教育と法Ⅱ（生徒指導）

明星大学 教授樋口 修資

１ 生徒指導の意義• 「生徒指導とは、一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高めることを目指して行われる教育活動のことです。すなわち、生徒指導は、すべての児童生徒のそれぞれの人格のより良い発達を目指すとともに、学校生活が全ての児童生徒にとって有意義で…充実したものになることを目指しています。」（平成22年文部科学省「生徒指導提要」）• 生徒指導は、学習指導と並んで、学校教育において重要な意義を持っている。
• 生徒指導は、学校の目標を達成する上で重要な機能を果たしており、各学校段階に応じて組織的・体系的な取り組みが求められている。
• ※地方教育行政法第21条（教育委員会の職務権限）• 「五 学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。」

２ 学習指導要領における生徒指導の位置付け
生徒指導は、教育課程における特定の教科等だけで行われるものではなく、学校の教育活動全体を通じて行われるもの。

• 小学校学習指導要領（平成20年3月） 総則• 「日ごろから学級経営の充実を図り、教師と児童の信頼関係及び児童相互の好ましい人間関係を育てるとともに児童理解を深め、生徒指導の充実を図ること」• 中学校学習指導要領（平成20年3月） 総則• 「教師と生徒の信頼関係及び生徒相互の好ましい人間関係を育てるとともに生徒理解を深め、生徒が自主的に判断、行動し積極的に自己を生かしていくことができるよう、生徒指導の充実を図ること」

３ 学校における生徒指導体制
生徒指導体制とは、校長のリーダーシップの下、生徒指導部など校務分掌組織はもとより、学級担任や学年の連携、教職員の役割分担、学校全体の協力体制、さらには、関係機関との連携など、学校における生徒指導の全体的な取り組みを指します。

• 生徒指導体制の要の役割・・・生徒指導主事• 「生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる」• （学校教育法施行規則第70条第4項）• 生徒指導の組織・運営の基本原理①全教職員の一致協力と役割分担、②学校としての指導方針の明確化、③すべての児童生徒の健全な成長の促進、④問題行動の発生時の迅速かつ組織的な対応、⑤生徒指導体制の不断の見直しと適切な評価・改善

４ 校則の制定• 校則・・・学校がその教育目的を達成するために、児童生徒が学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針を具体的に示したもの。
• 学校が、校則を定め、これに基づいた指導を行うことは、教育目的達成のために行う指導の一環。
• 学校においては、法律の根拠によらなくとも、社会通念上合理的な範囲内で、その秩序維持又は目的達成の観点から、校則などの規則を定め一定の範囲で児童生徒の権利を制限することができる。

※ 教育基本法第6条第2項「…学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んじる…ことを重視して行われなければならない。」

５ 懲戒と体罰（１）• 懲戒の意義• 学校は、教育目的を達成するために必要な合理的な範囲で児童生徒の行為に一定の規制を加えることができ、児童生徒の学校利用関係における規律違反に対して、学校は、教育上の必要からなされる生活・生徒指導の一手段として「懲戒」を行うことができる。

• 懲戒の根拠規定（学校教育法第11条）• 「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。」• 懲戒における留意点（学校教育法施行規則第26条第1項）• 懲戒を行うに当たっては、「児童等の心身の発達に応ずる等教育上必要な配慮をしなければならない」。

６ 懲戒と体罰（２）• 懲戒の種類• 懲戒には、①法的効果を伴う懲戒、②事実行為としての懲戒の2種類がある。
• 法的効果を伴う懲戒• 「懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長・・・が行う。」（学校教育法施行規則第26条第2項）• 在学関係にある児童生徒にその身分を喪失させ、学校における教育を受ける権利をはく奪したり（退学処分）、教育を受ける権利を一定期間停止する（停学処分）もの。
• 公立の義務教育諸学校では、退学処分、停学処分いずれも禁止されている（学校教育法施行規則第26条第3項）。

• 事実行為としての懲戒• 子どもを叱ったり、授業中一定の時間立たせたりするなど、法的な効果（児童生徒の法的地位に変動を及ぼさない）を伴わない懲戒

７ 懲戒と体罰（３）• 児童生徒の出席停止• 「性行不良であって他の児童の教育に妨げがあると認める児童」
については、出席停止の制度が設けられている（学校教育法第35条）。
• 懲戒という観点からではなく、学校秩序を維持し、他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から、設けられている。
• 出席停止の要件
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１ 他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為
２ 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為
３ 施設又は設備を損壊する行為
４ 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
以上4つの行為類型に該当する行為の一つ又は2つ以上を「繰り返し」行うこと。

➡ 市町村教育委員会が、その保護者に児童生徒の出席停止を命じる。

８ 懲戒と体罰（４）• 体罰の禁止• 学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒に当たっては、「体罰」を加えることを禁止（同法第11条但し書）。
【懲戒として認められるもの】• 注意、叱責、居残り、別室指導、起立、宿題、清掃、学校当番の割り当て、文書指導など【体罰に該当するもの】• 懲戒の内容が身体的性質のもの。
• ①身体に対する侵害を内容とするもの（殴る、蹴るなど）• ②児童生徒に肉体的苦痛を与えるようなもの（正座・直立等特定の姿勢を長時間にわたり保持させる等）➡ 児童等の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的・時間的環境、懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要。

９ 懲戒と体罰（５）
体罰禁止の意味するもの• 校長及び教員は、いかなる場合も体罰を行ってはならない。
• 体罰は、学校教育法第11条により禁止される違法行為であるのみならず、児童生徒の心身に深刻な影響を与え、教員等及び学校への信頼を失墜させる行為。 ➡行政責任・刑事責任・民事責任• 体罰により正常な倫理観を養うことはできず、むしろ児童生徒に力による解決への志向を助長させ、いじめや暴力行為などの連鎖を生む恐れ。
• 懲戒が必要と認める状況においても、決して体罰によることなく、児童生徒の規範意識や社会性の育成を図るよう、適切に懲戒を行い、粘り強く指導することが必要。
（平成25年3月文科省通知「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」参照のこと。）

10 いじめ防止【いじめ防止対策推進法の制定】• 平成25年6月、わが国初のいじめ防止立法である「いじめ防止対策推進法」が制定（平成25年9月から施行）• この法律は、いじめの防止、早期発見および対処について、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにするなどして、いじめ防止対策を総合的・効果的に推進することを目的。
「いじめ」の定義・・・「児童等に対して、・・・一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」（第2条）。
➡「個々の行為が『いじめ』に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要」、「『心身の苦痛を感じているもの』との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要」（平成25年10月文科大臣決定「いじめの防止等のための基本方針）

11 いじめの防止基本方針の策定〇国・・・いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（いじめ防止基本方針）を定めるものとする（第11条）。
〇地方公共団体・・・国のいじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（地方いじめ防止基本方針）を定めるよう努める（第12条）。

〇学校・・・国の「いじめ防止基本方針」、地方公共団体の「地方いじめ防止基本方針」を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする（第13条） ➡ 学校いじめ防止基本方針の策定義務

12 学校が講ずべきいじめ防止等の措置〇学校は、学校いじめ防止基本方針に基づき、① いじめ防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成される組織を置くものとする（第22条）。
➡ この常設の組織を中核にして、校長のリーダーシップの下、いじめ防止等に組織的に対応すること。
②個別のいじめに対して、㋐いじめの事実確認、㋑いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援、㋒いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を行い、㋓いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携すること（第23条）。
➡ いじめの発見・通報を受けた場合、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、被害児童等を守り通すとともに、加害児童等に対して教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これら対応について、教職員全員の情報共有と共通理解、保護者の協力、関係機関との連携の下で取り組む。

13 重大事態への対処〇学校の設置者又はその設置する学校は、①いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、②いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき、当該「重大事態」に対処するとともに、同種の重大事態の発生の防止に資するため、速やかに、設置者又はその設置学校の下に組織を設け、重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする（第28条）。
➡ 学校が調査主体となる場合、「いじめ防止等の対策のための組織」を母体として、適切な専門家を加え、調査の公平性・中立性を確保しつつ、迅速な対応を図る。

重大事態が発生した場合、公立学校は、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、当該地方公共団体の長へ事態発生について報告しなければならない（第30条第1項）。地方公共団体の長による再調査も（第30条第2項）。