Ⅱ．事業の概要

A 東北学院大学

平成 21 年度に実施した各部門の事業は、以下のとおりとなる。

１．教育活動⑴ 教学上の「三つの方針」の制定
平成21（2009）年度に、大学全体の教学上の「三つの方針」を定めた。これは本学が、学生にどのような学修成果を期待しているのか（「学位授与の方針」）、学修成果をもたらすためにどのような教育課程を編成するのか（「教育課程編成・実施の方針」）、そしてそのような教育活動を行う本学はどのような学生を求めているのか（「入学者受け入れの方針」）ということを明示するもので、本学の役割を皆さまにより一層知っていただくことができるものと考えている。以下がそれぞれの方針である。
本学（全学部共通の）「学位授与の方針〔ディプロマ・ポリシー〕」
本学は、次の方針に基づき学士の学位を授与する。学生は、各学部学科における卒業所要単位の修得を中心とする学修活動により、これらの方針にそった学修成果を上げることが期待される。
①よく生きようとする態度をもつこと
人生をよく生きることについての先人の思想、特に聖書からのメッセージがもつ今日的意義を理解し、それらを踏まえながら、よく生きようとする態度をもつこと。
②知的活動を続けるための基本的技能を身に付けること
大学で学ぶこと、生涯にわたって学びを継続することの意義を理解し、その基礎となる汎用的能力及び技能（コミュニケーションスキル、論理的思考力、情報リテラシー、数理リテラシーなど）を身に付けること。
③専攻分野の専門的知識とそれを支える認識や思考の方法を身に付けること
専攻する学問分野における基本的知識を体系的に理解するとともに、その学問分野に固有の認識や思考の方法の特徴を理解し、身に付けること。
④ものごとを広く多様な視点から認識し、考えることができること
世界及び自己の存在を歴史・社会・自然と関連づけて広く多様な視点から理解しようとする態度をもち、専攻する学問分野の知識体系やその基礎となっている認識や思考の方法についても、広い視野から理解し、相対化できること。
⑤課題解決のためにさまざまな学習成果を総合的に活用することができること
知識・技能・態度についてこれまでに獲得した学習成果を総合的に活用し、自らが立てた新たな課題に適用し、その課題を解決できること。
本学（全学部共通の）「教育課程編成・実施の方針〔カリキュラム・ポリシー〕」

平成 21（2009）
年度

事業報告書

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本学は、次の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
①順次的・体系的な教育課程を全学的な協力体制のもとに編成・実施する
各学部は、学位授与の方針を実行・達成するため、順次性のある体系的な教育課程を編成する。特に、授業内容・方法を工夫した適切な初年次教育を組織的に行う。また、専門教育に関わる教育課程以外の教育課程の編成・実施については、学部を超えた全学的な協力体制のもと、必要な検討・調整を行う。
②各授業科目の位置づけを明確化する
各学部及び授業科目担当者は、学位授与の方針及び学士課程の到達目標と関連づけながら、授業科目の到達目標と学修内容を決める。
③幅広い学修を保証する卒業所要単位を設定する
各学部は、幅広い学修を保証し、学位授与の方針をバランスよく実施・達成できるよう、卒業に必要な履修単位の取得方法について適切に定める。
④単位制度の実質化に向けた取り組みを推進する大学及び各学部は、単位制度を実質化し、学位授与の方針をより高いレベルで実施・達成できるよう、
授業回数の確保、セメスター制、キャップ制の導入などの制度的対応をとるとともに適切な履修・学
習指導を行う。また、各授業科目担当者は、単位の実質化に向けて、授業以外での学習のための具体的指導を行うなど、教育内容・方法の改善に努める。
⑤シラバスの充実を図る
各学部及び授業科目担当者は、シラバスを通じて、各授業科目の到達目標、学修内容、学位授与の方
針及び学士課程の到達目標との関連、成績評価の方法・基準、準備学習の内容などを学生に明確に伝える。
⑥教育方法の改善に努める
大学及び各学部は、学生の学習意欲を引き出し、主体的な学びへと導くために、教育方法の改善に努める。特に、少人数・双方向型の授業を積極的に取り入れるとともに、授業以外の学習支援体制を整備する。
⑦厳格な成績評価に向けた取り組みを推進する大学及び各学部は、各授業科目担当者が、明確化された到達目標と成績評価基準に基づき、厳格な成績評価を行っているかどうかを点検するとともに、到達目標や成績評価基準についての教員間の共通理解を形成する。また、GPA（Grade Point Average）をはじめとする客観的な評価システムを導入する
ことで、学修の成果を組織的に評価する仕組みをつくる。
⑧点検・評価を不断かつ組織的に行う
大学及び各学部は、学位授与の方針及び学士課程の到達目標との観点から、教育課程全体及び各授業科目の実施・運営状況に対する点検・評価を不断かつ組織的に行い、必要な改善方策をとる。特に全学部において必修とされる授業科目については、厳格な点検・評価を全学的に行う。
本学（全学部共通）の「入学者受け入れの方針〔アドミッション・ポリシー〕」
本学は、東北学院の建学の精神、教育理念に理解を示していること、及び入学しようとする学部学科での学修に必要な学力を有していることを基本的要件としながら、さらに次の点を考慮しつつ、入学者を広く受け入れる。

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Ⅱ．事業の概要

①大学での学修に必要な能力（コミュニケーション力、思考力、文章力など）をもっていること②入学しようとする学部学科の教育内容を理解した上で、その学部学科での学修を強く望んでいること③建学の精神への深い理解と共感をもっていること④スポーツに優れていること⑤外国人留学生、帰国子女もしくは社会人であること⑵ 自己点検・評価関係（認証評価に向けた取り組み）
大学は、学校教育法第109条第２項の規定に基づき、平成22年度に認証評価機関（財団法人大学基準協会）による認証評価を受けるために、平成21年度に次のことを行った。
①自己点検・評価の実施体制の充実を図った。学部、研究科などすべての教育・研究・管理運営組織に、それぞれ自己点検・評価をするための組織を作った。
②自己点検・評価作業そのものの充実を図った。いわゆるPDCAサイクル（Plan：計画、Do：実行、Check：点検・評価、Action：改善）による不断の自己改革を進めるためのものであるという考え方を浸透させ、「到達目標の設定」、「現状の分析」、「点検・評価」、「改善方策の提示」の四つの視点による自己点検・評価の実施を徹底した。
③今回の自己点検・評価作業と連動して、大学及び学内各組織の『中期達成目標及び課題』を明文化し、平成22(2010)年度以降、大学及び学内各組織における改革の進捗状況を全学的に把握するための枠組みとした。
④自己点検・評価作業の中で、教学上の点検・評価の大きな枠組みとなる大学全体の「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」の三つの方針を明文化した。
⑤上記の自己点検・評価の結果を、『東北学院大学点検・評価報告書』及び『東北学院大学基礎データ』として取りまとめ、大学基準協会へ提出した。同報告書は、認証評価の調書となるもので、
「序章」、
「本章」
（更に「第１章

大学・学部・研究科全体に関する事項」と「第２章各学部・研究科に関する事項」に分かれる）、「終章」の３つの章700頁からなる。
※平成22年度の秋に認証評価機関による実地視察が行われ、同年度末に結果が通知される予定であり、結果が得られしだい、大学のホームページ等を通じて広く学内外へ公表する予定である。
また、外部評価委員会を設置し、平成22年３月15日に第１回の東北学院大学外部評価委員会を開催した。

⑶「戦略的大学連携支援事業」大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）（継続）
大学の資源の有効活用による地域における国公私立大学の教育研究環境等の充実、および、大学間の連携強化による個性化・特色化の加速、教育研究水準の更なる高度化を目的として、大学等が連携して行う事業を支援するための「戦略的大学連携支援事業」補助金が、平成20年度から３年間継続の予定で新設された。そこで、本学を含む仙台圏の高等教育機関および自治体、経済団体が組織する「学都仙台コン
ソーシアム」では、発足時の目標を実現するため、本学が代表校となって、「仙台圏所在大学等の連携を強化・拡充することによる相互的及び総合的発展」と名付けた事業を「戦略的大学連携支援事業」の対象となる取組に申請し、選定された。
この取組で実施されている事業は、授業のWeb配信を含む単位互換の拡充、連携公開講座（「講座線大平成 21（2009）
年度

事業報告書

13

学」）の拡充による市民の生涯教育充実、共同ホームページの充実およびオープンキャンパス時の巡回バ
ス運行等広報活動の拡充、FDとSDの連携及び融合を通した大学等の教育力の向上、教員免許更新講習での連携（事務処理サーバーの協同運用）、災害時対応マニュアルの共通整備および災害時ボランティア養成講座、先端産業の協力を得た産学連携講座及び単位互換授業、などである。
これらの事業を共同で実施することを通して、高等教育機関の教職員の教育力・情報収集能力・企画力等の総合的な向上がはかれるだけでなく、これまで以上に仙台圏の市民のニーズにも応えることができることになる。事業実施には、直接の参加校のほかに、今回直接参加できなかった、「コンソーシアム」
加盟大学、自治体、経済団体も協力する。補助金交付期間は3年であるが、事業は10年間継続される予定である。
なお、平成21年度は、遠隔授業システムによる授業収録の試行、連携公開講座「講座仙台学」（テーマ：
仙台のスポーツ）の実施、防災ボランティア講座実施、産学連携公開講座の実施および単位互換授業の施行、FD・SDが融合したワークショップの開催、教員免許講習実施に必要な事務処理用サーバーの協同運用を行った。試行部分の本格実施は、平成22年度に開始される。

⑷ 大学教育改革支援「社会人の学び直し対応教育推進プログラム：21世紀のキーテクノロジーを学ぶ」
この事業は、平成19年度から21年度にわたる3カ年の文部科学省の委託事業であり、平成21年度が最終年度に当たる。
事業の具体的内容と趣旨は次のとおりである。
近年問題化している小・中学校における児童・生徒の「理科離れ」を改善するために、日頃、児童生徒に長時間かつ直接接している小・中学校の理科教育に携わる教員を対象に、近年急速に進展しているテクノロジーの現状の講義及びそのテクノロジーに関わる分かり易い実験を行うものである。受講生である教員自らが理科への興味を深め、その授業を受ける児童・生徒が理科に関心を持ち、今後の技術立国としての日本を支える人材の基礎を育てることに繋がることを期待したプログラムである。
平成21年度は、平成20年度と同様の児童・生徒の夏季休暇期間に実施した。開講日を7月27日とし、お盆休み期間を除いて週3日のペースで8月19日まで行い、9月5日に閉講式を行った。受講生は30人の定員に対して16人の応募があり、14名の受講者に修了証を授与した。
本年度も、最終日に「本プログラムを現場の理科教育にどのように生かすか」とのテーマで受講者によるプレゼンテーションを行い、それぞれのプレゼンテーションに対して外部評価委員等からコメントが述べられた。その後、プレゼンテーション評価の高い3名の受講生に「平成21年度

ナノテクノロジー・

バイオテクノロジーふれあい案内人」を認定した。
すべての講義及び実験に対し受講者のアンケートを実施し、今後同様の事業をする際の資料とすると共に、そのアンケートも集計結果、外部評価委員の講評、講義、実験担当者の感想及び受講者のプレゼンテーションのパワーポイント資料すべてを報告書としてまとめ、CD-ROM版で発行した。

⑸ 国際交流基金連携事業「海外日本語インターンプログラム」成果報告
国際交流基金の国内大学連携事業「海外日本語インターンプログラム」は、日本語教員養成課程を有す
る国内の大学と国際交流基金とが協力し、日本語教師を目指す学生を海外の日本語教育機関に派遣して、日本語教育の生の現場を経験させることを目的としている。

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Ⅱ．事業の概要

日本語教員養成副専攻課程を有する教養学部では、すでに数年前から、この課程の必須科目である」日
本語教育実習を、提携校である韓国の平澤大学校及びドイツのトリア大学で実施していたが、その積極的な教育実践が国際交流基金から高く評価され、昨年度、この連携事業に採択されて約280万円の援助資金を得た。この援助によって、まず9月6日から19日までの約2週間、10人の学生が韓国の平澤大学校
国際学部日本学科へ、またドイツのトリア大学日本学科へは、11月7日から12月6日までの1 ヶ月間、4人の学生が派遣され、海外の日本語教育の生の現場で、現地の大学の日本学科専任スタッフから具体的な指導を受けるという貴重な機会を得た。その教育的成果の大きさは、実習報告書において、参加した学生全員が「大変有意義なプログラムだった」と述べていることからも明白である。プログラムの収支報
告と成果報告は、平成22年3月に国際交流基金宛に提出され、受理された。平成22年度も継続されることがすでに決まっている。

⑹ 法科大学院てこ入れ策の実施専門領域で特に高く評価される者が着任することで、本学法科大学院の教育研究活動に刺激を与えるとともに、学外における本学法科大学院への関心を高めるため、特任教授という職位を新たに設け、その第一号として、平成21年４月から前最高裁長官の島田仁郎氏を本学に迎えた。
また、本学法科大学院に対する認証評価結果（平成21年３月発表）により、基本科目担当の教員１名の資格が不十分であると判定された事態に対しては、指摘された科目を担当できる新たな専任教員をただちに雇用し、問題に十分な対応をした。
なお、平成20年度事業報告書において「見通し」として報告されていた、実務家専任教員の年俸減額は平成21年度から実施された。

⑺ 経済学部改組関係事業
経済学部では、人口減少や超高齢社会の到来、グローバル化の進展によるヒト、モノ、カネの交流の増進など、大きく変化する経済社会に対応するために、平成21(2009)年度より大幅な学部改組を行った。
第一に、現行の経済学部の２つの学科、経済学科と経営学科から経営学科を独立させて経営学部経営学科を新たに設置した。
第二に、現行の経済学部経済学科を２分割して、経済学科のほかに共生社会経済学科を開設。改組後の経済学科では、カリキュラムを大幅に改定して、経済学の基本的な考え方、理論分野、政策分野、応用分野を学ぶことを通して、現代社会の経済的諸問題を的確に捉える能力や、より豊かな社会を実現するための経済分析手法及び提言を行う能力を身に付け、社会に貢献できる人材、自分の夢を実現できる人材を育成することを主眼としている。
新設される共生社会経済学科では、経済学のエッセンスを基礎としながら、現代社会の抱える諸問題について理解を深め、問題解決に向けた取り組みを学ぶことになる。安心していきいきと暮らせる豊かな社会を築くためには、年代や性別、ハンディキャップ、民族・文化の異なる多様な他者への理解を深め、共に生きる発想が今後ますます必要になってくる。このような発想に基づいて、新たな社会経済シ
ステムの構築に向けた取り組みを個人、企業、NPO・NGO、地域社会、政府といったさまざまな立場で実践できる人材の育成を目指す。とりわけ、人口減少・少子高齢化は現代日本の喫緊の課題であり、共生社会経済学科では、人口減少・超高齢社会における持続可能な社会経済システムの構築を主題にする。
第三に、夜間主コースについては、近年の教育ニーズの変化に伴って、夜間主コース入学者に占める
平成 21（2009）
年度

事業報告書

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勤労学生及び社会人の割合が著しく減少し、夜間部本来の趣旨の実現が難しくなってきたため、平成21（2009）年度より現行の経済学部経済学科及び経営学科の夜間主コースの募集は停止することにした。
以上のような改組の結果、経済学部は、平成21（2009）年度より、多様で複雑化している現代の経済
社会を経済学の枠組みにおいて捉え、新たな持続可能な社会経済システムを構想でき、さまざまな分野
で社会に貢献できる人材の育成を教育理念に掲げ、経済学科と共生社会経済学科の２学科体制としてスタートした。
以下では、新設された共生社会経済学科の事業内容について説明する。
まず、５月16日に泉キャンパスコミュニティセンターにて、新入生、父母、教員が参加し、「ウェルカ
ムパーティ 2009（学科開設をお祝いする会）」を開催した。宮城県医師会副会長の櫻井芳明氏が「私の大学生（医学部生）時代とそれから」と題する講演を行った。
次に、６月13日に「いま、なぜ共生社会なのか」と題して共生社会経済学科新設記念講演会とシンポジウムを開催した。この演題をめぐって、金子勝慶應義塾大学教授、鈴木素雄河北新報社論説委員会副委
員長、増子正本学准教授、熊沢由美本学准教授が熱く論じ、会場は大いに盛り上がった。この模様は、７月８日付の『河北新報』で紹介された。
第３に、10月17日に、共生社会経済学科の新設をお祝いする秋のコンサートを開催した。弦楽四重奏
団のアルバトロスとドラムス演奏者の鈴木庸祐さん、そしてバレエ団ティップタップからは可愛いバレリーナが登場し、お祝いにふさわしいコンサートとなった。
第４に、「共感力を磨く」という学生向けの講演会として、12月３日にNPO法人ふうどばんく東北AGAIN代表理事川崎豊氏による「もったいないをありがとうに」を、12月５日に厚生労働省の小林泰隆氏による「社会保障を支える力」を開催した。
なお、開設の前年度（平成20年度）における共生社会経済学科開設の新聞広告に対して、仙台広告協会と新聞、民放６社共催による第39回「仙台広告賞」において新聞部門の銅賞を受賞した。また、平成21年度には同部門で仙台広告賞の銀賞を受賞した。

⑻ 経営学部改組関係事業
経営学部は平成20年度における経済学部改組に伴い設置された学部であり、潜在力のある多様な人材を迎い入れ、切磋琢磨しながら自己目標の実現を図ることを教育方針の一つとしている。
平成20年度に引き続き、今年度も多くの素質のある学生を迎えることができた。特に、設置当初より目標としてきた入学選抜方法のなかのセンター入試利用入学者も入学定員の1割強となり、ますます互いに触発される教育環境となり、大いなる成果が期待されるところである。
平成21年度も少子化時代に対応した新設学部の社会的認知と高校生及び進路指導者向けの広報活動
は、従来にも増して重要である。今年度は、広報の媒体として、①パンフレット・学部ガイド等（オープンキャンパス､ 入試説明会、高校訪問）、②ホームページの活用、更に③新聞取材記事・解説などメディアへの積極的な露出を通して有効な広報活動を行った。
平成21年度入試においては、受験者数の質の向上はかなり改善されたと思うが、経営学部の特質及びカリキュラムの内容等についての広報活動によるところが大きいと認識しており、もうしばらくの間、新学部の評価が定着するまで、ご理解とご支援をいただきたい。
なお、経営学部の中核機能である「経営学部教育・研究支援室」については、設備が整備され、教育と研究に活用されている。

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Ⅱ．事業の概要

⑼ 工学部改組関係事業
工学部は、平成21年度に平成18年度学部改組後4年目を迎え、機械知能工学科・電気情報工学科・電子工学科・環境建設工学科の4学科体制を完成させた。学部改組が完成したことにより、工学部のほとん
どの学生は改組後の各学科の新カリキュラムによる新しい工学教育プログラムを履修することになった。
主な各学科の教育内容は以下のとおり。
(a) 機械知能工学科
機械知能工学科では、科学技術の急速な進歩にも対応できる人材教育を行うために、機械技術者としての基礎的な能力を養成することに力を入れた教育がなされている。また、ロボット工学や機械・人間のインターフェースの構築を情報処理技術によって達成する新しい工学教育などがなされ、教育成果を上げてきている。更には、機械工学に対する興味や関心を大切にし、学生自身が自らの将来の進路を考えて機械工学に関する効果的な学習ができるようにするための履修コースの運用が、本格的に始められた。
(b) 電気情報工学科
電気工学及び情報通信工学に関する基礎科目を十分習得できる教育体制を整備した。さらに、学年進行とともに、電力・エネルギー技術、情報処理技術及び情報通信技術に関する各専門科目を選択学習できる体制が整った。これによって、電気技術者としての専門的知識と情報通信技術者としての専門知識を基盤とし、更にはそれらを応用する能力を修得できるカリキュラムの運用が本格的に運用されるようになった。
(c) 電子工学科
新しい発想でエレクトロニクスを開拓できる技術者、研究者等の人材を育成するための教育体
制を整備した。また、「 電子デバイス系」及び「電子計測システム系」の２つ分野を柱とする電子工学技術者を養成するための教育が本格的に運用されるようになった。これに加えて、ナノテクノ
ジーを中心とする電子デバイスに関する知識を教授するためのハイテク分野の教育の運用も開始された。
(d) 環境建設工学科
建設に関わる調査、設計、施工、維持・補修などの知識及び環境の整備と保全に関する知識を効果的に習得するためのカリキュラムの運用が開始された。また、技術士養成を目的とする
JABEE教育プログラムが進められており、技術者教育としての成果を上げつつある。さら、課程修了者の一級建築士受験資格回復のための履修課程の再整備が達成でき、資格認定機関及び文部科学省の認可も得られ、建築系を含め幅広い建設工学の知識を身に付けてもらうための学科教育
体制を整備した。

⑽ 東北学院大学博物館の開館及び運営支援①東北学院大学博物館は平成21年４月１日に組織として発足し、館長、学芸員、事務職員が着任した。
４月から６月にかけて学芸事務室、収蔵庫、展示室、エントランス等に機器備品を調達した。７月から展示資料の確定と展示室の構成案を作成し、10月から資料を搬入しての展示作業を開始し、11月17日に展示作業を終了し、11月18日に開館式を挙行した。
②開館以後、１月間は無料とし、多くの教職員、学生、一般市民に公開した。12月18日以降は大学休業日を除く日には午前９時30分から午後５時まで開館し、一般入館者には200円の入館料で公開してい平成 21（2009）
年度

事業報告書

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る。また、歴史学科のゼミや実習等でも博物館が利用された。今年度は実施できなかったが来年度以降は学芸員課程の博物館実習を受け入れ、学生の学ぶ場としても活用される予定である。なお、３月には博物館法に基づく「博物館相当施設」に指定され、公的にも博物館実習を実施可能な施設として認定された。

⑾ 一級建築受験資格回復のための施策の実施
環境建設工学科では、平成14年度に学科名称を「土木工学科」から「環境土木工学科」に変更し、平成20
年度に入り（財）建築技術教育普及センターより、それまで「土木工学科」として維持している一級建築士
受験資格について、「環境土木工学科」では認められないとの通達を受け、そこで、工学部長を中心に一級
建築士受験資格回復を図るため「本学卒業生による一級建築士受験資格回復のための特別対策委員会」及び「建築士特別対策委員会作業部会」を工学部内に設置し、「建築プログラム」を策定した。これを基に、（財）
建築技術教育普及センターとの交渉の結果、平成21年３月に同センターより、「建築実務I」と「建築実務II」の２つの授業を新たに開講し、「環境土木工学科」の卒業生及び「環境建設工学科」の在校生が、すでに開講済みのいくつかの科目も含めて、これらの授業単位を取得することで、一級建築士の受験資格を回復するとの正式な通達があった。
環境建設工学科では、この通達を受けて平成21年８月の夏休み期間中に、上記２つの授業を集中講
義形式にて開講した。この講義には108名の在校生の受講者があり、これらの講義の単位認定者に対しては、その他の指定科目の単位認定とあわせて、卒業時に一級建築士受験資格を取得することが可能となった。一方、工学部にてこれらの授業を受講することができない卒業生に対しても、受験資格回復の機会を設ける必要があり、これに関して、夏休み実施した上記２つの授業をすべてビデオに収録し、授業で使用したPowerPointのファイルや配布資料とともにe-learning授業コンテンツを構築した。現在、このコンテンツは本学の泉キャンパス情報処理センターのサーバ上で公開されており、34名の卒業生である受講希望者に対しては、インターネットを介していつでもこの授業を受講することが可能となっている。このe-learningによる遠隔授業によっても対面教育と同様に単位認定が可能となっている。

⑿ 教職課程センターの整備・充実
これまで本学の教職課程履修者に対する支援は、泉キャンパスの教職課程センターを拠点に実施してきたが、平成19年度から土樋キャンパスにも教職課程センターが設置され、平成21年度からはセンター室が４号館１階に移転した。移転に伴い、学生の教職相談・学習支援にあたる学習相談員の数も倍増し、教職関係の図書・映像資料も充実した。センター室の人的・物的な整備・充実とともに、学習支援を受ける学生の数も月を追うごとに増加しており、こうした学習支援の成果を教職への進路開拓に着実につなげることが期待されている。

⒀ 教員免許状更新講習事業への支援
教員免許が更新制になるという法改正を受けて、平成21年度から教員免許状更新講習が全国の国公私立大学でスタートした。本学においても、教職分野における社会貢献の一環として全学的支援の下で、必修講習12時間と選択講習18時間の更新講習を８月17日から21日までの５日間、土樋・泉・多賀城の３キャンパスを会場に実施した。
５日間の講習で開講したのは、必修講習１講座、選択講習16講座であった。受講したのは、本学出身

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Ⅱ．事業の概要

の現職教員を中心に必修182人・選択214人、合計するとのべ396人であり、県内の大学では２番目の受講生数であった。講座終了時に実施した受講者アンケートの結果も良好であった。本事業については、『平
成21年度教員免許状更新講習実施報告書』（平成22年３月31日）を刊行している。

⒁ FD及びSDの積極的推進（継続）①FD活動の仕組み
本学においても、それまで実質的に行われてきたFD活動を全学的にサポートするため、平成15（2003）年度に全学的なFD推進機関としてFD推進委員会が設置された。大学設置基準でFDが義務化される前に、全学的機関の設置をみたことは、FD活動に対する本学の熱意があらわれたものと言える。
FD推進委員会は、東北学院大学における教育方法の改善を図るため、各学部・学科及び個々の教員の教育活動を支援することを目的としており、その目的を果たすため、1)各学部・学科におけるFDへの取り組み状況に関する相互の報告と意見交換、2)FDに関する情報の収集・分析、及びそれによって得られた知見の提供、3)FDに関する講演会及び研修会の企画・実施、を主な業務としている。
すなわち、ある程度存在している学部・学科の自覚と実践とを一層促進し、FD活動を日常化することを狙っている。
このような目的と狙いを実現するため、本学専任教員を講師とすることが多いFD研修会、及び、学外の専門家を招くことが多いFD講演会を毎年開催しているほか、FDに関する最新の情報・資料を収集するための出張を奨励しており、そのための予算も確保されている。推進委員会の予算を活用して出張した専任教員は、翌年度の研修会で報告を行うことになっている。FD推進委員会に配分されている予算のほかに、現在では各学部100万円程度を上限とする「学部長予算」（制度上の名称ではない）を、必ず事前に財務部長の承認を受けたうえで、各学部独自のFD活動に充てることができる。
集められた情報、各学部・研究科のFD活動のまとめ、FD推進委員会関係教員の得た知見、役に立つ文献、FD推進委員会主催の講演会・研修会の内容を紹介するため、「FDニュース」を年に２回刊行
し、全教員に配布している。また、FD活動を紹介するとともに、学生からの意見を喚起することを期待して、学生が閲覧しやすい場所にも同誌を置いている。
また、学部・大学院全体に対して、法令によりFDが義務づけられたため、委員会の規程を改正し、平成20年度からは、各研究科からもFD推進委員会に加わった。
なお、法務研究科においては、講義室で行われる全ての授業を録画し、法務研究科学生に対して
Web配信（ストリーミング配信のみ）している。これにより、学生はいつでもどの科目でも復習することが可能となっているが、学生の利便に加えて、収録内容をFDにも活用することが検討されている。
②FDの中核としての「学生による授業評価」
本学では、本格的なFD活動の仕組みが整備される以前の平成８年度から、自己点検・評価の一環として「学生による授業評価」を実施してきており、現在では全学部・全学科が、原則として定期試
験前の時期に実施している。当初は実施率が非常に低い学部・学科も見られ、教養学部はスタート
自体が数年遅れたが、数年前からは全ての学部・学科で実施要項ないし実施要領が制定され、実施は教員の義務であるとされている。
全学的な実施機関として、点検・評価委員会の下に「『学生による授業評価』実施委員会」が設置されており、学部単位での実施を支援しているほか、報告書を公刊したい学部に対しては、推進委員

平成 21（2009）
年度

事業報告書

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会の予算を割り当てている。これまでのところ、この仕組みを利用しているのは、教養学部と工学部である。教養学部ではこの報告書を学内役職者に配布するだけでなく、一定の場所に常置して学生が閲覧できるようにしている。工学部でも、学生が内容を見ることができるようにしている。ただし、毎年公刊していた両学部とも、「 学生による授業評価」の定着に伴い、現在では隔年公刊（教養学部）、あるいは何年分かをまとめて公刊（工学部）という形に変化している。
「よい授業」が保証されなければならないのは、本学の建学の精神を伝えるという重要な目的を与えられ、全学必修となっている「キリスト教学」であるが、従来は科目担当者が担当している複数クラスのうち１つで実施していた。しかし、当該科目の重要性に鑑み、平成21年度からは、全開講クラスで実施されることとなった。また、必修科目の重要性という観点に立ち、平成22年度からは、各学部の必修の英語の授業においても、「学生による授業評価」が全クラスで実施されることとなった。
法務研究科の場合、全学的な枠組みとは別に、法科大学院に求められている高度の説明責任に対応した授業評価の仕組みを導入している。授業、試験、成績評価それぞれに関する「学生による授業評価」
を行っており、結果を学生が閲覧できるようにしている。なお、最終的な成績評価は、科目担当者が学生に対して行う結果講評および学生からの質問＆異議申し立てを経て確定される。

⒂ サテライトキャンパス（継続）サテライト・キャンパス事業は、「仙台学長会議」を母体として、高等教育機関同士の地理的懸隔の解消、及び高等教育機関の知的資源を市民に公開することの促進を目指し、平成16年に協定を締結してスタートした。会場は、現在の「仙台市市民活動サポートセンター」の一部を、日時を定めて賃借する形をとっている。学都仙台コンソーシアム設立までは、当初設立にかかわった機関で構成する学都仙台サテライ
ト・キャンパス設置委員会が主体となり、市民向けの公開講座を提供する機関で構成される運営委員会が運営を担当していたが、コンソーシアム設立に伴い、運営はコンソーシアムのサテライト・キャンパ
ス部会が引き継いだ。
具体的には、市民向けの生涯学習を充実させるための公開講座を各機関が独自に提供するほか、一定のテーマを定めたいくつかの連携講座（例えば「講座仙台学」）、および単位互換授業の一部を実施している。連携講座については、コンソーシアム設立を契機として仙台市がコーディネーターとしての役割か
ら撤退したこともあって、一時中断していたが、戦略的大学連携支援事業が行う取組の1つとして再構築され、平成21年度からは「講座仙台学」「産学連携公開講座」「災害時ボランティア養成講座」が開講されて軌道に乗っている。全体としてみれば、公開講座を提供する機関の数は増加し、講座の数も充実しつつある。

２．研究活動⑴ アジア流域文化研究所：重慶師範大学と共同研究を開始
平成15 ～ 19年度オープンリサーチセンター整備事業（「アジア流域文化論」研究プロジェクト）の成果を発展的に継承するために設立されたアジア流域文化研究所は、設立２年度目を迎え、本格的な研究・教育活動を展開している。
平成21年度中のもっとも大きな成果は、重慶師範大学との共同研究が正式に開始され、国外研究機関との初めての本格的学術交流が可能となったことである。この共同研究は、重慶師範大学の三峡文化与社会発展研究院（院長李禹階副学長）と本学アジア流域文化研究所が、３年に及ぶ事前準備を経20

Ⅱ．事業の概要

て、平成21年度から３年間の予定で共同研究を実施するものであり、研究課題は「清江流域考古学文化研究」である。清江とは三峡の南側を西から東に流れる全長四百キロメートルほどの長江支流で、古くから重要な交通路として機能しており、流域から出土する考古資料を、ヒトとモノの移動と交流の観点から全面的に整理・研究し、アジア流域文化研究の一モデルを構築しようとするのが目的である。
佐川教授が上流の恩施地区で調査を実施し、谷口教授が重慶師範大学の主催した国際学会で関連発表をするなど、実質的な研究活動がすでに始まっており、その最初の成果報告として、重慶師範大学
鄧暁教授・武漢市文物考古研究所鄧輝研究員・恩施自治州博物館王暁寧研究員の論文を『アジア流域文化研究』Ⅵ号に掲載した。
重慶師範大学には大学博物館や文物考古資料処理センターも付設されており、アジア文化史専攻院
生の国外実習などについても、有効な交流ができるものと期待される。
平成22年秋には、現地の研究者を招致して本学で国際シンポジウムを開催し、平成23年秋には湖北省恩施市で総括シンポジウムを開催する予定である。

⑵ 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「環境保全と健常生活のための先端バイオテクノロジーの統合的研究」
平成21年度に文部科学省によって採択された私立大学戦略的研究基盤形成支援事業が開始され、「環
境保全と健常生活のための先端バイオテクノロジーの統合的研究」を課題名とする研究事業が、平成
21年度より ５年間の予定で実施されることになった。本研究事業は、人類の生存基盤である地球環境と実際に人間生活が営まれている地域環境とを健全に保全する環境バイオテクノロジーを開発することと、人類の福祉の増進に必要な健常な生活を保障する人体の機能的障害を克服するための生体工学技術を開発することを目的としている。研究事業初年度の平成21年度においては、上記事業目的を達成するための学術研究の拠点となる研究施設として、「バイオテクノロジー・リサーチ・コモン棟」を多賀城キャンパスに建設した。また、「バイオテクノロジー・リサーチ・コモン棟」が建設されるまでの期間においては、多賀城キャンパスの既存の施設において「環境保全バイオテクノロジー」「 生体センシ
ングテクノロジー」及び「人体機能コンペンセーションテクノロジー」の新規研究がそれぞれ開始され、また外国人研究者を招聘して公開シンポジウム等を開催するなど、研究事業としての成果を収めつつある。

⑶ 本学所有の発明等の技術移転契約締結
本学は、①本学に帰属する発明等の知的財産権を明確にすること、②本学の教職員及び学生が行った発明（いわゆる職務発明）等を保障すること、③発明等の奨励及び研究意欲の向上を図ることを目的とし、平成21年４月１日付けで「東北学院大学発明等規程」並びに「東北学院大学における発明等に関する委員会規程」を制定した。
さらに、本学は、上記規程により本学に帰属する発明等を、企業をはじめとする民間事業に広く利用してもらうため、大学から民間企業への技術移転の仲介をする機関（技術移転機関：TLO <Technology
Licensing Organization>）と技術移転に関する契約を結んだ。具体的には、東北地方において、TLO法（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律）に基づいて文部科学大臣と経済産業大臣により特定大学技術移転事業の実施計画の承認を受けた唯一の「承認TLO」である、株式会社東北テクノアーチと平成21年11月１日に「技術移転基本契約」
を取り交わした。

平成 21（2009）
年度

事業報告書

21

３.補助事業⑴ 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援①大学教育の充実と高度な教育研究拠点の形成
１）大学教育・学生支援推進事業就職支援推進プログラム
大学教育・学生支援推進事業【テーマB】学生支援プログラム
本学は取り組みテーマ「長期就業を目指した地元企業への就職支援」によって採択を受けた。
補助事業期間：平成21年度～平成22年度
補助内定額：平成21年度後期四半期

23万4,000円

事業内容：東北６県の商工会議所やハローワークと連携し地元企業への長期就業を目指す学生への就職支援を行う。
２）国際的に卓越した教育研究拠点形成と抜本的強化
大学院教育改革推進事業【テーマB】組織的な大学院教育改革推進プログラム
平成19年度に「遺跡遺物資料処理技能開発の日中韓協同推進」と題して採択を受けた継続事業
補助事業期間：平成19年度～平成21年度
補助内定額：平成21年度

566万5,000円

事業内容：日本・中国・韓国の学術機関との協同のもとに遺跡資料・遺物資料の復原・測量・撮影技能を開発し、加工・発掘・調査などの現場に応用し、適確に資料を処理しうる高い技能を持った現場技能型人材の養成を推進する。
３）産学連携による専門的人材育成等の推進
社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム
平成19年度に「21世紀のキーテクノロジーを学ぶ」と題して採択を受けた継続事業
補助事業期間：平成19年度～平成21年度
補助内定額：平成21年度

1,437万5,000円

事業内容：小・中・高校生の理科離れを防ぐため、理科を担当する先生方に最新の工学（ナノテ
クノロジー・バイオテクノロジー）に関する授業と実習をしていただき、それぞれの授業において、理科と工学の密接な関連性を反映させていただき、児童生徒等の理科への関心を育む。
４）大学間連携・共同利用の促進
大学教育充実のための戦略的大学連携支援事業
平成20年度に「仙台圏所在大学等の連携を強化・拡充することによる相互的及び総合的発展」と題して採択を受けた継続事業
補助事業期間：平成20年度～平成22年度
補助内定額：平成21年度

7,893万円

事業内容：仙台圏に位置する１７の高等教育機関が、①単位互換事業（遠隔授業）の拡充
テライトキャンパス連携講座拡充による生涯教育での連携の連携と融合22

Ⅱ．事業の概要③広報の連携⑤大学間連携による教員免許更新講習の実施②サ④FD・SD⑥防災ネットワーク事

業⑦産学連携、の取り組みを通じて、教職員の教育力・情報収集能力・企画力等の総合的な向上等を図る。

⑵ 私学助成関係 私立大学経常費補助金（特別補助金）①先端的学術研究推進メニュー群
１） ハイテク・リサーチ・センター
平成18年度に「特殊環境下における外場誘起ナノデバイスの機能性発現及び新材料の探索」と題して採択を受けた継続事業
補助事業期間：平成18年度～平成22年度
事業経費：平成21年度

1,234万3,000円

事業内容：外場（磁場、電場または温度）による巨大な変異が期待される薄膜材料の創製を行い、さらに微細加工を施すことにより外場誘起ナノデバイスの開発を行う。
２） オープン・リサーチ・センター
平成19年度に「ヨーロピアン・グローバリゼーションと諸文化圏の変容」と題して採択を受けた継続事業
補助事業期間：平成19年度～平成23年度
事業経費：平成21年度

2,156万4,000円

事業内容：今日の市民社会の形成・発展に及ぼした「ヨーロッパ」という枠組みの形成・発展において生じた国家、民族、都市、農村がおりなすさまざまな問題をグローバルな視点から検討する。
３） 戦略的研究基盤形成支援事業
平成21年度に「環境保全と健常生活のための先端バイオテクノロジーの統合的研究」と題して採択を受けた新規事業
補助事業期間：平成21年度～平成25年度
事業経費：平成21年度

1,999万4,000円

事業内容：今世紀及びさらにその後の世紀における人類の生存基盤である地球環境と実際に人間生活が営まれている地域環境を健全に保全するために必要な技術の開発と、人間の福祉の増進になくてはならない健常生活を保障する人体の機能的障害を克服するための技術開発を行う。

⑶ 私立大学施設整備費補助金（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費）①研究施設

バイオテクノロジー ･ リサーチ ･ コモン棟

プロジェクト採択制事業
施設名：バイオテクノロジー・リサーチ・コモン棟（戦略的研究基盤形成支援事業）
建設場所：多賀城キャンパス
補助内定額：

4,826万1,000円

平成 21（2009）
年度

事業報告書

23

②防災機能強化緊急等特別推進事業
１）〔耐震〕土樋キャンパス１号館耐震改修工事
補助内定額：2,196万8,000円
２）〔アスベスト〕 多賀城キャンパス４号館アスベスト対策工事
補助内定額：2,399万2,000円⑷ 私立大学等研究設備整備費等補助金（私立大学等研究設備等整備費）①研究設備
研究設備名：コンクリート劣化診断システム

補助内定額：1,148万円⑸ 科学研究費補助金
採択件数：

46件

（内新規採択20件

金額：7,079万8,000円
金額：3,484万円）⑹ 公的研究助成金①

独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）
先端計測分析技術・機器開発事業
研究内容：「室温で動作する生体磁気信号計測用薄膜磁界センサの開発」
補助内定額：平成21年度②

2,730万円

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
１） 研究内容：「イルカ型対象判別ソナーによる構造推定アルゴリズム開発」
補助内定額：平成21年度

1,300万円

２） 研究内容：「好気脱酵素システム及び超好熱発酵における微生物群集の動態解析」
補助内定額：平成21年度

1,100万円⑺ 企業等からの委託研究費
受託研究16件

受入金額1,072万9,000円

共同研究03件

受入金額1,025万円⑻ 財団・民間からの研究助成金
受入件数12件

受入金額

776万円

４．学生生活支援活動⑴ 奨学金の充実①厳しい不況の中、学生を取り巻く経済環境も悪化しており、学費の負担が困難となる学生も年々増加している。本学では従来本学独自の貸与奨学金制度をもって対応してきた。しかし、貸与奨学金は将24

Ⅱ．事業の概要

来的に学生の返済義務が残り経済的な負担が大きいことから、本学の奨学金制度を平成20年度から給付方式に変更した。給付額は30万円である。平成20年度には奨学金給付を受けた学生は55名であったが、平成
21年度は大幅に拡大し、90名に給付をおこなった。今後もさらに給付枠を拡大し、充実していく予定である。
②平成20年度には主たる家計支持者の死亡、疾病、失業などにより、経済基盤が急変し学業の継続が困難になった学生を支援するために緊急給付奨学金制度を新設した。給付額は所属学部の学費半期分に相当する額である。平成21年度は緊急給付奨学金を申請する学生が急増し、前年の３倍近くにあたる32名に給付した。
本奨学金は特に卒業年次に家計が急変し、卒業するための学費を負担することが困難になった学生の支援にはきわめて有効であった。

⑵-1.日常的な就職支援活動
平成21（2009）年度における主な就職活動支援並びにキャリア支援は、次とおりである。
①低学年層（１・２年次）からの取り組みとして
１）就職対策講座や公務員講座を設け、専門家による学内集中講座・模擬試験、講演会等を積極的に実施している
２）就職ガイダンス：２年次11月から始まり、３年次の６月からは本格的に就職部職員が就職に対する心構えや就職活動の具体的方法、採用情報などの説明をする。
３）就職適性検査：２年次全員にコンピテンシーテストを実施している。
４）１・２年生に対して、社会人や職業人によるトークイベントを実施し、学生の職業意識の啓蒙を図っている。
②高学年（３・４年次）対象の取り組みとして
１）前年に続き就職部主管の３年生対象インターンシップ
（３年次
８・９月）
が、前後の研修会と伴に実施され約120社を超える
企業・事業所が協力した。学生は約600名が希望し、マッチ
ング後、実際に就労体験をしたのは約260名（平成21年９月現
在、希望者の約45％、全学生の8.8％）であった。この貴重な社会経験を通して、学生の著しい成長が見受けられた。
２）
今年度より、理系文系の枠を取り払い３キャンパス合同の「企業研究セミナー」を開催した。参加企業は391社、延べ参加学生数は3,887名であった。
３）
昨年度より３年生対象にエントリーシート添削講座（無料）
を３キャンパスで開催してきたが、今年度からは、更に無料面接講座も並行して実施している。
４）
文化放送キャリアパートナーズへの業務委託によって、懸案となっていた東京連絡事務所の代替施設が確保された。これによって、首都圏で就職活動をする本学学生への就職支援が改善されることになる。
５）
その他、「業界研究」「、工学部・保護者との就職懇談会」
や４年生対象の本学学生のための合同企業セミナーなど、各年次・キャンパスごとに支援が組み立てられ、成果が得られている。

⑵-2.大学教育・学生支援推進事業（就職支援プログラム）
目的と事業内容①目的：本補助事業は、本学卒業生が地域経済に貢献してゆく姿を念頭に、地元企業の求人と学生の応

平成 21（2009）
年度

事業報告書

25

募のマッチングを高めるべく、地元企業が学生に対して求人情報を提供しやすくする一方で、本学においても各学生が自己分析を深めて自己の適性にかなった職探しを安心して行えるように就職指導の充実を図り、もって本学卒業生の地元企業での長期就業率の向上に繋げることを目的とする。
②平成21年度の事業内容：本補助事業の平成21年度の目的は、商工会議所等からの派遣講師による就職講
演会を行いつつ、エントリーシート添削講座及び面接対策講座を充実させる一方で、企業、卒業生そして在学生に対する種々のアンケートを実施することにより、企業の求人と応募学生との認識のずれを浮き彫りにし、もって次年度に本格化する地元企業への就職支援のための準備を整えることにある。

⑶ 緊急災害時への対応強化：学生安否確認システム
昨年度設置した「緊急地震速報システム」に加えて、平成21年度は「学生安否確認システム」を導入し、４月１日から運用を開始した。
このシステムは、地震などの災害時に学生の携帯電話を通じて登録した安否状況を、大学と保護者へ迅速にメールで通知するもので、事前に学生自身が自分と保護者のメールアドレスを登録する必要がある。現在のところ１年生を中心にした全学生の５分の１程度の登録にとどまっているが、学年進行に伴い登録学生数が増えていくことを期待している。
なお、平成21年12月１日にこのシステムの訓練を実施し、課題を精査して改善を加えながら緊急時に備えている。

５．学生募集⑴ 入試広報活動について
平成21年度の入試広報活動は、最重点として志願者増、特に実志願者増、質の高い志願者の獲得を目指した広報活動を行った。また、平成20年度の経済学部改組による共生社会経済学科、経営学部の設置に伴い完成年度までの広報活動や平成22年度設置予定の総合人文学科の広報活動を強化して行った。
その広報活動内容は、次のとおりである。
①受験生の大学へのアクセスと資料請求から出願への導線の確立を目指して、広報企画内容の充実を図った。
②広告業者主催の進学相談会や会場ガイダンスは、北海道、東北６県、北関東、新潟の地区において50会場に参加した。また高校での校内大学・入試説明会は、110校に参加した。
③本学主催の進学指導者懇談会は、東北6県の高校の進路指導部の先生を対象に、６月に各県で開催した。参加校参加教員数は170校187名であった。
④出張講義業務は今年度から入試課の担当になり、高校からの出張講義の依頼数増加を目指して広報活動を行った。その結果77校から依頼があり、延べ138名の教員を派遣した。
⑤学部オープンキャンパス、地区オープンキャンパス、全学オープンキャンパスに参加し、受験生、保護者に対して詳しい入試説明を行った。
⑥入試部の高校訪問は、入試広報と進路指導部との信頼関係の構築を目指して、平成20年度から実施している。平成21年度は訪問する高校を関係強化重点校、継続重点校、注意校、拡大校に分け、入学試験センター所員が中心になって高校訪問を実施した。また工学部、教養学部が従来から実施している高校訪問は継続し、学部改組関係で文学部、経済学部の協力を得て高校訪問を実施した。訪問高校数は358校であった。

26

Ⅱ．事業の概要

⑵ 入学選抜業務における新入試システム開発
新入試システム開発は、平成20・21年現行入試システムの分析、プログラムの作成、平成22年度運用テスト、平成23年度本稼動を予定している。平成21年度に入試業務分析は終了し、入試システム開発
機器の導入により現在プログラムの作成を行っている。新入試システム開発は計画どおり順調に遂行している。

⑶ 平成22年度入試実施状況
10月編入学試験Ａ日程、11月推薦入学試験、ＡＯ入学試験Ａ日程、社会人特別入学試験Ａ日程、12月ＡＯ入学試験Ｂ日程、ＴＧ推薦入学試験、2月一般入学試験前期日程、大学入試センター試験利用入学
試験前期、３月編入学試験Ｂ日程、社会人特別入学試験Ｂ日程、一般入学試験後期日程、大学入試セン
ター試験利用入学試験後期を実施した。
志願者状況は次のとおりであった。
（除大学院）
入試の種類

志願者数

前年比

推薦入学試験（ＴＧ推薦を含む）

957名

4.0％増

ＡＯ入学試験

544名

6.5％増

（帰国子女を含む）

一般入学試験前期日程

6,670名

1.0％減

一般入学試験後期日程

940名

10.8％増大学入試センター試験利用入学試験前期

3,252名10.5％増大学入試センター試験利用入学試験後期

278名

2.4％減

社会人特別入学試験

10名

333.3％増

外国人留学生特別入学試験

11名

8.3％減

12,662名

3.3％増

72名

12.5％増合計（１年次入学）編入学試験（３年次入学）

６．施設・環境整備
平成21年度に実施した主な施設・環境整備工事は以下のとおり。
場所

工事名

金額(円)

内

容

6,772,500

平成20年度に耐震補強工事のための耐震診断を実施し、平成21年度に施設の安全性確保と維持管理のため、礼拝堂地下の広報室及び会議室の柱４本を炭素繊維で補強する工事を実施

71,274,000

平成20年度に耐震補強工事の設計を実施し、平成21年度に施設の安全性確保と維持管理のための補強工事及び外壁補修工事を実施

3号館（研究室棟）
空調設備工事47,250,000

ボイラーによる暖房から、良好な教育環境整備のために、夏季の冷房、冬季の暖房が可能な空調設
備工事を実施視聴覚設備設置

6,196,000

４教室に視聴覚設備を設置

礼拝堂耐震補強工事
土樋キャンパス

1号館耐震補強工事

平成 21（2009）
年度

事業報告書

27

場所

工事名

金額(円)

内

容

多賀城キャンパス
泉キャンパス

４号館
アスベスト対策工事

47,985,000

文部科学省からの通達及び学生・教職員の健康管
理上、昭和40年8月に建設された４号館の天井裏
アスベスト対策工事を実施

旭ケ岡寄宿舎改修工事

18,060,000

設置以来39年を経過し、老朽化のため平成20年度は内部の水回り等の改修を実施し、平成21年度は外回りの外壁や防水等の改修工事を実施

クリーンエネルギー
発電実験室新築工事

15,750,000

今後期待されるクリーンエネルギーの需要を観点におき、発電実験を行うための実験室を建設

バイオテクノロジー・
リサーチ・コモン棟
新築工事

99,600,000

私立大学戦略的研究基盤形成支援事業。環境保全と健常生活のための先端バイオテクノロジーの総合的研究を行うための施設として建設

体育館屋上防水工事

13,650,000

設置以来2１年を経過し、劣化が著しく、かつ防水の耐用年数（10年）を超えているため、体育館の屋上防水工事を実施

視聴覚設備設置

12,159,000

27教室に視聴覚設備を設置

７．地域への貢献⑴ 各種公開講座の開講
本学は、大学の研究及び教育の成果を広く社会に開放し、社会人の教養を高め、文化の向上に資することを目的として、とりわけ今日関心の高いテーマを取り上げて、各種の公開講座を開講している。
平成21年度は、公開講座、学術講演会、シンポジウム、オープンカレッジなどの形で41回（回数88回）実施し、延べ8,000名を越す一般市民などに多様な学習の機会を提供した。

⑵ レクチャーコンサートシリーズ全３回「時代の音」
東北学院大学の文化事業の一環として、大学が抱える文化資産を活用し、市民に高度の文化プログラ
ムを提供するというコンセプトのもとに、レクチャーコンサートシリーズ「時代の音」全３回を実施した。
第１回は６月開催で、入場者数398名、第２回は12月開催で、入場者数312
名、第３回は2月開催で、入場者数363名、合計入場者数1,073名となった。
各回のアンケートで明らかなように、今回の企画が大変優れ、仙台圏では貴重な取り組みとなったことが、多くの参加者によって評価された。このことから、次年度もシリーズを継続することが決定された。広報の中核を河北新報とし、記事と広告で宣伝をしたが、河北新報は今回の企画を評価し、企画の拡大を狙って協賛企業を募った結果、NEC事業部が参画することとなった。
広報の規模は拡大、文化事業の重要性も一段と増すこととなった。平成22
年度は、事業としての意味合いを強化し、一層多くの入場者数を目指す。

28

Ⅱ．事業の概要

８．組織の管理・運営⑴ ３キャンパス情報処理センターシステムの更新
情報処理センターは、大学における情報教育・研究の一端を担い、常に時代の変化に柔軟に対応できる情報教育環境の提供が求められている。
旧システムの契約満了を契機に、更に充実した情報教育環境を構築することを目的として平成21年4月に3キャンパスの情報処理センターシステムを同時に刷新した。
新システムの構築にあたっては、教員からのさまざまな要望について、有用性、実現性、システム全体への影響等を慎重に検討し、さらに、新しい技術などを積極的に採用することに努力した。
その結果、利用者にとっては使いやすく、教員にとっては講義しやすいシステムを構築することができた。

⑵ 科目登録の電子化の推進
平成21年７月から、学生の科目登録及びにそれに関係する業務の効率化、円滑化並びにサービス向上を目指して検討を重ねてきた。平成21年12月に構築業者が決定し、学生支援システム構築プロジェクトを立ち上げ、システムインフラ、Web履修、シラバス、ポータル及びデータ連携のチームを編成し、プロジェクトマ
ネージャーのもとに各リーダーを配置し、構築体制及びに構築スケジュールを確定し作業を進めている。
現在までの進捗状況は、平成22年１月から３月までの３ヶ月間で各チームにおいて、課題抽出及び要件確定等の概要設計が終了した。概要設計は、現行業務の分析、構築システムでの業務の遷移、現行業
務のスムーズな移行方法及び現行の他業務システムとのデータ連携を主として検討した。
平成22年４月からは、詳細設計に入り、学生サービスの向上を見据えた業務と構築システムとのフィット＆ギャップの解決、現行業務フローから新たな業務フローへのスムーズな移行等、幾多の運用テストを経たのち運用する予定。

⑶ 統合事務システムの再開発
現在、統合事務システムの再開発にあたり、経済産業省が「情報システム設計」として提唱されている
EA（Enterprise Architecture）に基づいて再開発を進めている。
平成20年度は、統合事務システムの現状データ構造分析を行い、理想的なデータモデルを完成させた。平成21年度は、この完成したデータモデルを実装するための物理設計と、各業務システムを連携するためのガイドライン及びこれらを構築するためのハードウェア・ソフトウェアの標準を10月までに確立した。また、12月より統合事務システムの根幹となる業務分析を開始し、平成22年３月までに事務組織の現行業務ヒアリングが終了した。
平成22年度は、現行業務ヒアリングの結果を基に本来あるべき姿の業務、業務横断的ワークフ
ロ ー の 提 言 を 行 い、 学 生、 教 育 職 員 及 び 事 務 職 員 等、 利 用 者 の 視 点 に 立 ち、SOA(Service Oriented
Architecture：アプリケーションをコンポーネント化する手法)を鑑みたシステム開発に着手する。

⑷ 図書システムの更新
前回のシステム更新が平成13年4月であったので、８年ぶりに本学図書館のコンピューター・システ
ムを更新し、平成21年9月25日に本格稼働した。新システムによって目録の多言語化、利用者ポータル
サイト（マイライブラリー）など、各種の新しいサービスが開始された。マイライブラリーからは個人の

平成 21（2009）
年度

事業報告書

29

貸出状況の確認、文献複写依頼、図書購入申込などもできる。またこの新しいシステムにより各種データベー
スの横断検索も可能となり、ハイブリッド・ライブラリー構築の基礎的インフラとして機能している。

⑸ ハイブリッド・ライブラリーの構築
電子媒体の急速な普及に対応して本学図書館においてもハイブリッド・ライブラリーの構築を目指し、①従来の書籍や資料の収集・提供だけでなく各種データベース、電子ジャーナルをそろえ、かつ②これを有効利用できる環境を整えつつある。購入予算に占める電子媒体の割合はまだ大きくはないが、年々
その経費は増大している。また検索用端末パソコンの数量を増やし無線ランの設置など利用環境の整備も鋭意進めている。

⑹ 広報体制の整備
平成21年度に設置した「学長室」において、「PDCAサイクル（Plan：計画、Do：実行、Check：点検・評価、
Action：改善）」の四つの視点を用いた点検・評価方式によって、大学の広報活動の改善方策について検討を重ね、平成22年２月17日付で学長から理事長及び東北学院広報委員会委員長あてに、四つの方策を示した上で、特に「広報部」の設置が喫緊の課題であるとする提案文書を提出した。提案文書の概要は次のとおりである。
第一に、提案文書を【理念・目的】、【到達目標（重点目標）】、【現状説明】、【点検・評価】、【改善方策】の五
つの枠で構成した。
第二に、【理念・目的】で、双方向の広報活動の展開を前提に、「開かれた大学、光あふれる大学づくり」、「建学の精神・理念の周知と情報の共有」、「イメージ・アップ」、「モラール・アップ」の四つを念頭に置く必要があるとした。
第三に、【到達目標（重点目標）】で、費用対効果に十分に留意しながら、「TGUのプレゼンスに関する学外
広報」、「高校生、父母、先生を対象とした入試広報」に重点を置いた広報活動を展開するとした。
第四に、【現状説明】と【点検・評価】
で、「広報の役割と広報体制」「、広報予算」「、定期刊行物・HP」
「
、入試広
報」
「
、プレゼンス広報」「、就職広報」「、後援会広報」「、緊急時対応（広報）」「、マスコミ対応（広報）」ごとに現状を検証した。その結果、広報の基本方針がないこと、広報予算に対する広報効率が悪いこと、各広報媒体のコンテンツの共有が図られていないこと、ホームページの内容が十分でないこと、緊急時対応やマスコミ対応が統一的でないことなどの問題点や、公開講座やクリスマス礼拝、文化講演会などのプレゼンス広報によって建学の精神や教育研究成果を発信していることが評価できるなどの長所を明示した。
第五に、【改善方策】で、改善方策を四つのステージに区分し、第１ステージでは「大学ホームページの改善」を、第２ステージでは「点検・評価事項の改善」を、第３ステージでは「広報部門の人的強化」を、第４ステージでは「広報部の設置」を図るとした。
平成22年度は、これら提案の具体化に向けた検討と調整が進められる予定である。

９．国際交流⑴ 受入れプログラム
日本研究夏季講座は５月～６月に開催され、協定校であるアーサイナス大学（アメリカ）から学生４名、引率1名、フランクリン・アンド・マーシャル大学（アメリカ）から学生７名、引率１名、泰日工業大学（タイ）から２名の参加があった。また、９月～ 12月に開講された日本研究秋期講座にはラインマイン大学（ドイツ）から４名、フランクリン・アンド・マーシャル大学から１名の参加があった。集中日本語講座

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Ⅱ．事業の概要

にはトリア大学（ドイツ）から1名の参加があった。日本語の講義のほかに、日本に関する分野について基本的なものから専門的な分野に至るまでさまざまな講義を提供し、留学生に日本の伝統文化と現在の日本が抱える諸問題について理解させることができた。特に、タイとの交流に関して言及すると、平成20年度に１名、平成21年度には２名の留学生を迎えることができ、今後の交流が更に進展する見込みである。

⑵ 派遣プログラム
フランクリン・アンド・マーシャル大学に１名、アーサイナス大学に１名、トリア大学に２名の学生を派遣することができた。アーサイナス夏期留学は37回目を迎えたが、学生11名、引率２名を派遣することができた。また、今年度、山東大学威海分校で開講された夏期留学に学生22名、引率１名を初めて派遣した。来年
度は新たに泰日工業大学への夏期留学も企画され、来年度以降も学生交流が盛んに行われる予定である。
また、語学研修として、カナダへ９名、オーストラリア４名、ニュージーランド11名を昨年同様に派遣した。語学研修に対する本学学生の関心は高く、参加者は年々増加傾向にある。
総括すると、平成21年度も学生交流だけに限らず、学術交流も盛んに行われたが、平成22年度以降は政府の「留学生30万人計画」に沿って、大学の国際化を視野に入れて、更に国際交流を積極的に押し進めて行
く予定である。

10．その他⑴ 新型インフルエンザへの対応
本学では、学長を委員長とする新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）対策特別委員会を、国内感染が確認される以前の４月から設置し、海外の感染地域への渡航の自粛と感染防止策の実施などの呼びかけを学内掲示とホームページを通じて行うと共に、各保健室に消毒用品やマスクを配備し、また全てのキャンパスの建物と各教室の入口及び事務室等に手洗い用ジェルを配置した。
５月中旬に国内感染が確認され、7月末に初めて学内での感染が確認されて以降、翌年の1月末までの感染報告者数は、延べ約800名に及んだが、発症から1週間は自宅待機することと当該期間を欠席・欠勤扱いとはしないことを通知することによって、大きな混乱を招くことなく収束させることができた。
なお、入学試験の実施に際しては、試験当日に感染の症状がある受験生に対して、11月の推薦入試から３月の一般後期日程入試までのすべての入試において追試験を実施した。

⑵ ホームカミングデーの実施
平成21年10月17日（土）午後１時から東北学院大学ホームカミングデー（第10回同窓祭）を開催した。
テーマを例年と同じ「懐かしい出会いがそこにある」と設定し、学生時代の旧友あるいは恩師との懐かしい出会いがあるように、式典と懐かしい出会いの夕べ（立食パーティー）の演出を心がけた。平成21年度
は、大学を卒業して50年目、45年目、40年目、35年目、30年目、25年目、20年目、15年目、10年目にあたる同窓生を招待し、土樋キャンパスは懐かしい出会いの歓声に包まれた。
当日は、午後１時からラーハウザー記念東北学院礼拝堂で記念礼拝、記念式、パイプオルガンコン
サートが行われ、また午後５時からは会場を移して懐かしい出会いの夕べを開催した。
平成21年度には、18名の同窓生から実行委員会を組織して運営し、その効果もあって式典には約180
名、懐かしい出会いの夕べには370名を超える同窓生が出席し、母校との絆をより深める１日となった。
平成 21（2009）
年度

事業報告書

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B 東北学院中学校・高等学校
中学校・高等学校は、毎朝の礼拝と聖書の授業及びさまざまな宗教行事をとおしての「キリスト教精神に基づいた人格教育」
を基本理念とし、与えられた素晴らしい教育環境のもとで文武両道の奨励を教育方針に掲げて、学習活動・部活動の指導に力を注ぎ、実績を向上させることができた。

１．財政基盤の安定化及び生徒の確保
財政基盤の安定化を図る上で、生徒数の確保は絶対条件であり、平成 21 年度 4 月入学生においては、
中学校 172 名、高等学校 420 名（一般入試 229 名、推薦 25 名、学内進学者 166 名）を確保した。平
成 21 年度においても引き続き生徒募集の強化に取り組み、学校訪問・近隣市町村及び近県各地に赴き説明会を開催した。更に小学校・中学校・塾の先生を対象にした入試説明会を、また小学生・中学生及び保護者を対象にした学校説明会を複数回開催し、生徒募集に力を入れた。その結果、中学校に関しては公立中高一貫校の影響を受けつつも、他私学の志願者が軒並み減少している中で、本校は志願者数を199 名確保することができた。しかし、入学予定者数は、公立中高一貫校の影響により併願者が抜けて、21 名の定員割れを起こし 159 名であった。
高等学校は、公立高校の学区制廃止・男女共学化の影響が懸念されたが、昨年より 1 名少ないだけの1,736 名の志願者があり、平成 21 年度末現在 413 名（一般入試 214 名、推薦入試 26 名、学内進学者
173 名）の入学予定者を確保した。

２．中高大一貫の推進
継続事業として昨年と同様に、ＴＧ推薦合格者に対して、大学教職員による大学入学準備講座を開講した。また各学部・学科の紹介も、昨年以上に綿密に行うことができ、東北学院大学合格者は 214 名を数えた。また中学校 1 年生に対して工学部訪問を実施、中学入学の早い段階で工学部の充実した施設設備を見学及び実験を体験し、進学の動機付けに効果を上げた。

３．学習・進路指導
生徒自ら積極的に進路について考え、必要な能力を伸張させ、各人の志望に応じた進路を実現できる
ように学年と連携し、合同ホームルーム等を開催、また個人面談の強化で進路意識の高揚を図り、講習･ 補習の充実、外部の模試・実力試験への参加を奨励し、結果の分析会も開催して学力向上を目指した。
また学校全体での進路情報の収集・分析・整理を行い、有力な情報を生徒に提供することにより効果を
上げた。

32

Ⅱ．事業の概要

４．寄宿舎寄宿舎委員の教師による学習指導・生活指導を今年度も実践し、学習効果を高めつつ、規律正しい生
活習慣を身に付けさせることができた。平成 21 年度在舎生は、昨年より 6 名増の 25 名となっている。
（定員 30 名）

５．新型インフルエンザへの対応
中学校・高等学校において昨年９月末から11月末までの間、新型インフルエンザに罹患した生徒が続出したため、学校閉鎖１回、中学校１年・３年、及び高等学校1年の３学年に学年閉鎖、中学校で延べ７クラス・髙等学校で延べ6クラスに学級閉鎖を行い感染防止に努めた。また、高等学校3年生の大学受験者の内、希望者135名に対して12月29日に本校において集団予防接種を実施した
罹患者数については、３月１日現在、中学校558名中延べ246名（44％）、高等学校1157名中延べ358名（31％）全体で1715名中延べ358名（35％）であった。現在は発症者の報告はない。

C 東北学院榴ケ岡高等学校
１．財政基盤の安定化
平成22年度に宮城県公立高校入試体制が男女共学全県一区となり、公立・私立の熾烈な受験生獲得が予想された。その中にあって、本学院の建学の精神を柱に据え、特色ある学校づくりを目指し、教育内容の一層の充実を図った。
特に、夏季休暇中の県内中学校訪問の強化、塾関係者との懇談会の充実、各種入試説明会への積極的な参加はもちろん、高・大一貫教育を社会にアピールすることによって、生徒数の安定確保を第一目標に財政の健全化に努めた結果、1,960名の受験者及び327名（学則定員270名）の入学者が確保できた。

２．創立 50 周年記念事業
東北学院榴ケ岡高等学校創立 50 周年記念事業
として、式典案内を来賓 300 名及び卒業生 7,074
名に送付し、平成 21 年 11 月 13 日 ( 金 ) に仙台
サンプラザにおいて、生徒、来賓及び卒業生を招いて記念式典・記念講演（1,171 名）、祝賀会（422名）を実施した。また、公開天文台は５月１日と７月 22 日に一般公開し、天体講話は土佐誠（仙台市天文台長）先生を招き 10 月 16 日に講演会を開催し、ジョイントコンサートは８月３日、ロボッ
ト体験教室は８月８日に実施した。

平成 21（2009）
年度

事業報告書

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３．教育職員の充実
カリキュラムの変更及び学校設置基準の改正に合わせ、所定の手続きのもとに専任教員及び常勤講師の平成21年から平成23年までの３年間にわたる採用を計画し、教育の質的向上を図った。

４．新型インフルエンザへの対応
平成22年8月27日に6名の感染者（擬似感染も含む）
が発病したため、8月28日より31日の4日間臨時休校措置を取り、この期間の予防と感染防止のための注意事項を全校生徒に周知徹底した。9月9日より12日まで、11月5日より8日まで、11月7日より10日までの間、一部の学級を閉鎖した。8月24日から12月22日ま
での罹患者数は1年118名、2年115名、3年58名、合計284名になった。また高校3年生について、受験を控えての特別措置として、新型インフルエンザワクチンの優先接種を12月24日に163名実施した。

５．経費節減新体育館、管理棟が完成し、光熱水費の増加や施設維持のためのランニングコストの支出増が見込まれるなかで、電気・水道料が前年度実績と比較して約5％の経費節減できた。

D 東北学院幼稚園
１．園児の安全確保のための園庭危険箇所の整備
高低差のある園庭での転落防止のためフェンスの取り付け、又階段スロープ部分の両側に植樹。遊具
コンクリート基礎部分と新旧渡り廊下コンクリート基礎部分の防護、ヒューム管端部防護等、園児の安全確保のための整備を実施した。

２．園児数確保に対する積極的な取り組み①オープンキャンパスの実施
未就園児親子を対象に園を公開し保育することにより、親子で幼稚園の雰囲気を味わい関心を持ってもらうことを目的に実施し、参加した地域の多くの親子から喜びの声を聞くことができた。
②３歳児クラスの受入れ体制の整備
保育室を２室増築したことにより、園全体のイメージが明るくなると同時に、年少２クラス、年中３クラス、年長３クラス体制が整った。また、３歳児・満３歳児の途中入園受入れも可能となり園全体の保育の充実につながっている。
③広報活動の充実
多賀城市で作成・配布している「暮らしの便利帳」に広告を掲載した。
④子育て支援事業の充実
１）「うさちゃん広場」（未就園児対象）を有料にすることにより、遊具・教材等の内容の充実につながり、更には入園増にもつながっている。

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Ⅱ．事業の概要

２）「預かり保育」を利用する園児たちが長時間保育を受けるにあたり、除加湿空気清浄機を設置し、預かり保育室の環境の充実を図ることができた。
⑤地域との連携事業の受入れ
聴覚支援学校からの依頼を受け、就学に向けて、健常児の中で集団生活を体験させたい園児を受入れ、共に学び、共に育つ経験を持つことができた。

３．東北学院大学との連携による体験保育の充実
東北学院大学文学部英文学科のネイティブスピーカーによる英語教
育（国際理解を深めるため）と学生達との交流による「英語であそぼう」の活動の充実を図った。

４．新型インフルエンザへの対応
大勢の人の出入りが予想されるPTA主催の「わくわくまつり」と幼稚園行事の「祖父母参観」を中止し、新型インフルエンザの流行を未然に防ぐ措置をとった。園児には手洗い、うがいの励行をくり返し指導
し、通園バスでの感染防止のため、手指の消毒を徹底した。家庭での過ごし方についても園からのお便りを通じて保護者に注意を呼びかけた。
クラスで３～４人の感染者が出た場合は、学級閉鎖の措置をとり拡大防止に努めた。

E 学校法人東北学院

１. 学校法人の社会的責任に伴う内部監査制度導入と内部監査実施の環境整備
学校法人のガバナンスを維持するために、経営者の業務執行状況を監査する監事監査の強化とともに、近年増加している社会におけるさまざまなリスクに対するリスク管理のため内部統制が重要視されている。
本法人も法人全体を網羅的・横断的な視点から、内部統制が適切に機能しているかをチェックし、本法人の業務の有効性・効率性を高めることを支援する内部監査制度導入と内部監査を実施する内部監査室設置に向けて、内部監査室設置準備室を設置した。
内部監査室設置準備室は、制度に関わる事務組織、職務権限、事務分掌等の組織運営に関する環境整備や、内部監査を実施する上で基準となる規程等を整備し、「公認会計士」「、監事」「、内部監査人」
における三様監査の効果的な監査制度構築に努めていく。

２. 東北学院創立 125 周年記念事業募金⑴概要

学校法人東北学院は平成23（2011）年に創立125周年を迎えることを機に、「東北学院大学キャンパス整備事業」及び「東北学院奨学基金」を対象事業とした新たな募金活動である東北学院創立125周年記念事
業募金（以下、125周年記念事業募金という。）を開始した。 「東北学院大学キャンパス整備事業」は、隣接する東北大学片平校地南地区を取得し、大学土樋キャンパスと一体となった新キャンパスを整備する計画である。最高の立地条件にある都市型キャンパス総合大学として生まれ変わることを期待して、五橋キャンパス・デザイン委員会を大学に設置し、その協力の下、新たな時代の要請に応えられよう再開
発整備の具体化を鋭意進めている。また、「東北学院奨学基金」は教育の機会均等の立場から東北学院の在平成 21（2009）
年度

事業報告書

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学生を経済的側面から支援することにより、勉学、課外活動等、学生生活のより一層の充実を目指している。地の塩、世の光の建学の精神、 LIFE・LIGHT・LOVEの３Ｌ精神を体得した人材の育成は東北最大の私学である本学院に課せられた社会的責任であると考えている。

⑵ 募金募集活動
125周年記念事業募金は平成16年４月から平成21年３月まで募集を行った東北学院教育研究進振興資金（以下、教育研究振興資金という。）の後を受け、募集期間を平成21年４月から平成26年３月末日まで
５年間、その目標額を10億円と計画し募集活動を行っている。
募集に関しては全教職員に対して協力を募るとともに、平成21年度在学生の親権者約１万４千人に対して募金願書、募金趣意書を送付し、協力を呼び掛けた。同窓生に対しては同窓会長、ＴＧ会長に協力を要請する書面を送付したほか、理事長及び同窓会長が各会合に出席し協力要請を行っている。
また特筆すべきは、125周年記念事業募金として、一般企業に対して積極的に企業訪問を行い、募集活動を行ったことである。この成果は今年度の募金額実績（下表参照）に顕著に現れ、20社を超える企業
法人から2,000万円を超える募金寄付があった。

⑶ 特製募金御礼品
前回募集の教育研究振興資金時に用意した一部の御礼品を継続しながらも、今回は新たに、募金額に応じて特製の御礼品を用意し、募金者には希望の品を選択してもらい御礼品を差し上げている。その中でも本院榴ケ岡高等学校を昭和53年に卒業した著名な漫画家・荒木飛呂彦氏が今回の募金事業のためだけに特別にデザインしたイラスト画を使用しているエコバッグ、風呂敷は好評を得ている。また東北学院のスクールモットーであるLIFE・LIGHT・LOVEの文字を刻印した高級感あふれる名刺入、そして土樋キャンパス本館をボトルラベルにあしらった特別記念ボトル入ボルドー赤・白ワインも従来にはなかった御礼品として、募金者に歓迎されている。
一方で、教育研究進振興資金募集時にも御礼品としていた図録『東北学院と島崎藤村』と図録『大正デモクラシーと東北学院』は、その内容の質と量とも高い評価を得ている。

⑷ 募金額実績
平成 21 年４月１日～平成 22 年３月 31 日までの東北学院創立 125 周年記念事業の募金実績額は、次のとおりである。前回募金募集活動を行った教育研究振興資金の初年度の実績を件数で約 300 件、募金額で約 200 万円上回っている。

東北学院創立 125 周年記念事業

内
訳

36

件数

金額（円）

560

39,978,381

法人（会社等関係）

23

21,050,000

同窓生

81

4,025,000

同窓会

22

2,095,881

教職員

36

5,181,500

父母390

6,436,000

一般

690,000

その他団体

2

1,100,000

Ⅱ．事業の概要

３. 広報活動の充実
これまでの広報活動全体を評価・再検討し、時代に即応した広報活動のもと、各設置学校の教育・研
究内容や特色ある取り組み活動などを幅広く社会に周知すべく、Web公開、積極的なプレスリリースなどを通じて戦略的に情報発信している。
平成21年度においても過年度に実施した外部機関による広報活動の評価・提言を踏まえた東北学院の広報活動における体制整備及び媒体効率化等の全学的な情報共有と管理体制づくりの方向性を継続的に提案してきた。
さらに、平成21年度は、大学において平成23年度実施予定である文学部改組における総合人文学科設置についての広報活動を既設の文学部及び広報関係部署と連携協力して推し進めてきた。具体的には、記者会見の実施及びポスター、ガイドブックをはじめとする各種広報媒体への展開、そしてWebによる情報の公開などに加え各種マスコミに対する積極的な情報提供にも取り組んだ。
次に、東北学院ホームページ業務での平成21年度の主な取り組み事業は次のとおりである。
１）新たに、動画を含んだニュースや行事開催の新着情報の発信強化
２）学部学科等の教育研究情報の充実化
３）受験生対象の入試情報のコンテンツ強化
４）大学外国語版ホームページのコンテンツ補充強化（教員情報等）
５）独自Webサイトの構築（ハイテク・リサーチ・センターや文学部改組広報等）
６）ユーザビリティ（使いやすさ）の向上を目指したページデザインの整備
以上の各事業により、Webサイト来訪者数の向上に向けた新着情報の発信強化や魅力あるコンテンツの充実に努め、更にアカンタビリティ（説明責任）を果たす上での情報公開の整備を進めた。
また、広報課では東北学院に由来する資料の収集・保存・管理・公開を目的とした資料室を管理運営しており、開学当時の資料や三校祖の遺品など約200点の資料を一般に展示・公開している。近年、自校史研究や学内情報資源の知識共有化が説かれており、学内記録が再評価されている。
継続事業である所蔵写真等のデータベース化事業は、現存する創立以来の貴重な写真約3,000点をデータ入力し、資料の散逸、劣化を防ぐとともに、年々増加している利用者の便宜を図るためのもので、これまで約1,000枚のデータが蓄積された。これは、創立100周年を記念して発行された写真史「東北学院の100年」の時代区分に沿って、黎明時代（1885年以前～）、草創時代（1886年～ 1900年）、興隆時代（1901年～ 1930年）までの歴史前半の写真がデータベース化されたことになる。
本学院に関する歴史的資料を広く一般の方々に公開伝承することも広報の一環と捉え、次年度以降も順次データを蓄積しウェブサイト上での公開を予定している。

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