Monthly Note（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual aidvol.

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相互扶助を実践するシンクタンク

2017 年8月号

季刊誌『 Welfare（ ウェルフェア ）』刊行のお知らせ
この度、「 Monthly Note（ 全労済協会だより ）」の別冊として、季刊誌『 Welfare（ ウェルフェア ）』を2017年７月31日に創刊いたしました。
この季刊誌『 Welfare 』は、調査研究部門（ シンクタンク ）の記事を中心とした、シンポジウムや研究会等の概要、研究者の皆さまからの論考、当協会主催のイベント等の情報・報告などを、編集・収録し季刊誌としてとりまとめた冊子となります。
引続き皆さまには、当協会の活動をわかりやすくご覧いただけるよう努めて参りますので、今後とも広報誌「 Monthly Note 」ならびに季刊誌『 Welfare 』をどうぞよろしくお願い申し上げます。
なお、季刊誌『 Welfare 』は、年4回発行する予定です。

CONTENTS▶季刊誌『 Welfare（ ウェルフェア ）』刊行のお知らせ1▶髙木 剛のひとり言（全労済協会 理事長）

1

聡太君、将棋界の星となれ▶〜 台風等の災害に備えていますか？
建物・動産の保障〜

2▶法人火災共済保険の紹介

2▶
（ 公財 ）
国際労働財団▶2017年度公募委託調査研究の締め切り迫る

期間：2017年6月1日 ( 木 ) 〜 8月31日 ( 木 )17時 ( 当協会必着 )3▶全労済協会からのお知らせ

3▶連載コラム⑭「 所得税と住民税の主な比較について 」

4●当面のスケジュール「 所得税 」と「 住民税 」について比較して説明いたします。

2

3▶研究報告誌を刊行しました

公募委託調査研究の成果として5 冊の研究報告誌を刊行

2016年の暴風雨等による損害と、お支払の状況について全労済協会の「 法人火災共済保険 」の内容について、ご案内いたします

招聘事業に協力

国際連帯活動としてラオス ･ タイからの訪問団を受け入れました

１４歳（ ７月１９日１５歳に ）の藤井聡太君が１４歳２ヶ 月、歴史上最年少でプロになって以来、負け知らずで29連勝を達成した。30連勝目前で敗れたが、緒戦の加藤一二三九段を始め、次から次へと強豪を倒し、将棋界新記録の29連勝−それ以前の記録は神谷広志現八段の28連勝−に到達、日本中の注目を集めたのは、皆さんご承知のとおりです。
愛知県瀬戸市−「 せともの 」と呼ばれる焼物の町として有名−
中学３年生で、なだたるプロ棋士を相手に連勝記録をぬり変えたという偉業を達成、日本全国の将棋ファンを沸かせ、将棋ブームを招いている。
文芸春秋の８月号で羽生善治三冠は（ 三つのタイトルの保持者、1995年には七冠を制覇 ）インタビューに答えて「 藤井聡太の弱点が見えない 」と語り、「 すごい人が現れた 」と藤井聡太君の強さを賞賛している。
勿論、まだ15歳。経験も浅くどこか弱点もあるはずだと言われているが、今後も勉強を続け、経験を積めば、近い将来のタイトル獲得も夢ではない、と多くのファンは期待している。
藤井聡太君、今後も精進を続け、どうぞ棋士として大成されることを多くのファンと共に心から祈っています。
1
天才や英雄はいつの時代にも待望されるものです。
待望されてきた将棋界の星、聡太君頑張れ !!

髙木剛のひとり言

聡太君、将棋界の星となれ1

〜 台風等の災害に備えていますか？建物・動産の保障〜
６月から７月にかけての大雨や台風の影響による記録的な豪雨など、今後も風水害による被害が想定されます。
今回は、全労済協会の法人火災共済保険のご契約における2016年度の暴風雨等による損害と、お支払の状況について報告いたします。
災害はいつ発生するか分りません。皆様がお勤めの事務所の保障について今一度点検いただき、備えを万全にしておきましょう。
〈 2016年度 暴風雨等による損害とお支払の状況（ 一部掲載 ）〉
被害地
岩手県
静岡県
東京都
北海道
鳥取県

原因
台風10号
豪雨
落雷
台風10号
強風

損害の状況
床上浸水による汚損
エレベーターモーターの漏電による破損
エアコン破損
強風により屋上フェンス破損
強風によりサッシガラス、ブラインド破損

お支払保険金1,650,000円
917,000円
599,000円
548,000円
327,000円※ご契約いただける団体は、①労働組合とその連合会、②労働金庫とその連合会、③生活協同組合とその連合会、④中小企業サービスセンター、共済会、互助会等となります。

法人火災共済保険のご紹介
法人火災共済保険では、上記のとおり火災等の事故に限らず、風災（ 台風、旋風、突風、暴風、暴風雨等 ）、雹災、雪災、（ 降雪、豪雪、雪崩等 ）についても幅広く保障いたします。

風災等保険金の最高限度額は1,000万円※

そのほか、火災等（ 火災、落雷、破裂・爆発、航空機の墜落、航空機からの物体の落下 ）はもちろん水災、車両の飛び込み、盗難まで幅広い保障をセットしております。
（ ※ ）風災等保険金は、1,000万円または保険金額の20% のいずれか低い額を限度として、実際に被った損害額を保険金としてお支払いたします。保険金額が保険の対象価額の70％未満の場合は別途、当協会の算式に基づき算出した保険金でお支払となります。

保障の相談、お見積りは 全労済協会 共済保険部までお問い合わせください。

TEL.03−5333−5126（ 代表 ）
受付時間：9時〜 17時15分（ 土日祝日を除く ）2017年度公募委託調査研究の締め切り迫る
当協会の2017年度の「 公募委託調査研究 」の8月末の受付締切が間近となっております。
2017年度の「 公募委託調査研究 」はメインテーマ「 ともに支えあう社会をめざして 」にそって、次の4分野の調査研究を募集しています。
① 共済・保険等の私的生活保障に関する調査研究② 協同組合組織が果たす社会的機能に関する調査研究③ 地域社会での新たなコミュニティ 機能に関する調査研究④ 雇用・生活の実態と社会保障制度・政策、特に格差・貧困の拡大に関する調査研究
募 集 締 切：8月31 日（ 木 ）17 時（ 当協会必着 ）研究費総額：600 万円（ 4 〜 6件程度の採用を予定 ）☆ 詳しくは、下記の URL をご参照ください（ 募集要項等を掲載しております ）。
☆全労済協会「 公募委託調査研究 」ページの URL
http://www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/research/assistance/

2（ 公財 ）国際労働財団 招聘事業に協力
国際連帯活動としてラオス ･ タイからの訪問団を受け入れました
当協会では国際連帯活動の一環として、公益財団法人 国際労働財団 (JILAF) の実施する「 労働組合指導者招へい事
業 」への活動支援を行っています。2017年6月〜 2017年12月の活動として①ラオス・タイ、②ユーラシア、③アフ
リカ英語圏、④バングラデシュ・モンゴルの4つの招へいチームの受け入れを予定しており、今年度最初の取り組みとしてラオス・タイチーム（ ラオス6名、タイ7名 ）を受け入れて「 相互扶助制度の検討に向けて 」と題した全労済の事
例を用いた日本の労働者共済の歴史と現状についての講義を実施しました。
日時・場所：2017年6月30日（ 金 ）10：00 〜 12：30当協会会議室
対象：ラオス・タイチーム13名
研修内容：日本の労働者共済の歴史と現状 全労済の事例を中心に研究報告誌を刊行しました
公募委託調査研究の成果として5 冊の研究報告誌を刊行しました。ご希望の方は、当協会ホームページの「 冊子・書籍 」の「 公募研究シリーズ 」ページから該当の報告誌をお申し込みください。
66（ 2017年5月刊行 ）●公募研究シリーズ ○「 韓国における農協生命保険の経営特性と組織アイデンティティ 分析 」
（ 八戸学院大学ビジネス学部専任講師 崔 桓碩 ）67
（ 2017年5月刊行 ）●公募研究シリーズ ○「 格差社会における共済・保険への加入と幸福度 」（ 同志社大学商学部准教授佐々 木一郎 ）68（ 2017年6月刊行 ）●公募研究シリーズ ○「 地域エネルギー 供給において協同組合が果たしうる役割―日米の比較調査から―」（ 代表研究者：一般財団法人地域生活研究所研究員三浦一浩 ）69（ 2017年7月刊行 ）●公募研究シリーズ ○「 日本労働映画の百年―映像記録にみる連帯のかたちと労働者福祉・共済活動への示唆―」（ 共立女子大学講師 佐藤 洋 ）70（ 2017年8月刊行 ）●公募研究シリーズ ○「 沖縄県における生活困窮者の支援に関する現況と課題―生活困窮者自立支援制度を中心に―」（ 公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会 「 就職・生活支援パーソナルサポートセンター」統括責任者 濱里 正史 ）全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・●全労済協会当面のスケジュール日時

6 月 1 日（木）〜 8 月 31日（木）内2017 年度

容主な内容など

公募委託調査研究の募集

8 月 4 日（金）第 158 回理事会

2016 年度事業報告

他

8 月 30 日（水）第 54 回 ( 定時 ) 評議員会

2016 年度事業報告

他

3

コラム

連載コラム⑪ 「 所得税と住民税の主な比較について 」

給与・公的年金等から天引き（ 源泉徴収 ）される
税金には、所得税と住民税があります。所得税と比べ馴染みの薄い住民税について、主な事項を所得税と比較して説明いたします。

(2) 住民税の税率
住民税は、次の「 住民税の税額表 」のとおり
均等割と所得割の合計が納税額となります。
均等割は、すべての人に等しく一律に課税される税金をいいます。
但し、所得のない人など特定の条件を満たす人は非課税となります。
所得割は、前年1月1日から12月31日までの所得に対して、税率10％（ 一律 ）が課されます（ 前年所得課税 ）。

1. 課税団体の比較(1) 所得税（ 国税 ）
所得税は、国がその年の所得に対して課税する税金で、給与所得については原則、会社等の年末調整により納付が終了します。
なお、医療費控除等がある場合には、翌年、確定申告により所得税の精算を行います。
(2) 住民税（ 地方税 ）
住民税は、毎年1月1日現在の住所地の都道府県・市区町村が前年の所得に対して課税する税金を言います（ 前年所得課税 ）。
但し、退職所得は退職した年において、会社等が住民税を算出し、所得税（ 復興特別所得税を含む ）と共に源泉徴収を行い納付します（ 現年分離課税 ）。

住民税の税額表（ 均等割＋所得割 ）区分均等割
都道府県民税1,000円
市区町村民税3,000円

4. 税額控除の比較
所得税と住民税の税額控除では、次のように異なるところがあります。
(1) 計算方法が異なる（ 住宅ローン控除 ）①所得税
住宅ローン等の年末残高×税率（ 1％等 ）②住民税
上記①所得税において控除しきれなかった税額がある場合、一定の上限額まで住民税から控除されます。
(2) 所得税のみ適用（ 政党等寄附金特別控除 ）（{ 政党等への寄附金−2,000円 ）×30％ }＝税額控除(3) 住民税のみ適用（ 調整控除 ）平成19年度の税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、一定の算式により求めた金額が所得割額から減額されます。

2. 所得控除額の比較
所得税及び住民税の所得金額は「 収入−必要経費＝所得金額 」で同額となります。
所得金額から課税所得を求める「 所得控除 」の額は、次の「 所得控除額の比較表 」のとおり
住民税の方が所得税より低額となっています。
所得控除額の比較表（ 単位：万円 ）所得控除（ 抜粋 ）
所得税
基礎控除
38
配偶者控除
38
配偶者特別控除（ 限度額 ）
38
扶養控除
38
特定扶養控除63
生命保険料控除（ 限度額 ）
12地震保険料控除（ 限度額 ）
5住民税
33333333457
2.5

5. 納付方法の比較(1) 所得税の納付
給与所得者は、毎月の給与（ 1月〜 12月 ）からの源泉徴収と12月に行う年末調整により納付が終了します。
また、個人事業者等は、原則、翌年3月15日までの確定申告と併せて納付します。
(2) 住民税の納付
給与所得者は、前年の所得分に対して、毎月の給与（ 6月〜 翌年5月 ）からの源泉徴収（ 特別徴収 ）により納付が終了します。
また、個人事業者等は、年4回払い（ 6月・8月・10月・1月 ）で納付します（ 普通徴収 ）。

3. 税率の比較(1) 所得税の税率
所得税は、次の「 所得税の税額表 」のとおり
課税所得金額が多くなるに従い、税率が高くなる「 超過累進課税 」となっています。
所得税の税額表（ 所得税額＝①×②−③ ）①課税所得金額単位：万円②税率③控除額単位：円〜 195未満5％0195 〜 330未満
10％
97,500330 〜 695未満
20％
427,500
695 〜 900未満
23％
636,000
900 〜 1,800未満
33%
1,536,000
1,800 〜 4,000未満
40%
2,796,000
4,000以上
45%
4,796,000（注）
復興特別所得税2.1％の課税
所得税を納める義務のある方は、東日本大震災の復興財源とし（ 執筆：税理士

関口邦興 ）て、平成25年から平成49年まで（25年間 ）、復興特別所得税2.1％が課されます。

Monthly Note（全労済協会だより）vol.127
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

所得割4％6％2017 年 8 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
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