09590959_第２四半期報告書_20091116231710

四半期報告書
（第47期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

東京都墨田区錦糸三丁目２番１号（Ｅ００３０３）

2009/11/16 23:17:40

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

１

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

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2009/11/16 23:17:40【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第47期第２四半期（自【会社名】

三井金属エンジニアリング株式会社【英訳名】

MESCO,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区錦糸三丁目２番１号【電話番号】

０３－５６１０－７８３３【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼同本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区錦糸三丁目２番１号【電話番号】

０３－５６１０－７８３３【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

平成21年７月１日

柴田至

平成21年９月30日）

啓

橋本

喜信

取締役管理本部長兼同本部経理部長

橋本喜信

三井金属エンジニアリング株式会社

東京支店（千葉県船橋市海神南一丁目１６６７番地１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第46期
第47期
第46期
第47期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

第46期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

11,049,117

7,185,655

6,897,506

4,288,042

26,332,861

経常利益又は経常損失（△）（千円）

236,464△419,288

217,805△87,453875,813四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

145,528△252,782

111,270△52,643585,052

純資産額（千円）－－

8,828,134

8,620,949

9,054,857

総資産額（千円）－－

17,652,884

13,789,641

16,056,071

１株当たり純資産額（円）－－690.95674.74708.7011.39△19.78

8.71

△4.12

45.79

－

－

－

－

－

－

－

50.0

62.5

56.4

935,138

1,035,755－－

1,378,478

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△55,801△21,309－－△141,596

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△240,692△238,690－－△251,668－－

3,696,953

4,721,798

3,908,200

－

－

356

353

353

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）353（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員の総数は、従業員数の 100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）345（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員の総数は、従業員数の 100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(2)受注実績
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
事業の種類別セグメントの名称

至平成21年９月30日）

受注高（千円）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

エンジニアリング事業

1,585,028

22.5

9,327,432

66.3

パイプ事業

1,100,513

67.6

1,637,742

53.1

兼業事業

461,42586.2

253,148208.1

消去又は全社△28,641－△42,647－

3,118,326

33.9

11,175,676

64.8

合計
（注）

上記の金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(3)売上実績
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
事業の種類別セグメントの名称

至平成21年９月30日）

売上高（千円）

前年同四半期比（％）

エンジニアリング事業

2,766,502

53.6

パイプ事業

1,075,091

88.8

兼業事業

490,89575.7

消去又は全社△44,447－

4,288,042

62.2

合計

（注）１．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間
Mount Isa Mines, Limited.

1,422,259千円

20.6％

491,476千円

11.5％

当第２四半期連結会計期間
Mitsui Copper Foil SDN.BHD.

２．上記の金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、第１四半期に引き続いて景気持ち直しの動きが期待されましたが、７月に失業率が過去最悪を記録するなど雇用が悪化し、設備投資も回復には至らず低調のまま推移しました。
建設業界におきましても、建設受注総額が大幅に落ち込むなど、当第２四半期は厳しい業況となりました。
このような環境のもと、当第２四半期連結会計期間における当企業集団の売上高は 4,288百万円（前年同四半
期比 37.8％減）となりました。
売上高の減少に伴い、営業損益は、営業損失 99百万円（前年同四半期は 営業利益 208百万円）となり、経常損益は、経常損失 87百万円（前年同四半期は 経常利益 217百万円）となりました。
また、四半期純損益につきましては、四半期純損失 52百万円（前年同四半期は 四半期純利益 111百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①事業の種類別セグメント
・エンジニアリング事業
海外における非鉄金属関連の大型工事案件が減少したことなどにより、売上高は 2,766百万円（前年同四半期比 46.4％減）、営業損益は、営業損失 25百万円（前年同四半期は 営業利益 199百万円）となりました。
・パイプ事業
海外の大型工事案件の完成により、国内大型工事案件の減少分が補充されましたが、売上高は 1,075百万円（前年同四半期比 11.2％減）となり、営業利益は 36百万円（前年同四半期比 70.1％減）となりました。
・兼業事業
海外プラント部品輸出売上高の減少などにより、売上高は 490百万円（前年同四半期比 24.3％減）、営業
利益は 50百万円（前年同四半期比 16.4％減）となりました。
②所在地別セグメント
・日本
エンジニアリング事業において海外の非鉄金属関連の大型工事が減少したことなどにより、売上高
は 3,972百万円（前年同四半期比 37.3％減）、営業利益は、54百万円（前年同四半期比 82.0％減）となりました。
・マレーシア
非鉄金属関連の工事が減少したことなどにより、売上高は 322百万円（前年同四半期比 22.5％減）、営業
利益は 5百万円（前年同四半期比 91.6％減）となりました。
・その他の地域
台湾子会社において受注工事案件が減少したことなどにより、売上高は 6百万円（前年同四半期比 98.0％減）、営業利益は 1百万円（前年同四半期比 89.2％減）となりました。

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2009/11/16 23:17:40(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが 28百万円の資金の流入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ 6百万円、24百万円の資金の流出となりました。
これに現金及び現金同等物に係る換算差額 10百万円を加算した結果、資金は 7百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末の残高は 4,721百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間は、売上債権の減少に伴う資金の増加 1,008百万円が主な資金増加要因となりました。一方では、未成工事受入金の減少による資金の減少 732百万円、仕入債務の減少に伴う資金の減少 233百万円などがあり、最終的に営業活動によるキャッシュ・フローは 28百万円の資金の流入（前年同四半期は 資金流出 626百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の流出は 6百万円（前年同四半期比 83.2％支出減）となりました。
この主な流出は、有形固定資産の取得による支出 8百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の流出は 24百万円（前年同四半期比 10.8％支出減）となりました。
この主な流出は、配当金の支払 20百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における研究費の総額は、18百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2009/11/16 23:17:40

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

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2009/11/16 23:17:40

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,000,000
計

32,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年11月13日）

普通株式

12,780,000

12,780,000

計

12,780,000

12,780,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数 1,000株（市場第二部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年７月１日～
平成21年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

12,780,000－

1,085,350－

684,400- 7 -09590959_第２四半期報告書_20091116231710

2009/11/16 23:17:40（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称住所

三井金属鉱業株式会社

東京都品川区大崎一丁目11番１号

ロイヤル バンク オブ カナ
ダ トラスト カンパニー（ケイマン）リミテッド（常任代理人 立花証券株式会社）

24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGETOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMANISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）

三井金属エンジニアリング社員
持株会
エフジーシーエス エヌブイ
トリーティ アカウント（タクサブル）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

8,100

63.38

1,404

10.99

東京都墨田区錦糸三丁目２番１号

471

3.69

206-214 HERENGRACHT AMSTERDAM
THE NETHERLAND

169

1.32

（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

150

1.17

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

100

0.78

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町一丁目４番２号

100

0.78

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

100

0.78

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

100

0.78

1299 OCEAN AVENUE,11F,SANTA MONICA,CA
90401 USA

92

0.72

10,78684.40

シービーエヌワイ デイエフエ
イ インターナショナル キャップ バリュー ポートフォリ
オ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
計（東京都品川区東品川二丁目３番14号）－（注）平成21年３月６日付（報告義務発生日は平成21年３月４日）にて、エフィッシモ キャピタル マネージメント
ピーティーイー エルティーディーから株券等の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映させておりません。なお、株券等の大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称
エフィッシモネージメントキャピタル マピーティーイーエルティーディー

住所260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEERENSINGAPORE 238855- 8 -保有株券等の数（株）
1,401,000

株券等保有割合（％）
10.96

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2009/11/16 23:17:40（６）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成21年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数 1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,776,000

単元未満株式普通株式

同上

12,776

1,000

－

－

発行済株式総数

12,780,000－－

総株主の議決権－－

12,776②【自己株式等】

平成21年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

三井金属エンジニアリ

東京都墨田区錦糸三丁目

ング株式会社

２番１号

計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

3,000

－

3,000

0.02

3,000

－

3,000

0.02

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

430

400

425

530

464

467

最低（円）

400

369

397

421

437

443

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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2009/11/16 23:17:40

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人
による四半期レビューを受けております。

- 10 -

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2009/11/16 23:17:40

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
商品及び製品
材料貯蔵品
預け金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,433,375
3,012,320
2,542,431
96,671
254,2933,597,042
468,901
104,903△1,021

1,231,198
6,082,789
2,694,509
99,789244,318
2,968,294
279,260
93,677△1,888

流動資産合計11,508,919

13,691,950

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
減価償却累計額

420,909
1,995,545
906,846
1,099,000
37,049△2,932,001

418,834
1,984,776
914,993
1,099,000
46,878△2,882,894

有形固定資産計

1,527,348

1,581,587

44,76567,435
8,408

57,55577,0218,445

無形固定資産計

120,608

143,022

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

66,018354,239
220,331△7,82559,061
362,062
227,312△8,925

632,764

639,5102,280,722

2,364,120

13,789,641

16,056,071※

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他

投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計- 11 -

09590959_第２四半期報告書_20091116231710

2009/11/16 23:17:40（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

2,241,725
12,7291,082,892
362,000－
163,900
2,400
213,8293,537,795
264,784
1,272,968
379,000
18,000176,000
6,700
321,223

4,079,475

5,976,472

1,000,331
55,612435
32,837929,682
62,175416
32,468※

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,089,216

1,024,742

負債合計

5,168,692

7,001,214

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,085,350
684,400
7,143,423△2,083

1,085,350
684,400
7,626,187△2,083

株主資本合計8,911,090

9,393,853

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△3,905△286,235

3,408△342,405△290,141△338,996

評価・換算差額等合計
純資産合計

8,620,949

9,054,857

負債純資産合計

13,789,641

16,056,071- 12 -

09590959_第２四半期報告書_20091116231710

2009/11/16 23:17:40（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

9,859,029
1,190,088

6,302,494
883,161

売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計※1

11,049,117※1

7,185,655

売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価

8,542,446
1,013,597

5,642,168
722,370

売上原価合計9,556,043

6,364,538

売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益

1,316,583
176,490

660,325
160,790

売上総利益合計

1,493,074

販売費及び一般管理費※2

1,298,984

821,116※2

1,275,233

営業利益又は営業損失（△）

194,090△454,117

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
雑収入

32,791
3,674
4,888
6,790

26,890
2,431
6,746
4,318

48,14540,386

81
3,980
1,709

108
4,058
1,391

5,771

5,558

236,464△419,288

特別利益
貸倒引当金戻入額

9,365

904

特別利益合計

9,365

904

特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
会員権評価損

17
750
8,139

624
－
－

特別損失合計8,906

624

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）

236,922△419,008

法人税等

91,394△166,226

四半期純利益又は四半期純損失（△）

145,528△252,782

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 13 -

09590959_第２四半期報告書_20091116231710

2009/11/16 23:17:40【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

6,315,833
581,6723,809,991
478,051

売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計

6,897,506※1

4,288,042※1

売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価

5,533,638
487,892

3,357,469
392,658

売上原価合計

6,021,531

3,750,127

売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益

782,194
93,780452,52185,392

売上総利益合計

875,974

販売費及び一般管理費※2667,679

537,914※2

637,146

営業利益又は営業損失（△）

208,295△99,232

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
為替差益
雑収入

19,204△9,160△1,913

13,032△830

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
雑支出
営業外費用合計

4,355

233
2,257

12,486

14,693

58
1,956
961

85
2,075
754

2,976

2,914

217,805△87,453

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,065

304

経常利益又は経常損失（△）

特別利益合計

1,065

304

特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
会員権評価損

－
450
3,520

459
－
－

特別損失合計3,970

459

214,899△87,608

103,629△34,964

111,270△52,643

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 14 -

09590959_第２四半期報告書_20091116231710

2009/11/16 23:17:40（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

236,922△419,008

86,03012,79017△22579,183
12,790
624
△20
－
△904
△17,000△12,100△4,300

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
保険返戻金
会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

8,139△8,615△8,000△9,0004,900
8,345△20,317△28,000△32,791

70,649△6,562△18,000△26,890

81
188△3,674108△165△2,431

3,966,452△1,150,646
39,043△2,580,668

2,773,788
152,302△6,856△1,298,648

986,382△27,712△122,837△31,886
1,000

106,418－△15,484△95,3345,000

小計1,325,918

1,277,156

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

32,560△81△423,259

26,947△108△268,240

営業活動によるキャッシュ・フロー

935,138

1,035,755

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
会員権の売却による収入
定期預金の預入による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）△56,090△8,893－△4,52913,712△25,066△1,485

投資活動によるキャッシュ・フロー

△55,801△21,309△313△229,548△10,830－△229,477△9,212△240,692△238,690

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

27△1,2756,489

現金及び現金同等物に係る換算差額△22,639

37,843

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

616,005

813,598

現金及び現金同等物の期首残高

3,080,948

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

3,696,953

3,908,200※

4,721,798

09590959_第２四半期報告書_20091116231710

2009/11/16 23:17:40【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額20億円以上
かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した
工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用
しております。
この結果、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高は、395,036千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失
は、それぞれ 26,506千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
流動負債の「リース債務」は、その金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であり金額の重要性がないことから、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
固定負債の「リース債務」は、その金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であり金額の重要性がないことから、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「前渡金の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の「前渡金の増減額（△は増加）」は、△3,231千円であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

貸倒実績等が前連結会計年度末に算定したものと著しく変動していないと考えられるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定する方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により、四半期会
計期間の減価償却費を計上する方法によっております。

３．退職給付費用の算定方法

四半期会計期間に負担させるべき退職給付費用は、期首において算定した退職給付債務に係る当連結会計年度の退職給付費用を期間按分する方法によっております。

４．繰延税金資産の回収可能性の判断

経営環境に著しい変化がない場合及び一時差異の発生状況について前連結
会計年度末から著しい変化がない場合は、前連結会計年度の将来の予測、タックス・プランニングを利用する方法によっております。

- 16 -

09590959_第２四半期報告書_20091116231710

2009/11/16 23:17:40【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事──────

損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は2,400
千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１※２

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当企業集団の売上高は、通常の営業の形態として第 ※１

当企業集団の通常の営業形態として第１、第２四半

１、第２四半期に比べ第３、第４四半期に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、第２四半期連期に比べ第３、第４四半期における工事の割合が大きくなる傾向があるため、第２四半期連結累計期間

結会計期間の売上高は、第３、第４四半期連結会計
期間の売上高と比べ著しく低くなっております。

の売上高は、第３、第４四半期連結累計期間の売上高と比べ著しく低くなっております。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりです。

※２

従業員給料手当308,421千円

従業員給料手当297,930千円

賞与引当金繰入額

127,948千円

賞与引当金繰入額

131,327千円

退職給付引当金繰入額

102,847千円

退職給付引当金繰入額

151,170千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,215千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,687千円

技術研究費

34,767千円

技術研究費

28,488千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりです。

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当企業集団の売上高は、通常の営業の形態として第 ※１

当企業集団通常の営業形態として第１、第２四半期

１、第２四半期に比べ第３、第４四半期に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、第２四半期連に比べ第３、第４四半期における工事の割合が大きくなる傾向があるため、第２四半期連結会計期間の結会計期間の売上高は、第３、第４四半期連結会計
期間の売上高と比べ著しく低くなっております。

売上高は、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく低くなっております。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※２

は、次のとおりです。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりです。

従業員給料手当

168,278千円

従業員給料手当144,691千円

賞与引当金繰入額60,854千円

賞与引当金繰入額

63,601千円

退職給付引当金繰入額

51,852千円

退職給付引当金繰入額

75,476千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,080千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,607千円

技術研究費

10,336千円

技術研究費

18,807千円- 17 -

09590959_第２四半期報告書_20091116231710

2009/11/16 23:17:40（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預金勘定1,624,411千円

現金預金勘定1,433,375千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△346,633千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△308,619千円

預け金勘定

2,419,175千円

預け金勘定

3,597,042千円

現金及び現金同等物

3,696,953千円

現金及び現金同等物

4,721,798千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

12,780,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 3,260株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成21年６月24日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
229,98118.0- 18 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月25日

利益剰余金

至

09590959_第２四半期報告書_20091116231710

2009/11/16 23:17:40（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

エンジニア
リング事業
（千円）

パイプ事業
（千円）

兼業事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

5,162,381

1,153,452

581,672

6,897,506－

6,897,506

3,172

57,02566,507

126,705(126,705)－

5,165,554

1,210,477

648,179

7,024,211(126,705)

6,897,506

199,653

123,475

60,426

383,556(175,260)

208,295

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

エンジニア
リング事業
（千円）

パイプ事業
（千円）

兼業事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高

2,737,812

1,072,178

478,051

4,288,042－

4,288,042(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

28,6902,913

12,84444,447(44,447)－

2,766,502

1,075,091

490,895

4,332,489(44,447)

4,288,042△25,958

36,90650,49061,438(160,671)△99,232

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

エンジニア
リング事業
（千円）

パイプ事業
（千円）

兼業事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

8,491,930

1,367,099

1,190,088

11,049,117－

11,049,117

3,472

58,365

124,819

186,657(186,657)－

8,495,403

1,425,464

1,314,907

11,235,774

419,846△22,193

109,120

506,772

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至(186,657) 11,049,117(312,682)

194,090平成21年９月30日）

エンジニア
リング事業
（千円）

パイプ事業
（千円）

兼業事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高

4,702,276

1,600,217

883,161

7,185,655－

7,185,655(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

29,9504,373

14,061

48,384(48,384)－

4,732,226

1,604,590

897,222

7,234,039(48,384)

7,185,655△186,537△36,187

90,839△131,885(322,231)△454,117

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）- 19 -

09590959_第２四半期報告書_20091116231710

2009/11/16 23:17:40（注）１．事業区分の方法
事業は、事業種類の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な事業内容
事業区分
エンジニアリング事業
パイプ事業
兼業事業

事業内容
各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティン
グ等を行うエンジニアリング業
パイプ（複合ポリエチレン管）及び付属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導を行うパイプ事業
各種産業プラントの部品、鉛遮音・遮蔽材の販売

３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更

会計処理基準に関する事項の変更（1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて第２四半期連結累計期間のパイプ事業の営業費用は、12,409千円増加し、営業損失は同額増加しております。
また、従来、後入先出法を採用していたパイプ事業の材料の評価方法を、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて第２四半期連結累計期間のパイプ事業の営業費用
は、2,534千円減少し、営業損失は同額減少しております。
当第２四半期連結累計期間
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更

会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平
成19年12月27日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当第２四半期連結累計期間のエンジニアリング事業の売上高は、169,543千円増加し、営業損失は、6,539千円減少しております。
また、パイプ事業の売上高は、225,492千円増加し、営業損失は、19,966千円減少しております。

- 20 -

09590959_第２四半期報告書_20091116231710【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自2009/11/16 23:17:40

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

日本（千円）

その他の地域（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

6,268,727

628,778

6,897,506－

6,897,506

66,314

89,638

155,952(155,952)－

6,335,041

718,417

7,053,459(155,952)

6,897,506

303,087

80,468383,556(175,260)

208,295

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

日本（千円）

至

平成21年９月30日）

マレーシア その他の地域
消去又は全社
計（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

3,959,520

322,569

5,951

4,288,042－

4,288,042

13,45141

216

13,709(13,709)－

3,972,971

322,6116,167

4,301,751(13,709)

4,288,042

54,484

5,939

1,015

61,438(160,671)△99,232(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

日本（千円）

その他の地域（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

9,971,039

1,078,078

11,049,117－

11,049,117

88,604

199,989

288,594(288,594)－

10,059,643

1,278,067

11,337,711(288,594)

11,049,117

368,497

138,275

506,772(312,682)

194,090

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

日本（千円）

至

平成21年９月30日）

マレーシア その他の地域
消去又は全社
計（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

6,098,303

987,754

99,597

7,185,655－

7,185,655

14,66894278

15,041(15,041)－

6,112,972

987,848

99,8757,200,696(15,041)

7,185,655△167,552

29,071

6,595△131,885(322,231)△454,117- 21 -

09590959_第２四半期報告書_20091116231710

2009/11/16 23:17:40（注）１．地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
その他の地域
米国、マレーシア、台湾
当第２四半期連結累計期間
その他の地域
米国、台湾
３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 会計処理基準に関する事項の変更（1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当第２四半期連結累計期間の日本の営業費用は、
12,409千円増加し、営業利益は同額減少しております。
また、従来、後入先出法を採用していたパイプ事業の材料の評価方法を、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当第２四半期連結累計期間の日本の営業費用は、
2,534千円減少し、営業利益は同額増加しております。
当第２四半期連結累計期間
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年
12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号日）を適用しております。

平成19年12月27

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当第２四半期連結累計期間の日本の売上高は、
393,816千円増加し、営業損失は、26,309千円減少しております。
また、その他の地域の売上高は、1,219千円増加し、営業利益は、197千円増加しております。
４．表示方法の変更
当第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間において、連結売上高に対するマレーシアの売上高の割合が、10％以上となったため、区分掲記することとしました。
なお、前第２四半期連結累計期間におけるマレーシアの売上高は 587,518千円、営業利益は 74,867千円
であります。

- 22 -

09590959_第２四半期報告書_20091116231710【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自2009/11/16 23:17:40

平成20年７月１日

至アジア

平成20年９月30日）
その他の地域合計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,187,641

239,1422,426,784

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

6,897,506

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

31.7

3.5

35.2

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至アジア

平成21年９月30日）
その他の地域合計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,131,023

540,772

1,671,796

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

4,288,042

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

26.4

12.6

39.0

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至アジア

平成20年９月30日）
その他の地域合計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,955,583

508,706

4,464,290

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

11,049,117

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占

35.8

4.6

40.4

める割合（％）
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至アジア

平成21年９月30日）
その他の地域合計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,041,195

568,434

2,609,629

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

7,185,655

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占

28.4

7.9

36.3

める割合（％）（注）１．地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア……マレーシア、台湾、フィリピン、タイ、インドネシア、中国、韓国、インド、シンガポール、
カザフスタン(2) その他の地域……オーストラリア、米国、チリ、メキシコ、コンゴ、ザンビア、ペルー、アルメニア、その他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４．会計処理の方法の変更
当第２四半期連結累計期間
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更

会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年
12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当第２四半期連結累計期間のアジアの売上高は、
1,219千円増加しております。

- 23 -

09590959_第２四半期報告書_20091116231710（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 24 -

2009/11/16 23:17:40

09590959_第２四半期報告書_20091116231710

2009/11/16 23:17:40（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
674.74円 １株当たり純資産額708.70円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
11.39円 １株当たり四半期純損失金額

19.78円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ潜在株式がないため、記載しておりません。
いては、１株当たり純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

145,528△252,782－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）145,528△252,782

期中平均株式数（千株）

12,777

12,776

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
8.71円 １株当たり四半期純損失金額

4.12円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ潜在株式がないため、記載しておりません。
いては、１株当たり純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 25 -

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

111,270△52,643－－

111,270△52,643

12,776

12,776

09590959_第２四半期報告書_20091116231710

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2009/11/16 23:17:40

09590959_第２四半期報告書_20091116231710

2009/11/16 23:17:40

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月13日

三井金属エンジニアリング株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

輝彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

経塚

義也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属エンジ
ニアリング株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年
７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属エンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09590959_第２四半期報告書_20091116231710

2009/11/16 23:17:40

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日

三井金属エンジニアリング株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

輝彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

経塚

義也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属エンジ
ニアリング株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年
７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属エンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。