特許法等関係手数料令の一部を改 正する政令案（参照法令一覧）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

参照条文○特許法 等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）○ 工 業 所 有 権 に 関 す る 手 続 等 の 特 例 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二 年 法 律 第 三 十 号 ） （ 抄 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14 1

○特許法等関係手数料令（昭和三十五年 政令第二十号）

納付しなければならない者

一件につき二千百円

金額

特許法第百九十五条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

（特許法関係手数料）
第一条
特許法第四条、第五条第一項若しくは第百八条第三項の規定による期特許証の再交付を請求する者

一件につき四千二百円

一件につき四千六百円

一二
特許法第三十四条第四項の規定により承継の届出をする者

一件につき千四百円（工業所有権に関する手続等の特例間の延長又は同法第五条第二項の規定による期日の変更を請求する者
三
特許法第百八十六条第一項の規定により証明を請求する者に関する法律（平成二年法律第三十号）第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して証明を請求する者（以下「電子証明請求者」という。）にあつては、千特許原簿の謄本又は抄本の交付を請求する者

一件につき千四百円

一件につき三百五十円百円）

イ

特許原簿以外の書類の謄本又は抄本の交付を請求する者

もつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請

特許法第百八十六条第一項の規定により特許原簿のうち磁気テープをロ

イ

特許原簿以外の書類の閲覧又は謄写を請求する者

特許原簿の閲覧又は謄写を請求する者を使用して書類の交付を請求する者（以下「電子書類交関する法律第三条第一項の規定により電子情報処理組織一件につき千百円（工業所有権に関する手続等の特例に一件につき千五百円

一件につき三百円

る者

特許法第百八十六条第一項の規定により書類の閲覧又は謄写を請求す

ロ

請求する者

特許法第百八十六条第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を四五六七求する者

付請求者」という。）にあつては、八百円）

- 1 -

２

特許法第 百九十五条第 二項（工業所 有権に関する手続 等の特例に関する法律第三十九条の三の 規定により手数料の軽減を受ける場合 を含む。

三二一

特許法第百八十四条の五第一項の規定により手続をすべき者

特許法第三十八条の三第三項の規定により手続をすべき者

特許法第三十六条の二第二項の外国語書面出願をする者

特許出願（次号に掲げるものを除く。）をする者

納付しなければならない者

一件につき一万四千円

一件につき一万四千円

一件につき二万二千円

一件につき一万四千円

金額）の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

四一件につき一万四千円

一件につき四万三千六百円

特許法第百八十四条の二十第一項の規定により申出をする者
特許法第六十七条第二項の延長登録の出願をする場合一件につき七万四千円

五イ

特許法第六十七条第四項の延長登録の出願をする場合特許権の存続期間の延長登録の出願をする者
ロ

一件につき四千二百円

一件につき十三万八千円に一請求項につき四千円を加え一件につき五万千円

特許法第五条第三項の規定による期間の延長（同法第五十条の規定により指定された期間に係るものを除く。）を請求する者
特許法第五条第三項の規定による期間の延長（同法第五十条の規定により指定された期間に係るものに限る。）を請求する者
出願審査の請求をする者

- 2 -

六

七
八
九

た額（特許庁が千九百七十年六月十九日にワシントンでに規定する国際調査報告（以下「国際調査報告」

作成された特許協力条約（以下「条約」という。）第十八条

提示して出願審査の請求をした特許出願であつて特許庁

十九条の二の調査報告（以下「調査報告」という。）を条の三に規定する特定登録調査機関が交付する同法第三

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十九

き八万三千円に一請求項につき二千四百円を加えた額、という。）を作成した国際特許出願にあつては一件につ(1)誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正が国際調査報告を作成しなかつたものにあつては一件につき十一万円に一請求項につき三千二百円を加えた額、特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が国際調査報告を作成した国際特許出願であつて調査報告を提示しないで出願審査の請求をしたものにあつては一件につき十二万四千円に一請求項につき三千六百円を加えた額）十一
裁定を請求する者

特許法第七十一条第一項の規定により判定を求める者

一件につき二万七千五百円

一件につき五万五千円

一件につき四万円

一件につき一万九千円

十二
裁定の取消しを請求する者

一件につき一万六千五百円に一請求項につき二千四百円

十十三
特許異議の申立てをする者

をする者

十四

特許異議の申立てについての審理への参加を申請する者

一件につき三千三百円を加えた額
十五一件につき四万九千五百円に一請求項につき五千五百円

一件につき一万六千五百円

一件につき五万五千円を加えた額

一件につき四万九千五百円に一請求項につき五千五百円

一件につき五万五千円を加えた額

審判又は再審（次号に掲げるものを除く。）を請求する者

特許法第百四十八条第三項（同法第百七十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定により参加を申請する者

特許法第百四十八条第一項（同法第百七十四条第三項において準審判又は再審への参加を申請する者

明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正の請求をする者

これらの審判の確定審決に対する再審を請求する者

特許権の存続期間の延長登録の拒絶査定若しくは無効に係る審判又は十六十七十八十九イロ用する場合を含む。）又は同法第百七十四条第一項において準用す

- 3 -

３

４

る同法第百十九条第一項の規定により参加を申請する者

特許法第百九 十五条第五 項の政令で 定める手 数料は、前項の表第一号から第八号まで、第十号及び第十八号の中欄に掲げる者並びに次に掲げ

ハロイ

確定した取消決定に対する再審を請求する者

訂正審判又はこの審判の確定審決に対する再審を請求する者

特 許無効審判の確定審決に対する再審を請 求する者

拒絶査定不服審判又はこの審判の確定審決に対する再審を請求する者

イ

特許権の存続期間の延長登録の無効に係る 審判の確定審決に対する再審を請求する者

特許権の存続 期間の延長登録の拒絶査定に係る審判 又はこの審判の確定審決に対する再審を請求する者

前項の表第十七号の中欄に掲げる者のうち次に掲げる者

ニ

前項の表第十 六号の中欄に掲げる者のうち次に掲げる 者

る者が納付すべき手数料と する。
一二ロ

特許法第 百九十五条第 九項の政令で 定める額は、同条 第二項の規定により納付すべき出願審査 の請求の手数料の金額の二分の一に相 当する額（その額に十円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする 。
（資力を考慮して定める要件）
特許法第百九十五条の二の政令で定める要件 は、次のとおりとする。

イ

生 活保護法（昭和二十五年法律第百四十四 号）第十一条第一項各号に掲げる扶助 を受けていること。

法人にあつては、次条第一項の申請書を提出する日において、 次のいずれにも該当すること。

産業省令で定める額に満たないこと 。）（イ又はロに掲げる要件に該当する場合を除く。）。

その事業 に対する事業 税が課さ れていないこ と（非居住者 にあつては、 経済産業省 令で定めると ころにより算 定した所 得の合計額が経済額に満たないこと。）（イ又はロに掲げる要件に該当 する場合を除く。）。

所得税が課されていないこと（非居住者にあつては、経済産業省令で定めるところにより算定した所得の合計額が経済産業省令で定めるたないこと。）。

住者（以下「非居住者」という。）にあつては、経済産業省令で定めるところにより算定した所得の合計額が経済産業省令で定める額に満市町村民税 （特別区民 税を含む。 ）が課されて いないこと（ 所得税法（ 昭和四十年 法律第三十三号 ）第二条第 一項第五号 に規定する非居ニハロ

個人 にあつては、次条第一項の申請書を提出する日において、次のいずれかに該当すること。

第一条の二
一

二- 4 -

イ

法人税が課されていないこと（所得税法第二条第一項第七号に規定する外国法人にあつては、経済産業省令で定めるところにより算定し資本金の額又は出資の総額（資本金又は出資を有しない法人にあつては、経済産業省令で定める額）が三億円以下の法 人であること。

イ及びロに該当する法人に対し、その発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の二分の一以上に相当する数又は額の株式た所得がないこと。）。

ロ
ハ又は出資を単独で所有する関係その他その事業活動を実質的に支配することが可能なものとして経済産業省令で定める関係を持つている法人がな いこと。
（減免の申請）特許 法第百九十 五条の二の規 定によ る出願審査の請求の手数料の軽減又は 免除を受けようとする者は、次に掲げる 事項を記載した申二

一

出願審査の請求の手数料の軽減又は免除を必要とする理由

当該特許出願の表示

申請 人の氏名又は名称及び住所又は居所

特 許法第百九十 五条の二 の二の規定に よる出願審査の請求の手数料の軽減を受けよ うとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請

三ければならない。

請書に、 前条第一 号又は第二号 に掲げる要件 に該当するこ とを証す る書面として 経済産業省令で定めるものを添付して、特許庁長官に提出しな第一条の三

２

人が特許 法施行令（ 昭和三十五年 政令第十六号 ）第十条各 号のいずれ かに該当する 者であること を証する書面として経済産業省令で定めるもの
一
当該特許出願の表示

申請人の氏名又は名称及び住所又は居所を添付し て、特許庁長官に提出しなければならない。
二（出願審査の請求の手数料の 減免）

特許庁 長官は、第 一条の二第一号イ又はロに掲げる要件に該当す る者が出願審査の請求の手数料を納付することが困難であると認め

特 許庁長官は、 特許法施 行令第十条第 一号から第三号までのいずれかに該当する者 から前条第二項の申請書の提出があつたときは、第一条第相当する額を軽減するものとする。

料を納付する ことが困難で あると認め るときは、 第一条第二項 の表第九号の 規定により計算される出願審査の請求の手数料の金額の二分の一に特許庁 長官は、第一 条の二第一号 ハ若しくはニに掲げる要件に該当する者又は同条第二号に掲げる要件 に該当する者が出願審査の請求の手数るときは、第一条 第二項の表第九号の規定により計算される出願審査の請求の手数料を免除する ものとする。

第一条の四２３- 5 -４５６

二項の表第九号の規定により計算され る出願審査の請求の手数料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。

特許庁長官は 、特許法施 行令第十条 第四号又 は第五号に該当する者から前条第二項の申請書の提出があつたときは、第一条第二項の表第九号の規定により計算される出願審査の請求の手数料の金額の三分の二 に相当する額を軽減するものとする。

特許 庁長官は、 特許法施行令 第十条第六号に該当する者から前条第二項の 申請書の提出があつたときは、第一条 第二項の表第九号の規定により計算さ れる出願審査の請求の手数料の金額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。

第二項 から前項までの 規定により算 定した出願審査の請求の手数料の金額に十円未満の端数があるとき（特許法第百九十五条第六項の規定の適用があるときを除く。）は、その端 数は、切り捨てる。

納付しなければならない者

一件につき二千百円

金額

一件につき四千六百円

一件につき四千二百円

実用新案法第二条の五第一項において準用する特許法第五条第一項の規実用新案法 第五十四条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとす る。

（実用新案法関係手数料）
第二条
一定、実用新案法第三十二条第三項の規定若しくは同法第十四条の二第五項、同法第三十九条の二第四項、同法第四十五条第二項若しくは同法第五十四条の二第五項において準用する特許法第四条の規定による期間の延長又は実用新案法第二条の五第一項において準用する特許法第五条第二項の規定による期日の変更を請求する者
実用新案法第十一条第二項において準用する特許法第三十四条第四項の規実用新案登録証の再交付を請求する者

一件につき千四百円（電子証明請求者にあつては、

二三

実用新案法第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項定により承継の届出をする者
四千百円）

実用新案法第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項の規定により証明を請求する者
五イ

実用新案原簿以外の書類の謄本又は抄本の交付を請求する者

実用新案原簿の謄本又は抄本の交付を請求する者

一件につき千四百円

一件につき三百五十円の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者
ロ

- 6 -

２

六七

実用新案法第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項

実用新案法第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項

ロ

イ
実用新案原簿以外の書類の閲覧又は謄写を請求する者

実用新案原簿の閲覧又は謄写を請求する者は、八百円）

一件につき千百円（電子書類交付請求者にあつて一件につき千五百円

一件につき三百円の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者の規定により実用新案原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者

二一

実用新案法第四十八条の十六第一項の規定により申出をする者

実用新案法第四十八条の五第一項の規定により手続をすべき者

実用新案登録出願をする者

納付しなければならない者

一件につき四千二百円

一件につき一万四千円

一件につき一万四千円

一件につき一万四千円

金額

実用新案法第五十四条第 二項の規定により納付すべき手数料の額 は、次の表のとおりとする。

三

実用新案法第二条の五第一項において準用する特許法第五条第三項の規定

一件につき四万二千円に一請求項につき千円を加え四による期間の延長を請求する者
実用新案技術評価の請求をする者

一件につき千四百円

五た額（特許庁が国際調査報告を作成した国際実用新案登録出願にあつては一件につき八千四百円に一請求項につき二百円を加えた額、特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が国際調査報告を作成した国

際実用新案登録出願にあつては一件につき三万三千明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をする者

一件につき四万円

六百円に一請求項につき八百円を加えた額）六

実用新案法第二十六条において準用する特許法第七十一条第一項の規定により判定を求める者
裁定を請求する者

一件につき五万五千円

七八- 7 -

３

九

裁定の取消しを請求する者

一件につき四万九千五百円に一請求項につき五千五一件につき二万七千五百円

一件につき一万六千五百円

一件につき五万五千円

百円を加えた額

審判又は再審を請求する者

実用新案法第四十一条において準用する特許法第百四十八条第三項三項において準用する場合を含む。）の規定により参加を申請する者（実用新案法第四十五条第一項において準用する特許法第百七十四条第実用新案法第四十一条において準用する特許法第百四十八条第一項

審判又は再審への参加を申請する者

十十一イロ（実用新案法第四十五条第一項において準用する特許法第百七十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定により参加を申請する者

実用新 案法第五十四 条第四項の政 令で定める手数料は、前項の表第一号から第四号まで及び第六号の中 欄に掲げる者及び同表第十号の中欄に掲げる者のうち実用新案登録無効審判 の確定審決に対する再審を請求する者が納付すべき手数料とする。
（実用新案技術評価の請求の手数料の減免）

実用新 案法第五 十四条第八項 の規定による実用新案技術評価の請求の手数 料の軽減又は免除を受けようとする者は、次に掲げる事項

二一

実用新案技術評価の請求の手数料 の軽減又は免除を必要とする理由

当該実用新案登録出願の表示又は当該実用 新案登録の登録番号

申請 人の氏名及び住所又は居所

前項の申請書 には、申請 人が生活保護 法第十 一条第一項各号に掲げる扶助を受けて いることを理由とする場合にあつては第 一号の書面、その三を記載した申請書 を特許庁長官に提出しなければならない 。

第二条の二２
一所得 税に係る納税証明書その他当該事実を 証明する書面

当該扶助を受 けていることを証明する書面

他の事実を理由とする場合にあつては第二号の書面を添付しなければならない。
二（個別指定手数料の返還の額）同項の規定に より納付した個別指定手数料の額の円

意匠法第六十条の二十二第一項の政令で定める額は、次 の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

意匠法第六十条の二十一第一項の規定により納付すべき個別指定手数料を納付した者

第二条の三
一- 8 -

二同項の規定により納付した個別指定手数料の額の円換算額（特許庁長官が定める比率により日本円に換算した金額をいう。次号において同じ。）から一万五千三百円を控除し た額
意匠法第六十条の二十一第二項の規定により納付すべき個別指定手数料を納付した者
換算額（意匠法関係手数 料）
納付しなければならない者

一件につき千五百円

金額

意 匠法第六十七条第一項の規定により納 付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。
意匠法第十四条第四項の規定により意匠を示すべきことを求める者

一件につき四千二百円

第三条
一

意匠法第十五条第二項において準用する特許法第三十四条第四項の規定に一件につき三千五百円

一件につき二千百円

二より承継の届出をする者

意匠法第十七条の四若しくは第四十三条第三項若しくは同法第六十八条第国際登録出願をする者

一件につき四千六百円

三一項において準用する特許法第四条若しくは第五条第一項の規定による期間の延長又は意匠法第六十八条第一項において準用する特許法第五条二項
四
意匠登録証の再交付を請求する者

一件につき千四百円（電子証明請求者にあつては、の規定による期日の変更を請求する者
五

意匠法第六十三条第一項の規定により証明を請求する者

意匠原簿の謄本又は抄本の交付を請求する者

一件につき千四百円

一件につき三百五十円

千百円）

イ

意匠原簿以外の書類の謄本又は抄本の交付を請求する者

意匠法第六十三条第一項の規定により書類、ひな形又は見本の閲覧又は謄ロる者

意匠法第六十三条第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求す

六七八イ

意匠原簿以外の書類、ひな形又は見本の閲覧又は謄写を請求する者

意匠原簿の閲覧又は謄写を請求する者

一件につき千五百円

一件につき三百円

写を請求する者
ロ

- 9 -

２

３

九
調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者

意匠法第六十三条第一項の規定により意匠原簿のうち磁気テープをもつて、八百円）

一件につき千百円（電子書類交付請求者にあつては二一
意匠法第二十五条第一項の規定により判定を求める者

意匠法第十四条第一項の規定により意匠を秘密にすることを請求する者

意匠登録出願をする者

納付しなければならない者

一件につき四千二百円

一件につき四万円

一件につき五千百円

一件につき一万六千円

金額

意匠法第六十七条第二項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

三

意匠法第六十八条第一項において準用する特許法第五条第三項の規定による期間の延長（意匠法第十九条において準用する特許法第五十条の規定により指定された期間に係るものを除く。）を請求する者
意匠法第六十八条第一項において準用する特許法第五条第三項の規定によ一件につき七千二百円

四五る期間の延長（意匠法第十九条において準用する特許法第五十条の規定により指定された期間に係るものに限る。）を請求する者

一件につき二万七千五百円

一件につき五万五千円

裁定の取消しを請求する者

一件につき五万五千円

裁定を請求する者

七
審判又は再審を請求する者

六八一件につき一万六千五百円

一件につき五万五千円

審判又は再審への参加を申請する者

意匠法第五十二条において準用する特許法第百四十八条第三項（意匠て準用する場合を含む。）の規定により参加を申請する者

法第五十八条第四項において準用する特許法第百七十四条第三項におい意匠法第五十二条において準用する特許法第百四十八条第一項（意匠九イロ

法第五十八条第四項において準用する特許法第百七十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定により参加を申請する者

意匠法第六十 七条第四項 の政令で定 める手数 料は、前項の表第一号の中欄に掲げる者及び同表第六号の中欄に掲げる者のうち次に掲げる者が納付すべき手数料とする。

- 10 -

三二一
意匠登録無効審判の確定審決に対する再審を請求する者

補正却下決定不服審判又はこの審判の確定審決に対する再審を請求する 者

拒絶査定不服審判又はこの審判の 確定審決に対する再審を請求する者

納付しなければならない者

一件につき四千二百円

金額

一件につき九千円

一件につき二千百円

商標法第十三条第二項において準用する特許法第三十四条第四項の規定に

商 標法第七十六条第一項の規定により納 付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

（商標法関係手数 料）
第四条
一
より承継の届出をする者
商標法第十七条の二第二項（同法第六十八条第二項において準用する場合

商標法第六十八条の二の規定により特許庁長官に国際登録出願をする者

一件につき四千二百円

二を含む。）において準用する意匠法第十七条の四、商標法第四十一条第二項、第四十一条の二第二項、第四十三条の四第三項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第六十五条の八第三項若しくは同法第七十七条第一項において準用する特許法第四条若しくは第五条第一項の規定による期間の延長又は商標法第七十七条第一項において準用す
三

商標法第六十八条の四の規定により特許庁長官に事後指定をする者

一件につき四千二百円

る特許法第五条第二項の規定による期日の変更を請求する者
四

商標法第六十八条の五の規定により特許庁長官に国際登録の存続期間の更一件につき四千二百円

五新の申請をする者

商標法第六十八条の六の規定により特許庁長官に国際登録の名義人の変更一件につき四千六百円

六

商標登録証又は防護標章登録証の再交付を請求する者の記録の請求をする者
七一件につき千四百円（電子証明請求者にあつては、千百円）

商標法第七十二条第一項の規定により証明を請求する者
商標法第七十二条第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求す

八九- 11 -

２

十十一

イ
商標原簿以外の書類の謄本又は抄本の交付を請求する者

商標原簿の謄本又は抄本の交付を請求する者

一件につき千四百円

一件につき三百五十円

る者
ロ
商標法第七十二条第一項の規定により書類又は同法第五条第四項の物件のイ

商標原簿以外の書類又は商標法第五条第四項の物件の閲覧又は謄写を商標原簿の閲覧又は謄写を請求する者

一件につき千五百円

一件につき三百円

閲覧又は謄写を請求する者
ロ

商標法第七十二条第一項の規定により商標原簿のうち磁気テープをもつて、八百円）

一件につき千百円（電子書類交付請求者にあつては請求する者
調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者
納付しなければならない者

一件につき三千四百円に一の区分につき八千六百円

金額

出願をする者

防護標章登録出願又は防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の一件につき四千二百円

百円を加えた額一件につき六千八百円に一の区分につき一万七千二を加えた額商標登録出願をする者

商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりと する。
一二

商標法第九条第三項、同法第十三条第一項において準用する特許法第四十一件につき三万円

三三条第七項、商標法第四十一条第三項、第四十一条の二第三項若しくは第六十五条の八第四項又は同法第七十七条第一項において準用する特許法第商標権の分割を申請する者

一件につき四万円

五条三項の規定により手続をする者
四

商標法第二十八条第一項（同法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定により判定を求める者
登録異議の申立てをする者

一件につき三千円に一の区分につき八千円を加えた

五六

額- 12 -

３

七

登録異議の申立てについての審理への参加を申請する者

一件につき一万五千円に一の区分につき四万円を加一件につき三千三百円

一件につき一万二千円

一件につき一万六千五百円

一件につき五万五千円

えた額

審判又は再審を請求する者

商標法第五十六条第一項において準用する特許法第百四十八条第一項（商標法第六十一条において準用する特許法第百七十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定により参加を申請する者
商標法第五十六条第一項において準用する特許法第百四十八条第三項（商標法第六十一条において準用する特許法第百七十四条第三項において準用する場合を含む。）又は商標法第六十条の二第一項において準用する同法第四十三条の七第一項の規定により参加を申請する者

商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第六十八号）附則第十一条

ロ

イ

審判又は再審への参加を申請する者

八九十第一項の規定により重複登録商標に係る商標権の存続期間の更新登録の出願をする者

商標 法第七十六 条第四項の政 令で定める手数料は、前項の表第一号から第 四号までの中欄に掲げる者及び同表第 八号の中欄に掲げる者のうち

商標法 第四十四条第 一項（同法第 六十八条第 四項において 準用する場合 を含む。）の規定による審判又はこの審判の確定 審決に対する再審

次に掲げ る者が納付すべき手数料とする。
一を請求する者

商標法第四十 五条第一項 （同法第六十 八条第四項に おいて準用 する場合を 含む。）の規定による審判又はこの審判の確定審決に対する再審

三確定 した取消決定に対する再審を請求する 者

商標 法第四十六 条第一項（同 法第六十八条 第四項にお いて準用する 場合を含む。 ）の規定に よる審判の確定審決に対する再審を請 求する者

二四

商標法第 五十条第一項 、第五十一 条第一項、 第五十二条の 二第一項、第 五十三条第一項又は第五十三条の二（同法第六十八条第四項においを請求する者

五て準用する場合を含む。）の審判の 確定審決に対する再審を請求する者（工業所有権に関する手続 等の特例に関する法律関係手数料）- 13 -

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第七条第一項の規定により納付しなければならない者

た額（二件以上を一の書面でする場合にあつては、一件につき千二百円に書面一枚につき七百円を加え金額

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

磁気ディスクへの記録を求める者
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十二条第一項の規定によ例に関する法律第三条第一項の規定により電子情報一件につき九百円（工業所有権に関する手続等の特一件ごとに一の書面でする場合の額の合計額。）
り同項第一号に掲げる事項について閲覧を請求する者

処理組織を使用して閲覧を請求する者（以下「電子工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十二条第二項の規定により同項第二号に掲げる事項について閲覧を請求する者

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十二条第一項の規定によは、千円）

一件につき千三百円（電子書類交付請求者にあつて百円）

一件につき八百円（電子閲覧請求者にあつては、六閲覧請求者」という。）にあつては、六百円）

り書類の交付を請求する者

工業所 有権に関する 手続等の特例に 関する法律第四十条第四項の政令で定める手数料は、第一条第二項の表第一号、第二号、第九号及び第十う。）に 掲載された特許に係るものに限る。）の閲覧を請求する場合とする。

掲げる事項（発行の日から一年以内の特許掲載公報（特許法第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報をい

工 業所有権に関 する手続 等の特例に関 する法律第四十条第一項の政令で定める場合 は、同項第二号に掲げる者が同法第十二条第一項第一号に四三二一第五条

２３号 並びに第二条 第二項の表第 一号及び 第五号の中欄 に掲げる者が 、同法第七 条第一項の規定により磁気ディスクへの 記録を求める場合に納付すべき手数料とする。
○工業所有 権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）（抄）

電子 情報処理組織 を使用して特 定手続を行う者は 、電気通信回線の故障その他の事由によ り当該特定手続を行うことができない場合にお（電子情 報処理組織による特定手続の特例）
第六条

い て、特許庁長官 が必要があ ると認める ときは、電子 情報処理組織 の使用に 代えて、経済産業省令で定めるところにより、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる 物を含む。以下同じ。）の提出により その特定手続を行うことができる。

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３２

特許庁長官は 、第一項の 規定により 特定手続 が磁気ディスクの提出により行われたときは、当該磁気ディスクに記録された事項を、経済産業第三条第三項の規定は、前項の規定 により行われた特定手続に準用する。
省令で定めるところにより、ファイルに記録しなければならない。
（書面の提出によ る手続等）

特 定手続のう ち特許出願そ の他の経済産業省令で定めるもの （以下「指定特定手続」という。）を 書面の提出により行った者は、特許庁

特許庁 長官は、 前項の規定に より手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその 補正をしないときは、当該手き手数料を納付しないときは、相当の期間を指定して、当該手続の補正をすべきことを命ずることができ る。

特許庁長官は 、指定特定 手続が前項の 規定に よる方式に違反しているとき又はその 手続について第四十条第一項第一号の規 定により納付すべに、経済産業省令で定めるところによ り、求めなければならない。

長官に対し、その手続に係る書面に記載された事項を磁気ディスクに記録すべきことを、当該手続をした日から経済産業省令で定める期間内

第七条

２
３
続を却下 することができる。

次に掲げる者は、政令で定める場合を除くほか、実費を勘 案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

（手数料）
第四十条

第十二条第一 項の規定により同項第一号に掲げる事項 について閲覧を請求する者

第七条第一項の規定により磁気ディスクへの記録を求める者

二第十 二条第一項の規定により同項第二号に掲げる事項について閲覧を請求する者

一三第十二条第二項の規定により書類の交付を 請求する者

前項の手数 料は、登録情 報処理機関 に対し磁気ディス クへの記録を求める者の納めるものについては、当該登録情報処理機関の収入 とする。

四２

第一項の規定 は、手数料 を納付すべき 者が国 であるときは、適用しない。ただし、 登録情報処理機関に対し磁気ディスクへ の記録を求める場

特許権 、実用新 案権、意匠権 若しくは商標権、特許、実用新案登録若しくは意匠登録を受ける権利、商標登録出 願により生じた権利又は防護合は、この限りでない。

３４

標章登録に 基づく権利（ 以下この項に おいて「 権利」という 。）が国と国 以外の者との 共有に係る場合であって持分の定めが あるときは、国と国以外の者が 自己の権利に ついて第一 項第一号の 規定により納 付すべき手数 料（政令で定めるものに限る。）は、第一項の規定にかかわらず、同 項に規定する手 数料の金額 に国以外の 者の持分の割 合を乗じて得 た額とし 、国以外の者がその額を納付しなければならない。ただし、登録情報処理機関に対し磁気ディスクへの記録を求める場合は、この限り でない。

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５

第一項の規定 による手数 料の納付は 、登録情 報処理機関に納める場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもってしなけ

前項の規定により算定した手数料の 金額に十円未満の端数があるときは、 その端数は、切り捨てる。

特許法第百九十五条第十一項及び第十二項の規定は、 第一項の規定により国に納付した手数料 に準用する。

ればならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業 省令で定めるところにより、現金をも って納めることができる。

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