敬﹃学びの一歩 幼稚園﹄としての質を高め
私立幼稚園の充実・発展を香川には︑学校評価の実施・公表の機会を生かし︑幼稚園の信頼性へとつなげていきたいものです︒

また︑子育て支援事業への取り組み

も幼稚園としての重要な役割の一つです︒各幼稚園では︑地域の実情を踏ま思いますが︑預かり保育や認定こども

え工夫を凝らしてお取り組みのこととり 込 み﹃ 子 ど も た ち の 心 の 動 き をことが大切だと考えています︒

園での保育を︑幼稚園での学びにつな

きょうは︑幼稚園の卒園式︒誇らいでいってこそ︑さらに意義ある取り身につけたいものだと考えています︒ 組みになると思います︒

喜びを見出す感性を︑保育者自身が図ることを目指して︑﹃学びの一歩

看 取 る ﹄︑ 語 り か け の 変 化・ 成 長 に﹁教育課程の質を高める﹂ことに② 教育課程の質③ 幼稚園経営の質

ついては︑子どもたちの内面の育ち① 保育者としての質

ま ず︑﹁保育者としての質を高めしげにまっすぐ見上げる力強い眼差
響く﹁はい﹂の返事︒卒園の喜びにる﹂ことについてですが︑何よりも幼稚園﹄としての質を高めるためのし︒張りつめた空気の中︑心地よく満ちあふれた子どもたちの姿を前にを大切にし︑生活の連続性︑発達や方途について私の考えを述べてきま

改正において︑幼児期における教育な指導力の基になるものであり︑教の資質は︑幼児理解に基づく総合的す︒保護者にとっても︑園の取り組

園への信頼性を高めることができま

保護者に積極的に発信することで︑です︒また︑教育課程︑指導計画を重要だと思います︒

高まり合う中で実現していくことがの全教職員が一丸となり︑学び合い︑したが︑こうした取り組みを幼稚園

以上︑私立幼稚園の充実・発展をして︑私の胸に去来するものがあり大切にしたいものは︑人間愛︑教育

学びの連続性を踏まえることが重要ました︒

愛に根ざした豊かな人間性です︒この重要性と子どもたちが出会う初め育的配慮を要する幼児︑また︑保護みへの理解が︑子どもへの関わり方︑先般︑教育基本法や学校教育法のての学校としての幼稚園の位置づけ

者や地域の方々に適切に対応するた

子どもの言葉やしぐさのより深い受取り組みたいものです︒また︑幼稚員との平素の対話を大切にしながら身が︑コーチングスキルによる教職

そのためにも︑幼稚園の経営者自めに欠くことのできない資質だと

容に役立ってくると思います︒

園内ではもとより︑子どもと向き合幼稚園﹄

思っています︒﹁幼稚園経営の質を高める﹂こと

今 こ そ︑﹃ 学 び の 一 歩が明確にされました︒

今一つは︑子どもたちの内面的なについては︑これまでも取り組んでとしての質を高め︑私立幼稚園の充実・発展を図らなければならない︒

感じる心です︒我が園では︑人形とえる社会が構築されることを願って育ちを看取る力︑その育ちに喜びをきた建学の精神や理念を大切にしな

子どもたちの横顔を見つめながら︑の関わりの場を大切にしています︒﹁志﹂とも言うべきものをたたえた
その意を強くしたのです︒

視野に入れ︑特色ある幼稚園づくり ︵全日私幼連副会長︑山口県防府市・います︒に心がけたいと思います︒そのためがらも︑公教育を担っていることを形に心を投影させるからです︒人形幼稚園﹄ 子どもたちは︑日々の生活の中で人に語りかける子どもたちの内面に入

それでは︑﹃学びの一歩としての質を高めるにはどうすれば

鞠生幼稚園︶

よいか︑私は次の三つの質を高める―1―

私幼時報／2009.4

視点

理事会││

5の豊かな環境づくり︑幼児教育の重要性をさらに社会に訴え︑その実現のために会員一丸となって具体的成果が得られる体制強化に努める決意が示され︑各委員会から具体的活動

東京・私学会館で開催され︑理事会立案の時期を迎え︑内外に私立幼稚推進の反省をもとに︑新年度計画のる︒会長として一年を経過した事業︻第一号議案︼平成二十年度補正予

たしました︒

り︑今後の動向課題として再認識いて︑北條泰雅常任理事から説明があ

興方策に関する研究会の報告とし

計収支予算案が提示され︑特に特別基づき一般会計収支予算案と特別会

予算案については︑上記活動方針に︻第三号議案︼平成二十一年度収支されました︒

内容が提案され︑原案のとおり承認

構成員六十二人中五十人︵代理出席

園の担う重要性を一層認識いただく

会計の振興会費収入は平成二十三年

事項を検討したいので慎重審議をお藤本明弘総務委員長の進行によ算案が上程され︑藤本総務委員長かして従前通りの会費徴収とする︶こ

願いしたい﹂とあいさつが述べられとが︑先の団体長会・理事会合同会

り︑吉田敬岳会長から﹁長期化が予

議承認事項に沿ったものであること

度を目途に個人会費徴収に改めるが説明され︑原案のとおり承認されら︑本年度の主な収支につき事業収動支出として︑各種プロジェクト立

議事録署名人に島田保子氏︵茨城︶︑ 究助成金増による補正および事業活と土居孝信氏︵大分︶が選出され︑上げに伴う諸活動費等増の補正が説ました︒議長に浅野良浩氏︵岐阜︶

的危機的状況もあり︑私立幼稚園の

国吉守氏︵沖縄︶を選任して議事に明され︑併せてすでに決定されていした︒また︑幼児教育の無償化につロジェクトの各座長より報告されま

環境プロジェクト︑幼保制度検討プ

ＩＴプロジェクト︑こどもの豊かな続いてプロジェクトの活動状況が︑動状況が各委員長より説明があり︑の会務運営につき各委員会事業の活議事では報告案件として︑本年度

子どもの最善の利益︑子どものため計画案については︑吉田会長より︑︻第二号議案︼平成二十一年度事業

原案のとおり承認されました︒

すること等について提案説明され︑別会費﹂を﹁振興会費﹂に名称変更

会合同会議承認事項︶特別会計の﹁特る︵一月二十七日︑団体長会・理事

いて依頼がありました︒

ＰＴＡしんぶん友の会の拡大等につて報告され︑調査広報委員会からは教員表彰者制度等の取り組みについは幼児教育の実践研究の充実︑優秀告案件として︑研究研修委員会から

また︑㈶全日私幼研究機構から報ました︒

入増と私学研修福祉会よりの団体研 ︵平成二十一・二十二年度は移行期と運営は極めて厳しい環境となってい入りました︒

想される低成長経済情勢の中︑財政を含む︶が出席しました︒

全日私幼連の理事会が三月五日︑平成二十一年度 事業計画案︑収支予算案を議決

● ・

全
日
私
幼
連
の
会
議
いての状況が︑今後の幼児教育の振2009.4／私幼時報―2―3

して考えられる社会の実現を目指

私たちは︑当面する厳しい現実はし︑地域における幼児教育施設の中とともに︑当面︑保護者負担の軽減

このことは確かな前進ではありま核的存在として︑社会の要請に応え乏しい日本にあって︑未来を支える

すが︑枠組みだけの整備に留まり︑その他として︑先般の常任理事会ートである幼児教育が果たすべき役

子どもにとっての豊かな環境整備がていかなければなりません︒

率直に認めながらも︑さまざまな施

割がますます大きくなってきている実を伴っているとは残念ながら言えこのため︑本連合会としては︑策がおとなではなく子どもを第一に討や幼児教育の実践研究および国際ことは言うまでもありません︒

ません︒子どもが子どもとして伸び・子どもの最善の利益を社会に訴されました︒

交流事業のあり方等を㈶全日私幼研﹁子どもは未来の宝﹂という考え

やかに成長するためには︑将来ではに取り組んでいくことが改めて明記

究機構の事業の中で前向きに検討すに異を唱える人はいないはずです︒

なく﹁今﹂豊かな環境作りがなくて人材の育成は最重要課題であり︑教る意向が示されました︒
しかしながら︑子どもたちが将来︑育の役割︑とりわけ生涯教育のスタ

最後に︑監事の坂本洋氏︵東京︶社会の中で個性を発揮し︑たくまし

人化に伴う組織の具体的あり方の検から本日の審議内容につき︑組織とはなりません︒

における提案意見に基づき︑公益法

しての懸案事項が実現可能に向け真く生きていくためには︑子どもたち

・幼児教育の重要性を社会に訴え

りを社会に訴えていくこと

・子どものための豊かな環境づく

えていくこと摯に努力する気迫を感じるとの所見が生きる﹁今﹂を充実したものにすていくこと

し︑当面︑公私立間格差の段階

タートをきれる社会をつくっていく的な解消を図ること

子どもたちが子どもらしく暮らせる

おとなの責任です︒希望するすべて・幼児教育の将来の無償化を目指の子どもに対し︑幼児期から良質なことは︑政治の課題であり︑私たち

かりか︑ますます悪化の一途をたど・新幼稚園教育要領に沿い︑社会環境の整備は遅々として進まないば︵調査広報委員・坂本洋︶ ることが必要不可欠です︒その反面︑ もたちが︑公平に︑確かな人生のス

どのような時代にあっても︑子どが述べられ本会議は終了しました︒

全日私幼連っています︒子どもは未来の宝であ教育を受ける機会が保障されているや子どもの変化に対応した教育事業計画案

ることは国民の合意事項であるにもことは︑そのための条件として欠か

平成二十一年度

かかわらず︑それが政策や働き方や前文
欧米に端を発した世界的な金融不価値観に反映されているとは︑とうを進めること安の中︑日本の〇八年十月〜十二月・教員免許更新制に対応した教員

ス 一 二・七％ と 実 に 三 十 五 年 振 り のマ イ ナ ス 三・三％︑ 年 率 換 算 マ イ ナの幼稚園の位置づけが明確にされ︑子どもが出会う初めての学校としてれ︑幼児期における教育の重要性と教育基本法や学校教育法が改正さ多くの私立幼稚園の経営はきわめてかなければならないこと等により︑支援などの新たなニーズに応えてい保の新たな枠組みの動向︑子育ての歳出抑制方針をとっていること︑幼と︑国および地方公共団体が厳しいえています︒

を本年度の活動の重点としたいと考および保護者の信頼に応えるこ・学校評価を円滑に推進し︑地域園児の減少が引き続いているこ

せないものと考えます︒

大きな落ち込みであると発表され︑

政 府 の﹁ 経 済 財 政 改 革 の 基 本 方 針

厳しい状況のもとにおかれています︒

てい言い難いのが現状です︒

今年一杯の回復は難しいとの予想も二〇〇八﹂においては︑幼児教育の期の国内総生産︵ＧＤＰ︶が前期比出されています︒

将来の無償化に向けて検討を進める

研修体制の整備を図ること

このように長期化が予想される低会務の運営にあたっては︑広く会と成長経済情勢の中︑物質的な資源に―3―

私幼時報／2009.4

に努めるとともに︑公益法人制度改１．私立幼稚園の振興に関する事項︻具体的活動内容︼

政策委員会⑶﹁幼児教育振興アクションプロ

事項⑵中央教育審議会の動向に関する

課題への対応⑴幼児教育の無償化に関する政策⑻﹁研修ハンドブック﹂の活用周⑺地方の教育研修体制のサポート

討ーダー養成のための研修事業の検⑹各都道府県団体における研修リ⑸地区教育研修大会の実施

革の動向にも注意を払いつつ︑財団⑴公費助成・補助に関する事項︹当期重点課題︺法人全日本私立幼稚園幼児教育研究⑵地方自治体における諸政策の推項

機構との連携を強化していくことが員のご意見をいただき開かれた運営必要であると考えています︒
連合会各委員会の具体的な活動内容⑷関係省庁との協議・連絡に関す関する事項⑶少子社会対策における諸政策に進支援に関する事項

に関する事項⑸﹁次世代育成支援対策推進法﹂⑷﹁認定こども園﹂に関する事項

グラム﹂に関する事項

２．幼児教育に関する調査研究⑼優秀教員表彰者制度の実施

知・頒布

なお︑平成二十一年度における本は︑以下に記すとおりです︒
る事項︻具体的活動内容︼

教育研究委員会⑵幼児教育実践事例研究の研究⑴乳幼児期の子育ち環境のあり方

総務委員会︻具体的活動内容︼⑸幼児教育議員連盟等との協議に⑶幼児教育における国際交流等に

関する事項

味を考える

関する事業

経営研究委員会

本私立幼稚園幼児教育研究機構・研

教育研究委員会の事業は︑㈶全日１．会務の総括に関する事項

２．関係団体︑組織に関する事項る︒なお︑同財団が平成二十一年度．災害積立基金に関する事項．全日私幼連要覧の作成・発行⑶国における審議会等各種委員会

画・実施⑵都道府県政策担当者会議の企⑴政府予算獲得運動に関する事項⑷﹁︵仮称︶幼児教育研究実践学会﹂⑶全国研究研修担当者会議の実施

画・検討︵実施︶

免許状更新講習等についての企⑵教員免許更新制の導入に伴う︑実施に向けた事業の企画・検討⑶少子化に伴う学校法人の存続に⑵認定こども園の経営実態調査体制のあり方についての検討⑴災害時における緊急支援・協力ての対応

2009.4／私幼時報―4―２．予算・決算および会計その他財務全般に関する事項

において予定している主な事業は次⑷五歳児が幼稚園にいることの意⑵全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会

する事項︻具体的活動内容︼究研修委員会において実施してい４．各種会議に関する事項のとおりである︒

１．第二十五回設置者・園長全国研⑴全私学連合における諸活動に関５．会費︑会則等に関する事項

に関する事項

１．幼児教育にかかわる者の資質向３．組織の機能強化に関する事項

６．各種公文書に関する事項⑶財界団体との政策協議に関する

修大会の企画実施事項

上に関する事業

８．表彰に関する事項

７．Ｊ Ｋ保険の加入促進

２．私立幼稚園の経営実態調査の実．㈶全日本私立幼稚園幼児教育研の情報収集等に関する事項

設立の検討・準備⑴幼稚園における学校評価の完全究機構との連携︑調整等に関する⑷設置者・園長全国研修大会分科３．事業ならびに活動に関する事項

事項

会の運営に関する事項

９．事務局に関する事項．公益法人制度改革に関する事項

施と報告書作成．他の委員会の所管に属さない事

12 11 10

３．経営に関する緊急な課題につい14 13

︻具体的活動内容︼

広報委員会
る︒なお︑振興活動にかかる広報活ている主な事業は次のとおりであ団が平成二十一年度において予定し報委員会において実施している︒財幼連独自の事業として実施する︶

び私幼時報の一部の事業は︑全日私ホームページを活用した広報活動及会 で 実 施 し て い く︒︵ 全 日 私 幼 連 の進⑵ＰＴＡしんぶん友の会の加入促⑴ＰＴＡしんぶんの発行

る広報活動

地域における教育力の向上に関すかかる諸問題の検討

広報委員会の事業は︑㈶全日本私１ ． 幼 児 教 育 の 発 展 な ら び に 家 庭・

幼稚園の適正な規模とは等についへの対応︑幼稚園教諭の待遇改善︑るのでないかと考えられる子ども

かわり︑特別な支援が必要とされ⑹幼児教育の発展に寄与する絵本⑸意識調査の実施

動⑷ホームページを活用した広報活⑶私幼時報の発行動については︑全日私幼連広報委員★ニュースのひろば

立幼稚園幼児教育研究機構・調査広

お知らせいたします︒の顕彰的補助策の推進１．一〇二条園振興助成対策と恒久︻具体的活動内容︼

一〇二条園対策委員会て意見が出されました︒

認定こども園検討会とりまとめ

府
政

三月三十一日︑東京・霞ヶ関の中央合同庁舎で﹁認定こども園制

三月二十七日午前八時から︑東京・稚園における給食の適切な実施及幼児教育小委員会ヒアリング
永田町の自由民主党本部で同党の幼び衛生管理の適切な実施につい

四 月 一 日︑ 文 部 科 学 省 は︑﹁ 幼長 山縣文治大阪市立大学生活科

北川知克●文科省・給食︑衛生管理で通知学部教授︶の第五回の会合が開催

児教育小委員会︵委員長

度の在り方に関する検討会﹂︵座されました︒

いて

２．﹁ 認 定 こ ど も 園 ﹂ へ の 対 応 に つ

４．保育制度改革への対応についてて﹂の通知を各都道府県等へ発出れ︑これに基づいて﹁学校給食実５．各地区会︑各都道府県団体とのしました︒学校保健法等の一部改施基準﹂﹁学校給食衛生管理基準﹂

衆議院議員︶が開催され︑私立幼稚当日は︑田中雅道先生︵京都・光等が公布・施行されました︒私立

情報交換と補助のあり方について園が抱える課題についてヒアリング

明幼稚園︶が出席され︑現場からみ幼稚園においてもこれらの基準に

修と税との諸問題の研究について

６．一〇二条園特有問題に関する研全日私幼連の吉田敬岳会長が委

定こども園制度の在り方についてた幼稚園教育の現状と課題について準じて給食を実施するなど︑適切員として参画している検討会で︑

３．幼児教育の無償化の検討についの意見がとりまとめられました︒

説明しました︒主な内容は①幼児期

な給食の実施及び衛生管理の実施

正により学校給食法等が改正さ会合ではとりまとめ案についてに培われるべき知性をはぐくむ環境が行なわれました︒

協議が行なわれ︑委員からの意見②保護者への支援③特別支援教育④

７．地区会別研修会の企画・実施

今回の検討会において︑今後の認を集約して最終的な報告書としてが求められています︒詳しくは全て整理される予定です︒

幼稚園型認定こども園への対応︒

報告書等の詳細につきまして

８．その他︑一〇二条園に関する事
続いての協議では︑保護者とのか

日私幼連のＨＰに掲載いたします︒

は︑全日私幼連のホームページで項―5―

私幼時報／2009.4

全日本私立幼稚園連合会

平成 21 年度・一般会計収支予算書（案）平成 21 年４月１日〜平成 22 年 3 月 31 日
科目
事業活動収支の部
事業活動収入の部
１基 本 財 産 運 用 収 入
基 本 財 産 運 用 収 入
２特 定 資 産 運 用 収 入
特 定 資 産 運 用 収 入
３受 取 会 費 収 入
一
般
会
費
４事
業
収
入
設 置 者・ 園 長 研 修 会
保 険 事 務 手 数 料
５受 取 補 助 金 等 収 入
団 体 研 究 助 成 金
６受 取 寄 付 金 収 入
寄
付
金
収
入
７受
取
雑
収
入
受
取
利
息
そ
の
他
８他 会 計 か ら の 繰 入 収 入９財政運用積立預金取崩収入
10 退 職 給 付 引 当 預 金 取 崩 収 入
事 業 活 動 収 入 計

平成 21 年度予算額Ａ

平成 20 年度予算額Ｂ

100,000
100,000
350,000
350,000
136,056,960
136,056,960
14,100,000
7,500,000
6,600,000
8,000,000
8,000,000
6,300,000
6,300,000
550,000
50,000500,00008,500,000
500,000
174,456,960

50,00050,000350,000
350,000
136,602,840
136,602,840
11,800,000
7,500,000
4,300,000
8,000,000
8,000,000
6,300,000
6,300,000
520,000
20,000500,000
0
24,897,500
24,644,920
213,165,260

110,800,000
65,800,000
6,500,000
7,000,000
5,000,000
2,500,000
750,000
2,300,000
6,000,000
1,300,000
100,000
250,000
3,500,000
2,000,000
500,000
5,500,000
16,000,000
6,600,000
5,800,000
2,300,000
3,500,000
200,000
200,000
15,800,000
2,800,000
9,500,000
3,500,000
4,400,000
200,000
200,000
4,000,000
2,300,000
1,300,000
1,000,000
16,500,000
8,000,000
8,500,000
57,250,000
38,000,000
500,000
5,000,000
2,000,000
400,000
2,000,000
2,300,000
2,500,000
500,000
1,500,000
150,000
300,000
1,600,000
500,000
5,000,000
5,000,000
1,100,000
01,100,000
306,960
174,456,960
00
15,000,000
15,000,000

105,800,000
64,200,000
6,500,000
7,500,000
5,500,000
2,500,000
750,000
2,300,000
6,000,000
1,300,000
100,000
250,000
3,500,000
2,000,000
500,000
5,200,000
16,000,000
4,300,000
5,800,000
2,300,000
3,500,000
100,000
100,000
15,800,000
2,800,000
9,500,000
3,500,000
1,100,000
100,000
500,000
500,000
2,300,000
1,300,000
1,000,000
16,500,000
8,000,000
8,500,000
84,394,920
40,500,000
24,644,920
5,500,000
2,000,000
400,000
2,000,000
2,300,000
2,500,000
500,000
1,500,000
150,000
300,000
1,600,000
500,000
10,000,000
10,000,000
11,997,500
0
11,997,500
972,840
213,165,260
00
15,000,000
15,000,000（単位：円）（Ａ - Ｂ）

備考Ⅰ①

事業活動支出の部
１事
業
費支
出①総 務 関 係 事 業 費
総
会
理
事
会
常 任 理 事 会
団
体
長
会
監
事
会
総 務 委 員 会
諸
会
議
費
全
私
連
Ｏ
Ｍ
Ｅ
Ｐ
全
審
連
表
彰
事
業
出
張
費
渉
外
費
要
覧
事
業
地 区 活 動 事 業
奨
励事業②政 策 関 係 事 業
政 策 委 員 会
都道府県政策担当者会議③教 育 研 究 関 係 事 業
教 育 研 究 委 員 会④経 営 研 究 関 係 事 業
経 営 研 究 委 員 会
設置者・園長研修会
経 営 実 態 調 査⑤広 報 関 係 事 業
広 報 委 員 会
会 報 等 発 行 事 業
インターネット事業⑥ 102 条 園 関 係 事 業
102 条 園 対 策 委 員 会
都道府県代表者会議⑦団体教育研究関係事業
地区別教育研究会
全日私幼連負担分
２管
理
費
支
出
給
料
退
職
金
福
利
厚
生
費
事
務
所
費
印
刷
費
消
耗
品
費
賃
借
料
通
信
費
交
通
費
租
税
公
課
費
支
払
手
数
料
備
品
費
顧
問
料
雑
費
３他 会 計 へ の 繰 出 支 出特別会計へ繰出支出
４特 定 預 金 繰 入 支 出
財政運用積立預金繰入支出
退職給付引当預金繰入支出
５予
備
費
支
出
事 業 活 動 支 出 計
事 業 活 動 収 支 差 額
当 期 収 支 差 額
前 期 繰 越 収 支 差 額
次 期 繰 越 収 支 差 額

△
△

△
△
△

50,00050,00000545,880545,880
2,300,000
02,300,000
000030,00030,0000016,397,500
24,144,920
38,708,300

基本積立金・大河内・由田利息
国際交流・財政運用・退職給付利息（会費 1 園 6,000 円＋園児 70 円×平均園児数）加盟園数
研修会参加費

研修福祉会より
JK 保険広告料

②

―6―

△
△

△

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△

5,000,000
1,600,0000
500,000
500,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
300,00002,300,000000100,000
100,00000003,300,000
100,000
300,000
3,500,000
0
0
0
0
0
0
27,144,920
2,500,000
24,144,920
500,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,000,000
5,000,000
10,897,500
0
10,897,500
665,880
38,708,300
0000

会議費・旅費
会議費・旅費 3 回分
会議費・旅費 4 回分
会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
分担金・全私学連合
分担金
分担金・全国私立学校審議会連合会
勤続表彰・幼児教育実践者表彰
旅費等
印刷費・発送費
各都道府県に対する奨励金
会議費・旅費

会議費・旅費
会場費等
調査費・印刷費
会議費・旅費
ホームページの更新
会議費・旅費
会議費・旅費
財団へ繰入れ財団へ繰入れ 8,000,000・記念品代

共益費・水道光熱費等

PC/WP 等リース代
各種通信費・発送費
都内交通費
事業税・消費税等
振込手数料
弁護士・会計士

2009.4／私幼時報

財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構●免許状更新講習の本格実施

許状の更新制が実施に移され︑平成

学校教育法の改正に基づき教員免施に向けて準備を進めてまいりまし二十年度の予備講習の実施や本格実のご理解とご協力をいただき︑平成学省へ開設認定の手続きを行なって実施計画書の提出を受け適宜文部科

すでに各団体より免許状更新講習

指定を受けました︒

許状更新講習の開設者として正式に本財団が免許状更新講習開設者に指定

二十一年度から免許状更新講習が本た︒そしてこのたび︑平成二十一年

おり︑このことにあわせて毎月文部

三月十八日付けで文部科学大臣より

本財団は︑全日本私立幼稚園連合

免許状更新講習規則に規定される免格実施になります︒
会ならびに各地区︑各都道府県団体

科学省より開設の認定を受けることつきましては︑本財団や文部科学になります︒
省︑および各都道府県教育委員会などのホームページで免許状更新講習の開設状況は確認できるところではありますが︑本誌におきましても逐次認定された講習につきまして情報提供してまいりますので︑よろしくお願いいたします︒︵研究研修委員長・東重満︶※本誌十九〜二十ページに免許状更新講習の認定一覧を掲載しております︒―7―

私幼時報／2009.4

年度 事業計画・収支予算を議決●㈶全日私幼研究機構 評議員会︑理事会開かれる平成人︶の理事が出席しました︒吉田敬

催され︑十四人︵うち委任状出席六本件について審議が行なわれ︑原案

五︑平成二十一年度収支予算の件／を議決しました︒

本件について審議が行なわれ︑原案委員会委員長から活動状況等の報・本財団が編著した﹁私立幼稚園

2009.4／私幼時報先生を選出しました︒▼新評議員／米川晃

三︑平成二十年度補正予算の件／本件について審議が行なわれ︑原案を議決しました︒
件について審議が行なわれ︑原案を岳理事長が議長となり︑審議に移り

四︑平成二十一年度事業計画の件／
了承しました︒

ました︒

回評議員会
三︑平成二十一年度事業計画の件／

第本件について審議が行なわれ︑原案

・三月五日︑㈶全日私幼研究機構の★

第八回評議員会が東京・私学会館でを議決しました︒

推薦取扱要領︶の件／本件について○審議案件
議事録署名人は︑全員一致をもっ審議が行なわれ︑原案を議決しましを了承しました︒て澤田豊理事︑伊豆諒二理事を選任○報告案件
伴い︑寄附行為第三十二条の規定に

告 が あ り ま し た︒︵㈶全日私幼研究

一︑会務運営報告
基づき︑その改選について一同に諮

機構専務理事・富永栄一︶

事業計画の 自 己 評 価 と 解 説︵ 平 成 十 八 年

学校評価ガイド﹂を活用した説⑴幼 稚 園 に お け る 学 校 評 価 の 完 全

フレーベル館発行︶﹂の改訂等

︑幼児教育にかかわる者の資質向実施に向けた事業の企画・検討

明会について検討し︑実施する︒

・本財団が作成した﹁私立幼稚園・上に関する事業㈶全日私幼研究機構
平成二十一年度

ったところ︑全員一致をもって次の伊達正浩評議員が退任したことに二︑評議員選出の件た︒

開催され︑四十九人︵うち委任状出第十回理事会が東京・私学会館で開しました︒

六︑優秀教員表彰者制度︵被表彰者

回理事会

一︑議事録署名人選任の件

第四︑平成二十一年度収支予算の件／

・

本件について審議が行なわれ︑原案★

10

三月六日︑㈶全日私幼研究機構の6席九人︶の評議員が出席しました︒

により︑西谷正文評議員を議長に選任︒議長が定足数を確認し︑開会を宣言し︑議事に入りました︒○審議案件
一︑議事録署名人選任の件
議事録署名人は︑全員一致をもって武田正廣評議員︑前田良一評議員を選任しました︒○報告案件
一︑会務運営報告委員会委員長から委員会の活動状
況等の報告がありました︒
○審議案件

3

吉田敬岳理事長が招集のあいさつを

21

を了承しました︒

8

行なった後︑出席した評議員の互選

5

二︑平成二十年度補正予算の件／本

1

―8―

3

について検討し︑改版を行う︒
免許状更新講習等についての企⑵教 員 免 許 更 新 制 の 導 入 に 伴 う︑
画・検討
・免許状更新講習の実施

大会を実施する︒
ーダー養成のための研修事業の⑹各都道府県団体における研修リ討する︒
各都道府県における教育研究担⑶全国研究研修担当者会議の実施

中堅教員を研修リーダーとして養検討成するための研修について検討を当者のための研修会を実施する︒
設立の検討・準備

行 う︒︵免許状更新講習講師の育各 都 道 府 県 に お け る ベ テ ラ ン・本財団において︑﹁︵仮称︶幼児成を含めた検討を行う︶︵仮称︶
幼児教育研究実践学会﹂⑷﹁

二十一年度免許状更新講習プロ
教 育 研 究 実 践 学 会 ﹂ 設 立 の 検 討・

⑺地方の教育研修体制のサポート︵仮称︶平成・文 部 科 学 省﹁グ ラ ム 開 発 委 託 事 業 ﹂ の 受 託︑準備を行うと共に研究報告会を開⑻﹁研修ハンドブック﹂の活用周サポートを行う︒

各地域における教育研修体制の催する︒

習事業﹂の実施を検討する︒

各地区において︑地区教育研修⑸地区教育研修大会の実施﹁︵仮称︶免許状更新講習必修講・免許状更新講習必修カリキュラ
ムの作成及びプログラム化を検立幼稚園の専任教員または職員ています︒▼申込資格 現在︑私平成二十一年度の研修員を募集し版横書一万字以上︶を提出▼申後 六 十 日 以 内 に レ ポ ー ト︵ Ａ ４

定▼研修成果の報告

決定二十一年六月十日必着▼研修員のともあります▼申込締切日

平成⑴乳幼児期の子育ち環境のあり方行う︒の施行に伴い︑被表彰者の選定を活用を図る︒

よう﹁研修ハンドブック﹂の周知・

い︑各教員の研修履歴等が残せる

知・頒布で︑在職年数が継続して二年以上

込・問合せ

研修終了

詳しくはＨＰをご覧ください︒㈶私学研修福祉会研了後︵平成二十二年三月末︶の精

http://www.skf.or.jp/kensyu

要な環境とは何かについて研究を

子どもの育ちにとって︑本当に必乳幼児も含めた小学校入学前のの研究

︑幼児教育に関する調査研究

本財団﹁優秀教員表彰者制度﹂⑼優秀教員表彰者制度の実施

幼稚園における学校評価に伴の方︒年齢及び研修期間は︑原則

修事業部︑電話０３ ３２２２

平成二十一年度研修員募集として五十歳未満の方で十二か月算︒予算の関係で上限を設けるこ―9―

私幼時報／ 2009.4

財団法人私学研修福祉会では︑以内の研修期間▼助成金 助成対

１００６

2

平成二十一年七月下旬を予象経費の五〇％以内とし︑研修終

私学研修福祉会

行う︒
る広報活動

地域における教育力の向上に関すて長年にわたって取り組んできたいる全日私幼連ＰＴＡしんぶんを先生のひろば﹂として親しまれて﹁子どものしあわせを願う親と⑹幼児教育の発展に寄与する絵本施する︒

報把握ならびに広報啓発活動を実における教育力の向上のための情本私立幼稚園連合会との共通の機

ついては︑引き続き本財団と全日⑵幼 児 教 育 に 関 す る シ ン ク タ ン ク
機能のあり方2009.4／私幼時報⑸意識調査の実施
保護者の子育て意識について全

幼児教育の実践研究なども参考
引 き 続 き 発 行 す る︒ 年 十 一 回︑の顕彰

国的な調査を実施し︑家庭・地域に︑本研究機構研究研修委員会が二十九万部︵一回あたり︶発行予定︒

幼児教育の発展に寄与した絵本⑴ＰＴＡしんぶんの発行指定した研究︵テーマ︶などを中⑵ＰＴＡしんぶん友の会の加入促

全日本私立幼稚園連合会におい⑵幼児教育実践事例研究

心とした教育内容・方法について進を選定し表彰することについて︑事例をもとに研究を行う︒

実施にむけて準備を行う︒
長期的な課題についての検討

︑本財団の組織・運営に関する中・進に努める︒

関誌と位置づけ共同で発行を行っ⑴公益法人制度改革への対応⑶私幼時報の発行

ＰＴ Ａ しんぶん友の会の加入促⑶幼 児 教 育 に お け る 国 際 交 流 等 に関する事業
Ｉ Ｃ Ａ ︶﹂ 等 と 協 力 し︑ 私 立 幼・独立行政法人﹁国際交流機構︵Ｊ

全国の私立幼稚園設置者・園長

発 展 に 寄 与 す る た め︑ 文 部 科 学・我が国における幼児教育の充実ていく︒年十二回︑九千部︵一回

教育に携わる者︑子育て中の保護㎰䜅䚮䜄䛥䛵䛐ၡ䛊ྙ䜕䛡䛕䛦䛛䛊䚯稚 園 教 諭 の 国 際 交 流︑ 協 力 に つ

省等の協力を得て海外におけるあたり︶発行予定︒

者などに向けて︑子育ての大切さ྘㒌㐠ᗋ┬⚶❟ᖺ⛮ᅧᅆమ䛾䛐⏞䛝

を対象に発行してきた私幼時報に小学校就学前の子どもの教育事﹁五歳児が最年長であるがゆえや尊さを訴えていくとともに︑幼䠢䠦䠓䛝䜙䛼䜙䜘ᕵ᭻䛛䜒䜑ᖺ⛮ᅧ䛵䚮

いて研究を行う︒

情 に つ い て 調 査 し︑ そ の 紹 介 を⑷ホ ー ム ペ ー ジ を 活 用 し た 広 報 活動行う︒⑷五歳児が幼稚園にいることの意に育つこと﹂についての実践研究

児教育にかかわる必要な情報提供

ホームページを活用して︑幼児にあたっては︑仮説をたてて検討の充実を図る︒

味を考える︑ 幼 児 教 育 の 発 展 な ら び に 家 庭・を行う︒

申込が始まっています― 10 ―

4

3

㈶全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
平成 21 年度・収支予算書
平成 21 年４月１日〜平成 22 年 3 月 31 日
（単位：円）
科
目
Ⅰ 事業活動収支 の 部① 事業活動収入の部
１基 本 財 産 運 用 収 入
基 本 財 産 運 用 収 入
運 用 財 産 運 用 収 入
２会
費
収
入
正
会
員
会
費
賛 助 会 員 会 費
友 の 会 会 員 会 費
３事
業
収入
全国研究研修担当者会議
教員免許更新モデル事業
免許状更新講習開設事業費等補助金
教員免許更新講習受講料
４補
助
金
収
入
日 宝 協 助 成 金 等
私学研修福祉会助成金
全 日 私 幼 連 助 成 金
地区別研修会助成金
５寄
付
金
収
入
寄
付
金
収
入
６雑
収
入
受
取
利
息
そ
の
他
事 業 活 動 収 入 計② 事業活動支出の部
１事
業
費
総
務
費
理
事
会
評
議
員
会
監
事
会
諸
会
議
費
研
究
研
修
費
研 究 研 修 委 員 会
地区別研修会助成
全国研究研修担当者会議
都道府県研修会助成事業
研修システム調査研究事業
教員免許更新モデル事業
免許状更新講習開設事業
学校評価ガイドライン研究事業
調
査
広
報
費
調 査 広 報 委 員 会
広報
費
家庭教育力向上事業
紀要費
教員免許更新講習事業
２管理費
人 件 費・ 福 利 厚 生 費事
務費事 業 活 動 支 出 計
事 業 活 動 収 支 差 額
Ⅱ 投資活動収支の部① 投資活動収入の部
投 資 活 動 収 入 計② 投資活動支出の部
１特 定 資 産 繰 入 支 出
退職給付引当繰入支出
有 価 証 券 購 入 支 出
投 資 活 動 支 出 計
投 資 活 動 収 支 差 額
Ⅲ 予備費支出
当 期 収 支 差 額
前 期 繰 越 収 支 差 額
次 期 繰 越 収 支 差 額

私幼時報／2009.4

平成 21 年度予算額

平成 20 年度予算額

1,247,022
1,247,022
0
69,000,000
01,000,000
68,000,000
21,800,000
1,800,000
02,000,000
18,000,000
59,000,000
43,000,000
00
16,000,000
100,000
100,000
4,050,000
50,0004,000,000
155,197,022

1,247,022
1,247,022
0
69,000,000
01,000,000
68,000,000
4,000,000
2,000,000
2,000,000
0061,000,000
43,000,000
12,000,000
6,000,0000
100,000
100,000
6,550,000
50,0006,500,000
141,897,022

135,600,000
11,300,000
2,300,000
5,000,000
500,000
3,500,000
28,800,000
5,000,000
16,000,000
4,300,000
1,500,000
002,000,000
0
72,000,000
3,000,000
65,000,000
3,000,000
1,000,000
23,500,000
26,100,000
23,800,000
2,300,000
161,700,000
6,502,978117,900,000
8,600,000
2,300,000
5,300,000
500,000
500,000
38,800,000
5,000,000
18,000,000
4,800,000
2,000,000
5,500,000
2,000,000
01,500,000
70,500,000
3,000,000
65,000,000
2,000,000
500,000
025,100,000
23,800,000
1,300,000
143,000,000
1,102,978

△

△
△

△

差

△
△

△
△
△

△
△

△

△
△
△
△
△
△
△

△

異

備

0
0
0
0
0
0
0
17,800,000
200,000
2,000,000
2,000,000
18,000,000
2,000,000
0
12,000,000
6,000,000
16,000,000
002,500,000
02,500,000
13,300,000

17,700,000
2,700,0000
300,000
0
3,000,000
10,000,000
02,000,000
500,000
500,000
5,500,000
2,000,000
2,000,000
1,500,000
1,500,000
001,000,000
500,000
23,500,000
1,000,000
01,000,000
18,700,000
5,400,000000300,000
300,0000
300,000
300,000
197,0227,000,000
88,843,939
81,843,939

300,000
300,0000
300,000
300,000
197,0221,600,000
90,443,939
88,843,939

0
0
0
0
0
0
5,400,000
1,600,000
7,000,000△△― 11 ―△△△

考保育 6 社・JK 保険・フォトクリエイト
友の会会費１人 250 円
研修会参加費
文部科学省より受託事業
文部科学省より受託事業
1500 人平均 12 時間予定

地区別研修会助成
地区別研修会助成
私学研修福祉会・全日私幼連

広告料・印税等

会議・旅費等 2 回分
会議・旅費等 2 回分
会議・旅費等 2 回分
会議・旅費等
会議・旅費等
会場費・印刷費・運営費等
学校評価説明会派遣費等
免許更新システム講習会派遣費用等
文部科学省より受託事業
文部科学省より受託事業

会議・旅費等
私幼時報・PTA しんぶん発行
ホームページ・絵本大賞・意識調査等
会場費・印刷費・講師料・通信費等

文部科学省だより
http://www.mext.go.jp/b̲menu/
houdou/21/03/1256649.htm●保育所や幼稚園等と小学校におけによって︑保護者が子育てに関して

育所保育指針と幼稚園教育要領にお

本年四月から実施される新しい保る連携事例集●幼稚園における子育て支援活動及幼稚園に求める事柄が増えてきたこ

幼稚園における子育て支援事例集
保・幼・小連携事例集作成
び預かり保育の事例集る内容が盛り込まれるとともに︑小いて︑小学校との連携の推進に関す

文部科学省では幼稚園教育要領等となどがあります︒

現在︑多くの幼稚園で︑子育て支
援活動や預かり保育がさまざまな形

よって︑同年代や年齢の異なる仲間

この背景には︑少子化や都市化に及び預かり保育の事例集﹂を作成しう﹁幼稚園における子育て支援活動

各地域における取組の参考となるよを生かした取組が進められていまても︑地域の実情に応じ︑創意工夫

記されました︒また︑各地域におい園に加え保育所との連携が新たに明をふまえて︵資料１ 1︑資料 1 2︶ 学校学習指導要領においても︑幼稚と遊ぶ場や機会が減少してきたこました︒

で行なわれています︒と︑男女共同参画の進展や核家族化

開発局開発企画課総括係長に就任さ

画 係 長・︵ 併 ︶ 連 携 調 査 係 長 が 研 究

幼 児 教 育 課 で は︑ 岩 間 久 美 子 企

大臣官房会計課第一予算班主査に

部私学助成課の片田晋課長補佐がれました︒また︑高等教育局私学等教育局企画課専門職︶が就任さ

評価係長には︑諸岡学氏︵初等中

任 の 指 導 係 長・︵併︶幼稚園学校

究開発課企画係長に就任され︑後育課程研究センター研究開発部研go.jp/b̲menu/houdou/21/03/1256650.htm

大 切です︵ 資 料２︶︒ http://www.mext.

地方公共団体として支援することが施設が連携を図っていくためには︑した︒なお︑設置者が異なる複数の校における連携事例集﹂を作成しまなるよう﹁保育所や幼稚園等と小学置し︑各地域における取組の参考と進に関する調査研究協力者会議を設

保育所・幼稚園・小学校の連携の推す︒文部科学省及び厚生労働省では︑れ︑ 後 任 の 企 画 係 長・︵併︶連携調就任され︑後任の課長補佐には︑

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009︵幼児教育課︶

文部科学省人事異動

教育局企画課専門職︶が就任︒また︑ 小山大輔氏︵スポーツ・青少年局査係長には︑小畑康生氏︵初等中等

企画・体育課スポーツ振興投票専を発令しました︒

四月一日︑文部科学省は人事異動

澤 田 佳 代 指 導 係 長・︵ 併 ︶ 幼 稚 園 学門官︶が就任︒/03/h0319-1.html

校評価係長が国立教育政策研究所教2009.4／私幼時報― 12 ―

Ӑ㈠ᩩӑᖺ⛮ᅧ䛱䛐䛗䜑Ꮔ⫩䛬ᨥᥴὩິ䛱䛪䛊䛬
࠘ᇱᮇⓏ࡝⩻࠻᪁࠙ಕ㆜⩽࠿ᏭᏽࡊࡒẴᣚࡔ࡚ᖺඡࢅ⫩࡙࡙࠷ࡂࡆ࡛ࡢࠉᖺඡࡡ೸ࡷ࠾࡝ᠺ㛏࡞࡛ࡖ࡙ኬว
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私幼時報／2009.4― 13 ―

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2009.4／私幼時報

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私幼時報／2009.4― 15 ―➴

新潟県からのおたより

また︑女性就労の増加に伴い︑保して必要な資質能力の向上︑最新の録にとどまらず︑各教員の保育者といでしょうか︒今後は研修参加の記進を使命としていることもあり︑保育所の人気が高まり︑この先ますま

保育知識︑技能の習得がなされてい不況と雇用危機が世界を覆った平す幼稚園離れに拍車がかかっていく

くものと期待しております︒

育者としての資質向上にとって大切ことが予想されます︒特に私立幼稚かつて︑愛媛で生まれ育った﹁坂な役割を果たす研修ハンドブックをの心﹂と厳しい自然環境と対峙しな園の多い本県では︑園児獲得競争のの上の雲﹂の主人公たちが︑明治と成二十年度でしたが︑愛媛県でもそ

本協会は今年度創立六十周年の節がらも共生してきた﹁たおやかな心﹂過熱化が懸念されています︒そのよいう激動の時代に︑日本を変えていの影響を受け︑企業の倒産や撤退が目を迎え︑一月二十九日に六十周年
大河ドラマ﹁天地人﹂主人公の直江を感じていただければと思います︒

うな中で︑まず︑幼児教育にかかわ所持し︑研修に活かしている教員の記念式典を挙行いたしました︒まさ兼続は︑戦国乱世にあって兜に愛のる教員一人ひとりが︑新しくなった相次ぎました︒景気低迷に伴い︑少に戦後の歩みとともにその歴史を刻とは小事に過ぎず︒それより義を貫一文字を掲げました︒﹁天下を取るこ

きました︒先人に学び︑これから彼〝愛〟の国 にいがた

昨年の未曾有の金融・世界経済の教育基本法や学校教育法︑幼稚園教らのような高い志とひたむきな努

割合は全国的に見ても多いのではな

大きな価値観の転換と急激な少子化

き背筋を伸ばすことこそが大事﹂と育要領を踏まえたうえで︑資質を向力︑夢や希望を教員一人ひとりが持子高齢化が急速に進んでいます︒

傾向ともあいまって︑事業や運営等の上杉謙信の義の教えを仁愛の境地

上させていくことが重要です︒

い心であるというスピリッツは現 代

研修ハンドブックの活用がスタート

なわれた︑四国地区教育研究大会で︑ くことが︑私立幼稚園にとって最もんでまいりました︒

が喫緊の課題にもなってきました︒

く︑本当に大切なものは目に見えなに昇華しました︒目先の私欲ではな

うやく復旧から復興への兆しが見え

また今回の大会では﹁教員免許更新

人の我われの心に痛烈に響きます︒

宇和島市・愛媛女子短期大学附属幼し︑その後︑県内各地で行なわれた ︵ 愛 媛 県 私 立 幼 稚 園 協 会 副 理 事 長︑ち︑より良い幼児教育を実践してい特に新潟県は︑中越地震・中越沖地始めた矢先でした︒しかしながら︑研修会等においても用いられてきまますよう︑地元の銘酒と新鮮な魚介愛媛県からのおたより﹁坂の上の雲﹂に学ぶ

大切なことと考えます︒

どのような状況下におかれても︑幼講習﹂をフォーラムに加えました︒

本年八月二十︑二十一日に本県に類︑日本一コシヒカリでお待ち申し

上越市・マハヤナ幼稚園／石田明義︶

面積：5,678㎢
県の木：マツ県の花：みかんの花
県の鳥：コマドリ
県の獣：ニホンカワウソ
県の魚：マダイ

児教育の原点や互いの人との絆を第稚園／川村高弘︶一義にする精神こそ︑越後人のモッ

おいて関東地区教員研修大会が開催あげます︒

さしき﹁愛の心﹂に触れていただきされます︒大会テーマは﹁強い心・トーです︒

どうぞ新潟の正しき﹁義の心﹂やした︒本協会では幼児教育研究の推

本県では︑昨年八月に高知市で行震の二度の激甚災害に見舞われ︑よ

面積：12,583㎢
県の木：ユキツバキ
県の花：チューリップ
県の鳥：トキ
県の草花：雪割草

たおやかな心・つむいでいく心﹂と ︵ 新 潟 県 私 立 幼 稚 園 協 会 副 理 事 長︑題し︑越後が紡いできた正しき﹁義愛媛県メモ― 17 ―

私幼時報／2009.4

新潟県メモ

し 始 め て い ま す︒ 最 近︑ 登 降 園 の 時な子どもたちを宥めすかしつつ想いる の で は な い で し ょ う か︒ そ の よ う

る何人かの新入園児に手古摺ってい母 親 と 別 れ 難 く︑ ま だ 泣 き 叫 ん で い

今 号 が 届 く 頃 に は︑ ど こ の 園 で も変 わ り ま す︒ ト ッ プ バ ッ タ ー は わ が筆者が皆さんの馴染みの先生方へとら れ ま せ ん ◆ 今 号 か ら﹃ 視 点 ﹄ の 執の家庭の平和と安定を祈らずにはおと こ ぼ し て 帰 り ま し た︒ 子 ど も た ち

き な が ら﹁ 週 に 三 日 だ け の 出 勤 ﹂ だ

な り ま し た︒ そ の 中 の 一 人 は 頭 を か間に父親の姿をよく見掛けるように

起 こ す の は︑ 立 派 に 育 ち 巣 立 っ て い
全日私幼連副会長の香川敬先生です︒
全日私幼連で重要な役割を担ってくっ た 卒 園 児 た ち の こ と で す︒ い ま 泣

ださる方々の教育へのロマンや担当いている子どもたちもやがては彼らの よ う に 大 き く 育 つ の だ！

する課題等について傾聴します︒

こう思

う と 私 の 心 は い つ し か﹁ 曇 の ち 晴 ﹂︵調査広報副委員長・奈良誉夫︶

独立行政法人教員研修センターで子育て支援の実施について指導的役

ども園︑幼稚園︑保育所の教職員等主事並びにそれに準じる者︑認定こ2009.4／私幼時報― 18 ―に変わっています◆昨今の経済状況
は園児たちの家庭にも暗い影を落と

は︑認定こども園や幼稚園等におけ

年度子育て支援指導者養成研修

る子育て支援の実施方法︑子育て相割を担う者▼推薦手続

平成談に関する手法等に関し必要な知識等教育委員会を通じて︑本研修の実だきます︒▼お問い合わせ先／独立各都道府県を修得することを目的とした研修を▼開催期間

行政法人教員研修センター事業部教
育 課 題 研 修 課︵ 東 京 事 務 所 ︶ 電 話

独立行政法人教員研修センタ

場※詳細は五月号に掲載予定です︒

０３︵５５２１︶８７１１︵代表︶都道府県・指定都市・中核市の指導ー︵ 茨 城 県 つ く ば 市 ︶ ▼ 受 講 対 象

二十九日〜三十一日の三日間▼会

平成二十一年七月

施要項により受講者を推薦していた

文部科学省行ないます︒

21

平成21年度（第3回） 免許状更新講習の認定一覧● 必修領域「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項」に関する免許状更新講習
講 習 の
開 催 地
神奈川県
横浜市

講習の概要

担当講師

幼稚園教育の現場において、現代的社会の変化と幼児の不変的発達の間で多様なニーズが求められています。その中で現場保育者として、幼児の発達をいろいろな側面から捉え①その発達を理解し②保育の環境及び保育者の適切な援助を考え③保育者の資質向上を考えていきたいと思います。

大豆生田 啓友（関東学院大学人間環境学部人間発達学科専任講師、関東学院大学人間環境学部人間発達学科准教授）
兵頭 恵子（冨士見幼稚園主任、
元大妻女子大学非常勤講師）

時間数

講習の期間

12時間

平成21年5月28日,
平成21年6月11日,
平成21年7月2日,
平成21年9月10日,
平成21年11月5日,
平成22年1月28日

受講数

20人

認定
番号

平218134500648号● 選択領域「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する免許状更新講習
講 習 の
開 催 地
神奈川県
横浜市

神奈川県
横浜市

神奈川県
川崎市

神奈川県
川崎市

神奈川県
川崎市

神奈川県
横浜市

神奈川県
横浜市

担当講師

時間数

講習の期間

「特別支援対象児における個々の理解に基づいた関わりと指導計画」「発達障害についての理解」「特別支援児の保護者支援と連携」について、教員に求められる知識、技能の習得と今日的な教育課題についての理解を深めることを目指す。

上原 文（神奈川県立保健福祉大学非常勤講師）6時間

平成21年5月18日,
平成21年7月6日,
平成21年11月7日

50人

平218134555705号

今の子ども達が置かれている状況や幼稚園
教育要領の改訂を踏まえ、幼児期に必要な子どもの育ちや学びについて視野を広げて考え 青木 久子（青木幼児教育研究所
る機会とする。また、保育理論や保育内容、 所長、青山学院大学・文京大学大
保育方法などを踏まえた上で、子ども理解や 学院非常勤講師）
遊びの援助のあり方などを探る中で、保育者としての資質向上をはかる。

6時間

平成21年5月27日,
平成21年10月21日,
平成22年1月23日

50人

平218134555706号〈幼稚園教育内容を深める〉 ①幼稚園における特別支援計画 （専門機関・家庭との連携と保育計画）②幼児期の発達特性（2・3・4・
5 歳児の育ち・子ども同士の関係性の中での遊びと学び） ・教育課程の編成と指導計画（カリキュラムとプランの違い・自園の教育課程の理解） ③幼小の接続期教育（連携の必要性を考える・子どもの学びや育ちの連続性を発信する）

久保山 茂樹（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所企画部主任研究員）
兵頭 恵子（冨士見幼稚園主任、
元大妻女子大学非常勤講師）
平山 許江（文京学院大学人間学
部教授）

6時間

平成21年5月20日,
平成21年6月17日,
平成21年9月9日

35人

平218134555707号〈保育現場での質を高める〉 ①指導計画立案に於けるみとり・記録・環境の構成（記録の取り方活かし方・情報の共有）②園内研修
兵頭 恵子（冨士見幼稚園主任、の構築（園内研修のリード・保育へのフィー
元大妻女子大学非常勤講師）ドバック）③保育者の協同（ティーム保育）④保育者間の円滑な人間関係（教師間の共感的理解・チームワークの在り方）

6時間

平成21年7月27日

35人

平218134555708号〈幼稚園の役割を広め深める〉 ①子どもが
高橋 かほる(聖徳大学児童学部
育つことへの総合的な支援・保護者との円滑
児童学科准教授、玉川大学教育学
な人間関係（親の気持ちの受け止めと理解）部教養学科非常勤講師、玉川大学②預かり保育（家庭・地域的保育）・様々な専学術研究所特別研究員）
門家・専門機関との連携（地域社会との交流
平山 許江（文京学院大学人間学の具体的な方法論）③実践研究の取り組みと
部教授）
まとめ

6時間

平成21年10月21日,
平成21年11月18日,
平成22年1月20日

35人

平218134555709号

障がいのある幼児に対する保育あり方を考える中で、主に障がいのある子どもの理解を深めることを中心に講座を進めていきます。
幼児理解を出発として指導計画を作成し、日々の保育を振り返りながら、保育の質を高める 野本 茂夫（青山学院大学文学部
ことが特別支援のあり方を考えるために必要 教育学科非常勤講師、國學院大學
なことであると考えます。事例を検討しなが 幼児教育専門学校主事）
ら保護者への対応を考えていくことで、保護者と協力できる体制を作り、子どもの育ちに繋がるように配慮していくことが幼稚園教育に課せられた新たな課題です。

6時間

平成21年12月19日,
平成22年2月20日

20人

平218134555715号

幼稚園教育の現場のニーズが多様化してい鈴木 由美子（横浜市福祉保健セる現状に対し、心理学的な観点からのアプロー
ンター発達相談員、赤ちゃん教室・
チを試みます。幼稚園教諭が、心理学的な人
両親教室講師、横浜市幼稚園協会
間発達理論や、カウンセリングマインドなど
子育て教育相談室相談員、カウンについて、専門的な知識を習得することで、
セリング研究講座講師）
更なる資質の向上が期待されるものとして企
久米 真浩（鶴見大学短期大学部
画されました。その目的のために、①保護者
保育科非常勤講師、洗足学園短期との円滑な関係の構築②子どもが育つことへ
大学幼児教育保育科非常勤講師、の総合的な支援③幼稚園における特別支援な
小机幼稚園園長）
どを中心に講義等を行います。

6時間

平成21年7月8日,
平成21年9月8日,
平成22年1月27日

20人

平218134555716号

私幼時報／2009.4― 19 ―

受講数

認定
番号

講習の概要

講 習 の
開 催 地
石川県
金沢市

石川県
金沢市

福井県
福井市

愛知県
名古屋市

愛知県
名古屋市

京都府
京都市

大阪府
大阪市

島根県
出雲市

佐賀県
佐賀市

担当講師

時間数

幼稚園の教育内容を深める
テーマ「気になる幼児の障がいへの理解」
発達障がいの種類と理解、保護者支援と連携
発達に関して気になる特徴を持つ子どもや意思の疎通が難しい子ども等を理解し、サポートしていくために必要な基礎知識と支援法の獲得並びに保護者への支援のあり方を学ぶ。

大井 佳子（社会福祉法人福角会
精神薄弱児通園施設くるみ園心理判定員、石川県親子通所センター
言語指導員、学校法人木の花幼稚園園長、学校法人金城学園金城大学社会福祉学部こども専攻教授）

6時間

平成21年6月13日

50人

平218134555710号

子どもが育つことへの総合的な支援、また子育てのセンター的役割を幼稚園が担うためには地域や保護者とどう関わっていけばよいかを学ぶ。また、多様なニーズに応えていく
ために保育者の資質を高めていく事が必然となるため、今、どのような学びが保育者に必要なのかを学ぶ。

安家 周一(大阪教育大学幼児教
育学特講１特別講義講師、全日本
私立幼稚園連合会副会長、学校法
人あけぼの学園理事長）

6時間

平成21年6月27日

50人

平218134555711号（椙山女学園大学教授）
幼稚園を取り巻く諸課題について、今後の 大森 隆子
幼稚園教育の在り方等ついて考える。また、 安家 周一（大阪教育大学幼児教
実践発表をもとに研究協議を行うとともに、 育学特講１特別講義講師、全日本
幼児の人間関係を深めるための援助の在り方 私立幼稚園連合会副会長、学校法
人あけぼの学園理事長）
について理解を深める。

6時間

平成21年7月30日〜
平成21年7月31日

150人

平218134555714号

この講習では、障害児を含めた保育について、障害の特性の理解、保育上の留意すべき点、保護者への対応、専門機関との連携、小学校 川瀬 正裕（金城学院大学人間科との連携、特別支援教育の理解などを中心に 学部教授）
学ぶことを目的とする。必要に応じて実践の検討なども行う予定である。

6時間

平成21年6月27日

150人

平218134555702号

近年、幼児の不規則な生活習慣が心身の発育・発達に影響を与えることが懸念されている。また、子どもの体力・運動能力の低下の問題は、もはや小学生の段階からではなく、幼児期からの取り組みが重要であると着目さ
花井 忠征(中部大学現代教育学
れてきている。
部幼児教育学科教授）
本講習では、幼児の生活習慣、体力・運動能力に関わる現状と課題について理論的にアプローチしていく。また、幼児に豊かな体力・運動能力を育ませるための運動遊びを実技実
習を通して探究していく。

6時間

平成21年6月13日

150人

平218134555703号

田中 雅道（財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構副理事長）
大豆生田 啓友（関東学院大学人間環境学部准教授）
菅野 信夫（天理大学人間学部教授）
千原 雅代（天理大学人間学部教授）6時間

平成21年5月21日,
平成21年6月26日

80人

平218134555704号

近年私立幼稚園においても特別な支援を必上原 文（横浜市東部地域療育セ
要とする児童は増加傾向にある。各幼稚園にンター福祉相談室学校支援スタッ
おいてもそれぞれの児童の状況に則して対応
フ主任ソーシャルワーカー、神奈をしているが、専門的な知識の不足やあるい川県立保健福祉大学特別研究員・は保護者とどのように向き合うかというよう
非常勤講師）
な課題が見受けられる。本講習においては、
安達 譲（学校法人ひじり学園せ特別支援の概略のみならず、それぞれの障害
んりひじり幼稚園園長、財団法人に対しての具体的な手立てを学ぶと同時に保
全日本私立幼稚園幼児教育研究機
護者の気持ちに向き合いつつ、共に子どもの構研究研修副委員長、元大阪薫英
よりよい成長を願うパートナーとしての在り
女子大学非常勤講師）
方を学ぶ。

6時間

平成21年5月23日

150人

平218134555712号

本講習は、国公私立の区別なく、幼稚園教
井原 忠郷（比治山大学短期大学
育における専門的な知識や技能の習得、幼稚部幼児教育科講師、広島県幼児教園教諭としての資質向上のための意義ある講育推進研究協力者会議副委員長、座とするため、「幼児の感性・心・知的な育ち」
聖愛幼稚園園長）を中心に講義等を行います。

6時間

平成21年7月31日〜
平成21年8月1日

40人

平218134555713号

教育理論の中の子どもの発達理論について
乳幼児期、児童期、思春期以降の関係性につき「思想、さまざまな発達論と現代の保育の在り方」「乳幼児期、児童期、思春期以降の関係性の学び等」について教員に求められる知
識、技能の習得と今日的な教育課題についての理解を深めることを目指す。

6時間

平成21年5月23日,
平成21年6月27日

30人

平218134555717号

幼稚園教育要領の子どもの生活変化・あそびや活動を通しての学びについての理解及び特別支援教育の教師のかかわり及びその保護者対応について北野幸子（福岡教育大学准教授）― 20 ―

講習の期間

受講数

認定
番号

講習の概要

2009.4／私幼時報