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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月30日【事業年度】

第24期(自【会社名】

株式会社ｆｏｎｆｕｎ【英訳名】

fonfun corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号【電話番号】(03)5365−1511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号【電話番号】(03)5365−1511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

林至

2020年３月31日)

和之

八田

八田

修三

修三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月(千円)

495,148

592,024559,243

538,184

545,411(千円)△15,489△26,104△19,204

42

5,920

(千円)

△28,040△30,613△24,695△5,905

3,945

包括利益

(千円)

△28,645△30,871△24,695△5,905

3,945

純資産額

(千円)

378,358

347,388322,545

316,556

529,187

総資産額

(千円)

741,069

656,815629,380

665,234

884,234

１株当たり純資産額(円)

134.02123.06114.28112.16158.61(円)△10.46△10.84

△8.75

△2.09

1.32

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.1

52.9

51.2

47.6

59.8

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

0.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

318.2

(千円)

9,380

△9,461△11,179

25,248△431(千円)△77,235

46,306△176,188△21,117△202,754(千円)

97,909△80,056

58,50926,117

221,614(千円)

323,365

280,153

151,295

181,543

199,972

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５

29
31
18
21
16
(4)
(5)
(9)
(7)
(2)
売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、各期の正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の期中平均雇用人員数を記載しております。
第20期から第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第20期から第23期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
(名)

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月(千円)

376,603360,163291,717311,287

366,391(千円)△15,923

14,547

2,513

7,895

13,123(千円)△22,183

13,518

1,484

5,431

△74,743

資本金(千円)

2,287,602

2,287,602

2,287,602

2,287,602

2,391,985

発行済株式総数(株)

2,866,720

2,866,720

2,866,720

2,866,720

3,380,920

純資産額

(千円)

378,831392,252

393,587

398,935

532,878

総資産額

(千円)

682,138

604,646

663,415

695,851

873,701

１株当たり純資産額(円)

134.18138.95139.45141.35

159.72

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

△8.27

4.79

0.53

1.92

△25.03

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

55.5

64.9

59.3

57.3

61.0

自己資本利益率

(％)

―

3.5

0.4

1.4

―

株価収益率

(倍)

―

65.1

764.2

231.8

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

16
(1)
75
(120)

9
(2)
97
(159)

10
(1)
107
(138)

9
(2)
101
(120)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数
株主総利回り(比較指標：JASDAQINDEX)

(％)
(％)

20
(0)
85
(99)

最高株価

(円)

574

374

730

472

677

最低株価

(円)

281

261

282

324

230

(注) １
２
３
４
５
６

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第20期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第21期から第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
第20期及び第24期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失のため記載しておりません。
従業員数は、各期の正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の期中平均雇用人員数を記載しております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

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２ 【沿革】
年月沿革

1997年３月

インターネット及びコンピュータを利用した情報提供サービス及び各種システムの開発及び販売を主たる目的として、東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金３億円をもって設立

1997年６月

日本高速通信株式会社(現KDDI株式会社(KDDI))と相互販促に関する業務提携

1998年４月

本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転

1998年10月

通産省より特定新規事業実施円滑化臨時措置法第４条の規定に基づく特定新規事業認定を取得

1999年５月

東京都より中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第４条第３項の規定に基づく認定を取得

1999年６月

NTTドコモ「ｉモード」対応サービス開始

1999年11月

日本移動通信株式会社(IDO)「Ezaccess」(現KDDI)対応サービス開始

2000年３月
2000年３月「リモートメール」事業海外展開のため、香港現地法人「NetVillage (Asia) Co., Ltd.」を設
立(2000年６月に資本参加)「リモートメール」事業海外展開のため、米国現地法人「NetVillage, Inc.」を設立(2000年６月に資本参加)2000年７月

DDIグループ(現KDDI)「EZweb」対応サービス開始

2002年９月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))市場に上場

2002年12月「NetVillage, Inc.」との資本関係を解消

2003年７月

ボーダフォン「Vodafone live！」対応サービス開始

2004年６月

中国現地法人「上海網村信息技術有限公司」(当社連結子会社)を設立

2004年７月

本店を東京都八王子市から東京都新宿区に移転

2004年９月

香港現地法人「NetVillage (Asia) Co., Ltd.」との資本関係を解消

2005年７月

本店を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転

2005年10月

NVソフト株式会社(当社連結子会社)を設立

2005年11月

株式交換により株式会社ウォーターワンテレマーケティング(当社連結子会社)を完全子会社化

2005年12月

株式交換により株式会社エンコード・ジャパン(当社連結子会社)及び株式会社グローバル・コ
ミュニケーション・インク(当社連結子会社)を完全子会社化

2006年４月

中国現地法人「合肥網村信息技術有限公司」(当社連結子会社)を設立

2006年７月

株式会社エンコード・ジャパンを吸収合併

2007年５月

株式会社アルティに資本参加

2008年12月

中国子会社「上海網村信息技術有限公司」の売却

2009年３月

連結子会社の株式会社グローバル・コミュニケーション・インクの売却

2009年12月

光通信グループとの合弁会社「株式会社FunFusion」(現・連結子会社)を設立

2009年12月

本店を東京都渋谷区から東京都杉並区に移転

2010年３月

持分法適用会社「株式会社アルティ」の全株式売却

2010年６月

リブラプラス株式会社に資本参加

2012年２月

株式追加取得により、株式会社FunFusionを完全子会社化

2012年２月

リブラプラス株式会社の全株式売却

2014年６月

本店を東京都杉並区から東京都渋谷区に移転

2014年９月

株式会社ｅ−エントリーの全株式を取得し、子会社化

2015年12月

株式会社アドバンティブ(当社連結子会社)を設立

2018年３月

株式会社ミスターフュージョンよりメディア事業を譲受

2018年３月

株式会社ｅ−エントリーの全株式売却

2019年２月

株式会社武蔵野よりISP事業を譲受

2019年７月

株式会社アドバンティブの全株式売却

2019年12月

株式会社武蔵野よりボイスメール事業を譲受

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、グループ会社との連携と連動により、携帯電話とパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ及びソフトウェアの企画、製作、開発、配信、販売を主たる業務とする「情報サービス業」を行っております。
各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５財務諸表等(1)連結財務諸表

経理の状況

１

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業区分

事業内容

主なグループ会社

リモートメール事業

当社の基幹サービスである「リモートメール」の配信事業

当社
株式会社FunFusion

SMS事業

ショートメッセージを使った販促ツール「らくらくナンバー」を中核とする事業

株式会社FunFusion

メディア事業

自社運営のWebサイトに掲載した広告により収入を得る事業

当社

ボイスメール事業

スマートフォン向けのアプリを用いて音声情報を非同期で送受信するコミュニケーションサービス事業

当社

事業の系統図は、以下のとおりであります。

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連結

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４ 【関係会社の状況】(2020年３月31日現在)
名称(連結子会社)
株式会社FunFusion

住所

資本金又は
出資金

東京都
渋谷区

94,750千円

主要な
事業内容

議決権の
所有割合
又は
被所有割合

関係内容

当社サービスの販売促進100％ 業務を受託している。
役員の兼任あり。
被所有
役員の兼職等あり。
39.8％

SMS事業

東京都
(その他の関係会社)
レンタル商品の取り扱
99,355千円
株式会社武蔵野い、中小企業支援事業
小金井市(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社FunFusionについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えておりますが、セグメント情報においてSMS事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む。)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2020年３月31日現在)
従業員数(名)セグメントの名称
リモートメール事業

6(0)

SMS事業

7(0)

メディア事業0(0)ボイスメール事業

0(0)

全社(共通)

3(2)
合

(注) １
２
３
４
５

計

16(2)

従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
従業員数は、就業している正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
メディア事業及びボイスメール事業は、全社(共通)の従業員が兼務しており、０人としております。
前連結会計年度末に比べ従業員数が５名減少しておりますが、主として2019年７月１日付で、子会社であった株式会社アドバンティブを売却したことによります。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)9(2)(2020年３月31日現在)
平均年間給与(千円)

平均勤続年数(年)
39.1

8.1

セグメントの名称

3,889

従業員数(名)

リモートメール事業

6(0)メディア事業0(0)ボイスメール事業

0(0)

全社(共通)

3(2)
合

(注) １
２
３
４

計

9(2)

従業員数は、就業している正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。
平均年間給与は、税込支払給与額の平均額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
メディア事業及びボイスメール事業は、全社(共通)の従業員が兼務しており、０人としております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使委員会を設置し労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「ともに喜び、ともに幸せ」を経営理念とし、その経営理念のもと、「人の暮らしをより豊かにする
ツールを提供します」「従業員が喜びを感じられる会社でいます」「関わる人々の喜びを増やします」の３つを経営の基本方針として掲げております。ウェブやメール、SMSなどを通じて人の生活をより豊かに便利にするツールを提供しながら、お客様、従業員、取引先、株主、金融機関、地域の人々の喜びをバランスよく継続的に増やしていくことを目標としております。
当社グループは、この基本方針に従い、今後とも時代とユーザーのニーズに的確に応えるサービスを提供することに努め、当社グループの利害関係者に貢献し続けることを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、収益力の向上と財務体質の強化を目指しており、営業キャッシュ・フローを重要な経営指標と捉えております。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、2019年12月末における携帯電
話の契約数は１億8,280万件(前年同期比4.6％増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めない
なか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主
要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。
新型コロナウイルス感染症により、テレワークに対する意識が急速に変化したことなど、短期的には当社サービスの販売機会が増えた一方で、移動制限がかかる中での営業機会の減少や消費税増税の影響も含めた需要の減
少傾向が長引くようであればその影響を免れないと考えております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、変化の激しい業界環境の中で、競合企業に対する競争優位性を保持するべく、顧客のニーズに合致したサービスの企画開発を行うことで、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。また、戦略的資本提携や業務提携の推進により、事業基盤の整備を行っていくことで、当社グループの中長期的な成長と発展を目指してまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症は、社会に不可逆的な影響を与えると考えられており、当社グループもその影響を免れるものではありません。そのような状況下、当社グループは、変化の激しい業界環境の中で、継続して安定的な利益を確保するために、以下の課題に取り組んでまいります。
◎

リモートメール事業の維持・拡販
リモートメール事業には、リモート・ビューをはじめ、緊急事態宣言が出された後に急速に広まってきたテレ
ワーク環境に親和性の高いサービスがあり、需要が高まっております。当社としましては、この需要の高まりに応えていくことに社会的意義を見出しており、サービス品質の向上に努め、認知度を上げ、より多くのお客様に使っていただく努力を継続してまいります。
また、主力商品の一つであるリモートメールにつきましては、競合企業に対する競争優位性を保持して、ユー
ザー数を維持拡大することが課題となっております。また、そのノウハウと販路を活用して、いかに新たな収益源となるサービスを作るかについても課題と捉えております。

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法人版において、お客様のご要望に沿って追加した機能を有料オプション化することでお客様単価を高めるとともに、個人版においても解約防止につなげ、契約数の減少による売上高の減少を緩和させてまいります。リ
モートメールで培ったノウハウを基に新たなビジネスツールを開発しており、新サービスとして既存のお客様を中心に販売を強化しており、こちらも売上に寄与すると見込んでおります。
◎

SMS事業の拡販
少ないリソースで大きな効果が得られるよう営業対象を絞り込むとともに、広告宣伝を強化し認知度を上げ、代理店による販売についても注力し、営業効率を高めてまいります。既存のお客様からのご紹介による開拓を進
め、お客様の売上向上や業務改善につながった成功事例を同業種の企業へ広告することによりSMS利用形態の多様化を図り、お客様満足度を上げることで送信数を増やし、売上高を上げてまいります。
また、アンケートつなぐ君や安否確認などの利益率の高いソリューション商品を積極的に拡販し、利益向上に努めてまいります。

◎

ボイスメール事業の統合
2019年12月に事業譲受したボイスメール事業については、販売代理店と緊密な連携をとり、顧客基盤を維持しつつ、クロスセルの推進と既存サービスとの連携によるシナジーの創出を目指してまいります。

◎

感染防止策の徹底及びテレワーク体制の確立
厚生労働省が発表した「新しい生活様式」にも、働き方の新しいスタイルとして「テレワークやローテーショ
ン勤務」「会議はオンライン」などが例示されております。当社としましても喫緊の課題として企業として持続可能なテレワーク体制の確立のために、制度面・設備面での対応を急ぐ必要があると考えております。
これらの課題に取り組むために、人材育成と組織の整備を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①

人材採用環境の悪化について
組織は人で成り立っています。当社においても、技術面、営業面、経営面、すべて人がその力の源泉と捉えています。2010年前後から始まったとされる人口減少にも関わらず、女性や高齢者の労働参加率が上昇しており、労働力人口はしばらく維持される見通しですが、労働投入量は2023年ごろより減り始めるという予測もあります。その場合、人材を確保するためのコストが上昇し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

システム障害や災害について
当社のインターネットサービスは、コンピューターシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、システ
ム障害、自然災害、停電等の予期せぬ事由により、その提供を停止せざるを得なくなる状況が起こる可能性があります。当社では、想定される障害に備えた技術的対応を講じている他、24時間体制で監視体制を敷いておりますが、万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

競合サービスとの価格競争について
当社が提供するSMSサービスにおいて、原価低減の努力を継続して行うことに加え、代行サービスやお客様サポー
トセンターの充実等により、お客様の満足度向上につながるサービス展開を実施しておりますが、他社が同様のサービスを構築し提供を始めた場合、価格競争に陥ることで利益率が悪化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書④

移動体通信事業者各社との契約について当社がリモートメール事業において提供するモバイルコンテンツのほとんどは、移動体通信事業者(「通信キャリア」)各社の公式サービスとして提供しております。公式サービスのメリットは、通信キャリアの審査を経て登録されるため高い社会的信頼性を得られることや、通信キャリアが当社に代わって利用料を徴収するため利用料回収リ
スクが軽減できること等が挙げられます。しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユー
ザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。

⑤

個人情報の漏洩について
当社グループでは、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社グループは、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。しかしながら、万一個人情報が何らかの事由で漏洩することにより、これが社会問題化するなど当社の信用の低下を招いた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

新型コロナウイルス感染症の影響について
緊急事態宣言下、テレワークを導入する企業が急速に拡大したように、今後も新型コロナウイルス感染症の影響により生活様式の激変が起き、ビジネスの前提が急変する可能性があります。営業キャッシュ・フローを重視し、手元資金の充分な確保に努めておりますが、生活様式の変化により当社サービスの需要が落ち込み、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。
2019年12月末における携帯電話の契約数は1億8,280万件(前年同期比4.6％増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバラン
スが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、株式会社fonfunにて主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、連結子会社である株式会社FunFusionにてショートメッセージ(SMS)を利用したサービスの機能強化と拡販を進めております。
当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。
◎ リモートメール事業
当連結会計年度において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販とシステム運用コストの見直しを継続し、新サービスの販売にも力を入れ利益確保に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエ
イトと携帯電話販売店舗における入会販促活動、顧客満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。

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有価証券報告書「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が増加しております。お客様のニーズに丁寧に対応し、新機能の追加や新たなオプションサービスを開発することで、お客様の獲得、解約防止、利用単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。
また、一部の携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も引き続き、売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は220百万円(前期比13.2％減)、営業利益は91百万円(前期比21.1％減)となりました。
◎ SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と３つのサービスがあります。当連結会計年度においては、営業を注力する
業界の絞込み、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介、展示会への出展、新規代理店の開拓と連携強化などにより新規のお客様の獲得に努めました。また、アンケート収集システム「アンケート
つなぐ君」や2019年4月より提供を開始した安否確認ツール「緊急SMS」も導入企業を増やしつつあり、売上に寄与しております。
上記の結果、SMS事業の売上高は163百万円(前期比25.0％増)、営業利益59百万円(前期比130.8％増)となりました。
◎ 受託開発ソフトウェア事業
受託開発ソフトウェア事業は、コンピューターソフトウェア及びウェブシステムの設計、開発、販売等を行う事業であり、当社子会社であった株式会社アドバンティブにて実施しておりました。株式会社アドバンティ
ブの全株式は当連結会計年度に売却しております。
受託開発ソフトウェア事業の売上高は28百万円(前期比71.6％減)、営業利益１百万円(前期比83.3％減)となりました。
◎ メディア事業
メディア事業は、2018年３月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入
を主な収益としております。メディア事業の売上高は74百万円（前期比65.1％増）、営業利益20百万円（前期比72.5％増）となりました。
◎

ボイスメール事業
ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。
ボイスメール事業の売上高は29百万円(前期なし)、営業利益８百万円(前期なし)となりました。

◎ その他
その他の売上は、主にシステム保守・ISP事業によるものであり、売上高は30百万円(前期比126.7％増)、営
業利益５百万円(前期営業損失０百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高545百万円(前期比1.3％増)、営業利益５百万円(前期比118.6％増)、経常利益５百万円(前期経常利益０百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益３百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失５百万円)となりました。

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当連結会計年度末の総資産は884百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産における現金及び預金の39百万円の増加、無形固定資産におけるのれんの163百万円の増加等であります。
負債につきましては、355百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円の増加となりました。その主な要因
は、流動負債における短期借入金の２百万円の減少と１年内返済予定の長期借入金の９百万円の増加、固定負債における長期借入金の７百万円の増加等であります。
純資産につきましては、529百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円の増加となりました。
なお、当期は2019年12月に208百万円の増資及び純利益３百万円を計上したことに伴い、自己資本比率は59.8％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度期首に比べ18百万円増加し、199百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は０百万円(前連結会計年度は25百万円の収入)となりました。この主な要因はのれんの償却額の計26百万円、減価償却費の計上９百万円等の資金増に対し、未払消費税等の減少22百万円、売上債権の増加21百万円、前払費用の増加４百万円等の資金減によるものであります。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は202百万円(前連結会計年度は21百万円の支出)となりました。この主な要因
は、事業譲受による支出190百万円、定期積金の預入による支出21百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入16百万円等によるものであります。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は221百万円(前連結会計年度は26百万円の収入)となりました。この主な要因
は、株式の発行による収入206百万円、長期借入による収入110百万円、長期借入金の返済による支出92百万円、短期借入金の返済による支出７百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは、インターネット対応携帯電話向けの情報提供サービスを主として行っており、サービス提供の実績は販売実績と一致しているため、(3) 販売実績をご参照下さい。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称
リモートメール事業

受注高(千円)

前期比(％)380

受注残高(千円)

△95.7

330

前期比(％)
―

SMS事業

3,565

△6.2

―

―

受託開発ソフトウェア

34,217

△68.2

―

△100

メディア事業――――

ボイスメール事業

―

―

―

―

その他
合計
(注) １
２

8,571

＋3.9

―

―

46,734

△63.7

330

△93.4

当社グループの事業のうち、受注に該当するのは受託業務となりますので、この業務についてのみ記載を行っております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(％)

リモートメール事業

220,221

△13.2

SMS事業

163,603＋25.0

受託開発ソフトウェア

26,913△71.6

メディア事業

74,893＋65.1

ボイスメール事業

29,364―

その他

30,414＋126.7545,411

＋1.3

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ボイスメール事業は当連結会計年度中に譲受けた事業であるため、前期比を記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しております。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響はほぼ見られなかったことより、過去の実績から大きく変動することはないという前提で見積もっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２キャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及び(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、データセンタ利用料、データ通信料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の他、事業譲受等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は276,291円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は199,972千円となっております。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、過去の実績と比較する限りにおいて、軽微であったと考えております。

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４ 【経営上の重要な契約等】＜リモートメール事業関連＞
契約会社名

相手方の名称

契約名(提出会社)
ネットビレッジ株式会社(※１)

エヌ・ティ・
ティ・ドコモ移動通信網株式会社(※２)

iモード情報サー
ビス提供者契約(提出会社)
ネットビレッジ株式会社(※１)

日本移動通信株
式会社(※３)

EZ イ ン タ ー ネ ットに於ける情報提供に関する契約(提出会社)
ネットビレッジ株式会社(※１)

第二電電株式会社(※３)

コンテンツ提供に関する契約(提出会社)
ネットビレッジ株式会社(※１)

ジェイフォン株
式会社(※４)

コンテンツ提供に関する基本契
約

(※１)
(※２)
(※３)
(※４)

契約内容

契約期間

「iモード」の公式サービ
スとして「リモートメー
ル」を提供するにあたっての基本的な取り決め。
「EZweb」の公式サービス
として「リモートメー
ル」を提供するにあたっての基本的な取り決め。
「EZweb」の公式サービス
として「リモートメー
ル」を提供するにあたっての基本的な取り決め。
「Yahoo！ケータイ」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。

1999年６月21日から2000
年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。
1999年10月１日から2000
年９月30日まで。その後は１年間毎の自動更新。
2000年７月１日から2001
年６月30日まで。その後は半年間毎の自動更新。
2003年５月27日から2004
年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。

現 株式会社fonfun
現 株式会社NTTドコモ
現 KDDI株式会社
現 ソフトバンク株式会社＜事業譲受契約＞
当社は、2019年11月20日開催の取締役会において、株式会社武蔵野のボイスメール部門の事業を譲り受けることについて決議いたしました。また、同日付で事業譲渡契約を締結し、2019年12月６日に事業を譲り受けております。詳
細につきましては、「第５

経理の状況

1

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
＜株式譲渡契約＞
当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、当社連結子会社で受託開発ソフトウェア事業を営む株式会社アドバンティブの全株式を株式会社AHDに譲渡することについて決議を行い、2019年６月19日付で株式譲渡契約を締結
し、2019年７月１日に株式を譲渡いたしました。詳細につきましては、「第５(1)連結財務諸表

経理の状況

1

連結財務諸表等

注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、経営方針の一つである「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」の下、ウェブやメールを軸としたサービス提供のための研究開発活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は12千円であり、主な研究開発の内容は次の通りであります。なお、これらの成果は、セグメントとしてはすべてリモートメール事業に属するものであります。
主な研究開発の内容は、新規サービスのための研究開発費用であり、開発のために利用したクラウド基盤の利用料
などです。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は5,458千円であり、その主なものは、リモートメール事業
におけるサービス用サーバの更新2,795千円、SMS事業における広告宣伝用資材1,380円等であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2020年３月31日現在)
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(東京都渋谷区)

リモートメール事業
その他

販売設備

共通

その他設備

〃

(2)

設備の内容

工具、器具
及び備品

建物

合計

従業員数
(名)

―

5,371

5,371

6

3,294

973

4,268

3(2)

子会社
(2020年３月31日現在)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

合計

従業員数
(名)

本社
SMS事業
広告宣伝資材―230
230
7(東京都渋谷区)
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
各事業で共用で利用しているものについては、「共通」として記載しております。
従業員数は、正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の期中平均雇用人員数を記載しております。

㈱FunFusion
(注) １
２
３

工具、器具
及び備品

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,500,000

計

8,500,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

普通株式

3,380,920

計

3,380,920

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容(2020年６月30日)
取引業協会名東京証券取引所
3,380,920
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数 100株
(スタンダード)
3,380,920――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】(2020年３月31日現在)
資本準備金
資本準備金
増減額
残高
(千円)
(千円)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

2015年12月10日(注)1

205,000

2,866,720

44,9972,287,602

44,997

681,558

2019年12月６日(注)2514,200

3,380,920

104,382

2,391,985

104,382785,941

年月日

(注) １

２

有償第三者割当
発行価格 439円
資本組入額 219.5円
割当先
株式会社武蔵野、株式会社NSKKホールディングス
有償第三者割当
発行価格 406円
資本組入額 203円
割当先
株式会社武蔵野

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】(2020年３月31日現在)
株式の状況(１単元100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

1

株主数(人)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

16

14

17

個人
その他

個人
4

計

1,839

1,891

単元未満
株式の状況
(株)
―

所有株式数
―
25
1,601
19,413831
30
11,661
33,561
24,820
(単元)
所有株式数
―
0.07
4.77
57.84
2.48
0.09
34.75
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式44,581株は、「個人その他」に445単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
３ 単元未満株のみを有する株主数は、860人であります。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

株式会社(2020年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)(株)の総数に対する所有
株式数の割合(％)

住所武蔵野

東京都小金井市東町４丁目33−８

1,318,000

39.50

CBI 合同会社

東京都渋谷区幡ヶ谷１丁目30−８

442,300

13.26

賀川

兵庫県神戸市灘区

135,000

4.05

兵庫県神戸市灘区船寺通４丁目６−10

102,500

3.07

東京都港区青山６丁目２−９63,0001.89

東京都港区六本木１丁目６−１

53,900

1.62

正宣

株式会社

NSKKホールディングス

サイブリッジグループ
株式会社

株式会社

SBI証券

賀川

志麻子

兵庫県神戸市灘区

32,300

0.97

堀邊

基信

東京都渋谷区

25,900

0.78

渡野

安春

福岡県福岡市博多区

25,6000.77

東京都千代田区大手町１丁目３−２

23,8000.71

2,222,300

66.61

auカブコム証券

株式会社
計

(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式44,581株があります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2020年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式(自己保有株式)
普通株式 44,500
普通株式
3,311,600
普通株式
24,820

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

3,380,920

総株主の議決権―(注)

33,116

同上

―

同上

―

―
33,116―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区笹塚２−１−６

44,500―44,5001.32―

44,500―44,5001.32

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社fonfun(2020年３月31日現在)
発行済株式総
所有株式数
数に対する
の合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

180

78

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2020年6月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数(注)

44,581―

44,581―

当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題として認識しております。配当につきましては、経営基盤の強化と事業展開に備えるための内部留保を鑑みながら、各期の経営成績を考慮し決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社では当社定款において中間配当を行うことができる旨を定めております。
今後につきましては、今後の事業展開に備えた内部留保とのバランスを図りながら毎期の業績、財務状況等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益配分を検討してまいります。
この基本方針に基づき、当事業年度に係る配当につきましては、剰余金の状況を考慮し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性ならびに説明責任を重視し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の重要課題と位置付けることで、従業員、取引先、お客様、株主にとっての中長期的な企業価値の向上をはかっております。当社は、監査役会設置会社であり、監査役による取締役・取締役会の業務執行を監督する機能の他に、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適切かつ有効に執行されているかを監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化を図っております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役２名)で構成されており、定時取締役会を原則として毎月１回開催する他、必要に応じ随時開催しております。取締役会では、経営方
針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されており、原則として毎月１回開催しております。毎月開催される取締役会には、監査役全員が出席し、取締役会の決定の監督、監視を行うとともに、必要に応じて意見・提言がなされております。
また、当社は代表取締役社長と業務執行取締役及び執行役員で構成される経営会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。経営会議では取締役会の意思決定に資するための取締役会付議事項の事前検討を行い、また一定の決裁権限の基準に従って、審議機関としての役割を担い、業務執行の迅速化を図っております。また同会議には、常勤監査役がオブザーバーとして出席し、同会議において検討された事項については、取締役会及び監査役会へ報告がなされております。

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上述の機関及びその機能の状況から、客観的・中立的監視のもと、取締役会を中心とした効率的かつ迅速な意
思決定を行うとともに、法令等の遵守の徹底、経営の透明性確保という基本理念を遂行する体制が整っているものと判断しており、現状の体制を採用しております。

③

企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制システム構築のための基本的な考え方は、以下のとおりであります。
(1) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 当社は、企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員)の皆様に貢献することを経営上の基本方針とし、その実現のため、倫理・コンプライアンス規程を制定・施行し、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組み、また金融商品取引法に対応するための計画をとりまとめるなど、内部統制システムの充実に努めております。
ⅱ) 当社は、監査役制度を採用しております。毎月開催される取締役会への監査役の出席を通じ、取締役会の決定の監督、監視を行うとともに、経営会議等の重要会議への常勤監査役の出席等により、法令遵守の面も含む適宜、適切なアドバイスを行う体制をとっております。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ) 代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命し、その者が責任者となり、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理しております。
ⅱ) 保管及び管理の状況に関しては、定期的に検証し、必要に応じて見直し等を行っており、検証及び見直しの結果を、取締役会にて取締役及び監査役に報告しております。

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有価証券報告書(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) 当社は、代表取締役社長の下に、常勤取締役、常勤執行役員で組織する経営会議を設置し、全般的なリスク管理を統括するとともに、取締役または執行役員を委員長とし、関係部門の担当者も参加するコン
プライアンス委員会、非常時対策委員会などの委員会を設置して、各部門のリスクを継続して管理する体制を構築しております。
ⅱ) 経営管理部は、各委員会と連携し、主体となり、規程の整備と検証・見直しを図ります。
ⅲ) 当社は、代表取締役社長に直属する部門として内部監査室を設置し、内部監査担当者が監査役及び会計監査人並びに顧問弁護士のほか、各委員会などとも連携のうえ、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目の適切さを確認し、必要に応じてこれらの改定を行っております。
ⅳ) 内部監査室の監査により、法令・定款違反その他の事由に基づき、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び監査役会に通報される体制を構築しております。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 当社は、執行役員制度を導入しており、変化の激しい経営環境に対応するため取締役が執行役員を兼務
し、経営及び業務執行のスピードアップを図る体制を構築しております。また、迅速緊密な情報共有を図るため常勤取締役及び常勤執行役員で組織する経営会議は、常勤監査役と内部監査室も出席し原則として毎週１回開催しております。
ⅱ) 当社は、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定を行っており、各取締役の業務執行状況の監督等を目的に、取締役会には監査役が参加しております。また取締役の業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。
ⅲ) 日常の職務執行に関しては、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を執行できる体制をとっております。
(5) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする社員倫理方針等、コンプライアンス体制に関する規程の整備をするとともに、役職員への教育を実施し、コンプライアンス意識の維持向上を推進しております。
ⅱ) 当社は、代表取締役社長の直属部門として内部監査室を設置し、監査役及び会計監査人並びに顧問弁護士のほか、社内各委員会とも連携のうえ、コンプライアンスの状況を定期的に監査しており、これらの活動は、取締役会及び監査役会に報告されております。
ⅲ) 当社は、内部通報規程に基づき、法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社
内報告体制として、内部監査室及び常勤監査役を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し運用を行っております。
(6) 次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ

子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者(ハ及びニにおいて「取締役等」という。)の職務の執行に係る事項の当社への報告に
関する体制

ロ

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ハ

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ニ

子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 当社グループ全体における業務の適正を確保するために、子会社管理規程に従い管理し、業務執行の状況について内部監査室が当社規程に準じて評価及び監査を行います。
ⅱ) 経営管理部を主体とし、子会社に適用する社員倫理方針等、コンプライアンス体制に関する規程の整
備・維持・向上を推進しております。
ⅲ) 当社の取締役、監査役または執行役員等を、子会社の取締役又は監査役として派遣し、重要事項決定への参画、業務執行状況の監督等を行っております。

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有価証券報告書(7) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、代表取締役社長は、内部監査室内に監査役の職務を補助すべき使用人を配置することとし、人数・その他具体的な内容につきましては、監査役会と相談し、その意見を充分考慮して検討いたします。
(8) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係わる役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとし、当該従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。
(9) 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
イ

当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告をするための体制

ロ

子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
ⅰ) 毎月１回開催している当社の定例取締役会には、原則全監査役が同席するため、取締役は、この場にて必要な報告、情報提供を行っております。
主な報告・情報提供の内容は以下のとおりです。
ⅰ．当社及び当社グループの業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
ⅱ．当社及び当社グループの内部統制システムの構築に係わる部門の活動状況
ⅲ．当社及び当社グループの重要な会計方針、会計基準の変更
ⅱ) 内部監査担当及びその他の使用人は、必要に応じて随時、報告、情報提供を行っております。また内部通報制度により、使用人から常勤監査役へは、いつでも内密に情報提供ができる体制を構築しております。

(10) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の内部通報規程において、当社グループの社員等が監査役に対して直接、及び間接的に通報を行うことを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇、その他の不利な取扱いの禁止を明記しております。
(11) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、経営管理部等の関連部署において審議のうえ、当該費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を適切に処理することとしております。
(12) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換の場を設定しております。
ⅱ) 取締役は、法令に基づく事項の他、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告することとしております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社は、代表取締役社長の下に、業務執行取締役で組織する経営会議を設置し、全般的なリスク管理を統括するとともに、取締役を委員長とし、関係部門の担当者も参加するコンプライアンス委員会、非常時対策委員
会などの委員会を設置して、各部門のリスクを継続して管理する体制を構築しております。
また、内部監査室の監査により、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び監査役会に通報される体制を構築しております。

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有価証券報告書

c. 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役、会計監査人との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役、会計監査人は、会社法第423条第１項の責任に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
d. 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
e. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行う目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
男性6名

女性1名

役職名

代表取締役
社長

取締役
経営管理部部長

取締役(役員のうち女性の比率
氏名

林 和之

八田 修三

斉木 修

14.3％)

1960年８月20日

(注)３

―

1967年４月６日

(注)３

500

1972年12月16日

(注)１
(注)３

―

株式会社シンクマーク(現サイブリッジグループ株式会社)設立 代表取締役(現任)株式会社バリュープレス監査役(現任)
オールクーポンジャパン株式会社設立 取締役(現任)
サイブリッジベンチャーズ株式会社設立 取締役
株式会社ネイキッドテクノロジー 代表取締役
株式会社デジタライズ(現株式会社サイブリッ (注)１
(注)３ジ) 代表取締役
CBI合同会社(現サイブリッジ合同会社)設立 代
表社員
当社 社外取締役
株式会社みずもと商店(現サイブリッジホール
ディングス株式会社)設立 代表取締役(現任)
当社 社外取締役(現任)―1983年９月

株式会社 日本情報研究センター(現 株式会社

1991年２月

エヌジェーケー)入社
株式会社 九州アクセル設立 代表取締役副社長

1996年４月

同社 代表取締役社長

2002年５月

株式会社 アクセル

2009年５月

当社 執行役員 リモートメール事業部法人統括

2009年12月

株式会社FunFusion 監査役

2010年４月

当社 執行役員 リモートメール事業部統括

2011年６月

当社 代表取締役社長(現任)

2012年３月

株式会社FunFusion 取締役

2015年12月
2016年３月

株式会社アドバンティブ代表取締役
株式会社FunFusion 代表取締役(現任)2016年６月

株式会社ｅ−エントリー 取締役

1993年４月

日本インターシステムズ株式会社 入社

2002年１月
2007年４月

ネットビレッジ株式会社(現株式会社fonfun)入社
当社 開発制作部部長

2008年４月

当社 ソリューション事業部担当部長

2009年４月

当社 リモートメール事業部担当部長

2011年３月

当社 経営管理部担当部長

2011年６月

当社 取締役執行役員経営管理部部長

2011年６月

株式会社FunFusion 取締役

2011年７月

当社 経営管理部部長兼システム部部長

2014年10月

株式会社ｅ−エントリー 代表取締役

2016年４月

株式会社FunFusion 監査役(現任)2016年11月

当社 取締役執行役員経営管理部部長(現任)1997年４月

株式会社武蔵野 入社

2007年５月

同社 JQA事務局 部長

2009年５月

同社 経営サポート事業部 営業部 部長

2011年６月

当社 社外監査役

2012年１月

株式会社武蔵野 クリーンサービス事業部営業2012年３月

部部長
当社 社外取締役(現任)2012年11月

株式会社武蔵野 ホームインステッド事業部 本

2016年１月

部長
同社 シニアライフコンサルティング事業部 本

2017年２月

部長
同社 経営サポート事業部 本部長(現任)

2005年12月
2011年１月

水口 翼

所有
株式数
(株)

略歴

2004年５月

取締役

任期

生年月日

1982年９月８日

2011年８月
2012年５月
2013年３月
2014年７月
2015年６月
2019年４月
2020年６月

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取締役副社長EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

常勤監査役

監査役

監査役

秋吉 麗子

藤原 靖夫

宮嶋 邦彦

任期

所有
株式数
(株)

2012年３月(注)２
森田公認会計士事務所(現秋吉公認会計士事務(注)４所) 開設(現任)―2018年６月

当社 常勤社外監査役(現任)2019年８月

良公監査法人 代表社員(現任)1998年４月

司法研修所 入所(第52期)

2000年４月

司法研修所修了 セントラル法律事務所 入所

2006年４月
2006年11月

成蹊大学法科大学院非常勤講師(民事模擬裁判
担当)(現任)
日弁連課題担当嘱託弁護士委嘱

2007年７月

サン債権回収株式会社設立 取締役(現任)2009年４月
2010年12月
2012年３月

成蹊大学法科大学院非常勤講師(ロイヤリング担当)
日弁連研修・業務支援室嘱託弁護士
当社 社外監査役(現任)2013年４月

クリア法律事務所設立(現任)1995年４月

株式会社大光銀行 入行

2000年２月

宮嶋社会保険労務士事務所開設 所長(現任)

2000年８月

株式会社インスクエア 代表取締役社長(現任)

2005年７月

東和レイディクス株式会社 監査役(現任)2008年７月

株式会社グリーンリビング 監査役

2008年８月

株式会社プラスアルファ 監査役(現任)2012年３月

当社 社外監査役(現任)2014年11月

株式会社リビングギャラリー 監査役

2016年４月

株式会社マイト 取締役

2016年４月

株式会社ベアーズ 監査役

生年月日

1976年10月５日

1974年９月７日

1971年６月13日

略歴2001年10月

中央青山監査法人 入所

2007年７月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

(注)２
(注)４

―

(注)２
(注)４

―

計

(注) １
２
３
４
③

500

取締役斉木修氏及び水口翼氏は、社外取締役であります。
監査役秋吉麗子氏、藤原靖夫氏及び宮嶋邦彦氏は社外監査役であります。
2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性と中立性の高い経営の確保に寄与しております。また、会計や経営の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行う体制が確保されると考えております。
社外取締役である斉木修氏は、株式会社武蔵野にてコンサルティングを実施している経営サポート事業部の本部長として、企業経営に関する豊富な経験や専門的な知見を有しており、経営全般に対して有効な助言を期待
し、2012年３月に社外取締役として就任しております。
株式会社武蔵野は、当社の株式1,318,000株を保有しております。その他に、斉木修氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
社外取締役である水口翼氏は、サイブリッジグループ株式会社他の代表取締役を務めており、企業経営に関する豊富な経験や専門的な知見を有しており、経営全般に対して有効な助言及び経営の監視を期待し、2020年６月に社外取締役として就任しております。水口翼氏は、サイブリッジグループ株式会社の他、CBI合同会社の代表社員である株式会社みずもと商店の代表取締役でもあります。
CBI合同会社及びサイブリッジグループ株式会社は、当社の株式を合計505,300株を保有しております。その他に、水口翼氏と当社の間に、特別の利害関係はありません。

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有価証券報告書社外監査役である秋吉麗子氏は、公認会計士として、企業会計に精通しており、財務及び会計に関する専門的な知見を当社の監査体制の強化に生かせると判断し、2018年６月に社外監査役として就任しております。
社外監査役である宮嶋邦彦氏は、社会保険労務士として、豊富な専門知識や経験を有しており、また企業経営者としてもつ豊富な経験・知識並びに経営に対する高い見識を当社の監査体制に反映できると判断し、2012年３月に社外監査役として就任しております。
社外監査役である藤原靖夫氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な専門知識や経験等を当社の監査体制の強化に活かせると判断し、2012年３月に社外監査役として就任しております。また、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として選任しております。
社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はございません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。
常勤監査役秋吉麗子氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知見から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、その他必要な助言・提言を行っております。
社外監査役藤原靖夫氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、その知見から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、その他必要な助言・提言を行っております。
社外監査役宮嶋邦彦氏は、企業経営者として豊富な経験・知識等を有しており、その知見から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、その他必要な助言・提言を行っております。
監査役監査では、常勤監査役が経営会議その他重要会議に出席し、重要書類の閲覧、取締役からの聴取を通じた監査を実施し、毎月開催する監査役会で情報共有を行っております。また、適時監査役会意見を形成し、取締役会に意見を述べております。
監査役の主な活動状況は、取締役会の他、経営会議へ出席し、具体的な事業運営の方針や報告等を聴取すると共に取締役の業務執行の適正性について確認しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており（他に臨時２回開催）、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

秋吉

麗子

14回

14回

藤原

靖夫

14回

13回

宮嶋

邦彦

14回

14回

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、重点監査項目、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成等です。
また、常勤監査役の活動として、週次の経営会議に出席し、実績の動向を把握するとともに、リスク管理や法令・定款への順守性、内部統制システムの適切な構築・運用の観点から意見を述べております。また、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室・会計監査人からの監査結果報告の受領、代表取締役および取締役との対話を通じて、経営に関する重要事項について調査・検討を行い、これら職務執行状況及び監査結果を監査役会にて報告しております。

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有価証券報告書②

内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄の部門であり専任の担当者１名からなる内部監査室により定期的に業務執行状況について監査を実施しております。
内部監査室、監査役会、会計監査人の相互連携については、内部監査室担当者、及び常勤監査役がコンプライ
アンス委員会にメンバーとして参加し、定期的な情報共有を行うと共に連携を強化し、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性について確認しており、その結果は取締役会及び監査役会に随時報告されております。また、内部監査室と会計監査人は、四半期会計期間毎に定期的に監査状況の確認を行うと共に連携を図っております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b. 継続監査年数
３年間
c. 業務を執行した公認会計士
小笠原
戸城

直
秀樹

d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されております。具体的には、公認会計士３名、会計士試験合格者等７名で構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準に監査役等の実務指針」（2017年10月13日改正）に沿って選定することを方針としています。
現会計監査人は、監査法人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備していることを確認し、さらに当社の事業と類似している事業を行う会社の監査も数多く実施していることなどを総合的に判断し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役の全員の同意によって会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、再任若しくは不再任の検討を毎年行います。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する内容を決定することとしています。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の執行に関する事項についての説明を監査法人より受けており、同内容は企業会計審議会の品質管理基準等に則った内容となっていることを確認し、評価をおこなっております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社(注)15,000―16,200

―

連結子会社

―

―

―

―

15,000―16,200―計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（International Accounting ＆ Audit Network）に属する組織に対する報酬（a. を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されております。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。
当事業年度の取締役の報酬については、2019年６月27日開催の取締役会において、代表取締役林和之氏に一任する旨を決定しております。同氏は、当社の業績、各取締役の業務執行の状況あるいは経営への関与、取締役会における活動等を基に取締役の各報酬を決定しております。
なお、取締役の報酬は、すべて基本報酬であり、個別の報酬額は１年ごとに業績や経営内容を総合的に勘案して決定しております。監査役の報酬等は、常勤・非常勤及び業務分担の状況を考慮して監査役の協議により決定
しております。
取締役の報酬限度額は、2000年６月30日開催の第４回定時株主総会において年額300,000千円以内と定められております。
監査役の報酬限度額は、2000年６月30日開催の第４回定時株主総会において年額60,000千円以内と定められて
おります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
(注)

報酬等の総額(千円)

基本報酬

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
賞与
オプション

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

37,80037,800

―

―

―

5

―

―

―

―

―

―

7,500

7,500

―

―

―

5

上記には、当事業年度中に退任した取締役１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目
的以外の目的である投資株式とは、発行会社との関係性から事業等において便益を得ることを目的として保有する株式と位置付けております。当社では、純投資目的の投資はおこなわず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有する方針としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針および保有の合理性を検証する方法は、取締役会等において、定期的に、保有に伴うリスクやコスト
および保有によるリターン等の観点から採算性を検証した上で、出資先との業務提携等による事業面の効果も評価し、当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断するものです。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァン
ティアの監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
創立費
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

※１

30/75

当連結会計年度(2020年３月31日)

454,298※１

493,940

92,7382,419
4,041
13,482△196

100,924−382
25,010△185

566,783

620,073

8,179△4,3408,179△4,884

3,838

3,294

117,328△110,820

121,658△115,082

6,507
10,346

6,575
9,870

73,442
1,331
3,186

237,169
1,532
3,663

77,961

242,365

5,000
782,686
188
4,884△782,686

5,000
781,046−
5,442△781,046

10,073
98,38010,442
262,677

69
−

−
1,483

69
665,234

1,483
884,234

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

※１
※１

※１

31/75

10,52644,00062,964

当連結会計年度(2020年３月31日)※１※１

15,17041,664
72,844

13,145
1,130
19,92722,301

17,034
1,061
16,00910,365

173,996

174,150

154,588※１

161,783

20,093

19,113

174,681348,678

180,896355,047

2,287,602
681,558△2,478,263△174,342

2,391,985
785,941△2,474,318△174,421

316,556
316,556
665,234

529,187
529,187
884,234

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当のれん償却額
支払手数料
地代家賃
販売促進費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株発行費
株式交付費償却
解約手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
538,184
181,187(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
545,411
159,710

356,997385,700

50,312
54,12648,898
16,94877,937
14,653
971
165
1,130
3,603
1,019

59,01250,14253,57926,273
79,916
16,693
3,011
144
4,015
1,736
※１
12

※１

84,62385,461

354,389
2,608

379,999
5,700

87
1,274
570
1,800
364

78
2,567
950
1,640
1,321

4,097

6,557

5,041
―
―
1,200
421

5,036
167
160
―
974

6,663
42

6,337
5,920

―

7,456

―

7,456

※２

21
―

32/75

※３

―
1,497

21
20

1,497
11,880

5,969
△43

7,767
167

5,926
△5,905

7,935
3,945

△5,905

3,945

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△5,905△5,905(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
3,945
3,945

△5,905
―

3,945
―

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,287,602

681,558――△2,472,357

自己株式△174,258

株主資本合計322,545

322,545――△5,905△5,905

△83

△83

△83

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△5,905

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自――△5,905△83△5,989△5,9892,287,602

681,558△2,478,263△174,342

316,556

316,556

2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,287,602

681,558

104,382

104,382

利益剰余金△2,478,263

自己株式△174,342

株主資本合計316,556

316,556

208,765

208,765

3,945

3,945

△78

△78

△78

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

3,945

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

104,382

104,382

3,945

△78

212,631

212,6312,391,985

785,941△2,474,318△174,421

529,187

529,187

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式交付費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
長期未収入金の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株発行費
関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
事業譲受による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期積金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

20
6,786
―
16,948―△1,828
3,603
1,130
1,800
△88
5,041
―
―
21
△8,672△1,933△10△664△1,417
15,832
△10
△171
△998

11,8809,226
1,497
26,273160△1,651
△979
△68
1,640
△79
5,036
167
△7,456―△21,766△1,22420△4,728
4,644△22,610
3,764
3,341
2,386

35,3889,474

51△5,266△4,92565△5,346△4,62525,248△431△4,197△3,800△5,458△5,952

―
※３

35/75

△8,450※２※３

16,197△190,00050△3,840221△1,100

―
△280
3,938
△21,200△21,117△202,754

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※１

36/75

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

10,000△16,000
130,000△97,799
―
△83

5,000
△7,336
110,000△92,925
206,954△78

26,11730,248151,295
181,543

221,614
18,428
181,543
199,972※１

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称㈱FunFusion

従来、連結子会社であった株式会社アドバンティブは、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価の方法
有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年〜15年

工具、器具及び備品

４年〜10年

無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(５年以下)による定額法を採用しております。
商標権については、10年間の定額法により償却を行っております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費については、３年間の定額法により償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、５年〜８年の合理的な期間で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日
より３ヶ月以内に満期日が到来する定期預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、か37/75

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

つ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなるものとしております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取利息」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた1,362
千円は、「受取利息」87千円、「受取手数料」1,274千円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、固定資産の減損損失の認識の要否の判断において、新型コロナウイルス感染症の企業活動への影響が軽微であることから、当該影響はないものと仮定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。ただし、本感染症の収束時期や影響は不確定要素が高く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。

定期預金

前連結会計年度(2019年３月31日)
271,021千円

38/75

当連結会計年度(2020年３月31日)
271,068千円

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

担保付債務は次の通りであります。

短期借入金

前連結会計年度(2019年３月31日)
40,000千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
40,000千円

長期借入金

143,542千円

105,314千円(連結損益計算書関係)※１

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

1,019千円※２

12千円

固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
固定資産除売却損
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品
計※３

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

21千円

―千円

21千円

―千円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

東京都渋谷区

メディア事業用ウェブサイト

ソフトウェア

1,497千円

当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
メディア事業において、以下の通り減損損失を計上しております。
広告収入を得る目的で開設したウェブサイト「英語セレクト」について、広告収入が当初想定していた収益獲得が達成できない状況が継続しているため、減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式

当連結会計年度期首2,866,720株

増加

減少
―

39/75

当連結会計年度末―

2,866,720株

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増加

減少

44,201株

200株

当連結会計年度末―

44,401株(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加
３200株

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式2,866,720株

増加

減少

514,200株

当連結会計年度末―

3,380,920株（変動事由の概要）
普通株式の株式数の増加514,200株は、第三者割当による新株式発行によるものであります。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式44,401株

増加

減少
180株

当連結会計年度末―

44,581株(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加
３180株

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

454,298千円

493,940千円△272,754千円△293,968千円

181,543千円

199,972千円

40/75

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有価証券報告書※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

株式の売却により、株式会社アドバンティブが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産

29,892千円

固定資産

818 〃

繰延資産

59 〃

流動負債

△10,226 〃

固定負債

― 〃
7,456 〃

株式の売却益株式の売却価額

28,000 〃

現金及び現金同等物△11,802 〃

差引：売却による収入※３

16,197 〃

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
のれん

8,450千円

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
のれん 190,000千円(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及び短期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、時価評価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価評価されていないものについては、当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
長期未収入金は、個別に折衝し、入金日を約定し回収を図るもの及び回収努力しているが回収にある程度期間を要するものもあります。長期未収入金に対して、回収可能性を吟味し個別に貸倒引当金を設定しております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務、借入金及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計
画表を作成する等の方法により管理しております。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。詳細につきましては、「(注２)」を参照下さい。
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価(1) 現金及び預金

454,298(2) 売掛金

92,738

差額
454,298

―

貸倒引当金

△196

差引

92,541

92,541―(3) 短期貸付金

4,041

4,041

―

5,000

5,021

21

―

―

―

555,881555,90321(6) 買掛金

10,526

10,526―(7) 短期借入金

44,00044,000―(8) 未払金

19,927

19,927―(9) 未払法人税等

13,145

13,145―(10) １年内返済予定の長期借入金

62,96462,964―(11) 長期借入金

154,588

148,298△6,289305,152

298,862△6,289(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券(5) 長期未収入金

782,686

貸倒引当金△782,686

差引
資産計

負債計
(注１)
資

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
産(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
債券の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期未収入金
長期未収入金は、回収可能性を適切に見積もり、貸倒引当金を計上しているため当該帳簿価額によってお
ります。

負

債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等、(10) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(11) 長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割42/75

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有価証券報告書

り引いた現在価値により算定しております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)前連結会計年度
区分(2019年３月31日)
非上場株式

0

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注３)

金銭債権の連結決算日後の償還予定表
金融資産(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金454,298

―

―

―

売掛金

92,738

―

―

―

短期貸付金

4,041

―

―

―

投資有価証券

―

―

5,000

―

長期未収入金(注)１

―

―

―

―

551,078

―

5,000

―

合計

10年超

(注) １．長期未収入金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(782,686千円)については、償還予定額には含めておりません。
(注４)

短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定表(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

44,000

―

―

―

―

―

長期借入金

62,96455,564

48,34837,478

10,254

2,944

106,964

55,564

48,34837,478

10,254

2,944

区分

合計

43/75

５年超

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有価証券報告書

当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価(1) 現金及び預金

493,940(2) 売掛金

100,924

差額
493,940―

100,738

100,738

―

382

382

―

5,000

5,012

12

―

―

―

600,062

600,075

12(6) 買掛金

15,17015,170―(7) 短期借入金

41,664

41,664―(8) 未払金

16,00916,009―(9) 未払法人税等

17,034

17,034―(10) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

234,627

234,385△241

負債計324,506

324,264

△241

貸倒引当金
差引
(3) 短期貸付金△185(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券(5) 長期未収入金

781,046

貸倒引当金△781,046

差引
資産計

(注１)
資

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
産(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
債券の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期未収入金
長期未収入金は、回収可能性を適切に見積もり、貸倒引当金を計上しているため当該帳簿価額によってお
ります。

負

債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
当連結会計年度
区分(2020年３月31日)
非上場株式

0

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注３)

金銭債権の連結決算日後の償還予定表
金融資産(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金493,940

―

―

―

売掛金

100,924

―

―

―

短期貸付金

382

―

―

―

投資有価証券

―

―

5,000

―

長期未収入金(注)１

―

―

―

―

595,247

―

5,000

―

合計

10年超

(注) １．長期未収入金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(781,046千円)については、償還予定額には含めておりません。
(注４)

短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定表(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

41,664

―

―

―

―

―

長期借入金

72,84465,62854,75830,934

10,463―

114,508

65,62854,75830,934

10,463

―

区分

合計

５年超

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)種類(1) 国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

―

―

―

5,000

5,021

21

(3) その他

―

―

―

小計

5,000

5,021

21

(1) 国債・地方債等

―

―

―

(2) 社債―――(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

5,000

5,021

21

(2) 社債

合計

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

種類(1) 国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えない
もの

時価

差額

―

―

―

5,000

5,012

12

(3) その他

―

―

―

小計

5,000

5,012

12

(1) 国債・地方債等

―

―

―

(2) 社債―――(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

5,000

5,012

12

(2) 社債

合計

２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設立時より採用しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

16,490千円
3,603 〃

退職給付費用

20,093 〃退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用
当連結会計年度(自１2019年４月１日

3,603千円
至

2020年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設立時より採用しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付に係る負債の期末残高

20,093千円△979 〃
19,113 〃(2) 退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用

1,736千円

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
減価償却費
貸倒引当金繰入
投資有価証券評価損

251,886千円
2,039千円
239,719千円
35,405千円

243,455千円
2,214千円
239,214千円
35,405千円

関係会社株式評価損8,580千円

39,887千円

未払事業税

2,826千円

3,532千円

退職給付に係る債務

6,152千円

5,852千円

その他

10,097千円

11,199千円

繰延税金資産小計

556,708千円

580,761千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△251,886千円△243,455千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△304,634千円△337,305千円△556,520千円△580,761千円

188千円

―千円

評価性引当額繰延税金資産合計(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

9,388

3,850

評価性引当額△9,388△3,850

繰延税金資産

―

―

1,590

29,366

合計

160,311

251,886千円△1,590 △29,366 △47,378 △160,311△251,886千円―

47,378

５年超

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額3,849

１年超 ２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,590

29,36647,378△3,849 △1,590 △29,366 △47,378

繰延税金資産

―

―

―

―

―

５年超

合計

161,270

243,455千円― △161,270△243,455千円

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2020年３月31日)
30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

4,697.6％

8.4％

過大役員給与等永久に損金に算入されない項目

5,133.7％

2.7％

住民税均等割6,274.0％

11.0％

法定実効税率（調整）

関係会社株式売却益の連結修正
関係会社株式評価損の連結修正
評価性引当額の増減
繰越欠損金期限切れ
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

47/75

―

40.1％

―
△919,224.9％
931,468.4％△18.5％
28,360.8％△263.5％202.0％
28.9％
6.6％
66.8％

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社武蔵野
事業の内容：ボイスメール事業(2)企業結合を行った主な理由
新規収益事業の早期育成のため、既存事業の周辺事業を取得し業容の拡大を図りました。
(3)企業結合日2019年12月６日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする資産等の事業譲受であること。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年12月６日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 190,000千円
取得原価 190,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士費用

1,700千円

事業価値算定費用

500千円

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生するのれんの金額
190,000千円(2)発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産は営業権(190,000千円)のみであり、負債は引受けておりません。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

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有価証券報告書

重要な子会社の株式の売却
１．売却の理由
当社は、携帯電話・スマートフォン向けのコンテンツ提供を事業の柱としております。開発力の増強を目的として、受託開発ソフトウェア業を事業とするアドバンティブを2015年12月に設立いたしました。主に九州のお客様よりのソフトウェアの受託開発により、2019年３月期の受託開発ソフトウェア事業におけるセグメント
利益は10百万円であり、一定の成果は得られていたと考えております。
アドバンティブの取締役らで構成される株式会社AHDよりアドバンティブの株式取得の打診があり、当社としてもリモートメール事業・SMS事業を中心により関連性の高い事業分野に集中し利益率の高い企業体質にすることが今後の企業価値を向上させることに繋がると考え、譲渡いたしました。
２．売却した相手の名称株式会社AHD
３．売却の時期
2019年７月１日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：

株式会社アドバンティブ

事業内容：

受託開発ソフトウェア事業

当社との取引内容：当社及び当社子会社向けのソフトウェア開発の受託
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数：100株
売却価額：28,000千円
売却益：7,456千円
売却後の持分比率：―％６．連結財務諸表に含まれる売却した事業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、これによる当連結会計年度の営業損失及び経常損失並びに税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、これによる当連結会計年度の営業損失及び経常損失並びに税金等調整前当期純損失に与える影響はありま
せん。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が携帯電話やスマートフォン向けサービスの企画開発販売、アフィリエイト広告を行い、子会社である株式会社FunFusionが、SMS事業を主に行っております。株式会社アドバンティブは当社グループ及びグループ外からの依頼に基づきシステムやプログラムの作成や運用を行っております。従って当社グループの事業
は、情報サービス関連の事業のみを行っており、経営判断の観点から業績への影響が大きいリモートメール関連事
業とSMS事業、受託開発ソフトウェア事業、メディア事業、ボイスメール事業を他の事業と区分し、「リモートメー
ル事業」、「SMS事業」、「受託開発ソフトウェア事業」、「メディア事業」、「ボイスメール事業」の５つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「リモートメール事業」は、当社の主要サービスであるコンシューマ向けリモートメールサービスと、その技術を応用した法人向けサービス及び新サービスなど、リモートメールに関連する事業をまとめております。
「SMS事業」は、ショートメッセージを利用したサービスに関連する事業をまとめております。
「受託開発ソフトウェア事業」は、お客様からの依頼によりコンピュータソフトウェア及びウェブシステムを設計・開発する事業をまとめております。
「メディア事業」は、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入を主な収益とする事業をまとめております。
「ボイスメール事業」は、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスを提供する事業をまとめております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
2019年12月に、株式会社武蔵野より「ボイスメール事業」を譲受けたため、当連結会計年度より「ボイスメール事業」を追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
(注)

合計

SMS事業

受託開発
ソフトウェ
ア事業

メディア
事業

253,652

130,840

94,91245,363524,768

13,416538,184

―

―

7,927

―

7,927

―

7,927

計

253,652

130,840

102,839

45,363532,695

13,416546,112セグメント利益又は損失(△)

116,560

25,631

10,084

11,677

163,954△7

163,947

セグメント資産55,70820,61312,36680,211

168,899

14,069

182,968

5,037

385

223

219

5,865

321

6,186

―

―

―

16,666

16,666281

16,948

リモート
メール事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれん償却額

有形固定資産及び
3,323
800
515
3,000
7,639
8,450
16,089無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に過去に発売した家庭用ゲーム
機向けパッケージのリピート受注販売やシステム保守業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
リモート
SMS事業
メール事業

受託開発
ボイス
メディア
ソフト
事業
メール事業
ウェア事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産220,221

163,603

26,91374,89329,364

514,996

30,414545,411

―

―

1,564

―

―

1,564

―

1,564

220,221

163,60328,47874,89329,364

516,561

30,414546,975

91,93259,155

1,686

20,1488,129

181,052

5,842

186,895

45,971

25,670―68,805

199,101

339,548

16,024355,573

3,607

3,926

73

1,002

0

8,610

10

8,621

―

―

―

16,666

7,916

24,583

1,690

26,273

その他の項目
減価償却費
のれん償却額

有形固定資産及び
2,795
8,117
124
―
190,000
201,038― 201,038
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んで
おります。

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有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

524,768

514,996「その他」の区分の売上高

13,41630,414連結財務諸表の売上高

538,184

545,411(単位：千円)
利益又は損失(△)

前連結会計年度

報告セグメント計

163,954

181,052△7

5,842△161,338△181,195

2,608

5,700

「その他」の区分の利益又は損失(△)
全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

当連結会計年度

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

168,899

339,548「その他」の区分の資産

14,06916,024

全社資産(注)482,265

528,661

連結財務諸表の資産合計

665,234

884,234(注)

全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

5,865

8,610

321

10

558

595

6,744

9,216

のれんの償却額

16,666

24,583

281

1,690

―

―

16,94826,273

16,448202,196有形固定資産及び
7,639
201,038
8,450
―
358
1,158
無形固定資産の増加額(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産に係るものであります。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日(単位：千円)
リモート
メール事業

SMS事業

受託開発
ソフトウェ
ア事業

メディア
事業

ボイスメー
ル事業

―

―

―

1,497

―

減損損失

その他

全社・消去

―

―

合計
1,497

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)

リモート
メール事業

受託開発
ソフトウェア
事業

SMS事業

メディア
事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

―

―

―

16,666281―

16,948

当期末残高

―

―

―

65,274

8,168―

73,442

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)

リモート
メール事業

SMS事業

受託開発
ソフトウェ
ア事業

当期償却額

―

―

―

16,666

7,916

1,690

―

26,273

当期末残高

―

―

―

48,607

182,083

6,478―

237,169

メディア
事業

ボイスメー
ル事業

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。

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その他

全社・消去

合計

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。

②

種類

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

会社等の名称
又は氏名

その他の
㈱武蔵野
関係会社

当社役員

林

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容又 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
は職業
(被所有) との関係
(千円)
割合(％)

東京都
東小金井市

和之

―

清掃用品レ
ンタル事業 (被所有)99,355 経営コンサ
直接
ルティング
28.7
事業
当社代表取
―
締役社長

取引金額
(千円)

科目

主要株主
筆頭株主

事業の譲受

8,450

のれん

―

㈱アドバン
ティブ銀行
借入に対す
る債務保証
(注2)

27,184

―

―

期末残高
(千円)

8,168

―

(注)１．取引条件および取引条件の決定方針等
事業譲受の対価は、市場実勢を勘案して交渉の上で決定しております。
２．当該子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。

②

種類

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

会社等の名称
又は氏名

その他の
㈱武蔵野
関係会社

議決権等
資本金又
事業の内容又 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
は職業
(被所有) との関係
(千円)
割合(％)
第三者割当
清掃用品レ
による新株
ンタル事業 (被所有)東京都
主要株主 発行の引受
99,355 経営コンサ
直接
(注1)
東小金井市
筆頭株主
ルティング
39.8
事業の譲受
事業
(注2)
所在地

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

208,765――

190,000――(注)１．2019年11月20日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、一株につき406円で当社株式
514,200株を引受けたものであります。
２．事業の譲受取引条件および取引条件の決定方針等
事業譲受の対価は、市場実勢を勘案して交渉の上で決定しております。
３．取引金額には消費税を含めておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目(1) １株当たり純資産額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

112円16銭

158円61銭

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

316,556千円

529,187千円

普通株式に係る純資産額

316,556千円

529,187千円

普通株式の発行済株式数

2,866,720株

3,380,920株

44,401株

44,581株

2,822,319株

3,336,339株(算定上の基礎)普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

項目(2) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△2円09銭

1円32銭△5,905千円

3,945千円――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)△5,905千円

3,945千円

普通株式の期中平均株式数

2,822,437株

2,986,660株(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は親会社株主に帰属する
当期純損失金額(△)
普通株主に帰属しない金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純――利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
合計
(注) １
２

当期首残高
(千円)
44,000

当期末残高(千円)
41,664

平均利率
(％)
1.9

―

62,964

72,844

1.9―

154,588

161,783

1.9

261,552

276,291―

返済期限

2021年〜2024年―「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内(千円)
65,628区分
長期借入金

２年超３年以内(千円)
54,758３年超４年以内(千円)
30,934４年超５年以内(千円)
10,463【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第24期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度(自2019年４月１日 (自2019年４月１日 (自2019年４月１日 (自2019年４月１日
至2019年６月30日) 至2019年９月30日) 至2019年12月31日) 至2020年３月31日)

売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額(千円)

148,919

266,016

400,567

545,411

(千円)

3,653

8,180

8,797

11,880

(千円)

2,780

2,883

3,263

3,945

(円)

0.99

1.02

1.14

1.32

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間(自2019年４月１日 (自2019年７月１日 (自2019年10月１日 (自2020年１月１日
至2019年６月30日) 至2019年９月30日) 至2019年12月31日) 至2020年３月31日)
１株当たり四半期
純利益金額
②

(円)

0.99

0.04

決算日後の状況
特記事項はありません。

③

訴訟
該当事項はありません。

57/75

0.13

0.20

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
短期貸付金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額)
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
出資金
長期未収入金
敷金及び保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

※１
※２

※２

58/75

当事業年度
(2020年３月31日)

396,467
61,714
9,415
3,000
―
1,248

※１
※２

※２

483,707
80,427
13,474―
11,422
4,968

△164

△153

471,681593,846

8,179△4,3408,179△4,884

3,838

3,294

116,324△110,260

120,278△113,933

6,063
9,901

6,345
9,640

2,769
73,442
1,331

154
237,169
1,185

77,544

238,510

5,000
127,139742
30
782,686
3,811△782,686

5,000
19,7791,600
30781,046
3,811△781,046

136,723
224,170

30,221
278,371

―

1,483

―
695,851

1,483
873,701

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

※１
※１
※２

※１

59/75

6,725
40,00058,236
10,413

当事業年度(2020年３月31日)

※１
※１
※２

9,458
41,664
72,844
11,9403,727
10,962
8,325
246
1,339
682
32

5,540
16,744
―
254
711
624
143

140,690

159,926

136,132※１

161,783

20,093

19,113

156,225
296,915

180,896
340,823

2,287,602

2,391,985

681,558

785,941

681,558

785,941△2,395,883△2,470,626△2,395,883△174,342
398,935
398,935
695,851△2,470,626△174,421
532,878
532,878873,701

EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
情報サービス売上原価
版権料
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
地代家賃
支払手数料
減価償却費
のれん償却額
研究開発費
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
経営指導料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解約手数料
新株発行費
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失(△)

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
311,287(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
366,391

68,699342
69,041
242,245

88,483
157
88,640277,750

30,13049
31,65030,095
10,101
9,244
56,791
1,346
16,948
1,019
3,603
165
682
42,945
234,773
7,472

44,031731
45,30034,642
10,748
9,769
57,956
1,373
26,273
12
2,077
144
2,798
41,055276,914
835

※1

※1

60/75

160
1,274
1,800

※1

※1

263

2,567
12,550

1,800
353
5,388

1,640
1,518
18,539

4,658
―
―
―
307
4,965
7,895

4,988
537
167
160
398
6,251
13,123――23,00023,000

21
―
―
21
7,873
2,442
2,442
5,431

―
1,497
102,360
103,857△67,734
7,009
7,009△74,743EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

2,287,602

681,558

681,558―――△2,401,314△2,401,314

5,431

5,431

当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

5,431

5,431

2,287,602

681,558

681,558△2,395,883△2,395,883

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

株主資本合計△174,258

393,587

393,587

―

―

5,431

5,431

△83

△83

△83

△83

5,348

5,348

△174,342

398,935

398,935

当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

2,287,602

681,558

681,558

104,382

104,382

104,382△2,395,883△2,395,883△74,743△74,743

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

104,382

104,382

104,382△74,743△74,743

2,391,985

785,941785,941△2,470,626△2,470,626

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

株主資本合計△174,342

398,935

398,935

新株の発行

208,765

208,765

当期純損失（△）△74,743△74,743

△78

△78

△78

△78

133,942

133,942△174,421

532,878

532,878

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価の方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年〜15年

工具、器具及び備品

４年〜10年

無形固定資産自社利用のソフトウェアについて見込利用可能期間(５年以下)による定額法を採用しております。
商標権については、10年間の定額法により償却を行っております。
３

繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費については、３年間の定額法により償却を行っております。

４

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個々に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(2) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、５年〜８年の合理的な期間で均等償却を行っております。ただし、僅少なものについては一括償却しております。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性を増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた1,435千円は、「受取利息」263千円、「受取手数料」2,567千円として組み替えております(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
前事業年度(2019年３月31日)
271,021千円

当事業年度(2020年３月31日)
271,068千円

短期借入金

前事業年度
(2019年３月31日)
40,000千円

当事業年度(2020年３月31日)
40,000千円

長期借入金

143,542千円

105,314千円

前事業年度(2019年３月31日)
2,512千円

当事業年度(2020年３月31日)
7,673千円

定期預金
担保付債務は次の通りであります。

※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権
短期金銭債務990千円

1,000千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高は、次の通りであります。

(自至関係会社からの経営指導料関係会社からの受取利息

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

1,800千円

12,550千円

83千円

188千円

(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は19,779千円、前事業年度の貸借対照表計上額は127,139千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

217,343千円

減価償却費
貸倒引当金繰入1,321千円

1,442千円

239,708千円

239,203千円

退職給付引当金

6,152千円

5,852千円

投資有価証券評価損

35,405千円

35,405千円

関係会社株式評価損8,580千円

39,887千円

未払事業税

2,637千円

3,532千円

10,076千円

10,617千円

521,227千円

544,185千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△217,343千円△208,242千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△303,883千円△335,942千円

評価性引当小計繰延税金資産合計△521,227千円―千円△544,185千円―千円

その他
繰延税金資産小計

２208,242千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2020年３月31日)
30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.5％

△0.6％

過大役員給与等永久に損金に算入されない項目

4.7％

△0.5％

法定実効税率(調整)

住民税均等割

12.1％

△1.4％

評価性引当金の増減額△2,491.9％△33.9％

繰越欠損金期限切れ

2,472.0％

△4.7％

その他

△1.0％

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.0％△10.4％(企業結合等関係)取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形
固定資産

(単位：千円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額

建物

3,838

―

―

544

3,294

4,884

工具、器具及び備品

6,063

3,954

―

3,671

6,345

107,917

9,901

3,954

―

4,215

9,640

112,802のれん

73,442

190,000―

26,273

237,169

44,813

商標権

1,331

―

―

145

1,185

273

ソフトウエア

2,769

―

1,497

1,118

154

40,183

計

77,544

190,000

1,497

27,537

238,51085,271

計無形
固定資産(注) １．工具、器具の当期増加額のうち主なものは、サービス用サーバの取得2,795千円であります。
２．のれんの当期増加額のうち主なものは、ボイスメール事業の事業譲受の費用190,000千円であります。
３．ソフトウェアの当期減少額のうち主なものは、メディア事業のサイト構築費用の減損損失1,497千円であります。
【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

782,850

171

1,822

781,199

賞与引当金

682

2,260

2,318

624

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

―

買取手数料

なし

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
https://www.fonfun.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第23期(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)2019年６月28日関東財務局長に提出。

至

2019年３月31日)2019年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度

第23期(自2018年４月１日(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第24期第１四半期(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)2019年８月14日関東財務局長に提出。

第24期第２四半期(自2019年７月１日

至

2019年９月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出。

第24期第３四半期(自2019年10月１日

至

2019年12月31日)2020年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書

2019年７月１日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株発行

2019年11月20日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
取締役会 御中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸

笠

原

城

秀

直

㊞

樹

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎｆｕｎの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ｆｏｎｆｕｎ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ｆｏｎｆｕｎの2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ｆｏｎｆｕｎが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(注) １

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

２

上

XBRLデータは監査対象には含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
取締役会 御中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸

笠

原

城

秀

直

㊞

樹

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎｆｕｎの2019年４月１日から2020年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ｆｏｎｆｕｎの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

２

上

XBRLデータは監査対象には含まれていません。

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