連結ディスクロージャー■グループの概況
JAはだののグループは、当JA、子会社㈱協同コンサルトはだので構成されています。
JA
JAはだの

販 売 事 業

本所

購 買 事 業

支所・支店

信 用 事 業共 済 事 業

子会社㈱協同コンサルトはだの

不動産事業■子会社の概況
名称

事業内容

所在地

設立年月日

資本金

JAはだの出資比率㈱協同コンサルトはだの 不動産事業 秦野市今川町1−3 1989年5月1日 30,000千円

100％■連結事業概況（１）事業の概況
2017 年度の当ＪＡの連結決算は、子会社㈱協同コンサルトはだのを連結しています。
連結決算の内容は、連結事業収益 5,630,618 千円（対前年比 132,900 千円減）です。
（２）連結子会社の事業概況
日本経済は、日銀のマイナス金利政策の継続により、景気回復に取り組みましたが、一部では回復の兆しが見られ株価は上昇したものの、個人消費では実感できるだけの回復は感じられませんでした。
こうした中、㈱協同コンサルトはだのでは、組合員の資産管理事業として土地の有効活用の相談や立地および周辺環境を考慮した施設建設に取り組みました。また、入居率向上に向け管理会社と連携したキャンペーンの展開やインターネットへの物件掲載を強化するなどの対策により、高い入居率を維持することができました。
また、資産運用部会では、部員の増加運動に取り組んだほか、組織の活性化や知識の習得を目的に、先進地視察研修会や資産管理セミナーを開催し、組織活動の充実に取り組みました。

2018 JA HADANO DISCLOSURE67

■最近 5 年間の連結会計年度の主要な経営指標
項目（単位：百万円、％）2013年度

2014年度

2015年度

6,355

6,280

5,958

5,763

5,630

信 用 事 業 収 益

1,826

1,890

1,926

1,853

1,742

共 済 事 業 収 益

712

692

718

715

705

農業関連事業収益

2,516

2,318

1,976

1,955

1,980

その他事業収益

1,301

1,380

1,338

1,240

1,203

連 結 経 常 利 益

468

576

657

543

352

連 結 当 期 剰 余 金

336

387

482

397

241

連 結 純 資 産 額

14,406

14,716

15,20815,397

15,506

連 結 総 資 産 額

222,633

228,269

233,075

237,265

238,979

連 結 自 己 資 本 比 率

19.70

19.38

18.83

18.04

17.23

連結事業収益

前

年

度

本

年

度

（注） １．連結事業収益、連結当期剰余金は、それぞれ、銀行等の連結経常収益、連結当期純利益に相当するものです。
	２．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、2013 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

682018 JA HADANO DISCLOSURE■直近の 2 連結会計年度における財産の状況（１）連結貸借対照表
科

目

基準日
前

年

前年度2017年2月28日

現在

本年度2018年2月28日

現在

度

本

年

度

（資産の部）
１.信用事業資産⑴現金および預金

科（単位：千円）

目

前

年

度

本

年

度

（負債の部）
224,819,954 226,245,551 １.信用事業負債

220,810,070 222,217,912

173,585,012 171,450,397

220,075,310 220,676,384

⑴貯金

⑵有価証券

9,952,875

12,194,134

⑵借入金

⑶貸出金

40,455,347

41,829,271⑶その他の信用事業負債⑷その他の信用事業資産

1,072,622⑸貸倒引当金525

500,420734,234

1,041,107

1,027,114 ２.共済事業負債

362,156

375,411△ 245,903△ 255,366⑴共済借入金20,667

22,668

２.共済事業資産

21,087

23,582⑵共済資金

93,617

108,300⑴共済貸付金20,667

22,668⑶その他の共済事業負債

247,871244,442

200,419372,244

191,110364,850

9,309

7,393

⑵その他の共済事業資産
３.経済事業資産420

914 ３.経済事業負債

195,961

266,014⑴支払手形および経済事業未払金⑴受取手形および経済事業未収金

123,849

191,645⑵その他の経済事業負債⑵棚卸資産

66,70868,478 ４.雑負債

266,199

251,224⑶その他の経済事業資産

7,176

8,001 ５.諸引当金200,720232,317△ 1,773△ 2,110⑴賞与引当金74,77571,189４.雑資産

219,787

198,527⑵退職給付に係る負債

82,713109,050５.固定資産2,600,223

2,838,256⑶役員退職慰労引当金

43,232

52,0772,591,469

2,834,982 ６.繰延税金負債

28,34523,4663,167,070

3,147,712 負債の部合計⑷貸倒引当金⑴有形固定資産
建物
機械装置
土地

266,531

268,138 （純資産の部）

1,276,753

1,292,550 １.組合員資本221,867,911 223,472,575

15,099,048

15,178,093

1,789,968

1,775,166

建設仮勘定

11,226294,145⑴出資金

その他の有形固定資産

947,138

989,156⑵資本剰余金

1,386

1,386

△ 3,077,250 △ 3,156,721⑶利益剰余金13,314,772

13,411,422△ 7,069△ 9,872

△ 10

△ 10

298,940

328,650⑴その他有価証券評価差額金

298,940

328,650⑵退職給付に係る調整累計額−

0

純資産の部合計

15,397,989

15,506,743

負債および純資産の部合計

237,265,900 238,979,318

減価償却累計額（控除）⑵無形固定資産

8,754

3,274

６.外部出資9,408,886

9,407,385⑴外部出資

9,408,886

9,407,385 ２.評価・換算差額等

資産の部合計237,265,900 238,979,318⑷処分未済持分⑸子会社の所有する親組合出資金2018 JA HADANO DISCLOSURE

69

（２）連結損益計算書

基準日

前年度2016年3月1日から2017年2月28日まで
本年度2017年3月1日から2018年2月28日まで（単位：千円）科

目

１．事業総利益

年

度

本

年

度

科

目

前

年

度

本

年

度

2,637,754

2,503,880⑺販売事業収益652,640

620,831⑴信用事業収益1,853,569

1,742,105

販売品販売高534,657

506,332

資金運用収益1,782,030

1,671,580

販売手数料

108,454

105,670（うち預金利息）（28,011）（16,925）

その他の収益

9,528

8,828

（うち有価証券利息）（123,493）（124,987）⑻販売事業費用

565,410543,436（うち貸出金利息）（458,765）（415,427）

販売品販売原価

422,247

402,779（うち受取奨励金）（973,816）（933,281）

その他の費用143,163

140,656（うち受取事業分量配当金）（197,944）（180,958）

販売事業総利益

87,22977,395（0）（−）⑼その他事業収益590,008

576,734⑽その他事業費用

494,592

487,937

95,416

88,796（うちその他受入利息）
役務取引等収益46,35744,551−−

25,181

25,973２．事業管理費

2,255,587

2,282,646⑵信用事業費用

344,673

302,299⑴人件費

1,717,884

1,731,004

資金調達費用

153,713110,825⑵その他事業管理費

537,703551,641（149,024）（104,311）

382,166

221,234

186,638

150,362247

183

その他事業直接収益
その他経常収益（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（752）

その他事業総利益

事業利益（1,571） ３．事業外収益（うち譲渡性貯金利息）

（−）

（−）

⑴受取雑利息（うち借入金利息）

（2）

（43）

⑵受取出資配当金

117,632

114,618（うちその他支払利息）（3,934）（4,899）⑶その他の事業外収益

68,75835,559

役務取引等費用

13,871

14,34625,02919,220−−25,02919,220177,089

177,089

経常利益

543,775

352,376（9,463） ５．特別利益

5,852

117

−

117

5,852

−

19,16728,064

その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）
信用事業総利益

70

前

（−）

４．事業外費用⑴その他の事業外費用

1,508,895

1,439,805⑴固定資産処分益⑶共済事業収益715,084

705,465⑵その他の特別利益

共済付加収入665,386

651,333

その他の収益49,69754,131⑴固定資産処分損

6,230

282

⑷共済事業費用

36,87235,409

⑵減損損失

9,434

27,781

共済推進費および共済保全費

24,10024,932⑶その他の特別損失

3,502

−

その他の費用

12,772

10,477

税引前当期利益

530,460

324,429

共済事業総利益

678,211670,056

法人税、住民税および事業税

143,677

99,219⑸購買事業収益1,952,216

1,985,481

法人税等調整額△11,089△15,943

購買品供給高1,836,131

1,888,376

法人税等合計132,588

83,276

購買手数料

115,21095,084

当期剰余金

397,872

241,152

その他の収益874

2,021⑹購買事業費用

1,684,215

1,757,654

購買品供給原価

1,558,117

1,634,558

その他の費用126,097

123,095

購買事業総利益

268,001

227,8272018 JA HADANO DISCLOSURE

６．特別損失（３）連結注記表

基準日

前年度2016年3月1日から2017年2月28日まで
本年度2017年3月1日から2018年2月28日まで

前
Ⅰ

年

度

 結計算書類の作成のために基本となる重要な連事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社……………………１社
株式会社

本
Ⅰ

株式会社

協同コンサルトはだの⑵ 非連結子会社
該当する子会社（関連法人）はありません。
２．持分法の摘要に関する事項

該当する関連会社はありません。
３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項

 結計算書類の作成のために基本となる重要な連事項に関する注記⑴ 連結される子会社……………………１社

該当する子会社（関連法人）はありません。
２．持分法の摘要に関する事項

度

１．連結の範囲に関する事項

協同コンサルトはだの⑵ 非連結子会社

年

該当する関連会社はありません。
３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、いずれも2月連結されるすべての子会社の事業年度末は、いずれも2月28日であり、連結決算日と一致しております。

28日であり、連結決算日と一致しております。

４．のれんの償却方法および償却期間

４．のれんの償却方法および償却期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項

５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準および評価方法

金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））に基づ

金処分に基づいて作成しております。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評
価方法⑴ 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。

き、有価証券の評価は、売買目的の有価証券については移動平⑵ その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等

均法による時価法、満期保有目的の債券については移動平均法に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式

売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均

および持分法非適用の関連会社株式については移動平均法によ法による原価法。

る原価法、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては
移動平均法による時価法、市場価格のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っています。
２．棚卸資産の評価基準および評価方法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法

購買品（単品管理品目 鉱油、肥料、飼料など）は最終仕入⑴ 購買品（単品管理品目 鉱油、肥料、飼料など）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
３．減価償却の方法⑴ 有形固定資産⑵ 購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑶ 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年（平成 10 年）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年（平成 10 年）

4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並び

4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに 2016 年（平成 28 年）4 月 1 日以降に取得した建物付属に 2016 年（平成 28 年）4 月 1 日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）により償却しています。

設備および構築物については定額法）により償却しています。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

定する方法と同一の基準によっています。

⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。

⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。

2018 JA HADANO DISCLOSURE

71

前

年

度

本

年

度

なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における

なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却してい見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却してい

ます。

ます。

４．貸倒引当金の計上基準

４．貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準お

貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準および経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計

よび経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計

上しています。

上しています。

正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む）につ

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債

いては、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57

務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債

条の9第１項および第3項により算定した金額のいずれか多務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除

租税特別措置法第57条の9第１項および第3項により算定しし、その残額を計上しています。

た金額に基づき計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者と認められる額を引き当てています。

の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上し実質破綻先債権および破綻先債権については、債権額かています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収

ら、担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債

められる額を控除し、その残額を引き当てています。

権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格か

なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資ら担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部控除した残額との差額を引き当てています。また、5千万円

監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率

づいて、上記の引当を行っております。

等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上し連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部
監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

５．賞与引当金の計上基準

５．賞与引当金の計上基準

次期に職員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、次期に職員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、

当連結会計年度の勤務時間にかかる部分の見積額を繰り入れ

当連結会計年度の勤務時間にかかる部分の見積額を繰り入れるとともに、前期末計上額を戻入れて計上しています。

るとともに、前期末計上額を戻入れて計上しています。

６．退職給付引当金の計上基準

６．退職給付引当金の計上基準

職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計

退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計

年度末に発生していると認められる額を計上しています。

年度末に発生していると認められる額を計上しています。

なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職

なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法

給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法

を用いた簡便法を適用しています。

を用いた簡便法を適用しています。

会計基準変更時差異については、15年による按分額を発生年度から費用処理しています。
７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
８．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以72

2018 JA HADANO DISCLOSURE

７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

前

年

度

本

年

度

外のファイナンス・リース取引で、2009年（平成21年）2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年（平成21年）3月1日以後に開始した取引について
は、2007年（平成19年）3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。
９．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。

８．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。

10．記載金額の端数処理
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しており、残高が表示単位未満の勘定科目については「０」で表示しております。

９．記載金額の端数処理
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しており、残高が表示単位未満の勘定科目については「０」で表示しております。

Ⅲ

会計方針の変更に関する注記

ⅢⅣ

連結貸借対照表に関する注記

Ⅳ

１．減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号
平成 28 年 6 月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年 4
月 1 日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更による影響は軽微です。

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は73,507千円であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種 類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
1,020
−
建物・付属設備
60,200
5,352
機械装置
2,696
491
車両・運搬具
2,648
−
器具・備品
6,942
−
合 計
73,5075,843
２．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。
３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額−
228,019千円

４．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

351,115千円−

５．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
（2017年（平成29年）2月28日現在における資産査定によっています）⑴ 貸出金のうち、破綻先債権は8,808千円、延滞債権額は573,698千円です。

追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第 26 号 平成 28 年 3 月 28 日）を当事業年度から適用しています。

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は73,507千円であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種 類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
1,020
−
建物・附属設備
60,200
−
機械装置
2,696
−
車両・運搬具
2,648
−
器具・備品
6,942
−
合 計
73,507−２．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。

３．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

330,160千円−

４．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
（2018年（平成30年）2月28日現在における資産査定によっています）⑴ 貸出金のうち、破綻先債権は6,703千円、延滞債権額は626,156千円です。

2018 JA HADANO DISCLOSURE

73

前

年

度

本

なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権は23,368千円です。
なお、3ケ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ケ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3ケ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は605,875千円です。
なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅴ

連結損益計算書に関する注記

１．減損損失を認識した資産および資産グループの概要
連結グループは、管理会計の単位を基本に、支所（店）、事業所ごとにグルーピングし、業務外固定資産や遊休資産について
は施設単位でグルーピングしています。
また、本所、じばさんず等については、ＪＡ全体の共用資産としています。
当期において以下の固定資産について減損損失を計上しました。
場

所

本町支所
（秦野市本町1-9-3）

用

途

営業店舗

種

本町支所については平成30年度を目途に建替えを行うことから、新店舗へ移設して使用する資産以外の処分予定資産を減損損失として認識しました。
減損損失の内訳は以下のとおりです。		
		
場
所
減損損失計上額
内 訳
本町支所（秦野市本町1-9-3）

9,434千円

建物
建物付属設備
機械装置

5,250千円
2,121千円
2,061千円

なお、処分予定資産は、対象資産ごとに管理上の備忘価格（１円）を残して帳簿価格から減額し、当該減少額を減損損失で計上するとともに、固定資産勘定を同額減額しています。

Ⅵ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
連結グループは農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債、金融債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク

74

Ⅴ

度

連結損益計算書に関する注記

１．減損損失を認識した資産および資産グループの概要
連結グループは、管理会計の単位を基本に、支所（店）、事業所ごとにグルーピングし、業務外固定資産や遊休資産について
は施設単位でグルーピングしています。
また、本所、じばさんず等については、ＪＡ全体の共用資産としています。
当期において以下の固定資産について減損損失を計上しました。

類

建物・機械装置等

年

なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3 ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は632,859千円です。
なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

場所

特産センター渋沢店（秦野市柳町1-14-2）

用

途

販売店舗

種

類

土地および建物等

特産センター渋沢店については、営業収支が継続してマイナスであると同時に短期的に業績の回復が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
		場
所
減損損失計上額
内 訳
特産センター渋沢店（秦野市柳町1-14-2）

27,781千円

土地

27,781千円

なお、特産センター渋沢店の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該店舗における主要な資産である土地の帳簿価格を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

Ⅵ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
連結グループは農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク

連結グループが保有する金融資産は、主として連結グループ

連結グループが保有する金融資産は、主として連結グループ

管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金

管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金

2018 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

本

年

度

は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されは、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。		ています。

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目

的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

されています。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制⑶①信用リスクの管理

金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理

連結グループは、個別の重要案件または大口案件については連結グループは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出

理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとと引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定をもに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取りついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金につい組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産ては ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

および財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理②市場リスクの管理

連結グループでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバラ

連結グループでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクンスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。

などの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および連結グループの保有有価証券ポートなどの投資環境分析および連結グループの保有有価証券ポート

フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方

フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定されに開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行ってた方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定います。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）		

（市場リスクに係る定量的情報）		

連結グループで保有している金融商品はすべてトレーディ

連結グループで保有している金融商品はすべてトレーディ

ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリス

ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリス

ク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、ク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類してい預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。

る債券、貯金および借入金です。

連結グループでは、これらの金融資産および金融負債につ連結グループでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた

いて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた

経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての

経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての

定量的分析に利用しています。

定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定

年度末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が16,312千円減少するものと把握した場合には、経済価値が12,551千円減少するものと把握しています。

しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提と当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

しており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場

合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理③資金調達に係る流動性リスクの管理

連結グループでは、資金繰りリスクについては、運用・調連結グループでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保

達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さに努めています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ2018 JA HADANO DISCLOSURE

75

前

年

度

本

れた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。

年

度れた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。

当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用してい当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる

るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

こともあります。

２．金融商品の時価等に関する事項⑴

２．金融商品の時価等に関する事項

金融商品の貸借対照表計上額および時価等⑴

金融商品の貸借対照表計上額および時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれら

当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。

の差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極については、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。

めて困難と認められる金融商品」に記載しています。

（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金

時

価

差

貸借対照表計上額

173,105,284

173,070,469△ 34,814

満期保有目的の債券

5,606,835

5,859,647

252,811

その他有価証券

4,346,040

4,346,040−

有価証券

40,490,092
246,019

貸倒引当金控除後

40,244,073

40,607,527

363,454

223,302,233

223,883,684

581,450

220,075,310

220,114,330

39,019220,075,310

220,114,330

39,019

産

計

貯金
債

計

（*1）貸 出 金 に は、貸 借 対 照 表 上 雑 資 産 に 計 上 し て い る 職 員 厚 生 貸 付 金
34,745千円を含めています。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除してい
ます。

⑵

価

差

額

170,918,683

170,902,070△ 16,612

満期保有目的の債券

5,207,515

5,393,866

186,350

その他有価証券

6,986,619

6,986,619−

貸出金（*1）

貸倒引当金（*2）

負

預金

時

有価証券

貸出金（*1）

資（単位：千円）額

金融商品の時価の算定方法

41,860,261

貸倒引当金（*2）

255,469

貸倒引当金控除後

41,604,792

41,942,170

337,377

224,717,610

225,224,726

507,115

220,892,583

220,906,088

13,504

221,393,003

221,405,118

12,115

資

産

計

貯金
負

債

計

（*1）貸 出 金 に は、貸 借 対 照 表 上 雑 資 産 に 計 上 し て い る 職 員 厚 生 貸 付 金30,990千円を含めています。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

⑵

金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

①預金

①預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似しているこ

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金についてとから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏ

は、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

て算定しています。

②有価証券

②有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等
から提示された価格によっています。

債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。

③貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なってを反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳いない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート

もとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート

である円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒である円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

76

③貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格

代わる金額としています。

【負債】

【負債】

①貯金

①貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金につい（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリては、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ

スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引い

スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

た現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

2018 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

本

年

度

②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「⑴金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。

⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「⑴金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。

貸借対照表計上額
9,408,886千円

外部出資（*）

貸借対照表計上額
9,437,385千円

外部出資（*）（*）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把（*）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象と握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

はしていません。

⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年超
2 年以内
173,105,284
−

2 年超
3 年以内
−

3 年超
4 年以内
−

800,000

500,000

800,000

800,000

2,310,000

200,000

500,000−

100,000

3,100,000

2,618,655
3,618,655

2,515,897
3,515,897

2,515,194
3,315,194

1 年以内

預金
有価証券
満期保有目的の債券
400,000
その他有価証券のうち
100,000
満期のあるもの
貸出金（*1，2）
2,931,040
合 計
176,536,324−−

2,204,999 27,578,416
3,104,999 32,988,416（*1）
貸 出金のうち、当座貸越 129,461 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等91,141 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
−
−

1 年超
2 年以内
170,918,683
−

2 年超
3 年以内
−

3 年超
4 年以内
−

500,000

800,000

800,000

1,500,000

810,000

500,000−

100,000−

5,808,390

3,656,067

3,451,386

3,250,171

1 年以内

預金
有価証券
満期保有目的の債券
800,000
その他有価証券のうち
200,000
満期のあるもの
経済事業未収金（*3）
合 計
174,936,888

3,717,175 35,439,738（*1）
貸 出金のうち、当座貸越 122,067 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等114,916 千円は償還の予定が見込まが見込まれないため、含めていません。

⑸（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
5 年超
1 年以内
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
193,601,073 18,229,818 7,812,250
247,773
184,394−
193,601,073 18,229,818 7,812,250
247,773
184,394
−

貯金
（*1）
合 計

⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
192,200,782 11,500,207 16,355,719
191,556
644,316
−
105
105
105
500,105−−
192,200,887 11,500,312 16,355,824
691,661
644,316
−
1 年以内

貯金
（*1）
合 計

（*1）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（*1）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅶ

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。

Ⅶ

有価証券に関する事項

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。

（単位：千円）種

類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの時価が貸借対照表
計上額を超えないもの合計

貸借対照表計上額

時

価

差

額

国債

3,807,425

3,989,657

182,231地方債

1,599,410

1,656,410

56,999200,000

213,580

13,580

政府保証債（単位：千円）
種

社

債

−

−

−

小

計

5,606,835

5,859,647

252,811

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

政府保証債

−

−

−

社

債

−

−

−

小

計

−

−

−

5,606,835

5,859,647

252,811

類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの時価が貸借対照表
計上額を超えないもの合計

貸借対照表計上額

時

価

差

額

国債

3,607,911

3,745,786

137,874

地方債

1,399,604

1,434,430

34,825200,000

213,650

13,650

政府保証債
社

債

−

−

−

小

計

5,207,515

5,393,866

186,350

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

政府保証債

−

−

−

社

債

−

−

−

小

計

−

−

−

5,207,515

5,393,866

186,3502018 JA HADANO DISCLOSURE

77

前

年

度

本

②その他有価証券で時価のあるもの

年度②その他有価証券で時価のあるもの

その他の有価証券において、種類ごとの取得原価またはその他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表上額およびこれらの評価差額につい償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額についてては次のとおりです。

は次のとおりです。
（単位：千円）（単位：千円）
種

取得原価または
償却原価

貸借対照表計上額

国債

1,705,233

1,968,450

263,216

地方債

799,910

848,380

48,469

政府保証債

199,893

216,600

16,706

社債

447,198

528,900

81,701

3,152,236

3,562,330

410,093

類

種

差額（*）

小

国債

1,977,540

1,704,955

272,584

地方債

848,580

799,948

48,631

政府保証債

220,150

199,899

20,250社債

1,837,649

1,746,474

計

91,174

受益証券

1,008,500

1,000,000

8,500

5,892,419

5,451,278

441,140

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超える
もの

小

債券

差額（*）

計

債券

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

国債

−

−

−

政府保証債

−

−

−

地方債

−

−

−

799,236

783,710△ 15,526

政府保証債

−

−

−

799,236

783,710△ 15,526

994,3101,000,000△ 5,690799,236

783,710△ 15,526

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの

社債
小
合

取得原価または
償却原価

債券

債券
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額類計

計

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの

社債
受益証券
小

（*）
上
 記差額から繰延税金負債 95,626千円を差し引いた額 298,940千円が、合「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

計

計

99,890100,000△ 110

1,094,200

1,100,000△ 5,800

6,986,619

6,551,278

435,340（*）
上 記差額から繰延税金負債 106,690千円を差し引いた額 328,650千円
が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵

当年度中に売却した満期保有目的の債券⑵

当年度中に売却した満期保有目的の債券

当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶

当年度中に売却したその他有価証券

当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶

当年度中に売却したその他有価証券はありません。

当年度中に売却したその他有価証券⑷

当年度中に保有目的が変更となった有価証券

当年度中に売却したその他有価証券はありません。
⑷

当年度中に保有目的が変更となった有価証券

当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅷ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等
当組合および連結子会社の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）

業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）

および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。

付型年金制度を併用しています。

なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職

なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法

給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法

を用いた簡便法を適用しています。

を用いた簡便法を適用しています。

退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表⑴

退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債

58,943千円

期首における退職給付に係る負債

退職給付費用

59,560千円

退職給付費用

退職給付の支払額△ 11,767千円

確定給付型年金制度への拠出金
期末における退職給付に係る負債

年金資産退職給付に係る負債

57,681千円△ 6,911千円△ 24,023千円

確定給付型年金制度への拠出金△ 24,432千円

82,713千円

期末における退職給付に係る負債

109,050千円

退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退退職給付債務

82,713千円

退職給付の支払額

職給付に係る負債の調整表⑵

退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

805,514千円△ 722,801千円
82,713千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期78

Ⅷ

当組合および連結子会社の退職給付制度は、職員退職給与⑴⑵

当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

退職給付債務年金資産
退職給付に係る負債

828,479千円△ 719,429千円
109,050千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額 981,995千円を控除した金額としていま

末退職給付金額 1,007,393千円を控除した金額としています。

す。

2018 JA HADANO DISCLOSURE

前
⑶

年

度

本

退職給付に関する損益⑶

勤務費用
会計基準変更時差異の費用処理額

66,735千円△ 7,175千円

退職給付費用度

勤務費用

57,681千円

退職給付費用

57,681千円

59,560千円（注）
（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 38,350千円は（注）
（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 46,260千円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑷

年

退職給付に関する損益		

「退職共済掛金」で処理しています。

退職給付債務等の計算基礎⑷①退職給付債務の計算は、在籍する従業員については退職退職給付債務等の計算基礎		
退職給付債務の計算は、在籍する従業員については退職給付給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分をに係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者について

もって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計

は年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務と算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。

しています。
②会 計基準変更時差異の処理年数は15年とし、当該期間均等額をもって費用処理しています。
２．特例業務負担金の将来見込額

Ⅸ

２．特例業務負担金の将来見込額

福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度および農福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団

林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団

体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金20,311千円を含めて計上しています。

金20,712千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された2016年（平成28年）3月末現在

なお、同組合より示された2017年（平成29年）3月末現在

における2032年（平成44年）3月までの特例業務負担金のにおける2032年（平成44年）3月までの特例業務負担金の将来見込額は290,354千円となっています。

将来見込額は283,079千円となっています。

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産Ⅸ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額

3,778千円

減価償却費限度超過額

3,723千円

退職給付に係る負債

23,086千円

退職給付に係る負債

30,408千円

事業税未払額9,334千円

事業税未払額5,913千円

役員退職慰労引当金

12,087千円

役員退職慰労引当金

14,523千円

有価証券減額損

14,773千円

有価証券減額損

14,723千円

賞与引当金

20,979千円

賞与引当金

19,973千円

資産除去債務5,517千円

資産除去債務

12,323千円

貸倒引当金

32,418千円

貸倒引当金

33,932千円

法定福利費社保未払額

3,019千円

法定福利費社保未払額

2,892千円

固定資産減損損失30,834千円

固定資産減損損失

38,179千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

554千円
156,384千円△ 85,561千円
70,823千円

繰延税金負債

その他

938千円

繰延税金資産小計

177,532千円

評価性引当額△ 90,894千円

繰延税金資産合計（Ａ）

86,637千円

繰延税金負債

全農経済連合併出資配当△ 1,767千円

全農経済連合併出資配当

労働保険料概算払超過額△ 166千円

労働保険料概算払超過額△ 172千円

有形固定資産（除去費用）△ 1,608千円

有形固定資産（除去費用）△ 1,478千円

退職給付に係る負債
その他有価証券評価差額金−△ 95,626千円△ 1,761千円

退職給付に係る負債

0千円

その他有価証券評価差額金△ 106,690千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 99,168千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 110,103千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 28,345千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 23,466千円

2018 JA HADANO DISCLOSURE

79

前

年

度

本

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異の主要な項目別の内訳
法定実効税率（調

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
法定実効税率（調

2.97%△ 1.87%27.88%

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

4.56%△ 3.00%

事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △ 4.79%

事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △ 7.72%

住民税均等割

住民税均等割0.76%

評価性引当額の増減

1.73%
0.00%

評価性引当額の増減

0.47%△0.54%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.00%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

その他

0.88%

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

80度

異の主要な項目別の内訳
27.88%

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

年2018 JA HADANO DISCLOSURE

25.00%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.62%
25.45%

（４）連結剰余金計算書

基準日前年度2016年3月1日から2017年2月28日まで
本年度2017年3月1日から2018年2月28日まで （単位：円）

科

目

前

年

度

本

年

度

（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高

1,386,666

1,386,666

２．資本剰余金増加高−−

３．資本剰余金減少高−−

1,386,666

1,386,666

13,061,325,882

13,314,772,500

397,872,175

241,152,429

397,872,175

241,152,429

144,425,557

144,502,536

144,425,557

144,502,536

13,314,772,500

13,411,422,393

４．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高
当期剰余金
３．利益剰余金減少高
配当金

４．利益剰余金期末残高（５）リスク管理債権の状況

連結によるリスク管理債権額の変更はありません。（51 ページ参照）（６）事業別の収益等
科（単位：百万円）

目

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

前

年

度

本

年

度

事業収益

1,853

1,742

経常利益

653

542

資産の額

227,008

228,012

事業収益

715

705

経常利益

199

203

資産の額

167

98

事業収益

1,955

1,980

経常利益

△ 114

△ 76

資産の額

3,278

2,604

事業収益

1,240

1,203

経常利益

△ 195

△ 317

資産の額

6,810

8,264

事業収益

5,763

5,630

経常利益

543

352

資産の額

237,265

238,9792018 JA HADANO DISCLOSURE

81