参考資料

「職場の人間関係の質問票」について
１．

實問票の目的知的障害者（以下 、利用者という 。）の「職場の人問関係面」への個別援助を考える場合 、人間関係面の対処方法が日常生活や職場といった場面別に異なるという特殊性に配慮する必要があります。

このような特殊性のため 、職場の人問関係と言 った場合 、就職後に学ぶことがらも多くあるので 、この点についての変化も把握しておくと就職後の援助を行いやすいといえます 。このため 、特に移行期にある利用者を対象に就職前／後に評価や援助を行うことが重要です 。養護学校新規卒業者や地域障害者職業センターの準備訓練終了者 、授産施設の利用者が 、これら移行期の利用者です 。フォローアッ プの主な対象者である学卒者の進路を松矢（１９９２）は 、図１のようにまとめています。

青年期 ・壮年期を中心とした福祉 ・就労等のフローチャート
移籍等を伴う進路の選択と変更
Ｏ」 、』 火ｊ』■
一通勤 通所の場合□生活寮等グループホーム
一ムｌｙ仔旦、』』ＩＩノ＾＝＝（松矢案）

ＬＩ，

鐵蟻鐡

噂→Ｇト１

匡蛸１細

一般就労 ・企業就労

織一…一（官公庁 ，事業所への就職）

回、

鱗、
艦・ 綴鯵
藍蟹嚢… １︵定着失鰯一一一一柊
作業
能力
低

必要性

藪の１１ｌ１１議１事由）

鰯・センター下など齢者対策の入所型の能カ開発

□！ 熟，

１１議萎

１→騒

轡一一一一
通勤寮
１１１一ＧＨ

福囚劣

祉

葵：

工場

鱗一一一一

通所施設の利用

１…１，額鰯務麟

回り
綴獲黙萎察嚢類繋籔

（通所更正施設 ・授産施設 ，小規模作業所など）
ＧＨ（葎瓢窪手嚇鰭 失）入所施設の利用
襲嚢嚢１董１（入所型の更生施設と授産施設）

ＧＨ

１灘

一一一一回

（余暇の活用 ，文化 ・レクリエーション活動 ，生涯学習などの施策展開の必要性）（地域生活 ，人権擁護などの施策拡充の必要性）※全国どこでもというわけではない

図１

知的障害者の学校教育以後の進路（松矢 ，１９９２）

地域障害者職業センターは 、図１の右端に示されています 。フローチャートは 、知的障害者が養護学校卒業後に 、訓練校や福祉的就労から一般就労へ移行する過程を示しています 。多くの矢印が一般就労に向か っていますが 、この移行期を通過する利用者の多くが 、地域障害者職業センターのサービスを利７５用すると考えられます。

この部分の援助の個別計画に焦点をあてた評価法が必要となっています 。そこで 、これらの地域障害者職業センターの利用者を含む「就労を目指している障害者」への援助を行うために 、本質問票を表１の必要条件を充す評価法として開発しました

表１
条件１。

評価法開発における必要条件

職場で日常よくおこる場面について 、利用者の知識や行動について把握する

条件２。

総合的に援助のポイントを把握することにより 、援助プログラムを計画し 、その効果を把握する

条件３。

とりわけ 、福祉的就労から一般就労への移行期にある利用者の援助計画を立てるために有用なものである。

条件４「人問関係の発達」を評価できるものである

条件５

職場での個人の行動を評価する場合に 、場面（環境）。の影響（どの場面での行動を測定しているのか）を評価に含める。

条件６

評価法に含まれる内容が 、最大限に知的障害者の職業生活から抽出されたものである。

条件７

職場における好ましい行動について 、事業主からの意見が反映されている

表２

段階と名称
１．

個人。

「人間関係の発違」

本質問票による評価の目的は 、「職業的生活技能誰と共に行動するのか？

を中心としたことがら」を個人の「人問関係の発達」

自立した個人一人で（表２）の面から整理し 、個人別の援助プログラム

あるいは 、職員とともに）２．

１対１

グループの特定の一人との充実を図ることにあります 。個人の人間関係の発

３．

グループ

複数の友人と達の段階に関わらず 、就労できることの実現にむけ

４．

グループ間複数のグループとた援助プログラムを計画するためのものと位置付け

５．

社会一般市民と多様な形態で個人 、１対１ 、グループています（ワルヨー１９９１）

７６。

職業的生活技能については 、職場の基準に満たない部分を援助し 、就労の実現を目指しています 。これは 、図２のＭｅｎｃｈｅｔｔｉら（１９９０）の考え方に近いといえます

評価の主な対象。

評価結果（生活技能を含む）
仕事上必要な個人の能力一十

職業紹介

スキル

評価の主な対象

評価結果（生活技能一→を含む）
仕事上必要な個人の能力援助で補い職業紹介

スキル（Ｍｅｎｃｈ ｅｔｔｉら ，１９９２）

ヒ；こニニ１※（）内は筆者が説明を加える意味で加筆
図２

本質聞票の評価結果の利用法の基本的考え

本質問票においても 、図２の下の図ように 、その時点での「個人のスキル」と「職場で必要なスキル」との問に「ずれ」があった人に対しても 、必要な援助で補い 、定着をはかる目的で評価結果を利用することを意図しています。

表１の７条件に加え 、これらの事柄も質問票に反映させつつ 、教育及びリハビテーションのための「職場の人間関係の質問票」の開発を行ないました。

７７

２．

内容について

本質問票は 、中軽度の知的障害があり 、就職を目指している１５才以上の人に実施することができます。

また 、次のような理由から 、質問票を就労の種類に関係なく 、「仕事をする時に重要な基本的な職業的生活技能」を中心的に評価する「基礎評価編」と「会社で仕事をする時に重要である職業的生活技能」を中心的に評価する「フォローアッ プ評価編」で構成しました；○

雇用サービスの窓口を訪れる人は 、「求職中 、失業中 、あるいは 、転職を考えている」人 、また 、「福祉的就労や学校での作業経験のみ」の人 、長年就労後の離職者と多様である（図１）；◎「人問関係の発達」も個人別に異なる 。このため 、質問項目作成の過程で 、一般就労の経験の少ない人が不利にならないように配慮する必要がある；
さらに 、開発の必要条件３にもあるように 、福祉的就労から一般就労への移行期にある障害者への援助のための評価内容である必要がある。

「フォローアッ プ評価編」については 、「職場の人間関係のワークブ ック」（別冊２）による援助後の効果を確認しつつ 、フォローアッ プを行うための必要性も考えられます

質問票各編の内容を以下に紹介致します

。

７８

。

基礎評価編は 、就労の種類に関係なく 、「仕事をする時に重要な基礎的な職業的生活技能」を中心とした内容です。

次ぎのようなことがらについて 、日常的に援助が必要な場面の質問で構成されています１

仕事を仕上げる

２

指示を実行する

３

変更があった時の対処

４

仲間との協力

５

連絡をする

６

道具を大切にする

７

会話

８

分からない事を聞く

９

相談をする

１０

気分の悪い時１１

仕事についての希望の表現

１２

緊急時の対応１３休憩や週末のおつきあい

１４

腕を磨くための方法を知る。

フォローアッ プ評価編は 、「会社」で仕事をする時に特に 、強調される職業的生活技能を中心とした内容です。

次ぎのようなことがらについて 、日常的に援助が必要な場面の質問で構成されています１

同僚を助けること２

仲間のみんなと仲良くする３

知らない人への対応

４

言葉使い ・お礼 ・マナーについて

５

批判を受けた時

６

仕事のやり方が判らない時

７

気持ちのきりかえ

８

教えてもらう１０

次の仕事について

１１

金銭の管理について

７９。

文
Ｍｅｎｃｈｅｔｔ１ ，Ｂ

献

Ｍ ，＆Ｆ１ｙｎｎ ，Ｃ Ｃ（１９９０）Ｖｏｃａｔ１ｏｎａ１ｅｖａ１ｕａｔ１ｏｎ ．Ｉｎ Ｒｕｓｃｈ ，Ｆ Ｒ Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ ｅｍｐ１ｏｙｍｅｎｔ

ｍｏｄｅ１ｓ ，ｍｅｔｈｏｄｓ ，ａｎｄ １ｓｓｕｅｓ１１１−１３２ ，Ｓｙｃａｍｏｒｅ

Ｐｕｂ１１ｓｈ１ｎｇ

松矢勝宏「学校教育後の進路と福祉」『実践障害児教育』学研Ｖｏ１ ，３２０ ，２−３３（１９９２）
ソフィアン ・ワルヨー（山下勝広訳）：『シーブス法の理論と実際：ノーマリゼーションを育てるソフトウエア』瑞穂社（１９９１）

８０

視聴覚その他の理由で活字のままでこの報告書を利用できない方のために 、営利を目的とする場合を除き 、「録音図書」「点字図書」「拡大写本」等を作成することを認めます。

その際は 、下記までご連絡下さい。

障害者職業総合センター

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時も 、御連絡下さい。

調査研究報告書Ｎｏ ．２２の別冊１
職場の人問関係の質問票とユーザーガイド（知的障害者個別援助用）

日本障害者雇用促進協会

編集 ・発行

障害者職業総合センター ◎〒２６１−００１４

千葉市美浜区若葉３−１−３

発行日

電話

０４３−２９７−９０６７ＦＡＸ０４３ｉ２９７−９０５７

１９９８年３月

印刷 ・製本中栄印刷工業株式会社