(E03163)

事業年度

自2018年６月１日(第46期第２四半期)

至2018年８月31日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年10月12日【四半期会計期間】

第46期第２四半期(自【会社名】

株式会社コックス

【英訳名】

ＣＯＸ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【電話番号】

03-5821-6070(代)【事務連絡者氏名】

取締役財務経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【電話番号】

03-5821-6070(代)【事務連絡者氏名】

取締役財務経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年６月１日

ＣＯ.,ＬＴＤ.
寺 脇 栄 一細 川 武 志細 川 武 志(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至2018年８月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期
第２四半期
連結累計期間回次
自至会計期間

第46期
第２四半期
連結累計期間2017年３月１日
2017年８月31日

自至

第45期

2018年３月１日
2018年８月31日

自至2017年３月１日
2018年２月28日

売上高(千円)

10,055,451

9,934,098

20,055,361

経常損失(△)(千円)△64,321△458,593△261,648

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△）(千円)△178,992△578,734△716,673

四半期包括利益又は包括利益(千円)

79,122△897,051△197,705

純資産額

(千円)

12,170,731

10,996,790

11,893,886

総資産額

(千円)

18,255,811

16,754,657

18,720,875

１株当たり四半期（当期）
純損失金額(△）

(円)

△6.49

△20.98△25.98

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－－－

自己資本比率

(％)

66.6

65.6

63.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△358,890△994,109△136,879

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△113,912△99,703

254,077

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△15

△44

△33

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

4,671,677

3,660,292

4,757,329

回次

第45期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 2017年６月１日
至 2017年８月31日

１株当たり四半期純損失金額(△)(注) １２３(円)

△6.65

第46期
第２四半期
連結会計期間自至

2018年６月１日
2018年８月31日△15.77

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。
第45期第２四半期連結累計期間及び第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高99億34百万円（前年同期比98.8％）、営業損失５億77百万円（前年同期は営業損失１億60百万円）、経常損失４億58百万円（前年同期は経常損失64百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５億78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億78百万円）となりました。
売上高は、春先の不安定な気候の変化や、７月以降の大雨や台風が集客に影響しました。売上総利益は、期首時点で過大となっていた持ち越し商品の処分や、第１四半期の売上高計画未達による滞留在庫の早期処分を進めた結果、売上総利益率が51.1％と前年より3.6ポイント悪化し、当第２四半期累計期間における営業損失は前年より拡大しました。
今期は、再成長へ向けた「ikkaの成長拡大・収益性の向上」「LBC・VENCEの収益改善」「デジタリゼーションの推進」「業務の効率化を伴う本部のスリム化」を進め、６月より更にスピードを上げ新しいことへの挑戦や変化への対応を行なうため、一部施策を変更しながら取り組んでおります。
「ikkaの成長拡大・収益性の向上」については、商品効率改善のために「ボトム」「ニューライン」「雑貨」「キッズ」のカテゴリーを強化しました。「ボトム」は、ボトムマネキンの活用や販売方法・体制を変更することで、ヒット商品を確立することができ、メンズボトムは売上高前年比118.0％と伸長しました。メンズの「カジビジ」、レディスの「オフィスカジュアル」の「ニューライン」は展開店舗を増加させ、品揃えを見直した結果、売上高前年比は116.4％となりました。「キッズ」は男児、女児ともに堅調に推移し、売上高前年比108.8％となりました。「雑貨」は、品揃えを強化したカジュアルバッグが好調だったものの、売上高前年比は100.8％に留まりました。また売上高構成比の高いカットソーが、メンズ・レディスともに計画から乖離し全社業績を押し下げました。
営業面では、「ikka」営業部の年間売上１億円以上の上位55店舗を重点管理店舗として改革を行ないました。営業力の店舗間格差を是正するべく販売体制の見直し、オペレーションの改善等を進めましたが人員不足等も重なり売上高は計画から乖離しました。
「LBC・VENCEの収益改善」については、それぞれのブランドにおいて取り組みを実施しました。「LBC」事業について
は気温に左右されない雑貨の拡大としてギフトを強化し、ジェンダーレスで使える時計やマグボトルなどの展開を始めました。その結果客層が広がり、新たな顧客を取り込むきっかけとなっています。「VENCE」事業についてはインフルエンサーを活用しオムニチャネル化の推進を始めました。リ・ブランディングに向け、マーケットとターゲットの見直し等を進めています。
「デジタリゼーションの推進」については、重点販売商品の訴求拡大、EC限定商品の拡充、先行予約商品の販売など
EC 独 自 の 施 策 を 強 化 し た 結 果、 E コ マ ー ス の 売 上 高 前 年 比 は 129.9 ％ と 伸 長 し ま し た 。 ま た、 EC 限 定 ブ ラ ン ド の「notch.」が1周年を迎えました。ターゲット顧客の分析を行ない、品揃えを拡大することで売上高前年比178.4％と好調に推移しております。さらに、オムニチャネルの推進に向け当社のポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」会員の獲得に注力した結果、会員数は2018年８月末日現在で24万人を超えております。下半期は全社一体となったプロ― 3 ―モーション等を進め、お客さまにとってより便利で買いやすい環境づくりを進めます。
「業務の効率化を伴う本部のスリム化」については、収益構造改革プロジェクトを立ち上げ、本部のスリム化だけではなく長期にわたり発生している固定費の抜本的な見直しに着手しました。
第３四半期以降については、「建値消化率の向上」「EC事業の拡大・推進」「プロモーションの強化」「収益構造改革」に取り組んでまいります。
「建値消化率の向上」については、推進体制の変革・MDプロセスの見直しを行ないます。本部制とすることで、スケールメリットを活かしSPAを推進します。また、新たにブランドディレクターを配置し、ブランド視点での横断的判断ができる体制へと変革してまいります。さらに、品番数を削減し重点販売商品を明確化することで、建値消化率を改善させます。
「EC事業の拡大・推進」については、公式オンラインの利便性を強化してまいります。お客さまがお持ちのアイテムと当社製品のサイズを比較できるシステムを導入し、サイズに対する不安感の解消を目指します。さらに、オムニチャネルを推進するべく、「コックスメンバーズクラブ」24万人の会員数を下半期で更に５万人増加させ、お客さま一人ひとりにより細やかなアプローチを行なうことで、カスタマーロイヤリティを向上させます。
「プロモーションの強化」については、イベントを活用した商品企画や施策にチャレンジすることで露出を増やし、お客さまとのタッチポイントを広げブランドの認知度を向上させます。また、社会貢献活動を拡大しSDGｓ（持続可能な開発目標）への取り組みを進めることで、今まで以上に活動を知って頂く機会を増やしてまいります。
「収益構造改革」については、聖域なきコスト構造改革を行ない、付加価値を生まないコストの効率化や固定費を抜本的に見直すことで、固定費化していたコストを変動費化し、収益構造の改革をしてまいります。
このように、４つの重点施策を継続して実行することにより、持続的成長に向けた足固めと成長軌道への転換を進めてまいります。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億66百万円減少し、167億54百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が２億19百万円、現金及び預金が１億２百万円増加し、関係会社預け金が12億円、たな卸資産が５億41百万円、投資有価証券が４億69百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億69百万円減少し、57億57百万円となりました。
増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が７億93百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億97百万円減少し、109億96百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が５億78百万円、その他有価証券評価差額が３億26百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億97百万円減少し、36億60百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、９億53百万円（前年同四半期は３億58百万円の減少）となりました。その主な増加の内訳は、非資金費用である減価償却費１億９百万円、たな卸資産の減少額５億41百万円等によるものです。主な減少の内訳は、仕入債務の減少額７億93百万円、税金等調整前四半期純損失５億14百万円、売上債権の増加額２億27百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、１億40百万円（前年同四半期は１億13百万円の減少）となりました。その増加の内訳は、差入保証金の回収による収入34百万円によるものです。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出１億22百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）― 4 ―財務活動の結果減少した資金は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2018年８月31日) (2018年10月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
27,711,028
27,711,028
JASDAQ(スタンダード)
27,711,028

27,711,028

内容

単元株式数

―100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年６月１日～
2018年８月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─27,711,028

─

4,503,148

─

2,251,574― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

イオン株式会社

千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

コックス社員持株会

2018年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
18,00564.97

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

644

2.33

マックスバリュ西日本株式会社

広島市南区段原南一丁目３番52号

535

1.93

イオンフィナンシャルサービス
株式会社

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地

485

1.75

ミニストップ株式会社

千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１4641.68

株式会社ジーフット

東京都中央区新川１丁目23-５号

250

0.90

コックス共栄会

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

243

0.88

三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内一丁目４-１(東京都中央区晴海一丁目８-11)

209

0.75

岩間

愛知県名古屋市

167

0.61

愛知県名古屋市北区若葉通一丁目38

155

0.56

21,16076.36

郷平

北愛知リース株式会社
計
(注)

―

当社は126千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は0.46％であります。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)

──

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
126,700
普通株式
27,555,000
普通株式
29,328

発行済株式総数

27,711,028

総株主の議決権―

275,550

─

―

─

―

―
275,550―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社コックス
計2018年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋浜町
一丁目２番１号

126,700─

126,700

0.46―

126,700─

126,700

0.46

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売上預け金
たな卸資産
未収入金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※1

※2

― 10 ―

457,329
41,243552,615
2,332,835
116,130
4,300,000
155,937△241
7,955,851

当第２四半期連結会計期間(2018年８月31日)※1※2

560,292
42,181
772,500
1,791,755
194,158
3,100,000
156,795△368
6,617,316

758,964
45,202804,166
37,627

713,813
41,596755,40931,307

7,204,076
2,651,701
69,832△2,381
9,923,229
10,765,024
18,720,875

6,734,435
2,553,615
64,865△2,2939,350,623
10,137,341
16,754,657

1,188,466
1,787,866
207,360
35,544―13,012
16,288914,433
4,162,972

820,176
1,362,998
116,730
48,294
7,990――
902,006
3,258,196

408,779
1,544,874
709,252
1,110
2,664,016
6,826,988

390,128
1,401,634
707,907―2,499,669
5,757,866(単位：千円)
前連結会計年度(2018年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2018年８月31日)

4,503,148
5,358,776△1,463,732△54,176
8,344,016

4,503,148
5,358,776△2,042,467△54,220
7,765,237

3,579,882
42,711△83,274
3,539,319
10,551
11,893,886
18,720,875

3,253,482
38,418△70,899
3,221,001
10,551
10,996,790
16,754,657

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
災害による損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年８月31日)
10,055,451
4,555,534
5,499,916※１5,660,392△160,475(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)
9,934,098
4,854,602
5,079,495※１
5,657,117△577,621

1,115
92,514207
2,728
96,566

1,048
93,969872
23,658
119,549412
412△64,321521
521△458,593―
46,914
46,914△111,236
67,75567,755△178,992△178,992― 12 ―

7,404
48,94356,348△514,941
63,792
63,792△578,734△578,734※２

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年８月31日)△178,992(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)△578,734

244,979△1,803
14,937258,114
79,122△326,400△4,292
12,375△318,317△897,051

79,122―△897,051―― 13 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年８月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)△111,236
127,916
46,914―32,094
9,252△10,247△4,75023△93,630△207△156,969△18,170△114,397△36,243△329,651
93,594△122,833△358,890△514,941
109,803
48,943
7,404
12,7507,990△13,012△6,275
39△95,017△872△227,954
541,079△793,158△1,018△924,239
95,155△124,665△953,749△86,639△15,200△28,027
39,220△23,266△113,912△122,718―△27,149
34,300△24,497△140,063△15△15△1,479△474,298
5,145,976
4,671,677△44△44△3,179△1,097,036
4,757,329※
3,660,292

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
災害による損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(2018年２月28日)
2,323,657千円

商品貯蔵品
※２

当第２四半期連結会計期間(2018年８月31日)
1,782,182千円

9,178

9,572

関係会社預け金
前連結会計年度(2018年２月28日)及び当第２四半期連結会計期間(2018年８月31日)
イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年８月31日)
1,627,473千円

従業員給与賞与
賞与引当金繰入額

64,884

48,294

退職給付費用42,12635,327

1,504,221

1,513,012

地代家賃※２

当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)
1,656,256千円

災害による損失
当第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日

至2018年８月31日）

2018年大阪北部地震及び西日本集中豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
商品廃棄損

6,324千円

補修工事費用等

759

その他

320

計

7,404

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年８月31日)
現金及び預金関係会社預け金（寄託運用）
現金及び現金同等物

571,677千円

当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)
560,292千円

4,100,000

3,100,000

4,671,677

3,660,292(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2017年３月１日

至2017年８月31日)１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2018年３月１日至2018年８月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

― 15 ―

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2017年３月１日 至2017年８月31日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年８月31日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)△6.49円△20.98円△178,992△578,734――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△178,992△578,734

普通株式の期中平均株式数(株)27,584,513

27,584,314

―

―

項目
１株当たり四半期純損失金額(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年10月11日
株式会社コックス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松村浩司印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西川

福之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックスの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年６月１日から2018年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2018年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年10月12日【会社名】

株式会社コックス【英訳名】

ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

寺脇栄

一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長寺脇栄一は、当社の第46期第２四半期（自2018年６月１日

至2018年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。