京都市の予防体制
本市では、予防部と11消防署１消防分署に約170名の予防担当職員が予防業務に従事しているほか、消防隊員等の中から指名された査察員約280名を配置している。
また、本市には世界遺産をはじめ、国宝、重要文化財など、数多くの文化財があることから、文化財係を予防部に配置し、文化財を火災等の災害から守るため、様々な文化財に関する防火・防災対策に取り組んでいる。

査察の実施
本市では、防火対象物を規模及び用途等に応じて区分し、約46,000対象物を査察の対象としている。
その中から、年度当初に、消防局長が示す査察方針に基づく対象物を、各消防署（分署）が管内の特性を踏まえて選定し、査察を行っている。
査察において、消防法令違反等の不備事項が認められた場合は、防火対象物の関係者に対して、査察結果通知書を発行し、違反是正指導を行うこ

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とにより、早期の是正を促すとともに、是正が図られない場合は、必要に応じて違反処理に移行し、警告、命令等を実施している。

事案の概要等⑴事案の概要平成23年６月７日に警防課の地域担当者が警防調査を実施中に、「診療所」から「インターネッ
トカフェ」へ用途変更された対象物を確認し、収○避難器具の未設置容人員も30人を超えることを覚知した。

○誘導灯の一部未設置

その報告を受けた予防課の査察員が査察を行ったところ、複数の重大消防法令違反を確認した。

③京都市火災予防条例関係
遊興個室の避難通路に面して設ける外開き戸にこれらの違反や建物の状況から人命危険性が非常係る自動閉鎖措置なしに高いと判断したため、使用停止命令を見据えた④建築基準法の防火に関する規定関係違反処理を行う方針を決定し、インターネットカ○排煙設備の未設置フェの経営者に対して、強力な違反是正指導を○非常用の照明装置の未設置行った結果、全ての消防法令違反を早期に是正さ⑷管理者（Ｃ氏）の申し述べせたものである。

①用途変更の経緯⑵対象物の概要①用途等診療所であった建物を賃借し、建物用途をインターネットカフェに変更し、平成23年３月からインターネットカフェ（個室型）営業を開始した。インターネットカフェの経営に（消防法施行令別表第１⑵項ニ）関しては、今回の店舗が初めてである。

②所在地②是正の意思京都市内の主要駅付近③管理権原者○所有者：Ａ

消防法令違反については全く認識がなかった。
是正する意思はあるが、忙しいため、すぐには改修することができない。

○管理者：有限会社Ｂ取締役Ｃ（インターネットカフェを経営、建物を一棟借りしている。
）④建物構造等

違反処理に係る検討、確認等
当該対象物は、平成23年６月16日に、用途変○鉄骨その他構造

更後初めて査察を実施したが、建物の状況から、○地上２階建て査察員が非常に高い人命の危険性を感じた。そこ○延べ面積316㎡

で、査察結果通知書による通常の違反是正指導で○１、２階とも無窓階はなく、違反処理による強い指導を実施すること⑤総収容人員37人（うち従業員３人）が必要であるとの認識に立ち、次のとおり検討、⑶消防法令違反の状況確認を進めた。

①防火管理関係○防火管理者の未選任等②消防用設備等関係への情報提供や名宛人の特定に必要な各種登記簿の写しの取得なども併せて実施した。

○消火器の一部未設置⑴消防法令違反に対する是正方針○屋内消火栓設備の未設置①防火管理…収容人員が37名で、防火管理者が未○自動火災報知設備の未設置選任であるため、直近の甲種防火管理新規講習を▲

清水寺における放水訓練の様子

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なお、違反処理を検討するに当たり、関係機関「月刊フェスク」’ 13.245

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１階コミックコーナー（本棚）の様子

２階の廊下の状況（突き当たりに開口部なし）

受講し、消防計画とともに届出するよう指導する。

措置がない状況であるため、全ての外開き戸にお②消火器…歩行距離の基準を満たさず、一部未設いて、自動的に閉鎖するよう措置させる。

置の状況であったため、歩行距離の基準を満たし⑵名宛人の特定設置するよう指導する。

①管理者（インターネットカフェの経営主体）③屋内消火栓設備…１階及び２階が無窓階となる建物を一棟借りしているＣ氏から当初提示されため義務となるが、未設置の状況であるため、次た名刺の肩書に「有限会社Ｂ取締役」と記載されてのどちらかを指導する。

いたこと、また、平成23年６月16日の査察時に自○有窓階にするために必要な開口部の施工らが改修すると申述していることから、今回、違反○屋内消火栓設備の設置処理の名宛人は「有限会社Ｂ」であると想定した。

④自動火災報知設備…用途が⑵項ニ（個室型店舗）

しかし、商業登記簿謄本、インターネット等にであるため義務となるほか、各室の感知器を煙感よりＣ氏を調査したところ、Ｃ氏は「有限会社Ｂ」知器とすることや、再鳴動機能付きの受信機とすの他にも会社も経営していることが判明した。

ることは、個室型店舗火災に対応して改正された

そのため、インターネットカフェを経営する主内容であることから、技術基準どおり設置させる。

体（法人）を特定することとした。

⑤避難器具…当該対象物は人命危険性が非常に高②所有者い建物の状況であるにもかかわらず、避難器具が未設置であり、かつ、避難器具を設置する開口部

土地及び建物登記簿謄本の写しから、所有者がＡ氏であることがわかった。

もないため、２方向避難が可能となるよう２階通当該対象物の違反是正については、壁体への開路突き当たりに開口部を設けさせ、避難器具を設口措置もあることから、経営者であるＣ氏のみの置させる。

判断で実施できない可能性もあり、設備の設置命⑥誘導灯…２階の階段降り口と最終避難口に設置令を行う場合にあっては、所有者側が名宛人となされているのみであるため、避難誘導の有効性をることも考えられるため、Ａ氏に対しても指導す確保するため、改正された技術基準どおり通路誘る必要があると判断した。

導灯を床面付近に設置させる。

⑶建築基準法違反への対応⑦戸の自動閉鎖措置…全ての遊興個室（34室）が建築基準法の防火に関する規定に係る違反につ外開き戸であるが、ドアクローザー等の自動閉鎖

いては、排煙設備及び非常用の照明装置が未設置

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の状況であり、平成24年６月24日付けで建築行以上のことから、消防機関として持てる権限を政庁へ当該建築物に係る違反通報を行った。

適切に行使する必要があることを踏まえ、法第５

なお、人命危険性が高い対象物であるため、消条の２第１項第２号に基づく使用停止命令を見据防が先行して違反是正指導を実施することについえた違反処理を行うことを方針として決定した。ても説明した。

⑵使用停止命令を見据えた指導内容①想定する命令内容、使用停止警告の検討

違反処理方針の決定「警察比例の原則」（行政処分の実施及び内容に⑴使用停止命令を見据えた違反処理

ついては、必要最小限で実施すべきという原則）

当該対象物は、ソフトハード面両に重大法令違に照らし、使用停止命令の対象とするエリアは、反を有している。

遊興個室が通路の両側に並んでいる「２階部分」

単に消防法令違反があるだけでなく、建物の状とすることが妥当と判断した。

況が、東西に長い建物（約28ｍ）であるものの、また、命令の名宛人について、防火対象物の使２階から１階に至る階段は建物東側に１カ所設置

用停止ができるのはインターネットカフェの経営されているのみで、２階部分については、階段部者であることから、有限会社Ｂとする。

分から通路の左右に遊興個室が並んで西端の突きなお、法第５条の２第１項第２号に基づく使用当たりに至る構造となっている。また、京都市内

停止命令は、違反事実が確認できればすぐに発動の主要駅付近という立地条件から、一定数の利用すべきものではあるが、実際の事務手続として、客が居ると想定できる。

違反事実の認定や、名宛人の特定が必要となる。

平成20年10月に発生した個室ビデオ店火災

それらを確定するまでは事実上命令を発動できは、死者15名、負傷者10名の大惨事となったが、ないため、まずは、予定している使用停止命令と同遊興個室が並ぶエリアへの出入口が１カ所であるじ内容の「使用停止警告」を行うこととし、警告後ことが、当該防火対象物と共通しており、上記のに人命危険性が軽減されない場合、使用停止命令を消防法令違反及び建物の状況から考えると、いっ発動する。

たん火災が発生した場合、多数の死傷者が発生す

また、このように警告を実施することについてる可能性が極めて高い。
〔２階〕

は、行政処分の前に「行政としての説明責任」を消火器

パッケージ
遊設置した
開口部

興個室
出窓

遊

〔１階〕

消火器

興

避難器具

個室

消火器

カフェ
本棚
受信機

カフェ
受付

事務所
誘導灯

パッケージ

玄関

〔平面図〕

改修後の状況
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13/01/17 9:33適正に果たす側面もあった。

留保が適当と判断したものである。
④違反調査

②警告事項
次に掲げる事項を履行するまでの間、２階部分の使用を停止すること。
⑴防火管理者（甲種）を選任し、届け出ること。
⑵消火器を、階ごとに、防火対象物の各部分から１の消火器に至る歩行距離が20ｍ以下となるよう設置すること。
⑶建物全体に、屋内消火栓設備を設置すること。
⑷建物全体に、自動火災報知設備を設置すること。
⑸２階に、避難器具を設置すること。
⑹必要な箇所に、誘導灯を増設すること。
⑺遊興個室の避難通路に面して設ける外開き戸を、自動的に閉鎖する構造とすること。
③命令の発動要件命令に移行することを見据え、違反事実の確認（写真撮影）及び名宛人の特定など、違反調査を実施する。
⑤所有者への指導所有者に対しては、有限会社Ｂに加えて名宛人となるかを確認するとともに、名宛人とならない場合でも、所有対象物の違反状況を認識させる必要があり、さらに、状況により賃借人が命令され、公示（標識の貼付）される可能性もあるため、情報提供する必要がある。

違反処理の実施⑴警告の実施
前述「違反処理方針の決定」を踏まえ、平成警告後、次の場合に使用停止命令を発動する。

23年６月24日に有限会社Ｂの取締役Ｃ氏あて○誓約書の提出期限内に誓約書が提出されない警告を行った。

場合

その際、Ｃ氏から、「時間的な余裕を十分に考○誓約書が提出されても内容が不適正な場合慮してもらえれば改修する。」などの申述があっ○適正な誓約書であっても、是正の進ちょくがたが、平成23年７月１日までに警告に対する誓滞った場合

約書の提出がなければ、消防法に基づく使用停止

これは、使用停止の警告に反して使用した場合についても、「警察比例の原則」を勘案し、適正の命令を行うことについて、毅然と指導した。
⑵違反調査の実施

な是正計画が記載されている誓約書が提出期限内

警告書の手交後、店内に立ち入った査察員によに提出され、かつ、当該計画に基づき是正が進ちょり、消防用設備等に係る違反の状況を調査（写真

くしていることが確認できる間は、火災危険性の撮影）するとともに、Ｃ氏本人から、インターネッ軽減が進んでいると言えるため、使用停止命令のトカフェを経営しているのは「有限会社Ｂ」であ２階に設置したパッケージ型消火設備及び自火報発信機

１階の事務所に設置した自火報受信機

２階廊下西端の壁体に開口部と避難器具を設置

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ることを確認した。

防法施行令第32条に規定する特例措置により設⑶所有者への指導置が可能であると判断した。

所有者であるＡ氏に消防法令違反の状況を指導

誓約書では、すべての消防法令違反を平成23し、是正の責任の所在を尋ねたところ、賃借人で年７月25日までに是正させる計画であったが、ある旨回答があったほか、「そのような法律違反避難器具については、建物西側壁体に開口部（87をしていることは知らなかったので、賃借人に㎝×60㎝）を設けるため屋外の工事を要するもしっかり指導する。」との申述を得た。のの、この時期上陸した台風の影響により、施工が遅れ、平成23年８月19日に避難器具の完成検警告後の是正状況査を実施した。

平成23年６月24日㈮に警告した後、早速、翌この８月19日をもって、完成検査に併せて消週月曜日には防火管理講習の申込みがあったほ

防訓練も実施し、違反処理完了となった（下表）。

か、Ｃ氏本人、また、Ｃ氏から依頼を受けた消防設備士の相談に対して、消防法令違反に対する是正方針に基づく是正指導を実施した。

おわりに当該対象物は、平成23年３月に改装オープンし指導の結果、提出期限である平成23年７月１て間もないため、利用客の目には、きれいな内装で日に誓約書が提出されたことを受け、使用停止命快適に過ごせる場所のように映ったかもしれない。

令についてはいったん留保することとした。

しかしながら、消防の目で見たところ、複数の屋内消火栓設備については、パッケージ型消火設備の設置により措置することとなった。

重大な消防法令違反があり、さらに、建物の状況や利用形態から、安全であると信じていた利用客

これは、パッケージ型消火設備は、技術基準により、原則として無窓階には設置不可となっていが、火災時には極めて危険な状況に陥る可能性があった。

るが、消防庁予防課長通知（消防予第258号 平

今回の事案は，覚知から完了まで２カ月余りの成16年12月24日付け）を踏まえ、①建物の構短期間で是正に至ったが、今後も、京都市消防局

造規模の基準からは、Ⅱ型でよいところにⅠ型をとして、このような違反処理の経験を生かすとと設置すること、②間取りがシンプルであり、容易もに、火災予防において広い視野と人命危険に対に各室へ消火薬剤を放射することができること、する視点を持った査察員による査察・違反処理を③消火に失敗した際の退路として、二方向避難が実施することを通じ、消防法第１条の目的達成の確保される状況であること等について検討し、消ために、予防行政を推進していく。

平成23年
Ｃ氏が甲種防火管理講習の受講申込み（講習日７月13日、14日）
６月27日
７月１日 Ｃ氏が誓約書及び是正計画書を提出
７月８日 自動火災報知設備及びパッケージ型消火設備の着工届出書を提出
７月15日

防火管理者資格取得に伴い、防火管理者選任届出書、消防計画作成届出書及び防火対象物使用開始届出書提出

７月20日

消防用設備等（消火器、パッケージ型消火設備、自動火災報知設備、誘導灯）に係る設置届出書の届出

消防用設備等（消火器、パッケージ型消火設備、自動火災報知設
７月22日 備、誘導灯）に係る完成検査実施
遊興個室の外開き戸の自動閉鎖の措置についても改修済
８月２日
改修後における２階西側壁体の開口部

２階廊下西端壁体に開口部を設けて、避難はしごを置いていることを確認。設置届出書を提出し、完成検査を受けるよう指示

８月17日 避難器具に係る設置届出書の届出
８月19日 避難器具に係る完成検査実施。違反処理が完了した。

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