平成 23 年 3 月 17 日

平成 23 年度事業計画（案）（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）
懸念されていた世界経済は、米国雇用統計・消費統計に見られるように、回復基調に戻りつつあります。世界のデジタルメディアでは、Facebook や Twittert 等の SNS メディアが国際政治にまで影響をおよぼすに到っています。国内に目を向けると、人口の減少はコンテンツ市場にとっても大きな影響を与えていますが、一方コンテンツのグローバル化により新たな市場拡大の機会も生まれています。また、スマートフォンなどの各種新しい携帯端末の普及と LTE などの新ネットワークインフラの立ち上がりにより、コンテンツのマルチプラットフォーム化が進み、これも新市場の拡大を期待させています。
国の政策に目を向けると、総務大臣の下に、昨年 11 月「コンテンツ振興検討チーム」が置かれ、(1)コンテンツ製作力の再生・強化方策、(2)グローバル展開の支援、(3)２次利用の促進、(3)コンテンツ保護、についての検討が行なわれて、それに対応した施策が行なわれつつあります。
このようなチャンスを活かすべく、AMD は平成 23 年度をコンテンツ流通プラットフォームの多様化によるコンテンツ業界変革のターニングポイントと捉え、新たなコンテンツ産業振興のための方策を積極的に立案・提言するとともに、以下のような活動により会員企業を支援することを目指します。
①政策策定過程のキーパーソンとの情報交換会の定期開催②AMD 全体及び各委員会活動を通じての情報収集・分析・発信③AMD 全体及び各委員会活動を通じての国プロへの支援および政策提言④ICT メディアリテラシー教育への貢献⑤AMD セミナー、シンポジウムの定期開催
また、優秀コンテンツを表彰する「AMD Award」については、前年度に東北関東大震災の影響で開催を延期した第１６回授賞式を、平成 23 年度の早い時期に実施するとともに、第１７回授賞式については、例年通り年度後半に実施し、次世代の制作者の輩出に繋げるべく支援して参ります。
最後に、平成 25 年 12 月を期限とする一般社団法人または新公益法人への移行を速やかに行ない、新しい協会運営を立ち上げるべく全力を注ぎます。
事業内容は以下の通りです。
１．理事会（原則として 5 月、9 月、12 月、3 月の 4 回開催）
２．総会（5 月、3 月の 2 回開催）
３．情報交換会の定期開催
総務省情報通信審議会関連の委員を務める有識者や新規ビジネスの担い手等との情報交換会を定期開催し、政府の政策策定の進捗や新規事業に関する最新情報を共有すると同時に、政策策定作業への間接的な働き掛けを期します。

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４．専門委員会
以下の各委員会の活動を活性化し、コンテンツ産業への実効ある貢献を目指します。
１）政策提言：内閣府や総務省、経済産業省、文化庁等が実施するパブコメへの意見陳述、さらには政策面等における陳情活動を展開します。これにより、コンテンツ産業の健全かつ効率的な育成・発展への寄与を期します。
２）新ビジネスの企画・創出：
経済成長戦略の一環として実施される実証実験等に AMD 会員企業でグループを構成して応募することにより、受託の機会を増やすと共に、新ビジネス創出に有効な基盤作りを行います。
３）ICT メディアリテラシー教育：
インフラ面において世界最高水準にある日本の通信環境の最大限の利活用を目指し、特に学校教育における ICT メディアリテラシー教育に対し、AMD として会員リソースを動員した貢献を目指します。これにより日本の ICT 産業の将来の担い手の拡充を図り、延いては産業基盤の強化を期します。
広報・マーケティング委員会
ネットワーク・モバイルコンテンツ関連の市場動向等を調査する白書は 2010 年版を刊行しましたが、リソースの問題から 2011 年版の刊行は見送りました。今年度は 2012 年版の刊行を目指し、恒常的な刊行に作成を目指します。デジタルコンテンツの新しい展開等を対象とした調査・研究活動に取り組み、デジタルコンテンツ市場の活性化に貢献します。
出版委員会
出版界において、ここ数年着実に成長部門となってきた電子書籍事業の発展に寄与する活動を推進致します。ネットワーク・コンテンツ規制問題に関して AMD 会員の直面する課題を調査します。ネットワーク配信に伴い別途発生する既存出版物の著作権処理問題の解決方法を導き出す活動も継続します。
著作権委員会
ネットワーク・コンテンツ流通に伴う著作権処理のあり方について短・長期の両面から関連団体との協議を行います。短期的にはネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）に参加しての日本音楽著作権協会（JASRAC）との協議等を、長期的にはデジタル時代の著作権協議会（CCD）での活動等を行います。
デジタルコンテンツ利用促進委員会
ネットワークにおけるコンテンツ流通を促進し、デジタルコンテンツ市場の活性化を図るため、制度面まで踏み込んだ検討を行い、建設的な提案の取りまとめを目指します。
デジタルメディア普及委員会
デジタルメディア（コンテンツ）を国際競争力のある新しい産業として創出し、文化の発展を促進させるため、学校教育の場等でデジタルメディアを普及・促進させ、デジタルメディアリテラシーを高める活動を行います。

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ネットワーク・モバイル委員会
AMD 会員のインターネット、及びモバイルインターネットにおける事業推進のための諸活動を担当します。具体的には総務省のネットワーク・コンテンツ産業政策に呼応した協議会、研究会等への参加、及び、会員向けのセミナー、シンポジウム等の啓蒙活動、等を主催していきます。特に、本委員会の下に昨年発足した CGM 配信シナジー推進協議会が扱う投稿動画に係わる活動を推進します。
５．普及啓蒙活動
第 16 回 AMD Award／Digital Contents of the Year'10（平成 23 年度第 1 四半期に開催）
第 17 回 AMD Award／Digital Contents of the Year'11（平成 23 年度第 4 四半期に開催）
デジタルコンテンツ作品の質的向上並びに人材育成の促進を目的として、1 年間に発売または発表されたデジタルコンテンツ作品またはサービスの中から優秀作品を選出し、その作品制作者の功績を讃える「年間コンテンツ賞」を表彰し、デジタルコンテンツ産業の一層の発展に寄与します。第 16 回は、冒頭で述べたように、前年度開催予定であったものが、東北関東大震災の影響で延期されたものです。
６．AMD セミナー・シンポジウム等の開催
AMD の会員リソースを活用し、会員間の新規の事業ニーズのマッチングを活性化すること、最新情報の共有を図ることを目的とした「セミナー」「シンポジウム」を定期的に開催致します。これにより会員相互の結束を強化し、会員拡大への寄与を期します。
７．AMD ホームページ、メーリングリスト等による情報提供
AMD ホームページを通じ、刻々と変化する市場に即時に対応した AMD の活動の PR および情報提供を行います。また、メーリングリスト等のツールを精力的に活用してニュース速報や各種案内も充実させます。さらに、会員の活動やビジネスの PR にも AMD ホームページの活用を図ります。
７．その他の事業等
その他、各地域におけるデジタルメディア産業の発展やコンテンツ流通促進のためのコンサルティング活動・プロジェクト業務等を必要に応じて随時行います。
※上記各種事業を通じて正会員、準会員、賛助会員、行政会員の事業活動に貢献し、AMDの会員数拡大及び事業発展を図ります。