西九州大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

西九州大学

西九州大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、西九州大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、建学の精神において「高度の知識を授け、人間性の高揚を図り、専門知識と応用技術をもって社会に貢献し、世界文化の向上と人類福祉に寄与する人物を養成する」と掲げ、教育方針は「あすなろう精神」という言葉で分かりやすく集約され、使命・目的及び教育目的について明文化されている。さらに「地域大学宣言」をうたい、大学が地域の課題解決につながる教育研究活動に取組み、地域社会と連携した大学として個性・特色を明確に示している。この実践は、大学側からの働きかけや情報発信のみならず、近年の社会情勢などの変化への対応策ともいえ、地域から大学への信頼と教育上の成果を地域に還元する双方向の関係として築き上げている。
「基準２．学修と教授」について
地域活性化に寄与することのできる専門職業人育成の観点からアドミッションポリシーを設定し、その方針に沿った多岐にわたる入学試験を実施して学生確保に努めている。また、共通教育課程においては、例えば「あすなろう体験Ⅰ～Ⅲ」等の科目において専門分野だけに捉われないボランティア、地域活動、グループワーク等の問題解決型学修や体験型学修を通じて、キャリア教育の実質化とともに、地域大学の理念を実践している。
また、少人数を受持つ担任制度を持ち、学生カルテを作成し、入学時から学生の動向について授業出欠や単位取得等の詳細な状況の把握に努め、学生へのフィードバックを行い、指導を綿密に実施している。キャンパスは、必要な施設設備を備えるだけでなく、市民への開放による地域活動支援施設としても活用され、「西九州大学グループ地域連携センター」を設置して、研究成果を地域に還元するなど相互に連携協力を行っている。
「基準３．経営・管理と財務」について大学の設置者である学校法人永原学園は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法等の法令遵守はもとより学内諸規則を整備して、使命・目的の実現への継続的努力を図り、経営の規律と誠実性の維持を表明している。学長は校務をつかさどり、所属教職員を統督し、教育研究に関する全ての事項に権限を有し、最終的な責任を負うこととしている。また、理事長が学長も兼務し、法人と教学の双方の意向と運営について円滑に意思決定が行われ、相互チェックによるガバナンスが機能している。教職員からの提案は各種委員会で検討され、「学長室会議」にて提案されており、教授会等で具現化していく体制にあり、リーダーシップとボトムアップのバランスがとれた運営となっている。平成 15(2003)年度から継続して「中期目標・中期計画」に基づく事業計画及び予算編成を行っている。収支バランス
1

西九州大学は適切であり、財務基盤についても健全な状態である。
「基準４．自己点検・評価」について平成 14(2002)年に改正した「西九州大学点検・評価に関する規程」に基づき「西九州大学点検・評価運営委員会」を組織して実施体制を整備している。自己点検・評価は、「中期目標・中期計画」に基づく毎年度の「アクションプログラム」として策定し、達成度の総括を図っている。これらにより建学の精神や使命・目的及び教育目的を達成するための大学運営を可視化し、PDCA サイクルの仕組みを確立している。
総じて、理事長・学長、副学長のリーダーシップのもと、将来の地域活性化のための中核人材の育成等に寄与する各種ボランティアや地域連携活動を意識した「あすなろう体験
Ⅰ～Ⅲ」のプログラムを独自に作上げ、特色のある教育課程編成となっている。これらの初年次から 3 年次にわたる統合カリキュラムの構築と実践について、今後の学修成果が期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.ディプロ
マ・ポリシーの具現化（地域とつながる教育研究）」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の建学の精神において、「高度の知識を授け、人間性の高揚を図り、専門知識と応用技術をもって社会に貢献し、世界文化の向上と人類福祉に寄与する人物を養成する」と掲
げ、教育方針は「あすなろう精神」という言葉で分かりやすく集約され、使命・目的及び教育目的について具体的に明文化されている。個性・特色として「地域大学宣言」をうたい、更にそれを可視化した「地域大学の理念」を掲げ明確に定められている。大学の使命・目的及び教育目的については、「西九州大学学則」の第 1 条に、学部・学科については、大学学則の第 3 条の 2・同条の 3 に、大学院等の目的については、大学院学則第 2 条に定め、簡潔に文章化し、明確に示している。

2

西九州大学1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学は、平成 25(2013)年 10 月に、「地域大学宣言」を行い、地域社会に対し地域の課題解決につながる教育研究活動に取組み、地域自治体、地域経済界、地域社会と連携した大学としてその個性・特色を明確に示している。この実績は、近年において、社会情勢などの変化への対応施策ともいえ、地域からの大学への信頼と教育上の成果を挙げている。この大学の個性・特色を使命・目的及び教育目的に生かしている。また、大学設置基準の改正を受け、学部及び学科の教育研究上の目的について学則に明示し、適切に法令への適合を行っている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画しているほか、その策定を中長期の計画の中に反映し、それを実行するために毎年「アクションプログラム」の策定と総括を行っている。具体的には、入学式において学長から建学の精神、教育理念及び法人の方針について説明を行い、学内外に広く周知することにより、役員、教職員の理解と支持を得られている。そして、建学の精神及び教育理念に基づき定められている使命・目的及び教育目的を三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に反映するとともに、ウェブサイト、学生便覧、大学案内に具体的かつ明確に掲載されている。
また、これらの使命・目的及び教育上の目的を達成するために、4 学部 6 学科 1 研究科のほか、地域連携センターはじめ附属施設等を設置してその整合性がとられている。
基準２．学修と教授3西九州大学【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
入学者受入れについては、方針を定め入学者選抜等を公正かつ妥当な方法により適切な体制のもとに運用している。グローカルな視点をもって地域活性化に寄与することのできる専門職業人養成の観点からアドミッションポリシーを設定し、学生募集要項や大学案内に記載し大学ホームページにも公表して広く一般に周知をしている。多岐にわたる入学試
験を実施し、アドミッションポリシーに沿う学生確保に努めている。
入学定員数については、一部の学部で定員未充足の状態が続いているが、その他の学部では適正に学生を受入れており、定員を概ね適切に確保している。
【改善を要する点】○健康福祉学部社会福祉学科の収容定員充足率においては、0.7 倍未満であるので改善が必要である。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的は建学の精神に基づいて学則に定められており、教育目的を達成するために学位授与方針、教育課程編成方針、入学者選抜方針を三つの方針として学生便覧、大学案内、募集要項及び大学ホームページにて公表している。教育課程の編成及び実施に関する方針については、体系的な教育課程を編成して実施している。
授業内容・方法などの工夫については、学生の能動的な学修姿勢を補うために視覚教材の活用、グループディスカッション、反転授業など各種アクティブ・ラーニングを取入れた講義を採用し学修の深化を図っている。
教育方法の改善を進めるために FD(Faculty Development)委員会を設置し、学生による4

西九州大学
授業評価を半期に一度行い授業担当教員にフィードバックし、教授方法の改善に役立てている。また、研修会を開催し教授法について学ぶ機会を設けている。
【参考意見】○年間履修登録単位数の上限は設定されているが、集中講義・実習科目及び学部により教員免許資格取得科目は上限単位数の対象とされていないので、学修量確保の観点から適切な上限単位の設定が望まれる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教職協働による業務は、入学前教育、オリエンテーション、導入教育、リメディアル教
育、資格取得支援などについて行っている。学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制は適切に整備し運営している。
TA の活用については、「ティーチング・アシスタントに関する規程」「ティーチング・アシスタント選考と任用に関する申し合わせ」を定めて主に実験、実習、演習等の授業に活用している。TA をより有効に活用するために「ティーチング・アシスタントマニュア
ル」を作成して配付するとともに研修会を開催して質の向上を図っている。
担任制度やオフィスアワーにより、学生が教員のもとに訪問して支援を受けるシステムを確立し、学生の意見を聞取り指導に生かしている。成績不振者、欠席が目立つ者に対して担任教員が個別に面談指導し、必要に応じて保護者も交えた面談を行い支援するなど学修支援、授業支援を充実させている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定については、具体的な評価方法をシラバスに記載している。進級要件は定めていないが、学科ごとに「卒業研究の履修等に関する内規」を設け、3 年次までに共通教育科目及び専門教育科目にわたって履修すべき単位数を学科ごとに設定している。卒業に関しては、学科会議、学部教務委員会、全学教務委員会で検討し、教授会の議を経て学長が認定している。各学科の学位授与方針については、学生便覧及び大学ホームページで公開
5西九州大学している。
成績評価、単位認定、卒業認定は、学則、各学部規則に定めた成績評価基準や、卒業認定基準に従って適切に実施している。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
共通教育課程の「あすなろう体験Ⅰ～Ⅲ」で専門分野に捉われないボランティア、地域活動、インターンシップ、グループワークによる問題解決型学修などの体験型学修を継続的に行うことで、キャリア教育の支援体制を適切に構築している。
進路全般の相談助言は、主として学生支援課で対応する体制をとっている。就職相談や面接指導など専門のスタッフが随時行っており、就職・進学に対する支援体制を整備し、適切に運営している。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】「授業改善のためのアンケート」を年に 2 回実施し、その結果を分析することで、学生の理解度、関心、態度等の学修状況を把握している。その結果は担当教員に個別に通知され、各教員は結果を考察し改善点を明らかにすることで次年度の授業改善に役立てている。
また、全ての調査結果は図書館に保管・公開され、閲覧することが可能となっている。
少人数制の担任制度をとり、担任が学修状況や就職活動の状況等を把握して学生カルテを作成し、入学時からの継続的な指導ができるように工夫されている。また、「学生生活実態調査」「学生満足度調査」を実施することで学生の学修状況を把握し、教育目的の達成状況を点検する一助としている。結果については各施策の参考資料とするとともに、学生へのフィードバックを行っている。
【優れた点】○少人数担任制度及び学生カルテを作成、更に日報・週報を作成してこまめに学生の状況の把握に努め、対応を行っていることは評価できる。

6

西九州大学
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
定期健康診断、UPI 検査、健康相談、学生相談などをそれぞれ定期的に実施している。
さらに、学生サービス、厚生補導のための学生支援課を設置し業務を行っていることに加え、学生支援員としての教員が学生生活全般にわたって指導できる体制をとっている。
学生に対する経済支援として、日本学生支援機構奨学金に加え、いくつかの独自の奨学金制度を構築している。併せて、授業料の延納制度や分納制度も整備している。
課外活動は、学友会のもとで運営され、学友会は学生の各代表に加え、学部長、学科長、事務局長、学生支援課長等の教職員も加わって運営されており、各種の課外活動に対する助成を行っている。
学生がいつでも大学側に要望を出せるように意見箱を設置し、寄せられた提案や意見は学長、副学長、学生支援課で検討し、学生支援委員会や教授会で対処している。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
各学部学科の専任教員数は大学設置基準を満たしており、年齢構成や担当授業時間数において概ねバランスがとれている。各学科の資格を取得するための教育体制も条件を満たした適切な配置が行われている。また、FD 委員会が設置されており、授業公開、FD 研修会、学生アンケート等が行われ、教育の改善に努めている。
教員の採用・昇進は「西九州大学教員選考規程」に明確に定められており、これに付随した専任教員資格審査基準を明確に定め、適正に運用している。また、当該学部の教授会の議に基づいて設置する教員候補者資格審査委員会での厳正な評価により行われている。
教養教育については各学科所属の教養教育担当の専任教員らが構成する共通教育運営委員会で意見を集約し、審議されている。そして、委員会の審議結果は教務委員会を経て、各教授会で承認される仕組みであり、運営上の責任体制が確立している。

7西九州大学
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地・校舎面積は大学設置基準を十分に満たしており、校舎の耐震整備についても完了しており、バリアフリー化も計画的に進めている。講義室・演習室は大小さまざまな規模のものを有し、用途に応じて効率よく学べるようにされている。また、授業を行う学生数の管理については、教育効果を上げるため、適切な規模及び設備の講義室・実習室を使用するように努めている。
図書館は二つのキャンパスにあり 10 万冊余りの合計蔵書数に加え、視聴覚資料や電子ジャーナル、データーベースなどを取りそろえ、教育用カンファレンスルーム、グループ学修室、AV コーナー、自習用の机などを整備している。体育施設については両キャンパ
スに体育館、運動場が整備されており、講義やサークル活動・課外活動に活用されるにとどまらず、各種行事に加え、地域開放による地域活動支援施設としても活用されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
大学の設置者である学校法人永原学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、大学設置基準等の法令遵守のため、「学校法人永原学園管理運営規則」「就業規則」「公益通報等に関する規程」等を整備し、使命・目的の実現への継続的努力を図り、経営の規律と誠実性の維持を表明している。
8西九州大学
また、環境保全、人権、安全への配慮については、環境保全計画を策定、整備し計画の円滑な実施を図っている。そして「安全衛生委員会規程」を整備し、人的、物的被害の防止、軽減を図るなど安全衛生への配慮を行うとともに、ハラスメント防止や個人情報の取扱い等の研修を通じて、人権への配慮を行っている。教育情報・財務情報の公表について
は法令に定められた項目をホームページに掲載し、財務情報についてはホームページで毎年度事業報告書とともに公表し、法人の広報誌「広報永原学園」にも掲載している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性については、理事の選考に関する規則を整備し、適切に選考し、その選任は適切な手続きのもとに実行されている。
理事会は、年 4 回定例開催し、それに加えて必要時には臨時理事会を開催しているほか、予算や事業計画等については理事会決議の前に評議員会を開催して意見を聞いている。そして、理事会の補佐体制として常任理事会を置き、毎月 1 回開催している。さらに、常任理事会のもとに「学校法人永原学園運営協議会」を置き、将来計画や重要事項について協議・検討する場を設けている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
教育研究に関する意思決定は、最終的に学長が委員長を務める学部長会議の議を経て行っている。教授会は「教授会規則」、研究科委員会は「研究科委員会規則」、学部長会議は「西九州大学学部長会議規則」
により審議する事項を規定し、大学の意思決定組織の整備、及びその機能性に関して、権限及び責任の明確化を図っている。
学長は大学の校務をつかさどり、所属教職員を統督し、教育研究に関する全ての事項に権限を有し最終的な責任を負うことになっている。そして、円滑な大学運営、特に企画推進を補佐するために中核教員を中心とした学長補佐を複数任命し、それを学長のスタッフチームとして活用している。
「管理運営規則」に職務が明記されている副学長を任命している。これらの大学の意思決定と業務執行における仕組みが適切に構築され、学長のリーダ
9西九州大学ーシップが適切に発揮できる運営体制が整備されている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化について、管理部門と教学部門をはじめ、各管理運営機関並びに各部門間の連携を適切に行っている。監事は、理事会へ出席し、学校法人の業務執行及び財産の状況について意見を述べている。法人全体の管理運営組織は理事会のもとに常任理事会を設置し、理事会に付議する事項を審議している。理事長が学長を兼務し、法人部門と教学部門の双方の意向が結びつき円滑に意思決定が行われ、また相互チェックによるガバナンスが機能している。「常任理事会規則」に基づき、「学校法人永原学園運営協議会」を設置し法人全体の将来計画や重要事項について協議・検討し、各部門の意見が反映される仕組みとなっている。教職員からの提案、意見等は各種委員会で検討され「学長室会議」に提案して検討し、教授会、研究科委員会、学部長会議を経て具現化していく体制にあり、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営となっている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「管理運営規則」
により法人全体の運営組織を規定して、職務分掌を明確に定めている。
平成 21(2009)年度に併設する短期大学部と事務組織を統合し執行体制を整備した。教務部長、学生支援部長、入試広報部長は教員が担い、各種委員会には事務職員が参画することにより教職協働体制を整えている。
業務執行の管理体制として、大学及び短期大学部事務幹部職員による課長連絡会議を毎月開催し情報共有を行っている。また、業務執行上、各教職員に対して必要な情報は「デ10西九州大学
スクネッツ」において周知している。
職員の資質向上については、SD(Staff Development)の研修に関する規則を整備して学内研修、学外研修に参加し実務分野の知識習得に役立てている。また「アクションプログ
ラム」に基づく「目標管理シート」による職員評価により、資質向上に努めている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
平成 15(2003)年度から策定している 4 年周期の「中期目標・中期計画」に基づいて毎年の事業計画及び予算編成を行っている。予算編成の段階で特別予算と経常予算に分類して、各学部長から理事長、法人本部長、財務課長へ費用対効果を説明し、教育研究活動には支障が生じないよう法人全体の収支均衡を確認しながら予算編成を行っている。
学生募集で一部定員未充足の学科はあるが、大学全体で収容定員は概ね満たし収支バランスは適切である。財務基盤については法人全体で借入金もなく健全な状態で、貸借対照表の財務比率においても良好である。外部資金の獲得について学長のリーダーシップのもとで、科学研究費助成事業、各種 GP など国庫補助金等の獲得に努力している。資産運用については「学校法人永原学園固定資産及び物品管理規程」に基づき安全な運用に努めている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理については、学校法人会計基準及び「学校法人永原学園経理規程」等に基づいて厳正に処理を行っており、疑義が生じた場合は公認会計士、日本私立学校振興・共済事業団等に指導や助言を受けて適正に行っている。
会計監査の体制については年間延べ 1 か月程度の公認会計士の厳正な実地監査を受けている。監事は私立学校法及び寄附行為の定めに従って財務監査及び法人の業務執行状況の監査を実施している。また、理事長指名の法人本部職員による内部監査を年 1 回実施して監査報告書を作成し、理事会、評議員会に報告し業務改善を行っている。会計監査については公認会計士及び監事の監査、また、内部監査を実施する体制が整備され、厳正に実施
11

西九州大学されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の実施については学則で規定し、平成 14(2002)年に改正した「西九州大学点検・評価に関する規程」に基づき「点検・評価運営委員会」（以下、運営委員会）を組織して実施体制を整備している。運営委員会が自己点検・評価の基本方針の実施から報告書の作成及びその公表に関する事項を取扱っている。運営委員会の組織は学長、副学長、学部長、学科長、図書館長、教務部長、学生支援部長、事務局長等、大学の管理・運営に関する業務の責任者で組織して、学長のリーダーシップのもとに運営している。
自主的・自律的な点検・評価としては毎年の「授業改善のためのアンケート」「学生満足度調査」や意見箱を設置して学生の意見をくみ上げている。さらに、自己点検・評価は 4
年ごとに策定する「中期目標・中期計画」に基づいて毎年度の「アクションプログラム」として機能している。また、第三者評価機関による認証評価は 7 年に 1 回実施している。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
IR(Institutional Research)室を設置し、現状把握のための調査・データの集積を行う体制及びそのデータを分析する体制を整備している。収集データとその分析に基づき 4 年ごとに「中期目標・中期計画」を策定しており、更にそれに基づき毎年度の「アクションプ
ログラム」を策定している。
12

西九州大学
自己点検・評価結果については、「デスクネッツ」で開示し学内共有している。また、日本高等教育評価機構による認証評価を受けた平成 23(2011)年度と、学内の規則に基づき実施した平成 25(2013)年度の自己点検・評価結果についてはホームページ等で公開している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】「授業改善のためのアンケート」「学生満足度調査」及び意見箱を利用した学生の意見のくみ上げによる毎年度の改善や、各学部・学科、各委員会が 4 年ごとに策定する「中期目標・中期計画」に基づいて、毎年アクションプログラムを計画・実施し、毎年度末に目標の達成度の提示及び総括を行っている。これにより建学の精神や使命、教育研究目的を達成するための各学科、各委員会の目標達成度を可視化し教育研究活動を毎年自己点検・評価して次年度の「アクションプログラム」を計画・実施している。従って、自己点検・評価を活用する PDCA サイクルの仕組みが確立している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．ディプロマ・ポリシーの具現化（地域とつながる教育研究）
A－1 体験型学修・学修成果の可視化を通じてディプロマ・ポリシーを具現化するための取組
A-1-①

正課授業の地域志向化

A-1-②

ディプロマ・ポリシーの具現化を証明する学修成果の可視化【概評】
平成 25(2013)年に COC 事業に採択され「地域を活かす大学」としてのブランドを学内外に周知するために「地域大学宣言」を発し、「地域生活を支援し、創造することができる人材」を育成するという人材育成目標を達成するための地域志向の学修プログラムを構築した。それが共通教育科目内に正課として設定された「実践教養」科目群である「あすな
ろう体験Ⅰ～Ⅲ」である。これは 21 世紀型学修者像の「スキル」「人間性」「メタ認知」部分の育成を、体験型学修を通じて強化することを目指している。これらを履修することで「キャリア自律」のための基礎力育成を目指している。
全カリキュラムの地域志向化を実現するために、ディプロマポリシー「地域生活を支援し、創造することが出来る人材」育成を 4 要素に分節化し、更に 13 項目に分節化することで卒業生に求める資質・能力とそれぞれの科目との関係を明らかにした。これを実行するために、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、シラバスの連携化を図った。つ13

西九州大学
まり、全正課科目のシラバスに資質・能力のナンバーを明記し、各科目が担当する要素を可視化した。この仕組みにより、カリキュラムを通じた学生個々の獲得能力の可視化が可能となっただけでなく、学生がディプロマポリシーへの到達度を自己評価できるようになった。
学生評価の仕組みを「成績評価の方針（アセスメント・ポリシー）」として、学生へのフィードバックの方針を「学修成果の評価改善方針（エバリュエーション・ポリシー）」として公開している。また、卒業時には上記の可視化された能力獲得の歩みを「ディプロマ・サプリメント（学位を証明するための補足資料）」として全学生にフィードバックしている。
「あすなろう体験」は学生にとって有意義な教育となっており、社会人としての自覚を早めに身に付けさせるように努力している。

14