公益財団法人新潟水道サービス定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人新潟水道サービスと称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、市民が安心して水道を使えるよう支援することを通し、文化的な市民生活の維持向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

２

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

給水装置の診断及び調査事業(2)

水道事業に関する知識の醸成事業(3)

給・配水設備の維持管理に関する事業(4)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は、新潟県新潟市において行うものとする。
第３章

資産及び会計（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第６条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
-1-

２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載

した書類（公益目的取得財産残額の算定）第８条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第９条

この法人に評議員３人以上６人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８-2-

年法律第４８号）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他の同一団体（公益法人を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事

イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(ｱ) 国の機関(ｲ) 地方公共団体(ｳ) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ) 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法
人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人(ｶ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この法人の理事又は監事を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定-3-

時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１２条 評議員は、無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認

(4)

定款の変更

(5)

残余財産の処分(6)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

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（議長）
第１７条 評議員会に議長を置き、評議員の互選によってこれを定める。
（決議）第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(1)

監事の解任

(2)

定款の変更(3)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

決議に際して可否同数のときは議長の裁決するところによる。

５

第１項及び第３項の決議については、議長は評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第１９条 理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２０条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１人がこれに署名押印する。
第６章

役員-5-

（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事

３人以上６人以内

(2)

監事

２人以内

２

理事のうち１人を理事長、１人を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって代表理事とし、専務理事をもって業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事はこの法人の理事又は評議員、使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別な関係である者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定めるものである理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）

第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べることができる。

３

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
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２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には、報酬を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（責任の免除等）

第２９条 この法人は、理事及び監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部理事及び外部監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

３

前項の外部理事及び外部監事とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項第２号ロ及び第１１５条第１項に定義されているものをいう。
第７章

理事会

（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権限）
第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第３３条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

決議に際して可否同数のときは、議長の裁決するところによる。

３

第１項の決議については、議長は理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第３５条 理事が、理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第３６条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２４条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
第８章

定款の変更及び解散-8-

（定款の変更）
第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。
（解散）

第３９条 この法人は、法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４０条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわら-9-ず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は佐久間浩とし、最初の業務執行理事は桑原正順とする。

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