利用親子組数が少ない地域子育て支援拠点の利用促進等に関する調査研究－人口 5 万人未満の小規模な自治体に着目して－

概要版

令和 2 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業主任研究者：日本福祉大学 教授 渡辺顕一郎

目次

利用親子組数が少ない地域子育て支援拠点の利用促進等に関する調査研究 概要版
Ⅰ．研究の枠組
１．研究目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．研究が必要とされる背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
３．研究の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
Ⅱ．市町村に対する量的調査（アンケート調査）
１．量的調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．調査にご回答いただいた市町村の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・4
３．市町村及び各市町村の中心的拠点に対する量的調査のまとめ・・・・・・・5Ⅲ．抽出された自治体に対するヒアリング調査
１．調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２．ヒアリング調査の結果（参考事例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
３．ヒアリング調査の結果及び考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
Ⅳ．抽出された自治体の拠点の利用者アンケート調査
１．調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
２．回答者のおもな属性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
３．利用者に対するアンケート調査のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
Ⅴ．総合考察
１．小規模な自治体における拠点の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
２．拠点の利用促進のための方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
３．拠点の利用促進に関する課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39【研究メンバー】
渡辺顕一郎（日本福祉大学教授）

近棟健二（種智院大学 教授）
金山美和子（長野県立大学

准教授）

奥山千鶴子（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長）
亀山麻衣子（ほーぷ株式会社 心理カウンセラー）

Ⅰ．研究の枠組
１．研究目的大都市圏に比べて急速に少子化が進行する小規模な自治体では、少子化対策として子育て支援施策の一層の充実が求められる一方で、子育て世代の減少による支援ニーズの縮小が進んでおり、支援の必要性とそのニーズ量の縮小との狭間で難しい対応を迫られている。
本研究は、こうした小規模な自治体の実情に着目し、少子化や人口減少に伴い子育て支援のニーズ量が減少傾向にある地域においても、なお地域子育て支援拠点が必要とされる理由を明らかにし、併せて拠点の利用促進の方法を検討することを目的とする。
より具体的な研究事業の内容としては、人口 5 万人未満の市町村及びそこに設置されている地域子育て支援拠点に対して調査を行い、拠点の利用状況に影響を及ぼす要因について分析すると共に、利用促進のための実践的対応、他の子育て支援事業との一体的な実施や母子保健事業との連携等についても調査を行い、効果的な事業の実施方法について検討する。
２．研究が必要とされる背景
日本では、平成 28 年に戦後初めて年間出生数が百万人台を割り込んだが、その後も加速度的に少子化が進み、令和元年の出生数は約 86 万 5 千人となった。少子化社会対策大綱に示された施策の数値目標では、令和元年度末で地域子育て支援拠点の設置数は全国 8 千か所を目指すこととなっているが、現実的に目標達成は難しく（令和元年の交付決定ベースで7,578 か所）
、近年ではむしろ伸び悩みがうかがえる。
その一因として、小規模な自治体ほど急速な少子化の進行に伴い、地域子育て支援拠点を利用する親子も減少傾向にあることが推測される。利用親子組数が継続的に減少している
場合、自治体として新たに拠点を増設するという判断には至りにくく、むしろ事業の統廃合
や規模の縮小が検討されるのが通常の行政的判断であろう。また、近年の保育所等利用率の上昇にも表れているように、子どもが低年齢時期から共働き家庭が増加していることも、結果的に拠点利用者の減少に拍車をかける要因となっている。
地域子育て支援拠点については、子育て世代が流入・集中する（支援ニーズが量的に顕在化する）大都市圏の取組が先行事例として紹介される場合が多い。しかしながら、実際は人口 5 万人未満の市町村が全市区町村の約７割を占めており、地方の郡部等を網羅した小規
模な自治体における子育ての実情や課題に着目し、それらに対応する拠点の機能や役割等を検討することが必要である。

1３．研究の方法（１）市町村に対する量的調査（アンケート調査）
平成 31 年時点で人口 5 万人未満の市町村は 1,198 か所あり、全市区町村の７割を占める。すでに、筆者らは平成 30 年度に実施した「子ども・子育て支援推進調査研究事業」1に
よって、この内の 702 市町村から調査回答を得ており、これらについてさらに「年間出生数 500 人未満」
「地域子育て支援拠点を 1 か所以上設置」の両条件を満たす市町村をピックアップすると（いずれかに欠損値がある自治体を除く）597 か所となった。
このようにして抽出した市町村に今回新たに調査票を送付し、担当課の職員及び当該自治体において中心的役割を担う拠点の職員を対象に、拠点の利用者数の変化や実施状況、利用に影響を与える要因、利用促進のための対応等について調査を行い、効果的な事業の実施方法を検討する上での示唆を得ることとする。
なお、「中心的役割を担う拠点」とは、拠点を複数設置する市町村に対しては、利用者数が最も多い拠点や、他の事業を併設する総合支援センターなどを例示した上で、担当課を通して 1 か所を選出した。
（２）抽出された自治体に対するヒアリング調査と利用者アンケート調査
既述の量的調査による回答を得た市町村のうち、地域子育て支援拠点の利用者数に増加傾向が認められる、または他の子育て支援事業等との一体的実施などの工夫がみられるなど、とくに参考になる取組を実施している市町村 10 カ所を抽出し、担当課の職員及び中心的役割を担う拠点の職員に対して、利用促進のための具体的な方法及びその効果についてより詳細に聞き取りを行う。
また、中心的役割を担う地域子育て支援拠点の利用者にアンケート調査を行い、少子化が進む地域において子育てを行うことによる不安や困難などについて尋ねると共に、現在の拠点の支援に対する評価や、今後拠点に求める支援などの期待についても確認し、利用者の視点に立った分析を行う。
※以下、「市町村に対する量的調査」「抽出された自治体に対するヒアリング調査」「利用者
アンケート調査」の結果及び考察について述べる。
ただし、本書は「概要版」であるため、詳細については省略する。報告書の本体について
は日本福祉大学機関リポジトリなど WEB 上で公開される予定である。

1

平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「地域子育て支援拠点事業に従事する職
員の資質向上研修に関する調査研究」

2

Ⅱ．市町村に対する量的調査（アンケート調査）
１．量的調査の概要（１）調査の目的
人口 5 万人未満の市町村に対して調査票を送付し、地域子育て支援拠点事業の担当課の職員及び当該自治体において中心的役割を担う拠点の職員を対象に、拠点の利用者数の変化や実施状況（拠点設置数、他の子育て支援事業との一体的実施、母子保健事業との連携等）、
利用に影響を与える要因、利用促進のための対応等について調査を行い、効果的な事業の実施方法を検討する上での示唆を得る。なお、地域子育て支援拠点の設置数が 1 か所の市町村については、その拠点を「中心的役割を担う拠点」とした。
（２）調査方法及び回収率
筆者らが平成 30 年度に実施した「子ども・子育て支援推進調査研究事業」にご回答いた
だいた人口 5 万人未満の 702 市町村から、「年間出生数 500 人未満」「地域子育て支援拠点
を 1 か所以上設置」の両条件を満たす 597 市町村を抽出した。
なお、調査票は、①市町村（担当課）向け、②地域子育て支援拠点（職員）向け、の 2 種類を送付し、それぞれに担当課職員と拠点職員にご回答いただいたうえで、セットで返送していただくように依頼した。結果的に、担当課職員と拠点職員の双方から回答を得られた有効回答数は 444 件であり、回収率は 74.4%であった。
（３）調査項目
研究目的に沿って、以下のような調査項目を設定した。
①「市町村（担当課）向け」調査票
・市町村の人口、出生数、及びそれらの変化
・地域子育て支援拠点の設置数、拠点の利用実績
・拠点の利用状況や今後の利用希望・拠点の利用に影響を与えると考えられる要因（少子化、地理的条件、共働き家庭の増加、開所日数や時間、支援内容等）
・拠点の利用促進のために取り組んできた対策
・少子化対策等における拠点の位置づけ（母子保健との連携、予防型支援の重要性等）

3

②「地域子育て支援拠点（職員）向け」調査票
・地域子育て支援拠点の運営形態、設置場所、職員数等
・当該拠点の利用状況やその変化
・拠点の利用に影響を与えると考えられる要因
・利用促進のための実践的な対応及びその効果
・他の子育て支援事業との一体的実施の状況
・小規模な自治体で拠点を実施する利点や強みなど（４）調査期間
調査票の発送を令和 2 年 10 月 1 日に行い、11 月 16 日までに返送いただいた調査票を回収した。

２．調査にご回答いただいた市町村の概要
いずれも直近の状況を把握するために、人口規模は令和 2 年 4 月 1 日時点、年間出生数は令和元年の 1 年間の出生数を尋ねた。
調査票の回答・回収にご協力いただいた 444 市町村の人口規模については、「1 万～3 万人未満」が最も多く、次いで「1 万人未満」が多かった（図表 2‐1）。
図表 2‐1：市町村（5 万人未満）の人口規模
ｎ%

1 万人未満119

26.8

1 万～3 万人未満

216

48.6

3 万～5 万人未満

103

23.2

5 万人以上

3

0.7

無回答

3

0.7

444

100.0

人口規模

全

体

※注：人口 5 万人以上の 3 件については、平成 30 年度の調査以降に人口が増加して 5 万人を超えたと推測される。

また、年間出生数については、「100 人未満」が 5 割以上を占めており、「100～300 人未満」を加えると全体の約 94%であった（図表 2‐2）。

4

図表 2‐2：市町村（5 万人未満）の年間出生数ｎ%

100 人未満228

51.3

100 人～300 人未満

189

42.6

300 人～500 人未満

23

5.2

500 人以上

0

0.0

無回答

4

0.9

444

100.0

出生数

全

体

３．市町村及び各市町村の中心的拠点に対する量的調査のまとめ
小規模な自治体における地域子育て支援拠点の利用促進方法を検討するという本研究の趣旨に沿って、調査結果に基づいて見出された知見を整理し、若干の考察を加える。なお、各自治体において「中心的役割を担う拠点」は、以下「中心的拠点」と略すことにする。
（１）少子化の状況
今回の調査対象となった 444 か所の市町村のうち 87.4%は人口が減少、また 77.9％は出生数が減少傾向にあるとの回答であった（図表 2‐3）
。政策的には様々な少子化対策が打ち出されているものの、人口 5 万人未満の小規模な自治体の多くが依然として厳しい状況にあることがうかがえる。
図表 2‐3：出生数の変化
どちらともいえない
19.6%

出生数は増加傾向にある
2.5%
出生数は減少傾向
にある
77.9%

5

（２）拠点の設置・利用状況
拠点の設置数は、1 か所のみの市町村が 55.3%と半分以上を占め、なかでも人口 1 万人
未満の自治体に限ると 87.4%に達する。また、図表 2‐4 に示すように、各市町村の中心的拠点の利用状況に関しては、1 日の平均的な親子利用組数が 10 組未満の拠点が 54％を占め、他方、利用組数が 20 組以上の拠点は 1 割程度にとどまる。
図表 2‐4：1 日の平均的な親子利用組数

20組以上
10.4%

無回答
0.9%

５組未満
18.0%

15組～20組未満
13.1%

10組～15組未満
20.9%

５組～10組未満
36.7%（３）各市町村の拠点の利用者数の推移
各市町村の拠点の利用者数の推移については、「減少傾向にある」と回答した市町村が33.3%、「増加傾向にある」は 27.9%、「どちらともいえない」が 38.3%であり、拠点の利用者の増減は大きく 3 分される結果であった（図表 2‐5）。拠点の利用者数が増加傾向にある自治体でも 8 割弱は出生数が減少傾向にあることを踏まえると、少子化の進行が、必ずしも拠点利用者の増減と連動するわけではないと見ることができる。

6

図表 2‐5：拠点の利用者数の変化
無回答
0.5%

利用者数は減少傾向にある
33.3%

どちらともいえ
ない
38.3%

利用者数
は増加傾
向にある
27.9%

（４）拠点の利用者数の変化に影響を与える要因
各市町村の担当課職員に対して、拠点の利用者が増加あるいは減少傾向にあるかにか
かわらず、拠点の利用者数の変化に影響を与える要因を尋ねた結果、「子どもが低年齢時期からの共働き家庭の増加」と「乳幼児やその保護者が減少」の上位 2 項目が 5 割を超えており、改めて共働き家庭の急速な増加や少子化の進行が、小規模な自治体における拠点の利用者数に大きく影響を与えている可能性が示唆された（図表 2‐6）。
図表 2‐6：拠点の利用に影響を与える要因（複数回答、４つまで）

%
0

10

20

30

40

50

60

子どもが低年齢時期からの共働き家庭の増加

58.3

支援の対象となる乳幼児やその保護者が減少

56.1
47.1

拠点事業の周知および認知度36.7

拠点で実施されている支援の内容
拠点の開所日や時間

25.7

拠点までのアクセス

25.2
21.2

拠点の設備

5.9

その他

1.6

無回答

7

70

ただし、図表 2‐7 に示したように、拠点の利用者数が「減少傾向にある」または「どちらともいえない」と回答した市町村において、利用者数の変化に影響を与える要因として「子どもが低年齢時期からの共働きの増加」「乳幼児やその保護者が減少」を選択する
割合が有意に高かった。
一方、拠点の利用者が「増加傾向にある」市町村では、少子化や共働き家庭の増加といった社会的要因よりも、むしろ拠点の周知や認知度、支援の内容、開所時間、設備やアクセスなどを選択する割合が有意に高く、拠点の環境面や活動のあり方に要因を見出す傾
向が高いことが明らかになった。
図表 2‐7：市町村担当課職員の認識「利用者数の変化に影響を与える要因」
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

利用者数は減少傾向にある

合計

利用者数は減少傾向にある
利用者数は増加傾向にある
どちらともいえない＊p<0.05

利用者数は増加傾向にある

どちらともいえない

利用者数の変化に影響を与えている要因
拠点まで 拠点の開 拠点事業 拠点の設 拠点で実 支援の対 子どもが その他 無回答のアクセ 所日や時 の周知お 備
施されて 象となる 低年齢時
ス
間よび認知いる支援 乳幼児や 期からの度の内容 その保護 共働き家者が減少 庭の増加
148
19.6
10.1
28.4
12.2
22.3 ** 81.8 ** 79.1
8.8
0.7
124 * 33.1 ** 46.0 ** 80.6 ** 33.1 ** 66.1
16.1
24.2
3.2
0.0
170
24.7
24.7
39.4
20.6
28.2
* 62.4 * 65.3
5.3
3.5＊＊p<0.01

母比率の差の検定(両側)を採用（以下の図表も同じ）

8

（５）拠点の利用促進のための自治体の取組
拠点の利用促進のために自治体として取り組んできた対策については、「支援の内容の充実を図ってきた」がおよそ 6 割で最も多く、次いで「土曜日や休日の開所を実施した」と回答した市町村が 1／3 を超えており、支援の質的向上や、共働き家庭の増加に伴って休日開所等に取り組んできた自治体が相対的に多かった。
なお、図表 2‐8 に示すように、「拠点の箇所数を増やしてきた」「開所日数を増やした
り利用時間を延長した」「拠点の多機能化や総合センター化に取り組んだ」の 3 項目については、利用者数が増加傾向にある市町村において取組の割合が有意に高く、乳幼児を養育する保護者にとって実質的に利便性を高めていくことが、利用促進のための対策として有効であると考えられる。
図表 2‐8：拠点の利用促進のための市町村の対策
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

利用者数は減少傾向にある

合計

利用者数は減少傾向にある
利用者数は増加傾向にある
どちらともいえない

利用者数は増加傾向にある

どちらともいえない

利用しやすくするために取り組んだ対策
拠点の箇 開所日数 平日のみ 拠点の立 支援の内 職員に対 拠点の多 その他 無回答
所数を増 を増やし ではなく て替え･ 容の充実 する研修 機能化ややしてき たり利用 土曜日、 改修等を を図って の充実を 総合センた
時間の延 休日の開 行った きた
図ってき ター化に長を行っ 所を実施
た
取り組ん
た
だ
148
12.2
12.2
37.2
16.2
65.5
24.3
16.2
10.1
2.7
124 ** 26.6 ** 25.8
37.9
29.8
62.9
21.0
* 24.2
7.3
0.8
170
12.4
10.0
32.4
26.5
58.2
22.4
15.9
4.7
* 6.5

9

（６）拠点の利用促進のための中心的拠点の取組
利用促進のために中心的拠点において取り組んできた実践的対応については、「広報な
どの紙媒体を使った拠点事業の PR」（86.0％）と「ホームページや SNS などを使ったWEB による拠点事業の PR」（71.2％）が上位にあり、周知活動に力を入れている中心的拠点が多かった。また、そのほかにも「支援の内容の見直しと充実」「他事業との連携強化」について相対的に多くの拠点が取り組んでいた（図表 2‐9）。
なお、実際に利用者が増加した、または新規の利用登録につながったなどの「効果」が得られたかについては、「取組」の項目によって差が見られた。
図表 2‐9：拠点を利用しやすくするために取り組んだ実践的対応（複数回答）
広報などの紙媒体を使った拠点事業のPR

66.2

ホームページやSNSなどを使ったWEBでのPR

71.2

56.3

支援の内容の見直しと充実

55.6

他の子育て支援事業や母子保健事業との連携強化

48.6

アウトリーチの実施

・地域子育て支援拠点の運営形態、設置場所、職員数等
土曜日または休日の開所

27.0

・拠点の利用に影響を与えていると考えられる要因
・利用促進のための実践的な対応及びその効果
妊娠期からの支援

16.9

64.6

59.5

36.7

28.2

・当該拠点の利用状況やその変化

86.0

36.3

28.6

・他の子育て支援事業との一体的実施の状況、母子保健事業との連携等の取組
職員に対する研修の充実
・小規模な自治体で拠点を実施する利点や強みなど

17.8

27.5

23.6
18.7

施設の立て替え・改修・設備の新設

16.9
14.2

開所日数を増やす、または利用時間の延長
アクセスのよい場所への施設移転

6.5
6.1

その他

5.4
4.5
0.0

20.0

取組

効果

10

40.0

60.0

80.0

100.0

なお、こうした取組のうち「支援の内容の見直しと充実」「開所日数を増やしたり利用時間を延長」などについては、利用者数が増加傾向にある中心的拠点で「効果があった」と認識する割合が有意に高く、利用者のニーズを反映しつつ着実に支援内容を見直すことや、開所日数・利用時間の変更に取り組むことが、拠点の利用促進効果を高める可能性が示唆された（図表 2‐10）。
図表 2‐10：中心的拠点における利用促進のための実践的対応（効果が認められた項目）
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

利用者数は減少傾向にある

合計

利用者数は減少傾向にある
利用者数は増加傾向にある
どちらともいえない

利用者数は増加傾向にある

どちらともいえない

中心的拠点における利用促進のための実践的対応（効果が認められた項目）
広報など ホーム 施設の立 アクセス 開所日数 土曜日ま 支援の内 職員に対 アウト 妊娠期か 他の子育 その他 無回答の紙媒体 ページや て替え・ のよい場 を増や たは休日 容の見直 する研修 リーチの らの支援 て支援事を使った SNSなど 改修・設 所への施 す、また の開所 しと充実 の充実 実施
業や母子拠点事業 を使った 備の新設 設移転 は利用時
保健事業のPR WEBでの
間の延長
との連携
PR
強化
158 65.8
57.6
12.7
4.4
10.1
20.9
50.0 12.7 31.0 13.9 48.1
4.4 10.8
134 65.7
58.2 * 24.6 * 10.4 ** 23.9 26.1 * 64.2 22.4 31.3 * 22.4 47.8
6.7
6.0
148 66.2
52.0
19.6
4.1
9.5 * 34.5 54.1 18.9 23.0 14.9 49.3
2.7
7.4

11

（７）多機能型支援の実施状況と利用者支援事業の有用性
拠点に他の子育て支援事業を併設するなど、いわゆる「多機能型支援」の取組について
は、調査に回答頂いた 444 市町村の中心的拠点のうち約半数の 50.7％が実施しており、事業種別で見ると一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業といった「預かり型支援」を併設する拠点が相対的に多かった。
ただし、利用者支援事業のみが、利用者数が増加傾向にある中心的拠点での実施率が有意に高く、利用者支援事業などによって拠点の相談機能を一層強化することが利用促進につながる可能性が示唆された（図表 2‐11）。
図表 2‐11：利用者数の変化と「多機能型支援」の事業種別
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

利用者数は減少傾向にある

利用者数は減少傾向にある
利用者数は増加傾向にある
どちらともいえない

利用者数は増加傾向にある

どちらともいえない

併設している子育て支援支援事業
合計
一時預か ﾌｧﾐﾘｰ･ｻ 放課後児 利用者支 病児・病 その他 無回答
り事業 ﾎﾟｰﾄ･ｾﾝ 童クラブ 援事業 後児保育
ﾀｰ事業
事業
84
48.8
35.7
14.3
28.6
10.7
15.5
0.0
72
41.7
44.4
19.4 ** 44.4
6.9
18.1
1.4
68
41.2
42.6
26.5
19.1
10.3
10.3
0.0

12

（８）多機能型支援による拠点の利用促進効果
多機能型支援に取り組む中心的拠点では、拠点の利用者が他の事業を利用しやすくな
り、かつ他の事業の利用者が拠点を利用しやすくなるといった「両方の効果が認められる」という回答が最も多く、約半数を占めていた。
その反面、図表 2‐12 にも示したように、「両方とも特に効果は認められない」との回
答は、利用者数が減少傾向にある中心的拠点において 1／4（25%）を占めて有意に割合が高く、多機能型支援によってサービスの相互利用が促進される可能性が期待できる一方で、利用者が減少傾向にある拠点ではそのメリットを有効に活かしきれていない可能性があると考えられる。
図表 2‐12：利用者数の変化と「多機能型支援」の効果
5.6

1.4
利用者数は増加傾向にある

33.3

55.5
7.1

利用者数は減少傾向にある

21.4

46.5

25.0

5.9
どちらともいえない

26.5

0%

10%

51.4

20%

30%

40%

50%

60%

16.2

70%

80%

拠点の利用者が他の子育て支援事業を利用しやすくなった
他の子育て支援事業の利用者が拠点を利用しやすくなった
両方の効果が認められる
両方とも特に効果は認められない
無回答

13

90%

100%

（９）小規模な自治体において拠点事業を実施するメリットと拠点の利用促進効果
図表 2‐13 に示すように、小規模な自治体において拠点事業を実施する利点・長所について中心的拠点の職員に尋ねた結果、「親子と職員のコミュニケーションを図りやすい」「親子の状況を把握しやすい」が 8 割以上に達しており、職員が利用者とじっくりとかかわり、関係を築いていく余裕があることがメリットとして浮き彫りになった。
また、「保健師等との情報共有や連携を図りやすい」も 8 割弱を占めており、小規模な自治体のコンパクトな行政機関ゆえに部署を超えた職員同士の関係性がつくりやすいといった長所が見出された。
図表 2‐13：小規模な自治体における拠点の利点・長所（複数回答）

%
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

拠点利用の親子と職員のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを図りやすい88.1

拠点利用の親子の状況を把握しやすい

86.7
78.8

保健師等との情報共有や連携を図りやすい

60.1

利用者の意見を直接的に聞いて支援内容を改善

52.0

保育所等他の施設との情報共有や連携を図りやすい

43.7

ｽﾍﾟｰｽに対して適度な人数で利用できる

32.4

地域の方の協力を得やすい
その他

1.6

無回答

0.5

なお、
「利用者の意見を直接的に聞いて支援内容を改善できる」のみ、利用者が増加傾向にある拠点で有意に高いことから、子育て中の保護者の意見に基づいて真摯に支援内容の改善に結びつけるように努めることが拠点の利用促進効果をより高めると考えられる（図表 2‐14）。

14図表 2‐14：利用者数の変化と小規模な自治体における拠点のメリット
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

利用者数は減少傾向にある

利用者数は増加傾向にある

小規模な自治体における拠点の利点・長所
拠点利用 拠点利用 ｽﾍﾟｰｽに 利用者の 地域の方 保健師等 保育所等 その他の親子と の親子の 対して適 意見を直 の協力を との情報 他の施設
職員のｺ 状況を把 度な人数 接的に聞 得やすい 共有や連 との情報
ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 握しやす で利用で いて支援携を図り 共有や連を図りや いきる
内容を改やすい 携を図り
すい
善
やすい
158
86.1
83.5
43.0
53.8
30.4
79.1
51.9
0.6
134
88.8
88.8
44.8 ** 70.1
32.1
82.1
49.3
3.0
148
89.9
87.8
43.2
58.1
35.1
76.4
54.7
1.4

合計

利用者数は減少傾向にある
利用者数は増加傾向にある
どちらともいえない

どちらともいえない15

Ⅲ．抽出された自治体に対するヒアリング調査
１．調査の概要（１）調査の目的
量的調査において回答を得た人口 5 万人未満の市町村のうち、地域子育て支援拠点の利用者数に増加傾向が認められる、または他の子育て支援事業等との一体的実施などの工夫がみられるなど、参考になる取組を実施している市町村 10 カ所を抽出し、担当課の職員及び中心的役割を担う拠点の職員に対して、利用促進のための具体的な方法及びその効果についてより詳細に聞き取りを行うことを目的とする。
（２）調査対象
量的調査の結果から、既述のように拠点の利用者数に増加傾向が認められる、または他の子育て支援事業との一体的実施などの工夫がみられるなど、参考となる取組を実施している市町村を探索し、さらに地域や市・町・村、運営団体等に偏りがないように考慮した上で10 カ所を抽出した（下表を参照）。ヒアリング対象者は自治体の担当課の職員、及び当該自治体の取組に関して中心的役割を担っている拠点（中心的拠点）の職員の代表者である。両者同席の上でヒアリングを実施した。
表：調査対象となった自治体と地域子育て支援拠点
自治体

地域子育て支援拠点の名称

拠点の運営

岩手県二戸市二戸市子育て支援センター

市町村

埼玉県東秩父村

東秩父村子育て支援センター

市町村

長野県飯綱町

飯綱町子育て支援センター

市町村

富山県舟橋村舟橋村子育て支援センターぶらんこ

一般社団法人富山県氷見市

氷見市地域子育てセンター

市町村

三重県いなべ市

いなべ市子育て支援センター

市町村、社会福祉協議会

和歌山県串本町

串本町子育て支援センターりぼん

市町村

岡山県真庭市サポートあいＮＰＯ法人

高知県香南市

香南市総合子育て支援センター

市町村

鹿児島県垂水市

垂水市子育て支援センター

社会福祉協議会※いなべ市子育て支援センターは、自治体の合併等により 5 か所の拠点の総称である。

16

（３）調査項目
研究目的に沿ってインタビューガイドを作成するとともに、以下のような調査項目を設定した。
①基本的事項・拠点が活動する自治体の概要（人口、出生数等）及び特徴
・拠点を運営する自治体の取り組みや法人の概要（成り立ちを含む）
・拠点事業を含む子育て支援事業の実施状況②現在の利用状況やその理由（利用者が増加している場合の理由）③利用促進のための具体的方法及びその効果④利用を促進していく理由や必要性（小規模な自治体の拠点の利点や強みなど）⑤子育て世代包括支援センターや予防型支援における拠点の役割についての考え方⑥多機能的な取組を行っている場合はその状況、および多機能に取り組む理由と効果⑦拠点の利用促進に関する課題（４）調査期間
令和２年 11 月～令和３年 1 月に、５名の調査者に１～３か所ずつ参考事例となる自治体を割り当て、各自が担当する自治体から事前に承諾を得た上で随時調査を実施した。

２．ヒアリング調査の結果（参考事例）
本書は「概要版」であるため、本項については省略する。ヒアリング調査の対象自治体における詳細な取組事例は、報告書の本体が日本福祉大学機関リポジトリなど WEB 上で公開される予定である。

３．ヒアリング調査の結果及び考察担当課職員及び拠点職員に対するヒアリング調査によって、小規模な自治体における拠点の利用促進のための方法やその効果、他の子育て支援事業との一体的な実施や母子保健事業との連携などに関する実態や課題等について多くの示唆を得た。本項では、小規模な自治体における拠点の利用促進方法を検討するという本研究の趣旨に沿って、調査結果に基づいて見出された知見を整理し、若干の考察を加える。

17

（１）利用促進のための具体的方法と効果①プログラムの工夫
調査対象となった自治体の 8 割の中心的拠点が、利用促進のため、講座や催しなどプログ
ラムの拡充に取り組んでいた。季節の行事の他、保健師による身体計測の実施や離乳食の作り方など利用者のニーズに応じた講座を実施したり、育児休業中の親の拠点利用を促進するためハンドメイド講座やママのプチ起業支援に取り組んだりしているとの回答があった。
拠点においてプレママ・プレパパの集いを開催するなど、妊娠期の親向けプログラムの実施も報告されている。このように、妊娠・出産期からの支援も視野に入れつつ、まずは「参加
してみたい」と利用者が思うような魅力的なプログラムづくりに努めることが、拠点の利用促進策の基本であるといえる。
②ニーズの把握
調査対象となった自治体の７割が、利用者アンケートやニーズ調査を実施し、その結果を拠点の利用促進に活用していることが示された。地域子ども・子育て支援事業計画のためのニーズ調査の結果を参考にして、拠点を利用したことがない家庭に対する働きかけを行ったり、拠点利用者へのアンケート調査結果を次の事業に活かすなどの取り組みが聴取された。この他の取り組みとして、拠点において利用者の言葉や話をよく聞き、ニーズに応じた支援を心がけているとの回答もみられた。
③情報発信と周知活動
参考事例において取り組みが多くみられたのは、情報発信と周知活動である。拠点の利用
案内や行事予定などの通信や広報を作成し、親子が立ち寄る場所で配布している。なかには、
月末に拠点を利用していない家庭に拠点の便りを１軒 1 軒ポスティングする取り組みを行っている事例や、子育て支援アプリを活用し各種の支援施策のお知らせや、イベント情報の提供等を行っている事例もみられた。
周知活動は妊娠や出産届出、乳幼児健康診査の機会に拠点を紹介するほか、産後の訪問事業に保健師とともに拠点職員が同行するなど、妊娠・出産期から子育て家庭を拠点につなぐ
ための取り組みが行われていた。複数の事例において、リーフレットの配布などによる紹介にとどまらず、妊娠・出産期に拠点見学や拠点体験の機会をつくり、親子を拠点につなげる
取り組みもみられた。このように、拠点職員が自ら地域に出向いたり、母子保健などとも連携を図りつつ妊娠・出産期から丁寧に拠点利用のきっかけをつくることが、拠点の周知活動として有効であるといえる。
④開館時間の拡充や施設移転の効果
共働き家庭の増加の影響もあり利用者のニーズに応じ土日も開館するようになったこと、お昼をはさみ午前・午後も利用できるよう利用時間が延長されたことが利用促進につながったとする回答も複数あった。他方、拠点を含む新施設を建設中の事例や、従来の場所から拠点が移設された事例もみられた。移設により駐車場が確保されたり利便性が高くなった18

りしたことで、母親だけでなく父親や祖父母の利用が増加するといった効果もみられた。
⑤父親への支援
利用促進の取り組みとして父親への支援を行う事例も複数みられた。父親支援のための講座を父親が参加しやすい土日や夜間の時間帯に実施し、父親の利用が増えているという事例や、拠点が主催するイベントや講座への参加がきっかけとなり、父親利用も増加した事例もみられた。また、先述のように、拠点がショッピングセンターに移設されたことや土曜
日、日曜日に拠点を開催したことなど、利用環境が整備されたことが父親の利用促進につながったとの意見も複数聴取されている。なかには、「妻が美容院に行っている間に利用する。
そうすると、子どもは遊んでいてくれるし、頼れる先生もいるので、家に父子でいるよりもずっと良いです」という父親の声を紹介する回答もみられた。このように、父親が拠点とつながるきっかけを作ったり利用環境を整備したりすることは、父親の子育てを支えるだけ
でなく母親の子育て不安や負担感を軽減することにもなると考えられる。
⑥リピーターの増加と交流の場
利用促進のための具体的な取り組みの効果として、複数の事例においてリピーターの増加があげられている。利用者のリピート率は 9 割 5 分以上という拠点もみられた。親子にとっての地域の居場所である拠点について、ヒアリングの回答では「第二の実家」、
「セカン
ドハウス」
、
「身近な親戚の家」などと表現されている。拠点職員からは、身近な親戚のおじさん、おばさんのような存在であることを目指しているとの回答もあり、拠点が親子にとって、毎日利用したくなる場となるような配慮も行われていることが示された。
また、調査対象自治体の拠点の多くが、当該自治体以外からの利用者も受け入れていることが示された。なかには、「年間利用登録者数のうち約 54%が自治体外からの利用者」、「利用者の 8 割 5 分が村外在住者」との回答もあり、近隣自治体からの利用者が増加傾向にある事例もみられた。当該自治体以外からの利用を受け入れるかどうかについては様々な考え方があるだろうが、出生数が少なく、親子利用組数が減少傾向にある拠点では、親子の人間関係の固定化を招きやすい側面もある。調査対象拠点の多くが自治体外からの利用者も受け入れていることは、人間関係の固定化を防ぎ、様々な親子との交流を可能にすると考えられる。また、地域に広く開かれた拠点であり続けることが、地域のボランティアの受け入
れや子育て支援ネットワークの活用にもつながり、地域全体で子育て家庭を支える機運を醸成するとも考えられる。
（２）利用促進に取り組む理由や必要性
保育所や幼稚園等に入園するまでの期間、子育て家庭が支援とつながる場所として拠点が果たす役割が大きいとの回答が複数あった。産後うつの予防的観点からも、保健師や保育士、関係者の連携等により、気になる子どもやハイリスク家庭の見守りを継続的に行うため、支援を必要とする家庭が拠点の利用につながることが必要であると考える自治体が多くみ19られた。拠点を「心配な家庭」が支援に結び付く入口や、就園前の子どもを育てる母親のリ
フレッシュの場と位置付ける回答もあった。
また、専門の相談機関での相談はしなくても、拠点で気軽に子どもを遊ばせながら相談できることや、親同士が話をすることで解決できる相談ごともあり、拠点での利用者同士の交流が不安の軽減や支え合いにつながることを利用促進の理由とする回答もみられた。他方、地方の小規模な自治体であっても、転勤族が多い、祖父母世帯との同居率が低いことを特徴としてあげる自治体も複数あり、家庭の孤立化を防止することも拠点の役割として位置づけられる。
このように、政策的には子育て世代包括支援センターを中心に「切れ目のない支援体制」が必要とされる中で、拠点には「妊娠・出産」と「保育所・幼稚園入園」までの隙間をカバーする役割が期待されている。とくに予防的観点からは、子育てに関する身近な相談の場としての働きや、母子保健等との連携による支援のつなぎや見守りなどの機能を拠点が担うことが求められているといえる。
（３）小規模な自治体の強み
出生数が少ないため妊娠期からの把握がしやすいこと、利用者親子の顔と名前が一致しやすいこと、親子の状況を把握しやすく利用者と支援者の距離も近いため利用者のニーズを拾いやすいことが利点だとする回答が複数挙がっている。自治体の規模が小さいため、行政担当者と拠点職員の連携も取りやすく、拾ったニーズにどう応えるか、どのような支援を行うかについて、すぐに検討し実行できることも強みであることがわかった。
また、調査対象となった自治体すべてにおいて、母子保健と拠点による連携・協働が行われており、拠点が地域における親子の日常的な見守りの機能を担っていた。普段から拠点と母子保健が密接に連携を図ることが可能であること、地域の社会資源との連携・協働による支援に取り組みやすいことも強みとして示されている。さらに、関係機関との情報共有もしやすいので、子育ての不安や虐待の防止等の早期発見につながることも利点として挙げられていた。
（４）包括的な支援における拠点の役割
すべての調査対象自治体で、子育て世代包括支援センターやその他の予防型支援において、拠点が日常的な見守りの役割を担っていることが明らかになった。心配な家庭に対する予防型支援については、拠点が子育て世代包括支援センターなどの他の支援につながる「入口」としての働きを担ったり、心配な家庭を見守るモニタリング機能を果たしたりしているとの回答があった。
なかには、拠点を運営するＮＰＯ法人が、子育て世代包括支援センターの事業の一つを受20

託し、地域の子育て家庭の家事援助やその際の育児相談も担当している事例もみられた。
（５）多機能的な取り組みの状況と効果
多くの調査対象拠点で、多機能的な取り組みとして他の子育て支援事業、または自治体独自事業が実施されていた。ニーズ調査に基づき各種の子育て支援事業を「親子の居場所となる拠点」に併設したことで、他の子育て支援事業等の利用促進につながるなど、利用者にとってのメリットが大きいと効果を実感する回答もみられた。また、他事業の利用をきっかけに拠点の利用者が増えた事例もみられ、多機能を有する拠点における支援の相互利用効果が確認できた。
（６）拠点の利用促進に関する課題等①未利用者への働きかけとニーズの把握
ニーズ調査の結果をふまえ、まだ拠点を利用したことがない家庭の利用を促すための働
きかけを利用促進の課題だとする回答が複数みられた。あわせて、転入者や、ひとり親家庭、共働き家庭、障害児等の配慮を要する子どもとその保護者など、多様なニーズの把握や利用促進が課題であるとの意見もみられた。
②地域の社会資源の活用とネットワーク形成
地域の社会資源との連携に取り組んでいるが、そもそも地域の社会資源が不足していることや、地域で子育てを支えるボランティアの高齢化が課題だとの回答も複数みられた。行
政間での連携は図れているが、地域全体で子育てを支えるネットワーク形成は今後の課題とする回答もあり、自治体により課題は様々であった。
③人材確保と育成
人材確保や育成についての課題はどの自治体からも挙がっていた。「拠点職員の人材は、利用者のなかから保育士の経験を持つ人を採用するなどして確保している」、「ボランティ
アの後継者は少ないが、育休中に限定して子どもと一緒に取り組むことができるボランテ
ィアの仕組みをつくった」という事例もあるが、人材が不足しているとの回答も複数みられた。
拠点が、多様な機関と連携を図り地域ネットワークの中核的な役割を担うことは利用促
進における利点であるが、業務量が多くその負荷への対応が課題であるとの意見のほか、拠点のスタッフは交代勤務であるが、時間外に事業準備などをしており、人手が十分とは言えないとの意見もみられた。また、拠点職員として利用者層に近い若手職員を雇用したいが、保育所の保育士が足りず、実際には拠点には退職後のベテラン職員が多くなっている事例もあった。
人材育成のための研修については、県主催の研修への参加の難しさや、自治体独自で拠点

21

職員の研修を実施することの難しさが課題として挙げられている。
「前もって研修等の予定が分かっていれば、研修に参加できるよう人員配置を組み、研修時間の確保を行っている」との回答もあったが、「拠点は保育士 2 名で担っているが、外部研修の参加や休みが取りづ
らく、出張等の際には、保健センターの保健師に担ってもらうこともある」との回答もみられた。このように、人材の確保と人材育成は、支援の質の担保には必要不可欠であり、早急に対処すべき課題であるといえよう。

22

Ⅳ．抽出された自治体の拠点の利用者アンケート調査

1．調査の概要（１）調査の目的
先述のヒアリング調査の対象となった市町村 10 カ所については、職員に対する聴き取りだけでなく中心的役割を担う拠点の利用者にアンケート調査を行い、少子化が進む地域に
おいて子育てを行うことによる不安や困難などについて明らかにする。併せて、現在の拠点の支援に対する評価や、今後拠点に求める支援などの期待についても確認し、利用者の視点に立った分析を行うことを目的とした。
（２）調査方法・回収数
ヒアリング調査を行った 10 市町村の中心的拠点の利用者を対象に、自記式の調査票を拠点職員から配布いただき、回答者ごとに封筒に入れて、拠点に提出していただいたものをまとめて返送いただいた。なお、有効回答数は 10 市町村合わせて 160 件であった。
（３）調査項目
研究目的に沿って、以下のような調査項目を設定した。
・利用者の年齢、子どもの数、就労状況、同居家族構成、出生地と居住地の関係・拠点利用の子どもの属性
・小規模な自治体における子育ての不便な点、メリット
・相談相手
・利用のきっかけ、頻度、理由、利用しての感想
・拠点施設に求めること（４）調査期間
令和 2 年 11 月より、各市町村にはヒアリング実施日を目途に随時利用者への調査票の配布を依頼し、最終の調査票が回収できたのが令和 3 年 1 月 21 日であった。

23

２．回答者のおもな属性（１）回答者の年齢
年齢は「30～34 歳」が 35.6％と最も高く、続いて「35～39 歳」が 28.7％であり、30 歳
代で６割強を占めている（図表４−１）。
図表４－１：年齢カテゴリー名ｎ%

19 歳以下00.0

20～24 歳0

0.0

25～29 歳27

16.9

30～34 歳57

35.6

35～39 歳46

28.7

40～44 歳30

18.8

45～49 歳00.0

50 歳以上

0

0.0

160

100.0

全体
（２）子どもの数

子どもの数は「一人」が 43.7％と最も高く、「二人」が 39.4％であった。三人以上は 16.9％であった（図表４−２）。
図表４−２：子どもの数
カテゴリー名

ｎ

%

一人

70

43.7

二人

63

39.4

三人

23

14.4

四人以上

4

2.5

160

100

全体
（３）就労状況

就労状況は「就労していない」が 53.1％と半数を超えている。「育児休業中である」も

24

31.3％と低くない割合であった（図表４−３）。
図表４−３：就労状況
カテゴリー名ｎ%

就労している(パート等を含む)

25

15.6

育児休業中である

50

31.3

就労していない

85

53.1

全体

160

100.0

３．利用者に対するアンケート調査のまとめ
小規模な自治体における地域子育て支援拠点の利用促進方法を検討するという本研究の趣旨に沿って、参考事例として抽出した 10 市町村の中心的拠点の利用者調査結果に基づいて見出された知見を整理し、若干の考察を加える。
なお、中心的拠点の利用頻度、子どもの数と利用者属性、子育て状況、拠点利用状況についてクロス集計を行い、母比率の差の検定(両側)を採用し、特徴的な結果を記している。
図表中の表記については下記の通りである。
**

１％有意で正の乖離が見られる表側と表頭のぺア*

５％有意で正の乖離が見られる表側と表頭のぺア//

１％有意で負の乖離が見られる表側と表頭のぺア/

５％有意で負の乖離が見られる表側と表頭のぺア

利用者が拠点を利用する頻度については、調査対象である中心的拠点の利用頻度ごとに「ほぼ毎日」「週に３〜４回」を高頻度利用層、「週に１〜２回」を中頻度利用層、
「月に１
〜３回」
「年に数回」を低頻度利用層として特徴的な項目を分析した。
（１）利用者の子育てをめぐる状況
出生地と現在居住地の関係では「結婚または出産などを機に転居してきた」が 45.1％と最も高く、その他の事情で転居してきた方も含めるとおよそ６割が出生地とは異なる自治体で子育てしていることが分かった（図表４−４）。
また、利用頻度別で見ると高頻度利用層と中頻度利用層は「結婚または出産などを機に転居してきた」が最も高い割合であるのに対して、低頻度利用層は「生まれ育った市町村で子育てしている」が最も高い割合であった（図表４−５）。

25図表４−４：出生地と現在居住地の関係
カテゴリー名ｎ%

生まれ育った市町村で子育てしている

57

35.6

結婚または出産などを機に転居してきた

72

45.1

転勤等の仕事の事情で転居してきた

17

10.6

住宅購入等を機に転居してきた

9

5.6

その他

5

3.1

無回答

0

0.0

全体

160

100.0

図表４−５：利用頻度から見た出生地と現在居住地の関係
出生地と現在居住地の関係（％）
生まれ育

結婚また

転勤等の

住宅購入

った市町

は出産な

仕事の事

等を機に

村で子育

どを機に

情で転居

転居して

てしてい

転居して

してきた

きた

る

きた

その他

無回答

高頻度利用層

28.8

52.0

9.6

5.8

3.8

0.0

中頻度利用層

34.8

44.1

13.6

4.5

3.0

0.0

低頻度利用層

44.0

39.0

7.3

7.3

2.4

0.0

また、就労状況では、高頻度利用層と中頻度利用層は「就労していない」が過半数を超えているが低頻度利用層は「就労している」が有意に高く、「就労していない」が有意に低い割合となっている（図表４−６）。
以上より、拠点の低頻度利用層を見ると、就労していて日常的には利用しにくい環境にあること、また、生まれ育った市町村で子育てしているので既につながりがあり拠点に行く必要が高くないことの二点が推察される。
図表４−６：利用頻度と就労状況
就労状況（％）
就労している

育児休業中である

就労していない

無回答(パート等を含む)
高頻度利用層

15.4

25.0

59.6

0.0

中頻度利用層// 6.1

36.4

57.5

0.0

低頻度利用層** 31.7

31.7/ 36.60.0

26

（２）小規模な自治体における子育てで不便を感じること
小規模な自治体における子育てで不便を感じることを尋ねたところ、図表４−７に示したように「子どもを遊ばせる場所や施設が不足している」で 53.1％と半数以上が不便と感じている結果となった。逆に「利用できる子育て支援サービスが不足している」で 55.7％が「そう思わない」となっており、一定程度の充足感が見受けられる
また、「親同士の仲間が出会ったり、交流する機会が少ない」「同年代の子ども同士が出会ったり、交流する機会が少ない」「近所や地域の人たちと出会ったり、知り合う機会が少ない」など人との交流に関してはいずれも５割前後が「そう思わない」としているが「そう思う」との回答も２〜３割あり、交流が少ない人たちも一定数見受けられる。
なお、利用頻度別で見ると、これら出会いの機会に関する項目について高頻度利用層、中頻度利用層では低頻度利用層に比べて「そう思わない」が高い割合になっている。拠点を利用することで、出会いの機会の少なさを感じることが減っている可能性がある（注：概要版
ではクロス集計の図表は掲載していない）。
図表４−７：小規模な自治体における子育てで不便を感じること

女性が働く場所が少ない

38.1

子どもを遊ばせる場所や施設が不足している

53.1

保育所等が少なく選択肢が限られている

24.4

42.5

利用できる子育て支援サービスが不足している

15.6
28.1

子育てを助けてくれる親族が近所にいない

23.8

子育て支援センター等までの交通手段が不便 7.5
同年代の子ども同士が出会ったり等する機会が少ない

0.0

どちらとも言えない

72.5

24.4
40.0

そう思わない

21.9

0.6
0.6

0.6
0.6

60.6

20.0

20.0

0.6

0.6

45.0

15.0

21.3

27

55.7

19.4

21.3

35.0

26.3

27.5

親同士の仲間が出会ったり等する機会が少ない

21.9
28.1

近所や地域の人たちと出会う等機会が少ない

そう思う

40.0

0.6
51.2

1.3

53.7

0.6

60.0

無回答

80.0

100.0

（３）小規模な自治体における子育てでメリットと感じること
小規模な自治体における子育てでメリットと感じることを尋ねた結果、「子育て支援セン
ター等自家用車で移動できる」が最も高く、車社会であることが確認できる。
図表４−８に示したように、子どもの数別で見ると「近所や地域の人たちが子育てを見守ってくれる」と「自然に恵まれており子どもが自由に遊べる」の二項目で「１人」では低く、「２人以上」で高い傾向が見られた。地域との関係については、結婚や出産を機に転居してきた人たちが回答者の半数弱を占めていることから、子どもの数が増えるほど居住期間も長くなり、近隣との関係も形成されていくものと推測される。あるいは近隣地域の見守りが感じられることが２人目以上の子どもを持つことに繋がっているとも考えられる。
図表４−８：子どもの数と「小規模な自治体における子育てでメリットと感じること」
小規模な自治体における子育てでメリットと感じること（％）
親同士の仲

子ども同士

子育て支援

近所や地域

親族が同居

子育て支援

間を作りや

の友達を作

センター等

の人たちが

等で、子育

サービスが

すい

りやすい

自家用車で

子育てを見

てを助けて

身近な地域

移動できる

守ってくれ

くれる

の中にある

る

１人

35.7

37.1

67.1

/ 35.7

44.3

57.1

２人以上

46.7

43.3

73.3

* 52.2

53.3

53.3

保育所等の

自然に恵ま

身近な街の

待機児童が

れており子

中に女性が

なく希望通

どもが自由

働く場があ

りに利用で

に遊べる

る

その他

無回答

きる

１人

34.3

/ 51.4

7.1

2.9

2.9

２人以上

42.2

* 67.8

8.9

2.2

0.0

（４）子育ての相談相手
利用者の 4 割弱が、「拠点施設の職員」を相談相手として選択しており、他の専門職に比べて高い割合であった。
利用頻度別で見ても、高頻度利用層で「拠点施設の職員」の選択率が半数となっている。
逆に低頻度利用層は有意に低い結果となった。拠点を日常的に利用することにより拠点職
員が相談相手となっていることが分かる（図表４−９）。

28図表４−９：利用頻度と子育ての相談相手
子育ての相談相手（％）
配偶者

配偶者ま

自分の

その他の親

友人・

医師ま

保健師

たは自分

兄弟姉

せき

知人

たは看

または

の親

妹

護師

助産師

高頻度利用層

69.2

73.1

34.6

7.7

69.2

11.5

25.0

中頻度利用層

71.2

75.8

33.3

7.6

74.2

9.1

25.8

低頻度利用層

70.7

73.2

22.0

2.4

58.5

4.9

24.4

保育園・

カウンセ

拠点施

インターネ

その他

無回答

幼稚園の

ラー

設の職

ットの子育

の親せ

員

てサイト等

き

先生
高頻度利用層25.0

3.8* 50.0* 21.21.9

0.0

中頻度利用層

24.2

0.0

37.9

10.6

3.0

0.0

低頻度利用層24.4

2.4/ 22.0

7.3

4.9

0.0

（５）利用のきっかけ
拠点を利用するようになったきっかけについて尋ねたところ、「役所から配布される広報や情報誌などを見て」が 38.1％と最も高く、「インターネットのホームページなどを見て」の 5.0％と比べると自分から見にいかないといけないプル型の情報よりも、提供されるプッ
シュ型の情報がきっかけとしては有効であることが明らかになった（図表４−10）。
なお、子どもの数別で見ると「保健師などの専門職から紹介されて」が「１人」を育てている親で有意に選択率が高く、１人目の子どもを育てている親には保健師などの専門職からの働きかけが有効であると推察される（概要版ではクロス集計の図表は掲載していない）。
図表４−10：利用のきっかけ
役所から配布される広報や情報誌などを見て

38.1

親同士の口コミ(他の親から紹介されて)

30.6

こんにちは赤ちゃん訪問等家庭訪問時に紹介されて23.8

保健師などの専門職から紹介されて

23.8

他の子育て支援で紹介されて

6.3

インターネットのホームページなどを見て

5.0

保育所等子どもが通う施設から紹介されて

1.3

その他
無回答
0.0

29

11.9
1.3
10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

（６）拠点を利用する理由
拠点を利用する理由について尋ねたところ「子どもを遊ばせるため」が 95.0％と圧倒的に高い割合であり、安心安全な遊び場としての拠点の意義がみられる結果となった（図表４−11）。
図表４−11：利用の理由
子どもを遊ばせるため

95.0

子どもの友だちをつくったり交流したりする

65.0

自分自身が他の親と交流するため

61.9

リフレッシュするため

55.6

子どもを集団になれさせるため

51.3

子どもと一緒に無料で過ごせるから

49.4

子育てに関する相談をするため

41.3

子育てに関する情報を得るため

35.0

子育てについて学ぶため

25.6

子どもが希望するから

22.5

その他

1.3

無回答

0.6
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

図表４−12 に示すように、利用頻度別で見ると拠点を高頻度で利用する人ほど、拠点を利用する意味を積極的に見出している。他方、低頻度利用層は、就労している割合が高く、普段は子どもが保育所等を利用しているため、拠点で子ども同士の交流や集団慣れを促す必要がないものと推測される。また、保育所の利用を通して親同士の関係性が築かれており、拠点での親同士の交流を必要としない傾向があるとも推察される。
ただし、低頻度利用層では「子育てに関する相談をするため」の選択率が高頻度利用層とほぼ同程度の割合を示していることから、相談機能を充実させることが就労している親を中心に拠点利用を促す可能性がある。

30

図表４−12：利用頻度と拠点利用の理由
拠点利用の理由（％）
自分自身が

子育てに関

子育てについ

子育てに関

子どもを

子どもの友

他の親と交

する相談を

て学ぶため

する情報を

遊ばせる

だちをつく

流するため

するため

得るため

ため

ったり交流
したりする

高頻度利用層

69.2

44.2

34.6

36.5

96.2

** 84.6

中頻度利用層

69.7

37.9

24.2

39.4

* 100.0

66.7

低頻度利用層// 41.5

43.9

17.1

26.8

/ 87.8// 39.0

子どもが希

子どもを集

子どもと一緒

リフレッシ

望するから

団になれさ

に無料で過ご

ュするため

せるため

せるから

その他

無回答

高頻度利用層* 32.7* 65.4

55.8

61.5

0.0

0.0

中頻度利用層

21.2

54.5

48.5

60.6

0.0

0.0

低頻度利用層12.2// 29.3

43.9/ 41.5* 4.9

0.0

また、子どもの人数別で拠点利用の理由を見ると、「子育てについて学ぶため」が「１人」で有意に高い結果となっており、初めて子育てをする親への学ぶ機会の提供が利用の促進につながることが示唆される（図表４−13）。
図表４−13：子どもの人数と拠点利用の理由
拠点利用の理由（％）
自分自身が

子育てに関

子育てにつ

子育てに関

子どもを遊

子どもの友

他の親と交

する相談を

いて学ぶた

する情報を

ばせるため

だちをつく

流するため

するため

め

得るため

ったり交流
したりする

１人

57.1

41.4

* 34.3

34.3

91.4

60.0

２人以上

65.6

41.1

/ 18.9

35.6

97.8

68.9

子どもが希

子どもを集

子どもと一

リフレッシ

望するから

団になれさ

緒に無料で

ュするため

せるため

過ごせるか

その他

無回答

ら

１人

/ 12.9

48.6

51.4

54.3

2.9

1.4

２人以上

* 30.0

53.3

47.8

56.7

0.0

0.0

31

（７）拠点を利用しての感想
利用しての感想では、「拠点施設や職員の雰囲気がアットホームで居心地が良い」、「施設
内に子どもがのびのびと遊べるスペースがある」が共に７割を超えている。
「利用する親子の人数が適度である」も６割強と高い割合であり、規模の小ささが居心地の良さやのびのび遊べるスペースに繋がっていると推察される（図表４−14）。
図表４−14：拠点を利用しての感想
1.3 1.9

保健師等、他の専門職と関わる機会がある

46.1

他の施設等についての情報を知ることができる

52.4

親子が地域の人と交流する機会がある

25.6

27.5

職員に対して気兼ねなく相談できる

8.8

21.9

32.5
25.6

利用する親子の人数が適度である

21.9

20.0

40.0

あまりあてはまらない

60.0

0.0
1.3
0.6

34.4

3.1 0.6
0.6

80.0

100.0

あてはまらない

無回答（８）拠点施設に求めること
図表４−15 に示すように、拠点施設に求めることでは、「ホームページや SNS などを使った WEB での情報提供」が 36.9％と最も高い割合であった。利用のきっかけとしては低かった WEB での情報提供を求めており、継続的な利用のためには媒体として紙などのアナログ媒体よりも WEB などのデジタル媒体が有効であると考えられる。
また「土曜日または休日の開所」「開所日数を増やす、または利用時間の延長」がそれぞれ 32.5％、22.5％となっており、小規模な自治体では現状、対応できていないところがあ

32

2.5

10.01.9
23.1

61.3
0.0

0.0
1
0.6

8.8

75.0

2.5

10.01.9
23.1

28.7

40.6

施設や職員の雰囲気がｱｯﾄﾎｰﾑで居心地が良い

0.0
5.0 1.3

32.5

75.0

親同士で情報交換をしたり交流ができる

だいたいあてはまる

28.7

40.6

施設内に子どもがのびのびと遊べるスペースがある

11.9

41.3

27.5

子どもが自然に触れて遊ぶ場所がある

あてはまる

38.8

ることの表れであるとみられる。
図表４−15：拠点施設に求めること

36.9

ホームページやSNSなどを使ったWEBでの情報提供

32.5

土曜日または休日の開所

29.4

子どもの一時預かり等を同じ建物で実施

22.5

開所日数を増やす、または利用時間の延長
広報などの紙媒体を使った情報提供

16.9

妊娠期からの支援

16.3
10.0

支援の内容(企画・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ等)の見直しと充実
施設の立て替え・改修・設備の新設

7.5

出張ひろば等親子の集まる場所に出向いての実施

6.3

アクセスのよい場所への施設移転

6.3

その他

5.6
17.5

無回答
0.0

33

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

Ⅴ．総合考察
本研究は、人口 5 万人未満の小規模な自治体における地域子育て支援拠点の必要性を明らかにし、拠点の利用促進方法を検討することを目的としていた。以下、Ⅱ～Ⅳ章で述べてきた調査及びその分析結果に基づいて総合的な考察を行い、少子化が進行する小規模な自治体における拠点の必要性について言及した上で、拠点の利用促進のための方法とその課題について提言を試みることとする。
１．小規模な自治体における拠点の必要性（１）小規模な自治体の利点を活かして家庭の孤立を防ぐ
今回の調査対象となった 444 か所の市町村のうち 87.4%は人口が減少、また 77.9％は出生数が減少傾向にあると回答しており、政策的には様々な少子化対策が打ち出されている
ものの、人口 5 万人未満の小規模な自治体の多くが依然として厳しい状況にあることがうかがえる。地域子育て支援拠点の設置数は、1 か所のみの市町村が 55.3%と半分以上を占め、なかでも人口 1 万人未満の自治体に限ると 87.4%に達する。また、各市町村の中心的拠点の利用状況に関しては、1 日の平均的な親子利用組数が 10 組未満の拠点が 54％を占め、他方、利用組数が 20 組以上の拠点は 1 割程度にとどまる。
ただし、見方を変えるならば、利用者数が過密になりやすい大都市部の拠点とは異なり、支援者が利用者のニーズを把握したり、利用者との相互の関係を築きやすいという利点がある。たとえば、市町村に対するアンケート調査（以下、市町村調査）の結果からは、拠点職員が利用者とじっくりかかわり、関係を築いていく余裕があることがメリットとして浮き彫りになった。同様に、参考事例に掲げた 10 市町村へのヒアリング調査（以下、ヒアリ
ング調査）の結果では、出生数が少ないため妊娠期からの把握がしやすく、拠点においても親子の状況を把握しやすいことなどが利点として挙げられている。さらに、参考事例に掲げた拠点の利用者に対するアンケート調査（以下、利用者調査）の結果においても、拠点施設
や職員の雰囲気がアットホームで居心地が良いという意見が 7 割を超えていた。
こうした利用者との関係性の親密さが効果的に作用すれば、拠点職員が利用者にとって「身近な相談相手」としての役割を担うことにもつながる。利用者調査の結果では、拠点職員が他の専門職に比べて高い割合で「相談相手」として選択されており、同様にヒアリング調査でも、拠点が他の専門的な相談機関よりも、気軽に、気兼ねなく相談できる場であることが示唆されている。さらに利用者調査の結果では、親子の交流や地域の人たちと出会いの機会が少ないと感じている割合は、拠点を高頻度で利用している人ほど低くなる。つまり、拠点を日常的に利用することが、親同士の交流や支え合いを促し、地域の人たちとの出会い

34

や支えを得る可能性をも高めるといえる。
利用者調査では、地方の小規模な自治体の拠点利用者とはいえ、結婚や出産を機に現在の自治体に転居してきたなど、およそ 6 割が出生地とは異なる自治体で子育てしていることが明らかになっており、ヒアリング調査でも同様の報告があった。このように親族や近隣による支えが得にくい子育て家庭に対して、小規模な自治体の利点を活かして個々の家庭に目を配り、利用者と親密な関係を築きながら地域で子育てを見守る場としての働きを積極的に担うことが、拠点の存在意義であり必要性であると考える。
（２）母子保健との連携を図りつつ予防型支援に取り組む
市町村調査の結果では、地域子育て支援拠点が、児童虐待の発生予防などの予防型支援を担う必要性があると回答とした自治体が 83%に達していた（「必要性が高い」「ある程度必要」の合計）。産後うつ、ひとり親家庭、子どもの発達上の課題や障害など、子育てをめぐる多様なニーズに対する予防型支援や包括的支援の必要性は、参考事例のヒアリング調査
でも多くの自治体が認識しており、「心配な家庭」「リスクの高い家庭」へのアプローチが課題として挙げられていた。このように、多様なニーズに対応して予防型支援に取り組む必要性が高まっているのは、子育て世代が集中する大都市部だけの課題ではなく、今回の調査対象となった人口 5 万人未満の市町村においても同様であることが明らかになった。
政策的には子育て世代包括支援センターを中心に「切れ目のない支援体制」が必要とされる中で、小規模な自治体では先の（１）で述べたように、妊娠期から子育て期まで継続的に家庭の状況を把握しやすく、拠点では利用者と親密な関係を築きながら子育てを見守ることができるという利点がある。また、ヒアリング調査の結果からは、拠点に対して地域の「身近な相談の場」としての働きだけでなく、母子保健等との連携による支援のつなぎや見守りなどの機能が求められていることも示唆されている。
市町村調査の結果では、小規模な自治体の利点として、中心的拠点の職員の 8 割弱が「保健師等との情報共有や連携を図りやすい」と回答しており、ヒアリング調査でも同様に母子保健等との連携・協働に取り組みやすいことが強みとして挙げられている。このように、地方のコンパクトな行政機関ゆえに部署を超えた連携を図りやすいという利点を活かして、多様なニーズに対応する包括的支援の一翼を積極的に担うことが、小規模な自治体の強みを活かした拠点の働きであり、必要性であると考える。
２．拠点の利用促進のための方法
前項では、小規模な自治体の拠点は大都市部に比べて利用者数が少なく、それゆえに利用者のニーズを把握しやすく、利用者と親密な関係を築きながら子育てを見守ることもできるなど、利点を活かして支援に取り組むことを提案した。これに対して、本項でこれから述35

べる拠点の利用促進に取り組めば、その結果として利用者数が増加し、むしろ小規模な自治体の利点が相殺されてしまうのではないかという見方もできる。
しかし、全国的に少子化が加速度的に進行し、今回の調査対象となった市町村でも 77.9％
は出生数が減少傾向にある状況下において、拠点の利用促進の対策を怠れば、共働き家庭の増加も相俟って拠点の利用者数はさらに減少の一途をたどると予想される。小規模な自治体の財政状況がますます厳しくなる中で、費用対効果の面から拠点の存続が困難になれば、
子育て家庭にとっては地域で子育てを支える社会資源の一つを失うことになりかねない。
市町村調査の結果では、8 割弱の自治体で少子化が進行しているものの、Ⅱ章で述べたよ
うに拠点の利用者数は「増加」「減少」「どちらともいえない」に大きく 3 分される結果であった。また、拠点の利用者数が増加傾向にある自治体でも 8 割弱は出生数が減少傾向にあることを踏まえると、少子化の進行が、必ずしも拠点利用者の増減と連動するわけではないと見ることができる。また、拠点の利用者が増加あるいは減少傾向にあるかにかかわらず、拠点の利用に影響を与える要因として、利用者が増加傾向にある市町村では、少子化や共働き家庭の増加といった社会的要因よりも、むしろ拠点の周知活動や認知度、支援の内容、開所時間、設備など、拠点の環境面や活動のあり方に要因を見出す傾向が高いことも明らかになっている。
以上より、拠点の利用促進に取り組む上では、少子化の進行などの社会的要因によって今後も利用者数の自然減が予想される状況にはあるものの、決してあきらめることなく、着実に拠点の環境面や支援内容の改善に努めることが求められる。子育て家庭の多様化するニーズを把握し、共働き家庭でも利用しやすい対応や、これまで拠点を利用してこなかった利用者層の開拓や利用促進に努めることが重要であると考える。
以下、本研究のまとめとして、小規模な自治体における拠点の利用促進のための方法について述べる。
（１）丁寧な周知活動
拠点の利用を促進するためには、まずは乳幼児の保護者に拠点の存在や働きを知ってもらえるように周知活動に努めることが重要である。参考事例に対するヒアリング調査では、
妊娠・出産届出や健診の機会に拠点を紹介するほか、産後の訪問事業に保健師とともに拠点
職員が同行するなど、母子保健との協働による周知活動の取組が複数挙げられていた。また、妊娠・出産期に拠点の見学や利用体験の機会を設定したり、拠点の案内を 1 軒 1 軒ポステ
ィングするなどの取組事例も報告されている。
利用者調査の結果では、行政の広報等を参照したことが拠点を利用するきっかけとなった人が 38％で最も高く、一方でホームページなどの WEB 情報がきっかけとなった利用者
は 5.0％と少なかった。また、拠点利用のきっかけを子どもの人数別で見ると、1 人目の子どもを育てている親には、保健師などの専門職からの紹介や働きかけが有効であることも36示唆された。
一方、利用者調査では、拠点を利用している現時点での要望として「ホームページや SNSなどを使った WEB での情報提供」が 36.9％と最も高い割合であった。すなわち、拠点を利用し始めてからは、拠点のプログラムや行事予定などに関する WEB での情報提供が、利用者の継続的な利用を促す方法として有効であると考えられる。
以上より、拠点の未利用者にきっかけを与える利用促進方法としては、支援者側から積極的に働きかける「プッシュ型」の情報提供と周知活動が有効であるといえる。保健師による働きかけ、拠点の見学や利用体験などのほかにも、乳幼児健診の機会などに出張ひろばを実施し、拠点職員が直接的に親子との出会いを通して周知活動を行ったり、拠点を利用しやす
い関係をつくりだすような取組も提案しておきたい。一方、親子が拠点を利用し始めてから継続利用を促すためには、利用者が自ら必要な情報を引き出すことができる WEB での「プル型」の情報発信が有効であり、「プッシュ型」と「プル型」の双方を使い分けたり組み合
わせたりすることが利用促進の方法として効果的であるといえる。
（２）利用者のニーズに基づく支援内容の充実
ヒアリング調査においては、妊娠・出産期からの支援を含め、多彩なプログラムの実践例が報告されている。市町村調査の結果では、拠点の利用促進のための対策として「支援内容の充実を図ってきた」自治体が 6 割を超えて最も多く、中心的拠点の対応としても 6 割を超えていた。また、小規模な自治体における拠点の利点について、利用者数が増加傾向にある拠点職員で「利用者の意見を直接的に聞いて支援内容を改善できる」の選択率が 7 割に達しており、利用者が「減少」「どちらともいえない」拠点よりも有意に高かった。すなわ
ち、利用者の意見に基づいてニーズを把握し、着実に支援内容の改善に結びつけることが拠点の利用促進効果を高めると考えられる。
小規模な自治体に居住する子育て家庭のニーズに関しては、乳幼児の遊び場としての拠点の機能に着目する必要がある。利用者調査の結果では、拠点を利用する理由について「子どもを遊ばせるため」が 95.0％と圧倒的に高く、また不便な点として「子どもの遊び場の不足」を感じている利用者が半数以上に達していた。都市部に比べれば自然環境が豊かな地方部であっても、低年齢時期の子どもの遊び場は不足しており、拠点が乳幼児の安心安全な遊び場として豊かな遊びの機会を提供することが重要であるといえる。
さらに利用者調査の結果では、拠点を利用する理由として「子育てについて学ぶため」を選択した利用者は、子どもが「１人」で有意に高い結果となっており、初めて子育てをする
親への学ぶ機会の提供が利用の促進につながることも示唆されている。
（３）共働き家庭の利用促進

37

子どもが低年齢時期からの共働き家庭が急増する中、拠点の休日開所や開所日数の見直し、利用時間の延長等に取り組むことにより、平日の日中に拠点を利用できない家庭の利用促進を図ることが重要である。実際にヒアリング調査で紹介した拠点の事例では、共働き家庭の増加に伴って土日も開館するようになったことや、利用時間が延長されたことによって利用者が増加したという報告が複数あった。
また、市町村調査の結果では、利用者数が増加傾向にある拠点において、開所日数を増やしたり利用時間の延長が利用促進につながったと認識する割合が有意に高かった。ただし、調査対象となった 444 市町村全体で見ると、拠点の利用促進のために土日等の開所に取り組んだ自治体は 36.3%、開所日数を増やしたり時間延長に取り組んだ自治体は 16.9%にとどまっており、共働き家庭など平日に拠点を利用できない家庭のニーズには十分に対応できていないといえる。
さらには、共働き家庭に限ったことではないが、平日は就労しているため拠点を利用できない人たちの利用を促進するためには、土曜や休日開所日に父親支援に取り組むことも重要である。ヒアリング調査では、父親支援のための講座を土日や夜間の時間帯に実施し、父親の利用が増えているという事例や、拠点が主催するイベントや講座への参加がきっかけとなり父親の利用が増加した事例なども報告されている。
（４）多機能型支援による相互利用効果
市町村調査の結果では、いわゆる「多機能型支援」に取り組む中心的拠点は 50.7％に達し、そのうちの約半数（50.4％）に当たる拠点が、利用者が他の事業を利用しやすくなり、
かつ他の事業の利用者が拠点を利用しやすくなるといった「両方の効果が認められる」と回答していた。同様にヒアリング調査でも、拠点の利用者が併設する他の事業の利用につながるなど、拠点の利用者にとってメリットが大きいといった報告があった。このように、多機能型支援は拠点利用者の利便性を高めるだけでなく、併設する事業との相互利用効果が期
待できることから、拠点の利用促進のための対応として積極的に取り組む必要があると考える。
市町村調査の結果に基づき事業種別で見ると、一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業といった「預かり型支援」を併設する拠点が相対的に多かった。ただし、利用者支援事業のみが、利用者数が増加傾向にある拠点での実施率が有意に高く、利用支援専門員の配置によって拠点の相談機能を一層強化することが利用促進につながる可能性も示唆されている。また、利用者調査の結果では、拠点の低頻度利用層（「月に 1～3 回」「年に数回」）でも、週 3 回以上利用する高頻度利用層でも、拠点を利用する理由として「子育ての相談」を挙げる利用者は同程度に高く、拠点の相談機能の拡充は、拠点の利用頻度に関わりなく利用者のニーズにも合致しているといえる。

38

（５）施設・設備等の利便性を高める
先述の開所日数の見直しや利用時間の延長に加え、拠点の多機能化やその結果としての総合センター化、さらには拠点の増設や設備の拡充など、具体的に拠点の利便性を高めることが、拠点の利用促進方法として重要である。市町村調査の結果では、拠点の利用促進のために「箇所数を増やしてきた」「開所日数を増やしたり利用時間を延長した」「拠点の多機能化や総合センター化に取り組んだ」の 3 項目に関して、利用者数が増加傾向にある市町村での取組の割合が有意に高かった。
なお、利用者調査の結果では、小規模な自治体のメリットとして「子育て支援センター等に自家用車で移動できる」を選択した利用者が 70.6％と最も高く、改めて地方部では車移動が前提であり、そのため駐車場の確保が重要であることも確認できた。実際、ヒアリング調査では、拠点施設の移転により駐車場が確保されたり利便性が高くなったりしたことで、母親だけでなく父親や祖父母の利用が増加するといった効果も報告されている。
（６）予防型支援に積極的に取り組む
既述のように、小規模な自治体では、拠点において利用者と親密な関係を築きながら子育てを見守ることができる上に、コンパクトな行政機関ゆえに母子保健等との連携を図りや
すいという利点がある。このような利点を活かして、市町村の包括的支援の一翼を積極的に担うことが、小規模な自治体の強みを活かした拠点の働きである。
他方、ヒアリング調査の結果からは、ひとり親家庭、共働き家庭、障害児等の配慮を要す
る子どもとその保護者など、多様なニーズの把握や利用促進が課題であるとの意見も見られた。また、市町村調査の自由記述欄のまとめでは、「支援を必要とする人へのアプローチの難しさやその課題」に関する意見等が、中心的拠点の職員から 16 件挙げられており、拠点職員による自由記述の内容としては最も多かった。
ただし、これまで述べてきた「プッシュ型」の周知活動、拠点の支援内容の充実や利便性の向上など、積極的に拠点の活動や支援の向上に努め、さらに母子保健等との連携を強化していくことが、「心配な家庭」や「リスクの高い家庭」の利用を促進する手段であると考える。予防型支援の観点に立ち、いわゆる「一般層」だけでなく、より支援の必要度が高い家
庭を含めて拠点の利用促進に努めることが重要である。
３．拠点の利用促進に関する課題
前項では、小規模な自治体における拠点の利用促進のための方法について論じてきたが、総合考察の最後に、拠点の利用促進を効果的に推進していくための課題について述べてお
きたい。

39

（１）研修の機会の確保と充実
前項では、拠点の利用促進の方法として「利用者のニーズに基づく支援内容の充実」や「予防型支援に積極的に取り組む」を挙げたが、そのためには拠点職員に相応の専門性が必要とされる。それゆえ拠点職員の資質向上のための研修が重要であるが、ヒアリング調査においては、県主催の研修への参加の難しさや、自治体独自で拠点職員に特化した研修を実施する
難しさが挙げられていた。また、少ない職員配置で外部研修への参加が難しいという意見や、
前もってわかっていれば人員配置を調整して参加できるが他の専門職に代替えをお願いせざるを得ない、といった意見もみられた。
拠点職員の研修に関して、筆者らが平成 30 年度に報告した他の調査研究では、拠点事業の基礎的研修として位置づけられている「子育て支援員研修（地域子育て支援コース・地域
子育て支援拠点事業）」は、調査に回答いただいた 43 都道府県のうち 27 都道府県での実施にとどまり、市区町村に関しては単独で実施している自治体は 1,115 か所中の 21 か所に過ぎなかった。特に、人口 5 万人未満の自治体においては 99.8％が実施していないとの回答であった2。
拠点数の少ない小規模な自治体が独自に研修を行うのが難しいことを考えれば、都道府県が圏域をカバーして子育て支援員研修（地域子育て支援拠点事業）など拠点職員向けの研修を実施し、市町村に対して研修機会の確保を図る必要があるだろう。また、市町村の規模に限らず、多様なニーズに対応する予防型支援や、いわゆる「心配な家庭」「リスクの高い家庭」へのアプローチが課題となるなかで、積極的に外部研修に参加するための体制整備や、多様なニーズを持つ家庭への支援に関する関連領域の研修への参加機会の確保等も重要である。
なお、令和 2 年度の地域子育て支援拠点事業の国の予算拡充により、職員の資質向上のための研修受講機会の確保として、職員が研修に参加した際、代替職員を配置した場合に加算を行うことが可能となった。今後、市町村が有効に活用することを期待したい。
（２）多機能型支援の効果を高めるために
前項では、拠点の利用促進の方法として、多機能型支援は拠点に併設する事業との相互利用効果が期待できることから、積極的に取り組む必要があると述べた。ただし、市町村調査の結果では、多機能型支援を実施する拠点の約半数で相互利用効果が確認された一方で、「拠点利用者が他の事業を利用」「他の事業の利用者が拠点を利用」の両方の効果とも認められないと回答した拠点が、利用者数が減少傾向にある拠点において 1／4（25%）を占め
2

平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業『地域子育て支援拠点事業に従事する職員の資質向上研修に関する調査研究』、主任研究者：渡辺顕一郎．

40

て有意に割合が高かった。つまり、利用者が減少傾向にある拠点では、多機能型支援のメリットを有効に活かしきれていない可能性があると考えられる。
筆者らが平成 29 年度に報告した他の調査研究では、全国 15 か所の多機能型支援に取り組む拠点への調査に基づいて、併設の事業種別を超えた職員間の連携があって相互利用が促進され、支援の相乗効果が高まることを指摘した3。つまり、物理的に他の事業が併設されているだけでは不十分で、拠点事業及び併設する事業の職員間での連携が重要である。具体的には、ただ同一施設内に他のサービスが用意されていれば良いのではなく、「利用者に対して他の支援サービスの内容を伝える」「手続き方法を含め情報提供の工夫をする」「職員による積極的な紹介」等を、事業種別の縦割りを超えて行う必要性を強調しておきたい。
また、先の平成 29 年度の調査では、多機能型支援に取り組む拠点において利用者支援事
業は、拠点や併設された各種事業間での相互利用を促進する機能を担っていることが示唆されており、利用者支援事業の活用が多機能型支援の効果をさらに高める可能性もある。とりわけ拠点に利用者支援専門員が配置されている場合には、利用者支援事業を核とした個別のニーズの把握と適切な支援サービスへのつなぎ、各事業間の連携促進がより円滑に行えると考えられる。
（３）人材の確保
市町村調査の自由記述欄のまとめでは、先述の「支援を必要とする人へのアプローチの難しさやその課題」と並んで、「拠点職員の人材確保」も多く挙げられている。
また、ヒアリング調査においても、人材確保の課題は多くの自治体から挙がっていた。例
えば、「拠点職員として利用者層に近い若手職員を雇用したいが、保育所の保育士が足らず、実際には退職後のベテラン職員が多くなっている」、「拠点職員の人材は利用者のなかから
保育士の経験を持つ人を採用するなどして確保している」「行う業務の内容は、幅広い業務を担っているため、単に保育士資格を有していればいいというものでもなく、保育園での動きのイメージや業務から切り替えてもらわなくてはいけないので、人材教育や育成の課題も感じている」等である。
ヒアリング調査に見られるこれらの回答には、誰でも職員になれるというわけではなく、利用者の視点に近い当事者性が高い職員や、幅広い専門知識等がある職員を確保するなど、一定の資質を有する職員確保の難しさが反映されているといえる。
その一方で、市町村調査の結果では、職員が非常勤職のみの中心的拠点が 19.1%あり、常勤職を配置するだけの予算措置が講じられていない自治体も含まれることが明らかになっ3

平成 29 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「多機能を有する地域子育て支援拠点の取組が利用者にもたらす効果及び包括的な子育て支援事業の展開に果たす役割等に関する調査」『地域子育て支援拠点の質的向上と発展に資する実践と多機能化に関する調査研究』、研
究担当：渡辺顕一郎、金山美和子．

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た。ただし、拠点の支援内容の拡充や、母子保健等とも連携しながら多様なニーズに対応した支援に取り組むためには、拠点事業の実施要綱に沿って「子育て親子の支援に関して意欲のある者であって、子育ての知識と経験を有する専任の者」を一般型で 2 名以上、連携型で1 名以上配置する必要がある。また、職員が日々の業務や研修等の経験の蓄積によって専門性を高めるためにも、長期間にわたって継続的に業務に従事でき、かつ労働条件も安定している常勤職であるほうが望ましいとも考える。こうした人材確保の課題に対応するためには、市町村として人材育成や確保のための体制整備と財政措置に努めることが重要である。
（４）市町村の各種計画の位置づけとトップの考え方
小規模な自治体であるからこそ、少子化や人口減少は自治体の基盤に大きく関わることである。そのため、ヒアリング調査で紹介した事例においても、市町村の各種計画づくりのなかで拠点の再編・統合が行われてきた経緯がみられた。
まずは、平成 27 年からスタートした子ども・子育て支援事業計画づくりである。令和 2
年度からは第 2 期計画としてスタートを切っているが、ヒアリングした自治体においても第 1 期の事業計画づくりにおいて、
広く利用者のニーズを聞いて事業計画を策定している。
「子育て支援の中核的施設が必要だとの認識から、旧公立保育園園舎のリノベーションを行い、総合的に実施されることになった」等である。一方では、保育所のニーズの高まりか
ら地域子育て支援拠点を独立させた自治体が複数みられた。保育所における 0，1，2 歳児の受け入れ拡大に伴い、保育所併設だった拠点をショッピングセンター等利便性の良いところに移設した、0 歳児保育の開始に伴い保健センター内に移設した、といったケースである。また、市町村合併した自治体も多く、総合拠点を 1 か所新設して、合併した町村には出張ひろばとして出向く支援を行っている自治体もあった。
さらに、地方創生といった文脈で、少子化対策、移住促進等を掲げて、若い転入者の子育ての満足度を向上させる観点から拠点を位置づけているケースも複数みられた。その他、自治体の総合計画、地域福祉計画等との関係性もみられた。
以上からは、小規模な自治体における地域子育て支援拠点の位置づけには、少なからず市
町村の各種計画や自治体トップの考え方が反映されていることが推測される。丁寧な市民
アンケートとニーズ把握、そして地域の生活課題にもとづく拠点機能の見直しと再編が行われている結果として、拠点の利用促進が図られている可能性を指摘しておきたい。
少子化、人口減少は日本全国の課題ではあるが、その中にあって市町村調査にご協力いた
だいた 444 か所の人口 5 万人未満市町村のうち、124 か所（27.9％）の自治体においては拠点の利用者が増加しているという事実は、希望がもてる結果であった。いずれ多くの自治体が直面する課題であり、拠点事業の方向性をも示唆してくれるものであった。
本調査で明らかになった結果をもとに、各自治体に対して地域子育て支援拠点の位置づけ、小規模な自治体における機能の見直し、現場の状況に即した職員の研修機会の確保等に

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ついて特に都道府県に対して周知・啓発し、市区町村へのサポート体制を整えていくことが必要だと考える。

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令和 2 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

利用親子組数が少ない地域子育て支援拠点の利用促進等に関する調査研究－人口 5 万人未満の小規模な自治体に着目して－概要版
令和 3 年 3 月
主任研究者：日本福祉大学 教授 渡辺顕一郎