全労済協会「これからの働き方研究会」
概要
第4回（2017年10月4日 開催）

１．委員発表①「退職経験のある育児期女性の雇用就業」（リクルートワークス研究所主任研究員 大嶋 寧子 氏）
第1子出産後の女性の就業継続率は上昇していますが、一方で2010～2014年に第1子を出産した女性のうち正社員では約3割、正社員以外の雇用者では約7割が離職しています。
本日は、退職経験のある末子17歳以下の女性雇用者に着目し、その働き方についてご報告します。

（1）大幅に増加する女性雇用者

総務省「労働力調査」によれば、2002～16年に女性雇用者は372万人増加していますが、その内訳を見ると「年収149万円以下」
かつ「正社員以外」の寄与率が49％に上り、夫の所得税に配偶者控除が適用される「年収103万円以下」
や、社会保険の被扶養配偶者制度が適用される「年収130万円未満」
を意識した働き方を中心に、女性雇用者が増える状況が見て取れます（図１）。
〈図1〉
雇用形態別・年収別に見た女性雇用者数の変化（2002年～2016年）（万人） 140
120
10080604069-131-12

正社員

0〜1500万円以上〜299万円（注）女性雇用者は役員を除くベース（年齢計）。
（出典）総務省「労働調査・詳細集計」より作成。

28〜1499万円

5025〜699万円-26

522〜499万円-27

15〜399万円-7〜199万円-40

64〜149万円-20

127

100万円未満

056〜799万円

20

正社員以外

2

（2）退職経験のある育児期女性の働き方

次に、
リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査（以下、JPSED）」
を用いて退職経験のある末子17歳以下の女性雇用者に着目して、働き方の中身を見ていきます（以下同じ）。年収別の分布をみると、最も多いのは年収130万円未満で約6割を占める一方、年収200万円以上も約3割に上ります。
雇用形態別にはパート・アルバイトの約8割が年収130万円未満である一方、正社員の約8割は年収200万円以上です。派遣社員・契約社員では年収130万円未満、年収200万円以上がともに4割を占めており、雇用形態により年収の分布が異なります。

（3）退職経験のある育児期女性は、働き方をどう変えているのか

前述のとおり、サラリーマン等の配偶者が年収130万円以上になると、社会保険の被扶養配偶者制度が適用されなくなり、自ら社会保険に加入することによる社会保険料の負担が生じます（130万円の壁、（注1））。
一方で、配偶者の年収がおおむね200万円以上になると、130万円の壁の負担感は軽減します。
これは年収129万円を超える配偶者の年収の限界負担率（追加的な税・社会保険料負担/追加的な収入）が、おおむね配偶者の年収が200万円以上で5割を下回るためです。
ただし、地方圏ではパート・アルバイトの平均賃金で年収200万円を超えるためには週40時間以上の就労が必要になる場合も多く、長時間労働をするか、時給を高めるといった方策が必要になります。
このように、配偶者のいる女性の雇用就業に関しては年収130万円のほかに、年収200万円が一つの区切りとなると考えることができます。
こうした状況を踏まえ、退職経験のある育児期女性の働き方を4つの区分（①正社員、②正社員以外（年収200万円以上）、③正社員以外（年収130万円以上～年収200万円未満）、④正社員以外（年収130万円未満））に分けて、2015年12月と2016年12月で区分間の移動がどの程度あったのかを比較しました。
すると、①の正社員や④の正社員以外（年収130万円未満）のうち翌年に異なる区分の働き方に変わった人はそれぞれ約1割で、それらの区分に該当する女性はあまり働き方を変えていないことが分かりました。一方、②の正社員以外（年収200万円以上）や③の正社員以外（年収130万円以上～200万円未満）の人では、翌年に異なる区分に移った人がそれぞれ約3割、約4割に上りました。
注1）
なお、2016年10月より短時間労働者への被用者保険の適用拡大が行われ、501人以上の企業で月額賃金8.8万円以上（年収106万円以上）、週就業時間20時間以上等の要件を満たす場合は被用者保険に自ら加入することになりましたが、ここではこの適用拡大の影響を考慮していません。

3

さらに2015年12月時点で正社員以外の雇用者だった人のうち、翌年に正社員となった人の割合をみると、③正社員以外（年収130万円以上200万円未満）や④正社員以外（年収130万円未満）が3～4％程度であったのと比べて、②正社員以外（年収200万円以上）では14％に上りました（図2）。
パート・アルバイトでは比率は下がりますが、前年の年収が200万円以上で翌年正社員に移行している割合が高い状況は同様です。
退職経験のある育児期女性の働き方として、正社員以外（年収200万円以上）という働き方は次のステップの踏み石となっている可能性があり、今後さらに詳しく見ていきたいと思います。
〈図2〉
正社員以外の雇用者のうち翌年に正社員に移行した割合（％）
1614.21412108.686
4202.73.5
1.9

年収130万円未満

1130万円以上200万円未満

200万円以上

正社員以外（2015年12月時点）
パート・アルバイト（2015年12月時点）（注 ）末子17歳未満の退職経験のある女性で2015年12月に正社員以外の雇用者だった人のうち、2016年12月に正社員であった人の割合（％）。
（資料）
リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」より作成。

4２．委員発表②「誰がなぜ副業をもっているのか」（東洋大学経済学部准教授 川上 淳之 氏）「働き方改革」が注目されている中で、「副業」も柔軟な働き方の一つとして推進されています。
そこで今回は、各種統計から副業の現状について調査を行い、副業をもつときの注意点を検討しました。

（1）副業の現状①副業をしている人の推移（総務省『就業構造基本調査』より）副業をしている人は2000年代に入ってから減少しているものの、実際に減っているのは「兼業農家」の人で、非農林漁業の人の副業は減っていないことがわかりました。
②1日何時間、何時ごろを副業に充てているか（総務省『平成23年社会生活基本調査』
より）副業をしている人は平均で1日あたり3時間40分副業に充てており、本業が終わったあとの20時以降に働いている傾向があることがわかりました。
③副業をしている人の内訳（総務省『平成19年就業構造基本調査』の匿名データ(注1)を集計）
兼業農家が30.6％、通学が生活の中心の人が3.6％、役員・自営業・家族従業者・内職が21.9％、正規の職員・従業員が15.8％、非正規の職員・従業員が28.1％でした。
注1）
統計法に基づいて、独立行政法人統計センターから「就業構造基本調査」（総務省）の匿名データの提供を受け、独自に作成・加工した統計であり、総務省が作成・公表している統計等とは異なります。

5

（2）副業をもつ理由を検証

副業をもつ理由は、次の①から⑤という従来の説が5つあります（注2）。
これについて、（1）③「副業をしている人の内訳」のうち、「正規の職員・従業員」
および「非正規の職員・従業員」の人たちのデータを用いて検証しました。
注2）
参考文献
Panos,Pouliakas and Zangelidis（2014）” Multiple Job Holding, Skill Diversification, andMobility,” Industrial Relations, Vol. 53, No. 2,pp.223-272.

【①本業の労働時間が足りないため】
労働日数・時間が短いほど副業をしている人が多く、短いグループは主に非正社員で構成されているという傾向がありました。
また、非正社員のうち12.35％は「本業の労働時間を増やしたい」と思っており（正社員は2.82％）、その人たちが副業をもっているようです。
【②より多い収入のため】所得の少ない就業者が副業を保有する傾向にありますが、年収1,000万円を超えると、副業している人が増加しています。

年収階級別副業保有者割合

9.0%

7.7%

8.0%
7.0%
6.0%
4.0%
3.0%

4.6%

5.4%
4.2%

4.0%

4.0%

２.0％

2.5%

1.0％

2.6%

3.3%

3.1%

3.6%

15.0%

4.2%

3.6%

4.6%
2.7%

1.8%

1500万円以上

1000〜1499万円

正規の職員・従業員以外

10.0%
5.0%

1.3%
900〜999万円

正規の職員・従業員

1.1%
800〜899万円

1.0%
700〜799万円

1.0%
600〜699万円

正規の職員・従業員以外（年収900万円以上・右軸）

0.8%
500〜599万円

0.9%
400〜499万円

0.9%
300〜399万円

1.0%
250〜299万円

1.3%
200〜249万円

150〜199万円

100〜149万円

50〜99万円

収入なし・50万円未満

0.0％

20.0%

6.1%

5.0%

25.0%

7.8%

0.0％

合計

6【③好きな仕事をするため】本業がアーティスト（音楽・舞台芸術・美術・写真・デザイナー・文芸等）の人は副業をもつ人が多く、特に自分のスキルを教えるような副業が多い傾向でした。
その他、医師や会社・団体役員、宗教家なども副業をしている傾向があるようです。
【④起業のため】
転職希望のある非正規社員は副業をもつ傾向にあり、その副業の内訳は「開業・家業の継承」が多くなっています。
【⑤スキルを身につけるため（失業のリスクを回避する）】
副業が金銭目的の人とは異なり、スキルアップなどを目的として本業と副業で同じ仕事をしている人は、副業が本業の役に立つという傾向になっています。

（3）副業をもつときの注意点

過重労働への懸念や情報漏えいのリスク等により副業を禁止している企業も多く、現状では、副業をすることが必ずしも良いとはいえないようです。
副業をする理由も様々ですが、特に金銭面から副業をする場合には、まずは本業の就業規則や労働時間を見つめ直し、その上で本当に必要な場合には、多様な副業の中から目的に合った副業を慎重に選択していくことが重要ではないでしょうか。
＜文責：全労済協会調査研究部＞

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