平成１７年３月期

決算短信（連結）
平成 17 年 5 月 13 日
上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 東京都会
社
名 フィールズ株式会社
コ ー ド 番 号 ２７６７
（ＵＲＬ http://www.fields.biz）代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 山本 英俊
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 山中 裕之
決算取締役会開催日
平成 17 年 5 月 13 日
米国会計基準採用の有無
無ＴＥＬ（０３）５７８４−２１１１（代）１．１７年３月期の連結業績（平成 16 年 4 月１日〜平成 17 年 3 月 31 日）（百万円未満を切捨てて表示しております）(1) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益１７年３月期
１６年３月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

81,65866,211（ 23.3 ）（ 7.0 ）

12,097
11,866（ 1.9 ）
（ 75.0 ）12,48012,209（ 2.2 ）
（ 73.9 ）1 株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益
百万円

％

円

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益

銭円

株主資本 総 資 本 売 上 高
当期純利益率 経常利益率 経常利益率

銭

％

％

％

１７年３月期6,926 ( 4.6 )
19,888 61
― ―
28.9
22.8
15.3
１６年３月期6,620 ( 87.8 )40,465 97
― ―
56.9
45.0
18.4
(注) 1．持分法投資損益
１７年３月期
421 百万円 １６年３月期
292 百万円
2．期中平均株式数（連結） １７年３月期
343,000 株 １６年３月期
161,500 株
3．会計処理の方法の変更
無4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

72,58433,426
１７年３月期37,115
14,507
１６年３月期（注） 期末発行済株式数（連結） １７年３月期 347,000 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

１７年３月期
１６年３月期

１６年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー―社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
４社(除外)―社

持分法(新規)２．１８年３月期の連結業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
売上高経 常 利 益
間

百万円

期
期

38,50094,900(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 21,887 円

5,200
14,70061 銭

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

13,3265,437

持分法適用関連会社数

２社

銭

73
39

161,500 株

10,1772,029(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ９社
持分法適用非連結子会社数中通

96,02689,305百万円△5,257△3,190

百万円

円

46.0
39.1

百万円

2,965
851

1 株当たり株主資本
％

(除外)

３社

―社

当期純利益
百万円

2,700
7,700

最終更新日時：5/13/2005 3:28 PM 最終印刷日時：5/13/2005 3:31 PM

１.企業集団の状況
当社グループ（当社及び関係会社）は、フィールズ株式会社（以下「当社」という。）、子会社12社及び関連会社３社により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、パチンコ・パチスロ遊技機の販売、及び全国から集積したマーケ
ティングデータを基に、遊技機コンテンツ開発であります。
パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホール
へ販売する「代理店」販売方法と、販売の仲介を行う「代行店」販売方法があります。
当社は、遊技機販売事業が全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額の90％を超えておりますので、連結財務諸表規則第15条の２に定められた事業の種類別セグメント情報を開示しない会社となっております。
当グループの事業に係る位置付け並びに事業の内容は、以下のとおりであります。
事業区分

事業内容
販売及びメンテナンス
遊 技 機 の 仕 入
遊技機ソフトの企画・開発
版 権 （ 商 品 化 権 ）コ ン テ ン ツ の 取 得

遊技機販売事業

そ

の

他

会社名
フィールズジュニア株式会社
株式会社ロデオ
株式会社デジタルロード
プロフェッショナル･マネージメント株式会社
株式会社エイプ
トータル･ワークアウト株式会社
ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社
株式会社データベース
株式会社ディースリー･パブリッシャー
株式会社角川春樹事務所
株式会社ハートライン
株式会社エンターテインメント･ソフトウエア･パブリッシング
D3 Publisher of America, Inc. ※株式会社スリーディー･エイジス
D3DB S.r.l. ※（注）※は海外所在地であります。

[事業系統図]

代理店販売

代行店販売

全 国 パ チ ン コ ホ ー ル
（
ユ
ー
ザ
ー
）

全 国 パ チ ン コ ホ ー ル
（
ユ
ー
ザ
ー
）

代金回収

代金回収

代
行
店
（ 販 売 仲 介 ）

代
（

売上

手数料支払

代金送金

手数料支払

当

商品搬送

社

行
店
２ 次 ）

仕入

代金送金

商品搬送

当 社
（１次代行店）

手数料入金

パチスロ遊技機メーカー（㈱ロデオ他）

代金回収

代金送金

パチンコ･パチスロ遊技機メーカー‑ 2 ‑最終更新日時：5/13/2005 3:28 PM 最終印刷日時：5/13/2005 3:31 PM

事業の概況図は概ね次のとおりであります。
・ゲーム（連結子会社）・ＴＶ

版権（商品化権）
コ ン テ ン ツ

映画

・マンガ

アニメ

・スポーツ
ﾎﾜｲﾄﾄﾗｯｼｭﾁｬｰﾑｽﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱・タレント

アーティスト

（連結子会社）
版権(商品化権)交渉
トータル･ワークアウト㈱版権(商品化権)取得㈱（非連結子会社）エイ（連結子会社）プ
ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ㈱㈱（非連結子会社）
デ ー タ ベ ース

広告宣伝

版権(商品化権)
取 得 委 託（持分法適用関連会社）㈱ 角 川 春 樹 事 務 所

遊技機コンテンツ開発

ソフトウェア企画開発（連結子会社）㈱ デ ジ タ ル ロ ー ド
商品企画

遊

技

機

メ

ー

カ

ー

当

社

委託販売

（持分法適用関連会社）
㈱
ロ
デ
オ

遊

商品仕入

技

機

販

売

事

業

設置委託

（連結子会社）㈱ﾃﾞｨｰｽﾘｰ･ﾊﾟﾌﾞﾘｯｼｬｰ
㈱

ハ

ー

ト

ラ

イ

ン

㈱エンターテインメント･

商品販売
販売代行

代
行
店
（ 販 売 仲 介 ）ソフトウエア･パブリッシング
D3 Publisher of America, Inc.

（連結子会社）
フィールズジュニア㈱

遊技機の設置メンテナンス等（持分法適用関連会社）㈱スリーディー･エイジス（非連結子会社）
D3DB S.r.l.

全
（

‑ 3 ‑

国

パ
ユ

チ
ー

ン

コ
ザ

ホ

ー
ー

ル
）

最終更新日時：5/13/2005 3:28 PM 最終印刷日時：5/13/2005 3:31 PM

２．経営方針1． 会社の経営の基本方針
当社は、パチンコ・パチスロ分野を出発点として企業理念であります《すべての人に最高の余暇を》にもとづき、多様なエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、グループ企業の総力をあげて一次コンテンツの創出ならびに二次利用を目的とする版権取得を行い、戦略的なマーケティングにもとづ
く綿密な展開設計に沿った企画開発業務から生まれるコンテンツを各方面に提供する事業を展開しております。
当社の経営の基本方針は、「株主重視」であり、具体的には企業価値の向上と株主への利益還元を経営の柱として、経営資源の最適活用を目指してまいります。
2． 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主価値向上を経営の重要課題と位置づけ、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方
針としております。
平成 17 年 3 月期の配当につきましては、1 株につき 2,000 円の中間配当を実施し、期末においては 2,000 円を予定しております。以上の結果、配当性向は 20.7％となる予定であります。
内部留保金につきましては、財務体質と経営基盤の強化及び今後の事業展開を勘案し、有効に活用していく所存であります。
3． 投資単位の引き下げに関する考え方及び基本方針
当社は、株式市場において適正な株価が形成されるためには株式の充分な流動性が必要であり、そのためには多くの投資家の参加が必要であると考えております。当社は、流動性を高める目的で平成 16 年 9 月 3 日をもって 1：2 の株式分割を実施いたしました。今後の投資単位の引き下げについて
は､市場動向や投資家の皆様からのご意見なども充分に勘案し、株主利益重視の視点で慎重に検討してまいります。
4． 中長期的な会社の経営戦略
当社は、《すべての人に最高の余暇を》の企業理念の下、エンタテインメント分野における幅広いコンテンツビジネス展開を競争優位性構築の基盤と位置付けております。
当社はコンテンツビジネスの本質をコンテンツの多元的利用を図るところにあると考えてまいりました。当社はコンテンツの多元的活用を図るための多元的流通チャネル確保をめざし「コンテンツ･
プロバイダー」戦略を当社事業の中核としてきました。パチンコ･パチスロ事業分野においては、従前よりの提携パートナーであるサミーグループに加えて SANKYO グループ･㈱ビスティとの事業提携、ゲーム事業分野におけるディースリー・パブリッシャーの子会社化などコンテンツ流通チャネルの確保をスピーディーに進めてまいりました。当期におきましてパチンコ「CR 新世紀エヴァンゲリオン」
また、パチスロ「鬼武者 3」が大ヒットするなど、その効果が早くも現れております。
しかしながら、当社はコンテンツビジネスの成功要件はチャネル確保のみならず、「コンテンツの生涯価値の拡大増幅」にあると考えております。一つのコンテンツが一つの分野で成功を収めるとともに、多様な分野に展開することでさらに豊かな価値へと増幅させていくために、当社はマネジメン
ト能力及びプロデュース能力を基盤とする「コンテンツ･インテグレータ」戦略を進めることで競争優位性を確保してまいります。
経済産業省の「新産業創造戦略」によりますと、我が国のコンテンツ産業は、主にコンテンツ制作
事業者の多くが零細規模であることから、コンテンツを権利として各分野へ展開するためのマネジメ
ント能力及び収益を拡大増幅するためのプロデュース能力に欠け、収益が循環することで拡大再生産を生む産業構造の基本的仕組みが未成熟であると指摘しております。
当社はコンテンツ事業のさらなる拡大をめざして、コンテンツ流通チャネル確保をめざす「コンテンツ･プロバイダー」戦略をますます加速させるとともに、コンテンツの生涯をシームレスにマネジメントし、プロデュースを行う仕組みを推進してまいります。
このことにより分野の壁を超えた大規模なコンテンツ循環が生み出され、すぐれたコンテンツの生産＝再生産の構造を築き上げることができ、我が国の将来を担う産業として大きな期待を集めるコン
テンツ産業の発展に貢献するとともに、《すべての人に最高の余暇を》の企業理念実現に邁進いたしてまいります。

‑ 4 ‑最終更新日時：5/13/2005 3:28 PM 最終印刷日時：5/13/2005 3:31 PM

5． 会社の対処すべき課題①遊技機販売事業[1] 商品企画開発体制
商品企画開発は「コンテンツ･インテグレータ」事業へのビジネスモデル展開を見据えて体制を構築してまいりました。
版権部門はバラエティに富んだ様々なチャネルで版権取得をめざし、まずは提携メーカーを中心とした版権ニーズに対応する活動を続けてまいりました。現在の遊技機開発期間は企画段階も含めますと１〜２年とされております。実質、常に最低でも２年分のキャラクター版権のストックが必
要となりますが、当社の質量ともの供給能力の高さはステークホルダー各位におけるプレゼンスをますます高めております。今後は、子会社ディースリー・パブリッシャーの欧米拠点とのコラボレーションを通じて良質な海外版権の取得等に力を注いでまいります。
商品企画部門は、キャラクター版権の本質を理解した上で、より多くの人々からの共感を生むことができる新たな世界観を創出することをめざして活動いたしてまいりました。その結果、「CR 新世紀エヴァンゲリオン」、「CR 俺の空」などのヒット作を生み、また「CR 華原朋美とみなしごハッチ」では一流アーティストと名作アニメの競演による新たな世界観の創造で高い評価をいただいております。当社では、コンテンツの二次利用という側面から見た場合の商品企画を３段階に分けて評価しております。一つ目は原作の忠実な再現、二つ目は原作の再解釈または新解釈による新たな価値の付加、そして三つ目は原作を踏襲しつつも原作を超える魅力を放つ新世界観の創出であります。今後、当社では企画の第２段階、第３段階に注力することで、コンテンツの価値増幅に努め、コンテンツの生涯価値をより高め、そのプロセスで生み出された新しい価値が次々と継続発展する
スパイラル循環の方向性をめざしてまいります。
現在、パチンコ･パチスロ業界においては、液晶の大型化、キャラクター機の一般化により、画像表現における企画をも含めたクリエイティブ能力が強く求められています。昨年７月の規則改正以
降、パチンコにおいては型式試験の円滑化効果が現れメーカー各社の多機種化も顕著となっております。パチスロにおいても遠からず同じ事態が起きるものと想定されております。当社はこうした業界趨勢に鑑みて、版権取得＝商品企画＝画像開発の一貫システムが広範なニーズに的確に応えていく道であろうと考えております。そのため当社では、社内に画像開発プロデュース部門を設置するとともに、㈱デジタルロードや㈱ディースリー・パブリッシャーなど子会社リソースをフルに活用して画像開発事業に積極的に取り組んでまいります。同時に版権取得から画像開発への一貫シス
テムは、付加価値に見合った利益率の向上を可能としてまいります。
[2] 遊技機販売体制
販売体制につきましては、従来からのサミーグループとの提携に続いて、SANKYO グループ･㈱ビスティとの提携効果の本格化、また新規提携先などに備えて販売体制のあり方を根底から見直してまいりました。販売商品数の拡充に伴う営業社員の増強はその一環であります。また複数メーカーの複数商品を同時に公開するという業界初の試みを成功に導くために、ショールームの抜本的改革に踏み切り、売り手都合が優先しがちな商品展示の場から、顧客満足度向上への転換を全国各地で積極的に展開してまいりました。
今後はパチンコ･パチスロ事業におけるシェア拡大をめざして、提携ブランドのさらなる業績向上を図るとともに、新規提携ブランドの拡大に努めてまいります。同時にそれに備えて効率的な販売活動を実現するために、販売チャネルのあり方を常に検証しつつ、営業社員の教育に注力し、パチ
ンコ･パチスロそれぞれの高度な専門知識にすぐれ、ホール経営ノウハウを深く理解するエキスパート集団として育成いたしてまいりますとともに、ショールームにおける提供情報コンテンツの顧客
ニーズに即したさらなる充実を図り、顧客ホール様から大きな信頼をお寄せいただける販売組織としてプレゼンスを高めてまいります。

‑ 5 ‑最終更新日時：5/13/2005 3:28 PM 最終印刷日時：5/13/2005 3:31 PM②その他の事業㈱ディースリー・パブリッシャーは、欧米ゲーム市場並びに欧米ライセンス市場をターゲットとした現地法人を設立するなどコラボレーションを進めております。当社は、昨年１月に資本提携を含む業務提携を実施し、本年１月には連結子会社としてさらに関係を深めております。当期、当社
がK‑1運営会社である㈱ＦＥＧとの事業提携実現の過程で取得したＫ−１の商品化権包括契約を活用した家庭用ゲーム「Ｋ−１Premium2004 Dynamite!!」を販売いたしました。
また、当社の版権取得＝商品企画を通じて世に出されたパチンコ･パチスロヒット商品のシミュレ
ータソフト開発にも着手しております。
今後は欧米現地法人を基軸に置いた世界市場に通用するゲーム開発に注力するとともに、前述いたしました画像開発分野での相乗効果を高めるなど、多様な分野でのコラボレーションを創出してまいります。
なお、㈱ＦＥＧは子会社プロフェッショナル・マネージメント㈱及びトータル・ワークアウト㈱とのコラボレーションにより、本年４月、六本木ヒルズ内にＫ−１のオフィシャルジムを開設、同所には併せて子供たちの心身ともに健全な育成を願う「Ｋ−１道場」、女性層をターゲットにした新型エクササイズ「Ｋ−１ ＥＸ」を併設しております。今後は、このようなイベント型メディアが多くのコンテンツ誕生の場になっていくものと当社では考えております。
また本年３月、当社は㈱角川春樹事務所の株式の３０％を取得いたしました。現在、既に両社の間では近い将来の事業提携を視野に入れつつ、同社の豊富な一次コンテンツ資産また次代に先駆けたメディアミックス戦略の活用などをテーマとするコラボレーション活動が開始されております。
このような子会社各社との相乗効果を高めるため当社では、商品企画部門内にパチンコ／パチス
ロ分野以外のコンテンツに関わる企画プロデュース部門を新設し、ゲーム、出版、映画、アニメ、音楽、キャラクターグッズなどの収益化を積極的に進めてまいります。
6． コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は､当社の経営理念である「すべての人に最高の余暇を」提供することを使命とし、継続的な企業価値すなわち株主価値の向上を実現させることを経営の基本方針としております。したがって、
コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能すべく、経営上の組織体制や仕組を整備し、必要な施策を実施していくことを当社の重要な経営課題のひとつとしております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況[1]会社の機関の内容
当社は、取締役会はすべての株主の利益を代表する代理人であるという考えのもとに、取締役会での適切かつスピーディーな意思決定を行うとともに、効率的な業務執行のため執行役員制度を導入しております。また、企業運営に求められる公正性・公平性の確保とリスク管理を徹底させるために、監査役制度を採用しております、
取締役会は取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月１回取締役会を開催す
るほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速に経営判断ができる体制を整えております。
重要事項は付議され、業績の進捗についても討論を行い、対策等を検討しております。さらに、執行役員７名が、取締役会の適切かつスピーディーな意思決定にもとづき効率的な業務執行を行えるようにしております。
コーポレート・ガバナンス体制強化の施策については継続的に検討してまいりますが、当面従来の取締役と監査役という枠組の中で経営機構や制度の改革をさらに進めてまいります。
[2]内部統制システムの整備及び運用状況
内部統制につきましては、社内業務全般にわたる諸規定が網羅的に整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査によるモニタリングが実施されております。
また、当社及びグループ全体の内部統制機能の充実を図るため、監査法人のコンサルタントを招聘し、本社関連部門の役職員を対象とした「内部統制セミナー」を開催いたしました。
なお、本年４月１日に全面施行となった個人情報保護法への対応として、個人情報保護規程の制定を行い、従業員への教育を通じて情報管理体制の一層の強化を図っております。

‑ 6 ‑最終更新日時：5/13/2005 3:28 PM 最終印刷日時：5/13/2005 3:31 PM[3]リスク管理体制の整備の状況
当社の取締役会には、経営上の意思決定事項における適法性に関して助言と指導を適時受けられるよう顧問弁護士に参加していただいております。また、内部監査、監査役監査、会計監査人
監査のチェック体制を厳格、適切に運用することにより、リスクを未然に防止することが可能であると考えております。
リーガルリスクの管理につきましては、各種契約書を総務部法務課が一元管理し、重要な契約書等に関しましては、原則としてすべて顧問弁護士によるリーガルチェックを受けることとしており、不測のリスクを回避するよう努めております。
[4]内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、当社及び子会社の業務活動全般に関して、期初に策定した内部監査計画書にもとづき定期的に内部監査を実施し、監査の結果を踏まえて業務改善に向けた助言・勧告を行っております。
監査役による監査につきましては、監査役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席
して意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査等を通じて監査を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を取っております。
また監査役会と監査室の連携につきましては、毎月開催される監査役会に監査室が同席し、相互に監査結果の報告・意見交換を行っております。さらに、監査役会と監査室は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また会計監査人による期中及び期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っております。
公認会計士は、三優監査法人を選任しております。中間、期末に偏ることなく監査を実施しており、監査法人に対して必要な情報はすべて提供し、公正な監査を受けております。
業務を執行した会計士の氏名所属する監査法人
杉田 純
三優監査法人小林 昌敏
三優監査法人（注）継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具
体的には、公認会計士３名及び会計士補２名を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
当社における経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会

監査役会
監査

選任・解任の同意

会計監査人

代表取締役社長
会計監査

執行役員会
監査室
業務部門

内部監査

[5]役員報酬の内容
区分
定 款 又 は 株 主 総 会
決 議 に 基 づ く 報 酬
利 益 処 分 に よ る役
員賞
与株 主 総 会 決 議 に
基 づ く 退 職 慰 労 金
計

取締役
支給人員
支給額
名
千円

監査役
支給人員
支給額
名
千円

7

255,050

3

14,40010

269,450

5

83,000

3

2,000

8

85,000

―

―

―

―

―

―

338,050（注）期末日現在の取締役の人数は 7 名であります。

‑ 7 ‑16,400

計
支給人員
支給額
名
千円

354,450

摘要

最終更新日時：5/13/2005 3:28 PM 最終印刷日時：5/13/2005 3:31 PM[6]監査報酬の内容
会計監査人に支払った報酬① 当社及び子法人等が支払うべき会計監査人に対する報酬等の合計額
29,398千円② ①の合計額のうち、監査証明業務の対価として支払うべき報酬等の合計額
21,400千円③ ②の合計額のうち、当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額
21,400千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、商法特例法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、③の金額にはこれらの合計額を記載しております。
③会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役１名は当期末で800株を保有しており、社外監査役１名は50株保有しております。
なお当社との間には特別な利害関係はありません。
7． 関連当事者（親会社等）との関係に関する事項
親会社をはじめとする資本上位会社がないため、該当事項はありません。
8． その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

‑ 8 ‑最終更新日時：5/13/2005 3:28 PM 最終印刷日時：5/13/2005 3:31 PM

３．経営成績及び財政状態(1)経営成績
1． 当連結会計年度の概況
当連結会計期間における我が国経済は、引き続き 2002 年１月を底とした景気拡大局面にありました。しかし、原油価格を始めとする一次産品価格の上昇や、世界的なテロへの不安などを背景として、
一部では景気の先行きに対する不透明感も出てきております。また昨夏来の猛暑、頻発する台風、新潟地方を襲った大地震などが、個人消費に様々な形で影響する結果となりました。
当社の主力事業であるパチンコ･パチスロ市場では、昨年７月に風営適正化法施行条例改正に伴い
遊技機関連規則の一部が改正されました。
新規則の施行により、パチンコ機ではバラエティ豊かな遊技機の提供が可能となり、昨年１１月初旬を皮切りにメーカー各社からテクノロジー進化を積極的に導入した大型液晶、高画質、そしてファンニーズを反映したキャラクター搭載のゲーム性豊かな機種が市場投入され、好評を持って迎えられております。
一方、パチスロ機は５月 12 日現在で、新規則対応機が保通協（財団法人保安電子通信技術協会）
による型式試験に適合例が見られません。しかし当面はメーカー各社が旧規則対応の販売可能な手持ち機種を多数有しており、この効率的な運用によりメーカー、ホールともに安定したパチスロ経営を維持していくことは可能であると判断されます。また新規則対応以降のパチスロ機は、パチンコ機のような釘配列などの物理的な制限が存在しないことから筐体デザインの自由度が高く、パチンコ機以
上に液晶大型化、それに伴う高画質化、さらに厳しい射幸性規制に対応するための有名キャラクター
を採用したエンタテインメント化が進むことは確実と予想され、その結果、パチンコ･パチスロともにかつてないエンタテインメント競争の領域に突入することは避けられないと考えられます。
こうした環境下、パチンコ機販売におきましては、㈱ビスティとの本格的コラボレーション第一号
機である「CR 新世紀エヴァンゲリオン」が、新たなパチンコファン層にアニメファンを取り込み、市場より高い評価を頂き異例のロングランを記録しております。一方、パチスロ機販売におきまして
は、新技術搭載機として評価の高い「鬼武者 3」が、当社創業以来の受注数を記録したにもかかわらず一部の部材調達の未達により、納品の一部が平成 18 年３月期に持ち越される結果となり、その結
果売上高は 81,658,011 千円（前連結会計年度比 23.3％増）、経常利益は 12,480,571 千円（同 2.2％増）、当期純利益は 6,926,791 千円（同 4.6％増）となりました。
2． 事業部門別概況
当連結会計年度における遊技機部門の売上高は78,336,175千円（前連結会計年度比 27.2％増）となり、それに付帯するその他の部門の売上高は3,321,835千円（同 28.3％減）となりました。
3． 次期の業績の見通し
当社の競争戦略の根幹を成す「コンテンツ･プロバイダー」戦略は、当期において着実な拡がりを実現してまいりました。当社ではこの路線をさらに明確化し、さらに大きなマーケットでさらに大きな利益をめざすため「コンテンツ･インテグレータ」戦略へと進化発展させる準備や、社内体制の強化はもちろんＭ＆Ａを含む事業提携などをさらに加速してまいります。
次期につきましては「コンテンツ･プロバイダー」戦略を包括する「コンテンツ･インテグレータ」
戦略を競争力強化の中核に据え、一層の業績向上と企業価値の拡充、株主価値の増大に努めてまいる
所存でございます。
こうした積極的な事業展開により、平成 18 年 3 月期の連結業績予想は、売上高は 94,900 百万円（前連結会計年度比 16.2％増）、経常利益は 14,700 百万円（同 17.8％増）、当期純利益は 7,700 百万円（同 11.2％増）を見込んでおります。

‑ 9 ‑最終更新日時：5/13/2005 3:28 PM 最終印刷日時：5/13/2005 3:31 PM(2)財政状態
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が 12,560,847 千円（前年同期比 3％増加）となり、売上債権の増加、仕入債務の減少、支店の新設・移転、商品化権（版権）関連の支出が増加しましたが、平成 16 年 6 月に新株発行などを行ったことにより、前連結会計年度に比べ 7,888,497 千円増加し、当連結会計年度末には 13,326,256 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、2,965,857 千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 12,560,847 千円となったことや、売上債権の増加 18,363,214 千円及び仕入債務の減少
15,920,750 千円、商品化権（版権）前渡金の増加 1,592,677 千円、預り保証金の増加 1,216,687 千円、法人税等の支払 6,829,288 千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 5,257,154 千円となりました。これは主に有形固定資産の取得
2,245,700 千円（主な内訳は土地建物の購入及び本支店の移転による支出）及び投資有価証券の取得
3,182,935 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は 10,177,881 千円となりました。これは主に新株発行による収入
13,100,659 千円、短期借入金の減少 2,570,000 千円によるものであります。

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト･カバレッジ･レシオ

平成 14 年 3 月期
20.8%
―
0.9 年
53.6 倍平成 15 年 3 月期
51.2%
88.8%
―
68.8 倍平成 16 年 3 月期
39.1%
491.7%
3.5 年
271.0 倍平成 17 年 3 月期
46.0%
250.5%
0.7 年
210.3 倍・ 自己資本比率：自己資本/総資産・ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値）/総資産・ 債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ･フロー・ インタレスト･カバレッジ･レシオ：営業キャッシュ･フロー/利払い（注）1.平成15年3月期より連結財務諸表を作成しており、平成15年3月期、平成16年3月期及び平成17年3月期は連結財務諸表の数値により算出しております。なお、平成14年3月期は個別財務諸表の数値により算出しております。
2.当社は平成 15 年 3 月 19 日にジャスダック市場に上場したため、それ以前の時価はありません。

４．時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
平成 16 年 6 月 15 日に実施した時価発行公募増資（調達金額 13,100 百万円）の資金使途計画は、平成 17
年 3 月期から平成 18 年 3 月期の 2 期間にわたり、商品化権（版権）取得として 6,000 百万円、設備投資として 4,000 百万円、残額は子会社等への投資及びその他に充当する計画をしております。
平成 17 年 3 月期の資金使途につきましては、概ね計画通り推移いたしました。

‑ 10 ‑

最終更新日時：5/13/2005 11:35 AM 最終印刷日時：5/13/2005 1:22 PM

５.連結財務諸表等
１． 連結貸借対照表（単位：千円）期

別前連結会計年度

当連結会計年度(平成 16 年 3 月 31 日現在)

科

目

金額

（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計

比較増減(平成 17 年 3 月 31 日現在)

構成比

金額

（△は減）

構成比

金額

5,437,758

13,326,256

7,888,497

18,865,138

37,667,536

18,802,397

―

5,000

5,000

256,541

480,171

223,629

371,033

267,886△103,147

3,309,085

5,340,996

2,031,911△86,953
28,152,604△87,140
75.9

57,000,705

△187
78.5

28,848,101

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
ソフトウェア
連結調整勘定その他
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
※1
長期貸付金
敷金保証金
その他
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,227,337△309,116

2,803,718
918,221△416,997

71,385△47,744

23,641△44,284

850,804△325,049

2,386,720

1,468,499

29,506

5,865

843,004

317,249

73,791
1,473,323
525,754△630,319

1,547,993

1,547,993−

335,744

50,353△285,390

3,351,355

9.0

4,857,578

6.7

1,506,223

236,838

353,136

116,298―

666,791

666,791

147,746

686,438

538,692

384,5851.0

1,706,367

2.4

1,321,782

2,824,195

5,545,899

2,721,703

107,599382,300

274,700

1,661,745

2,201,142

539,397503,240

568,889

65,649222,779

500,672

277,893△92,265
5,227,294△179,008△86,74214.1

9,019,895

8,963,234

24.1

15,583,841

21.5

6,620,606

37,115,839

100.0

72,584,547

100.0

35,468,708‑ 11 ‑

12.4

3,792,601

最終更新日時：5/13/2005 11:35 AM 最終印刷日時：5/13/2005 1:22 PM（単位：千円）期

別科

目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
買掛金
短期借入金
1 年内返済予定長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減(平成 16 年 3 月 31 日現在)

(平成 17 年 3 月 31 日現在)

（△は減）

金額

構成比

11,645,579
3,000,000―
3,960,019
18,6001,930,638
20,554,837

金額

構成比

金額

55.4

27,479,525
656,600
341,7682,685,881
20,0002,126,332
33,310,107

15,833,946△2,343,400
341,768△1,274,137
1,400
195,69445.9 12,755,270

Ⅱ 固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
連結調整勘定その他
固定負債合計
負債合計――
120,815
699,800
1,161,922
1,602
51,0652,035,2045.5500,000
593,165
139,140
568,700
2,378,609―
5,893
4,185,508

5.8

500,000
593,165
18,325△131,100
1,216,687△1,602△45,171
2,150,304

22,590,042

60.9

37,495,616

51.7

14,905,574（少数株主持分）
少数株主持分

17,9760.0

1,662,657

2.3

1,644,680

Ⅰ 資本金※2
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金

1,295,500
1,342,429
11,631,695
238,194

3.5
3.6
31.3
0.7

7,948,036
7,994,953
17,133,487
349,796

10.9
11.0
23.6
0.5

6,652,536
6,652,524
5,501,791
111,601

資本合計
負債､少数株主持分及び資本合計

14,507,820

39.1

33,426,273

46.0

18,918,453

37,115,839

100.0

72,584,547

100.0

35,468,708（資本の部）‑ 12 ‑

最終更新日時：5/13/2005 11:35 AM 最終印刷日時：5/13/2005 1:22 PM

２． 連結損益計算書（単位：千円）

期

科

別

目

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給与手当
賞与引当金繰入額
業務委託費
旅費交通費
減価償却費
地代家賃
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
賃貸収入
連結調整勘定償却額
持分法による投資利益
その他
Ⅴ 営業外費用
支払利息
社債発行費
新株発行費
増資関連費用
賃貸原価
その他
経常利益
Ⅵ 特別利益保証債務取崩益
投資有価証券売却益
固定資産売却益※1
匿名組合投資利益
役員退職慰労引当金戻入益
持分変動損益Ⅶ 特別損失固定資産売却損※2
固定資産除却損※3
投資有価証券評価損
出資金評価損税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減

平成15年４月１日(自至 平成16年３月31日)

平成16年４月１日(自至 平成17年３月31日
)

（△は減）

金額

1,422,609
2,759,504
18,600495,431463,518
257,393
666,555
20,249148,500
79,0933,380,085

6,060
6,280
―
34,9081,481
292,330
28,723
2,197
―
2,290
―
17,137
5,228

17,400―6,447
22,166―――23,735―42,587
5,768,861△211,184

百分比

金額

百分比

金額

66,211,589
44,633,469

100.0
67.4

81,658,011
56,905,614

100.0
69.7

15,446,422
12,272,145

21,578,120

32.6

24,752,397

30.3

3,174,277

9,711,541

14.7

11,866,578

17.9

369,784

26,853
12,209,509

46,014

0.6

0.0
18.4

2,873,523
3,535,458
20,000745,562503,664
468,471
835,296
26,668―20,2683,626,259

7,135
10,021
159,760
38,0791,481
421,667
17,804
14,783
10,75091,906112,494
16,84825,8190.1

2,600
162,685
4,726
45,171
131,100
610
1,666
89,416
175,534―

66,3220.1

12,189,200

18.4

5,557,676

8.4

11,2690.0

6,620,253

10.0‑ 13 ‑

5,403,841
217,712

12,655,173

15.5

2,943,631

12,097,224

14.8

230,645655,950

0.8

286,166

272,60212,480,571

0.3
15.3

245,749
271,062

346,8930.4

300,879

266,6180.3

200,295

12,560,847

15.4

371,647

5,621,553

6.9

63,876

12,5020.0

1,232

6,926,791

8.5

306,537

最終更新日時：5/13/2005 11:35 AM 最終印刷日時：5/13/2005 1:22 PM

３． 連結剰余金計算書（単位：千円）期
区

別分

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

(

(

金額

（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
1. 増資による新株の発行
Ⅲ 資本剰余金期末残高
Ⅰ
Ⅱ（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
1. 配当金2. 役員賞与
3. 連結子会社増加に伴う剰余金減少額
Ⅳ 利益剰余金期末残高)

金額

1,342,429―

ⅠⅡ

6,620,253
969,000
77,0003,293‑ 14 ‑)

1,342,429

1,342,429

6,652,524
7,994,953

6,060,735

11,631,695―

6,620,253

1,049,293
11,631,695

6,652,524

6,926,791
1,340,000
85,000―6,926,791

1,425,000
17,133,487

最終更新日時：5/13/2005 11:35 AM 最終印刷日時：5/13/2005 1:22 PM

４． 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期科

別目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
金額

自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
金
額

(

)(

比較増減

)

（△は減）
金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前当期純利益

12,189,200

12,560,847

371,647

317,565568,604

251,039

2. 減価償却費
3. 連結調整勘定償却△

4. 貸倒引当金の増加・減少(△)額

1,481

7. 役員退職慰労引当金の増加・減少(△)額
8. 受取利息及び受取配当金

△

600

1,400

14,816

9,110

△

0
△

61,810△5,705
261,900

800

130,800△

131,100△

12,340△17,157

△

4,817

―

△

159,760△

159,760

292,330△

421,667△

129,337

9. 仕入割引
10. 持分法による投資利益

1,481
2,729

5. 賞与引当金の増加・減少(△)額
6. 退職給付引当金の増加・減少(△)額△

64,5402,197

14,783

12,586

12. 社債発行費―

10,75010,75013. 新株発行費―

91,90691,906

14. 増資関連費用―

112,494

112,49415. 投資有価証券売却益―△

162,685△

16. 固定資産売却益

―

△

4,726

△

4,726

22,166△45,171△

23,005

18. 持分変動損益

―

△

610

△

19. 固定資産売却損―

20. 固定資産除却損

23,73589,416

65,680―175,534

175,534

11. 支払利息

17. 匿名組合投資利益△

21. 投資有価証券評価損

42,587―△18,363,214△ 3,816,645△

54,621△62,540△ 1,592,677△

134,726

7,919

24. たな卸資産の減少・増加(△)額
25. 商品化権前渡金の減少・増加(△)額△ 1,457,951

26. 前払費用の減少・増加(△)額△

55,30027. 立替金の減少・増加(△)額△

72,86074,885△

318,724△415,28330. 営業保証金の減少・増加(△)額△

265,576△

10,0008,823,448

32. 未払消費税等の増加・減少(△)額

219,056

33. 預り金の増加・減少(△)額
34. 預り保証金の増加・減少(△)額△△

7,097,302△

83,971

3,529△

298,114

1,216,687△

85,00096,558
255,576

269,189

77,0002,025
118,314

15,920,750△

42,587

90,151△

122,48229. 営業外受取手形の減少・増加(△)額
31. 仕入債務の増加・減少(△)額△

34,850△4,168

28. 保管手形の減少・増加(△)額

35. 役員賞与の支払額

610
1,666

△14,546,569

22. 出資金評価損
23. 売上債権の減少・増加(△)額

1,666

162,685

488,245
80,441
918,573△8,000

36. その他

134,904

641,685506,781

小計

5,235,325

9,769,999

4,534,674

33,31939,24837. 利息及び配当金の受取額
38. 利息の支払額
39. 法人税等の支払額△ 4,414,311△ 6,829,288△ 2,414,976

851,192

2,965,857

2,114,664

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,140‑ 15 ‑△

14,103

5,929

△

△

10,962

最終更新日時：5/13/2005 11:35 AM 最終印刷日時：5/13/2005 1:22 PM（単位：千円）期科

別目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
金額

自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
金
額

(

)(

比較増減

)

（△は減）
金

額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 有形固定資産の取得による支出△ 1,520,955△ 2,245,700

2. 有形固定資産の売却による収入

6,964

38,761

341,846

31,797

4. 投資有価証券の取得による支出△ 1,356,059△ 3,182,935

5. 投資有価証券の売却による収入―

238,024

6. 投資有価証券の償還による収入

200,700―△

200,700

7. 関係会社株式の取得による支出―

10,000△10,0009. 新規連結子会社の取得による収入△

238,024

―

1,050

―

896,150

896,150

461,020△

24,00011. 貸付金の回収による収入

108,250

83,158

12. 敷金保証金の解約による収入

74,495

103,463

13. 敷金保証金の差入による支出△

278,753△

466,414

14. 長期前払費用の支出△

65,304△33,727422,076

15. 保険積立金の解約による収入△ 1,826,876

1,050

※2

10. 貸付による支出△

629,298

△

△

△

△

724,745

3. 無形固定資産の取得による支出

8. 出資金の取得による支出

287,452△―

437,020△

25,09228,968△

187,660△

422,076

31,576

16. 保険積立金の積立による支出

△

1,092

△

1,092

―

17. その他△

30,993△23,5437,450△ 3,190,193△ 5,257,154△ 2,066,961

3,000,000△ 2,570,000△ 5,570,000

2. 長期借入による収入―

520,000

3. 長期借入金の返済による支出―

4. 社債の発行による収入―

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の増加・減少（△）額

5. 割賦債務返済による支出△△

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加・減少（△）額△

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加・減少（△）額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

27,000520,000△

27,000489,250

489,250

3,790

―

3,790

―

13,100,659

13,100,659

6. 新株発行による収入
7. 配当金の支払額△

966,210△ 1,335,027

2,029,999

10,177,881△

8,147,881

1,892

1,913

3,806

310,8937,888,497

5,739,061

5,437,758

△

9,590

―

△

5,437,758

13,326,256‑ 16 ‑

368,817

8,199,390
301,303
9,590
7,888,497

最終更新日時：5/13/2005 12:36 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:29 PM

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１連結の範囲に関する事項

２持分法の適用に関する事
項

自
至

(

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)①連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
プロフェッショナル・マネージメント㈱フィールズジュニア㈱トータル・ワークアウト㈱ホワイトトラッシュチャームズジャパン㈱㈱デジタルロード(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)①連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
プロフェッショナル・マネージメント㈱フィールズジュニア㈱トータル・ワークアウト㈱ホワイトトラッシュチャームズジャパン㈱㈱デジタルロード㈱ディースリー･パブリッシャー㈱ハートライン㈱エンターテインメント･ソフトウエア･パブリッシング
D3 Publisher of America, Inc.
当連結会計年度において持分法非適用
なお、当連結会計年度より重要性の観点関連会社でありました㈱ディースリー･から、㈱デジタルロードにつきまして連
パブリッシャーの株式を追加取得した結の範囲に含めることといたしました。
ことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。また、これに伴い同社の連結子会社である㈱ハートライン、㈱エンターテインメント･ソフトウエア･
パブリッシング及び D3 Publisher ofAmerica, Inc.を新たに連結の範囲に含めております。
なお、㈱ディースリー･パブリッシャー、㈱ハートライン、㈱エンターテインメン
ト･ソフトウエア･パブリッシング及びD3 Publisher of America, Inc.は支配の獲得を当連結会計年度末とみなしているため、貸借対照表のみを連結しておりますが、前連結会計年度において持分法非適用関連会社でありました㈱ディースリー･パブリッシャーについては、
当連結会計年度において重要性の観点
より、持分法適用関連会社とし、持分法による投資損益を連結財務諸表に反映しております。
②非連結子会社名②非連結子会社名㈱データベース㈱データベース㈱エイプ㈱エイプ
D3DB S.r.l.
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
ります。
①持分法を適用した関連会社数 １社①持分法を適用した関連会社数 ３社
㈱ロデオ
㈱ロデオ
㈱角川春樹事務所㈱スリーディー･エイジス
当連結会計年度において㈱ディースリ
ー･パブリッシャーの株式を追加取得し子会社としたことに伴い、同社の関連会社である㈱スリーディー･エイジスを持分法適用の関連会社に含めております。

‑ 17 ‑

最終更新日時：5/13/2005 12:36 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:29 PM自至(２持分法の適用に関する事
項

３連結子会社の事業年度等に関する事項

４会計処理基準に関する事
項(1)重要な資産の評価基準および評価方法(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称㈱データベース㈱エイプ㈱ディースリー･パブリッシャー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損
益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。

①有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産商品
当社
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法
連結子会社総平均法による原価法

仕掛品
連結子会社
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法①有形固定資産定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 6〜50 年 構築物 10〜27 年
車両運搬具 4〜6 年 工具器具備品
3〜20 年‑ 18 ‑

自至(当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称㈱データベース㈱エイプ
D3DB S.r.l.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損
益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
連結子会社のうち㈱ディースリー･パ
ブリッシャー、㈱ハートライン、㈱エンターテインメント･ソフトウエア･パ
ブ リ ッ シ ン グ 及 び D3 Publisher ofAmerica, Inc.の決算日は 10 月 31 日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては、3 月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
①有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②たな卸資産
商品
当社
中古遊技機
同左
その他
同左
連結子会社
同左
製品
連結子会社
先入先出法による原価法
仕掛品
連結子会社
同左
貯蔵品
同左
①有形固定資産定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 6〜50 年 構築物 10〜50 年
車両運搬具 4〜6 年 工具器具備品
3〜20 年

最終更新日時：5/13/2005 12:36 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:29 PM

自至((2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法(3)重要な繰延資産の処理方
法

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年間）に基づく定額法③長期前払費用
定額法①新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

②(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

‑ 19 ‑

自至(当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
連結子会社における販売目的のソフト
ウェアについては、見積回収期間（ゲーム用のソフトウェアは 12 ヶ月、その他は 36 ヶ月）にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。
③長期前払費用
同左①新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
平成16年６月15日付け一般募集による新株式の発行（12,000株）は、引受会社が引受価額（1,108,755円）で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格（1,161,000円）で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額626,940千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金および資本準備金合計額は、それぞれ
626,940千円少なく計上され、経常利
益および税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。
②社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
①貸倒引当金同左②賞与引当金同左

最終更新日時：5/13/2005 12:36 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:29 PM

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日③退職給付引当金
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。

((4)重要な引当金の計上基準)④役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結
会計年度末要支給額を計上しております。
(5)重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準(6)重要なリース取引の処理
方法

６連結調整勘定の償却に関する事項
７利益処分項目等の取扱に
関する事項

(

)

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(7)重要なヘッジ会計の方法(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日③退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定については、5 年間で均等償却しております。
利益処分または損失処理の取扱方法
は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

‑ 20 ‑

同左①ヘッジ会計の方法
一部の連結子会社においては、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
③ヘッジ方針一部の連結子会社においては、変動金利による調達コスト（支払利息）に及ぼす影響を回避するため、ヘッジを行なう方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件に該当すると判断されたため、その判定をもって有効性の判定にかえています。
⑤その他のリスク管理
一部の連結子会社において、ヘッジ会計に係る契約締結業務は管理部が担当しております。取引に関する規定は特に設けておりませんが、職務権限規程に従い管理されております。
消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

最終更新日時：5/13/2005 12:36 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:29 PM

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(

８連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

自
至

)

(

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

同左

会計処理の変更前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日(売上及び原価の計上基準の変更)
代理店販売について、従来遊技機を遊技機使用者に納品し、設置が完了した時に計上しておりましたが、当連結会計年度より遊技機を出荷した時点で計上する方法に変更しました。この変更は、契約書において遊技機使用者
への引き渡しが出荷時と明示されたこと、また、コンピュータシステムの充実に伴い、出荷データの迅速な把握が可能となったことによります。
この変更により、従来と同一の方法を適用した場合と比較して、売上高5,956,372千円、売上原価は3,916,219千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、2,040,152千円増加しております。

(

自
至

)

(

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

表示方法の変更(前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

)

(

)

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「仕入債務の増加・減少（△）額」に含めて表示しておりました「商品化権前渡金の減少・増加（△）額」は金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更いたしました。なお前連結会計年度における「商品化権前渡金の減少・増加（△）額」の金額は△262,125千円であります。
追

加

情

報

(

自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自
至

)

(

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）
が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標
準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報
告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が108,422千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、
108,422千円減少しております。

‑ 21 ‑

最終更新日時：5/13/2005 12:36 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:29 PM

注

記

事

項

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成16年３月31日現在)

当連結会計年度(平成17年３月31日現在)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券（株式）3,554,981千円
投資有価証券（株式）2,069,975千円※２

発行済株式総数

161,500株※２

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
株 式 会 社 ガ イ ア
28,059 千円
株 式 会 社 サ ン ビ ッ ク
26,264 千円
朝 日 商 事 株 式 会 社
24,688 千円
有 限 会 社 三 栄
22,194 千円
株 式 会 社 郡 慶21,429 千円
産 経 商 事 株 式 会 社
20,848 千円
株 式 会 社 ヴ ィ ー ヴ ル
16,121 千円
株 式 会 社 東 栄 観 光
15,910 千円
明 豊 実 業 株 式 会 社
15,821 千円
松 岡 商 事 株 式 会 社
15,435 千円
その他
222 件
537,721 千円
計744,496 千円

３

４

手形裏書譲渡高

591,657 千円

４５

当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づ
く期末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメント総額 6,000,000 千円
借入実行残高3,000,000 千円
差引額
3,000,000 千円

５３

発行済株式総数

347,000株

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
朝 日 商 事 株 式 会 社
59,985 千円
ダイエー観光株式会社
58,480 千円
メイプラネット株式会社
33,698 千円
株 式 会 社 晃 暉
30,571 千円
岩 本 開 発 株 式 会 社
28,551 千円
株 式 会 社 Ｂ Ｏ Ｓ Ｓ
24,910 千円
株 式 会 社 ニ イ ミ
23,739 千円
有 限 会 社 大 晃
23,293 千円
有 限 会 社 ザ シ テ ィ
19,622 千円
株 式 会 社 東 栄 観 光
18,677 千円
その他
176件
475,519 千円
計797,050 千円

当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく期末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメント総額 4,310,000 千円
借入実行残高630,000 千円
差引額
3,680,000 千円(連結損益計算書関係)

自
至

(
※１

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自
至

)

(

固定資産売却益は土地に関するものであります。

※２

※２

※３

※１

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
6,422 千円
車両運搬具2,680 千円
工具器具備品13,855 千円
長期前払費用
777 千円計
23,735 千円※３‑ 22 ‑

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

固定資産売却益は車両運搬具の売却によるものであります。
固定資産売却損は工具器具備品の売却によるものであります。
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
54,837 千円
車両運搬具
29 千円
工具器具備品20,961 千円
長期前払費用
361 千円ソフトウェア
13,151 千円
その他の無形固定資産
74 千円
計89,416 千円

最終更新日時：5/13/2005 12:36 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:29 PM(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

自至(前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自
至

)

(

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年３月31日現在）
現金及び預金5,437,758千円
現金及び現金同等物
5,437,758千円

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）
現金及び預金13,326,256千円
現金及び現金同等物
13,326,256千円※２．

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおり
であります。
㈱ディースリー･パブリッシャー及び同社の子会社3社（平成17年３月31日現在）
流動資産3,715,900千円
固定資産
1,113,546千円
連結調整勘定446,834千円
流動負債
固定負債
少数株主持分

△784,740千円△217,380千円△1,632,177千円

取得価額
当期末持分法適用後簿価

2,641,982千円
854,882千円

差引:当期の取得価額
現金及び現金同等物

1,787,100千円△2,683,250千円

差引:取得による収入（純額）‑ 23 ‑△896,150千円

最終更新日時：5/13/2005 12:36 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:29 PM(リ ー ス 取 引 関 係)
当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成15年４月１日
自 平成16年４月１日
至 平成16年３月31日
至 平成17年３月31日
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも 1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）(工具器具備品ソフトウェア
合計

)

(

取得価額

減価償却

期末残高

取得価額

減価償却

期末残高

相当額

累計額相当額

相当額

相当額

累計額相当額

相当額

219,370
18,851
238,222

121,037
15,275
136,313

98,333
3,575
101,908

216,628
39,710256,339

158,948
1,441
160,389

57,68038,26995,949

工具器具備品ソフトウェア合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2))

未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
１ 年 超
合
計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)

52,170千円
49,738千円
101,908千円

未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
１ 年 超
合
計

41,005千円
54,944千円
95,949千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりま合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
す。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
50,540 千円
支払リース料
58,378 千円
減価償却費相当額
50,540 千円
減価償却費相当額
58,378 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
によっております。
2.オペレーティング･リース取引
2.
未経過リース料
１ 年 内
1,644千円
１ 年 超
2,466千円
合計4,110千円‑ 24 ‑

最終更新日時：5/13/2005 12:37 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:30 PM(有 価 証 券 関 係)
1．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
当連結会計年度（平成17年３月31日現在）
連結決算日における取得原価差額
連結貸借対照表計上額

前連結会計年度（平成16年３月31日現在）
連結決算日における取得原価差額
連結貸借対照表計上額

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①
株
式
88,419538,464
450,044773,307
1,363,984
590,676
②
債
券
―
―
―
―
―
―
③
その他
―
―
―
―
―
―
小
計
88,419538,464
450,044773,307
1,363,984
590,676
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①
株
式
234,952
186,584△48,367
734,952
558,616△176,335
②
債
券
―
―
―
―
―
―
③
その他
―
―
―
―
―
―
小
計
△48,367
734,952
558,616△176,335
234,952
186,584
計
401,677 1,508,259
1,922,600
414,340
323,371725,048（注）減損処理後の帳簿価額をもって取得原価としております。なお当連結会計年度における減損処理金額は175,534千円
であります。

2．当連結会計年度に売却したその他有価証券(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度
区分

平成15年４月１日(自至 平成16年３月31日)

平成16年４月１日(自至 平成17年３月31日
)

―
―
―

238,024
162,685―

売却額
売却益の合計額
売却損の合計額

3．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成16年３月31日現在）

区分（単位：千円）
当連結会計年度（平成17年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

100,000
1,969,975

100,000
3,454,981

23,8805,000
291

68,3175,000―

１.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式
関連会社株式
２.その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
非上場社債
非上場新株予約権証券

4．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

前連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
１年以内
1．債券
（1）国債・地方債等（2）社債（3）その他
2．その他
合計

１年超５年以内

５年超 10 年以内

―
5,000
―
―
5,000

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

‑ 25 ‑（単位：千円）
10 年超
―
―
―
―
―

最終更新日時：5/13/2005 12:37 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:30 PM

当連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
１年以内
1．債券
（1）国債・地方債等（2）社債（3）その他
2．その他
合計

１年超５年以内

５年超 10 年以内

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
5,000
―
―
5,000

（単位：千円）
10 年超
―
―
―
―
―

（デリバティブ取引関係）
1．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日(

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

)(1) 取引の内容
一部の連結子会社が利用しているデリバティブ取
引は、金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
一部の連結子会社におけるデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
一部の連結子会社におけるデリバティブ取引は、借入金の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の手法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ取引
ヘッジ対象･･･借入金利息
ヘッジ方針
一部の連結子会社においては、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内
でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件に該当すると判断されたため、その判定をもって有効性の判定にかえています。
(4) 取引に係るリスクの内容
一部の連結子会社における金利スワップ取引は、市場金利の変動リスクを有しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
一部の連結子会社において、ヘッジ会計に係る契約締結業務は管理部が担当しております。取引に関する規定は特に設けておりませんが、職務権限規程
に従い管理されております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
一部の連結子会社におけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

‑ 26 ‑

最終更新日時：5/13/2005 12:37 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:30 PM

2．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日(

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

)

一部の連結子会社におけるデリバティブ取引は全てヘッ
ジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

(税 効 果 会 計 関 係)
前連結会計年度
当連結会計年度（平成16年３月31日現在）（平成17年３月31日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）役員退職慰労引当金否認
284,818 千円 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 否 認
231,460 千円
未 払 事 業 税 否 認
323,159 千円 未 払 事 業 税 否 認
161,041 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
47,392 千円 退職給付引当金損金算入限度超過額
55,593 千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
23,354 千円 貸倒引当金損金算入限度超過額
55,763 千円
賞与引当金損金算入限度超過額
7,570 千円 賞与引当金損金算入限度超過額
9,096 千円
子 会 社 繰 越 欠 損 金
255,026 千円 子 会 社 繰 越 欠 損 金
524,700 千円
その他
88,285 千円 ソフトウェア償却超過額否認
118,720 千円
繰延税金資産小計
1,029,607 千円 ロ イ ヤ リ テ ィ 償 却 超 過 額
268,125 千円
評
価
性
引
当
額
△272,311 千円 投 資 有 価 証 券 評 価 損 否 認
45,195 千円
繰延税金資産合計
757,295 千円 商 品 評 価 損 否 認
40,608 千円
その他
63,261 千円
繰延税金資産小計
1,573,566 千円
評
価
性
引
当
額
△564,928 千円
繰延税金資産合計
1,008,637 千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額△163,482 千円△163,482 千円
593,812 千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額△240,079 千円△240,079 千円
768,558 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率
（調 整）
留
保
金
課
税
住 民 税 均 等 割 等
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金の益金不算入
税
額
控
除
そ
の
他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率
（調 整）
留
保
金
課
税
住 民 税 均 等 割 等
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金の益金不算入
税
額
控
除
そ
の
他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.0 %
3.0
0.2
0.5
△0.1
△0.2
0.2
45.6

%
%
%
%
%
%
%

‑ 27 ‑

40.7 %
2.4
0.3
0.8
△0.1
△0.1
0.8
44.8

%
%
%
%
%
%
%

最終更新日時：5/13/2005 12:37 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:30 PM(退 職 給 付 関 係)

自至(前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自
至

)

(

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

1.

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

1.

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

2.

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

2.

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

3.

4.

退職給付費用の内訳
退職給付費用
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

退職給付債務の計算基礎
割引率
退職給付見込額の期間配分方法△123,506 千円
2,691 千円
△120,815 千円
3.
17,1662,232
851
20,249

千円
千円
千円
千円
4.

2.0 ％

期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌連結会計年度より５年‑ 28 ‑

退職給付費用の内訳
退職給付費用
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

退職給付債務の計算基礎
割引率
退職給付見込額の期間配分方法△145,040 千円
5,899 千円
△139,140 千円

23,9042,470
293
26,668

千円
千円
千円
千円

2.0 ％

期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌連結会計年度より５年最終更新日時：5/13/2005 12:37 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:30 PM（セ グ メ ン ト 情 報）
１.事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成15年4月1日

至平成16年3月31日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める遊技機販売の割合が、90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成16年4月1日

至平成17年3月31日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める遊技機販売の割合が、90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２.所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成15年4月1日

至平成16年3月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する支店および連結子会社がないため該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成16年4月1日

至平成17年3月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する支店および連結子会社がないため該当事項はありません。

３.海外売上高
前連結会計年度（自平成15年4月1日

至平成16年3月31日）

海外売上高がないため該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成16年4月1日

至平成17年3月31日）

海外売上高がないため該当事項はありません。

‑ 29 ‑

最終更新日時：5/13/2005 12:37 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:30 PM（関連当事者との取引）
前連結会計年度 （自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
1.役員及び個人主要株主等（単位：千円）
属

性

会 社 等
の 名 称

住 所

資本金
又 は
出資金

事 業 の 内 容
又
は
職
業

議決権等の
所
有
(被所有)
割
合

関 係 内 容
役員の
兼任等

事業上の
関
係

―

―

取 引 の 内 容 取引金額 科

目 期末残高当社取締役執行役員
アカウンティング統括部長

役員及び山 中 裕 之
その近親者

―

―

㈱ デ ー タ ベ ー ス
取締役
ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ㈱ﾄｰﾀﾙ･ﾜｰｸｱｳﾄ㈱ﾎﾜｲﾄﾄﾗｯｼｭﾁｬｰﾑｽﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱フィールズジュニア㈱㈱デジタルロード
監査役

(被所有)
直 接
0.2％

社

宅

賃

貸

1,170

―

―

（注） 1. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針(1) 社宅賃貸は、借上社宅の家賃の個人負担分であります。家賃総額の 50.0%を負担しております。

2.子会社等（単位：千円）
属

性

関連会社

会 社 等
の 名 称

住 所

株 式 会 社 東京都
ロ デ オ 豊島区

資本金
又 は
出資金

事 業 の 内 容
又は職
業

100,000 遊 技 機 開 発 ･ 製 造

議決権等の
所
有
(被所有)
割
合
所有
直 接
35.0％

関 係 内 容
役員の
兼任等

事業上の
関
係

取 引 の 内 容 取引金額 科

目 期末 残高

中古遊技機の2,364,855 売
販
売
等

―

掛 金 2,479,632
遊 技 機
開 発 ･ 遊 技 機 の 仕 入 33,103,396 買 掛 金 7,957,693
製
造― 敷 金 保 証 金 500,000
営業保証金の差入（注） 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針(1) 中古遊技機の販売及び商品の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しております。

‑ 30 ‑

最終更新日時：5/13/2005 12:37 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:30 PM

当連結会計年度 （自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
1.役員及び個人主要株主等（単位：千円）
属

性

会 社 等
の 名 称

住 所

資本金
又 は
出資金

事 業 の 内 容
又
は
職
業

議決権等の
所
有
(被所有)
割
合

関 係 内 容
役員の
兼任等

事業上の
関
係

(被所有)
直 接
0.1％

―

―

(被所有)
直 接
0.1％

―

―

取 引 の 内 容 取引金額 科

目 期末残高当社取締役管理本部長

山 中 裕 之

―

―

島田

―

―

役員及び
その近親者

繁美

㈱ デ ー タ ベ ー ス
取締役
ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ㈱ﾄｰﾀﾙ･ﾜｰｸｱｳﾄ㈱ﾎﾜｲﾄﾄﾗｯｼｭﾁｬｰﾑｽﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱フィールズジュニア㈱㈱デジタルロード監査役
当 社 取 締 役
プロダクト開発本部長

社

宅

社

宅

賃 貸
（注 1,2）

2,953

―

―

賃

1,430

―

―

貸

（注 1,2）（注） 1. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針(1) 社宅賃貸は、借上社宅の家賃の個人負担分であります。平成 16 年 12 月までは家賃総額の 50.0%を負担しており、平成 17 年 1 月より全額個人負担に変更しております。なお、平成 17 年 4 月 1 日より社宅賃貸につきましては解消しております。

2.子会社等（単位：千円）
属

性

会 社 等
の 名 称

住 所

株 式 会 社
東京都
子 会 社 ﾃﾞｨｰｽﾘｰ･
渋谷区
ﾊﾟﾌﾞﾘｯｼｬｰ

資本金
又 は
出資金

事 業 の 内 容
又 は 職 業

ゲームソフト他
833,240 パ ッ ケ ー ジ ソ フ ト
企 画 ･ 販 売

議決権等の
所
有
(被所有)
割
合
所有
直 接
57.3％

関 係 内 容取 引 の 内 容 取引金額 科

役員の
兼任等

事業上の
関
係

兼任
１名

株式取得 第三者割当増資引受

1,787,100

目 期末残高――掛

金 22,637,049（注 1,2）

関連会社

株 式 会 社 東京都
ロ デ オ 豊島区

100,000 遊 技 機 開 発 ･ 製 造

所有
直 接
35.0％

―

遊 技 機
開 発 ･ 機 械 の 仕 入 44,579,677 買製
造（注 1,2）（注） 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針(1)株数は 7,000 株で、発行価額は取締役会決議の直前日までの最近 3 ヶ月間（平成 16 年 11 月 15 日から平成
17 年 2 月 14 日まで）に、株式会社ジャスダック証券取引所（平成 16 年 11 月 15 日から平成 16 年 12 月 10日までの間は日本証券業協会）が公表した普通株式の普通取引の最終価格の平均（255,300 円）としております。
(2)機械の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しております。

‑ 31 ‑

最終更新日時：5/13/2005 12:37 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:30 PM（１ 株 当 た り 情 報）

自至(前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

自
至

)

(

89,305 円 39 銭
40,465 円 97 銭

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益)

96,026 円 73 銭
19,888 円 61 銭

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は、平成 15 年 11 月 20 日付で株式 1 株につき5 株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における 1 株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

当社は、平成 16 年 9 月 3 日付で株式 1 株につき 2株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における 1 株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

1 株当たり純資産額53,720 円 11 銭
1 株当たり当期純利益
23,446 円 73 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1 株当たり純資産額
44,652 円 69 銭
1 株当たり当期純利益
20,233 円 98 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期(自至 平成15年４月１日
平成16年３月31日 )
当期純利益
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

6,620,253 千円
85,000 千円(85,000 千円)
6,535,253 千円
161,500 株

至平成16年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成16年4月1日

期(自至 平成16年４月１日
平成17年３月31日 )6,926,791 千円
105,000 千円(105,000 千円)
6,821,791 千円
343,000 株
新株予約権
平成 15 年 6 月 27 日決議
潜在株式の数
3,180 株（継 続 企 業 の 前 提）前連結会計年度（自平成15年4月1日

当至平成17年3月31日）

該当事項はありません。

‑ 32 ‑

最終更新日時：5/12/2005 5:51 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:32 PM（重 要 な 後 発 事 象）

自至(前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自
至

)

(

ストックオプションの決議
平成16年4月14日開催の取締役会において、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定ならびに平成15年6月27日開
催の当社第15回定時株主総会の決議に基づき、ストックオ
プションとして発行する新株予約権について、具体的な発行内容を下記のとおり決議いたしました。
1. 新株予約権の発行日

平成16年4月14日

2. 新株予約権の発行数

681個(各新株予約権1個当たりの株式の数5株)
無償

3. 新株予約権の発行価額
4. 新株予約権の目的たる株式の種類及び数5. 新株予約権の行使に際しての払込金額
6. 新株予約権の行使期間
7. 新株予約権の割当対象者数

当社普通株式
1株につき3,405株

1,520,000円

平成17年7月1日から
平成20年6月30日まで
当社取締役、監査役、及び従業員 合計115名

株式分割(無償交付)の決議
当社は平成16年５月25日開催の取締役会において、株式分割(無償交付)を決議いたしました。
株式分割(無償交付)(1) 平成 16 年９月３日(金曜日)付をもって、次のとおり普通株式１株を２株に分割する。
① 分割により増加する株式数
普通株式とし、平成 16 年７月 15 日(木)最終の発行済株式総数と同じ株式数とする。
② 分割の方法
平成 16 年７月 15 日(木)最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。
(2) 配当起算日
平成 16 年４月１日(木)当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株
当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
26,860 円 06 銭
１株当たり当期純利益
11,723 円 36 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
44,652 円 69 銭
１株当たり当期純利益
20,232 円 98 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

‑ 33 ‑

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

最終更新日時：5/12/2005 5:51 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:32 PM

自至(前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自
至

)

(

海外市場における新株式発行の決議
当社は平成16年５月25日開催の取締役会において海外市場における新株式発行の決議をいたしました。
(1) 発行新株式数
当社普通株式 12,000 株(2) 発行価額
1,108,755 円(3) 発行価額中資本に組入れる額
554,378 円(4) 発行年月日
平成 16 年６月 15 日
(5) 発行の方法
欧州を中心とする海外市場(ただし、米国においては適格機関投資家のみを対象とする。)における募集とし、HSBC Bank plc その他の引受会社に全株式を買取引受させる。
(6) 配当起算日
平成 16 年４月１日(7) 手取金の使途
手取金概算 13,100,000 千円のうち、4,000,000 千円を
営業拠点の拡充及び社内営業管理システム強化のための設備投資、6,000,000 千円を商品化権等の取得投資、残額については子会社その他に対する投融資に充当する。

‑ 34 ‑

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

最終更新日時：5/12/2005 5:51 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:32 PM

６.生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

目

(

)

(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

(

)

遊

技

機

37,064,637

49,064,230

そ

の

他

1,614,927

1,127,785

計38,679,564

50,192,015

合(注) 1．金額は、仕入価格によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
該当事項はありません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

目

(

)

(

(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

)

遊

技

機

61,579,192

78,336,175

そ

の

他

4,632,396

3,321,835

計

66,211,589

81,658,011

合(注) 1．その他の中には遊技機部品・中古遊技機等を含んでおります。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

‑ 35 ‑

最終更新日時：5/13/2005 1:36 AM 最終印刷日時：5/13/2005 1:33 PM

平成１７年３月期

個別財務諸表の概要
平成 17 年 5 月
上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 東京都会 社 名 フィールズ株式会社
コ ー ド 番 号 ２７６７
（ＵＲＬ

代

13 日

http://www.fields.biz ）表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 山本 英俊
問い合わせ先責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 山中 裕之
決算取締役会開催日
配当支払開始予定日
単元株制度採用の有無

平成１７年
平成１７年
無

ＴＥＬ（０３）５７８４−２１１１㈹５月 13 日
６月 30 日中間配当制度の有無
定時株主総会開催日

有平成１７年

６月 29 日１．１７年３月期の業績（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）（百万円未満を切捨てて表示しております）(1) 経営成績売
上高
営 業 利 益経 常 利 益１７年３月期
１６年３月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

79,97065,140（ 22.8 ）（6.7 ）12,275
11,951（2.7 ）（ 65.1 ）

12,312
12,054（2.1 ）（ 65.5 ）1 株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益
１７年３月期
１６年３月期
(注)

百万円

％

6,721
6,520

( 3.1 )
( 72.2 )円

潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
1 株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

銭円

19,289 46
39,846 27

銭

％

− −
− −

％

27.9
54.9

％

23.3
44.3
161,500 株

15.4
18.5

1．期中平均株式数 １７年３月期
343,000 株 １６年３月期
2．平成 16 年 6 月 15 日に有償一般公募により、12,000 株新たに発行しております。
3．平成 16 年 9 月 3 日に普通株式 1 株につき 2 株の割合で株式分割を行い、173,500 株増加しております。
4．会計処理の方法の変更
無5．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 配当状況

円

１７年３月期
１６年３月期

1 株当たり年間配当金
中 間
期

末

銭

円

円

4,000 00
24,000 00

銭

2,000 00
20,000 00

配当金総額
（年 間）
銭

2,000 00
4,000 00

株主資本
配 当 率

配当性向

百万円

％

1,388
1,292

％

20.7
20.1

4.2
8.8

(3) 財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

１７年３月期68,354
１６年３月期37,114(注) 1．期末発行済株式数 １７年３月期

33,414
14,701
347,000 株

1 株当たり株主資本
％

円

48.9
39.6
１６年３月期
161,500 株

銭

95,993 86
90,507 27

2．平成 16 年 6 月 15 日に有償一般公募により、12,000 株新たに発行しております。
3．平成 16 年 9 月 3 日に普通株式 1 株につき 2 株の割合で株式分割を行い、173,500 株増加しております。
4．期末自己株式数
１７年３月期−株
１６年３月期−株

２．１８年３月期の業績予想（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）
1 株当たり年間配当金
売 上 高
経常利益
当期純利益
中 間
期 末
百万円

中
通

間

期
期

34,50085,800

百万円

5,100
14,000(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）21,023 円

百万円

2,700
7,400
05 銭

円

銭

2,000 00
― ―

円

銭

― ―
2,000 00円

銭

― ―4,000 00

最終更新日時：5/12/2005 6:53 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:34 PM

７.財務諸表等
1. 貸借対照表（単位：千円）

期

別

前

期

当

(平成 16 年 3 月 31 日)

科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
※1
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
商品化権前渡金※1
前払費用
繰延税金資産
未収入金
※1
立替金
※1
保管手形
営業外受取手形
その他
※1
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
ソフトウェアソ フトウェア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
株 主､役員又は従業員に対する長期貸付金
関 係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金保証金
※1
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

金額

989,024△256,437
19,245△11,673
41,775△25,550704,018△255,878

比較増減(平成 17 年 3 月 31 日)

構成比4,865,913
1,596,052
17,236,355―
76,591
23,5242,105
1,720,076
203,116
350,606
12,578135,391
214,418
463,050
420,340△86,800
27,233,322

期

金額

構成比

9,872,987
3,232,572
34,061,850
5,000
146,691
99,77932,371
3,384,063
214,699
200,372
11,220209,866
91,936878,333
205,095△84,300
52,562,541

73.4

（△は減）

76.9

金額

5,007,073
1,636,519
16,825,495
5,000
70,09976,25530,266
1,663,987
11,582△150,233△1,35774,475△122,482
415,283△215,244
2,500
25,329,219

732,586

2,347,171△315,720

2,031,450

1,298,864

7,572

65,794△17,792

48,00240,430

10,579△5,645687,032

238,893

1,547,993――△243,25127,128△16,548
1,106,171△419,139

16,224448,139
1,547,993
243,251
2,995,767

8.0

218,228
9,075
18,437―245,740

4,325,058

6.3

260,219442,446
18,53956,7000.7

777,906

1,329,290
41,991
433,371
102
56,7001.2

532,166

754,220
1,790,450
24,286
104,404

1,946,480
5,510,550
22,830103,804

1,192,260
3,720,100△1,456
△600

2,111

539

△1,5712,150,000
98,194
63,198
222,813
1,463,804
60,393△93,901―

1,222,856
102,952
34,699174,587
1,774,97886,486△97,206△195,000△927,143
4,757△28,499△48,225
311,174
26,092△3,304△195,000

6,639,975

17.9

10,688,559

15.6

9,881,483

26.6

15,791,524

23.1

5,910,040

37,114,805

100.0

68,354,065

100.0

31,239,259‑ 37 ‑

4,048,583

最終更新日時：5/12/2005 6:53 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:34 PM（単位：千円）

期

別

前

期

当

(平成 16 年 3 月 31 日)

科目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計金額※1

Ⅱ 固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
その他
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金※2
Ⅱ 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
利益準備金
任意積立金
別途積立金
当期末処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
資本合計
負債・資本合計構成比

11,551,154
3,000,000
970,7172,000
3,925,000
381,391
14,188474,373
18,60010,727
20,348,153

期

比較増減

(平成 17 年 3 月 31 日)

金額

（△は減）

構成比

54.8

27,479,545―
981,2742,200
2,609,000
132,032
123,314477,574
20,000―31,824,942

120,815
699,800
1,193,049
51,0652,064,729
22,412,882

金額

46.6

15,928,391△3,000,000
10,557200△1,316,000△249,359
109,1253,201
1,400△10,727
11,476,788

5.6

129,925
568,700
2,409,736
5,893
3,114,255

4.5

9,110
△131,100
1,216,687△45,171
1,049,525

60.4

34,939,197

51.1

12,526,314

1,295,500

3.5

7,948,036

11.6

6,652,536

1,342,429

3.6

7,994,953

11.7

6,652,524

31.9
0.6

17,122,082
349,79625.1
0.5

5,296,283
111,601

14,701,923

39.6

33,414,868

48.9

18,712,944

37,114,805

100.0

68,354,065

100.0

31,239,259

1,342,429

7,994,953

9,580

9,580

5,000,000
6,816,219

10,000,000
7,112,502
11,825,799
238,194‑ 38 ‑

最終更新日時：5/12/2005 6:53 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:34 PM

2.

損益計算書
（単位：千円）

期

別

前

期

当

平成15年４月１日(自至 平成16年３月31日
)

科

目

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価※1
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
業務委託費
旅費交通費
減価償却費
地代家賃
求人教育費
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益受取利息※1
有価証券利息
受取配当金
※1
仕入割引
※1
賃貸収入
※1
受取事務代行手数料 ※1
その他※1
Ⅴ 営業外費用
支払利息
新株発行費
増資関連費用
賃貸原価
その他
経常利益

金額

百分比

金額

百分比

金額

65,140,732

100.0

79,970,015

100.0

14,829,283

67.5

55,787,766

69.8

11,811,923

21,164,888

32.5

24,182,248

30.2

3,017,359

2,722,140
269,450

2,656,545

3,365,690

36,48338,846

18,60020,000305,922

390,424

34,86744,272547,998

756,856445,075

436,646

232,425

448,930

606,381790,199

468,067

332,716

69,977

18,343

20,24926,668148,500―
9,213,303

14.1

11,951,585

18.4

33,4962,245,171

11,906,358

14.9

2,693,055

12,275,890

15.3

324,304

289,650

0.4

160,777

34,926

1,513

175

27,28033,021―

159,760

34,90838,07913,440―128,873

0.2

23,686

2,197

7,351

2,290

91,906―112,494

17,137
4,272

（△は減）

43,975,843

258,710

18,234

比較増減

平成16年４月１日(自至 平成17年３月31日)

1,428,615

1,934,882

期

16,84825,8970.1

12,054,561

18.5‑ 39 ‑

24,354

252,9560.3

227,058

12,312,584

15.4

258,022

最終更新日時：5/12/2005 6:53 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:34 PM（単位：千円）

期

別

前

期

(

自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

科目

Ⅵ 特別利益固定資産売却益※2
匿名組合投資利益
保証債務取崩益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入益
Ⅶ 特別損失固定資産売却損※3
固定資産除却損※4
投資有価証券評価損
出資金評価損
投資損失引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益

金額

当

)

(

百分比

自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

金額

6,447

4,726

22,16645,171

17,4002,600―

162,685―

46,0140.1

131,100―

1,666

17,63889,039―175,534

42,587
―

比較増減

)

（△は減）

百分比

346,283

金額

0.4

300,269

461,2400.6

401,015

12,197,626

15.2

157,276

5,476,343

6.8△43,833

6,721,283

8.4―
60,2250.1

12,040,349

18.5

5,733,846△213,669

期

195,000
5,354,480

5,520,177

8.5

6,520,172

10.0

942,046

121,863

1,085,219

201,110
143,172

646,000

694,000

48,0006,816,219

7,112,502

296,283‑ 40 ‑

最終更新日時：5/12/2005 6:53 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:34 PM

利益処分計算書案（単位：千円）期
科

前期(平成 16 年 6 月 29 日)

別

目

Ⅰ
Ⅱ

当期未処分利益
利益処分額
1. 配当金2. 役員賞与金（うち監査役分）
3. 任意積立金(1) 別途積立金
Ⅲ 次期繰越利益

当期(平成 17 年 6 月 29 日)

6,816,219

7,112,502

646,000
85,000(2,000)694,000
105,000(3,000)5,000,000

5,731,000
1,085,219

5,000,000

5,799,000
1,313,502(注)期別欄の日付は、株主総会承認予定日であります。

(注)１株当たり配当金の内訳
年
普通株式
（内訳）
普通配当
記念配当

間
円 銭

14,00010,000

00
00

前
中

期
間
円 銭

10,00010,000

00
00

期

末
円 銭

4,000
―

‑ 41 ‑

00
―

年

間
円 銭

4,000
―

00
―

当
中

期
間
円 銭

2,000
―

00
―

期
円

末
銭

2,000
―

00
―

最終更新日時：5/13/2005 12:12 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:38 PM

財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な会計方針項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

3.固定資産の減価償却の方
法

4.繰延資産の処理方法

前期
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 商品
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 6〜50年 構築物 10〜27年
車両運搬具 4〜6年 工具器具備品 3〜20年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法。
(3) 長期前払費用
定額法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。

()‑ 42 ‑

当期
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左()

時価のないもの同左(1) 商品
中古遊技機
同左
その他
同左
(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 6〜50年 構築物 10〜50年
車両運搬具 4〜6年 工具器具備品 3〜20年(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
平成16年６月15日付け一般募集による新株式の発行（12,000株）は、引受会社が引受価額（1,108,755円）で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格（1,161,000円）で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額626,940千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金および資本準備金合計額は、それぞれ
626,940千円少なく計上され、経常利
益および税引前当期純利益は同額多く計上されております。

最終更新日時：5/13/2005 12:12 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:38 PM

項目
5.引当金の計上基準

6.収益及び費用の計上基準

前期
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)

(

)

当
期
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日(1) 貸倒引当金
同左()(2) 投資損失引当金
関係会社への投資等に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
同左(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
同左
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
売上及び原価の計上基準
代行店販売については、遊技機を遊技
代理店販売
機使用者へ納品し、遊技機製造者へ機
遊技機を出荷した時点で計上し器代金を納めたときに、手数料収入及ております。
び手数料原価として計上しておりま（会計処理方法の変更）
す。
従来遊技機を遊技機使用者に納品し、設置が完了した時に計上しておりましたが、当期より遊技機を出荷した時点で計上する方法に変更しました。この変更は、契約書において遊技機使用者への引き渡しが出荷時と明示されたこと、また、コンピュータシステ
ムの充実に伴い、出荷データの迅
速な把握が可能となったことによります。
この変更により、従来と同一の方法を適用した場合と比較して、売
上高5,956,372千円、売上原価は3,916,219千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,040,152千円増加してお
ります。
代行店販売
遊技機を遊技機使用者へ納品し、遊技機製造者へ機器代金を納めたときに計上しております。

‑ 43 ‑

最終更新日時：5/13/2005 12:12 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:38 PM

項目

前期
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(

7.リース取引の処理方法

8.その他財務諸表作成のため の 基 本と なる 重 要 な 事
項

自
至

)

(

当
期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

同左(1) 消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更

(

自
至

前
期
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自
至

)

(

当
期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)（貸借対照表）前期まで流動資産の「前渡金」に含めて表示しておりました「商品化権前渡金」については、当期より金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更いたしました。なお、前期の「商品化権前渡金」の金額は262,125千円であります。
前期まで区分掲記しておりました「保険積立金」（当期末
残高14,801千円）は資産の総額の100分の1以下となったた
め、固定資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。
（損益計算書）（損益計算書）前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示 前期まで営業外収益において区分掲記しておりました「受しておりました「業務委託費」及び「求人教育費」は、当 取事務代行手数料」は、営業外収益の100分の10以下とな
期より販売費及び一般管理費の100分の５を超えることと ったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することなったため、区分掲記することに変更いたしました。なお、 にいたしました。なお、当期の「受取事務代行手数料」の
前期の「業務委託費」の金額は340,493千円、「求人教育費」 金額は15,452千円であります。
の金額は206,313千円であります。

追

加

情

報

(自至

前
期
平成15年４月１日
平成16年３月31日

(自至

)

当
期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）
が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）
に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販
売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が107,461千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、
107,461千円減少しております。

‑ 44 ‑

最終更新日時：5/13/2005 12:12 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:38 PM

注

記

事

項

(貸 借 対 照 表 関 係)
前期
当期
(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)※ 1 関係会社に対する資産及び負債※ 1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれているも区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
のは、次のとおりであります。
そ の 他 資 産
858,911千円
売掛
金2,480,033千円
買掛
金
22,794,079千円
敷 金 保 証 金
550,355千円
買掛
金8,057,909千円※ 2 授権株式数及び発行済株式総数※ 2 授権株式数及び発行済株式
授権株式数
普通株式
586,000株
授権株式数
普通株式
586,000株
発行済株式総数 普通株式
347,000株
発行済株式総数 普通株式
161,500株
3 偶発債務
3 偶発債務当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証
機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
を行っております。
株 式 会 社 ガ イ ア
28,059 千円
朝 日 商 事 株 式 会 社
59,985 千円
株 式 会 社 サ ン ビ ッ ク
26,264 千円
ダイエー観光株式会社
58,480 千円
朝 日 商 事 株 式 会 社
24,688 千円
メイプラネット株式会社
33,698 千円
有 限 会 社 三 栄
22,194 千円
株 式 会 社 晃 暉
30,571 千円
株 式 会 社 郡 慶21,429 千円
岩 本 開 発 株 式 会 社
28,551 千円
産 経 商 事 株 式 会 社
20,848 千円
株 式 会 社 Ｂ Ｏ Ｓ Ｓ
24,910 千円
株 式 会 社 ヴ ィ ー ヴ ル
16,121 千円
株 式 会 社 ニ イ ミ
23,739 千円
株 式 会 社 東 栄 観 光
15,910 千円
有 限 会 社 大 晃
23,293 千円
明 豊 実 業 株 式 会 社
15,821 千円
有 限 会 社 ザ シ テ ィ
19,622 千円
松 岡 商 事 株 式 会 社
15,435 千円
株 式 会 社 東 栄 観 光
18,677 千円
その他
222件
537,721 千円
その他
176件
475,519 千円
計744,496 千円
計797,050 千円
4

手形裏書譲渡高

591,657 千円

4

5 配当制限有価証券の時価評価により、純資産額が 238,194 千円
増加しております。なお、当該金額は商法施行規則第124 条第 3 号の規定により、配当に充当することが制限されております。
6 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく期末日の借入金
未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメント総額
6,000,000 千円
借入実行残高3,000,000 千円
差引額
3,000,000 千円

5 配当制限有価証券の時価評価により、純資産額が 349,796 千円
増加しております。なお、当該金額は商法施行規則第124 条第 3 号の規定により、配当に充当することが制限されております。
6 当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく期末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
3,000,000 千円
借入実行残高―千円
差引額
3,000,000 千円‑ 45 ‑

最終更新日時：5/13/2005 12:12 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:38 PM(損 益 計 算 書 関 係)
前期
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
仕入高33,508,152千円
受 取 利 息29,858千円
受 取 配 当 金
21,000千円
受取事務代行手数料
13,440千円※２. 固定資産売却益は土地に関するものであります。

(

)

※３.
※４. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
3,442千円
構
築物
1,488千円
車 両 運 搬 具
2,680千円
工具器具備品10,027千円
計
17,638千円

当期
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
仕入高45,095,320千円
受 取 利 息30,986千円
仕 入 割 引159,668千円
その他営業外収益
39,052千円※２. 固定資産売却益は車両運搬具の売却によるものであります。
※３. 固定資産売却損は工具器具備品の売却によるものであります。
※４. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
54,837千円
車 両 運 搬 具
29千円
工 具 器 具 備 品
20,659千円
長 期 前 払 費 用
361千円
ソ フ ト ウ ェ ア
13,151千円
計
89,039千円‑ 46 ‑()

最終更新日時：5/13/2005 12:12 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:38 PM(リ ー ス 取 引 関 係)
当期
前期
自 平成15年４月１日
自 平成16年４月１日
至 平成16年３月31日
至 平成17年３月31日
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも 1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）

(

)

(

)

取得価額

減価償却

期末残高

取得価額

減価償却

期末残高

相当額

累計額相当額

相当額

相当額

累計額相当額

相当額

工具器具備品107,055

71,431

35,623

工具器具備品104,314

81,26423,049

ソフトウェア

18,851

15,275

3,575

ソフトウェア

39,7101,441

38,269

合計

125,90786,70739,199

合計

144,025

82,70561,319

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)

未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
１ 年 超
合
計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)

24,091千円
15,107千円
39,199千円

未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
１ 年 超
合
計

18,568千円
42,751千円
61,319千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
22,462千円
支払リース料
30,170千円
減価償却相当額
22,462千円
減価償却相当額
30,170千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。

(有 価 証 券 関 係)
前 期（平成16年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）種

類

関連会社株式

貸借対照表計上額

時883,000

価差

1,585,000

額
702,000

当 期（平成17年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）種類

子 会 社 株 式

貸借対照表計上額
2,670,100‑ 47 ‑

時

価3,276,000

差額
605,900

最終更新日時：5/13/2005 12:12 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:38 PM(税 効 果 会 計 関 係)
当期
前期
（平成16年３月31日）（平成17年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）役 員 退 職 慰 労 引 当 金 否 認
284,818 千円 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 否 認
231,460 千円
未 払 事 業 税 否 認
320,659 千円 未 払 事 業 税 否 認
155,664 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
47,392 千円 退職給付引当金損金算入限度超過額
51,989 千円
貸 倒 引 当 金損金 算入 限 度超過額
24,187 千円 貸倒引当金 損 金算入限度 超 過額
40,502 千円
賞 与 引 当 金損金 算入 限 度超過額
7,570 千円 賞与引当金 損 金算入限度 超 過額
8,140 千円
その他
52,275 千円 投 資 損 失 引 当 金 否 認
79,365 千円
繰 延 税 金 資 産 計の他
736,903 千円 そ
47,916 千円
繰 延 税 金 資 産 計
615,039 千円（繰延税金負債）（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△163,482 千円 そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金△240,079 千円
繰延税金負債計
繰延税金負債計△163,482 千円△240,079 千円
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
573,420 千円
347,960 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率
（調 整）
留
保
金
課
税
住 民 税 均 等 割 等
交際費等永久に損金に算入されない項目
受 取 配 当 金 の 益 金 不 算 入
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率
（調 整）
留
保
金
課
税
住 民 税 均 等 割 等
交際費等永久に損金に算入されない項目
受 取 配 当 金 の 益 金 不 算 入
税
額
控
除
そ
の
他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.0 %
3.0
0.2
0.5
△0.1
0.2
45.8

%
%
%
%
%
%

‑ 48 ‑

40.7 %
2.5
0.3
0.8
△0.1
△0.1
0.8
44.9

%
%
%
%
%
%
%

最終更新日時：5/13/2005 12:12 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:38 PM

当期中の発行済株式数の増加の内訳
前期

当(自至 平成15年４月１日
平成16年３月31日 )(自至 平成16年４月１日
平成17年３月31日 )株式分割
平成 15 年 11 月 20 日付株式分割による新株の発行
分割比率
発行株式数

1:5
129,200期

有償一般募集平成 16 年 6 月 15 日付有償一般募集による増加
発行株式数
発行価格
発行価額
資本組入額

株

12,0001,161,000
1,108,755
554,378

株
円
円
円

株式分割
平成 16 年 9 月 3 日付株式分割による新株の発行
分割比率
発行株式数

‑ 49 ‑

1:2
173,500株最終更新日時：5/13/2005 12:12 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:38 PM（1 株 当 た り 情 報）
前当期

自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益(

期

自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益)(

90,507 円 27 銭
39,846 円 27 銭)
95,993 円 86 銭
19,289 円 46 銭

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

平成 15 年 11 月 20 日付で株式 1 株につき 5 株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における 1 株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
55,521 円 29 銭
1 株当たり当期純利益
25,229 円 18 銭

平成 16 年 9 月 3 日付で株式 1 株につき 2 株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における 1 株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額45,253 円 63 銭
1 株当たり当期純利益
19,923 円 14 銭

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期

当(自至 平成15年４月１日
平成16年３月31日 )
当期純利益
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

期(自至 平成16年４月１日
平成17年３月31日 )6,520,172 千円
85,000 千円(85,000 千円)
6,435,172 千円
161,500 株

6,721,283 千円
105,000 千円(105,000 千円)
6,616,283 千円
343,000 株
新株予約権
平成 15 年 6 月 27 日決議
潜在株式の数
3,180 株

１株当たり指標遡及修正値
決算短信に記載されている１株当たりの指標を当期の数値を 100 として、これまでに実施した株式分割等に伴う希薄化を修正、調整した数値に表示しますと以下のとおりとなります。
前
期
当
期
中
間
期
末
中
間
期
末
円
銭
円
銭
円
銭
円
銭
1 株当たり当期純利益

10,256

18

普通配当

1,000

記念配当

1,000

19,923

14

5,876

37

19,2894600

2,000 00

2,000

00

2,000

00

00

―

―

―

―

―

―

1 株当たり株主資本37,175 20
45,253 63(注)当期に株式分割を実施。
効力発生日 平成 16 年 9 月 3 日に１：２の株式分割

84,247

58

95,99386

1 株当たり配当金‑ 50 ‑

最終更新日時：5/13/2005 12:12 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:38 PM（重 要 な 後 発 事 象）

自
至

(

前
期
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自
至

)

(

ストックオプションの決議
平成16年4月14日開催の取締役会において、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定ならびに平成15年6月27日開
催の当社第15回定時株主総会の決議に基づき、ストックオ
プションとして発行する新株予約権について、具体的な発行内容を下記のとおり決議いたしました。
1. 新株予約権の発行日

平成16年4月14日

2. 新株予約権の発行数

681個(各新株予約権1個当たりの株式の数5株)
無償

3. 新株予約権の発行価額
4. 新株予約権の目的たる株式の種類及び数5. 新株予約権の行使に際しての払込金額
6. 新株予約権の行使期間
7. 新株予約権の割当対象者数

当社普通株式
1株につき3,405株

1,520,000円

平成17年7月1日から
平成20年6月30日まで
当社取締役、監査役、及び従業員 合計115名

株式分割(無償交付)の決議
当社は平成16年５月25日開催の取締役会において、株式分割(無償交付)を決議いたしました。
株式分割(無償交付)(1) 平成 16 年９月３日(金曜日)付をもって、次のとおり普通株式１株を２株に分割する。
① 分割により増加する株式数
普通株式とし、平成 16 年７月 15 日(木)最終の発行済株式総数と同じ株式数とする。
② 分割の方法
平成 16 年７月 15 日(木)最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。
(2) 配当起算日
平成 16 年４月１日(木)当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
27,760 円 65 銭
１株当たり当期純利益
12,614 円 59 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
45,253 円 63 銭
１株当たり当期純利益
19,923 円 14 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

‑ 51 ‑

当期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

最終更新日時：5/13/2005 12:12 PM 最終印刷日時：5/13/2005 1:38 PM

自
至

(

前
期
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自
至

)

(

当
期
平成16年４月１日
平成17年３月31日

海外市場における新株式発行の決議
当社は平成16年５月25日開催の取締役会において海外市場における新株式発行の決議をいたしました。
(1) 発行新株式数
当社普通株式 12,000 株(2) 発行価額
1,108,755 円(3) 発行価額中資本に組入れる額
554,378 円(4) 発行年月日
平成 16 年６月 15 日
(5) 発行の方法
欧州を中心とする海外市場(ただし、米国においては適格機関投資家のみを対象とする。)における募集とし、HSBC Bank plc その他の引受会社に全株式を買取引受させる。
(6) 配当起算日
平成 16 年４月１日(7) 手取金の使途
手取金概算 13,100,000 千円のうち、4,000,000 千円を
営業拠点の拡充及び社内営業管理システム強化のための設備投資、6,000,000 千円を商品化権等の取得投資、残額については子会社その他に対する投融資に充当する。

８.役員の異動未定であります。
ただし、平成17年5月開催予定の取締役会にて決定し、別途発表する予定であります。

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