平成 27 年 9 ⽉１⽇
各位
会社名

式会社
株式

代表者名

代表
表取締役社⻑
⻑⼭⻄ 泰明泰（コード東証第第⼀部）

問合せ先

イズ

82273

ミ

⾏役員経理財財務部⻑ 川⻄
川
執⾏
電話
話番号

正⾝0882-264-321
11

株式会社
社ユアーズととの資本業務務提携及びび第三者割当当増資の引受受け（⼦会社社化）に関するお知らせ
せは、平成 27 年 6 ⽉ 30 ⽇付「株式会会社ユアーズ
ズとの資本業業務提携に向向けた基本合合意締結に関関当社はするお知知らせ」で公公表しました
たとおり、平成
成 27 年 9 ⽉ 1 ⽇開催のの取締役会ににおいて、株株式会社ユアアーズ（以以下「ユアーーズ」）と資本本業務提携契契約書を締結結し、ユアーーズが実施すする第三者割割当増資を引受け、同同社を⼦会社社化することとを決議いた
たしましたのので、お知らせせいたしますす。
記
本業務提携及及び⼦会社化化の⽬的及び
び理由
１．資本
当社グ
グループは、ショッピン
ングセンター
ーやスーパー
ーマーケットト等の⼩売事事業をコアビビジネスとしして、中国国・九州・四四国地⽅に稠密な店舗網をを形成して参参りました。⼀⽅、ユア
アーズは、⾷⾷品スーパー
ーを中⼼ととした⼩売業業として、現在、広島県・・岡⼭県・⼭⼝県・福岡県県に計 64 店店舗を出店ししています。
ユアーーズと当社はは、ともに広広島県に本拠を売業として成成⻑してまいいりました。そのため、を構える⼩売出店エリリアが重なりりスケールメメリットを活活かしやすい
い⼀⽅、ユアーズは⼩商圏圏型店舗が中中⼼であり、当社は広広域型⼤型店店舗が主⼒でであることかから、実際に競競合関係にあある店舗は少少なく、商圏圏は棲み分けけされていいます。
また、単なる価格
格訴求に陥ららず他社になない価値の提提供を追求すする商品政策策、お客様のの視線で⾃社社
ビスを⾒直しし続けてゆく
く販売政策等
等、両社の経経営姿勢には共共通するとこころが多くああります。のサービ
このよような観点かから、両社がが対等の精神神で信頼関係係を構築し、⾃主性を尊尊重しつつ⼀⼀体となってて協働する
るならば、地地域のお客様様の⽀持と⼀⼀段の成⻑機機会が得られるものと判断断し、平成 27 年 6 ⽉
30 ⽇付で資本業務提提携に向けたた基本合意書書を締結しまました。
後、両社は、経営陣だけけでなく各部部⾨単位でもも協議を重ねね、相互の理理解を深めつつつ、具体的的その後な提携ののあり⽅や取取組みについいて検討し、 以下の通り合意いたしました。

-1-1） 当社は、ユアーズと平成 27 年 9 ⽉ 1 ⽇付で資本業務提携契約書を締結し、ユアーズによる第三者割当増資を引受けます（詳細は 2. 第三者割当増資における引受け内容のとおり。）。これにより増資後の当社の議決権割合は 50.3％となり、ユアーズは当社の連結⼦会社となります。
2） ユアーズは、平成 22 年に事業再⽣ＡＤＲ⼿続に基づく事業再⽣計画を策定し、平成 23 年６⽉ 30 ⽇には、当該計画に従い取引⾦融機関に対し総額 60 億円の債務の株式化を実施し、Ａ種優先株式を発⾏しました。本第三者割当増資においては、⼿取⾦のうち 1,998 百万円を、現在発⾏しておりますＡ種優先株式の全株取得に充当する予定です。⼿取⾦の残額については、店舗の競争⼒強化を⽬的とした店舗改装及び業務の効率化に係る設備更新等に充当する予定です。
3） 経営体制としては、現代表取締役社⻑である根⽯紀雄⽒に継続していただくとともに、当社から役員を派遣し経営をサポートしてまいります。
4） 店舗⾯では、ユアーズのブランドを保持しつつ、各店舗の特性に合わせた品揃え・売場構成の⾒直しや⽼朽化した設備の⼊替等の活性化を全社的に推し進め、店舗競争⼒の底上げを図ります。同時に、不採算店舗や不要資産の処分を進め、収益⼒と資産効率を⾼めてまいります。
5） 商品⾯では、商品仕⼊・物流を協働することで、当社のスケールをユアーズが活⽤し、原価低減や商品調達⼒強化を図ります。さらに、販売動向・商品情報の共有により、変化に対応した魅⼒ある品揃えを実現してまいります。なお、ユアーズは、当社が加盟する共同仕⼊機構

⽇本流通産業株式会社（⼤阪市中央区）に加盟する予定であり、商品調達において⼤きなスケールメリットが⾒込まれます。
6） さらに、広告や催事企画等の販促活動も協働化すると同時に、当社が発⾏する電⼦マネー“ゆめか”を活⽤することで、利便性を⾼め固定客化を促すとともに、顧客情報の共有により効果的なマーケティング活動を展開してまいります。
7） 組織⾯では、雇⽤維持に努めつつ、待遇改善に向けて努⼒してまいります。また、能⼒開発に向けた諸施策の展開を⽀援してまいります。同時に、各部⾨・各階層で⼈材交流を進め、両社が持つノウハウの共有を図り、組織活性化に繋げてまいります。
8） さらに、経営管理のスピードと精度を⾼めるため、情報システム・管理会計の⼀体化を進めるとともに、内部統制を整備しコンプライアンスを強化します。
9） 財務⾯では、A 種優先株の取得と事業再⽣計画の終了を受け、⾦融機関借⼊⾦の諸条件につき、-2-当社の連結⼦会社として相応のものに⾒直しを進め、資⾦コストの削減と財務体質の改善を図ります。
当社及びユアーズは、ユアーズが持つ “地域ニーズにきめ細かく対応するノウハウ” 、当社が持つ“仕⼊・物流等のスケールと様々な経営資源” 、といった両社の強みを活かし、相互補完によるシナジーの創出を図るため、これらの取組みを両社⼀体となってスピードをもって推し進めてゆく⽅針であり、もって⼀段の業績改善と事業基盤の強化を⽬指してまいります。そして、お客様に⼀層ご⽀持をいただける⼩売グループとして、地域社会の活性化に貢献してゆくとともに、当社が中⻑期的ビジョンとして掲げる年商⼀兆円の達成に邁進してまいります。

２．第三者割当増資における引受け内容
ユアーズは普通株式及び B 種種類株式の 2 種類の株式を発⾏する予定であり、当社は、以下の内容にて引受けを⾏う予定です。
A. 普通株式（１）異動前の所有株式数0株（議決権の数：0 個、議決権所有割合：0.0%）（２）取得株式数

8,021,200 株（議決権の数：40,106 個）（３）取得価額

497,314,400 円
8,021,200 株（４）異動後の所有株式数（議決権の数：40,106 個、議決権所有割合：50.3％）

B. B 種種類株式（１）異動前の所有株式数0株（２）取得株式数

4,000,000 株（３）取得価額

4,000,000,000 円（４）異動後の所有株式数

4,000,000 株①剰余⾦の配当につきましては、B 種種類株主は普通株主に（５）その他優先して受け取ることができます。配当年率は３％に設定されており、⾮累積・⾮参加条項が付されております。

-3-

②残余財産の分配につきましては、B 種種類株主は普通株主に優先して受け取ることができます。また、⾮参加条項が付されております。
③Ｂ種種類株主には普通株式を対価とする取得請求権及び⾦銭を対価とする取得請求権が付されております。
④議決権は無く、当該種類株式の譲渡には取締役会の承認を要します。
（注）総数引受契約の締結及び払込には、ユアーズが⾦ 1,998 百万円（総額）の交付と引き換えに A種優先株式の全株主からその保有する A 種優先株式のすべて（合計 600 万株）を取得することについて合意を得ていること、及び、公正取引委員会より本第三者割当てについて私的独占の禁⽌及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令を⾏わない旨の通知がなされていること、が前提となります。

３．異動する⼦会社の概要（平成 26 年 9 ⽉ 20 ⽇現在）
（１）名称

株式会社ユアーズ（２）所在地広島県安芸郡海⽥町南堀川町 4 番 11 号

（３）代表者の役職・⽒名

代表取締役社⻑（４）事業内容

スーパーマーケット事業（５）店舗数

63 店舗（６）資本⾦100 百万円（７）設⽴年⽉⽇

昭和 54 年 5 ⽉ 15 ⽇
根⽯（８）⼤株主及び持株⽐率（９）上場会社と当該会社との関係

根⽯ 紀雄（平成 27 年 9 ⽉ 1 ⽇現在

紀雄

30.88％

⻄⽇本シティ銀⾏

21.55％根⽯

12.43％

義⼀

資本関係

該当事項はありません。

⼈的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

-4-64 店舗）

（１０）最近３年間の財政状態及び経営成績（特記している項⽬を除き百万円）
平成 24 年 9 ⽉

平成 25 年 9 ⽉

平成 26 年 9 ⽉

連結売上⾼61,43758,56855,788連結営業利益

1,075

909

658

連結経常利益

823

701

579

連結当期純利益

929

△5493

116.65

△0.68

61.89

―――

連結純資産

△746

△745

△248

連結総資産

31,41529,09828,065△104.48△104.70△42.55

⼀株当たり連結当期純利益（円）
⼀株当たり配当⾦⼀株当たり連結純資産（円）

４．⽇程（１）取締役会決議⽇

平成 27 年 9 ⽉ 1 ⽇（２）資本業務提携契約締結⽇

平成 27 年 9 ⽉ 1 ⽇（３）ユアーズ臨時株主総会

平成 27 年 10 ⽉ 7 ⽇（予定）（４）総数引受契約締結⽇

平成 27 年 10 ⽉ 13 ⽇（予定）（５）取引実⾏⽇

平成 27 年 10 ⽉ 13 ⽇（予定）

５．今後の⾒通し本件に伴う株式会社イズミの平成 28 年 2 ⽉期連結業績に与える影響については軽微であると⾒込んでおりますが、今後、業績予想の修正の必要性及び公表する事実が⽣じた場合には、速やかにお知らせいたします。

以上-5-