2022 年 5 月 13 日
各位会 社 名
代表者名
問合せ先ラ サ 商 事 株 式 会 社
代表取締役社長
井 村 周 一
（コード番号 3023 東証スタンダード）
常務取締役管理本部長 窪 田 義 広（ TEL： 03-3668-8231）

新中期経営計画策定のお知らせ
当社は、この度 2022 年度（2023 年 3 月期）から 2024 年度（2025 年 3 月期）までの 3 ヵ年を計画期間とする中期経営計画『“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～』を策定いたしましたので、下記のとおりその概要をお知らせいたします。
記
1. 中期経営計画策定の背景
2019 年１月に創立 80 周年という節目を迎え、同年４月よりスタートした前中期経営計画「Value Up Rasa 2021 ～企業価値の創造～」では、「企業価値の創造」をテーマに、これまで築きあげてきた経営基盤をさらに強化し、社会インフラを支える付加価値創出企業として持続的な成長を目指してまいりました。その結果、各事業における収益基盤の強化やグループ企業間の連携強化など、グループ全体の収益力強化が進んだ半面、2021 年 3 月に連結子会社おける不適切会計事案が判明するなど、グループ・ガバナンスに課題を残すこととなりました。
業績面では、経営目標として最終年度（2022 年３月期）に売上高 350 億円、営業利益 23億円、経常利益 25 億円、当期純利益 17 億 30 百万円の達成を掲げて取り組みました。その結果、プラント設備・工事関連事業における大型工事の完工が大きく貢献いたしましたが、資源・金属素材関連事業、化成品関連事業において、新型コロナウイルス感染症の影響などから、主要商品の需要が当初想定より落ち込み、計画を下回ったため、各年度の売上高目標は未達成となりました。一方、利益目標においては、プラント・設備工事関連事業の貢献が大きく、さらに販売効率の改善や経費の抑制に努めたことから、各年度において概ね目標を達成することができました。また、目標とする経営指標について、自己資本当期純利益率は目標の 9％以上に対して 10.9％、売上高営業利益率は目標の 6％以上に対して 8.1％、自己資本比率は目標の 50％以上に対して 61.0％と全てにおいて目標を上回ることができました。
時代は今、大きな転換点を迎え、脱炭素社会に向けた取り組みをはじめ、持続可能な社会実現への貢献を果たしていくことが、産業界の喫緊の重要課題となってまいりました。
新中期経営計画では、「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」をテーマに、グ
ループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、目まぐるしく変化する環境にも柔軟に対応できる組織体制を整えて、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 加えて、サステナブルな製品開発により、事業を通じたサステナビリティへの取り組みを推し進めてまいります。
2. 企業理念・長期ビジョン
当社は、企業理念として「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献する」を掲げています。この理念のもと、当社では、長期ビジョン（10 年後の目指す姿）として、「専門商社の枠組みを超えて、社会インフラを支える付加1価値創出企業へ」を策定いたしました。自社の強みに磨きをかけ、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、グループ全体の持続的な成長を目指してまいります。
3. 重点施策（１）グループ・ガバナンスの確立
・グループ企業における内部統制等の再構築
・旭テック株式会社における新人事制度構築による組織の活性化
・旭テック株式会社における新基幹情報システム導入による内部統制強化
・イズミ株式会社の内部統制の構築 など
・グループ・ガバナンスの継続的モニタリングの実施（２）グループの連携強化によるシナジーの追求
・グループ企業間における継続的人事交流の実施
・建設工事における安全衛生対策等に関する情報共有化による安全対策レベルの引上げ
・共同営業による受注強化（３）既存事業の収益基盤強化と新規事業機会の獲得＜資源・金属素材関連事業＞
・ジルコンサンドの安定的な調達及び供給体制の強化と適正な在庫管理
・新たな資源関連商材の開拓(チタン関連商材、二次電池関連商材他)＜産機・建機関連事業＞
・BCP 関連商品（多目的可搬式ポンプユニット「BETSY」）の拡販と BCP 関連「耐水型汚泥ポンプ」の導入
・クリーンエネルギー戦略に則した製品の開発と受注拡大（スラリーポンプの高効率化、新材質開発による部品の長寿命化）
・環境負荷を低減した小口径掘進機の開発と新市場の開拓＜環境設備関連事業＞
・非鉄製錬ユーザー等への水砕スラグ製造設備ラサ・システムの販売強化と設備負荷を軽減する高機能水処理用薬品の開発
・低含水率汚泥用の圧送ポンプの開発＜プラント設備・工事関連事業＞
・建屋プレファブエリア（1800 坪）を活かした大型加工工事の受注強化
・官庁整備案件の受注強化＜化成品関連事業＞
・仕入先メーカーとの関係強化
・原料価格相場変動に対応した販売価格連動制の推進＜不動産賃貸関連事業＞
・グループ保有不動産に関する有効活用の継続的検討（４）事業を通じたサステナビリティへの取り組み＜社会・環境課題への取り組み＞
・各事業におけるサステナブルな製品開発・供給を推進
・バイオガス、水力、地熱発電向けポンプ応用技術の可能性を追究
・化成品関連商品におけるカーボンニュートラル対応商品の展開
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・再生可能エネルギーの利用促進（自家消費型太陽光発電の継続利用及び新規導入検討）
・社会・環境貢献に関する取組み（自然環境保護、水・衛生環境改善及び感染症予防など）・本社ビル等のエコ電力導入の検討＜人財への取り組み＞
・オンライン営業やリモートワークなど新たな働き方の模索
・女性活躍推進法に基づく女性の積極的採用と営業職での育成強化
4. 財務方針（１）投資方針
財務の健全性に配慮しつつ、企業価値向上に資する M&A 案件があれば、機動的に対処するとともに、将来を見据えた能力増強や業務効率化に資する投資も継続して行います。
なお、本中期経営計画には新たな M＆A による売上や収益への寄与は織り込んでおりません。
（２）配当方針
株主様への利益還元については、重要な経営課題との認識のもと、安定配当を基本方針としつつ、配当性向は従来 30%前後とさせていただいておりましたが、本年度（2022 年度）より 40％前後へ引き上げる方針といたします。
【配当性向の見直し】
従来の目処30％前後

今後の目処（2022 年度～）
40％前後

（３）目標とする経営指標
2024 年度目標値
９％以上
６％以上
50％以上

経営指標
自己資本当期純利益率（ROE）
売上高営業利益率自己資本比率5. 経営目標
新中期経営計画においては、ロシア・ウクライナ情勢、原料価格の高騰、米国の金融政策（金利上昇）、新型コロナウイルス感染拡大の長期化といった懸念要素がある中、４つの重点施策を着実に実行し、グループ間の連携を強化し、ニッチな各事業分野での存在感を更に高めることで、本中計最終年度（2024 年度）において、売上高 320 億円、営業利益 23 億円、経常利益 25 億円、当期純利益 18 億円を経営目標といたします。2021 年度実績における利益水準を下回る計画となっておりますが、このような計画の背景といたしましては、プラン
ト設備・工事関連事業において、組織の整備、ガバナンスの確立のために、人材やシステムなどへの投資に注力する計画となっておりますことに加え、建設資材の高騰、資材不足による工期延長などが少なからず業績に影響することが見込まれることによります。

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

2021 年度
実績
31,329
2,551
2,812
2,014

2022 年度
計画
28,0001,900
2,000
1,4503（単位：百万円）
2023 年度
2024 年度
計画
計画
29,00032,000
2,000
2,300
2,100
2,500
1,500
1,800【将来情報に関するご注意】
本資料に記載されている当社の計画や見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づくものであり、実際の業績等は、様々な要因により、大きく異なる可能性があります。
以 上4