(社)石油学会 事業計画 (1)

社団法人

石油学会

平成２１年度事業計画案

１．庶務事項
平成21年度も前年度に引き続き会員拡大年間として入会金を免除し，会員の増強活動を積極的に推進する。
２．講演会，討論会，研究発表会ならびに見学会等の事業計画
月日

曜

名称

開催

地

平成21年
19

火

第50回通常総会，第52回年会－受賞講演，特別講演，懇親会

20

水受賞講演，第58回研究発表会，JPIJSポスターセッション612

金

第29回絶縁油分科会研究発表会

京都 京都テルサ

73

金

資源講演会

東京 青少年総合ｾﾝﾀｰ

109

金

第9回 回転機研究討論会

東京 青少年総合ｾﾝﾀｰ

22

木

23

金

24

土

30

金

8

日

9

月

26

木

3

木

4

金

17

木

18

金

5

10
10
11
1112
12

浜松大会－特別講演，第39回石油・石油化学討論会，懇親会
見学会

タワーホール船堀

静岡 ｱｸﾄｼﾃｨ浜松

平成21年度精製講演会

東京 青少年総合ｾﾝﾀｰ

第19回日本－サウジアラビア合同セミナー

ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ･ﾀﾞﾊﾗﾝ市

新エネルギー部会講演会

東京 青少年総合ｾﾝﾀｰ

2009石油製品討論会

東京 青少年総合ｾﾝﾀｰ

第40回装置研究討論会

東京 青少年総合ｾﾝﾀｰ

第11回日本－クウェート合同セミナー

ｸｳｪｰﾄ･ｱﾊﾏﾃﾞｨ市

平成22年
26

火

27

水

1

22

金

1

25

月

1

－－

2

14

日

2－

－

第35回精製パネル討論会

東京

2

17

水

設備維持規格更新講習会（配管・設備）

東京 青少年総合ｾﾝﾀｰ

2

26

金

設備維持規格更新講習会（配管・設備）

大阪 天満研修ｾﾝﾀｰ

3－－

第10回電気研究討論会

東京

3－

－

第27回計装研究討論会

東京

1

設備維持規格講習会（配管・設備，回転機，計装，電気，屋外貯蔵タンク）
設備維持規格講習会（配管・設備，回転機，計装，電気，屋外貯蔵タンク）
設備維持規格更新講習会（回転機）
設備維持管理士認定試験（配管･設備，回転機，計装，電気，屋外貯蔵タンク）―1―

東京 青少年総合ｾﾝﾀｰ
大阪 天満研修ｾﾝﾀｰ
東京・大阪
東京・大阪

(社)石油学会 事業計画 (2)３．研究助成前年度に続き，若手研究者及び部会への助成公募を行い，適格者を選考し，研究助成金を交付する。
４．会務部門（１）支部活動［北海道支部］
１）平成21年7月に日本化学会北海道支部と夏季研究発表会を共催する。
２）平成21年10月に第10回北海道支部講演会（北見）を日本エネルギー学会北海道支部と共催する。
３）平成22年2月に第10回北海道支部研究発表会（第10回北海道エネルギー資源環境研究発表会）（札幌）を日本エネルギー学会北海道支部と共催する。
４）実践的石油学講習を新日本石油精製・室蘭製油所で実施する。
［東北支部］
１）平成21年10月に大学院生を対象とした工場見学会を企画・実施する。
２）平成21年11月に触媒学会東北地区講演会を共催する。
３）平成21年11月に第29回東北支部講演会を企画・実施する。
［東海支部］
１）東海地区の石油精製会社及び石油化学会社の5製油所・事業所にて大学院生7名を対象に行うインターンシップ事業を助成する。
２）勉強会及び製油所見学会を企画・実施する。
３）平成21年10月22日(木)～24日(土)開催の浜松大会（第39回石油・石油化学討論会）において，実行委員会を組織し，支援する。
［関西支部］
１）平成21年5月に研究機関・企業見学会を企画・実施する。
２）平成21年9月に第17回学生企業見学会を企画・実施する。
３）平成21年秋に第16回関西支部セミナーを日本エネルギー学会関西支部と共催する。
４）平成21年12月に第18回関西支部研究発表会を日本エネルギー学会関西支部と共催する。
５）JPIJS関西地区とセミナーを共催する。
［中国・四国支部］
１）平成21年11月に第29回中国・四国支部講演会を開催する。
２）平成22年2月に第14回中国・四国支部技術交流会を開催する。
３）中国・四国地区の製油所・事業所にて学部・大学院生7名を対象に行うインターンシップ事業を助成する。
［九州・沖縄支部］
１）平成21年8月に第18回九州・沖縄支部講演会を企画・実施する。
２）平成21年秋に第19回九州・沖縄支部講演会を企画・実施（北九州）する。
３）平成21年12月に第20回九州・沖縄支部講演会を企画・実施する。
（２）広報活動
１）HPの内容の一層の充実，維持管理に努める。
２）石油学会から発信する情報，提言を検討する。
３）前年度同様，学会活動を適宜新聞各社に紹介する。

―2―

(社)石油学会 事業計画 (3)（３）ジュニア・ソサイアティ（JPIJS）の活動
１）平成 21 年 5 月 20 日(水)に第 14 回 JPIJS 若手研究者のためのポスターセッションを開催する。
２）平成 21 年 10 月の浜松大会にて JS セッション（若手研究者の講演を数件）の開催を検討している。
３）その他，全国においての活動は次のとおりである。
［北海道・東北地区］
・平成21年8月に第49回オーロラセミナーを触媒学会北海道地区と共催する。
・平成22年1～2月に東北で北海道・東北地区講演会を開催する。
［関東地区］
・平成21年10～11月に企業見学会を開催する。
［関西地区］
・日本エネルギー学会関西支部と共催で，コロキウムを開催する。
・セミナーと企業見学会を開催する。
［九州地区］
・若手シンポジウムを化学工学会と共催する。
・地区講演会または見学会を開催する。
［JS研究会］
a) 「炭化水素の転換と水素・合成ガス製造」
・平成21年の秋（10～11月）に東京大学で5回目の定例勉強会を計画する。
b) 「合成して新しいゼオライトをつくろうね会」
・平成21年11月に第2回講演会「ゼオライトの構造を解析する（仮）」を開催する。
・会員の共同研究（新規ゼオライト探索研究）の推進を行う。
・研究会HPを充実する。
４）ペトロテックの「JPIJSだより」及びHPにて，各地区の行事の案内，結果報告などの広報活動を行う。
５．学術刊行部門
ペトロテック（一般誌，月刊）ならびにJournal of the Japan Petroleum Institute（論文誌，隔月刊）を発行する。また論文誌のオンラインジャーナルを冊子体刊行から2カ月後に発行する。
６．研究・技術交流部門（１）表彰
１）石油学会表彰規程により表彰を行う。
２）野口記念賞表彰規程により表彰を行う。
（２）教育委員会
移動大学「石油関連セミナー」を前年度に引き続き開催する。
（３）受託業務１）(株)石油産業技術研究所から①自動車のONR及び燃費調査，②ディーゼル車の燃料供給システム調査について受託し，調査・研究を実施する。
２）(財)国際石油交流センターから①産油国研究者との現地交流（第19回日本－サウジアラビア合同セミナー，第11回日本－クウェート合同セミナー），②産油国研究者の受入，③産油国関連の表彰事業について受託し，調査・研究等を実施する。

―3―

(社)石油学会 事業計画 (4)３）(財)石油産業活性化センターから「石油系原料による水素製造の要素技術に関する調査研究」について受託し，調査・研究を実施する。
４）(財)日本規格協会から「JIS原案共同作成事業」について受託し，調査・検討を実施する。
５）外部団体からの調査・研究の受託については積極的に取り組む。
（４）外部団体に対する協力
他学協会，その他関連団体からの事業の共催，協賛などの要請には，理事会の審議を経て協力する。
７．部会部門（１）資源部会
１）平成21年7月3日(金)に「資源講演会」を企画し，実施する。
２）平成21年10月22日(木)～23日(金)に開催の「第38回石油・石油化学討論会」に協力する。
（２）精製部会
１）平成21年10月30日(金)に開催の「平成21年度精製講演会」を企画し，実施する。
２）平成22年2月に「第35回精製パネル討論会」を企画し，実施する。
（３）石油化学部会
１）平成21年10月22日(木)～23日(金)に開催の「第38回石油・石油化学討論会」に協力する。
２）各分科会において勉強会を企画し，実施する。
（４）製品部会
１）平成21年12月3日(木)，4日(金)に「2009石油製品討論会」を企画し，実施する。
２）ガソリン分科会a) (株)石油産業技術研究所から「自動車のONR及び燃費調査」について受託し，調査・研究を実施する。
b) CFRオクタン価測定について，測定機関を対象にアンケートを実施する。
３）燃料油分科会a) (株)石油産業技術研究所から「ディーゼル車の燃料供給システムに関する調査」について受託し，調査・研究を実施する。
b) 第17回CFRセタン価照合試験を実施する。
４）潤滑油分科会a) エンジン汚れ評価に関するJPI規格普及のため，レイティングシンポジウムを開催する。
b) 自動車用ギヤ歯面損傷に関するギヤ歯面評価法の規格化について検討する。
c) 潤滑油に関するJPI規格について見直しを実施する。
５）アスファルト分科会

アスファルト組成について，TLC／FID法による分析方法の検討を行う。
６）絶縁油分科会a) 平成21年6月12日(金)に「第29回絶縁油分科会研究発表会」を企画し，実施する。
b) (財)日本規格協会から「JIS原案共同作成事業」について受託し，調査・検討を実施する。
c) 絶縁油関連の文献を調査し，最新情報の共有化を図る。
d) 絶縁油に関する海外規格の実態調査，検討を行う。
e) 絶縁油の体積抵抗率，誘電正接の測定法について検討を行う。
f) 絶縁油に関する勉強会を実施する。
７）試験分析分科会a) XRFによる潤滑油製品中の金属元素分析方法及び硫黄分の分析方法について検討する。

―4―

(社)石油学会 事業計画 (5)b) 石油製品中のクマリン分析方法の規格化について検討を行う。
c) JPI-5S-46［灯油の過酸化物価試験方法］の規格改訂を検討する。
d) 試験分析に関するJPI規格について見直しを実施する。
（５）装置部会（５-１）装置委員会
１）平成21年12月17日(木)，18日(金)に「第40回装置研究討論会」を企画し，実施する。
２）機器分科会a) 回転機専門委員会，機器WGによる機器分科会関係規格の見直し及び技術資料の作成を，前年度に引き続き実施する。
b) 平成21年10月9日(金)に「第9回 回転機研究討論会」を企画し，実施する。
３）配管分科会
フランジ専門委員会，バルブ専門委員会，ガスケット専門委員会，管及び管継手専門委員会，配管基準専門委員会の活動を前年度に引き続き実施する。
４）設備保全分科会a) 設備技術専門委員会の活動として，委員会内講演会，情報交換会，見学会を実施する。
b) 平成21年9月17日(木)に「第22回設備保全分科会シンポジウム」を企画し，実施する。
５）計装分科会a) 平成 22 年 3 月に「第 27 回計装研究討論会」を企画し，実施する。
b) 計装技術専門委員会の活動として勉強会・見学会の開催，アンケート調査，維持規格改訂作業への支援を行う。
６）電気分科会a) 平成22年3月に「第10回電気研究討論会」を企画し，実施する。
b) 電気専門委員会の活動として，安全・技術情報の収集，見学会の開催，維持規格改訂作業への支援を行う。
７）保安分科会
各社の環境・安全に対する取組みの実態・問題点を調査し，活動指針を作成する。
（５-２）設備維持規格委員会
石油精製業の事業所における設備の性能を維持し，事故の防止と保安の確保を図るため，事業所内における設備の維持規格の制定及び改訂作業を実施する。新たな規格として8月を目処に「屋外貯蔵タンク維持規格」を作成する。
（６）経営情報部会
WGを設置し，調査・検討を行い，年度末にWG活動成果報告会を実施する。また，適宜，部会内講演会を企画・実施する。
（７）新エネルギー部会
１）平成21年11月26日(木)に「新エネルギー部会講演会」を企画し，実施する。
２）(財)石油産業活性化センターからの依頼により「石油系原料による水素製造の要素技術に関する調査研究」の調査・研究を受託する。
３）次世代のバイオマス燃料について，規制・規格動向及び製造技術情報の収集・整理を行う。
４）次世代のバイオマス燃料について，研究施設の見学会及び講師を招いて勉強会を行う。
８．認証部門（１）溶接士の認定事業
溶接士検定委員会の活動として，技量検定基準の見直し，全国規模での溶接関連情報の交換を―5―

(社)石油学会 事業計画 (6)前年度に引き続き実施する。
（２）標準物質の認証事業
１）前年度に引き続き，重油硫黄分，重油窒素分，ニッケル・バナジウム分，FIA用，軽油硫黄分，標準ガソリン，軽油流動点及び引火点の認証事業を行う。
２）分析技術の進展や，需要を見ながら，新規認証及び認証中止の検討を行う。
（３）設備維持管理士の認定事業
１）設備維持規格講習会（配管・設備）を平成22年1月22日(金)に東京，平成22年1月25日(月)に大阪で実施する。
２）設備維持規格講習会（回転機）を平成22年1月22日(金)に東京，平成22年1月25日(月)に大阪で実施する。
３）設備維持規格講習会（電気設備）を平成22年1月22日(金)に東京，平成22年1月25日(月)に大阪で実施する。
４）設備維持規格講習会（計装設備）を平成22年1月22日(金)に東京，平成22年1月25日(月)に大阪で実施する。
５）設備維持規格講習会（屋外貯蔵タンク）を平成22年1月22日(金)に東京，平成22年1月25日(月)に大阪で実施する。
６）設備維持管理士認定試験（配管・設備，回転機，電気設備，計装設備，屋外貯蔵タンク）を平
成22年2月14日(日)に東京及び大阪で実施する。
７）設備維持管理士の更新講習（回転機）を平成22年1月に東京と大阪で実施する。
８）設備維持管理士の更新講習（配管・設備）を平成22年2月17日(水)に東京，平成22年2月26日(金)に大阪で実施する。
９. 公益法人制度改革への対応
平成 20 年 12 月 1 日に公益法人制度関連 3 法が施行され，本会は特例民法法人に移行し，今後 5年以内に新法人（公益社団又は一般社団）に移行しなければならない。
本会では，平成 19 年 9 月に公益認定等検討委員会を発足させ，これまで７回の委員会を開催した。
同委員会では，公益法人と一般法人の比較検討，新法人移行に伴う課題の整理，定款や規程類の変更案の作成など移行に向けた具体的な準備を進めている。
本会としては，平成 20 年 2 月の理事会での承認及び平成 21 年 2 月の理事会報告に基づき，平成22 年度内の公益法人申請を目標に準備を進めているが，今後も公益法人，一般法人それぞれの新法人移行に伴う課題等を十分検討の上，対応していく。

―6―