２０２１年２月
講演・お持ち帰り資料
講演担当：真田幸光
１．はじめに（１）今回のお話の背景、そしてお話の目的（２）鳥になり、虫になり、魚になる。
（３）世界は人々が作ったシステムの中で動いているが、そのシステムは宇宙の法理、自然の摂理、否、真理に基づいて運営されていないと混沌、更には混乱を引き起こす遠因となりかねない。
また、我欲の良いリーダーが増える中、世界は混沌が深まるばかりである。
２．お話しのポイント－新型コロナウイルスについて－－価値観の変化、消費行動の変化を意識した作戦展開、ピンチはチャンス－―２０２１年の世界経済と日本を俯瞰する―－実体経済と金融経済－－為替、株、金利、原油の見通し－－中国を取り巻く世界情勢と米中関係－―日本の目指すべき姿―
新型コロナウイルスの拡散によって、世界は現状、混沌が深まり、先行きが不透明となっています。
ここでは、既に、「価値観」というキーワードが注目されてきており、「価値観の共有ができるか否か？」と言う視点から、米中の正面衝突の兆しも見られ、一方で、「価値観の変化」に伴う消費活動の変化の可能性から、「ビジネスモデルの変化」
についての動きも見え始めています。
そして、そうした大きな、

1

「価値観の変化」が生まれるとすると、「地域紛争、或いは国際紛争」の拡大によって、それが導かれるかもしれません。
新型コロナウイルスの問題は様々な視点から世界に変化を齎すかもしれません。
また、新型コロナウイルスの問題を脇に置いて考えたとしても、現行の世界秩序を支える
英米の相対的な力の低下が見られる中、世界的な、「覇権争い」
は更に拡大する可能性を孕んでいます。
先ずは、米中対立、そして、最近では特に、欧州情勢の複雑化、更にイラン情勢やシリア情勢を中心とした中東情勢の緊張の高まりとこれに関与するロシアとトルコの背後の動き、
まだまだ続いているベネズエラ情勢の混迷やアルゼンチン経済に向けられる懸念などが、そうした私たちの懸念を更に強めます。
そして、「ポピュリズムに基づく過激な動きの世界的拡散」
が、経済的な混沌の深まりのみならず、軍事的な混沌の深まりをも予感させます。
米国としては、中国本土との貿易摩擦の一旦の改善の姿勢を示しているものの、「情報覇権争い」を中国本土との間では継続、制宙権と５Ｇ開発を背景とした、更には、中国本土政府とアリババが進めるデジタル人民元拡大の動きを押さえ込もうとする、「中国本土に対する圧力」
を強化しつつ、先ずは、中国本土を封じ込め、朝鮮半島に対する押さえも行った上で、「同盟国・イスラエルとの連携の下、イラン包囲網の強化」と、「足元のベネズエラ情勢に対する対応強化」を図ってくる姿勢を示しています。
特に中国本土に対しては、米国一国だけではなく、英国やオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、そしてインドなどとも連携する、「対中包囲網」を強化してくる可能性はあります。
一方、そうした中での、イスラエル情勢の混乱は、米国の戦略に狂いを生じさせる可能性もあります。
そして、その米国の「バイデン新政権」の動向がもちろん気に掛かります。

2

一方、欧州では、独仏・メルケルとマクロンの連携によるメルクロン体制の強さが改めて示され、新型コロナウイルス問題を除く欧州情勢は、意外に落ち着いてはいますが、「英国の欧州連合離脱問題のその後」
は依然としてリスクを孕んでおり、情勢によっては、「英国の国際社会に於ける相対的な立ち位置の低下」が顕在化する可能性が出てきます。
そして、そうした欧州情勢にあって、フランスの黄色いベストデモの行方やドイツのメル
ケル首相の権力掌握力低下、イタリアのポピュリズム政権の対応などに端を発した欧州全体の混乱の可能性もまだまだ水面下では囁かれ、更には、ＮＡＴＯ対ロシアの対立構図も囁かれ、欧州経済の混乱が、日本や米国の経済混乱に繋がる、最悪の事態としては、世界同時株安の可能性も今後もまだ否定できません。
更に、こうした影で、大国ロシアの動きも気にかかるところです。
ロシア自身の内乱の可能性に加え、ロシアは中東、特にシリアに加えてトルコとの連携を深めつつ、中東から再び、「覇権」の旗を掲げる可能性もある一方、プーチン大統領の権力掌握力の低下を指摘する声もあります。
日本にとっては、朝鮮半島とその延長線上で動く韓国の対日政策を考えると、「日韓関係」にも関心が集まります。
また、日本自身の金融システムの混乱によるリスクも一部では囁かれています。
そして、菅新政権に対する厳しい目の存在も忘れてはなりません。
尚、米国は、「トランプ再選」の中、「トランプ大統領は全く新たな世界秩序の構築に向かう。」との声もありましたが、バイデン氏勝利後の混乱、米国の金融経済の好調も、金融緩和を背景とした、見せかけの成長ではないか？よって、場合によっては、リーマンショックレ
ベルの経済混乱の再発もあるのではないかとの見方も一方で出ています。
また、新型コロナウイルスと言う新たな不確定要因はこれらを更に複雑化、不透明化させていきます。

3

講演では、こうした国際情勢全般を、「俯瞰」した上で、世界経済の見通しを申しあげた上で、日本経済の見通しを加えて申し上げていきたいと思います。
そして、ピンチはチャンス、日本が果たすべき対応策、乗り越えなくてはいけない課題などについても、講演の中で、私見を示させて戴きたいと思います。
宜しくお願い申し上げます。
International と Global の違い
現行の世界秩序は崩れるのか？
国際金融市場は、何時「ＳＴＡＢＬＥ」となるか？むしろ混沌が深まるのか？
（１）

２０２１年の世界と日本

２０２１年はどういう年となるのか？
２０２０年に突然発生した新型コロナウイルスの感染発生とその世界的拡大を受け、人々の生活の根底そのものが変化する兆しを見せる中、「価値観の変化」の兆しが出始めており、その結果、「人々の消費行動も変わる可能性がある。」
そして、更にその結果、ビジネスを仕掛ける側の、「ビジネスモデルも変化させていかなくてはいけないかもしれない。」という状況に世界はあり、そこで、これまでのビジネスモデルの中で、既得権を得ていた、「既得権益層」と、「新興勢力層」の間に、水面下の駆け引きが見られる可能性も出てきた。
それはまた、国際標準、現行の世界秩序を握る、「英米」と新しい秩序を世界に植え付けようとする、「中国本土」の水面下の駆け引きも激化させており、また一方では、現行の世界秩序そのものをまずは破壊させてしまえとばかりに動いている、「過激派」の動きも織り込んで、今後を考えていかなくてはならないという状況も作り出し、

4

「価値観の共有が出来るか否か？！」と言う議論ともなっている。
こうした中、具体的には、
１.

現行の国際金融筋や宇宙航空産業とその延長線上にある防衛産業筋に支えられる既得権益層とＧＡＦＡに代表されるＩＴ、ＡＩ、ＩＯＴ技術を駆使しながら、新たなビジネスモデルを構築しつつある新興勢力の駆け引き
２.

英語、米ドル、英米法、ＩＳＯを中心としたものづくり基準、英米会計基準と言う世界秩序が、中国本土の標準、即ち、中国語、人民元、中国法、中国本土のものづくり
基準等に変化していくのか否か？
更には、新型コロナウイルス感染拡大の混乱に乗じて動こうとする過激派の活動活発化をもたらすのか？
３.

「情報を制する者が世界を制する」との認識の下、「情報覇権争い」はどうなるのか？その前哨戦として行われる「通貨覇権争い」はどうなるのか？特に、デジタル人民元
が中華経済圏に定着していくのか？
４.

即ち、中国本土の宇宙開発の速度、ファーウェイを軸とする５Ｇ開発を巡る世界

標準化競争、アリペイなどを意識した中国本土型デジタル人民元の一帯一路国家での定着
度などはどうなるのか？
５.

アルカイダ、タリバン、ボコハラムなどの動き

６.

イスラムの盟主争いに関わる、サウジアラビア、イラン、トルコの相関関係

７.

イスラエルとイスラム勢力の駆け引き、相関関係

８.

こうした世界情勢を睨むロシア・プーチン大統領の出方とプーチン大統領自身の健康不安疑惑？！
９.

朝鮮民族大国建国を目指し、南北融和に動く朝鮮半島

１０.

そして、世界のリーダー国家、米国で見られる民主党バイデン政権の誕生とその政策運営による世界の変化の可能性などを慎重に注視しなくてはならなくなるであろう。
もちろん、大航海時代以降の既得権益層が存在する欧州情勢にも注意を払うべきであり、英国のＥＵ離脱問題やＮＡＴＯの変遷についてもフォローしなくてはならない。
さて、こうした点を踏まえ、先ずは国際機関である経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や日本の調査機関のデータなどをもとに２０２１年の世界経済と日本経済を真田の私見を交えて概観すると以下の通りとなる。
世界経済見通し5世界的に信頼される国際機関である経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、新型コロナウイル
スの感染再拡大が世界経済回復の道筋をより緩慢なものにしたと指摘し、各国政府が支援を尚早に引き揚げたり有効なワクチンが普及しなかったりすれば回復ペースはさらに遅くなると警告している。
ＯＥＣＤは２０２１年の世界成長率見通しを４．２％と２０２０年９月時点予想の５％から引き下げている。
新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）とロックダウン（都市封鎖）の繰り返しという状況は当分続く可能性が高く、今後も暫らくリスクが高まると分析した結果であると説明している。
ユーロ圏と英国の成長見通しを特に大きく引き下げ、英国は４．２％（従来予想７．６％）としている。
米国も３．２％と従来の４％から引き下げた。
また、ＯＥＣＤは、日本の２０２１年の経済成長率は２．３％と予想、ユーロ圏は３．６％と予想している。
そして、「政策にはまだすべきことが多くある」とチーフエコノミストのブーン氏は述べた上で、「公衆衛生か、財政政策か、いずれかがつまずけば、信頼が失われ、経済成長見通しは更に一層悪化するだろう。
」と厳しいコメントをしている。
また、「新型コロナ治療普及の成功が回復の軌道を決める決定的要因の１つとなる。」
とも指摘、「各国政府がロックダウンを終了し企業は業務を再開、人々は仕事に戻れるという大きな期待がそこにかかっていることから、遅延は深刻な打撃を与えるだろう。」
として、「経済へのコストは大きく、それが脆弱な国家・企業発の金融混乱と世界への波及のリスクを高めるだろう。
」
とも分析している。
また、地域間の乖離が世界経済の長期的な変化に繋がるリスクが高まっているとＯＥＣ
Ｄは指摘した上で、「欧州と北米は２０２１年の成長にその経済規模ほどは寄与せず、中国本土が世界の成長の３分の１余りを担うだろう。
」と予想している。

6

一方、各国政府はロックダウン措置解除後も経済への支援を続け、緊急措置が期限切れとなった時の「財政の崖」を回避するべきであるとも主張しつつ、公的債務は増えている
が、借り入れコストは低いとしてＯＥＣＤは強い懸念を否定した。
ただ、支出の一部が有効に使われなかったとし、「財政支援と結果としての経済パフォーマンスの相関関係欠如がある。
」と指摘した上で、「支援は破綻の恐れが大きい小規模企業やセーフティーネットの不十分な低所得者や貧困家庭、就学困難な子供など危機の影響が大きい弱者を対象とすべきである。
」とも訴え、「政策による大規模な支援措置にも拘らず、良好なシナリオに於いてすらパンデミックは
世界各国の社会経済的構造を損なうことになる。」とブーン氏は論じている。
ＯＥＣＤ ＯＵＴＬＯＯＫ
経済成長率見通し
出所：ＯＥＣＤ 単位：％
２０２０年見通し

２０２１年見通し

世界全体

－４．２

４．２

Ｇ２０

－３．８

４．７

ユーロ圏

－７．５

３．６

中国本土

１．８

８．０

韓国

－１．１

２．８

トルコ

－１．３

２．９

インドネシア

－２．４

４．０

米国

－３．７

３．２

オーストラリア

－３．８

３．２

ロシア

－４．３

２．８

サウジアラビア

－５．１

３．２

日本

－５．３

２．３

カナダ

－５．４

３．５

ドイツ

－５．５

２．８

ブラジル

－６．０

２．６

南アフリカ

－８．１

３．１

フランス

－９．１

６．０

イタリア

－９．１

４．３

7

メキシコ

－９．２

３．６

インド

－９．９

７．９

英国

－１１．２

４．２

アルゼンチン－１２．９

３．７

日本経済見通し
一方、主要な研究機関の定量データを基にして、日本経済の予測を真田流にしてみると以下の通りとなる。
１．

２０２０年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率が前期対比年率＋２１．４％の高成長となったが、緊急事態宣言によって経済活動が極度に委縮していたところからの一時的なリバウンドの面が大きいと見られている。そして、４～６月期の落ち込み分の６割もリカバーしておらず、新型コロナウイルス感染拡大前のピークである ２０１９年７～９月期を大きく下回り、絶対的な水準は低いままに留まっている。実体経済の痛みは大きい。
２．

国内、海外とも再び新型コロナウイルスの感染拡大が進んでおり、これまで回復の牽引役だった輸出と個人消費にも下げ圧力がかかりつつあると見ておくべきである。欧州各国では再び行動制限が強化されており、日本からの輸出に悪影響が及ぶことは避けられない。個人消費についても、今後自粛ムードが強まる可能性もあり、悪化する可能性は高いと念の為、覚悟しておくべきであろう。
３．

ワクチンの普及までにはまだ時間がかかると見ておくべきである。今後も暫らく

は経済活動と感染拡大抑制のバランスを取る必要がある。こうした中、即時、景気回復の見込みは薄い。新型コロナウイルス感染拡大以前の状態への実体経済の早期復帰は困難であり、実体経済の活動の正常化には時間がかかりそうである。
と総括しておきたいと思う。
２０２１年の日本経済
出所：各機関の予測値を筆者が調整

単位：％、兆円

２０２０年

２０２１年

－５．３

２．３

内需

－４．５

２．５

民間消費

－５．５

４．０

実質経済成長率8民間住宅投資

－１０．０

２．０

民間設備投資

－９．０

１．０

公的需要

０．５

０．５

輸出

－１５．０

１０．０

輸入

－６．５

６．０

鉱工業生産

－１１．０

７．５

消費者物価指数

－０．３

０．２

完全失業率

３．１

３．１

貿易収支

０．２

０．５

経常収支

１３．７

１６．０

Ｕ＄／￥

１０６．４

１０６．０

原油価格（米ドル）

３８．６

４５．０

ところで、国際的な環境保護団体によると、ユネスコの世界自然遺産の３分の１が気候変動の脅威に晒されているとコメントしています。
ユネスコに助言をする国際自然保護連合は、２５２の世界自然遺産の現状に関するレポー
トを発表する中、こうした報告をしています。
環境問題と人権問題に神経質な反応を示すと見られているバイデン新政権の動きも意識しながら、今後の動向をフォローしたいと思います。
一方、欧州情勢が気に掛かる状況となっています。
即ち、英国と欧州連合の指導者は、英国の欧州離脱後の貿易協定での双方の意見の食い違
いを、対面サミットを行っても解決することは、今回もできなかったのであります。
即ち、英国のジョンソン首相と欧州委員会のライエン委員長が１２月９日水曜日にブリュッセルで約３時間会談したが、合意は見られませんでした。
交渉の Dead Line が迫っています。
混沌は世界的に広がっているようです。
（２）

新型コロナウイルス問題を再確認する（１）新型コロナウイルスの悪影響
私は新型コロナウイルス問題の根源として、「不信感というウイルスが世界の人々の心に伝染、蝕んでいる。」

9

と見ています。
言うまでもなく、私たち、人間社会は、「信用」
によって成り立っています。
しかし、疑心暗鬼が続く社会にあっては不安、不信感が先行します。
平時には、「信用創造」と言う手段によって経済社会は拡大します。
ところが、この１０数年は、「人々に借金をさせて消費や投資をさせる。」という「行き過ぎた信用創造」によって、実体経済を上回る資金が市中に放出され、文字通り、「バブル経済」となっています。
特にこうしたバブル経済下では、実体経済に対して余剰となっている資金が投機性資金となり、これが先進国株式市場に大量に流れ込んでいる中、実体経済を背景とした、「ファンダメンタルズ」
を基本としつつも、景気先行きに対する期待感などを中心とした、「Market Perception」
が良いと更に、株価は押し上げられるのであります。
そしてまた、金融市場が安定的に推移する中、先行き期待が高まる状況にあると、投機家は借金をして、投機元本を更に膨らませて、投機をしていくという、「キャリートレード」を推進していきますから、株価はぐいぐいと引き上げられていくことになります。
ところが一点、今回のような、「不信感、不安感」
がひとたび発生すると、先ずは、借り入れをして投機をしていた株式投資に実損が出る可
能性が高まりますから、投機をしていた株が売られ、この結果、株価を下げながら、借金は返済されていくのであります。
このように、不信感、不安感は、株売りを誘導し、負の循環は拡大してしまいます。
上述した、Market Perception の悪化が、こうした事態を引き起こすのであります。
こうした中、米国の中央銀行に当たるＦＲＢは、金融市場に、「安心感」
を齎そうとして、更なる利下げをせざるを得ないと見られています。

10しかし、多分、それでもこの不信感は止まらない可能性が高いとも見られています。
米国の基準金利はマイナス金利まで、後、約１％の余裕があり、こうした予防的オペレー
ションは可能でありますが、この「のりしろ」を使い果たすと、先進国株市場の負の連鎖
はいよいよ止まらず、「急激な信用収縮」に入ると見られ始めているのであります。
そして、そうなると、先進国株式市場に流入していた、上述した「投機性資金」は一旦、市場からほとんど全て逃げ出す、即ち、少なくとも、リーマン・ショック時の水準までの株価水準に落ちる可能性が大となります。
これを、数値で示すと、「日経平均株価は７，０００円前後
米国ダウは８，０００米ドル前後」
を覚悟せざるを得ない状況になります。
これはもう金融危機といっても良い状況です。
ところで、リーマン・ショックは、「民間セクターの負債過多」
が引きお越した事態と言えます。
そして、リーマン・ショックと言う金融危機を改善しようと、各国政府が財政出動を伴う景気対策を打ち、日本を含む先進国の財政は更に痛みましたが、何とか、世界経済は回復しました。
こうして考えると、今は、「公的セクターの負債過多」の状況となっていると考えられます。
この間の一時期、ギリシャ財政危機や欧州財政危機などのピンチもありましたが、何とかその危機を乗り越えて今日に至りました。
しかし、今回、新型コロナウイルによって、これが弾けると、「公的セクター」
が本格的に、世界的に痛む訳ですから、リーマン・ショック以上の悪影響、例えば、回復に時間がかかる、と言った事態となることは必至であります。
更に、そうなれば、国家に対する不信感が強まり、それが日本に来れば、「比較的安心安全通貨神話」を持つ、円までもが暴落してしまい、日本経済は、いよいよ、「株安、国債暴落、急激な円安」となり、日本の国家経済運営が滞る危険性が出てきてしまいます。

11本当に一大事です。
しかし、上述したシナリオは全て、「不信感、不安感の連鎖」
から発生するものであります。
従って、不信感、不安感の連鎖が起こらなければ、上述したような悪い事態は、
「顕在化」
しません。
更に、突き詰めて考えれば、今回の不信感、不安感の根源となる、「新型コロナウイルス」の封じ込めさえ出来れば、今回の危険は回避されるはずです！
だからこそ、私はその根源的対策となる、「新型コロナウイルスの何たるかの科学的検証」
を行いつつ、「ワクチンの早期開発」と、「その大量生産」に一定の目途さえついてくれば、「国際金融市場の不安も払しょくされる。」と考えています。
しかし、これに手間取ると、最悪の金融危機まで落ちる、また、金融危機まで至らなくとも、不安の期間が長引けば、「国際金融市場の回復には相応の時間がかかる危険性も高まる。」と考えています。
一方、実体経済について、考えると、上述したような新型コロナウイルスの封じ込めに成功しさえすれば、マスクもトイレットペーパーなども心配しなくてよくなります。
まして、検査キットの開発はいらなくなる、そして、金融の問題が長引いていなければ、不安が払しょくされ、「ひと、もの、かね」
が動き出し、実体経済の回復は思ったよりも早くなる可能性は十分にあると私は見ています。
だからこそ、今、すべきは、「世界が力を合わせてワクチンを開発すること」
これに尽きます。
そして一言、新型コロナウイルスの問題を政治利用することは言語道断！です。

12

尚、私が認識しているところでは、中国本土は今、「ワクチンの早期開発」に全力投入しているはずです。
そして、一部には、「中国本土政府は、新型コロナウイルスの根源は中国本土ではないと世界に訴えつつ、一方で、ワクチンを世界に先立って開発すれば、中国本土が、新型コロナウイルスから世界を救った、との論理展開を行い、中国本土にとって、災い転じて福となす、作戦に出るのではないか。
」との見方も出てきているのであります。
日本は、世界は、今、瀬戸際に来ています。
混沌は深まるばかりです。
（２）信用の大切さとそれが崩壊した際のリスク－新型コロナウイルス問題を背景として－人間社会は、「信用」に基づき成立している。
経済社会も当然に、「信用」に基づき成立している。
その「信用」を生かして、経済社会を適正に発展させていく一つの手段に、「信用創造」がある。
逆に、ひとたび、信用が損なわれると、「信用収縮」が起こり得る。
特に、信用が急激に損なわれる事態となると、社会はその急激な「悪化」と言う事態に対応しきれず、

13

「経済破綻」
をする危険性も出る。
ところで、現在の人間社会のものやサービスの価値判断は貨幣によってなされており、これを、「貨幣経済社会」と言う。
世界全体から信用され、世界どこへ行っても、ものやサービスと交換してもらえる通貨を、「基軸通貨」と言い、現行では、米国のドルがその基軸通貨の地位にある。
人間社会、そして貨幣経済社会はまた、「法」によってその秩序が守られており、こうした状況は、「法治社会」
によって運営されている状況と言う。
その法治社会を原則として、世界各国通貨、そして基軸通貨・米ドルも発行されているが、現在は、何の有形資産の裏付けがなく、これら通貨は発行されている。俗に言われる、「輪転機を回して貨幣を発行している状況」にある。
現行の通貨は、有形資産の裏付けはなく、各国の国力と言う無形資産を拠り所として発行されているとも言える。従って、国力を大きく落とした国の通貨は基軸通貨やその他通貨に対して通貨安となり易く、また、究極では、そうした国は、事実上の「国家破綻」をしてしまう。アルゼンチンやブラジル、或いは、タイやインドネシア、韓国、そしてギリシ
ャ、ポルトガル、スペイン、イタリアなどが最近では国家破綻した例として挙げられる。
一方、自国通貨が基軸通貨と認識され、世界から高い信用を付与されている米国は、その信用力を背景として、実体経済、自国経済の実力以上に通貨供給量を増やすことも、「信用力さえ崩壊しなければ」
理論的には輪転機を回していくらでも、米ドルを発行し、金融市場で流通させることが可能となる。もし、通貨がこうして大量に金融市場に放出され続けていくと、基軸通貨・米ドルと、ものやサービスの需給関係が崩れ、本来は通貨供給過剰＝通貨の価値下落が起こる、即ち、米ドル安の方向に進むはずであるが、上述したように、一定の、
「信用」

14

によって支えられている為、「米ドルの暴落」
は今のところは発生していない。
一方、日本円も、各国通貨と相対比較をすると、特に２００８年のリーマン・ショック発
生以降、今日まで、「比較的安心安全の通貨」と国際金融市場関係者に高く評価、認識されてきていることから、日本の実体経済以上に、日本の総合的な国力以上に通貨供給量を増やしても、米ドルと同様、今のところは、「円の暴落」には幸いにも至っていない。
しかし、円は基軸通貨そのものではない。その為、今後、リーマン・ショック以降続いている、「比較的安心安全の通貨・円」と言う国際金融市場での神話が崩れると、「大きな円の暴落」を招く危険性があり、その際には、「円安、株安、国債の暴落」と言う三重の苦難に直面する危険性がある。
そうした意味で、ここ数日続いている、「円高にはなかなか向かわない」という状況にやや危惧を感じる。
現状の世界を見ると、実体経済を１とするとその約２０倍前後の資金が国際金融市場でフローしている。
一般的には、実体経済を運営するのに必要な資金は実体経済の３〜４倍あれば充足できると見られている。
従って、２０―４＝１６の資金は実体経済の発展には、直接的には必要のない資金と見做される。
この１６倍もの資金は、実体経済の発展には基本的には必要のない、あぶれた資金＝余剰資金となる。
これが、「バブル経済」

15

の正体である。
すると、この余剰資金は、「投機生の資金」となり易くなる。
例えば、「○○社株は値上がりし、儲かりそうである。
」「ＯＯの土地は値上がりをし、儲かりそうである。
」と言う予測、思惑によって株や土地が買われることがあるが、こうした思惑はまだ具現化されておらず、見通し、予測のもと取引された資金の動きと言え、「投機性の動き」
を示すと考えられるのである。
こうした投機の動きが顕在化している今、「人よりも早く正確に将来を予測する力」
がより一層重要視されてくる。
そして、そうした投機の動きを支える、投資家たちの思惑に金融市場は左右され易くなる。
その金融市場での投資家たちの思惑を、「Market Perception」と呼び、金融市場では、経済の実態を示すファンダメタルズをもちろん重要視、ベースにしてはいるものの、この Market Perception によって、乱高下し易くなっているのが、現行の国際金融市場の実情である。尚、こうした実情を受け、国際金融市場では、「市場心理を読めるような、心理学の心得がなければ、市場参加者は利益を上げにくい。」といった声まで聞かれるようになっている。
ところで、ここで、Greedy な世界の民たちは、「信用があるから資金を借り入れられると言う優位な立ち位置を生かして、黒字主体から、資金調達をし、その Debt 資金を以って、株などの金融商品を購入すると言う、俗に言われる、キャリートレードまでもして、投機性資金の更なる拡大を行なっている。」と言える。
即ち、世界は、人々に借金をさせて消費をさせる、借金をさせて投資をさせるという域を更に超え、金融に携わるものは、自ら借金をして投機をするという禁じ手となるキャリー
トレードなるものを展開していることから、本来経済社会を少しずつ発展させていくことに使われるべき、信用創造を「梃子を生かして（レバレッジをかけて）」必要以上にしてし16まい、実体経済、即ち、世界経済の本来の実力以上に、資金が国際金融市場を駆け巡る状
態を作ってしまったのである。
このように、実体経済の発展には直接貢献することはない形で、「行き過ぎた信用創造がなされた」
ことによって、世界は強烈な資金余剰、即ち、バブル経済状態になっているのである。
尚、リーマン・ショック前は、「民間セクターによる行き過ぎた信用創造」
が主となっていたところに、信用力が落ち、サブプライム・ローン問題が浮上、そして実際に債務不履行が多発、そうした不良債権を多く抱えていた金融機関のうち、リーマンブ
ラザースという金融機関が破綻をし、他の金融機関がこのリーマンブラザース同様に破綻してはならないと、既存の与信の見直しをはじめ、俗にいう貸し渋りが起き、それでも収まらなかったので、貸し剥がしまで顕在化、こうして急激な信用収縮に陥ったことから、バブル経済は破裂し、その結果として、人々は容易に借金ができなくなる、即ち、ものやサービスを購入する、設備投資をする資金的裏付けが損なわれ、結果、ものやサービスが購入されなくなった、よって、企業の売上高も急減、かつ、それが基軸通貨・米ドルを軸に発生したことから、米国に端を発した信用収縮の渦は世界経済全体を飲み込んでしまったのである。
こうした民間セクターによる行き過ぎた信用創造を起因としたバブル経済の崩壊が発生したのがリーマン・ショックであるが、世界各国は、この被害を最小限に食い止めようと、「財政出動を伴う景気対策を打ち、企業の倒産回避に躍起となり、一応、それに成功している。
」と現段階では評価をして良いであろう。
しかし、各国政府はこの際、総じて財政状況が悪い中、財政出動を伴う景気対策に打って出た為、世界の主要各国の財政状況はより一層痛むと言う結果となった。
そうした中でも、特に破綻が懸念された国が、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリ
アの四カ国であり、特に２０１４年前後では、主としてこれら四カ国を軸に、今度は、「世界の主要な公的セクターが行き過ぎた信用創造を行なって、世界経済を運営している。
」と言う懸念が高まる事態までもが見られた。
こうして考えると、「リーマン・ショックは、民間セクターによる行き過ぎた信用創造の崩壊によって発生したものである。
」

17

と言えようが、今、世界の信用秩序が崩れると、今度は、「公的セクターによる行き過ぎた信用創造の崩壊によって発生する経済危機となる可能性は否定できない。
」と言う状態にまで陥ると考えなくてはいけない。
その場合、民間セクターの破綻ではなく、公的セクターの破綻に繋がることから、ひとたび、そうしたステージにまで、世界経済が追い込まれると、世界経済は、民間セクターの行き過ぎた信用創造の破綻ではなく、公的セクターの行き過ぎた信用創造の破綻によってなされる、「バブル崩壊」と言う事態になるであろうことから、そのインパクトはリーマンショック時よりも大きいと想定するのが合理的であり、我々はそこまでも覚悟しておかなくてはならない。
さて、こうして考えてくると、日本経済の現状を危惧しておかなければなるまい。
即ち、このままでは、リーマン・ショック級、否、それ以上の急激な経済破綻が起こる
可能性があると覚悟しておかなくてはならず、そうした中でも、特に、「日本の弱者の個人は疲弊し、弱者の中小企業は経営破綻する。」という危険性があるものと危惧する。
くどいが、人間の社会は、「信頼、信用」から成り立っている。その信頼、信用が崩れる中、「疑心暗鬼が、ものやサービスの流れにブレーキをかけ、資金の流れも鈍化する、結果、景気が悪化するのは必然である。
」と筆者は考えている。
従って、こうした状況下では、「弱者は疲弊、破綻する危険性が高まる。」と考えているのである。
（４）新型コロナウイルス問題に対する真田の尽きない懸念
真田には、懸念がふつふつと湧き上がってきます。
先ずは、日経平均や世界の主要株価動向ですが、私はまだ、「方向感が定まっていない。
」と見ています。
こうした状況下では、回遊魚のような姿勢を示す株式市場のプレーヤーたちは、

18

「良い材料が出ると買い、悪い材料が出ると売る。
」という姿勢を示し、変動の大きい、ボラティリティの高い動きを示すのが常です。
従って、ここで一喜一憂せずに、当面は塩漬けができるのであれば、株の資産を塩漬けにして、市場のトレンドが一定程度定まるまでは悪あがきをしないことでありましょう。
しかし、今後、「米ドル、そして米国に対する信認が更に低下するような出来事が起こると、急激な信用収縮がもう一段起こり、株式市場に入り込んでいる投機性の資金、思惑買いの資金が抜け出し、これが全て抜け出し、本来の企業を育てていきたいとする株式市場育成資金だけが市場に残るまでの水準に落ち込むと、二番底、リーマン・ショック時の水準となる日経平
均では７，０００円台にまで落ちる危険性は十分にある。」と見られます。
今、国際金融市場は、何とか、「信用」
を支え、次の信用収縮が起こらぬように必死で支えているところであると見ておきたいと
思います。
次です。
日本政府は、思い切った、「コロナウイルス経済対策」
を打ってきました。
とても素晴らしいと思います。
しかし、一つの大きな問題は財源です。
「日本円の安心・安全な通貨と言う神話」
が今後も続けば、「日本銀行が輪転機を回し続けて、市場に巨額の資金を放出しても、通貨供給の過剰さとこれに対するものの足りなさから来るハイパーインフレの危険性は限定的である。」と言えますが、極めて悲観的に考えると、＊日本円に対する上述の神話が崩れると通貨の供給の多さが、日本円の価値を低下させ、先ずは急激なインフレ、そして急激な円安を齎し、円建て資産の価値を落とすことから、外国人株式投資家の日本円株投資が逃げ、株価の低下が見られる、そして、こうした段階にまで進めば、当然に日本に対する信認が大きく低下し、巨額の発行残高を持つ日本円国債の暴落も起こり得る。
とも考えられ、また、＊新型コロナウイルス問題で生産、物流、小売りの現場が痛めば、国民に如何に資金供給をしても、物が足りず、インフレが顕在化する、そして、上述したような悪循環に陥る危険性がある。

19

と考えられます。
従って、日本は、中国本土と並び、米ドル国債の最大保有国であり、かつ、米国の同盟国でもありますから、「金本位制」ならぬ、「米ドル国債本位制」
がここで、国際金融市場で定着してくれれば、「日本に対する信認は崩れにくい。
」と考えられ、そうした中で、日本政府が、日本国内の、生産・物流・消費の現場を正常に運営していけば、日本に襲い掛かるかもしれないリスクは十分に回避できると思います。
期待をするのみです。
そして、最後に、具体的な動きについてですが、私は現在、「民間銀行から直接民間企業にアクションが取れるようにしてもらうよう、具体的スキー
ムを考えています。
そして、民間銀行が倒れないように、日銀にバックファイナンス+手数料をしてもらえるよ
うすべきであると考え提言をしています。
これは、日銀がＥＴＦに直接資金投入するよりも末端まで資金が流れていくという点で効果的である。
」と確信しています。
そして、具体的には、「民間企業はメインバンクに駆け込み、融資もリースも返済猶予してもらう+必要に応じて、月商の三ヶ月を限度に現金給付をして欲しいとの申請を出す、民間銀行はこれまでの取引状況から、その申請の必要性を「緩やかに」チェックした上で、この要請に応じる、その上で、こうした様々な民間企業の要請と実行を各銀行それぞれが集計をして、日銀にバックファイナンスと手数料支払いの要請を出す。日銀はこれに無条件に応じる。
その後、民間企業と民間銀行の癒着によって、不正に融資猶予や給付金が実行されたか否かについては、日銀考査によって、日銀が厳しく検査することをバックストップとし、不正が行われないようにする。
尚、上記、スキームによって実行された返済猶予や給付金によって生まれた、キャッシュ
フローは、既存の負債の「一括返済」には使用してはならないと言う条件を付す。」と言ったことを具体的に考えています。
一方、この相場の急落場面でも、投機筋は実はボロもうけしているらしいとの見方がありますが、私は、２００８年の福田内閣当時の洞爺湖サミットの際に、ロシアやドイツの政治家にもアプローチをした上で、一定の賛同が得られたことから、当時の日本の政治家の20

方々に対して「人々が生きていく為に必要なものについては、実需原則を復活してもらい、これを国際社会全体で監視するシステムを構築しませんか？」と提言を致しましたが、当時の福田内閣は米国と国際金融筋を意識し、これには応じてくれませんでした。
しかし、今こそ、即ち、新型コロナウイルス問題収束後こそ、「実需原則の復活、国際監視システムの構築」を提言したいと考えています。
これが通るか通らないかは、「利益至上主義」
を修正する意欲が、世界の既得権益層にあるかないか、ではありますが、私は何とか実現すべきであると考えています。
そして、もう一つの真田の懸念は、「新型コロナウイルス問題が、財政出動を伴う対策によって収束したのち、日本政府は、国民に対して、東北大震災後の時のように、新型コロナ特別税のようなものを出して、増税政策をとるであろう。
」と言うことであります。
実際にこうしたことも必要であり、国民の義務でもありましょう。
しかし、私は敢えて申しあげたい！！
１．

まず、今回の財政出動を伴う新型コロナ対策の財源は国債の発行とはせず、財務省が国有資産担保で、日本に本社・本店を置く金融機関から、債権・債務と期限を明確に限定する形で借り入れる。
２．

その上で、返済に関しては、政党助成金という政治資金の供与を受けている政党

すべてが、全体借り入れ金額の２０％の返済義務を負い、その２０％の中の党別の返済負担は政党助成金を受けている比率による、即ち、多額の政党助成金を受けている政党がより多くの返済義務を負うようにする。即ち、その心は、政治家にも国民の血税を運用する
肌感覚での責任、義務をしっかりと感じてもらい、国民と共に返済義務を感じてもらうことにある。
といったことをこの大きな変革の時に実施してほしいと考えています。
また、２０２０年は年初から、「新型コロナウイルス蔓延」と言う世界的な疫病リスクに晒されました。
そして、良く考えて見ると、私たち人類の歴史は、「戦争、飢饉、疫病、天災のサイクルが人間社会を襲う。」

21

と言っても過言ではないかもしれません。
そして、飢饉や疫病、天災と言った危機状況では、日常が崩壊することから来る、「プライオリティの切り替えが必要となる。」とも言われています。
このままでは、「民の心に不安、恐れ、そして心の縮こまりが起こり、その結果、公益的良識のある秩序が崩れる。
」と言う可能性があります。
民の疑心暗鬼と言う不安が社会秩序を乱した例として、宗教家がしばしば示す歴史的事実
は、「ペストと反ユダヤ主義」
ではないかと思います。
こうした時期だからこそ、私たちは既存の発想に捉われない対応が必要かもしれません。
そこで真田の考える大胆な対策。
「日本は、新型コロナウイルス収束後６ヶ月間は実体的には社会主義国家に転じる。」
即ち、人々が生きていく為に必要な最低限のもの、国民の最低限の生活を保証するものについては、この期間中は国家が関連企業に委託をして生産、物流、小売などの手配をして、国民に提供する。
この国民への提供については、人によっての区別を行うことなく、一人一人一律に行うこととする。
尚、企業にはこの期間中は残念ながら利益は出ない。
また、ここでは、「全ての債権債務関係は一旦停止される。」
こととする。
こうした措置を進める前提条件として、先ずは、「２０２０年４月～９月の六ヶ月は日本経済を一旦全て停止させる。」
そして、「人々が生きていく為に必要な最低限のものやサービスだけを稼働させる。
」

22

こととし、これらの仕事に従事する企業等は、国からの委託を受けて、なるべく、これまでと同様の仕事を継続する。
その分野とは、
１.基礎インフラ(含む、通信、情報)
２.食糧生産の基礎となる農業畜産業、水産業
３.食糧生産に関連する工業生産
４.医療現場に必要なものに関する工業生産
５.物流
６.金融
７.小売
そして、
８.上記を正常化させる為の原材料とエネルギーの量と価格の安定確保に関する仕事となり、国は先ずはこれのみを稼働させる。
この分野の従業員には、これまでと同様の１００％の賃金を国家が保証する。
それ以外の分野は、最低限の国民生活を営む上での、「不用不急」
分野であると一旦は認識し、その分野に従事する企業と人は、必要に応じて上記の分野の仕事に協力をする。
その対価として、現在の年収の５０％を無条件で国家は保証し、その賃金は国家が支払う。
不用不急分野のこれらの人は企業活動をほぼ行わないことから、収入が半分になるものの、自ずと、支出も節約できるはずである。
しかし、人々が生きていく為に必要なものは国から配給されることから、それで十分に生き延びていくことが出来るはずである。
そして、これらの財源は、「日本国の国富を裏付けてとする。
」
べきであり、新たに、国債を発行することはしない。
即ち、国民に耐乏生活を強いるのであるから、国は国家の負債を拡大させてはならず、国も耐乏しなくてはならない。
具体的には、今年の不用不急の予算執行を全てストップして財源の一部とする、不足分は国有資産、即ち、国のバランスシートを見ると、資産は総計７００兆円ほどあるはずであ23

り、そのうち、現預金、有価証券、貸付金、出資など比較的換金可能な金融資産が４００
兆円ほどあるはずなので、日本の一年のＧＤＰの約８割はこれで持つはずであり、これを使って財源に充てれば、最低一年間、日本のＧＤＰがたとえゼロになっても日本国の最低限の国民生活は持つはずである。
そして、事態が２年、３年と伸びた場合には、その際に新たな財源を考える。
いずれにしても、新たな発想は必要だと思います。
（５）新型コロナウイルスと外国為替市場に於ける「円」について
2019 年の外国為替市場の 1 日当たりの平均取引高は、約 8 兆 3,000 億米ドルとなり、その規模はなんと、日本の年間 GDP の約 1.5 倍ともなります。
それだけの取引が 1 日の中で、世界中で行われていることになります。
そして、市場別の取引シェアを見ると、
イギリス

43%

アメリカ

17%

シンガポール

8%

香港

8%

日本

5%

が、主要国のシェアであり、また、通貨別の取引シェアを見ると、
米ドル

44%

ユーロ

16%

円

9%

ポンド

6%

豪ドル

3%

となっています。
これを見ると、外国為替市場は、イギリス市場を軸に基軸通貨・米ドルを中心に動いていることがわかります。
但し、市場の中心だからといって、英国ポンドの価値が高いわけでもなく、取引高が圧倒的に多い、
米ドル

24

の価値が必ずしも高いわけではありません。
特に、基軸通貨・米ドルは多くの他通貨との相対比較をされることから、取引量が多い中、現状では、国際情勢の変化を受けて、むしろ上下しやすくなっているとも言えましょう。
こうした中、日本円は、一定の取引量を持ちつつ、日本市場と言うホームグランドを持ちながら、現在、国際金融社会では、「比較的安心安全な通貨」と言う称号、神話を与えられ、総じて、「安定的な為替レート、特に米ドルに対する安定的な為替レートを維持している。」とも言えます。
そして、購買力平価を使った、理論値でいうところの、日本円の対米ドル為替レートは、
現状、110 円前後と見られていることから、ここ数年、つけている、
105〜115 円のレンジは決して的外れではない、否、むしろ、日本円は国際金融市場では、比較的正当に評価されている通貨であり、ファンダメンタルズの変化を受けても、「総じて、基軸通貨・米ドルに対する為替レートは、安定的に推移している。」と考えて良いと思います。
そして、米ドルを含めた他国通貨に更なる不信感や不安感が加われば、日本円は相対的には買われ、一段の円高になる可能性もありましょう。
一方で、相対的に、日本のファンダメンタルズが悪化する中、日本経済、日本の政治外交
軍事に対する不信感、不安感が高まり、「比較的安心安全な通貨円」と言う称号、神話に傷がつき始めると、日本円売りが一気に出て、「円安」状態に陥る可能性も残っています。
そして、昨今の動きを見ていると、日本円に対する買い意欲、即ち、日本犬に対する信認は若干低下してきているのではないかと私は見ています。
新型コロナウイルス問題の混沌の中、私は、「比較的安心安全な通貨円」
が少なくとも今しばらくは守られていくことを期待しています。

25

さもないと、これだけ、日本円を大量に市場に供給する中、円安が進み、輸入に滞りが出てくると、究極では、通貨量とものの需給バランスが崩れ、大きな物価上昇が顕在化して、経済混乱に陥る可能性もあると私は見ています。
私は、「Stable な円」
を期待しています。
（２）
欧州情勢の行方、
ＢＲＥＸＩＴもあり、英国が混乱、その結果、英国の覇権は崩れるのか？ドイツの不安とフランスの混乱、そして仏独連携は？欧州での過激派の活動は水面下で続く？！イタリア情勢にも不安は拡大、
欧州の不安定は世界経済の不安定？！そしてロシア情勢は？
（３）威信を落とす米国。
民主党も対中圧力強化は容認か？！米中の真の和睦は遠いか？！情報覇権を巡る制宙圏争
い、５Ｇ開発では譲らぬ米国。欧州の混乱につけ込み、英国にアプローチする中国本土はやはり危険？！
（４）中国本土の光と影。
「一帯一路戦略とＡ
ＩＩＢ戦略のセット商品」により、光が更に増すか否か？！世界の不安定を横目に粛々と影響力拡大を目指す中国本土。
米国との対立をかわせるか？！しかし、一帯
一路やＡＩＩＢにも影？！
ＲＣＥＰとＴＰＰ戦略
デジタル人民元
鎖国できる国造りと製造２０２５
イラン制裁で米中対立。華為技術問題の行
方？！
米国の圧力が続けば、日本経済にも悪影響。
先進国株の回復も期待薄？！

26

（５）先進国株価の動きと当面の日本の株価
動向、そして円ドル相場、今後、安定に転じれば、日本株高・先進国株高、円安。逆に混沌が深まれば、
日本株安・先進国株安、円高。
（６）日米ともに短期基準金利は下げ方向に転換？！日本の地域金融機関は統廃合？日本の財政問題を背景とした金融混乱は日本では本当に起こらないのか？
（７）原油価格動向（８）日本
実体経済の回復は？地方再生は？
賃上げの行方と物価、物価高で可処分所得は減る？！
消費税引き上げの影響は？
機械と人の共存がキー。
（９）日本企業のなすべき道（コストは意識した上で）売上高拡大に全力投球を！！
しかし、量を追わず、質を追う経営姿勢も意識すべき！！
混沌の中でも生き残れる経営姿勢を！！
［日本のあり方］
私は己をわきまえているつもりです。
従って、今の生活に対して、小さな不満はもちろんありますが、「これでいい。これで幸せである。
」と感じつつ、いつもお天道様に感謝しています。
しかし、この地球上に存在する人間として、「本当にこのままで良いのか？」と言う根源的な問題意識はあり、私は先ずは日本人でありますから、日本人としての人間として、今の世の中に、改善すべきことはないかとふと考えてしまいます。

27

基本姿勢
1.我々は常に真理を求めなければならない。
我々は地球上の生物として自然の摂理の中で生きているが、自然の摂理の根底の一つに、生きながらえたいとする「欲」から生じる、「弱肉強食」がある。
しかし、この弱肉強食と言う摂理はややもすると強者の論理を生み、真理をも侵す要因となる。
人間は、欲から生じる弱肉強食の誘惑に勝つために、真理を求めなければならないのである！！
人間としてのあり方
2.真理を求める為には、我を、そして、私欲を捨てなければならない。
その為の心の支えとして、「自らが自らを強いと思う者は他者に優しくならなければならない。
一方、自らが自らを弱いと思う者は他者を頼らず自らの力で生き抜く心意気を持たなければならない。
」と言う意識を常に持ち、遮二無二生き抜くのである。
3.そうした中、リーダーとなる者は、慎重に、論理的に、鳥瞰図的に、複眼的に現状を見つめ、そして現状を認識しなければならない。その上で、その現状認識によって導きたされた課題を克服する為の戦略を立て、どの課題をどのような順番で如何なる戦略をいつ実行するかを決断する勇気を持たなくてはならない。しかし、決断するだけではいけない。その決断したことを、魚が水の流れを読みながら生きるように、時と場を図りながら、一気に、果敢に行動に移さなくてはならない。そして、こうした分析、決断、行動の全てに対して、「責任を取る=腹を切る覚悟=」を持たねばならない。
こうした素養と意識、そして意思のない者はリーダーとなるべからず。
4.真理、私欲を求める為には、決して他者を肉体的に傷つけてはならない。
即ち、暴力は如何なる要因があろうとも否定すべきであり、特に強者が強者の論理を以て、他者を肉体的に傷つけることは絶対に許されない。
そして、可能な限り、他者の心も傷つけてはならない。しかし、これは難しい。何故ならば、人の心の傷は見えず、また、何を以て、他者の心が傷つけられたかを判断することは難しいからである。
この辺が自然の摂理の中で生きる人間の限界であろうか？
現実の生き方に関する基本姿勢

28

基本姿勢と人間としてのあり方は、「理想論」である。しかし、人は理想を高く掲げない限り、その極みを知り、そこに到達することは叶わない。
従って、理想を求めて生き抜くしかない。
しかし、我々には厳しい現実がある。そこで、
5.理想と現実の折り合いをつけなければならない。
現状に対して、理想との格差はどの程度あるのかを先ずは知らなくてはならない。その上で、当面、どこまで理想に近づけられるか、その目標を設定していかなければならない。
その目標を達成する為の詳細なる具体的戦略を立てなければならない。これを実行する。
そして、その成果、効果を見極め、成果が上がれば、更なる理想へ、成果が上がらなけれ
ば、戦略の見直しを図り、しつこく、しつこく、しつこく理想に向けて挑戦をし続けなけ
ればならない。
日本が求めるべき理想の姿
我々日本人、一人一人が人 、人としてすべきことの理想は上記に掲げた通りである。
それでは、そうした日本人一人一人の行動と努力を２０１６年現在の現状と折り合いをつけながら、如何にして具現化していくのか、その未来像を語りたい。
少しずつ変化、敢えて厳しく表現すれば、悪化しているとはいえ、日本人には、そして日本には、総じて、☆他者を思う優しい心がある。
☆その他者を思う優しい心が気配りを生み、人々が使いやすいものやサービス、人々が安心出来るものやサービスを提供すると言う心に繋がっている☆こうした結果、日本には、世界が必要とするものやサービスを量と価格を安定させながら供給していくと言う土壌がある。
☆幸いなことに、こうした特性を民族全体として持ち合わせているところはない。そして、日本人は、これを、「おもてなし」の心、「三方良し」の精神などと自らも認識し、これに誇りをも持っている。
と言える。
従って、こうした現状、特性を意識し、2015 年の日本が求めるべき理想の姿は、次のようになろう。
「世界がもの凄く強く必要としているものやサービスの中で、日本人しか、日本企業しか、日本しか出来ないようなものやサービスに出来る限り絞り込み、それを正当に評価してくれる相手に対して、量と価格を安定させながら供給していく。
その結果として、日本は世界に必要とされ、きちんと尊敬までされなくとも一定の評価を受けながら、存在していく国民、企業、国家となることを目指す。
尚、この際に、意識的には、質を重視し、量を第二順位とすることを前提とする。」

29

具体的には、第一次産業も含めたものづくり、きめ細かい心配りのある第三次産業を意識しつつ、
6.可能な限り、大量生産大量販売型の「規模の経済性」を追うビジネスを目指すものの、敢えて、量には拘らず、先ずは量よりも質に拘るビジネスを展開する。
7.上述したことが可能な分野は、核心部品、高度の量産試作も含めた製造装置、高度素材、安心安全の飲食料にあり、更にグローバルメンテナンスの分野に日本の活路はある。
8.こうしたものやサービスのビジネスを展開するに際して、日本は、「マニュアル化出来な
いものづくりやサービスの提供をむしろ大切にしつつ、しかし、それらに対してマニュアル化していく努力を加えながら、「産業」としてきちんと定着させていく。マニュアル化出来ない技術を持つことが日本の特性であるとともに、そのマニュアル化出来ない技術をマニュアル化しようと努力する民族であることが日本の最大の特徴であり、これを最大限生かして、国際社会から一目置かれる国家となるべきである。
9.このようにすれば、日本人しか、日本企業しか、日本しか出来ない技術をベースとしたものやサービスの提供と言うことになり、それを提供する場は日本になるはずである。結果
として、日本に居ながらにして外貨を稼ぐ人、企業が日本を支え、ここに、日本国内にも雇用が残り、そして稼ぎ、稼いだ上で適正な税金も払い、その税金で日本国内を更に住み良い世界に高度化し、その余剰資金がもし、生まれれば、さらにそれを海外の社会安定の為の基金として供出して行けば、日本は一層世界から尊敬される、少なくとも評価をされる国となろう。
10.これらの根幹となるのは、人材育成であり、以上の方針に合わせて、教育制度の抜本的改革を図る。
そして、これらは、決して目立たず、粛々清々と行い（即ち、覇権争いを決してしない！！）、謙虚な中で日本の良さを世界に浸透させていくことがポイントとなります。
その具体策としては、
1.新・日英同盟の締結。これにより、表の秩序の管理人は、歴史と経験、ノウハウを持ち、日本が敵にしては決していけない国である英国に任せ、日本は実体経済で、汗を流して世界にお役に立つ立場を貫く。
2.見た目は小国ながらも技術力と資金力を持ち、また、情報戦も含めた軍事力では世界有数の国々である、スイス、イスラエル、シンガポールと緩やかな連携を取り、ディールバイ
ディール、ケースバイケースでこれら 3 カ国のいずれか、或いは全てと連携をする。
3.米国や中国本土、或いはロシアと言った、所謂大国とは決して戦わない。しかし、一定の距離を保ちつつ、日本のアイデンティティを守る。
目指すべき国家像

30

「仙（専）人国家を目指せ！！」「必ずしも規模の経済性だけを追うな！！」
世界に貢献するための高い専門性を持ったほんもののプロ＝一騎当千の職業人＝が結集する企業が各種分野で多くの存在する国家となり、世界から「世界に対して幸せを供給する
対価」を得て、発展する日本を目指せ！！
日本が守るべきは技術力に支えられた「少量（可能な限り大量）、変量・多品種・高品質・高利潤」の中堅・中小企業であり、これら企業が日本全国各地・一次産業も含めた様々な業種にパッチワークのように存在する国家を目指していくべきである。
そして、これら企業に外貨を獲得してもらい、日本に不足する食糧やエネルギー資源、原材料を輸入する体制を確保していくべきである。
大量生産・大量販売型のいわゆるマス・ビジネスを志向する大企業は生産最適地・ビジネ
ス最適地を求めて世界各地にビジネス展開する無国籍企業化をしていく、従って、中堅・中小企業は日本 Origin のそうした無国籍企業も含めて、自社の製品を最も正当に評価してくれる企業に販売していくことを志向し、高利潤を確保していく努力をしていくべきである。
そして、こうした戦略を具現化していくための人材育成を国家レベルで推進していく、即ち、俗に言う「金太郎飴」型人材教育からの脱却を図らない限り、日本の将来は見つからない！！
「真のものづくり大国」の維持「ものづくり奴隷大国」とならぬ為の、資源、エネルギー確保の必要性、川上から川下まで、一貫したものづくり大国を目指すべきである。
その為にも、ひと、もの、金、情報の根幹を握る国際戦略を打ち立てる。
［資料］
以下資料は、講演者が作成した各所での資料の抜粋であり、内容や文体がきちんと統一
されていない点、或いは一部に重複もある点、ご了承戴ければ幸いです。
［１．真田の誤算］
新型コロナウイルス感染拡大と言う、予想もしなかった出来事に見舞われ、２０２０年世
界は、そして日本は、大混乱に陥っています。
私も、この新型コロナウイルス感染拡大を全く予想しておりませんでしたので、「様々な意味での見通しの変更」
を余儀なくされています。
一方また、この間、私なりにではありますが、新型コロナウイルス対策として、「通常では、禁じ手となるが、先ずは弱者を救うべきである。」との考え方から、

31

「日銀バックファイナンス方式、与信責任の緩和を通した弱者への返済猶予、支援融資、そして劣後ローンなどを通した事実上の出資などを早期に行い、弱者の個人や企業を今救わないと、ポストコロナに、日本は焼け野原になり、雇用吸収力が下がり、社会混乱する。」との具体策も提案し、動いてきました。
こうした点に基本的には誤りはないと今も考えていますが、しかし、実態を見ると、なか
なか、具現化はなされず、企業の自主廃棄や倒産なども減りません。
また、生活が困窮する人々が増えているともマスコミ報道などでは聞いています。
こうしたことから、今後、更に困窮する個人や中小零細企業が増えるのではないかと言う心配もあります。
これに対して、日本政府は、持続化給付金や GOTO キャンペーンなども展開して、対応していると言いますが、その委託手数料を巡る、国民の、「疑義」
は深く、心配は募るばかりです。
更に、日本政府は、「約１０兆円の予備費を確保、国会を閉会し、新型コロナウイルス対策に専念したい。」と言いますが、国民の疑義が晴れぬ問題も多い中、更に、国家予算の約１０％を占める、血税を背景とした、「予備費」
が日本政府によっていい加減に使われる、否、いい加減ならまだ良い、政府が政府自らの利権に利用するような形で使うのではないかと言う、国民の、「疑義」
は強く、不安は拭えません。
それでも真田は、先ずは、弱者救済を念頭に活動の軸を置いてきました。
ところが、真田の誤算、「上述したように実体経済は混乱が続いている。」
中、「金融経済は見事に持ち直してきている。」のであります。
金融経済の持ち直しについて、私は、そもそも、実体経済を大きく上回る資金が市場に供給されていると言う、所謂、「バブル経済」の状況下にあって、今回の新型コロナウイルス問題は、「世界全体をすべからく痛めつけていることから、地域的にも金融商品的にも他の地域、他の商品に資金を移動してプール出来ないので、様子見をせざるを得ない。
」「新型コロナウイルス問題は、治療薬さえ完成すれば、突然回復する可能性もあり、それが分かるまでは様子見することが取り敢えずは得策である。」

32

「そして、自ら積極的に資金を引き上げると、自ら資産価値を落とす引き金を引くこととなり、この実体経済の混乱下で、それを起こすと金融経済も大混乱し、世界同時不況をもたらす、それが戦争にまで発展する危険性もある。
」と言った考えも出て、市場も比較的、良い状態で安定していると見てきました。
そして、その際たる市場が株式市場であり、更に株式市場には、上述したような、政策対応を見て、「中小零細企業まで政府が救うのであれば、上場している大企業は基本的に潰れない。
倒産しないのであるならば、株は紙切れにはならない、従って、株を持っていても一定の安心感はあり、良い材料が出れば買い、悪い材料が出れば売る、と言うディールが出来る。」と考え始め、堅調に推移し始めました。
即ち、真田の誤算は、「まずは実体経済を支えよう。
」
として出した考えが、「まずは金融経済を支えている。
」と言う状況を生み出していることであります。
今、私たちが先ずは守るべきは、「実体経済」
であり、このままの状態が続けば、「格差の拡大まで引き起こす。
」とまで考えられます。
そして、米国のＦＲＢも、こうした点を背景とした格差拡大を指摘し始めています。
政府の、「義のある政治」が望まれるところであります。
［２．主要株価とバブル崩壊懸念について］
私は、例えば、日本の一部上場企業が、新型コロナウイルス問題を主たる背景にして、今後の業績見通しもしっかりと示せぬ中、日経平均株価が、新型コロナウイルス問題発生前の水準にほぼ戻りつつある理由に、「世界各国政府は、企業を倒産させず、雇用を守り、税収の一つの大きな源ともなる法人税を守ろうとしていることが、国際金融市場からは、
それでは、企業は倒産しない、
そう考えると、株式会社となっている企業の株価はゼロにはならない、
特に、各国経済に様々な意味で影響力の強い大企業、就中、上場企業は倒産せず、株価はゼロにはならない、
すると、株価が下落した際は買い、様子を見て利益確保の為に売りと言うディールを繰り33

返してきており、先進国株式市場である日本の日経平均も一旦、１６，０００台に下落した後には、反発、様子を見ながら、じわじわと押し戻し、今や、新型コロナウイルス問題
発生前の水準にまで近づいている。
」と見ており、また、世界の株式市場の中で、特にこうした状況が顕著に見られる市場は、「日本と米国」
であると見ています。
即ち、敢えて、大胆な表現をすれば、「上記の理由から、企業業績とはあまりにも乖離した日米の株式市場はやはり、異常であり、バブルとなっている。
従って、何かの理由、例えば新型コロナウイルス第二波襲来などが顕在化すると、一気にバブルは弾け、株式市場は暴落、これを契機に国際金融市場は混乱に陥る危険性もある。」と考えています。
こうした中、世界中から信頼されている、国際機関たる国際通貨基金（ＩＭＦ）は６月２
５日、新型コロナウイルスの感染拡大が一段と広範囲に及び、ロックダウン（都市封鎖）
措置が再導入されたり、通商面での緊張が再び高まったりすれば、株式などのリスク資産が新たな暴落に見舞われる可能性があると警告しています。
即ち、ＩＭＦは「国際金融安定報告書の改訂版」に於いて、「金融市場の楽観論と世界経済の動向との間にずれが生じている。
このずれは、リスク資産が再び調整するリスクを高めている。
大半の株式市場や社債市場の価値が過大評価されているようである。」と総括しています。
更に、調整のきっかけとしては、「現在想定されている以上の景気後退の長期化および深刻化、新型コロナの感染第２波、封じ込め措置の再開、通商面での緊張再燃などを挙げたほか、経済格差の拡大に伴う世界的な社会不安の広がりも投資家心理を損なう可能性がある。」
とも指摘しており、その上で、「これまでも経済的圧力が大きな弱気相場下で反騰したことはあるが、その後はよく下落していた。
また対国内総生産（ＧＤＰ）対比で歴史的な高水準にある企業債務や増加する家計債務に関するリスクもある。
高水準の債務を抱える多くの経済圏が急激な景気減速に直面することが想定される。」との懸念も示し、こうした状況に近い市場として、日米の主要株式市場が念頭に置かれて

34

います。
ＩＭＦも懸念を示す日米の株式市場、私は、対処療法ではなく、やはり、市場の先読みの思惑と共に、基本は業績をきちんと反映した株式市場に戻さないと、私たちは今後も、「世界の株式市場は大混乱に陥るリスクに怯え続けないといけない。」と言う事態となるのではないかと懸念しています。
痛みを伴う、膿みを出し切るオペレーションがそろそろ必要かと私は考えています。
株式をお持ちの方々はお嫌でしょうが〜
尚、ＩＭＦはまた、「国際金融安定性報告書」
では、クレジット・サイクルに対する警鐘も鳴らしており、「大多数の先進国では債務返済能力は向上しており、企業のバランスシートは、緩やかな景気後退や金融状況の徐々なタイト化には耐えうると見込まれる。
しかしながら、総体としてみると債務も金融上のリスクテイクも拡大しており、信用力が低下した債務者も見られる」ともコメントしている点にも留意しておきたいと思います。
［３． 真田が最近感じていること］
今日は最近、真田が感じていることを二つ申し上げます。
雑多なお話で恐縮ですが、ご覧下さい。
その１.ピンチはチャンス
私は、意識的に、「慎重に、慎重に現状を分析、将来の見通しを厳しく予測をした上で、その厳しい予測に関しては、前向きに捉えていくこと。」
をモットーにしています。
ピンチの時代には、ピンチに悩んでいる人が多い、だからこそ、それらの悩み、課題を克服、解決してあげれば、その人たちから、「ありがとう！」と言って戴き、対価を得られるはずであるとも考えています。
(尚、その際に対価を得られないものは公共事業として、行政にお願いする必要があります
がーーー)
こうした中、例えば、私が聞いていることの中には、「新型コロナウイルス感染拡大を受けて、その対応が必要となるとの予測の下、それまで、レストランなどの空き席状況などを示すソフトを開発してきた企業が、地方自治体の緊急35

災害の避難所の空き状況を知らせるソフトを開発してもらえないかとの依頼の下、既存ソ
フトをいじり、台風避難所空き状況を即時に伝える情報ソフトを作り、避難民を惑わすことなく、スムーズに避難所に避難させることが出来た。
また、ＳＮＳの情報を集計して、先読みすると言うソフト開発をしてきた企業は、刻々と入る台風による河川の氾濫状況を動画なども含めたＳＮＳ情報で分析し、河川の氾濫予測
を早く正確に出したと言う実績を上げた。」と聞いています。
こうした事例は、厳しいビジネス環境下にあっても、詳細、かつ前向きにビジネスを検討した結果生まれた成果なのではないでしょうか？
しかし、一方で、ピンチをチャンスに変える際に、「初期投資コストを自己資本では賄いきれない人、企業」
にとっては、「ピンチを生かせるのは余裕のある強者」と言うことにもなりかねせん。
即ち、「借入も含め資金調達を使用する際、資本力、金融体力のない人、企業は、先ずはキャッシュフローを守る体制を確立した上で、戦略投資を実行しなければならない。」
がこれは容易ではなく、結局は、「ピンチをチャンスに変える予測に基づくアイデアがあったとしても、資金的余裕 and/or
資金調達の出来る体力が無ければ、アイデアは具現化できず、こうした結果として、強者と弱者の格差は拡大してしまう。
」と考えられます。
そして、そうした格差拡大を未然に予測する人は、例えば、弱者同士の淘汰、合併などを前提とした、「中小企業の再編」を唱える人もいます。
私はそれを完全に否定はしませんが、しかし、「もしも、弱者をそのまま生かして、弱者同士の緩やかな連携を進め、そうしたことに対して金融機関も資金供与の姿勢を示していけば、中小企業同士再編させることなく、現行の日本経済を支えていくことができるのではないか。」と考えており、「むしろ、安易な中小企業の合併淘汰再編は日本経済を結果的には弱くする。」とも考えています。
その２.不思議の国、日本

36

私は最近、欧米先進国の人たちの日本に向けた目が、再び、「異質な民を見る目」に変わりつつあるのではないかと感じています。
英米と中国本土が現在、「価値観の共有ができるか否か？」でもめている中、「日本も価値観の共有が出来ない国」と見られるようになれば、日本の国際社会に於ける立ち位置が悪化する危険性が出てきます。
私がかつて銀行員であった頃、米国のバンカーから、「我々は論理的に分析をして将来を予測するのであるが、命を捨てて戦艦に突っ込んでくる日本人の思考回路はよく理解できなかった。
即ち、日本人の行動が理解不能であった。
そして、今、予測出来ないのがイスラムの自爆テロである。
こうしたことから、我々は、
昔神風、今イスラムと言っている。
」との主旨のコメントを聞いたことがありました。
そして、今は、日本人は彼ら欧米戦士国の人たちと価値観を共有しているものと考えていましたが、菅政権になった日本を見て、彼らの一部からは、「中国本土などの左傾国家と連携する可能性の出てきた、しかし情報統制、思想や言論統制を進め右傾国家化する可能性の出てきた日本」との見方を聞くようになっています。
これを以て、「よく分からぬ日本」と言うことにもなるのでありましょう。
現行の世界では、やはり、日本としては、「英米と価値観を共有する国、日本」と言うことを鮮明に示しておく必要があり、修正をしていく必要があるのではないかと考えています。
但し、今後、中長期的に見ると、「米国が負けるかもしれない、或いは、米中が突然関係改善して、米中によるジャパンパッシングが起こる危険性もあると考えると、日本も米国一辺倒にしてはいけない。」と私は考えており、そうした点からも、日本としては、米国支持だけではなく、英国、英国連邦とも政治、外交、軍事的には価値観を共有すると言う意味で、「英米支持」

37

を唱えて、「英米と価値観を共有する国、日本」を日本と言う国家としての姿勢を、国際社会に於いてしつかりと印象付けていくべきではないかと考えています。
［８．私見

米国の２０２０年大統領選挙］

皆さまのご批判を覚悟で、一般とは、少し違う視点からの米国大統領選挙の評価をしてみたい。
筆者は、米国と言う国は、「公正なるルールと制度に基づき、公正なるジャッジメントの下、生活していくことが保証されており、また、国民に対して機会均等にチャンスが与えられることも保証されている国家である。
」と考えている。
そして、こうした考え方の下、「アンフェア」
を極端に嫌い、アンフェアを正そうとする国民たちによって構成されている国家であるとも認識している。
こうした点からすると、選挙結果に異議を唱えていたトランプ大統領は、「選挙そのものがアンフェアである。」と唱えていた声を未だに支持する勢力があることを意識しておく必要があろう。
さて、昨年の米国の大統領選挙、２０２０年２月の米国の失業率は３．５％と１９６９年以来の良い数字で完全雇用状態を創出、また、株価指数を中心とした金融指標も堅調に推移していたことから、既得権益層がトランプ大統領を批判する水準にもなかったこともあり、好調な経済状況を背景にトランプ前大統領再選はほぼ間違いないと、トランプ大統領
自身も考えていたであろうし、筆者もそのように見ていた。
ところが、中国本土発の新型コロナウイルス感染拡大の中、状況が大きく変化していったのは、ご高尚の通りである。(こうしたことから、トランプ大統領が盛んに中国本土の責任を問う気持ちも筆者はよく分かる。)
そこで、更に昨年の米国大統領選挙を眺めていきたい。
筆者は、そもそも、米国は貧富の格差を主たる背景として、四年前の前回に続いて、米国社会そのものが、二極化していた中で実施された選挙であると考えています。
そして、

38

「共和党・トランプ大統領は、大航海時代以降の既得権益層の既得権を壊して、新しい秩序を目指した大統領である」と筆者は見ており、一方、「民主党・バイデン候補（当時）は、トランプ政権によって、変えられつつあったこれまでの秩序に世界を戻し(Back to Normal 秩序を元に戻そう)、大航海時代以降の既得権益層の既得権を再び守ろうとしている大統領候補である」と考えている。
そして、貧富の格差を背景とした現行の社会に対する不満を持つ勢力たちは、閉塞感のある現行の世界を変えてくれるとの期待を持たせるトランプ前大統領を支持、昨年もそのト
ランプ前大統領を支持していたし、今も支持していると見る。
こうした勢力はまた、バイデン新大統領では、二極化された現行の米国社会に融和を齎すどころか、むしろ、「二極化を固定化させていく可能性がある。」とも見ており、従って、バイデン新大統領が、「これからはブルーステートもレッドステートもなく、米国が一枚岩になって頑張ろう！」と呼びかけていることを、冷めた目で見ているとも聞いている。
そして、トランプ前大統領の差別発言問題によって、反トランプ大統領の姿勢を示すであろうと見られていた黒人系、ヒスパニック系、アジア系は、今回、四年前の前回よりも多くの票をトランプ大統領に集めていった。
トランプ前大統領はまた、「黒人に対する雇用拡大策」を提案するなど、きめ細かい政策姿勢を示しており、こうしたことも、黒人票を集める背景となったものと思われる。
一方、既得権益層と既得権益層に近い富裕層の白人層は、トランプ大統領を嫌い、選挙資
金を、「He is not Trump」
即ち、消去法でバイデン新大統領に集めていった、こうしたことから、選挙戦終盤には、トランプ前大統領陣営の資金不足が顕在化し、選挙戦苦戦の一つの背景となったと筆者は見ている。
しかし、トランプ前大統領の苦戦の大きな背景としては、「新型コロナウイルス対策の失敗などにより、女性票をトランプ大統領が失ったことにある。
」と筆者は見ている。
実際に女性はバイデン５６対トランプ４３となったと報告されており、この差が大きかっ39

たと思われる。
最後に、今後、バイデン新政権後の今後の世界を予想しておきたい。
外交のあり方は相当変わるものと予想され、例えば、パリ協定・ＷＨＯはすぐ復帰、また、
中国本土が四年前の世界秩序に戻ることに基本的に協力する姿勢を示せば、中国本土に対しては融和的な姿勢を示してくる可能性はあろう。
また、日米関係も、トランプ前大統領のような意外性は減るであろうと予想されることから、日本にとっては、日米関係だけ見れば、安定性が相対的には高まるのではないかと予想される。
更に、大航海時代以降からの既得権益層が多い欧州との関係も基本的には改善していくものと思われ、伝統的な米欧関係が戻ることによって安定的に推移してくるのではないだろうか。
一方で、こうした米欧接近により、例えば、反ロシア政府のリーダーであるナリヌワイ氏
暗殺未遂事件を背景とした米欧のロシア制裁が強化される可能性があるなど、ロシアはバ
イデン政権発足に対しては警戒を示すものと思われる。
また、トランプ大統領と接近して中東地域に於ける影響力を強めてきていたイスラエルも後ろ盾を失い、梯子を外される危険性を感じている可能性がある。
問題は中国本土である。
まず、中国本土は誰が米国大統領になろうと、米国を警戒していると思われる中、先ずは、「米国自身の二極化による混乱」と、「米国の国際社会に於ける相対的な影響力の低下」
を take chance して、中国本土の覇権を少しずつ強めてくる可能性は十分にあろう。
そして、特に、「人民解放軍」に軍事的覇権の拡大を意識した動きが見られると、中国本土の東アジア地域に於ける脅威は高まるのではないかと予想される。
尚、統制国家色を強める習近平政権に対する危惧を示す中国本土勢力の中には、今、混乱している米国大統領選挙に水面下で関与し、習近平政権に対して、相対的には強い圧力を加えるであろうと見られるトランプ大統領の再選に向けた援護射撃を未だにしていると言った情報もある。
いずれにしても、今回の米国大統領選挙は、米国に、そして世界全体に、今まで以上に大きな影響を与えると予想され、大いに注視したい。
愛知淑徳大学
ビジネス学部・ビジネス研究科
教授

40

真田幸光