第51回 定時株主総会

招集ご通知
2023年５月25日（木曜日）
午前10時（開場午前９時）
開催日時
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

新宿ＮＳビル30階ＮＳスカイ
開催場所
カンファレンス ホールＡ・Ｂ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

株主の皆様におかれましては、株主総会会場において、感染防止の措置を講じる場合がありますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
また、株主総会ご出席株主の皆様へのお土
産はご用意いたしておりません。
何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

セントラル警備保障株式会社
証券コード：9740

決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選
任の件

第４号議案

監査等委員である取締役
4名選任の件第５号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報
酬額設定の件

第６号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

第７号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬等の額及び内容決定の件証券コード ９７４０
2023年５月10日（電子提供措置の開始日2023年５月１日）

株

主

各

位
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿ＮＳビル
株式会社
代表取締役社長 澤 本

尚 志

第51回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第51回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第51回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.we-are-csp.co.jp
また、上記のほか、東京証券取引所(東証)のウェブサイトにも掲載しております。
ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセス頂き、銘柄名に当社名、またはコード欄に当社証券コード「9740」を入力し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択し、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」の最新版をご確認下さい。
本株主総会につきましては、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、４ページから５
ページのご案内に従って2023年５月24日（水曜日）午後５時までに議決権を行使いただきたく、お願い申し上げます。
敬 具
記
時 2023年5月25日（木曜日）午前10時（開場午前９時）
１. 日
２. 場
所 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
新宿ＮＳビル30階ＮＳスカイカンファレンス ホールＡ・Ｂ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３. 目 的 事 項
報 告 事 項 １．第51期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第51期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）計算書類報告の件

1

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案
第6号議案
第7号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
監査等委員である取締役4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬等の額及び内容
決定の件
以 上

当日ご出席の際はお手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
本電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2

議決権行使についてのご案内
以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会へご出席

議決権行

書面による議決権行使
行使書

議決権

使書

株主総会開催日時

行使期限

2023年５月25日（木曜日）
午前10時

2023年５月24日（水曜日）
午後５時到着分まで同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
開会直前には会場受付が大変混雑いたします
ので、お早めのご来場をお願い申し上げます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社株主
名簿管理人に到着するようご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

重複して行使された議決権の取扱いについて（１）書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
（２）インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

0120-652-031（9:00〜21:00）
0120-782-031（平日9:00〜17:00）

インターネットによる議決権行使について
その他のご照会

3

水曜日）
まで

機関投資家の皆様へ

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プ
ラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

電磁的方法（インターネット）による議決権行使①議決権行使ウェブサイトへアクセスする

行使期限2023年５月24日（水曜日）
午後５時行使分まで「次へすすむ」をクリックしてください。

パソコン、スマートフォン又は携帯電話等から、議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net②ログインするにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行
使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。
バーコード読取機能付のスマートフォン又は携帯電話等を利用して左の「QRコード※」を読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスすることも可能です。

同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力いただき、「ログイン」をクリック
してください。

※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

4以降は画面の案内に従ってご入力ください。

株主総会ライブ配信のご案内
当日ご来場を見合わせていただいた株主さまにおかれましては、インターネット
で株主総会の模様をライブ配信いたしますので、ご視聴ください。
なお、本ライブ配信はご視聴のみとなりますので、あらかじめインターネットなどにより議決権を行使いただけますようお願い申し上げます。

1. 配信日時
2023年５月25日(木)午前10時から株主総会閉会まで

5

3. ご視聴に関する注意事項① 会社法第314条に基づくご質問などはできませんのであらかじめご了承ください。
② ご利用される機器やインターネットの通信環境により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
③ ご視聴にともなう通信料金などは株主さまのご負担となります。
④ 音声及び映像データの公開を目的とした、音声・動画の録画はご遠慮ください。
⑤ ID及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
⑥ ライブ中継の音声は日本語のみとなります。
⑦ 快適にご視聴いただくために、スマートフォン・タブレットなどでは、Wi-Fi環境でのご視聴を推奨いたします。
⑧ 万一、何らかの事情によりライブ配信を中止する場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

4. 株主総会へご出席される株主さまへのご案内● ご来場の株主さまのプライバシーを配慮し、映像は議長席及び役員席付近のみとなります。
● 会場内における質疑応答の際は、個人を特定した撮影や名前の読み上げは行いません。

6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、剰余金処分につきましては、経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しながら、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図るため、配当性向を考慮しつつ、安定した配当を継続的に行うことを利益配分に関する基本方針としております。

この方針に基づき、当期末の配当は１株につき25円といたしました。これにより、当期の年間配当は50円になります。

１

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金２５円 総額365,597,050円

２

剰余金の配当が効力を生じる日
2023年５月26日

7

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由（１）当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とする
ことにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行することといたしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものです。
（２）資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款第30条として新設するものです。
ただし、期末配当につきましては、当面は株主総会の決議とする予定です。
（３）その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものです。
２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分が変更箇所）
なお、本議案に係る定款変更は、本総会の終結の時をもって、効力を生じるものといた
します。
現行定款
第 １ 章

総

変更案
則

第 １ 章

総

則

第１条～第３条 （条文省略）

第１条～第３条 （現行どおり）

第４条 機関の設置
当会社は、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を置く。

第４条 機関の設置
当会社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を置く。

第５条

第５条（条文省略）
第２章

株式（現行どおり）
第２章

第６条～第11条 （条文省略）

株第６条～第11条 （現行どおり）

8

式

現行定款
第３章

変更案

株主総会

第３章

株主総会

第12条～第18条 （条文省略）

第12条～第18条 （現行どおり）

第４章

第４章

第19条

取締役及び取締役会

員
数
当会社の取締役は12名以内を置く。
(新

第20条

2

第21条

員
数
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は8名以内を置く。
2
当会社の監査等委員である取締役は4名以内を置く。

第20条

選
任
取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
2 （現行どおり）

第21条

任
期
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時に満了する。
2
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了する。
（削 除）

取締役の選任は累積投票によらないも
のとする。
任
期
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時に満了する。
（新

2

第19条

設)

選
任
取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

設）

補欠又は増員のため選任された取締役の任期は、現任取締役の残任期間とする。
（新 設）

3

9

取締役及び取締役会

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した
監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

現行定款

変更案

第22条 代表取締役及び役付取締役
取締役会は、取締役の中から代表取締役若干名を選定する。

第22条 代表取締役及び役付取締役
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若干名を選定する。
2
取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長及び取締役社長各１名、取締役
副会長、取締役副社長各若干名を選定することができる。

2

取締役会の決議により、取締役会長及び取締役社長各１名、取締役副会長、取締役
副社長各若干名を選定することができる。

第23条 取締役会
第23条 取締役会
取締役会は、取締役社長が招集し、その議（現行どおり）
長となる。取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
2
招集の通知は、各取締役及び各監査役に
2 招集の通知は、各取締役に対し、会日の対し、会日の３日前までに発する。但し、３日前までに発する。但し、緊急のときは緊急のときはこの期間を短縮することがでこの期間を短縮することができる。
きる。
3
取締役が取締役会の決議の目的事項に3
取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該提案につき当該ついて提案した場合、当該提案につき当該事項の議決に加わることのできる取締役全事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面又は電磁的記録により同意の意思
員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときは表示をしたときは、取締役会の承認決議が取締役会の承認決議があったものとみなす。
あったものとみなす。
4
取締役会の運営その他に関する事項に4（現行どおり）
ついては、取締役会の定める取締役会規則
による。
第24条

（条文省略）
（新

設）

第24条

（現行どおり）

第25条 重要な業務執行の決定の委任
取締役会は、会社法第399条の13第6項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

10

現行定款
第５章

変更案

監査役及び監査役会

（削

除）

第25条

員
数
当会社の監査役は５名以内を置く。

（削

除）

第26条

選
任
監査役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削

除）

第27条

任
期
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2
補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時まで
とする。

（削

除）

第28条

常勤の監査役及び常任監査役の選任
監査役会は、監査役の中から常勤監査役若干名を選定する。
2
監査役会は、監査役の中から常任監査役を選定することができる。

（削

除）

第29条

監査役会
監査役会の招集の通知は、各監査役に対し会日の３日前までに発する。但し、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
2
監査役会の運営その他に関する事項については、監査役会の定める監査役会規則
による。

（削

除）

11

現行定款

第６章
第30条

変更案

（新

設）

第５章

（新

設）

第26条

監査等委員会
監査等委員会の招集の通知は、各監査等委
員に対し会日の３日前までに発する。但し、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
2
監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
3
監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

（新

設）

第27条

常勤の監査等委員の選任
監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。

取締役及び監査役の責任免除

第６章

損害賠償責任の一部免除
当会社は、取締役会の決議をもって、取締役（業務執行取締役等である者を除く。以下同じ。）及び監査役の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる。
2
当会社は、取締役及び監査役との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる。但し、その賠償責任の限度額は、法令が定める範囲とす
る。

第28条

12

監査等委員会

取締役の責任免除

損害賠償責任の一部免除
当会社は、取締役会の決議をもって、取締役（業務執行取締役等である者を除く。以下同じ。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる。
2
当会社は、取締役との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる。但し、その賠償責任の限度額は、法令が定める範囲とする。

現行定款
第７章
第31条
第32条

第34条

算

（条文省略）

第７章
第29条

剰余金の配当第30条
株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。
2
前項のほか、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株
主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
(新

第33条

計

変更案

設)

第31条

自己株式の取得
当会社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式の取得を行うことができる。
（条文省略）
附

則

１．本定款は、2022年５月26日に一部改定し、実
施する。
（新 設）

算

（現行どおり）
剰余金の配当等の決定機関
当会社は、剰余金の配当等会社法第459条
第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（削 除）

剰余金の配当の基準日
当社の期末配当の基準日は、毎事業年度末日とする。
2
当会社の中間配当の基準日は、毎年８月31日とする。
3
前２項のほか、当会社は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（削

第32条

計

除）

（現行どおり）
附

則

１．本定款は、2023年５月25日に一部改定し、実施する。
２．当会社は、第51回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

13

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置
会社となり、取締役全員（９名）は定款変更の効力発生時をもって任期満了により退任とな
ります。つきましては、監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）5名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名
さ わ も と

１

再

任

澤

２

再

任

小久保

３

再

任

堀

４

再

任

阪

５

新

任

市

本

現在の当社における地位及び担当

た か し

尚

志

取締役会出席回数

代表取締役執行役員社長

14回／14回（100％）こ く ぼ

ま さ あ き取締役専務執行役員
営業本部長

14回／14回（100％）

ほ り ば

ひ ろ ふ み取締役常務執行役員
警務本部長

14回／14回（100％）

取締役常務執行役員
営業本部副本部長

14回／14回（100％）

さ

正

場

か

も

本

い ち か わ

川

明

敬

と

み

史

き

こ

未来子
と う た ろ う

東太郎

―

14

―

候補者
番 号

１

さわ

もと

たか

し

澤

本

尚

志

再

（1957年１月19日生）

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 ４ 月
1987年 ４ 月
2004年 ４ 月
2007年 ７ 月
2008年 ６ 月
2012年 ６ 月

日本国有鉄道入社
東日本旅客鉄道株式会社入社
同社鉄道事業本部設備部担当部
長
同社鉄道事業本部電気ネットワーク部長
同社執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長
同社常務取締役鉄道事業部本部副本部長、総合企画本部技術企
画部長

2015年 ６ 月
2017年 ５ 月
2017年 ６ 月
2017年 ６ 月
2018年 ５ 月

ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長
当社非常勤取締役
ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長 退任
当社取締役執行役員副社長
代表取締役執行役員社長就任
現在に至る

当社における地位及び担当所有する当社の株式数

1,100株代表取締役執行役員社長

重要な兼職の状況
関西シーエスピー株式会社取締役
一般社団法人全国警備業協会副会長
一般社団法人東京都警備業協会副会長

取締役候補者とした理由
2018年に代表取締役に就任して以来、経営の舵取りを担って、現中期経営計画「Creative2025」を立案し、完遂すべく尽力してまいりました。それまでの職務経験と技術マネジメント等の知見を活かし、技術サービス企業として持続的成長を実現するため、経営トップとしてリーダーシップを発揮し指揮を執っております。これらにより、当社の企業価値向上に資する者として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

15

候補者
番 号

２

こ

く

ぼ

小久保

まさ

あき

正

明

再

（1955年２月20日生）

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 ４ 月
1995年 ７ 月
2010年 ６ 月
2016年 ４ 月
2017年 3 月

住友商事株式会社入社
同社建設不動産部本部海外不動
産事業部長付住商アーバン開発株式会社代表取締役社長
当社入社、執行役員、営業本部長付部長
執行役員、営業本部長兼事業戦略推進本部副本部長

2017年 5 月

取締役常務執行役員、営業本部長兼事業戦略推進本部副本部長
2018年 ５ 月 取締役専務執行役員、営業本部長兼沖縄営業担当兼事業戦略推進本部副本部長
2018年 ９ 月 取締役専務執行役員、営業本部長兼沖縄営業担当就任
現在に至る

当社における地位及び担当
取締役専務執行役員、営業本部長兼沖縄営業担当
所有する当社の株式数

3,200株重要な兼職の状況
株式会社ＣＳＰクリエイティブサービス取締役
株式会社ＨＯＰＥ取締役
長野県パトロール株式会社取締役

取締役候補者とした理由
住友商事株式会社での豊富な経験と知見を有しており、また住商アーバン開発株式会社の代表取締役社長として培われた企業経営経験及び識見を有しております。さらに、営業本部長として、沖縄事業部の立上げやＭ＆Ａを行うなど、高度な執行経験も有しております。これらにより、当社の企
業価値向上に資する者として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

16

候補者
番 号

３

ほり

ば

ひろ

ふみ

堀

場

敬

史

再

（1959年１月22日生）

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 ４ 月
1996年 ９ 月
2005年 ３ 月
2007年 ９ 月
2009年 ２ 月
2012年 ４ 月
2012年 ５ 月
2016年 ５ 月
2017年 9 月
2018年 ５ 月
所有する当社の株式数

3,012株

当社入社
浜松支社長
横浜支社長
警備品質部長新安全警備保障株式会社出向、同社取締役就任
当社警務統括部長兼警送部長
執行役員就任、警務統括部長兼警送部長
取締役執行役員、総務部長
取締役執行役員、総務部長兼情報システム部長
取締役常務執行役員、管理本部副本部長兼総務部長兼法務審査部長兼監査部担当兼CS進担当
兼経営企画部広報宣伝・IR室長

2018年 ９ 月

取締役常務執行役員、管理本部副本部長兼業務改革室副室長兼総務部長兼法務審査部長兼監査部担当兼CS進担当兼経営企画部広報宣伝・IR室長
2019年 ５ 月 取締役常務執行役員、人事総務本部長兼総務部長兼法務審査部長
2021年 5 月 取締役常務執行役員、警務本部長兼西日本統括担当就任
現在に至る

当社における地位及び担当
取締役常務執行役員、警務本部長兼西日本統括担当

重要な兼職の状況
エスシーエスピー株式会社取締役
株式会社特別警備保障取締役
警備保障タイムズ株式会社取締役

取締役候補者とした理由
複数の部長や支社長、さらにグループ子会社役員を歴任し、警備業務にとどまらない経験と知見を有しております。また、管理から警備現場まで幅広く当社業務全般に精通するとともに、高度な執行経験も有しております。これらにより、当社の企業価値向上に資する者として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

17

候補者
番 号

４

さか

もと

こ

だま

み

き

こ

阪 本 ( 児 玉 ) 未 来 子 （1965年９月23日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 ４ 月
1997年 ２ 月
2001年 ２ 月
2004年 ３ 月
2009年 ６ 月
2010年11月
2012年 ６ 月
2015年 ６ 月

東日本旅客鉄道株式会社入社
同社東京地域本社上野駅助役
同社東京支社渋谷駅副駅長
同社大宮支社営業部サービス課長
同社鉄道事業本部お客さまサー
ビス部次長
同社大宮支社営業部長
同社鉄道事業本部サービス品質改革部長
同社執行役員大宮支社長

2017年 ６ 月

同社執行役員鉄道事業本部営業部長
2019年 ６ 月 同社常務執行役員鉄道事業本部
営業部担当、観光担当、オリン
ピック・パラリンピック担当就任
2021年 5 月 当社取締役常務執行役員、営業副本部長就任
現在に至る

当社における地位及び担当所有する当社の株式数400株

取締役常務執行役員、営業本部副本部長

重要な兼職の状況
新安全警備保障株式会社取締役

取締役候補者とした理由
東日本旅客鉄道株式会社で培われた鉄道事業全般の豊富な経験と知見を活かし、営業本部副本部長
として営業本部を牽引するとともに、多くのプロジェクトの指揮を執り、業績向上に努めてまいりました。これらにより、当社の企業価値向上に資する者として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

18

候補者
番 号

５

いち

かわ

とう

た

ろう

市

川

東太郎

新

（1964年9月29日生）

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 ４ 月
2003年 ２ 月
2005年 7 月
2008年 6 月
2014年 6 月
2015年 6 月
2017年 6 月

東日本旅客鉄道株式会社入社
同社高崎支社運輸部車務課長
同社鉄道事業本部運輸車両部課長
同社八王子支社運輸部長
同社鉄道事業本部運輸車両部担当部長
同社事業創造本部（株式会社ジェイアール東日本物流出向）
同社執行役鉄道事業本部運輸車両部長

2018年 6 月
2021年 6 月

同社常務執行役員
同社代表取締役副社長 社長補佐(全般)、鉄道事業本部長、安全統括管理者
現在に至る

当社における地位及び担当―所有する当社の株式数0株

重要な兼職の状況
東日本旅客鉄道株式会社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、鉄道事業本部長、安全統括管理者

取締役候補者とした理由
東日本旅客鉄道株式会社の副社長や鉄道事業本部長を歴任し、鉄道事業全般に関する豊富な経験と知見、及び高度な執行経験を有しております。これらにより、当社の企業価値向上に資する者として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

（注) １．当社は、市川東太郎氏が代表取締役副社長を務める東日本旅客鉄道株式会社との間に警備契約等の取引があります。他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 当社は、取締役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。本議案をご承認いた
だいた場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定です。

19

第４号議案

監査等委員である取締役4名選任の件

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置
会社となり、監査役全員（４名）は定款変更の効力発生時をもって任期満了により退任とな
ります。つきましては、監査等委員会設置会社へ移行後の監査等委員である取締役4名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名
た

１

新

任

田

２

新

任

後

３

新

任

檜

４

新

任

唐

ご

ひ

か

ば

と

や

ら

た

端
う

藤
ま

山
つ

津

現在の当社における地位及び担当と も あ き

智
け

啓
た

竹
ま

真

明

い

け

常任監査役

14回／14回（100％）

監査役(社外)13回／14回（92％）

取締役(社外)14回／14回（100％）

取締役(社外)14回／14回（100％）

じ

二
お

生
み

美

20

取締役会出席回数

候補者
番 号

１

た

ばた

とも

あき

田

端

智

明

新

（1957年１月10日生）

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 ４ 月
2011年10月
2012年 ８ 月
2012年12月
2013年 ５ 月

警察庁入庁
警察庁警察大学校特別捜査幹部
研修所長
警察庁退庁
当社入社 顧問
取締役常務執行役員
警務本部長兼事業戦略推進本部
副本部長

2016年 ５ 月

取締役常務執行役員
警務本部長兼事業戦略推進本部
副本部長兼警務統括部長兼警送部長
2017年12月 取締役常務執行役員
警務本部長兼事業戦略推進本部
副本部長
2018年 ５ 月 常任監査役就任
現在に至る

当社における地位及び担当
常任監査役

監査等委員である取締役候補者とした理由
所有する当社の株式数

9,700株

候補者
番 号

２

当社入社後は取締役警務本部長に就任し、当社業務に関する知見を有しております。これまでの当社常任監査役としての実績も踏まえ、引き続き客観的かつ公正な立場で職務執行を監査できると判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。

ご

とう

けい

じ

後

藤

啓

二

（1959年７月30日生）

新

任

社

外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 ４ 月
1992年 6 月
2001年 4 月
2003年 １ 月
2004年 8 月

警察庁入庁
内閣法制局内閣参事官補
大阪府警察本部生活安全部長
愛知県警察本部警務部長
内閣官房（安全保障・危機管理担当）内閣参事官

2005年 5 月
2005年 8 月

警察庁退職
弁護士登録、西村ときわ法律事務所入所
2008年 7 月 後藤コンプライアンス法律事務所設立
2012年 5 月 当社監査役就任
現在に至る

当社における地位及び担当
社外監査役

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

6,300株後藤コンプライアンス法律事務所弁護士
株式会社プリンスホテル社外取締役
株式会社西武ホールディングス社外取締役
国立大学法人東京医科歯科大学副学長
フクダ電子株式会社社外監査役

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
2012年に社外監査役として就任以来、弁護士としての知見だけでなく、豊富な業務経験や数社での役員経験を活かして、当社取締役の職務執行を監査してきました。今後も客観的かつ公正な立場で職務執行を監査できると判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

21

候補者
番 号

３

ひ

やま

たけ

お

檜

山

竹

生

新

（1958年３月６日生）

任

社

外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 ７ 月
1978年 ４ 月
1985年 ６ 月

設計会社ＨＣＳ代表就任
ロジックシステムズインターナ
ショナル株式会社入社
同社退社

1986年 ７ 月

株式会社エイビット設立、代表取締役社長就任

2016年 ５ 月

当社社外取締役就任
現在に至る

当社における地位及び担当
社外取締役

重要な兼職の状況
株式会社エイビット代表取締役社長

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
株式会社エイビットの社長として、長年にわたり会社を牽引してきた豊富な企業経営経験と幅広い知見を有しております。取締役会においては当社経営陣とは独立した立場から、多くの意見を頂戴しており、今後も客観的かつ公正な立場で職務執行を監査できると判断し、監査等委員である社外
取締役候補者といたしました。

所有する当社の株式数

0株

候補者
番 号

４

から

つ

やま

だ

ま

み

唐 津 ( 山 田 ) 真 美 （1968年８月５日生）

新

任

社

外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1996年 ４ 月
1999年 １ 月
1999年 ６ 月
2005年 １ 月
2006年 ５ 月

東京永和法律事務所 入所
フレッシュフィールズ法律事務
所 入所
ハーバード・ロースクール法学
修士課程修了(LL.M.)
骨董通り法律事務所 入所
ULSグループ株式会社社外監査役

2011年 １ 月
2018年 ３ 月
2018年 ７ 月
2021年 5 月
2021年 6 月

東京簡易裁判所 司法委員就任
高樹町法律事務所 設立
株式会社ウエディングパーク
社外監査役就任
当社社外取締役就任
ULSグループ株式会社
社外取締役(監査等委員)就任
現在に至る

当社における地位及び担当
社外取締役

重要な兼職の状況
所有する当社の株式数0株

高樹町法律事務所弁護士
ULSグループ株式会社社外取締役

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
長年にわたり弁護士として第一線で活動を続けてこられ、弁護士活動の傍ら数社の企業の社外監査役を務めるとともに、米国ニューヨーク州弁護士としてグローバルな活動を行っております。社外
取締役以外で会社経営に関与されたことはありませんが、その企業法務に代表される高度かつ幅広い専門知識を有しております。これらにより、当社経営陣とは独立した立場から意見をいただき、今後も客観的かつ公正な立場で職務執行を監査できると判断し、監査等委員である社外取締役候補
者といたしました。

22

（注）1．第２号議案「定款一部変更の件」並びに田端智明、後藤啓二、檜山竹生及び唐津真美の各氏の選任が原案どおり承認された場合には、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423
条第１項に定める賠償責任を、法令が規定する限度額を上限とする契約を締結する予定であります。
なお現在、当社は、後藤啓二氏、檜山竹生氏及び唐津真美氏との間で責任限定契約を締結しております。
その契約の内容の概要は次のとおりであります。
① 社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
2．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3．後藤啓二氏、檜山竹生氏及び唐津真美氏は、社外取締役候補者であります。
4．社外取締役としての独立性について（1）後藤啓二氏、檜山竹生氏及び唐津真美氏は、当社の親会社等ではなく、過去10年間に当社の親会社等であったこともありません。
（2）後藤啓二氏、檜山竹生氏及び唐津真美氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
（3）後藤啓二氏、檜山竹生氏及び唐津真美氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（4）後藤啓二氏、檜山竹生氏及び唐津真美氏は、当社の親会社等、当社又は当社の特定関係事業者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
（5）後藤啓二氏、檜山竹生氏及び唐津真美氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
5．後藤啓二氏、檜山竹生氏及び唐津真美氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の候補者です。
6．後藤啓二氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって11年となります。
7．檜山竹生氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって7年となります。
8．唐津真美氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
9．役員等賠償責任保険契約について
当社は2007年6月以降、全ての取締役、監査役及び、執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案をご承認いただいた場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含めることとなります。
また本契約の締結にあたっては、本年５月25日の取締役会において決議を予定しております。
その契約の概要は次のとおりです。
① 役員等が職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、支払限度額の範囲内において、損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。
② 保険料は全額当社が負担します。
③ 当該保険契約は任期途中に更新する予定です。

23

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

当社の取締役の報酬等の額は、2019年５月30日開催の定時株主総会において、年額310,000
千円以内（うち社外取締役分は30,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とご承認いただいておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）の報酬等の額を年額310,000千円以内 （うち社外取締役分は30,000千円以内。）とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
当社における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する基本方針は、本招集ご通知の事業報告「3.会社役員に関する事項」に記載のとおりであり、監査等委員会設置会社へ移行後も同内容の方針とする予定であります。本議案に係る報酬等の額は、当該方針に基づいて固定報酬及び業績連動報酬を支給するものであり、相当であると判断しております。なお、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
現在の取締役は９名でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」が原案どおり承認された場合、取締役の員数は５名となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

24

第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、監査等委員会設置会社へ移行した
後の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額50,000千円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。本議案に係る報酬等の額は、監査等委員である取締役の職責に照らして相当であると判断しております。
第２号議案「定款一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

25

第７号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
１．提案の理由及び当該報酬を相当とする理由
当社は、2019年５月30日開催の第47回定時株主総会において当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象とした「株式報酬制度」（以下「本制度」といいます。）の導入についてご承認いただき（かかるご承認の決議を以下「前回総会決議」といいます。）、現在に至るまで運用してきましたが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員会設置会社へ移行することから、これに伴い、本制度に係る報酬枠を、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）に対する報酬枠として改めて設定することにつき、ご承認をお願いいたします。
なお、この報酬枠は、従前と同様、第５号議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件」にてご承認をお願いしている報酬枠とは別枠とします。
本議案は、監査等委員会設置会社への移行に伴うものであり、実質的な内容は2019年５月30日開催の第47回定時株主総会においてご承認いただきましたものと同一です。
本制度の変更目的は上記のとおりであり、当社は2020年５月28日開催の取締役会において取締役（監査等委員会設置会社移行前の取締役）の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針を定めているところ、その概要は事業報告「３.会社役員に関する事項」に記載のとおりでありますが、第２号議案、第５号議案及び本議案を原案のとおりご承認いただいた場合であっても、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として、2020
年５月28日開催の取締役会で決定した上記方針の実質的な内容を変更する決定をすることは予定しておりません。
以上により、本議案の内容は相当であると判断しております。
なお、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は５名となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
26

２．本制度における報酬等の額・内容等（１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（2019年７月の本制度導入時に設定済みです。以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

①

本制度の対象者（注）

②

対象期間

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。）
2020年２月末日に終了する事業年度から2024
年２月末日に終了する事業年度まで②の対象期間（５事業年度）において、①の対③

象者(注)に交付するために必要な当社株式の取合計金250,000千円

得資金として当社が拠出する金銭の上限
自己株式の処分による方法又は取引所市場（立④

当社株式の取得方法⑤①の対象者に付与されるポイント総数の上限

1事業年度あたり20,000ポイント⑥

ポイント付与基準

役位等に応じたポイントを付与⑦①の対象者に対する当社株式の交付時期

原則として取締役の退任時

会外取引を含む。）から取得する方法

注：監査等委員会設置会社に移行するまでの期間については、前回総会決議のとおり、社外取締役を除く
取締役を対象としています。

27

（２）当社が拠出する金銭の上限
前回総会決議では、2020年２月末日に終了する事業年度から2024年２月末日に終了する事業年度までの期間（以下、「対象期間」といいます。）の間に在任する取締役（監査等委員会設置会社移行前の、社外取締役を除く取締役）に対し本制度に基づく報酬を支給するものとし、かかる取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として対象期間中に当社が本信託に拠出する金額の上限を合計金250,000千円とする旨を決議いただきました。
当社は、前回総会決議に基づき、本信託を設定し、本制度に基づき取締役（監査等委員会設置会社移行前の、社外取締役を除く取締役）に交付するために必要な当社株式の取得資金を本信託に信託しています。その後本信託は本信託内の金銭を原資として当社株式を取得していますが、本信託内の当社株式数が本制度に基づき取締役に交付するために必要と見込まれる株数に不足し、かつ、本信託内の金銭が、かかる不足分の当社株式を取得するために必要な資金に不足する場合には、当社は、かかる不足分の当社株
式の取得資金を本信託に追加信託することがあります。ただし、今後、当社株式の取得資金として当社が対象期間内に行う金銭の信託は、上記上限額から既に信託に拠出した金額（189,000千円）を控除した金額の範囲内で行います。
注：当社が実際に本信託に追加信託する金銭は、上記の取締役に対し交付するために必要な当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間をさらに延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります（その後も同様です）。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金50,000千円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加信託し、下28

記（３）のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
（３）取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限①

取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり
20,000ポイントを上限とします。

②

付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。ただし、取締役が自己都合により退任する場合等には、それまでに付与されたポイントの全部又は一部は消滅し、消滅したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとします。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分
割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。

③

取締役に対する当社株式の交付
各取締役は原則として取締役の退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得
し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式の交付を受けます。

29ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
(４）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
(５）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
以

30

上

事業報告 （2022年3月1日から2023年2月28日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響下にあったものの、「withコロナ」を前提とした社会環境が整ってきたことで、徐々に消費活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰など、経済環境は依然不透明な状況となっております。
警備業界におきましては、同感染症による影響は徐々に緩和されつつあるものの、少子高齢化に伴う労働力不足により、新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いております。また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2025」の目標達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開してまいりました。
当社は昨今の企業経営において重要視されるサスティナビリティに関する推進体制を構築することを目的として、昨年の３月１日付で「サスティナビリティ委員会及び推進室」を新設いたしました。同時に「サスティナビリティ基本方針」を策定し、本方針に則り、取り組みを推進してまいりました。
環境面における具体的な取り組みとして、警備車両の脱炭素車両への切り替えやペーパーレス化の推進、制服や警備機器のリサイクルなど、環境に配慮した様々な取り組みを推進しております。
社会面においては、「人づくりと職場環境の整備」を重要課題に掲げ、多様な人材がお互いを認めあい、働き甲斐を実感する職場環境を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを進めております。
本年１月１日に株式会社CSPパーキングサポートを存続会社として、新会社「株式会社CSPクリエイティブサービス」を発足させました。コインパーキングのトラブル対応・サポート業務を担う株式会社CSPパーキングサポートとコールセンター業務を担う株式会社CSP
ほっとサービスが合併することにより、当社グループの更なる総合力の強化を図るものです。

31

「人×技術」の高度なセキュリティサービスを実現するために、セキュリティプラットフ
ォーム「梯（かけはし）」の開発を進めてまいりました。本サービスは、監視カメラを中心とした多くのセキュリティ機器をクラウドプラットフォーム上で統合制御するなど、最新の技術とノウハウにより、お客さまのご要望に合わせた効率的でかつ汎用性の高い警備サービスを提供します。「Creative 2025」で目指す「エリアマネージメント」構想に資するサービスとして品川地区の再開発事業への稼働を目指します。
前年に引き続き、新商品・新事業として様々な取り組みも展開してまいりました。「CSP
ライフサポートメール」をリニューアルし、従来の地震速報や津波速報のほか、気象庁の特別警報の通知などの新機能を追加しました。CSP警備ロボットは、カメラ映像のAI解析機能を搭載し、自律走行で巡回が可能な「C-SParX」として展開してまいりました。また、ドローン事業では屋内外の点検サービスや不正飛行ドローンを検知するカウンタードローンサー
ビスの提供を行ってまいりました。
(セキュリティ事業）
常駐警備部門につきましては、前年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う臨時警備の反動などにより、売上高は32,301百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調に推移したものの、コロナ影響による警備業務の見直しなどにより、売上高は21,350百万円（同2.4％減）となりました。
運輸警備部門につきましては、コロナ影響による警備業務の見直しなどにより、売上高は3,350百万円（同3.8％減）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムなどが堅調に推移したものの、新築物件の減少などにより、売上高は5,998百万円（同22.3％減）となりました。
これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は63,000百万円（同6.5％減）、セグメント利益（営業利益）は3,564百万円（同25.2％減）となりました。
(ビル管理・不動産事業）
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理
サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,823百万円（同9.0％増）、セグメント利益（営業利益）は411百万円（同0.9％増）となりました。

32

（２）設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は17億45百万円
で、その主なものは次のとおりであります。なお、これらの設備投資には、自己資金及び長期借入金を充当いたしました。
区
セキュリティ事業分

設

備

機械警備関係警報機器

内

容

金

額（千円）
1,093,133（３）今後の見通し
今後のわが国の経済は、「withコロナ」の下で各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。一方で世界的な金融引き締めが続く中で海外景気の下振れが、国内の景気を下押しするリスクとなっております。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰の影響など、現時点では先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
こうした情勢のもと、当社グループの見通しは、昨今の物価上昇に配慮した雇用環境の改善による人件費の増加などにより、厳しい業績が予想されますが、中期経営計画「Creative
2025」の最終年度に向け、品川地区を中心とした再開発案件への警備サービスの提供を目指してまいります。また、「withコロナ」における環境変化にも柔軟に対応し、引き続き持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
2024年２月期の当社グループの連結業績は、売上高67,500百万円（当期比4.1％増）、営
業利益4,200百万円（当期比5.6％増）、経常利益4,300百万円（当期比3.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円（当期比0.5％増）を予想しております。
昨今の物価高騰に配慮し、従業員への給与水準の引上げ（ベースアップ）や各種手当の見直しにより、固定給において対前年比平均３％アップの処遇改善を実施することとしました。これにより、従業員の更なるモチベーションの向上・離職防止を図ってまいります。

33

（４）財産及び損益の状況

売

区

分

上

第48期
(2020年2月期)

第49期(2021年2月期)

第50期(2022年2月期)

第51期(当連結会計年度)(2023年2月期)

高（千円）

67,814,081

67,443,224

69,070,909

64,824,198

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,871,614

3,128,208

3,667,711

2,586,074

１株当たり当期純利益 （円）196.82214.41251.38177.25

総

資

産（千円）

57,211,426

61,612,217

59,792,143

61,618,906

純

資

産（千円）

27,869,893

31,424,945

33,432,375

37,356,734

１株当たり純資産額 （円）1,782.76

2,015.55

2,137.66

2,397.25（５）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金
当社の議決権比率(％)（千円）

主要な事業内容

ＣＳＰビルアンドサービス株式会社

50,000100.0

建物総合管理及び不動産賃貸

関西シーエスピー株式会社

15,000100.0

警備請負及び建物総合管理

エスシーエスピー株式会社

40,000

100.0

警備請負

新安全警備保障株式会社

100,000

71.5

警備請負

株式会社ＨＯＰＥ

8,000

51.0

持株会社

長野県パトロール株式会社

10,000（注）１

警備請負及び建物総合管理

長野県交通警備株式会社

10,000（注）１

警備請負

株式会社特別警備保障

96,00067.0

警備請負

株式会社CSPクリエイティブサービス（注）289,500100.0

コインパーキングの各種サポート業務

シーティディーネットワークス株式会社

20,00051.0

通信電気工事株式会社グラスフィアジャパン

10,000（注）3

ＣＳＰ東北株式会社

20,00067.4

カメラ輸入販売
警備請負（注）1．長野県パトロール株式会社及び長野県交通警備株式会社の２社は株式会社ＨＯＰＥの完全子会社であり、同２社の株式は株式会社ＨＯＰＥを通じての間接所有となっております。
2．株式会社CSPパーキングサポートは非連結子会社である株式会社CSPほっとサービスを吸収合併し、社名を株式会
社CSPクリエイティブサービスに変更しております。
3．株式会社グラスフィアジャパンはシーティディーネットワークス株式会社の完全子会社であり、同社の株式はシー
ティディーネットワークス株式会社を通じての間接所有となっております。
4．特定完全子会社に該当する子会社はありません。

34

（６）主要な事業内容（2023年２月28日現在）
事

業

区

分

主
な
業
務
内
容
常駐警備業務、機械警備業務、運輸警備業務の各警備サービス並びに防犯、防災
機器及び設備の工事・機器販売
清掃、電気設備保安業務等の建物総合管理サービス、不動産賃貸及び保険代理店
業務

セキュリティ事業
ビル管理・不動産事業（７）主要な営業所（2023年２月28日現在）
名

称

名
称
本 社：東京都新宿区
事業部：指令統括事業部、中央事業部、東京事業部、東京システ
ム事業部、東京警送事業部、関西事業部、沖縄事業部（計7事業部）
支 社：多摩、横浜、埼玉、千葉、名古屋、三島、札幌、仙台
京都、広島、福岡（計11支社）

当社

ＣＳＰビルアンドサービス株式会社

本

社：東京都新宿区

関西シーエスピー株式会社

本

社：大阪府大阪市淀川区

エスシーエスピー株式会社

本

社：東京都渋谷区

新安全警備保障株式会社

本

社：茨城県水戸市

株式会社ＨＯＰＥ

本社：長野県小諸市

長野県パトロール株式会社

本

社：同上

長野県交通警備株式会社

本

社：同上

株式会社特別警備保障

本社：神奈川県平塚市

株式会社CSPクリエイティブサービス

本社：東京都渋谷区

シーティディーネットワークス株式会社

本

社：東京都中央区

株式会社グラスフィアジャパン

本社：東京都中央区

ＣＳＰ東北株式会社本

社：宮城県仙台市（８）従業員の状況（2023年2月28日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

6,554名99名減（注） 従業員数は就業員数であります。

②

当社の従業員の状況

従

業

員

数

前事業年度末比増減

平3,715名
79名減（注） 従業員数は就業員数であります。

均

年

43.7歳
35

齢

平均勤続年数
15.2年

（９）主要な借入先の状況（2023年2月28日現在）
借

入

先

借

入

額（千円）

株式会社三井住友銀行

1,874,000

三井住友信託銀行株式会社

660,000

株式会社八十二銀行（注） 借入額は短期借入金と長期借入金の合計で記載しております。

536,585

２．会社の株式に関する事項（2023年２月28日現在）（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）株主数（４）大株主株

40,000,000株
14,816,692株 （自己株式192,810株を含む）
11,717名

主名

持 株 数 (千株）

持 株 比 率 (％）

東日本旅客鉄道株式会社

3,704

25.33

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,100

7.53

セントラル警備保障社員持株会

533

3.65

セントラルセキュリティリーグ持株会

494

3.38

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＪＡＮＵＳ
ＨＥＮＤＥＲＳＯＮ ＨＯＲＩＺＯＮ ＦＵＮＤ

446

3.05

三井物産株式会社

445

3.05

光通信株式会社

433

2.97

株式会社三井住友銀行

310

2.12

竹花長雅

230

1.57

徳田伸子

223

1.53

（注）１．千株未満は切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、自己株式192,810株を控除して計算しております。

36

３．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況（2023年２月28日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
りらいあコミュニケーションズ株式会社社外監査役

取

締

役

会

長

鎌

田

伸一郎

森尾電機株式会社社外取締役
一般社団法人日本鉄道運輸サービス協会会長
関西シーエスピー株式会社取締役

代表取締役執行役員社長

澤

本

尚

志

一般社団法人全国警備業協会副会長
一般社団法人東京都警備業協会副会長

取締役 専 務 執 行 役 員

小久保

正

明

営業本部長兼沖縄営業担当
株式会社CSPクリエイティブサービス取締役
警務本部長兼西日本統括担当

取締役 常 務 執 行 役 員

堀

場

敬

史

エスシーエスピー株式会社取締役
株式会社特別警備保障取締役
警備保障タイムズ株式会社取締役
管理本部長兼経営企画部長
CSPビルアンドサービス株式会社取締役

取締役 常 務 執 行 役 員

菅

野

秀

一

シーティディーネットワークス株式会社取締役
株式会社グラスフィアジャパン取締役
株式会社HOPE取締役
長野県パトロール株式会社取締役
営業本部副本部長

取締役 常 務 執 行 役 員

阪

本

未来子

社

外

取

締

役

鈴

木

學

株式会社ヤシマキザイ特別顧問

社

外

取

締

役

檜

山

竹

生

株式会社エイビット代表取締役社長

社

外

取

締

役

唐

津

真

美

常

任

監

査

役

田

端

智

明

新安全警備保障株式会社取締役

高樹町法律事務所弁護士
ULSグループ株式会社社外取締役

37

地

社

外

位

監

氏

査

役

後

藤

名

啓

担当及び重要な兼職の状況

二後藤コンプライアンス法律事務所弁護士
株式会社プリンスホテル社外取締役
株式会社西武ホールディングス社外取締役
国立大学法人東京医科歯科大学副学長
フクダ電子株式会社社外監査役

社

外

監

査

役

宮

田

泰

平

社

外

監

査

役

三

輪

美

恵

株式会社ＪＴＢ常務執行役員（注）１．取締役鈴木 學氏、取締役檜山竹生氏及び取締役唐津真美氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、取締役鈴木 學氏及び取締役檜山竹生氏につきましては、2016年６月６日付
で東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。取締役唐津真美氏につきましては、
2021年５月27日付で東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
２．監査役後藤啓二氏、監査役宮田泰平氏及び監査役三輪美恵氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、監査役後藤啓二氏につきましては、2012年５月24日付で東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。監査役宮田泰平氏につきましては、2020年５月29日付で東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役鈴木學氏、取締役檜山竹生氏、取締役唐津真美氏、監査役後藤啓二氏、監査役宮田泰平氏
及び監査役三輪美恵氏との間で責任限定契約を締結しております。
当契約は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令に定められた額としており、かつ当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となる職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない場合に限定されております。

（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要①被保険者の範囲
当社の全取締役、全監査役及び全執行役員を対象として締結しております。
②保険契約の内容の概要
被保険者が当社役員等としての職務の遂行（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担いたします。なお、当該保険契約は、任期途中で更新を予定しております。

38

（４）取締役及び監査役の報酬総額
区分

取（う ち 社監（う ち 社合締役
外 取 締 役）査
役
外 監 査 役）
計

報酬等の額
(千円)
220,570(12,600)
35,400(12,600)
255,970

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬
149,400(12,600)
29,400(12,600)
178,800

賞与
51,190―6,000―
57,190

株式交付信託
19,980―――19,980

対象となる
役員の員数
(名)
9
(3)
4
(3)
13

（注）１．取締役の報酬限度額は、2019年5月30日開催の第47回定時株主総会において年額360,000千円以内（うち株式交付信託は50,000千円以内）と決議いただいております。当該決定に係る取締役の員数は12名となります。また、当該決定に係る株式交付信託の対象取締役の員数は７名です。
２．監査役の報酬限度額は、1999年5月27日開催の第27回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該決定に係る監査役の員数は５名となります。
３．報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与57,190千円(取締役51,190千円、監査役6,000千円)を含めております。
４．報酬等の額には、2019年7月30日より導入した取締役向け株式交付信託の当事業年度の費用計上額
19,980千円が含まれております。

(５)

取締役及び監査役の報酬等

当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、以下のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。事業年度毎の取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方
法及び決定された報酬等の内容は当該決定方針と整合し、当該決定方針に沿うものとなっております。
取締役の報酬については、指名報酬委員会が、役位毎に定める固定報酬及び、支給対象を業務執行取締役とし前年度からの連結営業利益の増減率をKPIとする賞与(業績連動報酬)について、具体的な金額を算定し取締役会に答申した上で、取締役会において決定しております。指名報酬委員会は社外取締役３名、社内取締役２名で構成され、委員長は檜山竹生(社外取締役)、委員は鈴木學(同)、唐津真美(同)、澤本尚志(代表取締役執行役員社長)及び、堀場敬史(取締役常務執行役員)の計５名となっております。
指名報酬委員会で具体的な金額を算定する理由は、過半数の委員が社外取締役である場において討議することで、取締役の指名及び報酬に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を高め、ガバナンスの向上に資すると考えられるためです。同委員会は、当社の業績や従業員給与とのバランスのほか、外部調査機関による役員報酬に関する調査結果の中から、同規模他社の水準も参考に検討をしております。
また連結営業利益の増減率を賞与の算定基準とする理由は、当社の中期経営計画「Creative2025」の主
要KPIとされており、かつ事業年度毎の業績評価を端的に示すものとして最適であると判断したためです。
なお第51期分の賞与は前事業年度である第50期の営業利益増加率から算定し、第50期連結営業利益は5,175百万円、第49期連結営業利益は4,584百万円となりますが、指名報酬委員会の開催日の時点で確定前の暫定数値を基に計算する場合があり、実際の増減率と多少の差異が発生する場合があります。ただし増減率も前年度比20％までと定めており、恣意的な支給額の調整などはできません。
株式交付信託につきましては、株式報酬規則に定められるとおり支給対象を業務執行取締役とし、役位に応じて株式報酬規則に定められたポイントを毎年付与し、退任時に在任期間中に支給したポイント数に基づき、当社普通株式を交付いたします(1ポイントあたり１株)。
監査役の報酬は、各監査役の役位及び担当に基づき、監査役会において各監査役間の協議により決定して
おります。

39

（６）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
名

重要な兼職先と当社との関係区分

氏

重要な兼職先

社外取締役

鈴木

學

社外取締役

檜山

竹生

株式会社エイビット代表取締役社長

社外取締役

唐津

真美

高樹町法律事務所弁護士
ULSグループ株式会社社外取締役

いずれの兼職先も当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

いずれの兼職先も当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
兼職先と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。

兼職先は当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
兼職先と当社の間には通信費の支払が発生しますが、連結売上高に占める割合は0.01％以下であり、独立性を妨げる恐れはありません。

株式会社ヤシマキザイ特別顧問

社外監査役

後藤

啓二

後藤コンプライアンス法律事務所 弁護士
株式会社プリンスホテル 社外取締役
株式会社西武ホールディングス社外取締役
国立大学法人東京医科歯科大学特命副学長
フクダ電子株式会社社外監査役

社外監査役

三輪

美恵

株式会社ＪＴＢ常務執行役員②

当事業年度における主な活動状況

区分

氏

名

主

社外取締役

鈴木

學

社外取締役

檜山

竹生

社外取締役

唐津

真美

社外監査役

後藤

啓二

社外監査役

宮田

泰平

社外監査役

三輪

美恵

な

活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会14回中14回に出席し、長年にわたり培った企業経営に関する知識・見地から、議案・審議等につき、必要な発言を適宜行っております。また、
指名報酬委員会の委員を務めました。
当事業年度に開催された取締役会14回中14回に出席し、長年にわたり培った企業経営に関する知識・見地から、議案・審議等につき、必要な発言を適宜行っております。
また、指名報酬委員会の議長に就任しております。
当事業年度に開催された取締役会14回中14回に出席し、弁護士としての専門的見地から、議案・審議等につき、必要な発言を適宜行っております。また、指名報酬委員会の委員を務めました。
当事業年度に開催された取締役会14回中13回、監査役会13回中12回に出席し、弁護士としての専門的見地から、議案・審議等につき、必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回中14回、監査役会13回中13回に出席し、長年にわたり培った企業経営に係る専門的知識から、議案・審議等につき、必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回中14回、監査役会13回中13回に出席し、長年にわたり培った企業経営に関する知識・見地から、議案・審議等につき、必要な発言を適宜行っております。

なお、社外役員が取締役会及び監査役会を欠席する場合においても、全ての配付資料は事前もしくは事後に当該役員に遺漏なく配付され、必要に応じて議案等に対する意見を伝えることができます。

40

ご参考：当社取締役・監査役のスキルマトリックス
当社が取締役・監査役に期待する役割や専門性を示しております。なお、当社取締役・監査役が有する全てのスキルを表示するものではありません。
業務執行

監督

鎌田

伸一郎

●

●

澤本

尚志

●

●

小久保

正明

監査／

経営戦略

人事／法務

内部統制

／企業戦略

／リスク管理

〇
●

●

堀場

敬史

●

菅野

秀一

●

阪本

未来子

●

〇

警備事業

研究／開発

〇
〇

技術／IT

営業

財務／会計

品質向上

／DX

／顧客戦略

／M＆A

／CS

〇
〇

〇

〇

〇

學

●

檜山

竹生

●

〇

唐津

真美

●

田端

智明

●

〇
〇

〇
〇

後藤

啓二

●

〇

泰平

●

〇

三輪

美恵

●

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

宮田

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

鈴木

国際

〇

〇

〇

ESG／IR

グ

〇
〇

〇
●

／マーケティン

〇〇〇ブランディング〇〇〇〇

凡例： 担当● スキル〇41〇

４．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称

有限責任監査法人

トーマツ（２）報酬等の額
支

払 額（千円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

42,000

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

70,658（注）１．監査役会は、これまでの会計監査人の職務遂行状況に照らし、また会計監査人から今期の監査計画の説明を受け、提出された報酬見積もりの算出根拠が適切であるかどうかを検証した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断いたしました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（３）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、コーポレートガバナンス・コードへの対応の助言等についての対価を支払っております。
（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が監査役会の定めた「会計監査人の再任の可否に係る評価基準」に外れた場合、その他必要があると判断した場合には会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づいて当該議案を株主総会に提出いたします。
また会計監査人が法令解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。

42

５．会社の体制及び方針
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守をはじめとした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけています。
その実現のために、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など法律上の機能、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレートガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主及び投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めております。
その詳細につきましては、下記のとおりです。
（１）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、法令及び定款に照らし、取締役会規則に基づいて取締役の職務の執行を監督する。
② 監査役及び監査役会は、法令及び定款に照らし、監査役会規則、監査役監査基準及び内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に基づいて、取締役の職務の執行を監査する。
③ 社外取締役と監査役は、非業務執行役員連絡会を構成し、監査役及び監査役会による監査結果を共有する。
④ 当社は社内通報制度を整備し、取締役のコンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を監査役会に通報させる。
（２）当社の社員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 社員等(執行役員及び社員)は就業規則を守り、組織規則に基づいて職務を分担し、権限規則に基づいて職務を執行し、稟議規則に基づいて必要な手続きを採る。
② 取締役会は、社内の職務の執行手続きが、法令及び定款に適合するよう社内規則を定め、取締役は、社員等が社内規則を遵守して職務を執行するよう、社員等を指導する。
③ 監査部長は、内部監査規則に基づいて、社員等の職務の執行が法令、定款及び社内規則に適合しているかを監査し、その結果を代表取締役及び監査役会へ報告する。
④ 当社は、社内通報制度を整備し、社員等のコンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を業務監査室長又は外部通報窓口(独立した弁護士)に通報させる。

43

（３）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、法令に定める取締役と、専ら業務の執行に携わる執行役員を分け、取締役の職
務の執行を効率的に行う体制を確保する。
なお取締役は、執行役員を兼務することができる。
② 代表取締役は、原則として毎月一回、取締役会を開催するほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規則に基づいて経営にかかわる重要な事
項を審議、決定する。
③ 代表取締役は、原則として毎月二回、常勤の取締役及び監査役（以下「役員」という）を構成員とする経営会議を開催し、取締役会に上程する重要な事項等について、あらか
じめ充分に審議を行う。
④ 社外取締役は、非業務執行役員連絡会において、取締役会に上程する重要な決議事項等について、あらかじめ説明を受ける。
⑤ 代表取締役は、必要に応じて取締役及び執行役員を含む会議を開催し、取締役と執行役員の連携を確保する。
⑥ 取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬について審議した内容を答申し、取締役の指名及び報酬に関する手続の公正性、透明性及び客観性を確保する。
（４）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社における情報の保存及び管理については、文書規則によるほか、当社が採用する情報セキュリティマネジメントシステムで定める諸手続きによる。
② 総務部は、株主総会及び取締役会の議事録及び資料を作成、保存し、管理する。
③ 当社は、その他、取締役が出席する定例会議について事務局を担当する部課を定め、事務局担当部署は、その議事録及び資料を作成、保存し、管理する。
（５）当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制① 当社は、事業の継続を妨げる危険を広範囲に予測し、それぞれの危機を対象とした管理規則等を定めて損失の発生を回避し、又は損失を軽減する。
② 実際に危険が発生し、又は発生が予見されるときには、各管理規則等に基づいて対策本部を設置するとともに、必要に応じ社外の専門家(弁護士、税理士、コンサルタント等)を活用し、損失の拡大を防止する。

44

（６）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制について
ア 当社は、経営企画部を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規則」に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握する。
イ 子会社の経営上の重要な案件については、当社への合議・承認が必要となる事項として定め、事前に関係書類の提出を求めるなど、協議のうえ、意思決定を行う。
ウ 当社は、子会社から業務執行状況及び決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認する。
② 子会社の損失の危険（以下「リスク」という）の管理に関する規則その他の体制について
経営企画部は、子会社のリスクをはじめ当社グループ全体のリスクの把握・管理を行う。
グループ各社は、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社の総務部長及び経営企画部に報告し、当社は事案に応じた支援を行う。また、グループ各社は、各社ごとにリスク管理体制を整備する。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
ア 経営企画部は、子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業及び経営の両面から
子会社の指導・支援を実施する。
イ 経営企画部は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書などの経営内容、予算実績
対比等に係る書面の提出及び報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握し、定期的に当社取締役会に報告する。
④ 子会社の取締役等及び社員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
ア 当社役員及び社員等を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規則」に基づき子会社の業務を所管する部署と連携し、子会社における法令及び定款に適合するための指導・支援を実施する。
イ 当社の監査部は、経営企画部と協力し、「関係会社管理規則」に基づき、法令や社内規則等への適合等の観点から、子会社の監査を実施する。
ウ 当社の監査役及び会計監査人は、必要に応じてグループ会社各社への調査を行い、また報告を求めることができる。
エ 当社は連結子会社を対象とする社内通報制度を整備し、子会社の取締役等のコンプ
ライアンス上の問題を発見した者には、その旨を当社業務監査室長に通報させる。

45

（７）当社の監査役の職務を補助すべき社員等(以下「監査役スタッフ」という)に関する事項
並びに監査役スタッフの当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項① 取締役会は、監査役会との協議により、監査役スタッフとして必要な能力を備えた必要な人員を、専任又は兼務として配置する。
② 監査役スタッフの職務については専ら監査役の指揮を受け、属する組織の上長等の指揮権から独立したものとする。
③ 監査役スタッフの異動、評価、処遇及び賞罰等人事上の案件については、あらかじめ監
査役会の同意を得ることを要する。
（８）当社の取締役及び社員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役は、取締役会及び経営会議等において、社員等は、その他監査役が出席する会議において、定期的又は随時に、担当する業務の執行状況を監査役へ報告する。
② 監査役は、取締役会に出席して審議、報告を聴取し意見を述べるほか、経営会議、グループ戦略会議、賞罰委員会及びその他監査役会が必要と認める会議に、その全体又は代表を出席させることができ、またその議事録の提出を求めることができる。
③ 当社は、監査役が監査に必要とする資料等を閲覧し、写しの提供を受ける環境を整備する。
④ 取締役及び社員等は、以下に定める事項が発生又は決定したときには、速やかに監査役に報告する。
ア 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
イ 取締役の職務に関する不正行為及び法令又は定款に違反する重大な事実
ウ 内部通報制度に基づいて通報された事実
エ 公的機関の立ち入り検査及び外部監査等
オ 公的機関から受けた行政処分等
カ 重要な会計方針の変更及び会計基準の制定、改廃
キ 業績及び業績見込みの公表、その他重要な開示事項の内容
ク 監査契約の変更
ケ 内部統制システムの変更

46

（９）子会社の取締役、監査役及び社員等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
子会社の取締役、監査役及び社員等又はこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査役会に報告する。
（10）子会社の取締役及び監査役並びに社員等、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は「内部通報規則」に準じ、通報窓口が通報・相談の受付、事実確認及び調査等知り得た秘密事項の漏えいを禁止し、漏えいした場合には当社社内規則に従い処分を課す。
また、いかなる場合においても、通報窓口への通報・相談者に対する不利益な取扱いを禁止する。
（11）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした場合は、必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該費用を支払い又は債務を処理する。
（12）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役会と監査役会は、原則として四半期に一回、定例的に意見交換を行い、双方の意
思疎通を通じて監査の実効性を高めるよう努力する。
② 当社は、監査役と会計監査人及び監査役と監査部の連携を確保して、監査役監査が実効的に行われる環境を整備する。
③ 当社は、監査役が監査に必要と認める場合に、社外の専門家(弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等)を活用できることを保証する。
④ 当社は、監査役監査が円滑に行われるよう、監査役とグループ会社各社の取締役、監査役及び社員等が情報交換し、意思疎通が図られる環境を整備する。

47

（13）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
第51期事業年度中の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① 当社の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会及び監査役(会)は、法令及び定款に照らし、各規則に基づいて取締役の職務執行を監督又は監査しております。
また、取締役の不正に関しては、監査役会へ通報する制度を整備し運用しております。
② 当社の社員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、社員等（執行役員及び社員）が社内規則を遵守して職務を執行するよう、社員等を指導しております。
監査部長は、社員等の職務の執行が法令及び、定款等に適合しているかを監査し、その結果を代表取締役及び監査役(会)に報告しております。
また、社員の不正に関しては、業務監査室長へ通報する制度を整備し運用しております。
③ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、経営会議で、業務の執行ほか取締役会に上程される重要審議事項等を審議し、また、取締役会で、経営にかかわる重要事項を審議、決定しております。
④ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会資料の作成、保存及び管理、また、取締役会の議事録、資料の作成、保存及び管理は総務部が行っております。
取締役が出席するその他の定例会議については、事務局を担当する部課を定めて、その議事録及び資料の作成、保存及び管理を行っております。
⑤ 当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、事業の継続を妨げる危険を広範囲に予測し、それぞれの危機を対象とした管理規則等を定めて損失の発生を回避し、又は軽減しております。
また、必要に応じて顧問弁護士等社外の知識を動員して損失の拡大防止を図っております。
⑥ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ戦略会議を年２回開催し、グループ会社全体の業務に関する必要な情報の共有
並びに、意見交換を通じて意識の疎通を図っております。
また、グループの基本方針に基づくグループ会社各社の体制整備状況・運用状況を確認し、必要に応じて各社を指導するなど、グループ会社の業務の適正の確保に努めておりま
す。

48

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪
⑫

監査役スタッフに関する事項並びに監査役スタッフの当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役スタッフとして課長級の社員を１名配置しております。
監査役スタッフは、その職務については専ら監査役の指揮を受け、属する上長等の指揮権から独立して監査役の補助業務を実施しております。
当社の取締役及び社員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、取締役及び社員等から職務の執行状況等に関して、監査役(会)に定期的に報告を行っているほか、監査役から要請を受けた事項については、随時速やかに報告を行っております。
子会社の取締役、監査役及び社員等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
常勤の監査役は、⑥に定めるグループ会社会議に出席し報告を受けるほか、主に連結子会社に対する調査を実施し、当該子会社の取締役及び監査役等から報告を受けております。
子会社の取締役及び監査役並びに社員等、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
前項の当該報告をしたことを理由として、不利な取扱を受けた事例はありません。
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役(会)に係る各種の職務執行費用につきましては、遅滞無く処理されております。
その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役(会)は定期的又は随時に会計監査人、監査部及び社外取締役と、監査結果等に関する情報交換を行っており、監査役(会)は、効率的かつ実効的に監査を実施しております。

49

（14）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社では、反社会的勢力による被害を防止するため、次の事項を反社会的勢力排除に向けた基本方針としております。
① 反社会的勢力に対し、毅然とした態度を保持し、一切の関係を遮断する。
② 反社会的勢力とは、商品及びサービスの提供その他一切の商取引を行わない。
③ 反社会的勢力による不当要求等に対しては、外部機関と積極的に連携しながら組織として対応し、これを拒絶する。
（整備状況）
当社は、就業規則等の行動規範に反社会的勢力に対する基本方針を明記するとともに、全役
職員への周知徹底に努めております。
また、総務部を統括部署として、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟するなど、関係機関及び顧問弁護士等との密接な連携により、不当要求が発生した場合に速やかに対処できる体制を構築し、対応方法等について対応マニュアルを整備しております。
さらに、警備請負契約書等の取引契約書に反社会的勢力の関係排除条項を明記し、反社会的勢力との商品及びサービスの提供その他一切の商取引を排除する仕組みを整備しております。

50

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表(2023年２月28日現在)
資
動

の

部
31,411,929

金

12,637,050

運輸警備用現金及び預金

3,994,944

受取手形、売掛金及び契約資産1,292,808

未料

7,214,213

リ ー ス 投 資 資 産

1,725,664

貯

蔵

品

1,425,296

立替

金

1,999,079

その他

1,130,112

金△ 7,240

流
現

資

金

及

警

倒

当

資

形

産

13,804,551

建 物 及 び 構 築 物

3,519,397

警 報 機 器 及 び 運 搬 具

5,453,732

土地

3,839,690

産764,993

他

226,737

産

1,249,838

投 資 そ の 他 の 資 産

15,152,587

ー

ス

そ
無

資

資

固

定

12,479,630

敷 金 及 び 保 証 金

1,023,654

延

有

価

資

券

繰

178,719

退 職 給 付 に 係 る 資 産

1,250,371

貸

税

金

証

産

そ
資

資

の
形

投

定

資

の
倒
産

引

当
合

（単位：千円）部
流負債
17,351,221
買掛
金
2,119,891
短期
借入
金2,299,147
リース
債
務
655,346
未払費
用
2,448,600
未 払 法 人 税 等
851,442
前受
警
備
料
544,239
預り
金5,492,720
賞
与引
当金
1,293,584
役 員 賞 与 引 当 金
65,100
資 産 除 去 債 務
39,391その他
1,541,757
固定負債
6,910,951
社
債
100,000
長期
借入金
1,637,554
リース
債
務
1,233,527繰 延 税 金 負 債
2,931,295
株 式 給 付 引 当 金
69,525
退 職 給 付 に 係 る 負 債
368,895
資 産 除 去 債 務
235,595
その他
334,557
負債
合計24,262,172
純
資
産
の
部
株
主
資
本
30,193,482
資
本
金
2,924,000
資本剰余
金2,995,595
利益剰
余
金24,636,973
自己株
式△ 363,087
その他の包括利益累計額
4,782,652
その他有価証券評価差額金
4,515,957
退職給付に係る調整累計額
266,694
非 支 配 株 主 持 分
2,380,599
純資産
合計37,356,734
負 債 純 資 産 合 計
61,618,906
負動30,206,976
産

リ

固

預

備

引

定
有

産
び

収

貸
固

産

他

253,160

金計△ 32,949
61,618,906

51

債

の

連 結 損 益 計 算 書
年 ３ 月 １ 日から(2022
2023 年 ２ 月 28 日まで )（単位：千円）
科
売
売

目

金

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
及
び
配
当
金
受
取
保
険
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投
資
有
価
証
券
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
売
却
損
減
損
損
失
投
資
有
価
証
券
評
価
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

額64,824,198
50,736,598
14,087,599
10,111,087
3,976,512

357,630
101,401
97,54667,861
2,273
17,997

278
3,840
5,509
152,403
20,985
1,417,161
41,00652

556,578

88,132
4,444,958

4,118

178,897
4,270,179
1,458,167
2,812,011
225,937
2,586,074

連結株主資本等変動計算書
2022 年 ３ 月 １ 日から(2023
年 ２ 月 28 日まで )（単位：千円）
資
当

期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を
反 映 し た 当 期 首 残 高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
連結子会社株式の取得に よ る 持 分 の 増 減
連結子会社による非連結
子会社の合併による増減
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

金

2,924,000株
資本剰余金
3,006,170

主
資
利益剰余金
22,709,865

期
首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を
反 映 し た 当 期 首 残 高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
連結子会社株式の取得に よ る 持 分 の 増 減
連結子会社による非連結
子会社の合併による増減
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

△362,340△26,157
2,924,000

3,006,170

22,683,707△362,340△731,203
2,586,074

退職給付に係る調整累計額
226,396△746△10,574

98,395

その他有価証券
評価差額金
2,685,187

28,251,537

2,586,074△10,574△10,574
2,995,595

28,277,694△26,157△746―
2,924,000

株主資本合計△731,203

1,953,266
24,636,973

その他の包括利益累計額

当

本
自己株式

その他の包括
利益累計額合計
2,911,584

98,395△746△363,087

1,941,944
30,193,482

非 支 配
株主持分

純資産合計

2,243,096

33,432,375△26,157

2,685,187

226,3962,911,584

2,243,096

33,406,217△731,203
2,586,074△746△10,574
98,395

1,830,770

40,298

1,871,068

137,5032,008,571

1,830,770
4,515,957

40,298266,694

1,871,068
4,782,652

137,5032,380,599

3,950,516
37,356,73453

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
12社
主要な連結子会社の名称
エスシーエスピー株式会社
関西シーエスピー株式会社
新安全警備保障株式会社
ＣＳＰビルアンドサービス株式会社
株式会社ＨＯＰＥ及びその子会社２社
株式会社特別警備保障
株式会社ＣＳＰクリエイティブサービス
シーティディーネットワークス株式会社及びその子会社１社
ＣＳＰ東北株式会社
株式会社CSPパーキングサポートは非連結子会社である株式会社CSPほっとサービスを吸収合併し、社名を株式会社CSPクリエイティブサービスに変更しております。
（2）持分法の適用に関する事項
関連会社２社（株式会社トーノーセキュリティ、他１社）は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直以外のもの
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
イ．棚卸資産貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

54

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
警報機器及び運搬具 ３年～10年
イ．無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
ウ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
ア．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ウ．役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
エ．株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、取引価格は、契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。また、支払期限については、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて契約によって定められた時期に対価を請求し、受領しております。

55

（セキュリティ事業）
ア．警備請負サービス
警備請負サービスは、顧客施設内の常駐警備、警報機器による機械警備、貴重品の運輸警備等のセキュリティサービスを履行義務としております。当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との警備契約期間に応じて収益を認識しております。
なお、機械警備サービス開始時に収受した警報機器設置工事料は、対応する機械警備サービス契約
期間にわたり収益を認識しております。
イ．工事・機器販売サービス
工事・機器販売サービスは、防犯カメラの設置販売や防災商品等、商品を顧客に対して引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡した時点において充足されると判断し、顧客への商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
（ビル管理・不動産事業）
ウ．建物総合管理サービス
建物総合管理サービスのうち、清掃業務は、契約物件設備内の日常的な清掃業務を履行義務としております。当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
電気設備の保安業務等は、ビルメンテナンスに係る法定点検等を履行義務としております。当該履行義務は、顧客がサービスを受けた時点で便益を享受するため、サービス提供時点で履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。
エ．不動産賃貸サービス
不動産賃貸サービスは、オフィスビルや賃貸マンションの貸付業を行っております。これらの不動
産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたり計上しております。
⑤

退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、当社は功労のあった管理職に対して退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ウ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間
10年以内でその効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しております。
56

２．会計方針の変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
ア．機械警備サービスに係る収益認識
機械警備サービスに係る機器設置工事について、従来は、役務提供完了時点において工事・機器販
売として収益を認識しておりましたが、機械警備サービスの契約期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。
イ．営業協力に係る手数料等に係る会計処理
営業協力に係る手数料について、従来は、売上原価に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、
これによる当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計
算書類に与える影響はありません。

57

３．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

常駐警備

報告セグメント
セキュリティ事業
工事・
運輸警備
機械警備
機器販売

計

ビル管理・
不動産事業

合計

顧客との契約から生じる収益32,301,184

20,437,625

3,350,911

5,830,200

61,919,922

1,192,530

63,112,452

その他の源泉から生じる収益ー912,846

ー

168,062

1,080,908

630,836

1,711,745

外部顧客
32,301,184 21,350,471
3,350,911
5,998,263 63,000,831
1,823,367 64,824,198
への売上高（注）その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（3）会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
8,097,868
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
8,426,826
契約負債（期首残高）
449,141
契約負債（期末残高）
510,148
契約負債は、主に、警備請負サービスにおける前受警備料であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、315,213千円で
あります。

58

②

残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務はセキュリティ事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込
まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
1年以内
10,507,792
1年超2年以内
6,674,425
2年超3年以内
3,696,551
3年超
2,652,708
合計
23,531,478

４．表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「現金及び預金」に含めておりました「運輸警備用現金及び預金」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。
５．会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。
６．追加情報(取締役向け株式報酬制度)
当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）
を、当社取締役会で決議した株式報酬規則に従って付与されるポイント数に応じ、取締役に交付する制度であります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、182,520千円及び33,800株であります。

59

7．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計②

910,328千円
674,621千円
1,584,949千円

担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計

120,672千円
356,583千円
477,255千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

24,734,602 千円（3）貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行３社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当連結会計年度においてコミッ
トメント期間が満了しております。
この契約に基づく借入金には下記の財務制限条項が付されております。
①純資産維持各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の事業年度末日における純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②利益維持
各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費を加えた金額を、２回連続して負の値としないこと。
８．連結損益計算書に関する注記(減損損失)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

兵庫県

社内研修用施設

建物及び構築物等

金額(千円)
152,403

当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、解体処分の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として算定しております。

60

9．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
14,816,692 株（2）当連結会計年度末における自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株)
増加株式数(株)減少株式数(株)
株式数(株)
普通株式
226,309301
ー
226,610(注)１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式交付信託が保有する当社株式33,800株が含まれております。
(注)２．自己株式（普通株式）の株式数の増加の301株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（3）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
2022年５月26日
普通株式
365,604
25 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会2022年10月12日
普通株式
365,599
25 2022年8月31日 2022年10月25日
取締役会(注)１．2022年５月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
(注)２．2022年５月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
(注)３．2022年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議(予定)
株式の種類
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
2023年５月25日
普通株式
365,597
25 2023年２月28日 2023年５月26日
定時株主総会(注)１．配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

61

10．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収警備料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金並びに社債については、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。

①リース投資資産②投資有価証券
資産計①社債②長期借入金③リース債務負債計

連結貸借対照表計上額
1,725,664
12,259,824
13,985,488
100,000
2,786,701
1,888,873
4,775,574

62

時価
1,651,780
12,259,824
13,911,605
100,176
2,785,913
1,855,175
4,741,266（単位：千円）
差額△73,883―△73,883176△787△33,698△34,308

（注１）「現金及び預金」「運輸警備用現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収警備料」「立替金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式（※１）

148,990

投資事業有限責任組合出資金（※１）

70,815（※１）非上場株式、投資事業有限責任組合出資金は、「②投資有価証券」には含めておりません。
（注３）社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債、１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：千円）
区分
投資有価証券資産計

時価
レベル１
12,259,824
12,259,824

レベル２

レベル３
―
―

63

―
―

合計
12,259,824
12,259,824

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：千円）
時価

区分

レベル１
レベル２
レベル３
リース投資資産―1,651,780
資産計―
1,651,780
社債―
100,176
長期借入金―
2,785,913
リース債務―
1,855,175
負債計―4,741,266（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

―
―
―
―
―
―

合計
1,651,780
1,651,780
100,176
2,785,913
1,855,175
4,741,266

リース投資資産リース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

64

11．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価3,402,924
5,343,732(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に基づいて自社で調整した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
12．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,397円25銭
177円25銭

65

計算書類
貸

借

対

照

表

(2023年２月28日現在)（単位：千円）
資
動

流
現

産
資

金

部
24,630,175

産
金

9,020,784

運輸警備用現金及び預金

2,994,879

受取手形、売掛金及び契約資産960,678

未

及

の

収

び

警

預

料

6,144,877

リ ー ス 投 資 資 産

備1,491,002

貯

蔵

品

758,433

立替

金1,631,532

預け

金

620,257

他

1,011,804

そ

の

貸
固

倒

引

定
有

当

資

形

固

金

産

定

資

報

産

機

土
リ

ー

ス

そ
無

形
ソ

資

の
固

定

の

資

フ

ト

ウ

7,507,920
1,131,464

器

4,955,263

地

510,687

産

746,115

他

164,389
1,082,629

エのん

47,259ア

816,010

他

219,360
17,415,857

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

有

価

証

券

12,302,697

関

係

会

社

株

式

3,250,691

敷 金 及 び 保 証 金

935,003

前

837,593

払そ貸
資△4,075

物

産

れ

そ

年

金

費

の
倒
産

引

当
合

債
の
流
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
関 係 会 社 短 期 借 入 金
リ
ー
ス
債
務
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
警
備
料
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
株 式 給 付 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

26,006,407

建
警

負
動

用
他

121,820

金計△31,949
50,636,583

66

部
15,497,088
2,135,716
1,690,000
1,650,000
663,598
1,556,854
566,715369,3554,558,252
1,065,352
47,70039,391
1,154,151
5,598,457
1,000,000
1,282,963
2,792,869
69,525
153,880
206,237
92,98221,095,546
部
25,039,933
2,924,000
2,993,018
2,781,500
211,518
19,486,002
236,500
19,249,502
2,865,000
16,384,502△363,087
4,501,103
4,501,103
29,541,036
50,636,583

損

(

益

計

算

書

2022 年 ３ 月 １ 日から
2023 年 ２ 月 28 日まで)（単位：千円）

科
売

目

上

売

上

原

売

金

高

51,045,772

価上40,923,908

総

利

益

10,121,864

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

収

利

受

息

外

支

費

当

払

手

数

の

経

常

特

別
投

有

定

投

資

証

有

減
引

産
価

人

前

除
証

住

人

税
期

売

他

60,605

息49,474

料

2,171

他

7,713

776,292

59,3603,266,164

却

益

3,840

売

却

損

2,560

券

評

価

損
当

税、

92,415

3,840

失

損

税

623,271

金

益

券

損
資

金

益

価

別
固

利

利

資

特

2,549,231

用
利

そ

当

配
険

払

支

法

び

保
の

業

法

益

益
及

取

そ
営

7,572,632
利

外

額

民

期
税
等
純

純
及

び
調

利
事
整

利

損

20,985

失147,309益業

170,854
3,099,149

税

884,325

額

29,713

益

914,039
2,185,11067

株主資本等変動計算書
年 ３ 月 １ 日から(2022
2023 年 ２ 月 28 日まで )（単位：千円）株
資本資 本 金 資本準備
金

主

剰

余

資

金

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

その他
資本剰余金 利益資 本
途
合計 準 備 金 別
剰余金
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

当

期
首
残
高 2,924,000 2,781,500 211,518 2,993,018 236,500 2,865,000 14,956,753
会計方針の変更による△26,157
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を 2,924,000 2,781,500 211,518 2,993,018 236,500 2,865,000 14,930,595
反映した当期首残高
当
期変動
額△731,203
剰 余 金 の 配 当
2,185,110
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
―
―
―
―
―
― 1,453,906
当 期 変 動 額 合 計
当期
末残
高 2,924,000 2,781,500 211,518 2,993,018 236,500 2,865,000 16,384,502株

主自 己 株 式当期
首残高会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を反映した当期首残高
当
期
変
動
額

△362,340

期

純

利△362,340益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

本

△746

18,058,253△26,157
18,032,095△731,203
2,185,110

1,453,906
19,486,002

評価・換算差額等

株主資本合計
23,612,930

そ の 他
有価証券
評価差額金
2,674,126

評価・換算
差額等合計
2,674,126△26,157

剰 余 金 の 配 当
当

資

利益剰余金
合
計

23,586,773

純資産合計

26,287,057△26,157

2,674,126

2,674,126

26,260,899△731,203△731,203

2,185,110

2,185,110

△746

△746
1,826,976

1,826,976

1,826,976△746

1,453,160

1,826,976

1,826,976

3,280,136△363,087

25,039,933

4,501,103

4,501,103

29,541,036

68

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ア．子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
イ．その他有価証券
市場価格のない株式等
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
以外のもの
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３年～50年
警報機器 ３年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産 定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用 定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
69

また、功労のあった管理職に対して退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく当事業
年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。
⑤ 株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、取引価格は、契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。また、支払期限については、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて契約によって定められた時期に対価を請求し、受領しております。
（セキュリティ事業）
ア. 警備請負サービス
警備請負サービスは、顧客施設内の常駐警備、警報機器による機械警備、貴重品の運輸警備等のセキュリティサービスを履行義務としております。当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との警備契約期間に応じて収益を認識しております。
なお、機械警備サービス開始時に収受した警報機器設置工事料は、対応する機械警備サービス契約期間にわたり収益を認識しております。
イ. 工事・機器販売サービス
工事・機器販売サービスは、防犯カメラの設置販売や防犯商品等、商品を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡した時点において充足されると判断し、顧客への商品引き渡し時点で収益を認識しております。
（5）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

70

２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
ア. 機械警備サービスに係る収益認識
機械警備サービスに係る機器設置工事について、従来は、役務提供完了時点において工事・機器販売として収益を認識しておりましたが、機械警備サービスの契約期間に応じて収益を認識する方法に変更
しております。
イ. 営業協力に係る手数料等に係る会計処理
営業協力に係る手数料について、従来は、売上原価に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、これによる当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類に与える影響はありません。
３．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
４．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表関係）
前事業年度において「現金及び預金」に含めておりました「運輸警備用現金及び預金」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。
５．会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。
６．追加情報(取締役向け株式報酬制度)
連結注記表の「6．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
71

７．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

18,671,686千円（2）区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権2,337,622千円
長期金銭債権38,129千円
短期金銭債務539,271千円
長期金銭債務
2,630千円（3）貸出コミットメント及び財務制限条項
連結注記表の「7．連結貸借対照表に関する注記 （3）貸出コミットメント及び財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
８．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1）営業取引による取引高
関係会社に対する売上高
関係会社に対する警備委託料等支払高（2）営業取引以外の取引高関係会社に対する営業取引以外の取引高

9,486,955千円
5,807,098千円

271,150千円

729．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
当事業年度期首
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
株式の種類
株式数(株)
増加株式数(株)減少株式数(株)
株式数(株)
普通株式
226,309301―
226,610(注)１．当事業年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式33,800株が含まれております。
２．自己株式(普通株式)の株式数の増加の301株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
10．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税・未払事業所税
一括償却資産退職給付引当金
ゴルフ会員権等評価損
資産除去債務その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託返還投資有価証券
前払年金費用資産除去費用の資産計上額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

323,760千円
68,14670,677
46,76418,18574,646573,618
1,175,798△340,338
835,460△1,972,997△1,361,917△254,544△9,947△28,924△ 3,628,330△2,792,869（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.1
住民税均等割額
2.0
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.5

73

11．関連当事者との取引に関する注記(法人主要株主等)（単位：千円）
属

性

その他の
関係会社

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
等との関係

取引の内容

取引金額

東日本旅客鉄道 被所有
株式会社
直接25.4％

警備の受託

警備及び機器工事の請負

9,197,646

会社等の名称

科

目

未収警備料
売掛金

期末残高
1,694,853
21,537（注)１. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
警備及び機器工事の請負についての価格その他の取引条件は、積算金額を基礎として交渉の上決定しております。

(子会社)（単位：千円）属

性会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
等との関係

エスシーエス
ピー株式会社

所有
資金の貸借
直接100.0％ 役員の兼任

取引の内容
資金の借入
利息の支払

取引金額
600,000

資金の借入

資金の貸借
役員の兼任

利息の支払

目

関係会社
短期借入金

590 未払費用

子会社
株式会社特別警 所有
備保障
直接67.0％科

600,000

関係会社
短期借入金

1,459 未払費用

期末残高
600,000
590
600,000
1,459(注)１. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸借は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

12．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

2,024円73銭
149円77銭74

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年4月14日
セントラル警備保障株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 馬業 務 執 行 社 員

中 康

宏

渕 直

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、セントラル警備保障株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラル警備保障株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

75

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

76

計算書類に係る会計監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年4月14日
セントラル警備保障株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 馬業 務 執 行 社 員

中 康

宏

渕 直

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、セントラル警備保障株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

77

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

78

上

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年3月1日から2023年2月28日までの第51期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づいて審議した結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準等に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図って、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
ア 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、グループ会社に関わる重要な会議に出席し、必要に応じて子会社に赴き、事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査いたしました。
これらの監査の実施状況及び結果については、適宜監査役会に報告をし、他の監査役と意思疎通及び情報の共有を図り、適正な監査意見の形成に努めました。
イ 事業報告に記載されている、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築及び運用の状況を監視し検証いたしました。
ウ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視し検証するとともに、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うとともに、監査活動の状況と結果について報告を受けました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法及び結果に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたし
ました。

79

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
ア 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
イ 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
ウ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人(有限責任監査法人トーマツ)の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人(有限責任監査法人トーマツ)の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年4月25日
セントラル警備保障株式会社
監査役会
常任監査役(常勤)
監査役(社外監査役)
監査役(社外監査役)
監査役(社外監査役)

田端智明
宮田泰平
後藤啓二
三輪美恵

印
印
印
印

以上

80

第51回定時株主総会会場ご案内図
会場：東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
新宿ＮＳビル 30 階ＮＳスカイカンファレンス ホール A・B※受付は 9:00 より開始いたします。
※新宿ＮＳビル 30 階へは１階北側よりスカイエレベーター（展望エレベーター）をご利用ください。
新宿野村ビル

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本社ビル

小田急第一生命
新宿三井ビルビルディングハイアット
新宿住友ビルリージェンシー
東京

青梅街道

新宿
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小田急
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新宿
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都庁
第二本庁舎

小田急百貨店

都庁
第一本庁舎

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新宿中央公園

新宿エル
タワー

南口

道

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▲新宿NSビル
ワシントン
ホテル

京王新線・
都営地下鉄新宿線
新宿駅

都営地下鉄大江戸線
新宿駅

交通：●ＪＲ（山手線・中央線・総武線・埼京線 )●京王線 ●小田急線
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●都営地下鉄（新宿線 )・京王新線新宿駅「新都心口」より徒歩約５分●東京メトロ（丸ノ内線 )・西武（新宿線）各新宿駅より徒歩約 15 分
●都営地下鉄（大江戸線 )・都庁前駅Ａ３出口より徒歩約５分※駐車場のご用意はいたしておりません。ご来場の際は公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。

セントラル警備保障株式会社〒163-0831 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビルTEL.03-3344-1711（代）

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