第 120 回 理 事 会

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成 28 年 11 月 22 日（火）場所

㈱東京商品取引所議案

正午

9 階会議室

〔報告事項〕
１．税制要望の動向について
２．普及啓蒙事業の実施状況について
３．商品市場の状況について

以上2016.11.22

第 120 回理事会

記者発表資料１

平成 29 年度税制要望（金融所得課税の一元化要望）の動向【自由民主党 団体ヒアリング】
10 月 26 日（水） 自由民主党商工・中小企業関係団体委員会、政務調査会経済産業部会
合同の「予算・税制等に関する政策懇談会」において先物協会から要望。
出席団体：7 団体（百貨店、スーパーマーケット、貿易、リース関係）
議員：村井 英樹（商工・中小企業関係団体委員長）
滝波 宏文（経済産業部会長代理）ほか、約 10 名
11 月 2 日（水） 自由民主党農政推進協議会、政務調査会農林部会等の合同会議において、先物協会から要望。
出席団体：11 団体（農業、林業、食品産業関係）
議員：小泉進次郎（農林部会長）
西川 公也（農林・食料戦略調査会長・農政推進協議会座長）
宮腰 光寛（食料産業調査会長）
山口 泰明（組織運動本部長）
井上 信治（団体総局長）
武部新（農林水産関係団体委員長）

衛藤征士郎ほか、約 30 名
＊10 月 27 日（木）自由民主党財政・金融・証券関係団体委員会の「予算・税制等に関する政策懇談会」を傍聴。
日本証券業協会が金融所得課税の損益通算範囲の拡大を要望。
出席団体：17 団体（公認会計士、銀行、信金、生保、損保、証券、貸金業ほか）
議員：牧島かれん（財政・金融・証券関係団体委員長）
土井亨（財務金融部会長）ほか、約 15 名

今後のスケジュール11 月下旬 自民党税制調査会において、各部会からの要望を審議。
12 月 10 日頃 平成 29 年度税制改正大綱 公表

以 上- 1 -2016.11.22

第 120 回理事会

記者発表資料２

普及啓蒙事業の実施状況
１．セミナー・イベントによる普及啓蒙
以下の通り、商品投資から金融商品まで幅広いテーマによるセミナー・イ
ベントへの参画もしくは開催を通じて、商品先物取引の潜在的顧客層である株・投信・ＦＸ等の金融取引投資家層の呼び込みを図った。
各イベントでは本会も他の参加者とともにブース出展し、自ブース内で①会員のセミナー情報を紹介するメールマガジン「ＣＸ早耳情報」の購読者募集、②本会会員のパンフレットの代理配付、③本会会員の名簿の配付、を行い商品先物取引の認知度向上に努めた。
なお、これらのイベントには合計で 2,981 名の来場者があり、そのうち 692名からメールアドレスの提供を受けることができた。それらのうち 508 名がＣＸ以外の金融取引経験者であった。
この結果、本会のメールマガジンの購読者は 11 月 22 日時点で 888 名となった。
（１）ゴールド・フェスティバル 2016
日 時 平成 28 年７月２日（土）場 所 よみうり大手町ホール（東京・大手町）
来場者 661 名［実施プログラム］①

8 名の専門講師による金に特化した一般知識、投資知識、税金などの講演②

金関連の地方団体（甲斐黄金村、博物館等）、金細工師、金現物商など 16 団体によるブース展示（うち商先関係は商先業者 5 社、東商取、先物協会）（２）コモディティ・フェスティバル 2016
［実施プログラム］（東京、大阪共通）⑴

4 名の専門講師による商品、金融、為替などの市況分析等に関する講演⑵

東商取担当者による金オプションを含む金投資の魅力に関するプレゼン⑶

商先業者、東商取、堂島取及び先物協会によるブース展示①大阪会場
日 時 平成 28 年９月 17 日（土）場 所 大阪科学技術センタービル（大阪・本町）
来場者 244 名
参加商先業者 ６社-2-2016.11.22

第 120 回理事会

記者発表資料２②東京会場
日 時 平成 28 年９月 24 日（土）
場 所 御茶ノ水ソラシティホール（千代田区神田駿河台）
来場者 295 名
参加商先業者 ７社（３）投資戦略フェア 2016 in 大阪
日 時 平成 28 年 10 月 15 日（土）場 所 マイドームおおさか（中央区本町）
来場者 1,781 名［実施プログラム］
株式・ＦＸ・商品等のトレーダー等 30 数名の講師によって複数の講演を同時並行的に実施した。

２．書籍・パンフレット・ＷＥＢ・メールによる普及啓蒙（１）書籍による普及啓蒙「商品先物取引入門（新版）」の刊行
商品先物市場の振興を目的として平成 25 年２月にダイヤモンド社から出版した『商品先物取引入門』のアップデート版を『商品先物取引入門新版』として制作中。
なお今後のスケジュールは以下の通り。
12 月８日配本（書店置き）
12 月 12 日以降
ザイ・オンラインでの記事広告掲載（２）パンフレットによる普及啓蒙
以下の通りパンフレット等を作成し、①、②はデジタルデータとして、③は印刷物として会員に提供した。
① 金総合パンフ概要：「世界は金の魅力であふれている」というサブタイトルの下
金の標準・ミニ・限日の各取引を 1 冊で紹介する総合パンフ。
金の資産としての優位性、他の金融取引と比べたメリット、金先物取引のしくみなどを総合的に紹介。
提供開始日：平成 28 年６月 27 日
② 金オプションパンフ（東商取との共同事業）
概
要：金オプション取引のうち、「買い」から入る損失限定取引について、メリット、ルール、取引の具体例を紹介。
提供開始日：平成 28 年９月８日-3-2016.11.22

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記者発表資料２③ 税制リーフレット「商品デリバティブ取引に関する税金」
概
要：本年９月 20 日から開始される金オプション取引（ヨーロピアンスタイル）に対応するために所要の改正を施し、会員に提供した。
提供開始日：平成 28 年９月８日（３）ＷＥＢ・メールによる普及啓蒙
以下の通りＷＥＢ・メールを活用した普及啓蒙事業を実施した。
① 入門コンテンツの公開
会員ホームページ提供用に作成したＷＥＢコンテンツに、その後の立会時間の変更や新規上場商品の追加を反映して一般閲覧用コンテンツとして平成 28 年 11 月 11 日に公開した。
② 農産物アナリストによる事前予想のマスコミ向けメール配信
農産物先物取引に対する社会的な注目度と関心度の向上を目的として、東京商品取引所が開催した「農産物アナリスト育成セミナー」の受講を修了した商先業者各社の外務員（以下「農産物アナリスト」）が米
国産農産物の需給動向に関する予測をしたものをマスコミ各社の担当者にメールで配信した。また、米国農務省から需給予測値の公式発表後には、農産物アナリストの予測値との乖離についても随時配信し、本会ホームページにも掲載をした。
（ⅰ）とうもろこし
期末在庫予測新穀（毎月、旧穀（5、6 月）

四半期在庫予測

2 回（6、9 月）

確定作付面積1 回（6 月）単収

2 回（7、8 月）

生産量

2 回（9、10 月）（ⅱ）大豆
期末在庫予測新穀（毎月、旧穀（5、6 月）

四半期在庫予測

2 回（6、9 月）

確定作付面積1 回（6 月）単収

2 回（7、8 月）

生産量

2 回（9、10 月）-4-2016.11.22

第 120 回理事会

記者発表資料２③

メールマガジン発行
セミナー・イベントでメールアドレスを登録した個人投資家に対して、会員のセミナーやキャンペーン、イベント情報を紹介するメールマガジン「ＣＸ早耳情報」を以下の通り配信した。
送信日

送信件数

送信日

送信件数

平成 28 年 4 月 27 日

424 件

平成 28 年 8 月 12 日

524 件

平成 28 年 5 月 31 日

422 件

平成 28 年 8 月 30 日

522 件

平成 28 年 6 月 27 日

402 件

平成 28 年 10 月 3 日

730 件

平成 28 年 7 月 27 日

617 件

平成 28 年 10 月 24 日

975 件

平成 28 年 7 月 28 日

584 件

11 月時点の登録者数

888 名

④

会員実施セミナーの協賛・投資家へのメール配信
会員の普及啓蒙活動の支援のため、会員が実施するセミナー情報を本会に登録してもらい、本会ホームページで紹介するとともに電子メールにより個人投資家に向けて定期的に配信した。
なお、平成 28 年 4 月 1 日から 11 月 15 日までの間に 94 件の会員セミナー情報の登録があった。

３．外務員向けセミナーの開催（平成 28 年度開催分）
主要銘柄の価格変動要因等上場商品に関する知識の向上に資するよう、以下の通り取引所と連携して外務員向けセミナーを継続して開催した。
（１）参加会社数と人数
タ
第 26 回
7月4日

イ ト ル

参加

参加

会社数人

数

① 原油・ゴム・コメ相場の最新事情
小針 秀夫（トーキョー・トレーダーズ・タイムズ代表）② 異常気象と農産物相場、ドル政策と貴金属・為替相場

11 社

41 人
(3 人)

小菅 努 （マーケットエッジ ㈱代表）
第 27 回
同上

7月7日
第 28 回
10 月 28 日

10 社

60 人
(5 人)

① グローバル経済と為替～2016 年の総括と 2017 年の予想
ＹＥＮ蔵（ＡＤＶＡＮＣＥ代表）② 金オプション取引がおもしろいこれだけの理由
小次郎講師（チャート研究家）＊ 第 27 回は大阪開催、第 26、28 回は東京開催＊ 参加人数の( )内は参加人数のうち個人投資家及びメディア関係者数

-5-5社

35 人
(9 人)

2016.11.22

第 120 回理事会

記者発表資料２（２）平成 28 年度における参加回数別会社数
１回

４社

２回

８社

３回

２社

（全て参加）

合計 14 社

（３）1 社当たり参加のべ人数
１～１０人

１０社

１１～２０人２社

２１～３０人

２社

合計 14 社

４．ＴＯＣＯＭスクエアを活用した商品先物取引のイメージ向上・地域社会との共生のための取組みへの参画
ＴＯＣＯＭが地域社会と共生し、投資家を始めとする社会全般と商品先物市場の結びつきを強化することで、商品先物取引のイメージを向上するための取組みに以下の通り参画した。
取組名：「『ＴＯＣＯＭ（トコム）の日』記念イベント」
日 時：平成 28 年 10 月 5 日（水）・6 日（木）主 催：東京商品取引所、日本商品先物振興協会
場 所：ＴＯＣＯＭスクエア
来場者：116 名（2 日間合計）実施プログラム
1 日目『TOCOM エンタメ』①ラジオ NIKKEI 公開収録
②マネーにまつわる噺を含む『TOCOM 寄席』

2 日目『TOCOM アカデミア』③ゴールドのプロフェッショナルによる講演会

以上-6-2016.11.22

第 120 回理事会

記者発表資料２（別紙）

平成 28 年度 投資家セミナー来場者の主要な投資対象

１．実施済みのセミナー（１）トウキョウゴールドフェスティバル 2016
開 催 日

平成 28 年 7 月 2 日（土）会

よみうり大手町ホール（東京 大手町）

場

申込者

1,194 人

来場者数661 人

先物協会のアンケート回答者数 297 人（うちＣＸ未経験者数 251 名）
商品先物取引の未経験者 251 人の主な投資対象（複数回答、以下同）先物協会アンケート回答者で商品先物取引未経験者：251人
株式182人（72.5％）

投信

110人（43.8％）

ＦＸ

51人（20.3％）

株価指数先物18人（7.2％）
050

100

150200（２）コモディティフェスティバル 2016 大阪
開 催 日

平成 28 年 9 月 17 日（土）会

大阪科学技術センタービル（大阪 本町）

場

申込者

353 人

来場者数244 人
コモフェス大阪の申込者 353 人がメインで投資している商品（主催者が行ったアンケートから抜粋）

主催者アンケート回答者：353人
商品先物41人（11.6％）

294人（83.3％）

株式
投信・債券

128人（36.3％）

FX

108人（30.6％）

株価指数先物51人（14.4％）
050

100

150

-7-200

250

300

350

（３）コモディティフェスティバル 2016 東京会場
開 催 日

平成 28 年 9 月 24 日（土）会

ソラシティホール（東京 御茶ノ水）

場

申込者

541 人

来場者数295 人
コモフェス東京への申込者 541 人がメインで投資している商品（主催者が行ったアンケートから抜粋）
主催者アンケート回答者：541人
商品先物62人（11.5％）

株式428人（79.1％）

投信・債券235人（43.4％）

FX

149人（27.5％）

株価指数先物51人（9.4％）
0100

200

300

400

500

(４)投資戦略フェア 2016（秋）in 大阪
開 催 日

平成 28 年 10 月 15 日（土）会

マイドームおおさか（大阪 本町）

場

申込者

5,853 人

来場者数

1,781 人投資戦略フェア来場者のうちアンケートに回答した 326 人が経験したことのある金融商品（主催者が行ったアンケート結果から抜粋）

主催者アンケート回答者：326人
商品先物46 人（14.11％）

株式（現物）

296 人（90.80％）

株式（信用）

173 人（53.07％）

投信

115 人（35.28％）

FX

153 人（46.93％）

株価指数先物71 人（7.98％）
050

100

150

200

250

300

350

以上-8-日本商品先物振興協会
Japan Commodity Futures Industry Association
2016.11.22 第120回理事会

商品市場の状況につい記者発表資料３て

平成28年11月22日
日本商品先物振興協会

日本商品先物振興協会
Japan Commodity Futures Industry Association

１．東商取の状況（１）新システムの概況•••

2016年9月20日から新システムによる取引が開始。
新システムはJPXのJ-GATEをレンタル利用。
システムの切替えに併せて各種変更を実施。なお主な変更点は以下の通り。
金オプション取引の商品設計

アメリカンタイプからヨーロピアンタイプに変更

立会時間

日中立会の開始時刻：9時00分⇒8時45分に変更
夜間立会の終了時刻：翌暦日4時00分⇒翌暦日5時30分に変更

大納会の夜間立会

年末の取引最終日に翌計算区域の夜間立会を実施（従前は行っていなかった）

新甫発会日

当月限納会日の翌計算区域の日中立会から発会（従前は納会日の夜間立会から発会）

ミニ取引の最終日

標準取引の当月限納会日の前営業日の日中立会で取引終了（従前は納会日の夜間立会で終了）

引板合せの導入

日中及び夜間立会の終了時に引板合せを実施（従前は実施していなかった）

帳入値段

通常日の帳入値段がVWAPから終値に変更（当月限納会日の帳入値段は日中立会のVWAP）

売買注文の変更

名称変更（ＬＯ→指値等）、一部の注文方法の廃止（SO,BLO,NSCO）、新注文方法TMCの導入、サブアカウント廃止、サーキットブレー
カー制度の変更

新たにDCB（即時約定可能値幅）を導入するとともにSCBの発動条件を変更• 11月に入り、米国大統領選が想定外の結果となったことから注文が集中したため、以下の時間帯で立会を一時停止する措置がとられた。なお、立会停止の経緯、理由等については11月10日付け文書により同社から取引参加者に対して説明済み。
①11月10日午前3時15分から午前5時30分、②同午前10時から午前10時30分（取引再開は10時45分）

日本商品先物振興協会
Japan Commodity Futures Industry Association

１．東商取の状況（２）東商取月別1日平均出来高・月末取組高推移

取組高（左軸、折れ線グラフ）*2016年11月の出来高は15日までの平均、取組高は15日終了時のもの

700,000
384,140
411,202600,000

406,425

391,370

415,603

500,000

377,229
384,365

412,542
415,134
396,443

388,668
400,000

401,732

400,636
407,488

398,081

出来高（右軸棒グラフ）
599,908557,320544,727
529,293
9月20日、新シ
ステム始動

344,809

160,000
140,000
120,000
100,000
80,000300,000
200,000
100,000
0

148,152 60,000
80,77888,382

109,677

101,821109,962

114,564

100,810

91,537

128,938

101,127

113,028

133,704

109,860

117,063

122,164

115,305

85,43188,80384,45240,00020,0000 2016年8月以降出来高が8万枚台に落ち込んだ状態が継続。
 他方で、取組高は8月以降50万枚台を上回る状態が継続。
 11月は大統領選の影響で15日までの10営業日における平均出来高は約15万枚。また15日終了時点の取組高は約60万枚と取引が活発になった。

日本商品先物振興協会
Japan Commodity Futures Industry Association

１．東商取の状況（３）11月1日から15日までの主要商品の出来高・取組高① 金標準取引200,000

出来高（右軸、棒グラフ）

11月9日午後、米大統領選が想定外の結果に

取組高（左軸、折れ線グラフ）

11月10日、立会停止（3:15～5:30、10:00～10:30）

150,000

118,307
96,777

96,409100,000
50,00096,187

95,26723,806

26,214

31,341

17,235150,000

150,526
118,989

126,018

93,804
117,754
70,103

20,422

68,160113,97150,000

80,98845,545

0

0
11月1日



11月2日

11月4日

11月7日

11月8日

11月9日

11月10日

11月11日

11月14日

11月15日米大統領選が想定外の結果となった9日には前日の約6倍弱である11万8千枚の出来高となった。取組高も15万枚に伸びた。

出来高（右軸、棒グラフ）② 金限日取引150,000

取組高（左軸、折れ線グラフ）

140,000
130,000
120,000

125,685

126,457

141,224
126,920

126,604

134,588

50,000145,244

135,695

135,195

7,037

5,933
11,586
11月1日

11月2日

11月4日

38,181
14,503
11月7日

20,794

21,37720,00019,826

11,903
11月8日

40,00030,000124,279
45,958110,000

100,000

10,0000

11月9日

11月10日

11月11日

11月14日米大統領選の当日である9日及びその5日後の14日に約4万枚前後まで出来高が膨らんだ。

11月15日日本商品先物振興協会
Japan Commodity Futures Industry Association

１．東商取の状況（３）11月1日から15日までの主要商品の出来高・取組高③ 白金標準取引
75,000

11月9日午後、米大統領選が想定外の結果に

取組高（左軸、折れ線グラフ）

出来高（右軸、棒グラフ）
30,00072,22670,00063,472

62,68565,00060,00068,18369,28911,36315,85063,415

12,513

63,252

11,41165,75820,00067,26362,878

11,431

25,00015,00014,91628,47319,75023,23010,00013,7735,000
055,000
11月1日

11月2日

11月4日

11月7日

11月8日11月9日

11月10日

11月11日

11月14日

11月15日米大統領選が想定外の結果となった9日には前日の2倍以上の約2万8千枚の出来高となった、取組高も約7万2千枚に伸びた。

④ ゴム
30,00025,00020,000

出来高（右軸、棒グラフ）

取組高（左軸、折れ線グラフ）
18,195

17,44019,97218,014

23,581

23,53525,567

24,95824,064

19,25615,00015,00010,00010,000
5,000

7,921

8,879

7,258

13,731

15,17918,06010,017

16,04916,615

11,268

0

5,000
0

11月1日

20,000

11月2日

11月4日

11月7日

11月8日

11月9日

11月10日

11月9日は出来高が増加したが、金・白金ほどの顕著なものではない。

11月11日

11月14日

11月15日日本商品先物振興協会
Japan Commodity Futures Industry Association

１．東商取の状況（３）11月1日から15日までの主要商品の出来高・取組高⑤ 原油
185,000
180,000
175,000

167,541

取組高（左軸、折れ線グラフ）

11月9日午後、米大統領選が想定外の結果に

170,000

175,552

60,00050,000157,080

157,009

156,787

158,650
64,76440,00053,94859,679155,000

30,00036,71920,000150,000
145,000

169,787

159,583

165,000
160,000

182,243
171,609

出来高（右軸、棒グラフ）
70,00014,274

15,84914,79919,503

26,94931,5040

140,000
11月1日



10,000

11月2日

11月4日

11月7日

11月8日

11月9日

11月10日

11月11日

11月14日

11月15日米大統領選が想定外の結果となった9日には前日の2倍以上の約6万4千枚の出来高となった、取組高は9日以前から上昇傾向となっている。

日本商品先物振興協会
Japan Commodity Futures Industry Association

２．金オプション・新潟コシの取引状況（１）金オプションの取引状況①2016年9月20日から11月15日までの月別平均出来高
出来高

9月

10月

1,326枚

2,191枚

5,830枚

8日

20日

10日

166枚

110枚

583枚

営業日数
平均

11月（15日まで）

 上場した月である9月、翌月の10月ともに1日平均出来高が200枚以下で推移。

②2016年11月の営業日ごとの出来高
11月

1日

2日

4日

7日

8日

9日

10日

11日

14日

15日

合計

コール

1,000枚

300枚

50枚

30枚

1,020枚

30枚

1,100枚

300枚0枚0枚

3,830枚

プット0枚0枚0枚0枚

1,000枚

0枚

0枚

0枚

1,000枚

0枚

2,000枚

合計

1,000枚

300枚

50枚

30枚

2,020枚

30枚

1,100枚

300枚

1,000枚

0枚

5,830枚（２）新潟コシの取引状況
出来高：枚
2,500

2,202

2,000
1,500
1,000

（平成28年10月21日取引開始）
10月21日～31日の出来高合計：6,841枚
10月の営業日数：7日
10月の平均出来高：977枚
950
860
849
740
679
561

11月1日～16日の出来高合計：7,636枚
11月の営業日：7日
11月の平均出来高：694枚
825

807

11月1日

2日

599

612

4日

7日

812

589

781

562

696

761

14日

15日

592

500
0
10月21日

24日

25日

26日

27日

28日

31日

8日

9日

10日

11日

16日

日本商品先物振興協会
Japan Commodity Futures Industry Association

３．東商取の今後のスケジュール（１）ＳＣＯのベイト・オーダー
ベイト・生成の再開時期については現時点では未定という状況。
［これまでの経緯］
JPXからTOCOMに対し、「ベイト・オーダーの生成に関するプログラムにバグが見つかったため、①9月20日からの利用は難しい」旨の連絡が入る。
②

８月24日 TOCOMから取引参加者に対し、「9月20日から当面の間、ベイト・オーダーは利用できない」旨を通知する。

③

JPXから「11月28日からベイト・オーダーの利用が可能となる」旨の連絡が入る。

④

11月10日 TOCOMから取引参加者に対し、「11月28日からベイト・オーダーの利用が可能となる」旨を通知。

⑤

11月18日 JPXから新たな不具合が報告されたことを受け、取引参加者に対し「当面の間ベイト生成の停止を継続する」旨を通知。

（２）白金限日取引の上場
以下の通り白金限日取引を上場する予定。
上場予定日

平成29年３月21日（火）取引単位/倍率

100グラム/100倍

商品間ＳＣＯ

金限日取引との組み合わせを可能とする予定

スマＣにおいて取引所が定める変動率５％日本商品先物振興協会
Japan Commodity Futures Industry Association

３．東商取の今後のスケジュール（３）石油の現金決済先物取引の上場
石油製品については、1番限の取引が受渡月の前月の25日に終了してしまい、受渡月における価格変動リスクをヘッジできないことから、この点に対応するため、以下の通り石油の現金決済先物取引を上場することを予定。
上場予定日

平成29年５月８日（月）上場予定銘柄以下の6商品を予定。ただし商品名は仮称。
海上バージ（取引単位50Kl）：東京ガソリン、東京灯油、東京軽油
陸上ローリー（取引単位10Kl）：京浜ガソリン、京浜灯油、京浜軽油

限月数
取引最終日/発会日

全て7限月
毎月最終営業日の日中立会まで/翌月の第1営業日の日中立会から最終決済日

当月限の翌月第1営業日

最終決済価格リム情報開発 or プラッツ（英） or オーピス（米）等で調整中

限月間ＳＣＯ

上記6銘柄のいずれにおいても全ての組合せで可能⇒７×６÷２＝21シリーズ

商品間ＳＣＯ

取引単位が同じ商品どうしで、同一限月の間で可能（50klどうし、10Klどうしで同じ限月の間でSCO注文が可。次ページ参照）

スマＣにおいて取引所が定める価格変動率

ガソリン：10％ 灯油：11％ 軽油：11％

日本商品先物振興協会
Japan Commodity Futures Industry Association

３．東商取の今後のスケジュール
石油製品間のＳＣＯのイメージは以下の通り。同一サイズ・同一限月間のＳＣＯが可能。
（2016年11月時点）

新設
既存

１番限

2番限

3番限

4番限

5番限

6番限

7番限

ガソ・灯油・軽油‘16/11‘16/12

‘17/1

‘17/2

‘17/3

‘17/4

‘17/5

ガソ・灯油・軽油

SCO
可能‘16/12

‘17/1

‘17/2

‘17/3

‘17/4

‘17/5

’16/11‘16/12

‘17/1

‘17/2

‘17/3

‘17/4

原油

（４）ＴＳＲ20の取扱いについて東商取から本会への説明は概要以下の通り。



平成28年度の東商取での検討計画には入っている。
流動性を確保するには海外勢の呼び込みが必要で、そのためには①ドル建て、②ＦＯＢとすることが望ましいが、それにはＪＣＣＨでドル建てによる清算体制をどう構築するか、品質検査の体制をどうするかなど解決すべき課題があり、検討を継続しているところである。