保健医療科学

2015Vol.64 No.5 p.460−468

特集：たばこ規制枠組み条約に基づいたたばこ対策の推進＜総説＞
FCTC第11条：たばこ製品の包装及びラベル上の警告表示に関する国際的動向
戸次加奈江，稲葉洋平，内山茂久，欅田尚樹
国立保健医療科学院生活環境研究部

Framework Convention for Tobacco Control Article 11:
International movement to use warning labels on the packaging
and labeling of tobacco products
Kanae Bekki，Yohei Inaba，Shigehisa Uchiyama，Naoki Kunugita
Department of Environmental Health, National Institute of Public Health抄録
2005年，世界保健機関（WHO）はたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（WHO Framework
Convention on Tobacco Control; WHO FCTC）を発効し，本条約により締約国は，たばこ消費の削減に向けた広告・販売への規制や密輸対策をはじめ，たばこによる健康被害防止のためのヘルスコミュ
ニケーションの実施が要求されている．
「第11条：たばこ製品の包装及びラベル」では，締約国に対して，喫煙を主な要因とする疾病の警
告表示の義務付けや，各国でのたばこ政策の実施へ向けた国内法制定のための実践的な支援対策としてMPOWER政策が提示されている．こうしたFCTCの発効により，各国でのたばこ対策は飛躍的に進められ，2010年には，画像警告ラベルの表示を実施する国が34ヶ国であったのに対し，2015年には77 ヶ国までにも増加し，その他，禁煙者の増加を目的に実施される，包装上に禁煙電話相談サービス（クイットライン）の連絡先を表示する対策や，たばこ製品特有の色使い・画像・マークなどの使用が禁じられた「プレーンパッケージ」の導入により，オーストラリアでは喫煙率が2010年から2013
年の間に15.1％から12.8％に減少するなど，たばこ対策の実施による着実な効果が伺える．一方，日本国内の喫煙率は，今現在も他の先進国と比較して非常に高い水準にあり，喫煙による有害性が社会的にも広く認識されているアメリカやカナダ等の先進国と比較すると大きな差が生じている．また，日本国内では，FCTCに対応すべく「たばこ事業法施行規則」による警告表示，規制が定められているものの，それらはFCTCで求められる最低限の条件を満たすのみである．この様に，他国と比べてもFTCT第11条に関連した日本国内のたばこ対策は大きな遅れを取っている状況にある．これらのことから，今後，わが国のFCTCに基づいたたばこ対策による喫煙率低下へ向けた効果，また社会的影
響等について国際的なたばこ対策の動向を踏まえた総合的な見直しを行い，将来的なたばこ対策全体の方向性を示す必要がある．
キーワード：たばこ規制枠組み条約，健康警告表示，クイットライン，プレーンパッケージ

連絡先：戸次加奈江〒351-0197 埼玉県和光市南2-3-6
2-3-6, Minami, Wako-shi, Saitama, 351-0197, Japan.
Tel: 048-458-6262
Fax: 048-458-6270
E-mail: bekki.kanae@niph.go.jp［平成27年 9 月25日受理］

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FCTC第11条：たばこ製品の包装及びラベル上の警告表示に関する国際的動向

Abstract
The World Health Organization (WHO) Framework Convention on Tobacco Control (FCTC) requires
member countries to implement measures aimed at reducing the demand for tobacco products byregulating advertising, restricting sales, enacting countermeasures against smuggling, and bycommunicating health messages using warning labels on tobacco package. FCTC Article 11 requires
contracting states to show warning labels with diseases that are caused by smoking tobacco and suggests
MPOWER as a policy to support the establishment of domestic tobacco control laws in each country.
These FCTC guidelines require that each country advance tobacco control, and as a result, the numberof countries that used graphic health warning labels increased from 34 in 2010 to 77 in 2015. In addition,
including a quitline, a telephone helpline that advises smokers who are contemplating quitting, on
tobacco package and using plain packaging, which requires the removal of all branding (colors, imagery,corporate logos, and trademarks), reduced the smoking rate in Australia from 15.1% in 2010 to 12.8% in
2013. On the other hand, the Japanese domestic smoking rate is still high when compared to otherdeveloped countries. Particularly, the Japanese domestic smoking rate is more than two times higher
than countries such as the United States and Canada. In Japan, although law enforcement regulations forthe tobacco industry have been established in order to adhere to FCTC regulations, they cover only theminimum conditions outlined by the FCTC. As a result, Japanese domestic tobacco control falls far
behind other nations. Therefore, it is necessary to reduce the smoking rate and its social impact and toindicate the general direction of Japanese tobacco control in the future by performing a comprehensive
review of international tobacco control trends.

keywords: Framework Convention on Tobacco Control, warning label, quitline, plain packaging(accepted for publication, 25th September 2015)

I.

はじめに

2005年，世界保健機関（WHO）は，たばこが公衆の健康に深刻な影響を及ぼす世界的な問題になっているとの見解から，たばこの規制に関する世界保健機関枠組条
約（WHO Framework Convention on Tobacco Control;
WHO FCTC）を発効した．本条約では，締約国に対する，たばこ消費の削減に向けた広告・販売への規制や密輸対策，健康に対する警告表示方法などの条項が含まれている [1]．たばこの健康警告表示についてうたった「第11条：たばこ製品の包装及びラベル」では，締約国に対して，たばこによる有害な影響を示す健康警告の表示が義務付けられている [1]．2008年には，COP3（第 3 回締約国会議）において，第11条のガイドライン [2] も採択されたことで，各国のパッケージ表示には大きな変化が見られ，喫煙率の低下にも繋がる着実な効果を見せている．さらに，FCTCに基づくたばこ対策に遅れを取る締約国に対しては，その義務を履行するための支援対策として，WHOによりMPOWER政策とその実行状況が提示されており [3]，喫煙の危険性を人々に周知させるための健康警告の重要性についても強調されている．しかしながら，各国の警告表示によるたばこ対策の履行状況と比較して，日本の達成度は極めて低く，たばこパッ
ケージ上の警告表示においては大幅な遅れを取っている．
このような現状を踏まえ，本論文では，FCTC第11条の具体的な内容を紹介すると共に，近年のたばこの警告
表示を中心としたたばこ対策について，第11条ガイドラ

イン [2] が示す 1 ．虚偽のまたは誤解を招く包装・ラベリングの防止， 2 ．喫煙率抑制のための効果的な包装・ラベル規制の策定， 3 ．含有物および排出物についての情報表示について，国内外での動向に関する情報・知見を総合的に収集し，わが国のたばこ対策における今後の課題について考えたい．

II. FCTC第11条：たばこ製品の包装及びラベル
第11条，条文を以下に記す（外務省訳文）[4]．
₁ ．締約国は，この条約が自国について効力を生じた後三年以内に，その国内法に従い，次のことを確保するため，効果的な措置を採択し及び実施する．
（a）たばこ製品の包装及びラベルについて，虚偽の，誤認させる若しくは詐欺的な手段又はたばこ製品の特性，
健康への影響，危険若しくは排出物について誤った印象を生ずるおそれのある手段（特定のたばこ製品が他のたばこ製品より有害性が低いとの誤った印象を直接的又は間接的に生ずる用語，形容的表示，商標，表象による表
示その他の表示を含む．）を用いることによってたばこ製品の販売を促進しないこと．これらの手段には，例えば，「ロー・タール」，「ライト」，「ウルトラ・ライト」
又は「マイルド」の用語を含めることができる．
（b）たばこ製品の個装その他の包装並びにあらゆる外側の包装及びラベルには，たばこの使用による有害な影
響を記述する健康に関する警告を付するものとし，また，他の適当な情報を含めることができること．これらの警J. Natl. Inst. Public Health, 64（5）: 2015461

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告及び情報は，（ⅰ）権限のある国内当局が承認する．
（ⅱ）複数のものを組合せを替えて表示する．
（ⅲ）大きなもの，明瞭（めいりょう）なもの並びに視認及び判読の可能なものとする．
（ⅳ）主たる表示面の50パーセント以上を占めるべきであり，主たる表示面の30パーセントを下回るものであってはならない．
（ⅴ）写真若しくは絵によることができ，又は写真若
しくは絵を含めることができる．
2 ．たばこ製品の個装その他の包装並びにあらゆる外側の包装及びラベルには， 1（b）に規定する警告に加え，たばこ製品の関連のある含有物及び排出物であって国内当局が定めるものについての情報を含める．
3 ．締約国は， 1（b）及び 2 に規定する警告その他文字による情報をたばこ製品の個装その他の包装並びにあらゆる外側の包装及びラベルに自国の主要な一又は複数の言語で記載することを要求する．
4 ．この条の規定の適用上，たばこ製品に関する「外側の包装及びラベル」とは，当該たばこ製品の小売販売に使用されるあらゆる包装及びラベルをいう．
以上のような内容から，第11条では，締約国に，たばこ製品の包装とラベルに健康上の警告とメッセージの表示を求める具体的で強制力のある義務を課しており，その達成期限についても明確に述べられている．

III. FCTC第11条施行に関する国内外の動向
1 ．虚偽の，または誤解を招く包装・ラベリングの防止
FCTC第11条では，包装上において，「健康への影響，
危険若しくは排出物について誤った印象を生ずるおそれのある手段を用いることによってたばこ製品の販売を促
進しないこと」が要求されており，パッケージ上での「light」，「mild」，「low tar」などの用語の使用も禁じられている．これらの用語は，消費者の多くに対し，表示されている製品の有害性が，他の製品よりも低く，禁煙がより容易であるなどと誤解を招く可能性が危惧されているためである．このことから，現在までに，50か国を超える国々がこのような用語の使用を禁止してきており，
マレーシアやタイなどの東南アジア諸国では，「cool」，「extra」，「special」，「smooth」，「premium」，「natural」などの用語についても禁止用語として挙げるなど，リスト拡大の傾向が見受けられる． EU加盟国では，自国の能力と国内法に従い，これらの用語を使用しないよう義務付けるとともに，EU指令に基づき，使用を禁止するための立法作業も進められている．しかしこれらEU指令の対策に対して，複数のたばこ製造業者からは訴訟が提起されている状況にある．
一方，国内ではこのような政策に対し，財務省・財政制度等審議会 たばこ事業等分科会では，「これらの用語

462

等は喫味を伝えるものであることを喫煙者に対し明らかにすれば，その使用禁止まで行う必要はない」，また，「これらの用語等が商標の一部となっている場合に，その使用を禁止することは行き過ぎである」との反対意見も数多く挙げられた．現状では，たばこ事業法施行規則
第36条 2 項により，「mild」や「light」などの用語等の意味が，健康に対する影響の軽重ではなく，喫味の軽重であることを喫煙者に周知すれば，これら用語等の使用を継続可能としており，早急に第11条の本来の目的に則り，これらの用語の使用禁止が求められる．このような中，日本たばこ産業（JT）は，2012年にそれまでの主力ブランドであった「MILD SEVEN」の名称を「MEVIUS」に変更するなど，海外で使用が禁じられている “mild”の用語を取り除いた．一方，新たなブランド戦略の中で，各種無煙たばこの販売を開始しているが，その銘柄名に上記の制限対象に無かった「ゼロ」を用い，「ゼロスタイル」として販売が行われているところである．
₂ ．喫煙率抑制のための効果的な包装・ラベル規制の策定
喫煙率抑制のための効果的な警告表示方法の一つとして，第11条では，写真や絵などの画像を用いることが推奨されている．現在，2000年に世界で最も早く画像による健康被害警告表示を導入したカナダをはじめ，オース
トラリア，ヨーロッパ，アフリカ，タイ，マレーシア，
フィリピン等の東南アジア諸国等の国々においても，たばこ対策の手段として画像警告表示を導入しており [5-9]，
2010年には，画像警告表示を導入した国が34ヶ国であったのに対し，2015年では77ヶ国にまで増加し，年々，導入国は増加傾向にある．その他，禁煙支援を目的として表示された禁煙電話相談サービス（クイットライン）[10-13] の連絡先をパッケージ上に表示する国もある．
また，11条によると，警告表示のたばこ包装上での面積は，「主たる表示面の50パーセント以上を占めるべきであり，主たる表示面の30パーセントを下回るものであってはならない」と定められていることから，各締約国では，この規定を満たすためのさまざまな対応を取っている（表 1 ，項目 2 ，3 ，4 ）．最も表示面積の割合が高い
タイ，オーストラリアなどの諸国では包装主要面の80％以上が警告表示で占められ，マレーシアやフィリピンなどの東南アジア地域でも近年急速に対策が進められ50％以上の警告表示になっている．しかしながら，近年，警告表示に関する活動がさらに広まる中 [14, 15]，警告表示を義務付けたアメリカ薬品食品局（FDA）に対して，「表
現の自由」に反する憲法違反とのことから，たばこ会社が訴訟を引き起こすなど，警告表示に反する動きも見られる [16, 17]．また，国外で販売される日本のたばこ製品についても，その国の法規制に対応した警告表示が使用されていることから，日本たばこ産業の同じ銘柄であっても海外では画像入りの警告を表示して販売する国も多く，同じ銘柄であっても，そのパッケージ警告表示
は販売国により大きく異なる．

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FCTC第11条：たばこ製品の包装及びラベル上の警告表示に関する国際的動向

一方で，このような諸外国での警告表示の対応に対し，日本国内では1972年に初めて「健康のため吸いすぎに注意しましょう」と側面に表示され，1990年以降「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」と表示されてきた．しかし，これらは，吸いすぎなければ問題ない，というイメージを提示するもの
表1でもあった．現行は，たばこ事業法施行規則第36条の規定により，別表第一及び第二に挙げられる警告文（表 2 ）の中から各 1 種類ずつ，計 2 種類をたばこ包装の主要 2面へ表示することが義務付けられるようになった．しかし，それらもそれぞれ30％の面積を使っているだけであり， 警 告 表 示， 文 字 や 色， 表 現 な ど の 規 制 も な く，

締約国における紙巻きたばこ包装・健康警告表示に関する規制事項

たばこ包装上の健康警告表示
オーストラリア カナダ タイ マレーシア フランス フィリピン イギリス 韓国 イタリア アメリカ ドイツ 日本
1 包装上の健康被害警告表示の法的な義務はあるか
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Yes
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Yes
Yes
Yes
Yes
Yes
Yes
Yes
包装の主要面に占める健康被害警告表示面積
2
83
75
85
55
35
50
35
30
35
50
35
30
の割合（％）
包装の主要面前面に占める健康被害警告表示
3
75
75
85
50
30
50
30
30
30
50
30
30
面積の割合（％）
包装の主要面後面に占める健康被害警告表示
4
90
75
85
60
40
50
40
30
40
50
40
30
面積の割合（％）
健康被害警告を包装の主要面上方に表示する
5
Yes
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No
No
No
No
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No
No
よう法的な規制があるか

健康被害警告の文字の形式，大きさ，色についての法的な規制があるか
健康被害警告の効果・持続性を維持させるため，
7 常に最新の多様な警告内容を並列的に交替で表示しているか
8 健康被害警告は国内の公用語で表示されているか
たばこ警告表示が，納税印紙などの必要不可欠
9 な，いかなるマーキングによっても隠されてはいけないことが，法的に規制されているか
包装上の健康被害警告表示には写真や図が使10用されているか
健康警告表示はたばこ製品の個装その他の包11 装並びにあらゆる外側の包装及びラベルに表示されているか
健康警告表示は，国内で製造されるもの，領12 内に輸入されるもの，免税品を含む全てのたばこ製品を対象に規制されているか
たばこ警告表示が，たばこ産業の責務を減免す
13
るものではないことを法的に言及しているか
包装上の健康警告表示は，喫煙による健康被14
害を表示しているか
15 特定の健康被害警告表示を法的に規制しているか
いくつの特定の健康警告表示が法的に義務付
16
けられているか
健康被害警告に関する違反に関して法的な罰17
金が要求または設立されているか包装上での健康影響に対する誤解を招く可能性のある “ロータール”，“ライト”，“ウルトラ18
ライト”，“マイルド”などの情報表示を禁止す
るよう法的に規制されているか
健康影響に対して誤解を招く可能性のある図
19 やサインまたは色や数字を含む包装及びラベルの使用が法的に規制されているか
たばこの包装やラベル上に香味料を表す表現
20 を使用することができないことが法的に規制されているか銘柄や商標の一部として使われる場合も含め，包装上にたばこ主流煙の（タール，ニコチン，
21
一酸化炭素）イールド数値の表示を法的に禁ずることが規制されているか包装上にたばこの含有物や排出物に関する定
22 量的な情報を表示することが法的に規制されているか
たばこの含有物や排出物に関する定量的な情23 報を包装の前後主要面に記載することが法的に規制されているか
包装上にたばこの安全性をほのめかす可能性
24 を持つ”消費期限”を表示することが法的に規制されているか
クイックラインを包装上あるは商標と共に記25
載することを法的に規制しているか
プレーンパッケージの使用が法的に規制され
26ているか
Yesの回答数
Cigarette Package Health Warnings:
International Status Report (4th Ed., Sep, 2014)におけるランキングa 2015年にプレーンパッケージ導入決定.
6

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14

16

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1

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9

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8

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Noa

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No

20

17

17

15

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13

13

13

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9

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4

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28

61

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92

92

110

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戸次加奈江，稲葉洋平，内山茂久，欅田尚樹
表₂

第一

第二

日本のたばこパッケージの警告表示

1

喫煙は，あなたにとって肺がんの原因の一つとなります．疫学的な推計によると，喫煙者は肺がんにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて約 2 倍から 4 倍高くなります．

2

喫煙は，あなたにとって心筋梗塞の危険性を高めます．疫学的な推計によると，喫煙者は心筋梗塞により死亡する危険性が非喫煙者に比べて約1.7倍高くなります．

3

喫煙は，あなたにとって脳卒中の危険性を高めます．疫学的な推計によると，喫煙者は脳卒中により死亡する危険性が非喫煙者に比べて約1.7倍高くなります．

4

喫煙は，あなたにとって肺気腫を悪化させる危険性を高めます．

5

妊娠中の喫煙は，胎児の発育障害や早産の原因の一つとなります．疫学的な推計によると，たばこを吸う妊婦は，吸わない妊婦に比べ，低出生体重の危険性が約 2 倍，早産の危険性が約 3 倍高くなります．

6

たばこの煙は，あなたの周りの人，特に乳幼児，子供，お年寄りなどの健康に悪影響を及ぼします．喫煙の際には，周りの人の迷惑にならないように注意しましょう．

7

人により程度は異なりますが，ニコチンにより喫煙への依存が生じます．

8

未成年者の喫煙は，健康に対する悪影響やたばこへの依存をより強めます．周りの人から勧められても決して吸ってはいけません．

・・・・・・・・・・・・・・・・（注意文言）

喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります。

疫学的な推計によると、喫煙者は肺がんにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて約 2 倍から 4 倍高くなります。
（詳細については、厚生労働省のホーム・ページ
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html
をご参照ください。
）

図1

タール○○mg
ニコチン○.○mg（注意文言）

たばこの煙は、あなたの周りの人、特に乳幼児、子供、お年寄りなどの健康に悪影
響を及ぼします。喫煙の際には、周りの人の迷惑にならないように注意しましょう。
（裏面）

たばこ包装イメージ（参考文献1₈）

FCTCで提唱される最低限の条件を満たしているのみの状況である．MPOWERプロジェクト [14] による各国の警告表示実施状況（表 1 ），およびそれに基づいた各国
ランキングでは110位に留まっており，対策が遅れていることが明白である．
₃ ．含有物および排出物についての情報表示第11条では，たばこの外箱における健康被害警告表示のラベル化に加え，「たばこ製品の関連のある含有物及び排出物であって国内当局が定めるものについての情報を含める」と記載されている [1]．日本では，たばこ事業法において，喫煙と健康に関連する客観的情報を消費者に提供する手段の一環として，ニコチン及びタール量
をたばこの包装上に数値で表示することを義務付けている（図 1 ）
．これらニコチン及びタール量は，既報や本特集の別項 [19-21] で詳述されているように，国際標準化機構（ISO）の定める標準化された方法により測定した数値であり，他国のたばこ製品との比較も容易に行え

464（成分の表示（従来からある表示））る利点がある．しかしながら，これらの数値を表示する
ことは, 多くの消費者に対し，低いタール・ニコチンの排出量が，有害物質の曝露やリスクの低減を意味するな
どの誤った認識を招く危険性も懸念されていることから[22-26]，第11条のガイドラインの中では，「締約国は，包装及びラベルに，タール，ニコチンおよび一酸化炭素などのイールド＊の数値を表示することは，ブランド名
または商標の一部として使用される場合も含め禁止するべきである」と勧告されており [2]，パッケージ上における排出量の表示を取り除く動きにある．また，たばこの吸い方が個々人によって異なることからも，ISO法により測定されたタール・ニコチンの排出量を表示するだ
けでは，たばこの有害性を評価することは不可能である．
このような状況に対し，カナダ保健省は，よりヒトの喫煙行動に近い喫煙法として，ヘルスカナダ法（HCI法）
を提案しており，実際にHCI法による喫煙では，ISO法と比較して主流煙中のタール・ニコチンを初めとした化学成分量が有意に増加することも実証されている [19]．

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FCTC第11条：たばこ製品の包装及びラベル上の警告表示に関する国際的動向

こうした状況を鑑み，国内において表示を継続する場合，新たな標準的，合理的測定法の確立と，必要に応じて，
HCI法を新たな測定法として採用した排出量表示が早急に求められる．
さらに，11条では，ニコチン・タール以外にも，たばこから排出される有害成分の種類を適切に表記することも要求されており，実際にこれらの表記を導入している
カナダのパッケージには，「たばこの煙には発がん性物
質のベンゼンが含まれる」，「たばこには70種類以上の発がん性物質が含まれる」（図 2 ）などの表示も記載されている．
脚注 ＊：紙巻きたばこのパッケージに表示されている
タール○○mg，ニコチン○○mgという数字は，紙巻き
たばこ一本あたりの ｢含有量｣ でなく，自動喫煙装置（スモーキングマシン）が一定の方法で吸引した主流煙に含まれるタールとニコチン量である．正式にはyield（イールド：収量)と呼ばれる [20]．
₄ ．プレーンパッケージ導入によるたばこ対策の強化
さらに，用語以外にも，たばこ包装上のデザインや色などが，たばこの味や香りの印象を与える傾向が強いことが懸念されていることから [27-29]，第11条施行のためのガイドラインでは，たばこ製品特有の色使い・画像・マークなどの使用が禁じられた「プレーンパッケージ」の導入を推奨しており，「締約国は，標準的な色とフォントスタイルで表示されるブランド名および製品名以外のロゴ，色，ブランドイメージ，または販売促進情報の使用を制限または禁止する対策の採用を検討すべきである（プレーンパッケージ）」[2] としている．
このような対策をいち早く導入したオーストラリア政
府は，すべてのたばこのパッケージのロゴをなくし，喫煙が健康に及ぼす害について，画像で警告を入れなければならない，たばこパッケージに関する世界で最も厳格なプレーンパッケージに関する規制法案を2012年に提出し，現在，国内で販売されるたばこパッケージは全て，
プレーンパッケージ（図 3 ）に統一されている [30]．実際，オーストラリアでは，プレーンパッケージを導入することにより，国内の喫煙率が2010年から2013年の間に15.1％から12.8％に減少しており [31]，たばこ対策を進める上でも非常に有効な手段であることが実証されている．しかしながら，その一方で，オーストラリアでは，たばこ会社が，プレーンパッケージの導入に対して，商標の表示が知的財産上違憲であるとの反対意見により，裁判問題も生じており，2012年 8 月，日本たばこ産業を初め，米フィリップモリス，英ブリテッシュ・アメリカ
ン・タバコ，同インペリアル・タバコの大手 4 つのたば
こ会社により，オーストラリア政府が導入予定であった
プレーンパッケージの反対を訴える裁判が起こされた．
結果として，豪高等裁判所は，違憲性がないとの指摘により，原告であるたばこ会社 4 社の訴えを退ける判決が下された．また，国民のプレーンパッケージに対する支持率に関しては，プレーンパッケージ導入前には28％であったのに対して，導入後は，喫煙が及ぼす健康影響に対する認識も徐々に高まることによって，49％と約 2 倍も上昇し [32]，プレーンパッケージの実施に対しては，一部の重度な喫煙依存者を除いて，支持率は徐々に上昇していく傾向にある [33]．
さらに，このようなオーストラリアでのプレーンパッ
ケージ法案の導入を機に，2015年にイギリスやアイルラ
ンドでも同様の法案が可決され，現在フランスやニュージーランドでも導入が検討され，プレーンパッケージ法
は世界的な広がりを見せている．

IV. 日本国内におけるたばこ対策の遅れ
図₂

排出物についての情報表示

図₃

FCTCが発効される2005年以前，日本国内ではパッケージ上には健康警告表示として前述のように「あなたオーストラリアのプレーンパッケージ

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戸次加奈江，稲葉洋平，内山茂久，欅田尚樹の健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」という文言が使用されていた．しかしながら，
これら当時の警告表示は，たばこ箱の側面に小さく文字のみで書かれていただけであったことからも，喫煙者に対するインパクトは非常に小さいものであった．その後，2005年にFCTCが発効された後，FCTC第11条が提唱する
警告表示義務を推進すべく，財務省により，たばこ事業法第39条及び同法施行規則第36条において，たばこ会社には11条に対応した警告表示の使用が提示された．これを機に，表 2 に示すように “肺がん，心筋梗塞，脳卒中” などと具体的な病名入り警告表示が使用されるようになったものの，日本の表示方法は諸外国に比べて曖昧なもので，影響力が非常に低く不十分であることが長年の問題として浮上しており，今現在も解決に至っていな
い状況にある．このような，警告表示における日本のたばこ対策が他国と比較して大きな遅れを取っている要因
として，主に，喫煙が健康に及ぼす有害性，危険性に対する国民の認識の低さや，日本のたばこ産業が専売制に由来することなどの社会的，経済的理由を優先するとこ
ろ が 大 き い と 考 え ら れ る．The International Tobacco
Control Policy Evaluation Project（ITCプロジェクト）に基づき国際比較可能な質問紙を用いて日本の喫煙者のたばこ警告表示に関する認知に関して検討したところ，たばこ警告表示を直近 1 ヶ月に「頻繁に」もしくは「とても頻繁に」気づいた人は26％であり，アメリカ，オラン
ダ等に比較して低い．また，たばこ警告表示をきっかけに健康への害を「大いに」考えたことが有ると回答したのが，たばこ使用者の 3 ％であり，警告表示が進んでいる国ではその 4 ～15倍であった．たばこ警告表示によって自分が禁煙する可能性が「大いに」高まると回答したのが， 2 ％であり，警告表示が進んでいる国では 2 ～18倍の回答があった．過去 1 ヶ月に警告表示を見ないようにしたり，考えないようにすることが「大いにある」と回答したのが 6 ％であり，警告表示が進んでいる国では
2 ～ 6 倍であったと報告されている [34]．すなわち，日本では，文字だけで，長文の警告表示は，喫煙者に対しても読まれる機会は低く，たばこ規制の取組みから受けているインパクトが諸外国に比べ非常に小さく，日本におけるたばこ規制の取組みが遅れていることが示されている．喫煙者の多くは，未成年の時期から，たばこの有害性を十分に認識しないまま喫煙を開始している者が殆どであるため [35, 36]，未成年者喫煙防止法に基づいた普及啓発を図るとともに，国民各層に対するリスクコ
ミュニケーションの実施手段の一つとして，諸外国と同等レベルのたばこ包装上での健康警告表示を取り入れていく必要があると言える．カナダ保健省が国民に対して実施した，健康被害警告表示に対する意識調査によると，たばこの外箱両面に大きく表示される警告表示は，人々の目に触れやすい情報源であることからも，小学生などの子供をはじめ，多くの喫煙者及び非喫煙者が，警告表示によりたばこの有害性に対して高い認識を持つことが466可能になるとの結果が報告されている [37]．また，アメリカやヨーロッパ等では，画像入りの警告表示が，思春期の若者に対する喫煙の誘発を抑制する効果を示したことや [6, 38]，喫煙者に対して禁煙を増加させる手段としても有効であり，さらに，喫煙率が高く，識字率の低い集団に対して健康情報を伝える上でも画像入りの健康警告表示は効果的であると，高く評価されている [39-42]．
日本国内では，たばこの生産や買い入れ，製造，販売，
販売価格，健康に対する注意表示･広告に対する勧告などを規定する法律として「たばこ事業法」が制定されているが，たばこ事業法は，健康福祉を所管する厚生労働省や環境省などが所管するものではなく，財務省所管によるものであることから，たばこ税による税収入が主目的となり，健康問題などへの配慮は比較的軽視されているのが現状である．さらに，1985年に日本専売公社は，
日本たばこ産業（JT）へ民営化された．しかし，民営化後もJTの株式の30％あまりを保有する最大株主は，たばこ事業法を所管する財務大臣である．
さらに，喫煙は，様々な病気の発症率を上げるのみでなく，たばこによる税収を上回る膨大な医療費の負担を強いることなど，健康影響のみでなく経済，社会に対する様々な不利益をもたらす要因となり兼ねない．このようなことからも，FCTC第11条での健康警告表示を初めとした日本のたばこ対策は，健康影響，経済影響など
様々な分野における効果を今一度見直し，将来へ向けた改善をしていく必要がある．

V.

おわりに

WHOによるFCTCの発効により，世界各国では喫煙に対する様々なたばこ対策が進められ，中でも，画像による健康警告表示やプレーンパッケージの導入の先駆けとなったカナダやオーストラリアでは，規制の強化により喫煙率の低下にも大きく貢献してきている．このような好事例の影響により，ヨーロッパや東南アジア諸国においても，これに続く対策が急速に進められている．日
本国内では，FCTCに対応すべく「たばこ事業法施行規則」による規制が定められているが，それらはFCTCで
求 め ら れ る 最 低 限 の 条 件 し か 満 た さ れ て お ら ず，
MPOWERにおける国際的な評価も非常に低いことから，未だ，高い喫煙率を維持したままである．このような背景には，喫煙が健康に及ぼす有害性，危険性に対する国民の認識の低さや，日本のたばこ産業が元は専売制に由来することなどの社会的，経済的事情によるところも大きいと考えられる．今後，国内での11条普及のため，たばこ警告表示に少なくとも写真・画像警告表示の導入を早期に実現し，主に未成年者を対象とした喫煙に関する教育・啓発に力を注ぐとともに，喫煙者のためのクイッ
トラインの表示を含め，総合的なたばこ対策をより一層強力に推進していく必要がある．

J. Natl. Inst. Public Health, 64（5）: 2015

FCTC第11条：たばこ製品の包装及びラベル上の警告表示に関する国際的動向

謝辞
本総説は，厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策政策研究事業，たばこ規制枠組
み条約を踏まえたたばこ対策に係る総合的研究）及び厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業，たばこ対策の健康影響および経済影響の包括的評価に関する研究）の助成を受けたものである．
また，本稿において，COI（利益相反）はない．

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