Monthly Notevol.79（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンク

CONTENTS■ 第139 回理事会報告12013 年 7月 22日（月）に理事会を開催しました。

■ 全労済協会

2012 年度の事業報告（抜粋）（2011 年度採用）

11■ 全労済協会からのお知らせ

11

自治体提携慶弔共済保険（やすらぎ・全福ネット）

2〜3

当面のスケジュール第 139 回理事会で確認され、第 40 回評議員会に報告がされました、2012 年度の事業報告です。

■ 公募委託調査研究■ 認可特定保険業（新制度）のご案内⑤■ 2013 年秋期「退職準備教育研修会」【大阪開催】のお知らせ

4〜5

12

2013 年 10 月 3 日（木）〜 4 日（金）エル・おおさか（大阪府立労働センター）にて秋期退職準備教育研修会（コーディネーター養成講座）を開催します。

（絆の広がる社会づくり）「協同社会運動の主体形成を促す史的視野の研究：新たな協同社会運動史教育を目指して」
篠田 徹 氏（早稲田大学社会科学総合学術院教授）の報告概要です。

■ 2013 度公募委託調査研究を募集しています

勤労者の福祉・生活に関するテーマの調査・研究を募集しております。

■ 創立３０周年

一般財団法人移行記念式典［対談①］ 5〜10

2013 年 4 月 19 日
（金）京王プラザホテルにて開催されました、記念式典での「被災者生活再建支援法」に関する対談の報告概要です。

■ シンポジウム開催の予告

シンポジウム開催予告のご案内です。

12

12

第 139 回理事会報告
第 139 回理事会について、下記のとおり開催いたしました。
なお、協議を行ったすべての議案について承認されました。
●日時2013 年 7 月 22 日（月）第 6 号議案

諸規程類の承認の件●場所

ホテルサンルートプラザ新宿

第 7 号議案

各委員会の設置に関する件●議事審議

第 8 号議案

役員報酬総額に関する件【協議事項】

第 9 号議案

2013 年度機関会議等の日程（案）に関する件

第10号議案

定時評議員会および臨時評議員会の日時

第 1 号議案

2012 年度事業報告および決算報告承認の件

第 2 号議案

ならびに議題等の決定の件

2013 年度第 1 期事業報告および決算第11号議案

役員等の選出（交代）に関する件

報告承認の件
第 3 号議案

公益目的財産額の確定に関する件【報告事項】

第 4 号議案

2013 年度

第12号議案

常勤理事の業務報告

第 5 号議案

2013 年度 収支（損益）予算（案）に関する件

第13号議案

その他

事業計画承認の件

1

全労済協会

2012 年度の事業報告（抜粋）2012 年度の事業報告について、第 139 回理事会で確認され、第 40 回評議員会に報告がされました。

Ⅰ . 公益法人制度改革関連の取り組み
１．新法人への移行作業（1）「最初の評議員選定委員会」において選定された

年 3 月 19 日付で認可を取得しました。

新法人における評議員について理事会・評議員会

２．
「新しい全労済協会」づくりに向けて（1）「 公益目的支出計画」を意識しながら 2012 年度に報告し、新法人における理事・監事についてものシンクタンク事業の充実を図るとともに、寄附

機関確認を行いました。なお、新法人の最初の評講座においては一般聴講枠を設定するなど、事業

議員・理事・監事については「定款の変更の案」

における公益性の強化に努めました。
（2）相互扶助事業においては、認可取得に向けてのに記載され、諸規程類とあわせて機関確認がされ対応を進めるとともに、特定保険業実施に向けてました。

機構変更を行いました。

（2）シンクタンク事業を継続事業とする「公益目的支出計画」を作成し、内閣府に申請を行い、2013

３．行政対応のための体制づくり
新法人移行に向けて、行政への事前相談や全労済グ

年 5 月 24 日付で一般財団法人への移行認可を取得しました。

ループ内外との調整を行いました。

（3）あわせて、従来の相互扶助事業について、厚生
労働省に対し特定保険業の認可申請を行い、2013

Ⅱ . シンクタンク事業
１．調査研究活動の強化・拡大（1）勤労者福祉研究会として、生活保障研究会およ２．啓発普及活動・教育研究活動の強化・拡大（1）
シンポジウム『絆社会実現への展望』を 2012 年

び「いきいき まちづくり研究会」を開催しその10 月に東京で開催（参加者 463 名）、講演会『復成果については、シンクタンクサイトにて紹介を

興への基軸』を 2013 年 5 月に宮城県仙台市で開催行ないました。

（参加者 395 名）しました。また、2012 年４月開催の岩手県での講演会の報告書を刊行しました。

（2）課題別調査研究として協同組合研究会やその報告会を開催するとともに、新たな課題研究として、（2）勤労者への教育研修活動として、退職準備教育

シニア層の社会参加研究会の設置準備を進めました。

研修会を東京と大阪で各 1 回ずつ開催し、合計で74 名の方が参加をいただきました。

（3）労働者共済運動研究会を 3 回開催するとともに、今後の研究会の進め方等について運営企画委員会を（3）早稲田大学商学部において寄附講座、
2012 年「グ開催し、今年度以降の進め方を協議・確認しました。

ローバルな時代の生活保障論」：全 15 回（334 名（4）公募委託調査研究は、「絆の広がる社会づくり」

登録）、2013 年「少子高齢社会における生活保障をテーマに、8 件の採用を決定し、研究に取り組論」：全 15 回（257 名登録）を、開講しました。なお、んでいただいています。

2013 年開講より一般聴講枠を設定しました。
（4）シンクタンク事業に特化したサイトをオープン

また、過年度の公募研究結果についての報告会

し、各種活動報告や研究報告などについて、広くを 10 回開催し、報告誌を 6 冊発行しました。

情報提供を行いました。

（5）客員研究員 2 名の委嘱研究について、研究成果のとりまとめを行い報告書を作成しました。1 名につ

３．調査研究体制の強化と広報活動の推進（1）内部研究員の育成・強化として、生活保障研究

いては 2013 年度においても契約更新し、もう１名については研究の業務委託を行うこととなりました。

会の現地視察等に参加しました。

（6）勤労者意識調査として、共済・保険に関するア（2）諸外国勤労者福祉・共済活動に関する情報収集・

ンケート調査を実施し、シンクタンクサイトへ結調査および関係団体との連携として、中華全国総果を掲載、報告書を刊行しました。

工会との意見交換、日本 I LO 協議会主催による「ミャンマー社会労働事情調査」へ参加しディー
セントワークの実態調査を行いました。

2

Ⅲ . 相互扶助事業
１．認可特定保険業実施に伴う事務・システムの対応
特定保険業の開始に向けて、事業方法書等の策定と２．相互扶助事業報告
相互扶助事業 3 共済の加入状況、収入掛金状況は別ともに、システムの改修・開発や事務帳票の全面改定

表のとおりです。
また、共済金支払いの状況では、全制度合計で前年および必要帳票の新規作成を行いました。
また、制度の移行に向けて、制度内容、各種事務手

比 4,039 件（3.77 ％） の 減少で 103,090 件、金額は続き等について「全労済協会だより」へ掲載するとと

1 億 7,081 万円（12.37％）の減少で 12 億 951 万円をもに、契約団体および全労済に対して説明会を開催しお支払いしました。

周知をはかりました。

〈目標達成状況〉（収入掛金・掛金純増額 / 単位：円）
2012 年度 実績

団体建物火災
団体自動車
慶弔共済
全制度合計

件
数
純
増
数
増
加
率
収
入
掛
金
掛 金 純 増 額 ( 前年度 比 )
増
加
率
件
数
純
増
数
増
加
率
収
入
掛
金
掛 金 純 増 額 ( 前年度 比 )
増
加
率
件
数
純
増
数
増
加
率
収
入
掛
金
掛 金 純 増 額 ( 前年度 比 )
増
加
率
件
数
純
増
数
増
加
率
収
入
掛
金
掛 金 純 増 額 ( 前年度 比 )増加率2012 年度 目標

3,784
− 42
− 1.10%153,197,929
9,536,787
6.64%
3,342
− 28
− 0.83%
109,466,000− 2,621,500− 2.34%
611,874
19,5443.30%
1,554,334,023
17,068,856
1.11%
619,000
19,4743.25%
1,816,997,952
24,522,143
1.37%

3,826
0
0.00%
143,661,000
－
－
3,370
0
0.00%
112,087,500－－
598,253
5,923
1.00%
1,552,094,000
15,367,000
1.00%
605,449
5,923
0.99%
1,807,842,500
15,367,000
0.86%

目標達成率
98.90%－－
106.64%－－99.17%－－
97.66%－－
102.28%329.97%－100.14%111.07%－102.24%－－100.51%159.58%－Ⅳ . 法人運営
２．自然災害被災者支援促進連絡会の対応等
会員団体ヒアリングや、自然災害議連や内閣府（防１．事業の発展に向けた事務局機構の構築
2012 年 11 月で創立 30 周年を迎えました。

災担当）との連携強化に努めました。

新法人移行に向けての対応と並行して、支払い管理体制強化に向けての機構変更、役員改選、より広範囲

また、連絡会において「『被災者に対する国の支援への広報を行うべくマスメディアの活用による配信、のあり方に関する検討会』中間整理」についての勉強2012 年版ファクトブックを発行、『全労済協会だより』会を開催するとともに、被災者生活再建支援法の効果を定期発行ました。

に関する研究について関西学院大学災害復興制度研究所に研究委託を行いました。
（新年度より継続事業

また、インターネットバンキング活用による業務のとして実施。
）

効率化と体制の整備を行いました。

3

公募委託調査研究（2011 年度採用）＜絆の広がる社会づくり＞「協同社会運動の主体形成を促す史的視野の研究：新たな協同社会運動史教育を目指して」
早稲田大学

社会科学総合学術院教授

篠田 徹

当協会に対して上記研究の報告がありましたので、その概要を掲載します。なお、今回ご紹介した報告は研究報告書として後日発行する予定です。
１．研究の概要
本研究は、「絆の広がる社会づくり」を担う働く域における関連団体により構成される協議組織の設置を提起した。以下はこれら研究成果の要約で人々とその家族や近隣に、彼ら彼女らが自分達のある。

未来構想を自ら実現する歴史的主体であることを想起させ、この運動への積極的関与を喚起出来る（1）太平洋協同社会運動史

協同社会のための新たな運動史教育のあり方を、

まず、欧州における統合的市民社会形成を促

日本の既存運動史研究教育実践の批判的総括とこ進する協同社会運動史の発展、並びに南北アメの領域で先進的な北米協同社会運動史の研究教育

リカに於ける統合的市民社会形成を促進するア

実践の批判的導入を通じて考察した。さらにこのメリカ大陸協同社会運動史の研究状況や各地でような新視角から日本と世界の既存の社会労働運のこれまでの運動に鑑み、アジア太平洋地域に動史事例を再吟味し、新たな協同社会運動史教育

おける統合的市民社会形成を促進してきた太平の教材編纂の準備とそうした事業を推進する地域

洋協同社会運動史という文脈設定を行い、この組織の必要性を訴える。

見取り図と事例研究としての論文を執筆し、こ社会運動に関する考え方は時代と場所で異なり、うした観点からの日米労働運動の相違と太平洋

また各国の運動経験が相互関連してきた。「絆の広運動史の典型として論述した。

がる社会づくり」を協同社会運動と仮称するならば、近現代世界の社会運動は全てそこに含まれる。

（2）労働文化史

本研究は現代日本の労組、生協、農協等の諸運動

既存運動史の再編統合とそれを可能にする新の棲み分けを前提とした研究教育手法ではなく、たな運動文脈設定に関しては、従来政治経済的

この総体的視野こそ「大転換期の日本社会の展望」

視点からの叙述が中心だった協同社会運動史に、に不可欠と考える。この観点から本研究では労働

社会文化的視点の接合の必要性から労働文化の史を初めとする草の根協同社会運動史研究の伝統形成発展史の叙述や経済成長と平和で民主的なが現実の運動の活性化を促す民主主義のダイナミ

戦後日本形成に対する戦後労働運動の文化的貢ズムを北米の経験に学び、日本へのその批判的導献についての論文も執筆した。

入の方途を探すことで、世界の中の日本協同社会運動通史を構想しその学習枠組を吟味し、実例を（3）地方運動史

含む教材編纂の準備のための検討を行った。

既存運動史の再編統合とそれを可能にする第三の運動文脈については、全国各地の労働運動、

２．研究の達成点
本研究は、まず既存の日本と世界の社会労働運

農民運動、農地改革史を含む各種社会運動史を比較総覧しながら考察を重ねてきた。特に非工動史事例を再吟味し、新たな協同社会運動史教育業地帯の協同社会運動史においては、労農、両を準備する実践的な試みを行った。また本研究は、運動史の再編統合は不可避であり、これらをア

新たな協同社会運動史研究教育の提案と、それにジア太平洋地域ないし非西洋（東南欧、中南米

基づく教材的読み物の構成を吟味し、その社会的を含む）地域に広がる協同社会運動史における共有を通じて、その公共還元性を目指した。更に一典型として、新たな文脈設定の考察を行った。

こうした実践的かつ社会的な研究教育を集団的にさらに運動史の再編統合とそのための新たな行うために、本研究はこれらの実施母体として地

文脈設定においては市民が協同社会づくりの主4

体として、そうした記憶の戦略的組織化の担い手（5）今後の「運動史運動」への活動提言：協同社会となるべく、運動実践として市民参加の運動史講教育協議会の設立座すなわち公共講座を普及させることも試みた。

協同セクター（労組、労金、労済、労福協、農協、生協、商工会・会議所、中小企業協同組合、信金・（4）教材作成準備と運動史良書の復刻

信組、社協、関連 NPO 等）が「協同社会教育協

教材化については、近現代の世界史、日本史、

議会（仮称）」を都道府県、市町村で結成し、地

地域史を多様な協同社会運動の集積と捉え、そこ域の学校・大学、専門学校や社会教育機関、まから様々な人物や事例を採り上げ、それらを社会た地域の図書館、歴史関連団体等が広く連携しの絆を求めて止まない多様な人々の生き方、暮らながら、労働、産業、農業、環境、社会、人権、し方をオムニバス（選集）として物語る協同社会

国際といった身近な暮らしから地球社会の問題

史書籍の編纂に向けての準備とこうした運動史のまでを分野として広く包摂し、協同社会教育の教材を各地の協同社会組織や市民集団が主体的に講座開設、講師派遣、授業提供、教材開発等を編纂する際の事例選びのヒントについて、復刻を通じて、地域で「絆の広がる社会づくり」に貢も念頭に既存運動史良書の出版状況を例示した。

献できる運動拠点づくりを提案をしている。

創立 30周年

一般財団法人移行記念式典［ 対談 ① ］

対談：被災者生活再建支援法について

2013 年 4月 19日（金）京王プラザホテルにて開催された、当協会の創立 30 周年

一般財団法人移行記念式典において行われた「被災者生活再建支援法」に関する対談について、2 回に分けてご報告いたします。
では、あらためまして室崎先生、清水先生、よろしくお願いいたします。まずは、先ほど半年後、1年後の映像をごらんいただき、その感想をお聞かせ
いただけますでしょうか。室崎先生からお願いいたします。
室崎益輝：大きく 3 つに分けて、お話をしたいと思います。一番目、やはり自然の大きさというか、あの破壊力の強さですよね。もうとても大きな自然に対して、ちっぽけな人間がどう向き合ったらいいのかということを強く教えられたということですね。
第二点目は、それに対して人間の愚かさとたくま
しさみたいなこと。愚かさの表現はあまり十分出てこなかったのですが、でも堤防をつくって大丈夫だ
松岡正美：皆さま、お待たせいたしました。ここからと思い込んでいたり、あるいは津波が来るとわかっは、東日本大震災や、これまでの我が国の自然災害ていても逃げなかったりした。そのことがやはり大における被災者生活再建支援制度による被災者支援

きな被害につながっている。これも人間のすることの状況と方向性について考えてまいりたいと存じまだから仕方がないかもしれませんが、人間のやや至す。災害対策基本法の改正や地震保険制度との関係

らないところというのがあります。でも、その中でも含め、今後の国民的保障のあり方を主題に、それ最後はやっぱりたくましく生きていくという、それぞれの分野で専門とされるお二人の先生に、対談のがとても印象深かったです。家族を失っていながら形で解説をお願いしたいと思います。

も、未来を見ておられる方がたくさんいるというこ

はじめに、対談にご参加いただきますお二方をと、人間のそういう素晴らしさみたいなのも見えま

ご紹介させていただきます。神戸大学名誉教授室崎益輝先生、株式会社生活設計塾クルー取締役

した。

清水

三点目は、災害というのは、いかに残酷で悲惨だ

香先生です。コーディネーターは、私、松岡が進行ということです。このことをもっと強く訴えていかさせていただきます。

ないと、二度とこんなことを繰り返してはいけない

5

のだという強いメッセージにつながってこないと思ということで、いろんな方のお話を伺ってきました。

います。映像では非常につらいところ、悲しいとこ

松岡正美：瓦礫が少しずつ片づいていってはいると思ろというのがでていますが、それをどう受け止める

うのでが、被災地の変化というのは感じられるのでかです。可哀そうだと同情するだけなく、減災に努

しょうか。
清水

めようという気持ちにつなげないといけない。
松岡正美：清水先生は映像をごらんになっていかがでれないように思います。ただ、人々の話を聞いていくと、語り部の方がたくさんいらして、その方々が、

したか。
清水

香：見たところの変化というのはあまり感じら

香：私は、3 月 11 日、当時は会社におりましたが、「とにかく頑張るから」とおっしゃっていて、逆にあのような大きな揺れはこれまで経験したことがあ

私が励まされたりすることがたびたびありました。

りませんでした。その日は、約 40 キロ離れた自宅

室崎益輝：たぶんもう 100 回近く行っていると思いま

まで徒歩で帰ったのですが、その後テレビで何が起す。今も大体ほぼ毎週 1 回行っています。被災地にこっていたかをそこでやっと知ったときの衝撃がよ行っているのか、単に東北に行っているのか、区別

みがえってまいりました。

がつかないのですが。被災者の方の意見を聞いて、私は、一般の方にお金まわり、暮らしまわりのア

一緒に復興に関わるというのが、本当に被災地に行

ドバイスをする仕事をしておりますが、アドバイス

くということだと思います。私は、体を運んでいるの際必ず申し上げているのが、災害の怖さとは、家だけで、必ずしもそれが出来ているとは言えません。

がなくなるだけではなくて、家族がなくなる、コミュ
ニティがなくなる、そして仕事がなくなるというよ
うに、全てのものが一瞬に奪われるという、超絶的な怖さなのだということです。本当にそれを感じさせる、当時の衝撃がよみがえってくるような映像でした。
松岡正美：今、震災から 2 年が経過したのですが、現在の被災地、現状についてはどのようにお考えでしょうか。
室崎益輝：一言で言うと、どうしてこんなに復興に時間がかかるのだろうかということです。被災者にとってみると一日一日がとてもつらいのです。例えば家族でゆっくり話し合おうとしても、その話し合うべき家がないということです。そういう意味で言松岡正美：100 回以上通われる中でどんな変化を感じ

うと遅れているということもあるし、それに加えてられますか。

先がまだ見えないということです。いつどうなるか

室崎益輝：それもとても難しい問題です。どういうもよくわからないまま何となく時間がたっているといのを指して見るかでしょう。私は、できるだけ一日

うふうに思えます。
清水香：私が初めて被災地に足を運んだのは 2011

も早く被災者の皆さんに、しっかり立ち上がって、

年 6 月です。先ほどの映像にありましたが、仙台のそれぞれ一人一人の復興を成し遂げていただきたい

閖上地区に行って、校舎などがめちゃくちゃになっという思いがすごくあるので、そういう面から見るているところを見て、衝撃を受けました。その後、と、何度行っても変わっていないのです。そういう

何度か他の被災地にも足を運びました。最近では去意味で言うと止まったような感じになる。だけど、年の夏に気仙沼に行ってきましたが、以前に見た閖他方で言うと一人一人に話を聞いていると、前、来上地区のように住宅の土台しかない状態がずっとまたときは悲しみに打ちひしがれていた人が、「先生、だ続いていて、これだけ時間がたっているにもかか

ちょっと考え方、変えました。ちっちゃな子どものわらず本当に何も変わっていないなと感じました。

ためにもう一遍頑張ろうと思う」というようなこと

松岡正美：清水先生、室崎先生は、被災地には何回ほを聞くと、少しずつみんなが変わってきているのだ
ろうというふうに思えるので、両方だと思います。

ど出向かれたんですか。
香：2011 年 6 月から 10 回ほどは行っていると

松岡正美：ここで、被災者生活再建支援制度によって、思います。仕事であったり、
ボランティアであったり

東日本大震災で被災された方々に実際に支払われた

清水

6

支援金額と件数を報告させていただきたいと思いまだ」というバッシングを受けながら、必死になってす。件数は 2013 年 2 月 28 日現在で 18 万 5,920 件、これをつくってきたわけです。
やはりその苦労を思ったときに、今の被災地の金額が 2,614 億 1,900 万円です。
室崎先生は、「被災者に対する国の支援のあり方

方々にも、そういう涙の出るような取り組みの中でに関する検討会」の座長として中間報告をまとめて出てきた 100万円なり300万円だということをしっかおられるのですが、現在の動きについてご説明いた

り受けて止めていただいて、それをしっかり次の再だけますでしょうか。

建に活かしていただきたいなという思いがあるので

室崎益輝：その前に 2 つ申し上げたいと思います。1

す。もともと個人の住宅というのは私有財産であり、つは、先ほど髙木理事長のお話にもありましたけど、国が私有財産にお金を出すことはあり得ないこと

1995 年の阪神・淡路大震災の後で住宅の再建がでだったのです。今もこの考え方は基本的には変わっきないということで、希望を失っていた人がたくさていないのですけど、そういう住宅というものに対んいる中で、住宅再建の公的な支援が必要だという

する非常に冷酷な国の考え方に対して、大きな闘運動が起きていくのですけど、そのときに全労済グいを挑んでいって、こうしたものができたことを、ループと生協あるいは連合の方とかいろんな方の大その経緯と意義というものをもう一度、あらため

きな取り組みがあった。それがなければ、今の被災て再確認をしてもらわないといけないなと思って者生活再建支援法という法律はできていなかっただいます。

ろうと思っています。そのときの全労済グループみあとは、もう今言ったことに尽きているのです。

なさんのご努力には心から感謝する次第です。阪神

この住宅再建支援法というのは幾つかの考え方との大震災の被災者の 1 人として本当に力をいただいた闘いだったと思うのです。一番目は、まさに住宅はことに対して、お礼を申し上げたいというのが一点私有財産なので、個人の財産に税金を使うことにつです。

いてはいかがなものかという国の考え方が強く、こそれから二点目は先ほどの数字なのです。最初のれは本当に最後まで大きな論点になりました。結局、

基礎支援金といって、大規模な家の損壊を受けた人

これも生活再建支援法の改正で一応、住宅にも使ったちのとりあえずのお見舞金的な形として 100 万円ていいということになりましたが、あくまでも生活をいただいた方が 18 万世帯で、住宅再建までこぎ

再建支援法なので、これは住宅再建のための費用でつけて加算支援金をいただいた方はその半数、たぶはないです。これは今も御見舞金として出ているだ

ん 9 万世帯ぐらいだと思います。生活再建支援法が、けであって、どう使おうと被災者の自由ですが、被いずれのケースでも被災者にとって大きな力になっ災者は住宅再建のための費用に使うのです。住宅とている。これはあまり議論されていませんが、9 万いうのは、人が生きていくための最低限の保障なの世帯の方が既に家を再建したり、マンションの契約です。ですから、最低限の生活保障は国が見るべきをしたり、あるいは業者さんとの再建の契約書を交だという意味での、国の責任としての公共性がある

わされたので、最終的に加算支援金で 200 万円をもということです。

らっているということです。これはどう見るかです

それから他方で言うと、早く住宅が再建できるこ

けど、まだあと半数の人が全く目処もなく取り残さとによって、地域が非常に活性化をして、人口流出れているという見方もできるし、半数の人はこの生
活再建支援法のおかげというとおかしいですけど、再建されているということです。ここで申し上げた
いのは、やっぱり生活再建支援法は本当につくって良かったなということです。
たぶん東北の人たちも生活再建支援法のありがたさをご理解いただいているのだと思っていますが、この法律をつくるときはもう本当に血の出るよ
うな取り組みがありました。私は国の委員会で、新しく生活再建支援法が成立するときから、二番目の改正の議論から始まって、さらに最後の改正まで
ずっとつき合ってきたわけです。委員会では「こんな法律をつくって、むしろそれは国民を甘やかすの7

わっているのです。知事会で積み立てをしていくのか、いざ、最悪の場合は国がちゃんと財源出動をして、そこを補うのかどうするのかというのは曖昧なままになっています。結果としては今回の東日本大震災で言うと、国が財源出動したために一応全ての皆さんに必要なお金を渡すようになりましたけど。
その 2 つがとても大きな議論ですが、もう 1 つだけ申し上げると、被害認定手続きについてです
が、僕はこれも足を引っ張るための議論だと思うのです。お金を渡すためには、全壊、大規模損壊、半壊というふうにして点数付する細かな認定基準も止められるし、地域全体が良くなるという意味がありまして、柱が 1 本ひびが入っていたら何点、で言うと、これは決して個人の単なる私有財産で何点と足していって、1 点でも足りなかったら半壊はなく、住宅というのは極めて公共的な性格を持っだから、もうあなたは対象外ですよという判断をているということです。そこをしっかり、もう一行う。罹災証明の手続きと連動している。この罹度きちんと確認をしていかないといけない。単に

災証明は、とても時間と手間暇がかかる。自治体

個人の問題だ、自己責任だ、自分で何とかしなさの職員が、あの忙しいときにそれに全ての時間をいという世界ではないのだというところが 1 つの論取られて忙殺されているのです。でも、手間がか点だったわけです。それを少しずつ乗り越えていっかるということ、かつ、認定のやり方の手続きがて、住宅にも使っていいというところまで、よう必ずしも科学的じゃないというので、そういう被やくこぎつけたわけです。

害認定の手続きをどう変えるかというより、むし

2 つ目は、むしろこの中間報告を出すとき、そのろ被害認定が大変だから、そういう生活再建支援

再検討をする中の一番大きな議論となるのは、財法なんていう制度は邪魔者だという 1 つの論調に源がないと言うことです。国は確かにお金がない

つながっていくのです。

と思います。お金はないと思いますが、今回の復最後の三点目に関して言うと、国民の税金はそ興で 20 兆円というお金が出てきたのだから、全くういう形で使っていいのかと言われるかもしれな

ないわけではない。今回の東北で言うと、最終的いですけど、被災者の自主申告でいいのだというに 20 万世帯の方々に 300 万円ずつお渡しをしても、のが私の意見なのです。
「私の家は全部潰れました」

全部で 6,000 億円ですので、1 兆円にいかない。25とか自主申告で支払う。中には虚偽の申告する人

兆円も出せる国が 1 兆円のお金が出せないというがいるかもしれませんが、ごく少数です。自主申ことが、まずおかしいのです。お金はあるのです。

告だと、本当に支援が必要な人に素早く支援金が見直しの委員会や検討会では、東京など首都直渡せます。これを細かな点数法のルールを決めて、下の地震が起きると、住宅再建にかかる膨大な財「あなたは 1 点足りないから、もうお金をあげない」

源が必要であり生活再建支援なんかをやっているとかいう対応ではなく、悲鳴を上げて困っていると国の財政が破綻する、という意見が強かった。

人にはお金を出す。そういう手続きのやり方です。

厳密に言うと、知事会が貯められている基金が底全壊であろうと半壊の認定だろうと建て替えるにを突くという話です。お金がないから 300 万円もはお金が要るわけだから、建て替えの内容に応じ渡すなんていうことはとんでもないことだと。そて必要な資金を提供できる形の認定の制度にする

れを繰り返し議論するわけです。

ことも、今後は考えないといけない。

この生活再建支援法の見直しの検討会の中で、今、大きく 3 つの話を申しました。そういうとそろそろお金も底を突くので、やや後ろ向きに検ころが十分決着のつかないまま、今ずれ込んでい討しようとしていた矢先に 2011 年 3 月 11 日に東るという感じなので、まだまだ課題が残っていま

日本大震災が起きたので、最終報告を出さないます。今のままで、大きな地震で被害を受けた人た

ま、2011 年の 3.11 の後に中間報告という形でまとちの中で家を建て替えられない人を本当に救えるめることになりました。支援金をどうするのかとのかという意味で言いますと、まだ課題は残っていう意見が宙に浮いたまま、結論が出ないまま終いるように思います。

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どの商品に入ることも必要になってくるでしょう。
松岡正美：では、家を買う段階から、もう保障ですとか保険について考え始めたほうがいいということで
しょうか。
清水

香：もちろんそうですが、本来これは、個人で検討する問題ではなくて、国が持ち家重視政策を今後も進めていくのであれば、住宅政策とセットで補償制度化されるべき問題だと思っています。現状では被災後、住宅資産がプラスからフラットになるのではなくて、マイナス資産がさらにマイナスになる
わけで、それが非常に厳しいわけです。被災後の生活再建を速やかに進めていくためには、マイナスを松岡正美：ありがとうございます。清水先生は制度にフラットに戻す手当てがまず必要だと思うのです。

ついてどんなお考えをお持ちですか。
清水

そういうことによって被災者生活再建支援金は、き香：最大で 300 万円というお金が高いか、低い

ちんと価値を感じて安心して使っていただけるもの

かということなのですが、300 万円というお金はとになるのではないかと思います。

ても大切な、役に立つお金だと思っています。私は

松岡正美：そういう組み合わせがあると、支援金がファイナンシャルプランナーで、普通の方が持続可

300 万円という金額は有意義で、妥当な金額だと思

能な暮らしをどう立てていくかという視点で見ていわれますか。

きますので、点ではなくて線で、つまりこの先まで

清水

個々の暮らしが成り立つかどうかということを見て

松岡正美：室崎先生はいかがですか、金額について。

いきます。

室崎益輝：金額ですか。金額は、私自身は今の額で良香：はい。そう思います。

そのときに 300 万円が支払われるのは大変ありがいと言い続けてきたのです。これもすごく議論がたいことだと思うのですが、前提として今考えていあって、まさにこの被災者生活再建支援法をつくる

るのが、そもそも衣食住といわれ住宅は暮しに欠く

ときに、やはり 500 万円必要だという意見が強かっことはできない。先生がおっしゃるとおり欠けてはたですね。たぶん 300 万円になったのは、そのときいけないもので、逆に住まいがないと暮らしは始まの政府の、むしろ懐勘定で 300 万円になったので、らないのが現実ですから、国によって保障されるべ

きちんとした理論的に 300 万円になったように思わきものではないかと思っています。

ないのですが、私は結果論として 300 万円でとても

ところがわが国では、生きていく上で保障される良かったと思っています。

べき住まいは、市場原理に乗って自己責任で取得すそれはどういうことかというと、これは住宅再建

るのが基本となっています。勤労世帯の資産の 8 割

だけではないのですが、阪神大震災なり東日本であは宅地住宅ですが、住宅取得にあたり多額で長期のらためて確認したのは、公助と自助と共助という、ローンを組むことが一般化しております。住宅資産

この 3 つがどれも必要だということです。公助は社を取得する一方で、同時に相当額の負債を抱えてい会的責任なのです。これはさっき言った最低限の生るのです。地震が多い国土で、被災後に住まいがな

活保障。憲法で保障する生存権なり、公としての人々

くなりローンが残ってしまう二重ローン問題に代表の暮らしを守る責任を果たす上での公助の責任があされるように、住まいに関連して個人が抱える経済ります。

的リスクは、ものすごく重くなっているわけです。

それから自助は自己責任で、住宅を管理する責任ですから、その大切な被災者生活再建支援金の 300が所有者に課せられている。そういう意味で言うと万円を、本当に価値を感じて安心して使っていただ

まさに私有財産としての自己責任があります。まず

くためには、もう 1 つのステップが要るのかなと

これが 2 本柱なのです。この 2 つがないといけない

思っております。

ので、これ抜きに共助というものはない。

一つは住まいを取得するときに、きちんと長期共助というのは、これは義援金の世界です。お金

にわたる住宅ローンのリスクについて知るべきですで言うと、最低限の家をつくるというのは 1,000

し、もしそれが貯蓄でカバーできない、普通の方は万円から 1,500 万円のお金が必要となります。そできないですから、それをカバーするような保険なのうち自助として地震保険に自分の資産に応じて9掛ける。たとえば、それで 500 万円ぐらいは何とね。でも、ちっちゃな、もうちっぽけな家だとか、か確保する。

自分の家を持ってない人は受け取る保険金は額としそれから公助で 500 万円ぐらい。これは国だけでて少なくなる世界が当然ありますから。そういう意はなくて、自治体が上乗せをしていく。例えば地元

味では、共助というのをうまくもっとバランスが取の杉を使ったら 100 万円あげるとか、あるいは自治れるよう、必要な人にたくさん出して、必要でない

体の地域政策として過疎を防ぐためにというので、人は少なくするという考えが必要です。今の義援金上乗せをする。だから、300 万円の上に 100 万円との配分の仕方ですけど、画一的に共助といって配っか 200 万円を上乗せにして、500 万円を公としてきているわけです。
また、義援金だけが共助の仕組みとすれば、少しちっと用意をする。

問題があるのです。

あとの 500 万円は義援金というか。これは少し共だいぶ前になりますが、被災地を奥尻島とする北済的みたいな世界なのですけれど、みんなで助け合海道南西沖地震というのがありまして、ここは義援

う、いわゆる共助です。

金がたくさん集まって、義援金から 1,000 万円をみこうした公助、自助、共助によることで住宅の再んながもらえたのです。また雲仙普賢岳のときも義建ができるのではないかと思っています。
松岡正美：公助・自助・共助のバランスなのですが、援金がたくさん集まってきました。ところが、阪神のときはもう被災者が多かったので、義援金はたく

均等なバランスがよいと考えていますか。
室崎益輝：いや、それはそれぞれの方にもよります

さん集まったのですけど、それを頭割りにしてしまね。例えば地震保険も、立派な家に住んでいる人は、

うと 1 人が 50 万円程度しか配分されなかったです

その大きさに応じた保険を掛けられて戻ってきますね。同じ日本国民で同じ被害を受けているのに、都市部とそうでない地域での義援金の配分で金額的に大きな違いがでています。
そういう意味で言うと、共助の支援がその場その時々の気持ちでお金が変わるのではなくて、もう少し安定した共助の仕組みをつくらないといけないと思っています。
以上から、一般論で言うと僕は公助、自助、共助の 3 分の 1 ずつぐらいでいいのではないかと思っています。本当は一人一人の状況に応じて、そこにプラスαがあって、1 人残らず救えるようにするというのが一番理想型だと思う。
（地震保障も含めてのトータルの、公助・自助・共助について触れた後半部分は、次号掲載。）

シンポジウム開催の予告
●日
●場

時
所

2013 年 11 月 9 日（土）午後
ヒューリックホール（東京／ＪＲ・都営浅草線「浅草橋駅」徒歩 1 分）

乞う
ご期待！

片山善博氏（元総務大臣、慶應義塾大学法学部教授）
や宮本太郎氏（中央大学法学部教授）をお招きし、
シンポジウムを開催します！

※詳しくは次号で ご 案 内 し ま す 。

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・
全労済協会当面のスケジュール
日時

６月 17 日（月）～９月 24 日（火）内容

主な議題など2013 年度公募委託調査研究募集

9 月 10 日（火）第 41 回評議員会

役員選出に関する件 他 ( 於 : ホテルサンルートプラザ新宿 )9 月 10 日（火）第 140 回理事会

代表理事の選任に関する件 他 ( 於 : ホテルサンルートプラザ新宿 )10

認可特定保険業（新制度）のご案内⑤

自治体提携慶弔共済保険（やすらぎ・全福ネット）
Ⅰ . 制度内容の改定■「疾病による死亡（疾病による重度障害）」の新設
従来の「すべての死亡（重度障害）」の保障範囲から「疾病による死亡」と「疾病による重度障害」の保障部分を取り出し、「疾病による死亡（疾病による重度障害）」を新たな支払事由として新設しました。

すべての死亡（重度障害）

疾病による死亡（疾病による重度障害）

不慮の事故による死亡（後遺障害）

交通事故による
死亡（後遺障害）この保障を新設しました

従来からの保障□ご契約にあたっての注意点①「すべての死亡（重度障害）」と「疾病による死亡（疾病による重度障害）」は、重複して契約はできませんので、どちらかを選択していただきます。
※「すべての死亡（重度障害）」をご契約いただく場合は、対象者（会員）全員の同意確認が必要です。
②「疾病による死亡（疾病による重度障害）」と「不慮の事故死亡（後遺障害）」とは、セットでご契約いただきます。
③「疾病による死亡（疾病による重度障害）」と「不慮の事故死亡（後遺障害）」とをセットした場合でも、「すべての死亡（重度障害）」の保障と比較して、下表の範囲が保障対象外となります。

【「 疾病 」にも「 不慮の事故 」にも該当しない範囲 】
死亡原因
として

嚥下障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉そくまたは窒息」
飢餓、渇き、自然死（老衰）等
故意または重大な過失（自殺含む）

不慮の事故の法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間

免責事由
として

酒に酔った状態で自動車または原動機付自転車を運転している間
麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間

112013 年秋期「退職準備教育研修会」【大阪開催】のお知らせ（コーディネーター養成講座）

当協会では中小労働組合等における退職準備教育の普及・推進に向けたコーディネーター養成を目的に、毎年2 回（春・秋）「退職準備教育研修会」を開催しています。
＜研修会の概要＞●対象者

主に中小労働組合の役員・担当者、書記局、全労済プランナー等●カリキュラム 退職準備・セカンドライフの「生活経済」「年金、雇用保険、医療保険、税金」「活動事例紹介」など
●定

員

●参加費

50 名程度資料代 2,000 円【大阪開催】●日時

2013 年 10 月 3 日（木）10 時 ～ 4 日（金）16 時（予定）●場所

エル・おおさか（大阪府立労働センター）大阪市中央区北浜東 3-14
（地下鉄谷町線・京阪電鉄天満橋駅より徒歩７分）＜お問い合せ・お申し込み先＞※ 8月中旬頃に当協会ホームページにて受付開始予定。

調査研究部（TEL 03-5333-5126）

2013 年度公募委託調査研究を募集しています
全労済協会では、勤労者の福祉・生活に関連するテーマの調査・研究を募集しております。概要は下記のとおりです。①応用・先進的研究への研究機会の提供や、②主に若手新進研究者を対象とした研究の機会の提供の観点で採用を予定します。多数のご応募をお待ちしております。

2013 年度公募委託調査研究の概要
募集テーマ：「社会連帯への架け橋」をメインテーマとして、我が国の勤労者の福祉・生活実態に関する調査研究を募集します。

メインテーマ「社会連帯への架け橋」について
近年、失業の長期化、非正規雇用の拡大等、雇用は不安定化し、労働市場と長期雇用を前提とした社会保障から脱落する人々が増大し、さらに人と人との相互依存関係も薄れて社会から孤立化するなど、不安が日本社会全体に広がっています。
個人や組織、制度等の連携により社会全体でいかに連帯して、生活を守っていけるのか、調査研究計画を幅広く公募いたします。
募集期間：2013 年 6 月17 日（月）～ 9 月 24 日
（火）17 時（当協会必着）

研究費総額：1,200 万円（数件程度の採用を予定）☆詳しくは当協会ホームページの「シンクタンク事業－調査研究活動」の「公募委託調査研究」ページをご覧ください（募集要項を掲載しております）。

全労済協会ホームページ

http://www.zenrosaikyokai.or.jp

Monthly Note（全労済協会だより）vol.79
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 高木剛

編集責任者 ： 小池正明

2013 年 8 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/12