プ レ ス リ リ ー ス
令 和 ２ 年 ５ 月 14 日
報道関係

各位
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）

ＪＡグループはＳＤＧｓの達成に向けて、事業・活動に取り組んでいきます～「ＪＡグループ ＳＤＧｓ取組方針」を決定～
ＪＡ全中（会長：中家徹）は本日開催の理事会で、「ＪＡグループＳＤＧｓ取組方針」を決定いたしました。
「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」は、国連サミットにて採択された、国際的な取り組み目標で、「誰一人取り残さない社会の実現」を目指し、経済・社会・環境の課題に取り組むものでその達成には途上国・先進国を問わず、また、政府だけでなく、民間の団体・企業の役割も求められており、協同組合の役割も期待されています。
「ＪＡグループＳＤＧｓ取組方針」（別紙１）では、このような情勢や協同組合への期待を踏まえて、ＪＡグループとしての基本的考え方を整理し、①今後ＪＡグループの各組織において個性ある取り組みをすすめていくにあたって活用されること、②取り組みを対外的に積極的に発信していくことを意図しました。
≪「ＪＡグループ取り組み方針」の概要≫
宣言
わたしたちＪＡグループは、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に賛同し、その達成に向けて、事業・活動に取り組みます。
ＪＡグループは「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、組合員の皆さんの声に応えながら、不断の自己改革への取り組みを通じて、持続可能な地域農業・地域社会づくりに取り組んできました。
今後はさらに、わたしたちの事業や活動が与える多面的な影響にも配慮しながら、地球的視野に立ち、地域社会を構成する一員として、組織・事業・経営の革新をはかり、社会的役割を誠実に果たします。
ＪＡグループは、各々の置かれた環境を踏まえて、ＳＤＧｓの達成に向けて、事業・活動に取り組んでいきます。

ＪＡグループ全体で５つの視点および 3 つの分野６つの取り組みを通じてＳＤＧｓの達成に向けて取り組みます。
（※詳細は別紙１、別紙２をご覧ください。）詳細については、特設ページにて紹介しております。ご確認ください。
ＨＰ：https://org.ja-group.jp/challenge/sdgs/
視点①
視点②
視点③
視点④
視点⑤

協同組合の視点
持続可能な食と地域づくりの視点から新たな成長分野の視点から地球的共通課題（環境問題等）への対応の視点から取り組みの「見える化」と積極的な情報発信の視点から

取組①
取組②
取組③
取組④
取組⑤
取組⑥

持続可能な食料の生産と農業の振興に取り組みます（食料・農業事業分野）
持続可能なフードシステムの構築に取り組みます （食料・農業事業分野）
農業生産における環境負荷の軽減に取り組みます （食料・農業事業分野）
農業のもつ多面的機能を発揮していきます（食料・農業事業分野）
安心して暮らせる持続可能で豊かな地域社会づくりに貢献していきます （地域・くらし事業分野）
国内外の多様な関係者・仲間との連携・参画につとめます （協同・組織運営分野）

特設ページＱＲコード＜本件にかかる問合せ先＞
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中） 広報部 広報課（担当：岸本）
電話：03-6665-6010 FAX：03-3217-5072 Email：kouho.s@zenchu-ja.or.jp

別紙１
JA グループ SDGs 取組方針
制定：令和 2 年 5 月 14 日
全国農業協同組合中央会

１．JA グループ SDGs 取組方針の策定にかかる基本的考え方（１）取り組み方針の位置づけ〇 本指針は、「第 28 回 JA 全国大会決議（前出）」や「農協法５年後見直しを見据えた JA 自己改革の取組方針（案）(前出）」で提起されている SDGs への取り組みについて、JA グループとしての基本的考え方を整理し、1)今後それぞれの組織において個性ある取り組みを促進するにあたって活用されること、および 2)対外的にも積極的に発信していくことを意図したものである。
〇 ただし、SDGs にかかる取り組みの実施は各県域・JA の判断によって行うものであることから、県域における対象組織（連合会等）の範囲や JA における対象組織（子会社等）の範囲については、個々の判断に委ねることとする。
〇 SDGs の 17 の目標は、１つの取り組みを通じて複数の達成を実現するなど、相互に関わりあう内容となっており、JA グルー
プは「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として総合事業を展開していることから、 各取り組みを通じてすべての目
標の達成に貢献できる可能性がある。一方で、その重点や優先的な課題は、各組織の事業や地域の実態等によって異なっている。
〇 そのため、すべての目標の達成への貢献を目指しながら、各組織が各目標に対して、優先的・段階的に他組織との連携も含めて、取り組んでいくことを通じて、JA グループ全体として目標の達成に貢献することを基本とする。
（２）SDGs に取り組む 5 つの視点
〇 SDGs への取り組みにあたっては、SDGs の趣旨をふまえつ
つ、JA らしさ、JA ならではの視点をもつことが重要であることから以下の５つに整理した。

① 協同組合の視点から「相互扶助」の考えのもと「一人は万人のために、万人は一人にために」を基本に運営している協同組合は、「誰一人取り残さない」の理念を掲げる SDGs の実現にあたって重要な役割を担う民間セクターの一員として、国連や政府の「SDGs 実施指針」にも位置づけられている。
このため、協同組合として共益の延長で公益に貢献する観点から、事業、活動を通じて SDGs の達成に寄与する。
② 持続可能な食と地域づくりの視点から
JA グループでは、急速な農業者の減少や高齢化による生産基盤の弱体化や、貿易自由化の加速化などの環境変化に対して、わが国の「持続可能な食と地域づくり」を提起し、「食料安全保障」の観点から政策の確立や国民理解の浸透を目指している。SDGsは、こうした考え方と合致するものであり、とりわけ JA グループに対しては「農業」「地域」分野における貢献が期待されている。
このため、今後も国内農業・農村を持続可能とするために、農業を起点とした SDGs に取り組む。
③ 新たな成長分野の視点から
SDGs の取り組みは、事業を通じて目標を達成することに重点があり、企業・団体の本業に結び付いた形での展開がみられる。
このため JA グループとしても、SDGs の達成を意識しながら新たな成長分野への取り組みや、新規事業分野（例：デジタル化や IOT 活用、新技術開発等）への取り組みなどを新たな事業機会と捉え、消費者や取引先などの需要サイドと継続的・長期的な関係強化に結び付ける。
また、流通・小売業態が SDGs への対応を進めることに伴い、長期的な取引関係の継続など事業基盤の確保に向けた取り組みとしても SDGs の取り組みを進める。
④ 地球的共通課題（環境問題等）への対応の視点から気候変動に代表される地球環境問題は、農業における生産力の減退や大規模自然災害等による直接的な被害の重大化だけでなく、信用・共済事業などの金融関連事業においても大きな影響が想定される。
このため、組合員の生産基盤や地域社会を持続可能にする観点から、農業が環境に及ぼす影響を認識したうえで、農業にかかる環境負荷の軽減に取り組み、その「緩和と適応」に留意した取り組みを検討する。また、将来的なリスクだけでなく、既に毎年のように発生している災害への対応として、気候変動等への適応として減災・防災の取り組みを進める。
⑤ 取り組みの「見える化」と積極的な情報発信の視点から
SDGs は企業・消費者など社会全般にその言葉・概念の認知が広がりつつあり、持続可能性への配慮を示す共通言語となりつつある。
このため、JA グループ共通の取り組み方針のもと、それぞれの組織・団体が SDGs の達成に関連する事業・活動の取り組みを「見える化」し、積極的な情報発信を行うことを通じて、JA グループの組織イメージ（レピュテーション）向上に資する。

２．JA グループ SDGs 取組方針
〇 SDGs の経済・社会・環境の３側面にもとづく 17 の目標、169のターゲットの実践にあたっては、「食と農を基軸に地域に根ざした協同組合組織」である JA の特性をふまえ、以下の３つの分野、６つの取り組みに整理し、その取り組みを通じて、JA グループはSDGs で目指す目標を達成していくこととします。
〇 なお、取り組み分野は JA 綱領とも親和性が高く、JA グループにおける基本的な価値を共有するものと考えます。
【 宣 言 】
わたしたち JA グループは、「持続可能な開発のための 2030アジェンダ」に賛同し、その達成に向けて、事業・活動に取り組みます。
JA グループは「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、組合員の皆さんの声に応えながら、不断の自己改革への取り組みを通じて、持続可能な地域農業・地域社会づくりに取り組んできました。
今後はさらに、わたしたちの事業や活動が与える多面的な影響にも配慮しながら、地球的視野に立ち、地域社会を構成する一員として、組織・事業・経営の革新をはかり、社会的役割を誠実に果たします。
JA グループは、各々の置かれた環境を踏まえて、SDGs の達成に向けて、事業・活動に取り組んでいきます。

Ⅰ

食料・農業事業分野＜取り組み①＞持続可能な食料の生産と農業の振興に取り組みます。
〇 SDGs に貢献する活動の一義的な目的としては、全ての国民に対する安定的な食料供給を行うことで食料安全保障の確立に寄与することであり、そのために JA グループとして不断の自己改革の取り組みを通じて、生産基盤の重要な要素である担い手の確保・育成と農地の保全・活用につとめます。
≪関連する主な目標≫
目標２ ：飢餓をゼロに農業者の所得増大（営農指導事業、販売事業）／農業生産の拡大※具体策は各 JA・県域によって様々
目標８ ：働きがいも経済成長も農業従事者への各種支援／労働力支援／ＩＣＴ技術を活用した技術の導入
目標１５：陸の豊かさも守ろう
耕作放棄地の発生抑制・利活用の推進／土壌診断等土壌の質的劣化や連作障害の防止にかかる営農指導＜取り組み②＞持続可能なフードシステムの構築に取り組みます。
〇 SDGs の達成に向けては、農業生産・産地における取り組みだ
けでなく、流通段階や小売段階等においても環境負荷や資源効率を意識したバリューチェーン展開や消費行動の推進が必要です。
〇

水やエネルギー等の資源効率の良い生産技術や資材の普及、並びに、出荷規格や商品パッケージ等の省資源化を通じて、とりわけ生産段階で発生する資源の消費を抑制します。

〇 また、JA ファーマーズマーケット（農産物直売所）の活性化など、生産された農畜産物の流通・販売段階でも資源消費を抑制します。
〇

さらに、「みんなのよい食プロジェクト」の推進等により、消費者等に対して持続可能な消費行動（フードロス削減、エシカル消費など）を推進し、消費段階での資源消費の抑制や環境負荷の軽減を図ります。

≪関連する主な目標≫
目標２ ：飢餓をゼロに
食農バリューチェーンの構築
目標７ ：エネルギーをみんなに そしてクリーンに省エネルギー（節電、節水など）技術および資材の普及／エネルギー効率の良い生産・輸送・販売方式の推進（直売所の活性化など）
目標９ ：産業と技術革新の基盤をつくろう
省エネルギー（節電、節水など）技術および資材の普及 ※CO２削減
目標１２：つくる責任 つかう責任
よい食プロジェクトの推進（フードロス削減、エシカル消費の推進など）
目標１３：気候変動に具体的な対策を流通段階での省資源・エネルギー効率化など＜取り組み③＞農業生産における環境負荷の軽減に取り組みます。
〇 農業が環境に負荷をかけるネガティブな側面を鑑み、地域実態等に応じて環境負荷の軽減に配慮した農業生産の仕組みを目指します。その農業を推進することで生態系の保全に寄与します。
〇 農畜産物の生産に必要な肥料・農薬・飼料の使用に際して、使用前後での周辺環境・器具等の点検や使用量の確認などの使用基準の遵守を徹底し、使用に伴い発生するプラスティックゴミの廃棄や違法な焼却を防止するなど、環境及び人体への影響に配慮した生産資材の適切な処理を促すための営農指導を行います。
〇 また、生産資材以外にも、土壌の質的劣化並びに土壌流出や耕作放棄地の抑制など、土壌の保全を通じた環境への影響にも配慮した生産を促します。
≪関連する主な目標≫
目標２ ：飢餓をゼロに環境保全型農業の推進
目標６ ：安全な水とトイレを世界中にプラスティックゴミ等の不法投棄の撲滅／肥料・農薬の適切利用に関する営農指導
目標１２：つくる責任 つかう責任
プラスティックゴミ等の不法投棄の撲滅／肥料・農薬の適切利用に関する営農指導／農業生産における環境負荷の軽減と持続可能なライフスタイルの提案
目標１３：気候変動に具体的な対策を

土壌診断等による保全、農作物の高温障害対策／気候変動に対応した品種・品目への転換等
目標１４：海の豊かさを守ろう
プラスティックゴミ等の不法投棄の撲滅／肥料・農薬の適切利用に関する営農指導
目標１５：陸の豊かさも守ろう
耕作放棄地の発生抑制・利活用の推進／土壌診断等土壌の質的劣化や連作障害の防止にかかる営農指導＜取り組み④＞農業のもつ多面的機能を発揮していきます。
〇 都市農村交流や都市農業の推進を通じて、緑地・公共スペースへの消費者等のアクセスを容易にし、経済・社会・環境などのあらゆる分野において都市と地方との良好なつながりを創出します。
〇 農業・農村は生産面だけの機能ではなく、洪水・土砂崩れ防止機能、水資源涵養機能、大気調整機能、生物多様性保全機能、稲作等日本文化伝承機能、体験農業等学校教育の場、田園風景形成機能など環境面・文化面での様々な機能を有しており、その保全に寄与していきます。
≪関連する主な目標≫
目標６ ：安全な水とトイレを世界中に
水資源生態系の保護／水田による水資源の保全
目標１１：住み続けられるまちづくりを都市農業の維持・推進／都市農村交流の推進（直売所間連携、農泊など）／農業の多面的機能の提供を通じた JA の存在意義の発揮
目標１３：気候変動に具体的な対策を多面的機能を有する農地の保全
目標１４：海の豊かさを守ろう
土壌の流出防止／水質浄化機能
目標１５：陸の豊かさも守ろう
耕作放棄地の発生抑制・利活用の推進／土壌診断等土壌の質的劣化や連作障害の防止にかかる営農指導Ⅱ

地域・くらし事業分野＜取り組み⑤＞安心して暮らせる持続可能で豊かな地域社会づくりに貢献していきます。
〇 地域にくらす組合員・地域住民に対して地域に根ざす協同組合としての役割を積極的に果たしていきます。
〇 地域の存続に不可欠な店舗の運営や移動販売車の運行等を通じて、生活 基盤が脆弱な環境下にある消費者等が基礎的サービスにアクセスできる機会を確保します。
〇 また、高齢者福祉事業や健康管理活動など様々なサービスの提供を受ける機会を確保します。
〇 農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の 発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する農福連携の取組みについて、JA もその支援を行っていきます。
≪関連する主な目標≫
目標１ ：貧困をなくそう
基礎的サービスとしてのインフラ機能の提供（移動販売車など）／イ
ンフラ機能の提供を通じた JA の存在意義の発揮／金融・共済サービ
スの提供
目標３ ：すべての人に健康と福祉を医療（地域医療・へき地医療・診断所・歯科等）や福祉事業の提供／
交通安全啓発活動（安全教室）
目標４ ：質の高い教育をみんなに
食農教育の実施／子育て支援サービスの提供
目標８ ：働きがいも経済成長も障害者雇用、農福連携の推進／農泊事業（グリーンツーリズム等）の持続可能な観光業の推進
目標１０：人や国の不平等をなくそう
外国人労働者の不当な取り扱いの撲滅／100 歳プロジェクトの推進
目標１１：住み続けられるまちづくりを施設のバリアフリー化の推進
目標１３：気候変動に具体的な対策を防災・減災の取り組み（地方公共団体、遠隔ＪＡ等との防災協定の締結など）

Ⅲ．協同・組織運営分野＜取り組み⑥＞国内外の多様な関係者・仲間との連携・参画につとめます〇 地域で暮らすすべての人が生きがいをもって共に成長し続ける社会に貢献します。
〇 女性の運営参画や民主的な意思決定によるアクティブ・メン
バーシッ プの推進、また、協同組合や商工会、地方公共団体等、地域な多様な組織とのパートナーシップを通じて、地方創生に取り組みます。
≪関連する主な目標≫
目標５ ：ジェンダー平等を実現しよう
女性理事・女性総代等の登用促進／女性管理職の登用促進
目標１６：平和と公正をすべての人にアクティブ・メンバーシップの確立及び推進
目標１７：パートナーシップで目標を達成しよう
協同組合間・農林漁商工業団体との連携／地方公共団体との連携協定の締結／地域の多様な組織(RMO 等)との連携

以 上

J AグループS D G s取 組宣 言

別紙２

わたしたちJAグループは、「 持続可能な開発のための2 0 3 0アジェンダ」に賛同し、その達成に向けて、事業・活動に取り組みます。
JAグループは「食と農を基 軸とした地 域に根ざした協同組合」として、組合員の皆さんの声に応えながら、不断の自己改革への取り組みを通じて、持 続可能な地 域 農 業・地 域社会 づくりに取り組んできました。今後はさらに、わたしたちの事業や活動が与える多面的な影 響にも配慮しながら、地 球的視 野に立ち、地 域社会を構成する一員として、組 織・事業・経営の革新をはかり、社会的役割を誠実に果たします。JAグループは、各々の置かれた環境を踏まえて、SDGsの達 成に向けて取り組んでいきます 。

食 料・農 業 事 業 分 野

1. 持続可能な食料の生産と農業の振興に取り組みます

地 域・くらし 事 業 分 野

5 . 安心して暮らせる持続可能な2 . 持 続 可 能 な フードシ ステム の 構 築 に取り組みます

豊かな地域社会づくりに貢献していきます

3 . 農 業 生 産 に おける 環 境 負 荷 の 軽 減 に取り組みます4 . 農業のもつ多面的機能を発揮していきます

持 続可能な社会の実現をめざして

協 同・組 織 運 営 分 野

6 . 国内外の多様な関係者・仲間との連携・参画につとめます