関西ベンチャー学会誌 第 12 号

査読論文

戦略的変化とアイデンティティ・ワークの相互関係
石谷 康人
高知工科大学 経済・マネジメント学群
キーワード：アイデンティティ・ワーク、戦略実践、持続的競争優位、物語分析、過程追跡
1 ．はじめにティがそこから形成される（アイデンティティ・アイデンティティは、多種多様な組織の現象やワークがなされる）ことを経験的に示す。その際、結果に対する根源的構成概念である（ Albert et

実在する企業を対象とした調査研究としての経験

al., 2000 ）ことから、組織のさまざまな活動に結的研究（野村，2017）を介して、アイデンティテ

びつけることができる（ Caza et al., 2018 ）。そう

ィが戦略的変化を経て形成されるプロセスを具体した組織のアイデンティティとは、「個人の集合で的に説明し、両者の相互関係性について論じる。

ある組織を一つの主体として捉え、その主体がど

本論文では、そのために、国内の強力吸引作業のような存在か、あるいは自分らしさとは何かに車のニッチ市場で約 80％以上のシェアを占めて持ついての自己認識」のことである（佐藤，2013）。

続的競争優位を発揮している兼松エンジニアリン

戦略とアイデンティティは相互に関連しており

グ株式会社（以下、兼松エンジニアリングと略す）（ Ashforth & Mael, 1996）、アイデンティティが戦の事例研究を取り上げる。同社は、ニッチ市場で略の決定に影響を及ぼす（ Dutton & Dukerich,

持続的競争優位を確立するなかでユニークなアイ

1991）。Ravasi et al.（ 2017 ）は、戦略とアイデン

デンティティを形成し、それを源泉として組織的

ティティの相互関係にまつわる研究課題の一つと実践を重ねている。同社の事例は、①ニッチ市場

して「戦略的変化とアイデンティティ・ワーク」をでシェア 80％という極めて優れた業績を上げていあげた。両者の相互関係を明らかにするために、長ること、②競争戦略の実践を経てユニークなアイ

期的に表現された戦略的変化と組織アイデンティ

デンティティが形成されていることから、戦略とティの関係性をより深く研究すべきであるとした。

アイデンティティの両方にまつわる極端あるいはAshforth & Mael（ 1996 ）は、「組織は、戦略

特異な事例であるということができる 2）。

を通じて価値のあるアイデンティティをイナクト

そこで、本論文では、極端な単独事例としてのし、表現することができる。組織は、戦略とそれ

兼松エンジニアリングの事例研究 3）において、「兼が引き起こす反応からアイデンティティを暗示、修松エンジニアリングでは、戦略実践の歴史的な経正、または肯定することができる」とした。した緯における変化と組織アイデンティティの間にどがって、組織アイデンティティの開発プロセスでのような関係性があるのか」を研究設問として設あるアイデンティティ・ワークは、戦略的実践の定する。そして、本研究設問に対応する理論仮説

構成要素となる（ Oliver, 2015）。しかし、これまを事例の分析から帰納的に導出して、戦略とアイ

でに、アイデンティティ・ワークが戦略の実践を

デンティティの結びつきを経験的に示す。

経てなされることが経験的に示されておらず、両2 ．先行研究者の相互関係性も示されてこなかった。
そこで、本論文では、戦略的変化を戦略実践

1）の結果の推移であるとみなし、組織アイデンティ

Albert & Whetten（1985）は、組織アイデンテ
ィティとは、「我々はどのような存在であるか」－1－

関西ベンチャー学会誌 第 12 号

「我々はどのようなビジネスを行なっているのか」の競争戦略の組織的実践がアイデンティティ・ワ

「我々は何になりたいか」の 3 つの問いに対するークを促したプロセスであるとは言い難い。

組織で共有された自己認識であるとした。また、

そこで、本論文では、組織における戦略的変化

組織アイデンティティの基準として、宣言性、識とアイデンティティ・ワークの相互関係を考察す

別性、時間的連続性の 3 つがあるとした。

るために、兼松エンジニアリングの事例を用いて、アイデンティティ・ワークとは、個人や組織の市場での競争戦略の実践の経緯からアイデンティ

アイデンティティの創造、提示、維持、形成、修ティが形成されたプロセスを詳しく述べる。さら復、維持、強化、改訂、再定義、再構築などのこに、アイデンティティが新しい戦略に影響を与えとである（Caza et al., 2018; Oliver, 2015）。Kreinerていることを示して、両者に双方向の関係性があ& Murphy（ 2016 ）は、組織的なアイデンティテ

ることを指摘する。したがって、本論文は、組織ィ・ワークには、個人や集団が組織のアイデンテ

アイデンティティの形成にまつわる文献に対して、ィティを作成、維持、共有、および／または変更事例研究を通じて戦略的変化とアイデンティティ・するのに役立つ、議論的、認知的、行動的なプロワークの相互作用のプロセスを詳細に記述するこセスが含まれるとした。したがって、アイデンテとで貢献をしようとするものである。

ィティ・ワークには、アイデンティティの形成や変更のみならず、そのためになされるプロセスが含3 ．事例研究の方法まれる。

本研究では、兼松エンジニアリングの事例研究

これまでは、戦略とアイデンティティの関係性

から理論仮説を生成する際に、田村（ 2016 ）のは相互的ではあるものの疎結合であるとされてお物語分析を研究手法として用いた 4）。そして、アり、両者は潜在的に互いに支え合うと考えられてイデンティティの形成をもたらす戦略実践の出来いた（ Ravasi et al., 2017 ）。Fiol（1991）は、組事の連鎖を物語として再構成することにした 5）。

織のアイデンティティが競争上の優位性を導くコ

その際、兼松エンジニアリングの強力吸引作業

アコンピテンシーの一つになりうることを指摘し車の市場における持続的競争優位の確立とアイデ

た。Fiol（ 2001）は、単一の組織アイデンティテ

ンティティ形成を物語の終点に位置づけた。そしィは、企業の優れた業績の原動力となる一体感をて、物語の終点にまつわる出来事として、さまざもたらすとした。また、Sillince（2006）は、組織

まな強力吸引作業車の開発と販売およびアフター

アイデンティティとリソースが互いに強化しあうとサービスなどの戦略実践を選択した。さらに、同やがて競争優位に結実することがあるとした。

市場への参入を物語の始点とした。その結果、同平澤（2013）によれば、組織アイデンティティ社が 1975 年に強力吸引作業車の市場に参入しての形成過程はほとんど解明されていない。平澤から同市場で競争優位を確立している現在（2018（2013）は、その上で、有機太陽電池の開発・事

年度終了の時点）までの比較的長期間にわたる企業化を目指したベンチャー企業のアイデンティテ

業の成長を取り扱うことになったため、本事例をィの発展のダイナミクスを示した。また、Dutton

複雑物語としての漸進物語 6）と位置づけた。

& Dukerich（1991）は、ニューヨーク―ニュー本研究では、漸進物語としての兼松エンジニア

ジャージー港湾管理委員会の 1982 年から 1989 年

リングの事例を分析する際に、それに適した方法

にわたるホームレス問題への対応の事例を用いて、とされている過程追跡 7）を採用した（田村，2006）。

組織アイデンティティの変化のプロセスを示した。

その際、事例の歴史年表としての出来事年代記を

どちらも、ある程度の期間にわたるアイデンティ

作成し、次いで各出来事を因果的に連結したネッ

ティ形成のプロセスを示しているものの、市場でトワークを構成して出来事構造を明らかにした（田－2－関西ベンチャー学会誌 第 12 号

村，2006 ）。そして、事例の物語としての論理的る 9）。2018 年 3 月期の事業報告によれば、同事業整合性に依拠した上で、本事例研究の研究設問の売上高は約 72 億円であり、総売上高の約 69％に対応する理論仮説を生成した。

を占めていた（ K&E, 2018 ）。同社は、また、日本研究では、兼松エンジニアリングにまつわる

本国内の強力吸引作業車のニッチ市場において約

定性データとして、社史、インタビューデータ（表80％のシェアを占めており、持続的競争優位を確

1）、ホームページや各種パンフレットを含む資料、立している 10）。

新聞や雑誌の記事などを収集して総合的に活用し兼松エンジニアリングは、1975 年に、強力吸引

た。なお、インタビュー調査は、半構造化スタイ

作業車の国内市場に後発の小規模メーカーとして

ルで実施された。

参入した。同社は、その後、先発大手メーカーを押しのけて、高いシェアを獲得するようになった 11）。その主な理由は、どの競争相手よりも、修表 1．インタビュー調査の概要
実施日

場所

2018 年

兼松エンジニア

11 月 15 日 リング（株）南2019 年7 月 10 日

国市明見工場および e センター

理やメンテナンスなどのアフターサービスに力を対象者入れたことである 12 ）。兼松エンジニアリングは、工場見学の対応者、ユーザーである産業廃棄物処理業者が車両の故事業説明と Q&A の障で日々の業務を停止する事態に陥ることがない

対応者

ように、連絡を受けた時点から半日以内に使える

車両設計・組立を担当する技術者 2 名

よう修理するサービスを実施している（山口，2000 ）。同社は、そのために、全国をカバーすべ（出所）筆者作成

く 7 つの支店・営業所を設け、そこに技術担当者を配置する積極的なアフターサービス体制を構築

4 ．兼松エンジニアリングの現在の姿している 13）。さらに、22 の協力工場からなる K&E

4.1

共栄会を組織して、修理体制を手厚くしている。

戦略実践

兼松エンジニアリングは、1971 年 9 月に、高知県高知市で創業された。同社は、現在も高知市に4.2

本社を置きつつ、強力吸引作業車を含む環境整備機器を製造販売している。同社は、2018 年 3 月

アイデンティティ・ワーク

兼松エンジニアリングは、次のアイデンティテ
ィを明示している（ K&E, 2019）。

の時点で、高知県南国市に工場、技術センター、

我々はどのような存在か：「我々は、人にやさe センターを有し、全国に 7 つの支店・営業所をしく、自然にやさしい、心豊かな活力ある技術集

設け、206 名の規模で環境整備用特装車の設計・団を目指す企業である」

製造ならびに販売・技術サービスを実施してい我々はどのようなビジネスを行っているか：る 8 ）。同社の 2018 年 3 月期の売上高は 103 億 6「我々は、特殊車両を顧客の注文に応じて組み立千万円であり、営業利益は 8 億 5 千万円であった

てるとともに、修理やメンテナンスなどのアフター（ K&E, 2018）。

サービスに力を入れている」14 ）兼松エンジニアリングは、ベースとなる車両や

我々は何になりたいか：「我々は、社会や人々

汎用部品を他のメーカーから購入しつつ、特殊車に貢献し、土佐にあって土佐にない企業であり続両を顧客の注文に応じて組み立てるアセンブリメ

けたい」

ーカーである（第一勧銀総合研究所編，2001 ）。

兼松エンジニアリングは、こうした組織アイデ

そして、産業廃棄物や汚泥の回収に用いられる強ンティティを次のプロセスを経て開発した。

力吸引作業車の製造販売を主力事業としてい

1．ニッチ市場における競争戦略の組織的実践－3－関西ベンチャー学会誌 第 12 号

2．戦 略実践の経緯からの組織のトップによる

5.1

強力吸引作業車の開発の経緯「我々はどのような存在であるか」の認識

兼松エンジニアリングは、1975 年 1 月に、吸引

3．社内の連絡、会議、集会イベントなどでの組機をトラックシャーシへ架装した超強力吸引作業

織のトップによるアイデンティティの表明

車「バキュームコンベヤ」を開発すると、同年 3

4．社史（ K&E, 2001 ）、雑誌記事（山口，2001;

月にそれを株式会社高橋組へ納入して（ K&E,

第一勧銀総合研究所編，2001）、パンフレットやホームページにおけるアイデンティティの文

表 2．戦略実践の出来事年代記

面化No

5．テキスト化されたアイデンティティの組織メン

年① 1975

バーによる共通認識化

出来事
超強力吸引作業車「バキュームコン

ベヤ」を開発し、国内市場へ参入② 1976 大阪府高槻市に大阪事務所を開設
移動式汚泥脱水車「モービルバスケ③ 1977ット」を開発④ 1977 東京都中央区に東京営業所を開設
超強力吸引作業車「パワープロベス⑤ 1978ター」を開発汚泥吸引専用市場向けに真空吸引車⑥ 1979「モービルバック」を開発
粉粒体吸引・圧送車「パウダークリ⑦ 1982ーン」を開発⑧ 1982 福岡市中央区に福岡営業所を開設
浄化槽汚泥の減容車「モービルコン⑨ 1983カー」を開発⑩ 1988 名古屋市西区に名古屋出張所を開設
仙台市太白区に仙台出張所と北海道⑪ 1989
千歳市に千歳出張所をそれぞれ開設
汚泥水を洗浄水として再利用可能と⑫ 1990
する「モービルコンビ」を開発
広島県佐伯郡大野町に広島出張所を⑬ 1992開設
連絡を受けてから半日以内にスピード

兼松エンジニアリングのアイデンティティは次のように基準を満たしているということができる。
宣言性：ハイテクというよりも、ローテクをベースに経験を積み上げてきた企業である（ K&E,
2001; K&E, 2019）15）
識別性：大企業がやりたがらないユーザーへのアフターサービスを積極的に実施している
時間的連続性：最初は強力吸引作業車に絞っていたが、やがて汚泥処理を得意とする環境整備
機器も手がけるようになった
兼松エンジニアリングは、社史、パンフレット、
ホームページなどで、自社の重要かつ本質的な特徴を宣言している。同社のアフターサービスが差
別化の武器であることを、自社だけでなく競争相
手やユーザーも識別している。同社の製品は、汚泥処理に優れた環境機器へと発展したが産業廃
棄物の強力吸引作業車の市場に集中し続けている。

⑭ 1992 修理を行うアフターサービス体制を確

5 ．戦略実践の歴史的経緯⑮ 1996

兼松エンジニアリングは、①産業廃棄物や汚泥処理に強い作業車を顧客のニーズにきめ細かく応⑯ 1998

じて開発・製造しており、②どの競争相手よりも修理やメンテナンスなどのアフターサービスに力立モービルバックを高能力化した「スーパーモービル」の開発
21 の修理工場を K&E 共栄会として組織化し、アフターサービスを強化
大容量のレシーバータンクで回収・⑰ 2000 運搬を可能とする「トランスモービを入れているため、国内の強力吸引作業車の市場

これら二つの要因にまつわる同社の戦略実践の経ル」を開発⑱ 2011 札幌市厚別区に札幌営業所を開設
強力吸引作業車の国内市場で持続的⑲ 現在
競争優位を確立

緯を示す。また、その出来事構造を図 1 に示す。

（出所）K&E（2001）と K&E（2019）をもとに筆者作成

で持続的競争優位を発揮している。本節では、過程追跡によって得た表 2 の出来事年代記を用いて、－4－関西ベンチャー学会誌 第 12 号

2001, p. 6）、強力吸引作業車の国内市場に参入しーバー容量を維持しつつ、吸収能力を高めた「スた（表 2 の出来事①）。

ーパーモービル」を開発し（表 2 の出来事⑮）、

兼松エンジニアリングは、その後、産業廃棄物

1998 年に有限 会 社明石浚渫興業へ 納入した処理向けのさまざまなタイプの強力吸引作業車を（ K&E, 2001, p. 45）。また、2000 年に、大容量レ開発して、国内市場でのシェアを高めようとした。

シーバータンクで汚泥を回収し、運搬も可能とす

同社は、1977 年に、大型のバスケット型遠心分離る吸引車として「トランスモービル」を開発し（表機と脱水に必要な薬品を 1 台の車に架装した移動

2 の出来事⑰）、有限会社ホープ再油大分へ納入

式の汚泥脱水車である「モービルバスケット」をした（ K&E, 2001, p. 49 ）。トランスモービルは、開発し（表 2 の出来事③）、株式会社阪南工業へ

汚泥の真空吸引市場で優位を発揮すべく安価にす納入した（ K&E, 2001, p. 9）。また、1978 年 5 月

る必要があった。

に、産業用エンジンを使用しつつカバー内面を防以上の車両開発では、それぞれで開発者が異音加工して低騒音化を図った超強力吸引作業車となった。兼松エンジニアリングでは、当初、従業して「パワープロベスター」を開発した（表 2 の員が少なかったことから、一つの製品を一人で担

出来事⑤）。それを同年 7 月に西日本公害設備工

当して開発と組立を行わざるを得なかった。同社

業株式会社へ納入した（ K&E, 2001, p. 10 ）。パ

は、今でもそうして、顧客の用途やニーズに応じワープロベスターは、以後、同社の主力製品の一ながら製品開発を実践し続けている 16 ）。その結つとなった。

果、汚泥を吸引・運搬・圧送、洗浄・剥離、脱兼松エンジニアリングは、1979 年 3 月に、安価

水、減容化する環境整備機器を積む作業車づくり

で使いやすく、汚泥吸引の専用市場への参入を可を得意とするようになった（第一勧銀総合研究所

能とする真空吸引車「モービルバック」を開発し編，2001）。それが、同社の強力吸引作業車の国（表 2 の出来事⑥）、同年の 5 月に長崎工業株式会

内ニッチ市場におけるポジショニングをいっそう社へ納入した（ K&E, 2001, p. 12 ）。1982 年 4 月

強化した。

に、製鉄所で発生する粉体（コークス・石灰）を吸引回収し、圧送により原料槽に返す粉粒体吸5.2

アフターサービスの強化の経緯

引・圧送車「パウダークリーン」を開発し（表 2

兼松エンジニアリングは、強力吸引作業車の国の出来事⑦）、同年の 4 月に川鉄運輸株式会社へ

内市場に参入した翌年の 1976 年に、現大阪支店納入した（ K&E, 2001, p. 19）。1983 年 3 月には、の前身である大阪事務所を大阪府高槻市に開設し現場で浄化槽の汚泥をロータリースクリーンで濃た（表 2 の出来事②）。同社は、その後、1977 年

縮し、濾液はもとの槽に返し、固形分のみを回収に東京営業所（現東京支店）を東京都中央区に開する浄化槽汚泥の減容車「モービルコンカー」を設し（表 2 の出来事④）、1982 年に福岡営業所

開発し（表 2 の出来事⑨）、1985 年 2 月に株式会（現福岡支店）を福岡市中央区に開設した（表 2社昭和衛生ビル管理センターへ納入した（ K&E,の出来事⑧）。さらに、1988 年に名古屋出張所（現2001, p. 20）。

名古屋支店）を名古屋市西区に開設し（表 2 の出

兼松エンジニアリングは、1990 年に、高圧洗来事⑩）、1989 年には仙台市太白区に仙台出張所

浄・汚泥吸引の同時作業ができ、かつ吸引した汚と北海道千歳市に千歳出張所それぞれ開設した

泥水を濾過し、洗浄水として再利用できる作業車（表 2 の出来事⑪）。両出張所は、2008 年になるとの「モービルコンビ」を開発し（表 2 の出来事⑫）、

統合されて東北・北海道支店となった。そして、翌年の2月に田中産業株式会社へ納入した（K&E,

1992 年に広島県佐伯郡大野町に広島出張所（現2001, p. 34）。1996 年には、モービルバックのレシ

中四国支店）を開設し（表 2 の出来事⑬）
、2011

－5－

関西ベンチャー学会誌 第 12 号

年には札幌市厚別区に札幌営業所を開設した（表フターサービス体制を確立した（表 2 の出来事

2 の出来事⑱）。同社は、これらの支社や営業所⑭）。

に技術者を配置して、修理やメンテナンスなどの以上から、兼松エンジニアリングは、産業廃棄17）

アフターサービスを全国に向けて実施している 。

物処理用の強力吸引作業車の市場に絞り込んで資兼松エンジニアリングが市場に参入した際、す源を投入する集中戦略を実践した。その結果、同でに 7 ～ 8 社ほどのメーカーが市場に存在してい社の強力吸引作業車は、性能が抜群であり、故障た（山口，2000 ）。同社は、新規参入のため知名による作業停止期間も短いことから、多くのユー度がなかっただけでなく、小規模なため資源も乏ザーの支持を集めた（第一勧銀総合研究所編，

しかったことから、圧倒的に不利な状況にあった。

2001）。同社がそれで市場シェアを獲得すると、年同社は、そこで、強力吸引作業車のユーザーの困間生産台数が 500 台に満たないニッチ市場であっ

りごとを積極的に見つけようとした。それで明らたことから、同社は強固な地位を築いた。同社は、かになったことは、ユーザーの作業車が故障した

その結果、産業廃棄物処理向け強力吸引作業車

際、大手メーカーはなかなか修理に来てくれず、の市場でシェア 1 位を達成した。

ユーザーは故障の間に仕事がまったくできないと

兼松エンジニアリングの強力吸引作業車は、顧いう事実であった（山口，2000 ）。ユーザーの多客の要望に応じて製造されるため、アフターサー

くが、個人や零細企業として事業を行う産業廃棄

ビスでは個々の対応が必要となった 19 ）。そこで、物処理業者であり（第一勧銀総合研究所編，

同社は、修理・メンテナンスをアウトソーシング

2001）、1000 万円以上もする高額の吸引作業車をすることで、アフターサービス体制の充実を図っ

毎日可動させることで日々の収入を得ていた（山た。同社は、協力会社を集めて、1998 年から K&E

口，2000）。したがって、1 日でも作業ができなけ

共栄会を組織した（山口，2000 ）（表 2 の出来事

れば、ユーザーにとって死活問題となっていた（山⑯）。同社の強力吸引作業車を修理できるように

口，2000）。

技術指導を行うとともに、ネットワーク化を進めしかし、大手メーカーにとって、強力吸引作業てアフターサービス体制を強化した 20）。その結果、車は出荷台数の少ない製品であったため、アフターサービスへ資源を積極的に投入することは難しかった（山口，2000 ）。したがって、同社が参入

製品開発の経緯

営業所・出張所の開設の経緯⑭① バキュームコンベアの開発② 大阪事務所の開設③ モービルバスケットの開発④ 東京営業所の開設

ングは、ユーザの困りごとを自社製品へのニーズ⑤ パワープロベスタの開発⑧ 福岡営業所の開設に結びつけようとして、スピード修理を実施する⑥ モービルバックの開発⑩ 名古屋出張所の開設

体制ことにした 18）。連絡を受けた時点から、故障した⑦ パウダークリーンの開発

確
立

作業車を半日以内に使えるようにすべく、体制を⑪ 仙台出張所と千歳出張所の開設⑨ モービルコンカーの開発

整えることにした（山口，2000）。さらに、支店や⑫ モービルコンビの開発するまで、修理にまつわるユーザーの不満は放置されたままであった。そこで、兼松エンジニアリ⑬ 広島出張所の開設

営業所の技術担当者が、定期的にユーザーを訪問⑱ 札幌営業所の開設⑮ スーパーモービルの開発

して、作業者の故障回数を減らすべく自分の判断⑰ トランスモービルの開発

で消耗品を交換しすることにした（「四国の No. 1⑯ K&E共栄会の設立

企業 兼松エンジニアリング 強力吸引作業車」日

⑲ 強力吸引作業車の国内市場での持続的競争優位の確立

本経済新聞 1998 年 12 月 1 日）
。同社は、現在の

図 1．戦略実践の出来事構造

支店・営業所を 1992 年におおかた配置すると、ア（出所）表 2 をもとに筆者作成－6－

関西ベンチャー学会誌 第 12 号

同社は、専業メーカーとして小回りの利くサービ

兼松エンジニアリングによれば、同社の環境整スを展開することで、競争相手に対して大きな差備機器としての強力吸引作業車は、災害現場、道別化を実現して、国内市場で持続的競争優位を確路の工事や清掃の現場、トンネル・下水管の清掃

立することに成功した（表 2 の出来事⑲）。

現場、河川湖沼などにおいて環境整備や産業廃棄物処理の一端を担っている 22）。それにまつわるエ6 ．戦略的変化とアイデンティティ・ワーク
の相互関係

ピソードとして、東日本大震災での災害地の復旧に向けて、産業廃棄物処理業者が作業を行った際

本研究では、兼松エンジニアリングの戦略実践に、現場に兼松エンジニアリングのさまざまな作とアイデンティティの内容の関係性を検討するた

業車が集結したというものがある。したがって、

めに、（1）カテゴリの構築、（ 2 ）物語分析結果

環境整備や産業廃棄物処理を可能とする同社のの分類、（ 3 ）概念感の関連性の分析で構成され製品開発にまつわる出来事（表 2 の出来事①③⑤

る質的テキスト分析（ Kuckartz, 2002 ）を実施し⑥⑦⑨⑫⑮⑰）は、「自然にやさしい」というカテた。具体的には、同社の現在のアイデンティティ

ゴリに分類することができよう。

「我々は、人にやさしく、自然にやさしい、心豊か

兼松エンジニアリングは、社員全員が技術のスな活力ある技術集団を目指す企業である」から

ペシャリストであるべきだと考えている 23 ）。そし

「人にやさしい」「自然にやさしい」「心豊かな技術て、自社には、エコロジー問題が世界的課題であ者集団」「活力ある技術者集団」という 4 つのカると認知される前から環境整備機器の開発に取りテゴリを生成した。次いで、これらのカテゴリを組んできた先進性があると自負している。それは、用いて、同社の戦略実践の出来事を分類して、戦自分たちが心にゆとりをもって、技術のスペシャ

略実践とアイデンティティの結びつきを明らかにリストとして、時代の少し先を見て大胆な発想をした。

したからである。同社は、さらに、環境問題と向兼松エンジニアリングが、ユーザーへのアフタ

き合うことで、地球と人々の暮らしを豊かにしてーサービスを積極的に実施していることは、「人にいきたいと願っている 24 ）。したがって、同社は、やさしい」ことであると考えることができる。そ

自社の技術者がこうした姿勢や態度を示して製品

れは、アフターサービスとしてのスピード修理が、開発とアフターサービスに取り組んできたため、故障によるユーザーの業務の中断期間をできるだ「心豊かな技術者集団」であると考えている。

け短くしようと配慮したものであるからである。そ兼松エンジニアリングでは、強力吸引作業車のれは、競争相手が実施していないことから兼松エ心臓部である真空ポンプを専門メーカーの協力をンジニアリングが相対的にも人にやさしいという得て開発した 25）。また、これまでの製品開発におことができる。同社では、スピード修理がユーザいて、鉄鋼・ステンレス鋼の薄板の曲げ、溶接加ーからもっとも望まれていることであり、そうして工、車体架装技術などにおいて、独自の技術を形

ユーザーを大切にすることが非常に重要であるこ成してきた 26 ）。同社では、製品開発だけでなく、とが社内で十分に認識されている 21）。したがって、

既存製品の改善や拡販において、プロジェクトチ

同社のアフターサービスにまつわる出来事であるームを結成して積極的に取り組んできた 27）。した

支店・営業所の開設（表 2 の出来事②④⑧⑩⑪

がって、同社は、開発・製造を含むさまざまな業⑬⑱）と、スピード修理を行うアフターサービス

務活動において活力をもって取り組んでいるとい体制の確立（表 2 の出来事⑭）と、K&E 共栄会

うことができる。このため、同社の社員は、これの組織化（表 2 の出来事⑯）は、それぞれ「人にまでの戦略実践の経緯において「活力ある技術者

優しい」というカテゴリに分類することができる。

集団」であったと考えることができる。

－7－

関西ベンチャー学会誌 第 12 号

兼松エンジニアリングは、「社会や人々に貢献

まざまな媒体を通じてテキスト化された段階によし、土佐にあって土佐にない企業であり続けたい」

ってなされたと考えることができる。したがって、というアイデンティティを示している。このうちの同社のアイデンティティは、戦略的変化の内容に「社会や人々に貢献し」という部分を同社がどの基づいたアイデンティティ・ワークを通じて形成

ように実践してきたかは、以上に述べた通りであされたと考えることができるのである。

る。一方の「土佐にあって土佐にない企業」とは、

同社は、そうして形成したアイデンティティを

次のように考えることができる。同社の本社や工源泉として、2017 年に、「活力ある技術者集団」

場は土佐（高知県）にあるものの、製品が稼働すを強化すべく、高知県南国市のテクノ高知工業団

る現場や、戦略実践の現場としての製品のアフタ

地内に e センターというシャーシの改造、電気配ーサービスの現場と社員の活躍の現場は必ずしも線工事、配管コンプリート製作などの工程を担当

土佐にない。同社は、これからもそうして、国内する新しい工場を建設した 28 ）。また、「自然に優の強力吸引作業車の市場で競争優位を発揮し続しい」さらには「（環境問題に向き合う）心豊かな

け、今後は海外市場にも広く進出したいと考えて技術者集団」を発展させるべく、2014 年に、環境いる。

負荷 4 物質（鉛、水銀、六価クロム、カドミウム）

以上から、兼松エンジニアリングの事例では、を自社製品に一切使用しないとする環境負荷物質

Ashforth & Mael（1996 ）が指摘するように「組フリー宣言を行った（ K&E, 2019 ）。また、強力織は、戦略を通じて価値のあるアイデンティティ

吸引作業車の架装物のリサイクルに対して積極的をイナクトし、表現している」と考えることがでに取り組んでいる。したがって、同社の事例では、

きる。同社のそうしたアイデンティティの開発プ

戦略とアイデンティティが密接な形で相互に関係

ロセスでは、まず、組織のトップとしての経営者していると考えることができる。

が、強力吸引作業車ひいては汚泥処理を得意とす

以上から、本論文の研究設問「兼松エンジニア

る環境整備機器の開発・販売（表 2 の①③⑤⑥

リングでは、戦略実践の歴史的な経緯における変⑦⑨⑫⑮⑰）と、スピード修理を可能とするアフ化と組織アイデンティティの間にどのような関係

ターサービス（表 2 の⑭⑯）を戦略の要であると性があるのか」に対応する理論的仮説は次のよう認識し、その上で「我々はどのような存在であるになる。同社は、戦略実践の歴史的な経緯と変化か」を表明した。それは、連絡、会議、集会イベをきちんと踏まえるとともに、それに自分達の思ントなどを通じて社内に周知された。さらに、2000

いを重ねつつ、分かりやすい言葉さらには親しみ

年と 2001 年にインタビュー記事を掲載した雑誌

やすい言葉を用いた表現によってアイデンティテが発行され、2001 年には社史も発刊されて、組ィを形成した。そうしたアイデンティティは、同社織のトップによる表明が文面化された。それは、の戦略実践のプロセスを集約したものとなるので、その後、会社紹介のためのパンフレットやホーム

アイデンティティの内容に沿った連続的変化としページでも継続的に紹介された。同社のこうしたての次の戦略に結びつきやすくなる。したがって、

アイデンティティ・ワークの結果、戦略を実践す

同社の戦略とアイデンティティは歴史的な経緯とる従業員にもアイデンティティへの共通認識が生変化という長期的な視点で相互に関係しているとまれた。

考えることができるのである。

以上から、同社のアイデンティティの開発プロセスとしてのアイデンティティ・ワークは、アイデ

7 ．結論と含意

ンティティの「主旨」が戦略実践の推移としての本論文では、兼松エンジニアリングの事例研究

戦略的変化によって形成された段階と、それがさを用いて、戦略的変化とアイデンティティ・ワー－8－関西ベンチャー学会誌 第 12 号

クの相互関係を経験的に示した。そうした本論文

よってより深く検討・考察した成果を提示するとの結論は次の通りである。

いう貢献をしたと考えることができよう。

結論：組織は、市場での競争優位に結びつく戦

しかし、本論文は、極端な事例ではあるものの

略実践の歴史的経緯および変化を集合体として捉単独事例を用いた分析にとどまっていることから、え、アイデンティティの表現へと集約することが得られた結論と含意は普遍性の面で限界がある。

できる。そうして形成したアイデンティティの内今後は、いくつもの事例研究を積み重ねることで容は、連続的変化としての次の戦略を考える際の本研究の成果の普遍性を高めていく予定である。

手がかりにすることができる。
また、本論文の理論的含意と実務的含意は次

謝辞の通りである。

本論文は、2019-21 年度科学研究費補助金基

理論的含意：戦略の歴史的変化とアイデンティ

盤研究（ C ）「研究者代表：石谷康人、研究課題

ティ・ワークの相互関係を考察するのに、特定の／領域番号：19K01838 」の助成を受けて行った組織の極端な成功事例を用いて過程追跡による物

研究成果の一部です。本論文の執筆にあたり、2

語分析と、その結果に対する質的テキスト分析を

名の匿名のレフェリーの先生方から大変有意義な行うことが効果的である。そうした階層的な分析

コメントを頂戴いたしました。兼松エンジニアリ

を用いると、戦略とアイデンティティの双方向のング株式会社の関係者の皆様には、インタビュー

結びつきを抽出するための手がかりを得ることが調査や資料提供などで大変お世話になりました。

可能となる。

ここに記してお礼申し上げます。

実務的含意：戦略実践の経緯と変化を集合体として捉えて集約・表現することで形成したアイ

注

デンティティは、組織の歴史的な成果を端的に表

1）戦略の実践とは、組織が市場で競争優位を発したものとなるため、組織で共有されやすく、次揮するための戦略の組織的遂行であるとする。

の物語となる新しい戦略実践の源泉にもなりやす

2 ）極端あるいはユニークな事例は、効果的な論い。それは、企業がアイデンティティを競争優位

拠となると考えられている（ Yin, 1994 ）。

の源泉にすべく形成しようとする際に参考となる。

3）極端な事例であれば単独の事例研究でも有益な知見が得られるとされている（野村，2017）。

8 ．おわりに4）田村（2016）は、物語分析が単独事例を用いた事例研究の先端手法であるとした。

最後に、本論文の発見、貢献、限界についてそれぞれ指摘する。本研究では、兼松エンジニアリ

5）田村（2016）は、物語とは結果を生み出す出来事の連鎖であるとした。

ングという極端な単独事例を用いて戦略とアイデンティティの相互関係を経験的に考察した。その

6）長期にわたる増分変化の累積を通じて企業が結果、組織が、戦略実践の歴史的な経緯や変化

大きく成長する物語のこと（田村，2016）。

を的確に捉え、それに自分達のありたい姿を重ね

7）時系列の出来事の分析から、結果を生み出すて、アイデンティティを効果的に表現しているこ原因を解明する手法のこと（田村，2006）。
8）2018 年 11 月 15 日に実施したインタビュー。

とを発見することができた。
したがって、本論文は、戦略とアイデンティテ

9）2018 年 11 月 15 日に実施したインタビュー。

ィの結びつきを探求する研究分野（ Ravasi, 2017）10）2018 年 11 月 15 日に実施したインタビュー。

に対して、長期的に表現された戦略的変化とアイ

11）2018 年 11 月 15 日に実施したインタビュー。

デンティティ・ワークの相互関係を経験的研究に

12）2018 年 11 月 15 日に実施したインタビュー。

－9－関西ベンチャー学会誌 第 12 号

13）2018 年 11 月 15 日に実施したインタビュー。

Fiol, C. M. （1991） “Managing Culture as a14 ）2018 年 11 月 15 日に実施したインタビュー。

Competitive Resource: An Identity-based View

15）2019 年 7 月 10 日に実施したインタビュー。

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