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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月18日【事業年度】

第96期(自【会社名】

株式会社よみうりランド【英訳名】

YOMIURI LAND CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

取締役経理、関係会社担当【最寄りの連絡場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1134【事務連絡者氏名】

取締役経理、関係会社担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

2019年４月１日

溝

1/84

至

口

2020年３月31日)

烈

町

町

田

茂

樹

田

茂

樹

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

18,771,582

21,051,743

20,921,853

21,957,778

22,238,357

経常利益

(千円)

2,854,626

2,620,728

2,568,283

3,537,727

3,372,768

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,986,953

3,551,636

2,623,075

2,338,668

2,118,984

包括利益

(千円)

1,248,543

3,865,030

2,638,143

1,611,141

52,511

純資産額(千円)

22,381,207

25,652,640

27,900,337

29,124,621

28,789,773

総資産額

(千円)

72,335,169

68,312,023

68,549,828

67,420,558

66,283,330

１株当たり純資産額(円)

2,895.64

3,336.48

3,629.40

3,788.94

3,745.70

１株当たり当期純利益(円)

257.05461.33341.19304.24275.68

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

─

─

─

―

―

自己資本比率

(％)

30.9

37.6

40.7

43.2

43.4

自己資本利益率

(％)

9.05

14.79

9.80

8.20

7.32

株価収益率

(倍)

22.45

9.32

13.22

14.22

11.93

(千円)

4,222,292

9,053,733

4,992,107

4,918,859

4,067,506(千円) △11,248,620△5,048,657△802,942△2,429,272△5,750,332(千円)

8,311,866△4,732,028△2,881,598△2,577,004△1,382,158(千円)

5,020,722

4,293,770

5,601,336

5,513,918

2,448,934

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５

178
184
195
209
223
(704)
(853)
(851)
(848)
(839)
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(名)

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

17,737,914

20,165,176

19,953,359

21,113,035

21,520,759

経常利益

(千円)

2,550,660

2,317,505

2,299,555

3,320,356

3,485,009

当期純利益

(千円)

1,784,867

3,346,182

2,445,312

2,213,528

2,301,596

資本金

(千円)

6,053,030

6,053,030

6,053,030

6,053,030

6,053,030

発行済株式総数(株)

83,522,024

83,522,024

8,352,202

8,352,202

8,352,202

純資産額

(千円)

22,911,499

25,977,216

28,046,944

29,146,241

28,994,400

総資産額

(千円)

72,780,773

68,635,175

68,947,205

67,993,676

67,162,216

１株当たり純資産額(円)

2,964.25

3,378.70

3,648.47

3,791.76

3,772.33

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

5.50
(2.50)

5.00(2.50)

27.50(2.50)

50.00(25.00)50.00(25.00)

１株当たり当期純利益(円)

230.91434.64318.07287.96299.44

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

─

─

─

―

―

自己資本比率

(％)

31.5

37.8

40.7

42.9

43.2

自己資本利益率

(％)

7.90

13.69

9.05

7.74

7.92

株価収益率

(倍)

24.99

9.89

14.18

15.02

10.99

配当性向

(％)

23.82

11.50

15.72

17.36

16.70

従業員数

(名)

126
(443)

128
(562)

129
(568)

138
(581)

147
(592)

株主総利回り

(％)

125.8

95.1

100.8

97.8

76.6

(比較情報：配当込み
TOPIX)(％)(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

(円)

587

576

5,050

5,440

最低株価

(円)

372

392

3,355

2,811

(注) １
２
３
４
５
６

７

８

5,180
(555)
4,385
(408)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
第92期の１株当たり配当額５円50銭には、新遊園地エリア「グッジョバ!!」オープン記念配当50銭を含んでおります。
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
第94期の１株当たり配当額27.50円は中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の合計となります。当社は2017
年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は25.00円となるため、期末配当額25.00円を加えた年間配当額は１株につき50.00
円となります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第94期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載しており、株式併合前の最高・最低株価を括弧内に記載しております。

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２ 【沿革】
年月沿革

1949年９月

現川崎競馬場所在地に競馬場を建設し、自治体の財政再建の援助と、大衆の娯楽のための施設を賃貸することを目的として株式会社川崎競馬倶楽部(資本金５千万円)を設立。本社事務所を東京都千代田区大手町に設置。

1950年１月

川崎競馬場竣工。神奈川県営第１回競馬開催。

1950年５月

株式会社関東競馬倶楽部に商号変更。

1950年８月

東京証券取引所市場第１部に株式を上場。
船橋競馬場竣工。千葉県営第１回競馬開催。

1950年10月

船橋競馬場内にオートレース場竣工(ダートコース)。千葉県営第１回オートレース開催。

1950年11月

株式会社関東レース倶楽部に商号変更。

1961年11月

読売パブリックコース(東京都稲城市所在、1969年３月東京よみうりパブリックコースに改称)営業開始。

1964年３月

読売ランド(遊園地、東京都稲城市所在)営業開始。

1964年４月

東京よみうりカントリークラブ(東京都稲城市所在、会員制)営業開始。

1964年５月

本社を東京都千代田区大手町より東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に移転。

1966年２月

株式会社よみうりランド農場(現・株式会社よみうりサポートアンドサービス、連結子会社)を設立。

1968年１月

株式会社よみうりランドに商号変更。同時に各事業所名を「読売」より「よみうり」に変更。船橋
オートレース場を船橋競馬場内より船橋サーキット場跡地に移転。

1972年５月

よみうり開発株式会社を設立。

1978年10月

東京よみうりパブリックコースを法人会員制のよみうりゴルフ倶楽部に移行。

1979年１月

千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市所在、1978年９月営業開始、パブリック制)をよみうり開発株式会社より買取。

1985年９月

静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市所在、会員制)をよみうり開発株式会社より買取、同年10月に営業開始。

1987年10月

よみうりスポーツ株式会社(現・連結子会社)を設立。

1990年９月

静岡よみうりスポーツ株式会社(現・よみうり開発株式会社、連結子会社)を設立。

1991年７月

プールＷＡＩ営業開始。

1991年12月

静岡よみうりスポーツ株式会社がよみうり開発株式会社を吸収合併する。

1993年３月「よみうりゴルフガーデン(ゴルフ練習場)」営業開始。

1995年５月

川崎競馬場でナイター競馬を開始。

1999年３月

京王よみうりランド駅と遊園地メインエントランス(スカイゲート)を直結する高速ゴンドラ営業開始。

2004年３月

温浴施設「よみうりランド丘の湯」(東京都稲城市所在)営業開始。

2005年４月

有限会社ワイエル21（現・非連結子会社）を設立。

2008年12月

船橋オートレース場内にて競輪場外車券売場「サテライト船橋」(千葉県船橋市所在)営業開始。

2009年11月「稲城天然温泉2012年10月

親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」営業開始。

2013年９月

静岡よみうりカントリークラブ隣接地に太陽光発電設備を設置、発電開始。

2013年10月

船橋競馬場馬場内に太陽光発電設備を設置、発電開始。

2014年３月

遊園地内に「日テレらんらんホール」完成、営業開始。

2014年11月

商業施設「グランツリー武蔵小杉」内にて「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」(神奈川県

季乃彩(ときのいろどり)」(東京都稲城市所在)の事業を譲受。

川崎市所在)営業開始。

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年月沿革2015年６月

船橋競馬場でナイター競馬を開始。

2016年２月

川崎競馬場隣接地に商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」を建設、営業開始。

2016年３月

新遊園地エリア「グッジョバ!!」完成、営業開始。
船橋オートレース場閉場。

2016年４月

船橋競馬場駐車場内に、競輪とオートレースの複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレー
ス船橋」（千葉県船橋市所在）完成、営業開始。

2017年５月

日三産業株式会社（現・非連結子会社）を買収。

2017年11月

商業施設「プライムツリー赤池」内にて「あそびのせかいプライムツリー赤池店」(愛知県日進市
所在)営業開始。

2020年３月

遊園地隣接地に新感覚フラワーパーク「ＨＡＮＡ・ＢＩＹＯＲＩ」営業開始。

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社１社及び子会社５社の計７社で構成され、総合レジャー事業を主な内容とし、取引、資金、人事等の関係を通じて密接な企業集団を形成しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
総合レジャー事業
公営競技部門…………当社が競馬場等の施設を所有し、運営、管理等をしております。
ゴルフ部門……………当社が運営する四ゴルフ場のうち、千葉よみうりカントリークラブの業務をよみうりスポーツ株式会社に委託し、静岡よみうりカントリークラブの業務をよみうり開発株式会社に委託
しております。
遊園地部門……………当社が運営しております。
販売部門………………主に当社が運営しております。なお一部の売店・食堂の運営をよみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社が行っております。
不動産事業………………当社が不動産の売買、賃貸等を行っております。
サポートサービス事業…株式会社よみうりサポートアンドサービスが建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

㈱よみうりサポート
アンドサービス

東京都
稲城市

50,000

サポート
サービス事業100.0―

よみうりスポーツ㈱千葉県
市原市

10,000

総合レジャー
事業

100.0

―

よみうり開発㈱静岡県
掛川市

60,000

総合レジャー
事業

100.0

―

名称

関係内容

(連結子会社)
施設の建設及び営繕業務の委託
役員の兼任 ４名
千葉よみうりカント
リークラブの業務の委託
役員の兼任 ４名
静岡よみうりカント
リークラブの業務の委託
役員の兼任 ４名

(その他の関係会社)
日刊新聞の発行等の業務を
16.3
㈱読売新聞
東京都
613,200 営む子会社の―[17.6] 役員の兼任 ４名
グループ本社
千代田区
事業活動の支(注)２
配、管理(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の［外書］は緊密な者等の所有割合であります。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
131
(660)
―
(―)
35
(169)
57
(10)
223
(839)

総合レジャー事業
不動産事業
サポートサービス事業
全社(共通)
合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員数(契約社員を除く)であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員を含む)の年間平均雇用人員であります。
不動産事業の従業員数につきましては、本社部門が不動産事業を兼務しているため、全社(共通)に含めてお
ります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳・ヶ月)

平均勤続年数(年・ヶ月)

43・07

15・10

147 (592)

セグメントの名称

7,232

従業員数(名)
100
(589)
―
(―)
47
(3)
147
(592)

総合レジャー事業
不動産事業
全社(共通)
合計
(注) １
２
３
４

平均年間給与(千円)

従業員数は就業人員数(契約社員を除く)であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員を含む)の年間平均雇用人員であります。
不動産事業の従業員数につきましては、本社部門が不動産事業を兼務しているため、全社(共通)に含めております。

(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、1949年、当社の前身である株式会社川崎競馬倶楽部が「戦災復興」及び「大衆に娯楽の提供を」との願いを込めて設立されて以来、現在もこの「大衆に奉仕する精神」を受け継ぎ、総合レジャー・サービス事業を中心として堅実な経営を行ってきました。当社グループの各事業はいずれも、創業以来お客様とともに成長・進化してきた各事業に関わる経験や専門知識を有する人材、当社が築き上げた信頼とそれに基づく取引先など様々なステークホルダーとの密接な関係、及び事業の基盤となる保有不動産等の経営資源の上に成立しており、これらの経営資源は、それぞれ永年に亘り培われたノウハウとブランドイメージを持ち、相互に機能することにより、更なる価値を生み出しています。また、「顧客第一主義」を掲げ、「既存事業の売上げ堅持とローコスト化」、「所有地の最大限有効活用」、「新規事業の積極開発と人材活用」の３つの改革を経営目標とし、収益及び資本効率の向上に努め、企業価値を高めることにより、顧客や株主をはじめとする関係者各位の信頼と期待に応えることを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2021年度において、売上高256億円、営業利益34億円を目標としております。
(3) 経営戦略及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が2020年度に入っても終息の兆しが見えず、混乱が続くことが懸念されます。当社も遊園地、温浴施設、キッズ施設の臨時休業、公営競技の無観客開催、ゴルフ場の予約キャンセル及び臨時休業など、2019年度から2020年度にかけて業績に大きな影響が出ています。
このような状況の下、当社グループは全社員が危機感を共有し、それぞれの事業の回復に向けて、創意工夫を凝らした営業活動を強力に進めてまいります。また、引き続き2019年２月に策定した、今後10年にわたる新たな経営の道標となる成長戦略「飛躍」（2019〜28年度）に基づき、遊園地、公営競技の施設提供、ゴルフ場の三事業を基
幹ビジネスとして発展させながら、新規事業にも積極的に取り組んでまいります。
2020年度は３か年の中期経営計画（2019年度から2021年度まで）の２年目となります。中期計画最終年度（2021年度）に連結で売上高256億円、営業利益34億円の目標を達成するには、新規事業を含めて以下の計画事業を順調に稼働させることが前提となります。
遊園地部門では、2020年３月オープンの新感覚フラワーパーク「ＨＡＮＡ・ＢＩＹＯＲＩ」及びリニューアルした屋内遊戯施設「グッジョバ!!」の安定的な集客を目指します。遊園地は日本最大の人口を抱える都心に近い立地を生かしながら、独自の集客イベントを展開するほか、夏のプール、秋以降のジュエルミネーションでの集客増に努めます。また、引き続き訪日外国人の集客も強化します。2021年春には「グッジョバ!!」に新アトラクション
ゾーン「ＳＰＡＣＥ

ｆａｃｔｏｒｙ」をオープンします。

健康関連事業では、新規受託による温浴施設を2020年秋にオープンします。
公営競技部門の川崎競馬場では、業界の推進する強い馬づくりに向けて、小向厩舎の調教用多目的馬場の新設や馬房の空調化などの環境改善に取り組みます。船橋競馬場は、大規模施設改修事業の取り掛かりとして、既存スタンドを解体し、新スタンド建設工事に着手します。ゴルフ部門のよみうりゴルフ倶楽部では、法人平日会員の新規募集を行います。千葉よみうりカントリークラブでは、前年の台風や記録的な集中豪雨で受けた被害の復旧工事を進めます。
当社は、遊園地、公営競技施設、ゴルフ場等を所有し、その運営・賃貸を行う国内でも特色のある総合レジャー・サービス事業会社として、永年にわたり培ってきたノウハウと、ブランドイメージに裏打ちされた様々な経営資源を活用し、更に新しい形態のサービスを模索していきます。また、新型コロナウイルス感染防止対策も含
め、安全面に万全の配慮をしつつ、コスト削減と業務の効率化を徹底します。同時に、業界全体の動き、社会情勢の変化に目を配り、周囲からの情報にも耳を傾け、お客様に最高の喜びを感じていただけるよう全力で取り組んでまいります。
なお、成長戦略「飛躍」及び「中期経営計画」の詳細は、当社ウェブサイト（https://yomiuriland.co.jp）をご参照ください。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経
営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社
は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営上の重要な契約の締結先への依存
当社は川崎競馬場及び船橋競馬場を所有し、４「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、神奈川県川崎競馬組
合及び千葉県競馬組合と施設等の賃貸借契約を締結しております。
上記契約先から収受する賃貸料は当社公営競技部門の収入の多くを占めておりますが、主催者の経営状況によっては当社グループの経営成績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 自然災害、テロ、感染症などの影響
地震、台風、降雪をはじめとする自然災害は、当社グループ事業の重要な部分を占める総合レジャー事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要因となり、特に、降雪に伴う積雪の際には営業休止を余儀なくされる場合があります。
また、夏季のプール営業は日照時間や気温の影響を受ける傾向にあり、特に冷夏となった場合、遊園地部門の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
その他、国内外でテロ事件が発生した場合や新型ウイルスなどの感染症が大流行した場合には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、2020年２月以降の新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い、当社グループにおいても遊園地、温浴施
設、キッズ施設の臨時休業、公営競技の無観客開催、ゴルフ場の予約キャンセル及び臨時休業など、業績に大きな影響が出ています。今後、当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、感染症拡大防止の万全な対策を講じたうえで、順次営業を再開しております。
(3) ゴルフ場入会預託金償還の影響
当社グループは東京よみうりカントリークラブ、よみうりゴルフ倶楽部、静岡よみうりカントリークラブ、及び
千葉よみうりカントリークラブの４ゴルフ場を所有しておりますが、千葉よみうりカントリークラブを除く３ゴル
フ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預かっております。
ゴルフ需要の低下やゴルフ会員権相場の動向によっては、入会預託金償還の要請が増加することが考えられ、この場合、当社グループの経営成績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦により輸出が伸び悩む中、消費増税の影響で一般機械や自動車などの製造業の業績が低下した一方、ソフトウェア投資の拡大を背景に情報サービスなどの非製造業は堅調に推移しました。当社グループの関連する業界に影響を及ぼす個人消費については、改元に伴い10連休となったゴー
ルデンウィークや消費増税前の駆け込み需要の押し上げ効果があったものの、長梅雨や台風の影響により低迷しま
した。さらに2020年２月以降、新型コロナウイルスの感染拡大が国内の経済活動全般に深刻な打撃を与えており、先行きが不透明な状況にあります。
このような状況の下、2019年９月に創業70周年を迎えた当社グループは、2019年２月に策定した成長戦略「飛躍」（2019〜28年度）に基づき、遊園地、公営競技の施設提供、ゴルフ場の３大事業のさらなる発展に向け、既存事業の一層の充実や成長戦略に繋がる設備投資に積極的に取り組んでまいりました。また、新ブランドスローガン「遊びを、まん中に。」の対外的発信の強化や各事業所での70周年記念イベントの開催により、さらなる企業認知度向上に努めてまいりました。

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遊園地では、冬の風物詩となったイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」が10周年を迎え、過去最多の650万球を使用して全エリアをリニューアルしたほか、10週連続で約800発の花火とコラボレーションした豪華絢爛な噴水ショーを開催し、多くのお客様で賑わいました。３月には、成長戦略「飛躍」のスーパー遊園地構想の第一弾として、遊園地に隣接する日本庭園に新感覚フラワーパーク「ＨＡＮＡ・ＢＩＹＯＲＩ」をオープンしました。約17,000本の季節の花々や関東最大級となる300鉢を超えるフラワーシャンデリア（吊り花）、常設では日本初となる花とデジタルが融合したアートショーなど、エンタメ要素を多数盛り込んだ新たな植物園として展開していきます。
夏のプールＷＡＩは、梅雨明けの遅れの影響があったものの、８月は過去最多の入場者数を記録しました。
川崎競馬及び船橋競馬は、引き続き地域と連携して来場促進イベントを開催したほか、業界が推進する強い馬作
りに向けて、小向厩舎管理棟新築（川崎）や調教用多目的馬場新設（船橋）などの設備投資を積極的に実施しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で３月の本場開催が無観客開催となったものの、好調なインターネット投票に支えられ、年間の勝馬投票券の購入額に相当する売上高は、それぞれ前年度に記録した過去最高額を更新しました。
これらの結果、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、２月下旬から３月末までの大半で遊園地やキッズ施設の営業を休止したものの、当連結会計年度における売上高は222億３千８百万円（前年度比1.3％増）となりました。営業利益は、整備費や減価償却費などの増加に伴い、31億２千２百万円（同4.3％減）、経常利益は、33億７千２百万円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、21億１千８百万円（同9.4％減）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりであります。
① 総合レジャー事業［遊園地部門］
遊園地は、冬の風物詩となった世界的照明デザイナー石井幹子氏プロデュースのイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」を、初めて年度をまたいで開催しました。春休みは「夜桜ジュエルミネーション」、10連休となったゴールデンウィークは「新緑ジュエルミネーション」と題し、多くのお客様で賑わいました。新元号が発表された４月には、名前に新旧の元号の漢字が入った方を入園無料にする「新元号キャンペーン」、ゴールデンウィークには「全国ご当地＆肉グルメ祭」や「超お笑いＬＩＶＥ 10連発」など話題性のあるイベントを開催し、多数のパブリシティの獲得につながりました。６月には恒例のほたる観賞イベント「ほたる・ねぶたの宵」を開催
し、幻想的なほたるの光とともに勇壮華麗な青森ねぶたの灯りをお楽しみいただきました。さらに夏は、ものづくりが体感できる「グッジョバ!!」エリアにおいて、水を掛け合う参加型イベント「ビッジョバ!!」の開催や、お子様向け水遊び場「チビッジョバ!!」を新設したほか、８種のものづくりが体感できる「夏休みワークショップセレ
クション」などを開催し、親子三世代で楽しめる空間としての魅力向上に努めました。秋には、日本テレビのお天
気キャラクターとのコラボレーションイベント「そらフェス ｉｎ よみうりランド」や、創業日を入園無料などにした「創業70周年ありがとうキャンペーン」、「よみうりランドハロウィン〜クレイジーホラーナイト」などを開
催し、好評を博しました。
10月下旬からは、10年目を迎えた「ジュエルミネーション」の新シーズンが開幕しました。ギリシャ神話をテー
マに、過去最多の650万球のイルミネーションで彩られた幻想的な12の新エリアが登場。最高神ゼウスの宮廷をイメージした高さ25ｍの光の山「オリンポス・サミット」や、レーザーと炎の演出を追加した毎年大好評の噴水
ショーがお客様を魅了しました。３月には遊園地に隣接した日本庭園に新感覚フラワーパーク「ＨＡＮＡ・ＢＩＹ
ＯＲＩ」をオープンしました。屋外エリアでは、約17,000本の季節の花に囲まれて散策がお楽しみいただけるほか、温室内では、関東最大級となる300鉢を超えるフラワーシャンデリアや日本で初めて常設となる花とデジタルが融合したアートショーで幻想的な世界を表現しています。
以上のように季節ごとに様々なイベントを展開し集客を図りましたが、長梅雨の影響や休日に悪天候が多かった
こと、新型コロナウイルス感染拡大防止のため２月下旬から３月末までの大半で遊園地が臨時休園となったことなどにより、年間を通じた入園者数は減少しました。
夏のプールＷＡＩは、恒例のダンス放水ショー「ダンスプラッシュ!!」やスタッフによるシンクロショーに加え、マスコットキャラクター「グッド」のフィギュアを使った新企画「ぷかぷかグッドくんレース」が好評を博し、連日賑わいをみせました。７月中旬からは、前年より規模及び期間を拡大してナイトプール営業をおこない、幅広い時間帯でお客様にお越しいただき、８月は過去最多の入場者数を記録しました。しかしながら、前年に比べ梅雨明けが１か月遅れたことなどが影響し、期間を通じた入場者数は減少しました。

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ゴルフ練習場「よみうりゴルフガーデン」は、丘の湯周辺や季乃彩、ＳＮＳでの宣伝強化に加え、夏季の閑散期対策として朝７時からの早朝営業などを実施し、集客に努めました。さらにターゲットグリーンのカップ新設やロビーなどの環境改善をおこなった結果、遊園地の渋滞緩和を目的とした臨時休場日の増加や10月の台風の影響があったものの、入場者数は前年並みとなりました。
温浴施設「丘の湯」は、桜の開花期間が長く続いたことや「ゴールデンウィーク スタンプラリー」の開催、広島
や福島、岐阜をテーマにしたご当地フェアが集客に寄与しました。しかしながら、遊園地からの集客が低調だった
ことや10月の台風、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、入場者数は減少しました。丘の湯プラザの中
華レストラン「天安」は、恒例のほたる観賞イベントに関連したディナーイベントを初めてオーダーバイキング形式で実施し、好評を博しました。
温浴施設「季乃彩（ときのいろどり）」は、檜風呂に季節の花やフルーツを浮かべる「彩湯（いろどりゆ）」が引き続き好評で、さらに積極的な広告展開や近隣宿泊施設への営業などにより集客に努めました。しかしながら、10月の台風や新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、入場者数は減少しました。
親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」は、改元を記念した手形イベントを開催したほか、遊園地と連携して園内やゴンドラでの宣伝を強化しました。
商業施設「グランツリー武蔵小杉」内の「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」は、季節ごとのファミリー向けイベントや５月にテレビで放映されたことが反響を呼びました。
商業施設「プライムツリー赤池」内の「あそびのせかいプライムツリー赤池店」は、夏向けの人気商品の体験イ
ベントなどを開催しました。しかしながら３店舗とも、10月の台風及び新型コロナウイルス感染拡大防止のため、２月下旬から３月末までの大半で臨時休業となったことなどにより、入場者数は減少しました。
以上の結果、遊園地部門の売上高は、51億９千９百万円（前年度比13.9％減）となりました。
［公営競技部門］
川崎競馬は、前年度比１日増となる64日開催されました。６月の重賞「関東オークス」や１月のビッグレース「川崎記念」は、それぞれ前年に記録した勝馬投票券の購入額に相当する売上高（以下、売上高）の過去最高額を更新するなど盛り上がりをみせました。新型コロナウイルス感染拡大防止のため３月は無観客での開催となったものの、インターネット投票が好調に推移し、年間総売上高は３年連続で過去最高額を更新しました。イベント面では、５月に「100円ビールフェス」、７月に野外映画上映会「ねぶくろシネマ」、11月末に「かわさきパンマル
シェ」などを開催し、川崎競馬のさらなる魅力向上に努めました。12月19日には、当日の11レースを当社関連施設にちなんだ冠名にして開催し、創業70周年のＰＲをおこないました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止策として２月末より場外発売が中止となったため、南関東の他場（船橋・大井・浦和）開催の場外発売は前年度比13日減となる187日の実施、ＪＲＡの場外発売施設「ウインズ川崎」
は、前年度比12日減となる95日の実施となりました。
船橋競馬は、前年度比３日増となる59日開催されました。５月開催は、６年振りにゴールデンウィークから外れた日程となったものの、インターネット投票の伸長により、ビッグレース「かしわ記念」は売上高の過去最高額を更新し、１日及び１開催の総レース売上高においても過去最高額を更新しました。年間総売上高は、川崎競馬同様
３年連続で過去最高額を更新しました。また、近隣商業施設共催の「おうまフェス」の拡大開催や入場門のリ
ニューアル、ビギナーズカウンターを備えた「ハートビートセンター」の設置で、船橋競馬の魅力向上及びサービス向上を図りました。
なお、川崎競馬同様２月末より場外発売が中止となったため、南関東の他場（川崎・大井・浦和）開催の場外発
売は前年度比13日減となる194日の実施、ＪＲＡの場外発売施設「Ｊ−ＰＬＡＣＥ船橋」は、前年度比７日減となる
45日の実施となりました。
複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」での発売は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として２月末より営業中止となったため、サテライト船橋が前年度比35日減となる328日の実施、オートレース船橋が
前年度比30日減となる323日の実施となりました。10日連続イベントや人気オートレース選手のトークショーを実施
し、ファンサービスの向上に努めました。また、沿線車両内に広告を掲出し、さらなる認知度向上を図りました。
以上の結果、公営競技部門の売上高は、80億３千１百万円（前年度比23.1％増）となりました。

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有価証券報告書［ゴルフ部門］
東京よみうりカントリークラブは、2017年７月に導入した乗用カート効果により、引き続き予約は好調に推移す
るなか、会員の親睦を目的とした「よみうりプロアマ」や「ファミリーダブルススクランブル大会」、創業70周年を記念した自主コンペなどを開催し、さらなる集客を図りました。12月に開催された「ゴルフ日本シリーズＪＴカップ」は、人気選手がプレーオフの末に優勝を飾り、大変盛り上がりました。施設面では、老朽化が進んでいたクラブハウス男性トイレを全面改修し、顧客満足度向上を図りました。これらの結果、10月の台風や新型コロナウ
イルスの影響などがあったものの、暖冬にも恵まれ、入場者数は高水準であった前年並みとなりました。
よみうりゴルフ倶楽部は、年間を通じて他場と差別化を図った自主コンペを開催したほか、外部営業を強化し集客に努めました。その結果、２月までの入場者数は前年を上回るペースで推移しましたが、新型コロナウイルス感
染拡大の影響で、法人の接待利用及び個人利用の自粛によるキャンセルが相次ぎ、年間を通じた入場者数は減少しました。なお、今年度も遊園地のほたる観賞イベントやジュエルミネーションと連携したディナーイベントをクラ
ブハウスレストランで開催し、好評を博しました。
静岡よみうりカントリークラブは、食をテーマにしたオープンコンペや女性をターゲットにした「レディスゴル
フフェスタ」、「ポイント２倍レディスデー」などを実施し、集客に努めました。その結果、10月以降の台風や天候不順、新型コロナウイルス感染拡大の影響などがあったものの、入場者数は前年並みとなりました。
千葉よみうりカントリークラブは、ゴールデンウィークに実施した特別料金営業や来場御礼優待券の配布が好評を博したほか、ＰＧＳ競技の誘致が集客を後押ししました。しかしながら、記録的な暴風雨となった９月の台風や10月の集中豪雨により、延べ11日間のクローズが発生したことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響でキャンセルが相次ぎ、入場者数は減少しました。
以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、29億３千６百万円（前年度比1.9％減）となりました。
［販売部門］
販売部門の売上高は、長梅雨や新型コロナウイルスの影響で遊園地及び夏のプールの入場者数が減少したことなどにより、31億９千８百万円（前年度比10.6％減）となりました。
以上の結果、総合レジャー事業全体の売上高は、その他の収入も含め、205億７千３百万円（前年度比2.0％増）、営業利益は41億４千６百万円（同0.1％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業の売上高は、11億８千１百万円（前年度比0.1％減）、営業利益は７億９千５百万円（同6.1％増）となりました。
③ サポートサービス事業
当社の完全子会社であるよみうりサポートアンドサービスのサポートサービス事業の売上高は、連結内部工事の増加などに伴い、58億５千９百万円（前年度比58.5％増）、営業利益は２億７千４百万円（同17.2％増）となりました。
(2) 経営成績の状況① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
ａ．事業全体の状況
当連結会計年度の連結業績につきましては、総合レジャー事業の遊園地部門において、10周年を迎えた「ジュエルミネーション」など季節ごとに様々なイベントを展開し、３月には遊園地に隣接した日本庭園に新感覚フラワーパーク「ＨＡＮＡ・ＢＩＹＯＲＩ」をオープンするなど集客を図りましたが、長梅雨の影響や新型コロナウ
イルス感染拡大防止のための臨時休園による営業日数減少などにより入園者数が減少いたしました。公営競技部
門においては、2020年２月末より新型コロナウイルス感染拡大防止策として、本場無観客開催や場外発売が中止となりましたが、インターネット投票が好調に推移し、川崎競馬と船橋競馬の両場とも年間総売上高は過去最高額を更新いたしました。その結果、総合レジャー事業は増収となりました。サポートサービス事業の売上高は、
連結内部工事の増加などに伴い増収となりました。この結果、売上高は222億３千８百万円と前連結会計年度に比べ２億８千万円（1.3％）の増収となりました。
売上原価は、整備費や減価償却費等の増加に伴い、169億６千万円と前連結会計年度に比べ２億７千７百万円（1.7％）増加しました。

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有価証券報告書販売費及び一般管理費は21億５千５百万円と前連結会計年度に比べ１億４千３百万円(7.1％)増加しました。
この結果、営業利益は31億２千２百万円と前連結会計年度に比べ１億４千万円(4.3％)の減益となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、２億５千万円の収益となり、前連結会計年度に比べ２千４百万円の収益の減少となりました。
この結果、経常利益は33億７千２百万円と前連結会計年度に比べ１億６千４百万円(4.7％)の減益となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は２億８千万円の損失となり、前連結会計年度に比べ９千４百万円の損失の増加となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は30億９千２百万円となり、前連結会計年度に比べ２億５千９百万円(7.8％)の減益となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は９億７千３百万円と前連結会計年度に比べ４千万円(4.0％)減少しました。
以上の結果、当連結会計年度は21億１千８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、前連結会計年度に比べ２億１千９百万円(9.4％)の減益となりました。
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度における総合レジャー事業の売上高は、205億７千３百万円と前連結会計年度に比べ３億９千３百万円(2.0％)の増収となりました。これは、公営競技部門の川崎競馬場と船橋競馬場において、３年連続で勝馬投票券の購入額に相当する年間総売上高の最高記録を更新したことなどが主な要因であります。総合レジャー事業のセグメント利益は、41億４千６百万円と前連結会計年度に比べ５百万円(0.1％)の減益となりました。
当連結会計年度における不動産事業の売上高は、11億８千１百万円と前連結会計年度に比べ１百万円(0.1％)の減収となりました。不動産事業のセグメント利益は、７億９千５百万円と前連結会計年度に比べ４千５百万円(6.1％)の増益となりました。
当連結会計年度におけるサポートサービス事業の売上高は、58億５千９百万円と前連結会計年度に比べ21億６千３百万円(58.5％)の増収となりました。これは、連結内部工事の増加したことが主な要因であります。サポー
トサービス事業のセグメント利益は、２億７千４百万円と前連結会計年度に比べ４千万円(17.2％)の増益となりました。
ｃ．目標とする経営指標の達成状況
当社グループは中期経営計画の最終年度である2022年３月期において、売上高256億円、営業利益34億円を主要な経営指標目標としております。2019年２月に策定した成長戦略「飛躍」に基づき、当連結会計年度におきまして、新感覚フラワーパーク「ＨＡＮＡ・ＢＩＹＯＲＩ」のオープンや、船橋競馬場の大規模改修工事に着手するなど、成長戦略に繋がる設備投資に積極的に取り組んでまいりました。今後も引き続き持続的な企業価値の向上を目指し成長、進化していく所存です。
② 生産、受注及び販売の状況
ａ． 売上高実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

売上高(千円)

前期比(％)

総合レジャー事業

20,573,172

2.0

不動産事業

1,181,200△0.1

サポートサービス事業

5,859,185

58.5

27,613,558

10.2

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は、以下のとおりであります。
なお千葉県競馬組合の前連結会計年度については、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
売上高(千円)
割合(％)
売上高(千円)割合(％)
神奈川県川崎競馬組合
千葉県競馬組合３

3,803,373

17.3

3,967,887

17.8

―

―

3,338,061

15.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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ｂ． 総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績
当連結会計年度における総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績を示すと、次のとおりであります。
(自部門
売上高(千円)

当連結会計年度
2019年４月１日 至 2020年３月31日)
前期比
(％)

前期比
(％)

入場人員(人)公営競技部門8,031,531

23.1

1,991,209

△6.2

ゴルフ部門

2,936,493△1.9

187,098

△2.5

遊園地部門

5,199,481△13.9

2,879,224

△13.5

販売部門

3,198,780

△10.6

―

―

その他

1,206,885

16.2

―

―

20,573,172

2.0

―

―

合計
(注) １
２
３
４

セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売部門の収入は各部門における販売収入であります。
その他は、各部門において主な営業行為に付随して発生した雑収入であります。

(3) 財政状態の状況① 事業全体の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億３千７百万円減少し、662億８千３百万円となりました。これは、有形固定資産が、グッジョバ!!拡大リニューアル工事の中間金計上に伴う建設仮勘定の増加等により36億９千７百万円、受取手形及び売掛金が５億２千７百万円増加したものの、現金及び預金が30億６千４百万円、保有株式の時価評価額の減少等により投資有価証券が30億２千４百万円減少したことが主な要因です。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ８億２百万円減少し、374億９千３百万円となりました。これは、未払固定資産の増加などに伴い流動負債の「その他」が15億７千１百万円、借入に伴い短期借入金が12億円増加したものの、返済に伴い長期借入金が21億３百万円、保有株式の時価評価額の減少等により繰延税金負債が11億４千万円減少したことが主な要因です。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億３千４百万円減少し、287億８千９百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が17億３千４百万円増加したものの、保有株式の時価評価額の減少等によりその他有価証券評価差額金が20億６千８百万円減少したことが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2％から43.4％に増加しています。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度末における総合レジャー事業のセグメント資産は、501億３百万円と前年度末に比べ52億１千２百万円(11.6％)増加しました。これは、植物園の新築や、グッジョバ!!拡大リニューアル工事の中間金の支払いなどにより有形固定資産が増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における不動産事業のセグメント資産は、46億９千５百万円と前年度末に比べ１億６千６百万円(3.4％)減少しました。これは、減価償却費などにより有形固定資産が減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末におけるサポートサービス事業のセグメント資産は、18億４千万円と前年度末に比べ６億２千３百万円(51.3％)増加しました。これは、売上高の増加により受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であ
ります。

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有価証券報告書(4) キャッシュ・フローの状況等① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末より30億６千４百万円減少し、当連結会
計年度末には24億４千８百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ８億５千１百万円の収入減となる40億６千７百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ33億２千１百万円の支出増となる57億５千万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が24億９千４百万円であった前年度に対し当連結会計年度は57
億５千２百万円であったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ11億９千４百万円の支出減となる13億８千２百万円の支出となりました。これは、短期借入金の増減額の無かった前年度に対し当連結会計年度は12億円の増加であったことなどによるものであります。
② 資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と売上原価、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。当連結会計年度の資金調達につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。
なお、金融機関からの資金調達につきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と総額15億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
次期におきましては、成長戦略に伴う設備投資や資産の維持管理等を目的とした設備投資を計画しており、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄う予定です。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応するため手許資金の増強を図っております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第92期
2016年３月期

第93期
2017年３月期

第94期
2018年３月期

第95期
2019年３月期

第96期
2020年３月期

30.9

37.6

40.7

43.2

43.4

61.7

48.4

50.6

49.3

38.2

3.9

1.4

2.0

1.6

1.7

94.8

154.4

114.3

135.3

132.7

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」 及び (追加情報) に記載しております。

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４ 【経営上の重要な契約等】
賃貸借契約
契約会社名

相手先の名称

契約内容

契約施設

契約期間

株式会社
よみうりランド(当社)神奈川県
川崎競馬組合

賃貸借契約

川崎競馬場

2019年４月１日から
2020年３月31日まで

株式会社
よみうりランド(当社)

千葉県競馬組合〃

船橋競馬場

2019年４月１日から
2020年３月31日まで

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、総額7,384百万円(未実現利益調整後)の投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資(未実現利益調整前)は、次のとおりです。
総合レジャー事業
遊園地部門において、遊園地に隣接する日本庭園に植物園や立体駐車場を新築するなど、総合レジャー事業の設備投資金額は7,428百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
不動産事業
不動産事業の設備投資金額は6百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
サポートサービス事業
ゴルフ場維持管理業務のためのコースメンテナンス機械を導入するなど、サポートサービス事業の設備投資金額は56百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
全社共通
全社共通の設備投資金額は40百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年３月31日現在
従業
員数
(名)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

川崎競馬場
(神奈川県
川崎市川崎区)

総合レジャー事業

競馬場

9,304,155

50,998145,581

1,183,782(227,233)

船橋競馬場(千葉県船橋市)

総合レジャー
事業

競馬場、複
合型場外発
売施設

3,313,471

216,337

15,838

184,518(347,436)

156,535

3,886,702

15

総合レジャー
事業

ゴルフ場

845,442

4,027

13,5491,924,800(602,784)

50,5082,838,327

7

総合レジャー
事業

ゴルフ場

421,805

9,493

32,0292,494,909(507,976)

02,958,237

7

総合レジャー
事業

ゴルフ場

110,986

1,041

62

1,583,688(554,386)―

1,695,778―

総合レジャー
事業

ゴルフ場

221,06956

4,733

2,259,651(807,598)―

2,485,511―

総合レジャー
事業

遊園地

9,438,243

1,615,544

327,6715,794,059(508,035)― 17,175,520

62

不動産事業

野球場他

3,397,058

101,206

3,254

1,140,333(78,326)―

4,641,853―

総合レジャー
事業

温浴施設

322,330

953

2,829

―
[7,838]―326,113―

東京よみうりカントリークラブ(東京都稲城市)
よみうり
ゴルフ倶楽部(東京都稲城市)
静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市)
千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市)
よみうりランド(神奈川県
川崎市多摩区)(東京都稲城市)
稲城天然温泉季乃彩(東京都稲城市)

(注) １
２
３

設備の
内容

帳簿価額(千円)
機械装置 工具、器具
土地及び運搬具 及び備品
(面積㎡)

建物及び
構築物

リース
資産

合計

― 10,684,518

8

上記金額には消費税等は含まれておりません。
上記の固定資産の帳簿価額には建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。
上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

㈱よみうり
サポートアンドサービス

本社事務所(東京都稲城市)

よみうり
スポーツ㈱

よみうり
開発㈱

(注) １
２

セグメント
の名称

千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市)
静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市)

設備の内容帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)

リース
資産

合計

従業
員数
(名)

サポート
作業機械
サービス
他
事業

4,112

90,565

6,719

―

6,047

107,444

41

総合
レジャー
事業

ゴルフ場
乗用カート
他

7,259

10,77416,099―22,56956,702

22

総合
レジャー
事業

ゴルフ場
乗用カート
他

323

1,388

11,353―65,93979,00413

上記金額には消費税等は含まれておりません。
上記の固定資産の帳簿価額には建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

提出
会社

船橋競馬場
(千葉県
船橋市)

総合レジャー
事業

観覧スタンド
新設等
大規模改修

よみうり
遊園地内
ランド
総合レジャー
新アトラクショ
(東京都
事業
ンゾーン
稲城市)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

提出
会社

投資予定額
総額
既支払額
(百万円) (百万円)

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

10,000

512

自己資金
及び借入金

2019年度 2023年度

5,000

2,996

自己資金
及び借入金

2018年度 2020年度(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

29,419,600

計

29,419,600② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年６月18日)

普通株式8,352,202

8,352,202

計

8,352,202

8,352,202

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年10月１日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△75,169,822

8,352,202―

6,053,030

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,730,211

2017年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。これにより、発行済株式総数
は75,169,822株減少しております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数
―
30
19
111
82
18
9,370
9,630
―
(人)
所有株式数
―
13,802428
42,1622,093
23
24,684
83,19233,002
(単元)
所有株式数
―
16.59
0.51
50.68
2.52
0.03
29.67
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式666,123株は「個人その他」に6,661単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の(千株) 総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社読売新聞グループ本社

東京都千代田区大手町１−７−１

1,250

16.27

日本テレビ放送網株式会社

東京都港区東新橋１−６−１

1,124

14.62

株式会社東京ドーム

東京都文京区後楽１−３−61

582

7.57

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−１

382

4.97

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿１−25−１

285

3.71

京王電鉄株式会社

東京都新宿区新宿３−１−24

234

3.05

株式会社読売巨人軍

東京都千代田区大手町１−７−１

201

2.62

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい３−１−１

163

2.12

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

132

1.72

オリンピア興業株式会社

東京都文京区後楽１−３−61

127

1.66

4,484

58.34

計

―

(注) 上記のほか当社所有の自己株式666千株があります。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
666,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,653,100

76,531―

単元未満株式

普通株式

33,002―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,352,202――総株主の議決権―

76,531―(注) １
２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社よみうりランド計

2020年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

東京都稲城市矢野口
4015番地１

666,100―

666,100

7.97

666,100―

666,100

7.97

―

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式659

3,028,403

当期間における取得自己株式

46

150,995(注)

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

666,123―

666,169―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、当社を取り巻く経営環境や業績の状況、財務状況等を総合的に勘案のうえ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。
内部留保金の使途につきましては、将来の事業の再構築に向けた資金需要に備えるとともに、厳しい市場環境に対処すべく経営基盤を確立し、競争力の強化等を図るために有効活用してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、25円とさせていただきました。従いまして年間では中間配当25円を含め、１株当たり50円となりました。
また、当社は定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)2019年11月６日
取締役会決議2020年６月18日
定時株主総会決議

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１株当たり配当額(円)192,162

25.0

192,151

25.0

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、1949年、当社の前身である株式会社川崎競馬倶楽部が「戦災復興」及び「大衆に娯楽の提供を」との願いを込めて設立されて以来、現在もこの「大衆に奉仕する精神」を受け継ぎ、総合レジャー・サービス事業を中心として堅実な経営を行ってきました。
当社及び当社グループの各事業はいずれも、創業以来お客様とともに成長・進化してきた各事業に関わる経験や専門知識を有する人材、当社が築き上げた信頼とそれに基づく取引先など様々なステークホルダーとの密接な関係、及び事業の基盤となる保有不動産等の経営資源の上に成立しており、これらの経営資源は、それぞれ永年に亘り培われたノウハウとブランドイメージを持ち、相互に機能することにより、更なる価値を生み出しています。また、「顧客第一主義」を掲げ、「既存事業の売上げ堅持とローコスト化」、「所有地の最大限有効活用」、「新規事業の積極開発と人材活用」の３つの改革を経営目標とし、収益及び資本効率の向上に努め、企業価値を高めることにより、顧客や株主をはじめとする関係者各位の信頼と期待に応えることを経営の基本方針としております。このためにも経営の透明性・公正性を明らかにするコーポレートガバナンス体制の構築は重要課
題と考えております。
＜基本方針＞
・株主の権利を尊重するとともに平等性を確保する。
・株主以外のステークホルダーと適切に協働する。
・適切に会社の情報を開示し、透明性を確保する。
・取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を責務とする。
・会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。

②

企業統治の体制(a) 企業統治の体制の概況及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は、提出日現在、取締役11名で構成され、その内３名は専門性を有した経営監督機能の高い社
外取締役であり、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付けております。また、企業の健全で持続的な成長を確保し、その職務執行について適法性及び妥当性の観点から監査するため監査役制度を採用しております。代表取締役は取締役会の決定に従って業務執行に当たり、その監査・監督については、取締役会による監督ならびに監査役及び監査役会による監査を基本としています。取締役会で決定した経営基本方針に基づき全般的執行方針及び計画に関する重要な経営的監視を行うために、社内取締役、常勤監査役、執行役員で構成される常勤経営会議を月２回開催しております。また、社内取締役、常勤監査役、執行役員、部長で構成された業務執行会議は、月１回開催され、各部門の具体的執行内容につき経営分析を行うとともに、実務的審議による改善策を検討しております。さらに、代表取締役社長の直轄組織として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、リスク評価、内部統制評価などモニタリング機能を高める体制としております。
上記のとおり、当社では、取締役11名のうち社外取締役が３名であり、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また、監査役３名は社外監査役であり、客観性及び中立性が確保されているなど、監視機能が発揮される体制が整っていることから現状の体制を採用しております。
なお、当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。

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有価証券報告書(b) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めており、その体制は以下のとおりであります。
(イ) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等
・当社の取締役の職務の執行は取締役会規程に基づくものとする。
・当社の代表取締役社長の直轄組織として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）全体におけるリスク評価、内部統制評価などモニタリング機能を高める体制とする。また内部監査室には内部通報制度の窓口機能を持たせ、職務遂行上において法令違反の疑いを感じた場合、当社及びその子会社の使用人において直接相談できる体制をとる。
・取締役をはじめとした職務遂行におけるコンプライアンス体制は、当社グループ全体のコンプライア
ンス体制について定めるコンプライアンス規程に基づくものとし、コンプライアンス推進委員会の設置により、法令違反行為の予防に努める。また、外部顧問弁護士との連携による相談体制を確保するものとする。
・反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、当社グループの会社組織を挙げて、警察等専門機関と連携する十分な体制を構築する。
(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の文書管理規程、機密管理規程に基づき、保存・管理されるものとする。
(ハ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
職務の執行に伴う危険の管理に関しては、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程に基づき管理され、内部監査室がリスクの評価、対応策などを社長に提言する。社長は統括責任者
としてリスク管理委員会にて検討し、対応方針を決めるものとする。
(ニ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の業務分掌規程、職務権限規程に基づき効率的な職務の執行を行う。
(ホ) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の使用人の職務の執行は当社の規程に基づくものとする。
・重要な職務の執行においては、常勤経営会議による判断・方針に沿うものとする。

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有価証券報告書(ヘ) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役その他これに相当する者（以下、取締役等という）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の子会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を子会社に義務づける。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
前記(ハ)の体制に準じる。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の子会社管理規程及び子会社の規程に基づき効率的な職務の執行を行う。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
前記(イ)及び(ホ)の体制に準じる。
・その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の子会社管理規程に基づき適正な業務遂行を行う。
(ト) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役会は監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、補助使用人という）を置くことを求めた場
合、補助使用人を置く。
(チ) 当社の監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助使用人は当社及び当社の子会社の業務執行に係る役職を兼務しないものとし、その人事異動及び懲戒処分については、監査役全員の同意を得なければならないものとする。
(リ) 当社の監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人は監査役の指揮命令に従ってその職務を行い、取締役はこれと異なる指示をすることができないものとする。
(ヌ) 当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
・当社グループの役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実がある事項及び取締役の不正行為、法令・定款違反行為などを発見した場合、当社の監査役に報告する。
・当社の内部監査室は、定期的に当社の監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監
査、コンプライアンス、リスク管理及び内部通報等の現状を報告する。
(ル) 当社の監査役への報告等をした者が当該報告等をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・前記(ヌ)の報告等を行った者は当該報告等を行ったことを理由として不利な扱いを受けることがないものとし、当社はその旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
・当社グループ全体の内部通報制度について定める内部通報規程及び当社グループのコンプライアンス
マニュアルにおいて、通報者が通報したことにより不利な取扱いを受けないことを明記する。
(ヲ) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役が当社に対しその職務の執行について費用の前払い等の請求をした場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用又は債務を処理する。
(ワ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会によって作成される年度毎の監査計画書により、監査を実施する。
・監査方法については、取締役会をはじめとする重要な会議への出席による意見の開陳、助言、勧告、
重要な決算書類等の閲覧、取締役等からの報告聴取、意見の交換等とする。また、外部の会計監査人との連携による監査立会い及び監査結果、内部監査の実施結果の聴取等、実効的な監査が行われる体制を確保する。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(c) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
③

会社の支配に関する基本方針(a) 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者又はグループによる当社の総議決権の15％に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2007年２月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「2007年プラン」といいます）を導入いたしました。
その後、2007年プランは、所要の変更を行った上で継続され、直近の継続後のプラン（以下「2016年プラン」といいます）については、2016年6月23日開催の当社第92回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。
2016年プランの有効期間は、2019年６月30日までとなっておりましたが、当社は、2016年プラン導入以後の法令の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、2019年５月10日開催の取締役会において、2016年プ
ランに所要の変更を行った上で、買収防衛策を継続することを決定し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、2019年６月20日開催の当社第95回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあくまで参考として作成したものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載の2019年５月10日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」の本文をご覧下さい。
（参考URL:https://www.yomiuriland.co.jp）(イ) 本プラン導入の目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。
(ロ) 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(ⅰ) 対象となる大規模買付行為
次のアからウまでのいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
ウ 上記ア又はイに規定される各行為が行われているか否かにかかわらず、当社の特定の株主が当社の他
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有価証券報告書の株主（複数である場合を含みます。以下本ウについて同じとします）との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が15％以上となる場合に限ります）(ⅱ) 大規模買付者に対する情報提供の要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただ
きます。
(ⅲ) 大規模買付者との交渉等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる
場合には、60日間（初日不算入）、それ以外の場合には、90日間（初日不算入）の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(ⅳ) 独立委員会の勧告及び取締役会の決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日（初日不算入）以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議を行うものとします。
(ハ) 本プランの特徴(ⅰ) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した
上で、導入されたものです。
(ⅱ) 独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために、独立社外取締役及び独立社外監査役（それらの補欠者を含みます）並びに社外有識者の中から委員を選任する独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(ⅲ) 株主総会における本プランの承認
本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、2019年６月20日開催の当社第95回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させてい
ただいております。
(ⅳ) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、会社法及び金融商品取引法、それらに関する規則、政令、内閣府令及び省令等並びに当社の株式等が上場されている金融商品取引所の規則等に従って、適時且つ適切な開示を行います。
(ⅴ) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2022年６月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、ア）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又はイ）取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。
(ニ) 株主の皆様への影響(ⅰ) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響
本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがって、本プランは、本プ
ラン導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接に具体的な影響を与えることはありません。
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有価証券報告書(ⅱ) 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。
そして、当社が新株予約権を取得条項に基づき取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならない、又はその有する新株予約権の取得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。
(C) 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記(b)(イ)に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社第95回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、且つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できる
こと、③独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと当社は考えており、また、本プランは、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナン
ス・コード」の「原則１−５ いわゆる買収防衛策」を踏まえた内容のものとなっております。
④

取締役に関する事項(a) 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
(b) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤

株主総会決議に関する事項(a) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(イ) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ロ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(ハ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任
を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
(b) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性14名

女性─名

役職名

（役員のうち女性の比率─％）
氏名

生年月日

略歴
1983年４月
2006年２月
2007年５月
2008年６月

代表取締役社長

溝口烈

1958年６月５日生

2012年６月
2014年６月
2015年６月
2016年６月
2017年６月

2020年６月

常務取締役
ゴルフ事業担当中村博

1959年７月24日生

1983年４月
2005年４月
2007年７月
2009年１月
2010年６月
2012年６月
2014年６月
2016年６月
2018年６月
2020年６月

1983年４月
2005年４月
2009年７月
2010年６月
2012年６月
常務取締役
総務、広報担当小林

道高

1960年９月18日生

2014年６月
2015年７月
2017年４月
2017年６月
2017年10月
2018年６月
1982年４月
2005年６月
2007年４月

2009年６月
2009年７月
2011年２月
2012年１月
2012年４月
常務取締役
管財担当

越村

好晃

1959年８月９日生
2015年４月
2015年６月
2017年４月

2017年６月
2019年４月
2019年６月

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株式会社読売新聞社入社
株式会社読売新聞東京本社広報部長
株式会社読売新聞グループ本社社長室
次長兼法務部長
株式会社読売新聞東京本社編集局次長
兼社会部長
同社執行役員編集局総務
同社取締役編集局長
同社常務取締役編集局長
同社専務取締役編集局長
株式会社読売新聞グループ本社取締役
大阪担当(現)
株式会社読売新聞大阪本社代表取締役社長
当社顧問
当社代表取締役社長(現)
当社入社
当社総務部長
当社社長室長当社船橋競馬事業部長
当社執行役員船橋競馬事業部長
当社上席執行役員船橋競馬事業部担当
当社取締役川崎競馬事業部、船橋競馬事業部、船橋オートレース事業部担当
当社常務取締役川崎競馬事業部、船橋
競馬事業部担当
当社常務取締役川崎競馬事業担当
当社常務取締役ゴルフ事業担当(現)
よみうりスポーツ株式会社代表取締役
社長(現)
当社入社
当社管財部長
当社経営企画室長
当社執行役員経営企画室長兼管財部長
当社上席執行役員管財部担当、新規事業推進室副担当
当社取締役健康関連事業部担当、遊園地事業部副担当
当社取締役健康関連事業部担当、遊園地事業本部副担当
当社取締役総務部副担当
当社取締役総務部担当
当社取締役総務部、広報部担当
当社常務取締役総務、広報担当(現)三井信託銀行株式会社入行
三井トラスト・ホールディングス株式
会社業務部長中央三井信託銀行株式会社業務部長
三井アセット信託銀行株式会社業務部長
中央三井信託銀行株式会社新宿西口支店長
同社執行役員新宿西口支店長
同社執行役員不動産営業第一部長
同社執行役員（人事部所管）
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社常務執行役員
三井住友信託銀行株式会社常務執行役
員
同社取締役常務執行役員
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役常務執行役員
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役専務執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役専務
執行役員
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役専務
株式会社読売新聞グループ本社顧問
株式会社よみうりサポートアンドサー
ビス代表取締役社長(現)
当社常務取締役管財担当(現)

任期

所有
株式数
(百株)

(注)３

―

(注)３

16

(注)３

5

(注)３

1

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書
役職名

常務取締役
公営競技担当

氏名

菊池

剛太

生年月日

1959年10月23日生

略歴
1982年４月
2004年６月
2005年６月
2006年７月
2008年７月
2012年６月
2012年12月
2014年６月
2016年６月
2018年６月

取締役
遊園地事業担当斎藤孝光

1963年１月29日生

2019年６月
2020年６月
1986年４月
2010年５月
2012年６月
2014年６月
2018年６月
2019年６月

取締役
経理、関係会社担当

町田茂樹

1965年３月11日生

1987年４月
2010年６月
2016年６月
2017年４月
2018年６月
2018年10月
2020年６月
1978年４月
2003年６月
2006年６月
2009年６月

2010年６月
2011年６月

2012年６月
2014年６月
取締役

杉山

美邦

1954年10月11日生
2015年６月

2017年６月

2018年１月
2018年６月
2019年６月

2020年６月

31/84

日本テレビ放送網株式会社入社
同社報道局ニュース編集企画部長
同社総合計画室総合広報部長
同社秘書室総合広報部長
同社情報エンターテインメント局次長
同社情報エンターテインメント局長
同社情報カルチャー局長
同社グループ戦略室出向局長
株式会社日テレ７代表取締役社長
日本テレビ放送網株式会社事業局出向
局長
日本テレビ放送網株式会社人事局出向
専任局長
当社顧問
当社取締役遊園地事業副担当
当社取締役遊園地事業企画担当
当社常務取締役公営競技担当(現)株式会社読売新聞社入社
株式会社読売新聞東京本社広告局部長
同社経済部長
同社編集局次長
株式会社読売新聞グループ本社社長室次長
当社顧問
当社取締役遊園地事業担当(現)
当社入社
当社経理部長
当社執行役員
当社執行役員健康関連事業部担当、遊園地事業本部副担当
当社上席執行役員経理担当
当社上席執行役員経理、関係会社担当
当社取締役経理、関係会社担当(現)株式会社読売新聞社入社
株式会社読売新聞東京本社論説委員
同社経済部長株式会社読売新聞グループ本社執行役
員営業担当
株式会社読売新聞東京本社執行役員経理局長
同社取締役経理局長
株式会社読売新聞グループ本社取締役
営業担当
株式会社読売新聞東京本社常務取締役
経理局長・関連会社担当
同社専務取締役経理局長・関連会社担
当株式会社読売新聞グループ本社取締役
西部担当
株式会社読売新聞西部本社代表取締役
社長
株式会社読売新聞グループ本社取締役
大阪担当
株式会社読売新聞大阪本社代表取締役
社長
株式会社読売新聞グループ本社取締役(現)
当社代表取締役社長経営企画室、管財部担当
当社代表取締役社長
日本郵便株式会社社外取締役(現)日本テレビホールディングス株式会社
社外取締役(現)日本テレビ放送網株式会社取締役(現)
当社取締役(現)

任期

所有
株式数
(百株)

(注)３

1

(注)３

1

(注)３

3

(注)３

31

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年６月
1993年６月
1998年６月

取締役

加藤

奐

1939年７月18日生

2002年６月
2003年６月
2008年６月
2009年６月
2015年６月
2017年６月
2011年６月

2012年６月
2014年６月
2015年６月
取締役

山口

寿一

1957年３月４日生
2016年６月

2017年６月
2018年７月
2019年６月

2014年６月

2015年６月

2016年６月

2017年６月

取締役

村岡

彰敏

1956年７月４日生

2018年６月

2019年６月

2019年９月

2020年６月

32/84

京王帝都電鉄株式会社取締役
同社常務取締役
株式会社京王プラザホテル代表取締役
社長
京王電鉄株式会社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
当社取締役(現)
京王電鉄株式会社代表取締役会長
同社取締役相談役
同社相談役(現)株式会社読売新聞グループ本社取締役
社長室長・コンプライアンス担当
株式会社読売新聞東京本社常務取締役
広報・コンプライアンス担当
同社専務取締役広報・メディア担当
株式会社読売新聞グループ本社専務取締役経営本部長・広報担当
同社代表取締役経営主幹・東京担当
株式会社読売新聞東京本社代表取締役社長(現)株式会社読売新聞グループ本社代表取締役社長(現)
株式会社読売巨人軍取締役広報担当
当社取締役(現)株式会社読売巨人軍取締役オーナー(現)日本テレビホールディングス株式会社
社外取締役(現)日本テレビ放送網株式会社取締役(現)株式会社読売新聞グループ本社取締役
経理担当
株式会社読売新聞東京本社取締役経理局長・関連会社担当
同社常務取締役経理局長・関連会社担
当株式会社読売巨人軍監査役
株式会社読売新聞グループ本社取締役
経営管理担当株式会社読売新聞東京本社専務取締役
経理局長兼総務局長・関連会社担当
株式会社読売新聞グループ本社取締役
社長室長、経営管理、コンプライアン
ス、広報担当株式会社読売新聞東京本社専務取締役
総務局長、関連会社、不動産、コンプ
ライアンス、広報、オリンピック・パ
ラリンピック担当
株式会社読売新聞グループ本社取締役
経営管理担当株式会社読売新聞東京本社取締役副社長・総務局長・関連会社担当
当社取締役(現)日本テレビホールディングス株式会社
社外監査役(現)日本テレビ放送網株式会社監査役(現)株式会社読売新聞グループ本社取締役
副社長・経営管理担当
株式会社読売新聞東京本社代表取締役
副社長・総務局長・関連会社担当
株式会社読売新聞グループ本社取締役
副社長・経営管理・ネットワーク担当(現)
株式会社読売新聞東京本社代表取締役副社長(現)
株式会社読売巨人軍取締役(現)

任期

所有
株式数
(百株)

(注)３

5

(注)３

―

(注)３

―

EDINET提出書類
株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書
役職名

氏名

監査役
(常勤)

塚田

監査役

児玉

信由紀

幸治

生年月日

略歴
1984年４月
2012年７月
2014年６月
2016年７月
2017年６月

1962年２月24日生

2019年６月
2020年６月
1989年６月
1993年６月
2001年７月
2007年11月

1934年５月９日生

2008年６月
1997年６月
2001年４月
2002年12月
監査役

岡田

明重

1938年４月９日生
2005年６月
2010年４月
2012年６月

株式会社読売新聞社入社
株式会社読売新聞東京本社監査部長
同社経理局次長
同社総務局次長
株式会社読売新聞西部本社執行役員総務局長
同社執行役員総務局長・関連会社担当
当社監査役(現)通商産業事務次官
商工組合中央金庫理事長
財団法人日本情報処理開発協会会長
一般財団法人機械システム振興協会会長
当社監査役(現)株式会社さくら銀行取締役頭取
株式会社三井住友銀行取締役会長
株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役会長兼株式会社三井住友銀行取締役会長
株式会社三井住友銀行特別顧問
株式会社三井住友銀行名誉顧問(現)
当社監査役(現)

計

任期

所有
株式数
(百株)

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

62

(注) １
２
３

取締役加藤奐、山口寿一及び村岡彰敏は、社外取締役であります。
監査役塚田信由紀、児玉幸治及び岡田明重は、社外監査役であります。
当該取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当該監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
役名
職名
氏名
今泉 正浩
上席執行役員
健康関連事業担当、遊園地事業副担当
梅溪 通生
上席執行役員
ゴルフ事業副担当
藤本 昌弘
上席執行役員
経営企画担当阿部 浩知
上席執行役員
プロジェクト推進担当
北原
融
上席執行役員
遊園地事業副担当、植物園担当
６

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名
生年月日
略歴
(百株)

小林

利光

1956年１月５日生

1979年４月
2002年10月

当社入社
当社経理部長

2007年６月

当社執行役員経理部担当

2009年６月

当社上席執行役員経理部担当

2010年６月

当社取締役経理部担当

2012年６月

当社常勤監査役

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8

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書②

社外役員の状況(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
(b) 各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係
取締役山口寿一氏は、株式会社読売新聞グループ本社、株式会社読売新聞東京本社、株式会社読売巨人軍、
日本テレビホールディングス株式会社及び日本テレビ放送網株式会社の取締役を兼務しております。取締役村岡彰敏は、株式会社読売新聞グループ本社、株式会社読売新聞東京本社及び株式会社読売巨人軍の取締役を兼務しております。株式会社読売新聞グループ本社及び日本テレビホールディングス株式会社の子会社である日
本テレビ放送網株式会社は当社の主要株主であります。また、株式会社読売巨人軍とは、野球場の賃貸などの取引関係があります。また、日本テレビ放送網株式会社とは、ホールの命名権などの取引関係があります。その他の社外役員と当社との間には利害関係等はありません。
(c) 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役または社外監
査役の独立性に関する基準または方針の内容、選任状況に関する考え方
取締役加藤奐氏は、京王電鉄株式会社の相談役であり、当社遊園地部門との関連も深いうえ、電鉄会社での経営経験は、社会貢献、地域の発展にも大きく寄与しており、そのノウハウが当社経営に生かされております。取締役山口寿一氏は、株式会社読売新聞グループ本社の代表取締役であり、当社事業と関連も深く、高度な経営の専門性、情報量による当社の経営監督機能を果たしております。取締役村岡彰敏氏は、株式会社読売
新聞グループ本社の取締役であり、当社事業と関連も深く、高度な経営の専門性、情報量による当社の経営監
督機能を果たしております。
監査役塚田信由紀氏は、当社の監視機能として経理部門に関する豊富な経験、見識を有しております。監査役児玉幸治氏は、法人その他の団体において重要な役職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監視機能としての重要な役割を果たしております。監査役岡田明重氏は、会社経営者としての幅広い経
験、見識を有しており、当社の監視機能としての重要な役割を果たしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、会社法及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い判断しており、現在の社外取締役３名及び社外監査役３名の全員を東京証券取引所の定める独立性の要件を満たす独立役員として届け出ております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と会計監査人は、定時株主総会終了後に開催する監査役会において、各々年間の監査計画について報告し、意見交換を行い、適切な監査を実施するための連携を確保しております。
また、監査役は会計監査人の監査に対する立会い及び意見の聴取と会計監査報告書及び計算書類等の調査を行っております。
さらに、監査役は内部監査室から内部監査計画、実施状況及び結果などについて報告を受けていることに加え、必要に応じて合同で監査を行うなど、連携体制を構築し監査の充実と効率化を図っております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の職務執行について、適法性及び妥当性の観点から監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目的としております。監査方法は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見の開陳、助言、勧告を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等から報告聴取、意見の交換、会計監査人との連携による監査立会い及び監査結果の聴取を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名

氏名

出席回数

常勤監査役

小林

利光

７回

監査役

濵

邦久

６回

監査役

児玉

幸治

７回

監査役

岡田

明重

７回

監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の評価、会計監査人の報酬同意、その他監査役の職務執行に関する事項の決定を行いました。また、重点監査項目として、内部統制システムの検証、成長戦略「飛躍」の進捗に関する監査などに取り組みました。
常勤監査役は、取締役会のほか、常勤経営会議、業務執行会議等の重要会議に出席し経営意思決定の監査をするとともに、重要な事項を監査役会に報告いたしました。また、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行うなどし、監査活動に取り組みました。
なお、社外監査役塚田信由紀氏は、経理部門に関する豊富な経験、見識を有する監査役であります。同じく、社外監査役児玉幸治氏は、官庁出身で産業界全般に精通しており、上場企業他社の役員経験も豊富なことから、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。同じく、社外監査役岡田明重氏は、金融機関において長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
②

内部監査の状況
当社は2008年４月１日より内部監査室（提出日現在２名）を設置しており、当社グループの経営リスク評価、
内部統制及びリスク管理体制の有効性評価ならびに財務報告に係る内部統制評価計画の作成及び評価の実施等を行っており、その結果は社長に報告する体制となっております。また、監査役及び会計監査人による監査が効率的に遂行できるよう相互連携を図っております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
50年間
c. 業務を執行した公認会計士
中

村

和

臣

須

山

誠一郎

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他12名であります。

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有価証券報告書e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任にあたっては、監査法人の監査の能力、品質管理状況、独立性、費用などの面から総合的に決定しております。
なお、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会の決定に従い、株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議題の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役と会計監査人は、定時株主総会終了後に開催する監査役会において、各々年間の監査計画について報告し、意見交換を行い、適切な監査を実施するための連携を確保しております。また、監査役は会計監査人の監査に対する立会い及び意見の聴取と会計監査報告書及び計算書類等の調査を行っております。
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から説明を受けた監査実績について検証及び評価しております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

33,000─

33,000

―

連結子会社

─

─

―

―

33,000─

33,000―計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、合理的に算定された監査時間等に基づく報酬額を当社と監査法人が協議し、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、これを相当と認めたためであります。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社の企業価値の最大化に向けた取締役のモチベーションを高めるため、取締役報酬の一部に業績連動報酬を導入しております。
当社の役員報酬に関する株主総会は2006年６月23日に開催された第82回定時株主総会であり、その決議内容
は、役員の報酬枠を、取締役については年額４億２千万円、監査役については年額３千６百万円の範囲内とする
ものであります。
取締役報酬の決定方針は、社外取締役を含む取締役会において決定しております。
取締役の標準となる報酬は、各取締役の役位、職歴、実績その他の要素に応じて役位ごとに定め、当社の経営環境や従業員の給与水準、外部データベース等による他社水準を調査・分析することで最終的に決定します。
取締役報酬は、「基本報酬(固定報酬)」と「業績連動報酬」で構成され、「業績連動報酬」の割合は標準となる報酬総額のおよそ10％となるように設計され、その内容は「会社業績」及び「個人評価」によって変動します。ただし代表取締役については「会社業績」のみを評価の基準とします。また、業務執行を伴わない非常勤取締役や社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、「基本報酬」のみとします。
なお、監査役の報酬は、その職務に鑑み、「基本報酬」のみとし、上記株主総会決議による報酬枠の範囲内
で、監査役の協議によって決定しています。
「業績連動報酬」における「会社業績」に関しては、当社の持続的な成長に向けた取締役のモチベーションの向上に資するため、売上高の増減率を全取締役共通の評価指標とし、あらかじめ定められた基準によって算定します。「個人評価」に関しては、取締役個人の役割や業績への貢献度によってあらかじめ定められた基準によって変動します。
また、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の向上を目指すため、業績連動報酬の一部を、取締役個々人の賛同のもと、自社株式の取得に充当する制度としており、これにより株価変動のリスクとメリットを株主と共有します。
これら報酬等の額や算定方法の決定に関与する委員会は現状存在しておりませんが、会社法第369条1項に定めに従い、社外取締役を含む取締役会において決定しております。 最近事業年度の取締役報酬は2019年６月20日開
催の取締役会において決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結売上高は、222億３千８百万円（前年度比1.3％増）であります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

報酬等の総額(千円)

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

264,139

244,429

19,710─

1120,40020,400──

132,40032,400

─

─

7

社外役員

③

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬(固定報酬)

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有する投資株式は全て、当社の企業価値の向上を目的とし、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図れるかどうかを観点に長期的な政策で保有している政策保有株式であり、配当収益や売買目的の純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式につきましては、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図ることができるかどうかを総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合は保有する方針であります。なお、保有するに見合わないと判断される銘柄については売却方法の詳細を決定したうえで売却いたします。この方針に基づき、年１回、取締役会において個別銘柄の保有の合理性を確認し、保有継続の可否判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

3

2,887

非上場株式以外の株式

16

8,202,249（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
5,236,000
5,236,000
事業上の関係強化のため
日本テレビホールディングス㈱無6,309,380
8,691,760
65,80065,800
営業上の関係強化のため
京王電鉄㈱有420,462
470,470
140,000
140,000
営業上の関係強化のため
小田急電鉄㈱有332,080
375,620
125,000
125,000
事業上の関係構築のため
住友不動産㈱有329,375
573,250
281,916
281,916
事業上の関係構築のため㈱やまびこ
有228,915
299,676
222,000
222,000
営業上の関係強化のため㈱東京ドーム有160,728
234,654
1,067,380
1,067,380
財務上の取引の円滑化のため㈱みずほフィナンシャルグループ
無131,928
182,842
40,30040,300三井住友トラスト・
財務上の取引の円滑化のため
無ホールディングス㈱125,897
160,232
183,000
183,000㈱コンコルディア・
財務上の取引の円滑化のため
無フィナンシャルグループ
57,64578,14193,00093,000㈱三菱ＵＦＪ
財務上の取引の円滑化のため
無フィナンシャル・グループ
37,47951,15020,00020,000
営業上の関係強化のため
阪和興業㈱有33,64061,7007,300
7,300
財務上の取引の円滑化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ
無19,14728,294
10,90010,900
取引関係の維持強化のため
野村ホールディングス㈱
無
4,990
4,362
3,500
3,500
取引関係の維持強化のため
第一生命ホールディングス㈱
無
4,534
5,383
10,00010,000
財務上の取引の円滑化のため㈱りそなホールディングス
無
3,252
4,797
1,000
1,000
営業上の関係強化のため
東京都競馬㈱
有
2,795
3,336
(注) １ 特定投資株式の㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、阪和興業㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス㈱、第一生命ホールディングス㈱、㈱りそなホールディングス及び東京都競馬㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります
が、特定投資株式の上位16銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図ることができるかどうかを総合的に勘案し、年１回、取締役会において保有の合理性を確認しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っていま
す。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

※１

41/84

当連結会計年度(2020年３月31日)

5,533,918
2,735,330
49,410
1,948
13,259243,208△1,852

2,468,934
3,262,719
62,441
11,176
12,369749,866−

8,575,224

6,567,506

78,630,900△51,660,437

81,947,811△54,013,448

26,970,463

27,934,362

10,384,632△7,901,848

10,611,493△8,501,040

2,482,783

2,110,453

3,808,707△3,311,287

4,104,762△3,491,649

497,419
16,239,887※２

613,112
16,246,423

687,587△311,850

620,222△318,622

375,736
591,788
47,158,078

301,600
3,649,585
50,855,537

70,324

221,070

70,324

221,070

11,263,404※１

8,239,363

230,658
122,868

273,359
126,491

11,616,931
58,845,334
67,420,558

8,639,215
59,715,823
66,283,330

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※３
※２

※２

42/84

880,795
1,070,000
2,103,276

当連結会計年度(2020年３月31日)※３※２

962,2112,270,000
2,103,276

804,904
134,319
1,642,855

703,156
145,526
3,214,351

6,636,151

9,398,521

4,548,212※２

2,444,936

2,008,260
553,921148,008
24,061,727
339,654868,218
627,565
150,908
23,749,497
253,90931,659,784
38,295,936

28,095,034
37,493,556

6,053,030
4,730,662
17,097,819△2,285,910

6,053,030
4,730,662
18,832,472△2,288,938

25,595,602

27,327,226

3,531,825△2,805

1,463,604△1,0583,529,019
29,124,621
67,420,558

1,462,546
28,789,773
66,283,330

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
21,957,778
16,682,640※１5,275,137
2,011,984

43/84

※１

5,278,265
2,155,632

3,263,153

3,122,632

226,093
88,674

231,60252,090314,768

283,692

36,4402,986
767

29,402
3,019
1,135

40,1933,537,727

33,557
3,372,768※２※３(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
22,238,357
16,960,092

21

※２

456

85,666−

85,687456

247,474※３

196,254−
23,71746,30338,352

271,191
3,352,224

280,910
3,092,313

1,084,004△70,449

1,247,326△273,997

1,013,555
2,338,668
2,338,668

973,329
2,118,984
2,118,984

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,338,668(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,118,984△728,067
540△727,527△2,068,220
1,747△2,066,472

※１

44/84

※１

1,611,141

52,511

1,611,141−

52,511−EDINET提出書類
株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本合計

6,053,030

4,730,658 15,143,508△2,283,407

23,643,790

その他の包括その他有価証 繰延ヘッジ
利益累計額合券評価差額金損益
計4,259,893△3,345

4,256,547

純資産合計

27,900,337

当期変動額
剰余金の配当△384,358△384,358△384,358

親会社株主に帰属する当期純利
益

2,338,668

2,338,668

2,338,668△2,529△2,529△2,529273030

自己株式の取得
自己株式の処分

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,053,030

当連結会計年度（自3△728,067

540△727,527△727,527

1,954,310△2,502

1,951,811△728,067

540△727,527

1,224,284

4,730,662 17,097,819△2,285,910

25,595,602

3,531,825△2,805

3,529,019

29,124,621

2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本合計

6,053,030

4,730,662 17,097,819△2,285,910

25,595,602

その他の包括その他有価証 繰延ヘッジ
利益累計額合券評価差額金損益
計
3,531,825△2,805

3,529,019

純資産合計

29,124,621

当期変動額
剰余金の配当△384,331△384,331△384,331

親会社株主に帰属する当期純利
益

2,118,984

2,118,984

2,118,984△3,028△3,028--

自己株式の取得△3,028

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,068,220
6,053,030

-

1,747

△2,066,472△2,066,472

1,734,653△3,028

1,731,624△2,068,220

1,747△2,066,472△334,848

4,730,662 18,832,472△2,288,938

27,327,226

1,463,604△1,0581,462,546

28,789,773

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
工事負担金等受入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

46/84(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

3,352,224
3,321,434
446
37,660
−
1,439
3,001
33,848△226,118
36,440△85,666△697,538
8,520
100,144
240,525△246,247
29,496△84,292

3,092,313
3,485,105△456
38,17646,303△1,852
11,20673,644△231,623
29,402−△527,388△21,369△495,774
81,416△312,230△51,893
1,406

5,825,318

5,216,387

226,118△36,364△1,096,212

231,623△30,660△1,349,844

4,918,859

4,067,506△2,494,693
821
41,66622,933△5,752,536
13,656−△11,453△2,429,272△5,750,332−△2,103,276△86,577△2,52930△384,651

1,200,000△2,103,276△91,772△3,028−△384,082△2,577,004△87,417
5,601,336※１
5,513,918△1,382,158△3,064,984
5,513,918※１
2,448,934

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社
主要な連結子会社名は、株式会社よみうりサポートアンドサービス、よみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社であります。
(2) 主要な非連結子会社名
有限会社ワイエル21、日三産業株式会社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(有限会社ワイエル21及び日三産業株式会社)は当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２〜60年
機械装置及び運搬具
２〜17年
工具、器具及び備品
２〜20年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象…キャッシュ・フローが固定され相場変動のリスクが回避される借入金③ヘッジ方針変動金利リスクを回避することを目的にヘッジ取引を行う方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
個々の取引、ポジション管理及び決済管理は財務関係部署で行っております。これら自己管理に加えて、リスク管理の徹底を図るために、経理関係部署において取引状況、ポジション残高及び評価損益を第三者の立場からチェックしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
１

収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中です。

２

時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中です。
３

会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。

４

会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(会計上の見積りの変更)(耐用年数の変更)
当社は、建て替えを予定している船橋競馬場の観覧スタンドの改修スケジュールが、当連結会計年度において見積り可能な状況となったため、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、取り壊し予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ456,872千円減少しております。
(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による施設の臨時休業などに伴い、総合レジャー事業の一部において売上高減少などの影響が生じております。
このため、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断において、当面はその影響が継続するものの、2021年３月期末に向け徐々に回復傾向となる仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

投資有価証券(出資金)※２

前連結会計年度(2019年３月31日)
32,040千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
32,040千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
(担保資産)
前連結会計年度(2019年３月31日)
1,287,956千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
1,287,956千円

前連結会計年度(2019年３月31日)
1,613,196千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
1,613,196千円

長期借入金

3,599,212千円

1,986,016千円

合計

5,212,408千円

3,599,212千円

土地(担保付債務)1年内返済予定の長期借入金※３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しています。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2019年３月31日)
1,500,000千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
1,500,000千円

―千円

―千円

1,500,000千円

1,500,000千円

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
役員報酬

360,393千円

361,950千円

人件費855,013千円

909,173千円

賞与引当金繰入額

34,131千円

35,130千円

退職給付費用

34,783千円

47,603千円

減価償却費

88,911千円

86,454千円

業務委託費

145,279千円

151,092千円

租税公課200,959千円

205,201千円

その他
合計
※２

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至292,511千円

359,028千円

2,011,984千円

2,155,632千円※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

機械装置及び運搬具

21千円

456千円

合計

21千円

456千円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

建物及び構築物

35,483千円

29,320千円

機械装置及び運搬具

1,580千円

5,675千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

工具、器具及び備品

596千円

3,181千円

209,813千円

158,077千円

247,474千円

196,254千円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当期発生額△1,049,099千円△3,024,040千円

組替調整額

─千円

46,303千円△1,049,099千円△2,977,737千円

321,031千円

909,517千円△728,067千円△2,068,220千円

778千円

2,517千円

撤去費
合計(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計

─千円

─千円

778千円

2,517千円△238千円△770千円

540千円

1,747千円△727,527千円△2,066,472千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日）
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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少8,352,202

─

当連結会計年度末
─

8,352,202

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

664,893579（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡しによる減少
３

当連結会計年度末
8

665,464579株
8株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年６月21日
定時株主総会2018年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式192,182

普通株式

192,175

基準日

効力発生日

25.00

2018年３月31日

2018年６月22日

25.00

2018年９月30日

2018年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2019年６月20日
普通株式
利益剰余金
192,168
25.00 2019年３月31日
2019年６月21日
定時株主総会
当連結会計年度(自１2019年４月１日

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

8,352,202

減少
──

8,352,202

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

665,464

増加

減少
659

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加
３

当連結会計年度末

659株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

52/84

当連結会計年度末
─

666,123

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有価証券報告書

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年６月20日
定時株主総会
2019年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式192,168

普通株式

192,162

基準日

効力発生日

25.00

2019年３月31日

2019年６月21日

25.00

2019年９月30日

2019年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2020年６月18日
普通株式
利益剰余金
192,151
25.00 2020年３月31日
2020年６月19日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

現金及び預金勘定

5,533,918千円

2,468,934千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△20,000千円△20,000千円

現金及び現金同等物

5,513,918千円

2,448,934千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、公営競技部門の複合型場外発売施設(総合レジャー事業)における、場外発売システム(機械及び装置)です。
無形固定資産主として、ゴルフ場(総合レジャー事業)における、システムソフトウエアです。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年内
１年超
合計

67,71812,53380,252(単位：千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)
72,905―72,905(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年内
１年超
合計

506,000
2,833,857
3,339,857

53/84(単位：千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)
506,000
2,237,857
2,833,857

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用につきましては短・中期的な預金等に限定しております。資金調達につきましては、短期的な運転資金は銀行借入により、また、中長期的な設備投資計画に照らして、必要に応じて長期的な設備資金として主に銀行借入等により調達する方針です。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、新規取引業者の選定に際して稟議規程に従い与信管理を厳格に行うなどの他、四半期毎に滞留債権を把握し回収に努める体
制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、保有株式の時価は経理部にて定期的に把握しております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引については、上記に記載した一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ手段としての金利スワップ取引のみですが、これらの執行は経理部が稟議規程及び職務権限規程に従い行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券

連結貸借対照表
計上額
5,533,918
2,735,330

時価差額

5,533,918
2,735,330

──

11,228,476

11,228,476─

資産計(1) 短期借入金(2) 長期借入金

19,497,726

19,497,726

─△1,070,000△6,651,488△1,070,000△6,678,525

─
△27,037

負債計
デリバティブ取引△7,721,488△4,042△7,748,525△4,042△27,037
─

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有価証券報告書

当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額
2,468,934
3,262,719(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券

時価
2,468,934
3,262,719

──

8,204,436

─13,936,089

13,936,089―△2,270,000△4,548,212△2,270,000△4,569,144

─
△20,932

8,204,436

資産計(1) 短期借入金(2) 長期借入金差額

負債計△6,818,212△6,839,144△20,932
デリバティブ取引△1,524△1,524─(注)
１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。
負債(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップ取引で繰延ヘッジ会計によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定
しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2019年３月31日)(2020年３月31日)
非上場株式及び子会社出資金
34,92734,927
長期預り金
24,061,727
23,749,497
非上場株式及び子会社出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。また、長期預り金は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金

5,172,588
2,735,330

─
─

─
─

─

─

─

7,907,919──

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計５年超

当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金

2,305,369
3,262,719

―
―

―
―

―

―

―

5,568,088――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

５年超

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４

長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)
１年以内
短期借入金
長期借入金
リース債務

1,070,000
2,103,276
90,253

１年超
２年以内
─
2,103,276
88,602

２年超
３年以内
─
1,770,296
88,602

３年超４年以内
─674,640
81,915

４年超
５年以内
─
─
28,347

２年超３年以内
─674,640
83,745

３年超
４年以内
─
─
30,163

４年超
５年以内
─
─
15,345５年超──
29,193

当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
１年以内
短期借入金
長期借入金
リース債務

2,270,000
2,103,276
90,442

１年超
２年以内
─
1,770,296
90,442５年超──
15,231(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

11,157,617

6,103,351

5,054,265

11,157,617

6,103,351

5,054,265

70,85991,038△20,179

小計

70,85991,038△20,179

合計

11,228,476

6,194,390

5,034,086

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。なお、当連結会計年度において、投資有価証券評価損を計上した有価証券はありません。
なお、下落率30〜50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄毎に当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表
ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しています。

当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

(注)

２

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

8,158,019

6,098,451

2,059,567

8,158,019

6,098,451

2,059,567

46,41649,635△3,219小計

46,41649,635△3,219

合計

8,204,436

6,148,087

2,056,348

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。なお、当連結会計年度において、投資有価証券評価損を46,303千円計上しています。
なお、下落率30〜50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄毎に当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表
ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しています。

減損処理を行った有価証券
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前連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。
当連結会計年度において、有価証券について46,303千円（その他有価証券の株式46,303千円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度(2020年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
(退職給付関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社については退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、当社については2010
年９月１日から退職金制度の一部について、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度へ移行しています。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
520,072千円
退職給付費用100,862千円
退職給付の支払額△28,806千円
制度への拠出額△38,207千円
退職給付に係る負債の期末残高

553,921千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

685,936千円△663,912千円

非積立型制度の退職給付債務

22,023千円
531,898千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

553,921千円

退職給付に係る負債

553,921千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

553,921千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

100,862千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社については退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、当社については2010
年９月１日から退職金制度の一部について、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度へ移行しています。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

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２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
553,921千円
退職給付費用
128,738千円
退職給付の支払額△11,589千円
制度への拠出額△43,505千円
退職給付に係る負債の期末残高

627,565千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産735,148千円△671,837千円

非積立型制度の退職給付債務

63,310千円
564,255千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

627,565千円

退職給付に係る負債

627,565千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

627,565千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

128,738 千円(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

退職給付に係る負債

171,842千円

194,347千円

投資有価証券評価損

38,620千円

52,789千円

2,804,595千円

2,798,674千円

資産除去債務

48,102千円

48,044千円

連結上消去された未実現損益

187,396千円

228,847千円

その他

307,977千円

447,453千円

3,558,534千円

3,770,156千円△2,742,639千円△2,752,925千円

815,894千円

1,017,231千円

資産除去債務に対応する除去費用△12,730千円△11,218千円

特別償却準備金△106,694千円△59,220千円

固定資産圧縮積立金△965,636千円△947,922千円△1,508,435千円△593,728千円

繰延税金負債合計△2,593,496千円△1,612,089千円

繰延税金負債の純額△1,777,602千円△594,858千円(繰延税金資産)減損損失

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金58/84

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有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
30.6％

法定実効税率

当連結会計年度(2020年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.3

△0.9

△0.5

0.4

0.4

△0.7

0.3

税効果対象外未実現損益

0.0

△0.1

その他

0.6

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.2

31.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の野球場、サッカー場等（土地を含む）を有しています。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は993,577千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上)です。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,063,284千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期末時価
(注) １
２
３

期首残高

9,881,561

9,352,604

期中増減額△528,956△464,683

期末残高

9,352,604

8,887,921

25,366,331

25,518,273

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却資産の償却によるものです。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却資産の償却によるものです。
時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっています。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に事業セグメントを識別しており、「総合レジャー事業」を中心に、本社部門が管理している「不動産事業」、連結子会社が展開している「サポートサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「総合レジャー事業」は、競馬場等の公営競技場、ゴルフ場及び遊園地等の運営・管理を行っております。「不動産事業」は不動産の売買、賃貸等を行っております。「サポートサービス事業」は建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)
報告セグメント(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

総合レジャー
事業

不動産事業

サポート
サービス事業

外部顧客への売上高

20,168,503

1,178,399

610,875

21,957,778―

21,957,778

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,0304,200

3,084,661

3,099,891△3,099,891―

20,179,533

1,182,599

3,695,536

25,057,669△3,099,891

21,957,778

セグメント利益

4,152,057

749,972

233,869

5,135,899△1,872,746

3,263,153

セグメント資産44,891,018

4,861,743

1,216,774

50,969,536

16,451,021

67,420,558

2,984,692

233,088

31,186

3,248,967

72,4663,321,434

計

売上高

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,592,846
16,88740,0932,649,826
93,574
2,743,401
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,872,746千円には、セグメント間取引消去△55,247千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,817,499千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額16,451,021千円には、セグメント間の債権の相殺消去△1,304,125千円、セグメン
ト間の未実現利益△902,382千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,657,528千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93,574千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)
報告セグメント(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

総合レジャー
事業

不動産事業

サポート
サービス事業

外部顧客への売上高

20,563,639

1,177,000

497,718

22,238,357―

22,238,357

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,533

4,200

5,361,467

5,375,200△5,375,200―

20,573,172

1,181,200

5,859,185

27,613,558△5,375,200

22,238,357

セグメント利益

4,146,454

795,879

274,029

5,216,362△2,093,730

3,122,632

セグメント資産50,103,677

4,695,301

1,840,400

56,639,380

9,643,949

66,283,330

3,172,569

218,428

27,766

3,418,765

66,3403,485,105

計

売上高

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び7,428,626
6,847
56,941
7,492,415△107,726
7,384,688
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,093,730千円には、セグメント間取引消去△129,893千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,963,837千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,643,949千円には、セグメント間の債権の相殺消去△1,620,483千円、セグメント間の未実現利益△884,150千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,148,583千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△107,726千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
神奈川県川崎競馬組合

売上高(千円)関連するセグメント名
3,803,373

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総合レジャー事業

EDINET提出書類
株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)関連するセグメント名

神奈川県川崎競馬組合

3,967,887

総合レジャー事業

千葉県競馬組合

3,338,061

総合レジャー事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

3,788.94円

3,745.70円

１株当たり当期純利益

304.24円

275.68円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2,338,668

2,118,984――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

2,338,668

2,118,984

普通株式の期中平均株式数(株)7,687,027

7,686,444

普通株主に帰属しない金額(千円)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目

前連結会計年度(2019年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

29,124,621

28,789,773――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)29,124,621

28,789,773

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,686,738

7,686,079

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,070,000

2,270,000

0.36―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,103,276

2,103,276

0.46―

１年以内に返済予定のリース債務

90,25390,442――4,548,212

2,444,936

0.43

316,662

234,927―

8,128,403

7,143,581―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計
(注) １
２
３

2021年４月30日から2023年２月28日
2021年４月30日から2026年８月31日―「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいことにより、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しています。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,770,296

674,640

―

―

リース債務

90,442

83,74530,163

15,345【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(当期)純利(千円)
益金額
親会社株主に帰属する四半期(千円)(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益(円)
金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

5,127,580

10,547,260

15,998,116

22,238,357

884,405

1,641,880

2,082,694

3,092,313

613,223

1,135,279

1,436,130

2,118,984

79.78

147.70186.84275.68

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

79.78

67.92

64/84

第３四半期
39.14

第４四半期
88.84

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

65/84

当事業年度
(2020年３月31日)

4,728,213
2,619,823
38,9396,097
78,628※２
59,916

1,821,804
3,151,709
53,421
6,091
78,818※２
24,353112,976△1,852657,276−

7,642,744

5,793,474

19,900,949
7,338,219
2,328,261
55,745
467,753
17,880,191

20,977,422
7,349,836
1,941,956
66,715
582,650
17,886,727※１

272,786
588,814207,0443,709,599

48,832,721

52,721,952

47,176
15,211

196,125
14,55662,387

210,681

11,228,581
120,000
14,90892,3338,205,136
120,000
8,564
102,406

11,455,822
60,350,932
67,993,676

8,436,108
61,368,742
67,162,216

EDINET提出書類
株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2020年３月31日)

288,185※２、※３
1,330,000※１
2,103,276※２
1,524,871※２
821,057

111,364※２、※３2,530,000※１
2,103,276※２
3,348,400※２
950,381

737,894
125,189
106,168
317,006

641,141
130,180
115,536
294,800

7,353,648

10,225,080

※２

※１

※２

66/84

4,548,212
2,008,260
480,401
148,008
24,070,627

※２

※１

※２

2,444,936
868,218555,286
150,908
23,758,397

238,276

164,990

31,493,786
38,847,435

27,942,736
38,167,816

6,053,030

6,053,030

4,730,211
450

4,730,211
450

4,730,662

4,730,662

1,513,257

1,513,257

241,979
2,190,038
3,460,000
9,714,866

134,310
2,149,863
3,460,000
11,779,975

17,120,141△2,285,910
25,617,924

19,037,406△2,288,938
27,532,161

3,531,122△2,805

1,463,297△1,0583,528,317
29,146,241
67,993,676

1,462,239
28,994,400
67,162,216

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１21,113,035※１
16,255,800
4,857,235
1,838,917※１、※２(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１
21,520,759※１
16,599,900
4,920,859
1,983,655※１、※２

3,018,318
274,002

※１

※１

※１、※３

67/84

2,937,204
531,497※１

68,14948,943342,152

580,440

36,622※１

29,585

3,490

3,049

40,113
3,320,356

32,635
3,485,009

85,666−

85,666−

247,474※１、※３

196,254−
23,71746,30338,352

271,191
3,134,832

280,9103,204,099

972,000△50,696

1,134,000△231,497

921,304
2,213,528

902,5032,301,596

EDINET提出書類
株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

6,053,030

その他資本剰余金 資本剰余金合計

4,730,211

447

4,730,658

3

3

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

3

3

6,053,030

4,730,211

450

4,730,662

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

固定資産圧縮積立
特別償却準備金金

1,513,257

349,6482,226,240

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

3,460,000

7,741,824

15,290,970

107,669−

36,202−

剰余金の配当△384,358△384,358

当期純利益

2,213,528

2,213,528

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩△107,669△36,202

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△107,669△36,202−

1,973,041

1,829,170

1,513,257

241,979

2,190,038

3,460,000

9,714,866

17,120,141

株主資本

自己株式

当期首残高

△2,283,407

評価・換算差額等

株主資本合計23,791,252

その他有価証券評
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益価差額金
合計
4,259,037△3,3454,255,691

純資産合計

28,046,944

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金
の取崩

−

−

−

−

剰余金の配当△384,358△384,358

当期純利益

2,213,528

2,213,528△2,529△2,529

自己株式の取得△2,52968/84

EDINET提出書類
株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書
自己株式の処分

27

30

30

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自△727,914

540△727,374△727,374△2,502

1,826,671△727,914

540△727,374

1,099,297△2,285,910

25,617,924

3,531,122△2,805

3,528,317

29,146,241

2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

6,053,030

4,730,211

450

4,730,662

−

−

−

−

6,053,030

4,730,211

450

4,730,662

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

固定資産圧縮積立
特別償却準備金金

1,513,257

241,979

2,190,038

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

3,460,000

9,714,866

17,120,141

107,669−

40,174−

剰余金の配当△384,331△384,331

当期純利益

2,301,596

2,301,596

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩△107,669△40,174

自己株式の取得
自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△107,669△40,174−

2,065,109

1,917,265

1,513,257

134,310

2,149,863

3,460,000

11,779,975

19,037,406

株主資本

自己株式

当期首残高

△2,285,910

評価・換算差額等

株主資本合計25,617,924

その他有価証券評
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益価差額金合計
3,531,122

当期変動額

69/84

△2,805

3,528,317

純資産合計

29,146,241

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有価証券報告書
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金
の取崩

−

−

−

−

剰余金の配当△384,331△384,331

当期純利益

2,301,596

2,301,596△3,028△3,028−−

自己株式の取得△3,028

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,067,825

1,747△2,066,078△2,066,078△3,0281,914,236△2,067,825

1,747△2,066,078△151,841△2,288,938

27,532,161

1,463,297△1,0581,462,239

28,994,400

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有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２〜60年

機械及び装置

２〜17年

その他

２〜20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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有価証券報告書(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更)(耐用年数の変更)
当社は、建て替えを予定している船橋競馬場の観覧スタンドの改修スケジュールが、当事業年度において見積り可能な状況となったため、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、取り壊し予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ
456,872千円減少しております。
(追加情報)
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による施設の臨時休業などに伴い、総合レジャー事業の一部において売上高減少などの影響が生じております。
このため、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断において、当面はその影響が継続するものの、2021年３月期末に向け徐々に回復傾向となる仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

※２

土地

前事業年度
(2019年３月31日)
1,287,956千円

当事業年度(2020年３月31日)
1,287,956千円

1年内返済予定の長期借入金

前事業年度(2019年３月31日)
1,613,196千円

当事業年度(2020年３月31日)
1,613,196千円

長期借入金

3,599,212千円

1,986,016千円

合計

5,212,408千円

3,599,212千円

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

短期金銭債権

前事業年度(2019年３月31日)
12,396千円

当事業年度(2020年３月31日)
10,840千円

短期金銭債務

1,542,000千円

1,928,125千円

長期金銭債務

18,900千円

18,900千円

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有価証券報告書※３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しています。
この契約に基づく当事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額

前事業年度(2019年３月31日)
1,500,000千円

借入実行残高差引額

当事業年度(2020年３月31日)
1,500,000千円

─千円

―千円

1,500,000千円

1,500,000千円(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。

営業取引（収入分）

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
14,604千円

営業取引（支出分）

(自
至

※２

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
13,104千円

2,540,102千円

2,652,009千円

営業取引以外の取引（収入分）

48,000千円

300,000千円

営業取引以外の取引（支出分）

1,259,296千円

3,347,171千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

役員報酬308,676千円

316,939千円

人件費

363,230千円

402,976千円

賞与引当金繰入額

30,696千円

30,540千円

退職給付費用

31,910千円

43,302千円

福利厚生費

395,793千円

414,521千円

減価償却費

86,297千円

84,217千円

租税公課

199,673千円

204,777千円

なお、概ね全額が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載していません。
※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

建物

29,237千円

17,628千円

構築物

6,246千円

11,692千円

機械及び装置

324千円

5,635千円

車両運搬具

1,256千円

39千円

596千円

3,181千円

209,813千円

158,077千円

247,474千円

196,254千円

工具、器具及び備品撤去費
合計(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
(2019年３月31日)(2020年３月31日)
子会社株式120,000
120,000
関連会社株式――
計

120,000

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120,000

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

147,002千円
38,620千円
2,804,595千円
48,102千円
287,691千円
3,326,013千円△2,741,135千円
584,877千円

169,917千円
52,789千円
2,798,674千円
48,044千円
425,710千円
3,495,135千円△2,751,421千円
743,714千円△12,730千円△106,694千円△965,636千円△1,508,077千円△2,593,138千円△2,008,260千円△11,218千円△59,220千円△947,922千円△593,571千円△1,611,932千円△868,218千円(繰延税金資産)退職給付引当金
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2019年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2020年３月31日)
30.6％

0.2
△0.9
0.4
△0.7
△0.1
29.4

0.2
△3.3
0.4
0.3
0.0
28.2

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

19,900,949

2,604,543

17,6281,510,442（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額
20,977,422 27,207,900

構築物

7,338,219

1,025,187

11,6921,001,878

7,349,836

27,410,992

機械及び装置

2,328,261

240,533

5,635

621,203

1,941,956

7,788,195

55,74532,35839

21,34866,715365,220

区分

資産の種類

有
形
固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品

467,753

324,784

3,181

206,705

582,650

3,381,733

17,880,191

6,536

―

―

17,886,727

―

リース資産

272,786――

65,742207,044

281,426

建設仮勘定

588,814

8,038,679

4,917,894―

3,709,599

―

土地

計

48,832,721

12,272,623

4,956,071

3,427,320

52,721,952

66,435,468

無
形
固定資産

ソフトウェア合47,176

166,768―

17,818196,125―

施設利用権

15,211――

655

14,556―62,387

166,768―

18,474

210,681―(注) １

当期増加の主なもの
建物

合

計

構築物

機械及び装置工具、器具及び備品
建設仮勘定

２

当期減少の主なもの
建物
構築物

遊園地 植物園 新築
遊園地 立体駐車場 新築
川崎競馬場 小向厩舎管理棟 新築
遊園地 事務所兼従業員休憩棟 新築
川崎競馬場 小向厩舎 馬房改修
川崎競馬場 小向練習場 改修
遊園地 植物園 整備
川崎競馬場 砂置場 整備
遊園地 遊戯機 グッジョバ!!リニューアル
川崎競馬場 走路柵 改修
川崎競馬場 小向厩舎 馬房改修
遊園地 遊戯機 グッジョバ!!リニューアル
遊園地 植物園 新築
遊園地 グッジョバ!!拡大リニューアル
船橋競馬場 大規模改修

遊園地
遊園地

園内売店
園内売店

942,480千円
533,171千円
521,512千円
81,548千円
76,190千円
168,815千円
110,758千円
54,224千円
44,248千円
41,382千円
37,347千円
155,508千円
151,044千円
2,423,781千円
512,000千円

改修
改修

12,837千円
5,284千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,852

―

1,852

―

賞与引当金

106,168

115,536

106,168

115,536(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

証券代行部

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する読売新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.yomiuriland.co.jp/ir

株主に対する特典
権利確定日

９月30日

３月31日

有効期間

１月〜６月(12月発行)

７月〜12月(６月発行)(株主入場パス)
川崎競馬場及び船橋競馬場(開催中)に共通の入場パス
100株以上２枚
500株以上３枚
1,000株以上
５枚(よみうりランド株主招待券)
招待券綴(遊園地入園５枚、のりものクーポン券引換１枚、ゴンドラ乗車片道(５回分)２枚、プールＷＡＩ入場５枚(６月発行分のみ))
100株以上１冊
500株以上２冊
1,000株以上
３冊
5,000株以上
４冊
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

特典

(注)

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第95期(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

2019年６月20日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
2019年６月20日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第96期第１四半期(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

2019年８月９日関東財務局長に提出

第96期第２四半期(自2019年７月１日

至

2019年９月30日)

2019年11月８日関東財務局長に提出

第96期第３四半期(自2019年10月１日

至

2019年12月31日)

2020年２月７日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年６月21日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月18日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取

締

役

会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

和

臣

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

山

誠一郎

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社よみうりランドの２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社よみうりランドが２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。

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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年６月18日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取

締

役

会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

和

臣

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

山

誠一郎

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第９６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社よみうりランドの２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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有価証券報告書

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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