法面工事現場における安全管理法に関する実態調査－富山県・宮城県を対象地域としたアンケート調査伊藤 和也*1,吉川 直孝*2, 菊池信夫*3

建設業における労働災害による死亡者数は従来から墜落災害によるものが最も多く，建設業全体の約 4 割を占めている．このうち，足場については労働安全衛生規則の改正によって適切な安全対策が施された現場では災害が発生していない．そのため，足場以外の作業箇所からの墜落災害を減少させるための対策が急務となっている．
本論文では，足場以外にも墜落災害が多い「崖・斜面」に関係する斜面工事の安全管理に関して，特に墜落災害を防止するための基礎的なデータ・技術的知見の収集を目的として，斜面工事に従事している企業を対象とした墜落防護設備に関する実態調査（アンケート調査）を行った．また，それらの結果と既往の災害分析の結果を踏まえて，今後検討すべき課題の抽出を行った．

キーワード: 労働災害，墜落，斜面

1.

設け，足場以外に墜落災害が多い，「梁・母屋等」2)，「屋はじめに根・スレート等」3)，「開口部等」4)，「崖・斜面」5)の 4

建設業における労働災害による死亡者数は従前から墜種類の作業箇所について墜落災害防止対策に関するリー

落災害によるものが最も多く，建設業全体の約 4 割を占フレット等を作成して広報普及活動を行っている．また，めている．墜落災害発生時の主な作業箇所は，建築工事

田中は国土交通省が運用する事故データベース「Safety

業では，足場，屋根・屋上・スレート等，梁・母屋，窓・Analysis System」のデータを用いて公共建設工事の事

開口部・床の端等，土木工事業では，崖・斜面に分類さ故発生要因として「墜落事故」を例として取り上げた詳れる．これらのうち，平成 21 年に改正された労働安全

細な分析を行っている 6)．墜落場所は，「足場から」（24%）

衛生規則（以下，「安衛則」という）による足場作業時のが最も多く，以下「脚立・うま」（15%），「ガケ・斜面」

安全対策や手すり先行工法等のガイドラインによる足場（15%）と続くこと，その事故要因について 4M-5E 分の組立・解体作業時の安全対策が適切に講じられた現場

析から，人的要因（危険な行為，規律無視行為，肉体的・では，足場からの墜落災害はほとんど発生していない 1)．

精神的要因），管理的要因（安全管理体制，施工計画の欠

このことは適切な足場等の仮設設備が設置可能な現場で陥）が多いこと等を指摘している．最近では，厚生労働あれば，従前までに講じてきた墜落災害防止対策によっ省が作業床の設置が困難な場合において行われるブランて災害防止効果が期待できることを示唆している．一方，コ作業における墜落災害を防止するための対策等につい

足場以外の作業箇所からの墜落については，減少傾向がて「ブランコ作業における安全対策検討会」を設置・開あまりみられない状況にあり，足場以外のいわゆる墜落催している 7)．この検討会では，主にビルのガラス清掃防止対策が困難な箇所において発生している墜落災害を作業等を念頭に当初開催されていたが，建設業の斜面作いかに減少させるかが今後の検討課題と認識されている．

業も含んだ検討がなされており，厚生労働省ホームペーそして，それらに対する効果的な墜落災害防止対策を早ジで報告書が公開されている．それによると基本的方向期に確立することが急務となっている．これは，安衛則性として，（1）安全対策の多重化と（2）安全教育の確

第 518 条第 1 項および第 519 条第 1 項に示される作業床実な実施が提言され，それらに関連した詳細な内容が記や開口部の手すり等を中心とした墜落災害防止対策に加載されている．これらの結果を受けて，厚生労働省ではえて，安衛則第 518 条第 2 項および第 519 条第 2 項に示

平成 28 年 1 月 1 日から安衛則に新たにロープ高所作業される安全帯等による墜落災害防止対策の充実が必要とにおける危険の防止規定を設け，安全対策の強化を図るなる．

改正がなされた．また，伊藤は斜面工事中に墜落して被このような観点から建設業労働災害防止協会（以下，災に至る労働災害（死亡災害）事例の調査・分析を行い，「建災防」という）は厚生労働省の委託事業として「墜得られた分析結果を基にして，m-SHEL モデルを用いた落災害防止のための作業箇所別安全対策検討委員会」を要因分析を行い，斜面工事における墜落災害防止対策として必要な検討項目や必要な技術について検討している*1 東京都市大学 都市工学科（元 労働安全衛生総合研究所）

8)．この中で，安全管理に関する項目について災害事例*2 労働安全衛生総合研究所 建設安全研究グループ.の分析からは具体的な状況を抽出することができず，斜*3 （株）ジオデザイン 技術部.

面工事に従事する企業等への実態調査が今後必要である

連絡先：〒158-8557 東京都世田谷区玉堤 1-28-1

ことを述べている．そのため，伊藤らは斜面工事の安全

東京都市大学 工学部 都市工学科 伊藤和也*1

管理について長野県内で従事する建設業者を対象とした

E-mail: itok@tcu.ac.jp–135–

JNIOSH-SRR-No.46
労働安全衛生総合研究所特別研究報告
労働安全衛生総合研究所特別研究報告
JNIOSH-SRR-No.46(2016)(2016)

主な調査項目は，(1)安全基準・管理，(2)親綱を固定す実態調査を実施し，アンケート結果と労働災害事例のかい離を確認している 9)．

る立木・アンカー杭の基準，(3)親綱・ロリップの使用方

本論文では，斜面工事の安全管理に関して，特に墜落法について，それぞれ表-1 に示すような項目を調査する

災害を防止するための基礎的なデータ・技術的知見の収構成とした．また，アンケート調査表の作成においては集により，斜面工事における安全管理の実態を把握する

アンケート担当者の負担軽減を図るため記入式とはせずため，斜面工事に従事している企業を対象とした墜落防に極力選択式とした．

護設備に関する実態調査（アンケート調査）を実施した．

4)

分析方法
分析方法は，選択式については単純集計で，自由記入

また，それらの結果と既往の労働災害分析結果を踏まえ式に関しては同一と思われるものを分類化して集計・評て，今後検討すべき課題について述べる．

価した．
2.

アンケート調査の対象および調査項目
3.

アンケート調査結果と考察

斜面工事現場における安全管理の実態把握方法として，
1)

以下に示すアンケート調査方法を実施した．
1)

回収率
建災防富山県支部および宮城県支部の協力を得て，建調査方法と調査対象
対象地域は，斜面工事の件数が多い富山県と東日本大災防機関誌「建設の安全」に同封した場合のアンケート

震災の震災復旧工事で斜面工事が増えた宮城県とした．

回答状況は，富山県では 1000 社送付したうち 46 社，宮アンケート送付先は，建災防富山県支部および宮城県支

城県では 750 社送付したうち 13 社であった．それぞれ部の協力を得て，毎月発送される建災防の機関誌「建設回収率は，富山県 4.6%，宮城県 1.7%と低調であった．の安全」に同封する形で建災防富山県支部会員約 1000

一方，ホームページから抽出して回答を依頼した場合の社，建災防宮城県支部会員約 750 社にそれぞれ送付した．

アンケート回答状況は，富山県で 44 社中 30 社，宮城県郵送によるアンケート調査ではその回収率が一般的に低で 72 社中 50 社であり，それぞれ回収率は 68.2%（富山いと言われており，後述するが実際に回収率は 5%以下県），69.7%（宮城県）と高かった．一般に郵送法は回収であった．そのため，アンケート未回答の企業のうち，率が低いといわれているが，今回の回収率はそれよりもホームページ公開企業を中心として斜面工事に従事して低いものであった．これは，送付した建災防の会員企業いると考えられる企業を別途抽出して追加して電話でののほとんどは建築工事業であり，多くの企業が斜面工事依頼も行った．具体的には，富山県では 44 社，宮城県とは無関係な業態であったことが理由として考えられる．

は 72 社である．
2)

回答が得られた富山県 76 社，宮城県 63 社のうち，斜面工事を実施している企業は，富山県 40 社，宮城県 24

調査期間
調査期間は，富山県と宮城県では異なっており，富山社であった．以下，有意な回答が得られた富山県 40 社

県は平成 25 年 9 月～平成 25 年 12 月，宮城県は，平成および宮城県 24 社について，それぞれまとめた結果を

27 年 1 月～平成 27 年 3 月である．

示す．

3)

調査内容
2)

表 1 アンケートの調査項目
調査項目(1) 安全基準，管理社内基準の有無安全計画書の作成
点検表による日常点検
親綱，親綱固定，ロリップ，安全帯の使用
前点検時期
親綱，ロリップ，安全帯の使用期限の有無
親綱，ロリップ，安全帯の管理方法の有無(2) 親綱を固定する立木，アンカー杭の基準
アンカーの径，長さ立木の径
使用本数
アンカー杭の打設長(3) 親綱，ロリップの使用方法
親綱の打設本数
ロリップの複数使用
親綱とロリップの取付け場所
親綱と地盤の摩擦防止方法

企業規模（従業員数）
企業規模（従業員数）について分析した結果を図 1 に選択式示す．建設業における事業規模については，総務省の経済センサス-基礎調査（平成 26 年）で各県における産業○○○

別および従業者規模別で事業所数が取りまとめられている 10)．これによると，富山県内の建設業者は従業者規模
1～9 名が全体の 81.3%であり，宮城県内のそれは 75.0%○である．全国平均（80%）と両県を比較すると富山県は○○同等，宮城県は若干従業者規模が大きい企業が多い傾向を示している．今回のアンケート調査では，従業員数が1~9 人の企業数は富山県では 3 社，宮城県では 2 社と極端に少なく，比較的事業規模が大きい企業からアンケート結果が回収されていることを示している．特に宮城県では従業員数が 100 人以上の企業が 3 割強を占めている．

○

これは斜面工事に従事する企業の事業規模が大きいのか，もしくは小規模な企業からの回答が得られなかったのか○○不明である．

–136–

法面工事現場における安全管理法に関する実態調査－富山県・宮城県を対象地域としたアンケート調査－
法面工事現場における安全管理法に関する実態調査－富山県・宮城県を対象地域としたアンケート調査-

10人未満

50人以上-100人未満

10以上-50人未満

100人以上

必ず作成

未回答

宮城県

宮城県

0

図 1 企業規模（従業員数）の割合

50

100

安全計画書の作成の有無の割合（%)

図 3 安全計画書（施工計画書）の作成の有無

30
25

社内基準

元請基準

協会等基準

その他

未回答

する

しない

未回答2018富山県

151510

作成しない

富山県

富山県

20

場合によって作成

14108

宮城県
53200
富山県

10

宮城県

100

日常点検実施の有無の割合（%)

図 2 安全基準の有無について3)50

図 4 日常点検実施の有無

安全基準・管理安全基準の有無について図 2 に示す．社内の安全基準

午前

午前・午後

作業中

午前・その他

午前・作業中

午前・午後・作業中

未回答を有している企業は富山県で 20 社，宮城県で 15 社であった．また，下請けの場合は元請けの基準に準ずると回富山県答した企業が富山県で 10 社，宮城県で 8 社であった．
さらに，一般社団法人全国特定法面保護協会や建災防等の協会が定めている基準を用いていると回答した企業が富山県で 18 社，宮城県で 14 社であった．これらは社内宮城県の安全基準を有している企業も重複回答している．つまり，未回答の数社以外は何らかの安全基準を基に斜面工事を実施していることが分かる．
公共工事では提出を求められる場合が多い安全計画書

図 5 使用前点検の時期（施工計画書）の作成有無についての回答結果を図 3 に示す．富山県では 40 社中 32 社（80%）が，宮城県では親綱や安全帯等の使用前点検の時期についての回答結

24 社中 20 社（83%）が安全計画書を「必ず作成する」

果を図 5 に示す．両県ともに午前に 1 回実施する企業がと回答した．
「場合によって作成する」と回答した富山県最も多く（富山県 20 社（50%），宮城県 13 社（54%）），

6 社（15%），宮城県 2 社（8%）を含めて，両県ともに次いで午前・午後の 2 回実施する企業（富山県 10 社

ほぼ全ての企業で安全計画書を作成して斜面工事を実施（25%），宮城県 5 社（20%））であった．未回答を除くしていることが分かる．と全ての企業において始業前である午前には毎日最低 1

親綱や安全帯等の安全設備の日常点検実施の有無につ回は点検を実施していることが分かる．

いての回答結果を図 4 に示す．親綱や安全帯等の日常点検については，両県とも約 9 割の企業で実施していた．
図-3 の結果を含めると，安全設備の日常点検は，仮に安親綱の管理方法について使用期限や使用開始日の把握状況に関する回答結果を図 6 に示す．親綱に異常が無い
場合でも期限を決めている企業は富山県 18 社（45％），

全計画書（施工計画書）を作成していなくても実施して宮城県 15 社（63％）であった．また，親綱の使用に関いることがいえる．
–137–

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労働安全衛生総合研究所特別研究報告
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有無未回答

有

富山県

富山県

宮城県

宮城県

0

無未回答

50

100

使用開始日把握の有無の割合（%)

(1)

(2)

開始日期限

図 6 使用期限や使用開始日の把握（親綱）

有

無未回答

有

富山県

富山県

宮城県宮城県

050

無未回答

100

使用期限把握の有無の割合（%)

(1)

(2)

開始日

期限

図 7 使用期限や使用開始日の把握（安全帯）(1)(2) アンカーを打設して固定立木に固定
図 8 親綱固定方法4)

して使用開始日を把握している企業は富山県では 20 社（50％），宮城県では 14 社（59％）といずれも半数を超親綱を固定する立木・アンカー杭の基準
親綱の固定方法は，一般社団法人全国特定法面保護協会が「法面工事現場安全衛生管理の手引（改訂版）」としえていた．て取りまとめている 11)．具体的には，（1）立木に固定，安全帯の管理方法について使用期限や使用開始日の把握状況に関する回答結果を図 7 に示す．安全帯に異常が（2）アンカーを打設して固定無い場合でも使用期限を定めている企業は富山県 13 社

れており，いずれの固定方法についても 2 箇所に固定す（32％），宮城県 12 社（50%）であった．また，安全帯ることとされている．また，親綱は18mm の JIS 規格の使用に関して開始日を把握している企業は富山県 14品を使うこととし，擦れるおそれのある部分には単管パという 2 種類が紹介さ社（35%），宮城県 10 社（42%）であった．親綱の管理イプや保護カバー等を利用して防護することが記載され方法に比べると安全帯の管理は企業よりも作業者に任さている．また，親綱を固定する立木は「20cm 以上の太れている場合が多い傾向があることが分かる．

さで根張りが堅固なもの」とし，アンカーは「径が19mm以上のものを打込長 70cm 以上，突出長 30cm 以上とし–138–法面工事現場における安全管理法に関する実態調査－富山県・宮城県を対象地域としたアンケート調査－
法面工事現場における安全管理法に関する実態調査－富山県・宮城県を対象地域としたアンケート調査-

1413

φ100mm

φ250mm

φ150mm

φ300mm

φ200mm

未回答

件数（社）

1000

1400

2000

700

900

1200

1500

不使用未回答101088宮城県

664850富山県

121250040450
アンカー長の割合（%)

3221001

図 11 親綱を固定するアンカーの長さ

10
富山県

宮城県

2本4本

不使用

未回答

図 9 親綱を固定する立木径
富山県

D15D18D20D22D55D16D19D21D25

不使用

未回答

宮城県

富山県

図 12 親綱を固定する箇所数

宮城県

図 10 親綱を固定するアンカー径

1本

安全ブロック併用

2本

勾配によって安全ブロック併用

勾配により２本

未回答

富山県て，2 本のアンカーの間隔は 1m 以上」と記載されている．上述のような全国特定法面保護協会の取りまとめた値を踏まえて，親綱固定方法について立木径，アンカー

宮城県

径，アンカー長，アンカー打込長，固定する箇所数についての回答結果を以下に示す．
親綱を固定する立木径に関する回答結果を図 9 に示す．
立木の基準を設けているのは富山県 28 社（70%），宮城県 16 社（67%）であり，立木径 200mm 以上としている

図 13 親綱の使用本数企業は富山県 18 社（45%），宮城県 11 社（46%）であった．立木径 200mm よりも細い立木に固定する基準を設けている企業も両県とも相当数存在することがわかる．
親綱を固定するアンカー径に関する回答結果を図 10（42%），宮城県 6 社（35%）であった．アンカーの打設長に関する質問項目については，富山県 24 社，宮城県に示す．アンカー径の基準を設けているのは富山県 2414 社が未回答であった．回答があった中では，打設する社（60%），宮城県 17 社（71%）であり，そのうち D19mm

地盤の種類にもよるが打設長 700mm が最も多い傾向で以上と回答したのは富山県 20 社（50%），宮城県 17 社あった．

（71%）であった．次にアンカー長に関する回答結果を

図 12 は親綱を固定する箇所数についての調査結果で

図 11 に示す．回答があった富山県 24 社，宮城県 17 社ある．両県とも回答があった企業では 2 箇所以上のアンのうち，1000mm 以上のアンカーを使用する企業が富山

カーに親綱を固定しており，親綱の固定箇所については

県 22 社（91%），宮城県 15 社（88%）であった．中で多重化し，注意を払っている様子が分かる．

も，1000mm を使用する企業が最も多く富山県 10 社
–139–

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以上の回答結果は，全国特定法面保護協会の取りまと安全な場所法面上で行うこともある

未回答

めた値とほぼ対応しており，これを最低基準として，企業内での基準を強化している企業もあることが分かった．
富山県

5)

親綱・安全帯の使用方法
図 13 は親綱の使用本数についての回答結果である．

親綱 1 本のみの使用と回答した企業は富山県 25 社

宮城県（63%），宮城県 14 社（58%）であった．一方，親綱 2本や親綱と安全ブロックの併用など多重防護対策を取っているとの回答は富山県 11 社（28%），宮城県 7 社（29%）
であった．また，富山県では状況に応じて多重防護対策を行うと 2 社（5%）が回答した．今回のアンケート調査

図 14 親綱の付替え場所

は，平成 25 年度～平成 26 年度の期間で実施されているが，その後，厚生労働省の「ブランコ作業における安全1本対策検討会」での検討結果を踏まえて，平成 28 年 1 月 12本

場合によって2本

未回答

日から安衛則改正により，親綱は 2 本とすることが基準化されており，企業の大半がその対応を迫られることと富山県なる．安衛則改正後の実態調査についても，今後検討する必要があろう．
親綱と安全帯の連結方法は，全ての企業でロリップを宮城県使用していた．作業員が移動する際に，親綱とロリップを付け替える必要がある．この際に墜落する事例が既往文献で報告されていることから，親綱とロリップの付替えに関する質問を行った．図 14 は親綱の付替え場所についての回答結果である．富山県 27 社（68%），宮城県

図 15 親綱付替え時の状況

21 社（88%）が「安全な場所」と回答した．一方，「法面上で行うこともある」と回答した企業は富山県 11 社，宮城県 1 社と差が表れた．
親綱付替え時の状況に関する回答結果を図 15 に示す．
親綱を付け替えている際に別ロリップを使用して万が一墜落した際に対応できるようにしている企業は富山県 9社（23%），宮城県 2 社（8%）であった．場合によって保護カバー専用滑車を使用する

専用保護カバー

スレの無いように 取付ける単管を立てる

特に対処しない単管等でウマを作る

その他

302 本という回答は富山県 15 社（38%），宮城県 13 社（54%）

2525であり，これらを合わせるとおおむね 6 割程度が万が一墜落した際に対応できるようにしていることとなる．

202018親綱の摩擦対策について自由記入式で得られた回答結16果を図 16 に示す（複数回答）．単管等でウマを作るが最1512も多く富山県 25 社，宮城県 16 社であったが，保護カバ

13141010ーや専門保護カバーに加えて専用滑車を使用するなど幾6つかの摩擦防止対策を選択的に採用して親綱の摩擦対策

9652を実施している様子が伺える．

22104.

富山県

実態調査から見えてきた斜面工事現場での墜落防

宮城県

図 16 親綱の摩擦対策

護設備の今後の課題本論文で実施した実態調査は，地域を富山県と宮城県

安全管理・基準はほとんどの企業が何らかの基準を有に限定した調査データである．この実態調査に加えて伊しており，安全計画書や点検が実施されている．死亡災

藤が実施した長野県を対象とした実態調査 9)と斜面から害の分析では，安全衛生教育・活動をしていない事業所の墜落による労働災害（死亡災害）事例の分析結果 8)やでの被災が 4 割あるが，一方では教育や活動を実施して平成 28 年 1 月 1 日に施行された安衛則も踏まえて，現いる事業所での被災も 4 割と同数であった．これらのこ状の課題について抽出した．とから，安全管理を実施していない企業に加えて安全衛1)

生教育・活動が形骸化している企業への対策が必要とな安全管理・基準–140–法面工事現場における安全管理法に関する実態調査－富山県・宮城県を対象地域としたアンケート調査－
法面工事現場における安全管理法に関する実態調査－富山県・宮城県を対象地域としたアンケート調査-

2)

る．なお，安衛則の改正に伴ってロープ高所作業に係る業務に従事する労働者に対する特別教育が平成 28 年 7有しており，安全計画書の作成や日常点検も実施し月 1 日より義務化されており，これらの継続的な教育にている．
3)

よる上述の事項の改善が期待される．
2)

安全管理・基準はほぼ全ての企業が何らかの基準を親綱を固定する立木やアンカー杭の基準は，（一社）
全国特定法面保護協会の取りまとめた値を多くの企親綱を固定する立木・アンカー杭業が反映しており，これを最低基準として企業内で死亡災害での立木やアンカー杭の状況については，固基準をより強化している企業もあることが分かった．

定方法や親綱径についてまとめられている．災害時の立4)

木・アンカーへの 2 箇所固定は 26%である．アンケート

親綱・安全帯の使用については，親綱 1 本のみの使調査では「2 箇所に固定」と 85%の企業が回答しており用が 5 割強と多く，多重防護対策の検討を行ってい大きく異なる結果となった．この差は，2 箇所に固定しる企業は 4 割程度であった．また，約半数の企業がていない場合に墜落災害が多いことを示している．一方親綱の付替え時に別ロリップで万が一の墜落に備えで「2 箇所に固定」を基準としていても何らかの理由でていることが分かった．

1 箇所のみの固定となる状況で被災している可能性もあ5)

既往の労働災害分析の結果と実態調査結果の傾向がる．

異なる点がいくつか見られた．例えば，立木・アン

3)

カーへの固定箇所数について，2 箇所固定は死亡災

親綱・安全帯の使用方法

害では 26%なのに対して実態調査では 85%の企業

親綱の付替え場所については「安全な場所」の回答が8 割近くあり，付替え時の状況として約半数の企業が別が 2 箇所固定と回答している．
6)

ロリップによって墜落対策を行っていると回答した．死実態調査と災害分析のかい離は，各企業の一般的な亡災害では安全帯は装着していても解除した際に 44%

安全管理方法を把握することを主体として実施したが被災し，さらに安全帯を装着していないケースで 22%

実態調査と安全管理等で何らかの特殊性を有した条が被災している．死亡災害の分析結果を鑑みると「安全件において発生した労働災害事例の違いによる可能な場所」と考えていても墜落のリスクを有している場合性がある．斜面工事はその工事の特殊性から非定常もあるものと考えられる．そのため，親綱の付替え時にな作業環境に置かれることがあることから，非定常は万が一にも墜落しないような対策をより多くの企業でな作業環境でも対応可能な安全管理体制について検実施することで，斜面工事からの墜落災害はより減少す討する必要がある．

るものと思われる．
本論文の調査結果は，富山県及び宮城県の企業に限定
以上のように既往の労働災害分析の結果と実態調査結された結果であり，今後も他の都道府県や全国横断での果の傾向が異なる点がいくつか見られた．今回のアンケ

データ蓄積を行う必要がある．

ート調査は各企業の一般的な安全管理方法を把握することを主体として実施したものである．しかし，労働災害

謝

辞となる事例は，一般的ではない安全管理を行う特殊な条件下で発生している可能性がある．斜面工事はその工事

建災防富山県支部および宮城県支部にはアンケート用の特殊性から非定常な作業環境に置かれることも多々あ

紙の同封を快諾していただき，実態把握を行うことがでるため，非定常な作業環境でも対応可能な安全管理体制きました．末筆ながらここに記して謝意を表します．

について検討する必要がある．
参5.

考文

献まとめ1)

本論文では，斜面工事の安全管理に関して，特に墜落

厚生労働省：「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」報告書

災害を防止するための基礎的なデータ・技術的知見の収http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000022e0z.ht

集により斜面工事における安全管理の実態を把握するたml
2)

め，斜面工事に従事している企業を対象とした墜落防護

建設業労働災害防止協会

墜落災害防止のための作業箇

設備に関する実態調査（アンケート調査）を実施した．

所別安全対策検討委員会：梁・母屋等からの墜落災害防止

また，実態調査結果と既往の労働災害分析結果から，今対策リーフレット

後検討すべき課題について考察した．以下に、得られた

http://www.kensaibou.or.jp/activity/pdf/20100330hari_omoya.pdf

知見を示す．
1) 富山県と宮城県で斜面工事に従事している企業規模

3)

建設業労働災害防止協会

墜落災害防止のための作業箇（従業員数）は約半数が 50 人未満の企業であり，所別安全対策検討委員会：屋根・スレート等からの墜落災

比較的小規模の企業が従事している．

害防止対策リーフレット
http://www.kensaibou.or.jp/activity/pdf/20100330yane_sureto_karano_tsuirakuboushi.pdf–141–JNIOSH-SRR-No.46
労働安全衛生総合研究所特別研究報告
労働安全衛生総合研究所特別研究報告
JNIOSH-SRR-No.46(2016)(2016)
4)

建設業労働災害防止協会

8)

墜落災害防止のための作業箇集 F6（安全問題），Vol. 71，No.1，pp. 13-24，2015

策リーフレット9)

http://www.kensaibou.or.jp/activity/pdf/20100330kaiko
ubu_karano_tsuiraku.pdf
5)

建設業労働災害防止協会

ンケート調査－，土木学会論文集 F6（安全問題），Vol. 70，
No. 2，pp.I_115-I_122，2015
10)

害をなくそう！

例えば酒井隆：図解

アンケート調査と統計解析がわか

http://www.kensaibou.or.jp/data/pdf/leaflet/tahatsusuru

る本［新版］，日本能率協会マネジメントセンター，317p，_gake_syamen_tsuiraku.pdf

2012．
11)

田中救人：公共建設工事の事故発生の傾向と事故要因の分
析，国土技術研究センター

JICE report，Vol. 22，pp. 46

総務省統計局：経済センサス―基礎調査
http://www.stat.go.jp/data/e-census/index.htm

12)– 51，2012.
7)

伊藤和也，菊池信夫，橋爪秀夫：法面工事現場における安全管理法に関する実態調査－長野県を対象地域としたア

墜落災害防止のための作業箇

所別安全対策検討委員会：多発する崖、斜面からの墜落災

6)

伊藤和也：建設業における斜面工事中の墜落による労働災
害の調査・分析と墜落災害防止対策の検討，土木学会論文

所別安全対策検討委員会：開口部等からの墜落災害防止対一般社団法人全国特定法面保護協会：法面工事現場「安全衛生管理の手引き」（改訂版）

厚生労働省：ブランコ作業における安全対策検討会
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Rou
doukijunkyoku-Soumuka/0000084864.pdf–142–