2023 年 2 月 28 日
各 位

「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の実行について～株式会社加平との契約締結～
株式会社池田泉州銀行（頭取 CEO 鵜川 淳）は、2023 年 2 月 28 日（火）、株式会社
加平（代表取締役社長 田所 茂和、 本社 大阪府泉佐野市）に対して「ポジティブ・イン
パクト・ファイナンス」を実行しましたのでお知らせいたします。
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」とは、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を分析・評価し、お客さまが設定された KPI の達成支援等を通じて、環境・社会課題の解決と、企業価値向上に繋がることを目的とした融資商品です。
なお本件は、評価にかかる手続きが国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策
定した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合していることについて、株式会社日本
格付研究所（代表取締役社長 髙木 祥吉）から、第三者意見を取得しています。
（ファイナンス概要）
実

行

日

2023 年２月 28 日

融 資 額 /融 資 期 間

2 億円/5 年

資 金 使 途運転資金

モニタリング

設定した KPI の達成状況・進捗状況を、当行が年 1 回以上情報共有

し、KPI の達成を適宜サポートしていきます。
※詳細は添付資料を参照下さい。
（添付資料）
・株式会社日本格付研究所による第三者意見
・ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書（ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行先概要）
会社

名株式会社加平

本社所在地

大阪府泉佐野市日根野 4165 番地

設

立

1989 年 1 月

者

代表取締役社長 田所 茂和

代

表事 業 内 容自動車シート用合成皮革、遮光カーテンや医療シーツ材、スポーツ衣料、防寒ウエアのインナー用などの産業資材の製造を行う。

事業の特徴

自動車シート用合成皮革の製造を中核事業とし、無溶剤ポリウレタンを使用した合成皮革や、３次元デザイン形成が可能な合成皮革など、独自開発の技術を活用し、環境に配慮したモノづくりを行っている。また近年はバイオマス原料を配合した合成皮革を開発するなど、アップサイク
ル＆サステナブルな製品の普及にも積極的に取り組んでいる。
以上第三者意見書2023 年 2 月 28 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社加平に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社池田泉州銀行
評価者：株式会社池田泉州銀行
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、池田泉州銀行が株式会社加平（「加平」）に対して実施する中小企業向けのポジ

ティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、池田泉州銀行による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合している
こと、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイ
ナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。池田泉州銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、これらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イ
ニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、池田泉州銀行にそれを提示している。なお、池田泉州銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
池田泉州銀行は、本ファイナンスを通じ、加平の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定
めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、加平がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、池田泉州銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 池田泉州銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：池田泉州銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、池田泉州銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、池田泉州銀行内部の専門部署が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレームワーク、イン
パクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て池田泉州銀行が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、池田泉州銀行が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のイ-4-

ンパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である加平から貸付人である池田泉州銀行に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。
-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原 敦子

川越

-6-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書【株式会社加平】

2023 年 2 月 28 日

ソリューション営業部

池田泉州銀行は、株式会社加平（以下、加平）に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたって、加平の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び、ESG ハイレベル・パネル設置要綱第 2項(4)に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※1 に対するファイナンスに適用しています。
※1 IFC(国際金融公社)または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次

１．

評価対象の概要……………………………………………………………………………2

２．

加平の概要……………………………………………………………………2
2-1．基本情報
2-2．事業内容
2-3. 企業理念及び取組活動

３．

UNEP FI インパク トレーダーとの関連性 ……………………………………………1 5
3-1．経済面のインパクト3-2．社会面のインパクト3-3．環境面のインパクト４．

測定する KPI と SDGs との関連性…………………………………………………………18
4-1．社会面（ポジティブ）
4-2．社会面（ネガティブ）
4-3．環境面（ポジティブ）
4-4．その他 KPI を設定しないインパクトについて、SDGs との関連性

５．

サステナビリティ管理体制……………………………………………………………………26

６．

モニタリング……………………………………………………………………………………26-1-

1．評価対象の概要
企業名

株式会社加平

金額

200,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2023 年 2 月 28 日～2028 年 2 月 29 日

（モニタリング期間）（5 年 0 ヶ月）

2．加平の概要
2-1．基本情報
会社名株式会社加平

本社所在地

大阪府泉佐野市日根野 4165 番地

設立

1989 年 1 月

資本金

10 百万円

代表者

田所 茂和

従業員数

120 名（2022 年 12 月末）

売上高

3,782 百万円（2022 年 8 月期）

業種

合成皮革製造業
車両内装用レザー・ ：76％

主たる製品割合

シーツ・カーテン材： 9％（2022 年 8 月期

透湿フィルム材： 7%

家具用レザー・

： 5％

その他

:

売上高比率）

・3%-2-

工場・倉庫

日根野工場（泉佐野市）
日根野第二工場（泉佐野市）
貝ノ池工場（泉佐野市）
貝ノ池第二工場（泉佐野市）
QC センター（泉佐野市）
山本倉庫（泉佐野市）
長滝工場（泉佐野市）
北野工場（泉南市）
別所工場（泉南市）
野口倉庫（泉佐野市）

沿革

1980 年：東洋クロス株式会社の協力工場して T・KAHEI 設立
1987 年：日根野工場設立
1989 年：株式会社加平として法人化し、初代社長に田所茂氏が就任
2001 年：北野工場設立
東洋クロス株式会社との共同事業として、クリーンルーム完備の上で、フィルムカットの受託業務を行う
2001 年：透湿フィルム水系ラミネートの特許出願
2001 年：ポリウレタン多孔質体及びその製造方法の海外・日本特許出願
2002 年：長滝工場設立
無溶剤ポリウレタン多孔質体製造工場として稼働
2003 年：中小企業異業交流成果表彰事業にて、ポリウレタン多孔質体製造法が優秀技術賞を受賞
2005 年：貝ノ池工場設立
2005 年：無溶剤ポリウレタン多孔質体及びその製造方法に関する特許2005 年：を取得
2005 年：ISO9001 認証取得
2005 年：登録範囲: 車両用合成皮革及び人工皮革の設計・開発及び2005 年：製造
2006 年：ポリウレタン発泡体シート及びそれを用いた積層体シートの製造2006 年：方法に関する特許を取得
2009 年：仕上工程を貝ノ池第二工場へ移設
2016 年：社長に田所茂和氏が就任

主な取引先（車両内装向け）
セーレン株式会社（家具・インテリア向け）
東洋クロス株式会社
シンコー株式会社
株式会社川島織物セルコン-3-2-2.事業内容
車両用の合成皮革を中心に、遮光カーテンや医療シーツ材、スポーツ衣料、防寒ウエアのインナー用などの産業資材の製造を行う。
加平は、楽しみながら常に新しいモノづくりにチャレンジしていくという姿勢のもと、独自技術の蓄積を重ねている。創業以来、遮光カーテンや医療用シーツ等の産業資材を大手企業の協力工場として加工を行ってきた当社は、独自開発の技術を活用し、2005 年に自動車シート用合成皮革の製造を開始。以来、車両用合成皮革の製造を中核事業としており、当社製品は大手完成車メーカーに採用されるなど、品質、機能、環境配慮面で高い評価を受けている。
【当社製品】① 車両用レザー
車両におけるシート、コックピット、ドアトリムなどに用いられる合成皮革。
当社が開発した合成皮革を使用することで環境負荷を軽減しつつ、自動車の多彩な品
質要求に対応している。
▻特徴・エコロジー素材
無溶剤（VOC レス）・無公害で地球環境に優しい素材
・優れた物性・耐久性
優れた屈曲性・剥離強度・耐加水分解性を持つ特殊耐久樹脂を使用
・多様な風合い発泡倍率の調整により、しなやか～ハードな風合いまで実現可能-4-

② カーテン材
当社の強みである製膜技術、張り合わせ技術を駆使し、完全遮光(遮熱)や防炎加工などの機能性を持たせたカーテン生地を製造。その遮光能力は、日傘生地に採用されるなど高く評価されている。

③ シーツ・テーブルクロス材
超ソフトフッ素加工や、防水・抗菌・消臭を施したウレタン加工、フッ素樹脂フイルムのラミネート加工を行うことで、優れた防水効果やしなやかさ、抗菌・消臭などの機能をもつシーツ・
テーブルクロス材を製造。

④ 透湿フィルム
外部からの水の侵入を防ぎ内部に溜まっている湿気は外に逃がすことができる性質を持つ、超徴多孔膜な高透湿防水フィルムを製造しており、各種スポーツ衣料や防寒ウエアのインナー用に採用されている。
多孔膜とは、「雨などの液体よりも小さく湿気などの分子よりも大きい孔」のあるフィルムで、無孔膜に比べ透湿性が高く、衣服内における蒸れ防止に優れているとされる。

-5-

⑤ 家具用レザー
ソファ、オフィスチェアなどに用いられる家具用合成皮革で、環境に優しいエンバイロセル加工を施した製品。意匠性・耐久性など多種多様な性能を付与することが可能となっている。

【特徴・技術】① エコセル（環境適応型合成皮革）
合成皮革は製造工程の違いにより、湿式法と乾式法が一般的である。
湿式法とは、ポリウレタン樹脂に水溶性の溶剤を混ぜ合わせ、水槽をくぐらせることで溶剤が溶け出し多孔質の中間層（湿式層）を形成する製法で、中間層がクッションの役割となることで、しなやかでボリューム感のある合成皮革となるが、溶剤を含んだ廃水問題など環境に与える影響が大きい。
一方、乾式法とは、ベースである布地の起毛部分をクッション層として利用したり、溶剤入りのウレタン樹脂を反応、空気中に揮発させることでクッション層を形成する製法で、一般的に薄く耐摩耗性に優れており、湿式に比べコストも安い。
当社は独自技術である、「100％無溶剤ポリウレタンを使用したマイクロポーラス技術」を用いて、『エコセル』を開発。無溶剤ポリウレタンに接着効果をもたせることで、省エネ、VOC レスなど環境負荷の軽減に対応しつつ、湿式法の特徴である“しなやか”“ボリューム感”と、乾式法の特徴である耐摩耗性の特徴を合わせ持つ新素材合成皮革を製造している。
② ふんわりレザー
エコセルと同様に溶剤を使用しない合成皮革製造法で、原料であるポリウレタン樹脂を改良することで製造工程の短縮を実現。乾燥工程の電力使用量削減に伴い CO2 排出量が削減されると共に、超軽量・超ソフトな風合いで通気性もある合成皮革である。

-6-

③ DECO（デコ）デジタルデータを元に、自由自在なデザイン柄の形成が可能な合成皮革。平面だけでな
く、高さ 1cm の凹凸など、3 次元デザインの形成が可能な点が特徴である。
通常、合成皮革の柄は離型紙という型紙を用いて転写して形成するが、DECO は柄のな
い離型紙を用いたプロセスの後に、真空状態で圧力をかけるエンボス加工によって柄を形成している。
合成皮革製造工程で使用される離型紙は劣化により柄を再現できなくなるため、従来の工法では使用済の離型紙が大量廃棄されていた。それに対し DECO で使用される離型
紙は、柄が無いため再利用しやすく、廃棄量も大幅に削減できることから環境負荷を低減する製造工法である。
加えて DECO は、自主開発した発泡技術によって 10%の軽量化を実現している。（特許第 7029736 号)
軽量化かつ、3 次元デザインの形成を可能とした革新的な合成皮革で、車のシートやバッ
グなど軽量化、デザイン性が求められる様々な分野における製品へ応用されている。

GOOD GOODDESIGN AWARD 2019 受賞④ Egg-shelleather（エッグシェルレザー）
国内で初めて卵の殻を樹脂原料に配合した合成皮革。卵の殻以外にもトウモロコシやトウゴマなどの植物由来原料も使用する事でバイオマスマーク認定を取得したアップサイクル＆サステナブルな環境配慮型製品である。バイオマスマーク認定済みのバイオマス度は50%、55%、90%の製品を展開している。

バイオマスマークは、第三者機関“一般社団法人日本有機資源協会（JORA）”に認定される生物由来の資源（バイオマス）を利活用し、品質及び関連法規、基準、規格等に合致している環境商品に付与できるマークである。

-7-

⑤ Green-TEX（グリーンテックス）
ウレタンフィルムに特殊難燃ケミカルを使用した難燃・防融生地。
一般的にウレタン製品のリサイクルは困難な為、廃棄時には焼却処分されるが、難燃・防融特性を持つグリーンテックスは焼却処理時の CO2 排出量を一般のウレタン製品に比べ40%低減している。

-8-

2-3．企業理念及び取組活動【企業理念】『おもしろおかしくモノづくり』
モノを生み出すためには楽しむことが一番大切であるという考えのもと、『おもしろおかしくモノづくり』を
企業理念として掲げ、日々楽しみながらモノづくりを行っている。顧客からの様々なオーダー、相談に対しても「出来ないと言わない、出来ないことは無い」を信条に、何か考え、提案する姿勢で業務に取り組んでいる。

【品質方針】
私たちは、合成皮革メーカーとして、日本そして世界を支える縁の下の力持ちを目指し、一貫した製品・サービスを提供することで、広く顧客の満足度・信頼度の向上に努めます。
当社は、品質管理保証の国際規格である「ISO9001」の認証を 2005 年 8 月に取得し、当社が提供する製品について、顧客の期待及びニーズに応えるために、次の通り定めている。
１. お客様が求める品質とサービスを提供し、常にお客様の満足を高めることに努力する。
２. 品質向上のため、継続的改善をしてお客様の品質ニーズを先取りする。
３. 年度の方針、目標を定め、その策定をし見直しをする。
４. お客様が要求する事項及び該当する法令・規制要求事項を満足する製品を提供する。

品質確認体制QC（クオリティコントロール）センターにて物性測定及び品質確認を行っている。
当社は貼り合わせ技術を強みとしており、貼り合わせ品質のチェックには細心の注意を払っている。
貼り合わせ強度を測定する剥離強度測定器をはじめ、定荷重測定器、磨耗試験機、分光測色計などの各種計測器を用いて、また最終的には目視での検査を経て、製品が顧客の品質要求を満たしているかどうかの確認を行うことで、製品品質の安定化に努めている。

-9-

【各種取組】
１. 社員力向上に向けた取組【負荷会議（旧：不良撲滅委員会）】
社員の自主性育成、不良率の低減を目的に、毎朝、業務改善活動として「負荷会議」を開催している。品質問題が発生した時に、何が負荷となって問題が発生したのかを分析し、改善手法までを社員自らで話し合い実行している。

毎朝会議を行うことにより、前日に発生した不良の原因や製造時の注意ポイントなどを翌日には社員に周知させることが可能となっており、同じ不良の再発防止に効果を発揮している。なお、社員への周知手法として下記電子掲示板を用いている。
掲示板のサイネージ化による社員への情報伝達（製造現場における DX 化への取組）
不良率低減に向け、不良の占有率や発生原因などのリアルタイムな情報収集及び社員へのスピーディな情報伝達手段として、電子掲示板を活用している。
製造管理システムで集計した前日の製造データを、負荷会議で集計分析し、製造現場に電子掲示板を用いて一斉発信することで、情報伝達のスピードアップを図っている。
工場各所に大型モニターを設置。前日の製品検査結果、製品の歩留まり率、機械の稼
働効率、不良の占有率、安全標語など 10～20 秒毎に繰り返し映し出すことで社員の記憶定着を図り、不良率の低減、安全意識の向上などを目指している。
当社はこの他にも、各工場における WEB カメラの設置や WEB 会議などを積極的に導入、活用しており、DX 化推進としてデジタル技術を駆使した効率化や利便性の向上に努めている。

- 10 -

【社員資格取得支援への取組】
当社業務において必要とされる資格の取得支援として、資格取得にかかる費用は全額会社が負担するほか、事前対策勉強会の開催など、社員の資格取得サポートに積極的に取り組んでいる。「フォークリフト運転資格」「危険物取扱者」の主要資格においては取得率 100％を目指している。
資格名フォークリフト運転資格
危険物取扱者

資格必要者数（人）
70
15

資格取得者数
取得率
（人）
61
87％
10
66％
2022 年 12 月時点 資格取得状況【社員研修への取組】
安全に関するテーマを中心とした研修を年に数回開催することで、社員の安全に関する意
識、知識を高めている。無事故・無災害で安全な職場環境の維持、労働災害の低減に努めている。
年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度

研修テーマ
玉掛講習、有機溶剤作業講習（コロナ感染拡大により中止）
ヒューマンエラー対策講習（第 1 回、第 2 回）、消火器の取扱い講習
リスクアセスメント講習（第 1 回、第 2 回）、ヒヤリハット講習
2022 年 12 月時点 研修開催状況【社員育成への取組】
作業工程、機械操作方法などの習熟に関して、職階に応じて教育計画書を設定。先輩社
員による指導等により全員が要求される習熟度合に達することを目標としている。

当社資料：工程別教育訓練評価表- 11 -

2．環境負荷低減に向けた取組【廃棄物削減への取組】
当社は積極的にリサイクルを行うことで廃棄物の削減に貢献している。
各工場で発生した廃棄物については、再生出来るもの、出来ないものの分別を各工場で行った後、貝ノ池工場に集約し、業者への引き渡しをしている。
再生可能な廃棄物として、一般的なペットボトル容器、空き缶などの金属類のほか、塗料、離型紙などに分別している。
また、当社独自で下記のような廃棄物削減への取組も行っている。
⑴ 廃材活用の取組
廃材を製品の外周を覆うように巻き付けることにより、キズ等を防ぐ保護材として活用している。
⑵ アップサイクル商品への活用
製造工程において発生する合成皮革の端材は、良質な合成皮革のみを選別し、アップ
サイクル商品としてバッグなど小物雑貨の製造を行うことで、廃棄物の削減に取り組んでいる。

アップサイクル商品の販売を行うショップブランド「Tonto」【省エネに向けた取組】
当社は「できることから始める」という姿勢で、温室効果ガスの削減を目的に省エネ活動に取り組んでいる。
≪取組例≫
・照明の数を減らす。こまめに消灯する。
・エアコンの温度設定を日々チェックする。
・集約的な生産計画により、機械の稼働時間を減らす。
・蛍光灯照明を LED 照明に変更する。
・機械部品である V ベルトをエネルギー損失の少ない、伝導効率の良いベルトへ交換（計画）。
なお、照明の LED 化については、5 年ほど前から順次取り組んでおり、工場については100％、事務所を含めると全体の約 70％が変更済みとなっている。今後、事務所も含め全ての照明を LED 照明に変更していく予定である。

- 12 -

また、当社は再生エネルギー創出（売電）にも取り組んでいる。
北野工場の屋上に太陽光パネルを設置することで、再生エネルギー創出に貢献すると共に
CO2 排出量の削減に取り組んでいる。

3．労働環境整備に向けた取組【５S 活動】
作業のしやすい職場環境をつくり、作業のバラツキを無くして品質と生産性を高めることを目的として取り組んでいる。
1.整理: 要るものと要らないものに区別し、要らないものを処分すること。
2.整頓: 要るものを使い易い場所にきちんと置くこと。
3.清掃: 身の回りのものや職場をきれいに掃除をして、いつでも使えるようにすること。
4.清潔: 整理・整頓・清掃を維持し、誰が見てもきれいでわかりやすい状態に保ち、
4.清潔: きれいな状態を保とうという気持ちにさせること。
5.躾 : 職場のルールや規律を守り、習慣づけること。
【働きやすい職場づくり】⑴ 有給取得率向上に向けた取組
半日休暇制度の採用や、社内年間カレンダー作成時に個人別の有給取得推奨日を設定する等の計画的取得の促進、取得率の低い社員に対する個別の取得奨励などにより、全社員の有給休暇取得率の向上に努めている。
⑵

社員の健康維持に向けた取組
半年に 1 度の健康診断に加えて、ストレスチェックを実施している。
加えて、生命保険会社が取り扱う「総合福祉団体定期保険」を活用し、健康相談や精神面のケア、専門医紹介などの窓口を整備している。

⑶ 社内イベントの実施
社員間の交流及び、家族へのねぎらいを目的に、社員及びその家族を対象に年 1 回バーベキュー大会を実施している（※コロナ禍のため直近 3 年は未実施）。

- 13 -

⑷ 避難訓練、消防訓練の実施
年に 2 回の避難訓練や、年に 1 回の消防訓練を実施しており、災害時における安全、
かつ冷静、迅速、的確な行動がとれる習慣を育てるよう努めている。

⑸ ダイバーシティへの取組
女性管理職の登用や、外国人材や障がい者など、さまざまな特性やバックグラウンドを持
つ人材の採用においても積極的に取り組んでおり、多様な人材が自分らしく活躍できる、
働きがいのある職場づくりを目指している。
女性管理職者割合
外国人社員数
障がい者社員数

11%8名
2名
2022 年 12 月時点

4．その他活動【積極的なコラボレーション活動】
様々なアイデアを持つ企業と積極的にコラボレーション行い、ノウハウを活かして技術的な問題を解決しつつ、製品化に結び付けている。
（例）・靴製造会社と靴用生地に用いる再生材の開発（例）・食品会社と卵殻を用いたオリジナルアイテムの開発【顧客満足度の向上、及び合成皮革の周知活動（構想）】
当社には、顧客満足度の向上、合成皮革の周知活動を目的に、実験施設（ラボ）を設立
したいという想いがある。
① 顧客満足度の向上
顧客からのオーダーに対して、その場で試作を行うことでスピーディな回答・提案を可能とし、顧客満足度の向上を図る。
② 合成皮革の周知活動
合成皮革の製造方法、性能、特徴などを、ストアツアーやモノづくり体験を開催することで、世間に合成皮革の周知を行い、業界の発展に貢献する。

- 14 -

3．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性

生物多様性と生態系サービス

雇用※ 濃色項目が当社のインパクト領域

本ファイナンスでは、加平の事業について、国際標準産業分類における「その他のゴム製品製造業」として整理された。その前提のもとで、UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包括的で健全な経済」「雇用」に関するポジティブ・インパクト、「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・イン
パクトが特定された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された当社のインパクトは下記の通りである。
経済面では、様々なアイデアを持つ企業とのコラボレーションによる製品化に向けた取組は経済の活性化や企業の持続可能性を高める活動として「経済収束」面で、ダイバーシティへの取組は、「包括的で健全な経済」面に関するポジティブ・インパクトと想定される。
社会面では、資格取得支援、研修など社員育成への取組は「教育」「雇用」面で、社員の自主性を尊重した「負荷会議」の取組、ダイバーシティなどの働き方改革への取組は「雇用」面で、太陽光パネルの設置による再生エネルギーの創出（売電）への取組は「エネルギー」面に関するポジティブ・インパクトと想定される。
- 15 -

一方で、有給休暇取得の推進は「雇用」面で、5S 活動による職場環境の安全衛生への取組や、健康診断・ストレスチェックなどの社員の健康維持に関する取組、定期的な避難訓
練・消防訓練による安全な職場づくりの取組は「健康・衛生」「雇用」面でのネガティブ・インパ
クトを逓減させている。
環境面では、廃棄離型紙を発生させにくい 3 次元デザインの形成を可能とした合成皮革
や、バイオマスを活用した合成皮革の開発、商品化への取組は「資源効率・安全性」「廃棄物」面に関するポジティブ・インパクトと想定される。
一方で、無溶剤（VOC レス）の合成皮革づくりや特殊難燃ケミカルを使用した生地による環境負荷低減の取組、照明の LED 化、高効率な V ベルトへの交換など各種省エネへの取組、廃材を保護材活用による廃棄物の削減への取組やバッグなどの小物雑貨にアップサイ
クルする取組は「水（質）」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」面におけるネガティブ・インパクトを逓減させている。

3-1. 経済面のインパクト
インパクト領域テーマ
経済の活性化

経済収束

ポジティブ

インパクト領域

包括的で健全な経済

ポジティブ

企業の持続可能
性を高める

活動内容

様々なアイデアを持つ企業とのコラボレーションによる製品化に向けた取組

テーマ

活動内容

多様な人材を活かす

女性管理職の登用や、外国人材や障がい者など、さまざまな人材の採用に取
組

テーマ

活動内容

知識の向上

資格取得支援、研修など社員育成への取組

3-2. 社会面のインパクト
インパクト領域

教育・雇用

ポジティブ

- 16 -

インパクト領域

テーマ

自主性の尊重
雇用

ポジティブ

インパクト領域

エネルギー

ポジティブ

インパクト領域

雇用

ネガティブ

インパクト領域

活動内容
社員の自主性を尊重した「負荷会議」の取組

多様な人材を活かす

女性管理職の登用や、外国人材や障がい者など、さまざまな人材の採用に取
組。

テーマ

活動内容

再生エネルギー創出（売電）

工場の屋根に太陽光パネルを設置することで再生エネルギーの創出に取組。

テーマ

活動内容

働きやすい職場づくり

テーマ

有給休暇取得の推進

活動内容
5S 活動による職場環境の安全衛生へ
の取組

健康・衛生
雇用

ネガティブ

安全な職場づくり

健康診断・ストレスチェックなどの社員の健康維持に関する取組
定期的な避難訓練・消防訓練による安全な職場づくりの取組

3-3. 環境面のインパクト
インパクト領域

資源効率・安全性
廃棄物

ポジティブ

テーマ

活動内容

廃棄物の発生抑制

廃棄離型紙を発生させにくい 3 次元デザインの形成を可能とした合成皮革の製造

バイオマス活用- 17 -

バイオマスを活用した合成皮革の開発、商品化への取組インパクト領域

水（質）
大気
土壌
資源効率・安全性
気候
廃棄物

テーマ

環境負荷低減ネガティブ

省エネ
アップサイクル- 18 -

活動内容
無溶剤（VOC レス）の合成皮革づく
りや、特殊難燃ケミカルを使用した生地による環境負荷低減への取組
照明の LED 化、高効率な V ベルトへの交換など各種省エネへの取組
廃材を保護材活用による廃棄物の削減への取組やバッグなどの小物雑貨にアップサイクルする取組

4．測定する KPI と SDGs との関連性
4-1. 社会面（ポジティブ）
特定インパクト領域（社会）教育・雇用

取組、施策等

資格取得率の向上
社員研修、育成など積極的な取組により、主要資格の取得率を向上させる。

借入期間における KPIKPI : 当社主要資格「フォークリフト運転資格」「危険物取扱者」の
KPI : 資格取得率を共に 100%に向上させる。
※現在取得率：フォークリフト運転資格 ：87%
現在取得率：危険物取扱者 フォーク：66％
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

関連する SDGs

8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーシ
ョンを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

4-2. 社会面（ネガティブ）
特定インパクト領域（社会）健康・衛生、雇用取組、施策等

完全無災害への取組
サイネージモニターを活用し、災害の原因や作業注意点などを発信していくことで、無災害の職場を目指す。

借入期間における KPIKPI：完全無災害達成
KPI：休業災害 0 件/不休災害 0 件※昨年度実績：休業災害 2 件/不休災害 1 件

関連する SDGs

11.ｂ 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災
害リスク管理の策定と実施を行う。
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

- 19 -

特定インパクト領域（社会）雇用取組、施策等

有給休暇取得の推進
半日休暇制度や、計画的取得の促進等により、社員の有給休暇取得率の向上に努める。

借入期間における KPIKPI：有給取得率を 70％に向上させる。
※昨年度実績： 41％
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

関連する SDGs

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

4-3. 環境面（ポジティブ）
特定インパクト領域（環境）資源効率・安全性、廃棄物

取組、施策等

バイオマスを活用した合成皮革の開発、商品化への取組
バイオマス製品「Egg-shelleather（エッグシェルレザー）」の販売強化。
KPI : Egg-shelleather の販売拡大

借入期間における KPI

関連する SDGs

販売額目標：初年度
10 百万円
2027 年度 100 百万円
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーシ
ョンを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技
術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入
拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
12.3 2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利
用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

- 20 -

特定インパクト領域（環境）気候

取組、施策等

LED 化の推進
LED 化を推進することで、CO２排出量の削減に努める。

借入期間における KPI

関連する SDGs

KPI : 全ての照明において LED 化率 100％とする。
※現在 LED 化率：70％
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善
率を倍増させる。

- 21 -

4-4. その他 KPI を設定しないインパクトについて、SDGs との関連性
ポジティブ
特定インパクト領域（経済）経済収束

取組、施策等

関連する SDGs

積極的なコラボレーション活動
様々なアイデアを持つ企業と積極的にコラボレーション行い、ノウハウを活かして技術的な問題を解決しつつ製品化に結びつける。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
9.5 2030 年までにイノベーションを促進させることや100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるな
ど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セ
クターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

ポジティブ
特定インパクト領域（経済）包括的で健全な経済（社会）雇用取組、施策等

関連する SDGs

ダイバーシティへの取組
女性管理職の登用や、外国人材や障がい者など、さまざまな特性やバッ
クグラウンドを持つ人材を積極的に採用行う。
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性
及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、
出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に10.2 関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

- 22 -

ポジティブ特定インパクト領域（社会）雇用取組、施策等

関連する SDGs

負荷会議の開催「負荷会議」において、社員自らが不良発生の原因や改善策を話合い決定していくことで、社員の自主性を図りつつ不良率の低減を図る。
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーシ
ョンを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

ポジティブ
特定インパクト領域（社会）エネルギー

取組、施策等

関連する SDGs

太陽光パネルの設置により再生エネルギー創出への取組（売電）
北野工場の屋上に太陽光パネルを設置することで、再生エネルギーの創
出と CO2 排出量の削減を図る。
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技
術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入
拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

- 23 -

ネガティブ特定インパクト領域（社会）健康・衛生、雇用【5S 活動】
作業のしやすい職場環境をつくり、作業のバラツキを無くして品質と生産性を高める取組。
取組、施策等【社員の健康維持】
定期的な健康診断、ストレスチェックを実施するほか、健康相談や精神面のケア、専門医紹介などの窓口を整備している。
【避難訓練、消防訓練】
災害時における安全、かつ冷静、迅速、的確な行動がとれる習慣の育成。

関連する SDGs

3.9 2030 年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるもの
を含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.ｂ 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加
させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強
13.1
化する。

ポジティブ
特定インパクト領域（環境）資源効率・安全性、廃棄物
取組、施策等

関連する SDGs

デジタルデータに基づく合成皮革の製造
廃棄離型紙を発生させにくい 3 次元デザインの形成を可能とした製法による合成皮革の製造
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技
術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入
拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
9.5 2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の- 24 -

産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削
減する。

ネガティブ
特定インパクト領域

取組、施策等

関連する SDGs（環境）水（質）、大気、土壌、資源効率・安全性、気候、（環境）廃棄物【環境負荷低減、省エネ、アップサイクルの取組】
・無溶剤（VOC レス）の合成皮革づくり
・特殊難燃ケミカルを使用した生地による排出 CO2 削減への取組
・高効率な V ベルトへの交換など各種省エネへの取組
・廃材を保護材活用による廃棄物の削減への取組やバッグなどの小物雑貨にアップサイクルする取組
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物
質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利
用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.8 2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発
及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

- 25 -

5．サステナビリティ管理体制
加平では本ポジティブ・インパクト・ファイナンスを取り組むにあたり、田所社長と総務課が中心となって日々の業務やその他活動を棚卸し、インパクトレーダーや SDGs との関連性について検討した上で KPIの設定を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間においても、田所社長が最高責任者となって社内朝礼や会議の場で社員全員への周知・意識づけを図り、総務課 井川課長が実施状
況や進捗管理を行うことで、KPI の達成を目指していく。
◇最高責任者

代表取締役社長 田所 茂和◇管理責任者

総務課 井川課長

◇担当部署

総務課

6．モニタリング本ファイナンスを実行するにあたり設定した KPI の進捗状況については、加平と池田泉州銀行が、少なくとも年 1 回の頻度で話し合う場を設け、その達成状況及び進捗状況について共有する。
池田泉州銀行は、自行が持つノウハウやネットワークを活用し、当社の KPI の達成を適宜サポートしていく予定である。
モニタリング期間中に一度達成した KPI については、その後も達成水準を維持していることを確認する。なお、当社の事業環境の変化などにより設定した KPI が実情にそぐわなくなった場合は、池田泉州
銀行と当社が協議し、再設定を検討するものとする。

以 上- 26 -

注意事項・免責事項
1. 本評価書は、池田泉州銀行が加平から提供された情報に基づき、評価・作成したものであり、当該情報の正確性及び安全性を保証するものではありません。
2. 池田泉州銀行は、本評価書を利用したことにより発生するいかなる費用または損害について一切責任を負いません。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社池田泉州銀行
ソリューション営業部 担当 植田〒530-0013
大阪市北区茶屋町 18-14
TEL 06-6375-3796
FAX 06-6375-3974- 27 -