大阪・関西万博に向けた文化発信イベント『KANSAI 感祭』開催業務委託
公募型プロポーザル募集要領
KANSAI 感祭実行委員会（以下「実行委員会」という。）では、令和６年度の大阪・関西万博に向けた文化発信イベント『KANSAI 感祭』の開催に当たり、企画内容や業務遂行能力等が最も優れた者を契約の候補者として選定する提案書（プロポーザル）を募集しますので、参加希望者は本要領に従い応募してください。
なお、本事業は文化庁等の補助金の採択及び関西広域連合の令和６年度当初予算の成立を前提としていますので、その結果によって委託契約を行わない、又は選定した候補者と協議の上委託料を増額又は減額し委託契約を行うことについて、本募集への応募をもって同意したとみなします。

１

事業の趣旨・目的
令和７年に開催される 2025 年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）の機運醸成を図るとともに、関西の文化力の向上や地域活性化、経済成長につなげることを目指して、大阪・関西万博の開催前年となる令和６年にオール関西で文化発信イベントの取組を進める。

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業務の概要

（１）業務名大阪・関西万博に向けた文化発信イベント『KANSAI 感祭』開催業務（２）業 務 内 容
次に掲げる業務を一体的に実施※各業務の詳細は仕様書のとおり①大阪・関西万博に向けた文化発信イベント『KANSAI 感祭』プロモーション実施業務②社寺等を活用したプレミアムコンテンツ創造事業実施業務③関西の伝統文化親子体験教室実施業務④関西の地域文化実演・体験による魅力発信事業実施業務⑤大阪・関西万博に向けた関西の文化資源活用事業実施業務⑥アート等を活用したプレミアムコンテンツ創造事業実施業務（３）実施会場等
主に京都、大阪、兵庫の３会場で実施することとしており、各会場における２（２）の業務の割り当ては、次のとおり想定しているため、別記１の価格提案書（見積書）の作成に当たっては、仕様書ごとの内訳を示すこと。
なお、主要３会場に加えて、関西広域連合構成府県の会場をサテライト会場等として、プロモーション活動を実施すること。
京都会場：２（２）①のオープニングセレモニー、②及び③の業務
大阪会場：２（２）①の食文化ＰＲ、④及び⑤の業務
兵庫会場：２（２）①のものづくりアート展、リサイクルアート展、フィナーレセレモニー及び⑥の業務
そ の 他：２（２）④のサテライト会場等
共

通：２（２）①の上記以外の業務

1

（４）契 約 期 間
ア ２（２）③の業務
契約日から令和７年２月７日まで
イ ア以外の業務
契約日から令和７年３月 31 日まで（５）委託上限額
236,500,000 円（消費税及び地方消費税を含む。
）

３

参加資格
企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。
（２）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては更生計画の認可がなされていない者、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。
（３）関西広域連合を構成する２府６県４政令市（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市。以下「構成団体」という。）の地方税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者でないこと。
（４）企画提案募集に係る公告の日から企画提案の特定の日までの期間に、構成団体の競争入札において指名停止又は参加資格停止措置を受けていないこと。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。
ア

法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）

イ

法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者

ウ

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者

エ

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

オ

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

カ

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

キ

暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者（６）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。
（７）複数の法人等による共同企業体で提案する場合は、構成員となるすべての法人等が（１）～（６）の要件を満たすこと。なお、共同企業体の構成員が別の共同企業体の構成員となり、又は単独で応募することはできない。
（８）令和５年度以前の過去 10 年間において、関西広域連合の圏域において、１日２万人以上の動員があった大規模イベントの開催に係る企画・運営業務を受託した実績を有する者。なお、共同企業体の場合は、本実績を有する事業者を１社以上構成員とすること。

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４

参加手続

（１）担当部署及び問い合わせ先
KANSAI 感祭実行委員会事務局〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
関西広域連合広域観光・文化・スポーツ振興局文化課（京都府文化生活部文化政策室内）
電話

075-414-5166

メールアドレス

FAX

075-414-4223

bunsei@pref.kyoto.lg.jp（２）募集要領等の配布
ア

配布期間：令和６年２月１日（木）～令和６年３月 14 日（木）（平日の午前９時から午後５時まで）
イ

配布場所及び受付場所
上記（１）の担当部署で配布するほか、関西広域連合ホームページ(https://www.kouiki-kansai.jp/nyusatsu/9156.html)からダウンロードできる。

（３）応募書類の提出期限、提出場所及び提出方法
ア

提出期限：令和６年３月 14 日（木）午後５時まで（必着）※提出期限後に到着した応募書類は無効とする。

イ

提出場所：（１）に同じ。

ウ

提出方法：持参（平日の午前９時から午後５時まで）又は郵送（書留郵便に限る。）（４）参加表明書ア

提出期限：令和６年２月 15 日（木）午後５時まで（必着）※提出期限後に到着した場合は無効とする。

イ

提 出 先：参加表明書（様式１）に必要事項を記入の上、持参、郵送、電子メール、ＦＡＸ（持参以外の場合は、電話連絡のこと）により上記（１）担当部署と同じ

５

質疑・回答

（１）受付期間：令和６年２月１日（木）～令和６年２月 15 日（木）午後５時必着（２）質疑方法：持参のほか、郵便、FAX 又は電子メール（持参以外の場合は、電話連絡のこと）により、４（１）に提出すること。
（３）質疑様式等：様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。
ア

件名は「大阪・関西万博に向けた文化発信イベント『KANSAI 感祭』開催業務に関する質問」とすること。

イ

質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、FAX 番号及び電子メールアドレスを記載すること。

ウ

質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。

※

企画提案書の評価に係る質問には回答できない。

（４）回答日：令和６年２月 21 日（水）（５）回答方法：質問への回答は関西広域連合ホームページ

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(https://www.kouiki-kansai.jp/nyusatsu/9156.html)に掲示し、個別には回答しない。

６

応募書類

（１）提出書類
別記１「企画提案応募提出書類一覧」のとおり。２（２）に掲げる業務ごとに企画提案書を作成するのではなく、各業務を効果的に組み合わせた企画提案書を一つ作成すること。
（２）企画提案書の作成方法
参加表明した者に対して提供する策定中の「大阪・関西万博に向けた文化発信イベント実施計画書（案）」（以下、「実施計画」という。）及び別紙「仕様書」を踏まえ、明確かつ具体的な提案を作成すること。
また、真に必要な場合を除き、個人の情報や、これを類推できるような事項を記載しないこと。
なお、企画提案書の作成に当たり、プロデューサー（WEEK リーダー）の他、実施計画に記載の個人・団体への問い合わせは行わないこと。
ア

催事内容（ア）実施計画に基づき、具体的な催事内容を提案すること。
なお、コアイベントについては、プロデューサー（WEEK リーダー）がプロデュースするため、実施計画に記載の企画内容を大きく変更するものではなく、より事業効果が期待できる提案とすること。他のイベント等については、企画の方向性を大きく変更しない範囲で、より魅力的、かつ効果的な催事内容を提案すること。
（イ）会場特性や、開催期間などを考慮した催事内容を提案すること。
（ウ）開催スケジュールに基づき、適切に実施できる提案すること。

イ

運営内容（ア）実施計画に基づいた具体的な運営内容を提案すること。
（イ）来場見込者数の設定やその設定方法、運営業務の区分の整理、体制、警備、危機管理、緊急時、感染症対策など、運営内容について適切に提案すること。
（ウ）関西の文化力向上につながる工夫を行うこと。

ウ

運営スケジュール
（ア）実施計画の事業スケジュールを適切に実施できる運営スケジュールを提案すること。

エ

全体予算（ア）開催年である令和６年度の適切な予算を提案すること。
（イ）協賛や民間等の自主事業など、外部資金の積極的な活用を図ること。（仕様書に記載の業務についても、民間等の自主事業として提案することも可）オ

その他（ア）実施計画に基づいた具体的な広報戦略を提案すること。
（イ）大阪・関西万博の広報宣伝活動との効果的な連携を考慮すること。

（３）提出された応募書類の取扱い
ア

提出された企画提案書は、本プロポーザルにおける契約の相手方の候補者の選定以外の目的では使用しない。ただし、公文書公開請求があった場合は、関西広域連合情報公開条例に準じて取り扱うこととする。

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イ

提出のあった企画提案書は、選考を行う作業に必要な範囲において、複製を行うことがある。

ウ

提出された応募書類は返却しない。

エ企画提案書等の著作権は、提案者に帰属する。

オ

企画提案書等に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負う。

７

評価方法等

（１）評価基準
別記２「評価基準」のとおり（２）ヒアリングの実施提出された応募書類について、必要に応じてヒアリングを実施する。ヒアリングを実施する場合には、応募者に別途通知する。
（３）評価方法ア

提出された応募書類、ヒアリング（必要に応じて実施）及びプレゼンテーションを対象として、評価基準に基づいて評価する。

イ

プレゼンテーションの方法については、別途通知する。

（４）候補者の選定方法
ア

失格者を除いた者の内、（３）の総合点が最も高い者を、契約の相手方の候補者として選定する。
イ

最高点の者が複数の場合は、価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。なお、金額も同額の場合については、当該者は、当初提案の金額の範囲内で価格提案書を再作成し、再提出された価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。
ウ

ア、イに関わらず、総合点が 60 点未満の場合は、候補者として選定しない。

（５）その他
次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。
ア

提出した書類に虚偽の内容を記載した場合

イ

本募集要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合

ウ

価格提案書の金額が２（４）の委託上限額を超える場合

エ

評価の公平性に影響を与える行為があった場合

オ

関西広域連合及び構成団体に対して、評価に関係する事項について、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合

カ８

その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合

選定結果の通知・公表
候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を通知する。また、選定結果通知日翌営業日以降に、下記項目において関西広域連合ホームページ(https://www.kouiki-kansai.jp/nyusatsu/9156.html)において公表する。
【公表事項】

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① 候補者の名称、総合点及び選定理由② ①以外の参加者の名称及び総合点※①以外の参加者の名称は五十音順、総合点は点数順で表記する。
※参加者が２者の場合、次点者の得点は公表しない。

９

契約手続（１）契約の相手方の候補者と、実行委員会との間で、委託内容、経費等について調整を行った上で協議が調った場合、委託契約を締結する。
（２）受託者は契約金額の 100 分の５の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。
ただし、関西広域連合財務規則 99 条第２項各号に該当する場合は契約保証金を免除する。

（３）契約代金の支払いについては、精算払いとする。
（４）契約の相手方の候補者が、特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提出すること。なお、この場合、次順位者を候補者とする。

１０ その他（１）参加表明書提出期限までに、参加表明者数が１以下である場合は公募を中止し、参加資格等を見直し再公募する。
なお、再公募時の参加表明者数が１以下であっても公募を中止しない。
（２）参加表明書の提出後に辞退する場合は、書面により届け出るものとする。
（３）企画提案書及び価格提案書については、１者につき１提案に限る。
（４）企画提案書を提出した後、企画提案書及び価格提案書の差替、訂正、再提出をすることはできない。ただし、実行委員会から指示があった場合を除く。
（５）企画提案書を提出した後、実行委員会が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。
（６）提出書類の作成、提出、ヒアリング、プレゼンテーション等に要する経費は、提案者の負担とする。
（７）書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第 51 号）に定める単位とする。
（８）成果物及び構成素材に含まれる第三者の著作権その他の権利についての交渉・処理は、受託者が納品前に処理を行うこととし、その経費は委託費に含むものとする。本事業に関する著作権（制作過程で作られた素材等の著作権も含む。）その他の権利は、すべて実行委員会に帰属するものとする。
（９）本募集要領に定めのない事項については、実行委員会と協議の上、決定するものとする。

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（別記１）

企画提案応募提出書類一覧※提出する部数（正本１部、副本５部）のうち副本４部は、企画提案者の社名及び社名を連想できる記述（URL、メールアドレス、子会社等関連会社など）を黒塗りするなど不可視にすること。なお当該資料は電子ファイル（PDF 形式）でも提出すること。ただし、参考資料としてパンフレット等別冊の既製物を提出する場合は、この限りでない。
※募集要領２（２）に掲げる業務ごとに企画提案書を作成するのではなく、各業務を効果的に組み合わせた企画提案書を一つ作成すること。
提出書類名
企画提案書

内容、記載を要する事項等

提出部数

用紙はＡ４判（図や表等について、Ａ３判をＡ４判に折り込む

正本１部ことも可）とし、ページ数は１０ページ以内（その他の提出書類副本 6 部を除く。
）で作成すること。
以下の各点については、記載すること。
①

催事内容、運営内容② 事業スケジュール・全体予算③ その他（広報、万博との連携 等）④ 業務実績・体制・配置予定者の経歴※真に必要な場合を除き、個人の情報や、これを類推できるような事項を記載しないこと。
価格提案書（見積書）

募集要領２（３）に示すとおり、仕様書ごとの内訳を示すこと。

正本 1 部

企画料、制作費、運営費、管理費、広報費等、積算内訳を詳細

副本 6 部に明記し、本業務に係る一切の経費を記載すること。
※消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。
会社概要

事業者の概要資料（参考資料としてパンフレット等を追加で添付することができる。）

実績調書

正本１部
副本 6 部

今回の業務と同様の業務をこれまで実施した実績（最長過去５年間）について明記すること。

正本１部
副本 6 部（発注者、年月日、場所、事業名称、事業内容、参加者数（１日当たりの動員数）などを記載）
法人・任意団体関係書
類

法人・任意団体の別により以下の書類

各1部（１）法人の場合
ア

法人登記簿謄本（※発行日から３か月以内。コピー可。）

イ

法人定款

（２）任意団体の場合
ア

団体の規約

イ

役員一覧

共同企業体関係書類（１） 共同企業体届出書（共同企業体で参加（２） 共同企業体協定書する場合のみ）（３） 構成員すべての委任状

各１部（４） 使用印鑑届（注）宛名を記載する場合は、全て「ＫＡＮＳＡＩ感祭実行委員会委員長」と記載すること。

（別記２）

評価基準
評価内容

評価項目

全体の評価

配点

提案内容の適格性・事業目的を理解し、実施計画及び業務仕様書を的確に踏まえ、明確かつ具体的に提案されているとともに、事業を効果的・効率的に実現するための提案がされているか。

10点

提案内容の実現性
事業への理解・知識・実施方法等が具体的で、実現性があるとともに、事業内容及び目的に関する理解・知識が十分にあるかどうか。

10点

大阪関西万博への知見・連携について・2025年の大阪・関西万博における知見を有し、本提案において、効果的な提案ができているか。

10点

催事内容

・実施計画に基づき、具体的な催事内容が提案されているか。
・会場特性や、開催期間などを考慮した催事用が提案されているか。
・開催スケジュールに基づき、適切に実施できる提案がなされているか。

10点

運営内容・具体的な運営内容が提案されているか。
・来場見込者数の設定やその設定方法、運営業務の区分の整理、体制、警備、危機管理、緊急時、感染症対策など、運営内容について適切に提案されているか。
・関西の文化力向上につながる工夫が提案されているか。

10点

運営スケジュール・実施計画の事業スケジュールを適切に実施できる運営スケジュールが提案されているか。

10点

全体予算・催事内容の実施に当たり、適切な予算が提案されているか。
・協賛や民間等の自主事業など、外部資金の積極的な活用が図られているか。

10点

その他・具体的な広報戦略が提案できているか。
・2025年の大阪・関西万博会場との連携が考慮されているか。

5点

業務実績

・過去5年間における同種業務、または類似業務の実績が豊富であるか。

5点

体制

・業務の実施体制（取組体制）が適切かつ効果的であり、円滑な業務遂行が可能と認められるか。

5点

・経験、実績のある責任者、担当者が配置されているか。

5点

開催業務

業務遂行能
力

配置予定者の経歴

小90点

計
５点

構成団体内に本店がある

構成団体内 構成団体内に、本店、支店又は営業所等を有する者で構成団体内に支店、営業所等がある
企業点
あるか。

5点

満点（５点）×（提案価格のうち最低価格/自社の提案価格）
小計

合

計

5点

１点

上記以外

価格点

３点

10点
100点

【配点基準】各項目について、下表の５段階で評価する。（構成団体内企業点、価格点を除く）
配点

極めて優れている

優れている

普通

やや劣る

劣る

１０点

１０点

８点

６点

４点

２点

５点

５点

４点

３点

２点

１点

（様式１）年

ＫＡＮＳＡＩ感祭実行委員会委員長

月日様（提出者）住所
商号又は名称
代表者
役職・氏名

印

参 加 表 明 書

令和６年２月１日付で募集のありました「大阪・関西万博に向けた文化発信イベント『ＫＡＮＳＡＩ感祭』開催業務委託」に係る公募型プロポーザルについて、参加を表明します。
なお、参加資格の要件を満たしていること及び提出書類の記載事項は事実と相違ないことを誓約します。

（連絡先）
会社・部課名
担当者氏名
電話

ファックス
メールアドレス