平成 16年 3月期
会

社

名

中間決算短信(連結)株式会社 バッファロー

平成 15年 11月 6日（旧社名 株式会社 メルコ）

本社所在都道府県代 表 者
役職名 代表取締役社長 氏 名 牧 誠
問合せ先責任者
役職名 取締役
氏 名 牧 博道
中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

親会社名

愛知県

TEL (052) 251 - 6891

平成 15年 11月 6日
無株式会社 メルコホールディングス(コード番号 ６６７６）親会社における当社の株式保有率 １００％
（ＵＲＬ：http://melco-hd.jp)

１. 15年 9月中間期の連結業績（平成 15年 4月 1日 〜 平成 15年 9月 30日）
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益百万円
15年 9月中間期
14年 9月中間期
15年 3月期

50,31339,08987,482

％

百万円

28.7
28.5
25.0

1,957
1,316
3,931

中間(当期）純利益

％

48.7
−
499.6

百万円

2,019
1,336
4,081

％

51.1
−
390.3

１株当たり中間(当期）純利益円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円 銭

株 主 資 本株主資本比率百万円％
銭
15年 9月中間期
1,253
77.8
47.99
47.98
14年 9月中間期
705
−
26.40
26.40
15年 3月期
1,868 114.8
68.37
68.37
(注)①持分法投資損益 15年 9月中間期 − 百万円 14年 9月中間期 − 百万円 15年 3月期 −百万円②期中平均株式数（連結） 15年 9月中間期 26,123,800 株
14年 9月中間期 26,712,992 株
15年 3月期 26,591,929 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
百万円
15年 9月中間期
45,057
14年 9月中間期
40,715
15年 3月期
44,490(注)期末発行済株式数（連結） 15年 9月中間期

百万円

27,90926,88026,835
26,125,214 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー15年 9月中間期
14年 9月中間期
15年 3月期

15年 3月期

百万円

△252
△819
△1,043期 末 残 高

百万円

△185
134
△1,685−社 （除外）

百万円

期

102,500（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

4,500

百万円

6,524
8,700
5,746

−

社

２. 16年 3月期の連結業績予想（ 平成 15年 4月 1日 〜 平成 16年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
通26,125,972 株

現金及び現金同等物(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
８社 持分法適用非連結子会社数 − 社 持分法適用関連会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）− 社 （除外）− 社 持分法（新規）銭

1,068.28
1,006.28
1,025.24

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,188
7,411
6,513

円

61.9
66.0
60.3

14年 9月中間期 26,712,536 株

百万円

１株当たり株主資本
％

百万円

2,500

93 円 78 銭

業績予想の前提となる仮定及び業績予想の御利用にあたっての注意事項につきましては
添付資料の４ページを参照して下さい。

− 社

１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社９社により構成されており、コンピュータ周辺機器の開発
製造･販売、インターネット関連サービス及びそれに付帯する事業を行っております。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

国
内
の
得
意
先

国内
製品

販売会社（連結子会社）

製品

シー・エフ・デー販売 株式会社
製品

製品
台湾
製造・販売会社（連結子会社）

フ製品

BUFFALO TECHNOLOGY(USA),INC.

部品

欧州
製品

ロ

ル
デ

ィ

米国
販売・製造会社（連結子会社）

出
資

ー

製品

部品

ァ ー

海
外
の
得
意
先

巴比禄股份有限公司

ッ

製品

製品

株
式
会
社
バ

株
式
会
社
メ
ル
コ
ホ

ン
グ
ス

製品

販売会社（連結子会社）
BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITED製造会社（連結子会社）
BUFFALO TECHNOLOGY IRELAND LIMITED

その他の事業

部品（注）

物流会社（連結子会社）
株式会社 バッファロー物流
ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ関連機器のレンタル（連結子会社）
株式会社 バッファローリース
有価証券の運用業務（連結子会社）
株式会社 メルコファイナンス
販売会社（非連結子会社・持分法非適用会社）
株式会社 オリーブルネット(注) 株式会社バッファロー（旧社名メルコ）と株式会社メルコホールディングスは、平成１５年１０月１日に株式交換により株式会社バッファローを１００％子会社とする持株会社体制に移行しました。

1２．経営方針（１） 経営の基本方針
今やインターネットは世界中で急速に普及し、企業活動や人々の生活スタイルを劇的に変化させようとしています。さらに通信回線のブロードバンド化は情報の伝達能力を飛躍的に向上し、動画の配信など、
インターネットの活用方法に大きな変革をもたらそうとしています。
当社グループは、このブロードバンド時代のリーディングカンパニーの一翼を担うべく様々な製品やソ
リューションを提供してまいります。
また、経営環境の激しい変化にも即応できるよう、当社グループは持株会社体制に移行しました。
新体制の下で、若さとスピードを活かし、かつ、たゆまざる変革意識を持ち続け、企業価値の最大化と永続化を目指し、前進してまいります。

（２） 利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主重視の経営をこれまで以上に推し進め、企業価値の最大化に努める一方、株主各位への適正な利益還元と将来の事業展開に向けた内部留保の充実とを調和させながら、利益配分を定めていくことを基本方針としています。
特に中長期の視点に立ち、内部留保は新事業･新製品の開発や市場競争力ならびに財務体質の強化に活用してまいります。

（３） 中長期的な経営戦略と課題
当社グループは、「顧客ニーズへの先見性と、それを具現化する技術力」を武器に、大きく成長の見込まれるブロードバンド関連市場へ積極かつ機敏に対応すると同時に、パソコン周辺機器市場でのＮｏ．１
企業としての地位をさらに強固にするため、次のポイントに注力することで、中長期的な収益向上を目指
してまいります。
・ 持株会社体制によるグループ経営の強化
・ ブロードバンド社会へのグループ全体での取組み強化
・ 社会変化に呼応した新規事業の創出
・ 多様化するユーザニーズに応える新製品やサービスの開発及び販売チャネルの形成
・ パソコン周辺機器関連市場における製品力及び販売力の強化
・ 徹底的な原価低減と経費節減、ならびに適切な在庫コントロールによる収益力の強化
・ 外部環境変化への対応力の強化（４）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社グループはかねてより、すべての役員、従業員は企業活動のあらゆる場面において、法令その他の社会規範を遵守し、｢Ｆａｉｒ＆Ｏｐｅｎ｣、｢論理的な思考」に基づいて「オリジナルな価値を創造」して行くことを経営理念として定め、またこれを全従業員の行動規範としてまいりました。
当社グループは変化の激しい業界にあるため、ことさら迅速な判断と行動力が要求されます。そのため取締役会の経営判断と行動の結果責任を明確化する目的で取締役の任期を１年とし、又、経営判断を厳し
くチェックできるよう社外監査役３名を選任しております。
なお、今後、純粋持株会社体制を整備・発展させることにより、グループ各社に対する経営指導、支援、評価を通じさらに管理･監督機能の強化を目指します。

2

３．経営成績及び財政状態（１） 経営成績［当中間期の概況］
当中間期におけるわが国経済は、米国の景気拡大や株高を受け、個人消費や失業率に著しい改善は見られないものの、企業の設備投資意欲や株価の復調など、まだら模様ながら景気は回復の兆しを見せました。
当社の関連するＩＴ業界においても、パソコン需要の減退に歯止めがかかり、最悪期を脱したように見受けられます。また、ブロードバンド回線（ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ、ＦＴＴＨなど：高速インターネット回線）
は１千万回線を超え、社会生活基盤の一つとしての位置を占め始めました。ＦＴＴＨ（光回線）の増加や
ＡＤＳＬ回線の高速化などによる伝送能力の向上は、大容量データの伝送や動画の利用など新たな利用方
法をもたらしました。
こうした状況下で、当社グループはブロードバンド回線の高速化に応える新型の高速無線ＬＡＮ製品を世界に先駆け市場に投入することで、無線ＬＡＮ製品の販売台数は前年比１．８倍とマーケットの拡大に勝る伸張を果たしました。このブロードバンド回線と無線ＬＡＮの高速化は、動画の利用を容易にし、新たなホームネットワークの市場を創出しました。これにより無線ＬＡＮの主たる目的であったインターネ
ットの共有に加え、蓄積されたＴＶ番組などの動画データを、家庭内の複数のパソコンで共有することが可能になり、ホームネットワークはパソコンユーザに新たな利用方法を提案しました。
このホームネットワーク市場の萌芽に対し、当社グループは高速無線ＬＡＮに加えて、ネットワーク接続のハードディスク装置を発売しました。このネットワークを前提としたハードディスク装置は、ホーム
ネットワークの利便性を高め、新たな市場の開拓につながりました。また、ＴＶチューナ付パソコンユー
ザの動画利用の増加により必要となる記憶容量の増加に対し、タイムリーにＤＶＤやハードディスク製品を投入し、ストレージ製品の売上高は、前年比３５．９％増と大幅に増加しました。
メモリ製品では、主力となるＤＤＲ（ダブルデータレート）メモリの売上高が、国内・海外ともに大幅に伸張しました。また、従来のフロッピーディスクに替わる新しい携帯用記憶メディアとして、ＵＳＢフ
ラッシュディスクが大きな市場に成長しました。当社グループはこの新市場に対しても積極的に新製品を投入し、メモリ製品全体の売上高は前年比４４.０％増と大幅に増加しました。
利益については、成長分野であるブロードバンド関連製品に対し、開発費や広告宣伝費など積極的な投資を行いましたが、安定収益源としてのメモリ製品とストレージ製品の売上が好調に推移したため全体の利益増につながりました。
連結子会社の状況は、ブロードバンドのユーザ層拡大に対し、従来の販売チャネルを補完する目的で本年4月にブロードバンド機器のレンタル事業を立ち上げました。これは、ＡＤＳＬ回線と同時に無線ＬＡＮ
機器のレンタルの申し込みを可能にすることでユーザの利便性を図るものです。海外での無線ＬＡＮ製品
販売は、世界初の高速無線ＬＡＮ発売が契機になり、北米での店頭販売開始や、アジア、欧州など徐々に販売強化の成果が出始めました。
以上の結果、当中間期の売上高は５０３億１３百万円（前期比２８．７％増）、経常利益は２０億１９百万円（同５１．１％増）、中間純利益は１２億５３百万円（同７７．８％増）となりました。

（２） 財政状態［当中間期のキャッシュフローの状況］
当中間期における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ･フローの増加により、中間期末
残高は前期末に比較して７億７８百万円増加し６５億２４百万円となりました。当中間期における各キャ
ッシュ･フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ･フローは１１億８８百万円の収入となりました。これは、税金等調整前中間純利益１９億６９百万円に加えて売上債権の減少による資金増加が２２億２６百万円ありましたが、一方でたな卸資産の増加に伴う資金減少１４億７６百万円及び法人税等の支払額が１２億８百万円あったことによります。
投資活動によるキャッシュ･フローは２億５２百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産取得２億４７百万円の支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ･フローは１億８５百万円の支出となりました。これは主に配当金支払額１億８３百万円の支出によるものです。

3

（３） 通期の見通し
今後のわが国経済は、現段階では緩やかな回復基調にあるものの、円高による景気減速の懸念も拭えず、必ずしも楽観は許されないと思われます。また、当社の属するＩＴ業界においても、パソコンの需要は、法人需要が回復する兆しはあるものの、市場全体では成熟化の傾向は否定できません。しかし、ブロードバンドの普及がもたらす社会変化への影響は、ユーザ数の増加と利用方法の多様化により、その関連製品の市場は引き続き拡大するものと予測されます。
こうした状況下で、当社グループはブロードバンドユーザへの高速無線ＬＡＮの販売のみでなく、ホームネットワーク活用のための様々なソリューションを提案し、その関連製品市場の育成を図ります。当社
グループは引き続きブロードバンド、メモリ、ストレージの全製品分野で製品力・コスト競争力の強化に
より長期的な収益源を確立し、安定性と成長性の両面を併せ持った体質作りを進めてまいります。具体的な今後の重点課題は下記のとおりです。
１． ブロードバンド社会への全社的取組みの強化
２． 開発部門の強化による｢製品力｣の強化
３． コスト競争力の強化
４． 新製品・新機軸のソリューション提案によるマーケットの創出
５． ホームネットワーク普及に不可欠な実用的セキュリティ方法の開発
６． サービス事業のさらなる拡大
７． 持株会社体制の運営・整備
売上高は１，０２５億円（前期比１７．２％増）、経常利益は４５億円（同１０．２％増）、当期純利益は２５億円（同３３．８％増）を見込んでおります。
（注）

上記の業績予想につきましては、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確実な要素を含んでおります。従いまして、実際の業績は、業況の変化などにより業績予想と異なる場合があります。

4４．製品分類別連結売上高明細表（単位：百万円）
当中間期
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日
金 額
構成比

前中間期
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日
金 額
構成比
%

%

メモリ

10,70027.4

15,407

30.6

ストレージ

13,87335.5

18,85437.5

ネットワーク

10,763

27.5

11,952

23.8

その他

3,751

9.6

4,099

8.1

合

39,089100.0

50,313100.0

計（注） 金額表示については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ご参考）製品分類別個別売上高明細表（単位：百万円）
当中間期
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日
金 額
構成比

前中間期
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日
金 額
構成比
%

%

メモリ

10,061
1,368
13.6%

28.0

15,362
2,615
17.0%

30.9

ストレージ

13,034
0
0.0%

36.4

18,511
0
0.0%

37.2

ネットワーク

10,432
252
2.4%

29.1

12,189
826
6.8%

24.5

その他

2,312
‑
‑

6.5

3,725
0
0.0%

7.5

合

35,840
1,621
4.5%

100.0

49,790
3,442
6.9%

100.0

計

（注） １．金額欄の（ ）内の数値（内数）は、輸出高及び輸出比率であります。
２．金額表示については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

5５.中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表

期

前中間期

別

（単位：千円）
前期

当中間期（平成14年9月30日） （平成15年9月30日） （平成15年3月31日）
科

目

金

額

構成比

動

資

額

構成比

％

（資産の部）
流

金

金

額

構成比

％

％

産

現 金 及 び 預 金

8,700,106

6,524,783

5,746,477

受取手形及び売掛金

12,948,013

17,085,240

19,302,169

た産

3,804,774

6,324,845

5,029,469繰 延 税 金 資 産

186,350

248,710301,274そ他

540,579

1,020,922

420,969

金△56,970△54,493△55,895

計26,122,855

64.2 31,150,010

69.1 30,744,465

有 形 固 定 資 産

2,674,381

2,980,870

2,717,106

無 形 固 定 資 産

130,01284,554

106,385396−−

129,615

84,554

106,385

11,787,954

10,841,609

10,922,972

投 資 有 価 証 券

10,452,225

10,213,888

10,261,534

繰 延 税 金 資 産

965,493

314,474

339,875

そ他

536,853

327,497

346,112

金△166,617△14,250△24,550

計

14,592,348

35.8 13,907,034

30.9 13,746,464

30.9

40,715,203

100.0 45,057,044

100.0 44,490,929

100.0

な

固

資

の

貸
流

卸

倒
動

定

引
資

資

当

産

合

産

連 結 調 整 勘 定
その他

投資その他の資産

貸
固

69.1

の
倒

引

当

定

資

産

合

資

産

合

計

6

期

前中間期

別

（単位：千円）
前期

当中間期（平成14年9月30日） （平成15年9月30日）
科

目

金

額

構成比

動

負

額

％

（負債の部）流

金

構成比（平成15年3月31日）
金

額

％

％

債

支払手形及び買掛金

10,197,098

14,070,569

13,574,758

未 払 法 人 税 等

987,815

907,7021,420,814

1,919,919

1,369,742

1,879,544

13,104,833

32.2 16,348,013

繰 延 税 金 負 債−

461

41,360

退職給付引当金

311,392

364,625

313,328

役員退職慰労引当金

370,936

389,324

382,461そ

47,66145,58543,303

そ
流

固

の
動

定

固

負

負

負

他
債

合

計

36.3

16,875,116

37.9

債

の
定

構成比

他

負

債

合

債

合

計

729,989

計

1.8

799,996

1.8

780,453

1.8

13,834,822

34.0 17,148,010

38.1

17,655,570

39.7

金

6,400,000

15.7

6,400,000

14.2

6,400,000

14.4（資本の部）
資

本

資

本

剰

余

金

7,593,137

18.6

6,344,017

14.1

7,593,137

17.1

利

益

剰

余

金

13,285,115

32.6 15,281,773

33.9

14,260,962

32.1

その他有価証券評価差額金

41,3850.1

85,5000.2

71,9940.2

為 替 換 算 調 整 勘 定△223,837△0.5△200,455△0.4△241,730△0.5

自△215,420△0.5△1,800△0.0△1,249,004△2.8

26,880,380
40,715,203

66.0 27,909,034
100.0 45,057,044

61.9
100.0

26,835,359
44,490,929

60.3
100.0

資

己

株

本
合
計
負債及び資本合計

式

7

（２）中間連結損益計算書

期

科

当中間期

自 平成14年4月 1日

自 平成15年4月 1日

自 平成14年4月 1日

至 平成14年9月30日

至 平成15年9月30日

至 平成15年3月31日

別

目

金

額

百分比

金

額

百分比

％
売

上

売

上

原

売

上

総

営

業

業

外

受

取

受

取

金

額

百分比

％

％

高

39,089,451

100.0 50,313,620

100.0 87,482,299

100.0

価

34,155,315

87.4 44,194,539

87.8 75,857,192

86.7

4,934,136

12.6

6,119,080

12.2 11,625,107

13.3

3,617,265

9.3

4,161,263

8.2

7,694,059

8.8

1,316,871

3.4

1,957,816

3.9

3,931,048

4.5

0.4

94,7340.2

243,1590.3

利益

販売費及び一般管理費
営（単位：千円）
前
期

前中間期

利

益

収

益

171,969

利

息

3,767

2,175

7,426

金

82,256

3,592

85,035

配

当

仕

入

割

引

19,961

31,63543,553

為

替

差

益

−

20,10043,606

デリバティブ評価益

6,110

18,924−

その他の営業外収益

59,87318,30563,537

営

業

外

費

用

152,333

0.4

32,5640.1

92,259

支

払

利

息

8,531

665

16,845

売

上

割

引

3,599

3,399

5,768

費

8,346

7,436

20,500損

101,003

−

−

失

9,563

5,025

10,768

その他の営業外費用

21,28916,03738,376

減

価

為
投

償

替
資

差

組

経

却

合

損

常

利

益

0.1

1,336,507

3.4

2,019,987

4.0

4,081,948

4.7

益

167,5130.4

14,4080.0

173,3670.2

固 定 資 産 売 却 益

458

−

460

益

124,570−

124,570

金37,193−37,317貸 倒 引 当 金 戻 入−

14,384

−

他

5,290

24

11,019失146,288

固 定 資 産 除 却 損

50,711

15,04275,277

投資有価証券評価損−−

360,049

オフィス統合移転費用

50,677−50,677

厚生年金基金脱退一時費用−−

62,948

持 株 会 社 化 費 用−30,000−会

損−17,750−他

44,8991,710

32,974

特

別

投
受

利

資
取

保

そ
特

収

の
別

そ

険

員

損

権

評

の

価

0.4

64,5020.1

581,9270.7

税金等調整前中間(当期)純利益

1,357,732

3.5

1,969,892

3.9

3,673,387

4.2

法人税､住民税及び事業税

767,247

2.0

698,4221.4

1,375,368

1.6

法 人 税 等 調 整 額
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益△114,793
705,277△ 0.3
1.8

17,773
1,253,696

0.0
2.5

429,906
1,868,112

0.5

8

2.1

（３）中間連結剰余金計算書（単位：千円）
期

前中間期

別

当中間期

前

期

自 平成14年4月 1日 自 平成15年4月 1日 自 平成14年4月 1日
科

至 平成14年9月30日 至 平成15年9月30日 至 平成15年3月31日

目（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）資 本 剰 余 金 期 首 残 高資7,593,137

7,593,137

7,593,137

本

剰

余

金

減

少

高

1. 自

己

株

式

消

却

額

‑

1,249,120‑

資本剰余金中間期末（期末）残高

7,593,137

6,344,017

7,593,137

12,741,617

14,260,962

12,741,617

705,277

1,253,696

1,868,112

金

160,280

182,881347,267与

1,500

50,0041,500

利益剰余金中間期末(期末)残高

13,285,115

15,281,773

14,260,962（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 配
2. 役

当
員

賞

9

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

期

別

科
目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
投資有価証券評価損
会員権評価損
受取利息及び受取配当金
投資事業組合収益
投資事業組合損失
支払利息
売上債権の増減額 (増加は△)
たな卸資産の増減額 (増加は△)営業保証金の増減額 (増加は△)仕入債務の増減額 (減少は△)未払金の増減額 (減少は△)未払消費税等の増減額 (減少は△)
未収消費税等の増減額 (増加は△)
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
持株会社化費用
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合分配金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増減額
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

(単位：千円)
前
期

前中間期

当中間期

自 平成14年4月 1日

自 平成15年4月 1日

自 平成14年4月 1日

至 平成14年9月30日

至 平成15年9月30日

至 平成15年3月31日

金

額

金

額

金

額

1,357,732
157,620396
44,899‑△ 86,024△ 10,854
9,563
8,531
4,901,399
3,722,892
2,597△ 2,711,178
240,758
228,183
39,719△ 1,500△ 459,022
7,445,715
86,024△ 9,351△ 147,866
37,193‑7,411,715

1,969,892
184,306‑‑
16,250△ 5,768‑5,025
665
2,226,347△ 1,476,241
2,610
487,118△ 285,957△ 201,761△ 119,469△ 50,004△ 331,626
2,421,387
5,768
△ 665
△ 1,208,378‑△ 30,000
1,188,110

3,673,387
342,963792
360,049
1,200△ 92,461△ 11,809
10,768
16,845△ 1,485,868
2,489,791△ 1,408695,220
347,263
246,281
46,150△ 1,500
89,786
6,727,452
92,461△ 17,665△ 326,349
37,317‑
6,513,217△ 98,994△ 5,248△ 782,221
26,85439,896△ 819,714△ 247,464△ 4,262△ 606
3,000△ 3,266△ 252,599△ 328,662△ 12,804△ 782,830
28,45452,217△ 1,043,625

297,041△ 1,791△ 160,310
134,938‑△ 1,916△ 183,302△ 185,219△ 302,958△ 1,035,375△ 347,502△ 1,685,837△ 57,414
6,669,525
2,030,581
8,700,106

28,014
778,306
5,746,477
6,524,783△ 67,858
3,715,896
2,030,581
5,746,477

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 (減少は△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

10（５）連結の範囲等中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社

８社（会社名は「１．企業集団の状況」に記載しております。）

２．持分法の適用に関する事項
・持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
・連結子会社のうち海外子会社４社の中間決算日は、6月30日であり、シー･エフ･デー販
売㈱の中間決算日は 8月31日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし当該子会社の中間決算日の翌日以降中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …移動平均法による原価法② デリバティブ…時価法③ たな卸資産
製品・原材料…主として移動平均法による低価法
2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 …当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 …債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回
収不能見込額を計上しております。
② 退 職 給 付 引 当 金 …当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 役員退職慰労引当金 …当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間
連結会計期間末要支給額を計上しております。

114）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換
算調整勘定に含めて計上しております。
5）重要なリース取引の処理方法
主としてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 …為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当期の損益として処理しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象 …為替相場変動等による損失の可能性があるもの③ヘッジ方針…将来の為替相場変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法…ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの…取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って、行っております。
7）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

12

注

記

事

項

（中間連結貸借対照表関係）＜前中間期＞
減価償却累計額＜当中間期＞＜前期＞

2,138,824 千円 2,117,294 千円 2,129,381 千円（中間連結損益計算書関係）＜前中間期＞＜当中間期＞＜前期＞

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給 料 手 当 ･ 賞 与
支
払
手
数
料
運
賃
広
告
宣
伝
費
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
退 職 給 付 費 用
役員退職慰労引当金繰入額
連結調整勘定償却額

1,441,571 千円 1,536,860 千円 2,907,619 千円
351,924 千円
542,540 千円
926,143 千円
448,418 千円
523,330 千円
928,405 千円
341,615 千円
511,235 千円
746,588 千円
896 千円− 千円
17,678 千円
58,557 千円
55,013 千円
94,472 千円
11,202 千円
11,983 千円
22,727 千円
396 千円− 千円
792 千円（中間連結キャッシュ･フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係＜前中間期＞＜当中間期＞＜前 期＞
現 金 及 び 預 金 勘 定
現金及び現金同等物

8,700,106 千円 6,524,783 千円 5,746,477 千円
8,700,106 千円 6,524,783 千円 5,746,477 千円

13①

セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報＜前中間期＞
当連結グループはコンピュータ周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める割合が、いずれも９０％超であるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
＜当中間期＞
当連結グループはコンピュータ周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める割合が、いずれも９０％超であるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
＜前期＞
当連結グループはコンピュータ周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める割合が、いずれも９０％超であるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
（２）所在地別セグメント情報＜前中間期＞
日
売

本

東南
アジア

その他

計

上 高
(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
36,901156
2,031 39,089−
売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の
1,449
7,852
391
9,693 △9,693
内
部
売
上
高
計
38,351
8,009
2,422 48,783 △9,693
営 業 費 用36,995
7,997
2,461 47,454 △9,681
営業利益（又は営業損失△） 1,356
11
△39
1,328
△12
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
東南アジア……台湾
その他……米国、英国、アイルランド＜当中間期＞
日売（単位：百万円）
消去又は
連 結
全
社

本

東南
アジア

その他

計

−
39,08937,772
1,316（単位：百万円）
消去又は
連 結
全
社

上 高
(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
47,175244
2,893 50,313−
売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の3,200 12,830
261 16,292 △16,292
内
部
売
上
高
計
50,376 13,074
3,155 66,605 △16,292
営 業 費 用48,526 12,850
3,266 64,643 △16,287
営業利益（又は営業損失△） 1,849
224
△111
1,962
△4
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
東南アジア……台湾
その他……米国、英国、アイルランド

14

39,08950,313−50,31348,355
1,957

＜前

期＞
日

売

本

東南
アジア

その他

計

（単位：百万円）
消去又は
連 結
全
社

上 高
(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
82,165373
4,943 87,482−
売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の4,265 16,590
678 21,534 △21,534
内
部
売
上
高
計
86,430 16,963
5,621 109,016 △21,534
営 業 費 用82,585 16,833
5,688 105,106 △21,555
営業利益（又は営業損失△） 3,845
130
△66
3,910
20
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
東南アジア……台湾
その他……米国、英国、アイルランド（３）海外売上高＜前中間期＞
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
＜当中間期＞
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
＜前期＞

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

15

87,482−87,482
83,551
3,931

②

リース取引
＜前中間期＞
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 中間期末残高相当額
千円
千円
千円
有形固定資産（機械装置及び運搬具）
4,334
3,973
361
有形固定資産（工具器具及び備品）
51,364
11,37439,990
無形固定資産（ソフトウェア）56,95037,554
19,396
合計112,650
52,902
59,747（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2）未経過リース料中間期末残高相当額
１
１

年
内
年
超
合 計

20,410 千円
39,337 千円
59,747 千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

11,937 千円
11,937 千円

4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
＜当中間期＞
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 中間期末残高相当額
千円
千円
千円
有形固定資産（工具器具及び備品）
51,364
22,34329,021
無形固定資産（ソフトウェア）27,25016,934
10,316
合計78,61539,27839,337（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

162）未経過リース料中間期末残高相当額
１
１

年
内
年
超
合 計

16,007 千円
23,329 千円
39,337 千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

8,209 千円
8,209 千円

4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
＜前期＞

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額 減価償却累計額相当額
千円
千円

期末残高相当額
千円

有形固定資産（工具器具及び備品）
51,364
16,85834,506
無形固定資産（ソフトウェア）47,05032,524
14,526
合計102,750
53,71749,032（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2）未経過リース料期末残高相当額
１
１

年
内
年
超
合 計

17,904 千円
31,127 千円
49,032 千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

21,218 千円
21,218 千円

4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

17

③ 有価証券＜前中間期＞
有価

証券

１. その他有価証券で時価のあるもの

9,896

9,804

△92

278,790353,840

75,050

取得原価
268,893(1) 株式(2) その他
合344,036(単位：千円)
差額
75,142計

中間連結貸借対照表計上額

２. 時価評価されていない有価証券の主な内容および中間連結貸借対照表計上額(単位：千円)(１)その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
177,284
非上場外国信託受益権
9,911,100＜当中間期＞
有価

証券

１. その他有価証券で時価のあるもの

9,896

10,997

1,100

275,646425,333

149,687

取得原価
265,749(1) 株式(2) その他
合414,336(単位：千円)
差額
148,586計

中間連結貸借対照表計上額

２. 時価評価されていない有価証券の主な内容および中間連結貸借対照表計上額(単位：千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
153,030
非上場外国信託受益権
9,614,935

18

＜前期＞
有

価

証

券

１. その他有価証券で時価のあるもの(1) 株式(2) その他
合計

取得原価
265,143

連結貸借対照表計上額

290,268(単位：千円)
差額
25,1259,624,831

9,796,469

171,638

9,889,974

10,086,738

196,763

２. 時価評価されていない有価証券の主な内容および連結貸借対照表計上額(単位：千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
154,20619

④ デリバティブ取引
デリバティブ取引の契約額、時価および評価損益
通貨関連
区
分

市
場
取
引
以
外
の
取
引

種

類

為替予約取引
売 建
米ドル
ユーロ
買

建
米ドル

合

計

前中間期
(平成14年9月30日現在)
契約額等
時価
評価損益

当中間期
(平成15年9月30日現在)
契約額等
時価
評価損益

(単位：千円)前期(平成15年3月31日現在)
契約額等
時価
評価損益

(うち1年超)(うち1年超)(うち1年超)1,213,027
(
‑)
−
(
‑)

1,222,302

1,897,424(‑)

1,915,873△9,27518,4491,591,231(‑)
201,154(‑)

1,525,763

65,467

198,666

2,487

1,250,345(‑)

1,200,718 △49,627

9,174

18,327(注)１．時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

20

1,162,179(‑)
52,554(‑)

1,167,777△5,59753,040△486

2,194,326(‑)

2,199,813

5,487△597