ＮＰＯ法人カローレ定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、ＮＰＯ法人カローレという。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は、事務所を埼玉県鶴ヶ島市内に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条
この法人は、会員の協同互助による運営を基本とし、保育を必要とする小学校の児童の、豊かで安全な放課後の生活の場を築くとともに、地域の人々と協力し、すべての子どもたちのため、また障がいのある人や高齢者等、援助や支援を必要とする人々のため、豊かで思いやりのある地域社会の確立を図ることを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）子どもの健全育成を図る活動（２）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（事業の種類及び事業に関する事項）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するために、特定非営利活動に係わる事業として、次の事業を行う。
（１）児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業（２) 児童福祉法に基づく保育所事業（３）児童福祉法に基づく児童館事業（４) 地域の子育てに関する相談および支援事業（５）子どもたちが安全で健やかに成長することができるまちづくりを推進する事業（６）児童福祉法に基づく障害児通所支援事業（７）児童福祉法に基づく障害児相談支援事業（８）障害者総合支援法に基づく特定相談支援事業（９）生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業

（１０）放課後子ども教室等学習サロン事業（１１）学生食堂事業（１２）コミュニティ・レストラン事業（１３）コミュニティ基金事業（１４）一般社団法人埼玉県子ども食堂ネットワークの事務事業（１５）障害のある人や高齢者のための協働支援事業（１６）居場所づくり事業（１７）食の提供（１８）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２
この法人は、第３条の目的を達成するため、次のその他の事業を行う。
（１）寄付された物品の販売事業（２）文化活動の一環として行うイベント等の事業（３）物資を購入し、販売する事業
３
その他の事業は、この法人の行う特定非営利活動に係わる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合には、この法人が営む特定非営利活動に係わる事業に充てるものとする。
第３章

会員

（会員）
第６条 この法人の会員は、次の通りとし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人および団体（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し、この会の事業を賛助するために入会した個人及び団体
２
前項に係る詳細については、別途ＮＰＯ法人カローレ会員規則（以下「会員規則」という。）に定める。
（入会）
第７条 この法人の会員は、別に定める入会申込書を理事長に提出するものとする。
２
前項の入会申込者が、第３条に定めるこの会の目的に賛同し、入会を希望した場合は、正当な理由がない限り入会を承諾し、入会申込者に対しこれを通知するものとする。
３
理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって、本人にこれを通知しなければならない。
４
この法人の会員になろうとするものは、理事会において別に定める会費を納入することにより会員になることができる。
（会費）

第８条

会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき（２）死亡または失踪宣告を受けたとき（３）会員である団体が消滅または破産したとき（４）会員が会費を納入しなかったとき（５）除名されたとき（退会）
第１０条 会員は、理事長に申し出て退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するときは、理事会に於いて会員を除名することができる。
（１）法令、定款等に違反したとき（２）この法人の信用を失わせる行為、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき
２
前項の場合に於いて、理事会にて除名する者に弁明の機会を与えなければならない｡（会費、拠出金品などの不返還）第１２条 この法人は、会員がすでに納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

役 員 等

（種別及び定数）
第１３条 この 法人に次の役員を置 く 。
（１）理事３名以上 １１名以内（２）監事 １名以上
２
理事の内１名を理事長、若干名を副理事長とする。
（役員の選任）第１４条 理事及び監事は、理事会において選任するものとする。
２
特に必要と認められる場合は、理事にあっては理事総数の５分の１以内のものを、監事においては、一人を限度として正会員以外のものを選任することができる｡

３
４

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
監事は、理事又は、この法人の職員を兼ねることができない｡（職務）第１５条 理事は、理事会を構成し、定款及び総会、理事会の議決に 基づき、この法人の業務を執行する。
２
理事長は、理事会の決定に従ってこの法人の業務を処理し、この法人を代表する。
３
副理事長は、理事長を補佐し、会の業務の執行を分担し、理事長に事故のあるとき、又は理事長が欠けたときには、あらかじめ理事長の定めた順序に従ってその職務を代行する。
４
監事は、次の職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査する。
（２）毎年度、半期に一度財産の状況を監査すること。
（３）（１）、（２）の規定による監査の結果、本会の業務または財産に関し不正の行為または法令または定款に違反する事実を発見した場合は、これを総会または所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況若しくはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。
（任期）
第１６条 役員の任期は、西暦奇数年の事業年度開始日から２年とする。
但し、再選を妨げない。
２
補欠又は増員により就任した役員の任期は、前項の規定に係わらず前任者または他の現任者の残任期間とする。
３
役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の補充）
第１７条 役員の内、その定数の１／３をこえる者が欠けた場合は、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号に該当するに至ったときは、理事会の議決により解任する。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めたとき（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があった
とき
２
前項の場合において、理事会にて解任する者に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役 員 は 、そ の総数の３分の１以下の範 囲 内 で 報 酬 を 受けることができる 。
２
役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３
前２項に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定めるものとする。
（相談役）
第１９条の２ この法人に、相談役を置くことができる。
２
相談役は、必要に応じて、理事長が指名し、理事会において承認を得る。
３
相談役は、役員又は、この法人の職員を兼ねることはできない。
４
相談役の任期は、２年とする。但し再選を妨げない。
（相談役の職務）第１９条の３ 相談役は、この法人の運営に対して、適切な助言または調整などを行うものとする。
２
理事長が必要と判断した場合は、この法人が行う会議に出席することができる。
第５章

総会

（種別）
第２０条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の議決事項）
第２２条 総会は、次の事項を議決する。
（１）定款の変更（２）合併（３）解散及び解散した場合の残余財産の帰属（４）その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項（開催）第２３条 通常総会は、毎年１回以上開催する。

２

臨時総会は、次の各号に該当した場合に開催する。
（１）理事会において、臨時総会の招集を議決したとき。
（２）正会員の１／５以上から、請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号に基づき監事が招集したとき。

（招集）第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２
理事長は、前条第２項第２号の場合には、請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３
総会を招集する場合には、会議の目的、日時、場所及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２５条 総会の議長は、総会に出席した正会員のうちから、そのつど選任する。
（定足数）
第２６条 総会は、正会員の過半数の出席（委任状を含む）がなければ開会することができない。
（議決）
第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の過半数の同意があった場合は、この限りではない。
２
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３
議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することができない。
（表決権等）
第２８条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は代理人をもって表決を委任することができる。
２
前項の代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。
３第１項の規定により表決した正会員は、前２条及び第２９条第１項第２号の適用については、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければな

２

らない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在数及び出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合は、その数を付与すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章

理事

会

(構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３１条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事業計画及び収支予算（４）事業報告、収支決算（５）会員の除名（６）役員の選任及び解任（７） 会費の額（８）組織及び運営に関する事項（９）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の１／３以上から、会議の目的を示して招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２
理事長は、前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載

した書面又は電子メールにより、理事会の日の５日前までに理事に通知しなければならない。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数）
第３５条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決事項）
第３６条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の過半数の同意があった場合は、この限りではない。
２
理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。この場合において前２条及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
（議事録）
第３８条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事の総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）（３）総会の招集及び総会に附議すべき事項（４）審議事項（５）議事の経過の概要及び議決の結果事項（６）議事録署名人の選任に関する事項
２
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章

その他の機関(その他の機関)第３９条
この法人は、この法人の事業・運営に関する補助機関を置くことができる。

第８章

資 産 及 び 会 計（資産の構成）
第４０条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の、財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生じる収入（６）コミュニティ基金に資する収入（７）その他の収入（資産の管理）第４１条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（資産の区分）第４２条 この法人の資産は、特定非営利活動に係わる事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（会計区分）
第４３条 この法人の会計は、次の通り区分する。
（１）特定非営利活動に係わる会計（２）その他の事業に係わる会計（事業年度）
第４４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日より始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算書）
第４５条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、その案を理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４６条 前条の規定に係わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
（予備費の設定及び使用）

第４７条
２

予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（事業計画の変更及び予算の追加または更正）
第４８条 理事会は事業年度中に、事業計画および収支予算書を変更した場合は、当該事業年度終了後の通常総会に報告するものとする。
２
予算作成後にやむを得ない事由により既定予算の追加または更正を行う場合､理事会により議決し、当該事業年度終了後の通常総会に報告するものとする。
（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表および収支計算書などの決算に関する書類は、毎事業年度終了後、理事長が遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後の理事会により議決し、当該事業年度終了後の通常総会に報告するものとする。
２
決算上剰余金が生じた場合は、次年度に繰り越すものとする。
第９章

定款の変更と解散等（定款の変更）第５０条 この定款を変更しようとする時は、総会に出席した正会員の３分の２以上の議決を経て、且つ、法第２５条第３項に定める事項に係る定款の変更の場合に限り所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第５１条 この法人は、次の事由によって解散する。
（１）総会の議決（２）目的とする、特定非営利活動に係わる事業の成功の不能（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
２
前項第１号の規定に基づき解散する場合は、総会において出席した正会員３分の２以上の議決を得なければならない。
３
第１項第２号の規定に基づき解散する場合は、所轄庁の認定を得なければならない。
４
この法人が合併する場合は、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決を経、且つ、所轄庁の認証を経なければならない。
５
この法人が解散したときは、理事が清算人となる。

（残余財産の帰属先）
第５２条 この法人が解散した場合の残余財産は、法第１１条第３項に掲げるもののうちから、総会において選定したものに寄付するものとする。
第１０章

雑則

（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲載するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
（実施細則）
第５４条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

１２３（附則）この定款は、この法人が法人として成立した日から施行する。
この法人の設立当初の会費の額は、第８条の規定に係わらず、次に掲げるものとする。
（１）正会員
年会費０円（２）賛助会員
年会費１０，０００円
この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
浅見
要
副理事長
村田 ゆか
副理事長
細貝ひな子
理事
中川晶一朗
理事
細田 勝実
同
中村 雅子
同
高柳 允子
同
金子 敏恵
同高橋 秀人
同
小野 清子
同
大角 俊夫
同
鎌田 孝一
同
栁戸 信吾
同
鴨志田穂積
同
石川 利江
監事
本多武
同
田中 康夫

４５６

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定に係わらず、成立の日から平成１７年３月３１日とする。
この法人の設立当初の事業年度は、第４４条の規定に係わらず、成立日から平成１７年３月３１日までとする。
この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定に係わらず、設立総会の定めるところによる。

（附則）
この定款は、平成３０年５月１８日から施行する。
(附則)
この定款は、平成３０年９月２１日から施行する。
(附則)
この定款は、令和元年６月２６日から施行する。
(附則)
この定款は、令和２年５月２２日から施行する。
(附則)
この定款は、令和３年５月２６日から施行する。