株主各

令和元年６月12日位

東京都中央区日本橋兜町６番５号

株式会社ヤシマキザイ
代表取締役
社

長

髙 田

一 昭

第75回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第75回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の参考書類をご検討のうえ、同封の委任状用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、ご返送いただきたく
お願い申し上げます。
敬 具

記
1. 日

時

令和元年６月27日（木曜日）午前11時

2. 場

所

東京都中央区日本橋兜町６番５号 兜町第６平和ビル４階
当社本社会議室(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3. 目的事項
報告事項（１）第75期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件（２）第75期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)
計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

各議案の内容は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」（37頁から43頁）に記載のとおりであります。

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.yashima-co.co.jp）に掲載させて頂きます。

― 1 ―(添 付 書 類)

事

業

報

告

（平成30年４月１日から
平成31年３月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響など世界経済の不透明感が高まる中、一部の業界で人手不足が深刻化しながらも、設備投資の増加や堅調な個人消費により、緩やかながら拡大基調で推移しました。当社グループの主要顧客である国内鉄道各社は、自然災害の影響等で前期比利益が減少したところもありますが、概ね前期比増収となっており、鉄道インフラの更新需要は底堅く推移しました。
このような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービ
スの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は37,014百万円(前年同期比10.5％増)、営業利益は640
百万円(前年同期比56.9％増)、経常利益は756百万円(前年同期比41.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は479百万円(前年同期比45.6％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

鉄道事業
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道車両メーカーなど対象に、鉄道車両用

電気品、同車体用品等を主な商材として取り扱っております。鉄道関連は、「公営鉄道」「車輌メーカー」向けの電気用品、車体用品、発変電設備、鉄道用システム及び「海外」向けの設備品等の案件が順調に推移し、売上高は好調に推移しました。
その結果、鉄道事業の売上高は33,160百万円(前年同期比12.7％増)、営業利益は806百万円(前年同期比58.3％増)となりました。
②

一般事業
当社グループにおける鉄道事業以外の事業としております。そのため取引を行っている業界は多岐に渡っており、一般産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカーなどがあります。一般事業は、主要商材である「コネクタ・電子部品」のコストダウン要請を、拡販等で補いきれず、売上高及び売上総利益は低調に推移しました。
その結果、一般事業の売上高は3,853百万円(前年同期比5.4％減)、営業損失は165百万円(前年同期は101百万円の損失)となりました。

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した主な設備投資は326,554千円であります。これは全社における新基幹システム等によるものです。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

― 2 ―(3) 資金調達の状況
当連結会計年度においては、亜西瑪（上海）貿易有限公司が、金融機関からの短期運転資金
借入を継続して行なっております。

(4) 対処すべき課題
現在の我が国経済は、今後も緩やかな成長基調が継続するとともに、慎重な姿勢も継続するものと思われます。海外経済は経済政策や地政学リスク等による不確実性が続くものと思われ、当社グループを取り巻く環境にも不透明感があります。当社グループの主要商圏である鉄道分野の動向としては、海外において高速鉄道の整備計画や、途上国の鉄道インフラ設備等、市場規模の拡大が見込まれております。
しかしながら、国内においては整備新幹線の路線新設も北海道新幹線の開業を終えて一段落しており、また将来的な人口減少に伴う鉄道輸送需要の変動を始め、当社グループを取り巻く事業環境にも不透明感があります。このような環境の下、以下の戦略を実現して事業の安定と成長に繋げてまいります。
① 当社グループ経営基盤である「鉄道分野」への一層の注力を図り、業務効率化や専門性の向上に努める。
国内鉄道市場の全体傾向は成熟傾向にありますが、一定程度の市場はあるものと捉えております。当社グループはこれまでは鉄道市場において鉄道車両をメイン分野としてまいりましたが、設備や保線等の分野に展開余地があると考えております。また鉄道業界において国際規格への対応の動きがあり、これは既存の商権に対して脅威となる面がありますが、他方では機会にもなるものと考えております。さらに国内の経年車両を海外に譲渡する動きが近
年増えております。譲渡を得た海外の国では車両基地の整備に伴う検査設備等の設備や、車両の補修部品等の購入を行う必要があります。これらを課題ととらえるとともに、これらのニーズに対して当社グループとしても商機と捉え、受注獲得を目指します。
② 「公営・民間鉄道」関連の受注拡大を目指すとともに、鉄道分野における新分野・新商材の開拓・開発を進める。
当社グループは創業時より現在のＪＲ各社（旧国鉄）との取引高が多く、相対的にＪＲ各社との取引高比率は高い反面、公営・民間鉄道事業者との取引高は相対的に高くありませんでした。このことを課題としており、既存の対応分野以外や新たな商材の開拓や開発を進めることで、「公民鉄」各社に対する受注拡大を図るとともに、上述の新分野や新商材の開拓や開発を、ＪＲ各社や関連業界にも展開を目指します。
③ 海外市場、特に東南アジア・欧州（イギリス・イタリア）を注力先として、部門間の連携を図り商圏の拡大を目指す。
新たな鉄道インフラの整備を始めとして、海外では鉄道市場の拡大が見込まれています。
当社グループはそれら海外の中で特に東南アジア圏を注力先としております。また、欧州においてはイギリスとイタリアを注力先としております。これらを課題ととらえるとともに、これらの注力先に対して、当社グループでは従来海外の案件対応を行っていた部門に限らず、グループ内の各部門が連携して知見の向上や対応にあたることで、各取引先との連携強化や受注の拡大に繋げてまいります。
④ グローバルな人材投資・新規商材開発を積極的に行い、状況に応じて現地パートナー会社と連携して海外展開を目指す。
海外市場を商圏とする、また海外の製品を取り扱うことは今後一層増えるものと捉えております。そのための人材を育成するため教育や採用等、人材への投資を行ってまいります。新規
商材開発においては国内外を問わず及び鉄道分野のみに限らず、積極的に行ってまいります。
また海外市場案件の対応においては、すべて当社グループ内のリソースで行うことは難しい面― 3 ―があります。これらを課題ととらえ、そのために状況に応じて信頼できる現地のパートナーを確保して、連携を図っていく必要があると考えております。
⑤ コーポレートガバナンス体制の整備
法令遵守は多方面に亘って対応を図っていく必要性が年々高まっています。このことを課
題としており当社グループでは「各種規程に基づく適切な権限移譲と明確なレポートラインの確立」、「コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク管理体制の強化」、「監査等委
員会・内部監査によるコーポレートガバナンスの強化」、「J-SOX対応による管理及び業務フロー整備を通じた適時開示可能な体制構築」などを行い、コーポレートガバナンス体制の整備、強化に努めてまいります。
⑥ 内部統制に係る体制の整備
当社グループでは金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件を満たす必要があり、事業運営及び資産管理に必要で効果的な内部統制システム、コンプライアンス
機能の整備は極めて重要であり課題であると認識しております。その課題に対処するため、内部統制に係る体制の整備、強化に取り組んでまいります。

(5) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
当社は平成30年３月期（平成29年度・第74期）から連結計算書類を作成しております。
区分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

第72期

第73期

第74期

(当期)第75期

高

―

千円

―

千円

33,499,851

千円

37,014,692

千円

親会社株主に帰属する当期純利益

―

千円

―

千円

329,337

千円

479,503千円

１株当たり当期純利益

―

円

―

円

124.32円

185.80

円

総

資

産

―

千円

―

千円

23,956,095

千円

26,435,753

千円

純

資

産

―

千円

―

千円

8,174,628

千円

8,411,053

千円

売

上

(注)平成29年度(第74期)の１株当たり当期純利益の算出には、Ｂ種類株式を含み、自己保有株式を含んでおりません。

― 4 ―

② 当社の財産及び損益の状況の推移
区分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

第72期

第73期

第74期

(当期)第75期

高 32,831,986

千円

30,852,952

千円

32,687,992

千円

36,210,483

千円

益

338,944千円

373,026

千円

364,482

千円

542,133

千円

１株当たり当期純利益

124.15円

135.91円

137.58円

210.06

円

売

上

当

期

純

利

総

資

産 21,448,996

千円

20,009,366

千円

21,681,226

千円

24,450,383

千円

純

資

産

千円

5,889,328

千円

6,290,694

千円

6,742,985

千円

5,474,691(注)平成29年度(第74期)の１株当たり当期純利益の算出には、Ｂ種類株式を含み、自己保有株式を含んでおりません。また、平成28年度(第73期)の１株当たり当期純利益は、誤謬の訂正による影響額を加味しておりません。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況（平成31年３月31日現在）
会

社

名

資

本

金

当社の
出資比率

米ドル

亜西瑪（上海）貿易有限公司

1,000,000

ヤシマ物流株式会社％

電子部品並びに各種機械・機材の販売及び輸出入％電気、電子、及びコンピューターと周辺機器及び鉄道車両用部品の保管、管理、梱包、搬送業務

100
千円

40,000100

主要な事業内容(7) 主要な事業内容 （平成31年３月31日現在）
セ グ メ ン ト

対 象 と す る 業 界

鉄 道 事 業

鉄道事業者、鉄道製品製造企業

一 般 事 業

上記以外の企業

主

な品

鉄道用電気部品、車体・車載用品
システム、設備品、電子部品など
電子部品など― 5 ―製

(8) 主要な事業所（平成31年３月31日現在）
①当社
国内拠点
本社

東京都中央区

大阪支店

大阪府大阪市西区

名古屋支店

愛知県名古屋市中村区

札幌営業所

北海道札幌市北区

仙台営業所

宮城県仙台市青葉区

新潟営業所

新潟県新潟市中央区

水戸営業所

茨城県ひたちなか市

静岡営業所

静岡県静岡市駿河区

金沢営業所

石川県金沢市広島営業所

広島県広島市南区

高松営業所

香川県高松市

九州営業所

福岡県福岡市博多区

秋田出張所

秋田県秋田市

海外拠点
インド支店

インド

グルグラム

ミャンマー支店

ミャンマー

ハノイ駐在員事務所

ベトナム

ジャカルタ駐在員事務所

インドネシアマニラ駐在員事務所

フィリピン

ロンドン事務所

イギリス

ヤンゴン
ハノイ
ジャカルタ
マニラ
ロンドン

②子会社
ヤシマ物流株式会社

生田事業所

神奈川県川崎市多摩区

亜西瑪（上海）貿易有限公司

浦東分公司

中国上海市

青島分公司

中国青島市

深圳分公司

中国深圳市

― 6 ―

(9) 従業員の状況①企業集団の従業員数（平成31年３月31日現在）
従 業 員 数

前期末比増減256名

3名減(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数には臨時従業員は含まれておりません。

②当社の従業員数（平成31年３月31日現在）
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

232名

5名減

42歳0ヶ月

14年4ヶ月(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数には臨時従業員は含まれておりません。

(10)主要な借入先（平成31年３月31日現在）
借

入

借

先

入

額

三菱日聯銀行（中国）有限公司

99,180千円

瑞穂銀行（中国）有限公司

66,120千円

三井住友銀行（中国）有限公司

49,590千円

― 7 ―

2.

会社の株式に関する事項（平成31年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
11,520,000株(2) 発行済株式の総数

2,580,800株（自己株式(3) 株主数

26名

299,200株を除く）(4) 大株主
株
佐藤

主

名

持

株

泰子

468,400

神鋼造機株式会社

428,000

関280,400

年子

東京中小企業投資育成株式会社

200,000

ヤシマキザイ従業員持株会

191,200

関191,152

佐藤正一郎
厚190,761

株式会社みなと銀行

123,000

コクサイエアロマリン株式会社

120,000

日本生命保険相互会社

100,000

数

持

株

株

株

株

株

株

株

株

株

株

株

比

率

18.15
16.58
10.86
7.75
7.41
7.41
7.39
4.77
4.65
3.87

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

当社は、自己株式（299,200株）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3.

会社の新株予約権等に関する事項（平成31年３月31日現在）
該当事項はありません。

― 8 ―4. 会社役員に関する事項（平成31年３月31日現在）(1) 取締役の氏名等
地

位

氏

名

代表取締役会長 佐藤

担当及び重要な兼職の状況
厚 亜西瑪(上海)貿易有限公司

董事長

代表取締役社長 髙田一

昭 亜西瑪(上海)貿易有限公司

董事

取 締 役 副 社 長 種部

和夫 亜西瑪(上海)貿易有限公司

董事

一

郎

中国本部長
亜西瑪(上海)貿易有限公司

董事

取

締

役 関

正

取

締

役 小 野 崎正 顕 交通営業本部長

取

締

役 髙

謙

取

締

役 中

橋
村

取
締
役
倉 田
（監 査 等 委 員）

二

海外営業本部長
亜西瑪(上海)貿易有限公司

総経理

董事

修 大阪支店長

二 三 夫

取
締
役
木
（監 査 等 委 員）

村

恵

子

取
締
役
山
（監 査 等 委 員）

田

隆

明

東洋インキＳＣホールディングス株式会社
社外取締役
公益財団法人労災保険情報保険センター 理事
セーラー万年筆株式会社員）

取締役（監査等委（注）１.取締役のうち、倉田二三夫氏、木村恵子氏、山田隆明氏は、社外取締役であります。
２.取締役（監査等委員）の倉田二三夫氏は、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。
３.取締役（監査等委員）の木村恵子氏は、弁護士であり、企業法務等に関する相当程度の知見を有しているものであります。
４.取締役（監査等委員）の山田隆明氏は、公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。
５.当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして、取締役（監査等委員である取締役を除く）
から独立した補助使用人を配置し、重要会議への出席を通じて情報収集を行うほか、当社グル
ープの会計監査人や内部監査室からの監査内容について定期的に報告を受ける事により監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（監査等委員）は会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。
当社の取締役（監査等委員）の会社法第423条第１項の責任に基づく損害賠償責任については、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、上記責任限定契約の損害賠償責任の限度としております。

― 9 ―(3) 取締役の報酬等の額
区分

支給人員

報酬等の額

取締役（監査等委員を除く）

7名

87,684千円

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

3名（3名）

10,950千円（10,950千円）(注)

１.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２.上記報酬等の額には、以下のものも含まれております。
①当事業年度に係る役員賞与6,450千円（監査等委員である取締役を除く取締役３名に対する役員賞与6,300千円、監査等委員である取締役３名に対する役員賞与150千円。）②当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額12,984千円（監査等委員を除く取締役７名。）(4) 社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
該当事項はありません。
②主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③当事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席状況及び発言状況
区

分

氏

社外取締役
倉田
（監査等委員）社外取締役
木村（監査等委員）社外取締役
山田（監査等委員）名

主な活動状況

二三夫

当事業年度開催の取締役会には13回中13回出席し、また、監査等委員会13回のうち13回出席し、主に税理士として培ってきた豊富な経験・見地から必要に応じ、経営上に有用な指摘、意見を述べております。

恵子

当事業年度開催の取締役会には13回中13回出席し、また、監査等委員会13回のうち13回出席し、弁護士として培ってきた豊富な経験・見地から必要に応じ、経営上に有用な指摘、意見を述べております。

隆明

当事業年度開催の取締役会には13回中13回出席し、また、監査等委員会13回のうち13回出席し、主に公認会
計士・税理士として培ってきた豊富な経験・見地から必要に応じ、経営上に有用な指摘、意見を述べております。

― 10 ―

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として① 当社が支払うべき報酬等の額

32百万円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務の対価として当社が② 支払うべき報酬等の額

4百万円①及び②の合計額

36百万円（注）１.監査等委員会は、会計監査人の報酬額について、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し会計監査人の過年度の職務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算定根拠の適正性及び妥当性について必要な検証を行いました。
その結果、これらについて適切であると判断しましたので、会計監査人の報酬等の額について
会社法第399条第１項の同意を行っております。
２.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法基づく監査に準じた監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３.②の報酬等は、コンフォートレター作成に関する業務等に対する対価であります。

(3) 子会社の監査に関する事項
当社の子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。
(4) 責任限定契約の締結の有無
当社は、会計監査人との間で会社法第427条第１項に基づく、責任限定契約を締結しておりません。
(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の業務の執行について、以下に該当しその必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、株主総会の目的とすることを取締役会に対して請求いたします。
１.会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合
２.会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合
３.その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等― 11 ―

6. 会社の体制及び方針
１.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要「１.内部統制システムの整備」
当社の内部統制システムに関しましては、法令及び定款の遵守と業務の適正性、効率性を確保するため、内部統制システムに関する基本方針を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底し、さらに必要に応じて整備、改善していき、一層実効性のある運用に努めてまいります。
1.当社及び当社子会社の取締役、従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、当社グループの取締役及び従業員等が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行することは、社会の一員として最も大切なことであることと認識し、一人ひとりが誠実に業務を遂行する体制を構築する。
(2)当社グループ全体に法令遵守を浸透、徹底させるため、「コンプライアンス規程」
を定め、定期的にコンプライアンス・リスク管理委員会（委員長：当社代表取締役社長）を開催する。これにより、各種法令、当社グループ経営理念、諸規程及び企業倫理等を各部門が徹底して遵守する体制を構築、推進する。
(3)内部通報制度規程を定め、その適切な運用により、通報者が不利益にならないよ
うに保護するとともに、違法行為等について抑制、未然防止、早期発見並びに早期解決を図り、企業の透明性を構築する。
(4)当社グループは、反社会的勢力を認めず、一切の関係を持たない。反社会的勢力による被害防止のため、圧力には組織で対処し、毅然とした対応をする。
反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及び顧問弁護士等に通報・相談して対応する。
２.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び監査等委員は、株主総会議事録、取締役会議事録その他の重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）について、法令及び社内規程に基づき、保存及び管理を行う。これらの文書等は、取締役及び監査等委員が必要に応じて閲覧できるものとする。
３.当社グループの損失の危機に関する規程その他の体制
当社グループは、「リスク管理規程」等を定め、その抱えるリスクを常に注視するとともに、定期的に開催するコンプライアンス・リスク管理委員会等を通じてその対応について決定及び指導を行う。
また、当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会において、必要に応じて当社グループの関連部署に出席を求め、リスクの状況を報告させる。

― 12 ―

４.当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、職務分掌を定め、各業務執行取締役が責任をもって担当する領域を明確にする。当社グループは、グループ中期経営計画を策定し、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標を定めて責任を持って遂行する。
当社グループは、取締役会を定期的に開催する。また、経営効率を向上させるた
め、当社の代表取締役会長・代表取締役社長・取締役副社長で構成される経営会議を毎月開催し、業務執行に係る基本的な事項及び重要事項を協議する。
５.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営については自主性を尊重しつつ、事業状況の定期的な報告を受け、重要案件についての承認を行う。また、連結財務諸表の正確性、適正性を確保するため、内部統制システムを整備し、適切に運用する。
６.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会からの要請により、監査等委員会の職務を補助すべき使用
人を配置する。
７.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項に基づき配置された使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、その選任、解任、異動等には監査等委員会の同意を要するものとする。
８.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
上記６．に基づき配置された使用人は、業務遂行にあたり、監査等委員会の指揮・命令に従い、監査等委員の監査に必要な調査を行う権限を有する。
９.当社の監査等委員会への報告に関する体制(1)代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとする。
(2)当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、法令等の違反行為等、当社グループに著しく損害を及ぼすおそれがある事
実を発見したとき、又はその報告を受けたときは、直ちに監査等委員会に報告する。
(3)当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員
等は、監査等委員会が当社グループの業務及び財産の状況について報告を求めた
場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。
(4)監査等委員会は、内部監査室と連携して情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図る。
(5)社内の通報窓口及び相談窓口である総務部は、当社グループにおける内部通報等の状況について、定期的に監査等委員会に報告する。
― 13 ―

10.当社の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員
等は、監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けないものとし、その旨を当社の取締役及び従業員、並びにグループ各社の取締役、監査役及び従業員に周知徹底する。
11.当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の取り扱いに関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社は、監査等委員の職務執行について発生する費用は、監査等委員の請求により当社が負担する。
(2)監査等委員会は、当社グループの会計監査人や内部監査室からの監査内容について定期的に報告を受け、連携を図る。
「２.リスク管理体制の整備状況」
当社のリスク管理体制につきましては、様々なリスクを網羅的、一元的に把握、収集することで、リスクの洗い出し、評価、予防を行い、また、リスクが顕著化した場
合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し当社の企業価値を保全すること、法令を遵守することを目的に「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会により統制を図っております。
「３.内部監査及び監査等委員会の状況」
内部監査につきましては、社長直轄の独立した内部監査室を設置し、内部監査室員
３名が年度監査計画に基づき、当社グループの本社、支店等の各部署において社内規
程の遵守状況、業務活動全般、手続等の妥当性について定期的に業務監査を実施し、内部統制の充実に努めております。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、月１回又は臨時で、監査等委員会を開
催し、監査等に関する所定の事項について報告、協議又は決議を行っております。加えて、補助使用人を配置し、監査等委員の指示、業務の分担等により機能的に運営を行っております。
監査等委員は、取締役会及び必要に応じて重要な会議に出席するほか、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）及び補助使用人からの報告、聴取等を行っております。また、監査等委員は、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を十分に監視し、会社業務の適法性、妥当性の確保に万全を期しております。

― 14 ―

２.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1.当社及び当社子会社の取締役、従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制(1)当社及び当社子会社の取締役及び従業員等は、業務遂行にあたり、社会的責任を深く自覚し、関係法令・定款・会社規程を遵守するとともに、社会倫理に適合した行動をすべく、「コンプライアンス行動原則」を定め、社内イントラネットへ掲示し、周知徹底を図るとともにコンプライアンス意識の啓発に努めております。
(2)コンプライアンス・リスク管理委員会（委員長：当社代表取締役社長）を定期的に開催し、当社及び当社子会社のコンプライアンス活動の進捗状況を確認・審議
し、コンプライアンス諸施策の向上を期しております。
(3)内部通報制度については、「内部通報制度規程」に基づき、当社及び当社子会社を含めた社内通報窓口と社外通報窓口（指定弁護士事務所）を設置し、通報者が利用しやすい環境を整え、通報案件に適切に対応するとともに、通報者の保護にも特段の配慮をしております。
(4)当社及び当社子会社は、「コンプライアンス行動原則」に基づき、反社会的勢力とは一切の関係を持たない体制をとっておりますが、反社会的勢力との接触が生じた場合には、直ちに所轄の警察署の指導、顧問弁護士への相談等を受け、毅然たる態度で要求を拒否することとしております。なお、今年度においては、該当事案は発生しておりません。
２.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議等取締役が出席した重要会議に関する資料及び議事録、取締役が職務執行に関して決裁した稟議書等の各種文書について、「文書管理規程」に基づき、総務部にて安全かつ適切に保存及び管理しております。
３.当社グループの損失の危機に関する規程その他の体制
リスク管理を適切に行うために、「リスク管理規程」及び「経営危機対応規程」
を制定し、定期的に開催するコンプライアンス・リスク管理委員会（委員長：当社代表取締役社長）にて、対応すべきリスクの抽出、対策、効果の確認を検証しております。
４.当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社及び当社子会社は、それぞれ定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の定期的な業務執行状況の報告等を通じて、相互に取締役の職
務執行を監督しております。
(2)当社グループは、平成30年３月の取締役会において、中期経営計画（2018年度～
2020年度）を決定いたしました。

― 15 ―

５.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1)当社から各当社子会社に対し取締役及び監査役を派遣し、適正な業務執行を監督するとともに、当社内部監査室による内部監査の実施、当社子会社との定例会議の開催、当社主催のコンプライアンス教育・研修会開催等を実施しております。
(2)当社取締役会や経営会議及び当社子会社との定例会議等にて定期的に報告を受け、その他重要事項があった場合は、当該子会社の社長が当社代表取締役社長並びに関係取締役へ都度報告しております。
６.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社監査等委員会から、その職務を補助すべき使用人が必要との要請を受け、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置しております。
７.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の使用人は、監査等委員会の指示命令で職務を行っており、当該使用人の異動・評価については、監査等委員会に意見聴取し、事前の同意を得ております。
８.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会又は監査等委員の指示命令に従い、監査等委員の監査に必要な調査を行う権限を有し、職務を行っております。
９.当社の監査等委員会への報告に関する体制
当社の取締役会において、代表取締役及び業務執行取締役は、随時その担当する業務執行の報告を行うとともに、監査等委員会からのその職務に執行に係る報告を求められた場合は、関係部門より随時報告しております。
また、当社グループにおける内部通報等の運用状況について、定期的に監査等委員会に報告しております。
10.当社の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制
当社は、当社子会社も含めた取締役、執行役員、従業員等が、当社の監査等委
員会に報告を行ったことにより、不利益な取り扱いを行うことを禁止しており、万が一そのような事象が発見された場合は、直ちにその行為を中止させるとともに、不当行為当事者へは、就業規則に従い懲戒処分することとしております。

― 16 ―

11.当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の取り扱いに関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員の職務執行について発生する費用については、監査等委員の請求により当社が負担しております。
また、監査等委員は取締役会に出席し、業務執行取締役等出席者から必要な情報を受けております。
(2)監査等委員会及び監査等委員は、会計監査人及び内部監査室から監査内容について、定期的に報告を受け、連携を図っております。
３.剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、安全性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を目指してまいります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、普通配当１株当たり15円に、創立70周年記念配当10円を加えた25円とすることを令和元年５月14日
開催の取締役会において決議いたしました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

(注)

本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

連

結

貸

借

対

照

表

(平成31年 3月31日現在)
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)流動資産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
電 子 記 録 債 権
営 業 未 収 入 金
有
価
証
券
商
品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

23,062,999
8,359,562
7,122,284
2,416,563
1,522,745
1,500,000
1,828,802
313,276
△236

固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
その他

3,372,753
75,52250,006
12,375
13,140

無
形
固
ソ フ ト

定
ウ

資
エ

投 資 そ の 他 の 資
投 資 有 価 証
繰 延 税 金 資
そ
の
貸
倒
引
当

資

産

合

計

産
ア
産
券
産
他
金

313,371
313,371
2,983,860
1,917,278
119,253
949,664△2,336（単位：千円）
目金額(負 債 の 部)流
動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
電
子
記
録
債
務
営
業
未
払
金
短
期
借
入
金
未
払
法
人
税
等
賞
与
引
当
金
そ
の
他

17,026,290
12,644,463
1,481,034
1,801,390
207,090
216,969
233,724
441,617固定負債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他

998,409774,612
163,668
37,27622,851

負債
合計(純 資 産 の 部)
株
主
資
本
資
本
資
本
剰
余
利
益
剰
余
自
己
株

18,024,699

金
金
金
式

7,912,759
99,900445,943
7,429,395△62,480

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定

498,294545,139△46,844

純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

8,411,053
26,435,753

26,435,753（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

連

結

損

益

計

算

書

4月 1日から（平成30年
平成31年 3月31日まで）
科

目

売

上

売

上

原

上

総

売
販

売

費

及

び

営
営

一

般

管

業

理

37,014,692

価32,583,640
益

4,431,051

費3,790,743

利

外

額

高

利

業

益

収

益

640,308

受

取

配

当

金

36,956

賃

貸

料

収

入

57,092

補

助

金

収

入

19,567

受

取

出

向

料

12,686

他

20,173

そ
営

の
業

外

費

払

利

息

9,023

賃

貸

原

価

11,542

為

替

差

損

3,339

料

4,952

他

1,037

払

手

そ

数

の

経

常

特

利

別

益

利

投

資

有

価

金

等

調

整

証

券

前

当

当

人

税
期

等
純

29,895756,889

益
売
期

却

益
純

61,055利益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法146,476

用

支

支

税

金

（単位：千円）調整利

額61,055
817,944

331,464
6,977

338,441益

479,503

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

479,503（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

連結株主資本等変動計算書
4月 1日から（平成30年
平成31年 3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

99,900

利益剰余金445,9436,988,603

自己株式

株主資本合計△62,480

7,471,967

当期変動額
剰余金の配当△38,712△38,712

親会社株主に帰属する当期純利益

479,503479,503

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

440,791－

440,791

99,900445,943

7,429,395△62,480

7,912,759（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算
調整勘定

596,269

106,391

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

702,660

8,174,628

当期変動額
剰余金の配当△38,712

親会社株主に帰属する当期純利益

479,503

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△51,130△153,236△204,366

当期変動額合計△51,130△153,236△204,366

236,425

当期末残高

545,139△46,844498,294

8,411,053（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―△204,366

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
亜西瑪（上海）貿易有限公司、ヤシマ物流株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、亜西瑪（上海）貿易有限公司は決算日が12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～15年
機械装置及び運搬具 ２年～10年② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
― 21 ―

② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、平成22年11月に適格退職年金制
度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会
計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度139,692千円）は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」119,253千円に含めて表示しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産(1) 担保に供している資産
定
投

期
資

預

有

価

証

金

100,000千円

券

104,750千円
204,750千円

計(2) 担保に係る債務
買

掛

営

業

電

子

未
記

録

金

9,168,083千円

払金

1,785,385千円

債

務

3,237千円

計

10,956,706千円

２．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産252,703千円― 22 ―

３．連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
受
電

取
子

支
電

記
払

子

記

手
録

債

手
録

債

形

115,044千円

権

32,904千円

形

237千円

務

136,280千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
2,880,000株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式299,200株
３．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成30年6月28日
定時株主総会

普通株式

38,712千円

15.0円

平成30年
3月31日

平成30年
6月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

株式の種類

配当の原資 配当金の総額 １株当たり
配当額

基準日

効力発生日

令和元年5月14日
臨時取締役会

普通株式

繰越利益
剰余金

平成31年
3月31日

令和元年
6月28日

64,520千円

25.0円（注）１株当たり配当額には創業70周年記念配当10円が含まれております。

４．当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画、資金繰り計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金、電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
短期借入金は、一部の子会社の運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利のリスクに晒されております。

― 23 ―

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
②

市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況又は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち19.44％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項(1) 連結貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
8,359,562
8,359,562―(1) 現金及び預金
7,122,284(2) 受取手形及び売掛金
1,522,745(3) 営業未収入金
2,416,563(4) 電子記録債権
貸倒引当金(※)△236
11,061,357
11,061,357―
3,077,054
3,077,054―(5) 有価証券及び投資有価証券
22,497,974
22,497,974―
資産計
12,644,463
12,644,463―(1) 支払手形及び買掛金
1,801,390
1,801,390―(2) 営業未払金
1,481,034
1,481,034―(3) 電子記録債務
207,090207,090―(4) 短期借入金
216,969
216,969―(5) 未払法人税等
16,350,947
16,350,947―
負債計(※) 受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 24 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 営業未収入金、(4) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)営業未払金、(3)電子記録債務、(4)短期借入金、(5)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)
区 分
金 額
非上場株式
340,224
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

8,359,562
7,122,284
1,522,745
2,416,563

１年超
５年以内
(千円)
―
―
―
―

５年超
10年以内
(千円)
―
―
―
―

1,500,000
20,921,157

―
―

―
―

１年以内
(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

10年超
(千円)
―
―
―
―
―
―

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
短期借入金
合計

207,090207,090

一株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

１年超
２年以内
(千円)
―
―

２年超
３年以内
(千円)
―
―

3,259円09銭
185円80銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 25 ―

３年超
４年以内
(千円)
―
―

４年超
５年以内
(千円)
―
―

５年超
(千円)
―
―

貸

借

対

照

表

(平成31年 3月31日現在)
科

目

金(資 産 の 部)流動資産
現 金 及 び 預
受取手
電 子 記 録 債
売掛
営 業 未 収 入
有
価
証
商
前
渡
前
払
費
そ
の
貸
倒
引
当

金
形
権
金
金
券
品
金
用
他
金

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エア

投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
関 係 会 社 出 資
出
資
長
期
貸
付
長 期 前 払 費
繰 延 税 金 資
そ
の
貸
倒
引
当

券
式
金
金
金
用
産
他
金

産

合

計

科

目

(負
動

固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
機 械 及 び 装 置
工 具、 器 具 及 び 備 品

資額（単位：千円）

債 の 部)
負債
払手
子 記 録 債掛業
未払
払
払 法 人 税
受
り
与
引
当

金

額

21,030,889 流
7,379,761
支形
754,905
電務2,344,960
買金
5,972,559
営
金
1,522,745
未
金
1,500,000
未等
1,298,550
前
金
154,332
預
金
61,230賞
金42,042△201 固定負債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
3,419,494
資 産 除 去 債 務
58,324
その他
39,987
11,468
負
債
合
計
6,868
(純資産の部)株
主資本
294,488資本
金294,488
資本剰余
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
3,066,681
利益剰
余
金1,917,278
利益
準備
金40,000そ の 他 利 益 剰 余 金
91,382
別 途 積 立 金84
繰 越 利 益 剰 余 金
5,270
自
己
株
式
199
94,126 評 価 ・ 換 算 差 額 等920,676
その他有価証券評価差額金△2,336
純 資 産 合 計

16,722,128
62,9291,481,034
12,540,254
1,801,390
257,725
216,669
98,65238,067
225,405

24,450,383

24,450,383（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

負債・純資産合計

985,269
763,973
161,168
37,27622,851
17,707,398
6,197,845
99,900445,943445,9435,714,481
24,9755,689,506
4,727,000
962,506△62,480545,139545,139
6,742,985

損

益

計

算

書

4月 1日から（平成30年
平成31年 3月31日まで）
科

目

売
上

原

上

総

売
販

金

上

売

売

費

及

び

営
営

一

管

業
業

36,210,483

価32,136,316
益

3,391,388
益収取4,074,167

費

利

外

受

理

額

高

利

般

（単位：千円）

682,779

益
利

息

1,239

受

取

配

当

金

38,876

賃

貸

料

収

入

56,009

受

取

出

向

料

19,141

他

14,431

そ
営

の
業

外

費

用

支

払

利

息

42

賃

貸

原

価

11,542

為

替

差

損

2,258

入

額

370

却

損

206

料

4,952

他

81

貸

倒

引

固

定

支

当

資

金
産

払

繰
除

手

そ

数

の

経

常

特

利

別
投

資

税

引

益

利

有

価

前

証
当

益
券

期

売
純

却

益

利

益

61,055

法△17,963

当

期

等
純

調
利

整

額

益

61,055854,080

329,911

税

19,452793,025

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

129,698

311,947
542,133（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

株主資本等変動計算書
4月 1日から（平成30年
平成31年 3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他資本
剰
余
金
自 己 株 式処 分 差 益利益準備金

445,943

24,975

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

859,085

5,211,060△62,480

5,694,424

剰余金の配当△38,712△38,712△38,712

当期純利益

542,133

542,133

542,133

400,000△400,000

－

－

資本金

当期首残高

99,900

その他利益剰余金
別積

立途 繰 越 利 益
金 剰
余金4,327,000

当期変動額

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

400,000

103,421503,421－503,42199,900445,943

24,975

4,727,000

962,506

5,714,481△62,480

6,197,845（単位：千円）

当期首残高

評価・換算
差
額
等
そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

純資産合計

596,269

6,290,694

当期変動額
剰余金の配当△38,712

当期純利益

542,133－

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△51,130△51,130

当期変動額合計△51,130

452,290

当期末残高

545,139

6,742,985（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のあるもの……移動平均法による原価法…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの…………… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～15年

機械及び装置10年

工具、器具及び備品

２年～20年

無形固定資産…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当

(2) 賞

与

引

当

金…………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
金…………………従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退 職 給 付 引 当 金…………………従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、
平成22年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制
度に移行しております。
(4) 役員退職慰労引当金 …………………役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法 …… 税抜方式によっております。

― 29 ―

表示方法の変更に関する注記
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前事業年度93,676
千円）は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」94,126千円に含めて表示しております。

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定

期

預

金

100,000千円

投 資 有 価 証 券

104,750千円

計

204,750千円(2) 担保に係る債務
買金

9,168,083千円

金

1,785,385千円

電 子 記 録 債 務

3,237千円

営

掛
業

未

払

計

10,956,706千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額
3.

保証債務
当社の連結子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
亜西瑪（上海）貿易有限公司

4.

234,264千円

214,890千円

関係会社に対する金銭債権債務
短 期 金 銭 債 権

55,263千円

短 期 金 銭 債 務

30,866千円

5.

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
受
電

取
子

支
電

記
払

子

記

手
録

債

手
録

債

形

115,044千円

権11,876千円

形

237千円

務

136,280千円

損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

317,738千円
142,668千円
226,075千円
8,375千円― 30 ―

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式299,200株

税効果会計関係に関する注記
１．繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
未払事業税

19,830千円

賞与引当金

77,990千円

固定資産税

3,472千円

役員退職慰労引当金

55,764千円

退職給付に係る負債

264,334千円

資産除去債務

12,897千円

投資有価証券

1,659千円

ゴルフ会員権6,007千円

その他

25,282千円

繰延税金資産小計

467,239千円

評価性引当額△78,013千円

繰延税金資産合計

389,225千円

２．繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
その他有価証券評価差額金△288,406千円

資産除去債務に対応する除去費用△6,692千円

繰延税金負債合計△295,099千円

繰延税金資産純額

94,126千円

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 31 ―

関連当事者との取引に関する注記
1. 役員及び個人主要株主等（単位：千円）
種

会社等
の名称
または
氏 名

類

当社
代表取締役

佐藤

議決権等の所有(被所有）割合厚

主 要 株 主(個人)の近
親者

関

正幸

当社
取締役

関

正一郎

被所有
直接7.3％

被所有
直接2.0％

被所有
直接7.4％

関連当事者との関係

当社代表取締役
債務被保証

主要株主(個人)
債務被保証

当社取締役
債務被保証

取引の内容
株式会社日立製作所に対する仕入債務の債務被保証(注１)
コイト電工株式会社に対する仕入債務の債務被保証(注１)
株式会社ハセテックに対する仕入債務の債務被保証(注１)
株式会社日立産機システムに対する仕入債務の債務被保証(注１)
シンフォニアテクノロジー
株式会社に対する仕入債務の債務被保証(注１)
株式会社日立製作所に対する仕入債務の
債務被保証
(注１)
(注３)

取引金額
(注４)

科

目

期末残高

6,784,355
(注２)

―

―

739,103

―

―

3,278

―

―

259

―

―

124,566――

6,134,754
(注２)

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 当社の仕入債務に対して債務保証を受けたものであり、保証料等の支払いは行っておりません。
(注２) 債務被保証契約は、電機特約店、情報特約店、工事請負の連帯保証人としてそれぞれ別個に３つの契約を締結しておりますが、当社では仕入債務の管理は仕入先別に一括して管理しておりますので、取引金額は株式会社日立製作所に係る合計金額で記載しております。
(注３） 2013年4月1日付けで、株式会社日立プラントテクノロジーは、株式会社日立製作所を存続会社として、同社と合併して事業を継承しており、当社と締結しております特約店契約証書についても株式会社日立製作所に継承されております。
(注４) 取引金額に消費税等を含めておりません。
(注５) 当連結会計年度末現在において、上記に記載した債務被保証は全て解消しております。
一株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,612円75銭
210円06銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 32 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和元年５月23日

株式会社ヤシマキザイ

取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

早

稲

田

宏

㊞

公認会計士

髙

橋

篤

史

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヤシマキザイの平成30
年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上― 33 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和元年５月23日

株式会社ヤシマキザイ

取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

早

稲

田

宏

㊞

公認会計士

髙

橋

篤

史

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヤシマキザイの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上― 34 ―

監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第75期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する
取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
― 35 ―

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和元年５月30日
株式会社ヤシマキザイ

監査等委員会

監査等委員

倉田 二三夫㊞

監査等委員

木 村 恵 子㊞

監査等委員

山 田 隆 明㊞（注）監査等委員 倉田二三夫、同 木村恵子及び同 山田隆明は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以上― 36 ―

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
１.議決権の代理行使の勧誘者

株式会社ヤシマキザイ
代表取締役社長 髙田一昭

２.議案及び参考事項
第１号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名全員は本定時株主総会終結のときをもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき点はございませんでした。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

氏名
(生

年

月

日)

さとう

あつし

佐藤

厚

(昭和13年１月10日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭 和 35 年 ４ 月

丸紅飯田株式会社入社（現 丸紅株式会社）

平成５年２月

当社入社

平成５年６月代表取締役社長

平成７年４月ヤシマ物流株式会社代表取締役社長

平 成 16 年 ４ 月

亜西瑪(上海)貿易有限公司董事長（現任）

平 成 26 年 ４ 月

代表取締役会長（現任）

所有する
当社の
株式の数

代表取締役専務

190,761株（重要な兼職の状況）
亜西瑪(上海)貿易有限公司

董事長（取締役候補者とした理由）
佐藤厚氏は、平成５年から平成26年まで当社代表取締役社長として、経営の舵取りを担ってきております。これらの豊富な経験並びに優れた見識を当社事業の意思決定に活かす観点から、引き続き選任をお願いするものであります。

― 37 ―

氏名
(生

年

月

日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭 和 52 年 ４ 月

当社入社

平 成 16 年 ４ 月

亜西瑪(上海)貿易有限公司董事（現任）

平 成 23 年 ４ 月

海外営業本部長平 成 23 年 ６ 月

取締役海外営業本部長

平 成 24 年 ６ 月

常務取締役海外営業本部長(兼)ソリューション本
部長

たかだ

かずあき

平 成 25 年 ４ 月

取締役副社長海外営業本部長

髙田一昭

平 成 26 年 ４ 月

代表取締役社長（現任）(昭和25年12月22日生)

所有する
当社の
株式の数

8,303株（重要な兼職の状況）
亜西瑪(上海)貿易有限公司

董事（取締役候補者とした理由）
髙田一昭氏は、入社以来一貫して、海外営業関連業務に携わり、現
在では社長を務めております。その海外営業における豊富な業務経験と実績から、強いリーダーシップを発揮し、業績拡大に貢献できると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
昭 和 51 年 ４ 月 株式会社太陽神戸銀行入行(現株式会社三井住友銀行）
平 成 19 年 ４ 月 当社入社

サービス本部副本部長(兼)総務部長

平 成 20 年 １ 月 サービス本部副本部長(兼)総務部長(兼)経理部長

たねべ

かずお

種部

和夫

(昭和27年８月15日生)

平 成 22 年 ６ 月

取締役管理本部長(兼)総務部長

平 成 24 年 ６ 月

取締役管理本部長

平 成 24 年 ７ 月

亜西瑪(上海)貿易有限公司董事(現任)

平 成 25 年 ４ 月

常務取締役管理本部長

平 成 26 年 ４ 月

専務取締役管理本部長

平 成 27 年 ４ 月

取締役副社長管理本部長

平 成 30 年 ４ 月

取締役副社長（現任）（重要な兼職の状況）
亜西瑪(上海)貿易有限公司

董事（取締役候補者とした理由）
種部和夫氏は、当社入社後は、管理部門に携わり、豊富な経験と知識を有していることから、当社の経営の重要事項の決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たすことができると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

― 38 ―

12,218株

氏名
(生

年

せき

関

月

日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭 和 60 年 ４ 月

株式会社イトーヨーカ堂入社

平成５年３月

当社入社

平 成 14 年 ４ 月

総務部長

平 成 15 年 ６ 月

取締役総務部長

平 成 18 年 ４ 月

取締役サービス本部副本部長(兼)総務部長

平 成 19 年 ６ 月

常務取締役サービス本部長(兼)公開準備室長

平 成 21 年 ４ 月

常務取締役公開準備室長

平 成 22 年 ４ 月

常務取締役名古屋支店長

平 成 24 年 ６ 月

監査役

平 成 27 年 ２ 月

一般社団法人アカデミア・ヤシマ代表理事

平 成 29 年 ６ 月

取締役

平 成 30 年 ４ 月

取締役中国本部長（現任）

所有する
当社の
株式の数

しょういちろう正一郎(昭和35年７月14日生)

191,152株

亜西瑪(上海)貿易有限公司総経理（現任）
平 成 30 年 ５ 月

亜西瑪(上海)貿易有限公司董事（現任）（重要な兼職の状況）
亜西瑪(上海)貿易有限公司

董事 総経理（取締役候補者とした理由）
関正一郎氏は、当社入社以来、営業、総務、監査役に携わり、豊富な業務経験を有しており、その幅広い職務経験や知見を活かすこと
により、持続的な企業価値向上を目指すために、十分な役割を果たすことができると判断し、引き続き選任をお願いするものでありま
す。

おのざき

まさあき

小野崎

正顕

(昭和30年９月24日生)

昭 和 53 年 ４ 月

株式会社日立製作所入社

平 成 22 年 ４ 月

当社入社

平 成 24 年 ６ 月

名古屋支店長平 成 26 年 ４ 月

交通営業本部営業推進室長

平 成 26 年 ６ 月

取締役営業推進室長

平 成 27 年 ６ 月

取締役交通営業本部長

平 成 31 年 ４ 月

取締役（現任）ソリューション本部長（取締役候補者とした理由）
小野崎正顕氏は、当社入社以来、営業部門に携わり、豊富な営業経験や幅広い人脈を有しております。その経験と実績から、強いリー
ダーシップを発揮し、業績拡大に貢献できると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

― 39 ―

5,708株

氏名
(生

年

月

日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭 和 55 年 ４ 月

丸紅株式会社入社

平 成 23 年 ４ 月

当社入社

平 成 23 年 ５ 月

亜西瑪(上海)貿易有限公司総経理

平 成 24 年 ７ 月

亜西瑪(上海)貿易有限公司董事（現任）

平 成 26 年 ６ 月

取締役

たかはし

けんじ

平 成 29 年 ４ 月

取締役中国本部長

髙橋謙二

平 成 30 年 ４ 月

取締役海外営業本部長（現任）(昭和31年12月27日生)

所有する
当社の
株式の数

3,273株（重要な兼職の状況）
亜西瑪(上海)貿易有限公司

董事（取締役候補者とした理由）
髙橋謙二氏は、当社入社以来、亜西瑪（上海）貿易有限公司の総経理を務めており、中国事業に精通しております。その経験と実績から、ＡＳＥＡＮ地区における事業モデルの確立に貢献できると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

なかむら

中村

おさむ

修

(昭和33年３月５日生)

昭 和 54 年 ４ 月

広陽日産モーター株式会社入社

昭 和 55 年 12 月

当社入社

平 成 24 年 ４ 月

大阪支店長

平 成 26 年 ６ 月

取締役大阪支店長（現任）（取締役候補者とした理由）
中村修氏は、当社入社後、長年西日本地区において、鉄道セグメン
ト、一般産業セグメントのさまざまな営業に携わっており、その幅広い職務経験と実績から、取引先企業との強固な関係を維持・拡大
し、事業の更なる全国展開に貢献できると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

（注） いずれの候補者も当社との間に特別の利害関係はありません。

― 40 ―

4,991株第２号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役３名全員は本定時株主総会終結のときをもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

氏
(生

名
年

月

日)

【新任】
うね

ひでき

宇根

秀樹

(昭和31年５月15日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭 和 55 年 ３ 月

小杉産業株式会社入社

平 成 21 年 ７ 月

当社入社

平 成 22 年 ４ 月

財務経理部長平 成 24 年 ５ 月

亜西瑪(上海)貿易有限公司監事（現任）

平 成 28 年 ４ 月

管理本部副本部長(兼)財務経理部長

平 成 29 年 ６ 月

ヤシマ物流株式会社監査役（現任）

平 成 30 年 ４ 月

管理本部長
2,336株（重要な兼職の状況）
亜西瑪(上海)貿易有限公司
ヤシマ物流株式会社

所有する
当社の
株式の数

監事

監査役

（取締役候補者とした理由）
宇根秀樹氏は、財務経理部長、管理本部長を歴任した経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査等委員である取締役の職務を適切に遂行できると判断し、選任をお願いするものであります。

― 41 ―

氏
(生

名
年

月

日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭 和 55 年 ４ 月

伊藤忠商事株式会社入社

平 成 元 年 10 月

シティバンク、エヌ・エイ入行

平 成 14 年 10 月

第一東京弁護士会登録
安西・外井法律事務所（現

所有する
当社の
株式の数

安西法律事務所）入

所（現任）

【再任】
きむら

けいこ

木村

恵子

(昭和34年10月13日生)

平 成 25 年 ６ 月

公益財団法人労災保険情報センター理事（現任）

平 成 28 年 ６ 月

東洋インキＳＣホールディングス株式会社社外取締役（現任）

平 成 29 年 ６ 月

当社取締役（監査等委員）（現任）-株（重要な兼職の状況）
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
公益財団法人労災保険情報相談センター

社外取締役
理事

（社外取締役候補者とした理由）
木村恵子氏は、弁護士及び他企業での社外取締役として豊富な経験と高い知見を持ち、法律家の立場から企業経営を厳しく監督・監視に貢献いただけると判断し、選任をお願いするものであります。

【再任】
やまだ

たかあき

山田

隆明

(昭和34年12月20日生)

昭 和 58 年 ４ 月

株式会社インテック 入社

平 成 10 年 ９ 月

監査法人日本橋事務所

平 成 13 年 ４ 月

公認会計士登録平 成 13 年 11 月

山田経営会計事務所開業・同所長（現任）平 成 15 年 10 月

税理士登録

平 成 26 年 ３ 月

セーラー万年筆株式会社監査役

平 成 28 年 ３ 月

セーラー万年筆株式会社取締役（監査等委員）(現任)

平 成 29 年 ６ 月

当社取締役（監査等委員）（現任）

平 成 30 年 ６ 月

わくわく経営株式会社代表取締役（現任）入所（重要な兼職の状況）
セーラー万年筆株式会社

取締役（監査等委員）（社外取締役候補者とした理由）
山田隆明氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、他企業での社外取締役としての豊富な経験から、企業経営を厳しく監督・監視に貢献いただけると判断し、選任をお願いするものであります。

(注) 1.いずれの候補者も当社との間に特別の利害関係はありません。
2.木村恵子氏及び山田隆明氏は、社外取締役候補者であります。

― 42 ―-株3.木村恵子氏及び山田隆明氏は、現在当社の社外取締役であります。なお、木村恵
子氏及び山田隆明氏は、当社社外取締役（監査等委員）の就任期間は、本総会終結をもって、２年であります。
4.当社と木村恵子氏及び山田隆明氏とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。再任が承認された場合には、当社は上記契約を継続する予定です。また、宇根秀樹氏の選任が承認された場合には、当社は同氏と上記契約を締結する予定です。
5.宇根秀樹氏の所有する当社株式の数は、当社従業員持株会における本人の持分が含まれております。
以上― 43 ―

〈メモ欄〉― 44 ―

〈メモ欄〉― 45 ―

〈メモ欄〉― 46 ―

〈メモ欄〉― 47 ―

株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区日本橋兜町６番５号
当社本社会議室

兜町第６平和ビル４階

新大橋通り

平成通り

昭和通り
東京証券取引所

首都高速株式会社ヤシマキザイ

Ｄ２

10〒103-0026
東京都中央区日本橋兜町６番５号(兜町第６平和ビル・４階)

７
東京メトロ
東西線

永代通り

日本橋駅

茅場町駅

都営
浅草線

会場最寄駅
東京メトロ東西線・日比谷線
都営地下鉄浅草線

東京メトロ
日比谷線

茅場町駅
日本橋駅

10番出口より徒歩約2分
D2番出口より徒歩約4分― 48 ―