平成２８年度国立保健医療科学院機関評価(対象期間：平成２６年度～平成２８年度)に係る対処方針
国立保健医療科学院院長 新 村 和 哉
平成２９年５月２６日付けをもって、国立保健医療科学院評価委員会委員長
から提出された「平成２８年度機関評価報告書」（平成２６年度～平成２８年度）
において、当院の運営に関してご意見、ご指摘をいただいた事項について、下記の方針により対処することとする。
１．養成訓練（意見等①）
長期の研修については、自治体の財政状況及び職員配置にも余裕がないことから、研修に出しにくい状況であるが、この研修は、科学院ならではの特色を持ち、充実しているだけに、インターネットによる遠隔教育等も活用しながら、自治体での業務と両立して利用しやすい仕組みも検討してみるべきである。
（対処方針）
現在、現場で業務を行いながら受講する専門課程Ⅰ保健福祉行政管理分野分
割後期（応用）において、「保健経済学」や「保健情報利用概論」などの選択科目の一部をインターネットによる遠隔研修として実施し、それらを受講すれば研修修了に必要な単位として加算している。
また、平成２９年度より専門課程のコア科目の講義をビデオ化し、遠隔教育システムを用いて、自治体職員等にも広く活用いただくことを検討することとした。
こうしたインターネットを活用した遠隔教育の充実は、集合研修の前に基礎知識を学習することで、院内で行う研修から講義形式で行う座学を減らし、演習など能動的な課題解決型の講義を増やし、研修の質の向上にも寄与すると考えられ、その推進は重要な課題であると認識している。
今後も、遠隔教育システム等を活用して、自治体での業務と両立して利用しやすく、質の高い研修となるよう工夫してまいりたい。

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（意見等②）
専門課程については、募集休止あるいは複数年度にわたり応募者がいない分野があり、時代の要請に配慮しながらスクラップ・アンド・ビルドを進めていることがうかがわれる。今後さらなるスクラップ・アンド・ビルドや遠隔研修の活用を検討することが望まれる。
（対処方針）
当院での研修プログラムのスクラップ・アンド・ビルドについては、受講者数、研修修了者・派遣元へのフォローアップ調査の結果、厚生労働省の方針等を踏まえ、適宜、実施してきた。
例えば、平成２９年度から、大量の健康医療情報の有効活用や医療の費用対効果の分析など、国の重要な政策課題に対応する人材育成に向けて、修業期間が２～３か月の専門課程Ⅲにおいて、「保健医療データ分析専攻科」及び「保健医療経済評価専攻科」を新規に開設した。
今後とも、社会や行政ニーズを踏まえつつ、研修プログラムの見直しを進めてまいりたい。

（意見等③）
保健所長になろうとする者を対象とした保健福祉行政管理分野については、中核市の保健所の増加、保健所の統合による規模と所管地域の拡大など、状況の変化に即応した研修内容が求められる。
（対処方針）
保健所長になろうとする者を対象とした研修については、毎年度、研修内容や手法について吟味し、当院の職員及び外部の専門家によって講義等を行っている。
その中で、・保健所を設置している自治体は、都道府県と市があり、その自治体の機能や業務内容の違いに即し、受講者の所属により、グループ分けして演習などに取組み、・行政経験が長い保健所長や自治体職員が講師を務め、その時々の保健所や地域保健の課題について講義等を行う、など、状況の変化に即した研修を行っている。
今後とも、社会の変化に即した実践的な研修となるよう、研修内容や手法を工夫してまいりたい。
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（意見等④）
自治体の個別事例に対して保健所長が中心となり関係者が連携して対処できるよう、具体的事例を通して総合調整能力を高めるような研修が求められる。
（対処方針）
保健所長の総合調整能力の向上に向けては、様々な研修において、当院の職員だけでなく、実務経験の豊富な自治体職員の方に講師をお願いしており、その中で、具体的な事例に基づく保健所長のリーダーシップのとり方について学ぶことができるようにしている。
例えば、「健康危機管理研修」では、具体的な公衆衛生上の緊急事態の事例を取り上げ、情報の収集や分析、現地での保健活動、関係機関や外部支援者等との連携などを学ぶ実践的な演習の機会を提供している。
今後とも、実務経験者による講義の充実や、演習で用いる事例の選定、講義と演習の時間の配分等を検討し、保健所長の総合調整能力を高めるような研修を提供してまいりたい。

（意見等⑤）
これからは、市町村職員の資質を向上させるという観点も重要となるため、科学院としても、都道府県が市町村職員向けの研修を行う際に、より役立つ内容としたり、都道府県や地域ブロックが実施する研修に対して、研修プログラムの作成を支援したり、研修手法や研修で用いる資料等を開発・提供したりするなどの支援を強化すべきである。
（対処方針）
当院としても、地域包括ケアへの対応等、保健医療分野における市町村の役割が一層大きくなってきている今日、市町村職員の資質の向上は重要な課題と認識している。
保健所を設置する市の職員については、既に様々な研修に受講いただいているが、その他の市町村職員の資質の向上に向けては、必要に応じて、・ 都道府県や地域ブロックが実施する市町村向けの研修に対し、研修プログラムの作成の支援や研修で用いる資料等を提供する、
・ 当院での講義を録画し、市町村職員が閲覧できるようにインターネット上に公開する、など、支援の充実に向けて取り組んでまいりたい。

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（意見等⑥）
社会医学系専門医の研修プログラムについては、科学院の他、大学や自治体でも整備が進められているが、それらの研修プログラムの整備を支援し、社会医学系専門医の養成に科学院が貢献していくことも求められる。
（対処方針）
当院としても、社会医学に使命感と熱意のある医師が、社会医学領域での専門性を高めて、本領域をさらに発展させていく「社会医学系専門医制度」に貢献していくことは重要であると考えている。
具体的取組みとしては、社会医学系専門医制度による社会医学系専門医を取得可能とする研修プログラムを、保健所長になろうとする者を対象とする「専門課程Ⅰ保健福祉行政管理分野分割後期（応用）」に組み込み、当院の研修を修了すれば社会医学系専門医取得に必要なプログラムが修了できるようにする予定である。
また、都道府県や政令市・中核市等で社会医学系専門医の研修プログラムを実施する際は、必要に応じて支援を行ってまいりたい。

（意見等⑦）
厚生労働省が設置した保健師の研修のあり方等に関する検討会のとりまとめにおいて、「自治体保健師の標準的なキャリアラダー」が提示されており、個々の保健師が適切にキャリアラダーを昇っていけるような計画的な人事配置や研修が求められている。また、統括的な役割を担う保健師についても、早期からの計画的な人材育成が必要とされている。こうした報告書の主旨を研修制度と結び付け、自治体が職員を派遣しやすくする工夫も考慮すべきである。
（対処方針）
当院としても、自治体における保健師の養成を支援していくことは重要な課題であると認識しており、これまでの専門課程Ⅲ地域保健福祉専攻科や短期研修の公衆衛生看護研修（中堅期）、（管理期）に加え、平成２８年度から統括保健師の研修を短期研修として実施している。
こうした保健師の研修に向けて、自治体が職員を派遣しやすくするためには、それぞれのキャリアラダーの階層にいる保健師が、科学院の提供する研修を受講することによって、次の階層に進む技能等を習得し、その成果が業務の質の向上として派遣元の自治体に認識されることが重要である。
そのため、当院としても、検討会の取りまとめの主旨に基づき、キャリアラ
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ダーのそれぞれの階層の保健師を対象とした実践的な研修を充実強化することにより、全国の自治体保健師の人材育成の取組みに寄与してまいりたい。また、キャリアラダーと各研修の到達目標との対応を明示する等により自治体が職員を派遣しやすくなるよう、対応してまいりたい。

２．調査研究（意見等①）
科学院内の部門毎、研究者毎の競争的資金の獲得状況を見ると、部門による差が大きく、研究者個人においても研究代表者として獲得できている者、分担研究のみの者とに分かれ、実績の濃淡が大きい。科学院全体として、さらなる競争的資金の獲得への努力を期待したい。
（対処方針）
競争的資金の獲得については、当院の重要な課題の一つであると認識している。
さらなる競争的研究資金の獲得に向けて、院内において競争的研究資金の獲得方法の説明会を開催し、研究者へ研究費獲得の支援をしているところである。
また、平成２８年度から各研究者の競争的資金の獲得状況を院内で定期的に周知するなど、競争的資金の獲得に向けての意識の向上を促している。
特に若手研究者へは、自身のオリジナルな研究テーマを見いだし、自身の強みを伸ばし、研究費を獲得するよう指導しているところである。
今後も積極的に研究費の獲得を目指してまいりたい。

（意見等②）
保健医療福祉の分野の研究を科学院で行う際は、複数の研究領域が互いに関連し合っていることから、科学院内の組織横断的な研究はもとより、他の研究機関と連携して、機関横断的に研究を進めて行くことも重要である。
（対処方針）
当院の各研究部の枠組みを越えて統括・連携して研究を推進するため、平成２３年４月の組織改正において、部をつなぐ橋渡しとして統括研究官を設置している。
また、組織横断的なテーマを設定し、当院の研究者が広く参加し、今後の研究の進め方などを議論する「院内研究フォーラム」を年２回開催している。
5機関横断的な研究の推進については、情報通信技術（ICT）を活用した、大規模災害が発生した際の健康危機情報の収集・評価に関する研究等において、幅広く関係する外部研究機関等と連携しながら研究を進めている。
このような取組みを、さらに当院で広く発展・定着化させ、機関横断的な研究を進めてまいりたい。

３．組織体制、施設設備、情報基盤、研究及び知的財産権取得の支援体制等（意見等①）
職員数については、平成２６年度、２７年度、２８年度のそれぞれ、108 名、107 名、106 名となっている。職員増が厳しい状況の中ではあるが、40 歳代以上が８割を超える状況を踏まえると、若手の研究者の確保に向けた中長期的な人事計画の検討が必要と思われる。また、重要な職のいくつかが欠員となっており、早急に充足すべきである。
（対処方針）
研究職員の採用等の状況については、過去３年間の平均で、１年間に定員の約１２％が退職し、約１４％を採用している。また、採用者の約６３％が若手の任期付研究員となっている。
また、重要な職の採用については、その職が当院の業績と密接に関連し、将来構想とも整合性を図る必要があることから、必要とする優秀な人材を確保できるよう、慎重かつ精力的に作業を進めているところである。
今後とも、若手研究者の確保及び欠員の補充については、研究職員の配置状
況や活動状況、当院が進めるべき研究の方向性等を見据えながら、適切に対応してまいりたい。

（意見等②）
行政においては、近年、地域包括ケアの推進に向け、医療と介護を横断的に担当する部署が新設されており、研究においても分野横断的な研究の推進が不可欠な状況となっている。こうした流れに対応し、研究部、統括研究官ともに、保健医療福祉さらには生活環境を含め、なお一層、横断的に課題に取り組んで行くことが求められる。
（対処方針）
分野横断的な課題への対応状況については、
6・「健康危機管理研究部」と「生涯健康研究部」の連携により、大規模災害時に、統括的な役割を担う保健師に必要となる能力の開発を目指した研修ガイドラインや研修プログラムを作成するための研究
・「生涯健康研究部」、「医療・福祉サービス研究部」、「統括研究官（地域ケアシステム研究分野）」の連携により、健診や医療・介護等のデータベースを活用して地区診断や保健事業の立案を行う人材の育成方法に関する研究、などに取り組んでいる。
今後とも、競争的研究費の公募課題の精査と院内資源の掘り起こし等を通じて、分野横断的な課題の推進に努めてまいりたい。

（意見等③）
今後とも、科学院の教育研究活動が活性化し、ひいてはわが国の公衆衛生の向上に繋がる分野を戦略的に選定し、その分野で特徴的な研究を実施している大学院と連携を結び、実質的な連携活動を深めていっていただきたい。
（対処方針）
大学院との連携については、現在、東京工業大学情報理工学院や女子栄養大学大学院など、６大学と研究及び人材育成の連携を行っている。
この制度は、当院が行政実務の現場に根ざした実践的な教育を、各地域の公衆衛生系の大学院教育に提供する一方、当院にとっても層の薄い研究分野を補完することができ、相互に有益性の高い施策と考えている。
今後とも、将来的な展望を踏まえ、連携する分野等を戦略的に選定し、大学院との連携を進めてまいりたい。

（意見等④）
情報基盤の整備については、災害時の保健活動を支援する情報基盤を充実整備して行くことが必要である。また、連携協定を結んだ大学院との情報リンク、アカデミアへの情報提供の基盤などについても整備充実し、広く活用されることが期待される。こうした情報基盤の構築は社会への貢献が大きく、引き続き維持・充実させることが望まれる。
（対処方針）
当院では、災害時の保健活動を支援する情報基盤として、震度等の情報や道路情報、避難所情報などをリアルタイムで提供する健康危機管理支援システム
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（H-CRISIS）を構築し、管理運営している。
平成２８年度においては、地方衛生研究所の情報（健康被害危機管理事例データベース）、バイオテロ対応ホームページ、災害時保健医療情報支援システム（試験運用）などの新たなコンテンツの充実を図ったところである。
その他、当院では、特定健康診査・特定保健指導データベースや、日本国内で登録されている臨床研究の検索ができる「臨床研究登録情報ポータルサイト」の運用管理を行っている。
今後とも、これら情報基盤の充実強化を図るとともに、蓄積した情報について、連携した大学院を含むアカデミアや実務者に向けて提供し、活用を図っていけるよう検討してまいりたい。

（意見等⑤）
研究発表会など研究の広報活動については、有意義と考えられることから、様々な立場の方々が聴講し易い運営となるよう配慮し、より広く科学院の役割や活動を広報するよう努めていただきたい。
（対処方針）
当院の情報発信については、一般の方を対象とした公開シンポジウムや、日本公衆衛生学会総会において科学院企画シンポジウムを開催している。また、当院のホームページにおいて、各研究者の業績や研究概要を紹介しているところである。
本年４月には、「公衆衛生の新たな挑戦」をテーマに都内のホールで公開シンポジウムを開催し、自治体の従事者、医療や福祉の関係者、製薬企業等の従事者など約２００名の参加を得て、活発な意見交換等を行った。
今後も、さらに広報活動を積極的に展開してまいりたい。

４．国際協力等の状況（意見等①）
ＷＨＯの指定協力センターなど科学院が実施している活動を通して、将来の国際保健を担う人材を育成するという視点も必要となる。さらなる国際交流の推進のためには、科学院が国際交流を積極的に進めている大学と学術面で国際協力を進めて行くことも望まれる。

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（対処方針）将来の国際保健を担うわが国の人材については、競争的資金を用いた国際人材育成に関する研究を推進するとともに、国際保健に関心のある者が多い専門課程Ⅲ地域保健臨床研修専攻科の研修等の機会を通じて、育成を図ってまいりたい。また、厚生労働省大臣官房国際課や国立国際医療研究センター等と連携しつつ、広く日本全体の国際保健人材の育成の中での当院の役割を明確にしてまいりたい。
海外の大学・研究機関との国際協力については、以前よりフィリピン大学マニラ校と研究交流等に関する協定を締結し、専門課程Ⅲ地域保健臨床研修専攻科の研修や共同研究を同校で実施してきた。また、世界国立公衆衛生研究所協議会（International Association of National Public HealthInstitutes：ＩＡＮＰＨＩ）においては、わが国唯一のメンバーとして、年次総会に代表を派遣している。今後は、このような協力関係や枠組みをさらに活用し、国際情勢を見据えながら、当院としての国際貢献を推進したい。
国内の大学・研究機関では、同じＷＨＯ指定協力センターである国立健康・栄養研究所、国立国際医療研究センター、聖路加国際大学、群馬大学等に、国際協力研修の講師派遣や実地見学での協力をお願いしている。また、WHO 西太
平洋地域事務局で隔年開催されるＷＨＯ指定協力センターフォーラムや国内の連携会議の機会にも交流を深めている。今後も、ＷＨＯ指定協力センターを含め、関係する大学・研究機関と研修や研究面での更なる連携協力を図りたい。

５．研究者の養成及び確保並びに流動性の促進（意見等①）
優秀な人材を確保するためには、研究者を広く公募することはもちろん、大学等の指導的立場にある研究者の中で科学院を盛り立てて行こうと思う支援者のネットワークを構築し、優秀な人材を推薦して貰える仕組みづくりが求められる。
（対処方針）
優秀な人材の確保は、当院としても最重要課題であると認識している。そのため、当院では研究者を広く公募することに加え、共同研究や学会などを通して関連の深まった研究者などに、優秀な人材がいれば応募いただけるよう推奨等をお願いしているところである。
今後、組織全体、特に部長や統括研究官が中心となり、日頃の研究や研修活動の中で、人材確保に向けた視点を常に持ちつつ、能動的に各方面に働き掛け9

ていく体制の構築が重要と考えている。
具体的な取組みとして、例えば、・各研究者の研究活動の一環として、関係する研究者等と人材確保に向けた情報交換を日常的に行っていく、・推進を図っている大学院との連携の仕組みを活用して、大学院生の受け入れや共同研究などを進め、それらを拠点に人材情報のネットワークづくりを行う、・当院が行っている研修の演習等に、外部から、できるだけ多くの若手研究者にファシリテーターとして参画をお願いし、そうした人材のネットワークを構築する、など、優秀な人材の確保に向けて当院全体として努力してまいりたい。

６．社会貢献（意見等①）
科学院の研究者は、厚生労働省をはじめ各省庁の審議会、地方自治体の各種委員会の委員を務めたり、地方自治体で実施される研修会で講演を行ったりするなど、社会的貢献を果たしている。今後、さらに活発に貢献することが期待される。
（対処方針）
当院の研究者が国や自治体の各種委員会の委員を務めるなどの社会貢献は、公衆衛生学分野の唯一の国立研究機関として、研究成果を国の政策や基準作りに反映させるという本来の使命であると認識し、これまでも精力的に取り組んできた。
さらに、国の委員会等での貢献度をあげるためには、議論される内容に即して必要とされる科学的知見を提示し、政策立案に貢献することが求められ、そのためにも、本来の研究において十分な成果をあげることが重要である。
今後とも、当院として研究の推進を図りつつ、その成果を活用し社会に貢献して行くよう努めてまいりたい。

７．その他（意見等①）
科学院は、厚生労働科学研究費補助金の運用に関し、「健康安全・危機管理対策総合研究事業」と「難治性疾患等政策研究事業」の２つの研究事業につい10て、ファンディング・エージェシーとして、その進捗管理に精力的に取り組んでおり評価できる。
（対処方針）
研究事業の適切な進捗管理を行うため、院内のＰＤ（研究事業企画調整官）とＰＯ（研究事業推進官）が、研究の進捗状況や研究成果の評価・査定だけでなく、採択された研究課題の円滑な遂行のため、精力的に研究班会議に出席し、また、研究者から研究の遂行にあたっての問題点や意見を聴取するなどして、改善方法を提案してきた。
平成２８年度は、研究代表者向けの説明会を実施したり、研究成果の達成度や研究開発のプロセス等を記載した「研究成果申告書」を各研究代表に提出いただいたりするなど、新たな取組みも実施した。
今後とも、ファンディング・エージェンシーとしての活動をさらに充実し、研究事業の目的達成に向け貢献してまいりたい。

８．総合評価（意見等①）
科学院の最終的な評価は、研修の参加人数や受講者の満足度、競争的資金の獲得額などの「アウトプット」ではなく、それによってわが国の公衆衛生水準の維持向上にどれだけ役に立ったかという「アウトカム」によって判断されるべきものと考えられる。具体的に国の政策に結びついた研究成果もいくつか報告されたが、さらにこうした方向で教育・研究が進められるよう強く望むものである。
（対処方針）
めざましい科学技術の進歩や高度情報化、急速に進む少子高齢化や社会のグローバル化によって、保健、医療、介護の領域における制度の見直しや新たな政策の展開が喫緊の課題となっている中、組織として目に見える「アウトカム」をあげていくためには、①養成訓練や調査研究において、常に政策開発・実施を念頭に置いて業務を実施し、その結果をわかりやすく関係機関や国民に提示していくこと、②院全体はもとより、部局・委員会等の内部の組織レベルでもＰＤＣＡサイクルに基づく業務改善を進めていくことの二点が重要であると考える。さらに、業務遂行・改善のスピードも重要であり、質を担保しつつも、タイミングを逃さず、スピード感をもって意思決定を行い、速やかに実行に移してまいりたい。
11今後とも、当院の活動の成果が、国や自治体の政策立案や地域における実践活動に直結するという、真に求められている使命を果たしていけるよう、全職員が一丸となって努力してまいりたい。

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