大学院在学中に奨学金を希望する皆さんへ

この冊子では、返還の必要がある奨学金について説明しています。

2 0 2 4年 度 大学院在学者（秋申込み）用

貸与奨学金案内「授業料後払い制度」申込み専用

この冊子は、大学院の修士課程相当で「授業料後払い制度」を申し込む人専用です※「授業料後払い制度」と第二種奨学金の同時申請可能

第一種奨学金又は第一種奨学金と第二種奨学金を申請する場合は、「貸与奨学金
案内（大学院）」を使用してください

スカラネット

入力下書き用紙

貸与奨学金とはどんな制度かな？
⇒6ページへ

確認書兼個人信用情報の申込みの対象や資格は？
⇒6ページへ

取扱いに関する同意書

在中

選考基準は？

⇒9ページへ申込手続きが知りたい。
⇒19ページへ採用された後に必要な手続きは？
⇒30ページへ

2024年（令和6年）９月1日

目 次
ページ

はじめに

４

第一種奨学金と「授業料後払い」制度の比較（参考）５

第１部

授業料後払い制度及び第二種奨学金の概要

１．貸与奨学金の概要と貸与額 （修士課程相当）

６

２．貸与奨学金の申込資格

７

３．募集時期と貸与期間

８

４．貸与奨学金の選考基準

９

５．貸与奨学金の交付

10

６．特に優れた業績による返還免除について

12

７．返還方式12

８．個人信用情報機関の登録と利用等についての同意

14

９．保証制度

16

10．再貸与18

11．その他の第一種奨学金に関する制限

18

第２部

申込手順等

１．スカラネット入力時の奨学金申込情報

19

２．スカラネットによる申込み

20

３．申込みの流れ

22

４．入学時特別増額貸与奨学金を受けるための手続きの流れ

26

５．転職等により収入が減少した場合（秋入学者のみ）

27

６．進学前離職の特例措置について（秋入学者のみ）

28

７．必要書類の確認

29

第３部

奨学金の貸与開始～返還

１．採用決定30

２．奨学生採用に係る書類の交付

30

３．マイナンバーの提出

30

４．「返還誓約書」の提出

30

５．奨学金貸与中の手続き・注意事項

31

６．貸与終了後の返還

32

資料

奨学金の返還を延滞した場合

34

参考１

機関保証制度の保証料（目安）

35

参考２

機関保証制度の「保証委託約款」

36

この冊子を使って手続きできる方2024年度春 に大学院に入学した方○2024年度春に修士課程相当に入学した方は、次の両方を満たす方が対象です。
・2024年3月に学部等を卒業した方・学部等において高等教育の修学支援新制度（機構の給付奨学金と授業料等減免による制度）を利用していた方
高等教育の修学支援新制度を利用したことがあることについて、在学校に申し出てください（必要な手続きは在学校に確認してください）。
○高等教育の修学支援新制度の利用経験が確認できた場合、人物・学力・家計の基準を満たしているもの
として選考します。

2024年度秋 に大学院に入学した方○2024年度秋に修士課程相当に入学した方で、授業料後払い制度に申請を希望する方は、上記の春入学者のような条件なく申込みが可能です。
○人物・学力・家計の基準を満たしていることが必要になります。課税証明書等の提出が必要です。
詳しくは７ページ・９ページを参照してください。

※2023年度以前に現在の課程に入学した方は、授業料後払い制度の対象外です。
第一種奨学金のご利用をご検討ください。
【本冊子の用語】
機構
独立行政法人日本学生支援機構
あなた
貸与奨学金に申し込む学生本人
公庫
株式会社日本政策金融公庫【大学院の課程の区分】
区分

左の区分に含まれる課程等

修士課程相当修士課程、博士前期課程、専門職大学院課程（法科大学院を含む）、一貫制
博士課程前期相当分

博士課程相当博士課程、博士後期課程、博士医・歯・薬・獣医学課程※、一貫制博士課程
後期相当分※６年制薬学部に基礎を置く薬学系大学院博士課程（４年制）については、博士医・歯・薬・獣医学課程として取扱います。

2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 3

はじめに

本冊子は、「授業料後払い制度」を申請する方専用です○授業料後払い制度は、修士課程相当（法科大学院及び一貫制博士課程前期を含みます。
）でのみ利用できます。詳しくは3ページ【大学院の課程の区分】をご覧ください。
○授業料後払い制度は、授業料相当額と学生生活費を無利子で貸与する制度です。卒業等した後、貸与奨学金として所得に応じた金額の返還が必要です。
○授業料後払い制度を利用しても、別途授業料の納付が必要になる場合があります。本制度を利用する場
合の授業料の納付方法については、在学校に確認してください。
○第一種奨学金と併用できません。
※現在の課程で第一種奨学金に採用された方は、申請できません。
○2024年度春に入学した方について、授業料後払い制度を利用できるかどうかは、在学している大学院へ確認が必要です。
（３ページ参照）○授業料後払い制度は、緊急採用の適用はありません。
・第一種奨学金の申請を希望する方
・授業料後払い制度を申請せず、第二種奨学金の申請を希望する方
・博士課程相当の方・緊急採用・応急採用の申請を希望する方は「貸与奨学金案内（大学院）」を参照してください。
本冊子は、授業料後払い制度専用のため、第一種奨学金及び第二種奨学金に関する以下の事柄については割愛しています。
・利率の算定方式（11ページ 7 利率）・元利均等返還（11ページ 8 元利均等返還）・定額返還方式（13ページ 10 返還方式）
・人的保証制度（18ページ 12 保証制度）
・人的保証制度から機関保証制度への変更（16ページ 12 保証制度）
第二種奨学金を併せて申請する場合は、必ず「貸与奨学金案内（大学院）」も参照してください。
（ページ数は「貸与奨学金案内（大学院）」のものです。）【奨学金制度の比較表】
授業料後払い制度

第一種奨学金

第二種奨学金

利子

無利子

無利子

有利子

保証制度

機関保証制度のみ返還方式

所得連動返還方式のみ

所得連動返還方式・定額返還方式から選択可

定額返還方式のみ

授業料後払い制度
との併用

－

×

〇

人的保証制度・機関保証制度から選択可【申込情報の保護について】申込みは、インターネット（スカラネット）により行います。
日本学生支援機構では、ネットワーク上での電子データ授受のセキュリティを確保するために「 認証局」（※）に加入し、
インターネットでの情報の漏洩や盗難については最新の暗号化通信方式を採用することによって高度なセキュリティ対策をとっています。
※認証局：ネットワーク上での通信相手が本物であることを証明するためのデジタル証明書を発行する第三者機関で、デジタル情報に対してデータそのものの正当性の確認や、持ち主や送り主の確認のために必要な機関です。
ご提供いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は、機構の奨学金支給業務及び奨学金貸与業務（返還業務を含む。）及び在籍する学校での授業料等減免業務のために利用されます。この利用目的 の適正な範囲内において、当該情報（奨学金の返還状況に関する情報を含む。）が、学校、金融機関、文部科学省及び業務委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。
機関保証加入者については、機構が保有する個人情報のうち保証管理に必要な情報が保証機関に提供されます。また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった場合は、適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。
2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 4

第一種奨学金と「授業料後払い制度」の比較（参考）第一種奨学金

授業料後払い制度

こんな方におすすめ！

こんな方におすすめ！

・授業料よりも、月々の生活費を手・授業料を支払うためのまとまった資金を用意厚く支援してほしい方

することが難しい方・人的保証や、定額返還方式を利用

・所得が低い間や将来子どもが生まれた際に、したい方できるだけ返還月額を低くしたい方～在学中の支援内容～
月々の振込額※1

授業料支援金※2※4

生活費奨学金※3

50,000円【国・公立】

20,000円/月

最大535,800円/年

または

または

【私立】

88,000円

40,000円/月

最大776,000円/年

年間の振込総額（例）※1

年間の振込総額（例）※4

600,000円 ～1,056,000円【国・公立】 年間最大1,015,800円※1 機関保証制度を選択した場合、この金額から保※2 授業料支援金のうち、支援対象授業料は、実際の授業料に応

証料相当額が差し引かれ振り込まれます。最終

じた額を学校が指定します。実際の授業料や授業料減免等に【私立】

年間最大1,256,000円

より、振込額がこれより少なくなることがあります。

的に返還が必要な額は保証料相当額を加えた額※3 この金額から保証料相当額が差し引かれ振り込まれます。最終になります。

的に返還が必要な額は保証料相当額を加えた額になります。
※4 貸与額(返還が必要な額）は、この金額に支援対象授業料にかかる保証料相当額が加算されます。

～卒業後の返還～返還月額【円】

30,000

返還月額【円】

30,000
所得連動返還方式
定額返還方式

子どもがいない場合
子どもが２人の場合

20,00020,00010,00010,000
最初の1年目は定額返還方式の半分

0
返還開始後の1年目 2年目
3年目
4年目 5年目 年数（例）
年収 （300万） （400万） （250万） （450万）

2,000
0
1年目
年収 （300万）

2年目（400万）

3年目（250万）

4年目（450万）

返還開始後5年目 の年数（例）（注）「授業料後払い制度」は所得連動返還方式のみ※定額返還方式の返還月額は、88,000 円を２年間貸与した場合を想定しています。
※年収が、１年目 300万円、２年目 400万円、３年目 250万円、４年目 450万円と推移した場合を想定しています。
（所得連動返還方式の割賦額は年収を得た次の年に反映）※授業料後払い制度においても、博士課程等に進学した場合には在学猶予の利用が可能です。
※授業料後払い制度では、返還者に子どもがいると、返還月額の計算時に追加の控除があります。
2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 5

第１部

授業料後払い制度及び第二種奨学金の概要
第一種奨学金の申請を希望する者及び博士課程相当の者は、「貸与奨学金案内（大学院）」を参照

1

貸与奨学金の概要と貸与額（修士課程相当）

授業料後払い制度は返還の必要がある貸与奨学金です。
授業料後払い制度は、授業料に充てるために授業料が生じる時期に応じて貸与される「授業料支援金」と、生活費に充てるために毎月貸与される「生活費奨学金」で構成されています。
なお、「生活費奨学金」のみの申込みはできません。
貸与奨学金の種類

利子

貸与奨学金制度

してください。また、第二種奨学金は概要のみ記載しています。

貸与の方法
支援対象授業料（授業料相当額）を学校（場合により本人）へ振込

授業料支援金
授業料後払い制度

入学時特別増額
貸与奨学金額から差し引いて徴収し、保証機関に支払います。
生活費奨学金（毎月の奨学金）

原則として毎月１回振込

有利子

毎月の奨学金原則として毎月１回振込

有利子

一時金

採用が決定した月に一回だけ振込

申込手順等

第二種奨学金※保証料相当額も貸与額に含まれます。機構が奨学金貸与

無利子

授業料後払い制度と第二種奨学金は両方受けることができ、両方を受けることを併用貸与といいます。
併用貸与の場合、貸与総額（返還総額）が多額になる場合がありますので、本当に併用貸与を必要とするかよく考えてください。申し込む場合は、卒業後に返還することを考えて貸与月額を慎重に選択してください。

（1）授業料後払い制度の貸与額

授業料支援金

国公立：最大 535,800 円、 私立：最大 776,000 円（１年間の額。この額を「支援対象授業料」といい、学校が金額を決定します。）に、保証料相当額を加えた額※申込者は支援対象授業料の額を選択することはできません。支援対象授業料の額は、学校が課している授業料の状況（納付済みの授業料や授業料減免等）によって変動することがあります。

生活費奨学金月額０円（利用しない）、２万円、４万円から選択

貸与終了後の返還方法

所得に応じて返還月額を決定（年収が 300 万円程度になるまでは月額 2,000 円）
返還者本人に子どもがいると、返還月額が減額
保証制度は機関保証のみ（人的保証は選択不可）「特に優れた業績による返還免除制度」の申請可（ただし、2024 年度春入学者は返還免除内定制度の適用はできません）

月額

50,000円

80,000円 100,000円

130,000円

150,000円

法科大学院の増額については、「貸与奨学金案内（大学院）」を参照してください。

（3）入学時特別増額貸与奨学金（一時金）の貸与額
入学時の諸費用の負担を補うことを目的として10万円から50万円までの間で10万円単位で額を選択できます。
申込みは入学時（編入学者は編入学時）に限ります。

2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 6

貸与開始～返還（2）第二種奨学金の貸与額
第二種奨学金スカラネット入力下書き用紙※入学時特別増額貸与奨学金のみの申込みはできません。授業料後払い制度又は第二種奨学金と同時に申し込む必要があります。
※入学時特別増額貸与奨学金を受けるための手続きの流れについては26ページ 4 を参照してください。
※第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金の利率については「貸与奨学金案内（大学院）」を参照してください。

2

貸与奨学金の申込資格

高度の研究能力を有し、経済的理由により修学に困難があると認められる人。ただし、次の①～④に該当する人は、記載①留年中等の人
留年（休学等の学籍異動のため同一学年を引き続き再履修している人を除く）に相当する期間等は申込みできません。
②過去に奨学金を受けたことがある人
ア．奨学生として採用されるまでの間に、次の状態であることが判明しその状態を速やかに解消しない場合には、不採用となります。また、採用後に判明した場合には、採用を取り消します。
Ⅰ．過去に受けた奨学金の返還誓約書が未提出である場合

貸与奨学金制度

内容をよく読み、申込資格があるか必ず確認をしてください。

貸
与
奨
学
金
制
度

Ⅱ．過去に受けた奨学金の返還が延滞中である場合
イ．奨学生として採用されるまでの間に、過去に貸与を受けた奨学金が、保証機関より代位弁済が行われたことが判明した場合は、申込資格がありません。また、採用後に判明した場合には、採用を取り消します。
ウ．過去に奨学金の貸与を受けた人が、同じ学校区分で、新たに同じ種類の奨学金を希望する場合は、貸与期間が短縮されたり申込みができない場合があります。
詳しくは 18 ページ 10 を参照してください。
債務整理中の人は申込資格がありません。また、採用後に奨学生本人が債務整理手続きを開始した場合は、貸与の継続はできません。
④外国籍の人
外国籍の人は下表のとおり在留資格等によっては申込みができない場合があります。申込みを行う際は、在留資格及び在留期限（在留期間の満了日）（法定特別永住者及び永住者の場合を除く）を申告し、申込み可能な在留資格であることの証明

申込手順等③債務整理中の人

申
込
手
順
等

書を提出する必要があります（※１）
。
国籍

在留資格等（※２）

提出書類

法定特別永住者（※３）

⇒

日本国以外

日本人の配偶者等⇒・「特別永住者証明書」（コピー）・「住民票の写し」（原本）等、在留資格・在留期間が明記されているもの

永住者の配偶者等（いずれか１点）

定住者（※４）
家族滞在（※５）⇒

上記の書類に加えて
・「出入国記録の写し」（原本）（※6）

上記以外（留学等）⇒

申込資格がありません（※７）（※１）申込日時点で在留期間が経過している場合でも申込みはできますが、在留期間の延長が認められたことを証明する

スカラネット入力下書き用紙

・「在留カード」（コピー）

永住者

書類の提出が必要です。在留期間の延長が確認できるまで、貸与奨学生の選考・採用は保留（一定期間経過後は不採用）となります。
なお、法定特別永住者又は永住者は、提出書類に在留期間が記載されている必要はありません。
（※２）在留資格は「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）によるものです。
年法律第71号）によるものです。
（※４）「定住者」について、将来永住する意思のない人は、貸与対象となりません。
（※５）「家族滞在」は、「日本の小学校等、中学校等及び高等学校等を卒業（修了）していること」又は、「小学校等を卒業する年齢の前に日本に入国したことがあり、日本の中学校等及び高等学校等を卒業していること」のいずれかに該当し、かつ、日本に定着して就労する意思がある者に限ります。
（※６）ここでいう「出入国記録」は、小学校を卒業する年齢の前に日本に入国したことを証明する書類として、申込者が出入国在留管理庁に開示請求を行い取得した記録をいいます。
（※７）申込資格のない在留資格の者が「永住者」「定住者」への在留資格変更許可申請中の場合は、奨学金の貸与を受けることができません。
2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 7

貸与開始～返還（※３）法定特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成33

募集時期と貸与期間（1）募集時期
申込期限を在学校に確認し、必ず期限内に申込みを行ってください（申込期限は裏表紙の「おぼえ書き」に記入してくだ
さい）。

（2）貸与期間【2024年度春に大学院に入学した方】
貸与奨学金の種類
授業料後払い制度【無利子】

第二種奨学金【有利子】

貸与始期

貸与奨学金制度

本冊子は、2024年度秋（二次）募集について記載しています。

貸与終期

2024年４月

原則として卒業予定期※

2024年10月～2025年３月の間で希望する月

原則として卒業予定期

申込手順等

2024年4月（注）春入学者が希望する場合、申込区分は（1）を入学時特別増額貸与奨学金【有利子】
選択してください。
申込区分は19ページを参照してください。

※一貫制博士課程の場合、前期（修士課程相当）の終期となります。

【2024年度秋に大学院に入学した方】
貸与奨学金の種類

第二種奨学金【有利子】

貸与終期

2024年10月

原則として卒業予定期※

2024年10月～2025年３月の間で希望する月

原則として卒業予定期

2024年10月
・入学時特別増額貸与奨学金を第二種奨学金と同時に申し込む場合、第二種奨学金の貸与始期は、入入学時特別増額貸与奨学金【有利子】

学年月とする必要があります（例：2024年10月入学の場合、第二種奨学金の貸与始期も2024年10月）。貸与始期が入学年月とならない場合、スカラネット入力下書き用紙

授業料後払い制度【無利子】

貸与始期

入学時特別増額貸与奨学金に申込みできません。
2024年度秋入学者の内、9月入学者の貸与始期及び貸与終期については、在学校へご確認ください。

※一貫制博士課程の場合、前期（修士課程相当）の終期となります。

●授業料後払い制度：通常課程の標準修業年限に相当する期間とします。
●第二種奨学金：所定の手続きを行うことによって学則に定める「長期履修課程の修業年限の終期」まで貸与を延長することができます。

2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 8

貸与開始～返還［参考］長期履修学生の貸与期間について（詳細は在学校に確認してください。）

貸与奨学金の選考基準

4

人物・学力の推薦基準を満たしている奨学金申込者を在学校が推薦します。機構では家計を含めた審査・選考を行い、奨料後払い制度の学力基準及び家計基準を満たしたものとして扱いますので、以下（１）（２）の要件は確認しません。

（1）学力基準「授業料後払い制度のみ」又は「併用貸与」「第二種奨学金のみ」①又は②のいずれかに該当すること。

大学等・大学院における成績が特に優れ、将来、研①

大学等・大学院における成績が優れ、将来、研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高の能力を備えて活動することができると認められる度の能力を備えて活動することができると認められること。

貸与奨学金制度

学生として採用します。2024年度春入学者に限り、学部等における高等教育の修学支援新制度の利用経験をもって、授業こと。
②

大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること。

（2）家計基準
希望する奨学金
授業料後払い制度・第二種奨学金併用
授業料後払い制度

収入基準額

申込手順等

※併用貸与の学力基準については、授業料後払い制度及び第二種奨学金を同時に申し込む場合のほか、既に第二種奨学金の貸与を受けており、追加で授業料後払い制度を申し込む場合も適用されます。

申込者本人及び配偶者の貸与額算定基準額（注２）の合計が61,600円以下であること申込者本人及び配偶者の貸与額算定基準額の合計が66,400円以下であること

秋入学者の方が、申込区分（2）、（6）または（7）（19 ページ参照）で申請し、授業料後払い制度の基準を満たさなかった（注１）収入については、2023年（1月～12月）の収入に基づく2024年度住民税情報の収入により算出された貸与額算定
基準額が上表に該当するか審査を行います。
（注２）貸与額算定基準額は次の計算式により算出します（100 円未満は切り捨て）。
貸与額算定基準額★1＝（課税標準額）×６％－（市町村民税調整控除額）★2★１

市町村民税所得割が非課税の人は、 この計算式にかかわらず、貸与額算定基準額が0円となります。
ふるさと納税、住宅ローン控除等の税額控除等（臨時的な減税措置を含む。）は、家計基準の判定に影響しません。

★2

政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（市町村民税調整控除額）に 3/4 を乗じた額となります。

（注３）授業料後払い制度について、貸与額算定基準額を超えていても採用される場合があります。

スカラネット入力下書き用紙

場合、第二種奨学金の選考は「貸与奨学金案内（大学院）」9 ページに記載している家計基準にて審査を行います。

※授業料後払い制度は、家計が急変したことにより奨学金を緊急に必要とする学生を対象とした「緊急採用」の募集は行っておりません。
緊急採用・応急採用の申請を希望する方は、「貸与奨学金案内（大学院）」を参照してください。

貸与開始～返還2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 9

（3）入学時特別増額貸与奨学金（一時金） 家計基準

以下の公庫が定める「国の教育ローン」の要件を満たさないために、「国の教育ローン」に申し込むことができなかった世帯の学生は対象外です。

公庫が定める「国の教育ローン」の要件
１．借入申込世帯の年間収入（所得）金額が公庫の示す金額以内であること
２．借入申込金額が450万円を超えていないこと

貸与奨学金制度

貸与額算定基準額が0円であること。ただし、0円を超えていても、公庫の「国の教育ローン」に申込みをしたが利用できなかった人は、貸与額算定基準額 0 円とみなします（26 ページ 4 参照）。

３．使途が教育資金であること
４．保護者等による申込みであること

公庫の融資の申込み

入学時特別増額貸与奨学金の利用○（利用できます）

上記１～４の要件を満たしており公庫の審査の結果、融資が受けられた場合

×（利用できません）

上記１～４の要件を満たさないために、融資を受けることができなかった場合

×（利用できません）

5

貸与奨学金の交付

申込手順等

上記１～４の要件を全て満たしたが公庫の審査の結果、融資を断られた場合

授業料後払い制度の「授業料支援金」のうち支援対象授業料（授業料相当額の支援）は、原則として、学校が指定する口座（学校指定口座）へ振り込まれます。支援対象授業料が学校指定口座に振り込まれたときは、学校はその金額を奨学生の授業料に充当します。ただし、在学校の状況により、学校指定口座に振り込むことができないときや、授業料に充当できない額が生じたときは、奨学生本人名義の口座に振り込まれることがあります（奨学生本人名義の口座にしか振り込めない学校もあります）。振込先がどちらになるかは、在学校にご確認ください。

なお、2024 年度春入学者の方は、初回振込の際、2024 年４月分から遡って交付を受けます。

・初 回 振 込 時 に お い て 奨 学 金 が 数 か 月 分 ま と め て 振 り 込 ま れ る 場 合 、 奨 学 金 の 振 込 額 に 応 じ て 機 関 保 証 の 保 証 料 を算出するため、機関保証料が端数処理の関係で奨学生証に記載されている保証料月額の整数倍にならないことがあります。
・振込口座情報等スカラネットの送信内容に誤りがあった場合は、初回振込みが大幅に遅れることがあります。
・授業料後払い制度を利用する場合であっても、機構が授業料の納付義務を直接負っているわけではありません。
また、支援対象授業料には上限額が設けられているため、授業料に対して不足が生じる場合もあります。授業料後払い制度を利用する場合（授業料後払い制度に申し込んだ結果、採用されなかった場合も含みます。）の授業料の納付の方法については、在学校の案内をご確認ください。
・支援対象授業料（授業料相当額の支援）が学校に振り込まれた場合であっても、奨学生本人に振り込まれた場合と同様、返還が必要です。

授業料支援金
授業料後払い制度（授業料相当額＋その保証料相当額）

生活費奨学金（0円・2万円・4万円から選択）

保証料相当額

授業料相当額（支援対象授業料）
保証料相当額

毎月振り込む奨学金

保証機関に納付（天引き）【在学校により①②のいずれか】①学校に振込み、授業料に直接充当②奨学生本人に振込み
奨学生本人に振込み

2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 10

貸与開始～返還

授業料後払い制度の交付の仕組み

スカラネット入力下書き用紙「生活費奨学金」、「第二種奨学金」及び「入学時特別増額貸与奨学金」は、奨学生本人名義の口座に原則毎月振り込まれます。

（1）取扱金融機関
奨学金の振込口座に利用できる金融機関は下表のとおりです。

金融機関

口座

利用できない日本国内の銀行（ゆうちょ銀行を含む）、
農協、信託銀行、外資系銀行、インターネット専業銀行
信用金庫、労働金庫、信用組合（一部を除く） （楽天銀行、PayPay銀行・セブン銀行等）、その他一部※機構の取扱金融機関であれば、インターネット
支店は利用できます。

の銀行（SBI新生銀行、あおぞら銀行等）

本人名義の普通預金（通常貯金）口座

本人以外の名義の口座、貯蓄預金口座、NISA口座、休眠口座、解約した口座貸与奨学金制度

利用できる※支援対象授業料が学校指定口座に振り込まれる場合を除きます。

（2）奨学金振込日
奨学金は原則、毎月11日に振り込まれます。振込日が金融機関の休業日にあたる場合は、その前営業日となります。また、初回振込み時は、貸与始期（８ページ3参照）からの月額がまとめて振り込まれます。

詳しくは、「貸与奨学生のしおり【授業料後払い制度】」（機構ホームページ掲載）で確認してください。

申込手順等

また、授業料後払い制度の「授業料支援金」のうち支援対象授業料（授業料相当額の支援）は、原則として、学校が指定する月（採用される月が学校が指定する月より遅いときは、採用される月）の11日に振り込まれます。
支援対象授業料は、授業料が生じた時期に奨学生が在籍していた場合、退学等で在籍しなくなっても、振込みがある場合があります（その場合も返還が必要です）。

スカラネット入力下書き用紙
貸与開始～返還2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 11

特に優れた業績による返還免除について

6（1）（2） 【2024年度春入学者を除く】2024年度大学院修士課程及び専門職学位課程進学予定者に係る特に優れた業績による返還免除内定制度の申請をした人は、スカラネットにより第一種奨学金（授業料後払い制度を含む）を申し込む
際には、返還免除内定制度の申込みが完了したときに表示された「受付番号」を忘れずに入力してください。
※

貸与奨学金制度大学院において第一種奨学金（授業料後払い制度を含む）の貸与を受けた学生であって、貸与期間中に在学している課程で特に優れた業績を挙げた人として機構が認定した場合に、貸与終了時に奨学金の全額又は半額の返還が免除される制度です。返還免除の認定は、大学院を置く大学の学長が学内選考委員会の審議に基づき推薦する人について、学問分野での顕著な成果や発明・発見や、専攻分野に関する芸術・スポーツ・ボランティア活動等における高い評価・
優れた結果等、「独立行政法人日本学生支援機構に関する省令」に定める業績を総合的に評価することにより行われます。免除申請を希望する人は、第一種奨学金（授業料後払い制度を含む）の貸与が終了する年度に、大学院に申請が必要となります。（※）

2025年度より教師になった者を対象に新たな返還免除制度を実施します。貸与期間中に在学している課程で優れた業績を挙げた者として機構が認定した者で、かつ教職大学院又は一定の条件を満たす教職大学院以外の大学院に原則在籍中に教員採用選考試験に合格し、大学院修了の翌年度に免除対象となる学校種の教師になるなど、その他必要な要件を全て満たした場合は、大学院在籍中に貸与を受けた第一種奨学金（授業料後払い制度を含む）の返還が全額免除となります。
対象者の要件や必要な手続き等につきましては、決まり次第本機構のホームページでお知らせしますので、ご確認くだ
さい。

申込手順等

返還方式

7

（1） 返還方式の概要
授業料後払い制度を申し込む人は、「所得連動返還方式」のみとなります。
「所得連動返還方式」は、卒業後の所得に応じて毎年の返還額が決まるので、所得が少ない時期も、無理なく返還できる制度です。

授業料後払い制度の所得に応じた月額で返還返還者に子どもがいない場合
年収：250万円 → 月額：
2,000円
例
年収：450万円 → 月額：約 15,400円

返還月額（円）

20,000

返還者に子どもが２人いる場合
年収：250万円 → 月額：
2,000円
年収：450万円 → 月額：約 10,500円
・返還者の子どもが０人の場合【モデルケース】年収と子どもの数による返還例の比較

返還開始後最初の１年目の返還月額は2,000円・返還者の子どもが１人の場合年収を得た次の年の返還月額の目安
年収（およそ）300万円以下 350万円 400万円 450万円 500万円
子ども ０人2,000円
10,600円 13,000円 15,400円 17,900円の数 １人
2,000円
2,000円 10,500円 12,900円 15,400円
２人
2,000円
2,000円 2,000円 10,500円 12,900円

・返還者の子どもが２人の場合年収350万円になった次の年
年収500万円になった次の年
年収450万円になった次の年

年収300万円になった次の年

0
1年目

2年目

3年目

休職して
年収200万円になった次の年

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

返還開始後の年数（例）2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 12

貸与開始～返還

年収400万円になった次の年

年収400万円になった次の年

10,000

スカラネット入力下書き用紙

所得連動返還方式

（2） 授業料後払い制度の所得連動返還方式
機関保証制度（保証料が必要）のみ

返還初年度の返還月額は、一律2,000円です。
返還開始２年目以降は採用時に提出したマイナンバーを利用して取得した前年の所得情報等に基づき10月～翌年９月の返還月額を算出します。
（「課税対象所得（課税総所得金額）」×９％÷12）（１円未満の端数は切り捨て）

貸与奨学金制度

保証制度（参考）マイナンバーの提出方法については30ページ ３３※子ども１人につき33万円が課税対象所得から控除されます。
※年収が300万円程度になるまで最低返還月額（2,000円）での返還となります。
※算出した額が2,000円未満となった場合、返還月額は2,000円となります。
※返還初年度、返還開始２年目以降ともに、貸与を受けた奨学金ごとに返還月額が算出され、その合計額を返還月額の算出

返還していただくことになります。
（「授業料後払い制度」と「授業料後払い制度」以外の第一種奨学金の所得連動返還方式とでは、返還月額の算出方法が一部異なります。
）

選択していた場合の返還月額の例：① 返還１年目：2,000円[授業料後払い制度の返還月額]＋学部等で貸与を受けていた第一種奨学金の定

申込手順等

・「授業料後払い制度」の奨学金のほかに、学部等で貸与を受けていた第一種奨学金で所得連動返還方式を額返還方式の返還月額の半額。ただし申請により2,000円[学部等の第一種奨学金の返還月額]② 返還２年目以降・年収が300万円以下で子がいない場合：2,000円[授業料後払い制度の返還月額]＋（課税対象所得（課税総所得金額）×９％÷１２）[学部等の第一種奨学金の返還月額]③ 返還２年目以降・年収が300万円超で子がいない場合：課税対象所得（課税総所得金額）×９％÷
１２×２[授業料後払い制度と学部等の第一種奨学金の返還月額の合計]

月賦返還のみ返還困難な場合

返還期限猶予制度を利用可能（減額返還制度は利用不可）（参考）33ページ
６ （6）※マイナンバーを提出しなかった場合 は、定額返還方式により算出した返還月額により返還します。
「定額返還方式」については、「貸与奨学金案内（大学院）」を参照してください。
※第一種奨学金の所得連動返還方式については、「貸与奨学金案内（大学院）」を参照してください。

スカラネット入力下書き用紙

割賦方法

貸与開始～返還2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 13

8

個人信用情報機関の登録と利用等についての同意
貸与奨学金制度

多重債務防止の観点から、奨学金の返還を延滞した者の延滞情報を個人信用情報機関に登録します。奨学金申込時に、「確
認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」の提出が必要です。本同意条項については 15ページをご覧ください。また、
個人信用情報機関（※）への登録についての同意がない場合は、奨学金の貸与を受けることができません。
（1）返還開始から６か月経過後に延滞３か月以上になった場合、個人信用情報機関（全国銀行個人信用情報センター）に個
人情報を登録する対象となります。
（2）奨学金の返還を延滞した者のみが登録されます。貸与者全員の情報が自動的に登録されるわけではありません。
（3）一度個人信用情報機関に登録されると、返還状況は毎月更新され、延滞を解消すると、延滞が解消されたという情報として更新されます。登録された情報は返還完了後から５年後に削除されます。
（4）個人信用情報機関に延滞情報が登録されると、クレジットカードの利用が制限されたり、住宅ローン等が組めなくなる場合があります。
※個人信用情報機関とは…会員（銀行等）から消費者の個人信用情報（消費者のローンやクレジットに関する情報である契約内容、利用状況、返済状況等個人の経済的信用に関する情報）を収集・蓄積し、会員（銀行等）からの照会に対し信用情報を提供する業務を行う機関です。

【個人信用情報機関への登録の流れ】（⑮支払）
日本国際教育支援協会）（⑪代位弁済請求） （⑫代位弁済） （⑯代位弁済後完済情報①奨学金申込み
個人信用情報提供・登録の同意

学校
奨学生
（返還者）

②採用決定
③ 奨 学 金④ 返 還

日本学生支援機構⑤延滞⑥延滞情報（⑬代位弁済実行情報）（⑰代位弁済後完済情報）（⑱強制回収手続き情報）⑦ローン・クレジットの利用申請⑩契約

行⑧信用情報照会

全国銀行個人信用
情報センター[ 銀行系 ]

信用金庫
信用組合

⑨個人信用情報の回答

銀行系クレジット会社
日本政策金融公庫

情報の相互交流

提携する他の個人信用情報機関
CIC
日本信用情報機構[ 主に割賦販売等のクレジット[ 主に貸金業者が会員 ]事業を営む企業が会員 ]ＣＲＩＮ：CRedit Information Network

１．申込み～採用決定、振込①奨学金申込み（個人信用情報機関（含む提携個人信用情報機関）への情報提供についての同意が必須となる）②採用決定③奨学金の振込み

スカラネット入力下書き用紙

会員
銀

申込手順等

（⑭請求）
（求償権行使）

２．返還開始～延滞発生
④返還開始
⑤延滞発生
⑥個人信用情報機関への延滞情報の登録（返還開始から６か月経過後に延滞３か月以上）

４．機関保証制度加入者の例（代位弁済請求～代位弁済完済）⑪代位弁済請求⑫代位弁済⑬個人信用情報機関への代位弁済実行情報の登録⑭日本国際教育支援協会から返還者への請求⑮返還者から日本国際教育支援協会への支払い⑯完済の場合に代位弁済後完済情報を日本学生支援機構へ提供（代位弁済実行後５年以内）⑰日本学生支援機構から代位弁済後完済情報を個人信用情報機関へ登録（代位弁済実行後５年以内）
2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 14

貸与開始～返還

３．会員による個人信用情報の利用⑦ローン・クレジットの利用申請⑧会員（銀行等）からの信用情報照会⑨個人信用情報機関からの信用情報の回答⑩会員（銀行等）による契約の判断【個人信用情報同意条項】（個人信用情報機関の利用・登録等）
１．私は、奨学金の返済が延滞した後は、下記の個人情報（その履歴を含む）が機構が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については、返済能力の調査の目的に限る）のために利用されることに同意します。

貸与奨学金制度機構における、個人信用情報機関への登録及び利用は、返済が延滞した場合のみ行います。

また、私は、延滞した後は、機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、機構がそれを債権管理（転居先の調査を含む）のために利用することに同意します。
個人情報

登録期間

貸与金額、貸与日、最終返済日等の本契約の内容及延滞発生から本契約期間中及び本契約終了日（完済していない
びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続き、場合は完済日）から５年を超えない期間
完済等の事実を含む）の情報機構が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び当該利用日から１年を超えない期間
本契約又はその申込みの内容等
官報の情報

申込手順等

氏名、生年月日、性別、住所（郵便不着の有無等を下記の情報のいずれかが登録されている期間含む）、電話番号、勤務先等の本人情報

破産手続き開始決定を受けた日から７年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け調査中である旨の情報 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告の情報

本人から申告のあった日から５年を超えない期間

守状況のモニタリング等、個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。
３．前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（機構ではできません）。
①機構が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/②同機関と提携する個人信用情報機関
・（株）日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/

左記の個人信用情報機関では、
本書面の書き方を含め奨学金に関するご質問にはお答えできません。

スカラネット入力下書き用紙

２．私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵・（株）シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/

４．私は、機構に対し、私が保証委託契約を締結した委託先から機構が代位弁済後の完済等の情報を取得し、これを個
人信用情報機関に提供することを依頼し、その情報が個人信用情報機関に登録されることに同意します。
（注）全国銀行個人信用情報センター、（株）日本信用情報機構、（株）シー・アイ・シーは、上記「個人信用情報同意条項」の「個人情報」に記載されている情報を登録する機関です。日本学生支援機構の業務に関する質問は受け付けていません。

2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 15

貸与開始～返還（代位弁済後の情報提供について）

9

保証制度

授業料後払い制度を申し込む人は「機関保証制度」のみとなります。機関保証制度においても、奨学金の貸与を受けた［機関保証制度］（1）制度の概要
保証機関（公益財団法人日本国際教育支援協会。以下「保証機関（協会）」という。）に保証を依頼し、連帯保証を受ける制度です。保証を受けるためには、一定の保証料の支払いが必要です（原則として機構が奨学金貸与額から保証料を徴収し、貸与奨学金制度

本人が奨学金返還の義務を負います。

あなたに代わり保証機関（協会）に支払います）。保証委託約款は36ページを参照してください。保証機関（協会）のホームページ（http://www.jees.or.jp/）も併せてご覧ください。
このほか、機構があなたと連絡が取れない場合に、あなたの住所・電話番号等を照会する「本人以外の連絡先」となる人を指定する必要があります。そして、「本人以外の連絡先」となる人には、奨学生として採用された際に提出する「返還誓約書」に署名してもらう必要があります。この「返還誓約書」を定められた期限までに提出できない場合は、採用を取り消（学校指定口座に振り込まれた支援対象授すとともに、振込済の奨学金の全額を速やかに返金していただくことになります。
業料は、学校から機構へ返金されます。その分の授業料の納付については、学校の指示に従ってください。）
4（2）保証範囲と保証期間
保証範囲は、元金及び延滞金で、保証期間は貸与の始期から返還完了までです。保証機関（協会）は、第一回の保証料を受領したときから保証を開始します。

申込手順等

（参考）
「返還誓約書」の提出の説明は30ページ（3）保証料
保証料は、貸与額、貸与期間及び返還期間等を基に算出しています。
保証料は、奨学生採用決定時に交付する「奨学生証」でお知らせします。機構は、奨学金の貸与額から保証料額を差し引
き、在学校又はあなたの口座に振り込みます。奨学金から差し引いた保証料は、機構があなたに代わり保証機関（協会）に支等の変更があれば、保証料額も変わります。

（4）保証の申込みから奨学金の貸与・返還まで①奨学金申込み
学校

奨学生
本人
（返還者）

日本学生支援機構②採用決定③奨学金振込み（保証料差し引き）①保証委託申込み④奨学金返還日本国際教育支援協会（保証機関）

スカラネット入力下書き用紙払います。保証料（目安）は、35 ページ「 参考１ 機関保証制度の保証料（目安）」を参照してください。奨学金の貸与額

②保証
③保証料

あなたが機構に奨学金を申し込みます。同時に保証機関（協会）に対し保証委託を申し込みます。

② 保証機関（協会）が債務の保証をし、機構が採用を決定します。なお、採用時に「返還誓約書」及び「保証依頼書（兼保証委託契約書）・保証料支払依頼書」の提出が必要です。
③

機構は、奨学金の貸与額から保証料額を差し引き、在学校又はあなたの口座に振り込みます。
奨学金から差し引いた保証料は、機構があなたに代わり保証機関（協会）に支払います。

④

貸与終了後、奨学金の返還が開始されます。機構に対し約束どおりの返還をあなたにしていただきます。

2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 16

貸与開始～返還①

（5）保証料の返戻
次の①から③のいずれかに該当する場合は、支払われた保証料の一部を保証機関（協会）からお返しする場合があります。
全額繰上返還をして、返還期間が短縮され、返還が完了したとき。

②

一部繰上返還をして、返還期間が短縮され、返還が完了したとき。

③

機構の返還免除の適用を受け、返還が完了したとき。
お返しする保証料の振込先は、 原則として奨学金振込口座（在学校の口座は除く）又は振替用口座です。死亡による返還免除の場合は、機構に「奨学金返還免除願」を申請した方が届け出た口座へお返しします。

貸与奨学金制度①（6）機関保証と返還
奨学金は保証料分も含めて貸与を受けたあなたが返還しなければなりません。
保証料を支払っているからといって、「奨学金の返還をしなくても構わない」といった誤った考えをもたないようにしてください。

（7）保証機関（協会）による保証債務の履行（代位弁済）
求によって保証機関（協会）があなたに代わり機構へ債務を弁済します（保証機関（協会）は、機構が持っていたあなたへの債権を取得します）。このことを「代位弁済」といいます。
保証機関（協会）が代位弁済を行った後、あなたは、保証機関（協会）に対して原則として一括で代位弁済額を返済する申込手順等指定された期日までの返還が滞った場合（返還期限猶予が承認されている場合は除く）、一定期間経過後、機構からの請ことになります。代位弁済額の返済を滞納した場合は、年10％の遅延損害金が加算されます。また、請求に応じない場合は、法的手続き（財産、給与の差し押さえ等）が行われます。特別な理由がある場合には、保証機関（協会）は、あなたの事情に応じて個別に対応することになります。
なお、保証機関（協会）が代位弁済を行った後、学校に再度入学して新たに奨学金の貸与を希望しても、奨学金を申し込
むことはできません。

スカラネット入力下書き用紙
貸与開始～返還2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 17

10

再貸与

過去に奨学金の貸与を受けた人が、同じ学校区分（下表［大学院の課程の区分］参照）で、新たに同じ種類の奨学金を希校の卒業予定期まで再び奨学金を受けることができます。これを再貸与といいます。授業料後払い制度は、第一種奨学金に含まれます。以下の通り、第一種奨学金（授業料後払い制度を含む）と第二種奨学金で再貸与を受けられる回数が異なります。
（以下の「★過去に同じ学校区分で貸与を受けたことがある場合」を参照）
第一種奨学金（授業料後払い制度を含む）の 再貸与 : 全ての学校区分を通じて１回限り再貸与可能
第二種奨学金の再貸与 : 各々の学校区分において１回限り再貸与可能

貸与奨学金制度望する場合、貸与期間が短縮されたり、申込みができない場合がありますが、所定の要件を満たす場合、現在在学している学［大学院の課程の区分］
区分

左の区分に含まれる課程等

修士課程相当修士課程、博士前期課程、専門職大学院課程（法科大学院を含む）、一貫制博士課程前期相当分

博士課程相当博士課程、博士後期課程、博士医・歯・薬・獣医学課程※、一貫制博士課程後期相当分※６年制薬学部に基礎を置く薬学系大学院博士課程（４年制）については、博士医・歯・薬・獣医学課程として取扱います。

【第二種奨学金】（貸）…貸与可能（×）…貸与不可

Ａ大学院修士課程（修業年限２年）

Ａ大学院修士課程（修業年限２年）

1 年（貸） ２年（貸）1 年（貸） ２年（貸）

再貸与

再貸与

Ｂ大学院修士課程（修業年限２年）
1 年（貸） ２年（貸）Ｂ大学院修士課程（修業年限２年）
1 年（貸） ２年（貸）Ｃ大学院修士課程（修業年限２年）

1 年（×） ２年（×）

1 年（×） ２年（×）※Ｂ大学院で再貸与済み※Ｂ大学院で再貸与済み

Ｄ大学院博士課程（修業年限３年）

Ｄ大学院博士課程（修業年限３年）

1 年（貸） ２年（貸） ３年（貸）1 年（貸） ２年（貸） ３年（貸）Ｅ大学院博士課程（修業年限３年）

再貸与

1 年（×） ２年（×） ３年（×）※Ｂ大学院で再貸与済み

Ｅ大学院博士課程（修業年限３年）

スカラネット入力下書き用紙

Ｃ大学院修士課程（修業年限２年）

申込手順等★過去に同じ学校区分で貸与を受けたことがある場合【第一種奨学金（授業料後払い制度を含む）】

1 年（貸） ２年（貸） ３年（貸）Ｆ大学院博士課程（修業年限３年）
1 年（×） ２年（×） ３年（×）

11

その他の第一種奨学金に関する制限

授業料後払い制度は、第一種奨学金の貸与を受けている間は利用することができません。また、第一種奨学金の貸与を受けた年の間も利用することができません。授業料後払い制度を利用している人が第一種奨学金の利用を希望する場合、年が切り替わる際（通常は学年末）までに授業料後払い制度の「辞退」の手続きをとっていただき、次の学年に進級したときに、改めて第一種奨学金に申し込んでいただく必要があります。
※一貫制博士課程に在籍している方で、修士課程相当の期間に授業料後払い制度を利用される方は、修士課程相当の期間が終わると授業料後払い制度の貸与も終了します。引き続き無利子の奨学金を希望される場合、次の学年次に改めて第一種奨学金に申し込んでいただく必要があります。特に優れた業績による返還免除については、修士課程相当の貸与終了時に申請する必要があります。
2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 18

貸与開始～返還※E 大学院で再貸与済み

第２部

申込手順等

カラネット入力」といいます。

1

スカラネット入力時の奨学金申込情報

本冊子では、授業料後払い制度を希望する場合の申込情報を記載しています。また、春入学者と秋入学者で選択できる申込区分が異なりますので、注意してください。
申込区分
スカラネットＣ－奨学金申込情報の表示

秋入学者（１）第一種奨学金もしくは授業料後払い制度のみ希望します。

○○（２）第一種奨学金もしくは授業料後払い制度を希望するが、不採用の場合第二種奨学金を希望します。

選択しないでください○

貸 与 中 の 奨学 金 な し（３）第二種奨学金のみ希望します。

本冊子での申請はできません。「貸与奨学金案内（大学院）」を参照してください。
○（５）併用貸与を希望するが、不採用の場合第一種奨学金もしくは授業料後払い制度のみ希望します。

選択しないでください○（６）併用貸与不採用及び第一種奨学金もしくは授業料後払い制度
不採用の場合、第二種奨学金を希望します。

選択しないでください○（７）併用貸与不採用の場合、第二種奨学金のみ希望します。

選択しないでください○（８）第二種奨学金の貸与を受けていますが、第一種奨学金への変更を希望します。

選択しないでください（９）第一種奨学金の貸与を受けていますが、第二種奨学金への変更を希望します。

選択しないでください（10）第一種奨学金もしくは授業料後払い制度の貸与を受けていま
すが、併用貸与への変更を希望します。

選択しないでください（11）第二種奨学金の貸与を受けていますが、併用貸与への変更を希望します。

○（13）第一種奨学金の貸与を受けていますが、併用貸与への変更を希望します。併用貸与不採用の場合、第二種奨学金への変更
を希望します。

選択しないでください（14）第二種奨学金の貸与を受けていますが、併用貸与への変更を希望します。併用貸与不採用の場合、第一種奨学金への変更
を希望します。

選択しないでください※（12）は欠番です。

2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 19

貸与開始～返還○

スカラネット入力下書き用紙

貸 与 中 の 奨学 金 あ り（４）第一種奨学金もしくは授業料後払い制度及び第二種奨学金との併用貸与のみを希望します。

申込手順等

春入学者

貸与奨学金制度

貸与奨学金の申込みは、貸与を希望する学生が、①必要な書類を在学校へ提出すること、及び②インターネットを通じて機構奨学金申込専用ホームページ（スカラネット）にアクセスし必要事項を入力することが必要です。特に②の入力を「ス2

スカラネットによる申込み（1）スカラネットの動作確認済み環境
スカラネットの動作環境は、以下を前提としています。
[ パソコン ]O
S ：Windows 10、11
ブラウザ：Microsoft Edge
[ モバイル端末 ]O
S ：iOS 13 以上、iPadOS 13 以上、Android 8.0 以上
ブラウザ：Mobile Safari、Android 用モバイル版 Google Chrome（注1） フィーチャーフォンには対応していません。
（注2） アップル社が販売している macOS を搭載するコンピュータについては未確認です。

貸与奨学金制度「スカラネット入力下書き用紙」の内容を誤りがないよう入力してください（入在学校から指定された申込期限までに、
力期限は裏表紙の「おぼえ書き」に記入してください ）。送信した申込内容は原則として変更できません。

（2）スカラネット入力に関する注意事項① 申込画面は８つの画面で構成され、１画面あたり30分の制限時間があります。
② 識別番号（ユーザID・パスワード）は、学校へ必要な書類を提出すると、学校から受け取ることができます。
③ 入力文字については、下記の「（3）文字入力」を参照してください。
④ その他、申込みに関して不明な点がある場合は、学校に確認してください。
①（例）Shougaku Thomas Michael Taro（ショウガク トーマス マイケル タロウ）
・漢字氏名欄 【姓】ショウガク 【名】トーマスマ （「イケルタロウ」は切る）
・カナ氏名欄 【姓】ショウガク 【名】トーマスマイケルタロウ（4）スカラネット用ホームページヘアクセス（接続）スカラネット入力下書き用紙

使用不可な文字
氏名は原則、住民票の記載どおりに入力してください。ただし、次の（ア）～（ウ）の留意点があります。
（ア）旧字体・異体字等は、機構のシステム上登録できない文字があります。この場合、常用字体・通用字体で表示されます（ →吉、 →祐、 →廣 等）。
また、旧字体・異体字等の一部、対応できない文字があります。エラーとなり先に進めませんので、常用字体・通用字体で入力してください。対応する常用字体・通用字体がない場合は、ひらがなで入力してください。
（イ）読み方を表す「カナ氏名」には、カタカナの「ヲ」は使用できません。
「オ」と入力してください。
（ウ）外国籍の人の氏名は、口座開設時に用いた住民票の写しや在留資格証明書等の公的証明書類の記載をもとに、カタカナで入力してください。
・入力方法は下記②の（例）を参照してください。
・アルファベットは使用できないため、カタカナに置き替えてください。
・（申込者本人のみ）銀行の振込口座が「名→姓」の順で登録されている場合には、例外的に振込口座に合わせて入力してください。
② 文字数の制限（本人氏名欄）「漢字氏名」欄は姓・名それぞれ全角５文字まで、「カナ氏名」欄は姓・名それぞれ全角15文字まで入力できます。
スペー
スは入力しないでください。制限文字数を超える場合は、入力可能な文字数まで入力してください（名前が途切れていてもかまいません）。漢字氏名欄は途中で入力を止め、カナ氏名欄でフルネームを入力してください。
※全角漢字氏名欄に６文字以上入力すると、エラーになり先に進めません。
カナ氏名欄は15文字まで入力できますので、途中で切らずにフルネームを入力してください。

申込手順等（3）文字入力① ホームページアドレス（URL）の入力（ア）次のURLを半角（小文字）で入力し、スカラネット用ホームページにアクセスすると「奨学金を希望する方へ」の画面が表示されます。

貸与開始～返還https://www.sas.jasso.go.jp/
受付時間 8:00 ～ 25:00（最終締切日の受付時間は8:00 ～ 24:00）※受付時間を過ぎると画面が強制終了します。
余裕をもって入力できるよう、入力開始時間には注意してください。
（入力時間の目安：30分～１時間）（注）実際の画面と異なる場合があります。
（イ）確認事項を確認した後、「奨学金の新規申込・進学届の提出」を選択します。次に「在学採用の申込」を選択し、「大学院」または「法科大学院」を選択し、「申込画面へ」ボタンを押します。

2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 20

ユーザID
パスワード
を入力する

ここを押す

貸与奨学金制度② 識別番号の入力（ア）識別番号は「、ユーザID」と「パスワード」からなっています。
申込みに必要な書類を学校に提出すると引き換えに通知されます。「ユーザID」は８桁の数字です。
「パスワード」は入力すると●で表示されます。
※「パスワード」確認「パスワード」は「ユーザID」欄に入力後、コピーして「パスワード」欄に貼り付けると間違いなく入力できます。
（イ）識別番号の入力が終わったら、画面下の ログイン ボタンを押してください。
（ウ）次の画面に進みます。

これより先は、「スカラネット入力下書き用紙」に記入した内容を画面の指示に従って入力していきます。
奨学金振込口座情報画面まで入力を終え、 次へ ボタンを押すと「奨学金申込情報一覧」画面に進みます。
③ 「奨学金申込情報一覧」（申込内容の確認・訂正）各入力画面において、誤った内容のまま入力を進めてしまった場合は、この画面において各項目の訂正が可能です。確認（訂正）後に、この画面を印刷することをおすすめします。

申込手順等

学校へ確認すべき項目がみつかった場合は、ブラウザの「×」ボタンで入力を中止し、確認後に再度はじめから入力をやり直してください。
申込みの内容を訂正する場合は各欄ごとの訂正ボタンより訂正画面へ進み訂正してください。
全項目を確認して、ブラウザの機能を利用し、画面を印刷して保管してください。

④※この画像はイメージです
受付番号の確認
入力完了後に表示される「受付番号」を「スカラネット入力下書き用紙」の表紙「受付番号」欄に、必ず転記しておいてください。

以上で申込みは完了ですが、これにより奨学生として採用が決定したわけではありません。採用決定、初回の振込日及び採用後に必要な手続きについては在学校を通してお知らせします。なお、採用後のお問合せ、各種手続きには採用後に通知される奨学生番号が必要です。

？

よくあるトラブル〈次の画面に進めない時は…〉

スカラネット入力下書き用紙「奨学金申込情報一覧」の内容に相違がなければ、「■重要事項確認（必須）」を全て確認し、 送信 ボタンを押してください。 送信 ボタンを押すと、申込情報が機構に送られます。

①入力に誤り又はもれがある場合、 次へ ボタンを押しても次の画面に進めません。
②その際、エラー発生を示すメッセージと共にその訂正内容等が表示されます。
③指示に従い該当する項目を正しく入力し直してください。

〈入力の途中で間違いに気付いた時は…〉〈入力の途中で強制的に終了がかかった時は…〉
この場合、・入力許容時間（８分割中１画面あたり30分）をオーバーしてしまった・機構がデータ更新処理を開始してしまった・スカラネットの動作環境が異なる（20ページ「 2 （1）スカラネットの動作確認済み環境」を参照してください。
）のいずれかが考えられます。
画面内のメッセージに従って申込作業を終了してください。
2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 21

貸与開始～返還①次の画面に進んだ場合、途中で誓約画面よりも前の画面には戻れません。
誓約画面から奨学金振込口座画面の間は 戻る ボタンで前の画面に戻ることができます。
②又は「奨学金申込情報一覧」まで進み、訂正を要する画面に戻り、間違いを直してください（上記③参照）。
③②の「奨学金申込情報一覧」で訂正が終わったら画面下の 確定 ボタンを押して「奨学金申込情報一覧」の画面に戻ってください。

3

申込みの流れ
春入学者用

申込み内容の決定
あらかじめ本冊子の説明をよく読んで、決めておいてください。授業料後払い制度に加えて新たに第二種奨学金を希望する場合は、「貸与奨学金案内（大学院）」も必ず参照してください。

「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」の作成「スカラネット入力下書き用紙」の記入
所得情報の記入方法は、次ページを参照してください。

学校へ提出「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」（以下「確認書兼同意書」という）の記載内容（個人
信用情報の取扱いに関する同意条項を含む）を確認のうえ、あなたが記入・自署をして提出してください。

貸与奨学金制度2024年度春に大学院に入学した方給付奨学生証やスカラネット・パーソナルを印刷したものにて、給付奨学生番号を確認し、在学校が提供を求めた場合は、学校へコピーを提出してください。

申込手順等

給付奨学生番号の確認

在学校から「識別番号（ユーザID・パスワード）」を受領
在学校が提出書類を確認のうえ、スカラネットによる申込み（インターネット入力）に必要な「識別番号（ユーザID・パスワード）」を交付します。同時に「スカラネット入力下書き用紙」が返却されます。

在学校が定めた期限までに、スカラネットより申込みを行います。申込みは、「スカラネット入力下書き
用紙」を参照し、奨学金の貸与を受けるあなた自身が行ってください。スカラネットによる申込手順は、20ページ 2 「スカラネットによる申込み」を参照してください。

受付番号を「スカラネット入力下書き用紙」に転記
入力完了後に表示される受付番号を「スカラネット入力下書き用紙」に転記してください。

【春入学者】スカラネットでの履歴情報入力時の留意点

スカラネット入力下書き用紙

スカラネットの入力「F-あなたの履歴情報」では、必ず、大学学部等で受給していた給付奨学生番号を入力してください。

貸与開始～返還2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 22

春入学者用

【春入学者】スカラネットでの履歴情報入力時の留意点「前年収入金額」「本年見込収入金額」とも「1」を入力してください。

配偶者がいる場合も、配偶者欄は空欄にしてください。

2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 23

貸与開始～返還

収入金額の合計が、それぞれ「１」となっているのを確認してください。

スカラネット入力下書き用紙「その他の収入」欄に入力してください。内容欄は「修学支援新制度利用者」と記入してください。

申込手順等

定職欄
アルバイト欄父母からの給付額欄
奨学金欄
は空欄にしてください。

貸与奨学金制度

春入学者は、高等教育の修学支援新制度の利用経験が確認できた場合、人物・学力・家計の基準を満たしている者として選考します。そのため、所得情報については以下のように入力してください。

2024年度秋に大学院に入学した方秋入学者用
貸与奨学金制度

申込み内容の決定
あらかじめ本冊子の説明をよく読んで、決めておいてください。授業料後払い制度に加えて新たに第二種奨学金を希望する場合は、「貸与奨学金案内（大学院）」も必ず参照してください。

「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」の作成「スカラネット入力下書き用紙」の記入
所得情報の記入方法は、次ページを参照してください。

学校へ提出「確認書兼同意書」の記載内容（個人信用情報の取扱いに関する同意条項を含む）を確認のうえ、あなたが記入・自署をして提出してください。

令和６（2024）年度課税証明書（令和５（2023）年分）の準備

在学校から「識別番号（ユーザID・パスワード）」を受領

申込手順等

家計審査のため、必要となります。配偶者がいる場合は、定職の有無にかかわらず配偶者の分も準備してください。本人及び（又は）配偶者が海外に居住し、2024年度（2023年1月～12月）の住民税が課税されていない場合は、学校へ申し出てください。

在学校が提出書類を確認のうえ、スカラネットによる申込み（インターネット入力）に必要な「識別番号（ユーザID・パスワード）」を交付します。同時に「スカラネット入力下書き用紙」が返却されます。

スカラネットの入力

受付番号を「スカラネット入力下書き用紙」に転記
入力完了後に表示される受付番号を「スカラネット入力下書き用紙」に転記してください。

【秋入学者】申込区分の留意点
次の申込区分を選択する場合は、追加の収入書類が必要になる場合があります。
申込区分
スカラネットＣ－奨学金申込情報の表示（２）第一種奨学金もしくは授業料後払い制度を希望するが、不採用の場合第二種奨学金を希望します。

（７）併用貸与不採用の場合、第二種奨学金のみ希望します。

備考
申込区分（2）、（6）、（7）を選択し、授業料後払い制度が不採用の判定になった場合、第二種奨学金の家計選考を行います。その場合、「貸与奨学金案内（大学院）」に挟み込んでいる収入計算書の提出が必要になります。提出が必要となった場合、機構から学校へ対象者を伝え、学校から学生へ連絡します。

2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 24

貸与開始～返還（６）併用貸与不採用及び第一種奨学金もしくは授業料後払い制度
不採用の場合、第二種奨学金を希望します。

スカラネット入力下書き用紙

在学校が定めた期限までに、スカラネットより申込みを行います。申込みは、「スカラネット入力下書き
用紙」を参照し、奨学金の貸与を受けるあなた自身が行ってください。スカラネットによる申込手順は、20ページ 2 「スカラネットによる申込み」を参照してください。

秋入学者用

【秋入学者】スカラネットでの履歴情報入力時の留意点「前年収入金額」「本年見込収入金額」とも「1」を入力してください。

配偶者がいる場合は、定職の有無にかかわらず配偶者欄を記載してくだ
さい。

収入金額の合計が、それぞれ「1」（配偶者がいる場合は「2」）となっているのを確認してください。

2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 25

貸与開始～返還

配偶者の収入状況は、次のように入力してください。
勤務先「秋入学者の配偶者」
職業「学生等」「前年収入金額」「本年見込収入金額」とも「1」を入力してください。

スカラネット入力下書き用紙「その他の収入」欄に入力してください。内容欄は「秋入学者」と記入
してください。

申込手順等

定職欄
アルバイト欄父母からの給付額欄
奨学金欄
は空欄にしてください。

貸与奨学金制度

秋入学者は、2024年度課税証明書により、家計審査を行います。そのため、スカラネットの所得情報は、次のように入力してください。

入学時特別増額貸与奨学金を受けるための手続きの流れ

4

10ページ

で案内した入学時特別増額貸与奨学金について説明します。

入学時特別増額貸与奨学金の貸与を受けるための要件と交付時期

入学時特別増額貸与奨学金の貸与を受けるためには、次の（1）又は（2）のいずれかを満たす必要があります。
（1）奨学金申込時の家計基準における貸与額算定基準額（9～10ページ

4参照）が 0円以下となる人⇒在学校の推薦後、初回交付時に入学時特別増額貸与奨学金も併せて振り込まれます。
（2）上記（1）以外の人で必要書類を提出した人貸与奨学金制度≪1≫

4

奨学金申込時の家計基準における貸与額算定基準額 が 0円を超える人 は、在学校へ以下≪2≫の必要書類を提出する必要があります。貸与額算定基準額が0円を超え、書類提出必要者であるかは在学校から伝えられます。
必要書類を提出できる時期は採用後になるため、入学時特別増額貸与奨学金の振込みまでには時間を要する場合があります。
※春入学者は家計基準を満たしている者として取扱います。春入学者が入学時特別増額貸与奨学金を希望する場合、申込区分（19ページ参照）は（1）を選択してください。
入学時特別増額貸与奨学金の書類提出必要者（貸与額算定基準額が0円を超える人）

入学時特別増額貸与奨学金の書類提出が必要と在学校から連絡を受けた人は、在学校が指定する期限までに、下表の必要書類を不備なくととのえて提出してください。提出後、入学時特別増額貸与奨学金が振り込まれます。

必要書類
ア 「入学時特別増額貸与奨学金に係る申告書」

申込手順等

≪2≫

説明
在学校から受け取り、記入してください。
公庫が定める申込みの要件を満たしたうえ、審査の結イ 着はがきの場合は、申込者氏名が印字されている宛名面のコピーも併せて提出してください）

したがって、公庫から融資できると判断された人、公庫へ一旦申し込んだ後に当該申込みを取り下げた人、又は公庫が定める申込みの要件を満たさない人は、入学時特別増額貸与奨学金を利用できません。

・入学時特別増額貸与奨学金を利用するためだけの理由で公庫の「国の教育ローン」を申し込んだ場合（公庫の「国スカラネット入力下書き用紙

融資できない旨を記載した公庫発行の通知文のコピー（圧果、融資できないと判断された人に発行されるものです。

の教育ローン」を利用する意思がない場合）は、公庫において申込みを受け付けてもらえませんので、ご注意く
ださい。
・公庫が定める申込みの要件は、公庫にお問い合わせください。
（参考）10ページ「公庫が定める「国の教育ローン」の要件」

できません。

2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 26

貸与開始～返還・公庫の「国の教育ローン」の融資を受けることができた人は、入学時特別増額貸与奨学金の貸与を受けることが5

転職等により収入が減少した場合（秋入学者のみ）

再審査という。）を行うことが可能です。
□

2023年１月２日以降にあなた又は（及び）配偶者が転職等※したことによって収入が減少した□

課税証明書に基づいた家計基準で選考した結果、第一希望の申込区分の家計基準を満たさず不採用となった貸与奨学金制度

貸与額算定基準額（９ページ 4 （２）参照）は提出された課税証明書より取得した住民税情報により算出しますが、以下の条件を全て満たす場合は、給与収入及び事業所得について、転職後の収入を用いて貸与額算定基準額の算定（以下、※転職とは、2023年1月２日以降に勤務先を変更した、または開業したことをいいます。
※アルバイトの数が変更になり、減収した場合も含みます。
※再審査は、授業料後払い制度の家計審査が不採用の判定になった場合のみ行います。第二種奨学金については、授業料後払い制度と併用する場合のみ対象となります。
再審査を希望する場合、課税証明書と共に、「再審査の申請書」を奨学金の申請時に提出してください。様式について
は、学校へご確認ください。
課税証明書による選考の結果、再審査の対象者となった場合、追加で直近の収入を証明する書類の提出が必要です。な

対象者

再審査対象者全員

必要書類（様式）収入証明書提出用紙

概要

申込手順等

お、書面審査には１～２か月かかるため、通常に比べ、選考完了が大幅に遅れることがあります。

様式は学校から受け取ってください。

転職後の給与明細（直近3か月分）
与明細書も提出が必要です。
給与収入の場合※複数の勤務先がある場合は、全ての給与明細の提出が必要です。

給与明細から平均月収を算出（非課税の交通費を除く）し、年額を算出します。
※氏名、勤務先名、月ごとの金額が記載された給与明細書が必要です。

※転職してから３か月に満たない場合は、転職した月以降の分の提出が必要です。

事業所得の場合

帳簿

月ごとの「売上総額」「経費総額」が書かれ（直近３か月分）ているものを提出してください。

※開業してから３か月に満たない場合は、開収入（売上）金額から必要経費を差し引いて業した月以降の分の提出が必要です。

所得金額の年額を算出します。

スカラネット入力下書き用紙※直近3か月の期間内に賞与がある場合は賞※「再審査の申請書」を提出した者について、課税証明書による家計審査の結果、上記の収入証明書が必要となった場合
は、学校から連絡します。
※上記以外の収入については、課税証明書で取得した情報を利用するため、書類の提出は不要です。

（例）A社に転職し減収したが、自営業（変化なし）も行っている場合は、A社の給与明細及び、自営業分の帳簿を提出してください。

2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 27

貸与開始～返還※給与収入及び事業所得がある場合は、両方提出が必要です。

6

進学前離職の特例措置について（秋入学者のみ）

申込者本人が進学のために進学前１年以内に離職または無給休職したことにより収入が減少している場合は、以下の特例（１）特例措置の概要
家計基準は、住民税情報に基づく貸与額算定基準額により判定を行います。その際、貸与額算定基準額は、2024年度の住民税情報（2023年１月～12月分）に基づいて算定するため、申込者本人が進学に伴い離職または休職（無給の場合に限ります。以下、無給休職という。
）したことにより収入が減少している場合に、実態との乖離が生じることになります。
このため、大学院に進学した年月日の１年前から前日までに離職または無給休職した申込者本人の所得を選考に算入しな貸与奨学金制度措置を適用し、家計基準の判定を行います。

い特例措置を適用することで、経済的支援の公平性の確保を図ります。
なお、当該特例措置の適用の認定を受けても、申込者本人に配偶者がいる場合には配偶者の所得の状況等により、不採用となる場合もあります。
（２）特例措置適用の対象者
以下のいずれにも該当する申込者本人を対象とします（配偶者は本取扱いの対象となりません）。

□

2024年度秋募集にて、授業料後払い制度を申し込む方。
2024（令和６）年度（2023年1月～12月分）の住民税情報にて給与所得があり、住民税が課税されている方。
なお、一般的に、申込者本人が年収100万円（勤労学生控除の適用を受けていた場合、124万円）を超えると住民税が課税されるとされています。

□

申込手順等

□

2024年度秋に大学院へ進学した年月日の１年前から前日までに離職または無給休職した方。

（３）申請方法
次の書類を奨学金の申請時に提出してください。
必要書類

様式は学校から受け取ってください。

次の（1）～（5）のいずれかの書類（1）会社発行の離職（退職）証明書（2）雇用保険被保険者離職票（写し）

入学する日の前１年以内の離職（退職）日※と、離職（退（3）雇用保険受給資格者証（写し）職）者として学生等本人の氏名の記載が必要です。

（4）退職（離職）日の記載のある源泉徴収票（写し）（5）休職日の記載がある休職証明書（無給であること※休職している場合は、休職日がわかるもの）スカラネット入力下書き用紙（様式）進学前離職の特例措置に係る申請書

概要

貸与開始～返還2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 28

7

必要書類の確認

以下の書類を在学している学校に提出してください。
概要・備考

１ 「確認書兼個人信用情報の取り扱いに関す機構の諸規程を確認のうえ遵守することを約束する書類

【全員】
る同意書」

２

【春入学者のみ、学校が提供を求めた場合】

給付奨学生証のコピーやスカラネット・パーソナルを印

給付奨学生番号が確認できる書類

刷したもの

貸与奨学金制度

必要書類【秋入学者のみ】

３ 令和6年度（2024年度）課税証明書（令和24ページ参照

５年（2023年）分）【秋入学者・該当者のみ】

４ 再審査の希望を確認する書類（再審査の申請

27ページ参照

５【秋入学者・該当者のみ】

28ページ参照

進学前離職の申請書・証明書

申込者本人（ あなた）が外国籍の場合、受給可能な在留

申込手順等

書）

資格であることを示す書類（ 7ページ参照）（いずれか1点）
・在留カード（コピー）・特別永住者証明書（コピー）・住民票の写し（原本）
ているもの

６

【該当者のみ】「家族滞在」の場合のみ上記に加えて「在留資格及び在留期間が明記されて・出入国記録の写し（原本）（※3）

いる証明書」※1「 法定特別永住者」及び「永住者」については、在留期間が記載された書類の提出は必要ありません。
※2 申込日時点で在留期限が経過している場合は上記書類に加え、延長申請中の書類（コピー）を在学校に提出してください。
※3 ここでいう出入国記録とは、小学校を卒業する年齢

スカラネット入力下書き用紙

等、在留資格・在留期間（※1）（※2）が明記されの前に日本に入国したことを証明する出入国在留管理庁の記録です。

７

過去に採用となった奨学金においてマイナンバーを既に市区町村で発行された学生本人の「住提出している場合は、住民票の添付は不要です。

民票」

提出時期については、30ページ参照【全員】「スカラネット入力下書き用紙」【全員】

９

本人以外の連絡先の届出事項の記載が
あるメモ等

10

16ページ

9

[機関保証制度]（1）、「スカラネット

7 ページ「2. 本人以外の連絡先につい
入力下書き用紙」□
て」参照

【全員】
その他大学院が指定する書類
2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 29

貸与開始～返還８【該当者のみ】第３部

奨学金の貸与開始～返還
貸与奨学金制度

申込み後、奨学生として決定し、奨学金の貸与開始から返還までの概要は次のとおりです。
本冊子は、授業料後払い制度専用のため、以下の説明を割愛しています。
・利率の算定方法
・元利均等返還・定額返還方式・人的保証制度・人的保証制度から機関保証制度への変更
第二種奨学金を併せて申請する場合、必ず貸与奨学金案内（大学院）も参照してください。

1

採用決定

学校長の推薦を受けた人について機構で選考を行い、採用を決定します（決定時期は在学校に確認してください）。学校
長の推薦を受けた人のうち採用されなかった人は在学校を通して理由を記した不採用通知を交付します。なお、採用されなかった場合も含め、提出された申込書類等は返却しません。学校又は機構が責任をもって廃棄します。

2

奨学生採用に係る書類の交付

以下の書類が学校から交付されます。

申込手順等

奨学生採用に係る書類

備考「奨学生証」「返還誓約書（兼個人信用情報の取扱いに関する同意書）」（以下「返還誓約書」という）

本ページ

4

参照

「保証依頼書（兼保証委託契約書）・保証料支払依頼書」

本ページ

4

参照

「マイナンバー提出書」のセット（白色の封筒）

以下３点が封入されています。
・「マイナンバー提出書」
・「【重要】マイナンバー（個人番号）の提出方法」
・「提出用封筒」（茶色）「貸与奨学生のしおり【授業料後払い制度】」（ダイジェスト版）

マイナンバーの提出採用となった人は、在学校から「マイナンバー提出書」のセット（白色の封筒）が配付されますので、セットに同封されている説明資料をよくお読みいただき、必要書類をととのえて奨学生本人のマイナンバーを機構の指定先に提出してください（提出先は大学院ではありませんのでご注意ください）。提出書類、提出先、提出方法、期限等についてはセットに同封されている説明資料に記載しています。
※過去に採用となった奨学金においてマイナンバーを既に提出している場合は、マイナンバー及びその他確認書類の提出は不要です。授業料後払い制度の返還は所得連動返還方式ですが、マイナンバーの提出がない場合、返還月額が所得に連動しないことになります（所得が低い場合であっても、返還月額が所得に対して高くなるおそれがあります）。

スカラネット入力下書き用紙

3

4 「返還誓約書」の提出「返還誓約書」を在学校の指示に従って提出し、機構が受理・審査して採用が確定します。
「返還誓約書」に必要な書類を添付し、在学校が定めた期限までに提出してください。期限までに提出しない場合は、採用を取り消すとともに、振込済のへ返金されます。その分の授業料の納付については、学校の指示に従ってください）。

●返還誓約書と同時に提出することが必要な書類
書類

備考

市区町村で発行された奨学生（あなた）本人の「住民票」（コピー不可、誓約日（返還
誓約書に印字される日付）から３か月前以降に発行されたもの）（注）参照「保証依頼書（兼保証委託契約書）・保証料支払依頼書」

全員提出が必要です。

（注）「返還誓約書」とともに提出する「住民票」は、マイナンバーの記載のないものを提出してください。
過去に採用となった奨学金においてマイナンバーを既に提出している場合は、住民票の添付は不要です（必要な添付書類は「返還誓約書」右下に印字されます）。
2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 30

貸与開始～返還

奨学金の全額を速やかに返金していただくことになります（学校指定口座に振り込まれた支援対象授業料は、学校から機構

奨学金貸与中の手続き・注意事項

5① 奨学生に採用された後は、「貸与奨学生のしおり【授業料後払い制度】（機構ホームページ掲載）」をよく読んで、 必要な手続きについて理解し、奨学生としての自覚を持って、勉学に励んでください。
② 在学中は、在学校の奨学金担当者と連絡を緊密に取ってください。在学校が行う説明会には必ず出席し、説明を理解し、必要な書類の提出等指示を守ってください。また、在学校からの呼び出しには必ず応じてください。
③ 「返還誓約書」に記入した内容に変更が生じた場合は、在学校の指示に従って必ず所定の変更届を提出してください。

貸与奨学金制度（1）貸与を受けている間の注意事項（2）適格認定
奨学金の貸与を受け続けるためには、機構の基準を満たして奨学生に採用されたあとも、奨学生としての適格性を保ち続ける必要があります。
貸与期間中は、毎年１回（12月～２月頃）「奨学金継続願」をスカラネット・パーソナル（裏表紙参照）を通じて提出する必要があります。提出する前に「貸与額通知」（スカラネット・パーソナルで確認）に記載されている内容を確認してくください。また、家庭の経済状況や卒業後の生活設計を十分考慮し、貸与月額を見直したうえで「奨学金継続願」を提出し手続きを怠ったり、学業成績が不振等の場合は、奨学生の資格を失い、奨学金の貸与が打ち切られる場合があります。奨学生としての自覚を持って勉学等に励んでください。

（3）奨学生採用後に変更できる項目

申込手順等てください。学校は、学業成績等により奨学生としてふさわしいかどうかの認定を行います。これを適格認定といいます。

奨学生採用後に変更できる項目
項目

奨学金はいつでも辞退する（やめる）ことができます。ただし、辞退の申出をした場合でも、奨学生に課されている授業料の都合により、それより後に授業料支援金が振り込まれることがあります。
（その場合でも、返還は必要です。
）
振込口座の情報に誤りがあった場合は、振込みが大幅に遅れる可能性があります。

奨学金振込口座※授業料支援金の振込先は、学校が、学校とするか本人とするかを変更することができます。本人が変更することはできません。
本冊子で紹介している奨学金は貸与制であり、卒業後、授業料支援金も含めて返還が必要です。返還の負担を考慮して必要最低限の金額となるよう計画的に利用してください。

生活費奨学金の貸与月額

生活費奨学金は貸与月額を増額する場合も減額する場合も手続きが必要です。
※支援対象授業料の金額は学校が指定します。本人が変更することはできません。なお、支援対象授業料の金額の変更により、貸与予定総額が返還誓約書に記載された借用金額より大きな額となることが見込まれる場合は、別途手続きが必要です。

本人以外の連絡先となる人物の変更

選任条件を十分に確認してください（16 ページ

９

スカラネット入力下書き用紙

奨学金の辞退留意事項

参照）。

貸与開始～返還2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 31

（4）貸与の終了
次の場合は、奨学金の貸与が終了します。貸与終了時に「貸与奨学金返還確認票」が交付されますので、返還額等、記載

貸与奨学金制度された事項を確認してください。
①

満期：貸与終期までの貸与が完了したとき。

②

辞退：奨学金が必要でなくなった旨の申出があったとき。
（奨学生本人が債務整理手続きを開始したときは、奨学金の辞退手続きが必要です。
）③

退学：大学院を退学したとき。

④

廃止：成績不振・学校処分等により奨学生として適格でないと認定されたとき。

⑤

死亡：奨学生本人が死亡したとき。

※奨学生に課せられている授業料の都合により、辞退、退学、死亡の申し出や廃止の認定を受けた後に授業料支援金が振り込まれる場合があります。その場合も返還が必要です。

6

貸与終了後の返還

授業料支援金と生活費奨学金はまとめて１つの奨学金として返還します。

在学校の指示に従い、スカラネット・パーソナルもしくは金融機関の窓口で、奨学金返還時の口座振替加入手続きをしてください。

（2）返還開始

申込手順等（1）口座振替

奨学金の貸与が終了すると、その翌月から数えて７か月目に返還が始まります（３月に貸与終了の場合は、10月に返還開始）。返還は、（1）で手続きした金融機関の口座からの振替（引落し）によって行われます。振替（引落し）日は毎月27日（この日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）です。

あなたの住所、氏名、勤務先、電話番号等に変更があった場合には機構に届け出てください。
本人以外の連絡先についても、住所、電話番号等に変更があった場合には届け出てください。

（4）繰上返還を希望する場合
貸与終了の翌月から繰上返還が可能です。
なお、有利子奨学金（第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金）の繰上返還をする場合、その繰上に相当する期間の利子はかかりません。ただし、据置期間（※）利息はかかります。
※月賦返還の場合は貸与終了の翌月1日から初回返還期日の前月の27日までの利子はかかります。

（5）返還完了のお知らせ

スカラネット入力下書き用紙（3）住所等に変更があった場合返還が完了したときは「返還完了証」を送付します。

貸与開始～返還2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 32

（6）返還が困難な場合の救済制度
返還が困難な場合は、本人からの願出により、返還期限の猶予等を認める場合があります（審査があります）。

救済制度

説明

１回の願出で適用される期間

適用期間の制限

返還期限猶予

傷病、経済困難等の事由により返還が困難になった
１年以内
場合に、願出により返還を先送りにする制度です。

通算10年間（120か月）
まで※ 願出の事由による在学猶予

奨学金の貸与が終了した後も引き続き学校に在学（進学）する場合に、願出により返還期限を先送り 卒業予定期までにする制度です。
※ 学校・課程によっては在学終了の翌月から数えて７か月目に返還が開始 １年ごとの願出が必要（再開）します。

通算10年間（120か月）
まで

返還免除

死亡又は精神・身体の障害により就労不能と診断された時は、願出により返還が免除される場合があります。

貸与奨学金制度

返還期限猶予制度、在学猶予制度とも返還総額は変わりません。

（注）減額返還制度（月々の返還額を2/3、1/2、1/3又は1/4に減額）は利用できません。

申込手順等（7）奨学金の返還を延滞した場合
延滞金の賦課
奨学金の返還を延滞すると、延滞している割賦金 の額に対し、年（365日あたり）３％の割合で返還期日の翌日から延滞している日数に応じて延滞金が課せられます。

督促・請求機構又は機構が委託した債権回収会社等から、文書・電話等で返還の督促・請求を行います。

返還開始から６か月経過後に延滞３か月以上となった場合、個人信用情報機関に個人情報を登録する対象となります。

延滞が長期にわたった場合返還期日が到来していない分を含めた返還未済額（元金、延滞金）について全額一括での返還を請求（※）します（期限の利益の喪失）。これに応じない場合は保証機関があなたに代わって支払い（代位弁済）、その後は保証機関から請求されることとなります（保証機関からの請求に応じない場合、年10％の遅延損害金が加算され、最終的には強制執行までの法的手続きを行うことがあります）。なお、特別な理由がある場合には、保証機関は、あなたの事情に応じて個別に対応することになります（34ページ参照）。

スカラネット入力下書き用紙

個人信用情報機関への登録※督促を受けても返還期限猶予等の手続きや連絡がない等により、延滞を続けている者については、独立行政法人日本学生支援機構法施行令第5条第5項に定める「支払能力があるにもかかわらず割賦金の返還を著しく怠った」と判断すること等により、一括請求します。

貸与開始～返還2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 33

資料

奨学金の返還を延滞した場合

延滞の発生

返還の督促

○

延滞金が賦課されます。
（33ページ参照）○ 本人へ請求します。
○ 機構が委託した債権回収会社等 注１が電話による督促をします。
○ 「本人以外の連絡先」に本人の住所等を照会します。
↓○ 返還に応じない場合は、機構が委託した債権回収会社 注１
が、本人に対し奨学金の回収を行います。
○ 自宅・勤務先に訪問する場合があります。
○ 延滞３か月以上の場合、個人信用情報機関注２ に本人の個人情報を登録する対象となります。（詳細は14ページ参照）

奨学金の貸与が終了すると、その翌月か
ら数えて７か月目に返還が始まります（３月に貸与終了の場合、10月に返還開始）。
貸与が終了する際は、所定の返還手続き（32ページ参照）を行うことが必要になります。
なお、貸与が終了した後も学校に在学する場合は、在学猶予の手続きを行ってください。また、傷病や経済困難等により返還が困難となった場合には、返還期限猶予の救済制度（33ページ参照） 利用を検討する等、延滞とならないよう注意してください。

貸与奨学金制度

奨学金の返還を延滞した場合機構からの一括返還請求

申込手順等

○

督促にもかかわらず返還に応じない場合は、返還期限が到来していない分を含め、返還未済額（元金、延滞金）の全額を請求します。
（「期限の利益の喪失」）注３

代位弁済請求○機構から保証機関（（公財）日本国際教育支
援協会）に対し、返還未済額（元金、延滞金）の全額について請求を行います。

○

スカラネット入力下書き用紙

保証機関からの請求・督促

注４

代位弁済がなされた場合、
（公財）
日本国際
教育支援協会から、代位弁済額の一括請求を行います。（求償権の行使）

強 制 執 行○

返済に応じない場合は、（公財）日本国際教育支援協会が強制執行までの法的手続きを行い、給与や財産を差し押さえます。

権の管理回収を専門とする株式会社のことをいい、通称「サービサー」と呼ばれるものです。
クレジットに関する情報である契約内容、利用状況、返済状況など個人の経済的信用に関する情報）を収集・蓄積し、会員（銀行等）からの照会

期限の利益とは、期限の到来までは債務の履行を請求されないという債務者の利益のことをいいます。返還期日が到来するまでは、その返還期日の割賦については請求されることはありません。ただし、期限の利益を喪失すると、返還期日未到来分を含めて、元金・延滞金の全額を一括返還請求されます。

2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 34

貸与開始～返還に対し信用情報を提供する業務を行う機関です。

参考１

機関保証制度の保証料（目安）

最新の情報については、右の二次元コードから日本学生支援機構のホーム ページでご確認ください。

区分

貸与期間（月）国・公立
修士・博士前期課程
専門職大学院課程（2年課程）
私立

24

専門職大学院課程（3年課程）
※

国・公立

36

私立

貸与総額（円）（参考）
授業料相当額
保証料総額（円）（支援対象授業料）（円）

1,107,642

36,042

1,071,600

1,611,345

59,345

1,552,000

1,667,894

60,494

1,607,400

2,420,763

92,763

2,328,000

貸与奨学金制度（1）授業料支援金

上表は各貸与期間において、支援対象授業料として学校が指定できる上限額（１年間の額：国公立535,800円、私立
776,000円）の貸与を受けた場合の例です。

区分

修士・博士前期課程
専門職大学院課程

貸与月額（円）

20,00040,000

貸与期間（月）貸与総額（円）

保証料月額（円）24480,000

516

36

720,000597

24

960,000

1,301

36

1,440,000

1,367

申込手順等

（2）生活費奨学金（特記事項）
保証料は、貸与額、貸与期間及び返還期間等により異なります。
※本ページの保証料額は、2024年度に新たに奨学生として採用された方の例であり、目安です。
②

あなたの保証料額は、奨学生採用時に交付される「奨学生証」でお知らせします。

③

保証料は、原則として機構が奨学金貸与額から差し引いて徴収し、保証機関（公益財団法人日本国際教育支援協会）に支払います。

スカラネット入力下書き用紙①

貸与開始～返還2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 35

参考２

機関保証制度の「保証委託約款」

貸与開始～返還2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 36

スカラネット入力下書き用紙（注）本約款は2024年７月時点のものです。関係規程等の変更により改正後の規定が適用される場合もありますので、予めご承知おきください。

申込手順等（保証債務の履行）
第9条 私が、機構に対する奨学金返還債務の履行を怠ったため、協会が機構から保証債務の履行（以下「代位弁済」という。）を求められた場合には、協会は私に対し何ら通知することなく、協会と機構との間の包括保証契約書の規定に基づき代位弁済をすることができるものとし、代位弁済を行った場合にはその旨を遅滞なく私に通知するものとします。
2 協会の前項の弁済によって機構に代位する権利の行使に関しては、奨学金貸与契約のほか、この約款の各条項が適用されるものとし、協会は権利の行使方法を速やかに私に提示するものとします。
（求償権の範囲）
第10条 私は、協会が前条第1項の規定により代位弁済をしたときは、前条第2項により提示された権利行使の方法に応じて、その弁済額及び求償に要した費用を直ちに協会に返済します。
2 私は、前項の規定により返済すべき金額について協会が代位弁済を行った日の翌日から私が当該金額を協会に返済する日までの日数に応じ、弁済すべき金額に対して年10パーセントの割合の遅延損害金を協会に支払います。この場合の遅延損害金の計算方法は、年365日の日割計算とします。
（求償権についての返済期限の猶予）
第11条 私が、次の各号の一に該当する場合は、協会は前条第1項及び第2項に基づく返済債務に係る返済期限を猶予することができるものとします。
（1）災害又は傷病によって返済が困難となったとき。
（2）高等専門学校、大学、大学院又は専修学校の専門課程等に在学するとき。
（3）外国の学校又は研究所若しくは研究機関において研究に従事するとき。
（4）生活保護法による生活保護を受けているとき。
（5）その他真にやむを得ない事由によって返済が著しく困難となったとき。
2 前項各号の猶予期間は次のとおりとします。
（1）第2号に該当するときは、その事由が継続する期間（2）その他の各号の一に該当するときは、1年以内とし、更にその事由が継続するときは、願い出により重ねて1年ずつ延長することができるものとします。ただし、第3号又は第5号に該当するときは、協会が更に延長する必要を認めた場合を除き、それらを通じて5年を限度とします。
（求償権についての返済免除）
第12条 私が死亡し、又は精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失し、その返済債務の履行ができなくなったときは、私又は私の相続人は返済債務の全部又は一部の免除を受けることができるものとします。
2 私が精神又は身体の障害により労働能力に高度の制限を有し、その返済債務の履行ができなくなったときは、私は返済債務の一部の免除を受けることができるものとします。
（返済期限の猶予及び返済免除の手続）
第13条 第11条に基づく返済期限の猶予及び前条に基づく返済免除は、協会の定めるところにより、私又は私の相続人から所定の証明書類を添えて協会に願い出があったとき、協会において審査のうえ、これを行うかを決定するものとします。
（返済の充当順序）
第14条 私の返済する金額が、この保証委託から生じる私の協会に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、協会が適当と認める順序・方法により充当することができるものとします。
（業務の委託）第15条 私は、協会が私に対して有する債権の回収を第三者に委託しても異議を述べません。
（公正証書の作成）
第16条 私は、協会の請求があるときは、この契約に係る債務の履行につき、直ちに強制執行に服する旨の文言を記載した公正証書の作成に必要な一切の手続きをします。
（管轄裁判所の同意）
第17条 私は、この契約に関して紛争が生じた場合は、協会を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
（個人情報の開示、訂正及び削除）
第18条 私は、協会に対して、協会が保有する私自身の個人情報を開示するよう請求できるものとします。
2 開示請求により、万一登録内容が不正確又は誤りであることが明らかになった場合、私は、当該情報の訂正又は削除の請求ができるものとします。
（代位弁済後の完済等の情報の提供）
第19条 私は、機構から奨学金貸与を受けるにあたり同意した返還誓約書
等又は個人信用情報の取扱いに関する同意書に基づいて、機構から協会に対し返済債務の完済等の情報の提供依頼があった場合、完済等の情報を協会から機構に提供することに同意します。

貸与奨学金制度独立行政法人日本学生支援機構が行う学資の貸与に係る保証委託約款（保証の委託）第1条 私は、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。
）から奨学金の貸与を受けるにあたり、公益財団法人日本国際教育支援協会（以下「協会」という。
）に保証を委託します。
（保証の範囲）第2条 私が、協会に委託する保証の範囲は、私が機構との間の返還誓約書（兼個人信用情報の取扱いに関する同意書）、確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書等（以下「返還誓約書等」という。
）により締結する奨学金貸与契約に基づいて、機構から貸与を受ける奨学金の元金、利息及び延滞金の債務（以下「奨学金返還債務」という。
）とします。
2 前項の保証の期間は奨学金の貸与の開始から奨学金返還債務の返還の完了までの期間とし、奨学金貸与契約の定めるところにより貸与又は返還の期間が変更される場合は、保証の期間も同様に変更されるものとします。
（奨学金貸与契約の遵守）
第3条 私は、協会の保証を得て奨学金の貸与を受けるにあたっては、この約款のほか、奨学金貸与契約に定められた条項を遵守し、奨学金返還債
務については、機構に対して期日に遅滞なく返還します。
（保証料等）
第4条 私は、協会の保証により奨学金の貸与を受けるときは、協会が定める保証料算出方法による保証料（以下「所定の保証料」という。
）を協会の定める期日に支払います。その支払の方法は、私が貸与を受ける奨学金から所定の保証料の額を機構が差し引きこれを機構が協会に送金する方法とし、この場合、所定の保証料の額を差し引いた奨学金の残額が私に交付された時点で、当該差し引かれた額の保証料に係る私の支払の義務は履行されたものとします。ただし、第一種奨学金（海外大学院学位取得型対象）及び第二種奨学金（海外）の貸与を受ける場合を除き、私の申出に基づき、所定の保証料を私が直接協会に支払う方法によることができることとし、この場合の申出及び支払の方法等については、協会の定めるところによるものとします。
2 前項ただし書きの方法をとる場合に、私が保証料の払込みを怠ったときは、協会はこの保証委託を解除することができるものとします。また、協会は保証料の払込みがない旨を機構に通知するものとします。
3 私が、協会に保証を委託する前に奨学金貸与契約に基づき機構から貸与を受けた奨学金がある場合には、この額に対応するものとして協会が定める保証料算出方法による保証料を協会の定めるところにより原則一括して協会に支払うものとします。
4 私が支払った保証料について次の各号に掲げる場合においては、協会が定める保証料の返戻を受けることができるものとします。ただし、返還完了までの間において私が延滞した場合、私が当初の約定と異なる返還をした場合等は、協会は返戻しないことがあるものとします。なお、次の第1号、第2号及び第3号の場合の返戻される金額は、返戻に要する経費を差し引いた額とします。
（1）私が、繰上返還又は機構から返還を一部免除される等により、定額返還方式においては奨学金貸与契約により貸与終了時に定まる最終の返還期日となるべき日、所得連動返還方式においては所得に連動した割賦金を約定どおり返還した際に最終の返還期日となるべき日（貸与終了後に機関保証に加入した者については、定額返還方式においては当該加入時における最終の返還期日となるべき日、所得連動返還方式においては所得に連動した割賦金を約定どおり返還した際に最終の返還期日となるべき日）前に奨学金返還債務の履行を完了したとき。
（2）私が、機構から奨学金の返還を全額免除されたとき。
（3）私が、保証料の過払いをしたとき。
（4）違算により保証料の過払いがあったとき。
5 保証料の返戻の方法は、奨学金振込口座又は返還金自動引落し口座への入金によるものとします。ただし、前項第2号に定める全額免除のうち、死亡による免除の場合は、申請者の届け出た口座への入金とします。
（保証の効力）第5条 協会が行う債務の保証は、私から書面による保証委託及び所定の保証料の支払があり、かつ、私が機構と奨学金貸与契約を締結のうえ、奨学金の交付を受けることにより効力を生ずるものとします。
（保証の形態）第6条 協会が行う保証の形態は、連帯保証とします。
（届出事項）
第7条 私は、保証期間中に氏名、住所、電話番号又は勤務先等届出事項に変更があったときは、直ちに機構を通じて協会に届け出ます。
2 前項の届出を私が怠ったために協会から私あての連絡又は送付書類等が延着し又は到達しなかった場合には、当該変更前の住所、電話番号等に通常到達すべきときに到達したものとします。
（調査）
第8条 私は、この保証に関して、法令等で認められる範囲で、私の財産、収入、信用等について協会から調査を受けても異議を述べないものとし
ます。

メモ

2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 37

メモ

2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 38

メモ

2024年度在学者用奨学金案内（大学院） 39

おぼえ書き学校から指定された申込期限や書類提出日等を記入して、提出もれなどのないようにしておきましょう。
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