西宮市上下水道局建設工事総合評価競争入札実施要綱

西宮市水道局建設工事総合評価競争入札試行要綱（平成 20 年３月 26 日決裁水財第 231号）の全部を改正する。
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この要綱は、西宮市上下水道局（以下「局」という。）が発注する建設工事（以下「工事」という。）の請負契約において、西宮市上下水道局契約規程（昭和 42 年西宮市
水道局管理規程第 13 号）において準用する西宮市契約規則（昭和 39 年西宮市規則第 26号。以下「規則」という。）第６条の３第２項及び第 41 条の規定に基づき、地方自治法
施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167 条の 10 の２の規定により、価格その他の条件が局にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者（事後審査型制限付き一般競争入札においては落札候補者を含む。以下同じ。
）として決定する入札方式（以下「総合評価一般競争入札」という。）を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 技術提案

総合的なコスト縮減、工事目的物の性能・機能の向上、社会的要請及びこれらに係る具体的な施工計画に関する提案をいう。
(2) 施工能力評価項目 企業の能力等及び技術者の能力をいう。
(3) 技術資料

技術提案、設計図書による施工計画又は施工能力評価項目のうち、第４条第１項各号に掲げる型に応じて入札参加者が提出する資料をいう。
(4) 技術評価点

標準点と入札参加者から提出された技術資料等に基づき算出した評価点の合計をいう。
(5) 評価値

技術評価点を当該入札参加者の入札金額で除して得た数値をいう。

（対象となる工事）
第３条

総合評価一般競争入札の対象となる工事は、規則第５条の２の規定により定めた予定価格（以下「予定価格」という。
）が１億５千万円以上の工事のうち、次の各号のいずれかに該当する工事について適用するものとする。
(1) 技術提案又は設計図書による施工計画の提案を受注者に求める工事

(2) 前号に該当しない工事のうち、工事請負指名競争入札における業者指名基準第２条に規定する準市内業者又は市外業者が入札に参加することができる工事
２

前項の規定にかかわらず、次の工事にあっては総合評価一般競争入札の適用を除外することができる。

(1) 災害復旧工事(2) 緊急に施行する必要がある工事(3) その他総合評価一般競争入札を行うことが極めて困難な工事
３第１項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、総合評価一般競争入札を適用することができる。

４

総合評価一般競争入札を適用する工事の決定は、第９条の規定により設置する総合評価検討会議において行う。

（型による評価内容）
第４条

次の各号に掲げる型の評価内容は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 技術提案評価型

入札参加者が提示する技術提案、設計図書による施工計画及び施工能

力評価項目(2) 施工計画評価型

入札参加者が提示する設計図書による施工計画及び施工能力評価項目(3) 施工能力評価型

入札参加者の施工能力評価項目

２

前項の各号に掲げる型の適用は、工事内容及び工期その他の事情を勘案して、決定するものとする。

３

総合評価一般競争入札の型の決定は、総合評価検討会議において行う。
第２章

落札者決定基準等（落札者決定基準）第５条

政令第 167 条の 10 の２第３項に規定する落札者決定基準には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 前条第１項各号に掲げる型に応じて、入札参加者が提示する技術提案、設計図書による施工計画及び施工能力評価項目を評価及び審査するための評価基準等(2) 評価の方法及び落札者の決定方法(3) その他必要と認める事項
２

前項の落札者決定基準は、別に定める標準的な落札者決定基準に従った基準とする。

３

落札者決定基準の決定は、総合評価検討会議において行う。

（落札者の決定方法）
第６条

落札者は、落札者決定基準の要件をすべて満たす入札参加者のうち、評価値の最も高い者とする。
（学識経験者の意見聴取）
第７条

次の各号に掲げる型の政令第 167 条の 10 の２第４項及び第５項の規定により学識経験を有する者の意見聴取は、それぞれ当該各号に定めるところにおいて行うものとする。
(1) 技術提案評価型

西宮市附属機関条例（平成 25 年西宮市条例第３号）に基づく西宮市

入札監視委員会及び入札案件ごとに技術的に優れた経験と知識を有する者(2) 施工計画評価型又は施工能力評価型
２

西宮市入札監視委員会

落札者を決定したときは、落札者決定基準及び落札者を前項の規定に基づいて意見聴取をした者に報告するものとする。
（技術資料の評価及び審査並びに技術評価点の決定）

第８条

入札参加者から提出された技術資料については、第５条第１項第１号に規定する評

価基準等に基づき、技術提案及び設計図書による施工計画に関する評価内容への対応、施工の確実性、適切で確実な施工を行う能力等を審査するものとする。この場合において、入札参加者に対して技術資料に関する説明を求めることができる。
２

入札参加者から提示された技術提案及び設計図書による施工計画に従い施工した場合、契約内容に適合した確実な施工がされないと認めるときは、当該提案内容を採用しないことができる。

３

技術提案及び設計図書による施工計画の採否については、入札参加者に通知（採用しな
い場合にあっては、その理由を付して通知）するものとする。

４

技術資料の評価及び審査並びに技術評価点の決定は、総合評価検討会議において行う。
施工能力評価型によるものは、技術審査部会の部会長（以下、「技術審査部会長」という。）が行う。ただし、技術審査部会長が、対象となる入札案件を所管する部等の長である場合においては、副部会長が行う。
第３章

総合評価検討会議（総合評価検討会議の設置）
第９条

総合評価一般競争入札の実施に当たり、次の各号に掲げる事項を審議するため、総合評価検討会議（以下「検討会議」という。）を設置する。
(1) 総合評価一般競争入札を適用する工事及びその型の決定

(2) 落札者決定基準の決定(3) 技術提案及び設計図書による施工計画の採否(4) 技術資料の評価及び審査並びに技術評価点の決定（施工能力評価型によるものを除く。）(5) 技術提案及び設計図書による施工計画の採否及び評価に対する苦情の申立てに関する事
項(6) 契約金額の減額に関する事項(7) 入札参加資格に関する事項(8) 総合評価一般競争入札の実施に関して必要な事項(9) その他検討会議の運営に関して必要な事項
２

検討会議は、次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 上下水道事業管理者(2) 上下水道局次長(3) 上下水道総括室長(4) 工事の施工を所管する部等の長(5) 土木、建築、電気、機械及び造園関係の技術職員（以下「技術職員」という。）である
すべての課等の長及び参事
３

検討会議に会長及び副会長を置き、会長は上下水道事業管理者を、副会長は上下水道局
次長をもって充てる。

４

会長は、検討会議を代表し、会務を総理する。

５

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を
代理する。

６

検討会議は、会長が招集し、その会議の議長となる。

７

検討会議は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

８

検討会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

９

検討会議に、特別の事項を調査審議させる必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

10

臨時委員は、会長が任命する。
（技術審査部会）

第 10 条

前条第１項第 1 号から第８号までに掲げる事項を審議するため、検討会議に技術審査部会を設置する。
（技術審査部会の組織等）
第 11 条

技術審査部会の委員（第５項の臨時委員を除く。）の定数は５人とし、技術審査部

会長、副部会長及びその他の委員をもって組織する。
２

技術審査部会長は、上下水道総括室長をもって充てる。

３

副部会長は、第９条第２項第４号の委員のうち検討会議の会長が指名する者をもって充てる。

４

その他の委員は、第９条第２項第５号に規定する委員のうちから検討会議の会長が指名する者３人をもって充てる。

５

第９条第１項第２号から第８号までに掲げる事項の審議において、対象となる入札案件を所管する部等の長が副部会長と異なるときは、検討会議の会長の指名により、当該部等の長を臨時委員として技術審査部会の委員に充てることができる。

６

技術審査部会長は、技術審査部会を代表し、会務を総理する。

７

副部会長は、技術審査部会長を補佐し、技術審査部会長に事故あるとき、又は技術審査部会長が欠けたときは、その職務を代理する。

８

委員の任期は事業年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

９

委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（技術審査部会の運営）

第 12 条

技術審査部会の会議は、技術審査部会長が招集し、その会議の議長となる。

２

技術審査部会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

技術審査部会長は、必要と認めるときは、技術審査部会に関係者の出席を求め、説明若
しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

５

技術審査部会は、急施を要するため、技術審査部会長が会議を招集するいとまがないと認めるときは、書面による決議を行うことができる。

６

会議は、非公開とする。
（評価部会）

第 13 条技術提案評価型又は施工計画評価型における第９条第１項第４号の事務について、

技術提案、設計図書による施工計画及び施工能力評価項目に対する技術評価点の案を作成するため、入札案件ごとに、評価部会を設置する。
（評価部会の組織等）
第 14 条

評価部会の委員は、対象となる入札案件を所管する課等の長を除き、第９条第２項第５号に規定する委員のうちから技術審査部会長が指名する者３人をもって充てる。この
場合において、技術審査部会の委員との兼任を妨げない。
２

前項の規定により技術審査部会長が指名する委員が３人に満たないときその他必要があると認めるときは、技術審査部会長は、入札案件の内容及び特性等に応じて、次に掲げる者のうちから適任者を臨時委員として指名することができる。

(1) 技術職員である課長補佐級職員(2) 技術職員である係長級職員(3) 技術職員以外の職員
３

評価部会に部会長（以下「評価部会長」という。）を置き、技術審査部会長が指名する者をもって充てる。

４評価部会長に事故あるとき、又は評価部会長が欠けたときは、あらかじめ、技術審査部
会長が指名する委員がその職務を代理する。
（評価部会の運営）

第 15 条

第 12 条の規定は、評価部会の運営について準用する。この場合において、「技術審査部会」とあるのは「評価部会」と、「技術審査部会長」とあるのは「評価部会長」と読み替えるものとする。
（庶務）第 16 条
第４章

検討会議、技術審査部会及び評価部会の庶務は、契約管理課において処理する。
履行の確保等（契約の相手方の施工方法等）
第 17 条

技術提案又は設計図書による施工計画に基づき入札を行い落札した者に対しては、当該提案内容に基づいて施工させるものとし、提案内容に係る設計変更等は原則として行わないものとする。
（技術提案等の使用及び保護）

第 18 条技術提案又は設計図書による施工計画については、後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、技術資料の提出時に、入札参加者より工業所有権等の排他的権利を有する提案であるとの申し出を受け、かつ、それが認められるものについてはこの限りでない。
（技術資料の担保）
第 19 条請負契約の締結に当たっては、契約の相手方が提示した技術資料は契約図書の一部とする。
２

契約の相手方が提示した技術提案、設計図書による施工計画及び施工能力評価項目に関しては、契約の相手方に履行義務があるものとする。ただし、第８条第２項の規定により採用しないこととした提案内容、その他上下水道事業管理者が必要でないと認めたものについては、この限りでない。

３

前項の規定により履行義務とした提案内容については、契約の相手方に対して書面により通知し、履行状況の監督又は検査を行うものとする。この場合において、当該提案内容が不履行であるときは、契約の相手方は理由を付して書面により申し出なければならない。
（責任の所在等）

第 20 条契約の相手方は、技術提案、設計図書による施工計画及び施工能力評価項目の適正な履行について責任を負うものとし、それを適正と認めることにより、契約図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する契約の相手方の責任が軽減されるものではない。
２

契約の相手方の技術提案、設計図書による施工計画及び施工能力評価項目が履行されなかった場合で、再度の施工が困難あるいは合理的でないときは、自然災害等の不可抗力による場合を除き、加算点等に応じて西宮市又は西宮市上下水道局の標準型工事成績評定基
準に基づく総評定点の減点措置を行うものとする。

３

前項に定めるもののほか、技術提案の不履行があったときは、契約の相手方が履行した技術提案の内容に基づく技術評価点を再度算出した後、評価値が落札決定時と同一となる
よう再計算した額と入札金額の差額に消費税及び地方消費税に相当する額を契約金額から減額するものとする。

４

契約金額の減額に当たっては、検討会議の審議を経るものとする。
第５章

雑則

（入札の公告）
第 21 条

総合評価一般競争入札の実施に当たっては、規則第３条各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項を公告するものとする。
(1) 総合評価一般競争入札（型の別を含む。）による入札方式である旨(2) 落札者決定基準(3) 技術資料の提出方法及び提出期限(4) 技術提案又は設計図書による施工計画の採否に関する事項(5) 技術提案、設計図書による施工計画及び施工能力評価項目の履行の確保に関する事項(6) 評価結果等の公表に関する事項(7) 責任の所在及び履行義務違反に対する措置に関する事項(8) 前各号に掲げるもののほか、総合評価一般競争入札の実施に関して必要な事項（契約書への記載）
第 22 条技術提案評価型に係る契約書の作成にあっては、第 20 条第３項の契約金額の減額に関する規定を記載するものとする。
（評価結果等の公表）
第 23 条請負契約を締結したときは、西宮市上下水道局入札及び契約に係る情報の公表に関する要綱（平成 13 年）の定めるところにより、評価結果を公表するものとする。
（苦情の申立て）第 24 条

総合評価一般競争入札に係る苦情の申立てについては、西宮市上下水道局入札及び契約の過程等に係る苦情処理要領（平成 26 年）の規定により処理するものとする。
（委任）第 25 条この要綱に定めるもののほか、様式その他この要綱の実施について必要な事項は別

に定める。
付

則

この要綱は、平成 23 年８月１日から実施する。
付

則（平成 24 年３月 27 日決裁水財第 369 号）

この要綱は、平成 24 年４月１日から実施する。
付

則（平成 26 年４月１日）

この要綱は、平成 26 年４月１日から実施する。
付

則（平成 27 年１月 26 日）

この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日から実施する。
付

則（平成 27 年３月 31 日）

この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日から実施する。
付

則（平成 28 年 3 月 31 日）

この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から実施する。
付

則（平成 28 年 7 月 31 日）

この要綱は、平成 28 年 8 月 1 日から実施する。
付

則（平成 29 年 3 月 31 日）

この要綱は、平成 29 年４月１日から実施する。
付 則（平成 30 年 4 月 1 日）
この要綱は、平成 30 年４月１日から実施する。
付 則（平成 3１年 4 月８日）
この要綱は、平成 3１年４月８日から実施する。
付 則（令和２年４月１日）
この要綱は、令和２年４月１日から実施する。
付 則（令和３年４月１日）
この要綱は、令和３年４月１日から実施する。