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特集 「不公正な取引慣行是正に向けた労働組合の取り組み」

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労働問題としての不公正取引問題

ま つ いたけし

松井健●ＵＩゼンセン同盟政策局・部長

報告書は、特に大型小売店との取引問題に焦点労働問題としての不公正取引問題をあてた理由を次の３つに整理している。「①優越的地位を利用したあくどい取引行為が目立っていること。②返品問題のように問題となる取引慣(1) 労働問題としての不公正取引問題行の連鎖の起点となっていること。③納入側の労「なんの欠点もない商品が売れなかったという働者個人が泣かされるケースが多く、労働問題とことで一方的につき返される。われわれ繊維の仲して解決を急がれること。」

間がこの不当返品にどんなに苦しんでいるだろう

小売業と納入側企業の不公正取引を特に労働問か。倒産した繊維企業の内情を調べると、不当返題として労働組合が取り上げるのは、③にある通品が倒産の大きな原因となっていうことも度々あり企業間の取引問題の矛盾のしわ寄せがその狭間る。不況の中でバーゲンが日常化している。汗水で働く労働者個々人に集中する現実があるからでたらしてつくった製品が、年末のボーナスも受けある。

取らない時期から二束三文でたたき売られる。このくやしさは繊維の職場で働いた者しかわからな(2) 2005年調査でも明らかになった点

い。ましてや取引の弱みにつけこんで高い商品を2005年の調査は食品産業に働く営業担当者の調個人に買わせる、押し付け販売の話をきくことは査となっているが、自由記入欄には同様の不条理、たまらないことである。」

不公正に対する率直な憤りがあふれかえってい

1983年、旧ゼンセン同盟（2001年にＵＩゼンセる。

ン同盟に統合）が不公正取引問題についてアパレ調査で明らかになった点は様々あるが、問題のルの営業担当者に対し、最初の調査を行った報告焦点を絞るために大胆に整理すれば、主要な点は書の書き出しである。取引問題が現場の組合員の以下のとおりとなる。

率直な不条理、不公正な感覚に基づく、雇用や労①り、その大半が個人処理働条件に直結する問題として取り上げられていることがわかる。

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２人に１人が押し付け販売を受けた経験あ②

直前、一方的、直接業務に関係ない応援要請

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③があり、それが、残業・休日出勤に繋がっている一般指定と特定の業種のみに適用される特殊指る。

定がある。

小売側からの返品が常習化、大半はメーカー負担④

一般指定では、取引拒絶、差別対価・差別取扱、不当廉売、不当高価購入、不当顧客誘引、抱き合多頻度小口納品の進展

わせ販売、排他条件付取引、再販売価格の拘束、さらに、自由記入回答からは、協賛金・リベー

拘束条件付取引、優越的地位の濫用、競争者に対ト要求、初回商品の半値納入、特売商品の値引きする取引妨害、競争会社に対する内部干渉が定め等が広く行われている実態がうかがわれる。またられている。

卸が小売と納入側企業の間に入り不公正取引問題

小売業と納入業者との間では特に優越的地位のを助長している点が指摘されており、新たな対応濫用が問題となる。優越的地位の濫用とは、「自が求められる可能性が示唆されている。

己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次の(3) 独占禁止法規制の概要各号のいずれかに掲げる行為をすること」であり、以下、議論の前提として独占禁止法の内容を簡発注元の一方的な都合による下請代金の支払遅単に確認しておきたい。

延、押し付け販売、返品、従業員の派遣要請、協独占禁止法は「私的独占、不当な取引制限及び賛金の負担要請などの不当な行為がこれに該当す不公正な取引方法を禁止し、・・・、公正且つ自るとされる。さらに、それぞれの行為の具体的な由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事判断基準として「流通・取引慣行に関する独占禁業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を止法上の指針」が作成されている。下請け取引上高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともの問題については、「下請法」が定められている。に、国民経済の民主的で健全な発達を促進するこ

特殊指定としては「大規模小売業者による納入とを目的とする」（第一条）。不公正な取引方法

業者との取引における特定の不公正な取引方法」

は第２条９項の規定により公正取引委員会の告示（大規模小売業告示）が定められている。（下表で定められる。告示にはすべての業種に適用され参照）

適用
対
象具体
的行
為

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「大規模小売業告示」で定める禁止行為「大規模小売業者」①前年度の売上高が100億以上②店舗面積が1500㎡以上の店舗を有する者（東京都特別区、政令指定都市は 3000㎡以上）※取引上の地位が大規模小売業者に対し劣っていないと認められる納入業者に対しては適用外①不当な返品②不当な値引き
③不当な委託販売取引④特売商品等の買いたたき⑤特別注文品の受領拒否⑥押し付け販売等⑦納入業者の従業員等の不当使用⑧不当な経済上の利益の収受等⑨要求拒否の場合の不利益な取扱⑩公正取引委員会への報告に対する不利益な取扱い

労 働 調 査「指針」上、問題となる行為「小売業者が納入業者に対し取引上優越した地位にある場合」①押し付け販売②返品③従業員等の派遣の要請④協賛金等の負担の要請⑤多頻度小口配送等の要請

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派遣店員の問題解決のためには派遣店員を組合にＵＩゼンセン同盟の取組み組織することも必要であり、組織化の取組みを並行しておこなってきた。
1991年調査より食品部門を調査範囲に加えた。

(1) 20年以上継続している活動

1993年調査より食品関係の表示問題、多頻度小口

旧ゼンセン同盟時代、1983年に「大規模小売店配送に伴う不公正取引、物流センターの使用料にとの取引問題に関するアンケート」を開始、以降ついて調査に取り上げた。

22年間に12回の調査を行ってきた。その都度、政1996年調査では、大規模小売店舗の営業時間延府、業界団体等に要請活動を行い、記者会見を通長、営業休日削減の動向を受け、営業時間延長がじて社会的な啓蒙に努めてきた。また、組織内議与える影響について、調査項目に加えた。

員を通じて国会の場での追及も行ってきた。

2000年調査より連合食品部門連絡会に参加する

当初は衣料品納入に関する取引慣行の実態調査

組織と共同して調査を実施し、食品部門のみの調として行われた。調査対象には営業担当者の組合査を行っている。（下表参照）

員だけでなく、非組合員の派遣店員も含めていた。
報告書発表時期
1984年１月
1985年３月
1986年３月
1987年３月
1989年５月
1991年７月
1993年10月
1996年３月
1998年３月
2000年８月
2003年７月
2006年３月

タイトル「大規模小売店との取引慣行の実態」「派遣店員の実態」「派遣店員・セールスマンの実態調査」「営業担当者・派遣店員の実態調査」「大規模小売店との取引問題アンケート調査報告」「改善が進まない不公正取引の実態」「大規模小売店との取引実態調査結果」「納入業者と大規模小売店との取引実態調査結果」「大規模小売店との取引実態調査結果」「多店舗展開している小売店との取引に関するアンケート結果」「取引慣行に対する実態調査集約結果」「取引慣行に関する実態調査」(2) 不公正取引問題に取組む基本的スタンス現在は、食品部門も含めての取組みとなってい不公正取引問題に取組む基本的なスタンスとしるが、不公正取引問題に取組む基本的スタンスはて、1983年調査を受けて展開された「繊維取引公変わらない。第一に、産業の健全な発展、第二に正化運動の展開について」では次の３つに整理さそれにより社会的利益を増進すること、第三に、れている。

そこで働く労働者の労働条件を改善すること、こ「①繊維流通の近代化、合理化をうながし、消の三つである。付け加えれば、個々の労使だけで費者利益を向上させる。②繊維関連企業の経営基は解決できない問題だという視点である。小売業

盤の健全化、安定化をもたらす。③関連労働者の者側は他の企業が行っている以上競争上やらざる労働環境の改善をはかる」

を得ない、納入業者の側も不当とは思いながらも2006.5

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競争上受諾せざるを得ない。その結果、社会的なる納入業者との取引における特定の不公正な取不効率、不合理が発生してしまう。市場の失敗の引方法」が施行された。いずれも独占禁止法上一例といえ、それを正し、適正なルールを作るに問題となる取引方法について具体的に定めておは市場外の力が必要になる。

り、それに基づく排除勧告等のアナウンス効果

以上の点は労働組合が産業対策活動に取り組むを通じて、不公正取引の改善に大きく役立ってにあたっての基本的なスタンス、視点と言える。

いると考えられる。それぞれの制定には日米構取引問題は、時に加害者―被害者の構図が強くな

造協議や構造改革の推進等の背景があるものりがちなだけに、労働組合のスタンスとして絶えの、労働組合の取組みもその後押しとなったとず確認し取り組みを進めていく必要がある。

いえよう。

取引改善の取組みの歴史は古く、過去の例では、

２）食品表示規制の改善

すでに1964年１月に全繊同盟デパート対策委員会

1993年調査より食品関係の表示問題を調査に設置が設置されており、すでに上記の基本的考え取り上げ、通産省、農水省、厚生省、公正取引方が確認されている。

委員会、各業界団体に要請活動を行ってきた。

「対策活動の基本的考え方

製造年月日表示、賞味期限表示が消費者の過度本問題は資本格差からくる弱小資本に属する労の鮮度志向を助長し、そのことが食品の過度の働者の救済という立場で、労働組合としては次の返品、廃棄の原因となり、その返品、廃棄のリ基本的な考え方を確認します。

スク負担は納入側企業の側にしわ寄せされていイ．即ち同盟、全繊が常々主張している産業の安る実態を指摘してきた。1995年４月に食品衛生

定成長をはかる立場においてこの問題をとりあげ法施行規則等省令の改正が行われ、食品衛生法ます。に基づく食品の日付表示は、製造年月日（またロ．デパートと問屋はともに近代企業の社会性をは加工年月日）表示から期限表示に変更され、貫くために公正明朗な商慣習を確立し展開して相食品の特性により消費期限、賞味期限の２つに互の共存、共栄をはかるべきです。したがって労整理されることとなった。問題の最終的な解決

働者の立場からこの点を堂々と社会に向かって表とはなっていないが、一定の前進と評価できる。

明します。」

３）大手小売企業での取り組みが進展「活動の目標

公正取引委員会の排除勧告を受けた企業でイ．デパートの問屋に対する計画的仕入れの実施

は、新店開業時の販売応援要請を減らす、販売

ロ．デパートに対する派遣店員の撤廃」

応援要請を中止しアルバイト等で対応する、応援を要請する際はあらかじめ人数や期間、労務内容などを文書で取り決め、日当を払うなどの(3) 不十分ではあるが一歩ずつ改善が進む改善が行われていることが報道されている。

１）公正取引委員会の指針、告示の制定
公正取引委員会は1991年７月、「流通・取引そのような状況の中、ＣＳＲ（企業の社会的慣行に関する独占禁止法上の指針」を公表した。

責任）の観点から積極的に公正取引に取組む大2005年11月には、「百貨店業における特定の不手企業が出ている。Ａ社では、取引先との公正公正な取引方法」（昭和29年公正取引委員会告取引を確保するため、社長を委員長とする委員示第７号）が改正され、「大規模小売業者によ会を設置し、そのもと、「独占禁止法」や「下10労 働 調 査

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請法」など商品の仕入や販売に関連する法令をまとめた独自のガイドブックを作成し、社内研今後の取組みにむけて修を実施している。同社の企業の社会的責任報
告書には「大規模小売業告示」が新たに運用されることを受けて、さらに指導を徹底したこと最後に、いくつか今後の取組みへの提起を行い、議論の材料としたい。

が記載されている。
４）納入側企業労使の地道な努力
納入側企業の労使でも、地道な改善努力を(1) 押し付け販売の撲滅行っている。Ｂ労組では組合が会社に申し入れ、大規模小売業による個々の営業担当者に対する押し付け販売への対応ルールとして、①担当者押し付け販売については、ほぼ独占禁止法上違法やセールス任せにせず会社として対応する、②と考えられる（「告示」ではＰＢ商品製造に関わ許容範囲を超えるものは会社が補填する、③支る特定原材料の購入要請が例外とされているが、部役員、営業部長、統括部長とよく相談して対個々の営業担当者にはあまり関係ないと思われ応する、という３点を確認している。また、「上る）。取引上の不利益をほのめかすなどの悪質な司と一緒になって得意先に断る勇気を持ちまケースは強要罪に該当する可能性もあると考えらしょう」といった呼びかけを行っている。

れる。押し付け販売については、他の不公正取引５）ＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）問題とは質を異にして扱い、撲滅を掲げて取組まなくてはならない。の進展
製造、物流、販売に携わる企業が連携し、トーまず、納入側企業が個々の営業担当者に対するタルに最適化を図るサプライチェーン・マネジ

押し付け販売の実態を把握することである。個々メントの必要性が大きく取り上げられるようにの営業担当者が押し付け販売を個人的に負担してなっている。繊維業界でも従来のＱＲ（クイッいるとすれば、極端に言えば賃金カットと同じでクレスポンス）の取組みからＳＣＭの取組みへあり、労働者の不満、ひいては離職に繋がる。労と進化している。流通業では1993年イオンと花働問題としても個々の企業が実態を把握する責務

王のＥＤＩ（受発注データの電子化による共有）がある。

を嚆矢とし、広がりを見せている。コンビニエ

その上で、企業、業界団体、労働組合等に報告

ンス各社でも大手メーカー、卸に商品の販売情窓口を作るなどし、事例があればすぐ公正取引委報、販促情報の提供等が行われるようになって員会へ報告する等の対応が考えられる。コンプラ

きている。

イアンスやＣＳＲの視点の社会的高まりを受け、ＳＣＭの取組みが不公正取引問題に具体的ど

また公正競争の観点も踏まえて、小売側の押し付のような影響を与えているかは別途評価が必要

け販売の要請、納入側の押し付け販売受け入れのであるが、基本的な方向は労働組合の産業対策すべてを取りやめるよう訴えていくことも有効で活動の考えに添うものといえる。

あろう。

(2) 応援の契約化
応援要請については、担当商品の販促に関わる

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応援要請は直ちに違法とはいえないが、一度応援(3) 返品・リベート等の契約化を受けてしまえばそこから違法な領域に広がって返品についても明らかに不当なケースがあるもいく可能性がある。また、派遣条件をあらかじめのの、適法と違法の項目があいまいで、取引継続合意し、小売側が通常必要な費用を負担する場合の利益の点から納入側にも返品を受け入れる素地は、違法性がないとされている。このように適法があるのは否定できない。返品は、小売、卸側のな取引行為と違法な取引行為の境目があいまいな安易な見込み発注、結果としての廃棄の温床と点に問題の難しさがある。

なっており、取引最適化、社会的効率化の観点を応援については、雇用責任が直接関係する問題特に訴えていく必要がある。

であり、その観点からルールの整理を訴えていく

返品については納入側企業が実態を把握するこことが有効ではないか。現在、一部に小売側が日とは営業上当然必要となることであろう。納入側

当等を直接営業担当者に支払う例が伝えられてい企業は個々の営業担当者への個人的なしわよせがるが、雇用責任の観点からは法的な処理の方法と発生しないよう、企業として商品や販売先毎に返して問題となる可能性がある。雇用責任が小売側

品契約パターンを決め、パターンに沿わない返品にあることになれば、労働基準法や労働安全衛生については会社として対応するべきである。食品法上の様々な責務が小売側に発生する。また、日の場合は期限表示という特性があり、業界団体と当等を支払っていない場合では、そもそもその分して商品毎に返品ルールを決めることも考えられの賃金が適切に支払われているという問題に加る。

え、労災事故や消費者とのトラブル等に対する責

その上で、納入側企業が返品ロスやリベート等

任については、小売側、納入側にどのように分担をコストとして提示し、ＳＣＭ等に代表される小されるかという問題がある。

売、卸、納入メーカーの取引最適化による相互の以上の点を踏まえれば、応援については、納入側企業が雇用責任の主体として、営業担当者の応利益増進を図る提案をし、文書契約化していくことが求められる。

援を含めた勤務実態を把握し、残業代の処理等適切に労務を管理することが基本となるだろう。そ以上、三点ほど提起したが、すべての取組みのの上で、応援を個々の営業担当者のレベルで処理

出発点は納入側企業が実態を把握することであするのではなく、小売側と納入側の企業間の文書る。しかし、サービス残業問題と同様に取組みを契約として処理することが必要となる。

行えば逆に部署間や営業担当者間の社内競争の圧こうして、応援を企業間の取引として整理でき力から問題が隠れてしまう危険性がある。その意

れば、コスト負担についても取引全体の条件の中味でも労働組合が関与し取組みを進めていくことで協議することができていくのではないか。

が重要であるということを最後に確認しておきたい。

「労働組合の情報発信機能における現状と課題（仮題）」の予定です12

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