Ⅰ．本事業の概要
１．事業実施目的
介護サービス情報の公表制度における調査事務は、介護保険法の規定により調査員が行うこととされており、都道府県等は、介護サービスの種類ごとの公表対象事業所数、都道府県等自らの調査実施体制、調査指針等を踏まえ、必要な調査員数を適切に見込み、都道府県知事等が自ら行うか指定調査機関に委託するかに関わらず、担当職員の受講勧奨、指定調査機関との密な連携等により、必要数の調査員を計画的に養成し確保する必要がある。
このため、本事業では、都道府県等における調査の実施状況や調査の体制（指定調査機関数、調査員の人数等）、及び調査員養成等の実態を把握し、現状及び改善すべき問題点を明らかにした上で、現行制度の下で、今後の調査事務の適切な実施のあり方に関する検討を行った。また、調査事務を担う調査員については、公正・中立性はもとより、調査の均質性が求められることから、各都道府県等が実施する調査員養成研修が適切かつ効果的に行われるよう、近年の介護保険制度の動向等を反映した調査員の養成研修テキスト等の教材を作成すること及びその他の養成研修への支援など都道府県等への支援方策について検討した。

２．実施体制本事業の検討体制として、下記の検討委員会を設置した。特に「調査事務」に係る実態を把握するため、制度運営の実務に第一線で携わられている都道府県、指定都市、指定情報公表センターの担当者の皆様にご参画いただくとともに、当該制度の創設に深く携わられた小山秀夫氏に委員長に就任いただいた。

（１）検討委員会 委員構成等【検討委員会】（◎委員長、委員五十音順）◎小山 秀夫
赤石 将宏
上野 文乃
尾鷲 賢一
瀬戸 恒彦
松本 康公
渡邉 智則

兵庫県立大学 大学院経営研究科 特任教授
愛知県 福祉局 高齢福祉課
新潟市 福祉部 介護保険課
札幌市 保健福祉局 高齢保健福祉部 介護保険課
公益社団法人 かながわ福祉サービス振興会 理事長
福島県 保健福祉部 高齢福祉課
公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉情報室
計画調整担当主査 (東京都指定情報公表センター）【オブザーバー】
秋山 仁
厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課 課長補佐
石内 喜隆
厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課 介護業務改革推進官
和田 淳平
厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課 企画調整係長

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（２）検討委員会の開催及び検討内容
日 時
令和 4 年 1 月 18 日

令和 4 年 3 月 15 日

検討内容

第１回

第２回

・事業概要、委員会構成の説明（委員自己紹介）
・介護サービス情報の公表制度の現状説明（厚生労働省）
・調査員養成に係る支援（テキスト作成）進捗状況報告
・アンケート調査（案）、ヒアリング調査（案）の検討
・アンケート調査結果の報告
・ヒアリング調査結果の報告
・調査員養成研修への支援方策の検討
・都道府県等のその他支援方策の検討
・報告書（案）の検討

第 1 回検討委員会での検討の要旨〇厚生労働省から介護サービス情報の公表制度に係る国の施策動向について説明を受けた。その中で、「介護サービス情報公表システム」に掲載されている情報について、官民データ活用推進基本法に基づきオープンデータ化して多方面から活用しやすくする方向性や、介護保険法上の事業所指定において自治体側の事業所台帳管理システムとの連動により介護サービス事業者の負担軽減を図る方向性が示された。
〇アンケート調査やヒアリング調査について、各委員から他の自治体の取り組み状況を把握する上で期待されるとして、調査項目等について意見が寄せられた。また、コロナ禍の下で、アンケートやヒアリングの実施方法についても、自治体等の負担軽減に資するよう検討された。
〇調査員養成研修については、全国的な調査員の均質性の確保の重要性が指摘され、テキストの作成についても、丁寧で分かりやすい表現とするよう指示があった。

第２回検討委員会での検討の要旨〇アンケート調査の結果から、都道府県等における「調査事務」の取組状況に違いが大きいことが指摘されるとともに、指定情報公表センターを設置していない（65%）、指定調査機関を設置していない（62.9%）など、各都道府県の調査事務に係る体制や予算の脆弱性が指摘された。また、これに加えて委員会での検討やヒアリング結果も含め、国の支援の必要性については、他の都道府県の取り組み状況の情報提供や調査員の養成に係る支援が求められていることがわかった。
〇このうち調査員養成研修における標準テキストの作成については、指定情報公表センターの設置の有無にかかわらず 65%と高く、設置されている都道府県の方がその要請は高かった。
〇また、都道府県知事等が自ら行うか指定調査機関に委託するかに関わらず、担当職員の受講勧奨、指定調査機関との密な連携等により、必要数の調査員を計画的に養成し確保する必要があることについては、「特段の対応をしていない」が 65.0%となるなど、都道府県の解釈とも相俟って対応が進んでいないことがわかった。
〇検討委員会では、アンケートやヒアリング調査の結果を踏まえ、調査員養成をはじめその他の国の支援方策について検討を行い提言として取り纏めた。

4３．介護サービス情報公表制度における「調査事務」に係る事前把握（１）調査事務の状況（令和 3 年度：厚生労働省調査）➀指定調査機関の数⓶調査員の数：82 機関（延べ数）/24 自治体（1 自治体あたり最大 15 機関、最小 1 機関）：1,374 名 （1 自治体あたり最大 246 名、最小 2 名）

③指定公表センターの数 ：24 センター/24 自治体（延べ数）（２）東京都・神奈川県における「調査員養成研修」の実施状況
最近、東京都、神奈川県において、調査員養成研修が開催されていることから、その概要について情報提供をいただいた。

【東京都】 （調査員数 ： 288 人・・・アンケート回答から転記）〇養成研修の開催
令和元年度及び令和２年度において、それぞれ２回開催（各回受講定員５０名で実施）
・令和元年度 令和元年１１月５日～７日、１３日～１５日（６日間）
・令和２年度 令和２年１１月４日～６日、１１日～１３日（６日間）
・主催：東京都高齢社会対策部介護保険課
受託実施 指定情報公表センター（公益財団法人東京都保健福祉財団）〇研修カリキュラムは、国が定める「調査員養成研修」のカリキュラムに準拠して実施〇研修実施方法
・調査機関へ開催案内を送付
・調査機関の推薦により申込・受講決定者は、原則全日程全科目を受講・修了者には受講終了証を発行
・カリキュラムについては、「介護サービス情報の公表制度に係る調査員養成研修実施要綱に研修過程あり。詳細（講師を含む）は当該年度当初に東京都と協議の上決定
・資料は、介護保険事務及び調査機関手引き等を使用
・研修講師は、東京都介護保険課担当のほか、シルバーサービス振興会から講師を派遣〇研修修了者
・元年度：新規受講 ３８

選択科目受講 ３

合計４１

・２年度：新規受講 ２８

選択科目受講 １

合計２９〇フォローアップ研修の状況 （＊東京都では、調査員の資質向上を目的に定期的に実施している。）
・例年、７月中旬開催（最近はコロナの影響により未実施）
・７月に２日間（２日とも同じ講義内容で実施）
・時間は２時間程度
・カリキュラムは直近の介護保険法の改正における概要、課題等（質疑応答を含む）
・募集対象者 ３００人（調査機関登録調査員人数）
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【神奈川県】 （調査員数 ： 612 人・・・アンケート回答から転記）＊神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策もあって、オンライン配信による研修方式を採用されている。

事業名

令和３年度「神奈川県介護サービス情報公表制度」調査員養成研修

主催

神奈川県
福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課在宅サービスグループ

受託法人（事務局）

指定情報公表センター（公益社団法人かながわ福祉サービス振興会）

日程（１）オンライン配信講義（オンデマンド）
受講期間：令和３年７月９日（金）から８月９日（月）（２）オンライン演習講義（ZOOM ウェビナー）開講日 令和３年８月３日（火）、４日（水）いずれか一日選択

方法

オンライン配信研修（オンデマンド）※一部カリキュラムは ZOOM ウェビナーで実施。

受講対象

次の要件をすべて満たしていること（１）介護保険制度の基礎を理解している方（２）インターネット配信研修（オンデマンド）開講期間中、全課程受講できる方（全 19 講座 37.5 時間）（３）令和３年度以降、調査員として従事することが可能な方※研修の修了者数
受講者

修了者

80 名超

70 名超

〇研修カリキュラムは、国が定める「調査員養成研修」のカリキュラムに準拠して実施〇受講方法
・受講者は受講期間中に専用のウェブシステムへログイン
・期間中に講義番号 0 から 18 までを順番に視聴し小テストを受験（※講義コンテンツ配置表参照）
・オンライン配信講義およびオンライン演習の全カリキュラム消化で研修修了○受講テキスト・希望者へ印刷物送付
・ウェブシステムへ掲載、受講者は DL 可能○内容
・各サービス講義の構成はおおむね以下の内容で構成「各給付対象サービスの紹介（映像等あり）」、「基本情報」の項目解説、「運営情報」の項目解説、調査実務（映像等あり）、講義内容に関する「小テスト」○講師
・介護サービス情報の公表に関する基礎的知識については、一般社団法人シルバーサービス振興会から講師を派遣
・各サービスに関する講義は、経験豊富な現役の調査員が担当
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