平成30年2月号
12月末の会員数

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3,522社༹૽ٛΣνȜΑ●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆◆

決算事務説明会のご案内 ◆新社会人セミナーのご案内

法人税確定申告についてのお願い●本部等の行事

経営セミナーのご案内●支部の行事月 日 曜

内

215:00 ～ 於：大5 月 福利厚生会議

◆容

月 日 曜
大 同 生 命 ビ ル会議室

2

6 火 事業研修委員会

16:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

2

7 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

大 同 生 命 ビ ル
2 9 金 福岡地区五法人税制委員会 14:00 ～ 於：大 会 議 室
新天町
2 13 火 確定申告 PR イベント 14:00 ～ 於：ア ー ケ ー ド 周 辺

2 21 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

2 27 火 経営セミナー

西 鉄 グ ラ ン ド
14:00 ～ 於：ホテル●女性部会の行事
月 日 曜内

2 16 金 役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

28 木内

容

草の根租税講座（春吉・渡辺通）

10:30 ～ 於：春 吉 公 民 館

役員会（舞鶴）11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

草の根租税講座

10:30 ～ 於：塩 原 公 民 館

2 17 土 （塩原）●青年部会の行事
月 日 曜
2内容
クアンティック内

9 金 カップリングパーティー 19:00 ～ 於：グ ラ ン ア ワ ー ズ

2 14 水 役員会

11:00 ～ 於：福2 23 金 経営セミナー

16:00 ～ 於：クアンティック

新楼

容〔Ⅰ〕税務カレンダー
２月の税務カレンダー

２月１日～３月15日●平成29年分贈与税の申告
２月13日 ●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
１月支払分給与の源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
２月16日～３月15日●平成29年分所得税の確定申告
２月18日及び25日●平成29年分所得税の確定申告の閉庁日対応の日閉庁日対応を行う福岡国税局管内の税務署と確定申告会場○門司・若松・小倉・八幡税務署・・・ＡＩＭビル３階○博多・福岡税務署・・・西鉄ホール○香椎税務署・・・香椎税務署庁舎○西福岡税務署・・・福岡タワーホール○佐賀税務署・・・佐賀税務署庁舎○長崎税務署・・・ＮＢＣ別館
受付時間は、両日ともいずれの会場も午前９時から午後４時までです。
２月28日 ●12月決算法人
法人税、地方法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●６月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の３月、６月、９月、12月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の３月、６月、９月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限Ȍ̜өࠈȍᇩࠥࢍ˹‫܄‬Ԗᓋ᲎³­·­±³ǽÔÅÌ °¹²­·¶±­·²±³ǽÆáø °¹²­·¶±­·²µ¹ǽᵘʥ˂ʪʤ˂ʂᵚèôôðº¯¯÷÷÷®ãèõâõèïõêéîëáé®êð¯

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
事業承継税制の抜本拡充 ― 全取得株式を対象に納税猶予割合が100%に拡大されます！
税理士

衛

藤政憲

平成30年度税制改正大綱（以下「大綱」といいます。）に示された中小企業に関する注目改正事項は、「非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度」の創設です。
平成21年度創設の現行事業承継税制（非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度）については、創設当初から使い勝手の悪さが指摘され、実際の適用件数も少ないことから、税制抜本改革法（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律）第７条に事業承継税制を見直す旨規定され、平成25年度税制改正において、①雇用確保要件や親族間承継要件の廃止等の「要件の緩和」、②利子税の負担軽減等の「負担の軽減」及び③事前確認制度の廃止等の「手続の簡素化」の３つを柱とする抜本的な見直しが行われ、平成27年１月１日から施行されましたが、この抜本的見直し後も適用件数は伸びないまま中小企業経営者の高齢化は進行し、今後の10年間で平均引退年齢の70歳を超える約245万人の中小企業経営者の半数以上がまだ事業承継の準備を終えていないという現状にあるといわれています。
そこで、今後の中小企業の廃業の増加による地域経済への深刻な打撃を回避するための時限措置として、事業承継税制に特例制度が創設されることが大綱に示されていますので、今回はこのことについて取り上げたいと思います。
１

現行制度と大綱に示された特例制度の比較
次のとおり、大綱に示された創設される特例制度は、現行制度と比較して名実ともに抜本拡充といい得る、使える制度ということができます。
① 納税猶予対象株式・・・３分の２とする上限が撤廃されます。
現行制度では、先代経営者から相続・贈与により取得した非上場株式等のうち、発行済議決権株式総数の３分の２に達するまでの株式等を対象とするという上限が設けられていますが、特例制度では、議決権株式の全てを対象とすることとされます。
② 納税猶予割合・・・100%とされます。
現行制度では、相続の場合に納税猶予対象株式に係る相続税の80%とされているため、対象株式の上限規制と併せて結果的に猶予される税額は最大で約53%ですが、特例制度では、猶予割合が現行の贈与の場合と同じように100%とされ、これにより事業承継に係る金銭的負担はないことになります。
③ 雇用維持要件・・・実質的に要件が撤廃されます。
現行制度では、事業承継後５年間で、雇用の８割を維持することが求められ、８割を維持できなかった場合には、猶予された相続税・贈与税の全額について利子税を付して納付する必要がありますが、特例制度では、５年平均雇用の８割維持を達成できなかった場合でも猶予は継続されることとされます。ただし、この場合には、８割維持を達成できなかった理由を記載した書面を都道府県に提出しなければならず、その理由が経営悪化等の場
合には、認定経営革新等支援機関による指導・助言を受けることが必要とされます。
④ 適用対象者・・・複数株主から代表権を有する最大３名への承継も対象とされます。
現行制度では、１人の先代経営者から１人の後継者へ相続・贈与される場合のみが適用対象とされています
が、特例制度では、親族外を含む複数の株主から代表権を有する最大３名への承継も適用対象とされることになります。ただし、複数人で承継する場合には、議決権割合の10%以上を有し、かつ、議決権保有割合上位３人までの同族関係者に限ることとされます。
⑤ 納付金額・・・一定の要件を満たす場合に納付金額を再計算し差額は免除されます。
現行制度では、相続税・贈与税を納付することとなった場合、事業承継時の株価を基に納付金額が算定されることになりますが、特例制度では、前３事業年度のうち２事業年度以上が赤字である等の経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合で、その非上場株式の譲渡、合併による会社の消滅、会社の解散により納付することとなる場合に、その譲渡、合併、解散の時における相続税評価額を基に納付金額を再計算した金額が事業承継時の株価を基に算定される納付金額を下回るときは、その差額は免除されることとされます。
⑥ 相続時精算課税制度適用対象者・・・後継者が先代の直系卑属でない場合でも対象とされます。
現行制度では、60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫への贈与のみに適用されるとされて適用対象者が限定されていますが、特例制度では、現行制度に加えて、事業承継税制の適用を受ける場合には、60歳以上の贈与者から、直系卑属以外の20歳以上の後継者への贈与も適用対象とされます。

２

大綱に示された特例制度の適用要件等
前記１に記載の特例制度については、平成30年１月１日から平成39年12月31日までの10年間の事業承継集中取組期間に係る時限措置であることから、この特例制度の適用対象とされるのは、平成30年４月１日から平成35年３月31日までの間に承継計画を都道府県に提出すること等の要件を充足して、上記の10年間に事業承継を行ったもののみとされます。
※

平成30年１月20日現在の法令及び大綱等により記載しています。