安心ささえる

介護保険
いつまでも

このまちで

豊後高田市
令和 3 年 4 月発行

介護保険はささえあいの制度です

40歳以上の人が介護保険の被保険者になります

介護保険のしくみについて知りましょう

被保険者は年齢により2種類に分けられます。

第1号被保険者

65歳以上の人

介護保険制度は、市区町村が保険者となって運営しています。40歳以上のみなさんは、加入者（被保険者）となって保険料を納め、介護が必要となったときには、費用の一部を支払ってサービスを利用できるしくみです。

第1号被保険者は、原因を問わず介
護や日常生活の支援が必要となったとき、市区町村の認定を受け、サービスを利用します。

介護保険に加入する人（被保険者）※65歳以上の人で、交通事故などの第三者による行為が原因で介護保険を利用する場合は、市区町村への届け出が必要です。示談前に市区町村の担当窓口へご連絡ください●保険料を納めます。
●サービスを利用するため、要介護認定の申請をします。
●サービスを利用し、利用料を支払います。

（医療保険に加入している人）
サービスの利用者負担分の支払い

要介護認定
介護保険被保険者証の交付
介護保険負担割合証の交付

第2号被保険者は、加齢と関係があり、要支援・要介護状態の原因となる心身の障害を引き起こす疾病（特定疾病）により介護や支援が必要となった
とき、市区町村の認定を受け、サービスを利用します。
交通事故や転倒などが原因の場合、介護保険は利用できません。

市区町村（保険者）●介護保険を運営します。
●要介護認定を行います。
●介護保険被保険者証を交付します。
●介護保険負担割合証を交付します。
●サービスの確保・整備をします。

地域包括支援センター
介護予防や地域の総合的な相談の拠点として、設置されています。

特定疾病
しん こう せい かくじょうせい ま●がん

介護報酬の支払いサービスを提供(

医師が一般に認められている
医学的知見にもとづき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)

2

のう けっ かん しっ かん●脳血管疾患へん せい しょうびょう

へい そく せい どう みゃくこう か しょう

変性症およびパーキンソン病●閉塞性動脈硬化症

せき ずいしょうのう へん せいしょう

まん せい へい そく せい はい しっ かん●脊髄小脳変性症●慢性閉塞性肺疾患

きん い しゅくせい そく さく こう か しょう

そう ろうしょう●筋萎縮性側索硬化症●早老症

りょう そくこうじゅうじん たい こっ か しょう

た けい とう い しゅくしょう●多系統萎縮症

ともな

こつ そ しょうしょう

こ かん せつ

いちじる

へん けい

とうにょうびょうせい しん けいしょうがいともな

へん けい せいかん せつ しょうを伴う変形性関節症
とうにょうびょうせいじん しょう●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症にん ち しょう

とうにょうびょうせい もう まくしょう●初老期における認知症

および糖尿病性網膜症

しょ ろう きしつ かん せつ●両側の膝関節または股関節に著しい変形●後縦靱帯骨化症
こっ せつひ●脊柱管狭窄症

●骨折を伴う骨粗鬆症●指定を受けた社会福祉法人、医療法人、民間企業などがサービスを提供します。

だい のう ひ しつ き てい かく●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核

せきちゅうかんきょうさくしょう

かん せつ●関節リウマチ

サービス事業者

介
護
保
険
の
し
く
み

第2号被保険者

40～64歳の人

要介護認定の申請
介護保険料の納付

3

どんなサービスが必 要かを調べます

まずは地域包括支援センターや市区町村の担当窓口に相談しましょう

4

審査・判定されます

まず認定調査の結果などからコンピュータ判定（一次判定）が行われ、その結果と特記事項、主治医意見書をもとに「介護認定審査会」で審査し、要介護状態区分が判定（二次判定）されます。
●コンピュータ判定の結果…公平に判定するため、認定調査の結果はコンピュータで処理されます。
（一次判定の結果）●特記事項……………………調査票には盛り込めない事項などが記入されます。
●主治医意見書………………かかりつけ医が作成した心身の状況についての意見書。

1

窓口に相談します

介護認定審査会が審査・判定（二次判定）

介護や支援が必要と感じたら、地域包括支援センターや市区町村の担当窓口に相談しましょう。必要な介護や支援の度合いによって、受けられるサービスが異なります。

介護予防・日常生活支援総合事業の利用を希望する場合は…
介護予防・日常生活支援総合事業の利用を希望する場合は、「基本チェックリスト」
を受けます。基本チェックリストの結果により、利用できるサービスが異なります。
また、基本チェックリストを受けた後でも、介護や支援が必要と思われるなどの場合
は、要介護（要支援）認定の申請をご案内します。

くわしくはP16

介護サービス、介護予防サービスの利用を希望する場合は…
2 市区町村の窓口に要介護（要支援）認定の申請をします

保健、医療、福祉の専門家から構成された介護認定審査会が総合的に審査し、要介護状態区分が決められます。

5

審査結果にもとづいて認定結果が通知されます以下の要介護状態区分に認定されます。結果が記載された「認定結果通知書」と「介護保険被保険者証」が届きますので、記載されている内容を確認しましょう。
また、利用者負担の割合が記載された「介護保険負担割合証」も発行されます。

要介護1～5

生活機能の維持・改善を図ることが適切な人などです。介護サービスが利用できます。

要
介
護
認
定

P7

※市区町村によっては、「介護予防・日常生活支援総合事業」が利用できる場合があります。

2

要介護（要支援）認定の申請をします

要支援1・2

要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性の高い人などです。介
護予防サービスと、「介護予防・日常生活支援総合事業」が利用できま
す。

P12

非該当

介護保険サービスは利用できませんが、基本チェックリストを受けて生活機能の低下がみられた場合、「 介護予防・日常生活支援総合事業」(相当サービスを除く)が利用できます。
また、生活機能の低下がみられなかった場合でも、総合事業のうち「一般介護予防事業」が利用できます。

P16

介護サービスや介護予防サービスの利用を希望する人は、市区町村の窓口に認定の申請をしましょう。申請は、利用者本人または家族のほか、成年後見人、地域包括支援センター、省令で定められた居宅介護支援事業者や介護保険施設などに代行してもらうこともできます。
■申請には以下のものが必要です●要介護・要支援認定申請書（氏名や住所、マイナンバーなどの記入が必要です）●介護保険被保険者証 ●健康保険被保険者証（第2号被保険者の場合）※上記以外に、原則としてマイナンバーが確認できるもの、本人や代理人の身元確認書類などが必要です。くわしくは市区町村の窓口にお問い合わせください3

認定結果が通知されたあとは…

認定調査が行われます
認定調査

市区町村の職員などが自宅を訪問し、心身の状況を調べるために、利用者本人と家族などから聞き取り調査などをします（全国共通の調査票が使われます）。
利用者本人の主治医から介護を必要とする原因疾患などについての記載を受け主治医意見書 ます。主治医がいない人は市区町村の指定した医師の診断を受けます。

4

要支援１・２の人は地域包括支援センター、要介護１～５の人は居宅介護支援事業者に連絡し、ケアマネジャーが作成するケアプランに基づいてサービスを利用します。※施設入所を希望する人は、施設に直接申し込みます。
なお、認定の有効期間は新規の場合は原則６か月、更新認定の場合は原則12か月となっており、引き続きサービスの利用を希望する場合は、期間満了前に更新の申請が必要です。

5

利用者の負担

要介護1～5の人が利用できるサービス

サービスを利用した場合、かかった費用のうち利用者負担の割合分（1割、2割、または3割）を事業者に支払います。
利用者負担の割合対象となる人

3割

次の❶❷の両方に該当する場合❶本人の合計所得金額が220万円以上❷同一世帯にいる65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が、単身の場合340万円以上、2人以上世帯の場合463万円以上2割3割に該当しない人で、次の❶❷の両方に該当する場合❶本人の合計所得金額が160万円以上❷同一世帯にいる65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が、単身の場合280万円以上、2人以上世帯の場合346万円以上

1割

上記以外の人

第2号被保険者、住民税非課税の人、生活保護受給者は上記にかかわらず1割負担です◉介護保険で利用できる額には上限があります
おもな在宅サービスは、要介護状態区分に応 ■おもな在宅サービスなどの支給限度額
要介護状態区分
1か月の支給限度額
じて上限額（支給限度額）が決められています。
要支援1
50,320円
上限額の範囲内でサービスを利用するときは、
要支援2
105,310円
サービス費用の1割、2割、または3割で利用で
要介護1
167,650円
きますが、上限を超えてサービスを利用した場
要介護2
197,050円
要介護3
270,480円
合は超えた分は全額利用者の負担となります。
要介護4309,380円
介護予防・生活支援サービス事業対象者は、
要介護5362,170円
原則として要支援1と同額の支給限度額です。
上記は標準地域の金額で、地域差は勘案していません。

◉利用者負担が高額になったとき介護保険のみ高額になった場合同じ月に利用した介護保険のサービスの利用者負担を合算（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合算）
して、上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護（予防）サービス費」として後から支給されます。

■利用者負担の上限額（1か月）

令和3年8月から 現役並み所得者が細分化されます。

令和3年7月算定分まで

令和3年8月算定分から利用者負担段階区分

上限額（世帯合計）●現役並み所得者同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の人がいて、65歳以上の人が1人の場合は収入が383万円以
上、2人以上の場合は収入の合計が520万円以上利用者負担段階区分●年収約1,160万円以上

44,400円

上限額（世帯合計）

140,100円●年収約770万円以上約1,160万円未満

93,000円●年収約370万円以上約770万円未満

44,400円★利用者負担のめやすは、サービスにかかる基本的な費用の1割を掲載しています。基本的な費用のほ
かに、サービスの利用内容や地域による加算、居住費等・食費・日常生活費がかかる場合があります。
●共生型サービスの指定を受けた障害福祉サービス事業所でも介護保険のサービスが利用できます。詳しくはお問
い合わせください。
令和3年4月から 利用者負担のめやすが変更されました。

新型コロナウイルス感染症に対応するための特例として、令和3年4～9月はすべてのサービスにおいて基本報酬に0.1％の上乗せがあります。

在宅サービス
訪問してもらう
訪問介護（ホームヘルプ）
ホームヘルパーが居宅を訪問し、食事や掃除、洗濯、買い物などの身体介護や生活援助をします。

●利用者負担のめやす

医師が必要と認めた場合に理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が居宅を訪問し、リハビリ
テーションをします。

●利用者負担のめやす●利用者負担のめやす

1回

1,260円疾患などを抱えている人について、医師が必要と認めた場合に看護師などが居宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助を●一般

44,400円●住民税世帯非課税等

24,600円

管理や指導をします。

15,000円（個人）

6

要
介
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利
用
で
き
る
サ
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ビ
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します。

●生活保護の受給者
15,000円（個人）●利用者負担を15,000円に減額することで、 15,000円
生活保護の受給者とならない場合

介護保険と医療保険の両方の負担額（介護保険、医療保険それぞれの限度額を適用後の負担額）を年間（8月～翌年7月）で合算し高額になったときは、限度額を超えた分が支給される「高額医療・高額
介護合算制度」があります。支給対象となる人は医療保険の窓口に申請してください。

利
用
者
の
負
担

307円

訪問看護

24,600円

介護保険と医療保険の両方が高額になった場合

1回(20分以上サービスを行った場合）

居宅療養管理指導44,400円●生活保護の受給者
15,000円（個人）●利用者負担を15,000円に減額することで、 15,000円
生活保護の受給者とならない場合183円

介護職員と看護職員が移動入浴車で居宅を訪問し、持参した浴槽で入浴
介護をします。

●住民税世帯非課税等●一般●合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人●老齢福祉年金の受給者

生活援助中心(20分以上45分未満の場合）

訪問リハビリテーション●一般

15,000円（個人）250円

訪問入浴介護

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが通院が困難な人の居宅を訪問し、療養上の●合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人●老齢福祉年金の受給者

身体介護中心(20分以上30分未満の場合）●利用者負担のめやす●利用者負担のめやす（単一建物居住者1人に対して行う場合）
医師が行う場合(月2回まで）514円

訪問看護ステーションから訪問(30分未満の場合）

470円

病院または診療所から訪問(30分未満の場合）

398円

7

生活する環境を整える ［ ］内は介護予防サービスの名称です。

施設に通う通所介護（デイサービス）

通所リハビリテーション（デイケア）

福祉用具貸与

通所介護施設で、食事、入浴などの日常生
活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りでします。

介護老人保健施設や医療機関などで、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のためのリハビリテーションを日帰りでします。

［介護予防福祉用具貸与］●利用者負担のめやす●利用者負担のめやす（通常規模の事業所・7時間以上8時間未満の場合）（通常規模の事業所・7時間以上8時間未満の場合）
～

757円

～

要介護 1

～

655円

～

要介護 1
要介護 5

1,142円

要介護 51,369円※送迎を含む。

※送迎を含む。

日常生活の自立を助ける福祉用具をレンタルできます。
●車いす（車いす付属品を含む）★
●特殊寝台（特殊寝台付属品を含む）★
●床ずれ防止用具★
●体位変換器★
●手すり（工事をともなわないもの）●スロープ（工事をともなわないもの）●歩行器●歩行補助つえ●認知症老人徘徊感知機器★
●移動用リフト（つり具を除く）★
●自動排泄処理装置◆★の福祉用具は、原則として要支援1・2、要介護1の人は利用できません。
◆の福祉用具は、原則として要支援1・2、要介護1～3の人は利用できません。
(ただし、尿のみを吸引するものは、要支援1～要介護3の人も利用できます）●利用者負担について用具の種類や事業者により金額は変わります。支給限度額（P6参照）が適用されます。
商品ごとに全国平均貸与価格が公表され、上限額が設定されています。

特定福祉用具販売［特定介護予防福祉用具販売］

申請が必要です

要
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き
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サ
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ビ
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下記の福祉用具を都道府県などの指定事業者から購入したとき、費用が支給されます。

短期間、施設に入所する ※連続した利用が30日を超えた場合、31日目は全額利用者負担となります。

●腰掛便座●自動排泄処理装置の交換可能部品

短期入所生活介護

短期入所療養介護（ショートステイ）（ショートステイ）

介護老人福祉施設などに短期間入所している人に、食事、入浴などの介護や機能訓練などをします。

介護老人保健施設などに短期間入所している人に、医学的管理のもとでの介護や機能訓練、医師の診療などをします。

●利用者負担のめやす●利用者負担のめやす（併設型・多床室の場合・1日）（多床室の場合・1日）
～

827円

要介護 5

874円

要介護 5

1,045円特定施設で利用する
特定施設入居者生活介護
有料老人ホームなどの特定施設に入居している
人に、日常生活上の支援や介護を提供します。

住宅改修費支給●手すりの取り付け●段差の解消●引き戸などへの扉の取り替え●滑りの防止および移動の円滑化のための床または通路面の材料の変更●洋式便器などへの便器の取り替え※上記の改修に伴って必要となる工事も対象になります。

8

～

538円

～

要介護 1
要介護 5

807円

手続きの流れ申請に必要な書類
ケアマネジャーなどに相談

施工事業者の選択・見積もり依頼
複数の事業者から見積もりを取りましょう。

●住宅改修費支給申請書●工事費見積書●住宅改修が必要な理由書
ケアマネジャーや福祉住環境コーディ
ネーターなどに作成を依頼します。

●改修後の完成予定の状態がわかるもの

市区町村へ 事前に申請 ／市区町村の確認工事の実施・完了／支払い

写真または簡単な図を用いたもの。

提出に必要な書類●住宅改修に要した費用の領収書●工事費内訳書●利用者負担について●利用者負担のめやす（1日）

事前の申請が必要です

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をしたとき、費用が支給されます。

～

要介護 1

いったん利用者が全額負担します。あとで領収書などを添えて市区町村に申請すると、同年度で10万円を上限に利用者負担分を除いた額が支給されます。

［介護予防住宅改修費支給］

～

596円

●移動用リフトのつり具●利用者負担について

～

要介護 1

●入浴補助用具●簡易浴槽

いったん利用者が全額負担します。
あとで市区町村に申請すると、20万円を上限に利用者負担分を除いた額が支給されます。

市区町村へ領収書などを提出

介護保険の対象となる工事の種類を明記し、各費用などが適切に区分してあるもの。

●完成後の状態を確認できる書類

住宅改修費の支給※市区町村によって手続きのしかたが一部異なる場合があります。

改修前、改修後の日付入りの写真を添付。

●住宅の所有者の承諾書（改修の利用者と住宅の所有者が異なる場合）

9

施設サービス●要支援の人は、施設サービスは利用できません。

施設に入所した場合の利用者負担
介護保険施設に入所した場合は、下の❶～❹が利用者の負担となります。

施設に入所する❶サービス費用の 1 割、2 割、または3割

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
～

～

要介護 5

847円

❸食費

❹日常生活費● 身の回り品の＋常時介護が必要で自宅での生活が困難な人に、 ●利用者負担のめやす（多床室の場合・1日）
食事、入浴、排せつなどの日常生活上の支援や
要介護 1
573円
介護を行います。
●新規入所は原則として要介護3～5の人が対象です。

❷居住費等

＋

＋

費用
● 教養娯楽費など

利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、基準となる額（基準費用額）が定められています。

介護老人保健施設（老人保健施設）■基準費用額：施設における1日あたりの食費・居住費等の平均的な費用を勘案して定める額●居住費等：ユニット型個室 2,006円
ユニット型個室的多床室 1,668円
従来型個室 1,668円（介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,171円）
多床室 377円（介護老人福祉施設と短期入所生活介護は855円）●食費：1,392円（令和3年8月から1,445円） 令和3年8月から 食費の金額が変わります。

～～

状態が安定している人が在宅復帰できるよう、 ●利用者負担のめやす（多床室の場合・1日）
リハビリテーションを中心としたケアや介護を
要介護 1
788円
行います。
要介護 5

1,003円

低所得の人の居住費等・食費の負担軽減

介護療養型医療施設（療養病床等）●利用者負担のめやす（多床室の場合・1日）
686円
～

要介護 1
～

長期療養を必要とする人に、医療、看護、介護、リハビリテーションなどを行います。

要介護 51,146円

低所得の人が経済的理由で施設利用が困難とならないように、申請により居住費等・食費は下表の負担限度額までの利用者負担となります。超えた分
は「特定入所者介護（予防）サービス費」として介護保険から給付されます。

●負担限度額【1日あたり】

令和3年8月から 第3段階が細分化され、負担限度額が一部変わります。

居住費等利用者負担段階

介護医療院●利用者負担のめやす（多床室の場合・1日）

要介護 5

1,362円

従来型
個室

多床室

施設
サービス

短期入所
サービス

第 ●本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉
1
年金の受給者段
階 ●生活保護の受給者

820円

490円

490円
（320円）

0円

300円

300円

第 本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金
2
段 額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円以
階 下の人

820円

490円

490円
370円
（420円）

390円

令和3年8月から

1,310円
370円
1,310円 1,310円（820円）

650円

650円

825円
～

要介護 1
～

長期の療養を必要とする人に、医療と日常生
活上の介護を一体的に行います。介護療養型医療施設の転換施設です。

ユニット型 ユニット型
個室
個室的多床室

食費

本人および世帯全員が住民税非課税で、利用者負担
段階第2段階以外の人（令和3年7月まで）

第
3
段
階

令 第
3
和 段
3 階
年 ①
8 第
月 3
か 段
階
ら ②

390円
600円

本人および世帯全員が住民税非課税で、
1,310円
合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税 1,310円 1,310円
370円（820円）
年金収入額が80万円超120万円以下の人

650円 1,000円

本人および世帯全員が住民税非課税で、
1,310円
合計所得金額＋課税年金収入額＋非課 1,310円 1,310円
370円（820円）
税年金収入額が120万円超の人

1,360円 1,300円●介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は（ ）内の金額になります。
●第1～3段階に該当しない場合でも、特例的に第3段階の区分が適用になる場合があります。詳しくは市区町村へお問い合わせください。
●次の①②のいずれかに該当する場合は、特定入所者介護（介護予防）サービス費は支給されません。
①住民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が住民税課税②住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も住民税非課税）でも、預貯金等が一定額（単身1,000万円、夫婦2,000万円）を超える❷については、令和3年8月から以下の通り基準が変わります。
・第1段階 ：預貯金などが単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合
・第2段階 ：預貯金などが単身 650万円、夫婦1,650万円を超える場合
・第3段階①：預貯金などが単身 550万円、夫婦1,550万円を超える場合
・第3段階②：預貯金などが単身 500万円、夫婦1,500万円を超える場合

10

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要支援1・2の人が利用できるサービス★利用者負担のめやすは、サービスにかかる基本的な費用の1割を掲載しています。基本的な費用のほかに、サービスの利用内容や地域による加算、滞在費・食費・日常生活費がかかる場合があります。
●共生型サービスの指定を受けた障害福祉サービス事業所でも介護保険のサービスが利用できます。詳しくはお問い
合わせください。
令和3年4月から 利用者負担のめやすが変更されました。

新型コロナウイルス感染症に対応するための特例として、令和3年4～9月はすべてのサービスにおいて基本報酬に0.1％の上乗せがあります。

介護予防サービスで提供されていた「介護予防訪問介護(ホームヘルプ)」と「介護予防通所介護(デイサービス)」は、「訪問介護相当サービス」と「通所介護相当サービス」として市区町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業で提供されます。訪問介護相当サービス、通所介護相当サービスについては、16ページをご覧ください。

訪問してもらう

施設に通う
介護予防通所リハビリテーション（デイケア）
介護老人保健施設などで、食事・入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援、リハビリテーション、目標に合わせた
選択的サービスを行います。

●利用者負担のめやす（1か月につき）共通的サービス
要支援 1

2,053円

要支援 2

3,999円※送迎、入浴を含む。

短期間、施設に入所する ※連続した利用が30日を超えた場合、31日目は全額利用者負担となります。
介護予防短期入所生活介護

介護予防短期入所療養介護

介護予防訪問入浴介護

介護予防訪問リハビリテーション（ショートステイ）（ショートステイ）

介護職員と看護職員が移動入浴車で居宅を訪問し、持参した浴槽で入浴介護をします。

医師が認めた場合に理学療法士や作業療法士、言語聴覚士に訪問してもらい、リハビリテーショ
ンをします。

介護老人福祉施設などに短期間入所している人に、食事・入浴などの日常生活上の支援や機能訓練などをします。

介護老人保健施設などに短期間入所している人に、介護予防を目的とした医療上のケアを含む日常生活上の支援や機能訓練、医師の診療などをします。

●利用者負担のめやす●利用者負担のめやす（併設型・多床室の場合・1日）（多床室の場合・1日）●利用者負担のめやす
1回●利用者負担のめやす
852円

1回(20分以上サービスを行った場合）

307円

介護予防居宅療養管理指導

介護予防訪問看護

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが通院が困難な人の居宅を訪問し、介護予防

医師が必要と認めた場合に看護師などが訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話を目的とした療養上の管理や指導をします。

や診療の補助をします。

要支援 1

446円

要支援 1

610円

要支援 2

555円

要支援 2

768円

特定施設で利用する
介護予防特定施設入居者生活介護
有料老人ホームなどの特定施設に入居している高齢者に、介護予防を目的とした日常生
活上の支援や介護を提供します。

●利用者負担のめやす（1日）
要支援 1

182円

要支援 2

311円

●利用者負担のめやす（単一建物居住者1人に対して行う場合）

訪問看護ステーションから訪問(30分未満の場合）

450円

医師が行う場合（月2回まで）病院または診療所から訪問(30分未満の場合）

381円●利用者負担のめやす

12

514円

介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売▶P9をご覧ください

介護予防住宅改修費支給▶P9をご覧ください
13

要
支
援
1
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2
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★利用者負担のめやすは、サービスにかかる基本的な費用の1割を掲載しています。基本的な費用のほかに、サービスの利用内容や地域による加算、居住費等・食費、日常生活費がかかる場合があります。
●共生型サービスの指定を受けた障害福祉サービス事業所でも介護保険のサービスが利用できます。詳しくはお問い合わ
せください。
令和3年4月から 利用者負担のめやすが変更されました。
新型コロナウイルス感染症に対応するための特例として、令和3年4～9月はすべてのサービスにおいて基本報酬に0.1％の上乗せがあります。

多機能なサービス［介護予防小規模多機能型居宅介護］

看護小規模多機能型
居宅介護

通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサービスを組み合わせ、多機能なサービスを行います。

小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせて、通所・訪問・短期間の宿泊で介護や医療・看護のケアをします。

●利用者負担のめやす（1か月）

～

要介護 5

27,117円～～

10,423円

12,438円

～

要介護 1
要介護 1

要介護 5

31,386円※要支援1・2の人は利用できません。

小規模な特定施設で利用する●利用者負担のめやす（1日）
542円
～

要介護 1
要介護 5

813円

859円

要支援2

959円

要支援2

760円

要介護 1

992円

要介護 1

764円

1,424円

要介護 5

858円

※要支援1の人は利用できません。

夜間対応型訪問介護
夜間でも安心して在宅生活が送れるよう、
巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介
護を行います。

基本夜間対応型訪問介護

1,025円／月

～

582円

～

要介護 1
要介護 5

860円

※要支援1・2の人は利用できません。

（一体型で訪問看護サービスを行う場合・1か月）

随時訪問サービス

588円／回

要介護 529,601円

地域密着型通所介護●利用者負担のめやす（多床室の場合・1日）●利用者負担のめやす
要介護 1

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護14

日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が一体的または密接に連携しながら、定期的な巡回と随時の対応を行います。

386円／回小規模な施設に通う●新規入所は原則として要介護3～5の人が対象です。

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護

定期巡回サービス

小規模な施設サービス

どのサービスを行います。

（ユニット数1の場合・1日）

要介護 5※要支援1・2の人は利用できません。

※要支援1・2の人は利用できません。

定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施設に入所する人に、食事や入浴、機能訓練な●利用者負担のめやす

要支援1（オペレーションセンターを設置している場合）～

機能訓練などのサービスを行います。

（単独型・7時間以上8時間未満の場合）●利用者負担のめやす

地域密着型特定施設入居者生活介護
定員が29人以下の小規模な介護専用の有料
老人ホームなどの特定施設で、食事や入浴、●利用者負担のめやす

認知症の人が、共同生活をする住宅でス
タッフの介護を受けながら、食事や入浴などの介護や支援、機能訓練をします。

～

6,948円認知症の人を対象に、食事や入浴などの日
常生活上の支援のほか、専門的なケアを日帰りで行います。

定員が18人以下の小規
模な通所介護施設で、日常生活上の世話や機能訓練などをします。

8,312円※要支援1・2の人は利用できません。

●利用者負担のめやす（7時間以上8時間未満の場合）
要介護 1

750円
～

要支援2

（グループホーム）［介護予防認知症対応型共同生活介護］～3,438円［介護予防認知症対応型通所介護］

訪問してもらう●利用者負担のめやす（1か月）
要支援1

認知症対応型共同生活介護～

小規模多機能型居宅介護

認知症対応型通所介護～

住み慣れた地域で生活を続けるための、地域の特性に応じたサービスです。市区町村により実施サービスは異なります。原則として他市区町村のサービスは利用できません。

認知症の人向けのサービス～］内は地域密着型介護予防サービスの名称です。

～

［

～

地域密着型サービス

要介護 5

1,308円※要支援1・2の人は利用できません。

15

地
域
密
着
型
サ
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ビ
ス

介護予防・日常生活支援総合事業

訪問型サービスC（短期集中予防サービス）

介護予防・日常生活支援総合事業は、市区町村が行う介護予防の取り組みです。
具体的な内容は市区町村によって異なりますが、以下は豊後高田市の内容について記載しています。

「元気アップ教室」に参加中の人を、教室の指導者が訪問し、自宅での生活についてアドバイスを行います。

◉相当サービス

●利用者負担利用できる人

要支援１・２の人

要支援1・2の人が利用する訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）は、平成29年4月から「訪問介護相当サービス」「通所介護相当サービス」として、介護予防・日常生活支援総合事業に移行しました。

訪問介護相当サービス
ホームヘルパーが居宅を訪問し、身体介護や生活援助をします。
●利用者負担のめやす（1か月）

利用できる人

要支援1・2の人、介護予防・生活支援サービス事業対象者

無料

通所型サービスA（緩和した基準によるサービス）「元気アップ教室」を修了した人を対象に、引き続き運動や体操の指導を行います。

利用できる人

要支援1・2の人、介護予防・生活支援サービス事業対象者●利用者負担のめやす
1回につき

250円

※2割、3割負担の適用あり。

週1回程度の利用

1,176円

週2回程度の利用

2,349円通所型サービスC（短期集中予防サービス）

介
護
予
防
・
日
常
生
活
支
援
総
合
事
業

※2割、3割負担の適用あり。

元気アップ教室。短期間で集中的に、生活機能向上のための体操や運動の指導を行います。

通所介護相当サービス
通所介護施設で、日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援をします。

利用できる人

要支援1・2の人、介護予防・生活支援サービス事業対象者●利用者負担 無料●利用者負担のめやす（1か月）
要支援1

1,672円

要支援2

3,428円

要支援2で週1回程度の利用

1,672円その他運動教室等（一般介護予防事業）※2割、3割負担の適用あり。

◉その他の介護予防・日常生活支援総合事業

はつらつ健脚教室………………理学療法士や作業療法士がストレッチや筋力トレーニングの指導を行います。

介護予防・日常生活支援総合事業では、相当サービスのほか、要介護・要支援認定を受けていない人を対象とした訪問・通所サービスや、各種の運動教室等を実施しています。

きらきら健幸教室………………運動、栄養改善、口腔機能向上を組み合わせた教室です。

訪問型サービスA（緩和した基準によるサービス）
ホームヘルパーが居宅を訪問し、調理や掃除等の支援をします。

利用できる人

要支援1・2の人（訪問介護相当サービスとの併用は不可）、介護予防・生活支援サー
ビス事業対象者（基本チェックリストを受けて生活機能の低下がみられた人）※上記に該当しないで人も、総合事業外で同様のサービスを受けられることがあります。

●利用者負担のめやす
1回につき（週1回まで）

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複合型訪問指導…………………管理栄養士や歯科衛生士が自宅を訪問し、栄養改善や口腔機能向上のためのアドバイスを行います。
ハイカラサロン…………………運動の習慣化を目的に、元気アップ教室のプログラムを行います。
地域づくり専門職派遣事業……理学療法士や作業療法士が地域の集会所等を訪問し、グループ（サロン等）に対し体操や運動の指導を行います。
介護支援ボランティア事業……市が指定する介護事業所等でボランティア活動を行った人に、ポイント（換金可）を差し上げます。

利用できる人229円

65歳以上の人●利用者負担 無料

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介護保険料
介護保険料は、介護保険制度を健全に運営していくための大切な財源となっています。みなさんが安心してサービスを受けられるように、保険料は忘れず納めましょう。
◉65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料
65歳以上の人の保険料は、市区町村ごとに必要な介護保険サービスの費用をもとに、所得に応じて決められ、65歳になった月（65歳の誕生日の前日が属する月）の分から納めます。納め方は、みなさんが受給している年金額によって2種類に分けられます。

対象者

段階

第1段階

第2段階

●生活保護を受けている人●世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人●世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課
税年金収入額が80万円以下の人●世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課
税年金収入額が80万円超120万円以下の人

保険料率

基準額×0.3※公費負担による軽減後

基準額×0.5※公費負担による軽減後

基準額×0.7

保険料（月額換算）

19,080円(1,590円)
31,800円(2,650円)
44,520円(3,710円)●世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課
税年金収入額が120万円超の人

第4段階●世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人基準額×0.9

57,240円(4,770円)

第5段階●世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、第4段階以外の人

基準額

63,600円(5,300円)

第6段階●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人

基準額×1.2

76,320円(6,360円)

第7段階
第8段階

●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の人

基準額×1.3●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人

基準額×1.5

第9段階●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上500万円未満の人

第10段階●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上の人

82,680円(6,890円)
95,400円(7,950円)

基準額×1.7

108,120円(9,010円)

基準額×2.0

127,200円(10,600円)●老齢福祉年金●合計所得金額

明治44年4月１日以前に生まれた人などで、一定の所得がない人や、他の年金を受給できない人に支給される年金です。

収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額のことです。第1～5段階の人は「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。第1～5段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。第6段階以上の合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合は、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の合計額から10万円を控除した金額を用います。土地売却等に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額
から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。

●課税年金収入額
国民年金・厚生年金・共済年金など課税対象となる種類の年金収入額のことです。なお、障害年
金・遺族年金・老齢福祉年金などは含まれません。

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老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金が、年額18万円以上 の人

年金の定期支払い（年6回）の際、年金から保険料があらかじめ差し引かれます。
■年金が年額18万円以上でも、一時的に納付書で納める場合があります●65歳（第1号被保険者）になった場合●年度途中で年金の受給が始まった場合●他の市区町村から転入した場合

普通 徴収●年金が一時差し止めになった場合●収入申告のやり直しなどで、保険料の所得段階が変更になった場合など

老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金が、年額18万円未満 の人

8期(年8回)に分け、市区町村から送付されてくる納付書や口座振替で、期日までに金融機関などを通じて保険料を納めます。
■安心・便利な口座振替を利用しましょう！

第3段階※公費負担に
よる軽減後

特別 徴収

保険料の納付は口座振替がおすすめです。納めに行く手間が省け、納め忘れの心配もありません。下記のものを持って、指定の金融機関でお申し込みください。
●保険料の納付書●預（貯）金通帳●通帳届け出印※申し込みから口座振替開始までの月や、残高不足などにより自動引き落としできなかったなどの場合は、納付書で納めることになります。

介
護
保
険
料

保険料を納めないでいると特別な事情がないのに保険料を滞納していると、滞納期間に応じて次のような措置がとられます。
納期限を過ぎると

督促や催告が行われます。延滞金などを徴収される場合があります。

1年以上滞納するとサービス費用の全額をいったん利用者が負担します。申請により後で保険給付分が支払われます。

1年6か月以上
滞納するとサービス費用の全額をいったん利用者が負担します。申請後も保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなり、滞納していた保険料にあてられる場合があります。

2年以上滞納するとサービスを利用したときの利用者負担の割合が引き上げられ、高額介護サービス費等が受けられなくなります。

やむを得ない理由で保険料を納められないときは…
災害や失業など、やむを得ない理由で保険料を納められないときは、減免や納付猶予を受けられることがあります。困ったときは、お早めに市区町村の担当窓口にご相談ください。

◉40～64歳の人（第2号被保険者）の保険料
40～64歳の人の保険料は、加入している医療保険の算定方法により決められ、医療保険料と一括して納めます。

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あれ、困ったな。 そんなときは…

介護予防事業をご活用ください!
豊後高田市では、要介護・要支援認定を受けずに使える介護予防事業が充実しています。
認知症などが気になる、身近に気になる
人がいる●もの忘れ相談支援チーム
認知症の早期発見・早期対応を目的に、医師や保健師、社会福祉士等でつくるチームが活動しています。ご本人、ご家族、地域の方からのご相談をお受けします。

お問合せ先 地域包括支援センター ☎ 0978-23-4370
在宅介護支援センターくつろぎの里（千嶋病院内） ☎ 0978-22-3185（代表）●安否確認・緊急通報
豊後高田市ケーブルネットワークの告知端末等を利用し、ひとり暮らし高齢者等の安否確認と緊急時の通報体制づくりを行います。

お問合せ先 社会福祉課●生活支援型ホームヘルプ
家事をするのが難しくなったおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、日常生活上の援助が必要な人に対し、ホームヘルパーを派遣して調理や掃除等の支援をします。

お問合せ先 社会福祉課●配食サービス
栄養摂取や食事の調理に支障のある高齢者の栄養改善を目的に、弁当の宅配を行います。宅配時には、あわせて安否確認も行います。

お問合せ先 社会福祉課

自宅に
閉じこもり
がちなので、人と交流したい●地域サロン
年齢性別問わず誰でも参加でき、健康づくりや趣味活動等を行う地域の集まりです。１自治会１サロンの設立と週1回以上の活動を目指しています。

お問合せ先 社会福祉協議会☎ 0978-25-5100●生きがい対応型デイサービス
自宅に閉じこもりがちなひとり暮らし高齢者等に対し、通所介護施設等で日常動作訓練や趣味活動等のサービスを提供します。

お問合せ先 社会福祉課運動などの指導を受けて
元気になりたい●各種運動教室等
17ページをご覧ください。

お問合せ先

保険年金課

お問合せ先
●介護保険に関するお問合せは̶

豊後高田市保険年金課 介護保険係 （代表）☎ 0978-22-3100
住所：豊後高田市是永町39番地3●高齢者に関する総合相談は̶

豊後高田市地域包括支援センター（直通）☎ 0978-23-4370

住所：豊後高田市臼野4335番地3（豊後高田市社会福祉協議会内）
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