特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
20

評価書名
子育て世帯への特定公的給付の支給に関する事務 基
礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
立山町は、子育て世帯への特定公的給付の支給に関する事務において特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしうることを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
立山町長
公表日
令和5年12月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

子育て世帯への特定公的給付の支給に関する事務②事務の概要

子育て世帯の生活支援を目的として、特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理を行う。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。
以下「番号利用法」という。）の規定に基づき、次の事務で特定個人情報を取り扱う。
⑴子育て世帯への臨時特別給付金の支給事務⑵低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給事務【上記事務で取り扱う特定個人情報】
・市町村民税に関する情報③システムの名称

児童手当システム、番号連携サーバー、中間サーバー、住民基本台帳ネットワークシステム

２．特定個人情報ファイル名
子育て世帯への特定公的給付支給ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠番号利用法第9条第1項 別表第一第101項
番号利用法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第74条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号利用法第19条第8号 別表第二の121の項
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第59条の4

５．評価実施機関における担当部署①部署

立山町住民課②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

立山町 総務課行政係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒930-0292 富山県中新川郡立山町前沢2440
電話番号：076-463-1121（代） ＦＡＸ番号：076-463-1254

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年11月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年11月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

令和5年11月1日 評価書名

令和5年11月1日

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

令和5年11月1日

Ⅰ-1特定個人情報ファイルを取り扱う事務（①事務の名称）

令和5年11月1日

Ⅰ-1特定個人情報ファイルを取り扱う事務（②事務の概要）

変更前の記載変更後の記載子育て世帯への臨時特別給付金の支給に関す 子育て世帯への特定公的給付の支給に関するる事務 基礎項目評価書
事務 基礎項目評価書
立山町は、子育て世帯への臨時特別給付金の 立山町は、子育て世帯への特定公的給付の支支給に関する事務において特定個人情報ファイ 給に関する事務において特定個人情報ファイルルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの の取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に 扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影影響を及ぼしうることを認識し、特定個人情報の 響を及ぼしうることを認識し、特定個人情報の漏漏えいその他の事態が発生するリスクを軽減さ えいその他の事態が発生するリスクを軽減させせるために適切な措置を講じ、もって個人のプラ るために適切な措置を講じ、もって個人のプライイバシー等の権利利益の保護に取り組んでいる バシー等の権利利益の保護に取り組んでいるこことを宣言する。とを宣言する。
子育て世帯への臨時特別給付金の支給に関す 子育て世帯への特定公的給付の支給に関するる事務
事務
子育て世帯の生活支援を目的として、特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理を行う。
本事務は、令和3年度子育て世帯等臨時特別 行政手続における特定の個人を識別するため支援事業支給要領に基づき、以下の事務を実 の番号の利用等に関する法律（平成25年法律施する。
第27号。以下「番号利用法」という。）の規定に基づき、次の事務で特定個人情報を取り扱う。
・対象者の支給要件の確認⑴子育て世帯への臨時特別給付金の支給事務・支給決定⑵低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生・支給処理
活支援特別給付金の支給事務

提出時期
事後

事後

事後

事後

【上記事務で取り扱う特定個人情報】
・市町村民税に関する情報
令和5年11月1日 Ⅰ-2特定個人情報ファイル名

子育て世帯への臨時特別給付金支給ファイル

令和5年11月1日 Ⅰ-3個人番号の利用

番号法第9条第1項 別表第一第100項
番号利用法第9条第1項 別表第一第101項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定 番号利用法別表第一の主務省令で定める事務
める命令第73条を定める命令第74条

事後

令和4年1月1日 時点

事後

令和5年11月1日

Ⅱ-1しきい値対象人数、2.取扱者数（いつ時点の計数か）

子育て世帯への特定公的給付支給ファイル

令和5年11月1日 時点

事後

提出時期に係る説明