第 46 回 透析技術認定士認定講習会
受講申込要領◆申込方法◆※定員に達した時点で受付を終了いたします。
令和 6 年 9 月 11 日（水）10:00 ～ 10 月 28 日（月）17：00

受付期間

HP より Email 登録の後に自動返信で送られるメールに記載のＵＲ
Ｌより書類作成に進んでください。
申請には審査申請書等書類の郵送が必要です。
審査申請書等書類の送付をいただかないと申込み完了にはなりません。
上記受付期間内に申請書をご提出いただく必要があります。
個別に紙媒体の書類を郵送やメール送付することはできません。
申込み受付は『特定記録郵便』のみです。事務局への直接持込みや普通郵便での郵送等は受け付けません。

◆申請書類（ダウンロード書類）◆① 審査申請書（様式 1）② 透析業務経験年数証明書（様式 2）③ 申請書類提出用封筒貼り付け用紙（A4 サイズ）

【問合せ先】

透析療法合同専門委員会事務局〒113-0033 東京都文京区本郷 1-28-34 本郷 MK ビル 2F
公益財団法人 医療機器センター内
Email touseki@jaame.or.jp TEL 03-3813-8701
ホームページ URL https://www.jaame.or.jp/touseki/『透析技術認定士』の資格について（1） 本試験に合格した者に与えられる透析技術認定士の資格は、日本腎臓学会・日本泌尿器科学会・日本人工臓器学会・日本移植学会・日本透析医学会から選出された委員により構成されている透析療法合同専門委員会が認定するものです。
（2） 本資格は、透析療法合同専門委員会の資格審査基準を満たし、同委員会が実施する認定講習会を修了した後、同委員会が施行する認定試験において一定の合格基準に達した者に与えられます。
（3） 合格後、認定の登録を行った者に交付する認定証の有効期限は 5 年間です。
「透析技術認定士」の資格は 5 年毎に更新が必要です。
1．受講資格
次のいずれかの資格（免許）を有し、免許登録日以降、申請書類提出日現在において各資格に該当する透析療法の実務経験年数（透析業務経験年数）を満たしている者であること。
ただし、前 5 回（第 41 回・第 42 回・第 43 回・第 44 回・第 45 回）の講習会を受講された方は本年度の受講は免除されます。
a） 臨床工学技士
経験 2 年以上b） 看護師経験 2 年以上

c） 准看護師

高卒

経験 3 年以上

中卒

経験 4 年以上

2．認定講習会の日程、定員、受講料 ＊定員に達した時点で受付を終了いたします。
【e ラーニング受講】日 程

令和 7 年 3 月 3 日（月）～ 3 月 31 日（月）

定 員

810 名

受講料36,000 円（振込先は審査結果通知に記載予定）※審査結果通知は申請書類をいただき、審査が通った方へ 11 月下旬に送付予定。
※受講料は e ラーニングサイト運営費用等に充当するため、納入後の返金は一切できません。
※受講にはインターネット環境が必要です。
受講推奨環境はホームページをご確認ください。
※開講期間中は何度でも繰り返し視聴ができます。
※不測の事態が発生した場合は講習会を中止または延期することがあります。
中止または延期に伴う個人的損害の補償はいたしかねますので、予めご了承ください。
※会場での講習会はございません。
3．申請に必要な留意点◇申請区分◇「a」 初めて申請をする場合「b」 過去に申請をして受理されたが、その後の手続きをしていない場合（受講申込み手続きをしたが講習会は欠席した場合を含む）「c」 過去に受講済みだが、再度受講してから受験する場合-1-

◇申請区分◇提出する書類

ダ
ウン
ロード書
類用
意
する書
類

「a」

「b」

「c」

① 審査申請書（様式 1）

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② 透析業務経験年数証明書（様式 2）●③ 申請書類提出用封筒貼り付け用紙

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④ 資格を証する免許証のコピー

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●

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●

⑤ 審査結果通知書・受講票・受験票・試験結果通知書のいずれか 1 つのコピー⑥ 顔写真付き本人確認書類のコピー（P.6 参照）●※上表の「●」印に該当する書類を揃えて申請してください。
【注意事項】
・書類は全て A4 サイズに片面印刷してください。両面印刷された書類は受理できません。
・④で書換等がある場合はその記載箇所（免許証の裏面）もコピーしてください。
免許証と現在の氏名や本籍地、または両方が異なる場合は、戸籍個人事項証明書（または戸籍抄本）の原本の同封が必要になります。
・⑤に該当する書類を紛失している場合は、その詳細（年度、回数、受講等の状況）をわかる範囲で明記したメモを必ず同封してください。
・「b」「c」の該当者で過去の受講・受験時と氏名や本籍地、または両方が異なる場合は、戸籍個人事項証明書（または戸籍抄本）の原本を同封してください。
※過去の申請書類による申込みは受付けません。
なお、透析業務経験年数が 1 施設で満たない場合は、透析業務経験年数証明書の用紙を必要な枚数コピーして作成してください。
4．申請に必要な留意点
申請書類は入力漏れ、捺印漏れがないようにしてください。誤入力により審査申請書の内容に誤りがある場合は二重線を引き、訂正印を用いて書き直してください。（修正インク等での訂正は認められません）。
原則として受理した申請書類は返却しませんので予めご了承ください。
① 審査申請書（様式 1）･･･申請者全員が提出するものです。
〔受付番号〕
・この欄は記入しないこと。
〔申請日〕
・申請日は申請書類のダウンロード日（令和 6 年 9 月 11 日）以降とする。
透析業務経験年数証明書の証明日と同日かそれ以降の日とすること。
-2-

〔申請者氏名・印鑑〕
・申請者氏名は免許証に記載されている字体を使用すること。
医療資格免許証と相違がある場合は、戸籍個人事項証明書（または戸籍抄本）の原本を必ず同封すること。
〔本籍地〕
・医療資格免許証と相違がある場合は、戸籍個人事項証明書（または戸籍抄本）の原本を必ず同封すること。
（※住所変更されても、転籍していない場合は、本籍地に変更はありません。）〔現住所〕
・マンション等に居住の場合は建物名と部屋番号まで、表札と名字に相違がある場合は○○様方まで入力すること。
また、変更が生じた場合は速やかに事務局宛にメールで連絡すること。
〔Email〕
・事務局から大切なお知らせメールを送信します。
受信制限（フィルター等）の設定をされている場合は、下記ドメインからのメールが受信できるよう設定を見直してください。 @ jaame.or. jp〔現在の勤務先〕
・施設名称は医療法人○○会など正式名称を記入し、所属欄は○○科、○○病棟等も記載すること。
なお、現在、無職の場合は施設の名称欄の項目にチェックを入れること。（休職中の場合は、勤務先名称の後に（休職中）と入力すること）。
（例：○○病院（休職中））〔最終卒業校〕
・最終学歴を選択すること。
〔資格（免許）〕・受講資格となるいずれかの資格を入力すること。
〔透析業務経験通算年数〕
・今回の受講または受験の資格を取得してから申請書類作成日現在までの透析業務経験の通算年数を記入すること（ただし、休職期間は差し引く）。
〔主要職歴〕
・現在休職（無職）中の場合でも、実務経験として必要な年数を示す職歴を記入すること。
・透析業務経験年数証明書を提出する場合は証明を受けた施設（期間）を必ず明記すること。
・職歴のある施設が 3 ヶ所以上ある場合は直近から 3 ヶ所までを入力すること。
〔過去の状況〕 ※初めて申請をする場合は不要です。
・過去に申請をした場合は、過去における講習会または試験の状況を必ず入力すること。
〔受講回数〕および〔受験回数〕
・該当項目をチェックすること。なお過去に受講、受験した者は、第何回の認定講習会（試験）を受講（受験）したのかを記入すること。

-3-

② 透析業務経験年数証明書（様式 2）※初めて申請する場合（申請区分「a」の該当者）は必ず提出しなければならないものです。
※この証明書は受講資格となる透析業務経験年数を満たしていることを証明する書類です。
（現在、勤務していることを証明するものではありません。）【注意事項】
・1 施設で透析業務経験年数が満たない場合は病院毎に証明書を記入してもらうこと。
・透析業務経験年数としての勤務は常勤とし、アルバイト等の期間は認められません。
ただし、雇用形態が非常勤職員であっても、正職員と同様の勤務形態の場合は経験年数に算入できます。
・医療機関等での透析業務実務経験が必要です。（医療機器メーカー等での勤務は認められません。）
・申請者氏名、現住所、生年月日は申請者本人が記入してよい。それ以外は証明者に記入してもらうこと。（証明者の公印（印鑑）以外の病院の名称、所在地、証明者氏名はゴム判でも可。）
・クリニック等の医療機関で公印のない施設は、院長私印での証明でも認められます。（余白に院長私印が公印である旨を記載すること。）
・証明者が病院長と設置母体の理事長を兼ねる場合は理事長印で可。
この際、病院名を入れること。
・証明期間内に休職期間がある場合は、その旨を余白に記入して経験年数から差し引くこと。
・書き損じた場合は、証明者の訂正印が必要となります。
・本証明書の様式以外（施設が作成した在職証明書等）での証明は認められません。
・虚偽が判明した場合は申請は無効となります。

〔透析業務経験年数期間〕
透析業務経験年数期間は、「1．受講資格」（p.1）を参照し、該当する各資格における業務経験年数を満たしていること。
注）就職後に免許を取得した場合は就職日からではなく、免許証の免許登録日が業務経験年数期間の最初の日となるので注意すること。
＊例：業務経験年数期間の数え方
ア．現在の勤務先で業務経験年数期間を証明してもらう場合
就職した日（あるいは免許証の免許登録日）から現在（証明日）までとする。
イ．すでに退職している医療施設で業務経験年数期間を証明してもらう場合
就職した日（あるいは免許証の免許登録日）から退職日までとする。
〔その他〕
・証明日は記入日とすること。
・見込み経験年数では申請することができません。

-4-

③ 申請書類提出用封筒貼り付け用紙（A4 サイズ）
この用紙を角形 2 号封筒（A4 サイズの書類が折らずに入る大きさ）に貼り付け、書類全てをこの封筒に入れて郵送してください。
封筒一通につき、一名分のみの申請書類を封入してください。複数名分を封入している場合は受け付けません。
5．受講申込み方法について【注意】 『特定記録郵便』以外の送付方法での申請は受け付けません。
1） 書類の送付方法は『特定記録郵便』に限ります。その他の方法（ゆうパックなど『特定記録郵便』以外の郵便、直接持参するなど）での申請は受け付けません。
なお、申込みが定員に達した場合は、「受取拒否」として申請書類をそのまま返却いたします。
申請書類の受付は、受付開始日時以降に申請書類を郵便局に持参された日時が早い順となります。
『特定記録郵便』には固有の引受番号が記載され、その番号から郵便局が受け付けた日時が明らかになります。
2） 『特定記録郵便』を差し出す際は、必ずその場で ID 番号（バーコード）を郵便局のコンピュータに入力してもらってください。コンピュータに入力した時間が差し出し時間として登録されます。
郵便局によっては親局に集めてから入力したり、纏めて入力する所があるため、登録されている時間が差し出した時間より遅くなる場合があるのでご注意ください。
なお、差し出し後は引受番号等が記録された控えを受け取り、審査結果通知等が届くまで保管してください。
3） 事前に、最寄りの郵便窓口の営業時間および『特定記録郵便』の取扱いをしているかを必ず確認してください。
6．テキスト
講習会では「血液浄化療法ハンドブック 2025」（透析療法合同専門委員会 編著）を使用します。開講日までにご自宅宛に発送予定です。
※海外発送は承っておりません。
7．審査結果通知の送付について送付予定 令和 6 年 11 月下旬 ～ 12 月中旬
・審査結果通知とともに「認定講習会に関する受講申込み要領（受講料の納入先含む）」をメールにてご連絡します。
※12 月下旬になっても通知が届かない場合は事務局に必ずお問い合わせください。
※現住所・氏名等の変更はメールでご連絡ください。

-5-◇◆顔写真付き本人確認書類について◆◇
顔写真付き本人確認書類（運転免許証、社員証）は、ご本人を確認する大切な書類となります。
A4 サイズの用紙に本人確認ができるよう鮮明にコピーしてください。写真が鮮明であれば拡大する必要はありません。顔や有効期限が不鮮明で証明書に適さないと判断された場合は受付出来ません。
また、必ず有効期限内のものでご提出ください。
顔写真付きの本人確認書類の提出が出来ない方はお申込み出来ません。

本人確認書類の例

1．運転免許証
有効期限内のものに限ります。

2．社員証
勤務先が発行する写真付き証明書で、現在のものに限ります。※過去のものは認められません。

社 員 証
社員番号 ●●●●

氏 名 ●● ●●病 院 名-6-写真◇◆講習会・試験及び認定までのスケジュール（予定）◆◇

受付期間※受付期間外及び『特定記録郵便』以外で届いたものは受取拒否で返送します。
※定員になり次第、締切らせていただきます。

9 月 11 日（水）10:00
から
10 月 28 日（月）17：00

審査結果通知送付（受講申込要領及び受講料振込先案内含む）

11 月下旬 ～ 12 月中旬－受講手続き受付開始－

受講手続き締切

令和 7 年 1 月上旬

講習会テキスト送付

2 月下旬

第 46 回 認定講習会

3 月 3 日（月） ～ 3 月 31 日（月）※2 月下旬頃までに受験手続きについて別途案内予定

受験申込み手続き締切※受験定員を設ける場合がございます

3 月下旬

受験票の送付

5 月下旬～6 月上旬

第 46 回 認定試験

5 月下旬 ～ 6 月上旬

試験結果の通知

8 月下旬

認定登録手続き締切

9 月中旬 ～ 下旬

透析技術認定士として認定認定証の交付

10 月中旬※日曜日◆個人情報の取り扱いについて◆
本講習会（試験）に申し込みいただいた個人情報（氏名・住所等）は、法令等により個人情報の提供を要求された場合を除き、本講習会（試験）に関係する業務の範囲以外には使用しません。

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