優良住宅部品認定基準及び付加認定基準
Certification Standards for Quality Housing Components

住宅用火災警報器
Fire Alarm

BLS FA:2014

２０１４年４月１日公表・施行

一般財団法人目次

優良住宅部品認定基準
住宅用火災警報器
Ⅰ．総則
1. 適用範囲
2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲
6. 寸法
Ⅱ．要求性能1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
1.2.3 健康上の安全性の確保
1.2.4 火災に対する安全性の確保
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 住宅用火災警報器のライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2
供給者の供給体制等に係る要求事項 2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供
3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供
Ⅲ．附則

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優良住宅部品認定基準
住宅用火災警報器
Ⅰ．総則
1. 適用範囲
本基準は、火災により生ずる煙又は熱を感知し、自ら警報を発し火災を知らせる光電式又は定温式の住宅用火災警報器に適用する。

2. 用語の定義
本基準で用いる用語の定義については以下のとおりとする。
a)

住宅用火災警報器
住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令(平成 25 年総務省令第 25 号) による住宅用防災警報器をいう。

b)

感知方式
1)光電式：火災による煙を感知し警報を発するものをいう。
2)定温式：火災による熱を感知し警報を発するものをいう。

c)

電源1)電池方式：電池から電力を供給されるものをいう。
2)ＡＣ電源方式：交流低圧屋内配線から供給されるものをいう。

d)

自動試験機能総務省令第 11 号による自動試験機能（住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る機能が適切に維持されていることを自動的に確認することが出来る装置による試験機能)をいう。

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3. 部品の構成
標準的な構成機器は表－１による。
表－１

構成機器
構成部品

ケーシング
火災感知部
警報部
通電表示ランプ
外部出力
電池
警報器専用取付ベース
警報停止操作・点検操作用紐
固定金具取付部材(ビス等)

構成の種別
備 考
電池方式
ＡＣ電源方式●●
個体識別表示含む
●
●
●
●
―
△
●
●
●
―
リチウム電池等
△
△
○
○
●
●

注)構成の別●：住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
（必須構成部品）○：必須構成部品のうち、販売上必ずしもセットしなくてもよい部品及び部材を示す。（セットフリー部品）△：必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。（選択構成部品）

4. 材料
必須構成部品及び選択構成部品に使用する材料の名称及び該当する JIS 等の規格名称を明確化し、又は、JIS 等と同等の性能を有していることを証明すること。

5. 施工の範囲
構成部品の施工範囲は、原則として以下とする。
a)

取付け下地の確認b)

機器取付けc)

取付け施工後の調整、確認、検査(6. 寸法)

付加認定基準部分を示す。

Ⅱ．要求事項
1. 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保a)

日本消防検定協会の「鑑定業務規程」に基づき住宅用火災警報器として鑑定されたもの又は消防法で規定する検定に適合したものであること。

b)

適正な感度が確認され、異常があった場合に報知するよう、自動試験機能を有していること。

6BLS FA:2014c)

警報音、音声メッセージ
警報は次によるものとする。

1)

火災警報
火災警報を警報音により行うものにあっては、高齢者であっても火災であることが認識しやすい音圧又は周波数であること。

2)

電圧低下又は故障等の警報
電圧低下又は故障等の警報を警報音により行うものにあっては、高齢者であっても電圧低下又は故障等であることが認識しやすく、火災警報と区別できること。

3)

音声メッセージとともに発報する警報音
音声メッセージとともに発報する警報音は、高齢者であっても火災警報等であることが認識しやすい音圧又は周波数であること。また、電圧低下又は故障等の警報にあっては、火災警報と区別できること。

d)

補助警報装置への出力
夜間に高齢者や聴覚障害者に対しても火災警報が覚知できるよう、補助警報装置等へ信号を発信できること。

1.2 安全性の確保（1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保）
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
a) 形状・加工状態
人体の触れやすい箇所に、バリ、メクレ、危険な突起物がないこと。
b) 操作性
警報停止操作や点検操作は、高齢者などにも行いやすいよう配慮されていること。
（1.2.3 健康上の安全性の確保）（1.2.4 火災に対する安全性の確保）

1.3 耐久性の確保
電池方式にあっては、次の使用・点検条件において 5 年以上でメーカーの設定する年数の使用に耐える電池容量であり、設定使用年数の間安定した電圧が供給できること。

1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。
1.4.2 住宅用火災警報器のライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
環境負荷の低減に資する材料が調達され、又は環境負荷の低減に資するように配慮して材料が生産・製造されているなど、材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮製造及び出荷の際並びに流通させる際に、省エネルギー化を図るなど、製造・流通時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
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1.4.2.3 施工時における環境配慮施工する際に、環境負荷が増大しない方法で施工できるよう配慮するなど、施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
1.4.2.4 使用時における環境配慮使用する際に、省エネルギー化が図られるよう配慮するなど、その他の使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
（1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮）
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
適切にリサイクルや廃棄ができるよう配慮するなど、その他の処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

2. 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
ISO9001、JIS Q 9001 又は同等の品質マネジメントシステムにより生産管理していること。

2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
a)

保証書等の図書1)

無償修理保証の対象及び期間を明記した保証書又はその他の図書を有すること。

b)

無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、住宅用火災警報器を構成する部分又は機能に係る瑕疵（施工の瑕疵を含む）に応じ、5 年以上でメーカーの定める年数とすること。ただし、免責事項として次に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
＜免責事項＞
１ 住宅以外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
４ メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動・分解などに起因する不具合
５ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化または使用に伴う磨耗等により生じる外観上の現象
６ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
７ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
８ 火災･爆発等事故、落雷･地震･噴火･洪水･津波等天変地異または戦争･暴動等破壊行為による不具合
９ 消耗部品の消耗に起因する不具合

2.2.2 確実な供給体制の確保a)

製造等についての責任体制及び確実な供給のために必要な流通販売体制が整備・運用されていること。

2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
維持管理者等による維持管理がしやすく、交換作業が行いやすい製品として、少なくとも次の基準を満たすことこと。
a)

管理への配慮
住宅供給者において、設置された住宅用火災警報器の管理が適切に行えるよう、各機器は共8

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通の個体識別システムに基づく個体識別ができること。
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
a)

住宅部品の生産中止後においても、部品の供給可能な期間を 10 年以上としていること。な
お、機能代替品により 10 年以上の供給を行う物も含む。

2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
a)

消費者、管理者等からの相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。

b)

相談窓口の対応時間帯が明確にされていること。

c)

消費者、管理者等からの相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。

2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
a)

維持管理の体制が構築されているとともに、その内容を明確にしていること。

2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
a)

維持管理の実施状況等について、適切に情報を管理できるようになっていること。

2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
a) ＡＣ電源方式にあっては、スイッチボックスやアウトレットボックスへの設置等隠蔽配線への対応ができること。
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保a)

適切な施工方法・納まりが適切に定められているとともに、施工上の禁止事項、注意事項、留意事項が定められていること。

3. 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供a)少なくとも製品に関する機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報 1)～10)が、わかりやすく表現され､かつ、カタログその他の図書又はホームページにより、提供されること。
なお、11)については当該住宅部品において提供されること。
1) 鑑定又は検定型式番号2) 電源電圧（ＡＣ電源方式にあっては電源周波数、接続方式)
3) 無警報時及び警報時消費電力（電池方式にあっては設計電池寿命年数)
4) 外形寸法・質量5) 警報音量及び周波数特性
6) 警報音及び音声の種別
7) 外部出力方式
8) 動作確認がされている補助警報装置等
9) 感知方式・感知レベル10) 交換期限
11) 個体識別表示

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3.2 使用に関する情報提供a)少なくとも次の使用に関する情報が、わかりやすく表現されている取扱説明書、及び保証書により所有者に提供されること。
1) 誤使用防止のための指示・警告
2) 事故防止のための指示・警告
3) 製品の使用方法①火災以外に警報が発生しやすい条件②清掃方法や清掃時の注意事項
4) 製品に関する問い合わせ先
5) 消費者相談窓口及び対応時間帯b)

無償修理保証の対象及び期間を記載した保証書又はこれに相当するものがわかりやすく表現されており、かつ、所有者に提供されること。

c)

上記保証書等には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。

3.3 維持管理に関する情報提供a)少なくとも次の維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、容易に入手できるカタログその他の図書又はホームページにより、維持管理者等に提供されること。

1)

製品の維持管理内容（品質保証内容及び保証期間を含む）や補修の実施方法

2)

生産中止後の部品の供給可能な期間

3)

清掃方法や清掃時の注意事項

4)

使用者相談窓口及び対応時間帯

3.4 施工に関する情報提供a)少なくとも次の施工に関する情報が、わかりやすく表現されている施工説明書により、施工者に提供されること。

1) 「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に係る情報が、わかりやすく表現されている施工説明書により、施工者に提供されること。
2) 品質保証に関する事項① 施工の瑕疵に係る無償修理保証の対象及び期間② 保険の付保に関する事項
ⅰ）当該部品には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。
ⅱ）施工説明書等で指示された施工方法を逸脱しない方法で施工を行った者は、上記保険の被保険者として、施工に関する瑕疵担保責任及び施工の瑕疵に起因する損害賠償責任を負う際には保険金の請求をできることが明記されていること。

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Ⅲ．附則
1. この認定基準（住宅用火災警報器 ＢＬＳ ＦＡ：２０１４）は、２０１４年４月１日から施行する。
２．この認定基準の施行に伴い、改正前の認定基準（住宅用火災警報器 ＢＬＳ ＦＡ：２０１３）は廃止する。
３．この認定基準の施行の日に、既に改正前の認定基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この認定基準の施行の日から３か月を超えない日までは、改正後の認定基準を適用しないものとする。
４．この認定基準の施行の日以前に既に改正前の認定基準に従って優良住宅部品認定規程第１６条第１項の認定を受けており（３．により施行の日以後に改正前の認定基準を適用して認定を受けた場合を含む。
）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る認定基準は、優良住宅部品認定規程第２８条第１項の期間内においては、改正前の当該認定基準を適用する。

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BLS FA:2014 解説

優良住宅部品認定基準及び付加認定基準(住宅用火災警報器)
解 説
この解説は、「優良住宅部品認定基準（住宅用火災警報器）」の改正内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ．今回の改正内容
１．消防法改正に伴う変更

Ⅱ．基準改正の履歴【2013 年 4 月 30 日公表・施行】
１．保証における免責事項の基準内への記載
２．適切な施工の担保及び情報提供の変更

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