「男女共同参画推進のための学び・キャリア形成支援事業」における実証事業及び研究協議会 委託要項
平成３０年３月２０日
生涯学習政策局長決定１

趣旨
男女がともに仕事と家庭、地域における活動に参画し、活躍できるような社会の実現を目指すた
めには、個人の可能性を引き出すための学びが必要不可欠である。このため、女性が子育てをしながら学びやすい環境整備と学びから社会参画へつなげるキャリア形成支援は、一体的に推進していくことが必要である。しかしながら、学びの場として重要な教育機関である大学等においては、保育所の整備は十分に進んでおらず、また、女性や企業のニーズに合ったプログラムや学びから社会参画につながる仕組みも十分ではないという状況がある。
このため、女性がリカレント教育を活用して復職・再就職しやすい環境整備の在り方や、大学、地方公共団体、男女共同参画センター等の関係機関が連携し、地域の中で女性の学びとキャリア形成・再就職支援を一体的に行う仕組みづくりに関するモデル構築や普及啓発のための研究協議会を開催する。

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委託業務内容（１） 女性の学びとキャリア形成・再就職支援を一体的に行う仕組みづくりに関するモデルを構築する
ための実証事業の実施（２） 女性の学び支援のための研究協議会の開催
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業務の委託先本要項２（１）は、以下を委託先とする。
・ 国公私立大学・短期大学、高等専門学校、専修学校、地方公共団体又は男女共同参画の知見を有している法人格を有する団体※コンソーシアム方式等、複数機関で協力して応募する場合、文部科学省との契約締結は代表機関と行うこととなるので、役割分担を明確にする。また、実際上代表機関から従たる構成機関へ委託費が支出される場合は、代表機関と構成機関との関係は通常の再委託費又は請負関係となることに留意すること。
本要項２（２）は、以下を委託先とする。
・ 男女共同参画の知見を有している法人格を有する団体

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委託期間
本事業の委託期間は、原則として委託を受けた日から当該年度の３月１５日までとする。

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委託手続

（１） 委託先が本要項２の委託を受けようとするときは、申請書（様式１）及び業務計画書（様式２）を文部科学省に提出する。
（再委託しようとする場合は、本要項１０に定める様式３を併せて提出すること。
）（２） 文部科学省は、上記（１）により提出された申請書等の内容を検討し、内容が適切であると認めた場合、業務を委託する。
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業務完了の報告
委託を受けた委託先は、事業が終了したときは、事業が終了した日から１０日以内もしくは当該年度の３月１５日のいずれか早い日までに、本事業に関する報告書（様式５）を文部科学省に提出する。

７ 委託費の額の確定（１）文部科学省は、本要項６に基づき提出された報告書について、検査及び必要に応じて現地調査等を行い、その内容が適正であると認めたときは、委託費の額を確定し、委託先に通知するものとする。
（２）上記（１）の確定額は、事業に要した決算額と委託契約額のいずれか低い額とする。
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成果報告（１） 委託先は、本要項７の通知を受けたときは、その日から起算して１０日以内もしくは当該年度の３月１５日のいずれか早い日までに、業務の実施による成果物（冊子、資料集等）を文部科学省に提出するものとする。
（２） 前項の成果物のほか、委託先の取組について、事例の提供やヒアリングへの対応等を求める場合がある。
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委託経費等

（１）文部科学省は、予算の範囲内で本事業に要する経費（男女共同参画推進のための学び・キャリア形成支援事業委託要領のとおり）を委託経費として支出する。
（２）委託経費は、本要項７（１）による額の確定通知後、委託先の請求に基づき支出する。
（３）委託事業の実施にあたり、文部科学省が必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、委託契約額の全部または一部を、事業完了前に委託先の請求に基づき概算払することができる。
（４）預貯金により生じた利息については、当該事業を遂行するために必要な経費に充当することとする。
（５）委託先においては、適切に監査を行い、委託経費の適正な執行に努めること。
（６）文部科学省は、委託先が本委託要項等に違反したとき、または本事業の遂行が困難であると認めたときは、委託契約の解除や経費の全部または一部について返還を命じることができる。
（７）委託先は、本事業の計画を変更する場合、または所要経費の費目間流用をする場合は文部科学省に計画変更承認申請書（様式４）を提出し、その承認を受けることとする。ただし、経費の内訳の変更による経費区分間の流用で、経費区分間で増減する額が委託経費の総額の２０％以内（総額の２０％が１０万円未満の場合は１０万円）の変更をする場合はこの限りではない。
（８）代表者及び所在地等の変更を必要とする場合及び本事業の継続が不可能になった場合等は速やかに文部科学省へ連絡し指示を受けることとする。

１０ 再委託（１） 委託業務のうち、その内容が第三者に委託することが業務の実施に合理的であると認められるものについては、委託業務の一部を再委託することができる。委託先が再委託を行う場合は、文部科学省と委託先との委託契約の事務手続等に準じて、再委託先との間で同様の手続をとることとする。
（２） 委託先は、業務の一部を再委託しようとする場合は、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性、及び再委託金額に関する事項を記載した業務計画書等（様式３）を文部科学省に提出し、承認を受けることとする。再委託の相手方の変更等を行おうとする場合も同様とする（ただし、軽微な変更の場合を除く）。
（３） 再委託先は、再委託を受けた業務を第三者に委託（再々委託）することはできない。
（４） 委託先は、業務を再委託する場合、再委託した業務に伴う第三者の行為について、文部科学省に対して全ての責任を負うものとする。
１１ 著作権（１） 委託先は、本委託業務により作成した著作物の著作権（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二十七条及び第二十八条に掲げる権利を含む。
）について、原則として本業務完了後速やかに文部科学省に帰属させることとする。
（２） 文部科学省が必要と認めたときは、委託先は本業務完了後も当該著作物を無償で使用することができる。
１２ 書類の保管委託先は、委託費に関する収入及び支出を明らかにする帳簿を備え、文部科学省からの請求があった際に速やかに提出できるよう、収入及び支出の事実を明らかにした領収書その他の関係証拠書類とともに、本委託業務を実施した翌年度から５年間整理保存することとする。
１３ その他（１） 文部科学省は、委託先における本委託業務の実施が当該趣旨に反すると認められるときは、必要な是正措置を講ずるよう求めることができる。
（２） 文部科学省は、本委託業務の実施に当たり、委託先の求めに応じて指導・助言を行うとともに、その効果的な運営を図るため協力する。
（３） 文部科学省は、必要に応じ、本委託業務の実施状況及び経理状況について、実地調査を行うことができる。
（４） 委託先は、本委託業務の遂行によって知り得た事項については、その秘密を保持しなければならない。
（５） 委託業務の実施に関して生じた損害は、委託先の負担とする。ただし、委託先の責めに帰すべき事由によらない場合はこの限りではない。
（６） 委託先は、委託業務の実施に当たり故意又は過失によって第三者に損害を与えたときは、その賠償の責を負うものとする。
（７） 委託先は、本委託業務の実施によって入手した個人情報について、善良なる管理者の注意をもって取り扱う義務を負うものとする。
（８） 本要項に定めるもののほか、本委託業務の実施に関し必要な事項については、別途定める。
【別紙】
本要項 ５に定める様式：様式１（申請書）、様式２（業務計画書）
本要項 ６に定める様式：様式５（報告書）
本要項 ９に定める様式：様式４（計画変更承認申請書）
本要項１０に定める様式：様式３（業務計画書（再委託に関する事項））