特集８

ＮＧＯと労働組合の協働のこれから〜海外派遣を伴う連携協力から読み取れるもの〜
ちょう長ひろゆき宏行●財団法人オイスカ・国際協力部海外プロジェクト担当部長

ＮＧＯと労働組合の連携による国際協力活動は、ＮＧＯ財団法人オイスカについて簡単に紹介した

1990年代初めより行われるようになった。その後、

い 。 財 団 法 人 オ イ ス カ は 母 体 で あ る OISCA

2004年には、ＮＧＯ−労働組合協働フォーラムがInternational（ 注 1） の基本理念を具体的な活動に立ち上がるなどして、多くのＮＧＯ・労働組合参よって推進する機関として1969年に設立された団加のもと、その意義や課題について議論されてき体で、主にアジア・太平洋地域で農村開発や環境た。連携には様々なパターンがあるが、本稿では、保全活動を展開している。会員数は約9,000名。

ＮＧＯオイスカの事例を取り上げ、組合員の海外とくに農業技術指導や勤労精神を養う人材育成活現場への派遣を伴う連携協力について考察した。

動に力を入れ、各国の青年が持続可能な地域社会

その結果、派遣プログラムに参加した組合員の学構築に寄与するリーダーとなれるよう研修を行っびが、大きな成果となっていることを改めて確認ている。この他、植林など環境保全活動や、農業した。

を中心とした持続的な産業の振興を通じての農村

また、今後、より多様な国、多様なパターンでの支援・派遣がなされるならば、その効果・成果開発などにも力を入れ、2010年４月現在14カ国で活動を実施している。

は参加者、労働組合そしてＮＧＯにとって更に大オイスカと労働組合の連携協力きなものとなること、そして、社会の諸課題に向き合うという目的を共有する組織として、ＮＧＯと労働組合は、“人”をキーワードに、もっと密接な連携協力を行うことができるのではとの認識を持つに至った。

オイスカと労働組合との協働は、1994年、電機連合による、環境教育と緑化を兼ねたプログラム「子供の森」計画への資金支援と組合員の派遣協

オイスカについて力から始まった。以来、今日に至るまで、「子供の森」計画や植林プロジェクトへの資金支援・派遣を中心に、25あまりの労働組合との連携協力がはじめに、筆者が所属し、事例で取り上げる

38行われている。

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集▼

特労働組合の国際貢献活動

オイスカと連携協力をした労働組合
海外派遣を伴う連携協力
電機連合、電力総連、ゼンセン同盟、ＪＥＣ連合、シャープ労組、味の素労組、コニカミノルタ労組、東京電力労 組、日産自動車労組、レナウン労組、アサヒビール労組、住友化学労組、東芝労組府中 支部、中国電力労組、東洋紡労組、ＪＲ連合、昭和電工ユニオ
ンなど
海外派遣を伴わない連携協力
東京ガス労組、オリンパス労組、富士通労組、化学総連、四国電力労組、日立製作所労組、富士通ビジネスシステム労組、ＪＲ西労組など＊海外派遣を伴わない労働組合も国内の現場で植林体験するケースが多い。

苗木を積んだ背負子を担いで植林場所へ向かう電力総連のボランティアたち

2008年度実施の両派遣プログラムの参加者感想

連携事例から見えるもの

文を見ると、共通しているのが、植林した本数や面積の達成感より、むしろ参加者個人として得た、感動、そして学びが強調されている点である。電まず、数あるオイスカとの事例から、最も長く力総連では、参加者20名中14名が、一緒に参加し続いている電力総連とＵＩゼンセン同盟（共にた組合員との出会いについて触れており、活動で1995年に支援開始）との連携事例の派遣プログラ培った組合員同士の団結力・チームワークが大き

ム参加者感想文を取り上げ、彼らが何を得たのかな財産となったとしている。一方ＵＩゼンセン同探ってみた。電力総連は、フィリピンルソン島中盟では、活動のインパクトに加え、バングラデシ部の植林プロジェクトを支援し、派遣プログラム

ュという日本とは大きく社会環境の違う国そしてには、毎年約20名が参加する。高低差200メート

人々に衝撃を受けたことが伺えるものが多い。例

ルもの山道を、連日苗木を載せた背負子を担ぎ、えば「単純作業とは言え、想像以上の過酷な作業山を登って植林するハードな活動内容だが、個人であり、また、日本では到底経験できることのな的に再度訪問する参加者も続出するなど、その人い想像以上の素晴らしい体験だった」「貧しくも気は高い。一方、ＵＩゼンセン同盟の派遣プログ

十分な生活ができないにも関わらず生きることへ

ラムも電力総連の活動に劣らぬハードなものだ。の執念を感じさせてくれたバングラデシュ」といバングラデシュのマングローブ植林に対する支援った具合である。と派遣であるが、参加者は毎日泥にはまり、悪戦苦闘しながら植林を続けている。

2010.4

二件のみの感想文から結論を急ぐのはいささか強引かもしれない。しかし、オイスカと連携して

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行っている組合の派遣プログラムも、参加者の感

今後の連携への期待

想としては、上のものと共通するものが多いと感じている。もちろん、こうした派遣プログラムによって、参加者は苗木を植え環境問題解決に向けて貢献しているのであるが、参加者が個人的に持ＮＧＯも労働組合も、人間にとってより良い生ち帰った成果は、むしろ参加者自身の学びそしてき方とは何かという問いに目を向け、現代社会の変化であることが伺える。しかも、その変化は、課題を看過せず改善に向けて進もうとしている点

人とのふれあいの大切さ、チームワーク・団結力、で共通する。オイスカとの連携事例から、現地にそして、世界観（視野）の拡大といった、労働組おける諸課題の解決だけでなく、活動の参加者が合にとっても市民社会にとっても、とても重要で得た学びも双方にとって大きな成果であることも有益な方向への変化なのだ。派遣プログラムに参確認できた。共通する課題・テーマを多くもつ両加できる人数は組合員全体から見ればごくわずか者は、もっと多くの連携パターンを持ち協力しあである。しかし、その後の組合への波及効果も含う余地があるのではないか。もっと両者は近い位めると、長期的には、組合の現地への社会貢献の置にいても良いのではないだろうか。以下に考え成果以上の成果をもたらす可能性もあるのではなられる連携パターンを、筆者の期待を込めて申しいだろうか。

上げたい。

さて、オイスカは、こうした派遣を伴う労働組派遣プログラムは一般に、比較的アクセスが良合の支援をどう捉えているのであろうか。実は、い東南アジア諸国が多いと思われる。特にフィリ派遣プログラムの実施自体は、ＮＧＯ側にとってピンやタイなどが非常に多い。一方で他の地域へ決して容易な活動ではない。特にその準備には相の派遣はほとんど見られないという偏りがあるの応の労力を要する。参加者の安全を第一に考えるが実情である。しかし、違う地域・国には、違う労働組合と、日本の常識がなかなか通用しない海社会や文化があり、参加者にとっても新たな学外現場との間に挟まれ、ＮＧＯ側担当者は、しばび・感動がある。例えば豊かな自然に囲まれ700しばその調整に苦しむ。治安の急変や病気の流行

以上の民族集団と言語を持つ国パプアニューギニ

で実施直前にキャンセルとなった苦い経験もある。

アなどは、現地での支援ニーズも非常に高い。素しかし、上述した派遣プログラムでの参加者の変朴で助け合いの精神にあふれ、筆者の知る限りで化が確認できるならば、それまでの彼らの準備では一度でも訪問した人は大きな感動を持ち帰っての苦労等は吹き飛ぶのである。資金支援により現いる。成田から６時間半で行くことができるにも地の環境問題改善が図られることも非常にありがかかわらず、関心を持つ日本人は少ないようだ。

たいことであるが、社会の変革を目指すＮＧＯにこれまでおこなってこなかった地域・国、そしてとって、日本人参加者が、上述したような学びを組合や企業の業務でも経験していない地域・国へ体験し、変わっていく、このようなプログラムのの協力・派遣は、新たなインパクトのある学びを実施も、ＮＧＯの使命にも通じる意義ある活動で参加者にもたらすだけでなく、組織全体としてもあると認識しているからだ。

多くの知的成果物を得る機会も期待できる。ＮＧ
Ｏとしてもこれまで支援を得にくかった地域・国へ支援を得ることができるという非常に大きなプ40

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ラス面がある。

集▼特労働組合の国際貢献活動(ヒト、モノ、カネ、情報、組織)を活かすなら、全また、支援・参加する活動の種類についても、体としてのネットワーク効果も高まる。異質なもの多様化させることで様々なメリットが生まれてく

どうしのネットワーク効果は、同質のものよりも大ると思われる。例えば、人材育成活動支援並びにきい。」

活動現場での体験プログラムはどうだろうか。オ「連帯や共生の価値に基づくコミュニティーが地イスカは、世界各国に農業の技術指導を通して青球レベルに拡がるとき、地球コミュニティーとして年を育てる研修施設を構えている。人材育成支援の『地球市民社会』となる。」（恩田 2001）は “人”の労働環境改善を目指す労働組合の指向と通ずるものがあり、貢献できるノウハウも彼は市民が中心となり地球市民社会を創りあげ多々あると思われる。研修施設での、研修体験・ていくことに大きな期待を寄せている。ところで、指導体験も、参加者に新たなインパクトをもたらＮＧＯも労働組合も市民の集合体であるという捉すであろう。

え方をするならば、彼の主張はＮＧＯと労働組合最後に付け加えさせていただくならば、ＮＧＯの協働にも当てはまる論理であると筆者は考える。

側が用意したプログラムへの参加体験だけでなく、それゆえＮＧＯと労働組合との連携協力において様々な現地での国際協力プロジェクトの調査や評も、以下のようなことが言えるであろう。

価活動への参加も今後期待したい。支援をする側

互いの異質性ゆえの問題も発生し得る。しかし、からの厳しい目が加わることは、プロジェクトが異質と感じるのは互いの能力の違いの表れでもあ曖昧に終わることなく次への事業へ活かしていくる。両者が同じ目標を設定し協働作業を行うなら上でも有益だ。労働組合にとっても、自らの支援ば、それぞれの力が合わさり、その成果も単体でプロジェクトへの評価を行うことで、個人の感想あるいは同質の者同士が行う作業に比べて大きなに留まらない客観的な成果とそこから得られる知ものになる。そして互いの違いを認め合いながら見を得ることができ得るものが多いのではないだ

協働作業を進める過程で両者に“連帯感”が生まろうか。

れえる。ゆえに、ＮＧＯと労働組合との連携協力は、地球市民の連帯から共生へ、そして持続可能労働組合との協働の意義な地球市民社会創造へ向けてのひとつの原動力となりえる試みでもある。
地球規模の環境問題が進み、世界各地の自然が恩田守雄は、彼の著書「開発社会学」において、脅威にさらされ、経済や金融のグローバル化が進地球市民社会と、それを形成するための要素につみ、世界各地の人々の生存が脅かされつつある。

いて次のように述べている。

ＮＧＯと労働組合は、“人”をキーワードに、こうした課題に向き合うパートナーとして、もっと「市民が相互に連携するとき、地域固有の資源2010.4近い位置にいてもよいのではないだろうか。

労 働 調 査41参考文献・ウェブサイト
（恩田 2001）恩田守雄著「開発社会学」2001年 ミネルヴァ書房 P405,P406「ＮＧＯ-労組国際協働フォーラム」ウェブサイト 2010年３月26日ダウンロード
http://www.janic.org/activ/ngounderstand/unionforum/ngo-.php「財団法人オイスカ」ウェブサイト 2010年３月26日ダウンロード
http://oisca.org/（注１）OISCA Internationalは国 連 経 済 社会 理 事会の諮問 資 格（カテゴリージェネラル、1995年取得）も持 つ 国 連
ＮＧＯで、1961年哲学者中野與之助氏の提唱した、物質的な繁栄だけでなく精神文化繁栄の必要性を唱える倫理観に賛同した人々が18カ国から集まり設立された。2010年４月現在、世界26各国に支部を置く国際組織となっている。

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雇用・失業情勢とその対策

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