（平成 29 年度事業費：920 億円、４か年事業費：3,100 億円）

１

子供を安心して産み育てられるまち
安心して産み育てられ、子供たちが健やかに成長できるⅠ

2020 年とその先の未来に向けて○ 結婚、妊娠や子育てに関する支援を充実し、地域で安心して子供を産み育てられ、子供たちが健やかに成長できる社会を実現する。
保育サービスの充実により、待機児童を解消するとともに、病児・病後児保育＊○や一時預かり等、多様なニーズに応じた保育サービスを提供する。
○

特別な支援を必要とする子供や家庭が、地域で安心して生活できるよう、切れ目のない継続した支援体制を整備する。

Ⅱ

政策目標

１ 東京の特性を踏まえた保育サービスの充実
No.

政策目標

目標年次

ダイバーシティ

01

待機児童の解消

02

保育サービス利用児童数

03

都営住宅・公社住宅の建替えに伴う創出用地のうち福祉インフラ整備への活用が見込まれる候
補地を提供

目標値

2019 年度末解消

2019 年度末

７万人分増（2020 年４月）

（2016 年度から４年間）

2024 年度末

30ha 超２ 子育て環境の整備
No.

政策目標

目標年次

目標値

01

妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援体制の構築

2019 年度

全区市町村

02

学童クラブのいわゆる待機児童＊の解消

2019 年度末解消

03

学童クラブ登録児童数04

放課後子供教室の設置

2019 年度末05

子育て支援住宅認定制度による整備

2020 年度

4,400 戸06

親子や子供同士で野外体験や里山体験ができる拠点整備

2024 年度

８か所

2019 年度末

１万２千人分増（2020 年５月）

（2014 年度から６年間）
全小学校区※１（2015 年度設置数1,112校区）※１ 全小学校区 1,286 校区（2016 年４月時点）

３ 特別な支援を必要とする子供に対する支援体制の整備
No.
01

政策目標

目標年次

児童養護施設の専門機能強化

2017 年度末- 108 -

目標値
民間児童養護施設
48か所

Ⅲ

これまでの取組と課題（待機児童の解消）＜保育サービス利用児童数等の推移＞○ 都独自の整備費補助や都有地の活用等
により区市町村を支援し、多様な保育サービスの整備を進めるとともに、保育人材の確保・育成・定着に取り組んできた。
○ その結果、2016 年４月現在の利用児童数は 14,192 人分増加し、261,705 人となったが、就学前児童人口や共働き世帯の増加等による保育ニーズの増大により、待機児童数は前年から 652 人増の 8,466（2016年度 東京都福祉保健局調べ）人となった。
○ 待機児童の解消に向けて、更に保育サービスの拡充を加速するとともに、保育人材の安定した確保・育成・定着に向けた更なる取組を推進する必要がある。

（特別な支援を必要とする子供や家庭への対応）○ 児童相談所や区市町村の体制強化をはじめ、関 ＜児童虐待相談対応件数の推移＞
係機関の連携促進等により児童虐待の未然防止
13,172
12,117と対応力の強化を図ってきた。また、社会的養護
9,909
9,479
を必要とする子供が、できる限り家庭的な環境で7,814
7,573
7,183
5,414
過ごすことができるよう、家庭的養護を推進する
4,559 4,788とともに、必要に応じて治療的・専門的ケアが提区市町村供できるよう、児童養護施設等の専門性の強化に東京都取り組んできた。
20112012201320142015 （年度）○ 依然として増加する児童虐待相談に対応するた（2016年度 東京都福祉保健局調べ）
め、児童相談所や区市町村の体制を一層強化するとともに、要支援家庭を早期に発見し、支援につなげるなど、児童虐待の未然防止の取組の充実を図っていく必要がある。
○ 社会的養護の下で育つ子供が、より家庭的な環境で育ち、自立できるよう、家庭的養護を一層推進するとともに、社会的な自立を視野に入れた総合的な支援体- 109 -

ダイバーシティ（子供と子育て家庭を支援する環境の整備）○ 子供を産み育てたいと望む人たちが安心して子育てし、子供たちが健やかに成長できるよう、地域における相談体制や子育て家庭の交流の場、放課後の居場所等を整備してきた。
○ 核家族化の進行や地域社会の人間関係の希薄化等により、家庭や地域の子育て力が低下していることから、引き続き子育て家庭を支援する取組を充実する必要がある。

制を整備する必要がある。
（周産期・小児医療の状況）○ 晩産化の進行等に伴うハイリスク妊産婦や低出生体重児の増加に対応するため、周産期母子医療センターの機能強化やＮＩＣＵ＊病床の整備等を推進するとともに、医療機関の役割分担・連携により、母体・胎児・新生児のリスクに応じた周産期搬送体制を構築してきた。
○ 引き続き周産期医療体制等の確保・充実を図る
とともに、ＮＩＣＵ等に長期間入院している小児等の円滑な在宅移行や在宅療養生活を支える体制の充実が必要である。

ダイバーシティⅣ＜低出生体重児数等の推移＞
126,178
110,629（人）96,82396,542
9,105

6,867

7,443
7.7%

5.4%

10,164（人）

9.4%

9.2%

低出生体重児出生数
低出生体重児の割合1985 1990 1995 2000 2005 2010 2014（年）

(資料)「人口動態統計」（東京都福祉保健局）
より作成

４か年の政策展開

政策展開 １

保育サービスの拡充による待機児童の解消

増大する保育ニーズに対応するため、都独自の手法により多様な保育サービスの整備を加速させる。また、保育人材の安定した確保・育成・定着に向けて、保育士等の就業を支援するとともに、事業者における処遇改善の取組等を支援する。
１ 多様な保育サービスの拡充➢ 認可保育所や認証保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業、定期利用保育事業等、地域の実情に応じた多様な保育サービスの展開を図る。
➢ 地価や建物賃借料の高い東京の特性を踏まえ、借地活用や定期借地権を設定する際の補助や、建物賃借料への補助を実施するとともに、土地・建物所有者と保育事業者とのマッチング等の物件確保に向けた取組を支援し、整備を促進する。
➢ 都営住宅等の建替えに伴い創出される用地や公営企業用地も含め都有地を積極的に活用して減額貸付を行うとともに、都市開発諸制度＊の容積率緩和や、国家戦略特区を活用した都市公園内の保育所設置特例により整備を促進する。
➢ 地域の児童も受け入れる事業所内保育施設の設置を促進し、企業等の次世代育成の取組を支援するとともに、保育サービスの拡大を図る。
➢ 近隣に入所可能な保育所がない児童が遠距離にある保育所にも通えるよう、利便性の良い場所に送迎ステーションを設置する。
➢ 認可外保育施設（認証保育所、居宅訪問型保育等）の保育料の負担軽減に取り組む区市町村を支援し、地域の実情に応じた保育サービスの整備促進及び質- 110 -２ 保育人材等の確保・育成及び定着支援➢ 離職した保育士等に対する研修や就職相談会の実施、保育所勤務経験がない保育士に対する就職支援セミナーや現場実習の実施、保育人材コーディネータ
ーによる就職から職場定着までの支援・相談を行うことなどにより、潜在保育士の活用を推進する。
➢ 福祉職場への就労支援のためのシステムを 2017 年度に構築し、求職者や離職者等へライフステージに応じた効果的な情報発信を行う。
➢ 東京都福祉人材対策推進機構に参画する関係機関とも連携しながら、若者を含めた幅広い世代を対象に福祉の仕事の魅力を発信し、人材の裾野を拡大する。
また、高校生を対象とした職場体験や都立高校の家庭科等における保育体験活動により、将来の保育人材確保を図る。
➢ 保育士等の職責や職務内容に応じた賃金体系の設定など、キャリアパス導入に取り組む事業者を支援するとともに、保育士等の宿舎借り上げを行う事業者を支援し、保育士等の確保・定着・離職防止を図る。
➢ 保育士資格を有していない職員の資格取得を支援する保育事業者を支援し、保育士の確保を図る。
➢ 小規模保育や家庭的保育、学童クラブ、子育てひろば＊など、地域における子育て支援の担い手を確保するため、各分野別の研修を実施し、子育て支援員の養成を図る。
➢ 書類作成等の業務を支援するシステムを導入し、ＩＣＴ化を推進する保育事業者を支援し、保育士の負担軽減を図る。

- 111 -

ダイバーシティの向上を図る。
➢ 企業が保育施設を設置する場合の相談を行うとともに、各種支援策のＰＲやセミナーを実施する。（再：237 頁）➢ 在宅子育て家庭の保護者が、疾病等に伴い一時的に保育を必要とする場合や育児疲れなどの際に利用できる一時預かり事業を推進する。待機児童となった場合などに、一時預かりを定期的に利用する保護者を支援するため、保育料を負担軽減するとともに、延長保育を支援する。
➢ 就労家庭等の教育ニーズを踏まえ、私立幼稚園における長時間の預かり保育や、小規模保育施設と連携して卒園児を受け入れる取組を支援するとともに、「子育て支援型幼稚園（仮称）」として普及を促進する。また、公立幼稚園においても長時間預かり保育の支援を拡充する。
➢ 病児・病後児保育について、駅近郊等の利便性が良い場所への設置促進や自治体間の広域利用の推進、病児ケアに係る情報発信の取組等を支援する。また、小児科のある都立・公社病院において、区市町村のニーズを踏まえた上で、病児・病後児保育を実施する。
➢ 都内の子育て家庭を対象に保育ニーズに関する実態調査を都独自に実施し、調査結果を踏まえて施策を展開していく。

➢ シルバー人材センターを通じ、地域の高齢者による保育補助者等の確保に取り組む区市町村を支援する。（再：150頁）

政策展開 ２

子供と子育て家庭を支援する環境の整備

子供を産み育てたいと望む人たちが安心して子育てし、子供たちが健やかに成長できる環境を整備するため、妊娠期から出産、子育て期に至るまでの切れ目のない支援や、小学生の放課後等の安全・安心な居場所づくりを更に充実する。

ダイバーシティ

１ 結婚・妊娠から子育てまで切れ目ない支援の充実➢ ボランティア等の社会参加の促進や様々なイベントの開催等を通じて、若者が活躍するとともに出会いの場にもなり得る多様な活動・交流機会を創出する。
➢ 経済的理由等により、結婚や出産をためらう若い世代や子育て世帯に対し、就労や住宅の供給面からの支援を実施する。
➢ 若い世代が妊娠適齢期について正確な知識を持ち、将来のライフプランを描けるよう普及啓発を推進するとともに、特定不妊治療等の支援を行う。
➢ 妊婦に対して早期の医療機関受診と妊娠の届け出及び定期的な妊婦健康診査の受診を促すための普及啓発を行うとともに、悩みを抱える妊婦に対する相談を実施し、適切な支援につなげる。
➢ 全ての妊婦を対象に専門職が面接を行い、心身の状態や家庭の状況を把握した上で、育児パッケージを配布する等、ニーズに応じた支援を妊娠期から子育て期にわたって切れ目なく行う区市町村の取組を支援する。
➢ 出産前後に支援を要する子育て家庭を早期に発見し、産後ケア等のサービスにつなげる区市町村の取組を促進する。
➢ 保育所等や地域の子育て支援施設の利用を希望する妊婦や子育て家庭に対し、きめ細かい支援を行えるよう、子育て支援施設等の情報提供や相談・助言を行う区市町村の取組を促進する。
➢ 子育てひろばやショートステイ等の拡充により、地域の子育て支援機能の充実を図る。
➢ 看護師・保健師等による子供の健康に関する相談を実施し、保護者の不安を軽減する。
２ 子供の安全・安心な居場所づくり➢ 各区市町村による学童クラブの設置を促進するとともに、保護者のニーズを踏まえ、開所時間の延長、学校敷地内等における放課後子供教室との一体的な実施、障害児の受入れを行うための環境整備等を促進する。
➢ 放課後子供教室の設置数を拡大し、全ての子供- 112 -

＜放課後子供教室の活動風景＞

を対象とした放課後や週末等における安全・安心な居場所を確保するとともに、地域の人の参画を得て学習、スポーツ、文化活動等の活動プログラムを充実する。
➢ 全ての子供が気軽に立ち寄ることができ、子供の学習支援や食事提供、親の養育支援等を行う子供の居場所を設置する区市町村を支援するとともに、連携する地域の子供食堂等を定期的に巡回し、子供の状況を把握する等の取組を充実する。

政策展開 ３

特別な支援を要する子供と家庭への対応の強化

児童相談所と子供家庭支援センターが連携して児童虐待相談へ適切に対応するとともに、先駆型子供家庭支援センターへの虐待対策コーディネーターの配置等を支援する取組を進め、区市町村の虐待対応力の強化を図る。また、要支援家庭を早期に発見し、必要な支援につなげることで児童虐待の未然防止を図る。
さらに、社会的養護を必要とする子供が、できる限り家庭と同様の環境において養育されるよう、養育家庭をはじめとする家庭的養護を一層推進していく。
＜児童虐待防止に係る普及啓発の

１ 児童虐待の未然防止と対応力強化
キャラクター「OSEKKAI くん」＞
➢ 深刻化する児童虐待に迅速かつ的確に取り組むため、児童相談所の体制を強化する。また、子供家庭支援センターにおける虐待対策コーディネーターの配置を支援し、地域の関係機関との連携を促進するなど、区市町村における虐待対応力の向上を図る。

- 113 -

ダイバーシティ

３ 社会全体で子育てしやすい環境整備の推進➢ 「子育て応援とうきょう会議」を通じ、子育てを応援する気運を醸成するとともに、東京子育て応援基金を活用し、ＮＰＯや企業が取り組む子育て支援や多世代交流等の先駆的・先進的な取組を促進する。
➢ 育児と仕事の両立を実現できる雇用環境を推進するため、法を上回る育児休業制度とともに在宅勤務制度等を整備した中小企業に対して奨励金を支給する。
（再：147 頁）➢ 子育て世帯に適したすまいの広さや安全性等を備え、子育て支援サービスとの連携や、地域・多世代交流等にも配慮した優良な住宅を認定する「東京都子育て支援住宅認定制度」の普及促進を図るとともに、認定住宅の整備を支援することで、子育てに配慮した質の高い住宅の供給を促進する。（再：95 頁）➢ 都営地下鉄等のバリアフリー化の推進や都立文化施設における保育サービスの実施など、子育て世帯にもやさしい環境を整備する。
➢ 親子や子供同士で気軽に自然に親しむことができるよう、都立公園に野外体験や里山体験ができる広場を整備する。

さらに、要保護児童対策地域協議会＊を活用した関係機関のネットワーク強化や関係職員の支援技術の向上に取り組む。
➢ 児童虐待防止のための普及啓発を推進し、地域全体で子育て家庭を見守る気運を醸成するとともに、児童虐待を発見した際の適切な対応を促す。
➢ 産前からの切れ目ない相談支援やショートステイ等、子育て支援サービスの充実により要支援家庭への支援を強化し、児童虐待の未然防止を図る。

ダイバーシティ

２ 家庭で暮らせない子供の健やかな育成と自立に向けた環境整備➢ 社会的養護を必要とする子供が、家庭的な雰囲気の中で地域との交流を持ちながら生活できるよう、養育家庭、ファミリーホーム、グループホームなどの家庭的養護を一層推進する。
➢ 施設不在地域におけるグループホームの設置を促進するため、複数のグループホームに対する後方支援員を配置したサテライト型児童養護施設（事務所）の設置を進め、児童の生活支援や地域対応など一人で多様な役割を担うグループホームの職員を支援する。
➢ 家庭で適切な養育を受けることができない新生児について、養子縁組が最善と判断した場合には、できるだけ早期に養親子を結びつけられるよう、新たな委託の仕組みを整備する。
➢ 乳児院において、専門的な養育機能を強化することにより、虐待等により問題を抱える児童の心身の回復支援や保護者への育児相談を実施し、児童の家庭復帰を促進する。また、家庭復帰が難しい児童に対して、里親子の交流における寄り添い支援や地域交流支援等の取組を強化し、養育家庭への委託を推進する。
➢ 児童養護施設において、養育単位の小規模化や治療的・専門的ケアの実施を推進するとともに、虐待による重篤な情緒・行動上の問題を抱える児童へ生活支援・医療・教育を一体的に提供するなど手厚い支援を実施し、児童の健やかな成長と自立を促進する。
➢ 児童養護施設に自立支援コーディネーターを配置し、入所児童に対する学習支援や就労支援等の自立に向けた支援、退所後のアフターケアを充実する。
➢ 自立援助ホームにジョブ・トレーナーを配置し、入居者や退居者に対する就労支援や就労定着支援を充実し、社会的自立を図る。
➢ 児童養護施設等を退所する児童に低廉な家賃で物件を提供することを条件に、空きアパート等の所有者へ改修経費を補助し、施設退所者のすまいの確保を支援する。
３ ひとり親家庭や生活に困窮する家庭等への対応➢ ひとり親家庭の生活の安定を図るため、生活相談、養育費等の法律相談や、それぞれの状況に合わせた就業支援を実施するとともに、在宅業務の受発注ができるウェブサイトの活用等により在宅就業を支援する。

- 114 -

➢

母子生活支援施設を退所した母子に対し、空き家を活用したすまいの確保を支援し、自立の促進を図る。
➢ 子供の貧困対策を推進するため、「子供・子育て施策推進本部」に設置した「子供の貧困対策推進連携部会」において、学習支援や就労支援等、様々な支援策を検討するとともに、首都大学東京の「子ども・若者貧困研究センター」と連携した調査研究を実施する。
➢ 生活に困窮する子育て家庭等を必要な支援につなげるため、子供の貧困対策として、専任職員を配置する区市町村を支援する。

政策展開 ４

周産期・小児医療体制整備の推進

安心して子供を産み育てられるよう、中核病院と地域の医療機関等がリスクに応じた機能分担と連携強化を図ることで、限られた医療資源を有効活用し、必要な医療を的確に提供する周産期・小児医療体制を確保する。

速に受け入れ高度な救命治療を行うとともに、地域の医師を対象とした小児救急医療の研修を実施するなど、センターを中核とした小児救急医療提供体制の充実を図る。また、コーディネーターを配置し、円滑な転・退院を支援する。

- 115 -

ダイバーシティ

１ 周産期・小児医療体制整備の推進➢ 高度な周産期医療の適切な提供に向け＜周産期ネットワーク＞て必要な病床等の整備を促進するとともに、三次（ハイリスク）
周産期母子医療センター ＊ を中核とするネ
周産期母子医療センター
ットワークグループにおいて、リスクに応じた機能分担と連携強化を図る。また、ス
二次（ミドルリスク）
周産期連携病院ーパー総合周産期センターにおいて、緊急一次（正常分娩等ローリスク）に母体救命措置を必要とする妊産婦の受入
産婦人科病院、診療所、助産所先が決まらない場合に必ず受け入れるなど、迅速な医療の提供を図る。
➢ ＮＩＣＵ等に長期入院している小児等の円滑な在宅への移行や在宅療養生活を支援するため、在宅移行支援病床の確保や、定期的な病状管理や保護者のレスパイト＊ケア等を目的とした一時的な受け入れなど、周産期母子医療センター等の取組を推進する。
➢ 東京都こども救命センター＊（４病院）において、重篤な小児救急患者を迅

Ⅴ

年次計画
年次計画

2016 年度まで（見込み）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

４年後の2020 年度

到達点
2019 年度末

利用児童数
保育サービスの拡充

７万人分増

261,705 人（2016 年４月）

18,000 人増

18,000 人増 17,000 人増 （ 実 態 を 踏 （2016年度かまえて検討）

１

保育人材の就職相談会、職場体験、保育人材の確保等

キャリアアップ補助、宿舎借り上げ等により人材確保・育成
保育人材の確保・育成・定着への支援・定着が推進の確保等を支援

ダイバーシティ

妊娠・出産・子育ての実施自治体数

切れ目ない支援体制の28 区市町村整備(2016 年４月)

62区市町村学童クラブ

2019 年度末

登録児童数

１万２千人分増
12,000 人増 （ 実 態 を 踏まえて検討） （2014 年度から６年間）

実施自治体数62 区市町村

89,327 人
放課後等における子供の２ら４年間）（2014 年５月）

62 区市町村

安全・安心な居場所づくり
放課後子供教室の設置
1,172 小学校区

子育て支援住宅認定制度
による整備

1,188
小学校区

1,286
小学校区

800 戸

1,000 戸

1,286
小学校区

1,286
小学校区

1,100 戸1,100 戸子育て支援住宅認定数
計画 400 戸

全小学校区
で実施

4,400戸

家庭的養護の推進
民間団体を活用した養育家庭等への支援

・養育家庭等への委託促進
・グループホーム・ファミリーホームの設置促進
社会的養護
児童養護施設・乳児院の機能強化

３ 社会的養護施策の推進

専門機能強化型
児童養護施設の設置

・施設の養育単位の小規模化
・専門的ケアの充実の下で育つ
子供への支援が充実

退所後の自立に向けた支援
自立支援コーディネー
ターの配置等

・自立支援コーディネーター、ジョブ・トレーナーの配置- 116 -