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2020年3月期第１四半期
連結決算

補足説明資料

2019/8/9
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2020年3月期第１四半期 業績ハイライト
売上高：730百万円（前年同期比18.8％減）

営業利益：89百万円（前年同期比43.7%減)

親会社株主に帰属する四半期純利益：65百万円(前年同期比38.1％減）

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補⾜説明資料セグメント区分の変更に関して
当第１四半期連結会計期間において、自動走行関連に係るシステムや請負など新規事業分野への進出に向け体制強化を図り、より適切な意思決定を行うことを目的に、報告セグメントを「測地ソリューション事業」と「Ｇ空間ソリューション事業」の２区分から、「測地ソリューション事業」、「Ｇ空間ソリューション事業」及び「新規事業」の３区分に変更しております。
「新規事業」には、従来Ｇ空間ソリューション事業にて集計しておりました自動走行実証実験業務の請負、自動運転システムなどの事業を区分しております。現時点では、先行投資の側面が強いこれらの事業を、ＭＭＳ計測機器販売、高精度三次元地図データベース構築業務請負など収益活動が中心の事業と区分し開示することにより、事業損益が明確になると判断しております。
報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは次の通りであります。

報告セグメント
測地ソリューション事業

主要な製品等
測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、その他関連ハードウェア

等

ＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負、Ｇ空間ソリューション事業

高精度三次元地図データベース構築業務の請負、衛星測位に係るサービス、その他関連ハードウェア

新規事業

等

自動走行関連に係るシステム構築、自動走行関連に係る実証実験業務の請負
等

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補⾜説明資料セグメント別 売上高構成比

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１．2020年３月期第１四半期決算を総括
当第１四半期連結累計期間におきましては、本年４月に統一地方選挙が実施されるとともに、７月に参議院選挙が実施されたことから、一部公共事業関連を中心に予算執行が停滞する傾向が見受けられ、関連する市場のお客様の購買意欲に影響を与える環境にありました。また、昨年11月より、準天頂衛星による高精度位置情報の配信が本運用として開始されておりますが、公共測量などの実務現場において本格的な利活用に至るには、しばらく時間を要する環境にあります。一方、自動運転技術を用いた自動走行に関する事業分野では、自治体、交通事業者等を主体とした実証実験が計画されるとともに、MaaS(Mobility as a Service)と呼ばれるサービスの提供に向け、異業種間の連携も活発に行われております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は730百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は89百万円（前年同期比43.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円（前年同期比38.1％減）となり、売上高、営業利益以下の利益項目は前年同期を下回る結果となりました。前年同期の事業環境との比較による主な要因は、以下の通りとなります。
①

4月の統一地方選挙、7月の参議院選挙の影響から、一部公共事業関連を中心に予算執行が停滞する傾向が見受けられ、関連する市場のお客様の購買意欲に影響しました。

②

前年同期は、当社グループの主力製品「Wingneo®INFINITY」が動作するパソコンの一部ＯＳに起因し発生した不具合を要因として、お客様のご利用環境を最新のＯＳ環境に変更するために当該製品を最新バージョンへアップデートする商談が多く発生し、売上を押し上げましたが、当第１四半期はその反動を受けることになりました。

③

三次元計測請負事業は、前連結会計年度に複数の地方整備局へMMSを販売した効果から、公共関連目的の案件受注が増加する傾向にあります。

④

高精度三次元地図データベース整備は、生産体制を引き続き見直し、利益率のアップに向けた取り組みを行うとともに、自動運転関連目的での需要が引き続き堅調に推移する状況にあります。

⑤

今後の事業活動拡大や利益確保に向けた必要な投資を行った結果、人件費及び研究開発費が増加したことにより、販売管理費は前年同期の実績を上回る状況で推移しております。研究開発費については、計画に基づく新たなソフトウェアの開発を推進するため、積極的に投資を行ったものであります。

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２．当連結会計年度の数値目標の進捗に関して



利益率の⾼い⾃社開発のソフトウェア販売、測量計測機器販売が第１四半期において選挙の影響もあり⼀時的に低迷も、第２四半期以降でお客様の購⼊意欲も戻ると想定。



今後の事業活動拡⼤や利益確保に向けて必要な投資を⾏った結果、⼈件費及び研究開発費が増加。



2020年１⽉のマイクロソフトによるWindows7のサポート終了に伴う、買い替え需要を想定。

MMS機器販売は、第２四半期以降で複数台数の売上計上⾒込。



⾃動運転実証実験、⾼精度三次元地図整備に係る請負業務は年度末に売上計上が集中する傾向であり、受注としては、現在順調に推移している状況。

第２四半期以降の⾒通しを鑑み、前年同期と⽐較し計画の進捗率は下がっているものの、現時点での業績予想に対する変更はありません。

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補⾜説明資料３．連結財務諸表に関して（１）連結貸借対照表に関して①資産の部において「仕掛品」が前連結会計年度末と比較し、増加している要因は？
Ｇ空間ソリューション事業の高精度三次元地図作成に係る受託業務においては、当第１四半期連結累計期間から作業開始した案件の多くで納品を第２四半期以降に予定しております。本業務は、年度内という期間で完結するものの、業務の受注から納品完了までが複数の四半期にまたがる傾向があり、前連結会計年度末に比べ「仕掛品」が増加しました。

②資産の部において「リース資産」が前連結会計年度末と比較し、増加している要因は？
Ｇ空間ソリューション事業において、高精度三次元地図の需要に対応するため、新しくMMS車両を導入いたしました。また、自動走行の分野において、ワンマイルモビリティ事業を推進するため、完全自動運転EV「Milee」の2号機を導入いたしました。

③負債の部において「前受金」が前連結会計年度末と比較し、減少している要因は？
当社では、製品売上及びサポートサービスの受注が第４四半期に偏る傾向があります。受注したサポートサービスは売上をその契約期間で按分し、未提供部分のサービス代金については前受金に計上しております。当第１四半期累計期間において、サポートサービスに含まれる製品メジャーバージョンアップを履行したため、その部分に係る金額を売上計上し、前受金が減少しました。

（２）連結損益計算書に関して原価率が減少している要因は？
測地ソリューション事業は、自社ソフトウェアの販売を主体としており、Ｇ空間ソリューション事業に比べて、原価率が抑えられております。当第１四半期累計期間は、前年同期に比べて、原価率が低い測地ソリューション事業の売上構成比率が高くなったことにより、全体の原価率が減少しております。

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４．自動走行実証実験の当社の今年度の活動状況は？
当社では、高齢者などの移動手段の確保や、中山間地域、離島などの交通不便地域に対応する新たなサービスの創出、交通事故を始めとする様々な交通課題の解決に寄与することが期待されている自動運転サービスの実現を目指し、国の規制緩和の動きに連動した最先端の遠隔型自動運転システムを含む実証実験を、全国に先駆けて積み重ねております。一般道における自動走行実証実験では、愛知県が実施する自動運転実証推進事業を、2019年３月までの３事業年度にわたり受託いたしました。当連結会計年度では、政府が目標とする2020年における自動運転の社会実装を目指して、公園などの閉鎖空間である「(1)集客施設内」、「(2)住宅団地・郊外」、および最先端の技術を用いて将来の自動運転のあり方を示す「(3)ショーケース」の３つのモデル地域において、実際のビジネスモデルを想定して愛知県が実施する、2019年度「自動運転社会実装実証事業」に対して、当社は、本事業実施主体である、株式会社NTTドコモ、株式会社ティアフォー、岡谷鋼機株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、名古屋鉄道株式会社、日本信号株式会社、国立大学法人名古屋大学と共同で参画することが決定しております。当社は、過去３年に続く本事業への参画をはじめとして、日本全国の様々な場所において自動運転実証実験に関する受託事業を実施しております。これまで培ってきた自動運転に関するノウハウを最大限に活かし自動運転サービスの社会実装推進に向け貢献してまいります。
また、本年４月には、ダイナミックマップ基盤株式会社、中部スカイサポート株式会社、株式会社NTTドコモと共同で、中部国際空港において自動走行車両による実証実験を実施いたしました。本実証実験では、将来の自動走行車両（「自動走行システムレベル４」）の導入に向けたファーストステップとして、自動走行システムレベル３の技術にて、乗客や従業員の「人」の輸送と、「貨物」の輸送を想定した約２kmのルートを、時速約20km程度の走行スピードで、1日10回程度走行しました。今回の走行では、車両センサーと高精度三次元基盤地図データの協調による車両自己位置の確認と先読技術に加え、遠隔監視を行うことにより、安全な自動走行を実現しました。本実証実験の成果および課題を通じて、空港の安全を最優先としながら空港制限区域内における自動走行車両の早期実用化を目指し、人や貨物の輸送の効率化を実現すべく事業化を推進してまいります。

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５．自動運転の社会実用化を見据えた取り組み状況について
当社は、これまでにおよそ100件の自動運転実証実験に参加してまいりました。これらの実証実験を通じ、自動運転技術に係る確かなニーズを確認しており、そこから得た知見やノウハウをいかに実用化に繋げていくかが重要であると考えております。実用化については関連する法律など社会制度の整備に影響される点が大きいものの、自治体をはじめサービス事業者等からの実用化への期待は高まっております。当社は自動運転システム、高精度三次元地図データベースの２大プラットフォーム技術を核としてその普及に努めるとともに、自治体などとの連携を積極的に進め、安全・安心な自動運転の社会実装を目指してまいります。特に高齢化が進む日
本においては、自動運転技術の社会実装は、必ず実現していくべき命題といえ、実現に向けた事業展開をパートナーと共に努めてまいります。
自動運転技術の実用化推進が進む中、特に一般道における旅客・物流などのモビリティサービスの完全自動運転化が期待されている一方で、地域の交通事情や道路状況を考慮した「運転設計領域(ODD)」の設定をはじめ、自動運転技術を地域サービスとして社会実装するためのプロセスについては、今後に向け、まだ多くの技術開発・ノウハウ蓄積・リスク分析とその対策が必要があることから、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、株式会社ティアフォーと、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「Level Ⅳ Discovery」の共同開発を進めております。
株式会社ティアフォーとは、上記「Level Ⅳ Discovery」の共同開発を進めるとともに、同社の協力の下での自治体等への自動運転サービスの提供や導入の推進、自動運転を活用したライドシェアやスマートシティプロジェクトへの参画機会を獲得しております。
同社は、今後の当社の事業戦略として重要な位置づけにあり、また、Autowareと連携した当社高精度三次元地図事業の拡大に向けて、同社との関係をより強固なものとすることを目的に、本年７月に同社が実施した第三者割当増資を引き受け、追加出資を行いました。
また、本分野での新たな価値創造を推進するためには、業界・業種問わず多くの事業者と連携することが必要であると考え、本年７月にモネ・テクノロジーズ株式会社が次世代モビリティサービスの共創を目的に設立した「MONETコンソーシアム」に参画いたしました。

※「Autoware」は「The Autoware Foundation」の登録商標です。

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６．準天頂衛星「みちびき」やi-Constructionへの取り組み状況について
準天頂衛星「みちびき」や、マルチGNSSにより、高精度な衛星測位が身近なものになりつつあります。一方、地殻変動の大きい日本列島は常に複雑な動きをするため、高精度な空間情報と、高精度な衛星測位の間には時間の経過とともに、大きなズレが生じてしまいます。このズレは大きな箇所では1ｍ以上にも累積するため、このままでは高精度な衛星測位を活用することができません。
セミ・ダイナミックリダクション（SD/R）は、このズレを補正し、空間情報と衛星測位の位置の整合をとる仕組みとして開発したもので、本年６月より、パラメータの提供サービスを開始いたしました。
国土交通省が提唱する「i-Construction」では、三次元データの活用を目的とした計測機器やソフトウェアのニーズはさらに高まっております。当社では、株式会社富士通マーケティングのクラウド基盤を利用し、三次元点群処理ツール「WingEarth」がクラウド上で動作する環境を整備いたしました。お客様にとってより使いやすい環境となったことで、今後一層販売を推進してまいります。

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７．当社の情報開示と透明性の確保に関して
当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々にとって重要と判断される情報について、法令に基づく開示以外の非財務情報も含め、東京証券取引所への情報開示に加え、当社ウェブサイト等を通して、迅速かつ適切な情報提供を行う方針としております。

８．当社の資本政策に関して
当社は、資本政策を考えるに際し、株主共通の利益を目指すとともに、企業価値の向上に資するよう、取締役会において、その必要性、合理性を十分に検討し、適正な手続きを経て決定するとともに、株主の皆様に対して十分な説明を行うことを基本方針としております。

９．株価対策として業務提携等の情報を開示してほしいとのお問い合わせに関して当社は、株価に対し常時重大な関心をもって注視しておりますが、株価は当社の業績や経営状況のほか一般的な経済状況や市場動向等複合的要因により形成されていくものと考えております。当社としましては、企業価値向上のために開示可能な情報は速やかに開示するよう努めておりますが、企業間取引の関係等の様々な要因により、全ての情報が開示可能ではない点をご理解願います。

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本資料に記載された情報や業績予想等の将来⾒通しは、資料作成現時点において⼊⼿可能な情報及び当社が合理的と判断した⼀定の前提に基づいて作成されております。
今後、経営環境の変化等の事由により実際の業績や結果とは異なる可能性があります。

【本資料及び当社IRに関するお問い合わせ先】
アイサンテクノロジー株式会社 経営管理本部
TEL：（052）950‐7500
お問い合わせURL ： https://www.aisantec.co.jp/contact/

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