者数の推移、個人委託者の年間損益状況等、業界全体の委託者の実態を推定するために、全会員に対して顧客の任意抽出による調査を平成22年７月に実施した。
上記２つの調査結果については１つの報告書にまとめ、平成23年３月31日付けで協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載した。（報告書冊子は、同４月に会員及び主務省に配付した。）（２）諸外国のキャピタルゲイン課税に係る調査（資料７－⑹、●ページ）

過年度に調査した主要欧米諸国における先物取引等の投資所得に係る課税制度について、その後の改正等を調査し、資料を更新した。
（３）証券会社に対するヒアリング（資料７－⑺、●ページ）

商品先物取引と株式取引との損益通算に関して、①株式取引を行っている投資家のうち商品先物取引の経験を有する者がどの程度存在するのか、②株式取引を行っている投資家がどの程度損益通算を望んでいるか等を把握するため、農水省及び経産省の担当者と共に会員から紹介を受けた証券会社３社に対して、平成22年６月及び７月にヒアリング調査を実施した。
３．国民生活センター等における商品先物取引相談件数に係る調査（資料７－⑻、●ページ）（１）国民生活センター等における会員各社の相談件数の把握
各地消費者センターに寄せられる本会会員に係る相談件数を把握するため、国民生活セン
ターで集計されている平成21年度分の会員各社別の相談件数について、平成22年８月２日、
当協会から同センターに開示請求を行った。
これに対して同センターから開示された会員各社別の情報については、９月６日付け文書により当該会員に送付するとともに、会員に解決要請があった件数を付加して当協会で集計- 19 -

平成22年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

し、10月12日付け文書により会員代表者に対し報告した。
（２）国民生活センターの商品先物相談件数の分類に係る照会
国民生活センターが公表している「商品先物相談件数」について、平成22年8月2日付け文書により、国内公設、国内私設、海外（規制・非規制）別の件数を照会した。
これに対して同センターから８月30日付け文書により回答があり、上記（１）と併せて会員代表者に対し報告した。
４．商品先物市場に関する統計データの作成・公表
政府及び関係諸機関への政策提言の際の基礎データとするため、以下の項目について統計データを作成・更新し、協会ホームページに掲載して一般の閲覧に供した。
・出来高（暦年、年度ベース） ・取組高
・営業所数 ・登録外務員数・預り証拠金額

・商品取引員数

・委託者数 ・受取委託手数料額

５．大学講座開設等に係る支援
東穀取及び東工取と合同で、青山学院大学法学部及び同大学大学院法学研究科において、次のとおり寄附講座を開講した。全科目の履修者は、延べ187名であった。
講 座 名：金融・商品先物取引法研究（大学院法学研究科）
金融商品先物取引法（大学法学部）
経済と法（大学法学部）
担当教授：宇佐美洋（多摩大学大学院教授）

また、会員、関係団体及び取引所に対し寄附講座等の聴講生の募集を行ったところ、会員から６名、取引所から１名の受講申込みがあり、関係者の知識・学識の向上を図った。

Ⅱ―３ 広報に関する事業
１．ＷＥＢによる啓蒙活動（１）協会ホームページの充実等
協会ホームページ及び会員専用ページにおいて、以下の情報を掲載・更新した。
なお、平成22年度中の月間平均アクセス数は約19,300件であった。
①

業界統計データの更新
商品先物市場に係る統計データ（出来高・取組高推移、電子取引の推移等）を更新し、会員、業界関係者及び一般の閲覧に供した。
・電子取引に関する統計データ（平成22年11月22日更新）
・業界統計データ（平成22年４月５日更新）②（資料８－⑴、●ページ）

商品先物取引業者名簿の改訂
国内商品市場取引を扱っている商品先物取引業者の情報を提供するため、平成22年10月13日より「ヘッジ取引の取扱状況」を追加するとともに、東工取中京石油市場の新設、中部大阪取の解散に対応して、上場商品欄を改正した。
また、会員各社に依頼した情報入力（変更等）に基づき商品取引員名簿ＰＤＦ版を１回- 20 -

平成22年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

作成（平成22年10月版）し、協会ホームページへ掲載した。
③

各種調査の実施及び調査結果の掲載
協会ホームページ（会員専用ページ）を通じて以下の調査・意見募集を実施し、一部を除いて、その集計結果、報告書等も協会ホームページに掲載した。（カッコ内は調査実施日）
・純資産額規制比率（案）の見直しに関する意見募集（平成22年６月８日）
・経営環境等に係る調査（平成22年７月29日）
・商先法における法定帳簿・報告様式の見直し案に対する意見募集（平成22年７月30日）
・流動性低下要因に係る調査（平成22年８月４日）
・電子取引の普及状況に係る定期的調査（平成22年10月５日）
・総合取引所構想に係る意見募集（平成22年11月８日）
・商先業者に係る総合的な監督指針（案）に対する意見募集（平成22年11月８日）
・商先業者等検査マニュアル（案）に対する意見募集（平成22年11月29日）
・新制度の定着状況等に関する調査（平成23年１月28日）④

改正された協会定款・諸規程の掲載
新法施行に対応して平成23年１月１日から施行した「定款」、「定款の施行に関する規則」及び「常設委員会及び特別委員会規則」を掲載した。
⑤

会員に対する情報提供
当協会の総会、理事会、常設委員会等における審議状況について会員の認識の共有を図るため、諸会議の議事概要（平成22年９月までは「先物協会短信」としてファクシミリでも送信）、資料及び議事録を協会ホームページ（会員専用ページ）に随時掲載した。
また、諸会議の記者発表資料については、協会ホームページに掲載し一般の閲覧に供した。
このほか、当協会が実施した各種調査の報告書、協会の活動内容を含む商品先物業界に関する情報や主務省等からの各種連絡事項等を協会ホームページ又は会員専用ページに掲載し、会員における情報の共有を図った。

（２）商品さきもの投資家応援ナビ「先輩投資家の声」の文字化と本会ホームページへの掲載
平成22年３月をもって運営を終了した「商品さきもの投資家応援ナビ」において動画ファ
イルで提供していた「先輩投資家の声」での投資家の経験談を文字に転換し、平成22年９月
以降順次、協会ホームページに掲載した。
（３）商品さきもの知識普及委員会ホームページの運営
商品先物市場の利用に係る様々な知識・情報を広く提供するために、平成20年10月より取引所と共同で普及啓蒙活動を行っている「商品さきもの知識普及委員会」ホームページを運営した。
なお、本サイトの平成22年度中の月間平均アクセス数は4,590件であった。
２．新制度の周知のための広報活動（１）新制度ＰＲ検討小委員会による広報戦略の検討
平成22年10月に市場戦略統合委員会の下に設置した「新制度ＰＲ検討小委員会」において、
平成23年１月からの商品先物取引法の施行に併せて導入されるスパン証拠金制度及び損失限定取引「スマートＣＸ」の認知度向上を目的としたＰＲ活動の企画案について、具体的な検- 21 -

平成22年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項討を行った。
第１回：平成22年10月28日

第２回：同11月11日（２）新制度に関するＰＲ展開
上記小委員会での検討結果等を踏まえ、スパン証拠金制度及び損失限定取引「スマートＣ
Ｘ」に関するＰＲを、以下のとおり清算機構と共同で展開した。
①

リーフレットの作成・頒布（資料８－⑵、●ページ）

スパン証拠金制度及びスマートＣＸを同時に紹介したリーフレット「商品先物取引が大きく変わりました！」、スマートＣＸに特化した解説リーフレット「損失限定取引スマート
ＣＸ」をそれぞれ３万部作成し、平成22年12月17日から会員に頒布した。
②

特設サイトの開設（資料８－⑶、●ページ）

平成22年12月27日からインターネット上に新制度広報キャンペーン特設サイト『商品先物取引が大きく変わりました！』（www.neo-cx.jp）を開設し、深野康彦氏（ファイナンシ
ャル・プランナー）と深田萌絵氏（トレーダー、ファイナンシャル・プランナー）の対談
形式で新制度の解説を掲載した。
本特設サイトのアクセス数は12月27日から平成23年３月末までで13,710件であった。
③

ＷＥＢサイトと新聞への広告出稿（資料８－⑷、●ページ）

上記の特設サイトへのアクセスを促進するため、投資家向けＷＥＢサイトにバナー広告
を、また日本経済新聞に記事中広告を出稿した。
（ＷＥＢサイトへのバナー広告）
・YAHOO！ファイナンス：平成23年１月４日～同２月３日
・日経電子版：平成23年１月４日～同２月３日

・みんなの株式：平成23年１月10日～同１月21日、同２月４日～同２月21日（新聞広告）
・日本経済新聞④：平成23年１月７日、14日、21日、２月４日、10日、18日

雑誌への広告出稿及び抜き刷りの作成・頒布（資料８－⑸、●ページ）

スマートＣＸとスパン証拠金制度の解説を目的としたタイアップ記事を「日経マネー（平成23年３月号＝１月21日発売）」誌に掲載した。記事は、解説及びインタビューで構成
し、スマートＣＸは深野康彦氏が、スパン証拠金制度は清算機構の高橋英樹社長がインタビューに応じた。
また、同記事の「抜き刷り」３万部を作成し、会員に頒布した。
３．損失限定取引の普及に係る広報活動（１）愛称の募集
損失限定取引を社会に広く普及・浸透させるため、平成22年10月20日、当協会会員の役職員を対象に、協会ホームページ（会員専用ページ）を通じて当該取引の愛称募集を行った。
その結果、以下の作品が最優秀賞及び佳作に選定された。
最優秀賞「スマートＣＸ」

行方 良宏 氏（日本ユニコム）〔選 評〕最優秀作品「スマートＣＸ」は、初めてのお客様にも商品先物取引（ＣＸ）
を「賢く（スマート）」にお取引いただきたいとの気持ちがこめられており、声に出した時に発音もしやすく、「親しみやすさ」を感じていただける、愛称にふ- 22 -

平成22年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

さわしいネーミングです。
佳 作 「スカッと！」 植田 健吾 氏（アルフィックス）「すかっと」

森山 武利 氏（日本ユニコム）（２）「スマートＣＸ」のロゴの作成
損失限定取引の名称が「スマートＣＸ」に決定したことから、当該取引を表象するロゴを作成し、リーフレット等に使用する等、業界内で統一的に使用していくこととした。
４．パンフレットの改訂
商品先物取引の入門用冊子として作成している「はじめての商品先物取引」について、平成
23年１月１日から商品先物取引法が施行されたことに対応して、その内容を改訂した。
改訂版は本会ホームページに掲載するとともに、投資家及び会員からの資料請求に応じて配布した。
５．リスティング広告に係る情報提供（資料８－⑹、●ページ）

会員各社においてリスティング広告（広告主が登録したキーワードが検索されたときに検索結果に広告文が表示されるインターネット広告）が利用されている状況に鑑み、会員間のトラブルを防止する観点から、平成22年９月22日付け文書を協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載し、会員各社への注意喚起を行った。
以- 23 -

上2011.5.26

第 85 回理事会

記者発表資料３

平成 22 年度収支決算（案）（概要）自平成 22 年４月 1 日

至

平成 23 年３月 31 日

（単位：千円）（ 収入の部 ）（ 支出の部 ）事

業

３６，２８３

費入

４３，８８５入１，３０６

1. 制度改善推進事業費

８８３

保 証 金 戻 り収 入

１８，６９６

2. 企 画 調 査 事 業 費

２０，７４４

退職給与引当預金取崩収入

９６，２３１

3. 広

１４，６６６

運営準備積立預金取崩収入

５０，０００

事

会

費

雑

収
収

有価証券売却収入

３１４，９２４

前期繰越収支差額
収

入

合

計（Ｂ）

５２５，０４２

務

事

業

所

費

費

６６，０７６

退職給与引当預金繰入支出

４，５５６

予

備

費

３，７７６

退

職

金

９６，２３１

出

７，３１３

保

当 期 収 入 合 計（Ａ）

報

証

金

支

運営準備積立預金繰入支出

３１４，９２４

当 期 支 出 合 計（Ｃ）

５２９，１５９２６，９４５
５５１，９８７

当期収支差額(Ａ)－(Ｃ)△４，１１７

次期繰越収支差額

２２,８２８（Ｂ）－（Ｃ）
以上2011.5.26

第 85 回理事会

記者発表資料４

商品先物取引に係る啓蒙活動（案）Ⅰ．ウェブ・コミュニティサイト「みんなの商品先物取引（コモディティ）」の運営協力
商品先物取引の対面営業が難しくなっている中、㈱東京工業品取引所が主体となって開設する予定の個人投資家向けの情報提供及び個人投資家間の情報交流機能を持ったサイトについて、運営協力を行う。

Ⅱ．「ＣＸ（商品先物取引）セミナー」の開催
一般投資家に商品先物取引への理解を深めてもらうとともに、商品先物取引業者の外務員、当業者等の知識向上に資するため、ビビッドな話題や見通しなどを提供
するセミナーを商品取引所と共同で開催する。（セミナー詳細は別紙を参照）

Ⅲ．協会ホームページ及び「商品さきもの知識普及委員会」ホームページのリ
ニューアル
当協会が運営するサイト（「先物協会ホームページ」及び「商品さきもの知識普及委員会ホームページ」）について、以下の方向で再構築を検討する。
１．「先物協会ホームページ」は会員向け情報を主体に構成する。
２．市場利用者（一般投資家及び産業界）向けのコンテンツは「商品さきもの知識普及委員会ホームページ」に集約する。
３．各コンテンツの構成案については、会員の実務担当者で構成する「新制度ＰＲ検討小委員会」に諮り、7 月上旬を目途に成案を得ることとする。
以上2011.5.26

第 85 回理事会

記者発表資料５

第 12 回通常総会の開催（案）について

日時

平成 23 年 6 月 15 日（水）場所㈱東京工業品取引所

午後 3 時 30 分

地下 1 階セミナールーム（東京都中央区日本橋堀留町 1－10－7）

議

案

第１号議案

役員の補選について

第２号議案

平成 22 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について

以上

総合取引所に係るアンケート調査

報告書 正誤表
2011.5.27 日本商品先物振興協会

昨日公表した標記報告書の中に誤植がありましたので、お詫びして訂正いたします。
[誤植があった箇所]
P5（３）基礎的リスクの状況①

金額ベースの集計【正】
現行法（平成23年3月） 金商法（平成23年3月）

修
正

1億円未満
1億円以上2億円未満
2億円以上5億円未満
5億円以上10億円未満
10億円以上経過措置を利用
集計間に合わず
合計

会社数
6社
3社
10社
4社
3社
1社
1社
28社

比率
会社数
21.4%
2社
10.7%
5社
35.7%
8社
14.3%
6社
10.7%
5社
3.6%
1社
3.6%
1社
100.0%
28社

比率
7.1%
17.9%
28.6%
21.4%
17.9%
3.6%
3.6%
100.0%【誤】
現行法（平成23年3月） 金商法（平成23年3月）

会社数100万円未満6社
100万円以上200万円未満
3社
200万円以上500万円未満
10社
500万円以上1000万円未満
4社
1000万円以上
3社
経過措置を利用
1社
集計間に合わず
1社
合計
28社

比率
会社数
21.4%
2社
10.7%
5社
35.7%
8社
14.3%
6社
10.7%
5社
3.6%
1社
3.6%
1社
100.0%
28社

比率
7.1%
17.9%
28.6%
21.4%
17.9%
3.6%
3.6%
100.0%

以上

2011.5.26 第 85 回理事会

総合取引所に係るアンケート調査

記者発表資料６

報告書（修正版）

Ⅰ．調査の概要
１．調査期間

平成 23 年４月８日～同 18 日

２．調査対象者

本会会員 29 社

３．回答を得た会員の数

28社（96.55%）

Ⅱ．各設問に対する回答の状況
１．取引所について１－１．東工取と金融商品取引所との統合について

意

見

会 社 数

比率

（１） 推進してほしい

18社

64.3%

（２） どちらかといえば推進してほしい

4社

14.3%

22社

78.6%

（３） どちらかといえば推進してほしくない

5社

17.9%

（４） 推進してほしくない

1社

3.6%

6社

21.4%

28社

100.0%

小

小
合計

計

計

◎「推進してほしい」「どちらかといえば推進してほしい」と回答した理由（22 社による複数回答）

理由

会社数

比

率

（対22社）

株・為替・商品（又はそのデリバティブ取引）を扱う取引業者が横断的① に市場に参加し、高い流動性をもった取引所（市場）になると考えられ
るから。

19社

86.4%

②

取引業者にとって、株・為替・商品（又はそのデリバティブ取引）を一体的に取り扱う利便性の高いサービスが提供できるようになるから。

12社

54.5%

③

東京工業品取引所だけでは取引所システムの更新に対応できないか
ら。

6社

27.3%

④

取引所が統合されれば取引システムに係る費用が複層的に生じることがなくなるため、コストが軽減されるから。

14社

63.6%

取引所の統合に合わせて取引の清算、顧客資金の保全も一体的にで⑤ きるようになれば、一つの取引口座、一つの証拠金で複数の取引が可能となり、顧客も業者も取引に係る資金効率が向上するから。

13社

59.1%

⑥ その他

2社

9.1%

-1-

「その他」と回答した２社の意見


現在のように商品と金融で行政が区分されたままでは、ますます世界から取り残され、我が国の市場の地位が下落すると考えるから。



取引所統合を行ない、システム（ＤＢを含む）を安価で提供する。（I.S.V 費用の削減）共同ＤＢの使用。

◎「推進してほしくない」「どちらかといえば推進してほしくない」と回答した理由（６社による複数回答）

会社数

比 率

番号

意見

①

取引所を統合しても、商品先物取引の流動性が高まるとは思えないから。

4社

66.7%

②

取引所の統合によって、取引システムの変更・改修のためのコスト増になることが懸念されるから。

4社

66.7%

③

東京工業品取引所単独で取引所システムの更新に対応で
きるから。

0社

0.0%

取引所を統合しても、株・為替・商品（又はそのデリバティブ
取引）を一体的に取扱えるのは一部の大手取引業者だけ④であり、商品先物取引業者のほとんどはそのメリットを享受できないと思われるから。

3社

50.0%

⑤ その他

0社

0.0%

（対６社）

１－２．東工取の統合先として望ましい取引所（総合取引所構想を「推進してほしい」「どちらかといえば推進してほしい」とした社による回答）

統合先

会社数

比率

①

東

証

3社

13.6%

②

大

証

17社

77.3%

③

金融取

2社

9.1%

合

22社

100.0%

計-2-

１－３．東工取の統合で望ましい形態（総合取引所構想を「推進してほしい」「どちらかといえば推進してほしい」とした社による回答）

統合方式
他の取引所の子会社、又は他の取引所と発足させる持株会社①の子会社② 他の取引所との合併

会社数

比率

9社

40.9%

10社

45.5%

③ 他の取引所への建玉移管

2社

9.1%

④ 無回答

1社

4.5%

合

22社

100.0%

計

２．商品先物取引法と金融商品取引法の一体化について
２－１．商先法と金商法の統合の推進について

意

見

会社数

比率

① 推進してほしい

16社

57.1%

② どちらかといえば推進してほしい

7社

25.0%

23社

82.1%

③ どちらかといえば推進してほしくない

4社

14.3%

④ 推進してほしくない

1社

3.6%

5社

17.9%

28社

100.0%

小

小
合

計

計

計

◎「推進してほしい」「どちらかといえば推進してほしい」と回答した理由（23 社による複数回答）

理由

会社数

比率
（対23社）

市場流動性の回復には証券・金融業界から新たなプレーヤーが商品① 市場に参入してくることが不可欠であり、そのためには、法を一体化し規制の二重構造をなくす必要があるから。

19社

82.6%

法の一体化により取引業者資格が統合されれば、商品先物会社が証② 券・金融を総合的に扱える取引業者として参入しやすくなると考えられ
るから。

10社

43.5%

商品先物取引法と金融商品取引法とが互いに他方の規制を取り込み③ 強化される方向にあるため、法を一体化し、同じレベルの規制・監督の下で業を営むほうが望ましいから。

8社

34.8%

法が一体化され取引業者に係る規制が一本化されれば、法令遵守や④ 業務管理のためのコスト（営業管理、検査対応、提出書類、帳簿の保存義務等に係るコスト）が軽減されることが期待できるから。

12社

52.2%

⑤ その他

2社

8.7%

-3-

「その他」と回答した社の意見


法律の統合が、現在の闇雲な業者規制の方向性を転換する契機となることを期待するから。

◎「推進してほしくない」「どちらかといえば推進してほしくない」と回答した理由（５社による複数回答）

意見
法が一体化されても取引業者の行為規制が現行より緩和されるとは考えら① れず、むしろ規制強化が懸念され、そうした場合に対応できなくなると思われるから。
法を一体化して証券・金融業界からの新たなプレーヤーの参入を促進しなく② ても、現行の制度の下において商品市場の流動性は回復すると考えるから。
商品取引所が統合すれば取引員の運営コストは下がり、取引員の競争力③は向上するので、性急に証券・金融と一体化する必要はないと考えるから

比 率
会社数 （対5社）
5社 100.0%
0社

0.0%

1社

20.0%

④ 当社で証券・金融商品を扱う考えは持っていないから。

2社

40.0%

⑤ その他

0社

0.0%

２－２．財務規制に関する会員の状況（１）純資産額規制比率及び自己資本規制比率試算値の分布状況

100％未満100％以上120％未満
120％以上200％未満
200％以上500％未満
500％以上1000％未満
1000％以上経過措置を利用
集計間に合わず
無回答（未開業）
合計

純資産額規制比率
自己資本規制比率
平成22年12月
平成23年3月
平成23年3月
会社数
比率
会社数
比率
会社数
比率
0社
0.0%
0社
0.0%
5社
17.9%
0社
0.0%
0社
0.0%
3社
10.7%
2社
7.1%
2社
7.1%
3社
10.7%
6社
21.4%
11社
39.3%
14社
50.0%
9社
32.1%
9社
32.1%
1社
3.6%
9社
32.1%
4社
14.3%
0社
0.0%
0社
0.0%
1社
3.6%
1社
3.6%
0社
0.0%
1社
3.6%
1社
3.6%
2社
7.1%
0社
0.0%
0社
0.0%
28社
100.0%
28社
100.0%
28社
100.0%＊自己資本規制比率に準じた試算（推計）では、①

8 社（調査への回答のあった 28 社の 28.6％）が法定維持基準の 120％を下回り、②

11 社（同 39.3％）が大証の自社清算資格の取得要件の一つである 200％を下回った。

-4-

（２）純資産額（平成 23 年 3 月末）に算入している固定資産の比率

5％未満
5％以上10％未満
10％以上30％未満
30％以上50％未満
50％以上70%未満
70％以上100％未満
100％以上経過措置を利用
集計間に合わず
合計

会社数
2社
0社
4社
5社
7社
6社
2社
1社
1社
28社

比率
7.1%
0.0%
14.3%
17.9%
25.0%
21.4%
7.1%
3.6%
3.6%
1 00.0%*注（純資産額）＝（総資産）－（総負債）－（控除項目）+（補完的項目）であるため、固定資産が純資産よりおおきくなることはあり得る。

（３）基礎的リスクの状況①

金額ベースの集計
現行法（平成23年3月） 金商法（平成23年3月）

1億円未満
1億円以上2億円未満
2億円以上5億円未満
5億円以上10億円未満
10億円以上経過措置を利用
集計間に合わず
合計
②

会社数
6社
3社
10社
4社
3社
1社
1社
28社

比率
会社数
21.4%
2社
10.7%
5社
35.7%
8社
14.3%
6社
10.7%
5社
3.6%
1社
3.6%
1社
100.0%
28社

比率
7.1%
17.9%
28.6%
21.4%
17.9%
3.6%
3.6%
100.0%

全リスク値に占める基礎的リスクの割合（現行法に基づく計算結果）

5％未満
5％以上10％未満
10％以上30％未満
30％以上50％未満
50％以上70％未満
70％以上90％未満
90％以上
経過措置を利用
集計間に合わず
合計

会社数
3社
1社
3社
2社
3社
7社
7社
1社
1社
28社

比率
10.7%
3.6%
10.7%
7.1%
10.7%
25.0%
25.0%
3.6%
3.6%
100.0%

60.7%＊60.7％の社において基礎的リスクの占める比率が 50％を上回った。

-5-

２－３．財務規制に係る経過措置期間について
望ましい
期間

1年
3年
5年
7年
9年
合計

自己資本規制比率
会社数

比率

100%
未満

5社 17.9%
9社 32.1%
6社 21.4%
5社 17.9%
3社 10.7%
28社 100.0%

0社
1社
0社
3社
1社
5社

100～ 120～ 200～ 500～ 1,000%
120% 200% 500% 1,000%
超

0社
1社
1社
1社
0社
3社

0社 4社
2社 4社
1社 3社
0社 1社
0社 2社
3社 14社

0社
1社
0社
0社
0社
1社

0社
0社
0社
0社
0社
0社

回答
無し

合計

1社 5社
0社 9社
1社 6社
0社 5社
0社 3社
2社 28社

３．監督機関について（１）望ましい監督機関

監 督 機 関金融庁（現物株取引、デリバティブ取引を所管）
金融商品取引監視委員会（現物株取引、デリバティブ取引を所管）

日本版ＣＦＴＣ（デリバティブ取引のみを所管）
その他
合計

会社数
20社
2社
5社
1社
28社

比率
71.4%
7.1%
17.9%
3.6%
100.0%

各選択肢を選んだ理由（Ａ）金融庁が望ましいと回答した理由（18 社による複数回答）

金融庁の所管とすべき理由

会社数

比率

制度･監督の一元化は早急に実施する必要があり、監督機関の統合も簡易な方式が望まし
いから。

15社

75.0%

証券会社、ＦＸ会社は金融庁が監督当局であり、商品デリバティブも金融庁である方が、すでに自社またはグループ会社が金商業者となっている商品先物取引業者や既存の証券会社・ＦＸ会社にとって対応が容易だから。

8社

40.0%

デリバティブ取引と現物株の取引の当局を分離すること（日本版ＣＦＴＣ）や、金融コングロマ
リットが行うデリバティブ・現物株の取引と銀行の監督とを分離すること（金融商品取引監視委員会）は、二重規制または規制の漏れを生じるおそれがあるから。

8社

40.0%

行政組織の簡素化が重要であり、新たな行政機関の設置には反対だから。

8社

40.0%

-6-

（Ｂ）金融商品取引監視委員会が望ましいと回答した理由（２社による複数回答）
金融商品取引監視委員会の所管とすべき理由

会社数

比率

証券取引等監視委員会も統合した、独立性が高く、幅広い金融商品を監視する行政機関が望ましいから。

1社

33.3%

金融庁と別の行政機関の場合には、現物受渡しを伴う商品先物取引について金融庁よりも的確な監督を行うことが期待できるから。

2社

66.7%

デリバティブ取引と現物株の取引の当局を分離すること（日本版ＣＦＴＣ）は、二重規制又は規制漏れが生じる恐れがあるから。

1社

33.3%

監督一元化のためにより望ましいあり方を実現するためには、行政組織簡素化の要請は相対的には重要ではないから。

0社

0.0%

会社数

比率

（Ｃ）日本版ＣＦＴＣが望ましいと回答した理由（５社による複数回答）

日本版ＣＦＴＣの所管とすべき理由
デリバティブ取引に特化した専門性・独立性の高い行政機関が望ましい。

3社

60.0%

金融庁と別の行政機関の場合には、現物受渡しを伴う商品先物取引について金融庁よりも的確な監督を行うことが期待できるから。

3社

60.0%

監督一元化のためにより望ましいあり方を実現するには、行政組織簡素化の要請は相対的は重要ではないから。

1社

20.0%

（Ｄ）「その他」を選んだ 1 社の理由
 最終的に一元化されるとしても、段階を踏んでいただきたい。まずは現監督官庁である農林水産省と経済産業省にて商品デリバティブのみを監督する別委員会を組織し監督するなどのことは考えられないか。
以上-7-

2011.5.26

第 85 回理事会

記者発表資料７

会員あて要請 事務所の節電対策及びクール・ビズの実施について
日本商品先物振興協会

今夏の電力需給対策として、協会事務所において下記の節電対策を実行するとともに、執務室内及び諸会議における軽装（上着、ネクタイの非着用）を実施いたします。

１．節電対策（１）照明① 執務室内は 3 分の 1 消灯（6 器中 4 器点灯、2 器消灯）
。昼休み時間（正午～午後 1 時）は原則として完全消灯② 受付ロビーは 4 分の 3 消灯（4 器中 1 器点灯、3 器消灯）
③ エレベーターホールは常時消灯④ 応接室、会議室、通路、トイレ、更衣室、給湯室は、未使用時は消灯。点灯時も、通路、トイレ、更衣室、及び給湯室は一部を消灯。
（２）空調① 執務室内の冷房の基準設定温度は 28℃とする。ただし、午後は西側窓から陽が射し室温が上昇するので、熱中症予防に配慮しつつ、適宜、設定温度を調整する。
② 冷房効果を高めるため、扇風機を併用する。
③ 東側（ビル正面側）及び西側（高速道路側）非常口を開扉し、通気することにより執務室内の気温上昇が抑制できる場合は、極力、空調使用を控える。
（３）その他① パソコンモニター自動電源オフ（5 分間未使用時）② 温水洗浄便座の未使用時の温水・便座暖房オフ③ J-COM 端末未使用時のスクリーン電源及びプリンターの常時オフ④ 可能な限り電源プラグを抜くことで待機電力を減らす。

２．実施期間

平成 23 年 5 月 19 日～9 月 30 日

以 上

別紙

「ＣＸ（商品先物取引）セミナー」のお知らせ＝３取引所、先物協会が主催、日本経済新聞社、テレビ東京が後援＝
東京工業品取引所、東京穀物商品取引所、関西商品取引所、日本商品先物振興協会は日
本経済新聞社、テレビ東京の後援を得て、定期的に「ＣＸ（商品先物取引）セミナー」を開催いたします。これは一般投資家の方に主要商品の見通しなど最新の知識をご提供しようというものです。講師は斯界の最高のメンバーを取りそろえています。６、７、８月は以下のテーマ、講師で開催します。是非、ご参加いただけるようご案内申し上げます。
場

所：東京工業品取引所、セミナールーム（所在地の地図はホームページ参照）〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町１－１０－７時

間：午後６時から１時間半（講演１時間１５分程度、質疑１５分程度）

参加料：１人３，０００円
申し込み期限：各セミナー開催日の前日まで
申し込み先：市場経済研究所（事務局）まで電話かＦＡＸかハガキでお申し込み下さい〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町１－３－５共同ビル
ＴＥＬ

０３－３６６４－２１６１

ＦＡＸ

０３－３６６４－２１６８

なお、詳細など問い合わせがございましたら、市場経済研究所までお申し越しください（お申込みいただいた方の情報はこのセミナーだけに使わせていただきます）

［第１回ＣＸ(商品先物取引)セミナー］（６月１４日、午後６時）
テーマ：「電力状況と原油、石油製品の見通し」
講師＝ＵＢＳ証券シニアアナリスト

伊藤敏憲（いとう伊藤

敏憲氏としのり）氏ＵＢＳ証券投資調査部シニアアナリスト。日本証券アナリスト協会検定委員。
1984 年東京理科大学卒。大和証券、大和総研、ＨＳＢＣ証券などをへてＵＢＳ証券へ。
中部商品取引所の石油製品上場時に市場設計委員として参画。政府の電力関係の委員会の委員もしている。中部商取アドバイザー試験講師。世界でただ１人「電力、原油、石油製品を見ているアナリスト」といわれている。今度の震災時にＮＨＫやテレビ東京などに出演。

［第２回ＣＸ(商品先物取引)セミナー］（7 月１４日、午後６時）
テーマ＝「天候相場期の穀物見通し」
講茅野

師：コンチネンタル・ライス代表取締役
信行（ちの

茅野

信行氏

のぶゆき）氏コンチネンタル・ライス有限会社、代表取締役。
1972 年、中央大学商学部会計学科卒業。1976 年、中央大学大学院商学研究科修士課程修了。同年、穀物メジャーのコンチネンタル・グレイン・カンパニー入社。穀物輸出業務に携わる。香港、シンガポール駐在、ニューヨーク本社特別研修を経て、88 年、コモディティ・トレーディング・マネジャー就任。1999 年、ユニパックグレインを創設。2011 年から現職。日経ＣＮＢＣ「デリバティブ・マーケット」の常連。

［第３回ＣＸ(商品先物取引)セミナー］（８月２４日、午後６時）
テーマ：「インフレ傾向強める世界経済と金相場」
講 師＝貴金属アナリスト 亀井 幸一郎氏
亀井 幸一郎（かめい こういちろう）氏
マーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表取締役
1979 年中央大学法学部卒業、山一證券入社。87 年投資顧問会社

マネー･マネージメン

ト・インスティチュート（MMI）入社。92 年ワールド ゴールド カウンシル（WGC/本部ロンドン）入社。企画調査部長として世界の金情報の収集、マーケット分析に従事。98 年
同社退社。執筆、講演、学校講師などの活動を開始。2001 年より現職。日経ＣＮＢＣ「デリバティブ・マーケット」の常連。各種セミナーでも活躍。
＊第 4 回以降は未定。年間全 10 回程度を予定する。