2019 年 4 月 1 日
銚子インターネット 会員規約 新旧対照表『銚子インターネット 会員規約』※表内「旧規約表記」を「新規約表記」へ変更（追加/変更箇所は赤字）
該当箇所
第1条

旧規約表記

新規約表記

内容

1. 本規約を承認の上、銚子インターネット株式

1. 本規約を承認の上、銚子インターネット株式会社（以下、「当社」と本規約は、当社が会社（以下「当社」と呼ぶ）の提供するインいう）の提供するインターネット関連サービス（申込書において具提供するインターターネット接続サービス（以下「本サービ体的な提供サービスを特定するものとし、以下「本サービス」と呼ネット関連サービス」と呼ぶ）の利用を申し込み、当社が承諾ぶ）の利用を申し込み、当社が承諾した方を会員とします。尚、当スのすべてに共通した方を会員とします。

社は、本サービスの利用を申し込んだ時点で、当該申込者が本規約して適用されるこに承認しているものとみなします。とを追加いたしま会員

2. 本規約は、当社が提供するインターネット関連サービスのすべてにした。

共通して適用されるものとします。但し、別途個別のサービス規約又は規約がある場合は、当該個別の規約又は規約の内容を優先するものとします。
3. 当社と利用契約を締結できる方は、一つの利

4. 当社とサービス利用契約を締結できる方は、一つのサービス利用契法人又は団体の従用契約につき一人に限ります。法人でのご契約につき一人に限ります。法人、自治体又は団体でのご契約は別途業員等による本サ約は別途ご相談ください。

ご相談ください。尚、法人、自治体又は団体での本サービス利用のービス利用につい場合、当該法人又は団体の従業員等による本サービス利用は会員自て追加いたしまし身による利用であるものとみなし、当該従業員等による利用に対した。ても本規約は適用されるものとします。
第2条

2.

ID およびパス

ID およびパスワードの譲渡、名義変更はで

2.

きません。

ワードの管理原則として ID およびパスワードの譲渡、名義変更はできません。

ID およびパスワ

但し、会員の地位の承継（相続や合併等）、改称（名称変更等）又ードの譲渡、名義は譲渡に伴う会員の地位の承継、名義変更又は譲渡に限り、ID お変更について追加

よびパスワードを承継、名義変更又は譲渡することができるものといたしました。

します。当社は、これらの会員の地位の承継、改称又は譲渡に伴い生じる会員とその他第三者との諸問題について、何ら責任を負うものではありません。
4.

ID およびパスワードを忘れた場合や盗まれ4.

会員は、ID およびパスワードを自己の責任で適切に管理するもの
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ID およびパスワ2019 年 4 月 1 日
該当箇所

旧規約表記

新規約表記

内容

た場合は、すみやかに当社に届け出てくださとし、ID およびパスワードを忘れた場合や盗まれた場合は、すみードの管理についい。

やかに当社に届け出てください。て追加いたしました。

第4条
情報の利用

1.

本サービスから得た情報の取り扱いは、個人

1.

本サービスから得た情報の取り扱いは、著作権法に定める私的利用著作権法に定めるとして私的利用に限ります。それ以上の利用の範囲に限ります。当該範囲を超える利用の場合は、当社又は著作私的利用の範囲にの場合は、著作権者の事前の承認が必要で権者の事前の承認が必要です。

限ることを追加いす。
第6条

第 6 条 入会金、利用料などたしました。
第 6 条 初期費用、利用料「入会金」を「初初期費用、利期費用」に変更い用料などたしました。
1. 会員は当社が別途定める入会金、サービス利1. 本サービスに関して会員が当社に支払うべき金額は、本サービスの初期費用、利用料用料などを、当社が別途定める方法によって利用料金並びに当該利用料金支払いに対して課される消費税およびなどについて詳細支払うものとします。

地方消費税相当額（以下「消費税等」と呼ぶ）の合計額（以下「本に記載いたしまし2. 入会金、サービス利用料などの料金は事前通サービス料金」と呼ぶ）とします。法改正により、消費税等に関すた。

知をもって変更することがあります。

る税率の変更があった場合の当該利用料金支払いに対して課される消費税等相当額の算定は、変更後の税率によるものとします。本サービス料金は、日本円で表示され、日本円で決済されます。
2. 本サービス料金は、申込書において異なる定めのあるものを除き、以下のとおり構成されるものとします。
（1）定期払い
継続して提供される本サービスにつき、月ごと又は年ごとに一定の利用料金が発生する支払形態をいい、以下の内訳で構成されます。
初期費用：本サービス実施の準備（設定等）の対価。
定額利用料（毎月払い）：月額利用料金を毎月支払う。
定額利用料（年間一括払い）：年額利用料金を年に 1 回支払う。
（2）一回払い（スポット利用料）
一回で提供が完了する本サービスの利用料金を一回で支払う形態を
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該当箇所

旧規約表記

新規約表記

内容いいます。
3. 会員が当社に対し実際に支払うべき本サービス料金の種類および金額は、別紙入会案内に基づき申込書に定めるとおりとします。但し、物価又は本サービス設備に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービス料金の金額を不相当と認めるに至ったときは、その旨を会員に通知することにより、契約期間内でも、本サービス料金の金額を変更することができるものとします。
4. 第 1 項による税率の変更があった場合、当社は、年間一括払いにより既に本サービス料金の支払いがあった会員に関しては、消費税法に則って差額請求（当該税率の変更が適用される日から、当該既払い料金の残余期間における消費税等相当額の差額）又はその他の措置を講じることができるものとします。
5. 本サービス料金のうち月額料金については、課金開始日が月の途中である場合又はサービス利用契約終了日が月の途中である場合であっても、当月分を日割計算することはなく満額請求となります。
6. 当社は、サービス利用契約が途中で終了した場合であっても、当該終了時点までに発生した会員が当社に対し支払うべき本サービス料金を減額又は免除等することはありません。また、年間一括払いで受領済みの分を含め、いかなる場合も、当社が会員から受領済みの本サービス料金を返金することはありません。
7. 本サービス料金は、申込書に別途異なる定めがある場合を除いて、月額料金の場合は本サービス利用開始後の後払い制とし、年額料金の場合は本サービス利用開始前の前払い制とします。
第7条
支払方法など旧規約表記なし

1.

会員は、当社に対し、本サービス料金を、その支払期限までに、次のいずれかのうち会員が申込書を通じて選択した方法により、支払うこととします。
（1）振込み3/9新設

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該当箇所

旧規約表記

新規約表記
銀行又は郵便局等からの現金振込み（振込手数料は会員の負担とします）。
（2）自動引落し銀行等の預貯金口座からの自動引落し。
2.

自動引落しによる支払いの場合、前月 11 日から当月 10 日までで当該本サービス料金を算出し、その翌月末日（金融機関等が休業日の場合は、その翌営業日）に引落し処理をおこない、その際に引落し処理が実施されなかった場合は、会員は、別途当社が指定する期日までに、振込みによって支払うものとします。

3.

申込書等において特別に定めない限り、本サービス料金の支払形態が毎月払いの場合、会員は、毎月、前月 11 日から当月 10 日までで算出する料金を、その翌月末日（金融機関等が休業日の場合は、その翌営業日）までに支払うものとします。

4.

申込書等において特別に定めない限り、本サービス料金の支払形態
が年間一括払いの場合、会員は、別途当社が指定する課金開始日から 1 年間分の本サービス料金を、サービス利用契約締結日から 2 週間以内に支払うものとします。但し、契約期間が延長される場合、2 年目以降の支払いについては、契約更新日より前の当社指定期日までに当該料金を支払うものとし、以後も同様とします。

5.

申込書等において特別に定めない限り、本サービスのオプションサービスの料金については、その基本サービスと同じ支払期限および支払方法により支払うものとします。但し、当該オプションサービ
スの料金の支払形態が一回払いのものについては、別途当社が指定する期日までに、別途当社が指定する支払方法で支払うものとします。

6.

会員は、本サービス料金の支払を遅延した場合、年率 14．5％の割合による遅延損害金を当社に対し支払うものとします。

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内容

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該当箇所

旧規約表記

新規約表記
7.

内容

当社は、会員による本サービス料金の支払いが支払期日までにおこなわれなかった場合（引落しができなかった場合を含む）、当該料金の支払いが全ておこなわれるまで、本サービスの提供を停止する等の措置を講じることができるものとします。

第8条

第 7 条 会員の禁止行為

第 8 条 会員の禁止行為

条番号の変更1.

1.

会員には本サービス利用にあたり以下の行為をしないことを確約し禁止行為として、をしないことを確約していただきます。ていただきます。

商標権等の知的財(1)他会員または第三者もしくは当社の著作（1）他会員または第三者もしくは当社の著作権その他商標権等の産権並びにプライ権の侵害

知的財産権並びにプライバシー又は肖像権等の侵害

バシー又は肖像権(2)他会員または第三者もしくは当社への誹（2）他会員または第三者もしくは当社への誹謗、中傷等の侵害、公開さ謗、中傷（3）他会員または第三者もしくは当社に不利益を与える行為

れていない技術上(3)他会員または第三者もしくは当社に不利（4）公序良俗に反する行為

又は営業上の情報益を与える為（5）法令に違反するもの、違反のおそれのある行為

を公開、開示又は(4)公序良俗に反する行為（6）本サービスの運営を妨げる行為

漏えい等する行(5)法令に違反するもの、違反の恐れのある（7）本サービスに関して公開されていない技術上又は営業上の情為、利用における行為

報を公開、開示又は漏えい等する行為

権限について追加(6)本サービスの運営を妨げる行為（8）本サービスの利用権限を第三者に譲渡し、若しくはリース、いたしました。

会員の禁止行為会員には本サービス利用にあたり以下の行為

レンタル、ローン又は販売等する行為（9）会員の地位又は権利義務を第三者に譲渡又は引き受けさせる行為
第9条

第 8 条 営業活動の禁止

第 9 条 営業活動の禁止

条番号の変更のみ

第 9 条 書き込み内容の削除

第 10 条 送信および登録等されたデータの削除「書き込み内容」

営業活動の禁止第 10 条送信および登を「送信および登5/9

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該当箇所

旧規約表記

新規約表記

内容録等されたデ録等されたデーータの削除

タ」に変更いたしました。
1.

2.

当社は、会員による本サービスの利用にあた1.

当社は、会員による本サービスの利用にあたって以下に該当する場示した内容に該当って以下に該当する場合、表示した情報を削合、会員が本サービスを通じて送信又は登録等した情報を削除し、する場合、当社が除できるものとします。

もしくは当該会員のアカウントの利用制限又は利用停止その他の当送信又は登録等さ(1)表示した情報が第 7 条 8 条の禁止行為に社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。

れたデータを削除

該当すると当社が 判断した場合（1）送信又は登録等した情報が第 8 条又は第 9 条の禁止行為に該し、もしくはアカ(2)書き込み後一定期間を経過した場合当すると当社が判断した場合ウントの利用停止(3)その他、当社が不適当であると判断した（2）送信又は登録等の後、一定期間を経過した場合措置等をおこなう

場合（3）送信又は登録等した情報が不適切な広告、宣伝、勧誘、依頼ことができること

書き込み内容を削除した場合、当社はその理又は斡旋等とみなされる場合を追加いたしまし

由を開示する義務を負わないものとします。

（4）その他、当社が不適当であると判断した場合た。

2.

当社が前項に基づき送信又は登録等されたデータを削除し、もしくはアカウントの利用停止措置等を講じた場合、当社はその理由を開示する義務を負わないものとします。

第 11 条

第 10 条 会員資格の喪失

第 11 条 会員資格の喪失

条番号の変更1.当社は、以下の場合、会員の資格を失わせるこ

1.当社は、以下の場合、会員の資格を失わせることができるものとしま

条番号の変更とができるものとします。

す。

※旧規約「(4)本(1)第 7 条、第 8 条の禁止行為に該当すると当社（1）第 8 条、第 9 条の禁止行為に該当すると当社が判断した行為があサービスに対するが判断した行為があった場合った場合妨害行為があった(2)申し込みにあたって虚偽の事項を記載したこ（2）申し込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明した場合

場合」は、第 8 条とが判明した場合（3）料金の支払いを遅延した場合会員の禁止行為に(3)料金の支払いを遅延した場合（4）その他この規約に違反したとき含める。

会員資格の喪失(4)本サービスに対する妨害行為があった場合
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該当箇所

旧規約表記

新規約表記

内容

(5)その他この規約に違反したとき
第 12 条

第 11 条 変更の通知

第 12 条 変更の通知

条番号の変更のみ

第 12 条 退会

第 13 条 退会

条番号の変更1. 当社との契約期間は原則として一年間としま

1. 本サービスに関する当社との契約期間は原則として一年間とし、契契約更新、クーリす。しかし、やむえない事情で退会する場

約期間終了日の 30 日前までに契約終了の意思表示がなければ、契ングオフ、電気事合、退会する月の前月の末までに理由を明記

約は自動的に一年間延長更新されるものとし、以降も同様の措置を業法に基づく初期し書面で当社に届けてください。

とります。しかし、やむを得ない事情で退会する場合、退会する月契約解除制度につの前月の末までに理由を明記し書面で当社に届けてください。

いて追加いたしま

変更の通知
第 13 条退会

2. 退会の場合、既にお支払い済みの料金などの払い戻しには応じられません。

2. 会員が事業として本サービスを利用する場合は（会員が個人事業主として事業用に本サービスを使用する場合も含む）、クーリングオフは適用されません。会員が一般消費者として事業とは無関係の目的に本サービスを利用する場合はクーリングオフの適用はございます
が、その場合、サービス利用契約成立日から 8 日以内に当社宛に解約書面を発送することで（発送をおこなった日が 8 日以内であること）、成立したサービス利用契約を解約してクーリングオフをすることができます。
3. 前項の他、電気事業法に基づく初期契約解除制度によってサービス利用契約を解除することが出来る場合は、会員は、サービス利用契約成立日から 8 日以内に当社宛に解約書面を発送することで（発送をおこなった日が 8 日以内であること）、成立したサービス利用契約を解除することができます。但し、それまでに発生した費用のうち、電気事業法に基づき会員が負担すべきとされる費用（解除までに利用したサービス利用料、解除までにおこなわれた工事の費用その他当社の事務手数料等）については、当社に対し支払う義務が残るものとし、この場合、当社指定の方法および期日までにお支払い
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した。

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該当箇所

旧規約表記

新規約表記

内容

いただきます。
第 14 条

第 13 条 運営の停止

第 14 条 運営の停止

条番号の変更2. 本サービスの運営停止は事前に本サービス上

2. 本サービスの運営停止は事前に当社ウェブサイト上で連絡します「本サービス上」

運営の停止で連絡しますが、緊急時はこの限りではありが、緊急時はこの限りではありません。

ません。

から「当社ウェブサイト上」に変更いたしました。

第 15 条

第 14 条 本サービスの廃止

第 15 条 本サービスの廃止

条番号の変更のみ

第 15 条 当社の免責事項

第 16 条 当社の免責事項

条番号の変更2. 当社の本サービスによって得うる情報の正確

2. 当社の本サービスによって会員が取得又は利用可能な情報の正確「得うる情報」を本サービスの廃止
第 16 条
当社の免責事項性、完全性、有用性を保証いたしません。
3. 本サービスの使用により会員に発生したいかなる損害についても、当社は責任を負いませ性、完全性、有用性を保証いたしません。
3. 本サービスの使用又は不使用により会員に発生したいかなる損害についても、当社は責任を負いません。

ん。
第 17 条「会員が取得又は利用可能な情報」に変更いたしました。

第 16 条 本規約の範囲および変更

第 17 条 本規約の範囲および変更

条番号の変更1. 当社が本サービス上で随時会員に対して発表

1. 当社が本サービス上で随時会員に対して発表する諸規程（個別規約規約の改定に伴っする諸規程は本規約の一部を構成するものとや利用上の諸注意等を含む）は本規約の一部を構成するものとしまた効力の時期につします。

す。

いて追加いたしま

本規約の範囲および変更

2. 当社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更する場合があります。

2. 当社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更する場合があります。当社は本規約を変更する場合、当社ウェブサイト上に変更後の規約を掲載し、その旨の案内等を掲載します。変更後の規約が当社8/9した。

2019 年 4 月 1 日
該当箇所

旧規約表記

新規約表記

内容

ウェブサイト上に掲載され、変更後の規約適用日が到来した時点で、変更後の規約が有効となります。
第 18 条

第 17 条 本規約の発効

第 18 条 本規約の発効

条番号の変更のみ

第 18 条 法令の遵守

第 19 条 法令の遵守

条番号の変更のみ

第 19 条 管轄裁判所

第 20 条 管轄裁判所

条番号の変更1. 会員と当社の間で本規約に関して紛争が生じ

1. 会員と当社の間で本規約又は本サービスに関して紛争が生じた場合紛争が生じた場合

た場合は、千葉地方裁判所八日市場支部または、千葉地方裁判所八日市場支部または八日市場簡易裁判所を第一の状況として、は八日市場簡易裁判所を第一審の専管轄裁判審の専管轄裁判所とします。

「本サービスに関本規約の発効
第 19 条
法令の遵守
第 20 条
管轄裁判所所とします。

して」を追加いたしました。

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