２０２４（令和６）年度事業計画
１． 基本方針（１）世界経済は、東欧や中東における地政学的な緊張状態が続くとともに、サプライチェーンの混乱と資源価格の高騰等の諸問題の発生によって、各国の金融引締めが継続するものと思われ、成長の鈍化が見込まれます。我が国の経済については、緩やかな回復基調が見込まれるとともに、コロナ禍前をはるかに上回る好業績が予想される企業も数多く見受けられます。我が国企業の最重要課題のひとつは人材の確保ですが、 構造的な問題である少子高齢化等による生産年齢人口の減少は更に加速する傾向が見受けられる中で、適切な人材の適切な確保は更に重要性が増すものと思われます。
また、政府が掲げる三位一体の労働市場改革の中で、成長分野への労働移動の円滑化が掲げられ、外部労働市場の活性化に向けて、積極的な労働移動を促進する流れが生まれることが期待され、企業の求人ニーズは更に旺盛になるものと思われます。一方で、求職者個人にとっても選択の幅が広がることから、職業紹介事業者には、これまで以上に求職者の適性や志向を的確に把握することが求められます。職業紹介事業者は、これらの労働市場を取り巻く諸課題の解決に向けて尽力する必要があります。
（２）職業安定法に関しては、本年４月から職業安定法と労働基準法の両施行規則が改正されました。求人者や職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合や職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、新たに、従事すべき業務の変更の範囲、就業の場所の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項についても明示することが必要となり、職業紹介事業者はこれを遵守する必要があります。
近年、職業安定法はじめ労働関連法令の改正に伴い、職業紹介事業者が労働条件を明示する際の項目が細密化する傾向にあり、また、職業紹介事業者に求められる諸ルールも厳格化の傾向が見受けられます。これらについては、職業紹介事業が労働力需給調整機能としての一定の役割と存在意義を有することが、社会の中で広く認識される中で、より健全な発展を求められている証であると考えます。また、人材協が厚生労働省から受託する「職業紹介優良事業者認定事業及び医療・介護・保育分野における適正事業者認定事業」については、人材協が定款に定める「目的」や「倫理綱領」の方向性と合致するものであり、引き続き人材協会員に対して認定の取得を推奨します。
（３）職業紹介事業者は、職業安定法に規定される許可事業者として、引き続き適切な事業運営により、レベルの高いサービス提供を行うことが求められます。一方で、職業紹介事業に近接するさまざまな雇用仲介サービスが出現する中で、サービス提供を受ける求人者・求職者から見て、他の事業との垣根が曖昧となり、求人者・求職者が得られるサービスの結果は、職業紹介事業と、厚生労働大臣の許可を必要としない雇用仲介サービスが近似したものとなりつつあり、職業安定法等の規制を受けない諸サービスにおいては、求人者・求職者の不利益につながりかねない事象も発生し始めています。
このような状況下にある今こそ、職業紹介事業者の代表的存在である人材協会員は、事業運営を通じて適切に実績を積み重ねることで社会的に信用され、適正な事業運営により、更に求職者・求人者からの信頼を得ることが重要であることを充分に認識し、求人者・求職者への職業紹- 1 -介の事業価値の理解を浸透させていく活動が求められます。
（４）人材協は、職業安定法に厳格に定められた許可事業である職業紹介事業者の団体としての役割と責任を果たし、前年度から開始した「未来プロジェクト」において、今後の人材協の展望を描き、新たな事業展開を推進して参ります。
また、会員をはじめとする職業紹介事業者を取り巻く諸課題の解決を図るべく、事業基盤確立のためのベースとなる教育研修、情報提供、事業相談、会員交流機会の提供等の支援機能の強化を図り、職業紹介事業のサービス価値の向上に向けて、法令や社会的規範を遵守し、高い社会的評価を受ける事業者の育成に努めます。そして、人材紹介業界に対する社会からの要請に応えることはもとより、会員の皆様の期待に応え、会員の皆様の繁栄に貢献し、会員の皆様と一体となって、更なる業界の発展に注力していきます。

２．事業計画デジタル技術の発達とそれに伴った職業紹介に近似したさまざまな雇用仲介サービスが出現する状況下において、人材協は、職業紹介事業の社会的な価値と、求人者・求職者からの評価の向上を第一義として、人材協会員を中心とする職業紹介事業者の更なる成長と業界の発展を目指し、会員交流、会員拡大、会員育成、会員のビジネスメリット向上施策等の諸活動を積極的に実行します。特に下記事項を重点項目として具体的な取組みを実施します。
①昨年度からスタートした「未来プロジェクト」において、人材協会員および職業紹介事業者が目指すべき方向性等について策定し、人材協の事業計画へと具体化②職業安定法等の施行状況と行政の具体的な指導事例を踏まえ、会員および職業紹介事業者に対して、業界団体に求められる的確な事業改善助言・支援を実施③会員拡大、会員交流活動の継続実施による職業紹介事業者のレベルアップと地位向上④教育研修事業の拡充・開催方法の多様化等による教育機能強化と会員の利便性向上⑤人材協ホームページの活用促進による、会員への情報提供機能と社会への情報公開機能の拡充⑥厚生労働省からの受託事業の推進と関係諸団体との連携（１）対外的活動①厚生労働省（本省および各地の労働局）等関連する行政機関との定期会合等を通じた協力
関係・連携の維持・発展、内閣府、経済産業省等の行政からの要請への対応、日本経済団体連合会をはじめとする経済団体、労働政策研究・研修機構、労働・雇用問題に造詣の深い有識者等との情報交換・連携②人材協が会員となっている人材サービス産業協議会（略称：ＪＨＲ）への参画活動、全国民営職業紹介事業協会（略称：民紹協）をはじめとする人材サービス関連の他業界団体、人材紹介ビジネスに影響のある諸団体等との情報交換・連携等を通じた人材協のプレゼンス向上③医療・介護・保育関連団体等との関係維持・構築と、医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟との関係維持④多様化する人権課題への適切な対応を行い、人権啓発関連の諸会合に継続的に参加（２）協会内活動①職業紹介事業の価値向上と会員の事業発展に資する課題実現のための諸施策・諸活動を継

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続実施
②理事会において、今後の労働市場政策のあり方等について定例的に有識者から知見聴講③「未来プロジェクト」により、雇用仲介サービスの多様化の中で、人材紹介ビジネスの事業価値の向上に向けた人材協会員を中心とする職業紹介事業者のあるべき姿、人材協のあり方を模索し、活動２年度目となる今年度は、具体的な人材協の取組み施策を検討し、各専門委員会
活動と連携④常任委員会、各専門委員会、各協議会等の活動、「未来プロジェクト」との連携を通じて、事業計画の企画・立案と、会員支援活動を実施⑤各地区代表者の常任委員会・事業組織委員会への参画による、全国的な状況を踏まえた人材協の政策への反映、ブロック会・地域活動の活性化、会員相互の情報交換・交流機会の拡充・活性化、会員推薦等による会員拡大活動、会員支援活動等に注力⑥機能充実した人材協ホームページを活用し、更に会員支援機能と会員情報システムのレベル向上を実現するとともに、社会等外部への情報公開・情報発信を向上⑦会員および職業紹介事業者の業務品質向上に資する法務実務セミナー、職業紹介責任者講習をはじめとする各種教育研修・セミナー等を集合・オンラインの両開催方法で継続実施、従事者講習オンライン版と e-learning 版（スタンダードコース・ライトコース）の受講促進、人材協認定コンサルタント資格者の創出促進、既存講座の内容更新と新講座の企画・実施、教育モデルケースによる会員へ普及活動の実施⑧相談事業の展開による、会員の事業相談等への適切な対応、相談事業とホームページ上に公開の会員限定・紹介実務 FAQ 集との連携により、会員の知識向上・レベルアップに貢献⑨「人材協ニューズレター」、メールマガジン「ＪＥＳＲＡＣＬＩＰ」、ホームページの「お知らせ」欄等
による、迅速・適切な情報提供と広報活動を継続・実施⑩人材協事務局の管理体制・セキュリティの強化による事務局機能の維持・継続（３）厚生労働省からの受託事業の遂行
前年度に続き、厚生労働省から「職業紹介優良事業者認定事業及び医療・介護・保育分野における適正事業者認定事業」の事業運営を受託。引き続き、両認定事業を人材協が事務局として運営し、法令等の遵守はもとより、求人者・求職者へのサービスレベルの高い事業者の認定を行い、認定事業者の拡大を図っていきます。
なお、この両認定制度は人材協が定款に定める「目的」や「倫理綱領」の方向性とも合致するものであり、引き続き人材協会員に対して認定の取得を推奨して参ります。

３．「未来プロジェクト」・専門委員会・協議会等の活動計画「未来プロジェクト」、各専門委員会、協議会等での企画・検討を踏まえ、下記の具体的な活動を行います。
（１）「未来プロジェクト」
初年度の活動において策定した、職業紹介事業のあり方、他の雇用仲介サービスとの関係性、人材協の中長期方針（定款や倫理綱領、組織のあり方等も含む）を基に、本年度は、これまで各専門委員会の提言等により取り組んできた諸施策を更に発展させた具体的な事業計画・施策を構築するステージに入る。
また、初年度の論議の中で、人材協会員をはじめとする職業紹介事業者にとって重要な課題と- 3 -して位置付けた職業紹介事業に関わるデジタル技術の活用や、雇用契約にとらわれない雇用類似の仲介に関する研究組織を「未来プロジェクト」の派生組織として新たに立ち上げ、研究・検討をスタートさせる。
なお、「未来プロジェクト」の議論の進捗状況は、今後随時、人材協ホームページ（会員限定ページ）等にて公開する。
（２）事業組織委員会①各地区のブロック会等による会員相互の交流機会を提供し、会員ニーズに応えるとともに、会員拡大のための具体策を展開㋑東日本、北海道・東北、中部、関西、中四国、九州の各地区でのブロック会継続開催㋺各地区ブロックの世話役を中心とした各地区活動の活性化促進、個別企画への支援㋩会員の協力を得て、各地区の人材協未加盟事業者の新規入会を促進㋥改正職業安定法を踏まえ、各地区ブロックと各地労働局との情報交換・協力関係の構築②ビジネスモデルやバックグラウンド等を同じくする会員による交流・情報交換を行う会合を引き続き実施し、相互交流と会員拡大策へ展開㋑ＳＫ会：いわゆる資本系（人材ビジネス以外の事業が本業）グループの人材紹介会社の会㋺ＲＢ会：地域金融機関系列の人材紹介会社の情報交換会㋩九州プレーヤーズ倶楽部:九州ブロック所属会員の各社担当者クラスの会合③新たな会員交流機会の検討と実施（３）法制倫理委員会①人権課題への継続的な取組みを実施②安西法律事務所・木村恵子弁護士による「法務実務セミナー」を継続開催③職業安定法の施行動向を見据え、今後の法改正に向けて、引き続き、会員の意見を踏まえ、人材協としての厚生労働省等の行政への対応方針、具体的な要望事項等を検討④教育研修委員会等との連携による会員への法令等の周知促進（４）調査広報委員会①「人材協 QPI」による、四半期ごとの会員アンケートを継続実施し、会員の業況・課題の動向等をタイムリーに把握・広報することにより、会員各社および人材協の今後の方針・計画策定等に活用②機能強化した人材協ホームページの諸機能を活用し、会員への活用促進による支援機能の強化と更なる活用策の検討・実施③「ニューズレター」「ＪＥＳＲＡＣＬＩＰ」の配信等による適時・的確・迅速な情報提供の実施と、「ＪＥＳＲＡＣＬＩＰ」のホームページ（会員限定ページ）への公開の検討④「業況調査」「大手３社紹介実績公表」の継続実施（５）教育研修委員会①各種講習・研修について、会場開催とオンライン開催を併催し、会員等への利便性向上と受講者を拡大㋑職業紹介責任者講習：人材協が実施する教育研修事業の中心として位置付け、オンライン開催と会場開催の双方を実施し、受講者の利便性拡充と受講者の拡大㋺アドバンスゼミ：職業紹介責任者の実践力向上を目指し、４コースの内容を法改正も踏まえ常にブラッシュアップしつつ開催、引き続きオンライン版も常設開催- 4 -㋩オンライン労働法シリーズ：労働法規関連の３講座をオンライン版で開催㋥職業紹介従事者講習：オンライン版の定例開催と、会員向けには e-learning 版（スタンダードコースとライトコース、各オプション付）を実施、特に学習効果の高いスタンダードコース（動画学習付）を推奨㋭コミュニケーション講座：昨年度好評を得た講座を継続開催㋬新講座：賛助会員等の協力を得て、事業運営に資する講座を開講㋣研修講師派遣：会員等からの社内研修講師出講要請に応じ人材協の専任講師を派遣②個別会員の状況に合わせて、人材協の各種講習・研修と自社開発研修を織り交ぜて社員教育を実施し、事業発展する会員のモデルケースづくりと普及活動の実施③人材協認定・人材紹介コンサルタント資格取得者の拡大を図り、資格者の継続学習によるレベルアップを実現（１１月に試験実施予定）（６）再就職支援協議会①「指針（１４１号告示）」の２０１６年改正の趣旨を踏まえ、協議会として設定したガイドライン等の遵守と業界品質向上活動を継続実施②幹事会メンバーを中心として業界の動向把握と会員相互の啓発活動・情報交換を推進（７）医療・介護・保育系紹介協議会①業界の品質向上に向けた協議会活動に賛同する参加事業者の拡充②幹事会、実務者会による活動方針・計画の策定③全体会、分科会等の開催を通じた情報交換・交流の促進④協議会の対応領域を医療分野のみならず、他分野への拡大を検討し、本年度は介護分野に着手⑤前年度に協議会で定めたミッションに則った各会員の事業運営の推進⑥利用関係団体（病院関連団体、看護協会、介護関係団体等）への理解促進のための広報活動の継続実施⑦協議会メンバーの従事者のレベル向上のための e-learning 等の教育研修の継続実施と、求人者等への理解促進のためのツール作成・活用⑧協議会メンバーへの「医療・介護・保育分野における適正事業者認定制度」の推奨（８）新卒紹介協議会①幹事会、実務者会による活動方針・計画の策定②全体会、交流会等の開催を通じた情報交換・交流の促進③新卒紹介協議会のガイドラインに基づいた品質向上の取組、現場でのサービス提供事例やリスクの共有④学生、企業の構成団体、大学・関係団体等への新卒紹介サービスの理解促進活動を継続実
施⑤協議会メンバーへの「職業紹介優良事業者認定制度」の推奨- 5 -