福島学院大学短期大学部
令和 5 年度 短期大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

福島学院大学短期大学部

福島学院大学短期大学部
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「真心こそすべてのすべて」をもとに、短期大学の目的及び各学科の教育目的は、「福島学院大学短期大学部学則」に明確に定めている。使命・目的及び教育目的を、「学校法人福島学院第二期中期計画」における「二つの本学の目指すべき姿」と「四つの柱」として反映し、「真心」「思いやり」「学生第一」「地域になくてはならない」をキーワードに、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映している。
短期大学の個性・特色を「学生第一」の「地域になくてはならない」短期大学を目指すこととし、学生と地域を結んだ実践的な教育を重視している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜を適切な体制のもとに実施している。
学科会議に職員が出席しているほか、学科の学修支援体制に事務局が協力するなど教職協働体制が整備されている。学生サービス、厚生補導のための組織として、学生支援・キャリア支援課及び学生指導委員会を設置し、両組織が連携して学生生活安定のための各種支援を行っている。
校地及び校舎は、福島学院大学と共用であり、必要とされる校舎・校地等、教育目的の達成のため学修環境を整備し、かつ有効に活用している。
「授業評価アンケート」「学修行動と学生生活に関する実態調査（卒業時アンケートを含む）」等の各種調査、及び意見投書ポストを設置し、学生の意見や要望をくみ上げ、学生生活の改善に反映している。
「基準３．教育課程」について
学科の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、「学生ハンドブック」及び「学科の教育」等冊子に掲載・配付し、ウェブサイトなどで周知している。
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を学則、履修規程に定め、厳正な評価基準を適用している。
カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成しており、教養教育については、学科と教学委員会で検討し実施している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果については、「DP に基づく学修成果のふり返りシート」を全学生に実施し、その集計結果を明示して、教育内容・方法及び学修指導の1

福島学院大学短期大学部改善に活用している。
〈優れた点〉○カリキュラムツリーにより授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連を理解しながら体系的に学修できることは、教授法の工夫として評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長を補佐する体制として、2 人の副学長を置き、教学委員会を組織し、学長が適切にリーダーシップを発揮できる環境が整っているが、学校教育法第 93 条への対応、学生の懲戒に関する事項については、法令に則した運営とはいえず、改善が求められる。
教員の確保と配置は、短期大学設置基準に基づき、必要な専任教員が配置されている。
短期大学は、学術研究に対する信頼及び公正さを確保するため、「本学研究倫理審査委員会設置規程」をはじめ研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用している。
「基準５．経営・管理と財務」について
私立学校法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、寄附行為をはじめとする諸規則が整備され、適切に法人運営が行われている。会計処理は、学校法人会計基準に基づき、「福島学院経理規程」をはじめとする会計に関する諸規則を整備し、適切に行われている。
短期大学の使命・目的の実現のため中長期計画が策定されており、「中期計画進捗会議」によってその進捗状況を把握し、その計画を実行するための継続的な取組みが行われている。
「基準６．内部質保証」について内部質保証に関する全学的な方針を「自己点検・評価に関する規程」に定め、教学委員会、自己点検・評価委員会、全学アセスメント組織として「運営委員会」を置き、自己点検・評価及び内部質保証のための組織体制を明確にしている。自己点検・評価の結果は、毎年度、自己点検・評価報告書にまとめ、ウェブサイトで社会へ公表している。
中期計画は、建学の精神と教育理念及び三つのポリシーを基盤として策定されており、各学科・事務局の事業計画に反映されている。
内部質保証のため、短期大学、学科のレベルで PDCA サイクルが循環する仕組みを構築
し、概ね機能しているが、学長のガバナンスについて課題があり、改善に向けて今後の取組みに期待したい。
総じて、短期大学は建学の精神及び使命・目的、教育目的に沿った学科を設置し、学生の教育支援、生活支援を適切に実施して、地域に貢献する人材の育成を行っている。地域における連携・支援活動を数多く実施し、地域における短期大学の役割を明示している。
規則の整備等、一部において内部質保証の改善が求められるが、継続的に自己点検・評価を行い、その結果を短期大学運営に生かしている。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域における連携活動・連携
2福島学院大学短期大学部事業」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1.本学の「授業デザイン」と「展開」～学生を「探求する実践者」に育てる授業の実践～

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神である「真心こそすべてのすべて」をもとに、短期大学の目的及び各学科の教育目的は、「福島学院大学短期大学部学則」に具体的かつ明確に定められ、簡潔に文章化されている。
教育の特色を「福島学院大学四つの約束」として具体的に示し、「学生第一」の「地域になくてはならない」短期大学を目指すべき姿とし、学生と地域を結んだ実践的な教育を重視している。
社会情勢の変化に対応した、使命・目的及び教育目的の変更は行っていないが、従来の使命・目的及び教育目的を基調としつつ、併設大学の「マネジメント学部地域マネジメント学科」への改組として、令和 5(2023)年度に情報ビジネス学科の募集停止及び保育学科の入学定員変更を行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】3福島学院大学短期大学部
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定・改正に当たっては、学科会議や運営委員会、教授会で意見を聴き、常任理事会に諮っており、役員、教職員が関与・参画している。
使命・目的及び教育目的は、大学案内、ウェブサイトなどで学内外に周知している。
使命・目的及び教育目的を、「学校法人福島学院第二期中期計画」における「二つの本学の目指すべき姿」と「四つの柱」として反映し、「真心」「思いやり」「学生第一」「地域になくてはならない」をキーワードに、三つのポリシーに反映している。
使命・目的及び教育目的を達成するための教育研究組織として、保育学科、食物栄養学科、情報ビジネス学科の 3 学科を設置しているが、情報ビジネス学科については令和5(2023)年度に募集を停止した。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは教育目的を踏まえて学科ごとに定められ、大学案内・募集要項・ウェブサイト等で公表されている。また、オープンキャンパスや進学ガイダンス等を通じた周知も行われている。
入学生受入れに関してもアドミッション・ポリシーに沿った選抜ができるよう工夫が行われている。
入学定員充足についても検討が行われており、近年の定員充足率低下を踏まえて入学定員の修正や学科の改廃などが適切に行われている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】4福島学院大学短期大学部
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学科会議に職員が出席しているほか、学科ごとの学修支援体制に事務局が協力するなど教職協働体制が整備されている。
短期大学として TA の制度を設けているが、保育学科と情報ビジネス学科では活用されていない。食物栄養学科では教育活動を支援するため、「チューター」という名称で短期大学部食物栄養学科 2 年生を学修支援に活用し、1 年生の学修効果の向上に役立てている。
学修支援についてはクラスアドバイザーの配置やゼミナール担当教員などにより学生の問題を把握し対応する体制を整えている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア教育科目やクラスセミナーを設定し、キャリア教育のための支援体制を整備している。企業情報、インターンシップ及び求人情報を検索・閲覧できる「福島学院就活ナビ」を稼働し、学生のキャリア支援を行っている。学内に学生支援・キャリア支援課、就職対策委員会及び学科にキャリア支援担当教員を設置し、就職・進路に関する相談・助言体制を整備している。キャリア支援は、学科の専門性に即した学生の個別指導が中心となっている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導のための組織として「学生支援・キャリア支援課」及び「学生指導委員会」を設置し、両組織が連携して学生生活安定のための各種支援を行っている。
また、医務室、学生相談室を適切に設置し、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談など適切に行っている。学生の課外活動については、活動場所の提供などに限定されているが「コロナ禍におけるクラブ活動の基本方針」を定め、安全・安心なクラブ活動について指導している。学生生活を送る上での注意事項を記載した「学生ハンドブック」や「学生生活安全マニュアル」を配付して学生生活安定のための支援を行っているほか、防犯講習会、薬物乱用防止講座等、各種学生支援セミナーを実施している。奨学金など学5福島学院大学短期大学部
生に対する経済的な支援については、日本学生支援機構による奨学金のほか、大学独自の奨学金制度を設けている。経済的支援についても各種情報を集約し、学生への周知が行われている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地及び校舎は、福島学院大学と共用であり、短期大学設置基準において必要とされる校舎・校地面積などを整備しており、教育目的の達成のため快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用している。設備のメンテナンスについても、関係法令に基づき点検が行われ、学生の長期休業期間中に行われるなどの対応がとられている。バリアフリー化についても現状を把握し、問題が生じないよう対応がとられている。
図書館は、適切な規模を有し、十分な学術情報資料が確保されており、利用促進を図るよう整備している。貸出冊数についても卒業研究など必要に応じて弾力的に運用され、学生の利便性を図る取組みが行われている。
授業受講人数について 10 人未満の場合は原則開講しないとする規則を設け、また授業形態に応じて履修者数上限を設定するなど適切な授業運営のための工夫が行われている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に対する学生の意見などをくみ上げるシステムについては、「意見投書ポスト」の設置及び「学修行動と学生生活に関する実態調査（卒業時アンケートを含む）」「授業評価アンケート」を実施している。短期大学としてくみ取った意見に適切に対応し、良好な授業環境となるよう対応している。また、アンケート結果などは分析を行い、更なる改善につなげる工夫がとられている。
6福島学院大学短期大学部
学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムについては、学生の代表組織である「学友会連絡会」において短期大学に対する意見・要望等を取りまとめ、学生支援・キャリア支援課等に報告される体制となっている。提案内容は学長や学科長とも共有され、学生生活の体制改善に役立てている。また、施設・設備に対する学生からの意見も「意見投書ポスト」や「授業改善委員会」などを通じてくみ上げる仕組みになっている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的及び短期大学全体を踏まえた学科ごとのディプロマ・ポリシーを定め、大学案内及びウェブサイトなどで公表している。学生には、新入生オリエンテーションだけでなく、履修登録や「DP に基づく学修成果のふり返りシート」の記載といった学修に結びつく効果的な時期に周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、学則及び履修規程に定められた単位認定基準、進級基
準、卒業認定基準は、「学生ハンドブック」及び「学科の教育」に掲載され、特に「学科の教育」では詳細な説明が記述され学生の理解に役立てられている。成績評価基準は、学則で「A+、A、B、C、D」と設定され、ディプロマ・ポリシーに基づいた到達目標を踏まえた厳正な成績評価基準がシラバスで周知されている。GPA(Grade Point Average)制度を新たに見直し、卒業認定、学位授与の要件及び学生の表彰の基準等に活用して、学生の学修意欲の促進に生かしている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

7

福島学院大学短期大学部【評価】基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、ウェブサイトなどで公表している。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性は、シラバスの科目ごとに該当するディプロマ・ポリシーを記載することで確保している。また、体系的な教育課程編成のため、カリキュラムツリーを作成し、ナンバリングを導入している。
教養教育は適正に配置され、全科目にシラバスが作成されている。シラバスは、カリキュラム・ポリシーを踏まえ多様な授業内容や教授方法が可視化できる様式である。教授方法の改善促進は、学科 FD(Faculty Development)を通して密に行われている。
履修登録単位数の上限は、学則第 33 条で定められている。今後、実情に鑑み、見直しが検討される予定であることから、単位制度の実質を保つための工夫を期待したい。
〈優れた点〉○カリキュラムツリーにより授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連を理解しながら体系的に学修できることは、教授法の工夫として評価できる。
〈参考意見〉○保育学科での 1 年間に履修できる単位数の上限が高く設定されていることについて、単位制度の実質を保つために上限を見直すことが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果は、「DP に基づく学修成果のふり返りシート」
を全学生に実施し、その集計結果に明示されている。
「DP に基づく学修成果のふり返りシート」「学修行動と学生生活に関する実態調査（卒業時アンケート含む）」「授業評価アンケート」を実施、集計して学修成果として点検・評価している。点検・評価の結果は、全学授業改善委員会、学科会議に報告され、各教員にフィードバックされている。
基準 4．教員・職員

8福島学院大学短期大学部【評価】基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長を補佐する体制として、2 人の副学長を配置している。一部の規則の整備が不十分であるものの、教学委員会を組織し、学長が適切にリーダーシップを発揮できる環境が整っている。
学則、「決裁及び決裁委任規程」において、学長が校務に関する最終的な決定権及び所属教員に対する指揮監督権を有することを明確に定めている。
教学マネジメントの遂行に必要な職員の役割については「業務組織規程」によって明確に定められ、適切に運用されている。
〈改善を要する点〉○学校教育法第 93 条第 2 項に定める教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項について学長が定めていない点は、改善が必要である。
○学校教育法施行規則第 26 条第 5 項に定める学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きが定められていない点は、改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
FD、その他教員研修については、FD 委員会が中心となり、組織的な実施とその見直しが行われている。
栄養士養成施設として必要な人員の確保に課題はあるものの、設置基準にのっとり、短9

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期大学に必要な専任教員が確保されている。
教員採用については公募制をとっており、教員の採用・昇任等に関しては「教員任用規程」「福島学院大学短期大学部教員資格審査委員会規程」「福島学院大学短期大学部教員資格基準規程」を定め、適切に運用されている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
短期大学は、研修を通して短期大学運営に関わる全ての職員が必要な知識及び技能を習得し、全ての職員の資質及び能力が向上することを目的として、「スタッフ・ディベロップメントに関する規程」を定め、SD 委員会を設置している。SD 委員会は、目的に基づく研修計画を策定し、組織的な研修を行っている。研修の対象は、専任教職員に限定せず、特任教員、特別職員、及び派遣職員も研修の対象とし、短期大学運営に関わる全ての職員の研修機会を確保している。令和 4(2022)年度は、勤続 3 年未満の事務職員を対象とする SD研修、全ての教職員を対象とするハラスメント防止研修を開催するとともに、専任教員及び専任職員を対象とする FD・SD 合同研修を開催している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
短期大学は、専任教員に対して十分なスペースの個人研究室を割当てている。また、各学科の教育研究に資する施設・設備を整備し、管理運営を適切に行っている。
学術研究に対する信頼及び公正さを確保するため、「本学研究倫理審査委員会設置規程」をはじめ研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用している。
教員の個人研究費は、「福島学院大学・福島学院大学短期大学部教員研究教育費（教員経費）規程」に基づき、資金配分を行っている。その他、「特別研究交付金規程」に基づき、研究活動への資金配分を行っている。
外部資金獲得のための支援として、科学研究費助成事業に関する倫理教育を実施している。
10福島学院大学短期大学部

基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
短期大学の使命・目的の実現のため中期計画が策定されており、「中期計画進捗会議」によってその進捗状況を把握し、その計画を実行するための継続的な取組みが行われている。
私立学校法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、寄附行為をはじめとする諸規則が整備され、適切に法人運営が行われている。
節電方針の策定、定期的な避難訓練の実施、学生を守るための危機管理マニュアルの整備、環境美化に積極的に取組むなど、環境保全及び安全確保への配慮にも努めている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
私立学校法に基づき、寄附行為第 16 条第 2 項において「理事会は、本法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定し、理事会を最終的な意思決定機関として明確に位置付けている。また、理事の選任については、私立学校法に基づき、使命・目的の達成に向けて意思決定ができるよう寄附行為第 5 条及び第 6 条において、理事の人数と選任区分と定め適切に行われている。
各理事の理事会出席状況は良好であり、欠席時に意思表示を行う書面も議案ごとに賛否が示されており、理事会の運営は適切に行われている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性11福島学院大学短期大学部【評価】基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
評議員は、寄附行為の規定により適切に選任され、評議員会は法人及び短期大学のチェック機関として機能している。
監事は寄附行為の規定により適切に選任され、理事会・評議員会への出席状況も良好である。
法人管理運営の最高責任者である理事長が短期大学管理運営の最高責任者である学長を兼任しており、理事長の強いリーダーシップにより法人と短期大学の意思疎通と連携を円滑に行っている。短期大学の運営や全学的対応が必要な事項を審議する「大学・短大運営委員会」に、教員役職者と法人事務局長が構成員として参加し、法人と短期大学で協議した上で短期大学の意思決定につなげていく仕組みを構築している。
〈参考意見〉○監事の監査報告書に「理事の業務執行の状況について監査した」との記載がない点は、私立学校法第 37 条第 3 項の定めに従い対応が望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人は、「学校法人福島学院第二期中期計画（財務計画）」に基づく財務運営を行っている。財務状況は、「学校法人福島学院第二期中期計画（財務計画）」の目標数字を上回る状況にあり、経常収支の改善が進んでいる。運用資産余裕比率は適切な状況を維持しており、財務基盤は安定している。
令和 2(2020)年度に学費の値上げ改定を行い、収入の増加を図るとともに、各種経費の見直しによる支出の減少を図り、収支のバランスの確保に努めている。更なる収支改善に向けて大学及び短期大学の改組転換を行っている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

【評価】
12

福島学院大学短期大学部
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準に基づき、「福島学院経理規程」をはじめとする会計に関する諸規則を整備し、適切に行われている。月次単位の予算管理表により執行部門と経理部門は予算の執行状況の相互確認を行っている。また、四半期ごとに開催する月次決算検討会において、理事長・学長、学内理事及び監事が出席し、予算執行状況を確認している。
監事は、監査計画に基づく監査を実施している。
公認会計士と監事による意見交換、監事と理事による意見交換、公認会計士と理事による意見交換は、それぞれ定期に行われており、実効性のある監査が行われている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針については、「自己点検・評価に関する規程」に「本学の教育と研究及び管理運営の活性化と共に、本学の教育理念及び社会的使命を達成させるための自己改革に資することを目標とする」と明示している。
内部質保証のための恒常的な組織体制については、教学委員会、自己点検・評価委員会及び外部評価委員会を組織している。
全学的な内部質保証は、学長の責任のもとに全学アセスメント組織として「運営委員会」を置き責任体制を定めている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価の結果は、毎年度、自己点検・評価報告書にまとめ、ウェブサイトで社13

福島学院大学短期大学部会へ公表している。
IR 業務は教務課所管で、「授業評価アンケート」「学修行動と学生生活に関する実態調査（卒業時アンケートを含む）」を行っており、その他の現状把握のための調査、データの収集は各担当部署が必要に応じて行い、情報共有している。現状把握のための調査、データの収集と分析を行う体制については、教務課を整備しているが、教務課で行う IR 以外の業務が多岐にわたるため、十分な調査、データの収集と分析を行う体制について、拡充を目指す方向で検討している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
中期計画は、建学の精神と教育理念及び三つのポリシーを基盤として策定されており、各学科・事務局の当該年度の事業計画に反映されている。
内部質保証のため、短期大学全体、各学科のレベルで PDCA サイクルが循環する仕組みを構築し、概ね機能しているが、学長のガバナンスについて改善を要する事項があり、早急な対応が求められる。
教学及び短期大学運営の基本組織としての教学委員会と自己点検・評価委員会において、全学的課題、各学科の課題に関する点検評価の取組みからの外部の意見を聴取し、改善を行っている。
〈改善を要する点〉○学校教育法第 93 条への対応、学生の懲戒に関する事項について、改善を要する点があり、内部質保証に関して機能性が十分といえないため、改善を要する。
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域における連携活動・連携事業
A－1．地域連携活動
A-1-①

地域連携センターの連携活動

A-1-②

こども図書館の活用

A-1-③「読み聞かせプロジェクト」の展開

A-1-④

特別保育「AI ロボット NAO 君と英語で遊ぼう」の実施

A-1-⑤

Nutrition Cafe 福島

A-1-⑥

はらくっちん食育ワークショップ
14

福島学院大学短期大学部
A-1-⑦

食物栄養学科関係地域連携

A-1-⑧情報ビジネス学科関係地域連携

A－2．地域連携事業
A-2-①

地域連携センターの地域連携事業

A-2-②

福島県浪江町A-2-③

福島信用金庫

A-2-④

よい仕事おこしフェア実行委員会

A-2-⑤

株式会社いちいA-2-⑥

NPO 法人結倶楽部

A-2-⑦

飯坂温泉

A-2-⑧

土湯温泉

A-2−⑨

幼児教育推進連携協定

A-2-⑩

カロリーアンサープロジェクト【概評】
地域連携センターは、数多くの活動を支え、企業や団体等からの要望や相談にも応じている。今後、専任職員の配置が検討されることで、駅前キャンパスの好条件も合わせて地域貢献活動の活性化につながることが期待できる。
地域連携活動は、教育と一体化しており、「学校法人福島学院第二期中期計画」にある「地域になくてはならない」短期大学を具現化し、学生と地域を結んだ実践的な授業への反映が着実に行われている。食物栄養学科は「特別研究」、情報ビジネス学科は多数の授業科目で、シラバスに明記された活動を展開している。今後は、保育学科では「保育・教職実践演習（幼稚園）」で実施されることで更なる教育への効果が期待できる。「読み聞かせプロジェクト」は、全学の運営委員会に議題として挙がり、全学的に周知及び支援されている活動である。AI ロボット NAO 君の開発及び活用は先進的であり、福島学院大学認定こども園の幼児教育に寄与している。
自治体や企業、団体との包括連携協定を締結し、東日本大震災での津波による甚大な被害と、原子力災害での避難を乗越え復興を成遂げようとしている地域に対し、短期大学の知的資源を用いて伴走型支援活動を数多く実施している。
地域における学術の進展に寄与することを目的に任命する客員研究員は、正に地域の人々であり、その活躍について「大学報」で周知され注目されていることは特筆すべき制度である。
今後、併設大学のマネジメント学部地域マネジメント学科への活動継承と、他学科との協働により更なる発展が期待できる。

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福島学院大学短期大学部

特記事項（自己点検評価書から転載）
本学の「授業デザイン」と「展開」～学生を「探求する実践者」に育てる授業の実践～
教育の質は「授業」に表れるという理解のもと、「授業改善」という意識改革も含めた教育の質を確保できる「授業」のあり方を求めた。そこで令和 3（2021）年度より大学 2 学科、大学院専攻、短期大学部 3 学科による「全学授業改善委員会」を設置し、授業実践の深化に取り組むこととした。
【「授業改善」の取組方針】〇学科内 FD（Faculty Development）研修等を通した授業実践事例の蓄積と共有〇「ディープ・アクティブラーニング」を目指す授業の改善〇全学授業改善委員会を通した授業実践の蓄積と共有
本学では、各学科・専攻ともに DP（ディプロマ・ポリシー）を学修到達目標としながら資格・免許状取得のための複合的な教育課程を編成しており、授業形態も講義、演習、実験、実習、実技等、多様である。そこで授業改善のための共通項を探る検討を重ね、教員の授業取組の公開、実践方法事例の共有と蓄積を進めた。
2 年間の報告・検討の積重ねをもとに、授業改善のための「授業デザイン」と「授業展開」を共通項として、授業づくりを共有する方向性を打ち出した。実践方針は、次のとおりである。
〇「授業デザイン」と「授業実践の基本要素 9 項目」「授業デザイン」を、授業の省察を踏まえた柔軟な改善と再構成を意味する用語として捉え、「授業づくり」の有効な方策として本学独自の「授業実践の基本要素」9 項目を創出した。多くの教員が「ディープ・アクティブラーニング」の実践に有効として共有した 3 事例を以下に示す。
・授業のアウトラインを構造図等で示し、学生が授業内容を俯瞰して主体的に学びを構成するための支援をする。
・言語化による振返りや整理を重視した「内化」により、学びの内面化を促す。
・認知プロセスを表現し交流する「外化」により、学生相互の学びを促進する。
〇「展開」と教育アセスメント
キーワードを involvement「巻き込む」、invite「誘う」として、学習実態を把握し、適切なフィードバックやフィードフォワード、学生の多様な交流活動を重視し、教員と学生が一体となって授業づくりに取組む。
令和 5（2023）年 2 月に開催した全学授業改善委員会では、これまでの成果を踏まえて令和 5（2023）年度の授業改善の取組を次のように示し、さらなる授業実践の深化に取り組むこととした。
【令和 5（2023）年度の「授業改善」の取組方針】〇「カリキュラムツリー」と「授業科目」の関連を明確にした授業構成〇授業構想・方針の公開･･･

福島学院大学版「授業改善の基本要素」の共有と進化〇授業改善事例の共有と蓄積
全学授業改善委員会が検討した授業改善方針を教職員が共有することによって、授業の質を担保し教育の質保証を進めていく。
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