ニッセイ高金利国債券ファンド
愛称：スリーポイント

マンスリーレポート

追加型投信／海外／債券

運用

実2024 年 8 月 末 現 在績

基準価額・純資産の推移
20,000

基準価額および純資産総額（円）（億円）
純資産総額(右軸)

6,000

基準価額

7,354円
前月末比税引前分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

15,0004,500

10,000

3,000

7円

第212期

2024年03月

7円

第213期

2024年04月

7円

0

第214期

2024年05月

7円

2024/8/27

第215期

2024年06月

7円

第216期

2024年07月

7円

第217期

2024年08月

7円

02015/8/9

2020/2/17

基準価額の騰落率（税引前分配金再投資）

ファンド

1ヵ月

3ヵ月

−0.8%

−1.9%

6ヵ月
2.1%

分配の推移（１万口当り、税引前）
2024年02月1,500

2011/1/29190億円

第211期
5,000

2006/7/21
（設定時）

純資産総額

− 56円

1年3年

設定来

直近1年間累計84円

8.8%

17.3%

63.6%

設定来累計額6,143円※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※ファンド騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※基準価額の前月末比は、決算日到来月に分配金支払実績がある場合、分配金込みで算出しています。

ファンドの状況
先進国の中で相対的に金利水準や信用力の高い、ニュージーランド、アメリカ、イギリスの3ヵ国に分散して投資を行いました。当月末の税引前分配金込み基準価額は、一部投資国通貨の下落により、前月末比で下落となりました。

基準価額の変動要因
①債券要因
インカム

キャピタル

②為替要因

イギリス

15 円

4円

11 円

−58 円

アメリカ

49 円

4円

44 円

−115 円ニュージーランド

35 円

5円

30 円

26 円

小計

98 円

13 円

85 円

−146 円

小計：①債券要因＋②為替要因＋③信託報酬等
合計：①債券要因＋②為替要因＋③信託報酬等＋④分配③信託報酬等

−8 円

④分配

−7 円

−56 円
−63 円

※要因分析は概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。※各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、各項目の合算は必ずしも合計とは一致しません。※当月中に組入国の入れ替えがあった場合等、金利・為替動向と要因分析の方向感は必ずしも一致しません。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜24-TD-M673＞

1 / 11

マンスリーレポート
2024 年 8 月 末 現 在

ニッセイ高金利国債券ファンド
マザーファンドの状況
ポートフォリオ情報
平均格付

※1

ＡＡ＋

平均修正デュレーション

※2

5.87年

平均最終利回り※3

4.11%

平均クーポン

※4

1.98%

平均直利

※52.16%

銘柄数※1 格付は、ムーディーズ、Ｓ＆Ｐのうち、上位の格付を採用しております。以下同じです。
また平均格付とは、マザーファンドが組み入れている債券にかかる格付を加重平均したものであり、 当ファンドにかかる格付ではありません。
※2｢デュレーション｣＝債券投資におけるリスク度合いを表す指標の一つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ（リスクの大きさ）を表し、デュレーションが長いほど債券価格の反応は大きくなります。
※3｢最終利回り｣＝満期までの保有を前提とすると、債券の購入日から償還日までに入ってくる受取利息や償還差損益(額面と購入価額の差)等の合計額が投資元本に対して１年当りどれくらいになるかを表す指標です。
※4｢クーポン｣＝額面金額に対する単年の利息の割合を表します。
※5｢平均直利｣＝平均クーポン÷平均時価単価

25

組入比率

格付分布

残存年数別構成比率

債券

98.5%

ＡＡＡ格

70.1%

短期（3年未満）39.1%

現金、その他

1.5%

ＡＡ格

29.9%

中期（3年以上7年未満）

22.8%

合計

100.0%

長期（7年以上10年未満）

11.6%

超長期（10年以上）

26.5%※対純資産総額比※対組入債券評価額比※対組入債券評価額比

国・地域別組入比率

通貨別構成比率
日本円
0.7%

イギリス

ニュージーランド

イギリスポンド
ニュージーランドドル

29.9%

40.5%

29.7%

40.2%

アメリカ
29.6%
アメリカドル※対組入債券評価額比※国・地域はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。以下同じです。

※対純資産総額比29.4%

組入上位10銘柄
銘柄

国・地域

償還日

クーポン

格付比率

1

ニュージーランド国債

ニュージーランド2026/05/15

0.500% ＡＡＡ

8.2%

2ニュージーランド国債

ニュージーランド2025/04/15

2.750% ＡＡＡ

7.3%

3

ニュージーランド国債

ニュージーランド2028/05/15

0.250% ＡＡＡ

7.1%

4

イギリス国債

イギリス

2027/01/29

4.125%

ＡＡ

5.8%

5

イギリス国債

イギリス

2026/10/22

0.375%

ＡＡ

5.4%

6

アメリカ国債

アメリカ

2029/11/15

1.750% ＡＡＡ

5.3%

7

イギリス国債

イギリス

2031/07/31

0.250%

ＡＡ

5.2%

8

ニュージーランド国債

ニュージーランド2029/04/20

3.000% ＡＡＡ

5.2%

9

アメリカ国債

アメリカ

2027/02/28

1.875% ＡＡＡ

5.1%

10 アメリカ国債

アメリカ

2026/08/15

1.500% ＡＡＡ

4.9%※対組入債券評価額比

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

2 / 11

マンスリーレポート
2024 年 8 月 末 現 在

ニッセイ高金利国債券ファンド
マーケットの状況
為替（イギリスポンド・円レート）の推移、当月の市況動向
月末値

上旬は、7月の米雇用統計が軟調であったことをきっかけ

前月末比190.70円に投資家のリスク回避的な動きが急激に進み、株式市場が− 5.06円大幅下落となる中、米ドル・円が大幅に下落したことや、
260

イングランド銀行（ＢＯＥ：中央銀行）が政策金利の引き（円）下げを決定したことを受けて、イギリスポンド・円は大幅220に下落しましたが、株価下落が一巡した後は下落幅は縮小

180しました。中旬は、堅調な7月の米小売売上高や9月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ実施観測等を140受けて、投資家がリスク選好的な動きとなり、イギリスポ100

ンド・円は緩やかに上昇しました。下旬はおおむね横ばい

2006/7/21

2012/8/32018/8/17

2024/8/30となり、結局、前月末比では対円で下落しました。

為替（米ドル・円レート）の推移、当月の市況動向
月末値

上旬は、7月の米雇用統計が軟調であったことをきっかけに投資家の前月末比

144.80円

リスク回避的な動きが急激に進み、株式市場が大幅下落となる中、米− 7.64円

ドル・円は大幅に下落しましたが、株価下落が一巡した後は下落幅は縮小しました。中旬は、堅調な7月の米小売売上高を受けて米ドル・170（円）円が上昇する場面がありましたが、その後の軟調な7月の米住宅着工件数や米雇用統計の年次改定における過去の雇用者数の大幅な下方修150

正懸念により9月のＦＯＭＣでの利下げ実施観測が高まり、米ドル・130円は再度下落しました。下旬は、米カンザスシティー連銀主催の国際110経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）においてパウエル米連邦

90準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が利下げに前向きな姿勢を示したことを受けて、米ドル・円は下落しました。結局、前月末比では対円で下70
2006/7/21

2012/8/3

2018/8/17

2024/8/30

落しました。

為替（ニュージーランドドル・円レート）の推移、当月の市況動向
月末値
90.79円

120

上旬は、7月の米雇用統計が軟調であったことをきっかけに投資家の前月末比

リスク回避的な動きが急激に進み、株式市場が大幅下落となる中、米＋ 0.79円

ドル・円が大幅に下落し、ニュージーランドドル・円も下落しました
が、株価下落が一巡した後は下落幅は縮小しました。中旬は、ニュー（円）ジーランド準備銀行（ＲＢＮＺ：中央銀行）が政策金利の引き下げを決定したことを受けてニュージーランドドル・円が下落する場面もあ100りましたが、その後の堅調な7月の米小売売上高や9月のＦＯＭＣに80おける利下げ実施観測の高まり等を受けて、投資家がリスク選好的な60動きとなり、上昇に転じました。下旬は、ジャクソンホール会議にお40いてパウエルＦＲＢ議長が利下げに前向きな姿勢を示したことを受けて、投資家がリスク選好的な動きとなり、ニュージーランドドル・円20
2006/7/21

2012/8/3

2018/8/17

2024/8/30

は上昇しました。結局、前月末比では対円で上昇しました。

※為替レートは対顧客電信売買相場仲値のデータをもとに、 ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

3 / 11

マンスリーレポート
2024 年 8 月 末 現 在

ニッセイ高金利国債券ファンド
イギリス 金利（10年国債）の推移

アメリカ 金利（10年国債）の推移

月末値

月末値

前月末比

4.02%

前月末比

3.90%

＋ 0.05%（％）− 0.13%

（％）

8.0

8.0

6.0

6.0

4.0
4.0

2.0
2.0

0.0
− 2.0

0.0

2006/7/21

2012/8/3

2018/8/17

2024/8/302006/7/21

2012/8/3

2018/8/17

2024/8/30

ニュージーランド 金利（10年国債）の推移
月末値

前月末比

4.27%

− 0.08%

（％）
8.0
6.0
4.0
2.00.02006/7/21

2012/8/3

2018/8/17

2024/8/30※金利はブルームバーグのデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。
※なお、国によっては一部の期間で該当データが無い場合があります。

当月の市況動向
上旬は、7月の米雇用統計が軟調であったことをきっかけに投資家のリスク回避的な動きが急激に進み、株式市場が大幅下落となる中、各国金利は大幅に低下しましたが、株価下落が一巡すると低下幅は縮小しました。中旬は、堅調な7月の米小売売上高を受けて各国金利が上昇する局面もありましたが、9月のＦＯＭＣでの利下げ実施期待が根強く、米国を中心に各国金利は低下しました。下旬は、ジャクソンホール会議においてパウエルＦＲＢ議長が利下げに前向きな姿勢を示したことを受けて、米短期金利は引き続き低下しましたが、利下げ実施観測の高まりを好感した投資家のリスク選好的な動きにより、各国長期金利は上昇に転じました。結局、前月末比ではイギリス金利は小幅に上昇、米国・ニュージーランドの金利は低下しました。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

4 / 11

ニッセイ高金利国債券ファンド

マンスリーレポート
2024 年 8 月 末 現 在

今後の見通し※カッコ内は当月末時点のデータです。

各国通貨は、物価上昇幅の鈍化や景気減速懸念等を受けた将来の利下げ期待が通貨安要因となるものの、直近の円高進行からの反動が通貨高要因となり、対円では横ばいを見込みます。
各国金利は、物価上昇幅の鈍化等を受けた将来の利下げ期待が金利低下要因となるものの、直近の大幅な金利低下からの反動が金利上昇要因となり、まちまちの展開を見込みます。
ニュージーランド長期金利は、上昇を見込みます。金融政策については、利下げを見込みます。
アメリカ長期金利は、上昇を見込みます。金融政策については、利下げを見込みます。
イギリス長期金利は、低下を見込みます。金融政策については、利下げを見込みます。
投資国については、今後も相対的に金利水準が高い3ヵ国程度を、流動性、信用力、金利の方向性等を基に総合的に判断して選定していきます。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

5 / 11

ニッセイ高金利国債券ファンド

マンスリーレポート

ファンドの特色①信用力が高い先進国の国債などに分散投資します。
②相対的に金利水準が高い3ヵ国程度の国債などに投資を行います。
③毎月の分配をめざします。
※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
④原則として、為替ヘッジ※は行いません。
※為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因
金利変動
リスク

金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。

信用リスク

債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

債券投資リスク！

為替変動リスク原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドは組入対象国を３ヵ国程度に抑えた運用を行うため、各組入対象国の債券の変動がファンドの基準価額へ与える影響は、投資対象国の多いファンドに比べて大きくなります。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

6 / 11

ニッセイ高金利国債券ファンド

マンスリーレポート

分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの信託財産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

10,500円

10,550円
期中収益(①＋②)50円＊50円

10,500円

分配金100円

＊500円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,450円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
①20円
＊80円

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊50円を取崩し＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

分配金100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊80円を取崩し＊分配対象額420円※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金：期中収益（①および②）のうち、当期の分配金として支払われず信託財産に留保された金額をいい、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。
収益調整金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。
！ 上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった
場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の購入価額
分配前の個別元本元本払戻金 ＊（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本受益者の購入価額
分配前の個別元本

元本払戻金 ＊
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本＊実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金（特別分配金）が支払われると、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります｡

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

7 / 11

ニッセイ高金利国債券ファンド
手続・手数料等

マンスリーレポート※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入時

換金時申込について決算・分配

購入単位各販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

申込不可日

ニューヨークまたはロンドンの銀行等の休業日と同日の場合は、購入・換金の申込みの受付けを行いません。

決算日

毎月22日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

信託期間無期限（設定日：2006年７月21日）

繰上償還

委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となりますが、当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。

その他！ ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

8 / 11

ニッセイ高金利国債券ファンド

マンスリーレポート

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎

随！
！

日時

運用管理費用（信 託 報 酬）

ファンドの純資産総額に年率1.21％（税抜1.1％）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜0.01%）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・確定拠出年金法に基づく運用として購入する加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。また、外国税額控除の適用対象外となります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

https://www.nam.co.jp/

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

9 / 11

ニッセイ高金利国債券ファンド

マンスリーレポート

ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
⑨当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金
融
商
品
取
引業
者

日
本
証
券
業
協会

登録
金
融
機
関登録番号

一般社
団
法
人
日
本
投資
顧
問業
協会

一般社
団
法
人
金
融
先物
取
引業
協会

一般社
団
法
人
第二種
金
融
商
品
取
引業
協会

取扱販売会社名

金
融
商
品
取
引業
者

日
本
証
券
業
協会

登録
金
融
機
関登録番号

一般社
団
法
人
日
本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団法人
金融
先物
取
引業
協会

auカブコム証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第61号〇 〇 〇 〇 株式会社イオン銀行（委託金融商

ＳＭＢＣ日興証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第2251号〇 〇 〇 〇 品取引業者 マネックス証券株式株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号〇

九州ＦＧ証券株式会社〇

九州財務局長(金商)第18号〇

株式会社伊予銀行

四国アライアンス証券株式会社〇

四国財務局長(金商)第21号〇

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金七十七証券株式会社〇

東北財務局長(金商)第37号〇

融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ

東海東京証券株式会社(※2)

〇東海財務局長(金商)第140号〇 〇 〇 〇 証券）

とうほう証券株式会社〇

東北財務局長(金商)第36号〇

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金西日本シティＴＴ証券株式会社〇

福岡財務支局長(金商)第75号〇

融商品取引業者 マネックス証券

野村證券株式会社〇

関東財務局長(金商)第142号〇 〇 〇 〇 株式会社）

フィデリティ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第152号〇 〇株式会社沖縄海邦銀行〇 沖縄総合事務局長(登金)第3号 〇北洋証券株式会社〇

北海道財務局長(金商)第1号〇

株式会社香川銀行〇 四国財務局長(登金)第7号 〇松井証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第164号〇

株式会社関西みらい銀行〇 近畿財務局長(登金)第7号 〇〇マネックス証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第165号〇 〇 〇 〇 株式会社きらぼし銀行(※1)

〇 関東財務局長(登金)第53号 〇〇楽天証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第195号〇 〇 〇 〇 株式会社熊本銀行〇 九州財務局長(登金)第6号 〇株式会社青森銀行〇 東北財務局長(登金)第1号 〇株式会社足利銀行〇 関東財務局長(登金)第43号 〇

一般社
団
法人
第二種金融商品取引業
協会〇 関東財務局長(登金)第633号 〇〇 〇 会社）〇〇〇 四国財務局長(登金)第2号 〇〇〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇株式会社三十三銀行(※1)

〇 東海財務局長(登金)第16号 〇株式会社滋賀銀行(※1)

〇 近畿財務局長(登金)第11号 〇〇株式会社七十七銀行〇 東北財務局長(登金)第5号 〇〇株式会社十八親和銀行〇 福岡財務支局長(登金)第3号 〇本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

10 / 11

ニッセイ高金利国債券ファンド

取扱販売会社名

金
融商
品
取
引業者

日
本
証
券業
協会

登録
金融機
関登録番号

株式会社十六銀行〇 東海財務局長(登金)第7号 〇株式会社荘内銀行〇 東北財務局長(登金)第6号 〇株式会社常陽銀行〇 関東財務局長(登金)第45号 〇スルガ銀行株式会社〇 東海財務局長(登金)第8号 〇株式会社第四北越銀行〇 関東財務局長(登金)第47号 〇株式会社但馬銀行(※3)

マンスリーレポート
一般社
団
法
人
日
本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団
法
人
金
融
先物
取
引業
協会

取扱販売会社名

金
融
商
品
取
引業
者

日
本
証
券
業
協会

登録
金融機
関登録番号

柏崎信用金庫〇 関東財務局長(登金)第242号

観音寺信用金庫〇 四国財務局長(登金)第17号

吉備信用金庫〇 中国財務局長(登金)第22号

京都北都信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第54号

埼玉縣信用金庫〇 関東財務局長(登金)第202号 〇〇 近畿財務局長(登金)第14号 〇さがみ信用金庫〇 関東財務局長(登金)第191号

株式会社東邦銀行〇 東北財務局長(登金)第7号 〇滋賀中央信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第79号

株式会社西日本シティ銀行〇 福岡財務支局長(登金)第6号 〇空知信用金庫〇 北海道財務局長(登金)第21号

株式会社肥後銀行〇 九州財務局長(登金)第3号 〇但馬信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第67号

株式会社福岡銀行〇 福岡財務支局長(登金)第7号 〇東京東信用金庫〇 関東財務局長(登金)第179号 〇株式会社北都銀行〇 東北財務局長(登金)第10号 〇長野信用金庫〇 関東財務局長(登金)第256号 〇株式会社北洋銀行〇 北海道財務局長(登金)第3号 〇〇長浜信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第69号〇 北海道財務局長(登金)第3号 〇〇沼津信用金庫〇 東海財務局長(登金)第59号

兵庫信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第81号 〇広島信用金庫〇 中国財務局長(登金)第44号 〇株式会社北洋銀行（委託金融商品取引業者 北洋証券株式会社）

〇

一般社
団
法
人
第二種
金
融
商
品
取
引業
協会

〇

〇

〇

〇

株式会社北陸銀行〇 北陸財務局長(登金)第3号 〇株式会社みちのく銀行〇 東北財務局長(登金)第11号 〇福岡ひびき信用金庫〇 福岡財務支局長(登金)第24号 〇株式会社宮崎銀行(※1)

〇 九州財務局長(登金)第5号 〇北海道信用金庫〇 北海道財務局長(登金)第19号

株式会社横浜銀行〇 関東財務局長(登金)第36号 〇大和信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第88号 〇伊万里信用金庫〇 福岡財務支局長(登金)第18号

全国信用協同組合連合会〇 関東財務局長(登金)第300号

愛媛信用金庫〇 四国財務局長(登金)第15号

〇

〇

一
般社
団
法
人
日本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団
法
人
金融
先物
取
引業
協会

一般社
団
法人
第二種
金融
商
品
取
引業
協会

(※1)現在、新規申込の取り扱いを行っておりません。
(※2)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。
(※3)インターネットのみのお取扱いとなります。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

11 / 11