平成25年４月号
2月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

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決算事務説明会のご案内
健康体力測定の案内（第５ブロック）●
10. 00〜
４ ３ 水 税の相談日
09. 30〜
４ ４ 木 新社会人セミナー
４ ５ 金 福岡5地区税制委員会 16. 00〜

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於：福岡ガーデンパレス
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４ 17 水 総務委員会
４ 17 水 税の相談日
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12. 00〜

於：福岡中部法人会事務局
於：福岡中部法人会事務局
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４ 17 水 青年部会役員会
４ 25 木 女性部会役員会

11. 00〜 於：福新楼
11. 00〜 於：福岡中部法人会事務局

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4月の税務カレンダー
4月1日●自動車税（県税）及び軽自動車税（市町村税）の賦課期日●固定資産税課税台帳（土地（家屋）価格等縦覧帳簿）の縦覧開始①縦覧は 20日までですが、縦覧期間は市町村によって異なります。
②決定価格に対する審査の申出は納税通知書の交付を受けた日後 60日までとされています。

4月 10日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
３月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限

4月 15日●給与支払報告書に係る給与所得者異動届出書の提出期限

4月 30日● 2月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限● 8月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の 2月、5月、8月、11月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の 5月、8月、11月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の 1月、2月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●公益法人等の県民税及び市町村民税均等割の申告期限・納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/ʤᶘʥ஌Βͳ͍ͱଛ͢Δ੫৘ใ
特別償却と特別税額控除―対象資産を取得して事業の用に供したときに選択できます！
税理士

衛藤政憲

本年度税制改正において、法人税と所得税に特別償却と特別税額控除の選択適用ができる新たな制度として、国内設備投資促進税制と中小企業等経営改善設備投資促進税制が創設されるほか、すでにある制度についても拡充等が図られます（後記〔Ⅲ〕参照）。これらはいずれも優遇措置の政策税制措置として、2年あるいは 3年という適用期限を定めて租税特別措置法に規定されるものです。
この特別償却と特別税額控除については、積極的に適用して合法的に節税を図るべきと考えますが、選択適用となるとどちらを選択すればよいのかという疑問も生じます。
そこで、今回は、この特別償却と特別税額控除についてそれぞれどのようなものかを概観した上で、適用に当たっての留意点等について確認しておきたいと思います。
１

特別償却
例えば、経済の活性化を図るという政策目的の達成のために設備投資を促進することとした場合に、税制面における措置として、特定の減価償却資産を取得し事業の用に供した場合の減価償却について、法定耐用年数に基づく通常の減価償却（以下「普通償却」といいます。）による減価償却費以上に、特別の方法により計算した減価償却費の損金算入を認めることとするというものであり、これを特別償却といいます。
この特別償却には、その計算方法の違いにより次の 2つのものがあります。
① その特定の減価償却資産を事業の用に供したときに、その資産に係る取得価額に一定割合を乗じて計算した金額を普通償却の減価償却費とは別に減価償却費の限度額とするもの② その特定の減価償却資産を事業の用に供したとき以後一定の期間において、その資産に係る普通償却の減価償却額に一定の割合を乗じて計算した金額をその資産の減価償却費の限度額とするもの
一般に特別償却という場合には上記①の計算方法によるものをいい、②の計算方法によるものについては“割増償却”といって両者を区別しています。
中小企業投資促進税制、環境関連投資促進税制、医療用機器等の特別償却制度など多くのものがあります。
なお、通常の使用時間を超えて使用される機械装置について、届出により償却限度額を増額することのできる“増加償却”は特別償却には含まれません。
２ 特別税額控除
前記 1の特別償却とともに又は単独で政策目的達成のための税制措置として設けられるものです。特別償却は特定の減価償却資産の取得が要件ですが、特別税額控除の場合には、特定の減価償却資産の取得（中小企業投資促進税制等）のほか、試験研究費等の特定の費用の支出（試験研究税制）や雇用人員を増やす（雇用促進税制）などすることも適用要件とされています。特別償却と特別税額控除との選択適用は、特定の減価償却資産の取得を要件とする制度の場合に措置されています。
特別税額控除額については、減価償却資産取得の場合にはその取得価額に、特定の費用支出の場合にはその支出増加額等に一定の割合を乗じて計算され、雇用人員の場合には増加人員数に応じて計算されることとなりますが、控除できるのはその年又は事業年度の税額の一定割合までとされています。
３ 特別償却と特別税額控除の適用上の留意点
特別償却や特別税額控除制度については、制度創設目的に応じて制度ごとに適用対象法人をはじめとする適用要件が異なり、原則として時限立法措置であるため制度ごとに異なる適用期間が設けられていますが、各制度に共通する基本的な留意点として、次のようなものがあります。
① 特別償却や特別税額控除制度を適用できるのは、原則として青色申告をしている場合に限られます。
② 適用対象を中小企業としている場合は、大規模法人の支配を受けない資本金等が 1億円以下の法人や常時使用する従業員の数が 1，000人以下の資本金等を有しない法人又は個人事業者が該当します。
③ 特別償却と特別税額控除を重複適用することは認められませんし、租税特別措置法の圧縮記帳制度との重複適用もできません。
④ 所有権移転外リース取引により取得したものとされる減価償却資産については、特別償却制度の適用対象とはされません。
⑤ 取得価額要件判定の際の消費税については、採用している税抜き又は税込みの経理方式に従って行うこととなります。
⑥ 特別償却又は特別税額控除を選択適用した場合の確定申告に当たっては、個人の場合は確定申告書Ｂ第二表「○特例適用条文等」欄に適用条文を記載した上、特別償却額又は特別税額控除額に関する明細書を添付しなければならず、法人の場合には、所定の申告書別表を作成した上、適用額明細書を添付しなければなりません。
４ 特別償却と特別税額控除の選択判断
さて、特別償却と特別税額控除のどちらを選択し適用すべきかの判断ですが、特別償却は、その適用対象減価償却資産を取得し事業の用に供した時に適用され、その時の減価償却費の額が大きくなることで減税効果があるということであり、償却期間全体を通しての減価償却費の合計額は普通償却だけの場合と同じですから、総体の納税額を減らすということでは、特別税額控除を選択するということになります。
ただし、特別償却をすると、その減価償却資産の備忘価額 1円になるまでの償却期間が短縮されることになりますので、その適用資産について早く減価償却を終了したいということであれば、特別償却を選択するということになります。
※

平成 25年 3月 20日現在の法令通達等により記載しています。

2

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平成 25年度税制改正―中小企業の交際費は 800万円まで全額が損金算入可能に！
税理士

衛

藤政憲

3月 1日に衆議院に提出された本年度の税制改正法案は、14日に財務金融委員会に付託され、22日に衆議院を通過し、本稿作成時点の 25日に参議院財政金融委員会に付託されました。このまま 3月末までには参議院においても可決され、予定どおり 4月 1日から改正法が実施されることになるものと思われますので、今回も本年度の税制改正の内容について確認しておきます。
本年度の改正においては、法人税及び所得税に次の 3つの政策税制措置が創設されます（この新制度に関しては、先月の法人会ニュースにおいて内容を紹介しています。）。
① 国内設備投資促進税制・・・民間投資の喚起による成長力強化を目的とする 2年間の税制措置（特別償却又は特別税額控除）です。
② 雇用・労働分配拡大促進税制・・・人材育成・雇用対策のための 3年間の税制措置（特別税額控除）です。
③ 経営改善設備投資促進税制・・・中小企業対策・農林水産業対策のための 2年間の税制措置（特別償却又は特別税額控除）です。
上記の新制度は、いずれも現下の経済の危機的状況を打破するため、税制面における活性化策として創設されるものですが、経済活性化策はこれだけでなく、従来からある制度についても適用期限の延長や制度内容の拡充が図られています。
そこで、上記新制度以外の改正事項、なかんずく中小企業対策税制や中小企業に影響のある改正点について押さえておきたいと思います。
１

試験研究税制（特別税額控除制度）試験研究を行った場合の法人税の特別控除制度について、次のような制度内容を拡充する改正が行われます。
① いわゆる総額型（控除率が試験研究費の 8～ 10％（中小企業は 12％））の税額控除上限が 30％とされます。
この改正は、平成 26年度末までの 2年間の時限措置として実施されます。
② 総額型における控除率が 12％の特別試験研究費の範囲に一定の契約等に基づき企業間で実施される共同研究に係る試験研究費等が追加されます。
なお、上記の改正については、所得税についても同様に行われます。

２

雇用促進税制（特別税額控除制度）
雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度について、税額控除限度額を 1人当たり 40万円とするほか、適用要件の判定の基礎となる雇用者の範囲について所要の改正が行われます。
なお、この改正は所得税についても同様に行われます。

３

環境関連投資促進税制（特別償却又は特別税額控除制度）
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別税額控除制度、いわゆるグリーン投資減税について、次のように制度内容を拡充する改正が行われ、その適用期限が 2年間延長されます。
① 普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却することができる即時償却（中小企業は 7％の特別税額控除との選択適用をすることができます。）の適用期限が平成 27年 3月 31日までとされ、この制度の対象資産に熱電併給型動力発生装置（コージェネレーション設備）が追加されます。
② 中小水力発電設備、定置用蓄電設備等を 30％の特別償却（中小企業は 7％の特別税額控除との選択適用をすることができます。）の対象資産に追加し、対象資産から熱電併給型動力発生装置（コージェネレーション設備）が除かれるほか、補助金等の交付を受けて取得等した資産を除外すること等の見直しが行われ、適用期限が平成 28年 3月 31日までとされます。
なお、この改正は所得税についても同様に行われます。

４

交際費課税の特例制度
法人税の交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額が 800万円とされ、10％の定額控除限度額までの金額の損金不算入措置が廃止されます。
なお、この改正の適用期間は平成 26年 3月 31日までとされます。

3

５

医療用機器の特別償却制度
対象機器の見直しが行われた上、適用期限が 2年間延長されます。
なお、この改正は所得税についても同様に行われます。

６

耐用年数の見直し
廃棄物処理業の用に供される自走式の作業用機械設備の法定耐用年数が 8年とされます。
なお、この改正は所得税についても同様とされます。

７

貸倒引当金制度
個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入事由について、手形交換所に相当する一定の電子債権記録機関による取引停止処分が加えられます。
なお、この改正は所得税についても同様に行われます。

８

事業承継税制
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、次のような改正が行われ、相続税・贈与税の改正と併せて平成 27年 1月 1日に施行されます。
① 後継者を先代の親族と限定する要件が撤廃され、親族外承継も対象とされます。
② 贈与時において先代経営者は代表者を退任することとされ、役員として給与の支給を受けてもよいこととされます。これにより、先代経営者は、有給の役員として会社に留まることができます。
③ 雇用を 8割以上維持しなければならないとする要件が、経済産業大臣の認定後 5年間の“毎年”についてではなく、5年間の“平均”とされます。
④ 民事再生計画等の認可決定があった場合、その時点における株式等の価額に基づき納税猶予税額を再計算し、その再計算後の納税猶予税額について納税猶予が継続される特例が設けられます。この結果、当初の納税猶予額の一部が免除されることとなります。
⑤ 先代経営者の個人債務及び葬式費用については、非上場株式等以外の相続財産から控除して納税猶予税額を計算することとされます。
⑥ 株券不発行会社についても、一定の要件を満たす場合には、この納税猶予制度の適用を認めることとされます。
⑦ 雇用要件を満足すことができないために納税猶予税額を納付しなければならないときには、延納又は物納の適用を選択できることとされます。
⑧ 経済産業大臣の認定後の 5年経過後に納税猶予税額の全部又は一部を納付する場合、5年間の利子税が免除されます。
また、納税猶予税額の全部又は一部を納付する場合の納税猶予期間中の利子税の割合が引き下げられます。
⑨ 経済産業大臣による事前確認制度が廃止され、手続が簡素化されます。
⑩ 上記①ないし⑨のほかにも所要の改正が行われます。

９

印紙税
課税文書である金銭又は有価証券の受取書のうち、その記載された受取金額が 5万円未満のものについて、印紙税を課さないこととされます。
この改正は、平成 26年 4月 1日以後に作成される受取書について適用されます。
※

平成 25年 3月 25日現在の平成 25年度税制改正法案等により記載しています。

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