児童扶養手当のしおり
ひとり親家庭のために（父又は母が重度障がいの家庭も対象となります）

児童扶養手当は、ひとり親家庭の児童又は父若しくは母が国民年金のほぼ１級障がい程度の重度障がいの状態にある家庭の児童の心身が健やかに成長するように、その家庭の生活の安定と自立の促進のため、児童の父母又は父母に代わって児童を養育している人に支給されます。
（外国人の方も支給対象となります。）
偽り、その他不正の手段により手当を受けた者は、児童扶養手当法第３５条の規定により罰せられることがあります。

城陽市

１、対象となる児童及び請求者
次のいずれにあてはまる１８歳に達する日以後最初の３月３１日までの児童（中程度以上の障がいがある場合は、２０歳未満の児童）を監護している父（母）又は父（母）に代わって児童を養育（児童と同居し、生計を維持していること）している人が請求者となります。
（養育者が複数いるときは、その家庭の生計の中心となっている人が請求者となります。
）① 父母が婚姻を解消した児童② 父（母）が死亡した児童③ 父（母）が法令で定める重度の障がい【別表】の状態にある児童※父（母）が障害年金を受け、当該児童について子の加算を受けている場合、当該加算額と児童扶養手当の差額分の児童扶養手当を受給していただくことになります。
④ 父（母）の生死が明らかでない児童⑤ 父（母）から 1 年以上遺棄されている児童⑥ 父（母）が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童⑦ 父（母）が法令により 1 年以上拘禁されている児童⑧ 母が婚姻によらないで出産した児童

ただし、上記の場合でも、次のいずれかにあてはまるときは手当を受給できません。
① 父（母）、養育者又は児童が日本に住んでいないとき② 児童が里親に委託されているとき③ 児童が児童福祉施設（母子生活支援施設、保育所、ショートステイを除く。）に入所しているとき④ 母子家庭で手当の支給要件に該当するようになった日から起算して、平成１５年４月１日時点において５年を経過しているとき（平成１０年４月１日以前に支給要件に該当した方は請求できません。
）
公的年金（※１）を受給されている方は年金額が児童扶養手当額より低い場合、その差額分の児童扶養手当を受給できます。ただし、障害基礎年金等（※２）を受給されている方は障害基礎年金等の子の加算部分の額が、児童扶養手当額より低い場合、その差額分の児童扶養手当を受給できます。
児童扶養手当を受給するためには、市への申請が必要です。
また、受給している年金額が手当額よりも低いかどうかは、市へご相談ください。
（※１）遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など（※２）国民年金法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など。

２、請求先請求先は城陽市子育て支援課です。

３、認定・支給の方法提出された請求の書類を審査し、城陽市長が認定します。
認定されると証書(支給額、有効期限を記載)を交付するとともに、請求された月の翌月分から手当が支給されます。
支払は、１月（１１月・１２月分）、３月（１月・２月分）、５月(３月・４月分)、７月（５・６月分）、９月（７・８月分）、１１月（９月・１０月分）の奇数月に請求者の指定された金融機関の口座に振り込まれます。(通常各月１１日。なお、１１日が土、日、祝日にあたるときはその直前の金融機関の営業日となります。)

４、手当額（月額）＜令和６年４月１日現在＞※手当額は物価スライドにより改定される場合があります。

全部支給の場合一部支給の場合

全部停止の場合支給対象児童１人

45,500 円

45,490～10,740 円

0円

支給対象児童２人

56,250 円

56,230～16,120 円

0円

支給対象児童３人

62,700 円

62,670～19,350 円

0円

第２子の加算額は、全部支給で 10,750 円が、一部支給では所得に応じて 10,740 円～5,380円の範囲額が加算されます。
第３子以降の加算額は、全部支給で 6,450 円が、一部支給では所得に応じて 6,440 円～3,230 円の範囲額が、それぞれ１人増えるごとに加算されます。
（それぞれ収入に応じて逓減）
父(母)、養育者又は児童が公的年金、遺族補償を受けることができるとき、児童が父(母)に支給される公的年金の加算対象になっているときは、年金額が児童扶養手当額より低い場合、その差額分の児童扶養手当が支給されます。詳しくは、市へお問い合わせください。
ただし、障害基礎年金等を受給されている方は、障害基礎年金等の子の加算の額の部分が、児童扶養手当額より低い場合、その差額部分の児童扶養手当が支給されます。

５、所得制限限度額について請求者及び生計を共にする扶養義務者の前年の所得(給与所得者の場合は、給与所得控除後の所得)により支給額が決まります。

所得額＝年間収入金額－（前年の収入＋養育費の８割)

必要経費－ ８０，０００円(給与所得控除額等)－

下記の諸控除(社会保険料相当・一律)※給与所得または公的年金所得がある場合は、その合計所得額から１０万円を控除することになります。

★毎年 11 月 1 日から翌年の 10 月 31 日までを支給年度として、年単位で手当の額を決定します。1 月から 9 月の間に申請される場合は、前々年の所得で算出します。
★養育費は、父又は母が請求者の場合であって児童の母又は父から前年に受け取った金品等のことを指します。
扶養義務者とは･･･請求者と同居する（世帯分離を含む）１８歳の年度末を超える三親等以内の直系血族をいいます。

所得制限限度額表
扶養親族請求者(本人)配偶者及び等の数全部支給

一部支給

扶養義務者等0人

490,000 円未満

1,920,000 円未満

2,360,000 円未満

1人

870,000 円未満

2,300,000 円未満

2,740,000 円未満

2人

1,250,000 円未満

2,680,000 円未満

3,120,000 円未満

3人

1,630,000 円未満

3,060,000 円未満

3,500,000 円未満

4人

2,010,000 円未満

3,440,000 円未満

3,880,000 円未満

5人

2,390,000 円未満

3,820,000 円未満

4,260,000 円未満※請求者本人に、70 歳以上の老人扶養親族がある場合は限度額に 100,000 円、19 歳から 22 歳までの特定扶養親族(16 歳から 19 歳未満の扶養親族も含む。)がある場合は、限度額に 150,000 円が加算されます。

諸控除一覧表
障害者控除

270,000 円

配偶者特別控除

当該控除額（最高 330,000 円）

特別障害者控除400,000 円

雑損控除

当該控除額

勤労学生控除

270,000 円

医療費控除

当該控除額

寡婦控除

270,000 円

当該控除額

ひとり親控除

350,000 円

小規模企業共済等掛金控除等
公共用地取得による土地代金等の特別控除

当該控除額

ご注意！
母（父）が受給者の場合、寡婦控除・ひとり親控除は、諸控除の対象に含まれません。

６、受給後の手続きについて次のような場合は、城陽市子育て支援課に届け出てください。

★現況届･･･有効期限を超えて、手当を引続き受けるとき市から案内文書を送付しますので、毎年８月１日から８月３１日までに現況届を添付書類や証書とともに、提出してください。
この届によって手当を引続き受けられる資格があるかどうか審査し、この手当を引続き受けられる場合には、新たに証書が交付されます。
現況届は手当を引続き受けるために絶対に必要なものですから、必ず提出して下さい。
届け出がないと、手当を受給することができません。
また、遅れて提出されると、手当の受け取りが遅れます。
ご注意！
現況届を２年間続けて出さないままにしておくと、手当を受ける資格がなくなります。
また、所得制限により手当の支給が制限・停止になっている人が現況届を２年度分続けて出さない場合も同じように受ける資格がなくなります。

★氏名変更・支払金融機関変更届･･･氏名・支払金融機関を変えたとき
あなたや児童の氏名が変わったとき、又は支払金融機関を変えたときには、城陽市子育て支援課に届け出てください。
（マイナンバーの再発行等により、個人番号に変更があった場合も届け出が必要です。
）
ご注意！
特に、支払金融機関を変えたとき（支店等の統廃合による口座番号の変更を含む。
）や氏名変更により口座名義を変えたときに届け出をしないと、手当を受給することができませんので注意してください。

★住所変更届･･･住所が変わるとき（１） 城陽市内で住所が変わるとき
城陽市子育て支援課へ届け出てください。
（２） 城陽市外へ住所が変わるとき
城陽市子育て支援課へ届け出るとともに、新しい住所地の市役所、町村役場にも届
け出てください。これまでの手当を受ける資格がそのままであれば引き続き新しい住所地の都道府県（市）から手当を受けられます。
ご注意！
元の住所地で受給していた状況と新しい住所地での受給状況が異なる場合は必ず届けてください。
届け出をしないまま手当を受けていますと、受けていた手当を後で返していただくことになります。

★所得状況の変更届･･･扶養義務者と同 居するよ うにな ったとき、又は 別居する ように なったと きご注意！
所得の高い扶養義務者と同居するようになった月又は別居するようになった月の翌月から、手当の支給が停止になる場合や、支給停止が解除となる場合があります。
住所変更届の際、手続きを忘れないようにしてください。

★資格喪失届･･･手当を受ける資格がなくなったとき★減額改定届･･･監護（養育）する児童が減ったとき手当を受ける資格がなくなる場合の主な例は次のとおりですので、このような場合には、資格喪失届又は減額改定届を城陽市子育て支援課に提出してください。
（児童が１８歳年度末に到達したときも資格喪失又は減額となりますが、この場合は届け出の必要はありません。）① あなたが婚姻したとき（婚姻届を出していないが、事実上生活を共にしている場合を含みます。）② あなたが児童を監護（養育）しなくなったとき③ 児童が父親又は母親と同居するようになったとき④ 児童が児童福祉施設等（母子生活支援施設、保育所、ショートステイを除く。） に入所したとき⑤ 受給している人又は児童が日本に住まなくなったとき⑥ 受給している人又は児童が死亡したとき⑦ 遺棄の状態でなくなったとき（支給事由が「遺棄」の場合のみ）⑧ 父又は母の拘禁が終了したとき（支給事由が「拘禁」の場合のみ）⑨ 児童が婚姻したとき（成人とみなされます。
）⑩ その他手当を受ける資格がなくなったときご注意！
届け出をしないまま手当を受けていますと、受ける資格がなくなった月又は減額改定の月の翌月から過払いとなり、その期間の受け取った手当全額をあとで返していただくことになります。

★額改定請求書･･･養育する児童の人数が変わったとき引き取り等により監護（養育）する児童が増えたときには、城陽市子育て支援課に額改定の請求書を提出してください。
ご注意！
増額の請求された翌月から手当額が増額になります。

★障害状況届等･･･有期認定期間の期限が切れるとき（１） あなた又は児童が外国籍で在留期限がある場合（２） 父又は母・児童（１８歳以上）が障がいを理由に手当を受けている場合は所定の手続きをしてください。
父又は母・児童（１８歳以上）が障がいを理由に手当を受けている場合は、診断書等を出して引続き手当を受けられるか、判定・審査が必要となります。
ご注意！
提出期限（有期認定期間の終期）までに届を出さないと、再認定されても請求の翌月からの手当の受け取りとなり、手当の一部が受け取れない場合があります。

★証書亡失届･･･証書をなくしたとき証書をなくしたり、破ったり、汚したときにはこの届を城陽市子育て支援課に出してください。後日新しい証書をお渡しします。
証書は児童扶養手当を受ける資格があることを証する書類ですから必ず受領し大切に保管してください。証書を他人に譲り渡したり、質に入れることはできません。

★その他（１） 児童が１８歳の年度末を過ぎるときに下記の障がいの状態にある場合は、引続き２０歳未満まで手当を受けることができます。
① この手当を受けている途中で、児童が中度以上の障がいの状態になった場合② すでに特別児童扶養手当を受けている場合（２）父又は母が障害年金を受給するようになったとき。
（３）災害により住宅等に損害を受けたときは所得の支給制限の特例を受けられる場合がありますので、市へお問い合わせください。
ご注意！
被災の場合、被災から１４日以内に届け出の必要があります。

７、受給開始後の手当額の減額について(受給者が父又は母の場合)手当の支給開始月の初日から起算して５年、又は手当の支給要件に該当することになった日の属する月の初日から起算して７年を経過したときには手当額が減額されます。
※ただし、次のような要件に当てはまる場合には手当は減額されません。
・働いている（アルバイト可）
・就職活動中・身体又は精神に障がいがある
・病気やけがで働けない・子どもや家族の介護で働けない手当を減額されないためには「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」を提出しなければいけません。詳しくは市へお問い合わせください。

８、児童扶養手当以外のひとり親福祉施策について
京都府では、ひとり親への支給制度や各種支援事業等をまとめた「ひとり親家庭のしおり」を作成し、市役所窓口等で配布しています。
城陽市子育て支援課または京都府山城北保健所へお問い合わせください。

◆お問い合わせ先

城陽市役所

子育て支援課０７７４－５６－４０３６

子育て支援係