平 成 ２８ 事 業 年 度

財

務

諸

自

平成２８年 ４月 １日

至

平成２９年 ３月３１日

表独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

貸借対照表【法人全体】（平成２９年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
前渡金
仮払金
前払費用
未収収益
未収消費税等
短期貸付金
関係法人貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
希少金属鉱産物
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
鉱業権
ソフトウエア
電話加入権
鉱業権仮勘定無形固定資産合計
3. 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係法人長期貸付金
破産更生債権等
貸倒引当金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

74,221,944,137
125,554,041,108
8,926,156,119
29,529,687,747
523,932,600
50,00064,759,910
211,930,962
88,068,699
4,395,989,000
274,760,000
515,025,700,000
3,201,587,494
54,934762,018,662,710

7,571,669,827
3,252,229,916
1,291,626,282
510,414,863
10,812,702,097
9,107,995,744
19,312,310,249
6,792,747,477
499,912,233
489,581,725
3,757,349,295
2,988,365,369

4,319,439,911
781,211,419
1,704,706,353
12,519,562,772
10,330,508
768,983,926
3,789,176,435
434,646,532
45,186,400,655
69,514,458,511
801,776,838
11,252,334
8,685,630
2,836,500
55,653,400
880,204,702
49,472,699,824
91,169,162,899
357,632,195,625
15,801,800,077
2,716,196,000

6,950,340,353
2,755,559,000

4,194,781,353
21,426,045
521,008,261,823
591,402,925,036
1,353,421,587,746

1

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
１年内返済長期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未払金
未払費用
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
建設仮勘定見返運営費交付金
長期借入金
引当金
退職給付引当金
長期未払金
預り鉱害防止積立金
鉱害賠償担保預り金
固定負債合計
負債合計

5,433,831,902
400,000,000
93,251,028,363
517,886,500,000
8,451,147,163
3,224,377,395
27,449,321
20,759,537,000
76,147,172
41,943,195

41,943,195
649,551,961,511

3,867,002,416
245,454,394
434,646,532

4,547,103,342
4,607,196,000

580,048,882

580,048,882
379,781,793
1,555,261,000
1,699,004,028
13,368,395,045
662,920,356,556

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
鉱害防止事業基金
資本剰余金合計ⅢⅣ

823,862,176,993
823,862,176,993
30,121,934,404-17,458,148,002-2,964,000
5,117,410,831
17,778,233,233

繰越欠損金
前中期目標期間繰越積立金
積立金（又は繰越欠損金）
当期未処理損失（うち当期総損失
繰越欠損金合計

2,119,892,745
2,984,164,143
156,261,027,244
3,368,166,008 )
151,156,970,356

その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

17,791,320
690,501,231,190
1,353,421,587,7462

損益計算書【法人全体】（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
石油購入費
関係会社株式評価損
関係会社清算損
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
その他の財務費用
鉱害防止積立金支払利息
鉱害防止業務費
鉱害賠償担保預り金支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
石油売払収入債務保証料収入
受取配当金
関係会社清算益
補助金等収益
国庫補助金
受託収入
国からの受託地方公共団体からの受託
その他からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

23,118,395,540
6,615,810,938
970,511,668
30,175,269
8,051,875,422
32,761,939,450
25,302,062
1,245,667,965
22,990,246
117,714,497
11,767,926
313,688,028
105,676,616
48,317,499

71,574,010,349
79,417,724,674

1,711,828,662
153,994,115
8,062,97854,352,700
4,302,374
2,119,125,053

155,043,400,905

19,910,743,991
270,456,070
8,051,875,422
6,964,937,124
3,813,653,020
91,596,890

19,192,518,526

11,483,527,401

11,483,527,401

78,045,702,549
544,942,399
125,189,772

78,715,834,720

70,350,514
375,354,286

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
保証債務損失引当金戻入益

445,704,800
900,628,424
13,955,920
1,339,075,667

132,001,989,449
23,041,411,456

346,132,045

346,132,045

345,083,383
478
19,674,293,632

20,019,377,493
3,368,166,008
3,368,166,008

当期純損失
当期総損失

3

キャッシュ・フロー計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出
預り鉱害防止積立金の払戻による支出
鉱害防止業務費の支出
鉱害賠償担保預り金の払戻による支出
出資による支出
石油購入支出
消費税等支払額
その他の業務支出
債務保証料収入
預り鉱害防止積立金の受入による収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
関係会社株式の売却による収入
関係会社の清算による収入
石油売払収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-113,520,443,024-5,569,716,787-519,614,200,000-109,252,000-61,605,358-271,100-35,120,432,443-10,546,199,575-652,246,451-2,471,071,464
6,966,502,248
26,220,000
17,860,485,000
88,975,901,410
12,365,071,862
838,025,925,301
19,190,556,003
216,547,426
10,546,199,575
149,166,451
2,717,671,642
309,374,808,716
4,238,669,242-415,749,023
313,197,728,935

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-200,693,770,220
251,628,635,893-269,216,373,818
166,514,283,255-3,042,144,875
5,236,020-106,936,419-54,911,070,164

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
民間備蓄融資事業借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

93,017,089,363-87,337,856,170
517,886,500,000-854,558,300,000
71,620,000,000-139,258,057-259,511,824,864

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高-31,650,718-1,256,816,811
14,045,155,624
12,788,338,813

4

行政サービス実施コスト計算書(平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
業務経費
受託経費
一般管理費
財務費用
鉱害賠償担保預り金支払利息
雑損
固定資産除却損（控除）
貸付金利息石油売払収入債務保証料収入
受取配当金
関係会社清算益
受託収入
財務収益
雑益
保証債務損失引当金戻入益
業務費用合計71,574,010,349
79,417,724,674
1,711,828,662
153,994,115
4,302,374
2,119,125,053
346,132,045

155,327,117,272-270,456,070-8,051,875,422-6,964,937,124-3,813,653,020-91,596,890-78,715,834,720-381,006,103-1,339,075,667-19,674,293,632-119,302,728,648
36,024,388,624

Ⅱ

損益外減価償却相当額

2,736,254,131

Ⅲ

損益外減損損失相当額

310,500

Ⅳ

損益外除売却差額相当額-3,806,679

Ⅴ

引当外賞与見積額-11,610,274

Ⅵ

引当外退職給付増加見積額

123,253,910

Ⅶ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

519,554,886

Ⅷ（控除）法人税等及び国庫納付額-22,439,465

Ⅸ

行政サービス実施コスト

39,365,905,633

5Ⅰ．重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成27年1月27日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成28年2月改訂）（以下、独立行政法人会計基準等という）を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、「独立行政法人会計基準」第４３（注解３９）の規定については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」の附則第8条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、
現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っております。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。

（会計方針の変更）
運営費交付金収益の計上基準については、前事業年度まで費用進行基準を採用しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、業務達成基準を採用
しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く
管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常損失は1,829,232,465円減少し、行政サービス実施コストは182,116,693円減少しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～５０年

構築物

２～４３年

機械装置

２～１７年

船舶

１５年

車両運搬具

２～ ６年

工具器具備品

２～２５年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
法人内利用におけるソフトウェアについては、法人における利用可能期間（５年間）に基づいております。
（３）リース資産6

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第８７)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

３．引当金等の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(３) 保証債務損失引当金
債務保証に係る保証の代位弁済の損失に備えるため、財政状態、担保価値の評価
等を総合的に判断した見積額を計上しております。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該年度に発生している額のうち、運営費交付金により財源措置される部分を除く額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、運営費交付金により財源措置されている部分の行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金及び年金給付に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
また、引当外退職給付増加見積額には、過年度修正額が含まれております。
平成２５事業年度修正額

4,442,575 円

平成２７事業年度修正額

181,769,583 円

当事業年度修正額

186,212,158 円

7５．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（２）関係会社株式
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額）
なお、関係会社株式のうち、探鉱中の事業についてはその成否を判断することは困難であるため、成否の結果が出るまでの間、内部通達に基づき、会社ごとに機構の出資額の二分の一を時価としております。
また、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令」の改正に伴い、当事業年度より機構法第１１条
第１項第１号に規定する業務及び同項第１９号に規定する業務（同項第４号に掲げる業務に附帯する業務に限る。
）のために取得した株式（当該株式の取得により、機構が当該株式を発行する会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができるものとして経済産業大臣が定めるものに限る。）
については、その保有割合に関わらず、独立行政法人会計基準に定める関係会社
株式とみなして、同基準を適用しております。これにより関係会社株式として貸借対照表に計上された株式は、537百万円となります。
(３)その他有価証券①

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの
移動平均法による原価法

６．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法

７．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２９年３月末利回りを参考に０．０６５％で計算しております。

９.

消費税等の会計処理8消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅱ．注記事項
１．貸借対照表関係（１）引当外賞与の見積額

311,234,702 円（２）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額（３）債務保証の額

4,120,041,689 円
928,162,042,559 円

なお、平成２５事業年度における「（２）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額」に誤謬がありましたので修正いたします。
（誤）7,638,494,524 円（正）7,642,937,098 円

２．損益計算書関係
固定資産除却損

土地

1,048,184 円

建物

機械装置

52,663,532 円

工具器具備品

特許権

288,247,884 円

3,954,168 円
218,277 円

３．キャッシュ・フロー計算書関係（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金74,221,944,137 円

定期預金-61,433,605,324 円

資金期末残高

12,788,338,813 円（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品

83,481,500 円

４．行政サービス実施コスト計算書関係（１）引当外退職給付増加見積額には国等からの出向職員に係るものが94,450,443円含まれており、期末在職出向職員に係る自己都合要支給額を基礎として算定しております。
（２） 金属鉱業鉱害防止積立金勘定は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条の規定に基づ
き、採掘権者又は租鉱権者が積み立てた鉱害防止積立金の受入れ、その管理・運用及び払渡しを行う勘定であり、当勘定では国民の負担に帰せられるコストは発生しないことから、行政サービス実施コスト計算書への計上はしておりません。
（３）金属鉱業鉱害防止事業基金勘定は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第１２条及び第１３条の規定に基づき、採掘権者又は租鉱権者より鉱害防止事業基金拠出金を受入れ、その9

管理・運用を行うと共に、鉱害防止業務を実施する指定鉱害防止事業機関に対し、運用で得る収入の範囲内でその費用の支払いを行う勘定であり、当勘定では国民の負担に帰せられるコストは発生しないことから、行政サービス実施コスト計算書への計上はしておりません。

５．リース取引関係
ファイナンス・リース取引における未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

132,205,489円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

247,576,304円

計379,781,793円

重要性がないため貸借対照表上、短期と長期を区別しておりません。

６．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取組方針
当法人は、貸付事業及び出資事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府からの出資金並びに財政融資資金及び金融機関からの借入により資金を調達しております。
２）金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国内外の法人等に対する貸付金等であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式であり、満期保有目的及び政策推進目的で保有しております。これらは、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当法人は、当法人の債権管理及び信用リスクに関する内部管理諸規程に従い、各担当部署により管理を行っております。貸付金については、案件採択時、加えて毎期末
等の定期的な評価時において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。また、有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
予め業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。

10

（ⅱ）価格変動リスクの管理
各事業で保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣により認可された借入計画等に従って、資金調達を行っております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

74,221

74,221－① 満期保有目的債券

151,695

152,488792② その他有価証券

65,02765,027－（3）短期貸付金及び長期貸付金

20,197

20,515317（4）民間備蓄融資事業貸付金

515,025

515,025－（5）長期性預金

49,47249,472-0（6）破産更生債権等

6,950

－

－

-2,755

－

－

4,195

4,195

－

資産 計

879,836

880,9451,109（1）１年内返済長期借入金及び長期借入金

97,85897,990132（2）民間備蓄融資事業借入金

517,886

517,886－

615,744615,876132（1）現金及び預金（2）有価証券及び投資有価証券

貸倒引当金

負債 計

（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等し

11

いことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、貸付金の種類及び内部格付け、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 民間備蓄融資事業貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期性預金
これらは、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いて時価を算定しております。
(6) 破産更生債権等
これらは、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているた
め、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価を算定しております。
負債(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、借入金の種類ごとに元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(2) 民間備蓄融資事業借入金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）貸借対照表の関係会社株式に計上された非上場株式（貸借対照表計上額357,632百万円）
は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。
また、預り鉱害防止積立金（貸借対照表計上額1,555百万円）及び鉱害賠償担保預り金（貸借対照表計上額1,699百万円）は原則として要求払によるものであり当法人の裁量により払い戻し時期を特定できるものではなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。

７．固定資産の減損関係減損を認識した固定資産の概要
電話加入権（単位：円）

12

用 途

種 類

場

所

減損後簿価

損益計算書に計上していない金額

通信用

電話加入権

福井県他

40,500310,500

当該電話加入権については、休止している電話加入権について、今後も利用が見込
めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち損益外減損損失
累計額（310,500 円）を計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、相続税評価額に基づいて算定しております。

８．資産除去債務
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
金属資源技術研究所の原状回復義務について
当法人は、金属資源技術研究所の土地について、地方公共団体と「土地の転貸借に係る借地契約」を締結しており、当該借地契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しております。
当研究所は、地方公共団体が運営（金属鉱業に関する技術の研究開発、研修、交流事業）
している施設の一機関として他の機関と連携して技術の研究開発事業等を行っており、当研究所の退去については、当法人の裁量だけでなく、地方公共団体等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定の状況であります。
このようなことから、賃借している土地にある建物の撤去及び退去の時期を決定することができないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

９．退職給付引当金（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立金制度である。
）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度である。
）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（２）確定給付制度
１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（３）に掲げられたものを除く）
期首における退職給付債務

508,567,348 円

勤務費用

15,683,259 円

利息費用

1,017,134 円

数理計算上の差異の当期発生額

13

199,997,522 円

退職給付の支払額-16,237,959 円

過去勤務費用の当期発生額0円

制度加入者からの拠出額0円

期末における退職給付債務

709,027,304 円

２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

423,375,213 円

期待運用収益4,233,751 円

数理計算上の差異の当期発生額292,401,876 円

事業主からの拠出額

14,661,477 円

退職給付の支払額-16,237,959 円

制度加入者からの拠出額

2,492,250 円

期末における年金資産

720,926,608 円

３）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金506,269,432 円

退職給付費用

101,494,007 円

退職給付の支払額-52,914,998 円

期末における退職給付引当金554,848,441 円

４）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務

709,027,304 円

年金資産-720,926,608 円

積立型制度の未積立退職給付債務-11,899,304 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

554,848,441 円

小計

542,949,137 円

未認識数理計算上の差異-48,309,799 円

未認識過去勤務費用

85,409,544 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

580,048,882 円

退職給付引当金

580,048,882 円

前払年金費用0円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

580,048,882 円

５）退職給付に関連する損益
勤務費用

15,683,259 円

利息費用

1,017,134 円

期待運用収益-4,233,751 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

20,481,022 円

過去勤務費用の当期の費用処理額-14,234,924 円

簡便法で計算した退職給付費用

101,494,007 円

14

その他

-2,492,250 円

合117,714,497 円

計６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

36％

株式

34％

生命保険一般勘定

20％

その他

10％

合 計

100％

７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
８）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.2％

長期期待運用収益率 1.0％
（３）確定拠出制度
当法人の確定拠出制度への要拠出額は、1,810,192 円であります。

Ⅳ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅴ．固有の表示科目の内容「民間備蓄融資事業貸付金」及び「民間備蓄融資事業借入金」については一定の日数の備蓄義務が課されている石油精製業者及び石油ガス輸入業者に対する備蓄石油・石油ガス購入資金融資とこれに係る同額の資金調達としての借入金であります。毎年４月末に全ての融資・借入を洗い替えていることから流動資産又は流動負債へ計上しておりますが、貸借対照表上相当の割合を占めていることから、他の貸付金又は借入金とは区別して表示しております。

Ⅵ．重要な後発事象
該当事項はありません。

15

石油天然ガス等勘定

貸借対照表【石油天然ガス等勘定】（平成２９年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
仮払金
前払費用
未収収益
関係法人貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式関係法人長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

38,664,303,238
84,011,408,638
7,720,919,596
18,793,972,877
50,00048,171,307
94,969,326
274,760,000
515,025,700,000
3,707,025,459
54,934
668,341,335,375

5,841,189,221
2,409,662,574
1,150,912,123
476,107,193
3,325,781,933
2,833,775,991
481,214,399
476,238,196
2,789,417,593
2,142,884,207

3,431,526,647
674,804,930
492,005,942
4,976,203
646,533,386
2,637,736,012
434,646,532
8,322,229,652
777,869,218
8,685,630
2,606,500
789,161,348
33,540,393,964
41,719,071,578
260,501,365,468
2,716,196,000
12,409,918
338,489,436,928
347,600,827,928
1,015,942,163,303

16

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
１年内返済長期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
建設仮勘定見返運営費交付金
長期借入金
長期未払金
固定負債合計
負債合計

4,954,614,205
31,267,095,442
517,886,500,000
7,500,957,690
2,877,976,949
18,576,569
13,581,364
10,835,955,000
73,945,330
575,429,202,549

3,554,949,808
150,188,298
434,646,532

4,139,784,638
2,716,196,000
376,171,013
7,232,151,651
582,661,354,200

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計ⅢⅣ

553,464,537,017
553,464,537,017-794,925,936-3,670,481,374-2,090,000-4,467,497,310

繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総利益
繰越欠損金合計

115,726,694,260
8,331,239,997 )
115,726,694,260

その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

10,463,656
433,280,809,103
1,015,942,163,303

17

損益計算書【石油天然ガス等勘定】（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
石油購入費
関係会社株式評価損
関係会社清算損
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
管理諸費
財務費用
支払利息
その他の財務費用
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
石油売払収入債務保証料収入
受取配当金
関係会社清算益
補助金等収益
国庫補助金
受託収入
国からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

20,685,230,269
4,104,753,631
851,738,749
8,051,875,422
23,245,245,376
25,302,062
708,863,767
21,281,584
157,577,275
73,764,998
45,019,822

56,964,145,509
72,651,880,087

887,722,626
118,784,820
281,347,737
130,903,880,779
15,746,349,398

109,948,996
8,051,875,422
6,479,110,886
3,578,444,420
91,596,890

18,310,976,614

11,322,974,765

11,322,974,765

71,949,990,133

71,949,990,133

42,597,086
106,831,512

149,428,598
827,739,083
9,896,385
1,243,472,168
119,560,827,144
11,343,053,635

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
保証債務損失引当金戻入益
当期純利益
当期総利益

344,532,698

344,532,698

344,532,220478
19,674,293,632

20,018,826,330
8,331,239,997
8,331,239,997

18

キャッシュ・フロー計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）【石油天然ガス等勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出
石油購入支出
消費税等支払額
その他の業務支出
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
関係会社の清算による収入
石油売払収入その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-96,184,996,497-3,585,933,164-518,130,500,000-27,445,991,871-10,546,199,575-369,885,184-2,195,816,660
6,479,110,886
14,154,010,000
73,791,214,644
11,620,340,019
831,469,770,000
216,547,426
10,546,199,575
3,130,185,548
292,948,055,147
3,354,764,264-370,849,093
295,931,970,318

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-69,420,323,443
104,908,939,488-219,830,707,720
156,285,530,000-795,691,737
5,236,020-101,569,877-28,948,587,269

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
民間備蓄融資事業借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

31,236,335,442-31,234,005,442
517,886,500,000-854,558,300,000
68,400,000,000-135,305,500-268,404,775,500

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高-31,895,577-1,453,288,028
13,136,689,382
11,683,401,35419

損失の処理に関する書類（平成２９年８月２２日）【石油天然ガス等勘定】（単位：円）
Ⅰ 当期未処理損失
当期総利益
前期繰越欠損金

115,726,694,260
8,331,239,997
124,057,934,257

Ⅱ 次期繰越欠損金

115,726,694,260

20

行政サービス実施コスト計算書【石油天然ガス等勘定】(平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
業務経費
受託経費
一般管理費
財務費用
雑損
固定資産除却損（控除）
貸付金利息石油売払収入債務保証料収入
受取配当金
関係会社清算益
受託収入
財務収益
雑益
保証債務損失引当金戻入益
業務費用合計56,964,145,509
72,651,880,087
887,722,626
118,784,820
281,347,737
344,532,698

131,248,413,477-109,948,996-8,051,875,422-6,479,110,886-3,578,444,420-91,596,890-71,949,990,133-149,428,598-1,243,472,168-19,674,293,632-111,328,161,145
19,920,252,332

Ⅱ

損益外減価償却相当額

95,304,360

Ⅲ

損益外減損損失相当額

310,500

Ⅳ

損益外除売却差額相当額-3,806,679

Ⅴ

引当外賞与見積額-2,415,633

Ⅵ

引当外退職給付増加見積額

22,007,417

Ⅶ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

335,146,358

Ⅷ（控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅸ

行政サービス実施コスト

20,366,798,655

21

Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。

（会計方針の変更）
運営費交付金収益の計上基準については、前事業年度まで費用進行基準を採用しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、業務達成基準を採用
しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く
管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常損失は1,427,359,356
円減少し、行政サービス実施コストは182,116,693円減少しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～５０年

構築物

２～４３年

機械装置

２～１７年

車両運搬具

２～ ６年

工具器具備品

２～２５年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
法人内利用におけるソフトウェアについては、法人における利用可能期間（５年間）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

なお、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）に係る減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

３．引当金等の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、22

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(３) 保証債務損失引当金
債務保証に係る保証の代位弁済の損失に備えるため、財政状態、担保価値の評価
等を総合的に判断した見積額を計上しております。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
企業年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により企業年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、運営費交付金により財源措置されている部分の行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金及び年金給付に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
また、引当外退職給付増加見積額には、過年度修正額が含まれております。
平成２５事業年度修正額

3,206,493 円

平成２７事業年度修正額

142,582,829 円

当事業年度修正額

145,789,322 円

５．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（２）関係会社株式
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額）
なお、関係会社株式のうち、探鉱中の事業についてはその成否を判断することは困難であるため、成否の結果が出るまでの間、内部通達に基づき、会社ごとに機構の出資額の二分の一を時価としております。
また、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令」の改正に伴い、当事業年度より機構法第１１条
第１項第１号に規定する業務及び同項第１９号に規定する業務（同項第４号に掲げる業務に附帯する業務に限る。
）のために取得した株式（当該株式の取得により、機構が当該株式を発行する会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重23

要な影響を与えることができるものとして経済産業大臣が定めるものに限る。）
については、その保有割合に関わらず、独立行政法人会計基準に定める関係会社
株式とみなして、同基準を適用しております。
(３)その他有価証券①

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの
移動平均法による原価法

６．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法

７．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２９年３月末利回りを参考に０．０６５％で計算しております。

９.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅱ．注記事項
１．貸借対照表関係（１）引当外賞与の見積額

210,164,643 円（２）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額（３）債務保証の額

2,979,570,008 円
818,458,114,514 円

なお、平成２５事業年度における「（２）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額」に誤謬がありましたので修正いたします。
（誤）4,888,458,352 円（正）4,891,664,846 円

２．損益計算書関係
固定資産除却損

建物

3,954,168 円

24

機械装置

52,663,532 円

工具器具備品

218,276 円

特許権287,696,722 円

３．キャッシュ・フロー計算書関係（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金定期預金

38,664,303,238 円- 26,980,901,884 円

資金期末残高

11,683,401,354 円（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品

83,481,500 円

４．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額には国等からの出向職員に係るものが54,216,151円含まれており、期末在職出向職員に係る自己都合要支給額を基礎として算定しております。

５．リース取引関係
ファイナンス・リース取引における未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

128,594,709円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

247,576,304円

計376,171,013円

重要性がないため貸借対照表上、短期と長期を区別しておりません。

６．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取り組み方針等については、法人単位注記事項に記載した内容のとおり実施しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

（単位：百万円）
貸借対照表計上額

38,664（1）現金及び預金

25

時

価

38,664

差額－

（2）有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的債券

86,73086,75525② その他有価証券

38,99938,999－（3）民間備蓄融資事業貸付金

515,025

515,025－（4）長期性預金

33,54033,5400

資産 計

712,960

712,98625（1）１年内返済長期借入金及び長期借入金

33,98334,04865（2）民間備蓄融資事業借入金

517,886

517,886－

551,869

551,93565

負債 計（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 民間備蓄融資事業貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期性預金
これらは、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いて時価を算定しております。

負債(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、借入金の種類ごとに元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(2) 民間備蓄融資事業借入金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）貸借対照表の関係会社株式に計上された非上場株式（貸借対照表計上額260,501百万円）
は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としており

26

ません。

７．固定資産の減損関係減損を認識した固定資産の概要
電話加入権（単位：円）
用 途

種 類

場

所

減損後簿価

損益計算書に計上していない金額

通信用

電話加入権

福井県他

40,500310,500

当該電話加入権については、休止している電話加入権について、今後も利用が見込
めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち損益外減損損失
累計額（310,500 円）を計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、相続税評価額に基づいて算定しております。

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．固有の表示科目の内容「民間備蓄融資事業貸付金」及び「民間備蓄融資事業借入金」については一定の日数の備蓄義務が課されている石油精製業者及び石油ガス輸入業者に対する備蓄石油・石油ガス購入資金融資とこれに係る同額の資金調達としての借入金であります。毎年４月末に全ての融資・借入を洗い替えていることから流動資産又は流動負債へ計上しておりますが、貸借対照表上相当の割合を占めていることから、他の貸付金又は借入金とは区別して表示しております。

Ⅴ．重要な後発事象
該当事項はありません。

27

投融資等・金属鉱産物備蓄勘定

貸借対照表【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】（平成２９年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収消費税等
短期貸付金
未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
希少金属鉱産物
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

25,646,003,591
29,761,650,000
11,572,520
63,222,802
174,721,205
3,825,067,000
5,100,933
59,487,338,051

1,034,211,547
578,630,423
23,253,159
22,895,557
47,903,852
21,222,378
28,717,752
24,133,815

455,581,124
357,602
26,681,474
4,583,937
732,994,350
45,186,400,655
46,406,599,142
140,000
140,000
10,932,305,860
19,615,842,271
58,431,138,157
13,380,587,000
102,359,873,288
148,766,612,430
208,253,950,481

28

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
１年内返済長期借入金
未払金
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

27,912,984
47,259,912,694
234,224,079
30,941
9,879,017

47,531,959,715

95,176,093

95,176,093

96,192,084

96,192,084
191,368,177
47,723,327,892

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計ⅢⅣ

9,879,017

192,412,340,079
192,412,340,079
3,544,467,442-46,598,426-874,000
3,496,995,016

繰越欠損金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処理損失（うち当期総損失
繰越欠損金合計

574,357,385
35,960,397,555
10,886,326,433 )
35,386,040,170

その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

7,327,664
160,530,622,589
208,253,950,481

29

損益計算書【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入関係会社株式評価損
一般管理費
人件費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
その他の財務費用
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
債務保証料収入
補助金等収益
国庫補助金
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

110,349,338
264,258,527
43,353,373
7,849,681
9,516,694,074

9,942,504,993

35,199,133
17,495,889
2,029,336
12,885,974

67,610,332

8,869,036
2,534,924

11,403,960
1,809,757,562
11,831,276,847

79,374,000
132,025,445
485,826,238

617,851,683

160,552,636

160,552,636

24,959,363
40,258,521

65,217,884
3,653,578
18,300,633
944,950,414
10,886,326,433

当期純損失
当期総損失

10,886,326,433
10,886,326,433

30

キャッシュ・フロー計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出その他の業務支出
債務保証料収入
運営費交付金収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
関係会社株式の売却による収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-222,482,824-202,599,177-1,295,000,000-7,674,440,572-31,769,066
487,391,362
80,650,000
191,717,833
3,465,182,000
19,190,556,003
114,230,313
36,777,252
14,140,213,124
267,901,948-8,869,036
14,399,246,036

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-96,298,235,287
103,892,324,849-38,172,688,556
8,969,000,000-2,142,076,395-23,751,675,389

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

47,259,912,694-41,046,912,694
3,220,000,000
9,433,000,000

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高80,570,647
429,826,504
510,397,151

31

損失の処理に関する書類（平成２９年８月２２日）【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】（単位：円）
Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金

35,960,397,555
10,886,326,433
25,074,071,122

Ⅱ 次期繰越欠損金

35,960,397,555

32

行政サービス実施コスト計算書【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】(平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
業務経費
一般管理費
財務費用
雑損
（控除）
貸付金利息
債務保証料収入
財務収益
雑益
業務費用合計9,942,504,993
67,610,332
11,403,960
1,809,757,562

11,831,276,847-132,025,445-485,826,238-65,217,884-18,300,633-701,370,200
11,129,906,647

Ⅱ

損益外減価償却相当額

3,784,157

Ⅲ

引当外賞与見積額-409,043

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

5,549,228

Ⅴ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等
の機会費用

Ⅵ

123,991,894

行政サービス実施コスト

11,262,822,88333

Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。

（会計方針の変更）
運営費交付金収益の計上基準については、前事業年度まで費用進行基準を採用しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、業務達成基準を採用
しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く
管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常損失は6,455,019円減
少しております。なお、行政サービス実施コストに与える影響はありません。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

１２～４７年

構築物

２～１４年

機械装置
工具器具備品

１７年
４～１４年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
法人内利用におけるソフトウェアについては、法人における利用可能期間（５年間）に基づいております。

なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第８７)に係る減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

３．引当金等の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている

34

部分を除く支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(３) 保証債務損失引当金
債務保証に係る保証の代位弁済の損失に備えるため、財政状態、担保価値の評価
等を総合的に判断した見積額を計上しております。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該年度に発生している額のうち、運営費交付金により財源措置される部分を除く額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、運営費交付金により財源措置されている部分の行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金及び年金給付に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
また、引当外退職給付増加見積額には、過年度修正額が含まれております。
平成２５事業年度修正額

46,835円

平成２７事業年度修正額

1,518,815円

当事業年度修正額

1,565,650円

５．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（２）関係会社株式
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額）
なお、関係会社株式のうち、探鉱中の事業についてはその成否を判断することは困難であるため、成否の結果が出るまでの間、内部通達に基づき、会社ごとに機構の出資額の二分の一を時価としております。
また、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令」の改正に伴い、当事業年度より機構法第１１条
第１項第１号に規定する業務及び同項第１９号に規定する業務（同項第４号に掲

35

げる業務に附帯する業務に限る。
）のために取得した株式（当該株式の取得により、機構が当該株式を発行する会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができるものとして経済産業大臣が定めるものに限る。）
については、その保有割合に関わらず、独立行政法人会計基準に定める関係会社
株式とみなして、同基準を適用しております。これにより関係会社株式として貸借対照表に計上された株式は、537百万円となります。
(３)その他有価証券①

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの
移動平均法による原価法

６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２９年３月末利回りを参考に０．０６５％で計算しております。

８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅱ．注記事項
１．貸借対照表関係（１）引当外賞与の見積額3,800,007 円（２）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

42,355,776 円（３）債務保証の額

109,703,928,045 円

なお、平成２５事業年度における「（２）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額」に誤謬がありましたので修正いたします。
（誤）104,399,716 円（正）104,446,551 円

２．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳

36

現金及び預金
定期預金

25,646,003,591 円- 25,135,606,440 円

資金期末残高510,397,151 円

３．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額には国等からの出向職員に係るものが3,739,964円含まれており、期末在職出向職員に係る自己都合要支給額を基礎として算定しております。

４．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針については法人単位注記事項に記載した内容のとおり実施しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

25,64625,646－① 満期保有目的債券

23,35023,350－② その他有価証券

26,02726,027－（3）短期貸付金及び長期貸付金

17,205

17,457251（4）長期性預金

10,932

10,931-1

103,161

103,412250

47,25947,259－47,25947,259－（1）現金及び預金（2）有価証券及び投資有価証券

資産 計
１年内返済長期借入金
負債 計（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっ37

ております。なお、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、貸付金の種類及び内部格付け、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 長期性預金
これらは、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いて時価を算定しております。
負債
１年内返済長期借入金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、借入金の種類ごとに元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

（注２）貸借対照表の関係会社株式に計上された非上場株式（貸借対照表計上額58,431百万円）
は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。

５．退職給付引当金（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立金制度である。
）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度である。
）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（２）確定給付制度
１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（ ３）に掲げられたものを除く）
期首における退職給付債務

131,203,516 円

勤務費用

2,673,265 円

利息費用

262,407 円

数理計算上の差異の当期発生額

11,564,623 円

退職給付の支払額-2,767,815 円

過去勤務費用の当期発生額0円

制度加入者からの拠出額0円

期末における退職給付債務

142,935,996 円

38２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

109,225,095 円

期待運用収益1,092,250 円

数理計算上の差異の当期発生額

11,327,879 円

事業主からの拠出額

3,497,614 円

退職給付の支払額-2,767,815 円

制度加入者からの拠出額

509,384 円

期末における年金資産

122,884,407 円

３）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

109,642,877 円

退職給付費用

9,316,649 円

退職給付の支払額-2,162,750 円

期末における退職給付引当金

116,796,776 円

４）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務

142,935,996 円

年金資産-122,884,407 円

積立型制度の未積立退職給付債務

20,051,589 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

116,796,776 円

小計136,848,365 円

未認識数理計算上の差異-62,690,792 円

未認識過去勤務費用

22,034,511 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

96,192,084 円

退職給付引当金96,192,084 円

前払年金費用0円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

96,192,084 円

５）退職給付に関連する損益
勤務費用

2,673,265 円

利息費用

262,407 円

期待運用収益-1,092,250 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

10,517,620 円

過去勤務費用の当期の費用処理額-3,672,418 円

簡便法で計算した退職給付費用

9,316,649 円

その他-509,384 円

合17,495,889 円

計６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

39

債券

36％

株式

34％

生命保険一般勘定

20％

その他

10％

合 計

100％

７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
８）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.2％

長期期待運用収益率 1.0％
（３）確定拠出制度
当法人の確定拠出制度への要拠出額は、377,342 円であります。

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

40

金属鉱業一般勘定

貸借対照表【金属鉱業一般勘定】（平成２９年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
未収収益
短期貸付金
未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
鉱業権
電話加入権
鉱業権仮勘定無形固定資産合計
3. 投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,302,766,960
7,300,000,000
1,205,236,523
10,735,714,870
761,795
380,922,000
3,178,295
23,928,580,443

680,854,051
257,861,912
11,810,000
1,848,750
7,379,460,312
6,233,145,375
19,312,310,249
6,792,747,477
18,697,834
13,343,529
911,110,459
802,312,448

422,992,139
9,961,250
1,146,314,937
12,519,562,772
5,354,305
108,798,011
14,212,983,414
23,907,620
11,252,334
90,00055,653,400
90,903,354
38,699,692,000
1,877,829,000
8,471,127
40,585,992,127
54,889,878,895
78,818,459,338

41

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
１年内返済長期借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
長期未払金
固定負債合計
負債合計

451,304,713
400,000,000
14,724,020,227
950,189,473
458,235,986
679,476
97,101,054
9,923,582,000
1,528,986
27,006,641,915

312,052,608
90,0032,203,571,711
29,210,213,626

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
資本剰余金合計Ⅲ

312,142,611
1,891,000,000
429,100

30,916,013,897
30,916,013,897
27,373,292,898-13,702,428,211
13,670,864,687

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金（又は繰越欠損金）
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

1,393,654,794
2,980,302,605
647,409,729
647,409,729 )
5,021,367,128
49,608,245,712
78,818,459,338

42損益計算書【金属鉱業一般勘定】（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
管理諸費
財務費用
支払利息
その他の財務費用
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
受取配当金
受託収入
国からの受託地方公共団体からの受託
その他からの受託
財務収益
受取利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常利益

1,472,282,321
1,738,208,672
72,322,236
380,730,298
1,708,662
97,924,612
23,042,582
762,753

3,282,813,229
6,765,844,587

480,363,572
23,805,335
27,761,554
10,580,588,277

4,085,020,593
28,481,629
235,208,600

263,690,229

6,095,712,416
544,942,399
125,189,772

6,765,844,587

759,633

759,633
72,889,341
405,957
39,387,666
11,227,998,006
647,409,729

臨時損失
固定資産除却損

551,163551,163

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入551,163551,163

当期純利益
当期総利益

647,409,729
647,409,729

43

キャッシュ・フロー計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）【金属鉱業一般勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出
消費税等支払額
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-16,054,096,918-1,606,972,804-188,700,000-282,361,267-229,165,953
3,625,825,000
15,184,686,766
553,014,010
388,776,000
48,603,754
1,439,608,588
265,046,184-23,242,454
1,681,412,318

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-19,600,000,000
25,800,000,000-7,300,000,000-60,574,103-5,366,542-1,165,940,645

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

14,520,841,227-15,056,938,034-772,380-536,869,187

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高244,859-21,152,655
323,919,615
302,766,960

44利益の処分に関する書類（平成２９年８月２２日）【金属鉱業一般勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

647,409,729
647,409,729

利益処分額
積立金

647,409,729

45

行政サービス実施コスト計算書【金属鉱業一般勘定】(平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
業務経費
受託経費
一般管理費
財務費用
雑損
固定資産除却損
（控除）
貸付金利息
受取配当金
受託収入
財務収益
雑益
業務費用合計

3,282,813,229
6,765,844,587
480,363,572
23,805,335
27,761,554
551,163

10,581,139,440-28,481,629-235,208,600-6,765,844,587-759,633-39,387,666-7,069,682,115
3,511,457,325

Ⅱ

損益外減価償却相当額

2,615,033,656

Ⅲ

引当外賞与見積額-8,785,598

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

85,797,665

Ⅴ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

29,839,521

Ⅵ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅶ-22,439,465

行政サービス実施コスト

6,210,903,104

46

Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。

（会計方針の変更）
運営費交付金収益の計上基準については、前事業年度まで費用進行基準を採用しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、業務達成基準を採用
しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く
管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常利益は395,418,090円
増加しております。なお、行政サービス実施コストに与える影響はありません。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～４１年

構築物

５～１０年

機械装置

４～７年

船舶

１５年

車両運搬具
工具器具備品

６年
２～１５年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第８７)に係る減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

３．引当金等の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

47

(２) 賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
企業年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により企業年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、運営費交付金により財源措置されている部分の行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金及び年金給付に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
また、引当外退職給付増加見積額には、過年度修正額が含まれております。
平成２５事業年度修正額

1,189,247円

平成２７事業年度修正額

37,667,939円

当事業年度修正額

38,857,186円

５．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（２）関係会社株式
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額）
なお、関係会社株式のうち、探鉱中の事業についてはその成否を判断することは困難であるため、成否の結果が出るまでの間、内部通達に基づき、会社ごとに機構の出資額の二分の一を時価としております。
また、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令」の改正に伴い、当事業年度より機構法第１１条第１項第１号に規定する業務及び同項第１９号に規定する業務（同項第４号に掲げ
る業務に附帯する業務に限る。
）のために取得した株式（当該株式の取得により、機構が当該株式を発行する会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができるものとして経済産業大臣が定めるものに限る。）については、その保有割合に関わらず、独立行政法人会計基準に定める関係会社株式とみなして、同基準を適用しております。

６．たな卸資産の評価基準及び評価方法48

個別法による低価法

７．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２９年３月末利回りを参考に０．０６５％で計算しております。

９.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅱ．注記事項
１．貸借対照表関係（１）引当外賞与の見積額

97,270,052 円（２）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

1,098,115,905円

なお、平成２５事業年度における「（２）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額」に誤謬がありましたので修正いたします。
（誤）2,645,636,456 円（正）2,646,825,701 円

２．損益計算書関係
固定資産除却損

工具器具備品

1円

特許権551,162 円

３．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金4,302,766,960円

定期預金-4,000,000,000円

資金期末残高302,766,960円

４．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額には国等からの出向職員に係るものが26,594,728円含まれており、期末在職出向職員に係る自己都合要支給額を基礎として算定しております。

５．リース取引関係

49

ファイナンス・リース取引における未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

429,100円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料0円

計429,100円

重要性がないため貸借対照表上、短期と長期を区別しておりません。

６．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針については法人単位注記事項に記載した内容のとおり実施しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

（単位：百万円）
貸借対照表計上額（1）現金及び預金

時

価

差

額

4,302

4,302

－

7,300

7,300

－

2,258

2,324

66

13,861

13,92766

16,615

16,681

66

16,615

16,681

66(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券（3）短期貸付金及び長期貸付金
資産 計
１年内返済長期借入金及び長期借入金
負債 計（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、貸付金の種類及び内部格付け、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

50

負

債
１年内返済長期借入金及び長期借入金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、借入金の種類ごとに元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

（注２）貸借対照表の関係会社株式に計上された非上場株式（貸借対照表計上額38,699百万円）
は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。

７．資産除去債務
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
金属資源技術研究所の原状回復義務について
当法人は、金属資源技術研究所の土地について、地方公共団体と「土地の転貸借に係る借地契約」を締結しており、当該借地契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しております。
当研究所は、地方公共団体が運営（金属鉱業に関する技術の研究開発、研修、交流事業）
している施設の一機関として他の機関と連携して技術の研究開発事業等を行っており、当研究所の退去については、当法人の裁量だけでなく、地方公共団体等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定の状況であります。
このようなことから、賃借している土地にある建物の撤去及び退去の時期を決定することができないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

51

金属鉱業鉱害防止積立金勘定

貸借対照表【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】（平成２９年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
流動資産合計Ⅱ

167,205,577
100,406,290
43,572
2,408,019
270,063,458

固定資産
投資その他の資産投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,308,998,038
1,308,998,038
1,308,998,038
1,579,061,496

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払費用
流動負債合計Ⅱ 固定負債
預り鉱害防止積立金
固定負債合計
負債合計

3,921,598
3,921,598
1,555,261,000
1,555,261,000
1,559,182,598

純資産の部
Ⅰ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処理損失（うち当期総損失
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

22,856,582
2,977,684
2,977,684 )
19,878,898
19,878,898
1,579,061,49652

損益計算書【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
鉱害防止積立金支払利息
経常費用合計
経常収益
財務収益
受取利息
有価証券利息経常収益合計
経常損失

8,062,9788,062,97816,716
5,068,578

5,085,294
5,085,294
2,977,684

当期純損失
当期総損失

2,977,684
2,977,684

53

キャッシュ・フロー計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
預り鉱害防止積立金の払戻による支出
預り鉱害防止積立金の受入による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-109,252,000
26,220,000
1,776,265-81,255,735
15,370,573-8,434,235-74,319,397

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-322,314,800
308,854,000-604,632,857
720,000,000
101,906,343

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

-

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高27,586,946
39,521,631
67,108,57754損失の処理に関する書類（平成２９年８月２２日）【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】（単位：円）Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

当期未処理損失
当期総損失

2,977,684
2,977,684

損失処理額
前中期目標期間繰越積立金取崩額

2,977,684
2,977,684

次期繰越欠損金

055

行政サービス実施コスト計算書【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】(平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）
行政サービス実施コスト-

56

Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

２．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅱ．注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金定期預金

167,205,577 円- 100,097,000 円

資金期末残高67,108,577 円

２．行政サービス実施コスト計算書関係
金属鉱業鉱害防止積立金勘定は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条の規定に基づき、採掘権者又は租鉱権者が積み立てた鉱害防止積立金の受入れ、その管理・運用及び払渡しを行う勘定であり、当勘定では国民の負担に帰せられるコストは発生しないことから、行政サー
ビス実施コスト計算書への計上はしておりません。

３．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
当勘定は、独立行政法人通則法第47条の規定に基づき、短期的な預金及び公社債等に限定し資金運用を行っており、株式等は保有しておりません。

（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

（単位：百万円）

57

貸借対照表計上額

時

価

差

額

167

167

－

満期保有目的債券

1,409

1,413

3

資産 計

1,576

1,580

3

（1）現金及び預金（2）有価証券及び投資有価証券（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債
該当事項はありません。

（注２）預り鉱害防止積立金（貸借対照表計上額1,555百万円）は、原則として要求払によるものであり当法人の裁量により払い戻し時期を特定できるものではなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

58

金属鉱業鉱害防止事業基金勘定

貸借対照表【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】（平成２９年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
流動資産合計Ⅱ

196,320,152
460,443,745
253,637
11,930,267
668,947,801

固定資産
投資その他の資産投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,610,772,643
4,610,772,643
4,610,772,643
5,279,720,444

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
流動負債合計
負債合計

24,163,388
24,163,388
24,163,388

純資産の部
Ⅰ 資本剰余金
鉱害防止事業基金
資本剰余金合計
Ⅱ

5,117,410,831
5,117,410,831

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金（又は繰越欠損金）
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

129,023,984
3,861,538
5,260,703
5,260,703 )
138,146,225
5,255,557,056
5,279,720,44459

損益計算書【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
鉱害防止業務費
経常費用合計
経常収益
財務収益
受取利息
有価証券利息経常収益合計
経常利益

54,352,700
54,352,700

20,79759,592,606

59,613,403
59,613,403
5,260,703

当期純利益
当期総利益

5,260,703
5,260,703

60

キャッシュ・フロー計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
鉱害防止業務費の支出
その他の業務収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

-61,605,358
767,707-60,837,651
69,456,344
8,618,693

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-702,896,690
718,517,556-535,013,685
539,753,255
20,360,436

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

-

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高28,979,129
341,023
29,320,15261

利益の処分に関する書類（平成２９年８月２２日）【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

5,260,703
5,260,703

利益処分額
積立金

5,260,703

62

行政サービス実施コスト計算書【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】(平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）
行政サービス実施コスト-

63

Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

２．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅱ．注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金196,320,152 円

定期預金-167,000,000 円

資金期末残高

29,320,152 円

２．行政サービス実施コスト計算書関係
金属鉱業鉱害防止事業基金勘定は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第１２条及び第１３条の規定に基づき、採掘権者又は租鉱権者より鉱害防止事業基金拠出金を受入れ、その管理・運用を行うと共に、鉱害防止業務を実施する指定鉱害防止事業機関に対し、運用で得る収入の範囲内でその費用の支払いを行う勘定であり、当勘定では国民の負担に帰せられるコストは発生しないことから、行政サービス実施コスト計算書への計上はしておりません。

３．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
当勘定は、独立行政法人通則法第47条の規定に基づき、短期的な預金及び公社債等に限定し資金運用を行っており、株式等は保有しておりません。

（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

64

貸借対照表計上額

時

価

差

額

196

196

－

満期保有目的債券

5,071

5,224

152

資産 計

5,267

5,420

152

（1）現金及び預金（2）有価証券及び投資有価証券（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債
該当事項はありません。

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

65

石炭経過勘定貸借対照表【石炭経過勘定】（平成２９年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前渡金
前払費用
未収収益
未収消費税等
短期貸付金
未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
2. 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
貸倒引当金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,245,344,619
3,920,132,435
523,932,600
4,718,874
38,638,753
24,029,912
190,000,000
5,414,632
9,952,211,825

15,415,008
6,075,007
105,651,000
9,563,363
59,556,000
19,852,000
28,103,491
19,034,899

9,340,001
96,087,637
39,704,000
9,068,592
418,446,073
572,646,303
5,000,000,000
23,914,478,369
543,384,077

6,950,340,353
2,755,559,000

4,194,781,353
545,000
33,653,188,799
34,225,835,102
44,178,046,927

66

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
未払費用
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
長期未払金
鉱害賠償担保預り金
固定負債合計
負債合計

148,908,818
4,271,678
641,915
32,064,178

185,886,589

483,856,798

483,856,798
3,181,680
1,699,004,028
2,186,042,506
2,371,929,095

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
資本剰余金合計Ⅲ

32,064,178

47,069,286,000
47,069,286,000-900,000-38,639,991-39,539,991

繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失
繰越欠損金合計

5,223,628,177
1,462,772,320 )
5,223,628,177

純資産合計
負債・純資産合計

41,806,117,832
44,178,046,927

67

損益計算書【石炭経過勘定】（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
一般管理費
人件費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入管理諸費
鉱害賠償担保預り金支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常損失

850,533,612
508,590,108
3,097,310
22,325,588
120,874,767
100,218,608
9,738,590
45,300,167

1,384,546,618

276,132,132
4,302,374
258,200
1,665,239,324

1,996,919
163,603,069

165,599,988
37,915,200
203,515,188
1,461,724,136

臨時損失
固定資産除却損

1,048,184

当期純損失
当期総損失

1,048,184
1,462,772,320
1,462,772,320

68

キャッシュ・フロー計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）【石炭経過勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
鉱害賠償担保預り金の払戻による支出
その他の業務支出
貸付金の回収による収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-1,182,228,865-563,165,711-271,100-14,319,785
2,702,197,301
34,936,138
11,877,265
989,025,243
266,129,929-4,354,205
1,250,800,967

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-14,350,000,000
16,000,000,000-2,773,331,000-43,802,640-1,167,133,640

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

-3,180,177-3,180,177

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

80,487,150
114,857,469
195,344,619

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高69

損失の処理に関する書類（平成２９年８月２２日）【石炭経過勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金

5,223,628,177
1,462,772,320
3,760,855,857

次期繰越欠損金

5,223,628,177

70

行政サービス実施コスト計算書【石炭経過勘定】(平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
業務経費
一般管理費
鉱害賠償担保預り金支払利息
雑損
固定資産除却損
（控除）
財務収益
雑益
業務費用合計

1,384,546,618
276,132,132
4,302,374
258,200
1,048,184

1,666,287,508-165,599,988-37,915,200-203,515,188
1,462,772,320

Ⅱ

損益外減価償却相当額

22,131,958

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

9,899,600

Ⅳ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

30,577,113

Ⅴ（控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅵ

行政サービス実施コスト

1,525,380,99171

Ⅰ．重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６～１４年

構築物

１０～１８年

機械装置
工具器具備品

５年
４～１４年

なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第８７)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

２．引当金等の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため当事業年度負担額を計上しております。

３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該年度負担額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

72

５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２９年３月末利回りを参考に０．０６５％で計算しております。

６.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅱ．注記事項
１．損益計算書関係
固定資産除却損

土地

1,048,184 円

２．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金5,245,344,619 円

定期預金-5,050,000,000 円

資金期末残高195,344,619 円

３．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額には国等からの出向職員に係るものが9,899,600円含まれており、期末在職出向職員に係る自己都合要支給額を基礎として算定しております。

４．リース取引関係
ファイナンス・リース取引における未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

3,181,680円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
計0円
3,181,680円

重要性がないため貸借対照表上、短期と長期を区別しておりません。

５．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針については法人単位注記事項に記載した内容のとおり実施
しております。

（２）金融商品の時価等に関する事項

73

重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

5,245

5,245

－

27,83428,444

610

733

733

－

（4）長期性預金

5,000

4,999

-0

（5）破産更生債権等

6,950

－

－

（6） 貸倒引当金-2,755

－

－

4,195

4,195

－

43,00843,617609（1）現金及び預金（2）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券（3）短期貸付金及び長期貸付金

資産 計（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、貸付金の種類及び内部格付け、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 破産更生債権等
これらは、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているた
め、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価を算定しております。

負債
該当事項はありません。

74

（注２）鉱害賠償担保預り金（貸借対照表計上額1,699百万円）は原則として要求払によるもの
であり当法人の裁量により払い戻し時期を特定できるものではなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。

６．退職給付引当金（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立金制度である。
）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度である。
）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（２）確定給付制度
１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（ ３）に掲げられたものを除く）
期首における退職給付債務

377,363,832 円

勤務費用

13,009,994 円

利息費用

754,727 円

数理計算上の差異の当期発生額

188,432,899 円

退職給付の支払額-13,470,144 円

過去勤務費用の当期発生額0円

制度加入者からの拠出額0円

期末における退職給付債務

566,091,308 円

２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

314,150,118 円

期待運用収益3,141,501 円

数理計算上の差異の当期発生額

281,073,997 円

事業主からの拠出額

11,163,863 円

退職給付の支払額-13,470,144 円

制度加入者からの拠出額

1,982,866 円

期末における年金資産

598,042,201 円

３）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

396,626,555 円

退職給付費用

92,177,358 円

退職給付の支払額-50,752,248 円

期末における退職給付引当金

438,051,665 円

４）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表積立型制度の退職給付債務

566,091,308 円

75

年金資産

-598,042,201 円

積立型制度の未積立退職給付債務-31,950,893 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

438,051,665 円

小計

406,100,772 円

未認識数理計算上の差異

14,380,993 円

未認識過去勤務費用

63,375,033 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

483,856,798 円

退職給付引当金

483,856,798 円

前払年金費用0円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

483,856,798 円

５）退職給付に関連する損益
勤務費用

13,009,994 円

利息費用

754,727 円

期待運用収益-3,141,501 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

9,963,402 円

過去勤務費用の当期の費用処理額-10,562,506 円

簡便法で計算した退職給付費用

92,177,358 円

その他-1,982,866 円

合100,218,608 円

計６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

36％

株式

34％

生命保険一般勘定

20％

その他

10％

合 計

100％

７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
８）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.2％

長期期待運用収益率 1.0％
（３）確定拠出制度
当法人の確定拠出制度への要拠出額は、1,432,850 円であります。

76

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

77