市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部契約管財課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

11

5 つの約束

4-（1）

新規

※

総合計画該当項目
大項
目

6中項
目

（3）

小項
目

ウ

■公約内容
地元企業の参画が限定された新文化会館整備の教訓を踏まえ、将来必要となる市役所本庁舎の整備については、地元の技術・素材（木材等）をフル活用することを基本に、新文化会館の駐車場問題も念頭に建設場所や託児所の併設等を含め、市民との対話により構想を策定します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・市役所本庁舎の整備については、令和元年 10 月より耐震工事を実施し令和 3 年 3 月26 日に全館竣工した。
・本庁舎については耐震化による長寿命化が完了したため、市民との対話による構想の策定は、適切な時期を見極めて行うこととしている。

■今後の取組・耐震工事を実施により、市役所本庁舎が今後 30 年以上使用可能となるため、市民との対話による構想の策定は、適切な時期を見極めて実施する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部契約管財課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

12

5 つの約束

4-(2)

継続

○

総合計画該当項目
大項
目

５中項
目

(３)

小項目

ゥ

■公約内容
市発注事務・事業について、分割発注を徹底するなど地元企業・商店街等の受注機会を拡大します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
市発注工事については、分割発注を基本としており、また、委託・物品発注についても、市内業者で対応できない、あるいは購入できない案件以外は、市内業者への発注を基本としている。
例えば、平成 30 年度に発注した「大荒一般廃棄物最終処分場整備工事」は、設計金額が 40 億円を超える大規模工事であり、かつ浸出水処理施設など特殊な施設整備が含まれているものであり、他の自治体では大手業者に発注している事例が多いようだが、地元建設業団体と協議を行い、市内業者により構成された特定建設工事共同企業体（ＪＶ）と入札手続きを経て契約している。
令和元年度においては、屋内多目的運動施設整備工事(約 13 億)、本庁舎耐震補強工事(約 13 億)を発注し、令和３年度においては、先端研究産業支援センターＦ棟増築工事(約 11 億)を発注する予定となっているが、いずれも市内に本店を置く業者であることを参加条件とし、また、ＪＶとすることを条件として、１社だけでなく複数の業者が受注の機会を得られるように配慮している。
○市発注工事における市内業者の受注割合…H30：約 98％、R1：約 99％、R2：約 97％■今後の取組
今後とも分割発注、市内業者への優先発注を基本に事業を進める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部契約管財課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

135 つの約束

4-(2)

新規△

総合計画該当項目
大項
目

５中項
目

(３)

小項目

ゥ

■公約内容
公契約条例を制定し、市が行政目的を遂行するために民間企業・団体等と締結する契約において、賃金の底上げを図り、適正な競争による地域経済の活性化を図ります。
■取組状況(令和３年３月末現在)
公契約条例については、これまで理念型条例の制定を検討していたが、公契約条例単独での条例ではなく、商工課の中小企業振興条例と併せた形で条例化する方向で進めてきた。
これまで商工課と協議を重ね、中小企業振興条例を主としつつ、その中に公契約条例の理念を取り込んだ形で令和３年３月鶴岡市議会定例会に商工課で鶴岡市中小企業振興条例を提案したが、継続審査となっている。

■今後の取組必要に応じ、商工課と調整を図りながら対応していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

14

5 つの約束

4-(2)

拡充

〇

総合計画該当項目
大項
目

５中項
目

（３）

小項
目

ウ

■公約内容
市の経済を支えている働く人に寄り添う市政とするため、労働者団体と定期的に協議を実施し、意見を政策に反映します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
田川地区労働者福祉協議会との対話集会といった労働者団体との定期的な協議の場のみならず、労働者団体主催の行事にも出席するなど、対話の場を設けている。
取組実績
・令和元年 11 月 18 日（月）市長との対話集会（主催：田川地区労働者福祉協議会）
・令和元年 12 月 23 日（月）自治体キャラバン（主催：鶴岡田川地域労働組合総連合）
・例年、田川地区中央メーデーにも出席をしていたが、令和 2 年度はメーデーは中止となった。田川地区労働者福祉協議会と市長との対話集会が中止、自治体キャラバンは書面による協議となっている。
また、令和２年度より、新型コロナウイルス感染症対策の影響を踏まえて労働者団体・経済団体・金融組織の代表者で組織する「鶴岡市経済対策会議」を定期的に開催し、情報交換・意見交換などを行っている。
■今後の取組
引き続き、労働組合や働く方々との意見交換の場を設け、行政に対する意見や支援策等の把握に努める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部食文化創造都市推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

15

５つの約束

4－(3)

拡充

◯

総合計画該当項目
大項
目

5中項
目

(1)

小項
目

ウ

■公約内容
地域の基幹産業である農林漁業を更に発展させるためにも、「食文化創造都市」関連事
業のうち、イベント重視で農林漁業者や飲食店等の地元の所得の向上、経済の底上げにつながらない取組みを根本的に見直します。
■取組状況(令和３年３月末現在)○本市食文化施策の推進主体である食文化創造都市推進協議会の構成団体の見直し、強化を図った。（22 団体➡34 団体）【見直しを図った事業、イベント等】○辻調理師専門学校・昭和女子大学との連携（R 元：事業手法の見直し）
R 元年度より、自走式（本市負担無し）事業へ見直しを図った。
【新規に取組んでいる事業等】○魚のおいしいまち鶴岡キャンペーン事業（Ｒ２～：新規事業）
未来創造プロジェクト（食文化・食産業プロジェクト）における「地場産物の価値創出・利用拡大プロジェクト」として、地元水産物の価値創出・魅力向上、消費拡大に加え、生産者の所得向上を図る取組みとして、国の補助事業を活用したもの。
※上記見直し、新規事業の他、海外プロ―モーション事業の縮小、鶴岡ふうどエキスポ(H30 まで実施)等のイベントの休止・見直し（夏休み自由研究講座を R 元年度から実施）を図っている。
■今後の取組○ふるさと納税返礼品の創設
食文化創造都市ならではの農林水産物、加工品等の返礼品創設を図り、生産者、事業者の売上向上、経済の底上げにつなげる。返礼品の創設にあたっては、当課だけでなく農林水産部、商工観光部と連携・協力しながら、また食文協構成団体等からの意見・要望も確認しながら、目標を設定しその達成を目指す形で取組みを進めていく。
○TSURUOKA フードハブキッチンの連携実施（R3 年度～）
SDGs 推進・貢献事業として、鶴岡市の料理人、農家、漁師が一体となった市民団体(サスティナ鶴岡)と連携（食文協の共催事業として）し、子どもたちが未来において持続可能な食の選択をするための価値観を教育するプログラムを開始する。本事業は直接事業者の所得向上や経済の底上げには繋がらないが、先進的な取組みとして全国へ情報発信される（していく）ことで、鶴岡の食・食文化の知名度向上、経済等の底上げに繋がっていくものと考えている。
○食と食文化の魅力プロモーション事業（R3 年度プレ事業 R４年度本事業）
令和３年度にプレ事業と本事業内容等の検討を行う。市民参加による取組を考えているが、コロナ禍でもあり、開催時期、内容、目的等、再検討（令和３年度に）を行う。
特に、本事業の実施により事業者（漁業関係者、農業関係者、飲食関係者等）の収益にも資する内容の検討を行う。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

16

5 つの約束

4-(3)新規〇総合計画該当項目
大項
目

4

中項
目

(2)

小項
目

ウ

■公約内容
東京オリンピック等を見越したグローバルＧＡＰ取得支援を通じ、産地全体をもう一段高いレベルに引き上げます。
■取組状況(令和３年３月末現在)
・ ＧＡＰの取得状況は下表のとおりで、認証取得団体は令和２年９月以降の新たな取得はないが、現在、１法人がグローバルＧＡＰを申請予定
・ オリパラへの農産物の供給は、当初ＪＧＡＰ以上だったが、平成３０年４月から山形県版ＧＡＰも供給可能になる・ オリパラの延期などによってＧＡＰへの関心度が低くなっているが、安全安心な農業経営環境を実現するためにはＧＡＰの取組みは引き続き効果的【市内農家のＧＡＰ取得状況（令和３年３月末現在）】
種類

取得数

グローバルＧＡＰ

１

取得経営体(有)鈴木農産企画（H29.12.20）

認証取得の品目

取組農家数

米－米（麴・玄米）－㈱ライズ・インアジアＧＡＰ

２（H29.10.25）㈲鈴木農産企画(H29.11.27)

ＪＧＡＰ

１

菅原農園

米（麴・玄米）（H30.5.28）

大豆㈱産直あぐり（H30.10.5）
丸果キャベツ部会
山形県版ＧＡＰ

４（H31.3.15）
丸果えだまめ部会（R1.7.1）㈲鶴岡協同ファーム（R2.9.29）（）書きは初回認証取得年月日

－

野菜、果樹

８３

キャベツ

２えだまめ７米１

市長公約取組状況等実施調書■今後の取組・ 引き続き、ＧＡＰの理解促進に向けた研修会等を開催し、当面は、比較的取得が容易で経費負担も少ない県版ＧＡＰの取得を推奨
・ 認証取得意向の高い農家に対しては、県主催の認証取得ガイダンスを案内
・ 輸出に向け、国際競争力に対応するため、アジアＧＡＰやグローバルＧＡＰ取得に向けた国の支援策の利用を促進（現在１法人が令和３年度に利用予定）
・ ＧＡＰの取組みを拡げるため、基礎的な知識の習得を図る研修会や国際水準ＧＡＰの認証取得の推進を図る研修会の開催を予定

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会学校給食センター］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

17

5 つの約束4-(3)継続△総合計画該当項目
大項
目

3

中項
目

(6)

小項
目

ア

■公約内容
給食を原則地産地消化するなど地元産農林水産物の産地化を給食での使用割合を高めるなど戦略的に支援します。

■取組状況(令和３年３月末現在)【給食センター】
全給食センターの鶴岡産野菜の使用割合は、平成 29 年度 37.7％、平成 30 年度 37.5％とほぼ横ばい、令和元年度 45.4％と上向いたが令和 2 年度は天候不順の影響により35.9％と減少した。生産者、ＪＡ、納入業者との情報共有により、使用食材の変更や地場野菜を使用した献立を積極的に取り入れた結果ではあるが、目標の 50%には至らなかった。
魚介類の地場産割合は、平成 29 年度 21.1％、平成 30 年度 17.8％、令和元年度は20.5％と微増、令和 2 年度は国のコロナ対策事業による学校給食への農水産物食材提供支援事業を活用した結果 38.2％となり、前年度比 17.7％の増となり、目標の 30％を上回った。県漁協や納入業者と連携し、未利用魚の加工商品の提供や同じ魚種でも調理方法を変え提供するなど積極的に献立に取り入れた結果でもある。

■今後の取組【給食センター】
全給食センターの中で食数の多い鶴岡センターでは、約 6 ヶ月前から献立作成が始まり、１日約 8,000 食の給食を提供するための準備をしている。地元食材を使用するためには、献立作成時に利用可能食材の情報提供と 8,000 食を賄える数量の確保が必要である。このため、既存の納入グループ・ＪＡ及び県漁協等の協力と連携を図りながら、利用食材の数量の確保と品目の拡充に努める。また、納入協定を結んでいない新たな調達先の確保とともに、野菜や魚介類の地場加工品の積極的な活用を図り、これまで毎月実施している県内産の食材を使用した地産地消給食に加え、今年度より鶴岡産の食材を多く使用した献立を 1 週間提供する「鶴岡いっぱいウィーク」を実施しながら、鶴岡産野菜使用率 50％、地場産魚介類使用率 30％の目標達成に努める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

17

5 つの約束4-(3)継続△総合計画該当項目
大項
目

中項目

3

小項
目

(6)

ア

■公約内容給食を原則地産地消化するなど地元産農林水産物の産地化を給食での使用割合を高めるなど戦略的に支援します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
 地産地消を進めるため、学校給食への地場産野菜の供給に関し、市とＪＡ、地元農業者が協定を結ぶことによって地元で生産された農産物を優先的に給食食材として提供
 令和２年度から新たに以下の品目を協定に追加し、供給体制を強化
JA 鶴岡：大玉トマト、ピーマン、セロリ、トウモロコシ
JA 庄内たがわ：生孟宗、ニラ【協定先及び協定品目数】
協定先

品目数

1ＪＡ鶴岡

21 品目

2

ＪＡ庄内たがわ・天魄会

17 品目

3サンサン畑の会

65 品目

4旬菜倶楽部

14 品目

5

産直あぐり

指定なし

6

高田庄平

3 品目

【学校給食における鶴岡産野菜の利用率】（重量ベース）
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

38.6％

40.0％

37.7％

37.5％

45.4％

35.9％

利用率・令和２年度にはキュウリのハウス団地整備を実施【JA リース方式のパイプハウスによる団地化スケジュール】
事業主体

R 元年度実績

R2 年度

R3 年度

目

標

JA 鶴岡(ミニトマト)

16 棟(57a)

12 棟(51.1a)

9 棟(40a)R4 販売額：5 千万円増

JA 庄内たがわ(キュウリ)－

29 棟(89a)－

R5 販売額：5 千万円増

■今後の取組
 大規模園芸団地（ミニトマト、キュウリ等）の整備により産地化と安定生産が図られることから、生産品目の給食への供給量の拡大を図る。
 農産物の品目や出荷規格等に対する相互理解を深めながら、利用拡大を図るため、引き続き生産者や給食センターなど関係者で意見交換を実施していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

175 つの約束

4-（3）

拡充

○

総合計画該当項目
大項
目

中項
目

4（5）

小項目

ウ

■公約内容給食を原則地産地消化するなど地元産農林水産物の産地化を給食での使用割合を高めるなど戦略的に支援します。
■取組状況(令和３年３月末現在)【学校給食への地元産魚介類の利用率】
・R1 年度に学校給食おける地元産魚介類の利用率の目標値を 25％(R5 年度)に設定。
※鶴岡市食文化創造都市推進プランにおける目標値
・H30 年度の 17.8%に対し、令和元年度は、20.5％に向上。
・R2 年度は、国のコロナ対策事業の「国産農林水産物等販売促進緊急対策事業」の学校給食への水産物食材の提供支援事業を活用し、庄内浜産のイカ・ワラサ・タイを使用。
・令和 2 年度は、給食センターとの連携を強化し、毎月の使用実績に基づく目標管理を行うとともに、水産加工業者とサメフライ等の開発を行い、使用率の向上を図った。
※R3.3 月時点の地元産魚介類使用率は 38.1％となっている。
学校給食における魚介類使用割合（％）
センター名

H27H28H29H30R1R2

鶴岡

9.0

15.820.315.918.2

34.8

藤島

9.9

11.8

16.2

17.3

17.0

27.6

櫛引

15.4

16.0

15.6

6.5

22.9

74.1

あさひ

23.9

25.5

13.1

11.2

18.2

46.9

あつみ

44.6

51.6

67.1

69.7

75.2

63.0

合

11.5

17.0

21.1

17.8

20.5

38.1

計

【給食への庄内産魚介類の納入補助】
・H26 年度より学校給食における地場産水産物の利用率向上のため、県漁協と協定を締結し、4 品目の納入単価に年間 4 回、20 円/kg を補助。
・R2 年度より協定魚種の品目を 4 品目から 6 品目に拡充し、供給体制を強化。
県漁協との協定品目
品目数

協定魚種

［当初］ 4 品目

鮭、真イカ、ワラサ、ホッケ［追加］ 2 品目

サメ、真タラ※R2.4 に協定に追加済み

市長公約取組状況等実施調書■今後の取組・県漁協に対する学校給食協定品目の納入単価への補助を継続。
・不漁時にも代替え魚種で対応可能な給食メニューの確立。
・県漁協との協定品目(魚種・品目数)について、漁獲量等の動向により見直しを継続。
・県漁協や 6 次産業者など水産加工業者に対する給食食材製造に必要な加工機器の導入及び更新への支援を検討。
・サメなどの低利用魚を活用した給食用加工品開発の継続。
・学校給食協定品目の納入単価への補助について、県事業による全県実施について相談。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

18

5 つの約束

4-(4)新規△総合計画該当項目
大項
目

4

中項
目

(1)
(2)

小項
目

アウ

■公約内容
地元農林漁業者・飲食店・商店街等が参画し、食材・エネルギーの地産地消、半年から通年の農業を実践するモデルとなる「鶴岡未来型農業パーク（仮称）」について、産官学の連携の下で事業化の可能性を検討します。
■取組状況(令和３年３月末現在)〇ＳＥＡＤＳを「未来型農業パーク(仮称)」と位置付け、以下の事業を実施
 産学官が連携し、農業人材の育成機能に加え、未来型農業を学ぶ場としての活用も期待される施設として、令和 2 年 4 月に市立農業経営者育成学校「SEADS」を開校
 産学官の連携強化に向け、令和 2 年 3 月人材育成協定に鶴岡高専と庄内農高を追加
 研修生向けのカリキュラムに加え、スマート農業についての一般公開講座を開講
 IoT の活用による水稲、園芸作物の労働生産性の向上を図るため、パイプハウス内の気温、湿度などを農業者自らが随時確認できる電子機器（センサーシステム等）の製作に必要な知識の取得を目的とした研修会を開催するとともに、設計や製作に関する技術指導を受けられるアグリラボ（工房）を SEADS 内に設置
 跡地については森林公園に位置付け、農業者や地元自治会、旅館関係者など地域住民によるチューリップ園の整備を支援し、市民や観光客が気軽に集える場所としての環境づくりを推進○スマートテロワール事業
 食材・エネルギーの地産地消につながる可能性のある、循環型自給経済圏の形成を目指すスマートテロワール事業について、山大農学部と連携して事業実施を支援■今後の取組

ＳＥＡＤＳについて、人材育成のほか循環型農業やスマート農業などの未来型農業を学ぶ施設としても具体的な取組みを進めており、引き続き定着に向けた取組みを行うとともに、市民や観光客等が集い、この施設で鶴岡の農業に触れ、理解を深めることができるような新たな活用方法についても検討

スマートテロワール事業については、商品開発や試食販売会の開催などを通じ、市民の理解や事業の進捗が一定程度進んだが、定着には至らない状況であることから、山形大学農学部との連携を強化しながら、引き続き事業を推進



地産地消や地域資源の循環強化に向け、ＳＥＡＤＳとスマートテロワール事業の連携の可能性を検討



農業と観光業、農業と工業など幅広い連携・融合により、「未来型農業パーク」に相応しい事業化を推進

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

18

5 つの約束

4-（4）

拡充

○

総合計画該当項目大項目

中項
目

4

小項
目

(5)

ウ

■公約内容
地元農林漁業者・飲食店・商店街等が参画し、食材・エネルギーの地産地消、半年から通年の農業を実践するモデルとなる「鶴岡未来型農業パーク（仮称）」について、産官学金の連携の下で事業化の可能性を検討します。
■取組状況(令和３年３月末現在)【幼児・児童に対する魚食教育による地産地消の推進】■お魚教室の開催(継続)・H24 年度から、魚食の普及・水産物の地産地消を目的に、庄内浜文化伝道師による保育園等での「お魚教室」を実施。
R1 年度「お魚教室」開催実績
№

保育園名

開催月日

園児数（人）

使用魚種

1

大東保育園

R2.1.1522

タラ2

いなば幼稚園R2.1.20

29

タラ

3

りっしょう子ども園

R2.1.28

41

タラ

4

朝日保育園

R2.2.463タラ

5

くしびき西部保育園

R2.2.1787タラ242-合計

※R2 年度の「お魚教室」は新型コロナウィルスの影響により実施を見合わせた。

■お魚出前教室の開催(新規)・R1 年度から、新たに小学校児童を対象にした「お魚出前教室」を実施。R2 年度より児童だけでなく、その保護者も対象とした内容に拡充。講師の指導により児童自ら調理を行い実食することで、魚離れを防ぎ魚食の普及や魚への関心を喚起した。
R1 年度「お魚出前教室」開催実績
№

実施校

開催月日

児童数（人）

使用魚種

1

斎小学校（4 年生）

R2.1.1717タラ

2

鼠ヶ関小学校（4・5 年生）

R2.1.2217タラ

3

黄金小学校（6 年生）

R2.2.717タラ

4

朝日小学校（5 年生）

R2.2.19

28

タラ

79-合計

R2 年度「お魚出前教室」開催実績
No

団体名

開催月日

参加人数（人）使用魚種1

泉地区自治振興会

R2.11.28

12（親子 6 組）

サケ■今後の取組
・「お魚教室」「お魚出前教室」により、幼児期からの魚食の普及定着と、地元魚介類に対市長公約取組状況等実施調書
する理解を深める取組みを継続。
・家庭における魚食推進のためには、対象を園児や児童だけでなく、保護者も含めた取り組みの拡充を検討していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部政策企画課］
№

大区分

小区分

分類

進捗状況

19

5 つの約束

4-(5)

新規

○

総合計画該当項目
大項
目

3中項
目

(1)

小項
目

オ

■公約内容
地域経済振興、雇用増大など成果を市民に還元するという観点から、バイオ関連産業発展に向けた支援の政策評価を行います。今後の支援の内容、水準等については、政策評価を踏まえ、その方向性を検討します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
平成 30 年度、慶應・県・市の第４期協定最終年度であることから、県とともに慶應先端研の研究成果や地域貢献等に関して、外部専門有識者による評価検証を行った。この評価検証をふまえ、更なる地域産業の発展や地域活性化を目指し、慶應先端研を核とする研究教育プロジェクトを三者共同で推進するため、平成 31 年３月に慶應・県・市による第５期協定を結んだ。
平成 31 年度、本市独自の政策評価の取組として山形銀行に地域経済波及効果分析を委託しその結果を取りまとめ、市ホームページ、広報つるおか（令和元年８月号）に掲載し、市民に対して周知を図った。
経済波及効果は単年度約 31 億円で、10 年後には 2.1 倍になると予測されている。また、高等教育研究機関・ベンチャー企業への調査結果により 560 人を超える雇用が創出されているなど、支援施策効果が客観的に確認されたことから、令和３年度予算では、これまでと同水準の支援を継続することとした。
■今後の取組
サイエンスパークの発展は、地域経済振興や雇用拡大などの面で大変重要であり、今後のより良い協定のあり方について検討を行うとともに、市民への更なる情報提供や理解の促進を図りながら、慶應先端研の研究教育活動への支援を行う。
また、地域経済を牽引する高等教育研究機関、ベンチャー企業等の成長と定着を図る
ため、鶴岡市先端研究産業支援センターの新棟を令和４年度開設に向けて整備する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

20

5 つの約束

4-(5)

拡充

〇

総合計画該当項目
大項
目

５中項
目

（４）

小項
目

ウ

■公約内容
ベンチャー企業が生まれる好循環を若者の小さな起業、地元定着につなげるため、起業家等の協力を得つつ、新たな支援制度を構築します。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・平成 28 年度からビジネスプランコンテストを隔年実施。
・平成 28 年度、平成 30 年度に開催したビジネスプランコンテストについては、高校や高専でビジネスプランを授業に組み、地域の高等教育機関を巻き込み開催することで、地域の可能性を認識し、地元定着の促進契機となっている。
・平成 29 年度より、日本政策金融公庫から講師派遣を受け市内高校・高専生へのビジネスプランの授業を行っており、高校生等若い年代からの起業意識の醸成が図られている。
・令和元年度は、県外から全国コンテストで優秀な成績を収めた若手起業家を招き、セミナーを開催し考え方を学んだ。
・第３回ビジネスプランコンテストを令和 3 年度に開催。
（新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から令和 2 年度開催を延期したもの）
・庄内産業振興センター内に設置された起業家育成施設、コワーキングスペースにより起業家を支援。創業塾や若手経営者塾、経営セミナー等市内創業支援機関が連携して創業者を支援している。
■今後の取組
令和３年度新規に新規創業促進助成金を新設し、スタートアップを強力に支援することで、新規創業者の増加を促す。
ビジネスプランコンテスト等で創業を意識付けし、若者の起業意識の醸成を図る。地域起業家の掘り起こしのほか、特に高校生、高専生、山形大学や慶應義塾大学、東北公益文科大学の県外出身学生の地域での起業や就職を促進する。
創業関連事業については、県の創業支援事業・ビジネスプランコンテストとの連携も図りながら、ＵIJ ターン促進等も踏まえた創業気運醸成事業として、高校、高専等教育機関と（公財）庄内地域産業振興センター、日本政策金融公庫等の創業支援機関と連携して実施していく。