一般社団法人

宮城県法人会連合会

平成２７年度事業活動基本方針及び事業計画〈自平成２７年４月１日〜至

平成２８年３月３１日〉

基 本 方 針健全な納税者団体として、事業の公益性と社会貢献を基本に据え、さらに組織の強化を図り、納税者の事業参加の増進と加入増加を推進し、以て公益法人としての社会的使命を果たすこととする。
具体的には、地域社会との「共生」を図りつつ、一般市民に対する「租税教育」の実施や「ｅ-Tax の普及推進」、「納税意識の高揚」、「税務コンプライアンスの向上」、「税制改正に関する提言」など、引き続き税のオピニオンリーダーとしての活動を幅広く展開していく。
特に税制面においては、法人会の公益性をより一層高めることを意識しつつ、国税・地方税について踏み込んだ検討を行うとともに、地方自治体に対しては、より具体的な行財政改革を盛り込んだ提言を行っていく。
これらの実現に向けて各単位会との連携を密にし、当連合会の事業の充実と単位会の発展に寄与する。

重点実施項目
【東日本大震災復興への支援活動】
１．東日本大震災から４年余を経過した現在においても未だ復興に至るまでの道程は険しく、長期が懸念される状況にある。被災地の単位会においては、公益的使命をより一層明確に持ち、国及び地方自治体が推進する税制をはじめとする中小企業対策について、地域企業に対しその周知・普及に努め、地域社会の経済復活に向けた支援を継続して実施していかねばならない。
このため、単位会とともに、中小企業に対する震災復興対策に関する情報収集に努め、各種の情報提供を通じて単位会事業活動の支援を果断に進めていく。
【会員増強】
２．会員の退会防止に努めながら、対前年度比較純増を目指して単位会別に目標を設定し、新設法人等を中心に会員増強を積極的に行う。

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また、V-tool の活用をはじめとする実効ある会員増強施策を展開し、目標を達成した単位会及び功労役員、増強達成者に対する表彰を実施する。さらに将来にわたる法人会組織強化を念頭に置き、青年部会連絡協議会並びに女性部会連絡協議会の運営等について支援する。
【資質の向上】
３．“良き経営者の団体”にふさわしい事業活動を展開するため単位会を支援するとともに、役職員・事務局職員研修会を開催し、資質の向上と情報提供を行う。
【ｅ−Tax 及びマイナンバー制度の普及推進】
４．「ｅ−Tax」及び「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」の普及推進に向け、税理士会等関係団体との協調の下での支援をはじめ、「税知識の普及」、「納税意識の高揚」、「租税教育の実施」など税のオピニオンリーダーとして積極的な活動を展開する。
【税制・行財政改革に関する提言活動】
５．税制改正について国税、地方税を含めて、会員の声を集約して意見の取りまとめを行い、全法連を通じて意見を具申するほか、地方自治体に対しても９月下旬から１０月初旬にかけて、県連及び各単位会役員による具体的な行財政改革の提言活動を行う。
【中小企業の税務コンプライアンスの向上施策】
６．国税庁、日税連及び全法連の３者で検討を進めてきた標記施策のための「自主点検チェックシート及びガイドブック」を活用し、企業の内部統制及び経理能力の水準向上を図り企業の成長に資することを目的として、国税当局とも連携してその普及・推進に努める。
【広報事業活動】
７．広報活動による情報の共有化を図るため、全単位会との情報ネッワークの充実、県連ＨＰの充実をはじめとする広く公益的な広報事業活動を展開する。
【ガバナンスの確保等】
８．一般社団法人あるいは公益社団法人への移行を終え、ガバナンスの確立及びコンプライアンスの維持に努める。そのために必要な各種研修会を開催する。
【助成金制度の支援】
９．公益財団法人全国法人会総連合が実施する公益事業に対する助成金について、単位会からの申請書及び報告書の内容について監査を実施し、より正確、かつ、円滑な助成金申請作業を進める。

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【福利厚生制度の普及】
10．会員のための各種福利厚生制度の充実と法人会の財政基盤の強化を図る観点から、各受託会社との連絡協調体制を確立し、制度別に各種施策を実施する。
特に、福利厚生制度収入の「3 年 10 億円増収計画」の実施 2 年目に当たることから、「経営者大型総合保障制度」の紹介運動及び青年部会を中心とした「Ｊタイプ」のより一層の加入促運動を展開するほか、「ビジネスガード」及び「がん保険制度」の普及拡大に努める。

事 業 内 容
１．総務

関係

（１）定時社員総会・理事会・会長懇談会の開催
平成２７年度通常総会

平成２７年６月

第1回

理事会

平成２７年５月２１日（木）14：00〜

第2回

理事会

平成２７年９月２４日（木）14：00〜

第3回

理事会

平成２８年３月１6 日（水）14：00〜

会長懇談会

２日（火）

平成２８年３月１6 日（水）（２）単位会事務局長との連絡会議等の開催
事務局長会議必要に応じ、随時開催（年 4 回程度）

事務局職員研修会の開催
第1回

平成２７年

８月

５日（水）13：00〜

第2回

平成２7 年１２月１0 日（木）13：00〜（３）税務当局並びに関係団体の連絡会議への出席（４）単位会運営に関する支援（５）表彰及び慶弔に関する事項（６）平成 20 年会計基準による収支予算及び収支決算に関与し財務管理を行う。
（７）助成金制度の監査業務（８）総務委員会の運営

２．組織

第1回

平成２７年

第2回

平成２７年１１月１８日（水）11：00〜

第3回

平成２８年

関５月
３月

８日（金）11：00〜
３日（木）14：00〜

係（１）会員増強運動の推進（平成２７年１月〜１２月）（２）単位会組織維持並びに充実に対する支援-3-

（３）会員数の現状維持並びに対前年度比較純増目標の達成（４）青年部会連絡協議会並びに女性部会連絡協議会の育成、指導（５）福利厚生制度協力会社及び税理士会等友誼団体との懇談会の開催（６）組織委員会の運営（年２回開催）
第１回

平成２７年８月

６日（木）

第２回

平成２８年２月２５日（木）「会員拡大キャンペーン」の実施① 会員増強月間の設定

平成２７年９月〜１２月② 新規会員獲得目標５００社（平成２７年１月〜１２月末現在）③ 報奨金の支給
新規会員１社当たり１千円の報奨金を支給
さらに２６年度獲得新規加入会員数を超えた１社につき、４千円の報奨金を支給（予算１２０万円とする。）。
３．税制

関係

（１）税制に関する調査・研究（２）税制・税務行政に関する要望意見の建議（３）宮城県に対する行財政改革運動の推進と提言及び県内地方自治体への具体的な提言の実施並びに地元選出国会議員に対する税制改正要望活動の実施（４）税制委員会の運営

４．事

第１回

平成２７年４月２１日（火）第２回

平成２７年６月

業

関

５日（金）

係

（１）役職員の各種研修会の開催
役職員研修会

平成２７年９月４日（金）（２）税法・税務研修事業強化のための支援及び租税教育活動への支援並びに税務当局等関係機関との協調の下での「自主点検チェックシート」を活用した税務コン
プライアンスの向上並びに e−Tax 及び社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の普及推進の支援（３）単位会に対する講師・研修教材等の斡旋（４）税務当局及び上部団体との連絡協調（５）単位会の社会貢献活動に対する支援（６）事業委員会の運営
第１回

平成２７年７月２９日（水）第２回

平成２8 年３月

１日（火）

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５．広報

関係

（１）単位会の広報誌へ公益的な記事を主力とした年４回の記事原稿の提供。
（２）各種媒体による広報の実施並びに県連独自の広報事業の実施（３）県連ＨＰを活用した単位会各種研修事業等の充実（４）広報委員会の運営

６．厚生

第１回

平成２７年８月

第２回

平成２８年２月２６日（金）関

4 日（火）

係（１）「経営者大型総合保障制度」の紹介運動と「Ｊタイプ」の加入促運動並びに「ビジネスガード」及び「がん保険制度」の普及拡大（２）貸倒保障制度の普及拡大（３）会員事業所並びに職員の福利厚生に関する事業の推進（４）個人情報の取扱い及び管理の徹底（５）厚生制度推進連絡協議会の開催（厚生委員会と併催）（６）厚生委員会の運営
第１回

平成２７年５月１２日（火）14：00〜

第２回

平成２７年９月２日（水）14：00〜

第３回

平成２８年２月３日（水）14：00〜-5-