第 2 回ザンビア出張報告2007 年 12 月２日
政策研究大学院大学(GRIPS)
大野健一
前回（2007 年 9 月 3〜7 日）にひきつづき、今回は JICA の招請で 2007 年 11 月 26
〜30 日にザンビアを訪問し、コッパーベルト省視察、NEPAD/OECD 会議の JICA 主催
サイドイベント参加、ムタティ通産大臣との会見、大使館・JICA との意見交換などを行った（別添）。主たる訪問目的は上記サイドイベント参加であったが、当方としては同時に、前回と同様、ザンビアで進行中の投資促進に関するマレーシア･ザンビア南南協力（通称Triangle of Hope）についてその現状と発展可能性を検討し、日本の対アフリカ支援策におけるザンビアの位置づけを考察することが目的であった。
前回訪問で得た印象はその出張報告にまとめたとおりであるが、要点は次の通り。
○ 経済が好調なザンビアは、銅依存脱却や持続的発展のための歴史的転換点に立つ。
○ しかしながら、この認識はいまだ具体的・現実的な経済発展戦略に結実していない。
○ 短期間に成果をあげつつある TOH は経済発展戦略を描く第 1 歩となりうる。ただし多機能経済特区（MFEZ）を成功させることが肝要である。
○ 経済発展戦略につながるような、集中的な知的政策対話を始動することが重要。
○ ザンビアを我が国のアフリカ産業支援重点国とすべきかどうかは未定。これについては、東京と現地両方で合意・決断が必要である。
１．サイドイベント
11 月 29 日午前、ムルングシ国際会議場にて NEPAD/OECD サイドイベント「Sharing
Zambia’s Recent Approach to Investment Facilitation」に参加。メインスピーカーはFelix Mutati 通産大臣であり、大野を含む４名がパネリストとして発言した。私のポイン
トは以下の通り。
○ TOH は投資環境整備・投資誘致に成果をあげつつありよろこばしい。だがザンビアの政策体系には上位の工業化ビジョンが欠けている。明確な方向性をもつ「産業戦略」（Industrialization Strategy）を次のステップとして策定する必要がある。
○ TOH はマレーシア型だが、マレーシア自身の政策体系は Vision2020 を頂点に IMP、OPP、5 カ年計画、年度予算から構成される。ザンビアには IMP（工業マスタープラン）に相当する文書がない。マレーシアの IMP１、IMP２、IMP３の概略を説明。
○ ザンビアには計画経済の残滓があり、グローバル企業との接触も少ない。自分達には経験・知識が不足していることを認識し、世界で何が起こっているか、自分達はその中でいかなるポジションを占めているか、占めうるかを探求せねばならない。
○ 途上国政府の役割は、自由化・競争原理（ムチ）と条件的・時限的産業支援（アメ）1をバランスよく打ち出すことにある。ムチだけでもアメだけでも不可。最終的には市場競争と個々の企業努力が勝敗を決するが、その間に政府がなすべきことは多い。
○ ザンビアのような内陸国には、決定打となる単一成長戦略はない。やらねばならない課題を一つ一つきちんと実現していくことが成果をあげる道である。輸送問題を筆頭に、人材、電力・水、近隣国との地域開発、農村開発、中小企業振興、観光、投資政策などがその例。また戦略をはじめから限定せず、輸出も輸入代替も、外資企業も現地企業も、ハイテクもローテクも歓迎すべきである。
○ 投資環境整備（既にかなり成果あり）から、これからは積極的な投資呼び込みへとシフトすべき。TOH は包括的な「産業戦略」へと拡大すべきである。日本はベトナム・インドネシア・ラオスなどで集中的政策対話をしている。ザンビアも手を上げて、日本とそのようなダイアローグを始めてはどうか。また現在東京では JICA 研究会がアジアの産業経験をアフリカに移転するための戦略を検討中であり、そこでは各国に固有な産業戦略の策定への支援可能性が重視されている。
２．ムタティ大臣との会見
ムタティ大臣は、サイドイベント後の同日夕刻、三田村大使と大野を大臣室に招いてさらなる意見交換を求めた（望月、福田、杉本、Lungu 各氏も同席）。ムタティ大臣の質問は、サイドイベントでのそれと同様であり、「成果をあげつつある TOH をさらに発展させ包括的産業戦略とするための次のステップは具体的に何か」というものであった。またそのために日本からはどのような協力が期待できるかということであった。
三田村大使は、中曽根内閣における前川レポートの策定方式を説明。官民学労からなる 17名のアドバイザが議論・執筆し、首相も会合に発言はしなくても毎回同席した。
ムタティ大臣は、トップリーダー（大統領）の支援は自分の仕事にとっても不可欠であるとした。また大統領を長とし 8 経済閣僚からなる委員会（Cabinet RestructuringCommittee?）が構成されており、それには民間関与も予定されていることを述べた。
ムタティ大臣は大野に、産業戦略を描くためにどのような手順を踏めばよいか（中身ではなく方法論）をまとめた最大 5 ページの Concept Paper を執筆するよう依頼。大野は、現地の大使館・JICA と協力しながらクリスマスまでに提出することを約束。12 年間研究してきたベトナムと異なり、まだ土地勘のないザンビアに対して処方箋を書くことには躊
躇を覚えるが、日本もザンビアも同様にザンビアの産業ビジョンを求めているので、誰かが先に動かなければ機会を逸するであろうと思われる。大臣は、2008 年 2 月までに、両国で新案件の方向性にインフォーマルに合意することを希望した（ただし正式な案件形成・合意にはより長い時間がかかる）。
三田村大使はザンビアコーヒーが JETRO を通じて日本で高級豆として販売されていることを大臣に報告し、またジンバブエ国境における通関改善のザンビア側の進行状況を尋ね2た。後者については、12 月 14 日までに準備が整い両国大統領による開所式が行われる予定とのことであった。
３．大使館・JICA との討議
日本大使館にて、三田村大使、鈴木公使、塩津氏、片山氏、望月氏、石黒氏（以上大使館）、鍋屋所長、福田氏（以上 JICA）と TOH およびその後継支援につき意見交換を行った。TOHについては 11 月 30 日に進行状況を関係閣僚が大統領にブリーフィングする予定だったが、延期となった。本年 9 月時点から TOH はそれほど進んでおらず、省庁・分野別に困難な案件が残っている。投資環境の改善期限は 2007 年末だが、TOH は 2009 年 3 月までなのでそれまでは何らかの形でモニターが続くものと思われる。未達成案件のうちどれが現実的には早急な実施が無理であり、どれが是非実施すべきものかといった整理はまだできていない。
前日にムタティ通産大臣から産業戦略策定支援の要請があったが（上記２参照）、その対応について討論が行われた。
○ ザンビア側では欧州勢・国際機関でなく日本に是非産業支援をしてほしいという期待が高いので、日本がリードをとる必要があるが、形式としては他ドナーの参加も受け入れるかについて議論した。他ドナーと組む場合も中身はすべて日本がとり、支援枠組がしっかりできたのちに他ドナーに予算等の部分的支援をしてもらうのがよい。
○ 大統領の強いコミットメントとリーダーシップが絶対必要。これは経済閣僚にとっても日本にとっても重要である。省庁間、ドナー間で何か起こったときに、これがないと前に進まなくなる。これをザンビア側に支援条件として要請すべし。
○ ザンビア通産省の下に、産業戦略策定にきちんと対応できる数名の優秀人材を確保していただくべし。この現地実働チームは大臣に直接報告できる権限をもつ。メンバーには他省からの出向や民間人を入れてもよい。大統領府のムソコトワネ氏も参加していただくが、メインメンバーにはならなくてよい（重負担のため）。
○ 日本側は大使館経済班・JICA 担当者のチームで対応する。同時に長期滞在できる専門家をさがす。また短期専門家も動員し、それぞれの専門分野の調査・講義・意見交換等をしてもらう。経産省 OB やものづくりの実務経験者などがとくに望ましい。
JICA でも MFEZ 調査、専門家要請、シニアボランティアなどの既存枠組の利用・援用の可能性あり。
○ ザンビア側・日本側の体制がともに整えば、TOH 終了期限（2009 年 3 月）までについては、産業戦略支援（「TOH 第 2 フェーズ」としてもよい）への準備作業を行う。上記専門家による活動や必要な調査実施などが考えられるが、活動内容の詳細はつめが必要。当初の成果物は産業戦略そのものではなく、1947 年外務省報告『日本経済再建の基本問題』のような、現状分析と各産業の検討を集めた文書はどうか。
○ ムタティ大臣から要請された産業戦略の方法論についてのペーパーは、本日の大使館での議論を考慮に入れて大野が作成する。いくつかの検討すべき分野も示す。ドラフ

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トは現地大使館・JICA のコメントを受けたあと、大野の名前で提出する。
４．企業・工業地区視察
今回 JICA のアレンジで、コッパーベルト省の 4 企業を視察する機会を得た。最近のJegathessan 氏の視察にも協力した Kapambalala Alivd 氏（北部地域首席工場視察官、労働安全・災害担当）にガイドしていただいた。訪問した企業は以下の通り。
Epsilon Industries Ltd.――コルゲート・パームオリヴ社の委託契約生産（洗剤、台所石鹸、磨き粉）を行う現地企業、Ndola 市工業地区。18 年前コルゲート社が設立、2 年前同社撤退により現地企業委託生産に移行。Kedman Maumba 社長。磨き粉のみ好調。
Norgroup Plastic Ltd.――プラスチック製品の射出成型（ビール用クレイト、ポリ容器、バケツ、ボトル）を行う現地企業、Ndola 市工業地区。1968 年設立、1997 年民営化。
C.D. Sharma 社長。現在操業はほとんど停止している。
Sunfeng Minerals――小規模銅鉱山を Chingola に所有し、低含量の銅鉱石（１０％）
から銅インゴット（93-94％）を生産し中国・欧州に輸出する中国人兄弟経営企業、Ndola工業地区。3 年前に創業、社長 Steven Zhao 社長（青島出身）。
Sakiza Spinning Ltd.――染色済アクリル原料をトルコ・ポルトガルより輸入し、紡績して糸を国内・周辺国に販売するケニア系インド人の企業。不振だった工場を 5 年前に買収、カイゼン活動を行って成績を上げ、現在設備拡張中。
これに先回視察したルサカ市の Trade Kings Group（石鹸、洗剤、磨き粉、キャンディ、とうもろこしドリンク、ロウソク、殺虫剤等、売り上げ急成長中、ルサカ市工業地区）、およびルサカ・ンドラ・キトウェの工業地区を回った印象を併せて感想を述べる。ただし数社の観察から一般化はできないのであって、産業戦略策定のためには少なくとも数十社をカバーする企業調査が必要であることはいうまでもない。
小規模銅精錬を手がける Sunfeng 社は別として、銅とは関係のない製造業企業については、以下のような特徴があげられよう。
○ 主として国内市場向けの家庭用品を生産する輸入代替型企業である（例外、TradeKings と Sakiza は周辺国にも輸出）。
○ 材料を入れれば製品が出てくるような比較的単純な生産工程であり、設備も１台ないし数台あればすむスタンドアローン型生産である。ゆえにグローバル・サプライチェーン、裾野産業、国際分業等をあまり考える必要がない（例外、Sakiza は一連の東独製紡績機械を備えている）。
○ 主原材料はもちろん、副材でさえも多くは輸入に頼っている。トラック輸送の費用・時間が負担となる場合が多い。12 月はクリスマス需要でトラックが十分確保できず、原材料不着のため操業停止に追い込まれる場合もあるとのこと。
○ 自由化・国際化の中で、輸入品に市場を奪われ縮小しつつあるグループと、経営者の4才覚により発展を遂げているグループに分かれる。ただしこれは、市場経済においてはごく普通の自然淘汰である。
○ アポなしに勝手に門を入ってすぐ社長に会えるし、喜んで工場を見せてくれる。このようなことは日本やベトナムでは考えられない。ザンビアの開放性が理由であろうが、もう一つの理由は企業トップが東アジア諸国に比べて暇なこともあるのではないか。
ルサカにもンドラにもキトウェにも工業地区があり、そこに多くの「工場」があるが、その実態は製品・部品の輸入販売、貯蔵・保管、集荷・配送、顧客サービス等も含まれ、機械設備を用いて生産する本来の製造業だけではない。またその工程も、上述の通り複雑なものは少ない。また廃業・撤退に追い込まれた企業の建物も多く残存し、看板はそのままで放置ないし貸し倉庫・集配所等に転用されている場所も多いように見えた。東アジアのような、外資による輸出向け大規模生産、国際ブランド製品生産といった活動はいまのところみられない。現地企業で最も元気なのが Trade Kings Group ということであった。
これらの工業地区は、ハノイ南西部の旧工業地区に似ている。ザンビアとベトナムの違いは、90 年代初め以降の開放・自由化により、前者では de-industrialization（工業の縮小）が生じてそれが最近まで続いているのに対し、ベトナムは貿易・投資・援助を通じて大きな衝撃を受け、没落・転業した企業、内需・輸出に活路を見出して躍進した企業、外資の進出、民間の新興企業・ミニ財閥などが同時展開して、極めてダイナミックな状況がみられる点にある。ベトナムでも時代に乗れない旧式経営は存在し、その「惨状」は不振に追いこまれたザンビア企業と大した違いはない。ただし彼らは産業化の担い手ではない。ベトナムの高度成長は、旧工業地区とは全く異なる地域・業種で発生しているのである。
なお Sunfeng 社の中国人経営者チャオ氏のザンビア評価を記しておく。彼によれば、ザンビアは非常にビジネスをやりやすい国である。とくにコンゴ民主共和国から撤退してこちらにきたのでその差は天国と地獄である。ザンビア政府は投資を歓迎するし、法律は国際標準だし、投資家・住民を保護してくれるし、また現地には友人ネットワークがあり（中国人に限らない）お互い助け合ってやっている。他方問題を挙げれば、停電・電圧不安定、乾季の水不足、通信ネットワークの信頼性欠如、ディーゼルの高価格（輸送費負担）ということであった。
５．その他
ザンビア製造業協会（ZAM）にて、投資誘致政策、東アジア経験などにつき意見交換をした。参加者はメンバー企業代表者で政策関心がある人々７〜8 名。全国の製造業企業リスト（メンバー企業）を入手。そこには 120 社が記載されている。Dev Babbar 会長は現在メンバー企業約 200 社、さらに 100 社増える予定と述べたが、もらったリストと数に齟齬あり。
ンドラ労働事務所のカパンバララ氏から、北部４州の製造業企業リストを入手。これには5164 企業の名前と所在都市だけが列挙されており、数としては ZAM のリストより多い。
GRIPS のザンビア人卒業生およびその友人とインフォーマルな夕食会を行った。出席者はDenny Dumviwizi, Kapaso Mumvi, Prudence Kaoma, Mubita Luwabelwa, Raphael Kasonde,
Freda Phiri, Trevor Sichombo, Andrew Simpasa。JICA の福田氏も同席。
ザンビア開発庁（ZDA）は MCTI 下の投資促進のための新設機関。ここでセミナーを行う予定だったが、会場にいっても人がおらず、担当者も出張中、ゆえにキャンセルした。アポのキャンセルはどの国でもありうることだが、事前通知なしに会場まで来てキャンセルされたことは私の経験で初めて。このような対応は許されるものではない。

6別添
日程・面談先11 月 26 日（月）・ ルサカ到着、コッパーベルト省へ車で移動。
11 月 27 日（火）ンドラ
・ 労働省ンドラ事務所（カパンバララ首席工場視察官）
・ エプシロン・インダストリ社（石鹸等）
・ ノーグループ・プラスティック社（プラスチック射出成型）
・ コッパー・ミュージアム
・ サンフェン・ミネラルズ社（銅精錬）
11 月 28 日（水）キトウェ
・ 銅鉱山・精錬所を外部から視察
・ サキザ・スピニング社（アクリル紡績）
・ ルサカに車で移動
11 月 29 日（木）ルサカ
・ JICA サイドイベントに参加
・ 大使公邸にて昼食
・ ザンビア製造業協会（ZAM）にて意見交換
・ ムタティ通産大臣と会合
11 月 30 日（金）ルサカ
・ ザンビア開発庁にてセミナー予定だったが先方集まらずキャンセル
・ 大使館・JICA と意見交換
・ GRIPS ザンビア人同窓生と夕食会
12 月 1 日（土）・ ルサカ出発、ベトナム経由で帰国の途へ

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