第 3 章 これまでのトレンドと現況
3.1 自然エネルギー電力分野

億kWh、自家発電を含む）に対しては、自然エネル

3.1.1 概況

2000年以降1%程度増加したにすぎない。この発電量（1）全体トレンド

体には、一般電気事業者、その他発電事業者および日本国内における自然エネルギー発電の導入状況を示す。図3-1に示すように、2009年度末の自然エネ
ルギー発電の累積設備容量の推計は12GW（1200万

ギ ー に よ る 発 電 の 割 合 は 約3.4%に 留 ま っ て お り、の推計の前提条件は表3-2のとおり。国内の発電量全自家用発電を含む1。
表 3-1 2009 年度の日本国内の自然エネルギーによる発電設備容量と発電量の推計値

kW）近くに達している。この中で小水力発電（1万種

kW以下）とバイオマス発電（廃棄物発電を含む）の合計が半分以上を占めている。
太陽光発電は表3-1に示すとおり、2009年度末まで

別

比率

全体
比率

太陽光

2,821

2,966

6.3%

0.26%

風力

2,186

3,830

8.9%

0.33%

地熱 *

535

2,765

7.5%

0.24%

小水力

3,234

17,280

46.6%

1.51%

バイオマス

3,159

11,624

30.7%

1.01%

ど普及政策の停滞により、それ以降は逆に市場が縮

合計

11,936

38,464

100%

3.36%

小していたが、余剰電力買取制度の導入と補助金が* 地熱は 2008 年度の実績データ

復活した2009年度に前年比約2.6倍と反転した。

表 3-2 国内自然エネルギーの発電量の推計方法に設備容量2821MW（約282万kW）へと増加した。
2000年から2004年頃まで年率30%を超える増加率を示していた。その後、2005年の補助金の打ち切りな

風力発電は2009年度末で設備容量2186MW（約219

種万kW）となっている。風力発電は2006年頃までは30%以上の増加率であったが、2007年からは貧弱な

別

地熱発電は、2000年以降、新規設備導入がない状
況が続いており、2009年度末の設備容量は535MW（約54万kW）に留まっている。

太陽光
風力

NEDO のデータを JWPA がまとめた設 備 容 量（2009 年度末まで）から、設備利用率（20%）
による推計

地熱

火力原子力発電技術協会「地熱発電の現状と動向」より2008 年度の実績データ

小水力発電（出力1万kW以下）は、1990年度以降、新規導入が少なく、20年間で174MW（約17万kW）の増加に留まる。

（社）電力土木技術協会が公表している「水力発電所データベース」より 2009 年度末までに運転開始した最大出力 1 万 kW 以下の水路式でかつ流れ込み式あるいは調整池方式の発電所および RPS
対象設備から設備利用率（61%）を利用して推計

小水力

バイオマス発電は、一般廃棄物を中心とした廃棄物発電の普及により設備容量が増えている。
この設備容量から発電種別ごとに年間発電量を推バイオマス計した結果を図3-2（P53）および表3-1に示す。増加率の小さい地熱発電と小水力発電だが、設備利用率

12,000

ルギーによる全発電量の半分以上を占める。増加率である。地熱発電の発電量は近年、減少傾向にあるが、2008年度の実績データでは、自然エネルギーによる発電量の8%程度を占め、太陽光発電の発電量に匹敵する。
一方、日本国内の全発電量（2008年度は約1兆1146
1 EDMC エネルギー・経済統計要覧 2010 より 2008 年度データ

8,000
バイオマス

6,000

小水力

4,000

地熱
風力

2,000

太陽光

0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

なったが、全発電量に占める割合は、それぞれ0.3%

10,000[MW]

エネルギーの中で約15%の発電量を占めるように2009 年度末までに運転開始した RPS 対象設備
よりバイオマス比率がおよそ 60% 以上のものの設
備 容 量から設 備 利 用 率 70%、バイオマス比 率60% で推計14,000は平均で60%を超えており、年間発電量は自然エネの大きい太陽光発電と風力発電は、2009年度に自然発電量の推計方法
JPEA 国内向け出荷量（2009 年度末まで）から
累積の設備容量を推計し、設備利用率（12%）
から推計

政策支援とさまざまな制約のため鈍化している。

52

設備容量
発電量
［MW］ ［GWh］

年度

図 3-1 日本国内の自然エネルギー発電設備の累積設備容量[GWh]（4）小水力発電
40,0004%30,0003%

20,0002%

10,0001%

日本国内の水力発電設備（1万kW以下）は、その大半が1990年以前に導入されたものである。2009年
度末の小水力発電の設備容量は323.4万kW（1205基）
であり、これは国内すべての水力発電の設備容量の約6.7%にあたる（出力1000kW以下の発電設備容量
は、19.3万kWで、439基）。一方、1990年以降に導入
バイオマス
小水力

0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

0

年度

地熱
風力
太陽光
自然エネルギー比率

図 3-2 日本国内の自然エネルギーによる発電量の推計された小電力発電（1万kW）の設備容量は17.4万kW
で、133基となっている。とくに2004年度以降に導入された発電設備の件数は、RPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）の対象となる設備容量（1000kW以下）が大きな割合を占めている。

（2）太陽光発電
2009年11月から開始された余剰電力に対する固定（5）地熱発電

価格買取制度や2009年度から再開された住宅用太陽

1966年に国内初の地熱発電所が運転を開始してか

光発電への補助金制度などの効果で、国内の太陽光

ら、これまで導入された地熱発電所の設備容量は55発電設備の累積導入量は2009年度末に282.1万kWに万kWに留まっている。1970年代のオイルショック

達し、増加率は28%と大きく成長した。2009年度の後に地熱開発の機運が高まり、民間主導で地熱発電

総出荷量は166.8万kWで、これは前年比49%の伸び設備が導入された。その後、1990年からは国の主導であるが、そのうち国内向けは62.3万kWで、これはする各種補助金による政策で発電設備の導入が進ん

前年比の約2.6倍であった。海外向けの出荷量も104.5

だが、1999年の八丈島への導入を最後に設備の導入

万kWと前年比で約18%伸びている。この国内市場へが進まず、「失われた10年」と呼ばれるような状況との海外企業の日本進出も進んでおり、2009年度は海なっている。大部分の地熱発電は、政策上、新エネ

外勢のシェアが8.5%を占めた。

ルギーとして位置づけられておらず、RPS法の対象にもなっていない。近年、地熱発電への見直しが始（3）風力発電日本での実用的な風力発電の導入は1980年頃からまっており、その大きな資源ポテンシャルと国内産業育成の観点から注目されている。

始まり、1999年以降は、数万kWを超える大型のウィ
ンドファームの建設も始まった。

（6）バイオマス発電

2009年度末の累積設備導入量は、設備容量218.6万

バイオマス発電の燃料となるバイオマス資源の種

kW、基数1683台だが、このままでは国の従来の導類は多岐にわたる。森林を起源とする木質バイオマ

入目標である2010年度までに300万kWの達成は困難

ス、食料や畜産系のバイオマス、建築廃材などの産

な 状 況 で あ る（2010年12月 末 の 導 入 量 は230.4万

業廃棄物系バイオマス、生ゴミなどの一般廃棄物系

kW）。

バイオマスなどがある。これらのバイオマス資源を

地域別では風況の良い北海道、東北、九州での導直接燃焼、あるいはガス化やメタン発酵させ、その入量が多いが、近年、電力会社が一方的に設けた連熱エネルギーにより発電が行われている。2009年度

系可能量の制約でこれらの地域では募集容量が制限

末の国内の累積設備容量は315.9万kWとなっており、され、希望者に対する抽選や入札が行われている。

1990年比で約6.5倍増加している。比率では一般廃棄

また、立地への各種制約や2008年の建築基準法の改物 発 電 が56.0%、 産 業 廃 棄 物 発 電 が36.6%と 全 体 の正、および世界的な風力発電設備への需要の増加な

92%以上を占めており、大多数がRPS認定設備となっどにより、発電事業への負担が増大しており、単年ている。森林の木質バイオマスを活用した発電は5.8%

度導入量が低迷している。さらに、2012年度からの程度に留まっており、林業の活性化や国産材の積極開始に向けて検討が進んでいる固定価格買取制度を的な利用による森林バイオマス資源のカスケード利

前提に、補助金制度の見直しの影響等も出はじめて用が強く望まれている。バイオマス発電については、いる。

利用するバイオマス資源の種類に応じてCO2削減効
果やその持続可能性についての評価が難しく、排出53

量取引制度などの関連でもより公正な評価が求めらう重要ツールと考えており、住宅メーカー 8社の新れている。

築戸建てにおける太陽光発電システム搭載率は2008
年度の15%から2009年度には39%と大幅に増加した。

3.1.2 太陽光発電（1）国内外の出荷量

住宅用太陽光発電は、2010年上期（4〜9月）において も 前 年 同 期 比1.9倍 と 堅 調 な 増 加 を 示 し て い る（JPEA太陽光発電協会調べ）。

図3-3に、太陽光発電設備の出荷量データを示す2。
これらは住宅用・民生用・産業用のほかの用途も含めたすべての出荷量を含んでいる。2004年度ごろま
では単年度、累積ともに国内出荷量の方が多かったが、それ以降は急激に海外出荷分が伸びるとともに国内出荷量は2008年度まで逆に市場が縮小していた。しかしながら、2009年度は住宅用太陽光発電設備への補助金制度の復活や新たな余剰電力の固定価格買取制度によって国内への出荷量が大幅に伸び、
2009年度には単年度出荷量が前年度比で2.6倍となった。その結果、2009年度の出荷量全体は1.5倍の伸びとなり、海外向けの出荷量も1.2倍程度の伸びとなった。その要因としては、後述する欧米や中国のメーカーの台頭による海外での競争の激化がある。また、
これまでは皆無であった太陽光パネルの海外からの輸入が増加しており、2009年度には国内出荷量全体の8.5%に達した3。

[MW]

図3-4に示すように、産業用の太陽光発電設備の出荷量（設備容量kW）は2009年度には前年比約1.9倍
拡大している。2010年上期（4〜9月）は産業用の設

4000

2000

（3）産業用太陽光発電の動向程度であったが、2010年に入りそのペースが大幅に

5000

3000

図 3-4 分野別太陽光発電の単年度導入量推移( 出典：JPEA)

海外単年度
国内単年度
海外累積
国内累計

備の出荷量が前年同期比6.2倍に急増した（JPEA太陽光発電協会調べ）。これは学校を対象にした補助金制度として太陽光発電設備の設置を進めるスクール・ニューディール制度などの効果や、電力会社や企業によるメガソーラー発電所など、多方面で産業用の

1000

19

9
19 0年
9
19 1年
9
19 2年
9
19 3年
9
19 4年
9
19 5年
9
19 6年
9
19 7年
9
19 8年
9
20 9年
0
20 0年
0
20 1年
0
20 2年
0
20 3年
0
20 4年
0
20 5年
0
20 6年
0
20 7年
0
20 8年
09
年

0

図 3-3 太陽光発電設備の出荷量（出典：データのみ JPEA より）

太陽光発電設備の導入が拡大しているためと考えられる。
（4）国内の技術開発動向
国内での太陽光発電設備の累計シェア第1位の京セ
ラは、高効率を実現した最新太陽電池モジュールで「平成22年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰（技術（2）住宅用太陽光発電の導入量

開発・製品化部門）」を受賞し、2010年12月には変換

図3-4に示すように、2009年度の住宅用太陽光発電

効率14.5%の国内最高クラスの太陽光発電モジュールの国内出荷量（設備容量kW）は前年度比2.9倍といを発売し始めている。一方、国内シェア第2位の三洋

う驚異的な成長を遂げたが、これは補助金制度の復電機は2010年6月独自のHIT太陽光電池で結晶シリコ

活や2009年11月からスタートした新たな余剰電力のン系の変換効率としては世界最高となる22%を達成

固定価格買取制度の効果と考えられる。家電量販最したと発表しており、親会社パナソニックの持つ販大手のヤマダ電機がサンテックパワーと業務提携す売力と連携して、この分野で国内シェアトップを狙るなど、海外勢の市場参入も加速している。また大う戦略を明確にしてきている。

手住宅メーカーは太陽光発電システムを住宅の環境

また両社は国内のみならず、海外への展開も加速

配慮へのイメージや付加価値を高め、低炭素化を行させており、米国のレースカー会場やマレーシアの2「太陽光発電出荷統計」太陽光発電協会ウェブサイト , http://www.jpea.gr.jp/
3 矢野経済研究所「国内太陽光発電システム市場に関する調査結果 2010」http://www.yano.co.jp/press/press.php/669

54

商業施設への納入を決めている。またユーラスエナ

導入目標である2010年度までに300万kWの達成は困

ジーホールディングスが米国カリフォルニア州南部

難な状況といえる（2010年12月末の導入量は230.4万で受注した最大級の太陽光発電所の太陽光電池はkW）。
1990年度から2009年度までの単年度および累積の

シャープ製である。
アジア各国のベンチャー企業による太陽光パネルの販売価格は、一般に国内企業による価格より2〜3導入実績を図3-5に、また主要年度の累積導入容量と累積台数を表3-3に示す。

割安いとみられている。これらの挑戦に対して、（独）
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が㻞㻘㻠㻜㻜

中心となり、太陽光発電「世界一」奪還に向けた国㻞㻘㻞㻜㻜⣼✚ᑟධ㔞㼇㻹㼃㼉

㻝㻘㻢㻜㻜
㻝㻘㻠㻜㻜
㻝㻘㻞㻜㻜
㻝㻘㻜㻜㻜

打ち勝つ競争力を高めるため、企業・大学等の単独

㻤㻜㻜

の技術開発に加え、相互連携によるコンソーシアム

㻠㻜㻜体制も採用する、すなわち、オールジャパンで技術

㻜

電コスト14円/kWh実現のため、モジュール製造コ
スト75円/W、変換効率20%に目途をつける低コスト化、効率化である。また次世代低コスト太陽電池として、有機系太陽電池の実用化に目途をつけるなどが挙げられている 。
4

3.1.3 風力発電
（1）単年度導入量と累積導入量

㻞㻜㻜㻥

㻞㻜㻜㻤

㻞㻜㻜㻣

㻞㻜㻜㻢

㻞㻜㻜㻡

㻞㻜㻜㻠

㻞㻜㻜㻟

㻞㻜㻜㻞

㻞㻜㻜㻝

㻞㻜㻜㻜

㻝㻥㻥㻥

㻝㻥㻥㻤

㻝㻥㻥㻣

㻝㻥㻥㻢

㻝㻥㻥㻡

㻝㻥㻥㻠

㻞㻜㻜

㻝㻥㻥㻜

開発に取り組もうとするものである。開発目標は発

㻢㻜㻜

㻝㻥㻥㻟

導入規模を2020年に現状の20倍に増加させ、世界で༢ᖺᗘᑟධ㔞㼇㻹㼃㼉

㻝㻘㻤㻜㻜

㻝㻥㻥㻞

表されている。これは日本の太陽光発電システムの

㻞㻘㻜㻜㻜

㻝㻥㻥㻝

技術開発」を、2010年度から5年間実施する計画が発ᑟධ㔞䠷䠩䠳䠹

家プロジェクト「太陽光発電システム次世代高性能

ᖺᗘ

図 3-5 風力発電の 1990 年度から 2009 年度までの単年度と累積導入量（出典：JWPA）
表 3-3 風力発電の累積導入量と累積台数
年度末

累積容量［MW］

累積台数［台］

1990

1

9

1995

10

54

2000

144

259

2001

313

434

日本における10kW以上の風力発電は、1980年に

2002

464

576

三菱重工業㈱が試験研究用として40kW機を長崎県

2003

681

741

に設置したのが最初である。1990年度末までには、

2004

925

920

同 社 の250kW、300kW機、 石 川 播 磨 重 工 業 ㈱ の

2005

1,085

1,059

100kW機、ヤマハ発動機㈱の15kW、17kW機が建設

2006

1,490

1,318

され、運転中の累積容量は1015kWとなった。

2007

1,675

1,414

1999年には、1000kW機が登場し、電力会社の長

2008

1,883

1,536

期購入メニューのおかげで㈱ユーラスエナジー苫前

2009

2,186

が1000kW機20台による、国内初の本格的ウインド
ファーム（2万kW）を建設した。

1,683（出典：JWPA）（2）都道府県別の導入実績

その後、風車の単機容量およびウインドファーム

風況の良い北海道、東北、九州の導入量が多く、容量は年々大型化し、現在では単機容量3000kW（ブ2009年 度 に 青 森 県 と 鹿 児 島 県 で 大 容 量 ウ イ ン ド

レード径≒90m、ハブ高さ≒90m:陸上風力として輸ファームが運転開始したこと、北海道では新規運転

送・建設の限界に近い）機が登場している。

開始のウインドファームが無かったことなどによ

また、5万kW以上のウインドファームも5 ヶ所で運転を開始しており、現在の国内最大容量のウイン
ドファームは2009年5月に運転を開始した㈱ユーラス
エナジー新出雲風力発電所で、単機容量3000kW機

り、2009年度は2008年度に引き続き青森県が1位となった。
2008年度および2009年度の都道府県別導入量を図3-6（P56）に示す。

26台による7万8000kWである。
2009年度（2010年3月末）時点の導入量は2186MW（218.6万kW）、1683台である。このままでは、国の（3）単年度導入量と施策
1990年度から2009年度までの単年度導入実績と、4 環境ビジネス 2010 年 8 月号「太陽光発電海外 vs 日本」

55関連するNEDO共同研究、建設費補助、系統連系メ

電設備容量と設備件数は、表3-4に示すように、2009

ニュー、法・制度の様相を図3-7（P57）に示す。導

年度末時点で4814.6万kW、2178件である（ここでは入量増加に伴う各電力会社の募集容量制限、抽選・各発電所における「最大出力」を「発電容量」とし入札制度の導入、最近では改正建築基準法施行によて「電気事業連合会電気事業のデータベース」5およる初期の混乱、世界的な風車需要増加などの影響にび「RPS法ホームページ」6から集計している）。近より、単年度導入量が低下している。風車の建設は

年では、2003年度以降1万kWを超える水力発電所の規模や地域により異なるが、計画時点から2〜5年の新設は3件程度にとどまる一方で、小水力、とりわけ期間を要するので、諸制度の変更に伴い直ちに影響

最大出力が1000kW以下である小水力発電所の新設を受ける場合と数年後に影響を受ける場合とがあが増加している。

る。

表 3-4 日本の水力発電の発電所数と発電設備容量（4）連系可能量と募集実績
2006年度以降における各電力会社の連系可能量と募集実績を表3-5（P58）に示す。東京電力、中部電力、
関西電力以外は、現設備・運用による連系可能量に比して、連系希望者が多いため、抽選や入札により風力発電事業候補者を決定し、その後に詳細検討を行う方式を採用している。また風力発電系統連系対策小委員会中間報告（案）（2004年7月）に従い、連

事業者種別

発電所数

設備容量
［千 kW］

平均
［kW］

北海道電力

53

1,232

23,248

東北電力

210

2,422

11,535

東京電力

160

8,987

56,166

中部電力

182

5,219

28,674

北陸電力

115

1,817

15,797

関西電力

149

8,196

55,005

中国電力

97

2,905

29,952系制約のある電力会社においては、解列方式や蓄電

四国電力

58

1,141

19,678池併設方式による募集も行われている。

九州電力

139

2,979

21,4292008年11月時点では、連系制約のある電力会社が

沖縄電力

公表した連系可能量の合計は、330万kWである。こ電力会社

れに連系制約のない電力会社の連系可能量（推定）

0

0

0

1,163

34,89830,007

電源開発

59

8,561

145,093を加えると、電気事業連合会会長が2008年5月に公表

公営水力

152

1,418

9,332

した連系可能量（500万kW）になると考えられる。

その他

80

344

4,303

さらなる連系可能量増加には、抜本的な系統連系対

事業用 小計1,454

45,221

31,101

策が必要となる。

自家用（1000kW 以上）

273

2,745

10,057

自家用 [RPS]（1000kW 未満）

451

180

400

2,178

48,146

22,106

NEDO技術開発機構（2010年3月末現在）

都道府県別風力発電導入量
300,000

合計300

2009年度末設備容量

280,000

2008年度末設備容量

260,000

2009年度末設置基数280（出典：データのみ「電力事業連合会電気事業のデータベース」
および「RPS 法ホームページ」
より）

260

220,000

220

200,000

200

180,000

180

160,000

160

140,000

140

120,000

120

100,000

100

80,00080

60,00060

40,00040

20,000

20

0

0

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
福井県
石川県
富山県
三重県
岐阜県
愛知県
静岡県
長野県
山梨県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

240

設置基数
︵基︶

設備容量
︵ kW ︶

240,000

図 3-6 風力発電の 2008 年度および 2009 年度の都道府県別導入量（出典：NEDO 技術開発機構）

3.1.4 小水力発電（1）現況
日本における揚水式発電を含む水力発電全体の発本白書では、「小水力発電」として、調整能力を持たないもの（流れ込み式）や日間・週間程度の調整能力を持つもの（調整池式7）およびダム式のもので、最大出力（設備容量）が1万kW以下の水力発電を対象とする。この小水力発電設備の近年（1990〜2009年度）の導入状況の変化について、社団法人電力土木技術協会が公表している水力発電所データベース
およびRPS対象設備のデータを利用した（季節変動
調整能力を持つ貯水池式や揚水式の水力発電施設は除外）。
図3-8（P58）および図3-9（P58）に、小水力発電
施設の最大出力の総計の推移と導入基数の推移について示した。
こ れ ら の1万kW以 下 の 水 力 発 電 施 設 の 約9割 は5 電気事業連合会 電気事業のデータベース http://www.fepc.or.jp/library/data/infobase/index.html
6 RPS 法ホームページ http://www.rps.go.jp/RPS/new-contents/top/joholink-dl.html
7 土日に貯めた水を平日の発電に使う程度以下の池

56

小計基本データ提供

NEDO共同研究

全国風況マップ（1kmメッシュ）
局所的風況予測モデル（500mメッシュ）
風力開発（風力発電）
フィールドテスト事業

風力発電フィールド
テスト事業

風況精査、
（2001年までシステム設計/風車設置・運転研究）

第1フェーズFT（高所風況精査）

第2フェーズFT

地域新エネルギー等導入促進事業（地方公共団体、非営利団体）

建設費補助

新エネルギー等事業者支援対策事業（民間事業者）
電力会社：余剰電力購入メニュー

系統連系メニュー

電力会社：長期電力購入メニュー
電力会社
（一部）
：抽選・入札制度導入
解列枠説明・募集（2006〜）
蓄電池枠募集法、制度RPS法施行自然公園法施行規則改正
改正建築基準法

図 3-7

風力発電の 1990 年度から 2009 年度までの単年度導入実績と関連施策（出典：JWPA）

57

表 3-5 電力会社別連系可能量と募集実績
電力会社

2007 年度
2008-3 現在発電設備容量 風力設備容量
［万ｋW］
［万ｋW］

解析データ
連系可能量 連系可能量 （逆算） （逆算）
短周期
連系可能量
最大値 （短周期） （長周期） LFC 容量 下代容量
（容量
［万ｋW］
変動
公表年月
、
期間）
［万ｋW］ ［万ｋW］ ［万ｋW］ ［万ｋW］

24 万ｋW22%〜 26 万ｋWH17-11〜 H19-11
http://www.hepco.co.jp/ato̲env̲ene/energy/new̲energy/about̲wind.html

北海道電力

25.8

650

平成 20 年 3 月

87%

4.0%

東北電力

1,680

46.7

平成 20 年 11 月 35⇒88 万 kW 17.3%
連系時を推定

2.8%

41

31

6.3%

4.8%

88

85

5.2%

5.1%

̶

H14-12〜 H20-3

平成 18 年度募集
（2006 年）

平成 19 年度募集
（2007 年）

9.0

27.0

H18-6：入札・抽選
解列（入札）：３万 kW
解列（抽選）：2 万ｋW

15.2

̶

H19-12：抽選
H18-6：抽選
出力一定、解列：5 万 kW 変動緩和、
解列：7 万 kW
変動緩和、
解列：5 万 kW
H18-6：抽選
中規模、
解列：0.5 万 kW

平成 20 年度募集
（2008 年）

平成 21 年度募集
平成 22 年度募集

H20-11 予：入札・抽選
通常（入札）：3 万 kW
通常（抽選）：2 万 kW

H21-7 予：抽選
変動緩和、
解列：5 万 kW

H19-12：抽選
中規模、
解列：1 万 kW

H21-7 予：抽選、
入札
解列
（入札）
：5 万 kW
解列（抽選）：5 万 kW中、
解列（抽選）：1 万 kW
H21-11 予：入札、
抽選
一般枠
（入札）
：9 万ｋW
自治体（抽選）：1 万 kW
H22-11 予：同上

http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1178815̲1049.html

中国電力

1,180

14.1

連系契約締結済み：42 万ｋW

平成 20 年 11 月

1.2%

10 万ｋW̶̶

H19 年度

80

62

6.8%

5.3%

̶

̶

H19-1：入札、抽選
H19-12：入札、
抽選
一般枠
（入札）
：5 万ｋW 一般枠（入札）：5 万ｋW
自治体（抽選）：0.5 万 kW 自治体（抽選）：0.5 万 kW

6.3

4.5

H18-6：抽選
通常（抽選）：2 万ｋW

8.8

17.0

̶

̶

http://www.energia.co.jp/press/08/p081105-1.html

北陸電力

810

6.9

平成 20 年 11 月

̶

25%

30%

0.9%

25

15

3.1%

1.9%

H19-6：抽選
通常（抽選）：2 万 kW

H21-4 〜：随時
解列：10 万 kW

http://www.rikuden.co.jp/konyu/wind̲4.html
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/081104001.pdf

四国電力

670

8.6

平成 20 年 1 月

̶

35%

85%

1.3%

25

20

3.7%

3.0%

H19-10：入札、
抽選
通常
（入札）
：2 万ｋW
通常（抽選）：1 万 kW（20 万 kW 空き分）

H21-1 予：入札、
抽選
解列
（入札）
：3 万ｋW
解列（抽選）：2 万ｋW

H19-6：抽選
通常（一般）：13 万ｋW
通常（地域）： 2 万ｋW通常（研究）：0.2 万ｋW

H20-7：抽選
通常（一般）：17 万ｋW
通常（地域）： 3 万ｋW通常（研究）：0.2 万ｋW

http://www.yonden.co.jp/business/dealing/furyoku/page̲20/index.html

九州電力

1,970

25.5

平成 20 年 11 月

19 万ｋW̶̶

H15/10〜 H20/3
http://www.kyuden.co.jp/company̲liberal̲bid̲wind̲index.html

連系契約締結済み：60 万ｋW

東京電力

1.3%

6,250

130

100

6.6%

5.1%

2..5

̶

H18-6：抽選
通常（一般）： 5 万ｋW通常（研究）：0.2 万ｋW

21.8
0.3%

中部電力

3,250

11.2
0.3%

関西電力

3,440

5.2
0.2%

沖縄電力

190

1.8

平成 18 年 2 月

̶

0.9%

50%

̶

H18-8：抽選
通常（一般）：1.1 万ｋW
通常（研究）：0.2 万ｋW

1.3%

http://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news̲release/2006/060217.pdf

全電力

計

20,090

167.6

391.5

313.0

0.8%

1.9%

1.6%

330.5

（出典：JWPA）

1.6%

1990年以前に設置されたものであり、1990年度時点

量は、国内の水力発電全体の設備容量4814.6万kWので1万kW以下の小水力発電施設の最大出力の総計は

約6.7%に相当する。

305.9万kWであった。90年度以降はこれらの設備の更新に加え、128件の発電施設の新設によって発電容

1400

量の総和は17.4万kW増加し、発電容量は2009年度末
下の合計は19.3万kW）。発電所数は1205 ヶ所で、前年から6 ヶ所が増えたに過ぎない（このうち、容量1000kW以下の発電所の件数は439 ヶ所で、増加分は

1000
800
600
400
200
0

（1000 kW）

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

すべて1000kW以下）。1万kWの小水力発電の設備容

1200
基数
（箇所）

時点で323.4万kWに達した（このうち容量1000kW以

3500

基数
（1000kW以下）

3000

基数
（10000kW以下〜1000kWより大きい）

2500
2000

図 3-9 国内の小水力発電の累積導入基数の推移

1500
1000
500

次に小水力発電所の単年度の新規の導入について
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

0

設備容量
（1000kW以下）
設備容量（10000kW以下〜1000kWより大きい）

図 3-8 国内の小水力発電設備の累積設備容量の推移

58

1000kW以下と、1000〜1万kW以下に分類し、基数の推移を図3-10（P59）に、最大出力の合計の推移を図3-11に示した。図3-10（P59）からは1990年度以降に、新規の小水力発電所の建設がより規模の小さい1000kW
以下のものの建設が中心になってきていることがわかる。

これに伴い、新規の導入容量は減少傾向にある。し及ぶ8。

かしながら、小規模であっても地域分散型であり、2009年 現 在、 小 水 力 の 発 電 容 量 は 世 界 中 で 約

自然エネルギーの中でも稼働率の高い電源の一つと

85GWま で 増 加 し た9。 そ の 多 く は 中 国 に 存 在 し、して小水力発電への期待は大きく、今後も新規の開2005年〜2008年に毎年3〜5GWのペースで増え続け、発は1000kW以下のものが主流になると予想される。

急成長を遂げている10。小水力とマイクロ水力は、日本を始めとして、アフリカ、アジアの数カ国で開発が進められている。
小水力発電は世界的には未開発な地点が多く、そ

14
基数
（箇所）

12

のポテンシャルは高い。中国では139GWにもおよび、

10

インドは現在進行中の5カ年計画において1000カ所、

86600MWの開発を進めており、今後さらなる拡大が予4

想される11。

2
2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

0

新規増加基数（10000kW以下〜1000kWより大きい）
新規増加基数（1000kW以下）（3）これまでのトレンドの背景
日本国内では、戦前戦後から小水力発電が国産資源として位置づけられ開発が進められてきた。しかし、高度経済成長を支えた安価な石油の流入と大規

図 3-10 国内の小水力発電所の単年度の増加基数の推移

模水力のスケールメリットに負け、小水力発電の開発は下火になっていった。1973年の第一次石油ショッ
クによる原油価格の高騰からクリーンで安定した小水力発電の価値が再び見直されたが、原油価格の安定によりその勢いは失われた。1990年代は中規模水

1....
0....

力の新設がその流れを受け続けていたが、2000年以/....

降はその開発数も減少している。

.

しかし、気候変動問題の浮上により、小水力発電

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

設備容量(kW）

2....

が新エネルギーとして注目され、2003年に施行され新規導入量（10000kW以下〜1000kWより大きい）

たRPS法の効果もあり、小水力発電が着実にその数

新規導入量（1000kW以下）

図 3-11 小水力発電所の単年度当たり増加設備容量の推移

を増やしつつある。最新の動向としては、電力会社
や市民と企業でそれぞれの動きがある。
各電力会社は、中規模水力の増設と小規模水力の開発に取りかかり始めている。この背景には、エネ（2）世界的な動向
クリーンで安定した電力を共有できる小水力発電の開発も世界中で着々と進められている。

ルギー基本計画において「ゼロ・エミッション電源」の比率を現在の約34%から2020年までに50%以上とすることが求められていることがある。

国際レベルではIEAの水力実施協定がその中心で関西電力は、富山県黒部川水系の新黒薙第2発電所ある。2011年で16年目を迎えるこの実施協定では、（1900kW）を2012年5月に着工、12月の完成を目指

長年、中小水力に関する専門部会が持たれ、小水力している12。また、長野県の木曽川水系では、2011年

発電プロジェクトの評価手法、資金調達の研究から6月完成予定の長野県木曽郡大桑村の読書（よみかき）普及啓発、世界的なデータベースの構築、技術開発、ダムの河川維持流量を利用した大桑野尻水力発電所

政策などさまざまな情報を収集共有し、持続可能な（480kW）の建設を進めている13。

水資源の利用を模索している。
小水力発電が盛んな欧州では、固定価格買取制度

中国電力も土居発電所（広島県安芸太田町）の出力を200kW向上させ、8200kWとしている14。

や補助金などの政策支援もあり、2006年現在、EU27

中部電力は、電力会社としては初めて砂防ダムを

内で約2万1000ヶ所に中小水力発電所がある。合計

利用した須砂渡水力発電所（長野県安曇野市、出力

出力は約13GW、年間の発電量は約4万1000GWhにも240kW）の運転を2010年9月から開始した15。

8 European Renewable Energy Council(EREC) 2010/11/16 http://www.erec.org/index.php?id=26
9 自然エネルギー世界白書 2009 http://www.ren21.net/Portals/97/documents/GSR/RE_GSR_2009_Update_Japanese.pdf
10 自然エネルギー世界白書 2010 http://www.isep.or.jp/images/library/GSR2010jp.pdf
11 International Small Hydro Atlas http://www.small-hydro.com/index.cfm?fuseaction=welcome.home
12 関西電力「新黒薙第二発電所（仮称）の新設について」2010 年 2 月 26 日 http://www.kepco.co.jp/pressre/2010/0226-1j.html
13 関西電力「読書ダムにおける河川維持流量を利用した水力発電計画について」2009 年 3 月 3 日 http://www.kepco.co.jp/pressre/2009/0303-1j.html
14 中国電力「土居発電所の設備改修による発電所出力の増加について」2010 年 7 月 7 日
15 中部電力「『須砂渡水力発電所』営業運転開始について」2010 年 9 月 17 日 http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3099816_6926.html

59東京電力も、小水力発電の新規開発・更新を積極事業」がおひさまファンドにより実施されている。

的に進めている。新規開発計画である栃川水力発電

これらは市民参加型の小水力事業として位置づけら所（長野県栄村、1000kW）、砥川水力発電所（栃木れる。

県日光市、240kW）、日向山発電所（仮称、長野県

一方、企業と地域の連携も見られる。日本工営は、

大町市、1000kW）の3地点に加え、今後10年間でさ鹿児島兼伊佐市曽木の滝公園内にある曽木第一発電らに4地点、合計2550kWの新規開発やリプレースを所跡を生かした小水力発電所を建設する計画を立て進める計画を打ち出している16。

ている。発電所は最大出力400kW、電力は公園の照今まで、スケールメリットを重視して1万kW未満

明に利用、余剰電力を九州電力に売電し、収益の一の水力発電開発を控えていた電力会社も、国内外の部を市に還元するという新しい経営方法を打ち出し

流れを感じとり、ここ1〜2年で小水力発電の開発にている。また、長野県茅野市にある休止中の蓼科発力を入れ始めていると考えられる。

電所（260kW）は、地域住民の「復活させたい」と

小規模水力は、現在さまざまな開発可能性がある。

の声を受け、丸紅が事業者から買い受けて現在改修

初期投資がかかる水力発電は、コスト低減が課題のを進めている。このように小水力発電は、その地域一つである。開発地点にもよるが、単独で開発する性を生かしたエネルギーとして、地域展開されてい場合、初期費用の60〜70%近くを占める土木工事費くことが予想される。

を低減させるために、既存の利水・治水施設を利用する方向で開発が進んでいる。

日本国内における小水力発電のポテンシャルは高い。山梨県の調査によると、県内の小水力発電の潜代表的なものが、農業用水路、砂防ダムの利用で在的なエネルギー量は1069GWhで、県内の年間電力ある。農業用水路の利用では、山梨県北杜市村山六ヶ消費量（6800GWh）の15%程度に相当するという調村堰水力発電所（320kW）や那須野ヶ原土地改良区

査結果が出ている。これは、小水力発電所の建設有連合が設置した百村第一発電所（30kW）、百村第二望地点とされる河川723地点、農業用水と上下水道22

発電所（90kW）が代表的である。同土地改良区連地点の計745地点（既設地点含む）に小水力発電施設

合は、同じく農業用水路を利用した蟇沼第一発電所を設置した場合の期待発電量を試算した数値であ（340kW）、蟇沼第二発電所（170kW）を2009年に新る。積雪量が多い北陸地方、東北地方では同様かそ設している。

れ以上のポテンシャルが期待できる。

砂防堰堤や河川維持放流水を利用したものでは、

小水力発電はこのように高い可能性を秘めている

先ほどの中部電力の須砂渡水力発電所や関西電力のが、さらなる拡大には政策的な後押しが不可欠であ

大桑野尻水力発電所のほかに、山梨県南アルプス市る。課題としてあげられるのが、初期費用と手続きが建設した金山沢川水力発電所（100kW）が2010年である。水力発電は、初期費用として発電関連機器

2月1日から稼働している。

の導入などに加えて、土木工事費がその大半を占め

2010年7月以降では、全国各地で国の政策により既る。またマイクロ水力では発電量が小さいため売電

存用水路を利用したマイクロ水力の実証実験が行わによる回収に時間がかかる。RPS法によりインセンれている。小規模水力の動向としては、このようにティブが与えられたものの、まだ不十分である。そ既設の用水路や砂防堰堤等の施設を利用した開発がこで、2010年11月現在、経産省を中心として議論さ進められている。

れている固定価格買取制度をはじめ、助成金など国のサポートがまだ必要である。

（4）今後の展開

もう一つの課題はその手続きである。河川の水を今後の動向としては、比較的規模の大きい小水力

使用する場合は水利権の申請が必要であり、既存のでは既存発電所の更新などによる出力の増強が予想

農業用水路であったとしても、箇所により申請が必される。とくに、多くの中小水力発電所を所有して要となる。また、取水により影響を受ける関係者のいる電力会社等が今後積極的に取り組んでいくこと

同意や理解も必要となる。さらに、国の助成金を申が考えられる。

請するにあたっても、制度によって官庁の管轄が異

小水力発電では、その地域性を生かした方向で開なり、複数の官庁と長期間にわたりやり取りをしな発が進んでいく可能性が高い。たとえば、山梨県都ければならない場合もある。こういった手続きの簡留市では市民参加型ミニ公募債「つるのおんがえし

略が進むことが、普及拡大の条件となっている。

債」により建設費用の一部を賄っている。また、事業用水力で初めてとなる「立山アルプス小水力発電
16 電気新聞「東電、小水力開発を積極化

60

今後１０年で７地点」2010/10/07 http://www.shimbun.denki.or.jp/

3.1.5 地熱発電に地熱開発低迷期に入る。これは、地熱発電の建設費が高い割に事業としての収益性が低いことと、資1966年岩手県松川地熱発電所が日本最初の商業用金回収までのリードタイムが長いこと、温泉業者と地熱発電を開始して以来、主として東北地方・九州の軋轢や優勢な地熱資源を有する自然公園内での新地方で建設が進んだ。とりわけ、日本の地熱発電所

規開発が許されないことなどの事業阻害要因が多いの建設は二つの時期に大きく進んだ。一つ目は昭和

ために、既存の地熱発電事業者が二つ目を手掛ける

49年（1974年）から昭和57年（1982年）にかけてで、意欲を失ったためである。
「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」

反映されたものと見ることができる。一方、二つ目が1997年に制定され、地熱が新エネルギーから外さは平成2年（1990年）から平成8年（1996年）にかけれて以来、地熱関連予算が年々縮小され、2003年にてで、この時期は国の地熱開発促進事業が花開いたは研究開発費予算がゼロとなった。さらに、「電気事時期といえる。しかし、その後国の政策的支援が打業者の新エネルギー利用に関する特別措置法」（RPS

ち切られ、1999年に八丈島地熱発電所が建設された法）が2003年に施行されたが、主流ではないバイナのを最後に、新たな地熱発電所の建設はない。図リーサイクル式地熱発電のみとする制限を設け、一3-12に示すとおり、2010年11月現在、日本の地熱発

般的な蒸気フラッシュ式地熱発電が除外された。政電所は17 ヶ所、累計設備容量は約55万kW（認可出府によるこうした地熱発電への支援打ち切りの潮流

力53.5万kW）となっている。

により、2006年度には地熱関連予算は30億円を切る
300

500

250

400

単年度導入量
累積設備容量

200

300

150

200

100

100

50

0

0

ところまで削減されて現在に至っている。
このような中で、すでに述べたように、NEDOは
単年度導入量
（MW）

600

1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008

累積設備容量（MW）

この時期は主として、国内地熱パイオニアの努力が年度

図 3-12 国内の地熱発電の累積設備容量と単年度導入量

開発リスク低減のため、国による先導的地熱開発促進調査を行ってきている。ところが、資源量が一定程度確認された場合でも依然経済性に難点があり、新規発電所建設には至っておらず、打開策が検討されてきた。その結果、2010年度には地熱開発促進調査（開発可能量調査）として新規に5地域（北海道標津町武佐岳地域、北海道札幌市豊羽地域、岩手県八幡平市松尾八幡平地域、秋田県湯沢市木地山・下の岱地域、秋田県鹿角市菰ノ森地域）が採択され、地上調査が開始された（調査予定期間は4〜5年間）。しかしながら、政府内における事業仕分けの中で、事業の大幅な見直しが迫られ、5地域での次年度事業継

1970年代のオイルショックを契機に石油代替エネ
ルギー開発の動きが盛んになり、1980年に新エネル

続は困難となり、次年度からは新たな方向が模索されることになっている。

ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が設立され、なお、上述のように2000年以降新しい発電所が建

地熱開発機運が大いに高まった。国の地熱関連予算設されず、発電設備量はほぼ一定のままであるが、は1979年に40億円であったものが、翌年には一気に4

平成16年度（2004年度）以降、図3-13（P62）に示す

倍にまで跳ね上がった。こうした動きを受けて、先ように発電電力量が次第に減少している。地熱発電

発の地熱発電事業者である日本重化学工業㈱、九州

電力量のピークは平成9年度（1997年度）にあり、こ電力㈱、三菱マテリアル㈱、電源開発㈱に加えて、の時の年間電力量は約38億kWhであった。その後低同和鉱業㈱、石油資源開発㈱、新日鐵㈱・日鉄鉱業㈱、下したが、平成13年度（2001年度）からは回復し、

三井金属鉱業㈱、出光興産㈱が地熱発電事業に参入

平成15年度（2003年度）には約35億kWhまで回復した。

し、調査・建設ラッシュを迎えた。地熱関連予算はしかし、再び低下を始め、平成19年度（2007年度）

1980年以降1996年までは150〜180億円規模に達するには30億635万kWhとなり、さらに平成20年度は27億状態が続いた。発電事業者として地下資源開発事業

6460万kWhとなっている。すなわち、
平成20年度（2008

者と組んだ東北電力㈱、北海道電力㈱に加え、東京

年度）には、最大時に比べ約28%、平成19年度（2007

電力㈱が地下・地上一貫開発事業者として参入した年度）と比べて約10%の低下となっている。これをが、1999年3月の東京電力㈱八丈島地熱発電所を最後

利用率という観点からすれば、平成9年度（1997年度）

61

には80%を超えていたものが、平成19年（2007年度）

なお、ここではバイオマス燃料の熱量比60%程度には70%を切り、さらに、平成20年度（2008年度）に以上の場合をバイオマス発電と定義する。この定義は60%程度に落ち込んでいることに相当している。

では⑤化石燃料混焼発電はバイオマス熱量比60%未このような中で、八丁原2号機、滝上、大霧の各発満であるため、統計データから除く（一部の設備は

電所では90%以上のきわめて高い利用率を示していその燃料熱量比が不明の設備も存在したが、主燃料る。しかし、上述した発電電力量および利用率の低が石炭であるためバイオマス燃料熱量比は60%未満

下は、他の自然エネルギーと比較した場合、ベースと判断した）。ただし、化石燃料混焼発電の現状の動ロードあるいは24時間安定発電を大きな長所として向については後述する。

いる地熱発電にとって、見過ごすことのできない問

データは資源エネルギー庁・RPS法対象認定施設

題である。その原因としては、各地熱発電所において、（2010公表版）17を中心に、資源エネルギー庁新エネ

地熱貯留層そのものの能力が落ちてきているというニッポン事例集18、グリーン電力発電設備19、社団法

ことではない。個々の生産井がスケール付着や、あ人地域資源循環技術センター・バイオ利用技術情報

るいは生産井ごく近傍の圧力が低下することによっ

データベース20および農林水産省・バイオマス利活施て生産量が減少してきているにもかかわらず、その設データ21より、総計401施設を集計した。

対策が技術的に十分でなかったことや、適切な時期

図3-14に示すように2009年度末でのバイオマス発に補充のための生産井の掘削が行われてこなかった

電の設備容量の累積導入量は315.9万kW、また2009ことに起因していると考えられる。これは、発電設年度に新規導入された発電出力は約7.7万kWh（一般

備に応じた発電を維持することが、かならずしも高廃棄物発電5.7万kW、木質バイオマス発電1.8万kW、い経済性につながらないという社会経済的事情が食品・畜産等バイオマス発電0.2万kW）であり、2%あったことも考えられる。このような問題は、地熱強の伸び率であった。全体の傾向としては昨年度と発電に対し環境価値が付加される等の政策的支援が大きな変化は無く、1990年比約7.5倍に増加しており、あれば、解決される問題と考えられる。

とくに2001年以降の増加が顕著である。燃料別内訳

1000

4,000

[GWh]

2,500
2,000
1,500
1,000
500
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008

0

年度

図 3-13 国内の地熱発電の年間発電量の推移

3.1.6 バイオマス発電

750

3000

500

2000

250

1000

0

0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

3,000

4000

単年度導入量[MW]
発電出力累計[MW]

図 3-14 日本国内でのバイオマス発電の導入状況と累積導入量
バイオマス発電比率（2010年３月末時点）
5.8%

1.6%

バイオマス発電には、さまざまな種類がある。本白書においては、以下のように分類し、それぞれの発電設備容量のトレンドにまとめる。

36.6%

総発電出力
3159ＭＷ一般廃棄物① 一般廃棄物（ゴミ）発電

産業廃棄物② 産業廃棄物発電

木質
食品・畜産等③ 木質バイオマス発電④ 食品・畜産等バイオマス発電⑤ 化石燃料混焼発電

62

56.0%

図 3-15 日本国内でのバイオマス発電の比率内訳( 設備容量 ) ※化石燃料混焼発電を除く

17 資源エネルギー庁・RPS 法対象認定施設 (2010 公表版 ) http://www.rps.go.jp/RPS/new-contents/top/joholink-dl.html
18 資源エネルギー庁 新エネニッポン事例集 http://www.enecho.meti.go.jp/energy/newenergy/newene_pamph.htm
19 グリーンエネルギー認証センター・グリーン電力発電電力量認証一覧
20 社団法人地域資源循環技術センター・バイオマス利活用技術情報データベース http://www2.jarus.or.jp/biomassdb/
21 バイオマス利活用技術情報データベース http://www2.jarus.or.jp/biomassdb/

発電出力︵累計︶ [MW]

発電出力︵単年度︶ [MW]3,500

（図3-15、P62）は、2009年度末時点で一般廃棄物発600

電が56%、産業廃棄物発電が36.6%と、廃棄物系発電で全体の92.6%を占めており、累積導入量の伸びはこ設備であり、これは1990年代初期から徐々に増加してきている。新設されるごみ処理場では発電設備が併設されるのが一般的になっている。産業廃棄物発

400

1000
単年度導入量[MW]
発電出力累計[MW]

200

500

0

0

発電出力
︵累計︶ [MW]一般廃棄物発電は各自治体のごみ処理場での発電

発電出力︵単年度︶ [MW]の廃棄物系発電によるところが大きい。

1500

産業廃棄物発電1990年代は製紙工程で出る黒液を燃料とした発電が多かったが、2000年代にはいると、木屑・建築廃材・
古タイヤ・RPF等の地域からの産業廃棄物を燃料としたものに主流が移ってきている。一施設の発電設

代にはほとんど無かったのに対して、2004年以降導入が始まり急激な伸びを見せている。2000年代に入ってからの増加は、RPS法施行による政策的後押しが150

75
単年度導入量[MW]
発電出力累計[MW]
50

100

25

50

0

0

発電出力
︵累計︶ [MW]ス発電や食糧・畜産等のバイオマス発電は、1990年

木質バイオマス発電
発電出力︵単年度︶ [MW]

自然エネルギーとして期待されている木質バイオマ

200

100

備容量が数10万kWとバイオマス発電の中では大きな発電設備である。一方、割合は少ないものの地域

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

電は、製紙会社による自家発電が主な設備であるが、その大きな要因と推測されるが、化石燃料の価格高
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

騰などによる燃料代替や、環境対策としてのCO2削減への取り組みも要因となっていると考えられる。
木質バイオマス発電が2008年以降頭打ちとなったの

30

は、経済性のある国内の廃材にほぼ余剰が無くなってきたためと考えられる。

25

スが多い。水処理に莫大なエネルギー（および費用）がかかり、バイオガス発電施設のエネルギー収益を悪化させる要因になっている。図3-16には、カテゴ
リー別のバイオマス発電の設備容量（発電出力）の推移を示す。

50
40

15

30

10

20

5

10

0

0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

農地に還元する事が難しく、水処理を行っているケー

20

単年度導入量[MW]
発電出力累計[MW]

60

発電出力
︵累計︶ [MW]

本ではメタン発酵後に出る液肥（高濃度処理水）を

発電出力︵単年度︶ [MW]バイオガス発電もバイオマス政策の推進などにより、2003年〜2004年から急速に伸びた。ただし、日食品・畜産等バイオマス発電

図 3-16 国内のバイオマス発電のカテゴリー別導入推移

400

2000

3.1.7 海洋エネルギーによる発電

1500

海洋エネルギーの利用には、波の力を利用した波

一般廃棄物発電
300

200

1000

500

0

0

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

100

発電出力
︵累計︶ [MW]

発電出力︵単年度︶ [MW]

単年度導入量[MW]
発電出力累計[MW]

力発電、潮の満ち引きによる高低差を利用した潮汐発電、海流や潮流を利用した海流発電、海の表面の温度と深層部の温度の差を利用した海洋温度差発電などがある。世界的には、潮汐発電が最も早くから商用化されているが、広範な地域での実用化としては、波力発電が最も有望視されている。
日本の海洋エネルギーによる発電では、小型の波63

力発電が標識ブイで実用があるものの、現時点ではこのように波力発電は、ウェーブ・ファームを広大型の発電設備は研究段階にとどまっており、実用大な海洋に展開することで大きなエネルギーを獲得

化、産業化はされていない。このため海洋エネルギーできる。波力発電検討会の資料では、2020年までの技術を産業として支援対象とするのは時期早尚とみ

波力発電の目標値は設備容量で20万kW程度、設備なされ、新エネルギーに位置づけられていない。

稼働率を30%と想定すると、5億2560万kWhの発電がしかしながら、世界では実用化が始まっており、想定されている。日本では、波力発電を想定した波フランスでは潮汐発電、ノルウェーでは潮流発電、

況調査が行われていないため2050年の想定は難しい

ポルトガルでは波力発電が実用化の段階に入っていが、10km四方の海域で500万kWの設備容量となる規る。ポルトガルやアイルランド、オーストラリアでは、

模から言って、それが全国5か所に設置されるだけでKWhあたり30円前後で買い取る固定価格買取制度

650億kWhとなり、自然エネルギーの大きな柱の一（FIT）の対象ともなっている。2009年にはオースト

つとなると考えられる。

ラリアで、発電規模1.9万kW、事業費約200億円の波力発電プロジェクトに連邦政府等の補助金が決定され、本格的な商業発電事業が動き出している。

3.1.8 太陽熱発電

海洋エネルギーのうち日本国内で最も有望と考え

太陽熱発電は、鏡などを用いて太陽光を集光し、られるのが波力発電である。波力発電は、日本では

その熱で水を蒸発させることで蒸気タービンを回転

1940年代航路標識ブイに設置され実用化された。ささせ、発電する発電方式である。日本では新エネル

らに、1975年実証機「海明」、1998年「マイティホエー

ギー技術開発計画として発足したサンシャイン計画ル」による研究開発がなされた。世界では、波力発の主要課題の一つとして、1974年に太陽熱発電シス電の装置は多種試みられているが、実用段階とみらテムの開発が開始された。広大な敷地、年間日照時れているのは、大型で沿岸に固定するタイプの振動間が2200時間と多く、風が穏やかで台風の通過地点

水中式と、小型で沖合に浮体として多数設置するブからも外れているという気象条件等の好条件を備えイ型の可動物体式である。日本周辺の波況からは、ていることから香川県三豊仁尾町（現在は三豊市）

小型で沖合設置する可動物体式で浮体式の設備を多が計画の実験地に選ばれた23。しかし試算値の発電量数設置することが効率的と見られている。

には及ばず、日本のような中度地域では発電量に限

日本近海の平均波パワーは7kW/mであり、波力発界があり、商用化が難しいという結論に至り、1983

電適地の波パワーは20〜70kW/m程度ある。日本の年限りで実験は打ち切られた。それ以降日本では太海岸線延長は世界第6位であり、EEZ（排他的経済水

陽熱発電に関するプロジェクトは行われていなかっ域）も同じく世界第6位である。単純計算では、日本た。

の波の力で日本の消費電力の1/3を賄うことができる。

2010年2月に東京工業大学の玉浦研究室を中心とした研究チームが、山梨県北杜市で新型システムの実証

ブイ型の波力発電は10km四方で500万kW程度の研究を行うことを計画していることが報道された24。

発電設備規模を持つ。この設備費用を2兆円、耐用年

従来の方式より安価な多重リング型ビームダウン式

数を30年とすると、1kW当たりのコストは、50円程

集光システムの研究を行ってきた同研究室はアラブ

度 と な る。10万kWを 超 え る 普 及 段 階 に な る と、

首長国連邦のアブダビで100kWの実証プラントでの

1kW当たり25円程度になると考えられる。

研究を成功させ25、北杜市で300kW程度のプラント

なお、波力発電の適地は、洋上風力発電の適地でを建設する計画を協議している。1983年の中断からある場合が少なくないとみられ、波力と洋上風力発

およそ30年ぶりに国内での大規模な太陽熱発電プロ

電を組み合わせたものでは、海底ケーブルや関連設ジェクトが進められることとなる。

備の共用でさらにコストダウンが可能であると考え世界における太陽熱発電市場も日本国内と同様にられる。さらに、発電設備を漁礁効果も併せ持つも1990年代初期からずっと停滞していたが、2004年にのとして設計することで、新たな漁業権の設定を視

新しい商業規模施設への投資が再開した 。それ以来、野に入れることも可能といえる。こうした波力発電

イスラエル、ポルトガル、スペイン、そして米国でを積極的に勧めるべく、東京都の呼びかけで専門家

大規模な施設へ注目が集まり、技術革新や投資が行等が集まり、2009年7月第1回波力発電検討会が開催

われ急速に復活している。2006年から2007年にかけされた。2010年3月には報告書および提言が公表されて米国ネバダ州の6.4万kWのパラボラ・トラフ型施た22。

設、米国アリゾナ州の1000kWトラフ型施設、スペイ

22 東京都 波力発電検討会 http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/renewable_energy/conference/index.html
23 仁尾太陽熱試験発電所 http://www.suga-ac.co.jp/works/win/civil02.html
24 山梨日日新聞社 ２月９日掲載 「北杜市ふるさとメール」より http://sannichi.typepad.jp/hokuto/2010/02/09tai.html
25 東京工業大学プレスリリース「次世代太陽熱発電所実現へ －多重リング式ビームダウン型で世界初の集光実験に成功－」2010 年 1 月 28 日付

64

http://www.titech.ac.jp/file/100128_2-tamaura.pdf

ンの1.1万kWの中央集光型施設など、三つの施設が入量は太陽熱温水器4万台、ソーラーシステムが3200完成した。北アフリカのサハラ砂漠など砂漠地域で台と1/20程度となっている 。その結果、累積導入量の大規模な太陽熱発電事業を目指すDesertecプロから使用年数を加味して差し引いたストック量につ

ジェクト26など新規の計画が急速に増加している。

いては94年ごろから減少を続けている（図3-17）。

もポピュラーな太陽熱、次に温泉熱として身近な地
熱や地中熱、最後に森林資源を活用したバイオマス
熱利用である。太陽熱以外は、国内での統計情報や普及状況を示すデータは少ない。

500

4000

0
2008

2006

2004

2002

2000

1998

1994

1996

1992

1990

1988

0
1986

種類の自然エネルギーが利用されている。一つは最

12000
8000

1984

野での活用について整理する。熱分野では、大きく3

16000

1000

1982

ここでは日本国内における自然エネルギーの熱分

1500

1980

3.2.1 概況

導入量[MWth]

3.2 自然エネルギー熱分野

ソーラーシステム導入量
太陽熱温水器導入量
ストック量

ストック量[MWth]

2000

年度

図 3-17 太陽熱温水器・ソーラーシステム単年度導入
量およびストック量

2007年から東京都がけん引役として、補助制度や太陽熱利用については、オイルショック後の1980

業界との連携、PRを行いながら太陽熱市場の拡大を

年代に太陽熱温水器の普及が進んだが、その普及過目指しており、新たな商品の開発や大規模太陽熱利

程で品質面などへの信頼性が失われ、その後の販売用プロジェクトなどが進められている。これらの影では低迷が続いている。その一方、他の熱源との組響もあり、2008年には導入量が増加したが、2008年

み合わせが可能なソーラーシステム機器が登場し、後半からの金融危機の影響もあり2009年度の導入量

一般家庭だけではなく、業務用などでもさまざまなは再び減少した。また国としても2009年度に太陽熱組み合わせでの普及が期待されている。

利用の住宅用リース事業への補助制度を導入する動

地熱の熱利用については、古くから温泉の浴用ときがあった。

しての利用がある。この熱量は、本来、化石燃料で世界の太陽熱利用機器の導入量は順調に推移して加熱すべき浴用のお湯を、温泉を使うことにより化

おり、2008年には4159万㎡（2910万kWth）となり、石燃料の利用を削減していると見なすことができ

2007年から34.9%の増加を示している。このうち中国

る。また、地中の安定した温度を活用して、地中熱が78.9%、欧州が14.5%、その他が6.1%を占めている。

として利用することにより、冷房や暖房および給湯

2009年の導入量は金融危機の影響を受け2008年からのエネルギー効率を高めることができる。

10%程減少すると見積もられている。欧州の主要なバイオマス資源の熱利用については、古くは薪の市場であるドイツでは導入量が23%減少し、欧州全利用なども含まれたが、ここでは、木質ペレットや体でも10%減少した。2008年末時点で世界で稼働し木質チップなどを専用の燃焼機器で利用することをて い る 太 陽 熱 利 用 機 器 は 約2.2億 ㎡（=1億5170万

想定している。さらにバイオマス資源を利用した製kWth） で あ る。 そ の 多 く は 中 国（57.5%）、 欧 州

紙会社などの大型ボイラーやCHP（熱電併給システ（18.7%）、米国およびカナダ（10.0%）、日本（2.9%）

ム）についても対象となるが、ほとんどが自家消費に分布している。2009年末には世界全体で2.7億㎡（1のため、その供給量を把握することは容易ではない。

億8900万kWth）に達すると見積もられている。
日本では、1981年に太陽熱利用機器の販売のピー

3.2.2 太陽熱クを迎えた後、エネルギー価格の安値、安定が続き、1970年代のオイルショック以降、日本において太6万台程度で推移している。市場の減少に伴い、数年

陽熱利用機器は大きな市場を形成した。1980年にそ前までは積極的な新製品の投入や改良をしてこなのピークを迎え、当時は太陽熱温水器が80万台（≒

かった。このことがさらに市場を縮小させ、国内の168万kWth）以上、ソーラーシステム2.6万台（≒1ストックは1994年をピークに減少を続けている。加万7500kWth）ほどが導入されており、欧州への輸出

えて日本では政策的な支援を欠いてきた。2002年かも行われていた 。その後市場は縮小し、2009年の導ら一部の住宅用太陽熱利用機器に補助金が給付され需要が低迷して販売量が減少を続け、現在は年間4〜

26 Desertec Foundation: http://www.desertec.org/

65たが、住宅用ソーラーシステムのみが対象であり太陽熱温水器を対象外とする非常に限定的な補助政策であった。企業の新製品の投入が遅れたことなども重なり、補助金の使用件数は増えずに制度は4年で終了した。そして2009年度からは太陽熱利用の住宅用リース事業への補助制度を導入した。この補助制度
は、2011年度の予算概算要求にも組み込まれたが、良く見受けられるようになっている。
表 3-6 地熱関連熱利用データ（PJ/ 年）
2000 年度
温泉浴用利用

2006 年度
３６．
５

温泉直接熱利用

４．
５

地中熱利用

５．
１

４．
９

０．
０２

０．
０５

（出典：新エネルギー財団（NEF））

長期的な継続性については不透明である。
東京都の太陽エネルギー利用拡大政策は2009年度

2003 年度（2）地中熱利用から開始された。2010年11月19日現在までの補助金

1980年頃から導入が開始されたヒートポンプを用申請状況は268件 にとどまっており、1万2859件にのいた地中熱利用は、一定期間は年間数件の実績で推ぼる太陽光発電との差は依然として大きい。太陽熱移していたが、2004年頃より増加傾向をたどっていの施工をしても補助制度を利用していないケースもる。最近4年間では毎年100件程度の施設に地中熱ヒー

27あり、認知度の向上が求められる。一方でエネルギー

トポンプシステムが設置されている傾向がみられる

事業者や東京都、その他地方自治体の動きが具体的（図3-18）。地中熱ヒートポンプシステムには、地中になるに従って、太陽熱メーカーも新しい商品開発

熱交換器に水/不凍液を循環させて熱交換をするクを進め、2008年以降新しい商品が開発、投入される

ローズドループと、汲み上げた地下水と熱交換するようになってきた。多くの新製品にエネルギーモニ

オープンループとの二つのシステムがあるが、図にターが組み込まれるようになり、ヒートポンプ式電示されているように近年はクローズドループの増加

気温水器やガス給湯器と組み合わせた太陽熱商品の傾向が顕著である。

開発も進んでいる。東京ガスが集合住宅向け太陽熱

また、環境省がヒートアイランド対策として、夏システムの開発を進めるとともに、太陽熱の推進を季の冷房時に大気中への排熱のない地中熱ヒートポ

進めるフォーラムの結成を働きかけており、新たなンプシステムに注目している。クールシティ推進事

プレーヤーとして参加している。

業、環境技術実証事業で取り上げられる中で、大都市圏でのシステム導入も増加してきている。そのほ3.2.3 地熱直接利用および地中熱

か、最近では農業（温室）への適用も各地で検討され始めている。

（1）地熱直接利用（温泉浴用利用と温泉直接熱利用）

このほか、2010年で特筆すべきこととして、総務

温泉浴用利用のエネルギー的な貢献についてはこ

省の緑の分権改革推進事業で地中熱に積極的に取りれまでに、ほとんど評価されていない。ここでは温

組む自治体がでてきたことが挙げられる。とくに青泉浴用利用による節約熱エネルギーを、「温泉を浴用森県、群馬県、茨城県、長野県で、利用可能量調査

利用することによって節約される、浴槽水を日本のや実証調査が実施されており、これらの地域での地平均気温15℃から、日本人の浴用嗜好温度42℃まで熱することに要する熱エネルギー」と定義する。
環 境 省 の 調 査 に よ る と、2006年3月 末 現 在 で2万7866あ る 温 泉 の 浴 用 利 用 の 節 約 熱 エ ネ ル ギ ー はないためトレンドは不確かだが、ほぼコンスタントに温泉湧出量が増加して40年前の約2倍になっていることから、そのペースで利用熱量も増えていると推察される。
温泉直接熱利用と地中熱利用については、新エネルギー財団（NEF）が3年ごとにアンケート調査したデータがある。それを表3-6に掲げた。3回の調査
結果はほぼ横ばいであるが、昨今の石油価格高騰を受けて、温泉熱をエネルギーとして利用する事例が

100
80

474件

（地中熱の利用方法のうちヒートポンプによる利用を行っているもの）

400

併用

＊年間設置件数＊
オープンループ

クローズドループ

クローズド累計300＊累計設置件数＊
併用累計
オープン累計

60

200
102

40

100
20
0

81 82 83 84 86 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09

設置年

図 3-18 地中熱ヒートポンプシステムの設置件数（出典：環境省 2010）27 東京都地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト「住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業」 http://www.tokyo-co2down.jp/taiyo/

66

500

0

累計設置件数当する。これまではこうした見積もりは行われてい地中熱ヒートポンプシステムの設置件数

120

年間設置件数

36.5PJと推計された。これは原油換算の128万kLに相140

販売台数は以下の表3-8のように推移している。2008

中熱の普及につながるものと期待されている。

年度での前年比増加率はボイラーで約2.2倍、ストー

3.2.4 バイオマス熱利用

ブで約1.7倍と顕著な伸びを示している。ストーブはバイオマスの熱利用は大きく分類して以下のよう

農園芸施設・公共施設・官庁などでの利用が普及し家庭向けが中心であり、ボイラーは温泉・プール・な燃料・エネルギー変換方法がある（表3-7）。

始めているが、国内全体としての導入熱量統計デー

表 3-7 バイオマス熱利用の分類

タはまだまとまったものがなく、エネルギーとして

種

別

木質

方式

の統計データは今後の集計課題となっている。

利用技術

表 3-8 ペレットボイラーとストーブの累積販売台数

ペレット

ボイラー・ストーブ

チップ

ボイラー

ガス化

ボイラー、CHP

ボイラー

食品・農畜産

メタン発酵

ボイラー

ストーブ

下水汚泥

メタン発酵

ボイラー

一般廃棄物

燃焼、
ガス化

ボイラー、CHP

産業廃棄物

燃焼、
ガス化

ボイラー、CHP

2007 年度

2008 年度

178

391

6246

10434

（出典：データのみ日本木質ペレット協会の資料より）（2）食品・農畜産および下水汚泥バイオマス熱利用
この分野の主なものは、畜産糞尿のガス化・メタ（1）木質バイオマス熱利用

ン発酵によるもので、大規模な農場の多い北海道で

木質バイオマスの熱利用としては、製紙工場や製の事例がほとんどである。また、コジェネレーショ材工場等に併設される大型のバイオマスボイラーやンによる熱と発電利用でエネルギー利用効率を高め

施設に設置される木質チップやペレットによるボイる施設が増えている。

ラー、そして家庭等に設置される薪や木質ペレットによるストーブの熱利用などさまざまな種類がある。この中で化石燃料を代替する固形のバイオ燃料

3.3 自然エネルギーによる燃料分野として注目されている木質ペレットは、1980年代に
石油ショックの影響で一時生産が増加した時期があったが、1990年代に入ると石油価格が下がりペレッ

3.3.1 バイオ燃料

トの生産も大きく減少した。その後2000年代になっ日本では他のバイオマス同様、液体バイオ燃料はて、環境問題や地域資源の見直しなどで再びペレッ

ながらく「継子扱い」されてきた。数年前まで液体ト生産が増加してきており、2008年度には年間生産

バイオ燃料と言えば、市民団体や中小企業が廃食油量が6万トンにまで増加している 。ただし、欧州のからバイオディーゼルを製造し、燃料として利用しペレット工場と比べて1 ヶ所あたりの規模が小さく、てきたが、原料である廃食油回収量の制約などから、全国55 ヶ所のペレット工場の平均的な規模は年間生5000kl程度に留まっていた 。

28

産量が1000トン程度となっている。木質ペレットの2005年に閣議決定された「京都議定書目標達成計

生産を効率化し、普及につながる価格に下げるには、画」に2010年における輸送用バイオ燃料導入目標50

木質ペレットの原料の調達方法や生産方法に課題が万klが盛り込まれたことから、経産省は石油業界に多い。調達面では、間伐材の破砕や乾燥から行う必協力を要請した。石油連盟は、2010年に原油換算21要があり、製材工場などにペレット製造工場を併設

万klのエタノール導入目標を掲げ、2007年4月より首することによる改善が期待される。

都圏のガソリンスタンド50店舗でETBEを配合した（財）日本住宅・木材技術センターにより2005年か

バイオガソリンを一般向けに販売し始め、2008年度

ら木質ペレット利用推進対策事業として、木質ペレッには100店舗に拡大している。品質管理の問題などか

トの規格化・普及推進のための調査が行われてきた 。

ら、石油連盟は石油の副産物であるイソブテンとエ

近年の原油価格高騰により木質ペレット価格が灯油

タノールを混合したETBEの形でのエタノール導入と競争できる価格になってきたことが、国内ペレッを進めている。その一方で、イソブテンの生産量がト生産規模の増加の背景となっていると考えられ限られているといったことから導入量に制約が生じる。

うるとして、経産省は、エタノールを直接ガソリン29

木質ペレットは暖房用ストーブと温水用ボイラーに混合する直接混合方式での導入も視野に入れた法に利用されており、2007年度および2008年度の累積整備を行なっている。さらに環境省はE3（エタノー

28 日本木質ペレット協会「過去 5 年間の日本でのペレット生産動向」http://www.mokushin.com/jpa/news/news_02.html
29 ( 財 ) 日本住宅・木材技術センター 木質ペレット情報 http://www.howtec.or.jp/pellet/index.html

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ル3%混合ガソリン）といった直接混合方式での導入案」として、①法律遵守、②協議・計画およびモニを推進しており、大阪府と協力して直接混合ガソリ

タリング、③温室効果ガス排出、④人権および労働ンの販売を促しているが、直接混合に反対する石油者の権利、⑤地域および社会的開発、⑥食糧安全保障、業界の圧力で、ガソリンスタンドの協力がなかなか⑦自然保護、⑧土壌、⑨水、⑩大気、⑪経済効率・得られないという事態が生じている。

技術と継続的な改善、⑫土地権利といった項目を挙国産エタノールの生産量は、2006年に30kl、2007

げている。

年に90kl、2008年に約200klである。現在、1万kl以上

ブラジルからのエタノールであれば、とくに生物の生産能力をもつ施設の整備が進められているが、多様性に富むセラード（草原・潅木林）開発による生産コストが採算ベースの数倍かかるため、補助金

生物多様性の損失や、土壌中のGHG排出の問題などが切れれば生産がストップする可能性が高い。

が挙げられる。現在、国内外でバイオ燃料の持続可

また、バイオディーゼルの生産量は2007年で約1万

能性基準策定の取り組みが進められているが、日本klである。廃食油は、飼料用、工業用途のほか、ボが輸入するエタノールが持続可能性基準を満たすもイラー燃料としての需要もある。大手外食産業などのであっても、需要量拡大にともなって、従来、放からの廃食油は、飼料、工業用、ボイラー燃料原料

牧地や大豆畑であった土地にサトウキビ畑が拡大等としてすでに再利用されており、新たに利用可能

し、セラードやアマゾン地域に放牧地や大豆畑が拡なのは、家庭および小規模事業所から発生する約10

大するおそれ（間接影響）が指摘されている。

万kl程度と推定されている 。

2006年から2008年にかけての世界的なバイオ燃料

木質バイオマス等から軽油代替燃料を製造する

ブームは、食料との競合や土地をめぐる紛争の増大

BTL（バイオマス・トゥー・リキッド）技術はまだなど、深刻な社会問題を引き起こした。バイオ燃料

現状では収率も悪く、実用化にはさらなる技術開発の利用拡大は、温暖化対策といった目的に対する効が必要である。

果などさまざまな点を考慮しながら、慎重に進めて日本の現在の液体バイオ燃料導入の主な目的は温いくべきである。なお、バイオ燃料に関する情報は、暖化対策だが、最もコストの低いブラジルからの輸NPO法人バイオマス産業社会ネットワークが毎年発入エタノールでもCO2削減コストは4万円/t程度と推行しているバイオマス白書30に詳しく記載されてい定されており、費用対効果はかなり悪い。

る。

日本国内のバイオマス利用可能量は、エネルギー
需要量全体の6%程度と推定されている。液体バイオ
燃料利用において重要なポイントの一つは、エネル

3.3.2 その他の輸送分野

ギー収支である。すなわち、生産-加工-消費のすべ

自然エネルギーの輸送燃料における利用は、自動ての過程において使用するエネルギーの総量が、生車の低炭素化に大きく貢献するものである。低炭素

産した燃料の熱量を超えていればエネルギーを生産

車は、開発当初と比べて低価格での販売が実現されしたことにはならない。液体バイオ燃料、とくにエていることに加えて、国や自治体からの減税、補助

タノールの変換効率は悪く、理論値でも20〜40%程

金等の優遇措置もあり、近年では通常のガソリン車

度の上、変換に多量のエネルギーを必要とする。国に対する価格競争力を持ちつつある。低炭素車のう内の限られた量のバイオマスを、変換効率および温ち、現在とくに実用化が進められているのは、ハイ

暖化ガス削減費用対効果の悪い液体燃料として利用

ブリッド車（HEV）、プラグイン・ハイブリッド車

するべきかどうかは、よく検討する必要がある。こ（PHEV）、電気自動車（EV）である。低炭素車普及うした点から、バイオ燃料導入量の大幅拡大は輸入促進のための政策がとられると同時に、各メーカーを行なうのが現実的である。現在、エタノールの輸が開発に力を入れ、毎年新しい車種の生産を開始し出余力があるのは、ブラジルにほぼ限られる。（将来ている。

的にも、自国の需要を賄って余剰がある国はほとん
ど見当たらない。）
輸入バイオ燃料拡大における重要課題の一つは、経産省による「環境対応車

普及促進対策費補助

持続可能性に関わる問題である。国際的に最も網羅金」（通称「エコカー補助金」）とは麻生内閣が2009した基準を挙げていると評価されている「持続可能年4月に発表した経済危機対策の一つであり、同年12なバイオ燃料に関する円卓会議」は、「持続可能なバ

月に鳩山内閣によって2010年9月まで延長された。こイオ燃料生産のためのグローバルな原則および基準の補助金制度では、新規登録から13年以上の自動車

30 バイオマス白書 2011 http://www.npobin.net/hakusho/2011/68（1）普及政策

を廃車にし、平成22年燃費基準達成車に買い替えるとなるため、現時点ではHEVに比べて実用性の面で際に25万円が支給された。また新規購入や車齢が13

課題が残るが、高効率の低炭素の自動車として、将年未満での買い替えについても、平成22年燃費目標

来的にはさらなる普及が期待されている。2010年度

基準を15%以上達成した車を購入する場合には10万の 国 内 個 人 向 け 目 標 販 売 台 数 はi-MiEVが4000台、円が支給された（金額はいずれも普通車の場合）。こリーフが6000台であり、予約、販売は順調である。

の制度は、総予算額の5837億円を消化したために2010年9月に終了したが、その後もメーカー各社が独③プラグイン・ハイブリッド車（PHEV）

自のキャッシュバック制度を設けるなどした。しかPHEVは家庭用電源からの充電が可能であり、長し、補助金の終了に伴って新車全体の販売台数は大

距離ではガソリン車、短距離ではEVとして走行する。

きく落ち込んだ。バス、トラック、タクシー業者に

現在、各メーカーは一般用商品化に向けて、一層の対する低公害車普及促進対策費補助金は、2010年か

コスト低減に取り組んでいる。また、高性能なリチ

ら2011年にかけて実施される。

ウムイオン電池の開発が求められる。

2009年に開始し、2012年度までの継続が決定している「環境対応車普及促進税制」（通称「エコカー減税」）では重量税および取得税が減税となり、HEV、
PHEV、EVについては全額免除となっている。

④その他の低炭素車
上記の他にも、水素を利用した燃料電池車（FCV）
や水素自動車の技術開発も進められているが、水素

また、自然エネルギー目標の一環としてクリーンの製造技術やインフラ整備に課題が残るため、実用エネルギー自動車（HEV、PHEV、EV以外の車種も化の目途はたっていない。現在、燃料電池車（FCV）

含む）の導入目標値を定めている自治体もある。たは、官公庁や民間企業を対象としたリース販売が主

とえば、神奈川県は17万8000台、大阪府は6万台、札である。トヨタ自動車は、2015年の市場投入を目指

幌市は7600台（いずれも2010年度までに）の導入をして燃料電池ハイブリッド車の開発を進めている。

目標としているが、実態はHEVが大半を占める。
（3）バス・タクシー（2）乗用車①ハイブリッド車（HEV）

バスやタクシーにもHEVが登場する中、EVを活用する動きが広がっている。路線や営業エリアが限2009年までに販売されていた主な車種には、トヨ定されているバス、タクシーの場合、充電のためのタ自動車のプリウス、エスティマ・ハイブリッド、

インフラ整備が比較的容易であるという利点があ

クラウン・ハイブリッドを始め、本田技研工業（ホる。自治体や企業が、大学と連携するなどして電気ンダ）のインサイト、シビック・ハイブリッド等がバスの導入に取り組んでいる。国土交通省は、バス、あり、2010年、ホンダのCR-Z、フィット・ハイブリッ

タクシーにおけるEV活用を推進すべく、来年度の予ド等が新たに市場投入された。富士重工業（スバル）、算を確保して支援する動きをとった。個人向けには

ダイハツ工業、マツダ等もHEVの生産、販売を開始

普及までに時間を要するが、自治体や企業を中心にしている。既存のインフラを利用できることから、シンボル的なEV導入が進みつつある。

HEVは現在最も実用性の高い低炭素車である。
トヨタ自動車のプリウスの2009年国内新車販売台（4）自然エネルギーと低炭素車

数は約20万台であった。2010年上半期は17万台を超

これらの車両は従来のガソリン車に比べて化石燃え、全乗用車中1位と、第2位の本田技研工業（ホンダ）

料への依存度が低い次世代型車両として期待されるのインサイトに大きく差をつけている。

が、低炭素車においてさらなる環境負荷の低減を図るためには、使用する燃料や電力が自然エネルギー②電気自動車 （EV）

であることが重要となる。自然エネルギーがこの輸2010年はリチウムイオン電池の技術革新が進み、送分野に本格導入されていない現状でも、太陽光発

EV市場は大きな発展を遂げた。2009年までに販売さ電設備からEVへの充電やグリーン電力証書の利用等れていた主な車種は三菱自動車のi-MiEVで、2010年

によってある程度実現する試みも始まっている。

末に日産自動車のリーフも国内で販売開始となる。
トヨタ自動車、本田技研工業、富士重工業等も今後EV市場への参入を予定している。
充電ステーション等の新たなインフラ設備が必要

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