長崎県教育センター通信 第２４号

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Information of Nagasaki Prefectural Education Center

特集

発行日

平成３０年１月１２日（金）◇小学校外国語教育の動向② ～知っていますか？ 新教材の特徴と活用～◇「特別の教科 道徳」について主体的に学び続ける教師
長崎県教育センター副所長

渡川正人

全国的に教員の大量退職・大量採用の影響で経験の浅い教員が増加する中、教員の資質向上に新たな体制を構築するという趣旨で、教育公務員特例法の一部が改正された。これを受け、本県独自の「校長及び教員としての資質の向上に関する指標」の整備と「指標を踏まえた教員研修計画」の策定が必要となった。指標の見方やその具体的な活用方法等について、既にご理解いただいていると思う。
教育センターでは、平成３０年度からの経年研修（初任研～１５年経過研）について、日数、内容等の大幅な見直しを行い、現在４月からのスタートに向けて準備を進めているところである。
新しい教職員研修計画の基本的な考え方は、「学び続ける教師」の育成、「教職員は学校で育つ」という考えに基づくＯＪＴを通しての実践的指導力向上、チームやメンター方式等の多様な手法の工夫、自ら課題意識を持ち主体的に取り組む選択研修の重視等である。

定められた研修に前向きに取り組むとともに、教師自身が自らの強みや課題を認識し、積極的に資質向上を図ろうとする姿勢・意欲を持ち、具体的に実践に移すことが重要である。すなわち、主体的・自律的に学び、力量を高めることが期待される。
「進みつつある教師のみ人を教える権利あり」「教える側の人間は生徒の何倍もの速度で学び続けるべき」など、学び続けることが教師の資格であるという趣旨の言葉が数多くある。教職生活全体を通じて、実践的指導力、新たな教育課題への対応力等を高めようと自発的に学ぶ教師、すなわち「主体的に学び続ける教師」であることが求められ、そのような姿を子どもたちは尊敬し、また多くのことを学ぶ。
本県の先生方は極めて熱心かつ優秀である。今回策定した指標、教職員研修計画が、先生方の一層の資質能力の向上、そして子どもたちへの教育のさらなる充実につながることを願っている。

平成 30 年度から小・中学校----

小学校は平成 30、31 年度、中学校は平成 30～32 年度において、新学習指導要領へ円滑な移行ができるよ
う、内容を一部加える等の特例が設けられます。

移行措置の内容総則、総合的な学習の時間、特別活動

平成３０年度から新学習指導要領による。

小学校：国語、社会、算数、理科
中学校：国語、社会、数学、理科、保健体育

特例を定める。
＊詳細は通知にて確認を

上記以外の教科新学習指導要領によることができる。

特別の教科 道徳

小学校における外国語

小学校は平成３０年度から、中学校は平成３１年度から新学習指導要領による（平成３０年度は先行可能）。
第３、４学年は１５単位時間、第５、６学年は５０単位時
間の外国語活動を実施すること。
外国語活動（３、４学年）及び外国語科（５、６学年）の内容の一部を加えて必ず取り扱う。
Page １県立高等学校における『通級による指導』について
平成３０年度から高等学校における「通級による指導」が制度化されることとなりました。これを受け、長崎県においても平成３０年度から「通級による指導」を五島南高等学校、鳴滝高等学校、佐世保中央高等学校で開始することとしています。

Q1

A1「通級による指導」では何を指導するの？

「通級による指導」とは、大部分の授業を高等学校の通常の学級で受けながら、一部、障害に応じた特別の指導を特別の場（通級指導教室）で受ける指導形態で、特別支援学校学習指導要領の「自立活動」に相当する指導を行います（下図参照）。教科の学習内容の遅れを取り戻すための指導（授業中解けなかった問題を解かせたり、計算ドリルをさせたりする指導）を行うことはできません。

このような生徒に通級による指導⇒自立活動「自分の言動をコントロールしながら、落ち着いて学校生活を送るようになる」という成果が期待されます。
県教育センター作成中の「県立高等学校における通級による指導の手引き（案）」より一部抜粋

Q２

A２

単位認定ができるの？

個別の指導計画に従って通級による指導を履修し、その成果が個別に設定された目標から見て満足と認められる場合、年間７単位を超えない範囲で卒業認定単位に含めることができます。ただし以下の教科・科目は通級による指導に替えて指導することができません。（生徒への負担が過重とならない範囲で放課後等の指導も可能）
 高等学校学習指導要領に規定する必履修教科・科目
 総合的な学習の時間及び特別活動
 専門学科における専門教科・科目
 総合学科における「産業社会と人間」
Page ２

新学習指導要領におけるプログラミング教育
なぜ、プログラミング教育が教育課程に位置付けられるの？
プログラミング教育が導入される社会的背景には、AI（人工知能）の進展と我が国の労働力の減少に伴う働き方の変化があります。児童生徒が大人になる 2030 年代は、予測困難な時代であると言われています。そのような時代を生きていく人材を育成するためには、学校教育において、従来の教育を土台にしながら、論理的思考力や問題解決能力等をどのように高めていくかということが課題となります。このような課題を解決するため、プログラミング教育を小中高の教育課程に位置付けて、段階的に学習する必要があるのです。
新学習指導要領（2017年公示）
総則（第１章第３の１の(3)）※新設

小学校

現行学習指導要領（2008年公示）○コンピュータ等や教材・教具の活用、コンピュータの基本的な操作やプログラミングの体験○各教科等の中で取り組む（例 総合的な学習の時間、算数、理科等）

なし

イ 児童がプログラミングを体験しながら，コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動【総則 第1章 第３ 教育課程の実施と学習評価 １（３ ）より】

「技術･家庭（技術分野）」
中学校「技術・家庭（技術分野）」

情報の技術○プログラミングに関する内容が倍増○プログラミングによる計測･ 制御に加え、ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングが新設

情報に関する技術
プログラミングによる計測・制御

共通教科「情報」『情報の科学』

共通教科「情報」『情報Ⅰ（仮称）』（１）コンピュータと情報通信ネットワーク
高等学校 ※共通必履修科目となり、全ての生徒が履修（２）問題解決とコンピュータの活用※共通教科「情報」の詳細は、今後公示される新学習指導要領におい（３）情報管理と問題解決て示される予定（４）情報技術の進展と情報モラル

小学校では、教科の内容と併せて、プログラミングの体験をしながら、プログラミング的思考を高める学習が期待されています。Web サイト上には、無料で利用できるものがあります。例えば、左図（Scratch2.0）のように、キャラクタに意図した処理を行わせるために必要な記号の組み合わせを考えさせます。児童が楽しみながら、課題を協働的に解決することで、プログラミング的思考を高められるようにすることをねらいとしています。

授業で使えるビジュアルプログラミング環境の紹介！
ビジュアルプログラミングとは、ブロック型の命令を組み合わせることでプログラミングができるプログラミング言語のことです。今回紹介するのは、インターネットが利用できる環境であればインストールの必要がなく、無料で利用でき、日本語に対応しているものです。

Scratch（スクラッチ） https://scratch.mit.edu/
マサチューセッツ工科大学の MIT メディアラボが開発。キャラクタを動かす簡単なプログラムから、変数・配列を使った複雑なプログラミングまで可能で、汎用性が高い。

プログル https://proguru.jp/course/turtle「一般社団法人みんなのコード」が開発。
公倍数コース、多角形コースなどドリル型の学習教材。

Code Studio（コードスタジオ）https://studio.code.org/courses「非営利団体 Code.Org」が運営。対象年齢に合わせてコースが設定されている。

Blockly Games（ブロックリーゲームズ） https://blockly-games.appspot.com/
Google が提供。パズル、迷路など７つのアプリで構成されている。
Page ３

今、求められるカリキュラム・マネジメント
新学習指導要領には、変化の激しいこれからの社会を生き社会に開かれた教育課程の実現 るために必要な資質・能力を育成することが示されました。
そのためには、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会が共有し、必要な学習内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを明確にしながら連携・協働していくことが必要です。これが、教育課程の理念「社会に開かれた教育課程」です。「社会に開かれた教育課程」の実現には、カリキュラム・マネジメントが不可欠です。

Ｑ. カリキュラム・マネジメントとは何ですか？
カリキュラム・マネジメントとは、学校教育に関わる様々な取組を、教Ａ. 育課程を中心に据えながら組織的かつ計画的に実施し、教育活動の質の向上につなげていくことです。
カリキュラム・マネジメントは、次の三つの側面から捉えることができます。
カリキュラム・マネジメントの三つの側面①

評価と改善をつなぐ（PDCA サイクルの確立）②

教科等をつなぐ（教科横断的なカリキュラム・デザイン）③

学校の内と外をつなぐ（人的・物的リソースの活用）

カリキュラム・マネジメント通信

教育センターでは、各学校のカリキュラム・マネジメントの確立を支援するため、「カリキュラム・マネジ
メント通信」を発行しています。詳しくは、通信を御覧ください。今後も最新の情報を学校にお届けします。
「カリキュラム・マネジメント通信」は、長崎県教育センターWeb サイトからも閲覧できます。
ホームページアドレス：http://www.edu-c.pref.nagasaki.jp/?page_id=110

索引の新設で活用教材が使いやすくなりました
簡単ダウンロード必要な問題だけ事例・問題・解答を一括ダウンロードできます！

ダウンロード前に活用教材の内容を確認できます！

県学力調査
全国学力・学習状況調査

対応問題※中学校 数学 第１学年 一部抜粋

用途に合わせて課題領域をまとめて領域ごとに一括ダウンロードできます！

学年や作成年度ごとに一括ダウンロードできます！
「ログイン 学校支援サイト 玖島の杜（くしまのもり）」で検索し、ログイン後にをクリックしてください。

長崎県教育センター〒856-0834
長崎県大村市玖島１丁目 24-2

学校支援教員応援総務課
電話 ０９５７（５３）１１３１
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教科・経営研修課
義務教育研修班
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高校教育研修班
電話 ０９５７（５４）６３４１
FAX ０９５７（５４）６４９６

教育支援研修課
特別支援教育研修班
電話 ０９５７（５３）１１３０
FAX ０９５７（５２）９２４２
教育相談班
電話 ０９５７（５２）９２４１
FAX ０９５７（５２）９２４２
Page ４小学校外国語教育の動向②～知っていますか？ 新教材の特徴と活用～

学習指導要領改訂により平成３２年度から小学校高学年では、教科「外国語」が全面実施となり、来年度から２年間の移行期間においては、移行措置の内容を実施する必要があります。さらに、学校の実状によっては、新学習指導要領の内容を上乗せして行うことも可能です。そのどちらにも対応できる新教材が、平成２９年９月に公表されました。来年度からの外国語教育を円滑にスタートするには、新教材の特徴とその活用について知っておく必要があります。

新教材「We Can!」（高学年用）の５つの特徴と活用ポイント
１

映像資料を視聴して考える活動の設定

２

既習内容を繰り返し活用する活動の設定

３

言いたいことを表現する活動の設定

４

読んだり書いたりする活動の設定

５

読むことに慣れ、自分で読むようになる活動の設定

ポイント③

子供の興味･関心に合う題材の設定
日常生活・学校生活に合わせた単元配列になっています。

新教材例：６年生

Unit5「My Summer Vacation」

伝え合う目的や必然性をもたせます。

ポイント①

ポイント④

映像を視聴して考える活動

言いたいことを表現する
活動の設定【Let’s Watch andThink】

子供たちが伝えたい、聞きたいことをやり取りする場面で、必要な語映像を見て、使われてい彙や表現を使います。

る語彙や表現の意味を推測積極的なコミュニケーション活動

します。

を促します。

場面設定を行い、語彙や表現を使うことにつなげ、ポイント⑤定着を図ります。

「読むことに慣れる」「少しずつ書く」活動
出典：文部科学省ホームページ

ポイント②【Let’s Read and Watch】【Let’s Read and Write】
音声で十分慣れ親しんだ簡単な語彙既習内容を繰り返し活用する活動や表現について、細かなステップで毎【Small Talk】 【Sounds and Letters】
既習単元で学習した文字や言語材料を繰り返し使用します。
音声で十分慣れ親しんだ言語材料の定着を図ります。
出典：YouTube 文部科学省チャンネル

時間少しずつ取り組みます。
過度の負担を感じることなく、読んだり書いたりできるようにします。

外国語教育の指導に不安感や負担感を抱かれている先生方におススメ！

研修ガイドブック
外国語教育の早期化、教科化に向けて、新学習指導要領で示された内容で理解しておくべきこと、実際の外国語活動や外国語科の授業の具体、教師の英語力の向上等に係る内容が記載されています。
※文部科学省ホームページからダウンロードできます。
出典：文部科学省ホームページ

http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/
gaikokugo/1387503.htm

教師用指導書も充実！
新教材（指導編）の各ページのスクリプトの欄に QR コードがあります。スマートフォン等で QR
コードを読み取ると、授業で活用できる表現を音声で聞くことができ、事前に英語に触れることができます。

Page 5

「特別の教科道徳」について「特別の教科 道徳」が、小学校及び特別支援学校小学部では平成３０年度から、中学校及び特別支援学校中学部では平成３１年度から全面実施となります。
移行期間においては、改正の趣旨を踏まえ、道徳教育の指導体制や全体計画の見直し、指導方法の改善など、各学校において計画的に推し進めていかなければなりません。
学習指導要領では、○

いじめ問題への対応の充実○発達の段階をより一層踏まえた体系的なものとする観点からの内容の改善○問題解決的な学習を取り入れるなどの指導方法の工夫を図ることが示されています。
長崎県においては、心豊かな長崎っ子の育成に向けて大切にしてきた道徳教育の２つの指針を継承し、新学習指導要領に示された趣旨、内容等を踏まえて道徳教育の改善を図っていきます。
指針 １

すべての教育活動を通じて道徳教育を推進し、いのちを輝かせて生きる子どもを育てましょう。

指針 ２

小中高１２年間を見通して、子どもの発達の段階に即した道徳教育を推進しましょう。

学習指導要領のねらい
１

改訂の趣旨【 改訂の趣旨 】
・ ３５時間の「道徳の時間」を充実
・ いじめ問題等解決へのアプローチ

２

・全ての教師が、３５時間（小１：３４時間）の道徳の授業を充実したものにします。
・いじめ問題や重大事件の未然防止や解決へ向けて、生徒指導面からのアプローチだけでなく、日々の道徳教育を通して子どもの心を耕していきます。

改善の基本的考え方①道徳の時間を「特別の教科 道徳」として位置づける②目標を明確で理解しやすいものに改善する③道徳教育の目標と「特別の教科 道徳」の目標の関係を明確にする④道徳の内容をより発達の段階をふまえた体系的なものに改善する⑤多様で効果的な道徳教育の指導方法へと改善する⑥「特別の教科 道徳」に検定教科書を導入する⑦一人一人のよさを伸ばし、成長を促すための評価を充実する
・道徳教育に関するものを学習指導要領「総則」へ、道徳科に関するものを学習指導要領「特別の教科 道徳」に整理するとともに、それぞれの目標が明確で理解しやすいものに改善されています。
・内容をより発達の段階をふまえた体系的なものに改善するために、分かりやすい表現に改めるとともに、順序についても再構成されています。
・いじめ問題等の未然防止・解決に向けて、新たな内容項目が追記されています。
・道徳科の特質を生かした指導を行う際の指導方法の工夫例が、問題解決的な学習、道徳的行為に関する体験的な学習等として示されています。

３

改善の方向性発達の段階に応じ、答えが一つではない道徳的な課題を一人一人の児童生徒が自分自身の問題と捉え、向き合う「考え、議論する道徳」へと転換を図る。

Page ６

道徳教育の全体計画「別葉」の作成
・これまで作成していた道徳教育の全体計画「別葉」を、四つの視点及び内容項目から見直し、必要に応じて再構成します。
・学習指導要領においては内容項目を通し番号で示してあることから、通し番号での表記も可能です。ただし、小学校低学年、中学年、高学年、中学校間の通し番号と内容項目は必ずしも一致していないので、系統性を捉えにくくなる場合があります。
・教科については、教科別に欄を設けて記載する場合と、一つの欄にまとめて表記する場合が考えられますが、学校の道徳教育を推進する上で実用的で実効性が高い方法を選択してください。

多様で効果的な指導方法への改善
問題解決的な学習

道徳的行為に関する体験的な学習□ 問題解決的な学習□ 道徳的行為に関する体験活動の例

・生活の中の道徳的価値に根ざした問題や課題を解決するために、どうしてそのような問題が生解 まれるのかを調べたり、他者の考え方や感じ方を確かめたりと物事を多面的・多角的に考えながら課題解決に向けて話し合う。
・児童生徒一人一人が道徳的価値のよさを理解し、自分との関わりで道徳的価値を捉え、道徳的価値を自分なりに発展させていくことへの思いや課題が培われるようにする。

・具体的な道徳的行為を行う場面を授業の中に設定し、行為のよさや難しさ、心情等について感じ、考えることを通して、道徳的価値の意義などについての考えを広げたり、深めたりする。
［例］挨拶、言葉遣い、思いやりのある言葉･･･
・読み物資料に登場する人物等の助言を即興的に演技し、行為のよさや難しさ、心情等について感じ、考えることを通して、道徳的価値の意義などについての考えを広げたり、深めたりする。

これらの方法を活用する場合は、問題解決的な学習や体験的な学習を取り入れることが目的とならないよう留意し、学習のねらいの達成に向けて効果があると判断した場合に適切に取り入れていきます。

長崎県教育センターでは、道徳の授業づくりの「分からない」「これでいいの」をサポートします！
◯毎年度実施している研修講座「道徳の授業スキルアップ」研修講座（１日講座）
学習指導要領が目指す道徳教育の在り方についての理解を深めるとともに、計画的・発展的な「特別な教科道徳」の授業づくりに講師の先生の詳しいお話も魅力の講座になっています。

向けた講義・演習を通して、道徳教育の実践的な指導力の向上を図ります。（毎年講師をお呼びして、「公開講座」としても広く公開しています。）「小・中学校道徳」研修講座（２日講座）「特別の教科道徳」の授業の在り方について理解を図るとともに、公開授業参観や指導案作成及び模擬授業などの演習を通して、授業づくりの基本を学びます。
実際に授業を考えることで、より理解が深まります。

（公開授業協力校にて授業を参観します。参観後の研究協議では授業者の考えや工夫、意図等に触れることができます。模擬授業づくりでは他校の先生方と一緒に授業の展開を考えます。）◯長崎県教育センター「研究援助」・「出前講座」
道徳に関する疑問や校内研修等をサポートします。「研究援助」「出前講座」を御活用ください。
（メニュー及び申し込み方法については長崎県教育センターＷeb ページにて御確認ください。）

Page ７主 権 者 教 育 に つ い て～育みたい資質・能力とは～＜主権者教育の必要性について＞
中央教育審議会答申（平成２８年１２月２１日）に示されているように、複雑で変化が激しいこれからの社会においては、様々な情報や出来事を受け止めて主体的に判断する力や、他者と協働して課題を解決していくための力が重要になってきます。そして、主体的に意思決定をして、社会に参画することが強く求められます。また 18 歳への選挙権年齢の引き下げにより、社会の形成者としての意識を醸成することがより重要となります。このようなことから主権者教育の必要性はますます高まっています。

＜主権者として求められる資質・能力＞
主権者として求められる資質・能力の主なものは、以下の通りです。
①国家・社会の基本原理となる法やきまり、政治・経済等について理解する力②事実を基に多面的・多角的に考察して公正に判断する力③課題の解決に向けて協働的に追究し、自己の意見を主張するなどして、他者と合意形成する力④よりよい社会の実現を視野に国家・社会の形成に主体的に参画しようとする力など

中央教育審議会答申（平成２８年１２月２１日）

政治の仕組みや選挙に関する知識を習得することと共に、社会の課題を見つけて他者と議論し、協働して社会に主体的に参画しようとする資質・能力が育まれたかということに主権者教育の成果が問われます。
『私たちが拓く日本の未来』（総務省・文部科学省）より＜主権者教育への取組＞
主権者教育に取り組む際の主なポイントは以下の通りです。
①発達段階に応じて、小・中・高を通して体系的に取り組む②教科横断的な視点で、教科間の連携を図りながら取り組む③教科だけでなく、総合的な学習の時間などの教科以外の時間も活用して、学校全体で取り組む④学校だけでなく、家庭・地域と連携して取り組む⑤政治的中立性を確保しながら取り組む「主権者教育の推進に関する有識者会議」とりまとめ 総務省（平成２９年３月）
中央教育審議会答申（平成２８年１２月２１日）

研修講座の中で、受講された中学校・高校の先生方が演習に取り組み、多角的な視点で議論して、合意形成を図っている
場面

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