脱温暖化2050

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2050年日本低炭素社会に向けて
脱温暖化2050研究プロジェクト► 日本低炭素社会のシナリオ−二酸化炭素70%削減の道筋−➧2050年の日本でCO2を70%削減することが可能である。
➧20世紀型エネルギー技術社会からの大転換をどう乗り切るか。
➧低炭素社会からのバックキャストがそのシナリオを明らかにする。
2050年の日本において、主要な温室効果ガスである二酸化炭素を1990年に比べて70％削減した「低炭素社会」を実現するシナリオを、具体的な対策を含めて研究しています。

► 2050年日本の将来姿
2050年にありうる日本社会経済の姿を、文献調査や専門家のインタビューなどに基づき、幅をもった2つのシナリオとして叙述的・定量的に示した。シナ
リオAは、活発な、回転の速い、技術志向の社会であり、シナリオBは、ゆったりでややスローな、自然志向の社会である。こうした想定は、従来のさまざまな日本社会長期将来見通しと大差なく、諸想定の範囲内に収まっている。これら2つの異なるシナリオでも70%削減が可能かどうか、分析を進めた。

温暖化対策なしの排出量（人口減少・経済成長などを考慮）

手順３．長期目標への到達の道筋と政策提言

削減目標値

現在の社会インフラの大部分が転換

手順１．気候安定化に向けた日本の削減
目標値設定

2050

2040

2030

2020

2008
2010
2012

2000

京都議定書
遵守対象年

1990

IPCC第4次評価報告書の知見を参照しながら深刻な温暖化影響を防ぐため温度上昇を産業革命前から2℃に抑えることを目標にすると、少なくとも2050年までに温室効果ガス排出量を半減する必要があることがわかった。世界が2050年半減とすると日本のCO2排出削減目標値は削減スキームの想定で異なるが、1990年比で70〜90%になる可能性が求められた。
本研究では、2050 年70％削減するような低炭素社会を実現させることが可能かどうか検討している。しかし、このような大幅削減を現状のトレンドを延長するようなフォアキャスティングの手法だけで描くことは困難である。そこでまず、2050年のありうる社会経済像を描き、各種対策を組み合わせることで大幅削減が可能かどうか確認し、そこにいたるために何をすれば良いか探り出す
バックキャスティングの手法を用いた。

日本における温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量► 2050年低炭素社会をバックキャスティング

絶え間のない３つの取り組みによる社会システムの転換＝低炭素社会技術

都市対策

IT導入効果

交通対策

環境意識の向上
コミュニケーション促進による社会・産業の効 率化
ＩＴによる脱物質化

次世代交通
効率的な交通システム
先進的なロジスティクス

グリーンな建築
自立する都市構造
分散化サービス対応

制度
行動

産業構造
対策

手順２．2050年低炭素社会の可能性検討

エネルギー
対策

プロジェクトの研究アプローチの概要
想定した2つの社会経済像（シナリオAとシナリオB）
シナリオA: 活力、成長志向

シナリオ B: ゆとり、足るを知る

都市型/個人を大事に分散型/コミュニティ重視

集中生産・リサイクル技術によるブレイクスルー

地産地消、必要な分の生産・消費もったいない

より便利で快適な社会を目指す

社会・文化的価値を尊ぶ

GDP１人当たり２％成長

GDP1人当たり１％成長

絵：今川朱美► 研究成果z 2007年2月：報告書「2050日本低炭素社会シナリオ：温室効果ガス70%削減可能性検討」発表。
z 2008年1月：和文論文特集号「低炭素社会のビジョンと実現シナリオ」（地球環境誌、Vol.12、No.1）刊行。
z 2008年5月：報告書「低炭素社会に向けた12の方策」発表。
z 2008年6月：英文論文誌増刊号「Modeling Long‐Term Scenarios for Low‐Carbon Societies（低炭素社会に向けた長期シナリオ分析）」（Climate Policy誌、Vol. 8、Supplement）刊行。
z 2008年6月：書籍「日本低炭素社会のシナリオ−二酸化炭素70%削減の道筋ー」（西岡秀三編著、日刊工業新聞社刊、¥2,520）

書籍「日本低炭素社会のシナリオ」

2050年日本低炭素社会に向けて
脱温暖化2050研究プロジェクト

脱温暖化
2050

http://2050.nies.go.jp► 2050年70%削減の技術的ポテンシャルはある
脱温暖化2050研究プロジェクトでは、日本を対象に、2050 年に想定されるサービス需要を満足しながら、約400の対策の組み合わせを検討することで、シナリオAおよびシナリオBのどちらでもGDP比約1%の直接費用（追加費用なら約0.3%）で、CO2排出量を70%削減することが技術的であることを明らかにした。
以下、シナリオAのときの削減要因を記す。
∙ 日本社会の将来に応じて複数の将来シナリオがあり得るが、例えば、一人当たりGDPが2%成長し、人口が2000年比で20%減少し、産業構造が欧米並みにサービス化する社会を想定すると、サービス需要の総量は2000年とほぼ同じと想定される。
∙ こうした社会を前提に、歩いて暮らせる街づくりや省エネなどの需要削減により約40%削減、再生可能エネル
ギー、原子力、炭素隔離貯留などによるエネルギーの低炭素化で約30%削減、合計で約70%の削減が可能。
（1990年比）∙ 需要部門で削減される約40%のうち、9%は電気自動車などの高効率輸送機器の普及、7%は産業部門における省エネ機器の普及、3%は住宅・オフィスにおける太陽光発電等の導入である。残りの21%は、既存の技術や2050年に商用化が見込まれる技術など合計で5分野、約400種の要素技術とその合理的な普及を想定している。
∙ エネルギー生産部門においては、これも一例ではあるが、風力の大規模な利用、原子力発電の安全な利用を推進し、石炭・石油火力発電から高効率のガス火力発電への代替を進め、火力発電所に炭素隔離貯留（CCS）施設を併設することによって、70%削減のうちの30%削減を実現できると見積もっている。
GDP
人口

サービス需要エネルギー

CO2 排出量=

人口×× サービス需要 ×

CO2
エネルギー

CO2を約 0.3倍に=人口は約0.7倍

サービス産業化
エネ効率改善で× GDP約2.7倍 ×需要減で約×0.4倍× 約0.7倍

低炭素化で約0.4倍

CO2排出量
約70%削減

=×GDP

一人当たり

エネルギーサービス量（活動量）は2000年とほぼ同じ(0%削減)+【エネルギー需要部門】
省エネ機器、高断熱住宅、太陽光発電、まちづくり等によって40%相当 を削減【エネルギー転換部門】+ 原子力、再生可能エネ、CCS等で30%相当を削減► どうやって実現するか： “A Dozen Actions towards Low‐Carbon Societies”
2050年CO2排出量70%削減を実現するために必要となる方策を抽出し、｢どの対策を、どの時期に、どのような手順で導入すればよいのか｣を検討した。さまざまな対策が考えられるが、そのなかでも特徴のある12の方策を選び出し、具体的にどのような対策と政策を進めていけば実現できるか検討した。
1. 快適さを逃さない住まいとオフィス

民生部門

運輸部門

6. 滑らかで無駄のないロジスティクス
滑らかで無駄のないロジスティクス
SCMで無駄な生産や在庫を削減し、産業で作られたサービスを効率的に届ける

建物の構造を工夫することで光を取り込み暖房・冷房の熱を逃がさない建築物の設計・普及

7. 歩いて暮らせる街づくり

2. トップランナー機器をレンタルする暮らし
する暮らし
トップランナー機器をレンタル

商業施設や仕事場に徒歩・自転車・公共交通機関で行きやすい街づくり

レンタル･リースなどで高効率機器の初期費用負担を軽減しモノ離れしたサービス提供を推進

3. 安心でおいしい旬産旬消型農業
安心でおいしい旬産旬消型農業
露地で栽培された農産物など旬のものを食べる
生活をサポートすることで農業経営が低炭素化

56〜48 百万tC削減

産業部門

44〜45 百万tC削減

8.カーボンミニマム系統電力
8.カーボンミニマム系統電力
再生可能エネルギー、原子力、CCS併設火力発電所からの低炭素な電気を、電力系統を介して供給

エネルギー転換部門

4.森林と共生できる暮らし
4.森林と共生できる暮らし

9. 太陽と風の地産地消

建築物や家具・建具などへの木材積極的利用、吸収源確保、長期林業政策で林業ビジネス進展

太陽エネルギー、風力、地熱、バイオマスなどの地域エネルギーを最大限に活用

5. 人と地球に責任をもつ産業・ビジネス

10. 次世代エネルギー供給

消費者の欲しい低炭素型製品・サービスの開発・販売で持続可能な企業経営を行う

11. 見える化で賢い選択
CO2排出量などを「見える化」して、消費者の経済合理的な低炭素商品選択をサポートする

30〜35 百万tC削減

95〜81 百万tC削減(全ての部門)(全ての部門)

水素・バイオ燃料に関する研究開発の推進と供給体制の確立

12. 低炭素社会の担い手づくり
低炭素社会を設計する・実現させる・支える
人づくり

注１）図中の矢印：方策が貢献する主な部門
注２）図中の数字：方策による削減量をシナリオAとBに応じて推計したもの。重複あり。

2050年日本低炭素社会に向けて
脱温暖化2050研究プロジェクト

脱温暖化
2050

http://2050.nies.go.jp► 12の方策によるCO2削減効果
シナリオA/Bそれぞれの12の方策による削減効果を下図に示す。ここでは、各方策のカバーする範囲とそれらの相互関係を示し、シナリオごとの部門別要因別CO2削減量の集計値を示している。一つの方策は複数要素や複数部門の削減に寄与するが、同様に一つの部門・要素別の削減には複数の方策が寄与している。
削減可能量は、方策ごとではなく、横断的な対策ごとに集計している。それらを更に、エネルギー需要側/エネルギー転換側別、あるいはサービス量変化／エネルギー効率改善／炭素強度改善といった対策別、あるいは産業／民生／運輸／エネルギー転換といった部門別に再集計している。
対策別では、エネルギー需要部門でのエネルギー効率改善とエネルギー需要部門およびエネルギー転換部門での炭素強度改善が大きく削減に寄与している。全体にエネルギー需要側での努力が鍵を握っているといえる。

全ての内数＜シナリオB＞

●●

10●●

□●

●

●

●
●

24

●

13産業
4224

●

●

14●

●

1428

38

●

民生

●

●

●

1665

179●

●

●

●

●

●

●

●

52

535

77
36 エネ
CCS 転換
77

7●

●

●

●

●

528

●

●

●

●

●

23

17●

●

●

●

2050年
CO2排出量

77

●+)

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

34

40

23
運輸
62

エネ
転換40+)
230

230●：方策が直接的に削減に寄与する部門：方策が間接的に削減に寄与する部門（削減量には勘定せず）□：削減量を活動量変化に計上した部門

63

35

運輸
41

24

13161321
エネルギー効率改善 需要削減

●

21482

34

40

40

エネ需要部門

●4活動量変化

炭素強度改善12421

炭素強度改善エネ転換部門●2050年CO2排出量

需要削減
エネ需要部門エネルギー効率改善
炭素強度改善炭素強度改善70%削減
エネ転換部門

2000年CO
2000年CO
2排出量
2排出量

2000年CO
1990年CO2排出量
2排出量⑫ 低炭素社会の担い手づくり

主にエネ転換95 - 81⑪ ﹁見える化﹂で賢い選択⑩ 次世代エネルギー供給⑨ 太陽と風の地産地消

主に運輸
44 - 45⑧ カーボンミニマム系統電力

36

民生
60

□

⑦ 歩いて暮らせる街づくり

38
97

●

⑥ 滑らかで無駄のないロジスティクス

90

主に産業で
30 - 35 (+ α)

活動量 6変化産業
35⑤ 人と地球に責任を持つ産業・ビジネス

10
13④ 森林と共生できる暮らし

6124③ 安心でおいしい旬産旬消型農業

6
21② トップランナー機器をレンタルする暮らし① 快適さを逃さない住まいとオフィス

主に民生で
56 - 48＜シナリオA＞※ 図中の数字はCO 2削減量（MtC）

低炭素社会に向けた12の方策によるCO2削減効果（左：シナリオA、右：シナリオB）► プロジェクトの概要
研究体制 : 国立環境研究所をはじめとして、大学、企業、研究機関から60名の研究者が参画
研究期間 : 5年間（2004年度〜2008年度）
研究資金 : 環境省地球環境研究総合推進費戦略的研究開発プロジェクト（S‐3）（総額10億円）: 日本における中長期脱温暖化対策シナリオを構築するために、目的技術・社会イノベーション統合研究を行い、2050年までを見越した日本の温室効果ガス削減のシナリオとそれに至る環境政策の方向性を提示するもの。技術・制度・社会システム等を横断した整合性のある実現性の高い中長期脱温暖化政策策定に貢献。
連絡先

プロジェクト参画研究者: 国立環境研究所 地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室 主任研究員 藤野純一
e‐mail : fuji@nies.go.jp 〒305‐8506 茨城県つくば市小野川16‐2 tel : 029‐850‐2504

Japan‐UK Joint Research Project
Sustainable Low‐Carbon Societies (LCSs)
日英共同研究「低炭素社会の実現に向けた
脱温暖化2050プロジェクト」(Co‐chairs : Shuzo Nishioka(NIES) and Jim Skea(UKERC))
In 2006, the Governments of Japan and UK established an innovative joint
research project with participation from a diverse group of some 20countries including most G8+5 countries, Asian countries (Australia, Korea,Thailand, Nepal, Malaysia, Indonesia), African countries, and others.

 Launch of the Project : 16th Feb 2006 (Anniversary of Kyoto Protocol)

Graham Fry

Yuriko Koike

Former Japanese Environment Minister Yuriko Koikeand Former UK Ambassador to Japan Sir. Graham Fry
announced the launch of the joint research of the Low‐Carbon Society.

 1st Workshop: June 2006
Developing Visions for a LCS through Sustainable Development
WS: 19 countries, 54 experts
Symposium: around 500 peopleTokyo 2nd Workshop: June 2007z A long‐term perspective focusing on the need forurgent action to reduce CO2 towards 2050.
z Achievement of LCS will involve the development anddeployment of low carbon technologies, changes inlifestyles and institutions, and need to align withsustainable development.

Achieving a Sustainable LCSz A wide range of stakeholders‐ from government,
business, and civil society need to be engaged infinding solutions.
z A significant share of GHG is due to cities. EffectiveAction can be and is being undertaken.

London30 countries,100 participants 3rd Workshop： Feb 2008 Roadmap to a Low Carbon Worldz Creation of appropriate incentives for business using long‐term policy signals to strengthen carbon pricing.
z Expanding financial flows, international cooperation in
low‐carbon approaches.
z Building trust between countries and stakeholders thoughenhancement of communication is important.

TokyoWS: 18 countries, 79 experts
Symposium: 273 participants“Call for Action” and WS3 “Executive Summary”
were delivered to G20 in Chiba, March 14‐16 2008, and G8
Environmental Ministreal meeting, May 24‐26 2008.