更新日時:2010/08/20 11:18 印刷日時:10/12/09 18:00

ファイル名:0000000_1_0790300102212.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E00422)

事業年度

自平成21年９月21日(第59期)

至

平成22年９月20日

ファイル名:0000000_3_0790300102212.doc

第59期（自平成21年９月21日

更新日時:2010/12/11 14:09 印刷日時:10/12/11 14:25

至平成22年９月20日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成22年12月９日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2010/12/09 18:03

ファイル名:0000000_4_0790300102212.doc

目

印刷日時:10/12/09 18:04

次頁
第59期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………16
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………19
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………19
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………21
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………23
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………23
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………25
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………26
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………26
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………29
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………30
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………30
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………31
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………33
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………42
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………43
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………78
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 106
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 107
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 107
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 107
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 108
監査報告書
平成21年９月連結会計年度 ………………………………………………………………………………… 109
平成22年９月連結会計年度 ………………………………………………………………………………… 113
平成21年９月会計年度 ……………………………………………………………………………………… 117
平成22年９月会計年度 ……………………………………………………………………………………… 119
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年12月９日【事業年度】

第59期(自【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成21年９月21日

青

伊

伊

藤

藤

木

明

明

至

春

平成22年９月20日)

雄

徳

徳

(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月(千円)

19,319,552

18,177,715

18,147,670

19,955,285

20,120,764(千円)

72,579△103,331

106,236

524,560

641,509

(千円)

3,542

△137,054△696,235

321,798

334,717

純資産額

(千円)

3,202,122

2,931,712

2,156,822

2,446,360

2,653,156

総資産額

(千円)

16,462,539

15,811,599

14,932,335

15,679,004

15,536,951

１株当たり純資産額(円)

279.31257.01

188.83214.13232.96(円)

0.32△11.99△61.06

28.23

29.37

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

19.5

18.5

14.4

15.6

17.0

自己資本利益率

(％)

0.1

―

―

14.0

13.2

株価収益率

(倍)

1,890.6

―

―

13.5

13.3

(千円)

791,233

695,606

1,134,193

1,249,041

1,154,317(千円)△1,226,524△471,804△237,799△437,483△775,964(千円)

542,557△329,392△428,081△616,519△298,816(千円)

729,821624,000

1,081,292

1,249,109

1,266,606(名)393 [228]395 [199]

367 [186]

357 [176]358 [103]

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
第56期及び第57期の自己資本利益率及び株価収益率については、第56期及び第57期において当期純損失が計上されているため記載しておりません。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
第59期の従業員数において臨時従業員数が減少しておりますが、これは一部の業務において人材派遣契約から業務請負契約へ変更したためであります。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月(千円)

18,853,821

17,681,815

17,647,616

19,456,281

19,651,214(千円)

146,005△162,370

69,352

460,402570,459(千円)

22,313△150,988△677,666

319,357

261,440

資本金(千円)

865,444865,444865,444865,444865,444

発行済株式総数(株)

11,480,880

11,480,880

11,480,880

11,480,880

11,480,880

純資産額

(千円)

3,178,597

2,882,148

2,130,626

2,445,275

2,612,573

総資産額

(千円)

16,265,363

15,540,961

14,640,065

15,455,734

15,197,345

１株当たり純資産額(円)

277.26

252.75186.88214.51230.21

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

8.50

5.00

―

6.00

6.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

2.01

△13.21△59.44

28.01

22.94

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

19.5

18.5

14.6

15.8

17.2

自己資本利益率

(％)

0.8

―

―

14.0

10.3

株価収益率

(倍)

301.0

―

―

13.6

17.0

配当性向

(％)

422.9

―

―

21.4

26.2

従業員数

(名)

371 [211]375 [170]348 [155]

339 [152]

339 [ 69]

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

(注) １
２
３
４
５

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
第56期及び第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、第56期及び第57期において当期純損失が計上されているため記載しておりません。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に各事業年度の平均人員を外数で記載しております。
第59期の従業員数において臨時従業員数が減少しておりますが、これは一部の業務において人材派遣契約から業務請負契約へ変更したためであります。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和27年３月

愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。

昭和36年10月

愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。

昭和39年９月

岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。

昭和47年３月

愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。

昭和48年10月

愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。

昭和49年４月

株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。

昭和54年５月

マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。

昭和55年４月

マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。

昭和58年１月

岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。

昭和60年６月

アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。

平成元年10月

愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。

平成４年７月

富山県中新川郡立山町の株式会社匠美（現：連結子会社）に資本参加。

平成４年10月

愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。

平成５年４月

富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美（現：連結子会社）本社工場を建設移転。

平成５年４月愛知県岡崎市大門に大門工場を開設。

平成５年７月株式会社匠美（現：連結子会社）を100％子会社化。

平成７年３月マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。

平成８年９月マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。

平成９年６月

富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美（現：連結子会社）坂井沢工場を設置。

平成９年９月マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。

平成13年６月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

平成13年９月

本社飲料工場及び関連部門にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。

平成14年２月

本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認定を受ける。

平成14年９月

マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。

平成15年12月

長野県東筑摩郡筑北村の株式会社玉井味噌（現：連結子会社）の株式を取得し資本参加。

平成16年３月

群馬県利根郡みなかみ町に関東工場（豆乳の製造）を開設。

平成16年９月

本社みそ工場にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。

平成18年10月

愛知県岡崎市仁木町に物流センター開設。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社２社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌)
及び持分法適用関連会社１社(アメリカン・ソイ・プロダクツINC.)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
内容
みそ事業
豆乳飲料事業

その他の事業

主な事業内容主な会社

みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売
中分類として、生みそ、調理みそ、即席みそ
豆乳及び飲料の開発、製造、販売
中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水当社
株式会社玉井味噌当社
株式会社匠美ア メ リ カ ン・ソ イ・プロ ダ ク ツ
INC.
当社
ア メ リ カ ン・ソ イ・プロ ダ ク ツ
INC.

その他製品の開発、製造、販売
中分類として、その他食品、他社商品― 5 ―事業の系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社匠美 (注)富山県中新川郡立山町

38,000

清涼飲料水の加工・販売

100.00 水の生産委託、役員の兼任1(―) 名、資金の貸付

長野県東筑摩郡筑北村

45,000

み そ の 製 造・販売

80.00 みその生産委託、役員の兼(―) 任1名、資金の貸付

49千米ドル

米国内における 豆 乳、飲料、そ の 他 製
品 の 製 造・販
売27.78 豆乳飲料の技術指導、役員(―) の兼任1名、出向者3名(連結子会社)株式会社玉井味噌(持分法適用関連会社)
アメリカン・ソイ・プロダクツ
米国ミシガン州
INC.

(注)

平成22年9月20日現在、株式会社匠美は79百万円の債務超過となっております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月20日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)みそ事業

67[ 37]

豆乳飲料事業

84[ 35]

その他の事業― [ ―]

共通部門

207[ 31]
合計

(注) １
２
３
４
５

358[103]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
臨時従業員は、契約・嘱託従業員(24名)、パート従業員(50名)、人材派遣(25名)及びアルバイト従業員(4名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
従業員数には、社外への派遣出向者(5名)は、含まれておりません。
その他の事業は共通部門の担当者が兼務しております。
従業員数において臨時従業員数が減少しておりますが、これは一部の業務において人材派遣契約から業務請負契約へ変更したためであります。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月20日現在
従業員数(名)339[ 69]
(注) １
２
３
４
５

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)39.4

平均年間給与(円)16.1

6,218,183

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
臨時従業員は、契約・嘱託従業員(22名)、パート従業員(36名)、人材派遣(7名)及びアルバイト従業員(4名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
従業員数は、就業人員の内の正社員従業員であり、出向者(5名)は、含まれておりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数において臨時従業員数が減少しておりますが、これは一部の業務において人材派遣契約から業務請負契約へ変更したためであります。

― 7 ―(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、昭和51年11月に「同盟マルサン従業員組合」として結成され、その後、「ゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」として昭和62年10月に再結成されました。マルサンアイ株式会
社の従業員中301名は「ＵＩゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」を組織し、他にマルサンアイ株式会
社の従業員中6名が昭和62年9月から「マルサン労働組合」を組織しております。
なお、労使関係は、円満に推移しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済支援政策等により景況感に持ち直しの動きが見られたものの、急激に進行した円高の影響が懸念されるなど、日本経済の先行きは不透明な状況であります。
食品業界におきましては、少子高齢化や景気の先行き不安による節約志向が続いており、市場環境は厳しい状況にあります。又、消費者の「食の安全・安心」への意識は高く、各企業においては、コンプ
ライアンス（法令遵守）に取り組む動きが見られます。
みそ業界におきましては、市場での低価格志向、猛暑による販売不振、消費者のみそ離れによる出荷量の減少など厳しい市場環境が続いております。
豆乳業界におきましては、健康志向の高まりや様々なフレーバーの豆乳が発売され市場が活性化するなど、市場は底堅く推移しております。
このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、積極的な新製品の開発や、安全・衛生・品質管理の徹底を図り、事業の効率化やコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、201億20百万円（前連結会計年度比0.8％増）、営業利益は6億87百万円（前連
結会計年度比5.1％減）、経常利益は6億41百万円（前連結会計年度比22.3％増）、当期純利益は3億34百万円（前連結会計年度比4.0％増）の増収増益となりました。

①

みそ事業
ストレート鍋スープと即席みその伸び悩みや猛暑による販売不振により、売上高は、58億73百万円（前連結会計年度比4.3％減）、営業損失は2億63百万円（前連結会計年度は96百万円の損失）となり
ました。
＜生みそ＞
猛暑の影響及び販売単価の下落により、売上高は、45億40百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。
平成22年３月に、国産原料使用で安全安心へのこだわりを持たせた「カップ国産素材100%無添加あ
わせ750g」と、主原料以外のだしにも国産素材へのこだわりを拡大した「カップ国産素材だし入りみそ750g」を発売いたしました。
又、みそを残さず取り出しやすいと好評の丸底750ｇカップをさらに進化させ、取り出しやすさはそのままにカップ側面の平坦性を向上させて表示可能面積を拡大した新型750ｇカップを採用し、「味の饗宴無添加生750g」を筆頭に750ｇカップみそ合計７商品の容器とラベルデザインのリニュー
アルを平成22年３月から６月の間に実施いたしました。
平成22年９月には、みそ容器に関する調査から評価が高く、今後トレンドの中心となる可能性を持
つボトル容器を採用し、液状化したみそを詰めた「ボトル入りだし入り赤だし330g」と「ボトル入り
だし入りあわせ330g」を発売いたしました。生みそでは成しえない溶けやすさとボトル容器の利便性の良さをみそ利用頻度の少ない消費者に訴えてまいります。

― 9 ―又、原料や製法にこだわりのある消費者への提案商品として、子会社である株式会社玉井味噌を生産拠点として、国産大豆リュウホウ、国産米コシヒカリ、国産塩を原料に低温熟成させた無添加生み
そ「カップ匠500g」を発売し、同時に国産米コシヒカリ、国産大豆、国産大麦、国産塩を原料に３種の麹を元から仕込んだ無添加生の調合みそ「カップ聖500g」をリニューアル発売いたしました。

＜調理みそ＞
鍋スープの多様化により、キムチ鍋スープの出荷が伸び悩み、売上高は、9億11百万円（前連結会
計年度比9.3％減）となりました。
調理みそでは、活況を呈している米飯関連商品として、米みそにねぎを加えたおかずみそ「スパウトねぎみそ100g」を平成22年３月に、米みそににんにくを加えたおかずみそ「スパウトにんにくみそ100g」を同年９月に発売いたしました。また、静岡県のＢ級グルメとして知られるカレー風味のレト
ルトもつ煮「カレーもつ」を同年３月に発売いたしました。
なお、ストレート鍋スープでは、風変わりな鍋との位置付けから人気ある一般的な鍋として定着しつつある塩鍋を採用し、野菜や肉を美味しくする「塩鍋スープ800g」と健康食品販売ルート専用の「健食塩鍋スープ600g」を平成22年９月に発売いたしました。加えて主力定番商品である「キムチ鍋スープ800g」、「寄せ鍋スープ800g」、「ちゃんこ鍋スープ800g」の味とデザインの両面を見直した
リニューアルを同時に実施いたしました。

＜即席みそ＞
競合他社との販売の激化により、売上高は、4億20百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。
即席みそ汁は、多食系商品の増加で市場の流れは低価格化が進んでおり、反面で新しい付加価値商品の台頭が望まれております。そのような市場に応じる製品として、家庭では味わい難いちょっと贅沢な場面で飲む本格赤だし「即席本場赤だし3種の具」を平成22年９月に発売いたしました。
その他フリーズドライ商品で、健康食品販売ルート専用商品として豆乳入りの枝豆スープ「ＦＤえだまめスープ」を同年1月に発売いたしました。

②

豆乳飲料事業
豆乳の売上が堅調に推移しており、売上高は、132億94百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業
利益は8億83百万円（前連結会計年度比18.0％増）となりました。
なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.につきましては、持分法による投資損失1百万円を営業外費用に計上しております。

＜豆乳＞
海外向け豆乳の販売を自粛していた期間があったものの、「ひとつ上の豆乳」シリーズが順調に成長したことと、市場全体が堅調に推移したため、売上高は、97億41百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。

― 10 ―

豆乳のために共同開発した新品種国産大豆「きぬさやか」を使用するブランド「ひとつ上の豆乳」のシリーズに新フレーバーとして、山形県産ラ・フランスを採用した「ひとつ上の豆乳洋梨200ml」
を平成22年３月に発売いたしました。さらに同年９月には当シリーズならではのコーヒー味に仕上げた「ひとつ上の豆乳珈琲200ml」を発売し、「ひとつ上の豆乳」シリーズを合計５品のラインアップ
といたしました。
又、新品種大豆「きぬさやか」を使用した「ひとつ上の豆乳」原液と豆乳発酵技術を融合し、豆乳を植物性乳酸菌で発酵させた後にチルド流通することで、乳酸菌を生きたまま消費者にお届けする生菌タイプの発酵豆乳「豆乳グルト400g」を同年４月より中部地区の一部店舗においてテスト販売しております。牛乳由来のヨーグルトにはないコレステロールゼロ、乳糖ゼロ、乳アレルゲンゼロ、イソ
フラボン含有、植物性乳酸菌使用など豆乳固有の特性に加え、砂糖不使用や独特のトロリと粘る食感を特徴としています。
又、ラ イ ト 志 向 で カ ロ リ ー オ フ に 意 識 の あ る 消 費 者 向 け に「豆 乳 飲 料 紅 茶 カ ロ リ ー 50% オ フ
1000ml」、「豆乳飲料紅茶カロリー50%オフ200ml」と、疾病リスク低減型の特定保健用食品として消費者庁より許可を得た「豆乳＋カルシウム350

200ml」を同年３月に発売いたしました。さらに、学校給食や原料用販売ルートの開拓商品として、「国産大豆の無調整豆乳1000ml」を同年３月に発売いたしました。又、今までの豆乳にはないカップ容器とデザインを採用して、豆乳にミックス果汁をブレンドした「豆乳＋フルーツ」を平成21年12月に発売いたしました。
なお、飲みやすさを追求して原料大豆を変更し、パッケージの改版を施した「まめぴよココア
125ml」と「まめぴよいちご125ml」を平成22年２月にリニューアル発売いたしました。

＜飲料＞
猛暑の影響によりミネラルウォーターの出荷が好調だったものの、競合他社との販売の激化により
清涼飲料水が苦戦し、売上高は、35億52百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。
イタリア産岩塩とレモン果汁で作った新感覚飲料「ソルティレモン200ml」と、アールグレイの香りで仕上げたカロリーゼロタイプの紅茶飲料「ゼロカロリーストレートティー200ml」を平成22年３月に発売いたしました。

③

その他の事業
ストレート鍋スープが伸び悩んだため、売上高は、9億52百万円（前連結会計年度比2.1％減）、営
業利益は67百万円（前連結会計年度比6.8％減）となりました。

― 11 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、12億66百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。各キャッシュ・フローの状
況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11億54百万円（前連結会計年度は12億49百万円の資金増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益5億35百万円、減価償却費7億3百万円等の資金増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7億75百万円（前連結会計年度は4億37百万円の資金減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7億36百万円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2億98百万円（前連結会計年度は6億16百万円の資金減少）となりました。これは、長期借入れによる収入26億円等の資金増加に対し、長期借入金の返済による支出28億12
百万円等の資金減少によるものであります。

― 12 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
生産実績
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

5,967,239

97.1

豆乳飲料事業

13,433,688

104.0

その他の事業

942,440

99.0

20,343,368

101.7

合計
(注)

金額は販売価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

商品仕入実績
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

―

―

豆乳飲料事業――

その他の事業

50,888104.2

50,888

104.2

合計
(注)

金額は実際仕入価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

5,873,728

95.7

豆乳飲料事業

13,294,142

103.5

その他の事業952,89397.9

20,120,764

100.8

合計
(注)

１

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先(自至

前連結会計年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)

金額(千円)

(自
至

割合(％)

当連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)

金額(千円)

割合(％)

伊藤忠商事株式会社
4,173,149２

金額には消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

20.9

4,399,319

21.9

３ 【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸情勢からみましても今後とも厳しい状況が予想されますが、当社グループにおいて対処すべき課題は次のとおりであります。
(1) 安全・品質・環境対応強化
消費者の品質や安全に対する要求はますます高いレベルとなってきております。当社グループは、以前より食品における品質・安全性を対処すべき最重要課題として認識しております。
今後も内部監査をより一層強化し、引き続き環境面、安全面、衛生面で細心の注意を払い、安全で安心のできる製品づくりを目指すとともに、トレーサビリティ（原材料から最終消費者に至るまでの履歴を追跡調査するしくみ）への取組みを強化してまいります。
なお、品質マネジメントシステムの一環として、平成13年９月にＩＳＯ９００１の認証を取得し、より良い品質の追求とともに、社会的環境についても地域との共存ができるような対応を継続してまいります。
(2) 企業体質強化への取組み
当社グループの経営基盤である、みそ事業及び豆乳飲料事業の成長が最も重要だと考えております。
みそ事業におきましては、業界全体として出荷量が減少傾向にある中で、食生活の多様化に対応した新しい需要をいかに開拓していくのかが課題であり、豆乳業界におきましては、新しい切り口の製品の開発等を積極的に図り、より多くのユーザーを取り込むことを課題として取り組んでまいります。引き続き販売力を強化し、生産効率の向上とコスト削減に努め、企業体質の強化に取り組んでまいります。
(3) 商品開発力の強化
消費者ニーズの多様化、又、おいしくて健康・安全志向の高まる食品業界にあって、新製品の開発、
既存製品の品質改良は不可欠な課題であります。
当社グループの発酵・醸造技術、飲料加工・殺菌技術を最大限に活用して、大豆を中心とした商品開発力の強化に取り組んでまいります。

(4) 外部環境の急激な変化への対応
異常気象や天候不順又は為替変動等によって急速に仕入材料の価格が高騰した場合、機動的に販売単価に転嫁できず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。又、天候が市場に与える影
響は大きく、季節商材の販売が伸び悩む場合があります。
当社グループにおきましては、リスク回避を目的に複数の食品セグメントを確立させ、外部環境の変化にも業績を左右されない強い企業体質の確立を図ってまいります。

(5) 少子高齢化への対応
今後、日本は少子高齢化と人口減少による国内市場の縮小が予想されます。当社グループは、国内市場において一部商品を量から質への転換を図るとともに、海外市場での需要の拡大に努めてまいります。

― 14 ―

(6) 財務体質の強化
当社グループは設立以来、銀行借入依存型企業で、内部留保も十分でなく、この数年来財務体質の改
善に取り組んでまいりました。今後ますます激化する企業間競争に勝ち残るためにも、内部留保の確
保、自己資本の充実が急務となり、従来の銀行借入中心から、資金調達の多様化を図ることが重要な課題となってきております。
今後も、内部留保の充実に図り、自己資本比率の向上を目指し、財務体質の強化に取り組んでまいります。
(7) 人材の確保、人材育成事業の継続的発展に人材の確保と人材の活用、育成は最大の課題であります。
近県の大学を中心とした積極的な採用活動により優れた人材を採用しております。人材育成につきましては、新入社員、中間管理職、幹部等に対する教育に注力しております。又、自己啓発のための通信教育補助制度を始めております。

(8) 内部統制の整備
当社グループは、内部統制システムに関する基本方針に基づき、コンプライアンス遵守体制及びリス
ク管理体制の整備を進めております。今後もより一層、当社グループの企業理念に基づいた行動規範を社内に浸透させるとともに、適正な財務諸表を作成する体制を充実させてまいります。

(9) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買い付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。
しかしながら、高値での売り抜け等の不当な目的による企業価値及び株主共同の利益に対して毀損する例も少なくありません。そのような買収者から当社の企業価値や株主をはじめとする各ステークホル
ダーの利益を守ることは経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買い付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、当社において、いわゆる「買収防衛策」を定めるものではありません。当社といたしましては、現在の経営施策を着実に実行し、業績の向上を図り、株価の上昇により企業価値を高めることが買収防衛に繋がると考えております。
しかし、「買収防衛策」につきましては、重要な経営課題の一つと認識しており、各方面から様々なご意見、対応策等をお聞きする等、当社としての有効な対応策を今後も継続して検討してまいります。

― 15 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成22年12月９日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 連結子会社の経営成績について
平成４年に当社の連結子会社となった株式会社匠美は、豆乳飲料事業における水の製造販売を担当しております。平成22年９月期決算において、売上高8億33百万円、営業利益38百万円、経常利益35百万円、当期純利益23百万円を計上しておりますが、未だ79百万円の債務超過となっております。なお、当社は株式会社匠美に対する出資金額36百万円の減損及び、平成22年９月20日現在の貸付金84百万円に対し、貸倒引当金80百万円を計上しております。
又、平成15年に当社の連結子会社となった株式会社玉井味噌は、みそ事業におけるみその製造販売を担当しております。平成22年９月期決算において、売上高2億85百万円、営業利益21百万円、経常利益
21百万円、当期純利益21百万円となり経営改善が進み、純資産は32百万円となっております。なお、当社は株式会社玉井味噌に対し、平成22年９月20日現在、46百万円の出資、42百万円の貸し付けがあります。
株式会社匠美の債務超過の解消については当社グループの経営課題のひとつとして認識しており、又同社の成功が経営戦略面において、今後の当社グループの成長に大きく影響を与えると考えております。

(2) 有利子負債依存度について
当社グループは、設備投資及び運転資金を主として借入金によって調達しており、総資産に対する有利子負債合計の割合は、平成20年９月期42.6％、平成21年９月期36.6％、平成22年９月期35.6％と、依然高い比率で推移しております。従いまして、今後の金利情勢の変動によっては当社グループの経営成
績が影響を受ける可能性があります。

(3) 仕入材料について
当社グループの事業は、「みそ事業」と「豆乳飲料事業」の二事業が大半を占めており、両事業における仕入材料のうち、製品の包装に使用する材料を除く主要原材料は大豆であります。
当社では遺伝子組み換え大豆を使用しないこととしているため、農家と作付け契約を締結する等の方
法や複数の業者より品質、価格等に十分留意し安定的に仕入れを行っております。
しかしながら、当社が仕入れた大豆の中に遺伝子組み換え大豆が混入する可能性は否定できず、又遺伝子組み換えを行っていない大豆の価格が高騰した場合等の不測の事態には、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。なお、当社が使用する大豆のほとんどが海外からの輸入品であることから、大幅な為替変動があった場合のリスク回避のため、為替オプションを取り組んでおりますが、為替変動の大きさにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
又、穀物相場の高騰が長期的に継続する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

― 16 ―

(4) 原油価格及び石油関連資材の価格高騰について
原油価格の高騰があった場合、当社グループの工場で使用する重油のみならず、大豆を除く原材料価格の大半を占める容器、フィルム等各種包装資材の購入価格に直接影響を及ぼすことがあります。当社
グループといたしましては、常に市況等に留意をしながら随時価格交渉を行ってはおりますが、市況価格が大幅に高騰し、なおかつ製品の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、ガソリン・軽油の価格が急騰し物流費用が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

(5) 食品の安全性について
当社グループは、「品質向上で企業価値を上げる。」を品質方針とし、安全で安心できる製品を提供できるよう努めております。しかしながら食品業界を取り巻く昨今の環境におきましては、ＢＳＥ問
題、鳥インフルエンザ、遺伝子組み換え、残留農薬、中国産冷凍ギョウザ問題、事故米の転売問題等の問題が発生してきております。当社グループといたしましては、それらのリスクを出来る限り事前に察知し、顕在化する前に対処できるよう取り組んでおりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えるような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

(6) 製品の欠陥による影響について
当社グループは、厳格な品質管理基準により製品の生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、又将来にわたって製品の回収等の事態が発生しないという保証はありません。当社グループ
は、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険ですべての費用をカバーできるとは言えず、万が一の大規模な製品回収や損害賠償は、多額のコスト増加の要因となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定の販売先への依存度について
当社グループが営む豆乳飲料事業においては、紙パック飲料の市場は大手食品系卸会社によるデリバリーが圧倒的に強いこと、当社グループとして大手食品系卸会社との取組みの強化を図っていること、
当社グループにおける豆乳の取扱いが多いこと等の理由から結果的に特定の販売先への割合が高くなることがあります。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
（単位：千円、％)相手先

伊藤忠商事株式会社（注）

前連結会計年度
自平成20年９月21日
至平成21年９月20日

当連結会計年度
自平成21年９月21日
至平成22年９月20日

金額

金額

割合

4,173,149

20.9

金額には消費税等を含んでおりません。

― 17 ―

4,399,319

割合
21.9

(8) 経営上の重要な契約について
平成14年７月に第一貨物株式会社との間で物流業務委託基本契約を締結し、現在に至っております。
具体的には、当社倉庫内の入出庫業務と製・商品の輸送業務すべてを業務委託しており、同社とは契約締結後から現在に至るまで友好的な関係を継続しております。
しかしながら、これらの物流業務において当社の影響が及ばない範囲での不測の事態（例えば配送シ
ステムが長期間ダウンした場合等）が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 気象条件、自然災害、感染症等による影響
当社グループのみそ事業及び豆乳飲料事業につきましては、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、売上高に影響を受ける可能性があります。
又、突発的に発生する天災や災害、不慮の事故等の影響により生産設備等が損害を被ることにより、資産の喪失や設備復旧のための費用、生産、物流の停止による機会損失が想定されます。なお、新型インフルエンザなどの疫病・感染症等が拡大した場合、生産活動及び営業活動の継続が困難になる場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
(10) 法的規制について
当社グループでは、「食品衛生法」並びに「ＪＡＳ法」に基づいた製造設備の衛生管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営、加工商品の原材料表示などの品質表示を行う等、食品安全基本法、食品衛生法、加工食品品質表示基準等を遵守し、製造設備の衛生管理並びに品質表示には万全の注意を払っておりますが、当社グループにおける衛生問題、社会全般の衛生問題及び表示問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)環境に関するリスクについて
当社グループは、廃棄物再資源化、省エネルギー、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していく上で環境に関連する各種法律や規制を遵守しております。しかしながら、関係法令等の変更された場
合や、予想できない新たな法的規制が設けられた場合によって新規の設備投資、排水処理や廃棄物の処
理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場
合があります。
(12)訴訟のリスクについて
当社グループでは、事業を遂行していく上において、各種関係法令を遵守し、又従業員がコンプライ
アンスを理解し実践することに最善の努力を行っております。しかしながら、国内外を問わず事業を遂行していく上で訴訟提起されるリスクを少なからずとも抱えております。

― 18 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

マルサンアイアメリカン・ソイ・

国名

契約品目

契約内容

契約期間
平成21年10月1日から

豆乳飲料に関する
米国

株式会社

豆乳飲料

平成22年９月30日まで
製造技術指導プロダクツINC.

（以後１年ごとの自動更新）
平成21年９月21日から
マルサンアイ

第一貨物

株式会社

株式会社

1. 倉庫内業務
日本

物流業務委託平成22年９月20日まで
2. 製商品輸送業務（以後１年ごとの自動更新）(注)上記のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.との契約においては、技術指導料として売上高の２％を受け取っております。

６ 【研究開発活動】
みそ事業では、みそ醸造の基礎的研究を推進するとともに、応用研究としてみその液状化技術を推進しボトル入りみそを市場投入いたしました。
豆乳飲料事業では、豆乳製造の改良技術の継続的推進ならびに、豆乳加工技術の応用研究を推進し、植物性乳酸菌による発酵豆乳の研究成果をもとに、生菌タイプの発酵豆乳の市場投入を行いました。
又、「健康で明るい生活へのお手伝い」の理念のもと、お客様への情報提供の一環として、ホームペー
ジに「研究開発だより」のコーナーを開設し、豆乳関連の機能性研究成果等を掲載いたしました。
当連結会計年度における研究開発費は、80,174千円（前連結会計年度比7.6％増）でありました。なお、研究開発費につきましては、研究室にて行っております基礎研究が、各セグメントに共通する大豆であることから、通常の一般管理費と同一の基準で配分しております。
事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) みそ事業
みそ醸造技術、液状化技術などの保有技術を発展応用したボトル入りみその開発ならびに市場投入を行いました。
諸味開発では、国産大豆、国産米、国産塩などこだわった原料と原料に適した醸造法を構築した国産
素材用諸味、匠用諸味をはじめ、味の饗宴で培ってきた３種の麹を元から仕込む醸造法を展開した聖用諸味など特徴を持った諸味の開発を行い、各種商品を市場投入いたしました。
応用研究として、市場ニーズの実現・先取りを目指し、特許技術である豆みその減菌化技術の展開を進めております。
基礎的研究としては、更なる醸造技術の向上を目指し、みそ醸造における微生物フローラの追跡を可能にすべく、大学との共同研究を実施しております。

― 19 ―

(2) 豆乳飲料事業
豆乳のために共同開発した新品種大豆「きぬさやか」を使用した「ひとつ上の豆乳」ブランドの、シリーズ展開を行いました。
製造技術面では、エグ味等の後味を抑える新製法の拡大展開ならびに豆乳の更なる風味・品質の向上を目指した製法改良研究を継続実施しております。
発酵豆乳関連では、業界に先駆け生菌タイプのプレーンファミリーサイズの「豆乳グルト」の販売を開始いたしました。「豆乳グルト」は、生理機能面においても、臨床試験にて便性改善効果が確認されており、製品特徴である粘性成分にも免疫腑活作用が期待されるなど、健康に大いに寄与でき得る商材として、更なる製法技術の改良ならびに生理機能の解明を進めてまいります。又、殺菌タイプでは疾病リスク低減型特定保健用食品の許可を取得した「豆乳＋カルシウム350」を商品化いたしました。
応用研究として、飲料用から加工用への用途拡大を目指した加工用豆乳の開発を進めております。
基礎的研究として、豆乳中の大豆タンパク質の変性挙動と分散安定性、豆乳ならびに発酵豆乳の生理機能の解明、発酵豆乳の粘性物質の解析ならびに生理機能について、４つの大学と共同研究を実施しております。

(3) その他の事業該当事項はありません。

― 20 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、詳細につきましては、「第５

経理の状況

1

(1)

連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産は、75億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億81百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の減少1億97百万円等によるものであります。
固定資産は、79億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、建物及び構築物の減少49百万円がありましたが、機械装置及び運搬具の増加59百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は155億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億42百万円減少いたしました。

② 負債
流動負債は、79億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、未払法人税等の減少2億66百万円がありましたが、未払金の増加2億36百万円、1年内返済予定の長期借入金1億9百万円の増加等によるものであります。
固定負債は、49億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億2百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、長期借入金の減少3億22百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、128億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億48百万円減少いたしま
した。

③ 純資産
純資産は、26億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6百万円増加いたしました。主な要因
といたしましては、利益剰余金の増加2億66百万円等によるものであります。

― 21 ―

(3) 経営成績の分析① 売上高
みそ事業では、ストレート鍋スープと即席みその伸び悩みや猛暑による販売不振により、売上高
は、58億73百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。
豆乳飲料事業では、豆乳の売上が堅調に推移しており、売上高は、132億94百万円（前連結会計年
度比3.5％増）となりました。
その他の事業では、ストレート鍋スープが伸び悩んだため、売上高は、9億52百万円（前連結会計
年度比2.1％減）となりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は201億20百万円となり、前連結会計年度に比べ1億65百万円増加いたしました。

② 営業利益当連結会計年度における営業利益は、6億87百万円となり、前連結会計年度に比べ36百万円減少いたしました。広告宣伝費や販売促進費等の拡充により販売費及び一般管理費が3億72百万円増加いたしました。しかしながら、原材料の相場が前連結会計年度に比べ安定したことにより減少幅は縮小されております。

③ 経常利益当連結会計年度における経常利益は、6億41百万円となり、前連結会計年度に比べ1億16百万円増加
いたしました。前連結会計年度に比べ営業外費用が減少したためであります。

④ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、3億34百万円となり、前連結会計年度に比べ12百万円増加
いたしました。前連結会計年度に比べ特別損失が85百万円増加したものの、経常利益が1億16百万円増加したためであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２の概要」に記載しております。

― 22 ―

事業の状況」の「１

業績等

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、主に生産設備の増強等を行い、設備投資金額は7億83百万円となりました。
その主な内容は、次のとおりです。

(1) みそ事業
みそ工場の仕込設備の改修工事等に2億77百万円の設備投資を行いました。

(2) 豆乳飲料事業
豆乳飲料工場の前処理及び仕上げ設備の改造工事に4億98百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成22年９月20日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

本社・本社工場(愛知県岡崎市)

みそ事業
豆乳飲料事業
その他の事業
豆乳飲料事業

関東工場(群馬県利根郡
みなかみ町)
東京支店(東京都世田谷区)
名古屋支店(愛知県愛知郡
長久手町)
大阪支店(大阪府茨木市)

みそ事業
豆乳飲料事業
その他の事業
みそ事業
豆乳飲料事業
その他の事業
みそ事業
豆乳飲料事業
その他の事業

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

製造
研究
その他

2,346,036

1,513,582

2,546,280(60,647)

41,0686,446,968

258[51]

製造

261,663

169,676

―
(―)

2,481

433,820

4[―]

販売

75

―

―
(―)

587

662

20[ 3]

販売

29,089―66,023(592)

508

95,62018[ 4]

販売

71

―

―
(―)

128

200

12[ 3]― 23 ―

(2) 国内子会社
平成22年９月20日現在

株式
会社
匠美

株式
会社
玉井
味噌

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

本社・本社工場(富山県中新川郡立山町)

豆乳飲料
事業

製造
その他

16,37020,339

―
(―)

1,100

37,811

6[20]

坂井沢工場
(富山県中新川郡立山町)

豆乳飲料
事業

製造

16,307

8,515

―
(―)

151

24,9732[12]本社・本社工場(長野県東筑摩郡筑北村)

みそ事業

製造
その他

124,373

26,20329,831(7,040)3,153

183,561

11[ 2]

会社名

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

(3) 在外子会社
該当事項はありません。
(注) １
２
３

現在休止中の主要な設備はありません。
帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
４ 従業員数には、社外への派遣出向者は、含んでおりません。
５ 上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。
(1) 提出会社
名称
飲料充填機

数量

契約期間

１式

５年

― 24 ―

年間リース料

リース契約残高15,604千円―千円

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

事業所名
(所在地)

会社名

事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称

みそ事業

豆乳飲料
事業
本社・本社
工場（愛知
県岡崎市）

マル
サン
アイ
株式
会社

共通

関東工場（群豆乳飲料
馬県利根郡み
事業
なかみ町）

（注）

みそ仕込
設 備、製
品設備及
び建物の
改修
豆乳前処
理設備及
び仕上げ
設備
トレーサ
ビリティ
生産管理
システム
排水処理
設備
研究機械
システム
代替
従業員駐
車場増設
豆乳前処
理設備及
び仕上げ
設備

投資予定額
資金調達方法

着手年月 完了予定

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

217,000―

自己資金及び借 平成22年 平成23年
入金
12月
８月

565,000―

豆乳生産
自己資金及び借 平成22年 平成23年
能力20％
入金
８月
５月
増加

10,000―

自己資金及び借 平成23年 平成23年
入金
４月
９月

60,000―20,000―38,000―95,000―62,000―

金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 25 ―

自己資金及び借入金
自己資金及び借入金
自己資金及び借入金
自己資金及び借
入金

平成23年
５月
平成22年
12月
平成22年
11月
平成23年
５月

平成23年
９月
平成23年
９月
平成22年
11月
平成23年
８月

自己資金及び借 平成22年 平成23年
入金
11月
５月

―

―
―
―
―
―
―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成22年９月20日) (平成22年12月９日) 商品取引業協会名

種類

普通株式

11,480,880

11,480,880

名古屋証券取引所
市場第二部

計11,480,880

11,480,880―

内容
単 元 株 式 数
1,000 株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成18年２月３日
900,000
11,480,880
303,000(注)(注) 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
710円
発行価額
673.40円
資本組入額
337円
払込金総額
606百万円

865,444302,760

612,520

年

月

日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

― 26 ―

(6) 【所有者別状況】
平成22年９月20日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

9

6

50

―

1

2,165

2,231

―

―

162

4

2,295

―

1

8,997

11,45921,880

―

1.41

0.04

20.03

―

0.01

78.51

100.0

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式132,210株は「個人その他」に132単元、「単元未満株式の状況」に210株含まれております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

株式会社佐藤産業

愛知県岡崎市羽根町字陣場103

佐藤公信

平成22年９月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
1,525,300

13.29

千葉県千葉市花見川区695,420

6.06

マルサンアイ従業員持株会

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

636,900

5.55

中島典子

愛知県岡崎市

426,830

3.72

福島裕子

愛知県岡崎市

426,830

3.72

マルサンアイ取引先持株会

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

419,000

3.65

佐藤不二子

愛知県岡崎市416,300

3.63

石田ちゑ

愛知県岡崎市248,280

2.16

下村釟爾

愛知県岡崎市

228,000

1.99

ひかり味噌株式会社

長野県諏訪郡諏訪町4848番地1

200,000

1.74

5,222,860

45.49

計

―

― 27 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
132,000
普通株式
11,327,000
普通株式
21,88011,327

同上―

同上

発行済株式総数

11,480,880――

総株主の議決権―

11,327―(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が210株含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

愛知県岡崎市仁木町字荒下
１番地

132,000―

132,000

1.15―

132,000―

132,000

1.15

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）マルサンアイ株式会社

平成22年９月20日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 28 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分
取締役会(平成22年８月16日決議)での決議状況(取得期間 平成22年８月17日)

株式数（株）

価額の総額（円）
50,00019,450,000――

50,00019,450,000

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式640

246,400

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式は、平成22年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

132,210―132,210――

保有自己株式数)（注）１．当期間における処理自己株式は、平成22年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数は、平成22年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

― 29 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと認識すると同時に、1株当たりの連結純利益の向上に努力しております。株主様に対する配当金につきましては、連結業績を重視し、配当性向を考慮した上で決定を行います。具体的には配当性向20％以上を目処として、安定的かつ継続的に漸増させることを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、平成22年12月９日に開催された定時株
主総会において、1株当たり6円とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、主要事業の増産・合理化並びに環境対策のための設備投資や研究開発に有効活用してまいります。
なお、株主優待制度として、３月20日現在及び９月20日現在の1,000株以上の株主様を対象に、新製品を中心とした3,000円相当の当社製品詰め合わせを進呈いたしております。
又、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月20日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成22年12月９日
定時株主総会決議

1株当たりの配当額（円）
68,0926４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

最高(円)

790

643

495

430

425

最低(円)

568

470

275

215

340

(注)

最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

401

397

390

393

399

400

最低(円)

381

384

378

380

382

378

(注)

1

最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

2

上記は、当社の会計期間（例：4月度は、3月21日から4月20日まで）の株価であります。

― 30 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年３月
平成３年９月
平成３年12月
平成11年９月
平成13年９月
平成16年２月

取締役社長
（代表取締
役）

青

木

春

雄 昭和21年９月30日生
平成16年12月
平成17年９月
平成20年４月
平成20年12月
平成21年１月
昭和47年３月
平成８年９月

常務取締役

三

浦

里

平成11年９月
平成15年12月
美 昭和24年４月14日生 平成17年９月
平成18年９月
平成20年４月
平成20年12月
平成20年12月
昭和47年３月
平成８年９月
平成11年９月
平成15年９月

常務取締役

大 河 内 宣 久 昭和24年７月３日生

常務取締役

取締役

伊

開発統括部
長

間

藤

野

明

一

平成15年12月
平成17年９月
平成18年９月
平成19年９月
平成20年４月
平成20年12月
平成20年12月

昭和48年３月
平成11年９月
平成14年９月
徳 昭和25年12月４日生 平成17年９月
平成17年12月
平成20年４月
平成20年12月
昭和50年４月
平成16年９月
平成20年４月
平成20年９月郎 昭和27年10月30日生
平成21年３月
平成21年９月
平成22年９月
平成22年12月
昭和54年４月
昭和58年５月

取締役

管理統括部
長（兼）総
務人事課長

渡

辺

邦

康 昭和31年11月10日生 平成21年３月
平成22年９月
平成22年12月― 31 ―

当社入社
開発本部副本部長
当社取締役就任
関連事業本部長
生産本部長
株式会社玉井味噌代表取締役社長
就任
当社常務取締役就任
生産担当
当社取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任（現任）
ア メ リ カ ン・ソ イ・プ ロ ダ ク ツ
INC.取締役就任（現任）
当社入社
生産購買本部長補佐、製造、品質保証担当
生産本部副本部長（兼）製造部長
取締役就任
製造部長
生産統括部長（兼）製造部長
営業統括部長当社常務取締役就任（現任）
株式会社匠美代表取締役社長就任
（現任）
当社入社
生産購買本部長補佐、生産管理、購買担当
生産本部副本部長（兼）購買部長
管理本部副本部長（兼）経理財務部長
当社取締役就任
経理財務部長
経営管理部長（兼）経理財務室長
経営管理部長
開発統括部長当社常務取締役就任（現任）
株式会社玉井味噌代表取締役社長
就任（現任）
当社入社
開発本部研究所長
開発本部副本部長（兼）研究所長
研究所長
当社取締役就任
管理統括部長当社常務取締役就任（現任）
当社入社
開発本部副本部長（兼）品質保証
部長
開発統括部品質・CS担当次長
開発統括部品質保証室長
環境改善室長
開発統括部副統括部長（兼）環境改善室長
開発統括部長（現任）
当社取締役就任（現任）
当社入社
北関東地区北関東グループ宇都宮営業所長
管理統括部総務人事課長
管理統括部長（兼）総務人事課長（現任）
当社取締役就任（現任）

任期

所有株式数
(千株)

（注）
２

59

（注）
２

23

（注）
２

26

（注）
２

19

（注）
２

13

（注）
２

14

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
平成13年９月
平成14年９月
平成17年３月

常勤監査役

神

谷

正

明 昭和29年９月３日生 平成18年９月
平成19年９月

監

査

役

畝

部

泰

監

査

役

新

井

一

平成20年４月
平成20年９月
平成20年12月
昭和55年４月
平成４年７月
平成４年８月則 昭和31年８月４日生
平成４年９月
平成９年４月
平成11年12月
平成４年２月
平成５年12月
平成11年２月
平成14年６月
弘 昭和40年12月15日生
平成14年12月
平成14年12月
平成16年２月

計

(注)

任期

当社入社
営業本部中部営業部三河支店長
営業本部中部営業部名古屋統括支
店長
西日本営業部西日本エリアマネージャー（注）
営業統括部中部エリアマネージャ
３ー営業統括部中部エリアマネージャ
ー（兼）名古屋統括支店長
営業統括部名古屋統括支店長
副参事
当社常勤監査役就任(現任)
東京国税局入局
東京国税局退職
畝部和男税理士事務所入所
（注）
３
税理士登録
畝部泰則税理士事務所開業(現在)当社監査役就任(現任)
前田会計事務所入所
同所副所長
税理士登録
たくま税理士法人代表(現在)（注）３
当社監査役就任（現任）
株式会社匠美監査役就任(現任)
株式会社玉井味噌監査役就任（現
任）

所有株式数
(千株)

3

―

―

157

１ 監査役畝部泰則氏及び新井一弘氏は会社法第２条第16号に定める、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成22年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成20年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 32 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、企業競争力の強化と経営判断の迅速化を図るとともに、株主に対する経営の透
明性の観点から、経営チェック機能の充実を最重要課題としております。
このような視点にたち、タイムリーディスクロージャーを重視した情報提供の即時性、公平性・透明性を図ることに努めております。

②

企業統治の体制イ

企業統治の体制及び当該体制の採用理由
当社は、平成22年12月９日現在6名の取締役で取締役会を構成しており、社外取締役は選任しておりません。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の責任を明確にするため取締役の任期を1年としております。
取締役会は、毎月1回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況の報告、対策や実行のサイクルを展開するとともに業務執行状況の報告を行っております。
又、経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、役付取締役全員で構成される常務会を必要に応じて随時開催しております。
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監査役は監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して
公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、2名の社外監査役に関しては、税理士として専門的知識に優れており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
現状では、社外監査役を2名選任することにより監査役の独立性を十分に確保し、経営の監視機
能の十分な体制を整えているものと考えているため、社外取締役の選任に至っておりません。
さらに、代表取締役の直轄機関として内部監査室（4名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
監査役、会計監査人、内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプラ
イアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。
なお、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
会計監査人である新日本有限責任監査法人には、会社法監査、金融商品取引法監査並びに投資家への適正な情報開示のための必要な指導を受けております。
当社グループの役員及び社員等がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する組織として、コンプライアンス委員会を設置しております。又、当社に係わる種々のリスクの予防、発見及び管理のため、リスク管理委員会を設置しております。

― 33 ―

ロ

内部統制システムの整備の状況

a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「すべてのステークホルダーに対する企業価値の向上」を経営上の基本方針のひとつとし、その実現のためコンプライアンス委員会の設置をはじめとし、取締役及び従業員が法令及び定款等を遵守することを徹底するとともに、これらに対する内部監査を実効的に行うための社内体制の整備・充実を図る。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(ⅱ) 前項の情報の管理については必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、取締役及び監査役は社内規程に基づきこれらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 当社に係わる種々のリスクの予防、発見、管理のため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程及び危機管理マニュアルに基づき、個々のリスクについて管理責任者を定め、リスク管理
体制を明確化する。又、不測の事態が発生した場合、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努力する。
(ⅱ) リスク管理委員会は、各部門ごとにリスクの状況を管理し、その結果を定期的に取締役会及び内部統制委員会に報告し、全社的に問題点の把握と改善に努めるものとする。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役会は、毎月1回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況を報告するとともに業務執行状況の報告を行う。
(ⅱ) 役付取締役全員により構成される常務会を必要に応じて随時開催するものとし、常務会において、経営上の重要事項及び業務執行を効率的に進める方法を討議するものとする。
(ⅲ) 取締役会は、前項に定める常務会の討議を考慮しながら役職員が共有する全社的な目標を定め、各業務執行担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的な目標及び目標達成の効率的な方法を定めるものとする。

― 34 ―

e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) コンプライアンス委員会は、当社グループの役員及び社員等がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する。
(ⅱ) コンプライアンス委員会は、役員及び社員等のコンプライアンスの指針として、コンプライ
アンス委員会規程及びコンプライアンスマニュアルを制定し、その周知徹底及び社内教育を図る。
(ⅲ) コンプライアンス委員会に社外委員を置き，社外委員が直接従業員から通報・相談を受け付ける社内通報制度を導入する。
(ⅳ) 社外委員は、情報提供者を特定し得る情報を開示することなく、当該内部情報をコンプライ
アンス委員会に諮る。
(ⅴ) コンプライアンス委員会では、定期的に会議を実施し、課題の抽出や改善策等の検討を行う。
f．当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 関係会社については、関係会社管理規程に基づき経営管理担当役員が関係会社の業務の全般を統括管理し、個々の業務については、経営管理部門、総務人事部門、経理財務部門が管理する。
(ⅱ) 関係会社のリスク予防・管理その他の業務運営の法令及び定款の遵守の状況を監査するため、当社の内部監査部門が定期的に監査を実施する。監査の結果、関係会社に損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに当該関係会社の取締役、監査役、その他担当部署に報告する体制を構築する。
g．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(ⅰ) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととする。
(ⅱ) 当該使用人の人事及び人事処遇については、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定する。
h．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ) 監査役の求めに応じて配置した使用人については、当該使用人の評価は監査役会が行い、当該補助者の解任、人事異動、賃金等の改定に関する取締役会の決定については監査役会の同意を得なければならない。監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該補助使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとする。
(ⅱ) 当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しない。
i．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ) 監査役は、取締役会、常務会等の重要な会議に出席できるとともに、必要に応じて意見を述べることができる。
(ⅱ) 取締役及び使用人は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、職務の執行に関する不正行為、法令・定款に違反する事実、その他重要な事実が発生した場合、直ちに監査役に報告しなければならない。なお、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告及び情報提供を求めることができる。
j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人、内部監査部門、顧問弁護士及びコンプライアンス委員会と情報交換に努― 35 ―

め、連携して当社及び当社グループの監査の実効性を確保する。
k．財務報告の信頼性を確保するための体制(ⅰ) 当社及び当社グループ各社の財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制委員会を設置する。
(ⅱ) 財務報告に係る内部統制が有効に行われるよう、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び継続的な見直しを行う。
l．反社会的勢力を排除するための体制(ⅰ) 反社会的勢力及び団体と関わりのある企業、団体、個人とは、取引関係その他一切の関係を持たない。
(ⅱ) 社会の秩序や企業の健全な活動に対して脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応する。
(ⅰ) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合、危機管理マニュアルに基づいて対応する。

ハ

責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役（2名）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③

内部監査及び監査役監査
当社は、代表取締役の直轄機関として内部監査室（4名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
監査役会は、3名（常勤監査役1名、社外監査役2名）で構成され、監査役は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。
監査役、会計監査人、内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライ
アンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。具体的には、会計監査人の往査時における情報交換、講評会における講評の情報共有、その他必要に応じて打合せを行なうなど相互コミュニケーションを図っております。

― 36 ―

④

会計監査の状況

会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。
イ

業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等

ロ

継続関与年数

指定有限責任社員

新田誠

新日本有限責任監査法人

5年

業務執行社員廿楽

眞明

新日本有限責任監査法人

1年

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

5名

その他

9名

なお、新日本有限責任監査法人は、平成22年12月９日開催の定時株主総会の終結のときをもって任期満了となり退任したため、当社は同株主総会において新たに会計監査人として三優監査法人を選任いたしました。

⑤

社外取締役及び社外監査役
当社は、社外監査役として畝部泰則氏及び新井一弘氏を選任しております。社外監査役畝部泰則氏
は、畝部泰則税理士事務所所長を兼務しており、税理士としての専門的知見を有しております。又、同氏、同氏の近親者及び同税理士事務所は、過去並びに現在において、当社の株式を保有しておらず、又、当社グループとの間に取引関係がなく業務執行も行っていないことから、当社との間に利害関係はございません。以上の理由により、当社は、同氏を一般株主と利益相反の生じるおそれのない者と認識し、企業行動規範の違反を認定する際の運用の観点から、社外監査役畝部泰則氏を独立役員として指定いたしました。
なお、監査役会の独立性により、経営の監視機能の面において十分に機能する体制を整えているものと考えており、社外取締役の選任に至っておりません。

― 37 ―

⑥

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

138,591

109,901―

3,020

25,670

10

11,237

10,282

―

―

955

1

3,000

3,000

―

―

―

2

上記取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額12,160千円は含まれておりません。

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等の額は、職位別に設けられた報酬基準と各取締役の経営に対する貢献度、会社の業績等を勘案して決定しております。
決定方法につきましては、平成22年12月９日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬は取締役会の決議で、監査役報酬は監査役の協議で、それぞれ決定
しております。
なお、役員退職慰労金制度は、平成22年12月９日開催の定時取締役会において廃止しております。

― 38 ―

⑦

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

31銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ228,294千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額

が資本金額の100分の１を超える銘柄
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額(千円)

カネ美食品㈱8,470

22,623㈱ドミー

48,523

20,379

ヤマトホールディングス㈱

15,566

16,904㈱ヤマナカ

18,854

16,686

ユニー㈱21,59815,205㈱トーカン

11,646

13,916㈱ショクブン

22,934

13,393

㈱いなげや

7,447

6,859

㈱テスク

40,0006,600㈱マミーマート

4,418

5,456

保有目的
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱いなげや、㈱テスク及び㈱マミーマートは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります
が、上位10銘柄について記載しております。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑧ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

― 39 ―

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ 中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年３月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主様への機動的な利益還元を可能とするためであります。

ハ

取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。又、社外取締役及び社外監査役の招聘を容易にできるように、社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約の締結を可能とすることを目的としております。

― 40 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

32,000―32,000

―

連結子会社

―

―

―

―

32,000―32,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数、会社の規模、業務の内容等及び監査計画を勘案して決定しております。

― 41 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年９月21日から平成21年９月20日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年９月21日から平成22年９月20日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年９月21日から平成21年９月20日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年９月21日から平成22年９月20日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年９月21日から平成21年９月20日まで)及び前事業年度(平成20年９月21日から平成21年９月20日まで)並びに当連結会計年度(平成21年９月21日から平成22年９月20日まで)及び当事業年度(平成21年９月21日から平成22年９月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計雑誌の定期購読を行っております。

― 42 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,379,109
3,573,728
1,695,977※５※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※２※３1,394,606
3,376,567
1,827,063※５※１

417,661
680,008△3,174

387,953
581,857△6,736

7,743,310

7,561,311

6,312,469△3,466,366

建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(平成22年９月20日)※２※３

6,478,812△3,682,184

2,846,102

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※２※３

10,061,913△8,365,542

機械装置及び運搬具（純額）

2,796,628※２※３

10,478,560△8,722,249

1,696,370

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※２2,596,474
16,355317,536△268,185※３

1,756,310※２

2,642,135
36,771
339,835△289,702※３

その他（純額）49,35150,132

有形固定資産合計

7,204,654

7,281,97857,13460,848無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金※2, ※4

投資その他の資産合計

516,589
29,277
131,114△3,076
673,905

固定資産合計
資産合計― 43 ―※2, ※4474,825
37,470130,289△9,771
632,813

7,935,693

7,975,640

15,679,004

15,536,951

(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年９月20日)

当連結会計年度(平成22年９月20日)

※５

※５

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他

※２

2,399,400
2,439,781

27,077359,134
2,372,973※５353,512

7,898,594

7,951,879※２

3,363,779
11,2001,531,880
179,704
247,485

固定負債合計※２

293,277
356,475
2,136,033※５
390,843

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

2,391,501
2,330,462※２

3,041,736
11,2001,526,124
152,770
200,085

5,334,049

4,931,915

負債合計

13,232,644

12,883,795

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

865,444
657,881
1,026,382△47,134

865,444
657,881
1,292,703△66,831

株主資本合計

2,502,572

2,749,197

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△20,703△40,973△28,348△77,094

評価・換算差額等合計△61,676△105,443

5,464

9,402

純資産合計

2,446,360

2,653,156

負債純資産合計

15,679,004

15,536,951

少数株主持分

― 44 ―

②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年９月21日
至 平成21年９月20日)
売上高
売上原価

※１

売上総利益

19,955,285
14,480,754

当連結会計年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)※１5,474,530

販売費及び一般管理費※2, ※34,750,538

20,120,764
14,310,985
5,809,779※2, ※3

5,122,768

営業利益

723,991

687,010

営業外収益
受取利息
技術指導料
不動産賃貸収入
持分法による投資利益
保険解約返戻金その他

2,565
48,02623,863
17,161
15,15834,373

1,610
33,251
23,696－

141,148

118,555

85,041
170
155,045
66,332－33,98872,430－340,579

164,057

524,560

641,509

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
デリバティブ評価損
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益※４

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
製品回収費用※５※６

39,62930,938
1,878
19,180

650

－

650

－

10,491
2,554
7,712
－

特別損失合計

28,68931,308

※５
※６

※７

1,743
22,937
24,17757,177

20,758106,036

税金等調整前当期純利益

504,452

535,473

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

297,873△116,703

175,303
21,514

法人税等合計

181,169

196,818

少数株主利益

1,484

3,937

当期純利益

321,798

334,717― 45 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年９月21日
至 平成21年９月20日)

当連結会計年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

865,444
－

－

当期末残高

865,444865,444

657,881

657,881

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 46 ―

865,444－－

657,881

657,881704,583

1,026,382－△68,395

321,798

334,717

321,798

266,321

1,026,382

1,292,703△46,591△47,134△543△19,696△543△19,696△47,134△66,8312,181,317

2,502,572－△68,395

321,798△543

334,717△19,696

321,255

246,625

2,502,572

2,749,197

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年９月21日
至 平成21年９月20日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 47 ―

当連結会計年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)△17,601△20,703△3,101△7,645△3,101△7,645△20,703△28,348△10,873△40,973△30,100△36,121△30,100△36,121△40,973△77,094△28,474△61,676△33,202△43,766△33,202△43,766△61,676△105,443

3,979

5,464

1,484

3,937

1,484

3,937

5,464

9,402

2,156,822

2,446,360－△68,395

321,798△543△31,717334,717△19,696△39,829

289,537

206,796

2,446,360

2,653,156

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年９月21日
至 平成21年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)

504,452
654,719△29
67,17863,657
14,959△6,038170△17,161

535,473703,252
10,257
2,658△5,756△26,934△5,233－85,041
27,3207,712
155,0459,840
1,589△290,449△125,372

1,878
72,43016,264
24,17739,6291,743
12,747
189,572△127,736

96,661△173,022

7,899△6,787

390,488△93,827

126,40992,558

小計

1,372,939

1,664,505

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

6,090△87,059△42,937
7

5,329△72,309△443,2081

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,249,041

1,154,317

投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付けによる支出
従業員に対する貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 48 ―－△1,640900△427,984

525△736,311

1,181△6,800△12,050
1,324△4,522600△13,124△28,058－△2,781

7,067
3,402

1,332
3,494

△437,483△775,964(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年９月21日
至 平成21年９月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出

当連結会計年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)

2,400,000△3,015,976△543－

2,600,000△2,812,724△19,696△68,395

195,000△195,000

195,000△193,000△616,519△298,816

現金及び現金同等物に係る換算差額△27,221△62,040

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

167,817

17,496

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

1,081,292※１

現金及び現金同等物の期末残高― 49 ―

1,249,109

1,249,109※１

1,266,606

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)(1) 連結子会社の数２社
連結子会社 株式会社匠美株式会社玉井味噌
すべての子会社を連結しております。
(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
アメリカン・ソ イ・プロダクツ
INC.
関連会社は１社であります。
(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる事項
当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法― 50 ―(自至当連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)(1) 連結子会社の数
同左

２社(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
同左(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる事項
同左
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②

デリバティブ取引
同左③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産
同左

ａ
ｂ

商品・製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したもの
旧定額法
平成19年４月１日以降に取得し
たもの
定額法
建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する
減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 51 ―(自至当連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除
く)
同左

②

③

無形固定資産(リース資産を除
く)
同左

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左

前連結会計年度(自 平成20年９月21日
至 平成21年９月20日)

項目(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び連結子会社１社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。

④

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社２社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員規程に定める退職慰労金に係る規定に基づく期末要支給額を引当計上しております。

― 52 ―(自至当連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

③

賞与引当金
同左

退職給付引当金
当社及び連結子会社１社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することにしております。
（追加情報）
平成22年４月１日より適格退職年金制度について、規約型確定給
付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用
しております。
これにより退職給付債務が47,929千円減少し、同額の過去勤務債務が発生しております。
④ 役員退職慰労引当金
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている
金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息③ ヘッジ方針
金利スワップについては金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のために行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理
によっております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は全面時価評価法によっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。

― 53 ―(自至当連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

同左

【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)(自至当連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)

棚卸資産の評価に関する会計基準
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。又、前連結会計年度まで営業
外費用に計上しておりました「たな卸資産処分損」は、
当連結会計年度より売上原価に含めております。
これにより営業利益が76,864千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ34,995千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。

リース取引に関する会計基準等
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
又、当該変更に伴う資産及び損益に与える影響はありません。

――――――― 54 ―

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)(自至（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「その他資産の増減額」及
び「その他負債の増減額」として掲記していたものは、
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる「その他資産の増減 額」及 び「そ の 他 負 債 の 増 減 額」は、そ れ ぞ れ△216,939千円、△46,238千円であります。
又、前連結会計年度において、「その他資産の増減額」に含めて表示していた「未収入金の増減額」は、
XBRLの導入を契機として見直しを行った結果、「未収入金の増減額（△は増加）」として区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれていた「未収入金の増減額（△は増加）」は161,031千円
であります。

当連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)――――――【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)(自至

当社及び連結子会社２社は、法人税法の改正を契機として、資産の利用状況等を見直した結果、当連結会計年度より、有形固定資産の一部（構築物、機械装置）について耐用年数を変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益が、それぞれ5,806千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

― 55 ―

当連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)――――――

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年９月20日)
たな卸資産の内訳
商品及び製品533,143千円
原材料及び貯蔵品
601,957千円
仕掛品
560,875千円※１※２

当連結会計年度(平成22年９月20日)
たな卸資産の内訳
商品及び製品
641,281千円
原材料及び貯蔵品
625,689千円
仕掛品
560,093千円※１

担保に供している資産
建物
1,378,050千円(1,316,852千円)
構築物
530,913千円 (530,913千円)
機械装置
1,456,481千円(1,456,481千円)
土地2,562,874千円(2,467,561千円)
投資有価証券
21,680千円(―千円)
合計
5,949,999千円(5,771,808千円)※２

担保に供している資産
建物
1,357,013千円(1,299,478千円)
構築物
531,828千円 (531,828千円)
機械装置
1,512,191千円(1,512,191千円)
土地2,562,874千円(2,467,561千円)
投資有価証券
16,410千円( ―千円)
合計
5,980,317千円(5,811,058千円)

担保される債務
1年内返済予定
1,562,035千円(1,561,888千円)の長期借入金
長期借入金
2,524,354千円(2,524,354千円)
合計
4,086,389千円(4,086,242千円)担保される債務
1年内返済予定
1,601,046千円(1,601,046千円)の長期借入金
長期借入金
2,276,246千円(2,276,246千円)
合計
3,877,292千円(3,877,292千円)

上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しています。

上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しています。

※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表 ※３
示しております。

同左※４

関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券(株式)279,455千円※４

関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券(株式)241,455千円※５期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
8,753千円
支払手形
43,514千円
設備関係支払手形
1,716千円※５期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
9,904千円
支払手形
49,009千円
設備関係支払手形
1,575千円

６７

輸出手形割引高2,527千円

６

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
1,200,000千円
借入実行残高―千円
差引額
1,200,000千円

７

輸出手形割引高― 56 ―

2,949千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
1,300,000千円
借入実行残高―千円
差引額
1,300,000千円

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)(自至当連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺
38,507千円
した後のものであります。
△1,101千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与手当
958,664千円
給与手当957,300千円
支払運賃
1,772,011千円
支払運賃
1,826,392千円
賞与引当金繰入額
165,973千円
賞与引当金繰入額
174,053千円
退職給付費用
72,526千円
退職給付費用79,418千円
役員退職慰労引当金繰入額
27,649千円
役員退職慰労引当金繰入額
28,665千円
貸倒引当金繰入額
12千円
貸倒引当金繰入額
13,131千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次の ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
とおりであります。
74,531千円
80,174千円※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま
す。
建物
15千円
機械装置
563千円
工具、器具及び備品
70千円
合計
650千円

４

――――――※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま ※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま
す。
す。
機械装置
1,743千円
機械装置
10,491千円※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
4,637千円
建物
0千円
機械及び装置
6,684千円
機械装置
1,565千円
工具、器具及び備品
320千円
車両運搬具
15千円
撤去費用
11,295千円
工具、器具及び備品
8千円
撤去費用
965千円
合計
22,937千円
合計
2,554千円
７――――――※７

製品回収費用当社製造の海外向け豆乳「ＢＯＮＳＯＹ」の回収に伴う特別損失を計上しております。
たな卸資産処分損
45,961千円
廃棄費用
8,880千円
その他費用
2,335千円
合計
57,177千円― 57 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成20年９月21日

至

平成21年９月20日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

増加

減少
―

11,480,880

当連結会計年度末―

11,480,880

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

79,650

減少

３

―

1,920

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当連結会計年度末
81,5701,920株配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年12月10日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

68,395― 58 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成21年９月20日 平成21年12月11日

当連結会計年度（自１

平成21年９月21日

至

平成22年９月20日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末―

11,480,880―

11,480,880

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

81,570減少―

50,640（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

３

当連結会計年度末
132,21050,000株
640株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年12月10日
定時株主総会

普通株式

68,395

6.00

基準日

効力発生日

平成21年９月20日

平成21年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年12月９日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

68,092

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成22年９月20日 平成22年12月10日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)(自至当連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成21年９月20日)(平成22年９月20日)
現金及び預金勘定
1,379,109千円
現金及び預金勘定
1,394,606千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△130,000千円△128,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,249,109千円
1,266,606千円― 59 ―(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)(自至当連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)

１

ファイナンス・リース取引(借主側)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をして通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をしている所有権移転外ファイナンス・リース取引はありまいる所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。
せん。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月20日以前のリー
ち、リース取引開始日が平成20年9月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでじた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
あります。
あります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

機械装置

1,171,441千円

862,213千円

309,227千円

車両運搬具48,10033,063

工具、器具及 び
備品

67,133

ソフトウエア
合計

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

機械装置

681,661千円

491,536千円

190,124千円

15,036

車両運搬具

48,10042,683

5,416

37,32729,806

工具、器具及び備品

67,133

52,103

15,03038,276

24,074

14,201

ソフトウエア38,276

31,814

6,461

1,324,950

956,678

368,272

合計

835,170

618,137

217,033(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

150,014千円
240,874千円
390,889千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

100,357千円
134,544千円
234,902千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
209,203千円
減価償却費相当額
191,290千円
支払利息相当額
16,141千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
100,608千円
減価償却費相当額
91,421千円
支払利息相当額
7,943千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年以内
780千円
１年以内
15,604千円(15,604千円)
１年超
2,535千円
１年超
―千円
(―千円)
合計
15,604千円(15,604千円)
合計
3,315千円
上記のうち( )内書残高は、資産及び負債に計上しております。

― 60 ―

(金融商品関係)
当連結会計年度（自平成21年９月21日

至

平成22年９月20日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）

及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に味噌、豆乳等の製造販売事業を行うための設備投資計画や原材料調達計
画に照らして、主に金融機関借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取
引については、投機目的では行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業関連の株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、概ね１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については管理統括部経営企画課が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての予定取引について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、通貨オプション取引等を利用しており、又、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、
金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財政状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ規程に基づき、取締役会が承認した方針に従い、経理財務責任者（経理財務担当役員）が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。又、実施した取引の内容、残高を月次の定時取締役会にて報告しております。
③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。又、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。

― 61 ―

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注２)をご参照下さい）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(１) 現金及び預金

1,394,606

1,394,606―(２) 受取手形及び売掛金

3,376,567

3,376,567―

161,819

161,819―(４) 支払手形及び買掛金

2,399,400

2,399,400―(５) 未払金

2,372,973

2,372,973―(６) 1年内返済予定の長期借入金

2,439,781

2,444,2414,460(７) 長期借入金

3,041,736

3,055,192

13,456(８) デリバティブ取引(＊１)(211,514)(211,514)―(３) 投資有価証券(＊１)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、()で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について
は、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(４) 支払手形及び買掛金、並びに(５) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(６) １年内返済予定の長期借入金、及び(７) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部について
は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

― 62 ―

(８) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

313,005

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

① 現金及び預金

1,384,068―――② 受取手形及び売掛金

3,376,567―――(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照ください。

― 63 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年９月20日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

54,70362,0207,317

小計

54,70362,0207,317①株式

146,134

118,113△28,020

小計

146,134

118,113△28,020

200,837

180,134△20,703

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計(注)２

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて7,712千円減損処理を行っております。減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち1年間の平均時価が取得原価に対して30％以上下落しているものを回収可能性が乏しいと判断し、減損処理をしております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

平成20年９月21日

売却益の合計額(千円)３

時価のない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場外国株式（持分法適用会社）

279,455

合計

279,455― 64 ―

平成21年９月20日)

売却損の合計額(千円)
―

1,328

至

170

当連結会計年度(平成22年９月20日)
１

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

11,852

10,1701,682

小計

11,852

10,1701,682①株式

149,967

179,998△30,030

小計

149,967

179,998△30,030

161,819

190,168△28,348

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計(注)２

非上場株式（連結貸借対照表計上額71,550千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

減損処理を行った有価証券（自平成21年９月21日

至

平成22年９月20日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について22,727千円減損処理を行っております。減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以
上50％未満下落したもののうち１年間の平均時価が取得原価に対して30％以上下落しているものを回収可能性が乏しいと判断し、減損処理をしております。

― 65 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成20年９月21日

至

平成21年９月20日)

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)(1) 取引の内容
当連結会社は、通貨オプション取引、為替予約取引及び金利スワップ取引のデリバティブ
取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
当連結会社は、原則として対象となる資産・負債を有するものに限りデリバティブ取引を利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング目的)のためにデリバティ
ブ取引を利用することは行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
当連結会社は、外貨建金銭債務の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨関連のデリ
バティブ取引を行い、又、金利変動リスクの減殺及び金融費用の低減を目的として金利関連のデリバティブ取引を行っております。
(4) 取引に係るリスクの内容
倒産等による債務不履行などの信用リスクを極力回避するために、当連結会社は高い信用格付けを有する金融機関を利用するか、もしくは、法律によって定められた取引所を通しての取引を行います。市場リスクにおいては、原則としてヘッジ目的であるため、リスクの範囲は限られております。
(5) 取引に係るリスクの管理体制
当連結会社には、デリバティブ取引について意思決定及び報告に関する社内ルールがあり、これに基づいて厳格に運営を行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２

取引の時価等に関する事項
通貨関連

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約
買建
市場取引以外の取引

190,602

190,602△28,662△20,600

買建

1,223,050

932,505

35,148△41,819

売建

1,223,050

932,505△224,273△92,626

2,636,702

2,055,612△217,787△155,045

通貨オプション

合計(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

― 66 ―

当連結会計年度(自１

平成21年９月21日

至

平成22年９月20日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約
買建
市場取引以外の取引

190,602

190,602△30,194△30,194

買建

932,505

639,500

10,793

10,793

売建

932,505

639,500△192,113△192,113

2,055,612

1,469,602△211,514△211,514

通貨オプション

合計(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額のうち1年超(千円)

時価(千円)

金利スワップの金利スワップ取引
長期借入金(注)
399,200
298,400
特例処理
支払固定・受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 67 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成21年９月20日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格年金制度を設けており、連結子会社

は退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項(平成21年９月20日)(1) 退職給付債務△1,958,222千円(2) 年金資産

380,891千円(3) 未積立退職給付債務△1,577,330千円(4) 未認識数理計算上の差異

45,450千円(5) 退職給付引当金(注)３△1,531,880千円

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項(自平成20年９月21日

至

平成21年９月20日)(1) 勤務費用

106,159千円(2) 利息費用

28,592千円(3) 期待運用収益△5,894千円(4) 数理計算上の差異の費用処理額

21,835千円(5) 退職給付費用

150,693千円(注)

４

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率

1.5％(2) 期待運用収益率

1.5％(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4) 数理計算上の差異の処理年数

定額10年(翌連結会計年度より開始)― 68 ―

当連結会計年度(平成22年９月20日)
１

採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用

しておりましたが、平成22年４月１日付けで退職金規程を改訂し、従来の適格退職年金制度から規約型確定給付企業年金制度に移行しております。なお、連結子会社のうち、㈱匠美は中小企業退職金共済制度、㈱玉井味噌は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項(平成22年９月20日)(1) 退職給付債務△1,891,652千円(2) 年金資産397,289千円(3) 未積立退職給付債務△1,494,362千円(4) 未認識数理計算上の差異

13,771千円(5) 未認識過去勤務債務△45,533千円(6) 退職給付引当金(注)３△1,526,124千円

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項(自平成21年９月21日

至

平成22年９月20日)(1) 勤務費用

105,692千円(2) 利息費用

29,309千円(3) 期待運用収益△5,713千円(4) 数理計算上の差異の費用処理額

23,669千円(5) 過去勤務債務の費用処理額△2,396千円(6) 退職給付費用

150,562千円(注)

４

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率

1.5％(2) 期待運用収益率

1.5％(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4) 数理計算上の差異の処理年数

定額10年(翌連結会計年度より開始)(5) 過去勤務債務の額の処理年数

10年― 69 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年９月20日)(平成22年９月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払金
233,348千円
未払金
217,945千円
退職給付引当金
610,913千円
退職給付引当金
608,694千円
役員退職慰労引当金
71,666千円
役員退職慰労引当金
61,003千円
賞与引当金
142,162千円
賞与引当金
143,406千円
未払費用
5,286千円
未払費用
8,680千円
未払事業税
23,404千円
未払事業税
4,390千円
164,362千円
153,717千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
1,251,145千円
1,197,838千円△767,135千円△750,927千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
484,010千円
446,910千円
繰延税金負債
繰延税金負債
持分法適用会社留保金△37,072千円
持分法適用会社留保金△21,486千円△11,200千円△11,200千円
土地評価差額金
土地評価差額金繰延税金負債合計△48,272千円
繰延税金負債合計△32,686千円
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
435,738千円
414,224千円
２

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳の差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率39.9％
法定実効税率
39.9％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金不算入項目
交際費等永久に損金不算入項目
1.6
2.1
住民税均等割
住民税均等割
2.5
2.6
評価性引当額△9.2
評価性引当額△3.6
持分法投資損益等
持分法投資損益等△2.8
2.6
法人税額の特別控除額△1.2
法人税額の特別控除額
△1.3
△0.3
△0.1
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.9
36.8

― 70 ―

(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度（自平成21年９月21日

至

平成22年９月20日）（追加情報）
当連結会計年度から、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記は省略しております。

― 71 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成20年９月21日

至

平成21年９月20日)

みそ事業
(千円)

豆乳飲料事業 その他の事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

6,140,169

12,841,497

973,618

19,955,285―

19,955,285

―

―

―

―

―

―

6,140,169

12,841,497

973,618

19,955,285―

19,955,285

6,236,573

12,093,204

901,515

19,231,293―

19,231,293△96,403748,293

72,102723,991―

723,991

4,726,987

8,582,698

508,862

13,818,548

1,860,455

15,679,004

減価償却費

213,645436,605

3,614

653,866853

654,719

資本的支出

370,733

181,274

1,955

553,963―

553,963

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
各事業の主な製品(1) みそ事業………みそ、即席みそ、調理みそ(2) 豆乳飲料事業………豆乳、飲料、水(3) その他の事業………その他食品、他社商品
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,860,455千円であり、その主なものは、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
４ 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当連結会計年度から平成18年７月５日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。又、前連結会計年度まで営業外費用に計上しておりました「たな卸資産処分損」は、当連結会計期間より売上原価に含めております。これにより当連結会計年度の営業利益は豆乳飲料
事業が23,687千円、その他の事業が6,415千円それぞれ減少し、みそ事業の営業損失が46,762千円増加しております。
５ 当社及び連結子会社は、法人税法の改正を契機として、資産の利用状況等を見直した結果、当連結会計年度
より、有形固定資産の一部（構築物、機械装置）について耐用年数を変更しております。これにより当連結会計年度の営業利益は豆乳飲料事業が13,521千円減少、その他の事業が4千円増加し、みそ事業の営業損失が7,710千円減少しております。

― 72 ―

当連結会計年度(自Ⅰ

平成21年９月21日

至

平成22年９月20日)

みそ事業
(千円)

豆乳飲料事業 その他の事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

5,873,728

13,294,142

952,893

20,120,764―

20,120,764

―

―

―

―

―

―

5,873,728

13,294,142

952,893

20,120,764―

20,120,764

6,136,935

12,411,116

885,701

19,433,753―

19,433,753△263,207

883,026

67,192

687,010―

687,010

4,647,824

8,423,845

518,560

13,590,231

1,946,720

15,536,951

減価償却費

255,653443,008

3,815

702,477774

703,252

資本的支出

279,909506,029

7,561

793,500―

793,500

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
各事業の主な製品(1) みそ事業………生みそ、調理みそ、即席みそ(2) 豆乳飲料事業………豆乳、飲料、水(3) その他の事業………その他食品、他社商品
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,946,720千円であり、その主なものは、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自９月21日至

平成20年９月21日

至

平成21年９月20日)及び当連結会計年度(自平成21年

平成22年９月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自９月21日至

平成20年９月21日

至

平成21年９月20日)及び当連結会計年度(自平成22年９月20日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

― 73 ―

平成21年

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成20年９月21日

至

平成21年９月20日)（追加情報）
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。
この結果、前連結会計年度まで役員及び個人主要株主等として開示しておりました有限会社三渓及び新井一弘は開示対象外となっております。
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

関連
会社

アメリカン
・ソイ・
プロダクツ
INC.

米国
ミシガン
州

(注) １
２

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

豆 乳、飲
49,986 料、そ の 他
米ドル 製 品 の 製
造・販売

議決権等
の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)
(所有)
直接
27.78

製造技術指
技術指導料
導
等
役員の兼任

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

43,275 未収入金

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
技術指導料については、契約に基づき関連会社の豆乳飲料売上高の２％を受け取っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

取引の内容

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 74 ―

7,604

当連結会計年度(自１

平成21年９月21日

至

平成22年９月20日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

関連
会社

アメリカン
・ソイ・
プロダクツ
INC.

米国
ミシガン
州

(注) １
２

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

豆 乳、飲
49,986 料、そ の 他
米ドル 製 品 の 製
造・販売

議決権等
の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)
(所有)
直接
27.78

取引の内容

製造技術指
技術指導料
導
等
役員の兼任

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

33,257 未収入金

6,111

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
技術指導料については、契約に基づき関連会社の豆乳飲料売上高の２％を受け取っております。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

下村釟爾

(注) １

所在地

資本金又
は出資金

愛知県岡崎
市

―

議決権等の所有(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

(被所有)
直接
2.01

当社取締役

自己株式の取得19,450

科目

期末残高
(千円)

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等
名古屋証券取引所の「自己株式の立会外買付制度(N-NET3)」により自己株式を取得しており、取引価格は前日（平成22年８月16日）の終値（最終気配を含む）に基づき決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

取引金額
(千円)

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 75 ―

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)(自至当連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)

１株当たり純資産額

214円13銭

232円96銭

１株当たり当期純利益金額

28円23銭29円37銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成21年９月20日)

項目

当連結会計年度（平成22年９月20日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

2,446,360千円

2,653,156千円

普通株式に係る純資産額

2,440,895千円

2,643,754千円

5,464千円

9,402千円

11,480,880株

11,480,880株

81,570株

132,210株

11,399,310株

11,348,670株

差額の内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数２

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)

当期純利益

(自
至

当連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)

321,798千円

334,717千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

321,798千円

334,717千円

普通株式の期中平均株式数

11,400,461株

11,394,741株(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)

該当事項はありません。

(自至当連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)

該当事項はありません。

― 76 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,330,462

2,439,781

1.1718―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

3,363,779

3,041,736

1.1593――――48,50047,9002.5166―

5,742,741

5,529,417

―

―

短期借入金

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)その他有利子負債
預り保証金
合計
(注) １

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

２

平成23年９月～平成27年６月

1,763,220855,382339,784

83,350

平均利率は期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

(２) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成21年９月21日
至 平成21年12月20日)

第２四半期(自 平成21年12月21日
至 平成22年３月20日)

第３四半期(自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日)

第４四半期(自 平成22年６月21日
至 平成22年９月20日)

売上高

(千円)

5,446,241

4,738,885

4,879,246

5,056,391

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

379,340

57,71994,2694,143

四半期純利益金額(千円)

210,081

39,752

43,342

41,540

１株当たり四半期純利益金額

(円)

18.43

3.49

3.80

3.65

― 77 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※４

1,273,635
212,285※４3,039,362
4,450
614,735
523,045
603,450
55,08029,324※３
47,339413,282
493,886
15,639△1,500382,689
499,546
12,542△4,6007,602,680

7,391,002※１

建物（純額）

4,506,701△2,420,244※１

2,086,457

構築物
減価償却累計額※１1,458,367△859,472※１

9,734,123△8,066,144

構築物（純額）※２

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計― 78 ―

1,543,735△946,829
596,905※１※２

10,093,637△8,400,847

1,667,979

1,692,789

22,278△18,161

22,936△20,846

4,117

2,090

307,858△263,215

328,152△282,424

44,642※１

4,585,874△2,541,095
2,044,778※１

598,894

機械及び装置
減価償却累計額

1,386,422
197,6123,247,466
4,650
506,424
541,521575,813
141,628
38,345※３
139,600

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成22年９月20日)

2,706,626
16,35545,727※１2,752,288
36,771

7,125,074

7,171,352

31,883
16,4408,637

31,883
19,8708,637

56,96160,391(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月20日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額※１

投資不動産（純額）

231,152

当事業年度(平成22年９月20日)※１

228,294

67,8672,269
255
140,000
3,076
8,822
64,880105,545△23,851

67,8672,269
368
80,000
10,665－60,319105,545△24,818

81,69480,727

その他
貸倒引当金

138,077△67,076

133,758△89,671

投資その他の資産合計

671,018

574,597

7,853,054

7,806,342

15,455,734

15,197,345

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他

※４
※３
※１

負債合計

― 79 ―※３※１

406,392
1,822,067
2,439,781

2,320,384
155,571
13,461
42,263
347,867※４
63,892
61,868

7,694,629

7,673,551※１

固定負債合計※４

2,100,851
148,572
289,728
40,567344,934※４
148,90243,251

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期設備関係支払手形
長期預り保証金
デリバティブ債務
その他

385,076
1,862,430
2,330,315

3,363,779※１

3,041,736

1,527,637
176,927
15,35451,040174,536
6,554

1,521,446
147,952－

5,315,829

4,911,220

13,010,458

12,584,771

50,440149,645－(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年９月20日)

865,444865,444612,520
45,361

612,520
45,361

657,881

657,881111,300

111,300

489,000
388,368

489,000
581,413988,669

1,181,713

自己株式△47,134△66,831

株主資本合計

2,464,859

2,638,207

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△19,583△25,634

評価・換算差額等合計△19,583△25,634

純資産合計

2,445,275

2,612,573

負債純資産合計

15,455,734

15,197,345― 80 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年９月21日
至 平成21年９月20日)

当事業年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)

売上高
製品売上高
商品売上高

19,397,279
59,002

19,586,625
64,589

売上高合計

19,456,281

19,651,214

490,062
14,286,186

498,661
14,282,059

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計

14,776,249

製品他勘定振替高
製品期末たな卸高※２62,256498,661※１

製品売上原価14,780,721※２※１

77,962609,101

14,215,331

14,093,657

4,590
48,477

7,762
50,510

商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計

53,067

商品他勘定振替高
商品期末たな卸高※２58,273
※２

111
7,762

92
5,634

商品売上原価45,19352,546

売上原価合計14,260,524

14,146,203

売上総利益

5,195,756

販売費及び一般管理費※3, ※4

4,528,619

営業利益

5,505,010※3, ※44,884,811

667,137

営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
技術指導料
不動産賃貸収入
保険解約返戻金
その他

620,199

※５

6,964

※５

5,605

※５

3,390
7,409
48,026

※５

3,528
7,576
33,251※５※５

23,38315,15830,792

23,216
28,68926,764

営業外収益合計

135,124

128,631

営業外費用支払利息
投資有価証券売却損
デリバティブ評価損
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他

84,980170
155,045
66,332－35,33072,429－

営業外費用合計

341,859

178,370

460,402570,459

経常利益― 81 ―

39,62930,93816,00019,372

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年９月21日
至 平成21年９月20日)
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額※６

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
製品回収費用

※７
※８

当事業年度
(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)

650

42,000－－42,650－10,491
1,934
7,712
－

※７
※８

※９

1,743
29,19024,17757,177

特別損失合計20,138112,289

税引前当期純利益

482,914458,170

294,320△130,763

161,575
35,155

法人税等合計163,557

196,730

当期純利益

319,357

261,440

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額― 82 ―

【製造原価明細書】
前事業年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

※１

当事業年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)
構成比
金額(千円)(％)(自至8,507,329

59.6

8,418,869

59.0

1,419,730

9.9

1,406,146

9.9

外注加工費

1,152,549

1,259,526

減価償却費

575,152

602,260

賃借料

271,350

202,415

電力費

286,744

260,468

修繕費

416,443445,179

その他

1,657,662

1,668,716

計

4,359,902

30.5

4,438,567

31.1

14,286,961

100.0

14,263,583

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価(注) ※１

540,747

541,521

14,827,708

14,805,105

541,521523,045

14,286,186

14,282,059

労務費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用は、それぞれ次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度

賞与引当金繰入額145,343千円

138,272千円

退職給付費用75,479千円

68,412千円

２

原価計算の方法
原価計算の方法は、工場別(製品別)単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

― 83 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年９月21日
至 平成21年９月20日)

当事業年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

865,444
－

－

当期末残高

865,444865,444

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

612,520

612,520

－

－

当期末残高

612,520

612,520

45,36145,361－－45,36145,361

657,881

657,881

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

865,444

－

－

当期末残高

657,881

657,881

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

111,300

111,300

－

－

当期末残高

111,300

111,300

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

489,000

489,000

－

－

当期末残高

489,000

489,000

69,011

388,368－
319,357△68,395
261,440

319,357

193,044388,368

581,413669,311

988,669

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高― 84 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年９月21日
至 平成21年９月20日)
当期変動額剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 85 ―

当事業年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)－
319,357△68,395
261,440

319,357

193,044988,669

1,181,713△46,591△47,134△543△19,696△543△19,696△47,134△66,8312,146,045

2,464,859－△68,395

319,357△543

261,440△19,696

318,813173,3482,464,859

2,638,207△15,418△19,583△4,165△6,050△4,165△6,050△19,583△25,634△15,418△19,583△4,165△6,050△4,165△6,050△19,583△25,634

2,130,626

2,445,275－△68,395

319,357△543△4,165

261,440△19,696△6,050314,648

167,297

2,445,275

2,612,573

【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

４

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成20年９月21日
至 平成21年９月20日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。

当事業年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左

通常の販売目的で保有するたな卸資産
産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除
く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの旧定率法
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法
平成19年４月１日以降に取得した
もの
定額法
建物以外
平成19年３月31日以前に取得した
もの旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの定率法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
産同左― 86 ―(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
同左(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除
く)
同左

項目

５

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成20年９月21日
至 平成21年９月20日)(2) 無 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積
利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初
年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。

当事業年度
(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)(2) 無 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除
く)同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する
社会保険料の会社負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金― 87 ―(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左(1) 貸倒引当金
同左

同左

項目

(自
至

前事業年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしてお
ります。

６

７

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、役員規程に定める退職慰労金に係る規定に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている
金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利スワップについては金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のために行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理
によっております。

― 88 ―(自至

当事業年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を費用処理することにしております。
（追加情報）
平成22年4月１日より適格退職年
金制度について、規約型確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平
成14年１月31日）を適用しております。
これにより退職給付債務が47,929
千円減少し、同額の過去勤務債務が発生しております。
(4) 役員退職慰労引当金
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理同左

【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成20年９月21日
至 平成21年９月20日)
棚卸資産の評価に関する会計基準
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用しております。又、前事業年度まで営業外費用に計上しておりました「たな卸資産処分損」は、当事業年度より売上原価に含めております。
これにより営業利益が76,285千円、経常利益及び税引
前当期純利益がそれぞれ34,416千円減少しております。

当事業年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用しております。
本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。

リース取引に関する会計基準等
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企 業 会 計 審 議 会 第 一 部 会）、平 成 19 年 ３ 月 30 日 改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
又、当該変更に伴う資産及び損益に与える影響はありません。

――――――― 89 ―

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)

(自
至

当事業年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)（貸借対照表）前事業年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えることとなったため、当事業
年度より区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度の「デリバティブ債務」は62,742千円であります。

――――――（損益計算書）前事業年度における「関係会社管理収入」について
は、XBRLが導入されるのを契機として見直しを行い「業務受託料」と表示することに変更しました。

――――――（株主資本等変動計算書）
前事業年度まで掲記しておりました「その他利益剰余金合計」については、XBRLが導入されるのを契機として見直しを行い掲記しないことにしました。

――――――【追加情報】(自至

前事業年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)(自至

法人税法の改正を契機として、資産の利用状況等を見直した結果、当事業年度より、有形固定資産の一部（構築物、機械及び装置）について耐用年数を変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
が、それぞれ6,164千円減少しております。

― 90 ―

当事業年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)――――――

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年９月20日)(平成22年９月20日)※１ 担保に供している資産※１ 担保に供している資産
建物
1,349,722千円 (1,316,852千円)
建物
1,330,405千円 (1,299,478千円)
構築物
531,828千円 (531,828千円)
構築物
530,913千円 (530,913千円)
機械及び装置
1,456,481千円 (1,456,481千円)
機械及び装置1,512,191千円 (1,512,191千円)
土地2,673,925千円 (2,467,561千円)
土地2,673,925千円 (2,467,561千円)
投資有価証券
21,680千円(―千円)
投資有価証券
16,410千円(―千円)
合計
6,032,722千円 (5,771,808千円)
合計
6,064,760千円 (5,811,058千円)
担保される債務担保される債務
1年内返済予定
1年内返済予定
1,561,888千円 (1,561,888千円)
1,601,046千円 (1,601,046千円)の長期借入金の長期借入金
長期借入金
2,524,354千円 (2,524,354千円)
長期借入金
2,276,246千円 (2,276,246千円)
合計
4,086,242千円 (4,086,242千円)
合計
3,877,292千円 (3,877,292千円)
上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当
上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しております。
債務を示しております。
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表 ※２
示しております。

同左※３

関係会社に対する主な資産及び負債※３ 関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
は次のとおりであります。
短期貸付金
買掛金

※４

139,600千円
48,613千円

短期貸付金
買掛金

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
8,753千円
支払手形
38,538千円
設備関係支払手形
1,716千円

５

輸出手形割引高期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
9,904千円
支払手形
43,876千円
設備関係支払手形
1,575千円

５2,527千円

６

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社玉井味噌
147千円
合計
147千円

７

※４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,200,000千円
借入実行残高―千円
差引額
1,200,000千円

輸出手形割引高６2,949千円――――――

７― 91 ―

47,300千円
83,722千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,300,000千円
借入実行残高―千円
差引額
1,300,000千円

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)

(自
至

当事業年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺
37,790千円
した後のものであります。
△1,024千円※２

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
(内 商品)
販売促進費
41,221千円 (107千円)
開発費
6,431千円
(―千円)
品質保証費
530千円
(―千円)
その他
(販売費及び14,184千円(3千円)
一般管理費)
合計
62,367千円 (111千円)※２

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
(内 商品)
販売促進費
28,847千円(72千円)
開発費
14,574千円
(―千円)
品質保証費
3,931千円(―千円)
製品回収費用
16,342千円(―千円)
その他(販売費及び14,359千円(19千円)
一般管理費)
合計
78,055千円(92千円)※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
支払運賃
1,651,681千円
支払運賃
1,693,675千円
販売促進費
194,754千円
販売促進費
250,337千円
広告宣伝費
139,147千円
広告宣伝費
225,265千円
貸倒引当金繰入額
990千円
貸倒引当金繰入額
12,569千円
給料手当
932,615千円
給料手当
931,331千円
福利厚生費
181,351千円
福利厚生費
199,791千円
賞与
143,059千円
賞与
148,249千円
賞与引当金繰入額
161,357千円
賞与引当金繰入額
169,589千円
退職給付費用
71,725千円
退職給付費用78,205千円
役員退職慰労引当金繰入額
25,697千円
役員退職慰労引当金繰入額
26,625千円
賃借料
181,397千円
賃借料
236,919千円
減価償却費
62,041千円
減価償却費
77,694千円
おおよその割合
販売費
一般管理費

69％
31％

おおよその割合
販売費
一般管理費

65％
35％

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次の ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
とおりであります。
74,531千円
80,174千円※５ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※５ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
関係会社よりの技術指導料
43,264千円
関係会社よりの技術指導料
33,251千円
関係会社よりの業務受託料
7,409千円
関係会社よりの業務受託料
7,576千円
関係会社よりの受取利息
4,407千円
関係会社よりの受取利息
4,003千円― 92 ―

(自
至

前事業年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)

(自
至

当事業年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま
６――――――す。
建物
15千円
機械及び装置563千円
工具、器具及び備品
70千円
合計
650千円
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま ※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
す。
機械及び装置
10,491千円
機械及び装置
1,743千円※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
す。
建物
0千円
建物及び構築物
4,637千円
機械及び装置1,150千円
機械及び装置13,056千円
車両運搬具
15千円
工具、器具及び備品
320千円
撤去費用
11,176千円
工具、器具及び備品
8千円
撤去費用
760千円
合計
29,190千円
合計
1,934千円
９――――――※９

製品回収費用当社製造の海外向け豆乳「ＢＯＮＳＯＹ」の回収に伴う特別損失を計上しております。
たな卸資産処分損
45,961千円
廃棄費用
8,880千円
その他費用
2,335千円
合計
57,177千円― 93 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自１

平成20年９月21日

至

平成21年９月20日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

79,650減少

当事業年度末―1,920

81,570（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度（自１

平成21年９月21日

1,920株至平成22年９月20日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式（株）

前事業年度末増加

81,570減少
50,640（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

50,000株
640株― 94 ―

当事業年度末―132,210(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)

(自
至

当事業年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)

１

ファイナンス・リース取引(借主側)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をして通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をしている所有権移転外ファイナンス・リース取引はありまいる所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。
せん。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月20日以前のリー
ち、リース取引開始日が平成20年9月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでじた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
あります。
あります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

機械及び装置1,171,441千円

862,213千円

309,227千円

車両運搬具48,10033,063

工具、器具及 び
備品

67,133

ソフトウエア
合計

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

機械及び装置681,661千円

491,536千円

190,124千円

15,036

車両運搬具

48,10042,683

5,416

37,32729,806

工具、器具及び備品

67,133

52,103

15,03038,276

24,074

14,201

ソフトウエア38,276

31,814

6,461

1,324,950

956,678

368,272

合計

835,170

618,137

217,033(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
150,014千円
１年超
240,874千円
合計
390,889千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
209,203千円
減価償却費相当額
191,290千円
支払利息相当額
16,141千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
100,357千円
１年超
134,544千円
合計
234,902千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
100,608千円
減価償却費相当額
91,421千円
支払利息相当額
7,943千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年以内
780千円
１年以内
15,604千円(15,604千円)
１年超
2,535千円
１年超
―千円
(―千円)
合計
3,315千円
合計
15,604千円(15,604千円)
上記のうち( )内書残高は、資産及び負債に計上しております。

― 95 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成21年９月20日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成22年９月20日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式46,800千円、関連会社株式

21,067千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年９月20日)(平成22年９月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払金
217,945千円
未払金
233,348千円
退職給付引当金
606,752千円
退職給付引当金
609,221千円
役員退職慰労引当金
59,003千円
役員退職慰労引当金
70,558千円
賞与引当金
138,729千円
賞与引当金
137,559千円
未払費用
8,160千円
未払費用
5,051千円
未払事業税
3,215千円
未払事業税
23,128千円
124,596千円
116,385千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
1,158,404千円
1,195,254千円△715,395千円△717,091千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
443,008千円
478,163千円
繰延税金負債
繰延税金負債―千円―千円
繰延税金負債合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
478,163千円
443,008千円
２

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳の差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率39.9％
法定実効税率
39.9％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金不算入項目
交際費等永久に損金不算入項目
1.5
2.4
住民税均等割
住民税均等割
2.5
3.0
評価性引当額△8.8
評価性引当額△0.9
法人税額の特別控除額△1.2
法人税額の特別控除額
△1.5
その他
その他
0.0
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.9
42.9

― 96 ―

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)

(自
至

当事業年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)

１株当たり純資産額

214円51銭230円21銭

１株当たり当期純利益金額

28円01銭22円94銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度（平成21年９月20日)

項目

当事業年度
（平成22年９月20日)

貸借対照表の純資産の部の合計額

2,445,275千円

2,612,573千円

普通株式に係る純資産額

2,445,275千円

2,612,573千円――

11,480,880株

11,480,880株

81,570株

132,210株

11,399,310株

11,348,670株

差額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数２

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前事業年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)

当期純利益

(自
至

当事業年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)

319,357千円

261,440千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

319,357千円

261,440千円

普通株式の期中平均株式数

11,400,461株

11,394,741株(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成20年９月21日
平成21年９月20日)

該当事項はありません。

(自
至

当事業年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)

該当事項はありません。

― 97 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

ひかり味噌株式会社

5,000

25,000

カネ美食品株式会社

8,470

22,623

株式会社ドミー

48,523

20,379400

20,000

ヤマトホールディングス株式会社

15,566

16,904

株式会社ヤマナカ

18,854

16,686200

16,000

ユニー株式会社

21,59815,205

株式会社トーカン

11,646

13,916

株式会社ショクブン

22,934

13,393

その他21銘柄

140,911

48,183294,104

228,294

294,104

228,294

ミクスネットワーク株式会社

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表
計上額(千円)ハルナビバレッジ株式会社

小計計― 98 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
残高
又は
(千円)
(千円)
償却累計額
(千円)

有形固定資産建物

4,506,701

79,172―

4,585,874

2,541,095

120,851

2,044,778

構築物

1,458,367

95,2079,840

1,543,735

946,829

92,559596,905

機械及び装置

9,734,123

477,859

118,345

10,093,637

8,400,847

435,450

1,692,789

車両運搬具

22,278658―

22,936

20,846

2,684

2,090

工具、器具及び備品

307,858

23,3103,016

328,152

282,424

21,90445,727

2,706,626

45,661―2,752,288――

2,752,288

36,771――

36,771

19,363,395 12,192,043

673,450

7,171,352

土地
建設仮勘定

16,355784,055

763,640

18,752,312

1,505,925

894,842

借地権

31,883――31,883――31,883

ソフトウエアソフトウエア
仮勘定
電話加入権66,4909,933―

76,42456,553

6,503

19,870－10,43010,430

―

―

―

―

8,637

―

―

8,637

―

―

8,637

107,011

20,364

10,430116,945

56,553

6,503

60,391

長期前払費用

14,036

―

8,822

5,213

5,213

―

―

投資不動産

105,545――

105,545

24,818966

80,727有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
投資その他の資産投資その他の資産計―
119,5828,822
110,759
30,031966
80,727(注) １ 当期増減額の主なものは、下記のとおりであります。
増加
構築物
本社 従業員駐車場移設
59,174千円
機械及び装置
みそ工場 カップ充填機代替工事
46,187千円〃
みそ工場 ホッパー洗浄装置導入工事
16,490千円〃
飲料工場 ロボットパレタイザー老朽化代替更新
103,370千円〃
飲料工場 豆乳貯蔵タンク廻りのバルブ自動化工事
50,000千円〃
飲料工場 第一充填機洗浄ライン自動化工事
20,315千円〃
飲料工場 充填・前処理コンプレッサー更新
19,841千円〃
本社 貫流２トンボイラー更新
26,136千円〃
本社 飲料紙パック自動圧縮梱包機設置工事
13,770千円
土地
本社 本社敷地内土地購入
45,661千円
減少 機械及び装置
飲料工場 ロボットパレタイザー老朽廃棄105,389千円
２ 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

68,57630,229

2,874

1,660

94,271

賞与引当金

344,934

347,867

344,934―

347,867

役員退職慰労引当金

176,927

26,62555,600―147,952(注)

当期増加額の増加理由
貸倒引当金 一般債権の貸倒実績率による繰入額(4,600千円)、個別引当金の繰入額(25,629千円)であります。
当期減少額その他欄の減少理由
貸倒引当金 一般債権の貸倒実績率による洗替額(1,500千円)、個別引当金の回収額(160千円)であります。

― 99 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

10,389

預金
当座預金

5,610

普通預金

1,121,042

定期預金

120,701

定期積金

128,000

別段預金

678

ロ

計

1,376,033

合計

1,386,422

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

マルサンヘルスサービス株式会社

40,000

株式会社ハクジュ・ライフサイエンス

29,330

株式会社山愛フーズ

17,444

株式会社田中徳兵衛商店

13,900株式会社竹内商店

10,995

その他

85,940
合計

197,612(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成22年９月度満期

9,904

〃

10月 〃

123,141〃

11月 〃

59,692

〃

12月 〃

3,350

〃

1月 〃

1,522
合計

197,612― 100 ―

ハ

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

伊藤忠商事株式会社

429,231

四国化工機株式会社

169,326

日本生活協同組合連合会

148,356

日本ミルクコミュニティ株式会社

142,480

国分株式会社

137,307その他

2,012,660
合計

3,039,362(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,247,466

25,171,265

25,379,369

3,039,362(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

89.3

45.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ

商品及び製品区分

金額(千円)

商品

5,634

みそ製品

108,067

即席みそ製品27,976

調理みそ製品92,800

豆乳製品

228,738

飲料製品

57,437

水製品

1,238

その他製品

92,842合計

ホ614,735

仕掛品
区分

金額(千円)

みそ仕掛品

523,045
合計

523,045― 101 ―

ヘ

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原料

333,847

副原料

9,911

加工原料

17,207

包装材料

146,771

機械部品

63,822

販売促進物

21,444

重油3,797

その他貯蔵品6,647
合計603,450― 102 ―

ｂ

負債の部
イ

支払手形

(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

富士特殊紙業株式会社

56,278

株式会社マイクロドリーム

44,694東海罐詰株式会社

36,918神谷醸造食品株式会社

28,386

株式会社三愛ダンボール

27,636

その他

212,478
合計

406,392(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成22年９月度満期

43,876〃10月 〃

168,529〃11月 〃

193,986
合計

406,392― 103 ―

ロ

買掛金
相手先

金額(千円)

日本テトラパック株式会社

529,304

互明商事株式会社

123,888

東海罐詰株式会社

92,232

日油株式会社

85,425

株式会社菱食72,856

その他

918,361合計

ハ1,822,067

１年内返済予定の長期借入金
相手先借入額(千円)

最終返済期限使途

担保

株式会社三菱東京UFJ銀行

562,000

平成23年８月

運転資金

不動産
投資有価証券株式会社みずほ銀行

438,258

平成23年９月

運転・設備資金

不動産

岡崎信用金庫298,788平成23年８月

運転資金

不動産

碧海信用金庫231,200

平成23年９月

運転資金―

株式会社三井住友銀行

193,080

平成23年８月

運転資金

―

その他

716,455

平成23年９月

運転資金

2,439,781

―

合計

ニ

―

不動産
―

未払金
区分

金額(千円)

売上値引898,111

売上リベート127,274

設備関係

351,745

経費

910,319

その他

32,932合計

2,320,384― 104 ―

ホ

長期借入金
相手先

借入額(千円)

最終返済期限使途

担保

株式会社みずほ銀行

856,014平成27年６月

運転資金

不動産

株式会社三菱東京UFJ銀行

763,200

平成26年８月

運転資金

不動産
投資有価証券

岡崎信用金庫424,632

平成26年９月

運転資金

不動産

株式会社三井住友銀行

243,290平成25年12月

運転資金―

碧海信用金庫162,100

平成25年３月

運転資金

―

その他

592,500

平成25年２月

運転資金

3,041,736

―

合計

ヘ

―

不動産
―

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

1,886,974

未認識過去勤務債務

45,533

未認識数理計算上の差異△13,771

年金資産△397,289
合計

1,521,446(3) 【その他】
特記事項はありません。

― 105 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

９月21日から９月20日まで

定時株主総会

決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月20日

剰余金の配当の基準日

３月20日、９月20日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

証券代行部

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典(注)

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、ホームページアドレスは、次のとおり
であります。 http://www.marusanai.co.jp/
9月20日及び3月20日現在の1,000株以上保有の株主様に対し、3,000円相当の新製品を中心とした自社製品詰め合わせを贈呈（年２回）

当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1

会社法第189条第2項各号に掲げる権利2

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

3

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 106 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類、(1)
有価証券報告書の確認書
内部統制報告書(2)
及びその添付書類
四半期報告書、四半(3)
期報告書の確認書

事業年度（第58期）

自至

平成20年９月21日
平成21年９月20日

平成21年12月10日
東海財務局長に提出。

事業年度（第58期）
第59期
第１四半期
第59期
第２四半期
第59期
第３四半期

自
至
自
至
自
至
自
至

平成20年９月21日
平成21年９月20日
平成21年９月21日
平成21年12月20日
平成21年12月21日
平成22年３月20日
平成22年３月21日
平成22年６月20日

平成21年12月10日
東海財務局長に提出。
平成22年２月１日
東海財務局長に提出
平成22年４月30日
東海財務局長に提出
平成22年８月２日
東海財務局長に提出
平成22年９月15日
東海財務局長に提出
平成22年10月25日
東海財務局長に提出

自己株買付状況報告書(4)(5)臨時報告書― 107 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 108 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年12月10日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

田

一

彦

誠

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成20年９月21日から平成21年９月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成21年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルサンアイ株
式会社の平成21年９月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、マルサンアイ株式会社が平成21年９月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年12月９日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廿

楽

誠

眞

明

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成21年９月21日から平成22年９月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成22年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルサンアイ株
式会社の平成22年９月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、マルサンアイ株式会社が平成22年９月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成21年12月10日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

田

一

彦

誠

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成20年９月21日から平成21年９月20日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社の平成21年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成22年12月９日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廿

楽

誠

眞

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成21年９月21日から平成22年９月20日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社の平成22年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年12月９日【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

青

木

春

雄

(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長青木春雄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年9月20日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社1社及び持分法適用会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去後）の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当該事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年12月９日【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

青

木

春

雄

(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長青木春雄は、当社の第59期(自平成21年９月21日

至

平成22年９月20日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0790300102212.doc

更新日時:2010/12/09 17:46

印刷日時:10/12/09 18:00