関西ベンチャー学会誌 第 15 号

査読論文

協力会社組織に属した中小企業の成長についての一考察
奥田 浩二
桃山学院大学ビジネスデザイン学部 特任教授
＜要旨＞
本稿の目的は、下請企業の組織である協力会社組織に属した企業の成長の様子を明らかにすることである。これまでは親企業の視点や関係からの分析が中心であり、協力会社組織に属する企業の実態分析は不十分であった。今回、島津工業会、日新電機協力会、オムロン協力工場会に参加した 114 社の状況を分析することで特徴的な姿を確認した。まず、多くの企業が長寿企業として存続している点である。社歴の平均は約 63 年であり、社歴 50 年超の企業は 95 社存在した。
その多くは資本金と従業員数でみると中小企業である。また、創業時もしくは数年以内に大企業と接点を有した事例が 29 社存在した。協力会社組織に属する企業が大企業との取引を通じて成
長し、存続し続けるという本稿が示した実態は、下請構造における中小企業の特徴の一端を明らかにしており、大企業と中小企業の共存共栄の議論に貢献するものである。
キーワード：大企業、中小企業、長寿企業、成長、下請、協力会社組織

1

はじめに

本稿では下請企業の集まりを協力会社組織と呼経済産業省は、2020 年 5 月 18 日に開催した「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」におぶ（2 参照）。高度成長期には協力会社組織が多く組成され、大企業のものづくりを支えた。

いて、大企業と中小企業の共存共栄の関係を構築

ここで「下請」とは発注企業から受注を請け負する「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを導うという分業構造上の位置を意味する（植田、

1）

入した 。
「パートナーシップ構築宣言」は、「サ

2014、101 頁）。この受発注取引の構造は、例えばプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を組立をおこなう企業が半製品の製造を外注する場越えた新たな連携」を目指し、適正価格、現金払合、半製品の製造をおこなう企業が受注、組立をいなどの下請代金支払条件などを含めた「親事業おこなう企業が発注側となる。このような受発注者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小取引はものづくりの流れに応じて一般的に図 1 の企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守」する

ように垂直的な取引となる。

こととしている。親企業（発注側、主に大企業）

本稿では、協力会社組織を題材として、協力会と下請企業（受注側、主に中小企業）との関係の社組織に属した企業について下記の 2 点を考える。

健全化を目指したものである。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルの情報では、2022 年 10 月 22日時点で 15,549 社が登録している 2）。
この大企業と中小企業との関係は古くからある課題である。

図 1．受発注の構造（出所）関（2020）を参照－ 12 －

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・協力会社組織の一員として大企業と取引した企業はどの程度成長したのか

高度成長期におこなわれた協力会社組織についての分析は、従属的な地位に中小企業が縛り付け・大企業と創業期の企業との取引はあったのかられている（協力会社組織は大企業に従属する組

これらの分析を通じて、下請構造のなかでの企織である）という論調が中心であった。たとえば業の成長の様子を明らかにすることが本稿の目的

加藤（1954 ）は、中小企業の組織化は進展したである。

もののその実態は本来目的とした自主的な活動を

なお、個人で事業をするものは一般的に「事業促進するものにはなっていないと指摘した。渡辺者」と呼ぶが、本稿では個人事業者を含む（含み（1961）は、協力企業の組織化は中小企業の支配うる）場合も「企業」という言葉で統一している。

形態であり、あらたな選別手段になっていると述

ただし、引用部分については原文のままである。

べた。また、黒松（ 1966 ）は、協力会社の組織化は、独占的大企業が競争激化に対処するための2

研究の背景と先行研究との関係ものであり、系列化というあらたな産業編成につ

本章では、高度成長期以降における、主に下請

ながっていると指摘した。
このようななか、1970 年に下請中小企業振興法

企業に関連する変化を概観し、本研究の位置づけが施行され、下請企業の地位の向上を目指すようを確認する。
日本経済は、復興期を経て、1950 年代半ばにになった。この法律は、改正を重ねたのち、1 でなると経済の自立へと舵をきる。そして 1955 年か述べたように、今日のパートナーシップ構築宣言

ら 1973 年まで年率 10％近くの成長を遂げていく。

にもつながっていく。

高度成長期である。この時期に大企業と中小企業

1980 年代に入ると下請構造の評価がかわってとの格差、すなわち二重構造が問題として認識さくる。効率的な下請分業が加工組立型業種の発展れる。経済白書（昭和 32 年版）では、当時の様につながったという見方である（植田、2014、104

子を「一方に近代的大企業、他方に前近代的な労頁）。特に、自動車産業やエレクトロニクス産業は資関係に立つ小企業及び家族経営による零細企

生産の拡大とあいまって下請構造が評価され、日業と農業が両極に対立し、中間の比重が著しく少本的下請（系列）として評価されるようになった。

ない」、「いわば一国のうちに、先進国と後進国の下請企業のなかから専門能力をいかし、提案型企二重構造が存在するに等しい」と述べている。

業として成長するものも出現した。

中小企業への支援等については、1948 年に中1990 年代に入ると下請をとりまく環境は大きく

小企業庁設置、1949 年に中小企業等協同組合法、変わる。1985 年のプラザ合意以降の円高やバブ1963 年に中小企業基本法が施行された。中小企

ル崩壊後の国内市場の縮小、国際化の進展さらに業等協同組合法は、中小企業が相互扶助の精神

は新興諸国の台頭などにより、大企業は内製化やに基づき協同して事業をおこなうために必要な組生産拠点の統合、生産拠点の海外化などを実施

織について定めている。その目的は、中小企業のしていく。その結果、1990 年代以降は協力会社組

公正な経済活動の機会を確保し、その自主的な経織を解散する事例がでてくる。

済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を加えて、中小企業政策も変化する。1995 年の図ることである。本稿で分析の対象とする協力会

中小企業創造活動促進法や 1998 年の新事業創出

社組織は、同法に基づき下請企業が自発的に組成促進法などに続いて 1999 年に中小企業基本法がした組織である。中小企業基本法よりも早くに中改正された。中小企業の位置づけは、これまでの小企業の組織化に関連する法律が施行されている

弱者的立場から、新たな産業創出や就業機会を生点は注目すべき点であろう。

み、市場における競争を促進し、地域における経－ 13 －

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済の活性化を担う存在へと変わった。言い換えれとし、サプライヤとの関係実態を親会社の購買業

ば、みずから頑張る中小企業の応援である。

務やサプライヤ管理の様子、さらには数社のサプ

これは下請的立場の企業の変化にもつながって

ライヤの沿革や近代化の対応などを分析した。佐いく。従属的な立場をイメージさせる下請という伯（2016）は、特定の自動車メーカーの協力会社

言葉のかわりにサプライヤという言葉がもちいら組織について、その形成過程や親企業の競争力れるようになり、発注者と対等の立場が重視されや差別化への貢献を分析した。これらはいずれもていった。そして設計能力や提案能力を蓄えた中

親企業を中心として協力会社組織を分析したもの

小企業や、独自の強みをもった中小企業が連携すである。

るネットワークなどが注目を集めるようになる。こ自動車産業以外では、白須（ 2011 ）や白須

れに応じて研究内容も変化する。例えば、高度成（ 2013 ）、白須（ 2017 ）が京都の株式会社島津製

長期からおおむね 2000 年頃までの研究では、大作所（以下、島津製作所）と日新電機株式会社

企業との利害関係の対立とその解消が主な研究対（以下、日新電機）を対象として、両企業の特徴象であった。これに対し、2000 年以降に登場してや外注政策、両企業の協力会社組織の概要、こきたのは、新たな中小企業ネットワークの構築をれからの協力会社組織のあり方などを分析し報告通じて中小企業の自律化を分析した池田（2012）

している。また、龍谷大学・京都産業学センターなど、中小企業の創造的活動を焦点としたもので（2017）は、日新電機と協同組合日新電機協力会ある。

（以下、日新電機協力会）を交えた懇談会の様子

この変化は、大企業を頂点とする垂直統合的なを報告している。

下請構造がオープンで開かれた構造をめざすこと

これらのこれまでの研究は、協力会社組織の活を意味している。しかし、従来的な下請業務をお動の概要や協力会社組織に属する特徴的な数社

こなう中小企業が圧倒的に多いのが現状だ。冒頭については報告している。しかしながら、下記ので示した「パートナーシップ構築宣言」を思い出

項目については定量的な情報が不足しており、明してほしい。これは下請中小企業振興法に基づくらかになっていない。

「振興基準」を参照しており、従来の下請企業の・協力会社組織の一員として大企業と取引した課題がいまなお重要な課題として残っていること

企業はどの程度成長したのかを示している。このようななかで、大企業と（下・大企業と創業期の企業との取引はあったのか

請的業務をおこなう）中小企業が共存共栄の道を

本稿では、白須が扱った島津製作所と協同組合

歩んでいくには、親企業と協力会社組織との一歩

島津工業会（以下、島津工業会）、日新電機と日進んだ状況理解が必要となる。

新電機協力会にオムロン株式会社（以下、オムロ

そのような内容に貢献する研究事例としては、

ン）と協同組合オムロン協力工場会（以下、オムロン協力工場会）を加えて上記の問いを考える 3）。

以下のものがある。
渡辺（1961 ）は自動車部品工業を対象に、部

これらの分析を通じて、下請業務をおこなう企業

品メーカーを組織化した「協力会」を分析した。

の成長の姿を明らかにする。これは、大企業と中そして協力会は下請部品メーカーを専属化し、市小企業の共存共栄を考えていくにあたり重要な情場と独自に対応する能力を奪っていると主張した。

報となる。

また小湊（ 2000 ）は自動車部品業者を対象として、取引上発生する問題や、利害対立がどのよう3に調整されるのかについて分析している。植田（2001）は、高度成長期初期の自動車産業を対象

対象企業と協力会社組織の概要
本章では、本稿で対象とする大企業とその協力

会社組織の概要を述べる。

－ 14 －

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3.3 オムロンとオムロン協力工場会

3.1 島津製作所と島津工業会
島津製作所は、教育用理化学器械製造で 1875

オムロンはレントゲン写真撮影用タイマの製造

年に創業した企業である。今日では、計測機器、で 1933 年に創業した（当時は立石電機製作所、

医療機器、産業機器、航空機器などを扱う、資本1990 年に社名をオムロンに変更）。今日では工場

金 266 億円、グループ従業員 13,449 人、連結売の自動化を中心とした制御機器、電子部品、駅の上高 4,281 億円の企業である。京都ではじめて売

自動改札機や太陽光発電用パワーコンディショナ

4）ーなどの社会システム、ヘルスケアなどの事業を

上高 1,000 億円を超えた企業でもある 。
島津工業会の前身である島津下請工業協同組

展開する、資本金 641 億円、グループ 従 業員

合は 1951 年に設立された。当時 150 社あった島

29,020 人、連結売上高 7,629 億円の企業である。

津製作所の下請企業の中から 49 社が加盟した。

協同組合オムロン協力工場会は 1971 年に会員

協同組合としては、京都では初めて、日本では 2

数 18 社で設立された。会員数は 17 社（1973 年

番目のものといわれている。1964 年に協同組合島度）、25 社（1975 年度）、23 社（1980 年度）、27

津工業会と名称変更された。会員数は85 社（1955

社（1981 年度）、25 社（1982 年度）、28 社（1984年度）、99 社（ 1960 年度）、88 社（ 1965 年度）、

年度）、24 社（ 1985 年度）、25 社（ 1989 年度）、

80 社（ 1970 年度）、74 社（ 1975 年度）、72 社

24 社（1990 年度）と推移し、1991 年に解散した。

（1980 年度）
、74 社（1985 年度）、82 社（1990 年

本稿ではオムロン協力工場会（1991）掲載 23度）、76 社（1995 年度）、107 社（2000 年度）と社のうちウェブサイトで存在が確認できる 16 社を推移して、2002 年 3 月に解散した。解散ののち調査対象とした。
（本稿末の付表 3 参照）には、島津協力会が島津製作所によって組成され

4

た 5）。
本稿では、島津工業会（ 2001）掲載 107 社のうちウェブサイトで存在が確認できる 70 社を調査

親企業と協力会社組織の関係
本章では、協力会社組織の分析に先立ち、協力会社組織の事業活動の変化を確認する。

対象とした（本稿末の付表 1 参照）。

協力会社組織の活動は多岐にわたるが中心は金融事業と会員育成・情報事業である。

3.2 日新電機と日新電機協力会

金融事業とは、資金繰りに苦しむ企業を支援す

日新電機の前身となる日新工業社は 1910 年にるものであり、手形割引と融資が中心である。手

創業した。1917 年に日新電機株式会社が設立さ

形割引とは、例えば島津工業会の例では、島津製

れ、積算電力計の開発・製造に取り組む。今日で作所が各企業に発行した支払手形を島津工業会

は、電力・環境システム事業、ビーム・プラズマが一括して金融機関に割り引いてもらうことであ

事業、装置部品ソリューション事業などを手掛ける。当初の協力会社組織の中心的な事業であっる。資本金 102.5 億円、グループ従業員5,382 人、た。ピーク時の金融取扱量は、島津工業会は1980

連結売上高 1,321 億円の企業である。

年度の 42 億円、オムロン協力工場会は 1981 年度

日新電機協力会は 1951 年に任意団体として , 組の 31 億円である。日新電機協力会の数字は確認

合員企業 21 社で誕生した。1964 年に事業協同組

できていないが、1980 年代半ばには 5 億円近くに合に改組した。現在も組合は存続しており会員数達したとの報告がある（白須、2017、64 頁）。

は 29 社である。

この金融事業は 1980 年代に急速に縮小する。

本稿では日新電機協力会ウェブサイト記載企業

例えば、日新電機は各企業の経営安定化にともな

29 社のうちウェブサイトで存在が確認できる 28

い 1986 年度に終了した 6）。オムロン協力工場会で社を調査対象とした（本稿末の付表 2 参照）。

は、オムロンが 1976 年度から連帯保証の枠に加－ 15 －

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わったことや、会員企業の対外信頼度は強化されらの活動は、親会社と協力会社組織との結びつきたこと 7 ）、また、1982 年 10 月にオール現金払いの強さを示している。
協力会社組織の活動の中心は金融事業から会が実施されたことで手形割引の必要性がなくなっ8）た ことなどを理由として、1983 年度以降は事業

員育成・情報事業への軸足が移る一方で、2 で述が見直された。島津工業会では金融事業は存続

べた環境変化などに起因する親会社の内製化やグしたものの各企業の経営安定化に加え、島津製作

ローバル化などにより協力会社組織を解散する事

所の買掛金一括支払いが 1999 年度に実施された例がでてきた。

ため、金融事業における島津製作所の比率は1990
年度には 94％であったものが 2000 年度には 10％59）以下となった 。

協力会社組織の分析
本章では協力会社組織に属する（属した）企業

オムロンや島津製作所は「パートナーシップ構を対象として以下の項目について分析する。

築宣言」でいう下請代金支払条件の一部（「下請・参加企業の今日の姿

代金は可能なかぎり現金で支払う」）をこの時期・成長実現の度合いに達成していたことには注意が必要であろう。

・創業時の様子

金融事業が衰退するのに対し、重要度が増して分析にあたっては、先に示した調査対象企業のいったのが会員育成・情報事業である。主に会員

ウェブサイト（本稿末の付表 1 ～ 3）を情報源と企業の経営力の向上を目指すものである。例えば、した。

島津工業会では「組合員の事業に関する経営および技術の改善向上または組合事業に関する知識の5.1 参加企業の今日の姿普及を図るための教育及び情報の提供」として経

本節では、かつて協力会社組織に所属していた

済講演会や経理研修会、企業診断、経営実態調

企業（日新電機協力会については、現在協力会社

査などをおこなった 10）。日新電機協力会では各種組織に所属している企業）の設立時期（社歴）や研修にくわえて地元の展示会に共同出展などもお現在の資本金、従業員数を確認する。

こなった。オムロン協力工場会でも協力会社設立

なお、すでに述べたように、調査対象は全 159

当初から経営管理講座や経営者セミナー、海外施社であるが、なんらかの情報が入手できたのは 114

策研修などが積極的におこなわれていた。

社（約 72％）である。島津工業会については 20

また会員育成・情報事業では親会社との交流も年前、オムロン協力工場会については 30 年前のおこなった。島津工業会では「親企業との関係調

企業リストであるため、情報が入手できていない整」として 1975 年度には資材部長との経営懇談

企業については倒産しているものがあるかもしれ会をおこなっている。その後も1980 年度には生産ない。ただし倒産情報は不明であるため分析には管理本部長と工場長、1984 年度には社長も交え加えていない。

た会が催されて絆を深めていった。また日新電機

図 2 に今回の調査対象企業（付表 1 ～ 3）から

では「年に一度の通常総会には日新電機の社長が設立年と今日の資本金、従業員数を抽出・集計し出席、その後の懇親会には 30 名を超える日新電

た結果を示す。
設立年の記載が確認できた企業は 111 社であっ機の役員並びに幹部が参加し、情報交換の場に」11）なっていた 。日新電機では会長や役員が会員企た。そのうち 1975 年以前の企業は全体の約 90％

業を訪問することもおこなわれていた 12 ）。オムロ

を占めている。業歴でみれば 30 年以内のものはンでも歴代社長が後継者育成や中堅幹部社員育

0 社、30 年超 50 年以下が 16 社、50 年超 100 年

13）

成に関係していたことが報告されている 。これ

以下が 93 社、そして 100 年超が 2 社であった。

－ 16 －

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注）例えば、「2,000 万円以下」は「1,000 万円超 2,000 万円以下」を示す。従業員数も同じ。

図 2．協力会社組織参加企業の設立年、資本金と従業員数の様子（出所）筆者作成

平均では約 63 年である。島津工業会については

かで、資本金と従業員数の両方が確認できた 99

約 20 年前、オムロン協力工場会についは約 30 年

社の様子を散布図で示したものである。図中の太前の企業リストが調査対象であるがそれらの多く

線は資本金 3 億円、従業員数 300 人の線（今日、が存続していることを示している。また日新電機

製造業で中小企業かそれ以外かを分ける線）であ

協力会は現存している協力会社組織であるが業歴る。中小企業の規模を超えているものは 4 社であが長い企業が多いことを示している。さらに、こり、多くは、資本金 1 億円以内、従業員数 200 人の数字は、「創業後 20 年間で企業は約半分にな

以下のところに集中している。つまり、多くの企

14 ）

15 ）

る」 や「製造業の平均寿命 42.1 年」 といわ業が中小企業の範疇にある。

れる状況と比べると格段に長い数字となっている。
これは多くが長寿企業として今日まで存続しているという特徴を示している。
現時点の情報では、大企業と取引をした「から」長寿企業になったとはいえないが、大企業と取引をした企業が（他との取引や自助努力などを含めた）「結果として」長寿企業になった事例が多いとはいえるだろう。なお、長寿になった理由
としては、4 の金融事業の衰退理由として述べた

図 3.

親企業による現金払い化が企業の経営安定化に（出所）筆者作成

調査対象企業の資本金と従業員数の分布つながったことなど様々な要因があると考えられるが、検討には追加の調査・分析が必要である。

これらのことから協力会社組織に属する（属し

資本金については、3 億円を超えているのは 1た）企業の多くは今日では「長寿」の「中小企業」

社のみであり、1 億円以下のものがほとんである。

であることがわかる。

そのなかでオムロン工場協力会は 2,000 万円超 1
億円以下が約 85％を占めており比較的規模が大5.2 成長実現度合い

きい。従業員数についても全体ならびに島津工業

本項では協力会社組織に属した（属している）

会や日新電機では 100 人以下が約 80％を占める

企業の成長度合いを確認する。これは先に述べたのに対し、オムロン工場協力会では 100 人超が 75

現在の状況と 1972 年の状況との比較で確認する。

％を占めている。

比較に用いるのは「親企業傘下の下請け協同組合

図 3 は今回の調査対象企業（付表 1 ～ 3）のなないしは下請協力会」について分析した京都市－ 17 －

関西ベンチャー学会誌 第 15 号

注）区分分けは京都市経済局（1972 ）に合わせた。なお、例えば、「 500 万円未満」は「100 万円以上 500 万円未満」を意味する。また、「19 人以下」は「10 人以上 19 人以下」を意味する。

図 4．協力会社組織参加企業の 1972 年と現在における資本金と従業員数の様子（出所）筆者作成（1972）の情報である。この調査対象は島津製作

現在の数字は、今回の調査対象（付表 1 ～ 3）か所（島津工業会）、日新電機（日新電機協力会）、

ら資本金と従業員数の情報を抽出・集計した。

オムロン（オムロン協力工場会）など全 9 社の親

資本金については、1972 年では 3 社の組織と企業と協力会社組織参加企業である。分析結果

も 1,000 万円未満が相当数存在しているが、今日の表示では企業名が匿名化されているが 1972 年

では 1,000 万円超がほとんどとなっている。

当時の資本金や従業員数、協力会社組織企業数

従業員数についても今日の従業員数は 1972 年が示されており、そこから本稿で対象とする 3 社

当時よりも多くなっている。特にオムロン工場協

16）の特定が可能である 。この数字と比較すること

力会では 100 人以上の比率が大きく増えており、で成長実現度合いを確認する。

企業が成長していることを示している。

なお、ここで比較するのは各協力会社組織に属

なお業界平均では、1972 年の関連分野の平均した企業の平均である。1972 年については、京都

従業員数は 115 人、2003 年の平均従業員数は 79

市経済局（ 1972 ）の数字であり、現在について人、平均資本金額は約 5,000 万円である 18 ）。分

は、5.1 と同様に、島津工業会とオムロン協力工

析結果の今日の平均従業員数は 82 人、平均資本場会については、かつて協力会社組織に属してい金額は約 4,000 万円であり、人数はほぼ同じで資た企業、日新電機協力会については、今日協力会

本金額は若干少ない、という結果になっている。

社組織に属している企業全体の平均である。同じ以上のことから、各協力会社組織に属する（属企業の数字を比較しているのではないので、一つした）企業はある程度の（業界水準なみの）成長の目安としての分析となる。

を遂げていることがわかる。5.1 で示した情報を資本金と従業員数についての比較結果を図 4 に17）合わせるとその成長度合いは中小企業の範疇であ示す 。図 4 は、1972 年の数字は京都市（1972）

り、長寿企業として存続し続けている企業が多いに記載されている資本金と従業員数を集計した。

ことが確認できた。

－ 18 －

関西ベンチャー学会誌 第 15 号ていたことが確認できた 19）。全体で 29 社であり、

5.3 創業時の様子
協力会社組織の分析の最後に創業との関係を分析対象の 23％にあたる。

考える。ここでは、協力会社組織に属する企業の第二に、協力会社として創業や創業年と同年になかで、創業まもない段階で大企業と接点を有し大企業と取引をおこなった事例が 11 件あることでた事例の有無を確認する。

ある。多くは高度成長期以前であるが 1990 年の

表 1 は今回の調査対象（付表 1 ～ 3）から、創事例もある。

業または法人設立から 5 年以内に当該企業との取また、法人化前に取引を開始している事例（ 4

引が確認できたものを抽出したものである。法人

例）や法人化を大企業が指導するという事例（1

設立を加えたのは、大企業が取引する相手として例）、さらには共同試作（1 例）など大企業との多個人事業者は考えにくいからである。

様な関係が確認できた。

表 1 からわかるのは次のことがらである。

ここからわかるのは、本事例の大企業はある程第一に、多くの企業が創業もしくは法人設立 5度成長した中小企業のみを選別して取引していた年以内に大企業と取引をおこなっていることであのではなく創業期の企業とも取引をしていたといる。戦前の事例については、軍需関係の可能性もうことである。これは、見方を変えれば大企業があるので少し差し引いて考えないといけないかも

企業の創業期の経営に貢献していたということがしれない。それでも島津工業会では分析した 70

できるだろう。

社のうち 11 社、日新電機協力会では 28 社のうち加えて、5.1 の内容とあわせると、創業期に大約半分の 14 社、オムロン協力工場会では 16 社の企業と接点をもった企業は長寿企業として活動をうち 4 社で創業初期に大企業との取引をおこなっ続けていることになる。この点も重要である。

表 1．各協力会社組織参加企業のなかで創業期に協力会社となった事例
島津工業会
旭光精工株式会社
株式会社佐藤製作所
株式会社金山精機製作所
株式会社長津製作所
株式会社三橋製作所
朝日レントゲン工業株式会社
松下精機株式会社
サンエー電気株式会社
高由金属株式会社
有限会社山本精機
日精工業株式会社

1944年設立 1948年島津製作所と取引開始 1953島津製作所と装置の共同試作成功
1946年設立 1948年島津製作所の協力工場となる
1950年2月創業 1950年4月島津製作所と取引開始
1950年 島津製作所の専属協力企業として創業
1944年創業 1946年法人化、1950年島津製作所の協力会社
1956年5月創業 1957年4月 島津製作所と歯科用X線撮影装置の販売提携
1960年創業 1962年法人化、1964年島津製作所と取引開始
1969年三洋電機の協力会社として創業 1977年シャープと取引開始 1979年島津製作所と取引開始
1965年創業 1980年法人化 1981年島津製作所と取引開始
1974年創業 1984年法人化 1986年島津製作所と取引開始
1966年創業 1969年日本精鉱（株）（NSK）と取引開始

日新電機協力会
近藤製作所
1921年創業 日新電機と取引開始
株式会社井尾製作所
1919年創業 1937年日新電機と取引開始 島津製作所とも取引、1965年法人化
瀬川金属工業株式会社
1937年創業 同年日新電機と取引 1948年法人化
株式会社平安製作所
1939年創業 1943年日新電機と取引開始
株式会社栗田製作所
1949年日新電機の協力工場として創業（＊）
株式会社オーランド
1945年関西配電（株）の専属工場として創業 1961年日新電機と資本提携
株式会社京芝製作所
1961年設立 1964年日新電機と取引開始
有限会社石田製作所
1964年創業 1966年日新電機と取引開始、1980年有限会社化
株式会社朝日計器製作所
1950年創業 1963年法人化、1967年日新電機と取引開始
株式会社荒木電器製作所
1955年創業 関西電力認定電流計を製造、1968年日新電機と取引開始
富士ウェルテック株式会社
1935年三菱電機の協力工場として創業 1973年日新電機と取引開始
株式会社新和1974年創業 1981年日新電機と取引開始 1989年法人化
株式会社小山製作所
1967年創業 1988年法人化 同年日新電機と取引開始
株式会社セノオ
1990年創業 同年日新電機に加工品納入（＊）同社ウェブサイトの情報。日新電機協力会ウェブサイトでは法人化した年に日新電機と取引開始とある。
オムロン協力工場会
株式会社協和製作所
1950年 川崎重工㈱(川崎航空機)の機械加工下請として創業
株式会社最上インクス
1950年12月創業 1952年3月オムロン（＊＊）と取引開始
伊東板金工業株式会社
1950年創業 1957年オムロンと取引開始 1960年法人化をオムロンが指導
株式会社誠工社
1946年創業 1963年法人設立 1968年富士通・オムロンと取引開始（＊＊）当時は立石電機 ほかも同じ（出所）筆者作成－ 19 －

関西ベンチャー学会誌 第 15 号

6

おわりに

企業の共存共栄の実現につなげていくことが期待

本稿では、いわゆる下請企業が集まった協力会

できる。

社組織に属した企業を対象に企業の成長の様子を分析した。設定した問いは下記の 2 点であった。
・協力会社組織の一員として大企業と取引した

注
1）https://www.meti.go.jp/press/2020/07/202007

企業はどの程度成長したのか

10011/20200710011.html（2022 年 10 月 22 日ア

・大企業と創業期の企業との取引はあったのか

クセス 以下同じ）

成長の有無については、多くの企業は一定の成

2）「パートナーシップ構築宣言」ポータル

長をとげ、長寿企業として存続し続けていること		 https://www.biz － partnership.jp/

が明らかになった。

3）これらの企業はいずれも 1965 年には資本金次に、大企業と創業期の企業との取引は 4 社には 10 億円をこえており、また従業員数も 2,000

1 社の割合で存在したことが確認できた。そのな人を超えていた。当時の基準のみならず、今日

かには、創業とほぼ同時期に取引をおこなった事の基準でも大企業である。

例や法人化前に取引を開始している事例、さらに4 ）白須（2013）43 頁

は共同試作に取り組んだ事例等も確認できた。こ5）本稿で分析している協力会社組織は下請企

れは下請をおこなう企業でも創業当初から大企業業による自発的な組合である。

と取引できたことを実証している。逆にみれば、

6）白須（2017）64 頁 現金払い実施の有無は中小企業との取引における大企業の役割の一つを確認できていない。

示しているともいえよう。

7）オムロン協力工場会（1991）29 頁

本稿では、協力会社組織に属する企業自身を分

8）オムロン協力工場（1991）47 頁

析し、成長して長寿企業として存続しているとい		 立石電機（1988）232 頁

う実態や創業期に大企業と接点を有していたこと

9）白須（2011）74 頁

を明らかにした。これは親企業との対峙の観点か

10）島津工業会（ 1991 ）、島津工業会（ 2001 ）、白須（2011）らの分析や、親企業を中心とした分析が中心であったこれまでの研究との大きな違いである。さら11）白須（2017）64 頁に本稿の結果は、下請構造に企業が属することの12）龍谷大学・京都産業学センター（2017）37 頁

利点とも考えられるものであり、大企業と中小企

13）オムロン協力工場会（1991）78 頁

業との共存共栄の議論に貢献するものである。こ14 ）2011 年版中小企業白書（187 頁）

こで「利点とも考えられる」「貢献する」という表

15）東京商工リサーチ（2021）

現を用いた理由は、企業の創業期については直接

16）当該資料の A 社を島津製作所、B 社を日新
電機、D 社をオムロンと推定した。

的な事例をいくつか確認したものの、成長と存続については、協力会社組織に属することがどのよ

17）資本金と従業員数の区分けについては京都市

うに成長や存続に結びついていったかなどについ経済局（1972）と合わせるため、図 2 とは異なての追加調査や分析が必要だからである。これら

る区分けとなっている。
18）同じ基準のデータが比較できるものとして中は今後の課題となる。
本稿をきっかけとして、この分野の研究が進み、

小企業庁編（ 1972 ）と中小企業庁編（ 2004 ）下請構造に属することの新たな意義が明確になっを用いた。製造業の金属製品工業（金属製品ていけば、それらをオープンで開かれた構造に織製造業）、機械器具製造業（一般機械器具製造

り込んでいくことで、今日における大企業と中小

業）、電気機械器具製造業、精密機械器具製造－ 20 －

関西ベンチャー学会誌 第 15 号

業の数値で計算。なお、中小企業庁（1972）に

国立公文書館デジタルアーカイブ https://www.

は資本金の情報はない。

digital.archives.go.jp/

19）法人化前に取引があったものも表には加えて小湊浩二「高度成長期以降における下請制の構いる。また、サンエー電機株式会社、日精工業

造と展開」『社会経済史学』66－4 号、47－69 頁

株式会社、株式会社オーランド、荒木電器製作

佐伯靖雄（2016）「中堅完成車メーカーの協力会

所、富士ウエルテック株式会社、株式会社協和

組織分析 ― マツダと三菱自の系列取引構造

製作所は別会社との取引であるが、大企業との―」『社会システム研究』第 33 号、
155－171 頁

取引であるので表に加えた。

島津工業会（1991）『創立 40 周年記念誌』
島津工業会（2001）『島津工業会 50 年史』

参考文献

島津製作所ウェブサイト https://www.shimadzu.

池田潔（2009）「下請企業の “ 自立と自律 ” に関する理論的考察 : 自立型から自律型企業へ」商

co.jp/aboutus/company/profile.html
白須正（ 2011）「島津製作所と協力工場」『京都
産業学研究』龍谷大学・京都産業学センター、大論集 61－1、65－92 頁

第 9 号、65－90 頁

池田潔（2012）『現代中小企業の自立化と競争戦

白須正（ 2013 ）「島津製作所と協力企業」『島津略』ミネルヴァ書房

製作所』龍谷大学・京都産業学センター、41－

池田潔（2019）「経営戦略論から見た中小企業ネ

61 頁

ットワークの成果と課題― サステナブル組織の形成に向けて―」『大阪商業大学論集』15

白須正（ 2017 ）「日新電機と協力企業」『日新電機』龍谷大学・京都産業学センター、57－73 頁（1）、179－197 頁
植田浩史（2001）「高度成長期初期の自動車産業

関智宏（ 2020 ）『よくわかる中小企業』ミネルヴァ書房とサプライヤシステム」大阪市大『季刊経済研

立石電機（1988）『立石電機 55 年のあゆみ』

究』第 24 巻 2 号、1－54 頁
植田浩史ほか（2014 ）『中小企業・ベンチャー企

中小企業庁（2011）『 2011 年版 中小企業白書』
中小企業庁（2020）『 2020 年版 中小企業白書』

業論［新版］』有斐閣コンパクト
オムロンウェブサイト https://www.omron.com/jp/

中小企業庁編（1972 ）『昭和 47 年版中小企業の経営指標』同友館

ja/
オムロン協力工場会（1991）『飛翔〈20 周年記念

中小企業庁編（ 2004 ）『平成 15 年度調査中小企業の経営指標』同友館

誌〉』
加藤誠一（1954）「中小企業の組合制度について」

東京商工リサーチ「2021 年企業の平均年齢調査」『立教經濟學研究』8（2）、149－175 頁

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220912_

京都市経済局（1972）「京都市機械工業下請・外01.html注実態― 大企業とその下請組織に加盟する下

日新電機ウェブサイト
https://nissin.jp/

請企業を中心として」
清成忠男（2009）『日本中小企業政策史』有斐閣

日新電機協力会ウェブサイト

黒松巖（1966 ）「中小企業の系列化」『経済学論

http://www.nissin.or.jp/「パートナーシップ構築宣言」ポータル集』第 15 巻 5－6 号、473－499 頁

https://www.biz-partnership.jp/

経済企画庁「昭和 32 年次経済報告」 https://
www 5 . cao.go.jp/keizai 3 /keizaiwp/wp-je 57 /松原藤由（1969）「中小企業における組織化の変
遷と現行組合制度」『関西大学経済論集』第 18

wp-je57-010402.html－ 21 －

関西ベンチャー学会誌 第 15 号

巻 6 号、699－720 頁

資料）

龍谷大学・京都産業学センター（2017）『日新電
機と京都の産業』（『日新電機』発行記念懇談会

渡辺睦（1961）「企業系列化と中小企業の形態」『経営学論集』33 巻、99－126 頁

付表 2．日新電機工業会関連企業 URL リスト

付表 1．島津工業会関連企業 URL リスト
明石屋製作所
株式会社旭技研
株式会社朝日製作所
朝日レントゲン工業株式会社
株式会社荒木製作所
アロー産業株式会社
株式会社井尾製作所
上野産業株式会社
株式会社牛田製作所
応用電機株式会社
株式会社金山精機製作所
株式会社上條精機
株式会社カワイ株式会社北村鉄工所
株式会社木下製作所
京都エイドー工業株式会社
株式会社京都科学
株式会社京都製作所
京都電機器株式会社株式会社京都バネ製作所
旭光精工株式会社
株式会社KSAインターナショナル
株式会社コーシン
株式会社佐藤製作所
サンエー電気株式会社
サンコーエンジニアリングプラスチック株式会社

株式会社サンテック
株式会社三洋製機
株式会社三立有限会社清水製作所
清水長電機製作所
株式会社伸興工作所
信和化工株式会社
第一スーパー工業株式会社
大東工業株式会社
株式会社太洋堂
大和軽合金株式会社
高村工材株式会社
高由金属株式会社
株式会社田中製作所
有限会社玉木製作所
有限会社辻製作所
株式会社ディージー工業
株式会社砺波製作所
株式会社長津製作所
西垣金属工業株式会社
株式会社西嶋製作所
株式会社西村合金工業所
株式会社西村製作所
株式会社日産電機製作所
日精工業株式会社
日本電気化学株式会社
株式会社藤岡製作所
不二技研工業株式会社
富士ダイカスト工業株式会社
松下精機株式会社
株式会社三橋製作所
株式会社村上製作所
明光精器株式会社
株式会社森川製作所
有限会社森歯車工作所
山口硝子製作所
株式会社山口精機製作所
株式会社山城技研工業
株式会社山本自工社
有限会社山本精機
株式会社山本精機製作所
株式会社山本製作所
ライオンパワー株式会社
株式会社洛北工業

http://www.akashiya-kaban.com/abouts/
https://asahi-giken.com/company/overview/
http://asahi-works.com/company/index.html
https://asahi-xray.co.jp/company/outline/#history
http://www.araki-mfg.com/profile/outline.html
https://arrow-sg.co.jp/company/
http://www.io-ss.co.jp/profile/index.htm
http://www.uenosangyo.com/gaiyou.html
https://www.b-mall.ne.jp/CompanyDetail-JYbqCQgwDWbr.html

https://www.oyoe.co.jp/company/outline/index.html
https://www.kanayamajapan.com/
https://www.kamijo-seiki.co.jp/company/profile.html
https://www.kawaico.jp/company.html
https://www.kitamura-co.com/company/
http://www.ai-r.kyoto.jp/company/
http://kyoto-ed.com/gaiyou.html
https://www.kyotokagaku.com/jp/corporation/index.html
http://kyotoseisakusho.co.jp/info.html
https://www.kdn.co.jp/corporate/about/https://www.b-mall.ne.jp/CompanyDetail-KQbqCQdqHYhx.html

http://www.kyokko-seiko.co.jp/company/summary.html
https://www.ksa.co.jp/company/
https://www.k-koshin.com/company
https://www.sato-web.co.jp/ja/company/outline/
http://www.sanei-electric.co.jp/index.html#company
https://www.sankouep.jp/about/company/
http://www.suntec-kyoto.co.jp/company/
https://www.isico.or.jp/virtual/vkogyo/sanyo-s.html
https://sanritsu-ltd.co.jp/company-profile/
http://www.shimizu10.sakura.ne.jp/shimizu_enkaku.html
https://www.shimizucho.com/company/organization
https://www5.city.kyoto.jp/kigyo/kg_102.cgi?CT=30&KID=12295

https://www.shinwa-cpc.co.jp/profile/info.php
https://www.dsk-y.com/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%A6%82%E8%A6%81

https://www.daito-industry.com/company/outline.html
https://www.love.co.jp/company/company-information/
http://www.daiwakeigoukin.co.jp/publics/index/2/
http://takamurakk.jp/company.html
https://takayosi.co.jp/
https://www.tanaka-seisakusho.co.jp/company
https://tamaki-ss.com/publics/index/3/
http://www.tsuji-seisakusyo.co.jp/corporate.html#history
http://www.kiseiren.com/hp/dgkogyo.html
https://kk-tonami.com/outline/
https://www.nagatsu-g.co.jp/company/about/https://nishigaki-248.com/company/
http://cus4.nishijima1938.co.jp/outline
http://www.ecoprod.jp/member_nishimura.php
https://www.ns-slitter.co.jp/company
http://www.ns-nk.co.jp/nissan/outline.html
https://nkk-shiga.co.jp/company/
https://www.ndkgk.com/company/outline/
https://fujioka-kyoto.com/publics/index/3/
http://fujigiken-factory.com/company/
https://suwa.monozukuri.or.jp/detail/00131/
https://matsushitaseiki.co.jp/pages/19/
https://www.mitsuhashi-corp.co.jp/company/history
http://www.murakami-ss.co.jp/company.html
https://ssl.meiko-seiki.co.jp/company
http://www.morikawass.co.jp/about/gaiyo.html
https://www.yao-mono.jp/s_pr/?pkId=101065

協同組合日新電機協力会

http://www.nissin.or.jp/

アイエスケー株式会社
株式会社朝日計器製作所
株式会社井尾製作所
有限会社今西鉄工所
上田鍍金株式会社
株式会社オーランド
京都精工電機株式会社
株式会社栗田製作所
清水長金属工業株式会社
株式会社新和東洋ライト株式会社
友金電機株式会社
中嶋金属株式会社
日本電気化学株式会社
パーカー加工株式会社
株式会社パックス・サワダ
富士ウェルテック株式会社
株式会社平安製作所
株式会社素久製作所

http://www.isk.jp/
http://www.asahi-keiki.co.jp/
http://www.io-ss.co.jp/
http://www.imatetsu.co.jp/
http://www.ueda-p.co.jp/
http://www.auland.co.jp/
https://kyotoseikodenki.hp.gogo.jp/pc/
http://pekuris.co.jp/
http://www.shimizucho.com/
http://www.shinwa-nt.jp/
http://www.toyolite.co.jp/
http://www.tomogane-dk.co.jp/
http://www.nakajimakinzoku.co.jp/
http://www.ndkgk.com/
http://www.parker-kako.co.jp/
http://www.pax-sawada.com/
http://www.fujiweldtech.com/
http://www.heian-mfg.co.jp/
http://www.motohisa.jp/

付表 3．オムロン協力工場会関連企業 URL リスト
伊東板金工業株式会社
上田鍍金株式会社
株式会社小野田製作所
株式会社協和製作所
株式会社興和製作所
株式会社最上インクス
株式会社誠工社
太陽機械工業株式会社
株式会社タキノ工業所
田中精工株式会社
ナルックス株式会社
平和電機株式会社
マルホ発條工業株式会社
ミヤコテック株式会社
株式会社矢島製作所
株式会社山岡製作所

http://www.yamaguchi-glass.com/Corporate%20Information.html

https://yamaguchi-seiki.com/company.html
https://www.nc-net.or.jp/company/5231/
https://www.pref.okayama.jp/site/micro/594592.html
https://yamamoto-seiki1974.jp/company
http://www.yamamotoseiki.com/company/history.html
http://kyoto-ys.co.jp/guide.html
https://www.lionpower.co.jp/company/outline.html
http://www.rakuhoku-kogyo.co.jp/gaiyou.html－ 22 －

http://www.ito-bankin.co.jp/publics/index/20/
https://www.ueda-p.co.jp/about/ab03
http://web.kyoto-inet.or.jp/people/onoda/
https://kyowa-mfg.co.jp/company/about/https://www.kowa-ss.co.jp/
https://www.saijoinx.com/
https://www.sksd.co.jp/info/
http://www.taiyokikai.com/company/history.html
https://takino-k.co.jp/company/profile/https://tanakaseiko.co.jp/company/history.html
https://www.nalux.co.jp/com_company.html
https://www.heiwa-elec.co.jp/company/history.html
https://www.maruho-htj.co.jp/company/history/
http://www.miyakotec.co.jp/about/
http://www.yajima-works.co.jp/
https://www.yamaoka.co.jp/company/history/