Vol. 43

令和２年１月 17 日発行●目次のデータを利用して行うリアルタイム測位が、安定的に運用され、また広く活用されるよう推進する活■新年のご挨拶�������������������������１動を行っています。

■第 16 回リアルタイム測位利用技術講習会の報告�������������������������������２■【講演】｢民間等の GNSS 連続観測局（CORS）の活用に向けて」
������������������������３
国土交通省国土地理院
測地観測センター 電子基準点課課長

檜山洋平

■【講演】
「地殻変動補正について―高精度測位を国家座標と一致させる―」��������������５
国土交通省国土地理院

佐田

測地部 測地基準課課長

岩田昭雄

なる環境整備や利用制度の充実に向け、年に数回意見交換を行っています。電子基準点で受信し、三菱電機株式会社

データの配信がなされる衛星が GPS だけでなく高精度測位事業推進部
地図ソリューショングループ

瀧口

GLONASS、準天頂衛星、Galileo と追加され、マル純一

チ GNSS となってきたことについては、本協議会が■【講演】「CLAS・MADOCA
測位受信機の�����������������������９最新開発状況」

実証試験などを行って取り組み、働きかけを行ってきたことが大きな推進要因になっております。

株式会社コア

最近では Galileo の E ５帯データのリアルタイム

GNSS ソリューション開発センター
センター長

山本会長

特に国土地理院とは、リアルタイム測位のさら■【講演】「CLAS システムについて」�������������７担当部長

達典

配信の実現に向けた検討・検証を行っております。

享弘

国土地理院に Galileo 検証用データ配信の要望書を■平成 31 年／令和元年の活動報告������11

提出し、データ配信を受けてフィールド実証実験等■会員名簿���������������������������12を実施してまいりました。
さらに、国 土 地 理 院では電 子 基 準 点 網の充 実を図るため、民間等が設置した GNSS 連続観測点（CORS）の活用を検討されておりますが、本協議会
でも実 証 実 験などを通じて実 現に向けた働きかけを行ってまいりました。本件に関しては、民間等電新年のご挨拶

子基準点の性能基準及び登録要領の制定について、

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協

昨年 11 月７日開催のリアルタイム測位利用技術講

議会の会員の皆さま、明けましておめでとうござい習会で国土地理院測地観測センターの電子基準点ます。

課長からお話しをいただいて、会員の皆様に最新の情報を提供することができました。

本 協 議 会は国 土 地 理 院が全 国に整 備している
1,300 点を超える電子基準点が受信する GNSS 衛星
1

●「地殻変動補正について―高精度測位を国家座標と一致させる―」

本協議会は今年も基盤技術ワーキンググループ、利用促進ワーキンググループという２つのワーキンググループを中心に活動していきます。このほか、会員の皆様を対象とした講演会、講習会の開催なども行ってまいります。どうか今年も当協議会に対しご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、会員の皆さまにとって実り多い一年でありますよう心からお祈り申し上げて、新年のごあいさつといたします。

第16 回リアルタイム測位利用技術講習会の報告

国土交通省国土地理院
測地部 測地基準課

令和元年 11 月７日（木）測量年金会館（新宿区課長 岩田山吹町）大会議室において、『第 16 回リアルタイム測位利用技術講習会』を開催いたしました。各講演● ｢CLAS システムについて」の概要について、ご報告いたします。

三菱電機株式会社
高精度測位事業推進部
地図ソリューショングループ

講習会会場のようす担当部長●「民間等の GNSS 連続観測局（CORS）の活用に向けて」

瀧口純一● ｢CLAS・MADOCA 測位受信機の最新開発状況」

株式会社コアGNSS ソリューション開発センター

国土交通省国土地理院
測地観測センター 電子基準点課課長 檜山昭雄

センター長洋平

2山本享弘

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和 2 年１月 17 日発行

Vol.43【講 演】

民間等の GNSS 連続観測局（CORS）の活用に向けて

檜山洋平

国土地理院は、測量の基準・地殻変動監視等の制御、自動運転等）については国家座標（位置の基ため、GNSS 連続観測網の運用を行い、全国約 1,300準）への準拠、一定の精度の確保が重要であり、そ点の電 子 基 準 点による信 頼 性の高い観 測データ、のための仕組みづくりが必要となる。さらに、位置測位結果を安定的に提供している。また、スマート情報サービス性能向上のため、携帯キャリアをはじ農業等で民間等の GNSS 連続観測局（CORS）が設めとした民間等が GNSS 連続観測局の設置運用を置され始めてきていることに伴い、高精度な衛星測検討する動きが急速に展開され、早急な仕組み作位に向けて高品質のデータを取得する観測点をさらりが必要となった。に高い密度で配置することを目的として、民間等のそこで、地理空間情報活用推進基本法の基本理

GNSS 連続観測局のデータを取り入れる仕組みの検念である、「信頼性の高い衛星測位によるサービス討が提言された（測量行政懇談会測位基盤検討部を安定的に享受できる環境を確保」するため、国土会（部会長：佐田達典日本大学教授）（平成 30 年

地理院は、GNSS 連続観測局の規格・基準を統一す３月）。これを受け、国土地理院では平成 30 年度かるための性能基準の策定に着手した。GNSS 連続観らこれらのデータを取り込む仕組みの構築に取り組測局は、国家座標に準拠したものを前提に、大きくんできたところである。

次の２つに分類することとした。
□ A 級（国土地理院の電子基準点相当（地殻変動加えて、携帯キャリアを中心に独自の GNSS 連続監視にも活用可能））

観測局を設置する動きが急速に展開されていること□ B 級（位置情報サービスに活用できるもの）を踏まえ、国家座標（位置の基準）への準拠等を目的とした GNSS 連続観測局の性能基準の策定に着性能基準の制定に先立ち、令和元年５月 31 日か手した。令和元年５月 31日から７月５日まで「民間ら７月５日までパブリックコメントを実施し、広く等電子基準点の性能基準及び登録要領（案）」のパ一般の皆様からの意見を伺った。期間中 13 名からブリックコメントを実施し、13 名から 74 件の意見が74 件の意見が寄せられた。

提出された。いただいた意見を踏まえ、10 月４日に「民間等電子基準点の性能基準及び登録要領」（以２．主な意見とそれに対する考え方下「性能基準」という。
）を制定した。本稿では、性□普 及の観点から、性能や安定運用の要件を緩和能基準策定の経緯及びその内容について報告する。

した C 級以下の基準も加えるべき。
→当 面の間は A 級及び B 級以外の区分の設定は行

１．性能基準策定の経緯わない。ただし B 級が備えるべき要件を緩和する（停電対策はＡ級のみ求める等）。

GNSS 連続観測局は位置情報サービスの要であり、もし設置者ごとに規格や準拠座標がバラバラで□提 出した GNSS 観 測データの用 途、提 出したある場合、利用者が混乱する可能性がある。すなわ

GNSS 観測データを他社へ提供しない旨を明記す

ち、日本国内での高精度な測位サービス（ ドローンべき。
3

４．今後の展開→国 土 地 理 院に提 出された GNSS 観 測データは、精度評価のために使用し、一定期間保存するも本稿執筆時点では、電子基準点の統計値を基にのの被登録者の承諾を得た場合を除き第三者にしたマルチパス、測位性能等のデータ品質の基準の提供しない。

策定を進めている。また、審査の前の検定を実施す□民 間等電子基準点の評価の基準を明確にしている機関の登録に向けても準備が行われている。これ

ただきたい。

らが完了次第、民間等電子基準点の登録申請の受→条 件を満たすかを判断する具体的な数値は、測付が開始される予定である。なお、登録までの流れ

地観測センター長が別に基準を定めることとする。

は次のとおりとなる見込みである。

３．性能基準の概要
主な基準項目は以下のとおりである。
□設置環境⃝構 造に由来する観測点の変位が見られないこと⃝上空視界の確保⃝強風・降雨等への耐久性⃝地盤が強固である（傾斜地又は盛土でない）こと

５．まとめ⃝土 砂災害特別警戒区域等を避けて設置（A 級のみ）

携帯キャリアをはじめとした民間等による GNSS

⃝設置架台がステンレス、コンクリート等強固な連続観測局の設置運用の動きが急速に展開される材質で作成（A 級のみ）

中、信頼性の高い衛星測位によるサービスを安定的□アンテナ及び受信機に享受できる環境を確保するため、国土地理院は⃝国 土地理院に登録された１級 GNSS 測量機で国家座標（位置の基準）への準拠、一定の精度の確あること（A 級のみ）保を目的として GNSS 連続観測局の規格・基準を⃝マルチ GNSS 対応（A 級のみ）統一する性能基準を制定した。

□データ品質今後、データ品質の基準の制定、検定機関の登⃝電 子基準点の統計値を基にマルチパス、測位録等を行い、民間等電子基準点の登録制度構築に性能等の基準を設定（※）

向け作業を進めていくこととしており、民間等電子※データ品質の基準は近日中に制定、公表予定

基準点の利用の拡大も含め、我が国の測量・位置情□データの取扱い

報サービスの発展に向けた取組に、引き続き皆様の⃝精 度評価のために必要な観測データを国土地ご協力をよろしくお願いします。

理院に提供⃝提 供されたデータは設 置 者の承 諾を得ないで（国土交通省国土地理院

第三者に提供しない
4

測地観測センター電子基準点課課長）

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和 2 年１月 17 日発行

Vol.43【講 演】

地殻変動補正について ―高精度測位を国家座標と一致させる―

１．高 精度測位社会の到来と地殻変動補正の岩田昭雄

し、本州では東北地方の仙台で約 1.1m となってい必要性る（図 - １）。地殻変動は今もなお継続しており、東準 天 頂 衛 星システム「 みちびき 」によるセンチ

北地方では2011年の地震後も続く余効変動により、メータ級測位補強サービス（CLAS）や、精密単独

2019 年時点でも年間で 10cm にせまるズレが生じて測位（PPP）技術の進展等により、衛星情報を利用いる。膨大な地理空間情報を頻繁に更新することして誰でも簡単に数センチメートルの精度で位置をは労力やコストから困難であり、社会への影響が非知ることができる社会「高精度測位社会」が到来し常に大きいため、この課題を解決するには、測位のつつある。高精度測位が自動車の自動走行、無人結果を補正し、国家座標に揃える方法が最も合理航空機（ ドローン）による物流、建機や農機の自動的と考えられる。

制御等の様々な分野で活用されることで、生産性の向上や新たなサービスの創出が期待されている。一方、我が国では国家座標に基づき整備された地図等の地理空間情報が情報インフラとして蓄積され、その活用が推進されている。高精度測位によって得られる位置情報を様々な分野で活用するには、既存の地理空間情報と組み合わせる必要があるが、プレート運動による定常的な地殻変動が活発な日本では、複雑な地面の動きにより測位結果と地図等が正しく重なり合わず、高精度測位情報の活用に支障を来すことが懸念される。国土地理院では、この課題を解決し、位置情報を高度に活用できる社会を支えるための地殻変動補正システムの構築を本年度

図 -1

電子基準点が捉えた日本列島の地殻変動から本格的に開始している。

３．地殻変動補正システムの開発
２．地殻変動によるズレを測位の結果に補正

国土地理院では、2009 年に測量分野において、衛星測位の位置（今期座標）と地理空間情報の地殻変動の影響を補正し、国家座標に整合した基位置（国家座標）のズレは、2019 年１月１日にお準点を設置するための仕組み「 セミ・ダイナミック

いて、最大で沖縄県与那国島において約 2.0m に達補正」を導入することで、国家座標を頻繁に更新す5ることなく、長期に安定して使用することが可能となっている。このセミ・ダイナミック補正の概念を測位分野に広げることで、国家座標と測位のズレを解消できると考え、2020 年を目途に新たな定常時地殻変動補正システムを整備することとしている。
測位結果の補正では、測量での双方向補正と異なり、得られた今期の座標から国家座標への片方向の補正となるため、パラメータ更新が１年に１回
図 -2である現行のセミ・ダイナミック補正をそのまま用

地殻変動補正システムのトップ画面（案）いると、１年間の地殻変動量が補正できず、位置の４．まとめズレにつながる。このため、補正パラメータの更新間隔を３カ月毎に短縮した試作パラメータを作成

国土地理院では、センチメートル級の３次元測位し、精度検証を行うとともに、試作パラメータを用結果を国家座標と一致させ、地図に重ね合せて活いて、測位結果を国家座標に基づく位置に補正す用できる基盤を構築し、新産業・新サービスの創出

るテスト版計算サイトを 2019 年１月 16 日より公開への貢献を通じて、来たるべき３次元高精度測位している。今年度は、システムの開発とその試験運社会を支えていく。

用を目指している。今年度に開発するシステムは、
WebGUI による補正計算と地理院地図表示機能、（国土交通省国土地理院パラメータファイルのダウンロードに対応するもの

であり、REST API機能では、GNSS受信機モジュー
ルからの NMEA フォーマット（GGA）に相当するデータを処理して、補正座標値を出力する機能を備えるものとして開発を進めている。また、補正処理は複数の測地基準座標系に基づいた位置情報に対応可能なシステムとするとともに、進行する地殻変動に伴うパラメータの精度劣化を抑制するため、速度項の採用を検討している（図 - ２）。

6測地部測地基準課課長）

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和 2 年１月 17 日発行

Vol.43【講 演】

CLAS システムについて
１．はじめに瀧口純一

衛星測位で主な誤差要因となりうる①衛星軌道CLAS（Centimeter Level Augmentation

誤差、②衛星クロック誤差、③衛星信号バイアス

Service）は、センチメータレベルの測位を実現する（位相・コード）、④電離層遅延誤差（視線方向）、測位補強情報を測位衛星から日本全国に送信する、⑤対流圏遅延誤差に対する測位補強情報を総て放世界初の無償サービスである。

送するため、衛星からの配信であるにもかかわらず、

CLAS は、電 子 基 準 点における GNSS 観 測デー

受信機側の初期収束時間 TTFF（Time To Firstタから、衛星測位の各誤差要因に対する補強情報Fix）の短縮化が可能で、仕様は 60 秒以内（95%）

を推定し、日本本土約 80 万キロ平米に対し、準天という特徴を有する。また、国土地理院の密な電子頂衛星の L6 信号により送信。配信フォーマットは、基準点ネットワークから補強情報を生成しており、

国 際 標 準である RTCM STANDARD 10403.2

日本全国均一に高精度測位が可能、加えて、国内SSR 方式 PPP-RTK に準拠。

で調製される地図との整合性の確保が可能である。

２．CLASシステムの特徴
図１にシステム構成を示す。CLASは従来から測量／情報化施工等で用いられるRTK-GNSSを広域に使用可能としたものであり、従来分野に加えて各種移動体への適用が可能である。図２のCLASの特徴に示す

図３

CLAS から配信される測位補強情報

通り、衛星による配信は、地上配信とは異なり、今後ユー

３．CLASの運用状況

ザ規模が拡大した場合であっても、放送型であるためCLAS の運用状況やサービス停止計画は、みちユーザ数は無制限に対応が可能である。

びきウェブサイト「NAQU 情 報 」で公 開 中。ウェ
ブ公 開と同 時に、Twitter “QZSS_Status” によるユーザ通知を実施し、リアルタイム性を確保。尚、CLAS の計 画 的サービス停 止の告 知は、衛 星の軌
道制御があってもサービスへの影響はないため、活動停止を予報するNAQUの発行は原則なし。但し、電子基準点の大規模保守や補強対象衛星とする他の
図１

GNSSの障害により、サービスレベルの低下が予見さ

CLAS システム構成図れるケースではその他の NAQU（L6_GENENAL）を発行し、ユーザへの事前通知に努めている。例として、
全電子基準点データ停止に伴い、サービスレベル低下の可 能 性を告 知（2019/３/11、３/14、３/19）したNAQUの例を図４に示す。CLASは2018 年11月１日から実用サービスを開始し、その後、高い稼働率を維持している。表１にサービス開始後６か月間のアベイラ

図２

CLAS の特徴

ビリティとして、
コンステレーションアベイラビリティ、
7

衛星１機毎のサービスアベイラビリティ、そして、（Centimeter Level Augmentation Service Test高仰角のコンステレーションアベイラビリティの各LIBrary）を整備し、日本全国の電子基準点を対象実績値を示す。各値ともに仕様値を満足しているこに日々の定常評価を実施、精度をモニタリングし、とがわかる。

電子基準点の運用状況（停止、受信機換装等）も勘案しながら、補強情報生成に使用する電子基準点の追加、バックアップ点への切替等を実施することで、サービス性能を維持している。結果、図５記
載のとおり、サービスイン（2018/11）後の６ヶ月間において、静止（水平６ cm、垂直 12cm）、移動体（水平 12cm、垂直 24cm）［いずれも 95% 値］を満たしている。

図４
表１

図５

NAQU 情報の公開

CLAS の精度評価結果

５．CLASサービスの向上

CLAS のサービスアベイラビリティ

今後、メッセージフォーマットの改良を行い、大気圏の擾乱に応じて適応的な情報圧縮が可能なローカル補正（Compact SSR サブタイプ 12）のフォーマットを採用することで、補強対象衛星数を、平均可視衛星数（GPS, QZSS, Galileo）に相当する 17 機程度に増加。オープンスカイ環境（仰角マスク 15°）においては、電離層擾乱の時間帯の測位精度が大きく改善し、都市部環境相当（仰角マスク 40°）に４．CLASの性能状況

おいては、測位の可用性向上の効果が期待できる。

CLAS の精度仕様は、ユーザ受信機での精度とし６．まとめて、表２で規定されている。
表２

CLAS の精度仕様

CLAS は 2018 年 11 月 １ 日から実 用サービスを開 始。その後、高い稼 働 率を維 持し、サービスイン後の６ヶ月間において、静止（水平６ cm、垂直12cm）、移動体（水平 12cm、垂直 24cm）［いずれも 95% 値］を満たしていることを確認している。
（三菱電機株式会社

プロバイダ側では、その確認のため、ユーザ受信高精度測位事業推進部


機模擬として、PPP-RTK 測位対応の後処理測位
演 算ソフトウェアを含むツールキット：CLASLIB
8地図ソリューショングループ担当部長）

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和 2 年１月 17 日発行

Vol.43【講 演】

CLAS・MADOCA 測位受信機の最新開発状況

１．はじめに山本

享弘

また、CLAS、MADOCA の信号は、 それぞれ
L6D チャネル、L6E チャネルで配信される。

2018 年 11 月 １ 日に準 天 頂 衛 星システムみちびきのサービスが開始され、センチメータ級測位補強『Chronosphere-L6』は、CLAS および MADOCAサービス CLAS（Centimeter Level Augmentationの双方に対応した受信機で、2018 年 10 月に販売をService） お よ び MADOCA（Multi-GNSS開始した。Chronosphere-L6 は L6 信号を２衛星×Advanced Demonstration tool for Orbit and２チャネル（L6D ＋ L6E）捕捉可能で、ビル街等でClock Analysis）の利活用への期待が高まっている。

L6 信号が遮断されるような環境でも１衛星追従可自動車や農機、建機、ドローンなどの分野で、実用能であればハンドオーバー機能によってセンチメータを見据えた実証実験が進められている。株式会社コ級測位の継続を可能としている。RTK のように基準

アでは、みちびきサービス開始当初から、センチメー局を必要とすることなく単独でセンチメータ級の精タ級測位補強サービス CLAS および MADOCA に度が得られ、補強信号は衛星から無償で配信される対応した受信機を開発・販売してきた。図１にコアためランニングコストが抑えられることが特長である。

が販売するみちびきセンチメータ級測位受信機のラ３．CLAS 対応『AsteRx4』インナップを示す。本 稿では、CLAS・MADOCA測位受信機の最新開発状況について述べる。

CLAS 受 信 機のさらなる普 及を目 指して、Septentrio 社プラットフォームを活用した受信機の開発に取り組んでいる。初回として AsteRx4 のボード上で CLAS ソフトウェアの開 発を進めている。
Septentrio 社のハードウェアプラットフォームは温度や湿度などの耐環境性能に優れ、グローバルでの利用実績から GUI や干渉対策などの使用性、機能

図１

みちびきセンチメータ級測位受信機性で高い評価を得ている。AsteRx4 プラットフォー
ム上で CLAS 機 能を実 現することで、みちびきの２．CLAS・MADOCA両対応『Chronosphre-L6』

サービス利用が実用フェーズへと進むことが期待さ

L6 バンドを使 って提 供されるみちびきのセれる。現在開発を進めており、販売は 2020 年１月の予定である。

ンチメータ級 測 位 補 強サービスには CLAS とMADOCA がある。CLAS は、サービスエリアが日本とその近 傍に限られる一 方で、TTFF（Time toFirst Fix）が 60 秒以内という収束時間の速さが特長である。一方で MADOCA は、サービスエリアが準天頂衛星の軌道下のアジア太平洋地域に広がる

図２

一方で、収束に 30 分程度要する。
9

AsteRx4 での CLAS 測位精度

開発中の受信機で測定した結果を図２に示す。

途切れた場合を想定し、時間を遡って補強情報を

Septentrio のプラットフォームとコアの CLAS ソフ配信する機能をクラウド側に実装することで、信号トウェアの組み合わせにてセンチメータ級の測位が遮断後の復帰時間を従来の 60 秒から 10 秒以下に可能であることを確認している。

大幅に短縮した（図４）。復帰時間が短縮されることで、ビルやトンネル等が存在する実環境において、

４．クラウド協調型受信機『Chronosphere-

センチメータ級測位の目安となる Fix 率が向上する

L6S』

ことを確認している。さらに、受信機からクラウド『Chronosphere-L6S』 は、クラウドおよび IoTに計測データを収集する仕組みを持ち、ユーザがク（Internet of Things）の技術を活用して性能向上

ラウド上で容易にアプリケーションを作成できる開を実 現した CLAS・MADOCA 両 対 応の受 信 機で発環境を提供する。

ある。ICT の分野では、クラウドサービスが普及し、IoT の技術によってデバイスをまたがるエコシステムが構築されている。クラウドを利用することで潤沢なリソースをシェアすることができ、IoT 技 術によってデバイス間の連携が実現できる。株式会社コアでは「ものづくりからことづくりへ」をキーワードに、デバイス機器にとどまらないサービスとしての図４

信号遮断後の復帰時間受信機実現を目指している。
『Chronosphere-L6S』

５．おわりにのシステム構成を図３に示す。

本 稿では、みちびきのセンチメータ級 測 位 補 強サービスに対 応した受 信 機『Chronosphere -L6』、『AsteRx4』、『Chronosphere-L6S』を紹介した。いずれもセンチメータ級の測位を実現する。また、みちびき以 外の分 野でも NTT ドコモ様の『docomoIoT 高精度 GNSS 位置情報サービス』に対応した受信機の開発を検討しており、評価機にてセンチメー

図３ 『Chronosphere-L6S』システム構成

タ級の測位ができることを確認している。
移動体側での処理を必要としない CLAS 補強情

今後もコアでは、多様なセンチメータ測位方式、報のデコード処理をクラウド側に持たせて移動体間クラウドの活用等、お客様の要望に沿った最適なで共用することで、移動体側のH/W、S/Wを削減し、GNSS サービスを提供してゆく方針である。

50 万円以下という受信機の低価格化と、従来品の（株式会社コア

１ / ３という小型化を実現した。測位処理は IoT に

GNSSソリューション開発センター

おけるエッジコンピューティングの位置づけで移動体側にて実現し、サイズの大きいデータ転送を行わないことによって、通信料金の低減と処理遅延の短縮を図っている。また，トンネル等で GNSS 信号が10センター長）

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和 2 年１月 17 日発行

Vol.43◆平成 31 年／令和元年の活動報告◆2019 年１月 11 日

会報紙「協議会だより（Vol.41）」を発行

2019 年３月 13 日

第 92 回

幹事会を開催第 34 回

国土地理院との意見交換会を開催

2019 年４月 16 日

第 93 回

幹事会を開催2019 年６月 ６日

第 18 回

総会、講演会を開催

2019 年６月 12 日、13 日「第５回
測量・地理空間情報イノベーション大会」のポスターセッションに参〃加（東京大学本郷キャンパス）2019 年７月 16 日

会報紙「協議会だより（Vol.42）」を発行

2019 年７月 31 日

第 94 回

幹事会を開催第 35 回

国土地理院との意見交換会を開催〃（電子基準点リアルタイムデータの
Galileo 衛星 E5 帯［E5b，AltBOC］信号追加に伴うデータ伝送遅延の影響調査を要望）
2019 年９月 10 日～ 26 日

電 子基準点リアルタイムデータの Galileo 衛星 E5 帯［E5b，AltBOC］信号追加
試験を開始

2019 年 11 月 ７日

第 95 回

幹事会を開催〃「第 16 回リアルタイム測位利用技術講習会」を開催

2019 年 11 月 26 日

利用促進ＷＧ・基盤技術ＷＧの合同ワーキングを開催（電子基準点リアルタイムデータの
Galileo 衛星 E5 帯［E5b，AltBOC］信号追加に伴うデータ伝送遅延の影響調査結果の報告と、両信号の今後の取り扱いの検討）2019 年 12 月 ２日

国 土 地 理 院へ電 子 基 準 点リアルタイムデータの Galileo 衛 星 E5 帯［E5b，AltBOC］信号追加に伴うデータ伝送遅延の影響調査報告書を提出

2019 年 12 月 11 日

第 96 回

幹事会を開催〃第 36 回

国土地理院との意見交換会を開催（電子基準点リアルタイムデータの
Galileo 衛星 E5 帯［E5b，AltBOC］信号の今後の取り扱いに対する検討と、データ伝送遅延の調査依頼）

11電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和 2 年１月 17 日発行

会番号1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041

員会 社 名アイサンテクノロジー株式会社
朝日航洋株式会社
イネーブラー株式会社
一般財団法人衛星測位利用推進センター
NTT 空間情報株式会社
応用技術株式会社
株式会社尾崎測量機
川崎重工業株式会社
株式会社刊広社
岐阜県土地家屋調査士会
株式会社共和KDDI 株式会社
国土情報開発株式会社
株式会社ジェノバ
新日本測量設計株式会社
株式会社鈴幸技術コンサルタント
株式会社大輝株式会社大成コンサルタント
大宝測量設計株式会社
株式会社田原コンサルタント
TI アサヒ株式会社
TEAD 株式会社
株式会社トプコン
株式会社ニコン・トリンブル
株式会社日豊日本 GPS データサービス株式会社
一般社団法人日本測量機器工業会
公益社団法人日本測量協会
公益財団法人日本測量調査技術協会
日本テラサット株式会社
株式会社パスコ
株式会社八州土地家屋調査士疋田敬之事務所
株式会社日立産機システム
日立造船株式会社
福井コンピュータ株式会社
株式会社平成測量
三井住友建設株式会社
三菱電機株式会社
ライカジオシステムズ株式会社
株式会社ランドログ
一般会員
41 社

発名
番号
1
23456
7
8
910
11121314151617181920212223

簿（令和２年１月現在）
学校・公的機関名
茨城工業高等専門学校
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
神奈川県温泉地学研究所
金沢工業大学
九州工業大学慶應義塾大学慶應義塾大学（上記と別研究室）
国立研究開発法人情報通信研究機構
専修大学
千葉工業大学
中央工学校
国立研究開発法人電子航法研究所
東京海洋大学東京大学
東北工業大学
奈良大学
日本大学
日本文理大学
防衛大学校
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
松江工業高等専門学校
横浜国立大学立命館大学
学校・公的機関23 機関

行：電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
公益社団法人 日本測量協会
連絡先：事務局

測量技術センター内

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12Vol.43