（２）産業基盤整備勘定

94

（産業基盤整備勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成19年3月31日）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金

10,304,862,636

貯蔵品

44,059

前払費用

1,557

未収収益

109,343,274

未収入金

82,744

仮払金

25,600,000

前払金

1,143,412
流動資産合計Ⅱ
１

10,441,077,682

固定資産
有形固定資産工具器具備品
減価償却累計額

3,403,441△ 1,340,197

2,063,244

有形固定資産合計
２2,063,244

投資その他の資産
長期性預金

2,000,000,000

投資有価証券

23,405,054,277

関係会社株式

251,000,000

長期前払費用
求償権

143
4,393,747,603

貸倒引当金（△）△ 4,372,154,377

投資その他の資産合計

21,593,226
25,677,647,646

固定資産合計25,679,710,890

資産合計

36,120,788,572

負債の部
Ⅰ

流動負債
未払金

8,969,712

未払法人税等

34,200前受金

99,635

預り金558,295

引当金
賞与引当金

5,593,501

5,593,501

流動負債合計Ⅱ

15,255,343

固定負債
長期未払金

307,983

引当金
退職給付引当金

151,942,588

保証債務損失引当金

174,560,400

326,502,988

固定負債合計326,810,971

負債合計

342,066,314

資本の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

33,573,968,361

資本金合計
Ⅱ

33,573,968,361

資本剰余金
資本剰余金

△ 119,699

損益外減価償却累計額（△）△ 1,340,197

民間出えん金900,540,000

資本剰余金合計
Ⅲ899,080,104

利益剰余金
積立金

642,346,893

当期未処分利益

663,326,900（うち当期総利益663,326,900 ）

利益剰余金合計

1,305,673,793

資本合計

35,778,722,258

負債資本合計36,120,788,572− 95 −

（産業基盤整備勘定）（単位：円）

損益計算書（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）
経常費用
経営基盤強化業務費
役員給377,470

給与賞与諸手当60,775,184

法定福利費

5,823,543

賞与引当金繰入額

4,799,783

退職給付費用

9,749,308

業務委託費・報酬費

9,294,129

賃借料

10,362,729

その他経営基盤強化業務費

9,177,407

110,359,553

一般管理費
役員給

1,152,567

給与賞与諸手当8,269,998

法定福利費

1,902,371

賞与引当金繰入額

793,718

退職給付費用

1,628,108

業務委託費・報酬費

6,010,408

賃借料

4,617,453その他一般管理費

6,287,199

30,661,822

経常費用合計141,021,375

経常収益
債務保証料収入54,609,580

雑収入

6,435,567

財務収益
受取利息

199,629,096

有価証券利息310,605,924

雑益

510,235,020
263,895

経常収益合計571,544,062

経常利益

430,522,687

臨時損失
投資有価証券売却損

21,297,000

臨時損失合計21,297,000

臨時利益
貸倒引当金戻入益

196,573,253

保証債務損失引当金戻入益

57,562,160

臨時利益合計254,135,413

税引前当期純利益

663,361,100

法人税、住民税及び事業税

34,20034,200

当期純利益

663,326,900

当期総利益

663,326,900− 96 −

（産業基盤整備勘定）（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 45,589,871

人件費支出△ 90,927,598

代位弁済による支出△ 150,021,390

その他の業務支出△ 25,600,000

出資事業収入207,703,000

求償権回収による収入

211,849,569

債務保証料収入54,185,414

消費税等還付額

4,475

その他の業務収入

6,669,411

小計

168,273,010

利息及び配当金の受取額

409,400,043

法人税等の支払額△ 35,720

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ577,637,333

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 5,196,760,000

定期預金の預入による支出△ 12,406,000,000

定期預金の払戻による収入

11,646,000,000

財政融資資金預託金の払戻による収入

5,140,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 816,760,000

Ⅲ

資金減少額

△ 239,122,667

Ⅳ

資金期首残高243,985,303

Ⅴ資金期末残高

4,862,636− 97 −

（産業基盤整備勘定）（単位：円）

利益の処分に関する書類（平成１９年７月３０日）

Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ663,326,900
663,326,900

利益処分額
積立金

663,326,900− 98 −

663,326,900

（産業基盤整備勘定）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）
Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
経営基盤強化業務費

110,359,553

一般管理費

30,661,822

臨時損失

21,297,000

法人税、住民税及び事業税

34,200162,352,575（２）（控除）自己収入等
債務保証料収入△ 54,609,580

雑収入△ 6,435,567

財務収益△ 510,235,020

雑益
臨時利益

△ 263,895△ 254,135,413△ 825,679,475

業務費用合計Ⅱ△ 663,326,900

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

466,157

損益外固定資産除却相当額

65,836

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用

Ⅴ

（控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅵ

行政サービス実施コスト

531,993399,938

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

553,951,766△ 34,200△ 108,477,403− 99 −

Ⅰ 重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、工具器具備品の耐用年数は２年〜１０年であります。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 86）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
２．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金求償権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 保証債務損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（３） 賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当期に発生した額を計上しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。
４．有価証券の評価基準及び評価方法（１） 満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。
（２） 関係会社株式移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（３） その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。

100

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による低価法によっております。
６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 19 年 3 月末利回りを参考に 1.65％で計算しております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
（会計方針の変更）
固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準
当事業年度より、固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準（「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準の設定及び独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 公企業会計小委員会 平成 17 年 6 月 29 日）及び「「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成 17 年 8 月最終改訂）を適用しております。
これによる損益及び資本に与える影響はありません。

101Ⅱ 注記事項
［貸借対照表関係］
保証債務等
平成 19 年 3 月末残高における保証債務残高は 17,727,832,600 円であります。
なお、独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券 91,480,000,000 円について、連帯して債務を負っております。
［損益計算書関係］
１．その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

4,487,491 円

旅費交通費

1,837,540 円

通信運搬費276,005 円

水道光熱費

345,957 円

租税公課

1,159,780 円

消耗品・備品費154,748 円

雑費

915,151 円

印刷製本費

735 円

合計

9,177,407 円

２．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与822,801 円

福利厚生費

387,941 円

旅費交通費809,218 円

通信運搬費

892,348 円

保険料

6,591 円

水道光熱費

151,260 円

保守修繕費

1,276,672 円

租税公課

187,909 円

消耗品・備品費

431,256 円

雑費

557,900 円

研修活動費

110,236 円

諸謝金

133,323 円

印刷製本費

519,744 円

合計

6,287,199 円

102［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金

10,304,862,636 円

定期預金△3,100,000,000 円

財政融資資金預託金△7,200,000,000 円

資金期末残高4,862,636 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額 399,938 円については、国からの出向職員に係るものであります。

［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△217,397,643 円② 年金資産65,455,055 円③ 未積立退職給付債務（①＋②）△151,942,588 円④ 未認識数理計算上の差異0円⑤ 未認識過去勤務債務0円⑥ 退職給付引当金（③＋④＋⑤）△151,942,588 円

３．退職給付費用に関する事項① 勤務費用

6,921,259 円② 利息費用4,231,025 円③ 期待運用収益△3,141,952 円④ 数理計算上の差異の費用処理額

3,367,084 円⑤ 過去勤務債務の費用処理額0円⑥ 退職手当0円⑦ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）

103

11,377,416 円

（注１） 勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２） 数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３） 退職手当は、引当外退職給付に係る当期の支給額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準② 割引率2.0％③ 期待運用収益率5.2％④ 数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理

Ⅲ 重要な債務負担行為
翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額はありません。

Ⅳ 重要な後発事象
平成 19 年 4 月 27 日をもって「産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律」が成立（平成 19 年 5 月 11 日公布、施行日未定）したことに伴い、「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」の一部改正がなされ、当機構が行なっていた業務のうち、「改正前産業活力再生特別措置法」による業務について、所要の経過措置が設けられた上で廃止されることとなりました。
業務の廃止に伴い、当該業務を行うために政府から出資されている出資金について、平成 20 年度以降、国庫に返還を行う予定でありますが、返還額については、経過業務を終えた後、主務大臣により定められることとなっているため、当機構の財政状態及び経営成績に及ぼす影響額を見積ることはできません。

Ⅴ その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
平成 18 年 5 月 29 日をもって「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律」が施行されたことに伴い、「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」

104

の一部改正がなされ、当機構が行なっていた業務のうち、「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」による債務保証業務、「特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法」による債務保証業務及び「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」による債務保証及び出資業務について、所要の経過措置が設けられた上で廃止されることとなりました。
業務の廃止に伴い、当該業務を行うために政府から出資されている出資金について、平成 19 年度以降、国庫に返還を行う予定でありますが、返還額については、主務大臣により定められることとなっているため、当機構の財政状態及び経営成績に及ぼす影響額を見積ることはできません。

105

附属明細書１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細（単位 ： 円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引期末残高当期償却額

工具器具備品摘要

当期損益内 当期損益外

3,443,140-

119,699

3,323,441

1,340,197

466,157---

1,983,244

3,443,140-

119,699

3,323,441

1,340,197

466,157---

1,983,244

80,000--80,000

-

-

-

-

-

80,00080,000--80,000

-

-

-

-

-

80,0003,523,140-

119,699

3,403,441

1,340,197

466,157---

2,063,244

計3,523,140-

119,699

3,403,441

1,340,197

466,157---

2,063,244

長期性預金

9,200,000,000-

7,200,000,000

2,000,000,0002,000,000,000 ※１

投資有価証券

18,435,546,708

5,198,507,569

229,000,000

23,405,054,277

23,405,054,277 ※２

関係会社株式

251,000,000--

251,000,000

251,000,000

長期前払費用

566

143

566

143

143

6,155,139,442

150,021,390

1,911,413,229

4,393,747,603

有形固定資産（償却費損益外）
計

工具器具備品
非償却資産
計

工具器具備品
有形固定資産合計

投資その他の資産求償権

貸倒引当金（△）

計△ 6,118,280,070

27,923,406,646

4,393,747,603 ※３△ 150,011,220 △ 1,896,136,913 △ 4,372,154,377

5,198,517,882

7,444,276,882△ 4,372,154,377

25,677,647,64625,677,647,646※１ 翌期に満期が到来する預託金について、流動資産の現金及び預金に振替。
※２ 満期保有目的債券の取得等による増加（5,198,507,569円）、その他有価証券の売却による減少(229,000,000円)※３ 保証履行による増加（150,021,390円）、回収・償却による減少（1,911,413,229円）

２．たな卸資産の明細（単位 ： 円）
当期増加額
種類
貯蔵品
計

期首残高

当期購入・製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

-149,819-

105,760-

44,059-149,819-

105,760-

44,059− 106 −

摘要３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券該当ありません。

（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区 分

種類及び銘柄（単位 ： 円）
貸借対照表計 当期費用に含ま上額れた評価差額

取得価額券面総額

北海道公債第29回1号

298,210,385

300,000,000

298,893,049−

神戸市平成13年度第4回公債

944,616,016

950,000,000

946,665,113−

第8回独立行政法人福祉医療機構債券

5,897,050,000

5,900,000,000

5,897,456,980−

第5回私学振興債券

1,999,600,000

2,000,000,000

1,999,655,076−

第7回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

3,998,000,000

4,000,000,000

3,998,275,438−

第6回日本高速道路保有・債務返済機構債券

1,599,680,000

1,600,000,000

1,599,714,678−

第10回日本高速道路保有・債務返済機構債券

1,199,160,000

1,200,000,000

1,199,222,324−

第10回農林漁業金融公庫債券

1,999,400,000

2,000,000,000

1,999,437,562−

第15回日本高速道路保有・債務返済機構債券

1,998,200,000

2,000,000,000

1,998,277,633−

計

19,933,916,401

19,950,000,000

19,937,597,853

−

取得価額

純資産に持分割合を乗じた価額摘要

満期保有目的債券

銘柄
関係会社株式㈱八戸港貿易センター

251,000,000

256,995,892

251,000,000−

計

251,000,000

256,995,892

251,000,000

−

取得価額

時 価

種類及び銘柄その他有価証券

貸借対照表計 当期費用に含ま上額れた評価差額

摘要

その他有貸借対照表計 当期費用に含ま
価証券評 摘要上額れた評価差額
価差額

りんくう国際物流㈱588,000,000−

588,000,000−−㈱北九州輸入促進センター

992,000,000−

992,000,000−−

愛媛エフ・エー・ゼット㈱414,000,000−

414,000,000−−㈱大分国際貿易センター

123,000,000−

123,000,000−−㈱横浜インポートマート

865,000,000−

865,000,000−−㈱さかいみなと貿易センター

133,000,000−

133,000,000

−

−

㈱舞鶴２１

187,000,000−

187,000,000−−

広島空港ビルディング㈱42,000,000−

42,000,000−−㈱仙台港貿易促進センター

123,456,424−

123,456,424−−

3,467,456,424−

3,467,456,424−−

計
貸借対照表計上額合計

23,656,054,277

４．事業貸付金の明細該当ありません。

５．長期借入金の明細該当ありません。

６．債券の明細該当ありません。

− 107 −

７．引当金の明細（単位 ： 円）
区 分

期首残高

賞与引当金

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

摘要

6,295,552

5,593,501

6,295,552−

5,593,501

保証債務損失引当金

382,133,780−

150,011,220

57,562,160

174,560,400 注

計388,429,332

5,593,501

156,306,772

57,562,160

180,153,901（注） 「当期減少額−その他」は、見積額の減少による取崩であります。
保証債務損失引当金の目的使用当期減少額は、損益計算書上、貸倒引当金繰入額と相殺表示しております。

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位 ： 円）
貸付金等の残高

区 分
期首残高
求償権

当期増減額

貸倒引当金の残高
期末残高

期首残高

当期増減額

摘要
期末残高

6,155,139,442 △ 1,761,391,839

4,393,747,603

6,118,280,070 △ 1,746,125,693

4,372,154,377

破産更生債権等6,155,139,442 △ 1,761,391,839

4,393,747,603

6,118,280,070 △ 1,746,125,693

4,372,154,377

計

6,155,139,442 △ 1,761,391,839

4,393,747,603

6,118,280,070 △ 1,746,125,693

4,372,154,377（注）貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「２、引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位 ： 円）
区 分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

211,861,375

14,954,331

9,418,063

217,397,643

退職一時金に係る債務

92,160,927

8,326,887

7,513,570

92,974,244

厚生年金基金に係る債務

119,700,448

6,627,444

1,904,493

124,423,399

−

−

−

−

未認識過去勤務債務及び未認識数理
計算上の差異年金資産60,422,145

3,576,915△ 1,455,995

65,455,055

退職給付引当金

151,439,230

11,377,416

10,874,058

151,942,588

１０．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。

− 108 −

１１．保証債務の明細（単位 ： 円）
期首残高

区 分

件数

金額

当期増加
件数

当期減少

金 額

件数

期末残高

金 額

件数

保証料収益

金 額

金 額

第一種信用基金

3

372,418,000

−

−

1

242,818,0002

129,600,000

606,819

第二種信用基金

129

20,442,392,415

235,000,000

212,879,159,815

110

17,598,232,600

54,002,761

独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券に対す
る保証債務−

109,510,000,000−−− 18,030,000,000−

91,480,000,000

−

計

132

130,324,810,415

2

35,000,000

22 21,151,977,815

112

109,207,832,600

54,609,580

１２．資本金及び資本剰余金の明細（単位 ： 円）

資本金

当期減少額

区 分

期首残高

政府出資金

33,573,968,361−−

33,573,968,361

33,573,968,361−−

33,573,968,361−△ 119,699−△ 119,699 ※1−△ 119,699−△ 119,699

損益外減価償却累計額△ 927,903△ 466,157△ 53,863

民間出えん金900,540,000−−

900,540,000

差引 計

899,612,097△ 585,856△ 53,863

899,080,104

計

当期増加額

期末残高

摘要

資本剰余金
損益外固定資産除売却差額

資本剰余金

計

△ 1,340,197 ※2※１ 資本剰余金の当期増加額は、特定資産の除却により、除売却差額を資本剰余金の減として整理したことに伴うものであります。
※２ 損益外減価償却累計額は、省令第9条及び附則第4条の規定により工具器具備品に係るものを計上しており、当期減少額は、当該工具器具備品の除却に伴うものであります。
１３．積立金の明細
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

（単位 ： 円）摘要

独立行政法人通則法第44条第1項に基づく積立金

436,794,584

205,552,309−

642,346,893 平成１７年度利益処分による増加

計

436,794,584

205,552,309−

642,346,893

１４．目的積立金の取崩しの明細
該当ありません。

１５．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細該当ありません。

１６．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細該当ありません。

１７．役員及び職員の給与の明細
法人合算の附属明細書に記載しております。

１８．その他の資産、負債、費用及び収益の明細該当ありません。

− 109 −

１９．信用基金の運用状況の明細(1)第一種信用基金
概要
第一種信用基金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（以下、機構法）第15条第1項第9号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（以下、廃止法）附則第4条第13項の規定による政府出資金及び同条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は4,650,393,203円となっております。
財政状態（単位 ： 円）資 産

現金及び預金
未収収益
投資有価証券
求償権

金 額

負 債

365,021,828 未払金

金 額
14,787,741

5,192,889 賞与引当金

621,499

4,294,189,289 退職給付引当金

16,882,511

838,907,244 保証債務損失引当金

貸倒引当金（△）△ 820,543,244

損益の状況
費 用金 額

収 益

経常費用

14,923,321 経常収益

経営基盤強化業務費

11,515,842

債務保証料収入

一般管理費

3,407,479

財務収益

法人税等

3,800

83,052（単位 ： 円）
金 額
74,618,283
606,819
73,984,103

雑益

27,361

臨時利益

1,469,632

貸倒引当金戻入益

670,000

保証債務損失引当金戻入益

799,632(2)第二種信用基金
概要
第二種信用基金は機構法第15条第1項第8号、10号及び11号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、廃止法附則第4条第13項の規定による政府出資金及び同条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は26,299,760,272円となっております。
財政状態（単位 ： 円）資 産

現金及び預金金 額

負 債

8,830,141,665 未払金

金 額
8,969,072

貯蔵品

44,059 未払法人税等

34,200

前払費用

1,557 前受金

99,635

未収収益

103,737,169 預り金

未収入金

14,869,845 賞与引当金

仮払金

25,600,000 長期未払金

前払金

1,143,412 退職給付引当金

135,060,077

2,063,244 保証債務損失引当金

174,477,348

有形固定資産長期性預金

2,000,000,000

投資有価証券

15,643,408,564

長期前払費用
求償権
貸倒引当金（△）
損益の状況
費 用

558,295
4,972,002
307,983143
3,554,840,359△ 3,551,611,133

金 額

収 益（単位 ： 円）
金 額

経常費用

275,738,969 経常収益

494,375,254

経営基盤強化業務費

248,488,691

債務保証料収入54,002,761

一般管理費

27,250,278

雑収入

6,435,567

財務収益

433,700,392

法人税等

30,400

雑益

236,534

臨時利益

402,677,001

貸倒引当金戻入益

195,903,253

保証債務損失引当金戻入益

206,773,748

２０．セグメント情報
当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため記載を省略しております。

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