入 札 説 明 書
法務省大臣官房会計課
入札に参加する者は、入札公告、契約書案、本書記載事項及び当省提示事項等を熟知の上、入札すること。
なお、本件は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)で応札及び入開札を行う
ので、電子調達システム利用者は、上記ポータル内の「電子調達システム利用規約」、｢電子調達システム操作マニュアル｣等に定める手続に従い、入札等を行うこと。
また、本件は、個人事業主に加えて、入札に参加する者から委任等を受けた者のマイナ
ンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする（入札に参加する者から委任等できる者は原則１名とする。）。
ただし、紙入札方式での参加を希望する場合は、別添様式により申請書を提出すること。
また、本書に従い提出する書類（価格証明書、誓約書、紙入札方式による入札参加申請書、委任状、入札書など）について、発行権者等の氏名、担当者の氏名及び連絡先を明記した場合は、押印を省略して差し支えないものとする（従業員への賃金引上げ計画の表明書（以下「表明書」という。）を除く。）。
１
２
３

入 札 事 項
仕様
入 札 説 明 会
日時及び場所

４

入札書受領期限及び提出場所５

離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務の請負
別添仕様書のとおり
令和６年４月１５日（月）１０時３０分
Microsoft TeamsによるWeb会議
Microsoft Teams 会議ＩＤ：412 703 157 706
会議パスコード：27C4Fi※申込方法は、後記14(5)を参照のこと
令和６年５月１３日（月）１７時００分
法務省大臣官房会計課調達第二係（担当：松吉）
又は電子調達システム
令和６年５月１４日（火）１４時００分
法務省大臣官房会計課入札室又は電子調達システム
令和６年５月１４日（火）
別添仕様書のとおり

一式

開 札 日 時及 び 場 所６ 契 約 予 定 日
７ 履 行 期 限
８ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付された競争参加資格を有する者であること。
(4) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格（※）を有する者であること。
※ 支出負担行為担当官が定める資格① 別紙(1)アの提出書類について、当省の審査に合格したもの。
② 入札公告日から起算して過去６か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。ただし、無罪判決が確定している場合を除く。
９ 提 出 書 類 等
入札に参加しようとする者は、別紙のとおり書類を準備し、提出すること。

- 1 -

※

電子調達システムを使用して入札書を提出する場合には、提出書類の一部を電子調達システムで提出する必要があります。
10 入札の方法について(1) 入札の方法
ア 入札金額は、総価で記入すること。
イ 落札後における契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）。
ウ 落札者は、落札決定後速やかに当該落札に係る入札書の金額の内訳（別紙(1)イに記載する価格証明書書式と同様書式で可。）を作成の上、書面により提出すること。
(2) 入札書の提出方法
ア 電子調達システムによる入札の場合(ア) 入札書は、｢電子調達システム」に定める手続により、上記４の入札書受領期
限までに提出すること。
なお、上記４の入札書受領期限までに｢電子調達システム｣による入札書の提出がなかった場合(｢電子調達システム｣に障害が発生するなどして、入札書を提出できない場合を除く｡)は、当該入札参加者が入札を辞退したものとみなす。
(イ) 入札者は、一旦入札した後は、入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
イ 紙による入札の場合(ア) 「紙入札方式による入札参加申請書」を提出した者については、必ず入札書を持参又は郵送等により提出すること(電子メールによる提出不可)。
なお、上記４の入札書受領期限までに入札書の提出がなかった場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものとみなす。
(イ) 入札書は所定の用紙を使用すること。
(ウ) 入札書の日付は、入札書作成日付を記載すること。
(エ) 入札書を持参して提出する場合は、封筒に入れて密封し、その封筒の表に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「離婚後の子の養育計画に関する調査研
究業務の請負 一式の入札書在中」と朱書きすること。
郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務の請負 一式の入札書在中」の旨朱書きし、中封筒には、持参して提出する場合と同様に氏名等を朱書きすること。
なお、郵送等による場合は、誤配等があった場合のため、発送日時が調査可能な方法（例えば書留郵便）を利用すること。
(オ) 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
なお、提出前の入札書の記載事項（金額、数量及び単価は除く。）を訂正する
ときは、当該訂正部分を二重線で訂正すること。
(3) 代理人による入札
ア 電子調達システムによる入札の場合
委任状は、上記４の入札書受領期限までに、「電子調達システム」により提出すること。
イ 紙による入札の場合委任状を作成の上、入札書には、入札参加者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）、代理人であることの表示及び当該代理人氏名を署名又は記名押印すること（復代理人が入札を行う場合は、代理人を復代理人に読み替えること。）。
また、再度入札時において、本人（会社の代表者）以外の者で、前記に該当しな- 2 -い者が入札する場合は、１回目の再度入札時に委任状を添付し、入札時には代理人である旨を記載すること。
(4) 入札を公正に執行することができない状態にあると認めるときは、当該入札の執行を中止する。
(5) 入札の無効
次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
ア 入札参加資格のない者のした入札
イ 複数者の入札者の代理をした者により提出された入札書
ウ 鉛筆又は消えるボールペンなど容易に消除できるもので記載した入札書
エ 入札書の入札物件名、入札金額、入札者名の確認ができないもの
オ 入札書の金額、数量及び単価が訂正されているもの
カ 入札書に入札者の署名又は記名のないもの
キ 入札書記載の入札金額（総額）の算出過程に誤りがあるもの
ク 暴力団排除に関する誓約書を提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反することとなった場合
ケ その他入札に関する条件に違反したもの
11 開札について
開札は、電子調達システムを使用して行うので、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機すること。
また、紙入札方式で入札に参加する場合の開札については、電子調達システムによる開札と併せて入札者の面前で行うので、紙入札方式での入札者が開札に参加する際は、代表者又は代表者から本件入札に関する委任を受けた者が出席すること。
なお、「電子調達システム」に停電、システム障害等やむを得ない事情によるトラブ
ルが発生した場合は、入開札を延期することがある。
12 落札者の決定(1) 別紙(1)アの提出書類の審査に合格し、かつ、有効な入札書を提出した者であって、入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、本入札説明書で指定する技術等の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(2) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する者がいないときは、引き続き再度の入札を行うことがあるので、紙入札方式で入札に参加する場合、開札に出席の際には、あらかじめ複数枚の入札書用紙を持参すること。
なお、開札時刻に遅れた者は、再度入札参加資格を失うものとする。
おって、電子調達システムによる入札の場合においても、再度の入札を考慮し、開札時間には必ず対応できる体制を整えておくこと。再度入札になった場合、提出時刻までに「電子調達システム」での入札書の提出がないときは、入札を辞退したものとみなす。
(3) 総合評価点の最も高い同数値の者が２名以上あるときは、「電子くじ」により落札者を決定するので、紙入札であるか電子入札であるかを問わず、入札書の電子くじ番
号欄に任意の正数３桁を必ず入力（記入）すること。
なお、入札者（代理人を含む。）が、電子くじ番号を記入できないときは、入札執行事務に関係ない当省職員が電子くじ番号を記入の上、電子くじにより落札者を決定するものとする（紙による入札者が直接くじをひくことができないときも同様に取り扱う。）。
(4) 本件調達が予算決算及び会計令第８４条に定める契約（予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他についての請負契約）となる場合において、入札書に記載された金額に消費税相当分を加算した金額が予定価格の制限の範囲内であったとしても、予定価格の６０％を下回る金額であったときは、落札決定を保留した上で所要の調査を行うこととする。その結果、当該金額によって契約の本旨に沿った履行が可能と判- 3 -断できない場合は、落札者としない場合がある。
また、当該金額が公正な取引を害するおそれがあると判断した場合は、競争参加資格を取り消す場合がある。
13 契約書の作成
競争入札を実施し、契約の相手方が決定したときは、上記６の契約予定日付けで別添様式による契約書を取り交わすものとする。
14 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金
納付を免除する。
(3) 費用の自己負担
入札参加者は、契約の有無にかかわらず、入札参加に要する一切の費用を負担するものとする。
(4) 電子調達システムの利用について
本件調達では、電子調達システムで応札、入開札及び契約書の締結までの手続を行うことが可能であり、その他同システムで利用する機能（請求等）については、順次拡大していく予定である。
(5) 入札説明会の実施方法について
入札説明会に参加する場合は、Microsoft Teamsの会議ＩＤ及びパスコード（上記３参照）によること。
なお、入札説明会に参加を希望する者は、令和６年４月１２日（金）の１７時００分までに下記16(1)及び(2)の問合せ先のメールアドレスに参加希望の旨を連絡すること。メールの件名は、「入札説明会参加希望_ａ８４_事業者名」とし、参加するアカ
ウント数及びそれぞれのアカウント名を事前に連絡すること（事前に連絡がなかったアカウントについては、入室を許可しないため、留意すること。）。
入札説明会の参加者は、入札説明書一式を手元に用意すること。
15 契約担当官等
支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長 村松 秀樹
16 本件入札に関する問合せ先(1) 仕様に関する事項・・・・法務省民事局民事法制管理官室（担当 村上）
TEL:03-3580-4111（内線：5967）
e-mail: minji-sanjikan@i.moj.go.jp(2) 入札手続に関する事項・・法務省大臣官房会計課調達第二係（担当：松吉）
TEL:03-3580-4128
e-mail: keiyaku@i.moj.go.jp
17 電子調達システムに関する問合せ先
電子調達システムヘルプデスク： TEL:0570-000-683、FAX:017-731-3352
電子調達システム： https://www.geps.go.jp/【電子調達システムの利用について】
電子調達システムを利用して別紙記載の提出書類等を提出した場合でも、電子調達シ
ステムの稼働状況、開札事務の迅速化等のため、入札書等を紙により提出することをお願いする場合がありますので、あらかじめ御了承願います。
なお、電子調達システムを利用するためには、事前に利用者情報登録を行う必要がありますので、電子調達システムにアクセスの上、利用者情報登録を行ってください。

- 4 -

別

紙

提出書類等
(1)

提出書類
提 出書 類ア 提 案 書（ ※１ ）(別 添 作 成要 領 参 照 )イ 価 格 証明 書 （ ※ ２ ）

入札

提出方法

方法
電子入札
紙入札

別 添 作 成 要 領参 照

電子入札 電 子 調 達 シ ステ ム
紙 入 札 持 参 、 郵 送 等又 は 電 子 メ ー ル

ウ 令 和 4・ 5・6年 度 法 務 省 競 争 参

電子

加 資 格（ 全省 庁 統 一 参 加 資 格 ）入札「 資 格審 査結 果 通 知 書 」 の 写 し紙
入札エ 暴力団排除に関する誓約書（ 別 添様 式に よ る ） (※ ３ )に 係 る誓 約書 （ 別 添 様 式 に よ入札る ） (※ ４)

紙

作 成要
領 参照
１部

１部
持 参 、 郵 送 等又 は 電 子 メ ー ル

紙 入 札 持 参 、 郵 送 等又 は 電 子 メ ー ル

電子部数

電 子 調 達 シ ステ ム

電子入札 電 子 調 達 シ ステ ム

オ 再 委 託及 び知 的 財 産 権 の 帰 属 等

提出

１部

電 子 調 達 シ ステ ム
持 参 、 郵 送 等又 は 電 子 メ ー ル

１部

入札
カ 紙入札方式による入札参加申請 書 電子入札
（ 別 添様 式に よ る ）－紙 入 札 持 参 、 郵 送 等又 は 電 子 メ ー ル※１

１部

表明書（別添１又は２）を含む。
ただし、表明書は表明する意思のある者のみ提出すること。
本調達では、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度（又は対前年）に比べ一定の増加率（大企業の場合３％、中小企業の場合１．５％）以上とする旨を表明書により表明（対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる記載が異なるので留意すること。）した場合、加点することとしている。また、表明書で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに後述の(3)イの場所に提出すること。おって、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は表明書裏面の（留意事項）を確認すること。
※２ 表題は「価格証明書」とし、本件仕様書に基づき、値引きを考慮しない定価ベースによる総額とその積算内訳を記載して、入札者が記名等を行うこと（入札価格そのものを証明するものではないことに留意すること。）。
※３ 提出後の誓約書については、「個人情報の保護に関する法律」により、利用目的以外の利用・提供が制限される。
※４ 本誓約書に違反した場合には、予算決算及び会計令第７１条に基づき、一般競争に参加させないこととする場合があることに留意すること。
(2) 提出期限
令和６年４月２６日（金）１７時００分- 5 -(3) 提出場所(1)の提出方法に応じて、以下のいずれかに提出すること。
ア 電子調達システム：電子調達システム
イ 持参又は郵送等：〒100-8977
東京都千代田区霞が関一丁目１番１号
法務省大臣官房会計課調達第二係（担当：松吉）
ウ 電子メール：keiyaku@i.moj.go.jp（会計課調達係共通）(4) 提出に際しての留意事項
ア 電子調達システム又は電子メールの方法により提出する場合は、当該方法により提出する全ての書類データを zipファイルにまとめて提出すること。
イ アの zipファイルのファイル名及び電子メールにより提出する場合のメール件名は、「入札提出書類_ａ８４_事業者名」とすること。
ウ 電子メールによる提出に対し、Outlook等の機能による開封確認には応じるが、受信確認のための返信には応じない。

- 6 -

誓

約

書

□ 私
□ 当社
は、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者
支出負担行為担当官
法務省大臣官房会計課長

殿
年

月
日
住所（又は所在地）
社名及び代表者名
（印）
担当者
氏 名
連絡先

※添付書類：役員等名簿（注）担当者氏名及び連絡先を明記した場合は、代表者の押印省略可

（別紙）
役員等名簿
法人（個人）名：
所
在
地：

役

職

（フリガナ）

名氏（

生 年 月 日

名
） Ｔ
Ｓ

（

・

年

月

日

・

Ｈ

女

） Ｔ

男
年

月

日

・

Ｈ

女

） Ｔ

男
年

月

日

・

Ｈ

女

） Ｔ

男
年

月

日

・

Ｈ

女

） Ｔ

男
年

月

日

・

Ｈ

女

） Ｔ

男
年

月

日

・

Ｈ

女

） Ｔ

男
年

月

日

・

Ｈ

女

） Ｔ

男

Ｓ
Ｈ

（注）

日

男

Ｓ

（

月

） Ｔ

Ｓ

（

年

女

Ｓ

（

・

Ｈ

Ｓ

（

日

男

Ｓ

（

月

） Ｔ

Ｓ

（

年

女

Ｓ

（

男

Ｈ

Ｓ

（

性
別

年

月

日

・
女

法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。

再委託及び知的財産権の帰属等に係る誓約書□ 私□ 当社
は、本件を落札し、貴省と契約を締結した場合、下記１から３を遵守することを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、予算決算及び会計令第７１条に基づき、一般競争入札に参加できないこととなっても、異議は一切申し立てません。
記
１ 再委託について(1) 本件業務の一部を再委託しようとする場合には、貴省の定める様式により再委託承認申請書を提出し、貴省の承認を受けること(2) 本件業務の一部を再委託したときは、再委託の相手方の行為について、貴省に対し全ての責任を負うこと(3) 本件業務の一部を再委託しようとするときは、本契約を遵守するために必要な事項について、仕様書を含む本件契約書を準用して、再委託の相手方と約定すること(4) 再委託に関する内容を変更しようとする場合には、貴省の定める様式により再委託
変更承認申請書を提出し、貴省の承認を受けること(5) 契約書及び仕様書で再々委託が認められていない場合を除き、再委託の相手方から更に第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を貴省の定める様式により作成し、貴省に提出すること(6) (5)の履行体制図に変更があるときは、商号又は名称及び住所のみの変更の場合を除き、速やかに貴省に届け出ること(7) 貴省から本契約の適正な履行の確保のため、変更の理由等の説明を求められた場合には説明を行うこと
２ 知的財産権の帰属等について(1) 本契約により納入される成果物の著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。）は、仕様書に別の定めがある場合を除き、契約書に規定する所有権の移転の時に貴省に移転すること(2) 仕様書に別の定めがある場合を除き、成果物に係る著作者人格権（公表権、氏名表
示権、同一性保持権）を一切行使しないこと(3) 成果物の作成に当たり、第三者の特許権、意匠権、著作権等の知的財産権を利用するときは、その利用に対する一切の責任を負うこと(4) (3)の知的財産権の利用に関し、第三者との間に紛争が生じたときは、自己の責任において解決に当たること(5) (4)の紛争により貴省が損害を被ったときは、貴省に対し、その損害を賠償すること
３ その他契約書及び仕様書記載の応札条件等の事項について遵守すること

支出負担行為担当官
法務省大臣官房会計課長

殿
年

月
日
住所（又は所在地）
社名及び代表者名

担当者
氏 名
連絡先
（注）担当者氏名及び連絡先を明記した場合は、代表者の押印省略可（代表者→代理人）

委

法務省大臣官房会計課長

任

状

殿

（件名）

今般、私は、下記の者を離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務の請負

一式 に関し、法務省における当社の代理人と定め、下記の権限を委任します。
記
１

入札に関する件

２

見積に関する件

３

契約締結に関する件

４

代金請求及び領収に関する件

５

復代理人選任の件

６

上記に付随する一切の件

令和

委

任

者

年

所

月

在

日

地

商号又は法人の名称

代表者氏名

（印）

代
受

任

者

住所・連絡先氏

名（注）受任者の連絡先を明記した場合は、押印省略可理人

使 用 印 鑑（代理人→復代理人）

委

法務省大臣官房会計課長

任

状

殿

（件名）

今般、私は、下記の者を離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務の請負一式に関し、法務省における当社の代理人と定め、下記の権限を委任します。
記
１

入札に関する件

２

見積に関する件

３

契約締結に関する件

４

上記に付随する一切の件

令和

委

任

者

年

所

月

在

日

地

商号又は法人の名称

代表者氏名

受

任

者

住

所
復 代 理 人

氏

復代理人

名

住所・連絡先氏

名（注）復代理人の連絡先を明記した場合は、押印省略可（印）

使 用 印 鑑

令和

支出負担行為担当官
法務省大臣官房会計課長

年

月

日

殿

所 在 地
会 社 名
代表者氏名

（印 ）

紙入札方式による入札参加申請書
貴省発注の案件「離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務の請負て、紙入札方式での参加を申請します。

担 当 者
氏

名

連

先

絡

（注）担当者氏名及び連絡先を明記した場合は、押印省略可

一式」につい入

札

書

入札件名 離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務の請負
十億

億

千万

百万

十万

万

千

百

金
（数量

一式）

上記金額で入札説明書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承諾の上入札いたします。
令和

年

月

日

支出負担行為担当官
法務省大臣官房会計課長 殿
所

在

地

会

社

名

代表者氏名

(印)

(復)代理人氏名(印)

電子くじ番号

担当者氏名
連

絡

先

（注１）復代理人が入札を行う場合は、復代理人の氏名を記載すること。
（注２）担当者氏名及び連絡先を明記した場合は、押印省略可十円

法務省管理番号ａ８４

契

約

書（案）

支出負担行為担当官法務省大臣官房会計課長（ 以下「 甲 」という 。）と（以
下「 乙 」という 。）は 、以下のとおり 、離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務（ 以下「 本件業務」という 。）に係る請負契約を締結する。
（契約の目的）第１条 本契 約は 、乙が 別添 仕様書 に基づいて 、本 件業務を行 い、甲がその 対価を支払う ことを目的とする。
（履行期限）
第２条 本契約の履行期限は、別添仕様書記載のとおりとする。
（契約金額）
第３条 契約金額は、金円（消費税及び地方消費税額を含む 。）とする。
（監督）第４条 甲は 、乙 による 本件 業務の 遂行状況を 監督 するため、 甲の指定する 監督官その他 の者（以下「監督官等」という 。）を乙の作業場その他の関係場所に派遣することができる。
２ 乙は、監督官等の職務に協力しなければならない。
３ 甲 又は監 督官 等は、 本契 約の目 的の達成に 重大 な影響を及 ぼすと判断さ れる事項につ いては、書面で変更又は改善の指示をすることができる。
（検査）
第５条 乙は 、本 件業務 を完 了した ときは、別 添仕 様書に定め る本件業務の 完了を確認す るための甲の検査を受けるものとする。
２ 甲 は、本 件業 務が完 了し た旨の 届出があっ たと きは、その 日から１０日 以内に前項の 検査を行うものとする。
３ 乙 は、第 １項 の検査 に合 格しな かったとき は、 遅滞なくこ れを是正改善 して、甲の検 査を受けなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定は、前項の場合に準用する。
（代金の請求及び支払）第６条 乙は 、前 条の規 定に よる検 査に合格し たと きは、契約 代金の支払を 請求すること がで きる。 その 際、消 費税 及び 地方消 費税額 （消 費税及 び地方 消費税額に１ 円未満の端数 が生じた場合には、これを切り捨てるものとする 。）を明示し、併せて請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求があったときは、その請求を受けた日から３０日以内に契約代金を乙に支払うものとする。
３ 甲は、自己の責めに帰すべき事由により前項に定める期間内に契約代金を支払わなかった
ときは、乙に対して、その支払期限の翌日から起算して支払をするまでの日数に応じ、契約代金に対する年２．５パーセントの割合で計算した額を遅延利息として支払うものとする。
ただし 、前項に定める期間内に支払わないことが天災地変等やむを得ない事由による場合は 、当該事由の継続する期間は、前項に定める期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計上しないものとする。
４ 前項の規定により計算した遅延利息の額が１００円未満である場合は、甲は、これを支払うことを要せず、その額に１００円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。
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（再委託）
第７条 乙は、本件業務の全部を第三者に委託することはできない。
２ 乙 は、本 件業 務の一 部を 再委託 しようとす る場 合には、甲 の定める様式 により再委託 承認申請書を提出し、甲の承認を受けなければならない。
３ 乙 は、本 件業 務の一 部を 再委託 したときは 、再 委託の相手 方の行為につ いて、甲に対 し全ての責任を負うものとする。
４ 乙 は、本 件業 務の一 部を 再委託 しようとす ると きは、乙が 本契約を遵守 するために必 要
な事項について本契約書を準用して、再委託の相手方と約定しなければならない。
（再委託に関する内容の変更）
第８条 乙は 、再 委託に 関す る内容 を変更しよ うと する場合に は、甲の定め る様式により 再委託変更承認申請書を提出し、甲の承認を受けなければならない。
（履行体制）
第９条 乙は 、再 委託の 相手 方から 更に第三者 に委 託が行われ る場合には、 当該第三者の 商
号 又は名 称及 び住所 並び に委 託を行 う業務 の範 囲を記 載した 履行体制図を 甲の定める様 式
により作成し、甲に提出しなければならない。
２ 乙 は、前 項の 履行体 制図 に変更 があるとき は、 速やかに甲 に届け出なけ ればならない 。
ただし、商号又は名称及び住所のみの変更の場合は、届出を要しない。
３ 前項の場合において 、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは 、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。
（個人情報等の取扱い）
第10条 乙 は、本契約 に係る業務に 関して、甲 から 提供された 個人情報等及 びその他知り 得た 個人情 報等 につい て、 行政 手続に おける 特定 の個人 を識別 するための番 号の利用等に 関する法律（平成２５年法律第２７号 ）、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７ 号）及 び乙 が策定 した 個人 情報保 護に関 する 基本方 針等を 遵守し、適正 に取り扱うこ ととし、次の各号を遵守すること。
(1) 乙は、本契約 の履行に際 し取 り扱う個人 情報等に関し て、秘密保持及び適正管理の義務を負うこと。
(2) 乙は、甲から 提供された 個人 情報等を取 り扱う場合に は、責任者、業務従事者の管理
体制 、実 施体制 及び 個人 情報等 の管理 状況 に係る 検査 に関 する事 項等を 整備 し、その 内容を甲に対し書面で報告すること。
(3) 乙は、甲から 提供された 個人 情報等を実 施体制に定め た者以外の者には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用しないこと。
(4) 乙は、個人情 報等を複製 等す る場合、あ らかじめ書面 により甲の承認を受けること。
(5) 乙は、甲から 提供された 個人 情報等が含 まれる紙媒体 及び電子媒体（これらの複製を含む 。）について、本契約に係る業務終了後、あらかじめ合意した方法により、速やかに甲に 返却 し、又 は、 個人 情報等 を復元 及び 判読不 可能 な状 態に消 去若し くは 廃棄する こと。 消去 又は廃 棄し た場 合には 、甲の 定め る様式 によ り「 廃棄等 報告書 」を 提出する こと。
(6) 乙は、甲から提供された個人情報等を取り扱う業務（以下「委託業務」という 。）を第三者（ 会社法（ 平成１７年法律第８６号 ）第２条第１項第３号に規定する子会社を含む 。）に再 委託 をしよ うと する 場合に は、甲 の定 める様 式に より 「個人 情報等 取扱 業務を含 む
業務委託に係る再委託承認申請書」を提出し、あらかじめ甲の承認を受けること。
(7) 乙は、再委託 に関する内 容を 変更しよう とする場合に は、甲の定める様式により「個人情 報等 取扱業 務を 含む 業務委 託に係 る再 委託変 更承 認申 請書」 を提出 し、 甲の承認 を受けること。
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(8) 前２号の規定 に基づく取 扱い については 、再委託先が 委託業務を更に再委託しようとする場合についても同様とする。
(9) 乙は、委託業 務を再委託 した ときは、再 委託先の行為 について、甲に対し全ての責任を負 うも のとす る。 また 、本条 におい て、 甲が乙 に求 める 個人情 報等の 適切 な管理の ために必要な事項について、本契約書を準用して、再委託先と約定すること。
(10) 乙は、乙又は再委託先の個人情報等の管理につき、定期的に検査を行うこと。
(11) 本契約による 業務を終了 する ときは、個 人情報等が記 録されている媒体を甲に返却することとし、外部への送付又は持出しをしてはならないこと。
(12) 乙は、本契約 に係る業務 に関 して甲から 提供された個 人情報等及びその他知り得た個
人情報等を当該業務の終了後においても他者に漏えいしないこと。
(13) 乙は、個人情 報等の漏え い等 の防止のた め、被害拡大 防止等のための適切な措置を採るこ とと し、漏 えい 等の 事故が 発生し た場 合には 、速 やか にその 内容を 甲に 報告する とともに、甲の指示に従い、必要な措置を講ずること。
(14) 乙は、乙又は 再委託先の 責め に帰すべき 事由により、 個人情報等の漏えい、その他本条に係る違反等があった場合は 、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について 、賠償の責めを負うこと。
２ 甲 は、必 要と 認めた 場合 は、乙 又は再委託 先の 管理体制、 実施体制、個 人情報等の管 理
状 況等に つい て、乙 に対 し質 問し、 資料の 提供 を求め 、乙又 は再委託先の 事業所等の関 係
場所において調査をすることができる。
３ 乙 が第１ 項各 号の一 に違 反した ことにより 甲に 損害が生じ たときは、乙 は、その損害 を賠償しなければならない。
（権利義務の譲渡禁止等）
第11条 乙 は、甲の承 諾を得た場合 を除き、本 契約 によって生 じる権利又は 義務の全部又 は
一 部を第 三者 に譲渡 し、 又は 承継さ せては なら ない。 ただし 、信用保証協 会及び中小企 業
信 用保険 法施 行令（ 昭和 ２５ 年政令 第３５ ０号 ）第１ 条の３ に規定する金 融機関に対し て売掛債権を譲渡する場合は、この限りでない。
２ 前 項ただ し書 の規定 に基 づいて 売掛債権の 譲渡 を行った場 合には、甲の 対価の支払に よる 弁済の 効力 は、甲 が、 予算 決算及 び会計 令（ 昭和２ ２年勅 令第１６５号 ）第４２条の ２の 規定に 基づ き、セ ンタ ー支 出官に 対して 支出 の決定 の通知 を行った時点 で生ずるもの とする。
（期限の延長）
第12条 乙 は、自己の 責めに帰する ことができ ない 事由により 履行期限内に 本件業務を履 行
す ること がで きない とき は、 甲に対 して遅 滞な く理由 を付し て履行期限の 延長を求める ことができる。ただし、延長の日数は、甲乙が協議して定めるものとする。
２ 乙の責めに帰すべき事由により履行期限内に本件業務を履行することができないときは 、甲は、乙から遅延料を徴して履行期限を延長することができる。
３ 前 項の遅 延料 は、遅 延日 数１日 につき契約 金額 （契約締結 後に契約金額 の変更があっ た
場合には、変更後の契約金額。以下同じ 。）から既納部分に対する契約金額相当額を控除した額に対して年３．０パーセントの割合で計算した額とする。
（甲の契約解除権等）
第13条 甲は、次の 各号に掲げ る事項の一に 該当する事由 があるときは、 本契約の全部 又は一部を解除することができる。
(1) 本契約の履行に関し、乙又は乙の代理人に不正行為があったとき。
(2) 納入期限に、 又は納入期 限後 相当の期限 内に成果物を 納入する見込みのないことが明らかに認められたとき。
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(3) 乙が本契約の条項に違反したとき。
２ 前 項各号 の一 に該当 する ときは 、甲は、契 約の 全部又は一 部を解除する か否かにかか わ
ら ず、契 約金 額の１ ００ 分の １０に 相当す る額 の違約 金を乙 に対して請求 できるものと する 。乙が 甲の 指定す る期 限ま でに支 払わな い場 合は、 乙は、 甲に対し、期 間満了の日の 翌日 から起 算し て支払 をす る日 までの 日数に 応じ 、年３ ．０パ ーセントの割 合で計算した 額の 遅延利 息を 支払わ なけ れば ならな い。た だし 、乙が 支払う べき遅延利息 に１００円未 満の 端数が ある 場合に はこ れを 切り捨 て、遅 延利 息が１ ００円 未満である場 合には支払を 要しないものとする。
３ 前項に定める違約金は、損害賠償の予定又はその一部としないものとする。
４ 乙 は、甲 の責 めに帰 すべ き事由 により、本 件業 務を履行す ることが不可 能となったと きは、本契約を解除することができる。
５ 甲 及び乙 は、 第１項 又は 前項に よるほか、 双方 の合意があ ったときは、 本契約の全部 又は一部を解除することができる。
６ 第 １項、 第４ 項又は 前項 の規定 により本契 約が 解除された ときは、甲は 、業務が完了 した部分に対し、算出した金額を乙に支払わなければならない。
（損害の賠償）第14条 乙 は、債務不 履行その他請 求原因のい かん にかかわら ず、甲に損害 を与えた場合 には 、その 損害 を賠償 しな けれ ばなら ない。 ただ し、そ の損害 の発生が甲の 責めに帰すべ き
事由による場合は、この限りでない。
２ 前項に定める賠償金額は、甲乙協議の上、定めるものとする。
（談合等の不正行為に係る契約解除）
第15条 甲 は、本契約 に関し、乙が 次の各号の 一に 該当すると きは、契約の 全部又は一部 を解除することができる。
(1) 公正取引委員 会が乙又は 乙の代理人に 対して、私的 独占の禁止及び 公正取引の確 保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という 。）第７条又は第８条の２（同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。以下同じ 。）の規定による排除措置命令を行ったとき。
(2) 公正取引委員 会が乙又は 乙の 代理人に対 して、独占禁 止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む 。）の規定による課徴金の納付命令を行った とき 、又は 同法 第７ 条の４ 第７項 若し くは第 ７条 の７ 第３項 の規定 によ る課徴金 の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(3) 乙又は乙の代 理人(乙 又は乙の代 理人 が法人にあっては、その役員又は使用人)が、刑法(明 治４０ 年法 律第４ ５号 )第 ９６ 条の６ 若しく は第 １９ ８条又は独占 禁止法第８９ 条
第１ 項若 しくは 第９ ５条 第１項 第１号 の規 定によ る罪 の嫌 疑によ り公訴 を提 起された とき。
２ 乙 は、本 契約 に関し て、 乙又は 乙の代理人 が前 項各号に該 当した場合に は、速やかに 、
当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。
（談合等の不正行為に係る違約金）
第16条 乙 は、本契約 に関し、次の 各号の一に 該当 するときは 、甲が契約の 全部又は一部 を解 除する か否 かにか かわ らず 、契約 金額の １０ ０分の １０に 相当する額を 違約金として 甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(1) 公正取引委員 会が乙又は 乙の代理人に 対して、独占 禁止法第７条又 は第８条の２ の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 公正取引委員 会が乙又は 乙の代理人に 対して、独占 禁止法第７条の ２第１項（同 法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む 。）の規定による課徴金の納付命令を行-4-

い、 当該 納付命 令が 確定 したと き、又 は同 法第７ 条の ４第 ７項若 しくは 第７ 条の７第 ３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(3) 乙又は乙の代 理人(乙 又は乙の代 理人が法人で あるときは、 その役員又は使用人)について 、刑 法第９ ６条 の６ 若しく は第１ ９８ 条又は 独占 禁止 法第８ ９条第 １項 若しくは 第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 乙 は、前 項第 ３号に 規定 する場 合に該当し 、か つ次の各号 の一に該当す るときは、前 項の 契約金 額の １００ 分の １０ に相当 する額 のほ か、契 約金額 の１００分の ５に相当する 額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(1) 公正取引委員 会が乙又は 乙の 代理人に対 して、独占禁 止法第７条の２第１項の規定による 納付 命令（ 同法 第７ 条の３ 第１項 若し くは第 ２項 又は 第３項 の規定 を適 用したも のに限る 。）を行い、当該納付命令が確定したとき。
(2) 乙が甲に対し 、独占禁止 法等 に抵触する 行為を行って いない旨の誓約書を提出しているとき。
３ 乙は契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。
４ 第 １項及 び第 ２項の 規定 は、甲 に生じた実 際の 損害の額が 違約金を超過 する場合にお いて、甲がその超過分の損害につき請求することを妨げない。
５ 乙 が第１ 項及 び第２ 項に 規定す る違約金を 甲の 指定する期 限までに支払 わない場合は 、
乙は 、 甲に対し 、 期間満了の日の翌日から起算して支払をする日までの日数に応じ 、 年３ ．
０ パーセ ント の割合 で計 算し た額の 遅延利 息を 支払わ なけれ ばならない。 ただし、乙が 支
払 うべき 遅延 利息に １０ ０円 未満の 端数が ある 場合に はこれ を切り捨て、 遅延利息が１ ００円未満である場合には支払を要しないものとする。
６ 本条の規定は、本契約の履行が完了した後においても効力を有する。
（属性要件に基づく契約解除）
第17条 甲 は、乙が次 の各号の一に 該当すると 認め られるとき は、何らの催 告を要せず、 本契約を解除することができる。
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう 。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう 。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう 。）が、暴力 団（ 暴力団 員に よる 不当な 行為の 防止 等に関 する 法律 （平成 ３年法 律第 ７７号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ 。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ 。）であるとき。
(2) 役員等が、自 己、自社若 しくは第三者 の不正の利益 を図る目的又は 第三者に損害 を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(3) 役員等が、暴 力団又は暴 力団員に対し て、資金等を 供給し、又は便 宜を供与する など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(4) 役員等が、暴 力団又は暴 力団員である ことを知りな がらこれを不当 に利用するな どしているとき。
(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（行為要件に基づく契約解除）
第18条 甲 は、乙が自 ら又は第三者 を利用して 次の 各号の一に 該当する行為 をした場合は 、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害する行為-5-

(5) その他前各号に準ずる行為（下請契約等に関する確約）
第19条 乙は 、前２条各号の一に該当する者（ 以下「 解除対象者 」という 。）を下請負人等（ 下請負 人（下請が数次 にわたるとき は、全ての 下請負人を含 む 。）、受託者（再委託以降の全ての受託者を含む 。）及び下請負人若しくは受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の相手方をいう。以下同じ 。）としないことを確約する。
（下請契約等に関する契約解除）
第20条 乙 は、契約後 に下請負人等 が解除対象 者で あることが 判明したとき は、直ちに当 該
下 請負人 等と の契約 を解 除し 、又は 下請負 人等 に対し 契約を 解除させるよ うにしなけれ ばならない。
２ 甲 は、乙 が下 請負人 等が 解除対 象者である こと を知りなが ら契約し、若 しくは下請負 人
等 の契約 を承 認した とき 、又 は正当 な理由 がな いのに 前項の 規定に反して 当該下請負人 等と の契約 を解 除せず 、若 しく は下請 負人等 に対 し契約 を解除 させるための 措置を講じな いときは、本契約を解除することができる。
（違約金等）
第21条 甲 は、第１７ 条及び第１８ 条の各号の 一に 該当すると 認められると きは、本契約 の
全 部又は 一部 を解除 する か否 かにか かわら ず、 契約金 額の１ ００分の１０ に相当する額 の違約金を乙に対して請求できるものとする。
２ 前項に定める違約金は、損害賠償の予定又はその一部としないものとする。
３ 甲 は、第 １７ 条、第 １８ 条及び 前条第２項 の規 定により本 契約を解除し た場合は、こ れにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
４ 乙 は、甲 が第 １７条 、第 １８条 及び前条第 ２項 の規定によ り本契約を解 除した場合に おいて、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
５ 前項に定める賠償金額は、甲乙協議の上、定めるものとする。
６ 乙 が第１ 項に 規定す る違 約金を 甲の指定す る期 限までに支 払わない場合 は、乙は甲に 対
し 、期間 満了 の日の 翌日 から 起算し て支払 をす るまで の日数 に応じ、年３ ．０パーセン トの 割合で 計算 した額 の遅 延利 息を支 払わな けれ ばなら ない。 ただし、乙が 支払うべき遅 延
利 息に１ ００ 円未満 の端 数が ある場 合には これ を切り 捨て、 遅延利息が１ ００円未満で ある場合には支払を要しないものとする。
（不当介入に関する通報・報告）
第22条 乙 は、自ら又 は下請負人等 が、暴力団 、暴 力団員、社 会運動・政治 運動標ぼうゴ ロ
等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（ 以下単に「 不当介入 」という 。）
を 受けた 場合 は、こ れを 拒否 し、又 は下請 負人 等をし て、こ れを拒否させ るとともに、 速や かに不 当介 入の事 実を 甲に 報告し 、警察 への 通報及 び捜査 上必要な協力 を行うものと する。
（契約不適合責任）第23条 甲は、成果物の引渡しを受けた後、成果物の種類、品質又は数量が本契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、乙に対して、乙の費用でこれを補修する等の追完を請求することができる。ただし、その不適合が甲の責めに帰すべきものであるときは、追完を請求することはできない。
２ 甲は相当と認める期間を定め、乙に対し前項の追完の催告を行ったにもかかわらず、その追完がないときは、甲は、乙に対してその不適合の程度に応じて代金の減額請求をすることができる。
ただし、次の各号に掲げる場合には、甲は追完の催告をすることなく、乙に対して直ちに代金の減額請求をすることができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
-6-

(2)
( 3)

乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
契約の性質により、履行期限までに履行しなければ本契約の目的を達することができな
い場合において、乙が履行期限までに履行の追完をしないでその期限を経過したとき。
( 4) 前３号に掲げる場合のほか、甲が追完の催告をしても乙が追完する見込みがないことが明らかであるとき。
３ 甲は、第１項の追完を請求したときは、成果物の納期の日から追完が完了するまでの期間に応じて第１２条第３項の規定に準じて計算した金額を請求することができる。この場合、甲は、当該請求のほか、契約金額の１００分の１０に相当する額の違約金を乙に対して請求することができる。
４ 甲が第２項の催告をし、甲の定める期間内に履行の追完がないときは、甲は、本契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、甲は、契約金額の１００分の２０に相当する額の違約金を乙に対して請求することができる。なお、甲が返還すべき成果物が既にその用に供せられていたとしても、これにより受けた利益を返還しないことができる。
５ 乙が前２項に規定する違約金を甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙は、甲に対し、期間満了の日の翌日から起算して支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。ただし、乙が支払うべき遅延利
息に１００円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が１００円未満である場合には支払を要しないものとする。
６ 第３項及び第４項の規定は、成果物が本契約の内容に適合しないことにより甲に生じた直接又は間接の損害の額が第３項及び第４項に基づいて請求した違約金を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
７ 第４項の規定に伴い、本契約が解除されたときは、甲は業務が完了した部分に対し、算出した金額を乙に支払うものとする。
８ 甲は、第１項から第６項までの請求をするに当たっては、乙が本契約に不適合な成果物を引渡した場合において、甲がその不適合を知ったときから１年以内に、乙に対して不適合の内容を通知しなければならない。ただし、契約不適合責任に係る期間について、別添仕様書に別の定めがある場合は、その定めによる。
（所有権）
第24条 本契約に係る成果物の所有権は、その引渡しにより甲に帰属するものとする。
（知的財産権の帰属等）
第25条 本契約によ り納入され る成果物の著 作権（著作権 法（昭和４５年 法律第４８号 ）第２１条から第２８条までに規定する権利をいう 。）は、 別添仕様書に別の定めがある場合を除き、前条に規定する所有権の移転の時に甲に移転するものとする。
２ 乙は 、 別添仕様書に 別の定めがある場合を除き、 成 果物に 係る著 作者 人格 権（公 表権 、
氏名表示権、同一性保持権）を一切行使しないものとする。
３ 乙 は、成 果物 の作成 に当 たり、 第三者の特 許権 、意匠権、 著作権等の知 的財産権を利 用するときは、その利用に対する一切の責任を負うものとする。
４ 前 項の知 的財 産権の 利用 に関し 、第三者と の間 に紛争が生 じたときは、 乙は、自己の 責任において解決に当たるものとする。
５ 前 項の紛 争に より甲 が損 害を被 ったときは 、乙 は、甲に対 し、その損害 を賠償するも のとする。
（過失責任）
第26条 乙は 、乙の従業員等の故意又は過失により甲の施設機器等を破損又は紛失した場合 、そ の損害 を賠 償する 責め を負 うもの とする 。た だし、 甲がや むを得ないと 認めた場合は 、
この限りでない。
２ 乙 は、甲 の責 めに帰 する ことが できない事 由に より乙の従 業員等が本件 業務遂行中に 被-7-った損害につき、これを補償するものとし、甲は一切の責任を負わないものとする。
（危険負担）
第27条 甲 は、当事者 双方の責めに 帰すること がで きない事由 により、乙が 本件業務を履 行することができなくなったときは、反対給付の履行を拒むことができる。
２ 甲 は、自 己の 責めに 帰す べき事 由により、 乙が 本件業務を 履行すること ができなくな った ときは 、反 対給付 の履 行を 拒むこ とはで きな い。た だし、 乙は、自己の 債務を免れた ことにより、利益を得たときは、これを甲に償還しなければならない。
（割合的報酬）第28条 乙は、甲の責めに帰することができない事由により、本件業務を完了することができなくなった場合又は本契約が本件業務の完了前に解除された場合において、乙が既に履行した業務のうち、可分な部分によって甲がその利益を受けたときは、乙は、甲が受けた利益の割合に応じて契約代金の支払を請求することができる。この場合、乙は、可分な部分について第５条の規定に準じて甲の検査を受けなければならない。
（秘密の保持）第29条 乙 は、本契約 の遂行上知り 得た秘密事 項を 他に漏らし 、又は他の目 的に使用して はならない。
２ 前項の規定は、本契約が終了した後も有効に存続する。
（情報セキュリティの取扱い）
第30条 本 契約の履行 に関する情報 セキュリテ ィの 取扱いにつ いては、別添 仕様書記載の とおりとする。
（契約保証金）第31条 本契約に関しては、保証金の納付を免除する。
（補則）
第32条 本 契約の条項 の解釈につい て疑義が生 じた ときは、甲 乙協議の上、 決定するもの とする。本契約書に定めのない事項についても、同様とする。

上記の契約の証として本書２通を作成し、当事者が記名押印の上、各自１通を保有す
るものとする。

令和

年

月

日

甲

東京都千代田区霞が関一丁目１番１号
支出負担行為担当官
法務省大臣官房会計課長
村 松

乙

-8-

秀

樹

離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務に係る仕様書

令和６年３月
法 務 省

第１

件名
離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務

第２調達の背景及び目的
子の利益を確保するためには、父母の離婚後もその双方が子の養育に適切な形で関与することができるようにすることが望ましい。
そして、離婚後の父母が共同で子を養育するためには、養育費や親子交流、子の進学や医療行為など幅広く子の養育に必要な事項について取り決める「子の養育計画」を父母双方が熟慮の上で作成することが、子の利益の保護を図る観点から重要である。
もっとも、離婚後単独親権制度を採用してきた我が国においては、諸外国において行われているような子の養育計画作成の実務や、その作成に必要な知見を離婚後養育講座等によって父母に提供する取組が定着しておらず、離婚後の子の養育計画の作成指針を示すなどの環境整備が求められる。
離婚後の父母間における適切な子の養育計画の在り方について検討するためには、既に離婚後の父母間の共同監護を導入している諸外国の法制度や運用について調査を実施するとともに、我が国において共同養育を支援している民間団体等の先進的な取組を調査することが必要である。その上で、我が国の現状や法制度（改正予定の内容を含む。）を踏まえたモデルとなるような離婚後の子の養育計画の在り方や、離婚当事者がそのような子の養育計画を作成するために必要な支援や情報提供の在り方について、調査研究を実施するものであ
る。

第３

業務の内容
離婚後の子の養育計画について、民法（家族法）の研究者等の協力の下、海外の法制度や運用、民間団体等の取組等について調査した上で、我が国の現状や法制度（改正予定の内容を含む。）を踏まえたモデルとなるような離婚後の子の養育計画の在り方や、離婚当事者が子の養育計画を作成するために必要な支援や情報提供の在り方について、調査研究を実施する。
１

離婚後の子の養育計画に関する諸外国の法制度や運用、我が国の民間団体等の取組の調査研究
離婚後の子の養育計画について、海外の法制度や運用、我が国において共同養育を支援している民間団体等の先進的な取組などについて、法学、心理学等の知見に基づく調査研究を行う。
調査研究は、受注者並びに下記第４の研究代表者及び協力研究者による合議
1

体（以下「合議体」という。）によって行うこととする。受注者は合議体の事
務局の役割を担い、合議体メンバーとの各種調整を行う。調査手法は、文献、
インターネットによる調査を中心とし、必ずしも現地調査までは要しない。調査対象及び調査内容の選定に当たっては、合議体で協議することとし、各国の法制度や運用・民間団体の取組などについて比較検討を行う。調査結果については、下記２のモデル養育計画案の作成に役立つよう、それぞれの特徴や我が国に導入する際の課題などについて分かりやすく取りまとめるものとする。
２モデル養育計画の作成及び支援・情報提供の在り方についての提案
上記１の調査結果を踏まえ、合議体において協議をしながら、我が国の現状や法制度（改正予定の内容を含む。）を踏まえたモデルとなるような離婚後の子の養育計画の在り方（記載すべき項目、記載の程度、法的効果など）、離婚
当事者が子の養育計画を作成するために必要な支援や支援する側からの情報提供の在り方について、学際的な検討を行い、モデル養育計画を作成するとともに、必要な支援や最適な情報提供の在り方についての提案（暫定版）を行う。
モデル養育計画については、下記３の試行・効果検証に先立って、現行法を前提にしたもの（現行法対応版）を作成し、これに対応した支援や情報提供の在り方を提案すること。また、今後、離婚後の子の養育に関する制度について法改正がされた場合には、最終的に、改正内容を踏まえたもの（改正法対応版）を作成し、それに対応した支援や情報提供の在り方についても提案すること。
モデル養育計画の作成に当たっては、我が国の利用者の特性を踏まえた使い勝
手の良いものとなるよう配慮すること。

３

モデル養育計画（現行法対応版）等の試行・効果検証(1) 業務の概要
自治体又は民間団体３つ以上と協力し、上記２で作成・提案を受けたモデル養育計画等の試行（モデル養育計画（現行法対応版）の提供、当事者への作成支援、情報提供など）を行い、同計画等の内容が、今後、我が国において養育計画の作成を促進していく上で実効性の高い内容となっているかについて検証を行う。

(2) 協力自治体又は協力民間団体の選定及び調整
受注者は、地方自治体又は民間団体合計３つ以上の団体（以下「協力自治体等」という。）を選定の上、合議体及び当省の承諾を得ること。協力自治体等のうち地方自治体を２つ以上選定する場合は、全国的バランス及び人口数等を考慮し、特定の地域に偏在しないようにすることが望ましい。選定及びそれに伴う各種調整は、受注者の責任及び負担において行うこと。
(3) モデル養育計画等の試行方法、検証項目及び検証方法2

協力自治体等における住民又は民間団体利用者の方（以下「住民等」という。）へのモデル養育計画（現行法対応版）等の提供方法（広報等を含む。）、検証項目（記載すべき項目の適否、子の意見の考慮の在り方、養育計画作成の負担感、作成前後の意識の変化等）及び検証方法（住民等へのアンケート
調査、聴き取り調査等）は、合議体で検討することとし、検討した内容を当省に提案し、当省と協議の上でその内容を決定する。
なお、アンケート調査や聴き取り調査等を行うに当たっては、住民等を対象とするのみではなく、協力自治体等の担当者もその対象として含めることとする。協力自治体等の担当者に対する検証項目及び検証方法等についても合議体で検討の上、検討した内容を当省に提案し、当省と協議の上でその内容を決定する。
(4) 効果検証の実施期間
受注者は、(3)で決定した内容に基づき、協力自治体等と連携して令和７年２月２８日（金）までに効果検証業務を行う。
なお、受注者は、効果検証にできるだけ多くの住民等に参加いただけるよう、協力自治体等の意向も踏まえながら、効果的な促進策を当省に提案し、承認を得ることとする。
(5) 効果検証の結果及び分析
受注者は、(3)のアンケート調査等の効果検証の実施で得られた情報を基に、合議体でモデル養育計画等の効果及び課題等に関する調査・検証を行い、その結果及び分析を報告書にまとめて提出すること。報告書は、読み手に内容が伝わりやすいよう、文章の内容だけでなく視覚的にも配慮すること。
４

離婚後の子の養育計画の作成の手引きの取りまとめ
受注者は、上記２で行った効果検証の結果及び分析に基づき、モデル養育計
画（現行法対応版及び改正法対応版）を改良し最終案を作成する。また、養育計画の作成を促すため、報告書において、分かりやすい作成の手引きを取りまとめること。手引きには、当事者向けとして作成のポイントや記載の留意点を盛り込むほか、当事者が養育計画を作成する際に必要な支援（子の意見の考慮の在り方を含む。）、協力自治体等が最適な情報提供を実施するに当たり参考となる事項を盛り込むこととし、どのような情報を盛り込むかは、合議体で十分に検討すること。

第４１

業務実施方法等調査研究の実施方法
受注者は、調査研究の実施に当たっては、適切な研究担当者を４名以上選定
3

した上で、調査研究を行うこと。
２

研究担当者
民法（家族法）について知見を有する法学者を研究代表者として実施すること。
また、研究代表者に加えて、心理学に関する相当な知見・能力を有する研究者（助教以上又はこれに準ずる者）１名以上及び弁護士１名以上を協力研究者とし、これらの者に当該業務を行わせること。
なお、選定の参考とするため、研究代表者及び協力研究者として望ましいと考えられる者及びその理由を提案すること。

３

法務省との連携(1) 受注者は、本業務について、当省と随時打合せを行い、業務の総合的な進捗状況について報告すること。そのため随時打合せが可能な担当者を配置すること。
(2) 受注者は、契約締結後速やかに当省と打合せを行い、業務の方向性について協議を行うものとする。
(3) 受注者は、専用メールアドレスの設置等の環境を整えること。
(4) 担当者は、当省が不定期に開催する打合せ会等に参加すること。
(5) 担当者は、緊急の対応を要する場合を想定し、当省と迅速に連絡を取れる体制を構築するものとする。

第５

応札条件
本業務に係る入札に参加しようとする者は、「離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務に係る提案書作成要領」に従って記載された提案書を提出するこ
と。

第６
１

成果物納入期限
モデル養育計画（現行法対応版）の作成及び支援・情報提供の在り方についての提案（暫定版）
令和６年９月３０日（月）までに当省に提案し、その承諾を得ること（上記第３の２）。なお、提案中において、離婚後の子の養育計画に関する諸外国の法制度や運用、我が国の民間団体等の取組の調査結果についても簡単に触れること（上記第３の１参照）。

２

モデル養育計画等の効果検証報告書（作成の手引きを含む。）及びモデル養育計画（現行法対応版及び改正法対応版）の最終案（上記第３の３及び４参照）。
令和７年３月２１日（金）まで
4

（令和７年２月上旬に進捗状況の中間報告をすること。）
第７

成果物

１

離婚後養育計画の効果検証報告書（作成の手引きを含む。）（一式）
Microsoftword ファイル及び PDF ファイルを記憶媒体（ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ）に保存し納入すること。

２

モデル養育計画（現行法対応版及び改正法対応版）（一式）
Microsoftword ファイル及び PDF ファイルを記憶媒体（ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ）に保存し納入すること。
３ その他
成果物一式の著作権は当省に帰属するものとし、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」（平成１２年法律第１００号）に適合したものであること。
なお、成果物のうち、効果検証報告書（作成の手引きを含む。）（PDF ファイル）及びモデル養育計画（現行法対応版及び改正法対応版）については、法務
省ホームページにおいて公表することを前提とする。
第８

成果物納入場所
東京都千代田区霞が関１－１－１

中央合同庁舎第６号館

法務省民事局民事法制管理官室（担当：村上）
第９実施スケジュール等
本件業務に係る入札に参加しようとする者は、入札時に、本調査研究の実施に当たっての作業スケジュール、作業人員体制及び作業内容を策定の上、成果物納品までのスケジュール（線表）、作業体制図等を提出するとともに、承認を得ること。
また、調査手法、日程等に無理がなく、調査研究を効率的に実施するため、報告書の校正期間を含め、具体的な計画を提案すること。
第 10

法令の遵守
受注者は、本件調査研究の実施に当たって、民法（明治２９年法律第８９号）、刑法（明治４０年法律第４５号）、著作権法（昭和４５年法律第４８号）、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成１１年法律第１２８号）、国等による環境物品等の調達の推進に関する法律等の関係法規を遵守すること。

5

第 11
１

機密保持
受注者は、本業務を実施するに当たり、当省から入手した資料（電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。）を含め、契約上知り得た情報を厳重に保管し、正当な理由なく第三者に開示しないこと。

２

受注者は、本業務で取得した情報について、当省が承諾した場合、法令に基づく場合又はその他正当な理由がある場合を除き、本業務以外の目的では利用しないこと。

３

受注者は、本業務で取得した情報について、当省が承諾した場合、法令に基づく場合又はその他正当な理由がある場合を除き、第三者に開示、貸与、複製の依頼その他秘密を漏えいするおそれのある一切の行為をしないこと。

４

上記１から３までについては、本契約が終了した後においても同様とする。

５

受注者は、上記以外の機密保持に関する事項について必要がある場合には、当省と協議の上、取り決めること。

第 12１

業務の再委託受注者は、本業務の全部を再委託してはならない。
また、受注者は、本業務の一部を正当な理由なく再委託してはならない。
なお、本業務の一部を再委託する場合には、あらかじめ、再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額、その他当省が求める事項について記載した申請書及び再委託に係る履行体制図を提出して再委託の申請を行い、当省の承認を得なければならない。
おって、契約金額に対する再委託予定金額の割合は、原則２分の１未満とする。
２

受注者は、再委託先が行った作業について全責任を負うこと。
また、受注者は、再委託先に対して、受注者と同等の義務を負わせるものとし、再委託先との契約においてその旨を定めること。
３

受注者は、再委託先に対して、定期的に、又は必要に応じて、作業の進捗状
況について報告を行わせるなど、適正な履行の確保に努めること。
また、当省が承認した再委託の内容について変更しようとする場合には、変更する事項及び理由等について記載した申請書を提出し、当省の承認を得るこ
と。

第 13
１

知的財産権の帰属等
本業務に係る作業により作成する成果物については、著作権法第２１条、第6２３条、第２６条の３、第２７条及び第２８条に定める権利を含む全ての著作権を当省に譲渡し、当省は独占的に使用するものとする。また、受注者は、当省に対し、一切の著作者人格権を行使しないこととし、第三者をして行使させないものとする。
ただし、受注者が本業務に係る契約締結日以前から有している著作権が当該成果物に含まれる場合、この著作権の権利は、受注者に留保されるものとする。
この場合においては、本業務の目的の範囲に限り、当省は当該成果物に含まれる著作物を自由に複製又は改変等することができるものとする。
なお、受注者が本調達の納入成果物に係る著作権を自ら使用し、又は第三者をして使用させる場合には、当省と別途協議するものとする。
２

成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれているときは、当省が特に使用を指示した場合を除き、受注者は当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続を行うものとする。
なお、この場合には、受注者は当該著作権者の使用許諾条件につき、当省の了承を得るものとする。

３

受注者は、本調達に係る作業により作成する成果物に関するアイデア、ノウ
ハウ、仕様等を利用し、有形又は無形の物品等を作成して第三者に販売、使用許諾（再使用許諾を含む。）等を行うことができるものとする。

４

本業務の作業に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら当省の責めに帰す場合を除き、受注者は自らの負担及び責任において一切を処理するものとする。
なお、当省は、紛争等の事実を知ったときには、速やかに受注者に通知するものとする。

第 14

契約不適合責任
受注者は、本業務の納入成果物について検収を行った日を起算点として１年間、納入成果物に対する契約不適合責任を負うものとする。その期間において、納入成果物の種類、品質又は数量が本契約の内容に適合しないものであることが判明した場合（納入成果物に誤った内容を記載する等により、作業のやり直し等の対応が必要となる場合を含む。）には、受注者の負担及び責任において、当省が相当と認める期日までに追完すること。
ただし、納入成果物の不適合が受注者の故意又は重大な過失によるものである場合は、納入成果物について、検収を行った日を起算点として２年間、納入
成果物の不適合を理由とした責任を負うものとする。
7

第 15

ワークライフバランス等推進企業に対する事項
受注者が、当省の実施する本調達に係る提案書の審査に関し、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成２８年３月２２日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）等に基づきワークライフバラ
ンス等を推進する企業等として、ワークライフバランス等の推進に係る評価項
目で加点を得る場合には、契約期間中、女性活躍推進法、次世代育成対策推進
法又は若者雇用促進法に基づく認定を保持し続けること。
なお、契約期間中に当該認定が取り消された場合には、必要に応じて契約解除等の措置をとることになるため、留意すること。

第 16
１

その他
本仕様書に疑義が生じた場合又は本仕様書に記載されていない事項がある
場合には、その都度当省の指示を受けるものとする。

２

受注者は不測の事態により、本仕様書に定められた期日までに作業を終了することが困難になった場合には、直ちにその旨を当省に連絡し、その指示を受けるものとする。この場合、受注者は、作業が困難になった事情を速やかに解決し、作業の遅れを回復するよう努めなければならない。

３

契約締結後、受注者が本仕様に従わないと認められる場合には、当省は契約を解除することができる。ただし、契約を解除せず、契約金額の減額等の措置を執る場合がある。

４

本業務に要する一切の費用（契約締結前の諸経費を含む。）は全て受注者の負担とする。

５

受注者は、本業務において受注者の故意又は過失により当省が被った全ての損害について、賠償責任を負うものとする。

６

受注者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。

8離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務に係る提案書作成要領

令和６年３月法 務 省

□１ 提案書の提出
本業務に係る入札に参加しようとする者は、本作成要領に基づき記載された提案書を提出すること。
なお、提案書に関し、法務省から説明、追加資料の提出を求められた場合は速やかにこれに応じること。
２ 提案書の作成及び記載上の留意事項(1) 提案書の作成
本業務に係る入札に参加しようとする者は、本作成要領に基づき、「離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務に係る仕様書」（以下「仕様書」という。
）に定めた要件を実現できること及び実現するための能力等を有することを明らかにすること。
なお、提案書は、本業務における具体的な取組方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。本書において記載された事項以外の内容を含む提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。
(2) 提案書の作成要領
ア 提案書の表題は、「離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務に係る提案書」とすること。
イ 提案書の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）によるものとする。用紙は、日本産業
規格Ａ列４番を使用すること。
(3) 提案書の記載事項及び留意事項
ア 本業務の目的及び内容を十分理解し、実施方針を提案すること。また、本業務の目的を達成するため、業務の内容（仕様書を参照。）で示した以外に実施すべき調査等独自の提案があれば、記載すること。
イ 本研究を主として行う者及びその理由を提案すること。
ウ 仕様書で示した要件及び「離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務に係る総合評価基準書」の別紙「総合評価基準表」の各評価項目について、それらを実現できること及び実現するための能力を有することを記載すること。
エ 疎明資料として、作業を実施するに当たっての作業スケジュール、作業人
員及び作業内容を策定の上、成果物納品までのスケジュール（線表）、作業
体制図等の案を添付すること。
オ ワークライフバランス等を推進する企業として、女性活躍推進法（平成２７年法律第６４号）、次世代育成対策推進法（平成１５年法律第１２０号）
又は若者雇用促進法（昭和４５年法律第９８号）に基づく認定を受けている
場合には、それを証明する書類を添付するとともに、契約期間中、当該認定を保持し続けることを明確にすること。
カ 賃金引上げの実施を表明した企業等として表明する場合には、別添の様式
１又は２を添付すること。
(4) 提案書の無効
1

提案書について、本作成要領に示された条件に適合しない場合は無効とすることがある。
３ 提案書の提出期限、場所、方法及び部数(1) 期限 令和６年４月２６日（金）１７時まで(2) 場所 法務省大臣官房会計課調達第二係（担当 松吉）
住 所 〒１００－８９７７ 東京都千代田区霞が関１－１－１
ＴＥＬ ０３－３５８０－４１２８
メール keiyaku@i.moj.go.jp(3) 方法 電子調達システム又は電子メール
上記により難い場合は、持参又は郵送（書留郵便に限る。
）でも可(4) 様式・部数 原則として、ＰＤＦ又は Microsoft Word（バージョン 2007 以上）のＡ４判縦長横書きとして作成することとすること。
電子調達システム又は電子メールにより提出する場合は、データのファイル
名に提案者名（事業者名）を記載し、提案書本文には提案者名を記載しないものとする。
持参又は郵送により提出する場合は、６部（１部については表題に提案者名（事業者名）を記載し、その余は提案者名を記載しないものとする。）を提出することとする。
４ 本作成要領及び仕様書の内容についての質問の受付及び回答(1) 期限 令和６年４月１８日（木）１７時まで(2) 場所 法務省民事局民事法制管理官室（担当 村上）
住 所 〒１００－８９７７ 東京都千代田区霞が関１－１－１
ＴＥＬ ０３－３５８０－４１１１（内線：５９６７）
メール minji-sanjikan@i.moj.go.jp(3) 方法 質問は、原則として、ＰＤＦ又は Microsoft Word（バージョン 2007 以上）のＡ４判縦長横書き（様式自由）で一問一答形式とし、メールの方法により行うこととする。メール送信後、電話連絡により、着信を確認すること。口頭又は電話による質問は受け付けない。
(4) 回答 令和６年４年２４日（水）１７時までに、各者から寄せられた質問（会
社名等は伏せるものとする。
）に対する当省の回答を一覧表にし、質問書提出期限までに入札説明書を受領した全者に対して、メールにより回答する予定である。
５ その他の留意事項(1) 提案書の作成及び提出に関する費用は、提案者側の負担とする。
(2) 提出のあった提案書及び関連資料は返却しない。
(3) 提案書の提出後においては、当省が認めた場合を除き、原則として提案書に記載された内容の変更は認めない。

2

（別添１）（大企業用）

従業員への賃金引上げ計画の表明書

当社は、○年度（令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度）（又は○年）において、給与等受給者一人当たりの平均受給額を対前年度（又は対前年）増加率３％以上とすることを表明いたします。

令和 年
月
日
株式会社○○○○（住所を記載）代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法
によって、代表者から表明を受けました。

令和 年
月
日
株式会社○○○○
従業員代表
給与又は経理担当者

氏名
氏名

○○
○○

○○
○○

印
印

（別添１）（大企業用）（留意事項）
１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を事業
当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。
２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。
３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合
又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。
４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。

（別添２）（中小企業等用）

従業員への賃金引上げ計画の表明書

当社は、○年度（令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度）（又は○年）において、給与総額を対前年度（又は対前年）増加率１．５％以上とすることを表明いたします。
令和 年月日
株式会社○○○○（住所を記載）代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法
によって、代表者から表明を受けました。

令和 年
月
日
株式会社○○○○
従業員代表
給与又は経理担当者

氏名
氏名

○○
○○

○○
○○

印
印

（別添２）（中小企業等用）（留意事項）
１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を事業
当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。
２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。
３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合
又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。
４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。

離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務に係る総合評価基準書

令和６年３月法 務 省

本書は、「離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務」に係る総合評価基準を取りまとめた総合評価基準書である。
評価の方法及び提案内容の評価基準については、
以下のとおりである。
１ 総合評価方式（加点方式）
総合評価（加点方式）は、提案内容を評価した「技術点」及び入札価格を元に算出した「価格点」（入札価格を予定価格で除した値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分を乗じて得た値とする。
）の合計で得た数値の最も高い者を落札者とするものである。
なお、技術点と価格点の比率は２対１とし、総合評価点は３００点満点とする。

技術点（満点２００点）＋

価格点（満点１００点）＝

総合評価点（満点３００点）

２ 技術点の評価方法
技術点は、「基礎点（仕様準拠に対する得点）」と「加点（付加価値提案に対する得点）」を算出した後、以下の算式によって決定する。
計算の結果、小数点以下の端数が出た場合には、小数点以下第１位を四捨五入して得た値を技術点とする。

基礎点（１００点）＋

加点（満点１００点）＝

技術点(満点２００点)(1) 基礎点に関する評価
以下により評価を行う。
ア 審査員５人が別紙「総合評価基準表」において、基礎点が設定されている各項目について、評価基準を満たしているか、それぞれ審査を行う。
イ 審査員５人全員が、全ての項目につき審査基準を満たしていると判断した場合のみ「合格」とし、「基礎点（１００点）」を付与する。合格とならなかった場合は、仕様を満たす業務を遂行する能力がないものと判断し、入札に参加することを認めない。
なお、提案書には要求要件の実現方法が具体的・網羅的かつ明確に記述されていることが必要であり、文章による意思表現だけにとどまる場合には、
1

「不合格」とすることがある。
(2) 加点に関する評価
上記(1)によって「合格」とされた提案書について、以下により評価を行う。
ア 別紙「総合評価基準表」において、加点が設定されている各項目について評価する。
イ 別紙「総合評価基準表」における各評価項目（項目番号２０（ワーク・ラ
イフ・バランスの推進）及び項目番号２１（賃金引上げの実施を表明した企業等に関する事項）を除く。）について、評価基準の内容に基づき、５人の審査員で審査する。審査員は、次の３段階で評価する。なお、提案者が１名の場合は、最優秀と評価しない。
〇最優秀：当該審査基準について、仕様に準拠した内容以上の提案を行った者のうち、最も優れた提案を行った場合〇優 秀：当該審査基準について、仕様に準拠した内容以上の提案を行った場合〇標 準：当該審査基準について、仕様に準拠した内容の提案を行った場
合ウ 原則として、６点満点とし、最優秀＝６点、優秀＝３点、標準＝０点の配点とする。
エ 評価の換算計算は、配点に対する評価の比率に配点を掛け合わせる方法とする。例えば、配点１０の項目の場合には以下のようになる。
最優秀 → １０×６／６＝１０点
優 秀 → １０×３／６＝ ５点
標 準 → １０×０／６＝ ０点
オ 評価項目のうち、項目番号２０及び２１については、別紙「総合評価基準
表」における評価基準の内容に基づき加点する。
(3) 技術点の決定
上記(1)及び(2)により、５人の審査員が付けた技術点（２００点満点）の平均値（小数点以下四捨五入）により決定する。
(4) 賃金引上げの実施を表明した企業等の減点措置について
項目番号２１「賃金引上げの実施を表明した企業等」については、様式１又は２の従業員への賃金引上げ計画の表明書で表明した賃金引上げが実行されているか、事業年度等終了後に「法人事業概況説明書」等により確認することとしており、確認の結果、表明した賃金引上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するもの
とする。
2

別紙

総合評価基準表
離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務
評価項目

項目番号

評価基準

配点
基礎点

加点

業務の目的及び業務の内容を理解した上で記載がされており、業務の目的を達成するための調査研究の実施方法及びその理由について適切かつ効果的・効率的なものが提案されていること。

－

6

離婚後の子の養育計画について、各国の法制度や運用・国内民間団体の先進的取組などについて、法学、心理学等の知見に基づく比較検討を行うこと。また、調査結果は、モデル養育計画案の作成に役立つよう、それぞれの特徴や我が国に導入する際の課題などについて分かりやすく取りまとめること。以上を実施するための具体的な提案がされているこ
と。

－

8

3

モデル養育計画
我が国の現状や法制度（改正予定の内容を含む。）を踏まえたモデルとなるような離婚後の作成及び支援・の子の養育計画の在り方（記載すべき項目、記載の程度、法的効果など）、離婚当事者が情報提供の在り子の養育計画を作成するために必要な支援や支援する側からの情報提供の在り方につ方についての提いて、学際的な検討を行うための具体的な提案がされていること。
案

－

6

4

モデル養育計画は、試行・効果検証に先立って、現行法を前提にしたものを作成し、法改正がされた場合には、最終的に、改正内容を踏まえたものを作成し、それぞれに対応した支援や情報提供の在り方についても提案すること。モデル養育計画が、我が国の利用者の特性を踏まえた使い勝手の良いものとなるよう配慮すること。以上の作業内容を正しく理解し、今後の作成・提案に向けた具体的で効率的な提案がされていること。

－

10

5

モデル養育計画
地方自治体又は民間団体合計３つ以上の団体（協力自治体等）を選定し、合議体及び当（現行法対応版）
省の承諾を得た上で、当該協力自治体等と連携して試行・効果検証業務を行うこと。
等の試行・効果検
協力自治体等における住民又は民間団体利用者へのモデル養育計画（現行法対応版）等
証の提供方法、検証項目、検証方法等については、業務の目的を達成するために適切かつ効果的な方法等とすること。
受注者は、効果検証にできるだけ多くの住民等に参加いただけるよう、協力自治体等の意
向も踏まえながら、効果的な促進策を提案すること。
以上の作業内容を正しく理解し、具体的で効率的な提案がされていること。

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手引きには、当事者向けの作成のポイントや記載の留意点、当事者が養育計画を作成する際に必要な支援、協力自治体等が最適な情報提供を実施するための参考事項を盛り込
むこと。そのための具体的な提案がされていること。

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研究担当者として望ましいと考えられる者及びその理由の提案がされていること。

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業務の遂行に当たる作業人員が、十分な知識、スキル及び豊富な経験を有していることが具体的に示されていること。

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本業務の目的を達成するため効果的かつ効率的な体制が組まれていること。

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法務省と随時打合せ可能な連絡担当者が配置されていること。

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調査手法、日程等に無理がなく、実現性があること。

○－

業務の目的を達成するため、報告書の校正期間等を含め、計画的かつ効率的な提案がされていること。

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過去に、離婚等の家族問題に関する社会調査を行った経験があり、その経験を踏まえた提案がされていること。

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調査研究は、受注者並びに研究代表者及び協力研究者による合議体によって行い、受注者は合議体の事務局の役割をになうこと。離婚問題に関する社会調査や行動科学分野の研究について知見のある学識経験者、実務家等と連携を図ることができること。

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1

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全般

業務内容

離婚後の子の養育計画に関する
諸外国の法制度や運用、我が国の民間団体等の取組の調査研究

効果検証の実施で得られた情報を基に、モデル養育計画等の効果及び課題等に関する調査・検証を行い、その結果及び分析を報告書にまとめて提出すること。

6

離婚後の子の養効果検証の結果及び分析に基づき、モデル養育計画（現行法対応版及び改正法対応版）
育計画の作成のを改良し最終案を作成し、提出すること。
手引きの取りまとめ
養育計画の作成を促すため、報告書において、分かりやすい作成の手引きを取りまとめる
こと。

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業務実施体制実施スケジュール等

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調査実施能力

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機密保持

業務上知り得た情報を第三者に開示しないこと、漏えいするおそれのある一切の行為をしないこと、本業務以外の目的では利用しないことが明確にされていること。

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知的財産権の帰属等

本業務に係る作業により作成する成果物について、著作権法に基づく対応や権利侵害の紛争等が生じた場合の処理について理解していること。

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別紙

総合評価基準表
離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務
評価項目

項目番号

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評価基準

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業）
・１段階目（※①） ４点・２段階目（※①） ６点・３段階目 ８点
・プラチナえるぼし １０点
・行動計画（※②） ２点※① 労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。
※② 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が300人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
ワーク・ライフ・バランスの推進 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ認
定企業）
・くるみん（旧基準）（※③） ４点
・くるみん（新基準）（※④） ６点
・プラチナくるみん ８点※③ 旧くるみん認定（次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第31号）による改正前の認定基準又は同附則第２条第３項の規定による経過措置により認定）。
※④ 新くるみん認定（次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第31号）による改正後の認定基準により認定）。
青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定
・ユースエール認定 ８点（複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う）

配点
基礎点

加点

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・(1)又は(2)に該当する事業者 １０点

21(1)令和６年４月以降に開始する入札者の事業年度（又は令和６年以降の暦年）において、対前年度（又は対前年）比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させ賃金引上げの実施を表明した
る旨、従業員に表明している企業（大企業）企業等に関する事項(2)令和６年４月以降に開始する入札者の事業年度（又は令和６年以降の暦年）において、対前年度（又は対前年）比で給与総額を１．５％以上増加させる旨、従業員に表明している企業（中小企業等）
合計

基礎点
加点

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100