平成26年12月号

公益社団法人福岡中部法人会

10月末の会員数

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12月10日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
11月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
12月25日 ●国民健康保険税又は国民健康保険料の第７期分納期限●市民税・県民税の第４期分納期限
平成26年最後の給与支払日の前日●給与の支払を受ける人「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」及び「住宅取得控除申告書」の給与支払者への提出期限
平成26年最後の給与支払日●給与所得者の年末調整
平成27年
１月５日 ●10月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●４月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の個人事業者及び１月、４月、７月、10月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用個人事業者及び法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の個人事業者及び１月、４月、７月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の個人事業者及び９月、10月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 ＴＥＬ 092-761-7213 Ｆａｘ 092-761-7259 ［ホームページ］
http://www.chubuhoujinkai.jp/ȐⅡȑᅺɜȽȗȻૺȬɞሎষ‫ڨ‬
相続税の基礎控除額の引下げ等―平成２７年１月から改正相続税法が適用されます！
税理士

衛

藤政憲

今月31日まで適用される相続税法は、個人資産の増加や地価が上昇している時期の相続税の課税割合や１件当たりの相続税負担額の急速な増加を緩和するために行われた基礎控除額の引上げや最高税率の引下げ等の緩和措置を残したままになっているものです。
一方で、その緩和措置を実施する最大の理由とされた 地価 については、平成３年以後急速に下落し、その後も下落傾向が続いて相続税の課税割合や負担割合も急速に低下したため、地価動向を踏まえた基礎控除の水準調整等による課税ベースの拡大を図り、相続税のもつ所得税の補完税としての役割や再配分機能を回復させて、格差の固定化を防止するために相続税制を改正する必要があるとされ、平成25年３月29日成立の平成25年度税制改正法において、基礎控除額の引き下げ等の改正が行われ、平成27年１月１日以後の相続に係る相続税から適用されることとされました。
今回は、来月１日から適用される改正相続税法の主要な改正内容について、相続により財産を取得する場合を中心に確認したいと思います。
ᴮǽᄾፖሎɁ‫ژ‬ᇀ૛᪍ᭊɁऀ˩ȥ（１）現在の制度の概要
相続税は、被相続人（亡くなった人）の遺産の総額が課税最低限である基礎控除額以上でなければ課税されることにはなりません。
現在の基礎控除額は、5,000万円の定額控除額と1,000万円に法定相続人の数を乗じた比例控除額の合計額とされています。
（２）改正の内容
平成27年１月１日以後の相続に係る相続税から、定額控除額が3,000万円とされ、比例控除額は600万円に法定相続人の数を乗じた金額とされました。
ᴯǽᄾፖሎɁሎလഫᣲɁ᛻ᄽȪ（１）現在の制度の概要
現在の各法定相続人の取得金額に係る税率は、次のとおりとされています。
取得金額1,000万円以下の部分・・・・・・10％
取得金額3,000万円以下の部分・・・・・・15％
取得金額5,000万円以下の部分・・・・・・20％
取得金額 １億円以下の部分・・・・・・30％
取得金額 ３億円以下の部分・・・・・・40％
取得金額 ３億円超の部分・・・・・・・50％（２）改正の内容
平成27年１月１日以後の相続に係る相続税から、次の税率とされました。
取得金額1,000万円以下の部分・・・・・・10％
取得金額3,000万円以下の部分・・・・・・15％
取得金額5,000万円以下の部分・・・・・・20％
取得金額 １億円以下の部分・・・・・・30％
取得金額 ２億円以下の部分・・・・・・40％
取得金額 ３億円以下の部分・・・・・・45％
取得金額 ６億円以下の部分・・・・・・50％
取得金額 ６億円超の部分・・・・・・・55％
ᴰǽᄾፖሎɁఝ਽ࢳᐐ૛᪍ᭊɁऀ˨ȥ（１）現在の制度の概要
未成年者控除は、未成年である相続人が成年に達するまでの養育費等を控除する趣旨のものであり、現在は、20歳に達するまでの年数（１年未満の端数は１年とします。）に６万円を乗じた金額を控除することとされています。
（２）改正の内容
平成27年１月１日以後の相続に係る相続税から、20歳に達するまでの年数（１年未満の端数は１年とします。）に10万円を乗じた金額を控除することとされました。
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障害者控除は、被相続人の死後に残された障害者の生活の安定のため、障害者であることにより余分にかかる生活費等を控除する趣旨のものであり、現在は、85歳に達するまでの年数（１年未満の端数は１年とします。）に６万円（特別障害者である場合には、12万円）を乗じた金額を控除することとされています。
（２）改正の内容
平成27年１月１日以後の相続に係る相続税から、85歳に達するまでの年数（１年未満の端数は１年とします。）に10万円（特別障害者である場合には、20万円）を乗じた金額を控除することとされました。
※

財務省ＨＰ掲載「平成25年度税制改正の解説」等により記載しています。

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マイナンバー制度―平成28年１月利用開始を予定して準備が進められています！
税理士衛

藤政憲

11月18日夜の衆議院解散、総選挙の実施と消費税率の10％への引上げ延期の正式発表により、平成27年度税制改正大綱の公表は年明けになることが確実となりました。消費税率の引き上げが平成29年４月とされたことと併せて選挙の結果如何で、平成27年度の税制改正は、現在明らかにされている議論から予想されるものとは大きくその内容が異なることとなる可能性があります。
さて、そのよう大きな動きの影で着々と準備が進められ、平成28年１月から利用開始が予定されている極めて重要な制度があります。マイナンバー制度です。
この制度は、民主党政権によって平成21年12月に公表された「平成22年度税制改正大綱」においてその導入が示され、平成24年２月に番号制度に関する３法案が国会に提出されましたが、同年11月の衆議院の解散により廃案になってしまい、その後自民党政権になって自民、公明、民主３党の協議を経て改めて番号制度に関する４法案が国会に提出され、昨年５月にその法律が成立したことにより実施されることとなったものです。
その法律の施行日つまり実施の時期については、正式には政令において示されることとなっていますが、内閣府から平成28年１月とすることが公表されており、それに合わせて準備が進められています。本年10月１日にはその内閣府にマイナンバー制度のコールセンターが開設されましたし、同月29日には国税庁ホームページに「社会保障・税番号制度について」が掲載されました。
今回はこのマイナンバー制度について、税務との関わりを中心に、現在明らかにされている範囲で制度の概要を確認しておきたいと思います。
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マイナンバー制度は、冒頭に記載したとおり番号制度に関する４つの法律によるものです。その中心をなす法律は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（この法律は「番号法」と略称されています。）であり、その第１条には、この制度とその目的について、個人に付番される個人番号、法人に付番される法人番号を活用することにより、①行政運営の効率化を図ること、②行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図ること、③手続の簡素化による負担の軽減を図ること及び④本人確認の簡易な手段等利便性の向上を図ることが規定されています。
この付番は、全ての個人及び法人に対して悉皆的に唯一無二の番号をもって行われることとされており、このうち個人番号については、 社会保障、税、災害対策 の３分野にその利用対象範囲が限定されていますが、法人番号については、広く一般に公表されて官民を問わず様々な分野で活用することができるものとされています。
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個人に付番される個人番号については、市町村長が、住民票を有する全ての者に対して、住民票コードを変換して得られた番号を１人１番号の個人番号として指定し、氏名、住所、生年月日、性別（以下、これらを「基本４情報」といいます。）を記載した「通知カード」により通知することとされています。この個人番号については、原則として、一度指定された番号は生涯変わらないものとされていますが、番号が漏洩するなど不正使用されるおそれが生じた場合には、市町村長の職権により、番号を変更することができるとされています。
個人番号の通知は平成27年10月から開始される予定であり、その後、平成28年１月以降、通知カードとともに送付される申請書を市町村に提出することにより「個人番号カード」の交付を受け、通知カードは返納することになります。
この個人番号カードは、表面に基本４情報及び顔写真が表示され、裏面に12桁の個人番号が記載されたＩＣチップ付のカードとされる予定であり、本人確認や身分証明書として利用されることになりますが、20歳以上は10年、20歳未満は５年の有効期限を設けることが検討されています。
なお、通知カードの有効期限については、個人番号カードの交付を受けるまでの間とされ、行政機関の窓口等において個人番号の提供を求められた際に利用することとなりますが、その際には、顔写真付の運転免許証等を併せて提示することとなります。

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法人に付番される法人番号については、国税庁長官が、①国の機関、②地方公共団体、③設立登記法人及び④①ないし③以外の法人又は人格のない社団等で一定の要件に該当するものに対して、１法人１番号の法人番号を指定し、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号（以下、これらを「基本３情報」といいます。）を書面により通知することとされています。法人の支店や事業所等に法人番号の指定はありません。
この法人番号を含む基本３情報については、国税庁長官がホームページ上で公表（人格のない社団等については予めその代表者等の同意を必要とします。）することとされ、その利用範囲についての制限は設けられていません。要するに、法人にはプライバシーの権利はないということのようです。
法人番号は、12桁の基礎番号及びその前に付された１桁の検査用数字の13桁の番号とされ、例えば、株式会社などの設立登記法人の場合には、商業登記法に基づく12桁の「会社法人等番号」の前に１桁の検査用数字を付した番号が法人番号として指定されることになります。
法人番号については有効期限というようなものはなく、法人番号を保有する法人が清算の結了等により消滅した場合であっても、その番号は抹消されることはなく、同一番号が他の法人に使用されることはありません。
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マイナンバー制度の導入によって、国税当局に提出される申告書や法定調書等の税務関係書類に個人番号、法人番号が記載され、法定調書の名寄せや申告書との突合がより正確かつ効率的に行えるようになることから、所得把握の正確性が向上し、適正・公平な課税につながるものと考えられています。
この申告書や法定調書等の税務関係書類に個人番号、法人番号を記載することについては、すでに法令により義務付けられています。
そして、例えば、身近な給与所得の源泉徴収票については、本年７月に所得税法施行規則が改正されて新たな様式が示されており、支払を受ける者、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族について個人番号を記載する欄が、支払者について個人番号又は法人番号を記載する欄がそれぞれ設けられたほか用紙の大きさもＡ５サイズとすることとされました。支払者は、この源泉徴収票を作成するために個人番号の提供を受けることになりますので、この個人番号を含む特定個人情報について保護措置を講じなければならないこととされています。
税務関係書類への個人番号又は法人番号の具体的な記載開始時期については、現在のところ次のように予定されています。
① 所得税及び贈与税の申告書・・・平成28年分から② 法人税の申告書・・・・・・・・平成28年１月１日以降開始事業年度分から③ 消費税の申告書・・・・・・・・平成28年１月１日以降開始課税期間分から④ 相続税の申告書・・・・・・・・平成28年１月１日以降相続開始分から⑤ 酒税及び間接諸税の申告書・・・平成28年１月分から⑥ 法定調書・・・・・・・・・・・平成28年１月１日以降の金銭等の支払分から⑦ 申請及び届出書等・・・・・・・平成28年１月以降提出分から
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現在政府内においては、法整備をした上で①戸籍事務、②旅券事務、③預金口座への付番、④医療・介護・健康情報の管理・連携等の事務、⑤自動車の登録等の事務に個人番号を利用することが検討されています。今後の動きに要注意です。
※

国税庁ＨＰ掲載「社会保障・税番号制度について」等により記載しています。

ᇩࠥᅇȞɜɁȝᅺɜȮᇩࠥᅇɁఊͲ៼ᦂᇩࠥᅇఊͲ៼ᦂˁˁˁˁˁˁˁˁˁˁᴮ஽ᩖǽя（効力発生日）平成26年10月５日
福岡県最低賃金は、福岡県内で働くすべての労働者に適用されます。なお、下記の産業に該当する事業所で働く労働者には、それぞれの「特定最低賃金」が適用されます（但し、適用除外該当者は除きます）。
●製鉄業、鉄鋼・製銅圧延業、鋼材製造業●電子部品・デバイス電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業●輸送用機械器具製造業 ●百貨店、総合スーパー ●自動車（新車）小売業