Investor Relations
確かな方向性へ、走り出した改革路線
平成13年度中間期における決算ならびに経営の現状について
Accountability
昨年11月27日、当社は平成13年度中間決算を発表しましたが、本号にて当中間決算を概括するとともに、経営状況ならびに今後の経営方針をご報告させていただきます｡
取締役社長

2広 瀬 俊 彦

TEC COMMUNICATIONS

Vol.2 Jan. 2002
Toyo Engineering Corp.(TEC)

期初計画をほぼ達成〜
本業が黒字化
世界経済の減速と構造改革の停滞による日本経済の不振が続く中、当社中間決算は売上及び営業利益、経常利益といった収益面で期初の計画をほぼ達成することができました。これはプロジェクト成果の向上など、再建計画に基づく改革のための様々な施策の成果によるものと理解します。特に単体での業績面で受注が通期目標の1,400億円に対して上期842億円を達成する
一方、営業利益が黒字化し、経常利益として6億6千万円の利益を計上できましたことは、厳しい環境下での本業の回復が順調であった証しと受けとめています。しかしながら、残念なことは株式相場の下落に伴い投資有価証券の評価損計上を強いられたことで、結果として当期利益面では、連結・単体ともに水面下の数字を余儀なくされております。
連結での業績面では、IT関連会社である東洋ビジネスエンジニアリング㈱（B−ENG）および不動産賃貸・管理事業の㈱テックエステートが安定した収益をあげて貢献しています。
一方、財務面での懸案である有利子負債については、圧縮を進めており、単体では700億円台、連結ベースでは1,000億円台となっています。今後とも更なるスリム化を目指して取り組んでいきます。

ります。その集大成として、昨年7月にEPCソリューション事業を海外と国内の各事業本部に再編し、これにｅソリューション事業を加えた3事業本部体制を確立しました。当面はEPCソリューション事業に主たる収益源を依存することになりますが、将来的にはｅソリューション事
業を安定した新たな収益源とすべく、「お客様にトータル・ソリューションを提供する」という当社の企業理念に適った経営への移行を目下推進中であります。
再建計画に基づくアクションプラ
ンとしては、海外拠点を最大限活用したトランス・ナショナル（TN）体制への移行、要員調整、固定費の削減、業務改革などの施策を推進し、現在まで成果をあげつつあります
が、今後の課題として以下の諸点に注力します。

海外事業本部 は当社売上の80％を占め、今期も受注面ではイラン向け肥料プラント受注やロシア向け石油精製プラント再開などで実績をあげておりますが、海外拠点との分業体制としては、拠点分の担当比率がまだ20〜25％といったレベルに留まっているのが現状です。今後とも海外拠点の強化・活用の機会増進を図り、TN体制全体の実効性を上げていくことにより、営業強化、コスト競争力の向上を進めていくことがまず第一に必要です。この他、ITの有効活用を中心とするEPC業務改革の推進や、エネルギー分野を中心とする積極的な受注活動の展開が引き続き課題となります。

今後の経営課題〜
再建計画の進捗
平成13年度における経営課題は、事業構造改革を中心とする3カ年の再建計画を仕上げ、来年度以降の安定経営に向けた基盤を作ることにあ

国内事業本部 は、従来のプラントの国内部隊と産業システムおよび原子力・電力の設備関連を統合した本部ですが、最大の狙いである国内関係リソース統合のシナジー効果を更に追求していく必要があります。

比較的リスクが少ない国内事業分野で安定的な成果をあげ、EPCソリューション事業全体の収益向上に寄与できる体制に持っていくことが最大の課題であります。

eソリューション事業本部 は、長期的視野に立って事業の基盤作りの最中にあり、ITツールの導入やパートナーへの出資など継続して必要な投資を実行しています。
「Global SupplyChain Managementの構築」という目標を達成すべく受注活動を強化し、今後実績を示していく必要があります。また、製造業以外のビジネス分野への横展開についても取り組んでおります。IT市場の不況という現実はありますが、当社のｅソリューション事業は業務改革へのニーズといった実業に裏打ちされたリアルビジネスであり、B−ENGとの連携強化や協業先との提携を積極的に進めた上で、当社の強みを活かした独自のソリューションを立ち上げていく所存です。他分野への応用の一例としては、証券決済バックオフィスシステム（後述）があげられ、進むべき方向性は着実に見えて来ております。
次に全社的な課題ですが、今後とも900人体制は堅持した上で、安定経営モデル達成のためにも、ｅソリューション事業の拡大に向けてｅトランスフォーメーションを継続していこうと考えています。要員の問題
としては、海外事業本部・国内事業本部とも、常に業務改革を断行して仕事の効率化を追及するとともに、TN体制の充実や、アライアンス、アウトソーシングを駆使しつつ競争力ある提案を行い、最終的には品質の良い仕事をして顧客の満足を獲得していける体制を確立しなければなりません。関係会社については、今後とも整理統合を推進する傍ら、B−ENGや海外拠点を核とした連結TEC COMMUNICATIONS

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Investor Relations
経営の効率向上を求めていきます。
さらに、前述の財務体質の改善を図るべく、キャッシュ・フローの改善、債権回収等を通じて有利子負債の削減を継続していきます。

■証券決済バックオフィス・システムの概念図
EquityTrading
SystemFixed IncomeTrading
SystemRepo Trading
SystemRiskManagement
SystemLegacy System

Wilco Enterprise Broker

OrderManagement

STP
ExplorerGlossProducts

CorporateActions

Transaction
Flow

Gloss ENQUIRY

Wilco Enterprise Broker

戦略重点分野への取り組み〜

STP Adapters

エネルギーを中心として
当社では、今後のビジネス展開におけるキーワードとして、エネルギー・食糧・環境・高度情報化社会の4分野を掲げています。このうち、食糧分野では肥料プラントでの経験と実績をテコにして、また21世紀の注目分野である環境では、昨年4月に㈱荏原製作所、千代田化工建設㈱、三井物産㈱との共同出資により立ち上げた㈱エンバイロメンタルエンジ
ニアリングを軸としたビジネス展開を図っていきます。
高度情報化については、現在eソリューション事業として積極的に取り組み中です。昨年7月には当社および
B−ENGが共同でWilco International
Asia Pacific Ltd. 日本支社との間でパートナリング契約を締結し、英国
Wilco International社の商品である証券決済バックオフィス・システムの営業活動や構築業務の支援を開始しました。これは、証券取引所などを通じて取引された株式や債券などの注文を決済・管理する証券会社業務の中枢となるシステムで、証券取引日翌日の決済（ いわゆるT＋1：Trade＋1day）を目指す国際的な傾向に完全対応する優れたソフトであ■エネルギー分野への取り組み全体像

り、この分野での対応に遅れのある日本の証券各社に対する大きな需要が期待されるものです。
一方、エネルギー分野はクリーンエネルギーへの世界的な需要増に対応して今後とも投資が期待でき、収益的にも当社の利益率向上に資する有望分野と捉えており、液化天然ガス（LNG）関連やガス・ツー・リキッド（GTL）、ジメチルエーテル（DME）等、次世代エネルギー関連のプロジェクトに積極的に取り組んでまいります。

LNG分野 は、化石エネルギーの中でガス関係の埋蔵量144兆立米ãという膨大な数字も示す通り、今後の開発余力が大きい魅力的な分野です。この分野においては、エチレン等で培った当社技術をベースに、実績のあるLNGターミナルやパイプラインなどの周辺設備を狙いつつ、アジア・中東・ロシアなどこれまでのプロジェクト遂行経験を通じて獲得㈱エンバイロメンタルエンジニアリング

TEC取り組みキーワード

風力廃棄物㈱テクノフロンティア●クリーンエネルギー●再生可能エネルギー

太陽生物●高度利用エネルギー
超重質油分解

エネルギー
石油原子力

石炭

Ｈ2

天然ガス

ＬＮＧ

クリーン液体燃料
ＧＴＬ・ＤＭＥ・ＭｅＯＨ・ＭＴＯ

石炭液化
Ｈ2

用4途

GTL: Gas-to-Liquid
DME: Dimethyl Ether
MeOH: Methanol
MTO: Methanol-to-Olefins>化学原料 >ディーゼル代替 >燃料電池 >ガソリン代替 >ＬＰＧ代替 >マイクロガスタービン

TEC COMMUNICATIONS

Vol.2 Jan. 2002
Toyo Engineering Corp.(TEC)■次世代エネルギーへの展望と取り組み（TECの強み）

業界屈指の実績！
建設実績：アンモニア42基・メタノール11基・水素13基TECの対応

TECの得意分野*FT合成
アンモニア合成
水素製造

天然ガス

GTL

合成ガス製造に関する豊富な実績と競争力をベースにApproved
EPC Contractorとしての指名獲得を目指す。

DME

既存のメタノールを原料とするDEM合成のスケールアップによる自社技術を大型メタノール技術と組み合わせてオファーする。

MTO

大型メタノール技術を保有する立場を生かし優位な商談展開を図る。

合成ガス製造（CO＆H2）

DME合成

オレフィン
合成

メタノール合成＊ FT合成：一酸化炭素の水素化反応によって炭化水素を合成する方法の通称

した地域ノウハウ、オイルメジャーとの接点、幅広い顧客層など、当社の持てる能力をフルに生かしてこの分野における受注に積極的に取り組んでいきます。

いたるまで一貫した参入を果たすためのタスクチームを社内組織として立ち上げ、次世代エネルギー案件の具体化を目指していく方針で取り組んでおります。

次世代エネルギー分野 は、GTL、DMEといった天然ガスを転換したクリーンな液体燃料やメタノール・ツー・オレフィン（MTO）が主力分野であり、お客さまはそれぞれ当社ともゆかりの深いオイルメジャーや電力・ガス会社、大手化学会社などです。これらの次世代エネルギーの製造設備ではコストの50％以上を合成ガス（H2とCO）製造設備が占め、この分野での技術と建設実績がポイントとなります。この点、アンモニアやメタノールプラント等での経験の豊かさや、合成ガス製造でのNo.1の技術と実績を誇る当社の特質を十二分に生かせるきわめて有望な分野です。また、ジャンボ・メタノー
ル・プロセス等当社独自の技術も活用できます。現在のフィージビリティ・スタディ段階から今後のEPCにエネルギー分野は、当社の長期的な安定経営に欠かせない分野であり、経営資源を重点的に投入するとともに、過去培った当社の技術や実績を基に、アライアンスやトランスナショナル体制を最大限生かしていこうと考えております。

今後の展望
今期をめぐる経営環境は、米国における同時多発テロの影響が一段と不透明感を増す要因となっております。テロ事件の影響に関しまして社内にビジネス対策チームを組織し、市場の動向を注視していますが、このような厳しい受注環境下におきましても、通期の目標を達成できる見通しにあります。懸案の粗利益率7％の目標達成のためにはプロジェクト成果の一層の向上が必要です。
特に「ミスの防止」という点では、ミスの挽回への人員や時間といった負の資源を投入する事態を避ける意味で、今後とも徹底して注力していきます。また、案件創出にあたって3事業本部体制を有効に機能させるには、日本企業の海外進出案件や eソリューション事業におけるIT技術のEPCへの応用など、本部間の横断的連携と総合力を一層発揮していけるよう全社的に取り組んでまいります。すでに経営面での方向性は定まり、それに沿った組織基盤もできて目標達成への路線は敷かれました。

平成13年度は、再建計画を仕上げ、地固めをするとともに、新規分野への取組みを進め、将来の事業発展のためのスタートの年でもあります。そして、平成14年度からは安定経営を達成し、できるだ
け早く株主の皆様に報いていきた
いと考えております。

TEC COMMUNICATIONS

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Tec In-depth
米国Streambox社製

IT ライブ映像圧縮配信システムの販売を開始
TECは、米国Streambox社との間で、同社の開発したLANやインターネット回線を活用したライブ映像圧縮・配信システム（Streambox RMS）を産業用に販売する契約を締結しました。
Streambox社の技術は、リアルタイムで高解像度（VHS〜DVD画質）の動画を、フルサイズ画面でインターネット配信するもので、必要とする送信帯域速度も30kbps〜8Mbpsと、PHSや通常インターネット回線からブロードバンドまでカバーしています。
高解像度のライブ映像配信システムは、商業施設、研究開発施設、道路監視プラント、工場、道路・鉄道など交通設備、政府関連施設等において、ますます需要が高まっており、ライブビデオ圧縮配信システムをはじめとするStreambox社製ソリューションの販売は、ブロードバンド時鉄道監視プラント監視代を迎えたインターネット動画配信（ストリーミング）分野においてきわめて大きな影響を持つものと期待されております。
TECは、このStreambox RMSを遠隔監視用のみならず、インターStreambox RMSの適応例
ネット会議システムや質の高い音と組み合わせたライブ映像配信システムなどの形でも商品化していく計画です。
なお、昨年11月27日〜30日にわたって、東京ビッグサイト有明・東京国際展示場で開催された「第23回 INCHEM TOKYO 2001」に、本商品に関するデモ展示をおこないました。
映像コンテンツ配信

インターネット会議

セキュリティ

防災

TECとウェブメソッドが、IT 企業内・企業間の情報統合ソリューションで業務提携
TEC は、統合ソフトウェアのリーディングカンパニーであるウェブメソッドとリセラー・パートナー・シップ契約を結び、企業内・企業間の情報統合ソリューションで業務提携しました。
当社は、eソリューション事業本部が推進するグローバル・サプライ・チェーン・マネジメント（グローバルSCM）のアプリケーション統合基盤技術として、ウェブメソッドのEAI（Enterprise Application Integration）・B2Bi（Business to BusinessIntegration）技術を採用しました。本技術を採用することで、従来からのレガシー・システムや最新のパッケージ・ソリューション、更には eビジネスシステムをも統合し、めまぐるしく変わる事業環境に企業が迅速にかつ柔軟に対応できる、より投資効果の高いソリューションが実現できます。この提携により、今後TECとウェブメソッドは、石油、石油化学、電力などの素材、エネルギー分野や、自動車、エレクトロニクス、産業Enterprise Application Integration
Market機械などの加工組立分野に加えて、ファインケミカル、医薬などを
place
Rosetta Net
含む幅広い製造業や、物流業界に、世界標準に基づく最新の情報統
EIAJ←→XMLCustomer
Enterprise合ソリューションを提供していきます。
これからのサプライ・チェーンは、世界規模で最適かつ競争力のRSA, SSL, X.509, etc
HTTP, SMTP, etc.
高いものでなければなりません。また、個々の強みを生かした協業
CustomSupplier
applications
をいかに設計するかが問われている現在、TECとウェブメソッドのB2B Server
業務提携により新たなビジネス展開が期待されます。
Packagedapplications
企業内アプリホストコンピュータ

Rosetta Net
XMLHTMLInternet※詳細は、http://www.toyo-eng.co.jp/esol/ と http://www.webMethods.co.jp のサイトをご覧ください。

6Partner

TEC COMMUNICATIONS

Vol.2 Jan. 2002Toyo Engineering Corp.(TEC)TTCLとTOYO-Mがトランスナショナル体制遂行拠点として活躍中
TECグループが経営戦略として進めているトランスナショナル体制の実現に向け、東南アジア拠点であるタイ現地法人
Toyo Thai Corporation Ltd.（TTCL）とマレーシア現地法人Toyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.（TOYO-M）が単独受注したプロジェクトについてご紹介します。TECグループ全般の経営強化を図るため、今後ともトランスナショナルの推進・拡大を進めていきます。
[TTCL]✶ 旭硝子系化学メーカーであるタイのTHASCO CHEMICAL社がラヨン県マプタプッ
ト地区に計画を進めていた塩素プラントの拡張工事を受注しました。TTCLの役務範
囲は、設計・機器資材の調達・工事で、完成予定は2002年3月を予定しております。
過去6年間にわたってTTCLは、THASCO CHEMICAL社向けに4件の化学プラントを建設してきた実績があります。
✶ マプタプット地区のサイトにて建設中の年産 160,000トンのビスフェノールAプラン
CHEMICAL CO., LTD. 赤松ト（BPA）プロジェクトが、ケミカルメジャーであるドイツBayer社のタイ現地法人 「契約調印にて（THASCO副社長＜中央左＞、TTCL 杉浦社長＜中央右＞」
BAYER THAI社より、百万労働時間無事故記録のSAFETY AWARDを受賞しました。プラントは成功裡に完成し、昨年10月19日付けで客先よりメカニカル・コンプリーションが確認されました。
[TOYO-M]✶ サラワク州ビントゥルのJGC社／KBR社向け LNG−TIGA 建設工事のMC−4パッケージ（Mechanical Work for Condensate Stabilization Unit）据付工事マネージメント業務を地元 BROOKE DOCKYARD ＆ ENGINEERING WORKS CONSTRUCTION SDN. BHD. と 「BAYER THAI CO., LTD. Dr.Werner Hutt社長＜中央左＞からSAFETY AWARD CERTIFICATEを受け取る組んで受注しました。2000年にMTBE社（ペトロナスの子会社）に提供した建設工事コンTTCL 杉浦社長＜中央右＞」
サルテーションに引き続き、マネージメント・サービス業務の受注です。
✶ トレンガヌ州ケルテの PETLIN（M）Sdn. Bhd.社（ペトロナスの子会社）向けWorkshopの設計、機器調達サービスおよび工事管理業務を顧客密着型営業により顧客ニーズを捉えた上で受注しました。
✶ ヌグリスンビラン州セレンバンの東洋インキ製造 ㈱ のマレーシア現地法人であるTIPP（M）より、設備増設工事のEPC業務を受注し、予定通り昨年11月にメカニカル・コンプリーションを達成しました。現在、客先にて試運転調整作業が行われており、TOYO-Mのエンジニアも本作業に参加しています。このプロジェクトは、 「地鎮祭にて（東洋インキ製造㈱ 田中専務〈中央右〉
TEC 西原国内事業本部副事業本部長＜中央左＞）」
TECの技術とTOYO−Mの価格競争力が評価されて受注にいたったものです。
✶ 昨年末にはパハン州ゲベンのBASF PETRONAS Chemical社よりクアンタン港内に建設されるリキッド・ケミカルバースNo. 3のローディング設備をEPCCターンキー・ランプサムにて受注し、設計、調達業務を実施中です。
マレーシアにおけるTECの評価は非常に高く、石油精製・石油化学等数多くのプロジェクト建設実績、および既存プラント建設で培った客先との良好な関係を背景とした、TECの技術力の信頼性、価格面での正当性が認められると同時に2000年から本格始動したトランスナショナル体制のもと、TOYO−Mは、自立とTECとの協力体制を一歩一歩着実に現実のものとして築きつつあります。現地スタッフは現在60名強に増員されており、多数のプロジェクトおよびプロポーザル案件が進行中で活況を呈しており、日本からの派遣メンバーおよび現地スタッフが一丸となって全力疾走中です。

Hose Towerに据え付けられたクレーンとウインチでホースを船に繋ぎ、製品を出荷する。

TEC COMMUNICATIONS

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Projects Moving-on
Petrochemical Project

マレーシアにオキソ・アルコール・コンプレックスが完成
Project Completion

マレーシア東海岸のパハン州クアンタン・ゲベン工業団
地内に建設していたBASF PETRONAS Chemicals Sdn. Bhd.
（BPC）社向けオキソアルコール・コンプレックスプラント
は、現在客先にてオキソアルコール・ユニット（年産250,000トン）、無水フタル酸ユニット（年産40,000トン）および最終製品製造ユニットである可塑剤ユニット（年産100,000トン）すべてが順調に生産運転を開始しています。
このプロジェクトは1998年12月、ドイツBASF社とマレーシアPETRONAS社の合弁企業であるBPC社より、TECをリーダーとするコンソーシアムが受注したもので、タイ現地法人TTCL（Toyo Thai Corporation Ltd.）をBASF社の基本設計に基づく詳細設計、輸送を除く調達サービスに起用し、トランスナショナル体制でプロジェクトを遂行しました。

Petrochemical Project

タイ・エチレン能力増強プラントが順調に運転中
Project Completion

タイ・ラヨン県マプタプット工業団地内にて進めていた
Rayong Olefins Co., Ltd.（ROC）社向けエチレン能力増強プ
ロジェクトが、昨年7月にメカニカル・コンプリーションを達成しました。これは2000年6月の工事開始から170万時間無事故無災害での達成でもあります。このプロジェクトは、タイ現地法人TTCLを詳細設計・現地調達・内陸輸送・工事に起用し、トランスナショナル体制でプロジェクトを遂行したものです。
今回のプロジェクトは、TECが1998年に完成したオレフィンプラント（エチレン年産600,000トン、プロピレン年産300,000トン）の能力を、エチレン年産800,000トン、プロピレン年産400,000トンに増強するもので、昨年8月のスタートアップ以降、現在客先にて順調に運転が続けられています。

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TEC COMMUNICATIONS

Vol.2 Jan. 2002
Toyo Engineering Corp.(TEC)

Refinery Project

ブラジル向け製油所近代化プロジェクトを受注
TECは、日商岩井㈱の協力を得て、ブラジル石油公社（PETROBRAS）が、同国南部に位置するリオ・グランデ・ドスル州・REFAP製油所に計画を進めている残油流動接触分解装置（RFCC：44,000 BPSD）、軽油深度脱硫装置（HDT：25,000 BPSD）、重質油熱分解装置（コーカー：12,600 BPSD）およびその用役設備、付帯設備を含む製油所大型近代化プロジェクトを受注しました。TECの役務範囲は、詳細設計および機器資材の調達
で、プラントの完成予定は2003年第4四半期となっております。
この近代化プロジェクトは、ブラジル国産の重質原油処理に対応し、ガソリン等の製品増産および品質向上により付加価値を増やすとともに、製品中の硫黄分を低減する環境対策を目的としています。ここ数年PETROBRAS向けに継続的に大型プロジェクトの受注を続けてきており、TECのこれまでの実績が評価されて受注にいたったものです。

New Orders「契約調印にて（PETROBRAS Fernando Almeida Biato General」
Manager＜右＞、TEC 大神海外事業本部長＜左＞）

Chemical Project

イラン向け肥料プラントを受注
TECをリーダーとする千代田化工建設㈱、イランのエンジニアリング会社であるピーデック社とのコンソーシアムは、三井物産㈱の協力を得て、Petrochemical Industries Development
Management Co.（PIDMCO：NPC 国営石油化学公社の100％子会社）から肥料プラントを受注しました。
このプロジェクトは、NPCがバンダルアサルエ地区に計画する石油化学コンビナート内に位置しており、アサルエ沖に位置するサウスパースガス田より生産される天然ガスを原料に、一日当たりアンモニア2,050トン、尿素3,250トンを生産する肥料プラントで、肥料案件としては世界最大の計画となっております。契約内容は、基本設計、詳細設計、機器資材の調達、テクニカルアシスタントサービスを含む一括請負いで、プラントの完成は2004年中頃の予定です。
TECと千代田化工建設㈱が海外大型プロジェクトで共同受注するのは初めてであり、相互の強みを生かすアライアンス方式、ならびにTECの数多くの肥料プラント建設実績、およびイランにおける実績が決め手となり、受注にいたったものです。

New Orders「契約調印にて（NPC Namatzadeh総裁＜前列右＞、TEC 広瀬社長＜前列右から3人目＞」

Refinery Project

米国FCCプロジェクトが順調に進行中
2000年10月20日に契約調印し、米国ワシントン州にて建設中のPHILLIPS 66 COMPANY（A Divison of Phillips Petroleum Company）向け流動接触分解装置（FCC：30,000 BPSD）
プロジェクトは、契約調印後10カ月目で予定通りMerox Unitのメカニカル・コンプリー
ションを達成しました。
2003年1月の完成をめざしてプロジェクトが順調に進行中です。

Project Under Way「Merox Unit」

TEC COMMUNICATIONS

9Topics
中国で製造業向けIT事業合弁会社を設立
TECと関連会社である東洋ビジネスエンジニアリング㈱（B−ENG）は、中国深 地区に本拠を置く深 ブ
ルーネット軟件有限公司とともに、製造業向けソフトウェアサービスを提供するIT事業合弁会社として「東洋網藍軟件有限公司（商用呼称：EASTNET CO., LTD.）」を設立し、昨年7月1日から営業を開始しました。この合弁会社は、主に中国に拠点を置く日系製造業（組立てメーカー、部品メーカー）間及びその下請との間の部
品受発注EDI（電子文書交換システム）業務、顧客向けシステムインテグレーション業務、カスタマイゼーシ
ョンを含むソフトウェア販売および流通〜物流システムの開発などを担当します。
今回の合弁会社の設立は、TECとB−ENG が現在重点的に進めようとしている IT を活用した顧客サービスならびに新規ビジネス開拓と呼応した国際化の一環であり、TECのeソリューション事業の中国市場におけるアンテナショップ的役割も期待されています。

オンライン腐食モニタリングシステムをアジア地域で独占販売
TECは、InterCorr International社（英国）がライセンスを持つオンライン腐食モニタリングシステム（SmartCET／CETware）のアジア地域での独占販売権を取得し、販売を開始しました。
オンライン腐食モニタリングシステムは、¸静止機器の状態監視保全のツール、¹長期連続運転を実現させるための設備健全性評価のツールとして非常に有用なシステムであり、井戸元設備（海上リグなど）、石油精製プラント、発電プラント、製紙プラント、化学プラント、製鉄プラントその他に適用できます。
TECでは、このシステムの販売に加え、同システムを利用したコンサルテーションサービスを実施することにより、プラント建設後の運転・保守領域へのソリューションビジネスの一つであるプラント・クリニックサービスの内容を充実させる狙いがあります。

SmartCETASCOPE2001に出展
石油・ガス関連のアセアン地域最大の国際会議および展示会である The 7th ASEAN Council on Petroleum
Conference＆Exhibition（ASCOPE2001） が、昨年11月、4日間にわたってマレーシア・クアラルンプールにて開催されました。
TECは、 SYNGAS NETWORK FOR NATURAL GAS MONETIZATION （天然ガスの高付加価値化に向けた合成ガスネットワーク、特に当社が確立した年産250万トンクラスの大型DME製造プロセス）を中心としたパネル展示およびカタログ配布を重点的に行い、お客さまに対し、当社の技術力とマレーシアでの実績、60名強に増員された現地スタッフが活躍するTOYO−Mの会社プロフィールを強力にアピールしました。

NEWS

当社ホームページのeソリューション事業本部とリクルート情報がリニューアル！
！
昨年11月より、当社ホームページの一部コンテンツ（eソリューション事業本部／リクルート情報）が、リニューアルしました。
＜ｅソリューション事業本部ページのアドレス（URL）http://www.toyo-eng.co.jp/esol/ ＞
ビジネススタイルの変革や企業間連携の新しい流れの中で、ITを基盤としたCyberと実際の業務機能Realがバランスよく融合してこそ、「価値を生み出すサプライチェーン」を構築できます。この「Cyberと Realの融合」
をキーワードに、私たちがご提供するさまざまなサービスやソリューションのラインナップを新しいホームページにてご紹介いたします。
＜リクルート情報ページのアドレス（URL）http://www.toyo-eng.co.jp/Recruit / ＞
当社は昨年、2年ぶりに採用活動を再開し、現在、平成15年入社予定の学生に向けた採用活動の準備を進めております。
その一環として、当社ホームページのリクルート情報を、自社の魅力を最大限アピールするために、読みやすく、わかりやすい内容にリニューアルしました。
eソリューション事業本部ホームページ

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リクルート情報ホームページ

AngleTEC COMMUNICATIONS

TECと人

Vol.2 Jan. 2002
Toyo Engineering Corp.(TEC)

競争力という新たな価値を創造したい。
CyberとRealの有機的な結合
グローバルSCM部全体の取り組み、現在までの進捗状況をお聞かせください。
鈴木：eソリューション事業本部におけるグローバルSCM部は、マーケテ
ィング、SCM、eC、ERPの各グループから構成されていて、「グローバル・サプライチェーン・マネジメントの構築を通じてお客様のベストパートナーを目指す」をビジョンに掲げ活動しています。TECからはB-ENGが独立しましたが、この会社はERPとかBPRといった生産管理系が本領で、どちらかというとパッケージを中心としたSI。まさにITワールドそのものです。
一方、こちらの売り物はサプライチェーン。システム的なアプローチはもちろんですが、そうしたモノや情報が現実世界の中でどう動くのかを私たちは実務経験上よく知っている。それを強みとして活用していこうと。つまり私たちはCyberとRealの中間に位置して、双方を連携させる接着剤のような役割を果たしていこうということです。

つくることが最終目的ではない
今、お話に出てきた「Cyber &Real」についてもう少しお聞かせください。
鈴木：文字通りIT世界と現実世界という分け方もありますが、私たちの捉え方は少し違います。要するに、人の思考＝コンセプトをどう実現するかということ。例えば、かつてプラントを構築しようとすれば、すでにあるライセンスを持ってきてそこから具体化を進めていけばよかった。しかし、もはやProfile

鈴木 光次郎（すずき こうじろう）
昭和55年入社。現グローバルSCM部長。eCグループおよびERPグループのマネジャーを兼務する。
中学、高校、大学と一貫してサッカーの選手として活躍。高校時代には強豪帝京と対戦したこともある。キャプテン、コーチ歴も豊富。
技術だけでなく、戦略的な思考もこうした経験から培われた。新しいことへの取り組みにはシミュレーション・実践・フィードバックという過程が大切だと力説する。

それで事足りる時代ではありません。
つくることが最終目的ではなく、むしろそれを出発点として捉える。いかなる戦略の下で設備やシステムを活用すれば企業として生き残っていけるのかまで考えるべき。Cyber＝コンセプトを具現化して、いかに現実＝Realに落とし込んでいくかが大事なんですね。
当然、私たちには弱点もありますが、そこを補完してくれるパートナーと協力しながらやればいい。それこそTECが得意としているトランスナショナルであり、パートナーリングなのです。

融合力という強み幅広い顧客層の中でどのあたりをターゲットにしていこうとお考えですか？
鈴木：私たちの事業本部にはグローバ
ルSCM部と事業開発部があります。
後者は従来から手がけていた電力・公共分野の他、新たに金融・証券業界を視野に置いています。一方前者は製造や流通を中心にやっていこうと。やはりモノが流れているところには、相応に大量の情報が流れていますから。そもそもTECの強みはモノを世界中でつくり、動かしているということ。またB-ENGに継承されたモノの世界でのERPノウハウがありますから、それらをうまく融合させてグローバルな展開を実践していこうと考えています。
グローバルSCMはどんな恩恵をもたらしてくれるのでしょう。
鈴木：私たちのお客様に対し、企業としての国際競争力を強化して差し上げられるということでしょう。今、日本企業が苦戦しているのは、あらゆる意味で「格差」というものがなくなったからだと思います。これまではどんなことでもそこに格差があれば商売が成り立った。地域格差であり、距離の格差であり、価格やノウハウの格差ですね。それらが今、平衡状態になって価値を生み出さない。では、どうすべきか。これまで私たちが蓄積してきたものをベースに、経営コンサルティング会社などとも組みながら、Cyber &Realの実践を通じて日本企業の再構築、格差に代わる価値の創造に取り組んでいきたいと考えているわけですね。もはや安い労働力がそこにあるという理由だけで海外進出する時代は終わりました。現地ならではの地の利、人の利と日本固有の文化、個性をうまく融合させて事業の最適化を図りつつ企業総体としての競争力を獲得していこうと。
その過程でTECの持っている特性を遺憾なく発揮できればと思っています。

TEC COMMUNICATIONS

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