定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人関西電気保安協会と称し、英文では、Kansai Electrical
Safety Inspection Association と表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、電気を主としたエネルギーの適切かつ安全な利用を促進する業務を行う
ことにより、公共の利益の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、主として関西地域において次の事業を行う。
（１） 一般用電気工作物の調査業務（２） 事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務（３） 電気工事業（４） 電気通信工事業（５） 電気設備に関する各種試験業務（６） エネルギーの使用の合理化に関する業務（７） 防災設備、消防設備の工事及び点検業務（８） 前各号に関連する電気機械器具、機械装置、建設用資材工具等の販売、賃貸及びリース（９） 不動産賃貸業（１０）電気の使用及び安全に関する人材育成業務（１１）前各号に関連する調査、企画、コンサルティング等の業務（１２）労働者派遣に関する業務（１３）電気の使用及び安全に関する啓発、周知及び相談に関する業務（１４）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会計（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる｡－1－

（事業計画及び収支予算）
第６条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第８条 この法人に評議員３名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第９条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の委員は、理事会において選任する。ただし、評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者とする。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦すること－2－

ができる｡評議員選定委員会の運営についての細則は､理事会において定める｡
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には､次の事項のほか､当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は､委員の過半数が出席し､その過半数をもって行う。ただし､外部委員の１名以上が出席し､かつ､外部委員の１名以上が賛成することを要する｡（評議員の任期）第１０条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１１条 評議員は無報酬とする。ただし、評議員会において別途定める支給の基準に従って、その職務の執行に要する費用を支払うことができる。
第５章 評議員会（評議員会の構成）
第１２条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第１３条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項－3－

（評議員会の開催）
第１４条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）第１５条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する｡
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の招集は、評議員会の日の５日前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。
４ 理事長は、あらかじめその用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得た評議員に対しては、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる｡この場合において､前項の書面による通知を発したものとみなす｡
５ 評議員の全員の同意があるときは、第３項及び第４項の規定にかかわらず、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）
第１６条 評議員会の議長は、評議員の互選による。
（評議員会の決議）
第１７条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 理事が評議員会の目的である事項についての提案をした場合において、当該提案につき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第１８条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当－4－

該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員全員が書面又は電磁的記録によ り
同意の意思表示をしたときには、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、評議員会の議長並びに出席した評議員及び理事の中から評議員会において選任された議事録署名人それぞれ１名が記名押印する。
（評議員会の運営規則）
第２０条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。
第６章 役員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１５名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし､必要に応じ､専務理事､常務理事を若干名置くことができる。
（代表理事）
第２２条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の代表理事は、理事長とする。ただし、理事の中から、他の１名を代表理事に選任することができる。
（業務執行理事）
第２３条 法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。
）は、次条第 4 項の規定により選定された理事とする。
（役員の選任等）
第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事長以外の代表理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 業務執行理事は、理事会の決議によって代表理事以外の理事から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は､理事会を構成し､法令及びこの定款で定めるところにより､職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行－5－

し､業務執行理事は､理事会において別に定めるところにより､この法人の業務を分担執行する｡
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第２９条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第３０条 法人法第１９８条において準用する同法第１１４条の規定により、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、理事会の決議によって、法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。

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第７章 理事会（理事会の構成）第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事、常務理事、代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）その他この定款で定められた事項（理事会の開催）
第３３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会を開催する旨の招集の通知が発せられない場合において、その請求した理事が招集したとき（４）監事から理事長に対し、法令で定めるところにより、理事会の招集を請求したとき（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会を開催する旨の招集の通知が発せられない場合において、その請求した監事が招集したとき（理事会の招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号の規定により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議をもって定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日に臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集する者は、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
５ 理事及び監事の全員の同意があるときは、前項の規定にかかわらず、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

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（理事会の議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議をもって定めた順序により、他の理事が議長を務める。
（理事会の決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２５条第３項に定める報告については、この限りでない。
（理事会の議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会の運営規則）
第３９条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第９条についても適用する。
（解散）
第４１条 この法人は、法令で定められた事由によって解散する。

－8－第９章 公告の方法（公告方法）
第４２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 補則（実施細則）
第４３条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は宮本恒明とする。

附 則
この定款の一部改正（第１条、第２２条、第２３条、第２４条、第２５条、第３２条、第３８条）は、平成３０年６月２５日から施行する。

附 則
この定款の一部改正（第６条）は、令和５年６月２７日から施行する。

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