平成 23 年 10 月 20 日
各位
会 社 名 新立川航空機株式会社
代表者名 代表取締役社長

石戸 敏雄（コード：5996 東証第二部）
問合せ先 取締役総務部門長兼総務部長
筑紫賢二（TEL．042-529-1111）

親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

今般、平成 23 年 10 月 26 日付けで、以下のとおり当社の親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主に異動が生じることとなりますので、下記のとおりお知らせいたします。

１．異動が生じた経緯
株式会社レヴァーレ（以下「公開買付者」または「レヴァーレ」といいます。）は、平成 23
年８月 30 日に、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を行う旨を公表いたしました。
本公開買付けは、平成 23 年８月 31 日から平成 23 年 10 月 19 日まで実施され、本日、公開買付者より本公開買付けの結果について、当社株式の 5,492,268 株の応募があった旨の報告がありました。
この結果、公開買付者の当社の総株主の議決権に対する所有割合が 50%超となり、当社の主要株主である筆頭株主であった立飛開発株式会社（以下「立飛開発」といいます。
）の議決権の当社の総株主の議決権に対する割合を超過しますので、同社が当社の筆頭株主に該当しないこととなり、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。
また、株式会社ＩＨＩ（以下「ＩＨＩ」といいます。）及びエフィッシモ キャピタル マネー
ジメント ピーティーイー エルティーディー（以下「エフィッシモ」といいます。）は、その所有する全ての当社株式について本公開買付けに応募した結果、当社の主要株主に該当しないこととなります。

２．異動する株主の概要（１）新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要
1

（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

在称

株式会社レヴァーレ地

東京都中央区日本橋本町三丁目８番５号（４）

代表取締役 石戸敏雄、村山正道

１．次の事業を営む会社の株式を所有することにより、当該会社の事
業活動を支配、管理する事業（１）航空機および航空機器の製造販売ならびに修理（２）金属製品の製造販売および修理（３）各種医療用具の製造販売および修理（４）各種機械器具の製造販売および設置工事業、管工事業（５）不動産の賃貸借、管理、売買、仲介および鑑定（６）倉庫業（７）陸上運送業（８）流通機構の一環としての施設の管理運営に関する事業
事業

内容（９）スポーツ、レクリエーション等施設の経営ならびに関連用品の販売（10）住宅および住宅用各種設備の展示販売（11）建設工事の請負および資材諸器具の製造販売（12）給油所、食堂ならびにたばこ、飲料品、食料品、日用品等の販売（13）建物および施設内外の清掃請負業務（14）損害保険代理店業務（15）関係会社への投資（16）前各号に関連する一切の事業
２．前号に付帯関連する一切の業務

（５）

資本

（６）

設

（７）

大株主及び持株比率（８）

上場会社と当該株主の関係

立年

月

金1,500 万円

日

平成 23 年７月 26 日
株式会社サリエンテ 100.00%

当社と公開買付者との間には、記載すべき資本関係はありませんが、当
資

本

関係

社の代表取締役社長である石戸敏雄が公開買付者の完全親会社である株式会社サリエンテの発行済株式の 50%を保有しております。

人的

関係

取引

関係

当社の代表取締役社長である石戸敏雄は、公開買付者の代表取締役を兼務しております。
当社と公開買付者との間には、記載すべき取引関係はありません。
また、当社の関係者及び関係会社と公開買付者の関係者及び関係会社の間に2は、特筆すべき取引関係はありません。

（２）主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

増山

（４）

事

容

ゴルフ練習場の運営（５）

資金

23 百万円在業

内本

称

立飛開発株式会社

地

東京都立川市高松町一丁目 300 番地 1拓彦（３）主要株主に該当しないこととなる株主の概要①
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 釡 和明

（４）

事

容

輸送用機器及び産業用機械等の製造・販売

（５）

資金

95,762 百万円

在業

内本

称

株式会社ＩＨＩ

地

東京都江東区豊洲三丁目１番１号（注）ＩＨＩは、同社の子会社等である株式会社ＩＨＩビジネスサポート他、全 35 社の議決権を含め主要株主と認識しております。

（４）主要株主に該当しないこととなる株主の概要②
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティ
（１）

名

称ーディー
（Effissimo Capital Management Pte Ltd）

在所

（３）

代表者の役職・氏名

取締役（Director） 高坂 卓志

（４）

事

投資顧問業

業

地

260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855

（２）

内

容

（260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855）

３．異動前後における当該株主の所有議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合（１）レヴァーレ
属性

異動前

－異動後

親会社及び主要株議決権の数（議決権所有割合）
直接保有分

合算対象分

合計

－個

－個

－個

（－%）

（－%）

（－%）

54,922 個

27,423 個

82,345 個

3

大株主順位

－第1位

属性
主である筆頭株主

議決権の数（議決権所有割合）
直接保有分

合算対象分

合計

（66.69%）（33.30%）（99.98%）

大株主順位（注）合算対象分は 10 月 26 日に株式譲渡を行いレヴァーレの子会社となる立飛開発の議決権数を記載しております。
（２）立飛開発属性

異動前

議決権の数（議決権所有割合）
直接保有分

合算対象分

合計

主要株主である

27,423 個－個

27,423 個

筆頭株主（33.30%）（－%）（33.30%）27,423 個－個

27,423 個（33.30%）（－%）（33.30%）

異動後

主要株主

大株主順位第1位第2位（注）合算対象分にはレヴァーレの議決権数は含めておりません。
（３）①ＩＨＩ
属性

異動前

主要株主

異動後

－議決権の数（議決権所有割合）
直接保有分

合算対象分

合計

10,583 個

1,981 個12,564 個（12.85%）（2.41%）（15.25%）－個－個－個（－%）

（－%）

（－%）

大株主順位

第4位

－

（４）②エフィッシモ
属性

異動前

主要株主

異動後

－議決権の数（議決権所有割合）
直接保有分

合算対象分

合計

24,250 個－個

24,250 個（29.44%）（－%）（29.44%）－個－個－個（－%）

（－%）

（－%）

大株主順位

第3位

－

（注１）異動前及び異動後の「議決権所有割合」の計算においては、当社が平成 23 年８月 12日に提出した第 78 期第 1 四半期報告書において記載された平成 23 年６月 30 日現在の総株主の議決権の数（82,360 個）を分母として計算しております。
（注２）「議決権所有割合」については、小数点第三位を四捨五入しております。
4

（注３）エフィッシモの保有株式数は平成 23 年９月２日付大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、当社としてエフィッシモ名義の所有株式数が確認できたものではありません。
（注４）立飛企業株式会社（以下「立飛企業」といいます。
）が保有する当社株式は、会社法 308
条 1 項、会社法施行規則 67 条の規定により議決権は停止しておりますが、大株主順位につきましては、平成 23 年６月 30 日現在の株主名簿を勘案し、立飛企業を含めて記載しております。

４．異動予定年月日
平成 23 年 10 月 26 日（本公開買付けの決済開始日）

５．今後の見通し
平成 23 年８月 30 日付当社プレスリリース「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」
においてお知らせいたしましたとおり、当社は、公開買付者より、本公開買付けにより当社発行済普通株式の全て（立飛企業及び立飛開発が保有する当社株式並びに当社が保有する自己株式を除きます。）を取得できなかったとして、同社より完全子会社化の手続きのための株主総会の開催の要請を受けました。
当社は、上記要請受けて、下記の一連の手続きにより、当社の少数株主の皆様に対して当社株式の売却の機会を提供しつつ、公開買付者が、立飛企業及び立飛開発の所有する当社株式と併せて、当社の発行済株式の全て（当社が保有する自己株式は除きます。）を取得するための手続きを実施することを予定しております。
具体的には、本公開買付けが成立したことを受けて、①当社において普通株式とは別の種類の株式を発行できる旨の定款変更を行うことにより、当社を会社法の規定する種類株式発行会社とすること、②上記①による変更後の定款に対し、当社の発行する全ての普通株式に全部取得条項（会社法第 108 条第１項第７号に規定する事項についての定めをいいます。以下同じです。
）を付す旨の定款変更を行うこと、及び③当社の当該全部取得条項が付された当社の発行済普通株式の全て（当社が保有する自己株式は除きます。）の取得と引き換えに別の種類の当社の株式を交付すること（ただし、当該別の種類の株式について上場申請は行わない予定です。）の各議案を付議議案に含む当社の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。
）及び上記②の定款変更を付議議案に含む当社の普通株主による種類株主総会（以下「本種類株主総会」といいます。
）を平成 23 年 12 月中旬に開催することを予定しております。なお、公開買付者及び立飛開発は、上記の各手続きが実施された場合には、上記の本臨時株主総会及び本種類株主総会において、上記の各議案に賛成する予定とのことです。
上記の各手続きが実行された場合には、当社の発行する全ての普通株式に全部取得条項が付された上で、その全て（当社が保有する自己株式は除きます。）は当社に取得されることとなり、当社の株主の皆様には、当該取得の対価として別の種類の当社株式が交付されることになりま5すが、交付されるべき当該別の種類の当社株式の数が１株に満たない端数となる株主の皆様に対しては、会社法第 234 条その他の関連法令の定めに従い、当該端数の合計数（合計した数に端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。以下同じとします。）に相当する当該別の種類の当社株式を売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。なお、当該端数の合計数に相当する当該別の種類の当社株式の売却の結果、当該各株主の皆様に交付される金銭の額については、本公開買付けの買付価格に当該各株主の皆様が保有していた当社普通株式の数を乗じた価格と同一の価格になるよう算定する予定です。また、全部取得条項が付された当社普通株式の取得の対価として交付する当社の株式の種類及び数は、本日現在においては未定ですが、公開買付者は当社に対して、公開買付者、立飛企業及び立飛開発が、当社の発行済株式の全て（当社が保有する自己株式は除きます。）を保有することとなるよう、本公開買付けに応募されなかった立飛企業及び立飛開発以外の当社の株主の皆様に対し交付しなければならない当社の株式の数が１株に満たない端数となるよう決定することを要請する予定とのことです。
上記手続きに関連する少数株主の皆様の権利保護を目的とした会社法上の規定として、上記②の普通株式に全部取得条項を付す旨の定款変更を行うに際しては、会社法第 116 条及び第 117条その他の関係法令の定めに従って、株主の皆様はその有する株式の買取請求を行うことができる旨が定められており、また、上記③の全部取得条項が付された普通株式の全部取得が本臨時株主総会において決議された場合には、会社法第 172 条その他の関係法令の定めに従って、株主の皆様は、裁判所に対し、当該株式の取得価格の決定の申立てを行うことができる旨が定められております。なお、これらの方法による１株当たりの買取価格及び取得価格は、最終的には裁判所が判断することになります。

当社株式は本日現在、東京証券取引所に上場されておりますが、公開買付者は、適用ある法令及び上記に記載の手続きに従って、公開買付者、立飛企業及び立飛開発が当社の発行済株式の全て（当社が保有する自己株式は除きます。）を取得することを予定しておりますので、その場合には、当社株式は、上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となります。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。

６．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
今回の異動により、公開買付者は当社の非上場の親会社として開示対象となります。

以6上