甲B第２号証気候変動 2014
統合報告書
編集

中核執筆チーム

RajendraK. Pachauri

LeoMeyer

IPCC 統合報告書

IPCC 議長

IPCC 技術支援ユニット長

中 核 執 筆 チーム
Rajendra K. Pachauri (Chair), Myles R. Allen (United Kingdom), Vicente R. Barros (Argentina), John Broome (United Kingdom),
Wolfgang Cramer (Germany/France), Renate Christ (Austria/WMO), John A. Church (Australia), Leon Clarke (USA), Qin Dahe
(China), Purnamita Dasgupta (India), Navroz K. Dubash (India), Ottmar Edenhofer (Germany), Ismail Elgizouli (Sudan),Christopher B. Field (USA), PiersForster (United Kingdom), Pierre Friedlingstein (United Kingdom/Belgium), Jan Fuglestvedt(Norway), Luis Gomez-Echeverri (Colombia), Stephane Hallegatte (France/World Bank), Gabriele Hegerl (United
Kingdom/Germany), Mark Howden (Australia), Kejun Jiang (China), Blanca Jimenez Cisneros (Mexico/UNESCO), VladimirKattsov (Russian Federation), Hoesung Lee (Republic of Korea), Katharine J. Mach (USA), Jochem Marotzke (Germany),
Michael D. Mastrandrea (USA), Leo Meyer (The Netherlands), Jan Minx (Germany), Yacob Mulugetta(Ethiopia), Karen O’Brien(Norway), Michael Oppenheimer (USA), Joy J. Pereira (Malaysia), Ramón Pichs-Madruga (Cuba), Gian-Kasper Plattner(Switzerland), Hans-Otto Pörtner (Germany), Scott B. Power (Australia), Benjamin Preston (USA), N.H. Ravindranath (India),
Andy Reisinger (New Zealand), Keywan Riahi (Austria), Matilde Rusticucci (Argentina), Robert Scholes (South Africa), Kristin
Seyboth (USA), Youba Sokona (Mali), Robert Stavins (USA), Thomas F. Stocker (Switzerland), Petra Tschakert (USA), Detlef van
Vuuren (The Netherlands), Jean-Pascal van Ypersele (Belgium)

統合報告書技術支援ユニット
Leo Meyer, Sander Brinkman, Line van Kesteren, Noëmie Leprince-Ringuet, Fijke van Boxmeer

本政策決定者向け要約の引用時の表記方法：
IPCC, 2014: Climate Change 2014: Synthesis Report. Contribution of Working Groups I, II and III to the Fifth Assessment
Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change [Core Writing Team, R.K. Pachauri and L.A. Meyer (eds.)]. IPCC, Geneva,
Switzerland, 151 pp.

THE INTERGOVERNMENTAL PANEL ON CLIMATE CHANGE© Intergovernmental Panel on Climate Change, 2015
First published 2015
ISBN 978-92-9169-143-2

本出版物は、 2014 年 11 月 1 日、 デンマーク・ コペンハーゲンにて、 気候変動に関する政府間パネル（ IPCC） の第
40 回総会において承認（ 政策決定者向け要約）、 及び採択（ 本編） されたものと同一であるが、 出版に先だって、印刷用に編集さ れ、 誤字、 誤植の修正が行われた。 プレ出版物で見つかった誤字、 誤植に関する 正誤表はhttp://www.ipcc.ch で入手可能である。
使用されている記号及び地図における資料の提示は、 国家、 領域、 都市若しく は地域の法的地位又はそれらの各当局に関する、 又は境界若しく は国境の画定に関する、 IPCCのいかなる意見の表明を示唆するものでもない。
特定の企業又は製品への言及は、言及又は宣伝されない他の類似の性質のものに優先して、IPCCがそれらを支持又は推奨することを示唆するものではない。
IPCCは、印刷、電子化又はその他いかなる形式及び言語により出版する権利を留保する。本出版物からの短い抜粋
については、完全な出典が明確に示されることを条件に許可なく 複製することができる。編集に関する問い合わせ
並びに記事の一部又は全文の出版、 複製又は翻訳の要請については下記に宛てられたい。

IPCC
c/o World Meteorological Organization (WMO)
7bis, avenue de la Paix
P.O. Box 2300
CH 1211 Geneva 2, Switzerland
www.ipcc.ch

Tel.: +41 22 730 8208
Fax: +41 22 730 8025
E-mail: IPCC-Sec@wmo.int

表紙のデザイン： LauraBiagioni （ WMO･ IPCC事務局）
写真：

I –ノ ルウェーのソールフィ ヨ ルド 高原のフォルゲフォンナ氷河（ Folgefonna glacier on the high plateaus of
Sørfjorden, Norway） (60°03’ N - 6°20’ E) © Yann Arthus-Bertrand / Altitude | www.yannarthusbertrand.org |www.goodplanet.org
II -ツバル国フナフチ環礁フナファラ島におけるマングローブの苗木を植える活動（Planting of mangrove seedlingsin Funafala, Funafuti Atoll, Tuvalu）© David J. Wilson
III –中国・ 上海上空からの眺め（China, Shanghai, aerial view） © Ocean/Corbis

まえがき、
序文、献辞

まえがき
ま
え
が
き

可能であり続けるための条件― に関する我々の理解が大幅に強化されたことは疑いよう もない。 こう し

統合報告書（ SYR） は、 気候変動に関する政府間パネル（ IPCC） がこれまでに実施した気候変動の評価てSYRは政策決定者及び世界中の市民の双方の注意を緊急に喚起する。

の中で最も包括的である第5次評価報告書（ AR5） の3つの作業部会報告書―『 気候変動2013： 自然科学的根拠』『 気候変動2014： 影響・ 適応・ 脆弱性』『 気候変動2014： 気候変動の緩和』 — の知見を抽出し統合するものである。 SYRは、『 再生可能エネルギー源と気候変動緩和に関する特別報告書』（ 2011） 及び『 気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害のリ
スク管理に関する特別報告書』（ 2011） の2つの報告書の知見も盛り込んでいる。

2014年11月2日に公表されたSYRは、重要なタイミ ン

グに公表された。 2014年12月には政策決定者がリマで開催された国連気候変動枠組条約（ UNFCCC） の第20回締約国会議に集結し、 気候変動に対処する新たな協定に合意することを命題としたパリで開催される第21回締約国会議の基礎を築いた。 SYRは我々に情報に基づいた選択をするための知識を与えるものであるため、 その科学的知見が気候変動の対処可能な状態を維持できるような世界レベルの協定を模

SYRでは、 気候システムに対する人為的影響は明らかで、 増大しており、 その影響が全ての大陸及び海洋で観測されていることを確認している。 1950年代以降に観測された変化の多く は、 数十年から数千年遡っても前例がない。 IPCCは今、 現在の地球温暖化

索する動機づけの基礎となること、 そしてSYRによって行動の理論的根拠― そして、 不作為による重大な影響― に関する極めて重要な理解が強化されることを願う 。 無知を盾に言い逃れることはこれ以上できない。

の主要な原因が人為的であると 95パーセント 確信している。 さらにSYRは、 人間活動が気候を混乱させればさせるほど、 人々や生態系にとって深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響、 そして気候システムのすべての構成要素に長期にわたる変化を生じるリス
クが高まるとしている。 SYRは、 我々が気候変動とそのリスクを限定する手段を有しており、 そのう ち
多く の解決策が継続的な経済成長及び人間の発展を許すものであることを強調する。 しかし、 気温上昇

1988 年に世界気象機関（ WMO ） と 国連環境計画（ UNEP） が共同設立した政府間組織として、気候変動に関する政府間パネル（ IPCC） は、 当分野において最も権威がありかつ科学的で専門的な客観的評価を実施している。 1990年に開始されたIPCCの一連の評価報告書、 特別報告書、 技術報告書、 方法論報告書及びその他の成果物は基本的な参考文献となっている。

を工業化以前と比較して2℃未満に安定させるには、特段の対策を講じないケースから緊急にかつ根本的に脱却する必要がある。 さらに、 行動を取るのを待てば待つほどより高いコスト を要し、 我々はより大きな技術的、 経済的、 社会的そして制度的な課題に直面するであろう 。

SYRは、 幅広い見解や領域を代表する世界中の何千人もの専門家及び科学者の無償の作業、 熱意そして献身のおかげで実現できた。 AR5のサイクルにおいて既に貢献していた作業に加え、 傑出したSYRの作成という 大きな挑戦に熱心に挑んだSYRの中核執筆
チームのメンバー、 拡大された執筆チームのメ ンバ

以上を含むSYRの知見によって、 気候変動に関連する最も重要ないく つかの課題― 温室効果ガスの排出の役割、 特に対応能力の不足ゆえに後発開発途上国
及び脆弱なコミ ュニティ にとって深刻な潜在的なリ
スク及び影響、 並びに我々に与えられた選択肢及びそれらの根底にある、 気候変動の影響が確実に対処

iv

ー及び査読編集者に対し、 深い謝意を表したい。 また、 本IPCC報告書の作成の準備に献身的にあたった
SYRの技術支援ユニット （ TSU ） 及びIPCC事務局の職員に感謝したい。

IPCCの加盟国政府に対し、 本報告書の作成にあたった科学者に対する支援、 そして開発途上国及び経済

ま
え
が
き

移行国からの専門家の参加に必要な支援を行う
IPCC信託基金への拠出に感謝の念を表明したい。
SYRのスコーピング会合を主催したワロニア地方政府（ ベルギー）、 SYRの執筆者会合を主催したノルウ
ェー、オランダ、ド イツ及びマレーシアの各国政府、
そしてSYRが承認されたIPCCの第40回総会を主催したデンマーク政府に謝意を表明したい。 ノ ルウェーとオランダの各国政府、 韓国エネルギー経済研究院からの寛大な財政支援、 そしてオランダ環境評価庁とニューデリーのエネルギー資源研究所（ インド ）の現物による支援によって、 SYRの技術支援ユニット の円滑な運営が可能となった。 このことは非常に感謝している。

特に、 本報告書の作成全般にわたるIPCC 議長Dr
Rajendra K. Pachauri のリーダシップ及び不断の指導に感謝を述べたい。

M ichel Jarraud

世界気象機関 事務局長

Achim Steiner

国連環境計画 事務局長

v

序文を切り離し、 将来世代が自らのニーズを満たす能力
を妥協しないで現在世代のニーズを満たす開発を実統合報告書（ SYR） は、 気候変動に関する政府間パネル（ IPCC） の第5次報告書（ AR5） の最終成果物であり、『 気候変動2014』 の表題で出版される。本報告書は、 AR5への3つの作業部会報告書― 『 気候変動

現することは不可能であることも強調する。 したがって、本報告書は、これらの面のつながりに注目し、気候変動が他の開発に関する課題とどのよう に重な
りあい、組み込まれるかについての情報を提供する。

2013： 自然科学的根拠』『 気候変動2014： 影響・ 適応・脆弱性』『 気候変動2014： 気候変動の緩和』 ― の主要
序
文

報告書の構成な知見を抽出して統合し、 政府の政策決定者、 民間部門そして広く 市民のために簡明な文書にまとめるものである。 SYRは、 2011年に発表された『 再生可能エネルギー源と気候変動緩和に関する特別報告書』（ 2011） 及び『 気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害のリ スク管理に関する特別報告書』（ 2011）の両報告書の知見も活用する。したがって、
SYRは当分野における最新の科学的、技術的、社会・経済的な文献に基づいて行われた気候変動に関する評価を包括的にかつ新しく まとめたものである。

本報告書は政策決定者向けの要約（ SPM ） 及びSPMの基になっている本編並びに付属文書で構成される。
SPM は本編の構成と順序に準ずるが、 本編で複数のト ピックにわたって記述されているいく つかの特定の課題についてはSPM の中で１ ヶ所にまとめられている。 SPM の各段落にはそれぞれに対応する本編の参照元が含まれる。 同様に、 本編にはさらに参照している各作業部会報告書本文または上記の2つの特別報告書の各章が含まれる。 SYRは本質的に自己完結的であり、 そのSPM は本編及びAR5全体から引き報告書の範囲出した、 最も政策に関連する内容を含む。

本文書は、 気候変動のあらゆる面に関する整合性あ

政策決定者向けの要約、 技術要約、 よく ある質問、る包括的な情報を裏付けるために作業部会間の尽力

そして統合報告書を含む３ つの報告書は全ての国連が調整され慎重に結びついた成果である。 このSYR

公用語に翻訳され、 IPCCのウェブサイト 上及びオフ

は、 不確実性及びリスクに関する一貫した評価、 コ

ラインの電子版で入手可能である。 これらの電子版

スト ・ 経済の統合解析、 地域的側面、 水・ 地球シス

では、 SYR内に示された参照先は、 すべて本文の関テムに関連する変化、 影響及び対応、 海洋酸性化・

連箇所にハイパーリンクを貼っているため、 読者は氷圏・ 海面水位の上昇を含む炭素サイクル、 並びにさらなる科学的、 技術的、 社会・ 経済的情報を容易

持続可能な開発の枠組みの中での緩和及び適応の選に探すことができる。 報告書の付属文書には、 利用

択肢を含む。 SYRの全体を通して国連気候変動枠組

者ガイド、使用されている用語の用語集並びに略語、条約（ UNFCCC） の究極目標である第2条に関連する

執筆者、 査読編集者及び専門家査読者の一覧が提示

情報も提供されている。

されている。

本報告書で扱う 気候変動のその他の面には、 気候変

広範な読者層にとってSYRの知見を利用しやすく し、動が自然システムに直接的に及ぼす影響、 そして人

利害関係者にとっての利用可能性を強化するため、間システムへの直接的・ 間接的影響― 例えば、 人間

SPM の各セクショ ンには強調表示した冒頭文を置いの健康、 食料安全保障及び社会的状況の保障― が含ている。 これら21の冒頭文を合わせると、 平易で全まれる。 気候変動のリスク並びに適応及び緩和の課

く 専門的でない文言による全体の要約を示し、 広範

題を持続可能な開発の枠組みの中に組み込むことで、な分野の読者が容易に理解できるようになっている。

SYRは地球上のほぼ全てのシステムが変化している

これらの冒頭文は報告書の執筆者によって考案され、気候の影響を受けること、 そして気候変動の周りに

IPCCの参加各国の承認を得た。

境界線を引く ことはできず、 関連するリスクや影響

vi

本編はパネルによって決定された４ つのト ピックの報告書の作成過程

見出しを中心に構成されている。
IPCCのAR5のSYRは、 その過程で十分な尽力と厳密観測された変化及びその要因（ ト ピッ ク１ ）は大気、さに裏付けられたIPCCの手続きに即して作成され海洋、 雪氷圏及び海面水位を含む気候システムにおた。 AR5のSYRの準備に関しては、 総合性を強化しいて観測された変化、 過去及び現在の駆動要因並び十分な統合を確保する観点から、 第4次評価報告書に排出の駆動力に影響を及ぼす人為的影響、 極端な（ AR4） の場合と比べ1年前倒しで― 各作業部会の報

気象及び気候現象の変化を含む観測された影響、 並

告書の完成前に― 開始された。2010年8月にベルギー

びに気候変動及び影響の原因特定に関する3つの作のリエージュでAR5の統合報告書の詳細な概要を提業部会からの新たな情報を統合する。

案することを特別の目的としたスコーピング会合が開催され、 当会合で作成された概要は韓国の釜山に将来の気候変動、 リ スク及び影響（ ト ピッ ク２ ） は、
将来の気候変動、 リスク及び影響について情報を提供する。 将来の気候の主要な駆動要因、 累積排出量と気温の変化の関係、 並びに21世紀及びそれ以降の気候システムにおいて予測される変化に関する情報を統合する。 変化する気候によって生じる将来のリ
スク及び影響並びに気候関連及びその他のハザードの相互作用を評価する。 海面水位の上昇及び海洋酸性化を含む長期的な変化並びに不可逆的で急激な変化のリスクについて情報を提供する。

（ト
適用、緩和及び持続可能な開発に向けた将来経路
ピッ ク３ ） は適応及び緩和に向けた将来経路を気候変動のリスクを低減し管理するための補完的な戦略として扱い、 それらの持続可能な開発との相互作用を評価する。 効果的な意思決定に関する分析的アプ
ローチ並びに時間軸、 規模及び持続性の側面から気候変動、 適応及び緩和のリスクの違いを説明する。
適応及び緩和の経路の特徴並びに関連する課題、 限て2010年10月にパネルによって承認された。 IPCCの手続きに従い、 IPCC議長は各作業部会の共同議長と相談し、 SYRの中核執筆チーム（ CWT） を推薦し、合計45名のCWT メ ンバーと 9名の査読編集者が選出され、 2012年3月にIPCCビューロによって承認された。 さらに、 14名の拡大された執筆チーム（ EWT）の執筆者がIPCC議長の承認の下、CWTによって選出され、 この後者の集団は本報告書が提供する資料及び文章に大きく 貢献した。 SYRの内容が展開する中でIPCCビューロに依頼があり、 6名のCWT メンバー
及び1名の査読編集者の追加を承認した。これによって報告書の作成に必要な専門性をさらに強化し深化させた。 最終草案は専門家及び各国政府による複合的な査読を経て、2014年10月27日から11月1日にかけてデンマーク・ コペンハーゲンで開催されたIPCCの第40回総会に提出され、 そこで各国政府はSPM を一行ずつ承認し、 本編をセクショ ン毎に採択した。
謝辞

界及び便益を将来の温暖化の異なる水準を含め分析する。

我々は中核執筆チームのメンバーと拡大された執筆チームのメ ンバーの多大な支援に対し、 SYRの作成

適応及び緩和（ ト ピッ ク４ ） は、 環境配慮型の技術
やインフラ、 持続可能な生計、 生活様式、 行動及び生活様式上の選択肢を含む、 特定の適応及び緩和の選択肢に関する第2作業部会及び第3作業部会の情報を統合する。 効果的な対応策が依存する共通の有効な要因及び制約並びに政策的アプローチ、 金融及び技術を説明する。 統合的な対応の機会を示し、 適応及び緩和をその他の社会的目的と関連づける。

を通しての不断の努力、 専門性、 そして驚異的な熱意に深謝するとともに深く 恩に感じている。SYRは、
彼らの品質と完全性への創造的な献身、 そして細部にわたる正確な注意なしでは、 成功裏に終えることができなかった。 我々は、 SYRが気候変動に関する最新情報のバランスのとれた完全な評価の提供を裏付けるために貴重な支援を行った査読編集者にも感謝したい。 彼らは、 IPCCが誇るプロセスの透明性を

vii

序
文

序
文

確保するにあたり重要な役割を果たした。また、AR5

並びに技術支援ユニッ ト のメ ンバーであるSander

及び2つの特別報告書の全ての執筆者にも感謝する。

Brinkman、Line van Kesteren、Noemie Leprince-Ringuet

彼らによる気候変動のあらゆる側面に関する大量の及びFijke van Boxmeerに感謝する。それぞれが不断の文献の評価及び報告書の草案に対するコメ ント なし

努力をし、 傑出したSYRを確実に製作するために深では、 SYRは作成できなかっただろう。

い献身と熱意を示した。

A R5を通して、 IPCCの指導層の同僚、 特に第１ 作業

本報告書の準備、 公表及び出版を支える作業並びに部会共同議長のDr Thomas Stocker及びDr Qin Dahe、

数知れない任務を遂行し たIPCC 事務局のGaetano

第2作業部会共同議長Dr Chris Field及びDr Vicente

Leone、 Carlos Martin-Novella、 Jonathan Lynn、 Brenda

Barros、 第3作業部会共同議長Dr Ottmar Edenhofer、

Abrar-M ilani 、Jesbin Baidya、Laura Biagioni 、Mary JeanDr Ramón Pichs-Madruga及びDr Youba Sokonaの見識

Burer、 Annie Courtin、 Judith Ewa、 Joelle Fernandez、と洞察力の恩恵を大いに受けた。3つ全ての作業部会

Nina Peeva、 Sophie Schlingemann、 Amy Smith及びの報告書から得られた知識に関連する諸課題に関す

Werani Zabulaの貢献に対し謝意を以って評価したい。

る彼らの協力は、 高品質の最終文書を製作するにあ承認会合で会議運営責任者を務めたFrancis Hayesとたって決定的な強みとなった。

Elhousseine Gouaini の貢献にも謝意を表したい。

また、SYRの承認会合の際に査読編集者の役を務め、我々は、 SYRのスコーピング会合、 4つの中核執筆者

会合中にSPM に対して施された編集内容が確実に本会合及びIPCCの第40回総会を寛大に主催したIPCCの編に反映さ れていること の確認を行ったFredolin

加盟国政府― ベルギー、ノルウェー、オランダ、ドイ

Tangang、 David Wratt、 Eduardo Calvo、 Jose Moreno、ツ、マレーシア及びデンマーク― に感謝している。支Jim Skea、 そしてSuzana Kahn Ribeiroにも謝意を表し

出のあらゆる要素を支えた信託基金に拠出した各国たい。 彼らの重要な作業によって科学者と各国政府

政府、WMO、UNEP及びUNFCCCに謝意を表明する。

の間の高い水準の信頼が確保され、 その結果円滑に

特にノルウェー政府、オランダ政府及びエネルギー経

協調し て作業すること が可能となった。 これは、済研究院によるSYRの技術支援ユニット への寛大なIPCCとその信頼性に特有の特長である。

財政支援、 並びにオランダ環境評価庁（ PBL ） 及びニューデリーのエネルギー資源研究所からのSYRの技SYRの承認会合で一丸となってSYRの技術支援ユニット として務めた第１ 作業部会の技術支援ユニットのGian-Kasper Plattner 、 Melinda Tignor 及びJudith
Boschung、 第2作業部会の技術支援ユニッ ト のKatie
Machと Eren Bilir、第3作業部会の技術支援ユニット のEllie Farahani 、 Jussi Savolainenoyobi 及び Steffen

術支援ユニット に対する現物による支援に感謝する。
IPCCの親組織であるUNEP 及びWMO、特にIPCC事務局及び第１ 回コア執筆者チーム会合を主催したWMOの支援に感謝する。この活動のあらゆる段階において協力し、複数の適切な場面において我々の作業に高い評価を付与するUNFCCCに深い感謝を述べたい。

Schlömer 並びにポツダム気候影響研究所のGerrit
Hansenの情熱と熱意、 そして専門的な貢献は当会合を成功裏に収めるには不可欠であり、 深い謝意を表する。 第1 作業部会の技術支援ユニッ ト のAdrien

R.K . Pachauri Chairman IPCC議長

M ichel には、 SYRの図表の作業について特に感謝したい。
持ち合わせの強みを拡大し、 SYRの作成・ 製作の調整という 膨大な任務を遂行する能力を発揮した、 統合報告書の技術支援ユニッ ト のヘッ ド のLeo Meyer

viii

Renate Christ IPCC事務局長

献辞

献
辞

気候変動に関する政府間パネル（ IPCC） 第5次評価報告書統合報告書を、 現代の最も優れた気候科学者の一人であったStephen H. Schneider に捧げる。

ニューヨ ークに生まれた Steve Schneider はプラズマ物理学を修め、およそ 40 年前に気候科学の分野で奨学金を受け、 この分野における新たな知見を創り 出すことにたゆまぬ努力を続けるとともに、 政策決定者と市民一般に対し大きく なってゆく 気候変動問題とそれに取組む解決策について情報を与え続けた。Steve
Schneider は意見を述べるとき、 常に勇敢であり 率直であった。 彼の信念の駆動力は、 その傑出した科学的専門知識の強さであった。 彼は、 学際的学術誌である「 Climatic Change」 の創刊者兼編集者として名高く 、氏が著した何百もの書籍と公表論文はその多く が多様な分野の科学者との共著であった。 彼の IPCC との関わり は、 1990 年に公表され、国連気候変動枠組条約の科学的根拠として主要な役割を果たした第 1 次評
価報告書に始まる。 それ以降、 いく つもの評価報告書の主執筆者、 統括執筆責任者及び専門査読者、 そして第 4 次評価報告書の中核執筆チームのメ ンバーを歴任した。 彼の生涯と業績は、 本報告書の中核執筆チームのメ ンバーに刺激を与え、 意欲を起こさせるものであった。 Steve Schneider の知識は、 気候科学に内在する多様性の本質的な部分となっている様々な学問分野のまれなる総合体であった。

ix

目 次
序

まえがき ........................................................................................................................... ⅳ
序文 ................................................................................................................................ ⅵ
献辞 ................................................................................................................................ ⅸ

SPM

政策決定者向け要約 ................................................................................................... 1
SPM 1. 観測された変化及びその原因 ............................................................................... 2
SPM 2. 将来の気候変動、リスク及び影響 ........................................................................... 8
SPM 3. 適応、緩和及び持続可能な開発に向けた将来経路 .................................................... 17
SPM 4. 適応及び緩和 ...................................................................................................... 26

訳注 ............................................................................................................................. 32

別冊

別冊...................................................................................................................... 35

用語集 .......................................................................................................................... 37

文章履歴 ............................................................................................................................................... 51

謝辞 ........................................................................................................................................ 52

献
辞

献
辞

統合報告書 政策決定者向け要約

SPM 序
本統合報告書は、気候変動に関する政府間パネル（ IPCC） の三つの作業部会の報告書及び関連する特別報告書に基づいている。 本報告書は、 IPCC第5次評価報告書（ A R5） の最終部分と して、 気候変動訳注Aに関する総合的見解を提示するものである。
PM

この要約は、 次のト ピッ クに言及する報告書本編の構成に従っている。 すなわち、 ｢観測された変化及びその原因｣、｢将来の気候変動、リ スク及び影響｣、｢適応、緩和及び持続可能な開発に向けた将来経路｣、｢適応及び緩和｣である。
本統合報告書では、 作業部会の報告書や特別報告書と同様に、 主要な評価の知見における確信度を伝えている。 確信度は、 基本的な科学的理解の執筆者チームによる評価に基づいており 、 確信度を定性的な階級（ 非常に低いから 非常に高いまで） で表し、 可能であれば、 定量的な可能性（ ほぼあり えないから
ほぼ確実まで） を確率的に表す1。適切な場合には、不確実性の表現を用いず、事実の言明として知見を述べることもある。
本報告書は、 国連気候変動枠組条約（ UNFCCC） 第2条に関連する情報を含んでいる。

SPM 1 ．観測された変化及びその原因
気候システムに対する人為的影響は明らかであり、近年の人為起源の温室効果ガス排出量は史上最高となっている。近年の気候変動は、人間及び自然システムに対し広範囲にわたる影響を及ぼしてきた。 { 1 }SPM 1.1 気候システムの観測された変化
気候システムの温暖化には疑う余地がなく、また 1950 年代以降、観測された変化の多くは数十年から数千年間にわたり前例のないものである。大気と海洋は温暖化し、雪氷の量は減少し、海面水位は上昇している。{ 1 .1}
地球の表面では、 最近30年の各10年間はいずれも、 1850年以降の各々に先立つどの10年間よりも高温であり 続けた。 長期にわたる評価が可能である北半球では、 1983〜2012年は過去1400年において最も高温の30年間であった可能性が高い （ 確信度が中程度） 。 陸域と海上を合わせた世界平均地上気温は、 線形の変化傾向から計算すると 、 独立して作成さ れた複数のデータ セッ ト が存在する1880〜2012年の期間に0.85 [0.65〜1.06] °C 2上昇している（ 図SPM .1 ( a) を参照） 。 {1.1.1, 図1.1}
数十年にわたる明確な温暖化に加えて、 世界平均地上気温は十年規模や年々でかなり の大きさの変動性を含んでいる（ 図SPM .1( a) ） 。 この自然の変動性が要因で、 短期間の記録に基づく 変化傾向は、 その期間の始点と終点の選び方に非常に敏感であり 、 一般的には長期的な気候の変化傾向を反映していない。
一例として、 強いエルニーニョ 現象の年から始まる過去15年の気温の上昇率（ 1998〜2012年で、 10年当1

各々の知見は、基礎となっている証拠と見解一致度の評価にその基盤を置く。多くの場合、証拠と見解一致度を統合したものが、割り当てられた確信度を裏付けている。証拠についての要約的表現は｢限定的｣、｢中程度｣、｢確実｣、見解一致度については｢低い｣、｢中程度｣、｢高い｣である。確信度は、｢非常に低い｣、｢低い｣、｢中程度｣、｢高い｣、｢非常に高い｣、の 5 段階の表現を用い、｢確信度が中程度 ｣のように斜体字で記述する。ある結果について評価された可能性の度合いを示すために、次の用語を用いる。｢ほぼ確実｣：確率 99〜100% 、｢可能性が非常に高い｣：
確率 90〜100% 、｢可能性が高い｣：確率 66〜100% 、｢どちらも同程度｣：確率 33〜66% 、｢可能性が低い｣：確率 0〜33% 、｢可能性が非常に低い｣：確率 0〜10% 、｢ほぼあり得ない｣：確率 0〜1% 。適切な場合には追加で以下の用語を用いることがある。｢可能性が極めて高い｣：確率95〜100% 、｢どちらかと言えば可能性が高い｣：確率> 50〜100% 、｢どちらかといえば可能性が低い｣：確率 0 〜< 50 % 、｢可能性が極めて低い｣：確率 0〜5% 。可能性の評価結果は、｢可能性が非常に高い ｣のように斜体字で記述する。（詳細は Mastrandrea, M.D., C.B. Field, T.F.
Stocker, O. Edenhofer, K.L. Ebi, D.J. Frame, H. Held, E. Kriegler, K.J. Mach, P.R. Matschoss, G.-K. Plattner, G.W. Yohe, F.W. Zwiers 著
IPCC( スイス・ジュネーヴ) 2010 年発表 「IPCC 第 5 次評価報告書執筆責任者向け、 不確実性 の一貫した取り扱いに関する指針」 p4 参照）
2
特に明記しない限り、90% 信頼区間の範囲は角括弧または｢±｣の後に続く数字で示されており、推定すべき対象の真の値をその範囲に含んでいる可能性が90% であることを意味する。

2

統合報告書 政策決定者向け要約

SPM

図SPM.1 ：観測値（図 (a) ( b) ( c) 、背景は黄色）と排出量（図 (d) 、背景は薄青）の複合的な関係は、第1.2 節及びトピック1 で取り上げられている。世界全体でみた気候システムの観測値と他の指標の変化。観測値：(a) 陸域と海上とを合わせた世界年平均地上気温の1986〜2005年
平均を基準とした偏差。色付きの線はそれぞれ異なるデータセットを示す。(b) 最も長期間連続するデータセットの1986〜2005年平均を基準とした世界年平均海面水位の変化。色付きの線はそれぞれ異なるデータセットを示す。全てのデータセットは、衛星高度計データ（赤）の始めの年である1993年で同じ値になるように合わせてある。不確実性の評価結果がある場合は色付きの陰影によって示している。 (c) 氷床コアデータ（点）及び大気の直接測定（線）による温室効果ガス、すなわち二酸化炭素（CO2、緑）、メタン（CH4、オレンジ）及び一酸化二窒素（N2O、赤）の大気中濃度。指標：(d) 化石燃料の燃焼、セメント生産、ガスフレアリング並びに林業及びその他の土地利用による世界の人為起源二酸化炭素排出量。これらの発生源からの二酸化炭素累積排出量及びそれらの不確実性は、右側にそれぞれ棒グラフとエラーバーで示している。メタンと一酸化二窒素の排出量の蓄積の世界規模での効果は、図(c) に示される。1970〜2010年の温室効果ガス排出量データは図SPM.2に示されている。

{ 図 1.1, 図 1.3, 図 1.5}

3

統合報告書 政策決定者向け要約
たり 0.05 [–0.05〜0.15] °C） は、 1951年以降について求めた気温の上昇率（ 1951〜2012年で、 10年当たり
0.12 [0.08〜0.14] °C） より 小さい。 {1.1.1, Box 1.1}
気候システムに蓄積されているエネルギーの増加量の大部分は海洋の温暖化で占められており 、1971〜
2010年の間に蓄積されたエネルギーの90%以上を占め（ 確信度が高い） 、 大気中における蓄積は約1%に過ぎない。 世界規模で、 海洋の温暖化は海面付近で最も大きく 、 1971〜2010年の期間において海面から（ 0〜700 ⅿ）
水深75 mの層は10年当たり0.11 [0.09〜0.13] °C昇温した。1971〜2010年において、海洋表層で水温が上昇したことはほぼ確実であり 、 また1870年代から1971年の間については水温が上昇した可能性が高い。 {1.1.2, 図1.2}

PM

北半球中緯度の陸域平均では、 降水量が1901年以降増加し ている（ 1951年までは確信度が中程度、 それ以降は確信度が高い） 。 その他の緯度帯については、 領域平均し た長期的な増加又は減少の変化傾向の確信度は低い。 海面塩分の変化の観測結果も、 海洋上における世界の水循環の変化に関する間接的な証拠を提示している（ 確信度が中程度） 。 1950年代以降、 蒸発が卓越し ている高塩分領域では塩分はより 高く なり 、 一方で降水が卓越している低塩分領域では塩分はより 低下し ている可能性が非常に高い。 {1.1.1, 1.1.2}
工業化時代の始まり 以降、 海洋による二酸化炭素の吸収が海洋酸性化をもたらしてきた。 海面付近の海
水のpHは0.1低下しており（ 確信度が高い） 、これは水素イオン濃度として測定される酸性度が26%増加
したことに相当する。 {1.1.2}
1992〜2011年の期間にわたり 、グリ ーンランド 及び南極の氷床の質量は減少しており（ 確信度が高い）、
2002〜2011年にわたって減少率がより 大きく なっている可能性が高い。氷河はほぼ世界中で縮小し続けている（ 確信度が高い） 。 北半球の春季の積雪面積は減少し続けている（ 確信度が高い） 。 上昇した地
上気温と変化する積雪域に対応して、永久凍土の温度が1980年代初頭以降ほとんどの地域で上昇していることの確信度は高い。 {1.1.3}
北極域の年平均海氷面積は1979〜2012年の期間にわたって減少し 、 その減少率は10年当たり 3.5〜4.1%の範囲にある可能性が非常に高い。 北極域の海氷面積は、 1979年以降どの季節も、 連続するいずれの10
年間でも減少しており 、 夏季の10年平均した面積の減少が最も急速である（ 確信度が高い） 。 南極域の年平均海氷面積は1979〜2012年の期間に10年当たり 1.2〜1.8%の割合で増加し ている可能性が非常に高い。 但し 、 南極域において強い地域差があることの確信度は高く 、 面積が増加している地域もあれば、減少している地域もある。 {1.1.3, 図1.1}
1901〜2010年の期間にわたり 、 世界平均海面水位は0.19 [0.17〜0.21] m上昇した（ 図SPM .1( b) ） 。 19世
紀半ば以降の海面水位の上昇率は、 それ以前の2千年間の平均的な上昇率より 大きかった（ 確信度が高い） 。 {1.1.4, 図1.1}

SPM 1.2 気候変動の原因
人為起源の温室効果ガスの排出は、工業化以降増加しており、これは主に経済成長と人口増加からもたらされている。そして、今やその排出量は史上最高となった。このような排出によって、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の大気中濃度は、少なくとも過去 80 万年間で前例のない水準にまで増加した。それらの効果は、他の人為的要因と併せ、気候システム全体にわたって検出されており、20 世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な原因であった可能性が極めて高い。{ 1.2, 1.3 .1 }工業化以降、人為起源の温室効果ガス（ GHG） の排出は、大気中の二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素（ の濃度を大きく 増加させた（ 図SPM .1( c) ） 。1750〜2011年の期間、人為起源二酸化炭素の大気への累積排出量
は、 2040 ± 310 GtCO2訳注Bであった。 この排出量の約40%が大気中に残留している（ 880 ± 35 GtCO2） 。
残りは大気から取り除かれ、 陸域（ 植物中及び土壌中） や海洋に蓄積された。海洋は排出された人為起源の二酸化炭素の約30%を吸収し、 海洋酸性化を引き起こしている。 1750〜2011年の人為起源の二酸化炭素排出量のおよそ半分は、 過去40年の間に排出されたものである（ 確信度が高い） （ 図SPM .1( d) ） 。 {1.2.1, 1.2.2}
4

統合報告書 政策決定者向け要約

SPM

図 SPM.2 ：1970〜2010 年におけるガス種別人為起源温室効果ガス（GHG）年間総排出量（1 年あたり CO2 換算ギガ（10 億）トン、GtCO2 換
算 / 年）：化石燃料の燃焼及び工業プロセス由来の二酸化炭素、林業及びその他の土地利用（ FOLU）による二酸化炭素、メタン（ CH4 ）、一酸化二窒素（N2O）、京都議定書の規定に含まれるフッ素化ガス（F- ガス）。右側には、第 2 次評価報告書及び第 5 次評価報告書による（地
球温暖化係数 訳注 C の）値に基づいた二酸化炭素換算排出量の重みづけ係数をそれぞれ用いた 2010 年の排出量を示した。特に明記しない
限り、本報告書における二酸化炭素換算排出量 訳注 D は、第 2 次評価報告書による地球温暖化係数 100 年値（ GWP100）に基づいて計算された京都議定書対象ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素及びフッ素化ガス）を含んでいる（用語集を参照）。第 5 次評価報告書による最新の地球温暖化係数 100 年値を用いると（右側の棒グラフ）、メタンの寄与が増大するため、温室効果ガス年間総排出量はより大きくな
るが（52 GtCO2 換算 / 年）、長期変化傾向を著しく変えるものではない。{ 図 1.6, Box 3.2}

気候変動を緩和する政策が増えているにもかかわらず、 人為起源の温室効果ガス総排出量は、 1970〜
2010年にわたって増え続け、 2000〜2010年はより 大きな明白な増加を見せている。 2010年における人為起源の温室効果ガス排出量は、 49±4.5 GtCO2換算/年3 に達し た。 化石燃料の燃焼及び工業プロセスに起因する二酸化炭素の排出は、 1970〜2010年の期間における温室効果ガス総排出量の増加の約78%を占めており 、 2000〜2010年の期間の増加においても同程度のパーセンテージで寄与し ている（ 確信度が高い） （ 図SPM .2） 。 世界的には、 経済成長と 人口増加が、 化石燃料燃焼による二酸化炭素排出量増加の最も重要な駆動力である状態が続いている。 2000〜2010年の期間における人口増加の寄与はそれ以前の30年と ほぼ同じ である一方、 経済成長の寄与が大きく 伸びている。 石炭使用量が増加し たことにより 、 世界のエネルギー供給が徐々に低炭素化（ すなわちエネルギーの炭素強度の低下） する
長期傾向から逆転し た（ 確信度が高い） 。 { 1.2.2}
気候システムに対する人為的影響に関する証拠は、 第4次評価報告書（ A R4） 以降増加し続けている。
1951〜2010年の世界平均地上気温において観測さ れた上昇の半分以上は、 温室効果ガス濃度の人為的増加と その他の人為起源強制力の組合せによって引き起こさ れた可能性が極めて高い。 温暖化に対する人為起源の寄与の最良の見積り は、この期間において観測さ れた温暖化と同程度である（ 図SPM .3）。
南極大陸を除く 4全ての大陸域において、20世紀半ば以降の地上気温の上昇に人為起源強制力がかなり寄与し ていた可能性が高い。 人為的影響は、 1960年以降の世界の水循環に変化をもたらし 、 1960年代以降の氷河の後退及び1993年以降のグリ ーンランド 氷床の表面融解の増加に寄与し た可能性が高い。
人為的影響は、 1979年以降の北極域の海氷の減少に寄与し た可能性が非常に高く 、 1970年代以降に観測された世界の海洋表層（ 0〜700 m） の貯熱量の増加及び世界平均海面水位の上昇にかなり 寄与し た可能性が非常に高い。 {1.3, 図1.10}

3

特に明記しない限り、温室効果ガス排出量は、IPCC第2次評価報告書の値を用いた地球温暖化係数100年値に基づく重み付け係数を使って二酸化炭素換算排出量(GtCO2換算)として定量化される。{Box 3.2} .
4
大陸については、観測の不確実性が大きいために、利用可能な気象観測点にわたる平均として観測された温暖化に人為起源強制力が寄与していたことについての確 信度は低い 。

5

統合報告書 政策決定者向け要約

PM

図SPM.3：1951〜2010年の期間における気温上昇の変化傾向に対して評価された、各強制力の寄与の 可 能性が高 い 範囲（エラーバー）及びその中間値（棒グラフ）。原因となる、よく混合された温室効果ガス訳注E 、他の人為起源強制力（エーロゾルの冷却効果や土地利用変化の効果を含む）、合算した人為起源強制力、自然起源の強制力及び自然起源の気候の内部変動性（強制力がなくても気候システム内部で自然に生じる気候変動性の要素）の寄与をそれぞれ示す。観測された地上気温変化は黒い棒グラフで、観測の不確実性に起因する5〜95％の不確実性の範囲を合わせて示してある。原因として特定された気温上昇の幅（色）は、観測値と、観測された気温上昇に対する個々の外部強制力の寄与を見積もる気候モデルシミュレーションを合わせた結果に基づいている。合算した人為起源強制力の寄与は、温室効果ガ
スからの寄与と他の人為起源強制力からの寄与を別々に見積もるよりも小さい不確実性で見積もられる。これは、二つの寄与が部分的に相殺され、その結果、合算されたシグナルが観測値とよりよく整合することによっている。{図 1.9}

SPM 1.3 気候変動の影響
ここ数十年、気候変動は、全ての大陸と海洋にわたり、自然及び人間システムに影響を与えている。影響は観測された気候変動によるものであり、その原因とは関わりなく、変化する気候に対する自然及び人間システムの感度を示している。{ 1 .3.2 }観測された気候変動の影響の証拠は自然システムにおいて最も強く かつ最も包括的に現れている。多くの地域において、 降水量又は雪氷の融解の変化が水文システムを変化させ、 量と質の面で水資源に影響を与えている（ 確信度が中程度） 。 陸域、 淡水及び海洋の多く の生物種は、 進行中の気候変動に対応して、 その生息域、 季節的活動、 移動パターン、 生息数及び生物種の相互作用を変移させている（ 確信度が高い） 。 人間システムに対する影響の一部も気候変動が原因として特定され、 他の影響から区別可能な気候変動の影響を大なり 小なり 伴っている（ 図SPM .4） 。 広範囲にわたる地域や作物を網羅している
多く の研究の評価によると、 作物収量に対する気候変動の負の影響は、 正の影響に比べてより一般的にみられる（ 確信度が高い） 。 海洋生物に対する海洋酸性化の影響の一部は、 人為的影響に起因するとされている（ 確信度が中程度） 。 {1.3.2}

6

統合報告書 政策決定者向け要約

SPM

図SPM.4：第4次評価報告書以降の入手可能な研究に基づくと、ここ数十年におけるかなり多くの影響が、今では気候変動に原因特定されている。原因特定には、気候変動が果たす役割について定義された科学的証拠が必要である。気候変動に原因特定される追加的影響がこの地図上に示されていなくても、そのような影響が起きていないことを意味するものではない。気候変動に起因する影響を裏付ける文献は知識基盤の拡大を反映しているが、文献は多くの地域、システム及びプロセスについて未だに限定的であり、データ及び研究におけるギャ
ップを浮き彫りにしている。記号は、気候変動に起因する影響の項目を示しており、観測された影響に対する気候変動の相対的寄与度（大もしくは小）及び気候変動を原因として特定した確信度を示す。各記号は、第2作業部会報告書表SPM.A1の1つあるいはそれ以上の事項を参照しており、関連する地域規模の影響をグループ化している。楕円中の数字は2001〜2010年の間に公表された気候変動に関する文献の地域別の総数で、英語による文献を対象とするスコーパス文献データベースにおける表題、要旨またはキーワードで言及されている各国名に基づいている（2011年7月現在）。これらの数字は気候変動に関する入手可能な研究文献について地域間を比較する総合的尺度を与えているが、各地域における気候変動影響の原因特定を裏付ける公表文献数を示すものではない。文献を原因特定評価に含めるかどうかに関しては、第2作業部会報告書第18章で定義されているIPCCの科学的証拠の判定基準に従った。極域及び小島嶼に関する研究は隣接する大陸地域のものと合わせて分類している。原因特定の解析で検討された公表文献は、第5次評価報告書の第2作業部会報告書で評価されたより広範に及ぶ文献に由来する。原因特定された影響に関する説明については、第2作業部会報告書の表SPM.A1を参照されたい。
{図1.11}

SPM 1.4 極端現象
1950 年頃以降、多くの極端な気象及び気候現象の変化が観測されてきた。これらの変化の中には人為的影響と関連づけられるものもあり、その中には極端な低温の減少、極端な高温の増加、極端に高い潮位の増加、及び多くの地域における強い降水現象の回数の増加といった変化が含まれる。{ 1.4}
世界規模で、 寒い日や寒い夜の日数が減少し 、 暑い日や暑い夜の日数が増加し ている可能性が非常に高い。 ヨ ーロッ パ、 アジア、 オースト ラリ ア各地域の大部分で熱波の頻度が増加し ている可能性が高い。 20世紀半ば以降において日別の極端な気温の頻度や程度の世界規模の変化が観測されていること
7

統合報告書 政策決定者向け要約に人為的な影響が寄与し ている可能性が非常に高い。 いく つかの場所で人為的影響により 熱波の発生確率が2倍以上になっている可能性が高い。観測されている温暖化により 、いく つかの地域において暑熱に関連する人間の死亡率が増加し 、 寒さに関連する死亡率が減少し ていること の確信度は中程度である。 {1.4}
陸域での強い降水現象の回数が増加している地域は、 減少している地域よりも多い可能性が高い。 いく
つかの流域において、 極端な降水と流量の増加傾向が最近検出されており 、 地域規模での洪水リ スクが増大していることを示唆している（ 確信度が中程度） 。 主に平均海面水位が上昇した結果として、 1970年以降、 （ 例えば、 高潮の時に経験するよう な） 極端に高い潮位が増加している可能性が高い。 {1.4}PM

熱波、 干ばつ、 洪水、 低気圧訳注G及び火災訳注Hといった最近の気候関連の極端現象の影響は、 一部の生態系及び多く の人間システムが、現在の気候の変動性に対して深刻な脆弱性を持ち、曝露訳注Iされていることを明らかにしている（ 確信度が非常に高い） 。 {1.4}

SPM 2 ．将来の気候変動、リスク及び影響
温室効果ガスの継続的な排出は、更なる温暖化と気候システムの全ての要素に長期にわたる変化をもたらし、それにより、人々や生態系にとって深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響を生じる可能性が高まる。気候変動を抑制する場合には、温室効果ガスの排出を大幅かつ持続的に削減する必要があり、適応と合わせて実施することによって、気候変動のリスクの抑制が可能となるだろう。{ 2 }SPM 2.1 将来の気候の主要な駆動要因
21 世紀終盤及びその後の世界平均の地表面の温暖化の大部分は二酸化炭素の累積排出量によって決められる。温室効果ガス排出量の予測は、社会経済発展と気候政策に依存し、広範にわたる。{ 2.1}
人為起源の温室効果ガス排出量は、 人口規模、 経済活動、 生活様式、 エネルギー利用、 土地利用パターン、 技術及び気候政策によって主に決定さ れる。 これらの要素に基づいて予測を行う にあたって用いられる｢代表的濃度経路｣（ RCP） シナリ オは、 温室効果ガスの排出量及び大気中濃度、 大気汚染物
質の排出並びに土地利用についての21世紀の4つの異なる経路を表現し ている。 RCPシナリ オには、 1
つの厳し い緩和シナリ オ（ RCP2.6シナリ オ） 、 2つの中間的シナリ オ（ RCP4.5シナリ オ及びRCP6.0シ
ナリ オ） 、 1つの非常に高い温室効果ガス排出と なるシナリ オ（ RCP8.5シナリ オ） が含まれる。 排出を抑制する追加的努力のないシナリ オ（ ｢ベースラインシナリ オ｣） は、 RCP6.0シナリ オからRCP8.5シ
ナリ オの範囲にわたる経路と なる（ 図SPM .5( a) ） 。 RCP2.6シナリ オは、 工業化以前に対する世界平均の気温上昇を2°C未満に維持する可能性が高く なることを目指すシナリ オを代表するものである。 4つのRCPシナリ オの範囲は、第3作業部会で評価されたよう に、文献の中の広範にわたるシナリ オと 整合し ている5。 {2.1, Box 2.2, 4.3}
複数の証拠は、RCPシナリ オ及び第3作業部会で分析されたより 広範にわたる緩和シナリ オセッ ト の両方
において、 2100年までの範囲では二酸化炭素累積排出量と予測される世界平均気温の変化量の間に、 強固で、 整合的で、 ほぼ比例の関係があることを示している（ 図SPM .5( b) ） 。 どの温暖化レベルでも、 ある範囲内の二酸化炭素累積排出量と関連づけられ6、このため、例えば、それ以前の数十年でより 多く 排出すると、 後の年代により少ない排出しかできないことが示唆される。 {2.2.5, 表2.2}5約300のベースラインシナリオと約900の緩和シナリオが、2100年まで経過した時点での二酸化炭素換算濃度 (CO2-eq)で分類されている。
二酸化炭素換算濃度は（ハロゲン化ガスと対流圏オゾンを含む）全ての温室効果ガス、エーロゾル、及びアルベド変化による強制力を含む。

68

この二酸化炭素排出量の範囲の定量化には、二酸化炭素以外の駆動要因も考慮する必要がある。

統合報告書 政策決定者向け要約

SPM

図SPM.5：(a) 代表的濃度経路シナリオ（RCP）（線）及び第3作業部会で用いられた関連するシナリオ区分における二酸化炭素単独の排出量（着色部分は5〜95%の範囲）。第3作業部会のシナリオ区分は科学文献で公表された広範な排出シナリオをまとめたものであり、2100年における二酸化炭素換算の濃度水準（単位はppm）に基づいて定義されている。その他の温室効果ガス排出量の時系列は、Box 2.2 図1に示されている。
(b) 世界の二酸化炭素排出量がある正味の累積値に到達した時点の世界平均地上気温の上昇を、様々な証拠をもとに、その累積合計値の関数としてデータをグラフに配置した結果。プルーム（煙流）状の着色域は、過去の排出量と2100年までの期間にわたる4つのRCPシナリオの排出量によって駆動された、様々な階層の気候−炭素循環モデルから得られる過去と将来予測の値の広がりを示し、利用できるモデル数の減少に
つれて色は薄くなる。楕円は、第3作業部会で使用されたシナリオ区分の下で簡易気候モデル（気候応答の中央値）から得られた、1870〜2100年の二酸化炭素累積排出量に対する2100年における人為起源の全気温上昇量を示している。気温の観点における楕円の幅は二酸化炭素以外の気候駆動力が異なるシナリオの影響によって生じたものである。黒で塗りつぶされた楕円は、2005年までに観測された排出量に対する、観測された2000〜2009年の10年間の気温を、不確実性とあわせて示したものである。{Box 2.2 図1, 図2.3}9統合報告書 政策決定者向け要約
複数モデルの結果によると、人為起源の全気温上昇を66%を超える確率で71861〜1880年平均と比べて2°C未満に抑える場合には、 1870年以降の全ての人為起源の発生源からの二酸化炭素累積排出量を約2900 GtCO2（ 二酸化炭素以外の駆動要因に応じて2550〜3150 GtCO2の幅がある） 未満に留めることを要する。 約1900 GtCO2 8が、 2011年までにすでに排出されている。 この他の状況については、 表2.2を参照。 {2.2.5}
PM

SPM 2.2

気候システムにおいて予測される変化

地上気温は、評価された全ての排出シナリオにおいて 21 世紀にわたって上昇すると予測される。多くの地域で、熱波はより頻繁に発生しまたより長く続き、極端な降水がより強くまたより頻繁となる可能性が非常に高い。海洋では温暖化と酸性化、世界平均海面水位の上昇が続くだろう。{ 2.2 }SPM 第2.2節における予測さ れた変化は、 特に明記し ない限り 、 1986〜2005年平均に対する 2081〜2100

年平均の変化である。
将来の気候は、 将来の人為起源の排出や自然の気候変動性のみならず、 過去の人為起源の排出に起因す
る既に避けられない温暖化にも依存する。2016〜2035年における世界平均地上気温の1986〜2005年平均に対する変化は、 4つのRCPシナリ オで類似しており 、 0.3〜0.7°Cの間である可能性が高い（ 確信度が中程度） 。 これについては、 大規模な火山噴火又はいく つかの自然発生源（ 例えば、 メ タンや一酸化二窒素） における変化がないこと、 あるいは全太陽放射照度の予期せぬ変化がないことを仮定している。 21
世紀半ばまでには、 予測される気候変動の大きさは、 どのシナリ オを選択するかによって、 かなりの影響を受けることとなる。 {2.2.1, 表2.1}
1850〜1900年平均と比較した訳注J21世紀末（ 2081〜2100年） における世界平均地上気温の変化は、RCP4.5
シナリ オ、 RCP6.0シナリ オ、 RCP8.5シナリ オでは1.5°Cを上回って上昇する可能性が高い（ 確信度が高い） 。 RCP6.0シナリ オ、 RCP8.5シナリ オでは2°Cを上回って上昇する可能性が高く （ 確信度が高い） 、
RCP4.5シナリ オではどちらかと 言えば 2°Cを上回るが（ 確信度が中程度） 、 RCP2.6では2°Cを超える可能性は低い（ 確信度が中程度） 。 {2.2.1}
21世紀末（ 2081〜2100年） までの世界平均地上気温の1986〜2005年平均に対する上昇量は、 RCP2.6シナ
リ オでは0.3〜1.7°C、RCP4.5シナリ オでは1.1〜2.6°C、RCP6.0シナリ オでは1.4〜3.1°C、 RCP8.5シナリ オ
では2.6〜4.8°Cの範囲に入る可能性が高い 9。 北極域は世界平均より 速く 温暖化し 続けるだろう （ 図SPM .6( a) , 図SPM .7( a) ） 。 {2.2.1, 図2.1, 図2.2, 表2.1}
世界平均地上気温が上昇するにつれて、 ほとんどの陸域で日々及び季節の時間スケールで極端な高温がより 頻繁になり 、 極端な低温が減少することはほぼ確実である。 熱波の頻度が増加し、 より 長く 続く 可能性が非常に高い。 たまに起こる冬季の極端な低温は引き続き発生するだろう 。 {2.2.1}

750%を超える及び33%を超える確率で気温上昇を2℃に抑えることに相当する数値は、それぞれ3000 GtCO2 （2900〜3200 GtCO2の範囲）
及び3300 GtCO2 （2950〜3800 GtCO2の範囲）である。気温の限度をより高く又はより低くすると、累積排出量はそれぞれより多く又はより少なくなる。

8

これは、66%を超える確率で気温上昇を2℃未満に抑える場合の総量2900 GtCO2の約3分の2、50%を超える確率で気温上昇を2℃未満に抑える場合の総量3000 GtCO2 の約63%、33%を超える確率で温暖化を2℃未満に抑える場合の総量3300 GtCO2の約58%に相当する。

9101986〜2005年の期間は、1850〜1900年と比べて、約0.61 [0.55〜0.67] ℃気温が上昇している。{2.2.1}

統合報告書 政策決定者向け要約

SPM

図SPM.6：複数のモデルのシミュレーションによる2006〜2100年の世界平均地上気温の変化(a) 及び世界平均海面水位上昇10 (b)。全て1986〜
2005年の平均を基準とした変化である。予測値及びその不確実性（陰影）の時系列を、RCP2.6（青）及び RCP8.5（赤）の2つのシナリオについて示した。2081〜2100年の期間の平均値とその不確実性は、全てのRCPシナリオについて各図の右側に色つきの縦棒で示した。複数モデル平均を計算するのに使用された第5期結合モデル相互比較計画（CMIP5）のモデルの数を図中に示してある。{2.2, 図2.1}

降水量の変化は一様ではないだろう 。高緯度域と太平洋赤道域では、RCP8.5シナリ オにおいて年平均降水量が増加する可能性が高い。RCP8.5シナリ オにおいて、中緯度と亜熱帯の乾燥地域の多く では年平均
降水量が減少する可能性が高く 、 一方、 多く の中緯度の湿潤地域では年平均降水量が増加する可能性が高い（ 図SPM .7( b) ） 。 中緯度の陸域の大部分と湿潤な熱帯域において、 極端な降水がより 強く 、 より 頻繁となる可能性が非常に高い。 {2.2.2, 図2.2}
21世紀の間、 世界全体で海洋は昇温し続け、 最大の昇温は熱帯域と北半球亜熱帯域の海面において予測されている（ 図SPM .7( a) ） 。 {2.2.3, 図2.2}

10（観測、物理的理解及びモデリングから得られる）現在の理解に基づくと、世界平均海面水位の上昇が21世紀において可能性の高い 予
測幅を大幅に超えて引き起こされ得るのは、南極氷床の海洋を基部とする部分の崩壊が始まった場合のみである。この追加的な寄与による、21世紀中の海面水位上昇が数十cmを超えない確 信度は中程度 である。

11

統合報告書 政策決定者向け要約

PM

図SPM.7：RCP2.6（左）と RCP8.5（右）のシナリオについて、複数のモデルによる予測を平均した1986〜2005年平均に対する2081〜2100年
平均の年平均地上気温の変化(a) 及び年平均降水量の変化(b)。それぞれの図の右上隅に、複数モデルの平均を算出するために使用したCMIP5のモデルの数を示している。点描影（ドット）は予測された変化が自然起源の内部変動性に比べて大きく、かつ少なくとも90%のモデルが同じ符号の変化をしている領域であることを示す。網掛け（斜線部）は、予測された変化量が自然起源の内部変動性の１標準偏差未満である領域である。{2.2, 図2.2}

地球システムモデルは全てのRCPシナリ オにおいて21世紀末までに海洋酸性化が世界的に進行することを予測しており 、RCP2.6シナリ オでは今世紀半ば以降にゆっく り と回復する。海面のpHの低下量の幅は、RCP2.6シナリ オで0.06〜0.07（ 酸性度で15〜17％増） 、 RCP4.5シナリ オで0.14〜0.15（ 酸性度で38〜41%
増） 、RCP6.0シナリ オで0.20〜0.21（ 酸性度で58〜62%増） 、RCP8.5シナリ オで0.30〜0.32（ 酸性度で100〜109%増） である。 {2.2.4, 図2.1}
全てのRCPシナリ オにおいて北極域の海氷面積は通年で減少すると予測されている。RCP8.5シナリ オでは今世紀半ばまでに夏季の海氷面積が最小となる9月の北極海で海氷がほとんど存在し ない状態11となる可能性が高い（ 確信度が中程度） 12。 {2.2.3, 図2.1}
世界平均地上気温の上昇に伴い、北半球高緯度における地表付近の永久凍土面積が減少することはほぼ確実であり 、 地表付近（ 上部3.5 ⅿ） の永久凍土面積は複数モデル平均で37%（ RCP2.6シナリ オ） から
81%（ RCP8.5シナリ オ） 減少すると予測されている（ 確信度が中程度） 。 {2.2.3}
南極大陸周辺の氷河（ 及びグリ ーンランド と南極の氷床） を除いた世界の氷河体積は、 RCP2.6シナリ オ
では15〜55%、 RCP8.5シナリ オでは35〜85%減少すると予測されている（ 確信度が中程度） 。 {2.2.3}1211

海氷面積が少なくとも5年連続で百万㎞2未満である場合をいう。

12

北極域の海氷面積について、その気候学的な平均状態と1979〜2012年の変化傾向を現実にかなり近く再現したモデルによる評価に基づく。

統合報告書 政策決定者向け要約
第4次評価報告書以降、 海面水位変化の理解と予測は著しく 向上した。 21世紀の間、 世界平均海面水位は上昇しつづけ、 1971〜2010年の期間に観測された上昇率を超える可能性が非常に高い。 1986〜2005年
平均を基準と し た2081〜2100年平均の世界平均海面水位の上昇は、 RCP2.6シナリ オで0.26〜0.55 m、
RCP8.5シナリ オで0.45〜0.82 mの範囲となる可能性が高い（ 確信度が中程度） 10（ 図SPM .6( b) ） 。 海面
水位上昇は地域によって一様ではないだろう 。 21世紀末までに、 海洋面積の約95%以上で海面水位が上昇する可能性が非常に高い。 世界の海岸線の約70%で、 世界平均の±20%以内の大きさの海面水位変化が起こると予測されている。 {2.2.3}

SPM

SPM 2.3 変化する気候に起因する将来のリスクと影響
気候変動は、既存のリスクを増幅し、自然及び人間システムにとって新たなリスクを引き起こすだろう。リ
スクは偏在しており、どのような開発水準にある国々においても、おしなべて、恵まれない境遇にある人々やコミュニティに対してより大きくなる。{ 2.3}
気候に関連した影響のリ スクは、気候に関連するハザード（ 災害外力）（ 危険な事象や傾向などを含む）と、適応する能力を含む人間及び自然システムの脆弱性や曝露との相互作用の結果もたらされる訳注I。気候システムにおける温暖化や他の変化の速度や程度の増加は、 海洋酸性化とともに、 深刻で、 広範囲にわたり 、 場合によっては不可逆的な悪影響を起こすリ スクを増大させる。 個々の地域で特に関連のある
リ スクもあれば（ 図SPM .8） 、 全世界的なものもある。 将来の気候変動影響の全般的なリ スクは、 海洋
酸性化も含めた気候変動の速度や程度を抑えることによって低減できる。 急激で不可逆的な変化の誘因となるのに十分な気候変動の正確な水準は不確実なままであるが、そのよう なしきい値を超えることに関連するリ スクは、 気温上昇に伴って増加する（ 確信度が中程度） 。 リ スク評価については、 発生確率は低いが大きな影響をもたらす結果も含め、 できる限り 広範囲にわたって起こり う る影響について評価を行う ことが重要である。 {1.5, 2.3, 2.4, 3.3, 序Box 1, Box 2.3, Box 2.4}
21世紀中及びその後の気候変動により 、 特に他のスト レス要因と気候変動が相互作用する場合には、 多く の生物種が絶滅リ スクの増大に直面する（ 確信度が高い） 。 ほとんどの植物種は、 ほとんどの地形において現在の気候変動及び速いと予測される気候変動の速度に十分に対応して、 その種の生息域を自然に転換することができない。ほとんどの小型哺乳類や淡水軟体動物は、今世紀中にRCP4.5及びそれ以上のシナリ オでの平地において予測される速度についていく ことができなく なる（ 確信度が高い） 。 現在の人為起源の気候変動より も遅い速度の世界的な自然起源の気候変動が過去数百万年の間に重大な生態系の遷移や生物種の絶滅をもたらし たという 所見により 、 将来のリ スクが高いことが示されている。
海洋生物は、 極端な海水温の上昇によって悪化する関連リ スクとともに（ 確信度が中程度） 、 酸素レベ
ルの低下並びに海洋酸性化の進行の速さ及びその大きさに徐々に直面するよう になるだろう（ 確信度が高い） 。 サンゴ礁や極域の生態系は極めて脆弱である。 沿岸システム及び低平地は、 たとえ世界平均気温が安定化するとしても、 何世紀も持続するであろう 海面水位上昇によるリ スクに直面している（ 確信度が高い） 。 {2.3, 2.4, 図2.5}
気候変動は食料の安全保障を低下させると予測される（ 図SPM .9） 。 21世紀半ばまでとそれ以降について予測されている気候変動により、 海洋生物種の世界規模の分布の変化及び影響を受けやすい海域における生物多様性の低減が、 漁業生産性やその他の生態系サービスの持続的供給にとって課題となるだろう （ 確信度が高い） 。 熱帯及び温帯地域のコムギ、 米及びト ウモロコシについて、 その地域の気温上昇
が20世紀終盤の水準より2°C又はそれ以上になると、個々の場所では便益を受ける可能性はあるものの、気候変動は適応なしでは生産に負の影響を及ぼすと予測される（ 確信度が中程度） 。 20世紀終盤の水準
より4°C程度かそれ以上の世界平均気温の上昇13は、食料需要が増大する状況では、世界規模で食料安全保障に大きなリ スクをもたらしう る（ 確信度が高い） 。 気候変動は、 ほとんどの乾燥亜熱帯地域において再生可能な地表水及び地下水資源を減少させ（ 証拠が確実、 見解一致度が高い） 、 産業分野間の水資源をめぐる競合を激化させると予測されている（ 証拠が限定的、 見解一致度が中程度） 。 {2.3.1, 2.3.2}

13

予測さ れている陸域平均の気温上昇は、 1986〜2005 年平均と 比較し た 2081〜2100 年平均のどのRCPシナリ オにおける世界平
均気温上昇より も大きい。 地域規模の予測については、 図SPM. 7 参照。 { 2. 2}

13

PM

統合報告書 政策決定者向け要約

14
図 SPM.8： 各地域の 代表的主 要リスク 14。 適応の限 界とともに、適応と緩和 によ るリスク低減の可 能性も示 している。 それ ぞれの主要 リスクは、 非常に低い、低 い、 中程度、 高い、非常に高 い、で評 価されている 。リスク水 準は、3つ の時間枠 、すなわち、 現在、近 い将来（ ここでは 2030〜 2040年） 、長期的 将来（ここ では2 080〜2 100年）について示されている 。近い将来 については 、世界平 均気温 上
昇 の予測され る水準 は、排 出シナリオによっ て大 きく変わる わけではない。長期的 将来については、2 つのあり得る将 来（世 界平均気 温が工 業化以 前と比べて2℃ 及び4℃上 昇）についてリスク水 準が 示されている。それぞれ の時間 枠で、リスク水 準は現行 の適応 が続く場合と、現 行あるいは 将来の 適応が高 い水準であると仮定 した場 合について示されている。リスク水準は、 特に地域間 では 、
必 ずしも 比較可能 ではない。｛図 2.4｝
1

14 主要リ スクの特定は、 次の具体的基準を用いて、専門家の判断に基づいて行われた。 すなわち 、影響の程度が大きいこと、 可能性が高いこと 又は影響の不可逆性、影響のタイ ミ ング、

リ スク に寄与する持続的な脆弱性又は曝露、 もし く は適応又は緩和によるリ スク低減の可能性が限ら れている こと、 である。

統合報告書 政策決定者向け要約

SPM

図SPM.9: (a) およそ1000種の魚類及び無脊椎動物の最大漁獲可能量の世界分布変化予測。予測は、乱獲又は海洋酸性化の潜在的影
響分析は行わず、中程度から高い程度に温暖化するシナリオ下で単一の気候モデルに基づく海洋の状態を使用して、2001〜2010年と2051〜2060年の10年平均を比較した。(b) 21世紀の気候変動による作物収量（大部分はコムギ、トウモロコシ、米及び大豆）の変化予測の図表化。各期間のデータはそれぞれ合計100%となっており、収量の増加及び減少を示す予測数をパーセンテージで示している。図中の予測（1090のデータ点に基づく）には、異なる排出シナリオ、熱帯及び温帯地域、並びに適応が有るケースと無いケースが併せて含まれている。
作物収量の変化は20世紀終盤の水準を基準にしている。{図2.6.a, 図2.7}

今世紀半ばまでに、 予測される気候変動は主に既存の健康上の問題を悪化させること で人間の健康に影響を与えるだろう （ 確信度が非常に高い） 。 21世紀を通じ て、 気候変動は、 それがないベースラインと比較して、 多く の地域、 特に低所得の開発途上国において、 健康被害の増大をもたらすと予想される（ 確信度が高い） 。 RCP8.5シナリ オでは、 2100年までに一部の地域では年間のある時期に高温かつ多湿となることが、 農作業や野外労働などの通常の人間活動の障害と なると 予測されている（ 確信度が高い） 。 {2.3.2}
都市域では、 気候変動は、 暑熱スト レス、 暴風雨及び極端な降水、 内陸部や沿岸域の氾濫、 地すべり 、
大気汚染、 干ばつ、 水不足、 海面水位上昇及び高潮などによる、 人々、 資産、 経済及び生態系にとってのリ スクを増大させると予測されている（ 確信度が非常に高い） 。 不可欠なインフラやサービスが欠如している人々、又は危険にさらされた地域に暮らす人々にとっては、これらのリ スクが増幅する。{2.3.2}
15

統合報告書 政策決定者向け要約
農村域は、 世界全体での食料及び非食料作物の生産地域の移転など、 水の利用可能性及び供給、 食料安
全保障、 インフラ、 並びに農業所得に大きな影響があると予想されている（ 確信度が高い） 。 {2.3.2}
総計した経済損失は、 気温上昇に伴い拡大するが（ 証拠が限定的、 見解一致度が高い） 、 気候変動による世界経済への影響は現時点では予測困難である。 貧困の観点では、 気候変動の影響により 経済成長が減速し、 貧困削減がより 困難となり 、 食料安全保障がさらにむしばまれると予測される。 そして、 既存の貧困の罠訳注Kは長引き、 新たな貧困の罠は特に都市域や新たな飢餓のホッ ト スポッ ト 訳注Lにおいて作り出されると予測される（ 確信度が中程度） 。 国家間貿易や国際関係のよう な国際的次元も地域規模の気候変動リ スクの理解にとって重要である。 {2.3.2}

PM

気候変動によって、人々の強制移転が増加すると 予測さ れている
（ 証拠が中程度、見解一致度が高い）。
特に低所得の開発途上国で、 計画的移住のための資金が不足し ている人々は、 気象の極端現象により高度に危険にさ らさ れる。 気候変動は、 貧困や経済的打撃といったすでに十分に報告が存在する紛争の駆動要因を増幅さ せること によって、 暴力的紛争のリ スクを間接的に増大さ せう る（ 確信度が中程度） 。 {2.3.2}

SPM 2.4 2100 年以降の気候変動、不可逆性及び急激な変化
気候変動の多くの特徴及び関連する影響は、たとえ温室効果ガスの人為的な排出が停止したとしても、何世紀にもわたって持続するだろう。急激あるいは不可逆的な変化のリスクは、温暖化の程度が大きくなるにつれて増大する。{ 2.4}
RCP2.6シナリ オを除く 全てのRCPシナリ オにおいて、 昇温は2100年以降も持続するだろう 。 人為的な二酸化炭素の正味の排出が完全に停止した後も、 数世紀にわたって、 地上気温は高いレベルでほぼ一定のままとどまるだろう 。 二酸化炭素の排出に起因する人為的な気候変動の大部分は、 大気中から二酸化炭素の正味での除去を大規模に継続して行う 場合を除いて、数百年から千年規模の時間スケールで不可逆的である。 {2.4, 図2.8}
世界平均地上気温の安定化は、 気候システムの全ての側面での安定化を意味し ていない。 生物群の移行、 土壌炭素、 氷床、 海洋の温度及び関連する海面水位上昇は、 全て独自の内因的な長期の時間スケールを有しており 、 世界地上気温が安定し た後、 数百年から数千年にわたり 継続する変化をもたらすだろう 。 { 2.1, 2.4}
二酸化炭素の排出が続く ならば、 海洋酸性化が数世紀にわたって進行し、 海洋生態系に強く 影響することの確信度は高い。 {2.4}
世界平均の海面水位上昇が、 2100年以降数世紀にわたって継続することはほぼ確実であり 、 その上昇量
は将来の温室効果ガスの排出量に依存する。千年あるいは更に長期間にわたるグリ ーンランド 氷床の消失と、 それに関連する7 mに達する海面水位上昇をもたらすしきい値は、 工業化以前に対する世界平均
気温の上昇量で約1°Cより大きく （ 確信度が低い） 、 約4°Cより 小さい（ 確信度が中程度） 。 南極の氷床の急激かつ不可逆的な氷の損失が起こる可能性はあるが、 現在の証拠と理解は定量的な評価を行う には不十分である。 {2.4}中程度から高い排出シナリ オに伴う 気候変動の程度や速度は、 海洋、 陸域、 及び湿地を含む淡水域の生態系の構成、構造及び機能において、急激で不可逆的な地域規模の変化が起こるリスクを増大させる（ 確
信度が中程度） 。 世界平均気温の上昇が続く と、 永久凍土面積が減少することはほぼ確実である。 {2.4}16統合報告書 政策決定者向け要約

SPM 3. 適応、緩和及び持続可能な開発に向けた将来経路
適応及び緩和は、気候変動のリスクを低減し管理するための相互補完的な戦略である。今後数十年間の大幅な排出削減は、21 世紀とそれ以降の気候リスクを低減し、効果的に適応する見通しを高め、長期的な緩和費用と課題を減らし、持続可能な開発のための気候にレジリエントな（強靭な）経路に貢献することができる。{ 3.2, 3.3, 3.4}

SPM

SPM 3.1 気候変動に関する意思決定の基礎
気候変動とその影響を抑制する効果的な意思決定のための情報は、ガバナンス訳注 M、倫理的側面、衡平性、価値判断、経済的評価、リスクや不確実性に対する多様な認識や対応の重要性を認識しつつ、予想されるリスクや便益を評価する幅広い分析的アプローチを行うことにより提供される。{ 3 .1}
持続可能な開発と衡平性が、 気候政策の評価の基礎である。 気候変動の影響を抑えること が、 貧困の撲滅を含む持続可能な開発及び衡平性の達成に必要である。 各国が過去及び将来に、 大気中の温室効
果ガスの蓄積に対し てどれだけ寄与し ているかはそれぞれ異なる。 また、 各国は異なる課題及び状況に直面しており 、 緩和や適応の政策の実行能力にも差がある。 緩和及び適応は、 衡平性、 正当性、 及び公正についての課題を提起する。 気候変動に対して最も脆弱な国の多く は、 温室効果ガスの排出に
これまでも現在もほとんど寄与していない。 緩和を遅延さ せると 、 現在から将来へ負荷が先送り さ れるし、 顕在化し つつある影響に対する不十分な適応対応により 、 持続可能な開発の基盤が既にむし ばまれてきている。 持続可能な開発と 整合した気候変動に対応する包括的戦略は、 適応及び緩和双方の選択肢から生じ る可能性のあるコベネフィ ッ ト 訳注N、 負の副次効果、 及びリ スクを考慮するものである。 {3.1, 3.5, Box 3.4}
気候政策の設計は個人や組織がリ スクと不確実性をどのよう に受け止め、 考慮するかにより 影響さ れる。意思決定を支援するものと し て、経済的、社会的、倫理的分析による評価手法が利用可能である。
それらの手法は、 発生確率は低いが大きな影響をもたらす結果も含め、 広範囲にわたって起こり う る
影響を考慮すること ができる。 し かし 、 それらの手法では、 緩和、 適応、 気候の残存影響の間に単一の最良バランスを特定することはできない。 {3.1}
温室効果ガスのほと んどは長期にわたって蓄積して世界中に広がり 、またあらゆる主体（ 例えば個人、共同体、 会社、 国） からの排出が他の主体に影響を及ぼすこと から、 気候変動は世界的な集合行為問
題訳注Oと いう 性質を有し ている。 各主体が、 各々の関心事を個々に進めていては、 効果的な緩和は達成されない。 し たがって、 温室効果ガスの排出を効果的に緩和し 、 その他の気候変動問題に対処するためには、 国際協力を含む協調的な対応が必要である。 適応の効果は、 国際協力を含むあらゆる層にわたる相互補完的な行動を通じ て強化さ れう る。 結果を衡平に見えるよう にすること で、 より 効果的な協力が得られることを示唆する証拠がある。 { 3.1}

SPM 3.2 緩和及び適応によって低減される気候変動リスク
現行を上回る追加的な緩和努力がないと、たとえ適応があったとしても、21 世紀末までの温暖化が、深刻で広範にわたる不可逆的な影響を世界全体にもたらすリスクは、高い〜非常に高い水準に達するだろう（ 確信度が高い ）。緩和はコベネフィット及び負の副次効果によるリスクの両方をある程度まで伴うが、これらのリスクは気候変動による深刻で広範にわたる不可逆的な影響と同程度のリスクの可能性を伴う
ものではなく、近い将来の緩和努力による便益を増加させる。{ 3.2, 3.4}
緩和及び適応は、 異なる時間スケールにわたる気候変動の影響のリ スクを低減するための相互補完的なアプローチである（ 確信度が高い） 。 近い将来及び今世紀を通じ て、 緩和は21世紀後半の数十年及びそれ以降の気候変動の影響を大幅に縮小し う る。 適応からの便益は、 現在のリ スクへの対処におい17

統合報告書 政策決定者向け要約てすでに実現さ れており 、 将来においても新たなリ スクへの対処において実現さ れう る。 {3.2, 4.5}
5つの懸念材料（ RFC） は、 気候変動リ スクを総計し 、 各分野や地域にわたる人々、 経済、 生態系についての温暖化及び適応の限界の意味するところを明示し ている。5つのRFCは、( 1) 固有性が高く 脅威にさらさ れるシステム、 ( 2) 気象の極端現象、 ( 3) 影響の分布訳注P、 ( 4) 世界全体で総計した影響、 及び( 5) 大規模な特異事象に関連している。 本報告書では、 RFCは、 UNFCCC第2条に関連する情報を提供している。 { Box 2.4}

PM

現行を上回る追加的な緩和努力がないと、 たとえ適応があったとしても、 21世紀末までの温暖化が、 深刻で広範にわたる不可逆的な影響を世界全体にもたらすリ スクは、高い〜非常に高い水準に達するだろう（ 確信度が高い） （ 図SPM .10） 。 追加的な緩和努力がない場合のほとんどのシナリオ（ 2100年の大気濃度が1000 ppm CO2換算を超えるもの） では、 気温の上昇は、 2100年までにどちらかと いえば工業化以前と比べて4°Cを超える可能性が高い。4°C又はそれ以上の気温となることに関連づけられるリスクには、

図SPM.10: 気候変動によるリスク、気温の変化、二酸化炭素累積排出量及び2050年までの温室効果ガス年間排出量変化の間の関係。懸
念材料におけるリスク（a）を抑えることは、将来の二酸化炭素累積排出量を抑え（b）、これから先数十年にわたる温室効果ガスの年間排出量を抑制する（c）ことを意味する。（a）は5つの懸念材料 {Box 2.4} を再掲している。（b）は、気温の変化を1870年以降の二酸化炭素累積排出量（単位：GtCO2 ）と関係づけている。この関係は、CMIP5シミュレーション（ピンクのプルーム）及びベースラインと5つの緩和シナリオ区分（6つの楕円）に対する簡易気候モデル（2100年時点の気候応答の中央値）に基づく。詳細は図SPM.5に示されている。（c）はシナリオ区分ごとの二酸化炭素累積排出量（GtCO2）とそれらに対応する2050年までの温室効果ガス年間排出量の2010年水準を基準としたパーセンテージの変化（GtCO2 換算/年でのパーセント）との関係である。楕円は（b）と同じシナリオ区分に対応し、同じ手法で作成されている（詳細は図SPM.5を参照）。{図3.1}18

統合報告書 政策決定者向け要約
かなりの生物種の絶滅、世界的及び地域的な食料不安、結果として起こる通常の人間活動に対する制約、いく つかの場合には適応の可能性が限られることが含まれる（ 確信度が高い） 。 気候変動のリスクのう ち、 固
有性が高く 脅威にさらされるシステムに対するリスクや気象の極端現象に関係づけられるリスクは、工業化以前と比べて1°Cから2°C高い気温で中程度から高いものとなる。 {2.3, 図2.5, 3.2, 3.4, Box2.4, 表SPM.1}
今後数十年にわたり 温室効果ガス排出の大幅な削減を行えば、21世紀後半及びそれ以降における温暖化を抑制することによって気候変動のリ スクを大幅に低減することができる。 二酸化炭素の累積排出量が、21世紀終盤までとそれ以降の世界の平均地上気温上昇の大部分を決定づける。 懸念材料にわたるリ スクを抑制することは、 二酸化炭素累積排出量の制限を意味する。 そのよう な制限をする場合には、 世界全体の正味の二酸化炭素排出量を最終的にゼロまで削減することを要し、今後数十年にわたる年間排出量を制限することになるであろう（ 図SPM .10） （ 確信度が高い） 。 しかし、 たとえ緩和や適応が実施されても、 気候被害による一部のリ スクは不可避である。 {2.2.5, 3.2, 3.4}
緩和はある程度までコベネフィ ッ ト やリ スクを伴う が、これらのリスクは気候変動による深刻で広範にわたる不可逆的な影響と同程度のリ スクの可能性を伴う ものではない。経済及び気候システムにおける
惰性や気候変動がもたらす不可逆的な影響の可能性は、 近い将来の緩和努力による便益を増加さ せる（ 確信度が高い） 。 追加的緩和の遅延あるいは技術的選択肢の制約は、 所与の水準に気候変動リ スクをとどめておく ための長期的な緩和費用を増大させる（ 表SPM .2） 。 {3.2, 3.4}

SPM 3.3 適応経路の特徴
適応は気候変動影響のリスクを低減できるが、特に気候変動の程度がより大きく、速度がより速い場合には、その有効性には限界がある。より長期的な視点を持つことで、持続可能な開発の文脈においては、より多くの適応策を直ちに実行することが、将来の選択肢と備えを強化することにもなる可能性を高める。{ 3.3 }適応は、 現在及び将来における人々の福祉、 資産の安全保障、及び生態系の財、 機能ならびにサービスの維持に貢献しう る。適応は場所や状況に特有のものである（ 確信度が高い） 。将来の気候変動への適応に向けた第一歩は、現在の気候の変動に対する脆弱性や曝露を低減することである（ 確信度が高い） 。 政策設計を含む計画立案や意思決定に適応を統合することは、開発と災害リスク低減の相乗効果を促進しう る。適応能
力の構築は、 適応選択肢の効果的な選定や実施に不可欠である（ 証拠が確実、 見解一致度が高い） 。 {3.3}
適応の計画立案と実施は、個人から政府まで、あらゆる層にわたる相互補完的な行動を通じて強化されうる（ 確信度が高い） 。 各国政府は、 例えば、 脆弱なグループの保護、 経済多角化の支援、 そして情報、 政
策及び法的枠組み、並びに財政支援の提供を通じて、地方公共団体及び準国家政府による適応努力がう ま
く 機能するよう 組織立てることができる（ 証拠が確実、見解一致度が高い）。地方公共団体や民間部門は、コミ ュニティ 、家庭及び市民社会における適応策の規模の拡大や、リスクに関する情報や資金調達のマネ
ジメ ント という 役割があり、適応策を進展させるためにますます必要不可欠であると認識されている（ 証
拠が中程度、 見解一致度が高い） 。 {3.3}
全てのガバナンスレベルにおける適応策の計画立案と実施は、社会的価値基準、目的及びリスク認識に左右される（ 確信度が高い） 。 多様な利害、 状況、 社会文化的背景及び期待を認識することが意思決定の過程に便益をもたらしう る。先住民の地域固有の伝統的知識体系や慣行は、コミ ュニティ や環境に対する先住民の全体的視野も含め、気候変動への適応のために大きな手助けとなるが、これらは既存の適応の取組において一貫して利用されてきたわけではない。既存の慣行にそのよう な形態の知識を統合することによって適応策の有効性は向上する。 {3.3}
様々な制約がはたらいて、 適応策の計画立案と実施が妨げられる可能性がある（ 確信度が高い） 。 実施上のよく ある制約は、 財政的及び人的資源が限られること、 ガバナンスの統合や調整が限られること、 予測される影響に関して不確実性があること、 リスク認識が異なること、 価値の競合、 主要な適応の指導者や主唱者の不在、そして適応の有効性をモニタリングする手段が限られていることなどから生じる。他にも、
研究、 モニタリング及び観測、 そしてそれらを維持する資金が不十分という 制約もある。 {3.3}19SPM統合報告書 政策決定者向け要約
気候変動がより 速い速度やより 大きな程度になると、 適応の限界を超える可能性が高まる（ 確信度が高い） 。 適応の限界は、 気候変動と生物物理及び社会経済のいずれかあるいは両方の制約との間の相互作用から生じる。 さらに、 不十分な計画立案又は実施、 短期的成果の過度な強調、 又は結果を十分に予見しないことにより 、 将来における対象グループの脆弱性又は曝露、 もしく はその他の人々、 場所又は分野の脆弱性を増大させ、 適応の失敗をもたらしう る（ 証拠が中程度、 見解一致度が高い） 。 社会的過程としての適応の複雑性を過小評価すると、 意図した適応策の成果を達成する予想が非現実的なものにな
り かねない。 {3.3}PM

緩和と適応の間や異なる適応策の間には、重大なコベネフィ ッ ト 、相乗効果及びト レード オフが存在し、相互作用は地域内及び地域にわたって起こる（ 確信度が非常に高い） 。 気候変動を緩和しそれに適応す
る努力の増加は、 特に、 水、 エネルギー、 土地利用そして生物多様性の間の共通部分において、 ますま
す相互作用が複雑化することを意味するが、 それらの相互作用を理解し、 マネジメ ント するための手法は依然として限られている。コベネフィ ッ ト を伴う 行動事例として、( i) エネルギー効率の向上とエネル
ギー源をより クリ ーンにすることが、 健康を害し気候を変える大気汚染物質の排出削減につながること、( ii) 都市の緑化や水の再利用を通じて、都市域におけるエネルギーや水の消費量が削減されること、( iii)
持続可能な農業と林業、 そして( iv) 炭素貯蔵やその他の生態系サービスのために生態系を保護することがあげられる。 {3.3}
経済的、 社会的、 技術的及び政治的な意思決定や行動における変革により 、 適応を強化し、 持続可能な開発を推進することができる（ 確信度が高い） 。 国家レベルで変革が最も効果的となるのは、 国の事情や優先順位に応じ て持続可能な開発を達成するその国自体の構想や手法をその変革が反映する場合と考えられる。 変革的な変化を考慮せずに、 徐々に増大する変化に対する適応的対応を既存システム及び体制に限定すると、 コスト や損失が増大し、 機会を逃す可能性がある。 変革的適応を計画し実施することで、 強化され、 改変され又は方向づけられたパラダイムを反映することができ、 将来に向けた様々な目標やビジョ ンを折合いをつけて調整し、できる限り 衡平で倫理的な意義に向けて取り 組もう とするガバナンス体制に対する新たな要求を増大させる可能性がある。 その適応の経路は反復的な学習、 審議過程及び技術革新によって強化される。 {3.3}

SPM 3.4 緩和経路の特徴
工業化以前と比べて温暖化を 2℃未満に抑制する可能性が高い 緩和経路は複数ある。これらの経路の場合には、二酸化炭素及びその他の長寿命温室効果ガスについて、今後数十年間にわたり大幅に排出を削減し、21 世紀末までに排出をほぼゼロにすることを要するであろう。そのような削減の実施
は、かなりの技術的、経済的、社会的、制度的課題を提起し、それらの課題は、追加的緩和の遅延や鍵となる技術が利用できない場合に増大する。より低い又はより高い水準に温暖化を抑制する場合も同様の課題を抱えているが、時間尺度が異なる。{ 3 .4}
温室効果ガスの排出を削減する努力を現在行われているものに上乗せしないと、 世界の人口増加と経済活動の成長が駆動要因となって、 世界全体の排出量の増大はいつまでも続く と予測される。 追加的な緩和措置を含まないベースラインシナリ オでは、 2100年における世界平均地上気温は、 気候応答の中央値によれば1850〜1900年平均を3.7〜4.8°C上回る範囲で上昇する。 気候の不確実性（ 5〜95パーセンタイルの範囲） を考慮すると2.5〜7.8°Cの範囲になる（ 確信度が高い） 。 {3.4}
温室効果ガス濃度が2100年に約450 ppm CO2換算又はそれ以下となる排出シナリ オは、 工業化以前の水準に対する気温上昇を21世紀にわたって2°C未満に維持できる可能性が高い15。これらのシナリ オは、世界全体の人為起源の温室効果ガス排出量が2050年までに2010年と比べて40〜70%削減さ れ16、 2100年に15
16

ちなみに、2011 年の二酸化炭素換算濃度は 430 ppm（不確実性の範囲は 340〜520 ppm）と推定されている。
この範囲は、第 4 次評価報告書における同様の濃度区分に対する範囲とは異なっている（二酸化炭素のみでは 2000 年より 50〜85%小さい）。
この差の理由には、本報告書が第 4 次評価報告書より大幅に多い数のシナリオを評価していること、及び、全ての温室効果ガスを対象としていることがあげられる。加えて、新しいシナリオの大部分は二酸化炭素除去（CDR）技術（下記参照）を含んでいる。他の要因としては安定化水
準の代わりに 2100 年濃度水準を利用したこと、参照年が 2000 年から 2010 年に移行したことがあげられる。

20

統合報告書 政策決定者向け要約
は排出水準がほぼゼロ又はそれ以下になるという 特徴がある。 2100年までに約500 ppm CO2換算の濃度水準に達する緩和シナリ オでは、 約530 ppm CO2換算の濃度水準を2100年以前に一時的にオーバーシュ
ート 訳注Qしない限り 、2°C未満に気温変化を抑えることができる可能性はどちらかと いえば高く 、オーバ
ーシュート する場合には同一目標を達成する可能性はどちらも同程度である。 これらの（ オーバーシュ
ート する場合の） 500 ppm CO2換算に達するシナリ オでは、 2050年の世界全体の排出水準が2010年に比べて25〜55%低い。2050年により 高い排出となるシナリ オは、今世紀半ば以降に二酸化炭素除去（ CDR）
訳注R
技術に大きく 依存するという 特徴がある（ 逆の場合も同じ） 。 工業化以前と比べて3°Cの気温上昇に制限する可能性が高い 経路は、気温上昇を2°Cに制限するものに比べそれほど急激な排出削減にはならない。 2100年までに気温上昇を1.5°C未満に抑制する可能性がどちらかと いえば高い シナリ オは、 限られた数の研究によってのみ検討されている。 これらのシナリ オでは、 2100年までに濃度が430 ppm CO2
換算未満となり 、 2050年の排出削減量は、 2010年の70〜95%の間となるという 特徴がある。 排出シナリ
オ、温室効果ガスの濃度及びその濃度により ある範囲の気温水準未満に気温上昇が維持される可能性の特徴に関する包括的概要については、 図SPM .11と表SPM .1を参照。 { 3.4 }SPM

図SPM.11: ベースライン及び異なる長期濃度水準の緩和シナリオにおける世界の温室効果ガス排出量（GtCO2換算/年）（上図a）、及び緩和シナ
リオにおいてそれらに関連づけられる2030年、2050年、2100年時点での2010年比でみた低炭素エネルギー拡大必要量（1次エネルギー全体に占める割合%）（下図b）。{図3.2}

21

統合報告書 政策決定者向け要約
表SPM.1: 第5次評価報告書第3作業部会で集められ、評価されたシナリオ区分の主要な特徴。全てのパラメータについて、各シナリオ区分の10〜90パーセンタイルで示されている。a {表3.1}

PM

a 430〜480 ppm CO2換算濃度に区分される濃度シナリオの｢全体幅｣は、第3作業部会報告書の表6.3に示されている当該シナリオの細区
分の10〜90パーセンタイルの範囲に相当する。
b ベースラインシナリオは、>1,000 ppm CO2換算及び720〜1,000 ppm CO2換算の区分に該当する。後者の区分には緩和シナリオも含まれる。後者の区分に含まれるベースラインシナリオでは、2100年に1850〜1900年平均より2.5〜5.8℃高い気温に達する。>1,000 ppm CO2
換算に区分されるベースラインシナリオと合わせると、どちらの濃度区分のベースラインシナリオでも2100年における気温上昇の全体幅が2.5〜7.8℃（気候応答の中央値に基づく幅：3.7〜4.8℃）となる。
c 2010年の世界全体の排出量は1990年の排出量より31%多い（本報告書に記載の過去の温室効果ガス排出量の推定値と整合している）。二酸化炭素換算排出量は京都議定書の規定に含まれるガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素及びフッ素化ガス）合算量を含む。
d ここでの評価は、科学論文として発表された多数のシナリオを扱っており、RCPシナリオに限定されたものではない。これらのシナリオの二酸化炭素換算濃度と気候との関係を評価するために、MAGICCモデルが確率評価モードで使われた。MAGICCモデルの結果と第1作
業部会で使われたモデルの結果との比較については、第1作業部会報告書12.4.1.2及び12.4.8 並びに第3作業部会報告書6.3.2.6を参照。
e この表の評価は、第5次評価報告書第3作業部会における全てのシナリオのアンサンブルについてMAGICCを用いて計算した確率、及び気候モデルによってカバーされていない気温予測の不確実性についての第1作業部会の評価に基づいている。したがって、その言明
は、CMIP5におけるRCPシナリオの計算と評価された不確実性に基づいた、第1作業部会の言明と整合している。このため、可能性の記
述には両作業部会からの様々な種類の証拠が反映されている。この第1作業部会の方法は、利用できるCMIP5の計算がない中間の濃度水準のシナリオにも適用されている。可能性の言明は参考指標としての扱いであり｛第3作業部会報告書6.3｝ 、第1作業部会SPMで気温の予測に使われた表現：可能性が高い66〜100%、どちらかと言えば可能性が高い>50〜100%、どちらも同程度33〜66%、可能性は低い0〜33%、を概ね踏襲している。加えて、どちらかと言えば可能性が低い 0〜<50%も用いている。
f 二酸化炭素換算濃度（用語集参照）は、簡易な炭素循環/気候モデルであるMAGICCによる全強制力に基づいて計算されている。2011年における二酸化炭素換算濃度は、430 ppm（不確実性の範囲340〜520 ppm）と見積もられている。これは、第1作業部会における1750年を基準とした2011年における合計人為起源放射強制力2.3 W m− 2、不確実性の範囲1.1〜3.3 W m− 2の評価に基づいている。
g この区分のシナリオの大半は、区分境界である480 ppm CO2換算の濃度をオーバーシュートする。
h この区分のシナリオについては、CMIP5の計算もMAGICCによる計算も、それぞれの気温水準未満にとどまるものがない。それでも、現状の気候モデルによって反映されていない可能性のある不確実性を反映するために、｢可能性が低い｣という評価を与えている。
i 580〜650 ppm CO2換算に区分されるシナリオには、オーバーシュートシナリオと、（例えばRCP4.5シナリオのように）高濃度側の区分境
界水準を超えないシナリオの両方がある。後者のタイプのシナリオは、一般に、2℃の気温水準を超えない可能性がどちらかと言えば低いと評価され、前者はほとんどがこの水準を超えない可能性が低いと評価されている。
j これらのシナリオでは、2050年における世界全体のCO2換算排出量は2010年の排出量を70〜95%下回り、2100年には2010年の排出量を110〜120%下回る。

22

統合報告書 政策決定者向け要約

SP

図SPM.12: 21世紀 を通 じて工 業化 以前と比 べて気温 上 昇を2℃未満 に抑えられる 可 能 性 が 少 なくとも どち ら も同 程 度 の緩和 シナリオ
（2100年の温室効果ガス濃度が430〜530 ppm CO2 換算）における、種々の2030年温室効果ガス排出水準と、二酸化炭素排出量削減率
及び低炭素エネルギー拡大との関係。これらのシナリオは2030年までの排出水準によってグループ化されている（緑の濃さにより色分けされている）。左の図はそれぞれの2030年水準に達する温室効果ガス排出量（GtCO 2 換算/年）の経路を示す。エラーバー付きの黒い丸
は、図SPM.2に示した2010年における温室効果ガス排出水準及びその不確実性である。黒い棒は、カンクンプレッジが意味する温室効果
ガス排出量の不確実性の範囲を推定したものである。中央の図には、2030〜2050年の年間二酸化炭素排出量削減率の平均を示している。この図では、最近のモデル間比較に用いた明確な2030年中間目標を持つシナリオ間の削減率の中央値及び四分位範囲と、第3作業部会第5次評価報告書のシナリオデータベースのシナリオにおける削減率の範囲を対比している。過去の排出量の年変化率（20年間にわたって持続しているもの）と2000〜2010年の期間における年間 二酸化炭素排出量変化率の平均も同様に示した。右の図の矢 印は、2030年の各温室効果ガス排出水準について2030年から2050年にかけてのゼロ炭素エネルギー及び低炭素エネルギーの供給拡大の規模を示している。ゼロ炭素エネルギー及び低炭素エネルギー供給には、再生可能エネルギー、原子力エネルギー及び二酸化炭素回収・貯留（CCS） 訳 注 S 付き化石エネルギー、あるいはCCS付バイオエネルギー（BECCS） 訳 注 T などがある。［注：シナリオのうち、根拠になっているモデルにおいて制限のない緩和技術を最大限用いるポートフォリオを適用（初期設定技術の仮定）しているもののみを示している。世界全体の排出量が正味で大きな負になっている（>20 GtCO 2換算/年）シナリオ、外生による炭素価格を仮定しているシナリオ及び2010年の排出量が過去の範囲を著しく逸脱しているシナリオは除いてある。］ {図 3.3}

2100年に約450 ppm CO2換算に達する緩和シナリオ（ 工業化以前と比べて2°C未満に気温上昇を維持できる可能性が高いことと整合） は、 2100年に約500から約550 ppm CO2換算に達する多く のシナリオと同様に、
概して一時的な大気濃度のオーバーシュート を伴っている17（ 表SPM .1） 。 オーバーシュート の程度にもよるが、 オーバーシュート シナリオは、 概して今世紀後半における二酸化炭素回収・ 貯留付バイオエネル
ギー（ BECCS） 訳注T及び新規植林の利用可能性とその広範な普及に依拠している。 これらや他の二酸化炭素除去（ CDR） 技術及び手法の利用可能性や規模は不確実で、 多かれ少なかれ、 課題やリスクを抱えている18。 CDRは、 オーバーシュート がない場合も、 緩和費用がより高い部門からの排出残分の補てんのために多く のシナリオでよく 使われている（ 確信度が高い） 。 {3.4, Box 3.3}
二酸化炭素以外の物質の排出量削減は、 緩和戦略の重要な要素になりう る。 長期的な温暖化は、 主に二酸化炭素の排出によって引き起こされるが、 現在における全ての温室効果ガス排出とその他の強制力因
子は、 今後数十年にわたる気候変動の速度及び程度に影響を及ぼす。 二酸化炭素以外の強制力因子の排出量は、 ｢二酸化炭素換算の排出量｣と表現されることが多いが、 これらの排出量を計算するための指標の選択、 及び様々な気候強制力因子削減のどこに重点を置きどのタイミ ングで行う かの意味合いは、 どう 適用するかや政策の背景次第であり 、 価値判断が含まれる。 {3.4, Box 3.2}1718

濃度が｢オーバーシュート｣するシナリオでは、濃度が今世紀中にピークを迎え、その後低下する。
CDR手法の地球規模のポテンシャルには、生物地球化学的及び技術的制約がある。どの程度の二酸化炭素排出量が100年の時間尺度でCDRによって部分的に相殺されうるかを定量化するには知識が不足している。CDR手法は地球規模での副次効果や長期的影響をもたらすかもしれない。

23

統合報告書 政策決定者向け要約

PM

図SPM.13: 2100年の大気中濃度水準別にみた費用対効果の高いシナリオにおける世界全体での排出緩和費用。費用対効果の高いシナリ
オでは、全ての国で直ちに緩和措置をとること、世界で単一の炭素価格であること、及びモデルの初期設定で仮定する技術に対して追加的な技術制約が課せられないことを前提にしている。消費の損失は、気候政策なしで進展するベースライン（左図）に対して示されている。上部の表は、年率換算の消費伸び率1.6%〜3%のベースラインに対する年間消費の伸びの減少をパーセントポイントで示したものである（例えば、緩和による消費の減少が0.06%ポイント/年、ベースラインの成長率が2.0%/年である場合、緩和を伴う成長率は1.94%/年となる）。この表で示される費用の推定値は、気候変動の低減による便益あるいは緩和のコベネフィット及び負の副次効果は考慮していない。これらの費用の範囲の上限の推定値は、これらの目標を達成するために長期にわたって必要になる大幅な排出量削減を達成することに対して比較的融通が利かない、かつ/又は、費用を増大させる市場の不完全性についての仮定を含むモデルから得られている。{図3.4}

2030年まで追加的緩和が遅れると、 21世紀にわたり 工業化以前と 比べて気温上昇を2°C未満に抑制する
ことに関連する課題がかなり増えることになる。 その遅れによって、 2030年から2050年にかけてかなり
速い速度で排出を削減し、 この期間に低炭素エネルギーをより 急速に拡大し、 長期にわたってCDR技術にさらに大きく 依存し、 より 大きな経済的影響が過渡的かつ長期に及ぶことが必要になる。 カンクンプ
レッ ジに基づいた2020年の世界全体の排出量水準の推定値は少なく とも どちらも同程度の可能性で、工業化以前と比べて気温上昇を2°C未満に抑えられる費用対効果が高い緩和経路と整合していないが、 この目標を達成する選択肢を排除してはいない（ 確信度が高い） （ 図SPM .12, 表SPM .2） 。 {3.4}
緩和に係る総経済費用の推定値には、 方法や前提によって大きな幅があり 、 緩和の厳しさに伴って増大する。 全ての国が緩和の取組を直ちに開始し、 世界で単一な炭素価格が導入され、 全ての重要技術が利用可能という シナリ オが、 マクロ経済緩和費用を算出するための費用対効果が高いベンチマークとして用いられてきた（ 図SPM . 13） 。 この想定では、 21世紀を通して工業化以前と比べて気温上昇を2°C未満に抑制する可能性の高い 緩和シナリ オは、今世紀中いずれの場所でも300%から900%超も消費が拡大するベースラインシナリ オと比較すると、 2030年で1〜4%（ 中央値： 1.7%） 、 2050年で2〜6%（ 中央値：
3.4%）及び2100年で3〜11%（ 中央値： 4.8%）の損失が世界の消費において生じることになる（ 図SPM . 13）。
ただし、 気候変動軽減の便益及びコベネフィ ッ ト や負の副次効果を考慮していない。 これらの数値は、ベースラインにおける年率1.6〜3%の消費の拡大と比べて、今世紀中の年率で0.04〜0.14（ 中央値： 0.06）%
ポイント 消費拡大が減少することに相当する（ 確信度が高い） 。 {3.4}
排出緩和技術（ バイオエネルギー、 CCS及びその組合せであるBECCS、 原子力、 風力/太陽エネルギーなど） が利用できないか利用に制限がある場合、 想定する技術次第では緩和コスト が大幅に増加
し う る。 追加的緩和の遅れは、 中長期的な緩和費用を増大さ せる。 多く のモデルでは、 追加的緩和
がかなり 遅れると 、21世紀にわたって高い可能性で生ずる気温上昇を工業化以前の水準に対し て2°C未満に抑制できなかった。また、多く のモデルは、バイオエネルギー、CCS、及びその組合せ（ BECCS）
が制限さ れると 、 高い可能性で生ずる気温上昇を2°C未満に抑制すること ができなかった（ 確信度が高い） （ 表SPM .2） 。 { 3.4}24

統合報告書 政策決定者向け要約
表SPM.2: 特定技術の利用制限あるいは追加的緩和の遅れa による費用対効果の高いシナリオbに対する世界全体の緩和費用の増大。費c
用の増加は、シナリオの推定値の中央値及び16〜84パーセンタイルの範囲（括弧の中）で示されている 。さらに、各シナリオセットのサンプ
ルサイズが色つきのシンボルで示されている。シンボルの色は、系統的なモデル比較実験で目標とする濃度水準にうまく達することができた
モデルの割合を示す。 {表3.2}

SP

a 緩和が遅れるシナリオは、2030年の時点で温室効果ガス排出量が55GtCO2換算以上となるものに関連づけられ、緩和費用の増加は同じ長期濃度水準となる費用対効果の高い緩和シナリオを基準として評価されている。
b 費用対効果が高いシナリオでは、全ての国で直ちに緩和措置をとること、世界で単一の炭素価格であること、及びモデルの初期設定の技術仮定に対して追加的な技術制約が課せられないことを前提にしている。
c 数字の幅はシナリオセットのうち16と84パーセンタイルの範囲にある中心的なシナリオによって決定されている。2100年までの時間経過がある
シナリオのみを含めている。2100年に530 ppm CO2換算を超える濃度水準に対して費用幅を持ついくつかのモデルでは、技術の限定的な利用
かつ/又は追加の緩和の遅れを仮定した場合には2100年に530 ppm CO2換算未満の濃度水準となるシナリオが得られなかった。
d CCS無し：CCSはこれらのシナリオに含まれない。原子力発電のフェーズアウト：建設中のもの以外追加的な原子力発電所はなく、現存の発電所はその耐用年数終了まで稼働させる。太陽エネルギー/風力の制限：これらのシナリオでは、どの年でも太陽エネルギーと風力による世界全体の発電量は最大20%に限定している。バイオエネルギーの制限：世界の近代的バイオエネルギー供給量を最大100 EJ/年訳注Uとする（熱供給、発電、熱電併給及び産業に使用された近代的バイオエネルギーは、2008年には約18 EJ/年であった）。
e（一般均衡モデルから生成されたシナリオについての）ベースライン消費に占める消費損失の正味現在価値の増加（%）と、2015〜2100年の期間について（部分均衡モデルから生成されたシナリオについての）ベースラインGDPに占める年5%で割引された削減費用訳注V（%）。

2100年までに約450あるいは約500 ppm CO2換算に達する緩和シナリ オでは、 大気質、 エネルギー安全保障の目的を達成するための費用が下がるとともに、 人間の健康、 生態系への影響、 及び資源の充足やエネルギーシステムのレジリ エンス（ 強靭性） 訳注wに対するかなり のコベネフィ ッ ト があることが示されている。 {4.4.2.2}
緩和政策は化石燃料輸出者にとって化石燃料の資源価値を下げ、 収入を減少させる可能性があるが、 地
域や燃料によって差がある（ 確信度が高い） 。 ほとんどの緩和シナリ オは、 主な輸出者の石炭や石油貿
易からの収入減少と関係づけられている（ 確信度が高い） 。 CCSの利用可能性が化石燃料資産の価値に対する緩和の負の副次効果を和らげる可能性がある（ 確信度が中程度） 。 {4.4.2.2}
太陽放射管理（ SRM ） 訳注Xには、 気候システムにおいて吸収される太陽エネルギー量の削減を模索する大規模な手法が含まれる。SRM は、実地に試験されておらず、どの緩和シナリオにも含まれていない。仮にそれが展開されれば、SRM には、多く の不確実性、副次効果、リスク、欠点があり、特にガバナンスや倫理上の影響がある。SRM が海洋酸性化を低減することはない。もし、終了してしまう と、 高い確信度で、地上気温は非常に急激に上昇して、 急激な変化に影響を受けやすい生態系に影響を及ぼすだろう 。 {Box 3.3}25

統合報告書 政策決定者向け要約

SPM 4. 適応及び緩和
多くの適応及び緩和の選択肢は気候変動への対処に役立ちうるが、単一の選択肢だけでは十分ではない。これらの効果的な実施は、全ての規模での政策と協力次第であり、他の社会的目標に適応や緩和がリンクされた統合的対応を通じて強化されうる。{ 4}PM

SPM 4.1 適応及び緩和にとって共通の有効な要因及び制約
適応及び緩和は共通の実現要因に支えられている。これらの要因は、効果的な制度とガバナンス、技術
革新と環境面に優れた技術とインフラ（社会基盤施設）への投資、持続可能な生計、行動面と生活様式
上の選択肢を含む。{ 4.1 }社会経済システムの多く の側面における惰性は、適応及び緩和の選択肢を制約する（ 見解一致度が高い、証拠が中程度） 。 技術革新及び環境保全型のインフラや技術への投資は、 温室効果ガスの排出量を削減
し、 気候変動に対するレジリ エンスを強化することができる（ 確信度が非常に高い） 。 {4.1}
気候変動に対する脆弱性、 温室効果ガスの排出及び適応・ 緩和能力は、 生計、 生活様式、 行動及び文化に強く 影響される（ 証拠が中程度、 見解一致度が中程度） 。 さらに、 気候政策の社会的受容性かつ/又は有効性は、地域にとって適切な生活様式又は行動面の変化にどの程度までインセンティ ブを与えるか、あるいは依存するかに影響される。 {4.1}
多く の地域や分野にとって、 強化された緩和能力や適応能力は、 気候変動リ スクを管理するために不可欠な基礎の一部である（ 確信度が高い） 。ガバナンスの調整や協力とともに制度の改善が、緩和、適応、災害リ スク低減に関連する地域的制約を克服するのに役立ちう る（ 確信度が非常に高い） 。 {4.1}

SPM 4.2 適応のための対応の選択肢
適応の選択肢は全ての分野に存在するが、実施の状況や気候関連のリスクを低減する潜在性は分野や地域で異なる。いくつかの適応策は重大なコベネフィット、相乗効果、トレードオフを含む。増大する気候変動によって、多くの適応の選択肢にとっての課題は増加するであろう。{ 4 .2}
適応の経験は、 公共及び民間部門並びにコミ ュニティ 内で、 各地域にわたって蓄積されつつある。 社会（ 地域社会や先住民社会を含む） 、 制度、 生態系に基づく 対策の価値や適応できる範囲に対する認識は
高まり つつある。 適応は一部の計画立案過程に組み込まれつつあるが、 実施されている対応はより 限定的である（ 確信度が高い） 。 {1.6, 4.2, 4.4.2.1}
適応のニーズは関連する課題を伴いつつ、 気候変動に伴って増加すると予測さ れる（ 確信度が非常に高い） 。 適応の選択肢は全ての部門と 地域に存在し、 脆弱性の低減、 災害リ スクマネジメ ント 、 又は積極的な適応計画における状況に応じ て多様な可能性と 手法がある（ 表SPM .3） 。 効果的な戦略及び行動と は、 より 幅広い戦略的目標や開発計画の中でコベネフィ ッ ト や機会の可能性を考慮するものである。 {4.2}

26

統合報告書 政策決定者向け要約
表SPM.3: 適応による気候変動リスクマネジメントの手法。これらの手法は個別ではなくむしろ重層的に検討されるべきであり、しばしば同時に進められる。事例は、不特定の順序で提示され、複数の項目に関連しうる。{表4.2}

SP27

統合報告書 政策決定者向け要約

SPM 4.3 緩和のための対応の選択肢
緩和の選択肢は、各主要部門で利用可能である。緩和はエネルギー消費及び最終消費部門の温室効
果ガス排出強度の低減、エネルギー供給の脱炭素化、土地利用部門での正味の排出量の削減及び炭素吸収源の強化、といった対策を組み合わせる統合されたアプローチを用いた場合、費用対効果が高くなり得る。{ 4.3}

PM

適切に設計された組織的で部門横断的な緩和戦略は、 個々の技術や部門に焦点を当てるより 、 排出削減において費用対効果が高く なり 、 ある部門における取組が他における緩和ニーズに影響する（ 確信度が中程度） 。 緩和策は、 他の社会的目標と相互に影響し、 コベネフィ ッ ト や負の副次効果を伴う 。 こう した関係をう まく 扱う ことができれば、 気候変動対策に着手する基盤を強化できる。 {4.3}
ベースラインシナリ オ及び温室効果ガス濃度を低い水準（ 約450 ppm CO2換算、 工業化以前と比べて気温上昇を2°Cに抑制する可能性が高い） に抑制する緩和シナリ オの排出量の範囲を、 異なる部門とガス種について図SPM .14に示した。そのよう な緩和目標を達成するための主要な対策には、開発を妥協することなく ベースラインシナリオに比べてエネルギー需要を削減するための、 効率性の強化並びに行動の変化とともに、 発電における脱炭素化（ すなわち、 炭素強度の低減） （ 証拠が中程度、 見解一致度が高い） が含まれる（ 証拠が確実、 見解一致度が高い） 。 2100年までに450 ppm CO2換算に達するシナリ オ
では、 エネルギー供給部門での世界全体の二酸化炭素排出量が、 今後数十年にわたり 減少することが予測されており 、 2040〜2070年の間に2010年水準の90%減あるいはそれ以上の削減によって特徴づけられている。 大多数の低濃度安定化シナリ オ（ 約450から約500 ppm CO2換算、 工業化以前と比べて2°Cまでの気温上昇に抑える可能性が少なく とも 同程度） では、 低炭素発電（ 再生可能エネルギー（ RE） 、 原子
力及びBECCSを含むCCSで構成される） の割合が、 現在の30%から、 2050年までには80%を超えるまで増加しており 、 CCS無しの化石燃料発電は2100年までにはほぼ完全に姿を消している。 {4.3}

図SPM.14: 部門別二酸化炭素排出量及び全部門を合計した非二酸化炭素温室効果ガス（京都議定書に規定されたガス）の排出量。ベー
スライン（薄い色の棒グラフ）及び2100年に約450 (430〜480) ppm CO2換算濃度（工業化以前と比べて2℃の気温上昇に抑える可能性が高い ）に達する緩和シナリオ（濃い色の棒グラフ）について示した。最終消費部門における緩和は、上流のエネルギー供給部門における間接的排出削減にもつながる。このため、最終消費部門の直接排出量は、例えば電力需要削減による供給側での排出削減可能量を含まない。
グラフの下にある数字は、この範囲にあるシナリオの数（上段がベースラインシナリオ、下段が緩和シナリオ）を示し、モデルにおける部門ごとの分解能及び時間軸が異なるため、部門や期間によって異なっている。緩和シナリオの排出量の範囲は、緩和選択肢の最大限のポートフォリオを含む。多くのモデルはCCS無しで2100年までに450 ppm CO2換算濃度に達することはできない。発電部門における負の排出量はBECCSの適用による。｢正味の｣AFOLU訳注Y排出量は、森林減少の他、新規植林、再植林を考慮している。{4.3, 図4.1}

28

統合報告書 政策決定者向け要約
エネルギー需要を短期に減少させることは、 費用対効果が高い緩和戦略の重要な要素であり 、 これによってエネルギー供給部門における炭素強度の削減に対してより 柔軟性が高まり 、 関連する供給側のリス
クがヘッ ジされ、 炭素排出原単位の高いインフラの固定化（ ロッ ク・ イン） が避けられ、 さらに重要な
コベネフィ ッ ト が生まれる。 最も費用対効果の高い緩和措置は、 林業では新規植林、 持続可能な森林経
営、 及び森林減少の抑制であり 、 その相対的重要性は地域によって大きく 異なる。 また、 農業では、 農地管理、 牧草地管理、 及び有機土壌の回復が費用対効果の高い緩和措置である（ 証拠が中程度、 見解一致度が高い） 。 {4.3, 図4.1, 図4.2, 表4.3}

SP

行動様式、 生活様式及び文化がエネルギー消費とそれに関連する排出にかなり の影響を及ぼしており 、いく つかの部門では緩和の潜在力が高く 、 特に、 技術的及び構造的変化を補完する場合には顕著である（ 証拠が中程度、 見解一致度が中程度） 。 排出は、 消費様式の変化、 省エネルギー措置の採用、 食生活の変化と食品廃棄物の減少を通して、 十分に低下させることができる。 {4.1, 4.3}

SPM 4.4 適応と緩和、技術、資金に関する政策手法
効果的な適応及び緩和は、国際的、地域的、国家的、準国家的な複数の規模にまたがった政策や対策に依存するだろう。気候変動に向けた技術の開発・普及・移転や気候変動対応に向けた資金を支援する
あらゆる規模の政策は適応及び緩和を推進する政策の実効性を直接的に補完・向上しうる。{ 4 .4}
緩和にはその地方でのコベネフィ ッ ト もあり う るが、 効果的な緩和には国際協力が不可欠である。 適応は、 主に地方から国家規模の成果を焦点とするが、 その有効性は、 国際協力を含むガバナンスの規模全体での協調を通じて強化されう る。 {3.1, 4.4.1}• 国連気候変動枠組条約（ UNFCCC） は気候変動への取組に焦点を当てた主要な多国間フォーラムであり 、 ほとんどの国が参加し ている。 異なるガバナンスレベルで組織さ れたそれ以外の機関は気候変動の国際協力を多様化させる結果となった。 {4.4.1}• 京都議定書は特に、参加、 実施、柔軟性メ カニズム及び環境に対する効果という 点で、UNFCCCの究極目標達成に向けた教訓を与えている（ 証拠が中程度、 見解一致度が低い） 。 {4.4.1}• 地域、 国家、 準国家（ sub-national） の気候政策間の政策連携はしばしば潜在的な気候変動の緩和の便益を提供する（ 証拠が中程度、 見解一致度が中程度） 。潜在的な利点として、より 少ない緩和費用、排出のリ ーケージの減少、 市場流動性の増大等がある。 {4.4.1}• 適応の計画立案や実施を支援する国際協力は、過去には緩和よりも注目されてこなかったが、現在増えており 、 国家、 準国家及び地方レベルでの適応戦略、 計画、 行動の策定支援が行われてきている（ 確信度が高い） 。 {4.4.1}
第4次評価報告書以降、 適応及び緩和の双方に関する国家及び準国家の計画及び戦略はかなり 増加しており、 複数の目標を統合し、 コベネフィ ッ ト を高め、 負の副次効果を減らすよう 設計された政策にます
ます焦点があてられている（ 確信度が高い） 。 {4.4.2.1, 4.4.2.2}• 国家政府は、行動の調整や枠組み・ 支援の提供を通して、適応の計画立案及び実施において主要な役割を担っている（ 見解一致度が高い、 証拠が確実） 。 一方、 地方政府や民間部門は、 地域によって様々であるが、 異なる機能を有しており 、 地域社会、 世帯及び市民社会の適応の規模を拡大し、 リ
スク情報のマネジメ ント や財政面でのその役割を考慮すると、 適応を進捗さ せるためにますます重要と認識されてきている（ 証拠が中程度、 見解一致度が高い） 。 {4.4.2.1}• 計画立案及び意思決定に適応を統合することを含め、適応ガバナンスの制度的側面は、適応の計画立案から実施への移行を推進する上での重要な役割を担っている（ 見解一致度が高い、証拠が確実） 。
複数の主体が関係する適応への制度的手法の例として、 経済的選択肢（ 例えば、 保険、 公共・ 民間
パート ナーシッ プ） 、 法律や規定（ 例えば、 土地利用ゾーニング法） 、 国家や政府の政策・ プログ
ラム（ 例えば、 経済の多様化） があげられる。 {4.2, 4.4.2.1, 表SPM.3}
29

統合報告書 政策決定者向け要約• 原理的には、キャッ プ・ アンド・ ト レード 制度や炭素税を含む炭素価格を設定するメ カニズムにより 、費用対効果の高い形で緩和を実現できるが、 政策設計に加えて国情等のために、 効果には差がある
形で実施されてきた。 キャッ プ・ アンド ・ ト レード 制度の短期的効果は、 キャッ プが緩いか排出を抑制すること が証明されなかったため、 限られたものになっている（ 証拠が限定的、 見解一致度が中程度） 。 いく つかの国では、 温室効果ガスの排出削減に特に狙いを定めた税ベースの政策が、 技術や他の政策と組み合わさ り 、 温室効果ガス排出とGDPの相関を弱めることに寄与してきた（ 確信度が高い） 。 さらに、 多く の国において、 燃料税は（ 必ずしも緩和目的で設計されたものではないにしても） 部門別の炭素税と同様の効果を持つ。 {4.4.2.2}

PM• 規制的手法、情報的措置は広く 用いられており 、しばしば環境に効果的である（ 証拠が中程度、 見解一致度が中程度） 。 規制的手法の例には、 エネルギー効率基準が含まれる。 情報的措置の例とし ては、 消費者が情報を知った上で意思決定できるよう にするラベリ ング制度がある。 {4.4.2.2}• 部門別緩和政策が経済全体にわたる政策より も普及している（ 証拠が中程度、 見解一致度が高い） 。
部門別政策の方が特定部門に特有な障壁や市場の失敗に対処するために適切であることがあり 、 ま
たそれらは、 補完的な政策パッ ケージの一部に束ねられることもある。 理論的に費用対効果がより高かったとし ても、 行政的及び政治的障壁が経済全体にわたる政策の実施をより 難しく する可能性がある。 ２ つ、 あるいはそれ以上の緩和政策による相互作用は相乗効果を生むこと もあるが、 排出削減への追加効果を及ぼさないこともある。 {4.4.2.2}• 補助金形式の経済的手法は、複数の部門にわたって適用される可能性があり 、税金還付又は免税、補助金、 借款及び信用供与などの多様な政策設計を含む。 多く の要因によって刺激さ れ、 補助金を含む再生可能エネルギー（ RE） 政策の数や種類がますます増加し、 近年におけるRE技術の拡大成長を駆動してきた。 同時に、 社会及び経済状況にもよるが、 多様な部門における温室効果ガス関連の活動に対する補助金の削減により 、 排出量削減を達成することができる（ 確信度が高い） 。 {4.4.2.2}
緩和のコベネフィ ッ ト や負の副次効果は、 人間の健康、 食料安全保障、 生物多様性、 地域の環境の質、エネルギーへのアクセス、 生計、 及び衡平性のある持続可能な開発に関連するよう な他の目標の達成に影響しう る。 エネルギー最終消費対策の潜在的なコベネフィ ッ ト は、 負の副次効果をし のいでいるが、証拠からすると、全てのエネルギー供給とA FOL U部門の対策に当てはまるとは限らない。緩和政策によっては、 エネルギーサービスの価格を上げ、 サービスが十分でない人々への新しいエネルギーサービスを拡大させる社会能力を損なう 可能性がある（ 確信度が低い） 。 これらの潜在的な負の副次効果は、 所
得税還付または便益移転メ カニズムなどの補完的政策の採用で回避することが可能である（ 確信度が中程度） 。 副次効果が現れるかどう か、 及びどの程度まで副次効果が現れるかは、 条件や場所によって異なり、 地域の環境や実施規模、 範囲及び速度に依存する。 多く のコベネフィ ッ ト や負の副次効果は、 まだ十分に定量化されていない。 {4.3, 4.4.2.2, Box 3.4}
技術政策（ 開発、 普及、 移転） は、 国際規模から準国家規模まで、 全ての規模にわたって他の緩和政策を補完する。 多く の適応努力もまた、 技術の普及と移転や管理実践に決定的に依存している（ 確信度が高い） 。 R& D（ 研究開発） の市場の失敗に対処するための政策は存在するが、 技術が効果的に利用できるかは、 地域の状況に適した技術を採用する能力にも依存している。 {4.4.3}
十分な排出削減を行う には投資パタ ーンの大きな変更が必要である（ 確信度が高い） 。 2100年までに430〜530 ppm CO2換算の範囲に（ オーバーシュート なし で）濃度を安定化さ せる緩和シナリ オ19では、主要部門（ 運輸、 産業、 建築） における低炭素発電及びエネルギー効率向上への年間投資額は、 2030
年以前に年間数千億ド ルにまで上昇すると 予測される。適切で有効な環境内では、公共部門と と もに、
民間部門が、 緩和及び適応の資金面で重要な役割を担う ことができる（ 証拠が中程度、 見解一致度が高い） 。 {4.4.4}
先進国と開発途上国の双方において、緩和より もゆっく りとではあるが、適応に対しても財源が利用できるよう になってきた。世界の適応ニーズと適応に利用可能な資金とのギャッ プを示す証拠は限られている
1930

この範囲は 2100 年までに 430〜480 ppm CO2 換算濃度に達するシナリオ（工業化以前と比べて 2℃に気温上昇を抑制する可能性が高い ）及び 2100 年までに 480〜530 ppm CO2 換算濃度に達するシナリオ（オーバーシュートなしで、工業化以前と比べて 2℃に気温上昇を抑制する可能性がどちらかといえば高い ）から構成される。

統合報告書 政策決定者向け要約（ 確信度が中程度） 。 世界の適応費用、 資金調達及び投資についてのより 良い評価が必要とされている。
災害リ スクマネジメ ント 及び適応に対する国際金融間の潜在的な相乗効果はまだ完全には実現されていない（ 確信度が高い） 。 {4.4.4}

SPM 4.5 持続可能な開発とのトレードオフ、相乗効果、相互作用SP

気候変動は、持続可能な開発に対する脅威である。それでも、統合的対応を通じ、緩和、適応及びその
他社会的目標の追求とリンクする多くの機会が存在する（確信度が高い ）。実施の成功は、妥当な手段、適切なガバナンスの構造、及び強化された対応能力に依存する（確信度が中程度）。{ 3 .5, 4.5 }気候変動は、 特に貧困層への追加的負担を課しつつ、 社会及び自然システムへの他の脅威を悪化させる（ 確信度が高い） 。 持続可能な開発に気候政策を整合させるには、 適応及び緩和の双方に注目する必要がある（ 確信度が高い） 。 世界全体での緩和行動の遅れは、 将来の気候にレジリ エント な経路や適応の選択肢を減らしかねない。 適応と緩和の間の正の相乗効果の利点を得る機会は、 特に適応の限界を超えた場合、 時間とともに減少する可能性がある。 気候変動に対する緩和と適応の努力の増加は、 人間の健康、 水、 エネルギー、 土地利用、 生物多様性の間のつながり を含みつつ、 相互作用の複雑化を増大させることを意味する（ 証拠が中程度、 見解一致度が高い） 。 {3.1, 3.5, 4.5}
持続可能な開発への気候にレジリエント な経路に向かって進む戦略及び行動は、今進めることが可能であり 、 一方、 同時に、 生計、 社会及び経済的福祉、 並びに効果的な環境管理の向上に役立つ。 場合によっては、 経済の多様化はそのよう な戦略の重要な要素になり う る。 統合化された対応は、 関連するツー
ル、 適切なガバナンス構造、 十分な制度的・ 人的能力によって強化されう る（ 確信度が中程度） 。 統合
的対応は、特に、エネルギー計画の立案及び実施、水・ 食料・ エネルギー・ 生物的炭素隔離の相互作用、及び都市計画に関連しており、 それらは、 レジリ エンスの強化、 排出削減、 さらには、 より 持続可能な開発への大きな機会を提供する（ 確信度が中程度） 。 {3.5, 4.4, 4.5}31

統合報告書 政策決定者向け要約【訳注】
A 気候変動 ( p.2)
原文では climate change と記されており 、 付録 II:用語集では以下のよう に定義されている。 『 気候変動とは、 その特性の平均や変動性の変化によって（ 例えば、 統計的検定を用いて） 特定され、 通常は数十年かそれより も長い期間持続する、気候状態の変化を指している。気候変動は、自然起源の内部過程、あるいは太陽周期の変調、火山噴火そして大気組成や土地利用における絶え間のない人為
起源の変化といった外部強制力に起因している可能性がある。なお、国連気候変動枠組条約（ UNFCCC）
は、 その第1 条において、 気候変動を｢地球の大気の組成を変化させる人間活動に直接又は間接に起因する気候の変化であって、比較可能な期間において観測される気候の自然な変動に対して追加的に生ずるものをいう 。 ｣と定義していることに留意されたい。 このよう に、 UNFCCC は大気の組成を変化させる人間活動に起因する気候変動と自然要因に起因する気候の変動性を区別している。 』
B GtCO2 ( p.4)
1 Gt CO2 は、 1 ギガト ン（ =10 億ト ン） の二酸化炭素量を表す。 なお、 3.667 GtCO2 は、 1 GtC（ 炭素
換算で 1 ギガト ン=1 ペタグラム[Pg] =1000 兆グラム） に相当する。
C 地球温暖化係数 (Global Warming Potential (GWP)) ( p.5)
選択された対象期間中に大気中に蓄積した温室効果ガスの単位質量あたり の放射強制力を、 その大気中滞留時間と放射強制力を生じる効果を合わせて表現した指標で、 参照物質である二酸化炭素に対する比で表す。 したがって、 温室効果を見積もる期間の長さによって変わり、 例えば 100 年間では、 メタンは21、 一酸化二窒素は310、 フロン類は数百〜数千である（ IPCC 第2 次評価報告書で示された数値） 。 これは、 この期間でみたメ タンの温室効果が二酸化炭素の21 倍であることを意味する。
D 二酸化炭素換算 (CO2 換算) ( p.5)
異なる温室効果ガス等の放射強制力や排出量を比較するための共通の尺度。

PM( 1) 二酸化炭素換算濃度は、 二酸化炭素と他の強制力成分（ 他の温室効果ガス、 エーロゾル） が混
ざったものが持つ放射強制力と等しい放射強制力を持つ二酸化炭素濃度のことで、 特定の時点において、 様々な温室効果ガスとエーロゾルの混合物の放射強制力を比較できる尺度である。 ここでは単位として ppm CO2 換算が用いられている。
( 2) 二酸化炭素換算排出量は、 ある対象期間について 1 種類もしく は数種類の温室効果ガスの混合物の排出量の積算放射強制力と等しい放射強制力を持つ二酸化炭素排出量のこと で、 ある対象期
間の地球温暖化係数（ GWP） を温室効果ガスの排出量にかけて得られる。 複数の温室効果ガスが混合している場合は、各ガスの二酸化炭素換算排出量を足して求める。ここでは単位として GtCO2換算が用いられている。
通常、二酸化炭素換算排出量とその結果としての二酸化炭素換算濃度の間につながりはまったく ない。
E よく混合された温室効果ガス ( p.6)
｢長寿命の温室効果ガス｣と ほぼ同義であり 、 京都議定書の削減対象である二酸化炭素、 メ タン、 一
酸化二窒素、 ハロカーボン類及びオゾン層破壊物質であるクロロフルオロカーボン類、 ハイド ロク
ロロフルオロカーボン類等を指す。 長寿命であるため対流圏内で比較的均一に混合さ れている。 一方、 温室効果ガスの中でもオゾンなどは短寿命であるため、 対流圏内での分布が均一でない。
F オーストラレーシア ( p.7)
第5 次評価報告書では、 世界が9 つの地域（ region： 6 つの大陸（ アフリ カ、 ヨ ーロッ パ、 アジア、
オースト ラレーシア、北アメ リ カ、中央・ 南アメ リ カ） 、極地域、小島嶼、海洋） に区分されている。
オースト ラレーシアは、オースト ラリアとニュージーランド の国土、領土、沿岸水域及び排他的経済水域の海洋島として定義されている。
G 低気圧 ( p.8)
cyclone の訳。 ここでは、 温帯低気圧と熱帯低気圧を区別せずに、 低気圧一般を指している。 なお、
熱帯低気圧については、 最大風速がある基準を超えた強い熱帯低気圧を、 西部北太平洋では台風、東部北太平洋や大西洋ではハリ ケーン、 インド 洋や南太平洋ではサイクロンという 特有の用語で呼ぶこともある。
H 火災 ( p.8）
wildfire の訳。 森林火災や泥炭火災など、 自然環境において生じる火災全般を指している。

32

統合報告書 政策決定者向け要約
I ハザード・曝露・脆弱性とリスク ( p.8, 13)
ハザード （ 災害外力） は、 人命の損失、 負傷、 その他の健康影響に加え、 財産、 インフラ（ 社会基盤施設） 、 生計、 サービス提供、 生態系及び環境資源の損害や損失をもたらしう る、 自然又は人間によって引き起こされる物理的事象又は傾向が発生する可能性、 あるいは物理的影響のこと。
曝露は、 悪影響を受ける可能性がある場所及び環境の中に、 人々、 生活、 生物種又は生態系、 環境
機能・ サービス及び資源、 インフラもしく は経済的、 社会的又は文化的資産が存在すること。
脆弱性は、 悪影響を受ける傾向又は素因。 脆弱性は危害への感受性又は影響の受けやすさや、 対処
し適応する能力の欠如といった様々な概念や要素を包摂している。
リ スクは、 多様な価値が認識される中、 価値あるものが危機にさ らされ、 その結果が不確実である
場合に望まし く ない結末が生じる可能性があることを言い、 脆弱性、 曝露及びハザード の相互作用によって生じる。
J 1850〜1900 年平均と比較した ( p.10)
UNFCCC 第 16 回締約国会議（ 2010 年） の合意文書では、 工業化前を基準とする温度目標について言及されている。 地球全体の地上気温について利用可能な最長のデータセッ ト の期間は限られているため、 本報告書では工業化前の地上気温の参照値として 1850〜1900 年平均が用いられている。
K 貧困の罠 ( p.16)
貧困であるために低所得、 低教育、 低労働生産性であると、 それが原因で悪循環に陥り 、 貧困から抜け出すことができなく なる状況。国家規模で用いられる場合は、悪循環に陥った経済が持続する低開発状態に苦しむ自己永続的な状態を指す。
L ホットスポット ( p.16)
ここでは、 気候変動に対する高い脆弱性と曝露で特徴づけられた地理的地域のこと。
M ガバナンス ( p.17)
組織や社会に関与するメ ンバーが主体的に公共性を担う 、 意思決定、 合意形成のシステム。
N コベネフィット ( p.17)
ここでは、 緩和策による温室効果ガス排出削減・ 吸収の効果以外に副次的にもたらさ れるプラスの効果を指している。例えば、緩和シナリオにおいては大気質、エネルギー安全保障の目的を達成するための費用が下がるとともに、人間の健康、生態系への影響、及び資源の充足やエネルギーシステムのレジリエンス（ 強靱性） が改善する。森林・ 林業分野では森林減少の抑制による生物多様性の保全や水源の涵養（ かんよう ） 、 土壌の保全など。
O 集合行為問題 ( p.17)
個人にとって合理的な行動が社会全体とし て望ましく ない結果を生じることがあり 、 集合行為問題や社会的ジレンマと呼ばれる。 たとえば、 環境対策を導入し てその費用を支払う 、 導入せずに費用を支払わない、 という 2 つの選択肢が与えられた場合、 自分以外の他の大多数は対策を導入してその結果よく なった環境の便益が得られるのであれば、 個人と しては導入しない方が得である。 し か
し 、 もし誰もが同じよう に考えるならば、 対策は全く 導入さ れず環境が悪化し、 全ての人に大きな被害がもたらされるという ジレンマが生じる。
P 影響の分布 ( p.18)
リ スクは偏在しており 、 どのよう な開発水準にある国々においても、 一般的に、 恵まれない境遇にある人々やコミ ュニティ がより 大きなリ スクを抱える。 特に作物生産に対する気候変動の影響は地域によって異なるため、 リ スクはすでに中程度である（ 確信度が中程度から 高い） 。 地域的な作物
収量や水の利用可能性が減少するという 予測に基づく と、不均一に分布する影響のリ スクは2℃以上の追加的な気温上昇で高く なる（ 確信度が中程度） 。 （ WG2 SPM 評価に関する Box SPM .1 より）
Q オーバーシュート( p.21)
オーバーシュート とは、 ある濃度目標を超えるという 意味。 一部のシナリ オでは排出濃度が一時的に長期目標を超える。 オーバーシュート には、 短期的には緩和が比較的少ないが、 長期的には、 より 急激で集中的な排出削減を行う 事が含まれる。2100 年に 430〜480 ppm CO2 換算の間に達するシナ
リ オのほとんどに、 濃度オーバーシュート がある。 なぜなら、 ほとんどのモデルでは、 このよう な
濃度水準のオーバーシュート がない場合に必要となる短期の迅速な排出削減を達成できないからである。 多く のオーバーシュート シナリ オは、 今世紀の後半に、 大気から二酸化炭素を除去（ 負の排出） する二酸化炭素除去（ CDR） 技術の普及に依拠している。 しかし、 長期濃度目標のオーバーシュート は、 目標値を超えない場合に比べて、 一時的により高い気温変化につながる可能性がある。

SP

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統合報告書 政策決定者向け要約
R 二酸化炭素除去 (Carbon Dioxide Removal (CDR)) ( p.21)
二酸化炭素除去は、 ( 1) 天然の炭素吸収源を増大さ せる、 ( 2) 化学工学を用いて二酸化炭素を除去する事によって、 大気中二酸化炭素濃度の削減を意図し て、 二酸化炭素を大気中から直接除去する一連の技術である。CDR 手法には海洋、土地、及び技術システムが含まれ、海洋鉄散布、大規模植林、及び化学工学的手法を用いた大気からの二酸化炭素の直接吸収などがある。 CDR 手法には地球工学（ ジオエンジニアリ ング） の区分に入るものもある。
S 二酸化炭素回収・貯留 (Carbon capture and storage (CCS)) ( p.23)
産業およびエネルギー関連部門から排出される二酸化炭素を分離（ 捕捉） 、 調整、 圧縮、 貯留地へ輸送
して、 地下貯留層や海洋等に貯留し、 大気環境から長期にわたり 隔離するプロセスのこと。
T 二酸化炭素回収・貯留（CCS）付バイオエネルギー (Bio-Energy with Carbon Capture and Storage (BECCS))( p.23)
バイオエネルギー燃焼プロセスに二酸化炭素回収・ 貯留（ CCS） 技術を適用したもの。バイオマスに含まれる炭素はそもそも大気中にあったものであるから、 これを燃焼して二酸化炭素が大気中に放出されても正味ゼロであるが、 これを回収・ 貯留すれば、 大気中の二酸化炭素を除去（ 排出をマイナスに） することになる。
U EJ ( p.25)
1EJ は、1 エクサジュール（ ＝1018 ジュール） 。石油換算で 23,880,000 ト ン分のエネルギーに相当する。
V 割引された削減費用 ( p.25)
気候変動問題は世代を超えた問題であり 、 現世代が負担する温室効果ガス排出削減費用の便益（ 回避される損害） は将来生じる。 このよう な場合の費用便益分析においては、 異なる時期の収入/支出
金額等を時を超えて同等の量に換算する数学的操作が必要と なり 、 具体的には将来の価値を現在より も年々少なく する｢割引率｣を用いて現在価値への換算が行われる。 割引率には成長割引と時間選
好割引の 2 種類があり 、 例えば後者の場合、 同じ額面でも現在より将来の価値が下がるとするなら
ば時間選好割引率によって将来の価値を割り 引く 。
W レジリエンス（強靱性） ( p.25)
如何なる危機に直面しても、弾力性のあるしなやかな強さ（ 強靱さ） によって、致命傷を受けることなく 、 被害を最小化し、 迅速に回復する社会、 経済及び環境システムの能力。
X 太陽放射管理 （Solar Radiation Management (SRM）) ( p.25)
与えられた指標（ 例、 地上気温、 降水量、 地域への影響など） に従い、 気候変動を削減する目的をもって地球の短波放射収支を意図的に改変すること。 成層圏へのエーロゾルの人工的な注入や雲増
白がSRM 手法の例である。
Y AFOLU (Agriculture, Forestry, and Other Land Use ) ( p.28)
UNFCCC からの要請を受け、 IPCC は2006 年に温室効果ガス排出・ 吸収量の算定に用いる IPCC ガ
イド ラインを更新した。 2006 年 IPCC ガイド ラインではセクター分類も変更され、 旧ガイド ラインの農業部門（ A griculture)と土地利用変化及び林業部門（ L and-Use Change & Forestry）が統合され農業、林業、 その他の土地利用部門（ A griculture, Forestry and Other L and Use: A FOL U） となった。 排出・ 吸収源としては家畜排泄物管理、 稲作、 野焼き、 森林、 農地、 湿地等々である。

PM

本訳注は、 本要約をより よく 理解することを助けるために付したものである。

【文書履歴】
2015 年3 月31 日版（ 文部科学省・ 経済産業省・ 気象庁・ 環境省ウェ ブサイト 公開）
2016 年2 月版（ 文部科学省・ 経済産業省・ 気象庁・ 環境省和訳作成及び修正）

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