広島県後期高齢者医療広域連合聴聞等の手続に関する規則
平成１９年３月２８日
規則第１５号
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 聴聞第１節 主宰者等（第３条―第８条）
第２節 聴聞の進行（第９条―第１６条）
第３節 聴聞調書等（第１７条―第１９条）
第３章 弁明の機会の付与（第２０条―第２２条）
第４章 雑則（第２３条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 行政庁が、不利益処分をするに当たって行う聴聞又は弁明の機会の付与に関する手続については、法令（条例及び規則を含む。以下同じ。）に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 主宰者 聴聞を主宰する者をいう。
(2) 当事者 聴聞又は弁明の機会の付与の通知を受けた者（当該通知が到達したものとみなされる者を含む。）をいう。
(3) 関係人 当事者以外の者であって、不利益処分の根拠になる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められるものをいう。
(4) 参加人 主宰者から聴聞に関する手続に参加することを求められ、又は許可された関係人をいう。
第２章 聴聞第１節 主宰者等（主宰者）
第３条 主宰者は、行政庁が、聴聞の通知の時までに、広島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の職員又は法令に基づき設置される審議会その他の合議制の機関の構成員のうちから指名する。
２ 主宰者に事故があるとき若しくは主宰者が欠けたときには、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名するものとする。
（書記）第４条 聴聞に関する庶務に従事させるため、それぞれの聴聞ごとに書記を置く。
（代理人）
第５条 当事者又は参加人（以下「当事者等」という。）は、聴聞に関して代理人を選任したときは、代理人資格証明書及び委任状の写し等委任の証拠となる書類を行政庁に提出しなければならない。
２ 前項の代理人がその資格を失ったときの届出は、代理人資格喪失届出書によるものとする。
（参加人）
第６条 当該聴聞に関する手続きに参加しようとする関係人は、聴聞の期日の４日前までに参加人許可申請書により主宰者に申請しなければならない。
２ 主宰者は、前項の規定による申請に対して参加の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該関係人に対し書面により通知するものとする。
３ 主宰者は、関係人に対して聴聞に関する手続への参加を求めるときは、聴聞の期日の４日前までに、当該関係人に対し書面により依頼するものとする。
（補佐人）
第７条 当事者等は、補佐人に、聴聞の期日において意見の陳述その他必要な補佐をさせることができる。
２ 当事者等は、補佐人に前項の規定による補佐をさせようとするときは、聴聞の期日の４日前までに補佐人出頭許可申請書により主宰者に申請しなければならない。
３ 主宰者は、前項の規定による申請があった場合には、補佐人の出頭を許可するかどうかの決定をし、速やかに、その内容を当該当事者等に対して書面により通知するものとする。
４ 補佐人の陳述は、当事者等が直ちに取り消さないときは、当該当事者等が自ら陳述したものとみなす。
（参考人）
第８条 主宰者は、当事者等の申出により又は職権で、聴聞に係る事案に関する事項について専門的知識を有する者その他適当と認める者に対し、参考人として聴聞の期日に出頭することを求め、意見又は事情を聴くことができる。
２ 前項の申出は、聴聞の期日の４日前までに参考人出頭申出書を主宰者に提出することにより行わなければならない。
３ 主宰者は、前項の申出があった場合には、参考人の出頭を求めるかどうかの決定をし、速やかに、その内容を当該当事者等に対して書面により通知するものとする。
第２節 聴聞の進行（聴聞の通知）第９条 行政庁が聴聞をするに当たって行う通知は、聴聞通知書により、聴聞の期日の１週間前までに不利益処分の名あて人となるべき者に到達するように行うものとする。
（聴聞の期日及び場所の変更）
第１０条 当事者は、病気その他のやむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。
２ 行政庁は、前項の規定による申出により又は職権で、聴聞の期日又は場所を変更することができる。
３ 行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更した場合には、速やかに、その内容を当事者、参加人及び参考人に通知するものとする。
（聴聞の機会の放棄）
第１１条 当事者は、あらかじめ行政庁に届け出ることにより、聴聞の機会を放棄することができる。
（文書等の閲覧手続）
第１２条 当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人及び当事者（以下この条において「参加人等」という。）は、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧をしようとする場合には、文書閲覧申請書により行政庁に申請しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の際においては、この限りでない。
２ 行政庁は、当該閲覧を許可したときには、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該参加人等に通知するものとする。
３ 行政庁は、聴聞の期日における審理の際に当該閲覧の申請があった場合において、当該審理中に閲覧させることができないとき(閲覧を拒否をした場合を除く。)には、閲覧の日時及び場所を指定し、当該参加人等にその旨を通知するものとする。この場合において、主宰者は、当該閲覧の日以降の日を新たな聴聞の期日として定めなければならない。
４ 第２項の許可を受けた者が、当該閲覧について写しの交付を受けようとする
ときは、あらかじめ、閲覧資料写し交付申請書により申請しなければならない。
（聴聞の審理の公開）

第１３条 行政庁は、聴聞の期日における審理を公開することを相当と認めたときは、速やかにその旨を当事者及び参加人に通知するとともに、当該聴聞の期日及び場所を広域連合の事務所の掲示場に掲示しなければならない。
（聴聞の期日における審理での陳述の制限等）
第１４条 聴聞の期日における審理での発言は、すべて主宰者の許可がなければすることができない。
２ 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が聴聞に係る事案の範囲を超えて発言するときその他聴聞の期日における審理の適正な進行を図るため必要があると認めるときは、発言を制限することができる。
３ 主宰者は、聴聞の期日における審理の秩序を乱す者に対し、退場を命じることができる。
（陳述書の提出方法）
第１５条 当事者等又は参考人が、聴聞の期日への出頭に代えて陳述書を提出する場合には、提出者の氏名、住所、聴聞の件名及び聴聞に係る事案についての意見を記載した書面によるものとする。
（証拠書類等の提出方法）
第１６条 当事者等又は参考人が証拠書類等を提出する場合には、次に掲げる事項を記載した提出物目録を作成し、主宰者に提出しなければならない。
(1) 聴聞の件名(2) 提出した年月日(3) 提出した者の氏名及び住所(4) 提出した証拠書類等の題名
２ 主宰者は、前項の提出物目録の提出を受けた場合には、直ちに記載事項を確認し、その内容に誤りがないときには、その旨を証した書面を証拠書類等を提出した者に交付しなければならない。
第３節 聴聞調書等（聴聞調書）第１７条 聴聞調書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。
(1) 聴聞の件名(2) 聴聞の期日及び場所(3) 主宰者の氏名及び職名(4) 聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人又はこれらの者の代理人若しくは補佐人、参考人並びに行政庁の職員の氏名及び住所（行政庁の職員にあっては、住所に代えてその職名）(5) 聴聞の期日に出頭しなかった当事者又はこれらの代理人の氏名及び住所並びに出頭しなかったことについての正当な理由の有無(6) 当事者及び参加人又はこれらの者の代理人若しくは補佐人、参考人並びに行政庁の職員の陳述（提出された陳述書における意見の陳述を含む。）の要旨(7) その他参考となるべき事項
２ 聴聞調書には、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して、調書の一部とすることができる。
（聴聞報告書）第１８条 聴聞報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。
(1) 聴聞の件名(2) 聴聞に係る事案に対する当事者及び参加人の主張(3) 当事者及び参加人の主張に対する意見及びその理由（聴聞調書等の閲覧）
第１９条 当事者等が聴聞調書及び聴聞報告書を閲覧しようとする場合には、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に、聴聞調書等閲覧申請書により申請しなければならない。
２ 主宰者又は行政庁は、当該閲覧を承認したときには、その場で閲覧させるときを除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を指定し、当該閲覧を求めた当事者等に対して書面により通知しなければならない。
第３章 弁明の機会の付与（弁明の通知）第２０条 不利益処分の名あて人となるべき者に弁明の機会を付与するときの通知は、弁明通知書によるものとする。
（弁明書の不提出等の場合における処置）
第２１条 行政庁は、提出期限までに弁明書が提出されないとき、又は行政庁が口頭で弁明をすることを認めた場合でその日時に当事者が出頭しないときには、改めて弁明の機会の付与をすることを要しない。
（準用規定）
第２２条 第５条、第１１条及び第１６条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第５条第１項中「当事者又は参加人（以下「当事者等」という。）」とあるのは「当事者」と、第１６条中「当事者等又は参考人」とあるのは「当事者」と、「主宰者」とあるのは「行政庁」と読み替えるものとする。
２ 第１０条の規定は、口頭による弁明の機会の付与について準用する。この場
合において、同条第１項及び第２項中「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と、同条第３項中「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と、「当事者、参加人及び参考人」とあるのは「当事者」と読み替えるものとする。
第４章 雑則（様式等）
第２３条 この規則に定める書類の様式等は、広域連合長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。