（２）産業基盤整備勘定-83-

（産業基盤整備勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成17年3月31日）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金14,108,673,542

有価証券

1,999,776,986

前払費用

1,113

未収収益

2,236,274

未収入金

870,609
流動資産合計Ⅱ
１

16,111,558,524

固定資産
有形固定資産工具器具備品
減価償却累計額

3,523,140△ 397,671

3,125,469

有形固定資産合計
２3,125,469

投資その他の資産
長期性預金

14,340,000,000

投資有価証券

5,070,571,920

関係会社株式
求償権

251,000,000
7,398,268,351

貸倒引当金△ 7,341,807,398

投資その他の資産合計

56,460,953
19,718,032,873

固定資産合計19,721,158,342

資産合計

35,832,716,866

負債の部
Ⅰ

流動負債未払金

31,386,387

前受金

928,836

預り金687,925

引当金
賞与引当金

7,502,353

7,502,353

流動負債合計Ⅱ

40,505,501

固定負債
引当金
退職給付引当金

189,326,839

保証債務損失引当金

691,979,252

881,306,091

固定負債合計881,306,091

負債合計

921,811,592

資本の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

33,573,968,361

資本金合計
Ⅱ

33,573,968,361

資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）△ 397,671

民間出えん金900,540,000

資本剰余金合計Ⅲ

900,142,329

利益剰余金
当期未処分利益

436,794,584（うち当期総利益

436,794,584 ）

利益剰余金合計

436,794,584

資本合計

34,910,905,274

負債資本合計35,832,716,866−84−（産業基盤整備勘定）（単位：円）

損益計算書（平成16年7月1日〜平成17年3月31日）
経常費用
経営基盤強化業務費
役員給319,544

給与賞与諸手当57,150,459

法定福利費

4,706,721

賞与引当金繰入額

6,308,729

退職給付費用

7,975,598

賃借料

7,100,799

諸謝金

5,078,420

その他経営基盤強化業務費

4,570,987

93,211,257

一般管理費
役員給

913,712

給与賞与諸手当8,880,656

法定福利費

1,752,604

賞与引当金繰入額

1,193,624

退職給付費用

1,417,404

業務委託費・報酬費

5,405,477

賃借料

4,325,379

その他一般管理費

4,674,900

28,563,756

経常費用合計121,775,013

経常収益
債務保証料収入64,582,730

雑収入

8,700,215

財務収益
受取利息

212,334,409

有価証券利息20,289,354

雑益

232,623,763
651,192

経常収益合計306,557,900

経常利益

184,782,887

臨時利益
保証債務損失引当金戻入益

252,011,697

臨時利益合計252,011,697

当期純利益

436,794,584

当期総利益

436,794,584−85−

（産業基盤整備勘定）（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（平成16年7月1日〜平成17年3月31日）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 22,001,229

人件費支出△ 130,310,406

代位弁済による支出△ 247,145,268

その他の業務支出△ 270,641

求償権回収による収入

15,992,776

債務保証料収入5,663,313

その他の業務収入

6,392,975

小計Ⅱ△ 371,678,480

利息及び配当金の受取額

305,258,450

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 66,420,030投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 150,200,000,000

定期預金の払戻による収入

140,300,000,000

財政融資資金預託金の払戻による収入

43,878,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

33,978,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
金銭出資の返還による支出△ 36,456,979,535

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 36,456,979,535

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）△ 2,545,399,565

Ⅴ

資金期首残高4,654,073,107

Ⅵ

資金期末残高2,108,673,542−86−

（産業基盤整備勘定）（単位：円）

利益の処分に関する書類（平成17年8月12日）
3
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ436,794,584
436,794,584

利益処分額
積立金

436,794,584−87−

436,794,584

（産業基盤整備勘定）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成16年7月1日〜平成17年3月31日）
Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
経営基盤強化業務費

93,211,257

一般管理費

28,563,756

121,775,013（２）（控除）自己収入等
債務保証料収入△ 64,582,730

雑収入△ 8,700,215

財務収益△ 232,623,763

雑益
臨時利益

△ 651,192△ 252,011,697

業務費用合計△ 558,569,597△ 436,794,584

Ⅱ

損益外減価償却相当額

397,671Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

331,773

Ⅳ

機会費用

Ⅴ

行政サービス実施コスト

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

332,380,318△ 103,684,822−88−

Ⅰ 重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、工具器具備品の耐用年数は２年〜１０年であります。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。）第 86）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
２．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金求償権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 保証債務損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（３） 賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当期に発生した額を計上しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。
４．有価証券の評価基準及び評価方法（１） 満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。
（２） 関係会社株式移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（３） その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。

-89-５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10 年利付国債の平成 17 年 3 月末利回りを参考に 1.32％で計算しております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ 注記事項［貸借対照表関係］
保証債務等
平成 17 年 3 月末残高における保証債務残高は 24,957,977,409 円であります。
なお、独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券 130,980,000,000 円
について、連帯して債務を負っております。
［損益計算書関係］
１．その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
旅費交通費

109,240 円

業務委託費・報酬費

1,840,572 円

通信運搬費

871,599 円

水道光熱費

314,144 円

租税公課38,200 円

消耗品・備品費

135,586 円

雑費

123,446 円

印刷製本費

1,138,200 円

合計

4,570,987 円-90-

２．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
福利厚生費

350,527 円

旅費交通費

636,900 円

通信運搬費

583,348 円

保険料

6,762 円

水道光熱費

152,867 円

保守修繕費

529,386 円

租税公課

15,386 円

消耗品・備品費360,781 円

雑費

1,246,890 円

研修活動費

12,756 円

諸謝金

80,383 円

印刷製本費

505,277 円

臨時職員給与

3,860 円嘱託員給189,777 円

合計

4,674,900 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金14,108,673,542 円

定期預金△9,900,000,000 円

財政融資資金預託金△2,100,000,000 円

資金期末残高2,108,673,542 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額 331,773 円については、国からの出向職員に係るものであります。

［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。

-91-

２．退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△245,516,108 円② 年金資産56,189,269 円③ 未積立退職給付債務（①＋②）△189,326,839 円④ 未認識数理計算上の差異

0円⑤ 未認識過去勤務債務0円⑥ 退職給付引当金（③＋④＋⑤）△189,326,839 円

３．退職給付費用に関する事項① 勤務費用

7,617,338 円② 利息費用

3,720,791 円③ 期待運用収益△1,241,998 円④ 数理計算上の差異の費用処理額△703,129 円⑤ 過去勤務債務の費用処理額0円⑥ 退職手当0円⑦ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）

9,393,002 円（注１） 勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２） 数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３） 退職手当は、引当外退職給付に係る当期の支給額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

② 割引率

2.0％

③ 期待運用収益率2.1％④ 数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理-92-

Ⅲ 重要な債務負担行為翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額はありません。

Ⅳ 重要な後発事象該当ありません。

-93-

附属明細書１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位 ： 円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額 当期減少額

差引期末残高

期末残高

摘要

当期償却額

工具器具備品3,443,140--

3,443,140

397,671397,671

3,045,469

3,443,140--

3,443,140

397,671397,671

3,045,469

80,000--80,000--80,00080,000--80,000--80,0003,523,140--

3,523,140

397,671397,671

3,125,469

計3,523,140--

3,523,140

397,671397,671

3,125,469

長期性預金

16,440,000,000-

2,100,000,000

14,340,000,000

14,340,000,000 ※１

投資有価証券7,069,190,511

1,158,395

1,999,776,986

5,070,571,920

5,070,571,920 ※２関係会社株式

251,000,000--

251,000,000

7,195,782,661

247,145,268

44,659,578

7,398,268,351

有形固定資産（償却費損益外）
計

工具器具備品
非償却資産
計

工具器具備品
有形固定資産合計

251,000,000

投資その他の資産求償権

貸倒引当金（△）

計△ 7,139,726,227 △ 230,747,973

23,816,246,945

17,555,690△ 28,666,802 △ 7,341,807,398

4,115,769,762

19,718,032,873※１ 翌期に満期が到来する預託金について、流動資産の現金及び預金に振替。
※２ 翌期に満期が到来する満期保有目的の債券について、流動資産の有価証券に振替。
※３ 保証履行による増加（247,145,268円）、回収・償却による減少（44,659,578円）

２．たな卸資産の明細
該当ありません。

−94−

7,398,268,351 ※３△ 7,341,807,398

19,718,032,873

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区 分（単位 ： 円）

種類及び銘柄

満期保有目的債券

貸借対照表計上 当期費用に含ま額
れた評価差額

取得原価

券面総額

政府保証第２５回預金保険機構債券

999,710,959

1,000,000,000

999,898,630−

政府保証第２５回預金保険機構債券

999,653,151

1,000,000,000

999,878,356−

計

1,999,364,110

2,000,000,000

1,999,776,986−

貸借対照表計上額合計

1,999,776,986（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区 分

種類及び銘柄

満期保有目的債券

関係会社株式

券面総額

北海道公債第２９回１号

298,210,385

300,000,000

298,396,689−

神戸市平成１３年度第４回公債

944,616,016

950,000,000

945,175,231−

計

1,242,826,401

1,250,000,000

1,243,571,920−

種類及び銘柄取得原価

計
種類及び銘柄その他有価証券（単位 ： 円）
貸借対照表計上 当期費用に含ま額
れた評価差額

取得原価㈱八戸港貿易センター摘要

純資産に持分割 貸借対照表計上 当期費用に含ま合を乗じた価額
額れた評価差額251,000,000

254,295,282

251,000,000−

251,000,000

254,295,282

251,000,000

−

取得原価

時 価

摘要

摘要

その他有貸借対照表計上 当期費用に含ま
価証券評 摘要額
れた評価差額
価差額

りんくう国際物流㈱588,000,000−

588,000,000−−㈱北九州輸入促進センター

992,000,000−

992,000,000−−

愛媛エフ・エー・ゼット㈱414,000,000−

414,000,000−−㈱大分国際貿易センター

123,000,000−

123,000,000−−㈱横浜インポートマート

865,000,000−

865,000,000−−

くまもとファズ㈱229,000,000−

229,000,000−−㈱さかいみなと貿易センター

133,000,000−

133,000,000

−

−

㈱舞鶴２１

187,000,000−

187,000,000−−

広島エアカーゴターミナル㈱42,000,000−

42,000,000−−㈱仙台港貿易促進センター

254,000,000−

254,000,000−−

3,827,000,000−

3,827,000,000−−

計
貸借対照表計上額合計

5,321,571,920

４．事業貸付金の明細該当ありません。

５．長期借入金の明細該当ありません。

６．債券の明細該当ありません。

−95−

７．引当金の明細
区 分（単位 ： 円）
期首残高

賞与引当金

当期減少額

当期増加額

1,957,280

目的使用

7,502,353

期末残高

その他

1,957,280−

摘要7,502,353

保証債務損失引当金

1,174,738,922−

230,747,973

252,011,697

691,979,252 注

計1,176,696,202

7,502,353

232,705,253

252,011,697

699,481,605（注） 「当期減少額−その他」は、見積額の減少による取崩であります。
保証債務損失引当金の目的使用当期減少額は、損益計算書上、貸倒引当金繰入額と相殺表示しております。

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位 ： 円）

貸付金等の残高

区 分
期首残高
求償権

当期増減額

貸倒引当金の残高
期末残高

期首残高

当期増減額

摘要
期末残高

7,195,782,661

202,485,690

7,398,268,351

7,139,726,227

202,081,171

7,341,807,398

破産更生債権等

7,195,782,661

202,485,690

7,398,268,351

7,139,726,227

202,081,171

7,341,807,398

計

7,195,782,661

202,485,690

7,398,268,351

7,139,726,227

202,081,171

7,341,807,398（注）貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「２、引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細
区 分
退職給付債務合計額（単位 ： 円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

246,263,121

6,075,332

6,822,345

245,516,108

退職一時金に係る債務

112,927,099△ 377,386

5,583,967

106,965,746

厚生年金基金に係る債務

133,336,022

6,452,718

1,238,378

138,550,362

−

−

−

−

年金資産

58,115,255△ 3,317,670△ 1,391,684

56,189,269

退職給付引当金

188,147,866

9,393,002

8,214,029

189,326,839

未認識過去勤務債務及び未認識数理
計算上の差異１０．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。

−96−

１１．保証債務の明細（単位 ： 円）
期首残高

区 分

件数

金額

当期増加
件数

当期減少

金 額

件数

期末残高

金 額

件数

保証料収益

金 額

金 額

第一種信用基金

3

871,336,000

−

−

−

213,822,000

3657,514,000

1,442,923

3,222,892,891

159

24,300,463,409

63,139,807

第二種信用基金

187

27,523,356,300

−

−

28

独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券に対する保証債務−

159,130,000,000−−− 28,150,000,000− 130,980,000,000

−

計

190

187,524,692,300−−

28 31,586,714,891

162 155,937,977,409

64,582,730

１２．資本金及び資本剰余金の明細
区 分
資本金

資本剰余金

当期減少額

当期増加額

期首残高

期末残高

（単位 ： 円）
摘要

政府出資金

33,573,968,361−−

33,573,968,361

計

33,573,968,361−−

33,573,968,361

資本剰余金

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

△ 397,671−△ 397,671

民間出えん金900,540,000−−

900,540,000

差引 計

900,540,000△ 397,671−

900,142,329

損益外減価償却累計額

１３．積立金の明細該当ありません。

１４．目的積立金の取崩しの明細該当ありません。

１５．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細該当ありません。

１６．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細該当ありません。

１７．役員及び職員の給与の明細
法人合算の附属明細書に記載しております。

１８．その他の資産、負債、費用及び収益の明細該当ありません。

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１９．信用基金の運用状況の明細(1)第一種信用基金
概要
第一種信用基金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（以下、機構法）第15条第1項第7号及び第9号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（以下、廃止法）附則第4条第13項の規定による政府出資金及び同条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は4,515,092,910円となっております。
財政状態（単位 ： 円）資 産

現金及び預金

金 額

負 債

2,833,715,258 未払金

金 額
12,174,160

未収収益

904,519 賞与引当金

833,593

長期性預金

450,000,000 退職給付引当金

21,036,315

投資有価証券

1,243,571,920 保証債務損失引当金

24,964,719

求償権

867,793,244

貸倒引当金（△）△ 821,883,244

損益の状況
費 用

金 額

収 益

（単位 ： 円）
金 額

経常費用

12,996,153 経常収益

経営基盤強化業務費

9,823,939 債務保証料収入

45,586,089
1,442,923

一般管理費

3,172,214 財務収益

44,070,812

雑益

72,354

臨時利益
保証債務損失引当金等戻入益

44,874,095(2)第二種信用基金
概要
第二種信用基金は機構法第15条第1項第8号、10号及び11号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、廃止法附則第4条第13項の規定による政府出資金及び同条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は25,417,771,962円となっております。
財政状態（単位 ： 円）
資 産

金 額

負 債

金 額

現金及び預金10,374,935,892 未払金

31,376,727

有価証券

1,999,776,986 前受金

928,836

前払費用

1,113 預り金

687,925

未収収益

1,313,115 賞与引当金

6,668,760

未収入金

13,035,739 退職給付引当金

168,290,524

有形固定資産3,125,469 保証債務損失引当金

667,014,533

長期性預金
求償権
貸倒引当金（△）
損益の状況
費 用

13,890,000,000
6,530,475,107△ 6,519,924,154金 額

収 益（単位 ： 円）
金 額

経常費用

108,778,230 経常収益

260,947,377

経営基盤強化業務費

83,387,318 債務保証料収入

63,139,807

一般管理費

25,390,912 雑収入

8,700,215

財務収益

188,528,517

雑益

578,838

臨時利益
保証債務損失引当金等戻入益

２０．セグメント情報
当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため記載を省略しております。

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207,137,602