Monthly Note（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual aidvol.

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相互扶助を実践するシンクタンク

2017 年12月号

CONTENTS▶東京シンポジウムを開催しました1▶
（ 公財 ）
国際労働財団 草の根支援事業に協力

1▶第161回理事会・第55回（ 臨時 ）
評議員会開催報告

2▶連載コラム⑮「 平成29年分確定申告『 医療費控除 』の留意事項 」 3

ラオス・タイに講師を派遣し、セミナーで相互扶助事業等を紹介しました▶
（ 公財 ）
国際労働財団 招聘事業に協力

国際連帯活動としてアフリカ英語圏からの訪問団を受け入れました▶2017年度
公募委託調査研究の採用決定について５件の採用を決定しました▶2017年度 第1回運営委員会開催報告

2

2▶自治体提携慶弔共済保険
よくあるお問い合わせ Q ＆ A 2017年度版

4▶全労済協会からのお知らせ

4●当協会への電話でのお問い合わせについて●当面のスケジュール

3

東京シンポジウムを開催しました2017年11月13日（ 月 ）午後1時30分から、東京都渋谷区の全労済ホール スペース・ゼロにおいて「 転げ落ちない社会へ ～ 困窮と孤立をふせぐ新しい戦略～ 」をテーマとしたシンポジウムを開催しました。

第1部の基調対談は、中央大学法学部教授 宮本太郎氏と法政大学現代福祉学部教授 湯浅誠氏に本テーマについて語り合っていただき、第2部のパネルディスカッションは、宮本氏・湯浅氏に、（ 写真提供 朝日新聞社 ）みずほ情報総研主席研究員 / 日本福祉大学福祉経営学部教授 藤森克彦氏と秋田県藤里町社会福祉協議会会長 菊池まゆみ氏、さらに総合司会のアナウンサー 渡辺真理氏を加えた5名で熱い議論をかわされました。
このシンポジウムの模様は、後日、当協会のホームページにてご紹介いたします。

（ 公財 ）国際労働財団 草の根支援事業に協力

ラオス・タイに講師を派遣し、セミナーで相互扶助事業等を紹介しました
公益財団法人 国際労働財団 (JILAF) の実施する「 国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業および労使関係・労働政策事業 」の一環として、ラオス・タイにおいて、インフォーマル・セクター 労働者他支援に向けた各種セミナーが開催されました。当協会からは講師を派遣し、日本における相互扶助事業等を紹介するとともに、現地の政労使との意見交換を実施しました（ 詳細は季刊誌にて報告します ）。
■第2回拡大作業委員会セミナー
場
日■第2回拡大作業委員会セミナー

所：ラオス（ ビエンチャン ）程：2017年11月8日（水）～ 9日（木）場
日

1

所：タイ（ バンコク ）程：2017年11月11日（ 土 ）（ 公財 ）国際労働財団 招聘事業に協力

国際連帯活動としてアフリカ英語圏からの訪問団を受け入れました
当協会では国際連帯活動の一環として、公益財団法人 国際労働財団 (JILAF) の実施する「 労働組合指導者招へい事業 」への活動支援を行っています。2017年6月～ 2017年12月の活動のひとつとしてアフリカ英語圏10名（ ケニア2名、南アフリカ2名、タンザニア3名、ザンビア3名 ）を受け入れて「 相互扶助制度の検討に向けて 」と題した全労済の事例を用いた日本の労働者共済の歴史と現状についての講義を実施しました（ 詳細は季刊誌にて報告します ）。
日時・場所：2017年11月17日（ 金 ）10：00 ～ 12：30 当協会会議室
対象：アフリカ英語圏10名
研修内容：日本の労働者共済の歴史と現状 全労済の事例を中心に2017年度公募委託調査研究の採用決定について５件の採用を決定しました■「 韓国における社会的企業育成政策の効果と社会的企業の経営成果に関する実証研究 」【 研究者 】
宇都宮大学地域デザイン科学部 専任講師 呉 世雄■
「 地域社会のソーシャルキャピタルと社会保障制度への態度の関係 」【 研究者 】
京都産業大学経済学部 助教 上村 一樹■「 地域コミュニティ 機能強化の可能性について ～ 地域の拠点としての廃校活用を通じて～ 」【 代表研究者 】
NPO フォーラム自治研究 理事長 嶋津 隆文■「 コミュニティにおける生活・子育ての相互支援活動としての『 子ども食堂 』の有用性の研究 」【 研究者 】
ルーテル学院大学総合人間学部人間副心理学科 助教 関屋 光泰■「 連帯社会の可能性 」【 研究者 】
法政大学大学院連帯社会インスティテュート 教授 中村 圭介☆ 詳しくは、季刊誌「 ウェルフェア 」2018年新年号をご覧ください。

2017年度

第１回運営委員会開催報告

11月14日（ 火 ）に、当協会理事長の諮問機関である第１回運営委員会（ 2017年度 ）が開催されました。今回はシンクタンク事業の2017年度公募委託調査研究の採用選考が協議されました。その結果、５件の研究の採用を理事長に答申することを決定しました。

第161回理事会・第55回（ 臨時 ）
評議員会開催報告
下記のとおり、理事会および評議員会を開催し、全ての議案が承認されました。

1. 第161回理事会（ 書面開催 ）■ 決議日：2017年11月６日（ 月 ）■ 議 題：【 協議事項 】
第1号議案 役員の辞任に伴う補欠後任候補者（ 理事２名・評議員１名 ）選出に関する件
第2号議案 第55回（ 臨時 ）評議員会への議案上程に関する件
第3号議案 運営委員会委員の辞任に伴う補欠後任者選任に関する件
2. 第55回（ 臨時 ）
評議員会（ 書面開催 ）■ 決議日：2017年11月30日（ 木 ）■ 議 題：【 協議事項 】
第1号議案 役員の辞任に伴う補欠後任者（ 理事２名・評議員１名 ）選任に関する件
評議員全員の同意により、次の方々が新たに理事、評議員として選任されました。

新理事
新評議員

（ 敬称略 ）
所属団体および役職
JAM 会長自動車総連 事務局長
一般社団法人 日本共済協会 専務理事

氏 名
安河内 賢弘
金子 晃浩
澁谷 孝浩

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コラム

連載コラム⑮ 「 平成29年分確定申告『 医療費控除 』の留意事項 」
医師によって処方される医療用医薬品から、ドラッグストアで購入できる OTC 医薬品（ Over The Counter：対面販売 ）に転用された医薬品（ スイッチ OTC 医薬品 ）が対象となります。
医療費控除の対象となるスイッチ OTC 医薬品（ 約1,500品目 ）は、厚生労働省のホームページに掲載されています。
なお、一部の製品については関係団体による自主的な取組により、対象医薬品のパッケージに特例税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。
（ 4 ）セルフメディケーション税制（ 特例 ）健康の保持増進及び疾病への予防として一定の取組（ 注 ）を行う個人が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係るスイッチOTC 医薬品購入の対価を支払った場合は、従来の医療費控除との選択により、セルフメディケーション税制（ 特例 ）による医療費控除の適用を受けることができます。

医療費控除（ 所得税 ）の税制改正については、平成28年度「 セルフメディケーション税制の創設 」、平成29年度「 医療費等の領収書の添付書類の簡略化」が行われています。
実施時期は、いずれも平成29年分以後の確定申告からとなりますので、税制改正の概要について説明します。
1. 医療費控除の添付書類の簡略化（1）
領収書の添付不要
医療費控除の適用に必要な添付書類が現行の医療費等の領収書に代えて、医療費の明細書又は医薬品購入費の明細書となります。
（2）
経過措置
平成29年分～ 平成31年分までの確定申告については、これまでと同様に医療費等の領収書の添付又は提示によることもできます。
（3）
領収書は自宅で保管（ 5年間 ）医療費等の領収書は、確定申告期限等から5年間、支払年度毎に整理し自宅で保管します。
後日、税務署から記入内容確認のため医療費（ 医療費通知に係るものを除きます ）又は医薬品の領収書の提示・提出を求められる場合があります。

（ 注 ）一定の取組みとは健康診査・予防接種・定期健康診断・特定健康診査・がん検診等をいいます。

（ 5 ）適用期限
平成29年1月1日～ 平成33年12月31日までの間に支払ったスイッチ OTC 医薬品の購入対価について適用されます。
（ 6 ）セルフメディケーション税制の明細書
従来の明細書とは別に、専用の明細書として、次のとおり記載項目を定めています。
「 1 申告する方の健康の保持増進及び疾病の予防への取組 」「 2 特定一般用医薬品等購入費の明細 」「 3 控除額の計算 」2. 従来の医療費控除の改正事項（1）「 医療費の明細書 」の改正
名称が「 医療費の明細書 」から「 医療費控除の明細書 」に変更し、記載項目も次のとおりとなります。
「 1 医療費通知に関する事項 」「 2 医療費（ 上記１以外 ）の明細 」「 3 控除額の計算 」（2）
上記（ 1 ）の「 1 医療費通知 」とは健康保険組合等が発行する医療費の額等を通知する書類（ 例：医療費のお知らせ等 ）で、次の事項が記載されています。
① 被保険者等の氏名② 療養を受けた年月③ 療養を受けた者④ 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称⑤ 被保険者等が支払った医療費の額⑥ 保険者等の名称等

4. 所得控除（ 医療費控除 ）従来の医療費控除とセルフメディケーション税制（ 特例 ）とは、いずれか一方を選択して医療費控除の適用を受けることになります。
（ 1 ）従来の医療費控除（ 控除限度額200万円 ）( Ａ－Ｂ ) －100千円（ 注 ）＝医療費控除額
Ａ：支払った医療費の合計額
Ｂ：生命保険・社会保険等で補填される金額( 注「) 所得金額の合計額×5％」と100千円のいずれか少ない方の金額

3. セルフメディケーション税制の概要
（1）
創設の目的
国民のセルフメディケーションの推進を目的とし、国民の自発的な健康管理や疾病予防の取組を図り、医療費の適正化を進めます。
（2）
セルフメディケーションとはWHO（ 世界保健機関 ）において「 自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当すること 」と定義されています。
（3）
対象医薬品（ スイッチ OTC 医薬品 ）（ 2 ）セルフメディケーションの医療費控除（ 特例 ）（ 控除限度額8万8千円 ）( Ａ－Ｂ ) －12千円＝医療費控除額
Ａ：スイッチ OTC 医薬品購入対価の支払額
Ｂ：保険金等で補填される金額
詳細については、国税庁「 平成29年分確定申告の医療費の明細書添付義務化のお知らせ 」及び厚生労働省「 セルフメディケーション税制に関するＱ＆Ａ」等のホームページを参照願います。
（ 執筆：税理士 関口邦興 ）

3自治体提携慶弔共済保険

よくあるお問い合わせ Q ＆ A 2017年度版
毎年のように台風などの自然災害が日本各地に被害をもたらしており、被害住宅の修復または生活再建のために、自然災害に関連した保障のニーズが高まっています。
「 自治体提携慶弔共済保険 」にご加入の各サービスセンターからお問い合わせの多い、給付に関するＱ＆Ａを記載しましたので、会員様への周知にご活用いただければ幸いです。
【 住宅災害保険金（ 自然災害による損害 ）】Ｑ： 台風や集中豪雨等が頻発していますが、対象となる「自然災害」の範囲はどこまでですか？

A： 地震、噴火、津波、暴風雨、旋風、突風、台風、高潮、高波、洪水、なが雨、豪雨、雪崩、降雪、降雹をいい、これらを原因とする火災、破裂、爆発等の損壊を含み、これらに伴う消防または避難に必要な処分を含みます。なお、「 竜巻 」は上述の風災に含まれるため、対象となる「 自然災害 」に該当します。

Q： 台風で門・塀・カーポートが被害を受けましたが、住宅災害保険金の請求はできますか？

Ａ： 門、塀、カーポートはいずれも保険金の対象には含まれません。その他にも、建物から独立している車庫、物置、納屋、垣根といった「 付属建物 」は含まれません。
対象となるのは、屋根、天井、柱、内壁、外壁、床、建具（ ドア・戸・ふすま・障子・窓など ）といった建物の居住部分です。外壁に固定されたベランダは居住部分に含みます。
Ｑ： 自己所有の住宅で、貸している物件が被害を受けましたが、住宅災害保険金の請求はできますか？

Ａ： 対象となるのは、「 対象者 ( 会員様 ) が現に居住する建物 」に損害があった場合です。貸家は会員様の居住する建物ではないので対象となりません。
また、「 対象者 ( 会員様 ) が現に居住する建物 」が要件であるため、持ち家でも借家・アパートでも会員様が居住していれば対象となります。したがって、工場、作業場、店舗、事務所など会員様が現に居住していない非居住部分は対象になりません。
Ｑ： 自然災害による建物の損害の程度と、住宅災害保険金の支払割合を教えてください。

Ａ： 以下の表の通りです。
なお、床上浸水とその他の区分（ 全壊・流失・半壊・一部壊 ）とは重複して対象となりません。いずれか高い金額にてお支払いします。
床上浸水であり、かつ「半壊」「 全壊」の記載のある罹災証明が発行された場合は、保険金額の50％または100％の支払金額となります。

※区 分
全壊・流失
半壊
一 部 壊
床上浸水

建物の損害の程度
建物の破損70％以上
建物の破損20％以上70％未満
建物の破損20％未満
損害の程度に関わらず

住宅災害保険金（ 自然災害 ）の支払割合
保険金額の100％
保険金額の50％
保険金額の10％
保険金額の20％

取り扱いの詳細やご不明点については、共済保険部支払管理課までお問い合わせください。
TEL：03-5333-5128（ 共済保険部直通 ）

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・●当協会への電話でのお問い合わせについてお問い合わせの内容別に担当部署への直通電話番号を設定しましたのでご利用ください。
お問い合わせの内容

直通電話番号

担当部署

シンポジウム・講演会・研究会等について

TEL 03-5333-5127

調査研究部

各種共済保険について

TEL 03-5333-5128

共済保険部

その他

TEL 03-5333-5126（ 代表 ）

経営管理部【営業時間：土・日、祝日を除く月〜金曜日

9：00 〜 17：15】●当面のスケジュール
日時

内

容備考

年末年始休業日：2017 年 12 月 30 日（土）〜 2018 年 1 月 3 日（水）2018 年 2 月 14 日（水）上半期監事監査2018 年 2 月 20 日（火）第162回理事会

Monthly Note（全労済協会だより）vol.131

2017 年 12 月

〒151-0053 東京都渋谷区代々 木2-11-17 ラウンドクロス新宿5階

発行：

TEL 03-5333-5126（ 代表 ） FAX 03-5351-0421

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 神津 里季生

編集責任者 ： 柳下 伸

http://www.zenrosaikyokai.or.jp
シンポジウム・研究会等

TEL 03-5333-5127（ 調査研究部 ）各

TEL 03-5333-5128（ 共済保険部 ）

種共済

保険

（ 営業時間 土・日、祝日を除く月～ 金曜日 9：00 ～ 17：15 ）4