資料１

国内決済インフラの高度化に向けた取組み
2023年6月16日

国内決済インフラの全体像
資金移動業者等

ｽﾏﾎ決済・個人間送金（資金移動業者）

全銀システムことらシステム

銀行アプリ

振込等

窓口・ATM・IB・FB

全銀EDI
システム

銀行系ｽﾏﾎ・QR決済受払差額等を全銀システム
にて決済※ 1億円以上は1件ごとに日銀ネットで決済ｸﾘｱﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

ﾃﾞﾋﾞｯﾄｶｰﾄﾞ・ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ

ｸﾘｱﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

CD/ATM

ｵﾝﾗｲﾝ提携網

料金収納等

ﾏﾙﾁﾍﾟｲﾒﾝﾄﾈｯﾄﾜｰｸ

電子記録債権

電子債権記録機関

手形・小切手

日銀ネット
（当預系）

コアタイムシステム

ｸﾘｱﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

モアタイムシステム

手形交換制度

本日ご説明

口座引落取引・指図© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

本日ご説明

本日ご説明

資金清算

銀行等

資金決済

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全銀ネット・全銀システムの概要
 一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）•

資金決済法に基づく国内唯一の資金清算機関（2010年、全国銀行協会の一事業部門から独立、一般社団法人化）。

•全銀システムおよび全銀EDIシステムの運営、内国為替取引に関するルール整備等を行う。

 全国銀行データ通信システム（全銀システム）•

1973年4月に稼動開始し、2023年4月末現在、国内の預金取扱金融機関のほぼ全て（1,134機関、29,519店舗）を相互に接続し、年間約19.5億件／約3,474兆円の振込を処理するとともに（2022年実績）、取引に伴い発生する金融機関間の資金の貸借を日々決済している•

概ね８年ごとにシステム更改を実施しており、現行システムは、2019年に稼動した第7次全銀システム
主な変更点

第１次（1973年～）－

第２次（1979年～）

通信種目における給与振込の追加、業態の加盟

第３次（1987年～）

MTデータ伝送の追加、全銀センターの２センター化

第４次（1995年～）

テレ為替の通信時間延⾧、先日付扱いの発信日範囲の拡大

第５次（2003年～）

情報系システムによる情報提供のペーパーレス化

第６次（2011年～）

新ファイル転送の導入、大口内為取引のRTGS化、 期中（2018年）に全銀システムの24時間365日稼動を開始

第７次（2019年～）

サイバーセキュリティの強化、ＭＴデータ伝送の廃止、電力消費量削減© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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全銀システムの安全性対策•

全銀システムは東阪２センターで並行運転。片センターが障害や被災で停止した場合も、残りの片センターで継続運転可能。
システムを構成する各種装置や通信回線等、全てを二重化。加えて、災害や障害発生を想定した各種訓練を毎年実施。

•

1億円以上の取引の日銀ネットRTGS決済、仕向超過限度額管理（送金額に見合った担保の差入れ）、流動性供給スキーム（決済不能時の資金供給）等により、決済リスクを回避。

• 為替取引等の前提として、各個別行においてAML/CFT業務に取組み。
補足• 全銀協では、同業務の高度化・共同化を目的として、2023年1月、100％子会社の「マネー・ローンダリング対策共同機構」を設立。
2024年4月からのサービス提供に向けて準備中。

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3

全銀システムの24時間365日稼動•

2018年10月、全銀モアタイムシステムが稼動。従来システム（コアタイムシステム）と交互に稼動させることで全銀システムの24時間365日稼動を実現。

•

これにより、「平日夕方～朝」と「土日祝日」の銀行間振込のリアルタイム着金を可能とし、振込の利便性が向上。

全銀システム

平日

休日

コアタイム

モアタイム

0:00-8:30

平日8:30～15:30
コアタイムシステム

A銀行<＋
平日夜間＋土日祝日
モアタイムシステム© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION>

B銀行

8:30-15:30

15:30-24:00

4全銀システムの参加資格拡大•2022年10月、これまで銀行等の預金取扱金融機関に限定していた全銀システムの参加資格を資金移動業者に拡大。

•

資金移動業者が全銀システムに参加した場合、銀行口座－資金移動業者のアカウント間の送金や、異なる資金移動業者のアカウント間の送金が可能に。全銀システムを介して相互運用性を確保することで、切れ目の無い送金サービスが実現。

•

後述のAPIゲートウェイの構築も含め、資金移動業者の参加促進に取組んでいく。

P2P送金

P2B送金
（C資金移動業者のアカウント）（A銀行の口座）（A銀行の口座）

全銀システム

全銀システム（X銀行の口座）（B資金移動業者のアカウント）© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION（D銀行の口座）（B資金移動業者のアカウント）5

APIゲートウェイの構築•

2022年9月、全銀システム参加資格拡大後の資金移動業者の接続負担軽減等の観点から、現状と同等のサービスレベルの確保等を前提に、新たな接続方法である「APIゲートウェイ」の構築を決定。

•

2023年3月、加盟銀行や資金移動業者の利用意向等を踏まえ、最速の構築タイミングとなる2025年7月をサービス提供開始予定日として、APIゲートウェイの開発着手を決定。
利用者－APIGW間の接続回線は利用者側で選択（接続環境は各利用者が構築）

APIGW－全銀センタ間の接続は従来（RC）の接続仕様と同様

APIGWと為替データをAPI方式で送受信するためのアプリケーションを構築

全銀システム側の改修は特段不要（BCP用ツールの追加のみ）
APIGWは東阪両現用とし、全銀センタ（東阪）のマシン室内にそれぞれ構築© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

6次期全銀システム•

現行の第7次全銀システムの更改期限が2027年11月に到来することを踏まえ、全銀ネットでは次期全銀システムに向けた検討を実施中。

•

現行システムの高い安全性・サービスレベルを維持する「安全性」、参加者の負担軽減のために使用していない機能・過度な機能は廃止あるいは簡素化をするとともに、中⾧期にわたりコストメリットを享受する「効率性」、および将来の環境変化に対応できる「柔軟性」の３つを高次元で並立させ、参加者および利用者の利便性向上に資するものとする。

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7

ことら送金サービス•

2022年10月、都銀5行が設立した株式会社ことらにより、ことら送金サービス開始。スマホアプリを利用した無料で1回あたり最大10万円の個人間送金を実現。ことらは小口専用の決済インフラであり、銀行の個人向けインターネットバンキングや銀行系Pay、ノンバンク系Pay等の異なるサービス間も含む送金サービスの提供を目指す。

•2023年5月末現在、49先が参加、無料で送金サービスを提供中。さらに182先の金融機関が準備中。

足利銀行、伊予銀行、愛媛銀行、香川銀行、鹿児島銀行、関西みらい銀行、北九州銀行、京都銀行、きらぼし銀行、熊本銀行、高知銀行、埼玉りそな銀行、佐賀銀行、山陰合同銀行、三十三銀行、四国銀行、静岡銀行、静岡中央銀行、七十七銀行、十八親和銀行、十六銀行、常陽銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、中国銀行、
徳島大正銀行、栃木銀行、名古屋銀行、南都銀行、西日本シティ銀行、八十二銀行、肥後銀行、百五銀行、百十四銀行、広島銀行、福岡銀行、北洋銀行、北陸銀行、北海道銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みなと銀行、みんなの銀行、もみじ銀行、山口銀行、山梨中央銀行、横浜銀行、りそな銀行© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

8手形・小切手電子化•

紙の手形・小切手の利用にあたっては、「現物管理、押印、印紙、手交/郵送、金融機関への持出し」等の手間とコストを伴う。

•

これを電子化することで、現物の取扱いに伴う①事務負荷の軽減、②コストの削減（年間▲732億円*）、③リスクの低減を実現するとともに、非対面で取引を完結できる等、利便性も向上する。
* 2018年全銀協調べ

手形・小切手の電子化© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

電子化による効果

9Appendix© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

全銀ネットの検討体制•

外部有識者と決済高度化および利便性向上に向けた持続的な議論を行うため、「全銀ネット有識者会議」の下部に「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」を設置。下部に「全銀システム高度化検討ワーキンググループ」および「請求・決済データ連携促進検討ワーキンググループ」を設置し、実務者クラスによる機動的な議論を実施。
なお、次世代TFにおける議論は、日本銀行「CBDCに関する官民連絡協議会」等の外部会合とも有機的に連携。

次世代資金決済システムに関する検討タスクフォースメンバー
学識者

日本総合研究所 翁理事⾧、明治大学 小早川教授

関係当局

金融庁 監督局、日本銀行 決済機構局

弁護士

⾧島・大野・常松法律事務所 井上 聡弁護士、
TMI総合法律事務所 葉玉 匡美弁護士

銀行

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、千葉銀行、福岡銀行、栃木銀行

関係団体

日本資金決済業協会、Fintech 協会

小口決済インフラ

ことら

システムベンダ

NTTデータ、日立製作所、富士通

事務局

全銀ネット

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全銀システムの歩み（億件）
201918171615141312111098765
432
10

コアタイムシステム処理件数
モアタイムシステム処理件数

参加資格拡大最大処理能力（1日当たり）

モアタイムシステム稼動
全銀EDIシステム稼動

テレ為替

ゆうちょ銀行参加

信用組合
・労働金庫
・農協等参加
相互銀行
・信用金庫
・農中等参加▲全銀システム稼動© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION▲全銀ネット設立（年度）

MTデータ伝送 新ファイル転送

第１次（1973年～）

100万件

－－

第２次
（1979年～）

140万件

－－

第３次
（1987年～）

500万件

－

－

第４次
（1995年～）

1,350万件

400万件

－

第５次
（2003年～）

1,500万件

400万件

－

第６次
（2011年～）

2,000万件

400万件

2,600万件

第７次（2019年～）

3,000万件－

3,100万件12次期全銀システム基本方針
グランドデザイン

基盤技術• 全銀システムにおける主要業務（内国為替取引・資金清算等）を実現する「ミッションクリティカルエリア」、主要業務に付加される機能・サービスを提供する「アジャイルエリア」をレイヤー構造として連携。
• アジャイルエリアの機能・サービスは全銀システム本体への機能実装による実現のほか、外部システムとの連携による実現も視野に入れる。
ミッションクリティカルエリア

アジャイルエリア• 全銀システムで採用しているメインフレームの販売・保守終了が決定していること、将来的な需給環境の変化による高コスト化の懸念、技術者確保が困難となる見通しであること等を勘案し、オンプレミス方式は維持しつつ、オープン化を図る。

• 全銀システム本体への機能実装により実現する場合、オープン化（オンプレミス方式またはクラウド方式）を志向。
• 外部システムとの連携により実現する場合、当該システムが採用している基盤技術によるものの、アジャイルエリアの役割を踏まえた基盤技術を採用していることを、外部システム選定に当たっての考慮事項の一つとする。

• カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス排出量削減のため、さらなる電力消費量の抑制・削減を追求。
参加者との接続方法

機能等• 2027年予定の次期全銀システム稼動時は、中継コンピュータ（RC）とAPIゲートウェイによる接続方法を併存させ、2035年までにRCを廃止、APIゲートウェイ接続に一本化。

• 全銀システム本体への機能実装により実現する場合、アジャイルエリアと参加者システム等の接続方法はAPI接続を志向。

• 決済の安全性・サービスレベルに係る機能等は原則現状維持。

• 受取人口座確認、Addressing Service、Request toPay（支払いリクエスト）について、優先順位を見極めた上で、次期全銀システム稼動期間中、利用者ニーズの変化に応じて追加的・段階的に実装できる準備を行う。

• 一方、効率性向上の観点から、使用頻度の低い機能等は、その重要性や参加者システムへの影響を踏まえつつ、極力統合・スリム化を図る。

© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION• 外部システムとの連携により実現する場合、アジャイルエリアの役割を踏まえた接続方法（API接続）を提供していることを、外部システム選定に当たっての考慮事項の一つとする。

• 受取人口座確認は、参加者や新規参加事業者の利便性等を踏まえ、次期全銀システム稼動時の実装を目指す。

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次期全銀システムグランドデザイン© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

14マネー・ローンダリング対策共同機構•

2023年1月、金融機関のAML/CFT業務の高度化・共同化を図ることを目的として、全銀協の100％子会社として設立。

•

金融機関のシステムから出力されたアラート/ヒット情報が、疑わしい取引/取引謝絶になり得る可能性を示すスコアを、AIによって付与する「AIスコアリングサービス」等を提供予定。

AIスコアリングサービス• 取引モニタリングシステムから出力されるアラート、ネームスクリーニングシステムから出力されるヒット情報のリスク度合いをAIでスコアリング。

業務高度化支援サービス• 業界共通のテーマ・課題について実務基準やFAQを提供するとともにヘルプデスクも設置。
• 経営層、1～3線等の役割に応じた研修等を実施。

①取引モニタリング*1*1 主に中小の金融機関は大量のアラートへの対応に苦慮している© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION②ネームスクリーニング*2*2 主に中小の金融機関はヒットデータの誤検知に苦慮している15

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