先物協会 第 77 回理事会(2010.5.31)

第 77 回 理 事 会

記者発表

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成 22 年 5 月 31 日（月）場

所

日本商品先物振興協会

議

案

正午～

会議室

第 1 号議案

平成 21 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について

第 2 号議案「定款の施行に関する規則」の改正（案）について

第 3 号議案

第 11 回通常総会の開催について

そ

の

他

以

上

先物協会

第 77 回理事会（2010.5.31）

記者発表

平成 21 年度事業報告書（案）自平 成 21 年 4 月

1 日

至平 成 22 年 3 月 31 日

平 成 22 年 5 月

日本商品先物振興協会

資料１

目

次

平成21年度事業報告書
概況……………………………………………………………………………………………

Ⅰ

総務関係事項…………………………………………………………………………………

１．平成21年度の事業計画・収支予算及び会費の額等6……………………………………

6

２．協会の事業内容及び事務局体制の見直し…………………………………………………

6

３．平成22年度の事業計画・収支予算及び会費の額等……………………………………

7……………………………………………………………………

7…………………………………………………………………………………

8

４．定款及び諸規程の改正
５．役員の異動

６．常設委員会・小委員会の設置等…………………………………………………………

8…………………………………………………………………

10…………………………………………………………………………………

10

７．会員代表者懇談会の開催
８．会員の異動

９．協会事務所の移転…………………………………………………………………………

12

10．事務局職員の異動…………………………………………………………………………

12

11．ＪＣＦＩＡ保険の募集等

Ⅱ

3

事業に関する事項

Ⅱ―１…………………………………………………………………

12……………………………………………………………………………

13

商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業………………

13…………………………

13……………………………………………………………

14………………………………………………………………………

17

１．商品取引所法の改正に係る国会及び行政府の動きへの対応
２．制度改正に係る検討・要望等
３．平成22年度税制要望

４．純資産額規制比率の算出に係る自己玉リスク値の相関係数変更への対応
Ⅱ―２

…………

17

…………………………………………………………………

18…………………………………………………………………………

18

調査研究に関する事業

１．会員に対する調査

２．商品先物取引に関する税制要望のための調査
３．ヘッジ取引の実態に係るヒアリング調査…………………………………………

18………………………………………………

19

４．国民生活センター等における商品先物取引相談件数に係る調査……………………

19

５．統計データの作成・公表…………………………………………………………………

20

６．研究支援・大学講座開設等………………………………………………………………

20

Ⅱ―３

広報に関する事業

１．ＷＥＢによる啓蒙活動………………………………………………………………………

21……………………………………………………………………

21

２．マスメディアを活用した広報活動………………………………………………………

23

３．会員・商品取引所との共同広報…………………………………………………………

23

４．ヘッジ取引普及に係る広報活動…………………………………………………………

24

５．ＰＲ（パブリックリレーション）活動の実施
６．商品先物取引特集紙面への協賛…………………………………………

24…………………………………………………………

25

平 成 21 年 度 事 業 報 告 書平成21年度事業報告書

概

概 況

況

2009（平成21）年度のわが国経済は緩やかな回復を見せた。期末の日経平均株価は11,089.94円と2008（平成20）年度末から2,980円上昇した。期末にかけては設備投資の改善が継続し、企業収益、雇用、住宅着工率は最悪期を脱したといえる。しかし所得の低迷はなおも続き、個人消費を取り巻く環境は依然として厳しく、このため国民の多くが景況の改善を体感しているとはいいにくい
状況にあり、デフレ懸念や民主党政権への不信等から、まだ本格回復には懐疑的との見方が多くある。
世界的にも、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界金融危機に回復の曙光が差し始めたとする論評が増えてきた。復興のけん引役を担っているのは主として新興工業国であり、中でも中国の好調はひと際目立っている。同国の輸出は世界金融危機を契機にいったんは前年比でマイナ
ス水準に落ち込んだものの、2010年１-２月期の輸出の伸び率は前年同期比31.4％増とＶ字回復を実現した。さらに欧米からも景気回復の声が伝えられてはいるが、年度下期にはドバイ、ギリシャと相次いでデフォルト危機が取りざたされており、世界経済全体は依然として不安定な状態が続いているといえよう。
商品先物市場をみれば、2009年（暦年）の世界の先物取引所の出来高は23億1,178万枚と前年比
23.6％増、2003年との比較では3.6倍と増加したが、わが国の商品取引所は前年度比26.0％減、2003（平成15）年比では78.0％減と減少傾向に歯止めがかからず、市場の消失が大きく懸念されるに至っている。
こうした状況の中、商品先物取引業界の主な動きを顧みれば、次の通りである。
第一に、改正商品取引所法が国会で可決成立したことである。
「使いやすい、透明な、トラブルのない」商品先物市場の構築を目指す商品取引所法の改正案（商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案）が平成21年
６月から国会で審議され、同年７月、参議院本会議で可決成立した。同改正法は、７月の公布後、３段階に分けて施行されることとなり、第１段階として、相場操縦など不公正取引防止策の拡充や、建玉制限や証拠金額の変更命令など相場急変時における主務大臣による規制措置の追加が同年10月から施行された。次いで、第２段階として、商品取引所と金融商品取引所との相互乗入れを可能とする制度整備が平成22年７月から、第３段階として、現在、商品取引所法の規制対象外である外国
商品先物取引や店頭商品デリバティブ取引を一体的に規制する「商品先物取引法」への改正が平成23年１月から施行される予定である。
この第３段階では、商品先物取引業者の行為規制として新たに「不招請勧誘の禁止」が規定されたが、その規制対象については、平成21年２月にとりまとめの「産構審商品取引所分科会」報告書
では、被害の多発している店頭商品先物取引を政令で指定し、国内商品先物取引については苦情・相談件数が大きく減少していることからその推移を見守り、対象から除外するとされていたところ、国会の附帯決議において、一般個人を相手方とする店頭商品デリバティブ取引に加えて、「初期の投資金額以上の損失の発生の可能性のある」取引所取引についてもその対象とされることとなった。
当協会は、国内取引所取引に不招請勧誘の禁止が適用された場合の市場流動性への影響を危惧し、市場戦略統合委員会を中心に、その適用対象とならない「損失を限定しうる取引」のしくみについて取引所と協議を重ね、その実現につき主務省に意見を提出した。

-3-

平成21年度事業報告書

概 況

第二に、商品先物市場の規模縮小に歯止めがかからないことである。
平成21年度の国内４商品取引所の合計出来高は3,426万枚（前年度比26.0％減）と５年連続で前年度比マイナスとなり、ピークの平成15年度（１億5,600万枚）に比べると、市場規模はおよそ５分の１にまで縮小した。また平成22年３月月央の取組高は44万枚と前年同期比で10.9％増加したが、平成16年３月月央比では78.4％減となった。
商品取引所では、平成21年10月に中部大阪取の金先物取引、平成22年３月に東工取の日経・東工
取商品指数先物取引が上場されたほか、「東穀商品別指数（ＴＧインデックス）」の公表、取引のミニ化を志向する取引単位の引き下げや定率会費の引き下げなど様々な市場活性化策が採られたが、その一方で、ＴＳＲ20、軽油、鉄スクラップ（ともに中部大阪取）、生糸（東穀取）などの上場商
品の立会休止が相次ぎ、出来高回復には至らなかった。
こうした市場の低迷と経営環境の悪化から商品取引員の撤退も加速した。
平成22年３月末の取引員数は37社（前年同期比12社減、平成16年３月比60社減）、登録外務員数
3,511人（同1290人減、1万938人減）、預り証拠金1,680億円（同変わらず、3,420億円減）、平成21
年12月末の営業店舗数95店（同64店舗減、356店舗減）、委託者数８万4,270人（同2,963人減、２万9,911人減）となっている。
こうした国内事情は、世界のデリバティブ市場が総体で成長を維持しているのとは極めて対照的である。全米先物業協会（ＦＩＡ）の調べによると、前述のとおり、世界の商品市場の出来高は平成15年（暦年）の６億3,422万枚（オプション取引を含む。
）から右肩上がりで推移し、世界金融危機を契機に金融商品は落ち込みを見せたが、原材料等のいわゆる商品は逆に出来高を伸ばし、平成
21年は23億1,178万枚と15年比で3.6倍に膨らんでいる。
世界市場の規模拡大の過程では、流動性の供給者であるリスクテイカーのあり方が変化した。かつてローカルズと呼ばれ、特定の取引所で売買の手を振っていたトレーダーたちはすでに取引所を去り、代わってプロップ・ハウスやアーケードのトレーダーたちがＩＴ技術の進化と浸透を背景に、取引の場を世界の市場に求めるようになっている。加えてヘッジ・ファンドやインデックス・ファ
ンドのトレーダーがコンピューターを介して市場にあふれ、100分の１秒を競うアルゴリズム取引も多用されるようになった。
東工取もアルゴリズム取引に対応しうる新取引システムを平成21年５月から稼働させるとともに、トレーダーの取引サーバーを物理的に市場に近接して配置可能にするコ・ロケーション・サービス
や遠隔地会員制度、取引時間の延長など、取引利便性の整備を順次進め、新しいトレーダーの取り込みに注力している。
第三に、国内商品市場連動型ＥＴＦが証券取引所に上場されたことである。
2010年１月、国内初の東工取金先物取引及び白金先物取引に直接投資する国内籍上場投資信託（ＥＴＦ）が大阪証券取引所に上場されることが承認され、同２月、取引が開始された。このＥＴ
Ｆは、「経済財政改革の基本方針 2007」において金融庁が「金融・資本市場競争力強化プラン」（平成19年12月21日）を取りまとめ公表、政府一体として推進することとしたことを受け、商品先物等を投資対象とするＥＴＦの解禁等ＥＴＦの多様化に必要な投資信託・投資法人法施行令の改正によって投資信託の運用において直接、商品先物取引に投資することが可能となったことから誕生した。年金基金等の機関投資家が投資対象とすること等により、わが国商品先物市場の活性化につながることが期待されるところである。

-4-

平成21年度事業報告書

概 況第四に、当協会と日商協が事業体制の大幅な削減方針を決定したことである。
長引く出来高の低迷により会員の経営が厳しさを増し、廃業・撤退が相次ぐ中、日商協が自主規制機関として存続していくためには、売買１枚当たりの会費単価を大幅に引き上げざるを得ない状況に直面していた。このため当先物協会では事業内容と事業規模を見直し、取引知識の普及を主体とする広報事業を付帯的事業とし、事業の柱を企画立案事業に集約するとともに、それに見合う人
的資源配分によって経費圧縮を図り、その圧縮分を日商協の会費引き上げ分に振り替える方向が会
員総会で了承された。こうした事業の見直しは、取引所の株式会社化が実現したことにより、取引所のマーケティング活動の一環として取引知識の普及・啓発に取り組むことができる環境が整備されたために実現した。
一方、日商協でも、事業内容と事務局規模の見直しが行われ、自主規制を後退させることなく、かつ、会費増額を最小限とするよう最大限の取組を行うことで当面の事業計画・予算の承認が得られたところであるが、平成22（2011）年１月の改正法の施行に向けての出来高の状況、施行後の出来高の状況についての予測は、現状からは必ずしも楽観視できない。遠からぬ将来において業界運営のあり方について、改めて抜本的検討を迫られることになるであろう現下の状況である。
以下、平成21年度における当協会の事業について報告する。
なお、文中において、関係団体・取引所・主務省の名称は以下のとおり略称した。
日商協：日本商品先物取引協会

保護基金：委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金

清算機構：株式会社日本商品清算機構

東穀取：株式会社東京穀物商品取引所

東工取：株式会社東京工業品取引所

中部大阪取：中部大阪商品取引所

関西取：関西商品取引所

農水省：農林水産省

経産省：経済産業省-5-

平成21年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

Ⅰ

総 務 関 係 事 項

１．平成21年度の事業計画・収支予算及び会費の額等
平成21年度の事業計画及び収支予算及び会費の額は、以下のとおり、第10回臨時総会（平成21年３月18日開催）において承認された。
⑴

事業計画
平成21年度の事業計画は、①円滑な商品取引所法の改正と施行への協力、②商品先物市場の活性化、③商品先物取引の正しい知識の普及、及び④今後の商品先物取引制度に係る構造変化を踏まえつつ、当先物協会のあり方について根本から見直し、21年度中にあるべき方向を整理すること、の４つの柱に集約して策定した。

⑵

収支予算
平成21年度の収支予算は、市場の現状と会員の経営環境を踏まえ、必要最小限の事業遂行に要する予算編成とし、事業費１億1,587万円、事務所費１億3,750万円を計上した。予算総額は２億6,372万円である。

⑶

会

費

会費は、前年度と同様、規模別固定会費と定率会費の２種類とし、それぞれの単価も前年同
額とした。
①

②

規模別固定会費
ア）資本金額10億円未満の受託会員、取次者、準会員

月額１万円

イ）資本金額10億円以上20億円未満の受託会員

月額２万円

ウ）資本金額20億円以上の受託会員

月額３万円

定率会費
定率会費の予納単価は、それぞれ売買枚数１枚につき次のとおり（自己・委託同額）とした。
ア）一般商品

２円40銭イ）東穀取：一般大豆、関西取：冷凍えび

１円20銭ウ）東工取：金ミニ取引・白金ミニ取引、関西取：粗糖・米国産大豆60銭

定率会費の確定単価は、上記の予納単価と同額とすることが第11回臨時総会（平成22年
３月17日開催）において承認された。
⑷

運営準備金の取崩し
会員売買数量の減少から支出額を抑制してもなお収入不足が見込まれることから、第71回理事会（平成21年９月11日開催）において平成21年度の運営準備金取崩額の上限を１億3,000万円（当初予算額4,100万円を含む。）とすることが承認され、これを踏まえ、第11回臨時総会の承認を経て期末までに総額で9,100万円の取崩しを行った。この結果、期末の運営準備金残高
は9,400万円となった。

２．協会の事業内容及び事務局体制の見直し
商品先物市場の出来高減少により会員の経営が厳しさを増す中、当協会の事業内容及び運営規模の枠組みを抜本的に見直すことについて、平成21年７月に会員代表者懇談会を開催して会員の意見を聴取した。その意見等を踏まえ、併せて自主規制機関（日商協）の運営支援も考慮し、第- 6 -平成21年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

73回理事会（平成21年11月16日開催）において、①協会の事業を「時代の要請に即応した商品先物取引制度の整備に必要な建議要望とその実現によって商品先物市場の健全な発展に資する」に絞り込むこと、②事務局職員及び事務所占有面積を削減すること、③予算規模を概ね１億円規模に縮小すること、の見直し案を取りまとめ、同年12月８日に開催した会員代表者懇談会で会員の了承を得た。
３．平成22年度の事業計画・収支予算及び会費の額等
平成22年度の事業計画及び収支予算及び会費の額は、わが国商品先物市場の振興にとって実効性のある改正法施行の実現に取り組むとの策定基本方針（第75回理事会決定）に立って、以下のとおり、第11回臨時総会において承認された。
⑴

事業計画
平成22年度の事業計画は、商品先物取引法の施行に向けた取組と商品先物取引業の発展に向けた取組を柱に策定した。

⑵

収支予算
平成22年度の収支予算は、協会の事業体制の見直しを踏まえ、事業費6,667万円、事務所費
7,097万円を計上した。予算総額は１億4,421万円（対前年度予算比54.7％）である。

⑶

会
①

費

②

規模別固定会費（平成21年度と同額）
ア）資本金額10億円未満の受託会員、取次者、準会員

月額１万円

イ）資本金額10億円以上20億円未満の受託会員

月額２万円

ウ）資本金額20億円以上の受託会員

月額３万円

定率会費（予納単価）
定率会費の予納単価は、それぞれ売買枚数１枚につき次のとおり（自己・委託同額）とした。
ア）一般商品

１円イ）東穀取：一般大豆、関西取：冷凍えび

50銭ウ）東工取：金ミニ取引・白金ミニ取引、関西取：粗糖・米国産大豆

25銭

４．定款及び諸規程の改正⑴

定款の改正
本会の事業内容の見直しの方向を踏まえ、定款第４条に規定する「事業」について、主たる事業を商品先物取引制度の基盤整備に関するものに絞り込み、商品先物取引の普及に係る事業を付帯的事業とする改正案が第11回臨時総会において承認され、平成22年４月１日から施行することとした。

⑵

常設委員会規則の改正
常設委員会の機能の集約化と運営の効率化を図るため、総務、制度政策、広報の３委員会を改編し、「市場戦略統合委員会」に統合するための改正案が第70回理事会（平成21年７月16日開催）において承認され、同日付けで施行した。

- 7 -平成21年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

５．役員の異動
平成21年４月末時点で理事数が８名となり、定数（８名以上15名以内）の下限となったことから、第69回理事会（平成21年５月29日開催）において次の理事１名の補充選任が承認され、第10回通常総会において正式に承認された。（就任日は平成21年５月29日、任期は平成22年度に開催する通常総会開催日まで）
稲

本

都志彦

氏（三菱商事フューチャーズ証券㈱社長）

その後、さらに理事２名から辞任申出があったことを受け、第71回理事会において次の理事１
名の補充選任が承認され、第11回臨時総会において正式に承認された。（就任日は平成21年９月
11日、任期は平成22年度に開催する通常総会開催日まで）
宇佐美

洋

氏（多摩大学大学院教授：会員外）

なお、期中における役員の異動は、次のとおりである。
役

職

氏

名

理

事

森

理

事

稲

本

都志彦

理

事

清

水

清

理

事

小瀬古

賢次郎

理

事

宇佐美

洋

辰

会
郎

員

名

事

エース交易㈱

由

異動年月日

辞 任

平成21年４月27日

就 任

平成21年５月29日

カネツ商事㈱辞 任

平成21年９月11日

米常商事㈱

辞

三菱商事フューチャーズ証券㈱会員外（多摩大学大学院教

任

就 任

同

授）

平成21年９月11日

注) 会員名は、就任又は辞任当時のものである。

６．常設委員会・小委員会の設置等⑴

常設委員会の統合
常設委員会の機能の集約化と運営の効率化を図るため、第70回理事会（平成21年７月16日開催）において総務、制度政策、広報の３委員会を改編・統合し、「市場戦略統合委員会」を設置することが承認され、多々良實夫理事が委員長に就任した。
同委員会の委員については、９月７日付けで以下の11名を委嘱した。

【市場戦略統合委員会】

11名〔常任委員〕
委

員

石

海

行

雄

エース交易㈱取締役副社長

委

員

稲

本

都志彦

三菱商事フューチャーズ証券㈱

委

員

井

上

成

也

岡地㈱

委

員

鍵和田

均

㈱アサヒトラスト

委

員

車

田

直

昭

ドットコモディティ㈱

委

員

鈴

木

伸

一

第一商品㈱

委

員

高

松

公

日本ユニコム㈱

委

員

松

井

政

彦

岡藤商事㈱

一

郎

オリオン交易㈱靖フジフューチャーズ㈱

取締役社長

常務取締役
常務取締役
取締役会長

専務取締役
取締役社長

取締役

〔専門委員〕
委

員

田

中

委

員

西

嶋

- 8 -

常務取締役
経営企画部部長代理

平成21年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

委

員

山

下

敏

信

㈱共和トラスト

取締役注) 会員名及び役職名は、委嘱時のものである。

⑵

常設委員会委員の異動
期中における市場戦略統合委員会委員の異動は、次のとおりである。
役

職

氏

名

会

員

名

事

由

異動年月日

委 員

水 野 慎次郎

カネツ商事㈱ 常務取締役

就 任

平成21年11月10日

委 員

鈴 木 伸 一

第一商品㈱ 専務取締役

辞 任

平成22年３月23日

委

土

第一商品㈱

就

員

肥

章

専務取締役

任

同

注) 会員名及び役職名は、就任又は辞任当時のものである。

⑶

小委員会の設置
改正商品取引所法における不招請勧誘の禁止の対象とならない「初期の投資金額以上の損失の発生しない取引」のしくみ等について検討するため、平成21年８月、市場戦略統合委員会の下に「損失限定取引検討ワーキンググループ」を設置し、８月５日付けで以下の委員５名を委嘱した。
【損失限定取引検討ワーキンググループ】

⑷

委

員

青

山

秀

世

日本ユニコム㈱

委

員

伊

藤

昇

明

エース交易㈱

委

員

松

井

政

彦

岡藤商事㈱

委

員

水

野

慎次郎

カネツ商事㈱

委

員

安

成

政

豊商事㈱

文

取締役副社長
取締役

取締役
常務取締役

専務取締役

ヘッジ取引普及検討会委員の異動等
平成21年２月に設置した「ヘッジ取引普及検討会」において、ヘッジ会計及び税務処理に係る問題点を洗い出し、改善に向けた提言をとりまとめるため、平成21年６月４日付けで以下の委員４名を委嘱した。
委

員

菅

野

真

美

委

員

武

内

委

員

長

岡

勝

美

公認会計士・税理士

委

員

町

田

孝

治

公認会計士・税理士

正

税理士
公認会計士・税理士

なお、期中における委員の異動は次のとおりである。
役

職

氏

委

員

河

島

委

員

菅

野

委

員

武

内

委

員

長

岡

委

員

町

田

委

員

小

林

名

会

員

名

事

由

異動年月日

毅

日本ユニコム㈱辞 任

平成21年５月25日

美

会員外

就

任

平成21年６月４日

正

会員外

就

任

同

勝

美

会員外

就

任

同

孝

治

会員外

就

任

同

健

豊商事㈱

辞 任

真

- 9 -

平成22年６月26日

平成21年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

委

員

長

瀬

順

也

委

員

上

川

圭

一

三菱商事フューチャーズ証券㈱三菱商事フューチャーズ証
券㈱

辞

任

平成21年８月６日

就任

平成21年11月４日

注) 会員名は、就任又は辞任当時のものである。

本検討会は所期の課題検討を終えたため、平成22年１月末をもって解散した。
７．会員代表者懇談会の開催
平成15年からわが国商品先物市場の縮小傾向が止まず、商品取引員の経営が厳しさを増す中、当協会の事業内容及び運営規模等について見直しを図るため、次のとおり会員代表者懇談会を開催した。
【１回目：平成21年７月】≪議題≫

今後の先物協会のあり方について≪開催日時・場所≫
・西部地区

７月９日（金）13：30～

ＫＫＲホテル大阪

・東部地区①

７月13日（月）９：30～

先物協会会議室・東部地区②

７月13日（月）13：30～

先物協会会議室

５階「桂」【２回目：平成21年12月】―――――― 日商協と共同開催≪議

題≫

１．改正商品取引所法の施行に向けた今後の取組について（主務省）
２．今後の日商協及び先物協会のあり方について≪開催日時・場所≫
・12月８日（火）14：00～

東京穀物商品取引所・２階大会議室

８．会員の異動
期首（平成21年４月１日）現在における当協会の会員の数は、会員44社、準会員２社の合計46社であったが、期中において次の異動があり、期末（平成22年３月31日）現在、会員33社、準会
員２社の合計35社となった。
⑴

入

会

（１社）
会

員

名

GINGA PETROLEUM (SINGAPORE) PTE LTD⑵

脱退

代 表 者 名

入会年月日

新 村 博 道平成21年４月15日

由

脱退年月日

（12社）
会

員

名

事

㈱丸市商店

商品取引受託業務の廃止

平成21年５月28日

ＳＢＩフューチャーズ㈱商品取引受託業務の廃止

平成21年７月31日

アイディーオー証券㈱商品取引受託業務の廃止（日本
ユニコム㈱に吸収分割）

平成21年８月３日

パブリックフューチャーズ㈱商品取引受託業務の廃止

平成21年８月27日

東陽レックス㈱

商品取引受託業務の廃止

平成21年10月31日- 10 -

平成21年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

会

員

名

平成21年11月９日

米常商事㈱

商品取引受託業務の廃止

平成21年11月12日

タイコム証券㈱破産手続き開始の決定

平成21年12月25日

協栄物産㈱

商品取引受託業務の廃止

平成21年12月28日

スター為替証券㈱商品取引受託業務の廃止

平成22年３月５日

商品取引受託業務の廃止（ドットコモディティ㈱に吸収分割）

商号の変更

商品取引受託業務の廃止

平成22年３月27日
平成22年３月30日

(４社)

新

商

号

旧

商

号

変更年月日

㈱中部第一

㈱トレックス

平成21年４月１日㈱ＵＨＧ㈱ＵＳＳひまわりグループ

平成21年７月１日

スター為替証券㈱スターアセット証券㈱平成21年10月１日

三菱商事フューチャーズ㈱三菱商事フューチャーズ証券㈱

業態の変更

同

(６社)

会

⑸

脱退年月日

商品取引受託業務の廃止

㈱小林洋行

⑷

由

日本交易㈱

インヴァスト証券㈱

⑶

事

員

名

変

更

内

容

変更年月日

スターアセット証券㈱取次業へ変更平成21年４月20日

タイコム証券㈱取次業へ変更平成21年４月30日

協栄物産㈱取次業へ変更平成21年８月24日

丸梅㈱取次業へ変更平成21年８月31日

大起産業㈱取次業へ変更平成21年９月28日

カネツ商事㈱取次業へ変更平成22年３月29日

会員代表者の変更
会

（11社）

員

名

新代表者名

旧代表者名

スターアセット証券㈱

野中

竹村

義則

平成21年４月１日

アイディーオー証券㈱

小澤 明久

西

孝夫

平成21年５月18日

北辰物産㈱

松本 博任

釼持 宏昭

平成21年６月16日

セントラル商事㈱

村上 公成

坂本 圭隆

平成21年６月18日

エース交易㈱

田中 孝男

森

辰郎

平成21年６月26日

協栄物産㈱

池松 和夫

諸石 弘道

平成21年６月29日

新日本商品㈱上野

島津嘉弘

平成21年９月１日

丸梅㈱

細金 英光

乙守 哲郎

平成21年９月30日

カネツ商事㈱

若林

正俊

清水

清

平成21年10月１日

エイチ・エス・フューチャーズ㈱

定村

雅文

中西

貞夫

平成21年10月８日- 11 -

功

靖雄

変更年月日

平成21年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

会

員

名

インヴァスト証券㈱

新代表者名

旧代表者名

川路

石井

猛

秀明

変更年月日
平成22年１月１日

９．協会事務所の移転
第67回理事会（平成21年３月３日開催）の承認を得て、協会事務所を東京穀物商品取引所４階に移転し、同年８月24日より新事務所で業務を開始した。
10．事務局職員の異動
事務局役職員の縮減方針に沿って希望退職を募った結果、定年退職者を含め４名が退職した。
発令年月日

平成22年３月31日

事

由

役

職

名

氏

名

退職（定年）

総務部長

鈴

木

康

友

退職（希望退職）

総務部門課長

小

林

保

人

同

企画調査部門課長

日橋

同

総務部門係長

和

田

勇
悦

代

11．ＪＣＦＩＡ保険の募集等
ＪＣＦＩＡ保険の募集事務を行い、会員及び関係団体の役員・従業員の福利厚生に資した。

- 12 -

平成21年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

Ⅱ

事 業 に 関 す る 事 項

Ⅱ―１ 商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業
１．商品取引所法の改正に係る国会及び行政府の動きへの対応⑴

改正法案の国会審議に関する会員周知等①

国会常任委員会の開催スケジュールの会員への案内
改正商品取引所法案が平成21年６月12日及び17日に衆議院経済産業委員会で、また同年７月２日に参議院経済産業委員会で審議される旨、並びにそれぞれインターネットで中継される旨を会員に周知し、審議の動向への注視を促した。

②

国会常任委員会における大臣答弁要旨に関する会員への周知
平成21年６月12日の衆議院経済産業委員会での改正商品取引所法案の審議において、大島淳議員（民主党）の質問に対する二階俊博経済産業大臣の答弁の中で、「不招請勧誘の禁止」については、取引所外取引（店頭商品デリバティブ取引）及び当初の投資金額を越える損失を防止するしくみのある取引所取引以外の取引について適用するとの考えが示されたことから、当協会は、審議終了後直ちに答弁要旨を作成し、同日夕刻、会員あてにファクシミリ送信すると同時に協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載し、不招請勧誘の禁止規制が国内取引所取引にまで及ぶこととなることについて会員に周知を図った。

③

国会会議録の作成・ホームページへの掲載
第171回通常国会の衆・参両院の経済産業委員会及び本会議における改正商品取引所法案の審議に関係する箇所を抜粋した会議録を日商協と共同で作成し、平成21年７月30日に協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載することにより会員の閲覧に供し、改正法案に係る国会の審議状況について情報の共有を図った。

⑵

改正商品取引所法に係る会員への周知
改正商品取引所法が平成21年７月３日の参議院本会議で可決成立（公布：７月10日）した
ことを受け、７月10日、日商協と共催により会員代表者を対象とした説明会を開催し、農林水産省商品取引監理官及び経済産業省商務課長から説明を受けた。
次いで、12月８日に開催した会員代表者懇談会において、農林水産省商品取引監理官並びに経済産業省商務流通審議官及び商務課長から、改正商品取引所法の施行に向けた主務省の考え方について説明を受けた。
また、両会議の質疑応答等の記録を作成し、協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載
して会員の理解の促進に資した。

⑶

商品取引所法施行令及び同施行規則の改正案に係る意見募集への対応
平成21年７月10日付けで公布された改正商品取引所法のうち、公布後３月以内に施行される改正部分の施行令及び施行規則の改正案について、主務省において意見（パブリックコメント）募集が行われたことから、施行令改正案について７月28日付け文書により、施行規則
改正案について８月11日付け文書により、それぞれ会員に案内した。

⑷

法定様式の見直しに係る意見募集等
主務省より当協会に対し、改正商品取引所法の施行に向け、現行の「法定様式（別表・様式）」の見直しに関して会員意見を聴取したい旨の連絡があったことから、会員に対し、平成- 13 -

平成21年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

21年10月27日付け文書により、現行様式の問題点及び改正後の様式に希望すること、その他
事務処理上の手続き全般に関すること等について、実務者の視点からの意見募集を行い、応募意見を11月30日付け文書により主務省に提出した。
⑸

不招請勧誘の禁止に係る対応①

損失限定取引に係る検討
改正商品取引所法案の国会審議における衆・参両院の附帯決議において、「初期の投資金額以上の損失が発生する可能性のある取引所取引」についても不招請勧誘の禁止の対象とするとの方向が示されたことから、禁止対象とならない当該損失発生の可能性のない取引について業界としての考え方をとりまとめ主務省に提示するため、市場戦略統合委員会の下に会員の役員５名から成る「損失限定取引検討ワーキンググループ」を平成21年８月５日付けで設置し、検討を行った。

②

第１回：平成21年８月18日（火）第２回：同10月16日（金）

第３回：同12月２日（水）第４回：平成22年３月15日（月）不招請勧誘の禁止に対する意見提出
主務省において、不招請勧誘の禁止の適用に係る政省令等の検討が行われていることを踏まえ、当協会は業界意見のとりまとめを行うため、東穀取、東工取、保護基金、清算機
構及び日商協に協議会の開催を呼びかけ、平成22年３月23日付けで当該６団体連名により、
概要以下の意見を主務省に提出し、「初期の投資額以上の損失が発生する可能性のない取引」が現実的に開発可能となるよう意見を表明するとともに、市場流動性の現況について意見交換を行い、金融・証券等隣接分野からの新たな取引参加者の参入しやすい環境整備が必要との認識を伝えた。
ア）「初期の投資金額以上の損失が発生する可能性のない取引」について、画一的なものとするのではなく、商品取引員や商品取引所の創意工夫が活かせるものとすること。

イ）不招請勧誘禁止の対象外の商品の勧誘・説明の後に、顧客から不招請勧誘禁止対象商品の取引を行いたい旨の意思が申出書等により表明された場合は不招請勧誘ではないものとして取扱うこと。
ウ）過去一定期間以上にわたり証拠金取引を行った経験を有する者、店頭金融商品取引の未決済残高を有する者等については不招請勧誘禁止の対象外とすること。
エ）プロ・アマ区分については一般投機の参加減少に見合う数量の取引がヘッジ取引または資産運用取引等の形で市場参加できるよう、柔軟性をもった規定とすること。
⑹

商品先物市場振興に関する経済産業省の取組みについての会員への周知
平成22年２月15日に経済産業省から「2010年にグローバルな工業品先物市場を実現する10のアクション」が発表されたことについて、同２月16日、協会ホームページに掲載し、会員に周知した。

２．制度改正に係る検討・要望等⑴「商品取引所の再編に係る提言」に対する回答への対応
平成21年１月から２月にかけて当協会から各取引所に提出した「商品取引所の再編に係る提言」に対する各取引所からの回答に対し、依然として経営環境の好転・改善の兆候が見えない中、東穀取と東工取には近い将来における統合等による総合商品取引所化を視野に入れ- 14 -

平成21年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

た取組を期待する旨、中部大阪取には機関決定された将来ビジョンの早期実現を祈念する旨、また関西取には他市場との連携強化による新たな先物市場について実現可能性のあるものとされたい旨、４月10日付け会長名文書により各取引所あてに発信した。
また、当協会の提言に対して各取引所から回答があったこと、及び各回答に対して当協会
から前述の文書を送付したことについて平成21年５月１日付け会長名文書により、会員及び役員（理事・監事）に報告した。
⑵

東工取の新取引システム移行に伴う対応①

関係諸機関による対応策の協議
平成21年５月７日から東工取が新取引システムに移行するに際し、経産省が同取引所及び業界４団体（日商協・保護基金・清算機構・当協会）を招集して、顧客への周知等について対策会議を開催。当協会は同会議に参加し、協議の運営に協力した。
開 催 日： 第１回：平成21年４月15日（水） 第２回：同４月28日（火）協議内容：・東工取からこれまでの間の取り組み
・日商協の委託のガイドの改定

・各団体から現状報告・対応策の検討・会員等における対応状況についての経済産業省への報告②

会員への受託体制整備の徹底の要請等
東工取の新取引システムへの移行を混乱なく進めることがわが国商品先物市場の信用と信頼性の維持に不可欠であるとの考えから、第82回制度政策委員会（平成21年４月16日開催）での検討を経て、会員のうち同取引所の受託取引参加者及び取次者に対し、次の事項
についての外務員及び委託者への周知と理解の徹底状況等を再確認し、適切な受託業務遂行のため万全の対応を図るよう、平成21年４月17日付け会長名文書により要請した。

③

・取引時間の変更

・注文の種類の変更

・値幅制限の廃止

・証拠金不足額の計算等

・顧客対応窓口の整備

・建玉処分の時期の変更、当月限建玉の取扱い等

新取引システム以降に伴う留意事項に係る委託者への周知
新取引システムに伴う制度変更の留意事項について、東工取・日商協・当協会の連名による通知文書を平成21年４月17日付けで協会ホームページに掲載し、委託者への周知に努めた。

⑶

ＳＰＡＮ証拠金の導入試案への対応
清算機構において検討されているＳＰＡＮ証拠金の試案が取りまとめられたことを受け、
平成21年10月９日に市場戦略統合委員会及び損失限定取引検討ワーキンググループの委員に対し清算機構から説明を受けるとともに、市場戦略統合委員会で３回（第２回：10月27日、
第３回：11月10日、第４回：11月25日）にわたり、その導入に向けて実施又は整備すべき事
項を取りまとめ、第74回理事会（書面理事会：11月30日開催）の承認を経て、清算機構、商品取引所、主務省及び日商協に対し要望を提出した。
本要望に対し、平成21年12月４日に清算機構から示された回答内容については、理事・監事及び第５回市場戦略統合委員会（平成21年12月11日開催）に報告した。

⑷

ヘッジ取引の普及に向けた取組①

ヘッジ取引普及検討会の開催
平成20年12月に取りまとめた「中小事業者等の商品市場利用に係る研究会」報告書（「中- 15 -

平成21年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

小事業者等の商品市場利用に向けた今後の課題と取組み」）及び第66回理事会（平成21年１月22日開催）で提言された事業者に対するヘッジ取引の促進と知識の普及を図るため、昨年度に引続き「ヘッジ取引普及検討会」を開催した。

②

第２回：平成21年４月９日（木）第３回：同６月23日（火）第４回：同７月30日（木）第５回：同９月25日（金）

第６回：同11月４日（水）第７回：同12月18日（金）ヘッジ取引の会計・税務に係る提言の提出
ヘッジ取引普及検討会に第３回以降、公認会計士及び税理士４名が加わり、国内中小事業者がヘッジ取引を行う際に適用される会計・税務のあり方について検討し、提言をとりまとめ、平成22年１月、協会ホームページにおいて公表した。
また、本提言の実現に向け、平成20年１月20日付け文書により、農林水産省商品取引監
理官及び経済産業省商務課長に提出し、広く関係諸機関の理解と協力が得られるよう、提言の提出先等についての助言を要請した。

③

パンフレットの作成・配布
ヘッジ取引の普及・啓蒙を図るため、ヘッジ取引普及検討会での検討を経て、以下のパンフレットを作成し、中小事業者関係団体等に配布するとともに、協会ホームページに掲載し一般の縦覧に供した。
ア）平成21年８月にリーフレット『価格変動リスクから会社を守る～経営安定化に向けた解決策のご提案』を作成し、商品取引員、取引所、関係団体等に送付した。また、下記の「中小機構虎ノ門セミナー」において参加者に配付するともに、同機構資料室に配置した。
イ）平成22年３月にヘッジ取引の実務マニュアルとして、小冊子『価格変動リスクから会
社を守る～ヘッジ取引の活用マニュアル』を作成し、商品取引員、取引所など市場関係者に送付するとともに、前記リーフレットとともに中小事業者関係団体に配布した。

④

中小事業者向けセミナーの開催
独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業経営者を主たる対象として定期的に開催している「中小機構虎ノ門セミナー」に講師２名を派遣し、価格変動のリスク回避のためのヘッジ取引の活用について、実例を交えながら紹介した。同セミナーには、製造業、卸売業、サービス業などの経営者のほか、中央・地方の中小事業関連行政担当官など35名が聴講した。
日 時： 平成21年11月13日（金）14：00～16：40
場

所： 独立行政法人中小企業基盤整備機構

演

題： 企業経営安定のためのヘッジ取引

２階セミナールーム

１）「経営の高度化とリスク管理」
税理士法人長岡会計事務所 所長 長岡 勝美 氏
２）「商品先物市場を活用したリスクヘッジ」㈱東京工業品取引所 執行役 小野里 光博 氏⑸

委託者情報照会制度の運用開始
商品先物取引で生じた損金や委託手数料を弁済しない委託者からの受託を回避するため、
当該委託者に係る情報を会員間で共有し、もって商品市場の公正確保に資することを目的と- 16 -

平成21年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

した「委託者情報照会制度」について、以下の対応を経て運用を開始した。
①

システム環境の確認に関する調査
本照会制度に係る共同利用システムの構築を終えたことから、同システムへの接続等に関し、会員各社のシステム環境を確認する必要があるため、平成21年９月18日付けで、会員各社に調査を実施した。

②

会員向け説明会の開催及びＱ＆Ａの協会ホームページへの掲載
本照会制度に係る共同利用システムの運用に関して、平成21年９月28日、会員の管理部
門責任者及びシステム担当者を対象に、システム開発業者及びサーバー管理会社の担当者による説明会を開催した。
また、本照会制度に関する会員からの質問について、システム開発業者及びサーバー管理会社の確認を得て回答を作成し、10月29日、協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載し、会員の理解の促進及び情報の共有化に努めた。
さらに、顧客が同システムに登録されているか否かを確認するための「開示請求手続」
に関するコンテンツを11月５日に協会ホームページに掲載した。

③「進捗状況及び今後の対応」に関する会員への通知及び運用の開始
本照会制度に関するシステム開発の状況及び運用開始予定日等について、平成22年１月20日付け文書により会員に対して案内を行い、同日から運用を開始した。
３．平成22年度税制要望
税制改正に係る以下の要望を、平成21年10月に両主務省に、また、11月に自由民主党農林部
会及び経済産業部会にそれぞれ提出した。
〔要望内容〕商品先物取引（オプション取引を含む。）の決済差損益を金融所得課税一元化の対象とし、対象とすべき金融所得について、その税率を同一とするとともに、損益通算及び損失繰越を可能とする措置を講じること。
その結果、12月22日に公表された内閣府税制調査会の「平成22年度税制改正大綱」において、商品先物取引に関する税制は次のとおりとなった。
①金融所得課税の一元化については、金融商品間の損益通算の範囲を拡大し、金融所得の一体課税を進める。
②商品先物取引法の施行後、先物取引に関する支払調書の提出対象を「先物取引のうち商品
スワップ取引等」「店頭商品デリバティブ取引」「外国商品市場取引」に拡充する。
③軽油先物取引における軽油引取税の徴税を担保するため、受渡し当事者間で相手方を確実に認識できるよう商品取引所の規則を整備すること等の措置を講ずる。
この要望結果等については、12月30日に会員代表者に対しファクシミリにより報告するとともに、当協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載した。
４．純資産額規制比率の算出に係る自己玉リスク値の相関係数変更への対応
当協会が作成し会員に提供している「リスク値計算シート」を次のとおり更新し、協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載するとともに、ファクシミリにて会員に対し通知した。
⑴

定例年度更新平成21年４月１日から適用される全商品の相関係数が清算機構から発表されたことに伴う- 17 -

平成21年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

対応（４月23日）⑵

新規上場商品等への対応①

平成21年10月13日から中部大阪商品取引所に貴金属市場（金）が上場されることによる対応（10月７日）②

平成22年３月23日から東京工業品取引所に日経・東工取商品指数が上場されることによる対応（３月17日）

Ⅱ―２ 調査研究に関する事業
１．会員に対する調査⑴

経営環境に係る調査
商品取引員の経営環境の改善と市場流動性向上に向けた取組課題を明らかにし、主務省、取引所及び関係方面に制度改革を求めていく資料とするため、平成21年４月17日付文書により、会員代表者に対し、平成21年３月期の経常収支の状況、営業の状況、今後の取組課題等に係る調査を行った。
なお、調査集計結果については、６月１日付けで会員代表者及び主務省、関係団体あて送付した。

⑵

ロスカット取引等に関する実態調査
改正商品取引所法により、「初期の投資金額以上の損失が発生する可能性のある取引所取引」の一般個人に対する不招請勧誘が禁止されることから、禁止対象外となる損失限定取引のあり方を検討し、主務省、取引所等に働きかける際の資料とするため、現行の「ロスカット制度」及び「損益限定取引」の利用実態について、平成21年10月15日付けで調査を実施した。
本調査結果については、11月12日、協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載する方法
により会員代表者あて報告した。

⑶

電子取引に関する定期調査
業界全体の電子取引に関する統計データの作成及び普及状況の把握のため、平成21年４月
及び平成22年１月に半期ごとの口座数、売買枚数、総約定代金、預り証拠金額、受取委託手
数料等の推移を調査した。
なお、調査結果は、協会ホームページに掲載し公表した。

⑷

委託者情報照会制度に係る会員のシステム環境に関する調査⇒16ページ「⑸委託者情報照会制度の運用開始」の項に記述。

２．商品先物取引に関する税制要望のための調査⑴

委託者税制に係る投資行動等に関する調査
商品先物取引を含む多種多様な金融所得を総合したうえで課税する金融所得課税の一元化を要望するにあたっての基礎資料とするため、また、平成13年に導入された商品先物取引の決済損益に係る申告分離課税制度が投資者の投資行動に与える影響を把握するため、次の調査を実施した。

- 18 -

平成21年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項①

委託者に対するアンケート
当協会役員（理事・監事）及び常設委員会（制度政策、総務、広報）委員会社並びに期末委託者口座数の多い会員計27社の協力を得て、委託者6,400人に対し、平成21年７月に各社から調査票を送付し、アンケートを実施した。

②

会員に対する委託者実情調査
新規委託者数の推移、個人委託者の年間損益状況等、業界全体の委託者の実態を推定するために、全会員に対して顧客の任意抽出による調査を平成21年７月に実施した。
上記２つの調査結果については、「金融所得一体課税が商品先物取引に与える影響に関する調査報告書」にまとめ、平成22年３月16日に会員及び主務省に送付した。
⑵

諸外国のキャピタルゲイン課税に係る調査
過年度に調査した主要欧米諸国における先物取引等の投資所得に係る課税制度について、その後の改正等を調査し、資料を更新した。

３．ヘッジ取引の実態に係るヒアリング調査
ヘッジ取引に係る事例の収集、会計・税務上の課題調査等を目的として、法人ビジネスを展開している商品取引員及び実際にヘッジ取引を行っている事業者計４社に対し、外部調査機関とともに平成21年８月から10月にかけヒアリング調査を実施した。
本調査結果については、ヘッジ取引普及検討会の資料として活用した。
４．国民生活センター等における商品先物取引相談件数に係る調査⑴

国民生活センター等における会員各社の相談件数の把握
各地消費者センターに寄せられる本会会員に係る相談件数を把握するため、国民生活セン
ターで集計されている平成20年度分の会員各社別の相談件数について、平成21年４月27日、会員の協力を得て、当協会が取りまとめて同センターあてに開示請求を行った。
当協会からの請求に対して同センターから開示された会員各社別の情報については、６月17日付け文書により当該会員に送付するとともに、会員に解決要請があった件数を付加して当協会で集計し、７月１日付け文書により会員代表者に対し報告した。

⑵

国民生活センターの商品先物相談件数の分類に係る照会
国民生活センターが公表している「商品先物相談件数」について、平成21年４月27日付け
文書により、国内公設、国内私設、海外（規制・非規制）別の件数を照会した。
本照会に対して同センターから４月30日付け文書により回答があり、前記⑴と併せて会員
代表者に対し報告した。

⑶

商品取引員に係る相談件数（参考：上記⑴と⑵の照会結果）
国民生活センター集計の商品取引員に係る相談件数は、平成20年度は678件であり17年度の2,427件に対し1,749件、72.1％の減少を見た。商品先物関係相談件数に占める許可取引員の比率は17年度51.5％から20年度17.4％にまで低下させることができた。
また、相談件数のうち、会員（又は日商協）に解決要請のあったものを「苦情」とみなした場合、17年度の197件から20年度の27件と、86.3％の減少を見た。

- 19 -

平成21年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

５．統計データの作成・公表⑴

商品先物市場に関する統計データ
政府及び関係諸機関への政策提言の際の基礎データとするため、以下の項目について統計
データを作成・更新し、協会ホームページに掲載して一般の閲覧に供した。
・出来高（暦年、年度ベース） ・取組高
・営業所数 ・登録外務員数⑵・預り証拠金額

・商品取引員数

・委託者数 ・受取委託手数料額

商品ファンド等に係る統計データ
社団法人日本商品投資顧問業協会から提供を受けたデータを基に、商品ファンドの資産運用状況を、顧客別及び運用手法別に整理して、平成21年９月10日に協会ホームページに掲載
し、その後も随時更新した。

６．研究支援・大学講座開設等⑴

大学講座開設等に係る支援
平成21年度においては、以下の５大学において寄附講座開設支援を行った。なお、②から⑤については、平成21年度をもって終了することとなった。
①

青山学院大学及び同大学大学院における寄附講座の開講
東穀取及び東工取と合同で、青山学院大学法学部及び同大学大学院法学研究科において、次のとおり、寄附講座を開講した。全科目の履修者は、延べ451名であった。
講 座 名：金融・商品先物取引法（大学法学部）
金融・商品先物取引研究（大学院法学研究科）
金融リスクの法と実務（大学院法学研究科）ほか、全９科目
担当教授：宇佐美洋（多摩大学大学院教授）

また、会員、関係団体及び取引所に対し寄附講座等の聴講生の募集を行い、役職員の知識向上に資した。（受講者：会員２名、取引所２名）②

多摩大学研究開発機構における統合リスクマネジメント講座の開講
東工取及び中部大阪取と合同で多摩大学研究開発機構における統合リスクマネジメント
関連の諸講座の開講を支援した。
講 座 名：統合リスクマネジメント総論
担当教授：河村 幹夫(多摩大学研究開発機構統合リスクマネジメント研究所長）ほか③

専修大学におけるリスクマネジメント講座の開講支援
専修大学経営学部におけるリスクマネジメント講座の開講を支援した。
講 座 名：リスクマネジメント
担当教授：池本④

正純（専修大学経営学部教授）ほか

帝京大学における商品先物取引関連講座の開講
帝京大学における商品先物取引に係る演習室の開講を支援した。
講 座 名：演習Ⅰ・Ⅱ「先物取引ゼミ」
担当教授：黒崎⑤

誠（帝京大学経済学部准教授）

千葉商科大学大学院におけるデリバティブ講座の開講
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科におけるデリバティブ講座の開講を支援した。また、㈱東工取及び㈱東穀取等の協力を得て、５回にわたり、両商品取引所及び㈱東- 20 -

平成21年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

京金融取引所、㈱東京証券取引所の講師による商品先物・金融商品先物の講義を行った。
講 座 名：デリバティブ
担当教授：吉田靖（千葉商科大学大学院教授）ほか⑵ スピーカーズコーナー・トウキョウ2009の開催に関する会員への案内
多摩大学リスクマネジメント研究所が主催する「スピーカーズコーナー・トウキョウ
2009 」（開講時期：平成21年４月及び10月）に関して、会員に対し、協会ホームページから開催の案内及び当該催事への参加の呼び掛けを行った。

Ⅱ―３ 広報に関する事業
１．ＷＥＢによる啓蒙活動⑴

協会ホームページの充実等
協会ホームページ及び会員専用ページにおいて、以下の情報を掲載・更新した。
なお、平成21年度中の月間平均アクセス数は約22,000件であった。
①

業界の統計データの掲載・更新
商品先物市場に係る統計データ（出来高・取組高推移、電子取引の推移等）掲載・更新
し、会員、業界関係者及び一般の閲覧に供した。
・商品ファンド等に関する統計データ（平成21年４月23日及び９月10日更新）
・電子取引に関する統計データ（平成21年６月４日及び平成22年３月23日更新）
・業界統計データ（平成21年４月１日、７月７日更新）②

各種調査結果の公開
当協会で実施した以下の調査結果について協会ホームページに掲載した。
・経営環境に係る調査（平成21年６月１日）
・国民生活センター相談件数に係る調査（平成21年７月７日、会員専用ページ））
・ロスカット取引等の実態調査（平成21年11月12日、会員専用ページ）③

会員のバナー掲載スペースの提供
会員、会員の支店・部署、会員企業内のプロジェクトチームなどが作成したバナーを掲載するスペースを作成し、平成21年10月９日より提供した。この結果、平成22年３月31日
現在、13社（28個）のバナーを掲載した。

④

商品取引員名簿ＷＥＢ版の改訂と及び商品取引員名簿ＰＤＦ版の作成
商品取引員名簿ＷＥＢ版で商品取引員が行う取り扱い業務や金融商品取引業の資格登録の状況、都道府県別本支店の検索を行うことが可能となるように改訂を行った。これにより商品取引所法の改正で業者資格が国内、店頭、海外を横断的に対象となるよう改正されたこと、商品と金融商品の相互乗り入れが可能になったこと、及び委託者からの問い合わせに対応できるようになった。
また、会員各社に依頼した情報入力（変更等）に基づき商品取引員名簿（ＷＥＢ版及びＰＤＦ版）を３回作成（：①平成21年４月版、②同７月版、同12月版）し、協会ホームページへ掲載した。

- 21 -

平成21年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項⑤ 「先物協会の10年」の掲載
当協会が平成11年４月１日より業務を開始してから満10年を経過したことを記念して、10年間の活動内容等を記録した「先物協会の10年」を編集し、平成21年４月１日、協会ホームページに掲載した。
⑥

改正された協会諸規程の掲載
平成21年７月16日に改正された「常設委員会及び特別委員会規則」を掲載した。

⑦

会員に対する情報提供
当協会の総会、理事会、常設委員会等における審議状況について会員の認識の共有を図るため、諸会議の議事概要（「先物協会短信」によりファクシミリでも送信）、資料、議事概要及び議事録について、協会ホームページ（会員専用ページ）に随時掲載した。なお、記者発表資料については、協会ホームページに掲載し一般に閲覧に供した。
このほか、本会の活動内容を含む商品先物業界に関する情報や主務省等からの各種連絡事項等を協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載し、会員における情報の共有を図った。
⑵

一般投資家向け啓蒙サイト「商品さきもの投資家応援ナビ」の情報更新
商品先物取引未経験者を主たる対象として平成18年７月に開設した一般投資家向け啓蒙サイ
ト「商品さきもの投資家応援ナビ」において、次のコンテンツを更新した。
・「先輩投資家の声」

委託者２名（各前・後編で４本）を追加

・「わたしたちからのメッセージ」
・メールマガジンの配信

平成22年３月末18社掲載

登録者530名（平成22年３月31日）に対して、コンテンツの更新情報や商品さきもの知識普及委員会セミナー・各商品取引所イベントの告知な
ど、15回配信した。
なお、本サイトは平成22年３月末をもって終了することとなった。平成21年度中の月間平均アクセス数は1,160件であった。
⑶

商品さきもの知識普及委員会ホームページの情報更新
商品先物市場の利用に係る様々な知識・情報を広く提供するために、平成20年10月より取引所と共同で普及啓蒙活動を行っている「商品さきもの知識普及委員会」ホームページにおいて、次のコンテンツを新規公開及び更新した。
なお、本サイトの平成21年度中の月間平均アクセス数は4,990件であった。
〔新規コンテンツ〕「セミナーで知ろう」：ミニセミナーのお知らせ、最近の実施済みセミナーの概要等〔更新コンテンツ〕
・「図解で知ろう！さきもの取引」：第四講
・「読み物で知ろう！」：第三話

商品さきもの市場の利用者

ペーパー取引行きます！

その１

塩漬け名人のセンパイに従います

その２

アタシッテってば金を売っちゃいました

その３

アタシの金、アタシの金がぁ！

- 22 -

平成21年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

２．マスメディアを活用した広報活動⑴ 電波媒体広報 ――― 経済専門チャンネルにおける投資家への情報提供
商品先物市場を中心に、証券、金融先物市場を含めたマーケット情報を報道する日経ＣＮ
ＢＣ「デリバティブ・マーケット」のスポンサーとして、前年度から引続き、取引所と共同で同番組を提供し、当協会のＣＭを放映した。
放送日時：月曜日～金曜日 17：00～17：14（再放送20：06～20：20）
提供：東穀取、㈱東工取、中部大阪取、㈱東京金融取引所、㈱東京証券取引所、㈱大阪証券取引所、当協会⑵

新聞媒体広報フジサンケイビジネスアイの投資情報面において、一般読者を対象に毎週木曜日、商品先物取引に関連する次のコラムを連載し、普及啓蒙を図った。
・「新・商品先物取引入門」
商品先物取引のおもしろさや奥深さ、口座開設から注文の発注方法、価格分析の方法な
ど様々な観点から商品先物取引をわかりやすく紹介した入門編を半年にわたり連載した。
掲載日：平成21年４月２日から毎週木曜日

掲載回数：31回

・「ＣＸマーケット・ウォッチ」「新・商品先物取引入門」に続き、商品先物市場を取り巻く時事ニュース及び最新のマーケット・トレンドの紹介記事を連載した。
掲載日：平成21年11月12日から毎週木曜日

掲載回数：９回

３．会員・商品取引所との共同広報⑴

共同広報キャンペーンの展開
平成21年６月、当協会会員及び商品取引所等と連携して実施する共同広報キャンペーンに使用するキャッチフレーズを会員・取引所等から募集し、応募された130作品の中から幹部会
議メンバー及び広報委員会委員が選考した結果、次のとおり入賞（１点）及び佳作（２点）が決定した。
入賞：「先物・新時代へようこそ！～商品先物取引の新たな挑戦が始まる」（㈱コムテックス 田島信一郎 氏）

佳

作：「私はアクティブ派。だから、商品先物取引。」（㈱小林洋行 前田幸太郎 氏）「知って『安心』、覚えて『安全』 広がる商品先着物取引」（中部大阪商品取引所 高橋秀治 氏）

これを受け、当協会では、入賞したキャッチフレーズを配したロゴマークシール（ステッカー）を作成し、会員及び取引所に配付して、封筒・顧客への送付文書・外務員の名刺等に貼付する等により業界全体で一体感のある広報展開となるよう協力を依頼した。
⑵

個人投資家向けセミナーの開催①

商品さきもの知識普及委員会「商品さきものミニセミナー」の開催
商品先物取引を始めよう、勉強してみようと考えている一般個人を対象に、取引の魅力
やしくみ、リスクや心構えなどについて、少人数でディスカッション形式により行う無料
セミナーを以下のとおり開催した。

- 23 -

平成21年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

開催日時

会

場

講

師

来場者数

平成21年
６月26日（金）

東穀取１階ナビ

青山真吾氏（オムニコ㈱）７名

７月31日（金）㈱東工取セミナールーム

甘利重治氏（㈱東工取）12名

８月28日（金）中部大阪取 C-Com ホール

高橋秀治氏（中部大阪取）７名

10月29日（木）東穀取４階会議室

坂本英樹氏（東穀取）４名

佐々木剛氏（東穀取）11月27日（金）㈱東工取セミナールーム

甘利重治氏（㈱東工取）５名

12月18日（金）中部大阪取 C-Com ホール

高橋秀治氏（中部大阪取）

５名

関西取

辻内俊哉氏（関西取）

１名

平成22年
２月16日（木）② 「マネーフェスタ2009 in TOKYO 」への協賛
商品先物取引への正しい理解と主体的な投資家の育成を目的に、平成21年７月12日、産経新聞社が主催する「マネーフェスタ2009 in TOKYO 」に、４商品取引所と当協会で構成する「商品さきもの知識普及委員会」名で協賛し、投資家向け商品先物取引セミナーを提供した。
また、同セミナーの映像は、８月３日から10月２日までの間、「商品さきもの投資家応援ナビ」サイトで配信した。
〔開催概要〕
開催日：平成21年７月12日（日）11：00～17：30
会

場：丸の内ビルディング（東京都千代田区）

協

賛：当協会、㈱東京金融取引所、東京ＩＰＯ他

講

演①主催者セミナー「最近の経済情勢と今後の見通し」（11：00～12：00）
講 師：伊藤元重氏（東京大学大学院経済学研究科 教授）
来場者数：170名②商品さきもの知識普及委員会セミナー（14：30～16：00）
挨拶：黒崎誠氏（帝京大学経済学部准教授）

第一部：「底を打った国際商品市況」柴田明夫氏（丸紅経済研究所 所長）
第二部：「はじめての商品さきもの取引」津賀田真紀子氏（㈱フィスコ コモディティ）
来場者数：185名（応募者数：430名）
４．ヘッジ取引普及に係る広報活動⇒15ページ「⑷ヘッジ取引の普及に向けた取組」の項に記述。

５．ＰＲ（パブリックリレーション）活動の実施
広く社会一般に商品先物取引の正しい理解と認識を醸成するため、ＰＲ会社に委託して、報- 24 -

平成21年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

道メディアに対する情報発信を次のとおり実施した。また、各メディアとの情報交換のための報
道基礎資料（ファクトブック）を作成・配付したほか、メディア記者との面談（メディアキャラバン）時の資料として活用した。
〔配信したニュースリリース〕
・「ＴＯＣＯＭ新取引システムについて」デリバティブ・マーケットで放送（平成21年４月30日）
・投資家向けセミナー（マネーフェスタ2009 in TOKYO ）の開催（６月12日）
・商品先物業界の共同広報キャンペーンのキャッチフレーズ選考結果について（６月25日）
・商品先物取引に係る相談件数調査結果（７月３日）
・さきもの知識ミニセミナーの開催について（７月22日）
・投資家向け「商品さきものミニセミナー」の開催について（９月17日）
・投資家向け「商品さきものミニセミナー」の開催について（10月27日）
・ヘッジ取引セミナーの開催について（11月２日）
・ヘッジ取引セミナーの実施について（11月20日）
・投資家向け「商品さきものミニセミナー」の開催について（11月24日）
・スパン証拠金をベースとした新証拠金制度導入に係る要望の提出について（12月３日）
・東穀取渡辺社長が株式会社化とこれからの取組みなどを日経ＣＮＢＣ『デリバティブ・
マーケット』で解説（12月８日）
・投資家向け「商品さきものミニセミナー」の開催について（12月16日）
・「ヘッジ取引に係る会計・税務のあり方に関する提言」の公表について（平成22年１月21日）〔メディアキャラバンの実施〕・産経新聞東京本社 編集局編集企画室編集委員（平成21年５月26日）
・ダイヤモンド社 週刊ダイヤモンド編集部（６月19日）
・Ｙｅｎ＿ＳＰＡ！ 編集部（12月21日)
・日刊ゲンダイ編集部（平成22年３月25日）
６．商品先物取引特集紙面への協賛
商品先物取引の理解促進と会員各社の営業活動を支援するため、以下の商品先物取引特集の製作に協力し、当協会の広告を出稿した。
・日刊工業新聞・本紙 商品先物取引特集
掲載日等：平成21年５月26日（火）７段１／２サイズ

平成21年10月27日（火） ７段１／２サイズ
・日本経済新聞・本紙 商品先物取引特集
掲載日等：平成21年10月21日（水） 突き出し
・日刊商品投資特報・本紙

東穀取株式会社化

掲載日等：平成21年11月２日（月） 連名・名刺以- 25 -

上先物協会 第 77 回理事会（2010.5.31） 記者発表 資料２

平成 21 年度収支決算（案）（概要）自平成 21 年４月 1 日

至

平成 22 年３月 31 日

（単位：千円）（ 収入の部 ）（ 支出の部 ）
事

業

費

収

入

１００

収

入

１０２，９００

1. 制度改善推進事業費

７，２８８

入

１，２５０

2. 企 画 調 査 事 業 費

３４，５１９敷 金 戻 り収 入

１９，６６９3. 広

２７，１３３

入

会

会

費

雑

金

収

退職給与引当預金取崩収入

２，６００

運営準備積立預金取崩収入

９１，０００

当 期 収 入 合 計（Ａ）
前期繰越収支差額
収

入

合

計（Ｂ）

２１７，５１９

事

業

所

費

１２５，７８４

退職給与引当預金支出

１４，０９８保

１８，６９６事

報

６８，９４０

務

証

金

支

費

出

当 期 支 出 合 計（Ｃ）

２２７，５１８

３６，９４４
２５４，４６３

当期収支差額(Ａ)－(Ｃ)△９，９９９

次期繰越収支差額

２６,９４５（Ｂ）－（Ｃ）

以上先物協会 第 77 回理事会（2010.5.31） 記者発表

資料３

「定款の施行に関する規則」の改正（案）について

商品先物取引業の拡大に伴い、多様な業態・業容を有する商品先物取引業者の参入が考えられることから、本会の役員（理事及び監事）について、より広範から選考できるようにするため、役員となることのできる本会に対する会員
代表者の資格要件を、現行の「会員の代表役員であること」から、「会員の役
員であること」に改める。

「定款の施行に関する規則」改正案
改

正

新旧対照表

案

現

行

（会員代表者の資格要件及び届出）（会員代表者の資格要件及び届出）

第４条

第４条

定款第 10 条第 1 項に規定する会員

定款第 10 条第 1 項に規定する会員

代表者は、会員の 役員 でなければこれに代表者は、会員の 代表役員 でなければこなることができない。

れになることができない。ただし、払込出資金又は払込資本金が 100 億円以上の会員にあっては、代表権のない役員又はこれに準ずる者であっても会員代表者となること
ができる。

２

（略）

附

２

則

（実施期日）
この規則の改正は、理事会承認の日（平成 22 年 5 月 31 日）から施行する。

（略）

先物協会 第 77 回理事会（2010.5.31） 記者発表

資料４

第 11 回通常総会の開催（案）について

日時

平成 22 年 6 月 16 日（水）午後 2 時（終了後、午後 3 時 30 分より日商協通常総会が開催されます。）

場所

東京穀物商品取引所

2 階会議室（東京都中央区日本橋蛎殻町 1-12-5）

議

案

第１号議案

平成 21 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について

第２号議案

役員の改選について

以上

先物協会 第 77 回理事会（2010.5.31） 記者発表

報告事項 1

日本商品先物振興協会

会員役員候補者名簿（50 音順）１．理事候補者

9名

稲

本

都志彦

三菱商事フューチャーズ㈱代表取締役社長

上村

勤㈱アルフィックス

代表取締役会長

岡

地

和

道

岡地㈱

代表取締役社長

加

藤

雅

一

岡藤商事㈱

代表取締役会長

車

田

直

昭

ドットコモディティ㈱代表取締役会長

多々良

實

夫

豊商事㈱

代表取締役会長

田

中

孝

男

エース交易㈱代表取締役社長

二

家

勝

明

日本ユニコム㈱代表取締役会長

細

金

英

光

㈱フジトミ

代表取締役社長

２．監事候補者
小笠原

村

上

昭

公

（新任）

（新任）

（新任）

2名
夫

成

光陽フィナンシャルトレード㈱セントラル商事㈱代表取締役副会長（新任）

代表取締役社長（新任）

先物協会 第 77 回理事会（2010.5.31） 記者発表

報告事項 2

事務所の移転について【新事務所】〒103-0016

東京都中央区日本橋小網町 9－4
日商協ビル 7 階＊

電話番号03-3664-5731（現在と変わりません。）

ＦＡＸ

03-3664-5733（現在と変わりません。）

6 月 1 日から、同ビルの所有者が「東洋ビルメンテナンス㈱」に変わる
ため、ビル名が変更となる可能性があります。

【業務開始日】平成 22 年 6 月 7 日（月）より新事務所にて業務開始

2 月の理事会において 6 月 26 日（土）に移転予定とご報告しましたが、日商協の明渡し時期が早まったため、上記日程に変更しました。

以上