Ⅱ．事業の概要
平成 22 年度に実施した各部門の事業は、以下のとおりとなる。

A 東北学院大学
１．教育活動⑴ 自己点検・評価関係－「認証評価」に向けた取り組み－

本学は、学校教育法第109条第2項の規定に基づき、平成22年度に認証評価機関（財団法人大学基準協会）による「大学認証評価」を受審した。認証評価の受審にあたり、次のことを行った。
①自己点検・評価の実施体制の充実を図るため、平成21年度に学部、研究科などすべての教育・研究・
管理運営組織に、それぞれ自己点検・評価をするための組織を作った。それにより、準備段階から大学基準協会の実地視察まで、スムーズな対応ができた。
②平成22年9月に大学基準協会より分科会報告書（案）が提示され、同報告書への見解並びに質問事項等に対して、点検・評価委員会を中心に回答を作成し、提出した。
③大学及び学内各組織の『中期達成目標及び課題』を明文化し、平成22年4月現在の課題の達成・進捗状
況を取りまとめ、大学及び学内各組織における改革の進捗状況を全学的に把握した。これにより、各組織の自己点検・評価作業におけるPDCAサイクルの実施を促進した。
④平成21年度に大学全体の「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」の三つの方針を明文化したことを受け、各学部・研究科における三つの方針の検討が行われた。
大学認証評価は、9月の書面評価を経て、10月に2日間の日程
で3キャンパスの実地視察が行われた。
平成23年3月に認証評価結果が通知され、本学は認証評価機関
における大学基準に適合していると認定され、認定証とともに右の認定マークが授与された（認定期間：平成23年4月1日～平成30年3月31日）。
なお、評価結果、及び、本学が作成した評価資料（『点検・評価報告書』、『 大学基礎データ』）は、大学ホームページ等を通じて、広く学内外へ公表した。
また、認定期間の中間にあたる3年後に、今回提示された評価
結果（助言）に対する『改善報告書』の提出が求められているため、それぞれの指摘事項の改善に努めていく。さらに、平成21年度に学部改組が行われた経済学部、経営学部等については、完成年度＋1年を経過した後に、『完成報告書』を提出する予定である。

平成 22（2010）
年度

事業報告書

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⑵ 地域貢献・連携事業－「戦略的大学連携支援事業」－

大学の資源の有効活用による地域における国公私立大学の教育研究環境等の充実と大学間の連携強化
による個性化・特色化の加速、教育研究水準の更なる高度化を目的として、大学等が連携して行う事業を支援するための「戦略的大学連携支援事業」補助金が、平成20年度から3年間継続の予定で新設された。
仙台圏の高等教育機関などの連携組織である「学都仙台コンソーシアム」は、発足時の目標を実現するた
め、本学が申請代表校として、「仙台圏所在大学等の連携を強化・拡充することによる相互的及び総合的発展」と名付けた事業を「戦略的大学連携支援事業」の対象となる取り組みに申請し、選定された。
この取り組みで実施されている事業は、授業のWeb配信を含む単位互換の拡充、連携公開講座（「講座仙台学」）の拡充による市民の生涯教育充実、共同ホームページの充実及びオープンキャンパス時の巡回
バス運行等広報活動の拡充、FDとSDの連携及び融合を通した大学等の教育力の向上、教員免許更新講習での連携（事務処理サーバーの協同運用）、災害時対応マニュアルの共通整備及び災害時ボランティア養成講座、先端産業の協力を得た産学連携講座及び単位互換授業などである。
これらの事業を協同で実施することを通して、高等教育機関の教職員の教育力・情報収集能力・企画力等の総合的な向上が図れるだけでなく、これまで以上に仙台圏の市民のニーズにも応えることができることになる。事業実施には、直接の参加校のほかに、今回直接参加できなかった、「コンソーシアム」加盟大学、自治体、経済団体も協力する。補助金交付期間は3年であるが、事業は10年間継続される予定である。
なお、平成21年度は、遠隔授業システムによる授業収録の試行、連携公開講座「講座仙台学」（テーマ：
仙台のスポーツ）の実施、防災ボランティア講座実施、産学連携公開講座の実施及び単位互換授業の施行、FD・SDが融合したワークショップの開催、教員免許講習実施に必要な事務処理用サーバーの協同運用を行った。平成22年度には、各事業を継続実施したほか、試行段階であった遠隔授業は本格実施に移った。しかし、遠隔授業による単位認定の条件が厳格化されたため、大学施設内での集合受講の形をとらざるを得ず、その結果、受講が特定の時間帯に限定され、受講を希望する学生が存在しても時間割との調整が難しくなり、実際に受講できた学生はごく少数にとどまっている。
平成23年度からは、利用者が少なかったオープンキャンパス時の周回バスを除き、学都仙台コンソー
シアムの各部会（遠隔授業は単位互換部会、講座仙台学、防災、産学連携はサテライトキャンパス部会、
広報は広報部会、FD・SDと免許更新講習は企画部会）に事業が移管され、補助期間と併せて概ね10年間継続されることになる。

⑶「法科大学院」てこ入れ策の実施
昨年度に引き続き、本研究科に学ぶ学生に対して刺激を与え、さらに本研究科に対する学内外の評価を高めるために、前最高裁判所長官の島田仁郎氏に特任教授として「司法制度論」を担当していただいた。
法科大学院全学委員会の決議に基づく「新たなてこ入れ策」により、本研究科学生の経済的負担を軽減
し勉学に集中できる環境を整えるために、既修者認定合格者に対して学納金等をほぼゼロとする奨学金制度を創設し、平成23年度入試後期日程から実施した。また、未修者入学生については、平成24年度入試からその合格者に対して一律60万円の奨学金を給付する制度を設けた。以上によって、本研究科に対する志願者の増加につながることが期待される。

12

Ⅱ．事業の概要

⑷ 「文学部」改組関係事業
東北学院創立125周年にあたる平成23年度に、文学部は、
牧師・伝道師養成機関として設置したキリスト教学科を発展的に解消し、キリスト教の学びを基礎に個別人文諸学を総合的に学ぶことのできる総合人文学科を設置することにした。
総合人文学科は、牧師・伝道師養成の使命を継承する一方、「思想・哲学」、「文化・芸術」、「宗教・神学」の3分野を総合的に学ぶことによって、変動著しい現代社会を能動的・主体的に生き抜くことのできる人材の育成を目指すことにしている。文学部は、総合人文学科設置に併せて、学科間のより有機的な連携を確立すべく、英文学科、歴史学科の教育課程を大幅に改定し、3学科12分野専修制度を導入することにしている。
改組前年度にあたる平成22年度は、改組の意義を広く社会に周知するために以下の広報事業を展開した。
①法人事務局広報課並びに校友課の協力を得て、総合人文学科の概要を伝える「リーフレット」約11万部を『東北学院時報』に折り込み同窓生に周知を図った。
②重点校46校を選定し、文学部の教員が複数回訪問し、改組の意義を説明した。
③文学部改組パンフレット『新・文学部』を1万部印刷し、入試部の協力によって受験生に配布した。
④仙台放送エンタープライズ制作のCMを複数局から放映した。
⑤仙台放送エンタープライズ制作のTVミニ番組「大学へ行こう」（全13回）を仙台放送から7月～ 9月の3 ヶ月間、毎週水曜の夜に放映した。番組では、人文諸学の学びの意義を、受験生・在学生・卒業生・教員へのインタビューを中心に紹介した。番組平均視聴率は11.2％と高視聴率を記録した。
⑥河北新報社との共催で「総合人文学の可能性」というシンポジウムを10月9日に開催した。国際日本文化研究センター所長の猪木武徳氏に「なぜ、人文学教育は必要か？」というタイトルで基調講演をいた
だいた。それを受けて、原口尚彰教授（総合人文学科長就任予定）の総合司会のもと、出村みや子准教
授、村上みか准教授、佐々木哲夫教授による提題と議論が行われた。その内容をまとめ、『河北新報』（11月7日朝刊）に特別企画記事として掲載した。
⑦上記③～⑥のコンテンツを含む『新・文学部』特設ウェブサイトを大学ホームページにリンクさせる形で開設し、平成23年度いっぱい閲覧可能にする。
ほかも、既存の予算単位（法人広報部、大学総務部、大学入試部）の協力を得て種々の広報事業を展開
した。

平成 22
（2010）
年度

事業報告書

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⑸ 「経済学部」改組関係事業－学部改組後の円滑な授業運営に関する事業－

経済学部改組後の経済学科、共生社会経済学科の両学科とも学生の教育を重視し、円滑な授業運営の実施を心がけている。以下では、まず、両学科に共通することを述べ、次いで新設した共生社会経済学
科について述べる。
１年次の「総合演習」（経済学科、通年4単位）及び「総合演習Ⅰ」（共生社会経済学科、半期2単位）、「情報
リテラシー」（両学科、通年4単位）を通じた円滑な高大接続教育の後、経済学科では2年次より、共生社
会経済学科では3年次より「演習」が開始される。経済学部の「演習」では、生きた社会を対象として分析・研究がなされており、そこでは議論の裏づけとなる数値データや文献情報が議論しているその場でイン
ターネットから取得できる環境が、いまや必要不可欠となっている。そこで、泉キャンパス、土樋キャンパスの両キャンパスに学生用貸出パソコンを各30台用意し、「演習」におけるこのような環境を学生一人ひとりに提供することにした。このことによって、学生が議論を通して「考える力」を効果的に身に付けることができる環境が整備されることになった。
また、「勉学質問メール」を開設し、普段の講義で学生が疑問に思ったことを担当教員に自由に質問できるようにした。教員はこのメールに対する回答・解説を教室で行うこともできるが、指導教員による少人数での学習ができる環境として、土樋キャンパスに「経済学部学生教育支援室」を設置した。この支援室において、教員と学生による共同研究を行うことも可能としている。さらに、この支援室は、共生社
会経済学科で開講されるフィールドワークの実施のための連絡・調整機能を果たすものともなっている。
次に、共生社会経済学科では、新たな「共生社会」という概念や新設した学科の特性とそこでの講義内
容の理解を深めるために、いくつかの講演会を開催した。
まず、「共生社会へのシナリオ～危機を超えて、共生社会へ～」と題して、東京大学名誉教授・地方財政審議会会長の神野直彦氏を講師に迎え講演会を行った。そこでは、これからの社会のあり様と「共生社会」の実現に向けた努力の重要性が大いに語られ、新設した共生社会経済学科の意義が合わせて論じられた。
学生、教職員のみならず地域社会の人々がたくさん参加したことで、「共生社会」の概念とともに新設学科の意義を共有できたと思われる。
また、学科の特性の理解を深めるための講演会を学生向けに2回開催した。第1回目は、「共感力を磨く・
地方公務員として働くこと」と題して、栗原市役所職員として岩手・宮城内陸地震を体験した本学OBの大友翔太氏を講師に迎えて行った。第2回目は、「共感力を磨く・明日をみすえる力になりたい」と題して、海外の難民キャンプへ行き、30年近くにわたり一人ひとりに合うメガネを寄贈している株式会社富士メガネ会長の金井昭雄氏を講師に迎えて行った。
さらに、「総合演習Ⅰ」の授業の中で、「ノートテイカーを知ろう」、「キャリア形成について」と題するミニ講演会も2回開催した。そして、社会福祉研究所主催のオープンカレッジ（公開講座）「多文化共生とは何か」への積極的な参加と、NPO法人ふうどばんく東北AGAIN主催の路上生活者のための食事会のボラン
ティア活動への参加を促した。こうした講演会や公開講座などは、「共生社会」の実現に向けた学生一人ひとりの共感力の向上に大いに寄与したと考えている。

⑹ 「経営学部」改組関係事業－学部改組後の円滑な授業運営に関する事業－

経営学部は、平成21年度の設置当初より多種多様な入学選抜方法を積極的に活用し、個性豊かな素質のある学生を迎え入れている。そこでは、本学部の特色ある教育として位置づけている1年から4年まで

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Ⅱ．事業の概要

の演習等の少人数教育に基づき、学生間で切磋琢磨しながら自己目標を実現することが求められている。
今年度も、潜在力のある多くの学生を迎えることができた。設置当初より、特色ある人材の確保という点から、従来からの資格取得による推薦入試に加えて、入学選抜方法の一つである大学センター試験
利用入試による入学者を、入学定員の10％を目標としてきた。平成22年度においては、入学定員の13％強となり、多様な入学選抜方法により選び抜かれた学生が互いに触発される教育環境となり、大いなる教育成果が期待できるところである。
また、平成22年度も本学部の特色ある教育・研究上の成果に関わる社会的認知活動に加え、少子化時代に対応した高校生及び進路指導者向けの教育内容に関する情報発信を強化してきた。特に、経営学部
は、経営の理論と実践（実務）の融合を教育理念として掲げ、それを実現するためにカリキュラムにおいて学年進行とともに新しい取り組みを行っている。専門応用科目の領域のいくつかについては、企業又は団体と提供あるいは提携講座の協定を結び、経営に関わる理論を学ぶ上で新しい素材ないしは課題な
どの実践（実務）的内容の講座を開講している。具体的には、提供講座として①キャリア形成関係（2･3年
次配当科目）で株式会社リクルート社、②証券・金融関係（3･4年次配当科目）でSMBC日興證券株式会社、③銀行・金融関係（3･4年次配当科目) で株式会社七十七銀行（平成23年度より開講)、また、提携講座として①簿記資格関係（2･3年次配当科目）でTAC株式会社、②観光経営・サービス経営関係（3･4年次配当科目）でみやぎおかみ会、財団法人仙台観光コンベンション協会などである。なお、これらの講座には専任教員をコーディネーターとして置き、効果的な講座運営となるよう心がけている。
さらに前述の講座開講に加えて、経営を考える公開シンポジウム「おもてなしの経営学－その考え方と実践－（経営学部主催）」と地域連携プロジェクトである「東北地方と自動車産業－参入に求められる条件は何か？（経営研究所主催）」の公開シンポジウムを開催した。これらのフィールドワークは教育・研究に多大な示唆を与えるばかりでなく、地域連携・地域貢献の一つの成果ともなっている。

⑺ 「東北学院大学博物館」の充実「東北学院大学博物館」は開館して2年目を迎え、1年間を通しての活動を行った。東日本大震災が起きた3月11日以降は閉館したが、平成22年4月から23年3月11日まで、延べ267日間開館し、入館者は総数
1,363名（内有料入館者146名）であった。
また、平成22年度は初夏さわやかオープンキャンパ
ス、夏まるごとオープンキャンパス、ホームカミング
デーなどで無料開放を実施し、多くの入館者があった。
さらに、初めて学芸員課程の博物館実習を6週間にわたって実施し、延べ36名の実習生を受け入れた。また、歴史学科のゼミや実習等でも博物館を教育の場として多く利用された。ほかにも、東北学院中学校・高等学校の生徒の学内見学、各中学校・高等学校の大学訪問、点検・評価委員の視察などにも利用されている。なお、東日本大震災の際には激しい揺れにも関わらず、免震構造の展示台を採用した墨書人面土器には転倒などの問題は生じなかったほか、他の展示物、施設等への影響も軽微であった。

平成 22（2010）
年度

事業報告書

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⑻ 「教職課程センター学習支援室」の機能強化
本学の教職課程履修者に対する学習支援は、土樋キャンパスは4号館1階の教職課程センター（学習支援室）において、泉キャンパスは4号館4階の教職課程センター室において、当センターの施設のない多賀城キャンパスでは工学基礎教育センターのスペースを借りて実施している。教職相談・学習支援にあたる学習相談員は、本学の専任教員が5名、教職経験豊富な客員相談員が4名の体制である。土樋と泉のセンター室には、学習指導要領解説・検定教科書・採用試験過去問集等の図書資料や授業ビデオ等の映像資料を備えて学生の要望に応えている。土樋の学習支援室を軸とするセンター室の人的・物的な整備・充実とともに、学習支援を受ける学生の数も増加しているが、こうした学習支援の成果を教職への進路
開拓に着実につなげることが課題である。

⑼ 「教員免許状更新講習事業」
本学では、平成22年度も教員免許状更新講習を開講した。政権交代の余波を受け、免許状更新講習は廃止になるのではないかとの観測が流れて、相当数の大学が昨年度の更新講習を取り止めたが、本学は予定どおり8月17日～ 21日の5日間の講習を、土樋・泉・多賀城の3キャンパスを会場に実施した。
5日間の講習で開講したのは、必修講習１講座、選択講習15講座であった。受講したのは、本学出身の現職教員を中心に、必修197名、選択249名、合計すると延べ446名であり、昨年度よりも受講生は50名増加した。講座終了時に実施した受講者アンケートの結果も良好であり、教職課程センターでは、
平成23年度の更新講習開講に向けて準備を進めている。

⑽ 「FD活動」の積極的推進（継続）①FD活動の仕組み
本学においても、それまで実質的に行われてきたFD活動を全学的にサポートするため、平成15年度に全学的なFD推進機関として「FD推進委員会」を設置した。大学設置基準でFDが義務化される前に、全学的機関の設置をみたことは、FD活動に対する本学の熱意があらわれたものと言える。
FD推進委員会は、本学における教育方法の改善を図るため、各学部・学科及び個々の教員の教育活動を支援することを目的としており、その目的を果たすため、1)各学部・学科におけるFDへの取り組
み状況に関する相互の報告と意見交換、2)FDに関する情報の収集・分析、及びそれによって得られた知見の提供、3)FDに関する講演会及び研修会の企画・実施を主な業務としている。すなわち、ある程度存在している学部・学科の自覚と実践とを一層促進し、FD活動を日常化することをねらっている。
なお、平成21年度に定められた、全学レベル・学部（研究科）レベル・学科（専攻）レベルの三つのポリシー、すなわち、「入学者受け入れ」、「教育課程の編成・実施」、「学位授与」に関する方針が、学部・学科
レベル及び全学レベルのFDの根底をなしていることはいうまでもない。
このような目的とねらいを実現するため、5月に実施される「新任教員対象研修会」（平成21年度から
実施：平成23年度はワークショップ開催予定だったが、大震災の影響で実施時期未定）、7月に開催される本学専任教員を中心とする講師による「FD研修会」（平成22年度からは特定のテーマを巡るミニシ
ンポジウムの形式となった）及び学外の専門家を招くことが多い「FD講演会」を毎年11月に開催している。そのほか、FDに関する最新の情報・資料を収集するための出張を奨励しており、そのための予算も確保されている。FD推進委員会の予算を活用して出張した専任教員は、翌年度の冊子「FDニュース」に報告を掲載することになっている（研修会での報告が義務だったが、平成22年度からこの形に変更

16

Ⅱ．事業の概要した）。FD推進委員会に配分されている予算のほかに、現在では各学部独自のFD活動に充てられる予算措置もある。
集められた情報、各学部・研究科のFD活動のまとめ、FD推進委員会関係教員の得た知見、役に立つ
文献、FD推進委員会主催の講演会・研修会の内容を紹介するため、｢FDニュース」を年に2回刊行し、全教員に配布しているほか、FD活動を紹介するとともに、学生からの意見を喚起することを期待して、学生が閲覧しやすい場所にも同誌を置いている。
また、法令により学部・大学院全体に対してFDが義務付けられたため、委員会の規程を改正し、平成20年度からは、各研究科からもFD推進委員会に加わった。
なお、法務研究科においては、講義室で行われるすべての授業を録画し、法務研究科学生に対して
Web配信（ストリーミング配信のみ）している。これにより、学生はいつでもどの科目でも復習することが可能となっているが、学生の利便に加えて、収録内容をFDにも活用することが検討されている。
②FDの中核としての「学生による授業評価」
本学では、本格的なFD活動の仕組みが整備される以前の平成8年度から、自己点検・評価の一環として「学生による授業評価」を実施してきており、現在では全学部・全学科が、原則として定期試験前の時期に実施している。当初は実施率が非常に低い学部・学科も見られ、教養学部はスタート自体が数年遅れたが、数年前からはすべての学部・学科で実施要項ないし実施要領が制定され、実施は教員の義務であるとしている。
全学的な実施機関として、点検・評価委員会の下に「『学生による授業評価』実施委員会」を設置しており、学部単位での実施を支援しているほか、報告書を公刊したい学部に対しては、推進委員会の予算を割り当てている。これまでのところ、この仕組みを利用しているのは、教養学部と工学部である。
教養学部ではこの報告書を学内役職者に配布するだけでなく、一定の場所に常置して学生が閲覧できるようにしている。工学部でも、学生が内容を見ることができるようにしている。ただし、毎年公刊していた両学部とも、「学生による授業評価」の定着に伴い、現在では隔年公刊（教養学部）、あるいは何
年分かをまとめて公刊（工学部）という形に変化している。
「よい授業」が保証されなければならないのは、本学の建学の精神を伝えるという重要な目的を与えられ、全学必修となっている「キリスト教学」であるが、従来は科目担当者が担当している複数クラスのうち一つで「学生による授業評価」を実施していた。しかし、当該科目の重要性に鑑み、平成21年度
からは、全開講クラスで実施することとなった。また、必修科目の重要性という観点に立ち、平成22年度からは、各学部必修の「英語」においても、「学生による授業評価」を全クラスで実施することとなった。なお、平成22年度までは質問内容が学部によって異なっていたが、平成23年度実施に向けて、できるだけ統一しようという作業が進行中である。
法務研究科の場合、全学的な枠組みとは別に、法科大学院に求められている高度な説明責任に対応した授業評価の仕組みを導入している。授業、試験、成績評価それぞれに関する「学生による授業評価」が行なわれ、結果を学生が閲覧できるようにしている。なお、最終的な成績評価は、科目担当者が学生に対して行う結果講評及び学生からの質問、異議申し立てを経て確定される。

平成 22（2010）
年度

事業報告書

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⑾ 外部評価委員会による「外部評価」の実施
本学は、学校教育法に基づく認証評価に加えて、第三者による教育・研究活動の評価を受けることにより、教育・研究水準の向上及び組織の活性化を図るため、平成21年３月に「東北学院大学外部評価委
員会」を発足し、平成22年度に「外部評価」を行った。
①根拠規程
・「東北学院大学点検・評価に関する規程」
・「東北学院大学外部評価委員会規程」②委員会構成・外部評価委員会（平成22年4月1日時点）の構成は、以下のとおりである。
役

職

氏

名

委 員 長

吉崎

泰博

氏（宮城学院女子大学学長）

副委員長

遠藤

恵子

氏（山形県立米沢女子短期大学学長）

委

員

沢田

康次

氏（東北工業大学学長）

委

員

野家

啓一

氏（東北大学理事）

委

員

仁志

武雄

氏（東日本興業株式会社取締役社長）

委

員

村井

嘉浩

氏（宮城県知事）

委

員

加藤

義雄

氏（元仙台市副市長）

委

員

河野

民帆

氏（元宮城県仙台第三高等学校校長）③評価に用いた資料
・『点検・評価報告書』、『大学基礎データ』、『教育・研究業績2005-2009』・いずれも、認証評価機関による平成22年度認証評価で用いた資料である。第1回目にあたる今回の外部評価では、主に大学全体の事項について評価を行った。
④外部評価の実施
・外部評価委員会を開催し、評価資料を基に、外部評価委員と大学との間で意見交換を行った。平
成23年2月に、各委員の評価と提言を取りまとめた『平成22年度東北学院大学外部評価報告書』が作成され、本学学長へ提出がなされた。
⑤評価結果の公表
・平成23年3月1日に、『外部評価報告書』に加えて、学長と点検・評価委員長の連名による文書を大学ホームページに掲載した。

⑿ 「東北学院中高大一貫教育会議ＩＴ教育委員会」の取り組み
大学による本法人内の高等学校に対する連携事業について報告する。平成22年度は、高校と大学の交流を中心とした多くの取り組みを実施した。その中でも、特に大学生による高校生指導などに力を入れたので、事例を取り上げて報告する。
5月から7月期に行われたロボット教材を用いた高大生交流授業では、高等学校における情報の授業において大学生が参加し、プログラム作成の指導補助などを行った。同種の授業としては、C言語プログラ
ム開発の授業を12月から2月期に開催しており、教養学部情報科学科の学生がこれを担当した。

18

Ⅱ．事業の概要

これらの取り組みを踏まえ、平成21年度から東北学院の主催となった「WRO」（ワールドロボットオリンピ
アード）東北地区予選大会が、東北学院中学校・高等
学校の小鶴キャンパスで8月20日に開催された。この大会には、宮城県内外から30チーム程度の高校生が参加し、知能ロボットの優劣を競った。この大会において、東北学院榴ケ岡高等学校の2チームが宮城県工業高等学校の1チームとともに全国大会に出場し、見事世界大会への出場権を獲得した。11月6、7日にフィリピン（マニラ市）において開催された世界大会では、
榴ケ岡高等学校のチームは17位の成績であった。これらの成果は、新聞やNHKなどの多くのメディアで報道された。
また、教員の勉強会として、11月に外部講師を招聘した講演会を開催し、岩手大学の高木浩一准教授に岩手県における地域連携による小中高生に対する大学の取り組みについて講演をいただいた。一方で、7月に八戸にて開催された平成22年度大学電気系教員協議会総会から招聘を受け、東北学院の高大連携の成果を報告する機会を得ている。
大学教員による高校への出前授業は数多く行われた。一例として、工学部教員による専門分野に関する出前授業や、工学部・教養学部教員による高等学校理系クラスへの理系英語の授業などがあげられる。
1月から2月期には平成21年度に引き続き、大学生による、東北学院高等学校及び東北学院榴ケ岡高等学校からのTG推薦者を対象とした数学の入学前教育を行った。大学生が中心となり、補修や添削指導を行い、教育効果を上げている。

⒀ 「Web履修システム」の導入
Web履修システムと呼ばれているソフトウエアの中核は、インターネットを介した自宅からでも可能
な履修登録及び登録の即時確認に加えて、学生への一斉連絡機能、学生と教員の相互コミュニケーショ
ン機能、受講者名簿のダウンロード機能、成績の提出機能などが総合的にまとめられたシステムである。
すなわち、より厳密に言えば、Web履修登録システムとポータルサイトを一つにまとめたソフトウエアの体系である。これにより、学生、教員、事務職員それぞれの観点からみた場合の履修に関わる業務が、大幅に効率化されることになる。
事務OA化以降、本学では科目履修登録にマークシートを使用しており、事務効率の向上を実現してきた。しかしながら、履修登録のOA化は、登録データの入力時に限定されているため、学生によるマーク
ミス、科目選択ミス、それらに起因する受講者名簿作成の遅れなどは克服されていなかった。
21世紀に入って他大学の多くではWeb履修システムが導入され、学務部でも導入の検討を行っていたが、費用の観点から中長期的に実現すべき課題と考えていたところ、平成19年度に開催した学生会との合同協議会で強い要望が提示されたのを契機として、学務部としては数年後（平成22年度「準稼動」、平
成23年度本稼動を当面の目標とした）に本格稼動の方向で進めることを決定した。導入作業は、情報システム部の全面的かつ極めて精力的な支援と協力のもと、事務情報システム管理運営委員会の作業部会を中心として進められた。しかし、既存の教務システム等とのデータ連携を構築する作業の一部に、当初考えられていたよりも時間がかかり、結果的に平成23年度準稼働、平成24年度本格稼働とすることと
なった。

平成 22
（2010）
年度

事業報告書

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他大学でも、導入当初にはインターネットの操作に慣れない少数の学生が存在し、多少の混乱が見られたことから、本学では、教務課（土樋）及び学務係（多賀城、泉）の窓口に「iPad」を用意し、質問にきた学生に対する指導（及びその場での入力）に備えている。平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、予定どおりの実施が危ぶまれたものの、授業開始が1か月弱遅くなったこともあって、情報システム
部の迅速な復旧・動作確認作業の結果、4月25日、26日の在学生成績発表時から順調に運用されている。
※平成23年度には、ほとんどの機能が利用でき、全学部での運用が開始されているものの、Web履修シ
ステム上の時間割から直接シラバスを検索する機能がまだ完全には動かないこと、あらゆる場合にシステムの動作を確認する必要があることから、「準稼働」としている。

⒁ 「非常勤講師との懇談会制度」を導入
国による義務付け以前から、多くの大学においてFD活動が実施され、義務化に伴って、教員組織及び教員の教育活動を基礎付ける大学全体及び学部・学科の教育の方向付けである、いわゆる三つのポ
リシー、すなわち、「 入学者受け入れ」、「 教育課程の編成・実施」、「 学位授与」に関する方針に基づく組織的なFD活動も進展してきている。本学においても、個々の教員の実践、個別実践に基づく教員組織
内部での議論、全学的規模でのFD支援活動、それに刺激されての個別教員及び教員組織による議論と実践、といった循環が成立し始めており、平成21年度に学長の指示により学務担当副学長の指揮のもとで定められた三つのポリシー（ホームページに掲載）が、これらの実践を方向付け、意味づける形となっている。
このようにして、専任教員のFD活動は、本学においても一応の進展をみたが、中央教育審議会の答申や認証評価において強く推奨されている非常勤教員との連携は、主として学部・学科の役職者による個別的な接触の形で行われていただけであり、必ずしも体系的に行われてきたわけではなかった。そこで、学務担当副学長の発案により、「非常勤講師との懇談会」を学務部主催の事業として制度化することとなった。
平成22年度には、三つのポリシーをはじめとする本学の教育方針の大枠の説明及びそれらを具体化するための本学の方針と実際の仕組みに関する説明、昼食をとりながらの懇談（学部長、学科長に出席要請）という内容で平成23年3月25日に開催予定であったが、東日本大震災が発生したため、中止せざるを得なかった。したがって、平成23年度に開催される懇談会が、実質的に第1回目となる。

２．研究活動⑴ 私立大学等研究設備整備費等補助金①「薄膜多結晶シリコン太陽電池開発装置」
安価・大面積・高変換効率な太陽光発電システムが再生可能エネルギーとして注目されている。安価で大面積なガラス基板上に形成される水素化非晶質シリコン（Si）薄膜太陽電池やタンデム型微結晶
Si（SiGe）薄膜太陽電池は低コスト化を実現できるが、半導体材料として使われている水素化非晶質Siあるいは水素化微結晶Siの結晶品質が劣悪であることに起因してキャリア寿命が短い。そのため、変換効率が低いことが重要な問題となっている。ガラス上に大粒径を有する多結晶シリコン（poly-Si）薄膜を形成することができれば、水素化非晶質Si薄膜太陽電池やタンデム型微結晶Si（SiGe）薄膜太陽電

20Ⅱ．事業の概要

池の性能を凌駕する高変換効率かつ安価で大面積な太陽光発電システムが実現できる。
本学は、半導体励起固体連続波レーザを利用して、ガラス上に大きさ5×20μｍ2を有する大粒径の多結晶Si薄膜を形成する独自技術を既に有している。この技術をガラス上の薄膜poly-Si太陽光発電に展開し、他大学・他研究機関と差別化できる太陽光発電の新しいブレークスルー技術を実現することを目的として、高速成膜プラズマCVD装置・スパッタ装置・太陽電池シミュレータ・デバイス構造解
析装置を導入した。
上記の装置は、太陽光発電のみならず、本学で現在進められている高性能・高機能poly-Si薄膜トランジスタ（TFT）、Si薄膜フォトダイオード、デイスプレイ、パワーデバイス、LSI要素技術などの研究開発にも応用が可能であり、広範な半導体デバイス研究に運用されるものである。

⑵ 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業①「環境保全と健常生活のための先端バイオテクノロジーの統合的研究」
文部科学省によって採択された私立大学戦力的研究基盤形成支援事業「環境保全と健常生活のための先端バイオテクノロジーの統合的研究」を課題名とする研究事業の2年目の研究事業を行った。本研究
事業は、人類の生存基盤である地球環境と実際に人間生活が営まれている地域環境とを健全に保全する環境バイオテクノロジーを開発することと、人類の福祉の増進に必要な健常な生活を保障する人体の機能的障害を克服するための生体工学技術を開発することを目的としている。
研究事業2年度目となる平成22年度においては、平成21年度末に本学術研究事業実施のための拠点として完成した「バイオテクノロジー・リサーチ・コモン棟」を有効に活用して、9名の専任教員の研究分担者及び2名のポスト・ドクターが中心となり、「 環境保全バイオテクノロジー」、「 生体センシング
テクノロジー」及び「人体機能コンペンセーションテクノロジー」の三つの研究課題に取り組み、年度計画において予定した研究成果を収めた。また、国内及び国外の研究協力者を招聘して公開シンポジ
ウムを開催したとともに、中学生・高校生を対象としたバイオテクノロジーに関する公開実験講習会を開催したなど、本研究事業成果の社会への公開及び還元についても成果を収めた。

３．補助事業⑴ 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援①大学教育の充実と高度な教育研究拠点の形成
１）大学教育・学生支援推進事業就職支援推進プログラム
大学教育・学生支援推進事業【テーマB】学生支援プログラム
本学は取組テーマ「長期就業を目指した地元企業への就職支援」によって採択を受けた。
補助事業期間：平成21年度～平成22年度
補助内定額：平成22年度

1,150万円

事業内容：個別的対応①学生に対する就職指導・相談②既卒者向けへのメール配信事業③就職相談員による講座④エントリーシート添削講座、模擬面接講座
平成 22（2010）
年度

事業報告書

21

⑤内定者向けの社会人マナー講座及びメンタルトレーニング
集団的対応①中小企業家同友会及び商工会議所派遣講師による就職ガイダンス②県、労働局、ハローワーク等派遣講師による就職ガイダンス③本学卒業生会社経営者団体（地塩会）派遣講師の就職ガイダンス④学内企業説明会
２）大学間連携・共同利用の促進
大学教育充実のための戦略的大学連携推進事業
平成20年度に『仙台圏所在大学等の連携を強化・拡充することによる相互的及び総合的発展」と題して採択を受けた継続事業
補助事業期間：平成20年度～平成22年度
補助内定額：平成22年度

6,066万円

事業内容：仙台圏に位置する17の高等教育機関が、①単位互換事業（遠隔授業）の拡充、②サテ
ライトキャンパス連携講座拡充による生涯教育での連携、③広報の連携、④FD・SDの連携と融合、⑤大学間連携による教員免許状更新講習の実施、⑥防災ネットワーク事業、⑦産学連携の取り組みを通じて、教職員の教育力・情報収集能力・企画力等の総合的な向上等を図る。補助事業は平成22年度で終了するが、連携事業は今後も「学都仙台コンソーシアム」を母体として引き続き行っていくことになった。

⑵ 私学助成関係

私立大学経常費補助金※一般補助金内定額

7億5,928万6,000円

教員数が減少したが、本年度経常費補助金の学生納付金収入に対する教育研究経費等支出の割合による増減率の算定の基準となる平成21年度の教育研究経費等支出が、リース取引に関する会計処理の変更により一時的に増加したため、昨年度に比して約1,200万円の増加となった。
※特別補助金内定額

5億2,812万6,000円

本年度はゾーン選択をAで申請した結果、地域活性化支援の補助の増と、国際化推進及び学生の経済負担軽減支援に関する項目において増額され、昨年度より約7,300万円の増額となった。
①先端的学術研究推進メニュー群
１）ハイテク・リサーチ・センター
平成18年度に「特殊環境下における外場誘起ナノデバイスの機能性発現および新材料の探索」と題して採択を受けた継続事業
補助事業期間：平成18年度～平成22年度（総事業経費：4億9,460万円
事業経費：平成22年度

内補助額2億744万7,000円 〈概算〉）966万3,000円（事業経費の２分の１以内で特別補助に含む）

事業内容：外場（磁場、電場又は温度）による巨大な変異が期待される薄膜材料の創製を行い、さらに微細加工を施すことにより外場誘起ナノデバイスの開発を行うことを目的としていた。
平成22年度は、希土類金属系の磁性薄膜の作製や磁化過程の制御などの研究成果を得

22

Ⅱ．事業の概要

て、関係学会の発表はもとより、実用化に向けて特許出願する研究者も増えつつある。
２）オープン・リサーチ・センター
平成19年度に「ヨーロピアン・グローバリゼーションと諸文化圏の変容」と題して採択を受けた継続事
業補助事業期間：平成19年度～平成23年度（総事業経費：1億1,838万円
事業経費：平成22年度

内補助額5,968万8,000円<概算>）

2,376万4,000円

事業内容：今日の市民社会の形成・発展に及ぼした「ヨーロッパ」という枠組みの形成・発展において生じた国家、民族、都市、農村がおりなす様々な問題をグローバルな視点から検討することである。平成22年度は、若手研究者を対象とした数回の研究会を開催するとともに8回の公開講演会を開催し、研究成果の発表を行った。
３）戦略的研究基盤形成支援事業
平成21年度に「環境保全と健常生活のための先端バイオテクノロジーの統合的研究」と題して採択を受けた新規事業
補助事業期間：平成21年度～平成25年度（総事業経費：3億4,833万7,000円
事業経費：平成22年度

内補助額1億6,504万5,000円<概算>）

4,592万円

事業内容：今世紀及びさらにその後の世紀における人類の生存基盤である地球環境と実際に人間生活が営まれている地域環境を健全に保全するために必要な技術の開発と、人間の福祉の増進になくてはならない健常生活を保障する人体の機能的障害を克服するための技術開発を行うことである。平成22年度は、11名のスタッフにおいて「環境保全バイオテクノロジー」、「生
体センシングテクノロジー」及び「人体機能コンペンセーションテクノロジー」の研究課題に取り組み、公開シンポジウム等を通して研究成果を公表した。

⑶ 私立学校施設整備費補助金（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助金）①防災機能強化緊急等特別推進事業
１）〔耐震〕土樋キャンパス大学院棟耐震改修工事
補助金額：999万7,000円
２）〔アスベスト〕多賀城キャンパス６号館アスベスト対策工事
補助金額：2,142万円⑷ 私立大学等研究設備整備費等補助金（私立大学等研究設備等整備費）①研究設備
研究設備名：薄膜多結晶シリコン太陽電池開発装置 補助金額：1,825万9,000円②戦略的研究基盤形成支援事業
環境保全と健常生活のための先端バイオテクノロジーの統合的研究に関わる研究設備
平成 22（2010）
年度

事業報告書

23

研究設備名：①液体クロマトグラフィーシステム②ガスクロマトグラフィー・マススペクトロメトリー③走査電子顕微鏡④生体情報収集システム⑤三次元プリンタ⑥光トポグラフィ装置
補助金額：3,460万7,000円⑸ 科学研究費補助金
採択件数：55件

金額：9,592万1,000円（内新規採択：23件

金額：5,625万1,000円）⑹ 公的研究助成金①独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
研究内容：「イルカ型対象判別ソナーによる構造推定アルゴリズム開発」
補助金額：平成22年度

990万円②独立行政法人科学技術振興機構
イノベーション推進本部（工学部2件）
補助金額：平成22年度

310万円⑺ 企業等からの委託研究費内訳（工学部13件、教養学部1件、経営学部1件）
受託研究12件

受入金額

1,038万5,000円

共同研究 3 件

受入金額

927万6,000円⑻ 財団・民間からの研究助成金
内訳(工学部14件)
受入件数14件

受入金額

1,385万9,000円⑼ 日本私立学校振興・共済事業団学術研究振興資金助成研究
キリスト教教育と近代日本の知識人形成 －東北学院を事例にして－
平成22年度に日本私立学校振興・共済事業団の学術研究振興資金助成研究として採択された本研究事
業は、明治19年に創設された東北学院を事例にして、明治期に設立されたキリスト教教育機関における教育理念と教育内容が、近代日本の知識人の思想形成とその後の活動にどのような影響を及ぼしているかを、多面的かつ実証的に検証することを目的としている。研究事業初年度の平成22年度においては、
上記の事業目的を達成するため、東北学院の創設者（押川方義、D.B.シュネーダー、W.E.ホーイ）及び卒業
生（鈴木文治・杉山元治郎・鈴木義男・山川丙三郎・島貫兵太夫）などに関する資料の調査・収集・検討を行っ

24

Ⅱ．事業の概要

た。それに基づき、各研究分担者・研究協力者が資料の分析を行い、年度末にはその成果を事業報告書
としてまとめ発行した。そのため、本研究事業で掲げた上記目的を達成する手がかりが得られたように思う。
平成23年度においても継続事業として採択されることが予定されており、さらなる研究の進展がみられると考えられる。

⑽ 研究奨励金
研究奨励金は、教員の研究を推進し、科学研究費補助金への申請を促進するため、前年度の科学研究費補助金を申請した教員に対して、3年に一度の割合で、採択・不採択に関わらず、研究奨励金として10万円を支給する制度である。平成22年度の支給対象者は33名であった。

４．学生生活支援活動⑴ 「奨学金制度」の充実①東北学院大学給付奨学金
本奨学金は、経済的理由により修学が困難になった学生を救済することを目的として平成20年度に創設され、平成20年度は55名、平成21年度は90名、平成22年度は118名の学生に給付してきた。
給付金額は年額30万円で、この制度によって採用された奨学生からは、感謝の気持ちが多数寄せられており、この制度の目標が達成されつつある。今後もこの経済不況に対応し、退学者の流出を防止する意味から返還のない奨学金の充実を目指していきたい。
②東北学院大学緊急給付奨学金
本奨学金は、家計支持者の死亡、疾病、失業等により家計状況が急変し、修学が困難となった学生を対象に学資を給付することを目的とし、平成20年度から貸与奨学金から給付奨学金に変更した。平
成20年度は12名、平成21年度は31名、平成22年度は16名の学生に給付してきた。
この制度の充実・拡充が、今後の学生の除籍・退学を防止できることになると同時に、受験生の確保にも大きく貢献している。

⑵ 障害を持つ学生への学習支援
本学の中期目標及び課題の一つに、障害を持つ学生への学習支援体制の確立がある。身体障害、視覚障害、聴覚障害のそれぞれに応じた学習支援の方法があるが、現在は車椅子の学生への支援として、車椅子の入る机の配慮と階段教室の車椅子の搬入や雨の日の傘の支援等を実施している。
聴覚障害学生の支援は、聴覚機器の導入とノートテイカーの派遣の2段階方式で教育支援を行っている。学生ノートテイカーと地域の社会人ノートテイカーとの組み合わせによる授業支援が軌道に乗ってきており、当初の目標は達成されつつある。

⑶ 日常的な就職支援活動（キャリア支援を含む）
平成22年における就職支援の主な活動は、学年順に次のとおりである。

平成 22（2010）
年度

事業報告書

25

①1、2年次（低学年層）からの取り組み
１）就職対策講座、公務員講座（専門家による学内集中講座・模擬試験、講演会等を積極的に実施している。）
２）就職ガイダンス（2年次の11月に始まり、3年次の6月からは本格的に就職部職員が就職に対する心構えや就職活動の具体的方法、採用情報などの説明をする。）
３）就職適性検査（2年次全員にコンピテンシーテストを実施している。）②3、4年次（高学年層）対象の取り組み
１）インターンシップ（3年次8月から9月に、約120社を超える企業・事業所の協力を得ている。約600名の学生が希望し、マッチング後実際に就労体験をしたのは約260名である[平成22年9月時
点で希望者の約45％、全学生の8.8％ ]）。
２）就職支援講演会（数回）
３）先輩体験談（3年次11月）
４）SPI模擬試験（11月）
５）業界研究講座（９月から12月）、企業研究講座（2月）６）面接対策講座（3年次2月）
７）父母との就職懇談会（工学部のみ、3年次1月）
８）国家・地方公務員各省庁各自治体説明会
９）就職活動ガイダンス
10）企業と学生の就職セミナー（4年次6月：東北地区就職問題協議会主催、9月：東北学院大学主催）
11）その他：個人面談（就職活動中の学生のほか、3年生一人ひとりに対して就職部職員が相談業務を行う。）
12）東京連絡事務所（平成21年度より期間限定[2 ～ 4月]で開設した。）
13）就活応援バスツアー（4年次対象2月）⑷ 文部科学省大学教育・学生支援推進事業「長期就業を目指した地元企業への就職支援」
本補助事業の目的は、本学卒業生が地域経済に貢献していく姿を念頭に、地元企業の求人と学生の応募のマッチングを高めるべく、地元企業が学生に対して求人情報を提供しやすくする一方で、本学においても各学生が自己分析を深めて自己の適性にかなった職探しを安心して行えるように就職指導の充実を図り、もって本学卒業生の地元企業での長期就業率の向上につなげることである。
本補助事業の平成22年度の事業内容は、①東北６県の中小企業家同友会事務局などからの派遣講師
による就職講演会（「地元就職応援ガイダンス」）、②エントリーシート添削講座及び面接対策講座の充実（「学内合同企業説明会」）であった。一方で、企業、卒業生そして在学生に対する種々のアンケートを実施することにより、企業の求人と応募学生との認識のズレを浮き彫りにし、もって次年度に本格化する
地元企業への就職支援のための準備を整えることにある。
さらに、③既卒者向けメール配信を実施した。まず該当の卒業生に対して本取り組みの案内書とメー
ル配信申込・登録用紙を郵送して、その登録がなされた卒業生に対して情報配信した。このメールには、
毎週求人情報や合同企業説明会の案内、そしてコーディネーターによる就職ワンポイントアドバイスなどを載せて配信するものであり、就職活動に後ろ向きとなりがちな未就職卒業生に、本学が就職支援の手を差し伸べていることを知らせる役割を果たしている。それにより、自分一人で就職活動を行っているのではないという安心感と心の支えが生まれ、着実な就職活動の持続に役立つことが期待される。

26

Ⅱ．事業の概要

なお、この事業への文部科学省の補助は平成22年度で終了するが、中核的部分に関しては、平成23年度以降も継続される。

５．学生募集⑴ 入試広報活動について
平成22年度の入試広報活動は、最重点として志願者増、特に実志願者増と質の高い志願者の獲得を目指して広報活動を行った。また、平成20年度の経済学部改組による共生社会経済学科、経営学部の設置に伴う完成年度までの広報活動や、平成23年度に設置する文学部総合人文学科の広報を強化した。それらの内容は次のとおりである。
①広告業者主催の進学相談会や会場ガイダンス、高校での入試説明会で積極的に広報活動を行った。
北海道、東北6県、北関東、新潟地区において104会場に参加した。高校の入試説明会は、116校に参加した。
②入試部の高校訪問は、大学と進路指導部との信頼関係の構築を目指して、平成20年度から実施している。平成22年度も入学試験センター所員が中心になって高校訪問を実施した。工学部、教養学部
が従来から実施している高校訪問は継続し、学部改組関係で文学部、経済学部の協力を得て高校訪問を実施した。また、一般入試前期日程の地区試験場に旭川、帯広会場が加わり、試験場近隣の高校を重点的に訪問した。訪問高校数は336校であった。
③出張講義については、高校からの依頼数の増加を目指して広報活動を行った。その結果、65校から依頼があり、延べ128名の教員を派遣した。
④本学主催の進学指導者懇談会は、東北6県の高校の進路指導部の先生を対象に、6月に各県で開催した。参加校参加教員数は161校182名であった。
⑤学部オープンキャンパス、全学オープンキャンパスにおいて、受験生、保護者に対して詳しい入試説明を行った。
⑥受験生の大学へのアクセスと、資料請求から出願への導線の確立を目指して、広告業者の広報企画
内容の充実を図った。

⑵ 入学選抜業務における新入試システムの開発
新入試システムの開発は、平成20、21年に現行入試システムの分析、プログラムの作成、平成22年度に運用テスト、平成23年度に本稼動を予定している。現行の入試システムの分析とプログラムの作成は終了し、現在本稼動の準備を行っている。新入試システムの開発は計画どおり順調に遂行している。

⑶ 平成23年度入学生の入試実施状況
10月に編入学試験A日程、11月に推薦入学試験、AO入学試験A日程、社会人特別入学試験A日程、12月にAO入学試験B日程、TG推薦入学試験、2月に一般入学試験前期日程、大学入試センター試験利用入学試験前期、外国人留学生特別入学試験、3月に編入学試験B日程、社会人特別入学試験B日程、一般入学試験後期日程、大学入試センター試験利用入学試験後期を実施した。

平成 22（2010）
年度

事業報告書

27

⑷ 「オープンキャンパス（OC）」の実施
例年どおり、学部ごとの「初夏さわやかオープンキャンパス」を6月26日（教養学部は7月3日）に3キャンパスで開催した。また、全学の「夏まるごとオープンキャンパス」を7月31日（工学部は8月1日の両日）に泉と多賀城の両キャンパスで開催した。
参加者数は、大幅に増加した前年度よりは多少減少したが、高校生の数は前年比で約180名増加した。
特に全学OCには、高校1年生と2年生の参加者数が増加傾向にあることから、高校側が低学年層に進路選択の機会として参加を促していることが伺える。広報活動は、本学のホームページをリニューアルして行ったほか、テレビコマーシャルや参加者が読者層となる雑誌や新聞等を活用した。
これまでの「地区オープンキャンパス」（前年は青森、八戸、秋田で開催）に替えて、各地区から無料バスを運行して全学OCに送迎する企画を初めて行ったが、地区OC開催時の参加者数をはるかに上回る利用者があった。次年度はさらに新しいルートを増やして実施する計画である。

６．施設・環境整備
平成22年度に実施した主な施設・環境整備工事は以下のとおりである。
場所

土樋キャンパス
多賀城キャンパス

28

工事名

金額(円)

内容

大学院棟耐震改修工事

30,731,400

当該建物は、昭和28年に竣工した建築物で、平
成10年の耐震診断において、構造耐震指標Is値が0.32を下回り耐震性に問題がある結果となったた
め、新耐震設計法による見直しが必要となり、耐震改修工事を実施

大学院棟5階空調設備工事

9,450,000

7号館ボイラー系統のボイラー撤去に伴い、冷房・暖房の機能を持った空調設備工事を実施

5号館講義室学生机・椅子交換

8,336,000

531・541・542・543番教室の机・イスの老朽化に伴い、取替更新を実施

トイレ設備機器設置工事

13,650,000

キャンパス・アメニティの一環としてウォシュ
レットと擬音装置を設置

各館便所センサー取付工事

6,730,500

地球環境問題への対応、省エネルギー対策の実践
及び経費節減のため、土樋キャンパス各館便所に
人感センサーの取付工事を実施

視聴覚機器設置工事

24,776,000

20番教室に視聴覚設備、ICT対応設備を設置

駐輪場新設工事

35,000,000

バイク駐輪場に新研究棟が建設され、学生のバイ
ク駐輪場確保の必要性が生じ、Bグラウンド東側
フェンス沿いに駐輪場を設置

6号館アスベスト対策工事

53,550,000

文部科学省からの通達及び学生・教職員の健康管
理上、天井裏アスベスト対策工事を実施

3号館給・排水配管更新工事

19,950,000

給・排水管の経年劣化に伴う漏水が頻発してきたため、管の更新工事を実施

Ⅱ．事業の概要

場所

工事名

多賀城キャンパス

金額(円)

内容

3号館教室照明器具
更新工事

4,725,000

照明器具安定器及び照明器具の劣化により、照明のちらつきが頻発してきたため更新工事を実施

トイレ設備機器設置工事

6,300,000

キャンパス・アメニティの一環としてウォシュ
レットと擬音装置を設置

23,100,000

1号館2・3階の一部分が冷房専用の空調機であり、学生・教職員の良好な教育環境を整備するた
めに夏季の冷房、冬季の暖房が可能な空調設備工事を実施

36,435,000

1階及び2階で構造耐震指標Is値が0.6を下回り、「地震時の震動及び衝撃に対して倒壊、崩壊の危険性がある」に分類され、耐震性能を高めるための改修工事を実施

11,340,000

建物本体については、診断結果から崩壊の危険性は低いとされるが、煙突部分の曲げ強度が不足
し、大地震によって倒壊、崩壊の危険性が高いため改修工事を実施

5号館3階情報処理セン
ター空調設備工事

18,375,000

第3・4・5コンピュータ室及び資料準備室は個別に冷房・暖房の切り替えができず、室内が高温になり体調を崩す学生が出ており、また、計算機室（サーバー室）には万が一に備え、バックアップのための空調設備を設置する必要が生じたため、設備工事を実施

トイレ設備機器設置工事

17,640,000

キャンパス・アメニティの一環としてウォシュ
レットと擬音装置を設置

32,550,000

1号館は、1・2階は空調を実施済みであるが、未設置となっていた3・4階を学生・教職員の良好な教育環境を整備するために夏季の冷房、冬季の暖房が可能な空調設備工事を実施

58,800,000

3号館は、1･2階は空調を実施済みであるが、未設置となっていた3～6階を学生・教職員の良好な教育環境を整備するために夏季の冷房、冬季の暖房が可能な空調設備工事を実施

18,480,000

設置以来22年が経過し、劣化が著しく、かつ防水の耐用年数（10年）を超えているため、年次計画
で泉キャンパス内の建物の屋上防水工事実施してきている。平成22年度は、6号館屋上の防水工事を実施

17,850,000

秋・冬季の日照時間の短い期間における正課・課
外活動の際、衝突防止など安全対策上の必要性か
ら設置工事を実施

1号館空調設備設置工事

総合運動場管理セン
ター耐震改修工事

泉寄宿舎耐震改修工事

泉キャンパス

1号館空調設備設置工事

3号館空調設備設置工事

6号館屋上防水工事

陸上競技場夜間照明設
備設置工事

平成 22
（2010）
年度

事業報告書

29

７．地域への貢献⑴ 「産学連携推進センター」の活動
本センターでは、①本学に帰属する発明等の知的財産権を明確にする活動、②地域貢献・連携等関連の事業の推進、③宮城県との連携による本学で開発された研究シーズの広報活動、地域企業を対象とした技術相談・支援等の活動を下記のように進めた。
①に関する活動
１）平成22年度特許出願（6件、うち大学帰属承認件数6件）
知財受付第2010-001号「水中探知装置及び水中探知画像
表示方法」

教養学部情報科学科
准教授 松尾行雄

知財受付第2010-002号「半導体装置」

工学部電子工学科教授 原明人

知財受付第2010-003号「環状中空体に固定された LC 共
振型マーカの検出システム」

工学部電気情報工学科教授 薮上信知財受付第2010-004号「水素ガスセンサ」

工学部電子工学科
特別教授 木村光照

知財受付第2010-005号「部分スライド式ローラー機構」

工学部機械知能工学科
准教授 熊谷正朗

知財受付第2010-006号「フォトレジスト膜を用いた多重層薄膜サーモパイル及びこれを用いた放射温度計、並びに多重層薄膜サーモパイルの製造方法」

工学部電子工学科
特別教授 木村光照

２）平成22年度技術移転（1件）
・東北テクノアーチと実施許諾契約を締結した発明
知財受付第2009-004号 「ゼーベック電流積分による温度差検出装置」
工学部電子工学科特別教授

木村光照

３）学内での周知活動
・学内向け「発明者サポートHP」を産学連携推進センターホームページ内に開設
・インターネット出願操作手順勉強会の開催（11月5日）②、③に関する活動
１）平成22年度のイベントへの出展
・産学官交流大会 出展（6月23日 仙台国際センター）
・みやぎ産業振興機構「産学官連携フェア2010みやぎ」出展（10月18日

仙台国際センター）

・大崎ものづくりネットワーク協議会「産学連携推進サロン」開催（11月4日

大崎合同庁舎）

・東経連事業化センター（11月17日

30

Ⅱ．事業の概要

第17回宮城事業化コーディネーター・ミーティング

セントレ東北ビル 会議室）

・財団法人仙台市産業振興事業団関連
地域連携フェロー：鈴木利夫 教授、熊谷正朗 准教授
・「第61回寺子屋せんだい」開催協力（9月17日仙台市産業振興事業団 7階会議室

講師：呉国紅 准教授）

２）平成22年度主催・共催・後援会議への出席
・知能ロボットコンテストフェスティバル2010共催（6月19日～ 20日

仙台市科学館）・WRO（World Robot Olympiad）Japan 2010東北地区予選会後援（8月20日東北学院中学校・高等学校礼拝堂）

３）宮城県との連携活動
県内企業への協力と研究シーズの広報、共同研究の推進を目的とし、宮城県の取り組みにも積極的に参加した。
・県内の企業からの技術相談件数

平成22年度

22件

・人材育成・就職関連
みやぎカーインテリジェント人材育成センターへの参加
みやぎ高度電子機械人材育成センターへの参加（運営委員として参加：塩川孝泰教授・星宮務教授・梶川伸哉教授）※それぞれ約30名の学生が受講
宮城県「産学連携コーディネート機能強化事業」受託

８．組織の管理・運営⑴ 「学長室」の設置
本学は、平成21年度に大学組織の見直しを含む経営戦略を支えることを期待して「学長室」を発足させ、総務担当副学長が兼務する「学長室長」、専任教員若干名の「副室長」及び調査企画課と総務課秘書係からなる「室員」を置いた。発足当初の学長室の役割は、本学が抱える諸問題を検討し、問題解決の諸方策を提案するための業務を担うことにあった。また、学長室からの主要業務の実施に関する提案を審議・検討し、その実施を可能とするための調整及び学長の諮問機関として、「学長室連絡会議」を設置した。
その翌年の平成22年度には、事務組織規程等の改正を行い、「学長室」、「学長室事務課」を設置し、学長室に「学長室長」と専任教員若干名の「副室長」を置いた。また、「学長室連絡会議」に代わり、学長室の運用を実際に担う組織として、学長を委員長とする「学長室検討・調整委員会」を設置し、学長から特命を受けた事項を検討し、計画・提案を行うこととしている。
学長室では、①大学が変貌を求められる時代にあって、各部署を横断する視野に立ち、組織の見直しを行うこと、②東北地方の一私立大学としての社会的プレゼンスを高めることの二つを課題として認識
し、検討を重ねることとした。平成22年度は、以下のプロジェクトを構想し、検討を行ってきた。
１）中高大一貫教育体制の確立
２）ボランティアセンター（仮称）の設立
３）「学長室だより（仮称）」の開設

平成 22（2010）
年度

事業報告書

31

４）河北新報社との包括連携
５）仙台商工会議所との包括連携
６）グリーンキャンパス～緑あふれる東北学院大学へ～
今後も、上記のプロジェクトの実現に向けて引き続き検討を重ねて、学長室の運営を軌道に乗せ、大学の経営戦略能力を高めるとともに、経営戦略に基づいた効果的で効率的な組織づくりを進めることにしている。

⑵ 「次期統合事務システム」の開発
平成21年度は、事務組織の現行業務のヒアリングを行い、業務分析を終了した。平成22年度は、この業務分
析を基に、学生、教員及び事務職員等の利用者の視点に立って鋭意検討し、部門横断的な見地から各業務シス
テムの構築と業務システムに依存しない共通で利用できる基盤システムの構築が検討され、これらの提案依頼
書（ドラフト版）が完成した。また、システムの構築に注力するだけでなく、「本学院の業務の標準化と効率化」に関して全学的に課題を抽出し議論して答申書を策定した。
平成23年度からは、利用者へのサービス向上のための組織・業務のあるべき姿（方針やルールの確定）とそれをサポートするシステム（ツール）のあり方について詳細を検討し、システムの構築を行う。

⑶ 「工学総合研究所」の設置に向けた提案
本学では、これまで多賀城キャンパスに「環境防災工学研究所」を設置して、工学部門の研究活動を行ってきた。一方で、文部科学省の補助事業として平成18年度に私立大学学術研究高度化推進事業として採択されたハイテク・リサーチ・センター整備事業が平成22年度を最終年度としていることから、この「ハイテク・リサーチ・センター」の研究活動を継続するために研究所等として整備することが必要とされていた。しかし、本学における研究所の今後のあり方等から、新たに研究所を増設することは合理的ではないという判断により、工学部内に工学部長を委員長とする時限委員会を設置して平成23年度以降の工学系
研究所のあり方について検討を行った。その結果、環境防災工学研究所で行ってきた防災・安全工学に関する研究と、ハイテク・リサーチ・センターで行ってきたナノテクノロジーに関する研究及び将来の発展が期待される環境・バイオテクノロジーの研究を統合的に実施するための一つの研究所として、新たに「工学総合研究所」を設置する提案を取りまとめた。これについて工学部教授会、全学教授会において審議し、
平成23年4月1日より「東北学院大学工学総合研究所規程」を制定するとともに研究所を設置し、それに伴い環境防災工学研究所を廃止することの承認を得た。その後、学校法人東北学院理事会によって本規程の制定が承認され、平成23年度より正式に「工学総合研究所」が開設されることになった。

⑷ 広報体制の整備「学長室」で検討した本学の広報活動の改善方策では、東北学院の広報における「理念・目的」、「到達目
標」、「現状説明」、「点検・評価」、「改善方策」を示した上で、「大学ホームページの改善」、「点検・評価事項の改善」、「広報部門の人的強化」及び「広報部の設置」が提案された。
以上の提案に基づき、平成22年度は、第一に従来の法人の「広報課」を拡充して「広報部」に格上げする
事務組織の変更を実施した。これにより、学校法人東北学院に設置している幼稚園、中学校・高等学校、
榴ケ岡高等学校及び大学のプレゼンスを高め、各校の情報収集、発信を一元的に行う広報活動が可能と
なった。

32

Ⅱ．事業の概要

次に、これまでいくつかの部署に分散されていた広報関係業務及び予算を、新たに組織した広報部に移管、集約することにより、広報関係経費等の一元化を図り、費用対効果に十分留意しながら一極集中の効率の良い学外広報及び入試広報の展開を実現する。この改善は、平成23年度から本格稼動されることが決定している。
また、広報活動の強化の一環として、広報部門の人的強化を図るため、広報業務に特化した専門職員の補充と移管される広報業務を即実行できる職員の配置を検討してきたが、こちらも平成23年度より人材を確保できる見通しとなった。
なお、「学長室」の広報活動の改善策において、内容が十分でないと指摘された東北学院ホームページについては、情報公開の全面的な強化・拡充を目的とした次期リニューアルに向けて、現行のWebサイトの現状分析や他大学との比較分析を経て、本学院が抱える課題、問題解決に向けた基本方針の構築に取り組んだ。これについては、学校法人東北学院の「ホームページにおける情報公開の更なる強化・拡充」の項目で詳しく述べる。
以上により、一部準備段階のものもあるが、「学長室」より提案された「広報体制の整備」に基づいた取り
組みがなされた。

９．国際交流⑴ 受入れプログラム
日本研究夏季講座は5月から6月に開催され、協定校のアーサイナス大学（アメリカ）
から学生8名、引率1名、フランクリン・アンド・マーシャル大学（アメリカ）
から学生1名、泰日工業大学（タイ）から1名の参加があった。
また、9月から12月に開催した日本研究秋期講座には、ラインマイン大学（ドイツ）から2名、アーサイナス大学
から1名の参加があった。1年間のプログラムである集中日本語講座には、トリア大学（ドイツ）から2名の参加に加え、平成22年度から新たに山東大学威海分校（中国）から3名の参加者を迎えることができた。日本語の講義のほか、日本に関する分野について基本的なものから専門的な分野に至るまで様々な講義を提供し、留学生に日本の伝統文化と現在の日本が抱える諸問題について理解させることができた。
なお、中国をはじめ、韓国やタイなどアジアからの参加希望者が増えており、今後もより活発な交流が期待される。

⑵ 派遣プログラム
交換留学生として、フランクリン・アンド・マーシャル大学に1名、トリア大学に3名を派遣した。アメリカ
研究夏期留学は38回目を迎えたが、学生15名、引率2名を派遣した。また、中国・山東大学威海分校の夏期留学に学生8名、引率1名、韓国・平澤大学校の夏期留学に学生18名、引率1名を派遣し、学生交流が盛んに行われた。さらに、語学研修として、カナダへ12名、オーストラリアへ8名、ニュージーランドへ13名を派遣した。
大学生の内向き志向が指摘される中、本学学生の短期留学に対する関心は高く、参加者は増加傾向にある。
総括すると、平成22年度も学生交流が盛んに行われた。また、短期派遣プログラムでは国際交流部長及び副部長が引率し、協定校と国際交流に関する意見交換を行うなど有意義な活動を行うことができたといえる。

平成 22（2010）
年度

事業報告書

33

10．その他⑴ 東日本大震災への対応
平成23年３月11日の地震発生後、「 東北学院大学災害対策に関する規程」及び「防災マニュアル」に基づき、直ちに理事長・学長をはじめとする役職者による災害緊急対策本部を設置し、主に以下の事柄に対する指揮命令と意思決定を行った。
①学生・教職員の安否確認
一昨年に導入した「学生安否確認システム」を地震発生の1時間後に初めて本稼動したが、登録者数がまだ少ない状況から、ホームページと電話により個別に確認を行った。その結果、3月31日までに全員の安否が確認されたが、学生3名の死亡と2名の行方不明が判明した。
②建物等の被災状況の確認
一級建築士と応急危険度判定士の資格を持つ職員と業者により、地震発生直後から各建物と校外施設等の被災状況の確認を行い、とりあえず危険と判定された建物には立入禁止の措置を行った。その後、二次調査並びに工学部の環境建設工学科教授による独自の調査を経て、使用可能と判断された建物から順次入館の制限を解除した。
③学事暦等の変更
卒業式と入学式の中止及び4月下旬までの休講を決定し、各報道機関を通じて広報するとともに、ネットワーク回線の復旧後はホームページを通じて学生と教職員に対して様々な情報提供を行った。
なお、本学は被災者のメンタルケアのためにカウンセリング・センターをいち早く再開して心の健康
相談に応じる体制をとった。また、災害ボランティア・ステーションを開設して、被災地への救援活動を行っている。

34

Ⅱ．事業の概要

B 東北学院中学校・高等学校
１．財政基盤の安定化及び生徒の確保
財政基盤の安定化を図る上で、生徒数の確保は絶対条件である。
平成22年度においても引き続き生徒募集の強化に取り組み、学校訪問、近隣市町村及び近県各地において説明会を開催した。小学校・中学校及び塾の先生対象の入試説明会を開催し、また、小学生・中学生及び保護者対象の学校説明会を複数回開催した。7月にはオープンキャンパスを開催し、多数の来校者を得た。その結果、中学校入試においては昨年を上回る218名の志願者を得た。入学予定者数は、昨年は定員割れの159名であったが、今年は定員を超える182名を確保できた。高等学校においては、私立高校の入試日程の組み合わせ変更があり、昨年よりも455名少ない
1,282名の志願者であったが、入学予定者数は、昨年よりも14名多い427名となった。定員は360名であるが、3年連続で400名を超える入学者数となった。

２．中高大一貫の推進
今年度は、中高大連携委員会を立ち上げ、東北学院大学との一貫教育に本格的に取り組む体制を整えた。そのことにより、中高大一貫教育の更なる充実に向けて具体的な活動を推進することができた。TG
推薦合格者に対する大学教職員による大学入学準備講座を一層充実させることができた。東北学院大学
合格者は延べ227名を数えた。中学1年生に対しては、工学部訪問を実施し、中学入学の早い段階で工学部の充実した施設・設備の見学と実験を体験し、進学の動機づけをすることができた。中学2年生と高校1年生に対しては、英語の出前授業を実施し、英語の習得のみならず英語学習の楽しさを体験させることができた。

３．学習・進路指導
生徒の進路目標を実現するために、進路選択のための合同ホームルームや個人面談を繰り返し実施した。授業展開を工夫し、講習や補習を積極的に実施することによって学力向上を図った。これにより、生徒は自ら積極的に進路について考え、進路情報の収集・分析・整理を行うことにより、各自の進路実
現を達成することができた。本年度は国公立大学に 65 名、私立大学に 490 名が合格した。

４．課外活動本校は教育目標に文武両道を掲げ、学習活動のみならず課外活動も積極的に展開しており、今年度は在校生の 7 割にあたる、中・高合わせて 1,256 名の生徒が各種クラブ活動に参加し優秀な成績を収めた。
特に高校陸上競技部では、清水選手が国民体育大会少年男子 A400m 障害で第 5 位に入賞した。高校バ
スケットボール部は、全国高校選手権大会においてベスト 16 になった。高校弓道部、高校水泳部も全

平成 22（2010）
年度

事業報告書

35

国大会に出場した。
中学校では、サッカー部が全日本ユース（U-15）サッカー選手権大会に東北代表として出場した。中
学校ソフトテニス部、中学校体操部、中学校空手道部も全国大会に出場した。文化部では、高校放送部、
中高ディベート部がそれぞれ全国大会に出場した。

C 東北学院榴ケ岡高等学校
１．財政基盤の安定化
平成22年度に宮城県公立高校入試体制が男女共学
全県一区となり、公立・私立の熾烈な受験生獲得が予想された。その中にあって、本学院の建学の精神を柱に据え、特色ある学校づくりを目指し、教育内容の一層の充実を図った。
特に、夏季休暇中の県内中学校訪問の強化、塾関係者との懇談会の充実、各種入試説明会への積極的な参加はもちろん、東北学院大学との連携を強化する高大一貫教育を社会にアピールすることによって、生徒数の安定確保を第一目標に財政の健全化に努めた結果、2,205名が受験し324名（定員270名）が入学した。

２．教育職員の充実
学習指導要領の改訂及び学校設置基準の改正に合わせ、在籍生徒数に見合う教員数の確保並びに教員の定年退職に伴い、平成 22 年から平成 24 年までの 3 年間にわたり、所定の手続きのもとで専任教員及び常勤講師の採用を計画し、教育の質的向上を図った。

３．経費節減新体育館、管理棟が完成し、光熱水費の増加や施設維持のためのランニングコストの支出増が見込まれる中で、教育研究経費及び管理経費が前年度実績と比較して約9％節減できた。

４．教育設備の整備計画
天体望遠鏡の修理と平成 23 年 7 月の地上デジタルテレビ放送開始に対応した視聴覚機器の整備を平成
23 年度に、校地内防犯カメラの設置を平成 24 年度にそれぞれ計画している。

５．経費節減36

Ⅱ．事業の概要

D 東北学院幼稚園
１．園児の確保に対する積極的な取り組み⑴

満 3 歳児の受け入れは、誕生日により異なるため、混合保育となって大変でもあるが、一人ひとりを大切に受け入れることで 5 名まで増え、次年度の 3 年保育の安定へとつなぐことができた。平成22 年度末現在、園児数は 190 名である。
⑵

園児数の確保に向けて、岩切方面まで通園バスの路線を広げた。また、同窓会等において、幼稚園の宣伝を行った。
⑶ 「子育て支援の場」として、未就園児と保護者を対象に行う「うさちゃん広場」を充実させることで、「うさちゃん広場」は幼稚園入園への窓口の役割を果たしている。
⑷

オープンキャンパスを実施した。未就園児親子を対象に園を公開し保育することにより、親子で幼稚園の雰囲気を味わい関心を持ってもらうことを目的に、ホームページ・多賀城市広報・ポスター等
で広域に参加を呼びかけて実施した。参加した多くの親子が幼稚園体験を喜んでいる姿が見られた。
今後ともオープンキャンパスを継続し、園児の確保につなげたい。

２．教育の充実への取り組み⑴

東北学院幼稚園は、毎日の礼拝と週一回の合同礼拝、また、折々の宗教行事を通して子どもたちの神を求める清い心を大切にした保育により、キリスト教保育の質の向上と充実に努めた。「幼子とともにキリストへ」という使命を持っている教師・教師集団の質の向上のため、月 1 回の聖書の学びを継続して行うことができた。
⑵

東北学院大学文学部英文学科のネイティブスピーカーによる英語教育（国際理解教育）と学生による「英語で遊ぼう」の活動は 6 年目となり、内容が充実してきた。さらに、園児と学生の良い交わりの場にもなった。
⑶

幼稚園における学校評価ガイドラインに基づき、学校評価を実施した。学校評価を行うことにより、幼稚園の教育
方針や教育内容について、保護者の理解を深めることができた。また、それと同時に、保護者による外部評価を通して、教師の意識改革につなげることができた。

３．保育室環境整備
全保育室に除加湿空気清浄機を設置し、保育室内の環境改善を図ることができた。それによって、例
年よりもインフルエンザの感染者を少なくすることができた。保護者からも好評だった。

４．地域への貢献⑴

パイプオルガンコンサートには、在園児と保護者、卒園児及び地域のお年寄りなど、およそ100名が集まった。隣接する東北学院大学多賀城キャンパスの荘厳な礼拝堂の中で、パイプオルガンの音色に心を和ませ、クリスマスの喜びをともに味わうことができた。

⑵

地域に開かれた幼稚園として、未就園児の親子に「園庭解放」を行った。本学院幼稚園は他の幼稚園に比べて緑豊かでめぐまれた環境にあるため、好評であった。

平成 22（2010）
年度

事業報告書

37

E 学校法人東北学院
１．職員育成の基本方針と新たな研修制度の策定
教育機関を取り巻く環境の変化や業務量の増大に対応するため、職員の資質・能力の向上を図ることをねらいに、平成22年度に『学校法人東北学院における職員育成の基本方針と新たな研修制度』を制定した。その中で、東北学院が求める職員像を「教育機関を取り巻く環境を的確に理解し、政策立案能力及び実行能力を備えた職員」と定義し、職員に求められる資質として次の7つの要素を明示した。
①教育機関としての東北学院の使命を理解していること②社会の一員として良好なコミュニケーション能力を身につけていること③組織運営に必要なマネジメント能力と指導力を身につけていること④学生・生徒・園児、教職員から信頼される見識と人格を備えていること⑤現状に満足することなく、解決すべき課題を正しく認識し、よりよい政策形成ができる力量を備えていること⑥業務の高度化・複雑化に対応しうる専門性の高い知識の獲得に積極的なこと⑦東北学院の全体像を把握し、東北学院の将来について総合的に判断できる能力を備えていること
また、従来の研修体系を見直して研修プログラムをはじめとする研修制度全般を整備した。中でも職員個々人の能力開発を一層高次に支援するため、「個人学習経費」を創設し、一定の条件を満たした職員には学習支援を行った。さらに、社団法人日本私立大学連盟への出向制度の実現など、様々な研修の機会を設けて主体的に能力開発に取り組んでいく環境を整えた。

２．SD 活動の推進
上述の『学校法人東北学院における職員育成の基本方針と新たな研修制度』に基づいて、SD活動の浸透と活性化を目的に、新たに「SD委員会」を組織した。この「SD委員会」は各部署に所属している幅広い世代の職員で構成し、次のことを行った。
①職員の力量形成に関する意見の交換②各部署における専門性の獲得に関する課題の抽出③平成22年度の集合研修プログラムの企画立案
各階層別集合研修として、平成22年度は8つのプログラムを実施したが、そのうち4つを「SD委員会」に検討を付託した。従来の主管部署において企画する一方通行の研修会ではなく、プロジェクト型の委員会を組織したことで、多くの観点から意見が寄せられ、職員の資質向上のあり方を考えつつ、実際の研修プログラムにも多彩な意見を反映させることができた。
また、研修企画の立案・実施にとどまらず、マネジメント・サイクルを意識した参加者へのアンケー
トや、それを基にして「SD委員会」による研修の評価を行ったことで、現状の課題を抽出し、次年度に向けて申し送りを行うことができた。職員業務の高度化は、加速度的に進んでいることから、こうした調査と分析を継続することで、必要性を踏まえて洗練されたプログラムとなり、さらに、学内の職員間での研修に対する関心も高まるものと思われる。

38

Ⅱ．事業の概要

なお、SD活動を推進させていくためには、FDとの連携を積極的に図りながら、学校法人東北学院として新しい教職協働の時代を切り拓いていくことが肝要といえるが、それに応えることができる職員一人ひとりの意識改革についても期待している。また、そうした風土を醸成していくこともSDの推進により実現していくこととしたい。

３．情報セキュリティーポリシーの策定に向けて東北学院の教育・研究その他の諸活動は、本学院にとって重要な資産である様々な情報の収集、蓄積（保存）、発信などの手段と行為に密接に関連している。情報管理の徹底は、平成18年2月27日に文部科学省より国立大学法人等の情報セキュリティー担当部門にあてた情報管理の徹底についての通達を受け、本学院にとっても保有する情報資産の機密性、完全性及び可用性の確保が求められるようになっており、様々な脅威に対する抑止、予防、検知及び回復に関する方針・規定の整備と、それらに基づく計画的かつ組織的な取り組みが喫緊の課題となっている。このことに応えるため、「情報セキュリティーポリシー
策定準備委員会」を発足し、学校法人東北学院情報セキュリティーに関する基本方針及び策定スケジュー
ル等について審議している。

４．東北学院資料室画像アーカイブ化
創立100周年の際に集められた資料のうち、貴重な写真のデジタルデータ化を始めて5年目となる。これまでに約1,300枚の写真をデータベース化し、利用者に供してきた。
残りの約2,200枚の入力・精査が終了すれば、順次資料を公開していくことができる。公開はアーカ
イブとしての資料室の重要な役割であり、「開かれた東北学院」の一端を担うものである。
いずれは資料室に展示されている資料のデジタルデータ化を進めるとともに、未整理の手紙や資料などの所蔵リスト作成に着手し、学内の学生、教職員はもとより、広く社会へ還元していかなければならないと考えている。

５．ホームページにおける情報公開の更なる強化・拡充
学校教育法施行規則等の一部改正（第172条の2[平成23年4月施行]）に伴い、大学の教育情報の整備を重点的に実施した。法令に基づく情報公開項目は次のとおりである。
・大学の教育研究上の目的・基本組織に関すること
・教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること・入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、編入学者数、在学者数、卒業者数、修了者数、進学者数、就職者数、進路・授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること・学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること・校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること・授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
・修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること・修得すべき知識及び能力に関する情報
法令に基づく情報公開を含んだ教育の基本情報を一元化し、トップページから上位階層に配置することで、必要な情報に到達しやすく分かりやすい誘導を実現した。今後、さらに大学の情報公開の基準に

平成 22（2010）
年度

事業報告書

39

準拠しつつ、アカウンタビリティー（説明する義務と責任）としての情報公開の内容を拡充・整備する必要がある。
また、今年度は大学の入試広報を強化し、受験生をはじめ入試関係者向けの入試広報PRサイトをリ
ニューアルした。在学生をはじめ、同窓生や教員などの人にフォーカスをあてた親しみやすい魅力あるコンテンツ構成を充実した。さらに大学案内や受験ガイドなどのWebによる資料請求への誘導を多様化したことで、リニューアル後の資料請求数も増加傾向にある。
平成23年度に実施予定の次期リニューアルに向けた現行のホームページの調査分析を踏まえた実施計
画の基本的な方向性については、次のとおりである。
・ブランド力の向上（本学の価値向上、プレゼンスの向上）
・入試広報の強化（入試関係者への積極的PR・満足度向上）
・就職支援情報の強化（対象者別の就職支援カテゴリの再構築）
・情報公開の整備（信頼向上のための説明責任の拡充）
・リアルタイム情報の発信強化（情報発信の効率的な管理）
これまでの東北学院ホームページは、文字や画像といった紙媒体に近い情報発信が中心で、近年のWebサービスの急速な変化や利用者ニーズの多様性（モバイル対応、ブログ、動画投稿、ソーシャルメ
ディア、メールマガジン、アンケート評価、アクセス解析等）への対応が難しい状況にあった。同時に、多様なコンテンツのニーズにより、平成19年の前回リニューアル時の1.8倍のサイト規模に増大しており、業務の人的作業負荷や管理運用コストが年々増加傾向にある。このことからも、次期リニューアル
においては、外部（学外）のWebサービス事業者に業務を委託することを計画している。
さらに、平成21年に提示された学長室からの提案（「大学ホームページ」の改善に向けて）を受けたトッ
プページやサイトのユーザビリティ (大学の顔、使い勝手・ナビゲーション)、メインコンテンツへのア
クセス（目的に応じた効率的誘導）、アクセシビリティ（誰でも利用できるサイトづくり）、学内の分散サ
イトや媒体の一元化等の改善を順次行い、拡充強化を目指す。
3月11日に発生した東日本大震災直後、ライフラインが寸断された中、被災地における情報伝達手段
は、ネット情報やラジオ配信と限定的なものであった。テレビ、新聞は災害情報を無料でネット公開し、通信会社は無線LANを無償で開放するなどWebが情報ライフラインに果たす役割は大きい。
本学院では、災害対策本部の設置に併せ、報道機関へのプレスリリースを継続的に行った。Webサイト（PC版）では、安否確認情報を優先しつつ、災害情報を集約したページを公開し、災害対策本部からの情報をタイムリーに発信し続け、併せてPC版を要約したモバイルサイトも緊急的に設置した。
こうした震災への対応状況を踏まえ、外部電源利用（ホスティングサービス等）や遠隔操作によるWeb
サイトの運用、ネット接続やモバイル対応など緊急時の情報伝達手段の確保など、非常時のWebサイト
運営のあり方について課題や検討すべき点も確認した。

６．ホームページコンテンツ管理システムの管理運営上のカスタマイズ構築整備
現在、管理運営しているホームページコンテンツ管理システムの操作環境を、利用担当者が操作しやすい環境に整備した。具体的には、トップページの管理画面をはじめ、利用担当者の操作上の画面遷移の簡略化や、インターフェースのデザイン等の仕様の変更を実施した。さらに、大学や学校法人のトップページや対象者別のメニューページ等のデザインを変更した。

40

Ⅱ．事業の概要

７．東北学院における公益通報者の保護
公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報者の保護を図ることを目的に、平成16年6月18日に制定された「公益通報者保護法」の趣旨に則り、東北学院における公益通報者の保護及び公益通報があった場合の措置について必要な事項を定め、もって本法人の健全な運営と教育研究の推進に資することを目的に、「学校法人東北学院における公益通報者の保護に関する規程」及び「東北学院公益通報者保護委員会規程」を整備した。

８．東北学院における省エネ対策「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）が、平成20年5月30日に改正され、平成22年度から施行された。法改正により、管理母体が事業所ごとのエネルギー管理から、法人全体でのエネルギー
管理に変わったことにより、これまで対象でなかった総エネルギー使用量（原油換算値）1,500㎘を使用している本学院は、特定事業者に指定された。そのため、「東北学院における省エネ対策に関する規程」を整備し、文部科学省、経済産業局に対して、エネルギー使用状況届書（7月）、エネルギー管理統括者・エネ
ルギー管理企画推進者（10月）、中長期計画書（11月）、定期報告書（11月）を提出すると同時に、省エネ対策委員会、省エネ実施委員会を開催し、省エネのための行動を開始した。

９．東北学院「記念碑建立」
東北学院は、仙台神学校として開設され明治20年に仙台市の南町・東二番丁（当時）に土地を取得し、明治24年にこの場所に新校舎を完成させ「東北学院」と改称した。その後、昭和9年まで、およそ半世紀にわたりキリスト教精神に基づく教育を受けた多くの学生・生徒が「地の塩」「世の光」としてこの地を巣立っていった。
平成21年度より、仙建工業株式会社の協力を得て、仙建ビル公開空地に東北学院発祥の地としての記念碑を建立することを計画し、東北学院記念碑建立検討委員会でデザイン等を決定し、平成22年10月に完成した。10月28日には現地で除幕式が挙行された。
碑の表面には校章と「東北学院発祥の地」、「地の塩・世の光」の文字、裏面には仙台神学校の開設と新校舎完成及び「東北学院」改称等の説明文が刻まれている。
また、東北学院中学校・高等学校跡地（現森トラストビル）への記念碑建立についても、東北学院記念碑
建立検討委員会は、同窓生及び教職員から応募があった東北学院記念碑のデザインに関し、宮城県芸術協会理事長である小山喜三郎先生（元東北学院中学校・高等学校美術教諭）に最終選考を依頼し、西田一成氏（昭和35年高等学校卒・昭和39年文経学部経済学科卒）のデザインに決定し、3月3日除幕式が挙行された。
碑の表面には校章と「LIFE LIGHT LOVE」の文字、裏面には東北学院中学校・高等学校の小史が刻まれている。

（東北学院発祥の地記念碑）
平成 22（2010）
年度

事業報告書

41

〈裏面〉

42

Ⅱ．事業の概要