2024 年 8 月 28 日

第 5 期第 2 回教育関連学会連絡協議会運営委員会
日時：2024 年 8 月 28 日（水）11:00～12:00
場所：オンライン Zoom
出席者（敬称略）：勝野委員長、上野事務局長、松下、鹿毛、八鍬、子安、酒井、岩田、戸田、竹川、松浦、山口事務局員、濵本事務局員
〈議題〉

１．

監査の選出

昨年度の規約改正により監査が設置され、第 5 期においても、代表者より監査 2 名の選出が必要となっている（運営委員と同じく 2024 年 3 月から 2027 年3 月までの 3 年任期）。監査の就任については、前回選挙で得票上位であった日
本教育政策学会の中嶋哲彦氏と日本教育工学会の堀田龍也氏に内諾を得ており、メール審議にて総会の承認を得たのち、2024 会計年度の監査から依頼を予定している。
２．

年会費の金額・余剰金の用途（資料 1）

前回総会にて、余剰金が増加している状況について、例えば年会費を現在の 1万円から半額にするなどの対応が考えられるのではないかと意見があり、余剰金の用途と合わせて、第 5 期運営委員会での議題とすることが提案された。
以上を踏まえ、勝野委員長より、内規の改正によらずに、毎年度の総会における予算審議の都度、予算編成上の運用により減額を審議することが提案された。
予算に含まれる旅費等の費目の用途、減額を 50％とすることの根拠、暫定的な減額の期間について審議が行われ、減額の根拠となる財政健全化に向けた中長期計画を示すとともに、5 年の時限を定めて年会費を半額とする案を次回の総会に諮ることが決定した。
３．

運営委員の多選規定について（資料 2）

前回選挙について、選挙の結果が例年と大きく変わらないが、日本学術会議との連携に鑑みると運営委員会が入れ替わることが望ましいという意見があり、対策として再選規定を設けるなどの提案があった。
再選の起算について、第 4 期・第 5 期（2021 年 3 月〜2027 年 3 月）の 2 期
連続で運営委員会に選出されている学協会は、次回第 6 期選挙で投票の対象から除外する方向で総会に諮ることが確認された。
４．

2024 年秋のシンポジウム企画（資料 3）

松下委員より、日本教育学会と連携し 2024 年秋にシンポジウムを開催する提案があり、承認された。
５．

2025 年 3 月のシンポジウム企画（資料 4）

上野委員より、2025 年 3 月のシンポジウムの企画について提案があり、承認された。
６．
その他
・次回総会・運営委員会・シンポジウムは 2025 年 3 月 8 日（土）に開催する。
・学術会議の動向について勝野委員長から報告があり、学術会議の法人化が進められているが、政府からの独立性の確保をめぐって議論が行われていることが報告された。詳細については日本学術会議のホームページにて公開されている（https://www.scj.go.jp/）。
・生物科学学会連合のイニシアチブによる科研費増額要望に、メールでの審議を経て本協議会として賛同したことが確認された。
・新規加盟・退会（8 月 28 日現在なし）
以上

資料１

【2024 年度予算】経緯）2024 年 3 月 9 日に開催された第 12 回総会において、参加学会代表より、余剰金が増加していることへの対応を年会費減額とすることを含めて検討すべきとの意見があった。なお、年々、余剰金が積み増していることについては以前より指摘があり、活動の活性化を講じることとあわせて、課題として認識されてきていた。
対応案）第一義的には活動の活性化が必要であり、そのための検討・努力を続けていくが、過度な余剰金発生は会計財務上好ましいことではないため、年会費を1 万円から半額の 5 千円に減額する措置をとる。ただし、この減額は年会費１万円を定めた「＜内規 2＞ 教育関連学会連絡協議会の会費に関する内規」第 1 条の改正によらず、予算編成上の運用により行うものとする。よって、毎年度の総会における予算審議の都度、その時点での余剰金額、及び当該年度並びに将来見込まれる活動計画に鑑み、措置の可否を決定する。
2025 年 3 月に開催予定の第 13 回総会において、2025 年度予算における年会費減額措置を提案する予定。

（単位：円）
費 目

2024年度予算

2023年度収支

備考

収入の部
前年度より繰越

3,316,121

2,978,264 預金2,970,597円、現金7,438円
2023 年度：10,000 ×73 団体(1団体未払い）

会費

740,000

730,000

利息

1212

借受金

-- 未記帳の現金

年度収入計
収入計

740,012730,012

4,056,133

3,708,276

支出の部
人件費（事務局）

250,000

事務委託料（実費）3,000

150,000 事務局職員分（2名に増員したため）
0 消耗品等事務局負担分
3/11シンポジウム登壇者（￥10,000×80,000 4名）
運営補助（￥20,000×2名）"

謝金

80,000

旅費

00

会議費

00 運営委員会弁当・お茶代

会場使用料

00 総会・シンポジウム

HP委託料

159,500

159,500 ウェブサイト維持費

郵送費10,000

シンポジウム広報費

30,0000 ポスター制作代

振込手数料

2,000

1,815 銀行振込等手数料

支出計

534,500

840 運営委員会選挙の文書送付代等

392,155

収支差額

3,521,633

3,316,121 預金3,309,294円、現金6,598円

繰越金

3,521,633

3,316,121

資料 2【運営委員会の多選禁止規定】「＜内規 1＞教育関連学会連絡協議会運営委員会の組織と運営に関する内規」
第四条を以下のように改正する。
現行）第四条 規約第六条にもとづき、運営委員会委員のうち第一項と第三項の委員は運営委員会の推薦にもとづいて総会で承認し、第二項の委員は参加学会の代表者による互選とする。運営委員会の委員の任期は３年とする。
改正案）
第四条 規約第六条にもとづき、本内規第一条に定める運営委員会委員のうち第一項と第三項の委員は運営委員会の推薦にもとづいて総会で承認し、第二項の委員は参加学会の代表者による互選とする。運営委員会の委員の任期は３年とする。ただし、同じ参加学会の代表が連続して運営委員を務めることができるのは、2 期（6 年）を上限とする。
理由）
より多くの参加学会に本会の運営に中心となって携わっていただくため。
参考）＜内規 1＞教育関連学会連絡協議会運営委員会の組織と運営に関する内規」
第一条 本連絡協議会の運営委員会は以下の構成員によって組織する。
① 日本学術会議会員または連携会員より２名。
② 参加学会の代表より１０名。
③ そのほか、本連絡協議会の運営委員会の推薦によって特に必要とされた場合の学会代表者

資料 3【関連協シンポジウム企画案】「 教 育 学 の 社 会 的 イ ン パ ク ト を 考 え る （ 仮 ）」■ 開催時期
2024 年の 11 月か 12 月くらい（オンラインで 2 時間程度）■ 企画趣旨研究評価の基準として社会的インパクトを重視する議論等，学問の社会的意義が問われる中，教育学もまた，教員養成等に止まらない社会的問題の解決への寄与のあり方が問われている。学問的な探究において，有用性から距離を置いたところで議論する自由は欠かせないが，一方で，特に教育学という学問の性格からすると，広く教育に関わる現実社会の諸課題に無関心であることは難しい。教育学は，そうした問題に対して何かしらの知見を提供する応答責任から逃れることはできないだろう。
では教育学は，どのような社会的インパクトを生み出し，どういう応答責任を果たすことができるのか。そして，文部科学省のみならず省庁横断的に，また産官学民で取り組まれている国家・社会の課題に対して，教育学はどのように向き合っていけばよいのか。
例えば，内閣府では，「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」第３期課題より，人文・社会科学的なアプローチが求められる課題群を本格的に設定するようになった。また，イノベーションの推進を，技術的な側面だけでなく，事業，制度，社会的受容性，人材の各視点から総合的に推進するようにも求めている。
本シンポジウムでは，SIP の取組も参照しつつ，教育学と現実社会との関わり方について考えたい。

資料 4【2025 年 3 月シンポジウム企画】
日本における教育学研究の国際化の現状と課題――教育関連学会の国際交流・海外発信の動向を踏まえて――

日本における教育学研究の国際化の必要性が叫ばれて久しい。多くの教育関連学会では、国際交流委員会が設立され、国際シンポジウムや課題研究の企画、国際セミナーやワークショップの開催、学会間の相互交流やネットワークづくりなどがおこなわれている。特に、近年では、海外の最新の教育学研究の知見や成果を日本に紹介するだけにとどまらず、日本からの研究成果を国際的に発信することにも力が入れられている傾向にある。日本の教育学研究者の国際学会への派遣やシンポジウムの企画、海外大学や国際学会での基調講演やセッションの実施、英語やその他の外国語での著書や論文の発表など、教育学の国際化はますます進展してきている。
一方で、日本の教育学研究にかかわるそれぞれの学会や学問がどのように国際交流や海外発信をしているのか、学会間・学問間の相互の情報については必ずしも十分に共有されていない。しかし、今後の教育学のさらなる国際化に向けては、各教育関連学会が個々別々に国際交流・海外発信をおこなうのみならず、日本の教育学全体（オールジャパン）としてそれを進めることも求められてくるように考えられる。
そこで、本セッションは、2022 年度までの日本教育学会国際交流委員会企画であった「教育学研究を日本から国際発信する――若手研究者たちからの問題提起――」を継承し、日本における教育学研究の国際化の現状と課題について、それぞれの教育関連学会の国際交流・海外発信の動向の観点から考え議論することにしたい。
登壇予定の候補
日本教育学会、教育哲学会、日本カリキュラム学会をはじめ、教育関連学会の国際交流委員会の委員長または委員の方々