上程案

H23.11.24（第4回定例会）
削除

備
考
章立て節だてをしない場合、目次は必要としないため。

前文
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 行政への市民参加
第１節 通則（第４条－第６条）
第２節 パブリックコメント手続（第７条－第９条）
第３節 審議会等（第１０条－第１２条）
第４節 意見交換会（第１３条・第１４条）
第５節 無作為抽出型市民会議（第１５条・第１６条）
第６節 政策提案制度（第１７条・第１８条）
第３章 議会への市民参加（第１９条・第２０条）
第４章 地域コミュニティ（第２１条）
第５章 協働の推進（第２２条・第２３条）
第６章 流山市市民参加推進委員会（第２４条－第３０条）
第７章 雑則（第３１条）
附則

削除

条項数が減少したため章立て節だてする必要性がなくなった。
章立てをする場合、節や章に含まれる条項数が1条のみというのは、通例として例を見ないため。

前文

削除

目次

委員有志修正素案

H24.6.15現在

私たち市民は、市民自治によるまちづくりを推進するために流山
市自治基本条例を制定し、また、時を同じくして、議会は、流山
市議会基本条例を制定し、議会への市民参加を進めている。
市民参加を促進し、定着させるためには、豊かな知識と経験を持
つ私たち市民は、主体的に市政に参加し、生活実感に基づく考え
や思いを市政に反映させることが大切であり、市民及び市は、流山市自治基本条例にうたわれている、市民が自治の主体であり主削除
権は市民にあることを、より一層認識するとともに、市民が市政の情報を共有しながら市政に参加できる確かな仕組みを定める必要がある。
私たち市民は、主権者としての市民が市政に参加することができる制度を確立させ、流山に住んでよかった、これからもずっと流山に住みたいと思えるまちづくりができるようにするため、この条例を制定する。
第１章
(目的)

総則

前文を削除。
１）自治基本条例に前文があるため。
２）更に自治基本条例 第4章「参加と協働」で、市民参加に関する基本理念が記されているため。
３）●●基本条例ではないため。

削除
（目的）

1

上程案

H23.11.24（第4回定例会）

委員有志修正素案

H24.6.15現在

備考

条文や法令用語では「である」調が原則で「ですます」調は使用しないのが通例である。しかしながら、今回は市民への親しみやすさやわかり易さ等を考慮した。また、自治基本条例も「ですます」調を使用しているた
め、統一感を持たせた。
第１条 この条例は、流山市自治基本条例（平成２１年流山市条
第１条 この条例は、流山市自治基本条例（平成２１年流山市条
例第１号。以下「自治基本条例」という。）第１６条の規定に基後に引用するところがないため「。以下「自治基本条例」という。」を削例第１号）第１６条の規定に基づき、市民等の市政への参加（以づき、市民等の市政への参加（以下「市民参加」という。）の手除した。
下「市民参加」という。）の手続その他必要な事項を定め、市民
続その他必要な事項を定め、市民自治を推進することを目的とす
自治を推進することを目的とします。
る。
逐条解説で「市民等」「市政」の定義については自治基本条例第３条を参照とする。例）「市政」＝行政の運営及び議会の活動 つまり、この条例
は行政の運営及び議会の活動に対する市民参加の手続とその他必要な事項を定め、市民自治を推進することを目的としています。という主旨を盛り込むことを要請する予定。
(定義）

（定義）
（１）と（２）の順番を実施された順に入れ替えた。

（３）この条例における意見交換会は市が開催するものであることを
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当明確にするために「市が開催する」と明記した。
該各号に定めるところによる。
該各号に定めるところによります。
（１）パブリックコメント手続 政策の策定に当たり、当該策定 （１）審議会等 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３（４）無作為抽出型市民会議を削除した。
しようとする政策の趣旨、目的、内容等の必要な事項を公表し、 ８条の４第３項に規定する附属機関及びこれに類するものをいい
無作為抽出型市民会議は、流山市における実施実績がないため、意見及び情報（以下「意見等」という。）を求め、提出された意 ます。
当面は条例ではなく要綱で実施実績をつくり、その後、見等を多面的、かつ、総合的に検討して当該政策に係る意思決定 （２）パブリックコメント手続 市の政策の策定に当たり、当該必要であれば条例とすることを検討すれば良いと考えた。
を行うとともに、提出された意見等の概要及び意見に対する市の 策定しようとする政策の目的、趣旨、内容等の必要な事項を公表
要綱でも、その実効性は十分に担保される。
考え方を公表する一連の手続をいう。
し、市民等の意見及び情報（以下「意見等」という。）を求め、
今回、条文に加えたパブリックコメント手続についても、（２）審議会等 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３ 提出された意見等を多面的かつ総合的に検討して当該政策に係る
これまでは要綱によって実績を積み上げてきた経緯があるため。
８条の４第３項に規定する附属機関及びこれに類するもの（無作 意思決定を行うとともに、提出された意見等の概要及び意見に対さらに、第６条（６）その他の効果的と認められる方法
為抽出型市民会議を除く。）をいう。
する市の考え方を公表する一連の手続をいいます。
の逐条解説で、「市民意識調査や、市政モニター、パブリック・（３）意見交換会 政策について市民等の意見を聴き、政策に反 （３）意見交換会 市の政策について、市民等と市が意見を交換
インボルブメントなど、市民の市政に対する意見、意思を把握映させるため、市が開催する会議をいう。
するために市が開催する会議をいいます。
するためのさまざまな方法を想定するとともに、近年国内でも（４）無作為抽出型市民会議 無作為で選ばれた市民が市の設定 （４）公聴会 市の政策の案に対して、賛成の意見と反対の意見
導入されはじめている無作為抽出型市民会議、討論型世論調査
した課題に関して小人数のグループで学習及び討議をし、課題に が存在する場合において、市民等の意見を聴くために市が開催すなどの新しい市民参加の手法についても、その効果的な活用法関する意見をまとめ、提言をする会議をいう。
る会議をいいます。
を検討しながら、流山市において市民参加を効果的に実現して（５） 政策提案制度 市民等が具体的な政策を提案し、その提 （５） 政策提案制度 市民等が具体的な政策を提案し、その提いくための方法を多様に導入していくことを想定しています。」
案に対し、市が多面的、かつ、総合的に検討し、意思決定を行う 案に対し、市が多面的かつ総合的に検討し、意思決定を行うととと盛り込むことを要請する予定。
とともに、その提案の概要、市の考え方等を公表する一連の手続 もに、その提案の概要、市の考え方等を公表する一連の手続をい
をいう。
います。
（４）公聴会を追加した。公聴会については意見交換会とは区別し、市民参加の機会を拡大するため。
（基本原則）（基本原則）

2

上程案

H23.11.24（第4回定例会）

委員有志修正素案

H24.6.15現在

備考第３条 市民参加は、すべての市民等にその機会を保障し、問題発見、課題設定、計画の立案、実施、評価、改善等の各段階のう上程案の１項は表現が小粒すぎて条文には、なじまないと判断したため表
ち、市民等、市及び議会が必要と判断する局面において行われる
第３条 市民参加は、すべての市民等にその機会を保障し、政策 現を一部変更した。逐条解説で「問題発見、課題設定、計画の立案、実ものとする。
形成のできるだけ早い時期から行われなければなりません。
施、評価、改善等の各段階」という文言を盛り込むことを要請する予定。
２ 市民参加は、市民等、市及び議会が情報をわかりやすく発信
２ 市民参加は、市民等、市及び議会が情報をわかりやすく発信
するとともに、これを共有して行われるものとする。
各項の末尾を流山市自治基本条例14条との整合をとり、義務規定とした。
するとともに、これを共有して行われなければなりません。
３ 市民参加は、市民等、市及び議会がそれぞれのもつ特性を生
３ 市民参加は、市民等、市及び議会がそれぞれのもつ特性を生
かし、お互いの役割を理解し、尊重しながら行われるものとす
かし、お互いの役割を理解し、尊重しながら行われなければなり ４項は自治・議会基本条例に同様の主旨の条項があるため削除した。
る。
ません。
４ 市民参加は、市民等と市及び議会の開かれた応答的な関係を通じた相互の連携及び協力により、市民等の意見が効果的に反映されることを基本として行われるものとする。
第２章 行政への市民参加
第１節 通則（市の責務）

削除
削除（市の責務）

第４条 市は、情報を積極的に提供し、かつ、市民等への説明責任を果たすとともに、市民参加のしやすい環境を整備しなければ 第４条 市は、市民参加を推進するために、市民等に積極的に情ならない。
報を提供しなければなりません。
２ 市は、市民等の意見を十分考慮し、政策に活かすよう努めな ２ 市は、市民等が参加しやすい市民参加の機会を積極的かつ公ければならない。
平に提供しなければなりません。
他市の条例も参照し、表現を整理した。
３ 市は、市民参加を通じて得られる情報及び知識を真摯に検討 ３ 市は、市民参加の手続により述べられた意見等を十分に考慮するとともに、必要に応じて調査研究を行い、その成果を公表し し、その反映に努めなければなりません。
なければならない。
４ 市は、市民参加の手続により述べられた意見等に対する検討
４ 市は、市民参加について、職員の研修に不断に努めなければ の結果について、速やかに公表しなければなりません。
ならない。
（市民参加の対象）（市民参加の対象）

3

上程案

H23.11.24（第4回定例会）

委員有志修正素案

H24.6.15現在

備考（２）「市民に義務を課し、又は」を「市民に義務を課し又は、若しくは」に、「制定改廃」を「制定又は改廃」に変更した。
第５条 市は、次に掲げる事項（以下「対象事項」という。）を 第５条 市は、次に掲げる事項（以下「対象事項」という。）を実施しようとするときは、市民参加の手続を行わなければならな 実施しようとするときは、市民参加の手続を行わなければなりま（３）「公共の用に供される施設」を「公共施設」に変更した。
い。
せん。
（１）基本構想、基本計画その他基本的な事項を定める計画の策 （１）基本構想、基本計画その他基本的な事項を定める計画の策（４）「広く市民に適用され、」を追加した。
定又は変更
定又は変更
（２）行政の運営に関する基本方針を定める条例の制定改廃又は （２）行政の運営に関する基本方針を定める条例又は市民に義務
市民に義務を課し、又は市民の権利を制限することを内容とする を課し、若しくは市民の権利を制限することを内容とする条例の （５）条例ではなく規則のみで定めるものについても市民参加の対象条例以外で定める市民が納付すべき金銭のうち、規則で定めるものの額の設定
条例の制定改廃
制定又は改廃又は改定に係る基本方針の策定又は変更も対象とすることで市民参加の機（３）公共の用に供される施設の設置に係る計画の策定又は変更 （３）公共施設の設置に係る計画の策定又は変更
会を拡大するため、条文に追加した。
（４）市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃（４）市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは、 （５）条例以外で定める市民が納付すべき金銭のうち、規則で定
保育料については児童福祉法第56条に基づき、市町村長かぎりでこれを定市民参加の対象としないことができる。
めるものの額の設定又は改定に係る基本方針の策定又は変更（１）軽易なもの
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは、 めて徴収できるというのが通例の解釈だが、この解釈の根拠となっているのは昭和32年の厚生省児童局長通達によるもの。2000年7月の地方分権一（２）緊急に行わなければならないもの
市民参加の対象としないことができます。
括法以来、この通達に法的拘束力はなく、「技術的な助言」となってい（３）法令の規定により実施の基準が定められており、その基準 （１）軽易なものる。地方自治法14条2項の趣旨に照らせば、本来保育料も条例化すべきでに基づき行うもの（２）緊急に行わなければならないもの
３ 市は、前項の規定により市民参加の対象としないものとした （３）法令の規定により実施の基準が定められており、その基準 あると考えたが、今回の修正素案では、住民代表による審議議決という過程が欠けていることに対する補償措置として、（５）号を追加した。具体
ことについて、これを公表し、十分な説明を行うものとする。 に基づきより行うもの
４ 市は、対象事項以外の事項について、第２４条に規定する流 ３ 市は、前項の規定により市民参加の対象としないものとした 的な金額についてまでコメントできるかどうかが焦点となるが、パブリッ
山市市民参加推進委員会から市民参加の対象とすることを提言さ ことについて、速やかにこれを公表し、十分な説明を行わなけれ クコメント手続という、意見聴取手続は、あくまで参考意見を聴取する趣旨に過ぎず、たとえば直接請求という具体的な額も確定した議案そのものばなりません。
れた場合は、これを最大限に尊重しなければならない。
５ 市は、前項に定めるもののほか、対象事項以外の事項につい ４ 市は、第１項に定めるもののほか、対象事項以外の事項につ を、住民が市長を通じて直接議会に上程する参加手法とは質的に異なるものと考えた。そして、行政手続法については、あくまでもその規定の趣旨いても、市民参加の対象とすることができます。
ても、市民参加の対象とすることができる。
にのっとり、自治体の行政運営における公正性の確保と透明性の向上を図るための必要な措置を講じる努力義務を課しているのであって、負担の金額に対する意見聴取手続を設けることについては法的に否定するものでは（市民参加の方法）（市民参加の方法）（１）と（２）の順番を実施された順に入れ替えた。
第６条 市は、前条第１項、第４項又は第５項の規定により市民（３）逐条解説で、意見交換会とはタウンミーティングやワークショップ
第６条 市は、前条第１項又は第４項の規定により市民参加の手
参加の手続を行うときは、法令（条例を含む。）に市民参加の手等のことをいいます。と盛り込むことを要請する予定。
続を行うときは、法令（条例を含む。）に市民参加の手続につい
続について別に定めのある場合を除き、次に掲げる方法のうち、て別に定めのある場合を除き、次に掲げる方法のうち、適切と認
適切と認める複数の方法により行わなければならない。
（４）無作為抽出型市民会議を削除した。
める複数の方法により行わなければなりません。
（１）パブリックコメント手続（１）審議会等の開催（２）審議会等の開催（４）公聴会を追加した。
（２）パブリックコメント手続（３）意見交換会の開催（３）意見交換会の開催（４）無作為抽出型市民会議の開催（６）逐条解説で、「市民意識調査や、市政モニター、パブリック・（４）公聴会の開催（５）政策提案制度
インボルブメントなど、市民の市政に対する意見、意思を把握（５）政策提案制度（６）その他の効果的と認められる方法
するためのさまざまな方法を想定するとともに、近年国内でも（６）その他の効果的と認められる方法
２ 前項第６号に規定する市民参加の手続を行う場合の方法は、
導入されはじめている無作為抽出型市民会議、討論型世論調査
２ 前項第６号に規定する市民参加の手続を行う場合の方法は、第２４条に規定する流山市市民参加推進委員会の意見を聴いた上などの新しい市民参加の手法についても、その効果的な活用法
市長が別に定めます。
で、市長が別に定める。
を検討しながら、流山市において市民参加を効果的に実現していくための方法を多様に導入していくことを想定しています。」と盛り込むことを要請する予定。
第２節 パブリックコメント手続（パブリックコメント手続の実施）削除
第１０条に移設4

上程案

H23.11.24（第4回定例会）

委員有志修正素案

H24.6.15現在

第７条 市は、パブリックコメント手続を実施しようとするときは、次に掲げる事項を公表するものとする。
（１）政策の案の趣旨、目的、内容及び背景（２）政策の案を立案する際に整理した市の考え方及び論点第１０条に移設（３）前２号に定めるもののほか、市民等が政策の案を理解するために必要な資料（４）意見等の提出先、提出方法及び提出期間

備考第２条（定義）で実施された順番に審議会とパブリックコメントを入れ替えたため、こちらの条項の順番も入れ替え、審議会関連の条項を第７条～第９条とし、パブリックコメント手続関連の条項を第１０条～第１２条とした。

（審議会等の委員等）「等」を追加し、規定内容との整合を図った。

第７条 市は、審議会等（対象事項（第５条第４項の規定により、市民参加の対象となる事項を含む。以下「対象事項等」という。）の審議等を行うものに限る。以下この条、次条及び第９条において同じ。）の委員の選任に当たっては、法令の規定により委員の構成が定められている場合を除き、原則として、委員の総公募の規定から選任の規定に切り替えた。
数の３分の１以上が公募の方法を通じて選任される市民等（以下上程案第１０条では第３項で公募の委員選考についてのみが対象となって「公募による市民等」という。）になるよう努めなければなりま
おり、非公募委員には適用されないと読み取れたため、非公募委員も含めせん。
た全委員の選考について配慮すべきと考え、条文を整理した。
２ 市は、審議会等の委員の選任に当たっては、当該審議会等の目的に鑑み、専門的な知見のほか、年齢層、男女別、地域性及び流山市自治基本条例との整合を図り「市民」を「市民等」に変更した。
在職年数並びに他の審議会等の委員との兼任の状況その他の事情を勘案し、市民等の多様な意見が反映されるよう努めなければなりません。
３ 市は、審議会等の委員を選任したときは、当該委員の氏名、任期及び選任の区分を公表しなければなりません。
（意見等の提出方法等）

第１１条に移設

第８条 パブリックコメント手続における意見等の提出方法は、次のとおりとする。
（１）郵便（２）ファクシミリ（３）電子メール（４）書面の持参２ パブリックコメント手続における意見等の提出期間は、前条の規定による公表の日から３０日以上とする。ただし、特別の事情があるときは、市は、これよりも短い期間を設けることができる。
第１１条に移設
３ パブリックコメント手続により意見等を提出できるものは、
市民等及びパブリックコメント手続に係る事案に利害関係を有するものとする。
４ パブリックコメント手続により意見等を提出しようとするものは、住所、氏名その他市が必要と認める事項を明らかにしなけ
ればならない。
５ 市は、パブリックコメント手続を行う場合は、政策の案をわかりやすく市民等に公表し、より多くの意見等を得るように努めなければならない。

第２条（定義）で実施された順番に審議会とパブリックコメントを入れ替えたため、こちらの条項の順番も入れ替え、審議会関連の条項を第７条～第９条とし、パブリックコメント手続関連の条項を第１０条～第１２条とした。

（審議会等の会議の公開等）

5

上程案

H23.11.24（第4回定例会）

委員有志修正素案

H24.6.15現在

備考第８条 審議会等の会議は、公開とします。ただし、法令（条例を含む。）の規定により審議会等が非公開とすることができると定められているときは、この限りではありません。
２ 前項ただし書の規定により審議会等の会議の全部又は一部を公開しないときは、別に法令（条例を含む。）の定めがある場合を除き、審議会等の長が会議に諮り、多数決によって決定するものとします。この場合において、多数決の結果が可否同数の場合
は、審議会等の長の判断で公開又は非公開を決定をするものとし第２条（定義）で実施された順番に審議会とパブリックコメントを入れ替ます。
えたため、こちらの条項の順番も入れ替え、審議会関連の条項を第７条～
３ 審議会等は、会議を公開としないことを決定したときは、そ第９条とし、パブリックコメント手続関連の条項を第１０条～第１２条との理由を明らかにするものとします。
した。
４ 市は、審議会等の会議が開催されるときは、会議開催日の１週間前までに広報又はホームページ等により速やかに公表しなけ
ればなりません。ただし、緊急に会議が開催されるときは、この限りではありません。
５ 前項の規定により公表する内容は、会議名、議題、日時、場所、傍聴の手続、担当課名その他必要な事項とします。
６ 審議会等の長は、審議会等の傍聴者に対して、必要な資料提供と積極的な情報提供に努めるものとします。
（意見等の処理）第１２条に移設

第９条 市は、前条の規定により提出された意見等を多面的、かつ、総合的に検討して、パブリックコメント手続を行った政策について、意思決定を行うものとする。
２ 市は、前項の規定により意思決定を行ったときは、パブリッ
クコメント手続により提出された意見等の概要及びこれに対する 第１２条に移設
市の考え方並びに政策の案を修正したときは、その内容を公表す
るものとする。ただし、流山市情報公開条例（平成１３年流山市
条例第３２号）第７条各号に定める不開示情報（以下「不開示情報」という。）は、公表しないものとする。

第２条（定義）で実施された順番に審議会とパブリックコメントを入れ替えたため、こちらの条項の順番も入れ替え、審議会関連の条項を第７条～第９条とし、パブリックコメント手続関連の条項を第１０条～第１２条とした。

（審議会等の会議録の作成及び公表）
第９条 審議会等は、会議を開催したときは、会議録又は議事要旨を作成し、法令（条例を含む。）に定めのある場合を除き、速やかに公表しなければなりません。この場合において、会議に提第２条（定義）で実施された順番に審議会とパブリックコメントを入れ替出された資料（流山市情報公開条例（平成１３年流山市条例第３えたため、こちらの条項の順番も入れ替え、審議会関連の条項を第７条～２号）第７条各号に定める不開示情報（以下「不開示情報」とい第９条とし、パブリックコメント手続関連の条項を第１０条～第１２条とう。）を除く。）を併せて公表しなければなりません。
した。
２ 前項の会議録及び議事要旨には、会議名、開催日時、開催場
所、出席者氏名等を記載するほか、審議会等の内容について市民審議会条項がパブリックコメント条項より前に移設したため「不開示情等が理解できる形式としなければなりません。
報」の注釈も、こちらに移設した。
３ 市は、審議会等から提出された答申及び建議に対する検討を終えたときは、不開示情報を除き、その結果を速やかに公表しなければなりません。
第３節

審議会等

削除

6

上程案
（委員の公募）H23.11.24（第4回定例会）

委員有志修正素案

H24.6.15現在

備考第７条に移設第１０条 市は、審議会等（対象事項（第５条第４項及び第５項の規定により、市民参加の対象となる事項を含む。以下「対象事項等」という。）の審議等を行うものに限る。以下この節において同じ。）の委員の選任に当たっては、法令の規定により委員の構成が定められている場合を除き、原則として公募による市民を含めるものとし、その割合は、委員の総数の３分の１以上になる
第７条に移設よう努めなければならない。
２ 市は、審議会等の委員を公募する場合は、選考基準や選考方法を公表しなければならない。
３ 市は、審議会等の委員を公募により選考する場合は、委員の在期数、他の審議会等の委員との兼職状況、男女比等に配慮し、市民の多様な意見を反映するよう努めなければならない。

第２条（定義）で実施された順番に審議会とパブリックコメントを入れ替えたため、こちらの条項の順番も入れ替え、審議会関連の条項を第７条～第９条とし、パブリックコメント手続関連の条項を第１０条～第１２条とした。

（パブリックコメント手続の実施の手続）
第１０条 市は、パブリックコメント手続により意見を求めようとするときは、次に掲げる事項を速やかに事前に公表しなければ第２条（定義）で実施された順番に審議会とパブリックコメントを入れ替なりません。
えたため、こちらの条項の順番も入れ替え、審議会関連の条項を第７条～（１）政策の案の目的、趣旨、内容及び背景
第９条とし、パブリックコメント手続関連の条項を第１０条～第１２条と（２）政策の案を立案する際に整理した市の考え方及び論点（３）前２号に定めるもののほか、市民等が政策の案を理解する した。
ために必要な資料（４）意見等の提出先、提出方法及び提出期間（会議の公開等）

第８条に移設第１１条 審議会等の会議は、公開とする。ただし、法令（条例を含む。）の規定により審議会等が非公開とすることができると定められているときは、この限りでない。
２ 前項ただし書の規定により審議会等の会議の全部又は一部を公開しないときは、別に法令（条例を含む。）の定めがある場合を除き、審議会等の長が会議に諮り、多数決によって決定するものとする。この場合において、多数決の結果が可否同数の場合
は、審議会等の長の判断で公開又は非公開の決定をする。
３ 審議会等は、会議を公開としないことを決定したときは、そ 第８条に移設の理由を明らかにしなければならない。
４ 市は、審議会等の会議が開催されるときは、会議開催日の１週間前までに広報又はホームページ等により公表するものとする。ただし、緊急に会議が開催されるときは、この限りでない。
５ 前項の規定により公表する内容は、会議名、議題、日時、場所、傍聴の手続、担当課名その他必要な事項とする。
６ 審議会等の長は、審議会等の傍聴者に対して、必要な資料提供と積極的な情報提供に努めるものとする。

第２条（定義）で実施された順番に審議会とパブリックコメントを入れ替えたため、こちらの条項の順番も入れ替え、審議会関連の条項を第７条～第９条とし、パブリックコメント手続関連の条項を第１０条～第１２条とした。

（パブリックコメント手続における意見等の提出方法等）

7

上程案

H23.11.24（第4回定例会）

委員有志修正素案

H24.6.15現在

備考第１１条 パブリックコメント手続における意見等の提出方法
は、次のとおりとします。
（１）郵便（２）ファクシミリ
第２条（定義）で実施された順番に審議会とパブリックコメントを入れ替（３）電子メール
えたため、こちらの条項の順番も入れ替え、審議会関連の条項を第７条～（４）書面の持参第９条とし、パブリックコメント手続関連の条項を第１０条～第１２条と２ パブリックコメント手続における意見等の提出期間は、前条した。
の規定による公表の日から３０日以上とします。ただし、特別の事情があるときは、市は、理由を併せて公表した上で、これよりパブリックコメント手続の定義においては、市民等が意見等を提出するこも短い期間を設けることができます。
とになっている。「パブリックコメント手続に係る事案に利害関係を有す
３ パブリックコメント手続により意見等を提出しようとするもるもの」は「市民等」とは限らないため、この条例の守備範囲を超えてしのは、住所、氏名その他市が必要と認める事項を明らかにしなけ
まうと判断し、上程案の第８条第３項を削除した。
ればなりません。
４ 市は、パブリックコメント手続を行う場合は、政策の案をわかりやすく市民等に公表し、より多くの意見等を得るように努めなければなりません。
（会議録の作成及び公表）

第９条に移設第１２条 審議会等は、会議を開催したときは、会議録又は議事要旨を作成し、法令（条例を含む。）に定めのある場合を除き、速やかに公表しなければならない。この場合において、会議に提出された資料（不開示情報を除く。）を併せて公表しなければならない。
第９条に移設２ 前項の会議録及び議事要旨には、会議名、開催日時、開催場
所、出席者氏名等を記載するほか、審議会等の内容について市民等が理解できる形式としなければならない。
３ 市は、審議会等から提出された答申に対する検討を終えたときは、不開示情報を除き、その結果を公表するものとする。

第２条（定義）で実施された順番に審議会とパブリックコメントを入れ替えたため、こちらの条項の順番も入れ替え、審議会関連の条項を第７条～第９条とし、パブリックコメント手続関連の条項を第１０条～第１２条とした。

（パブリックコメント手続における意見等の処理）
第２条（定義）で実施された順番に審議会とパブリックコメントを入れ替
第１２条 市は、前条の規定により提出された意見等を多面的かえたため、こちらの条項の順番も入れ替え、審議会関連の条項を第７条～
つ総合的に検討して、パブリックコメント手続を行った政策につ第９条とし、パブリックコメント手続関連の条項を第１０条～第１２条といて、意思決定を行わなければなりません。
した。
２ 市は、前項の規定により意思決定を行ったときは、不開示情報を除き、パブリックコメント手続により提出された意見等の概審議会条項がパブリックコメント条項より前に来たため「不開示情報」の要及びこれに対する市の考え方並びに政策の修正内容を公表しな
注釈を、こちらから審議会条項（会議録の作成及び公表）新９条に移設しければなりません。
た。
第４節 意見交換会（意見交換会の公表）

削除（意見交換会の公表の開催の手続）

8

上程案

H23.11.24（第4回定例会）

委員有志修正素案

H24.6.15現在

備考第１３条 市は、意見交換会を開催するときは、事前に次に掲げ 第１３条 市は、意見交換会を開催するときは、事前に次に掲げる事項を公表するものとする。
る事項を公表しなければなりません。
（１）開催の目的（政策の案その他の資料があるときは、当該資 （１）開催の目的（政策の案その他の資料があるときは、当該資料を含む。）料を含む。）（２）開催の日時及び場所（２）開催の日時及び場所（開催記録の作成及び公表）（意見交換会の開催記録の作成及び公表）

第１４条 市は、意見交換会を開催したときは、開催記録を作成
第１４条 市は、意見交換会を開催したときは、開催記録を作成 するとともに、不開示情報を除き、これを速やかに公表しなけれするとともに、不開示情報を除き、これを公表するものとする。 ばなりません。
「公表」の前に「速やかに」を追加した。
２ 市は、意見交換会で出された意見に対する検討を終えたとき ２ 市は、意見交換会で出された意見に対する検討を終えたときは、不開示情報を除き、その結果を公表するものとする。
は、不開示情報を除き、その結果を速やかに公表しなければなりません。
第５節 無作為抽出型市民会議（参加者の選任及び代表者の選出等）

削除
削除

第１５条 市は、無作為抽出型市民会議への参加者（以下「参加者」という。）を選任する場合は、住民基本台帳により無作為で選ばれた市民のうち無作為抽出型市民会議への参加を希望する者（以下「参加希望者」という。）からこれを選任するものとする。
２ 市は、参加希望者の数が、実施しようとする無作為抽出型市
削除
民会議の定員を超えた場合は、抽選により参加者を選任することができる。
３ 参加者は、その互選により無作為抽出型市民会議の代表者を選出するものとする。
４ 前項に定めるもののほか、無作為抽出型市民会議の構成及び運営については、無作為抽出型市民会議が定める。
（無作為抽出型市民会議の開催及び公開）

当面は条例ではなく要綱で実施実績をつくり、その後、必要であれば条例とすることを検討すれば良いと考えた。

削除第１６条 無作為抽出型市民会議を開催するときは、その代表者は、事前に次に掲げる事項を市に通知するものとする。
（１）開催日時（２）開催場所（３）会議の議題等
２ 市は、前項の規定による通知を受けたときは、同項各号に掲削除げる事項を公表するものとする。
３ 無作為抽出型市民会議を開催したときは、その代表者は、会議の開催記録を作成するとともに、その内容を市に報告するものとする。
４ 市は、前項の規定による報告を受けたときは、不開示情報を除き、速やかにこれを公表しなければならない。

当面は条例ではなく要綱で実施実績をつくり、その後、必要であれば条例とすることを検討すれば良いと考えた。

（公聴会の開催の手続）

9

上程案

H23.11.24（第4回定例会）

委員有志修正素案

H24.6.15現在

備考第１５条 市は、公聴会を開催しようとするときは、あらかじめ
事前に次の事項を公表しなければなりません。
（１）公聴会の開催の日時及び場所（２）政策等の案及び案に関する資料（３）公聴会に出席して意見を述べることができる者の範囲
公聴会を追加した。公聴会については意見交換会とは区別し、（４）公聴会に出席して意見を述べることを希望する場合の意見 市民参加の機会を拡大するため。
の提出先、提出方法及び提出期間（５）前各号に掲げるもののほか、市が必要と認める事項
２ 市は、意見の提出期間内に意見の提出がなかったときは、公聴会を中止し、その旨を速やかに公表しなければなりません。
（公述人の決定）
第１６条 公聴会に出席して意見を述べようとする市民等は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を市に申し出なけ
ればなりません。
２ 市は、必要と認めるときは、公聴会において学識経験を有する者の意見を聴くことができます。
３ 公聴会において意見を述べることができる者（以下「公述人」という。）は、第１項の規定による申出をした者及び前項の学識経験を有する者の中から市が決定します。この場合において公聴会を追加した。公聴会については意見交換会とは区別し、は、当該案件に対し賛成者及び反対者があるときは、一方の意見
市民参加の機会を拡大するため。
に偏らないように公述人を決定しなければなりません。
４ 市は、公述人を決定したときは、第１項の規定により申出を行った者（公述人として決定しなかった者を除く。）及び第２項の規定により公述人とした学識経験を有する者に対し、その旨を文書で通知しなければなりません。
５ 市は、公述人を決定したときは、第１項の規定により申出を行った者のうち、公述人として決定しなかった者に対し、文書でその旨を通知しなければなりません。
（公述人の義務）
第１７条 公述人が公聴会において発言しようとするときは、公聴会の議長の許可を得なければなりません。
２ 公聴会における公述人の発言は、その意見を聴こうとする案
件の範囲を超えてはなりません。
公聴会を追加した。公聴会については意見交換会とは区別し、
３ 公聴会における公述人の発言がその範囲を超え、又は公聴会
市民参加の機会を拡大するため。
において公述人に不穏当な言動があるときは、公聴会の議長は、発言を制止し、又は退席させることができます。
４ 公述人は、公聴会において公聴会の議長に対して質疑をすることができません。
（公聴会における代理人又は文書による意見の陳述）
第１８条 公述人は、公聴会において代理人に意見を述べさせ、公聴会を追加した。公聴会については意見交換会とは区別し、又は文書で意見を提示することができません。ただし、公聴会の市民参加の機会を拡大するため。
議長が特に許可した場合は、この限りではありません。
（公聴会の議事等）

10

上程案

H23.11.24（第4回定例会）

第６節 政策提案制度（政策提案の提出等）

委員有志修正素案 H24.6.15現在
備考第１９条 公聴会は、市が指名する者が公聴会の議長となり、公聴会の議長が公聴会を主宰します。
２ 公聴会の参加者は、公聴会を進行させるための公聴会の議長の指示に従わなければなりません。
３ 公聴会の議長は、公述人に対して質疑をすることができま
公聴会を追加した。公聴会については意見交換会とは区別し、す。
市民参加の機会を拡大するため。
４ 公聴会の議長は、公聴会を開催した都度、規則で定める事項を記録し、市に報告しなければなりません。
５ 市は、公聴会が終結したときは、前項の規定により報告された記録を不開示情報を除き、速やかに公表しなければなりません。
削除（政策提案の提出及び審査等）

第２０条 市民等は、１０人以上の連署をもって、その代表者が政策提案制度により公益的な観点から市に対して対象事項について提案をすることができます。
第１７条 市民等は、政策提案制度により公益的な観点から行政
２ 市は、対象事項等について、政策提案制度により提案を求めの運営に関する提案（以下「政策提案」という。）をすることがようとするときは、次の事項を速やかに事前に公表しなければな
できる。
りません。
他市の事例も参照し、「１０人以上の連署をもって」を追加した。
２ 市は、対象事項等について、政策提案制度により提案を求め（１）提案を求める政策の目的
自治基本条例では「行政の運営に関する提案」としているが、この条例ようとするときは、次の事項を公表するものとする。
（第５条）で規定した市民参加の対象事項について提案することができる（２）提案することができるものの範囲（１）提案を求める政策の目的（３）提案方法及び提出期間とした。
（２）提案することができるものの範囲（４）その他提案に関して必要な事項（３）提案方法及び提出期間
３ 市は、提案のあった政策等について公開による審査を実施（４）その他提案に関して必要な事項し、審査結果及びその理由を提案した者(代表者がいるときは、その代表者)当該提案に係る代表者に通知するとともに、不開示情報を除き、これを公表しなければなりません。
（政策提案の審査等）

削除

第１８条 市は、前条の規定により行われた政策提案の採否を決定するに当たっては、第２４条に規定する流山市市民参加推進委
員会の意見を聴かなければならない。
２ 政策提案の提出者（以下「提案者」という。）は、提出した政策提案について、前項の流山市市民参加推進委員会において意削除
見を述べることができる。
３ 市は、第１項の流山市市民参加推進委員会の審査結果を踏まえ、提出された政策提案を多面的、かつ、総合的に検討し、検討結果及び採否の理由を提案者に通知するとともに、不開示情報を除き、これを公表するものとする。
第３章 議会への市民参加（議会の責務）

推進委員会は第２６条に規定しているように附属（諮問）機関であること。よって、市民参加推進委員会による政策提案の審査は削除し、前条に「政策提案の提出及び審査等」と集約した。

削除
削除

11

上程案

H23.11.24（第4回定例会）

委員有志修正素案

H24.6.15現在

第１９条 議会は、情報を積極的に提供し、かつ、市民等への説明責任を果たすとともに、市民参加のしやすい環境を整備しなければならない。
２ 議会は、市民等の意見を十分に考慮し、政策に活かすよう努
めなければならない。
削除
３ 議会は、市民参加を通じて得られる情報及び知識を真摯に検討するとともに、必要に応じて調査研究を行い、その成果を公表しなければならない。
４ 議会は、市民参加について、議員の研修に不断に努めなければならない。
（議会における市民参加の促進）

備考「議会の責務」については、自治基本条例策定時に表現を「議会の役割」に変え、自治基本条例第２９条に盛り込んでおり、また議会基本条例にも全般的に同主旨が盛り込まれているため削除した。

（議会における市民参加の促進）

第２０条 議会は、議会報告会等、市民等との多様な意見交換の場を設けるよう努めるものとする。
２ 議会は、公聴会又は参考人制度を活用し、政策の議論に活かしていくよう努めるものとする。
逐条解説で「市民参加条例第６条（３）の意見交換会としての位置づけの第２１条 議会は、「開かれた議会」を標榜する流山市議会基本
３ 議会に請願又は陳情を提出した者は、議会においてその意見
市民参加の方法としては議会基本条例第１０条に規定する議会報告会、同条例（平成２１年流山市条例第１０号）にのっとり、議会におけを表明することができる。
９条に規定する意見交換会、（４）の位置づけの方法としては公聴会、参る市民参加を促進しなければなりません。
４ 議会は、本会議、常任委員会、特別委員会等の傍聴者に対し考人招致、（５）の位置づけの方法としては請願、陳情、（６）の位置づ
２ 議会における市民参加の手続については、議会で定めるものて、必要な資料提供と積極的な情報提供に努めるものとする。
けの方法としては市民アンケートなどがあります。」と盛り込むことを要とします。
５ 議会は、市民参加の促進のための調査研究に努めるものとす
請する予定。
る。
６ 議会は、議会への市民参加の方法を周知するよう努めるものとする。
第４章 地域コミュニティ（市民等の市民自治の実践等）

削除
削除

第２１条 市民等は、地域コミュニティにおいて活動することを通じて、市政及び地域活動に意見を表明し、それに基づき行動す
ることにより、身近なところから市民自治を実践するよう努めるものとする。
２ 市民等は、地域コミュニティの諸活動及びそこから創造される成果の共有を通じて、地域社会における課題解決を図るよう努めるものとする。
３ 市民等は、広域的な観点から地域の課題解決に取り組む必要
削除がある場合は、地域コミュニティにおける諸活動を横断的につなげ、積極的な連携を図るよう努めるものとする。
４ 市民等は、地域コミュニティにおいて活動することの意思を尊重し、誰でもその自由な意思により活動できる環境の整備に努めるものとする。
５ 市及び議会は、地域コミュニティの活動が効果的な成果を上げられるよう環境の整備に努めるとともに、必要に応じて支援す
るものとする。

自治基本条例（第６条）の理念規定と変わらないため、削除した。

12

上程案
第５章 協働の推進（協働の推進）

H23.11.24（第4回定例会）

委員有志修正素案

H24.6.15現在

考

削除
削除

第２２条 市民等、市及び議会は、地域課題の解決に当たっては、自治基本条例で定める市民自治の基本理念に基づき、それぞれの自主性及び特性を尊重し、継続した対話を通じて十分な協議と理解の上、協働の推進に努めるものとする。
２ 市民等、市及び議会は、互いに協働の取組に関する提案を行削除うことができる。
３ 市民等、市及び議会は、必要に応じて、協働の取組に関し、第２４条に規定する流山市市民参加推進委員会の意見を聴くことができる。この場合において、市民等及び議会が意見を聴こうとするときは、市長を通じて行うものとする。
（協働における市の役割）

備

自治基本条例（第１５条）の理念規定と変わらないため、削除した。

（協働における市の役割）

第２３条 市は、協働を推進するため、次の各号に掲げる事項を 第２２条 市は、協働を推進するため、次の各号に掲げる事項を行うものとする。
行うものとします。
（１）協働に関する情報の収集及び提供（１）協働に関する情報の収集及び提供（５）の逐条解説で、「自治基本条例第１５条第３項にも記載されている（２）市民等の交流及びネットワークの構築のための支援（２）市民等の交流及びネットワークの構築のための支援
ように、協働によるまちづくりを効果的に推進するための制度の整備（例（３）市民等の活動によって課題解決が困難な場合の補完のため （３）市民等の活動によって課題解決が困難な場合の補完のため えば、協働事業提案制度）について検討することを前提としています。」の支援の支援と盛り込むことを要請する予定。
（４）協働を推進するための人材育成（４）協働を推進するための人材育成（５）その他協働の推進に必要な事項（５）その他協働の推進に必要な事項
第６章 流山市市民参加推進委員会（設置）

削除（流山市市民参加推進委員会の設置）

章立てを削除したため「流山市市民参加推進委員会の」を追加した。

第２４条 この条例に基づく市民参加を推進するため、地方自治 第２３条 この条例に基づく市民参加を推進するため、地方自治法第１３８条の４第３項の規定により、流山市市民参加推進委員 法第１３８条の４第３項の規定により、流山市市民参加推進委員会（以下「推進委員会」という。）を設置する。
会（以下「推進委員会」という。）を設置します。
（所掌事務）（推進委員会の所掌事務）

第２５条 推進委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。 第２４条 推進委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとしま（１）この条例の運用に関する評価及び改善のための提案す。
推進委員会は前条に規定しているように附属（諮問）機関であり、審査の（２）この条例の見直しに関する事項（１）この条例の運用に関する評価及び改善のための答申及び建公平性と権限の範囲に課題が生じる。よって、（３）政策提案の審査と（３）政策提案の審査
議（４）協働の取組に関する提案の審査及び助言は所掌事務より外すことと（４）協働の取組に関する提案の審査及び助言（２）この条例の見直しに関する審議、検討及び調査した。
（５）前各号に掲げるもののほか、市民参加の推進に関する基本 （３）前２号に掲げるもののほか、市民参加の推進に関する基本的事項
的事項の審議、検討及び調査（組織等）（推進委員会の組織等）

13

上程案

H23.11.24（第4回定例会）

委員有志修正素案

H24.6.15現在

備考第２５条 推進委員会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱す第２６条 推進委員会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する１０人以内の委員をもって組織します。
る１５人以内の委員をもって組織する。
（１）公募による市民等（１）公募による市民等推進委員会の構成人員を「15名以内」から「10名以内」に変更した。上程（２）市内で地域活動を行う団体を代表する者（２）学識経験を有する者
案から推進委員会の所掌事務の範囲を絞り込んだため。
（３）学識経験を有する者
２ 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合にお２ 委員の任期は、２年とします。ただし、委員が欠けた場合にける補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
おける補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とします。
（委員長及び副委員長）（推進委員会の委員長及び副委員長）

第２７条 推進委員会に委員長及び副委員長各１人を置く。
第２６条 推進委員会に委員長及び副委員長各１人を置きます。
２ 委員長は、学識経験を有する者として委嘱された委員のうち ２ 委員長は、学識経験を有する者として委嘱された委員のうちから委員の互選により定める。
から委員の互選により定めます。
３ 副委員長は、委員の互選により定める。
３ 副委員長は、委員の互選により定めます。
附属機関に関する条例（昭和４６年３月１６日
４ 委員長は、推進委員会の会務を総理し、推進委員会を代表す ４ 委員長は、推進委員会の事務を総理し、推進委員会を代表し 図った。
る。
ます。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のあるときは、 ５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のあるとき、又その職務を代理する。
は委員長が欠けたときは、その職務を代理します。
（会議）（推進委員会の会議議事）

第２７条 推進委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、第２８条 委員長は、推進委員会の会議を招集し、その議長とな委員長が会議の議長となります。
る。
２ 推進委員会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開く
２ 推進委員会の会議は、委員の２分の１以上の出席がなければことができません。
開くことができない。
３ 推進委員会の会議の議事は、出席委員の過半数をもって決附属機関に関する条例との整合を図った。
３ 推進委員会の会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、推進委員会の議長の決するところにより 第２８条との整合を図った。
し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
ます。
４ 推進委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に
４ 推進委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議に出席することを要請し、その説明又は意見を聴くことがで会議に出席することを要請し、その説明又は意見を聴くことができる。
きます。
（会議の運営等）（推進委員会の会議の運営等）

第２９条 委員長は、推進委員会の会議の議事及び運営に関し必 第２８条 前条に規定するもののほか、推進委員会の議事及び運附属機関に関する条例との整合を図った。
要な事項を定めることができる。
営に関し必要な事項は、委員長が定めることができます。
（部会）（推進委員会の部会）

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条例第６号）との整合を上程案

H23.11.24（第4回定例会）

委員有志修正素案 H24.6.15現在
備考第２９条 推進委員会に専門の事項を調査させるため、部会を置
第３０条 推進委員会に専門の事項を調査するため、部会を置く くことができる。ます。
ことができる。
２ 部会に属すべき委員は、委員長が指名する。します。
２ 部会に属すべき委員は、委員長が指名する。
３ 部会に部会長及び副部会長各１人を置き、部会に属する委員
３ 部会に部会長及び副部会長各１人を置き、部会に属する委員 の互選によってこれを定める。ます。
の互選によってこれを定める。
４ 部会長は、部会の事務を掌理する。します。
４ 部会長は、部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故のあるとき、又は部会長が欠けたときは、副部
５ 部会長に事故のあるときは、副部会長がその職務を代理す 会長がその職務を代理する。します。
附属機関に関する条例との整合を図った。
る。
６ 前２条の規定は、部会の会議に準用する。します。この場合
６ 前２条の規定は、部会の会議に準用する。この場合におい において、第２７条中「推進委員会」とあるのは「部会」と、て、第２８条中「委員長」とあるのは「部会長」と、「推進委員 「委員長」とあるのは「部会長」と、「、委員の」とあるのは会」とあるのは「部会」と、「、委員の」とあるのは「、部会に 「、部会に属する委員の」と、「出席委員の」とあるのは「出席属する委員の」と、「出席委員の」とあるのは「出席した部会に した部会に属する委員の」と、「委員以外の」とあるのは「部会属する委員の」と、前条中「委員長」とあるのは「部会長」と、 に属する委員以外の」と、前条中「推進委員会」とあるのは「部「推進委員会」とあるのは「部会」と読み替えるものとする。 会」と、「委員長」とあるのは「部会」と読み替えるものとする。します。
（議会への報告）
逐条解説で、「市長は、附属機関として設置する市民参加推進委員会を活
第３０条 市長は、この条例に基づく市民参加の実施の状況に関 用し、客観的な立場からこの条例の目的とする市民参加や市民自治の進捗し、毎年1回、議会に報告するものとします。
に関する検証を行い、毎年１回、市議会に報告するものとします。」と盛り込むことを要請する予定。
（条例の見直し）第３１条 市長及び議会は、社会情勢及び市民参加の状況に応じ 条例の見直し条項を追加した。また、それにもとづく条例改正の発議は、て、この条例の見直しを行うものとします。
議会側から行っても良いのではないかと考え「市長及び議会は」とした。
第７章 雑則
（委任）

削除
（委任）

第３１条

第３２条
す。

この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

附則（施行期日）
１ この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）

この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定めま

附則（施行期日）
１ この条例は、平成２４年１０月１日から施行します。
（経過措置）

２ この条例の施行の際、既に着手され、又は着手のための準備
２ この条例の施行の際、既に着手され、又は着手のための準備が進められている対象事項であって、時間的な制約その他正当なが進められている対象事項であって、時間的な制約その他正当な理由により、市民参加の手続を実施することが困難であると認め理由により、市民参加の手続を実施することが困難であると認められるものについては、この条例の規定は、適用しないものとしられるものについては、第２章の規定は、適用しない。
ます。ません。

15

継続審査となっていたため、施行日も変更した。