丸紅ワシントン報告
2013-1

財政の崖2013 年 1 月 1 日

丸紅米国会社ワシントン事務所長
今村 卓+1-202-331-1167
imamura-t@marubeni.com

事実上の回避へ、オバマ大統領・民主党と共和党が土壇場で合意

年末での減税失効と年明けからの歳出の強制削減が重なる「財政の崖」の回避へ、12 月 31 日の午後 9 時過ぎという土壇場でオバマ大統領・議会民主党と議会共和党が合意に達した。上院は 1 日未明に減税延長などに必要な法案を可決。下院は同日の審議を休会したため、同法案は 1 月 1 日中に可決の見通しである。年内期限の減税措置は一時的に失効するが、1 日は市場が休場のため影響は小さく、土壇場で「財政の崖」と米国経済に深刻な影響が及ぶ事態は回避される可能性が濃厚になった。
1.

必要最低限の内容にとどまった「財政の崖」対策、かろうじて事実上の「崖」回避へ「財政の崖」回避に向けた民主・共和両党の協議は、当初の目標としたクリスマス前の合意は成らず、合意を目指す対象も中間層の減税延長、逆に言えば富裕層増税という必要最小限に絞られ、本質的な目標であった財政赤字の削減は年明けの新議会に先送りされた。その後、12 月 27 日から再開された協議は、上院で超党派の法案をまとめて上下両院の通過を目指すことになったが、30 日まで上院では両党の主張の違いが埋まらず交渉は難航。上院の交渉期限としていた同日午後 3 時までに法案はまとまらず、同日中の法案採決も当然見送られた。同日には、共和党のマコネル院内総務が民主党のリード院内総務との協議が暗礁に乗り上げたとして、新たにバイデン副大統領に交渉参加を依頼。それからはバイデン副大統領とマコネル院内総務の協議を軸に、減税失効期限の 31 日も交渉が続けられた。同日はオバマ大統領が上院の両党合意が間近と発表、ニューヨーク株式市場
ではダウ工業株 30 種平均が 6 営業日ぶりに上昇、前週末比 166 ドル高の 13104 ドルを付けた。もっとも、肝心の交渉は同日夕になっても終わらず、夜まで緊迫したやりとりが続いた。上院の合意を待っていた下院も、同日夕方に予定していた審議の休会を決定、年内期限の減税措置の 1 月 1 日からの失効が決まった。
報道によれば、所得税の減税延長の対象を巡る交渉は両党の歩み寄りがみられたものの、29 日夜にマコネル院内総務が社会保障給付額の算出方法に現在より低いインフレ指標である連鎖式消費者物価指数を利用することで支給額を抑制する案を示し、民主党が難色を示したという。同案はオバマ大統領が議会が政府債務上限引き上げを認めることを条件に、包括的な財政赤字削減案として容認の姿勢を示していたが、マコネル院内総務の提案は政府債務上限引き上げ容認などの条件なしであったため、民主党は受け入れなかった。また、共和党は年明けに引き上げられる遺産税の税率やキャピタルゲイン・配当に対する所得税率の据え置きや引き上げ幅抑制などを求めたことも、交渉を長引かせた模様である。
31 日夜になると上院の両党合意が迫っているとの報道が相次ぎ、ついに同日午後 9 時過ぎ、主要メディアが一斉にオバマ大統領・民主党と共和党の交渉が合意に達したと報じた。上院は減税延長など合意内容をまとめた法案を作成、CBO（議会予算局）の財政赤字削減見通し額の算出を待って、1 月 1 日午前 2 時過ぎに賛成 89 票、反対 8 票の大差で可決した。下院は 1 月 1 日正午から審議を再開、同日遅くに可決の見通し。上下両院とも共和党の保守強硬派が反対すると思われるが、民主党と共和党の穏健派の賛成で過半数を大きく超え、可決は確実といえる。同法案が 12 月 31 日に成立しなかったために減税措置はいったん失効したが、1 日は市場が休場であること、歳出の強制削減は 1 月 2 日から始まり一日あたりの削減額は限定的なことことから、2 日までに同法案が成立すれば米国経済が景気後退に陥るなどの深刻な影響は避けられる見通しである。
「財政の崖」は事実上回避されたとみてよいだろう。

丸紅ワシントン報告2.

2013-12013 年 1 月 1 日

民主・共和両党の合意内容のポイント
31 日夜の報道をみるかぎり、民主・共和両党の合意内容の柱となる項目は下記の通りである。

i)

年収 45 万ドル以下の世帯（個人申告は同 40 万ドル以下）の世帯への所得減税の延長、年収 45万ドル超の世帯の税率は 35％から 39.6％に上昇（減税措置の失効）。

ii) 年収 45 万ドル超の世帯（個人申告は同 40 万ドル超）のキャピタルゲイン・配当所得に対する税率を 15％から 20％へ引き上げ、同 45 万ドル以下は 15％に据え置き。
iii) 世帯の所得税の税控除上限 25 万ドル（個人は 20 万ドル）の復活
iv) 遺産税の税率を 35％から 40％へ引き上げ、非課税上限は世帯遺産 1000 万ドル超、上限はインフレ調整。
v) 社会保障税（Payroll tax）の税率を 4.2%から 6.2％へ引き上げ（1 年間限定の減税措置の失効）
vi) 失業保険給付の期間延長（1 年間の再延長）vii) 2013 年 1 月 2 日から予定していた歳出の強制削減（総額 1100 億ドル）のうち 2 カ月を凍結。
所得減税の延長対象は、オバマ大統領が当初、全世帯の 98％に相当する年収 25 万ドル以下の世帯に限定することを求める一方、共和党は所得にかかわらず全世帯に対する延長を求めていた。その後、クリスマス前のオバマ大統領とベイナー下院議長の交渉において、オバマ大統領が 40 万ドル以下、ベイナー議長が 100 万ドル以下とそれぞれ譲歩したが、これ以上の歩み寄りができなかった。
バイデン副大統領とマコネル院内総務の協議を経て、オバマ大統領の当初案をやや上回る 45 万ドルで決着した。民主党内では、増税対象が全世帯の 2％から 1％に圧縮された合意に対して、共和党に譲歩しすぎたと不満を表明する議員が少なくない。逆に共和党の保守強硬派は一部とはいえ増税が含まれたことに反発、法案の採決では反対を示唆している。歳入に関してもう一つの交渉の主な対象となった遺産税は、民主・共和両党が痛み分けといえる。税率引き上げは民主党の主張を受け入れ、非課税額は共和党のインフレ調整を受け入れ、2020 年までに世帯 1500 万ドルに膨らむ見通し。
合意案全体での歳入増加額は 10 年間で約 6000 億ドル。過去 10 年間では最大の増税額となるが、オバマ大統領の当初案の 1 兆 6000 億ドルの 4 割弱に過ぎない。
「財政の崖」で想定されていた全世帯の一時的な減税措置の失効による歳入増加額と比べても、2 割弱の規模にとどまる。一方、「財政の崖」のもう一つの大きな要素であった歳出の強制削減は、1 月と 2 月の実施分の凍結という限定的な内容。実態は先送りであり、1 月からの新議会が改めて対応を考えることになる。なお、マコネル院内総務が交渉の終盤で急に主張したインフレ指標の入れ替えによる社会保障給付の長期的な抑制案は、今回の交渉では取り下げられた。
3.

2013 年の米国経済は 2％強の緩やかな成長へ
中間所得層の減税延長を中心とする「財政の崖」回避のための法案が 1 月 1 日にも成立の見通しとなったことにより、「崖」が現実となり米国景気が失速する事態もほぼ避けられるとみてよい。特に中間所得層にとって、突然の増税の恐れが消えたことは足下で低下気味になっていた消費者信頼感に歯止めを掛けることになる。
一方で、全世帯の 1％とはいえ、富裕層の税負担が増すこと自体は、個人消費にとってはマイナスに響く。また、社会保障税の税率引き上げ（＝減税措置の打ち切り）は、年間所得 5 万ドルの世帯で 1000 ドル程度の負担増に相当し、個人消費に一定の悪影響は避けられないだろう。もっとも、上記はほぼ 2013 年の米国経済にとって織り込み済みのインパクトでもある。我々は、今回の合意内容を踏まえると、2013 年の米国経済の見通しは修正する必要はなく、2％強の成長という緩やかな回復というシナリオのままでよいと考える。

2

2013-1

丸紅ワシントン報告4.

2013 年 1 月 1 日

積み残された「政府債務上限の引き上げ」という重要課題
むしろ問題は、今回の合意内容が結局、中間所得層の減税延長という必要最低限の内容にとどまってしまったことにある。
「財政の崖」に込められた重要課題である、政府債務上限の引き上げ、社会保障給付プログラムの改革、政府プログラムの見直し、税制改革は全て、今回の交渉では当初の論点になるにとどまり、交渉の最後では外された。どれも 2 期目のオバマ政権と新議会に委ねることで、先送りされてしまった。
そのうち、当面の警戒を要する問題は政府債務上限の引き上げである。財務省は 12 月 26 日には、議会に債務残高が 12 月 31 日にも 16 兆 4000 億ドルの上限に到達することを伝え、上限引き上げを求めている。当面は、財務省が緊急措置として確保した 2000 億ドルで実査の上限到達を 2 カ月程度は先送りできる見込みだが、その間に議会が市場の懸念を誘うことなく、上限を引き上げられるかという懸念がある。現に今回の交渉では、当初、クリスマス前に財政赤字の削減に踏み込んだ合意が期待されたが、結局は最終期限に一日遅れの最低限の合意であり、議会の機能不全を最後まで象徴する結果になった。1 月からは、大統領選で敗れ、議会選では議席数を減らした共和党の改革に期待したいが、「財政の崖」回避への交渉での富裕層増税への強い反対姿勢をみると、大きな変化は期待できないと思われる。逆に、社会保障給付プログラムの見直しや税制改革など当面の重要課題が多いため、債務上限引き上げが最優先で取り扱われず、2 カ月が経ってしまう恐れは拭えない。
同党が政府債務上限の引き上げを、他の重要課題の交渉で民主党から譲歩を引き出すために社会保障給付プログラムの縮小や重要な交渉材料として使おうとする可能性は十分にある。さすがに 2011年夏の債務上限引き上げ交渉の再現となる恐れは小さいとは思われるが、同党が何らかの瀬戸際戦術を使う恐れはあるだけに注意を続ける必要があろう。
政府債務上限の引き上げが解決できるとしても、その後には税制改革や社会保障給付プログラムなど改革が待ったなしの重要課題が控えている。こうした課題に対して、これまでは慎重姿勢が目立ったオバマ政権が、自らも 2 期目の優先課題として議会との協議をリードするような積極姿勢に転じてくるのか。1 月以降のオバマ政権と議会の対応を注意深く見守る必要があると思われる。
以上／今村
我々は今後も二期目のオバマ政権に関する重要な情報や変化があれば、当報告の Twitter でも報告していく予定である。下記の URL からご参照いただきたい。
丸紅ワシントン報告＠MWR2008

http://twitter.com/MWR2008

当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。当資料の提供する情報の利用に関しては、すべて利用者の責任においてご判断ください。当資料に掲載されている情報は、現時点の丸紅米国会社ワシントン事務所長の見解に基づき作成されたものです。当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、当事務所は情報の正確性あるいは完全性を保証するものではありません。当資料に記載された内容は予告なしに変更されることもあります。当資料は著作物であり、著作権法により保護されております。全文または一部を転載する場合は、出所をご明記ください。

3