事務連絡

令和５年７月 28 日
各文化関係団体

御中
文化庁文化経済・国際課

消費税の適格請求書等保存方式の施行に向けた周知等について平素より、文化行政にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和５年 10 月１日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆる、インボイス制度）が施行されることとなっています。
インボイス制度においては、買手が消費税の仕入税額控除を行うためには原則として適格請求書（いわゆる、インボイス）の保存が必要になり、売手がインボイスの交付を行うためには「適格請求書発行事業者（注）」の登録を受ける必要があるといった現行制度からの変更点がございます。
（注）インボイスを交付できる事業者として税務署の登録を受けた事業者のことを指し、課税事業者がこうした登録を受けられることになっています。
インボイス制度に関しては、これまでも制度導入の詳細についてのリーフレットやQ&A が公表されております。
また、令和５年度税制改正において、インボイス制度に関する負担軽減措置等が盛り込まれたところであり、当該負担軽減措置の内容はもとより、その他制度に関連する補助金等の支援策や、国税当局に登録要否についての個別相談が可能となっております。
ついては、これらを参考に、必要な準備を進めていただくとともに、貴団体の加盟団体等にこれらの情報について周知をお願いします。

１．制度に関する各種ご案内
国税庁ホームページの「インボイス制度特設サイト」内に「適格請求書発行事業者」の登録申請手続を掲載しております。同サイト内には、事業者の方の制度理解に資する資料や国税庁・税務署が主催するどなたでも参加可能な説明会のご案内等も掲載しています。また、一般的なご質問を受け付けるフリーダイヤルも開設しておりますのでご活用ください。
【国税庁 インボイス制度特設サイト】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

1【国税庁 知っていますか？インボイス制度（リーフレット）】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-063.pdf【国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf【国税庁 適格請求書等保存方式に関する Q＆A】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm【国税庁 インボイスコールセンター】
0120-205-553（無料） 【受付時間】9:00～17:00（土日祝除く）

２．令和５年度税制改正等の周知について
前述のとおり、インボイス制度については、令和５年度税制改正において、事業者の方の負担軽減措置等を講ずることとなりました。
特に、この負担軽減措置等は中小・小規模事業者（免税事業者）の方にとって、インボイス発行事業者の登録を受けるか否かの検討をするに当たって重要な検討材料となります。国税庁において、税制改正の内容を案内するリーフレットを作成しておりますので、ご案内させていただきます。
【国税庁 インボイス制度に関する令和５年度税制改正の内容】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/2023
04/pdf/0023002-106.pdf
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invo
ice/index.html#a01

このほか、これからインボイス制度の登録要否のご検討を始めるに当たり、まずは制度について知りたいという方に向けて、消費税の仕組みからインボイス制度の内容について分かりやすく説明した周知広報動画などを公開しております。

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【国税庁 YouTube「消費税インボイス制度特集」】

https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRIQFM6xc
SFzcGmx_jc031qc

３．事業者への個別相談対応について
全国の税務署では、これまでご案内してきた説明会に加え、登録の要否をご検討している事業者の方々を対象に、登録の考え方や補助金等の支援策などの情報等を個別にご案内する「登録要否相談会」を開催しております。
また、中小企業庁の補助事業では、免税事業者のインボイス制度に関する相談内容に応じて、税理士による無料オンライン相談など各種相談先を紹介する窓口を開設しているほか、各省庁等においても、事業者の皆様が抱える様々な疑問やお悩みに対応するため、各種補助金や下請法・独占禁止法等に関する相談窓口を設けております。
なお、制度の一般的なご相談は、インボイスコールセンターでも承っております。
【国税庁 インボイス制度の説明会】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_setsumei.htm【中小企業庁 中小企業・小規模事業者インボイス相談窓口】
https://chusho-invoice.jp/【国税庁 インボイス制度に関する相談窓口一覧】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023002-076.pdf

４．登録申請についてインボイスを発行するためには、納税地を所轄する税務署長に対して登録申請書を提出し、インボイス発行事業者の登録を受け、登録番号を取得する（税務署から通知を受ける）必要があります。
この登録申請・通知について、以下のようなお問い合わせが増えています。
・ 登録通知書はいつ届くのか。
・ 登録通知書を紛失してしまった。
・ 登録申請書の記載方法が分からない。
e-Tax を利用することで、問答形式でスムーズに申請書を作成でき、登録通知も早3

く受け取ることができます。さらに電子通知を希望することで、紛失リスクのない電子データによる登録通知を受け取ることができますので、是非とも「e-Tax による登録申請」をしていただきますよう、お願いいたします。
【国税庁 税務署の所在地などを知りたい方】
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm【国税庁 登録申請手続は、 e-Tax をご利用ください！！】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0021007-095.pdf

５．「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」について
免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」をとりまとめて公表しています。また、これらの関係法令における個別事例等の問い合わせについては相談窓口がございます。
当該Ｑ＆Ａにつきましては以下のＵＲＬにも掲載されておりますので、引き続き関係法令の遵守をお願いいたします。
【財務省】
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm【公正取引委員会】
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html【国土交通省】https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html※ 各ホームページに掲載されているＱ＆Ａは全て同じ内容となります。
4６．中小企業等に向けた支援措置
令和４年度補正予算において、インボイス制度への対応に向けたＩＴ導入補助金や持続化補助金といった予算措置が講じられていますので、ご案内させていただきます。
なお、補助対象者等事業の詳細については、補助金事務局ホームページをご確認ください。
【中小企業庁 インボイス制度への対応に取り組む皆様へ
各種支援策へのご案内】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_invo
ice.pdf（以 上）

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