令和元年度(2019 年度) 事業報告書
資料編

自
至

平成 31 年 4 月 1 日
令和 2 年 3 月 31 日

公益社団法人 日本地震工学会〒108-0014 東京都港区芝 5 丁目 26 番 20 号
URL：https://www.jaee.gr.jp/

―目

次―

1.会議 ----------------------------------------------------------1
1.1 社員総会
1.2 理事会、正副会長会議、東日本大震災合同調査報告書編集委員会
1.3 主要会務
2.大会-----------------------------------------------------------11
3.表彰関係-------------------------------------------------------13
4.会誌・JAEE NEWSLETTER・ニュース配信----------------------------14
4.1 会誌
4.2 JAEE NEWSLETTER刊行
4.3 ニュース配信
5.学術振興 ------------------------------------------------------16
5.1 日本地震工学会論文集
6.委員会活動 ----------------------------------------------------17
6.1 会務関係
6.2 表彰関係
6.3 情報関係
6.4 学術関係
6.5 事業関係
6.6 調査研究関係
6.7 共催団体関係委員会
7.地震対応本部 --------------------------------------------------24
8.事業報告（講習会･講演会･セミナー･見学会等） -------------------24
8.1 事業企画委員会（企画）
8.2 調査研究委員会（企画）
8.3 災害対応委員会
8.4 本会共催事業
8.5 本会後援・協賛事業
9.国際交流事業 --------------------------------------------------27
9.1 国際交流事業（IAEE支援）
9.2 17WCEE関連
9.3 第6回ＥＳＧ国際シンポジウム関連
10.建策・進言・要望・提言 ----------------------------------------27
11.学会出版物 ----------------------------------------------------27
12.会員の動向 ----------------------------------------------------28
12.1 会員数移動
12.2 名誉会員
13.監事監査会に関する事項 ----------------------------------------28
14.会計税理士定期監査に関する事項 --------------------------------28
15.規則・規程類の改定 --------------------------------------------29
16.役員 ----------------------------------------------------------41
17.組織図 --------------------------------------------------------42
18.委員会委員名簿 ------------------------------------------------43

１．会議
1.1

総会（社員総会）

開催年月日
場
所
公益社団法人
通常社員総会(第 7 回)
2019.5.24
建築会館ホール

主 要 議 事議案
第 1 号議案 平成 30 年度 事業報告
第 2 号議案 平成 30 年度 決算報告
平成 30 年度 監査報告
第 3 号議案 令和元年度 理事の選任
第 4 号議案 令和元年度 選挙管理委員会委員の選任
第 5 号議案 令和元年度 役員候補推薦委員会委員の選任
第 6 号議案 令和元年度 名誉会員の推挙
報告
第 1 号報告 令和元年度 事業計画
第 2 号報告 令和元年度 収支予算

1.2

理事会

開催年月日
場
所
公益社団法人
第39回 理事会
2019.4.12
建築会館
308会議室

臨時理事会
2019.5.24
建築会館ホール

主 要 議 事議案
第 1 号 入会者退会者承認
第 2 号 委員会委員の委嘱と外部委員承認
第 3 号 共催・後援・協賛承認
第 4 号 平成 30 年度事業報告（案）第 5 号 平成 30 年度決算（案）
第 6 号 次期理事会理事候補者の選出
第 7 号 公益社団法人日本地震工学会第 7 回社員総会議事次第
報告事項
1. 第 38 回理事会議事録確認
2. 会務報告
3. 会計報告
4. 広報部会からの報告
5. 情報コミュニケーション委員会からの報告
6. 会誌編集委員会からの報告
7. 論文集編集委員会からの報告
8. 事業企画委員会からの報告
9. 事業企画委員会（JEES）からの報告
10.事業企画委員会（国際、地震災害対応）からの報告
11.17WCEE 運営委員会からの報告
12. 2019 年度大会についての報告
13. 将来構想委員会からの報告
14. 防災学術連携体からの発表応募依頼について
15. 東日本大震災合同調査報告書編集委員会について
16. 業務執行理事の業務報告
議案
第1号 次期会長を選出
第2号 執行理事の選出
第3号 次期副会長の選出
-1-

第40回
2019.06.20
TKP 田町ｶﾝﾌｧﾚﾝ
ｽｾﾝﾀｰ
B1－C 会議室

第41回
2019.8.21
建築会館
301+302 会議室

第42回
2019.10.10
建築会館
308会議室

第4号 次期理事の担当事業の指名
議案
第 1 号 入退会者承認
第 2 号 委員会委員の委嘱
第 3 号 共催・後援・協賛等
報告事項
1. 第 39 回理事会議事録（案）確認
2. 第 7 回社員総会議事録（案）確認
3. 臨時理事会議事録（案）確認
4. 令和元年度事業計画
5. 令和元年度予算
6. 会務報告
7. 会計報告
8. 総務部会からの報告
9. 会員部会からの報告
10. 広報部会からの報告
11. 情報コミュニケーション委員会からの報告
12. 会誌編集委員会からの報告
13. 国際委員会、地震災害対応委員会からの報告
14. 論文集編集委員会からの報告
15. 事業企画委員会（企画）からの報告
16. 17WCEE 運営委員会からの報告
17. 2019 年度大会に関する報告
18. 将来構想委員会からの報告
19. メール審議結果の報告（1 件）議案
第 1 号 入会者退会者承認
第 2 号 委員会委員の委嘱承認
第 3 号 共催・後援・協賛等承認
第 4 号 論文集倫理規程の制定および関連諸規程の改定について
第 5 号 「平成 28 年熊本地震と ESG 研究」シンポジウムについて
報告事項
1. 第 40 回理事会議事録（案）の確認
2. 会務報告
3. 会計報告4. 会員部会からの報告
5. 広報部会からの報告
6. 情報コミュニケーション委員会からの報告
7. 会誌編集委員会からの報告
8. 国際委員会、地震災害対応委員会からの報告
9. 論文集編集委員会からの報告
10. 事業企画委員会（企画）からの報告
11. 17WCEE 運営委員会からの報告
12. 2019 年度大会に関する報告
12. 研究委員会成果報告会について
13. メール審議結果の報告(2 件)議案
第 1 号 入退会者承認
第 2 号 委員会委員の委嘱承認
第 3 号 共催・後援・協賛等承認
-2-

第43回
2019.12.2
建築会館
304会議室第44回
2020.3.24
建築会館
301＋302 会議室

第 4 号 スペシャルアドバイザー規程の改定
第 5 号 論文集投稿規程、編集規程、審査規程の改定
第 6 号 「強震動評価のための深部地盤モデル化手法の最適化に関する研究委員会」（～2021 年 3 月末）研究成果報告会の取扱
報告事項
1. 第 41 回理事会議事録（案）確認
2. 会務報告
3. 会計報告
4. 広報部会からの報告
5. 情報コミュニケーション委員会からの報告
6. 会誌編集委員会からの報告
7. 国際委員会、地震災害対応委員会からの報告
8. 論文集編集委員会からの報告
9. 事業企画委員会（企画）からの報告
10. 17WCEE 運営委員会からの報告
11. 2019 年度大会に関する報告
12. メール審議結果の報告（1 件）議案
第 1 号 入退会者
第 2 号 委員会委員の委嘱
第 3 号 共催・後援・協賛等
報告事項
1. 第 42 回理事会議事録（案）の確認
2. 第 16 回正副会長会議報告
3. 会務報告
4. 会計報告
5. 広報部会からの報告
6. 情報コミュニケーション委員会からの報告
7. 会誌編集委員会からの報告
8. 国際委員会、地震災害対応委員会からの報告
9. 論文集編集委員会からの報告
10. 事業企画委員会（企画）からの報告
11. 17WCEE 運営委員会からの報告
12. 第 8 回日本地震学会・日本地震工学会会長懇談会の報告
13. ESG 研究委員会関連報告：シンポジウム報告、ESG６関連議案
第 1 号 入退会者・会費未納入者
第 2 号 共催・後援・協賛等
第 3 号 令和 2 年度事業計画（案）
第 4 号 令和 2 年度収支予算書（案）第 5 号 今年度の表彰について(5-1)功績賞(5-2)功労賞(5-3)論文賞(5-4) 論文奨励賞
第 6 号 新規研究委員会について
報告事項
1. 第 43 回理事会議事録（案）の確認
2. 総務・会計部会、第 17 回拡大正副会長会議報告-3-3. 会務報告
4. 広報部会からの報告
5. 情報コミュニケーション委員会からの報告
6. 会誌編集委員会からの報告
7. 国際委員会、地震災害対応委員会からの報告
8. 論文集編集委員会からの報告
9. 事業企画委員会（企画）からの報告
10. 17WCEE 運営委員会からの報告
11. 第 24 回震災対策技術展横浜ブース展示報告
12. メール審議（2 件）結果報告□正副会長会議2019.11.25
第16回
専売会館
第一会議室

議案
1. 次年度計画・予算策定の方向性に向けて
2. 学会運営の課題に関する議論
3. JAEE20 周年記念事業に関する議論

2020.3.3
第17回拡大メール審議

議案
1. 令和１年度事業報告案について
2. 令和１年度収支決算案について
3. 令和２年度事業計画案について
4. 令和２年度収支予算計画案について
5. 創立20周年記念事業
6. 功績賞・功労賞・論文賞・論文奨励賞の候補者

会 合 開催数
総会（社員総会）1 回
理事会 7 回
正副会長会議2 回(内 1 回メール審議)□東日本大震災合同調査報告書編集委員会
8 学会合同委員会（設置：日本地震工学会、土木学会、日本建築学会、地盤学会、日本機械学会、
日本地震学会、日本都市計画学会、日本原子力学会）の経過を以下に報告する。
第 21 回
2019.4.4
建築会館
308 会議室

議案
1. 第 20 回東日本大震災合同調査報告書編集委員会議事録の確認
2. 現在までに刊行された報告書の販売状況及び残っていた報告書の刊行状
況（土木学会・日本建築学会）
3. 東日本大震災合同調査報告書全巻刊行記念講演会の開催の必要性・可能性
4．合同調査報告書編集委員会として、次の大震災時の合同報告書作成に対する申し送り5．東日本大震災合同調査報告書編集委員会議事録取り扱い
6．東日本大震災合同調査報告書編集委員会の終了について

-4-

1.3

主要会務

04 月 01 日（月）04 月 04 日（木）・ JAEE NEWS No.336 配信
・ 第 20 回東日本大震災合同調査報告編集委員会開催 川島副委員長 他（於 建築
会館 308 議室 13 時 00 分～15 時 00 分）
・ 17WCEE 第 7 回運営委員会 開催 目黒理事・委員長、中埜副委員長他（於 専売ビル第一会議室 14 時 00 分～18 時 00 分）
04 月 08 日（月） ・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 3 月、決算処理（於 本会事務所 13
時 30 分～17 時 00 分）
04 月 09 日（火） ・ 平成 30 年度監事監査会開催 飯場監事、當麻監事、鳥井副会長、佐藤総務理事、
中村総務理事、岩本会計理事（於 建築会館 307 会議室 15 時～17 時）
04 月 12 日（金） ・ 若手中堅交流会 福和会長、鳥井副会長他（於 建築会館 307 会議室 14 時 00
分～16 時 00 分）
04 月 12 日（金） ・ 第 39 回理事会開催 福和会長、鳥井副会長、塩原副会長、清野副会長 他理事、監事（於 建築会館 308 会議室 16 時 00 分～19 時 00 分）
04 月 15 日（月） ・ ESG 研究委員会開催 松島委員長 他委員（於 専売ビル第二会議室 13 時 00 分
～17 時 00 分）
・ メール審議 発議
審議：新規入会申請者（正会員、次期理事候補者）の承認
発議：佐藤理事
決議：2019 年 4 月 22 日
04 月 19 日（金） ・ 会誌編集委員会開催 平田理事・委員長 他委員（於 ＮＨＫ放送文化研究所
会議室 17 時 00 分～20 時 00 分）
04 月 23 日（火） 事・ 事業企画委員会開催中尾理事・委員長 他委員（於 安藤ハザマ本社 15 時 30
分～16 時 30 分）
05 月 07 日（火） ・ JAEE NEWS No.337 配信
05 月 09 日（水） ・ ESG 研究委員会開催 松島委員長 他委員（於 建築会館 305 会議室 13 時 00 分
～16 時 30 分）
05 月 14 日（火） ・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 4 月（於 本会事務所 10 時 00 分～12時 00 分）05 月 17 日（金） ・ 17WCEE 第 5 回企業協賛拡大委員会開催 中村委員長 他委員（於 建築会館 306
会議室 10 時 00 分～12 時 00 分）
・ 総務部会引継ぎ 佐藤理事、中村理事、徳光氏（於 本会事務所 16 時～18 時）
05 月 22 日（水） ・ 17WCEE 技術見学会打合せ 前田委員長 他委員・関係者（於 東北大学総合研
究棟 305 会議室 9 時 30 分～11 時 30 分）
05 月 24 日（金） ・ 公益社団法人日本地震工学会第 7 回社員総会・各賞贈呈式・講演会、交流会
日 時：2019 年 5 月 24 日（金）14：00～19：00
場 所：建築会館ホール
・ 臨時理事会開催 中埜会長 他理事、監事（於 建築会館ホール 15 時 00 分～15
時 10 分）05 月 29 日（水） ・ 17WCEE 技術見学会委員会開催 前田委員長 他委員（於 建築会館 306 議室 10時 00 分～12 時 00 分）
05 月 31 日（金） ・ 日本地震工学会論文集 第 19 巻第 2 号（2019 年 5 月）刊行
06 月 03 日（月） ・ JAEE NEWS No.338 配信
・ メール審議 発議
審議：関西地震観測研究協議会主催の「地域防災フォーラム 2019」
協賛依頼
発議：中村理事
決議：2019 年 6 月 13 日
-5-

06 月 04 日（火）06 月 06 日（木）06 月 13 日（木）06 月 14 日（金）06 月 17 日（月）06 月 20 日（金）06 月 24 日（月）06 月 25 日（火）06 月 27 日（木）06 月 28 日（木）07 月 01 日（月）07 月 04 日（木）07 月 05 日（金）07 月 12 日（金）07 月 17 日（水）07 月 29 日（月）07 月 30 日（火）08 月 01 日（木）・ 17WCEE 第 6 回幹事会開催 目黒委員長 他委員（於 建築会館 304 会議室 13 時
00 分～16 時 00 分）
・ 津波荷重体系化研究委員会開催 有川委員長 他委員（於 建築会館 307 会議室
14 時 00 分～17 時 30 分）
・ ＩＣ委員会開催 久保理事・委員長 他委員（於 建築会館 301 会議室 15 時 00
分～17 時 00 分）
・ 第 2 回「防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」－災害時医療と理工学分野の連携－ 当会より鍬田泰子氏情報提供（於 日本学術会議、13 時 00 分～17 時 30 分）
・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 5 月（於 本会事務所 13 時 30 分～15
時 30 分）・ 会誌編集委員会開催 永野理事・委員長 他委員（於 東京理科大学森戸記念
館 第 3 会議室 17 時 00 分～20 時 00 分）
・ 第 40 回理事会開催 中埜会長、鳥井副会長、山田副会長他理事･監事（於 TKP
田町ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ会議室 16 時 00 分～19 時 00 分）
・ 強震動評価研究委員会幹事会開催 松島委員長他委員（於 JAEE 事務局 17 時
00 分～19 時 00 分）
・ 内閣府へ役員変更届提出（オンライン）
・ 内閣府へ平成 30 年度事業報告資料提出（オンライン）
セミナー「実務で使う地盤の地震応答解析」開催
日 時：6 月 27 日（木）9 時 00 分～16 時 50 分
場 所：専売ホール
講 師：吉田望氏（関東学院大学）
企 画：事業企画委員会
参加者：91 名
・ 日本地震工学会論文集 Vol.19(2019) No.3（英文号）刊行
・ 強震動評価研究委員会開催 松島委員長他委員（於 専売ビル第 2 会議室 13時 00 分～18 時 00 分）
・ 日本地震工学会誌 No.37 刊行
・ JAEE NEWS No.339 配信
17WCEE 第 8 回運営委員会開催 目黒理事･委員長他委員（於 建築会館 308 会議・
室 10 時 00 分～13 時 00 分）
・ 論文集編集委員会開催 小檜山理事･委員長他委員（於 建築会館 306 会議室
15 時 30 分～18 時 00 分）
・ 原子力発電所の地震安全の基本原則に関わる研究委員会開催 高田委員長他委員（於 ビジョンセンター田町 2F-C 会議室 10 時 00 分～1２時 00 分）
・ 原子力発電所の地震安全の基本原則に関わる研究委員会成果報告会開催
日 時：6 月 27 日（木）14 時 00 分～17 時 30 分
場 所：専売ホール
主 催：本会
協 賛：日本原子力学会・土木学会原子力土木委員会
演 者：高田孝氏 他
参加者：95 名会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 6 月（於 本会事務所 10 時 30 分～
・
12 時 00 分）
日本地震工学会･大会-2019 実行委員会開催 五十嵐理事・委員長他委員（於 京・都大学吉田キャンパス総合研究 9 号館 13 時 00 分～14 時 30 分）
・ ＥＳＧ６に関わる打合せ会開催 東幹事長他幹事･委員（於 建築会館 306 会議
室 10 時 00 分～12 時 00 分）
・ JAEE NEWS No.340 配信-6-

08 月 02 日（金）08 月 08 日（木）08 月 20 日（火）08 月 21 日（水）08 月 29 日（木）08 月 30 日（金）09 月 02 日（月）09 月 13 日（金）09 月 18 日（水）～09 月 20 日（金）09 月 27 日（金）09 月 30 日（月）10 月 01 日（火）10 月 04 日（金）10 月 10 日（木）10 月 11 日（金）10 月 15 日（火）10 月 18 日（金）10 月 19 日（土）～10 月 20 日（日）・ 東日本大震災合同調査報告全 28 編 国立国会図書館寄贈 和田編集委員会委
員長、川島副委員長他委員･学会事務局
先方：図書館長 羽入佐和子氏他 （於 国立国会図書館 13 時 00 分～14 時
30 分）
・ 会誌編集委員会開催 永野理事・委員長 他委員（於 東京理科大学 PORTA 神
楽坂７階第 3 会議室 16 時 00 分～19 時 00 分）
・ 17WCEE 第 6 回企業協賛拡大委員会開催 中村委員長 他委員（於 建築会館 304
会議室 10 時 00 分～12 時 00 分）
・ 第 41 回理事会開催 中埜会長、鳥井副会長、山田副会長他理事（於 建築会館
301 会議室 16 時 00 分～19 時 00 分）
・ メール審議 発議
審議内容：論文集倫理規程の制定についての賛否
発議：中村理事
決議：2019 年 9 月 10 日
・ 日本地震工学会論文集 Vol.19(2019) No.4 刊行
・ JAEE Newsletter 2019 年 8 月号 (Vol. 8, No. 2) 発行
・ JAEE NEWS No.341 配信
・ 17WCEE 第 7 回幹事会 開催 目黒理事･委員長、中埜会長・副委員長他（於 建
築会館 308 会議室 9 時 00 分～12 時 00 分）
・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 8 月（於 本会事務所 13 時 30 分～
16 時 00 分）
・ 第 14 回日本地震工学会・大会-2019 開催
日 時：9 月 18 日（水）～20 日（金）（注）9 月 18 日は、日本地震学会・日本地震工学会合同セッション
場 所：京都大学 吉田キャンパス（京都市左京区吉田本町）
プログラム：基調講演、招待講演、特別講演、横断セッション、
国際セッション、一般セッション、ポスターセッション、
技術フェア、優秀発表賞表彰式、交流会
主 催：日本地震工学会
参加者：190 名・ 会誌編集委員会 開催 永野理事・委員長他（於 大崎総合研究所プレゼンテー
ションルーム 16 時 00 分～19 時 00 分）
・ 日本地震工学会論文集 Vol.19(2019) No.5(15JEES シンポジウム特集号) 刊行
・ JAEE Newsletter 2018 年 8 月号 (Vol. 7, No. 2, 通算第 21 号) 発行
・ JAEE NEWS No.342 配信
・ 事業企画委員会 開催 宮腰理事・委員長、丸山理事・副委員長他（於 大崎総合研究所会議室 10 時 00 分～11 時 30 分）
・ 第 42 回理事会開催 中埜会長、鳥井副会長、山田副会長、秋山副会長ほか理事・監事（於 建築会館 308 会議室 16 時 00 分～19 時 00 分）
・ 17WCEE 企業協賛拡大委員会 中村委員長ほか委員､関係者(於 建築会館 306 会
議室 13 時 00 分～16 時 00 分)
・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 9 月（於 本会事務所 13 時～15 時）
・ 17WCEE 第 9 回運営委員会 開催 目黒理事･委員長、中埜会長・副委員長他（於仙台国際センター会議棟小会議室 1 10 時 00 分～13 時 00 分）
・ ＩＣ委員会開催 久保理事・委員長 他委員（於 建築会館 306 会議室 15 時 00
分～17 時 00 分）
・ 「ぼうさいこくたい 2019」ブース展示
主催：防災推進国民大会 2019 実行委員会
場所：名古屋コンベンションホール
ブース展示担当：宮腰理事-7-10 月 21 日（月）10 月 29 日（火）10 月 30 日（水）10 月 31 日（木）11 月 01 日（金）11 月 10 日（日）～11 月 11 日（月）11 月 14 日（木）11 月 18 日（月）11 月 25 日（月）11 月 28 日（木）11 月 29 日（金）12 月 02 日（月）12 月 04 日（水）12 月 13 日（金）12 月 18 日（水）12 月 26 日（木）・ 「平成 28 年（2016 年）熊本地震と ESG 研究」シンポジウム
主 催：本会日 時：10 月 21 日（月）13 時 00 分～16 時 30 分
場 所：東京工業大学田町キャンパス CIC 1 階国際会議室
講 師：川瀬博（京都大学教授）他
参加者：67 名
・ 第 8 回日本地震学会･日本地震工学会 会長懇談会
日本地震学会： 山岡会長､久家副会長､古村副会長､汐見常務理事､事務局(中西)
日本地震工学会： 中埜会長､鳥井副会長､山田副会長､中村理事､徳光理事、事務局（小松） （於 建築会館 305 会議室 13 時 00 分～15 時 00 分）
・ 17WCEE 第 3 回顧問説明会 開催 目黒理事･委員長、中埜会長･副委員長他（顧問出席 9 名）（於 建築会館 308 会議室 17 時 00 分～19 時 00 分）
・ 日本地震工学会誌 No.38 刊行
・ 日本地震工学会論文集 第 19 巻第 6 号（2019 年 10 月 特集号「第 15 回日本地震工学シンポジウム」その 2）刊行
・ JAEE NEWS No.343 配信
・ 「震災対策技術展」東北 ブース展示
主催：「震災対策技術展」東北実行 委員会
会場：仙台国際センター
ブース展示担当：井上和真先生（群馬高専）、高瀬裕也先生（室蘭工大）・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 10 月（於 本会事務所 13 時 30 分
～15 時 00 分）
・ 会誌編集委員会開催 永野理事･委員長ほか委員（於 大崎総合研究所プレゼン
テーションルーム 16 時 00 分～19 時 00 分）
・ 第 16 回正副会長会議 開催 中埜会長､鳥井副会長､山田副会長､秋山副会長､中村理事､徳光理事､山本理事､事務局（小松）（於 専売会館第一会議室 16 時 00
分～19 時 00 分）
・ 第 3 回事業企画委員会 開催 宮腰理事・委員長ほか委員（於 大崎総合研究所会議室 10 時 00 分～12 時 00 分）
・ 17WCEE 臨時打合せ 開催 目黒理事･委員長、中埜会長・副委員長他（於 建築会館 306 会議室 10 時 00 分～12 時 00 分）
・ 日本地震工学会論文集第 19 巻第 7 号（2019 年 11 月 通常号）刊行
・ JAEE NEWS No.344 配信
・ 第 43 回理事会開催 中埜会長、鳥井副会長、山田副会長、秋山副会長他理事（於建築会館 304 会議室 16 時 00 分～19 時 00 分）
・ ESG 研究委員会、ESG6 運営委員会 松島委員長、川瀬委員長他（於 建築会館
307 会議室 10 時 00 分～18 時 00 分）
・ 福島イノベーション・コースト構想推進機構（渡邉氏）との打ち合わせ
秋山副会長他（於 建築会館 305 会議室 15 時 00 分～16 時 00 分）
・ E-ディフェンス 災害拠点建物の安全度即時評価および継続使用性即時判定に関する実験見学会開催
日 時：12 月４日(水) 12 時 30 分～15 時 30 分
場 所：防災科学技術研究所 兵庫耐震工学研究センター
企 画：事業企画委員会
参加者：37 名・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 11 月（於 本会事務所 10 時～12 時）
・ 17WCEE 企業協賛拡大委員会開催 中村企業協賛委員会委員長他（於 建築会館
302 会議室 14 時 00 分～16 時 00 分）
・ 17WCEE 第 8 回幹事会開催 目黒理事・委員長、中埜副委員長他（於 建築会館
304 会議室 14 時 00 分～17 時 00 分）-8-

12 月 27 日（金）01 月 06 日（月）01 月 08 日（水）

・
・
・
・

01 月 17 日（木）・01 月 21 日（火）・01 月 23 日（水）・01 月 27 日（月）・01 月 31 日（金）・02 月 03 日（月）02 月 06 日（木）・・02 月 07 日（金）・02 月 07 日（金）・・02 月 17 日（月）・02 月 20 日（木）・・02 月 25 日（火）・02 月 27 日（木）・02 月 28 日（金）・・・03 月 02 日（月）JAEE Newsletter 2019 年 12 月号 (Vol. 8, No. 3) 発行
日本地震工学会英文論文集 Vol.19(2019) No.8（英文号） 刊行
JAEE NEWS No.345 配信
メール審議 発議
審議：本会論文集に掲載のノートの掲載撤回の承認および、撤回の方法に係るメール審議
発議：中村理事
決議：2020 年 1 月 18 日
情報コミュニケーション委員会開催 久保理事・委員長他（於 建築会館 307 会
議室 15 時 00 分～17 時 30 分）
会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 12 月（於 本会事務所 10 時 30 分～
12 時 00 分）
17WCEE 第 10 回運営委員会開催 目黒理事・委員長、中埜副委員長他（於 ビジョンセンター田町 D 会議室 15 時 00 分～18 時 00 分）
ESG6 運営委員会 川瀬委員長他（於 建築会館 304 会議室 13 時 00 分～17 時
00 分）
日本地震工学会論文集 Vol.20(2020) No.1（特集号「第 15 回日本地震工学シンポジウム」その 3） 刊行
JAEE NEWS No.346 配信
第 24 回震災対策技術展横浜開催（2 月 6 日～2 月 7 日）
本会展示出展 （於 パシフィコ横浜展示ホール）
第 10 回震災予防講演会「直下地震と地震防災」開催
主 催：本会日 時：2 月 7 日（金）13 時 00 分～16 時 10 分
場 所：パシフィコ横浜・アネックスホール 2 階 203 会場
講 師：武村雅之（名古屋大学減災連携研究センター教授）、
宮腰淳一理事
参加者：156 名
会誌編集委員会開催 永野理事・委員長 他委員（於 大崎総合研究所 16 時 00
分～19 時 00 分）
17WCEE 企業協賛拡大委員会開催 中村企業協賛委員会委員長他（於 建築会館
304 会議室 15 時 30 分～17 時 30 分）
メール審議 発議
審議：日本原子力学会が主催するシンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉 原子力を見るー社会の目」の協賛に係るメール審議
発議：中村理事
決議：2020 年 2 月 26 日
論文賞選考委員会開催 秋山副会長・委員長他委員 （於 建築会館 306 会議室
13 時 00 分～15 時 00 分）
会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 1 月（於 本会事務所 13 時 30 分～
15 時 30 分）
総務会計部会開催 中村理事、徳光理事、松岡理事、事務局（小松）（於 建築
会館 307 会議室 10 時 00 分～12 時 00 分）
17WCEE 第 11 回運営委員会開催 目黒理事・委員長、中埜副委員長他（於 ビジョンセンター田町 2 階 A 室 17 時 00 分～20 時 00 分）
日本地震工学会論文集 Vol.20(2020) No.2 刊行
日本地震工学会誌 No.39 刊行
JAEE NEWS No.347 配信-9-

03 月 03 日（火）03 月 04 日（水）03 月 06 日（金）03 月 07 日（土）03 月 16 日（月）03 月 18 日（水）03 月 24 日（火）・ 第 17 回拡大正副会長会議及び表彰委員会 メール審議に変更(新型コロナウィ
ルス対応)
・ 役員候補推薦委員会開催 塚本委員長 他委員（於 建築会館 305 会議室 10 時
00 分～12 時 00 分）
・ 選挙管理委員会 新型コロナウィルス対応により中止
・ ESG6 運営委員会 川瀬委員長他（於 建築会館 304 会議室 13 時 00 分～17 時 00分）
・ 役員候補推薦委員会開催 新型コロナウィルス対応により延期
・ 17WCEE プログラム委員会開催 高田委員長、清野副委員長他（於 ビジョンセンター田町 203 会議室 15 時 00 分～19 時 00 分）
・ 17WCEE 企業協賛拡大委員会開催 メール審議に変更（新型コロナウィルス対応）
・ 第 9 回防災学術連携シンポジウム「低頻度巨大災害を考える」開催 当会より有川太郎氏発表（於 日本学術会議講堂 12 時 30 分～17 時 30 分）新型コロナ
ウィルス対応によりネット中継で行う
・ 会計監査 涌井税務会計事務所 定期監査 2 月（於 本会事務所 10 時 30 分～
12 時 00 分）
・ 第 44 回理事会開催 中埜会長（ｽｶｲﾌﾟ）、鳥井副会長（ｽｶｲﾌﾟ）、山田副会長、秋山副会長他理事（於 建築会館 301+302 会議室 16 時 00 分～19 時 00 分）- 10 -

２．日本地震工学会・大会2019
1. 日時：2019年９月18日(水) ～ 20日(金)9/18：地震学会・地震工学会合同セッション
9/19・20：地震工学会大会－2019
2．会場：京都大学 吉田キャンパス
3．内容：
日本地震工学会・大会－2019 全体プログラム
場所：京都大学国際科学イノベーション棟シンポジウムホール

9:50

9 月 19 日（木）オープニングセッション
司会：五十嵐晃（京都大学）
会長挨拶 中埜良昭（東京大学）
基調講演 風間基樹（東北大学）「液状化研究の課題－A Gap between Scienceand Engineering－」
招待講演 橋本学（京都大学）「南海トラフ巨大地震を哲学する」

9:40

10:10
10:20

11:00
11:10

休憩
ポスターセッション(1)P1-01 ～ P1-32

12:00
13:00

昼食
12:00
特別講演 野波健蔵（日本ドローンコンソーシアム） 13:00「災害対応小型無人航空機（ドローン）の動向と実応用および展望」
休憩
一般セッション(1) （口頭発表）
講演：・安田進（東京電機大学）
・三辻和弥（山形大学）
14:30
・翠川三郎（東京工業大学）
・松本俊明（篠塚研究所）
14:40
・河合伸一（防災科学技術研究所）
・中村洋光（防災科学技術研究所）
休憩
15:30
横断セッションＡ
15:40「最先端のシミュレーション技術による地震防
災研究－防災科学技術研究所・数値震動台プ
ロジェクトの成果と今後の発展－」
コーディネータ：大崎純（京都大学）
講演：・大崎 純（京都大学）
・小檜山雅之（慶応義塾大学）・磯部大吾郎（筑波大学）
・山下拓三（防災科学技術研究所）
・藤原 淳（防災科学技術研究所）
優秀発表賞 表彰式①
17:20
移動・休憩
17:30
交流会
国際科学イノベーション棟 ラウンジ
終了

13:50
14;00

15:30
15:40

17:20
17:30
18:00
20:00

- 11 -

9 月 20 日（金）国際セッション （口頭発表）
講演：・Jiyuan Shi (Saitama University)
・S M Naheed Adnan (The University ofTokyo)
休憩
横断セッション B「第 17 回世界地震工学会議（17WCEE）の成功を目指して」コーディネータ：中埜良昭（東京大学）
講演：・目黒公郎（東京大学）
・高田毅士（東京大学）
・小檜山雅之（慶応義塾大学）
昼食
一般セッション(2)（口頭発表）
講演：・廣瀬榛名（大林組技術研究所）
・朝比奈諒（東京理科大学）
・山崎義弘（建築研究所）
・高平友博（東京理科大学）
・上段聖也（名古屋大学）
・影本直也（京都大学）
休憩
ポスターセッション(2)P2-01 ～ P2-33
休憩
横断セッションＣ「各種構造物の津波荷重の評価技術と体系化−『津波荷重のこころえ』の確立を目指して−」コーディネータ：有川太郎（中央大学）
講演：・松冨英夫（中央大学）
・大家隆行（ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ）・奥田泰雄（建築研究所）
・木原直人（電力中央研究所）
・浅井竜也（名古屋大学）
優秀発表賞 表彰式②終了

日本地震学会・日本地震工学会合同セッション プログラム概要
場所：京都大学百周年時計台記念館大ホール

9:15

12:00
13:00

9 月 18（水）特別合同セッション 「長周期地震動—その生成 14:30
から構造物の応答、社会の対応まで—」
コンビーナ：青井真（防災科学技術研究所）
・
久田嘉章（工学院大学）
・岡本國徳（気象庁）
講演：・福和伸夫（名古屋大学）［招待講演］
・大保直人（地震予知総合研究振興会）
・村田将一（東京理科大学）
ほか全 10 題
昼食
ポスターセッション
S21P-01 ～ S21P-14
18:00

合同パネルディスカッション 「南海トラフ
巨大地震」
コーディネータ：松島信一（京都大学）
基調講演
・山岡耕春（日本地震学会会長）
・中埜良昭（日本地震工学会会長）
話題提供・討論・堀高峰（JAMSTEC）
・井出哲（東京大学）
・三宅弘恵（東京大学）
・馬場俊孝（徳島大学）
・護雅史（名古屋大学）
・奥村与志弘（関西大学）
終了

4．参加者数：190名（学生参加者：34名）
ポスターセッション 70名
口頭発表 17名（英語セッション2含む）
交流会参加者数： 27名
5．技術展示：9 社（株）近計システム、（株）アーク情報システム、（株）東京測振
シュプリンガー・ジャパン（株）、白山工業（株）、ヴィータテクノロジーズ（株）（株）勝島製作所、配水用ポリエチレンパイプシステム協会、（株）大林組
6．実行委員会
委員長
五十嵐 晃（京都大学）
委員 松島信一（京都大学），高橋良和（京都大学），一井康二（関西大学）
鍬田泰子（神戸大学），川辺秀憲（大阪大学），向井洋一（神戸大学）
杉野未奈（京都大学），豊岡亮洋（鉄道総合技術研究所）
山崎義弘（東京工業大学），奥村与志弘（関西大学）

３．表彰関係
3.1

令和元年度 日本地震工学会功績賞受賞者
受賞者

3.2

表彰業績

安田 進（東京電機大学名誉教授）

地震工学および地震防災研究の進歩・発展に対する貢献

翠川三郎（東京工業大学名誉教授）

地震工学の研究・教育と研究成果の応用による同分野の発展に対する貢献

令和元年度 日本地震工学会功労賞受賞者
受賞者

佐藤吉之（㈱竹中工務店技術研究所）

表彰業績
2017 年 6 月～2019 年 5 月の 2 年間にわたり、総務理事として本学会の発展と事業の推進に貢献- 12 -

3.3

令和元年度 日本地震工学会論文賞受賞者
受賞者

表彰業績

原田智也（東京大学地震研究所）
佐竹健治（東京大学地震研究所）
古村孝志（東京大学地震研究所
室谷智子（国立科学博物館）

論文題目：
1945年三河地震（M6.8）の震度分布：発生直後に行われたアンケート調査資料の再検討（Vol.18(2018),No.5,p.5_12-5_32）

根本 信（応用地質㈱）横田 崇（愛知工業大学）
高瀬嗣郎（応用地質㈱）今村文彦（東北大学）

論文題目：
2011 年東北地方太平洋沖震の津波断層モデルの再検討－津波関連観測データをフル活用した推定－（Vol.19(2019).No.2,p.2_25-2_41）

3.4

令和元年度 日本地震工学会論文奨励賞受賞者
受賞者

表彰業績

松本俊明（㈱篠塚研究所）

論文題目：
分散型電源のある配電網の地震時レジリエンス
評価方法に関する研究（第 19 巻第 7 号、2019 年 11 月掲載）

小穴温子（大崎総合研究所）

論文題目：2016 年熊本地震を対象とした震源断層近傍における強震動評価手法に関する検討（第 19 巻第 6 号、2019
年 10 月掲載）

3.5

2 0 1 9 年度

日本地震工学会大会

優秀発表賞

受賞者
寺島芳洋（竹中工務店）
地元孝輔 (東京工業大学)
毎田悠承 (国土技術政策総合研究所)

友澤裕介 (小堀鐸二研究所)

発表題目
相反定理を用いた関東平野における長周期地震動の震源位置による変動評価
強震動を用いた地震波干渉法による下総地域の S
波速度構造モデルのチューニング
突起付き鋳鉄製プレート圧着接合法を用いたコンク
リート系構造物へのダンパーの取り付けに関する実験研究フィリピン海プレートの形状を踏まえた伊予灘周辺の震源特性・不均質減衰構造・サイト増幅特性の推定秋葉雄太 (東京理科大学)

積層ゴムの破断を考慮した免震構造物の応答特性

山崎義弘 (建築研究所)

繰り返し地震動を受ける木造耐力壁構造の性能劣化
挙動- 13 -

４．会誌・JAEE NEWSLETTER・ニュース配信
4.1 会誌
日本地震工学会誌３冊 2019年6月、2019年10月、2020年2月
総ページ数 143頁
2019年6月発行/47頁、2019年10月発行/46頁、2019年2月発行/50頁
発行部数 5,000部
2019年6月 №37号
巻頭言：新会長挨拶／中埜 良昭
特集：首都直下地震 ─３.被害にどう対応できるのか
解題：市民の感じ方を知り地震対策の実効性を高める／高橋 典之、大野 卓志
住民の防災意識を踏まえた減災対策の促進
─「リスクの可視化」と「市場機能の活用」への着目─／浅野 憲周
帰宅困難者問題の提起する真の課題／関谷 直也
首都直下地震時の避難所における住民の対応／古川 洋子
医療施設の耐震性や災害時救急医療の活動について／倉田 真宏
首都直下地震における産業界の立ち上がり 企業のＢＣＰ／ＤＣＰの実効性／指田 朝久「仮設住宅不足の対応準備」事業提案の背景と概要／佐藤 慶一
首都直下地震シリーズのまとめに代えて／平田 京子
シリーズ：温故知新〜未来への回顧録〜「君子危うきに近寄らず」 A wise man keeps away from danger ／和田 章
学会ニュース：
日本地震工学会シンポジウム報告「現代都市の複合システムにおける性能設計と耐震性能評価」／境 茂樹、宮腰 淳一
研究委員会報告：
強震動評価のための深部地盤モデル化手法の検証に関わる研究委員会／松島 信一
大規模津波からの避難における諸課題に対する工学的検討手法
およびその活用に関する研究委員会／甲斐 芳郎
各種構造物の津波荷重の体系化に関する研究委員会／有川 太郎
原子力発電所の地震安全の基本原則に関わる研究委員会の活動報告（2018年度）／高田 毅士
追悼文：
篠塚正宣先生を偲んで／山崎 文雄
2019年10月 №38号
巻頭言：特集「平成の地震工学を振り返る」にあたって／永野 正行
特集：平成の地震工学を振り返る
平成の地震災害の概要／入江 さやか
強震動研究の進展／入倉 孝次郎
平成における橋梁の耐震技術の進化と課題／運上 茂樹
平成のHICを振り返る／鳥井 信吾
緊急地震速報の実用化の経緯／横田 崇
リアルタイム津波予測の発展／越村 俊一
平成の液状化被害と対策／若松 加寿江
今後10年 将来に向けた課題／福和 伸夫
特別寄稿：
金井 清先生が遺された書籍と紙袋（資料）／工藤 一嘉
学会ニュース：「原子力発電所の地震安全の基本原則に関わる研究委員会」
成果報告会 開催報告／高田 毅士
第17回世界地震工学会議(17WCEE)の準備状況／ 17WCEE学術プログラム委員会- 14 -

2020年2月 №39号
巻頭言：特集「歴代会長にきく～平成の地震災害と令和への展望～」について／永野 正行
特集：歴代会長にきく〜平成の地震災害と令和への展望〜
初代会長
青山 博之（Hiroyuki Aoyama）
第２代会長 岡田 恒男（Tsuneo Okada）
第３代会長 土岐 憲三（Kenzo Toki）
第４代会長 石原 研而（Kenji Ishihara）
第５代会長 入倉孝次郎（Kojiro Irikura）
第７代会長 大町 達夫（Tatsuo Ohmachi）
第８代会長 北川 良和（Yoshikazu Kitagawa）
第９代会長 鈴木 浩平（Kohei Suzuki）
第10代会長 濱田 政則（Masanori Hamada）
第11代会長 久保 哲夫（Tetsuo Kubo）
第12代会長 川島 一彦（Kazuhiko Kawashima）
第13代会長 安田 進 （Susumu Yasuda）
第14代会長 目黒 公郎（Kimiro Meguro）
第15代会長 福和 伸夫（Nobuo Fukuwa）
学会ニュース：「平成28年（2016年）熊本地震とESG研究」シンポジウム開催報告／佐藤 浩章
4.2

4.3

JAEE NEWSLETTER刊行
JAEE NEWSLETTERJAEE NEWSLETTERJAEE NEWSLETTER

第8巻第1号刊行 2019年4月
第8巻第2号刊行 2019年8月
第8巻第3号刊行 2019年12月

ＪＡＥＥニュース配信
件名
JAEE NEWS No.336 2019/4/1 日本地震工学会ニュース No.336
第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.3 配信のご案内
第7回社員総会のご案内
セミナー「実務で使う地盤の地震応答解析」開催のご案内（お願い） 第7回社員総会ご出欠登録のお願い
JAEE Newsletter No.23刊行お知らせ190425
JAEE NEWS No.337 2019/5/7 日本地震工学会ニュース No.337(お願い：まだ定足数未達です)第7回社員総会ご出欠登録のお願い
第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.4 配信のご案内
JAEE NEWS No.338 2019/6/3 日本地震工学会ニュース No.338(まだお席に余裕があります)「実務で使う地盤の地震応答解析」セミナーお知らせ
第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.5 配信のご案内【日本地震工学会・大会－2019】論文取下げのお知らせ【日本地震工学会・大会－2019】論文受付のお知らせ
原子力発電所基本原則に関わる報告会成果報告会（7/12）開催のご案内(まだお席がございます)原子力発電所基本原則に関わる報告会（7/12）開催のご案内
投稿のお誘い（訂正再送）投稿のお誘い【日本地震工学会・大会-2019】 論文投稿期限延長のお知らせ
JAEE NEWS No.339 2019/7/1 日本地震工学会ニュース No.339【日本地震工学会・大会-2019】 論文投稿期限は7月16日です「東日本大震災合同調査報告」全２８編刊行のお知らせ
JAEE NEWS No.340 2019/8/1 日本地震工学会ニュース No.340- 15 -

発信日
2019/4/1
2019/4/12
2019/4/15
2019/4/23
2019/4/25
2019/4/25
2019/5/7
2019/5/9
2019/5/29
2019/6/3
2019/6/3
2019/6/4
2019/6/6
2019/6/6
2019/6/7
2019/6/24
2019/6/25
2019/6/26
2019/6/26
2019/7/1
2019/7/8
2019/7/16
2019/8/1

第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.6 配信のご案内
第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.7&8 配信のご案内
ESGシンポジウム開催（10月21日）のご案内
2018年北海道胆振東部地震被害調査報告書 講習会 開催(9月6日)のご案内
第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.10 配信のご案内
第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.11配信のご案内
JAEE Newsletter No.24刊行お知らせ190830
JAEE NEWS No.341 2019/9/2 日本地震工学会ニュース No.341
第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.12配信のご案内
第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.14配信のご案内
2019年度論文賞推薦のお願い（お席に余裕があります）ESGシンポジウム開催（10月21日）のご案内
JAEE NEWS No.342 2019/10/1 日本地震工学会ニュース No.342
2019会員名簿の更新についてのお願い（まだ少し空きがあります）ESGシンポジウム開催（10月21日）のご案内
第6回ESG国際シンポジウム アブストラクト受付開始のお知らせ
JAEE NEWS No.343 2019/11/1 日本地震工学会ニュース No.343「Ｅ－ディフェンス震動台実験見学会(12月4日)」のご案内
JAEE NEWS No.344 2019/12/2 日本地震工学会ニュース No.344
第6回ESG国際シンポジウムのアブストラクト締切延長（2020年１月６日まで)
第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.15配信のご案内
第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.16配信のご案内
JAEE Newsletter No.25刊行お知らせ191227
JAEE NEWS No.345 2020/1/6 日本地震工学会ニュース No.345
第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.17配信のご案内
第10回震災予防講演会のご案内
第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.18配信のご案内
JAEE NEWS No.346 2020/2/3 日本地震工学会ニュース No.346
第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.19配信のご案内
第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.20配信のご案内
JAEE NEWS No.347 2020/3/2 日本地震工学会ニュース No.347
第17回世界地震工学会議(17WCEE) Newsletter Vol.21配信のご案内

2019/8/6
2019/8/9
2019/8/22
2019/8/23
2019/8/26
2019/8/29
2019/8/30
2019/9/2
2019/9/9
2019/9/19
2019/9/26
2019/9/27
2019/10/1
2019/10/7
2019/10/8
2019/10/9
2019/11/1
2019/11/14
2019/12/2
2019/12/6
2019/12/10
2019/12/19
2019/12/26
2020/1/6
2020/1/17
2020/1/23
2020/1/30
2020/2/3
2020/2/18
2020/2/26
2020/3/2
2020/3/4

５．学術振興5.1 日本地震工学会論文集巻
第 19 巻第 19 巻第 19 巻第 19 巻第 19 巻第 19 巻第 19 巻第 20 巻第 20 巻第 20 巻号
第2号
第 3 号「英文号」
第4号
第 5 号「第 15 回日本地震工学ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ特集号
その 1」
第 6 号「特集号その 2」
第7号
第 8 号「英文号」
第 1 号「特集号その 3」
第2号
第 3 号「特集号その 4」- 16 -

発行年月2019 年 05 月
2019 年 06 月
2019 年 08 月

掲載題数
6題
2題
10 題

2019 年 09 月

38 題2019 年 10 月
2019 年 11 月
2019 年 12 月
2020 年 01 月
2020 年 02 月
2020 年 03 月

25 題
6題
3題
18 題
6題
8題

６．委員会活動
6.1

会務関係
・正副会長会議
・総務部会
・会計部会
・会員部会
・広報部会
・将来構想委員会
・選挙管理委員会
・役員候補推薦委員会
・地震災害対応委員会
6.2 表彰関係・表彰委員会・功績賞・功労賞選考委員会
・論文賞選考委員会
・論文奨励賞選考委員会
・名誉会員選考委員会
6.3 情報関係
・情報コミュニケーション委員会
・会誌編集委員会
6.4 学術関係
・論文集編集委員会
・国際委員会・IAEE事務局支援委員会
・17WCEE運営委員会
・第6回ＥＳＧ国際シンポジウム運営委員会
6.5 事業関係
・事業企画委員会
・大会実行委員会
6.6 調査研究関係
・研究統括委員会
・強震動評価のための深部地盤モデル化手法の最適化に関する研究委員会
・津波荷重の評価技術と体系化の心得を取り纏める研究委員会
・原子力発電所の地震安全の基本原則に関わる研究委員会
・大規模津波からの避難における諸課題に対する工学的検討手法およびその活用に関する研究委員会
・東日本大震災合同調査報告書(8学会)編集委員会
6.7 共催団体関係委員会
・防災学術連携体（日本学術会議 57学会参加）
・地震被害調査関連学会連絡会- 17 -

6.1 会務関係
委員会名
会合数
委員長名
電子媒体
委員数
（令和２年3月31日現在） 会合含正副会長会議中埜会長
鳥井副会長、山田副会長、秋山副会長、中村理事、徳光理事、山本理事、松岡理事

事業・活動概要

1回
ﾒｰﾙ審議１回

会務運営に関する重要事項の検討
・通常総会の議案の検討
・予算・事業計画の方針の検討
・功績賞、功労賞、論文賞、論文奨励賞、スペシャルアドバイザー選出
・公益法人定款、規則等の検討

総務部会
中村総務理事
徳光総務理事
委員 2名

1回
他ﾒｰﾙ審議

学会事業の円滑な運営を目的に会務運営に関する連絡調整、決算、予算、役員分掌に関する事項
・社員総会（通常、臨時）の運営
・理事会、正副会長会議の運営
・事務局体制の整備
・受託研究受入れ体制の整備
・定款、規則、規程の整備
・出張講義等、学会の対外活動に関する改善の検討
・その他、学会運営に関する調整事項などの
支援や庶務

会計部会
山本会計理事
松岡会計理事
委員 2名

1回
他ﾒｰﾙ審議

学会の予算管理を目的とし、財務全般、収支
予算・決算管理に関する事項
・収支決算の立案
・収支予算の立案
・予算管理月報の管理、理事会への報告
・会計士及び監事監査会実施
・公益法人に関わる会計資料の作成

会員部会
山本理事
徳光理事
委員 2名

ﾒｰﾙ審議

会員の身分、入退会、管理に関する事項
・会員情報管理（入退会ほか）
・会費未納者対策
・会員会費に関する検討
・会員勧誘対策施策の検討（資格停止者の解消、会則の見直し等）
・法人会員の勧誘施策の検討
・会員入会パンフレット作成
・名誉会員および功績賞候補の推薦
・その他会員に関わる諸施策の検討・実施
・スペシャルアドバイザー制度及び出前講
座の検討

広報部会
入江理事
久保理事
永井理事
委員 3名

ﾒｰﾙ審議

広報に関する事項
・公益社団法人として社会への貢献をより推進するため、戦略的な情報発信を目的とする。
・当学会の活動や関連分野の調査・研究成

委員 8名- 18 -

果等を目的に応じて効果的に発信するための検討を行う。
・各メディアの報道を必要に随時チェック(1)日本地震工学会大会の広報活動：大会
当日 3 社 6 名が取材
(2)日本地震工学会会誌を記者クラブへ
配布三回(3)日本地震工学会会誌の東京 23 区防災部局への配布(4)大阪大学における研究活動上の特定不正行為に関する研究公正委員会調
査結果の公表を受けての対応
将来構想委員会
鳥井副会長・委員長
委員 3名

2回
他理事会
内議論

本会活動の活発化のための方策に関する事項
当会の将来構想策定に資する討議・財政基盤の確立
・他学会との連携
・公益性確保等に対する方策案・課題抽出

選挙管理委員会
山本理事・委員長
委員 3名

ﾒｰﾙ審議

役員選挙の管理・運営所管に関する事項
・監事候補選挙の実施計画策定
・選挙公示、投票案内
・立候補者提出書類の受理
・投票用紙印刷、発送、回収
・開票、次期監事候補選出
・選挙結果の報告、公開

役員候補推薦委員会
塚本委員長
委員 9名

1回
他ﾒｰﾙ審議役員選挙における候補者推薦に関する事項
・会長、監事候補者選出

地震災害対応委員会（常置）清田理事・委員長
委員 3名

メール審
議4回

国内外の大地震発生時における災害調査支
援、情報収集支援、調査報告会開催、各学会調査の調整、突発災害調査費申請支援
・「地震被害調査関連学会連絡会」の現状確認と新体制の構築また、以下の地震について、情報収集を行い、情報発信等の対応を行った。
・2019 年 6 月 18 日 山形県沖の地震
・2020 年 1 月 24 日トルコ東部の地震

表彰委員会
中埜会長・委員長
委員 3名

1回
他ﾒｰﾙ審議業績の表彰の募集および選考にかかる業務

功績賞選考委員会
中埜会長・委員長
委員 7名

1回
他ﾒｰﾙ審議功績賞候補者選考
・功績賞候補選考
・同候補者推薦書作成及び理事会付議

6.2

表彰関係

- 19 -

功労賞選考委員会
中埜会長・委員長
委員 3名

1回
他ﾒｰﾙ審議功労賞候補者選考
・功労賞候補選考
・同候補者推薦書作成及び理事会付議

論文賞選考委員会
秋山副会長・委員長
委員 7名

1回
他ﾒｰﾙ審議論文賞候補者選考・論文賞受賞者候補の選考
・同候補者推薦書作成及び理事会付議

名誉会員選考委員会
中埜会長・委員長
委員 6名

隔年の為、
本年度なし

名誉会員を選考する

情報コミュニケーション委員会
久保理事・委員長
委員 7名

3回
他ﾒｰﾙ審議(1) JAEE Newsletter を作成し、一般向けに
ウェブサイトに掲載（4 月、8 月、12 月）(2) JAEE News を作成し、会員にメール配信（毎月）(3) 行事・催し物、研究委員会活動、地震災
害関連等について一般向けにウェブサイト
により情報発信（随時）(4) サーバー管理(5) 学会発行の出版物のアーカイブ化に向けた準備

会誌編集委員会
永野理事・委員長
委員 13名6回
他ﾒｰﾙ審議(1)日本地震工学会誌 No.37 (2019年6月号)の編集・発行
特集「首都直下地震－3．被害にどう対応できるのか」(2)日本地震工学会誌 No.38 (2019年10月号)の編集・発行
特集「平成の地震工学を振り返る」(3)日本地震工学会誌 No.39 (2020年2月号)の編集・発行
特集「歴代会長にきく ～平成の地震災害と令和への展望～」1回

論文集編集の編集及び発刊
・定期論文集の発刊（5 月, 8 月, 11 月, 2
月）・英文化論文集の発刊（6 月, 12 月）
・2019 年奨励賞候補者の選考と推薦
・2019 年論文賞候補者の推薦
・論文投稿審査システム Scholar One の運用
・日本地震工学シンポジウム特集号の受付・審査・発刊（9 月, 10 月, 1 月, 3 月）
・論文集倫理規程の制定，投稿規程・審査規
程・編集規程の改定（11 月）
・熊本地震臨時観測記録の問題への対応

6.3

6.4

情報関係

学術関係

論文集編集委員会
小檜山理事・委員長
高井副委員長
能島副委員長
末冨幹事
委員 19名- 20 -

国際委員会
清田理事・委員長
委員 3名

1回（１）英文ウェブページでの情報発信（２）英文ウェブページの改訂準備：
Contents の検討（継続）（３）年次大会英語セッションの英文ウェブ
ページ（４）JAEE Newsletter への英文記事寄稿を募集・依頼

IAEE事務局支援委員会
清田理事・委員長
委員4名

メール審議
等随時開催

IAEE設立以来50年日本に置かれているIAEE
事務局の活動を支援することを目的に、NPO
国際地震工学会の記録維持、刊行物の印刷配
布、役員・理事・各国代表との連絡調整、協議を実施

17WCEE運営委員会
目黒理事・委員長
中埜会長・副委員長
今村副委員長
幹事・委員・監事 19名

運営委員会
（5 回）
幹事会
（3 回）
顧問委員会
（１回）

17WCEE 開催に向けて、3 回の幹事会、5 回の運営委員会および 1 回の臨時委員会を開催した。幹事会では、運営委員会での報告・審議事項を事前に打合せ、各専門委員会の委員
長をメンバーとする運営委員会でのスムー
ズな会議運営を図った。論文投稿、企業協賛等の応募も始まり論文投稿数は 3 月末現在で2727 件、企業協賛等の応募は 81 件であった。
これらの委員会に加えて、10 月に顧問委員会（第 3 回）を開催し顧問委員へ進捗状況を報告するとともにご意見を伺った。また、幹事
会、運営委員会には IAEE の幹部の方にも参加頂き IAEE との連携を図った。

第6回ESG国際シンポジウム運営委
員会
委員長 川瀬 博
幹事長 東 貞成
幹事・委員・監事 19名

5回

第6回ESG国際シンポジウム開催に向けて、国内運営委員会設置し、理事会・事務局調整、
重要日程、参加費等を確定して、2nd サーキ
ュラーを発行し、ESG6ウェブサイトの更新作業を行った。アブストラクトのweb受付を実施し、157編の応募があった。アブストラク
ト査読を委員で行った。keynote、invited講
師候補を決め、国内外38名に対し講演依頼を行って講師の承諾を得た。
鹿島学術振興財団、前田記念工学振興財団にシンポジウム開催助成金申請を行った。

1回
他ﾒｰﾙ審議「日本地震工学会・大会－2019」を開催した。
日本地震学会と本学会の会員間の交流および情報交換を促進することを狙いとして，9月16日～20日，京都大学にて日本地震学会秋季大会と日本地震工学会大会を連続日程での連携開催とし，両学会共同での合同セッシ
ョンを開催した。9月19日～20日に年次大会を開催し，基調講演・招待講演・特別講演，
３つの横断セッション，一般講演・国際セッ

6.5

事業関係

大会実行委員会
五十嵐理事・委員長
委員 10名- 21 -

ション（口頭・ポスター発表），技術フェアならびに交流会を実施した。
事業企画委員会
宮腰理事・委員長
丸山理事・副委員長
委員 9名

4回

事業企画委員会 4 回を実施し、主に次の活動を実施した。
(1)ｾﾐﾅｰ「実務で使う地盤の地震応答解析」（2019 年 6 月）
(2)ぼうさい国体 2019 パネル展示（10 月）(3)E－ディフェンス振動第実験見学（12 月）(4)第 10 回震災予防講演会「直下地震と地震
防災」（2020 年 2 月）
・新規事業企画の検討

研究統括委員会
秋山副会長・委員長
委員 3名

ﾒｰﾙ審議3回
ｾﾐﾅｰ2回・既設の4研究委員会のフォロー
・メールニュース等による新規研究委員会の企画案、および若手会員を中心とした研究委員会の募集
・「原子力発電所の地震安全の基本原則に関わる研究委員会」成果報告会（2019年7月12日）
・「平成28年熊本地震とESG研究」シンポジ
ウム（2019年10月21日）

強震動評価のための深部地盤モデ
ル化手法の検証に関わる研究委員
会
松島信一委員長
委員 20名

委員会７回
WG等2回

・ 2018 年度までの「強震動評価のための深部地盤モデル化手法の 検証に関わる研究委員会」による成果を引き継ぎ、「平成 28 年(2016 年)熊本地震と ESG 研究」シンポジウム
を、2019 年 10 月 21 日に開催した・ 深部地盤構造のモデル化手法の比較検討を行うために熊本市において合同観測を行ったデータの解析結果等を持ち寄り、結果の比較を行った・ 17WCEE に ESG 研究に関するオーガナイズ
ドセッションを提案し、採択された・ ESG6 国際シンポジウムで行うブラインド
プレディクションの Step1 を実施し、28 チー
ムからの参加を得た

津波荷重の評価技術と体系化の心得に関する研究委員会
有川太郎委員長
委員 13名3回

構造物に作用する様々な津波荷重の評価手法に関して、東日本大震災を受けて実施された実験や数値計算による知見を整理し体系化することを目的に以下の活動を行った。
(1)年次大会(９/20)において横断セッショ
ンとして、「各種構造物の津波荷重の評価技
術と体系化―『津波荷重のこころえ』の確立をめざしてー」と題して、津波荷重評価技術の在り方について講演及びパネルディスカ
ッションを通して議論(2) 地震・津波の記録が残る与那国島におい6.6

調査研究関係- 22 -

て津波対策を視察(3)WCEE2020 での津波遡上及び作用に関する
ブラインドコンテストの運営について議論
原子力発電所の地震安全の基本原則に関わる研究委員会
高田毅士委員長
委員 49名

1回
（幹事会3
回）

・委員会成果報告会を100余名の参加を得て7月に開催した。報告会では、日本電気協会、
日本原子力学会、土木学会から招聘した専門家によるPDを行い、委員会成果の今後の展開について議論した。
・成果報告書について、7月に取りまとめ、
日本原子力学会標準委員会での審議を経て2019年9月に「原子力発電所の地震安全の原則～地震安全の基本的な考え方とその実践による継続的安全性向上」を発刊した。
・今後、委員会成果を、規格類協議会、電気協会、規制庁等に発信するとともに、17WCEEのOSとして海外専門家も交えて広く周知する予定である。

大規模津波からの避難における諸課題に対する工学的検討手法およびその活用に関する研究委員会
甲斐芳郎委員長
委員 25名2回対策有無や避難開始時間をパラメータとした感度分析に基づく防災教育ツールとして主に用いられている津波避難シミュレーシ
ョンの高度化（避難誘導への適用等）を目指し、津波避難シミュレーションプログラムの勉強会、及び津波避難に関する既往の文献の整理を行った。
これまで調査を行ってきた南海トラフ地震が切迫する人口数千人規模の自治体に加え、2019.6山形県沖地震における避難状況の調査も行い、有益なデータを収集するとともに、当該データから津波避難時において最適解を得るための誘導（コーチング）が可能となるような資料作成を試行した。

東日本大震災合同報告書編集委員
会
川島一彦副委員長
委員 3名

1回

本委員会は8学会合同による「東日本大震災
合同調査報告書」の刊行のために本学会に設置された委員会であり，1)この枠組みの中で日本地震工学会が幹事学会としてとりまとめを担当した2冊の報告書（「共通編1 地震・地震動」，「原子力編」）を刊行すると同時に，
2)日本地震工学会を代表して8学会合同調査報告書編集委員会において28編の報告書を刊行させるための議論に参画した。上記2)については、28編中最後となる土木編8｢復興概要編｣の令和元年7月の刊行を見届けた。
また、次の大震災時の関連学会間における連携に生かせるように今回の8学会による合同調査報告書編集委員会の経験を申し送り事
項としてとりまとめた。

- 23 -

6.7

共催団体関係委員会

防災学術連携体（本会他58学会参加）和田 章代表幹事（日本学術会議）
山本理事･連携委員
清田理事･連携委員
本会他58学会参加委員

日本学術会議 防災減災学術連携委員会、土木工学・建築学委員会 低頻度巨大災害分科会、防災学術連携体の主催で、2020 年 3 月
18 日にインターネット中継で開催された防災学術連携シンポジウム「低頻度巨大災害を考える」おいて、日本地震工学会から有川太郎氏が「避難シミュレーションを活用した避難支援の取り組み」と題する発表を行った。

7. 地震対応本部
本年度は報告事項なし

8．事業報告8.1

講習会・講演会・シンポジウム・見学会等

事業企画委員会 企画
名称

期日

会場

実務で使う地盤の地震応答解析

2019 年 6 月 27 日（木） 専売ホール

ぼうさいこくたい 20192019 年 10 月 19 日(土)～20 日(月)Ｅ－ディフェンス 災害拠点建物の安全度即時評価および継続
使用性即時判定に関する実験見学会

国立研究開発法人 防災科学技術研究所 兵2019 年 12 月 4 日（水）
庫耐震工学研究センター

第 10 回震災予防講演会「直下地震と地震防災」

2020 年 2 月 7 日（金）

期日

8.2

名古屋ささしまライ
ブ 24 エリア

講師
吉田望氏

参加者
91 名

出展者として
参加

－

－

37 名

パシフィコ横浜・アネックスホール G 会場

武村雅之氏他

140 名

会場

講師

調査研究委員会 企画
名称

原子力発電所の地震安全の基本原則に関わる研究委員会成果報
告会2019 年 7 月 12 日
（金） 専売ホール「平成 28 年（2016 年）熊本地震と ESG 研究」シンポジウム

2019 年 10 月 21 日
（月）東京工業大学田町
キャンパス・イノベー
ション・センター

8.3 地震災害対応委員会
以下の地震について、情報収集を行い、情報発信等の対応を行った。
地震の名称

対応日

2019 年 6 月 18 日 山形県沖の地震

2019.6.18

2020 年 1 月 24 日トルコ東部の地震

2020.1.24- 24 -

参加者

高田毅士氏他

95 名

松島信一氏他

67 名

8.4

本会共催事業（2019 年 4 月～2020 年 3 月の理事会承認）
名称

共催団体

開催期日

会場

日本地震学会「強震動予測－その基礎と応用」第 19 回講習会

日本地震学会

2019 年 12 月 3 日（火）東京工業大学田町キャ
ンパス ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｾﾝﾀｰ

第 5 回理論応用力学シンポジウム

日本学術会議（総合工学委員会・機械工学委
員会合同力学基盤工学分科会）

2019 年 12 月 9 日(月)日本学術会議講堂他

安全工学シンポジウム 2020

日本学術会議総合工学委員会

2020 年 7 月 1 日（水）～3日（金）日本学術会議講堂および会議室

8.5 本会後援・協賛事業（2019年4月～2020年3月の理事会承認事業）＜後援＞（承認順）
名称

主催学協会

第 7 回アジア太平洋における構造信頼性とその応用に関するシンポジウム

APSRRA2020 実行委員会

2020 年 10 月 4 日（日） 東京大学山上会館～7 日（水）計算力学の基礎～有限要素解析の論理的把握がもたらす製品信頼性向上～

地方独立行政法人神奈
川県立産業技術総合研究所2019 年 8 月 20 日（火） かながわサイエンスパ～23 日（金）ーク他2018 年北海道胆振東部地震被害調査報告書 講習会

土木学会 地震工学委員会

2019 年 9 月 6 日(金)講習会「鉄筋コンクリート部材の構造性能評価の現状と将来」

日本建築学会

2019 年 9 月 30 日(月)建築会館ホール他
2019 年 10 月 2 日（水）第 7 回首都防災ウィーク

首都防災ウィーク実行委員会

2019 年 9 月 1 日(日)～8日(日)第 39 回地震工学研究発表会

土木学会
員会

2019 年 10 月 7 日（月） 関西大学千里山キャン～8 日（火）パス 100 周年記念会館

液状化解析の専門技術講習会

地盤工学会

2019 年 10 月 3 日(木)～4 日(金)講習会「鉄筋コンクリート部材の構造性能評価の現状と将来」

日本建築学会

2019 年 9 月 30 日（月）建築会館ホール他
2019 年 10 月 2 日(水）

地震の応答解析秋の講習会 2019

土木学会

2019 年 10 月 17 日(木)第 9 回構造物の安全性・信頼性に関する国内シンポジウム

日本学術会議学委員会

The 12th Pacific Structural
Steel Conference

一般社団法人日本鋼構造協会（JSSC)

2019 年 11 月 9 日（土）東京工業大学～11 月 11 日（月）地盤の動的解析ー基礎理論から応用までー講習会

地盤工学会

2019 年 12 月 4 日(水)液状化に関する各種基準・指針の現状の講習会

地盤工学会

2019 年 12 月 24 日（火） 地盤工学会

地震工学委

機械工

講習会「建築構造における連成・
日本建築学会
接触問題の考え方と扱い方」

開催期日

会場

筑波大学東京キャンパ
ス文京校舎

横網町公園・東京都慰霊堂

地盤工学会 大会議室

土木学会講堂2019 年 10 月 23 日（水）日本学術会議講堂～25 日（金）地盤工学会 大会議室
大会議室

2020 年 2 月 20 日（木） 建築会館ホール- 25 -

第 24 回「震災対策技術展」横浜「震災対策技術展」横浜実行委員会2020 年 2 月 6 日(木)～7 日(金)

パシフィコ横浜総合工学シンポジウム -文理の協創によって社会的課題に立ち向かう- （中止）

日本学術会議総合工学委員会

2020 年 3 月 12 日(木)日本学術会議講堂

防犯防災総合展 2020

防犯防災総合展実行委
員会 他

未定

インテックス大阪

先進建設・防災・減殺技術フェア
in 熊本 2020

先進建設・防災・減殺
技術フェア in 熊本開催委員会

2020 年 11 月 19 日（木）グランメッセ熊本～20 日（金）第 7 回「震災対策技術展」大阪「震災対策技術展」大阪実行委員会2020 年 10 月 14 日（水） コングレコンベンショ～15 日（木）ンセンター＜協賛＞（承認順）
名称

主催学協会

開催期日

会場

第 32 回計算力学講習会

日本機械学会

2019 年 9 月 16 日（月） 東洋大学川崎キャンパ～18 日（水）ス

第 16 回「運動と震動の制御」シ
ンポジウム

日本機械学会

2019 年 12 月 4 日（水） 高知教育会館高知城ホ～6 日（金）ール

振動分野の有限要素解析講習会

日本機械学会

2019 年 10 月 12 日（土） 大阪科学技術センター
2019 年 10 月 19 日（土） ビル他

防犯防災総合展 2020

防犯防災総合展実行委
員会他

2020 年 6 月 11 日（木）インテックス大阪～12 日（金）地震防災フォーラム 2019 -2018
年大阪府北部地震から 1 年、地震の教訓 –

関西地震観測研究協議会

2019 年 6 月 25 日（火)毎日インテシオ 4 階
大会議室 D+E

2019 年度計算力学技術者資格認定事業上級アナリスト(二次試験)

日本機械学会

2019 年 9 月 15 日（日）、22 日（日）－東京電力福島第一原子力発電所の廃炉―第 5 回：原子力を見る－社会の目

日本原子力学会・福島第一「原子力発電所廃炉検討委員会

2020 年 3 月 7 日（土）（延期）

第 15 回「運動と振動の制御」国際会議

日本機械学会2020 年 12 月 8 日（水）新潟
～11 日（金）JpGU-AGU Joint Meeting 2020

日本地球惑星科学連合・米国地球物理学連合

2020 年 7 月 12 日（日） 幕張メッセ国際会議場～16 日（木）他

第 8 回中部ライフガード
TEC2020（中止）名古屋国際見本市委員会

2020 年 5 月 14 日（木）ポートメッセ名古屋～15 日（金）Dynamics and Design
Conference 2020

日本機械学会2020 年 9 月 1 日（火）～4 日（金）- 26 -

機械振興会館

朱鷺メッセ

大阪府立大学中百舌鳥
キャンパス

９．国際交流事業
9.1

国際交流事業（ＩＡＥＥ支援）
1
NPO国際地震工学会の記録維持
2
理事会、総会の議事録の作成配布
3
刊行物の印刷配布
4
ワールドリストの作成
5
会計報告書の作成、会計書類の管轄
6
ウェブページの維持管理
7
その他 役員、理事、各国代表との連絡調整、協議運営

9.2

17WCEE関連
17WCEE 開催に向けて、3 回の幹事会、5 回の運営委員会および 1 回の臨時委員会を開催した。
幹事会では、運営委員会での報告・審議事項を事前に打合せ、各専門委員会の委員長をメンバーとする運営委員会でのスムーズな会議運営を図った。論文投稿、企業協賛等の応募も始まり論文
投稿数は 3 月末現在で 2727 件、企業協賛等の応募は 81 件であった。これらの委員会に加えて、10 月に顧問委員会（第 3 回）を開催し顧問委員へ進捗状況を報告するとともにご意見を伺った。
また、幹事会、運営委員会には IAEE の幹部の方にも参加頂き IAEE との連携を図った。
9.3 第6回ＥＳＧ国際シンポジウム(ESG6)関連
第6回ESG国際シンポジウム開催に向けて、次の事項をおこなった。
・重要日程、参加費等を確定して、2nd サーキュラーを発行し、ESG6ウェブサイトの更新作業を行い、採否及び修正依頼について決定した。
・アブストラクトのweb受付を実施し、157編の応募があった。アブストラクト査読を委員で行った。
・Keynote、Invited講師候補を決め、国内外38名に対し講演依頼を行って講師の承諾を得た。
・鹿島学術振興財団、前田記念工学振興財団にシンポジウム開催助成金申請を行った。

１０．建策・進言・要望・提言
報告事項なし｡

１１．学会出版物発行
11.1

会誌

2019.06.30

日本地震工学会誌Ｎｏ．37

2019.10.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．38

2020.02.28

日本地震工学会誌Ｎｏ．39

11.2

梗概集

2019.09.18
11.3

第 14 回日本地震工学会大会-2019 梗概集

報告書・資料集2019.06.27

日本地震工学会セミナー「実務で使う地盤の地震応答解析」

2019.07.12

原子力発電所の地震安全の基本原則に関わる研究委員会成果報告会～「地震安全の原則」の提案と具体化に向けて～配布資料

2019.09.30

原子力発電所の地震安全の原則～地震安全の基本的な考え方とその実践による継続的安全性向上～

2019.10.21

平成 28 年（2016 年）熊本地震とＥＳＧ研究シンポジウム資料- 27 -

１２．会員数の動向
12.1

会員数移動
種 別

適

（2019年4月1日～2020年3月31日）
名誉会員

用

会員数（前年度）
入会
転格
名誉会員へご昇格
復活
退会（含 ご逝去）
会員資格停止会員数（本年度）
増減

正会員

33

5
-2
36
＋3

学生会員

合計

法人会員

1063

77

1173

106

+30
+10
-5
+6
-44
-15

+19
-10

4

+1
-12
-17

⁺+49
0
0
+7
-58
-32

1045
-18

58
-19

1139
-44

110
＋4

12.2 名誉会員
令和2年3月31日現在（名誉会員36名）
公益社団法人日本地震工学会定款第 3 章会員第 5 条第 3 項で、第 1 項の(1)(2)(3)の３種の会員とは別に、当法人の目的達成に多大の貢献をした者、又は地震工学あるいは地震防災に関する学術・技術
教育の進歩発展に功績顕著な者に、社員総会の議決を経て、名誉会員の称号を贈ることができる。
名誉会員 推挙年順（五十音順・敬称略）
2006 年推挙 吉見吉昭
2008 年推挙 青山博之、石原研而、和泉正哲、太田 裕、岡田恒男、柴田明徳、伯野元彦
2010 年推挙 岩﨑敏男、入倉孝次郎、小谷俊介、片山恒雄、亀田弘行、北川良和、後藤洋三、鈴木浩平、土岐憲三
2012 年推挙 工藤一嘉、大町達夫、濱田政則
2013 年推挙 家村浩和、河村壮一、鈴木祥之
2015 年推挙 久保哲夫、川島一彦
2017 年推挙 國生剛治、原 文雄、安田 進、吉田 望、若松加寿江、和田 章
2019 年推挙 渡辺孝英、井上範夫、笹谷 努、坂本 功、髙田至郎

１３．監事監査会に関する事項
実施年月日
2019.4.9

監査項目
1.平成30年度事業報告の監査
2.平成30年度収支決算書の監査

実施場所
建築会館307会議室

１４．会計・税理士定期監査に関する事項
実施年月日
2019年4月8日
2019年5月～
2020年3月毎月中旬

監査項目
1.日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査
2.平成29年度決算書作成

実施場所
本会事務所

日計・月次・現金・預金通帳・会計帳簿定期検査

本会事務所- 28 -

１５.

規則・規程類の制定、改定

下記の規則・規定類について理事会にて制定、改定の審議を行い承認された。
15.1 論文集倫理規程制定
1．2019年10月10日論文集倫理規程制定（学会ホームページに掲載）
2．2019年11月1日より論文集倫理規程運用開始
3．論文集倫理規程英訳を外注、内容を確認（学会ホームページに掲載）

公益社団法人日本地震工学会 論文集倫理規程
2019 年 10 月 10 日制定
日本地震工学会は、地震工学および地震防災に関する学術・技術・教育の進歩発展をはかり、地震災害の軽減に貢献するため、論文集の出版事業を推進してきた。本会の論文集に掲載される論文、報告、ノート、討論、総説・寄稿（以下、論文等と称す）は、地震から人命・財産を保護することに深く関わっていることから、とくに正確性、信頼性、社会への説明性が十分に保たれるようにしなくてはならない。また、論文等に先立つ研究においては調査
対象者や被験者の人権等が保護されなくてはならない。そして論文等の審査・出版の過程においては、著者、査読者、論文集編集委員会（以下、編集委員会と称す）の委員（以下、編集委員と称す）の諸権利が保たれるようにしなくてはならない。本規程は、著者、査読者、編集委員の倫理的な責務を明確にし、出版される論文等の学術的な品質と信頼性を一層向上する目的で制定されたものである。

１．著者の責務
1.1 論文等の要件
投稿する論文等は、論文集投稿規程に示された諸条件を満たしたもので、地震工学および地震防災の進歩発展に資するに足る水準が確保されたものでなければならない。
1.2 著者の要件
論文等の著者は、当該論文等の完成に本質的な貢献を果たし論文等の内容に共同責任を負える者全員であり、またその範囲に限られる。さらに、著者全員がその論文等の投稿に同意していなければならない。なお、死去した者であっても、これらの条件（共同責任の条件および同意の条件は必須とせず）のもとに著者とすることができる。
1.3 二重投稿の禁止
著者は、極めて類似した内容の論文原稿を、原著であることが要求されている論文誌に複数投稿してはならない。
1.4 十分な情報の提供
論文等において著者は、その研究を再現・検証・評価しうるに足る情報を提供し、論証の過程を示さなければならない。また、先行研究等について十分な調査を行うとともに、引用する場合にはその引用元を示さなければならない。
1.5 他者からの引用等に際しての注意
著者は他者からの情報を引用するにあたって、それが読者にも入手可能であることを確認するとともに、他者がもつ著作権等の権利に留意しなければならない。また、他者の研究に対し学術的根拠をもって批判的に引用・記述することは許されるが、誹謗中傷や根拠不明のままに批判することは許されない。
1.6 ねつ造、改ざんおよび盗用の禁止
投稿する論文等にはねつ造、改ざんされた情報が含まれていてはならない。また、他者の情報を盗用してはならない。
1.7 調査対象者・被験者等の人権等の保護
著者は論文等に先立つ研究において、調査等の対象者の人権等を侵害してはならず、また- 29 -

実験等に際しては被験者の生命・健康・プライバシーおよび尊厳を守らなければならない。
1.8 出版された論文等の問題の申告
すでに出版された論文等に重大な間違いや他者の権利の侵害などの問題があることが明らかとなった場合、速やかに編集委員会に申告し、問題の解消に努めなければならない。

２．査読者の責務
2.1 査読者の役割
査読者は、論文集審査規程に基づいて、公正かつ速やかに査読を行い、査読結果を編集委員に報告しなければならない。査読結果は編集委員と著者が理解できるよう、論理的に記述しなければならない。
2.2 査読の辞退
査読者は、公正な査読をするのに適任ではないと判断される場合および期限内に査読を終えることが難しいと判断される場合、速やかに査読を辞退しなければならない。
2.3 査読の客観性の確保
査読は、地震工学・地震防災の発展への有益性等の観点から、客観的かつ論理的になされなければならず、個人的な考え方、または著者もしくは当該論文への好悪の感情をもととす
る客観的・論理的でない判断は厳に控えなければならない。
2.4 著者への配慮
査読に際しては、著者の人格や知的独立性に十分な敬意を払い、それらへの軽視を疑わせるような記述をしてはならない。
2.5 守秘義務
査読者は査読の依頼を受けた事実、また査読中の論文等の全部あるいは一部の内容を他者に漏らしてはならない。
2.6 査読者自身のための利用禁止
査読者は当該論文等が公刊されるまでは、その内容を自身のために利用してはならない。
2.7 編集委員会への報知
査読者は、論文等の内容が二重投稿、ねつ造、改ざん、盗用等、本規程に違反する疑いがあると判断した場合には、速やかに編集委員会に報知しなければならない。
３．編集委員会と編集委員の責務
3.1 公正かつ迅速な審査
編集委員会は本規程の序に述べた目的を達成するため、本会の諸規程に基づいて、公正かつ迅速な審査を行わなければならない。また、編集委員は公正な審査を行うことが困難な論文等の審査を担当してはならない。
3.2 査読者の選定
編集委員は適切な査読者を専門性を考慮して公正に選定しなくてはならない。また、当該論文等の利害関係者を査読者として選定してはならない。選定した査読者が第２条の査読者の責務を果たせるよう、適宜、助言を行うとともに、依頼した査読者が迅速に審査することが難しくなった場合は別の査読者に交代を依頼する等、速やかに審査が完了するよう努めなくてはならない。
3.3 守秘義務
編集委員は査読に関する事項を第三者に漏らしてはならない。
3.4 異議の申し立てへの対応
編集委員会は不採用となった論文等の著者から審査結果を不服とする旨の申し出があった
場合には、当該申し立ての妥当性を速やかに検討しなければならない。検討結果は委員会名で著者に通知するとともに、異議が妥当とされた場合には適切な措置を取らなければならない。
3.5 規程を満足しない論文等の取扱い- 30 -

投稿された論文等に第１条の著者の責務を満たさない疑義が生じ、これが解消されない場
合には、編集委員会は当該論文等の掲載を否とすることができる。また、すでに論文集に掲載された論文等に第１条の著者の責務を満たさない疑義が生じ、これが解消されない場合には、編集委員会は理事会の承認を経て当該論文等の掲載の撤回または、懸念の表明を行うことができる。

附則
この規程は、2019 年 11 月 1 日から運用される。

15.2 論文集投稿規程・審査規程・編集規程改定
1．2019年10月10日投稿規程・審査規程・編集規程改定（学会ホームページに掲載）
2．2019年11月1日より改定した投稿規程・審査規程・編集規程の運用開始
3. 投稿規程・審査規程・編集規程英訳を外注、内容を確認（学会ホームページに掲載）(1) 論文集投稿規程の改定
改定箇所
改定後の投稿規程
下線：加筆箇所、取消線：削除箇所
１． 目的
１．目的
定款第４条第１項第３号に定める論文集への定款第４条第１項第３号に定める論文集への投稿は、この規程の定めるところによる。
投稿は、この規程の定めるところによる。
１２．論文集の位置付け
２．論文集の位置付け
地震工学及び地震防災の発展に資する工学、理
地震工学及び地震防災の発展に資する工学、理学、社会学､人文学等の幅広い分野について、最 学、社会学､人文学等の幅広い分野について、最新の研究成果を公開・共有するために、論文集通 新の研究成果を公開・共有するために、論文集通常号、特集論文集特集号、英文論文集を発刊する。 常号、論文集特集号、英文論文集を発刊する。
（１）論文集通常号
通常号としての位置づけで、随時本会 Web サイ （１）論文集通常号
トからの投稿を認め、別途規程で定める査読の判
随時本会Webサイトからの投稿を認め、別途規定基準を満たしたものを取りまとめて年 4 回程度 程で定める査読の判定基準を満たしたものを取発刊する。
りまとめて年4回程度発刊する。
（２）特集論文集特集号（２）論文集特集号
会員からの提案に基づき、特定の課題につい会員からの提案に基づき、特定の課題について、特集号編集委員長をその都度選任し、締め切 て、特集号編集委員長をその都度選任し、締め切りを設け、別途規定程で定める査読の判定基準を りを設け、別途規程で定める査読の判定基準を満満たしたものを取りまとめて発刊する。
たしたものを取りまとめて発刊する。
（３）英文論文集（１） 英文論文集
英語によるオリジナルの投稿に加え、上記論文
英語によるオリジナルの投稿に加え、上記論文
集通常号または特集論文集特集号に掲載された 集通常号または論文集特集号に掲載された和文和文原稿を、著者の責任において英文化したもの 原稿を、著者の責任において英文化したものを取を取りまとめ、そのことを明記して発刊する。な りまとめ、そのことを明記して発刊する。なお、
お、英文論文集への再投稿は初出論文集の発刊か 英文論文集への再投稿は初出論文集の発刊から2ら 2 年以内とし、内容の大幅な改変は認めない。 年以内とし、内容の大幅な改変は認めない。英語
英語が稚拙と判断された場合には返却すること が稚拙と判断された場合には返却することがあがある。
る。
２３．内 容３．内 容
上記各論文集に掲載する内容は下記の 4 区分、
上記各論文集に掲載する内容は下記の4区分、
すなわち、論文、報告、ノート、討論とする。た すなわち、論文、報告、ノート、討論とする。ただし、特集論文集特集号については、総説・寄稿 だし、論文集特集号については、総説・寄稿も区も区分に加える。
分に加える。
- 31 -

（１）論文
（１） 論文
理論、実証、または調査に基づく分析・解析を理論、実証、または調査に基づく分析・解析を取りまとめたもので、新規性、独創性、有用性、 取りまとめたもので、新規性、独創性、有用性、
信頼性、および発展性を有するもの。
信頼性、および発展性を有するもの。
（２）報告（２） 報告事例報告で、有用性、信頼性、および新規性を事例報告で、有用性、信頼性、および新規性を有するもの。
有するもの。
（３）ノート（３） ノート
萌芽的な試論で顕著な展開が期待されるもの。
萌芽的な試論で顕著な展開が期待されるもの。
過去の論文や報告を補遺する有用なデータ・数 過去の論文や報告を補遺する有用なデータ・数
表・図表など。また、突発災害の調査結果などで 表・図表など。また、突発災害の調査結果などで緊急性を要する速報も含む。
緊急性を要する速報も含む。
（４）討論（４） 討論
既掲載の論文、報告、ノートに対する討論。
既掲載の論文、報告、ノートに対する討論。
（５）総説・寄稿（論文集特集号のみ）（５）総説・寄稿（論文集特集号のみ）
総説は論文集特集号の課題に関する研究成果
総説は論文集特集号の課題に関する研究成果を総覧し、総合的にまとめたもの、および研究の を総覧し、総合的にまとめたもの、および研究の現状あるいは将来への展望などにふれたもの、寄 現状あるいは将来への展望などにふれたもの、寄稿は論文集特集号の課題に対する評論や随想な 稿は論文集特集号の課題に対する評論や随想などのこれ以外に該当する分類がないもの。
どのこれ以外に該当する分類がないもの。論文、論文・、報告・、ノート・、討論、総説・寄稿 報告、ノート、討論、総説・寄稿は、未発表、本は、未発表、本会論文集編集委員会委員長（以下、 会論文集編集委員会委員長（以下、編集委員長と編集委員長と称す）から依頼したもの、または英 称す）から依頼したもの、または英文論文集への文論文集への再投稿に限る。但し、３４．に記載 再投稿に限る。但し、４．に記載するものは未発
するものは未発表とみなす。
表とみなす。
３４．既発表のものでも投稿できる範囲
４．既発表のものでも投稿できる範囲（１）シンポジウム、研究発表会、国際会議等で （１）シンポジウム、研究発表会、国際会議等で梗概または資料として発表したもの。
梗概または資料として発表したもの。
（２）大学の紀要、研究機関の研究所等で部内発 （２）大学の紀要、研究機関の研究所等で部内発表したもの。
表したもの。
（３）国、自治体、団体、企業からの委託研究の （３）国、自治体、団体、企業からの委託研究の成果報告書。
成果報告書。
（４）編集委員長から依頼があったもの。
（４）編集委員長から依頼があったもの。
（５）学位論文。
（５）学位論文。
４５．投稿資格
５．投稿資格（１）論文集通常号への投稿については、第１著 （１）論文集通常号への投稿については、第１著者ならびに原稿投稿者は正会員または学生会員 者ならびに原稿投稿者は正会員または学生会員に限る（法人会員は除く）。その他の共著者の会 に限る（法人会員は除く）。その他の共著者の会
員資格の有無は問わない。
員資格の有無は問わない。
（２）論文集特集号および英文論文集への投稿に （２）論文集特集号および英文論文集への投稿については、会員資格（正会員、学生会員）の有無 ついては、会員資格の有無を問わない。
を問わない。
５６．原 稿
６．原 稿（１）論文・、報告・、ノート・、討論は、和文・ （１）論文、報告、ノート、討論は、和文・英文
英文のいずれでもよい。
のいずれでもよい。
（２）「論文」は、10 頁以内を基準とし、超過頁 （２）「論文」は、10頁以内を基準とし、超過頁
は 10 頁を含め 20 頁を限度とする。ただし、査読 を含め20頁を限度とする。ただし、査読による超による超過頁をさらに 4 頁まで認める。また、英 過頁をさらに4頁まで認める。また、英文化され文化された論文はやむを得ない場合に限り 20 頁 た論文はやむを得ない場合に限り20頁を超えるを超えることができるが、過度に多くならないよ ことができるが、過度に多くならないようにす- 32 -

うにする。
る。
（３）「報告」は、20 頁以内を基準とし、超過頁 （３）「報告」は、20頁以内を基準とし、超過頁
は 20 頁を含め 40 頁を限度とする。ただし、査読 を含め40頁を限度とする。ただし、査読による超による超過頁をさらに 8 頁まで認める。また、英 過頁をさらに8頁まで認める。また、英文化され文化された報告はやむを得ない場合に限り 40 頁 た報告はやむを得ない場合に限り40頁を超えるを超えることができるが、過度に多くならないよ ことができるが、過度に多くならない
うにする。
ようにする。
（４）「ノート」は投稿時 4 頁を限度とし、査読 （４）「ノート」は投稿時4頁を限度とし、査読にによる超過頁のみ 2 頁まで認める。
よる超過頁のみ2頁まで認める。
（５）「討論」は 4 頁を限度とし、査読によるも （５）「討論」は4頁を限度とし、査読によるもののを含め超過頁を認めない。
を含め超過頁を認めない。
（６）「総説・寄稿」は 10 頁を限度とし、査読に （６）「総説・寄稿」は10頁を限度とし、査読によるものを含め超過頁を認めない。
よるものを含め超過頁を認めない。
（７）査読等により原稿を修正・加筆した場合で （７）レイアウトなどの原稿投稿の形態および執も、原稿の頁数は上記に従う。
筆の詳細は、「執筆要領」を参照する。
（８７）レイアウトなどの原稿投稿の形態および （８）採用原稿の字句または文章の書き足し、書執筆の詳細は、「執筆要領」を参照する。
き改めは認めない。
（９８）採用原稿の字句または文章の書き足し、 （９）刊行後判明した著者の責任による軽微な誤
書き改めは認めない。
植については、訂正記事の掲載はしない。なお、（１０９）刊行後判明した著者の責任による軽微 内容の理解にかかわる重大な訂正については最な誤植については、訂正記事の掲載はしない。な 終的には編集委員会で判断し、訂正記事を追加掲
お，、内容の理解にかかわる重大な訂正について 載する方向で対応する。ただし、英文による投稿は最終的には編集委員会で判断し、訂正記事を追 も含め有料とする。訂正掲載料は１０．に示す通加掲載する方向で対応する。ただし，、英文によ 常の投稿と同様にする。
る投稿も含め有料とする。訂正掲載料は９１０．
に示す通常の投稿と同様にする。
６７．原稿の提出
７．原稿の提出（１）原稿は、執筆要領に沿って作成した原稿を （１）原稿は、執筆要領に沿って作成した原稿をPDF 形式の電子ファイルとして提出する。
PDF形式の電子ファイルとして提出する。
（２）原稿の提出に際しては、「論文」、「報告」、 （２）原稿の提出に際しては、「論文」、「報告」、「ノート」、「討論」、「総説・寄稿」の区別を明示 「ノート」、「討論」、「総説・寄稿」の区別を明示する。
する。
（３）内容の訂正などを指摘された原稿で本会発 （３）内容の訂正などを指摘された原稿で本会発送日より６ヶ月以内に改定原稿が返送されない 送日より６ヶ月以内に改定原稿が返送されない
場合は、投稿を取りやめたものと見なす。
場合は、投稿を取りやめたものと見なす。
（４）論文・、報告・、ノート・、討論・、総説・ （４）論文、報告、ノート、討論、総説・寄稿の寄稿の原稿は、下記アドレス宛に送付する。
原稿は、下記アドレス宛に送付する。
https://www.jaee.gr.jp/の Web サイトにある投 https://www.jaee.gr.jp/のWebサイトにある投稿欄、または submit@journal.jaee.gr.jp
稿欄、またはsubmit@journal.jaee.gr.jp（５）原稿の著者は論文集倫理規程第１条の責務 （５）原稿の著者は論文集倫理規程第１条の責務を果たさなければならない。
を果たさなければならない。
７８．論文原稿の採否と意義申し立て
８．原稿の採否と意義申し立て（１）論文原稿の採否は、編集委員長が査読の判 （１）原稿の採否は、査読結果に基づいて編集委
定基準結果に基づいて編集委員長が決定し、著者 員長が決定し、著者に通知する。
に通知する。
（２）原稿投稿者は、原稿が不採用と判定された（２）原稿投稿者は、原稿が不採用と判定された 場合には、１ヶ月以内に不当とする理由を明記し場合には、１ヶ月以内に不当とする理由を明記し て、編集委員長に異議申し立てをすることができて、編集委員長に異議申し立てをすることができ る。
る。
８９．著作権
９．著作権- 33 -

（１）論文集に掲載された著作物の著作権は本会に帰属する。
（２）著作者は登載決定の通知後速やかに著作権譲渡書を日本地震工学会論文集編集委員会事務局宛に提出する。
（３）著作者自らが著作物の全文または一部を複製・翻訳・翻案などの形で利用する場合、本会は原則としてこれに異議を申し立てたり、妨げたりすることはしない。
９１０．掲載料等
掲載料および超過頁掲載料を下表のとおり徴する。ただし、編集委員長からの依頼による投稿の場合および英文による論文集への投稿の場合は掲載料、超過頁掲載料ともに無料とする。

論文

会
員
種
別

報告

ノ
ー
ト

討
論

総説・寄稿

基
本
掲
載
料

超
過
頁
1頁
に
付
き

基
本
掲
載
料

超
過
頁
1頁
に
付
き

掲
載
料

会
員*

3万
円

3千
円

3万
円

2千
円

2万
円

無
料

2万
円

2千
円
―

非
会
員

4万
円

5千
円

4万
円

4千
円

3万
円

無
料

3万
円

4千
円
―

掲
載
料

（１）論文集に掲載された著作物の著作権は本会に帰属する。
（２）著者は登載決定の通知後速やかに著作権譲渡書を日本地震工学会論文集編集委員会事務局宛に提出する。
（３）著者自らが著作物の全文または一部を複製・翻訳・翻案などの形で利用する場合、本会は原則としてこれに異議を申し立てたり、妨げたりすることはしない。
１０．掲載料等
掲載料および超過頁掲載料を下表のとおり徴する。ただし、編集委員長からの依頼による投稿の場合および英文論文集への投稿の場合は掲載料、超過頁掲載料ともに無料とする。

基
本
掲
載
料

超
過
頁1
頁
に
付
き

* 会員は正会員または学生会員（法人会員は除く）とする。共著の場合は、第１著者が会員であること。
附則
1) この投稿規程は、内閣総理大臣による公益認定を受けた日から運用される。
2) 公益認定を受けた日は、2013 年 5 月 1 日である。
3) 2013 年 5 月 9 日の理事会の承認をもって“9掲載料等”を見直した。
4) 2017 年 3 月 30 日の理事会の承認をもって“9掲載料等”を見直した。
5) 2019 年 10 月 10 日の理事会で承認された改定
は 2019 年 11 月 1 日から運用される。
（2）論文集審査規程の改定
改定箇所
下線：加筆箇所、取消線：削除箇所
１．目的
定款第４条第１項第３号に定める論文集に投

論文

報告

ノー
ト

討論

総
説・
寄稿

会員
種別

基
本
掲
載
料

超過
頁
1頁
に
付き

基本
掲載
料

超過
頁
1頁
に
付き

掲載
料

掲載
料

掲載
料

会員
*

3万
円

3千
円

3万
円

2千
円

2万
円

無料

2万
円

非会
員

4万
円

5千
円

4万
円

4千
円

3万
円

無料

3万
円

* 会員は正会員または学生会員（法人会員は除く）とする。

附則
1) この投稿規程は、内閣総理大臣による公益認定を受けた日から運用される。
2) 公益認定を受けた日は、2013年5月1日である。
3) 2013年5月9日の理事会の承認をもって“9 掲載料等”を見直した。
4) 2017年3月30日の理事会の承認をもって“9 掲載料等”を見直した。
5) 2019年10月10日の理事会で承認された改定は2019年11月1日から運用される。

改定後の審査規程
１．目的
定款第４条第１項第３号に定める論文集に投- 34 -

稿された原稿の審査は、この規程の定めるところ 稿された原稿の審査は、この規程の定めるところ
による。
による。
１２．投稿区分に応じた審査
２．投稿区分に応じた審査
投稿原稿の審査は論文集投稿規程第３条に定
投稿原稿の審査は論文集投稿規程第３条に定める投稿区分に応じて行う。
める投稿区分に応じて行う。
地震工学及び地震防災の発展に資する工学、理学、社会学､人文学等の幅広い分野について，論文・報告・ノート・討論の４区分，とする。ただし、特集号については、総説・寄稿も区分に加える。
（１） 論文
理論、実証、または調査に基づく分析・解析を取りまとめたもので、新規性、独創性、有用性、
信頼性、および発展性を有するもの。
（２） 報告事例報告で、有用性、信頼性、および新規性を有するもの。
（３） ノート
過去の論文や報告を補遺する有用なデータ・数
表・図表など。突発災害の調査結果などで緊急性を要する報告も含む。また、萌芽的な試論で顕著な展開が期待されるもの。
（４） 討論
既掲載の論文、報告、ノートに対する討論。
（５） 総説・寄稿 （特集号のみ）
総説は特集号の課題に関する研究成果を総ｈ
いつようである。覧し、総合的にまとめたもの、
および研究の現状あるいは将来への展望などにふれたもの、寄稿は特集号の課題に対する評論や随想などのこれ以外に該当する分類がないもの。
３．審査基準
２３．審査基準
投稿原稿は政治的意図、あるいは宣伝の意図を
投稿原稿は政治的意図、あるいは宣伝の意図をもたないものを審査の対象とする。
もたないものを査読審査の対象とする。
3.1 論文、報告の判定
3.1 論文、報告の判定
論文、報告については以下の４種類の判定を行
論文、報告については以下の４種類の判定を行うこととする。
なうこととする。
（１）採用：字句や簡易な修正はあるものの、ほ （１）採用：字句や簡易な修正はあるものの、ほぼそのままの形で掲載が可能である。
ぼそのままの形で掲載が可能である。
（２）条件付き採用：掲載するために必要な修正 （２）条件付採用：掲載するために必要な修正（表（表現や体裁の明確なミス誤りの訂正、追加説明 現や体裁の明確な誤りの訂正、追加説明など）はあるものの、再査読は必要ない。
など）はあるものの、再査読は必要ない。
（３）再査読：掲載するために必要な修正があり、 （３）再査読：掲載するために必要な修正があり、適切な修正が行われているかの評価を行うため 適切な修正が行われているかの評価を行うための再査読を行い掲載の可否を評価する。
の再査読を行い採用掲載の可否を評価する。
（４）不採用：（４）不採用：（i) 論文の不採用の理由場合：新規性、独創性、 i) 論文の場合：新規性、独創性、有用性、信頼性、発展性などが乏しい。
有用性、信頼性、発展性などが乏しい。）（
ii) 報告の不採用の理由場合：新規性、有用性、 ii) 報告の場合：新規性、有用性、信頼性などが乏しい。
信頼性などが乏しい。）
3.2 ノート、討論、総説・寄稿の判定
3.2 ノート、討論、総説・寄稿の判定- 35 -

ノート、討論、総説・寄稿については、以下の３種類の判定を行なうこととする。
（１）採用：そのままの形で掲載が可能である。
（２）条件付採用：字句あるいは簡単な修正が必
要、再査読は必要ないである。
（３）不採用（速報：データ不採用の理由：
i) ノートの場合：有用性・信頼性が乏しい。
討論については、以下の３種類の判定を行なうこととする。
（１）採用：そのままの形で掲載が可能である。
（２）条件付採用：字句あるいは簡単な修正が必
要、再査読は必要ない。
（３）不採用（討論不採用の理由：
ii) 討論の場合：議論討論の内容が適切でなくはない、または、著しく客観性が著しくに欠けている。）
総説・寄稿については、掲載可否の審査ではな
く、掲載の適否の評価であり、以下の３種類の判定を行なうこととする。
（１）採用：そのままの形で掲載が可能である。
（２）条件付採用：字句あるいは簡単な修正が必要である。
（３）不採用（総説・寄稿の不採用の理由：
iii) 総説・寄稿の場合：内容が特集号の趣旨か
ら逸脱している、または、著しく偏った経験や意見がまとめられている。
）

ノート、討論、総説・寄稿については、以下の３種類の判定を行うこととする。
（１）採用：そのままの形で掲載が可能である。
（２）条件付採用：字句あるいは簡単な修正が必要である。
（３）不採用：i) ノートの場合：有用性・信頼性が乏しい。
ii) 討論の場合：討論の内容が適切ではない、または、著しく客観性に欠けている。
iii) 総説・寄稿の場合：内容が特集号の趣旨か
ら逸脱している、または、著しく偏った経験や意見がまとめられている。

表 投稿区分と判定の種類
投稿区
分

論文・、

表 投稿区分と判定の種類

判定

判定

採
用

条件付
き採用

再査読

不採用

○

○

○

○

投稿区分

報告
ノート、

○

○

－

〇

討論、総

採
用

条件
付採
用

再査
読

不採用

論文、報告

○

○

○

○

ノート、討

○

○

－

〇

論、総説・

説・寄稿

寄稿

討論

○

○

－

－

総説・寄

○

○

－

－

稿

附則
1) この規程は、内閣総理大臣による公益認定を受けた日から施行される。
2) 公益認定を受けた日は、2013 年 5 月 1 日である。
3) 2019年10月10日の理事会で承認された改定は2019年11月1日から運用される。

附則
1) この規程は、内閣総理大臣による公益認定を受けた日から施行される。
2) 公益認定を受けた日は、2013 年 5 月 1 日である。
3) 2019 年 10 月 10 日の理事会で承認された改定
は 2019 年 11 月 1 日から運用される。

- 36 -

(3)論文集編集規程の改定
改定箇所
改定後の審査規程
下線：加筆箇所、取消線：削除箇所
１．目的
１． 目的
定款第４条第１項第３号に定める論文集の編定款第４条第１項第３号に定める論文集の編集・発行は、この規程の定めるところによる。 集・発行は、この規程の定めるところによる。
２．論文集の編集・発行
２．論文集の編集・発行（１）論文集編集委員会委員長（以下、編集委 （１）論文集編集委員会委員長（以下、編集委員
員長と称す）は論文集編集委員会（以下、編集 長と称す）は論文集編集委員会（以下、編集委員委員会と称す）の委員（以下、編集委員と称す） 会と称す）の委員（以下、編集委員と称す）の協の協力のもと、論文集の編集・発行を行う。
力のもと、論文集の編集・発行を行う。
（２）編集委員会およびその構成員である編（２）編集委員会およびその構成員である編集委
集委員長・編集委員は、論文集倫理規程第３条 員長・編集委員は、論文集倫理規程第３条の責務の責務を果たさなければならない。
を果たさなければならない。
３．原稿の受け付け
３．原稿の受け付け（１）編集委員会は、論文集投稿規程に基づい （１）編集委員会は、論文集投稿規程に基づいてて投稿された原稿（以下、原稿と称す）を受け 投稿された原稿（以下、原稿と称す）を受け付け
付ける。
る。
１．
（２）投稿原稿を受け付けた日付を「受理日」 （２）原稿を受け付けた日付を「受理日」とし、とし、採用を決定した日付を「掲載決定」とす 採用を決定した日付を「掲載決定」とする。
る。
（３）編集委員長は、原稿が論文集投稿規程に著
２．
（３）論文集編集委員会委員長（以下、編集 しく違反し審査が困難と思われる場合に、体裁を委員長と称す）は、投稿原稿が論文集投稿規程 整えるように原稿投稿者に勧告し、原稿の再提出
定に著しく違反し、審査査読が困難と思われる を求めることができる。
場合に、体裁を整えるように原稿投稿者著者に勧告し、投稿原稿の再提出を求めることができる。
４．原稿の審査
４．原稿の審査（１）編集委員長は、論文集投稿規程および論 （１）編集委員長は、論文集投稿規程および論文
文集審査規程に基づき原稿の審査を行う。
集審査規程に基づき原稿の審査を行う。
３．
（２）編集委員長は、原稿の内容が地震工学 （２）編集委員長は、原稿の内容が論文集に掲載
会論文集に掲載される論文として不適切である される論文として不適切であると判断される場と判断される場合には、論文集編集委員会（以 合には、編集委員会で審議し、掲載を否とする
下、編集委員会と称す）で審議し、掲載を否と ことができる。
することができる。
（３）編集委員長は、編集委員との審議に基づき、
４．
（３）編集委員長は、編集委員会の委員（以 ３名の査読者を決定する。
下、編集委員と称す）との審議に基づき、３名 （４）査読者は論文集投稿規程および論文集審査の査読者を決定する。
規程に基づき原稿の査読を行い、査読結果を編集（４）査読者は論文集投稿規程および論文集審 委員会に報告する。
査規程に基づき原稿の査読を行い、査読結果を （５）査読者は論文集倫理規程第２条の責務を果
編集委員会に報告する。
たさなければならない。
（５）査読者は論文集倫理規程第２条の責務を果たさなければならない。
５．原稿の掲載可否の決定
５．原稿の掲載可否の決定
５．
（１）編集委員長は、１次もしくは２次査読 （１）編集委員長は、１次もしくは２次査読結果
結果に基づき、編集委員会で審議を行い、原稿 に基づき、編集委員会で審議を行い、原稿掲載の掲載の可否を決定する。
可否を決定する。
６．
（２）編集委員長は、投稿原稿が査読結果と （２）編集委員長は、原稿が査読結果と共に原稿
共に原稿投稿者に返却されてから 6 ヶ月以内に投稿者に返却されてから6ヶ月以内に修正
修正原稿が送られてこない場合には、その投稿 原稿が送られてこない場合には、その原稿が取り- 37 -

原稿が取り下げられたものと判断することがで 下げられたものと判断することができる。
きる。
（３）編集委員長は、投稿区分が「討論」である
７．
（３）編集委員長は、投稿区分が「討論」で 原稿については編集委員と審議し、掲載の可否をある原稿については編集委員と審議し、掲載の 決めることができる。
可否を決めることができる。
６．原稿の修正
６．原稿の修正
８．
（１）編集委員長は、投稿原稿の表現の変更、 （１）編集委員長は、原稿の表現の変更、字句お字句および図表の変更を原稿投稿者著者に求め よび図表の変更を原稿投稿者に求めることがでることができる。
きる。
９．
（２）編集委員長は、投稿原稿の論文集投稿 （２）編集委員長は、原稿の論文集投稿規程に違
規程定に違反する部分を著者の了解なしに修正 反する部分を著者の了解なしに修正することがすることができる。
できる。
７．原稿の依頼
７．原稿の依頼
１０． 編集委員長は、編集委員会での決定に
編集委員長は、編集委員会での決定に基づき、基づき、報告などの原稿を依頼することができ 報告などの原稿を依頼することができる。
る。
８．異議申し立て
８．異議申し立て
１１．
（１）原稿投稿者は、原稿掲載の審査結果
編集委員長は、原稿投稿者から不採用判定が不が不採用と判定された場合には、１ヶ月以内に 当であるとの異議申し立てがあった場合、異議が不当とする理由を明記して、編集委員長に異議 妥当か編集委員会で検討し、検討結果を原稿投稿
申し立てをすることができる。
者に通知するとともに、異議が妥当とされた場合（２） 編集委員長は、原稿投稿者から不採用 には適切な措置をとる。
判定が不当であるとの異議申し立てがあった場
合、異議が妥当か編集委員会で検討し、検討結果を原稿投稿者に通知するとともに、異議が妥当とされた場合には適切な措置をとる。
附則
附則1) この規程は、内閣総理大臣による公益認定を 1) この規程は、内閣総理大臣による公益認定を受けた日から施行される。
受けた日から施行される。
2) 公益認定を受けた日は、2013 年 5 月 1 日であ 2) 公益認定を受けた日は、2013 年 5 月 1 日である。
る。
3) 2019 年 10 月 10 日の理事会で承認された改定 3) 2019 年 10 月 10 日の理事会で承認された改定
は 2019 年 11 月 1 日から運用される。
は 2019 年 11 月 1 日から運用される。

15.3 スペシャルアドバイザー制度規程改定
1．2019年10月10日スペシャルアドバイザー制度規程改定（学会ホームページに掲載）
2．2019年11月1日より改定した規程の運用開始
スペシャルアドバイザー制度規程の改定
改定箇所
下線：加筆箇所、取消線：削除箇所（総則）
第１条 この規程は、公益社団法人日本地震工学会定款第４条第１項第５号および第６号に規定する地震工学及び地震防災に関する振興・普及・広報・交流活動に資するための「スペシャルアドバイザー制度」について定める。

改定後の規程（総則）
第１条 この規程は、公益社団法人日本地震工学会定款第４条第１項第５号および第６号に規定する地震工学及び地震防災に関する振興・普及・広報・交流活動に資するための「スペシャルアドバイザー制度」について定める。

（目的）
（目的）
第２条 「日本地震工学会スペシャルアドバイ 第２条 「日本地震工学会スペシャルアドバイ- 38 -

ザー（以下、スペシャルアドバイザーという）」 ザー（以下、スペシャルアドバイザーという）」とは、地震工学及び地震防災に関する分野にお とは、地震工学及び地震防災に関する分野において豊富な経験を有するとともに、その経験を いて豊富な経験を有するとともに、その経験を
地震工学及び地震防災に関する振興・普及・広 地震工学及び地震防災に関する振興・普及・広報・交流活動等に生かすための活動を行うため 報・交流活動等に生かすための活動を行うために日本地震工学会長が委嘱する研究者、あるい に日本地震工学会長が委嘱する研究者、あるいは、技術者をいう。
は、技術者をいう。
（活動内容）
第３条 スペシャルアドバイザーは、日本地震工学会からの依頼に応じて以下の活動を行う。
(1) 地震工学及び地震防災に関する講演会、講習会、研修会、セミナー等での講演(2) 学術・技術の調査・研究に係る委員会活動、アドバイス(3) 日本地震工学会の活動目的に資する振興・普及・広報・交流活動
２ スペシャルアドバイザーは品位を保持し、公正な立場で前項の活動を行う。

（活動内容）
第３条 スペシャルアドバイザーは、日本地震工学会からの依頼に応じて以下の活動を行う。
(1) 地震工学及び地震防災に関する講演会、講習会、研修会、セミナー等での講演(2) 学術・技術の調査・研究に係る委員会活動、アドバイス(3) 日本地震工学会の活動目的に資する振興・普及・広報・交流活動
２ スペシャルアドバイザーは品位を保持し、公正な立場で前項の活動を行う。

（スペシャルアドバイザーの資格と登録）第４条 スペシャルアドバイザーは、地震工学
および地震防災に関連する調査、研究、観測、計画、設計、施工、考案等に携わった経験年数
２０年以上を含む社会人としての経験年数４０年以上を有する名誉会員および正会員とする。
２ スペシャルアドバイザーは、名誉会員および正会員からの申請によって登録する。申請に際して、経歴、専門分野、第３条第１項第１号～第３号に規定する活動で実施可能な活動内容を申請する。
３ 申請には原則として会員または名誉会員からの推薦状を必要とする。ただし、名誉会
員および会長、副会長の経験者についてはこの限りでない。
４ 理事会は、申請書を確認、審査し、登録を決定するものとする。
５ スペシャルアドバイザー登録の費用は無料とする。
６ スペシャルアドバイザーの委嘱に対する報酬は支払わない。

（スペシャルアドバイザーの資格と登録）第４条 スペシャルアドバイザーは、地震工学
および地震防災に関連する調査、研究、観測、計画、設計、施工、考案等に携わった経験年数
２０年以上を含む社会人としての経験年数４０年以上を有する名誉会員および正会員とする。
２ スペシャルアドバイザーは、名誉会員および正会員からの申請によって登録する。申請に際して、経歴、専門分野、第３条第１項第１号～第３号に規定する活動で実施可能な活動内容を申請する。
３ 申請には原則として会員または名誉会員からの推薦状を必要とする。ただし、名誉会
員および会長、副会長の経験者についてはこの限りでない。
４ 理事会は、申請書を確認、審査し、登録を決定するものとする。
５ スペシャルアドバイザー登録の費用は無料とする。
６ スペシャルアドバイザーの委嘱に対する報酬は支払わない。

（委嘱）
第５条 理事会において、スペシャルアドバイ
ザーの新規および更新の登録が決定した場合には、会長が委嘱する。

（委嘱）
第５条 理事会において、スペシャルアドバイ
ザーの新規および更新の登録が決定した場合には、会長が委嘱する。
- 39 -

（スペシャルアドバイザーの任期および更新）
第６条 スペシャルアドバイザーの任期は、申請年度を含め、３期年とする。ただし、任期の更新の場合には、登録更新申請を行うものとする。

（スペシャルアドバイザーの任期および更新）
第６条 スペシャルアドバイザーの任期は、申請年度を含め、３年とする。ただし、任期の更新の場合には、登録更新申請を行うものとする。

（登録の解除）第７条 スペシャルアドバイザーの活動において、第３条第２項に著しく反する行為があったと判断された場合、理事会はスペシャルアド
バイザーの登録を解除することができる。

（登録の解除）第７条 スペシャルアドバイザーの活動において、第３条第２項に著しく反する行為があったと判断された場合、理事会はスペシャルアド
バイザーの登録を解除することができる。

（規程の変更）（規程の変更）第８条 本規程は、理事会の議決により変更す 第８条 本規程は、理事会の議決により変更することができる。
ることができる。
附則1) この規程は、内閣総理大臣による公益認定を受けた日から施行される。
2) 公益認定を受けた日は、2013 年 5 月 1 日である。
3) 2019 年 10 月 10 日の理事会で承認された改定は 2019 年 11 月 1 日から運用される。

附則1) この規程は、内閣総理大臣による公益認定を受けた日から施行される。
2) 公益認定を受けた日は、2013 年 5 月 1 日である。
3) 2019 年 10 月 10 日の理事会で承認された改定は 2019 年 11 月 1 日から運用される。

- 40 -

１６．役員
令和元年度

公益社団法人 日本地震工学会役員一覧
2020.3.31

役職

氏名

所属

会長

中埜良昭

東京大学生産技術研究所

副会長

※鳥井信吾

(株)日建設計 エンジニアリング部門

副会長

山田

東京工業大学科学技術創成研究院

副会長

秋山充良

早稲田大学創造理工学部

理事（総務）※中村洋光

防災科学技術研究所
マルチハザードリスク評価研究部門

理事（総務・会員）

徳光亮一

大成建設(株)技術センター

理事（会計・会員）※山本雅史(株)竹中工務店 技術研究所

理事（会計）

松岡太一

明治大学理工学部

理事（情報/広報）※入江 さやか

理事（情報/IC）※久保智弘

山梨県富士山科学研究所

理事（情報/会誌）

永野正行

東京理科大学理工学部

理事（学術・調査研究）

清田

東京大学生産技術研究所

理事（学術・調査研究）

小檜山雅之

慶應義塾大学理工学部

理事（事業/大会）※五十嵐 晃京都大学 防災研究所

理事（事業/17WCEE）※目黒公郎

東京大学 生産技術研究所

理事（事業/企画・調査研究）※宮腰淳一

清水建設（株） 技術研究所

理事（事業/企画）

丸山喜久

千葉大学大学院工学研究院

監事

久田嘉章

工学院大学建築学部

監事

三輪

飛島建設(株)哲隆滋

日本放送協会 放送文化研究所※ ：2018 年 5 月～2020 年 5 月 28 日
無印：2019 年 5 月～202１年 5 月の総会終了時まで- 41 -

１７．組織図

公益社団法人 日本地震工学会 組織図

社員総会
選挙管理委員会
監事

役員候補推薦委員会
理事会
事務局

会長
副会長
会長特別委員会

第17回世界地震工学会議
運営委員会

理事

（必要に応じて設置）

総務・会計・会員（第１副会長）

情報・学術［国際］・事業［大会］（第２副会長）

調査研究・学術・事業（第３副会長）

総務部会

情報コミュニケーション委員会

研究統括委員会

会計部会

会誌編集委員会

論文集編集委員会

会員部会

大会実行委員会

第6回ESG国際
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ運営委員会

表彰

広報部会
将来構想委員会

事業企画委員会

功績賞選考委員会
功労賞選考委員会

国際委員会
IAEE事務局支援委員会

地震災害対応委員会
地震被害調査関連学会連絡会（６学会：JAEE会員）

表彰委員会

各研究委員会

論文賞選考委員会
論文奨励賞選考委員会：役員（理事）の分掌

名誉会員選考委員会：役員（理事）が担当する委員会：全社員にて構成：必要に応じて設置される委員会- 42 -

令和２年３月３１日現在

１８． 令和元年度 日本地震工学会委員会委員名簿
将来構想委員会委員長
鳥井信吾（日建設計）委員
中埜良昭（東京大学），中村洋光（防災科学技術研究所），徳光亮一（大成建設）
地震災害対応委員会
委員長
清田 隆（東京大学）
委員
鳥井信吾（日建設計），丸山喜久（千葉大学），田尻清太郎（東京大学）
地震被害調査関連学会連絡会
清田 隆（東京大学）， 田尻清太郎（東京大学）， 鳥井信吾（日建設計）
丸山喜久（千葉大学）， 松島信一（京都大学），藤田 聡（東京電機大学）
情報コミュニケーション委員会
委員長
久保智弘（山梨県富士山科学研究所）委員
山口亮（損害保険料率算出機構），新藤 淳（SOMPO リスケアマネジメント），三浦弘之（広島大学）
奥野峻也（構造計画研究所），三上貴仁（東京都市大学），山崎義弘（東京工業大学）
鈴木賢人（森林研究・整備機構森林総合研究所）
会誌編集委員会委員長
永野正行（東京理科大学）委員
浅野公之（京都大学），岩田直泰（鉄道総合技術研究所），小穴温子（清水建設）
王 欣（東京理科大学），大西直毅（東京大学），成田修英（戸田建設）
入江さやか（日本放送協会），平井 敬（名古屋大学），肥田剛典（東京大学）
寺島芳洋（竹中工務店），塩見謙介（ＩＨＩ），福谷 陽（関東学院大学）
大野卓志（高圧ガス保安協会）
国際委員会
委員長
清田 隆（東京大学）
委員
安田 進（東京電機大学），三浦弘之（広島大学），田尻清太郎（東京大学）
ＩＡＥＥ事務局支援委員会委員長
清田 隆（東京大学）
副委員長 岡崎太一郎（北海道大学）委員
倉田真宏（京都大学），楠 浩一（東京大学），小豆畑達哉（建築研究所）
日本地震工学会大会実行委員会
委員長 五十嵐 晃（京都大学）
委員
松島信一（京都大学），高橋良和（京都大学），一井康二（関西大学），鍬田泰子（神戸大学）
川辺秀憲（大阪大学），向井洋一（神戸大学），杉野未奈（京都大学）
豊岡亮洋（鉄道総合技術研究所），山崎義弘（東京工業大学），奥村与志弘（関西大学）
17WCEE 運営委員会
委員長
目黒公郎（東京大学）
副委員長 中埜良昭（東京大学）, 今村文彦（東北大学）- 43 -

幹事 前田匡樹（技術見学会委員会委員長:東北大学）, 清野純史（京都大学）
高橋良和（京都大学）, 古屋 治（東京電機大学）, 庄司 学（展示委員会委員長:筑波大学）
眞田靖士（大阪大学）, 吉見雅行（製作委員会委員長：産業技術総合研究所）
三輪 滋（飛島建設）, 當麻純一（電力計算センター）, 江尻譲嗣（大林組）
運上茂樹（財務委員会委員長:東北大学）
委員 中村 晋（企業協賛委員会委員長:日本大学）
高田毅士（プログラム委員会委員長:東京大学）, 池田隆明（広報委員会委員長:長岡技術科学大学）, 竹内 徹（登録委員会委員長:東京工業大学）, 越村俊一（会場・当日運営委員会委
員長:東北大学）, 村尾 修（社交・接遇委員会委員長:東北大学）
監事 勝俣英雄（大林組）, 木全宏之（高圧ガス保安協会）
第 6 回 ESG 国際シンポジウム運営委員会
委員長 川瀬 博（京都大学）
幹事長 東 貞成（電力中央研究所）幹事
松島信一（京都大学），津野靖士（鉄道総合技術研究所），佐藤浩章（電力中央研究所）委員
山中浩明（東京工業大学），先名重樹（防災科学技術研究所），清木隆文（宇都宮大学）
王寺秀介（中央開発），片岡正次郎（国土技術政策総合研究所），池浦友則（鹿島建設）
岩田知孝（京都大学防災研究所），横井俊明（建築研究所），南雲秀樹（東電設計）
早川 崇（清水建設），金田一広（竹中工務店），野口科子（地震予知総合研究振興会）
地元孝輔（東京工業大学），稲垣賢亮（応用地質），林田拓己（建築研究所）
監事
植竹富一（東京電力）
研究統括委員会委員長
秋山充良（早稲田大学）
委員
小檜山雅之（慶應義塾大学），清田 隆（東京大学）,宮腰淳一（清水建設）
強震動評価のための深部地盤モデル化手法の最適化に関する研究委員会委員長
松島信一（京都大学防災研究所）副委員長 佐藤浩章（電力中央研究所）幹事
津野靖士（鉄道総合技術研究所）委員
東 貞成（電力中央研究所），山中浩明（東京工業大学），川瀬 博（京都大学防災研究所）
植竹富一（東京電力），先名重樹（防災科学技術研究所），清木隆文（宇都宮大学）
王寺秀介（中央開発），片岡正次郎（国土技術政策総合研究所），池浦友則（鹿島建設）
岩田知孝（京都大学防災研究所），横井俊明（建築研究所），南雲秀樹（東電設計）
早川 崇（清水建設），金田一広（竹中工務店），野口科子（地震予知総合研究振興会）
地元孝輔（東京工業大学），稲垣賢亮（応用地質），林田拓己（建築研究所）
津波荷重の評価技術と体系化の心得に関する研究委員会委員長
有川太郎（中央大学）
副委員長 長谷部雅伸（清水建設），鴫原良典（防衛大学）
幹事
木原直人（電力中央研究所）委員
松冨英夫（秋田大学），奥田泰雄（建築研究所），庄司学（筑波大学）
舘野公一（鹿島建設），中埜良昭（東京大学），池谷 毅（東京海洋大学）
大家隆行（パシフィックコンサルタンツ），奥野峻也（構造計画研究所）
浅井竜也（名古屋大学），内山不二男（構造計画研究所）- 44 -

原子力発電所の地震安全の基本原則に関わる研究委員会委員長
高田毅士（東京大学）
副委員長 成宮祥介（原子力安全推進協会）幹事
伊神和忠（三菱重工業），糸井達哉（東京大学），梅木芳人（中部電力），
高田 孝（原子力研究開発機構），藤本 滋（神奈川大学），美原義徳（鹿島建設）
委員
有田誠二（三菱重工業），安中 正（東電設計），飯田 晋（東北電力）
飯島唯司（日立 GE ﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ），井上哲也（伊藤忠テクノソリューションズ）
内山泰生（大成建設），大島靖樹（電力中央研究所），金戸俊道（東京電力）
神谷昌伸（日本原子力発電），北山和宏（首都大学東京），楠 浩一（東京大学）
蔵増真志（中国電力），小林哲朗（電源開発），酒井俊朗（電力中央研究所）
佐々木泰裕（四国電力），佐藤浩章（電力中央研究所），司 宏俊（東京大学地震研究所）
庄司 学（筑波大学），白井英士（関西電力），鈴木純也（中部電力）
高橋容之（鹿島建設），田中浩平（鉄道総合技術研究所），田村伊知郎（中国電力）
堤 喜隆（中国電力），坪田正紀（構造計画研究所），中村いずみ（防災科学技術研究所）
中村 晋（日本大学），中村隆夫（大阪大学），西田明美（原子力研究開発機構）
野元滋子（関西電力）， 原口龍将（三菱重工業），前田匡樹（東北大学），
前原啓吾（関西電力），古屋 治（東京電機大学），鈎 忠志（関西電力），
松岡真二（三菱重工業），松島信一（京都大学防災研究所），松山尚典（応用地質），
三明雅幸（関西電、力），牟田 仁（東京都市大学），森 伸一郎（愛媛大学），
山田博幸（電力中央研究所），吉見雅行（産業技術総合研究所），渡辺和明（大成建設），
織田伸吾（日立ＧＥニュークリア・エナジー）顧問
蛯沢勝三（電力中央研究所），亀田弘行（電力中央研究所），宮野廣（法政大学）
大規模津波からの避難における諸課題に対する工学的検討手法およびその活用に関する研究委員会
委員長
甲斐芳郎（高知工科大学）
副委員長 仲村成貴（日本大学）
幹事長
佐藤誠一（日本工営）
普及部会長 堀 宗朗（東京大学地震研究所）
避難部会長 有川太郎（中央大学）
委員
荒木秀朗（構造計画研究所），生田英輔（大阪市立大学），
磯打千雅子（香川大学），奥村与志弘（京都大学），北浦 勝（金沢職人大学校）
久保智弘（山梨県富士山科学研究所），後藤洋三（開発虎ノ門コンサルタント）
小山真紀（京都大学），末松孝司（東京工業大学），高田和幸（東京電機大学）
田中 努（メトロ設計），谷下雅義（中央大学）
照本清峰（関西学院大学），中須 正（防災科学技術研究所）
廣井 悠（名古屋大学），三上 卓（エイト日本技術開発），村上ひとみ （山口大学）
森 伸一郎（愛媛大学），柳原純夫（奥村組），山下倫央（産業技術総合研究所）
山本一敏（パシフィックコンサルタンツ）
東日本大震災合同報告書編集委員会（日本地震工学会の委員）副委員長 川島一彦（東京工業大学）
委員
若松加寿江（関東学院大学），本田利器（東京大学），高田毅士（東京大学）
事務局
小松康典（日本地震工学会）
論文集編集委員会
委員長
小檜山雅之（慶應義塾大学）
副委員長 高井伸雄（北海道大学）- 45 -

副委員長 能島暢呂（岐阜大学）
幹事
末冨岩雄（エイト日本技術開発）委員
小野祐輔（鳥取大学），後藤浩之（京都大学），小島宏章（大林組），沼田宗純（東京大学）
村上ひとみ（山口大学），護 雅史（名古屋大学），小山真紀（岐阜大学）
秋山充良（早稲田大学），上田恭平（京都大学），重藤迪子（九州大学）
党 紀（埼玉大学），中川貴文（京都大学），松島信一（京都大学）
山添正稔（小堀鐸二研究所），引田智樹（鹿島建設），森田高市（国土技術政策総合研究所）
野口竜也（鳥取大学），松本浩幸（海洋研究開発機）
後藤 祥広（日立ＧＥニュークリア・エナジー）
事業企画委員会委員長
宮腰淳一（清水建設）
副委員長 丸山喜久（千葉大学）
委員
境 茂樹（安藤・間），中村いずみ（防災科学技術研究所）， 肥田剛典（東京大学）
渡辺和明（大成建設），入江さやか（ＮＨＫ放送文化研究），加藤一紀（大林組）（震災予防講演会 WG）
主査 宮腰淳一（前掲）委員 川邉禎久（産業技術総合研究所），境 茂樹（前掲），佐々木透（鹿島建設）（E-ディフェンス見学会 WG）
主査 中村いずみ（前掲）委員 青木梓（パシフィックコンサルタンツ）
功績賞選考委員会
委員長
中埜良昭（東京大学）
委員
鳥井信吾（日建設計），中村洋光（防災科学技術研究所）
山本雅史（竹中工務店），山田 哲（東京工業大学），秋山充良（早稲田大学）
徳光亮一（大成建設）
功労賞選考委員会
委員長
中埜良昭（東京大学）
委員
鳥井信吾（日建設計），山田哲（東京工業大学），秋山充良（早稲田大学）

論文賞選考委員会
委員長
秋山充良（早稲田大学）
委員
山本雅史（竹中工務店），宮腰淳一（清水建設），松岡太一（明治大学）
清田 隆（東京大学），小檜山雅之（慶應義塾大学），丸山喜久（千葉大学）
永野正行（東京理科大学）
論文奨励賞選考委員会
委員長 小檜山雅之（慶應義塾大学）委員
論文集編集委員会委員
優秀発表賞選考委員会
委員長 五十嵐 晃（京都大学）
委員 大会実行委員会委員
名誉会員選考委員会- 46 -

委員長 中埜良昭（東京大学）
委員 鳥井信吾（日建設計），中村洋光（防災科学技術研究所），山本雅史（竹中工務店）
山田 哲（東京工業大学），秋山充良（早稲田大学），徳光亮一（大成建設）
選挙管理委員会
委員長 山本雅史（竹中工務店）
委員
大島光貴（清水建設），樋口俊一（大林組），山本優（大成建設）役員候補推薦委員会委員長
塚本良道（東京理科大学）委員
金子美香（清水建設），高田毅士（東京大学），富田孝史（名古屋大学）
原田健二（不動テトラ），境 茂樹（安藤ハザマ），副島紀代（大林組）
中村いずみ（防災科学技術研究所），藤本 滋（神奈川大学），松岡昌志（東京工業大学）◆日本地震工学会が関係する外部委員会等の委員
１．JAEE が選考した委員
委員会等の名称（主催学会等）
ＩＡＥＥ（国際地震工学会） 副会長
ＩＡＥＥ（

〃

）

事務局長

ＩＡＥＥ（ 〃 ）National Delegate(ND)

今年度の委員
東京大学
中埜良昭
生産技術研究所
東京大学
楠 浩一
地震研究所
東京大学
中埜良昭
生産技術研究所

２．JAEE の代表者として参加をお願いしている委員
委員会等の名称（主催学会等）
今年度の委員中埜良昭
東京大学
震災対策技術展 実行委員
（会長）
生産技術研究所
山本雅史(株)竹中工務店（理事）
防災学術連携体 防災連携委員会
防災連携委員 （日本学術会議）
清田 隆
東京大学
（理事）
生産技術研究所
理学・工学系学協会連絡協議会
中埜良昭
東京大学
代表委員 （日本学術会議）（会長）
生産技術研究所
福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡
中埜良昭
東京大学
会
（会長）
生産技術研究所
３．その他 JAEE として参加をお願いしている委員
委員会等の名称（主催学会等）
JACM（日本計算力学連合) 運営委員
「地質地盤情報の活用と法整備を考える会」 委員
理論応用力学講演会 コンタクト委員（日本学術会議）
地震学会 強震動委員会 連絡委員
（日本学術会議）

任期
2017/5～2021/4
2014/7～2022/6
2018/8～2022/7

任期2019 年度～2020 年度
2018 年度～
2019 年度～
2019 年度～
2019 年度～

今年度の委員
東京大学
堀宗朗
地震研究所
清田 隆
東京大学
（理事）
生産技術研究所
宮腰淳一
清水建設㈱
（理事）

任期
2018/4/1～2021/3/31

大堀道広

2015 年度～- 47 -

福井大学

2019 年度～
2015 年度～