第 68 次教育研究全国集会 主催者あいさつ
子どもたちから出発するゆたかな学びの教育実践を日本教職員組合 中央執行委員長 岡島 真砂樹

おはようございます。日教組第 68 次教育研究全国集会・全体集会に、早朝より全国各地からお集まりいただきました皆様、ありがとうございます。
集会開催にあたり、地元福岡県、北九州市、そして教育関係者の皆様に、高いところからではございますが、心より御礼申し上げます。
また、公務ご多忙な中、日本労働組合総連合会 逢見会長代行、福岡県 大曲副知事、北九州市 北橋市長をはじめ、多数のご来賓、ならびに関係団体の皆様にご臨席を賜りました。
集会参加者を代表して心からの感謝を申し上げます。
分科会でお世話になります共同研究者・司会者の皆様、手話通訳、看護師の皆様、取材いただくマスコミ関係者の皆様、警備をお願いいたしました警察関係者の皆様、そして、開催地・福岡県教職員組合連絡協議会、福岡県高等学校教職員組合、および日教組九州地区協議会の皆様には、最終日まで大変なご苦労をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
昨年は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風 21 号・24 号、北海道胆振東部地震など多くの自然災害が発生し、甚大な被害をもたらしました。日教組は、教育復興支援のため「災害救援カンパ」に全国連帯でとりくみ、集まった支援金を被災した学校等に届けました。世界的に見ても、インドネシアでの相次ぐ大規模地震や温暖化など地球環境の悪化に起因する災害が太平洋の島々に発生しており、自然災害はいつどこにでも起こりうる危険性があります。
東日本大震災・東電福島原発事故、「熊本地震」の復興への道のりも未だ半ばです。被災により今も多くの子どもたちが、故郷を離れ、転居先、転校先での暮らしを余儀なくされています。また、放射線の影響に不安を抱きながら学校生活を送っている子どもたちがいます。
子どもの心のケア等の被災地支援や震災を風化させないとりくみを継続するとともに、「防災・減災教育」を全国ですすめていく必要があります。
さて、世界の教育事情から日本の教育について考えてみたいと思います。
日教組は、国際的な教職員組織であるＥＩ(Education International)に加盟し、万人のためのインクルーシブかつ質の高い教育を保障するため、ＥＩの運動に積極的に参画し連帯してとりくんできました。
新自由主義・市場原理主義、自国優先主義が進行する中、ＥＩにおいては、貧困や格差、人権・差別問題等が子ども・教育にも大きな影響を及ぼしていることをふまえ、子どもの教育を受ける権利や人権を保障することが重要視されています。日本においても子どもの貧困率は 13.9％、７人に１人が貧困状態に置かれており、就学援助や給付型奨学金も不十分な中、すべての子どもの学習権が保障されているとは言えません。
17 年度のいじめ、不登校の件数は過去最多（文科省調査 2018 年）となっています。子どもへの暴力・虐待などいのち・人権に関わる事件も後を絶ちません。また依然として、被差別部落の子ども、障害のある子ども、民族的マイノリティの子ども、性的マイノリティの子ども等、人権が抑圧されている現実があります。私たちは改めて差別の現実に深く学び、自らの差別意識を問い直すとともに、すべての子どもの学ぶ権利が保障されるインクルーシブな学校づくりをすすめていかなければなりません。
近年、ＥＩでは、「教育の民営化・商業化」が大きな問題となっています。教育の効率化、グローバル化の名の下、公教育への民間企業の参入の波が押し寄せています。インターネッ
トやタブレット等のＩＣＴ活用にとどまらず、教育内容や方法、教育プログラムまで提供するという動きが強まっています。競争主義・成果主義が蔓延し、画一的な学習方法の中で教育の質が低下し、教職員の専門性が蔑ろにされている実態が多くの国から報告されています。
昨年の第 67 次教育研究全国集会で、国際ジャーナリストの堤未果さんから、公設民営化が加速するアメリカの教育事情を例に、学校がビジネスの論理で経営されることの弊害について講演していただきました。財政的効率化の中で人件費は削られ、教職員は過重労働を強いられ、教育内容は数値至上主義となり、学習についていけない子どもが切り捨てられる。
誰もが平等に教育をうけられるという、公教育の存在意義が失われてしまうとのことでした。
いま日本では、ＥＩで問題となっている民間企業が公教育を席巻する状況にあるとは言えません。しかし、日本の教育と無関係のことだと言い切れるでしょうか。
グローバル社会やＡＩ社会を見据え、小学校における英語の教科化、プログラミング教育等が新学習指導要領に位置付けられました。また、全国学力・学習状況調査は、序列化・過度の競争を生じないようにするとしているにもかかわらず、学校現場では「学力向上」と称して、数値を上げるための事前対策が強要されています。こうしたさまざまな教育課題への対応や教育内容が増える一方で、定数改善を含めた教育予算は十分確保されず、教職員の長時間労働が常態化・深刻化しています。日本は世界的に見ても勤務時間が最長であり、教職員としての自己効力感（満足度・やりがい）が極めて低い実態が明らかとなっています(OECD国際教員指導環境調査）。
世界における公教育の民営化・商業化が学校現場に及ぼす弊害は、すでに日本においても起こっているといっても過言ではありません。
今年度から幼稚園では教育要領が実施され、小中学校では新学習指導要領の移行期間に入りました。2020 年度より小学校から高校まで順次本格実施となります。新学習指導要領では「育成すべき資質・能力」や「主体的・対話的で深い学び」が強調されています。しかし、学習指導要領はあくまでも大綱的基準であり、学習方法については各学校現場の主体性のもと子どもの実態をふまえ創意工夫しながら行われるべきものです。
日教組は、子どもの学ぶ意義や楽しさ、学び合いによる人間関係づくりを基盤としたゆたかな学びを提唱しています。ゆたかな学びの出発点は子どもたちです。私たちは、目の前の子どもと向き合い・語り合い、子どもの思いや考えを受け止め、子どもが何を求めているかを大切にした教育研究活動、子どもを中心にすえた教育実践をすすめてきました。子どもが学びの主体となるという点では、新学習指導要領で示された「主体的・対話的で深い学び」と似通っているようですが、最終的に思考力や読解力等の数値的向上を目的としているということであれば、ゆたかな学びとは本質的に異なるものです。
教職員の勤務環境は、子どもが主体となる学びと表裏一体の関係にあります。
子どもが主体となるゆたかな学びには、子どもと向き合う時間や教材研究・授業準備の時間、子ども一人ひとりの学習状況の把握や支援等、時間的・精神的なゆとりが必要不可欠です。
しかし、文科省「勤務実態調査」や厚労省「過労死等防止対策白書」でも、法定労働時間を大きく超えている勤務状況や業務にストレス・悩みを抱えている実態が明らかとなっています。先日、中教審は、学校における働き方改革について答申しましたが、時間外勤務の上限規制や業務削減等には言及されたものの、無定量な長時間労働の要因となっている給特法の廃止・抜本的見直しには踏みこんでおらず、過酷な学校現場の現状を根本的に見直すものとはなっていません。学校現場でのがんばりはすでに限界を超えています。授業時数増や新たな学習内容への対応が必要となる新学習指導要領の本格実施を見据え、実効性ある具体的改善策が強く求められます。
本年は、子どもの権利条約の国連採択から 30 年の節目の年です。国連子どもの権利委員会から日本は競争主義的な教育制度を見直すよう再三にわたり勧告されています。
「点数学力向上」を追い求めるあまり、個人の尊厳や子どもの権利、人格の形成といった本来教育で大切にすべきものが忘れられているように思われてなりません。子ども一人ひとりの個性や違いを尊重し、多様性を認め合い、互いに支えあい、助け合うような人間関係づくりが学校教育にとって重要です。本集会のテーマにある「憲法・子どもの権利条約を生かした教育改革の実現」をめざすとともに、私たちも子どもの権利条約を改めて確認し合い、日常の教育活動や教育実践につなげていきましょう。

日本国憲法の危機、平和と民主主義の危機、そして教育の危機がさらに緊迫度を増す今日、「平和を守り、真実をつらぬく民主教育の確立」のためにも、私たちの先輩が営々と積み上げてこられた教育研究活動の歴史と成果を学び、年々増加している若い世代の教職員にも継承していく重要性が高まっています。教職員自らが、その力量や専門性を高めあう活動や実践は、国際的にも高い評価をいただいています。
本集会は、全国各地でとりくまれている子どもが主体となる教育実践をもとに、参加者が互いに学びあう教育研究活動の集大成の場です。平和・人権・環境・共生を基調に、子どもたちから出発するゆたかな学びについて討議を深めていただければと思います。
本日から３日間の集会を契機として、子どもの学びや教育のありようについて社会的対話をすすめながら、子どもを中心に据えた教育研究・授業実践を、よりいっそう充実・発展させてまいりましょう。
３日間、よろしくお願いいたします。