歯科衛生学シリーズ

歯・口腔の健康と予防に関わわる
人間と社会の仕組み 2

保健・医療・福祉の制度
一般社団法人
全国歯科衛生士教育協議会

監修

1章

到達目標

わが国の医療制度と歯科衛生士❶保 健，医療，福祉の制度を学修する目的を説明できる．
❷歯 科衛生士の専門性を説明できる．
❸就
 業歯科衛生士の人数と増加の理由について説明できる．
❹歯 科衛生士法の目的および歯科衛生士業務の法的根拠とその背景を説明できる．
❺歯 科衛生士法に規定される歯科衛生士の義務・責務を説明できる．

1 はじめに
1．保健・医療・福祉の制度を学修する目的
本書は，保健・医療・福祉に関して，多くの法律・制度を掲載しているが，これらを学修する目的は，2 つに大別できる．
1 つは，歯科衛生士が業務を行ううえで知っておくべき法律・制度である．そのうち，資格に関するものとしては，何よりも歯科衛生士法が重要である．歯科衛生士法には，歯科衛生士の定義，国家試験の受験資格，免許登録，業務，秘密を守る義務，罰則等が規定されており，歯科衛生士になろうとする者は，必ず知っておかなければならない．また，歯科衛生士が業務を行ううえで，最も関係が深い職種は，歯科医師であることから，歯科医師法の概要を学ぶことも必須である．制度に関するものとしては，医療保険制度や介護保険制度，地域包括ケアシステムなどがある．
歯科衛生士や歯科医師が行った行為が診療報酬として保険医療機関に支払われるのも，医療保険制度によるものである．歯科診療で用いる機械・器具・材料，医薬品は，その用途や安全性等が医薬品医療機器等法で規定されている．このように，歯科衛生士の日常の業務は，なんらかの法律，制度とかかわっている．
保健・医療・福祉を学修する，もう 1 つの目的は，社会人として知っておくべき法律・制度である．たとえば，20 歳になると国民年金に加入義務がある．労働者となると社会保険料（医療，年金，介護等）を納めなくてはならない．また，出産や，産前産後や育児休業に関する保障も重要である．これらは，歯科衛生士の業務とは直接かかわらないが，他の科目では，学ぶことができないものである．
保健・医療・福祉には，多くの制度があり，法律の条文は，関心をもたない限り無味乾燥なものである．医療保険制度や介護保険制度は，歯科衛生士が業務を行ううえで必要なものであるとともに，社会人としても必要なものである．自分自身や

17）業務従事届出の義務業務に従事する歯科衛生士は 2 年ごとに，12 月 31 日現在の氏名，住所，年齢，業務従事先の所在地・名称などを，様式第五号（図 1-13）に記し，翌年の 1 月 15日までに就業地の都道府県知事（直接の届出先は所轄の保健所長）に届け出ることが義務づけられており，届出を行わなかった場合の罰則も同法第 20 条に規定されている．届出は紙（図 1-13）で行っていたが，2022（令和 4）年末現在の届出から，医療機関等に勤務する者は医療従事者届出システムによるオンライン届出も可能となった．なお，医師，歯科医師については，業務従事の有無に関係なく，有資格者すべてに届出義務が課されているが，歯科衛生士については，あくまで歯科衛生士としての業務に従事している者に限られている．
業務従事届の集計結果は，厚生労働省の衛生行政報告例のなかで就業歯科衛生士数として公表されている．
（歯科衛生士法）【業務従事届出】第 6 条 （略）2 （略）3

業務に従事する歯科衛生士は，厚生労働省令で定める 2 年ごとの年の 12 月
31 日現在における氏名，住所その他厚生労働省令で定める事項を，当該年の翌年 1 月 15 日までに，その就業地の都道府県知事に届け出なければならない．

【罰則】
第 20 条一次の各号のいずれかに該当する者は，30 万円以下の罰金に処する．

第 6 条第 3 項の規定に違反した者

二 （略）（歯科衛生士法施行規則）
【届出】
第9条

法第 6 条第 3 項の厚生労働省令で定める 2 年ごとの年は，平成 2 年を初年とする同年以後の 2 年ごとの各年とする．
2

法第 6 条第 3 項の規定による届出事項は，次のとおりとする．

一氏名及び年齢

二住所

三

名簿の登録番号及び登録年月日

四

業務に従事する場所の所在地及び名称

3 前項の届出は，様式第五号によらなければならない．

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2章

到達目標

医療関係職種❶歯 科医師の指示で歯科診療の補助を行う医療関係職種をあげることができる．
❷保 健師助産師看護師法と保健師，看護師・准看護師の業務の概要について理解できる．
❸臨
 床検査技師等に関する法律と臨床検査技師の業務の概要について理解できる．
❹診
 療放射線技師法と診療放射線技師の業務の概要について理解できる．
❺言 語聴覚士法と言語聴覚士の業務の概要について理解できる．
❻薬
 剤師法と薬剤師の業務の概要について理解できる．
❼そ の他の医療関係職種に係る法律と業務の概要について理解できる．

1 歯科医療とかかわる医療関係者
1．法的に歯科医師の指示で歯科診療の補助を行う
医療関係者
医療に対する国民の多様なニーズを受けて，医療機関にはさまざまな医療関係職種が従事している．そのうち，法律に基づき歯科医師の指示で定められた行為を行う医療関係職種は，歯科衛生士の他に，看護師・准看護師，保健師，助産師，診療放射線技師，臨床検査技師，言語聴覚士がある（表 2-1）．

表 2-1 歯科医師の指示で定められた行為を行う医療関係職種の概要
区

分

免許付与者

主な業務

厚生労働大臣歯科診療の補助，歯科疾患の予防処置

看護師

厚生労働大臣

療養上の世話，診療の補助

准看護師

都道府県知事

療養上の世話，診療の補助

厚生労働大臣

保健指導

歯科衛生士

保健師

根拠法規
歯科衛生士法

保健師助産師看護師法

助産師

厚生労働大臣妊婦，新生児等への保健指導

臨床検査技師

臨床検査技師等に関する法律

厚生労働大臣検体検査，生理機能検査

診療放射線技師

診療放射線技師法

厚生労働大臣放射線の照射，MRI・エコー

言語聴覚士法厚生労働大臣

言語訓練，嚥下訓練

言語聴覚士

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4章

到達目標

社会保障
❶日
 本国憲法第 25 条で示す社会保障の種類について列挙できる．
❷社
 会保険の種類とその特徴について概説できる．
❸医 療保険の種類とその法律について概説できる．
❹介 護保険制度の仕組みについて概説できる．
❺年
 金保険，労働法規と労働保険について概説できる．
❻歯 科衛生士に関係する社会福祉について概説できる．

1 社会保障とは社会保障とは，日本国憲法第 25 条（表 4-1）で示す国民の生存権の確保のために，国家レベルで行う保障のことである．
具体的には，社会保障制度の中で，子どもからお年寄りまでのすべての国民の「安心」と生活の「安定」を生涯にわたって支えるために，「①社会保険（年金・医療・介護）」，「②社会福祉」，「③公的扶助（生活保護）」，「④保健医療・公衆衛生」を通して，国と都道府県や市町村などがそれぞれに役割を担いながら連携して実施する制度である（図 4-1）．
わが国の社会保障は，1946（昭和 21）年 11 月に制定された日本国憲法第 25 条が基礎となり，1950（昭和 25）年に，内閣の社会保障制度審議会が示した「社会保障制度に関する勧告」（表 4-2）に従って，その後に導入された国民皆年金や国民皆保険体制により社会保障制度の基盤が築かれ，逐次制度改革を継続しながら社会保障の体系が整備されてきた．
表 4-1 日本国憲法第 25 条
1 すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する．
2

国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない．

表 4-2 社会保障制度に関する勧告（昭和 25 年 10 月 16 日社会保障制度審議会より抜粋）
いわゆる社会保障制度とは，疾病，負傷，分娩，廃疾，死亡，老齢，失業，多子その他
困窮の原因に対し，保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ，生活困窮に陥った者に対しては，国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに，公衆衛生及び社会福祉の向上を図り，もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいうのである．

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社会保障制度は，国民の「安心」や生活の「安定」を支えるセーフティネット．
社会保険，社会福祉，公的扶助，保健医療・公衆衛生からなり，人々の生活を生涯にわたって支えるものである．
③公的扶助

国民が病気，けが，出産，死亡，老齢，障害，失業など生活の困難をもたらすいろいろな事故（保険事故）に遭遇した場合に一定の給付を行い，その生活の安定を図ることを目的とした強制加入の保険制度

生活に困窮する国民に対して，最低限度の生活を保障し，自立を助けようとする制度○病気やけがをした場合に誰もが安心して医療にかかることのできる医療保険○老齢・障害・死亡等に伴う稼働所得の減少を補塡し，高齢者，障害者及び遺族の生活を所得面から保障する年金制度○加齢に伴い要介護状態となった者を社会全体で支える介護保険 など②社会福祉
障害者，母子家庭など社会生活をする
うえでさまざまなハンディキャップを負っている国民が，そのハンディキャップを克服して，安心して社会生活を営めるよう，公的な支援を行う制度○高齢者障害者等が円滑に社会生活を営むことができるよう，在宅サービス施設サービスを提供する社会福祉○児童の健全育成や子育てを支援する児童福祉 など○健康で文化的な最低限度の生活を保障し，その自立を助長する生活保護制度

4
章

社会保障

①社会保険（年金・医療・介護）④保健医療・公衆衛生
国民が健康に生活できるよう様々な事項についての予防，衛生のための制度○医師その他の医療従事者や病院などが提供する医療サービス○疾病予防，健康づくりなどの保健事業○母性の健康を保持，増進するとともに，心身ともに健全な児童の出生と育成を増進するための母子保健○食品や医薬品の安全性を確保する公衆衛生 など※これらの分類については，昭和 25 年及び昭和 37 年の社会保障制度審議会の勧告に沿った分類に基づいている．

図 4-1 社会保障制度とは厚生労働省 HP：社会保障とは何か．https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21479.html より 1）

2 社会保険とは社会保険とは，社会保障制度の一部で国民共通の社会的リスク（病気，けが，出産，死亡，老齢，障害，失業など生活の困難をもたらすいろいろな保険事故に遭遇した場合）に対し，保険的方法によって相互に扶助し合う社会保障の総称である．
具体的には，保険制度の運営者（保険者）が国民（被保険者）に起こる将来の社会的リスクに備えてあらかじめ保険料を徴収し，被保険者がそのリスクに遭遇したときに，徴収された保険料から一定の給付（保険給付）を行い，危険（リスク）を分散する制度である．
この制度は，生活の安心・安全を目的とする制度で，特徴として，①国民が強制105