2023.8.29 バイオマス産業社会ネットワーク研究会

自治体との連携による地産地消＆レジリエンス対応型の木質バイオマス熱電併給プロジェクト
フォレストエナジー株式会社 生田 雄一

1

1. 脱炭素社会における自治体の取り組み
2. フォレストエナジーの木質エネルギー事業
3. 自治体との連携による熱電併給プロジェクト
4. バイオ炭、早生樹の取り組み

気候変動による異常気象の激甚化2

気象庁によると、「令和元年東日本台風」（ 2019年10月、台風19号）は、1980年以降の気温上昇(約1℃)により、総降水量が10.9%増加した、と評価。

環境省によると、より地球温暖化が進行した世界（2℃上昇、4℃上昇）では、台風がより発達した状態で上陸し、河川での氾濫リスクや高潮による浸水リスクが増加する、と予測。

【令和元年東日本台風（台風第19号）が、地球温暖化が進行した世界で襲来した場合の影響】＜参考＞「令和元年東日本台風」（ 2019年10月）の被害状況
・死者91名、全壊3,273棟、半壊・一部損壊63,743棟、浸水が29,556棟
・関東甲信越地方、東北地方を中心に停電や断水が相次ぎ、停電が約52万戸（最大）、断水が約16.8万戸（最大）発生・ピーク時における避難所への避難者数は23万7,000人超
・農林水産関係の被害額は 3,450億円

出典：勢力を増す台風 ～我々はどのようなリスクに直面しているのか～ 2023 -（2023年7月、環境省）

自治体における脱炭素化の取り組み（ゼロカーボンシティ）
973自治体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明（ 2023年6月30日時点）【2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体（2023年6月30日時点）】

出典：ゼロカーボンシティ一覧図（2023.6.30）（2023年6月、環境省）

3

自治体における脱炭素化の取り組み（脱炭素先行地域）
4

地域脱炭素ロードマップに基づき、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行。
第１回～第３回選定の62脱炭素先行地域のうち、24地域で木質バイオマス発電・熱電併給を位置づけ。
【脱炭素先行地域の選定状況（第１回～第３回）】

出典：脱炭素先行地域選定結果（第３回）について（2023年4月、環境省）

自治体におけるバイオマス産業化の取り組み（バイオマス産業都市） 5
「バイオマス産業都市」とは、「地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域」であり、2022年度までに計101市町村を選定。
関係7府省の助言・支援が得られるとともに、農林水産省系の補助金申請において優遇措置があり。
【バイオマス産業都市の選定地域（１０１市町村）】

出典：バイオマス産業都市について（2023年3月、農林水産省）

バイオマスエネルギー利用による脱炭素化

脱炭素の実現に向けて、バイオマスエネルギーの中でも、ライフサイクルGHG排出量の低減が重要。
伐採、輸送等によるGHGを最小化した、地産地消型の木質バイオマス熱電併給が求められている。
【化石燃料のライフサイクルGHG排出量との比較】

出典：バイオマス燃料の安定調達・持続可能性等に係る調査報告書（2019年2月、 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

671. 脱炭素社会における自治体の取り組み
2. フォレストエナジーの木質エネルギー事業
3. 自治体との連携による熱電併給プロジェクト
4. バイオ炭、早生樹の取り組み

フォレストエナジーの木質エネルギー事業


8

小型で高効率なガス化熱電併給設備による、地産地消型木質エネルギー事業
熱源を石油から木質化することで、熱エネルギーの脱炭素化も可能

バイオ炭を土壌等に固定すると炭素貯留によりカーボン・マイナス、気候変動にポジティブな循環を作れる
樹木は成長を通じて大気中のCO2を吸収

バイオ炭を生活に取り込むことで、炭素貯留できる

カーボン
ニュートラル電気&熱＋
炭素貯留

1,500〜2,000kW CHP

40-1,000kW CHP

総合エネルギー効率
ロス90％

総合エネルギー効率
78％

10%
ロス

ガス化によるバイオマス発電所では、電気や熱などのエネルギー生成のためにCO2の一部が放出されるだけ

熱
熱61%

電気29%
電気22%
ロス22%
電気熱56%

当社が進める木質エネルギー事業モデル


9

熱供給の社会インフラがない日本では、オンサイト熱供給が適切

小型CHPを熱需要先に設置することで、熱の脱炭素化に加えて、分散電源普及による地域のレジリエンス向上を実現

チップ加工・乾燥センター

燃料
定期配送

FIT20年間40円kWh地域木材

熱の面的利用
 熱導管はラスト数メートル
 1台50kW未満なので、系統の制約なし

SDGｓに貢献する森林・林業・木材産業への展開

出店：「令和元年度 森林・林業白書 概要」（令和2年6月16日公表、林野庁）

10

フォレストエナジーの木質バイオマスガス化設備（CHP）
トップレベルの自動化とコンパクト化
地域内エコシステムに最適な設備

高効率と幅広い燃料対応を両立
規模の大きな熱電併給に最適な設備

発電規模

熱供給

燃料使用量
熱 ＠含水率50%

40kW

100kW

500トン／年

200kW
5台

500kW

2,500トン／年

480kW
12台

1,200kW6,000トン／年

1,000kW2台

1,540kW12,000トン／年

1,500kW3台

2,310kW

18,000トン／年

2,000kW4台

3,080kW

24,000トン／年

11

生成ガスの60％が水素。
バイオリファイナリーに最適な設備

燃料タイプ

ウッドチップ

全木
ウッドチップVolter：コンパクトな設備・レイアウトで、熱電併給を実現

24時間、天候や時間に左右されない安定電源。非常用電源としても利用可能

電気40kW、熱100kW （循環温水温度85℃）



1日あたり約1tの乾燥チップを使用（15％ＷＢ）



12

年間7,800時間（325日）稼働

40日間がメンテナンスに必要な時間

自動制御による運転、遠隔監視・操作が可能

Indoorモデル

寸法： L 4.8 m × W 1.3 m × H 2.5m 重量：4.5 t

Outdoorモデル

寸法：L 12m × W 2.5m × H 2.9m、重量：10t

Volter：木質チップから発電までの仕組み

13Volter：日本初導入（道の駅たかのす）

2017年、秋田県「道の駅たかのす」で国内１台目が稼働開始。
Volterの熱で貯湯タンク内の水を加温し、足湯へお湯を供給。

14

Volter 40：導入実績

世界150台

15

日本

50台

Volter 50の販売開始


2023年2月、改良モデル「VOLTER 50」の販売開始「Volter40」とほぼ同様の部品構成とサイズながら、発電出力を25%向上
新製品「VOLTER 50」

16

Volter の仕様

機種名

17

Volter 40

Volter 50

発電出力

送電端 40kW ( 発電端 45kW)

送電端 50kW ( 発電端 55kW)

熱回収量

100 kWOut 最大85℃、In 最大65℃

120kW
Out 最大85℃、In 最大65℃

燃料投入量

38 kg/h (15%WB)
生チップ換算 約1.5㌧/日（50%WB)
7,800時間：約500㌧（50%WB)

47 kg/h (15%WB)
生チップ換算 約1.9㌧/日（50%WB)
7,800時間：約617㌧（50%WB)

燃料

木質チップ、切削、含水率＜15％最大63 mm、8-30 mmが80％以上、3 mm以下が1％以下

炭

燃料投入量の1～2%

本体寸法
重量

L ：4,820㎜
W：1,270㎜
H ：2,500㎜
重量：4,500 kg

L ：4,776㎜
W：1,200㎜
H ：2,500㎜
重量：4,500 kg

Volter：導入例 乾燥機併設型

18

85℃
65℃
生チップ
50%WB

乾燥機

500トン/年
50%水分率

生チップサイロ38kg/h
912kg/d

乾燥チップ
15%WB

296トン/年
15%水分率

チップ乾燥機

乾燥チップサイロ

Volter40 Indoor

Volter：導入例 乾燥チップ購入型


19

Volter40の100kW分(重油72,000ℓ相当）の熱を事業に活用
乾燥チップは外部より購入（或いはボイラーで乾燥）
85℃
65℃
温浴施設
スポーツ施設

貯湯タンク

利用例
 既設ボイラーの代替
 補助熱源として
 新たな温水利用

貯湯タンク

乾燥チップ
15%WB

38kg/h
912kg/d38kW

296トン/年

乾燥チップヤード

Volter40

Volter：燃料要件

木質チップの品質規格••••

32mm以上 63mm以下のチップを使用
細かなチップやおが屑は極力除去
含水率15％以下
金属片、石、プラスチック等の異物を含まないものとする

20

Volter：レジリエンス対応可能なシステム


停電時、単独で連続運転を維持しエネルギー供給を行い続けることが可能

Volterで発電した電力を、特定負荷に利用しながら蓄電池ユニットへ蓄電

蓄電容量50kW以上から対応可能

システムフロー

Volter 40 とオフグリッドユニット
Indoorモデル

オフグリッドユニット

Outdoor

21

回生電力

通常時

バッテリー電力①バッテリー電力＞回生電力②バッテリー電力＜回生電力

モデル
停電時

(バッテリーが負荷へ不足分を補う)(バッテリーを充電しながら負荷へ電力を供給)

回生電力

バッテリー電力

停電時でもVolter稼働により熱供給が可能

Volter：温度制御によるタールトラブル抑止

ガス化炉の温度は、900℃～1200℃の範囲で自動制御

この温度帯を下回るガスは後工程に回さず放出することで、タールトラブルを抑止
温度回復後に自動で運転再開

遠隔監視画面温度の低いガスを放出する経路

22

チップ乾燥機：Woodtek Ecoシリーズ
23

Volter40の熱出力を利用した乾燥機をラインアップしています。
チ ッ プ 乾 燥 機 ＜ W o o d t e k

E c o シ リ ー ズ ＞

イギリス Woodtek Engineering Ltd製

T1

T2

T4

T4 Plus※上部へチップ投入作業が必要。
乾燥能力はT2と同等

チップ搬送は全自動Volter1~2台と組合せ

チップ搬送は全自動Volter3~4台と組合せ

Volter10台分 大型のPlus熱交換器

寸法:L 3800×W 2000× H4000

寸法:L 5180×W 2800× H4200

寸法:L 5180×W 2800× H6050

寸法:L 6100×W 2720× H6050

重量：2000kg

重量：2500kg

重量：5000kg

重量：5600kg

必要熱量：200kW

必要熱量：200kW

必要熱量：300kW

必要熱量：1000kW

入口／出口温度：85℃／70℃

入口／出口温度：85℃／70℃

入口／出口温度：85℃／70℃

入口／出口温度：85℃／45℃

乾燥量：50%- 10% 200kg/h
50%- 25% 410kg/h

乾燥量：50%- 10% 200kg/h
50%- 25% 410kg/h

乾燥量：50%- 10% 450kg/h
50%- 25% 750kg/h

乾燥量:50%- 10% 900kg/h
50%- 25% 1700kg/h

チップ搬送は全自動Syncraft：新宮フォレストエナジー

1.8MW、和歌山県新宮市



商業運転：2021年



燃料：未利用材 2万㌧



設備：Syncraft社のガス化CHP（熱電併給）
500kWの設備を4台設置
ガスエンジンはJenbacher 412を4台



事業総額：約30億円、プロジェクトファイナンス



当社出資：約70％（NTTファシリティーズ、モリショウ、TJグループHD、地元素材生産会社）

24

25

1. 脱炭素社会における自治体の取り組み
2. フォレストエナジーの木質エネルギー事業3. 自治体との連携による熱電併給プロジェクト
4. バイオ炭、早生樹の取り組み

津和野町：バイオマスエネルギー事業の全体像

26



津和野町が、チップ工場を建設・運営。地元の石州木材が運営受託。

フォレストエナジーが、発電所とチップ乾燥設備を建設・運営。



燃料：地域の未利用材



資金：商工中金がシンジケートローンを組成。山陰合同銀行、日本海信用金庫が参加。

約6,500トン/年（含水率50%）

チップ工場

貯木場

発電所

津和野町：津和野フォレストエナジー


発電所内部（Volter 40が12台）

27

場所：島根県津和野町
発電480kW（FIT売電）、熱1,200kW（燃料チップの乾燥）
商用運転開始：2022年8月
設備：Volter 40・12台＋WoodTek T4Plus乾燥機・1台

発電所とチップヤード

津和野町：FEと津和野町の事業分担

28

発電所

■FE事業範囲■津和野町事業範囲

 土地：町が地権者と賃貸借契約
 設備：FEが設置
 運営：FEが発電事業・チップ乾燥事業を実施

 土地：町が地権者と賃貸借契約
 設備：町が設置（林野庁補助金1/3）、チッパー、重機は石州造林が所有
 運営：町から石州造林に運営委託、チップ販売事業を実施

チップ工場
貯木場
チッパー

【運営手順】①貯木場で材を選別し、燃料材はチップ化、AB材は市場へ搬出②チッパーで破砕したチップはチップヤードに運ばれ、ダンプに一度積んで、トラックスケールで計量③FE使用用のチップヤードに荷下ろし（納品）

トラックス
ケール

津和野町：FEが導入した設備
乾燥棟

29

発電棟

バイオ炭タンク
乾燥チップサイロ

木質チップ乾燥機
WoodTek T4Plus
Volter40 Indoor 12台

ウォーキングフロア
生チップ投入口津和野町：町が導入した設備、重機30

津和野町が導入した設備、重機（林野庁補助金1/3を取得（高所作業車※以外）、過疎債も活用）

 チップヤード ふるい機 トラックスケール
 ベルトコンベア
 キュービクル 高所作業車 ※森林環境譲与税を活用

ベルトコンベアベルトコンベア

ふるい機

チップヤード[林野庁補助金]「林業・木材産業成長産業化促進対策交付金」により、意欲と能力のある林業経営体を育成し、木材生産を通じた持続的な林業経営を確立するため、出荷ロットの大規模化、資源の高度利用を図る施業、路網整備、高性能林業機械の導入、木材加工流通施設の整備等、川上から川下までの取組を総合的に支援。

[過疎債]

トラックスケール

高所作業車「過疎法」により過疎地域とされた市町村が、「過疎地域自立促進市町村計画」に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債。償還金の7割を国が負担。

津和野町：石州造林が導入した設備、重機
石州造林が導入した設備、重機（自前で導入、チッパーは林野庁補助金15％を取得）

 チッパー グラップル フォークリフト
 チップ輸送用ダンプ

チッパー

ダンプ

グラップル

フォークリフト31

津和野町：地域での木質エネルギー利用の拡大
ステップ３ステップ１

木質エネルギーの拡大

基本インフラ整備

エネルギーセンター
チップ工場

32

石油からの燃料転換

木質燃料を増産

CHP 12基

津和野温泉

チップ
ボイラ

給湯及び非常電源

貯木場

乾燥機

乾燥チップ

津和野共存病院
給湯及び非常電源

老人ホーム

乾燥機

給湯及び非常電源

公共施設・住居
加温・給湯

木粉

ペレット

農業ハウス
加温

ステップ２

副産物の地域利用

バイオ炭

チップ
ボイラ

チップ
ボイラ

ペレット
ボイラ

チップ
ボイラ

チップ
ボイラ

ペレット
ボイラ

炭素貯留、カーボンクレジット津和野町：森林環境譲与税の活用33

森林環境譲与税を、原木・チップヤード施設の建設にかかる諸費用や、高所作業車の購入費に活用。
令和5年度からは、設備のメンテナンス費等に活用予定。

年度

事業区分

事業名

令和2年度

木質バイオマス
利用推進

森林環境譲与税活用事業

令和2年度

木質バイオマス
利用推進

森林環境譲与税活用事業

令和3年度

木質バイオマス利用推進

原木・チップヤード整備事業

原木・チップヤードの建設に係る諸経費（土地借上料、搬送設備負荷運転点検、電気保安業務委託、原木・チップヤード保険料）

令和3年度

木質バイオマス利用推進

原木・チップヤード整備事業

チップヤード設備維持管理用高所作業車の購入、リース料（リース：2ヶ月、購入：令和4年度へ繰越）

令和4年度

木質バイオマス利用推進

原木・チップヤード整備事業

原木チップヤード側溝工事費
原木チップヤードに係る高所作業車購入費
チップ材の輸送経費補助金

令和5年度

木質バイオマス利用推進

バイオマスの推進事業

原木･チップヤードトラックスケール法定点検料
原木･チップヤード電気工作物保安管理業務委託料
発電所用チップ材運搬補助金
チップヤードベルトコンベア修繕費
原木･チップヤード及びガス化発電所水道施設整備補助金

出典：津和野町提供資料

事業内容
原木･チップヤード施設建設にかかる諸費用（事業用定期借地権設定嘱託登記手数料、公正証書作成手数料他）
原木･チップヤード施設建設にかかる諸費用（急傾斜地調査委託料、地質調査業務委託料、土地借上料、敷地整備費、借地にかかる公正証書作成手数料）

津和野町：新聞記事

34渋川市：渋川バイオマス研究所



35

2013年度末で閉校となった旧渋川市立上白井小学校を、木質バイオマス関連の研究開発拠点として活用。
校庭に「Volter40」を設置し、熱供給の実証実験やバイオ炭の利活用研究等を実施。
NTTと連携して、Volterの熱を活用した菌床栽培、食品乾燥加工等を実証。



場所：群馬県渋川市
設備：Volter・1台



発電40kW（FIT売電）、熱100kW（農業利用等）



商業運転開始：2021年8月



燃料：未利用材 約500㌧（水分率50％）

チップヤードVolter研究室

渋川市：包括連携協定
36

2021年8月、渋川市と環境・エネルギー分野での包括連携協定を締結

包括連携協定概要
1.

再生可能エネルギーの導入拡大・バイオマスエネルギー（電気、熱）の普及

2.

森林整備、間伐材・林地残材等の利活用、林業者の育成確保、林業の活性化

3.

地域経済の活性化、新たな産業の創出、雇用創出

4.

再生可能エネルギーによる災害に強いまちづくり（レジリエンス向上）

5.

カーボンニュートラルや、SDGsの実現2021年8月19日 日刊木材新聞

渋川市：林業者（東吾妻町）による地域エネルギー事業①株式会社たむら（東吾妻町）：Volter40・3台、乾燥機T2・1台②渋川バイオマス研究所：Volter1台、熱利用→→

37

売電・乾燥チップ販売

売電・熱供給
85℃
65℃

生チップ
乾燥機

乾燥チップ
10%水分率

乾燥チップ販売

40kW×3台

土壌改良材

40kW×3台

渋川市：林業者（東吾妻町）による地域エネルギー事業


自伐林家による、FIT売電＋乾燥ウッドチップ販売事業（近隣のCHPに販売）
Volter 3台、チップ乾燥機Woodtek T2、トラクターを動力とするチッパー

ニッキン

2020年4月10日

渋川市：NTT東日本との連携

39

 NTT東日本と渋川バイオマス研究所の連携により、Volterの熱を活用した菌床栽培、食品乾燥加工を実証。

地域エネルギーの地産
木質チップ
１トン/日
未利用材活用椎茸農家廃業増による供給不足

森林荒廃／Co2吸収量減

熱利用果物農家の廃棄対策

小型木質バイオマス

産業勃興による地域エネルギーの地消
地域シェアリング

域外への販路開拓

物流集積所／乾燥機等

都市圏・EC・海外
菌床栽培（椎茸）IoT環境管理
コンテナ栽培

食品乾燥（ドライフルーツ）

地域との協働交流人口拡大域外から集客拡大
SDGｓ見学担い手育成研修魅力発掘
雇用創出／移住促進

地域産業の域外展開支援
地域名産品
観光名所

エネルギー地産地消の産業を基盤とした、地域と一体となった地域活性化
出典：NTT東日本提供資料

渋川市：NTT東日本との連携
 Volter1台に20基ほどのコンテナを連結し、24時間325日、熱を利用する計画（熱利用率100％）。
 2023年7月より、しいたけ菌床栽培を開始。今後、市外や首都圏を中心に販売展開を図る方向。

出典：NTT東日本提供資料40

渋川市：バイオマス研究所を活用した地域の環境学習

地元企業探訪バスツアー（ファミリー向け）
校外学習（小学校高学年～中学生）受入

41

渋川市：バイオマス研究所での見学のお土産

見学にお越しいただいた皆様から、視察料金1,000円を受領

半分は地域産品のお土産、半分は地域の林業・環境・福祉活動等への寄付金積立

42

北海道平取町：レジリエンス対応型システムの導入


自治体主導のバイオマスプロジェクト。2021年3月稼働開始。
Volter 1台＋バイオマスボイラーで、チップ乾燥機並びに近隣施設へ熱供給。
蓄電池の導入により、レジリエンス対応。

43

北海道平取町：レジリエンス対応型システムの導入


平常時：熱・電力の低炭素化（光熱費の抑制＋二酸化炭素排出量削減）



災害時：自立型エネルギー確保（自立運転が可能）

生チップ
乾燥機

オフグリッドシステム（蓄電池）

Volter 40

WoodTek T2

44

平取町国民健康保険病院

40kW

乾燥チップ
10%水分率給湯タンク
平取町中央公民館

100kW

乾燥チップ
35%水分率300kW

バイオマスボイラー

85℃
65℃

茨城県つくばみらい市： 高砂イノベーションセンター

ZEB、ゼロエミッションビル。研究施設の中にCHPを設置



Volter 2台＋チップ乾燥機＋オフグリッド制御機器＋TESLA 3000kW蓄電池

45都農町：分散型エネルギーマスタープラン


都農町が、2019年度に総務省「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を活用して、マスタープランを策定。

「地域燃料乾燥センター」で、早生樹や地域資源を活用して乾燥チップを製造。



町内の指定避難所等に導入されたレジリエンス対応型CHPにチップを供給し、熱電併給。

46

都農町：分散型エネルギーマスタープラン


地域燃料乾燥センターを構築し、地域配送システムを活用して、町内のCHPや、ペレット暖房機に、チップ、ペレットを供給。



町内の指定避難所11施設に加えて、陸上養殖プラントへのCHPの導入を検討。

47

都農町：耕作放棄地の状況

48



都農町では、農地（約1,990ha）のうち、約366haが耕作放棄地（農地全体の約20％）

国営開拓パイロット事業により整備された農地（約325ha）も、約190haが耕作放棄地（約60％）

耕作放棄地（農地）

開拓パイロット事業地

都農町：早生樹（ハコヤナギ）の実証

49



ハコヤナギは、日本で開発された改良ポプラを、海外の優良種と交配を重ねてつくられたエリートツリー。

伐期４～５年を想定。萌芽更新により、継続的に燃料供給。

※エリートツリー：地域の人工造林地において、最も成長が優れた木として選抜された「精英樹」のうち、優良なもの同士を人工交配によりかけ合わせ、その中からさらに優れた個体を選んだもの【都農町内の植林試験地】

農地（約500㎡／2018年6月）

口蹄疫埋却地（約2000㎡、約500本／2020年7月）【実証内容】
2021年度
①牛糞、鶏糞の適正投入②徹底した獣害対策(電気柵の管理、ワイヤーメッシュ設置)③適時の薬剤防除(害虫対策)④定期的な草刈と鋤き込み
2022年度以降①継続メンテナンスと成長量の測定②伐出、輸送、チップ化の手法検討③原料分析の実施
耕作放棄地（約1000㎡、約250本／2020年2月）

参考：マスコミ紹介事例
読売新聞（2020年7月21日） より引用

宮崎日日新聞（ 2020年8月1日） より引用

MRT宮崎放送「ニュースNext」（2020年6月29日） より引用

50

参考：マスコミ紹介事例
木材建材ウイクリー（2021年11月1日） より引用

日刊木材新聞（2021年8月31日） より引用

51

52

1. 脱炭素社会における自治体の取り組み
2. フォレストエナジーの木質エネルギー事業
3. 自治体との連携による熱電併給プロジェクト
4. バイオ炭、早生樹の取り組み

木質バイオマス発電とバイオ炭

当社発電所はガス化により、地域間伐材のウッドチップをエネルギー利用
バイオ炭はバイオマスの熱分解で作られる。ガス化も熱分解の一種

和歌山県新宮市で当社プラントが稼働中

バイオ炭

地域木材
約20,000トン/年

約1,500トン(dry)/年

53バイオ炭の特性
理化学特性
燃料炭
無煙炭
還元剤
充填材

発熱量
7,000cal/g
固定炭素90％カーボンブラック

天然染料

黒色

54

脱炭素特性
燃焼を伴う利用
1. バイオマス燃料でありカーボンニュートラル
2. GHG排出量においてはScope3算定外
3. 化石燃料を代替した場
合は、Scope3排出量の削減に寄与

融雪剤
酸度矯正剤

アルカリ性

土壌改良剤
微生物担体

多孔質

凝集剤
濾過材
調湿材

微粉末

燃焼を伴わない利用
1. バイオ炭を使って固定した炭素をクレジットとして発行することができる
2. カーボンクレジットを発行・取引する公的な市場と自主的な市場がある

バイオ炭とカーボンクレジット




55

日本のJ-クレジットは、バイオ炭の農地施用に限定

例えば、ドイツのCarbonfutureではバイオ炭の品質を規格化しており、European
Biochar Certificate（EBC認証）の取得を義務化するなど、各市場ごとにルール整備が進んでいる
その結果、バイオ炭をアスファルトやコンクリート利用した場合のルールも整備されており、カーボンクレジットを発行できる
現在、欧州のカーボンクレジット価格は150 €/t CO2 eq。バイオ炭に換算すると400 €/t相当
バイオ炭
1.0t

カーボンクレジットの価値=CO2=1.2~2.1t=
火力発電 1,383~2,928kwh相当

バイオ炭農地施用によるJ-クレジットの認証

56

株式会社あがらと• 和歌山県東牟婁郡古座川町の薔薇農家• 農薬や化学肥料・動物性肥料を使わない特別な食用薔薇を栽培• 放逐竹や足場廃材再利用した竹ハウスを利用• 移住者が主体で運営

バイオ炭

Jクレジット代行

オフセット需要家

バイオ炭農地施用によるJ-クレジットの認証

57

2022年6月30日に日本初となるバイオ炭の農地施用プロジェクトのJ－クレジット
247t-CO2分が認証された。

弊社は和歌山県のバラ農家あがらとの農地へのバイオ炭施用で同プロジェクトに参画。

第2回のバイオ炭農地施用プロジェクトの募集も開始されている。

農水省プレスリリースより



クルベジ協会プレスリリース

https://coolvege.com/_m/topics/2022/272/

バイオ炭：EBC認証取得



欧州のシンクラフト発電所

新宮のバイオ炭58

2023年2月3日に、スイスの国際機関Carbon Standardより、日本で初めてEuropean Biochar Certificate (EBC) Basic Materialsの品質認証を受ける

これにより、バイオ炭を配合したアスファルトやコンクリートについて、ドイツのボランタリーマーケットCarbonfutureでCO2クレジットを発行できる
道路の舗装に使うアスファルト合材の国内生産量は年4,000万程度であり、その際に排出されるCO2は年100万トンと推定。アスファルトやコンクリートなど社会インフラの整備に欠かせない素材のCO2削減は、脱炭素化社会の実現に大きな効果がある

認証タイプ

主な用途

具体的な使用例

概要

EBCフィード・フィードプラス

畜産用

動物の飼料（プラスは農業⼟壌⽤途も可）

最高品質、他の用途の上位互換。

EBCアグロ・オーガニック

農業用

農業の土壌改良（ EU 肥料製品規制のすべての要件を満たす）

重金属がフィードよりも多い。
フィード以外の上位互換

建材・工業製品などの基礎素材

建築材料、道路建設⽤アスファル
ト、電⼦機器、下⽔排⽔管、およびスキー、ボート、⾃動⾞、ロケットなど の複合材料の⽣産などの基礎産業

重金属がアグロより多い。
有機有害物質のうち発がん性の高いものの含有量が他のレベルより高い。

EBC Basic Material（基礎材）

NEDO「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」59

2023年度に新たに公募、予算額7.4億円（新規分は①1.5億円、②1.2億円）。事業期間は6年以内。樹種の多様性向上が課題。

実証事業の目標として、「2032年度に11万絶乾トン/年」、「燃料材の取引価格として2032年度に現状から3割低減」【事業規模（NEDO負担分）】
研究開発項目①：新たな燃料ポテンシャル（早生樹等）を開拓・利用可能とする”エネルギーの森”実証事業
・助成率：2/3 以内
・2023 年度： 150 百万円程度
・2024 年度： 400 百万円程度
・2025 年度： 400 百万円程度
・2026 年度： 300 百万円程度
・2027 年度： 300 百万円程度
・2028 年度： 200 百万円程度
研究開発項目②：バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業
・助成率：2/3 以内
・2023 年度： 120 百万円程度
・2024 年度： 300 百万円程度
・2025 年度： 200 百万円程度

NEDO「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」60

NEDO「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」61①新たな燃料ポテンシャル（早生樹等）を開拓・利用可能とする“エネルギーの森”実証事業 ： 11件提案→8件採択
テーマ名
実施予定先
「中四国に於けるユーカリを活用したエネルギーの森実証事業」プ 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
ロジェクト
紀伊半島エリア各地でのセンダン・ヤナギ類・ナラ類・カシ類等の バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社
育苗〜植林〜搬出実証
ヤナギ超短伐期施業技術を活用した木質バイオマス燃料供給体制 株式会社グリーンアース構築の実証事業
JFE の森 NEXTGATE プロジェクト
JFE エンジニアリング株式会社
キリ早生樹から始まる「エネルギーの森」システムの構築助成事業 株式会社環境公害分析センター
亜寒帯地域における早生樹の多品種の開拓によるエネルギーの森実 株式会社柴田産業
証事業
温帯気候の里山における持続可能な木質バイオマス燃料生産システ 一般社団法人徳島地域エネルギームの構築実証事業
萌芽更新による未利用広葉樹の持続的な資源安定供給手法の開発 北アルプス森林組合
プロジェクト②木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業：5件提案→3件採択
テーマ名
実施予定先
上野村の多様な広葉樹に対応したフレキシブル燃料生産システムの 群馬県多野郡上野村
実証事業
小型バイオマス発電事業に適した木質チップ前処理システムの効 株式会社 PEO 技術士事務所、極東開発株式会社、
率化実証事業
うすきエネルギー株式会社
広葉樹燃料用チップの品質向上と林地枝条等の燃料チップ化技術の 北アルプス森林組合
開発プロジェクトNEDO「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」62

出典：NEDOホームページ

静岡県農林技術研究所との共同研究

63



静岡県農林技術研究所が、 2022年度～2024年度の3か年で、「カーボンニュートラルの実現に向けた新たな森林経営モデルの開発～早生樹による荒廃農地等の活用～」と題した実証研究を実施。フォレストエナジーも共同研究機関として参画。



袋井市内の荒廃茶園を土壌改良し、早生樹の植林試験を実施中。

出典：静岡県農林技術研究所 提供資料

森林総合研究所：ヤナギによるバイオマス生産のための優良系統の選抜


地域に自生するヤナギ類の中から、ヤナギによるバイオマス生産に適した優良系統を選抜



北海道での試験研究により、道内のヤナギから優良クローンを選抜

64

収量

乾燥重量（乾燥） /haton10

出典：株式会社レノバ提供資料

P a b c d e

f g h ij kl mn o

クローン別成長量比較試験
出典：森林総合研究所 提供資料

出典：早生樹・エリートツリーの現状と未来エネルギー作物としてのヤナギ「北海道におけるヤナギ栽培手法開発の現状と課題」（ 2019.3.4 森林総合研究所）

森林総合研究所：市町村スケールでの栽培適地抽出技術


GISを用いた市町村スケールにおけるヤナギ栽培適地抽出技術を開発

北海道下川町で、農機の利用条件（傾斜15度以下）、土壌条件、土地利用条件等により、栽培適地を絞り込み

出典：北海道におけるエネルギー作物「ヤナギ」の生産の可能性 （ 2014.3.31 森林総合研究所 北海道支所）

65早生樹：今後の課題と展望
今後の課題

66

【マルチの設置】①施肥コストの低減
・地産の畜産廃棄物（牛糞、鶏糞、豚糞等） の活用
・低コスト施肥技術の開発②除草コストの低減
・マルチの設置等による除草作業の低減③収穫コストの低減
・国内農業機械、林業機械の転用による収穫の機械化④原料分析による燃料特性の把握

出典：北海道におけるエネルギー作物「ヤナギ」の生産の可能性（2014.3.31 森林総合研究所 北海道支所）⑤林業、農業、畜産業の連携【国内農業機械、林業機械の転用】（参考）施業コストの内訳

出典：Biomassヤナギ畑からの利用-木質バイ
オマス資源作物の可能性（2011年10月、森林総合研究所 北海道支所）

出典：早生樹・エリートツリーの現状と未来エネルギー作物としてのヤナギ「北海道におけるヤナギ栽培手法開発の現状と課題」（ 2019.3.4 森林総合研究所）

ご清聴、ありがとうございました。
地産地消型・地域課題解決型の熱電併給事業や、木質バイオマス熱電併給によるレジリエンス対応などについて、ご質問やアイデア等がございましたら、お気軽にご連絡ください。
フォレストエナジー株式会社
URL ： http://forestenergy.jp/
E-mail : info@forestenergy.jp （生田）
持続可能な豊かな社会の構築
環境、経済、暮らしへの貢献

森林整備の促進山に残っている木材の利用
木材利用の拡大・多様化による植林・間伐・更新サイクルの安定化

林業の活性化
低質木材の有効活用
木材販売の量と価格の安定化
チップ工場など周辺事業の拡大

脱炭素化
木質バイオマス発電はカーボンニュートラルな電源
化石燃料を使った電源の使用量削減

地域エネルギー
地産地消型の地域エネルギーの増加
地域電力インフラのレジリエンス強化
電気の地産地消による系統負荷の軽減

地域経済の活性化
地域資源の有効活用
地域エネルギー関連産業の発展
直接・間接的な雇用増加

山のしごとの安定収益源としての木質バイオマス発電