立教大学個人情報保護規程施行細則
施行改正

2001年 4月 1日
2005年 4月 1日
2006年 5月26日
2013年 2月28日
2016年 2月 1日
2016年12月15日
2017年 6月 1日
2022年１月27日

目 次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 関係概念の定義等
第１節 定義等（第３条―第５条）
第２節 個人情報取り扱い時における義務等（第６条―第15条）
第３章 各種手続又は基準の詳細（第16条―第48条）
第４章 大学独自の安全管理上の対応事項（第49条―第55条）
第５章 雑則（第56条）

第１章

総則

（趣旨）
第 １ 条 この細則は，この細則への委任について定めた立教大学個人情報保護規程（以下「保護規程」という。）各条及び保護規程第57条の規定に基づき，並びに個人情報の保護管理及び取扱に関し必要な事項
を定める。
（定義）
第 ２ 条 この細則において使用する用語は，特に定めがある場合を除き，保護規程において使用する用語の例による。
第２章
第１節

関係概念の定義等
定義等（個人識別符号）第 ３ 条 保護規程第２条第３項の細則で定める文字，番号，記号その他の符号は，次に掲げるものとする。
(1) 次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字，番号，記号その他の符号であって，特定の個人を識別するに足りるものとして第16条で定める基準に適合するもの
イ 細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名ＤＮＡ）を構成する塩基の配列
ロ 顔の骨格及び皮膚の色並びに目，鼻，口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌
ハ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様
ニ 発声の際の声帯の振動，声門の開閉並びに声道の形状及びその変化
ホ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作，歩幅その他の歩行の態様
ヘ 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状
ト 指紋又は掌紋(2) 旅券法（昭和26年法律第267号）第６条第１項第１号の旅券の番号(3) 国民年金法（昭和34年法律第141号）第14条に規定する基礎年金番号(4) 道路交通法（昭和35年法律第105号）第93条第１項第１号の免許証の番号(5) 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第７条第13号に規定する住民票コード(6) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号(7) 次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された第17条で定める
文字，番号，記号その他の符号
イ 国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「国保法」という。）第９条第２項の被保険者証

1

ロ

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。）第54条第３項の被保険者証
ハ 介護保険法（平成９年法律第123号。以下「介保法」という。）第12条第３項の被保険者証(8) その他前各号に準ずるものとして第18条で定める文字，番号，記号その他の符号（要配慮個人情報）
第 ４ 条 保護規程第２条第４項の細則で定める記述等は，次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。
(1) 身体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む。）その他の第19条で定める心身の機能の障害があること。
(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果(3) 健康診断等の結果に基づき，又は疾病，負傷その他の心身の変化を理由として，本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
(4) 本人を被疑者又は被告人として，逮捕，捜索，差押え，勾留，公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
(5) 本人を少年法（昭和23年法律第168号）第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として，調査，観護の措置，審判，保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
（行政機関）
第 ５ 条 保護規程第２条第９項第４号の細則で定める特別の機関は、警察庁とする。
２ 保護規程第２条第９項第５号の細則で定める特別の機関は、検察庁とする。
第２節

個人情報取り扱い時における義務等（個人情報データベース等）
第 ６ 条 保護規程第６条第１項の利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして細則で定めるものは，次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって，かつ，その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。
(2) 不特定かつ多数の者により随時に購入することができ，又はできたものであること。
(3) 生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。
２ 保護規程第６条第１項第２号の細則で定めるものは，同項に規定される情報の集合物に含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって，目次，索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
（保護規程第23条に定める個人データから除外されるもの）
第 ７ 条 保護規程第23条の細則で定めるものは，次に掲げるものとする。
(1) 当該個人データの存否が明らかになることにより，本人又は第三者の生命，身体又は財産に危害が及
ぶおそれがあるもの(2) 当該個人データの存否が明らかになることにより，違法又は不当な行為を助長し，又は誘発するおそれがあるもの(3) 当該個人データの存否が明らかになることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機
関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの(4) 当該個人データの存否が明らかになることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（仮名加工情報データベース等）
第 ８ 条 保護規程第６条第４項の細則で定めるものは，同項に規定する情報の集合物に含まれる仮名加工
情報を一定の規則に従って整理することにより特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって，目次，索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
（匿名加工情報データベース等）
第 ９ 条 保護規程第６条第５項の細則で定めるものは，同項に規定する情報の集合物に含まれる匿名加工
情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように

2

体系的に構成したものであって，目次，索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
（個人関連情報データベース等）
第１０条 保護規程第６条第６項の細則で定めるものは、同項に規定する情報の集合物に含まれる個人関連情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
（要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合）
第１１条 保護規程第10条第２項第６号の細則で定める場合は，次に掲げる場合とする。
(1) 本人を目視し，又は撮影することにより，その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合(2) 保護規程第18条第３項各号，保護規程第35条及び保護規程第38条第２項から第４項までに掲げる場合
において，個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。
（個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項）
第１２条 保護規程第23条第４号の細則で定めるものは，次に掲げるものとする。
(1) 保護規程第13条の規定により保護規程第23条に定める個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）(2) 大学が行う保護規程第23条に定める個人データの取扱いに関する苦情の申出先（第三者提供記録から除外されるもの）
第１３条 保護規程第24条第７項の細則で定めるものは，次に掲げるものとする。
(1) 当該記録の存否が明らかになることにより，本人又は第三者の生命，身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの(2) 当該記録の存否が明らかになることにより，違法又は不当な行為を助長し，又は誘発するおそれがあるもの(3) 当該記録の存否が明らかになることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの(4) 当該記録の存否が明らかになることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（開示等の請求等を受け付ける方法）
第１４条 保護規程第28条第１項の規定により大学が開示等の請求等を受け付ける方法は，次に掲げる事項
について大学委員会が定める。
(1) 開示等の請求等の申出先(2) 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。）の様式その他の開示等の請求等の方
式(3) 開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法(4) 保護規程第29条第１項の手数料の徴収方法（開示等の請求等をすることができる代理人）
第１５条 保護規程第28条第３項の規定により開示等の請求等をすることができる代理人は，次に掲げる代理人とする。
(1) 開示等の請求等をすることにつき本人が委任し，若しくは同意した未成年者又は成年被後見人の法定代理人(2) 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人
第３章

各種手続又は基準の詳細（身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字，番号，記号その他の符号に関する基準）
第１６条 第３条第１号の基準は，特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう，適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換することとする。
（証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された文字，番号，記号その他の符号）第１７条 第３条第７号の文字，番号，記号その他の符号は，次の各号に掲げる証明書ごとに，それぞれ当該各号に定めるものとする。
(1) 第３条第７号イに掲げる証明書 国保法第111条の２第１項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号3

(2) 第３条第７号ロに掲げる証明書
保険者番号(3) 第３条第７号ハに掲げる証明書

高齢者医療確保法第161条の２第１項に規定する保険者番号及び被同号ハに掲げる証明書の番号及び保険者番号（旅券の番号等に準ずる文字，番号，記号その他の符号）第１８条 第３条第８号の文字，番号，記号その他の符号は，次に掲げるものとする。
(1) 健康保険法（大正11年法律第70号）第３条第11項に規定する保険者番号及び同条第12項に規定する被保険者等記号・番号(2) 船員保険法（昭和14年法律第73号）第２条第10項に規定する保険者番号及び同条第11項に規定する被保険者等記号・番号(3) 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第２条第５号に規定する旅券（日本国政府の発行したものを除く。）の番号(4) 出入国管理及び難民認定法第19条の４第１項第５号の在留カードの番号(5) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第45条第１項に規定する保険者番号及び加入者等記
号・番号(6) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第112条の２第１項に規定する保険者番号及び組合員
等記号・番号(7) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第144条の24の２第１項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号(8) 雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）第10条第１項の雇用保険被保険者証の被保険者番号(9) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）第８条第１項第３号の特別永住者証明書の番号（要配慮個人情報）
第１９条 第４条第１号の心身の機能の障害は，次に掲げる障害とする。
(1) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げる身体上の障害(2) 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第２条第１項に規定する発達障害を含み，前号に掲げるものを除く。）(4) 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第４条第１項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの（保護規程第10条第２項第６号の細則で定める者）
第２０条 保護規程第10条第２項第６号の細則で定める者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 外国政府，外国の政府機関，外国の地方公共団体又は国際機関(2) 外国において保護規程第６条第７項に規定する学術研究機関等に相当する者(3) 次のイからホまでに掲げる個人情報取扱事業者であって，個人情報等を取扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各規定の目的である者
イ 放送機関，新聞社，通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。） 報道の用に供する目的
ロ 著述を業として行う者 著述の用に供する目的
ハ 宗教団体 宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
ニ 政治団体 政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的(4) 外国において前号のいずれかの者に相当する者
２ 前項第２号イに規定する「報道」とは，不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）をいう。
（個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）第２１条 保護規程第17条第３項において個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして細則で定める方法は，次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 要配慮個人情報が含まれる個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条及び次条第１項において同じ。）の漏えい，滅失若しくは毀損（以下この条及び次条第１項において「漏えい等」という。）が発生し，又は発生したおそれがある事態(2) 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人情報の漏えい等が発生し，又は発生したおそれがある事態

4

(3) 不正の目的をもって行われたおそれがある個人情報の漏えい等が発生し，又は発生したおそれがある
事態(4) 個人情報に係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し，又は発生したおそれがある事態（保護規程第17条第２項に定める報告）第２２条 保護規程第17条第２項の細則において定める方法による報告は，速報と最終報に分けて行うものとする。
２ 速報は，漏えい等の生じた部局（以下「事故部局」という。）の管理責任者（当該管理責任者が必要と認める場合においては取扱責任者とする。）が，漏えい等の発生の発覚から48時間以内に，様式第１を用いて，当該事態に関する次に掲げる事項（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。以下この条及び次条において同じ。）を統括責任者へ報告することにより行うものとする。
(1) 概要（発生日時，発覚日時及び発覚の経緯を含む。）(2) 漏えい等が発生し，又は発生したおそれがある個人情報の項目(3) 漏えい等が発生し，又は発生したおそれがある個人情報に係る本人の数(4) 原因(5) 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容(6) 本人への対応の実施状況及び収束へ向けての対応予定(7) その他参考となる事項
３ 統括責任者は，速報の内容に基づいて，漏えい等の公表要否について決定し，大学及び事故部局の管理責任者へ指示する。
４ 統括責任者は，速報の対象となった漏えい等が第19条各号のいずれかに該当するものである場合，前項の報告を受けた後，発覚から72時間以内に，個情法第127条第１項に定める委員会へ報告するものとする。
５ 最終報は，事故部局の管理責任者が，漏えい等の発生が発覚した日から起算して30日以内（当該事態が前条第３号に定めるものである場合にあっては，60日以内）に，様式第２を用いて，当該事態に関する次に掲げる事項を統括責任者へ報告することにより行うものとする。
(1) 第２項第１号から第７号までの事項(2) 本人等からの問合せ及び意見に関する状況(3) 再発防止のための措置
６ 統括責任者は，最終報の対象となった漏えい等が第20条各号のいずれかに該当するものである場合，前項の報告を受けた後，前項に定める期間内に，個情法第127条第１項に定める委員会へ報告するものとする。
７ 統括責任者は，最終報の受領後，様式第３を用いて，顛末について総長に報告するものとする。
（本人に対する通知）
第２３条 大学は，保護規程第17条第４項本文の規定による通知をする場合には，通知の原因である事態を知った後，当該事態の状況に応じて速やかに，当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において，第22条第２項第１号，第２号，第４号，第５号及び第９号に定める事項を通知しなければならない。
（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国）
第２４条 保護規程第19条第１項の規定による個人情報の保護に関する制度を有している外国として細則で定めるものは，個情法第127条第１項に定める委員会が定めるものとする。
（個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準）
第２５条 保護規程第19条第１項の細則で定める体制は，個人情報の取扱いについて保護規程第２章第２節
及び第３節の規定により大学が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」という。）
を継続的に講ずるために次の各号のいずれかへの該当を確保していることとする。
(1) 大学と個人情報の提供を受ける者との間で，当該提供を受ける者における当該個人情報の取扱いについて，適切かつ合理的な方法により，保護規程第２章第２節及び第３節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。
(2) 個人情報の提供を受ける者が，個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。
（外国にある第三者への提供に係る同意取得時の情報提供）
第２６条 保護規程第19条第２項又は保護規程第22条第１項第２号の規定により情報を提供する方法は，電磁的記録の提供による方法，書面の交付による方法その他の適切な方法とする。
２ 保護規程第19条第２項又は保護規程第22条第１項第２号の規定による情報の提供は，次に掲げる事項に5

ついて行うものとする。
(1) 当該外国の名称(2) 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報(3) 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
３ 前項の規定にかかわらず，大学は，保護規程第19条第１項の規定により本人の同意を得ようとする時点
において，前項第１号に定める事項が特定できない場合には，同号及び同項第２号に定める事項に代えて，次に掲げる事項について情報提供しなければならない。
(1) 前項第１号に定める事項が特定できない旨及びその理由(2) 前項第１号に定める事項に代わる本人に参考となるべき情報がある場合には，当該情報
４ 第２項の規定にかかわらず，大学は，保護規程第19条第１項の規定により本人の同意を得ようとする時
点において，第２項第３号に定める事項について情報提供できない場合には，同号に定める事項に代えて，その旨及びその理由について情報提供しなければならない。
（外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置等）
第２７条 保護規程第19条第３項及び保護規程第22条第２項の規定による外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置は，次に掲げる措置とする。
(1) 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を，適切かつ合理的な方法により，定期的に確認すること。
(2) 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは，必要かつ適切な措置を講ずるとともに，当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは，個人情報（保護規程第22条第２項にあっては，
個人関連情報）の当該第三者への提供を停止すること。
２ 保護規程19条第３項の規定により情報を提供する方法は，電磁的記録の提供による方法，書面の交付による方法その他の適切な方法とする。
３ 大学は，保護規程19条第３項の規定による求めを受けたときは，本人に対し，遅滞なく，次に掲げる事項について情報提供しなければならない。ただし，情報提供することにより大学の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は，その全部又は一部を提供しないことができる。
(1) 当該第三者による保護規程第19条第１項に規定する体制の整備の方法(2) 当該第三者が実施する相当措置の概要(3) 第１項第１号の規定による確認の頻度及び方法(4) 当該外国の名称(5) 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要(6) 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要(7) 前号の支障に関して第１項第２号の規定により大学が講ずる措置の概要
４ 大学は，保護規程第19条第３項の規定による求めに係る情報の全部又は一部について提供しない旨の決定をしたときは，本人に対し，遅滞なく，その旨を通知しなければならない。
５ 大学は，前項の規定により，本人から求められた情報の全部又は一部について提供しない旨を通知する
場合には，本人に対し，その理由を説明するよう努めなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成）
第２８条 保護規程第20条第１項の規定による同項の記録を作成する方法は，文書，電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。
２ 保護規程第20条第１項の記録は，個人情報を第三者（同項に規定する第三者をいう。以下この条，次条，
第32条から第34条まで，第37条及び第38条において同じ。）に提供した都度，速やかに作成しなければならない。ただし，当該第三者に対し個人情報を継続的に若しくは反復して提供したとき，又は当該第三者に対し個人情報を継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は，一括して作成することができる。
３ 前項の規定にかかわらず，保護規程第18条第１項又は保護規程第19条第１項の規定により，本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人情報を第三者に提供した場合において，当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第１項各号に定める事項が記載されているときは，当該書面をもって保護規程第20条第１項の当該事項に関する記録に代えることができる。
（第三者提供に係る記録事項）
第２９条 保護規程第20条第１項の細則で定める事項は，同第18条第１項，同第19条第１項又は同第35条第４項の規定により個人情報を第三者に提供した場合，次の各号に定める事項とする。
(1) 保護規程第18条第１項又は保護規程第19条第１項の本人の同意を得ている旨(2) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者（法人でない団体で代表者又6

は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人。第38条第１項第３号において同じ。）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは，その旨）(3) 当該個人情報によって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項(4) 当該個人情報の項目
２ 前項に定める事項のうち，既に前条に規定する方法により作成した保護規程第20条第１項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについて
は，保護規程第20条第１項の当該事項の記録を省略することができる。
（確認記録義務の例外）
第３０条 保護規程第20条第１項第２号の形式的に第三者提供の外形を有するものの実質的に記録を課する
必要性に乏しいものは，次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 本人による提供であるとき(2) 本人からの依頼等に基づき，当該本人の個人情報を第三者へ提供するとき(3) 本人の代理人，家族等の本人と一体と評価できる関係にあるものに提供するとき(4) 大学が最終的に本人に提供することを意図して，受領者を介在して第三者提供を行い，本人がそれを明確に 認識できるとき(5) 不特定多数の者が取得できる公開情報を提供するとき
２ 前項第２号は，情報主体からの依頼の内容，提供した個人情報の内容，提供する状況、受領者等の要素を総合的に考慮し，当該情報主体が提供の影響を具体的に特定できているものでなければならない。
３ 第１項第３号は，家族であることをもって常に一体であると評価されるものではなく，個人情報の性質
及び情報主体との関係性に鑑みて一体であると評価できるものでなければならない。
４ 第１項第５号は，不特定多数の者が取得できる公開情報について，第三者による取得行為を大学が代行しているものでなければならない。
（第三者提供に係る記録の保存期間）
第３１条 保護規程第20条第２項の細則で定める期間は，次の各号に掲げる場合の区分に応じて，それぞれ当該各号に定める期間とする。
(1) 第28条第３項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人情報の提供を行った日から起算して１年を経過する日までの間(2) 第28条第２項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人情報の提供を行った日から起算して３年を経過する日までの間(3) 前二号以外の場合 ３年（第三者提供を受ける際の確認）
第３２条 保護規程第21条第１項の規定による同項第１号に掲げる事項の確認を行う方法は，個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。
２ 保護規程第21条第１項の規定による同項第２号に掲げる事項及び保護規程第35条第５項の規定による個
人情報である仮名加工情報の取得の経緯の確認を行う方法は，個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。
３ 前２項の規定にかかわらず，第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前２項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は，当該事項の内容と当該提供に係る保護規程第21条第１項各号に掲げる事項の内容（保護規程第35条第５項の規定による個人情報である仮名加工情報の取得の経緯にあっては，同条同項による確認の内容）が同一であることの確認を行う方法とする。
（第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成）
第３３条 保護規程第21条第２項及び同第35条第６項の規定による同項の記録を作成する方法は，文書，電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。
２ 保護規程第21条第２項及び同第35条第６項の記録は，第三者から個人データの提供を受けた都度，速やかに作成しなければならない。ただし，当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（個情法第27条第２項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき，又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は，一括して作成することができる。
３ 前項の規定にかかわらず，本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において，当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第１項各号

7に定める事項が記載されているときは，当該書面をもって保護規程第21条第２項の当該事項に関する記録に代えることができる。
（第三者提供を受ける際の記録事項）
第３４条 保護規程第21条第２項の細則で定める事項は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める事項とする。
(1) 個人情報取扱事業者から個情法第27条第２項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイからホまでに掲げる事項
イ 個人データの提供を受けた年月日
ロ 保護規程第21条第１項各号に掲げる事項
ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
ニ 当該個人データの項目
ホ 個情法第27条第４項の規定により公表されている旨(2) 個人情報取扱事業者から保護規程第18条第１項又は保護規程第19条第１項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイ及びロに掲げる事項
イ 保護規程第18条第１項又は保護規程第19条第１項の本人の同意を得ている旨
ロ 前号ロからニまでに掲げる事項(3) 個人関連情報取扱事業者から保護規程第22条第１項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した場合 次のイからニまでに掲げる事項
イ 保護規程第22条第１項第１号の本人の同意が得られている旨及び外国にある個人情報取扱事業者にあっては，同項第２号の規定による情報の提供が行われている旨
ロ 保護規程第21条第１項第１号に掲げる事項
ハ 第１号ハに掲げる事項
ニ 当該個人関連情報の項目(4) 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合 第１号ロ
からニまでに掲げる事項
２ 保護規程第35条第６項の細則で定める事項は，前項第１号のロからニまでに掲げる事項とする。
３ 前２項に定める事項のうち，既に前条に規定する方法により作成した保護規程第21条第２項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては，保護規程第21条第２項の当該事項の記録を省略することができる。
（第三者提供を受ける際の記録の保存期間）
第３５条 保護規程第21条第３項の細則で定める期間は，次の各号に掲げる場合の区分に応じて，それぞれ当該各号に定める期間とする。
(1) 第32条第３項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して１年を経過する日までの間(2) 第32条第２項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人デー
タの提供を受けた日から起算して３年を経過する日までの間(3) 前２号以外の場合 ３年（個人関連情報の第三者提供を行う際の確認）
第３６条 保護規程第22条第１項の規定による同項第１号に掲げる事項の確認を行う方法は，個人関連情報の提供を受ける第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。
２ 保護規程第22条第１項の規定による同項第２号に掲げる事項の確認を行う方法は，同号の規定による情報の提供が行われていることを示す書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。
３ 前２項の規定にかかわらず，第三者に個人関連情報の提供を行うに際して既に前２項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は，当該事項の内容と当該提供に係る保護規程第22条第１項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。
（個人関連情報の第三者提供を行う際の確認に係る記録の作成）
第３７条 保護規程第22条第３項の規定による同項の記録を作成する方法は，文書，電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。
２ 保護規程第22条第３項の記録は，個人関連情報を第三者に提供した都度，速やかに作成しなければならない。ただし，当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供したとき，又は当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は，

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一括して作成することができる。
前項の規定にかかわらず，保護規程第22条第１項の規定により，本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人関連情報を第三者に提供した場合において，当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第１項各号に定める事項が記載されているときは，当該書面をもって，保護規程第22条第３項の当該事項に関する記録に代えることができる。

（個人関連情報の第三者提供を行う際の記録事項）
第３８条 保護規程第22条第３項の細則で定める事項は，次に掲げる事項とする。
(1) 保護規程第22条第１項第１号の本人の同意が得られていることを確認した旨及び外国にある第三者への提供にあっては，同項第２号の規定による情報の提供が行われていることを確認した旨(2) 個人関連情報を提供した年月日（前条第２項ただし書の規定により，保護規程第22条第３項の記録を一括して作成する場合にあっては，当該提供の期間の初日及び末日）(3) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名(4) 当該個人関連情報の項目
２ 前項各号に定める事項のうち，既に前条に規定する方法により作成した保護規程第22条第３項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては，保護規程第22条第３項の当該事項の記録を省略することができる。
（個人関連情報の第三者提供に係る記録の保存期間）
第３９条 保護規程第22条第４項の細則で定める期間は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める期間とする。
(1) 第37条第３項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して１年を経過する日までの間(2) 第37条第２項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して３年を経過する日までの間(3) 前２号以外の場合 ３年（本人が請求することができる開示の方法）
第４０条 保護規程第24条第１項（同条第７項において準用する場合を含む。）の細則で定める方法は，電磁的記録の提供による方法，書面の交付による方法その他大学の定める方法とする。
２ 前項に定める方法による開示を受けるための請求については，大学委員会が定めた様式を用いて，対象となる本人の個人情報を管理する管理責任者に対して行うものとする。
（仮名加工情報の作成の方法に関する基準）
第４１条 保護規程第32条第１項の細則で定める基準は，次のとおりとする。
(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる
規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(3) 個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等を削除すること（当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（削除情報等に係る安全管理措置の基準）
第４２条 保護規程第32条第２項の細則で定める基準は，次のとおりとする。
(1) 保護規程第32条第２項に規定する削除情報等（同条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては，その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
(2) 削除情報等の取扱いに関する規程類を整備し，当該規程類に従って削除情報等を適切に取り扱うとともに，その取扱いの状況について評価を行い，その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(3) 削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要か
つ適切な措置を講ずること。
（電磁的方法）第４３条 保護規程第36条第２項及び同第38条第11項に規定する電磁的方法は，次に掲げる方法とする。

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(1) 電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）(2) 電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）(3) 前号に定めるもののほか，その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）（匿名加工情報の作成の方法に関する基準）
第４４条 保護規程第39条第１項の細則で定める基準は，次のとおりとする。
(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる
規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(3) 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結する
ことができない符号に置き換えることを含む。）。
(4) 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(5) 前各号に掲げる措置のほか，個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース
等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し，その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。
（加工方法等情報に係る安全管理措置の基準）
第４５条 保護規程第39条第２項の細則で定める基準は，次のとおりとする。
(1) 加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに保護規程第39条第１項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
(2) 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し，当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに，その取扱いの状況について評価を行い，その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(3) 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
（匿名加工情報の作成時における公表）
第４６条 保護規程第39条第３項の規定による公表は，匿名加工情報を作成した後，遅滞なく，インターネ
ットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
２ 個人情報取扱事業者である第三者に匿名加工情報の作成を委託する場合，大学は当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を，前項に規定する方法により公表しなければならない。
３ 前２項の規定は，個人に関する情報の項目が同じである匿名加工情報を同じ手法により反復又は継続的に作成する場合，最初に匿名加工情報を作成して個人に関する項目を公表する際に，継続的に作成されることとなる旨を明らかにしておくことにより，その後に作成される匿名加工情報に係る公表については行ったものとすることができる。
４ 大学が他の個人情報取扱事業者の委託を受けて匿名加工情報を作成した場合は，当該他の個人情報取扱事業者が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。この場合においては，当該公表をもって当該個人情報取扱事業者が当該項目を公表したものとみなす。
（匿名加工情報の第三者提供時における公表等）
第４７条 保護規程第39条第４項の規定による公表は，インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
２ 保護規程第39条第４項の規定による明示は，電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。
（匿名加工情報の第三者提供時における公表等）

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第４８条 前条第１項の規定は，保護規程第40条の規定による公表について準用する。
２ 前条第２項の規定は，保護規程第40条の規定による明示について準用する。
第４章

大学独自の安全管理上の対応事項（所管外利用申請）
第４９条 保護規程第13条第３項の規定による大学内における他部局の所管情報の利用については，当該情報の利用を希望する勤務員が，所属部局等の管理責任者を通じ，当該情報を管理する部局等の管理責任者の承認をあらかじめ得るものとする。
２ 前項において，過去に同一又は同一であると合理的に認められる申請の場合，利用を希望する側にあっては申請を，情報を管理する側にあっては許諾を行うことについて，管理責任者に代えて取扱責任者により行うことができるものとする。
３ 前項の許諾を得るための手続き及び利用目的，部署名，個人情報の項目その他の申請において明らかにすべき事項については，大学委員会が定める。
４ 第１項及び第２項の承認の状況は，大学委員会の定める期間ごとに，大学委員会へ報告するものとする。
（業務委託申請）
第５０条 保護規程第18条第４項に定める申請は，当該委託の開始前に，業務委託契約の概要を示して，管理責任者又は取扱責任者が統括責任者の承認を得ることとする。
２ 前項の許諾を得るための手続については，大学委員会が定める。
３ 前各２項の許諾の状況は，大学委員会の定める期間ごとに，大学委員会へ報告するものとする。
（業務委託を行う個人情報取扱事業者の選定基準）
第５１条 保護規程第18条第４項に定める基準は，次の各号のいずれも満たすこととする。
(1) 次のいずれかに該当すること
イ 個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備し，第三者認証を受けていること
ロ 個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講じており、第三者認証を受ける見込みであること
ハ 大学との間に委託実績があり，過去に問題が生じたことがないこと
ニ 前イロハのほか，大学が適切な業者であると特に認めること(2) 大学委員会が定める内容の個人情報保護に関する契約を締結できること
２ 前項において，やむを得ない事情により，前項第２号に定める契約を締結できない場合にあっては次の各号に掲げる全てを含む契約の締結をもって代えることができる。
(1) 個人情報の機密保持に関する事項(2) 個人情報の目的外利用及び第三者への提供禁止に関する事項(3) 再委託の禁止または制限に関する事項(4) 委託業務の遂行に必要な範囲を超えた個人情報の複写及び複製並びに改ざんの禁止に関する事項(5) 提供した個人情報の返却又は廃棄若しくは削除に関する事項(6) 事故発生時における報告義務及び管理責任者による調査等への協力に関する事項(7) 前各号に掲げる事項に違反し，又は怠った場合の契約解除及び受託者名の公表等の措置並びに損害賠償義務に関する事項（業務委託に関する手続等の共同利用への準用）
第５２条 保護規程第18条第４項及び同第５項並びに前２条の規定は，保護規程第18条第６項に基づき，共同利用について準用する。
（委託先の業務状況監督のために実施する事項）
第５３条 保護規程第16条第２項の委託先による業務遂行状況の確認のために実施すべき事項とは，書面による取り扱い状況の確認とする。
２ 書面の様式は，大学委員会が定めるものとする。
３ 書面による取り扱い状況の確認は，当該委託業務を所管する管理責任者又は取扱責任者が行うものとし，その頻度は少なくとも委託費用の請求を受ける都度とする。
（開示申請への対応）
第５４条 保護規程第24条第２項に定める方法は，請求の対象となった個人データを管理する管理責任者が，次の各号に掲げる事項を速やかに統括責任者へ示し，相談することとする。
(1) 開示請求書の写し(2) 管理責任者による開示の可否の検討結果（請求された方法と異なる方法による開示となる場合にあっ11

ては，その方法を含む。）及びその判断理由（部分開示における有意性判断基準）
第５５条 保護規程第24条第４項に定める方法とは，部分的に開示されることとなった情報が，個々の請求者の意図によらず，客観的に意味を持つかを統括責任者が判断することによる。
２ 前項において，同時に開示される他の情報があれば，当該情報も併せて判断されるべきものとする。
第５章

雑則

（改廃）
第５６条 この細則の改廃は，大学委員会の議を経て，総長が行う。
附 則
この細則は，2001年４月１日から施行する。
附 則
この細則は，2005年４月１日から施行する。
附 則
この細則は，2006年５月26日から施行する。
附 則
この細則は，2013年２月28日から施行する。
附 則
この細則は，2016年２月１日から施行する。
附 則
この細則は，2016年12月15日から施行する。
附 則
この細則は，2017年６月１日から施行する。
附 則
この細則は，2022年４月１日から施行する。
様式第１

（略）

様式第２

（略）

様式第３

（略）

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