一般社団法人 東京都地質調査業協会 定 款

第 １ 章

総則（名 称）第１条 この法人は、一般社団法人東京都地質調査業協会と称す。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を東京都千代田区に置く。

第 ２ 章

目 的 及 び 事 業

（目 的）
第３条

この法人は、都民生活における安全の向上及び環境の保全を図るため、地質調査の普及及び啓発並びに技術の向上のほか、地質調査業者の経営の近代化の促進に関する事業などを行い、もって社会の福祉に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 地質調査についての普及啓発事業(2) 地質調査についての情報の提供に関する事業(3) 地質調査技術の向上に関する事業(4) 地質調査業者の経営の近代化の促進及び資質の向上に関する事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第 ３ 章

会員

（会員の種別）第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員

この法人の事業に賛同して維持発展に寄与する個人又は団体(3) 特別会員

この法人に功労があった者又は学識経験者で社員総会において推薦されたもの

２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という）上の社員とする。

（入 会）
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、その旨を記載した入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第７条

前条の承認を得た正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を、賛助会員は賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その会員資格を喪失する。
(1) 正会員、賛助会員が正当な理由なく会費を１年以上滞納し、かつ、催告に応じないとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 死亡したとき又は団体が解散したとき。
（除 名）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、社員総会において総正会員の半数以上であって総正会員４分の３以上の決議によって、その会員を除名することができる。
(1) この法人の定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会員を除名しようとするときは、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第 ４ 章

社 員 総 会（構 成）
第 12 条 総会をもって法人法の社員総会とする。
（権 限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5) 定款の変更(6）入会の基準並びに会費の金額

(7) 解散及び残余財産の処分(8) 資金の借入(9) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 14 条定時社員総会は、毎事業年度終了後２箇月以内に開催する。

２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき(2) 社員（正会員）総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により請求があったとき。
(招 集)
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めある場合を除き、理事会の決議に基づき会長（代表理事）が招集する。
(議 長)
第 16 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。但し、会長に事故若しくは支障があるときは、予め理事会の定めた順位により他の理事がこれに代わる。
(議 決 権)第 17 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
２ 社員総会に出席できない社員は、法人法の定めるところにより、あらかじめ通知された事項について、書面（又は電磁的記録）をもって議決権の行使をし、又は他の社員を代理人として議決権の行使（法人法第 51 条）を行うことが出来る。
(決 議)
第 18 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
この場合において、議長は会員として議決に加わる権利を有しない。
(議 事 録)第 19 条 社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
(1) 会議の日時及び場所(2) 社員の現時数(3) 会議に出席した社員の数及び氏名（書面表決者及び表決委任者の場合は、その旨付記すること）(4) 議決事項(5) 議決の経過の概要（発言者の氏名及び要旨を含む）及びその結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長のほか、出席した社員又は理事のなかからその会議において選出された議事録署名人２人以上が署名押印して１０年間この法人の事務所へ備え置くものとする。

第５章

役員

（役員の種別及び定数）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理 事

８人以上１３人以内(2) 監 事２人

２ 理事のうち１人を会長、１人～２人以内を副会長とし、必要に応じて専務理事１人を置くことができる。
３ 前項の会長及び副会長、専務理事をもって「法人法」上の代表理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事の中から選任する。
３ 理事の構成は、同一親族（３親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者）、特定の企業の関係者又は所管する官庁の出身者の数が、それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
５ 監事には、この法人の職員が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）第 22 条 会長は、この法人を代表し、業務を統括する。
２

副会長は、会長を補佐し、あらかじめ会長の定める順位により、会長に事故あるときはその職務を代行し、会長が欠けたときにはその職務を行う。

３

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、常務を掌理し、会長及び副会長に事故あるときは、その職務を代行する。

４ 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
(監事の職務及び権限)
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることが出来る。

（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠又は増員により選任された理事又は補欠により選任された監事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

４

役員は、辞任又は任期が満了した場合においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（役員の解任）
第 25 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えがたいと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報 酬 等）
第 26 条 役員は、無給とする。ただし、常時勤務する役員に限り、報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章

理事会

(構 成)
第 27 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)第 28 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関する事項(2) 総会に付議すべき事項(3) 理事の職務の執行の監督に関する事項(4) 会長、副会長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職に関する事項(5) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（議 長）
第 29 条 理事会の議長は、出席した理事の中から選任する。
（招 集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長に事故があるときは、副会長が招集する。
３ 会長又は副会長に事故があるときには、専務理事が理事会を招集する。
４ 会長、副会長、専務理事に事故があるときには各理事が理事会を招集する。
５

会議を招集する場合は、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、開催の日の７日前までに通知しなければならない。

（決 議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第 32 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合は、当該提案につき理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合は除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第 33 条 理事会の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成する。
(1) 会議の日時及び場所(2) 理事の現在数(3) 会議に出席した理事の数及び氏名(4) 議決事項(5) 議決の経過の概要（発言者の氏名及び要旨を含む）及びその結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録の署名人は、出席した代表理事及び監事が署名捺印して１０年間この法人の事務所へ備え置くものとする。但し、代表理事が出席しない場合は、出席した理事及び監事が署名捺印する。

第７章

財 産 及 び 会 計（財産の構成）
第 34 条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 会計年度内における次に掲げる収入
ア 会費

イ 入 会 金
ウ 寄附金品エ 事業に伴う収入
オ 財産から生ずる収入
カ その他の収入（財産の管理）第 35 条 この法人の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第 36 条 この法人の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長（代表理事）が作成し、理事会の承認を受けて、社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書の付属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認をうけた書類は、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を事務所に備え置きとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事の名簿（長期借入金）第 39 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において正会員の半数以上であって、正会員総数の３分の２以上の議決を得る。
（事業年度）
第 40 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第 ８ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、社員総会において正会員の半数以上であって、正会員総数の４分の３以上の決議によって変更することができる。
（解 散）第 42 条 この法人は、社員総会において正会員の半数以上であって、正会員総数の４分の３以上の決議、又はその他法令（法人法 148 条）で定められた事由により解散する。
(剰余金の非分配)
第 43 条 この法人は、剰余金の分配を行うことが出来ない。

(残余財産の帰属)
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 ９ 章

委員会

(委員会)
第 45 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任（選定）する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 １０ 章顧問（顧 問）
第 46 条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
２

顧問は、地質調査業界の発展に尽力し、又は功労のあった者のなかから、会長の推薦により、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の目的を達成するための事業活動の推進に向けて助言を行うものとし、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。

４ 顧問の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。

第 １１ 章事 務 局 及 び 職 員（事務局の設置等）
第 47 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
（職員の任免）第 48 条 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
（備付け帳簿及び書類）
第 49 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
（1）定款（2）会員名簿及び会員の異動に関する書類

（3）理事及び監事の名簿（4）認定、認可等及び登記に関する書類（5）理事会及び総会の議事に関する書類（6）役員等の報酬規定（7）事業報告及び事業報告の付属明細書（8）貸借対照表、損益計算書及び付属明細書（9）財産目録（10）監査報告（11）その他法令で定める帳簿及び書類

第 １２ 章情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 50 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規定による。
(個人情報の保護)
第 51 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第 １３ 章公 告 の 方 法

(公告の方法)第 52 条 この法人の公告は、電子公告より行う。電子公告による公告をすることができな
い事故その他のやむ得ない事由が生じた場合には、官報に掲載する。
「名称」一般社団法人東京都地質調査業協会「事務所」東京都千代田区内神田２丁目６番８号
内神田クレストビル「Home page」http://www.tokyo-geo.or.jp/

第 １４ 章附

則

１ この定款は、「法人法」及び公益法人法及び公益財団法人法の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項により準用する同法第 106 条第1 項に定める一般社団（財団）法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、早田 守廣、金道 繁紀とする。

３「法人法」及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項の規定により準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般社団（財団）法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４ 本定款に定めのない事項は、すべて「法人法」に関する法律の定めとする。
５ この定款は、平成 23 年 4 月 1 日から施行とする。
６ この定款は、平成 25 年 5 月 22 日から一部改訂施行とする。
（改訂条文：第 33 条第 2 項）７ この定款は、平成 28 年 5 月 17 日から一部改訂施行とする。
（改訂条文：第 24 条第 2 項）