事業

概略

書

研究事業名

地域住民連携による認知症・介護予防サービス企画支援に関する研究
社会福祉法人東北福祉会

認知症介護研究・研修仙台センター（報告書Ａ４版

事業目２００頁）

的

当センターは昨年度「地域特性に応じた効果的な認知症および介護予防活動促進に関する研究」において全国で行われている介護予防事業の実施事業所を対象として、その事例収集および課題に対する調査をおこない、14,000の各種事例を収集して分析した結果、地域によって実施内容の充実度に大きな格差が生じていることと、住民のニーズを把握することや計画策定に際し困難を感じていることが明らかになった。
対象地域の人口や気候、地形の違いを考慮し、それを地域特性の指標として事業の策定を行う必要がある。
また、こうした活動を地域において多くの地域住民が係わり自らが参加し、居住する地域特性に応じた活動を展開するためのツールの検証を行う必要がある。また、地域における認知症ならびに介護予防は、生理的老化による老年症候群が見られ始める前駆段階から早期に活動を展開し生活に密着した活動が効果的であり、教育的視点で壮年期から展開することが必要である。
そこで、本研究の目的は以下の通りである。
①地域住民自らが参加し地域特性を把握する作業を提案し、地域包括支援センター等の職員がファシリテーターとなり住民自身が介護予防事業の計画立案に参画することを支援するためのツール活用モデルを検証する。（地域介入：八幡浜市）②地域における認知症ならびに介護予防プログラムの参加促進要因と連携促進要因を明らかにし、それらが認知症・介護予防事業の活動支援へもたらす効果を検証する。（地域介入：気仙沼市大島地区、仙台市国見地区）③地域包括支援センターの3事業の基盤となる地域づくりの視点を地域教育、ソーシャルキャピタルの視点を用い、解決困難な事業について構造的枠組みを整理することにより職員の業務への負担感を軽減すること。（モデル事業説明会）④①地域包括支援センターの業務実態と課題を明らかにする②地域包括支援センター職員の業務への肯定的評価を明らかにする③ソーシャルキャピタル自己評価項目の検討これらを量的データによって明らかにする。

事業概要

１．研究事業検討委員会の開催
２．住民連携と認知症・介護予防サービス企画支援モデル事業説明会の実施
３．住民連携・住民参加による認知症・介護予防サービス実施の効果測定

４．住民参加・住民連携基盤となるSC培養実践と地域比較検討
５．報告書の作成配布
６．研究成果の普及

事

業

結果

１．研究事業検討委員会の開催
本研究事業の方向性の検討、および全体の結果の集約を行い、地域住民連携の支援のあり方を検討することを目的に開催した。
また、地域包括支援センターを対象とした調査分析の作業部会を設置することとした。
（検討委員会）
第１回検討委員会 平成21年12月17日
第２回検討委員会 平成22年3月23日（調査ワーキンググループ）
第１回 調査ワーキンググループ 平成21年12月14日
第２回 調査ワーキンググループ 平成22年1月5日
第３回 調査ワーキンググループ 平成22年1月12日
２．住民連携と認知症・介護予防サービス企画支援モデル事業説明会の実施
ソーシャルキャピタル（以下SC）の概念を紹介し、地域包括支援センターにおける地域連携を基盤にした認知症・介護予防サービス企画支援に繋げることを目的に実施した。
なお、参加者はモデル的に説明会内容を自センターでの計画へ組み込み、その適応度の測定を行うことが条件になっている。また、地域包括支援センター業務を管轄する行政職員にも参加を依頼した。
（住民連携と認知症・介護予防サービス企画支援モデル事業説明会）
東京会場：平成22年1月14日（木）参加者44名（内行政16/包括28）
大阪会場：平成22年2月4日（木）参加者57名（内行政16/包括41）
３．住民連携・住民参加による認知症・介護予防サービス実施の効果測定モデル事業説明会に参加した101名を対象にSC適応度ならびに活用度を効果指標として質問紙調査を実施した。また、対照群として、全国2,000箇所の地域包括支援センターを対象とした質問紙調査を実施
し、住民連携や住民参加の基盤であるSC概念のモデル構築を行ったうえで、その効果測定を実施した。
（モデル事業説明会参加者への追跡調査）
期間は平成22年3月に実施し、説明会参加者101名に配布し85名から回収した。SCの業務活用度について各事業所に聞いたところ、地域支援事業における活用度の高さが明らかになった。
（地域包括支援センターを対象とした全国調査）
期間は平成22年1月〜2月にかけて実施し、2,000箇所に配布し890箇所から回答を得た。SC指標試案について「主体的信頼」「客観的信頼」「住民活動への参加」の3因子構造であり、所属団体数、地域交流数については、別指標としての活用が可能であることが明らかになった。

因子1

因子2

因子3

Ⅴ.3̲自分の事業所は、どの程度、地域の団体や組織を信頼していますか

0.86330.06680.2334

Ⅴ.4̲自分の事業所は、どの程度、地域住民を信頼していますか

0.83630.05640.22330.63920.18940.05180.05290.82520.06920.15680.66150.0692

Ⅴ.11̲あなたのセンターの仕事上重要な外部の団体や組織はどの程度ありますか

0.13760.64300.0253

Ⅴ.1̲自分の事業所が、どの程度、地域住民に信頼されていると思いますか

0.20750.14070.8362

Ⅴ.2̲自分の事業所が,どの程度、地域団体に信頼されていると思いますか

0.28540.1626

0.79480.03900.31430.23450.03200.24210.13560.28220.27020.1349Ⅴ.5̲自分の事業所は、どの程度、地域の団体（NPO法人、自治会・町内会、老人クラブ等）に期待していますか
Ⅴ.10̲業務上､過去3か月に他団体や他組織の人と一緒に仕事をしたり関わる機会はありましたか
Ⅴ.9̲業務上､過去3か月に地域住民の人と介護や福祉の相談に関する関わりはありましたか

Ⅴ.8̲事業所として、過去6か月で地域行事(町内会や地域活動)に何回くらい参加しましたか
Ⅴ.7̲自分の事業所が、現在実働(役員などの仕事など)として所属している団体はどのくらいありますかⅤ.6̲｢地域行事に必ず参加すべきである｣ということに､自分の事業所はどの程度賛同できると思いますか

４．住民参加・住民連携基盤となるSC培養実践と地域比較検討
構築モデル地域として気仙沼市大島地区・仙台市国見地区、愛媛県八幡浜市に介入し住民へのSC培養実践を行い認知症・介護予防企画支援の効果を検証した。
気仙沼市大島地区には81名、国見地区には80名の住民が参加し、それぞれの地域住民を対象として、日常生活の介護予防活動の調査ならびに介入効果を測定するための体力測定を実施した。また、地域間の比較を行い、地域特性による住民参加意識、参加継続意識の比較検討を行った。
また、愛媛県八幡市では、住民と共同による、インフォーマルサービスの資源を可視化する「介護予防マップ作成」を行い、その作成プロセスをマニュアル化した。

５．報告書の作成・配布
研究の結果を、地域包括支援センター、行政担当課等における業務内容と関連付けた成果物「住民連
携と住民参加の実践事例とソーシャルキャピタル」としてまとめた（B５版260頁）。
また、研究において収集された、各種データの分析および結果を考察した「研究事業報告書」をまとめ、関係団体への周知、普及を目的に作成し配布した（A4版220頁）。
６．研究成果の普及
研究事業の経過、協力者、協力団体、成果については、報告書としてまとめ認知症介護ネットワーク
DC−NETを通じて、普及を図った。

事業実施機関

社会福祉法人東北福祉会

認知症介護研究・研修仙台センター〒989‑3201
宮城県仙台市青葉区国見ヶ丘６丁目１４９−１
電話番号022‑303‑7550