‑1‑

比較

実際の購入価格
受注者がその工事において使用する材料を実際に購入した価格のことを指す

実勢価格

実際の購入価格をスライド額算出価格として採用※実際の購入価格には落札率を掛けません

実際の購入価格が実勢価格より高い場合でも購入価格が適当な金額であることを証明する書類を受注者が提出した場合

実際の購入価格 ＞

新（令和4年6月27日〜）

・比較の結果、両者の安い方の価格をスライド額算出価格として採用する

実勢価格
物価資料等から算出される単価で、青森県では設計単価のことを指す

単品スライドの計算方法の改定方法
旧（〜令和4年6月26日）〇急激な資材単価高騰に対応するため、単品スライドの計算方法を以下のように改定

単品スライドの考え方（R4.6.27〜）

R4.7.7

整備企画課

スライド条項について
１．スライドの分類についてＮＯ

対象外

工期末まで２か月以上ある

ＹＥＳ
ＹＥＳ
工事材料のみ変動

労務、工事材料どちらも変動

単品スライド適用の可能性あり

工期内の県労務単価の改定による変動

ＮＯＮＯ
ＹＥＳ

契約締結日から１２か月経過

ＹＥＳ
インフレスライド適用の可能性あり

全体スライド適用の可能性あり

２．スライド条項（契約約款第 25 条）の考え方

変動後残工事額−変動前残工事額の差額が変各品目ごとに算定した変動額が請負変動後残工事額−変動前残工事額の差額が変動前残工事額の 1.5%を超えた場合に適用代金額の 1%を超えた場合に適用

動前残工事額の 1%を超えた場合に適用‑2‑

３．単品スライド（第 25 条第 5 項）について対象(A)

対象外（B）

・変動額が対象工事費の 1%を超える工事材料 ・部分払完了分（※１）（対象工事費=請負代金額-B）・部分引渡し完了部分※１ 部分払のための出来形検査を受注者が請求する場合において、当該出来形部分についてスライド額（変更額）＝A の変動額−変動前の対象工事費×１％
手続きの流れ
工期末

変更契約締結スライド額確定

スライド額協議
開始日の通知受注者からの協議の請求

工期が２ヶ月以上残っている必要があります精算数量の確定（スライド額を確定する前に変更設計）

３−１．品目ごとに変動額が対象工事費の１％を超えるか否かを計算します。例えば、以下のようなケースが考えられます。
【例１】
燃料油類変動額
鋼材類変動額＞＞

対象工事費×１％
対象工事費×１％

燃料油類、鋼材類両方が単品スライドの対象＞＜

対象工事費×１％
対象工事費×１％

燃料油類のみが単品スライドの対象＜＞

対象工事費×１％
対象工事費×１％

鋼材類のみが単品スライドの対象【例２】
燃料油類変動額
鋼材類変動額【例３】
燃料油類変動額
鋼材類変動額‑3‑

３−２．主要な工事材料について
対象品目
鋼材類

その他工事材料

燃料油
骨材類
生コンクリート類
アスファルト混合物類
セメント・コンクリー
ト製品類

対象資材
備考
形鋼、異形棒鋼、厚板、鋼矢板、鋼管杭、PC、鋼線、ラ 非鉄金属は含まない
イナープレート、鉄鋼二次製品、ガードレール落石・雪 賃料・損料も対象
崩防止材等
軽油、ガソリン、混合油、重油、灯油
潤滑油は対象としない
砂利、砂、栗石、砕石等

アスファルト混合物、ストレートアスファルト、アスファルト
乳剤
PHC 杭、ブロック類、L 型擁壁、側溝類、蓋板類、フリューム類、ボックスカルバート、集排水升、推進管類、外圧管等
木材類
丸太材、杭材、角材、割材、板材、合板、松矢板等
法面保護用材類
芝類、土壌改良材、繊維ネット、肥料等
塗料類
錆止め塗料、シンナー、中塗・上塗塗料
電気・通信用材類 電線・ケーブル類、安定器、ランプ、配線器具等
塩ビ管類
塩化ビニル管類、ポリエチレン管、FRPM 管、継手材等※購入価格が適当と示す証明書類（納品書等）を提出した場合は、実際の購入価格の方が高い
場合でも、変更後の単価として用いて請負代金額を変更することを可とします。
※実際の購入価格を用いた場合は、落札率を掛けません。
※単品スライド協議開始日までにスライド分を除く精算変更をすることが望ましい（原則）。
※上述以外の資材についても対象とすることは可能です。監督員にご相談ください。

‑4‑４．インフレスライド（第 25 条第 6 項）について対象(A)

対象外

・基準日（※１）以降に施工する部分
・基準日以降に購入する工事材料等

・基準日時点で施工済み部分
・基準日時点で現場搬入済み工事材料発注者が出来型数量を確認します。

※１ 基準日：受注者がスライド協議を要求した日を基本とし、出来高を確認する日

スライド額（変更額）＝A の変動額（※２）−基準日時点の変動前の残工事金額（※３）×１％※２ 変動額 ： 基準日時点の変動した残工事金額−基準日時点の変動前の残工事金額※３ 工事金額 ： 積算工事価格×落札率

工期末

変更契約締結スライド額確定基準日

スライド額協議開始日の通知

労務単価の改定

契約日

受注者からの協議の請求

手続きの流れR4.4.1
工期が２ヶ月以上残っている必要があります
４−１．インフレスライドの請求ができる期間について契約日以降の労務単価の改定（R4.4.1）以降で次の労務単価の改定（R5.4.1）までに請求することができます。
４−２．インフレスライド額が適用される単価、経費等について労務単価、資材単価、損料に加えて、これらの増額に伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について増額を行う。ただし、歩掛の変更については考慮しません。
（例）県土整備部では、R4.4.1 に一般管理費の諸経費率を改定（アップ）しておりますが、契約時単価世代
インフレスライド単価世代
労務単価
R3.4.1R4.4.1
諸経費歩掛の最新世代は資材単価
R4.1.1R4.5.1R4.4.1 であるがインフレス損料
R4.1.1R4.5.1
ライドでは契約時の R3.10.1
を適用
諸経費率等
R3.10.1
R3.10.1※諸経費率は、例年は 10.1 改定であるが、R4 年度は前倒しして R4.4.1 に改定。

‑5‑

単品スライドについてＱ＆Ａ① 市場単価、施工パッケージ、歩掛の諸経費に含まれる等の鋼材類、燃料をどう扱うのか？
→市場単価については、材料のみを分離することは難しいが、材料の使用量や費用が確認できる場合は、スライド対象とします。なお、積上歩掛により計上されている機労材の数量、金額は集計できる状態であり、これらに係る材料については、容易にスライドの対象とすることができます。
※単品スライド運用マニュアル（H20.7.16） P9 より※施工パッケージ、諸経費については今のところ取扱の詳細がありません。
①―１上記の諸経費の運搬などにかかる燃料はどのように証明するのか？
→＜資材の運搬の場合＞購入した資材毎に「購入数量·購入価格·出荷元·搬入時期」、及び「運搬費の内燃料代」を証明する書類を提出＜建設機械の運搬の場合＞運搬した機材毎に「運搬機械·出荷元·運搬時期·運搬距離」、及び「運搬費用」、「運搬費の内燃料代」を証明する書類を提出※単品スライド運用マニュアル（H20.7.16） P19 より②鋼材類について、リース資材により取り扱う場合は対象となるのか？
→賃料・損料については対象とする。
※単品スライド運用マニュアル（H20.7.16）

P10 より

③鋼材類、燃料などは、下請けが支払っている場合は？
→下請けが支払っているものについても支払いを証明できる書類があれば対応可能です。
※単品スライド運用マニュアル（H20.7.16） P12 より④鋼材類、燃料などは、複数の工事をまとめて会社が一括して支払っている場合は？
→あくまでも、当該工事において購入したものが対象となります。証明ができる伝票の当該工事の内訳を記載してください。

‑6‑

⑤協議時点で、未購入の資材単価は？
→単品スライドの対象はあくまでも、協議時点において、当該資材を購入した実績を証明できることが条件になります。
単品スライド条項は特定の主要な工事材料の価格が著しく変動した場合の精算的な変更であり、スライド額の算定にあたって、「対象工事費·対象数量」は、「最終的な全体工事費·契約数量」をもって行うことが原則であることから、協議開始日までに、スライド分を除く精算変更をすることとしています。(原則)※単品スライド運用マニュアル（H20.7.16） P29 より⑥鋼材類、燃料などは、元受け・下請などが別々に支払い同じ月で支払った単価が違う場合は？
→その工事において、使用したものであることを証明できればそれぞれの単価でスライドを計算することが可能です。
⑦燃料は、生コン・砕石・アスファルト・重機などの資材・機材の運搬にかかる燃料の取扱いは？
→資材については、原則として、原着単価を調査して設定していますが、これによらないケースについては、運搬にかかった燃料を対象とすることができます。
⑦−１上記運搬にかかる燃料費について、どのように証明するのか？
→＜資材の運搬の場合＞購入した資材毎に「購入数量·購入価格·出荷元·搬入時期」、及び「運搬費の内燃料代」を証明する書類を提出＜建設機械の運搬の場合＞運搬した機材毎に「運搬機械·出荷元·運搬時期·運搬距離」、及び「運搬費用」、「運搬費の内燃料代」を証明する書類を提出※単品スライド運用マニュアル（H20.7.16） P19 より⑧平成２６年２月１４日付け青整企第２７８号「賃金等の変動に対する工事契約書第２５条第６項の運用について」５．残工事の算定（６）「受注者の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事数量」は、どのように確認すべきか。
→インフレスライドの場合、受注者が、当初提出した工程表と照らし合わせて、遅延した部分について、受注者の責によるものか否かを受注者ヒアリング等において確認します。
単品スライド条項は特定の主要な工事材料の価格が著しく変動した場合の精算的な変更であり、スライド額の算定にあたって、「対象工事費·対象数量」は、「最終‑7‑的な全体工事費·契約数量」をもって行うことが原則であることから、協議開始日までに、スライド分を除く精算変更をすることとしています。(原則)
よって、単品スライドではインフレスライドのように確認する必要はありません。
※単品スライド運用マニュアル（H20.7.16） P29 より⑨新単価（新材料による新工種）を設計変更で計上する場合、スライド額への反映はどうなるのか？
→請求日時点で指示書により設計変更が約束されている場合については、スライド額への反映は可能である。その際は、スライド適用前に、新工種を含んだ形で変更をしておく必要があります。
単品スライド条項は特定の主要な工事材料の価格が著しく変動した場合の精算的な変更であり、スライド額の算定にあたって、「対象工事費·対象数量」は、「最終的な全体工事費·契約数量」をもって行うことが原則であることから、協議開始日までに、スライド分を除く精算変更をすることとしています。(原則)※単品スライド運用マニュアル（H20.7.16） P29 より⑩出来高確認を行う時点で、現場に材料のみ搬入されていた場合、どの資材においても出来高の対象となるのか？
→あくまでも購入時点の価格と数量を証明できる資料で、スライドを可能とします。
単品スライド条項は特定の主要な工事材料の価格が著しく変動した場合の精算的な変更であり、スライド額の算定にあたって、「対象工事費·対象数量」は、「最終的な全体工事費·契約数量」をもって行うことが原則であることから、協議開始日までに、スライド分を除く精算変更をすることとしています。(原則)
よって、単品スライドではインフレスライドのような出来高確認はありません。
※単品スライド運用マニュアル（H20.7.16） P29 より⑪単品スライドは「全ての鋼材類、燃料など」or「受注者から請求のあった資材」のどちらか？「全ての鋼材類、燃料など」の場合、すべての証明書類提出が必要か？
→「受注者から請求のあった資材」について行うこととします。受注者が、一番乖離があると感じている品目から試算していき、要件を満たせば請求できるものと考えます。
⑫受発注者の負担軽減が整備企画課に寄せられるのは必須。実勢価格が、「物価資料＞受注者支払い単価」または「物価資料＜受注者支払い単価」の取り扱いは？
→実際に要していない費用まで発注者が追加で支払うことは適切ではないため、それぞれの品目類毎の変動後の金額は、実勢価格に基づき算出した額と実際の購入金額‑8‑とのどちらか安い方とします。
物価資料の価格がある場合において、実際の購入金額の方が高い場合、実際の購入金額が適当な購入金額であることを証明する書類を示し、実際の購入金額が適当な購入金額であると認められる場合には、実際の購入金額とします。
⑫−１実際の購入金額が適当な購入金額であることはどのように判断するのか？
→類似品等の価格動向（価格の上昇率等）から判断し、著しい乖離がない場合は適当な購入金額と判断することとします。
⑬単品スライドについて、通知されている文書によると「主要な工事材料」として、「鋼材類」、「燃料油」又は「その他工事材料」ということですが、その他工事材料のくくりはどうなっているのでしょうか？例えば、「生コンクリート類」「アスファルト混合物類」「骨材類」「木材類」etc・・・→「コンクリート類」「アスファルト類」「骨材類」「木材類」など全ての工事材料が対象となり得ますが、品目毎に対象工事費（請負工事費）の 1.0％を超える必要があります。主要な工事材料の分類については、別紙資料「３−１．主要な工事材料について」を参考にしてください。
⑭単品スライドとインフレスライド、または単品スライドと全体スライドの併用はできるのでしょうか？
→併用は可能ですが、一般的にはインフレスライド→単品スライド、全体スライド→単品スライドの順で適用することになります。その際に、単品スライドにおける１％受注者負担は求めないことになります（インフレスライドまたは全体スライドですでに受注者負担を既に求めているため）。ただし、インフレスライドまたは全体スライドの基準日が単品スライドの運用開始日となり、これが単品スライドを計算する際の基になります。

※単品スライド運用マニュアル（H20.7.16）は、国土交通省の「工事請負契約書第２５条第５項（単品スライド条項）運用マニュアル（暫定版）平成２０年７月１６日」のことを指す。
URL : https://www.mlit.go.jp/common/000019861.pdf‑9‑