事業用自動車のＡＳＶ技術の安全効果について
衝突被害軽減ブレーキ
レーダーにより先行車との距離を常に検出し、危険な状況にあるかどうかを監視します。追突の危険性が高まったら、音により警報し、ドライバーにブレーキ操作を促します。それでもブレーキ操舵をせず、追突する若しくは追突の可能性が高いと車両が判断した場合、システムにより自動的にブレーキをかけ、衝突時の速度を低く抑えるようにします。

ふらつき注意喚起装置

車線逸脱警報装置

車線維持支援制御装置

運転者の低覚醒状態や低覚醒状態に起因する挙動を検知し、運転者に注意を喚起します。

走行車線を認識し、車線から逸脱しそうになった場合には、運転者が車線中央に戻す操作をするよう警報します。

走行車線を認識し、車線維持に必要な運転者の操舵力を軽減します。車線から逸脱しそうになった場合には、運転者が車線中央に戻す操作をするよう警報します。

車両安定性制御装置

ドライバー異常時対応システム

先進ライト

急激なハンドル操作などにより車両に不安定挙動が発生した場合、不安定挙動を抑制するようエンジン出力や制動力を制御します。

ドライバーが安全に運転出来ない状態に陥った場合に、乗員や乗客が非常停止ボタンを押すことにより、車両は自動的に停止します。

前方の先行車や対向車等を検知し、眩しさを与えないよう部分遮光することにより、走行ビーム同等の視界を確保するヘッドライト等。

側方衝突警報装置

統合制御型可変式速度超過抑制装置

左折時や車線変更時に側方の衝突事故等を防止するため障害物の検知し、衝突の可能性が高いと判断した場合には、運転者に衝突を回避するよう警報します。

峠などの下り坂でのスピード超過による事故を防止するため、制動力を統合的に制御することにより自動的に予め設定した速度に制限します。

ASV（先進安全自動車）に関する情報はこちら

事業用自動車のＡＳＶ装置装着車の支援制度について
国土交通省では、以下の装置を搭載した事業用の車両を購入等する場合において、補助を実施しております。
下記補助対象装置を搭載した車両を購入又はリースにより導入する場合に、当該装置に係る費用に対し、下記の金額を上限とした補助を実施しております。
補助対象車両は、令和３年４月１日以降に新車新規登録されたものとなります。
補助対象装置

補助対象車両補助率
補助上限
・車両総重量3.5t超20t以下のトラック
１００，０００円
１／２① 衝突被害軽減ブレーキ
・車両総重量12t以下のバス
１５０，０００円
・貸切バス（中小事業者等以外）
１／３
１００，０００円
・車両総重量3.5t超20t以下のトラック
・ふらつき注意喚起装置
・車両総重量12t以下のバス
１／２
５０，０００円② ・車線逸脱警報装置
・タクシー
・車線維持支援制御装置
・貸切バス（中小事業者等以外）
１／３
３３，０００円
・車両総重量3.5t超20t以下のトラック
１／２
１００，０００円
・車両総重量5t超12t以下のバス③ 車両安定性制御装置
・貸切バス（中小事業者等以外）
１／３
６７，０００円
・トラック
・バス
１／２
１００，０００円④ ドライバー異常時対応システム
・タクシー
・貸切バス（中小事業者等以外）
１／３
６７，０００円
・車両総重量3.5t超のトラック（13t超トラクタ含）
１／２
１００，０００円
・バス⑤ 先進ライト・貸切バス（中小事業者等以外）
１／３
６７，０００円
・車両総重量3.5t超のトラック
１／２
５０，０００円
・バス⑥ 側方衝突警報装置
・貸切バス（中小事業者等以外）
１／３
３３，０００円
・バス
１／２
１００，０００円⑦ 統合制御型可変式速度超過抑制装置
・貸切バス（中小事業者等以外）
１／３
６７，０００円
・1車両あたり複数の装置を装着する車両においては、（トラック）150,000円(バス)300,000円（貸切バス（中小事業者等以外））200,000円 が上限となります。
・中小事業者とは、資本金３億円以下もしくは従業員３００人以下の事業者のことをいいます。
・各装置ごとに対象となる車両及び車両総重量が異なります。申請の詳しい内容については、募集要領をご確認下さい。

●申請期間：令和３年８月２日(月)～令和３年１１月３０日(火) ９：００-１６：００
補助金総額を超過することが見込まれた場合、申請期間内であっても終了となります。

●申請方法：最寄りの地方運輸局、運輸支局（沖縄は沖縄総合事務局）へ書類の持ち込み又は郵送。
若しくは、電子申請システム「jGrants(https://www.jgrants-portal.go.jp)」による電子申請。
●申請書類：国土交通省ホームページよりダウンロードください。
(http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_03.html)
補助金申請に関する主な注意点

・車両購入の際の支払い方法は、振込、現金又は小切手によるものを原則とし、ローンなどによる支払いの場合は補助金は交付されません。
・上記 ②の装置のうち、同一車両に複数の装置を装着する場合においては、最も金額の高い装置に対してのみ補助するものとします。

補助金交付申請の受付窓口・問い合わせ先
運輸局・支局名
北海道運輸局
東北運輸局
北陸信越運輸局
関東運輸局
中部運輸局
近畿運輸局
中国運輸局
四国運輸局
九州運輸局
沖縄総合事務局

部課名
自動車技術安全部技術課
自動車技術安全部技術課
自動車技術安全部技術課
自動車技術安全部保安・環境課
自動車技術安全部保安・環境課
自動車技術安全部技術課
自動車技術安全部整備・保安課
自動車技術安全部技術課
自動車技術安全部保安・環境課
運輸部陸上交通課

電話番号011-290-2753
022-791-7535
025-285-9155
045-211-7256
052-952-8044
06-6949-6452
082-228-9142
087-802-6785
092-472-2546
098-866-1836

ＦＡＸ番号011-290-2705
022-299-8872
025-285-9175
045-201-8813
052-961-0664
06-6949-6459
082-228-9148
087-802-6787
092-472-2916
098-860-2369※電子申請システム「ｊＧｒａｎｔｓ」を利用した申請の問い合わせ先は自動車局技術・環境政策課（TEL:03-5253-8111 （内線42533））

デジタル式運行記録計／ドライブレコーダー
導入に対する補助制度が開始されます※１次募集の申請はトラック事業者（リースの契約先を含む）のみ

国土交通省では、事業用車両の安全な運行を推進するため、以下の要件を満たす機器購入に対し、購入額の一部を補助する制度を実施いたします。

補助内容
対象機器

デジタル式運行記録計

映像記録型ドライブレコーダー

対象経費

補助率（※２）（括弧内は1台あたりの補助上限）

車載器

車載器本体等

1/3(3万円)

事業所用機器分析ソフト等

1/3(10万円)

車載器

車載器本体等

1/3(2万円※１)

カメラ

カメラ（※３）等

1/3(5千円)

事務所用機器分析ソフト等

1/3(3万円)※１ 一般乗合旅客自動車（高速乗合バスを除く。以下「路線バス」という。）については2万5千円※２ デジタル式運行記録計と映像記録型ドライブレコーダーを同時に購入する場合、1台あたりの上限は車載器5万円（路線バスは5万5千円）、事業所用機器13万円※２ 路線バスは2万5千円※３ 路線バスに追加で装着し、車内の状況を撮影するものに限る(注意)１．申請にあたっては、予め国土交通大臣が選定した機器を導入し取付を行ったうえで支払いまで終了（事業完了）したものが対象となります。
２．１申請者あたり８０万円を限度に、上記補助額による交付を行います。
３．補助事業完了後、国土交通省より補助事業実施等にかかる調査を行う場合には、当該調査に全面的にご協力いただきます。
４．同一事業において、国が実施する他の補助金は受けられません。

対象機器◎デジタル式運行記録計◎・国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計◎映像記録型ドライブレコーダー◎
・国土交通大臣が選定した映像記録型ドライブレコーダー

申請期間と申請方法●申請期間：（1次募集）2021年8月16日(月)～9月17日(金)※１次募集の申請はトラック事業者（リースの契約先を含む）のみ（2次募集）2021年10月4日(月)～11月30日(火)●受付時間：平日の9:00-16:00（12：00-13：00を除く）
注意

補助金の申請受付期間中の申請状況において予算額を超過することが見込まれる場合には、受付を締め切ることとし、その旨を速やかに公表します。
（公表場所：http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html）●申請方法：最寄りの地方運輸局等の受付窓口へ書類を持ち込んでいただくか、電子申請システム（「jGrants」の申請ページURL： https://www.jgrants-portal.go.jp/）によりご提出ください。
・郵送による提出は認められません。
注意・ｊGrantsを利用するには、事前にｇBizIDプライムの取得が必要です。

●申請書類
窓口持込みの場合：国土交通省ホームページよりダウンロードしてください。
原本１通とコピー３通、合わせて４通ご提出ください。
電子申請の場合：電子申請マニュアルを参照ください。

申請の流れと申請書類①交付申請書兼実績報告書の提出
事業完了後、上記申請方法により交付申請書兼実績報告書を提出してください。
②交付決定及び額の確定通知の送付
国土交通省より交付決定及び額の確定通知が届きます。
③補助金振込注意事項● 補助金交付申請にあたり、受付担当者から書類の不備等の指摘を受けた場合には、指摘を受けた日から１週間以内に不備等を補完してください。
● 申請手続きに不正が認められた場合には、当該交付申請書を取り下げていただき、以後の申請を受理しない場合があります。

過労運転防止のための機器導入に対する補助制度が開始されます
国土交通省では、自動車運送事業者が先進的な機器の導入により、運転者の過労運転を防止し、居眠り運転等を原因とする重大事故を防ぐため、以下の要件を満たす機器購入に対し、購入額の一部を補助する制度を実施いたします。

補助内容○補助対象機器①ＩＴを活用した遠隔地における点呼機器②運行中における運転者の疲労状態を測定する機器③休息期間における運転者の睡眠状態を測定する機器④運行中の運行管理機器○対象経費
上記機器及び付随する機器（情報が記録できる電子媒体等）の導入に係る経費※パソコン、プリンター、スマートフォン等は補助対象外○補助率
取得に要する経費の１／２※②運行中における運転者の疲労状態を測定する機器 及び ④運行中の運行管
理機器 については、機器等に上限額がある場合がございます。
(注意)１．申請にあたっては、予め国土交通大臣が選定した機器を導入し取付を行った
うえで支払いまで終了（事業完了）したものが対象となります。
２．１申請者あたり８０万円を限度に、交付を行います。
３．補助事業完了後、国土交通省より補助事業実施等にかかる調査を行う場合には、当該調査に全面的にご協力いただきます。
４．同一事業において、国が実施する他の補助金は受けられません。

対象機器◎国土交通大臣が選定した機器

申請期間と申請方法●申請期間：2021年8月16日(月)～11月30日(火)●受付時間：平日の9:00-16:00（12：00-13：00を除く）
注意

補助金の申請受付期間中の申請状況において予算額を超過することが見込まれる場合には、受付を締め切ることとし、その旨を速やかに公表します。
（公表場所：http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html）●申請方法：最寄りの地方運輸局等の受付窓口へ書類を持ち込んでいただくか、電子申請システム（「jGrants」の申請ページURL： https://www.jgrants-portal.go.jp/）によりご提出ください。
注意

・郵送による提出は認められません。
・ｊGrantsを利用するには、事前にｇBizIDプライムの取得が必要です。

●申請書類
窓口持込みの場合：国土交通省ホームページよりダウンロードしてください。
原本１通とコピー３通、合わせて４通ご提出ください。
電子申請の場合：電子申請マニュアルを参照ください。

申請の流れと申請書類①交付申請書兼実績報告書の提出
事業完了後、上記申請方法により交付申請書兼実績報告書を提出してください。

②交付決定及び額の確定通知の送付
国土交通省より交付決定及び額の確定通知が届きます。
③補助金振込注意事項
注意事項● 補助金交付申請にあたり、受付担当者から書類の不備等の指摘を受けた場合には、指摘を受けた日から１週間以内に不備等を補完してください。
● 申請手続きに不正が認められた場合には、当該交付申請書を取り下げていただき、以後の申請を受理しない場合があります。

社内安全教育の実施に対する補助制度が開始されます
国土交通省では、自動車運送事業者が、専門的な知見を有する外部の専門家によるコンサルティングを受けることにより、事業者の安全意識が向上することで効果的な安全対策を実施し事故を減少させることを目的として、以下の要件を満たすコンサルティング
に対し、経費の一部を補助する制度を実施いたします。

補助内容
○補助対象
国土交通大臣が認定したコンサルティングの実施○対象経費
国土交通大臣が認定したコンサルティングに係る経費○補助率
コンサルティングの活用に要する経費の１／３(注意)１．コンサルティングの契約日は補助金交付申請書の提出日以降であり、かつ、令和４年１月２１日までに完了するものが対象となります。
２．１申請者あたり１００万円を限度に、交付を行います。
３．補助事業完了後、国土交通省より補助事業実施等に係る調査を行う場合には、当該調査に全面的にご協力いただきます。

申請期間と申請方法●申請期間：2021年8月16日(木)～9月17日(金)●受付時間：平日の9:00-16:00（12：00-13：00を除く）
注意

補助金の申請受付期間中の申請状況において、予算額を超過することが見込まれる場合には、受付を締め切ることとし、その旨を速やかに公表します。
（公表場所：http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html）

●申請方法：最寄りの地方運輸局等の受付窓口へ書類を持ち込んでいただくか、電子申請システム（「jGrants」の申請ページURL： https://www.jgrants-portal.go.jp/）によりご提出ください。
注意

・郵送による提出は認められません。
・ｊGrantsを利用するには、事前にｇBizIDプライムの取得が必要です。

●申請書類
窓口持込みの場合：国土交通省ホームページよりダウンロードしてください。
原本１通とコピー３通、合わせて４通ご提出ください。
電子申請の場合：電子申請マニュアルを参照ください。

申請の流れと申請書類①交付申請書の提出
上記申請方法により、交付申請書を提出してください。
②交付決定通知の送付
国土交通省より運輸局経由にて交付決定通知が届きます。
③コンサルティング実施④実績報告書の提出
コンサルティングが完了した日から30日以内（ただし、最終受付日は令和３年２月２１日）に提出して下さい。
⑤額の確定通知の送付
国土交通省より額の確定通知が届きます。
⑥補助金振込注意事項● 補助金交付申請にあたり、受付担当者から書類の不備等の指摘を受けた場合には、指摘を受けた日から１週間以内に不備等を補完してください。
● 申請手続きに不正が認められた場合には、当該交付申請書を取り下げていただき、以後の申請を受理しない場合があります。