平成26年6月号

公益社団法人福岡中部法人会

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【試験 日】
ǽ〈第１次試験〉 平成26年９月７日（日）〈第２次試験〉 平成26年10月16日（木）〜10月24日（金）のうち指定する日【受 験 資 格】ǽ１ 平成26年４月１日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して３年を経過していない者及び平成27年３月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者
２ 人事院が１に掲げる者に準ずると認める者【お問い合わせ先】ǽ福岡税務署 総 務 課 TEL092（771）1141（内線260）
福岡国税局 人事第二課 TEL092（411）0031（内線2117又は2143）［国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp）にも募集内容を掲載しています。］

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６月10日
６月16日
６月30日

●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
５月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●所得税の予定納税額の該当者への通知期限●４月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●10月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の１月、４月、７月、10月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の１月、７月、10月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の３月、４月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●個人の県民税及び市町村民税の第１期分と均等割のみの場合の納期限（市町村によって期限が異なる場合があります。）●国民健康保険税又は国民健康保険料の第１期分納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 ＴＥＬ 092-761-7213 Ｆａｘ 092-761-7259 ［ホームページ］
http://www.chubuhoujinkai.jp/ȐⅡȑᅺɜȽȗȻૺȬɞሎষ‫ڨ‬
税務調査の事前通知− 事前通知に関する同意 があれば通知は税務代理人のみに！
税理士衛藤政憲

平成23年12月の税制改正において国税通則法に税務調査に関する手続規定が設けられ、国税局や税務署の調査を担当する職員が納税義務者の事業所等に臨場して実地の調査を行う場合には、原則として、あらかじめ電話等により、納税義務者や税務代理権限証書が提出されている税理士等の税務代理人と調査開始日時の調整をした上で、実地調査を行う旨のほか調査開始日時・場所等の詳細について納税義務者と税務代理人の双方に事前通知することとされました。
この納税義務者と税務代理人の双方に事前通知をするという点について、今年度の税制改正における国税通則法及び税理士法の一部改正により、事前通知に関して納税義務者の同意があれば、その通知は税務代理人のみにすることで足りるとされました。
この改正については、本年７月１日以後の事前通知から適用されることとされていますので、今回はこの税務調査の事前通知に関して、その制度の概要と改正事項について確認しておきたいと思います。
ᴮǽ̜ҰᣮᅺȾᩜȬɞҤ࣊Ɂകᛵ（１）法定通知事項
調査担当者が税務調査の事前通知をする場合には、次の11項目について通知しなければならないこととされています。
① 実地の調査を行う旨② 調査開始日時③ 調査開始場所④ 調査の目的⑤ 調査の対象となる税目⑥ 調査の対象となる期間⑦ 調査の対象となる帳簿書類その他の物件（国税に関する法令の規定により備付け又は保存をしなければならないこととされているものである場合にはその旨）⑧ 調査の相手方である納税義務者の氏名及び住所又は居所⑨ 調査を行う職員の氏名及び所属官署（その職員が複数であるあるときは、代表する者の氏名及び所属官署）⑩ 調査開始日時又は調査開始場所の変更に関する事項⑪ 事前通知事項以外の事項について非違が疑われることとなった場合には、当該事項に関し調査を行うことができる旨（２）通知時期・通知方法等
事前通知を調査実施の何日前までにどのような方法により行うのかついては法令上特に規定されていません。
これら法令に規定されていない点については、国税庁の通達（事務運営指針）にその実施要領が定められ、この通知時期・通知方法については「調査開始日前までに相当の時間的余裕をおいて、電話等により」行うこととされています。
なお、事前通知は、あらかじめ納税義務者や税務代理権限証書が提出されている税理士等の税務代理人と調査開始日時の調整をした上で行われますが、事前通知がされた後に、例えば、一時的な入院、親族の葬儀、業務上の止むを得ない事情が生じたなどの理由があれば、調査担当者に申し出ることにより調査開始日時又は調査開始場所の変更について協議してもらえます。
（３）事前通知がされない場合
事前通知がされる場合には、前記（１）の法定１１項目について通知されるわけですが、全ての実地の調査についてこの事前通知が行われるわけではなく、申告内容、過去の調査結果、事業内容などから事前通知をした場
合に、①違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ、又は、②その他、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると課税庁側が判断した場合には、事前通知を要しないとされています。
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（１） 事前通知に関する同意 のある場合の通知
今回の改正においては、「税務代理権限証書」に納税義務者への事前通知について、税務代理人に対して行われることに同意する旨の記載がある場合には、その納税義務者への事前通知は、その税務代理を委任された税務代理人に対して行えば足りることとされました。
改正前は、納税義務者に対して先に通知をした際に、納税義務者から前記１の（１）法定通知事項の②ないし⑪の事項については税務代理人を通じて通知を受けることで差し支えない旨の申立てがあった場合には、納税義務者に対しては①の「実地の調査を行う旨」のみが通知され、税務代理人に対して先に通知をした際に、税務代理人から前記１の（１）の法定通知事項について納税義務者に通知する旨の申立てがあった場合には、納税義務者に対して「実地の調査を行う旨」の通知をした際に、事前通知の詳細（②ないし⑪の事項）については税務代理人を通じて通知して差し支えないかの確認が行われていましたが、今回の改正により、この点の簡素化が図られることとなったというわけです。
（２）留意事項等
今回の改正にあわせて「税務代理権限証書」の様式も改訂され、７月１日以後提出分から新様式によることとされています。新様式には、税務調査の際に同時調査されることとなる税目（例えば、法人の場合には法人税、消費税及び源泉所得税等）が印字されていますので、該当税目のすべてについて 事前通知に関する同意 をしておくことが必要です。同意した旨の記載のない税目の調査の事前通知については、従来どおり納税義務者に対しても行われることとなります。
※平成26年５月20日現在の法令通達等により記載しています。