漁港漁場整備による増産効果及び藻場・干潟造成量等の達成度調査
財団法人漁港漁場漁村技術研究所
漁場と海業研究室

伊藤靖・中野喜央

調査実施年度
平成 14 年度～平成 18 年度
緒

言

漁港漁場整備計画（漁港漁場整備法第 6 条に基づく平成 14 年度～18 年度を計画期間とする計画）の事業の実施の目標では、「概ね 10 年後（※平成 23 年度）を目途に、漁港漁場整備事業を通じた増産による漁業生産量概ね 37 万トンを確保する」、「5 年間で概ね 5,000haの藻場・干潟の造成に相当する水産動植物の生育環境を新たに保全・創造する」こととしており、事業による増産量の評価（実証）と藻場・干潟の造成に相当する事業の進捗状況の確認が必要である。
本調査は、都道府県等が実施する事後評価を統一的に行うため、事業による増産量を調査する具体的方法を検討し、「漁港漁場整備事業による生産量実証調査マニュアル」として都道府県等の調査主体に提示するとともに、当該マニュアルに基づいて実施されている「生産量実証調査」（以下、実証調査という）より得られた調査結果と各都道府県で実施・計画されている漁港漁場整備事業のうちの漁場整備関係の事業量について集計・評価を行うことにより、アウトカム目標の中間評価に資することを目的としている。なお、調査は平成14 年度～18 年度の 5 カ年で実施した。
調査方法
1．生産量実証調査マニュアルの作成
漁場整備関係事業の事後評価事例調査（別途調査）の結果等を基に、漁港漁場整備事業による生産量実証調査を統一的に行うための調査方法を検討し、「漁港漁場整備事業による生産量実証調査マニュアル」として取りまとめた。なお、調査の実施にあたっては、下記有識者による「増産効果調査手法検討委員会」を設置して内容を検討した。
区分氏

名所

属委員長

安永義暢

日本海区水産研究所

所長

委員

柿元

皓

（元）水産大学校

教授

委

員

高木儀昌

水産工学研究所

委

員

白取尚実

青森県漁港漁場整備課

主査

委員

木下淳司

神奈川県水産総合研究所相模湾試験場

技師

委

員

中東達夫

島根県水産振興課

主幹委

員

真田康広

大分県水産振興課

主査

水産土木工学部- 1 -役

職

漁場施設研究室長

2．「生産量実証調査」の調査結果の収集
都道府県が実施している実証調査の実施状況を把握するととともに、調査が完了しているものについては、その調査結果を収集・整理した。
3．漁場整備関係事業量の把握
漁港漁場整備計画に基づいて平成 14～18 年度に実施された漁場整備関係（漁場保全を含む）の事業量および平成 19～23 年の計画事業量（検討中のもの）について、調査票を都道府県に配布し、データを収集した。合わせて、計画時に使用している「事業量当り造成漁場生産量(原単位)」のデータを収集した。
4．収集データの集計・分析・評価
上記で収集したデータを、都道府県別・事業種目別に集計し、分析・評価を行った。
調査結果
1．生産量実証調査と本マニュアルの概要
1.1

調査の目的

漁港漁場整備長期計画（漁港漁場整備法第６条に基づく平成 14 年度～18 年度を計画期間とする計画）における事業のめざす成果では、「概ね 10 年後を目途に、漁港漁場整備事業を通じて、沿岸域の漁場環境を回復させるとともに、漁業生産量を概ね 37 万ﾄﾝ増産させる（注１）」こととしており、事業による生産量の事後評価（実証）が必要である。
これまで、事業効果を把握するため、旧沿整事業等により整備された造成漁場の生産量の調査が行われているが、調査は単発的であり、調査手法も統一されていないのが現状ある。そのため、各地の調査結果を全国規模で集計し、事業による生産量をマクロに評価するためには、適切かつ統一的な手法で調査することが必要である。
本調査の目的は、漁港漁場整備事業による全国の生産量を把握し、漁港漁場整備長期計画における目標生産量の達成状況を評価することにあり、本マニュアルは、都道府県等が実施する「漁港漁場整備関係事業による生産量」の事後評価を統一的に行うため、調査の具体的な方法を示したものである。
注１： 漁港漁場整備長期計画における目標生産量(37 万トン)とは、概ね 10 年後（平成 24 年）の漁業生産量であり、この間(平成 14 年度～23 年度)に実施される漁港整備（注２）及び漁場整備によってもたらされる生産量である。
注２：

漁港整備によってもたらされる生産量とは、防波堤背後の養殖水域、増殖機能付防波堤の整備等により造成された漁場から生産されるものをいう（出漁日数の増加にともなう生産量の増加等は含まない）。

1.2

調査の方針

(1) 漁港漁場整備関係事業による生産量の定義「本マニュアルでの漁港漁場整備事業による生産量」とは、漁場の造成によってもたらされる生産量（以下、造成漁場生産量という。）であり、漁港整備によるものを含まず、- 2 -「対象とする漁場整備関係事業（漁場保全事業を含む）により造成された漁場等（注３）における生産量」とする。
（事後評価の場合には、事業後の生産量から事業前の生産量を差しひいた増加生産量とすることが基本であるが、本調査では造成漁場における事業前の生産量を考慮しないでよい。）
注３：

マダイ等の広域型増殖場の事業範囲は分散したり広域にわたる場合が多く、また、造成された施設は幼稚仔の保育、産卵親魚の保護等漁獲を目的としない場合が多い。そのため、造成された漁場の範囲での生産量を「造成漁場生産量」とすることは適当ではなく、別途定義する（具体的な調査方法参照）。

(2) 漁場整備以外の影響因子の扱いについて
例えば、造成漁場で放流が行われる等、造成漁場生産量に、漁場整備だけでなく放流や資源管理等の人為的手段が影響している場合でも、漁場整備以外の影響を除外しないでよい。
（事後評価の場合には、漁場整備だけの効果を抽出する必要があるが、本調査では、漁場整備・放流・資源管理や排水処理・藻場干潟の造成等の施策が一体となって漁場環境と資源を回復させ、生産量の増加をもたらすものとして生産量を評価する。）(3) 全国造成漁場生産量の算定方法
事業種目別に事業量当り造成漁場生産量を調査し、下記式で全国造成漁場生産量を算定する。即ち、都道府県等が行う本調査のアウトプットは、事業種目別事業量当り造成漁場生産量である。
（以下、都道府県等が行う事業量当り造成漁場生産量調査は、造成漁場生産量原単位調査という。）○全国造成漁場生産量(ﾄﾝ／年)＝事業種目別事業量当り造成漁場生産量(ﾄﾝ／年・事業量)×事業種目別事業量（空 m3、造成面積 m2 等）(4) 調査の時期と調査対象造成漁場目標生産量（37 万ﾄﾝ）は、最終的に概ね 10 年後（平成 24 年）の全国造成漁場生産量で評価するが、次期長期計画の策定時（平成 18 年７月頃までに）平成 14 年度～17 年度までの事業に対する中間評価が必要である。
そのため、中間評価に必要な造成漁場生産量原単位調査は、平成 15 年度～17 年度の３カ年の間で実施するものとする。
（最終評価に必要な調査は、中間評価の状況によりその必要性等を検討し、別途定める）
また、目標生産量は、平成 14 年度から評価年の前年（中間評価では平成 17 年度）までに供用された造成漁場の生産量であるが、造成漁場の供用をまって事業量当り造成漁業生産量を調査し、その値を使用して全国造成漁場生産量を中間評価することは時間的に困難である。
そのため、平成 15 年～17 年で実施する調査の対象造成漁場は、過去の沿整事業による造成漁場を含め、少なくとも１年間の生産量を調査することができる造成漁場から選択する。
（原則として対象漁業の漁期以外の期間を除き、漁期の一部の期間の調査データを引き延ばして年間生産量としない）- 3 -なお、最近実施した造成漁場の生産量調査で、客観的なデータにより資源水準、漁獲量、生産性等に変化がないと認められる場合には、過年の調査結果を使用してよい。
(5) 調査対象事業種目
造成漁場生産量原単位調査は、事業量当り造成漁場生産量の調査方法の違いや単位生産重量の違い等から、表 1.1 の事業種目に示す A～S の事業種目に区分し、事業種目毎の「事業量当り造成漁場生産量」を把握する。

表 1.1 調査対象事業種目
事業区分
魚施

礁
設

調査方法区分

人工魚礁

事業種目（事業量当り生産量調査の事業種目区分）
A 沈設魚礁

備考

・旧沿整事業の人工礁、大型魚礁、並型魚礁等

B 浮魚礁
C アワビ・トコブシ増殖場
定着性資源を対 D アサリ等２枚貝増殖場
象とする増殖場 E ウニ増殖場（地先型増殖場）
F コンブ等海藻類増殖場

水産
基盤
整備事
業

G その他の地先型増殖場
増施

殖設

ひれ物等の非定 H 魚類増殖場
着資源を対象とする増殖場（広域型増殖場） I 非魚類広域型増殖場
人工湧昇流漁場

J 人工海底山脈・湧昇流発生装置

音響給餌システム施設

K 音響給餌シテテム施設

N その他の養殖場

・旧沿整事業の海域高度利用システム事業
・ブリ類・タイ類等の魚類を対象とする養殖場造成
・コンブ・モズク等の海藻類を対象とする養殖場造成・貝類等の養殖場造成

O 底質改善型漁場保全

・浚渫・覆土・耕耘等

P 堆積物除去型漁場保全

・堆積物の清掃

L 魚類養殖場
養施

殖設

漁場環境保全創造事業

養殖場漁場保全・マダイ・ヒラメ・カレイ等の魚類を対象とする増殖場造成
・ヤリイカ・アオリイカ・カニ類等を対象とする増殖場造成

M 海藻類養殖場

Q 干潟造成R 藻場造成S その他の漁場保全

・雑海藻・ヒトデ駆除等※ 漁港施設による漁場整備（増殖機能付外郭施設、防波堤背後等の養殖水域）は、定着性資源を対象とする増殖場、養殖場等の単位事業量当り生産量を利用し、本調査の対象としない。

- 4 -(6) 魚種区分等
生産量は、魚類、水産動物（エビ類、カニ類、イカ類、ウニ類等）、貝類、海藻類の４魚種を区分して調査する。また、貝類・ウニ類等は殻付重量、海藻類は湿重量とする。
（生産量の４魚種区分等は農林水産統計に準じる）
例えば、人工魚礁、人工湧昇流漁場、漁場保全等で複数の魚種が生産される場合には、４つの魚種区分で生産量を調査する。また、コンブ増殖場でコンブ（海藻類、湿重量）とウニ類（水産動物、殻付重量）が生産される場合には、海藻類と水産動物に分けて生産量を調査する。
(7) 調査地区数
造成漁場生産量原単位調査は、都道府県の水産基盤整備計画（マスタープラン）における漁業圏域（全国 85 圏域）別に、平成 14 年度～23 年度（中間評価では 18 年度）に実施を計画している事業種目（(5)の 19 区分事業種目）について、当該漁業圏域を代表する（注４）造成漁場各１地区以上（注５）を選択して、事業量当り造成漁場生産量を把握する。
注４：

漁業圏域を代表する造成漁場とは、漁場施設の構造、利用する漁業種類や利用方法等が漁業圏域の基本的特徴を表すもの（極端に利用が少ないものや特異なものを除く）で、事業量当り造成漁場生産量に事業量を乗じて生産量を推計する場合に大きな齟齬がない造成漁場から選択することが望ましい。

注５：

地区とは、機能を発現するために必要な一体的な漁場施設で、漁場単位（や工区）といわれる単位であり（旧沿整事業における地区（又は工区）に該当する単位）、少なくとも事業種目当り１地区以上を調査する。なお、いわゆる標本船調査（魚礁漁場漁獲量比例方式）によって人工魚礁の漁獲量を調査する場合等で、複数地区の生産量が把握できる場合は、複数地区の合計事業量等を分母に事業量当り造成漁場生産量を算定してよい（むしろ漁業圏域の単位生産量を表すものとして望ましい）。

2．生産量実証調査の実施状況
平成 19 年 2 月時点で把握できた実証調査の実施状況は、対象 40 都道府県のうち、何らかの調査を実施している（既往の調査結果を利用する場合を含む）のが 36 道府県であった。この 36 道府県のうち、調査票への記入・回答があったのは 32 道府県であった。
2.1

生産量実証調査結果の概要

実証調査の結果として得られたデータは、
A 沈設魚礁が 27 道府県（40 圏域)から 70 件
B 浮魚礁が 5 県（6 圏域）から 8 件
C アワビ・トコブシ増殖場が 9 県（9 圏域)から 14 件
D アサリ等二枚貝増殖場が 4 道府県（4 圏域）から 5 件
E ウニ増殖場が北海道（5 圏域）から 5 件- 5 -F コンブ等海藻類増殖場が北海道（3 圏域）から 3 件
G その他の地先型増殖場が 5 道県（7 圏域)から 7 件
H 魚類増殖場が 15 府県（16 圏域）から 22 件
I 非魚類広域型増殖場が 4 道府県（8 圏域）から 12 件
L 魚類養殖場が熊本県、宮崎県（2 圏域）から 3 件
N その他の養殖場が北海道（1 圏域）から 1 件
O 底質改善型漁場保全が 3 道県（6 圏域)から 9 件
P 堆積物除去型漁場保全が 6 府県(8 圏域)から 10 件
Q 干潟造成が愛知県（1 圏域）から 2 件であった。
2.2

漁場整備関係の事業量

漁場整備関係の事業量については、全 40 都道府県から約 1,000 の事業計画の情報が得られており、事業種目別に集計した事業量を表 2.1 に示す。ここで集計した事業量は、「沈設魚礁」は空㎥、「浮魚礁」は基、「人工海底山脈・湧昇流発生施設」「音響給餌システム施設」は施設とし、それ以外の事業種目については事業量＝造成面積としている。
なお、集計に使用した事業量データは、「H14-16」については平成 16 年度、「H17」については平成 17 年度、「H18」および「H19-23」については平成 18 年度に回答のあった事業量としている。
なお、これらの集計では、「漁場保全」や「藻場造成」のうち、作業時間の短縮や水質浄化等を事業目的とし、直接的な増産を目的としていない事業については除外している。
表中に示した事業量は、調査票に記載のあった数値の集計値である。また、各県からは、平成 19～23 年度計画は検討中もしくは未定という回答があるため、今後事業量が増加する可能性がある。
今後の事業実施の状況を「H19-23 計画事業量／H14-18 事業量」比でみると、「アワビ・トコブシ増殖場」、「人工海底山脈・湧昇流発生装置」、「その他の養殖場」、「藻場造成」といった事業種目が 1.0 を超えて、今後、事業量の増加が計画されている。しかし、その他の多くの事業種目では 1.0 を下回っており、高生産量を得るためにも今後の事業の計画増加が望まれる。

表 2.1

事業種目別事業量の集計

H14-16合計
A 沈設魚礁

(千空m3)B 浮魚礁

H17H18①H14-18
合計②H19-23
計画量合計

②／①

3,310

890

728

4,929

3,3640.68

(基)

100

28261541030.67

C アワビ・トコブシ
増殖場

(ha)

8412181152822.46

D アサリ等２枚貝増殖場

(ha)

93

151109240.22

E ウニ増殖場(ha)4013255270.48

F コンブ等海藻類増殖場(ha)2910543160.37

G その他の地先型増殖場

(ha)

399

20

11429

1080.25

H 魚類増殖場

(ha)

4,689

254

210

5,153

1,6860.33

I 非魚類広域型増殖場

(ha)

1,766

601

744

3,110

1,1640.37

J 人工海底山脈・湧昇流発生施設

(施設)

01

1252.50

K 音響給餌システム施設(施設)

00000 －L 魚類養殖場

(ha)

37

11206838

M 海藻類養殖場(ha)00000 －N その他の養殖場(ha)5409222.37

O 底質改善型漁場保全(ha)30,52910,869

11,79753,194

43,8150.82

P 堆積物除去型漁場保全(ha)101,147

28,712

16,700146,559

67,4680.46

Q 干潟造成

(ha)

107

25114

260.23R 藻場造成(ha)151314421062.49

S その他の漁場保全(ha)02,588

3,100

5,688

3,4010.600.55

注１）平成14～16年度は36都道府県、平成17年度は39都道府県、平成18年度および平成19～23年度は40道府県からデータを収集した。
２）生産量は水産基盤整備事業費のシェアを基に、全40都道府県に換算した。

3．調査結果の評価と造成漁場生産量の集計
3.1

実証調査結果の評価収集した実証調査原単位をみると、事業種目は沈設魚礁のものが多く(27 県 70 データ)、計画時原単位 0.85 ～18 ㎏/空㎥（平均 2.60 ㎏/空㎥）に対して、実証調査原単位は 0.19～15.1 ㎏/空㎥（平均 3.03 ㎏/空㎥）であり、北海道、日本海、東シナ海で5.0 を超える高い値がみられた。
原単位の度数分布をみると、計画時原単位は平均値付近にその多くが見られるが、実証原単位は 5.0 以上の高い値が計画時原単位に比べて多くみられるものの、全体的に同程度の割合でみられ、1.0 を下回る値も多くみられた。5.0 以上の原単位を除いた原単位の平均を比較すると、計画時原単位は 2.49、実証調査原単位は 2.44 となることから、高い値の原単位が実証調査原単位では計画時原単位に比べて多いことが、平均値を高くした要因であると考えられる。

0.3
計画値
実証値

0.25
割合

0.2
0.15
0.1
0.05
5.00～

4.50～4.99

4.00～4.49

3.50～3.99

3.00～3.49

2.50～2.99

2.00～2.49

1.50～1.99

1.00～1.49

0.50～0.99

0.00～0.49

0

原単位

図 3.1

原単位の度数分布

データ数は少ないものの、アワビ・トコブシ増殖場(9 県 14 データ)は、計画時原単位 0.010～0.580 ㎏/㎡（平均 0.137 ㎏/㎡）に対して、実証調査原単位は 0.005～0.164㎏/㎡（平均 0.035 ㎏/㎡）であり、魚類増殖場(16 県 22 データ)は、計画時原単位 0.04～6.9 ㎏/㎡（平均 0.90 ㎏/㎡）に対して、実証調査原単位は 0.008～1.98 ㎏/㎡（平均 0.51 ㎏/㎡）となっている。
3.2

造成漁場生産量の集計(1) 集計方法
全 40 都道府県から得られたデータを基に、漁場整備関係事業による造成漁場生産量を集計（試算）した。
造成漁場生産量は、造成漁場事業量×単位事業量当り生産量（原単位）で求めた。
事業量については、以下のとおりとした（「3.3 漁場整備関係の事業量」参照）。

・「H14-16」については平成 16 年度に、「H17」については平成 17 年度に、「H18」については平成 18 年度に回答のあった事業量を使用している。
・「H19-23」については、平成 18 年に回答のあった事業量を使用している。
実証調査原単位については、以下のとおりとした。
・原単位調査を行っている場合(過去の調査結果を利用する場合を含む)は、調査結果の原単位を用いた(都道府県または漁業圏域で同一値、漁業圏域ごとの調査がない場合は、特定の調査結果を全県同一原単位としている)。
・原単位調査を行っていない場合（調査を行っているが、まだ結果が出ていないものを含む）は、計画時の原単位を用いた（地区ごとにバラバラの場合もある）。
・ただし、本調査の途中で実証調査原単位の回答があった場合、回答のあった年度以後の集計には実証調査原単位を使用した。
(2) 集計結果
事業種目別の集計結果を次表に示す。
生産量の集計は 40 都道府県を対象としたが、「H14-16」については千葉県、富山県、山口県、徳島県を除く 36 都道府県、「H17」については千葉県を除く 39 都道府県、「H18」および「H19-23」については全 40 都道府県からの回答を基に集計した。
しかし、生産量の比較には同じレベルでの数値が必要であるため、対象各県の漁場関係事業費のシェアを用い、以下の式により 40 都道府県値に換算した。
「H14-16」回答のあった都道府県の事業費シェア：92.1％
55,456 トン（36 都道府県集計値）÷92.1％＝60,213 トン（40 都道府県換算値）「H17」回答のあった都道府県の事業費シェア：96.6％
13,398 トン（39 都道府県集計値）÷96.6％＝13,871 トン（40 都道府県換算値）
以下、全 40 都道府県の換算値、実測値による全事業合計の生産量は、平成 14～18年度（実績・実績見込みを含む）が 87,200 トン／年、同様に平成 19～23 年度（計画・予定）が 40,700 トン／年であり、平成 19 年度以降の事業計画の減少を反映して、半減したものとなった（表 3.1）。
全期間（H14～23 年度）の生産量を事業種目別にみると、「沈設魚礁」が 40,800 トン／年で全体の 31.9％を占めている。前半 5 年（H14～18 年度）と後半 5 年（H19～23年度）の生産量を比較するとほぼ 1:1 であり、事業量が減少しているものの原単位の大きい事業が計画されているものと推察される。次に生産量の比率が高い事業種目は底質改善型漁場保全で、全期間生産量が 21,100 トン／年（比率 16.5％）であった。
この事業は後半 5 年の生産量が前半 5 年に比べて大きく減少している。事業量の減少割合に比べて生産量が大きく減少しているのは、原単位の大きい事業が少ないためと推察される。次いで、「魚類増殖場」、「浮魚礁」が事業種目別の生産量が全体の 10％を超えている事業であるが、両事業種目ともに後半 5 年の事業量が前半 5 年の事業量に比べて大きく減少している。
逆に、前半 5 年に比べて後半 5 年の生産量が増加している事業種目のひとつに「人工海底山脈・湧昇流発生装置」がある。平成 18 年度までに 3 基の造成が報告されているが、さらに平成 19 年度以降に 5 基の造成が現在計画されて、前半 5 年比 170％となっている。また、「藻場造成」と「アワビ・トコブシ増殖場」においても生産量は前半5 年比 150～160％と増加しており、「概ね 5,000ha の藻場・干潟の造成に相当する水産動植物の生育環境を新たに保全・創造する」とする目標の成果と考えられる。
表 3.1

漁場整備関係事業による増加生産量の集計結果
H14-16
合計

H17A 沈設魚礁

13,374B 浮魚礁

単位：トン／年
H14-23構成比
合計
（％）

H18

H14-18
合計

H19-23
計画量合計

3,673

4,089

21,137

19,696

40,832

31.9

7,527

1,349

1,654

10,5305,143

15,67312.3

433166292

154

0.1

1,211

156

191,385319

1,7041.3

E ウニ増殖場

125

44111801853660.3

F コンブ等海藻類増殖場

398

1781166921958860.7

G その他の地先型増殖場

18153292631353990.3

H 魚類増殖場

15,416570

388

16,3742,003

18,37714.4

I 非魚類広域型増殖場

6,391

637

554

7,581

1,000

8,581

6.7

J 人工海底山脈・湧昇流発生施設

02,125

1,076

3,201

5,380

8,581

6.7

K 音響給餌システム施設

0

0

0

00

1,416

235

236

1,886

1,474

M 海藻類養殖場

00000

0 －N その他の養殖場

323

13648

840.1

O 底質改善型漁場保全

8,756

4,485

4,617

17,8593,256

21,11416.5

P 堆積物除去型漁場保全

3,193

222

147

3,562

688

4,250

3.3

Q 干潟造成1,92130702,022

310

2,3311.8

R 藻場造成229100114443752

1,1950.906202627530.0

60,213

13,87013,15687,239

40,701

127,940

100.0

C アワビ・トコブシ
増殖場
D アサリ等２枚貝増殖場

L 魚類養殖場

S その他の漁場保全
合計

0 －3,3602.6

注１）平成14～16年度は36都道府県、平成17年度は39都道府県、平成18年度および平成19～23年度は40都道府県からデータを収集した。
２）平成14～16年度および平成17年度の生産量は水産基盤整備事業費のシェアを基に、全40都道府県に換算した。

4．水産動植物の生育環境の保全・創造面積
平成 14 年度以後の調査において各都道府県から回答のあった保全・造成面積の集計
結果を図 4.1 に示す。年度ごとに新規に保全・創造された面積は、平成 14 年度が 892ha、15 年度が 1,390 ha、16 年度が 1,159 ha、17 年度が 1,245ha となっている。また、平成 18 年度見込みが 1,125 ha であることから、平成 14 年度から 18 年度までの累計面積は 5,811 ha となり、5 年間に保全・創造される面積の目標(5,000ha)に対する達成度は 116.2％であり、目標を確実に達成したものとなった。
(ha)
6,000

5,811

5,000

4,686

4,000
3,441

3,000
2,282
1,390

2,000
1,000

892892

1,159

1,245

1,125

H16H17H180H14H15新規面積(ha)

図 4.1

累積面積(ha)水産基盤整備事業による水産動植物の生育環境の保全・創造面積考察

本調査により、都道府県が行う水産基盤整備事業の事業量と「生産量実証調査」から得られた実証原単位を用いて、近年の我が国における水産物の生産量の動向を把握することができた。
都道府県が行う「生産量実証調査」から得られた実証原単位については、計画時原単位との比較により、全体的に値が小さくなっている傾向がみられた。この傾向は、日本沿岸における水産物の資源量が低迷している現在を如実に反映しているものと推察された。
また、都道府県が実施する水産基盤整備事業については、アワビ・トコブシ増殖場、人工海底山脈・湧昇流発生装置、その他の養殖場、藻場造成といった事業種目が平成19 年度以後に事業量の増加が計画されている。しかし、その他の多くの事業種目では平成 19 年度以後の事業量は程度の差はあるものの全体的に減少傾向であり、高生産量を得るためにも今後の事業計画の増加が望まれる。
なお、沿岸域の水産物資源を増やすためには、現状の水産基盤整備の事業量を増やすのがひとつの方法であるが、それだけではなく、「種苗放流・資源回復計画との連携」や「漁港の持つ増殖機能の発揮」という視点からの漁場の整備・管理がキーワードとなるものと思われる。