平成 21 年 3 月 24 日

平成 21 年度事業計画（案）（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）
昨年秋以降の世界同時不況を受けて日本経済も甚大なる影響を受けている。電通調査では、平成 20 年の日本の総広告費は北京五輪があったにも拘らず対前年比 4.7%減の 6 兆 6926億円、急成長を遂げていたインターネット広告費も対前年伸び率が 24.4%増から 12.1%増（6983 億円）に鈍化した。また、映連調査によれば同興行収入 1948 億円（対前年比 1.8%減）の内、邦画が前年比 22.4%増（1159 億円）、洋画が同 23.9%減（790 億円）と内向化する傾向も表れている。コンテンツのネットワーク配信で先行する日本レコード協会調査では、有料配信が 20％増の 905 億円（パッケージは 8%減の 3612 億円、音楽市場全体では3%減の 4523 億円）と依然拡大基調にあることに対し、放送コンテンツの有料配信は 11 月にフジテレビ、12 月に日本放送協会のサービスが開始されたばかりである。平成 23 年 7月のアナログ放送休止に向けた地デジ受信機普及率も 1 月時点で 49.1%に止まり足踏み状態にある。このように踊り場にあるデジタルメディア業界に対し、平成 21 年度総務省の ICT関連予算は 1415 億円（1.4%増）と微増、基盤整備 371 億円（前年度 242 億円）、国際競争力強化 328 億円（294 億円）、産業・社会の変革 132 億円（107 億円）、地域の活用徹底 151億円（134 億円）、安心･安全対策 60 億円（52 億円）、等の配分となっている。
上記をふまえ、AMD は、平成 21 年度を同 23 年度のコンテンツ産業のフルデジタル化に向けた加速期間と捉え、会員間の結束を促すための次の 5 つの会員メリットの提供を図ると同時に、優秀コンテンツを表彰する「AMD Award」を開催し制作者の絶えまない精進を称える。
① 政策策定過程のキーパーソンとの情報交換会の定期開催② AMD の各委員会活動を通じての政策提言③ 総務省実証実験等への参加による新ビジネスの企画・創出④ ICT メディアリテラシー教育への貢献⑤ AMD セミナー、シンポジウムの定期開催
事業内容は以下の通り。
１．理事会（原則として 5 月、9 月、12 月、3 月の 4 回開催）
２．総会（5 月、3 月の 2 回開催）
３．幹部会の設置
理事会の中に、理事長、副理事長、専務理事で構成する幹部会を設置し、緊急および重要事項を機動的に検討する場とする。また、AMD 運営上の諸問題に対応する総務会を主催する。
４．情報交換会の定期開催
総務省情報通信審議会関連の委員を務める有識者との情報交換会を定期開催し、政府の政策策定の進捗に関する最新情報を共有すると同時に、政策策定作業への間接的な働き掛けを期す。

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５．専門委員会
以下の各委員会の活動を活性化し、コンテンツ産業への実効ある貢献を目指す。
１）政策提言：首相官邸や総務省、経済産業省、文化庁等が実施するパブコメへの意見陳述、さらには政策面等における陳情活動を展開する。これにより、コンテンツ産業の健全かつ効率的な育成・発展への寄与を期す。
２）新ビジネスの企画・創出：
総務省等が募集する各種実証実験に AMD 会員企業でグループを構成して応募することにより、受託の機会を増やすと共に、新ビジネス創出に有効な基盤作りを行う。
３）ICT メディアリテラシー教育：
先進各国と比較して著しく脆弱な日本における人材面、特に学校教育における ICT メ
ディアリテラシー教育に対し、AMD として会員リソースを動員した貢献を目指す。これにより日本の ICT 産業の将来の担い手の拡充を図り、延いては産業基盤の強化を期す。
広報・マーケティング委員会
ネットワーク・モバイルコンテンツ関連の市場動向等を調査する白書の恒常的な作成を目指す。デジタルコンテンツの新しい展開等を対象とした調査・研究活動に取り組み、デジタルコンテンツ市場の活性化に貢献する。
出版委員会
出版界において、ここ数年着実に成長部門となってきた電子書籍事業の発展に寄与する活動を推進する。ネットワーク・コンテンツ規制問題に関して AMD 会員の直面する課題を調査する。ネットワーク配信に伴い別途発生する既存出版物の著作権処理問題 の解決方法を導き出す活動も継続する。
著作権委員会
ネットワーク・コンテンツ流通に伴う著作権処理のあり方について短・長期の両面から関連団体との協議を行う。短期的にはネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）に参加しての日本音楽著作権協会（JASRAC）との協議等を、長期的にはデジタル時代の著作権協議会（CCD）での活動等を行う。
デジタルコンテンツ利用促進委員会
ネットワークにおけるコンテンツ流通を促進し、デジタルコンテンツ市場の活性化を図るため、制度面まで踏み込んだ検討を行い、建設的な提案の取りまとめを目指す。
デジタルメディア普及委員会
デジタルメディア（コンテンツ）を国際競争力のある新しい産業として創出し、文化の発展を促進させるため、学校教育の場等でデジタルメディアを普及・促進させ、デジタルメディアリテラシーを高める活動を行う。また、情報交換会を主催する。

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ネットワーク・モバイル委員会
AMD 会員のインターネット、及びモバイルインターネットにおける事業推進のための諸活動を担当する。具体的には総務省のネットワーク・コンテンツ産業政策に呼応した協議会、研究会等への参加、及び、会員向けのセミナー、シンポジウム等の啓蒙活動、等を主催していく。
インフラ・リソース委員会（新設）
コンテンツ制作事業者からなる AMD 正会員社と、プラットフォーム事業者・ハードメーカー等からなる AMD 準会員社で構成する調査・研究・課題解決のための委員会。コンテンツ産業の健全なる育成・発展を目指し、通信・放送融合時代に則したコンテンツ産業のあり方等を検討していくために新設。
グローバル委員会
我が国コンテンツ産業の発展・拡充のため、海外市場の開拓や人材交流、技術交流を促進する。
人材育成委員会（新設）
コンテンツ産業に従事する者が取得しておくべき最新のスキル、ノウハウ、マナー等について会員間の交流も兼ねて情報交流を行うための研修会等を開催し、会員相互のスキルアップに寄与する。
プロジェクト委員会（新設）
協会内におけるイベント・セミナーの開催、国家プロジェクト等への対応を行う。
６．普及啓蒙活動
第 15 回 AMD Award／Digital Contents of the Year'09（平成 21 年度第 4 四半期に開催）
デジタルコンテンツ作品の質的向上並びに人材育成の促進を目的として、1 年間に発売または発表されたデジタルコンテンツ作品またはサービスの中から優秀作品を選出し、その作品制作者の功績を讃える「年間コンテンツ賞」と、マルチユースを前提とした放送コンテンツの製作企画を公募し、優秀作品を採択、実際の製作・放送・二次利用を推進する「企画部門賞」で構成。デジタルコンテンツ産業の一層の発展に寄与する。
７．AMD セミナー・シンポジウム等の開催
AMD の会員リソースを活用し、会員間の新規の事業ニーズのマッチングを活性化すること、最新情報の共有を図ることを目的とした「セミナー」「シンポジウム」を定期的に開催する。これにより会員相互の結束を強化し、会員拡大への寄与を期す。

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８．AMD ホームページ、メーリングリスト等による情報提供
平成 20 年度末にリニューアルした AMD ホームページを通じ、刻々と変化する市場に即時に対応した AMD の活動の PR および情報提供を行う。また、メーリングリスト等のツールを精力的に活用してニュース速報や各種案内も充実させる。
９．その他の事業等
その他、各地域におけるデジタルメディア産業の発展やコンテンツ流通促進のためのコンサルティング活動・プロジェクト業務等を必要に応じて随時行う。
※上記各種事業を通じて正会員、準会員、賛助会員、行政会員の事業活動に貢献し、AMDの会員数拡大及び事業発展を図る。