令和５年９月１日

自由民主党富山県支部連合会
政務調査会長 永森 直人 殿

令和６年度

国・県予算に対する要望書

富山県商工会議所連合会

注）要望内容の（）書きは、商工会議所の名前です。

凡例：（富山）は富山商工会議所

令和６年度の国・県予算等に対する要望について④地方創生商工部会
景気・中小企業対策について
１．コロナ禍からの活動正常化に伴う中小企業・小規模事業者への支援について
新型コロナウイルス感染症が５類相当に移行されたことで県内経済は回復傾向にあるとは言え、原材料、エネルギー価格の高騰をはじめ、人件費・賃金の状況など、地域の経済・雇用を支える中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は依然厳しいものがあり、県内経済の活力維持・強化に向け、次の支援施策を一層強力に展開されたい。

(1)「富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金」の継続・充実（富山、砺波）
新たな販路開拓や商品開発、事業承継、ＤＸの活用など様々な企業変革に取り組
みながら、生産コストの削減や省エネ等に取り組む県内事業者に好評の当補助金について、新たな事業への挑戦による中小企業・小規模事業者の成長・発展を支援するためにも、引き続き継続されるとともに、更なる予算拡充（県独自で予算化も含めて）を図られたい。

(2) 国・県の新型コロナ対策資金をはじめ既存融資制度の継続・充実（富山、射水、黒部）
コロナ禍や原材料・エネルギーコスト高など中小企業・小規模事業者等を取り巻く事業環境は目まぐるしく変化していることから、政府系金融機関の低利・無担保融資の利用促進など経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を引き続き徹底されたい。
加えて、コロナ融資の返済が本格化し、需要回復期における前向きな資金需要などに対応するため、既往融資の借換えはもとより、コロナ禍等での事業者の財務体質への影響を踏まえた金融支援を国に対して強力に働きかけられたい。
また、県の「ビヨンドコロナ応援資金」は、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援として多くの利用実績があるため、当制度の継続および既存の県融資制度の更なる充実を図られたい。

(3) 「制度改正等の課題解決環境整備事業」及び｢事業環境変化対応型支援事業」の継続・拡充（富山）＜一部新規＞- 1 -小規模事業者等に対する諸制度改正の周知・支援をはじめ、新型コロナウイルス関連の支援施策等による諸課題への対応、デジタル化、事業再構築、取引適正化、知的財産支援など、経営改善や生産性向上に向けた事業活動支援に繋がる対応のため、「制度改正等の課題解決環境整備事業」の継続が必要である。また、コロナ禍における支援策の一環である「事業環境変化型対応支援事業」については、コロナ禍を契機に借入した資金の返済をはじめ、インボイス導入後の経過措置・取引見直しに関する相談など、事業環境の変化への対応に不可欠である。
ついては、当事業の当初予算化をはじめ、「制度改正等の課題解決環境整備事業」との統合によりさらに利便性の高い事業への転換を図るなど、予算維持とともに事業範囲の拡充などを、国に対し強力に働きかけられたい。

２．中小企業・小規模事業者の人材確保（人手不足）に対する支援の強化について（富山）＜新規＞
少子高齢化の進行により、慢性的な人手不足から中小企業・小規模事業者にとって人材確保が大きな課題となっており、強力な支援をお願いしたい。

(1) 採用活動のデジタル化への取組を支援する補助金の創設
新型コロナの影響がもたらした環境変化において、ＩＴを活用したデジタル・オンラ
イン化が急速に普及しており、採用活動などにおいてもオンライン化が急速に進展している。
ついては、中小企業者等が人材確保に必要とする採用活動（自社のＷｅｂ採用ページ、動画制作など）の取組に対する補助金の創設などを検討されたい。
・富山市が「富 山 市 採 用 活 動 支 援 事 業 補 助 金 」としてＲ４年度に実施、好評を得た。
・補助対象事業は、採用活動（インターンを含む）のために活用する自社の採用Ｗｅｂページの新設、改修及び採用に関する動画（ＶＲ動画含む）の制作（補助金／上限 50 万円、補助率 2/3）

(2) 生産性向上に繋がる省力化・自動化による設備投資に対する支援の強化
中小企業・小規模事業者の経営現場では、深刻な人手不足が供給制約を招き、回復する需要に対応できないなど大きな経営課題となっている。
ついては、急務である人手不足対策として、ロボット等の省力化・自動化などに資する設備投資への支援を大幅に拡充するため、国（ものづくり､小規模事業者持続化- 2 -補助金など）、県（中小企業ビヨンドコロナ補助金など）の各種補助金に、新たに「人手不足対策枠」などを新設され、補助上限額の引上げや補助事業実施期間の延長等による支援の強化を検討されたい。

３．スタートアップ支援の拡充と環境整備について(1) 「T-Startup」の実績づくり（富山）
県では、令和元年度開始の新たな起業家育成プログラム「とやまスタートアッププ
ログラム in 東京」に続き、令和４年春に、成長企業の発掘・支援に向けたスタートアッ
プエコシステム形成プロジェクト「T-Startup」をスタートし、成長ポテンシャルの高い企
業「T-Startup 企業」に対する集中的なハンズオン支援や、起業家や成長企業をサポートする支援者を含めたコミュニティの形成など、スタートアップエコシステムを構築する様々な活動に取り組まれている。
この仕組みを利用して一刻も早く、ビッグビジネスにつなげ、株式の上場が果たされる企業が誕生するよう、金融機関をはじめとした関係各所の支援の働きかけをお願いしたい。

(2) 創業支援体制の強化（富山）創業者が利用することができる「小規模事業者持続化補助金（創業枠）」の継続、産業競争力強化法に基づいた「特定創業支援等事業」のインセンティブの拡充など、更なる創業支援体制の強化に取り組まれたい。
また、｢ワクワクチャレンジ創業支援事業補助金」は、機械の購入や店舗改装等に活用出来るなど、開業費用が嵩み、資金繰りが厳しい状況の創業者が活用出来る貴重な補助制度であり、令和６年度以降も継続されるとともに、より多くの創業者が活用できるよう予算の拡大などを検討されたい。

(3) 公共施設等のインキュベーション施設への再利用の推進（黒部）
公共施設の統廃合により空き家となった建物や土地の再利用が進まない中、経営資源に乏しく、特にスタート時に多額の費用が掛かる事務所や工場、店舗といった拠点の確保が難しい起業者にとって、区分けされた教室やグランドを含む学校施設のインキュベーション施設等への転用は、製造関係はもとより商業・サービス業関係での創業を考える際には、有力な他県との比較検討材料となるため、県内自治体への積極的な働きかけとご支援をお願いしたい。
- 3 -(4) 創業から複数年経過した事業者への支援制度・体制の強化（黒部）＜新規＞
経済センサス等の統計資料で見ると、ここ 20 年間は事業所数の減少傾向への歯止めが懸からず毎年 23 万社ほど減っている反面、創業者は同じ期間で 16 万人ほど誕生しており、差し引きすると約７万社マイナスのじり貧状態となっている。この差を埋めるには創業後の生存率の向上が必要であるが、いくつかの民間機関のデータによると、１年経過で 72％に減少し、以後３年で約 50%、５年で約 40%、10 年経過では26％と約 1/4 に減少すると報告されている。
国・県の支援制度は、創業前から創業後３年ぐらいまでは非常に手厚いが、創業後５年から 10 年までの期間も、事業の拡張や法人化、人材の育成等いくつもの試
練が押し寄せ、未だ企業体力も十分でない状態での独り立ちは厳しいことから、低利な事業資金融資や投資等への有利な税制制度の創設、専門的な相談窓口の設置などの支援拡充を検討されたい。

４．小規模事業指導費補助金の拡充と経営指導員等補助対象職員の増員等について（富山、高岡、射水、魚津、黒部）
商工会議所・商工会は、地域の中小企業や小規模事業者の持続的な成長・発展を支援しており、経営指導員は、従来の金融、税務、経営、労務等の相談業務（経営改善普及事業）に加え、事業計画策定から実行まで小規模事業者に伴走支援（経営発達支援事業）が求められているが、さらにコロナ禍を受けた融資相談や各種補助金の申請支援業務が加わり、経営指導員等のマンパワーの拡充が不可欠となっている。
ついては、小規模事業指導費補助金の増額により、補助対象職員の定数確保・増員、資質の向上、とやまエキスパートバンク（経営・技術強化支援事業費）をはじめとする支
援体制の強化による経営改善普及事業の一層の充実が図られるよう格段のご配慮をお願いしたい。

５．国・県等の補助金・助成金等の応募要件の見直しについて（富山）平成 22 年に施行された「商工業等によるにぎわいと魅力あるまちづくり推進条例」は、地域で事業を営む全ての商工業者に対し、商工団体等に加入するとともに、（地域）経済活動や地域貢献活動を通じて賑わいと魅力あるまちづくりに積極的に取り組むことを求めている。
（公財）富山県新世紀産業機構が運営する「とやま中小企業チャレンジファンド」をは- 4 -じめ、国県等が公募する補助金・助成金等について、県内の中小企業・小規模事業者が応募（活用）する場合、地域の商工会議所等への加入を応募要件に付加するなど、同条例に鑑み、補助金の実施要綱等の見直しを図られたい。

６．最低賃金の引上げに向けての支援について（富山）コロナ禍の長期化に資源価格や材料費の高騰も相まって、わが国の経済情勢は力強い回復に至らず、先行きも予断を許さない。コロナ禍の影響を強く受けてきた飲食・観光・宿泊業は、依然として厳しい状況に置かれており、事業の継続と雇用の維持に対する支援が求められる。
こうした状況の中、本県の最低賃金が 10 月から過去最大の 40 円（4.41％）引き上げられることになったが、中小企業の経営実態や足下の景況感、地域経済の状況や雇用動向を踏まえ、企業が自発的に賃上げできるよう、生産性向上のための具体的な支援策を策定するよう強く国に働きかけられたい。

７．インボイス制度、電子帳簿保存法への対応支援について（富山）
令和５年 10 月導入予定の「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」について導入
後も混乱を生じないよう、免税事業者や取引先企業等への周知・啓発に取り組むとともに、インボイス制度に対するデジタル化対応で不可欠となる「ＩＴ導入補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」による支援を継続されたい。
また、令和５年末に迫る電子帳簿保存法改正に伴う対応についても、事業者への更なる周知と対応支援を継続されたい。

８．原材料・エネルギー価格等の物価高騰対策について（富山、魚津、滑川、黒部）コロナ禍や長期化するウクライナ情勢などにより原材料やエネルギー価格が高騰し、地域経済を支える中小企業・小規模事業者は経営効率化や価格転嫁対策に取り組んでいるものの、電気料金の値上げに加え、従業員の確保難（労働環境の整備、賃金ア
ップ、社会保障費負担の増大や年収の壁問題等の対策）、ＤＸ化の推進等多くの課題があり、財政基盤等への影響が懸念される。
ついては、流通コストやエネルギー価格が正常化するまでの期間、エネルギー料金（電気、ガス等）への補助金の支給、物価上昇に伴う販売価格の適正化に伴う法令の整
備等、中小企業等への経営支援に万全を期し、物価の高騰状況にあわせて、機動的な支援ができるよう対策を講じられたい。
- 5 -加えて、県民の生活に及ぼす影響を最小限にするため、食育や安全・安心な給食提供の観点から、これまで以上に地元食材の使用、地元業者からの調達などを積極的に推進し、バス・タクシー・トラックなど地域公共交通・物流の維持に向けた事業者の負担軽減に資する支援を図られたい。

９．消費喚起施策の継続について（射水）コロナ禍による売上減からの回復は未だ十分ではなく、中小・小規模企業に向けた景気対策や個人消費を呼び戻す消費喚起を目的とした「富山県地域内消費需要喚起
プロジェクト支援補助金」などについて、引き続き積極的な実施に格別のご配慮をお願いしたい。

10．円滑な事業承継の推進について（高岡）＜新規＞
当所においては、北陸税理士会高岡支部や県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、事業承継支援を強化しているが、地域を支え、地域経済を牽引する事業者の円
滑な事業継続を可能にするため、事業承継税制の特例を利用する際の特例承継計画の提出期限を延長するとともに、現在の特例措置の恒久化、また、空き店舗、空き工場対策につながる第三者事業承継の優遇措置をお願いしたい。

11．「パートナーシップ構築宣言」の推進、実効性向上について（富山、高岡）＜新規＞
官民挙げて推進している「パートナーシップ構築宣言」は、適正な取引価格の設定により業界全体での価格転嫁を図り、中小企業・小規模事業者の賃金上昇、消費の拡大の好循環による持続的な企業経営が期待できることから、大企業をはじめ、企業規模にかかわらず、登録企業の増加と実効性の向上が必要である。また、宣言により公平・公正な取引をする企業としてのイメージアップにつながり、企業の社会的責任を果たす「ホワイト企業」としてアピールすることができる。
現在、登録企業は、国の補助金の一部で加点措置があるほか、「富山県中小企業ビ
ヨンドコロナ補助金 （第４次募集）」で優先採択が受けられるが、県内の宣言企業をさらに増加させるためにも、他の補助金などでの加点措置に加えて、県制度融資における優遇措置（利率や保証料率の軽減）、官公需における優先発注など、インセンティブの拡大についても引き続き検討されたい。

- 6 -12．災害からの早期復旧対策について（富山）＜新規＞
自然災害の発生が少ないと言われている本県において、令和５年６月の大雨や７月の線状降水帯の発生など過去にはない想定を上回る災害が発生し、県民の生活が脅かされる事態となっている。これらは、家庭生活のみならず、事業者への影響も大きいことから、災害からの早期復旧のため、事業者に対する窓口の設置や各種特別措置等の体制を整えられたい。

13．働き方改革について（富山）＜新規＞(1) 女性活躍の推進
少子高齢化により労働人口が減少していくなかで、女性活躍の推進は、若年女性の人材確保、ひいては地方への人口定着にもつながるものと考えられるが、そのためには、女性が個性と能力を十分に発揮し、多様で柔軟な働き方を可能にするなどの環境整備が継続して展開されることが必要である。
また、近年はあらゆる分野への女性の就労拡大が進んでおり、ワーク・ライフ・バラ
ンスに対する検討、経済力に応じた公平な生活基盤の確保を後押しするとともに、安心して結婚し、子供を産み育てるための包括的な勤務体制の導入や労働環境の改
善、再就職支援などの拡充を図られたい。

(2) 「働き方改革関連法」対応
いわゆる「2024 年問題」と言われる「働き方改革関連法」の一つ「時間外労働の上限規制」の猶予期間が終了し、令和６年４月から規制が適用される。また、令和７年には、75 歳以上の「後期高齢者」の人口割合が増え、極端な少子・超高齢化によって、建設業や運送業等の人材不足に拍車がかかる可能性がある。
これらの人材不足や長時間労働などの問題を解決し、また、業務効率化を図るための様々な対策の推進を引き続き進められるとともに、発注者側への周知啓蒙を図られたい。

(3) 「健康経営」の普及・促進「健康経営」は、企業を挙げて従業員の健康管理に取り組むことで、生産性の向上
や業績アップ、社会的評価の向上を目指すものであり、「健康経営優良法人」の認定制度が実施されているが、働きやすい職場環境への改善を図る「健康経営」に取り組- 7 -むことで、労働生産性の向上をはじめ、医療費の削減、企業イメージの向上などに加えて、離職率の低下や優秀な人材採用が期待できるなど人材確保の面でも大きなメ
リットがある。
ついては、現在も「ものづくり補助金」などで認定事業者への加点項目とされているが、国策でもある「健康経営」への取り組みを加速させるべく、各種補助金・助成金などにおけるインセンティブのさらなる導入等、支援策を強化されたい。

14．商工会議所と商工会の組織統合に係る法整備等について（射水）
行政区域を廃置分合し、一行政区域に複数の商工団体（商工会議所と商工会）が存在している地域では、市と連携し一体となって取り組む経済対策やまちづくり及び地方創生施策などに地区的な制約があり、一行政区域内で商工団体の地区が分かれていることが事業者にとっても混乱を招いている。
ついては、商工会議所法第８条第１項の「一行政区域一商工団体」の原則を踏まえ、商工会議所と商工会の組織統合に係る法整備を望むものであるが、地域の実情等によりそれが困難な場合は、その地域の特性や商工業、地域振興等の状況に応じた柔軟な対応（地区を越え希望する経済団体への加入）が可能となるような制度の見直しについて、国に対し積極的に働きかけられたい。

地域振興について15．「14 歳の挑戦」における「富山産業観光図鑑」の活用について（富山）＜新規＞「富山産業観光図鑑」は、平成 27 年の初版以来、毎年内容の充実や利便性の向上を図っており、「ＡＲ」機能による豊かな情報の提供や体験型観光を多く紹介し、産業観光を軸とした広域観光を強力に推進するツールとして活用されている。また、本県のモノづくり産業の理解促進のためのテキストとして、あるいはインターンシップや就職活動のための企業ガイドとして、さらには、首都圏などからのＵＩＪターンのための地域ガイド
ブックとして、高等学校から大学、社会人まで幅広い年齢層に愛用されている。（富山大学における産業観光の講義、県立高等学校で 1 年生全生徒への配布、「ライフプラ
ン副教材」での電子版紹介など）
今後は、小学校高学年から中学校レベルの授業や社会見学等で活用してもらい、さらに若年段階から地域の魅力を再発見し、理解を深めてもらえればと考えており、つい- 8 -ては、県内各中学校が職場体験事業「14 歳の挑戦」の受入先の選定に際し、富山の産業の歴史を解説し、県下全域を網羅した 200 以上の施設が掲載されている「富山産業観光図鑑」を活用されるよう、働きかけられたい。

16．第４期中心市街地活性化基本計画に基づく事業推進への支援について（高岡）
令和４年度からスタートしたより第４期中心市街地活性化基本計画では、中心市街地
を多様な目的で人が行きかい、新たなチャレンジとライフスタイルを楽しむ場所として、
まちなか居住をはじめ、起業・創業者へのスタートアップ支援、各種の商店街賑わい施策など、複合的な施策展開を図っていくこととしている。
現在、高岡の中心商店街では、百貨店撤退後の「御旅屋セリオ」の有効活用や、空き家、空き店舗が増加する商店街の賑わい創出、移住・転職希望者への情報提供などに積極的に取り組んでいるが、厳しい商業環境にある現状を踏まえ、本計画に基づく事業の推進に引き続き格段のご支援をお願いしたい。

17．高岡テクノドーム別館の着実な整備について（高岡）＜新規＞
県においては、北陸新幹線の敦賀開業を見据えた富山県産業創造センター（高岡テクノドーム）別館の整備について、設計を再検討されているが、高岡市はもとより県西部の経済の活性化に資する拠点施設であり、次の点にご配慮の上、着実な整備をお願いしたい。
① 展示機能の他、イベントやコンベンション等に対応できる多機能型ドームとして整備② 席数は 1,000 席以上（最大 1,200 席）を確保し、可動式椅子を 800 席程度設置③ 本館との一体化維持のため、別館渡り廊下から直接本館へ移動できる本館出入口の設
置④ 地元の業者が設計、施工に関われるようなスキーム

18．射水ベイエリア東地区の観光開発について（射水）海王丸パークをはじめ内川など県内外の観光客に人気の観光施設や観光関連事業者は、「新湊地区」特に「射水ベイエリア」に集中しており、中でも東地区については、海洋スポーツエリアとして、富山県新湊マリーナや海老江海浜海水浴場、パークゴルフ場を備えた元気の森公園、オリバースポーツフィールド（射水市フットボールセンター）などが整備されたが、更なる経済効果を高めるためにも、グランピング施設、オートキャンプ
場等の賑わい施設の誘致について、格別のご配慮をお願いしたい。
- 9 -19．環境・SDGs に対する取組について(1) 環境に対する取組の推進（富山）SDGs、COP21 など環境に対する様々な取り組みが世界的に広がりを見せ、国内でも脱炭素社会の実現に向けた動きが活発化する中、当所は「みんなで取り組む
eco アクション まずはできることからはじめよう」をスローガンに「環境アクションプラン」を作成した。
県においても様々な環境への取組を推進されているところであるが、更に電力需給のひっ迫が起こらないように省エネ対策を実施した際の優遇制度の策定、グリーン
トランスフォーメーション（ＧＸ）として環境に配慮した先端技術を使い、産業構造を変革（トランスフォーメーション）する取組に対しての理解促進などを図られたい。

(2) SDGs 関連の取組への支援（黒部）
実践的な活動に一歩を踏み出す難しさを強く感じている。「住み続けられるまちづくり」と「つくる責任・使う責任」に対し、地方の中小企業が取組みやすい課題、地域の特性を生かした事業実施への支援を検討しており、特に小水力発電等の再生エネ
ルギー関連やカーボンニュートラルの考え方の啓蒙や実践等への課題について、市の特性を活かした取組や地域の企業が一体となって取り組めることを見つけていくこ
とも、今後のテーマになるものと考えている。
県におかれては、SDGs 関連への各種支援をすでに実施されているが、更に継続した広範囲な活動に対する支援・指導をお願いしたい。

20．「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に基づく基本計画の作成支援等について（滑川）＜新規＞
県では、本法律に基づく富山県地域未来投資促進計画により県内全域を促進区域として新たな付加価値額を生み出し、相当の経済的効果を創出する地域経済牽引事
業を促進されている。滑川市においても地方創生に積極的に取り組む中で、優れた技術を持つ企業等の誘致に努めているが、ほぼ市内全域が農業基盤としての受益地でもあり、その誘致先となるのは優良農用地にならざるを得ないことから、いわゆる農振除外の要件規制等によって商工業の進出等に支障をきたすことが想定され、市勢や地域経済の発展にも大きな影響があるものと懸念している。
そこで、市では同法に定める農地に関する規制の特例措置の活用を図ることで地域- 10 -

の特性にあった土地利用を誘導するとともに、新たな付加価値額や高い経済的効果、
新規雇用の創出につなげることを目的に、市独自の基本計画を作成するとしているが、その際は同法第４条に基づき県と共同で作成する必要がある。
ついては、この作成支援に対して格段のご配慮をお願いするとともに、県の基本計画
における承認要件の見直しにあたっては、観光分野や商業関連などの分野にも対象を拡大するよう併せてお願いしたい。

観光・コンベンションの振興について
21．北陸新幹線の金沢-敦賀間の開業に合わせた観光需要回復への取組について（富山、高岡、黒部）
令和６年春の北陸新幹線「金沢-敦賀間」開業を受け、同年 10 月から 12 月までＪＲグループと北陸三県、北陸経済連合会の共同で「北陸デスティネーションキャンペーン」が開催される。北陸三県が再び注目を浴びるチャンスであり、北陸の魅力を一体的に、より深く楽しんでもらえるよう、三県の連携を強化しなければならない。また、2025 年の大阪万博の開催によって、信越エリアから北陸新幹線に乗車される旅行客も多くなると思われる。
コロナ禍を経て、人々の暮らしや旅行に関する意識は大きく変化し、「美観」「美食」「美技」「美湯」「美心」の５つの美をテーマに、古き良き「日本の美」「北陸の美」に触れる旅や、北陸が育んできた持続可能な文化・生活を感じる旅に加え、新たなスポットや磨き上げられた観光素材を体験する旅を提供しなければならない。
本県観光の課題は、冬季間の誘客と受入態勢の充実にあり、昨今では富裕層向けの宿泊施設の開設が進んでいると聞いているが、美味しい食材が豊富な富山県への冬季間の観光施策の充実が、アルペンルートやトロッコ電車といった目玉資源が使えなくなる時期では今後ますます重要となる。
ついては、富山県が観光客に選ばれる地域となるため、関西・中京方面への出向宣伝の強化や SNS の活用などによる通年での効果的な誘客キャンペーンの強力な推進に格別のご配慮をお願いしたい。
さらに、新幹線延伸により実現可能となる北陸三県の広域観光でめぐる三県共通のテーマでの新しい観光を提案していくことも、新たな顧客獲得や２回目以上のリピート顧客のために重要となるので、魅力を増した北陸ならではの壮大な企画・運営を図られたい。
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22．「黒部宇奈月キャニオンルート」一般開放に向けた受入体制の整備支援、接続
観光インフラの官民連携について（富山、黒部）＜一部新規＞
宇奈月温泉では「開湯 100 周年」事業を１年間にわたり実施しており、３年間のコロナ禍で激減した宿泊者数も国内からの観光客がようやく増加傾向へと動き出しているが、３年間のブランクは大きく、宿泊業をはじめ地元観光関連業種は厳しい環境下で喘いでいる。このような中、地元である宇奈月温泉としては「黒部宇奈月キャニオンルート」の一般開放に大きな期待を抱いており、その受け入れ態勢の検討や整備促進についても、
令和３年度から県の支援を受けて黒部市が中心となり取り組んでいるが、コロナ禍の影
響もあり遅れ気味となっている。
ついては、県には引き続き、県内観光の大きな目玉となる同ルート一般開放に関する各種事業への物心両面からの更なるご支援をお願いしたい。
また、既存の「立山黒部アルペンルート」と「黒部峡谷鉄道」の２つの既存観光コンテ
ンツに新たに加わる「黒部宇奈月キャニオンルート」を交通面から主体的に支えて行くのは民間企業であるが、県内では、県都である富山市の鉄道交通インフラの整備事業
が、「ライトレール」や「路面電車南北接続」など、官民の連携・協力のもとで成功した実績がある。
県としては、これらの事例を参考にしつつ、新たな「黒部宇奈月キャニオンルート」と、その周辺観光ルートにおける交通インフラの整備・確立が県内観光の最重要課題のひとつであると捉え、強いリーダーシップのもと、行政が企業に持続的な伴走支援を行い、サステイナブルな誘客キャンペーン等の支援を進め、また、事業を前進させて行く全国のベンチマークとなるよう努められたい。

23．観光による地域振興支援について（魚津）平成 23 年に制定した魚津市観光振興条例に基づき観光振興施策を総合的に推進することにより、豊かで活力に満ちた観光のまち魚津の実現を目指しており、令和４年
度から５年間の「第３次観光振興計画」を策定し、様々な事業に取り組んでいる。今年度
は観光庁の「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」に採択されたが、今後も多様な事業展開が予想されることから、観光による地域振興支援に格段のご配慮をお願いしたい。

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基幹交通体系等の整備について
24．日本海国土軸の形成に必要不可欠な北陸新幹線の早期大阪延伸について（富山、高岡）北陸新幹線は、日本海国土軸の形成に必要不可欠な国家プロジェクトであり、フル規格での全線開通により、東海道新幹線などの代替補完機能が十分発揮されるとともに、更に大きな経済効果が期待されることから、大阪・京都・神戸・大津、そして富山・金沢・福井の７商工会議所が 2015 年から連携し、北陸新幹線の早期全線開業の実現に向け一致団結して国へ強く働きかけてきた。
ついては、「金沢―敦賀間」の 2024 年３月開業に続き、１日も早い大阪までの全線整備が実現されるよう、国をはじめ関係機関に働きかけられたい。

25．北陸新幹線敦賀開業を見据えた「かがやき」の新高岡駅停車、「はくたか」の運行改善、「つるぎ」の乗継改善について（高岡）＜一部新規＞
北陸新幹線新高岡駅は、富山県西部地域はもちろん石川県能登地域、岐阜県飛騨地域の“飛越能の玄関口”であり、開業後も関係各市をはじめ、経済団体や各種団体が連携しながら首都圏及び関西圏へのＰＲ活動、観光客を惹き付ける滞在コンテンツの造成など、継続的に利用促進を図っているところである。
ついては、「かがやき」の新高岡駅停車及び臨時便の継続、「はくたか」の所要時間の短縮及び増便、「つるぎ」の「かがやき」との乗継改善や利便性の高い運行の継続など、更なる利便性の向上に格別のご配慮をお願いしたい。
26．高山本線の利便性の向上について（富山）
高山本線は、北陸新幹線経由による観光客が高山市などを訪れる際の二次交通としての利用価値が高まっているうえに、北陸本線等の不通時に名古屋・大阪方面への代替路線となるなど、防災上の観点からも重要な路線である。
ついては、「特急ひだ号」の増便や「富山―高山間」直通の普通列車の運行、北陸新幹線のダイヤに合わせた接続など、利便性向上をＪＲ東海・西日本をはじめ、高山本線強化促進同盟会などの関係機関や国へ働きかけられたい。

27．ＪＲ城端線・氷見線の直通化と利便性の向上について（高岡）＜新規＞- 13 -

ＪＲ城端線・氷見線は県西部地域における重要な公共交通手段であり、北陸新幹線とのアクセス路線としても大事な路線である。その活性化に向けては、富山県、沿線市（高岡・氷見・砺波・南砺）、ＪＲ西日本による検討会で新型鉄道車両の導入を目指すことになり、それに続く再構築検討会では、新型鉄道車両の導入や両線の直通化、運行本数の増加、交通系ＩＣカードの導入等の利便性・快適性の向上について、引き続き検討することとなっている。
ついては、国の財政支援制度を活用するため、再構築検討会において鉄道事業再構築実施計画を早急にまとめ、利用者の利便性の向上、カーボンニュートラルや超高齢化社会への対応、また、県西部広域観光を進めるために格別のご配慮をお願いしたい。また、直通化については、将来的に万葉線と両線との一体化が可能となるよう推進していただきたい。

28．あいの風とやま鉄道のダイヤのパターン化について（射水）＜新規＞
富山県を東西に結ぶあいの風とやま鉄道は、地域住民の足として通勤・通学になくてはならない鉄道として利用されており、ダイヤをパターン化することで、利用者はダイヤを記憶しやすく、利便性が向上し利用者客の増加が期待できる。併せて、あいの風とやま鉄道の各停車駅から付随する３次交通のダイヤパターン化も図られれば、地域住民の生活の質も高まる。また、観光利用においても、北陸新幹線と接続した２次交通、３次
交通がパターンダイヤ化することで、乗継時間のロスが減り利便性が向上される。
ついては、利用者の利便性向上と観光需要の拡大を図るため、ダイヤのパターン化について格別のご配慮をお願いしたい。

29．｢富山きときと空港｣の利用促進について（富山）「富山きときと空港」は、環日本海・アジア交流の拠点空港としての役割を果たす機能
充実が一層求められており、インバウンド振興の観点からも航空路線の維持安定化は極めて重要であるが、全日空の富山-東京便については、北陸新幹線開通後、１日６便
から４便に、さらに３便へ減便となった。
ついては、ビジネス面・観光面ともにコロナ禍からの重要な再出発と位置付け、富山東京便の１日４往復の確保及び飛騨・高山地区など周辺地区との連携を強化し、利用促進を図られたい。加えて、運休している海外定期便の早期再開及び再開後の定着を進められたい。

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30．富山空港 台湾便の運航再開について（高岡）＜新規＞
富山と台湾を結ぶ定期便は、2020 年３月からの運休期間は 10 月 27 日まで延長されているが、新型コロナの水際対策が緩和され、外国人観光客が増加する中、台湾から富山県へ観光客を呼び込み、ビジネスや文化の交流が盛んになることは地域の活発化につながる。
ついては、県にはチャーター便の実現に尽力されているが、早期の定期便再開に向けて関係者へ引き続き働きかけをお願いしたい。

31．幹線道路環境の整備促進について(1) 富山―高山間の高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備促進（富山）
高規格幹線道路である「東海北陸自動車道」及び地域高規格道路である「富山高山連絡道路」は、共に、信頼性の高い道路ネットワークを形成し、防災上のライフライ
ンとしても重要な道路である。
ついては、「東海北陸自動車道」の早期全線 4 車線化の実現及び「富山高山連絡道路」の早期完成を引き続き国へ働きかけられたい。

(2) 幹線道路の整備（富山）＜新規＞
近年県内での開催件数が増加しているマラソン、サイクルイベント等は、県外や台湾島からの誘客にもつながっているが、これらは原則として一般道を使用して行われるため、路面状況が悪く、店頭や怪我の原因となるようでは、せっかくの来県機会を台無しにしかねない。
ついては、災害などによる路面状況の悪化と合わせ、計画的な調査による状況把握と早急な復旧作業の実施など、従来以上の管理体制を確立されたい。

(3) 国道８号入善・黒部バイパスの４車線化建設促進（魚津）
国道８号は日本海沿岸を縦貫する主要な基幹道路であり、魚津市の市民生活や産業経済等の振興に大きな役割を果たしているが、平成 26 年に暫定２車線で供用開始された入善黒部バイパスは、魚津市江口と入善町上野を直結し、地域の産業経済や交流の進展に大きく寄与しているもの、著しい交通量の増大による混雑や交通事故等の発生が懸念されている。
ついては、円滑な交通を進めるためにも、入善黒部バイパスの４車線化の整備促- 15 -

進について、格段のご配慮をお願いしたい。
(4) 一般県道姫野能町線（都市計画道路北島牧野作道線）の整備促進（射水）
この路線は、富山新港背後地と高岡市を直接結ぶ重要な道路であり、北陸新幹線
新高岡駅や能越自動車道へのアクセスとして期待されている。
国際拠点港である伏木富山港の連絡強化のために早期完成を望むが、差し当たり第２期要望区間の中曽根神社（南）交差点から中曽根地区の高岡市道までの完了区間だけでも、部分開通できるよう整備され、周辺の交通渋滞の緩和が図られるよう格別のご配慮をお願いしたい。

(5) 国道 415 号線に位置する中新湊商店街への大型バス通行規制の解除（射水）新湊地区にある中新湊商店街は、国道 415 号線に位置し、国道８号線から射水市
新湊地区を南北に結び、内川へ向かうルートとなっているが、約 300ｍにわたるこの商店街には、路線バス以外の大型バス等が進入禁止となっており、内川周辺や市街地に訪れる県内外からの大型バスの運行会社から、う回路により食事場所や観光施設に行かなければならないとの苦情が寄せられている。また、令和５年度には、高岡市姫野地内の街路事業（中新湊姫野線）の整備も完了する。
ついては、観光振興による地域活性化のためにも、大型観光バスが通行できるよう関係機関への働きかけに格別のご配慮をお願いしたい。

32．国内外との定期航路拡充と旅客船寄港誘致のためのポートセールス促進について（射水）
令和５年に伏木富山港（新湊地区）国際物流ターミナルのガントリークレーンが更新され、コンテナによる物流機能の強化が図られたところであり、県や伏木富山港ポートセールス事業推進協議会等では、荷主企業や船会社に対し、港湾の利用促進に向けた各種の活動に取り組まれているが、引き続き、集荷体制の強化並びに定期航路の開拓・拡充について働きかけをお願いしたい。また、国内外のクルーズ船の誘致について
積極的な活動をお願いしたい。
① 国内及び諸外国（東南アジア・韓国・中国・ロシア）との定期航路拡充促進② 国内外の旅客船の誘致- 16 -