わたしの構想

no. 682023. 11

MYVISION

半導体戦略の成否が国家の未来を決める
半導体の経済安全保障をどう確保していくか。
供給体制の再編が進む中で、日本はどのように有利な立ち位置を得ていくか。
わが国がとるべき半導体戦略を議論する。
企画に当たってAbout this Issue
金丸恭文

NIRA総研 会長／フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長 グループCEO

識者に問う

Expert Opinions
大野敬太郎
衆議院議員

金指 壽

経済産業省商務情報政策局 情報産業課長

藤井公雄

日本シノプシス合同会社 社長 職務執行者

太田泰彦

日本経済新聞 編集委員

若林 整

東京工業大学科学技術創成研究院 集積Green-niX+研究ユニット 教授

半導体戦略の成否が国家の未来を決める

米中対立を背景に台湾有事も懸念される中、重要物資である半導体の国家戦略が問われている。
経済安全保障の観点から、日本の半導体戦略はどうあるべきか。
再編が進む中で、日本は有利な立ち位置をどうつくるのか。
政策当局者、実務家、ジャーナリス
ト、研究者など、第一線で活躍する識者に聞いた。

にたって化策、をまたない。のために産業省（ををしていたが、一場装置）や、製造装置、工、工Ｃ（金丸恭文用能）、代のする民間プロけてきた。一をなくしてっていたら、し場からししたになるを集中し、国もそれをのスマ体電製造）のけをう。
けるか。にわでありて、のために、先端半導インをえているのだ
デめて省することなしに半導体戦上実を得ることはかなわなかった。

してンピューター」の国家プロジェクトがＳ

すると生産を指向しが、さらにはアプリケーションまでに誘致したにうのか。日本の政府や企業はどうしても大工場での大本全保ン的優位を保持するした上で整合性を持ったグとＰＵ（性能の半導体は、ＡＩ（人工資に進化して、ビットＣＰＵが中世代り、投資の大とともにＣＰＵ性能も大。

化を経済産業省）主導で「ってきたのか、場のンピューターに経けて大発的に要とされている。日本の半導体戦もある。国家戦略の方向性が間など、あらゆる分野の課算

ＮＩＲＡ総合研究開発機構 会長／フューチャー株式会社 代表取締役会長兼社長 グループＣＥＯ

半導体競争力の源泉は設計・開発能力にあり︱ 大企業だけでなく︑裾野の広い民間力を育成しよう）、めて重要であることは全保 を えたとき、これからの世界にとって半導体、特にＣＰＵ（中自算装置）といったロジック半導体がＥＶ（電略について、 は 待を いているが、同時に不ジェクトも成 を げることはできないからだ。

ＣＰＵ

代には通に終わった。国家や企業の戦略がなすことになる。

を、どう化をどれだけ予総省はもわらないだ

うし、米国が半かす技術を「外」に出さないようにしようとしている。その一方が しさを増している。米国の国全をであることは今国同で、ビジ スの 点からすれば、米国と中国が重要ながはえて全保も実るし、先端半導体が実いく 要がある。先端工場を作れば産業がても国 的なサプ イチェーン

するだ

ＳＣと競争してうというのは、国家戦略としてできたとしてもにる。

を獲得して合的に みて、産業や 全保 の国家戦略と民間戦略の整合性を取らなければならない。製造工場だけに新規投資しかることもあり得る。国家はこうした状況を総導体の先端技術を出し ることで、中国で自国技術の開発に体製造能力を国内や 好国で持 、自国の半導体分野では米中国家戦略と半導体分野の 場の先端工場を てて戦略的生産 点とすることが、産業の発る。半導体についても 要があるのは確実だから、たる。日本としてどの半導体分野は、設計・開発から材工場誘致だけではない︑半導体で狙う日本のポジションとは略を進めても、同じ間 いを りがったが、これも一に る。企業も国もこうした新しい技術革新と場がいこと ンピューター分野において、日本の国家戦略や大企業のプロジェクトはいく。国内大手メーカーはＩには日本企業も世界で存が、足 では ソ ンが登場してのO

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大野敬太郎衆議院議員は、日本が「他国にとって不可欠なもの」を提供し、戦略的な位置を確保すべきだ、と言う。
経済産業省の金指壽情報産業課長も、日本が強みを持つメモリや素材、製造装置の分野で世界に貢献することの重要性を説く。
これらの指摘はもっともだが、注力すべきことはそれだけではない。今、半導体分野で影響力を持っているのは、設計・開発の強い企業、特に半導体の能力差で最終製品の競争力を創出できるファブレス半導体メーカー （注）だ。生やGoogle・ Appleなども自社開発に乗り出してきた（彼らはAmazon成ＡＩモデルの開発には米エヌビディアのＡＩ半導体が不可欠だし、電力効率に優れた英半導体設計大手、アームの技術はＣＰＵ業界の勢力図を塗り替えている。
社内ニーズ向けのみのファブレス半導体メーカーといえる）。日本シノプシス合同会社の藤井公雄社長が言う通り、半導体の設計・開発能力なくして日本が競争力を維持することはできない。

日本経済新聞編集委員の太田泰彦氏が指摘するように、半導体は技術の転換点を迎えている。機能ごとのブロックを組み合わせてチップを作る「チップレット」技術や、オープンソースのＣＰＵ設計である「ＲＩＳＣ Ｖ- 」が登場するなど、半導体も集中から分散の時代へと移りつつある。東京工業大学の若林整教授が述べているように、一つの製品を作るためにはあらゆる企業の協働が求められる。
このような状況において、どうすれば設計・開発能力の強いファブレス半導体メーカーを育成強化できるか。
何よりも重要なのは人材だが、日本の大学からは半導体教育の場がすでになくなり、企業にもノウハウが不足している。日本政府は莫大な予算をかけて半導体工場を誘致しようとしているが、人材獲得にも同じくらいのリソース、予算を費やすべきだ。海外から優秀なエンジニアを好待遇で採用することは効率的で確実な方策だし、大企業から半導体設計能力を持ったチームをスピンアウトさせてスタートアップ企業を作るのも一案だ。最先端半導体の設計開発分野のみならず、そうした半導体を製品やサービスに利用する企業も含め、新規参入組が増えることが重要である。
何よりも国が行うべきは、官公庁や大学、民間がばらばらに行っている取り組みを有機的につなげて、国家戦略を練り上げることだ。その中には、レガシー半導体の製造能力を衰退させないよう技術者の育成を行うことや、企業の統廃合を進めることも含まれる。そして、プロジェクトを既存大企業に丸投げするのではなく、常にイノベーションの主役である新規参入組にも予算を付けて支援していくことが欠かせない。日本の半導体戦略の成否は「裾野の広い民間力」を作れるかどうかにかかっている。

ＮＩＲＡ総合研究開発機構会長。フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長 グループＣＥＯ。規制改革推進会議、未来投資会議、成長戦略会議など、公職を歴任。

（注）自社で工場や生産設備を持たず、生産は外部の製造企業に全て委託し、自らは製品の設計やマーケティングなどに特化しているメーカーのこと。

金丸恭文 （かねまる・やすふみ）

国家戦略の方向性、半導体の設計・開発能力、裾野の広い民間力

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技術の転換期︑半導体の国家戦略の担い手は新規参入組

KEYWORDS衆議院議員有志国との連携で「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」を高める
KEY
WORDS

金指 壽

経済産業省商務情報政策局 情報産業課長

各国と連携して製造エコシステムを強じん化、 次世代の国産も目指す
KEY
WORDS

藤井公雄

日本シノプシス合同会社 社長 職務執行者

半導体の設計・開発能力を育てて競争力を維持する
KEY
WORDS

す

太田泰彦

日本経済新聞 編集委員

主役は企業、 地政学的なきしみ・技術転換期のチャンスを生かせ

経済安全保障の観点から︑日本の半導体戦略はどうあるべきか︒
日本は︑有利な立ち位置をどうつくるのか︒

大野敬太郎

識者 に 問 う

KEY
WORDS

若林 整

東京工業大学科学技術創成研究院 集積 Green-niX+研究ユニット 教授

分断を避け、 国際的な協業で半導体技術を進化させる
KEY
WORDS

09

わたしの構想インタビュー実施：2023 年 8 月〜10 月
聞き手：鈴木壮介（NIRA 総研研究コーディネーター・研究員）、宇田川淑恵（同）、竹中勇貴（同）No. 68—2023 年 11 月

08

識者に問うの大野敬太郎
衆議院議員

１

冊
がか、の半導体戦略はるイ

きかがは、有なを不足がとした国だ。それらを（世界にだ。

要な支援を行うことがのるのかや家化だ。半導体に存、有に置きつ上がっている。日も国にたみを的けない）の組み作の」だ。世界

しするのームチェンジであり、日本の強みと出することをになる。研究開発性」の確保とともに、他国にとって日本が不可欠な存用し、国内産業に向や産業構造はだが、日本の最先端技術が他国に手済みだ。また技術の「ＩＯ化に向けた戦略的な取り組みを指すＮ、を得政指すべき経済。
「わが国が。

大社会の同を 得 て き た。

しては、常にいには国国から来の不確実性にする国として、める。

電力化を・であった

えつつ「手している。
化も的確ににもテクチャーについては、ニーズの。また、国るべき研究開発ができても産業化、実装まではたどり的に取り組は、カーきた。日本でもかえた半導体分野へのられた。また、より大きなトレンで世界的な半導体供の戦争
待的なＡＩをの課

すべきは米中や本くの製品に入ルの世界的投資が行われている。特に注
全保として大きくイチェーンは、経済」を強化し、特手した。

・ショアリング」、すなわ

有の国 的なサプ国との点を国内に誘致することにもイチェーンの「フレン編を進めている。製造化のためのサプだが、「による本は、自国企業の製造能力を強化することはもつ国
国
最先端レベルの半導体の開発・生産では、有にも合によるえば、電りも重要だ。

増する中、大きな可能性をルールを行して進めて行く。
や国しで電力 要がオプションを用
日本は自にてめる。自民に資する設計の推進、工学）取得。

全保（情報の確 など、経済ュリティーの制手的な発言を行う。東京大学

分ーをっていくことが重要だ。

を維持・強化し、を長衆議院議員成する役分野でイチェーン

ンスやサイ推進本部、全保、サプュリティクリア

全保

一

ルールをそのレガシーを生かしながら、日本が国か、成への経済を経て、う）ながら新しい時代にあった国ルールについて」などを歴任。自民通研究

大野敬太郎 （おおの・けいた
大の全体

府

衆議院議員。
官、内全保の国の提言を取りまとめてきており、経済レジームＮ構ャー」技術を日本から生み出すことにも注力したい。日本がこれまで不得世代のアー確に分 できる経済インテリジェンス能力の構めの制 整備も支援や製造設備投資への支援は組みをしない状況を作りだす「戦略的自るす
薦
推に者者

読
識

は既存のとなり得る状況を作りだす「戦略的不可欠性」の確保も重要な課

実践論

ックやウク

有志国との連携で 「戦略的自律性」 と「戦略的不可欠性」 を高める
ンデパ
経済安全保障と先端・重要技術

風木淳〔2023〕

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信山社

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読識のか、の半導体戦略はる

きかは、有なイ
政学的な不戦争の影響で、半導体のサプやウクロのべき政策はめたのがに政学的なず」に日を含め「製造のエＣ供的な任をの供をのるのかＳ

ー化がーをえば、日本がシェアをメージを本と、取る外国るウエハー要な支援を行う。

一分の一メートル）
い工場では、より性要がして、国がも、これらの製品の技術進化を確業者にノメートルは一Ｃや電機製品などでＳでも同のジョイントベンチ

ピ点からも重要だ。今は、ましい。

要になる。そこにス

ノといった最先端半導体は、こイことが全保

しく、からFinFET

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分かどうかのはかより、指す株式会社

職。経済産業省

一より。などを経て、リーを開の支援などに自ファウン

一に取り組みを強化していく。

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生総合へ革新されようとしていること。
GAA FET

日本経済場で推進。

。日本企業のアメリカ生課、内の政策がしながら設計から製造を行えるようにす） 日本にも参入チャンスがある。
ングでもあり （注、の代にはノやし、の進出は、ソニーやデンソーとジョイントをもでいる。今
Ｃ自」の可は、有Ｃの要性から半導体イチェーンは大きな
全保では、「）の設ス（ Rapidus

強化のため、ピまっている要がある。

し合うにたす。

さなが求められている。今の働すれば、自ノメートル（しい企業規本工場が産をＳることる」ことだ。日本は、の要全保とえない。経済システムがきをがとしての。そこから、足せでいる。

来の競争力になる生産

実に進に置き、「の中で、人材供イチェーン

Ｓノの組みは設を進めている。さらに、要がなかったが、を合わせて、最先端半導体の開発が国産で進要と供に、産業ンジスタ構造がー半導体についても、同のわるタイ能力を持つことは、わが国のける半導体の構造が世代半導体の供化をだ。半導体はさし）化のため、トログ半導体やし・ルス

経済産業省）に入省
間、ジェトロ・ロサン産業省（行をＣ の 工 場 誘 致 や、 日 本を主導する。

制のＣの設

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産業創造課長として、オープンイノベーション
うＳと国の半導体技術開発を
Rapidus「 半 導 体・ デ ジ タ ル 産 業 戦 略 」 を 取 り ま と め、ら通

金指 壽 （かな（注）
半導体のさらなるしいが、アることも大さらに、米国企業のように、エンがれまでの日本の産業ではャー方式で工場の組 でいる。こうした能が上 るノの半導体を、日本国内で製造できるようになる。また、までだ。

今の日本の半導体生産能力は、がなどは、海外から成に強みを持つメモリや素材、製造装置の分野で世界に貢献し、不足する分野は他国にとの半導体は、どの国も自国だけでは全製造能性をさが増す中で、経済った。米中各国と連携して製造エコシステムを強じん化、次世代の国産も目指す

経済産業省
商務情報政策局
情報産業課長半導体超進化論

で、サプ冊や１する実にするため、資金

黒田忠広〔2023〕

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金指 壽の政策が

日経 BP・日本経済新聞出版

Iへの工場誘致、世界を制する技術の未来PC

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識者に問うのか、の半導体戦略はる

政学的なリスクやサプきかの支援にがは、有をけ、政府はな全保化と自転化が進をＳ

本

くなるシステムへの誘るのか

Ｃ社のルなエ

政学的なリスクがめることない。

分とは言えない。半導体の材の戦略は、半導体の「設計開発能力」をけてしまう。分かりやめないと、日本の半導体産業は上向いていかない。さと、

Ａは、

電ようのかは、半導体の性能にくソフトウエとなる半導りのため自社で半化するためには、その社もまた、生きは、自社で半導けず、 用品の半導体での分かれＡけていたら、世界のトップは取れなくなる。すでにテスだけではない。

めた。システムやソフトウエアを差体設計をしている。自導体の設計を要であるとし、えず、長を的なビジョンをし、半導体の設計エンジニ成していかなければ、スモデルを産業などをはビジ用する自ってチップ開スも、成否のスをピ向けるべきである。

産業にはスと、半導体をピ上にわたってしたからだ。半導体の設計開発能力なくしては、日本の競争体の設計からに言えることだ。

ピ

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けていく産業構造を要だが、それだけでは足りない。

わる人材はの採算しか力は われる。これが、産業全者はた日本は、投資が業で的で、経を重に半導体たどってきた。政府は、半導体にを出し的に不足している。半導体教育を提供する場がえて いてこなかった。そのアが教育された人材が企業の中で利の の になる。最先端半導体の製造を手策として、を開的にし、自ピ性化するよう、スは者が確 できるかどうかだ。国がでじい・きみお）

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つけてはどうか。
発を す。

ー一に時新
ス・ロジック日本

来性を日本シグサス・インスルメン、職に株式任。

する半導体業界を支える。半導体設計開発を行うシ

いだし、半導体開発企業の日本テに発スソリューションズ代表取締役社長を経て、の進化など、だった半導体に人およ会社に入社。ロジック半導体の設計方一（米国カリフ ルニア ）の日本 人、日本シノプシス合同会社の社長 職行者。同社は、半導体
Synopsys Inc.の 設 計 自 化 を 支 援 す る ー ル（ Ｅ Ａ ） や、 設 計 済 み 半 導 体（ Ｉ Ｐ ） の 提 供 な ど を 行 う。 藤 井 氏 は、藤井公雄 （イチェーンの一部にす上増やしたとしても、いているが、半導体産業はグローイチェーンの半導体の設計・開発能力を育てて競争力を維持する

薦推に者者

読識は産業だ。これまで競争力の要はエンジンの性能などだっわる全ての産業で、世界との競争にすい が、日本の強みである自らには、エレクトロニクスにだ。半導体を設計・開発する能力を日本の産業競争力のために取るべきや製造装置は日本が強い分野だが、それらは半導体サプ性化の一つにはなるが、経済ス設で成り っている。国内の生産能力を日本シノプシス合同会社
社長 職務執行者

Free Press

たが、電冊取って代わる。今のように自らは半導体設計を手１
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アだけの開発をMarketing High Technology

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わけではない。

地William H. Davidow〔1986〕

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識者に問うのか、の半導体戦略はる

きかっては、国家全保

ようは、有と自、は時に政学的なきをな全保にを合いとだが、こるのかで、企業がどう戦略的にくかが場を確

シントンの内によは国家によえられがえるが、は自わる先端技術のにメ」であり、その取ると米国が一界合っている。規制を広げたい政府と、中国方向を向く。このするのでなく、きし国社会えることもできる。

を作る好機とされて委場

しを、企業自らがしくせめとのせめ

主役は企業、地政学的なきしみ・技術転換期のチャンスを生かせ導体をめわれている。

では政府と企業が日が強まる一方、 用化した半導体は「産業のえられない。国家るでって 持されるべきだ。政府だけの日本経済新聞 編集委員れにかなければならない。それは企業が主体性をどれだけ確保でき経済の主役は企業である。大きなで生き るビジョンを自らるだけでは企業の成長はない。にの半導体となって自げる

自の技術を保持するを設計のできない日本の企業う。

えば、半導体のすには、他国の企業がましなければならない。

日本の半導体産業が競争力を取りのエンジニアリングを確ームを提供する米シノプシスは、世代の半導体製造に不可欠となるットフっている。日本企業も、いる英アームや、半導体設計のプリューチェーンの要要なといえる。チップの化や組み合わせで。

報 にきわう。
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一っての、国家間のせめ。

く政府の産業政策が国まる半導体をなどに大学（も行っている。

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説委員。中国「一、ス会議はじめ、国 会議で一要だ出するためにも、日本くりに優れていても、半導体産業はがを化と省エの場を提供していくことが転換をもたらすイノベーターを国の人材に広くる発指すべきだ。いくらモノをめ的 産 （ＩＰ）の開発をしない。付アジアなどの新新しい技術体者となる。そのためには、企業だ。日本主導で規資として情勢をテーマに、長と、大きな国家戦略をければ、る「チップレット」は、日本の強みを発のめる」戦略をなして「の製造 場でのこ）ンス供

太田泰彦 （おおた・やす国。

、日本経済新聞社に入社Ｐ）では、戦略、イノベーションなど国
政学 （日経、通ールにーン・上田、シンガ

き出した。一半導体の日本経済新聞で、外たイやかに一合いをで、学。米国、報への大きなできるいなことに、半導体の技術はいま大きな転換点を迎えている。

企業が東を要だ
全保がくつき合うしたたかさもるかにかかっている。中国と力を持つべきだ。経済者

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推に者
読識

しかし、ことで、中国だけでなく米国に日経 BP・日本経済新聞出版る」方策を教えている。

新しいパワーゲームの構図合することで企業を「冊出規制に１する

企業 ンサルタントは、米国のアジアの経済安全保障つは保したい企業の利半
伊集院敦・日本経済研究センター（編著）〔2023〕のI

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太田泰彦

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識者に問うのか、の半導体戦略は全保る

きかには、有なの中にあった。それがをがYuan Taur, Tak H. Ning〔2021〕

Fundamentals of Modern VLSI Devices
Cambridge University Press; 第 3 版

要である。有である

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通の課位で分を今、「経済全保るのか」のの、をはじとがわる。経済ーの有効利用など、せにル

今、世界の全ての人通のでは、半導体技術の進化は「していく「製用化し、国とを手ず」のーが」がイデオロして構上にもなる集していくことは好ましくない。
工な国や企業が、製造装置、一に、半導体産業が国、機能材国だけのみ上げてきた「られたいのかを、戦略的にイチェーン上げすべきではないか。

しつつ、サプ場としても、半導体における日わしいものとなる。半導体政策では待ったなしの状況であり、人でいない。のによってにないのか。技術的にもとしてされている。日本も自らの方向性をは、本にできるのかどうかは、このような分の協 をベースにする本の重要性は世界からの中で他国からどのような存プロジェクトをましい。その場合も企のチの企業の場では、ＣＰＵやメモリーなど大していくことがで半導体政策は国が主導して進めているが、国があるを上げ、をに出て利た は、企業が先の者やを取りだけえ方で、同のことになる。自社の利が重要になってくる。そうなれば、ッケージにする「チップレット」が登場してくるが、そこでは業間のオープンな協業はとても重要だ。
ップを一つの製品を統合していく「システムインテグレーター」の存方よし」あるいはより広い一つの製品を作り上げるために、あらゆる企業の協働がえるのではなく、「のグリーンし、企業との指す。東京工業大+ 究・人材育成 点のリー ーとして、Green-niX研する研究と人材育成の推進している。トップ研究者を集しながら進めていくことが重要だ。とし）技術に学技術創成研究院集に向けて、集ームチェンジをイン

イチェーンをグリーン化する（工学）。

産業やサプ。

職。日本教授。
より

電課

学会

ンシング研究機構機構長、 議員を経て、Ｏ

学大学院、株式会社ＮＥＣ、株式会社ソニーを経て、東京工業大学工学院電クルーシブ

同研究も進めつつ、日本の集な半導体実

東京工業大学若林 整 （わかばやし・業他社とも協をえない。半導体は、スマ用され、情報化社会が進することは確実で、世界大していくＡＩやＥＶ、発電におけるエをがなくとも、半導体が重要な産業であることを、まず述べておきたい。に半導体が大きく要とするものだ。今社会課 の全保 というそして、経済材にわたるステップがあり、それを半導体は設計から造まで、分断を避け、国際的な協業で半導体技術を進化させるを本の半導体産業は長のあらゆる

若林 整

薦
推に者
者

読識

人の集 」が冊にも制 が出るようになる。技術者として、せっかく１するによって東京工業大学
科学技術創成研究院
集積 Green-niX研+究ユニット教授ている。このことにめわれわれの生日、IC

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半導体戦略の成否が国家の未来を決める

推30 （万人）

半導体素子製造業
25

半導体製造装置製造業
集積回路製造業

201510DAO26%

メモリー33%ロジック>45mm
22%

8%

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ロジック<10mm2%
ロジック 10‒22mm

5ロジック 28‒45mm
01998 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 1011 1213141516171819 20 21出所）経済産業省『工業統計調査』、『経済センサス』、『経済構造実態調査』より NIRA 作成。

国

政策の内容

日本

半導体支援法
経済安全保障法の「特定重要物資」に半導体を指定
半導体関連予算 総額 1.3 兆円（2022 年度）

米国

CHIPS 法補助金（設備投資等：約 5.3 兆円、技術開発：5 年で約 1.5 兆円）
減税（半導体製造・装置の設備投資に対して 25%）

中国

「国家集積回路産業投資基金」を設置（2 期）
国と地方で合計 10 兆円以上の資金投入
集積回路生産産業に法人税免除・減免などを含む支援策

台湾

台湾への投資回帰を促す補助金等の優遇策「台湾投資三大方案」により約 9.4 兆円の投資（累計）
産業創新条例（台湾版 CHIPS 法）の改正により最大 25％の税額控除

出所）経済産業省『半導体・デジタル産業戦略（改定案）』2023 年 5 月、JEITA『国際競争力強化を実現するための半導体戦略 2023年版』、柿沼重志「我が国半導体産業の現状と課題〜半導体支援法、経済安全保障推進法等による「復活」への道〜」『経済のプリズム』215 号 1‒20 頁より NIRA 作成。

21注１）DAO は、Discrete, analog and other の意。個別半導体、アナログ半導体、その他（光デバイス・センサを含む）を指す。
出所）BCG、SIA（2021）“Strengthening the Global Semiconductor Supply Chain in an Uncertain Era”

わたしの構想米国 台湾

日本

韓国

欧州 中国

5204414

メモリー

1192

<10mm484310‒22mm

その他

2851239ロジック
28‒45mm

6>45mm9473119DAO051327206 41054061923226013717807100（％）

注１）DAO は、Discrete, analog and other の意。個別半導体、アナログ半導体、その他（光デバイス・センサを含む）を指す。
注２）凡例の「その他」は、イスラエルやシンガポールなど世界のその他の地域。
出所）BCG、SIA（2021）“Strengthening the Global Semiconductor Supply Chain in an Uncertain Era”

No. 68—2023 年 11 月20

PDF はこちらから

わたしの構想No.68

2023 年 11 月 30 日発行ⓒ公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
編集：神田玲子、榊麻衣子（編集長）、山路達也
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