地域子育て支援拠点研修 中堅従事者向け＜大阪開催＞≪開催概要≫■開催日：平成 28 年 10 月 9 日（日）10:00~16:00■会 場：エル・おおさか（大阪府立労働センター）本館 6 階大会議室（大阪市中央区北浜東 3-14）■主 催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後 援：（社福）全国社会福祉協議会・大阪府・大阪市■協 力：NPO 法人ふらっとスペース金剛■参加人数： 123 名≪プログラム≫■開会挨拶
岡本聡子さん NPO 法人ふらっとスペース金剛 代表理事
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事■プログラム１

基調報告「地域子育て支援拠点事業の役割と展望、子ども・子育て支援新制度について」【講師】野村知司さん 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室室長
現在の子育ては、地域の中での希薄化や核家族化による社会環境により、孤立化や負担感が増大している課題がある。地域子育て支援拠点事業は、子育てを取り巻く環境に対応する取り組みであり、地域の中で子育てを支えていく役割を担っている。４つの基本事業に加えて地域を「面」としてとらえ、地域の社会資源とつながることで拠点に来ていない、または来づらい親子を解きほぐし他の社会資源と組み合わせながら支援に取り組んでもらう事を期待している。今後、市町村が子ども・子育て支援事業計画をどう展開し実施するのか確認していくことが大切である。国としても第 2期事業計画に向けて、地域の中で子育てニーズに応じた形の拠点の立ち上げ（8000 か所）、一時預かり、ファミサポ等のサービスの提供、現在行っているメニューの量やクオリティーをどうやってあげていくのかを分析し方向性を考えて次なる提案を行っていく。
「利用者支援事業」の展開としては、拠点は地域の子育て家庭と接しているので、地域でどういった事が困っているのか、どういった社会資源があれば利用している親子に上手く答えられるのかを経験として蓄積されている。それを発展していく形で「利用者支援事業」を展開していく事が効果的な方法の一つである。
「利用者支援事業」は、「基本型」「特定型」「母子保健型」の 3 つの事業類型がある。「基本型」は、子育てについて悩みを抱えている利用者に対してどの様な支援をしていくかを考えて支援に繋げる「利用者支援」と、地域の子育て関係機関との繋がりを持つために地域開拓をしていく「地域連携」の２つの柱を軸として進めていく。「特定型」は個別のサービス、医療斡旋の調整が中心であり、「母子保健型」は妊娠期から出産前後の調整が中心になる。
「基本型」の体制がまずあり「母子保健型」の知識の繋がりを作る形になっている。「利用者支援事業」が上手く機能するには、他の社会資源との繋がりを持つことが必要である。多くのネットワークを持ってこそ良い支援が出来るので、普段から地域との関係作りを大切に取り組んでほしい。

◆質疑進行

坂本純子

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長

【坂本さん】

現在の利用者支援事業の設置状況の課題と期待は何か？

【野村さん】

虐待の問題から母子保健型の立ち上げが思ったより整備され始めているが、あらゆる層の身近な問題を拾える基本型と母子保健型をセットで動いていくのが良いのではないか。最終的には連携しながら地域を見ていく事になると考える。
【坂本さん】 拠点、および利用者支援事業に期待される事は何か？
【野村さん】 拠点は地域の中のニーズに直に接するので、リアリティのある情報が入る。どんな人でも利用しても良い場所なので、実際の声に裏付けされた情報の提供や対応に期待したい。
【坂本さん】 子育ての課題は、今まで社会的に拾うことが出来なかったが、拠点事業が始まってからピックアップする事が仕事として担えている。さらに、行政の計画や地域のボランティア団体などにフィードバックしていく役割が期待されている。特に利用者支援事業の担当者は、地域の中の社会資源とコンタクトして、ネットワーキングする立場である。
■プログラム２

基調講演「利用者支援とともに展開する地域子育て支援拠点のこれから」【講師】橋本真紀さん 関西学院大学教授

子ども・子育て支援法において、地域子ども・子育て支援事業は「必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関との連携調整その他の内閣府令で定める便宜の提供を総合的に行う事業」とされている。利
用者支援事業の到達目標は「一人一人の子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現」であり、目標の為の方法として「子ども及びその保護者等、または妊娠している方がその選択に基づき、教育・保育・保健その他の子育て支援を円滑に利用できるよう、必要な支援を行うこと」とする。子育て家庭が感じる身近な場所で「利用者支援」と「地域連携」を行う重要な事業である。
利用者支援事業の基本姿勢は「利用者主体の支援」「個別ニーズに合わせた支援」「包括的な支援」「子どもの育ちを見通した継続的な支援」「早期の予防支援」「地域ぐるみの支援」である。利用者支援専門員が生活場面にいることにより、生活の中で子育て家庭が発揮している力や工夫に気づく事が出来、子育て家庭が困っていることに「様子」から気づくことが出来る。また、地域の人々から「伝わる」ことがある予防的な支援が可能となる。これからは拠点が親子の居場所になるだけではなく、地域側にも働きかけていき、地域全体が家庭の居場所になり子育てを実感できる場になれる様に利用者支援事業を活用していくことが大切である。

■プログラム 3◆分科会１

ワークショップ「妊娠期からの子育てを支える拠点スタッフの役割」【講師】
中川千恵美さん 大阪人間科学大学教授【コーディネーター】
坂本純子さんNPO 法人新座子育てネットワーク

代表理事（埼玉県新座市）

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会副理事長【話題提供】
渡邊和香さんNPO 法人女性と子育て支援グループ・pokkapoka 代表（大阪市）【講師】 中川千恵美さん 大阪人間科学大学 教授
妊娠期からの切れ目ない支援の目的とは、利用者支援事業（母子保健型）の実施により、妊娠・出産・産後への相談支援を軸に関係機関との連携強化が打ち出された、すべての子育て家庭の児童虐待発生予防である。
子育て支援事業者が、医学・発達知識をもつ専門職である保健師に対して、母親の早期の不安解消に向け、一緒に連携したい存在であることが調査結果に表れている。
利用者支援事業（母子保健型）の現状の調査結果は、実施と実施予定が約 4 分の 1 であり、これからの事業と位置づけられる。ただし、母子保健業務者の充足が必要と感じられていることなど、限られた中で多くの業務を行っていることもわかった。
妊娠期からの子育てを支える地域拠点スタッフの役割として、拠点を利用する親子を理解する時には、①その人自身の今・現在、②周りとの関係性（幅）、③そこに至るまでの歴史（深さ）という三方向から立体的に見ていくことが大切であり、子育てには親の価値観が多く反映されていることを理解し、まずは個人の現状の困りごとに目を向け、次にその個人を取り巻く関係性を知り、解決に向けて地域の資源や専門職につないでいく。何か気になるなという気づきを困っているにつなげていく力、困りごとへの着目力をつけていく上で他者との共通言語を見つけていくこと、ひろばの活動の言語化、プロセスの具体化を行っていくことが必要である。
母子保健担当保健師は「心強い存在である」ということを忘れず、臆せず連携を求めていって欲しい。

【話題提供】

渡邊和香さん NPO 法人女性と子育て支援グループ・pokkapoka 代表（大阪市）

助産師の立場で関わる女性や母親たちが、日々の暮らしの中での相談相手がいない・手段を知らないことに、仲間づくりの必要性を感じ、サロン活動
後、拠点事業を始める。現在は、保健師や拠点事業の行政窓口と連携をとりながら、妊娠期からの関わりができる助産師という専門性を生かした、拠点事業を行っている。
pokkapoka の活動を通して、助産師という専門性から導き出された「Drop inLunch」「NICU ママカフェ」「産前産後ケアルーム」の事業を紹介。
・「Drop in Lunch」（妊婦・乳幼児世帯のひきこもり予防事業）は、助産師として訪問し、つながっている、様々な要因を抱えている家庭を対象に、拠点に招待して食を提供したり季節の製作をしたりしている。自分自身に生きにくさ、地域とつながることに困難を感じている、孤独な子育てをしている家庭に少しでも外に出るきっかけの一つになるようにと実施。ご飯を食べられるということや、助産師として信頼関係が深まった私がいるから安心してと直接アピールをすることで利用につながっている。
・「NICU ママカフェ」は、毎月 1 回、NICU 経験者の助産師スタッフを中心に、NICU 退院後の不安を抱えたママたちへの相談・情報交流・友達つくりを提供している。
・「産前産後ケアルーム」は、助産院と併設しており、助産師とともにゆっくり過ごす場を提供している。産前のつらい時期・産後の育児不安・授乳のやり方など、様々な不安が解消される。
また、行政と連携を取っていくためには、関係機関とのつながりを大切にし、週 2～3 回は区役所に通い、顔をつなげる・自分たちの活動（事業）を知ってもらうという地道な努力を積み重ねている。
多くの助産師も拠点や拠点スタッフと繋がりたいと思っている。助産師とつながる為には、各都道府県にある「子育て女性健康支援センター」を活用するとよい。
これからも、安全で安心して生活が出来る子育てしやすい地域を作っていきたい。
【グループワーク】○自己・所属団体紹介と、妊娠期から行っている子育て支援や今後の取り組みについて○話題提供者（pokkapoka の渡辺さん）の話を聞いての感想
・わが地域には助産師さんがいないから出来ない、専門職の人がいて羨ましい、などで終わるのではなく、動いてもらえる助産師さんを探したい。
・なければ探す・作るという前向きな感想が多かった。
○妊娠期からの切れ目のない支援を地域子育て支援拠点が実践していく上での拠点スタッフの役割・大切にしなければいけないこと。

（一部抜粋）
・妊娠中から参加できるプログラムをつくる
・保健師をひろばに呼ぶ・保健センターなどの妊婦がいる場所に足を運ぶ（アウトリーチ）
・笑顔で向かえ、またここに来たいと思わせる・妊娠期でも来やすい環境・枠組みをつくる
・切れ目の無い支援の大切さをスタッフ間で共有する・保健師だけでなく、あらゆる関係機関と連携していくコーディネーター 坂本さんより拠点で出会う子育ての始まりの時期の親たちはまだ力を持っており、少しのサポートでその子どもたちの将来のリスクを減らすことが出来る。何らかの結果が出てからのアプローチには、時間もパワーもコストも必要になってくるので、子育ての入り口にいる私たちの役割はとても重要なものである。

◆分科会２「親子にとって身近な場での支援を深める」【講師】
鶴 宏史さん

武庫川女子大学 准教授【コーディネーター】
岡本聡子さん

ＮＰＯ法人ふらっとスペース金剛 代表理事（大阪府富田林市）
ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会

理事【話題提供】
石田尚美さん

ＮＰＯ法人松戸子育てさぽーとハーモニー
ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会

草薙めぐみさん ＮＰＯ法人子育てネットくすくす

理事長（千葉県松戸市）理事理事長（香川県善通寺市）【講師】
鶴 宏史さん

武庫川女子大学 准教授

親子（子育て家庭）にとって身近な場とは、親子にとって機能的な場、つまり親子・家庭・地域社会の交わりをつくり出す場である。拠点は親子にとって身近な場であり、身近な人がいる場所でもある。親子に身近な場で日々接していることで、親子のニーズや子育ての課題、どんな支援・機能が必要か明らかになる。親子にとっても行政や専門職にとっても、拠点で利用者支援事業を行うことのメリットがあると考えている。
身近な場での支援を深めるために、保育園の保護者が保育士に悩みを相談する条件についての調査を手がかりに考えていく。保護者が相談するかどうかを判断するポイントは①基盤条件（信頼される保育所運営・日常的なアプローチ・地域の交流）②誘因条件（保育士としての行動特性･敷居の低い相談対応・相談場所であることの周知）③実践条件（対人援助技術の活用・相談内容に応じた具体的対応）の 3 つに分けられる。３つの条件は拠点や利用者支援での相談にも当てはまる部分が多い。
地域子育て支援拠点事業に関わる専門性を深めることは、利用者支援事業に関わる専門性（利用者主体の姿勢、家族・地域のアセスメント力、連携、コーディネート力）につながっていくことになる。また、拠点で普段行っていることを意識化することが、親子にとっての身近な場での支援を深めることにつながると思う。
【話題提供】<松戸市子育てコーディネーター事業>
石田尚美さん

ＮＰＯ法人松戸子育てさぽーとハーモニー理事長

子育てには多くのサービスがあるにもかかわらず、利用しづらいという課題があった。利用者支援事業が始まる前の平成 23 年に、全地域子育て支援拠点に子育てコーディネーターを配置。拠点の着実な整備が行われ、基盤があったことがコーディネーターの配置を可能とした。開始当初、コーディネーターは「追わない・見つけない・つなぐ」。あくまで受身の姿勢を求められたが、実際は相談を受ければどことつなぐかを考え、利用者が他の子育てサービスを利用しやすいように、事前連絡や調整を行っていった。コーディネーターの配置により、ひろばスタッフでは難しかった個別対応が可能になった。また、専門職として他機関と一緒に子育て家庭を支援出来ることが大きい。拠点という生活場面に一番近い場所でまずは話をして、次につなぐことが出来るのが強みである。
利用者支援事業は基本型・特定型・母子保健型があり、それぞれの立場や違う視点で子育て家庭を見ていくことが次につながると思う。今後の課題の一つとして、気軽な相談からソーシャルワーカー機能までを求められているので、研修を重ねていこうと思う。

<善通寺市における利用者支援事業の取り組み>
草薙めぐみさん

ＮＰＯ法人子育てネットくすくす理事長／子育て支援コーディネーター

善通寺市は少子化傾向に危機感をもち、「ぜんつうじエンゼルプラン」を策定し、意欲的に子育て支援における整備基盤を香川県内の中でも先行的に取り組んできた自治体である。
平成 14 年度に子育て支援ネットワーク整備事業を受託、平成 16 年度から子育て支援総合コーディネート事業を受託、平成 26 年度に現在の利用者支援事業に移行している。その間、地域の資源に出向いて子育て応援マップの配布をし、アウトリーチを行うと共に、様々なニーズを感じるようになる。最初は、保健師と拠点が連携を取るために母子保健事業の場に受け入れをしてもらい、実践を繰り返していった。関係性を地道に作っていき認知されることで、一緒に子育て支援をしていきたいと言われる団体・事業になっていった。今では地域を自由に動き回れる存在として、医療機関からも必要とされる存在になっている。
多様な子育て家庭を支援するためには、１団体の力だけで解決することは出来ない。地域の様々な人とネットワークを組み、サービス提供だけで終わらず、共通課題を持ちながら、子育て家庭が地域で安心して過ごせるようサポートしていくことが必要だと痛感している。
【グループワーク】○利用者支援をして行く上で、不安なこと○こんなことならできるということを書き出し、グループ内で共有する。

（一部抜粋）
不安な事…利用者支援の周知や連携・資源が少ない・行政の縦の繫がりとのバランス・人材確保・利用者支援事業の見通しなどできること…利用者支援を行うことで拠点の質の向上・他の子育て支援者同士と繫がる・拠点とコーディネーターとの連携など
グループワークで多かった意見について先駆者たちのアドバイス○守秘義務・情報共有について
石田さん

保健師と連携を取る過程については、全ての情報を教えてもらうのではなく、支援者に必要な情報を共有し、色んな立場の異なる角度から子育て家庭を見ることで、より良い支援ができる。その回数を重ねることで保健師との信頼関係を築いていった。
草薙さん
メディカルソーシャルワーカーや小児科医に、信頼できるパートナーと思ってもらえる事が大切である。個人情報の開示はお互いすべてを出していないこともあるので、必要以上求めない。しかし、個人情報を知らないことで要支援家庭を傷つけてしまうこともあるので、支援に責任を持つために関係機関に情報の開示を求めていく。支援機関によっての強みと役割の違いを共通理解し、役割分担をしながら、支援をつないでいく。
○母子保健との連携切れ目のない支援について
石田さん
拠点で妊婦を集めるのが難しいので、市が実施しているママパパ学級に、赤ちゃん連れの拠点の利用者を集めて出向き、プレママ・プレパパに赤ちゃんの抱っこ等を経験してもらう。その後、赤ちゃんとのふれあいを希望するプレママ・プレパパが増えたため、拠点の中の事業としてスタートした。
○発達に不安・課題を抱えている子どもを持つ家庭への支援について
草薙さん
発達に困難さを抱えている子どもを持つ家庭は、拠点を利用しづらい。拠点の中で心理と療育の先生に子育て相談で月に１回入ってもらい、専門の先生の相談を利用してみることから始めている。時間をかけてアプローチし、支援に繋げて行く。

コーディネーター 岡本さんより利用者支援事業を始めたが、どうしたらよいのか。財源確保が難しい。情報の共有の枠組みをどう進めていけばよいのかなど、それぞれの立場で悩むことは様々である。子ども・子育て支援新制度が始まり、利用者支援事業を今後どのようにしていくかということをいろんな立場で考えていく事が大切である。
今日の実践者の話を聞いて、明日からそれぞれの現場で頑張ろうという気持ちに、皆さんがなれば嬉しく思う。