２８６号

ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

２０２４年１月１０日

自治が変わる・自治を変える

ＳＡＩＴＡＭＡ

自治研通信【発行】公益財団法人埼玉県地方自治研究センター【住所】埼玉県さいたま市浦和区高砂 4-3-5 県労評会館【TEL】０４８‐８１６-８８６６【FAX】０４８-８３６-１１１３【ＨＰ】http://www.saitama-jichi.jp/【E メール】info@saitama-jichi.jp

本年もよろしくお願いいたします埼玉県地方自治研究センター
理事長 浪江 福治
新年おめでとうございます。
「新たな戦前になる」。こうした危惧が一層強まっています。
政府が閣議決定した 2024 年防衛費は 7.9 兆円で、昨年よりも 1.1 兆円の増となり過去最大です。23～27 年度の防衛費は 5 年間で 43 兆円とされ、算定額の根拠や財源は曖昧のまま、とにかく増やすという姿勢です。
「敵基地攻撃能力」を持つことは世界に対して「先制攻撃能力」を持つことを意味し、「他国にとっての脅威」にならざるを得ません。武器輸出を制限する「防衛装備移転三原則」も運用指針の見直しで、殺傷能力のある戦闘機や艦艇などが生産輸出できるようにし、兵器産業の育成を進めることも目指しています。武器を輸出することが他国の紛争を助長し、紛争を煽り、軍事機密を理由に政官業の癒着が今以上に進み、いわゆる「死の商人」と言われるような産業が、政府によって育成されるようなことになってしまいます。
「専守防衛」から「戦争をする」方向に舵を切っているのが現実です。
政府の責任は、戦争を回避し平和を創造するための外交努力をすることこそが重要な責務です。島国で、しかも食料、エネルギーを諸外国から得ているような関係の下、米中、東アジア諸国をはじめ、世界各国との信頼関係の構築は重要な課題です。
政府の予算案は、一般会計総額は 112.1 兆円。税収は 69.6 兆円（消費税 23.8 兆円、所得税 17.9 兆円、法人 17.5 兆円、相続 3.3 兆円）を見込むが、公債費が 35 兆円計上され今後の返済において財政を圧迫することになり、将来につけを回すだけで、財政健全化とは逆行することになります。
いま国民は物価高により、日々の生活が困難な状況にあります。国民の将来不安をなくし、だれもが安心して暮らせる国にするためには、抜本的な税制改革、社会保障の充実、労働環境の改善など、の根本的な改革が必要です。パーテイ―を名目に裏金作りをするような腐敗政治は許せません。企業のための政治から国民のための政治に変えなければなりません。
国の予算は、住民と直接相対する地方自治体の財政を大きく左右します。地域住民の生活を守るため、地方自治の拡充と併せて、国に対して意見・注文・要求を大いに出していくことが必要です。
本年も自治研センターへのご協力をお願いいたします。
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ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信2024 年度政府予算案を見てみよう- 2 -２０２４年１月１０日

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２０２４年１月１０日

政府は 2023 年 12 月 22 日、2024 年度政府予算案をります。一方で防衛費は、2023 年度が対前年当初 1.1 兆閣議決定し、一般会計の歳出総額は 112 兆 717 億円と２円増、2022 年度が対前年当初 1.4 兆円増と、この 2 年年連続で110 兆円を超える大規模な予算編成となりまし間、極めて堅調に増額されています。安心・安全の市民

た。前年の歳出総額約 114 兆円より 2 兆 3,000 億円程度

生活にむけて、一体何を優先すべきなのか、税と社会保減少していますが、これは 5 兆円あった予備費を 1 兆円

険料の役割分担も含め、徹底的な予算の組み替えが求めに減額したことによるところが大きく、予備費を除けば、 られています。
本来の予算自体は膨らんでいることになります。政府はこの間、「歳出構造を平時に戻す」との立場をとってきま賃上げに向けた予算対応したが、コロナ禍以前の当初予算が 100 兆円を下回る水一方で、「物価に負けない賃上げ」の実現に向けた措置

準にあったことと比べれば、財政健全化に本腰を入れてとして、医療・介護・障害福祉サービス、保育士、教職いるとは言い難いものとなっています。

員など公的部門を含め、幅広く予算対応している点については評価できます。本来、賃上げは使用者側と労働者硬直化する財政 ― 遠のく黒字化側、双方の交渉に基づき改善がはかられるべきですが、歳入における公債依存度は 30％を超えており、2025

近年は結果として長期に渡り労働者の賃金が低く抑え年度とされるプライマリーバランスの黒字化目標にはられてきました。こうした現実を転換させる一つのきっ遠く及びません。また「金利のある世界」に戻り、利払かけにはなり得ます。これらの措置が正規・非正規を問い費の想定金利が 1.1％から 1.9％に引き上げられたこ

わず、公共サービス分野における実際の処遇改善に結びとなどにより、歳出における国債費は 27 兆 90 億円と過付くのか、その効果検証、実態把握に取り組むひつよう去最高になっています。これは歳出全体のほぼ４分の１があります。

が借金の返済にあてられていることを示しており、今後、日本の財政がより硬直化していくことも危惧されます。
こども・子育て支援など新たな政策、また新たな有事的地財対策は前年度を上回る水準を確保
2024 年度地方財政対策については、社会保障関係費や対応を余儀なくされた場合など、補正予算の編成も含め、 防衛費の急激な伸び等による影響も危惧さましたが、一時々の財政需要に柔軟に応えられるのか、そのための強般財源総額が約 62.7 兆円（前年比 0.6 兆円増）と前年度固な財務体質を整える責任が政府には問われています。

を上回る水準が確保されています。地方税の歳入減も見込まれるなかで、地方交付税総額は 18.7 兆円と対前年比0.3 兆円増、臨時財政対策債の発行も 0.5 兆円と対前年増え続ける国民負担
こども・子育て支援に関しては、2028 年度までの 3.6比のほぼ半分に抑制するなど、地方財政の健全化にも配兆円分の施策充実と財源確保の枠組みを盛り込んでい慮されています。依然として財源不足が生じていることます。これに伴い、その財源について社会保険制度を通については、引き続き、地方交付税の法定率引き上げなじて拠出する「支援金制度」を創設するとしていますが、どによる抜本的な対応を求めていかなければなりませ

給付の可能性なく負担のみ生じる層が想定されることんが、全体として地方の要望に応えるものとして評価で自体、保険制度として馴染むのか大いに疑問が残ります。 きます。
見た目の増税感、負担感の軽減を意図するものと映りま

なお、定額減税による地方での減収について、個人住すが、現役世代の負担であることには変わらず、公正な民税分は全額国費により補填されたものの、所得税減税配分となり得ていません。しかも 2024 年度における財による地方交付税の減収について、直接的な補填はされ源不足分 0.2 兆円については「こども・子育て支援特例なかった。地方交付税の総額自体がプラスとなっている公債」を発行するとしています。今後、政府予算の硬直ことから、その影響は限定的であったともいえますが、化も想定される中、同制度を発足したことで、結果的に実際にしわ寄せはなかったのか。そもそも地方交付税はこども・子育てに関する財源不足額は国債に頼ればいい地方固有の財源であることから、国の減税施策によってという、負担の先送りを招くこととならないか懸念が残損なわれることがあってはなりません。定額減税が実施

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される際は、地方における影響や混乱が生じないよう、特段の配慮を求めていくひつようがあります。

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地域の活性化にむけて、その存在意義が改めて重視されている地域公共交通をめぐり、コロナ禍を踏まえての交通事業債（経営改善推進事業）を創設したことは、継注目される政策課題続的な経営支援策として評価できます。引き続き、こど今回、社会的な賃上げ基調に対応し、地方公務員の給も・子育て政策と同様、普通交付税の個別算定項目に地与改定分として 0.3 兆円、会計年度任用職員の勤勉手当

域交通政策に関する項目を位置付けることを求めてい支給分として 0.2 兆円が確保されています。

くひつようがります。

また、2024 年度の地方財政収支見通しによると、地方公務員の給与関係経費は 2 兆円を超え、1.6％増加していさらなる地域公共サービスの充実に向けてます。とくに、給与関係経費上の地方公務員数は 233.2

地方創生推進費についても 1 兆円が確保されている。

万人と前年より 1.4 万人の増員が見込まれており、これこれにより旧まち・ひと・しごと創生事業費分は当面維らをもって十分とまでは言い難いが、各自治体における持されることとなるが、地方創生推進費を含めた地方一会計年度任用職員の処遇改善また人員確保闘争の活性

般財源総額はすでに自治体にとって標準的な規模とな化に結び付く内容となっています。っていることから、今後も恒常的な確保を求めます。な

なお、定年延長の制度完成にむけ、並行して行われるお、その一部において採用されている行革努力分による新規採用にも配慮した財源や社会的にも重視されてい算定指標も継続されることとなりますが、これは標準的る継続的な賃上げ基調を踏まえた財源確保が今後も必な行政水準を保障するという地方交付税制度の趣旨か要となることを、あわせて指摘しておきます。

ら逸脱するものです。また、マイナンバーカードの交付

とくに、こども・子育て政策にかかり、地方単独事業率を地方交付税の算定方法に組み入れる措置も継続さに対して 1,000 億円増額したことは高く評価します。これていますが、こうした政策誘導は慎むよう求めなけれの間、一般行政経費においては国の事業に対応する補助ばなりません。

分を手厚くし、地方単独分における伸びは抑制的に措置

2024 年度地方一般財源総額は、「経済財政運営と改革されてきましたが、こども・子育て政策における、地域の基本方針 2022」（骨太方針 2022）における、2021 年の実情に対応した事業のあり方を認め、普通交付税の費度地方一般財源総額との同水準ルールに基づき確保さ目に「こども・子育て費（仮称）」を創設したこと、またれているが、2024 年度はその最終年度にあたります。今新たに導入される「こども・子育て支援事業債（仮称）」後はインフレの動向にも注視しつつ、安定的かつ地方のについても地方における事業実施にむけた大きな弾み

財政需要を踏まえた、より積極的な地方財政の確立にむとなることを期待します。なお、実際の普通交付税算定

けて、地方６団体など広範な連携をめざしながら取り組方法などについては、引き続き注視する必要があります。 む必要があります。

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埼玉自治研公開セミナーのお知らせ

2024 自治労「地方財政セミナー」ｵﾝﾗｲﾝ参加
2 月２日（金）11:00～17:00

2024 地方財政計画と地方財政（YouTube Live によるライブ配信 参加費無料）―2024 自治体財政を市民の手に―
11:15 記念講演「市民参加型予算がもたらすもの」
兼村高文 明治大学ｶﾞﾊﾞﾅﾝ研究科特任教授
13:15 「2024 年度地方財政計画の解説」（仮称）
総務省自治財政局より
14:45 「地方財政分析講座」
飛田博史 地方自治総合研究所副所長

日 時：２月１０日（土）14 時～
会 場：さいたま共済会館
さいたま市浦和区岸町 7-5-14
講 師：東京自治研理事 菅原 敏夫さん
資料代：５００円（会員は無料です）〆切 1 月 23 日（火）当日参加も歓迎ですが、資料準備のためできるだけ事前にお申し込みください。

メールにて埼玉自治研事務局まで。
後日アドレスと資料をお送りします。
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