平成24年2月号
12月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

4,696社٨੹᦬ߩଢߦหኽߒߡ޿ࠆᦠ㘃㧔ߏ᩺ౝ╬㧕
経営セミナーの案内

献血ご協力の案内（第３ブロック）

医療健康セミナーの案内

交流ボウリング大会の案内（第３ブロック）

青少年アンビシャスカレンダー（玉川支部）

●
２２
２
２
２

14. 00〜
18. 30〜
10. 00〜
10. 00〜
10. 00〜

於：ガーデンパレス
於：㈲ぼんちゃん
於：㈱新日本企画
於：事務局会議室
於：㈱新日本企画

６
７
１４
１５
１７

月火
火
水
金

経営セミナー
組織委員会
パソコン教室
税の相談日
パソコン教室２２２

木
水

10. 30〜
草の根租税講座（当仁支部）
第3ブロック交流ボウリング大会 18. 30〜●
２
２

於：当仁公民館
於：西新パレスボウル〔Ⅰ〕税務カレンダー
２月の税務カレンダー
2月1日～ 3月 15日 ●平成 23年分贈与税の申告
2月 10日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
1月支払分給与に係る源泉所得税、特別徴収住民税納期限
1月支払分報酬・料金等に係る源泉所得税納期限

2月 16日～ 3月 15日 ●平成 23年分所得税の確定申告
2月 29日● 12月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税
確定申告期限・納期限● 6月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税
中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の 3月、6月、9月、12月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の 3月、6月、9月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の 11月、12月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴36-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
年金所得者の確定申告――所得税の申告をしなくてもよい制度が設けられました！
税理士

衛藤政憲

例年どおり 2月 16日から 3月 15日までは所得税の確定申告書の提出期間です。
平成 23年分の所得税の確定申告に関しましては、次のような納税者の利便性等に配慮した改正が昨年 6月に公布された平成23年第 1次税制改正法（「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」）において行われていますので、今回はこの改正事項について確認したいと思います。
１

年金所得者に係る確定申告不要制度の創設
国民年金、厚生年金、共済年金などの公的年金等の受給者である年金所得者については、その年金の支払段階において年税額に近い額の所得税が源泉徴収されていますが、給与所得者と異なり所得税の清算を行なうための年末調整制度がないため、個人事業者と同じく各人が 2月 16日から 3月 15日までの期間に確定申告書を提出しなければならないこととされていました。
この年金所得者に係る確定申告については、従来から高齢者にとって負担であるとの指摘もあったため、申告手続の利便性や給与所得者との手続的負担の均衡を図る観点から、次の金額基準要件のいずれにも当てはまる年金所得者については、確定申告をするとして計算した場合に納付すべき所得税額が算出される場合であっても、所得税の確定申告を不要とする制度が創設されました。
所得税の確定申告が不要となる年金所得者の金額基準要件① その年中の公的年金等に係る収入金額が、400万円以下であること。
※ 2か所以上から公的年金等を受給している場合は、その合計額です。
※ 生命保険契約等による個人年金は公的年金等に含まれません。次の②の要件に関わってきます。
② その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が 20万円以下であること。
※ パート収入などの給与等の収入金額が 85万円を超える場合には、20万円を超えることになります。
※ 生命保険の満期返戻金などがある場合、20万円を超える一時所得が生じる場合があります。
上記の金額基準要件のいずれにも当てはまり所得税の確定申告が不要となる場合であっても、医療費控除等による所得税の還付を受ける場合には、確定申告書を提出することができます。
なお、確定申告が不要になるとして確定申告をしなかった場合で、3月 15日を過ぎて他の所得があることがわかった場合には、その時に確定申告（期限後申告）が必要になることがあります。
また、確定申告が不要とされるのは、国税である所得税についてですから、その年分において公的年金等に係る雑所得以外の所得金額がある場合には、その金額が 20万円以下であっても地方税である住民税に関しては申告が必要となります。

２

電子証明書等特別控除の改正
国税電子申告・納税システム（eTax）を利用して所得税の確定申告書を申告期限内に提出する場合において、電子署名をしてその電子署名に係る電子証明書を併せて送信した場合には、平成 23年分の所得税の額から最高4,000円（所得税の額が限度となります。）が控除されます。
ただし、平成 19年から平成 22年までのいずれかの年分の所得税について、すでに電子証明書等特別控除（5,000円）の適用を受けている場合には、今回のこの税額控除の適用を受けることはできません。
この適用を受ける場合には、電子証明書や I
Cカード リーダライタが必要となりますので、電子証明書の取得は手数料を支払って市区町村役場で交付を受け、ICカード リーダラ イタは家電量販店などで購入しなければなりません。市区町村によっては電子証明書の発行に時間がかかる場合がありますので、3月 15日までの期限内申告ができるように早めに取得する必要があります。
eTaxによる申告の場合には、最初に電子証明書や I
Cカード リーダライタの準備が必要ですが、その準備に要した金額に相当する特別控除を受けることができるだけでなく、申告時に源泉徴収票や医療費控除の領収書等の提出･提示の必要がなく、早期処理されるため還付金も 3週間程度で受領することができます。
ただし、提出等しなかった源泉徴収票や医療費控除の領収書等の書類については、申告期限から 5年間は税務署から提出や提示を求められることがありますので、申告後 5年間は各年分ごとに区分して手許に保管しておく必要があります。
なお、この特別控除については、今回の改正で適用期限が 2年延長されていますので、平成 23年分において適用を受けなかった場合には、平成 24年分の所得税について適用を受けることができますが、平成 24年分の税額控除額は、1,000円少なくなって 3,000円となります。

３

所得税の確定申告書提出期間の見直し
所得税の確定申告義務のある人の確定申告書の提出期間は、冒頭に記載したとおり 2月 16日から 3月 15日までですが、今回の改正により、平成 23年分の所得税の申告から確定申告義務がある人でも還付申告については、その提出期間が 1月 1日から 3月 15日までとされ、1月 1日から申告書を提出できる給与所得者の源泉徴収税額の還付申告と同様に、早期に還付を受けることができるようになりました。
※

平成 24年 1月 20日現在の法令通達等により記載しています。

◇公益社団法人福岡中部法人会は税知識の普及と納税意識の高揚、税制に関する提言を行う事業のほか、よき経営者をめざす者の団体として、地域企業と地域社会に貢献することを目的とする事業を行っています。

2

〔特集〕
贈与税の申告 ―― 2月 1日から 3月 15日までです !!
税理士

山口俊

昭

〔贈与税の概要〕
今回は、確定申告の特集として「贈与税の概要」について説明します。
平成 23年 1月 1日から平成 23年 12月３1日までの 1年間に財産の贈与を受けた個人は、その贈与を受けた財産について、平成 24年 2月1日（水）から平成 24年 3月 15日（木）までに受贈者の住所地の所轄税務署長に贈与税の申告書を提出しなければなりません。
１

贈与税の課税方法
贈与税の課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」の 2つがあり、一定の要件に該当する場合は、「相続時精算課税」を選択することができます。
①暦年課税：1年間に贈与を受けた財産の価額の合計を基に税額を計算
兼贈与を受けた財産の価額
献験（課税価格）－基礎控除 券
献 ×110万円 鹸税 率
（下記速算表で計算）＝税額②相続時精算課税：特定の贈与者ごとに贈与税額を計算し、贈与者が死亡した際に精算（相続財産に加算）兼贈与を受けた財産の価額
献験（課税価格）

－券
特別控除
献 ×
最高 2,500万円 鹸

税 率（20％）＝税額○贈与税の速算表（平成 15年 1月 1日以降）
基礎控除後の課税価格
200万円以下300万円以下400万円以下
２

税率
10％
15％
20％

控除額
－10万円
25万円

基礎控除後の課税価格
600万円以下
1,000万円以下
1,000万円 超

兼 贈与者
献験 受贈者

→→

税率
30％
40％
50％

控除額
65万円
125万円
225万円

相続時精算課税制度の概要○ 概 要相続時精算課税制度

①②

特別控除額
税率 一律

券
65歳以上の親（特定贈与者）
献
20歳以上の子である推定相続人（子が亡くなっているいるときには 20歳以上の孫）
鹸

樫

樫

選択する

選択しない

相続時精算課税

暦年課税

【贈与税】
2,500万円（注）20％の税率①②【贈与税】
基礎控除額 毎年 110万円
税率 贈与税の速算表参照（特別控除額を超えた部分）（注）前年までに特別控除額を使用した場合には、2,500万円から既に使用した額を控除した金額が特別控除となります。

額 相続時に精算【相続税】
贈与財産の価額（贈与時の時価）を特定贈与者に係る相続財産の価額に加算② 既に支払った贈与税相当額を相続税額から控除（控除しきれない金額は還付）【相続税】
相続開始前 3年以内の贈与に係る財産の価額（贈与時の時価）を贈与者に係る相続財産の価額に加算② 相続開始前 3年以内の贈与加算に係る贈与税額を控除（控除しきれない金額があっても還付はしない）①○①

適用対象者等受贈者

贈与者の推定相続人である直系卑属のうち、贈与を受けた年の 1月 1日において 20歳以上（平成 3年 1月 2日以前に生まれた人）である者 掛 「相続時精算課税適用者」

贈与者

贈与をした年の 1月 1日において 65歳以上（昭和 21年 1月 2日以前に生まれた人）で、かつ、贈与をした時において受贈者の親である者 掛 「特定贈与者」

相続時
精算課
税
選択届
出書

贈与者ごとに作成贈与を受けた財産に係る贈与税の申告期間（翌年 2月 1日から 3月 15日まで）内に、贈与税の申告書に添付して所轄税務署長に提出
当該届出をし、相続時精算課税制度を適用した場合には、適用年分以降、特定贈与者からの贈与により取得する財産については、すべて当該制度が適用され、申告が必要（暦年課税への変更はできません。）
当該届出書の撤回は不可3

覚 ＜チェックポイント＞
・適用対象者等
・贈与者は、年の途中で 65歳になって贈与しても要件を満たしません。
・受贈者（養親とは養子縁組しなければ、要件を満たしません。）
・相続時精算課税に係る特別控除の規定は、期限内申告をしなければ適用できません。
（初年度の期限後申告は不可で暦年課税となります）
・相続税精算課税を選択する場合には、その財産の価額が 110万円以下であっても、贈与税の申告をする必要があります。
・相続時精算課税制度を選択した年分の翌年以降の年分の贈与について期限後申告となった場合は、贈与財産の価額（特別控除なし。）に20％の税率を乗じて計算した贈与税となります。
○

適用対象財産：贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。
（みなし贈与財産についても適用があります。）○

必要書類
・相続時精算課税の適用を新たに受ける者は、「相続時精算課税選択届出書」に次に掲げる書類を期限内申告書に添付する必要があります。
（贈与を受けた日以後に作成されたものを提出）
添
受
贈者
贈 特
与者定付書

類

内容

①戸籍謄本又は抄本①受贈者の氏名、生年月日②受贈者が贈与者の推定相続人であること②戸籍の附票の写し20歳以後（又は平成 15年 1月 1日以後）の住所、居所③住民票の写し④戸籍の附票の写し

贈与者の氏名、生年月日
65歳以後（又は平成 15年 1月 1日以後）の住所、居所

相続時精算課税選択届出書
申告書第二表（相続時精算課税の計算明細書）

その贈与者に係る贈与税の課税価格及び贈与税の額その他の贈与税の額の計算に関する明細書（注）１ 「住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の選択の特例」の適用を受ける場合には、「贈与者の平成 15年 1月 1日以後の住所又は居所を証する書類」となります。
２ 贈与者の住民票の写しを添付する場合で、贈与者が 65歳に達した時以後（「相続時精算課税選択の特例」の適用を受ける場合を除く。）又は平成 15年
1月 1日以後、贈与者の住所に変更がないときは、贈与者の戸籍の附票の写し等の書類の添付を要しません。

覚 ＜チェックポイント＞
・相続又は遺贈により財産を取得せず、精算課税による受贈財産のみの場合でも相続税の納税義務があります。
３

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例
茨 住宅取得等資金の贈与税の非課税制度○ 概 要
父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭（「住宅取得等資金」といいます。）の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、住宅取得等資金のうち、平成 23年の贈与についてこの制度の適用を受ける人は 1,000万円までの金額について贈与税が非課税となります。
なお、平成 22年分の贈与に住宅取得等資金の非課税制度（住宅資金非課税限度額 1,500万円）の適用を受けた人が、平成 23年分の贈与についてその制度の適用を受けるときは「1,500万円から平成 22年分でその制度の適用を受けた金額を控除した残額」が非課税となります（以下、これらの制度を「非課税制度」といいます。）。
非課税制度適用後の残額には、暦年課税にあっては基礎控除額（110万円）を適用することができ、また、相続時精算課税にあっては特別控除額（2,500万円）を適用することができます。
なお、相続時精算課税の適用は、原則として、父母からの贈与に限られます。
＜暦年課税を選択した場合＞＜相続時精算課税を選択した場合＞※相続時精算課税の特別控除に係る財産は相続時に相続財産に合算されます。
覚 ＜チェックポイント＞
・対象となる家屋は、登記簿上の床面積が 50㎡以上である等、一定の条件を満たす必要があります。
・受贈者は 20歳以上で合計所得金額が 2,000万円以下であることが必要です。
・受贈者の直系卑属には養子は含まれますが、直系卑属の配偶者は含まれません。

芋○

相続時精算課税選択の特例
概 要
平成 23年中に、原則として父母から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等のための金銭の贈与を受けた場合で、一定の要件を満たすときには、贈与者がその贈与の年の 1月 1日において 65歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。

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