平成23年11月号
9月末の会員数4,649社٨੹᦬ߩଢߦหኽߒߡ޿ࠆᦠ㘃㧔ߏ᩺ౝ╬㧕
新設法人説明会の案内
懇活イベントの案内（青年部会）
決算事務説明会の案内
健康体力測定の案内（第５ブロック） 「能」観賞の案内（第5ブロック）ほうじん（秋号）
租税講座の案内・バスハイクの案内（長住長丘支部）
租税講座・講演会の案内（第６ブロック〜第８ブロック）
マリエラディナークルーズ案内（若久支部）●
11 ２ 水11 ３ 木11 10 木11 11 金10. 00〜 於：福岡中部法人会事務局会議室
税の相談日
税の絵はがきの展示 10. 00〜 於：春吉公民館
税の話とトークショー 13. 45〜 於：ホテルニューオータニ
11. 00〜 於：事務局会議室
組織委員会

11 11 金11 16 水11 17 木11 25 金福岡５地区税制委員会
税の相談日
共催講演会
局連会員大会

13. 30〜 於：都ホテル
10. 00〜 於：事務局会議室
13. 30〜 於：ソラリア西鉄ホテル
14. 00〜 於：朝倉市（サンライズ杷木）

11. 00〜 於：事務局会議室
役員会(3ブロック)
09. 20〜 於：福岡造船所㈱
工場見学(3ブロック)税務講座・講演会（6、7、8ブロック） 13. 30〜 於：アミカス
バス研修旅行（4ブロック） 08. 30〜 於：大分･久住方面
チャリティーもちつき大会（草ヶ江支部） 08. 00〜 於：NHK 福岡放送局

11 21 月11 25 金11 26 土
11 29 火11 30 水バスハイク（長住、長丘支部） 09. 00〜
親睦チャリティーゴルフ（3ブロック） 08. 20〜 於：福岡カンツリー倶楽部和白コース
マリエラディナークルーズ（若久支部） 18. 30〜
租税講座（長住、長丘支部）
租税講座（大手門支部） 11. 00〜 於：簀子公民館●
11 ２ 水11 11 金11 16 水11 16 水11 20 日●11 ７ 月 法人会、関税会女性部会共催税務研修会 11. 00〜 於：福岡ガーデンパレス

12 ２ 金 懇活イベント（青年部会） 10. 00〜

於：プラザホテル〔Ⅰ〕税務カレンダー
11月の税務カレンダー
11月 11日 ◎納期の特例適用法人を除く全法人
10月支払分給与に係る源泉所得税、特別徴収住民税納期限10月支払分報酬・料金等に係る源泉所得税納期限
11月 11日～ 17日 税を考える週間
11月 15日 ◎所得税の予定納税額の減額承認申請期限
11月 30日 ● 9月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税
確定申告期限・納期限● 3月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税
中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の 3月、6月、9月、12月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の 3月、6月、12月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の 8月、9月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限◎所得税の予定納税の第 2期分納期限◎個人の事業税の第 2期分納期限○固定資産税・都市計画税の第 4期分納期限（市町村によって期限が異なる場合があります。）※ ●は法人、◎は個人、○は法人・個人に関係する税です。
【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報扶養控除の改正――16歳未満の年少扶養親族の控除は廃止されています！
税理士

衛

藤政憲

源泉徴収事務に携わっている方や所得税を源泉徴収されている給与所得者の方はご承知のことかと思いますが、平成 22年度の税制改正において“扶養控除”についての見直しが行われ、新たな源泉徴収税額表によりすでに今年の 1月 1日以後に支払われる給与等から改正された扶養控除が適用されています。
ところで、“子ども手当”については本年 8月 4日に民主・自民・公明の 3党合意なるものが交わされ、平成 23年度における同手当の支給が継続されるとともに、平成 24年度以降の子どものための金銭給付制度について方向性が示されていますが、平成 22年度税制改正において、その子ども手当制度の創設と見合いで廃止された年齢 16歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除等に関しては、震災復興のための財源をどうするかが喫緊の課題である中で、具体的な議論は何もされてはいません。
しかしながら、この扶養控除の改正については、平成 22年度の税制改正において示された「所得控除から手当へ」という考え方によるものであり、この際、来月の年末調整や年明けの確定申告を迎える前に再確認しておく必要があるものと考えます。
そこで、今回は「扶養親族」と「扶養控除の金額」について確認することとします。
１

扶養親族
その年の 12月 31日において、次の 4つの要件のすべて満たしている人が扶養親族に該当することとなります。
①

配偶者以外の親族（6親等内の血族及び 3親等内の姻族が該当します。）又は児童福祉法に基づき都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる「里子」です。）、老人福祉法に基づき市町村長から養護を委託された老人であること。
② その扶養する納税者と生計を一にしていること。
③ その人の年間の合計所得金額が 38万円以下であること。
④ その納税者が青色申告者である場合において、その人が事業専従者としてその年を通じて 1度も給与の支払を受けていないこと、又はその納税者が白色申告者である場合に事業専従者ではないこと。
なお、上記②の要件にある「生計を一にしている」ということについては、日常生活を営む上で必要な財貨を共通にしているかどうかということですから、同居しているということではありませんし、上記③は記載のとおり「所得金額」であり“収入金額”ではありませんのでご注意ください。
２①②③④⑤⑥

扶養控除の金額（平成 23年分以後の所得税について適用）
次の年齢区分等に応じて、それぞれ次のとおりとなります。
この年齢区分は、その年の 12月 31日現在の年齢によります。
0歳～ 15歳・・・年少扶養親族・・・・扶養控除の対象外です。
16歳～ 18歳・・・未成年扶養親族・・・扶養控除額は 38万円です。
19歳～ 22歳・・・特定扶養親族・・・・扶養控除額は 63万円です。
23歳～ 69歳・・・成年扶養親族・・・・扶養控除額は 38万円です。
70歳～（⑥以外の人）・・・老人扶養親族・・・・扶養控除額は 48万円です。
70歳～（同居直系尊属）・・同居老親等・・・・・扶養控除額は 58万円です。
同居老親等＝ 老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の父母、祖父母などの直系尊属で、納税者又はその配偶者と常に同居している人が該当します。

上記のように年齢 16歳以上の者が扶養親族として扶養控除の対象となることから、年齢 16歳以上の扶養親族を「控除対象扶養親族」といいます。
なお、上記②の 16歳～ 18歳の未成年扶養親族については、改正前は特定扶養親族とされて 63万円の扶養控除額とされていましたが、高校の実質無償化に伴い、特定扶養親族からはずされて一般の控除対象扶養親族とされています。
※

平成 23年 10月 20日現在の法令通達等により記載しています。

2

平成 23年 10月 17日
国税庁

東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る一部の地域における期日の指定について

１

東日本大震災の発生に伴い、国税通則法施行令第 3条第 1項の規定に基づき、3月 15日付国税庁告示により、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の 5県を指定し、3月 11日以降に到来する国税に関する申告・納付等の期限の延長を行い、延長する期限については、別途国税庁告示で定めるとしていたところ、青森県及び茨城県については、6月 3日付国税庁告示により、平成 23年 7月 29日を延長期限の期日とし、岩手県、宮城県及び福島県の一部の地域については、8月 5日付国税庁告示により、平成 23年 9月 30日を延長期限の期日としました。
２

今般、岩手県及び宮城県のうち、別紙記載の地域については、被災後の状況などを踏まえ、10月 17日付国税庁告示により、延長期限の期日を平成 23年 12月 15日とすることとしました。
３

この期日以降においても、東日本大震災による災害等により申告・納付等ができない場合には、個別に所轄税務署長に申請して、期限の延長措置を受けることができます。
具体的には、所轄税務署長に対し、災害その他やむを得ない理由がやんだ日後、相当の期間内に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出していただければ、税務署長が指定した日まで期限が延長されます。
なお、申請書の提出に代えて、申告等を行う際に、申告書等の余白に「災害により被害を受けたため、申告書の提出期限及び納付期限の延長を許可されたい。」旨を付記して提出いただいても差し支えありません。

４

また、申告は可能であっても、東日本大震災による災害等により、財産に相当な損失を受けた方や、資金不足となり、国税を一時に納付することが困難な方については、所轄税務署長に申請することにより、最長で 3年間、納税の猶予を受けることができます。

５

申告義務がない方であっても、震災特例法により、東日本大震災により住宅や家財などに損害を受けた個人の納税者の方は、確定申告を行うことにより所得税の還付を受けることができる場合や、自動車重量税の還付を受けることができる場合があります。この場合は、平成 23年 12月 15日以降にも手続をすることができます。

６

東日本大震災により被災した納税者の方が全国の避難所等に避難している状況を踏まえ、税に関する相談等について、避難所等の最寄りの税務署で対応できる体制を整備しているところです。納税者の方からの相談等に対しては、納税者の方の立場に立ち、親切・丁寧に対応いたします。

７

宮城県及び福島県のうち、今回指定しなかった地域における国税の申告・納付等の延長期限の期日は、別途国税庁告示で定めることとしています。

3

（別紙）
○平成 23年 12月 15日を延長期限とする国税庁告示を行う地域
地域〔 岩 手 県 〕

宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町〔 宮 城 県 〕

気仙沼市、多賀城市、南三陸町（参考）今回は延長期限を指定しない地域
地域〔 宮 城 県 〕

石巻市、東松島市、女川町〔 福 島 県 〕

田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町
浪江町、葛尾村、飯舘村

平成 23年分給与所得の年末調整説明会
問い合わせ先各税務署、市特別徴収課（緯 7114211）

説明会で使用する書類は事前に送付しますので、当日、持参してください。
なお、ご来場の際は、公共交通機関をご利用いただきますようお願いいたします。
開催日時間

11月 14日
（月）

対象者

会場

所轄税務署

福岡
市民会館

福岡署
緯 7711151

福岡市民会館

博多署
緯 6418131

も も ち
パ レ ス

西福岡署
緯 8436211

東 市 民
セン ター

香椎署
緯 6611031

10:00～ 12:00 中央区・南区の個人の方
13:30～ 15:30 中央区・南区の法人（あ行～さ行）の方

11月 15日（火） 10:00～ 12:00 中央区・南区の法人（た行～わ行）の方
11月 15日（火） 13:30～ 15:30
11月 16日（水）

東区の法人・個人の方
博多区の個人の方

10:00～ 12:00 博多区の法人（あ行～さ行）の方
13:30～ 15:30 博多区の法人（た行～わ行）の方

11月 17日（木） 13:30～ 15:30 早良区の方
11月 18日（金） 10:00～ 12:00 城南区、西区の方
11月 15日（火） 14:00～ 16:00 東区の方☆福岡税務署からの大切なお知らせ
福岡税務署は、庁舎の大規模増改築工事のため、来客用駐車場を閉鎖しています。
ご来署の際は、バス等の公共交通機関をご利用ください。
【駐車場閉鎖期間 平成 24年 6月末まで（予定）】☆福岡中部法人会からのお知らせ
10月 24日（月）に公益社団法人として認定を受けました。
臆桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶牡乙 ◇ 福岡中部法人会は
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税知識の普及と納税意識の高揚、税制に関する提言を行う事業のほか、よき経営者をめざす者の団体と乙乙して、地域企業と地域社会に貢献することを目的とする事業を行っています。
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