令和５年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））交付規程
令和５年６月２３日環補電第 5-002 号
一般財団法人環境優良車普及機構 制定（通則）
第１条 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））交付要綱（令和５年５月16日付け環水大自発第2305162号。以下「交付要綱」という。
）
及び商用車の電動化促進事業（トラック）実施要領（令和５年５月16日付け環水大自発第2305161号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。

（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」という。
）
が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条

機構は、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において機構が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣（以下「大臣」という。）
からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２

前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙の２に規定する者とする。

３

第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。代表事業者は、補助事業を実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものする。

４

他の法令又は予算制度に基づき、国の負担又は補助を得て実施する事業等については、交付の対象としない。

５

補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）

第４条

この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。

-1-

一

総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。ただし、平成２８年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事
業費から控除せず算出することができる。
二

別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

２

交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以下「申請者」という。
）
は、様式第１による交付申請書を機構に提出しなければならない。
２ 申請者は、当該補助事業により取得する財産について抵当権を設定しようとする場合は、様式第１の２に
より機構の承認を受けなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変
更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を機構に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 機構は、第５条第１項の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった
場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更
交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条第１項の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 機構は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算
減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）
第８条
一

補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。

-2-

二

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場
合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

三

次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書を機構に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア

四

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を機構に提出して承認を受けなければならない。
五

補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった
場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を機構に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。

六

補助事業の遂行及び収支の状況について、機構の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を機構に提出しなければならない。

七

補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく機構に報告しなければならない。

八

補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事
業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、機構の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

九

機構は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。

十補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに機構に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。

十一

機構は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５
パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二

機構は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を機構に納付させること
ができる。
十三

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に商用車の電動化促進事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らな-3-

ければならない。
十四補助事業者は、取得財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０

年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、機構の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）
を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、機構が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条各項の規定により、法務省令で定める利率により計算した延滞金を徴するものとする。
十五

補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
十六 補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場合には機構が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
十七 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源 CO2 排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。
）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
２ 補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を機構の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
３ 機構が第１２条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が機構に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。
）
第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、機構は次に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が機構に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一 機構は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定
その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
三 機構は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。

-4-

４ 第２項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、機構が行う弁済の効力は、機構が支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって機構に交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 機構は、第８条第１項第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又は機構は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書の提出）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日（補助事業者が第５条第１項の規定による交付申請時に補助対象車を購入済みであった場合は、第７条第１項の規定による交付決定を行った日）から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１０日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を機構に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 機構は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第１項第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１２による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 機構は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内（ただし、補助事業者が別紙の２（４）の地方公共団体であって補助金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ２０日以内の期限により難い場合には、額の確定通知の日から９０日以内で機構の定める日以内とすることができる。）とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１
０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

-5-

（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１３による精算払請求書を機構に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１４条 機構は、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合
又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく機構の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する
必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 機構は、前項の取消しを行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、
期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定（ただし書を除く。）を準用する。
（事業報告書の提出）
第１５条 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する年度の終了後１年間の期間について年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（補助事業を完了した日から補助事業の完了の日の属する３月末までの期間を含む。）の二酸化炭素削減効果等について、様式第１４による事業報告書を大臣に提出しなけ
ればならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（電磁的方法による申請）
第１６条 申請者又は補助事業者は、第５条の規定に基づく交付の申請、第６条の規定に基づく変更交付の申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第８条第１項第三号の規定に基づく計画変更の申請、第８条第１項第四号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第８条第１項第五号の規定に基づく事業遅延の報告、第８条第１項第六号の規定に基づく状況報告、第８条第１項第十号の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第８条第１項第十四号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第１１条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、又は第１３条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）については、電磁的方法（適正化法第２６条の３の規定に準じて機構が定めるものをいう。以下、同じ。）により行うことができる。
２ 機構は、前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
３ 機構、申請者及び補助事業者は、原則として、前２項に定めるとおり電磁的方法により交付申請等を行う-6-

こととするが、電磁的方法によることが行うことができないとき又は電磁的記録（適正化法第２６条の２の規定に準じて機構が定めるものをいう。以下、同じ。）を提出できないときは、交付規程に定める様式による書面の提出又は機構が定める方法で手続きを行うことができる。
（秘密の保持）第１７条 機構は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って機構に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものと
する。
（その他）
第１８条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、機構が別に定める。
附 則
１ この規程は、令和５年６月２３日から施行する。

-7-

別表第１
１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額（注１）

商用車の電動化促進 トラック事業

（電気自動車） 同規模かつ同等仕様の 2015 年度燃費基準に適合し導入事業に必要な経費で機構 たディーゼル自動車の価格と第２欄に掲げる経費が承認した経費との差額の 2/3 をベースに、補助事業者が必要と認めた額

バン（注２）（電気自動車）導入 同上事業に必要な経費で機構が承認した経費
トラック（注１）（プラグインハ 同規模かつ同等仕様の 2015 年度燃費基準に適合しイブリッド自動車）導入事業 たディーゼル自動車の価格と第２欄に掲げる経費に必要な経費で機構が承認し との差額の 1/2 をベースに、補助事業者が必要と認めた額
た経費
バン（注２）（プラグインハイブ 同上
リッド自動車）導入事業に必要な経費で機構が承認した経費トラック（注１）（燃料電池自動 同規模かつ同等仕様の 2015 年度燃費基準に適合し車）導入事業に必要な経費で たディーゼル自動車の価格と２欄に掲げる経費との差額の 3/4 をベースに、補助事業者が必要と認め機構が承認した経費
た額
バン（注２）（燃料電池自動車） 同上
導入事業に必要な経費で機構が承認した経費（注１）トラックについては、車両総重量（ベ―ス車両における車両総重量をいう。以下同じ。
）２．５t 超とする。トラックをベース車両として架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車も含むものとする。
（注２）バンについては、車両総重量 2.5 トン以下とし、貨物自動車運送事業の用に供する自動車に限る。なお、「貨物自動車運送事業」とは、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業、同法第２条第３号に規定する特定貨物自動車運送事業（但し、長期契約により専ら一の荷物の依頼に応じ物資の輸送を生業とする者に限る。
）、同法第２条第 4 号に規定する貨物軽自動車運送事業をいう。

-8-

別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 対象事業の要件（１）本事業は、自動車運送事業者の使用するトラック、自家用運送に使用するトラックを電気自動車、プラ
グインハイブリッド自動車、燃料電池自動車（以下「電気トラック」という。）の購入する際に購入資金の一部を補助し、普及初期の導入を加速する。
（２）導入する電気トラックについては、環境省の「商用車の電動化促進事業」補助金に係る車両の事前登録を受けている貨物自動車を対象とする。
２．補助対象事業者
商用車の電動化促進事業の補助金の交付申請を行える者は、以下の要件のいずれかに該当する者とする。
⑴

貨物自動車運送事業者⑵

自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量 2.5 トン超の車両に限る。
）⑶

商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（⑴、⑵に貸渡しする者に限る。
）⑷

地方公共団体⑸

その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て、執行団体が適当と認める者

３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第１項第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
４ 使用に係る状況の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減効果を把握し、この規程及び機構の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

-9-

交付規程様式等
様式第１

交付申請書（第５条関係）
別紙１ 事業実施計画書
別紙２ 事業実施計画書（導入予定表）
非化石エネルギー自動車の区分別導入台数計画書（計画）別添

誓約書

様式第１の２ 補助対象車両に係る財産処分（抵当権の設定）について（第５条関係）（その２） 補助対象車両に係る財産処分（抵当権の設定）について（第５条関係）様式第２

変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）

様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）

様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 完了実績報告書（第１１条関係）
別紙１ 実施報告書
別紙２ 事業実施計画書（実績）
非化石エネルギー自動車の区分別導入台数計画書
様式第１２ 交付額確定通知書（第１２条関係）
リース料金算定根拠明細書
様式第１３ 精算払請求書（第１３条関係）
様式第１４ 事業報告書（第１５条関係）- 10 -

様式第１（第５条関係）

識別番号

㊞※

令和

第
年

月

号
日

一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事岩 村 敬 殿申請者注１ 住 所 〒氏名又は名称
代表者役職・氏名印※※識別番号記載がある電子申請の場合は押印省略可(貸渡し先（リースの場合））

令和５年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））交付申請書
令和５年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））交付規程（以下「交付規程」という。）第５条第１項の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
様式第１（別紙１）及び（別紙２）のとおり

１

補助事業の目的及び内容

２

補助金交付申請額注２

３

補助事業の完了予定年月日

４

補助対象車両の区分等 （該当する欄に✓を付す）

金

円
令和

車両総重量 ２．５トン以下のバン・トラック
〇BEV

〇PHEV

〇FCV

〇BEV

自家用

６． 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等
責任者
連絡先

担当者
連絡先

責任者（所属部署・職名・氏名）
電話番号
E メールアドレス
担当者（所属部署・職名・氏名）
住所 〒
電話番号
E メールアドレス＠＠

７． 添付資料 様式第１（別紙１）及び（別紙２）
注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
注２ 様式第１（別紙２）に記載されている台数分の合計額を記載

月日

車両総重量 ２．５トン超のトラック

５．事業用・自家用の別（該当する欄に○を付す）
事業用

年

〇PHEV

〇FCV

様式第１（別紙１）
商用車の電動化促進事業（トラック） 実施計画書 （車両使用者）
補助対象車両使用者（リースの場合は貸渡し先）
事業者名又は個人の場合は氏名
注１

住所
資本金（事業者の場合）
従業員数（事業者の場合）

車両使用者の経営する
事業

該当事業の
番号を記入
→

１．運輸、運送、倉庫
２．鉄道、道路関連 ３．航空、宇宙関連
４．製造 ・商社、卸し、流通 ５．飲食、小売り、コンビニ ６．服飾
７．建設、住宅、土木関連、 ８．農林、水産 ９．医療、福祉関連
１０．官公庁、地方公共団体、大学、研究機関
１１．電気、通信、情報、IT 関連
１２．レンタル ・ビル、ホテル、旅館、レジャー施設、各種サービス
１３．その他（）

注１ 官公庁、地方公共団体、大学、研究機関等は その名称を記入

様式第１（別紙２） 兼 様式第１１（別紙２）
商用車の電動化促進事業（トラック）実施計画書（導入予定・実績）型式ごとに記入

変更注１
補助対象車両使用者

事業者名又は個人（リースの場合は貸渡しの場合は氏名

先）

注２

無し

有り

BEV

PHEV

FCV

軽自動車（バン）

軽自動車（トラック）

トラクタ

トラック（小型）トラック（中型）

トラック（大型）

注３

種 類

注４

区 分
補助対象車両注６

注５

車名

通称名

注５

注５

今年度導入計画

令和５年度

バッテリーサイズ等注12

ー

型式

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

3月

合計

４月～R7年１月

導入計画台数( 予定 ・ 実績）注９→

交付対象台数（A）（B）

基準額/台注７

交付申請額注８ （A）×（B）
抵当権設定の予定

円
有り

無し

有り

無し

本事業（補助対象車両の導入）に係る本補助金以外の国の補助金の交付又は交付申請の有無
注１

計画の変更有無について〇を付す。

注２

官公庁、地方公共団体、大学、研究機関等は

注３

ＢＥＶ：電気自動車、ＰＨＥＶ：プラグインハイブリッド自動車、ＦＣＶ：燃料電池自動車

注４

補助対象車両の区分における大型、中型、小型とはその名称を記入。

大型車

車両総重量（GVW）１２ｔ超

中型車

車両総重量（GVW）７．５t超１２ｔ以下

小型車

車両総重量（GVW）２．５t超７．５ｔ以下

注５「事前登録された補助対象車両情報」に記載されている車名、通称名、型式であること。

注６

車名、型式、車の種類、区分（以下「区分等」という。）が同じ車両の申請台数を記載。
なお、種類等が異なる場合は、本様式（別紙２）を複数枚記載して添付する。

注７

基準額：「事前登録された補助対象車両情報」に記載された基準額。

注８

交付申請額：交付対象台数(A) x 基準額/台(B)注９

交付申請時様式第１（別紙２）は予定台数を記入。完了実績報告時様式第11（別紙2）は実績台数を記入。

注10 同じ型式で事業用と自家用の両方を申請の場合は基準額が違うため、この様式は分けて記入すること。
注11 本書式で記載に誤記入等が有った場合は、様式第１又は様式第11の捨印にて修正する。（金額以外）
注12 バッテリーサイズ等で基準額が異なる場合は記入する。

別添
令和

誓

約

年

月

日

書

一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事岩 村 敬 殿申請者 住所 〒
氏名又は名称
代表者職・氏名㊞※※様式第１に識別番号記載がある場合は押印省略可〔国の補助金に関する事項〕
本申請において申請する補助対象車両の導入について、本補助金の交付決定を受けた後は、新たに本補助金以外の国からの補助金の交付について申請しません。
〔暴力団排除に関する事項〕（申請者が地方自治体である場合を除く。）
私（申請者が法人である場合は申請法人）は、補助金の交付を申請するに当たり、また、補助事業の実施期間内及び完了後においても、下記事項について誓約します。この誓約が虚偽で有り、又はこの誓約に反したことにより、私が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 私は、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）ではありません。かつ、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではありません。
(２) 私の法人の役員等（法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）は、暴力団員ではありません。
(３) 私及び私の法人の役員等は、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しません。
(４) 私及び私の法人の役員等は、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しません。
(５) 私及び私の法人の役員等は、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を持ちません。
注 1 本書式で記載に誤記等が有った場合は、様式第１の捨印にて修正する。

様式第１の２（第５条関係）第年
一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事
岩 村
敬
申請者

月

号
日

殿

住
所
氏名又は名称代 表 者 の職 ・氏 名

印※
※様式第１１に識別番号記載がある場合は押印省略可

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））により取得する補助対象車両に係る財産処分（抵当権の設定）について

標記について、「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事（トラック））交付規程」第５条第２項及び第８条第１項第十四号に基づき「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１
５００２号大臣官房会計課長通知）第２の１に準じて、様式第１の３（その２）の処分について承認を求めます。

注 1 本書式で記載に誤記等が有った場合は、様式第１の捨印にて修正する。

様式第１の２（その２）
１ 処分の種類

抵当権の設定２ 処分の概要
所在地
補助事業者※リースを利用する場合にあっては、貸渡し※リースを利用する場合にあっては、リース事業者
先の氏名または名称、事業者番号（数字12名桁）及び住所

車名
及び型式

補助年度

令和５年

登録番号
及び車台番号

総事業費（補助対象経費）

補助金交付
申請額

円

処分制限期間
（Ａ）
（注）

円

経過年数
（Ｂ）

年

残存年数
（Ａ－Ｂ）

年
ヶ月

経緯及び処分の理由

年ヶ月処分（抵当権の設定）予定年月日※該当するものに○を付す。
・ 補助財産を取得する資金の確保のため。
・ 補助事業者の事業の資金繰りのため（当該抵当権設定を認めなければ事業の継続ができず、かつ返済の見込みがあるもの）。

注 1 処分制限期間（Ａ）について、積載量 2 トン以下の場合は３年、積載量 2 トン超の場合は４年。
注 2 本書式で記載に誤記等が有った場合は、様式第１の捨印にて修正する。

様式第２（第６条関係）

㊞※
第
令和 年

号
日

月

一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事岩 村 敬 殿
申請者

住 所 〒
氏名又は名称
代表者役職・氏名印※※識別番号記載がある電子申請の場合は押印省略可(貸 渡 し 先 （ リ ー ス の 場 合 ））

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））
変更交付申請書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた脱炭素成長型経済構造移行推進

対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））を下記のとおり変更したいので、令和５年度脱炭素成
長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））交付規程（以下「交付規程」という。
）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助変更申請額
２ 変更内容３ 変更理由（注）具体的に記載する。
４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所 〒

-

電話番号
E メールアドレス＠

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
注２ １の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
注３ 添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

様式第３（第７条関係）
環補電第５(申請番号号)

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））
交付決定通知書
補助事業者
代表取締役（貸渡し先（リースの場合）

殿）

令和年 月 日付けで交付申請のあった令和５年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））については、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））交付規程(令和年月日環補電 5 第号。以下「交付規程」という。)

第 7 条第１項の規定により、下記のとおり採択することを決定し、通知する。
令和

年

月

日
一般財団法人環境優良車普及機構
代表理事
岩 村
敬
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、

年

月

日付け

第

号交付申請書のとおりである。
２ 補助金の交付予定額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
交付予定補助金額

金円

３ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金額は、この交付予定額になるが、確定額は令和５年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））交付
額確定通知書に記載された確定額になる。
４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））交付要綱（令和５年５月１６日付け環水大自発第 2305162 号）、商用車の電動化促進事業（トラック）実施要領（令和５年５月１６日付け環水大自発第2305161 号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から 15以内とする。
６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

７ 補助事業者が PO ファイナンス（本事業に係る電子記録債権を担保提供することによる金融機関からの融資）を活用して本事業を実施した場合の補助事業終了後の環境優良車普及機構に対する補助金請求に当たっては、PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関口座を指定しなければならない。また、環境優良車普及
機構は、補助事業者が当該指示する口座以外を指定した場合であっても、理由の如何を問わず、補助金は PO
ファイナンス運営会社が指示する金融機関の当該補助事業者名義の口座に振り込むこととする。
８ 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源 CO2 排出削減技術評価・検証事業」
において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省等（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった
場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。

様式第４（第７条関係）
環補電第５(申請番号号)

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））変更交付決定通知書
補助事業者
代表取締役
（貸渡し先（リースの場合）

殿
）

年
月
日付け
第
号で変更交付申請のあった令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進
対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））については、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推
進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））交付規程（令和以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、年た内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
令和

年

月

月

年

月

日付け

第

日

第

号。

号で交付決定し日
一般財団法人環境優良車普及機構
代表理事
岩 村
敬
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、請書のとおりである。

年

月

日付け

２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助金の額 金円

変更後補助金の額 金
増
減
額 金

円
円

３ 変更後の補助金の額は、
ある。

年

月

日付け

第

第

号変更交付申号変更交付申請書記載のとおりで４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））交付要綱（令和５年５月１６日付け環水大自発第 2305162 号）、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））実
施要領（令和５年５月１６日付け環水大自発第 2305161 号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から 15 日以内とする。

６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
７ 補助事業者が PO ファイナンス（本事業に係る電子記録債権を担保提供することによる金融機関からの融資）を活用して本事業を実施した場合の補助事業終了後の環境優良車普及機構に対する補助金請求に当たっては、PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関口座を指定しなければならない。また、環境優良車普及
機構は、補助事業者が当該指示する口座以外を指定した場合であっても、理由の如何を問わず、補助金は PO
ファイナンス運営会社が指示する金融機関の当該補助事業者名義の口座に振り込むこととする。

様式第５（第８条関係）

令和

第
年

号
日

月

一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事岩 村 敬 殿
申請者

住 所 〒
氏名又は名称
代表者役職・氏名(貸 渡 し 先 （ リ ー ス の 場 合 ））

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））
計画変更承認申請書
年 月 日付け 環補電第５- 号 (申請番号)で採択決定の通知を受けた脱炭素
成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））の計画を下記のとおり変更したいので、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第１項第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 変更の内容
２ 変更を必要とする理由
３ 変更が補助事業に及ぼす影響

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
３ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

様式第６（第８条関係）

令和

第
年

月

号
日

一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事岩 村 敬 殿
申請者

住 所 〒
氏名又は名称
代表者役職・氏名(貸 渡 し 先 （ リ ー ス の 場 合 ））

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））
中止（廃止）承認申請書
年月日付け 環補電第５-号 (申請番号)で採択決定の通知を受けた

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））を下記のとおり中止（廃止）したいので、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））交付規程第８条第１項第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 中止（廃止）を必要とする理由
２ 中止（廃止）の予定年月日
３ 中止（廃止）までに実施した事業内容
４ 中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
５ 中止（廃止）後の措置

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の別紙１を使用し記載するとともに、様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

様式第７（第８条関係）

令和

第
年

月

号
日

一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事岩 村 敬 殿申請者 住 所 〒
氏名又は名称
代表者役職・氏名(貸 渡 し 先 （ リ ー ス の 場 合 ））

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック）
）
遅延報告書
年

月

日付け 環補電第５-号 (申請番号)で交付決定の通知を受けた脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））の遅延について、令和５
年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））交付規程第８条第１項第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 遅延の原因及び内容
２ 遅延に係る金額
３ 遅延に対して採った措置
４ 遅延等が補助事業に及ぼす影響
５ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。

様式第８（第８条関係）

令和

第
年

月

号
日

一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事岩 村 敬 殿申請者 住 所 〒
氏名又は名称
代表者役職・氏名(貸 渡 し 先 （ リ ー ス の 場 合 ）)

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））
遂行状況報告書
年月日付け環補電第５-号 (申請番号)で交付決定の通知を受けた脱炭素

成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））の遂行状況について、令和５
年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））交付規程第８条第１項第六号の規定により下記のとおり報告します。
記

経費の区分

交付決定額(円)

実施額(円)

遂 行 状 況計

注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

様式第９(第８条関係)
番号
年

月

日

一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事岩 村 敬 殿申請者 住 所 〒
氏名又は名称
代表者役職・氏名(貸 渡 し 先 （ リ ー ス の 場 合 ）)※様式第１１に識別番号記載がある場合は押印省略可

令和５年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた脱炭素成長型経済構造移行推進

対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））について、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進
対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））交付規程第８条第１項第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金円

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 別紙として積算の内容を添付すること。

様式第１０(第８条関係)
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））取得財産等管理台帳（令和５年度）
財 産 名（備品等名）

規 格

数量

単価
(円)

金 額

取 得年 耐用

(円)

月日

年数

設置又は
保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費
補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））により取得した車両とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、区分して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

様式第１１（第１１条関係）

印※

識別番号
令和

第
年 月

号
日

一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事岩 村 敬 殿補助事業者注１ 住
氏名又は名称
代表者役職・氏名（貸 渡 し 先 （ リ ー ス の 場 合 ）

所 〒
印※
）
※識別番号記載がある場合は押印省略可

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））完了実績報告書
令和 年 月 日付け環補電５第号（申請番号注２）で交付決定の通知を受けた令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））の事業を完了しましたので、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助対象経費
金円
注３
様式第１１（別紙１）に記載（１）の合計金額
２

補助金の交付申請額金
注３
様式第１１（別紙１）に記載（６）の合計金額

３

補助事業の実施期間

４

添付資料
補助事業の実施報告書 様式第１１（別紙１）及び（別紙２）

年

月

日 ～

円

年

月

日

５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等責任者（所属部署・職名・氏名）
責任者
連絡先

電話番号
E メールアドレス＠

担当者（所属部署・職名・氏名）
担当者
連絡先

住所 〒

-

電話番号
E メールアドレス＠

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
注２ 申請番号とは様式第３の交付決定通知書に付した申請番号
注３ 補助対象車両が複数台有る場合は、様式第１１（別紙１）の金額の台数分の合計金額

様式第１１（別紙１）
商用車の電動化促進事業（トラック）実施報告書 （車台番号ごとに提出）注１
事業者名又は補助対象車両使用者

個人の場合は（リースの場合は貸渡し先）

氏名 注２

使用本拠の位置
種 類注３＊ ：BEV PHEV FCV
区 分注４＊ ：軽自動車（バン トラック）・トラック（小型 中型 大型）・
トラクタ
登録番号：
車台番号：
車 名注５：
通称名注５：
型 式注５：

補助対象車両（＊該当に○を付す）

抵当権の有無＊：有

無補助事業完了日注６

令和

補助金交付申請額（１台分）

年

月

日

金額

(１)補助対象経費（補助対象車両価格）注７

円（２）寄付金その他の収入円（３）補助対象経費支出額（（１）―（２））

円（４）基準額注８円（５）補助金交付申請額の算定 （３）と（４）を比較して少ない方の額円（６）補助金交付申請額（（５）で算定した額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする）

注１ 車台番号ごとに本様式（様式第１１（別紙１））を複数枚記載して添付する。
注２ 官公庁、地方公共団体、大学、研究機関等は、その名称を記入する。
注３ ＢＥＶ：電気自動車、ＰＨＥＶ：プラグインハイブリッド自動車、ＦＣＶ：燃料電池自動車
注４ 補助対象車両の区分における大型、中型、小型とは、大型車 車両総重量（GVW）１２ｔ超
中型車 車両総重量（GVW）７．５t 超１２ｔ以下
小型車 車両総重量（GVW）２．５t 超７．５ｔ以下
注５ 「事前登録された補助対象車両情報」に記載されている車名、通称名、型式であること。
注６ 補助対象車両の登録日
注７ 補助対象経費は車両代の諸経費、消費税は含まない。下取り代は引く。
注８ 基準額：「事前登録された補助対象車両情報」に記載された基準額

円

様式第１（別紙２） 兼 様式第１１（別紙２）
商用車の電動化促進事業（トラック）実施計画書（導入予定・実績）型式ごとに記入

変更注１
補助対象車両使用者

事業者名又は個人（リースの場合は貸渡しの場合は氏名

先）

注２

無し

有り

BEV

PHEV

FCV

軽自動車（バン）

軽自動車（トラック）

トラクタ

トラック（小型）トラック（中型）

トラック（大型）

注３

種 類

注４

区 分
補助対象車両注６

注５

車名

通称名

注５

注５

今年度導入計画

令和５年度

バッテリーサイズ等注12

ー

型式

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

3月

合計

４月～R7年１月

導入計画台数( 予定 ・ 実績）注９→

交付対象台数（A）（B）

基準額/台注７

交付申請額注８ （A）×（B）
抵当権設定の予定

円
有り

無し

有り

無し

本事業（補助対象車両の導入）に係る本補助金以外の国の補助金の交付又は交付申請の有無
注１

計画の変更有無について〇を付す。

注２

官公庁、地方公共団体、大学、研究機関等は

注３

ＢＥＶ：電気自動車、ＰＨＥＶ：プラグインハイブリッド自動車、ＦＣＶ：燃料電池自動車

注４

補助対象車両の区分における大型、中型、小型とはその名称を記入。

大型車

車両総重量（GVW）１２ｔ超

中型車

車両総重量（GVW）７．５t超１２ｔ以下

小型車

車両総重量（GVW）２．５t超７．５ｔ以下

注５「事前登録された補助対象車両情報」に記載されている車名、通称名、型式であること。

注６

車名、型式、車の種類、区分（以下「区分等」という。）が同じ車両の申請台数を記載。
なお、種類等が異なる場合は、本様式（別紙２）を複数枚記載して添付する。

注７

基準額：「事前登録された補助対象車両情報」に記載された基準額。

注８

交付申請額：交付対象台数(A) x 基準額/台(B)注９

交付申請時様式第１（別紙２）は予定台数を記入。完了実績報告時様式第11（別紙2）は実績台数を記入。

注10 同じ型式で事業用と自家用の両方を申請の場合は基準額が違うため、この様式は分けて記入すること。
注11 本書式で記載に誤記入等が有った場合は、様式第１又は様式第11の捨印にて修正する。（金額以外）
注12 バッテリーサイズ等で基準額が異なる場合は記入する。

様式第１２（第１２条関係）
環補電第５(申請番号号)

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））交付額確定通知書

補助事業者
代表取締役
（貸渡し先（リースの場合）

令和 年

月

日付け

第

殿
）

号で交付決定した二令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））については、

年月日付けの完了実績

報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））交付規程第１２条第１項の規定により通知する。

記
確

定

年

額

月

金

円

日

一般財団法人環境優良車普及機構
代表理事
岩 村
敬

（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金円については、交付規程第１２条第２項及び第３項の規定により
年月日までに返還することを命ずる。

様式第１３（第１３条関係）
一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事 岩村 敬 殿

補助事業者注１ 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（貸渡し先（リースの場合）○
印※）※様式第１に識別番号記載がある電子申請の場合は押印省略可

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））
精算払請求書
交付額確定通知を受けた令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））の精算払を受けたいので、令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
請求金額

金

円

金融機関名

支店名

銀行コード

支店コード

預金の種別

口座番号

（フリガナ）
口座名義
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。
注２ 本様式で記載に誤り等が有った場合は、様式第１１で使用した押印と同じ印で修正する。

補助金執行団体記入欄
交付決定兼交付額
確定通知番号

環補電第

号

交付決定日

様式第１４ (第１５条関係)
第年
環 境 大 臣号
月日

殿

申請者 住 所 〒
氏名又は名称
代表者役職・氏名(貸 渡 し 先 （ リ ー ス の 場 合 ））

令和５年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））
年度事業報告書
年月日付け 環補電第５-号 (申請番号)で交付決定の通知を受けた脱炭

素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））について、令和５年度脱炭
素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））交付規程第１５条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 事業実施による二酸化炭素排出削減効果について（１）

年度 走行データ報告書（実績）（２）実績報告書における走行量に著しく変動があった場合の原因

注 様式第１４は参考様式であり、事務の簡素化の観点から、任意の様式・提出方法を指定する場合がある。
注 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。