2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

証券コード 5283
（発送日）2023年９月12日（電子提供措置開始日）2023年９月６日

株

主

各

位
長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14

代表取締役社長

髙見澤秀

茂

第73期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第73期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載していますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの
うえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

【当社ウェブサイト】
https://www.kk-takamisawa.co.jp/ir/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「株主総会関連資料」よりご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/5283/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「高見澤」又は「コード」に当社証券コード「5283」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」
を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認く
ださい。）

なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年９月26日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－ 1 －

株主各位

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

1. 日
2. 場

時
所

3. 目 的 事 項
報告事項

記
2023年９月27日（水曜日）午前10時
長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
高見澤ダイヤモンドビル ５階会議室

1. 第73期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）
事業報告、連結計算書類の内容報告並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第73期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役３名選任の件
退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）
継続の件
4. 招集にあたっての決定事項
議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。な
お、お土産のご用意はございませんので何卒ご理解くださいますようお願い
申しあげます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブ
サイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎ 会社法改正により、電子提供措置事項について上記の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。

－ 2 －

株主各位

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

事

(

業

報

2022年７月１日から2023年６月30日まで

告)1. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、雇用情勢、個人消費、設備投資等に持ち直しの動きがみられるようになりましたが、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰、急激な為替変動などにより、依然として先行きについては
不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高68,946百万円（前連結会計年度比8.8％増）、営業利益
1,631百万円（前連結会計年度比49.9％増）、経常利益1,895百万円（前連
結会計年度比43.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,240百万円（前連結会計年度比99.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設関連事業）
国土強靭化に向けた対策工事や複数の大型民間工事で前連結会計年度以上の売上を確保し、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上がりの影響があったものの、製造原価の低減や販売価格への転嫁などに努めた結果、増益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は9,877百万円（前連結会計年度比13.8％増）、営業利益は337百万円（前連結会計年度比123.4％増）となりました。
（電設資材事業）設備投資案件に対する積極的な営業活動の結果、受注が好調に推移し増収となり、人件費ほか諸経費の増加を吸収し増益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は34,738百万円（前連結会計年度比
10.2％増）、営業利益は958百万円（前連結会計年度比20.2％増）となり
ました。

－ 3 －

当事業年度の事業の状況、重要な組織再編等の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用（カーライフ関連事業）
石油部門では、原油高に伴う油価の高騰と燃料販売数量が順調に推移したことにより増収増益となりました。オート部門では、車検及び新車・中古車販売が共に順調に推移したことにより増収増益となりました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は16,646百万円（前連結会計年
度比2.9％増）、営業利益は221百万円（前連結会計年度比7.5％増）とな
りました。
（住宅・生活関連事業）
農産物部門では、きのこ培地の販売が順調に推移したことや、原材料、包装資材等の高騰はあったものの利幅確保に取組み増収増益となりました。不動産部門では、地価高止まりにより、売買部門の受取手数料と土地販売事業収入が増加したものの、自社所有の賃貸料収入が減少したことか
ら増収減益となりました。また、飲食料品小売部門では、家庭内消費が引き続き順調であったことに加え、ＥＣサイト向けなどへの営業拡大により増収となりました。
この結果、住宅・生活関連事業の売上高は7,684百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益は432百万円（前連結会計年度比72.3％増）となりました。
（単位：百万円）
セグメント別売上高
期 別 第72期（前連結会計年度） 第73期（当連結会計年度） 前連結会
2022年６月期
2023年６月期
計年度比
増
減
金 額
構成比
金 額
構成比
セグメント別
％

建
設
関
連
電
設
資
材
カーライフ関連
住宅・生活関連合計

8,681
31,531
16,182
6,971
63,367

13.7
49.8
25.5
11.0
100.0

％

9,877
34,738
16,646
7,684
68,946

14.3
50.4
24.1
11.2
100.0

％

13.8
10.2
2.9
10.2
8.8

－ 4 －

当事業年度の事業の状況、重要な組織再編等の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,145百万円で、その主なものは次のとおりです。
・当連結会計年度中に取得した主要設備
建設関連事業
当社コンクリート事業部
型枠購入
電設資材事業
昭和電機産業株式会社
佐久営業所移転
生活・住宅関連
当社不動産事業部
賃貸物件購入生活・住宅関連
当社特産事業部
倉庫改修工事③ 資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、特記すべき事項はありません。
(2) 重要な組織再編等の状況
当連結会計年度におきましては、特記すべき事項はありません。
(3) 直前３事業年度の財産及び損益の状況

第70期
2020年６月期
売 上 高 (百万円)
62,519区分

経 常 利 益 (百万円)
親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益
１株当たり当期純利益 (円)総 資 産 (百万円)

第71期
2021年６月期
63,270

第72期
第73期(当連結会計年度)
2022年６月期 2023年６月期
63,367
68,946

1,376

1,695

1,317

1,895

814

1,014

621

1,240

484.46603.79370.04739.4433,33833,382

33,95837,428

純 資 産 (百万円)

10,601

11,661

12,286

13,543

１株当たり純資産 (円)6,132.93

6,746.81

7,107.72

7,877.37（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

－ 5 －当事業年度の事業の状況、重要な組織再編等の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(4) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況

会

社

名

資 本 金

当社の議決権比率

主要な事業内容

昭和電機産業株式会社

750百万円

99.6％

電設資材・産業機器の販売

信州電機産業株式会社

40(100.0)

電設資材・産業機器の販売

岐阜電材株式会社

10(100.0)

電設資材・産業機器の販売

直江津臨港生コン株式会社

50

74.0

生コンクリートの販売

オギワラ精機株式会社

10

82.5

農業用機械製造販売

株式会社アグリトライ

44

52.3

建築工事

株式会社ナガトク

1095.0

漬物類・土産品の販売

株 式 会 社 セ イ ブ

10

99.5

土地・住宅販売

株式会社スマイルハウス

20(100.0)

溜博高見澤混凝土有限公司

3,200万元64.6

土木建築工事の設計
生コンクリートの製造販売（注） 議決権比率欄の（ ）内は間接保有を含めた所有割合であります。

(5) 対処すべき課題
当社グループは、営業力を強化しコスト削減等を図ると共に、新分野へ進出し、より強い経営体質へ向け改善を図ってまいりました。
今後、以下の重点施策を実施していきたいと考えております。
① 安全第一の再点検と意識の啓発
会社がかかわる全ての活動の危険を摘み取り、安全・安心に関する自主的な取組みの促進と意識の啓発を図る。
② 新しい付加価値創造の事業構築
ＤＸプロジェクトで推進してきた「人事制度改革」「事業戦略の見直し」プランを着実に実行し、将来に向けての礎を構築する。
そして、これからもお客様から選ばれる企業になると共に、将来にわたり持続的な成長を遂げていくため、高い倫理観を持ってコンプライアンス経営を重視し、安定した収益を創出できる企業グループとして、更なる成長発展を目指して、経営基盤の充実と業績の向上に努めてまいります。また、経営環境の変化により、リスクも多様化、高度化していることから、内部統制を強化し、法令順守の徹底を図り、経営リスクを最小化してまいります。

－ 6 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(6) 主要な事業内容（2023年６月30日現在）
当社グループは、多業種にわたり事業展開を行っており、事業の種類別のセグメントは以下のとおりです。

セグメント区分

建設関連事業

電設資材事業

カーライフ関連事業

住宅・生活関連事業

主 要 な 事 業 内 容
コンクリート二次製品、生コン
クリート・砂利・砂の製造販売
セメント他建設資材の販売
土木建築の請負、建築工事
貨物自動車運送
電設資材、産業機器、
空調システム等の販売
石油製品の販売
自動車の販売・整備・賃貸
損害保険代理業務
不動産売買・媒介及び管理
一般廃棄物、産業廃棄物の処理
処分とその収集運搬事業
青果物の販売、肥料の販売
食品加工品の製造販売
ゴルフ練習場の経営
ゴルフ用品の買取、販売
農業用機械の製造販売
ミネラルウォーターの製造販売
ケーブルテレビ局経営
チーズ類の加工及び菓子類の製造販売
発電事業及び電気の供給・販売に関する事業
漬物類・土産品の販売会

社

株 式 会 社 高 見 澤
直江津臨港生コン株式会社
溜博高見澤混凝土有限公司
山東建澤混凝土有限公司
昭和電機産業株式会社
信州電機産業株式会社
岐 阜 電 材 株 式 会 社
株 式 会 社 高 見 澤

株 式 会 社 高 見 澤
オギワラ精機株式会社
株式会社アグリトライ
テレビ北信ケーブルビジョン株式会社
株 式 会 社 ナ ガ ト ク
株 式 会 社 セ イ ブ
株式会社スマイルハウス（注）１. 山東建澤混凝土有限公司は持分法適用関連会社であります。
２. テレビ北信ケーブルビジョン株式会社は持分法非適用関連会社であります。

－ 7 －主要な事業内容

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(7) 主要な事業所（2023年６月30日現在）① 当社の主要な事業所
本社
長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
特 産 事 業 部
長野県中野市
長野県長野市、中野市、上高井郡小布施町、
建 設 事 業 部
愛知県名古屋市
生 コ ン 事 業 部
長野県長野市、上田市
長野県長野市、松本市、中野市、須坂市、
石油・オート事業部
上田市、東御市、小諸市、佐久市
長野県上高井郡小布施町、中野市、上田市、
コンクリート事業部
松本市、上伊那郡宮田村、茅野市、
埼玉県上尾市上
越支店
新潟県上越市中 国 事 業 部
長野県長野市環境エンジニアリング事業部
長野県上田市
長野県下高井郡山ノ内町、松本市、上田市、
ボトルウォーター事業部
新潟県新潟市
ラクティライフ事業部
長野県小諸市不 動 産 事 業 部
長野県長野市
営業開発事業部
長野県長野市② 子会社

昭和電機産業株式会社

信州電機産業株式会社
岐 阜 電 材 株 式 会 社
直江津臨港生コン株式会社
オギワラ精機株式会社
株式会社アグリトライ
株 式 会 社 ナ ガ ト ク
株 式 会 社 セ イ ブ
株式会社スマイルハウス
溜博高見澤混凝土有限公司

長野県長野市、上田市、佐久市、松本市、飯田市、諏訪市、伊那市、東御市、
山梨県甲府市、新潟県上越市、長岡市、新潟市、南魚沼市、柏崎市、三条市、
岐阜県中津川市、東京都千代田区、府中市、
神奈川県相模原市
長野県松本市、長野市
岐阜県岐阜市
新潟県上越市
長野県中野市
長野県長野市、安曇野市
長野県長野市
長野県松本市
長野県松本市
中国山東省溜博市－ 8 －

主要な事業所2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(8) 従業員の状況（2023年６月30日現在）① 企業集団の従業員の状況

セグメント区分従業員数

前連結会計年度末比増減

建 設 関 連 事 業

244名

－

電 設 資 材 事 業

376名

9名増

カーライフ関連事業

212名

4名減

住宅・生活関連事業

150名

6名増

全 社 （ 共 通 ）
合

計

18名

1名増

1,000名

12名増（注）１. 従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は含んでおりません。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の従業員の状況

従業員数

前事業年度末比増減

524（231）名

5名増（14名減）

平均年齢

平均勤続年数

41.7歳

10.4年

（注）従業員数は就業員数（当社から社外への出向者(１名）を除く。）であり、臨時雇用者数
は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(9) 主要な借入先の状況（2023年６月30日現在）

借入
先
株 式 会 社 八 十 二 銀 行
長 野 県 信 用 組 合株式会社商工組合中央金庫－ 9 －従業員の状況、主要な借入先の状況

借 入 金 残 高6,187百万円
792
659

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

2. 会社の現況(1) 株式の状況（2023年６月30日現在）① 発行可能株式総数
3,783,000株② 発行済株式の総数

1,758,400株③ 株主数

1,133名（前期末比9名減）④ 大株主（上位10名）

株

主

髙

見

澤

髙

見

澤

株

式

名
秀

持

株

数

持 株 比 率千株

11.19％

茂

187

昭

135

8.06

葉

90

5.37

株 式 会 社 八 十 二 銀 行

82

4.94

内

吾

52

3.13

人

50

3.03

合

50

2.98

尊

会

社

藤

夢

征

髙

見

澤

長

野

県

雅

高

見

澤

吉

晴

40

2.39

髙

見

澤

秀

毅

38

2.29

髙

見

澤

洋

35

2.10

信

用

組

（注）１. 当社は自己株式83,002株を所有しておりますが、上記大株主からは除いております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤ その他株式に関する重要な事項
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議し、以下のとおり取得いたしました。
取得した株式の種類
普通株式
取得した株式の総数
5,400株
株式の取得価額の総額10,837,800円
取得日
2022年12月15日
取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNET-3）による買付－ 10 －

株式の状況

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況(2023年６月30日現在)

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
オギワラ精機㈱ 代表取締役会長
直江津臨港生コン㈱ 代表取締役社長㈱アグリトライ 代表取締役会長
テレビ北信ケーブルビジョン㈱ 代表取締役社長㈱ナガトク 代表取締役社長㈱セイブ 代表取締役社長㈱スマイルハウス 代表取締役社長

代表取締役社長

髙見澤秀

茂

専 務 取 締 役
常 務 取 締 役

髙見澤
赤 沼

雅
好

人 経営企画室長 特産事業部、不動産事業部担当
宏 営業本部長 建設事業部、生コン事業部担当

常 務 取 締 役佐藤倫

常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役

原
米
久

山
山
保

稔

正 ジニアリング事業部担当
明 営業副本部長 石油・オート事業部担当
剛 海外事業本部長 中国事業部長、上越支店長明 管理本部長

取

締

役

小

林

茂

取
取
取

締
締
締

役
役
役

千 野
髙見澤
松 峯

巳
尊
信

取

締

輝

営業副本部長 コンクリート事業部、環境エン

営業推進部長 営業開発事業部長、ボトルウォ

勝 ーター事業部、ラクティライフ事業部担当
明 総務部長昭 ㈱アグリトライ 代表取締役社長
夫 昭和電機産業㈱ 代表取締役社長

清

長野運送㈱ 代表取締役社長
善光寺白馬電鉄㈱ 代表取締役社長
上田運送㈱ 代表取締役社長㈱リンギョー 代表取締役社長
協同組合長野輸送センター 代表理事
全国通運㈱ 社外取締役

役

松

本

常 勤 監 査 役

大

井

監

査

役

鴇

澤

裕 税理士法人TOKIZAWA&PARTNERS 代表社員

監

査

役

金

子

肇 金子法律事務所 所長

文成㈱守谷商会 社外監査役
一般社団法人長野県自動車整備振興会 監事（注）１. 取締役松本清氏は、社外取締役であります。
２. 監査役鴇澤裕氏及び監査役金子肇氏は、社外監査役であります。
３. 監査役鴇澤裕氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 当社は、取締役松本清氏並びに監査役鴇澤裕氏及び監査役金子肇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 11 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務を適正に確保するための体制の運用状況

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用② 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲
は、当社及び当社の子会社のすべての取締役及び監査役であり、保険料は会社負担としており、被保険者は保険料を負担しておりません。
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
③ 取締役及び監査役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方
針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。
ａ. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るため、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な基準とすることを基本方針とする。
ｂ. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等は、経済情勢、経営環境、市場水準及び従業員給与とのバランス等を総合的に勘案し、原則として毎月定額の固定給を支払う基本報酬と、在任中の労に報いるために退職後に支払う退職慰労金のみとする。
ｃ. 個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等は、取締役会において報酬支給案を協議の上、取締役会決議に基づき一任された代表取締役髙見澤秀茂が取締役個人別の報酬額を決定する。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額

区
分
取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

員

数
10名
(1名)
3名
(2名)
13名
(3名)

報酬等の額
263百万円(3百万円)
18百万円(4百万円)
282百万円(8百万円)－ 12 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務を適正に確保するための体制の運用状況

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 役員報酬等の限度額は、1992年９月28日開催の第42期定時株主総会において、取締役
報酬額を年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は20名以内とする。当該定時株主総会終結時点の取締役は12名。
うち２名は無報酬。）、また監査役報酬額を年額20百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。当該定時株主総会終結時点の監査役は３名。）と決議されています。
３. 上記の支給額には、以下の当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。
・取締役10名に対し 10百万円（うち社外取締役１名に対し 0百万円）
・監査役３名に対し 0百万円（うち社外監査役２名に対し 0百万円）
４. 取締役の支給人員は、無報酬の取締役２名を除いております。

④ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役松本清氏は、長野運送株式会社、善光寺白馬電鉄株式会社、上田運送株式会社、株式会社リンギョーの代表取締役社長及び全国通運株式会社の社外取締役であります。当社とこれらの会社との間には特別な関係はありません。また、協同組合長野輸送センターの代表理事であります。協同組合長野輸送センターと当社との間には高速道路通
行料金等の取引関係があります。
・監査役鴇澤裕氏は、株式会社守谷商会の社外監査役、税理士法人
TOKIZAWA&PARTNERSの代表社員及び一般社団法人長野県自動車整備振興会の監事であります。株式会社守谷商会と当社の間には建設資材の納入等の取引関係があります。当社と税理士法人TOKIZAWA&PARTNERSとの間で顧問契約を締結しております。一般社団法人長野県自動車整
備振興会と当社との間には特別な関係はありません。
・監査役金子肇氏は、金子法律事務所の所長であります。当社は金子法律事務所との間で顧問契約を締結しております。

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会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務を適正に確保するための体制の運用状況

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

ロ. 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

社外取締役 松本 清

当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回出席いたしました。主に経営者の見地から、積極的に意見を述べており、特に設備投資案件については、経営者の立場から監督、助言等を行うなど意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

社外監査役 鴇澤 裕

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに、また、監査役会６回の全てに出席いたしました。主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っています。

社外監査役 金子 肇

当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回、また、監査役会６回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っています。

(3) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称及び氏名
ながの公認会計士共同事務所
公認会計士
宮 坂 直 慶同山 本 弘 樹② 会計監査人の報酬等の額

報 酬 等 の 額
イ. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25百万円

ロ. 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他財産上の利益の合計額

30百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、上記イ．の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、契約の相手方が会計監査人両氏が所属するながの公認会計士共同事務所であるため、各会計監査人の報酬の額を区分することができず、当事業年度に係る報酬等の額には、両氏に支払う合計額を記載しております。
３. 監査役会は、当社と会計監査人との間の監査契約の内容に照らして、監査計画の適切性、報酬単価の妥当性及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、会計監
査人の報酬等について同意を行っております。

－ 14 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務を適正に確保するための体制の運用状況

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用③ 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(4) 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した
ことは次のとおりであります。
① 当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社グループは、企業が存続するために必要不可欠な法令遵守を認識し、全ての役員が公正で高い倫理観に基づき行動することを徹底することとする。
・ 取締役会は、法令、定款、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監視・監督する。
・ 取締役会は、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、社会的責任と公共的使命を果たすことを目的として、外部機関と積極的に連携をとり、反社会的勢力排除に向けた体制を整備する。
・ 代表取締役社長は、法令、定款、その他社内規程に従い、会社の業務執行の決定をし、取締役会決議、その他社内規程等に従い職務を執行する。
・ 取締役は、法令、定款、取締役会決議、その他社内規程等に従い、当社の業務を執行するとともに、会社の業務執行状況を取締役会規程に従い取締役会に報告する。
・ 監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役会規程及び監査役の監査基準に従い、取締役の職務執行について監査する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務執行に係る情報については文書管理規程に基づき、適切かつ確実に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでも取締役会決議事項の情報を閲覧することができる。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 全社横断的なリスク管理体制を構築する。
・ 各部門においては、法令及び関係規則に基づいたマニュアルやガイド
ラインを遵守し適切な対応を速やかに行うこととする。
・ 不測の事態が生じた場合においては、「リスクマネジメント体制」により設置された対策本部がかかる任に当たり、対応を協議しながら迅速に対応する。

－ 15 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務を適正に確保するための体制の運用状況

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

・ 当社及び当社子会社の連携により、当社グループ全体のリスク管理を行う。
④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 企業理念の具現化に向け、全員参加の経営を基本とし、中長期の基本
経営計画書及び単年度事業計画書を立案し、全社的な目標を設定する。また、毎月の経営戦略会議において具体的改善策とその施策を実施する。
・ 取締役の職務執行については、組織規程、職務及び業務分掌規程、職務権限規程においてそれぞれ詳細に定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 従業員は、法令、定款はもとより、当社の経営理念に基づき、社内規
程及び組織規程、職務及び業務分掌規程に則り行動する。
・ 内部監査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を経営層及び監査役に適宜報告する。
⑥ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、担当取締役が統括管理する。
・ 担当取締役は、子会社経営層と連携し管理の状態を定期的に取締役会に報告することとし、代表取締役は、子会社との各種連絡会・協議会を設置し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保する。
・ 子会社は、内部監査室の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層
及び監査役に適宜報告する。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を必要と求めた場合、取締役会
は監査役と協議の上、内部監査室員を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。
・ 指名された使用人の指揮権は、取締役からの独立性を確保する。
⑧ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 当社グループの取締役及び使用人は当社の業績又は業績に与える重要事項について監査役に都度報告するものとし、職務の執行に関する不法行為や重要な法令違反、定款違反行為の事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。
・ 前記に拘わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
・ その報告を行った当社グループの取締役及び使用人が当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを受けることを禁止し、その旨の周知徹底を図る。

－ 16 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務を適正に確保するための体制の運用状況

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用・ 監査役は、独立性と権限により、会計監査人、内部監査室との情報交換に努め、緊密な連携をとりながら監査の実効性を確保する。
・ 監査役が職務を執行する上で必要となる費用について会社に請求を行った場合は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる時を除き、会社は速やかに支払うものとする。
⑨ 財務報告の適正性を確保するための体制
・ 当社は金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、「内部統制規程」を定め、財務報告に係る内部統制の評価と有効性の判断を行い、適切に運用されているか確認する。
(5) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
取締役会は、取締役12名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回以
上の定例取締役会を開催し経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について協議・決定をするとともに業務執行状況を監督しております。また、グループ会社の取締役会においても全てのグルー
プ会社に対して当社の役員が派遣されており、取締役会に出席して意見を述べるなど、グループ全体の経営に関与しております。
反社会的勢力排除に向けた取り組みとしては、公益財団法人長野県暴力追放県民センターに加入し、定期的に行われる情報交換会及び研修会に参加しております。また、所轄官庁など外部機関と連携しております。
内部監査の組織として「内部監査室」（専任３名）を設置し、業務活動全般に関し、その計画・手続の妥当性や業務実施の有効性の確認を行っております。また、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、「内部統制規程」に基づき評価を行っております。子会社においても定期的に監査を実施
し、監査の結果を取締役会及び監査役に報告しております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有しております。
監査役は、策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役及び業務全般の執行に対し厳正な監視を行っています。また、会計監査人、内部監査室との情報交換を行い、監査の実効性を確認しています。

－ 17 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務を適正に確保するための体制の運用状況

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(6) 会社の支配に関する基本方針① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
② 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1951年に地元特産物の商いを目的に起業し、以来70数年に亘って貨物運送・土木工事業、生コン製造販売事業、石油製品小売事業、車両販
売修理事業、コンクリート二次製品製造販売事業、産業廃棄物収集運搬事
業、ミネラルウォーター製造販売事業、ナチュラルチーズ加工販売事業
等、更なる業績の向上に向けて事業展開を図っております。また、関連子
会社では、電設資材販売事業（昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社、岐阜電材株式会社）、生コン製造販売事業（中国山東省で溜博高見
澤混凝土有限公司等合弁２社３工場）、農業機械製造販売事業（オギワラ
精機株式会社）、住宅リフォーム事業（株式会社アグリトライ）、漬物卸販売事業（株式会社ナガトク）、また近年には不動産事業を営む株式会社
セイブやガソリンスタンド事業の上燃株式会社（現・当社に吸収合併）等の株式取得を実施し、業容の拡大を図っております。
当社グループの企業価値の源泉は、地域密着型企業として地域の皆様に約半世紀以上に亘りお届けしている多種多様な製品とサービスにより築き上げられたブランド力と信頼関係にあると考えております。
また、環境保全への関心が高まっている中、当社グループにおいても自然環境の保護、循環型社会への実現を目指し、環境に配慮し循環資源を利用したリサイクル製品の開発を行ってまいりました。現在長野県の「信州リサイクル認定製品」として多くの当社製品群が認定されております。

－ 18 －

会社の支配に関する基本方針

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

環境問題が日本だけでなく地球規模で議論されている中、当社は上記のとおり約半世紀に亘り蓄積された当社の開発技術力をノウハウとし、多種多様な基礎技術や製品を融合することにより、環境配慮型のオリジナル製品の開発をするなどして当社のブランド力及びステークホルダーとの信頼関係を構築してまいりました。今後も当社のブランド力を活かし、更に経済的で高機能な製品の開発に取り組んでまいります。そして当社の将来展
望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を今後も模索
し、事業化することで地域社会の皆様に貢献してまいります。
このように、時代のニーズをいち早くキャッチし、それに応え得るべく技術開発を進め、事業化することにより顧客と当社グループには企業価値の源泉である厚い信頼関係が生まれてくるものと確信しております。
当社グループはこのような当社グループの企業価値の源泉を今後も継続
し、更に発展させ、地域社会における社会的責任を高めることが、当社グループの企業価値・株主共同利益の確保・向上につながるものと考えております。これらの取組みは、前述の基本方針の実現に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
買付者から当社株式に対する大規模買付け提案があった場合において、当社の株主の皆様が、当社の経営資源その他企業価値を構成する多様な要
素を十分に把握した上で、当該買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。そこで当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付け等がなされた場合、買付に応じるか否かを株主の皆様が判断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や期間を確保したり、買付者と交渉を行うこと等を可能にすることで当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を防止することを目的としています。
本対応策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前述の基本方針に沿うものと当社取締役会は判断しております。

備考：本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

会社の支配に関する基本方針

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2023年６月30日現在）（単位：百万円）

科
目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産額
21,491

現金及び預金

3,349

受

形

1,759

金

8,259

取

売
契

手
掛

産

1,652

電子記録債権

2,399

商品及び製品

3,340

仕

約

資

品

5

原材料及び貯蔵品

343

そ
固

金

掛

他

421

貸 倒 引 当 金

△39

定

の
資

産

15,937有形固定資産12,460

建物及び構築物

3,572

機械装置及び運搬具

1,658

土

地

6,739

リ ー ス 資 産223

建 設 仮 勘 定

27

そ

239

の

他

無形固定資産

334

の

れ

ん

93

そ

の

他

241

投資その他の資産

3,142

投資有価証券850

繰延税金資産

1,048

そ

他

1,883

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計△640
37,428の科
目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払法人税等賞 与 引 当 金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
負 債 合 計（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計－ 20 －

連結貸借対照表

金

額
16,281
9,249
3,842
83
285
784
20
2,016
7,603
4,715
176
26
372
1,754
300
95
72
88
23,885
12,4121,264
011,254
△106
785
231
321
257
△23
345
13,54337,428

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書( 2022年７月１日から2023年６月30日まで )（単位：百万円）

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持分法による投資利益
仕入割
引
不 動 産 賃 貸 料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
売
上
割
引
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
支
払
補
償
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投資有価証券評価損戻入益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
減
損
損
失
そ
の
他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

5
29
55
170
38
142
66
3
35
1
33
36
15
13
15
0
12
224
0
599
△144

－ 21 －

連結損益計算書

額
68,94657,233
11,713
10,081
1,631

441

177
1,895

44

237
1,702
454
1,248
7
1,240

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書( 2022年７月１日から2023年６月30日まで )（単位：百万円）
資
当連結会計年度期首残高
連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取
崩
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)
連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

当連結会計年度期首残高
連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取
崩
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)
連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

株
主資
本本 金 資本剰余金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株 主 資 本 合 計
1,264
010,275△95
11,444
△42

1,240

1,240
△11

△11

△219

－
1,264

－
0

△219

978
11,254△11△106

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有退職給付 そ の 他 の土地再評 為替換算
価証券評に係る調 包 括 利 益
価差額金 調整勘定
価差額金
整 累 計 額 累計額合計
180
101
252
△31
503

967
12,412

非支配
株
主
持
分

純資産
合
計

339

12,286
△42
1,240
△11
△219

51

219

4

7

282

6

288

51
231

219
321

4
257

7
△23

282
785

6
345

1,256
13,543－ 22 －

連結株主資本等変動計算書△422023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
10社
・連結子会社の名称
昭和電機産業株式会社
直江津臨港生コン株式会社
オギワラ精機株式会社
株式会社アグリトライ
信州電機産業株式会社
株式会社ナガトク
株式会社セイブ株式会社スマイルハウス
岐阜電材株式会社
溜博高見澤混凝土有限公司(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・関連会社の数
１社
・関連会社の名称
山東建澤混凝土有限公司② 持分法を適用していない関連会社の状況
・関連会社の名称
テレビ北信ケーブルビジョン株式会社
・持分法を適用しない理由
テレビ北信ケーブルビジョン株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
③ 持分法適用会社である山東建澤混凝土有限公司の決算日は12月31日でありますが、３月31日を仮決算日とした決算を行い持分法を適用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算
上必要な調整を行っております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、昭和電機産業株式会社及び信州電機産業株式会社並びに岐阜電材株式会社の決算日は６月20日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用しております。在外連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成に当たって３月31日を仮決算日とした決算を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

－ 23 －

連結注記表

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は部分純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

・市場価格のな
い株式等
ロ. 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～17年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社において、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ. 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

－ 24 －

連結注記表

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

ニ. 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社４社（昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社、オギワラ精機株式会社及び株式会社アグリトライ）は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ホ. 環境対策引当金
環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積ることができる額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
イ. 商品及び製品の販売
建設関連事業においては、生コンクリート、セメント、特殊混和剤、土木資材及び鉄鋼製品等の建設資材の販売、また生コンクリート、コン
クリート二次製品の製造販売を行っております。電設資材事業においては、主に電気工事業者及び工場関連向けに、電設資材、産業機器、空調システム等の販売を行っております。カーライフ関連事業においては、
石油製品、新車・中古車の自動車の販売を行っております。住宅・生活関連事業においては、青果物、ギフト、信州特産品の販売、また、なめ茸、きのこ用培地、宅配水、チーズ加工製品の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点を履行義務の充足時点と判断しているものの、国内の販売に該当し、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるものについては、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。
主に建設関連事業において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、電設資材事業においては、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。
ロ. 工事契約
建設関連事業においては、土木建築の請負、建築工事を行っております。電設資材事業においては、電気機械設備工事を行っております。住宅・生活関連事業においては、主に建売住宅等の施工管理を行っております。長期の請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

－ 25 －

連結注記表

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑥ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ. 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。な
お、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理
計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。
ロ. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連
結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

－ 26 －

連結注記表

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３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 固定資産の減損処理① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産12,460百万円
無形固定資産334百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グ
ループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しています
が、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 繰延税金資産① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,048百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金
資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

－ 27 －

連結注記表

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
計② 担保に係る債務支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金
計

(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 保証債務
信州生コン株式会社
計

銀行借入金

333百万円
2,107百万円
4,488百万円
6,929百万円
29百万円
3,281百万円
4,420百万円
7,731百万円
13,184百万円

70百万円
70百万円

（注）信州生コン株式会社への債務保証は株主９社の連帯保証であります。

(4) 受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高
電子記録債権割引高電子記録債権譲渡高

48百万円
466百万円
21百万円
211百万円(5) 事業用土地の再評価の方法
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号によるところの地価税計算のために公表された価額に合理的な調整を行う方法としております。
再評価差額のうち税効果相当額を負債の部の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
2000年６月30日
再評価を行った土地の期末における時△1,788百万円
価と再評価後の帳簿価額との差額－ 28 －

連結注記表

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普 通 株 式1,758,400株－株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株

1,758,400株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株

83,002株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普 通 株 式77,494株

5,508株（注）普通株式の自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
5,400株、単元未満株式の買取りによる増加108株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議
2022年９月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基 準 日

効力発生日

普通株式

42百万円

25円

2022年６月30日

2022年９月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度になるもの

決議予定
2023年９月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基 準 日

効力発生日

普通株式

83百万円

50円

2023年６月30日

2023年９月28日－ 29 －

連結注記表

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売等に係る業務を遂行するために必要な設備投資のための資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しており、必要な権限については、職務権限規定にて制定されております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、得意先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の短期債務でありますが、決済時の流動性リスクについても留意が必要であります。
借入金は、設備投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長期借入金は、返済期間を５～30年に設定の上、調達しております。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リ
スクに晒されております。
③ 金融商品に対するリスク管理体制
イ. 信用リスクについて
当社では、本社内に与信管理委員会を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリン
グする体制となっており、各得意先に対する与信限度の設定に係る権限を有しております。また、回収が長期化する事態が発生した場合には、各部門責任者へ伝達しており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。
ロ. 市場リスクについて
長期借入金の金利リスクについても経理部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リスク軽減のための金利スワップの実行について検討しております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について経理部では、各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成し、管理する体制としており、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 30 －

連結注記表

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時
価
（百万円）

差
額
（百万円）

投資有価証券
528
528
－
資産計
528
528
－
社債（１年内償還予定の社債）
110
110
0
長期借入金（１年内返済予定の長期
6,370
6,387
17
借入金を含む）
負債計
6,480
6,498
17
(注）1. 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式

322百万円(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル
１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 31 －

連結注記表

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産（単位：百万円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

518

－

－

518

公債

－

9

－

9

518

9

－

528

資産計

② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融負債（単位：百万円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

110

－

110

長期借入金

－

6,387

－

6,387

－

6,498

－

6,498

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び公債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
社債（１年内償還予定の社債）
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

－ 32 －

連結注記表

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

８. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント
建設関連
売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

電設資材 カーライフ関連 住宅・生活関連

合計

9,364

34,396

16,646

6,140

66,548

512

342

－

1,305

2,160

9,877

34,738

16,646

7,446

68,708

－

－

－

238

238

9,877

34,738

16,646

7,684

68,946（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4)会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

10,687百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

12,417

契約資産（期首残高）

1,310

契約資産（期末残高）

1,652

契約負債（期首残高）475

契約負債（期末残高）437

契約資産は、主に工事請負契約等について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約
資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対－ 33 －

連結注記表

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

価は、工事の完成・引渡時に請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。
契約負債は、主に工事請負契約等に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

7,877円37銭
739円44銭－ 34 －

連結注記表

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2023年６月30日現在）（単位：百万円）
科
目( 資 産 の 部 )流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計

金

額
5,608
710
273
2,264
77
494
1,312
4
198
50
194
29
△1
12,914
7,960
1,233
234
959
426
195
4,835
52
21
207
140
39
28
4,747
625
2,652
441
101
614
708
△397
18,523科目( 負 債 の 部 )
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
(純資産の部)
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計－ 35 －

貸借対照表

金

額
6,148
1,208
1,394
115
600
1,456
26
424
200
98
104
56
5
432
26
4,933
3,064
34
372
1,029
202
95
47
87
11,081
6,980
1,264
0
0
5,822
60
5,762
5,762
△106
460
139
321
7,441
18,523

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

( 2022年７月１日から2023年６月30日まで )（単位：百万円）

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不 動 産 賃 貸 料
経
営
指
導
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券評価損戻入益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
減
損
損
失
そ
の
他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

0
196
30
20
85
32
3
1
25

8
15
13
131
0
182
△108

－ 36 －

損益計算書

額30,10324,247
5,856
5,363
492

334

62
763

23

145
642
73
568

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書( 2022年７月１日から2023年６月30日まで )（単位：百万円）
株
資本剰余金

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取
崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高当当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取
崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

主

資
本
利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 そ の 他 資 資 本 剰 余 利 益 益剰余金 利 益 剰 余 自 己 株 式
合計
本 剰 余 金 金 合 計 準備金 繰 越 利 益 金 合 計
剰 余 金
1,264
0
0
56
5,459
5,516
△95
6,685
4

△42
568

△219

△219

302
5,762

306
5,822

△11

－
1,264

－
0

－
0

4
60

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差額
金 差 額 等 合 計
114
101
216

△42
568
△11
△219

△11
△106

295
6,980

純 資 産 合 計
6,901
△42
568
△11
△219

24

219

244

244

24
139

219
321

244
460

540
7,441

－ 37 －

株主資本等変動計算書

△46
568

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のな
時価法（評価差額は部分純資産
い株式等以外直入法により処理し、売却原価のもの
は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のな
移動平均法による原価法を採用
い株式等しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
20年～50年
機械及び装置 ９年～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについて
は､社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。

－ 38 －

個別注記表

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌期から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
環境対策処理に関する支出に備えるため、当事業年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準① 商品及び製品の販売
建設関連事業においては、生コンクリート、セメント、特殊混和剤、土木資材及び鉄鋼製品等の建設資材の販売、また生コンクリート、コンクリ
ート二次製品の製造販売を行っております。カーライフ関連事業においては、石油製品、新車・中古車の自動車の販売を行っております。住宅・生活関連事業においては、青果物、ギフト、信州特産品の販売、また、なめ茸、きのこ用培地、宅配水、チーズ加工製品の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点を履行義務の充足時点と判断しているものの、国内の販売に該当し、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるものについては、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。
主に建設関連事業において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

－ 39 －

個別注記表

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用② 工事契約
建設関連事業においては、土木建築の請負、建築工事を行っております。長期の請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することといたしました。これによる当計算書類への影響はありません。

－ 40 －

個別注記表

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
は、次のとおりです。
(1) 固定資産の減損処理① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産7,960百万円
無形固定資産207百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記」に記載
したとおりです。
(2) 繰延税金資産① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産614百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記」に記載
したとおりです。
４. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金建物
土地
計② 担保に係る債務
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額－ 41 －

個別注記表

323百万円
663百万円
2,969百万円
3,956百万円
2百万円
27百万円
600百万円
1,319百万円
2,832百万円
4,781百万円
10,637百万円

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(3) 保証債務
信州生コン株式会社
オギワラ精機株式会社

銀行借入金
銀行借入金
割引手形等

計

70百万円
89百万円
25百万円
185百万円（注）信州生コン株式会社への債務保証は株主９社の連帯保証であります。

(4) 受取手形裏書譲渡高電子記録債権割引高

33百万円
13百万円

(5) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
225百万円② 長期金銭債権
90百万円③ 短期金銭債務
61百万円④ 長期金銭債務
1百万円(6) 事業用土地の再評価の方法
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号によるところの地価税計算のために公表された価額に合理的な調整を行う方法としております。
再評価差額のうち税効果相当額を負債の部の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
2000年６月30日
再評価を行った土地の期末における△1,788百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
５. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高－ 42 －

個別注記表

245百万円
42百万円
273百万円

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(2) 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失
建物、構築物、機械及カーライフ関連事業
び装置、工具、器具及長野県中野市
37百万円
自動車販売
び備品、その他投資その他の資産
建物、構築物、機械及カーライフ関連事業
長野県長野市
58百万円
び装置、工具、器具及給油所
び備品、土地
構築物、機械及び装
置、車両運搬具、工建設関連事業
新潟県上越市
34百万円
具、器具及び備品、土
生コン工場
地、リース資産、その他無形固定資産
当社は、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位にてグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した資産グループについては投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額131百万円
を減損損失（建物32百万円、構築物13百万円、機械及び装置23百万円、車両運搬具1百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地58百万円、リース資産0
百万円、その他無形固定資産0百万円、その他投資その他の資産0百万円）として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は重要性を勘案して固定資産税評価額等に基づき算定しております。
６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式77,494株

5,508株－株

83,002株（注）普通株式の自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
5,400株、単元未満株式の買取りによる増加108株であります。

－ 43 －

個別注記表

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
121百万円
棚卸資産評価損
6百万円
投資有価証券評価損
2百万円
退職給付引当金313百万円
役員退職慰労引当金
61百万円
環境対策引当金
29百万円
賞与引当金
131百万円
減価償却超過額
41百万円
減損損失
191百万円
災害による損失11百万円
土地再評価に係る繰延税金資産159百万円
その他
61百万円
繰延税金資産小計
1,131百万円
評価性引当額△484百万円
繰延税金資産合計
646百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△32百万円
土地再評価に係る繰延税金負債△372百万円
繰延税金負債合計△404百万円
繰延税金資産の純額
242百万円
８. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

4,441円70銭
338円89銭

10. 連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。

－ 44 －

個別注記表

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年８月22日

株式会社 高 見 澤
取締役会 御中
ながの公認会計士共同事務所
長野県長野市公認会計士

宮 坂 直 慶公認会計士

山 本 弘 樹監査意見
私たちは、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社高見澤の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
私たちは、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社高見澤及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。

－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 47 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年８月22日

株式会社 高 見 澤
取締役会 御中
ながの公認会計士共同事務所
長野県長野市公認会計士

宮 坂 直 慶公認会計士

山 本 弘 樹監査意見
私たちは、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社高見澤の2022年７月１日から2023年６月30日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
私たちは、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

－ 48 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 49 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告

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監査役会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年７月１日から2023年６月30日までの第73期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 50 －

監査役会の監査報告2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

２. 監査の結果(1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ながの公認会計士共同事務所の公認会計士宮坂直慶氏及び公認会計士山本弘樹氏の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ながの公認会計士共同事務所の公認会計士宮坂直慶氏及び公認会計士山本弘樹氏の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年８月24日

株式会社高見澤 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

大 井 文 成 ㊞
鴇 澤
裕 ㊞
金 子
肇 ㊞
以 上

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監査役会の監査報告2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
第73期の期末配当につきましては、当事業年度の堅調な業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおり増配いたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円（前期末に比べ25円増配）
総額 83,769,900円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年９月28日－ 52 －

剰余金の処分の件

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第２号議案 取締役９名選任の件
取締役全員12名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、以下のとおりであります。
ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する当
社の株式数

1984年６月 当社入社
1988年５月 当社取締役コンクリート事業部長
1989年８月 当社常務取締役運輸関連部
門担当
1995年９月 当社専務取締役運輸事業部
担当
2000年１月 当社専務取締役営業本部長
2001年９月 当社代表取締役社長(現任)
たか み さわ１

ひでしげ髙見澤 秀 茂(1956年11月23日)(重要な兼職の状況)
オギワラ精機株式会社代表取締役会長
直江津臨港生コン株式会社代表取締役社長
株式会社アグリトライ代表取締役会
長
テレビ北信ケーブルビジョン株式会社代表取締役社長
株式会社ナガトク代表取締役会長
株式会社セイブ代表取締役社長
株式会社スマイルハウス代表取締役
社長

187,419株【取締役候補者とした理由】
髙見澤秀茂氏は、当社及び当社グループの取締役として長年にわたりグループ全体の経営の指揮を執り、企業価値の向上に貢献しております。その実績、能力など企業経営者としての豊富な経験とともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者とするものであります。

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取締役選任の件

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ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1983年４月
1996年７月
2005年９月
2009年９月

たか み さわ２

まさと髙見澤 雅 人(1960年８月３日)

当社入社
当社特産事業部長
当社取締役経営企画室長
当社常務取締役経営企画室
長
特産事業部、不動産事業部担当
2013年９月 当社専務取締役経営企画室
長
特産事業部、不動産事業部担当(現任)

所有する当
社の株式数

50,840株【取締役候補者とした理由】
髙見澤雅人氏は、長年にわたり特産事業、経営企画に携わるなど、豊富な実務経験と高い能力、人格、見識とも優れており企業価値向上に貢献しております。また経営企画室長として当社の中核を担っており、その実績と経験から引き続き取締役候補者とするものであります。
1982年４月 当社入社
2002年５月 当社コンクリート事業部長
2004年９月 当社取締役コンクリート事業部長
2006年８月 当社常務取締役営業副本部
さ
とう
のり
まさ
長
佐 藤 倫 正３
5,100株
コンクリート事業部、上越(1960年１月５日)
支店担当
2008年７月 当社常務取締役営業副本部長
コンクリート事業部、環境エンジニアリング事業部担
当(現任)【取締役候補者とした理由】
佐藤倫正氏は、長年にわたりコンクリート事業に携わるなど、豊富な実務経験と高い能力、人格、見識とも優れており企業価値向上に貢献しております。また営業副本部長として当社の中核を担っており、その実績と経験から引き続き取締役候補者とするものであります。

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取締役選任の件

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ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）

はら

４

やま

とし

あき

原 山 稔 明(1957年11月28日)

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する当
社の株式数

1976年８月 当社入社
1998年３月 当社石油事業部長
2004年９月 当社取締役
石油・オート事業部担当
2009年８月 当社取締役営業副本部長
石油・オート事業部担当
2011年９月 当社常務取締役営業副本部
長
石油事業部、オート事業部
ボトルウォーター事業部担当
2020年７月 当社常務取締役営業副本部
長
石油事業部、オート事業部
担当
2021年７月 当社常務取締役営業副本部長
石油・オート事業部担当(現任)

6,000株【取締役候補者とした理由】
原山稔明氏は、長年にわたり石油事業に携わるなど、豊富な実務経験と高い能力、人格、見識とも優れており企業価値向上に貢献しております。また営業副本部長として当社の中核を担っており、その実績と経験から引き続き取締役候補者とするものであります。

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取締役選任の件

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ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1982年４月
1999年３月
2003年７月
2004年９月
2008年７月
2013年７月

よね

５

やま

たけし

米 山
剛
(1959年３月４日)

当社入社
当社特産事業部長
当社中国事業部長
当社取締役中国事業部長
当社取締役上越支店長
当社取締役中国事業部長
上越支店担当2013年９月 当社常務取締役海外事業本部長
中国事業部長、上越支店担
当
2015年９月 当社常務取締役海外事業本部長
中国事業部長、上越支店長
(現任)

所有する当
社の株式数

5,300株【取締役候補者とした理由】
米山剛氏は、長年にわたり建設事業、海外事業に携わるなど、豊富な実務経験と高い能力、人格、見識とも優れており企業価値向上に貢献しております。また海外事業本部長として当社の中核を担っており、その実績と経験から引き続き取締役候補者とするものであります。

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取締役選任の件

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ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）

こ

６

ばやし

しげ

かつ

小 林 茂 勝
(1960年９月13日)

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する当
社の株式数

1985年４月 当社入社
2004年７月 当社コンクリート事業部本部営業部長
2006年９月 当社取締役営業推進部長
2010年７月 当社取締役営業推進部長
営業開発事業部担当
2011年７月 当社取締役営業推進部長
ラクティライフ事業部、営業開発事業部担当
2015年７月 当社取締役営業推進部長
営業開発事業部長、ラクテ
ィライフ事業部担当
2017年４月 当社取締役営業推進部長
営業開発事業部長、ボトル
ウォーター事業部、ラクテ
ィライフ事業部担当
2017年10月 当社取締役営業推進部長
営業開発事業部長、オート事業部、ボトルウォーター事業部、ラクティライフ事業部担当
2020年７月 当社取締役営業推進部長
営業開発事業部長、ボトル
ウォーター事業部、ラクテ
ィライフ事業部担当(現任)3,200株【取締役候補者とした理由】
小林茂勝氏は、長年にわたりコンクリート事業、食品事業に携わるなど、豊富な実務経験と高い能力、人格、見識とも優れており企業価値向上に貢献しております。また
営業推進部長として当社の中核を担っており、その実績と経験から引き続き取締役候補者とするものであります。

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取締役選任の件

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ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1980年４月
2005年３月
2007年９月
2009年９月

まつ

７

みね

のぶ

お

松 峯 信 夫
(1957年１月８日)

昭和電機産業株式会社入社
同社長野支店長
同社執行役員長野支店長
同社取締役執行役員長野支店長兼長野電設営業部長
2012年９月 同社常務取締役長野・山梨
営業部長
2013年９月 同社専務取締役兼営業本部長
2019年９月 同社代表取締役社長(現任)
2021年９月 当社取締役(現任)(重要な兼職の状況)
昭和電機産業株式会社代表取締役社
長

所有する当
社の株式数

－株

【取締役候補者とした理由】
松峯信夫氏は、長年にわたり電設事業に携わるなど、豊富な実務経験と高い能力、人格、見識とも優れており企業価値向上に貢献しております。また2019年９月からは昭和電機産業株式会社の代表取締役を務め、その実績と経験から引き続き取締役候補者とするものであります。
2013年７月 当社入社
2016年８月 当社特産事業部直販課営業課長
たか み さわひでき
2017年１月
当社コンクリート事業部小
髙
見
澤
秀
毅
※８
38,320株
布施工場課長(1988年３月10日)
2018年７月 当社営業開発事業部新規プ
ロジェクト次長
2021年７月 当社特産事業部長(現任)【取締役候補者とした理由】
髙見澤秀毅氏は、特産事業、コンクリート事業、新規プロジェクト事業に携わるなど、豊富な実務経験と高い能力、人格、見識とも優れており企業価値向上に貢献しております。現在は特産事業部長として当社の中核を担っており、その実績と経験から取締役候補者とするものであります。

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取締役選任の件

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ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する当
社の株式数

1984年４月 城南信用金庫入庫
1986年11月 長野運送株式会社入社
1989年５月 同社取締役
2000年５月 同社常務取締役
2008年５月 同社代表取締役社長(現任)2015年９月 当社社外取締役(現任)
まつ
もと
きよし
(重要な兼職の状況)
松本
清９2,700株
長野運送株式会社代表取締役社長(1961年11月27日)
善光寺白馬電鉄株式会社代表取締役
社長
上田運送株式会社代表取締役社長
株式会社リンギョー代表取締役社長
協同組合長野輸送センター代表理事
全国通運株式会社社外取締役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
松本清氏は、長野運送株式会社の代表取締役社長など要職を歴任される中で培った経営全般にわたる知識と経験を有しており、特に企業経営の観点から適切な助言を得られると判断するとともに、業務執行から独立した客観的な視点より取締役の職務遂行の監督強化に寄与していただけることを期待し、選任をお願いするものであります。
(注)１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．松本清氏は、社外取締役候補者であります。なお、松本清氏は、長野運送株式会社、善光寺白馬電鉄株式会社の代表取締役社長及び協同組合長野輸送センターの代表理事であり、各社及び組合は当社の取引先であります
が、各社及び組合との取引実績は当社の当期連結売上高の0.1％未満、連結売上原価の0.1％未満であり、充分に独立性を有していると判断しておりますので、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、上田運送株式会社、株式会社リンギョー及び全国通運株式会
社は当社との取引はありません。なお、同氏の再任が承認された場合には、当社は同氏を引き続き独立役員とする予定であります。
４．松本清氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告12頁に記載のとおりです。各候補者の選任が承認された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約
は、次回更新時においても同内容での更新を予定しています。

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取締役選任の件

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第３号議案 監査役３名選任の件
監査役全員３名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、以下のとおりであります。
ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）

く

※１

ぼ

てる

あき

久 保 輝 明(1958年５月７日)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1982年４月
2004年６月
2006年２月
2008年６月
2010年６月
2013年５月

株式会社八十二銀行入行
同行諏訪南支店長
同行営業統括部副部長
同行青山支店長
同行豊科支店長
当社入社、総務部業務部長
株式会社アグリトライへ出向、同社常務取締役
2015年９月 当社取締役管理本部長
2019年９月 当社常務取締役管理本部長
(現任)

所有する当
社の株式数

1,200株【監査役候補者とした理由】
久保輝明氏は、長年にわたり銀行業務に携わり財務・会計に関して豊富な実務経験を有し、高い能力、人格、見識とも優れております。また現在は管理本部長として当社の管理部門の統括を担っており、その実績と経験を活かし今後は監査役として経営監視能力を発揮していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
2002年12月 田上公認会計士事務所入所
2007年12月 税理士登録
2008年10月 東京中央税理士法人社員税理士就任
2013年９月 当社社外監査役(現任)
とき
ざわ
ゆたか
2015年６月 税理士法人TOKIZAWA&PARTN鴇 澤裕２
4,100株ERS代表社員(現任)(1975年１月28日)(重要な兼職の状況)
税理士法人TOKIZAWA&PARTNERS代表
社員
株式会社守谷商会社外監査役
一般社団法人長野県自動車整備振興会監事【社外監査役候補者とした理由】
鴇澤裕氏は、長年にわたる税理士業務を通して培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

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監査役選任の件

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する当
社の株式数

1981年９月 横浜家庭裁判所採用
1994年３月 長野地方裁判所退職
1996年４月 弁護士登録
かねこ
はじめ
金子法律事務所開設
金 子
肇
３2,700株金子法律事務所所長(現任)(1956年８月８日)
2015年９月 当社社外監査役(現任)2018年４月 長野県弁護士会会長(重要な兼職の状況)
金子法律事務所所長【社外監査役候補者とした理由】
金子肇氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる弁護士業務を通して培われた法律知識や経験により企業法務に精通し会社経営を統治する十分な見識を有していることから、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
(注)１．※印は、新任の監査役候補者であります。
２．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．鴇澤裕氏、金子肇氏は、社外監査役候補者であります。両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は両氏を独立役
員として東京証券取引所に届け出ております。なお、両氏の再任が承認された場合には、当社は両氏を引き続き独立役員とする予定であります。
４．鴇澤裕氏、金子肇氏は、現在当社の社外監査役でありますが、鴇澤裕氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって10年、金子肇氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告12頁に記載のとおりです。各候補者の選任が承認された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約
は、次回更新時においても同内容での更新を予定しています。

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監査役選任の件

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用（ご参考）第２号議案及び第３号議案が承認された場合の取締役及び監査役の専門性と経験

専門性・経験

取
締
役

監
査
役

氏

営
業
・
マ
ー

候
補
者
番
号

企
業
経
営

財
務
・
会
計

法
務
・
人
事

技
術
開
発

ケ
テ
ィ
ン
グ

名

１

髙見澤

秀 茂

○

○

○

○

２

髙見澤

雅 人

○

○

○

○

３

佐 藤

倫 正

○

○

４

原 山

稔 明

○

○

５

米 山

剛

○

○

６

小 林

茂 勝

○

○

７

松 峯

信 夫

○

８

髙見澤

秀 毅

９

松 本

清

１

久 保

輝 明

２

鴇 澤

裕

社外

３

金 子

肇

社外

○

○

○
社外

○
○

○

○
○

※上記一覧表は、各人の有する全ての専門性と経験を表すものではありません。

－ 62 －

スキル・マトリックス

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第４号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任されます赤沼好宏氏、髙見澤尊昭
氏及び千野巳明氏並びに本総会終結の時をもって監査役を退任されます大井文成氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に基づき、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な額、贈呈の時期及び方法については退任取締役については取締役会にご一任願いたいと存じます。また、取締役、監査役を歴任した大井文成
氏については、取締役在任期間分は取締役会に、監査役在任期間分は監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
本議案は、当社において予め取締役会で定められた役員報酬の決定方針に沿って、取締役については代表取締役社長に、監査役については監査役の協議に決定を委任しており、相当であると判断しております。当社の役
員報酬の決定方針は事業報告12頁に記載のとおりであります。
各氏の略歴は、以下のとおりであります。
ふ

り

が

氏
あか

な

ぬま

よし

ひろ

赤 沼 好 宏たか み さわたかあき髙見澤 尊 昭
ち

の

み

あき

千 野 巳 明
おお

略

名

い

ふみ

なり

大 井 文 成1999年９月
2006年８月
2013年９月
2022年９月
2005年９月
2011年９月
2017年９月

歴

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社常務取締役(現任)
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役(現任)2015年９月 当社取締役(現任)2008年９月 当社常務取締役
2015年９月 当社常勤監査役(現任)－ 63 －

退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

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第５号議案

当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件
当社は、2020年９月29日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「現プラン」といいます。）の継続ご承認をいただきました。
現プランの有効期間は、2023年９月27日開催の当社定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）終結の時までであることから、当社では、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、継続の是非も含めその在り方について検討して参りました。その結果、情勢の変化
や、機関投資家の動向等を踏まえ、本定時株主総会において株主の皆様にご承認いただけることを条件として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを、2023
年８月７日開催の当社取締役会にて決定いたしました。本プランの有効期間は、2026年９月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
なお、本プランを決定した取締役会には、社外監査役２名を含む当社監査役３名全員が出席し、本プランの具体的運用が適正に行われることを条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策として相当であると判断される旨の意見を表明しています。
本プランにおいて現プランから見直しを行った内容は以下のとおりです。
①本プランの対象となる大規模買付行為の定義の見直しを行いました。
②その他、文言の修正等を行いましたが、本プランの実質的内容に変更はございません。
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないも－ 64 －

買収防衛策継続の件

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用のもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
２．基本方針の実現に資する特別な取組み(1) 企業価値の源泉及び企業価値向上への取組み
当社は1951年に地元特産物の商いを目的に起業し、以来70数年に亘って貨物運送・土木工事業、生コン製造販売事業、石油製品小売事
業、車両販売修理事業、コンクリート二次製品製造販売事業、産業廃
棄物収集運搬事業、ミネラルウォーター製造販売事業、ナチュラルチーズ加工販売事業等、更なる業績の向上に向けて事業展開を図っております。また、関連子会社では、電設資材販売事業（昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社、岐阜電材株式会社）、生コン製造販
売事業（中国山東省で淄博高見澤混凝土有限公司等合弁２社４工場）、農業機械製造販売事業（オギワラ精機株式会社）、住宅リフォーム事業（株式会社アグリトライ）、漬物卸販売事業（株式会社ナガトク）、また近年には不動産事業を営む株式会社セイブの株式取得を実施し、ガソリンスタンド事業を営む上燃株式会社を吸収合併するな
ど業容の拡大を図っております。
当社グループの企業価値の源泉は、地域密着型企業として地域の皆様に70年以上に亘りお届けしている多種多様な製品とサービスにより築き上げられたブランド力と信頼関係にあると考えております。
また、環境保全への関心が高まっているなか、当社グループにおいても自然環境の保護、循環型社会への実現を目指し、環境に配慮し循
環資源を利用したリサイクル製品の開発を行って参りました。現在長野県の「信州リサイクル認定製品」として多くの当社製品群が認定されております。
環境問題が日本だけでなく地球規模で議論されているなか、ＳＤＧ
ｓなどゼロカーボン社会に向け積極的に取り組む当社は上記の通り70
年以上に亘り蓄積された当社の開発技術力をノウハウとし、多種多様な基礎技術や製品を融合することにより、環境配慮型のオリジナル製品の開発をするなどして当社のブランド力及びステークホルダーとの信頼関係を構築して参りました。今後も当社のブランド力を活かし、さらに経済的で高機能な製品の開発に取り組んで参ります。そして当社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発－ 65 －

買収防衛策継続の件

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用を今後も模索し、事業化することで地域社会の皆様に貢献して参ります。
このように、時代のニーズをいち早くキャッチし、それに応え得るべく技術開発を進め、事業化することにより顧客と当社グループには
企業価値の源泉である厚い信頼関係が生まれてくるものと確信しております。
当社グループはこのような当社グループの企業価値の源泉を今後も継続さらに発展させ、地域社会における社会的責任を高めることが、
当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
当社の中長期経営計画では企業理念として、「顧客、社員、株主、地域社会」への貢献を企業経営の最重要項目と捉え、存在価値のあり続ける企業を目指し経営に当たることとしております。
そして高見澤グループの具体的戦略として、①『高見澤グループ』各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。
②「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社はコア事業の育成に取り組んでいく。
③キャッシュフロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。
④営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく、提案営業を行う。
⑤グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。
⑥事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。
⑦経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させコ
スト競争を勝ち抜く。
⑧グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。
を掲げており、地域に密着したきめの細かい事業活動で更なる信頼の醸成を図り「高見澤ブランド」の確立を目指して参ります。
この中長期経営計画を着実に実行することで、今後益々変動する地
域経済の中で、常に「人と自然に優しい環境創り」をモットーにした
顧客の利便性・信頼性を追求することになり、株主の皆様などステー
クホルダーとの良好な関係を維持発展させ、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資することができるものと考－ 66 －

買収防衛策継続の件

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

えております。
(2) コーポレートガバナンスについて
当社では取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢において、内部監査室を中心とした内部統制システ
ムの構築によりコーポレートガバナンスの体制を敷いております。
当社では取締役会を取締役および監査役15名で構成し、毎月定期（１回）及び不定期で開催し経営上の重要事項の意思決定を行っております。
また、取締役会において決定した業務執行を迅速かつ効率的に実行するために、取締役、監査役、内部監査担当者の出席のもと、経営戦
略会議を必要に応じて都度開催しております。経営戦略会議では各事
業部からの報告に基づいて情報を共有し、各事業の進捗状況を確認、業務に関する意思決定、リスクの認識及び対策についての検討を行い、事業活動に反映しております。
そして近年問題となっているＣＳＲ（企業の社会的責任）について
は、企業責任をきちんと果たすためコンプライアンス委員会や情報セ
キュリティ委員会の活動を活性化させ、地域に認められる企業創りを目指して参ります。
さらに監査役は取締役会等重要な会議へ出席し、業務及び財産の状
況の確認を通じて、取締役の職務遂行を監査するとともに、監査役会
は内部監査担当者及び監査法人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。
当社は、今後とも一層の経営の透明化とコーポレートガバナンスの向上を図り、お客様や株主の皆様はもとより、社会全体から高い信頼を得るよう努めて参ります。
３．本プラン継続の目的
当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をし、当社取締役会
が代替案を提示するために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。
本プランは、以下の通り、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大規－ 67 －

買収防衛策継続の件

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程（その概要について
は別紙１をご参照ください。）に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、独立委員会の勧告内容及び対抗措置の概要等、適時かつ適切に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。本プラン継続時における独立委員会の委員には、別紙２に記載の３氏の就任を予定しております。
また、2023年６月30日現在における当社大株主の状況は、別紙３「当社の大株主の株式保有状況」の通りであり、同時点において創業者一族
にて発行済株式の約40％が保有されておりますが、これらは必ずしも共同ないし協調して議決権を行使する訳ではなく、独立した関係にあります。また、当社は公開会社として、株主の皆様の自由な意思に基づく取引等により当社株式が転々譲渡されることは勿論、創業者一族といえども、その各々の事情に基づき今後当社の株式を譲渡、相続その他の処分をすることにより、今後分散化が進んでいく可能性が考えられます。また、現経営陣による当社発行済株式の保有割合は24％となっております
が、今後経営層の世代交代等が進むなか、当社の株式を保有しております現経営層が退任した後は、一株主として自由な意思に基づく取引等により当社株式が譲渡される可能性も考えられます。このような状況において当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のある買収提案がなされた場合、企業価値向上の観点から好ましくないと考えられ、大規模買付行為が発生した場合において株主の皆様のために必要かつ十分な情報及び時間を確保するため、本プラン継続の必要性はあるものと認識しております。
また、現段階においては安定比率が高いと考えられることからも、本プランでは取締役会の判断の恣意性を排除するために独立委員会を設置
し、対抗措置の発動にあたっては独立委員会の勧告を最大限尊重することとなっており、取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止したスキームとしております。
なお、当社は現時点において当社株式の大規模買付行為に係る提案を受けている訳ではありません。

－ 68 －

買収防衛策継続の件

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

４．本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）(1) 本プランに係る手続き① 対象となる大規模買付行為
本プランは以下の(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付行為」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付行為を行
い、又は行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、
予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとし
ます。
1
2
3
(ⅰ)当社が発行者である株式 について、保有者 の株式保有割合
が20％以上となる買付け
45(ⅱ)当社が発行者である株式 について、公開買付け に係る株式
6
7の株式所有割合 及びその特別関係者 の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(ⅲ)上記(ⅰ)または(ⅱ)に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、特定の株主が、当社の他の株主（複数である場
合を含みます。以下本(ⅲ)において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が
8
9
共同ないし協調して行動する関係 を樹立する行為 （但し、当社が発行者である株式等につき当該特定の株主と当該他の株主の株式等保有割合または株式等所有割合の合計が20%以上となるような場合に限ります。）② 意向表明書の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付行為の実行に先立ち、当社
取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により提出していただきます。なお、意向表明書における使用言語は日本語に限ります。
具体的には、意向表明書には、以下の事項を記載していただきます。

－ 69 －

買収防衛策継続の件

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(ⅰ)買付者等の概要(イ)氏名又は名称及び住所又は所在地(ロ)代表者の役職及び氏名(ハ)会社等の目的及び事業の内容(ニ)大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割合上位10名）の概要(ホ)国内連絡先(ヘ)設立準拠法(ⅱ)買付者等が現に保有する当社の株式の数及び意向表明書提出
前60日間における買付者等の当社の株式の取引状況(ⅲ)買付者等が提案する大規模買付行為の概要（買付者等が大規模買付行為により取得を予定する当社の株式の種類及び数、並びに大規模買付行為の目的（支配権取得若しくは経営参
加、純投資若しくは政策投資、大規模買付行為の後の当社の10
株式の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等 その他の目的がある場合には、その旨及びその内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みます。）③ 本必要情報の提供
上記②の意向表明書をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付行為に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会及び独立委員会の評価・検討のために必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）を当社に提供していただきます。

1

2
3
4
5

金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下別段の定めがない限り同じとします。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があった場合には、本プラン
において引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。
金融商品取引法第27条の23第１項に規定される保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味するものとします。以下同じとします。
金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下(ⅱ)において同じとします。
金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じとします。

－ 70 －

買収防衛策継続の件

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

まず、当社は、買付者等に対して、意向表明書を提出していただ
11
いた日から10営業日 （初日不算入）以内に、当初提出していただ
くべき情報を記載した情報リストを上記②(ⅰ)(ホ)の国内連絡先に発送いたしますので、買付者等には、情報リストに従って十分な情報を当社に提出していただきます。
また、情報リストに従い買付者等から提供された情報では、大規模買付行為の内容及び態様等に照らして、株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会及び独立委員会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、追加情報についての合理的な期間を定め、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきます。
なお、大規模買付行為の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として情報リストの一部に含まれるものとします。
また、本必要情報の提供その他当社への通知、連絡における使用
言語は日本語に限ります。
12(ⅰ)買付者等及びそのグループ（共同保有者 、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含みます。）(ⅱ)大規模買付行為の目的（意向表明書において開示していただ
いた目的の詳細）、方法及び内容（経営参画の意思の有無、
大規模買付行為の対価の種類及び金額、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、買付予定の株式の数及び買付け等を行った後における株式所有割合、大規模買付行為の方法の適法性を含みます。）

6

金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等所有割合」を意味するものとします。以下同じとします。
7 金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令
第３条第２項で定める者を除きます。以下同じとします。
8 「当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係」が樹立されたか否かの判定は、新たな出資関係、業務提携関係、取引ないし契約関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係、デリバ
ティブや貸株等を通じた当社株式等に関する実質的な利害関係等の形成や、当該特定の株主及び当該他の株主が当社に対して直接・間接に及ぼす影響等を基礎に行うものとします。

－ 71 －

買収防衛策継続の件

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(ⅲ)大規模買付行為の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方
法、算定に用いた数値情報及び大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名
称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）(ⅳ)大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法及び関連する取引の内容を含みます。）(ⅴ)大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及び当該第三者の概要(ⅵ)買付者等が既に保有する当社の株式に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約又は取決め（以下、「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式の数量等の当該担保契約等の具体的内容(ⅶ)買付者等が大規模買付行為において取得を予定する当社の株式に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式の数量等の当該合意の具体的
内容(ⅷ)大規模買付行為の後における当社及び当社グループの経営方
針、事業計画、資本政策及び配当政策(ⅸ)大規模買付行為の後における当社及び当社グループの従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社及び当社グループに係る利害関係者の処遇等の方針(ⅹ)当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
9

本文の(ⅲ)所定の行為がなされか否かの判断は、当社取締役会が独立委員会の勧告に従って行うものとします。なお、当社取締役会は、上記(ⅲ)の要件に該当するか否かの判断に必要とされる範囲において、当社の株主に対して必要な情報の提供を求めることがあります。
10 金融商品取引法第27条の26第１項、金融商品取引法施行令第14条の８の２第１項、及び株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条に規定される重要提案行為等をいいます。以下別段の定めがない限り同じとします。
11 営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいいます。以下同じとします。
12 金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含みます。以下同じとします。

－ 72 －

買収防衛策継続の件

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付行為の提案がなされた事実については速やかに開示し、提案の概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切に適時開示いたしま
す。
また、当社取締役会及び独立委員会が、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。
④ 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、以下の(ⅰ)
又は(ⅱ)の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形
成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
(ⅰ)対価を現金（円価）のみとする当社全株式を対象とした公開買付けの場合には最大60日間(ⅱ)その他の大規模買付行為の場合には最大90日間
ただし、上記(ⅰ)(ⅱ)いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には延長できるものとし、その場合
は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに速やかに開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本
必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。
⑤ 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記④の当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、以下－ 73 －

買収防衛策継続の件

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタン
トその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事
実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。
(ⅰ)買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。
(ⅱ)買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守した
場合には、当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。
ただし、本プランに定める手続きが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動が相当であると判断される場合には、例外的に、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告することがあります。なお、別紙４に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される場合には、当該大規模買付行為は当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に該当するものとします。
また、独立委員会は、対抗措置の発動に関して、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
⑥ 取締役会の決議、株主意思の確認
当社取締役会は、上記⑤に定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
なお、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、当該発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場
合、当社取締役会は、実務上開催が著しく困難な場合を除き、実務－ 74 －

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上可能な限り最短の時間で株主意思確認のための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会とあわせて開催する場合もあります。当社取締役会において株主意思確認総会の開催を決定した場合には、取締役会評価
期間はその時点を以て終了するものとします。当該株主意思確認総会にて、対抗措置の発動に関する議案が可決された場合には、当社
取締役会は株主意思確認総会における決定に従い、対抗措置の発動に関する決議を行い、必要な手続きを行います。一方、当該株主意
思確認総会において、対抗措置の発動に関する議案が否決された場
合には、当社取締役会は、対抗措置の不発動に関する決議を行います。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会及び独立委員会が適切と判断する事項について情報開示を行います。
⑦ 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記⑥の手続きに従い対抗措置の発動を決議した
後又は発動後においても、(ⅰ)買付者等が大規模買付行為を中止した場合又は(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事
実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと認められる状況に至った場合には、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について情報開示を行います。
⑧ 大規模買付行為の開始
買付者等は、上記①から⑥に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付行為を開始することはできないものとします。
(2) 本プランにおける対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(1)⑥に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。
本新株予約権の無償割当ての概要は、別紙５「新株予約権無償割当ての概要」に記載の通りとします。

－ 75 －

買収防衛策継続の件

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記(1)⑦に記載の通り、対抗措置の中止又は発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当てを決議した場合において、買付者等が大規模買付行為を中止し、当社取締役会が上記(1)⑦に記載の決議を行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものとします。
(3) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2023年９月27日開催の本定時株主総会において承認が得られた場合には、当該有効期間を2026年９月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。
ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若
しくは金融商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、速やかに情報開示を行います。
５．本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容等を踏まえております。

－ 76 －

買収防衛策継続の件

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、上記３．に記載の通り、当社株式に対する大規模買付行為がなされる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断するため、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として継続されるものであり、上記４．(3)に記載した通り、本定時株
主総会においてご承認いただいた後も、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当
該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者（実績のある会社
経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）から選任される委員３名以上により構成されます。
また、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に適切に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記４．(1)に記載の通り、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(6) デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記４．(3)に記載の通り、本プランは、当社の株主総会で選任さ－ 77 －

買収防衛策継続の件

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用れた取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスロー
ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
６．株主及び投資家の皆様への影響(1) 本プランの継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。
従って、本プランがその継続時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
なお、前述の４．(1)に記載の通り、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なります
ので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意ください。
(2) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。
なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場
合であっても、上記４．(1)⑦に記載の手続き等に従い当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は発動の停止を決定した場合には、当社
株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交－ 78 －

買収防衛策継続の件

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付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意ください。
また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、買付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、買付者
等以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
(3) 本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き
本新株予約権の無償割当期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
なお、株主の皆様には、新株の取得のために所定の期間内に本新株予約権を行使していただく必要が生じる可能性があります。（その際には一定の金銭の払込みを行っていただきます。）
以上のほか、割当方法、行使の方法及び当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認ください。
以 上－ 79 －

買収防衛策継続の件

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

別紙１
独立委員会規程の概要
１．独立委員会は、当社取締役会の決議により、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客
観性及び合理性を確保することを目的として、設置される。
２．独立委員会委員は、３名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役、当社社外監査役又は社外有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会の決議に基づき選任される。なお、当社は、独立委員会委員との間で、善管注意義務及び秘密保持義務に関する規定を含む契約を締結する。
３．独立委員会の委員の任期は、選任のときから３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日又は別途当該独立委員会委員と当社が合意した日までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではない。
４．独立委員会は、当社代表取締役又は各独立委員会委員が招集する。
５．独立委員会の議長は、各独立委員会委員の互選により選定される。
６．独立委員会の決議は、原則として、独立委員会委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。ただし、独立委員会委員のいずれかに事故があると
きその他特段の事由があるときは、原則として、当該独立委員会委員を除く
独立委員会委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。
７．独立委員会は、以下の各号に記載される事項について審議の上決議し、その決議内容を、理由を付して当社取締役会に対して勧告する。
(1) 本プランに係る対抗措置の発動の是非（発動に関して予め株主意思の確認を得ることの是非を含む）(2) 本プランに係る対抗措置の中止又は発動の停止(3) 本プランの廃止及び変更(4) その他本プランに関連して当社取締役会が任意に独立委員会に諮問する事項
各独立委員会委員は、独立委員会における審議及び決議においては、専ら当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己又は当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
８．独立委員会は、必要に応じて、当社の取締役、監査役又は従業員その他必要と認める者を出席させ、独立委員会が求める事項に関する意見又は説明を求めることができる。

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９．独立委員会は、その職務の遂行に当たり、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家（投資銀行、証券会社、フィナンシャ
ル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）から助言を得ることができる。

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2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

別紙２
独立委員会委員の略歴（五十音順）
倉田 博光（くらた ひろみつ）
1988年８月
公認会計士登録1997年８月
センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
代表社員
2022～2004年度
長野市包括外部監査人
2004～2005年度
日本公認会計士協会長野県会長
2005年10月
倉田博光公認会計士事務所開設（現在に至る）
中村 隆次（なかむら たかつぐ）
1977年４月
弁護士登録
1984年６月
中村隆次・田鶴子法律事務所開設（現在に至る）
2006年４月
長野県弁護士会会長
2010年４月
独立行政法人日本司法支援センター長野地方事務所所長
松本 清（まつもと きよし）
1984年４月
城南信用金庫入庫
1986年11月
長野運送株式会社入社
2005年５月
一般社団法人長野法人会理事（現在に至る）
2008年５月
同社代表取締役社長（現在に至る）
2015年９月
当社社外取締役（現在に至る）
2016年４月
一般社団法人長野労働基準協会理事（現在に至る）
2016年６月
全国通運株式会社社外取締役（現在に至る）
2021年６月
公益社団法人長野県トラック協会理事副会長（現在に至る）
2022年６月
協同組合長野輸送センター代表理事（現在に至る）※上記３氏と当社との間に、特別の利害関係等はございません。
※松本清氏は、当社社外取締役であります。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

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別紙３
当社の大株主の株式保有状況

2023年6月30日現在

発行済株式総数に

所有株式数

氏名又は名称対する所有株式数（千株）の割合（％）

髙

見

澤

秀

茂

187

10.65

髙

見

澤

尊

昭

135

7.67

株

式

会

夢

葉

90

5.11

株

式

見

澤

83

4.72

株 式 会 社 八 十 二 銀 行

82

4.70

内

吾

52

2.98

雅

人

50

2.89

組

合

50

2.84

会

社
社

高

藤

征

髙

見

澤

長

野

高

見

澤

吉

晴

40

2.27

髙

見

澤

秀

毅

38

2.17

809

46.05

県

信

用

計

－ 83 －

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別紙４
当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる類型
１．買付者等が真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の株式を当社又は当社関係者に引き取らせる目的で当社の株式の取得を行っている又は行おうとしている者（いわゆるグリーンメイラー）であると判断される場合
２．当社の会社経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先又は顧客等の当社又は当社グループ会社の資産を当該買付者等又はそのグループ会社等に移転する目的で当社の株式の取得を行っていると判断される場合
３．当社の会社経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を当該買付者等又はそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的で当社の株式の取得を行っていると判断される場合
４．当社の会社経営を一時的に支配して、当社の又は当社グループの会社事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等により処分させ、その処分利益をもって一時的に高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社の株式の高価売抜けをする目的で当社の株式の取得を行っていると判断される場合
５．買付者等の提案する当社の株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付けで当社の株式の全部の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式の買付け等を行うことをいいます。）等の、株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社の株式の売却を強要する虞があると判断される場合
６．買付者等の提案する当社の株式の買付条件（買付対価の種類及び金額、当該金額の算定根拠、その他の条件の具体的内容（当該取得の時期及び方法を含みます。）、違法性の有無並びに実現可能性等を含みます。）が、当社の企業価値に照らして著しく不十分又は不適切なものであると判断される場合
７．買付者等による支配権の取得により、当社株主はもとより、当社の企業価値の源泉である当社及び当社グループの顧客、従業員その他の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値・株主共同の利益の著しい毀損が予想される等、当社の企業価値・株主共同の利益の確保又は向上を著しく妨げる虞があると判断される場合
８．買付者等が支配権を取得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較において、当該買付者等が支配権を取得しない場合の当社の企業価値に比べ、著しく劣後すると判断される場合－ 84 －

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2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

別紙５
新株予約権無償割当ての概要
１．本新株予約権の割当総数
本新株予約権の割当総数は、本新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議（以下、「本新株予約権無償割当決議」といいます。）において当社取締役会が別途定める一定の日（以下、「割当期日」といいます。）における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を除きます。）と同数を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める数とします。
２．割当対象株主
割当期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（ただし、同時点において、当社の有する当社株式を除きます。）
１株につき１個を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める割合で本新株予約権の無償割当てをします。
３．本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当決議において当社取締役会が別途定める日とします。
４．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「対象株式数」といいます。）は、１株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める数とします。ただし、当社が株式の分割又は株式の併合等を行う場合は、所要の調整を行うものとします。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価格
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社普通株式１株当たりの金額は１円以上で当社
取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める額とします。
６．本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
７．本新株予約権の行使条件
13(1)特定大量保有者 、(2)特定大量保有者の共同保有者、(3)特定大量買付者
14、(4)特定大量買付者の特別関係者、若しくは(5)これら(1)から(4)までの者
から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受け若しくは承継し15た者、又は、(6)これら(1)から(5)までに該当する者の関連者 （これらの者を総称して、以下、「非適格者」といいます。）は、本新株予約権を行使するこ－ 85 －

買収防衛策継続の件

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用とができないものとします。なお、本新株予約権の行使条件の詳細については、本新株予約権無償割当決議において別途定めるものとします。
８．当社による本新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の者が所有する本新株予約権を取得し、これと引換えに本新株予約権１個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができるものとします。なお、非適格者が有する本新株予約権の取得の対価として、金銭等の経済的な利益の交付は行わない
こととします。本新株予約権の取得条件の詳細については、本新株予約権無償割当決議において別途定めるものとします。
９．対抗措置発動の停止等の場合の無償取得
当社取締役会が、対抗措置の発動を停止した場合その他本新株予約権無償割
当決議において当社取締役会が別途定める場合には、当社は、本新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとします。
10．本新株予約権の行使期間等
本新株予約権の行使期間その他必要な事項については、当社取締役会が本新
株予約権無償割当決議において別途定めるものとします。
13 当社が発行者である株式の保有者で、当該株式に係る株式保有割合が20％以上である者、又は、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。ただし、その者が当社の株式を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。
14 公開買付けによって当社が発行者である株式（金融商品取引法第27条の２第１項に定義される株券等をいいます。以下本注において同じとします。）の買付け等（金融商品取引法第27条の２第１項に定義される買付け等をいいます。以下本注において同じとします。）を行う
旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準じるものとして金融商品取引法施行令第７条第１項に定めるものを含みます。）に係る株式の株式所有割合
がその者の特別関係者の株式所有割合と合計して20％以上となる者、又は、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。ただし、その者が当社の株式を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他
本新株予約権無償割当決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。
15 ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共同の支配下にある者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）、又はその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。なお「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第３条第３項に定義される場合をいいます。）をいいます。

－ 86 －

買収防衛策継続の件

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用（ご参考）
本プランの手続きに関するフロー図

買

付

者

等

の

出

現

意向表明書、本必要情報の提出
行う

行わない
手続き不遵守の買付け

取締役会評価期間(最大60日若しくは最大90日)

期間不遵守
取締役会による評価、意見形成、代替案立案等
独

立委

独立委員会による
発動の勧告
勧告を
最大限尊重
取締役会による
発動の決議

員

会

に

よ

る

検

討

独立委員会による不発動の勧告
株主意思の
確認の留保

勧告を
最大限尊重
取締役会による
不発動の決議株主意思確認総会

発動可決

発動否決

対抗措置の発動

対抗措置の不発動※このスキーム図は本プランの概要をわかりやすく表示したものです。具体的なプランの内容については本文をご参照ください。
以 上－ 87 －

買収防衛策継続の件

2023/08/31 11:38:32 / 23002289_株式会社髙見澤_招集通知_電子提供措置用

第73期定時株主総会会場ご案内図
会場 長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14（長野市緑町）
高見澤ダイヤモンドビル ５階会議室
TEL. 026―228―0111

)

至上越

会
(場

至長野東

長野市役所

駐車場

高見澤ダイヤモンドビル

緑郵便局

)

ながの東急

I.C

長
電
長
野
駅

BK

長野電鉄 地
(下鉄

中央通り

長野大通り

みずほ

バスターミナル至松本

八十二 本店

R19

富士火災ビ
ル
NTTドコモ

市役所前駅

昭和通り

BK

当社

緑町通り

ロイヤルホスト

長野県庁

プラザ長野ビル

至善光寺

82

駅

野
JR長

N

至上田

R
18

交通機関 ・ＪＲ、長野駅善光寺口下車 徒歩約15分
・長野電鉄、市役所前駅下車 徒歩約３分
・お車ご利用の方
長野市役所隣り（２つ目のビル）当社駐車場をご利用ください。

地図