２８８号

ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

２０２４年５月２９日

自治が変わる・自治を変える

ＳＡＩＴＡＭＡ

自治研通信【発行】公益財団法人埼玉県地方自治研究センター【住所】埼玉県さいたま市浦和区高砂 4-3-5 県労評会館【TEL】０４８‐８１６-８８６６【FAX】０４８-８３６-１１１３【ＨＰ】http://www.saitama-jichi.jp/【E メール】info@saitama-jichi.jp

しまね自治研の参加者募集がはじまります

集会コンセプト○ しまね自治研にむけた現状認識
生活様式を変え、公共サービスにも多大な影響をもたらしたコロナ禍においては、中央集権的な政策に振り回され、国政の場において公然と地方自治が軽視される現実を目の当たりにしました。地域から、そして職場から自治が失われていく姿を、私たちは地域公共サービスの現場からみてきました。
画一的な施策や、拝金主義的な政策誘導を得意とする中央集権システムは、地域の個別課題に対しては無力です。人々の生活を真に豊かにしていくのは当事者である住民であり、それを支える地域公共サービ
ス労働者であり、さまざまなセクターがつなぎ合うための自治の力であると考えます。
2024 年３月１日、政府は地方自治法改正案を閣議決定しました。大規模な災害、感染症のまん延など、
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２０２４年５月２９日

その被害が国民の安全に重大な影響を及ぼすと認められた際に、国民の安全確保に迅速な対応を取るためとして、国が地方に対し必要な「指示」をできるよう、国と地方の関係において新しい章を設けて特例を規定することとしています。地方分権一括法が施行されてから、国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」へと見直され、地方自治法においても、国の関与は必要最小限とされ、自治体の自主性・自立性が十分発揮できるようにしなければならないことが明記されました。今回の答申はこの基本原則を逸脱した自治への介入であり、地方分権に対する社会の関心が希薄化してきていることに危機感を抱きます。
一方で、私たち自身も、住民に最も近い場所において地方自治を実践する労働者として、地方分権や自治の意義を今一度、問い直す必要があります。
○ しまね自治研・基本的な考え方
自治研は、各単組・各組合員の地道な取り組みが地域や社会をより良い方向へと少しずつ変えていく実
践の場として、約 70 年にわたりその使命を果たしてきました。しかし、社会変革の原動力である自治の力が喪失していく中においては、そのような課題との対峙姿勢すら仲間とともに共有しがたい現状にあります。地域公共サービスの担い手が自治の習慣を失っていけば、住民自治の豊かな社会を実現していくことはできません。
自治の再興とは、すなわち自治研の再生であると考えます。第 40 年次自治研では、地域や職場といった生活に密着した単位から自治の力を回復させていくため、あらためて自治研を自治の習慣に触れる実践場として展開していきたいと思います。
前回の静岡自治研においては、自治研集会を通じて、自治研の活性化だけでなく、組合活動を担う次世代を発掘・育成し、単組と県本部のつながりを強固なものとする結果につながったことが報告されています。自治研には、組織強化や担い手の育成といった自治労の組織全体に波及する付加価値があることを再確認し、余白の多い自治研だからできることを今まで以上に追求していくことが、自治労組織全体の可能性を広げることにつながります。
○ しまね自治研がめざすもの
このような現状認識および基本的な考え方のもと、第 40 回地方自治研究全国集会は島根において開催されます。島根県での自治研集会の開催は 1977 年の「第 17 回地方自治研究全国集会」以来、２回目となります。当時の集会を振り返ってみると、憲法と地方自治法施行 30 周年、自治研活動 20 年という記念の年でした。メインスローガンを「地方自治体の危機を克服するために、どのように住民共闘を発展させるか」とした集会への参加者は約 5,000 人、寄せられたレポートは 441 本に及び、職場自治研の深まりを実感する集会であったことがわかります。また、「市民におくる夕べ」として開催された集会には約 600 人の住民が参加し、職場から地域へと発展していく、まさに自治研の成熟期を象徴する集会として記録されています。
近年においては、島根県は全国に先駆けて高齢化・人口減少に突入し、「過疎先進県」としてのイメージが定着しています。1992 年には当時の知事が「定住元年」を掲げ、いち早くＵＩターン推進事業を手掛け、農業と仕事のあわせ技である「半農半Ｘ」という地域での働き方を提唱した、いわば定住支援先進県でもあります。また、合計特殊出生率や女性の就業率が高いことでも知られていますが、それらを支える子どもの医療費無料や第２子からの保育料無料など、今日では全国的に広まることとなった施策も、島根県邑南町が先駆けとなりました。
地域課題を新たな価値に変える取り組みを実践してきた島根の地へ、約半世紀の年月を経て再び自治研集会が戻ってきました。しまね自治研においては、自治の再興、そして自治研ルネサンスを確かなものとするため、私たちの力で新たな自治研の扉を開く契機としていきたいと思います。

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２０２４年５月２９日

出雲大社の大しめ縄は、島根県飯石郡飯南町の住民団体である「飯南町注連縄企業組合」が作成しています。住民団体が途切れることなくしめ縄づくりの技術を継承しつづけ、地域のコモン（公共財）とも言える出雲大社の象徴を守り続けています。地域と自治体を結び、住民と組合活動をつなげる、そして、自治研活動が大事にしてきた価値観と仲間づくりとしての場を次世代につなげ、組織としての力強さを実感できるような自治研活動を、しまね自治研においてあらためて紡ぎたいと考えます。

参加を検討される方には、募集要項・申込用紙をお送りいたします。
この通信 1 ページ上部にあるメール、または Fax にて、所属、住所、お名前を記入の上、事務局までご連絡ください。折り返し送付いたします。
なお、自治労埼玉県本部は、県本部で取りまとめて一括で申し込みをします【県本部申込期限６月２８日（金）】ので、個人による直接の申し込みはできません。

5 月 28 日に評議員会を開催―2023 年度決算を認定・事業報告を承認
5 月 8 日に決算監査と理事会を開催し 2023 年度事業報告と決算を確認し、28 日に評議員会を開催して事業報告を承認・決算が認定されました。
事業報告、決算書は、ホームページに掲載します。

（公財）埼玉県地方自治研究センター共催

自治労埼玉県本部『賃金セミナー』
日時：２０２４年７月１７日（水）第一部

16：00～17：30「給与制度のアップデート」について

第二部

17：45～19：00「公務員給与制度の変遷と決定の仕組み」

会

場：さいたま市浦和区

講

師：自治労本部

さいたま共済会館

亀瀧真人労働条件局長

2024 年８月の人事院勧告で予定されている「給与制度のアップデート」の課題や、「公務員の給与制度の変遷」、「給与決定の仕組み」について学習します。
この間、地方公務員の賃金は、総務省によるラスパイレス指数による定位平準化がすすめられています。また、「給与制度の見直し」により地域手当が導入され、自治体間格差が広がっています。
本来、自治体の給与は自治体で決めるべきですが、特別交付税の削減などにより国による関与が強まっています。あらためて、地方公務員の給与について考えてみます。
※このセミナーは自治労組合役員、県本部推薦議員対象ですが、自治研会員も参加することができます。
参加を希望する会員は、通信１ページ上部にあるメールまたは Fax に所属、お名前を記入の上、6 月
28 日（金）までに事務局あてお申し込みください。
※県本部推薦議員には、埼玉県本部より別途ご案内をさしあげます。

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