２ ０ ２ ３ 年 度

事

業

報

告

自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日

学校法人新潟総合学園

書ごあいさつ2023 年度（令和 5 年度）の事業報告を行うにあたり、まずは当法人の運営に対する常日頃の関係者の皆様方のご支援とご協力に、衷心より感謝と御礼を申し上げます。
新潟医療福祉大学は開学後 23 年を経ましたが、この間の諸活動においては順調な運営を進めることができまして開学当初の 2 学部 5 学科から今年度は社会福祉学部を心理・福祉学
部に名称変更し、同学部に新たにに心理健康学科を設置し 6 学部 15 学科 1 研究科 5 専攻の構成へと発展してきております（2024 年（令和 6 年）4 月現在）
。また開学から今春までに輩出した卒業・修了生数は、学部 14,204 名、大学院 606 名（修士課程 557 名、博士課程 110 名）になりました。将来計画に沿って今後も「保健・医療・福祉・スポーツの総合大学」として「優れたＱＯＬサポーターの育成」に取り組みます。
事業創造大学院大学は開学後 18 年を経ましたが、この間外国人にも門戸を開き、既に多くの留学生が学んでおります。開学から今春までに輩出した修了生数は 981 名（うち留学生 466名）になりました。今後も世界的な視野を持った起業家や組織内事業創造を担い得る人材の育成に向けてより一層努力を続けます。
新潟食料農業大学は開学 7 年目を迎えました。自治体・企業との連携も順調に拡大し、社会的認知度も徐々に向上しております。今春 3 月に 3 期生 118 名の卒業生を輩出することが出来ました。開学から今春までに輩出した卒業生は 338 名となりました。また、2022 年 4 月に設置した大学院食料産業学研究科は第 1 期生となる修了生 2 名を輩出することができました。人材育成とともに研究拠点としての役割も果たし産業創出の一翼を担って行きたいと考えています。
またＮＳＧグループの新潟総合学院が運営する開志専門職大学も開学 5 年目を迎えました。
当法人の大学と相互連携を図り、グループ教育事業の相乗効果を高めていく所存です。
皆様方には、本事業報告書をご高覧いただきまして引き続きご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

2024 年（令和 6 年）5 月
学 校 法 人新 潟 総合 学 園
総長・理事長 池田 弘

Ⅰ 法人の概要
１. 基本情報
１）法人の名称
学校法人 新潟総合学園
２）主たる事務所の住所、電話番号、FAX 番号（１）主たる事務所の住所〒950-3198 新潟県新潟市北区島見町 1398 番地（２）電話番号

025-250-0517（３）FAX 番号025-250-0751

３）寄附行為認可日および法人設立日（１）寄 附 行 為 認 可 日

2000 年（平成 12 年）12 月 21 日

（２）法 人 設 立 日2000 年（平成 12 年）12 月 25 日

２. 学校法人の沿革
1999 年（平成 11 年） 6 月

財団法人新潟医療福祉大学設立準備財団設立許可

2000 年（平成 12 年）12 月

学校法人新潟総合学園寄附行為認可、
新潟医療福祉大学設置認可

2001 年（平成 13 年） 4 月

新潟医療福祉大学開学2004 年（平成 16 年）11 月

新潟医療福祉大学大学院設置認可

2005 年（平成 17 年） 4 月

新潟医療福祉大学内に大学院医療福祉学研究科開設（保健学専攻（修士課程）
・社会福祉学専攻（修士課程））
医療技術学部理学療法学科の入学定員の増に係る変更
医療技術学部内に健康スポーツ学科を開設

2005 年（平成 17 年）12 月

事業創造大学院大学設置認可

2006 年（平成 18 年） 4 月

事業創造大学院大学開学（専門職大学院）
新潟医療福祉大学医療技術学部内に看護学科を開設
社会福祉学部社会福祉学科の入学定員の増に係る変更および介護福祉コース開設

2007 年（平成 19 年） 4 月

新潟医療福祉大学大学院医療福祉学研究科内に医療福祉学専攻（博士後期課程）および健康科学専攻（修士課程）を開設
新潟医療福祉大学医療技術学部内に義肢装具自立支援学科を開設
新潟医療福祉大学内に健康科学部を開設（3 学部体制に改組）
新潟医療福祉大学健康科学部健康スポーツ学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 60 名 ⇒ 100 名）

2010 年（平成 22 年） 4 月

新潟医療福祉大学内に医療経営管理学部医療情報管理学科を開設（4 学部体制となる）

2011 年（平成 23 年） 4 月

新潟医療福祉大学医療技術学部内に臨床技術学科を開設

2013 年（平成 25 年） 4 月

新潟医療福祉大学健康科学部健康スポーツ学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 100 名 ⇒ 160 名）

2014 年（平成 26 年） 4 月

新潟医療福祉大学医療技術学部内に視機能科学科を開設
新潟医療福祉大学大学院医療福祉学研究科内に医療情報・

経営管理学専攻（修士課程）を開設
2015 年（平成 27 年） 4 月

新潟医療福祉大学健康科学部健康スポーツ学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 160 名 ⇒ 200 名）

2016 年（平成 28 年） 4 月

新潟医療福祉大学医療技術学部理学療法学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 80 名 ⇒ 120 名）

2017 年（平成 29 年） 4 月

新潟医療福祉大学医療技術学部内に救急救命学科を開設

2018 年（平成 30 年） 4 月

新潟食料農業大学（食料産業学部食料産業学科）開学
新潟医療福祉大学医療技術学部診療放射線学科、看護学部看護学科及びリハビリテーション学部（理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、義肢装具自立支援学科）開設（医療技術学部理学療法学科、同学部作業療法学科、同学部
言語聴覚学科、同学部義肢装具自立支援学科および健康科学部
看護学科は学生募集停止）

新潟医療福祉大学医療技術学部臨床技術学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 80 名 ⇒ 100 名）
2021 年（令和 03 年） 4 月

新潟医療福祉大学健康科学部健康スポーツ学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 200 名 ⇒ 250 名）

2022 年（令和 04 年） 4 月

新潟食料農業大学大学院食料産業学研究科食料産業学専攻（修士課程）を開設

2023 年（令和 05 年） 4 月

新潟医療福祉大学リハビリテーション学部内に鍼灸健康学科を開設

2024 年（令和 06 年） 4 月

新潟医療福祉大学社会福祉学部を心理・福祉学部に名称変更し、同学部に心理健康学科開設
新潟食料農業大学大学院食料産業学研究科食料産業学専攻（博士後期課程）を開設

３. 設置する学校の名称および所在地（2023 年 5 月 1 日現在）
１）設置大学（１）新潟医療福祉大学
大学院医療福祉学研究科 保健学専攻（修士課程）
社会福祉学専攻（修士課程）
健康科学専攻（修士課程）
医療情報・経営管理学専攻（修士課程）
医療福祉学専攻（博士後期課程）
リハビリテーション学部 理学療法学科
作業療法学科
言語聴覚学科
義肢装具自立支援学科
鍼灸健康学科
医療技術学部

臨床技術学科
視機能科学科
救急救命学科

診療放射線学科
健康科学部

健康栄養学科
健康スポーツ学科
看護学科※２

看護学部

看護学科

社会福祉学部

社会福祉学科

医療経営管理学部

医療情報管理学科（２）事業創造大学院大学（専門職大学院）
事業創造研究科

事業創造専攻（専門職学位課程）（３）新潟食料農業大学
大学院食料産業学研究科 食料産業学専攻（修士課程）
食料産業学部

食料産業学科２）大学所在地（１）新潟医療福祉大学〒950-3198 新潟市北区島見町 1398 番地（２）事業創造大学院大学 〒950-0916 新潟市中央区米山 3 丁目 1 番 46 号
（３）新潟食料農業大学（新潟キャンパス）〒950-3197 新潟市北区島見町 940 番地（胎内キャンパス）〒959-2702 胎内市平根台 2416 番地
３）建学の精神（１）新潟医療福祉大学
教育基本法および学校教育法の精神に基づき、広く保健・医療・福祉・スポーツに関する専門の学芸を教授研究し、豊かな人間性と高潔な倫理性を涵養し、保健・医療・福祉・スポーツに関する指導的人材の養成を目指し、もって学術文化の発展に寄与し、人類の福祉の向上に貢献することを目的とする。
（２）事業創造大学院大学
わが国が直面する課題を広く認識するとともに来るべき時代の潮流を把握しつつ創造的な経済・産業活動に取り組む人材を育成する。すなわち自ら起業に取り組むことができる資質、また組織内において新しい事業を創出する
こ と が で き る 資 質（ ア ン ト レ プ レ ナ ー シ ッ プ ）の 形 成 に つ な が る 教 育 を 行 い 、
地域を再生する人材を育成することにより真に活力あるわが国経済の発展に
貢 献 す る 。本 学 で は そ の た め に「 研 究 に 基 づ い た 実 践 、実 践 に 基 づ い た 研 究 」
を理念に掲げ、あくまで起業を実現しかつその事業を発展させるにふさわしい 高 い 能 力 と 識 見 と 専 門 性 を 備 え た 事業 創 造 実 践 家 の 育 成 を 目 指 す 。
（３）新潟食料農業大学「自由、多様、創造」
自己規律に裏打ちされた「自由（Liberty）」のもと、他者の考え方や行動を尊重す
る「多様性（Diversity）」と、常に好奇心をもって取り組む「創造力（Creativity）」を育む。

４. 役員等の概況（2023 年 5 月 1 日現在）

＜役員＞
理事 9 名（定員 9 名）
役 職
職
名

監事 2 名（定員 2 名）

事

氏

名

選任区分

就任年月日

常勤/非常勤

長

池田

弘

評

議 員

2000.12.25

常

理 事

理

勤

理 事

副

理

事

長

池田 祥護

評

議 員

2008.06.01

非常勤

理 事

副

理

事

長

川﨑 千春

評

議 員

2022.03.31

非常勤

理 事

新潟医療福祉大学学長

西澤 正豊

学

長

2020.04.01

常

勤

理 事

事業創造大学院大学学長

五月女政義

学

長

2022.04.01

常

勤

理 事

新潟食料農業大学学長

渡辺 好明

学

長

2018.04.01

常

勤

理 事

常務理事法人事務局長

小野 哲之

学識経験者

2022.03.31

常

勤

理 事

村山 雄亮

学識経験者

2019.03.30

非常勤

理 事

星野 善宣

学識経験者

2022.03.31

非常勤

監 事

平

要志和

理事会選任

2011.06.01

非常勤

監 事

齋藤 貴介

理事会選任

2015.06.01

非常勤（補足）１．非業務執行理事（星野善宣理事、高橋道映理事）
２．理事会の議決によって役員の責任を免除することができる限度額（寄附行為第４６条）
３．非業務執行理事及び監事の責任限定契約（寄附行為第４７条）
４．日本私立大学協会を契約者とする役員賠償責任保険に加入している。
＜評議員＞

評議員 19 名（定員 19 名）
寄附行為による選任条
項

氏

名

就任年月日

主 な 現 職1

①法人職員：(理)推薦、(評)選任

大西 秀明

2021.06.01

新 潟 医 療 福 祉 大 学 副 学 長

2①法人職員：(理)推薦、(評)選任

大山 峰生

2021.06.01

新 潟 医 療 福 祉 大 学 副 学 長

3①法人職員：(理)推薦、(評)選任

唐木 宏一

2022.06.01

事 業 創 造 大 学 院 大 学 副 学 長

4②OB 25 歳以上、(理)選任

池田 祥護

2008.06.01

学)新潟総合学院理事長 学)国際総合学園理事長

5②OB 25 歳以上、(理)選任

前山 美憂

2021.06.01

新潟医療福祉大学学務部勤務

6③学識経験、理事会選任

青柳 啓司

2013.06.01

社会福祉法人愛宕福祉会理事

7③学識経験、理事会選任

池田 拓史

2019.06.01㈱新潟アルビレックスＢＣ代表取締役社長

8③学識経験、理事会選任

池田弘

2000.12.25

学 )新 潟 総 合 学 園 総 長 ・ 理 事 長

9③学識経験、理事会選任稲葉晋2013.03.29

医10 ③学識経験、理事会選任

川﨑 千春

2019.03.30

学)新潟総合学院副理事長 学)国際総合学園副理事長

11 ③学識経験、理事会選任

富山 栄子

2015.06.01

事 業 創 造 大 学 院 大 学 副 学 長

12 ③学識経験、理事会選任

中井裕

2021.03.31

新 潟 食 料 農 業 大 学 副 学 長

13 ③学識経験、理事会選任

中澤 圭子

2022.04.01

弁護士法人北辰法律事務所弁護士

14 ③学識経験、理事会選任

中野進

2000.12.25㈱シルバーホテル取締役相談役

15 ③学識経験、理事会選任

前田 沙良

2021.06.01

コスモプランニング㈱取締役

16 ③学識経験、理事会選任

吉田六左エ門2000.12.25（公財）日本建築情報技術センター代表理事

17 ③学識経験、理事会選任

若月 雄大

2022.04.01

中 央 会 計 税 理 士 法 人 税 理 士

18 ③学識経験、理事会選任

渡辺 敏彦

2000.12.25

学 )新 潟 総 合 学 園 特 別 顧 問

19 ③学識経験、理事会選任

渡邊 稔

2022.04.01

社会保険労務士法人事業創造パートナーズ代表社員

療

法

人

愛

広

会

参

与

＜参考＞ 役員等の概況（2024 年 5 月 1 日現在）

（役員）
理事 9 名（定員 9 名）役

職

職

監事 2 名（定員 2 名）

名
事

氏

名

選任区分

就任年月日

常勤/非常勤

長

池田

弘

評

議 員

2000.12.25

常

理 事

理

理 事

副

理

事

長

池田 祥護

評

議 員

2008.06.01

非常勤

理 事

副

理

事

長

川﨑 千春

評

議 員

2022.03.31

非常勤

理 事

新潟医療福祉大学学長

西澤 正豊

学

長

2020.04.01

常

勤

理 事

事業創造大学院大学学長

五月女政義

学

長

2022.04.01

常

勤

理 事

新潟食料農業大学学長

中井

学

長

2024.04.01

常

勤

理 事

常務理事法人事務局長

小野 哲之

学識経験者

2022.03.31

常

勤

理 事

星野 善宣

学識経験者

2022.03.31

非常勤

理 事

村山 雄亮

学識経験者

2023.03.30

非常勤

監 事

平

要志和

理事会選任

2011.06.01

非常勤

監 事

齋藤 貴介

理事会選任

2023.03.30

非常勤

豊

勤

（補足）１．非業務執行理事（星野善宣理事、村山雄亮理事）
２．理事会の議決によって役員の責任を免除することができる限度額（寄附行為第４６条）
３．非業務執行理事及び監事の責任限定契約（寄附行為第４７条）
４．日本私立大学協会を契約者とする役員賠償責任保険に加入している。

＜評議員＞
寄附行為による選任条
項

氏

名

就任年月日

主 な 現 職1

①法人職員：(理)推薦、(評)選任

大西 秀明

2021.06.01

新 潟 医 療 福 祉 大 学 副 学 長

2①法人職員：(理)推薦、(評)選任

大山 峰生

2021.06.01

新 潟 医 療 福 祉 大 学 副 学 長

3①法人職員：(理)推薦、(評)選任

唐木 宏一

2021.06.01

事 業 創 造 大 学 院 大 学 副 学 長

4②OB 25 歳以上、(理)選任

池田 祥護

2008.06.01

学)新潟総合学院理事長 学)国際総合学園理事長

5②OB 25 歳以上、(理)選任

前山 美憂

2021.06.01

新潟医療福祉大学同窓会支援室

6③学識経験、理事会選任

池田 拓史

2019.06.01 株）新潟アルビレックスＢＣ代表取締役社長

7③学識経験、理事会選任

池田弘

2000.12.25

学 )新 潟 総 合 学 園 総 長 ・ 理 事 長

8③学識経験、理事会選任稲葉晋2013.03.29

新潟医療福祉大学医療経営管理学部長

9③学識経験、理事会選任

金子 孝一

2024.04.01

新 潟 食 料 農 業 大 学 副 学 長

10 ③学識経験、理事会選任

川﨑 千春

2019.03.30

学)新潟総合学院副理事長 学)国際総合学園副理事長

11 ③学識経験、理事会選任

富山 栄子

2015.06.01

事 業 創 造 大 学 院 大 学 副 学 長

12 ③学識経験、理事会選任

中澤 圭子

2022.04.01

弁護士法人北辰法律事務所弁護士

13 ③学識経験、理事会選任

福島 正巳

2024.06.01 一 社 ） 実 践 行 動 学 研 究 所 所 長

14 ③学識経験、理事会選任 前田 沙良

2021.06.01

コスモプランニング㈱取締役

15 ③学識経験、理事会選任 吉田六左エ門

2000.12.25

公財）日本建築情報技術センター代表理事

16 ③学識経験、理事会選任

若月 雄大

2022.04.01

中 央 会 計 税 理 士 法 人 税 理 士

17 ③ 学 識 経 験 、 理 事 会 選 任

若槻 良宏

2023.06.01

弁護士法人新潟青山法律事務所代表弁護士

18 ③学識経験、理事会選任

渡辺 敏彦

2000.12.25

学 )新 潟 総 合 学 園 特 別 顧 問

2022.04.01

社会保険労務士法人事業創造パートナーズ代表社員

19 ③学識経験、理事会選任 渡邊 稔

■新潟医療福祉大学の定員・学生数の状況（2023 年 5 月 1 日現在）

学科等
リハビリテーション学部※
理学療法学科
作業療法学科
言語聴覚学科
義肢装具自立支援学科
鍼灸健康学科

医療技術学部
臨床技術学科※
視機能科学科
救急救命学科
診療放射線学科※
健康科学部
健康栄養学科
健康スポーツ学科※
看護学部※
看護学科※
社会福祉学部
社会福祉学科※
医療経営管理学部
医療情報管理学科※
合

計

入学
定員

収容
定員

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

120
50
40
40
40

480
200
160
160
40

142
46
28
36
23

130
51
41
46

132
43
38
40

127
51
44
45

531
191
151
167
23

100
50
55
90

400
200
220
360

109
36
59
100

101
50
60
90

101
48
53
93

97
49
51
100

408
183
223
383

40
250

160
960

44
292

43
254

39
253

41
222

167
1,021

107

434

99

126

108

103

436

120

490

91

123

112

124

450

80

330

92

97

91

89

369

1,182

4,594

1,197

1,212

1,151

1,143

4,703

合計

※収容定員については、3 年次編入定員を含んでいる。すなわち健康科学部健康スポーツ学科 5 名、看護学部看護学科 3 名、社会福祉学部社会福祉学科 5 名、医療経営管理学部医療情報管理学科 5 名分を含んでいる。また収容定員の計算にあたっては、健康科学部健康スポーツ学科（2021 年 4 月 1 日入学定員増 200 名⇒250 名）について学年進行を考慮している。リハビリテーション学部鍼灸健康学科は学年進行による収容定員。

（大学院医療福祉学研究科）
専 攻 名
修 士 課 程 保健学専攻※
健康科学専攻※
社会福祉学専攻
医療情報・経営管理学専攻
博士後期課程 医療福祉学専攻※
合

計

入学
定員

収容
定員

1 年生

2 年生

30
16
5

51
26
10

41
13
3

36
21
1

77
34
4

4

8

4

3

7

20

40

29

16

20

65

75

135

90

77

20

187

3 年生

合計

※2023 年 4 月に定員増を行ったため、学年進行による収容定員＜参考＞

新潟医療福祉大学の定員・学生数の状況（2024 年 5 月 1 日現在）
収容
入学
1 年生 2 年生 3 年生
学科等
定員
定員

リハビリテーション学部※
理学療法学科

120

480

137

141

128

4 年生
133

合計
539

作業療法学科
言語聴覚学科
義肢装具自立支援学科
鍼灸健康学科

医療技術学部
臨床技術学科※
視機能科学科
救急救命学科
診療放射線学科※
健康科学部
健康栄養学科
健康スポーツ学科※
看護学部※
看護学科※
心理・福祉学部
社会福祉学科※
心理健康学科
医療経営管理学部
医療情報管理学科※
合

計

50
40
40
40

200
160
160
80

29
43
27
45

43
26
33
22

49
38
43

50
41
43

171
148
146
67

100
50
55
90

400
200
220
360

94
39
63
100

105
34
59
100

100
49
58
87

107
50
55
96

406
172
235
383

40
250

160
1,010

44
266

43
286

42
252

39
263

168
1,067

107

434

125

98

125

108

456

120
80

490
80

71
80

88

127

112

398
80

80

330

73

92

102

94

361

1,262

4,764

1,236

1,170

1,200

1,191

4,797

※収容定員については、3 年次編入定員を含んでいる。すなわち健康科学部健康スポーツ学科 5 名、看護学部看護学科 3 名、社会福祉学部社会福祉学科 5 名、医療経営管理学部医療情報管理学科 5 名分を含んでいる。
リハビリテーション学部鍼灸健康学科、心理・福祉学部心理健康学科は学年進行による収容定員。

（大学院医療福祉学研究科）
専 攻 名

入学
定員

収容
定員

1 年生

2 年生

30
16
5

60
32
10

40
18
3

41
16
3

81
34
6

4

8

3

5

8

20

50

22

29

22

73

75

160

86

94

22

202

修 士 課 程 保健学専攻
健康科学専攻社会福祉学専攻
医療情報・経営管理学専攻
博士後期課程 医療福祉学専攻※
合

計

3 年生

合計

※2023 年 4 月に定員増を行ったため、学年進行による収容定員

６. 事業創造大学院大学事業創造研究科の定員・学生数の状況（2023 年 5 月 1 日現在）
専攻名

入学定員

収容定員

1 年生

2 年生

合計

事業創造専攻

80

160

103

94

197

備

考

他に科目等履修生 7 名、聴講生 4 名、履修証明プログラム生４名（備考）演習Ⅰ修得前の在学者（長期履修生含む）は 1 年生に含み、演習Ⅰ修得後の留年者、長期履修生等は 2 年生に含む。

＜参考＞事業創造大学院大学事業創造研究科の定員・学生数の状況（2024 年 5 月 1 日現在）
入学定員 収容定員 1 年生 2 年生
合計
備 考
専攻名
80

事業創造専攻

160

98

110

他に科目等履修生 7 名

208

聴講生 1 名、履修証明プログラム生１名（備考）演習Ⅰ修得前の在学者（長期履修生含む）は 1 年生に含み、演習Ⅰ修得後の留年者、長期履修生等は 2 年生に含む。

７.新潟食料農業大学の定員・学生数の状況（2023 年 5 月 1 日現在）
（学部）
収容
入学
1 年生
2 年生
3 年生
学科等
定員
定員
食料産業学部
食料産業学科
合 計

180
180

720
720

157
157

168
168

160
160

入学
定員

収容
定員

1 年生

2 年生

修 士 課 程 食料産業学専攻
6125※ 収容定員の計算にあたっては、学年進行を考慮している。

3

4 年生

合 計

129
129

614
614

（大学院食料産業学研究科）
専 攻 名

合計
8

＜参考＞新潟食料農業大学の定員・学生数の状況（2024 年 5 月 1 日現在）
（学部）
入学
収容
学科等
1 年生
2 年生
3 年生
定員
定員
食料産業学部
食料産業学科
合 計

180
180

720
720

111
111

152
152

4 年生

合 計

161
161

579
579

155
155

（大学院食料産業学研究科）
専 攻 名
修 士 課 程 食料産業学専攻
博士後期課程 食料産業学専攻

入学
定員

収容
定員

1 年生

2 年生

6
2

12
6

5
1

3
－

3 年生

合計
8
1

－
－

８. 2023 年度実施の入学者選抜試験概要
１）新潟医療福祉大学 2024 年度入学者選抜試験 入学志願者、合格者、入学者の状況
選 抜

区 分

募集人員

志願者数

合格者数

入学者数

総合型選抜 A 方式（主体性重視型）

180

473

300

280

総合型選抜 B 方式（基礎教養重視型）

65

452

255

46

総合型選抜 C 方式（スポーツ重視型）前期・後期

85

158

157

157

総合型選抜 D 方式（基礎学力重視型）

93

173

128

79

総合型選抜（面接試験重視型）前期・後期・追加

4

4

4

4

学校推薦型選抜（公募制）前期・後期

116

150

122

91

学校推薦型選抜（指定校制）

187

269

269

269

大学入学共通テスト利用選抜 前期・後期

115

805

654

76

385

1031

669

234

若干名

0

0

0

1,262

3,515

一般選抜 前期・後期
社会人等特別選抜

合 計

1,236

※総合型選抜 A 方式と総合型選抜 B 方式および総合型選抜 D 方式と学校推薦型選抜(公募制)前期日程は、両選抜区分の同時出願を可能とする制度を設けているため、各選抜区分の合格者数には、両選抜区分ともに合格した合格者も含む。
※一般選抜および大学入学共通テスト利用選抜の合格者は、補欠からの繰上げ合格者は含まない。
※一般選抜では、「第 2 志願制度」を設けているため、合格者数には第 2 志願合格者も含む。

２）事業創造大学院大学 2022・2023 年度入学者選抜試験 入学志願者、合格者、入学者の状況
選 抜

区 分

募集人員

志願者数

合格者数

入学者数

2022 年度秋学期

一般・推薦入学者選抜試験

約 20

30

30

29

2023 年度春学期

一般・推薦入学者選抜試験

約 60

84

78

73

※募集上「秋学期 約 20 名」「春学期 約 60 名」とし、秋学期と春学期に募集人員が若干変動する年がある
が、入学定員は 80 名である。

３）新潟食料農業大学 2024 年度入学者選抜試験 入学志願者、合格者、入学者の状況
選 抜

区 分

募集人員

志願者数

合格者数

入学者数

総合型選抜 主体性重視型(A～G 日程)

30

28

28

20

総合型選抜 ｽﾎﾟｰﾂ型(A～E 日程)

30

26

26

26

総合型選抜 地域選抜型(前期/後期)

10

6

6

4

学校推薦型選抜 公募制(前期/後期)

3

1

1

1

学校推薦型選抜 指定校制(前期/後期/2 次/3 次)

27

31

31

31

若干名

0

0

0

一般選抜(前期/後期)

50

44

42

13

大学入学共通ﾃｽﾄ利用選抜(A～E 日程)

20

97

97

10

帰国生徒選抜(前期/後期)

若干名

0

0

0

社会人選抜

若干名

0

0

0

外国人留学生選抜(A～D 日程/国外型)

10

10

3

6

合 計

180

243

239

111

助教

助手

学校推薦型選抜 指定校生学業特待生方式（前期/後期/2 次/3 次）

９. 教職員の概要（2023 年 5 月 1 日現在）
１）新潟医療福祉大学教員
学部等

学長

リハビリテーション学部

看

護

学

部

(1)

社 会 福 祉学 部
計

(1)

講師

専任教員計

30

10

28

14

3

85

17

10

20

14

2

63

7

5

6

11

10

39

11

4

4

4

2

25

96

41

73

62

22

294

7

医療 経営 管理 学部
合

准教授

24

医 療 技 術学 部
健 康 科 学 部

教授

10

2

13

2

14

5

4

1

65

17

※学長を教授にカウントすると教授 97 名、専任教員合計 295 名。

２）事業創造大学院大学教員
研究科

学長

事業創造研究科

教授

(1)

16
1

新潟地域活性化研究所
合

(1)

計

准教授

講師

1
0

17

助教

0
0

1

助手

0
0

0

専任教員計

0
0

0

0

17
1
18

※学長を教授にカウントすると教授 18 名、専任教員合計 19 名。

３）新潟食料農業大学教員
学部等

学長

食料産業学部

教授

(1)

准教授

16

講師

6

助教

7

助手

2

専任教員計

0

31

※学長を教授にカウントすると教授 17 名、専任教員合計 32 名。

４）法人職員
専任※
職

員

派遣
161

数

合計
34

195

※嘱託および出向を含む。
（パートタイマー、アルバイト等の非常勤職員を除く。
）

法人全体の教職員数（2024 年 5 月 1 日現在）

＜参考＞

１）教員
大学名

学長

教授

准教授

講師

助教

助手

専任教員計

新潟医療福祉大学
事業創造大学院大学
新潟食料農業大学

(1)
(1)
(1)

98
19
14

41
2
6

81
0
6

64
0
4

21
0
0

305
21
30

合

(3)

131

49

87

68

21

356

計

※学長を教授にカウントすると教授 134 名、専任教員合計 359 名。

２）法人職員
専任※
職

員

数

164

派遣

合計

40

204

※嘱託および出向を含む。
（パートタイマー、アルバイト等の非常勤職員を除く。
）

Ⅱ 事業の概要

新潟医療福祉大学
本学は２００１年の開学以来、建学の精神である「優れたＱＯＬサポーターの育成」を基本理念とし、保健・医療・福祉・スポーツの総合大学として、これまでに学部で１４，２０３名、大学院で６６７名、計１４，８７０名の人材を社会に送り出してきました。
２０２３年４月にはリハビリテーション学部に「鍼灸健康学科」を新設し、６学部１４学科と大学院５専攻１５分野を擁する大学として、学科・専門領域を超えた教育活動ならびに先端的な研究活動の更なる充実化を図ることができました。こうした取り組みを通じて、本学は“高度な知識と技術をもつ専門職者を育成する大学”として、医療機関をはじめとした保健・医療・福祉・スポーツの各現場から高く評価され、第１期生卒業以来、毎年全国トップクラスの就職実績を達成することができています。
２０２０年度に策定した「将来計画長期目標（２０２１―２０３０）」では、今後１０年間の長期目標を「保健・医療・福祉・スポーツ・教育領域を核とし、既存の学術領域の融合や変革、
新たな学術領域の創成により、「優れたＱＯＬサポーター」を育成する、在学生８，０００名の総合大学を目指す」としています。２０２３年度は、「第一期中期目標・中期計画（２０２１－
２０２５年度）」の前半３年間の最終年度として、各種アクションプランを実行するとともに、
自己点検評価を実施し、その結果に基づき２０２４～２０２５年度（後半２年間）のアクションプランを策定しました。

１．
「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成および実施に関する方針」、「入学者の受け入れに関する方針」
本学では建学の精神「優れたＱＯＬサポーターの育成」のもと、優れたＱＯＬサポーターに求められる資質・能力を５項目あげ、その英語の頭文字をとって「ＳＴＥＰＳ」と定義し、３ポリシーの中で使用しています。
１）ディプロマポリシー（卒業認定方針）[Science&Art] 科学的知識と技術を活用する力
持続可能な社会を支える保健・医療・福祉・スポーツ分野の一員として、幅広い教養とともに、自らの専門職種に関する確かな知識と技術を身につけている。
[Teamwork&Leadership]

チームワークとリーダーシップ

多職種間連携の技能を活かし、多様な背景をもつ他者とコミュニケーションを図りながら、チーム共通の目標に向けて主体的に行動することができる。
[Empowerment] 対象者を支援する力
豊かな人間性と高潔な倫理観を有し、多様な背景をもつ対象者のＱＯＬへの理解と共感に基づき、適切な支援を行うことができる。

[Problem-solving] 問題を解決する力
自らの専門職種における課題を特定したうえで、他の専門職種の知見も活かしながら、科学的な手法を用いてこれを分析・考察し、その解決に取り組むことができる。
[Self-realization] 自己実現意欲
自らを継続して高める意欲を有し、自らの専門職種を中心とした学びを生涯にわたり続けることで、国際化・情報化に対応し自らの可能性を広げようとする姿勢がある。

２）カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）[Science&Art] 科学的知識と技術を活用する力
１・２年次に基礎教養科目群および保健医療福祉教養科目群を配置し、保健・医療・福祉・スポーツを中心とした幅広い教養を身につける。また専門職種に関する確かな知識と技能を身につけるために、１年次より専門基礎科目群・専門専攻科目群を配置し、学年進行とともにより専門性の高い科目を配置する。成果は当該科目群の成績で評価する。
[Teamwork&Leadership]

チームワークとリーダーシップ

多職種間連携の技能を身につけるために、１年次より保健医療福祉連携科目群を配置する。同科目群において２年次に連携基礎ゼミを、３・４年次に連携総合ゼミを配置し、多様な背景を持つ他者とコミュニケーションを図りながら、チーム共通の目標に向けて主体的に行動する姿勢を身につける。成果は、保健医療福祉連携科目群の成績により評価する。
[Empowerment] 対象者を支援する力
保健医療福祉連携科目群に配置された科目や、専門専攻科目群に配置された臨床実習を通して、対象者のＱＯＬを共感的に理解し、適切な支援を行うための素養を養う。成果は臨
床実習の成績により評価する。
[Problem-solving] 問題を解決する力
科学的な手法を用いて課題を分析・考察し、その解決に取り組む力を高めるために、専門
専攻科目群に演習科目を配置するとともに、４年次に卒業研究を配置する。また他の専門領域も含め幅広く研究活動に触れられるよう、１年次から４年次まで、基礎教養科目群に研究プロジェクト演習（ＵＲＯＰ）を配置する。成果は卒業研究の成績で評価する。
[Self-realization] 自己実現意欲
自らの可能性を広げようとする姿勢を育むために、基礎ゼミおよび専門専攻科目群に配置された演習科目において、実践行動学を含むキャリア教育を実施する。また生涯にわたり学びを続けていく基盤を確立するために、専門基礎科目群・専門専攻科目群において専門性の高い科目を配置する。成果は当該科目および当該科目群の成績で評価する。

３）アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）[Science&Art] 科学的知識と技術を活用する力
高等学校卒業相当の基礎学力および学習能力を有する。
[Teamwork&Leadership]

チームワークとリーダーシップ

相手の話をよく聞き、自分の考えを相手にわかりやすく伝えながら、他者と協力して物事を行おうとする態度を有する。
[Empowerment] 対象者を支援する力
対話や関わりを通して、他者の意見や思いを把握し、それを共感的に理解しようとする態
度を有する。
[Problem-solving] 問題を解決する力
ある事象における課題を解決するために、他者の意見を取り入れながら、多面的に考える能力を有する。
[Self-realization] 自己実現意欲
保健・医療・福祉・スポーツ領域の専門職種を志す動機や意欲を有する。

２．教学体制
２０２３年度は、以下の６学部１４学科、大学院医療福祉学研究科５専攻１５分野の体制で運営しました。
【学部】

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 部（理学療法学科/作業療法学科/言語聴覚学科/義肢装具自立支援学科/鍼灸健康学科）
医 療 技 術 学 部（臨床技術学科/視機能科学科/救急救命学科/診療放射線学科）
健 康 科 学 部（健康栄養学科/健康スポーツ学科）
看護学

部（看護学科）社 会 福 祉 学 部（社会福祉学科）
医療経営管理学部（医療情報管理学科）【大学院】
医療福祉学研究科
修士課程
保 健 学 専 攻（理学療法学分野/作業療法学分野/言語聴覚学分野/義肢装具自立支援学分野/
医療技術安全管理学分野/視覚科学分野/救急救命学分野/放射線情報学分野/
自然人類学分野）

健 康 科 学 専 攻（健康栄養学分野/健康スポーツ学分野/看護学分野）
社会福祉学専攻（保健医療福祉政策・計画・運営分野/保健医療福祉マネジメント学分野）
医療情報・経営管理学専攻（医療情報・経営管理学分野）
博士後期課程医療福祉学専攻

３．教育・研究活動
１）教育活動（１）教育の質向上
２０２３年度は新型コロナウイルス感染症の５類移行を踏まえ、基本的な感染防止対策を徹底しながら、原則として対面授業での教育活動を推進しました。特に本学の教育特色である「連携教育科目」や専門職養成に必要な「実験・実習・実技科目」では、対面授業を通じて、体験重視での教育を推進することでき、教育効果の向上を図ることができました。併せて、これまでに蓄積されたメディア教育を併用することで、全学として教育効果の更なる向上を図りました。
また、これまでのカリキュラム概念図に加え、新たにカリキュラムマップを整備し、ＤＰ達成度評価の実施体制を整備したほか、学修ポートフォリオの運営体制の確立、大学設置基準改正に伴うシラバスのフォーマットの見直しに取り組むなど、内部質保証の実質化に向けた基盤強化に努めました。
（２）教育の特色化
本学では開学時より、保健・医療・福祉・スポーツの総合大学である利点を活かし、学部・学科の枠を越えて「チーム医療・チームアプローチ」を実践的に学ぶ「連携教育」を教育特色として位置づけ、その活動を推進しています。
２０２３年度は、昨年同様、「連携総合ゼミ」を４年次対象前期科目と３年次対象後期科目として配置し、年２回の開講としています。４年次の連携総合ゼミでは、本学学生のみならず新潟薬科大学、新潟リハビリテーション大学、日本歯科大学新潟短期大学等の県内他大学
やアンヘレス大学（フィリピン）、サント・トーマス大学（フィリピン）、中山医学大学（台湾）、ハイズオン医療技術大学（ベトナム）等の海外提携校からも参加いただき、学生・教員
総勢１４８名で専門職種間連携に関する活発な議論が行われました。また、３年次の連携総合ゼミでは、本学の履修学生１０２名に加え、ゼミ２日目には同窓生８名も参加し、これまでの臨床経験等を生かした学部生へのアドバイスなどが行われました。
こうした活動を通じて、参加学生からは「専門職種への理解や他職種への理解を深めることができた」との意見が寄せられるなど、充実したゼミ活動を実践することができています。

（３）国家試験・資格試験等対策
すべての資格について、早期からの対策・指導の推進を重点課題として、対策強化メンバ
ーの早期抽出および個別指導の実施、学生アンケートに基づく学修習慣・生活リズムの改善
指導等に取り組みました。また、２０２２年度の結果に基づき、５学科（言語聴覚学科、臨床技術学科、視機能科学科、臨床放射線学科、社会福祉学科）を重点学科と指定し、教育・学生支援機構による月次での対策会議を通じて、対策状況の進捗確認、好事例の共有等に取り組んだほか、ＩＲ分析を強化し、ＧＰＡや模擬試験結果等を指標とする合格可能性の可視化を図るなど、ＩＣＴを活用した指導方法の改善、対策案の立案等にも取り組みました。
２０２３年度に実施された各国家試験・資格試験の結果は次のとおりです。
■２０２３年度国家試験等結果（2024 年 5 月 28 日現在）

国

家

試

験

等

本
受験者数

合格者数

学

全

国

合格率

(前年比)

合格率

(前年比)

理

学

療

法

士 ※

118

118

100%

(＋0.9%)

89.2%(＋1.8%)

作

業

療

法

士 ※

43

42

97.7%

(＋3.1%)

84.1%(＋0.3%)

言

語

聴

覚

士 ※

33

22

66.7%

(－13.9%)72.4%(＋5.0%)

義

肢

装

具

士 ※

38

34

89.5%

(－7.4%)

79.4%(－1.6%)

臨 床 検 査 技 師 ※

74

55

74.3%

(＋2.5%)

76.8%(－0.8%)

臨 床 工 学 技 士 ※

84

66

78.6%

(－7.4%)

79.5%(－5.9%)

視

能

訓

練

士 ※

44

44

100%

(＋15.4%)95.2%(＋5.9%)

救

急

救

命

士 ※

47

47

100%

(±0%)

94.7%

(＋0.9%)

診 療 放 射 線 技 師 ※

89

68

76.4%

(－9.7%)

79.5%(－7.5%)

士 ※

40

35

87.5%

(－5.2%)

49.3%(－7.3%)

健 康 運 動 指 導 士

8

7

87.5%

(＋23.9%)(－)(－)

アスレティックトレーナー理論

4

1

25.0%

(－3.6%)(－)(－)

アスレティックトレーナー実技

1

結果待ち

(±%)

(－)

(－)

管

理

栄

養

看

護

師 ※

103

96

93.2%

(－6.8%)

87.8%(－3.0%)

保

健

師 ※

33

32

97.0%

(－3.0%)

95.7%(＋2.0%)

助

産

師 ※

3

3

100%

(＋4.2%)

98.8%(＋3.2%)

士 ※

109

86

78.9%

(＋16.8%)58.1%(＋13.9%)精 神 保 健 福 祉 士 ※

6

6

100%

(±0%)

70.4%

(－0.7%)

士 ※

27

27

100%

(±0%)

82.8%

(－1.5%)

診 療 情 報 管 理 士 ※

29

26

89.7%

(＋9.7%)

72.8%(＋6.8%)

社

介

会

護

福

福

祉

祉

（補足）※印の資格は国家試験。それ以外は民間団体の認定資格で概要は以下のとおり。
(A) 健康運動指導士は保健医療関係者と連携しつつ安全で効果的な運動を実施するための運動プログラ
ム作成および実践指導計画の調整等を行う役割を担う専門職です。『公益財団法人健康・体力づくり事業財団』が認定する専門資格です。

(B) アスレティックトレーナー（Athletic Trainer）は『公益財団法人日本体育協会』公認スポーツ指導者
制度に位置づけられ公認スポーツドクターおよび公認コーチと緊密に連携を図り選手の健康管理、リハ
ビリテーション、フィジカルトレーニングおよびコンディショニング等を行う専門職です。『公益財団法人日本体育協会』が認定する専門資格です。実技試験の結果は 5 月下旬以降となります。
(C) 診療情報管理士（Health Information Manager）は電子カルテを始めとする各種診療情報を管理し医療の質の向上、安全管理および病院経営管理等に寄与する専門職です。『四病院団体協議会（日本病院会,全日本病院協会,日本医療法人協会,日本精神科病院協会）および医療研修推進財団』が認定する専門資格です。

（４）入学前教育・初年次教育
入学前教育の取り組みとして、２０２３年度（２０２４年度入学者対象）より、入学後の専門基礎教育に繋げることを目的とした入学前学習ソフトを新たに追加し、３種類のソフトによる入学前教育を展開しました。また、例年１月上旬に１回のみの開催としていたスク―
リングについて、複数学科において２月、３月での開催日を追加することで、入学予定者との継続的なコミュケーションならびにフォローアップを実践できるよう改善しました。
初年次教育では、４月開催の新入生オリエンテーションにおいて、モチベーション向上を目的とした新規講座の導入や学習支援センター主催によるリメディアル教育、生理学・解剖学等の専門基礎セミナーの開催、上級生が学生相談を行うピアサポーター制度の充実等に取り組みました。また、前期終了後にはＧＰＡ基準２．０以下の学生を抽出し、個人面談による後期の学修サポートを実施するなど、年間を通じた取り組みを推進しました。
（５）学生の主体性向上への取り組み
本学では、卒業生が勤務する病院・施設等を対象としたアンケート調査を毎年実施しています。これまでの調査結果から、本学卒業生は「問題や課題に対処する柔軟性や独創性」、「問
題解決時の調査・分析・報告の能力」、「職場でのリーダーシップや部下指導」に関する評価
が他の項目と比較して低い傾向にあることが明らかとなっています。
これを受け、２０２３年度よりこれら資質・能力の向上を目的に、正課科目やゼミ活動におけるコンペティションへの参加促進に取り組みました。
その結果、第３４回緑の環境プラン大賞「ポケット・ガーデン部門」において、本学社会福祉学科の原口ゼミの作品が最優秀賞に相当する「国土交通大臣賞」を受賞したほか、「にいがた食と農の未来」学生ビジョンコンテスト２０２３において、健康科学部健康栄養学科の学生グループが準グランプリを受賞するなどの実績を挙げることができています。
（６）教員の能力開発（ＦＤ）
教育の質向上、研究活動の活性化ならびに教員の資質・能力向上に資する取り組みを推進すべく、２０２３年度は以下のとおり計１５回の研修等を実施しました。

■２０２３年度 ＦＤ研修等開催実績
種別

開催日

新任教員
セミナー

4月4日

建学の理念・精神、大学紹介、ｶﾘｷｭﾗﾑ、基礎ｾﾞﾐ・少人数教
育、連携教育、学習支援等についてｵﾝﾗｲﾝ

8 月 24 日

AI を味方にした英語論文作成［共催］研究･産官学連携推進部会［講師］豊田 典子 准教授 ［ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ］椿 淳裕 教授

ｵﾝﾗｲﾝ

9 月 13 日

本学の連携教育の位置づけ～連携基礎ｾﾞﾐの目的と実例～［共催］新潟連携教育推進ｾﾝﾀｰ運営委員会［講師］藤井 豊 准教授

ｵﾝﾗｲﾝ

教育研究
推進部会
主催

1 月 23 日

3 月 22 日

5 月 29 日

学生支援
部会
主催

① 6 月 27 日
② 7 月 25 日
③ 9 月 12 日
④10 月 16 日
⑤11 月 14 日
⑥12 月 15 日
⑦ 1 月 17 日
⑧ 2 月 22 日

2 月 28 日

ﾃｰﾏ・内容等

院生ｱﾝｹｰﾄ結果からみたﾒﾃﾞｨｱ授業の活用方法［共催］大学院教育研究環境委員会［講師］木下 直彦 教授 ［ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ］寺田 貴美代 教授
新潟医療人育成ｾﾝﾀｰ 高橋 昌ｾﾝﾀｰ長 特別講演
「演題］わずかな知識と一歩前に出る勇気――心に火をつける心肺蘇生教育 新潟ＰＵＳＨの挑戦［講師］高橋 昌（新潟医療人育成ｾﾝﾀｰ長）［ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ］西澤 正豊 学長、竹井 豊 教授
どうする？先生 Part.2 ～学生に診断名を告げられたら～［共催］ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ支援室）［講師］新田 初美（ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ支援室ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）［ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ］原口 彩子 准教授
ｼｪｱかふぇ～学生からのﾍﾙﾌﾟサインを見つけるためのﾋﾝﾄ～［共催］中央教育センター、メンタルヘルス支援室、
図書館・学習支援委員会 ※計 8 回開催①［ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ］五十嵐 紀子 准教授②［ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ］五十嵐 紀子 准教授③［ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ］杉崎 弘周 教授④［ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ］竹井 豊 教授⑤［ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ］五十嵐 紀子 准教授⑥［ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ］原口 彩子 准教授⑦［ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ］杉崎 弘周 教授⑧［ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ］竹井 豊 教授
GPA ﾄﾚﾝﾄﾞからみた資格試験の合否［共催］国家試験・資格試験対策委員会
図書館・学習支援委員会、IR 戦略委員会［講師］塚本 徹雄 教授 ［ﾚｽﾎﾟﾝﾀﾞﾝﾄ］吉田 重和 教授［ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ］杉崎 弘周 教授

方法

ｵﾝﾗｲﾝ

ｵﾝﾗｲﾝ

対面
+ｵﾝﾗｲﾝ対面ｵﾝﾗｲﾝ２）修学支援・キャリア支援活動（１）休学・退学抑止
退学の主たる理由である「学業不振」「学習意欲低下」「心身不調」「進路変更」を重点課題として、学生ひとり一人が抱える不安や課題に応じたきめ細かい支援に取り組みました。
特に２０２３年度は、ＩＲデータに基づく退学予測と各学科が把握する退学リスク者の同期・可視化、学生管理システムを活用した要支援学生の抽出精度を強化することで早期での退学抑止に努めました。
また進路変更による退学抑止策として、退学以外の選択肢となりえる転部転科制度を改正
し、転出学科と転入学科の連携強化に取り組んだほか、転部転科後のスムーズな移行を目的に、転部転化前に履修できる他学科開講科目の拡充に取り組みました。

心身不調への対策では、総合的な相談窓口である「ＮＵＨＷセーフティーネット」の充実化を図るべく、対面またはオンラインを活用した臨床心理士（週３日）および精神科医（隔週１日）の学生相談、１年生を対象とした「こころとからだの健康調査」を実施し、支援を要する学生の早期発見に努めました。併せて学業不振、学習意欲の低下への対策として、学
習支援センターとの連携による、苦手科目の対策講座や定期試験対策など学習面のサポート
体制の充実化を図りました。
こうした取り組みの結果、２０２３年度の退学者は９５名（学部８４名・大学院１１名）、退学率１．９４％となり、１％台の低退学率を維持することができています。
■２０２３年度 相談形態別利用者数
相談形態

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

延べ数

対面

22

26

28

24

12

21

24

25

18

13

10

7

230

Zoom

2

2

5

9

5

3

2

1

3

1

4

2

39

電話
合計

1
24

29

2

1
33

33

18

24

26

26

21

14

14

9

271

（２）卒業率向上
２０２３年度は、新たな取り組みとして、ＧＰＡや必修科目の習得状況等を指標として要支
援学生を抽出する仕組みを構築し、その精度向上を図りました。さらに、学生管理システムによる出欠席状況の確認や科目履修状況の早期把握および各学科との連携体制を許可し、教職協働による早期からの個別指導に努めました。その結果、２０２３年度の卒業率（卒業生数１，
０５８名÷２０２３年度始業時の４年生在籍数１，０７４名）は、９８．５％ととなり、２０
２２年度卒業率９７．３％を上回る実績となりました。
（３）就職支援２０２３年度は、若年労働者の減少、求人側の採用意欲のアップといった売り手市場となり、一般企業や行政を中心に医療職も含めて就職活動はさらに早期化の流れとなりました。
こうした社会情勢を踏まえ、２０２３年度は就職活動遅延者の早期発見・早期介入を重点施策として、学生個々の就職活動の月次評価（学科会議）の実施および就職センター運営委員会
での共有等の取り組みを推進しました。
併せて、就職センター専用ホームページをリニューアルし、個別説明会やインターンシップ
情報の発信強化を図ったほか、オンライン型のセミナー・講座の充実化を図るなど、学生ニーズに合わせた就職センター機能・サービスの向上に取り組みました。
また、コロナ禍において停滞していた企業訪問・求人開拓活動を強化し、２０２３年度の求人来訪・訪問数は３４３件を数え、前年度の２２９件から大きく上回る結果となりました。
これら就職支援に加えて、卒業生評価および勤務状況の確認を目的に毎年実施している就職先へのアンケート調査「定着度調査」を継続実施し、２０２３年度は、全国１，３１０の就職先（過去３年間に採用実績のある病院・施設・企業・行政など）を対象に調査した結果、本学卒業生の離職率は全国の大卒平均離職率３２．３％（厚生労働省発表）を大きく下回る２４．
２％であることが確認されるなど、本学卒業生が採用先からも高く評価されていることが確認されました。
■２０２３年度就職結果（2024 年 5 月 1 日現在）

進 学

国家試
験等
受験準
備

その
他

100%

20

0

1

40

100%

2

1

1

25

25

100%

1

8

3

39

37

37

100%

0

1

1

臨 床 技 術 学 科

88

72

69

95.8%

0

14

2

視 機 能 科 学 科

44

43

43

100%

1

0

0

救 急 救 命 学 科

47

43

43

100%

1

3

0

診 療 放 射 線 学 科

92

68

63

92.6%

6

16

2

健 康 栄 養 学 科

40

39

39

100%

1

0

0

健康スポーツ学科

198

172

171

99.4%

13

3

10

看

科

103

95

95

100%

1

6

1

社 会 福 祉 学 科

124

115

115

100%

3

0

6

医療情報管理学科

83

81

80

98.8%

0

0

2

合

1,058

928

918

98.9%

49

52

29

卒業者
数

求職登
録者数

就職者
数

就職率

理 学 療 法 学 科

119

98

98

作 業 療 法 学 科

4440

言 語 聴 覚 学 科

37

義肢装具自立支援学科

学

護

科

学

計

（４）学習支援センター（図書館）による支援
図書館では、各種資格試験や定期試験のための自習環境を提供するため、授業日はもちろん、７月および１０月～３月の期間は祝祭日を含めて毎日開館し、２０２３年度は延べ１０
８，６０３人が来館しました。図書館の利用促進ならびに機能の充実化に向け、蔵書コレクション「がん闘病記」を５７２冊（前年比６１冊増）に拡充したほか、図書館ソフトに関する講習会を２３件開催し、その結果、統計解析ソフトＳＰＳＳは延６０名超の学生が、剽窃
検知ソフト iThenticate は１１４名の教員と大学院生が利用するなど、利用促進に結びつけることができました。
また、非来館型サービスの更なる充実に取り組み、教員選書による電子ブックを１７６冊増加し、専門科目に関連する学術書を中心に計１，３２１冊の電子ブックを提供しました。
併せて、機関リポジトリの充実化に向け、教員への論文公開可否確認の仕組み化、論文提出
Ｑ＆Ａの作成等に取り組み、２０２３年度には計１２件の論文を公開しています。

館内ラーニングコモンズにある「学習支援セン
ター」では、引き続き個別指導を強化し、延２，
７７３件の利用がありました。また、２０２３年
度には新たに留学生による英会話教育を新規実施したほか、自主学習用のオンデマンド教材を増加させるなど、学習支援環境の充実化を図りました。
その他、学部生による学習支援活動として１４学科９７名を学習支援ピアサポーターに任命し、下級生や入学予定者を対象とした学習相談会「大学での勉強方法」の実施（計５回）、新入生対象の「履修登録サポートデスク」の開催（１
年生３６２名が利用）など、ピアサポート活動にも精力的に取り組みました。

３）研究活動（１）各種研究所の取り組み①

運動機能医科学研究所
本研究所では、学部・学科の枠を超えてヒトの運動機能や感覚機能、運動器障害に関する研究に取り組み、障害の予防や治療、健康増進に寄与しています。
２０２３年度は、医科学分野における共同研究等の推進を目的にカナダ・ケベック大学ト
ロワリヴィエール校と交流協定を締結しました。また外部資金の獲得を推進し、研究所創設から１２年間で合計２１７件の科学研究費（配分額５億８,０７５万円、直接経費４億４,７５０万円、間接経費１億３,３２５万円）を獲得することができています。この成果は、２０
２３年度の科学研究費領域別全国ランキング（スポーツ科学、体育、健康科学およびその関連分野（リハビリテーション科学含む））において、本学を全国第４位に押し上げる大きな原動力になっています。加えて、昨年度に続き「女性アスリート支援事業（スポーツ庁）」の大型研究費（２,５００万円／年）を継続獲得したほか、新たに「地域のスポーツ医・科学体制構築事業（スポーツ庁）」（１,６５０万円／年）に採択され、スポーツ医・科学支援体制の充実化に取り組むことができました。
②

自然人類学研究所
本研究所では、人類学の研究推進を基盤として、高等教育機関において解剖学ならびに運動学の教育・研究者の育成や警察・地方自治体等との連携のもと法医鑑定や遺跡出土人骨鑑定の受託事業などの取り組みを通じて、社会貢献することを目的としたさまざまな活動を実践しています。２０２３年度には、奈良貴史教授（理学療法学科）を中心とする自然人類学
研究グループを中心に、法医鑑定１２件、出土人骨鑑定の受託研究６件（受託費５７３万円）を獲得することができました。また、自然人類学領域において全国でも数少ない研究所として多数のメディア（ＮＨＫ、日本テレビ、日経新聞等）で紹介されるなど、本学のブランド力の向上にも大きく貢献しています。

（２）プロジェクト研究センター
本学では、各学科・教員の専門性に基づき各種研究センターを設置し、先端的な研究テー
マによる研究活動を推進しています。２０２３年度は、新たに生物医科学分析研究センターが新設され、以下１２の研究センターにて特色ある研究活動を推進しました。
①

言語発達支援センター②

医療経済・ＱＯＬ研究センター③

ロコモティブ症候群予防研究センター④

シティズンシップ教育実践研究センター⑤

スポーツカウンセリング研究センター⑥

アスリートサポート研究センター⑦

身体教育研究センター⑧

脳卒中リハビリテーション研究センター⑨

栄養科学研究センター⑩

次世代デジタルリハビリテーション研究センター⑪

３Ｄ技術研究開発センター⑫

生物医科学分析研究センター（３）文部科学省科学研究助成事業（科研費）
人文・社会科学から自然科学まで多様な研究分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる学術研究の発展を目的に、科研費の獲得に力を注いでいます。２０２３年度は、学内ＦＤの実施や学内サポートデスクによる支援の強化等を図り、全国トップクラスの獲得実績を達成するこができています。
【２０２３年度実績】
採択件数 １３７件 （前年１２９件）
直接経費 ２１５,０００千円 間接経費６４,５００千円 合計２７９,５００千円（前年２１５,６７０千円）※

県内私立大学第１位

全国私立大学第３９位（前年５１位）※

スポーツ科学、体育、健康科学およびその関連分野全国第４位（前年４位）
審査区分別採択件数及び配分額◆スポーツ科学、体育、健康科学およびその関連分野

順位

研究機関名

新規採択累計数

配分額（直接経費）

（件）

（千円）

1

筑波大学

182

430,200

2

順天堂大学

159

294,100

3

東京大学

110

306,800

4新潟医療福祉大学

104

228,900

5

早稲田大学

90

198,300

6

京都大学

85

237,600

7

名古屋大学

78

225,400

8

東北大学

74

154,800

8

広島大学

74

159,000

10

大阪大学

70

167,100

（４）その他外部資金（受託研究・寄付金等）
各研究所や各プロジェクト研究センターが中心となって地方自治体や民間企業との連携による、共同研究や受託研究に取り組んでいます。
【２０２３年度実績】

受入件数：３３件、総額約９１，７７５千円（前年度４４件、総額約 １０１，５５５千円）
内

訳：民間企業１４件、国・地方公共団体１６件、民間財団３件、

３．社会・産官学連携
１）社会連携事業
社会連携として、新潟市北区、五泉市、新潟県社会福祉協議会、新潟市社会福祉協議会や福井県鯖江市と包括連携協定を締結し、保健・医療・福祉・スポーツ等の分野で連携しています。その他、新潟県介護予防事業（６，１８０千円）、新潟市ケアプラン検討事業（１７，
７０４千円）および新潟市北区小・中学校との連携活動等を継続して行いました。
【２０２３年度の主な連携活動】① 新潟市北区
大学連携「ひと・まち」づくり推進事業、包括連携協議会② 五泉市
3 歳児目の屈折検査業務、スポーツ講演会講師派遣、中学校人権啓発後援会講師派遣③ 福井県鯖江市
めがねのまちさばえ「眼育」推進業務

２）高大医連携事業
本学では、２０２４年３月に新潟県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ新潟厚生連）および日
本赤十字社長岡赤十字津病院と医療人材の育成、教育、学術研究、社会貢献等を相互の連携により推進することを目的にパートナーシップ協定を締結しました。また、同年３月には、医療専攻を有する新潟県内県立高校３校を含む県内外の５校を対象に、高校生徒への職業理
解教育、探究学習への支援等を目的とした高大連携協定を締結しています。

このように、大学と医療機関あるいは大学と高校が連携する事例は他大学等でもあります
が、本学ではこれら連携を大学がハブ機能を果たすことにより、高校⇔大学⇔医療機関を繋ぐ「高大医連携」として位置づけ、２０２４年度よりその活動をスタートさせます。
これにより、高校は総合大学である本学ならではのチーム医療体験会への参加や医療機関が提供する病院見学等を通じて早期からの職業理解を促すことが可能となり、大学では、志の高い入学生の獲得に繋がるほか、医療機関と連携した実習や就職先の確保につながります。
また医療機関では、質の高い教育を通じた優秀な医療人材の安定確保や職員教育の充実を図ることが可能となります。
本学では、この「高大医連携」を強力に推進することで、新潟県をはじめ全国的な課題である医療人材不足の解決の一助となるよう取り組んでいきます。

３）スポーツ庁事業
昨年度に引き続き、スポーツ庁事業である女性アスリートの育成・支援プロジェクト「女性アスリートの課題解決型実践プログラム」（補助額２年総額約５，０００万円）に継続採択（全国で３校）されました。この事業では、地域の女性アスリート・指導者が女性アスリー
トの諸問題に関する専門的・包括的な医科学的支援を受けられる「産官学連携による女性ア
スリートの医科学支援拠点」を形成することを目指し、新潟リハビリテーション病院と連携しながら、本学の強化指定クラブの女子部員をはじめ、開志学園高校女子野球部やアルビレックス新潟レディース、新潟アルビレックスＢＢラビッツ等との連携に取り組んでいます。
また２０２３年度は、「地域のスポーツ医・科学体制構築事業（スポーツ庁）」（１，６５０万円／年）に新規採択されました。
本学では、これら活動を更に推進し、地域における包括的かつ質の高い支援体制を形成することで、トップアスリートの育成・支援における全国オンリーワンモデルの構築を目指していきます。

４）私立大学等改革総合支援事業
私立大学等改革総合支援事業とは、各大学が保有する特色や強み、役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学を重点的に支援する文部科学省による事業で、「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育研究の推進や地域社会への貢献、イノベーションを推進する研究の社会実装の推進など、４タイプで構成されています。
２０２３年度、本学はタイプ２「特色ある高度な研究の展開」（助成額２，３００万円）とタイプ３「地域社会の発展への貢献（地域連携型）」（助成額約６９０万円）に選定されました。タイプ２（研究）は全国で１３２校が申請し４４校（選定率３３％）が、タイプ３（地域連携型）は２６５校が申請し５８校（選定率２２％）しか選定されておらず、本学の研究および地域貢献への取り組みが高く評価された結果となっています。

４．国際交流
１）国際交流・海外研修
本学は１２カ国・地域の２２大学・３医療機関と国際交流協定を締結するなど、多様な国際交流活動を展開しています。２０２３年度は、コロナ禍による制限が緩和されたことにより、本学の海外研修も本格的に再開することができ、年間で以下の１５件の海外研修を実施し、計１００名の学生が参加しました。
■２０２３年度海外研修実績一覧
日

程

研修地

参加学生数

1

2023 年 8 月 28 日～9 月 12 日

フィリピン／サント・トーマス大学

722023 年 8 月 31 日～9 月 15 日

マレーシア／国立脳卒中協会

632023 年 9 月 2 日～9 月 6 日

アメリカ／ロサンゼルス消防等

1442023 年 9 月 12 日～9 月 22 日

アメリカ／ハワイ大学

1252023 年 11 月 16 日～11 月 21 日

オーストラリア／救急ステーション

1

62024 年 2 月 16 日～2 月 29 日

韓国／仁済大学校（語学研修）

572024 年 2 月 24 日～3 月 2 日

台湾／国立陽明交通大学

382024 年 2 月 25 日～3 月 4 日

インドネシア／ハサヌディン大学

892024 年 2 月 25 日～3 月 24 日

マレーシア／国立脳卒中協会

9102024 年 3 月 2 日～3 月 9 日

タイ／マヒドン大学（AT 学科）

5

112024 年 3 月 3 日～3 月 17 日

タイ／マヒドン大学（RT 学科）

4

122024 年 3 月 8 日～3 月 15 日

台湾／中山医学大学

2

132024 年 3 月 10 日～3 月 16 日

韓国／仁済大学校（OT 学科）

14

142024 年 3 月 26 日～4 月 4 日

アメリカ／ロサンゼルス病院

4152024 年 3 月 31 日～4 月 9 日

アメリカ／カリフォルニア州立大学

6２）グローバル教育の推進
学生のグローバル意識を涵養するために、２０２０年度から開始したオンライン企画「グローバルキャリア支援 Meeting」を継続して実施しました。本企画は海外で就業あるいは修学の経験を有する専門職者等を講師に招き、学生が海外に対する興味関心を高め、海外で活躍するための具体的な道筋を示すことを目的としています。
２０２３年度は計７回開催し、一部対面形式も取り入れたことにより、昨年度の２倍を超える５６６名の学生が参加しました。
■２０２３年度グローバルキャリア支援 Meeting 実施状況
月日

講師（敬称略）

参加者数

1

7月4日

岡村正嗣（シャリテ・ベルリン医科大学客員研究員）

130

2

7 月 28 日

ガテラ・ルダシングワ・エマニュエル、ルダシングワ・真美

156（ムリンディ／ジャパン・ワンラブ・プロジェクト)
3

12 月 2 日

曽根あずさ（新潟大学医歯学総合病院・管理栄養士)

214

12 月 11 日

佐藤結香（株式会社ワールドリード・臨床工学技士）

95

512 月 11 日

田中紗和子（ＪＩＣＡ海外協力隊経験者・作業療法士）

128

6

12 月 18 日

村上育子（アクデニズ大学健康科学部ジェロントロジー学科教員）

18

7

1 月 19 日

Tran Thi Thanh Huyen（東京健康科学大学ベトナム臨床検査学科講師）

18３）短期留学生等の受入
２０２３年度は、タイの協定校マヒドン大学から、診療放射線学科（４月）および義肢装具自立支援学科（７月）にそれぞれ４名の学生が短期留学に訪れました。また、１１月には国立研究開発法人科学技術振興機構によって採択された国際青少年サイエンス交流事業「さくらサイエンスプログラム」に基づき、パナマの国立リハビリテーション医学研究所から研究者４名を招へいしました。このプログラムの実施にあたっては、西澤学長をはじめ本学の代表者がカルロス・ペレス駐日パナマ大使とオンラインで面談し、謝意を表明されるという栄誉を受けました。

２０２４年４月１日現在、本学には大学院に２２名（研究生含む）の留学生が在籍しています。こうした環境を活かし、日本人学生は留学生から英会話の指導を受けたり、伍桃祭で留学生の模擬店を手伝うなどして、交流を深めています。
５．学生生活等支援
１）経済支援（１）新潟医療福祉大学奨学金制度等による支援
本学独自奨学金をはじめ、各種奨学金の説明会を開催したほか、民間団体等による奨学金等の情報収集・周知を通じた経済的支援を継続しました。特に主たる家計支持者が病気等により就労困難になるなど経済状況が急変した学生に対して、家計急変の給付奨学金の採用に向けた申請書類の説明および指導を実施し、修学の継続につながるよう支援を行いました。
【2023 年度各種奨学金利用状況】① 新潟医療福祉大学奨学金 ３０名② 新潟医療福祉大学学資融資奨学金 １０名③ 日本学生支援機構 給付型奨学金 ５２３名（うち家計急変採用３名）④ 日本学生支援機構 貸与型奨学金 ２，４１５名⑤ 地方公共団体 奨学金 ２４名⑥ 医療系専門職 奨学金 ３８名（内、新潟県看護職員臨時職員奨学金 ２３名）
⑦ その他(財団法人等) 奨学金 ２４名（２）文部科学省 高等教育修学支援新制度による支援
本学は、２０２１年４月から開始された高等教育修学支援新制度（授業料減免・給付型奨学金）の支援対象校として認められており、学生に対し本制度の利用・申請について広く案
内・周知をしています。
【２０２３年度利用者人数】
１年生 １１５名／２年生 １３５名
３年生 １０８名／４年生 １０４名

計４６２名

（３）令和６年能登半島地震の被災学生への支援
令和６年能登半島地震で被災された方に対して、見舞金を捧呈するほか、日本学生支援機
構による災害支援金、公益財団法人日本国際教育支援協会による能登半島地震特別支援奨学金について大学経由で申請を行い、被災学生への支援に努めました。

２）安全管理・生活指導（１）新潟医療福祉大学附属ＰＣＲ検査センターの運営
本学では、新型コロナウイルスの感染および拡大防止策として２０２２年 7 月に大学キャンパス内に「新潟医療福祉大学附属ＰＣＲ検査センター」を開所し、本学教員からなる「ＰＣＲ検査センター運営委員会」が検査・運営を実施しています。

検査対象者は本学の学生・教職員のほか、学校法人新潟総合学園が設置する他の大学の学生・教職員とし、２０２３年度には１５３名（２０２２年７月からの累計では２，７９０名）
がＰＣＲ検査を受検しました。
（２）交通安全に関する取り組み
２００９年９月発生した本学学生の交通死亡事故の記憶を風化させないことを目的に、２
０２３年９月３日に交通事故の無事故の誓いを実施し、多くの教職員、学生が参加し同じ過ちを繰り返さないことを誓いました。
また、学生向けの交通安全講習会、教職員向け交通安全講習会を開催し、交通安全への意
識向上を図るとともに、交通安全委員会による駐車場巡視活動を実施しました。
その他、道路交通法改正に対応し、業務による自動車使用時の酒気帯び運転チェックなど、
安全運転管理にも取り組んでいます。
（３）生活指導に関する取り組み
本学では、新入生オリエンテーションおよびＧＷ・夏期・冬期等の長期休暇前の時期を中心に学生への生活指導を実施しています。
２０２３年度は、新潟県警察本部 薬物銃器指導対策課による「薬物乱用防止講演会」を実施したほか、ＳＮＳ利用時のトラブル防止・デートＤＶ予防啓発等について注意喚起を行っています。

３）保護者会の実施
本学では、保護者・保証人の方々を対象に大学の現状や取り組み等を説明する保護者会を開催し、大学運営全体の理解を深める機会としています。
２０２３年度は、ＷＥＢ形式による大学説明および学科説明を実施したほか、事前申込者を対象に対面形式または非対面形式（電話、Ｚｏｏｍ等）による個別面談を実施しました。
ＷＥＢ形式による保護者会は、県外など遠方に在住の方も参加が可能なため、時間に縛られず視聴できること、また気になる箇所を繰り返し視聴できることなどから満足度が高く、参加者アンケートの全体満足度は９９．７％となっています。
【参加人数】
ＷＥＢ保護者会視聴数 １，２１２件（資料送付数４，６６５件）
対面による個別相談数 ６９件
非対面による個別相談数 ３２件

４）県人会活動
全国から学生が集まる本学では、同じ都道府県出身の学生や教職員が集まり親交を深める
機会として、現在９つの県人会組織が活動しています。
２０２３年度は、年間を通じて１８回の県人会イベントが開催され、ビンゴ大会やクイズゲーム大会など、学科・学年を超えた交流を深めました。

【前期】

【後期】

開催日時

県人会

参加者数

開催日時

県人会

参加者数

5/22(月)山形県人会

22

11/20(月)福島県人会

95/22(月)秋田県人会

1111/24(金)北陸圏人会

95/23(火)宮城県人会

23

11/30(木)

新潟県人会佐渡支部

95/24(水)長野県人会

41

12/1(金)宮城県人会

32

5/25(木)群馬県人会

23

12/6(水)沖縄県人会

22

5/25(木)新潟県人会佐渡支部

17

12/8(金)群馬県人会

75/26(金)沖縄県人会

912/13(水)

秋田県人会

11

5/29(金)北陸圏人会

23

12/13(水)

長野県人会

13

5/30(火)福島県人会

29

12/15(金)

山形県人会

13

５）学生寮「N-Village 伍桃」の運営
２０２３年度は６期生２６５名が入寮し、在寮生数が６３３名となりました。
本寮では、「優れたＱＯＬサポーター」の育成を目指し、寮生活やイベントを通して寮生同士が協働・協力しながら共に成長することを目指しています。
また、２０２４年４月より入居開始となる完全個室型（バス・トイレも居室内に配置）の学生寮「N-Village 伍桃 NEXT-Ⅰ」を既存寮の隣接地に新設したことで、既存のシェアハウ
入寮希望者それぞれのニーズに応じた選択肢を提供することができるようになりました。
■２０２３年度

学生寮の主なイベント

時期

イベント内容4月

入寮式、寮生オリエンテーション（オンライン）

6月

島見浜ごみ拾い、定期試験相談会①、定期試験相談会②

7月

七夕イベント

10 月

寮周辺清掃活動、ポテト祭り、ハロウィンイベント

12 日

クリスマス・卒寮イベント、年末大掃除キャンペーン

3月

第 3 期入寮生 卒寮式（オンライン）

６．同窓会活動
１）同窓生同士の交流（１）連携研修会の開催
２０２３年度は、昨年同様、来場型とオンライン型を同時開催するハイブリット形式で実施しました。
【プログラム】
第１部 同窓生による活動報告および多職種間連携についてのパネルディスカッション
第２部 特別講演『災害医療における多職種連携について ～実際の災害から～ 』
講師：江部 克也 氏（新潟医療福祉大学 救急救命学科 教授）【参加人数】９６名（２０２３年１１月１１日～２０２４年１月２６日）（２）学科同窓会の活動強化
学科同窓生同士のつながりの維持・向上に向けて、２０２２年度より助成制度を活用した学科同窓会活動の活性化を推進しています。２０２３年度も、同窓会サポーター（各学科の教員１名）と同窓会役員が中心となり、交流機会の創出等に取り組みました。

２）学部生との交流・教育連携（１）連携総合ゼミへの同窓生参加
連携総合ゼミ２日目の、８月２９日（火）に同窓生９名(理学療法学科卒業生３名、作業療法学科１名、臨床技術学科１名、健康栄養学科卒業生２名、社会福祉学科卒業生２名)が参加し、在学生に対面でアドバイスを行いました。
（２）伍桃祭（大学祭）×同窓会イベントの開催
伍桃祭１日目の、１０月８日（日）に同窓会イベントを開催しました。当日は運営スタッフとして同窓生１２名、同窓会サポーター４名が参加しました。
【内容】あそびのひろば/キッズ・ファミリーフォト/ぬり絵コーナー/サファリ迷路など【来場者】４９０名（同窓生３０名、子供１４９名）

３）同窓会活動の活性化（１）同窓会名簿管理の整備
同窓会および同窓生のネットワーク強化に向けて、同窓会サポーター（各学科の教員１名）を中心に、現在登録されている住所や勤務先等の情報更新を行うため名簿管理システム（HubSpot）を活用し同窓生への連絡を進め、同窓生名簿の整備を行っています。
（２）同窓会誌の刊行
３月に同窓会誌「tete(てて)No.３」を刊行しました。同窓会創立２０周年を記念した内容を掲載するとともに、同窓生の近況や同窓会活動情報を掲載しました。

７．スポーツ推進活動
１）安心安全なスポーツ活動を実現するための環境整備
強化クラブ学生が安全に大学スポーツに取り組めるよう、２０２３年度は、事故発生時・発生後の対応等に関する「強化指定クラブ安全・安心マニュアル」を作成するとともに、事故防止・ハラスメント防止に向けた研修への受講を義務付けることとしました。
これら取り組みは、一般社団法人大学スポーツ協会（ＵＮＩＶＡＳ）にも評価され、ＵＮ
ＩＶＡＳの安全安心認証「ＵＮＩＶＡＳ Ｓａｆｅｔｙ ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｃｅｒｔ
ｉｆｉｃａｔｉｏｎ（ＵＮＩＶＡＳ ＳＳＣ）
」制度の第１５号認証会員に認定されました。
２）「ＵＮＩＶＡＳ ＡＷＡＲＤＳ ２０２３－２４」受賞
２０２３年度に開催された、一般社団法人大学スポーツ協会（ＵＮＩＶＡＳ）主催の「ＵＮＩＶＡＳ ＡＷＡＲＤＳ ２０２３-２４」において、本学は７部門で入賞し、そのうち新潟医療福祉大学アスリートサポート研究センターが、ＭＳ＆ＡＤ賞（安全確保に関する優秀取組賞）において本学初となる最優秀賞を受賞する快挙を達成することができました。
【ＵＮＩＶＡＳ ＡＷＡＲＤＳ ２０２３―２４結果】［最優秀賞］※本学初受賞
・MS&AD 賞「安全確保に関する優秀取組賞」：新潟医療福祉大学ｱｽﾘｰﾄｻﾎﾟｰﾄ研究ｾﾝﾀｰ［優秀賞］※過去最多受賞
・ﾏﾝｵﾌﾞｻﾞｲﾔｰ：陸上競技部 田中廉治郎（救急救命学科 4 年）・ｳｰﾏﾝｵﾌﾞｻﾞｲﾔｰ：陸上競技部 木村玲奈（理学療法学科 4 年）
・ｻﾎﾟｰﾃｨﾝｸﾞｽﾀｯﾌｵﾌﾞｻﾞｲﾔｰ：硬式野球部 山﨑碧月（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 4 年）
・MS&AD 賞「安全確保に関する優秀取組賞」：新潟医療福祉大学ｱｽﾘｰﾄｻﾎﾟｰﾄ研究ｾﾝﾀｰ［入 賞］
・ﾙｰｷｰｵﾌﾞｻﾞｲﾔｰ：ﾃﾆｽ部 高松勇吹（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 1 年）
・ｺｰﾁｵﾌﾞｻﾞｲﾔｰ：女子ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ部ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ伊藤篤司（新潟ｱﾙﾋﾞﾚｯｸｽ BB ﾗﾋﾞｯﾂ HC）
・ｽﾎﾟｰﾂ総括部局／SA 賞：新潟医療福祉大学ｽﾎﾟｰﾂ振興室
３）強化指定クラブの競技成績
２０２３年度は、本学健康スポーツ学科卒業生であり大学職員の水沼尚輝選手（水泳部）
が第３３回オリンピック競技大会代表選手選考会（２０２３年３月）で標準記録を突破し、パリオリンピック出場が決定しました。また陸上競技でも、本学陸上部 OB で現在アルビレッ
クスランニングクラブで活躍する長谷川直人選手が第２５回アジア陸上競技選手権大会へ出場したほか、健康スポーツ学科１年生の渡辺豹冴選手が第１回東アジアＵ２０選手権大会で銀メダルを獲得するなど、３名の日本代表を輩出するという快挙を成し遂げました。
また、男子サッカー部からは３名の J リーガーを、女子バレーボール部からは１名のＶリーガーを、硬式野球部からは目黒宏也選手がオイシックス新潟アルビレックスＢＣに入団するなど、数多くのプロ・トップリーグ選手を輩出することができました。
２０２３年度の主な競技実績は以下のとおりです。

【２０２３年度の各強化指定クラブの主な大会成績】［水泳部］
・第 20 回ＦＩＮＡ世界水泳選手権 2023
［出場］水沼尚輝（職員）50M ﾊﾞﾀﾌﾗｲ・100M ﾊﾞﾀﾌﾗｲ・男子 4×100M ﾒﾄﾞﾚｰﾘﾚｰ出場
・第 99 回日本学生選手権水泳競技大会 OWS 競技［結果］本山 空（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 3 年）男子 5KM・10KM 優勝
筒井大介（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 4 年）男子 10KM 2 位
永尾美友（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 3 年）女子 10KM 2 位
八木紀香（社会福祉学科 2 年） 女子 10KM 3 位
・第 99 回日本学生選手権水泳競技大会 競泳競技
［結果］松原光佑（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 1 年）男子 50M 自由形 3 位
篠塚聖妃（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 2 年）女子 50M 自由形 6 位・第 65 回日本選手権(25ｍ)水泳競技大会［結果］早坂 亮（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 4 年） 男子 100M 背泳ぎ 3 位
津田萌咲（医福大ＳＣ）

女子 50M・100M ﾊﾞﾀﾌﾗｲ 4 位

山﨑 光（職員）

女子 50M 背泳ぎ 4 位

篠塚聖妃（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 2 年） 女子 50M 自由形 6 位
・第 33 回ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会代表選手選考会［結果］水沼尚輝（職員）男子 50M ﾊﾞﾀﾌﾗｲ 優勝、男子 100M ﾊﾞﾀﾌﾗｲ 2 位！男子 100M ﾊﾞﾀﾌﾗｲで五輪派遣標準を突破しﾊﾟﾘｵﾘﾝﾋﾟｯｸ日本代表に内定！

［陸上競技部］
・日本学生陸上競技個人選手権大会［結果］北原博企（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科３年）男子円盤投げ 優勝
・第 98 回北信越学生陸上競技対校選手権大会［結果］男子総合優勝（13 連覇）／女子総合優勝（12 連覇）
・第 107 回日本陸上競技選手権大会［結果］ｴﾊﾟｻｶﾃﾚｻ（大学院修士課程 1 年）女子ﾊﾝﾏｰ投げ 6 位

・第 39 回 U20 日本陸上競技選手権大会［結果］渡辺豹冴（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 1 年）男子砲丸投げ 優勝
根本穂波（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 1 年）女子やり投げ 4 位
・全日本大学駅伝対校選手権大会兼全日本大学女子駅伝北信越予選会［結果］男子対校の部 3 位
女子対校の部 優勝 ▶ 全日本女子大学駅伝出場
・第９２回日本学生陸上競技対校選手権［結果］木村玲奈（理学療法学科 4 年）女子やり投げ 3 位
田中廉治郎（救急救命学科 4 年）男子十種競技 3 位
北原博企（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 3 年）男子円盤投げ 5 位
中町真澄（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 4 年）男子円盤投げ 6 位
渡辺豹冴（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 1 年）男子砲丸投げ 6 位
・2023 全日本大学女子選抜駅伝競走［結果］清水杏夏（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 2 年）1 区 区間 7 位 ※全日本学連選抜として出場［男子サッカー部］
・第 51 回北信説大学ｻｯｶｰﾘｰｸﾞ 1 部 ［結果］優勝▶ 全日本ｲﾝｶﾚ出場
・第 47 回総理大臣杯全日本大学ｻｯｶｰﾄｰﾅﾒﾝﾄ大会 ［結果］ﾍﾞｽﾄ 8
・天皇杯第 103 回全日本ｻｯｶｰ選手権大会新潟県代表決定戦［結果］優勝▶ 全日本ｻｯｶｰ選手権出場
・2023 北信越大学ｻｯｶｰﾘｰｸﾞ ［結果］1 部優勝
・第 59 回全国社会人ｻｯｶｰ選手権大会新潟県大会 ［結果］優勝▶ 全国社会人ｻｯｶｰ選手権出場
・いわき FC（J2）［入団］坂岸寛大（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 4 年）・ｶﾞｲﾅｰﾚ鳥取（J3）［入団］田中翔太（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 4 年）
・ｱｽﾙｸﾗﾛ沼津（J3）［入団］沼田航征（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 4 年）

［女子サッカー部］
・第 32 回全日本大学女子ｻｯｶｰ選手権大会北信越大会［結果］優勝▶ 全日本ｲﾝｶﾚ出場
・北信越女子ｻｯｶｰﾘｰｸﾞ 2023 ［結果］2 位・ｽﾍﾟﾗﾝﾂｧ大阪（なでしこ 1 部）
［入団］豊村文香・谷口愛奈・佐々木美悠（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 4 年）
・ｳﾞｨｱﾏﾃﾗｽ宮崎（なでしこ１部）［入団］中尾奈摘（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 4 年）
［男子バスケットボール部］
・笹本杯争奪北信越大学ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ 春季ﾘｰｸﾞ戦 ［結果］2 位
・第 2 回北信越大学ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ新人戦兼新人ｲﾝｶﾚ予選 ［結果］優勝▶ 全日本新人ｲﾝｶﾚ出場
・第 57 回北信越大学ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ選手権大会兼ｲﾝｶﾚ予選 ［結果］優勝▶ 全日本ｲﾝｶﾚ出場［女子バスケットボール部］
・笹本杯争奪北信越大学ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ 春季ﾘｰｸﾞ戦 ［結果］3 位
・第 2 回北信越大学ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ新人戦兼新人ｲﾝｶﾚ予選 ［結果］2 位▶ 全日本新人ｲﾝｶﾚ出場
・第 57 回北信越大学ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ選手権大会兼ｲﾝｶﾚ予選 ［結果］優勝▶ 全日本ｲﾝｶﾚ出場

［男子バレーボール部］
・第 60 回信越大学ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ大会 ［結果］2 位
・第 71 回秋季北信越大学ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ選手権大会（ｲﾝｶﾚ予選）［結果］決勝ﾄｰﾅﾒﾝﾄ進出［女子バレーボール部］
・第 54 回春季北信越大学ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ選手権大会 ［結果］2 位
・第 71 回秋季北信越大学ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ選手権大会 ［結果］2 位▶ 全日本ｲﾝｶﾚ出場
・ｳﾞｨｱﾃｨﾝ三重（V3）［入団］森谷友香（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 4 年）
［硬式野球部］
・関甲新学生野球連盟春季１部ﾘｰｸﾞ ［最終結果］4 位（6 勝 3 負）・関甲新学生野球連盟秋季１部ﾘｰｸﾞ ［最終結果］6 位（3 勝 6 敗）・ｵｲｼｯｸｽ新潟ｱﾙﾋﾞﾚｯｸｽＢＣ ［入団］目黒宏也（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 4 年）
［ﾀﾞﾝｽ部］
・第 35 回全日本高校・大学ﾀﾞﾝｽﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ ［結果］審査員賞受賞
・第 42 回あきた全国舞踊祭ﾓﾀﾞﾝﾀﾞﾝｽｺﾝｸｰﾙ ［結果］優秀群舞賞 総合 2 位
Ｄuo なまはげ賞 総合 3 位［卓球部］
・第 70 回春季北信越学生卓球選手権大会［結果］男子ｼﾝｸﾞﾙｽ 2 名ﾍﾞｽﾄ 16 ▶ 全日本ｲﾝｶﾚ（個人の部）出場
武藤大和（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 4 年）、渡辺佳祐（医療情報管理学科 3 年）
・第 71 回秋季北信越学生卓球選手権大会 ［結果］男子 2 部団体優勝／女子 1 部団体 3 位［テニス部］
・令和 5 年度北信越学生ﾃﾆｽﾄｰﾅﾒﾝﾄ大会兼全日本大学ﾃﾆｽ選手権北信越予選会［結果］男子ｼﾝｸﾞﾙｽ 高松勇吹（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 1 年）優勝
岩間太陽（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 4 年）
・直喜温也（同１年）ﾍﾞｽﾄ 8
男子ﾀﾞﾌﾞﾙｽ 髙島涼太郎（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 1 年）
・直喜温也(同) 準優勝
女子ｼﾝｸﾞﾙｽ 成海就紫（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 3 年）3 位
阿部紗加（理学療法学科 3 年）ﾍﾞｽﾄ 8
女子ﾀﾞﾌﾞﾙｽ 成海就紫・大籠楓夏（健康ｽﾎﾟｰﾂ学科 3 年）3 位▶ 上記 7 名が全日本ｲﾝｶﾚ出場
・令和 5 年度北信越学生対校ﾃﾆｽ王座決定試合［結果］男子 1 部優勝、女子 1 部 2 位 ▶男子は全日本大学王座決定試合出場
・第 60 回全日本学生室内ﾃﾆｽ選手権大会（全国ﾗﾝｷﾝｸﾞ上位選手が出場）［出場］男子ｼﾝｸﾞﾙｽ 高松勇吹、男子ﾀﾞﾌﾞﾙｽ 髙島涼太郎・直喜温也

４）アルビレックス新潟・新潟医療福祉大学・新潟リハビリテーション病院連携事業
２０２３年度は、サッカー・アルビレックス新潟からヒアリングした課題に基づき、アルビレッジ内にて体組成計の設置、トップチームのロッカールーム内における補食・サプリメ
ントの調査・改善、ユース選手の栄養調査（栄養指導）を実施しました。

５）スポーツ活動を通じた社会貢献活動
９月２４日（日）に、地域連携・子どもの体力増進・子育て支援・学生教育・外遊びの機
会提供を目的とした、「医福大スポーツあそびの日」を初開催しました。
当日は強化指定クラブ学生が運動プログラムを考案し、地域の幼児～小学生に指導にあたりました。約１３０名の幼児と８０名の保護者が参加しました。

８．教育・研究環境の整備
１）新棟の設置
２０２３年４月の鍼灸健康学科の開設に伴う実験・実習棟として、同年３月に第１１研究
実習棟（Ｕ棟）を竣工しました。第１１研究実習棟には講義室や鍼灸健康学科が主に使用する実習室のほか、附属施設として「附属鍼灸センター」を配置し、教育・研究上の目的のみ
ならず、地域の方々の健康増進拠点としての機能を併設した特徴的な施設となっています。

また、バスロータリーに隣接する棟のため、多くの学生の利用ができるよう１階には学習や休憩に利用できるホールやラウンジ、５階には日本海を眺望できる「夕日テラス」を設けるなど、学生や教職員ならびに地域の方々などが集える場所となっています。

２）既存の施設設備修繕・改善・保全工事の実施①

空調機器の中長期保全整備の実施②

砂利駐車場の補修工事の実施（４月・９月）③

エレベーター設備保全工事④

オンライン授業に対応し無線ＬＡＮエリア拡大機器更新（Ｄ棟１階、ＧＡ棟１階、ＩＡ棟５階、Ｌ棟３階、Ｎ棟、Ｐ棟、Ｑ棟３階）⑤

外壁工事などの施設中長期保全整備の実施⑥

公認認定更新に伴う陸上競技場の整備⑦

学生食堂の改修（店舗名称変更、メニュー見直し、店舗内装改修等）

３）構内の交通安全・防災・防犯対策の実施
１１月２２日（水）、大規模地震発生時における避難の心得の修得、学生・教職員の防災意
識の向上を目的に全学生・教職員を対象とした防災・避難訓練を実施しました。当日は学生・教職員合わせて５０９名が参加し、地震発生放送後にその場で安全行動を行う“シェイクア
ウト訓練”、構内の指定避難場所へ移動・避難する“避難訓練”等を実施しました。また、本学では２０２３年度より、大規模地震など災害発生時に自動で安否確認を配信するシステムを搭載したスマートフォンアプリ「МyiＤ(マイディー)」導入しており、１１月に実施した
防災・避難訓練では、本システムを用いた安否回答訓練も行いました。
こうした経験は、１月１日（月）に発生した能登半島地震でも生かされ、震災発生当日にはМｙiＤ（マイディー）から全学生・教職員へ自動で安否確認を送信・情報を集約し、迅速に安否状況を確認することができました。
その他、２０２３年度に実施した安全・防災・防犯対策は以下のとおりです。
①

防災マニュアルの更新と防災訓練の実施（１１月）②

防災備蓄庫の設置と防災備蓄品の整備（新３年計画３年目）③

構内および市道の外灯及び防犯灯の不灯箇所の調査ならびにＬＥＤ照明への交換

④

新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設管理ガイドラインの改訂⑤

新型コロナウイルス感染予防対策として構内全棟入口にアルコール消毒液を設置⑥

新型コロナウイルス感染予防対策として構内主要入口にサーマルカメラの設置⑦

正課科目以外の補講や図書館の開館時間に合わせた学バスの運行⑧

学生寮に居住する寮生の利便性確保目的で学バスの深夜運行の実施

９．管理・運営事業
１）学生募集広報・入学者選抜試験（１）学部入学者の募集
本学の教育の重要課題（退学抑止・国家試験等合格率向上・就職率向上・卒業率向上）に資する、質の高い入学者を獲得することを目的に、本学を第１志望とする志願者数の増加に向けた学科別・エリア別・選抜区分別の学生募集戦略および入学者選抜試験制度を策定・実行するとともに、本学のブランディング推進・強化にも注力しました。
２０２３年度は、ＷＥＢ型オープンキャンパスを実施するとともに、４年ぶりとなる来場型のオープンキャンパスを開催しました。各オープンキャンパスはそれぞれの特性を活かし、来場型オープンキャンパスでは“体験”を、ＷＥＢ型オープンキャンパスでは“入試対策”
をメインコンテンツとすることで、より効果的な大学理解・出願意欲の醸成を図りました。

マスマーケティングにおいては、新潟県および隣県（山形県、福島県、長野県）のステー
クホルダーに対し、本学の認知度向上および教育特徴の訴求強化に向けて、ＴＶＣＭ・交通
広告・新聞広告（新潟県のみ）を実施しました。
併せて、広域エリアに対しては、ＷＥＢ広告・ＳＮＳ・メール・公式アプリによる集客・顧客育成を実施し、広く全国からの志願者獲得に努めました。
ブランディングの推進においては、プレスリリースを積極的・戦略的に展開し、その結果、上半期の半年間で前年１年間と同等のＴＶ放映数を獲得するなど、多くのパブリシティーを獲得しました。また、本学の教育特色である連携教育を訴求するため、高校生を対象とした「チーム医療体験会」を初開催し、第１回目（２０２３年８月開催）には７校５５名が、第２回目（２０２４年３月開催）には７校２４名の参加を得ることができました。なお８月開催時に参加した受験生２４名のうち１８名が出願に結びついており、志願者獲得にも効果的なイベントとなっています。
２０２４年４月新設の「心理健康学科」については、本学ホームページにおける特設ページの公開、学科紹介リーフレットの作成・送付、ＴＶＣＭや新聞広告での周知、オープンキ
ャンパスでの特別動画コンテンツ公開や説明会などを実施し、高校生に対して、心理職の魅力や活躍の場、本学での教育特徴などを周知しました。
入学者選抜試験では、２０２４年４月に新設する心理健康学科（入学定員８０名）の１期生の選抜を実施しました。学科の設置認可が１０月末となったことから、総合型選抜Ａ方式・Ｂ方式を実施せず、代替として１２月に総合型選抜（面接試験重視型）前期日程、２月に総合型選抜（面接試験重視型）後期日程をそれぞれ実施しました。
また、一般選抜において、実用英語技能検定等の英語外部検定試験のスコアを「英語」科
目試験の得点に換算できる制度を新たに導入し、年明け入試の出願促進を図りました。
【２０２４年度入学実績】
入学定員１，２６２名／入学者数１，２３６名（前年１，１９７名）【２０２３年度の主な学生募集活動実績】①

入学者選抜試験実施 １７区分②

オープンキャンパス開催 来場型６回、ＷＥＢ型１１回
総参加実数４，８１３名③

高校内進学ガイダンス参加（出張講義等含む） ３９６回④

会場形式進学ガイダンス参加 ８４会場⑤

高校・中学生徒、保護者、教員等の大学訪問受け入れ ３８回⑥

高校教諭対象イベント実施（来場型・ＷＥＢ型） ８２校９３名⑦

パブリシティー掲載 掲載数 １,５４３件（内；全国紙１，３７１件※）※ 全国紙には雑誌・全国放送・ネットニュース等含む⑧

各種ＳＮＳの登録者数等
・LINE 登録者数

１４,５７９名（前年＋７３２名）

・Twitter フォロワー

６,４５０名（前年＋ １４名）

・Facebook フォロワー

１,８６４名（前年＋ ６５名）

・Youtube 登録者数

１,１１０名（前年＋ ９１名）

・Instagram フォロワー

４,２０７名（前年＋７０２名）

・Tiktok ファン

１,９０９名（前年＋１５２名）

【２０２４年度入学者選抜試験（２０２３年度実施）の主な変更内容】① 学校推薦型選抜（公募制）後期日程の実施学科拡充
言語聴覚学科において新たに学校推薦型選抜（公募制）後期日程の募集を開始しました。
② 一般選抜における英語外部検定試験の成績利用制度導入
今年度より一般選抜（前期日程・後期日程）において、実用英語技能検定等の英語外部
検定試験のスコアを「英語」科目試験の得点に換算できる制度を導入しました。なお、スコア利用者の「英語」科目試験は任意受験としました。
③ 心理健康学科の入学者選抜試験の実施
２０２４年４月に新設する心理・福祉学部 心理健康学科（入学定員８０名）を対象とした入試を実施し、入学者８０名にて定員充足しました。
【心理健康学科 選抜区分別募集人員】
総合型選抜
C
方式

学校推薦型選抜

面接試験
D

公募制
重視型

1名

12 名

大学入学共通人等

ﾃｽﾄ利用選抜

指定

一般選抜

特別

方式
前期

社会

校制
前期

後期

前期

後期

2名

2名

12 名

2名

15 名

選抜

前期

後期

前期

後期

2名

8名

2名

20 名

2名

（２）大学院入学者の募集
２０２３年度は、修士課程に保健学専攻自然人類学分野、保健学専攻にリハビリテーショ
ン栄養コース、健康科学専攻にスポーツ栄養学コースを新たに設置し、医療福祉学研究科５
専攻１５分野（入学定員７５名）にて学生募集を実施ました。
学部生や社会人を対象に「教えて！大学院」や「オープンキャンパス」を年１６回開催し、大学院全体概要説明、分野別説明、入試説明に加え、社会人大学院生の研究や生活、仕事との両立等についての説明を強化するなど、大学院進学における不安材料の払しょくに努めました。また留学生募集について、対面型のイベントへの参加や日本語学校への訪問活動を推進するとともに、本学修士課程に在籍する留学生への案内を強化しました。
こうした取り組みの結果、２０２４年度入学定員７５名に対して、８６名の入学者を獲得することができました。
【２０２４年度入学実績】
修士課程入学定員５５名／入学者数６４名（内留学生３名）
博士後期課程入学定員２０名／入学者数２２名（内留学生８名）【２０２３年度大学院広報イベント参加実績（実数）】・学部生９０名（前年７６名）、社会人２５名（前年２５名）

（３）新型コロナウイルス感染症対策
２０２３年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことから、２０２３年５月８日以降は行動制限レベルを｛原則として０（通常）｝としましたが、「学内でクラスターを発生させないこと」を維持し、感染状況を注視して教育、研究、課外活動を行いました。
また、２０２２年度に設置した新潟医療福祉大学附属ＰＣＲ検査センターを引き続き維持し、迅速なＰＣＲ検査を行いました。
（４）自己点検・評価の実施
２０２１年度に策定した長期目標（２０２１～２０３０年度）第一期中期目標・中期計画（２０２１～２０２５年度）アクションプラン（２０２１・２０２２・２０２３年度）に対する自己点検・評価を実施しました。２０２３年度までのアクションプランの達成状況は全体で 4 点「達成/ほぼ計画どおり（90％以上）」が 57.3％、3 点「部分的達成/一部達成あるいは計画より遅れている（51～89％）」が 35.2％、2 点「遅延/大幅に遅れている（11～50％）」が 7.5％、1 点「未着手/ほとんどもしくは全く着手できていない（10％以下）」が 0％でした。
（５）事務局職員の能力向上に向けた取り組み（ＳＤ）
複数部署の混成メンバーにて構成される「ＳＤ推進ワーキンググループ」にて、本学職員に求められる能力（５つのＳＴＥＰＳ）の向上を目的とした活動を行いました。２０２３年度は計１０回のワーキンググループと、教学を含むＦＤ・ＳＤ推進委員会との共同開催で計３回のランチョンセミナーを開催し、教員９５名、職員４４名の参加（延数）がありました。
■ＳＤ推進ワーキンググループの開催実績
種

別

開

催

日

2023 年 4 月 14 日
2023 年 5 月 15 日
2023 年 6 月 16 日
2023 年 7 月 20 日

テーマ・内容「副グループ長」の選出、新任職員 SD 研修並びに「春の職員会」開催に向けて「春の職員会」開催に向けて「新任職員 SD 研修」開催報告、「春の職員会」開催報告、「秋の職員会」開催に向けて、水沼選手・長谷川直人選手の激励活動について「秋の職員会」開催に向けて「秋の職員会（清掃中～クリーンコミュニケーション～）」ＳＤ推進

2023 年 8 月 2 日
開催に向けてワーキング
2023 年 9 月 1 日「秋の職員会」開催に向けて

2023 年 10 月 20 日

「職員交流会」開催報告、振り返り

2023 年 12 月 11 日

2024 年度の活動について

グループ

次年度 SD 担当者の検討、2024 年度イベントの実施日・担当
2024 年 2 月 14 日
割の検討
「年度総括」について
2024 年 3 月 18 日
「新任職員研修会」
・「春の職員会」開催に向けて■2023 年度ＳＤランチョンセミナー開催実績(ＦＤ・ＳＤ研修部会による主催・共催)
種

別

開

催

日

2023 年 11 月 28 日
2024 年 2 月 6 日
ＳＤランチョン

テーマ・内容「大学教育現場における生成 AI 活用について」「本学女子ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ部と新潟ｱﾙﾋﾞﾚｯｸｽ BB ラビッツとの連携における可能性と課題について」「IT を活用した新しいボランティアの考え方 Be My Eyes

セミナー
2024 年 3 月 28 日

で QOL サポート」（共催：ボランティアセンター、社会連携推進センター）（５）学内保育施設「新潟医療福祉大学附属インターナショナルこども園」の運営
２０２３年度は、園児数１８名（従業員枠８名、共同利用枠２名、地域枠８名）からス
タートし、２０２４年３月には園児数が１９名となり定員充足率１００％を達成することができました。
本園では英語を母国語とする外国人講師を配置し、幼少時からの英語教育を特色として
いますが、加えて、大学併設である環境を活かし、幼児体育指導を学ぶ学生とのコラボ授業、視機能科学科学生による眼の大切さを学ぶ紙芝居の実施など、学科の実習やインターンシップ、ボランティア活動と連携・融合した取り組みを推進し、２０２３年度には計１６２名の学生と交流しています。こうした取り組みをＳＮＳ等で積極的に発信した結果、入園の問い合わせが増加するなど、本園の魅力のひとつとして評価されています。

（６）学内施設「新潟医療福祉大学附属鍼灸センター」の運営
２０２３年４月の鍼灸健康学科の新設と合わせて、本学学生、教職員および地域住民の方を対象に鍼灸治療を専門に行う「大学附属鍼灸治療センター」の運営を開始しました。
センターでは、臨床経験の豊富な鍼灸健康学科の教員が質の高い治療を提供し、２０２３
年度は９８２名が利用しました。

以上事業創造大学院大学
本学は、２００６年４月の開学以来、基 本 理 念であ る（１ ）独 立 ある いは 組 織 内で 新 規
事 業 を 創 造 し う る 人 材 の 育 成 、（ ２ ） 地 域 社 会の ニ ー ズ に 応 え う る 人 材 の 育 成 、（ ３ ）国際社会に貢献しうる人材の育成の実現に向けて、国内外から優秀な学生が集まる大学 院 を 構築 し 、 国内および国際社会で活躍し貢献する人材の育成に努めています。
２０２３年度は、２０２２年度に実行した「第２次中期計画」１年目の活動に対し、自己点検評価を実施するとともに、「将来計画（２０１９－２０２８年度）」で定めた長期目標と将来像実現に向けた基本方針および「第２次中期計画（２０２２－２０２４年度）」に基づき、６つの各領域において「第２次中期計画」の２年目のアクションプランを実行。本学自ら課題を設定し改善を続け、社会から期待される経営系専門職大学院としてプロフェッショナル人材の育成に取り組みました。

１）「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」、「入学者の受入れに関する方針」について（１）ディプロマポリシー（学位授与方針）
事業創造大学院大学では、起業家および組織内事業創造を担う人材の育成を目的としてカリキュラムを編成しています。 したがって、これらの人材に必要とされる基礎知識およびアントレプレナーシップの発揮に必要な専門的かつ実践的な知識を修得して所定の単位を取得するとともに、実効性のある事業計画書等、専門職成果報告書※を作成して審査で合格したものに対して経営管理修士（専門職）の学位を授与します。
※：専門職成果報告書：事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文（２）カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）①基本的考え方事業創造大学院大学では、独立起業や組織内事業創造を担いうる人材およびビジネスのグローバル化に対応できる起業家等の人材を育成するためのカリキュラムを編成しています。基礎段階から発展的な内容へと幅広い科目を体系的に学ぶことが可能な教育プログラムを提供し、アントレプレナーシップの涵養と実践的な能力の育成を目指します。
②カリキュラムの枠組み
１．基礎科目群 独立起業または組織内事業創造を企てる人に必要とされる経営に関する基礎的な知識を身につける科目です。
２．発展科目群 アントレプレナーシップの発揮に必要な素養を身につけるため、専門的かつ実践的な５分野にわたる科目を配置しています。５分野として経営戦略分野、財務・金融分野、情報・技術分野、アントレプレナーシップ分野、事業環境分野があります。
３．演習科目 少人数によるゼミナール形式の「演習」を通じて実効性のある「事業計画書等、専門職成果報告書※」を作成することにより事業創造を実践的に学びます。
※：専門職成果報告書：事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文

（３）アドミッションポリシー（入学者受入方針）
事業創造大学院大学では、独立したベンチャー企業の創業や組織内での新規事業の創造・経営などに明確な問題意識を持ち、確固たる目的意識を有する人材を受け入れます。そのため社会人として職務経験を有する者の他、起業に対する熱意にあふれ成績優秀な現役学生も受け入れ対象としています。選抜にあたっては、経済や企業経営の分野に関する学力試験を行うほか、面接試験を通じて独立起業や組織内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。
事業創造大学院大学が主たる対象として想定するのは次の５つのタイプの方々です。
１．社会での豊かな経験を有しベンチャー企業の創業を志す人材
２．企業・官公庁等から派遣され新規事業開発や組織変革を担う人材
３．高い意欲と基礎学力を有し将来の起業を目標にした新卒者
４．日本企業や日本に関連する国際的な新規事業への従事や起業を志す留学生
５．事業承継者

２）教学体制（１）１研究科１専攻の体制での運営※専門職大学院 事業創造研究科 事業創造専攻（専門職学位課程）
入学定員８０名、収容定員１６０名
授与学位：経営管理修士（専門職） Master of Business Administration（MBA）（２）在学生数
２０２３年４月に新入生７３名を迎え１９７名が在籍（２０２３年４月１日現在）、１０月に新入生２３名を迎え１９４名が在籍（２０２３年１０月１日現在）（３）経営管理修士（専門職） ＭＢＡの授与
２０２３年９月の学位記授与式までに２６名、２０２４年３月の学位記授与式では、５３名、計７９名に経営管理修士（専門職）

ＭＢＡの学位を授与しました。

３）教育計画進捗状況（１）起業/事業創造に資するカリキュラムの見直し
建学の精神と理念に基づく人材育成・能力開発と時代の変化に対応した教育プログラムの作成に向けて不断のカリキュラムの見直しを進めています。
具体的には、「将来計画推進ワーキンググループ」において、理念や教育目標を踏まえ、自らの強みや特色を生かしつつ、社会のニーズに応じた人材を育成していくべく時代の潮流を見据えたカリキュラムの検討と見直しを行いました。
（２）諮問委員会の開催とカリキュラムの改善「教育課程連携協議会」の機能を持つ諮問委員会を産業界・行政等各界の第一線で活躍されている学外有識者１０名の協力の下、概ね年２回開催し、産業界や地域との連携によりカリキュラムを構築・改善するほか、教育研究上の目的を達するための基本計画や教育研究活動の状況に関し毎回貴重なご意見を頂いています。２０２３年度は８月と２月に開催し、本科の教育課程における「ＣＦＯプログラム」の運用、「履修証明プログラム」の運用と本科への接続、２０２４年度以降のカリキュラム編成の見直しの検討等について、新
たな教育機会の提供および大学運営に意見を反映することができました。
（３）本学独自の「アントレデザイン教育」の構築
アントレプレナーシップの醸成と具体的なイノベーション創出に向けたコンセプト創りを含めた戦略的なデザイン思考を併せ持つ実践的な教育を「アントレデザイン ○R 」と名付
け、本学独自の「アントレデザイン教育」の構築を推進しています。
本学の教育成果の一つの集大成ともいえる起業および企業内新規事業創造をより促進す
べく、将来計画推進委員会を中心に設定した「アントレデザイン」という教育コンセプトについて「将来計画および中期計画」に基づき独自の教育の実践と検証に取り組みました。
その一環として本学新潟地域活性化研究所が設置した「アントレデザイン塾」において起業／事業創造意欲が旺盛な学生及び修了生に対して、正課外でより実践的な指導を実施いたしました。またアントレデザイン研究会を年３回実施し、延べ５６名の教職員が参加し、「アントレデザイン教育」の確立と改善、外部への成果の発表の準備・検討を行いました。
さらには、ベンチャー創業者や第一線で活躍している経営者などによる「特別講義」「特別講演」を２０２３年度は７回開催し、学生に修了までに一定回数の出席を義務付けること
により、アントレプレナーシップの醸成と起業／事業創造の現実の理解促進を図っています。
（４）アントレデザイン研究会の実施
２０２３年度のアントレデザイン研究会の開催状況は次のとおりです。
開催日

講師氏名

テーマ

参加数

1

2023 年 6 月 30 日

岸田 伸幸 教授

「エフェクチュエーション」について

2

2023 年 11 月 10 日

32024 年 3 月 7 日

黒田 達也 副学長
秦 信行 教授
岸田 伸幸 教授
共同研究チーム
代表者 若干名

日本ベンチャー学会 2024 年度全国大会に向けた学内共同研究企画募集と同研究デザインについて2024 年度日本ベンチャー学会全国大会＠新潟
向け学内共同研究 スタートアップレビュー

20 名
19 名
17 名

（５）客員教授や特別講師による特別講義の実施
２０２３年度の客員教授や特別講師による特別講義・講演の開催状況は次のとおりです。
開催日

講師名

開催時現職

1 2023 年 5 月 20 日

本郷孔洋

辻・本郷グループ2 2023 年 6 月 24 日

南場智子

株式会社ディー・エヌ・エー

3 2023 年 8 月 26 日

山本

善政

参加数

会長

127 名
代表取締役会長 189 名

株式会社ハードオフコーポレーション
135 名
代表取締役会長
4 2023 年 11 月 18 日

グエン・ドク

DUC NIHON 非営利団体

代表

167 名

5 2023 年 12 月 2 日

大嶋啓介

株式会社てっぺん

取締役会長

88 名

6 2024 年 1 月 6 日

加藤雅之

新潟市新潟駅周辺整備事務所

7 2024 年 2 月 7 日

平田竹男

早稲田大学教授、資源戦略研究所

顧問

84 名
所長

16 名

※1 回、2 回、5 回：オンライン開催、3 回、4 回、6 回：ハイフレックス開催※7 回：開志専門職大学主催【南場客員教授による特別講義(2023.6.24)】【グエン・ドク氏による特別講演(2023.11.18)】（６）専門職成果報告書（事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文）の本学スタンダードの確立・レベルアップ
本学は、起業家および組織内事業創造を担う人材に必要とされる基礎知識及びアントレ
プレナーシップの発揮に必要な専門的かつ実践的な知識を修得して所定の単位を取得するとともに、実効性のある事業計画書等、専門職成果報告書を作成して審査で合格したものに対して経営管理修士(専門職)の学位を授与することとしています。
この事業計画書など、専門職成果報告書（事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文）の本学スタンダードの確立とレベルアップに向けた取り組みを継続して実行しています。
① ビジネスプラン・研究成果発表会
本学では毎年「事業創造」の実践家/研究者の育成を行うために事業計画/研究成果を学内外に公表する場を設け、不足資源や助言獲得の機会として、また計画/研究のブラッシュアップにつなげることを目的として「ビジネスプラン・研究成果発表会」を実施しております。２０２３年度は２０２４年２月２４日（土）に外部審査員９名を迎え６名の本学学生が発表を行いました。今回は本学学生のみならず系列校である開志専門職大
学事業創造学部から２名の学生と教員が参加し、新たな気づきを得ることができました。

【ビジネスプラン・研究成果発表会(2024.2.24)】② 女性起業家育成塾の開講
女性の新しいキャリア・ステージの形である起業支援を強化すべく「女性起業 家 」を 育 成し 社 会の活 性 化 を図 る こと を 目的 に 、２ ０ １８ 年 度から「 女性 起 業
家 育 成 塾 」を 開 講し てい ま す 。２０２３年度は４名の本学学生による事業計画のプレゼンテーションが行われ、新潟総合学園総長、NSG グループ代表、ＮＳＧホールディングス事業企画本部長などの方々からの助言と講評を頂きました。

【女性起業家育成塾(2024.2.16)】③ 新潟の食の魅力アンバサダーコンテストの開催
２０２２年度より、本学に在籍する国際色豊かな留学生から「新潟の食の魅力を伝えるプレゼンテーション作品（動画含む）」を募集し、新潟の食文化や食の魅力を海外の人へわかりやすく伝えていくことを目的に新潟県と共同でアンバサダーコンテストを開催しています。審査員として本学学長の他、ＪＥＴＲＯ新潟貿易情報センター所長、新潟県農林水産部副部長、新潟県知事政策局広報広聴課の方々にご臨席していただきました。また、コンテスト参加者全員には「新潟の食の魅力アンバサダー」の称号を授与し、新潟県の魅力発信のインフルエンサーとして、１年間活躍していただきます。
２０２３年度は９チームの応募参加があり、グランプリ１チーム、準グランプリ１チーム、優秀賞３チームを選定させていただき、表彰と合わせて副賞を贈呈いたしました。
多くの留学生の皆さんが新潟の食の魅力動画企画制作にチャレンジすること、そして映像リテラシ―を学ぶことを通じて、留学の地である「新潟」での学びと地域との連携を深めていくことが期待できます。今後も本学はこのような取り組みを継続していきます。

【新潟の食の魅力アンバサダーコンテスト(2024.3.19)】

４）国際交流の拡大推進状況
新規海外交流協定校の締結推進と既に締結済みの協定校からの留学生の迎え入れや教員による共同研究などの交流を積極的に促進しています。
（１）新規交流協定校締結
２０２３年度は、新たに１大学との交流協定を締結しました（キルギス１大学）。２０２
３年度末時点での海外交流協定校は１６か国５０大学となりました。

【交流協定締結大学一覧：５０大学】
国
イ

ン

都市
ド

インドネシア韓国

カ ン ボ ジ ア

タ

イ

中

国

ア
ジ
ア

交流協定大学
ティラク・マハラシュトラ大学

2014／09／11

ジャカルタ

ダルマプルサダ大学

2013／02／26

デンパサール

サラスワティ外国語大学

2013／04／08

デンパサール

国立ウダヤナ大学

2013／04／08

全北

又石大学校

2010／09／16

プノンペン

王立プノンペン大学

2014／06／30

プノンペン

カンボジアメコン大学

2017／05／12

バンコク

タイ商工会議所大学

2011／08／05

バンコク

泰日工業大学2014／09／19

延吉

延辺大学

2010／12／03

大連

大連大学

2014／09／11

江蘇省塩城市

塩城師範学院

2019／12／24

長春

吉林工商学院

2020／12／01

寧波

浙江万里学院

2023／01／11

貿易大学

2009／07／13

貿易大学 ホーチミン校

2016／05／13

ノ

イ

ホーチミン

ベ ト ナ ム

ハ

ノ

イ

ハノイ大学

2010／10／06

ハ

ノ

イ

ハノイ国家大学外国語大学

2010／10／27

フエ

フエ外国語大学

2015／06／08

ダ ナ ン

ダナン外国語大学

2015／06／08

ハノイ

タンロン大学2018／01／05

ダ ナ ン

ドンア大学

2022／03／30

ホーチミン

ホーチミン市工業大学

2022／07／26

モンゴル国立大学 経済学部

2010／08／03・

ウランバートルモ ン ゴ ル

タ

リ

ア

ウクライナ
欧
州
ウズベキスタン

調印日

プネー

ハ

イ

２０２４年３月３１日現在

同

総合科学学部

2017／11／17

ウランバートル国立モンゴル科学技術大学

2010／08／03

ウランバートル

モンゴル金融経済大学

2010／08／07

ウランバートル

モンゴル国大学院大学

2016／11／18

ト リ ノ

トリノ大学

2015／10／05

キーウ

ウクライナ国立工科大学［キーウ工科大学］

2019／09／03

キーウ

キーウ経済大学

2019／09／02

サマルカンド

サマルカンド国立外国語大学

2021／03／04

タシケント

世界経済外交大学

2021／04／02

タシケント

タシケント国立東洋学大学

2023／01／25

カザフスタンキルギスス ロ バ キ ア

ハ ン ガ リ ー

ロ

※

シ

ア

アルマティ

アル・ファラビ名称カザフ国立大学

2015／11／25

アルマティ

アブライ・ハン名称カザフ国際関係外国語大学

2020／02／07

ビシュケク

ジュスブ・バラサグン記念キルギス国立総合大学

2021／03／03

ビシュケク

ビシュケク国立大学

2022／06／28

ビシュケク

アラバエフ・キルギス国立大学

2024／02／29

プラチスラバ国立コメニウス大学 文学部

2014／05／26

プラチスラバパンヨーロピアン大学

2014／09／29

ブダペスト

国立ブダペスト商科大学

2014／05／26

ブダペスト

国立法門仏教大学

2014／10／02

ブダペスト

カーロリ・ガーシュパール・カルビン派大学

2016／12／15

ブダペスト

エトヴェシュ・ロラーンド大学

2017／05／12

サンクトペテルブルク

サンクトペテルブルグ国際経済法律大学

2010／12／24

ウラジオストクウラジオストク国立経済サービス大学

2012／12／04

ハバロフスクハバロフスク国立経済法律大学

2012／12／26

ハバロフスク

極東国立人文大学

2012／12／27

ウラジオストクロシア海洋国立大学

2013／07／03

ウラジオストク極東連邦総合大学

2013／08／08

は２０２３年度に締結を行った大学※【アラバエフ・キルギス国立大学との交流協定締結に関する調印式（オンライン）の様子】（２）海外での大学院説明会の開催
２０２３年度は、以下のとおり４月～１月にかけ、
Microsoft Teams 及び Zoom を使用し、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ASEAN、南米地域を対象としたオンラインによる大学院説明会を他大学と協力し開催しました。
①4 月 1 日: ホーチミン市工業大学・越日工業大学主催
VIJT 留学フェア 2023
②5 月 12 日：筑波大学国際局国際室
南米留学生受入連絡会議③9 月 6 日：日本留学海外拠点連携推進事業（東南アジア）／岡山大学
カンボジア・ラオスの日本留学事情オンライン説明会

④9 月 19 日：岡山大学日本留学海外拠点連携推進事業主催
日本留学セミナー（カンボジア）⑤9 月 25 日：事業創造大学院大学主催
ダナン外国語大学説明会⑥9 月 27 日：日本留学海外拠点連携推進事業（東南アジア）／岡山大学
ミャンマーの日本留学事情オンライン説明会⑦10 月 21 日：日本留学海外拠点連携推進事業（東南アジア）／岡山大学
王立プノンペン大学説明会⑧1 月 28 日：2023 年度日本留学フェア（ASEAN）
2023 年度日本留学フェア（ASEAN）(３）モンゴル学校訪問・『新潟留学・修学旅行フェア in モンゴル』ブース出展
8 月 28 日～9 月 1 日新潟県内の 3 大学（新潟県立大学、新潟薬科大学、事業創造大学院）と新潟県でモンゴルへの学校訪問、『新潟留学・修学旅行フェア in モンゴル』へブース出
展をしました。イベントへの来場者は約 100 名おり、国際交流を拡大推進しました。
(４）泰日工業大学特別講義
11 月 26 日、12 月 10 日にタイの交流協定校、泰日工業大学の学生を対象に一守靖教授
による「日本的経営」等に関する特別講義を実施しました。

５）学生へのキャリア支援状況（１）「無料職業紹介所」の運営
本学修了後に日本国内での就職を希望する学生への支援機関として学内に「無料職業紹介所」を開設して、外国人留学生の日本国内就職希望者に対しての求人獲得や就職マッチ
ングを行っています。
２０２３年度は９月修了の留学生１０名および２０２４年３月修了留学生７名が求職登録を行い、登録者１７名全員が内定を獲得し、上場企業、その他の有力企業および独立行政法
人等への就職を実現しました。
（２）修了後の支援・教育
本学において経営に必要な高度の知識とアントレプレナーシップを身につけた多くの修了生は、必要に応じ修了後も担当教員等からの助言・支援等を受けながら、企業・団体等で活躍をしています。この成果として、本学修了後さらに実務経験・実績を蓄積した修了生が、近年上場企業等の有力企業において執行役員以上の重責を担うケースが増加しており、２０２３年度においても新たに１名が上場企業の執行役員に就任しました。
また、２０２３年度に修了した学生のうち５名が起業を志しており、うち１名が修了とほぼ同時に創業しました。こうした修了生は修了後も引き続き、担当教員等からの支援を受けながら起業の準備や経営を進めています。

６）社会連携の推進状況
企業等が抱える個別の課題に直接的に応えられるようなセミナーの開催および本学講師陣の出張講義等の実施による経営全般に関する知見の社会還元、広範な人的ネットワークの構
築、異業種交流の促進等に取り組んでいます。２０２３年度は以下の活動を実施しました。
（１） 企業および個人が持つ個別課題対応型セミナーの開催① 2023 年 9 月 27 日(水)開催
日本政策金融公庫新潟支店 若手経営者の会特別セミナー「デジタル世界で競争する：AI と次世代インターネットの活用と倫理」（事業創造大学院大学教授 大塚 晃）② 2023 年 12 月 12 日(火)開催「ICT 技術戦略 公開特別講座『デジタルエコノミー時代のテトリス型経営～共感×つなぐ×巻き込む～』」（東京大学大学院工学系研究科 教授 森川 博之氏 ）③ 2024 年 1 月 20 日(土)開催「スノーピーク会長兼社長 山井太氏から事業戦略を学ぶ
事業創造大学院大学 特別オンラインセミナー」
１．
「スノーピーク「好きなことだけ！」を仕事にする経営」（株式会社スノーピーク 代表取締役会長兼社長執行役員 山井 太氏）
２．
「スノーピークのグローバル・マーケティング」（事業創造大学院大学 地域・国際担当副学長・教授 富山 栄子）（２） 本学教員による出張講義等の実施を通じた経営全般に関する知見の社会還元① 2023 年 4 月 21 日（金）、2023 年 5 月 17 日（水）、2023 年 6 月 2 日（金）民間企業にて研修講演「開発部役職者のための会計入門講座」(事業創造大学院大学 副学長 唐木 宏一）② 2023 年 5 月 12 日（金）第 96 回日本産業衛生学会シンポジウム 19「高年齢労働者の労働適応能力と機能評価」に登壇
高齢者のキャリアと学びについて考える―労働適応力、機能発揮のために― 」（事業創造大学院大学 教授 浅野 浩美）③ 2023 年 7 月 12 日（水）レディース中央会にいがた 総会・交流会に登壇「女性活躍時代の到来とワークライフバランスによるシナジー効果」（事業創造大学院大学 地域・国際担当副学長・教授 富山 栄子）④ 2023 年 8 月 28 日（月）JAM（ものづくり産業労働組合）大手労組会議労使研究会において講演「人的資本経営と情報開示」(事業創造大学院大学 教授 浅野 浩美）

⑤ 2023 年 9 月 19 日（火）福島県郡山市「NPO・市民活動で社会を変えよう 市民協働まちづくり塾」に登壇「ＮＰＯが地域金融機関を上手に活用する方法」(事業創造大学院大学 副学長 唐木 宏一）⑥ 2023 年 10 月 17 日（火）令和 5 年度高年齢者雇用促進セミナー「シニアに力を発揮してもらうには」
基調講演とパネルディスカッションのコーディネーター
(事業創造大学院大学 教授

浅野 浩美）⑦ 2023 年 11 月 21 日（火）第 13 回職業紹介士フォローアップ研修会にて講演「人材をめぐるさまざまな動きと職業紹介」(事業創造大学院大学 教授 浅野 浩美）⑧ 2023 年 11 月 30 日（木）NPO 法人日本人材マネジメント協会で講演「キャリアコンサルティングはこうして始まった」（事業創造大学院大学 教授 浅野 浩美）⑨ 2024 年 2 月 22 日（木）損害保険労働組合連合会で講演「人的資本経営と情報開示」（事業創造大学院大学 教授 浅野 浩美）⑩ 2023 年 4 月～2024 年 3 月「HR Network in Niigata」全 12 回
(事業創造大学院大学 教授 一守 靖）（３）新潟地域活性化研究所「アントレデザイン塾」を中心とした修了生の起業支援
起業志望の在学生・修了生に対する継続的な支援（４）本学修了生の新潟地域活性化研究所客員研究員と連携した新潟地域研究の推進

７）管理・運営（１）志願者増、学生確保への取り組み
本学の建学の精神やアドミッションポリシーに合致する入学者により入学定員を充足するため各種施策を継続的に強化し、新たに収集した情報とこれまでに蓄積された情報や経験をより詳細に精査しながら優秀な学生確保に向けた活動に取り組んでいます。２０２３
年度の学生募集活動の結果、２０２４年４月に７０名の新入学生を迎え、４月在籍数は２０８名となり２０１７年度から８年連続で定員を充足しました。
（２）情報系通信制学部の開設準備
本学はこれまで、地方の人口減少という課題に対して、輩出する起業家、企業内起業家
によって創出される新事業での雇用の拡大を通じ、新潟の地を中心とする地域社会の発展に貢献してきました。昨今の経済・産業活動においては、IT と経営が密接に関連しており、IT や情報ツールの活用によって、経営戦略をより効果的に実現することが可能となっている他、多くのビジネスや経営の様々な場面において先端の IT を駆使した事業の高度化、最適化が図られています。このような状況を踏まえ、地方に居ながら学べる教育機会の提供が可能となる通信教育課程の情報系学部設置を通じて、「時間的・空間的に制約のない学び」によって、情報学分野に関する基礎的・基本的な知識と課題を探求し解決する能力を修得させ、情報の基本的な知識と情報技術を活用して、情報社会、またはビジネスや経営における課題解決と新しい価値創造ができる能力を育て、地域社会を中心に、真に活力あるわが国経済の発展に貢献すべく、２０２５年４月の開設を目指し２０２４年３月、文部科学省に情報デザイン学部（仮称）の設置申請を行いました。
（３）博士後期課程の開設準備
本学では、起業家育成という理念を継承しつつ、近年のテクノロジーの進化がもたらす産業構造の変化にも対応できる教育、研究を推進することにより、この理念を一層高いレベルで実現することを目指しています。このため、事業創造のためのイノベーションを興す高い思考能力を有する優れた経営人材、さらにはこの分野の優れた教育者・研究者を養成することを目的として、事業創造研究科博士後期課程事業創造デザイン学専攻（仮称）の開設に向けて準備を進めています。博士後期課程の設置により、ＭＢＡ(専門職大学院)と博士後期課程間において教育・研究両面の質および募集力の更なる向上に向けて相乗効果を発揮することが期待されています。
（４）教職員の能力向上に向けた取り組み
全教職員を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組みを推進するＳＤ・ＦＤ委員会を設置して教職員の資質向上に取り組んでいます。
２０２３年度は教員を対象とした定例のＦＤ部会活動を年５回開催し、講義アンケートの分析や授業運営等に関する研修会の実施などを通じて教育の質向上を図りました。また、
下表の各種説明会・講習会を実施し、教学職員だけでなく大学運営事務局職員の資質向上にも取り組みました。
＜ＳＤ・ＦＤその他の研修の実施状況＞
実施日

講師

テーマ

参加人数

1

2023 年 7 月 19 日

新潟医療福祉大学教員

科研費学内説明会※

14 名

22023 年 8 月 18 日

文化庁が委託した講師

著作権講習会※

32 名

日経メディアマーケティング株式

データベース「日経バリューサー

3

2023 年 11 月 9 日
会社 専門講師 佐倉 環

チ」オンライン説明会

13 名*

4

2023 年 12 月 20 日

事業創造大学院大学教員

生成ＡＩ活用に関する講習会

29 名

5

2023 年 12 月 20 日

事業創造大学院大学教員

シラバス執筆要項説明会

14 名

6

2023 年 12 月 22 日

広尾レディース 院長 宗田聡

メンタルヘルス講習会

32 名※印：他大学・機関と連携した開催＊印：学生含む人数

生成 AI 活用に関する講習会の様子

シラバス執筆要項説明会の様子

新潟食料農業大学
本学は、２０１８年４月に「自由、多様、創造」を建学の精神として、食料産業学部 食料産業学科にアグリ・フード・ビジネスの３つのコース課程を備える、“食・農・ビジネスを一体的に学ぶ大学”として開学しました。
２０２３年度は「新潟食料農業大学 将来計画（２０２２年度-２０３０年度）」における第１期中期目標・計画の２年目として、２０２２年度アクションプランの自己点検を行うとともに、計画した各種アクションプランを実行することで本学の自律的・持続的な発展に向けた活動ができました。
また、２０２２年４月に大学院食料産業学研究科 食料産業学専攻（修士課程）を開設し、２０２３年度をもって完成年度を迎えることができ、食の総合大学として、教育・研究・社
会連携・国際交流等のあらゆる活動の更なる充実・発展につなげています。

１．
「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」、「入学者の受入れに関する方針」
食料・農業分野において、課題の解決と新しい時代の産業を創出するためのサイエンス・
テクノロジー・ビジネスの能力を兼ね備えた人材を育成するとともに実社会に直結する研究開発を行うことを目的とし、食料・農業に関する革新的な理論・技術・思考を積極的に取り入れ、新しい時代の産業を創出できる人材を育成します。
これに基づき「ディプロマポリシー（卒業認定方針）」、「カリキュラムポリシー（教育課程
編成方針）
」
、
「アドミッションポリシー（入学者受入方針）」の３つのポリシーを以下のとおり定めています。
１）ディプロマポリシー（卒業認定方針）
知識・理解

食品や農産物に関わる専門知識を有し、それらの生産から加工、販売までを一連のフードチェーンとして捉え、成長産業としての食料産業を理解することができる。

思考・判断修得した専門知識に基づき、食料産業において、マーケットインの発想をもって、新たなビジネス創造を指向することができる。

関心・意欲

国内外の食料、農業、経済、環境をはじめとする社会の情勢に関心をもち諸課題を解決する意欲を有することができる。

態度

食料・農業に関する新たな価値を創出し、地域の活性化や社会の発展に寄与することができる。

技能・表現

サイエンス・テクノロジー・ビジネスの能力を兼ね備え、自らの思考・判断の経緯や結果を論理的に説明でき、他者と協力して物事に取り組み成果を導くことができる。

２）カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）
食・農・ビジネスを総合的に学ぶ「共通課程」と、それぞれの専門的理解と実践力を高める「コース課程」の２つの課程を並行して編成し、有機的に連動させることにより、食・農・ビジネスに関する知識と技術を修得することを目的とします。
（１）共通課程
共通課程は教養科目群、基礎科目群、共通科目群の３群の科目から構成し、入学から卒業に至るすべての年次に配置します。
４年間を通じて、社会人としての幅広い教養、国際社会で活躍し得る能力、そして食・農・ビジネスを総合的に捉え新しい価値を創出し社会の発展に寄与できる能力を身につけます。
（２）コース課程
コース課程は専門基礎科目群と専門科目群の２群の科目から構成し、コース分属となる２
年次から４年次まで、それぞれ段階的に配置します。
専門基礎科目群ではそれぞれの専門分野における基礎知識の修得を目的とした科目を配置
し、専門科目群では、実用性の高い専門知識の修得を目的とした講義科目や高い実践力の修得を目的とした実験・実習・演習科目を配置します。そして専門学修の集大成として卒業研究を完成し、学位の取得を目指します。
各コースの教育課程編成方針は次のとおりです。※２０２３年度以降入学者向け


アグリコース「環境園芸学領域」、「持続栽培学領域」「農業生物学領域」の３領域を設けます。植物の生命現象を理解し、科学的根拠に基づいた判断力と農業の可能性を追究する能力を身につけるために、「環境園芸学領域」には、野菜、果樹、花などの園芸品目を対象とし、環境に配慮した栽培や品種育成、スマート農業などに関する科目を配置します。
「持続栽培学領域」には、環境負荷を軽減し、かつ持続性の高い作物生産の基礎となる土壌、肥料、
有機栽培、昆虫、農薬、農業気象などに関する科目を配置します。
「農業生物学領域」に
は、堆肥化を増進する微生物などの農業有用生物の活用、作物収量品質を低減する病害
虫や雑草などの農業有害生物の制御などに関する科目を配置します。



フードコース「食品科学領域」と「食品プロセス学領域」の２領域を設けます。食品のおいしさと機能を理解し、科学的根拠に基づいた判断力と食品の可能性を追究する能力を身につけるために、「食品科学領域」には食品の栄養・機能・成分などに関する科目を配置し、「食品プロセス学領域」には食品の保蔵・利用・製造・品質などに関する科目を配置します。



ビジネスコース「地域活性領域」と「事業開発領域」の２領域を設けます。フードチェーンを総合的に理解し、マーケットインの発想に基づいた食産業の可能性を追究し、地域社会や企業活動において問題解決や企画・実行できる能力を身につけるために、「地域活性領域」では地域経済、地域政策、まちづくり計画などの科目を配置し、「事業開発領域」では、マーケティング、データサイエンス、e ビジネス論などの科目を配置します。

３）アドミッションポリシー（入学者受入方針）
知識・理解
入学後の修学に必要な高等学校卒業相当の語学力や理数系の基礎学力を有する者。
思考・判断
様々な物事に常に好奇心をもって取り組み、多面的に思考し判断することができる者。
関心・意欲
食と農に関する広い興味を有し、新しい理論・技術・物事の捉え方の学習や研究に関心を有する者。
態度
多様な考え方や行動を尊重し、共感的理解を得ようとする態度を有する者。
技能・表現
自分の意見をわかりやすく表現し、他者と協力して物事に取り組むことができる者。

２．組織体制
２０２３年度は、前年同様に以下の１学部１学科３コース、大学院食料産業学研究科１専
攻３領域にて運営しました。
【学 部】
食料産業学部 食料産業学科 ［入学定員１８０名／収容定員７２０名］（コース）アグリコース・フードコース・ビジネスコース（２年次より分属）【大学院】
食料産業学研究科 食料産業学専攻（修士課程） ［入学定員６名／収容定員１２名］（領 域）アグリ領域・フード領域・ビジネス領域

教学組織においては、教学マネジメント、ＩＲに係るセンターおよび委員会を新設し、全２１の専門委員会のもと、教育・研究・社会連携・国際交流および学生指導等に係る各種業
務に取り組みました。
また事務局組織においては、ＩＲ室として取り組んできたＩＲ業務をＩＲ推進課と組織改組することで、ＩＲ推進センターと連携した全学的に教学データの収集・分析および可視化を推進する体制を整備しました。

３．教育・研究活動
１）教育の質向上のための取り組み
２０２２年度に策定したカリキュラム改定内容を基に２０２３年度は旧カリキュラムおよび新カリキュラムを並行して運用しました。併せて教学マネジメント体制に基づき、教務委
員会やＦＤ・ＳＤ委員会等による教育活動の点検・評価・改善を目的とした将来計画・アクションプランを推進し、教育の質向上を図ることができました。
（１）学修者本位の教育の継続・発展
学修者本位の教育の更なる発展のために、旧カリキュラムと並行して、新カリキュラムの運用を開始いたしました。併せてカリキュラムとカリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・
ポリシーとの整合性や一貫性、両ポリシーに対する学生の到達度などを適切に点検・評価するため、カリキュラムマップ、カリキュラムツリー、アセスメントプランを策定しました。
また、教育の質保証に資する体制整備として教学マネジメント推進センターを設置しました。併せて、教学マネジメント教育活動の評価・改善に不可欠であるＩＲ機能の充実化を図るべくＩＲ推進センターを設置し、教学データの収集・分析および可視化を推進する体制を整備しました。
さらに、アクティブラーニングの積極的な活用等による授業内容の改善や効果的な教授技
法・技術習得を目的としたＦＤ研修の開催、授業評価アンケートの活用推進に取り組みました。
（２）教育の特色化の推進
新カリキュラムにおいては、本学の教育特色のひとつである“コース横断型教育”を更に拡充するため、「食料産業基礎実習」「食料産業基礎演習」を開講。併せて学生の修学ニーズに合わせて履修をカスタマイズできるよう必修科目を削減し、大幅に選択科目を増設しました。また、既存の資格に追加して、樹木医補、自然再生士補、ビジネス法務３級など新規資格取得に対応した新科目も配置しました。加えて英語関連授業において、本学英語担当教員
開発による“食・農”をテーマとしたオリジナル英語教材を教科書として使用し、授業を行いました。

【1 年次の食料産業基礎実習での田植えと稲刈りの様子】（３）教員の能力開発への取り組み
授業内容の改善や教授技法・技術の向上、研究活動の活性化、教員の資質・能力向上に資する取り組み等を効果的に推進すべく、ＦＤ・ＳＤ委員会の企画・運営による以下の研修を開催しました。

【２０２３年度 ＦＤ研修等開催実績】
種別

開催日

テーマ・内容等

方法

新任教職員
研修

4月3日
4月4日

建学の理念・精神、教育ｺﾝｾﾌﾟﾄ、学生指導方針、学生募集活動、ﾊﾗｽﾒﾝﾄへの取り組み等について

対面

4月4日

教育力向上に向けた事例紹介
本学授業の状況・実態と授業の工夫について
卒業研究指導の状況・実態と指導の工夫について対面［講師］長島裕二 教授［講師］西牧和也 准教授
5 月 31 日

学長裁量研究費研究発表会［講師］2022 年度学長裁量研究費採択教員 6 名

ｵﾝﾗｲﾝ

6 月 28 日

学生支援対応能力向上に資する研修会
日本語力が原因で学業に困難を感じる留学生への言語面での支援について ～専門的講義のなかでできること～［講師］筑波大学 関崎博紀 准教授

ｵﾝﾗｲﾝ

7 月 26 日

2024 年度科研費申請に関する研修
科研費の採択経験の無い教員の採択率向上について［講師］鈴鹿医療科学大学 神藏貴久 教授

ｵﾝﾗｲﾝ

11 月 29 日

ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞに関する理解向上ｾﾐﾅｰ［講師］久留米大学 安永悟 教授

ｵﾝﾗｲﾝ

大学院
FD 研修

3 月 21 日

修士研究指導と学部研究指導との違いなどの紹介
大学院授業の工夫などの紹介［講師］鈴木孝男 教授、阿部憲一 講師、吉岡俊人 教授、
趙鉄軍 准教授、松本辰也 教授、伊藤豊彰 教授、
佐藤根 妃奈 講師

ｵﾝﾗｲﾝ

ﾗﾝﾁｮﾝｾﾐﾅｰ

5 月 25 日

研究紹介を通じた知見の共有［講師］鈴木浩之 助教

ｵﾝﾗｲﾝ

ﾗﾝﾁｮﾝｾﾐﾅｰ

8 月 24 日

研究紹介を通じた知見の共有［講師］比良松道一 教授

ｵﾝﾗｲﾝ

ﾗﾝﾁｮﾝｾﾐﾅｰ

10 月 24 日

研究紹介を通じた知見の共有［講師］長島裕二 教授

ｵﾝﾗｲﾝ

ﾗﾝﾁｮﾝｾﾐﾅｰ

2 月 21 日

研究紹介を通じた知見の共有［講師］車競飛 講師

ｵﾝﾗｲﾝ

FD 研修

（４）資格取得支援の充実
新学期オリエンテーション等の機会を通じて、資格取得と将来のキャリアとの関連性および優位性等を説明し、学修意欲の向上および関連科目の履修促進に取り組みました。併せて、「ＨＡＣＣＰ管理者資格」の取得要件であるワークショップ（東京・大阪等）の代替講義の学内実施、「日本農業技術検定」の団体受験制度による学内受験への対応、「食品衛生管理者・監視員（任用資格）」、「食の６次産業化プロデューサー」の取得に係る履修指導・資格申請手続の支援を継続し、２０２３年度は以下の資格・検定等の取得に結びつけました。

【２０２３年度資格等取得状況】
資格名

取得状況

全国平均

受験者数

合格者数

合格率

合格率

HACCP 管理者資格

44 名

44 名

100％

※

食品衛生管理者・監視員［任用資格］

59 名

59 名

100％

※

食の 6 次産業化ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ［ﾚﾍﾞﾙ 1］

14 名

14 名

100％

※

食の 6 次産業化ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ［ﾚﾍﾞﾙ 2］

5名

審査中

－

※

日本農業技術検定［第 1 回・2 級］

11 名

4名

36.4％

22.6％

日本農業技術検定［第 1 回・3 級］

8名

8名

100％

64.7％

日本農業技術検定［第 2 回・2 級］

14 名

2名

14.3％

24.1％

日本農業技術検定［第 2 回・3 級］

8名

7名

87.5％

66.1％

※ 指定科目の単位を修得し、申請することで取得

２）学生指導・支援
すべての学生が退学することなく、“食のジェネラリスト”として一人ひとりが描く将来像を実現できるよう、「学修支援の充実」「退学の抑止」ならびに「キャリア教育・就職支援の充実」
を重要課題とし、以下の取り組みを推進しました。
（１）学修支援の充実
入学前から卒業に至るあらゆる過程において「必要な時に、必要な人に、必要な支援」を提供し、すべての学生が自ら意欲的に修学を継続していくことができるよう、支援を必要とする学生の傾向分析や履修状況・単位修得状況・出欠状況の早期把握、教職協働による早期対応の強化等に取り組みました。また、初年次導入科目「基礎ゼミⅠ」の授業内容、入学前教育のサポート体制を拡充し、併せて留学生の日本語能力を更に効果的に向上させるために
既存の日本語教室に加えて、「日本語」の授業を正課科目として開講しました。
（２）休退学の抑止および卒業率向上に向けた対策の推進
教職協働の学生対応フローに基づく全学的な取り組みを継続するとともに、
「学習」
「健康」
「経済」
「環境」等の課題に応じた個別最適による相談体制の充実化に向けて、４年間の担任制による個別支援の役割の明確化、学籍管理システムの活用による成績不振・連続欠席者の早期発見体制の強化、医務室・臨床心理士による心身健康支援の充実、学生交流イベント（留学生交流含む）を通じた修学意欲向上支援、留学生および指定強化クラブ所属学生を対象としたオリエンテーションの実施等に取り組みました。
２０２３年度の退学発生率は４.９％となり、昨年度の４.１％から増加する結果となりしたが、これまでの取り組みおよび退学要因等を詳細分析し、より効果の高い対策・対応へと改善することで次年度以降の退学者減少に結び付けていきます。
また卒業率向上施策として、各種委員会等の枠組みを超えて卒業に課題のある学生の対応を協議し、問題の早期発見および個別要因別の対策に取り組みました。
その結果、２０２３年度の４年生１２６名のうち１１８名の卒業生を社会に輩出し、卒業率

は９３．７％となりました（前年９６．３％）。卒業率は前年を下回りましたが、この結果から次年度への課題を見出し、個別の問題発見と対応協議を引き続き行っていきます。
（３）就職支援活動の充実
２３年５月の新型コロナウイルス感染症の５類への移行によって就職活動への制限や制約が少なくなりました。その一方で、就職活動の早期化がますます顕著となりました。これに対して、教職協働組織であるキャリアセンターを中心に、２年次での就職された卒業生による座談会の実施、３年次での就活支援セミナー等の実施を通じて、早期からの就職活動に対する意識付けを積極的に図りました。キャリアセンターを中心に、学生ニーズに則した求人開拓およびインターンシップ受入企業開拓を推進し、求職登録学生１０３名に対して２，４５３社より１３，７３９人の求人（学生１人あたり約２４社／約１３３人の求人）を獲得することができました。また就職活動支援では、外部講師による就職支援セミナーや食・農関連企業・団体等による業界研究セミナー、学内にて実施する就職支援イベント「ＮＡＦＵ Ｊ
ＯＢ博」等の各種セミナーを開催するとともに、エントリーシート・履歴書作成指導およびオンライン面接を想定した面接指導の実施等の採用試験対策を強化し、その結果、就職率１
００.０％（就職者数１０３名／求職登録者数１０３名）を達成することができました。
【２０２３年度 主な就職支援活動】
・求人およびインターンシップ受入企業の開拓
・就職希望調査の実施および個別支援（相談対応、面接指導、ＥＳ記入指導等）の実施
・求人・インターシップ、就職関連イベント等の情報収集・発信
・就職活動状況のデータベース登録・分析および対策の立案・実行
・食料産業関連企業による学内企業説明会の開催（計４回）
・外部講師による就職支援セミナーの開催（計１５回）
・企業等の人事担当者による業界研究セミナーの開催（計７回）
・留学生対象の就職支援セミナーの開催（計２回）
・就職支援イベント「ＮＡＦＵ ＪＯＢ博～ジブンノミライ～」の開催
就職講演会（講師：ベジタリアフードテック新潟株式会社 代表取締役／ウォー
ターセル株式会社 取締役・ファウンダー 長井 啓友 氏）
業界職種説明会（県内企業１８社による企業ブースの設置）【NAFU JOB 博の模様（長井様講演）】【NAFU JOB 博の模様（企業ブース）】

・卒業生による座談会イベントの開催：キャリアプランニングⅡの特別授業として３名の卒業生を迎えて実施
・２０２３年３月卒業生の卒後アンケートおよび２２卒生採用企業への卒業生評価調査の実施【２０２３年度 食料産業学科 就職実績】2024 年 5 月 1 日現在
卒業

求職登

就職

者数

録者数

者数

アグリ

38

33

フード

59

ビジネス
合

コース

計

就職率

進学

33

100%

3

51

51

100%

21

19

19

118

103

103

進学

帰国

その他

0

2

0

4

0

4

0

100%

1

0

0

1

100%

8

0

6

1

準備

※進学者 8 名のうち 1 名は本学大学院へ進学（４）キャリア教育の推進
将来、食料産業分野で「食のジェネラリスト」として即戦力で活躍するために、１年次からキャリア教育科目を配置し、２０２３年度は以下の科目を通じて学年進行に応じたキャリ
ア教育を実施しました。
【２０２３年度キャリア教育科目での取り組み】① 基礎ゼミⅠ（１年次）
少人数グループによるゼミ方式の授業を通じて、食料産業を学ぶ意義や大学生として求められる資質・能力等について理解を深めました。また、キャリア教育教材である「実践行動学プログラム part.1」を活用した演習を実施し、今後の大学生活や将来の目標達成に向けた動機付け教育に取り組みました。
② インターンシップⅠ（１年次）
早期から将来の就業イメージを高めることを目的に、農業生産法人や農家レストラ
ン、食品加工工場など食・農・ビジネスに関わる多様なフィールドを研修先として、業務内容や役割、ニーズ等について体験的に学修しました。
[23 年度の主な研修先］
新潟中央青果市場株式会社、ピア Bandai カーブドッチワイナリー、片山食品株式会社、道の駅加治川、新潟製粉株式会社、水澤園芸 等【インターンシップⅠの様子】
左から「新潟中央青果市場株式会社」「カーブドッチワイナリー」「水澤園芸」

③ 基礎ゼミⅡ（２年次）
フードチェーンを学ぶ視点を得ることと、フィールドワークの方法を学ぶことで地域社会を理解することを目的とした授業となっています。新潟での特徴的な食料産業をテーマとして各現場でのフィールドワークを実施し、課題解決策の検討・発表を行いました。また、キャリア教育教材である「実践行動学プログラム part.Ⅱ」を活用した演習を実施し、入学後から現在に至る自らの成長を確認することで、自己の可能性への気づき、自立に向けた技能について学修しました。
④ キャリアプランニングⅠ・Ⅱ（２年次）
就職指導・支援の経験豊富なゲストスピーカーを招聘し、就業に必要な基礎的な知識を習得しました。それを受けて、エントリーシートの記入方法等に至るまで就職活動に直結する実践的なスキルについて学修しました。また、後期のキャリアプランニングⅡにて特別授業として卒業生を迎えて、就職活動での経験や、現在の状況などを座談会形式で話す「ようこそ先輩」を実施しました。
⑤ インターンシップⅡ（３年次）
新潟県内の企業等を中心に１２３社（内、食料産業関連企業４３社）をインターンシ
ップ受入先として確保し、１１名の学生が計２８社の企業・団体にて３日間以上のイン
ターンシップに参加しました。また、インターンシップ後参加はその成果等について報告書としてまとめました。
⑥ 食産業実践論Ⅰ・Ⅱ（４年次）
３コースの教員によるオムニバス形式の講義を通じて、食・農・ビジネスの総合的な理解を促すとともに、県内外の食料産業関連企業等からゲストスピーカーを招聘し、現場実績に基づく講和およびディスカッションを実現しました。学生たちはコース過程で修得した専門知識を統合しながらゲストスピーカーの現場に即した経験や知恵に対する理解に努めました。

３）研究に関する取り組み「新潟食料健康研究機構をコアとする研究機能を強化し、マーケットインの発想で現場実装に直結する研究を展開することで「実用化研究に強い大学」としてのブランドを確立するという将来計画上の長期目標を掲げ、その達成に向けた方針・戦略に基づく中期計画、各ア
クションプランの確実な実行に向け、新潟食料健康研究機構運営委員会(2022 年 4 月発足)、
食品科学研究所(2020 年 4 月発足)、持続型農業研究所(2022 年 8 月発足)を中心に、下記例示のとおり本学大学院および他大学等との連携による研究環境および支援体制の充実化、教員個々の研究力の向上、ならびに地域企業等との連携強化、更なる公的研究費獲得、受託研究・共同研究の拡充に向けた取り組みを推進しました。
・学長裁量研究費発表会開催による分野横断型研究機会の創出･醸成
・ＦＤ・ＳＤ委員会による研究ランチョンセミナー開催(4 回)・新潟医療福祉大学との共催ＳＤ｢URA の仕組みづくりと研究マネジメント人材養成｣開催

・下記による科学研究費助成事業(以下「科研費」)獲得支援
｢科研費対策チーム」継続発足、科研費対策プラン(科研費アドバイザー制度継続/採
択調書の配付/各種セミナー資料配付)実行

ＦＤ･ＳＤ委員会との共催による外部講師による科研費学内説明会



新潟医療福祉大学科研費説明会のアーカイブ配信

・情報収集･周知による外部研究資金の応募促進
また、２０２３年度は食料産業関連企業等と計１３件の受託・共同研究、連携協定、秘密保持契約等を締結し、今後の共同研究等への発展に繋がる産官学連携ネットワークの拡充を図ることができました。

４）外部資金の獲得（１）日本学術振興会 科学研究費助成事業
２０２３年９月に申請した２０２４年度科研費において、基盤研究・若手研究（２月発表）
では新規採択０件の結果となりました。なお、継続課題の受入件数・額（２０２４年５月現在）は、１１件（代表７件／分担４件）、総額１９，６７４千円（前年同時期２１，４７６千円）となりました。
（２）公益団体等からの受託研究等
２０２３年度は、国立研究開発法人７件(受入額１６４，５６３千円)、地方公共団体１件(受入額３１０千円)、公益法人等５件(受入額３，４００千円)、民間企業３件(受入額８，８９０千円)から受託研究費等を獲得したほか、公益法人等１件(受入額１，０００千円)からの研究助成寄附があり、本学の教育研究分野への多様なニーズに基づく外部資金の獲得を実現しています。なお、２０２３年度受入合計は１７件、受入金額１７８，１６４千円(前年２４
件／３０，５４４千円)となり、受入額は開学以来最多を更新する結果となりました。
[獲得大型研究費]①

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
スマート農業実証プロジェクト「ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証」事業［期 間］２０２３年度から２０２５年度（３年間）［研究費］２０２３年度分３９，０７８千円（３年合計１３５，５７０千円：直接＋間接）②

内閣府（研究推進機関：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）（豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築）［期 間］２０２３年度から２０２７年度（５年間）［研究費］２０２３年度分２９，９９２千円（３年合計１４９，９６０千円：直接＋間接）③

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
戦略的スマート農業技術の開発・改良事業
ドローン画像を利用した果樹の開花着果状況、病害発生状況の解析に基づく効率的栽培管理技術開発［期 間］２０２３年度から２０２５年度（３年間）［研究費］２０２３年度分２９，３７０千円（３年合計 ５４，０７０千円：直接＋間接）※ ｺﾝｿｰｼｱﾑ全体：２０２３年度分６９，７０３千円（３年合計１２４，８３５千円：直接＋間接）④

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
戦略的スマート農業技術の開発・改良事業
水田抑草ロボット「アイガモロボ」の機能高度化と運用最適化に資する農業生物学的およびロボット工学的研究［期 間］２０２３年度から２０２４年度（２年間）［研究費］２０２３年度分１６，３８０千円（２年合計３０，０３０千円：直接＋間接）※ ｺﾝｿｰｼｱﾑ全体：２０２３年度分２１，８４０千円（２年合計３８，２２０千円：直接＋間接）（３）公募型補助事業等
新潟県等による以下３件の各種補助事業および委託事業に申請し、そのすべてにおいて採択・受託を得ることができました。
【２０２３年度 補助事業等採択結果】① 新潟県補助事業「令和５年度新潟県産学連携による人材育成・定着促進支援事業補助金」
申請事業：新潟県の食料産業界との協働による「キャリア教育・就職支援の実践」
補 助 額：９，５００千円（５ヵ年事業の５年目）② 新潟県委託事業「令和５年度新潟の産業・企業を知る講座」
受託内容：県内定着促進に資する県内企業等との連携による講座の実施
受 託 費：３２５千円③ 新潟県国際交流協会委託事業「令和５年度国際理解セミナー アジアから世界を知る！」
受託内容：新潟県が重点的に交流を進めているアジア地域を知る講座の実施
受 託 費：１５０千円

５）国際交流活動

本学は４か国５大学と提携関係を有しており、そのなかで２０２１年度に国際連携協定（ＭＯＵ）を締結したワルマデワ大学（インドネシア）との間で、薬草研究に関わる研究連携協定（ＭＯＡ）を６月８日にオンライン会議で締結しました。また、２０１９年度に締結予定だった河南農業大学（中国）との国際連携協定（ＭＯＵ）が新型コロナウ
イルス感染症の影響で延期となっていましたが、２０２３年７月１０日に河南農業大学の副学長らを本学に招いて、ＭＯＵの締結が実現しました。

【ワルマデワ大学（インドネシア）とのオンラインにてＭＯＵ締結調印式】

【河南農業大学（中国）とのＭＯＡ締結調印式】
また、本学留学生４名が公益財団法人新潟県国際交流協会から留学生交流推進員に任命され、国際交流に関する様々な活動に参加したほか、１１月には新潟県国際交流協会
委託事業として「ベトナムの祭と食」をテーマとしたセミナーを開催し、本学教授によるインドネシアの祭と食に関する講話ならびにベトナム出身留学生による学生発表を実施するなど、多様な留学生が修学する本学の特色を活かした国際交流活動を展開しました。

【新潟県委託事業「国際理解ｾﾐﾅｰ」にてベトナム出身留学生が発表】【国際交流協定締結大学等（2024 年５月１日時点）】※協定締結年度順①

ホーチミン市オープン大学（ベトナム）②

ニジニー・ノブゴロド国立農業アカデミー（ロシア）③ワルマデワ大学（インドネシア）④

ウダヤナ大学（インドネシア）⑤

河南農業大学（中国）６）学生生活支援
すべての学生が安心・安全・快適で充実した学生生活が過ごせるよう、学生生活に関する適切な情報提供および指導等を継続し、学生一人ひとりの個性に寄り添うきめ細かな支援を実行しました。
（１）学友会活動への支援
学友会主催による新入生交流会（４月）、ｅスポーツ大会（１月）を開催したほか、１０月には参加者制限なく大学祭「橙和祭」を開催し、調理した食べ物の販売が行われ、

いずれも盛況に終えることができました。
またクラブ・サークルの各種活動の活性化に取り組んだほか、クラブ・サークル活動と地域企業・産業との連携支援にも取り組むなど、学生ニーズに則した支援を行いました。

【橙和祭（大学祭）や e スポーツ大会等の学生イベントを開催】（２）指定強化部活動への支援
２０２３年度は活動支援クラブだったバドミントンが指定強化部となり、自転車競技部３４名、男子ラグビー部６４名、柔道部４０名、陸上競技部１６名、バドミントン部
２名にて活動を開始しました。※部員数にはマネージャーも含む。
多くの部で全国大会への出場等の成績等を残すことができました。
【２０２３年度 指定強化部の主な成績】① 自転車競技部


第６２回東日本学生選手権トラック自転車競技大会
高橋 歩夢（３年生）男子ケイリン５位入賞※ 全日本学生選手権トラック自転車競技大会（７月）出場権獲得



全日本学生トラックレースシリーズ 第２戦 境川６月ラウンド（兼記録会）
３名が標準記録を突破しインカレ（９月）出場権を獲得



ＪＢＣＦ 第５４回東日本トラック
青木 光琉（１年）男子ケイリン 優勝※ ＪＢＣＦ全日本トラックチャンピオンシップ（１１月）出場権獲得



第７８回全日本大学対抗選手権自転車競技大会（トラック）青木 光琉（１年）ケイリン８位入賞

酒井 寛大（１年）
・内田 峻輔（１年）タンデムスプリント８位入賞【創部初の学校対抗得点２点（１２位）を獲得】


第７８回全日本大学対抗選手権自転車競技大会（ロード）完走者１名（３１位）

※１５１名出走／完走者４２名

全日本学生ロードレースカップシリーズ（第１３戦）
梅津 飛羽（１年）クラス２ ２位
加藤 快介（１年）クラス２ ３位



全日本学生ロードレースカップシリーズ（第１４戦）
加藤 快介（１年）クラス２Ａ ２位
梅津 飛羽（１年）クラス２Ｂ ７位②

男子ラグビー部


関東大学ラグビーフットボール連盟 秋季リーグ戦 ３部リーグ
７戦全勝にて３部リーグ優勝



関東大学ラグビーフットボール連盟２部入替戦
本学１９－４７国士舘大学 ※２部昇格ならず

③ 柔道部


北信越学生柔道優勝大会（男子７２回）
男子団体 ３位入賞 ※ 全日本学生柔道優勝大会（６月）出場権獲得



全日本学生柔道優勝大会（男子７２回）
１回戦敗退



北國杯北信越学生柔道体重別選手権大会（男子４２回／女子３５回）
井上 創太（３年）男子６０kg 級 ２位
中村 巴九（１年）男子６６kg 級 優勝／佐藤 葵（４年）男子６６kg 級 ２位
渡辺 倖輝（２年）男子７３kg 級 ２位
船越 百笑子（４年）女子６３kg 級 ３位



第２５回北信越学生柔道体重別団体優勝大会
２勝２敗（１２点）で２位※全日本学生柔道体重別団体優勝大会（１０月）出場権獲得



全日本学生柔道体重別選手権大会（第４２回・女子３９回）

男子４名、女子１名 出場 いずれも１回戦敗退


全日本学生柔道体重別団体優勝大会（男子２５回）
初戦敗退④ 陸上競技部

第４５回北日本学生陸上競技対校選手権（全日本インカレ予選）
後藤 温大（１年）男子 400m ８位入賞
讃岐 太貴（４年）男子 1500m ８位入賞



第５４回北信越陸上競技選手権大会
男子４×１００m リレー ４位
後藤 温大（１年）男子 400m ６位
大久保 勇人（２年）男子三段跳 ５位（３）新潟食料農業大学奨学金制度等による支援
本学独自の奨学金をはじめとした各種奨学金の説明会を開催したほか、民間団体等による奨学金等の情報収集・周知を通じて経済的支援を継続しました。また、採用審査に向けた申請書類の記入指導・面接指導等を実施し、より多くの学生が各種制度を利用できるよう支援しました。
【２０２３年度 各種奨学金等利用状況】① 新潟食料農業大学奨学金 １０名② 新潟食料農業大学学資融資奨学金 ２名③ 日本学生支援機構 給付型奨学金 ５２名／貸与型奨学金 １９３名
④ 日本学生支援機構 外国人留学生学習奨励費 ４名⑤ 公益財団法人古泉財団 奨学金 ４名⑥ 一般財団法人あしなが育英財団 奨学金 １名⑦ 公益財団法人ロータリ米山記念 奨学金 ３名⑧ 公益財団法人サトウ食品奨学財団 奨学金 ４名⑨ 公益財団法人平和中島財団 奨学金 １名（４）文部科学省 高等教育の修学支援新制度を活用した支援
高等教育修学支援新制度（授業料減免・給付型奨学金）について、昨年度から引き続き対象機関として継続されたことを受け、本制度の利用・申請方法等に関する説明会を実施し、２０２３年度は５２名の学生が利用しました。

（５）通学・生活環境の支援① 大学所有大型スクールバスの購入・運行による利便性向上② 時間割・キャンパス間移動・買い物利用・夜間利用等に配慮したスクールバス運行計画の定期的な見直しおよび柔
軟な対応③

新発田エリアを発着地とするキャンパス往復便の継続④

女子学生専用シェアハウス設置による住環境充実を支援⑤

胎内キャンパス厚生棟にコンビニ（ローソン）設置⑥

胎内キャンパスでの地元スーパーによる移動販売の継続⑦「かえで食堂」の活用を含むつつじが丘地域の生活環境改善策の推進⑧

胎内キャンパスにおける学友会カーシェアリングサービスの導入【ローソン設置】（６）学生食堂の運営支援①

学生ニーズ調査結果に基づく食事環境向上、低価格帯メニューの拡充②

学生メンバーによるプロジェクト支援（新メニューの開発・販売）③ 胎内・新潟両キャンパスでの移動販売（弁当販売等）の拡充

７）同窓会活動の支援
新潟食料農業大学同窓会の活動活性化を支援するため、大学事務局内に同窓会事務局を設置し、学生委員会と連携して会員登録数向上施策の検討、学内イベントへの卒業生の参加促
進、同窓生によるキャリア支援企画の立案に取り組みました。
今後も同窓会事務局では同窓会役員の方々と連携して、会員名簿の作成・管理および機関紙の発行に関する事業、会員の交流に関する事業、その他本学の発展および教育催事への協力援助に関する事業等の事業を推進していきます。

８）社会連携推進活動（１）包括連携協定の締結
２０２３年４月に株式会社アグリライフと“農研機構による研究事業での連携”を主たる目的とする包括連携協定を締結したほか、５月には佐渡市と“持続可能な食料システムの構築”を目的とした包括連携協定を締結しました。
これにより、２０２３年度における連携協定先は「胎内市・ＪＡ胎内市」、「糸魚川市」、
「新
発田市」
、
「村上市」
、
「佐渡市」の行政５市および「株式会社日本政策金融公庫新潟支店」、「住商フーズ株式会社」、「株式会社アグリライフ」の３社となっています。
（２）包括連協定等に基づく連携事業の推進①

胎内市との連携
２０２２年４月に胎内市・ＪＡ胎内市および地元生産者との連携による「たいない特産品研究会」を３カ年事業として創設し、胎内市の特産品の開発、遊休農地の活用等を目的とした活動に取り組みました。本活動では、本学学生が地元生産者と協力してイタリア野菜等の定植・草刈り・収穫を行うなど、学生の教育活動ならびに地域貢献活動としても有効に活用することができています。
また、本学学生が主体となり研究会で栽培したイタリア野菜を各種イベントで販売したほか、本学の学食および胎内市内の学校給食に提供しました。
②

ＪＡ胎内市との連携
２０２３年１０月に開催された「胎内いいもんマルシェ・ＪＡ胎内市２０２３収穫感謝祭」へ本学学生１０名が参加し、胎内産野菜の紹介、イタリア野菜の販売、本学の社会連携活動等のパネル展示を実施しました。

【胎内いいもんマルシェ・ＪＡ胎内市２０２３収穫祭に学生チームが出店】③

佐渡市との連携
２０２３年５月に“持続可能な食料システムの構築”に関する包括連携協定を締結
し、佐渡市地産地消推進会議「佐渡産オーガニック専門部会」の構成機関としての助言・指導、下水道汚泥の堆肥利用に関するプロジェクトへ参画しました。

④

新発田市との連携
新発田産ホップの栽培方法確立に向けて、月岡ブルワリーから出るホップの搾りかすの堆肥化に向け、本学教員（比良松教授）が実証実験を開始しました。今後、比良松ゼミが卒業研究でホップの搾りかすを活用したホップの栽培および循環型クラフト
ビールの研究に向けて準備を進めています。

⑤

村上市との連携
山北地区に伝わる“山焼き農法による赤かぶ栽培体験プロジェクト”へ本学学生５名が参加し、「地拵え」、「火入れ」、「収穫」、「赤かぶ漬け」の体験を通して地域のみなさんとの交流を深めました。

（３）企業連携活動の推進
社会連携活動や研究活動等を通じて得たネットワークを活用し、企業等の課題・ニーズと本学の教育・研究・学生活動とのマッチングを支援し、２０２３年度は以下の企業連携事業に取り組みました。
【２０２３年度 主な企業連携実績】①

ＪＸ石油開発株式会社との連携
２０２３年３月に受託研究契約を締結し、水耕栽培されるトマトとレタスの葉・根および果実に、かん水中に含まれるフルボ酸を施用し生育と収量に関して、生育調査・解体調査や成分分析等の詳細な研究を実施しました。

②

株式会社当間高原リゾートベルナティオとの連携
２０２３年９月９日～１８日の期間限定でホテル内レストランにて、本学学生サークル「６次産業化クラブ」が栽培したろくすけ豆を提供しました。

③ 株式会社ウオロク中条店との連携
ウオロク中条店にて、本学学生サークル「６次産業化クラブ」が有機肥料で栽培したイタリア野菜等を販売したほか、デジタルサイネージを設置しイタリア野菜のレシピ紹介や「たいない特産品研究会」の活動の様子等を紹介しました。
④ 冨士美園株式会社との連携
北限の茶処として有名な香味に特徴のある冨士美園
株式会社の村上茶と、香りにレモンのような爽快感のあるハーブ：レモンバーム（メリッサ）を使用し、朝日飯
豊連峰の天然水で丁寧に抽出したＮＡＦＵオリジナル「ＭＥＬＩＳＳＡ村上茶ハーブティー」を発売しました。この商品は、本学学生の卒業研究から生まれ、現在も第２弾「ほうじ茶ハーブティー」、第３弾「越後姫ティー」の商品化に向け取り組んでいます。

【MELLISA 村上茶ハーブティー】⑤ 株式会社新潟日報との連携
新潟日報主催の「新潟日報みらい大学２０２３ にいがた農の未来」にて、本学学生
が「たいない特産品研究会」の活動を紹介したほか、本学胎内キャンパスを会場としたプログラムを実施しました。また、総括講座では、本学渡辺学長がゲスト講演しました。

【新潟日報みらい大学２０２３ にいがた農の未来での取り組みの様子】（３）学生参加型地域連携プロジェクト活動の推進
学生の主体性を重視した地域・企業等との連携活動と教育・研究活動を有機的に結び付ける取り組みを継続しました。これらの活動は、大学パンフレットやホームページへ掲載した
ほか、オープンキャンパスではパネル展示・発表ブースを設けるなど、本学の特色・魅力のひとつとして広く情報発信しました。
【２０２３年度 学生参加型プロジェクト】①

有機野菜６次産業化プロジェクト

２０２３年度に引き続き、本学学生サークル「６次産業化クラブ」が有機肥料により栽培した野菜をウオロク中条店で販売しました。学生は、栽培・収穫のみならず、
販売価格の設定やプロモーション施策等にも取り組むなど、フードチェーン全体を体験的に学ぶ機会としても有意義な取り組みとなっています。
②

ろくすけまめ復活プロジェクト
胎内市の農家にて代々継承されてきた枝豆の固有種“ろくすけまめ”について、次世代の担い手不足等の課題解決およびろくすけまめの認知向上を目的に、本学学生有志による耕作放棄地を活用した有機栽培に取り組みました。また、９月には一般の方々も参加した「収穫祭」を開催したほか、社会福祉法人と協力し、ろくすけ豆の納豆製造にも取り組みました。

③

棚田みらい応援団プロジェクト
新潟県で取り組んでいる、棚田での営農作業や環境整備を支援している取り組みで、５月には「田植え」、６月には「草刈り、環境整備」、９月には「稲刈り」に参加をし、平地との稲作の違いや課題を見つけるだけではなく、地域住民の方々と交流できる機会としても有意義な取り組みとなりました。

【棚田みらい応援団での活動の様子】④

胎内産キクラゲのパッケージデザインプロジェクト
胎内市のくわえ棚田振興会からの依頼により、本学イラストサークルが胎内市鍬江
地区産のキクラゲのパッケージデザインと生産団体であるくわえ棚田振興会のキャラ
クターを制作しました。デザインされたパッケージは、地元直売所やイベント出店時に利用されています。

（３）公開講座「アグロフードセミナー」の開催
２０２３年度は、ＳＤＧｓを年間テーマとし、対面＋オンライン（Zoom）のハイブリッド
方式にて計３回の公開セミナーを開催しました。これらセミナーは、新潟県補助事業「新潟県産学連携による人材育成・定着促進支援事業」の一環として実施され、新潟県内で特色ある取り組みを実践する企業等による特別講演・パネルディスカッション等のプログラム企画
により毎回１００名を超える参加者を得ることができました。

【２０２３年度 アグロフードセミナー開催実績】
開催日・会場2023 年 7 月 25 日
Zoom 配信テーマ

講師・ゲスト等「未利用資源が繋ぐ地域のネットワーク」<第 1 部> 特別講演

<第 1 部> 特別講演

一正蒲鉾株式会社 中山隼 様

きのこ廃菌床の堆肥化による持続可能な<第 2 部> 特別講演

社会への講演八米 代表 髙橋敦志 様<第 2 部> 特別講演

＜第 3 部＞

交流人口を拡大させる八米お花畑プロジェ(ファシリテーター)クト

本学 武本俊彦 教授＜第 3 部＞パネルディスカッション(登壇者)

廃菌床を資源に～資源の地域循環構築に

一正蒲鉾株式会社 中山隼 様

向けた試み

本学 浅野亮樹 准教授<第 1 部> 特別講演
シモダ産業株式会社
取締役副社長 霜田真紀子 様「バナナを通じたＳＤＧs－エシカル消費で未来を変えよう－」<第 1 部> 特別講演
2023 年 10 月 13 日

循環から生まれた「越後バナーナ」が地域

新潟キャンパスと目指す持続可能性」＋
Zoom 配信<第 2 部> 特別講演
バランゴンバナナがつなぐフィリピンと日本＜第 3 部＞パネルディスカッション
バナナを通して循環型社会を考える<第 2 部> 特別講演
特定非営利活動法人ＡＰＬＡ
事務局長 野川未央 様＜第3部＞(ファシリテーター)
本学 武本俊彦 教授(登壇者)
シモダ産業株式会社
取締役副社長 霜田真紀子 様
特定非営利活動法人ＡＰＬＡ
事務局長 野川未央 様
本学 岩坂健志 教授
本学 田副雄士 講師
本学 阿部憲一 講師<第 1 部> 特別講演
一般社団法人 Smile Story
代表理事 綱本麻利子 様「守ろう、海と魚の未来」<第 1 部> 特別講演
2023 年 12 月 14 日
新潟キャンパス＋
Zoom 配信

海洋ゴミ削減と未利用魚の利活用<第 2 部> パネルディスカッション
フードロスの削減：未利用魚の活用－「食べるだけではない？！－」学生プレゼンテーション
低利用魚の活用～もったいないをなくして新潟を元気に～<第 2 部>(ファシリテーター)
本学 武本俊彦 教授(登壇者)
一般社団法人 Smile Story
代表理事 綱本麻利子 様
本学 長島裕二 教授
本学 比良松道一 教授
本学 高力美由紀 教授（学生プレゼンテーション）
本学 稲川真奈
本学 瀧澤歩侑香
本学 櫻井空美９）管理・運営事業（１）質の高い入学者確保に向けた取り組み
広報活動においては、早期での本学第１希望者の創出、新潟県内志願者の増大、女子志願者の獲得を重点課題とし、来場型オープンキャンパスのプログラム改善および動員促進に取り組みました。さらに首都圏および隣県での出張大学説明会を開催
し高校生との直接接触の機会を増やしました。
また新規志願者の獲得に向け指定強化部によるスカウティング活動の推進、大型
プロジェクトによる外部資金の獲得や村上茶ハーブティの開発等の研究活動・社会連携活動の情報発信を強化したほか、首都圏エリア・西日本エリアへの広報活動を推進し、認知エリアの拡大を図りました。更
に首都圏の日本語学校を中心に PR を行い留学生の募集強化を図りました。
次に入学者選抜試験においては、出願結果分析に基づく、選抜区分・出願条件・特待生制度等の見直しを図るとともに、年内
入試（専願制選抜）での志願者増大に向け、指定校数の拡大をはじめとする年内入試の訴求を強化しました。また、海外入試の実施等、非接触型入試を更に推進しました。
こうした取り組みを行いましたが、２０２３年度の各種実績（受験学年）では、資料請求数７，５４３件（前年比９７．％）、オープンキャンパス受付者数９８７件（前年比９７.０％）といずれも前年度を下回る結果となり、入学定員の充足には至らず、学生募集活動の更なる強化・推進が課題となりました。
【２０２３年度の主な学生募集活動】① 入学者選抜試験改革の実行および選抜試験の実施 全１１区分②

総合型・学校推薦型選抜等合格者対象 特待生選抜試験の継続実施③

学業特待生制度の出願条件の指定校数の拡大④

オープンキャンパス等の学内広報イベントの実施 全１０回⑤

ＷＥＢオープンキャンパスの実施 全１２回

⑥ 高校内進学ガイダンス（出張講義等含む）への参加 県内９５回／県外１０３回⑦

会場形式進学ガイダンスへの参加 県内１３会場 ／県外８７会場⑧

高校生徒、保護者、教員等の大学見学の受け入れ １６団体

⑨

出張大学説明会の開催 全１１回⑩

高校教諭対象大学説明会の開催（オンライン・オンデマンド・個別来場） 全９回⑪

日本語学校対象説明会の開催（オンライン） 全７回⑫

大学公式ＳＮＳの設置および登録者促進（登録者数は 2024 年 3 月 31 日現在）
・＠LINE

3,082 名・Instagram 1,777 名・twitter 2,011 名・facebook 766 名・Youtube 527 名【２０２４年度入学者選抜試験（２０２３年度実施）の主な変更内容】①

総合型選抜 スポーツ型
・スポーツ特待生制度の見直し（特待生区分の細分化）②

学校推薦型選抜 指定校制
・指定校数の拡大（前年から１５３校３０５名の追加）
・通信制高校への指定校拡大（２５校２５名）③

学校推薦型選抜 指定校制 学業特待生方式
・指定校数の拡大（前年から３校３名の追加）④

外国人留学生選抜
・国外型の日程増（1 日程増）

１０）教育・研究環境の整備（１）図書館機能の充実
胎内キャンパス図書館および新潟キャンパス図書室に図書館司書を常駐し、２キャンパス
での図書サービスの向上を図るとともに、図書館の利用促進を含めた魅力づくりおよび教育・研究支援機能の充実化に向け、以下の取り組みを実行しました。
＜図書館機能・サービスの強化＞①

自動問い合わせサービス（チャットボット）の導入②

ＳＮＳを活用した図書館情報の発信強化③

図書館主催によるイベント等の企画・実行④

図書館利用アンケートによる利用者ニーズの把握と改善策の検討・実行＜教育・研究環境の充実化＞①

機関リポジトリの導入による研究支援機能の強化②

一般社団法人農山漁村文化協会「ルーラル電子図書館」の活用促進③

新潟医療福祉大学図書館、事業創造大学院大学図書館、その他外部図書館との相互貸借サービスの拡充④

電子図書の充実等による学外利用可能コンテンツの拡充⑤ 本学が契約するデータベース検索・閲覧できるリモート・アクセスサービスの提供（２）施設・設備等の整備計画の実施①

胎内キャンパス実験・講義棟屋根防水工事②

胎内キャンパスメイン廊下シーリング工事

③

胎内キャンパス渡り廊下屋根防水工事④

胎内キャンパス厚生棟女子トイレ照明ＬＥＤ工事（３）防犯・防災・交通安全対策の実施① 胎内キャンパス構内出入口（管理棟・学生棟・図書館棟）および新潟キャンパス正面
出入口への自動検温機の継続設置② 自衛消防組織の再編成および防災避難訓練（１０月）の実施③ 交通安全講習会（１２月）、心肺蘇生法・ＡＥＤ講習会（７月）の実施④ 休日・夜間の入館、施設利用に係るセキュリティガイドラインの改定⑤ 道路交通法施行規則一部改正に対応した教職員の安全運転管理の継続（４）エコキャンパス活動の継続①

クールビズ・ウォームビズの推進②

節電対策（間引き点灯・定時消灯・空調管理・節電パトロール等）の徹底③

学生活動（園芸サークル等）との連携による構内緑化の促進④

オンライン会議の活用、ＰＤＦ化による資料共有等によるペーパレス化の推進⑤

裏紙・再生紙利用の促進⑥

実験廃液の適切な処理による環境負担軽減の推進

Ⅲ 中長期計画の進捗状況
１．新潟医療福祉大学
２０２３年度は、「将来計画長期目標（２０２１―２０３０）」における「第一期中期目標・中期計画（２０２１－２０２５）、アクションプラン（２０２１－２０２３」の３年目として、３年間のアクションプランの自己点検を行うとともに、２０２３年度に計画したアクション
プランを実行しました。また新たに「アクションプラン（２０２４・２０２５）」の策定を行いました。
２．事業創造大学院大学
２０２３年度は、２０２２年度に実行した「第２次中期計画」１年目の活動に対し自己点
検評価を実施するとともに、「将来計画（２０１９－２０２８年度）」で定めた長期目標と将来像実現に向けた基本方針および「第２次中期計画（２０２２－２０２４年度）」に基づき、６つの各領域において「第２次中期計画」の２年目のアクションプランの実行に取り組みました。
３．新潟食料農業大学
２０２３年度は、「将来計画（２０２２－２０３０年度）」における第一期中期目標・中期計画（２０２２－２０２６年度）の２年目として、２０２２年度アクションプラン達成度について自己点検評価を実施するとともに、２０２３年度アクションプランを実行しましたⅣ 学園財務の概要
１．決算の概要（１）貸借対照表
貸借対照表とは、一定時点(3 月末現在)の財産の状況を明らかにする計算書類であり、教育研究活動を行うために必要となる資産の保有状況とそれらの資産の取得原泉である負債、基本金および繰越収支差額を対照して、その充足状態を計る仕組みです。
令和 5 年度は、新潟医療福祉大学で心理健康学科開設に向けた第１１研究実習棟の内装工事
ならびに備品等の取得を行い、昨年度比で資産は 661 百万円、2.0%増、負債は 238 百万円、3.0%減となり、純資産は 900 百万円、3.7%増加いたしました。
なお、流動負債のうち、1,400 百万円は新入生からの授業料等の前受金であり、新年度には学生生徒等納付金として収入に振り替えたうえで教育研究活動の費用に充てられていくものです。学校法人会計基準により負債へ計上していますが、弁済義務のあるものではありません。
（単位：千円）年度科目

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

資 産 の 部
有形固定資産その他の固定資産
流動資産
資 産 の 部合 計

25,393,634
571,996
3,792,751
29,758,385

25,144,295
505,069
4,609,130
30,258,494

24,708,601
509,436
5,567,054
30,785,093

26,225,143
512,617
5,671,446
32,409,207

26,241,915
581,9216,246,897
33,070,734

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

4,892,275
2,988,020
7,880,295

5,127,332
2,603,275
7,730,607

4,708,427
2,821,069
7,529,496

5,444,207
2,715,058
8,159,266

5,058,121
2,862,299
7,920,420

30,184,853
29,682,853
502,000△8,306,763
21,878,089
29,758,385

30,906,270
30,404,270
502,000△8,378,383
22,527,886
30,258,944

31,760,771
31,258,771
502,000△8,505,174
23,255,596
30,785,093

33,682,768
33,045,768
637,000△9,432,827
24,249,941
32,409,207

34,805,882
34,168,882
637,000△9,655,568
25,150,313
33,070,734

年度
科目
負 債 の 部
固定負債
流動負債
負 債 の 部合 計
純 資 産 の 部
基本金第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額純 資 産 の 部 合 計
負債 及び 純 資産 の部 合計※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。
(補足)
第 1 号基本金：設立当初に取得した固定資産ならびに設立後新たな学校の設置、学部学科の増設、定員や在籍の増による規模の拡大および教育の充実向上のために取得した固定資産（校地、校舎、機器備品、図書等）の価額
第４号基本金：学校法人の円滑な運営に必要な保持すべき運転資金（基本金組入対象資産について「恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額」）

（２）資金収支計算書関係①資金収支計算書
資金収支計算書とは、学校法人の各年度における諸活動をお金の動きに着目して表したものです。教育研究に対する資金の使途（資金支出）とこれに対する資金の調達（資金収入）が明らかにされています。
令和 5 年度における施設・設備関係支出は、新潟医療福祉大学心理健康学科開設に向けた第１１研究実習棟の内装工事や既存校舎および陸上競技場の施設更新・改修工事ならびに備品等の取得などが主なものとなっております。
内装工事にあたっては借入れを利用することで資金的影響は小さなものとなっており、翌年度繰越支払資金は昨年度比 588 百万円、10.8%の増加となりました。
（単位：千円）
年度
収入の部

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業･収益事業収入
受取利息･配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計6,984,807
141,079
129,290
778,426
100,012
54,108
5,833
135,591
900,000
1,318,336
1,659,531△1,384,990
3,590,003
14,412,032

7,481,681
141,910
123,882
825,417
302,566
66,783
5,442
140,175
6,881,670
1,335,467
1,763,703△1,431,728
3,587,299
21,224,270

7,886,182
139,797
152,530
901,488475,598
89,804
9,279
173,048
1,050,000
1,424,791
1,784,344△1,450,193
4,373,032
17,009,703

8,132,292
117,451
150,687
1,151,691
100,000
116,045
9,120
175,792
2,685,072
1,384,590
4,785,690△1,559,792
5,304,853
22,553,496

8,181,979
109,459
143,146
1,203,140
450,000
245,173
7,257
233,917
1,075,000
1,400,698
2,163,536△1,521,696
5,426,713
19,118,326

年度
支出の部

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

3,721,577
2,168,532
1,148,254
78,282
1,796,783
176,961
178,896
100,325
2,127,523△672,403
3,587,299
14,412,032

3,835,752
2,232,320
1,015,402
47,951
7,081,208
330,288356,838
300,271
19,802△703,326
4,373,032
21,224,270

4,016,034
2,608,650
1,013,980
44,7781,439,869
243,732
276,521450,000
2,379,107△767,824
5,304,853
17,009,703

3,918,659
2,820,956
1,172,070
42,011
1,915,962
1,998,002
413,810100,000
5,457,578△712,269
5,426,713
22,553,496

4,178,474
2,854,909
1,161,444
47,017
1,464,304
617,758
369,848
514,095
2,705,077△809,501
6,014,898
19,118,326※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。

②活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書とは、その資金収支計算書を「①教育活動による資金収支」「②施設整備等活動による資金収支」「③その他の活動による資金収支」の 3 つの活動区分別に表示した計算書で、企業会計のキャッシュ・フロー計算書（営業活動・投資活動・財務活動）のように活動ごとの収支状況を明確にするために作られたものです。
教育活動資金収支差額は昨年度比で 14 百万円、0.8%減となりましたが、問題ないものといえます。
（単位：千円）令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

教育活動資金収入計

8,213,351

8,764,488

9,319,776

9,831,667

10,088,702

教育活動資金支出計

7,038,363

7,083,476

7,638,665

7,911,686

8,190,903

差引1,174,987

1,681,012

1,681,111

1,919,981

1,897,798

179,404△155,861

143,547

29,902

37,211

1,354,391

1,525,150

1,824,658

1,949,883

1,935,010

施設整備等活動資金収入計

6,412

15,34135,202

8,890

23,360

施設整備等活動資金支出計

355,857

687,127

520,253

2,411,813

987,606

差引△349,445△671,785△485,051△2,402,923△964,246

調整勘定等△56,876

172,205△9,579△92,069

79,422△406,322△499,579△494,630△2,494,993△884,823

948,069

1,025,571

1,330,028△545,109

1,050,186

その他の活動資金収入計

2,573,583

8,876,683

3,229,570

7,444,376

3,563,889

その他の活動資金支出計

3,533,474

9,105,836

3,629,963

6,779,523

4,038,294

差引△959,891△229,152△400,392

664,853△474,405

9,117△10,685

2,185

2,116

12,403△950,773△239,838△398,207

666,969△462,001△2,703785,733

931,820

121,859

588,184

前年度繰越支払資金

3,590,003

3,587,299

4,373,032

5,304,853

5,426,713

翌年度繰越支払資金

3,587,299

4,373,032

5,304,853

5,426,713

6,014,898

科 目
教育活動による資金収支

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。

（３）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書とは、経営状況を表すものであり学校法人会計基準において「当該会計年度の教育活動、教育活動以外および臨時的な収支ならびに基本金組入額を表示し均衡の状態を明らかにするために行う」と規定されております。
令和 5 年度は、新潟医療福祉大学における既存学科定員増（令和３年度健康スポーツ学科）
および鍼灸健康学科開設による学生生徒等納付金の増加、受託研究を主とする付随事業収入の増加を要因として教育活動収入計が昨年度比で 257 百万円、2.6%増となりました。
新規学科開設による人件費・経費の増加などにより基本金組入前当年度収支差額は昨年度比で 93 百万円、9.4%減となりましたが、順調に進んでおります。
（単位：千円）年度
科目
学生生徒等納付金
手数料

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
業
収
入

寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費

事
業
支
出

事
業
収
入
事
業
支
出

教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息･配当金
その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額

特
別
収
支

収
入

支
出

その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
特別支出計

令和 1 年度

令和 2 年度

6,984,807
141,079

7,481,681
141,9107,886,182
139,797

8,132,292
117,451

8,181,979
109,459

50,555
138,116

64,196
140,724

84,854
175,406

112,641
178,292

240,418
236,880

122,976
778,426

119,132
819,342

令和 3 年度

令和 4 年度

145,182
890,864

143,187
1,150,301

令和 5 年度

135,646
1,187,280

8,215,962
3,723,057

8,766,987
3,837,961

9,322,287
4,017,916

9,834,167
3,920,784

10,091,665
4,181,356

0
8,048,289

0
8,081,409

11,617
8,635,901

683
8,890,954

8,005
9,224,161

3,119,084
1,206,147

167,672
5,833
3,553
9,387

78,2820

3,171,033
1,071,408

685,577
5,442
2,586
8,029

47,9510

3,537,444
1,068,923

3,745,523
1,223,962

686,385
9,279

943,212
9,120

4,950
14,2293,404
12,52544,778042,0110

3,829,928
1,204,871

867,503
7,257
4,754
12,01147,017
078,282△68,895

47,951△39,92244,778△30,548

42,011△29,485

47,017△35,005

98,777
12645,655197

655,836
0913,726
0832,4970

18,494
18,49473,24873,24826,786
26,786

6,676
6,676

21,43925,364

79,571
79,584

77,192
77,39098,65898,65887,29487,294

93,23993,23961,089159,867

4,142
649,797

71,872
727,70980,617994,344

67,875
900,372

基本金組入額合計
当年度収支差額△1,180,188△1,020,321△721,417△71,619△854,500△126,791△1,921,997△927,652△1,123,113△222,741

前年度繰越収支差額
基本金取崩額△7,286,442△8,306,763△8,378,383△8,505,174△9,432,827

翌年度繰越収支差額△8,306,763△8,378,383△8,505,174△9,432,827△9,655,568

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。

財 務 比 率 一 覧
学校法人新潟総合学園
分 類

目安

R01年度

R02年度

R03年度

R04年度

R05年度

△

73.5%

74.5%

75.5%

74.8%

76.1%

繰越収支差額構成比率△-27.9%-27.7%-27.6%-29.1%-29.2%

基本金比率

△

84.7%

85.1%

86.2%

85.4%

86.3%

固定比率

▼

118.7%

113.9%

108.4%

110.3%

106.7%

固定長期適合率

▼

97.0%

92.7%

90.2%

90.0%

88.8%

名

称

貸借対照表関係比率
自己資金は充実しているか
純資産構成比率

長期資金で固定資産は賄われているか

資産構成はどうなっているか
固定資産構成比率

▼

87.3%

84.8%

81.9%

82.5%

81.1%

有形固定資産構成比率

▼

85.3%

83.1%

80.3%

80.9%

79.4%

特定資産構成比率

△

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

流動資産構成比率

△

12.7%

15.2%

18.1%

17.5%

18.9%

減価償却比率（図書を除く）

～

35.9%

38.8%

41.5%

41.6%

43.3%
-4.5%

負債に備える資産が蓄積されているか
内部留保資産比率△-13.2%

-9.9%

-6.1%

-7.3%

運用資産余裕比率△-32.0%-20.3%-5.0%-11.0%

-0.8%

流動比率

△

126.9%

177.1%

197.3%

208.9%

218.2%

前受金保有率△271.5%

327.0%

372.0%

391.8%

429.3%

退職給与引当特定資産保有率

△

-

-

-

-

15.3%

負債の割合はどうか
固定負債構成比率

▼

16.4%

16.9%

15.3%

16.8%

流動負債構成比率

▼

10.0%

8.6%

9.2%

8.4%

8.7%

総負債比率

▼

26.5%

25.5%

24.5%

25.2%

23.9%

負債比率

▼

36.0%

34.3%

32.4%

33.6%

31.5%

△

事業活動収支計算書関係比率
経営状況はどうか
1.9%

7.3%

7.7%

10.0%

8.8%

経常収支差額比率

事業活動収支差額比率

1.2%

7.4%

7.0%

9.3%

8.2%

教育活動収支差額比率

2.0%

7.8%

7.4%

9.6%

8.6%
81.0%

収入構成はどうなっているか
学生生徒等納付金比率

～

84.9%

85.3%

84.5%

82.6%

寄付金比率

△

2.4%

2.1%

2.5%

2.3%

2.1%

1.5%

1.4%

1.6%

1.5%

1.3%

9.4%

9.3%

9.6%

11.6%

11.8%

9.5%

9.3%

9.5%

11.7%

11.8%

経常寄付金比率
補助金比率△

経常補助金比率
支出構成は適切であるか
人件費比率

▼

45.3%

43.7%

43.0%

39.8%

41.4%

教育研究経費比率

△

37.9%

36.1%

37.9%

38.0%

37.7%
12.1%

管理経費比率

▼

14.7%

12.2%

11.4%

12.4%

借入金等利息比率

▼

1.0%

0.5%

0.5%

0.4%

0.5%

基本金組入率

△

14.2%

8.1%

9.1%

19.3%

11.0%

減価償却額比率

～

12.4%

12.2%

11.3%

10.9%

11.0%

収入と支出のバランスはとれているか目安

人件費依存率

▼

53.3%

51.3%

50.9%

48.2%

51.1%

基本金組入後収支比率▼114.3%

100.9%

101.5%

111.6%

102.5%△ 高い値が良い▼ 低い値が良い～ どちらともいえない２．その他（１）有価証券の状況
種

類（単位：千円、千円未満切り捨て）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

株式

166,586

158,900△7,686

投資信託

151,375

151,865490

317,961

310,765△7,196合計

時価のない債券

100,000

有価証券合計417,961（２）借入金の状況（単位：千円、千円未満切り捨て）

借 入 先

期末残高

利

率

返済期限等

三井住友銀行

2,116,587

0.6000～0.7745%

令和 20 年 3 月

第四北越銀行

1,475,685

0.6500～0.7745%

令和 20 年 3 月

みずほ銀行

860,0330.6500～0.7745%

令和 20 年 9 月

大光銀行

430,0970.6500～0.7745%

令和 20 年 3 月

秋田銀行

258,7410.6500～0.7745%

令和 20 年 3 月

きらやか銀行

197,6260.6500～0.7745%

令和 17 年 3 月

229,2390.6500～0.7745%

令和 20 年 3 月

新潟県信用農業協同
組合連合会
借入金合計

5,568,011（３）学校債の状況
該当なし（４）寄付金の状況
種

別

特別寄付金

施設設備寄付金

現物寄付金（単位：千円、千円未満切り捨て）
相 手 先

件

数

金

額

個人

2件

1,200

法人

15 件

18,945

大学後援会

2件

115,500

計

19 件

135,646

大学後援会

2件

7,500

計

2件

7,500

科研費取得物品
計等

69,87969,879（５）補助金の状況
種（単位：千円、千円未満切り捨て）

別

事業名等

国庫補助金

金

私立大学等経常費補助金849,265

授業料等減免費交付金

291,637
計

新潟県補助金大学新設支援事業補助金

1,140,902
等

46,293計
新潟市補助金額

46,293

保育施設等光熱費高騰対策支援事業補助金

等

84

計

84

（６）収益事業の状況
令和 5 年度の収益事業における学校会計への繰入額は、昨年比 135 万円増の 475 万円となっており、本収益事業が学校に対して安定的貢献を図れているものといえます。
なお、収益事業に関する会計は、私立学校法で「学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない」とされており、一般の企業会計同様に処理しております。また新潟医療福祉大学および事業創造大学院大学の各建物内の賃貸物件は、重要性を鑑みて損益状況のみを本収益事業会計の中で処理をし、資産については学校法人会計に含めて表示
しています。
①

貸借対照表（単位：千円)
年

科

度

目

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資等
繰延資産
資産の部合計年
科度

目

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

0

0

0

0

0

16,11200
0
16,112

15,77200015,772

15,43100015,431

15,0910
0
0
15,091

14,75000014,750

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

19,140△3,027
16,112
16,112

18,609△2,837
15,772
15,772

18,269△2,837
15,431
15,431

17,928△2,837
15,091
15,091

17,588△2,837
14,75014,750

負債の部
流動負債
固定負債
負債の部合計
純資産の部
元入金
利益剰余金
純資産の部合計
負債・純資産の部合計

②

損益計算書

（単位：千円)
年

度

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費・一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
当期純利益

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

4,283
0
4,283
4,473
△190
△190
0
0
0

4,064
0
4,064
4,254
△189
189
0
0
0

5,997
0
5,997
5,997
0
0
0
0
0

7,446
0
7,446
7,466
△20
20
0
0
0

7,482
0
7,482
7,482
0
0
0
0
0

※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。

（７）関連当事者等との取引の状況① 関連当事者

役員･法人等の名称

医)愛広会

資本金又は出事業内容

資金（千円）

又は職業

1,000,000

病院等の運営

議決権

役員

の所有

の兼

割合

任等

事業上の
関係

兼任

健康管理

健康診断料

3人

実習委託等

実習委託料等

-

職員出向等

（注 1）
出向者給与負担株）NSG ホールディン
50,000

持株会社

（注 2）

金

グス
広告代理店業株）アイ・シー・オー

95,000（注 3）
物品販売･旅40,000（注 3）株）ジェイ・エス・エ
システム販売（注 3）

広報宣伝・卒業ト

式運営 等

教材販売・ﾋﾞ

物品購入・校舎

ﾙ管理

清掃

システム販

パソコン・保守

売・保守

費用 等

等

-

ス
新電力新潟（株広告・イベン-

行業
36,500等-

等株）愛宕商事

取引の内容等

10,000

電気小売

（注 3）

-

電気

電気料

29,000

労働者派遣等

（注 3）

-

人材派遣

職員派遣・紹介

厚生施設･職厚生施設利用会

（注 3）

員出向

費･給与負担等株）ヒューマンブレイン
ホテル・飲食株）イタリア軒

50,000店

給与計算・社会株)NSG ビジネスサポー

17,000

給与計算等

（注 3）

-

業務委託
保険手続

ト

不動産業・建株）国際総合計画

160,000（注 4）
築業

工事・不動産

校舎他修繕・土

仲介

地仲介 等

-

（注 1）当法人の役員が社員総会の過半数を占めている。
（注 2）当法人の役員が社員総会の過半数を占めている法人が議決権の過半数を占めている。

（注 3）当法人の役員が社員総会の過半数を占めている法人が議決権の過半数を占めている法人の子会社。
（注 4）当法人の役員が社員総会の過半数を占めている法人が議決権の過半数を占めている法人の孫会社。

②

出資会社

該当なし

（８）学校法人間財務取引（単位：千円、千円未満切り捨て）

学校法人名
国際総合学園

大彦学園

取引の内容
収入

出向者給与負担金受入

支出

上場株式譲受収入

バス運行料受入

支出

事務所家賃 等

等

出向者給与負担金等

取引金額等
31,473
等

186,986
4,163
6,803