群馬大学生体調節研究所附属生体情報ゲノムリソースセンター利用細則制定
改正

平成 16 年 12 月１日
平成 23 年７月１日

改正

平成 24 年４月１日

改正

平成 26 年４月１日

改正

平成 26 年６月 13 日

改正

（趣第１条

令和５年４月１日旨）
この細則は，群馬大学生体調節研究所生体情報ゲノムリソースセンター利用規程（以下「利用規程」という。）第 12 条の規定に基づき，群馬大学生体調節研究所附属生体情報ゲノムリソースセンター（以下「センター」という。）の利用細目に関し必要な事項を定める。
（利用手続）
第２条

センターを利用する場合は，教育・研究の課題ごとに所定の利用申請書及び登録申請書に必要事項を記入のうえ提出しなければならない。
２

利用申請書は，利用者のうち当該教育・研究課題を実施する国立大学法人群馬大学の教員を利用申請者及び利用責任者として作成しなければならない。

３

センターからの事務連絡は，利用申請者を通じて行うものとし，利用責任者は利用に係る経費の負担に責任を持つものとする。

４

遺伝子組換え実験等を行う場合は，国立大学法人群馬大学遺伝子組換え実験等実施要領（以下実験等実施要領）という。）第４第５項に基づき承認を得た当該実験に係る実験計画書の写しを利用申請書に添付しなければならない。

５

動物実験を行う場合は，国立大学法人群馬大学動物実験安全管理規程第 15 条の規定に基づき承認を得た当該実験に係る実験計画書の写しを利用申請書に添付しなければならない。

６

教育訓練等の実習のためセンターの利用を希望する場合は，臨時利用申請書に関連する説明書類を添付し申請しなければならない。
（利用期間）

第３条

センターの利用は，利用開始日にかかわらず，その年度末（３月 31 日）までを期限とする。

同じ申請課題で引き続き利用を希望する場合は，２月末日までに次年度の利用申請書を提出しなければならない。
（実験室等の利用）
第４条

センター内の実験スペース（実験台と保管設備）に，共同利用スペースと専用スペースを設ける。
２

利用者は，実験終了後，その日のうちに共同利用スペースの整理及び清掃を行わなければならない。
３

利用者は，実験終了後，共同利用機器以外の機器を共同利用スペースに放置してはならない。

４

遺伝子組換え実験等を行うに当たっては，カルタヘナ法及び関連する法律（以下「カルタヘナ法等」という。）並びに群馬大学遺伝子組換え実験等安全管理規程（以下「安全管理規程」という。）及び実験実施要領を遵守し，生体情報ゲノムリソースセンター長（以下「センター長」という。），センターの教員，実験責任者及び安全管理規程に規定する安全主任者の指示に従わなければならない。

５

動物実験を行うに当たっては，国立大学法人群馬大学動物実験安全管理規程（以下「動物実験安全規程」という。）を遵守するとともに，群馬大学生体調節研究所附属生体情報ゲノムリソースセンター運営委員会（以下「運営委員会」という。）が別に定める動物実験区域利用申し合わせに従わなければならない。
（入退室）

第５条
２

センター及び動物実験区域への出入りの管理は，磁気式カード等を使用して行う。

入退室カードは，講座・分野等当たり 1 枚無料で発行する。個人利用の登録は，申し出により有料で行う。

３

利用者は，個人用入退室カードを他人に貸与してはならない。
（実験試料の取扱い等実験上の注意）

第６条

遺伝子組換え体の取扱いは，実験実施要領を遵守して行わなければならない。

２

研究用微生物は，実験実施要領を遵守し，安全に配慮して取り扱わなければならない。

３

実験動物は，動物実験安全規程の定めるところにより動物福祉に配慮して取り扱わなければならない。
（設備機器の使用）

第７条

センターの設備機器は，それぞれの機器の管理責任者，センター長又はセンターの教員の許可を得た者でなければ使用できない。
２

予約表が設けられている機器を使用する場合は，事前に予約を行った上で使用しなければならない。

３

使用記録簿が設けられている機器を使用する場合は，その都度，必要事項を記入しなければならない。

４

機器に不調の箇所がある場合は，直ちにそれぞれの機器の管理責任者，センター長又はセンターの教員に連絡するものとし，不調のままで放置してはならない。

５

利用者の不注意によって，機器を損傷又は不調にした場合には，その修理費等の負担は，その利用者の属するグループが責任を持つものとする。

６

施設の機器使用に伴う消耗品及びその他の消耗品の経費は，原則として利用者の負担とする。
（設備機器の搬入）

第８条

利用者が設備機器類をセンターに持ち込む場合は，あらかじめ所定の機器搬入許可申請書をセンター長に提出し，その承認を得なければならない。
２

前項の設備機器には，所有者の氏名，所属，連絡先及び電話番号を明記しなければならない。

３

搬入した設備機器は，特別の事情がない限り共同利用に供さなければならない。

４

センターに管理を移管する設備機器に管理維持費の配分があるときは，センター長が維持費を管理する。

５

承認を得ないで機器を持ち込む場合は，当日限りとし実験終了後片付けなければならない。
（有害物質への対策）

第９条

有害な揮発性物質，ダスト又はエアロゾルの発生するおそれのある実験は，すべてドラフト又は安全キャビネット内で行わなければならない。
２

有害物質は，各物質に対応した手順に従い廃棄しなければならない。
（喫煙と飲食の制限）

第 10 条センター内はすべて禁煙とし，定められた場所以外での飲食は禁止する。

（緊急事態発生の措置）
第 11 条センター内において，人身事故，火災，地震等により危険な事態が発生したとき又はそのおそれのある事態を発見した者は，直ちに付近にいる者にその旨を知らせなければならない。また，センター長，センターの教員，実験責任者，所属する講座・分野等の主任者，放射線取扱主任者，遺伝子組換え実験安全主任者などに次の各号に掲げる事項について迅速に情報が伝わるよう処置しなければならない。
（１）危険事態の状況：発生時刻，発生場所，災害の種類（人身事故，火災等），死傷者の有無及び拡大性の有無（２）講じた措置の内容（３）関係職員及び関係機関への通報状況（４）通報者の所属及び氏名
２

利用者は，危険事態が発生したときは，次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

（１）火災に関しては，直ちに施設内にいる者に通報を行い，可能な限り初期消火に努め，状況により消防署に通報しなければならない。
（２）遺伝子組換え体等による汚染に関しては，その拡大防止に努めなければならない。
（３）身体に危険を感じた場合は，直ちに各階に設けてある非常口から脱出しなければならない。
（経費の負担）第 12 条

利用責任者は，設備機器等の利用に係わる経費の一部，専有スペースの利用に係る経費及び個人登録に係わる経費について，別に定める料金を負担しなければならない。
２

利用責任者は，前項により算定された経費を，公的研究資金（運営費交付金, 共同研究経費, 受託研究経費等）又は奨学寄附金により講座・部門等からセンターに予算振替をするものとする。ただし，科学研究費助成事業をもって負担する場合又は学外者が利用する場合は，別途送付される請求書により支払うことが出来る。

３

学外者が利用する場合，利用者は，利用実績に応じた額を請求書に記載された期日（以下「支払期限」という。）までに支払われなければならない。ただし，センター長が特別な事由があると認めた場合は，支払期限を延長することができる。

４ センター長は，教育研究上必要と認めた場合は，利用料の全部又は一部を免除することができる。
５

既納の利用料は返還しないものとする。ただし，特別な事情がある場合には，その全部又は一部を返還することがある。

（規程の遵守と汚染防止）
第 13 条

利用者は，実験を行う際の本人及び他の研究者の安全が，法律等を遵守した実験者の責任ある行動により保証されることを十分に認識しなければならない。また，各実験室の使用上の注意を守り，遺伝子組換え体及び病原体等による汚染防止等安全対策に努力しなければならない。
２

センター長は，実験室等の汚染が著しいなどセンターの運営に支障をきたした場合には，利用者又は利用グループの利用許可の取り消し及び利用の一定期間停止を行うことができる。その場合利用料金等の返済は行わない。
（利用上の問題の処理）

第 14 条

利用者が，センター利用上，不便を感ずることなど，問題が生じた場合は，センターの教員，実験責任者を通じてセンター長に申し出るものとする。センター長は，必要に応じて運営委員会で審議の上，改善を図るものとする。
（改廃）第 15 条この細則の改廃は，運営委員会の議を経て，センター長が行う。

附則

この細則は，平成 23 年７月１日から施行する。

附則

この細則は, 平成 24 年４月１日から施行する。

附則
この細則は, 平成 26 年４月１日から施行する。

附則
この細則は, 平成 26 年６月 13 日から施行し, 平成 26 年４月１日から適用する。

附則
この細則は, 令和５年４月１日から施行する。