神戸町立神戸小学校いじめ防止基本方針
令和４年３月７日改訂
神戸町立神戸小学校

はじめにここに定める「神戸小学校いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日に施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第３条（基本理念）、平成２９年３月「いじめの防止等のための基本的な方針の改定『重大事態の調査に関するガイドラインの策定』」を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

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いじめ問題に対する基本的な考え方

（１）定義
法：第２条
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（２）基本認識
教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、いじめの防止等にあたる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」
・「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」（３）学校としての構え
・ いじめ問題に迅速かつ組織的に対応するために、いじめに対する認識を全教職員で共有する。
・「いじめは、どの学校、どの学級でも起こり得るもの」という基本認識に立ち、すべての児童を対象に、いじめに向かわせないための未然防止と、早期発見・早期対応に取り組む。
・教職員全員一人一人が、「いじめは、人間として、絶対に許さない」という強い信念をもつとともに、学校中に「いじめをしない、させない、許さない、見過ごさない」といういじめ根絶の土壌をつくることを共通理解し、組織的に共通行動する。
・いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行い、保護者と連携を図りながら見届ける。

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いじめの未然防止のための取組（自己有用感を高める取組）（１）魅力ある学級・学校づくり（「分かる・できる授業」の推進、規範意識・主体性・自治力等を育成する指導等）【分かる・できる授業づくり】
・全ての児童が、主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「分かった、できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実する。
・ユニバーサルデザインの視点を生かした授業づくりをどの教科・領域等においても推進するとともに、すべての児童に「分かる・できる」授業を提供し、確かな学力の定着を図ることによって、一人一人の学ぶ喜びや、成就感、充実感をもてるように努める。
【学級経営の充実】
・全ての児童が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己存在感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができるよう、よさを認め合う学級経営・教科経営を充実する。
・Ｑ－Ｕアンケート結果を生かした仲間関係づくりを行ったり、ソーシャルスキルを身に付ける学級活動を取り入れたりすることで、児童一人一人が居場所を実感し、互いを認め合い、思いやり、支え合える学級集団を築くなかで一人一人の自己有用感の向上を図る。また、暴力的な言葉遣いや差別的な言葉遣いのない、正しく温かい言語環境の整った集団づくりを進めることで、学級としての規律があり、互いの人権を尊重し合える人間関係をはぐくみ、一人一人が安心して生活したり学習したりできる学級経営を充実させる。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより児童会活動等でも適時取り上げ、児童が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。
・教育活動全体を通じて、全教職員がかけがえのない自他の生命を尊重したり、人を傷付けることは絶対に許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導したりする。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
（２）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
【登下校反省会の活用】
・学校生活をより充実させ、異年齢集団の仲間関係を深める登校班活動は、毎日集まる集団でありながら、集団の一員としての自覚を高めるとともに、社会性を育てる大事な役割を担っている。毎日の登下校の他、月１回登下校反省会の時間を設け、登下校の姿の振り返りや、あいさつなど良い姿の交流をすることによって、自己有用感を獲得できる場であることを教師も児童も意識して取り組めるようにする。
【道徳教育の充実】
・教育活動全体を通じて、児童生徒一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。

・道徳教育の要である「道徳の時間」の指導を通じて、児童一人一人が自己を見つめ、人間としてのよりよい在り方や生き方、道徳的価値について自覚を深め、自尊感情や自己肯定感を高められるように努める。また、全教育活動を通じて、相手や仲間の気持ちを考え、思いやりの心をもって行動できる道徳的実践力の育成に努める。
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・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
（３） 全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・教育活動全体を通じて、以下の３点を留意した指導を充実する。
① 児童生徒に自己存在感を与える② 共感的な人間関係を育成する③ 自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助する。

（４） インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
・全校児童のインターネット等の利用状況やセキュリティー状況等について把握できる、国や県、関係諸機関等からの各種調査を有効に活用して現状把握に努める。また、「ネットいじめ防止教室」や「情報モラル研修会」等の開催を通じて、児童及び保護者が、発信された情報の高度の流通性や、発信者の匿名性、その他インターネットを通じて送信される情報の特性等を踏まえて、インターネット上でのいじめを防止し、及び効果的に対処することができるように両者への必要な内容の啓発を継続的に実施する。
・インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方について、児童会が計画・運営する児童間の話し合いや、保護者や地域の方も交えた交流会等、自治的な活動を充実する。

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いじめの早期発見・早期対応（１） アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、チェックシートの活用、定期的なアンケート（記名式・無記名式・校内記述・家庭内記述）の実施等、多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
・年間２回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し、「いじめ未然防止・対策委員会」（「４いじめ未然防止・対策委員会の設置」参照）で各学校の状況等を確認し、対策を検討する。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーや相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。
（２）教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に、教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう、日頃から生徒理解に努める。
・Ｑ－Ｕアンケートを実施（６月）し、その結果と考察を行うなかで、まず学級担任が中心となって、実際の学級内及び配慮の必要な児童の様相との共通点や相違点について考える。さらに、事例検討会を通じて、改善・解消すべき問題点や困難さを明確化し、その具体的な方策等について検討したうえで実践し、ＰＤＣＡサイクルを大事にした指導を積み重ねていくなかで、いじめを未然に防止できる実行力と効用力のある相談体制を充実させる。
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・なかよしアンケートを定期的に実施し、児童の悩みや人間関係を把握し、共に解決しようとする姿勢を示し、児童との信頼関係を深める。
・ハートタイムの時間を活用して、学級担任が中心となって児童一人一人と直接対話をするなかで、人間関係を中心に困っている事や悩んでいる事などを早めに把握し、必要に応じて保護者や教育相談担当者とも連携を図りながら進める。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって児童の相談に当たる。
・児童の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。
（３）教職員の研修の充実【教職員自らの強く鋭い人権感覚の向上】
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、必要に応じて適宜職員研修を行い、「いじめ防止これだけは！」「教育相談これだけは！」といった各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
・いじめの事案があった際には、その事案から生きた教訓を学ぶなど、教職員の研修を行う。
・児童の人権感覚の育成には、教職員自身の人権感覚センサーを鋭く磨き上げるとともに、様々な人権問題に対する教職員自身の認識力と自己啓発力、行動力の向上を図らねばならない。そのためには、教職員一人一人自身が、個々の強く鋭い人権感覚を磨き続けることこそが、全教育活動を通じて、「いじめは、人間として絶対に許されない」という、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを推進する。
（４）保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の児童生徒にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、いじめる児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。いじめの問題がこじれたりすることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、児童の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
・保護者及び地域に対して、学校便りや学校ＨＰ等を通じて、児童が発する「変化のサイン」に気付いたときには、早急に学校に相談したり報告したりする大切さを伝える。また、同時に、いじめ問題に関する学校の取組を伝えたり、いじめ問題に関する情報を発信したりする。
（５）関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、民生児童委員、学校評議員等とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・いじめを受けた幼児児童生徒と、いじめを行った幼児児童生徒が同じ園・学校に在籍していない場合であっても、それぞれの該当幼児児童生徒または保護者に対する支援や指導を適切に行うことができるよ-4-うに、平常時から、幼児園及び小学校、中学校、高等学校等の各園・各学校相互間の連携に努める。連携内容として、いじめ問題に関する幼児児童生徒の実態や取組状況、情報交換の成果・課題等について定期的に情報交流を行ったり、連絡の窓口を明確化したりするなど、広域的かつ園・学校間でいじめ問題が発生した場合の迅速かつ適切な対応ができる体制づくりを進める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

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いじめの未然防止・対策委員会の設置

法：第２２条（学校におけるいじめ防止等の対策のための組織）
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ未然防止・対策委員会」を設置する。
（１）「いじめ未然防止・対策委員会」（＝生徒指導委員会兼務）の設置○構成員
校長及び教頭、生徒指導主事、教育相談コーディネーター、該当学級担任等からなる生徒委員会と同じ構成員とし、随時、関係職員が参加することとする。また、必要に応じ学校職員の他に、以下の専門的知識を有する関係者を加える。
保護者代表、学校評議員、スクールカウンセラー、民生児童委員、人権擁護委員、医師 等○活動内容①いじめの未然防止に関する取組と評価②いじめの早期発見に関する取組と評価③いじめ事案に対する迅速かつ適切な対応に関する協議及び評価④いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童の理解⑤重大ないじめ事案の判断かつ対応内容の確認○開催
週１回を定例会とし、終礼前の「生徒指導交流会」がこれを兼ねる。要配慮児童に関わる現状の様子や指導内容等についての情報を共有し、具体的な共通行動ができるための共通理解を図る。但し、いじめ事案発生時は、緊急開催とし、その後も随時開催する。
（２）ケース検討会議の設置
本校内外の過去のいじめ事案をはじめ、想定いじめ事案等を用いた事例検討を行うことによって、より適切かつ迅速な対応能力を備える職員集団づくりを推進するケース検討会議を教育相談研修会と兼ねて設置する。

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いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画

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いじめ問題発生時の対応【別紙】（１） いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
【対応の重点】
・いじめの兆候を把握したら、第一報を校長に入れ、速やかに情報共有し、組織的にかつ丁寧に事実確認を行う。
・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）児童の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合、教育委員会に報告するとともに、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら児童生徒への指導に当たる。
・保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた児童生徒やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた児童に対しては、保護者と連携しつつ児童を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。
・いじめを傍観していた児童に対しても、自分の問題として捉えさせると共に、いじめを止めることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもつように指導する。
【いじめ解消の定義】
・いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
① いじめに係る行為が止んでいることいじめを受けた児童に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめ被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定する。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、いじめを受けた側、いじめを行った側の児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
② いじめを受けた児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、いじめを受けた児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。いじめを受けた児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、いじめを受けた児童を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。
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学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまでいじめを受けた児童の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
・上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめを受けた児童及びいじめを行った児童については、少なくとも３ヶ月は日常的に注意深く観察し、適宜適切な指導と支援を行う。
【大まかな対応順序】①いじめの訴え、情報、兆候の察知②管理職等への報告と対応方針の決定③事実関係の丁寧で確実な把握（複数の教員で組織的に、保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る）④いじめを受けた側の児童のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑤いじめた側の児童への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめた側の児童及び保護者への謝罪を含む）⑦関係機関との連携（教育委員会への報告、警察や子どもセンター等との連携）⑥経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）※詳細はいじめ対応フロー図【別紙】（２）「重大事態」と判断された時の対応【重大事態の定義】○いじめにより、児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められた場合○いじめにより、児童等が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑い（年間３０日を目安とし、一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査にあたる）があると認められた場合○児童等や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申し立てがあった場合（その時点で、学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる）
・いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。
【主な対応】
・教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。
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学校評価における留意事項
・いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の４点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
①いじめ未然防止のための取組に関すること②いじめ早期発見のための取組に関すること③いじめ早期対応・早期解決のための取組に関すること④いじめ再発防止のための取組に関すること
・学校評価において、いじめ問題への取組等について自己評価（自校職員及び児童、保護者対象）を行うとともに、その結果を神戸町教育委員会に報告する。
【評価の実施時期】
各学期に１回ずつ実施する。（７月、１２月、３月）

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個人情報等の取扱い【個人調査（アンケート等）について】
・いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要となることから、アンケートの質問票の原本等の一次資料の保存期間は最低でも当該児童が卒業するまでとし、アンケートや聴取の結果を記録した文書等の二次資料などは、指導要録との並びで保存期間を５年とする。

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