市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部職員課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

74-1

50 の政策

5-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大第 5項
目

中計画の推進方針
項
目

小項
目

■公約内容
①旧町村の庁舎には、旧町村の出身者等、旧町村の実情に精通した職員を配置するよう人事制度を見直し。旧町村の支所長の権限を拡充。

■取組状況(令和３年３月末現在)
旧市町村間の人材交流を進める一方、採用市町村、現居住地域及び異動履歴から旧町村地域への精通度合を判断し、それを踏まえた人員配置を行っている。
地域まちづくり未来事業の担当（地域まちづくり企画調整主査）について、地域への精通度を考慮し配置したほか、災害発生時に緊急対応を要する総務企画課の防災担当や産業建設課の担当には、地域在住又は近隣在住の職員を配置するよう配慮している。
令和３年度は、都市計画課の「鼠ヶ関ＩＣ周辺施設整備推進室」設置に併せ、温海庁舎に地域の実情に精通した兼務職員を配置するほか、民間企業のスペシャリスト人材を活用する「地域活性化起業人」制度を導入し、温海地域に専門人材を配置した。

■今後の取組
引き続き旧町村への精通度合を踏まえた人員配置に努めるとともに、広く市民目線で市全体の地域振興に意欲を持って業務にあたる職員を育成するため、地域課題に即し、市民協働の共生社会の構築に向けたファシリテーション研修を実施するなど、職員研修内容を充実する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部職員課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

74-2

50 の政策

5-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大第 5項
目

中計画の推進方針
項
目

小項
目

■公約内容
①旧町村の庁舎には、旧町村の出身者等、旧町村の実情に精通した職員を配置するよう人事制度を見直し。旧町村の支所長の権限を拡充。

■取組状況(令和３年３月末現在)
令和元年度予算において、地域住民の要望に即応するため、庁舎に小規模修繕に係る予算措置として 500 万円を配分し、支所長決裁で速やかに実施できるように改善した。
令和２年度以降の予算編成においても、小規模修繕事業について各地域庁舎に一般財源の枠配分に含まない形で要求上限 1000 万円を設定し、引き続き、地域の公共施設の老朽化対策・長寿命化対策を地域の実情に合わせ適切に実施できるように配慮している。
令和３年度の組織体制では、朝日庁舎に支所長（兼）企画部地域振興監を置き、令和６
年度の朝日庁舎整備に向け、過疎対策、地域公共交通、中山間地域振興及びデジタル化の本部機能の移転を検討するとともに、藤島庁舎支所長を兼藤島・櫛引温泉施設統括監、櫛引庁舎支所長を兼藤島・櫛引温泉施設副統括監とし、長沼温泉ぽっぽの湯、くしびき温泉
ゆ～Town の運営管理に関する市の業務の統括責任者の配置を行った。

■今後の取組
引き続き、地域住民の要望に即応するための小規模修繕に係る予算配分を継続するとともに、地域まちづくり未来事業等の実施により支所長の主導による地域振興を推進する。
また、地域庁舎への本所機能移転にあわせ支所長の権限、役割の見直しを進めていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部地域振興課］［建設部建築課］№

公約区分7550 の政策細区分

分類

5-(1)

継続進捗状況

○総合計画該当項目
大項
目

１１６(４)
(５)
(３)

中項
目

小項目

アアア

■公約内容
②地域おこし協力隊員や UI ターン者を、地域の新規事業の担い手とするなど戦略的に配置。
地域への早期定着を促すための住環境整備等を支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)
地域おこし協力隊制度については、過疎集落対策における人的支援の 1 つとして実施しており、令和 2 年度は、温海地域福栄地区に 2 名、櫛引宝谷地区に 1 名を配置している（R3.3現在は 1 名）。また、地域おこし協力隊の配置にあたっては、受入地域と協力して生活の拠点となる空き家の住環境整備を実施している。（地域振興課）（参考）協力隊配置人数年度
H25H26

H27H28

地区

大鳥H29

H29

(～10/22)(10/23～)

R1R22311宝谷

16222合計2福栄

配置累計H300235140313252130310UI ターン者に関しては、民間賃貸物件を活用した「お試し住宅（通常タイプ。R01～戸建て以外も対象）」と市営住宅を改装した「お試し住宅（アパートタイプ）を準備し、移住定住に向けて仕事や住まい探しを側面から支援した。
（R1 年度実績：通常タイプ 2 件、アパー
トタイプ 8 件）（地域振興課、建築課）
また、「住宅リフォーム補助金」に「移住世帯」かつ「空き家活用」の両要件を満たす特別枠を設け、補助金限度額を 60 万円から 200 万円へ拡充し支援した（H30 年度実績 2 件・2,193 千円、R1 年度実績 4 件・4,781 千円、R3 年度 1 月現在 4 件・5,739 千円）。（建築課）■今後の取組
過疎集落対策における人的支援の一つとして実施している「地域おこし協力隊隊員」の配置先については、本市における外部人材の活用と合わせて効果的な方法を検討していく。
その中で、「地域おこし協力隊隊員」を新規に配置する場合は、引き続き、受入地域と協力して生活の拠点となる空き家の住環境整備を実施していく。（地域振興課）

市長公約取組状況等実施調書「お試し住宅」については、補助金（通常タイプ）と低額利用（アパートタイプ）の２種類あるが、通常タイプについては、県が今年度から移住者への家賃補助を開始したことから、廃止することとした。市営住宅を活用するアパートタイプについては、現在準備している４部屋以上の需要が見込まれることから、令和３年度の追加に向け必要な改修を実施していく。（地域振興課、建築課）「住宅リフォーム補助金」については、特別枠も含め、県による事業継続を前提に、引き続き実施していく。（建築課）

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［市民部コミュニティ推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

76

50 の政策

5-(1)

拡充

〇

総合計画該当項目
大項目

1

中項目

（1）小項目ア■公約内容③町内会、自治会、コミュニティ振興会、自治振興会等の地域コミュニティ組織について、人口減少が本格化する中での官民の役割分担の再整理を行う。
■取組状況(令和３年３月末現在)
地域コミュニティ組織が地域特性を活かした住民主体による持続可能な地域づくりを進めるため、連携・協力のもと支援を行う。
「広域コミュニティ組織運営・地域づくり交付金」や「住民自治組織総合交付金」により財政的支援を行い、地域の自発性と主体性を尊重したまちづくり活動ができるよう支援している。令和元年度から、「広域コミュニティ組織運営・地域づくり交付金」については、算定のなかで要望の多かった要員費（人件費）について重点的に見直し、(活動費)についても地域が使いやすい運用に変更している。また、「住民自治組織総合交付金」では、「衛生業務加算」「自主防災組織育成事業加算」と民生費の「敬老事業等補助金」を発展的に統合し「地域づくり加算」を創設するとともに、既存の郊外地加算や過疎地加算、小規模町内会加算により、条件不利地域等に配慮した見直しを行っている。その他、当該交付金の制度改正を行った結果、申請の簡略化に繋がった等の効果もあった。
また、各自治組織が将来の目指す姿と実現に向けた取組を定めた「地域ビジョン」の策定を推進するため、地域で行うワークショップ開催支援やアドバイザー職員制度による支援等を行っている。令和３年３月現在、策定済みが 8 地区、策定中または策定予定が 10 地区となっている。
令和元年度より鶴岡地域の広域コミュニティ組織が活力ある地域コミュニティの構築を推進するため、自治組織が主体となって実施する取組に対し「鶴岡地域まちづくり未来事業」を開始している。令和元年度は５地区、令和２年度は８地区を事業採択し、住民発意型の取組を支援している。
■今後の取組
住民組織への財政的支援については住民負担のあり方も踏まえ、令和元年度からの運用について評価・検証を行い、引き続きその水準を検討するとともに、担い手の育成や組織運営面など、地域の状況に応じた交付金の活用が図られるよう支援を行っていく。
また、地域ビジョン策定のワークショップ開催支援やアドバイザー職員制度等により、住民主体の地域づくりを推進するための支援を行っていく。
引き続き、「鶴岡地域まちづくり未来事業補助金」により、広域コミュニティ組織が主体的に行う取り組みを支援していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部地域振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

77-1

50 の政策

5-(2)

拡充

〇

総合計画該当項目
大項
目

１中項
目

（１）

小項
目

ア

■公約内容
①地域自治区制度等を研究し、旧町村が一定の権限の下で個性あるまちづくり等を推進。
各旧町村に人口規模等に応じて 10 億円規模の「まちづくり未来基金（仮称）」を創設。

■取組状況(令和３年３月末現在)
平成 31 年に「鶴岡市地域まちづくり未来事業計画」を策定しており、その中で地域ごとの方針を明記して各事業を展開しているとともに、各地域の公的団体代表者等で構成される「地域振興懇談会」を設置し、地域振興施策について広く意見を聴取することにより当該計画の内容に反映させている。
【地域まちづくり未来基金充当事業 予算額等】（単位：千円）地域R1 予算

R1 決算

R2 予算

R3 予算

鶴岡地域30,22617,151

31,80730,163藤島地域

60,89851,86015,50622,503羽黒地域

51,39947,244

17,87944,153

櫛引地域

21,914

15,956

12,91915,128

朝日地域

56,88948,421

21,23525,532

温海地域

40,951

22,34330,052

21,298■今後の取組令和 3 年 3 月にまちづくり未来計画を見直しており、引き続き、すべての地域が個性を発揮し、魅力を高まられるように事業を展開していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部財政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

77-2

50 の約束

5-(2)

新規

○

総合計画該当項目
大第 5 計画の推進方針
中小項
項
項
3 効果的で効率的な行財政運営
目
目目

■公約内容
①地域自治区制度等を研究し、旧町村が一定の権限の下で個性あるまちづくり等を推進。各旧町村に人口規模等に応じて 10 億円規模の「まちづくり未来基金（仮称）」を創設。

■取組状況(令和３年３月末現在)
平成 30 年 3 月定例会において、既存の「まちづくり基金」を「地域まちづくり未来基金」に改称する条例改正を行った。（スタート時の基金残高

314 百万円）

基金残高見込み（令和 2 年度末）

536 百万円

起債充当を考慮した基金造成額の累計（令和 2 年度末）

1,200 百万円

○地域まちづくり未来基金の推移
H29

H30

R1R2（見込み）

積立額－351181211

取崩額－172192

156

年度末基金残高

314493481536

起債充当を考慮した基金造成額累計314674929

1,200■今後の取組
本基金は、毎年度の決算剰余金を活用し、段階的に積み増しを予定している。また、事業の実施にあたっては、交付税措置のある有利な起債が使える場合には起債を充当するほか、活用できる国・県等の交付金などもあれば、それらの活用も想定している。な
お、本基金は積立てする一方で取崩しも行うことから、充当した起債額も含めた積立て実績の合計額で 50 億円規模とすることを目標としている。（令和 2 年度末基金造成累計
見込額：12.0 億円）

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［市民部コミュニティ推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

78

50 の政策

5-(2)

拡充

〇

総合計画該当項目
大項
目

1

中項
目

（1）

小項
目

イ

■公約内容
②町内会、自治会、コミュニティ振興会、自治振興会等の地域コミュニティ組織についても、官民の役割分担の再整理を踏まえた配分予算の明確化。また、条件不利地域等へ配慮した配分を実施。

■取組状況(令和３年３月末現在)
単位自治組織には「住民自治組織総合交付金」を、また、広域コミュニティ組織には「広域コミュニティ組織運営・地域づくり交付金」を交付し、住民主体による自治組織運営を支援している。令和元年度から、地域づくり交付金の算定のなかで、要望の多かった要員費（人件費）について重点的に見直し、活動費についても使途制限を緩和し、より自由度の高い、地域が使いやすい運用に変更した。また、総合交付金では、「衛生業務加算」「自主防災組織育成事業加算」と民生費の「敬老事業等補助金」を発展的に統合し「地域づくり加算」を創設するとともに、既存の郊外地加算や過疎地加算、小規模町内会加算により、条件不利地域等に配慮した見直しをしている。当該交付金の制度改正を行った結果、申請の簡略化に繋がった等の効果もあった。
令和２年度は、郊外地加算に設けていた上限を撤廃し、条件不利地域等にさらに配慮している状況。

■今後の取組
広域コミュニティ組織運営・地域づくり交付金及び住民自治組織総合交付金の拡充・運用の見直しを図り、令和元年度より運用しているが、今後も社会情勢等の変化に柔軟に対応できるよう状況把握に努め、引き続き、交付金の算定内容や効果を検証する。
さらに、地域事情に配慮した交付金による財政的支援を行うことで、人材確保や体制整備を図るとともに、各々の地域課題に対し特徴のある取組に活用できるよう、地域の裁量で事業推進できる運用とし、効果的な組織運営につなげていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部地域振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

79

50 の政策

5-(3)

拡充

〇

総合計画該当項目
大項
目

中項
目

6(2)

小項
目

カ

■公約内容
①高齢者、障がい者等の公共交通網の制約を克服するためのデマンド交通等への支援強化。
■取組状況(令和３年３月末現在)
高齢者の外出支援対策としては、平成 30 年度以降全市に拡大し、70 歳以上の方であれば月 2,550 円で購入でき、庄内交通の路線乗り放題となる定期券であるゴールドパスへの支援である高齢者外出支援事業に取り組んでいる。
また、各庁舎地域で路線バスの廃止代替として、市営バスやデマンド交通の導入に取り組んでいる。導入にあたっては地域の方々と意見交換を重ね、それぞれの交通モードのメリット・デメリットを検討し、その地域にふさわしい交通体系を導入している。
【令和２年度実績】①高齢者等外出支援事業（ゴールドパス）（朝日・温海で行われていた高齢者いきいきパスを拡充し、Ｈ30～全市拡大）

市補助金 23,098 千円 販売実績 1,560 枚②藤島地域東栄地区デマンド交通（Ｈ21～）

市補助金 2,805 千円 利用者数 1,359 人③羽黒地域市営バス（Ｓ58～）

市委託料 6,875 千円 利用者数 1,589 人④櫛引地域スクールバス混乗（Ｓ52～）

市経費⑤朝日地域市営バス（Ｈ29～）

市委託料 5,940 千円 利用者数 1,812 人⑥温海地域乗合タクシー（Ｒ02～）

市補助金 9,881 千円 利用者数 7,254 人⑦西郷地区ボランティア輸送（Ｈ24～）

市補助金

5,907 千円 利用者数

1人

383 千円 利用者数 673 人

障がい者に対する交通手段としては、鶴岡市社会福祉協議会を始めとした福祉有償運
送協議会登録団体が 7 団体あるほか、交通事業者による福祉対応車両の運行などが行われている他、市の健康福祉部にて『らくらく移送サービス（通院等の際に車椅子やストレッチャー専用タクシーの利用が不可欠な方）』や『福祉タクシー券（身障者などの手帳をお持ちの方）』の配布が行われている。
また、座位の保持が困難なため、ストレッチャーによる移送を必要とする市民の移送に係るストレッチャー対応タクシーの安定した運行を支援し、医療機関等への移送体制の確保を図るため、市内に事業所を有しストレッチャー対応タクシーを運行しているタクシー事業者に対し、令和元年度から補助金を交付している。

市長公約取組状況等実施調書■今後の取組各団体で実施している交通対策事業に対し、引き続き支援すると共に、新たに地域主体のデマンド運行等の導入を検討している地域において実態態調査を行い、地域の実情に合った持続可能な運行手段について検討を進める。(鶴岡黄金地区、藤島長沼・八栄島地区、櫛引地域赤川右岸地区)
また福祉・介護分野などの他の分野との連携を強化するため、交通に関する横断的な情報収集を行い、市民に対し各種支援制度の周知を行う。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部地域振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

80-1

50 の政策5-(3)継続△総合計画該当項目
大項
目

１中項
目

(５)

小項
目

ア

■公約内容
②ナリワイづくりによる地域定着促進制度の創設。再造林や木質バイオマスの利活用を促進する「やまがた森林ノミクス」に呼応した林業支援策の充実。薪を活用した山側と消費者の熱・資金循環を実現する仕組みづくり。
■取組状況(令和３年３月末現在)
UI ターンを希望する若者・女性及び地域の若者・女性を対象に、自己実現を創出する場づくり（ナリワイ実践者向けのイベントや講演会等）を平成 29 年から令和元年までの 3 ヵ年実施しており、複業・起業の裾野を広げるとともに、ナリワイの実践へとつなげている。
食材などの地域資源の活用やナリワイづくりの基礎などを学ぶ機会について、毎年度 2回・計 6 回開催し、「魅力的な働き方」の提案を通じて、UI ターンへの新たな選択肢を提供している。（延べ 117 名が参加）
令和 2 年度以降については、移住希望者からナリワイづくりに関する相談があった際は、本市で当該事業に積極的に取り組んでいる「ナリワイプロジェクト」に相談いただくよう案内している。
■今後の取組
移住者が「魅力的な働き方」や「自分らしい暮らし方」を探るための切り口の一つとして「ナリワイ」の認知を高め、次のステップとして、他市町村の取組み等を参考にして、地域定着に有効な制度を創設可能か検討していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

80-2

50 の政策

5-(3)

継続

○

総合計画該当項目
大項
目

４

中項
目

（４）

小項
目

イ

■公約内容
②ナリワイづくりによる地域定着促進制度の創設。再造林や木質バイオマスの利活用を促進する「やまがた森林ノミクス」に呼応した林業支援策の充実。薪を活用した山側と消費者の熱・資金循環を実現する仕組みづくり。
■取組状況(令和３年３月末現在)【林業支援策について】①再造林
・県の「やまがた森ノミクス・再造林率 100％宣言」のもと、森林経営計画に基づいて実施する再造林については 100％、森林経営計画が無い区域の再造林については58％を国及び県が支援している。
・市では、森林経営計画が無い区域の再造林を推進するために、H24 年度に「森林再生促進事業」を創設し、国・県補助金（58％）に 22％を上乗せし、森林所有者の負担を 20％まで軽減している。
○森林再生促進事業の実績
年度

面積（ha）

市補助金額（円）

補助金交付者

H29

1.36377,000

温海町森林組合

H300.2766,000

出羽庄内森林組合

R100R20.1739,000

出羽庄内森林組合②木質バイオマスの利活用促進
・未利用間伐の有効利用と、木質バイオマスの利用促進のため、木質バイオマス関連の施設整備に支援している。
・H30 年度木質バイオマスエネルギーの供給施設整備事業に対し、補助金を交付した。
補助対象：㈱渡会電気土木
事業名：木質バイオマス利用促進施設の整備(木質ペレット製造施設の拡充)
事業費：297,500 千円
補助額：65,534 千円(補助率 1/3 以内)※林野庁の林業・木材産業成長産業化促進対策交付金の県経由のトンネル補助。
・R2 年度三瀬コミュニティセンター改修工事において薪ボイラーを導入
事業名：三瀬コミュニティセンター改修工事（完成：R2 年 10 月）
事業費：57,981 千円 (市単独事業)※うち薪ボイラー導入費 18,194 千円（付帯施設、温水暖房機、建屋等含む）

市長公約取組状況等実施調書
・森林資源の地域内循環を実現するため、公共施設への木質バイオマスボイラー導入の可能性について、庁内関係課による検討や先進事例視察など調査研究を行っている。
③薪の利活用・循環システムの構築
・三瀬コミュニティセンターは R2 年度の改修時に薪ボイラーを導入しており、三瀬地区では環境省の補助金を活用し、薪の地域内生産と利用による「三瀬地域バイオマスエネルギー自給自足活動」に取り組んでいる。
・市では、森林資源の地域内循環を実現するため、公共施設への木質バイオマスボイラー導入の可能性について、庁内関係課による検討や先進事例視察など調査研究を行っている。
■今後の取組【林業支援策について】①再造林・森林再生促進事業については、R3 年度から森林環境譲与税を財源として、さらに10％の補助率上乗せを実施しており、森林所有者の負担を事業費の 20％から 10％に軽減することで、再造林推進を強化していく。
②木質バイオマスの利活用促進
・引き続き、木質バイオマスエネルギーの供給施設整備の実施要望に対しては、市の木質バイオマス利用促進事業補助金を活用して支援していく。
・今後整備される公共施設においても、施設規模や設置場所に応じた木質バイオマスボイラーの導入について、関係各課や林業事業体と検討するとともに燃料の安定供給に向けた体制づくりを進めていく。
③薪の利活用・循環システムの構築
・三瀬地区の取組は、森林資源の地域内循環のモデルとなっており、他地域においても薪以外のペレットやチップ等の木質バイオマスエネルギーを活用した事業を検討していく。
また、今後、整備される公共施設においても、施設規模や設置場所に応じた木質バイオマスボイラーの導入について、関係各課や林業事業体と検討するとともに燃料の安定供給に向けた体制づくりを進めていく。

市長公約取組状況等実施調書担当部・庁舎・課［市民部環境課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

8150 の政策

5-(3)

拡充

○

総合計画該当項目
大項
目

1中項
目

（8）

小項
目

イ

■公約内容
再生可能エネルギーを防災、地域おこし等に戦略的に活用するための支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)【防災】
本市の防災拠点施設に対し、太陽光発電設備と蓄電池を順次備えている。事業費が高額であるため、国の補助金等で有利な財源確保に努めている。平成 31 年度は、鶴岡第 4 中学校、櫛引スポーツセンターに太陽光発電設備と蓄電池を整備した。令和 2 年度も、朝暘武道館、羽黒体育館に同補助金を活用し再エネ設備の導入を試みたが、不採択となっている。
【地域づくり】
市内初となる大型風力発電事業「鶴岡八森山風力発電事業」は、令和３年１１月の運転開始が予定されており、三瀬地区の林業や観光等における地域振興に繋がることが期待される。風力発電事業の導入推進については、事業者と住民の相互理解により事業が行われるよう、市のガイドラインを改正した。市民にとって、再エネ発電施設が「迷惑施設」という認識にならないような周知啓発が必要となっている。
また、中小水力発電についても、県の調査において適地とされる砂防堰堤（藤島川）において、地元の建設業者が中心となり、現在、事業化に向けた流量調査が行われ、事業化が期待されている。
さらに、地域の森林資源を活用した地域活性化に取り組んでいる三瀬地区自治会の取り組みに対して、コミュニティセンターへの薪ボイラーの整備等により支援している。
■今後の取組【防災】
国の有利な補助メニューを活用し、引き続き、防災拠点施設に太陽光発電設備と蓄電地を設置することで、自立・分散型の電源配備を進めていく。最終的な目標としては、防災安全課等と連携を図りながら、本市の防災拠点施設（26 施設）への導入を図る。
令和２年度、不採択となった朝暘武道館、羽黒体育館への導入については、令和３年度も引き続き申請する。
【地域づくり】
今後は、地元の事業者が比較的事業化しやすく、地元にメリットのある中小水力発電事業について支援するとともに、現在建設中の「鶴岡八森山風力発電事業」、新たに計画されている「（仮称）三瀬矢引風力発電事業」についても、事業者と市民の相互理解による事業実施につながるよう、関係各課等と情報共有しながら対応する。

市長公約取組状況等実施調書
また、新ごみ焼却施設の発電に伴う余剰電力を市有施設へ供給することにより、地域循環共生圏の構築を目指す。
さらに、三瀬地区自治会の「SDGｓ」や「地域循環共生圏」の取り組みについても、引き続き支援する。