岩手県八幡平市 2024.4

特別障害者手当のしおり（2024 年度）
１ 特別障害者手当とは20 歳以上の方で、著しい重度の障がいのため、日常生活において常時特別の介護を必要とする方に支給される手当です。

２ 対象となる方
20 歳以上の方で、次の①～⑤のすべてに該当する方が対象となります。
①障害者総合支援法で定める障害者支援施設などに入所されていない②養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに入所されていない③病院、診療所又は介護老人保健施設に継続して３か月を超えて入院されていない④本人、配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定額を超えていない⑤下記の A～C のいずれかに該当する
A. 別表アの障害が２つ以上ある
B. 別表アの障害が１つあり、かつ、別表イの障害が２つ以上ある（別表イの障害は、別表アの障害とは別の障害である必要があります）
C. 上記 A 又は B と同程度以上の障害がある（肢体不自由により日常生活動作に特に著しい制限がある、など）＜別表ア＞
１ 両眼の視力がそれぞれ 0.03 以下のもの、又は一眼の視力が 0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの
２ 両耳の聴力レベルが 100 デシベル以上のもの
３

両上肢の機能に著しい障害を有するもの又は両上肢のすべての指を欠くもの若しくは両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

４ 両下肢の機能に著しい障害を有するもの又は両下肢を足関節以上で欠くもの
５

体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

６

前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

７ 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

＜別表イ＞
１ 両眼の視力がそれぞれ 0.07 以下のもの、又は一眼の視力が 0.08、他眼の視力が手動弁以下のもの
２ 両耳の聴力レベルが 90 デシベル以上のもの
３ 平衡機能に極めて著しい障害を有するもの
４ そしゃく機能を失ったもの
５ 音声又は言語機能を失ったもの
６

両上肢のおや指及びひとさし指の機能を全廃したもの又は両上肢のおや指及びひとさし指を欠くもの

７

一上肢の機能に著しい障害を有するもの又は一上肢のすべての指を欠くもの若しくは一上肢のすべての指の機能を全廃したもの

８ 一下肢の機能を全廃したもの又は一下肢を大腿の２分の１以上で欠くもの
９ 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
10 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
11 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの※別表ア・イ共通：視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

3 手当額（月額）手当額は、月額２８，８４０円です。
なお、手当額は、物価スライドにより改定される場合があります。

4所得制限についてこの手当の申請者本人、その配偶者又は生計をともにする扶養義務者の前年の所得額が、下記の限度額を超えるときは、手当が支給されません。
（所得額の計算方法）
年間収入金額 － 必要経費等(給与所得控除額等) － 諸控除 ＝ 所得額（限度額）
扶養親族等の数

申請者本人

配偶者又は扶養義務者

０人

３,６０４,０００円

６,２８７,０００円

１人

３,９８４,０００円

６,５３６,０００円

２人

４,３６４,０００円

６,７４９,０００円

３人

４,７４４,０００円

６,９６２,０００円

※１ 申請者本人に、70 歳以上の同一生計配偶者又は老人扶養親族があるときは、１人につき 10万円が限度額に加算されます。
※２ 申請者本人に、16 歳以上 19 歳未満の控除対象扶養親族又は 19 歳以上 23 歳未満の特定扶養親族があるときは、１人につき 25 万円が限度額に加算されます。
※３ 配偶者又は扶養義務者に、70 歳以上の老人扶養親族があるときは、１人につき（老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、老人扶養親族のうち１人を除いた老人扶養親族１人につき）６万円が限度額に加算されます。

5 手続の方法 （申請窓口：八幡平市 地域福祉課 障がい福祉係）
初めての方は次の書類を添えて、申請窓口に提出してください。
用紙は、申請窓口に備え付けてあります。
①認定請求書②所得状況届③所得状況等の調査に関する同意書④口座振込先依頼書⑤本人名義の預金通帳⑥診断書(所定の様式で作成されたもの)⑦世帯全員分の住民票の写し（本籍、筆頭者、続柄が記載されたもの）⑧印鑑⑨障害者手帳（手帳をお持ちの場合。
）⑩年金の種類・番号・記号がわかるもの（年金証書・年金振込通知）※受給している場合のみ。
⑪本人・配偶者・扶養義務者の個人番号が分かるもの※マイナンバーによる情報連携で、確認できない場合は書類の提出をお願いする場合があります。

※個々の状況により、上記以外の書類が必要になる場合がございますのでご了承ください。

6 認定・支給方法
提出された書類を審査し、市が認定の可否を決定します。
認定されると、申請された月の翌月分から支給要件を欠くに至った日の属する月まで、手当が支給されます。
支給方法は、定期払と随時払があります。
定期払は、毎年２月、５月、８月、11 月に、支払月の前月までの分が支払われます。
（例：８月に、５月から７月までの３か月分を支給）※定期払の前月に、受給者の在宅確認をしています。確認ができない場合は、支給が出来ない場合がありますのでご了承ください
随時払は、定期払で支払うべきであった手当を支払えない場合に支払われます。
（例：3 月に請求して、6 月に認定した場合、定期払が出来なかった 4 月分の手当を支払）

7 受給後の手続について次のような場合は届け出てください。

（１）毎年８月以降引き続き手当を受ける資格を延長するとき
提出書類： 現況届、所得状況届 等々
毎年、案内文書をお送りしますので、期日までに、必要書類とともに提出してください。
現況届を２年間以上提出されないままにしておくと、手当を受ける資格がなくなります。
所得状況により手当の支給が停止する場合がありますのでご了承ください。

（２）有期認定期間の期限が切れるとき
提出書類：診断書
提出期限前に案内文書をお送りしますので、診断書を提出してください。
提出された診断書を審査し、受給資格の有無を決定します。
提出期限までに提出されないと、手当の一部を受け取ることができなくなる場合があります。

（３）氏名が変わったとき
提出書類： 氏名変更届（４）支払口座が変わったとき
提出書類：支払口座変更届（５）住所が変わったとき
提出書類：住所変更届
転出の場合は、新しい住所の市区町村に変更届を提出してください。

（６）手当を受ける資格がなくなったとき
提出書類：資格喪失届、死亡届 等々手当を受ける資格がなくなる場合の主な例は次のとおりです。このような場合は、必ず届け出てください。
①障害者総合支援法で定める障害者支援施設などに入所されたとき②養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに入所されたとき③病院、診療所又は介護老人保健施設に継続して３か月を超えて入院されたとき④障害の程度が支給基準に該当しなくなったとき⑤日本国内に住所を有しなくなったとき⑥死亡されたとき手当を受ける資格がなくなった月まで支給されます。過払いがある場合は、手当を返還していただきますのでご了承ください。

8 お問い合わせ先
八幡平市役所 地域福祉課 障がい福祉係
電話番号：0195-74-2111 （内線 1112）