アクチュアリー行動基準
令和３年９月 14 日制定
（目的）
第１条

公益社団法人日本アクチュアリー会（以下「本会」という。）は、本会の会員（以下「会員」という。ただし、法人会員は除く。）がアクチュアリー行動規範（以下「行動規範」という。）を解釈する際の助けとなるものとして、またアクチュアリーとしての専門能力が必要とされる業務または会員の資格に基づく業務（以下「専門業務」という。）を行う上での一般的な基準として、行動規範第２条における「アクチュアリー行動基準」（以下「行動基準」という。）を制定する。
（行動規範の遵守）
第２条

会員は、行動規範および行動基準に明示的に定められていない事項についても、アクチュアリーに対する社会の信頼を確かにするという趣旨を正しく理解して行動しなければならない。
２

行動規範における「専門業務」には、専門職能に基づく助言、勧告および意見のほか、アクチュアリーとして業務提供するその他のサービスを含む。
（誠実義務）
第３条

行動規範第３条における「誠実」には、会員が次のように行動することを含む。

(1)

自己の専門業務を、正直に、勤勉に、かつ責任をもって行うこと。

(2)

自己の専門能力を踏まえて、通常期待される注意を払うこと。

(3)

自己以外の会員の意見を尊重し、協力して専門業務を行うこと。また、日本国外のアクチュアリー団体に所属する者、その他の専門業務に関わる者に対しても同様に振る舞うこと。
（コンプライアンス）
第４条

行動規範第４条における「法令等および実務基準」には、日本国内のものに限らず、日本国外に関する専門業務を行う場合に参照すべき法令等および実務基準を含む。
（業務の提供）第５条

会員は、本会における会員資格の種類や専門分野（職務経歴や専門知識等）を必要に応じて示した上で、専門業務を行うものとする。
２

会員は、専門業務を行うにあたっては、必要な人材、情報および時間等の確保並びに権限の取得に努めるものとする。
３

会員は、専門業務を行うにあたっては、自らの責任の範囲を明らかにするために、次の事項を遵守するものとする。また、報告書等が直接の依頼者以外の者に利用されることで、第三者に意図しない影響を与えうることに留意する。
(1)

その資格に基づいて作成する専門業務に関する依頼者への報告書等（以下「報告書等」という。）には、自己の資格と氏名を明示する。
(2)

報告書等を作成する場合には、必要に応じて専門職能者として負うべき責任の範囲を明らかにする。

ただし、「依頼者」とは、その専門業務を行う会員を選ぶ者であり、専門業務の結果を直接に利用する立場にある者を含む（以下、第６条および別表において同じ）。
４

会員は、専門業務を行うにあたっては、別表に定める通り、次の事項を考慮する。これらは一般的な事項であり、他に考慮すべき事項がある場合はそれも考慮する。
(1)

重要性の評価(2)

データの品質確保-1-(3)数理上の前提と手法(4)

モデルガバナンス

(5)

検証

(6)

報告（公正義務）
第６条

会員は、複数の依頼者同士の間で、または依頼者と自己との間で利害の対立を生じさせる可能性のある場合には、次の事項をすべて満たすときでない限り、専門業務を提供してはならない。会員が、同一の事業法人に所属する他の会員との間で、または当該他の会員の依頼者との間で利害の対立を生じさせる可能性のある場合においても同様とする。

２(1)

会員が専門業務を公正に行うことに支障がないこと。

(2)

依頼者が利害対立の可能性があることを承知していること。

(3)

依頼者がその会員による専門業務の提供に同意していること。

会員は、専門業務に関して、依頼者の利害と他の依頼者または自己の利害との間で重大な対立の可能性が生じた場合には、依頼者にそのことを知らせなければならない。
３

会員は、専門業務に関して、複数の依頼者から受け取る報酬がある場合であって、複数の依頼者同士の間で重大な利益相反の可能性が生じた場合には、その報酬のすべての源泉を、その依頼者に開示するものとする。ただし、特定の専門業務に関連して受け取る報酬には、その専門業務を提供することに関して、会員またはその雇用主が受け取るすべての対価を含む。また、「源泉」とは、これらの報酬を支払う者をいう。
（守秘義務および目的外利用の禁止）
第７条

行動規範第７条における「秘密」とは、会員が業務上知り得た情報のうち、一般に開示されていない情報をいう。
２

３

行動規範第７条における「正当な理由」があるときとは、次のような場合に限られる。
(1)

依頼者の許可を受けた場合(2)

法令等により開示を求められた場合

行動規範第７条における「正当な目的以外の目的」とは、たとえば、次のようなものをいう。
(1)

依頼者の意図に反する目的(2)

依頼者の利益を無視して自己の利益を図る目的(3)

依頼者から特に指定された利用方法または利用範囲とは異なる方法または範囲において利用する

目的（能力の向上）第８条

会員は、専門業務の特性に鑑み、自己研鑽や相互研鑽等を通じ、専門能力および専門業務に関する幅広い能力の維持向上に努めるものとする。
２

前項における「専門業務の特性」には、たとえば、必要となる専門知識が高度化し多様化していくことを含む。
（信用保持）
第９条

行動規範第９条における「本会およびアクチュアリーに対する信用を傷つけ、または不名誉となる行為」には、次の行為を含む。

２(1)

本会およびその会員資格の名称を濫用すること。

(2)

虚偽または誤解を招くような情報発信を行うこと。

会員は、自己または他の会員の行う専門業務の内容について専門職能者として疑義がある場合には、-2-

本会にその内容と理由を明示した書面を提出することができる。
３

前項にいう書面の提出およびそれに関する手続きは、別に定めるところによる。

（行動基準の改廃）
第 10 条

この行動基準の改廃は、理事会の決議による。

附則
この行動基準は、令和４年４月１日から施行する。

-3-

別表(1)

重要性の評価会員は、専門業務を行う過程で、その業務が置かれた物理的状況等に鑑み、簡略化や省略等の判断を行う場合がある。その際、重要性が高いと判断される場合は報告書等で示すべきである。また、当該重要性の基準は、監査人や依頼者等の第三者から設定されない場合、会員自らが適切に設定すべきである。重要性の基準を設定する際、会員は、次の事項に留意する。
a. 専門業務の報告書等の利用目的や依頼者の視点を踏まえ、重要性を評価すべきである。専門業務の過程で生じる簡略化や省略等により、依頼者の意思決定または合理的な期待に相当程度の影響があると会員が想定する場合、当該簡略化や省略等には重要性があると判断される。
b. 必要に応じて、依頼者と相談する。

(2)

データの品質確保

会員は、専門業務を行うにあたっては、データの品質確保の視点から、次の事項に留意する。
①

データの出処数理上の前提を設定する際、可能かつ適切な範囲で、会員は、数理上の前提を設定する対象や業務内容に応じたデータを使用することを検討すべきである。かかるデータが利用できない場合、会員は、必要な調整を行ったうえで、業界データ、類似する他社のデータ、国民データまたはその他の公表データを使用することを検討すべきである。また、会員は使用したデータおよび調整方法の概要を報告書等で示すべきである。
② データの十分性および信頼性
会員は、十分かつ信頼できるデータが利用可能か検討すべきである。専門業務に適した情報がデータに含まれていれば、当該データは十分である。また、データが相応に正確であれば、当該データは信頼できる。
十分かつ信頼できるデータが利用可能ではない場合、会員は下記④に従うべきである。
③ データの妥当性
会員は、使用するデータの一貫性、網羅性および正確性を確認すべきである。例として次の対応が挙げられる。また、会員は確認内容を報告書等で示すべきである。
a. 財務諸表等と整合していることの確認
b. 外部または別のデータを使用した、データの合理性の検証
c. 同一データ内の一貫性および他の関連するデータとの一貫性の検証
d. 過去のデータとの比較④

データの不備
データが上記②または③を満たさない場合、データに不備があるという。会員は、データの不備が専門業務の結果に与える影響を考慮すべきである。かかるデータの不備が結果に重要な影響を与えないと考えられる場合、その不備を考慮する必要はない。会員が不備を解消することが難しい場合、会員は、次のいずれかを検討すべきである。
a. 専門業務を引き受けないまたは業務継続を中断する。
b. 業務内容の変更または適切な追加データの取得について、依頼者等と協議する。
-4-

c. 可能な範囲で専門業務を行い、データの不備およびこれらから想定される影響について報告書等で示す。
⑤

データの補整会員はデータの補整（補間、補外、補正または外れ値の除外等）を行う場合、報告書等で示すべきである。

(3)

数理上の前提と手法

会員は、専門業務を行うにあたっては、数理上の前提と手法の視点から、次の事項に留意する。
①

数理上の前提の妥当性
会員は、使用する手法の数理上の前提の妥当性を検討すべきである。数理上の前提を設定する際には、通常、使用する手法の妥当性およびその手法に適用するパラメータに関して、重要な専門的判断を伴う。数理上の前提は、暗示的または明示的な場合や、過去のデータの解釈または将来のトレンドの予測を伴う場合がある。
②

安全割増
会員は、データ、数理上の前提または手法に関する不確実性を考慮するために、安全割増によって数理上の前提または手法をどの程度調整することが適切か検討すべきである。会員は、数理上の前提または手法で行った安全割増の組込みを報告書等において示すべきである。
③

不連続性
会員は、数理上の前提と手法に関して、過去の実績における不連続な変化による影響を考慮すべきである。

不連続性は、次の要因で生じる可能性がある。不連続性がある場合、会員は、報告書等において示すべきである。
a. 事業内容の変更等、専門業務の対象に関する内部要因
b. 法律、経済、規制、行政の監督、人口統計、技術または社会環境の変化等の専門業務の対象に影響を与える外部要因④ 個々の数理上の前提と全体的な数理上の前提
会員は、設定される数理上の前提が全体として妥当であるかどうかを評価すべきである。数理上の前提が個々に妥当であっても、複数の数理上の前提における慎重さまたは楽観視により、結果として全体的には妥当でなくなる可能性がある。全体的には妥当でない数理上の前提となる場合、会員は、妥当な一連の数理上の前提および最終結果が得られるように適切な調整を行うべきである。
⑤

数理上の前提および手法の内部的な整合性
会員は、専門業務の各要素に使用される数理上の前提および手法が十分に整合的であり、重要な相互関係が適切にモデル化されているかどうかを判断すべきである。会員は、不整合がある場合、報告書等において示すべきである。
⑥

感応度
会員は、必要に応じて、重要な数理上の前提の変化に対する感応度分析を実施すべきである。感応度分析が適切に実施されているかどうかを判断する際、会員は、「専門業務の目的」、「感応度分析の結果がその目的に照らして重要な数理上の前提の合理的な変動幅を反映しているかどうか」を考慮すべきである。

-5-

(4)

モデルガバナンス

会員は、モデルのガバナンスのために、次の事項に留意する。なお、モデルのガバナンスの水準については、モデルのリスク（モデル自身の不備あるいはモデルの誤った使用のために、依頼者が当該結果から誤った結論を導くリスク）とのバランスを考慮するものとする。
①

モデルのリスク軽減措置
モデルのリスクが特定、評価され、また、モデルのリスクを軽減するための適切な措置（モデルの検証、文書化および手続きの管理等）が講じられていると、会員が十分判断できる。
②

モデルの検証モデルが適切に検証されていると、会員が十分判断できる。検証には次の評価が含まれる。

a. モデルが、目的に合理的に適合している。会員が確認する項目には、次のものが含まれる。
・モデルの使用に必要なデータ等の品質が本表(2)を満たすこと

・ モデルの能力（期待される値周辺の適切な範囲で、結果が生成される。）
b. モデルが仕様を満たしている。
c. モデルの結果の全体または一部について、再現され得る、または、差分について説明され得る。
モデルの検証は、モデル開発に関わっていない者が行う。ただし、モデルのリスクに釣り合わない負担が生じる場合はこの限りではない。
③ モデルの理解
会員は、モデルを使用するための適切な条件を理解している。この条件には、次が含まれる。
a. モデルの制約
b. モデルを適用できる状況
c. モデルの使用に必要な入力情報
d. モデルの結果の利用方法
会員は、制約、不確実性およびこれらから想定される主な影響を報告書等に開示する。
④ モデルの文書化モデルの設計、構成、運用およびモデルの使用に適した条件（モデルの制約事項を含む。）に関して適切に文書化されていると、会員が十分判断できる。文書化すべき事項には、必要に応じて、適用範囲、目的、手法、統計的な品質、誤差の程度および目的への適合性が含まれる。また、会員によるモデルへの変更があれば、それが反映される。
⑤ モデルの管理モデルが適切な管理の下にあると、会員が十分判断できる。これは、通常、次の変更に関する管理の手続きを含む。
a. モデルへの無許可の変更を防止する。
b. モデルの変更とモデルへの重要な影響を文書化する。
c. 変更を元に戻すことを可能とする。
⑥ モデルの実行結果の利用
会員は、モデルの実行結果が利用される場合には、次の条件を満たすことを確認する。
a. モデルを使用する条件が満たされている。
-6-

b. モデルの使用に必要なデータ等、実行過程および実行結果に関する適切な管理が行われている。
c. 上記②のモデルの検証を、全体的あるいは部分的に実施すべきかどうかを検討している。
d. モデルを複数回実行した結果の重要な差異について理解し、必要に応じて依頼者に説明する。
e. モデルで仮定されている経営政策について理解している。会員は、報告書等において、当該内容およびそれらが意味することを明示する。
f. 必要に応じて、モデルの制約、使用に必要なデータ等、主要な数理上の前提、利用方法および実行結果を文書化する。

(5)

検証

会員は、報告書等の検証を実施するにあたっては、次の事項に留意する。
①

検証の水準
会員は、検証の水準について、依頼者の目的に応じて考慮するものとする。

② 検証者の選択
会員は、検証の対象部分の関与から独立した者であり、かつ、当該専門業務の実務領域における知識と経験を有する者を、検証者として選択する。

(6)

報告

会員は、依頼者に報告を行うにあたっては、必要に応じて意思疎通を行うこと等により、依頼者の能力、理解度および専門性の水準や要求を考慮し、次の事項に留意する。
① 形式と内容
会員は、報告を適切に行うために、報告の形式と内容を判断すべきである。
②

報告の時期と頻度
会員は、合理的な期間内に報告を行うべきである。報告の時期と頻度は、依頼者との取り決めを反映すべきである。会員は、時期と頻度を設定する際に、対象とする依頼者の要求を考慮すべきである。

-7-