～みんなでつくる・あたらしい協働のまちづくり～

平成
小年
城

月
市

【目次】
はじめに ････････････････････････････････････････････････････････････････････3
Ⅰ

これまでの取り組みと現状･･･････････････････････････････････････････････4

Ⅱ

基本方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････5

Ⅲ

行政改革の視点･････････････････････････････････････････････････････････6
１

市民ニーズに対応したサービスの向上と推進･････････････････････････････6

２

市民と行政の協働の推進･･･････････････････････････････････････････････6

３

健全で、効率的・効果的な財政運営･････････････････････････････････････6

４

職員の意識改革と能力開発･････････････････････････････････････････････7

５

公共施設の適正配置と統合整備の計画的な推進･･･････････････････････････7

Ⅳ

取り組みの具体的方策･･･････････････････････････････････････････････････8
１

簡素で効率的な行政経営･･･････････････････････････････････････････････9① 行政事務の効率化・迅速化･･･････････････････････････････････････････9②

事務事業の見直し（行政評価制度の活用）････････････････････････････９③ 地方分権への対応と広域行政の推進･･･････････････････････････････････9④ 組織・機構と定員管理の適正化･･･････････････････････････････････････9⑤ 電子化によるサービスの向上･･･････････････ ････ ･････････････････････10
２

市民にわかりやすい行政の透明化･････････････････････････････････････11① 積極的な情報公開による行政の透明化････････････････････････････････11② 行政情報の発信と安全性確保････････････････････････････････････････11
３

市民協働の推進･････････････････････････････････････････････････････12① 市民協働推進体制の強化････････････････････････････････････････････12② 住民自治の推進････････････････････････････････････････････････････12４

持続可能な財政運営の推進･･･････････････････････････････････････････13① 自主財源の確保と受益者負担の適正化････････････････････････････････13② 市債と基金の有効な活用････････････････････････････････････････････13③ 公営企業、特別会計の健全な経営････････････････････････････････････13④ 民間活力の導入････････････････････････････････････････････････････13⑤ 公共施設の適正配置････････････････････････････････････････････････14

1

５

人材育成の推進･････････････････････････････････････････････････････15① 職員の資質向上････････････････････････････････････････････････････15② 職員の意識改革････････････････････････････････････････････････････15
Ⅴ

行政改革の運用方針････････････････････････････････････････････････････16
１

計画期間･･･････････････････････････････････････････････････････････16

２推進体制･･･････････････････････････････････････････････････････････16

３

小城市改革プランの策定･････････････････････････････････････････････16４進捗状況の公表･････････････････････････････････････････････････････16

2

は

じめに

市長挨拶のため省略

3

Ⅰ．これまでの取り組みと現状
小城市は行政改革の指針として平成１８年２月と平成２２年３月にそれぞれ大綱を策定しました。また、その具体的取り組みを実行するためのプランを整理して、その実施に取り組んできました。
第１次では計画期間内に１００項目中７８項目を達成することができました。計画期間中の継続的な取り組みとして、職員数の削減目標を達成することができましたが、審議会等への女性登用率は目標を上回ることができませんでした。第２次では平成２５年度末現在７９項目中５８項目の改革改善を実施しました。この中で４庁舎での分庁機能を平成２５年１月から本庁方式に移行したことは、市民の利便性の向上や行財政運営の効率化等の改善に大きく影響しています。これらを含めた行政改革に伴う効果額は、第 1 次で 10 億 7875 万円、第２次では平成２５年度末現在で 5 億 7218 万円になっています。過去の達成できなかった項目について、必要なものは継続して取り組みます。
小城市の人口は緩やかな減少傾向にあり、今後も減少していくと見込まれ、行政経営の課題となります。
また、今後の財政状況は、合併特例措置の一つである ※ 地方交付税の特例算定期間が平成２６年度に終了し、平成２７年度からは合併前の４町の算定額から段階的に減額され厳しくなります。平成３２年度には完全に市としての算定に移行し、その額は約１８億円の減額と試算されています。また、もう一つの合併特例措置であった ※合併特例債の発行期間は、平成３１年度末まで延長され、その活用も計画していますが、将来の財政運営に影響を及ぼすことも考えられ、適切な運用が重要となります。
これらのことから、第３次の行政改革ではこれまでの取り組みを継承しつつ、市民満足度の向上を目指しながらサービスを提供していく必要があります。

※

地方交付税

地方自治体の財政状態にかかわらず、どこに住んでいても最低限必要なサービスを受けることができるように、国税 ５税（所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税）の一定割合を、国が地方自治体に配分するものです。地方交付税の使途は地方の自主的な判断に任されており、自主財源の税収と同様に重要な一般財源です。
※

合併特例債

合併した市町村が新しいまちづくりのため、新市建設計画に基づき実施する事業のうち、特に必要と認められる事業に対する財源として、借り入れることができる地方債（借入金）です。なお、活用する事業費のおよそ 95%（充当）まで借り入れることができ、借り入れた地方債の将来支払う元利償還金の 70%が普通交付税によって措置されます。

4

Ⅱ．基本方針
小城市は、総合計画に掲げる将来像実現のための政策や施策、その目的を達成するための手段として設定している基本事業、さらに基本事業をより具体的な手法としてさまざまな事務や事業を実施しています。
今後は、自然災害に対する対応、人口構造の変化による対策、少子高齢化社会における対応等小城市を取り巻く社会情勢や社会環境の変化により生じてくる新たな課題の解決も必要となります。そのため、市民と行政がお互いのビジョンや情報を共有し、良きパートナーとして役割を分担していくことが重要となります。
このことから、市が実施している全ての事務や事業について、その業績や成果の評価・検証を行ったうえで、見直しが必要なものは見直しを行い、事務や事業の効率化や市民満足度の高いサービスの提供を目指した取り組みを積極的に推進します。
また、合併特例措置の終了後を見据えた財政基盤を構築するため、将来にわたる持続可能な財政運営を確立するとともに、効率的な行政経営の実現を目指した「第３次行政改革大綱」を策定し、更なる行政改革の推進に積極的に取り組みます 。

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Ⅲ．行政改革の視点次の視点から行政改革に取り組みます。

１

１

市民ニーズに対応したサービスの向上と推進

２

市民と行政の協働の推進

３

健全で、効率的・効果的な財政運営

４

職員の意識改革と能力開発

５

公共施設の適正配置と統合整備の計画的な推進

市民ニーズに対応したサービスの向上と推進

市民ニーズの多様化、高度化に対応し、市民の行政に対する満足度を向上させるために、市民が何を求めているかを的確に把握し、行政関与の必要性、緊急性を考慮しながら、より良いサービスを提供します。

２

市民と行政の協働の推進

市民ニーズは一層多様化し、社会問題も複雑化しています。しかし、今後厳しくなる財政見通しの中で、全ての市民ニーズや地域の諸課題を行政だけで担い解決していくことは困難な状況となっています。
このような課題に対応し、よりよいまちづくりのためには、市民や地域、民間企業や各種市民団体、行政が対等の立場で役割分担と責任を自覚し、まちづくりの担い手として共に働ける新しい公共空間の形成を図るため、「市民協働のまちづくり」を推進します。

３

健全で、効率的・効果的な財政運営

厳しい財政見通しの中で、本市が将来にわたって自立した行政経営を行うためには、歳出の抜本的な見直しと自主財源の確保に取り組み、安定した財政基盤を確立することが重要です。
このためには、歳出においては、費用対効果を十分に踏まえて事業に取り組むとともに、常に事務や事業の見直しを図るなど、支出の抑制に努めます。

6

また、歳入においては、市税等の滞納額の圧縮や受益者負担の適正化等、収入の確保に努めるとともに、新たな財源確保についても取り組みます。

４

職員の意識改革と能力開発
国から地方へ権限の移譲が進むにつれ、新たな行政課題や多様化・高度化する市民ニーズに対応するとともに、これまで以上に地域の自主性、自立性の向上が求められています。このような状況に対応するため、行政改革を自らの問題として認識するよう職員の意識改革を図るとともに、職員一人ひとりが資質の向上、能力の開発を進め、有用な人材の育成、組織体制の強化を進めます。

５

公共施設の適正配置と統合整備の計画的な推進

市内には福祉施設、社会教育施設、社会体育施設等数多くの公共施設があります。
その中には建築から相当年数を経過した施設や類似した施設もあります。これらの施設を含め、最小の経費で最大の効果を上げるため、効率的な管理運用と老朽化した施設の耐震化問題等を踏まえ、適正な配置や統合整備等の施設の適正化を検討します。
また、※指定管理者制度や民間委託、※ＰＦＩなど民間活力の導入も検討し、効率化、利便性の向上を図ります。

※

指定管理者制度

指定管理者制度とは、公の施設の管理を地方公共団体が指定する法人等に行わせる制度です。これまで公共性の観点から、公社等外郭団体や市町村等の公的団体に限定されていた公の施設の管理委託が、住民ニーズの多様化に効果的・効率的に対応するためには、民間事業者のノウハウも活用することが有効であるとの考えから、ＮＰＯ法人や営利企業も含めた「法人その他の団体」に改正され、民間事業者の参入が可能となりました。公の施設の管理方法の選択肢を広げ、サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的としています。
※

PFI（Private Finance Initiative）

公共事業を実施するなかで、民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う手法の一つです。

7

Ⅳ．取り組みの具体的方策
次の項目を重点に取り組みます。

１簡素で効率的な行政経営① 行政事務の効率化・迅速化②事務事業の見直し（行政評価制度の活用）③地方分権への対応と広域行政の推進④組織・機構と定員管理の適正化⑤電子化によるサービスの向上

２市民にわかりやすい行政の透明化①積極的な情報公開による行政の透明化②行政情報の発信と安全性確保

３市民協働の推進①市民協働推進体制の強化②住民自治の推進

４持続可能な財政運営の推進①自主財源の確保と受益者負担の適正化②市債と基金の有効な活用③公営企業、特別会計の健全な経営④民間活力の導入⑤公共施設の適正配置

５人材育成の推進①職員の資質向上②職員の意識改革

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１

簡素で効率的な行政経営① 行政事務の効率化・迅速化
多様化する市民ニーズや新たな行政課題への対応、厳しい財政見通しに的確に対処していきます。市民サービスの観点から、従来の業務処理手順を見直し、窓口の改善や各種申請書や手続の簡素化・迅速化等一層の向上を図ります。
また、市民ニーズの把握のため、引き続き市民アンケートを実施し、市民生活に密着したサービスの提供に努めます。

② 事務事業の見直し（行政評価制度の活用）
限られた予算、人員の中で、効率的な事業を推進するため、「小城市総合計画」と連動した行政評価制度を活用し、従前から実施している事務や事業の評価・検証を行い、計画策定（Plan）⇒実施（Do）⇒検証（Check）⇒見直し（Action）のＰＤＣＡサ
イクルに基づき、絶えず目的、効果、必要性等を検証し、廃止・統合・改善等の 見直しを行います。

③ 地方分権への対応と広域行政の推進
少子高齢化、情報化、国際化や地方分権社会の進展、権限委譲等により主体的な行政経営が求められており、限られた人材、財源の中で対応するためには、組織機構・事務や事業について必要性・緊急性等を考慮しながら常に見直しを行い、全国一律で画一的な行政から「自ら考え、自ら行動する」市民主体の行政を目指します。
また、市民の日常生活圏の拡大を踏まえ、周辺市町との行政区域の枠を越えた広域的な機能分担や相互補完等を拡充するとともに、既存の広域行政のさらなる効率化や新たな広域行政の可能性について検討します。

④ 組織・機構と定員管理の適正化
新たな行政課題や多様化する市民ニーズに的確かつ柔軟に対応するために、弾力的な組織機構を構築し、実情・実態を調査しつつ、専門的業務については必要性を十分考慮し、事業に見合った定員を確保しながら、簡素で機能的な組織機構づくりを行います。

9⑤ 電子化によるサービスの向上
市民に対するサービスの向上や業務の効率化を図るため、システムの安全で確実な運用と情報漏洩の防止等情報の安全確保に留意しながら、社会情勢の急速な変化に対応した※ＩＣＴの積極的な活用を図ります。

また、市民にとって利便性が高く、公平、公正な社会保障を目指して、社会保障・税番号制度の社会基盤整備を進めます。

※

ＩＣＴ(Information and Communication Technology)「情報通信技術」の総称で、IT(Information Technology)とほぼ同義の意味を持ちます。

10

２

市民にわかりやすい行政の透明化① 積極的な情報公開による行政の透明化
市民の知る権利を尊重し、市政への市民参画の推進と公正で透明な開かれた市政を進めるため、情報公開制度の周知を図りながら、情報の共有と検索性の向上、情報公開条例の適正な運用に努めます。
また、市政の公正性・透明性を確保するため、審議会等の公開、広報紙、ホームページなどによる積極的な情報提供に努めます。

② 行政情報の発信と安全性確保
市政情報を積極的に発信し、市民との情報の共有化を図るとともに、市民の声を活かした行政経営ができるように広聴機能を充実します。
また、各種情報を安全かつ円滑に利用・運用するため、個人情報の取扱いやコンピュータウィルスへの対応等情報セキュリティ対策の徹底に努めます。

11

３

市民協働の推進① 市民協働推進体制の強化
審議会・委員会委員の選任については、市民の幅広い意見を取り入れるために公募制度の充実や※パブリックコメントを活用するなど各種行政計画の策定や政策形成の過程への市民の参画・協働を積極的に推進します。
また、各種団体や企業等の市民協働の推進には、行政と※ＣＳＯの間に位置する中間支援組織の育成と連携を図り、地域の課題解決についてＣＳＯや企業等市民の側から協働連携の事業を提案できるようなしくみづくりを進め、活用していきます。

② 住民自治の推進
地域には様々な課題がありますが、生活スタイルや価値観の変化、少子高齢化の進展等により、地域コミュニティ機能の低下が課題となっています。しかし、地域の活動を全て行政で担うことは困難な状況になっています。これからは、生活環境や防災対策等自分達の住むまちや地域の諸課題について、自助・共助・公助の補完性の原則の基、地域住民自らの考えと意思により行動する住民自治の意識醸成と自立を推進します。

※

パブリックコメント

その影響が及ぶ対象者等の意見を事前に聴取し、その結果を反映させることによって、よりよい行政を目指すものです。
※

ＣＳＯ 〔Civil Society Organizations〕

市民社会組織の略で、ＮＰＯ法人市民活動・ボランティア団体に限らず婦人会、老人会、ＰＴＡといった組織・団体も含めての呼称です。

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４

持続可能な財政運営の推進① 自主財源の確保と受益者負担の適正化
安定した財政基盤を確立するため、中長期の財政計画を定期的に見直すとともに、行政評価制度と連動した予算編成を実施します。
市財政の根幹をなす市税については、課税対象を的確に把握するとともに、納付方法の利便性の向上を図っていきます。徴収率の向上については、債権や不動産の差押えなど滞納整理の強化に努めます。使用料、手数料及び分担金についても受益と負担の公平性確保の観点から受益者負担の適正化に努めます。
また、広告事業、未利用市有財産の処分、地場産業の育成、企業誘致、市内流通の促進等市経済の活性化を図り、自主財源の確保や既存財源の見直しを進め財源の拡充に努めます。

② 市債と基金の有効な活用
市債発行にあたっては、事業効果を十分精査したうえで取り組み、真に必要な限度において将来の財政運営を見据え計画的に活用します。また、平成３１年度まで延長された合併特例債についても、後年度負担に留意しつつ、※合併振興基金を有効に運用するなど市債と基金を適切に活用します。

③ 公営企業、特別会計の健全な経営
水道事業、病院事業の企業会計や特別会計についてもこの大綱の趣旨に沿って経営の健全化を図り、事務や事業の整理・合理化やアウトソーシングなどにより経費の節減、自立性と経営基盤の安定を図ります。このため水道事業については、広域的な水道事業のあり方について検討を進め、病院事業については、平成２７年度までを計画期間とした「公立病院改革プラン」の着実な実行による経営の改善に取り組みます。

④ 民間活力の導入
多様な市民ニーズに対応し、行政経営の効率化、サービスの向上、経費節減を図る
ため、市で行うよりも民間事業者の専門知識や技術を活用した方がより効果的な事務や事業や民間事業者と競合する事務や事業については、民営化、民間委託、ＰＦＩ、指定管理者制度等を検討し、民間活力の導入を図ります。

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⑤ 公共施設の適正配置
合併により、文化・スポーツ・教育・福祉等の類似施設が重複して存在します。利
便性は評価されても施設の維持管理に要する経費や人件費は多額となり財政を圧迫する要因となっています。公共施設は、市民ニーズの高さや老朽化の状況や利用状況、人口推移の今後の見通し、維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込みなど多角的な見地から総合的に検討を行った上で基本的な考え方を整理します。その中で市民ニーズや利用頻度の高い施設については、工夫を加え事業内容を充実します。

※

合併振興基金

合併後の市町村が、地域住民の連携の強化又は、地域振興のために設ける基金でこの基金に対する 積み立てのうち、特に必要と認められるものに要する経費については、合併特例債を起こすことができ、その合併特例債の元利償還金の一部（70％）について、普通交付税の措置が講じられます。基金は償還が終わったものから基金設立目的に応じた事業で市町村建設計画に位置づけられた事業に使うことができます。

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５

人材育成の推進① 職員の資質向上
時代の変化や新たな行政課題に柔軟かつ的確に対応 するサービスの提供や独自のまちづくりなどが求められる中で、職員には従来にも増して高度な能力と資質が要求されています。これまで、政策課題研修、各種専門技術研修、他団体での研修等多様な研修機会の確保に努めてきましたが、今後は、実技・実践・現場を重視した研修も・・併せて実施し、政策形成能力、コミュニケーション能力等市民から信頼される「 人 財 」の育成と職員の能力開発に努めます。
職員の資質向上を図る一方で、メンタルヘルス対策も重要となっています。職員一人ひとりの能力に応じた業務を自己の満足感・達成感を得られる機会の確保に努めます。
また、職員が「自ら学び、考え、行動する」研究心と職務意欲の高揚を図ります。

② 職員の意識改革
職員には政策形成能力、法務能力等が一層求められ、過去の慣例や前例にとらわれることなく、常に改革・改善する気持ちを持つ意識改革が必要です。意欲と能力が最大限発揮できるような仕組みの充実を図り、適材適所の人事配置に努めるとともに、活力ある職場環境づくりに取り組みます。
また、※

ジョブ・ローテーション、※

自己申告制度を取り入れた人事異動や経験を活かした再任用制度等を活用します。

※

ジョブ・ローテーション

採用後概ね１０年間は、職員の基礎能力を育成し、適性を発見する時期と位置付けて、様々な職場で異なった業務を経験させて職員を育成します。
※

自己申告制度
人事異動にあたって、本人の意向をくみ上げる制度です。

15

Ⅴ．行政改革の運用方針
１．計画期間行政改革大綱の計画期間は、平成２７年度から平成２９年度までの３年間とします。

２．推進体制
社会情勢に即応した行政改革を円滑に推進するため、計画策定の段階から市民等の意見聴取の組織として、小城市行政改革推進委員会を設置します。また、行政内部において強力に行政改革を推進するために、小城市行政改革推進本部を設置します。

３．小城市改革プランの策定
行政改革大綱に基づき、具体的な取り組みを実施するため、小城市改革プランを策定し、行政改革を強力に推進します。

４．進捗状況の公表
行政改革の推進状況については、ホームページなどで市民へ公表していきます。

16

小城市 総務部 財政課
行政改革推進係〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田 2312-2
http://www.city.ogi.lg.jp/
TEL：0952-37-6117
FAX：0952-37-6163