(財)財務会計基準機構会員

2021 年９月７日
各位
会 社 名

株式会社青山財産ネットワークス

代表者名

代表取締役社長 蓮見 正純（コード番号 8929 東証第二部）
問合せ先

取締役執行役員 経営企画本部長 橋場真太郎(TEL 03-6439-5800）

募集新株予約権（業績目標コミットメント型有償ストック・オプション）の発行要項の一部変更に関するお知らせ
2021 年８月３日開催の当社取締役会決議に基づき発行する第８回新株予約権の発行要項について、2021 年９月１日を効力発生日とした株式分割に対応するため、2021 年９月７日開催の当社取締役会において発行要項の一部を変更することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

Ⅰ．変更の内容（下線部は変更箇所）①変更前
第８回新株予約権発行要項
１．新株予約権の数
391 個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社
普通株式 39,100 株とし、下記３．
（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、5,000 円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」という。
）が算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものである。なお、プルータスは、本新
株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である 2021 年８月２日の東京証券取引所における当社株価の終値 1,590 円/株、株価変動性 44.36％、配当利回り 3.33％、無リスク利子率-0.104％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額 1,590 円/株、満期までの期間 7.6 年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出を行った。
３．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。
）は、当社普通株式 100 株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う
場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。
）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の直近取引日である 2021 年８月２日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である 1,590 円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後＝調 整 前 ×
行使価額 行使価額

新 規 発 行×１ 株 あ た り式
数 払 込 金 額
既 発 行＋株
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）～（６）省略

４．新株予約権の割当日2021 年９月８日
５～８省略
９．申込期日2021 年９月６日
10．省略

②変更後
第８回新株予約権発行要項
１．新株予約権の数
391 個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社
普通株式 78,200 株とし、下記３．
（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、5,000 円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」という。
）が算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものである。なお、プルータスは、本新
株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である 2021 年８月２日の東京証券取引所における当社株価の終値 1,590 円/株、株価変動性 44.36％、配当利回り 3.33％、無リスク利子率－0.104％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額 1,590 円/株、満期までの期間 7.6 年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出を行った。
なお、上記の行使価額は、当社が 2021 年８月 31 日を基準日、同年９月１日を効力発生日として行った当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割する株式分割（以下、「2021年９月株式分割」という。）前の金額である。
３．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。
）は、当社普通株式 200 株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う
場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。
）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は 795 円（本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の直近取引日である 2021年８月２日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である 1,590 円を、2021年９月株式分割の比率に応じて調整した金額）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後＝調 整 前 ×
行使価額 行使価額

新 規 発 行×１ 株 あ た り式
数 払 込 金 額
既 発 行＋株
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）～（６）省略
４．新株予約権の割当日2021 年９月 24 日
５～８省略
９．申込期日2021 年９月 22 日
10．省略
以上