第1章

本事業の概要

第 1 章 本事業の概要

１. 事業の概要（１）検討の背景 介護記録の法令上の位置づけ
介護保険制度では、各指定基準において、「サービスの提供の記録」の整備が義務付けられている（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第 19 条第 1 項第2 項、第 41 条第 1 項第 2 項／指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第37 条第 1 項第 2 項等）。具体的には、居宅サービスでは、第 39 条第 2 項において１．訪問介護計画、２．提供した具体的なサービスの内容等の記録、３．市町村への通知に係る記録、４．苦情の内容等の記録、５．事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録について記録を整備し、２年間の保存が義務付けられているものの、「提供した具体的なサービスの内容等の記録」として、どのような事項を記録するか、どのような運用、活用をするかについては特段示されておらず、よって「提供した具体的なサービス内容等の記録」のについては、各事業所の運営に任されているといえる。
このため、「提供した具体的なサービス内容等の記録」の作成と所定期間の保存は、法例遵守という形で遂行されていても、「提供した具体的なサービス内容等の記録」の内容、運用、活用については、事業所、介護現場により委ねられているゆえに、差異があることが予想される。

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第 1 章 本事業の概要

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第 1 章 本事業の概要（２）介護記録の⽬的指定基準では、提供した具体的なサービスの内容等の記録は、利用者からの申し出があった場合には、利用者に対して提供しなければならないとしており、利用者へのサービス提供内容を証し、アカウンタビリティを果たすものとして位置付けられている。
介護サービスの無形性、同時性、消滅性といった性質のため、記録は介護行為の証明・法的根拠となる。サービスの受け手となる利用者の判断能力が不十分な場合も多く想定される中、介護サービスにおいては、提供行為を証するものが介護記録であると位置付けられる。
また、1 人の利用者に対して、複数のメンバーでチームケアを実践していくためには、ケア内容の情報共有が前提となる。
このように介護記録の目的は一意的ではない。適切な記録がもたらす効果として、介護行為の証明、チームケアの実践（職員間の情報共有を図り、組織的、継続的に介護を提供する）、事業所のアカウンタビリティ（介護行為の証明を、事業所のリスクマネジメント（介護行為の法的な証拠としての記録）、利用者中心の介護の実践（ケアプランに反映させるとともに、利用者により良い介護サービスを提供する）、利用者満足（利用者・家族と職員とのコミュニケーションを深める）、介護サービスの質の向上を及ぼすもの（記載内容の検討による専門性向上、教育研修への活用）、と多義的な目的をもつ1。
介護記録、すなわち他者と共有可能な介護実践の情報は、組織に蓄積される知見・情報資源として、根拠に基づくケアの実践、介護の専門性発揮のためのツールとして活用すべきもの、として位置付けられる。

（３）先⾏調査等
介護現場において、どのような事項を記録し共有すべきか、どのように活用するかといったことについては、事業所に託されている中、昨年度当会で実施した調査2「介護職員の介護技術向上に向けた取組実態に関するアンケート（介護職員調査）」の結果では、「ヒヤリハット報告書のチーム共有」（87.9 %）、「第三者にわかる介護記録の作成」（83.6%）、「チーム内の職員の情報共有」（59.3%）、「介護記録の分析」（33.8%）の順で、後者になるにつれ実施率が下がる結果が示され、「記録を用いた分析を実施している」との回答は、３割程度にとどまった。
分析、考察、検証といったリフレクションは、実践スキルの習得に不可欠であることは、経験学習論はじめ人材育成研究においても証されているところであり、介護分野において
1
記録の目的の整理について「介護キャリア段位制度アセッサー講習テキスト（（一社）シルバーサービス振興会）、「よくわかる介護記録の書き方」（富川雅美、メヂカルフレンド社）、介護記録基準（山口県地域ケアセンター介護記録委員会）等。
2
令和元年度「介護職員の介護技術向上に関する取組の実態に関する調査研究事業報告書」（（一社）シルバーサービス振興会））

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も、実践の場で根拠に基づいたケアに対しての省察の機会を持つことが重要となる。
しかしながら介護事業所における実態は、介護記録について指定基準上に示す記録の整備と保存に主眼が置かれ、このことから介護記録作成の目的が、「行政監査対応のための記録」として記録を残すことに留まり、介護記録を用いて経験から学ぶ OJT ツールとしての活用が十分にはされていないのではないか、との課題を提示することができる。
また、介護現場の介護記録が省察可能なものとなっていない場合、記録を個人や組織の学習に活用するとの発想には至らない可能性もある。
この点、本調査にあたり、介護記録と OJT 活用に関する先行研究を探ったところ、記録の定義・目的及び描写の書き方に関する研究は複数見受けられるものの、介護記録の OJT への活用の仕方までは具体的に提示されてはいないのが実態である、といえる。

参考）介護記録に係る先行調査等
タイトル

概要

調査年度等

介護記録法の標準化に向けた調査研
究事業

介護記録法に着目した調査：現時点では体系化された
介護記録法を使用している介護事業所・施設は少ないと考えられること、および記録の標準化がもたらす介護の質の均てん化について十分な調査研究が行われていないことを勘案すると、本事業において介護記録法の標準化に向けた具体的な検討までを行うことは困難であると考えられる。このため、本事業では介護事業所・施設における介護記録法の使用実態や課題を、アンケート調査やヒアリング調査を通じて明らかにし、調査結果に基づき今後、国が標準化を進めるにあたっての留意点や必要な事項について抽出した。

令和２年３月

特別養護老人ホームにおけるケア記録の標準項目 101を選定整理した調査：全国自治体の指導内容や確認するケア記録の項目・確認文書の差異調査、特別養護老人ホーム、ベンダー、自治体に対するアンケート調査を通じて、１．手書きで記載しなければならない項目は常に利用するものが多いこと、２． 手書きで記載しなければならない項目は実地指導において自治体に求められやすく、かつ根拠のないものの可能性があること、３． 特別養護老人ホームのケアの過程を記録するために、むしろ必要な記録が増えている可能性があること、４．ケア記録における標準的な項目として 101 項目を選定整理を行った。

令和元年度全国老人福祉施設協議会

特別養護老人ホームにおけるケア記録に関する調査研究事業

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株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（令和元年度老人保健健康増進等事業）（令和元年度老人保健健康増進等事業）

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介護施設におけるケア記録の電子化並びにケアの効果及び効率性分析事
業

アセスメント共通化に向けた調査：特定施設入居者生
活介護（2 事業者）における利用者情報や介護記録について、データを収集し、状態のアセスメントや日常のケア記録がどのように収集・蓄積されているか実態把握を行い、データ分析を通じてケアの効果や効率性を評価する手法の検討を行い、収集されたケア分類を比較し、共通化にむけた対応表を作成した。本事業の結果から、アセスメントにおいて、要介護度や日常生活自立度、ADL については一定程度項目の共通化が行えること、一方で、IADL や QOL 等の指標についても評価手法の検討が必要であること、ケアの実施記録について、自立に資する介護のエビデンス構築のためには、実施記録をアセスメントやケアプランと紐付けた上で、データの構築や分析を行う必要があるとした。

平成 29 年度 3 月

介護サービス事業における生産性向上ガイドライン

介護サービス事業の生産性向上に向けた取組みとして、記録や OJT の仕組みづくりを位置づけ、ガイドラインとして示した。①職場環境の整備、②業務の明

平成 30 年度、令和
元年度厚生労働省

みずほ情報総研株
式会社（平成 28 年度老人保健健康増進等事業）

確化と役割分担、③手順書の作成、④記録・報告様式の工夫、⑤情報共有の工夫、⑥OJT の仕組みづくり、⑦理念・行動指針の徹底の手順で業務効率化を図る方向性を示した。
特別養護老人ホームにおける介護の質の向上へ向けた
介護記録の在り方

特別養護老人ホームのケアマネジャーと介護職員を対象に，どのような記録がケアマネジャーに求められるか，介護職員はどのような意識で介護記録を書いているか、調査した。ケアマネジャーは利用者の情報をどのように利用者家族に伝えたらよいか，利用者のニーズの把握をどのように行ったらよいかに関しての困難さを感じており，利用者のニーズがわかる日常の様子や，発言が書かれた記録を求めている。介護職員の記録は，ケアプランを参考にして記載している職員は少なく，介護記録をケアプランに活かすことが出来ていない現状であった。

2016 年

介護記録の意識に関する一考察（自主的勉強会の取り組みを通して）認知症グループホームと小規模多機能型居宅介護事業所の介護職員を対象に、「介護記録」の勉強会を通して、記録の変化を明らかにした上で、効果的な記録について検討した。業務の中で生じた危機感から介護職員が自主的に行った記録の勉強会の効果が見いだされ、利用者の「記述・描写」を中心に記載されていたが、感覚・推論・分析・評価といった「リフレクティブな実践記録」は少なく、行った介護の根拠の共有を困難にするものと指摘した。

2016 年 3 月

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古市 孝義
大妻女子大学人間関係学部紀要人間関係学研究 18

奥野啓子佛教大学
大学院紀要社会福祉学研究科篇第４４号

第 1 章 本事業の概要（４）本事業における検討
根拠に基づく介護の実践と省察を伴うアセスメントスキルは、介護の可変性、個別性の中で介護 OJT を通じて身に着けていく「実践的スキル」といえ、「根拠とすべき視点」が根拠記録に反映されていることが前提となる。すなわち、省察可能な介護実践記録と根拠に基づくケア（EBC：Evidence Based Care）の提供、そしてそれらの OJT 活用が、介護の質の向上へとつながるものといえる。
そこで、本事業では、標準化された介護技術評価指標を用いた介護技術評価データ分析、介護現場における根拠記録を通じた OJT の取組を推進している介護事業者の記録活用実態、介護キャリア段位制度を用いた OJT 評価の根拠記録の分析を行い、介護分野の OJT の在り方、記録と情報共有の在り方について検討を行う。
検討結果を踏まえ、介護のアセスメント、情報共有、及び OJT（教育訓練）に資する記録・情報共有のモデル例、介護 OJT の在り方を示し、根拠記録を通じた OJT の推進、根拠に基づくケア（EBC）の実践推進を目指す。

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第 1 章 本事業の概要（５）OJT を通じた考察、省察David A.Kolb の「経験学習モデル」理論では、「経験→省察→概念化→実践」という 4 段階の学習サイクルを提唱し、「経験」を次に活かすためのプロセスとして「振り返り（リフレクション」が重要である、とし、職場を学習の場と捉え、個人が上司・指導者等、周囲からの能力向上の正の影響を受ける支援として、内省支援（個人の業務のやり方・行動のあり方に対して、折に触れ客観的な意見を与えたり、振り返りをさせたりすること）が最も影響を与え、職員の能力向上の要因となる、との分析が示されている 。
Graham Gibbs のリフレクティブ・サイクルでは経験学習モデルを分解し、「振り返り（リフレクション）」の流れを「記述」、「感覚」、「推論」、「分析」、「評価」、「行動計画」の６つのステップに分けている。
介護キャリア段位制度の評価基準を用いた OJT・評価では、評価基準を分解すると、利用者の置かれている状況の観察、介護者の行った対応を記録化し、原因探索・要因分析、対応策検討という思考過程と実践を、介護技術として示しており、介護行為中のリフレクション、介護行為についてのリフレクションともに、介護技術として基準化されている。先行調査3においても、当該評価基準を用いた OJT 取組事例からは、評価基準を用いて、指導の場面で振り返りの支援と、課題の見出しを意識したシステム化が報告されている。
介護人材に求められる専門化、高度化、チームケアを推進していく中で、これらを標準化された OJT システムとして取り込み、「実践力」の獲得につなげ、さらには組織内で知の集積を図り、知的情報を活用して組織力強化につなげていくことが重要であり、本事業において介護現場における OJT の在り方について検討を行うこととする。

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平成 29 年度「OJT を通じた介護職員の人材育成に関する調査研究」事業報告書、平成 30 年度「介護事業者における体系的 OJT の展開に関する調査研究」事業報告書（一社）シルバーサービス振興会
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２．委員会設置 及び事業構成
本事業では、介護職員の人材育成、介護現場の OJT、介護技術評価に関する知見を有する専門家、有識者等で構成される「検討委員会」を設置した。

検討委員会

（敬称略）

【委員長】
筒井孝子

兵庫県立大学大学院教授

【委員】
安東真

株式会社ソラスト 人事総務本部人材開発課ディレクター

田中雅子

公益社団法人日本介護福祉士会

東野定律

静岡県立大学経営情報学部 教授

藤井祐介

社会福祉法人信愛報恩会

前名誉会長

特別養護老人ホーム信愛の園【オブザーバー】
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課【業務支援】
中垣内健郎

株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所

フェロー

【事務局】
一般社団法人シルバーサービス振興会

事業構成（１）介護技術評価票データ分析を通じた OJT の在り方の検討 （第２章）（２）介護技術評価記録に対する専門家指摘事項と OJT 活用に向けた示唆（第３章）（３）介護記録の OJT 活用実態に関する事業所ヒアリング調査（第４章）

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