シンポジウム「福島原発事故の経験から放射線防護のあり方を改める」第2回

4月28日（木）19:00～21:00

福島原発事故を踏まえたICRP Publ.146に関するICRP委員との討論会
瀬川 嘉之（高木学校、市民科学研究室会員）
1目次
１．ICRP（国際放射線防護委員会）とは・・・
２． ICRP Publ.146に関するICRP委員との討論会
３．森松さん、鴨下さんとICRP委員の対話
４．まとめ
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１．ICRP（国際放射線防護委員会）とは・・・• 放射線防護に関わる「専門家」の集まり（英国の慈善団体認定2016年）
最近では、福島、チェルノブイリに続く大規模原発事故に備えた文書を出したり、国際会議を開いたりしている。

• どうして問題なのか：
政府や国際機関における放射線防護の考え方、枠組みが規定されている。
• どうしたらいいのか：無視するわけにはいかない。
ICRPに代わる国際的学術的な市民の集まりを• 2023年11月 日本におけるICRPの国際シンポジウム
3国際的な核・原子力体制• 環境省、量研機構（放医研）「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（令和２年度版） 」（赤枠部分は加筆）

IAEA：1957年、国連傘下の自治機関として設置
原子力の平和的利用促進と軍事への転用防止
1955年に国連総会で設置が決定 1928年、国際X線・ラジウ
線源と影響に関する科学的知見 ム防護委員会として設立
1950年改組改称の取りまとめ

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ICRP 刊行物 Publication 146
大規模原子力事故における人と環境の放射線防護― ICRP Publication 109 と111 の改訂 ―2019年10月25日まで
意見 Comments募集し、2020年12月刊行

世界から300件以上のうち日本から250件もの意見が出ている．
避難者はじめ放射線被ばくや放射能汚染の被害者からの意見もあり、ほとんどが草案の内容を批判している。
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２．ICRP 刊行物 Publ.146公表後
ICRP委員とオンラインで公開討論会＜実施概要＞
開催日時：2021年2 月 20 日（土）13:00-16:00 オンラインにてご登壇いただいた 委員：
甲斐倫明 主委員会委員、本間俊充 第4委員会委員 （当時）
主催：市民科学研究室・低線量被曝研究会
協力：原子力市民委員会、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、国際環境NGO FoE ジャパン、高木学校、原子力資料情報室、放射線被ばくを学習する会、「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク

草案、意見、刊行物の検討に基づいた事前質問や当日の質問に対し、お二人から率直なお答えをいただき、ICRPによる防護の考え方とその問題点を探った。
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刊行物 Publ.146 執筆者とICRP日本委員
甲斐倫明
放射線審議会会長
日本文理大学 新学部設置準備室 教授
事故前から
放射線審議会委員

http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/info/page.cgi?id=7 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1835

本間俊充

原子力規制庁 放射線防護企画課
放射線防護技術調整官
元原研機構安全研究センター長

事故前から原子力安全委員会専門委員

伴信彦 原子力規制委員会委員
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2424

元東京医療保健大学教授
事故前からUNSCEARメンバー

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作成にあたったICRP委員を招いてのオンライン討論会報告書
ICRP刊行物146と福島原発事故における放射線防護
https://www.shiminkagaku.org/icrpeventreport_20211006/＜内容＞ ・はじめに・質問と回答の要約
・討論会の記録
討論会を始めるにあたって
第１部：ICRPの役割とは、ICRP委員の立場とは
第２部：被ばく線量を把握し、被ばくを制御する基本とは
第３部：避難・帰還をめぐる人権の尊重と合意形成とは
第４部：質疑応答
・討論会後のアンケートに寄せられた「意見・感想」「質問」
・討論会をふりかえって（瀬川嘉之、藤岡毅、上田昌文）
・【付録】刊行物146で示された放射線防護の諸指針に対する質問事項
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オンライン討論会 ICRP委員からの回答

第１部：ICRPの役割とは、ICRP委員の立場とは
ICRPの役割はあくまで勧告や指針を示すことなので、日本政府に直接、助言したり指導したりはしない。個人の研究者が審議会の委員、規制機関の職員や裁判の被告側に立って意見を述べることはある。
第２部：被ばく線量を把握し、被ばくを制御する基本とは科学的には直線しきい値なしモデルが支持されるので、被ばくは避難などによってより少なく、元の状態に戻すのが基本である。年間1ミリシーベルトを超えてはならないのは市民の権利として認める。
第３部：避難・帰還をめぐる人権の尊重と合意形成とは長期にわたって避難を継続するのは人権なので、本人の自律的な選択が尊重され、地域の分断をまねかないように合意形成がなされるべきである。
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ICRP 刊行物 Publ.146（22）放射線被ばくによって被ばくした集団で発生するがんの確率が増える科学的に信頼できる証拠がある。
低線量および低線量率の放射線被ばくに関連する健康への影響については大きな不確実性が残っているが、特に大規模な研究から、100mSv未満の線量 とリスクの関係の疫学的証拠が増加している。今日、利用可能なデータの多くは、 線形しきい値なしモデルを広く支持している（NCRP、2018a; Shore、2018）。疫学研
究の 結果に基づいて、自然のバックグラウンドレベルを100 mSv上回る線量は、世界中の 集団で一般的に見られる致命的ながんの25％の生涯リスクに約0.5％を追加すると推定される（ICRP、2007; Ogino and Hattori、2014）。
10ICRP 防護の三原則による被ばくの逃げ道• 正当化
放射線を使う行為や被ばくの変化をもたらす活動は、もたらされる便益がリスクを上回る場合のみ認められる比較により放射線防護をせず被ばくを正当化• 最適化 ALARAの原則 参考レベル
経済的および社会的要因を考慮に入れた上、合理的に達成できる限り低く保つ
考慮により放射線防護をせず最適な被ばく• 平常時のみに線量限度の適用
11「ステークホルダー」を重視するとするICRP
今政府によってないがしろにされているのは当事者。自分たちで決めたいといっているのに無視されている。

賠償や支援が打ち切られ、事実上、帰還が強制されている。
選択できる権利が保障されていない。
ICRPは実態の把握が不十分
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３．森松さんとICRP委員の対話 １／３
森松：ICRP は事故が起きたときにどうするかで、被ばくだけが問題ではなく、社会的、経済的な問題や影響を考えてということですか？
甲斐：トレードオフの関係にあるので、ひとつだけを追求してしまうと、もうひとつの因子が立たなくなってしまう、リスクが上がってしまう。
だから答えがなかなかひとつにはならない非常にむつかしい問題。そういう意味で社会的にステイクホルダーと協議することで考えていく中で、社会的、経済的、メンタルなさまざまな要因がからんでくることを最適化するときには考えなくてはいけないというのが ICRP の考え方です。
森松：てっきり被ばく防護のところだけを考慮してくださっていて、社会的な問題ではなく、被ばく防護の専門家だと思ったのですが、なんの専門家か、端的にお答えいただきたい。

甲斐：放射線防護の専門家であるからこそ、放射線の要因だけでは決まらないということが逆に見えてくるわけです。国際的にも放射線防護の専門家としての考え方として構築されてきたわけです。
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３．森松さんとICRP委員の対話 ２／３
森松： 被ばく防護の専門家でいらっしゃるとするならば、被ばくを防護する権利というのは個人的な、個人の、それこそ人権の問題、なかでも生命、身体、健康にかかわる権利の問題ですね。そこにコミュニティとか、ステイクホルダーとかグループ化したもので、そして、もっというならそういう被ばく防護の専門家が、これがあたりまえの考え方ですか
らというので、ICRP はもしかしたら人々のひとりひとりがもっている基本的人権を場合によっては侵害することにも加担してしまうグループになってしまうのかなと感じたのです。

甲斐：全体のなかで ICRP は防護の立場としてはLNTがもっとも合理的だと、prudent[慎重な、用心深い、配慮のある]だと。そうすると当然、じゃあ LNT だとどういう基準を考えるのか、というのがいまのような考え方になっていると、ご理解いただくしかない。
本間：放射線の影響だけであなたは戻るか戻らないかを判断しますか、というときに、専門家として、どういうレベルの影響なのか、あるいは他の影響とのバランスということについて、ある種の助言ができるので14はないかと私は思っています。

３．森松さんとICRP委員の対話 ３／３
森松： 放射線防護という観点からすれば、目先の初期被ばくもそうですし、これから生涯被ばくを積んでいくのに、可能かどうかとか、分かりやすいかどうかとかではなくて、絶対的に人は浴びるよりは浴びないほうがいいというのが、ICRPも含めた社会的な合意だと私は思ってます。なぜ無用な被ばくを強いられるという、社会的な合意やコンセンサスってどこでとられているのかというのが質問です。
甲斐： ちょっと誤解を解かないといけないんですけど、選択の問題があります。自分の故郷に戻って生活をしたいという方々には、被ばくということを自分のなかで受けとめた上で、その時どういうガイドラインでどういう考え方をすべきなのかをICRPが勧告しています。しかし、そういうことは自分としては受け入れたくない、少しでも受けたくないという方も、当然尊重しなければいけないとも述べています。
ですから無理矢理に被ばくさせていると誤解されてはいけないと思います。
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３．鴨下さんとICRP委員の対話
鴨下：政治的・社会的問題は各国政府の問題とするなら、ICRPは被ばくの問題だけについて勧告すべきではないか。
甲斐：被ばくだけとなると LNTでゼロしかないから、なにもメッセージは出さないことになる。
鴨下： 被害者や周辺に住む被害者になる可能性がある方々とコンタクトや合意を取らず、社会的な問題から勧告の程度を加減するのはおかしい。

甲斐：関係者全てのご意見を踏まえた上での勧告であるべきという基本的な考え方で、ステイクホルダーとの協議を元にということを強調している。
それでも不十分だというご指摘は、謙虚に受け止める。
鴨下：非常に一方的におこなわれているところにICRPが加担していないかという疑念というか、そういうふうに見えてしまってるということ。
本間： ダイアローグを開いて、住民の方々の意見も聞いている。

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４．まとめ１．ICRPや委員の役割にはどのような問題があるか
日本政府の防護策を検証して勧告を反映させる必要
２．福島第一原発事故におけるICRPの動きの問題
日本政府に助言した「参考レベル」等を正すべき
３．防護はどのような姿勢や考え方でなされるべきか
しきい値なしモデルに基づく防護や影響評価をすべき
４．被害者や市民は放射線防護に何を求めているか
人権の擁護・尊重と被害者や住民合意形成の具体策
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