大田市立鳥井小学校

いじめ防止基本方針
令和３年度

１

基本方針

（１）ねらい（いじめに対する認識）「人を大切にする」学校の実現をめざして，「いじめは，どの学校にも，どの児童にも起こりうる」ものであるという基本認識のもと，本校児童が日々楽しく豊かな学校生活を送ることができるよう以下の通り基本方針を示す。
 人権・同和教育をすべての教育活動の基底に据え，いじめを見過ごさない，許さない雰囲気をつくり，安心・安全な学校，学級づくりを進める。
 児童，職員の人権感覚を高める。
 思いが伝え合え，分かり合える温かな人間関係をつくり，児童一人一人の自尊感情を育成するとともに，人権意識の高揚を図る。
 いじめにつながる行為を見逃さず適切に指導するとともに，いじめを早期発見し（積極的に認知する），早期解決する。
 いじめを受けている者の立場に立ち，児童を守る姿勢を貫く。
 特定の職員が抱え込むことなく組織的に対処するとともに，解消に向けて，保護者や地域，関係機関と連携して取り組む。
（参考）
人権・同和教育をすべての教育活動の基底に据えるとは，すべての教育活動を・すべての人権を守り尊重する視点
・差別をなくす実践力を高める視点から捉え，課題を明確化し，人権・同和教育の理念に立った教育実践を日常的に進めていくこと。

（２）いじめの定義「いじめ」とは，本校に在籍する児童に対して一定の人間関係のある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって，該当行為の対象となった本校児童が心身の苦痛を感じているものをいう。
この定義を踏まえ，個々の行為が「いじめ」に当たるかどうかの判断は，形式的･表面的に行うことなく，いじめを受けた児童の立場に立って行う。

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未然防止の取組（１）校内体制の整備
・「校内いじめ対策委員会」を設置し，組織的な対応をする。
〈メンバー〉
校長，教頭，教務主任，生徒指導主任，人権・同和教育主任，-1-

各学年主任，養護教諭等〈必要に応じて加わるメンバー〉
学校医，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，
市教委：生徒指導主事
民生児童委員（担当地区），主任児童委員，大田警察署生活安全課少年補導職員
その他（弁護士）（２）職員の基本的な姿勢・先入観を持たない意識改革をする。（あの子に限って・・・，誰でも起こりうる）
・何でも話し合える職員関係，職員室の雰囲気作り（関係作り，場作り）に努める。
・気になる児童の情報は，職員間の話題にする。担任には必ず伝える。
・定期的な職員研修の実施により資質向上を図る。（事例研究，研究会への参加）（３）望ましい人間関係を築く学習指導の工夫
・わかる，できる授業作りを目指す。
・ペアや小グループでの学習活動で協力体験を積ませる。
・縦割り班での学習活動を積極的に行う。
・児童の学びを認め，寄り添った内容の教師の評価言やノート等へのコメントを行う。
・放課後学習等を計画的に開催し，自己有用感と基礎学力の育成を図る。

（４）道徳，特別活動
・道徳，特活の時間の指導を工夫する。（正しいことを言える勇気を育む，SST（ソーシャル・スキル・トレーニング）を取り入れた授業をする，いやな思いをしたときの対処法を学ばせる等）

・Q-U アンケートを読み取り，指導に生かす。
・いじめについて学ぶ機会を設け，いじめを許さない態度を身につけさせる。
・朝の会などで SST を行う。
・クラス会議で問題解決の話し合いを鍛える。
・「いいことみつけ」の取組を工夫し，継続する。
・学級遊びの実施により学級全体の雰囲気作りをする。

（５）ふるまい向上
・ていねいな言葉遣いの指導（ロールプレイで）を繰り返し継続する。
・はきものそろえの指導を徹底する。
・あいさつの指導を継続する。

（６）人権・同和教育（年間計画に沿って）・人権・同和教育の授業公開を行う。
・人権週間の取組を充実する。（人権ポスターによる啓発，人権作文・人権標語への取組，人権集会ではテーマを決めて児童同士が話し合う。各クラスの取組を紹介

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する。）

（７）情報教育・保護者にネットトラブルを防ぐための情報提供をする。
・情報モラル教育を計画的に実施する。

３

早期発見のための取組（１）日常の細やかな児童観察
・小さな変化を見逃さない目を持ち，必ず声をかける。また，気になる言動は，その都度職員間で情報を共有する。
・給食やそうじの時間等に丁寧な観察をする。
・常に相手を大切にする心（思いやりの心）を持てるように話す。
・日々の中でトラブルがあった場合には，当事者だけでなく全体にも話す機会を持つ。
・気になる児童には「気にかけているよ」「いつでも話しに来てね」と安心させる。

（２）教育相談（児童理解）
・ 子どもを語る会で情報を共有する。
・ 鳥井っ子アンケートを定期的に行い，実態把握に努める。（担任，専科，希望で）・ 鳥井っ子アンケートの項目を絶えず検証する。
・ 「○○さんの日」を設定し，その児童とのふれあいをしっかり持つ。

（３）保護者・家庭との連携
・ 「一緒に考えましょう」と常に保護者と連絡を取り合う。
・ 気になる児童に対しては，一緒に下校したり家庭訪問したりし，児童の状況把握に努める。
・ 長期休業中にも保護者と連携し，学校で様子を見ることができるよう働きかける。

（４）地域との連携
・民生児童委員，主任児童委員との連絡会を定期的に持ち，情報を交換して児童理解に役立てる。
・ふるさと教育を計画的に実施し，地域全体で見守られているという自己有用感を育てる。
・学校関係者評価委員会を定期的に開催し，いじめ対応について連携して進める。

４

いじめ発生時の対処（１）校内体制
・いじめ対策委員会の発動［校長の指示による］（２）教育委員会への報告
・いじめ対策委員会の発動により，いじめ発生と認知し市教委へ報告する。

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（３）対処の手順①

正確な事実の確認と把握，情報共有

・対応チームの役割分担を決める。（複数で対応できるように）（被害児童対応，加害児童対応，関係集団児童対応，保護者対応，マスコミ対応等）
・記録ファイルの作成（教頭）と記録者を決定する。
・加害者，被害者，関係集団へ状況を時系列で丹念に聞き取り，事実関係を把握する。その際，対応は複数の教員（2 名以上）であたる。
・必要に応じてアンケートによる事実確認を行う。
・ケース会議の開催による情報共有と全職員での指導方針の策定を行う。
②

被害児童への対応

・話しやすい職員を人選し，話しやすい雰囲気を作る。
・被害児童の心のケア（養護教諭等）を行う。
・今後の対策について，ともに考え寄り添う。
・常に目を離さないような配慮をする。
③

加害児童への対応・指導・いじめの背景や要因の理解に努める。
・いじめられている児童の苦しみに気づかせるような指導をする。
・今後の生き方を考えさせる。
・加害児童への心のケアを行う。
・したことの重大さに気づかせる，必要に応じて懲戒を加える。
④

関係集団への対応・指導・自分の問題としてとらえられるように指導する。
・関係集団への心のケアを行う。
・自己有用感を持つことができる集団作りをする。（SST，Q-U アンケートの活用）⑤

保護者への対応［被害児童］
・状況説明とともに謝罪し，解決に全力を尽くす。
・解決方法とその見通しを提示し，承認のもと，連絡を取り合いながら解決策を実行していく。
・家族のコミュニケーションにより支えてもらうことを依頼する。
［加害児童］
・状況を説明し，いじめに対する認識といじめ防止基本方針を理解の上，解決の取組について見通しを持ってもらう。
・協力してもらえることの確認と該当児童への指導内容の確認をする。
［保護者同士が対立している場合］
・互いの不信感，学校への不信など丁寧に聞き取り，保護者の立場に立って対応する。
・必要に応じて担当をかえたり，管理職が直接傾聴したりする。

-4-・市教委等の担当者と連携する。

（４）再発防止に向けた取組①

立ち直りに向けての支援（見守り）・解決したと安易に受け止めず，常に目を離さず，安心できるよう見守る。
・日々のくらしでの思いを受け止められるような時間，場，人を決める。
・被害児童の人間関係を考慮し，ペアやグループを意図的に仕組む。
・定期的な教育相談を継続する。
②

保護者との連携の強化

・日々の状況を伝える。（成長しているプラス面を大切にして）・今後の取組について伝え，理解を得る。
・保護者の不安感に寄り添い，今後もいじめには毅然とした態度で臨む強い決意を伝える。
③

いじめを再発させない学級経営

・問題解決能力の育成を図る。（自分たちの身近な問題を話し合いにより解決していける力を育てる取組を実施する。）
・学級でのイベント，学校行事等にクラス全体で取り組めるように後押しする。
④

関係機関との連携強化

・必要に応じてスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーと連携する。

５

重大事態発生時の対処（１）重大事態の定義◇「被害児童の生命，身体または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき」◇「被害児童が相当の期間（30 日以上），学校を欠席することを余儀なくされているとき」◇「児童や保護者より，重大事態に至ったとの申し出があったとき」
以上の場合，これを重大事態として市教委に報告し，その調査などの仕方について，対応を相談する。

（２）学校が主体となって調査する場合の校内体制①

重大事態の調査，事実確認・緊急職員会議を招集し，素早く動き出す。
・市教委との相談のもと「４いじめ発生時の対処」の内容に準じて対応する。
・スクールカウンセラー，警察，弁護士，医療機関等と連携する。

②

全校保護者，児童への説明会の内容を検討する。

③

マスコミ対応を一本化する。

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