3NACOS
No.

発行所

2008
November

中西印刷株式会社〒602-8048
京都府京都市上京区下立売通小川東入ル
TEL：075-441-3155（代） FAX：075-417-2050

学会フォーラム

http://www.nacos.com

日本顕微鏡学会の第64回学術講演会（実行委員長：京都大学/磯田正二先生）関連行事として、市民公開講座が『ミクロ世界への招待状』をテーマに5月24日（土）京都市南区の京都テルサで開催されました。
当日は生憎の雨模様の中、先生に引率された中学生のグループや親子連れ小学生のグループ・ペアの大学生等多くの参加者が、始めての「ミクロの世界」に触れました。高柳邦夫
学会会長の挨拶に続いて講演に立たれた永山國昭先生（自然科学研究機構）は、参加者の中学生に開会前から熱心に「君達は学校で【相似の原理】をもう習ったかい」と聞いて廻られ、顕微鏡の基礎原理を分かりやすく解説されました。
「350年前オランダの呉服屋レーウェンフックが始めて光学顕微鏡を開発して、それで見たものを【細胞】と名づけた」という話から生徒達はミクロそしてナノの世界に引き込まれていきました。
お母さんと自分の毛髪を電子顕微鏡で観察。
「うわっ！お母さんの髪の毛ボロボロだ」キューティ
クルで年齢が分かる？

永山先生の後にはオリンパスの田中隆明さんが光学顕微鏡について、日本電子の近藤俊三さんが電子顕微鏡について、それぞれ基本の構造を説明され、参加者は全員が光学・電子顕微鏡を触り・覗き・操作して未知の世界を体験しました。
会場では顕微 鏡メーカーの方々が、多数ボランティアでチューター役を務められ、参加の生徒さん達以上に、嬉々として子供たちに顕微鏡の世界を語るその姿は「仕事の楽しみ」を実感させられるひと時でもありました。

当日配られた資料画像から観 察した百円玉の画像をパソコンに撮り込んで、さあプリント。

電子顕微鏡

光学顕微鏡

日本顕微鏡学会は、新公益法人化認可の課題として学会の公益活動を積極的に展開する計画で、来年も第65回学術講演会に合わせて市民公開講座を開催する予定です

NACOS ２号

2008 年 6 月

TOPICS

インパクトファクターを超えて8月28日、講演「科学の出版について考える：インパクトファクターを超えて」（主催：N PG Nature Asia Pacific，トムソンコーポレーション株式会社）が、東京工業大学百年記念館にて開催されました。
Nature Materials編集長のビンセント・デュサストル氏、トムソン・ロイター社アナリストの宮入暢子氏、東京工業大学大学院教授の竹添秀男氏の三氏が講演しました。
インパクトファクターとは、トムソンロイターの学 術
データベースWeb of Scienceに収録されている雑誌に付与される学 術 誌 評 価 指 標 の 一つで、国 際 的なトップジャーナルを評価する指標として知られる一方、本来の意義とかけ離れた利用も目立つことが指摘されています。
宮入氏の講演では、インパクトファクターは「学術誌を比較するための一つの指標にすぎず高低のランク付けをするものではない」、「同じ分野の雑誌を比較する場合に有効で、異分野の雑誌との比較には適するものではない」、また、「雑誌を評価する指標であり、雑誌に掲載されている個別の著者の評価を示すものではない」ことが説明されました。
一人歩きしている感のあるインパクトファクターの誤解を是正すべく、数年前から同じテーマの講演を各地で開催しているそうです。
インパクトファクターは、性質をよく理解したうえで受け止める必要があるようです。
※インパクトファクターについてのFAQ（トムソン社サイト）
http://www.thomsonscientific.jp/products/jcr/support/faq/

世界の電子ジャーナル
Online Journal around the world

第３回

主な電子ジャーナルの歴史的流れ～オープンアクセス運動へ

1990年代後半より急速に普及した電子ジャーナルの歴史的流れをふりかえるために、主な電子ジャーナル（サービス・サイト・出版社）を発足年順に表にしました。商業出版社の寡占化にともなうジャーナル価格の高騰、オープンアクセス運動により発足したSPARCとその支援をうけて登場した「オープンアクセスジャーナル」、そして「機関リポジトリ」の普及がここ10年の大きな流れです。
電子ジャーナル名

発足年

(1)

1966

MEDLINE

運 営 団 体備考

NLM（米国国立医学図書館）

データ収集が始まる。
文献とアブストラクトのみ。
現在の形の電子ジャーナルの登場。
1995年にスタンフォード大学で設 立されたHighWire
Press社は商業出版社とは一線を画し，医学・生物学中心で、インパクトファクターの高い雑誌が多い。

HighWire Press

1995

Stanford大学図書館

Science Direct

1997

Springer LINK

1997

Wiley Interscience

1999

エルゼビア
シュプリンガージョン・ワイリー・アンド・サンズ

Organic Letters

1999

米国化学会（SPARCの支援）

J-STAGE

1999 （独）科学技術振興機構

アクセス利用料

商業出版社

有料

商業出版社

有料

商業出版社

有料

SPARCは商業出版社に対抗する出版ベンチャーを支援する目的で発足。学術雑誌価格の高騰に対抗するため、1998年に米国研究図書館（ARL）が立ち上げた。

有料（

比較的低価格）無料

生物医学分野のオープンアクセス電子ジャーナル。論文全文をＨＴＭＬで閲覧できる(2)。

無料

BioMed Central

オープンアクセス・ジャーナル出版社（執筆者から掲載料を徴収）。生物･医学分野。投稿料（論文処理料）は￡850($1685) 。

無料

SPARCの支援

米国において誕生した非営利目的の電子ジャーナルサービス

有料

無料

米国国立衛生研究所

PubMed Central

2000

BioMed Central

2000

BioOne2000

PLoS Biology
PLoS Medicine

2003
2004

Public Library of Science (PLoS)

オープンアクセス・ジャーナル出版社（執筆者から掲載料を徴収）。
PLoSの投稿料はPLoS Biology: $2500, PLoS Clinical Trial $2500,
その他は $2000。

Molecular Systems
Biology2005

Nature Publishing Group (NPG),
European MolecularBiology Organization (EMBO)

オープンアクセス・ジャーナル出版社（執筆者から掲載料を徴収）。 投稿料は一論文 £1700 ($3000)。

無料

OncologySTAT

2007

Elsevier（商業出版社）

オープンアクセス・サイト。腫瘍関係の100誌の最近の論文を無料で公開。登録が必要。

無料(BMC)（National Institutes of Health：NIH)(BMC)（比較的低価格）(1) MEDLINEは医学分野で世界最大の文献データベースです。1966年からNLM（米国国立医学図書館）でデータ収集が始まり，現在では，米国を中心に約70ヵ国から，900万件を超える文献が収録されています。PubMedより無料でアクセスできます。
(2) 本の誌面体裁そのままのPDFと違い、HTMLは、紙の誌面とはまったく独立して、画面で読みやすいように誌面を構成できます。反面、作成に大変手間がかかり、費用もかさみます。現在、HTMLの上位互換言語であるSGMLを使って紙版と電子版を同時に組版する試みがなされています。
（※詳細は中西印刷ＨＰ「オンラインジャーナル」の項目をご覧ください。 http://www.nacos.com/nakanishi/007_onlinejournal.html）

NACOS３号

2008年11月

新公益法人ってどんなもの？
2008（平成20）年12月1日から新公益法人制度が施行されます。この制度変更に伴って、学協会様でも種々検討される事が多いと思われます。
新制度が日本学術会議（科学者委員会 学協会の機能強化方策検討等分科会）は、2008年5月 始まります！
22日に提言「新公益法人制度における学術団体のあり方」を発表しました。また2008年7月29日には日本学術会議主催の「新法人法への対応シンポジウム─学協会の公益性の確立に向けて─」が開かれ、会場収容数の都合上、参加者を制限する程に学協会様の関心が高いテーマだったようです。そこで、新公益法人制度について簡単にご説明いたします。
◆現行公益法人制度（財団法人・社団法人）は2008年11月30日をもって廃止されます。
新法人には、以下の種類があります。
【登記のみで設立】一般社団法人・一般財団法人（営利型と非営利型に分けられます）【行政庁の認定が必要】公益社団法人・公益財団法人
現行の財団法人・社団法人は特例民法法人として存続できますが、移行期間の5年間（2013年11月30日まで）に新法人に移行しない場合は解散したものとみなされます。

6.【遊休財産額が制限を超えないと見込まれる事】純資
産に計上された額のうち、具体的使途が決まっていない財産で、１年分の公益目的事業費相当額を超えない事◆公益社団法人・公益財団法人は、一度認定されたら永続的に公益法人となる訳ではなく、認定後も引き続き基準をクリアしているか監督され、公益性が否定された場合には、法人の解散・所得への課税、残余財産の国等への移管等、法人が破綻する事になります。

◆一般社団法人・財団法人にも非営利型と営利型では税制に◆人格のない社団（＝みなし法人、任意団体等）が公益社団違いがあり、非営利型については収益事業のみに課税されま法人・公益財団法人を希望する場合には、新制度施行後、 す。営利型では全所得に対して課税され、会費も含まれます。
一般社団法人・一般財団法人となった後で申請する事にな◆非営利型法人には「非営利性が徹底された法人」と「共益ります。
的活動を目的とする法人」がありますが、「非営利性が徹底◆公益社団法人・公益財団法人を希望する場合の「公益認定された法人」の要件は次の通りです。
基準」には主に次のようなものがあります。
1. 定款に余剰金の分配を行わないと規定する事
1.【経理的基盤を有する事】財務状況が健全である事、
2. 定款に解散時の残余財産が国もしくは地方公共団体ま財産の管理・運用について、法人の役員が適切に関与
たは公益社団・残団法人等の一定の公益的団体に帰する事、公認会計士や税理士等の経理事務の精通者属する規定がある事により適切な情報開示が行われている事等
3. 1.または2.の要件にある定款の定めに違反した行為を
2.【技術的能力を有する事】事業を実施するための技術決定、または行った事がない事
や専門的能力を持つ人材・設備等の確保
4. 親族である等の特殊な関係のある理事（当該理事含
3.【特別の利益を与える行為を行わない事】法人の関係む）の合計数が理事の総数の3分の１以下である事
者やその他の営利事業を営む者等に特別の利益を与え◆公益社団・財団法人、一般社団・財団法人のいずれであってない事も、法人格取得にはガバナンス（内部統治）が厳しく問われ
4.【収支相償であると見込まれる事】公益目的事業に係る事になります。
る収入の額が、その事業に必要な適正な費用を償う額◆人格のない社団（＝みなし法人、任意団体等）であっても税を超えない事
法上は法人と見なされ、収益事業収入には課税されますの
5.【公益目的事業比率が50％以上であると見込まれるで、経理区分（収益事業・非収益事業）を分け、経理書類を事】収入ではなく事業支出の総額の50％以上が公益目整えておく必要があります。
的である事■

各法人の違い人格なき社団
（みなし法人・任意団体）

一般社団法人・一般財団法人
営利型
非営利型

公益社団法人・公益財団法人

登記のみで設立行政庁の認定が必要

設立方法
課税対象
寄附税制
法人税率

TOPICS

その他

収益事業なし
原則30％

全所得

収益事業

（会費含む）

なし(収益事業収益事業の範囲から公益目的事業に該当するものを除く)

寄附優遇の対象となる「特定公益増進法人」に該当。損金処理が可能。

原則30％

原則30％

（年800万円以下の金額は22％）（年800万円以下の金額は22％）（年800万円以下の金額は22％）

法人格を持つことによる煩雑な事務処理は少ないが、収益事業には課税される。
学会財産が代表者の個人資産と見なされるため、金融機関での手続きが煩雑。

非営利性が認められない場合の課税が厳しい。法人名義で銀行口座等を開設できるメリットがある。法人と取引関係を持つ第三者の保護が図れる。

大きなメリットは寄附税制にあるが、公益性の認定がかなり厳しく、永続的に審査が必要。公益性が認定されなかった時に組織が破綻することもありうる。

なお、7月29日に開催されたシンポジウムの質疑応答では、以下のような質問がありました。

Q：学会の学術誌刊行事業は公益性を認められるか？
A：一般の出版社の出版事業と学会の学術誌刊行事業の間に線引きする事は原則的に困難である。この点については様々な議論がされてきたが、公益性の中に学術書刊行を明記できなかったのは、線引きできない「限界事例」と呼ばれる範疇に入るため。学会は、公益等認定委員会の場で、論文審査がオープンであり、学会誌が学問的な普及のツールとして極めて公益性が高いことを主張するしかない。
NACOS３号

2008年11月

Q：学会の公益性は認められるのか？
A：学問領域の向上という面に基本的な公益性があると認識されている。学術誌の刊行についてもオープンな審査や合理的な公表システムが整っていれば公益性は認められるであろう。ただし、公益認定等委員会で一律に決定している訳ではなく、合議制の公益認定委員会の場で、学会の主張を合理的に説明し、審査員を納得させる必要がある。

Q：学会の繰越金は課税対象になるか？
A：繰越金自体に税を課す事はなく、事業所得に対して課税される。
Q：一般社団法人、公益社団法人では税理士や公認会計士の監査が必要か？
A：法人会計は専門性が高く、経理能力のある専門の事務員が必要であろう。税に関しては学会によって異なるため、専門家（税理士）に相談する事が望ましい。公認会計士の監査を義務とはしていないが、負債200億円以上の場合には公TOPICS認会計士の監査が求められる。

4

Q：学会の繰越金の取り扱いは？国際会議の準備金として繰り越している場合は？
A：将来の使用目的を明記すれば、特定費用準備資金として積み立て可能。ただし目的があっても10年程度を目安とし、あまり長期の積み立ては認められない。

なお、この他の詳しい情報は、以下のサイトをご参照下さい。
公益認定等委員会 http://www.cao.go.jp/picc/index.html
日本学術会議 提言「新公益法人制度における学術団体のあり方」http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t57-1.pdf

NACOS３号

2008年11月