平成２４年度事業計画
Ⅰ 法人運営関係
１ 評議員会及び理事会の開催
評議員会：第 1 回（通算第 21 回）を 4 月、第 2 回（通算第 22 回）を 5 月に開催。
理事会：第 1 回（通算第 71 回）を 4 月、第 2、3 回（通算第 72、73 回）を 5 月に
第 4 回（通算第 74 回）を 11 月、第 5 回（通算第 75 回）を 25 年 3 月に開催する。
なお、必要に応じて臨時会を開催する。
２ 広報事業当財団の事業活動について周知を図るともに、事業の円滑な実施のためホームページの充実を図る。
また、必要に応じて学会誌、新聞の全国紙などに当財団の事業案内などを掲載する。
新規 ３ 公益財団法人設立登記（公益法人改革）
公益法人改革が進められる中で、公益認定小委員会を設け 4 年間に亘り、国の財政、税制等の動向や当財団を取り巻く環境等を十分見極めつつ検討を進めた結果､平成 23
年 8 月 26 日に内閣総理大臣に公益移行の認定を申請し、9 月 28 に理事長が内閣府公益認定等委員会事務局に説明を行った。その後、内閣府から公益認定等委員会への諮問(2 月 3 日)、答申(2 月 10 日)を経て 3 月 21 日に内閣総理大臣から認定を受けた。
4 月 1 日には、
「名称変更による公益財団法人設立登記」及び「特例財団法人の解散登記」を行う。
公益認定申請に当たっての公益事業費率の判断について、出版事業を収益事業、公益事業のどちらに位置づけるかが検討課題であったが、内閣府の方針が「事業目的の大目的が同じであれば、事業区分を細分化することなく 1 つの事業としてまとめる」ことが認められることとなった。
この方針を受けて、調査研究、啓発・普及、保健福祉、出版等の事業を 1 つの公益事業として申請し、出版事業についても、公益事業として認められた。
重点 ４ 公益財団法人としての公益事業の推進
公益財団法人としての社会的な要請に応えるため、財団の財政的基盤を強化し、公益事業の更なる推進を図る。
このため、既存の事業の効率的推進を図るとともに、新規の事業の開拓に努める。
重点 ５ 公益事業の事務執行基盤等の整備
予防接種健康被害者保健福祉相談事業及び出版事業等の公益事業の充実強化に伴い、引き続き、情報基盤・情報セキュリティの強化、文書管理の徹底、執務環境の整備が必要となっている。このため、必要となる事業執行体制の充実強化を図る。
公益事業会計、法人会計において、常に経費の節減、効率的執行に努め、その収益を公益事業の充実強化に活用する。
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Ⅱ 調査研究事業の充実
１ 研究助成事業
安全で有効な予防接種の実施方策などを中心とした公募研究に研究助成を行う。
応募のあった研究について、研究課題選定委員会、研究評価委員会を開催し、採択課題の審議、評価をする。
財源としては、研究分担金及び寄付金収入を充てる。
24 年度には、新たに１課題を募集する予定。
＊平成 23 年度新たに採択した研究課題（2 課題）・「予防接種ハイリスク者の接種状況とその安全な接種方法の研究」
・「産褥期におけるヒトパピローマウィルスワクチン接種に対する免疫獲得能力と有効性の評価」
２ 予防接種に関する研究報告会（第 4 回）
(１) 事業目的
感染症、ワクチン、予防接種等に関する最新の研究成果についての研究報告、予防接種制度の改正などの情報提供等に関する研究報告会を開催する。
(２) 事業概要
・研修対象者：予防接種について研究、実施する医師等 参加者数：150 名程度
・開 催 地：東京・資料 ：「予防接種関係研究等報告書」

３ 予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加等
予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加や国の厚生科学審議会感染症分科会等を傍聴することにより、情報収集、発進力の強化に努める。
社団法人日本感染症学会、日本小児感染症学会、日本ワクチン学会、日本化学療法学会、社団法人日本医師会（日本医師会雑誌、日医ニュースの購読）、厚生科学審議会感染症分科会 等
４ 予防接種に関する調査研究
予防接種の安全で有効な実施を推進するため、必要に応じて予防接種に関する調査研究を実施する。

Ⅲ 予防接種健康被害者保健福祉相談事業関係
厚生労働省からの補助事業に併せ出版事業の冊子頒布収益を活用して、一体の公益事業として、次の事業を行う。
１ 運営委員会の開催
予防接種健康被害者及び家族に対する保健福祉相談事業を円滑に実施するため運営委員会を開催する。
第 1 回（通算 第 49 回）（4 月） 第 2 回（通算 第 50 回）（5 月）
第 3 回（通算 第 51 回）（11 月） 第 4 回（通算 第 52 回）（25 年 3 月）
新規 ２ 予防接種健康被害者とその家族に対する保健福祉相談支援活動の充実強化
平成 23 年度には、運営委員会での要望を受けて、予防接種健康被害者 452 名のうち、2

保健福祉相談員 75 名が担当している 175 名について、地方保健福祉相談員の報告書等を分析し、健康被害者・家族の状況や相談支援活動の課題を明らかにした。
また、近年、障害者の保健福祉を巡る法律、制度は、ノーマライゼーションの理念のもとに改革が進められつつある。こうした中で、行政や社会福祉法人、NPO 等により「もてる能力を生かし、地域で共に暮らす」ことを目指した施策、サービスが整備されつつある。
一方、健康被害者・家族の高齢化が進み、QOL の低下、介護負担は限界を超えつつある。
これらの状況に対応して、保健福祉相談支援活動を課題指向型にシフトし、介護等の負担を家族が抱え込むのではなく、地域社会の保健福祉資源、サービスに繋がるような支援を強化していくことが求められている。
このため、地方保健福祉相談員の活動も変革を求められている。24 年度には、個々の健康被害者・ご家族の状況、地域の実情を踏まえて充実した支援活動が出来るように、保健福祉相談員の研修を充実強化する。
３ 本部保健福祉相談員の活動(１) 訪問活動等
ア 訪問・電話相談（連絡）予防接種健康被害認定後の本人・家族から、健康被害や社会資源の利用等に関する電話相談を受け、必要に応じて家庭訪問等を行う。
また、地方保健福祉相談員の活動をサポートするとともに、地方自治体の関連部局との連絡調整を行う。
ａ 家庭訪問健康被害者本人・家族からの依頼により自宅を訪問し相談支援を行う。
ｂ 理学療法士等による訪問
健康被害者・家族の希望に対し、地方保健福祉相談員と本部相談員が協議のうえ
必要と判断した時に理学療法士と同行訪問し、身体機能維持、改善及び家族の介
護負担の軽減や装具の調整・使用方法などに関して相談・支援を行う。
ｃ 施設訪問健康被害者の入所環境の把握をし、必要に応じて施設職員との連携を図る。また、保健福祉相談支援活動に資するための訪問（見学）を行う
イ 地方保健福祉相談員の交代に伴う本部相談員の同行訪問
地方保健福祉相談員の退職に伴い、新旧地方保健福祉相談員の業務の引継ぎに本部相談員が立会い、また健康被害者宅・入所先への同行訪問を行うことで、状況の把握に努める。
エ 専門医師による訪問
新規健康被害認定児等の家庭訪問依頼があった場合は専門医と協議のうえ訪問
し、家族等からの相談に応じるとともに、必要に応じて専門的視点からの指導を行う。
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オ 電話相談（連絡）健康被害者・家族、地方保健福祉相談員、行政等から各種の相談を受け、必要に応じた対応（情報提供、資料提供、状況確認等）を行う。
また、フリーダイヤルにより健康被害者・家族からの相談を受け、必要に応じた対応（情報提供、資料提供、状況確認等）を行う。
重点（２）保健福祉相談業務のための手引、家庭訪問報告書等の見直し
ア「保健福祉相談業務のための手引」（保健福祉相談支援活動の手引）の見直し
保健福祉相談業務のための手引は、基本的な保健福祉相談支援業務について周知を促すとともに、常に見直しを行い最新の情報、方針を示すものとしていく。
特に、上記 2 に示した方針の下に、プロジェクトチームでの検討を踏まえた上で、厚労省とも調整の上、大幅な見直しを行う。
重点イ「家庭訪問報告書」（相談支援活動報告書）等の見直し
地方保健福祉相談員からの家庭訪問（電話）報告書の内容から相談支援活動に関する助言・指導等を行う。特に、課題指向型の相談支援活動にシフトできるように報告書の様式を見直し、助言を強化する。

重点 ４ 地方保健福祉相談員の訪問等の活動
予防接種健康被害者（児）及びその家族に対し家庭訪問等による相談支援を行い、また福祉サービスの利用、各種制度の利用、健康・機能の維持に関し医療機関や福祉関係機関などの情報提供や紹介を行う。
特に、保健福祉相談支援活動を課題指向型にシフトし、充実強化を図る。
５ 講習会・研修会・検討会の開催
重点 ア 保健福祉相談員研修会の開催 （全国）相談支援活動の充実を図り、かつ保健福祉相談員同士の情報交換や意見交換の場とし、その積み重ねにより、健康被害者に対する理解を深めその専門性を高められるよう研修会を開催する。
・ 平成 24 年度開催予定 開催地：東京 時期：6 月
新規 イ・ブロック別保健福祉相談員研修会の開催
上記２に示した「保健福祉相談支援活動を課題指向型にシフトし、介護等の負担を家族が抱え込むのではなく、地域社会の保健福祉資源、サービスに繋がるような支援を強化していく」方針及び前記アの研修の徹底を図るため、ブロック別に研修会を実施する。

東北 9 月 北海道 10 月 関東甲信越 11 月 九州 2 月

ウ 健康被害者家族等講習会の開催
健康被害者及び家族等を対象に、療養（育）、介護、福祉等に関する支援を行うために、学識経験者等を招き講習会を開催する。
・平成 24 年度 開催予定：北海道（札幌開催） 時期：10 月
エ 相談事例検討会の開催
相談業務の充実を図るため、内部での相談事例検討を行い、地方保健福祉相談員の活動をサポートするとともに、その成果を相談支援活動に活用する。
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オ 保健福祉相談支援活動のあり方検討会の開催
予防接種健康被害者保健福祉相談事業費実施要綱を基に、本部相談員の活動内容や地方保健福祉相談員の活動内容を振り返り、個々の課題を整理しその解決に向けた内部検討を実施するとともに、整理された内容を積み重ねていくことで保健福祉相談支援活動のあり方をまとめていく。
・平成 24 年度開催予定 １回／月（第 4 火曜日） 本部相談員による内部検討
カ 新任地方保健福祉相談員オリエンテーション
新たに委嘱された地方保健福祉相談員を対象に、予防接種健康被害者に対する相談支援活動の実際等についてオリエンテーションを行い、相談支援活動が速やかに行われるよう指導する。
６ 研修会への参加
健康被害者及び家族への情報提供、保健福祉相談事業における知識、技術の向上を目的に各種研修会等に参加し保健福祉相談支援活動の充実に資する。
ア 全日本グループホーム学会 （未定）
イ 全日本手をつなぐ育成会全国大会 （高知 10 月）
ウ 全国重症心身障害者(児)を守る会 (千葉 7 月)
エ てんかん基礎講座 （東京 8 月）
オ てんかん全国大会 （山梨 11 月）
カ 国際福祉機器展（東京 9 月）
キ 日本リハビリテーション医学会学術集会 （福岡 5 月）
７ その他
情報誌発行
健康被害者及び家族、関係者（行政機関等）への理解を深めるため、手記や生活に役立
つ情報、医療、リハビリテーション、保健福祉など学識経験者等からの情報を掲載した「手つなぎ」を年１回発行し、各種の情報提供に努める。
８ ホットライン電話相談
専門医が市町村等から電話で受ける予防接種に関する専門相談を充実する。
月曜日、木曜日：１０：００～１２：００
火曜日、水曜日、金曜日：１３：００～１６：００＊ 24 年度には、木曜日を追加し、週 5 日開設する。
９ 厚生労働省との業務打合せ
国庫補助対象事業（予防接種健康被害者保健福祉相談事業等）の実施にあたって、厚生労働省との充分な連携のもとに、補助事業の要綱の内容、実施体制等について精査し、明確化を図り、保健福祉相談事業の一層の推進を図る。
なお、実施にあたっては、運営委員会委員の意見が反映されるように配慮する。

5Ⅳ 予防接種従事者研修事業の実施
厚生労働省からの委託事業費及び出版事業の収益を活用して一体の公益事業として予防接種従事者を対象とした研修会を開催する。
１ 事業目的予防接種に係る事故を未然に防止するため、予防接種の実施に当っての基礎知識及び最新知識等の習得について研修を行う。
２ 事業概要（１）研修対象者
予防接種を実施する医師、保健師、看護師及び都道府県・市町村の担当者（２）開催地・全国７地区：北海道、宮城、東京、愛知、京都、岡山、福岡
・受講者数：2,400 名程度

Ⅴ 啓発・普及冊子の出版等の事業の充実
１ 事業目的
予防接種従事する医療、行政の者が安心して有効な予防接種を実施し、また、予防接種対象適齢児（者）の保護者等が予防接種についての正しい知識と理解を深められるようにする。
新規 なお、有償頒布によって得られた資金を、財団の公益事業（前記Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及び下記２の(2)、(3)、(4)）を推進するための資金として活用し、安全で有効な予防接種を推進し、もって公衆衛生の向上に寄与にすることとする。
２ 出版予定の概要
予防接種健ガイドライン等を作成し、各都道府県・市町村及び医療従事者、保護者向けに一定部数を無償で配付するとともに、要望に応えて有償で頒布をする。
（１）予防接種健ガイドライン等の発行

無償配布 有償頒布

合計

ア 予防接種ガイドライン（医療従事者向け）約 4 万部 9.5 万部

13.5 万部

イ 予防接種と子どもの健康（保護者向け） 約 35 万部

81 万部

116 万部

約 1 万部 9.8 万部

10.8 万部

約 5.5 千部

5.5 千部ウ インフルエンザガイドライン
エ 予防接種必携 （教科書的役割）など。
(２) 「予防接種と子どもの健康」外国語版の作成
近年国際化が進展し､在留外国人への予防接種啓発資料の必要性が増大しており、予防接種実施機関である市町村、医療機関から外国語版啓発資料の発行を求める要望が数多く寄せられている。
このため、「予防接種と子どもの健康 2012」の外国語版をホームページに掲載し自治体、医療機関での利用に供する。
（全文翻訳：英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、フィリピン語
予診票のみ翻訳：スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、タイ語、インドネシア語、モンゴル語、アラビア語）
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新規 (３) 予防接種の歴史・現状・将来に関する書籍の出版
わが国では、昭和 23 年に予防接種法が施行されて以来、痘瘡の根絶をはじめ､ポリオの流行制圧等多くの成果を上げてきた。現在、日本の予防接種実施体制は、世界標準から大きく遅れていると言われるようになり、厚生労働省では予防接種実施体制について、幅広く抜本的に見直しを行うこととしている。こうした予防接種を巡る時代の変化、歴史的な意義を明らかにする書籍を出版する。
新規 (４) その他予防接種に関する啓発・普及・促進事業
公益財団法人としての使命を果たし、より充実した事業を展開するため、関係機関、関係学会等との協力の下に、予防接種に関する啓発普及、安全で有効な予防接種の推進に寄与できるよう、新規の事業を開拓し、推進する。
(５) 著作権の管理
当財団の著作物について、地方公共団体、出版社、製剤会社等から転載の許諾申請が寄せられている。当財団としては予防接種に関する正しい知識を啓発・普及する観点に立ち、一定の条件の下に転載の許諾を行うこととする。

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