一般財団法人

電気安全環境研究所

季語 FOUR SEASONS
2

季語

逃水
3

JET SCOPE

平成23年度第三次補正予算に係る「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費」へのJETの取組みについて4

海外トピックス

韓国・台湾の認証スキームの変更について
6

解説コーナー

電気製品と CEマーキング
8

JET INFORMATION

遠くに見える水が、近づくとさらに遠くに逃げるように見える「第４回 LED Next Stage 2012」に出展いたしました
9

JET INFORMATION

蜃気楼現象を「逃げ水」といい、マーク認証における新たな「取扱運用」のご紹介

かつては武蔵野の風物だったそ〜電球形 LEDランプに係る取扱運用〜

うな。
心もまた逃げ水のように言葉からするりと逃げる。だからだろうか、心のない言葉が多すぎる。
言葉が響かず、心に届かない。
夢や理想もまた逃げ水なのだ
ろうか。

10

SAFETY REGULATIONS

電安法政省令改正に伴う義務履行等の解説〜 LEDを使用した照明器具に関する Q&A〜
11

JET INFORMATION

経済産業省試買テストでのマーク表示製品の不適合率について
12

お客様発信コーナー

一般社団法人日本配線システム工業会における、
特別低電圧直流コンセントの規格化
14

JET INFORMATION

太陽電池モジュールの上乗せ認証（JIS Q 8901）について
15

JET INFORMATIONJETの海外認証への対応について
16

JET INFORMATION

マネジメントシステム「公開内部監査員セミナー」の開催日程
17

JET INFORMATION

平成２４年度「電磁波セミナー」のご案内
17

JET INFORMATIONの電車広告を実施いたしました
技術基準のワンポイントアドバイス18「コードガード」について
試験現場 NOW 〈46〉19

「定置用リチウムイオン蓄電池」及び「蓄電システム」の試験実施グループ
JETの試験設備 〈46〉

強制内部短絡試験器（リチウムイオン蓄電池）

2 JET Report vol.54

19平成 23年度第三次補正予算に係る「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費」
への JETの取組みについて
第 179 回臨時国会において、東日本大震災の本格復興策を盛り込んだ平成 23 年度第三次補正予算案（総額 12 兆 1,025 億円）が平成 23 年 11 月 21 日に可決、成立しました。
これを受け、経済産業省関連の第三次補正予算（1 兆 6,526 億円）として、以下の 3 本柱の下で事業を推進するとの基本的考え方が示されました。

１．被災地の復興に向けた支援
２．産業の空洞化・新たな成長の実現
３．エネルギー対策の推進
特に JET の事業と関連する「３．エネルギー対策の推進」については、電力の安定供給を図るべく、自家用発電設備等の導入、一般家庭や中小企業等における省エネや節電を支援するための「節電エコ補助金」（太
陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、エネルギー管理システム (HEMS※1等 )、高効率ガス空調等の導入）等の対策を講じるための事業が示され、これら電力需給対策等に 2,324 億円が投じられる内容となっています。
JET では、 これら個別事業に積極的に取り組むこととし、 先ずは「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援※2（事業費 210 億円）に貢献すべく、定置用リチウムイオン蓄電池の補助対象機器登録のために、一
事業費 」
般社団法人環境共創イニシアチブ ( 以下「SII」という）が別途定める機器指定基準を補助金対象製品が満たしているかについて認証を行う機関として、SII から指定・登録を受け、事業を実施しています。
今後とも JET は、国や民間が取り組むエネルギー対策の推進に積極的に参画し、貢献して行く所存です。
※ 1；HEMS：Home Energy Management System の略で、センサー・
IT を駆使し、需要家が効率的にエネルギーを利用するための製品。複数の機器とシステム連携を行い、効率的に賢くエネルギーの制御・管理を行うシステム。
※ 2；電力需要のピークカット及び停電時のバックアップ対策を目的とし、家庭、事業者、公共施設等での定置用リチウムイオン蓄電池の導入を補助（購入費用の 1/3 補助）する事業。なお、補助金執行は、国からの基金造成を受けた SII が担っている。

（経営企画部）JET Report vol.54

3韓国・台湾の認証スキームの変更について※

今回は、韓国の KC 認証 に関する話題と台湾の通信機器に関する強制認証に関する概要をお知らせ致します。
Ⅰ．韓国の電気製品の安全及び電磁環境両立 (EMC)に関する個別実施決定のお知らせ
韓国産業技術試験院（以下、「KTL」という）より電気製品の安全及び電磁環境両立性（以下、「EMC」という）

通信委員会（以下、「KCC」という）は、電波法に従って、
電気製品及び放送並びに通信設備（有線及び無線の両方）の EMC を規制監督します。
この分割規制は、2012 年７月１日から実施されます。

に対する重複規制分割に関する通知を、2012 年１月４日に受けましたのでその概要をお知らせします。
この決定により、韓国知識経済部は、電気用品安全管
理法に従って、電気製品及び放送並びに通信設備（有線※ KC 認証：Korea Certiﬁcation( 韓国認証 ) の略。KC マークは韓国の電気用品安全管理法及び関係法に基づき電気製品に貼付することが義務づけられている安全認証マークで、日本の PSE マークに相当します。韓国の KTL
等の認証機関による適合性評価によって安全性が保証さ れます。

及び無線の両方）の電気安全を規制監督し、また、韓国規制分野の分離の概要
現在

電気製品【韓国知識経済部
技術標準院（KATS)】

将来

・電気安全
【韓国知識経済部技術標準院（KATS)】・電気安全
・電磁両立性（EMC)

電気製品+
放送及び通信機器
放送及び通信機器
・電気安全【韓国電波研究所（RRA)】 ・電磁両立性（EMC)・電磁両立性（EMC)【韓国電波研究所（RRA)】

KC マーク対象の電気製品について
１）電気安全試験及び認証は、KC マークの認証機関
KTL で行われます。

指定の試験ラボとして EMC の試験を行うことができます。

２）EMC については、KCC が指定する試験ラボで試

３）この新しい EMC の登録規制を工場調査に適用す験が行われ、韓国電波研究所 ( 以下、「RRA」という )ることにより、KC マークの対象となっている電への登録のデータとして活用できます。（Web 登

気製品に対する EMC 試験は、電気用品安全管理

録が可能）

法によって実施されるフォローアップ調査に何ら

KTL は、KC マークの認証機関であり、また KCC

影響を及ぼしません。

4 JET Report vol.54

放送及び通信機器について
１）EMC 及び通信の試験を KCC が指定する試験ラボが行います。
試験結果は、RRA により登録されるか認定されなければなりません。（Web 登録が可能）
２）放送及び通信機器の電気安全試験及び認証は KC
マーク認証機関で行われます。また、自律安全承認、供給者適合承認に関する範囲も KC マーク認
証機関により入手できます。

通信端末設備 (Telecom Terminal Equipment)
１． 通信端末設備とは、次のとおりです。
(1) デジタル或いはアナログ設備において，無線又は有線方式を通信媒体とするもので、公衆通信ネット
ワークの端末と接続し、光或いは電波の方式で通信を行う設備である。（例えば、携帯電話、無線
PBX、無線親子電話、テレコムマシン、Fax 機、
モデム、PBX 等 )(2) 対象範囲a) 陸上移動体通信ネットワーク (PLMN)
無線ページャー（ポケットベル）端末設備、

Ⅱ．台湾NCC-通信機器の強制認証概要

GSM 携帯電話機及び端末設備、モバイルデータ

台湾では、無線規制対象の無線機器及び通信端末設備

端末設備、1880 〜 1895MHz 無線 PBX システム

は、NCC（National Communications Commission: 台湾

及び端末設備、DCS1800 携帯電話機及び端末設逓信委員会）が管轄している台湾「電波通信法」の規定

備、第三世代移動通信端末設備、中継式無線電話に従った型式認証の適合品でなければ、台湾への輸入、機、無線ブロードバンド接続基地局無線設備

販売、製造或いは展示は禁じられています。

b) 公衆電話交換回線網 (PSTN)
電話機、自動警報設備、留守番電話機、Fax 機、

以下に、無線規制対象の無線機器及び通信端末設備にリモコン裝置、加入者用 PBX、有線電話無線親ついて、それぞれの適用範囲と技術基準の概要をお知ら

子機、プッシュホンシステム、モデム設備 (ADSL

せします。

端末設備を含む )、着信表示端末設備、2.4GHz 無線通信端末設備、インターネット電話（PC 電話）

規制対象無線通信機器
１．規制対象無線通信機器 (Controlled Telecommunication
Low-Power Radio-Frequency Devices) とは、次のとおりです。
(1) 無線局許可書適用品目の無線通信設備：「電波通信法」の第四十六条、第四十七条或いは、第十四条第六項に、無線局の許可書を取得しなければならない無線通信機器を規定している。( 例えば、基地局、マイクロ波無線局、衛星放送地上局、アマ
チュア無線局 )(2) 無線局許可書の適用外通信設備の無線機器：
上記規定以外の通信の無線機器。( 例えば、RF 技術を応用した医療機器、低電力無線機器、WiFi,
Bluetooth.)

２． 規制対象無線通信機器の技術基準(1) LP0002 低電力無線機器技術基準 (Annex 1)(2) IS2030-5 移動体通信システム基地局無線設備技術基準及び審査作業ポイント (Annex 2)(3) IS2035-0 第三世代移動体通信基地局無線設備型式認証技術基準 (Annex 3)(4) IS2036-0 第三世代移動体通信増幅器無線設備型式認証技術基準 (Annex 4)(5) IS2037-0 第三世代移動体通信フェムトセルアク
セスポイント無線設備技術基準 (Annex 5)(6) IS2045-0 無線ブロードバンド接続基地局無線設
備技術基準 (Annex 6)

整合設備

２． 通信端末設備の技術基準(1) PLMN01 GSM900 及 DCS1800 携帯電話機技術基準 (Annex 10)(2) PLMN02 1900MHz デジタル式低電力 PHS 端
末設備技術基準 (Annex 11)(3) PLMN04 中継式無線電話機技術基準 (Annex 12)(4) PLMN05 モバイル端末設備技術基準 (Annex 13)(5) PLMN08 第三世代移動通信端末設備技術基準(Annex 14)(6) PLMN09 無線ブロードバンド接続無線基地局技術
基準 (Annex 15)(7) PSTN01 公衆電話交換回線網端末設備技術基準(Annex 16)(8) RTTE01 2.4GHz 無線通信端末設備技術基準(Annex 17)(9) ADSL01 非対称デジタル加入者線 (ADSL) 端末設
備及アナログ電話信号分配器 (POTS Splitter) 技
術基準 (Annex 18)

なお、上記の認証制度については申請代行サービスのご相談を承ります。また、JET ホームページでも、詳細情報や関連情報を掲載していますので、併せて御参照く
ださい。
【お問い合わせ先】
東京事業所 国際業務担当グループ
TEL：03-3466-9818／ FAX：03-3466-5142
E-mail: kokusai@jet.or.jp
JET Report vol.54

5解説コーナー

電気製品と CEマーキング
欧州では、経済市場統一化の動きに伴い、製品規格及び安全規制の整備や各規則の統一化への動きが高まり、1985
年に技術的貿易障害の撤廃を目指す「ニューアプローチ決議」が採択されました。この決議を受け、具体的な製品や特性※毎に種々の指令「Directive」（EC 指令）が発効され、製品毎に CE マーキング を貼付する制度がスタートしたことは衆知のとおりです。欧州ではまた、CE マーキング以外に性能や品質、化学物質、省エネに関わるものなど多くの指令があります。例えば、RoHS 指令、Erp 指令、WEEE 指令等です。EU 諸国へ製品を輸出する場合には、これら CE マーキ
ング以外の指令も考慮する必要があります。なお、EC 指令の例を表 1 に示します。
※ CE マーキング：EU 地域において販売される指定製品に貼付することを義務づけられている基準適合マーク。欧州共同体から出された指定製品毎の「EC 指令」のもとの安全要求事項である EN 規格に適合した証として、製造者は「CE」というマークを製品に貼付することが義務づけられています。
表１：EC 指令の例
1. おもちゃの安全指令 88/378/EEC（93/68/EEC および 2009/48/EC で改定）

12. インビトロ診断用医療機器指令 98/79/E

2. 医療機器指令 93/42/EEC（2000/70/EC などで改定）

13. 旅客用ロープウェイ設備指令 2000/9/EC

3. 建設資材指令 89/106/EEC（93/68/EEC で改定）

14. ラジオ・通信端末設備指令 1999/5/EC

4. 防爆機器指令 94/9/EC

15. 測量機器指令 2004/22/EC

5. 身体保護用具指令 89/686/EEC（96/58/EC などで改定）

16. 電磁環境両立性指令 2004/108/EC

6. レジャー用船舶指令 94/25/EC（2003/44/EC で改定）

17. 機械指令 2006/42/EC（2009/127/EC などで改定）

7. 埋込式能動医療機器 指令 90/385/EEC（93/42/EEC および 93/68/EEC で改定） 18. 花火 指令 2007/23/EC
8. 昇降機指令 95/16/EC（2006/42/EC などで改定）

19. 低電圧電気機器指令 2006/95/EC

9. 熱水ボイラー指令 92/42/EEC（2008/28/EC などで改定）

20. 非自動重量測定器指令 2009/23/EC

10. 圧力設備指令 97/23/EC

21. ガス燃焼機器指令 2009/142/EC

11. 民生用爆薬指令 93/15/EEC

22. 簡易圧力容器指令 2009/105/EC

電気製品で CE マーキングを貼付するためには、通常は低電圧指令 (Low Voltage Directive、以下「LVD」という）（2006/95/EC）及び、その製品に適用される他の指令へ適合することが義務となります。LVD は、定格
電圧 AC50 〜 1,000V、DC75 〜 1,500V の範囲で使用される低電圧電気製品についての、安全性の確保を目的としています。以下に LVD に基づき欧州の市場へ製品を輸出する方法をご紹介します。
１．LVD 対象製品の適用範囲

・防爆機器 (ATEX 指令 94/9/EC)
・放射線及び医療機器（93/42/EEC,90/385/EEC 或
いは 98/79/EEC）
・貨物用及び乗客用リフトのための電気部品 ( リフト指令
95/16/EC)
・電力量計 ( 計量器指令 2004/22/EEC)
・家庭用のプラグ及びソケットアウトレット (2001/95/
EC 又は国毎の規制対象 )・電気フェンス制御器
・ 無線 - 電波障害（2004/108/EC）（上記の () 内は、該当する指令の番号です。）

1) 家電製品、計測機器、制御機器、情報処理機器、事務用機器、音響機器、照明機器、電動工具、電線等
2) 定格電圧が AC50V 〜 1,000V 及び DC75 〜 1,500V

３．部品の取り扱い
1) 完 成 品 に 組 み 込 む よ う に 設 計 さ れ た 基本 的 な 部 品の範囲で使用するよう設計された製品（ここで、定格(basic components) で、広範囲な使用に対する安全

電圧は入力又は出力の電圧のことであり、製品の内部性が、完成品への組み込まれ方及び完成品の特性に強で発生する電圧のことではありません）。

く依存するような以下の部品は LVD に含まれません。

3) 電池駆動製品は対象外です。しかし、バッテリー充電- 能動部品 : 集積回路、トランジスタ、ダイオード、器を伴った製品で、定格電圧が LVD の適用範囲の一体

整流器、トライアック、フォトカプラ

型電源ユニットが付属した製品は対象です。

- 受動部品 : キャパシタ、インダクタンス、抵抗器、フィ

4) 定格電圧が AC 50V 及び DC 75V 未満の電源ユルタ

ニットを付属した電池駆動の製品の場合（例えばノー- 電気機械部品：コネクタ機器の一部としての機械的トブックパソコン）は対象です。

保護装置、PCB 用の端子付きリレー、マイクロスイッチ

２．対象外の製品
低電圧指令の非対象となる製品の例を以下に示します（他の指令により規制される製品のため）。

6 JET Report vol.54

2) 完成品に組み込むことを意図し、リスクアセスメントを保証できる以下の部品は LVD の対象となります。
- トランス、電気モーター
3) 家庭用のランプ、スタータ、ヒューズ、スイッチ

４．適合性評価の方法
該当する指令に対する電気製品の適合性の評価は、以下の低電圧指令用の整合規格により行います。
EN60335（家電製品）
EN61010（計測・制御機器）
EN60950（情報処理・事務用機器）
EN60204（機械の制御板）
EN61800-5-1（モーター制御機器）
EN61558-1（トランス）等

５．CE マーキング貼付までの手順
電気製品に CE マーキングを貼付して出荷するために必要な手順は以下のとおりです。
1) モジュールの選択
製品が指令に適合しているかどうかを証明する方

注意：指令に対する適合性の推定に用いる整合規格のリストは、欧州官報 (Oﬃcial Journal) によって公表されているので、それを確認し、適切な規格を選択します。該当する規格はＥＵのホームペー
ジ http://europa.eu/ から検索ください。

4) 適合性評価試験
EN 規格に従った適合性評価試験の実施は、製造者自ら実施又は第三者機関に依頼します。
5) 技術文書（Technical Documents) の準備
技術文書とは、当該製品が低電圧指令の要求事項に合致していることを裏付ける資料です。技術文書
は、各適用指令毎に作成する必要があります。
技術文書の内容は、以下により構成する必要があります。
・製品の一般的な説明
・基本設計、生産関連図面、部品構成、部品の組み立て、回路図等

法として、A から H までのモジュールがあり、製・図面及び製品の操作を理解するための記述及び説明

造者はそのモジュールのうち、製品がどのモジュー・適合証明に用いた規格リスト、或いは、規格を用いな

ルに該当するかを決めます。製品によっては、通知

かった場合で本指令の安全要求事項を満足させるた機関（Notiﬁed Body、以下「NB」という）の評価めに採用した解決策の記述を受ける方法と、製造者による自己宣言の方法の２通りがあります。
① NB による場合：NB に製品を送付し EN 規格による型式試験を受ける。
②自己宣言の場合：製造者自身が整合規格への適合性のための型式試験を実施する。

モジュールは、製品の設計段階又は生産段階、若しくはその両方に係わります。通常、電気製品はモジュール Aに該当し、製造者による自己宣言が可能なモジュールです。
モジュール A は、社内での「内部生産管理」と呼ばれ、技術文書と自己宣言書によって対応できます。
2) 適用指令の選択
低電圧指令の他に該当する指令を明確にします。
一般的には、低電圧指令の他に EMC 指令、RoHS
指令及び Er-P 指令（Energy related Products：一部のエネルギー消費関連製品のみ）等が適用されます。
注意：RoHS 指令は、現在の「2001/95/EC」が 2013 年 1 月 3日に「2011/65/EC」に置き換わった後は全ての電気・電子製品が規制されることになります。

3) 規格の選択
指令が適用している EN 規格を明確にする。
（EN60335、CISPR、EN61000 シリーズ等）

・実施した設計計算、実施した試験等の結果
・試験レポート
注意：①取扱説明書の目的は、設計段階において排除できなかった危険に関する記述を行うことにより、製品を安全に使用できるようにすることです。そのために、「残留危険の伝達」をユーザーに行うことが要求されます。考えられる「リスクアセスメント」を実施し、製品に存在する危険源を発見し、その危険性をユー
ザーに連絡することにより、事故を防ぐ必要があります。
②技術文書は、作成時と数年後とでは技術的要求水準に大きな差異が出てくるので、常に最新の技術的要求水準を反映させる必
要があります。
③技術文書は、低電圧指令の附属書④③により、生産中止後 10 年間の保管が義務づけられています。

6) 適合宣言書の準備（低電圧指令の附属書Ⅲ (B) による）適合宣言書に記載すべき内容は、以下のとおりです。
・製造者又は EU 域内の代理人の名称・所在地
・電気製品の概要の記述・適用された整合規格
・適合を宣言する指令の名称
・製造者に成り代わる EU 域内の代理人の署名
・その製品に CE マーキングを最初に貼付した西暦年の下二桁の数字
注意：製造者及びその代理人は、適合宣言書の写しを技術文書と共に保管する必要があります。

６．CE マーキングの貼付
CE マーキングは、原則として機器上に貼付します。
ただし、それが不可能な場合には、パッケージ又は添付文書に付属させることが認められています。CE マーキ

JET Report vol.54

7

解説コーナー
ングは、高さが 5mm 以上であり、その形状の比率が保及び試験レポートを発行するサービスを実施していまたれている限りは、任意に拡大 / 縮小することが可能です。また、機械指令及び医療機器指令等の、EU 指定ラす。

ボで試験しなければならない製品及び RoHS 指令等につCE マーキングの仕様は以下のとおりです。

いては、技術データ取得までの申請代行サービスのご相談を承ります。JET は、IECEE のもとで CB 試験所として認定されていますので、JET の発行する CB 証明書付きの試験レポートは、欧州の認証機関の認証を取得する場合にも活用することができます。
【お問い合わせ先】
東京事業所 国際業務担当グループ
TEL：03-3466-9818／ FAX：03-3466-5142
E-mail: kokusai@jet.or.jp

７．JET のサービス
JET は、CE マーキングを製品に貼付するため自己宣言を行う際の、技術的根拠となる適合性評価試験の実施「第４回LED Next Stage 2012」に出展いたしました
JET は、東京ビッグサイトで開催された「第４回

くの方にご参加頂き、LED 照明の国際標準化を推進す

LED Next Stage 2012」（会期：平成 24 年３月６日〜

るための枠組みや現状を知る絶好の機会となりました。

９日）に出展いたしました。JET のブースには、多く

JET では、LED 照明器具等の安全性確保と信頼性向のお客様がお立ち寄り下さいました。ブースでは、多上のために、各種サービスをご提供しておりますのでくのご質問やご相談が寄せられましたが、特に、新た是非ご利用下さい。なお、展示会にて配布いたしましに電気用品安全法の規制対象となる LED ランプ等の試

た、LED に関する内容に特化したパンフレット「LED験内容や法的な履行義務について、また光学特性を測の試験・認証サービス」（日本語版・英語版）について、定する配光測定サービスの内容について多くの方から

JET のホームページ「出版物・広報資料 > 各種広報資

お問合せを頂きました。

料（http://www.jet.or.jp/publication/ad.html）」に掲

また、JET や関係団体が主催者となり、展示会期間載しておりますので、併せてご覧下さい。

中にビッグサイトにて開催されました「LED 照明国際標準化シンポジウム」につきましても、国内外から多左・上：「LED 照明国際標準化シンポジ
ウム」の様子
右：「 第 4 回 LED Next Stage」 で の
JET 展示ブース

8 JET Report vol.54（電気製品安全センター）

マーク認証における新たな「取扱運用」のご紹介〜電球形 LEDランプに係る取扱運用〜
電気製品認証協議会（SCEA）の基本問題専門部会では、消費者により一層安全 ･ 安心な製品を提供する目的で、マーク認証時に留意すべき事項と具体的な対応策を検討・策定し、認証に反映することで、 マーク付製品の市場での優位性に寄与しています。
この度、電気用品安全法政省令の改正により、新たに電気用品の規制対象となった電球形 LED ランプについては、技術基準が平成 24(2012) 年１月 13 日に公布され、同年７月１日より施行されますが、電球形 LED ランプは白熱電球の代替品としての位置付けから、当該技術基準についても、白熱電球の技術基準をベースとして、性能面から ちらつき 及び 供用期間中の安全機能の維持 に対する基準が追加された内容となっています。
SCEA の基本問題専門部会では、電気用品安全法の技術基準に加え、白熱電球と電球形 LED ランプとの構造的な相違（発光体がフィラメント→半導体素子、外郭材がガラス→金属＋合成樹脂など）を考慮し、以下の運用で述べる
理由により、平成 24(2012) 年２月に電球形 LED ランプの「取扱運用」を制定し、運用開始スケジュールにより運用を開始することになりましたので、ご紹介します。

【運用】

かに適合すること。

１．平常温度上昇試験(1) 目視にて LED ランプが壊れていることが確認でき

JIS C 7551-1 の附属書 JB に従い、電球形 LED ランプ

ること。

（以下、「LED ランプ」という）の口金温度上昇を測定(2) 短絡を生じず、かつ、500V 絶縁抵抗計により測定する。ただし、GX53 口金は、JIS C 7620-1 の附属書 JBした充電部と LED ランプの表面との間の絶縁抵抗によって測定する。また、同時に LED ランプの外郭も測定する。各部の温度上昇は、別表第八附表第四の温度限度以下であるほか、右の値以下であること。
注 記：断 熱 材 施 工器 具に使用 で きな い旨の 表 示
が な い も の につ いては、断 熱 材 施 工 器 具に 取付 け た状 態 で 試
験を行う。

口金の種類
B22d
E11
E12
E14
E17
E26
GX53

温度上昇値（K）
120
60
60
60
60
60
55

理由：白熱電球と交換した場合でも、照明器具（ソケットを含む）の温度上昇に影響を与えないことを確認する。

２．絶縁距離二重絶縁構造でないものについては、共通事項の絶縁距離の規定に加えて、次を適用する。
電球交換時に人が触れる金属部と口金充電部との間の沿面距離は、右による。
注 記：中 間 値 に 対 して は、直線補間で求める。

は、0.1M Ω以上であること。
理由：壊れない状態では、内部の絶縁距離が変化した状態で LED ランプを取付けてしまう可能性がある。高さは机から落下する場合（0.7m）とダウンライト等に取付け中に落下する場合（2.5m）の２種類の試験とする。

４．雑音の強さ
共通事項の雑音の強さの規定に加えて、次を適用する。
追加として、調光不可である旨の表示がないものにあっては、標準調光器と LED ランプの組み合わせで、電源の雑音端子電圧を測定する。
許容値は、別表第八、１ ( 5) を適用する。測定方法は７章に標準調光器を加えて適用する。
注記：調光器が取扱説明書等で指定されている場合は、その調光器を使用する。
理由：調光不可である旨の表示がなければ、調光可能とみなし調光状態で雑音を測定する必要がある。なお、標準調光器の詳細は S マーク認証機
関に相談すること。

５．耐延焼性JIS C 8156 に従う。（グローワイヤー 650℃）

定格電圧
100V
150V

沿面距離（mm）
2.8
3.2

理由：金属外郭と口金の間が汚れやすいことを想定し IEC 規格のクラス㈼相当の距離をとる。なお、定格電圧が 150V を超えるものは、技術基準で基本的には二重絶縁構造が要求されている。

３．落下試験
コンクリート床上に置いた厚さが 30mm の表面が平らなラワン材の中央部に、光源を下向きにして、0.7m
及び 2.5m の高さから各１回落としたとき、次のいずれ

理由：JIS では透光性を有する外郭であっても適用することが規定されているので、S マーク認証でも適用することにした。

【運用開始スケジュール】
2012.7.1

2013.7.1〜

運用移行措置期間

運用開始

マークの「取扱運用」に関する詳細は、SCEA のホームページ（http://www.s-ninsho.com/s̲tsuika.
html）よりご覧いただけます。

（製品認証部）JET Report vol.54

9電安法政省令改正に伴う義務履行等の解説

LEDを使用した照明器具に関するQ&A
既に JET のホームページ等でご案内しておりますように、平成 23 年７月６日付けで「電気用品安全法施行令の一部を改正する政令」が公布され、｢エル・イー・ディー・ランプ（以下、｢LED ランプ｣という）｣、「エル・イー・ディー・電灯器具 ( 以下 ｢LED 電灯器具｣ という )」が特定電気用品以外の電気用品として品目追加され、当該電気用品の技術基準が平成 24 年１月 13 日に公布されました（施行日：同年７月１日）。そのため、LED ランプ及び LED 電灯器具に関する問い合わせが増えてきていることから、このコーナーでは、皆様からのご質問で共通した内容について解説いたします。
Q

1

LED を使用した「電気スタンド」を輸入・販売

電灯器具」に該当するものと思われますので、 事業届出

していますが、平成 24 年７月１日以降に経済事項変更届出書 を管轄の経済産業省（局）に提出する産業省（局）へ変更の届出を行う必要がありますか？

A

1

型式の区分の光源の種類に エル・イー・ディー
灯用のもの

必要があります。また、平成 24 年７月１日以降は、改正された技術基準に適合することが義務づけられます。

が追加されましたので、LED を光源とする場合には、 事業届出事項変更届出書 を所Q

轄の経済産業局に提出する必要がありますが、
既に「電4直管形蛍光ランプ用のソケット G13 タイプを用いて LED ランプ（直管形蛍光ランプと同気スタンド」で届出され、LED を使用した電気スタンサイズ）を取り付けた状態で LED 照明器具として販売

ドを製造又は輸入している届出事業者にあっては、変する場合、平成 24 年７月１日から施行となる「LED 電

更の届出があったものと見なされますので、手続きは灯器具」として対象となるのでしょうか？

不要です。なお、平成 24 年７月１日以降に製造又は輸

また、L 形ソケット（JEL801：GX16t-5）を用い入される LED を使用した電気スタンドは、改正された直管形の LED ランプを使用する LED 専用器具の場合

た技術基準に適合することが義務づけられます。

についても、対象となるのでしょうか？

A
Q

2

白熱電球用の電気スタンドを輸入・販売してい4「LED 電灯器具」については、「防爆型のものを除く」と示されているのみで、ランプソケッ

ますが、LED ランプを使用した電気スタンドもトの形状により対象・非対象の判断が変わるとの規定

販売する予定です。平成 24 年７月１日以降は、経済産はないことから、LED 照明器具に電源ユニットが内業省へ再度届出の必要がありますか？

蔵され、交流の電路（AC100V 以上 300V 以下の電源）

平成 24 年７月１日より前に輸入・販売する場に接続すれば使用できる完成形態のものは、平成 24 年

合は、Ａ１と同じ扱いですが、平成 24 年７月

７月１日以降、「LED 電灯器具」（定格消費電力が１W

１日以降に製造又は輸入して販売する場合には、変更

以上のものに限り、防爆型のものを除く）で対象としの届出が必要となります。

て取り扱われます。そのため、L 型ソケットを用いた

A

2

LED 照明器具についても同様の判断となります。なQ

3

白熱電球を光源として用いるペンダント型（つお、ランプソケットが、G13 タイプの場合、当該灯具り下げ型）の照明器具を輸入販売していますが、

用 LED ランプを取り外し、他の蛍光灯器具に取り付

光源を LED ランプに変更して出荷することを計画してけたり、逆に当該灯具に蛍光ランプが取り付けられるいます。平成 24 年 7 月 1 日以降に経済産業省へ再と、事故原因につながる恐れがありますので、誤使用度届出を行う必要がありますか？

がおきないように対策することが肝要と思われます。

A

3

既に「その他の白熱電灯器具」で輸入事業の届出をされているものと思われますが、当該製品の光源に LED を用いる場合は、電気用品名が「LED

10 JET Report vol.54Q5直管形蛍光ランプと同様の形状をした LED ラ
ンプで、ランプ内に LED ドライバが組み込まれている LED 光源は、平成 24 年７月１日から施行とQなる「LED ランプ」として対象となるのでしょうか？

A

5「LED ランプ」及び「LED 電灯器具」が電気用1品として追加されたことによって、既存の照明「LED ランプ」とは、「定格消費電力が１W 以

器具との関係（種類別の電気用品名）が知りたい。

上のものであって、１の口金を有するもの」

Aと規定されていることから、直管形蛍光ランプと同様にランプの両端に口金のあるものは、２の口金を有す

照明器具の 形状又は用途 と 光源の種類

1毎に分類した場合の電気用品名を表にまとめると次のように分類されます。

るものと判断されることから対象となりません。

光源形状 ･ 用途

Q

6

直流電源で点灯する「LED ランプ」は、平成
24 年７月１日から施行となる LED ランプとし

電球型
スタンド型

白熱電球
その他の白熱電灯器具

つり下げ型て対象となるのでしょうか？

及び定格周波数が 50Hz 又は 60Hz のものであって、交携帯 ( 充電式 )
手持ち型
広告用
庭園用
装飾用

流の電路に使用するものに限る」とされていることか

その他

A

6

電気用品安全法において規制の対象となる電
気用品は、「定格電圧が 100 Ｖ以上 300 Ｖ以下

白熱灯

その他の白熱電
灯器具

蛍光灯

LED 灯

蛍光ランプ
LED ランプ
電気スタンド
家庭用つり下げLED 電灯器具
型蛍光灯器具
充電式携帯電灯
ハンドランプ
広告灯
庭園灯器具
装飾用電灯器具
その他の放電灯
LED 電灯器具
器具

ら、直流電源によって接続されるものは、交流の電路に直接接続されるものでないことから対象外となります。
( 電気製品安全センター）

なお、直流電源を発生する部分は、特定電気用品の「直流電源装置」に該当するものと思われますので、ご相談ください。

経済産業省試買テストでのマーク表示製品の不適合率について

経済産業省が毎年実施している電気用品安全法に基づく平成 22 年度の試買テスト結果において、マーク表示製品の不適合率について非表示製品と比較した結果、非常に低い結果となりましたので、ご紹介させていただきます。
調査対象は、直近の公表結果である平成 22(2010)
年度の試買テスト結果で、当該テストの調査項目である「電気用品安全法の技術基準への適合状況の確認」について、マーク表示製品の適合状況を確認しました。

機種となっています。
それぞれの不適合件数は下表のとおりで、マーク表示製品の不適合率がと比べ、極端に低い結果となっています。これにマーク表示製品の技術基準への適合性により、対象機種は 126 品目、395 機種で、内訳は、 マー
ク表示製品が 75 機種、マーク以外の製品が 320

マーク表示製品
マーク以外の製品
総計（全体）

マーク以外の製品関する信頼性の高さがうかがえる結果となってい
ます。

試買機種数

不適合機種数

不適合率

75

1

1.3％

320

121

37.8％

395

122

30.9％

（経営企画部）JET Report vol.54

11

JET Reportは、各種業界団体、事業者等（製造、輸入、流通、行政等）の皆様に広く配布させて頂いております。このネットワークを業界の皆様のコミュニケーションツールとして利用頂き、安全確保に役立てて頂ければ幸いです。
今回の原稿は、一般社団法人日本配線システム工業会様より寄稿頂きまし
たので、ご紹介いたします。

日本配線システム工業会における、
特別低電圧直流コンセントの規格化

一般社団法人

寄稿：日本配線システム工業会
DC 配線器具作業会 主査
１．本規格制定の背景
世界的な地球環境の温暖化に対して、CO2 削減が日本においても求められてきており、一般社団法人日本配線システム工業会（以下、日配工）においても、2008 年に『低上野哲

２．規格制定の方向性
２．１

現状の直流配線器具の規格。

本規格の対象範囲の、特別低電圧 (ELV) の範囲における現状の規格状況は下記である。

炭素社会に向けた環境配慮型住宅配電システムの提案』

国際的には、IEC 規格においては、住宅用途の規格でを行い、直流配線の導入によるエネルギーの有効利用にある IEC 60884 系列の IEC 60884-2-4 において、SELV

よる CO2 削減を提唱した。

の AC/DC コンセント・プラグの要求事項が規格化さ

上記提案を具体化に向ける為に、2009 年に【直流配れ、IEC 60906-3 において形状・寸法が規格化されてい線システム検討ワーキンググループ】が発足し『住宅にるが、現状では製品化されていない。工業用の規格であおける直流配電システム調査報告書』（JWD -T34）（2011

る、IEC 60309-1 及び -2 においても、DC コンセント・

年４月発行）が取りまとめられる事となり、その検討段

プラグの規格はあり製品化もされているが、サイズが大階で【DC 配線器具作業会】が発足し、2012 年３月発行

きく住宅用途には適していない。

の日配工規格『家庭用及びこれに類する用途の直流・特日本国内においては、電気用品安全法施行令において別低電圧／クラスⅠ、Ⅱ、Ⅲ、機器用のプラグとコンセ

は、電圧 100V 未満、及び直流により、直流コンセントント』(JWDS-0036)（以下、本規格）の制定に至った。また、は適用範囲外となっている。現時点では、各企業で特殊本規格の制定に当たっては、将来の JIS 化等も想定して、用途等用に独自規格の製品を製造・販売している状況に一般財団法人電気安全環境研究所からも、外部委員としある。

てご協力頂いた。

２．２

将来展開

現時点では、本規格によるコンセントやプラグを使用

本規格の適用範囲の電圧は、可搬型の電気器具（例えする具体的な製品はないが、DC 配線と DC 器具を繋ぐ

ばパソコン等）に使用されることも想定しており、現在配線器具が規格化されない状態での普及開始による混乱の交流のように各国毎にコンセント・プラグ形状や電圧をさける為に、家庭等で導入が検討されている特別低電が異なることは、国際間移動に対して利便性を損ねるこ

圧 (ELV) に関して先行的に規格化を推進したものであととなる。また、国際規格にも適切な規格がない為、本る。

規格は国内での普及後の国際化提案の可能性も考慮して、IEC 60884-1 対応の JIS である JIS C 8282-1 をベー

12 JET Report vol.54

スに、IEC 60884-2-4 の直流に関する部分を取り込む形て、SELV 以外に FELV も認めている規格もあるが、本で規格化を行った。

規格においては SELV に限定した。

IEC では器具側には、クラス０、０Ⅰ、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ（SELV）のクラス区分があるが、本規格では、主に日本でしか認

２．３

住宅等の屋内配線への適応

特別低電圧の直流配線及び配線器具としては、現行のめられていないクラス０、０Ⅰに対応するコンセント及内線規程 (2005 年版 ) に従って、『3660 節

びプラグは制定しないものとする。クラスⅢの電源としの施設』以外の通常の施工も可能である。

小勢力回路

３．規格の概要
定格電圧は、IEC 60884-2-4 に準拠し、定格電流は、JIS C 8282-1 に準拠して設定した。
タイプ（極数）

定格電圧

Ｖ

クラスⅡ用・Ⅲ用（２P）（電線非交換形プラグだけ）
クラスⅡ用・Ⅲ用（２P）（プラグだけ） 6, 12, 24, 48
クラスⅠ用（２P+E）

定格電流Ａ
2.5
6
15

クラスⅡ用・Ⅲ用（２P）

注記

テーブルタップに使用するプラグは、
15 Ａに限定する。

定格電圧と、器具のクラス等級に対応する為、下記の様な極配置を設定し、電圧やクラスの誤接続が起こらない構造とした。また、極配置は住宅用のコンセントで多く使用されている、配線用差込接続器 JIS C 8303 大角形のモジュー
ルに構成できるようにした。
開閉性能等は、JIS C 8282-1 に準拠して設定した。

コンセント極配置と電圧・クラス
Ⅰ(接地）

Ⅱ

Ⅲ
（SELV)

クラスによるコンセントと機器(プラグ）の接続
クラスⅠ機器用
コンセント

クラスⅠ機器用
プラグ

接続可

6V

12V

クラスⅡ機器用
コンセント

クラスⅡ機器用
プラグ

接続可

24V
クラスⅢ機器用
コンセント

48V

４．今後の課題と展望

クラスⅢ機器用
プラグ

接続可方式の規格化も検討していく必要があると考えられる。
今回の、コンセント・プラグの規格化により、具体的

当初、日配工として掲げた『低炭素社会に向けた環境

な DC 機器等の開発が行なわれ、CO2 排出量削減に貢献

配慮型住宅配電システム』の達成にはコンセント・プラ

できる事を期待したい。

グの規格化のみでは不十分である。今後は、日配工のみ【参考】今回紹介させて頂いた規格類は、日配工の HP において販売させて頂いております。http://www.jewa.or.jp/の取組みでは難しい為、関連団体との連携により、ブレー
カ・漏電保護装置・直流分電盤等の規格化や、屋内配線

JET Report vol.54

13太陽電池モジュールの上乗せ認証（JIS Q 8901）について
１．JIS Q 8901 の制定

住宅等での太陽光発電については、現在と同様に余剰既報（JET Report 第 52・53 号）のとおり、太陽電池

電力の買取りとなりますが、それ以外の太陽光発電につモジュールの長期信頼性を評価するための基準づくりに

いては、この法律に基づいて経済産業大臣の認定を受け向けた活動（国際 PV モジュール QA フォーラム）が行た設備を用いて供給される電気の全量が買取対象になわれています。

ります。

この活動の国内的な成果として、2012（平成 24）年

認定に当たっては、発電の設備や方法について、安２月 29 日付けで JIS Q 8901
（地上設置の太陽電池 ( ＰＶ )定的かつ効率的に再生可能エネルギー源を用いて発電モジュール−信頼性保証体制（設計 , 製造及び性能保証）を行う設備であること等の点について確認が行われまの要求事項）が制定されました。

す。これに関連して衆参両院で、「長期間にわたりそのこの規格の目的は、設計・製造面で長期信頼性が確認さ安全性等が確保されるよう、品質保証がなされているこ※１と、メンテナンス契約が締結されていることその他の厳に要求することで、太陽格な基準を設けること」という附帯決議が行われていまれた太陽電池モジュールの流通と、長期間の製品保証体制の組合せを、製品責任者※２

光発電システムへの信頼を高め、その普及拡大及びユー

買取価格・買取期間については、再生可能エネルギー

ザ保護を実現することにあります。
※１：不具合時の対応や製品寿命後の交換など※２：太陽電池モジュールの製品（設計，製造及び性能保証）の主たる責任をもつ事業者）

この規格の要求事項に適合するために、製品責任者は、（１）太陽電池モジュールの機能耐用年数

す。

※３

を設定し、

その期間と整合性のある構造で設計されていることを検証しなければなりません。
※３：一定の条件（設置環境、使用条件）下で規定された性能を満足する
設計目標期間特措法第 31 条に基づき設置された「調査価格等算定委
員会」（2012 年（平成 24）年 3 月 6 日に初回会合開催）の意見に基づき、経済産業大臣が告示することになっています。（2012 年 3 月 19 日までに 3 回審議が行われた段階で、まだ委員会としての結論はまとまっていません。）

３．JIS Q 8901 への適合性認証サービス
JET においては、希望に応じて、現在提供している IEC（２）その設計に従って、JIS Q 9001 の 7.5（製造及び規格（整合 JIS）に基づく太陽電池モジュール認証（JETPVm）

サービス提供）によって、製造を管理しなけれに上乗せする形で、JIS Q 8901 への適合性認証サービスをばなりません。

行います。

（３）太陽電池モジュールの性能保証の期間を満たす
ように、機能耐用年数と性能保証との整合性を確保しなければなりません。機能耐用年数が性※４

詳細については、固まり次第 JET の Web サイトにアップします。
この新たな上乗せ認証サービスによって、再生可能エネ

能保証年数より短い場合には、サービスの運営

ルギー特措法の主旨に従って、太陽光発電による電気が長で担保しなければなりません。

期間安定的に供給されるよう、努めてまいります。

※４：性能保証の内容と整合させた運用規定及び体制（研究事業センター）

２．再生可能エネルギーの固定価格買取制度（再生可能エネルギー特措法）
2011（平成 23）年８月に第 177 回通常国会において成立した再生可能エネルギー特措法により、2012（平成 24）年７月１日以降、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることが義務付けられます。
14 JET Report vol.54

JETの海外認証への対応について
JET は海外の試験・認証機関と連携し、海外認証取得に関する代行業務を通じて、電気製品を海外に輸出される事業者様のニーズにお応えしています。
海外向け製品の申請代行と試験成績書発行

QUATEST）等。

JET では、以下のように、数多くの海外の認証機関★オセアニア：オーストラリア・ニュージーランド (NSW、SAI Global)と 契 約 や 協 力 協 定 の 締 結、CB ス キ ー ム の NCB 及 び
CBTL 間の協力、技術支援等を行い、海外認証制度の★欧州：CE マーキング及び関連指令及び EU 諸国の認証：
スウェーデン (Intertek SEMKO)、ドイツ（VDE,TUV）、

調査や、認証取得の変更や維持に関する手続き等のサービスを提供しています。
★アジア : 中国 (CQC,MIIT)、韓国 (KTL)、台湾 (BSMI,NCC)、
香港（機電工程署）、シンガポール（Spring Singapore）、
マレーシア（SIRIM）、タイ（TISI,EEI）、フィリピン（BPS）、

ロシア（GOST-R）等。
★中東及びアフリカ：イスラエル（SII）、クウェート（PAI）、
南アフリカ（SABS）。
★北米及び南米：アメリカ及びカナダ (Intertek-NA)、アルゼンチン（IRAM）等。

インド（BIS）、インドネシア（SICS）、ベトナム（QUACERT,【JET と協力関係にある代表的な認証機関または政府機関のマーク】
アメリカ・カナダ

EU諸国

アルゼンチンスウェーデン

サウジアラビア

シンガポール

申請代行に伴うサービスの提供
JET で は、 こ れ ら 海 外 の 機 関 と の 協 力 と と も に、JET の試験部門（東京事業所、横浜事業所、関西事業所、工場調査部）と連携して、申請代行に伴う以下のサービスを提供しています。それにより、迅速且つ経済的な海外認証取得や海外認証の維持を行うことができます。
◇予備試験、型式認可試験、EMC 試験、工場調査、部品及び材料の確認試験等、認証取得に関わる一貫したサービス◇各国認証制度、強制リスト、認証の要求事項について情報の収集、調査、確認業務◇工場移転、品目追加、認証品の変更等の手続きサービス◇認証登録された工場の初回 / 定期工場調査の実施、工場調査内容の事前説明

ロシア

中国

フィリピン

韓国

香港

オーストラリア・
ニュージーランド台湾◇ JET の CB 試験証明書や CB 試験レポートを活用した海外認証の取得、海外機関の技術データ取得代行サービス
代行分野：●電気・電子製品及び部品、材料、太陽電池モジュール及び電池製品等の認証及び登録●情報通信機器、電波法関連の認証及び登録●医療機器、美容機器認証及び行政許可等●エネルギー効率ラベル、RoHS,WEEE 等の環境に関わる
環境認証等●行政許可及び特例申請等

電気製品の輸出をお考えのお客様は、JET 東京事業所
国際業務担当グループまでお問い合わせ下さい。ご連絡をお待ちしております。
【お問い合わせ先】
東京事業所国際業務担当グループ
TEL：03-3466-9818/E-mail：kokusai@jet.or.jp
JET Report vol.54

15マネジメントシステム「公開内部監査員セミナー」の開催日程
ISO 登録センターでは皆様に好評をいただいている「公開内部監査員セミナー」を本年度も開催いたします。各コースの上半期日程が決まりましたのでご案内します。
本年より・「統合マネジメントシステムコース」「入門コース」を新設しました。
・統合マネジメントシステムコースに「労働安全衛生」を加えました。
・入門コース及び養成コースに「ISO50001（エネルギー MS）」を加えました〈１〉【開催日程】
１）【ブラッシュアップコース（1 日コース 9:30 〜 16:30）、養成コース（2 日間コース、両日とも 9:00 〜 17:30）】
東京開催「製造業向け」
E1：ISO14001「ブラッシュアップ コース」

東京開催「その他の業種向け」

7 月 10 日

6月1日

関西開催
7月2日

E2：ISO14001「養成コース」

5 月 24 日 ̶25 日

6 月 12 日̶13 日

7 月 19 日̶20 日

Q1：ISO 9001「ブラッシュアップ コース」

6 月 22 日

6 月 15 日

5 月 18 日

Q2：ISO 9001「養成コース」

5 月 15 日̶16 日

6 月 7 日̶8 日

6 月 28 日̶29 日

En2：ISO50001「養成コース」

6 月 25 日̶26 日

7 月 23 日̶24 日※「ブラッシュアップコース」……管理責任者や ISO 事務局の方などに最適なコースです。
※「養成コース」……内部監査員として活動される方に最適な、演習を組み合わせたコースです。
２）【統合マネジメントシステムコース（2 日間コース、両日とも 9:00 〜 17:30）】
東京開催のみT1: ISO9001・ISO14001 統合内部監査員コース

7 月 4 日 ̶5 日

T2: ISO14001・OHSAS18001 統合内部監査員コース

7 月 26 日 ̶ 27 日

T3: ISO9001・ISO14001・OHSAS18001 統合内部監査員コース

8 月 1 日 ̶2 日

３）
【入門コース（半日コース 13:00 〜 17:00）】
東京開催

関西開催

N1: ISO9001

内部監査員「入門コース」

5 月 11 日

7 月 13 日

N2: ISO14001

内部監査員「入門コース」

5 月 30 日

8 月 10 日

N3: ISO50001

内部監査員「入門コース」

6 月 19 日

7 月 30 日〈２〉【会場案内】（参加人数により開催会場が決まります）
東京開催：「JET・ISO 登録センター会議室」：東京都渋谷区初台 1-46-3 シモモトビル 5F
又は「京王プラザホテル」:

東京都新宿区西新宿 2-2-1

関西開催：「京都メルパルク」：京都市下京区東洞院通七条下ル東塩小路町 676-13
又は「カミビル 5F 会議室」：大阪市北区天満 1-25-17〈３〉【参加費用】 ( 注 ) 参加費用には、テキスト代・昼食費（除く「入門コース」）・消費税が含まれております。
「ブラッシュアップコース」

23,100 円 / １名

「養成コース」「統合 MS コース」

46,200 円 / １名

「入門コース」

15,750 円 / １名

各コースとも 2 名様以上お申込の場合は、2 名様以降の参加費用をそれぞれ 10% 割引いたします。

※まとまった人数で参加される場合は、ご希望の場所で開催する「出張セミナー」も可能です。子会社・協力会社・関連会社様もご一緒に受講可能です。
参加お申し込み、お問い合わせについては下記宛てにご一報ください。
ISO 登録センター カスタマーズリレーション
TEL：03-5358-0695 ／ FAX：03-5358-0727
16 JET Report vol.54

平成 24年度「電磁波セミナー」のご案内
電磁界情報センターでは、電磁波（電磁界）に不安や疑問を持つ方に少しでも理解を深めていただく
ために、送電線や家電製品など身の周りの電磁波（電磁界）とその健康影響について、世界保健機関（WHO）などの科学的な見解をわかりやすくお伝えすることを目的としたセミナーを下記のとおり開催します。多くの方のご参加をお待ちしております。( 参加無料）
開催都市

開催日時

会場

定員

福岡市

平成 24 年 4 月 17 日（火）13:00 〜 15:00

福岡市健康づくりセンター「あいれふ」講堂（10 階）

50 名

青森市

平成 24 年 5 月 22 日（火）13:00 〜 15:00

青森労働福祉会館「ハートピアローフク」
会議室
（4 階）

50 名

鳥取市

平成 24 年 6 月（開催日未定）
13:00 〜 15:00

未定

50 名

※鳥取市開催分についての詳細及び 7 月以降の開催につきましては、決まり次第、電磁界情報センターのホームページ（http://www.jeic-emf.jp/）に掲載いたします。

＜お申込み＞
・インターネットから：http://www.jeic-emf.jp/meeting/index.html
・ＦＡＸから：上記 URLよりダウンロードした FAX申込票もしくは、ご住所、お名前、ご連
絡先（電話番号、FAX番号）、電磁波セミナー開催都市を明記したものを電磁界情報センターへご送信
・ハガキから：ご住所、お名前、ご連絡先（電話番号、FAX番号）、電磁波セミナー開
催都市を明記したものを、電磁界情報センターへご郵送【お問い合わせ先】
電磁界情報センター
TEL：03-5444-2631 ／ FAX：03-5444-2632
URL：http//www.jeic-emf.jp ／ E-mail：gest-jeic@jeic-emf.jp※電磁界情報センターでは、「電磁波セミナー」以外にも、「電磁界フォーラム」等のイベントを開催しております。開催のご案内は、電磁界情報センターのホーム
ページ（http://www.jeic-emf.jp/）に掲載しておりますので、ご参照ください。

の電車広告を実施いたしました
JET では、広報活動の一環として、平成 23 年度も電車内広告を実施
いたしました。おかげさまで マークの店頭における普及率は７割を超えておりますが、より一層の普及のためには、消費者に対する普及啓発活動が重要と考えております。今後とも、JET の広報活動にご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。
（電気製品安全センター）
地区

路線

掲載期間

関東地区

東京メトロ千代田線（窓上）都営地下鉄 新宿線（窓上）

2 月 6 日から 1 ヶ月間
2 月 6 日から 1 ヶ月間

中部地区

名古屋鉄道（窓上）2 月 7 日から 1 ヶ月間

関西地区

JR 京 都 線・JR 神 戸 線・ 湖 西 線・
●普通電車
琵 琶 湖 線・JR 宝 塚 線・ 桜 井 線・
2 月 8・9 日／ 27・28 日
JR 東 西 線・ 大 和 路 線・ 奈 良 線・
●快速電車
学園都市線・阪和線・おおさか東2 月 15・16 日／ 20・21 日線・大阪環状線他（中吊り）JET Report vol.54

17技術基準のワンポイントアドバイス「コードガード」について
ボールプレッシャー試験の適用箇所に関して、2011年 10月に開催された IEC／ TC61リミ
ニ会議において確認されましたが、これは、技術基準省令第２項による試験にも関係するものであり、その詳細をここに紹介します。

ルプレッシャー試験（以下、「BP 試験」という）は、
電源電線には適用されないが、その電源電線を保護するコードガードに対しては、適用する必要があるか。

アドバイス

ポイント

IEC60335-1（4 版 /5 版）の 30.1 に規定されているボー

IEC60335-1（JIS C 9335-1）の規格においては、「BP試験」は、「外郭の一部を形成する非金属部、接続部
を含む充電部を支持する絶縁材料並びに付加絶縁又は強化絶縁を形成する熱可塑性樹脂であって、その劣化によりこの規格に適合しなくなる恐れのある場合に必要となる」と規定しています。

解釈「BP 試験」において明確に適用除外となっ構造となります。

ている部分は、「可撓コードの絶縁物」、「シー

しかし、一般的なコードガードは、電線の貫通する断ス部分」又は「内部配線」です。従って、コードガード

面積に比して、極端に大きなものではないために、たとの軟化等により危険な状態になる場合は、原則としてえ、軟化等があっても危険な状態にはならないと考えら

BP 試験の対象となります。

れ、現状では、国際的に BP 試験をしないと解釈するエ

例えば、コードガードが大きく、それが熱可塑性樹脂

ンジニアが多いようです。

の外郭として機能している場合は、コードガードの軟化

なお、IEC/TC61（IEC60335-1 の作成する委員会）のにより試験指が内部に挿入して充電部に触れる状態が考会議において、実際には次のような回答がありました。

えられますので、BP 試験の適用を受ける可能性がある

リミニ会議・確認事項
コードガードが付加絶縁又は強化絶縁の役割を成す場
合、その劣化により機器がこの規格に適合しなくなる可能性があるため、BP 試験を適用します。
もし、コードガードが付加絶縁又は強化絶縁の役割をケースにおいて、その働きを考慮しなければなりません。
結論として言えることは、基本的には試験を適用することであり、さもなければ 5.3 の第 2 節の適用を検討する必要があるということになります。

成すものでない外郭の単なる非金属材料部分であるとす
れば、その熱劣化により製品が規格に適合しなくなることはなくなります。その場合は、BP 試験は適用しません。
逆に、付加絶縁又は強化絶縁の役割を成すものである
場合、BP 試験を適用します。

5.3 の第 2 節：
個別の試験がその機器の構造により明らかに適用外である場合、試験は実施しない。

いずれにしても、一般的な回答は不可能です。個々のいずれにせよ、「電源電線だから BP 試験の対象外」とは異なり、コードガードについては「一般的には「BP
コードって
いろいろな
種類があるね

試験」を適用するが、軟化に対する安全性を考慮して除外できることがある。」という考え方になりますので、注意する必要があります。
（技術規格部）18 JET Report vol.54

試験現場 N O W 〈46〉
「定置用リチウムイオン蓄電池」
及び「蓄電システム」の試験実施
グループ
JETでは、電力の安定供給を図るための方策として電力需要のピークカット及び停電時のバックアップ
対策を目的に普及が期待される定置用リチウムイオン蓄電池システムの試験・認証について、全所連係を上：「横浜事業所電子応用
グループ・研究事業センター系統連系認証グループ」
右：「関西事業所電池・電子機器グループ」

図りながら取り組んでいます。
「定置用リチウムイオン蓄電池」の試験については、
電気用品安全法の対象となっているリチウムイオン
蓄電池の試験で得たノウハウを基に、関西事業所電
池・電子機器グループで実施しています。
「蓄電システム」の試験については、電力系統に連系しないスタンドアローン方式のものは電源装置等の試験経験を生かして横浜事業所電子応用グループで実施しています。
また、
系統連系方式のものは小型分散型発電シス
テム用系統連系保護装置の試験等で実績を有する研究事業センター系統連系認証グループで実施する体制を整え、皆様からのご依頼にお応えしていますので、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。
【お問合せ先】
関西事業所：TEL 06-6491-0251 ／ FAX 06-6498-5562
E-mail：kansai@jet.or.jp
横浜事業所：TEL 045-582-2151 ／ FAX 045-582-2671
E-mail：yokohama@jet.or.jp
研究事業センター：TEL 045-570-2075 ／ FAX 045-570-2077
E-mail：jet-grid@jet.or.jp

JET の試験設備〈46〉強制内部短絡試験器（リチウムイオン蓄電池）
電気用品安全法、工業会規格及び各種国際規格等
で、リチウムイオン蓄電池内部に異物を混入した状
態で、電池を加圧する強制内部短絡試験があります。
この試験では、満充電された単電池を分解し異物（ニッケル小片）を混入した状態で加圧し発火しないことが要求されています。これは、リチウムイオン電池の製造工程中に異物が混入した状態で使用されたとき、異物がセパレータを破り電池内部で短絡事故が起きた場合を想定した試験となります。関西
事業所は、この強制内部短絡試験に対応する専用の

上：外観、円：内部

皆様のご利用を心よりお待ちしております。

設備を所有しています。また、釘差し試験を行える
加圧装置も保有しております。
JET は、電気用品安全法、別表第九、IEC62133、
韓国認証等に対する試験設備及び大型電池に対する試験設備も充実させております。

【お問い合わせ先】
関西事業所 電池・電子機器グループ
ＴＥＬ：06-6491-0251
ＦＡＸ：06-6498-5562
E-mail：kansai@jet.or.jp

JET Report vol.54

19

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発行 一般財団法人 電気安全環境研究所（JET） 電気製品安全センター
URL:http://www.jet.or.jp/※送付先変更等については、お手数ですが FAX にて電気製品安全センター宛にお知らせ下さい。
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平成 24 年 4 月 1 日発行※再生紙を利用しています。