山口県医師会報

令和 6 年 7 月

第 1967 号

令和 6 年度 山口県医師会事業計画
4 年に及ぶ C0VID-19 感染症は、令和 5 年 5 月

8 日から 5 類へ移行したが、感染力は強く、施設内でのクラスターも発生しているので、引き続き、感染対策は必要と思われる。

医師の高齢化（平均年齢 53.3 歳：令和 2 年）

が全国 1 位となっている原因は、若手医師の不足によるもので、若手医師が県内で働きやすくな

4．山口大学等との連携強化・研究支援
5．少子化対策への医療的貢献

6．健康教育・予防保健事業の充実
7．JMAT やまぐちの充実

8．医師会立看護学校への支援

9．郡市医師会・山口県医師会・日本医師会の連携る環境整備に務め、専攻医・臨床研修医の県内定

Ⅰ

実施事業

働き方改革の推進に資するようにする。日本医師

1

生涯教育

着を引き続き進める。若手医師を増やす事により、会が組織強化目的で卒後 5 年までの医師会費免－地域医療・保健・福祉を推進する事業－

岡除の方針としたことを受け、県医師会・郡市医師会も同様の方針をとり、専攻医・研修医に医師会に入るメリットを訴え、医師会組織の強化を図っ

茶川常任理事理 事

藤 井 理 事白 澤 理 事國 近 理 事

プロフェッショナルオートノミーの理念のもていく。

と、医師の自己研鑽が幅広く効果的に行われるよめの医業承継事業をさらに前進させ、譲渡者と譲を開催する。

令和 3 年度から始まった地域の医療を守るた

受者のマッチングを計る。

うに日本医師会生涯教育制度を活用し、研修会等
生涯研修セミナーを年 4 回開催し、生涯教育

幅広い臨床能力を備える、かかりつけ医機能をの単位に加えて、専門医の認定・更新に必要とな

山口大学医学部などの研究支援を強化し、医療

キャリアアップ、キャリア維持に貢献していく。

有する医師を増やすための事業を継続する。

の進歩に寄与する。また、研究成果は県医学会総会で発表される予定である。

がん教育、禁煙教育、性教育など健康教育を学

校教育の現場で広く実施するために教育委員会なる共通講習の単位を引き続き取得し、専門医のまた、勤務医を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、勤務医部会の企画・協力による生涯研修セミナーを本年度も開催する。

山口県医学会総会は徳山医師会の引き受けで開どと協力して進めていく。

催を予定している。

し、ワクチン接種など予防保健事業を推進する。

を目指している中高生、将来の仕事を模索している。能登半島地震への派遣も実施した。

開催する。

母子保健対策などを通じて少子化対策に寄与

JMAT やまぐちの研修と装備等の充実を進め

山口県内での就業率の高い看護師・准看護師を

山口大学医学教育学講座の協力で、将来、医師る中高生などを対象にした医師の職業体験事業を医師の体験学習は実地演習を含んだ体験参加型

育成している医師会立看護学校の支援を行う。

の研修であり、参加者に好評である。山口大学医して推進する。

に運営し、広報を活発にして参加者を増やしていこれらの事業を郡市医師会・日本医師会と連携

1．専攻医・臨床研修医の県内定着、働き方改革・組織強化の推進2．医業継承の事業化

3．かかりつけ医機能の推進

478

学部・山口大学医師会の参加・協力を得て積極的きたい。

少しずつ投稿論文が増えてきた山口県医学会誌を例年通り発行する。

会員の医学・医療に関する研究を支援することにより、医学・医療の発展と医師の県内定着を促山口県医師会報

令和 6 年 7 月

第 1967 号

進することを目的として、山口県医師会医学研究

改定が、電子カルテやレセコンベンダーの改定作研究業績については、山口県医学会誌に概略論文

慮し、令和 6 年度から 6 月 1 日となったことから、助成金事業を引き続き実施する。令和 5 年度のを掲載するとともに、山口県医学会総会において研究発表を行う。

（1）日本医師会生涯教育制度のさらなる推進（2）山口県医師会生涯研修セミナー・日本医師会生涯教育講座の開催（3）山口県医学会総会の開催

業並びに医療機関・薬局等の改定作業の逼迫を考
5 月中に県内 7 地区で同改定内容の説明会を開催していく。

医療保険の諸問題の対応としては、中国四国ブ

ロックにおける医療保険に関する協議会を（オンライン開催を含め）年 2 回の頻度で開催し、各県と共同で意見を積み上げること及び中医協において適正に議論されるよう、日本医師会の診療報（4）医師の職業体験事業の開催

酬検討委員会へ積極的に意見を提出していく。

（5）医師の体験学習の開催

保険請求の審査の対応は従来どおり迅速に行（6）新専門医制度の推進う。また、郡市医師会担当理事協議会及び社保（8）山口県医学会誌の発行て、保険審査が機械的ではなく、医学的見地及び（7）勤務医に対する生涯教育の一層の推進（9）各地区医学会、山口大学医学会の活性化（10）山口県医師会医学研究助成金制度事業の実施
2

医療・介護保険伊藤専務理事竹 中 理 事藤 原 理 事木 村 理 事

令和 6 年度は医療、介護、障害者福祉サービ

並びに国保の審査委員会との協議を積極的に進め
地域医療の実態に則したものが継続されるよう対応していく。

行政による保険指導等については、個別指導における立会を引き続き充実させる等により、会員に不利益が生じないよう継続して対応する。
医療保険

スのトリプル改定となった。診療報酬改定率は（1）郡市医師会保険担当理事協議会の開催

り、医科はプラス 0.52% となった。そのうち、疑及び意見要望に対して、可及的速やかに問題解

0.61%、入院時の食事基準額の引き上げ（1 食あ

来点数の不合理についても協議し、次期改定に反本体でプラス 0.88%（国費 800 億円程度）であ
看護職員等の医療関係職種のベア対応分がプラス
たり 30 円）の対応分がプラス 0.06%、生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化がマイナス 0.25% の状況である。また、制度改革として「医療 DX の推進による医療情報の各郡市医師会に寄せられている医療保険上の質決できるように努める。また、新点数の評価や従映させるように日医へ要望していきたい。保険審査、保険指導についての会員の意見、要望も渉猟し協議していく。

有効活用等」及び「調剤基本料等の適正化」が進（2）社保・国保審査委員連絡委員会、審査委員

定療養の仕組みが導入される。加えて、薬剤自己社保と国保の審査較差是正や診療報酬の疑義解められ、10 月からは長期収載品の保険給付に選合同協議会等の開催負担の見直し項目である「薬剤定額一部負担」「薬釈を主な目的として開催している。いまだ審査委の医薬品の保険給付のあり方の見直し」は引き続おり、必要に応じて回を重ねていきたい。協議内剤の種類に応じた自己負担の設定」「市販品類似き議論されることになったことから、どのように診療報酬上の運用がなされていくのか注視が必要である等、医療保険を取巻く問題は引き続き山積しているが、広く会員の意見を反映して対応していく。

また、従来は 4 月に施行されていた診療報酬

員会間の較差があることが会員からも指摘されて容については速やかに医師会報に掲載し、会員への周知徹底を図っていきたい。また、医師会推薦の審査委員（社保・国保）による打合会を継続し、会員から提出された審査上の問題点について、きめ細かな対応を図っていく。

479

令和 6 年 7 月

山口県医師会報（3）新規会員への研修会の実施

県医師会の新規会員に対して、保険診療についての理解を深めるために、研修指導を行う。
（4）個別指導への対応

個別指導の対象は審査支払機関、保険者などからの情報と高点数によるもの等があり、行政の選定委員会が選定する。県医としては個別指導に立
ち会い、指導内容や指導事項が適切であるか確認を行う。
また保険委員会の中で指導医とも協議し、効果的かつ公平性のある保険指導が実施されるよ
う求めていく。

（5）中国四国社会保険研究会等への参加

会員からの保険診療に関する意見、要望を日常的に集約し、重要な課題についてはこの研究会で当県の要望事項あるいは協議事項として討議し、日医へ上申していきたい。

（6）行政や関係団体との連携

山口県医療関係団体連絡協議会では各関係団体

第 1967 号

継続的に提供される体制整備について、国や日本医師会からの情報に注視していきたい。

令和 5 年度における山口県内の 65 歳以上の老年人口の割合は 35.2% とさらに増加しており超高齢社会が進展している。医療と介護の線引きは益々難しくなり、制度もさらに複雑化していることから、県内の介護実態を把握するために、積極的に情報収集と分析に努め、地域特性を考慮しつ
つ柔軟に対応策を検討していく。県内では介護療養病床から「介護医療院」への転換が進みつつあり、その収容人数も拡大しているが、今後、特に医療療養病床からの転換については、各自治体の対応が消極的になる可能性もあり、状況の把握に努め情報提供等、適宜対応していきたい。

在宅医療及び地域ケア会議に関しては多職種連携が必須であり、関連団体との意思疎通を図り連携を強化していく。

認知症対策については、「かかりつけ医認知症対応力向上研修」又は「認知症サポート医養成研修」を修了した医師を対象として、患者側が気軽に相談できることを目的に「もの忘れ・認知症相談医」との連携を図るとともに、医師会の意見や立場を（オレンジドクター）制度が、令和元年 8 月より医師会の考え方が正しく伝わるように鋭意努めた

県民への周知が進んでいないこともあり、その効主張していきたい。また、関係行政との協議でもい。

（7）診療報酬改定説明会の開催（隔年開催事業）
県内 7 地区で実施する。会員のみならず医療機関の請求担当職員を含めて、改定内容を迅速かつ分りやすく説明し、合わせて質疑内容等から当該改定の問題点を洗い出し、対応していく。
介護保険

今年度は介護報酬が改定されたことから、制度改定の趣旨や医療機関に係わる事項について広く

県の事業として導入されたところである。しかし、果が現れているとはいえないため、今後、かかりつけ医と認知症疾患医療センターとの連携を強化
すること等により、県民の期待に応えられる制度となるよう本会も運営に積極的に携わっていく。

介護保険に関連する研修会等については、下記のとおり開催予定だが、新型コロナウイルスの感

染状況を慎重に見極めながら開催時期を検討し、必要に応じて Web 開催も取り入れたい。

（1）郡市介護保険担当理事等協議会の開催（2）かかりつけ医認知症対応力向上研修会の開催

会員への周知を行いたい。

（3）認知症サポート医フォローアップ研修の開催

よりコロナ感染症を感染症法上の類型を「2 類相（5）山口県介護保険関係団体フォーラムへの協力

コロナ禍も 4 年目となり、令和 5 年 5 月 8 日

当」から、季節性インフルエンザと同じ「5 類」
へ移行することになった。しかしながら、ウイル（4）主治医研修会の開催（6）地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会の開催

スの特性が変わったわけではなく、今年度も新型（7）郡市地域包括ケア担当理事会議への参加

合の、介護保険利用者に必要なサービスが安定的・（9）日医かかりつけ医機能研修制度の推進

コロナウイルス感染症や大規模災害が発生した場

480（8）在宅医療と介護の連携事業

令和 6 年 7 月

山口県医師会報

労災保険

労災保険とは、労働災害補償保険の正式名が

3

地域医療

示すように被災労働者に対する補償であり、その早期社会復帰に資するために、医療保険とは若干その性格を異にする。雇用環境や就業形態の多様化等に合わせ労災保険法も適宜改正されてはいるが、多くは健康保険に準拠した形で運用されており、その不備も散見される。特に高齢社会の到来

第 1967 号

前川常任理事伊藤専務理事竹 中 理 事國 近 理 事

上野常任理事地域医療

木 村 理 事

（1）医療提供体制の確保〇医療計画

2024 ～ 2029 年度（令和 6 ～ 11 年度）を計

により、高齢労働者の元々有する基礎疾患が増悪画期間とした第 8 次山口県保健医療計画が策定後の課題とされており、時代と共に新たな問題も

来医療計画、がん対策推進計画、循環器病対策推した際に、その労災保険適用範囲の明確化等が今現出するのが常である。出来得る限り、現行制度の運用上の不備や問題点を拾い上げ、制度改正に資するよう日医との連携に努めたい。労災保険における労災診療の審査は、労災保険診療委員に引き続き対応いただく予定であり、労災・自賠責医療委員会や郡市労災・自賠責保険担当理事協議会の開催を通じて、労災保険診療における個別の問題についても対応していく。また、山口労働局と連携し、労災保険取扱い医療機関の労災保険診療に対する更なる理解を得られるように、今年度もされた。当該計画には、既存の医師確保計画、外進計画が統合され、医療提供体制に関しては新興感染症への対応が追加されている。計画第 2 部の「保健医療体制の構築」には、5 疾病（がん、
脳卒中、心筋梗塞等心血管疾患、糖尿病、精神疾

患）、6 事業（救急、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療、新興感染症発
生・まん延時における医療）および在宅医療についての課題や数値目標が記され、計画を基にした施策が今年度から進められる。

健診・検診・一般医療・救急医療への受診行動「労災診療費算定実務研修会」を開催する。

の変容が、保健医療人材の不足する山口県の医療

自賠責医療

されると考え、計画には、発症予防や適正受診に山口県医師会労災・自賠責医療委員会を開催し、情報収集に努め自賠責医療の適正化を図る。現状
ではトラブルの事例数は減少傾向にあるが、損害保険による安易な健保使用の要求や支払遅延等の報告は一定数あり、山口県自動車保険医療連絡協
議会を適宜開催し、各医療機関から提出されたトラブル事例について協議し、円滑な解決を図って現場の負担軽減だけでなく、最終的に県民へ還元
ついても記載するよう求めてきた。山口県医師会の多くの事業は、医療計画への取組に関わるものである。事業を通じ県民への働きかけを続け、診療報酬改定、感染症の流行、災害など、様々な要因により変化する医療現場の課題に柔軟に対応していく。

いく。また、中国四国医師会連合総会において各〇地域医療構想

医師会へ必要な対応を要望していく。

体制の構築は、地域医療構想として推進されてき保会社についてもそれぞれ協議を行い対処していを国は示唆してきたが、医療人材不足と偏在に対県との自賠責医療に関する情報共有を図り、日本
自動車保険医療連絡協議会に参入していない損く。

2025 年（令和 7 年）の医療需要を想定した医療た。先々の医療ニーズに合わせ現状を変えること処した結果も併せ、病床機能の再編が進んでいる。
病床機能報告に加え外来機能報告が制度化さ（1）郡市労災・自賠責保険担当理事協議会・労災・れ、2025 年度（令和 7 年度）から、かかりつけ（2）労災・自賠責医療委員会の開催が増えるシステムではなく、患者・医療者双方に自賠責医療委員会合同会議の開催（3）山口県自動車保険医療連絡協議会の開催

医機能報告制度が施行となる。医療者の責任のみメリットがあるよう、また、後々フリーアクセスを制限する制度とならぬよう、今年度の議論を注

481

令和 6 年 7 月

山口県医師会報

第 1967 号

視していく。

の研修会を開催する。小児科医会とも協働し、委ついては、眼前に示される数値に振り回されるこ話相談事業の評価・精錬を求める。

2040 年（令和 22 年）に向けた新たな構想にとなく、高齢化と人材不足の狭間にある山口県の託事業の継続及び県が行う山口県小児救急医療電医療の将来を見据え、課題に取り組むよう努める。

〇災害医療体制〇医療人材確保

災害医療体制の確保・充実に向けて、JMAT 活動

山口県は「医師少数県」とされた。既に、医師

組織的に図るため、実習を交えた「JMAT やまぐ

2023 年度（令和 5 年度）の医師偏在指標では、一人の異動が地域の医療の質を変えかねない状況

で、本年度から始まる医師の働き方改革により、偏在が助長される可能性もある。勤務医の時間外
労働時間の一部を病院管理者に振り替える機関も多く、働き方改革の影響が及ぶと思われる救急医

JMAT やまぐちプロジェクトチームと協働し、への理解を促進し、災害時の支援活動を一体的・
ち災害医療研修会」を開催する。会務として、策定している BCP に基づき、事前対策や教育・訓練等を行い、PDCA サイクルを通して継続的に改善を行い、実効性の確保・維持・向上を図る。

療について、時間外二次救急に対応する医師への〇検死（検視・検案）体制に制度が創設された。

海保等関係機関と情報共有し、警察医会研修会のも、物価高騰の中、賃上げに踏み切れない医療現時の備えとして、多数死体発生時の検視・検案合インセンティブ付与を県に要望し、令和 6 年度
県民が診療報酬制度や医療法に持つバイアス

場の精神的な負担となっている。組織単独では難しいそのバイアス是正を、行政を含めた関係団体と協力して行っていく。

（2）救急・災害医療対策

山口大学法医学教室、警察、歯科医師会、消防、充実を図り、警察協力医の活動を支援する。災害
同訓練に参加し、前出の諸機関と平時から連携を深める。

（3）地域包括ケアシステムの構築

地域包括ケアシステムの実現には、医療関係の○救急医療

多職種連携だけでなく、市町行政・介護関係者をの減少等により、休日・夜間をはじめとした診療が実施した調査では在宅医療に従事する医師の約時間外受診患者の増加や救急医療を担う医師等体制の構築が課題となっている。病院前医療体制の強化のため、「ACLS シュミュレーターのレン

タル費用助成」、「AED トレーナー及び訓練人形

含めた協働による体制づくりが重要であるが、県6 割が 60 歳以上であり、新規参入など在宅医療の提供体制の確保が課題となっている。

このたび策定された第 8 次山口県保健医療計の無償貸し出し」を行う。郡市医師会救急医療担

画では在宅医療の圏域が設定され、各郡市医師会

出動状況等の情報・問題点を共有し救急搬送体制けられた。郡市医師会を中心に在宅療養支援病院、当理事協議会で救急搬送の現況、ドクターヘリのの構築に努める。初期救急医療を担う郡市医師会が行っている「在宅当番医制度」及び各医療圏域で運営されている「休日夜間急患センター」の現状調査も引き続き行い、地域での体制整備に資す
る情報を提供する。また、山口県救急業務高度化推進協議会で各関係団体との連携を図る。
〇小児救急医療郡市医師会協力のもと、県の委託事業の小児救

急医療啓発事業と小児救急医療地域医師研修事業

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が在宅医療に必要な連携を担う拠点として位置づ
在宅療養支援診療所、訪問看護ステーション等と連携して、在宅医療の提供状況の把握、多職種による情報共有の促進、地域住民への普及啓発など、地域に実情に応じた取組みが求められる。

県医師会としては、今年度も引き続き、国・県及び各地域の取組事例の収集・情報提供をするとともに、郡市医師会の取り組みを支援していく。
（4）有床診療所対策

有床診療所は、コロナ禍による経営状況の悪山口県医師会報

令和 6 年 7 月

第 1967 号

化や最近の過酷な物価上昇への対応、少子高齢化

ともに、学童期・思春期から健康教育を行い、正施設（1996 年）は 5,675 施設（2023 年 10 月）

る。また、健康増進・疾病予防から医療へ効率のに伴う人材不足等により、全国で 20,452 あったへと大幅に減少し、存続が危ぶまれる状況に陥っている。しかしながら、身近で気軽に相談ができ、しい生活習慣を確立することが重要と考えられよい連携を構築していかなければならない。

県においては、令和 4 年 3 月に 3 年以上の健地域で急変した患者の受け入れに加え、他病院か

康寿命の延伸と循環器病の年齢死亡率の減少を目

パイトや看取り、在宅医療の提供などの多様な機策推進計画」、令和 5 年 3 月には「健康やまぐち

らの転院先、在宅・介護施設への受け渡し、レス
能を担うことが可能な施設である。

かかりつけ医機能を十分に発揮し、地域包括ケ

アシステムの中心を担い、地域医療を積極的に担うことができる施設として存続できるよう、引き続き全国有床診療所連絡協議会と連携して入院収入の確保等に取り組む。

指す「山口県脳卒中・心臓病その他の循環器病対21 計画（第 3 次）」、「第 8 次保健医療計画（第4 期山口県がん対策推進計画含む）」も策定され、本県の今後の取組みや目標値が設定された。県医師会においても、行政との連携を密にしてそれぞれの事業効果が一層高まるように積極的に関与し、住民が健やかな生活を営むことができるよう疾病発生の予防に努めていく。

地域福祉

新型コロナウイルス感染症は、令和 5 年 5 月に

地域福祉は、広い意味での自立支援の手法であ5 類感染症へ移行、10 月には公費負担への見直し

欠かせぬものとなっている。関係団体の一つとし医療措置協定が施行されるとともに、第 8 次医療

り、医療と社会福祉サービスの連携は地域共生にて、令和 6 年度の障害福祉サービス等報酬改定の効果・影響を評価し、なお不足するサービスや支援を見極め、国や県に提言していく。
4

地域保健

沖中副会長

中村副会長

伊藤専務理事

長谷川常任理事

河村常任理事
縄田常任理事藤 井 理 事が行われ、本年 4 月からは改正感染症法に基づく計画が開始される。今年度も引き続き関係機関と連携した医療提供体制の構築に資するとともに、県や日医から情報を収集し、適切に対応していく。
妊産婦・乳幼児保健

本県では、定期予防接種を広域化して実施して上野常任理事いる。広域予防接種については、関係者との合同

竹 中 理 事

今年度より 5 種混合ワクチン並びに小児用肺炎

少子高齢化の更なる進行による人口構造の変化に加え、単独世帯や共働き世帯の増加など生活ス
タイルも大きく変化するとともに、がん、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患、脳血管疾患（脳卒中）等の非感染性疾患の増加など地域保健を取り巻く環境は大きく変化している。

地域保健では、妊産婦・乳幼児保健、学校保健、

成人・高齢者保健、産業保健の 4 部門について事業を継続して実施しており、健康寿命の延伸を図るには、生涯を通じた健康づくりが必要である

ため、今年度も 4 部門を一つの流れとして捉え

会議で意見交換を行い、事業を円滑に進めていく。
球菌ワクチン（15 価）が定期接種化されたことから前年度末に個別接種標準料金を設定及び接種
医療機関の取りまとめを行っており、接種が円滑に行われるよう協力する。また、定期接種化されていないおたふくかぜワクチンの「定期接種」への位置付け及び費用の助成（無料化）、小児に対するインフルエンザワクチン、日本小児科学会で推奨されている就学前あるいは 11 ～ 12 歳の 3

種混合（DPT）ワクチン、就学前のポリオワクチン、B 型肝炎定期接種の対象外である年齢の小児に対する費用助成について引き続き働きかけていく。
HPV ワクチンについては、今年度が公費によて事業を進めていく。

るキャッチアップ接種の実施期間の最終年度とな

高齢者に対する健康教育などの周知啓発を図るとる県民に協力を呼びかけるチラシや接種勧奨のポ

将来の生活習慣病に対する予防として、成人・ることを踏まえ、対象者とその保護者に接点があ483

令和 6 年 7 月

山口県医師会報

スターを作成して、診療科に関わらず、県・郡市各郡市医師会との調整

医師会員が一体となって、接種率が向上するよう（3）予防接種医研修会の開催

新型コロナウイルスのワクチン接種について

郡市医師会との調整に取り組んでいく。

第 1967 号（4）広域予防接種事業における県、各市町、各は、今年度から定期接種（秋冬）となることから、（5）HPV ワクチン接種勧奨推進

り纏めを行い、市町、郡市医師会等の医療関係団（7）乳幼児虐待防止に関する医療連携の構築

個別接種標準料金の設定並びに接種医療機関の取体と連携して円滑な接種体制の構築に協力する。

市町が行う妊産婦・乳幼児健診事業については、費用の調整などを関係者と協議し、円滑に実施できるよう協力していく。特に、産前・産後サポート事業の全県下での実施、先天異常を減少させる（6）小児保健・医療にかかわる県事業への協力（8）児童虐待の発生予防等に関する研修会の開催（9）BEAMS 研修会の開催（10）母子保健委員会の開催（11）母子保健領域における心理職との連携を図るための研修会の開催ために葉酸を挙児希望女性・妊娠初期女性の希望（12）新型コロナウイルスワクチン接種への協力た女性に対して従来の妊婦健診（14 回分）に 5

学校保健助成、生後 2 週間児及び 1 歳児を対象とした乳諸課題を解決していくためには、学校医の役割が新生児聴覚スクリーニング検査については、全協力が不可欠である。従って、昨年度に引き続き者に対して配付する制度の創設、多胎児を妊娠し回分を追加する健診費用の助成、妊婦健診費用の児健診への助成等を県及び市町へ要望していく。
国では公費負担で実施されている市町村が多い

中、本県は 4 市 1 町にとどまり、実施割合が全国最下位となっていたことから、本会が検査費（全額公費負担）案を示したうえで各市町と委託契約を締結し、今年度から公費負担で実施していく。
子どもの虐待やいじめに関しては、従来から開催している児童虐待の発生予防等に関する研修会の開催に加え、今年度からは、日本子ども虐待医

アフターコロナ後も山積する学校保健におけるさらに重要になるとともに、関係機関との連携、三師会と教育庁との懇談会を開催し、顔の見える関係を構築するとともに、学校関係者との更なる連携を図り、外部講師を活用したがん教育や性教育などの健康教育の推進に医師会も協力していく。また、学校医部会を中心に学校医研修会の開催、学校医活動記録手帳の活用を通して、学校保健の一層の向上・推進を図る。

学校心臓検診検討委員会では、学校心臓検診シ学会が開発した「BEAMS（医療機関向けの虐待

ステムの検討、精密検査受診票の疑義照会・分析、協力して防止に取り組む。

努める。

対応プログラム）」の研修会も開催し、自治体と乳児虐待や産後うつなどの問題もある周産期前後を含めた成人に至るまでを多職種連携により支援することが重要との観点から、令和 3 年度に設置した母子保健委員会において、多職種連携強化のための対策等を協議するとともに、各圏域での精神的不安のある妊産婦や精神薬服用中の妊産婦に対するフローチャート（紹介先など）の作成
や母子保健領域における心理職との連携を図るための研修会を開催する。

（1）郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協
議会・関係者合同会議の開催（2）妊産婦・乳幼児健診事業における各市町・

484

精密検査医療機関研修会を開催し、精度の向上に

また、郡市医師会での取組を支援する観点から、引き続き学校医等研修会及び小児生活習慣病予防
対策への助成を行う。

（1）学校医部会役員会・総会の開催（2）郡市医師会学校保健担当理事協議会・学校
医部会合同会議の開催（3）学校心臓検診検討委員会・精密検査医療機
関研修会の開催（4）学校医研修会の開催（5）郡市学校医等研修会及び小児生活習慣病予防対策への助成（6）全国学校保健・学校医大会、中国地区学校

令和 6 年 7 月

山口県医師会報

保健・学校医大会、若年者心疾患・生活習慣病対策協議会への参加（7）学校医活動記録手帳の活用（8）三師会と県教育庁との懇談会の開催
成人・高齢者保健

健康寿命の延伸を図るには、疾患の早期発見・早期治療が重要であり、そのためにも、特定健診やがん検診の受診率向上が重要である。しかし、山口県の特定健診の受診率は低く、市町国保集計

では全国平均を大きく下回る状況が続いている。
県医師会として、関係者と連携して課題等の共有及び対応策を検討し、かかりつけ医による受診勧奨を行う。同様に、がんによる死亡率を減らす
がん検診の事業効果を高めるため、がんの早期発見、早期治療に結びつく精密検査の精度を一層高第 1967 号会を開催し、「やまぐち糖尿病療養指導士」を認定するとともに、有資格者に対するレベルアップ
講習会も開催して知識向上を図る。

新型コロナウイルス感染症への対応について

は、引き続き関係団体・機関と連携を図り、情報提供・事前準備を周到に行う。さらに今年度は、県と医療機関等との医療措置協定の締結を円滑に進め、協定締結後も情報を収集し、医療機関が不利益を被ることなく適切に実施されるように対応していく。また、全県・各圏域単位で感染症有事に備えた協定締結医療機関等との顔の見える連携体制の構築や研修を進める。

その他、県内でも発生した鳥インフルエンザを始めとする動物由来感染症等の発生動向も注視し、行政と密な連携を取りながら不測の事態に備える。

めるとともに、緩和ケア研修会、胃内視鏡検診研（1）郡市医師会成人・高齢者保健担当理事協議

保、がん登録の推進に協力する。

（2）郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理

いため、県民に対する周知啓発が重要となる。例（3）山口県糖尿病対策推進委員会の開催

修会の開催、休日及び平日夜間がん検診体制の確
健康保持増進は本人の自覚によるところが大き

年同様、健康教育テキストを作成し、その活用を会の開催

事協議会及び関係者合同会議の開催

山口県糖尿病療養指導士講習会の開催勧めるなどの拡充に一層努める。また、健康スポー「やまぐち糖尿病療養指導士」レベルアップ

ポーツ医の資質向上を図り、地域住民の健康増進

世界糖尿病デーイベントの企画・運営

ツ医学委員会が企画する研修会を通じて、健康スへ寄与する。

禁煙推進委員会においては、県内小中学校へ教

育現場での喫煙防止教育の推進を働きかけることを目的に同教育の必要性を記した資料の配付、一部修正等を行った「子ども用」「大人用」の喫煙防止教育のスライドの周知、令和 5 年度から実講習会の開催

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの事業効
果検証（4）健康スポーツ医学委員会の開催
健康スポーツ医学研修会の開催

ウォーキング大会（医師国保組合主催）での実地研修の開催

施している「イエローグリーンキャンペーン」に（5）健康教育テキスト（テーマ「心不全」）の作成、アップ及び企画展示を行うとともに、他施設にも（6）がん対策・がん検診受診率向上への協力、

また、県と協力して「COPD 対策」について活

休日及び平日夜間がん検診体制整備支援事業

ついて今年度も山口県総合保健会館にてライト
ライトアップの実施を依頼する。

動していく。COPD の早期診断・禁煙指導・治療

介入を多職種で進めるための医療従事者研修を開催する。

ホームページ上での公開
がん登録の推進の実施

緩和ケア研修会の開催

胃内視鏡検診研修会の開催

疾病の具体的な周知啓発、予防等のため、糖尿（7）新型コロナウイルス（C0VID-19）及び新型取り組む。糖尿病療養指導の正しい知識や技術の（8）改正感染症法等に基づく協定締結に関する対応

病対策推進委員会を中心に糖尿病対策に積極的に習得を目的として、山口県糖尿病療養指導士講習

インフルエンザ等感染症への対策（9）診療所における新興感染症対策研修の実施

485山口県医師会報

令和 6 年 7 月

第 1967 号（10）感染症発生状況への注視と動物由来感染症を図っており、緊急を要する伝達事項は、状況に（11）禁煙推進委員会の開催

実に情報を届けるよう心掛けている。

の動向の常時把握（12）COPD 対策に向けたワーキンググループ、
医療従事者対象研修の開催

応じて一斉 FAX 送信を使うなどして全会員に確
対外広報活動としては、県民に本会の施策、事業の理解を深めてもらうため、医師会報をホームページ上に公開するとともに県民公開講座及び産業保健

近年、労働安全衛生法に基づく定期健康診断において、脳・心臓疾患につながるリスクのある血圧や血中脂質などにおける有所見率が上昇しており、健康上何らかの問題や疾病を抱える労働者が増加傾向にある。高齢化が一層進む中で、労働者においても、今後は疾病を抱えていても離職や休

フォトコンテストの開催、報道機関との懇談会等を通じて、県民の健康の増進、健康意識の啓発を目指している。これまで不定期で開催していた記者会見を今年度より定例で開催し、県民向けの有益で夕イムリーな情報をマスメディアを介し発信してゆく。

また、「『日医君』の山口県バージョン」を用い

職せずに治療を受けながら仕事を続ける労働者がて作成した「ポケットティッシュ」及び「クリア活の両立支援体制の強化が重要となっている。

していただけるよう配布していく。

増加することから、事業場における治療と職業生
産業医の積極的な関与が今後ますます重要にファイル」を、県民に少しでも本会のことを認知
さらに、本会が行っている花粉飛散予測についなってくることから、産業医活動の充実や治療とて、より正確な予想を提供していくために、本会

労働局、山口産業保健総合支援センター、山口県

システム（AI プログラム）の作成の研究を依頼

仕事の両立支援を推進していくための研修を山口
産業医会と連携して実施する。また、コロナ禍の影響により受講機会が減っていた実務講習をはじめとする実地研修についても、会員が受講しやすい環境に努める。

（1）山口産業保健総合支援センターとの連携（2）山口労働局及び関係機関との連携（3）産業医部会理事会の開催（4）新規産業医養成及び認定産業医更新のため
産業医研修会の開催及び充実（5）郡市医師会産業保健担当理事協議会の開催
5

広報・情報

中村副会長

長谷川常任理事

岡國 近 理 事白 澤 理 事理 事

藤 原 理 事に長年蓄積されたデータを基に自動で予測できるしており、本年も引き続き、取り組んでいただく。
医師会の情報部門としては、早期に各種の情報を収集し、その対応を総合的に検討し、会員に正確な情報を迅速に伝達することが重要である。今年度は決済システムの導入など、事務処理の電子化を行う。また、医療機関に対して、電子カルテを暗号化、身代金を要求するランサムウエアなどのサイバー攻撃が頻発しているため、今後のサイバー攻撃への対応を行えるようにするための研修会を開催する。

なお、メールマガジンにより、研修会の開催案

内や各種情報を適宜、提供していく。また、公式
LINE の導入について検討する。
（1）会報誌面の充実

会報は対内広報の最も重要な柱であり、多くの広報事業として、医師会員に対する対内広報は、会員に読んでもらえるよう、毎月開催している広医師会活動を円滑に行うために重要である。一方、けている。会議や講演会などの報告記事のほか、県医師会の方針を会員に周知し、広く賛同を得て、対外広報は、県民に医師会の活動を知ってもらう
唯一の手段として極めて大切である。

対内広報活動としては、会員に対して医師会報を発行し、本会の方針や伝達事項などの周知徹底

486

報委員会にて検討し、内容を充実させる努力を続
本会行事の案内及び国や県のお知らせも掲載している。その他、旬な話題や喫緊課題とその対応等を速やかにわかりやすく掲載するなど、医師会活動の重要性についても理解を深めてもらえるよう令和 6 年 7 月

山口県医師会報

第 1967 号

心がけている。会員並びに広報委員からの意見をる日医標準レセプトソフト（以下、「日レセ」）は、

くりに取り組む。

しており、引き続き、医療機関の業務円滑化の手できるだけ反映させて、今後も内容の濃い誌面づ（2）県民公開講座

本会独自の県民公開講座を開催し、県民に医療や健康に関する学習の場を設ける。今年度も県民公開

全国で約 17,800 医療機関（施設）が導入・運用助けとなるよう日レセ導入の相談業務を行うとともに各種 ORCA 連携電子カルテについても紹介していく。

講座並びにフォトコンテストを企画・開催する。な（8）IT ネットワークの強化及を鑑み、今年度よりメールでの応募にも対応する。

ページなどを充実させ、郡市医師会並びに県医師（3）報道機関との連携

ティについてもホームページを含め堅牢なものとお、フォトコンテストは近年のスマートフォンの普報道関係者との連携を保ち、医療に対する理解を得られるように懇談会を開催し、医療現場の実態や問題点の取材により、県民にアピールしてもらえるよう働きかける。

（4）医師会開催行事の報道、取材要請

本会開催の行事のマスコミ報道により、多くの県民に参加を促し、医師会活動に理解を深めてもらうよう引き続き努力するとともに、機会あるごとに県民に日本の医療や山口県の医療の現状を伝えていく。

メールマガジンやメーリングリスト、ホーム会事務局の IT 化を推し進める。また、セキュリ
するようしていく。

（9）医療機関のサイバーセキュリティ対策

医療機関に対して、電子カルテを暗号化、身代金を要求するランサムウエアなどのサイバー攻撃が頻発しているため、サイバー攻撃への対応を行えるようにするための研修会を開催する。
6

医事法制

中村副会長
岡

理 事

縄田常任理事藤 井 理 事訴訟を含めて医療紛争というものは、その高い（5）ホームページの充実

専門性の解明から多額の費用と時間を費やすだけ割を担っていることからコンテンツをより充実さは大きい。医療提供者としては、トラブルを減ら

医師会活動を伝える手段として欠かせない役

せ、分かりやすく興味ある医療情報を掲載するよう常に更新に努めていく。なお、今年度はスマー
トフォンでも閲覧がしやすいように、対応する。
（6）花粉情報システム

花粉情報委員会では、県下 19 か所の測定機関

で花粉捕集情報を得ており、正確な花粉情報をマスコミに提供し、県民に迅速に周知されるシステ
ムを構築している。また、測定機関を対象とした講習会を毎年開催しており、花粉測定の精度を上でなく、患者側（遺族）も医療側も精神的な負担す努力をしているところだが、患者側としては、医療行為は良い結果をもたらすものであるという意識が高く、その認識の違いが火種となっている事案も多い。医療行為は患者との信頼関係の上に成り立つものであり、医療機関が患者に対して細心の注意を払い、十分な説明を行い、医療水準に応じた合理的判断に基づく医療を提供できる体制を整えることが、医療紛争を未然に防止する最善の方策と考える。

万が一医療事故が起こった際には、紛争拡大のげる努力も続けている。さらに、隔年で開催して防止及び早期解決を図るために、医事案件調査専

き続き県民に役立つものとしたい。

が一体となり対応する。同時に、医療安全研修やいる県民公開講座を開催する予定としており、引（7）ORCA プロジェクトの推進

日本医師会の ORCA プロジェクトの中核であ門委員会、顧問弁護士、郡市医師会、そして会員
生涯教育を通じて医学の現状把握・研修に努める
ためにも、会内関係事業とも連携して、質の良い医療を提供する団体として精進する。

487

令和 6 年 7 月

山口県医師会報

第 1967 号

日本医師会医師賠償責任保険制度は昭和 48 年

者及び国民の期待に応えられるよう任務遂行にあ

年 9 月 30 日までに日医に付託された事案は合計

また、死亡事案に限定された医療事故調査制度に発足、51 年目を迎えた。制度創設から令和 5たっていく。

14,708 件に上る。年度別に紛争処理付託受理件とは別に、会員からの要望に対応するため、非死

その後は減少傾向にある。日医と連携して早期解体制を整える。

数をみると、平成 17 年度ごろにピークを迎え、決に向けて対応していく。

亡事案に対しての医療事故調査も実施できるよう
具体的には以下の協議会等の開催及び対応を行う。

①都道府県医師会医療事故調査担当理事協議会

医療事故調査制度に伴う県内の調査支援体制②山口県医療事故調査等支援団体事務連絡協議会（解剖及び Ai）については、各施設との連携を継③山口県医療事故調査委員合同打合せ会

続して体制整備に努める。また、県内の支援団体④郡市医師会医療事故調査担当理事協議会（13 団体）の中核として、「山口県医療事故調査⑤山口県 Ai 研究会

支援団体連絡協議会」を主催し、各団体との連携⑥医療事故調査の支援強化を図り、発生する事案に対して速やかに対応すると共に当該医療機関等の院内調査の支援にあたる。また、
国の医療事故調査・支援センター（日（2）日医医療安全推進者養成講座受講推進の調査については、会員を含めた医療機関関係者

役員、各医療機関の医師・従業員の受講を勧奨する。

本医療安全調査機構）と緊密な連携を図り、事案及び国民の期待に応えられるよう対応する。
医療紛争関係
1

本会担当理事の受講とともに、郡市医師会の担当

4

診療情報の提供

患者からの種々な内容の相談・苦情が増加して医療事故防止対策

いることから、県医師会の相談窓口の担当者のよする協力が設立した苦情相談窓口との相互連携を図る。

（1）郡市医師会における医療事故防止事業に対（2）新規開業医、新医師臨床研修医に対する研修

り一層のレベルアップを図り、郡市医師会及び県また、医療機関で暴言・暴力をふるう常習患者、（3）医師会員及び医療従事者を対象とした医療医療費の未払い常習患者等の情報収集を行い、事（4）冊子「医療事故を起こさないために（第 5 版）」

議していく。

紛争防止研修会の開催の活用

2

紛争処理対策

例研究のうえ、今後の医療現場での対応方法を協5

個人情報保護対策

厚生労働省がまとめた「医療・介護関係事業者（1）医師会員の医師賠償責任保険（日医医賠責における個人情報の適切な取扱いのためのガイド

償保険）の契約促進～フルカバー補償体制を機関における個人情報の保護」等を会員に周知徹保険と特約保険、免責部分補償保険と施設賠
目指して～（2）医事案件調査専門委員会と郡市医師会との連携（3）日本医師会との緊密な連携
3ライン」及び日本医師会が作成した、冊子「医療
底し、医療機関における個人情報の保護が適正に行われるようにする。
6

薬事対策

医療安全

（1）麻薬対策等

再発防止を目的とする医療事故調査制度（医療劇物の保管・管理の周知を図る。特に医薬品の患（1）医療事故調査制度の対応

法第 6 条）に伴う「医療事故調査等支援団体」（厚
生労働大臣告示）として、併せて告示された他の団体とも連携を強化し、会員を含めた医療関係

488

麻薬の適正使用、保管・管理、記帳、諸届、毒者投与にかかわる医師・医療従事者への啓発、周知を図る。

山口県医師会報

令和 6 年 7 月（2）医薬品臨床治験

第 1967 号

医師事務作業補助者については、医師の過重労

医薬品の治験は臨床試験実施基準に基づいて行働の軽減に資することから、導入、定着を促進すも容易となっており、問題が生じれば会内で検討・啓発に努めるとともに資質向上の支援を行う。

われる。対象疾患によっては、診療所の治験参加対応することとする。
7

勤務医・女性医師

長谷川常任理事

白 澤 理 事岡勤務医

國 近 理 事

医学生自らが興味ある診療科の実態を早い時期に体験することにより、県内で医師として働くこ

中村副会長

前川常任理事るための研修会を開催することで、引き続き普及

茶川常任理事理 事

2024 年 4 月 1 日より、勤務医の時間外労働の年間上限を原則 960 時間と定め、連続勤務時間のとの意義や魅力を知ってもらう医学生への啓発事
業を実施する。

平成 30 年度からスタートした新たな専門医制度については、今後、地域の医師不足や地域偏在が生じないよう行政や大学等と連携し、専攻医が地域医療に従事しながら、専門医資格が取得できるように促進していく。

平成 16 年に新医師臨床研修制度が開始され制限や長時間勤務医師への面接指導などにより、様々な問題が生じている中、本県における令和 5が開始された。医師の労働時間短縮や健康確保のの 72 名であり、依然として県全体での定員残は勤務医の健康確保を目指す『医師の働き方改革』
ためには、医師の仕事の一部を他職種に任せるタスクシフト／シェアの推進が重要である。また、
新医師臨床研修制度や新専門医制度により、若手医師が不足したことで過重労働や診療科及び地域

年度の臨床研修マッチング結果は昨年比 25 名減
59 名と多く、県内外から一人でも多くの臨床研修医を受け入れ、また、臨床研修修了後も県内の医療機関で働きたくなる環境を整える必要がある。

平成 22 年 4 月より、山口大学、県内の基幹型の偏在が顕在化し、地域医療は崩壊しかけている。

臨床研修病院、山口県及び山口県医師会で組織さに、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年を目

臨床研修の円滑な推進及び研修医の県内定着に関

今後の医療需要の増大・多様化に対応するため途に、地域の主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築等が推進されている。本県においても医師不足による医療崩壊を食
い止め、地域医療を確保し、県民が安心できる医療体制を構築することは、喫緊の課題である。とれた山口県医師臨床研修推進センターにおいて、する事業を行っており、今年度も引き続き臨床研
修病院合同説明会への参加、臨床研修医交流会の開催、指導医・後期研修医等国内外研修助成事業等を実施する。

また、若手医師の県内定着の促進を図るためにりわけ勤務医は地域医療連携、救急医療、卒後臨

は、県内定着率が 66.1%（平成 30 年 4 月）に留

動は医師会において地域医療再生として大いに期して、県内定着を積極的に働き掛ける必要がある。

床研修などで重要な役割を果たしており、その活待される。このため、勤務医対策として勤務医の就労環境改善への取り組みや勤務医の医師会活動への参画促進を図ってきた。令和 6 年度においても引き続きこれらの事業を実施する。

地域の実情や課題を把握している郡市医師会の勤務医理事との連携を強化するために懇談会を開まっている自治医科大学の義務年限明け医師に対このため、令和 5 年度に引き続き、県内医療機関、県等と連携し、自治医科大学卒業医師との交流会の開催や、やまぐち地域医療セミナーの参画・支援、へき地に勤務する自治医科大学医師の代診を支援する仕組みづくりなどを行う。

こうした観点から令和 6 年度は、次の事業を催し、郡市医師会での勤務医部会設立を支援する。

実施する。

に努めるとともに、関係機関との連携を緊密にし、勤務医対策

病院勤務医懇談会を開催しニーズの把握と対応

医師会活動への一層の理解と勤務医の医師会加入の促進を図っていく。

（1）勤務医部会総会（シンポジウム）、理事会、企画委員会の開催

489

令和 6 年 7 月

山口県医師会報

第 1967 号（2）郡市医師会勤務医理事との懇談会の開催

たサポートを充実させるとともに、女性医師をは（4）勤務医への医師会活動の周知及び加入促進の参加を促進することが重要である。

（3）郡市医師会勤務医部会の設置促進（5）病院勤務医懇談会の開催（県内 2 か所）（6）市民公開講座等の開催（県内 2 か所）（7）医師事務作業補助者に関する講演会の開催（導入促進）（8）医学生への啓発事業（医学生のための短期見学研修事業の実施）（9）全国医師会勤務医部会連絡協議会への参加

じめ次代を担う若手医師の積極的な医師会活動へ
令和 5 年度の山口大学に在籍する女子医学生

は 35.8% を占めており、医学生早期からの意識醸成は高い効果が期待できることから、引き続き医学教育との連携に努めるとともに、女子学生に限らず男子学生にも講義や交流会の機会を捉えて積極的に活動を伝えていく。

また、研修医の医師会への加入状況は 61.7%（10）都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会となっている。令和 6 年度は山口県の医療を担（11）中国四国医師会連合勤務医委員会への参加層促進するため、引き続き医学生、研修医等を主への参加（12）勤務医ニュースの発行（年 2 回）
臨床研修対策う若い人材を県内に確保し、医師会への加入を一な対象として、若者のキャリア形成に役立つ企画
イベントを開催する。

また、郡市医師会における男女共同参画に向け（1）山口県医師臨床研修推進センター運営会議

た事業の実施を積極的に支援するための費用助成（2）臨床研修病院合同説明会（医学生・研修医）

男女共同参画部会では 6 つの WG（育児 ( 子育

の開催

への参加

（3）臨床研修医交流会の開催（4）指導医・後期研修医等国内外研修助成事業の実施

を今年度も継続する。

て ) 支援、勤務医環境問題、女子医学生キャリア・
デザイン支援、地域連携、広報、介護支援）での活動を継続して実施する。

（5）国内外からの指導医招へい事業の実施（1）若者のキャリア形成に役立つ企画イベント（7）臨床研修医歓迎会の開催（2）男女共同参画推進事業助成金

自治医科大学卒業医師対策（4）県内医療機関の女性勤務医ネットワークの（6）病院現地見学会助成事業の実施（1）自治医科大学卒業医師との交流会の開催（2）やまぐち地域医療セミナーの参画・支援（3）へき地に勤務する自治医科大学医師の代診を支援する仕組みづくり

女性医師

平成 12 年以降、医師国家試験合格者に占める

女性は 3 割を超え急速に若い女性医師は増加しているが、女性医師の就業率は妊娠・出産・育児により職を離れることが影響していわゆる M 字の開催（3）医学生と医師との交流会、医学生への講義
構築（5）男女共同参画・女性医師部会地域連携会議の開催（6）HP 等を通じた情報発信（7）介護に関する制度変更時の情報提供
8

医業

沖中副会長
縄田常任理事

茶川常任理事木 村 理 事

安定した医療機関の運営は、そこで働く医療従

カーブを形成している。

事者の安心安全だけでなく、地域住民に良質な医性医師がその能力を発揮し、継続的に社会に貢献

国や行政機関、その他関係機関と連携をとりつつ、

今後さらに女性医師の増加が見込まれる中、女しかつ活躍するためには、未だ不十分である育児支援をはじめとした“働き方の多様性”に配慮し490

療を継続して提供することにつながる。そのため、以下の取り組みを行う。

令和 6 年 7 月

山口県医師会報

第 1967 号

医業経営対策

支援を得るベく、県行政や関係機関に、引き続き

とめ、厚労省他、各方面に要望した結果、令和 5だけでなく、県下すべての郡市医師会とも課題を

日本医師会が医療に関する税制要望を取りま

年 12 月に「令和 6 年度税制改正大綱」が公表・閣議決定された。その内容は新興感染症対応に関する税制措置をはじめ、地域医療構想実現のための不動産取得税軽減措置の延長、社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置、医療法人の社会保険診療報酬以外の部分に係る事業税軽減措置の存
続、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置の存続の実現であった。次年度も引き続き、各方面か働きかけを行う。さらに、学校運営の郡市医師会
共有していく。

（1）県下医師会立看護学校（院）への運営支援
・看護学校（院）運営の継続支援と助成※令和 6 年度増額

・毎年の看護学校（院）基本調査の実施と研究

・郡市医師会看護学校（院）担当理事・教務主
任合同協議会の開催

らの情報収集に努め医師会員の医業経営にかかわ・看護教員養成講習会の通信受講者への支援

医業承継業務に関しては、「譲渡希望の医療機

プンキャンパス開催時の助成を含む）の支援

る情報を提供していく。

・医師会立看護学校（院）入学募集広報活動等（オー関」と「譲受希望の医師（県内外問わず）」を支

・准看護師を対象としたスキルアップ研修会のして、令和 3 年度から山口県の委託事業である「医・山口県実習指導者養成講習会受講者への助成

援し、その仕組みづくりを構築することを目的と
業承継支援事業」を引き受けて、運営を続けている。地域医療提供体制の確保のために次年度も継続して運営を行うとともに、承継成立後のサポートも見据えた体制の整備と支援、それに関する要望を行う。

（1）医療機関運営のための税制に関する業務（2）医業承継業務・県委託事業の引受運営（相談窓口、マッチング調整、金融・コンサルタン

ト業者や関係機関との連携、要望等）（3）医業経営に関する情報提供
医療従事者確保対策

県下には、医師会立看護職員養成所が 5 校あり、

厳しい状況の中、各校の努力により、将来を担う

開催時の助成（2）中四九地区医師会看護学校協議会

・※同協議会の運営の助成とバックアップ（令和 6 年度引受：防府看護専門学校）

・同協議会への会費補助
・同協議会への出席（3）その他関係機関との連携

・都道府県医師会看護問題担当理事連絡協議会
への出席

・日本准看護師連絡協議会へ賛助会員としての
加入

労務対策

医療に携わる人たちの労務管理は医業経営の基看護職員を輩出している。各校が抱える問題点は本である。男女雇用機会均等法、育児・介護休業専任教員確保、講師・実習施設確保等であり、実関においても労務管理の重要性が認識されなけれ

応募者数の減少、休学・退学者の増加、補助金確保、際の医療現場においては、県内の看護職員は決して充足しているとは言えない。もし、看護職員の養成が不十分になった場合は、県内の看護職員不法、労働安全衛生法など関係法令により、医療機ばならない。関係機関と連携・協議しながら対応していく。

県が設置した山口県医療勤務環境改善支援セン

足にますます拍車をかけることとなることから、

ターは、各医療機関における経営管理面と労務管

種支援を行っていく。また、県民の健康と医療を応じ、当センターと情報提供等、連携して各医療本会としては、引き続き安定した運営のための各守るためにも、医師会立看護職員養成所は欠かすことができないものであるため、より一層の理解・理面において一体的な支援を行っている。必要に機関の職場環境整備に努めていく。

働き方改革に関しては令和 6 年 4 月から医業

491

令和 6 年 7 月

山口県医師会報に従事する医師も時間外労働の上限規制が適用されることから、今後も国や日本医師会からの情報に注視していきたい。また、日本医師会に設置された「医療機関勤務環境評価センター」に関して
も、引き続き連携・協力していく。

労務に関しては、労働局等の関係当局からの情報を受け、会員に周知徹底をはかる。

（1）郡市医師会労務担当理事協議会の開催（2）育児・介護休業法に基づく制度の普及（3）労働安全衛生法等に基づく医療従事者の労働安全衛生の確保

Ⅲ1

第 1967 号

法人事業

組織

伊藤専務理事藤 原 理 事

茶川常任理事藤 井 理 事山口県医師会は、「医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、社会福祉を増進すること」を目的として、県民の生命と健康を守り、医師の医療活動を支えるという医師会の使命を果たすべく、各郡市医師会をはじめ関係各所との一層の連携強化を図り、医療政策等の提言
及びその実現に向けた取り組みを行っていく。

国民の生命及び健康に重大な影響を与えるお（4）過重労働に対する検討・対策

それのある感染症の発生及び蔓延に備えるため、（6）医療従事者の勤務環境改善等に関する取り組み

染症法が施行された。山口県医師会としても積極（5）労務に関する関係団体との検討会の開催

医療廃棄物対策

排出事業者としての信頼を失わないように、各2024 年 4 月 1 日に医療措置協定に関する改正感的に診療所による新興感染症対策を支援する方針である。

また喫緊の問題として、働き方改革、地域医療医療機関に対して医療廃棄物の適正処理及びマニ

構想、災害・救急医療体制の整備、医療 DX、人に管理できるように、県行政や関係機関と連携し一夕にはいかないが、県医師会は積極的かつ機能

フェスト管理の徹底をはかり、各医療機関が適正ながら有用な情報提供及び助言等を行っていく。
（1）電子マニフェストの普及促進（2）医療廃棄物処理に関する相談業務の促進（3）医療廃棄物適正処理のための講習
Ⅱ
1

その他事業

収益

実施事業を財政的に支えるために、次の事業を実施する。

（1）保険料収納代行業務

主に会員を対象として生命保険及び損害保険の保険料の集金業務を保険会社等に代わって行うことにより、生命保険会社等から集金代行手数料を得る。

（2）労働保険事務組合業務

小規模の事業主である会員から委託を受けて、労働保険料の申告、納付各種届け出等の業務を山口労働局長の認可を受けて行う。

492

材育成等々、医療を巡る課題解決はいずれも一朝的な取り組みをもって、県民並びに医療従事者の期待に応える組織創りを目指していく。
（1）表彰

表彰規程に基づいて実施する。

（2）調査研究①定款、諸規程、会費等の諸施策について定款等検討委員会等に諮問する。

②緊急課題等にはプロジェクトチームを設置し、早急に対応策の検討を行う。

（3）組織強化対策

医師会入会のメリットを伝え、専攻医・研修医

及び勤務医をはじめとする会員増に努める。また、医師会の役割や活動について理解を深めていただ

くため、臨床実習前の山口大学医学部 4 年生を対象にした講義を引き続き開催し、日医主催のシンポジウム「未来ビジョン“若手医師の挑戦”」（R6 年 5 月 11 日開催）への参加等、若い医師等への入会促進を積極的に図り、地域医療への貢献・
医師会活動への参画を推進する。

令和 6 年 7 月

山口県医師会報（4）新入会員の研修

新規入会第 1 号会員に対し、県医師会の事業概要、保険診療等をはじめ「医の倫理綱領」の遵守、医療事故防止対策等に関する研修を実施し、地域医療における医師会活動への理解を深めるとともに、医師会活動への参加や協力依頼を行う。

第 1967 号

進を図り、経営面での問題点について助言や要望を行う。

このような状況の中、全国の共同利用施設の情報を収集し、提供するとともに、各施設の情報交換の場を設けるなど改善策の検討を行う。

①中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会への参加（岡山県）（5）新公益法人制度対策②日本医師会臨床検査精度管理調査報告会へのり組む。

③都道府県医師会共同利用施設担当理事連絡協（6）母体保護法指定医師関係④郡市医師会共同利用施設担当理事協議会の開催

新公益法人制度に基づき、円滑な法人運営に取山口県産婦人科医会と緊密な連携のもと、母体保護法の理念に則り、適切に指定・更新及び研修等を実施する。

（7）郡市医師会との連携

郡市医師会との意見交換の機会を作り、実施事

業の共催等、一層の連携強化に努める。会員から参加

議会への参加（11）医政対策

近年の高齢化、疾病構造の変化、医療の質を求める国民の声の高まりなどに応え、良質な医療提供体制の実現は必須である。より質が高く効率的な医療提供を実現するためには「医療 DX」を推進させる必要があり、「入院」「外来」「在宅」「がんの意見・要望、
提言を把握し、諸施策に反映させる。

対策」「新興感染症対策」「難病対策」などに加え、（8）ドクターバンクの運営（医師等の求人・求が重要課題である。県医師会は医政活動の一環と職対策）

医師確保のために設置しているドクターバンク

を運営する。

（9）医療関係諸団体との連携強化

地域医療を円滑に運営していくために、諸団体との友好的な関係は大変重要である。三師会・看護協会・病院団体等との懇談会において情報交換を深め、さらなる団結を図る。
（10）医師会共同利用施設対策

医師会病院、臨床検査センター、医師会介護保険関連施設など医師会共同利用施設は、地域の健こうした取り組みを診療報酬でどう支えていくか
して、全国に先駆けて R5 年 10 月 1 日に自民党

山口県支部連合会が開催する「診療報酬等の公定
価格の大幅改定を求める決起大会」にて、エネル
ギー価格や人件費高騰するなか、公定価格で運営する医療機関では価格に転嫁する事が出来ず、医療確保が危機的な状況であることを丁寧に説明し、山口県による秋の政府要望を実現させた。医療現場の声を基に、医師会が目指す医療制度の姿、
医療提供体制の改革について広く国民の理解を得
るベく情報発信・啓発活動を行い、医系議員、地元選出議員を通じて国政、県政へ医療政策の提言を継続して行っていく。

康・医療・福祉を包括した総合拠点として重要な（12）社会貢献活動の推進との競合など、経営面での大きな課題を抱えてい社会貢献活動を推進する。

役割を果たしているものの、施設の老朽化や民間るところもある。

臨床検査センターでは、精度管理の重要性が問われており、
引き続き精度管理の確立にも努める。
訪問看護ステーションや在宅介護支援センターな県民の医師会活動に対する理解を深めるため、

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管理

医師会運営及び会館管理に関することを行う。

どの介護保険関連施設では、医療と介護の連携推493