西宮市上下水道局入札及び契約の過程等に係る苦情処理要領
制定

平成 27 年３月 31 日

西宮市上下水道局入札及び契約の過程等に係る苦情処理要領（平成 19 年）を全部改正する。
（目的）
第１条

この要領は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127号）及び同法第 17 条に基づく指針の主旨を踏まえ、入札・契約の過程に係る苦情処理の手続きについて必要な事項を定めるものとする。
（対象となる工事等）
第２条

この要領による苦情処理手続きの対象となる工事は、西宮市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が発注する工事のうち次に掲げるものとする。ただし、予定価格が 130 万円未満の工事を除く。
（１）制限付き一般競争入札方式による工事（２）指名競争入札方式による工事（３）随意契約方式による工事
２

この要領による苦情処理手続きの対象となる措置は、西宮市上下水道局指名停止基準（以下「指名停止基準」という。）に基づき管理者が行う指名停止及び警告等（警告又は注意の喚起をいう。
）とする。

（苦情申立ての教示）
第３条管理者は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の６の入札の公告を行う場合、及び指名停止又は警告等を行う場合、苦情申立てをすることができる旨を教示するものとする。
（苦情申立て）第４条

次の各号に掲げる者は、管理者に対し、それぞれ当該各号に定める理由について、苦情申立てをすることができる。
（１）制限付き一般競争入札方式による工事
ア

競争参加資格確認申請書を提出した者のうち、入札に参加する資格がない旨の通知を受理した者で、その通知の内容に不服のある者は、当該資格がないとされた理由について、説明を求めることができる。

イ

総合評価一般競争入札（以下「総合評価方式」という。）における西宮市上下水道局建設
工事総合評価競争入札実施要綱（平成 23 年。以下「総合評価要綱」という。
）第８条に規定する技術提案及び設計図書による施工計画の採否の通知において、採用しない項目があった者は、自身の提案内容が採用されなかった理由について、説明を求めることができる。

ウ

総合評価方式における入札参加者のうち、自身の技術提案又は設計図書による施工計画

の評価に対して不服がある者は、当該評価となった理由について、説明を求めることができる。
エ総合評価方式における非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、当該決定結果となった理由について、説明を求めることができる。

（２）指名競争入札方式による工事
当該入札と同一の工事種別について、西宮市上下水道局指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者のうち、当該指名競争入札に指名参加できる者として指名されなかったことに対して不服がある者は、指名されなかった理由について、説明を求めることができる。
（３）随意契約方式による工事
当該契約と同一の工事種別に対応する建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。
）第３条の建設工事の種類について建設業の許可を有する者のうち、当該契約の相手方として選定されなかったことに対して不服がある者は、契約の相手方として選定されなかった理由について、説明を求めることができる。
（４）指名停止及び警告等
ア

指名停止の通知を受けた者のうち、当該指名停止に不服がある者は、指名停止の理由について説明を求めることができる。

イ

警告等を受けた者のうち、当該警告等に不服がある者は、警告等の理由について説明を求めることができる。

２

苦情申立ては、次に掲げる期間内に、管理者に対して一次苦情申立書（様式第１号）を提出することにより行わなければならない。
（１）前項第１号アに掲げる苦情にあっては、入札に参加する資格がない旨の通知を受理した日の翌日から起算して７日以内（２）前項第１号イに掲げる苦情にあっては、総合評価要綱第８条の通知を受理した日の翌日から起算して３日以内（３）前項第１号ウ及びエに掲げる苦情にあっては、管理者が総合評価に係る落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して７日以内（４）前項第２号に掲げる苦情にあっては、管理者が指名業者の公表を行った日の翌日から起算して７日以内（５）前項第３号に掲げる苦情にあっては、管理者が随意契約の相手方の公表を行った日の翌日から起算して７日以内（６）前項第４号アに掲げる苦情にあっては、当該指名停止期間中（７）前項第４号イに掲げる苦情にあっては、当該警告等を受けた日の翌日から起算して７日以内（苦情申立ての回答）
第５条

管理者は、苦情申立てがあったときは、苦情申立てができる期間の最終日の翌日から起算して７日以内（ただし、前条第１項第１号イに係る苦情申立てにあっては５日以内）に苦情申立て者に対して一次苦情申立回答書（様式第２号）により回答するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他合理的かつ相当の理由があるときは、前項の回答期限を延長できるものとする。

３第１項の規定による回答をするときは、再苦情申立てをすることができる旨を一次苦情申立回答書に記載するものとする。

（苦情申立ての却下）
第６条

管理者は、第４条第２項各号に規定する申立期間の徒過その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、苦情申立てを却下するものとする。
２

管理者は、前項の規定により苦情申立てを却下したときは、前条第１項の規定にかかわらず、苦情申立てを受けた日の翌日から起算して７日以内に、苦情申立て者に対して一次苦情申立却下通知書（様式第３号）により通知するものとする。

（再苦情申立て）第７条

第５条第１項の規定による回答に不服がある者は、再苦情申立書（様式第４号）により、管理者に対して、再苦情申立てをすることができる。
２

再苦情申立ては、第５条第１項の規定による回答書を受理した日の翌日から起算して７日以内に行わなければならない。

（入札監視委員会に対する審議依頼）
第８条

管理者は、再苦情申立てがあったときは、第 10 条第１項の規定により却下する場合を除き、速やかに、西宮市入札監視委員会（以下「委員会」という。
）に審議を依頼するものとする。
（再苦情申立ての回答）
第９条

管理者は、委員会の審議の結果を踏まえたうえで、当該審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日以内に、再苦情申立回答書（様式第５号）により再苦情申立者に対し回答するものとする。この場合において、再苦情申立てが認められなかったときは申立てに根拠が認められないと判断された理由を、再苦情申立てが認められたときは申立てが認められた旨及びこれに伴い管理者が講じようとする措置の概要を記載するものとする。
（再苦情申立ての却下）
第 10 条管理者は、第７条第２項に規定する申立期間の徒過その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、再苦情申立てを却下するものとする。
２

管理者は、前項の規定により再苦情申立てを却下したときは、再苦情申立者に対して再苦情申立てを受けた日の翌日から起算して７日以内に再苦情申立却下通知書（様式第６号）により通知するものとする。

（再苦情処理結果の公表）
第 11 条管理者は、第９条の規定により回答し、又は第 10 条第２項の規定により通知したときは、商号又は名称、代表者氏名及び住所を除き、次に掲げる事項を速やかに公表するものとする。ただし、再苦情申立てが、第４条第１項第１号イ、ウ又はエに係る申立ての場合、技術提案及び設計図書による施工計画の内容に関するものを除き公表するものとする。
（１）苦情申立て

一次苦情申立書及び一次苦情申立回答書に記載された事項

（２）再苦情申立て

再苦情申立書及び再苦情申立回答書又は再苦情申立却下通知書に記載さ付則（令和３年３月 31 日決裁）
付則（令和３年３月 31 日決裁）れた事項
２

前項の公表は、上下水道総括室契約管理課に設けた閲覧所（西宮市上下水道局入札及び契約に係る情報の公表に関する要綱（平成 13 年）第３条に規定する閲覧所をいう。）において公衆の閲覧に供する方法により行うものとし、閲覧の期間は公表した日の属する年度の翌々年度末日までとする。

（入札手続の執行）
第 12 条

苦情申立て及び再苦情申立ては、入札手続の執行を妨げない。

（期間の算定）第 13 条

この要領における期間の算定については、西宮市の休日を定める条例（平成２年西宮市条例第 22 号）第２条第１項に規定する市の休日は、算入しないものとする。
（その他）
第 14 条

この要領に定めるもののほか、この要領の運用に関して必要な事項は、管理者が別に定める。
付則（平成 27 年３月 31 日決裁）
１

この要領は平成 27 年４月１日より実施する。

２

西宮市上下水道局指名停止等措置に係る苦情処理要領（平成 20 年３月 31 日）は、廃止する。
付則（平成 29 年３月 31 日決裁）
この要領は平成 29 年４月１日より実施する。
付則（令和３年３月 31 日決裁）
この要領は令和３年４月１日より実施する。
付則（令和４年４月 31 日決裁）
この要領は令和４年４月１日より実施する。
付則（令和６年１月 31 日決裁）
この要領は令和６年２月１日より実施する。