第１号議案

平成 19 年度事業報告書
国においては、平成 12 年度以来「循環型社会の構築」に向けた取組みが行われており、平成 19 年度においても、先進的な循環型社会の構築を一層進めるため、「循環型社会形成推進基本計画」を見直して新たな計画を策定するとともに、「循環型社会形成推進交付金」の活用などにより、廃棄物エネルギー利用やバイオマス利活用を進め、温暖化対策との相乗効果も図りつつ、循環型の地域づくりの推進が図られた。
また、食品リサイクル法の改正や、家電リサイクル法の見直し等、法制度の充実・強化を図るとともに、容器包装リサイクル法の改正により、容器包装の３Ｒ対策のさらなる推進が図られた。
さらに、市町村の一般廃棄物処理システムの３Ｒ改革の取組を支援するため、①一般廃棄物処理事業に係るコスト分析の標準的手法を示す「一般廃棄物会計基準」、②有料化の進め方を示す「一般廃棄物処理有料化の手引き」、③一般廃棄物の標準的な分析収集区分やリサイクル、エネルギー回収、最終処分等の処理の考え方を示す「市町村における循環型社会作りに向けた一般廃棄物処理システムの指針」をとりまとめ、都道府県を通じ市町村に通知された。
当工業会は、こうした背景を踏まえ、廃棄物処理施設整備促進のための各種の調査・啓発事業や要望行動を積極的に実施した。特に会員各社が、地方の財政状況が依然として厳しいこと等に起因する整備量の低迷するなかで、引き続き品質と性能に優れ、信頼性の高い施設の提供に努めることができるよう、国、関係団体等との連携を密にしながら、施設整備の動向に関する情報の収集と分析、技術情報の提供、委員の派遣等を行った。
他方、会員各社をとりまく諸情勢の変化や会員数の減少に対応して、海外事情調査費、広報事業など一部の事業について圧縮した。
１．廃棄物処理施設整備事業の推進(1) 平成 17 年度の国における三位一体改革の協議を踏まえ、廃棄物の３Ｒを総合的に推進するため、国と地方が協働して広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進する「循環型社会形成推進交付金制度」が創設された。
平成 19 年度においては、廃棄物処理・リサイクル施設におけるエネルギー回収能力の強化をより一層進めるため、循環型社会形成推進交付金の対象事業に、新たな方式による高効率メタン回収施設の整備や、既存施設におけるエネルギー回収能力を増強するための増設が追加された。
(2) 平成 19 年度廃棄物関係予算
当工業会としても廃棄物処理・リサイクル施設の整備を進めるため、環境省及び廃棄物関係団体と連携を図りつつ、廃棄物処理施設整備費関係予算の獲得のため要望活1

動を展開した。
その結果、廃棄物処理施設整備費は循環型社会形成推進交付金
461 億円
廃棄物処理施設整備費補助金
384 億円
合計
845 億円
前年度の 923 億円に対し、8.4％の減となったが、今後の施設整備の基礎となる循環型社会形成推進交付金については、前年度の 431 億円に対し 7％の増となった。
エネルギー対策特別会計において、脱温暖化対策事業の推進のため、廃棄物処理関連の予算が次のとおり計上された。
廃棄物処理施設における温暖化対策事業
21 億円 (前年度 15 億円)(3) 平成 20 年度予算要求及び税制改正要望
平成 19 年 11 月 9 日、自由民主党で開催された平成 20 年度予算・税制改正に関する環境部会・環境関係団体委員会合同会議において、要望書を提出し要請を行った。
＜予算要求要望＞
循環型社会形成推進交付金及び廃棄物処理施設における温暖化対策技術開発事業(エネ特会)の確保と充実① ごみ燃料化施設（BDF 化、エタノール燃料化）の推進② 既存最終処分場の延命化促進のための最終処分場再生事業③ 廃棄物処理施設耐震化事業④ 効率的な汚泥処理のための設備の増強⑤ 環境負荷の低い輸送手段による廃棄物中継輸送システムの整備⑥ 高効率発電技術等の実用化に係る技術開発・実証事業の推進＜税制改正要望＞
・国 税① 再商品化設備等に係る特別償却制度の延長・拡充 (所得税・法人税)② 産業廃棄物処理用設備等に係る特別償却措置の延長 (所得税・法人税)③ 最終処分場に係る維持管理積立金制度に係る特例措置の延長 (所得税・法人税)

・地方税① 廃棄物再生処理用設備に係る課税標準の特例措置の延長・拡充 (固定資産税)② 廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置の延長 (固定資産税)③ 廃棄物処理法に規定する広域的処理に係る環境大臣の認定を受けた者の事業の用に供する施設等に係る課税標準の特例措置の延長 (事業所税)

なお、税制改正要望の結果として、国税・地方税とも拡充分を除き延長分についてはすべて認められた。

2(4) 諸資機材価格上昇に関する要望
平成 20 年 3 月 26 日、環境省廃棄物・リサイクル対策部長及び廃棄物対策課長を訪問し、近年の世界的な資源需要の増加に伴い、各種鋼材をはじめプラント用諸資機材の価格が急激に上昇しているところから、市場価格動向を的確に反映した積算や、工期が数年間にわたるため請負額が不適当になる事業についての適切な対応をしていただくよう要望書を提出し要請を行った。
２．調査研究事業(1) 委員会及び分科会① 企画運営委員会、技術委員会活動両委員会を随時開催して、廃棄物関連事業に関わる当面の課題について問題解決を行うとともに、今後の展望について意見の交換を行った。また、環境省や関係団体に
ア 技術協力、○イ 各種委員会等への参画、○ウ 各種講習会への講師派遣、○エ テキスト
対し○等の執筆協力等を行った。
② 分科会活動水処理施設分科会、焼却施設分科会及び破砕リサイクル施設分科会では、企画運営、技術両委員会を支えつつ各分野別の課題に取り組んだ。
③ 国際環境整備研究委員会活動
第 3 回アジア太平洋廃棄物専門家会議への参加・協力を行い、廃棄物処理について海外との情報交換・収集を行った。
④ 産業廃棄物研究懇談会活動
技術委員会と協力して温暖化対策事業及び産廃処理業優良化推進事業への情報提供を行うとともに、廃棄物関連他団体の主催する各種講習会への講師の派遣、テキストの作成に協力した。
(2) 環境省への協力関連① ３Ｒ推進活動への協力
平成 19 年 5 月に開催された「３Ｒ活動推進フォーラム平成 19 年度総会」（主催：３Ｒ活動推進フォーラム）、平成 19 年 10 月に開催された「第２回３Ｒ推進全国大会」（主催：環境省、３Ｒ活動推進フォーラム他）及び平成 19 年 11 月に開催された「第３回アジア太平洋廃棄物専門家会議」への参加・協力を行った。
② 廃棄物処理技術情報の提供
循環型社会形成推進を目指して、環境省の求めに応じて廃棄物分野における各種の処理技術・処理システムの情報提供を行った。
ア ごみ発電の普及のための政策について提案を行った。
○
イ ごみ発電で 2000ｋｗ以上の高圧連係の事例についてまとめた。
○③「平成 19 年版 環境 循環型社会白書」技術情報募集への応募協力
廃棄物問題が世界的な課題である中、我が国における「循環型社会作り」推進の基
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盤でもある、当工業会会員会社が持つ「優れた廃棄物処理・３Ｒ技術」の情報提供を行った。
平成 19 年 6 月に公表された上記白書の中で、総説１「進行する地球温暖化と対策技術」
総説２「我が国の循環型社会づくりを支える技術－３Ｒ･廃棄物処理技術の発展と変遷」
において会員会社の関連技術が記載され、その資料提供の企業名も紹介された。
④ 「生ごみ等利用発電システムにおける有効エネルギー評価について」の協力
廃棄物対策課の求めに応じ、生ごみ等の種々の処理方式に対し各システムのエクセルギー効率の試算の中で、当工業会会員会社からの各システムの理想的な設計諸元等を提供し協力を行った。その解析結果について平成 19 年度廃棄物学会研究発表会において廃棄物対策課より研究発表が行われた。
⑤ 平成 19 年度一般廃棄物処理施設管理技術講習会《主催：廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課》のテキスト作成への協力
講習会の実施者である(財)日本環境衛生センターに設置された標記講習会の「テキスト作成検討会」でのテキスト作成に協力した。
(3) 日本廃棄物団体連合会への協力
連合会会員の内、関心を有する団体により、「今後の一般廃棄物処理施設整備動向調査研究会」を 18 年度に立ち上げ、19 年度も継続して調査研究を行った。
（当工業会の役割は、研究会リーダー及び事務局を務める。
）(4) (財)日本環境衛生センターへの協力
環境省からの平成 19 年度受託事業である同センターの標準発注仕様書案の検討作業に対し、作業委員会委員を推薦するとともに、所要の技術的な情報提供を行った。
また、平成 19 年 10 月に開催された第 51 回全国環境衛生大会の第 2 分科会に対し工業会より下記のとおり協力した。
・ 平成 19 年 10 月 18 日
於：札幌コンベンションセンター(社)日本環境衛生施設工業会 技術委員（㈱ タクマ）
角田 芳忠 氏第 51 回全国環境衛生大会 第 2 分科会 講演《テーマ》「ごみ処理施設におけるエネルギー回収の向上及び省エネルギー方策」(5) 廃棄物処理施設維持管理検討委員会の共催
環境衛生施設維持管理業協会(JEMA）と共同で廃棄物処理施設維持管理検討委員会を開催し、運転管理、維持管理上の諸問題の検討会を開催、情報交換、相互理解を推進した。平成 19 年度はごみ焼却施設グループと、し尿処理施設のグループと合同で開催した。

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(6) 産業廃棄物処理業優良化推進事業への参画(財)産業廃棄物処理事業振興財団の産業廃棄物処理業優良化推進事業の中で、「将来動向調査ワーキンググループ」及び「優良化促進活動ワーキンググループ」に参画した。
(7) 岡山大学への協力
岡山大学 21 世紀 COE プログラム「循環型社会への戦略的廃棄物マネジメント」への研究参画を行なった。
同プログラムは平成 19 年度が平成 15 年度からの 5 ヵ年の最終年度であり、平成 20年 3 月に「最終報告会～5 年間の成果と今後の展望～」が行われた。
また、岡山大学学長より工業会に対し感謝状が贈られた。
(8) 各種情報の収集・提供
環境省および関係各種会議に出席し情報収集するとともに会議資料を入手して会員各社に配布した。
３．講演会等の実施(1) 平成 19 年 12 月 14 日
於：(財)日本産業廃棄物処理振興センター 会議室
・(財)日本環境衛生センター
西日本支局 環境工学部長
大澤 正明 氏
《テーマ》｢今後の廃棄物プラントの整備動向と整備のあり方｣
４．各種委員会等への参画(1) (社)全国都市清掃会議① 研究事例発表会実行委員会②「都市清掃」編集委員会(2) (財)日本環境衛生センター① 環境省 平成 19 年度「一般廃棄物処理施設管理技術講習会」に係るテキスト作成
検討会② 廃棄物処理施設技術管理者講習運営委員会③ 廃棄物処理施設技術管理者講習教科専門部会④ 技術管理者等ブロック別研修会テーマ検討委員会⑤ 廃棄物処理に関わる入札･契約に係る技術支援アイテム調査に関する作業委員会⑥「生活と環境」編集委員会

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(3) 日本廃棄物処理施設技術管理者協議会「環境技術会誌」編集委員会(4) (財)日本産業廃棄物処理振興センター
産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(新規及び更新)及び特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会に係るテキスト作成委員会(5) (財)産業廃棄物処理事業振興財団
産業廃棄物処理業優良化推進事業
将来動向調査ワーキンググループ
優良化促進活動ワーキンググループ(6) 廃棄物学会他
第 3 回アジア太平洋廃棄物専門家会議（顧問会、実行委員会及びワーキンググループ）(7) (社)全国市有物件災害共済会
廃棄物処理施設の安全に関する調査研究委員会(8) 川崎市環境局
事業系生ごみリサイクル研究会
５．テキスト等の執筆協力(1) (財)日本環境衛生センター① 環境省 平成 19 年度「一般廃棄物処理施設管理技術講習会」テキスト② 平成 19 年度「技術管理者等ブロック別研修会」テキスト(2) (財)日本産業廃棄物処理振興センター① 平成 19 年度「産業廃棄物処理施設又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」テキスト② 平成 19 年度「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」テキスト
６．各種講習会への講師派遣(1) (財)日本環境衛生センター【講師派遣数延べ 52 人】
平成 19 年度「廃棄物処理施設技術管理者講習」講師
中間処理施設コース（ 8 人）
産業廃棄物焼却施設コース（ 8 人）
破砕･リサイクル施設コース（ 23 人）
有機性廃棄物資源化施設コース( 5 人)
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平成 19 年度「技術管理者等ブロック別研修会」講師
第 1 分科会 ごみ処理施設
第 2 分科会 し尿処理施設( 4 人)( 4 人)(2) (財)日本産業廃棄物処理振興センター【講師派遣数延べ 12 人】
平成 19 年度「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(新規、更新)」講師(3) 中央労働災害防止協会【講師派遣数延べ 7 人】
「ダイオキシン類業務に係る作業指揮者養成研修会」講師( 5 人)「ダイオキシン類作業従事者特別教育インストラクターコース」講師( 2 人)
７．国際関連事業(1) ISWA との交流推進① ISWA シルバーメンバーとしての活動を継続した。
② 国際環境整備研究委員会の情報提供活動として「ISWA2007 報告書（CD－ROM）」を委員会会社へ配布した。
(2) 第 3 回アジア太平洋専門家会議への参加・協力を行った。
(3) 第 3 回廃棄物マネジメントにおける戦略的政策・計画策定に関する国際シンポジウ
ムへの参加・協力を行った。
「会議資料(CD－ROM)」を技術委員及び国際環境整備研究委員会委員会社へ配布した。
(4) 第 13 回海外環境事情調査団の派遣
平成 19 年度は、諸般の事情により実施を見送りとした。
８．各種行事に対する協賛等
環境衛生週間（環境省、都道府県及び市町村）、全国環境衛生大会（(財)日本環境衛生センター）、３Ｒ活動推進フォーラム、バイオマス総合展 2007、第 3 回廃棄物マネジ
メントにおける戦略的政策形成・計画策定に関する国際シンポジウム(岡山大学 21 世紀
COE プログラム「循環型社会への戦略的マネジメント｣)、第 17 回環境工学総合シンポジ
ウム 2007（(社)日本機械学会）ほか、関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行った。

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９．広報事業(1) 機関誌「JEFMA」を発行し、会員並びに国、都道府県、市町村及び関係団体等に発信して当工業会及び会員会社の PR を行なった。
(2) 会員会社の受注実績表を作成し会員に配布した。
(3) ホームページを適宜更新し、魅力あるものに充実させ、会員、ユーザー及び一般利用者の活用を図った。
（ホームページの月平均のアクセス数は約 15,000 件となっている。
）
１０. 表彰関係(1) 環境大臣表彰
多年にわたり工業会の活動を通じて環境衛生分野の事業に尽力等のあった次の 2 氏
に対し、
平成 19 年 10 月 17 日に開催された全国環境衛生大会において環境大臣表彰（平成 19 年度）が行われた。
佐川 利喜雄 氏 極東開発工業㈱片岡 静夫 氏 ㈱タクマ
(2) 会長表彰
多年にわたり工業会の事業に尽力等のあった次の 8 氏に対し、平成 19 年 5 月 29 日に開催された第 50 回通常総会において会長表彰が行われた。
雁瀬彰 氏 ㈱クボタ
坂田 和昭 氏 ㈱神鋼環境ソリューション澁谷 榮一 氏 JFE 環境ソリューションズ㈱玉出 善紀 氏 ㈱タクマ
西原 充幸 氏 ㈱クボタ
三角 文彦 氏 ユニチカ㈱宮田 治男 氏 三機工業㈱吉永 元樹 氏 石川島播磨重工業㈱１１．特別会員の入退会､
平成 19 年 5 月 10 日入会
羽矢惇 氏 新日鉄エンジニアリング株式会社 代表取締役社長
平成 19 年 5 月 10 日退会
中村 寿克 氏 (前) 社団法人 日本環境衛生施設工業会 専務理事
１２．役員等の選任(氏名、役職等は選任時現在)
正会員理事の選任（平成 19 年 5 月 30 日付）
大門 與志治 氏 アタカ大機株式会社 取締役
8東ヶ崎 將 氏
一木 嘉之 氏越田稔 氏
市原 成典 氏神田 泰男 氏山田 良介 氏片岡 康精 氏川出 文雄 氏
安元
豊 氏
頼成
豊 氏
影山 雅夫 氏石川島播磨重工業株式会社 理事
株式会社 荏原製作所 取締役 常務執行役員
株式会社 栗本鐵工所 顧問
三機工業株式会社 常務執行役員
株式会社 神鋼環境ソリューション 専務取締役
新日鉄エンジニアリング株式会社 執行役員
株式会社 タクマ 執行役員
株式会社 西原環境テクノロジー 取締役
日立造船株式会社 特別顧問
三井造船株式会社 常務取締役
ユニチカ株式会社 取締役

特別会員理事の選任（平成 19 年 5 月 30 日付）
河村 清史 氏埼玉県環境科学国際センター 研究所長
木下 正明 氏社団法人 日本環境衛生施設工業会 専務理事
田中勝 氏
岡山大学大学院 環境学研究科 教授
浜田 康敬 氏独立行政法人 水資源機構 理事
羽矢惇 氏
社団法人 日本環境衛生施設工業会 会長
新日鉄エンジニアリング株式会社 代表取締役社長
藤田 賢二 氏
東京大学名誉教授
藤吉 秀昭 氏財団法人 日本環境衛生センター 理事
槇野 克巳 氏(前)財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター常務理事
森下 忠幸 氏社団法人 日本環境衛生施設工業会 副会長
山本 和夫 氏
東京大学環境安全研究センター 教授
横田勇 氏
静岡県立大学 名誉教授
特別会員監事の選任（平成 19 年 5 月 30 日付）
篠木 昭夫 氏 (前)社団法人 全国都市清掃会議 専務理事
古田昇 氏 公認会計士 古田昇事務所 公認会計士
１３．会長等の選任について
会長、副会長、専務理事の互選（平成 19 年 5 月 30 日付）
羽矢惇 氏
社団法人 日本環境衛生施設工業会 会長
新日鉄エンジニアリング株式会社 代表取締役社長
森下 忠幸 氏社団法人 日本環境衛生施設工業会 副会長
安元豊 氏
社団法人 日本環境衛生施設工業会 副会長
日立造船株式会社 特別顧問
木下 正明 氏社団法人 日本環境衛生施設工業会 専務理事
9常任理事の互選（平成 19 年 6 月 13 日付）
正会員の常任理事
大門理事、一木理事、越田理事、山田理事、安元理事
特別会員の常任理事（平成 19 年 6 月 13 日付）
田中理事、藤田理事、槇野理事
常任参与の選出(平成 19 年 6 月 13 日付)
平井 伸幸 氏株式会社 川崎技研 常務取締役
山下詔 氏
極東開発工業株式会社 取締役 常務執行役員
菅野俊 氏
新明和工業株式会社 常務執行役員
１４．正会員の名称変更
石川島播磨重工業㈱ → ㈱ＩＨＩ（平成 19 年 7 月 1 日付）
１５．正会員の退会
住友重機械工業㈱（平成 19 年 4 月 30 日付）
共和化工㈱（平成 19 年 5 月 31 日）
１６．分科会等の退会(1) 分科会① 水処理施設分科会の退会
日立造船㈱（平成 19 年 5 月 11 日付）㈱神鋼環境ソリューション（平成 19 年 9 月 30 日付）② 破砕リサイクル施設分科会㈱ＩＨＩ（平成 20 年 3 月 31 日付）(2) 国際環境整備研究委員会の退会㈱クボタ（平成 19 年 6 月 30 日付）㈱神鋼環境ソリューション（平成 19 年 9 月 30 日付）㈱ＩＨＩ(平成 20 年 3 月 31 日付)(3) 産業廃棄物研究懇談会の退会㈱クボタ（平成 19 年 6 月 30 日付）㈱神鋼環境ソリューション（平成 19 年 9 月 30 日付）㈱ＩＨＩ(平成 20 年 3 月 31 日付)

10１７．異動等(1）理事の交代
越田
稔 氏 → 田島登 氏 ㈱栗本鐵工所（平成 19 年 6 月 13 日付)
頼成
豊 氏 → 山下 俊一 氏 三井造船㈱(平成 19 年 9 月 11 日付)(2) 企画運営委員の変更（平成 19 年 4 月 1 日付）
林琢身 氏 → 村山龍太郎 氏 石川島播磨重工業㈱(3) 企画運営委員会委員の辞任（平成 19 年 4 月 10 日付）
小田切和雄 氏三機工業㈱(4) 技術委員会委員の変更(平成 19 年 4 月 1 日付)
玉出 善紀 氏 → 角田 芳忠 氏 ㈱タクマ
河端 博昭 氏 → 秩父 薫雅 氏 ㈱神鋼環境ソリューション

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