経済・金融フラッシュ

経 済・金 融ＦＯＭＣの結果と今後の米国株価動向調査研究部

古金 義洋

通しへのリスクはおおよそ均衡している」○予想外のハト派姿勢に急転換したＦＥＤの政策姿勢「金利目標レンジを漸進的にさらに幾分か引

１月29～30日のＦＯＭＣは、ＦＥＤがハトき上げることが、経済活動の持続的拡大、力派姿勢に急転換するという、予想外の結果と強い労働市場環境、およびインフレ率が中期なった。

的に委員会の対称的な２％目標付近で推移することと合致すると判断している」だ。

ＦＯＭＣ声明およびパウエルＦＲＢ議長の一方、通常のＦＯＭＣ声明とは別に、バラ会見内容を整理してみよう。
声明では、景気の現状について「経済活動ンスシート正常化に関する声明も発表されは着実なペースで拡大している」と述べ、前た。ここでは「経済・金融動向を考慮しなが回12月時点の「力強いペース」からトーンダら、バランスシート正常化の完了に向けて詳ウンした。

細を調整する用意がある」と述べた。

物価については前回同様「全般的なインフ「ＦＦ金利の変更が政策スタンスの調整のレ率および食品とエネルギーを除くコアインための主な手段」と述べ、このバランスシーフレ率はいずれも２％付近にとどまっていト正常化プログラムの詳細の見直しが、バラる」としたが「ブレーク･イーブン･インフレンスシートを金融政策の手段に使うことを意率はここ数か月に低下した」と付け加えられ味するものではないことを示したうえで「今た。

後、ＦＦ金利の引き下げだけで達成しうるよ

政策スタンスについては、事前予想通り「辛りも一層緩和的な金融政策が正当化されるよ抱強く」という表現が盛り込まれると同時に、うな経済状況となれば、バランスシートの規株式市場が嫌っていた「漸進的利上げ」の文模と構成内容の変更を含め、幅広い手段を活言が削除された。

用する用意がある」とも述べた。

新たに追加された文言は「経済活動の持続金融当局がバランスシート正常化のプロセ的拡大、力強い労働市場環境、および委員会スを見直そうとしているのは、基本的には、の対称的な２％目標付近でのインフレ率推移

金融機関などの準備預金に対する需要が以前が今後最も可能性の高い結果だと委員会は引に想定された以上に増加しているためだ。

き続き判断している」「世界の経済・金融情勢

従来の予定通りに準備預金を減らしていけ

ならびに落ち着いたインフレ圧力を考慮し、ば、ＦＥＤが供給する準備預金より金融機関こうした結果の支援において今後ＦＦ金利誘の準備預金に対する需要が多くなり、金利が導目標レンジにどのような調整が適切なのか上昇してしまうという技術的な要因による。

を判断する上で、委員会は辛抱強くいられる

しかし、ここで、あえて、その見直しに言及することは「量的引き締めの休止」あるいだろう」だった。

は「量的金融緩和」と誤解されてもおかしく

これに対して、削除された文言は「経済見ないことをわかったうえでの、言及だったと

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経済・金融フラッシュ考えられる。

業景況感指数と雇用統計は、ＦＥＤが懸念す

パウエル議長は、12月の会見で、ＦＲＢのるような「中国や欧州などの海外景気減速のバランスシートの削減については「自動操縦」

ほか、Brexit、貿易協議」などの不透明要因としていたが、今回の「バランスシート正常が依然として存在するにもかかわらず、米国化に関する声明」は、株式市場へのサービス景気が力強く拡大していることを示す内容にになったと言っても過言ではない。

なった。

パウエル議長は記者会見で、こうした政策

ＩＳＭ製造業景気指数は12月に54.3と低下

スタンスの変化について、米国経済についてしたが、１月は56.6と再び上昇した。うち先のポジティブな予想にもかかわらず、ここ数行指標の新規受注指数は51.3から58.2に跳ねか月間でいくつかの逆風が強まったことを理上がり、景気拡大・悪化の臨界点である50の由に挙げた。

ライン近辺まで急落した前月の大幅な落ち込

中国や欧州などの海外景気減速のほか、みが一時的であることを示した。

Brexit、貿易協議、政府機関閉鎖など先行き雇用統計では、非農業雇用者数の増勢が続不透明要因が重なり、経済統計では集計デーいた。最近の長期金利低下の恩恵を受けていタはなお強いが、景況感などのサーベイデー

るとみられる建設のほか小売、教育・ヘルスタが低下したと述べた。

ケア、ビジネス支援、レジャーなどのサービ

そうしたなかでは、不確定要因がより明らス業を中心に前月比30.4万人増加した。

かになるまで、wait-and-see approach（様子失業率は4.0％に上昇したが、これはサンプ見の姿勢）を辛抱強くとるのが、常識的な考ルが少なく、振れの大きい家計調査による「就えと述べた。

業者数」が減少したためだ。一般的に、家計また、インフレの落ち着きにより、利上げ調査よりも事業所調査による非農業雇用者数の必要性も低下したことも理由に挙げた。イの方が信頼性が高いとみられ、今回の失業率

ンフレ指標は落ちついており、原油安が今後上昇は一時的なものと考えられる。

数か月のヘッドライン物価上昇率を押し下げ

結局、これらの指標は、直近の米国経済がるだろうと述べた。さらに、金融市場の不均「中国や欧州などの海外景気減速のほか、衡度合いも低下し、昨年秋頃に高まっていたBrexit、貿易協議」などの海外要因に左右さリスク選好の動きも過去の正常時レベルに低れにくい内需が非常に堅調であり、比較的海下したと述べた。

外要因に左右されやすい製造業についても海つまり、不透明要因が多いため今は様子見

外要因からの悪影響は限定的にとどまっていの姿勢をとるべきであり、また、物価上昇率る、ということを示す内容になったと考えらが２％で落ち着いており、株式市場のリスクれる。

選好志向が収まったから、利上げの必要性も米国株価については年初から上昇傾向が続薄れたというのがパウエル議長の見解だ。

いているが、①景気が力強く拡大していること、に加えて、②金融当局の姿勢がハト派に○景気拡大持続とＦＥＤのハト派姿勢転換転換したこと（実際にはそうではないかもしにより米国株の上昇傾向は続く可能性れないが少なくともハト派に転換したとみら

一方、１日に発表された１月のＩＳＭ製造ること）、から、しばらくは株高が続きそうだ。

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次回３月ＦＯＭＣでも政策姿勢は「様子見」が続くとみられ、仮に、当面の不安材料であるBrexitや米中貿易協議の結果が最悪の結果にならなければ、米国株価は昨年秋の高値近辺まで上昇する可能性もあるだろう。
ただ、そうなれば、市場のリスク選好姿勢は高まるだろうし、パウエル議長が会見で「低下している」と述べた「金融市場の不均衡度合い」も再び高まっていくおそれがある。
一方、米国経済の成長率は幾分減速するだ
ろうが、２％程度とされる潜在成長率を上回る経済成長が続くだろうから、これは失業率を一段と低下させ、賃金上昇率や物価上昇率をじりじりと押し上げていくおそれがる。
このため、政策スタンスについては、年後半には再び利上げ方向に変えていかなければならなくなる可能性がある。現在は、インフレ率が目標通りの２％程度で落ち着いているため「辛抱強い」スタンスがとれるが、もしそれが目標の２％を超えていくような状況になれば「辛抱強い」スタンスはとれないだろう。

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