(財)財務会計基準機構会員

平成19年３月期

個別中間財務諸表の概要

平成18年11月15日
会社名 エスアールジータカミヤ株式会社
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
コード番号 ２４４５
本社所在都道府県
大阪府(URL http://www.srg.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長兼社長執行役員
氏名
髙宮 一雅
問い合わせ先責任者役職名代表取締役副社長兼副社長執行役員
氏名
髙宮 章好
ＴＥＬ
（０６）６３７５ － ３９００
決算取締役会開催日
平成18年11月15日
配当支払開始日
平成－年－月－日
単元株制度採用の有無
有（１単元100株）
１．平成18年９月中間期の業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

百万円
5,817
5,623
11,754

％
(3.4)
(2.3)

百万円
％
806
(187.7)280 (△22.8)
1,148

百万円
％
696
(662.3)91 (△65.2)851

１株当たり中間（当期）純利益中間(当期)純利益

百万円
％
円
銭
18年９月中間期
281
(－)
30
85
17年９月中間期
△111
(－)
△25
47
18年３月期
289
60
32（注）①期中平均株式数
18年９月中間期 9,126,460株 17年９月中間期 4,374,791株 18年３月期 4,468,774株②当社は平成18年５月１日付で１株につき２株の株式分割を実施いたしました。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり中間（当期）純利益は、平成17年９月中間期が△12円74銭、平成18年３月期
は30円16銭となります。
③会計処理の方法の変更 有④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
18年９月中間期
21,727
3,766
17.3
412
73
17年９月中間期
21,867
3,219
14.7
705
47
18年３月期
21,022
3,650
17.4
795
51
（注）①期末発行済株式数
18年９月中間期 9,126,460株 17年９月中間期 4,563,310株 18年３月期 4,563,230株②期末自己株式数
18年９月中間期
3,540株 17年９月中間期
1,690株 18年３月期
1,770株③当社は平成18年５月１日付で１株につき２株の株式分割を実施いたしました。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり純資産は、平成17年９月中間期が352円74銭、平成18年３月期は397円75銭となります。
２．平成19年３月期の業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
通 期
12,900（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）３．配当状況
・現金配当

百万円
1,360

百万円
670

73円41銭１株当たり配当金（円）第１四半期末
中間期末
第３四半期末期末その他
年間
18年３月期
－
－
－
25
－
25
19年３月期（実績）
－
－
－
－
－
－
15
19年３月期（予想）
－
－
－
15
－
（注）①18年３月期期末の１株当たり配当金には、上場記念配当５円を含んでおります。また、本日発表の１株につき1.2株の株式分割につきましては、考慮しておりません。
②19年３月期期末の１株当たり配当金は、本日発表の１株につき1.2株の株式分割を考慮しております。
※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の６ページを参照して下さい。
－ 36 －

６．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,453,683

2,348,283

2,283,544

1,409,432

1,479,517

1,529,245

2,643,356

2,727,658

2,784,100

４．たな卸資産186,397

208,707

177,162５．繰延税金資産

100,651

85,815

107,505

639,462

661,871

503,919

２．受取手形

※４

３．売掛金

６．その他

Ⅱ

※２

貸倒引当金

△195,016

流動資産合計8,237,966△163,989
37.7

7,347,865△182,880
33.8△890,101

7,202,598

34.3

固定資産
１．有形固定資産※１(1）賃貸資産19,025,022
11,147,721

減価償却累計額(2）土地(3）建設仮勘定(4）その他

19,486,850
10,662,168

7,877,301

有形固定資産合計
２．無形固定資産

10,946,373

8,824,682

8,177,834

2,511,966

2,517,966

2,511,966

162,660

282,995

162,660

2,292,958

減価償却累計額 ※６ 1,413,560

19,124,208

2,299,625
879,398

1,436,241

2,265,221
863,383

1,451,723

813,497

11,431,325

12,489,027

1,057,701

11,665,958

650,037

664,167

14,129668,688

３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

297,775

74,380279,098

1,658,008

1,466,994

1,581,902

貸倒引当金△407,537△315,223△376,107

投資その他の資産合計

1,548,245

1,226,151(2）その他※１

固定資産合計13,629,608

62.3

資産合計

21,867,575 100.0△322,093

1,484,894

66.2

749,737

13,819,542

21,727,211 100.0△140,363

14,379,346－ 37 －

65.7

21,022,140 100.0

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

626,045

２．買掛金
３．短期借入金※１

４．１年以内に償還予定の社債
５．１年以内に返済予※１定の長期借入金
６．未払金
７．未払法人税等
８．賞与引当金
９．設備支払手形
10．その他
流動負債合計Ⅱ

611,434

660,523748,254

627,945834,582

650,000

1,400,000

1,600,000

180,000

220,000

180,000

4,418,300

3,729,900

3,341,300－

1,222,770－

50,71954,705295,828

98,826

102,822

88,148

1,166,118

756,192

922,425

639,968

260,600

599,432

8,578,233

39.2

8,986,371

41.4

408,137

8,522,241

40.5

固定負債
１．社債

2,420,000

2,900,000

2,330,000

5,936,900

4,986,300

4,878,800

３．退職給付引当金72,517

85,16456,565

４．役員退職慰労引当
金533,500

99,200543,700

５．長期設備支払手形

847,501

327,383

552,492

６．その他

259,632

576,019488,257

２．長期借入金※１

固定負債合計10,070,051

46.1

8,974,067

41.3 △1,095,984

8,849,814

42.1

負債合計

18,648,284

85.3

17,960,438

82.7△687,846

17,372,055

82.6

519,7502.4－－△519,750

519,750

2.5

557,7502.7

2,466,130

11.7

107,526

0.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

557,750

資本剰余金合計Ⅲ－
557,7502.6

557,750－－△557,750

利益剰余金
１．利益準備金

76,812－

76,812

別途積立金

2,010,000－

2,010,000

３．中間（当期）未処
分利益又は中間未処理損失（△）△21,668－

379,318２．任意積立金

2,065,143

9.4－－ △2,065,143

Ⅳ その他有価証券評価
差額金

利益剰余金合計

77,607

0.3－－△77,607Ⅴ△960 △0.0

－

－

960

自己株式

△1,072 △0.0

資本合計

3,219,290

14.7－－ △3,219,290

3,650,084

負債資本合計21,867,575 100.0－－ △21,867,575

21,022,140 100.0－ 38 －

17.4

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

519,7502.4

519,750

－

－

－

－

２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

557,750－－－
557,7502.6

557,750

３．利益剰余金(1）利益準備金－

76,812

－

別途積立金

－

2,010,000－

繰越利益剰余金－

526,829－(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

－

－

－

－

－

－

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

２．繰延ヘッジ損益－－評価・換算差額等合計－－

76,703

純資産合計

－

－

3,766,773

負債純資産合計－－

４．自己株式
株主資本合計

2,613,641

12.0

2,613,641－－△1,072 △0.0

△1,072－－

3,690,069

17.0

3,690,069－－

76,7700.3

76,770－－△66 △0.0

△66

－

－

0.3

76,703－－17.3

3,766,773－－

21,727,211 100.0

21,727,211－－

Ⅱ 評価・換算差額等－ 39 －

(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

対前中間
期比

百分比
増減
（％） （千円）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

193,273

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

5,623,827 100.0

5,817,101 100.0

11,754,655 100.0

Ⅱ

売上原価

3,584,882

63.7

3,318,435

57.0 △266,446

7,313,072

62.2

売上総利益

2,038,945

36.3

2,498,665

43.0

459,720

4,441,582

37.8

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

1,758,785

31.3

1,692,636

29.1△66,249

3,293,555

28.0

営業利益

280,1595.0

806,02913.9

525,870

1,148,027

9.8

Ⅳ

営業外収益

※１

63,387

1.1

83,483

1.4

20,096

159,496

1.3

Ⅴ

営業外費用

※２

252,149

4.5

192,7633.3△59,386

455,970

3.9

91,396

1.6

696,750

12.0

605,353

851,553

7.2

Ⅵ

特別損失

※3.4

152,358

2.7

124,267

2.1△28,091

191,824

1.6△60,961 △1.1

572,483

9.8

633,445659,7285.6

370,179

3.1

2.5

経常利益

税引前中間
（当期）純利益又は税引前
中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税44,781

法人税等調整額

5,694

中間（当期）
純利益又は中間純損失（△)

43,32850,4760.9

247,563△111,438 △2.0

373,196
290,8915.0

240,415△3,017

281,591

4.8

393,030

289,548

前期繰越利益89,769－－－89,769中間（当期）
未処分利益又は中間未処理損失（△）△21,668－－－

379,318－ 40 －

(3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

519,750

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

557,750

557,750

76,812 2,010,000

別途
積立金

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

379,318 2,466,130△1,072 3,542,558

剰余金の配当（千円）△114,080 △114,080△114,080

役員賞与（千円）△20,000△20,000△20,000

中間純利益（千円）

281,591

281,591

281,591

147,510

147,510

147,510526,829 2,613,641△1,072 3,690,069

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

519,750

557,750

557,750

76,812 2,010,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

107,526

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益－

107,526

3,650,084

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）△114,080

役員賞与（千円）△20,000

中間純利益（千円）

281,591

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△30,755△66△30,822△30,822△30,755△66△30,822

116,688

76,770△66

76,703

3,766,773（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

（注）

残高

剰余金の配当及び役員賞与は平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 41 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方
法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
同左(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左

(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
同左(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産及び平成10年
４月１日以後取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
３～８年
建物及び構築物
７～24年
機械装置及び運搬具
４～15年
また、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

３．引当金の計上基準－ 42 －

項目（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は従業員の退職給付に備え従業員の退職給付に備えるため、
当中間会計期間末の簡便法によるるため、当中間会計期間末におけ
当事業年度末の簡便法による退職退職給付債務及び年金資産の額にる退職給付債務及び年金資産の見給付債務及び年金資産の額に基づ基づき計上しております。
込額等に基づき、当中間会計期間き計上しております。
末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、
その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
(会計処理の変更）
従来、退職給付債務の計算方法については簡便法を使用しておりましたが、当中間会計期間より原則法に変更しております。
この変更は、退職給付債務を原則法で計算することにより、退職給付債務算定の精度を高め、退職給付費用の期間帰属をより適正に処理するとともに財務内容の一層の健全化を図るため、原則法に変
更いたしました。
この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合に比べ、販売費
及び一般管理費が、7,600千円減
少し、当中間会計期間の期首における簡便法による退職給付債務額と原則法による退職給付債務額との差額を特別損失に、26,179千円
計上しているため、営業利益及び経常利益がそれぞれ7,600千円増
加し、税引前中間純利益が、
18,578千円減少しております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え役員の退職慰労金の支出に備え同左るため、内規に基づく中間期末要るため、内規に基づく期末要支給支給額を計上しております。
額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利キャップ、
金利スワップヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。

同左

同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利キャップ、
金利スワップヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左－ 43 －

項目
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮受消費税等及び仮払消費
税等は、相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮受消費税等及び仮払消費
税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 44 －（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税引前中間純損失は125,836千円
増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の減価償却累計額に含めて表示しております。

──────

(固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基
準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税引前当期純利益は125,836千円
減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の減価償却累計額に含めて表示しております。

──────

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,766,839千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

──────

－ 45 －

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至（中間貸借対照表）
前中間会計期間において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金」は、内容をより明瞭に表示するため、当中間会計期間より区分掲記しております。なお、前中間会計期間の賞与引当金は94,413千円であります。

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（中間貸借対照表）
前中間会計期間末において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、当中間会計期間末において、負債純資産合計額の100分の５を超えたた
め区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末における「未払金」の金額は、
522,309千円であります。

－ 46 －

追加情報（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（スプレッド方式による新株発行）
平成17年６月９日に実施した有償一般募集による新株式発行（500,000株）は、引受証券会社が引受価額（1,122円）で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格（1,200円）で一般投資家に販売するスプ
レッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額39,000千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本準備金合計
額は、それぞれ39,000千円少なく計上されております。その結果、経常利益は同額多く計上され、税引前中間純損失は同額少なく計上されております。

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

－ 47 －（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（スプレッド方式による新株発行）
平成17年６月９日に実施した有償一般募集による新株式発行（500,000株）は、引受証券会社が引受価額（1,122円）で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格（1,200円）で一般投資家に販売するスプ
レッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額39,000千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本準備金合計
額は、それぞれ39,000千円少なく計上されております。その結果、経常利益は同額多く計上され、税引前当期純利益は同額多く計上されております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）※１．担保に供している資産
賃貸資産
1,259,804千円
建物
138,969
土地544,687
投資有価証券
57,961
計

当中間会計期間末（平成18年９月30日）※１．担保に供している資産
賃貸資産
建物
土地
計

749,081千円
131,948544,687

前事業年度末（平成18年３月31日）※１．担保に供している資産
賃貸資産
建物
土地

1,425,717

計

812,617千円
135,513544,687
1,492,818

2,001,422

上記を短期借入金400,000千円、１年以内に返済予定の長期借入金1,484,400
千円、長期借入金811,200千円の担保に供しています。
※２．劣後信託受益権
流動資産の「その他」の中には、信託方式による受取手形債権の流動化に伴い保有する劣後信託受益権（187,083千円）が含まれております。
３．保証債務関係会社の金融機関からの借入金、リース債務に対する保証㈱キャディアン
100,573千円

上記を短期借入金200,000千円の担保に供しています。

上記を短期借入金600,000千円の担保に供しています。

※２．劣後信託受益権
流動資産の「その他」の中には、信託方式による受取手形債権の流動化に伴い保有する劣後信託受益権（410,906千円）が含まれております。
３．保証債務関係会社の金融機関からの借入金、リース債務に対する保証㈱キャディアン
70,245千円※２．劣後信託受益権
流動資産の「その他」の中には、信託方式による受取手形債権の流動化に伴い保有する劣後信託受益権（148,270千円）が含まれております。
３．保証債務関係会社の金融機関からの借入金、リース債務に対する保証㈱キャディアン
80,409千円

──────

※４．中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間会
計期間末日残高に含まれております。
受取手形
43,591千円※４．

──────

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づ
く当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメン
1,200,000千円
トの総額
借入実行残高－５．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づ
く当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメン
1,200,000千円
トの総額
借入実行残高－５．

──────

※４．

差引額

1,200,000千円※６．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

差引額1,200,000千円※６．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

－ 48 －※６．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
6,120千円
受取配当金
5,715
賃貸資産受入益
13,207
受取賃貸料
16,549※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
5,610千円
受取配当金
1,922
賃貸資産受入益
22,721
受取賃貸料
19,226※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
14,552千円
受取配当金
6,747
賃貸資産受入益
33,390
受取賃貸料
35,965
保険解約返戻金
23,120※２.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
133,157千円
支払手数料27,268
社債発行費
28,061
株式上場費用
31,901※２.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
107,667千円
社債利息
10,949
支払手数料25,505
社債発行費
13,117※２.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
255,430千円
社債利息
18,532
支払手数料49,715
社債発行費
28,061
株式上場費用
31,901※３．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
26,522千円
減損損失
125,836※３．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
12,438千円
役員退職慰労金
67,900
退職給付費用
26,179※３．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
37,597千円
関係会社株式評価損25,390
減損損失
125,836※４．減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産
場所
用途
種類
大阪府吹田市 賃貸用駐車場 土地
広島県東広島 賃貸用マン
土地及び建物
市
ション
賃貸用マン
名古屋市東区
土地及び建物ション
賃貸用機材セ 借地権、建物
青森県青森市
ンター
及び構築物

※４．

※４．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産
場所
用途
種類
大阪府吹田市 賃貸用駐車場 土地
広島県東広島 賃貸用マン
土地及び建物
市
ション
賃貸用マン
名古屋市東区
土地及び建物ション
賃貸用機材セ 借地権、建物
青森県青森市ンター
及び構築物──────

(2）減損損失の認識に至った経緯
当該賃貸用資産に係る継続的な地価の下
落及び当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により、減損損失を認識しております。
(3）減損損失の金額
土地89,002千円(2）減損損失の認識に至った経緯
当該賃貸用資産に係る継続的な地価の下
落及び当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により、減損損失を認識しております。
(3）減損損失の金額
土地
建物
構築物
借地権

89,002千円
11,851
21,4693,512

合計125,836

731,792千円
6,292

11,851
21,4693,512

合計125,836(4）資産グルーピングの方法
当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の見積り方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価は不動
産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎として評価しております。

(4）資産グルーピングの方法
当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の見積り方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価は不動
産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎として評価しております。
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産建物
構築物
借地権

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 49 －

812,183千円
7,320

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産1,521,931千円
13,251

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

（注）
合計

（注）

至

平成18年９月30日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

1,770

1,770

－

3,540

1,770

1,770

－

3,540

普通株式の自己株式の株式数の増加1,770株は、株式分割（１：２）によるものであります。

－ 50 －

①

リース取引
（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額(借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額(借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資
産のその他
及び無形固
定資産

276,832

198,02478,808（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算出しております。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内49,838千円
１年超
53,740千円
合計

103,578千円

有形固定資
産のその他
及び無形固
定資産
（注）

229,236

156,489

72,746

同左(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内43,070千円
１年超
43,950千円
合計

87,021千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、 （注）同左
未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算出しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
29,051千円
支払リース料
20,664千円
減価償却費相当額
29,051千円
減価償却費相当額
20,664千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま
せん。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左－ 51 －

有形固定資
産のその他
及び無形固
定資産

282,232

220,663

61,569（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

42,855千円
38,237千円

合計

81,092千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

51,365千円
51,365千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内10,495千円
１年超
14,275千円
合計

（自
至

(貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内10,231千円
１年超
4,043千円

24,770千円（注）上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料中間期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経
過リース料中間期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

合計（注）

14,275千円
同左（減損損失について）同左－ 52 －（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内10,495千円
１年超9,027千円
合計

19,522千円（注）上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経
過リース料期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）
同左

②

有価証券
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度において子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額

705円47銭
25円47銭当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

412円73銭
30円85銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額については、１株当たり中間純損失であり、 金額については、潜在株式が存在しないため記また、潜在株式が存在しないため記載しており 載しておりません。
ません。
当社は、平成18年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりであります（注）

前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額
352円74銭
１株当たり中間純損
失金額
12円74銭１株当たり純資産額
397円75銭
１株当たり当期純利
益金額
30円16銭

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

795円51銭60円32銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額又は1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)△111,438

281,591

289,548－－

20,000(－)(－)(20,000)△111,438

281,591

269,548

4,374

9,126

4,468

普通株式に係る中間（当期）純利益又は普通株式に係る中間純損失（△)（千円）
期中平均株式数（千株）－ 53 －

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．ＡＲＳエンタープライズ㈱との合併
当社は、屋根材の賃貸及び販売事業拡大のスピード化を図るため、当社の100％出資子会社であるＡＲＳエンタープライズ㈱を、平成18年４月１日付をもって、旧商法第413条
ノ３第１項に定める簡易合併の方法により吸収合併いたしました。
合併契約の概要は次のとおりであります。
①

合併期日

②

合併の形態

平成18年４月１日
当社を存続会社とし、ＡＲＳエンタープ
ライズ㈱を消滅会社とする吸収合併とし、合併による新株の発行および資本金の増加はありません。
③

財産の引継
合併期日においてＡＲＳエンタープライズ㈱の資産・負債および権利義務の一切を承継しました。
なお、ＡＲＳエンタープライズ㈱の平成18
年３月31日現在の財政状況は次のとおりで
あります。
資産合計

25,321千円

負債合計

711千円

資本合計

24,609千円

２．当社は、平成18年３月23日開催の取締役会決議に基づき、平成18年５月１日付をもって次のとおり株式分割（無償交付）を行っております。
(1）株式分割の目的
株主への利益の還元、株式の流動性の向上、投資家層の拡大を図ります。
(2）株式分割の概要①

分割の方法
平成18年４月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合を持って分割いたします。

②

分割により増加する株式数
普通株式③

4,565,000株

効力発生日
平成18年５月１日④

配当起算日
平成18年４月１日－ 54 －

（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至⑤ 当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報および当期首に行われたと仮定
した場合の当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなり
ます。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

347円13銭397円75銭

１株当たり当期純利

１株当たり当期純利

益金額

益金額
30円80銭30円16銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 55 －