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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年８月７日【四半期会計期間】

第96期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）【会社名】

伊藤忠食品株式会社【英訳名】

ＩＴＯＣＨＵ−ＳＨＯＫＵＨＩＮ Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【電話番号】(06)6947‑9811【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【電話番号】(06)6947‑9811【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部部長【縦覧に供する場所】

伊藤忠食品株式会社 東京本社

星 秀一

酒井 健雄

酒井 健雄

（東京都中央区日本橋室町三丁目３番９号）
伊藤忠食品株式会社 東海営業本部（名古屋市熱田区新尾頭一丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高（百万円）

第95期
第１四半期
連結累計期間自平成24年４月１日
至平成24年６月30日
148,544

第96期
第１四半期
連結累計期間自平成25年４月１日
至平成25年６月30日
151,875

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日
614,512

1,166

627

5,536

701

618

4,139

経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

第95期

463

1,309

4,861

純資産額（百万円）

62,21067,06566,193

総資産額（百万円）

211,464

223,083

200,973

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

54.63

48.18

322.61

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

29.4

30.0

32.9

自己資本比率（％）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であった㈱東名配送センターは、連結子会社である新日本流通サービス㈱との合併により消滅したため、関係会社ではなくなりました。この結果、当社グループは当社、当社の親会社、子会社５社及び関連会社４社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日）におけるわが国経済は、政府・日銀一体となった財政・金融政策等により円安・株高が進行するなど、景気回復への明るい兆しが見られましたが、一方で欧州金融不安の長期化や中国経済の成長鈍化により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
食品流通業界におきましては、厳しい雇用・所得環境が続くなかでの物価上昇懸念や、2014年春に予定されている消費増税による将来の不安感から、消費者の低価格化志向は一段と強まり、さらに小売業態間の垣根を越えた競争激化から単価下落傾向が加速するなど、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは「成長と繁栄」をミッションに掲げ、新規取引の獲得や新分野への挑戦などにより売上・利益の拡大を図り、業務オペレーションではＢＰＲの推進により高品質低コスト運営の実現に努めてまいりました。
また、インターネット販売業者向け機能の拡張、ＰＯＳＡ型ギフトカードの販路拡大や取扱券種の拡充など、ＷＥＢ関連事業の基盤拡大を図るとともに、有名シェフや外食チェーンとのコラボレーションにより付加価値の高いオリジナル商品を開発するなど、新収益源の拡大に注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、コンビニエンスストアなど組織小売業との取引増加等により、前年同期比較2.2％（33億30百万円）増加の1,518億75百万円となりました。
営業利益は、商品の低価格化がもたらす競争激化から売上総利益率が低下したことにより、前年同期比較57.5％（４億63百万円）減少の３億42百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少により、前年同期比較46.2％（５億38百万円）減少の６億27百万円となりました。
その結果、四半期純利益は、固定資産売却益を特別利益に計上したことなどにより、前年同期比較11.8％（82百万円）減少の６億18百万円となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,230億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ221億10百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が113億39百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、1,560億18百万円となり、前連結会計年度末と比べ212億38百万円の増加となりました。これは、資産の増加と同様の要因により、仕入債務が227億12百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、670億65百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億72百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加に加え、株価の回復によりその他有価証券評価差額金が６億89百万円増加したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成25年８月７日）

普通株式

13,032,690

13,032,690

計

13,032,690

13,032,690

東京証券取引所（市場第一部）内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
平成25年４月１日〜−
13,032
平成25年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

4,923−

7,161（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分
無議決権株式

株式数（株）−

議決権の数（個）−平成25年６月30日現在
内容
−−−

−

−

−

−

−

−

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 194,600

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,834,600

単元未満株式普通株式

128,346

3,490−

発行済株式総数

13,032,690−

総株主の議決権−−−−

128,346−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

伊藤忠食品株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区城見２−２−22−

自己名義所有株式数（株）
194,600
194,600

他人名義所有株式数（株）−−

平成25年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）
194,600

1.49

194,600

1.49（注） 当社の自己保有株式の所有株式数の合計（自己名義所有株式数のみ）は、当第１四半期会計期間末日現在194,600株であります。

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品未収入金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金

6,738
78,181
6,000
11,682
18,53826,300
1,053
△229

6,245
89,5206,000
15,855
21,81430,100909△240

流動資産合計148,264

170,205

22,613
1,523

23,4391,373

16,816
11,975△219

16,516
11,768△218

28,572

28,06552,70952,878200,973

223,083

117,354
92
1,240
1,020
70
10,027140,067
81
65
431
18
10,086

129,805

150,750

293
344
103
448
3,783

279
346
102
450
4,089

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

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4,974

5,267

134,780

156,018

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

4,923
7,16250,655
△583

4,923
7,16250,838△584

62,15862,340

3,996

4,686

3,996

4,686

38

38

純資産合計

66,19367,065

負債純資産合計

200,973

223,083

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

148,544
140,058

151,875
144,122

売上総利益

8,486

7,753

販売費及び一般管理費

7,680

7,410

営業利益

806

342

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他

33
165
146
18
101

34
157
133
1236営業外収益合計

464373

営業外費用支払利息
不動産賃貸費用
その他

15
7019

1355
19

営業外費用合計

10488

経常利益

1,166

627

特別利益
固定資産売却益−419

特別利益合計

−

419−

40−

40

税金等調整前四半期純利益

1,166

1,006

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

42421

79
308

法人税等合計464387

少数株主損益調整前四半期純利益

702

619

特別損失
減損損失
特別損失合計少数株主利益10

四半期純利益701618

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

702

619

△239
06881

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額△238689

四半期包括利益

その他の包括利益合計

463

1,309

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益462
11,308012/16

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社であった㈱東名配送センターは、連結子会社である新日本流通サービス㈱との合併より消滅したため、持分法の適用の範囲から除外しております。

（追加情報）
現在、狭小化し分散しているオフィスを集約することで業務効率の向上と改善を図るため、当社は平成25年９月に東京本社を移転する予定であります。これにより、現東京本社は休止資産となりますが、経営資源の有効活用を目的としたアセットマネジメント推進の一環から、平成25年２月26日開催の取締役会において当該固定資産の譲渡を決議しております。
なお、当該譲渡により、当連結会計年度の連結損益計算書において、約32億円の特別利益を計上する予定であります。
①②③④⑤⑥

契約締結日
譲渡物件
現況
帳簿価額
譲渡価額
譲渡先

平成25年２月27日
東京本社土地・建物（東京都中央区日本橋室町三丁目３番９号）
東京本社として使用
468百万円
3,700百万円
商号：三井不動産株式会社

⑦

物件引渡日

当社との関係：特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。
平成25年10月（予定）（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記の会社の仕入債務について保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）㈱宝来商店
206百万円

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
1,055百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日至 平成24年６月30日）

至 平成25年６月30日）

459百万円
14494百万円
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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
（円）
平成24年６月20日
普通株式436
34 平成24年３月31日 平成24年６月21日 利益剰余金
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資（百万円）（円）
平成25年６月19日
普通株式436
34 平成25年３月31日 平成25年６月20日 利益剰余金
定時株主総会（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり四半期純利益金額

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
54円63銭当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
48円18銭701618（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

701

618

12,831

12,838

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月２日

伊藤忠食品株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村 基夫

印

公認会計士

神谷 直巳

印

公認会計士

伊東 昌一

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報として、会社は平成25年２月26日開催の取締役会において固定資産の譲渡を決議するとともに、平成25年２月27日に当該固定資産の売買契約を締結した旨、並びにその概要について記載している。
当該事項は、当該監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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