【様式第1号】

貸借対照表（全体会計相殺後）（令和4年3月31日現在）
会計：全体会計相殺後科目（単位：円）
金額科目【資産の部】
固定資産金額【負債の部】
312,096,093

固定負債

-

有形固定資産

1

地方債等

-

事業用資産

-

長期未払金

-

土地

-

退職手当引当金-

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

-

立木竹

-

その他

-

立木竹減損損失累計額

-

流動負債

596,525

建物-

１年内償還予定地方債等-

建物減価償却累計額

-

未払金

-

建物減損損失累計額

-

未払費用

-

工作物

-

前受金

-

工作物減価償却累計額

-

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金

船舶-

預り金

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

424,765,177

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）

2,555,352,565

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

-

インフラ資産-土地-

土地減損損失累計額

-

建物

-

建物減価償却累計額-

建物減損損失累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額-

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

2,012,040

物品減価償却累計額-2,012,039

物品減損損失累計額-

無形固定資産-ソフトウェア

312,096,092

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

長期延滞債権-基金
減債基金

312,096,092-

その他

312,096,092

その他-

徴収不能引当金-

流動資産

2,668,618,174

現金預金

2,545,649,256

未収金

10,299,834

短期貸付金

596,525-

投資その他の資産

長期貸付金

--

物品

その他

596,525-

基金

112,669,084

財政調整基金112,669,084

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金-

繰延資産- 純資産合計

2,980,117,742

資産合計

2,980,714,267 負債及び純資産合計

2,980,714,267

【様式第2号】

行政コスト計算書（全体会計相殺後）
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
会計：全体会計相殺後（単位：円）
科目

金額

経常費用

106,475,322,291

業務費用

2,995,674,615

人件費

17,308,446

職員給与費

6,808,290

賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額

596,525-

その他

9,903,631

物件費等675,462,203

物件費

675,462,203

維持補修費

-

減価償却費

-

その他

-

その他の業務費用

2,302,903,966

支払利息

-

徴収不能引当金繰入額-

その他

2,302,903,966

移転費用

103,479,647,676

補助金等

292,297,240

社会保障給付103,187,350,436

その他

-

経常収益

161,705,385

使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト

161,705,385
106,313,616,906

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト106,313,616,906

【様式第3号】

純資産変動計算書（全体会計相殺後）
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
会計：全体会計相殺後科目
前年度末純資産残高（単位：円）
合計

固定資産
等形成分

4,366,927,836余剰分(不足分)
2,380,836,675-

純行政コスト（△）-106,313,616,906-106,313,616,906-

財源

104,926,806,812

104,926,806,812-

税収等

60,417,131,136

60,417,131,136-

国県等補助金44,509,675,676

44,509,675,676

-

本年度差額

-1,386,810,094-1,386,810,094-

固定資産等の変動（内部変動）

1,986,091,161

他団体出資等分-1,561,325,984

1,561,325,984

有形固定資産等の増加--

有形固定資産等の減少--

貸付金・基金等の増加

57,594,016-57,594,016

貸付金・基金等の減少-1,618,920,000

1,618,920,000

資産評価差額--無償所管換等--

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他----------

本年度純資産変動額-1,386,810,094-1,561,325,984

174,515,890-

本年度末純資産残高

2,980,117,742

424,765,177

2,555,352,565-

【様式第4号】

資金収支計算書（全体会計相殺後）
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
会計：全体会計相殺後（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

106,474,768,803

業務費用支出

2,995,121,127

人件費支出

17,438,599

物件費等支出675,462,203

支払利息支出-その他の支出2,302,220,325

移転費用支出103,479,647,676

補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出292,297,240
103,187,350,436-

業務収入

105,089,130,646

税収等収入60,417,131,136

国県等補助金収入

44,509,675,676

使用料及び手数料収入
その他の収入162,323,834

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入
業務活動収支-1,385,638,157【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出

57,594,016
57,594,016

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入

1,618,920,000

国県等補助金収入
基金取崩収入

1,618,920,000

貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入-投資活動収支1,561,325,984【財務活動収支】
財務活動支出-地方債等償還支出-

その他の支出-財務活動収入-地方債等発行収入-

その他の収入-財務活動収支

-本年度資金収支額

175,687,827

前年度末資金残高

2,369,961,429

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

2,545,649,256前年度末歳計外現金残高-

本年度歳計外現金増減額-

本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

2,545,649,256

注 記
①対象範囲
一般会計及び後期高齢者医療特別会計を対象にしています。
②出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨（根拠条文を含みます。）及び出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨、財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。
（地方自治法 235 条の 5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する。」）<重要な会計方針>③有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。
※開始時における有形固定資産はありません。
また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
④有形固定資産等の減価償却の方法
・有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。
・無形固定資産定額法を採用しております。
⑤有価証券等の評価基準及び評価方法
現在、有価証券等の保有はありません。
⑥引当金の計上基準及び算定方法
・賞与引当金
翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑦資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ケ月以内の短期投資等）を資金の範囲としています。
このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでいます。
⑧その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税込方式によっております。

有形固定資産の明細
自治体名：山梨県後期高齢者医療広域連合
会計：指定なし

年度：令和3年度（単位：円）

区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物付属設備
工作物船舶
浮標等
航空機
その他の有形固定資産
建設仮勘定
インフラ資産
橋梁（公共土地）道路（公共土地）河川（公共土地）ダム（公共土地）
山林（公共土地）
漁港・港湾（公共土地）
公園（公共土地）
下水道（公共土地）
防火水槽（公共土地）
下水処理（公共土地）
トンネル（公共土地）
農道（公共土地）
林道（公共土地）
その他（公共土地）
橋梁（公共建物）
道路（公共建物）
河川（公共建物）
ダム（公共建物）
山林（公共建物）
漁港・港湾（公共建物）
公園（公共建物）
下水道（公共建物）
防火水槽（公共建物）
下水処理（公共建物）
トンネル（公共建物）
農道（公共建物）
林道（公共建物）
その他（公共建物）
橋梁（公共工作物）
道路（公共工作物）
河川（公共工作物）
ダム（公共工作物）
山林（公共工作物）

前年度末残高(A)

本年度増加額(B)-

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)

本年度減少額
(C)
-

-

1/2

本年度末
減価償却累計額(E)-差引本年度末残高(D)-(E)(G)

本年度減価償却額(F)---有形固定資産の明細
自治体名：山梨県後期高齢者医療広域連合
会計：指定なし

年度：令和3年度（単位：円）

区分
漁港・港湾（公共工作物）
公園（公共工作物）
下水道（公共工作物）
防火水槽（公共工作物）
下水処理（公共工作物）
トンネル（公共工作物）
農道（公共工作物）
林道（公共工作物）
その他（公共工作物）
その他の公共用財産
公共用財産建設仮勘定
物品
機械器具
物品
美術品
合計

前年度末残高(A)
2,012,040
2,012,040
2,012,040

本年度増加額(B)

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)

本年度減少額(C)--

2/2

2,012,040
2,012,040
2,012,040

本年度末減価償却累計額(E)2,012,039
2,012,039
2,012,039

差引本年度末残高(D)-(E)(G)

本年度減価償却額(F)-111