るので、こうした経験を充分に与えられない状態トの場として機能していることがわかった。基礎も「阻害要因」として考えている。インクルいわ的ニーズに関しては、それを満たすための社会資ての活動目的は、こうした阻害要因を直接的もし源や行政サービスについての情報・知識・アクセくは間接的に取り除くことである。

スの提供にとどまっている。一方、エンパワーメ

5. インクルこども食堂は、誰に、何を提供しているか
インクルいわては、子ども食堂事業の目的を「ひとり親やその子どもが地域で生きていく仕組みづくり」としている。その目的は、2 つに分けられる。

ントに関しては、親にとっては自己肯定感と社会の一員としての自信を育む「社会的な繋がり（＝困った時に助けを求められる人間関係・ネットワーク、同じ境遇の人たち、人生や子育てで少し先を行く身近なロールモデルやメンター）」をつくる場として効果的に機能している。
未就学児・小学生にとっては、家族以外の大人や子どもとの交流の場（褒めてもらう、可愛がっ・ひとり親家族の子どもと親が社会の一員としててもらう、教えてもらう、助けてもらう等）、日

尊厳のある生活・人生を生きるための力をつける

常的・非日常的な体験の場（行事、行楽、自然、ことスポーツ、社会的見聞など）であり、それが自己・共に支え合い、誰一人取り残されない地域社会肯定感を高め、コミュニケーション・対人能力及を創ることび学習能力を身につけるエンパワーメントの機会となっている。

前者の対象者は「ひとり親とその子ども」であ小学校高学年〜高校生にかけての思春期にあるり、この事業の直接的かつ明示的な受益者である。

子どもたちにとっては、より広い社会（進学先・一方、後者の対象となるのは、地域のステークホ就職先・アルバイト先など）に出た時に、自分のルダーである「行政」と「市民社会」（NPO、企業、居場所を見つけ、周囲の多様な人たちとコミュニ地域組織、地域住民等）である。事業自体が「対ケーションを取り、困った時には助けを求めるな象者」として明示しているものではないが、事業ど、生きていくための土台となる力を身につけるを実施することにより、結果として、インクルい場として機能している。また、大学生・専門学校

わてを含む、地域社会のステークホルダーが間接生との関わりや多種多様な職に就く大人たち（福的に受益していることがわかった。

祉職、介護職、行政職、弁護士、看護師、企業関

インクルこども食堂が「ひとり親とその子ども」と「地域社会のステークホルダー」に「何を提供係者等）とのやり取りを通じ、進学や就職など、将来のビジョンを考える場にもなっている。

したか・しているか」「どのような場として機能しているか」を視察・聞取り・事業報告書を踏ま5-2. 地域のステークホルダーにえてリストアップし、考察する。

提供した・提供していること

5-1. ひとり親家庭の親と子どもに地域においては、「食」と「場」の提供を通じて、提供した・提供していること

ひとり親家庭と地域のステークホルダーとの繋がりをつくり、その繋がりを土台として、「ひとりインクルこども食堂は、聞取り調査で抽出された親家庭のエンパワーメント」と「支え合う地域づポイント（p23 の表１）によると、基礎的ニーズくり」を同時に進めるためのプラットフォームとへの直接的な対応の場ではなく、エンパワーメンして機能し始めていることがわかる。一方通行の

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インクルこども食堂事業

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【表１】ひとり親家庭の親と子どもに提供した・提供していること（間取り調査より）

インクルこども食堂事業

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「支援」ではなく、関わる人・組織すべてが受益（生活困窮者支援団体など）の利用者がオーバーしており、関わっている人たちがそれを自覚してラップしている場合、スタッフの間で利用者の現いることが聞取り調査からわかった。

状やニーズに関する情報共有をしたり、支援策を各ステークホルダーへの聞取りから抽出した考えたりする場「インクルこども食堂が提供したこと、している• 地域のステークホルダーの一員として、地域のこと」は以下のとおりである。

社会課題の解決に主体的に参加・協力する機会• インクルこども食堂の周知活動・広報活動（含：5-2-1. インクルいわてメディア露出）により、自分たちの団体の認知度も向上

a. スタッフ・事務局：
ひとり親家庭へのアウトリーチとネットワークの5-2-3. 民間企業

強化
・「食事」というコミュニケーションを通したひ• 社会課題への理解と地域のステークホルダーととり親家庭との信頼関係とネットワークの構築

しての当事者意識を深める場

・ひとり親家庭の実状と支援ニーズの把握• 企業の社会的責任 (CSR) 活動の実践と実績づく・インクルこども食堂という「場」を通してのひりの場

とり親家庭との継続的な関わりとモニタリング• 将来の消費者・地域人材との繋がりづくり、ア（エンパワーメントの進捗状況の把握）

ピールの場「ワンストップセンター」「地域の拠点」としての• 社員の CSR 意識とチームワークの醸成の場

機能の強化
・相談件数、相談内容（データ）、対応実績の蓄積

5-2-4. 行政（市・県）・地域の他分野（介護、福祉等）の支援者・専門家とのネットワークの構築• 岩手県内・盛岡市内における子ども食堂事業の・地域の協力者（企業、個人等）とのネットワー先駆的事例の提供

クと信頼関係の構築• 課題発見（ニーズ・キャッチ）の専門性と機能・支援人材の育成（学生、ボランティア）を備えた場（「食」を呼び水とするが、専門性を持ったスタッフが、食以外のニーズや困っているb. ボランティア：

ことを掘り起こす場、相談に対応する場、支援に・専門家から支援の心構えとノウハウを学び、実繋げる場）

地経験を積む機会（福祉等を目指す学生）• 地域レベルでの社会問題の解決と共同体づくり

・それまでの経験（子育て、地域活動等）を活かの新しいモデル（例：高齢者の孤食、子どもの貧して地域社会に貢献・参加する機会。社会の問題困・孤食などを同時に解決していくような居場所に当事者意識を持つ機会（地域の人たち）

づくりのあり方・運営の仕方、高齢者が子どもを支援するという一方的な構図ではなく、お互いが5-2-2. 地域の協力団体

支え合う・役に立っているという共同体づくりの試験的取り組み）• インクルこども食堂の専門職と自分たちの団体• 行政が最終的にリーチアウトしたい困難層（声の専門職が交流し、学び合う場を上げられない、自分の困難さを意識化できてい• インクルこども食堂の利用者と自分たちの団体ない、自分が行政支援の対象だと思っていないな

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インクルこども食堂事業評価報告書ど）に辿り着くための経路（インクルに自ら辿りども食堂に関わる地域のステークホルダーにとっ着く力のある当事者と地域の理解者・サポーターては、当事者との繋がり、課題発見（ニーズ・キの繋がりを創っていくことで、網目を増やし、最ャッチ）の機会、専門家・実務家同士の情報交換も困難な層のお母さんたちをすくい上げていける/ 協働の場として機能している。

ようにする）•「いわての子どもの貧困対策推進計画」（平成❸「子ども食堂事業のモデル」の提示：インクル

27 年度策定）の中で呼びかけている取組の「民こども食堂は、「子どもの貧困対策」「ひとり親支間による」実践例・先行事例。同計画を市町村に援」「包摂的な地域づくり」「ワンストップセンタ普及啓発する上で、実際の取組のあり方を理解し、ー」といった、国や自治体が重点課題・施策とし参考にしてもらえる具体事例。ている領域において、「機能的な役割」を果たし

6. インクルこども食堂の付加価値と成功要因
6-1. 付加価値ている。地域のあらゆる人々・ステークホルダーを結びつけ、それぞれの持っている能力や資源を活用し合う場である。さらに、ひとり親家庭の親と子どもの脆弱性だけに注目し、欠けているものを提供するモデルではなく、親子が持っている潜在能力を引き出し、高め、社会との繋がりを強化

インクルいわての子ども食堂事業は、立ち上げかしていくエンパワーメントに主眼を置いたモデル

ら１年間という短い期間で、付加価値を生み出しを新たに提示していると言える。地域と個人（ひた。

とり親家庭の親子）のエンパワーメントを同時進行で行っている、新しいモデルである。

❶「気軽に立ち寄れるワンストップセンター」としての機能：行政窓口や弁護士などの専門家に「わ❹「ビルドバックベター」の実践事例の提示：

ざわざ相談しにいく」程ではないが、少し気にな

2015 年 3 月に仙台で開催された、第三回国連防っていること（職場の人間関係や、過去の携帯電災世界会議で採択された「仙台防災枠組」は、そ話未払い金を督促する葉書など）を雑談のようなの根本理念として「ビルドバックベター」（より形で話し、必要に応じて専門家のアドバイスを受良い復興＝災害前よりもより公正で民主的な社会けることのできる場となっている。の構築）という概念を掲げている。そもそも、インクルいわては、震災後の復興過程において、「社❷「子どもの貧困対策及びひとり親支援に従事す会的包摂」（ソーシャル・インクルージョン）のる（従事したい・協力したい）人・団体の能力構実現を目指して設立された。沿岸部に住む被災し築（キャパシティ・ビルディング）の拠点」とした母子世帯や盛岡を含む内陸部に避難・移住してての機能：インクルこども食堂の企画・運営に携きた母子世帯への寄り添い型・エンパワーメント

わるスタッフやボランティアに対するブリーフィ型の支援を行うと同時に、震災前から存在していングを重視し、ひとり親家庭の貧困や困窮の背景たひとり親家庭、特に母子世帯が直面する経済的にある構造的問題やスティグマを理解してもらっ困窮・社会的孤立という社会構造上の問題を解決ている。協力を申し出た人たちを単に「人手」「労に取り組んできた。現在は、インクルこども食堂働力」として捉えるのではなく、地域づくりや問という新しいプラットフォームを通じて地域ぐる題解決を一緒に担う「地域人材」として位置づけ、みの支え合いの仕組みを構築している。この取組

教育・啓発に力を入れている。また、インクルこは、まさに、ビルドバックベターを体現する具体

インクルこども食堂事業評価報告書

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的事例だと言える。

体である。

6-2. 成功要因❹パートナーシップ：インクルこども食堂を地域のステークホルダーの「関わり」「協働」の場に短期間でこうした付加価値を生み出すことが出来していきたいという意図を持ち、単に「支援をした背景には、いくつかの要因がある。てもらう」のではなく、それぞれのステークホル
ダーにとっても、自身の活動や仕事にフィードバ❶ 事 前 調 査： イ ン ク ル こ ど も 食 堂 の 事 業 企 画

ックするような、メリットがあるようなウィン・に 先 立 ち、 ま ず は、 ス タ ッ フ が 日 本 各 地 の 子ウィンの協力関係を構築している。

ど も 食 堂 の 先 行 事 例 を 視 察 し、 関 係 者 へ の ヒ
ア リ ン グ を 行 っ た。 そ こ で 得 た 知 見 や 情 報 を❺活動資金：成功要因である「事前調査の実施」「専踏 ま え た 上 で、「子 ど も 食 堂 事 業 を イ ン ク ル い

門家の知見・経験の活用」を可能にしたのは、（特わて全体のミッションにどう位置づけるべきか」、活）JEN が提供した活動資金である。子ども食堂「インクルいわてが発揮できる強みとは何か」を事業が「子どもの貧困」「ひとり親家庭への支援」精査・検討する作業を行った。このような入念なという目的において成果を出し、その効果を持続

事前調査と検討を経て、より明確で具体的な「目させるためには、調査・評価・能力強化（研修等）的」と「方向性」を持つ事業を実施することがでの費用、専門家・実務家の知見と労働に対する費きた。

用が確保されなければならない。予算は食堂開催の実費（食材、会場費等）のみ、それ以外は地域❷柔軟性：インクルこども食堂の開催後に、参加の人たちの善意で成り立たせるような事業では、者、スタッフ、ボランティアからのフィードバッ

貧困対策・ひとり親家庭支援の効果や持続性を確クを募り、それらを精査・検討し、その後の運営保するのは困難である。少なくとも、地域での基や内容に反映させるという作業が一連のプロセス盤を作るまでは、充分な投資が必要だと言える。の中に組み込まれている。また、参加している親と子どもが意見や要望を言いやすい雰囲気や手法を取り入れることで、「自分たちもインクルこども食堂の企画や運営に主体的に関わっている」と

7. 今後に向けた提言
7-1. インクルこども食堂の事業内容に関していう参加意識・役割意識の醸成も同時に図っている。「目的」はぶれないが、「やり方」「内容」に❶「体験」プログラムのさらなる拡充：

関しては柔軟性を持たせることで、「子ども食堂」経済的・時間的な余裕のないひとり親家庭にとっが果たしうる可能性・機能を広げ、ダイナミックては、子どもに自然体験、社会科見学、スポーツで発展的な取組となっている。

や文化体験の機会を与えることが難しい。一方、子どもにとっては、こうした「体験」の蓄積が、❸専門性：インクルいわては、保育、福祉、法律

将来の選択肢を広げる上で非常に重要な資源と等の専門領域や社会資源に関して、経験・知見・なる。2020 年の大学入試改革は、従来の「知識」情報・ネットワークを持ち、現場経験も抱負な実を問う試験から、「課題発見」「課題解決」能力を務家・専門家の集まりである。課題の発見、相談、重視する試験への移行を目的としており、後者の支援先の紹介・同行まで、シームレスな対応を取能力を育む上で必要なのは、多様な生活体験、文る「ワンストップセンター」として機能できる団化体験、社会体験等の蓄積である。このような「体26

インクルこども食堂事業

評価報告書

験」の機会を提供できない家庭は、進路選択におて方、ボランティアへのブリーフィング / トレーいても不利な状況に置かれることになる。

ニングの仕方、地域資源の活用の仕方、パートナ

インクルこども食堂では、「こども食堂 × しゃーシップの組み方、運営の仕方、広報の仕方などいん食堂」として、企業の協力を得た科学実験のを含めたマニュアルを制作し、そのマニュアルをデモンストレーションや工場見学といった体験の活用した研修を行うことで、国・地方自治体によ機会を既に提供し始めている。市内・県内の企業

る「子どもの貧困対策」「ひとり親家庭支援」のや団体の協力を得て、こうした「体験プログラム」施策の質・効果の向上と人材育成に寄与することの拡充を図っていくことが望まれる。

ができるであろう。国・地方自治体の「子どもの貧困対策」もしくは「ひとり親家庭支援」の予算❷「キャリア教育」の実施：がこうした取組に投じられることを期待する。

現在、小学校・中学校・高等学校において、キャリア教育が導入されている。インクルいわての関❷思春期の子どもたちへのエンパワーメント支援係者（スタッフ、理事 / 監事、ボランティア）との重要性の周知：思春期の子どもたちへの支援ニ

インクルこども食堂に協力している地域のステーズとしては、「学習支援」が注目されがちだが、ークホルダー（企業、行政、NPO、個人等）は、学校や職場や地域の一員として生きていくための多種多様な領域でのプロフェッショナルであり、力を身につけ、レジリエンス（困難を乗り越える様々な形で「働いている」人たちである。子ども力）を高めることを目的としたエンパワーメントたちが、身近なところで「多様な職種や働き方」支援も不可欠である。「教え、教えられる関係」「支に触れ、話を聞く機会を享受することができれば、援する、支援される関係」ではなく、「多様な人社会に存在する多様な選択肢を肌で感じ、将来にたちと、多様な関係性を結ぶ」経験を積むこと、向けたビジョン（進学・就職）を描きやすくなる。

それがインクルこども食堂のような「継続性のあインクルこども食堂という「場」と、インクルいるコミュニティ・共同体」で行われることが大切わてと地域ステークホルダーの「人的資源」を活である。それが、インクルいわての個別事例（思かして、子どもたちにざっくばらんなキャリア教春期の子どもたちの成長のステップ）が示唆する育を提供することを検討されたい。特に中高生にことである。このようなエンパワーメント支援が、とっては、進路を考える上でも、学習の動機付け子どもの貧困対策において、特に社会に出る一歩においても、貴重な体験となるだろう。

手前の中高生の支援ニーズとして認識され、国や地方自治体の政策・事業に明確に位置づけられる

7-2. インクルこども食堂の「モデル化」と「普及」必要がある。また、その際にインクルいわての子〜国・自治体によるバックアップの強化〜

ども食堂事業等を通じた経験・知見が活用されていくことを期待する。（思春期・若年層の「レジ❶エンパワーメント型子ども食堂のリエンス」（困難を乗り越える力・回復力）に関実施マニュアルの制作と研修の実施：

しては、（特活）オックスファム・ジャパン、（特インクルこども食堂は、全国的に広がりを見せて活）BOND プロジェクト、Gender Action Platform

いる子ども食堂の取組の中でもレアケースであ先行調査『東北 Girls’ Voices 東日本大震災・被災る。しかし、「子どもの貧困削減」「ひとり親家庭地の若年女性調査と提言〜震災から４年の親と子どものエンパワーメント」「地域の仕組れた世代若年女性２０人の声を聞く〜』を参照さみづくり」を目的とした事業モデルとして、周知・れたい。）

普及する価値のあるモデルである。事業計画の立忘れら

平成 29 年 3 月

インクルこども食堂事業

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【ヒアリングへの協力主体】
インクルいわて、インクルいわてこども食堂の参加者、フキデチョウ文庫（デイサービス施設）、盛岡市役所、岩手県庁

特定非営利活動法人Gender Action Platform「女性と男性が性別による差別を受けることなく、自分の生活や人生における選択肢を自分で選びとり、家庭や社会において尊厳を持って生きることができる環境を創ること」を目的とし、 2011 年に設立。 国際的な知見とネットワークを持つシンクタンク型NGO として活動を展開している。 東日本大震災後は、被災地のジェンダー課題に取組む NPO の事業評価や調査を通し、政策提言やアドボカシー活動をサポート。 2015 年に法人化。

www.genderactionplatform.org

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