業務及び財産の状況に関する説明書類
２０２１年４月１日 ～ ２０２２年３月３１日

ＳＭＦＬ信託株式会社

ご照会窓口
SMＦＬ信託株式会社
信託企画部 〒１０１－０００３
東京都千代田区一ツ橋２－１－１
如水会ビル７FTEL ０３－３５１５－００２７

目次

Ⅰ 会社の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅱ 沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ 組織図および役員一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅳ 信託会社の内部管理の状況に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅴ 事業の概況（信託業務及び信託業務以外の業務の状況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅵ 信託会社の財産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

1. 貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

2. 損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

3. 株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

4. 主要な借入先及び借入金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

5. 保有有価証券の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

6．財務諸表に関する監査法人等による監査の有無 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

Ⅶ 信託業務の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

1. 信託業務の指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

2. 信託財産残高表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

3. 信託財産の指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

4. 信託財産の分別管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

－1 －

Ⅰ 会社の概要◆

商号

ＳＭＦＬ信託株式会社 （ＳＭＦＬ Ｔｒｕｓｔ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ）

◆

設立年月日

平成 ７年 １月 ６日

◆

更新年月日

令和 ２年 ５月 ２日 （初回登録： 平成１７年 ５月 ２日）

◆

登録番号

関東財務局長（信６）第1号◆

営んでいる業務の種類
管理型信託業財産の管理業務◆

営業所
本店（登記上・実態上の本社機能を有する本社）〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋２－１－１〒542-0081 大阪市中央区南船場３－１０－１９
銀泉心斎橋ビルディング

大阪支店
◆

資本金

１００百万円◆

株主構成

三井住友ファイナンス＆リース株式会社（１００％）◆

発行済株式総数◆

信託会社及びその子会社等の状況に関する事項

２，０００株

当社は子会社等を保有しておりません◆

当社が契約している指定紛争解決機関
一般社団法人 信託協会
連絡先 信託相談所
電話番号 0120-817-335 又は 03-6206-3988

Ⅱ

沿革
平成７年１月住銀リース株式会社（※）が従属業務子会社としてエス・ビー・エル・サービス株式会社を設立。資本金１０百万円。

平成１５年９月

資本金を１００百万円に増資（母社 三井住友銀リース株式会社（※）が全額出資）

平成１５年１０月

三井住友銀リース株式会社（※）の事務受託を開始。
商号をＳＭＬＣビジネス株式会社に変更。

平成１７年５月

管理型信託業を登録、管理型信託業務を開始。
商号をＳＭＬＣ信託株式会社に変更。

平成１９年１０月

母社合併（三井住友銀リースと住商リースが合併、新社名 三井住友ファイナンス＆リース株式会社に商号を変更）に伴い、商号をＳＭＦＬ信託株式会社に変更。
（※） 現 三井住友ファイナンス＆リース株式会社

平成２６年１０月

一般社団法人信託協会に準会員として加盟。

平成２７年１１月

本社移転により、本店所在地が港区西新橋から千代田区一ツ橋に変更。

－2 －

Ⅲ
◆

組織図および役員一覧
組織図 （令和4年４月１日現在）

総務部

信託営業部

株主総会

取締役会

監査役

信託企画部

信託事務部

事務部

外部委託先
三井住友ファイナンス＆リース㈱監査部（内部監査部門）◆

三井住友ファイナンス＆リース㈱人事部（社内研修・研修部門）

三井住友ファイナンス＆リース㈱日本総合研究所㈱（電算システム管理部門）

役員一覧 （令和4年４月１日現在）
取締役
（氏名）

（役職名）

中島 浩

代表取締役

中原 一晃

取締役

宮川 卓秦

取締役

仲田 和弘

（非常勤）取締役

熊谷 文子（非常勤）取締役

監査役
（氏名）

（役職名）

（※1） 石丸 資敏（非常勤）監査役（※1） 令和4年4月１日付 新監査役として就任。（旧監査役の戸谷仁は同日付退任）

－3 －

Ⅳ
◆

信託会社の内部管理の状況に関する事項
内部管理に関する業務を遂行するための体制について
当社では信託業法施行規則第40条に規定される、「内部管理に関する業務」を遂行するための規則として、て信託事務規則 第5章にて、①法令遵守の管理に関する規則、②内部監査に関する規則、③内部検査に関する規則、④財務に関する規則、を定めており、当規則に定めのない事項は当社の他の規定等もしくは当社の親会社である三井住友ファイナンス＆リース株式会社の社内規定を準用する旨定めております。

（1） コンプライアンス（法令遵守の管理）体制
当社ではコンプライアンス体制の強化を経営上の重要課題の一つと位置付け、社内規則に定める組織
体制、管理手順等に従いコンプライアンスを確保する体制を整えるとともに、役職員の業務遂行上の行動
規範を取り纏めたコンプライアンスポリシー及びコンプライアンス管理体制規則を遵守します。
①各部門の機能と役割
当社のコンプライアンス体制は、次の３線構造を基本的な考え方とします。なお、全ての組織部門を次の3つのいずれかに分類することが目的ではなく、部署によっては中間的な役割や、複数の役割を担うことを妨げるものではありません。各部門の役割は以下の通りです。
第１線・・・企画・営業部門（信託企画部・信託営業部）
業務において顧客等の取引先と最初に直接対面する企画・営業部門等がコンプライアンスに関するリスクの発生を防止する役割を担います。
企画・営業部門の各部は業務を行う上での法的判断等コンプライアンスに関する判断（事前の判断）を自らの責任で行います。
第２線・・・コンプライアンス部門（総務部）
第２線は、コンプライアンス部門を指し、第１線の自律的なリスク管理に対して独立した立場から牽制を行うと同時に、第１線を支援する役割を担います。
第２線の部門は、第１線の各部の法的判断、コンプライアンスに関する判断を全面的にサポートします。
第３線・・・監査部門 (親会社の三井住友ファイナンス&リ－ス株式会社監査部に委嘱)②行動規範
当社は、親会社である三井住友ファイナンス&リ－ス株式会社(以下、ＳＭＦＬ)グル－プの一社として、
ＳＭＦＬの策定するコンプライアンス・ポリシ－を共有しています。コンプライアンスを実践するための羅針盤として、次の7項目のポリシーを設けています。

（１） 各種業法・法令の遵守（２） 誠実な行動（３） 情報の適正な管理・使用（４） 公正な業務運営（５） 贈収賄・腐敗行為防止（６） 人権の尊重、差別・ハラスメントの防止（７） 反社会的勢力との関係遮断、資金洗浄・テロ資金供与防止対策－4 －（2） 内部監査体制
当社では、健全経営のための危機管理ならびに資産管理の観点から内部監査部門（三井住友ファイ
ナンス&リース株式会社 監査部 に委託）が内部監査を実施しております。
内部監査では、当社各部門の経営活動および営業活動の遂行状況、事務の処理状況、資産の保全
状況、危機管理状況等を的確に把握し、それらが当社の方針、計画及び手続に準拠し、適切かつ有効に行われているかを点検のうえ、指摘、指導、査定ならびに改善提言を行っています。
なお、各年度の監査項目については前年度の結果・改善事項等を踏まえ、内部監査部門と当社との間で協議の上で決定しております。また監査項目及び結果については、当社取締役会への報告事項と定めております。
（3） 内部検査体制
当社は内部検査として、担当部店にて定める点検項目に基づいた自店検査を毎月実施しております。
検査で指摘事項として挙がった項目については可及的速やかに対応するものとし、検査内容についても定期的に見直しを行う体制としております。
（4） 財務に関する事項への対応
当社では財務に関わる事項の担当部署として総務部を設けており、取引の決定については総務部担当役員の決裁又は承認を要するものとしております。また担当役員が重要又は異例なものと判断した場合は、代表取締役の決裁を要するものとしております。

－5 －Ⅴ 事業の概況 （信託業務及び信託業務以外の業務の状況）
当年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響が徐々に緩和される
中で、国や地域でばらつきがみられるものの、全体としては厳しい状況から 持ち直しとなりました。
その一方で、経済再開に伴う原油需要の増加や年度終盤でのロシアのウクライナへの侵攻に対する各国による経済制裁に起因する資源・原材料価格の上昇および米国を始めとする一部の中央銀行の金融引き締めによる金利・為替の変動などの影響を受けました。
国内経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態措置やまん延防止等重点措置の適用と解除を繰り返す中で、輸出や生産は国内外の需要を背景に増勢が維持され、企業収益は全体としては改善が続き、個人消費は減少
から回復方向に向かいました。
国内の設備投資は持ち直しつつも一部業種で弱さがみられ、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計：速報値）は、前年比8.1％の減少となりました。
SMFLグループとしては、事業環境が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、大きく変化するなかで、各ステークホルダーの健康、安全・安心を第一に心掛け、社会インフラとしての金融機能の維持に努めるとともに、様々な社会ニーズに対応しました。
また、お客さまとの「リモートリレーション」の構築や契約の電子化を進めるとともに、在宅勤務をはじめ、柔軟な働き方に合わせた社内規定や業務フローへの見直し、インフラの整備など、業務環境の改善・整備にも取り組みました。
2020年度に同年度から2022年度を計画期間とする中期経営計画を公表し、当社の経営理念となる「SMFL Way」
における「Our Mission（私たちの使命）」および「Our Vision（私たちの目指す姿）」の実現に向けて、5つの中計戦略を実行しました。
当社におきましては、当年度より、足許の業務実態を踏まえたより適切な業務委任契約へ契約内容を見直し、同時に業務手数料の大幅な減額見直しを実施しました。左記見直しに伴い、当年度の損益計画は従来比大幅な減収減益計画のもとでのスタートとなりました。
当年度実績は、管理型信託業に関する信託報酬が９６百万円と、当初予算より若干下回る結果となりました。
財産管理部門では、業務手数料が２６５百万円と概ね予算通りとなりましたが、販売費および一般管理費が当初予算より若干下回る結果となりました。この結果、全社売上は３６１百万円（前年比１１７百万円減）、当期純利益は９百万円（前年比７８百万円減）となりました。

－6 －

Ⅵ

信託会社の財産の状況

１． 貸 借 対 照 表（金額単位：千円）
科目

科目

令和2年度末 令和3年度末

令和2年度末 令和3年度末（負債の部）（資産の部）
1,066,327

526,825 流動負債

58,146

2,469

1,059,161

506,264

未払金

1,990

1,872

未収入金

-

8,842

親会社未払金33,307

-

未収収益

5,290

8,782

未払法人税等

9,654

-

前払費用

1,874

1,874

未払消費税等

12,556

-

-

1,062

未払事業所税等

637

597

-

568

繰延税金負債

-

568

負債合計

58,1463,038

流動資産
現金及び預金

未収消費税

固定負債

固定資産

41,79335,242 （純資産の部）

有形固定資産2,065

1,763 株主資本1,049,974

559,029

無形固定資産10,9335,133

資本金100,000

100,000

投資その他の資産

28,793

28,345

利益剰余金949,974

459,029

差入保証金

10,00010,000

利益剰余金

25,00018,793

18,345

その他利益剰余金

949,974

434,029

繰越利益剰余金949,974

439,029

純資産合計

1,049,974

559,029

負債・純資産合計

1,108,120

562,068

敷金保証金

資産合計

1,108,120

562,068－7 －２． 損 益 計 算 書（金額単位：千円）
科目

令和2年度

令和3年度

自令和2年4月 1日
至令和3年3月31日

自令和3年4月 1日
至令和4年3月31日

経常損益の部
営業損益
売上高

478,967

361,655

業務受託手数料

365,000

265,360

信託報酬

113,967

96,295

再リース料収入--

その他営業収入

-

-

売上原価

-

-

売上総利益

478,967

361,655

339,891

352,721139,076

8,934

営業外収益

57

9

受取利息

57

9

為替差益

-

-

雑収入

-

-

営業外費用

-

-

雑損失

-

-

139,134

8,943

特別利益

-

-

特別損失

-

-

税引前当期純利益

139,134

8,943

法人税、住民税及び事業税

49,637△ 680

法人税等調整額

1,912

568

87,5849,055

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

経常利益
特別損益の部

当期純利益

－8 －

３． 株主資本等変動計算書(1) 令和2年度 株主資本等変動計算書
事業年度（ 自 令和2年4月1日（金額単位：千円）

至 令和3年3月31日 ）
株主資本
利益剰余金

資本金

株主資本合計その他利益剰余金

純資産合計

利益剰余金合計利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高100,000

862,389

862,389

962,389

962,389

87,58487,58487,58487,584

当期変動額
当期純利益
-

-

87,58487,58487,58487,584

100,000-

949,974

949,974

1,049,974

1,049,974

当期変動額合計
当期末残高(2) 令和3年度 株主資本等変動計算書
事業年度（ 自 令和3年4月1日（金額単位：千円）

至 令和4年3月31日 ）
株主資本
利益剰余金

資本金

株主資本合計その他利益剰余金

純資産合計

利益剰余金合計利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高100,000

949,974

949,974

1,049,974

1,049,974△ 500,000△ 500,000△ 500,000△ 500,000△ 25,000

-

-

-

9,055

9,055

9,055

9,055

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

25,000

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高-

25,000△ 515,944△ 490,944△ 490,944△ 490,944

100,000

25,000434,029

459,029

559,029

559,029－9 －令和2年度

令和3年度

個別注記表

個別注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。尚、主な耐用年数は次の通りであります。
耐用年数
建物附属設備 8年～15年
器具備品
8年～15年
無形固定資産定額法を採用しております。
尚、主な償却期間は次の通りであります。
償却期間
ソフトウエア 5年（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。尚、主な耐用年数は次の通りであります。
耐用年数
建物附属設備 8年～15年
器具備品
15年
無形固定資産定額法を採用しております。
尚、主な償却期間は次の通りであります。
償却期間
ソフトウエア 5年

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理・・・消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用・・・当社は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用してお
ります。

２.

収益及び費用の計上基準
業務受託手数料
業務受託手数料については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
信託報酬
信託報酬については、信託計算期間における信託元本残高に各個別契約で定められた利率を乗じた金額を基準として、信託契約期間に基づく経過期間に対応する収益を計上しております。

（追加情報）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和2年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月

３.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用・・・当社は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社を連結納税親会社とする 連結納税制度を適用しております。

16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（貸借対照表に関する注記）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分標示したものを除く）
短期金銭債権
1 千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費

2.

365,000 千円
279,140 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度末における発行株式の種類及び総数
普通株式2,000株
2. 配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力が翌事業年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決 議

株式の
種 類

2021年6月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

1株当たり
配当額

効力発生日

500,000 千円 250 千円 2021年6月25日（会計方針の変更に関する注記）
１. 収益の認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサ－ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、計算書類に与える影響は軽微であります。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。
以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和
元年７月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、計算書類に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（追加情報）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和2年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月

基準日
2021年3月31日

なお、配当金原子については、利益剰余金とすることを予定しております。

16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
敷金償却費
未払事業所税繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2,459 千円
572 千円
220 千円3,252 千円
△3,252 千円― 千円（貸借対照表に関する注記）（区分表示したものを除く）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、定期預金および短期的な預金等に限定しており、銀行等金融機関からの借入による資金調
達はしておりません。
差入保証金10,000千円は、管理型信託会社登録の際、営業保証金を東京法務局に供託しているもので、信用リスク等の懸念はございません。

265,360 千円
295,141 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度末における発行株式の種類及び総数
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額2. 金融商品の時価等に関する事項
令和3年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

－10 －

決 議

株式の
種 類

2021年6月24日
定時株主総会

普通株式

281 千円

配当金の総額

1株当たり配当額

普通株式2,000株

効力発生日

500,000 千円 250 千円 2021年6月25日

基準日
2021年3月31日

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰り延べ税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産敷金償却費
727 千円
未払事業所税206 千円
繰越欠損金
1,440 千円
繰延税金資産小計
2,374 千円
評価性引当額△727 千円
繰延税金資産合計
1,647 千円

（単位:千円）
貸借対照表計上額
資産 （1）現金及び預金

時価差額

1,059,161

1,059,161

-

5,290

5,290

-

1,990

1,990

-

（2）親会社未払金

33,30733,307-（3）未払法人税等

9,654

9,654

（4）未払消費税等

12,556

12,556-（5）未払事業所税

637

637

-

（2）未収収益負債 （1）未払金

繰延税金負債
未収事業税
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金については、預入期間が短期(１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

2,215 千円
2,215 千円
568 千円（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、普通預金等に限定しており、銀行等金融機関からの借入による資金調達はしておりません。
差入保証金10,000千円は、管理型信託会社登録の際、営業保証金を東京法務局に供託しているもので、信用リスク等の懸念はございません。

負債（1）未払金、（2）親会社未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等（5）未払事業所税等、
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
令和4年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位:千円）
貸借対照表計上額（注2）敷金保証金及び差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

時価差額

資産 （1）敷金保証金

18,345

18,345-（2）差入保証金

10,00010,000-(関連当事者との取引に関する注記)(単位:千円)
議決権等の所有 関連当事者と(被所有)割合の関係

種類

会社等の名称親会社

三井住友ファ 被所有
イナンス＆直接100%
リース株式会
社

取引金額
(注2)

科目

期末残高

手数料の受
取(注1)

365,000―-

人員の受入 人件費の支払(注1)277,515

―

-

連結納税

33,307 親会社
未払金

33,307

事務受託
営業取引

取引の
内容

連結納税に
伴う支払予
定額

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 価格その他の取引条件は、価格交渉の上で決定しております。
(注2) 取引金額には、消費税等を含めておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注1）「現金及び預金」、「未収収益」、「未収入金」、「未払事業所税」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項(１) 敷金保証金 (２) 差入保証金
敷金保証金及び差入保証金の時価については、合理的に見積った返還予定
時期に基づき、国債の利率で割り引いて算定しております。また、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
(関連当事者との取引に関する注記)(単位:千円)
議決権等の所有(被所有)割合

種類

会社等の名称親会社

三井住友ファ 被所有
イナンス＆直接100%
リース株式会社

524,987 円 4 銭
43,792 円 4 銭

関連当事者
との関係

取引金額
(注2)

科目

期末残高

手数料の受
取(注1)

265,360―-

人員の受入 人件費の支払(注1)293,708

―

-

事務受託
営業取引

連結納税

(その他の注記)
記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

取引の
内容

連結納税に
伴う還付予
定額

1,066 未収入金

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 価格その他の取引条件は、価格交渉の上で決定しております。
(注2) 取引金額には、消費税等を含めておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

279,514 円 87銭
4,527 円 82銭(その他の注記)
記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－11 －

1,066

４． 主要な借入先及び借入金額
令和2年度末

借入なし－

令和3年度末

借入なし－

５． 保有有価証券の状況
取得価額

時価

評価損益

令和2年度末－－－

令和3年度末－－－６． 財務諸表に関する監査法人等による監査の有無
当社は令和4年３月期の計算書類並びにその附属明細について、有限責任あずさ監査法人による、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づく監査に準じた監査を受けており、適正意見の監査報告書を受領しております。

－12 －

Ⅶ

信託業務の状況

１． 信託業務の指標（金額単位：百万円）
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

信託報酬

115

151

128

113

96

信託勘定貸出金残高

－

－

－

－

－

信託勘定有価証券残高

－

－

－

－

－

77,34680,59175,85360,60281,593

信託財産額

令和3年度

(注記）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２． 信託財産残高表
科目（金額単位：百万円）
令和３年３月末

令和4年３月末(資産）59,86080,751

59,86080,751

現金預け金

675

842

預金

675

842

66

-

60,60281,593

金銭債権の信託60,60281,593

負債合計

60,60281,593

金銭債権
その他の金銭債権

その他
資産合計
(負債）

(注記） １． 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２． 共同信託他社管理財産はありません。
３． 元本補てん契約のある信託については取り扱っておりません。

３． 信託財産の指標(1)

金銭信託等の期末受託残高
直近の２事業年度において該当ありません（注）金銭信託等とは、金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託であります。

(2)

信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高
直近の２事業年度において該当ありません

－13 －

(3)

金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの期末運用残高
直近の２事業年度において該当ありません(4)

金銭信託等に係る貸出金の科目別（証書貸付、手形貸付及び手形割引の区分をいう。）の期末残高

直近の２事業年度において該当ありません(5)

金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の期末残高
直近の２事業年度において該当ありません(6)

担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高
直近の２事業年度において該当ありません(7)

使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高直近の２事業年度において該当ありません(8)

業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
直近の２事業年度において該当ありません(9)

中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
直近の２事業年度において該当ありません（注） 中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、サービス業、小売業及び飲食店は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、サービス業は100人、小売業及び飲食店は50人）以下の会社若しくは個人であります。

(10) 金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式その他の証券の区分をいう。）の期末残高直近の２事業年度において該当ありません

４． 信託財産の分別管理の状況
令和4年３月末時点で受託をしております信託財産について、以下の方法で分別管理を行っています。
資産の区分

分別管理の状況
帳簿上、信託財産が特定できる管理番号を付して分別して記帳。

金銭債権

関連する書類については信託契約から検索可能な管理番号ごとに保管。
回収金は案件ごとに開設した口座にて個別に管理。

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