財政健全化目標を廃⽌!?⾃⺠積極財政派が掲げる「MSSE...

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2024年5⽉18⽇ 森信茂樹 ︓東京財団政策研究所研究主幹

財政健全化目標を廃⽌!?⾃⺠積極財政派が掲げる「MSSE」の“いいところ取り”は許されない

Photo:PIXTA「骨太24」での財政政健全化目標
積極財政派と健全財政派の論争再燃
⽇本銀⾏が17年ぶりの利上げで⾦融政策の正常化に踏み出し、国債利払い費の増加が⾒込まれる中で、新たな財政健全化目標をどうするのか、6⽉の「経済財政運営と改⾰の基本⽅針（骨太の⽅針2024）」策定に向けた議論が始まった。
現在の財政健全化目標は、フローの目標としての「2025年度の国・地⽅を合わせた基礎的財政収⽀（国債に依存せず税収などで政策的経費を賄えているかを⽰す指標、プライマリーバランス、以下PB）の⿊字化」と、ストックの目標としての「債務残⾼対GDP（国内総⽣産）⽐の安定的な引き下げ」の2つで、これをよすがとして毎年の予算編成が⾏われている。
⾃⺠党内では、骨太⽅針でこの財政健全化目標を外したい財政積極派（⻄⽥昌司参議院議員

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を本部⻑とする財政政策検討本部）と維持・拡充したい財政健全派（古川禎久元法相を本部⻑とする財政健全化推進本部）のそれぞれの議論が⾏われている。
⻑年のデフレ経済からようやく脱却の兆しが⾒えてきた⽇本経済の成⻑をさらなる財政政策で確実にしたいという考え⽅と、⾦利ある世界が来つつある中で、財政健全化目標にコミットすることで財政への信認を取り戻したいとする考え⽅の対⽴だ。
とりわけ積極財政派が強調するのが、財政⽀出による成⻑戦略だ。だが果たして有効な策なのか。

中⻑期試算の「26年度PB⿊字化」
⾦利正常化が進めば達成に疑問符︖
今年1⽉に公表された政府の「中⻑期の経済財政に関する試算」（内閣府）では、PBの現状について、2つのケースに分けて説明されている。経済が⾜元の潜在成⻑率並みで将来も推移する「ベースラインケース」では、2025年度は▲0.4％程度となり、26年度にゼロ近傍まで改善した後、緩やかに悪化していく姿となっている。これは、名目GDP成⻑率並みに伸びていく歳⼊の増加が、⾼齢化や物価・賃⾦要因などで伸びていく歳出の増加を下回るためだ。
また公債残⾼対GDP⽐については、分⺟となる名目GDPの伸びが⼩幅にとどまる中で、国・地⽅のPB・財政収⽀の悪化の影響を受けて、分⼦となる国・地⽅の公債残⾼が増加することから、20年代後半に上昇に転じる姿となっている。

出典「中⻑期の経済財政に関する試算」

内閣府 令和6年1⽉22⽇ 拡⼤画像表⽰

これに対して、政府が掲げるデフレ脱却や経済再⽣などの政策効果が発現する「成⻑実現ケース」では、国・地⽅のPB対GDP⽐は25年度に▲0.2％程度となり、26年度に⿊字化した

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後、試算期間内は⿊字幅が拡⼤していく姿となっている。
これは、26年度以降、名目GDP成⻑率並みに伸びていく歳⼊の増加が、⾼齢化や物価・賃⾦要因等で伸びていく歳出の増加を上回るためだ。
公債残⾼対GDP⽐は、分⺟となる名目GDPが拡⼤するとともに、国・地⽅のPB・財政収⽀の改善を受けて、分⼦となる国・地⽅の公債等残⾼の増加幅が抑制されることで、試算期間内で安定的に低下する姿になっている。
その上で、「これまでと同様の歳出効率化努⼒を継続した場合PB⿊字化は25年度に視野に⼊る」という⽂⾔も書かれている。
だが⾦利正常化が進めば、こうした中⻑期試算の前提になっている⻑期⾦利などの⾒通しやシナリオ⾃体も修正を迫られる可能性がある。

積極派は健全化目標の廃⽌・先送りを主張
バイデン政権の「MSSE」が根底にこうした財政健全化の取り組みや目標について、メディアで報じられている⾃⺠党内の積極財政派と財政健全派の考え⽅は、おおむね次のようなものだ。
▼財政積極派（⻄⽥昌司⽒）の考え⽅（筆者要約／注1）
⽇本ではこれまで財政出動が不⼗分だった結果として少⼦化が進み、消費の抑制や供給⼒不⾜につながった。PBの25年度⿊字化は事実上達成不可能で、その目標に固執すると予算が縛られるので、廃⽌か先延ばしにすべきだ。PB⿊字化を巡る議論は、政府の財政だけしか⾒ておらず、インフレ率や⺠間の貯蓄・投資バランスに着目し経済全体を⾒るべきだ。貯蓄超過の状態では経済全体のパイが⼩さくなり税収も落ちてしまう。お⾦は印刷したらいくらでも作れるし、国⺠の所得が増えれば税として国庫に戻ってくる。必要な政策の財源を国債で賄うことは問題ない。
▼財政健全派（古川禎久⽒）の考え⽅（筆者要約／注2）
25年度のPB⿊字化に向けて、目標を堅持し努⼒を続けることが必要だ。コロナ禍や物価⾼への対応という危機対応が終われば平時に戻して、財政秩序を回復させる必要がある。財政目

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標としては、ストックとフロー両⽅の目標を持つことが必要だ。債務残⾼対GDP⽐については、単に下げるというのでなく、どの⽔準を目指すのか踏み込んだ目標にすることも含めて議論したい。フローの目標も、諸外国なら利払い費を含めた財政収⽀で⾒ており、⽇本はハードルを下げて利払い費を含まないPBにしており、将来的にどうするか重要なテーマになる。⾦利の上昇局⾯が視野に⼊れば利払い費が⼤きくなり非常に⼤きな財政リスク要因となる。
⻄⽥⽒は、政府は通貨発⾏権を持つので財政破綻はしないとして財政⾚字を肯定する現代貨幣理論（MMT）の信奉者でもあるが、財政積極派が根拠に挙げるのは、⽶国バイデン政権のイエレン財務⻑官が主張する「モダン・サプライサイド・エコノミクス」（MSSE）で、規制緩和や減税に代えて財政政策を成⻑戦略として重視する⼿法だ。
イエレン⽒は、共和党レーガノミクスに代表されるサプライサイド経済政策は、⼤企業や⾼所得層への減税が中⼩企業や中低所得者にも効果をもたらすという期待されたトリクルダウンが⽣ぜず、効果がなかったと批判する。それに代わる政策として、⼈的資本の蓄積と向上、⽼朽化したインフラの整備、研究開発の促進、グリーン対策の推進などに財政⽀出して⽀援する「効果的な財政⽀出による成⻑戦略」を提案・推進している。
規模ありきの財政⽀出から、⽣産性や成⻑⼒を⾼めるサプライサイドに対するワイズスペンディング（賢い財政⽀出）への転換ともいえる。
MSSEを具体化したのが22年に成⽴したインフレ抑制法（IRA法）で、気候変動対策やエネルギー安全保障で3690億ドル（10年間、約55兆円）の規模の巨額の補助⾦や税額控除を⾏う内容となっている。

⽶国は「ペイアズユーゴー原則」も導⼊“いいところ取り”は許されない
しかし注意が必要なのは、この法律は財政⽀出の財源も併せて定めていることだ。
政策の財源として、最低法⼈税率の導⼊や⾃社株買い課税などを⾏うことにより、政策経費を賄うだけでなく、財政⾚字を10年間で3000億ドル（約45兆円）削減するという内容になっている。
またこの法律は、⽶国の財政健全化目標の⼀つとして掲げられているペイアズユーゴー原則も導⼊している。「新たな恒久的施策の導⼊に際しては、それに⾒合う財源を確保する必要が2024/05/20 13:40

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ある（確保を義務付ける）」という原則の下、歳出とそれを賄う歳⼊（財源）とを⼀体として法律に規定している。
こうした点を無視して、⽶国を引き合いに出し積極財政の根拠の⼀つとするのは、“いいところ取り”のそしりを免れないだろう。
実は、⽇本でも、歳出と財源（歳⼊）を⼀体的に決めた事例は数多くある。直近では、法⼈税、たばこ税、所得税の付加税による1兆円規模の防衛増税（実施時期は未定だが）やGX投資促進のためのGX経済移⾏債スキーム（炭素に対する賦課⾦と排出権取引制度の創設、10年間20兆円）が上げられる。
そのほかにも、復興特別税（所得税、住⺠税、法⼈税の付加税）や森林環境税（個⼈住⺠税への上乗せ）、国際観光旅客税（出国時にチケット代⾦への上乗せ）がある。少⼦化対策のための「⼦ども・⼦育て⽀援⾦」も、少⼦化対策に充てられる財源の⼀部を確保することになっている。

「債務残⾼対GDP⽐引き下げ目標」は必要
⾦利が成⻑率を上回る年が⽇本では8割
政府の財政健全化目標は、PB⿊字化に加えて、「債務残⾼対GDP⽐の安定的な引き下げ」というストックの指標も掲げている。
これは、PBの定義に過去の借⾦（国債発⾏）の「利払い費」が含まれていないので、「PBが均衡しただけでは、利払い費の分だけ債務残⾼は増え続ける」ことから、それを防ぐために設けられた指標だ。

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財務省資料から

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拡⼤画像表⽰財政の安定性を⾒る指標として、よく知られるのが、経済学者のE.D.ドーマーによって提唱された「ドーマー定理（条件）」がある。利⼦率と経済成⻑率を⽐較し、利⼦率が成⻑率より低ければ、財政は破綻せずに安定化に向かい、逆に利⼦率が成⻑率よりも⾼ければ財政破綻へと進んでしまうというものだ。
⽶国の経済学者ブランシャール⽒は、著書『21世紀の財政政策』の中で、⾦融緩和を⾏っても景気刺激につながらない「流動性のわな」の状態では、⾦融政策に代えて財政政策を重視すべきと指摘し、「ドーマー定理」を基に債務残⾼対GDP⽐について次のように主張している。
債務残⾼対GDP⽐は、分⺟がGDPで分⼦は債務残⾼であり、名目成⻑率（g）と名目⾦利（r）の関係が重要だが、r＝gの場合には毎年の債務残⾼の増加率がGDPの増加率と同じなので債務残⾼対GDP⽐は⼀定だ。r＞gの場合には債務残⾼対GDP⽐は増加する。
⼀⽅、名目成⻑率が名目⾦利を上回り、g＞rの場合は、（PBが⾚字でも）債務残⾼GDP⽐は⼀定値に収束し財政の持続可能性は維持できる。その条件の下ではPB⾚字は許容できることになる。そこでr＜gの場合を作り出す経済政策が必要であるということになる。
ブランシャール⽒は、こうした主張とともに⾦融緩和と積極財政を組み合わせた最近までの⽇本の財政政策を「⼀応の成功」と評価している。
だがG7諸国や⽇本でのrとgの関係を⻑期にわたって検証すると、名目成⻑率が名目⾦利を上

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回る状況は少ないのが現実だ。
ここ26年（1992〜2017年）のG7諸国の推移を⾒ると、rがgを上回った年が61％、⽇本では77％と多数となっており、rがgを上回る年の⽅が多い。
こう考えると、ブランシャール⽒も含めて、rとgの関係を整合的に説明する経済理論はいまだ確⽴されていないといっていいだろう。
従って将来⾒通しを作る場合には、名目成⻑率と名目⾦利との関係は同⽔準という前提に⽴つ必要がある。
そうであれば、債務残⾼対GDP⽐を安定的に引き下げるためには、フローの収⽀であるPBの⿊字化を継続していき、その⿊字分で利払いを毎年して債務残⾼を減らすことが必要ということになる

⾦利正常化で利払い費は確実に増加
PB⿊字でも財政⾚字拡散の懸念
今後、⽇本経済がデフレから完全脱却して物価上昇率が安定して2％近傍になれば、中⽴⾦利もその程度の⽔準ということになる。従って税収は伸びるが、国債⾦利も上昇し利払い費も増加する。
とりわけ⽇本の債務残⾼は、GDPの2倍を超える巨額な規模であり、こうした⾦利上昇に備えることは財政の安定化のためには重要だ。
内閣府は4⽉2⽇の経済財政諮問会議で、経済・財政⼀体改⾰推進委員会の試算した「2034〜2060年度のマクロの経済・財政・社会保障の姿」を公表した。

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出典「経済・財政⼀体改⾰の点検・検証」令和６年3⽉

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経済・財政⼀体改⾰推進委員会

拡⼤画像表⽰そこでは、「⾼い成⻑の下でも、⻑期的には社会保障費の増加によりPBの⿊字幅は縮⼩（⾚字となる可能性も）。⾦利＞成⻑率の下では、PBの⿊字幅が⼀定⽔準を切ると、公債等残⾼対GDP⽐は上昇」と記されている。
このように⾒てくると、筆者は、24年度の骨太⽅針では、現⾏の財政健全化目標をより明確にし、「今後も国・地⽅を合わせたPBの⿊字化を継続し債務残⾼対GDP⽐を安定的に引き下げる」という⽅針を維持することが重要と考える。
さらに⾔えば、これらのマクロの目標に加えて、新たな恒久的施策の導⼊に際しては、それに⾒合う財源を確保するペイアズユーゴー原則を新たな財政規律確保の規定に加えてはどうかと考えている。
もちろん経済の供給⾯の改⾰による潜在成⻑率の引き上げ等の政策によってgがrを上回る状況を作り、税収増を通じて財政収⽀に好影響を与えることが重要であり、そのためには、経済の構造改⾰や⽣産性を向上させる取り組みが必要なことは⾔うまでもない。
イソップ童話の「オオカミ少年」の物語は、オオカミが来ないと安⼼した途端に、悲劇が訪れる油断を戒める物語である。これが現実にならないためにも、デフレ脱却の⾒通しが⽴ちつ

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つある中でも、しっかりした財政健全化目標を持つ必要がある。
注1 PB目標、設定やめるべき ⻄⽥昌司・⾃⺠財政政策検討本部⻑―財政運営の在り⽅問う（2）︓時事ドットコム（jiji.com）
注2 債務残⾼目標、⽔準含め議論

古川禎久・⾃⺠財政健全化推進本部⻑―財政運営の在り⽅問う（1）︓時事ドットコム（jiji.com）（東京財団政策研究所研究主幹 森信茂樹）© DIAMOND, INC.

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