令和５年度 税制改正に関する要望の結果について
一般社団法人 全国建設業協会

本会では、各都道府県建設業協会の税制改正に関する意見を取りまとめ、「令和５年度 税制改正に関する要望」として自由民主党や国土交通省へ要望書を提出する等の要望活動を行いました。
令和 4 年 12 月 16 日、自民、公明両党において「令和５年度税制改正大綱」が決定されましたので、本会の要望結果について以下のとおり報告いたします。
１．中小法人における法人税率の軽減税率の適用期限の延長
建設業は、経営基盤が脆弱な中小建設業が大半を占めている。中小建設企業は、厳しい経営環境下にあっても、地域の安全・安心を守るための投資や、雇用の維持に取り組んでいる。中小建設企業の経営基盤を強化するための原資は何よりも社内留保であり、それを高めていくた
めに、中小法人の法人税率の軽減税率（法人所得 800 万円以下 19%→15%）の適用期限を延長していただきたい。

結果
【延長】

○

⇒特例措置の適用期限の【２年間延長】が認められ、令和 7 年（2025 年）3 月 31 日までとなった。

２．非上場企業等の事業承継税制による特例承継計画の提出期限の延長
中小企業の円滑な事業承継を支援するための法人版事業承継税制については、平成 30 年度税制改正
により、令和 9 年 12 月末までの特例措置として、親族外を含め、株式の贈与・相続にかかる税額の 100%が猶予されること等となったが、特例措置を利用するためには、令和 5 年 3 月末までに特例承継計画を提出する必要があった。令和 4 年度の税制改正で、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて特例承継計画の提出期限が 1 年延長されているが、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないた
め、さらに 1 年の延長をお願いしたい。

結果
【延長】

×

⇒特例承継計画の提出期限のさらなる延長（令和 7 年 3 月末迄）は認められなかった。

３．中小企業経営強化税制の延長等

結果

建設業は、人手不足を補うために生産性向上を目的として、ICT 建機、ドローン、BIM/CIM 等の ICT技術の導入による、建設生産プロセス全体を通じた生産性向上を図る取組が進められており、これらの導入には多額の設備投資が必要である。
【延長】
そのため、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や制作等した場合に、即時償却又は取得価格の１０％の税額控除が選択適用できる中小企業経営強化税制の延長をお願いしたい。
また、「経営力向上計画」の申請は、従業員の少ない中小企業にとって多大な負担（事務作業）と【簡素化】なることから、これらの手続の簡素化をしていただきたい。
手続の簡素化について、具体的には、利用の促進を図るため、中小企業経営強化税制について、新しい設備は生産性向上や収益力強化等に資することが当然であることから、A、B、C 類型ともに、主務大臣への「経営力向上計画」の申請を省略する等の手続の簡素化をお願いしたい。また、B 類型の活用
時に経済産業局へ申請する「経営力向上設備等が事業者の事業改善に資することの説明」に必要な投資収益率を算出するための資料作成等に係る事務負担が大きいため、内容の簡素化をしていただきたい。

○×⇒申請に係る手続の簡素化は実現しなかったが、税制適用期限の【２年間延長】が認められ、令和 7 年（2025年）3 月 31 日までとなった。

４．中小企業投資促進税制の延長
建設業は、人手不足を補うために生産性向上を目的として、ICT 建機、ドローン、BIM/CIM 等の ICT技術の導入による、建設生産プロセス全体を通じた生産性向上を図る取組が進められているが、これらの導入には多額の設備投資が必要である。
そのため、中小企業者等が機械装置等の対象設備を取得や制作等した場合に、取得価格の３０％の特別償却又は７％の税額控除が選択適用できる中小企業投資促進税制の延長をお願いしたい。

結果
【延長】

○

⇒税制適用期限の【２年間延長】が認められ、令和 7 年（2025 年）3 月 31 日までとなった。

５．中小企業防災・減災投資促進税制の延長
昨今、激甚化・頻発化する災害により、尊い国民の生命と財産に甚大な被害が発生している。また、今後予想される大規模水害や巨大地震から、国民の生命と財産を守り、地域の守り手として社会的使命を果たすために、不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、中断しても可能な限り短い期間で復旧させなければならない。
そのためには、自家発電機等の事業継続に資する設備が不可欠であるため、事業継続力強化計画等の認定計画に記載された設備を取得した場合に、20%又は 18%の特別償却が適用できる中小企業防災・減災投資促進税制の延長をお願いしたい。

結果
【延長】

○

⇒税制適用期限の【２年間延長】が認められ、令和 7 年（2025 年）3 月 31 日までとなった。
※特別償却率 18％（令和 7 年 4 月以降に取得等をする場合は 16％）
※対象設備に耐震設備を追加

６．試験研究を行う中小企業等の一般型（中小企業技術基盤強化税制）の延長の上乗せ税額控除期限の延長
中小建設企業が、生産性向上や働き方改革を進めるためには、研究開発による ICT 技術の導入等が必要であるが、中小建設企業は、経営基盤が脆弱であるため、研究開発費への投資が厳しい状況にある。
中小建設企業の積極的な研究開発を促すために、一般型（中小企業技術基盤強化税制）のうち、令和 5 年 3 月 31 日までとなっている研究開発費の上乗せ税額控除（中小企業の試験研究費が 9.4%超増加した場合の控除上限 10%上乗せ等）の期限延長をお願いしたい。

結果

【延長】

○

⇒適用期限（時限措置）の【３年間延長】が認められ、令和 8 年（2026 年）3 月 31 日までとなった。
※適用対象となる増減試験研究費割合を 9.4％超から【12％超】に見直し

７．建設キャリアアップシステムの運用に伴う設備投資等に係る特別措置の創設

結果

建設キャリアアップシステムでは、建設技能者の所有資格や、就業履歴等の情報を蓄積することで、建 【創設】
設技能者の能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、建設業の担い手を確保しようとしている。
当該システムの普及を図るために、導入に必要な PC、カードリーダー等の設備投資及びシステム登録料について、税額控除等による特別措置の創設をお願いしたい。

×⇒創設は認められなかった。

８．工事契約に係る印紙税の撤廃
印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後に経済的利益があるものと推定し、担税力を見出して課税するものである。しかし、建設業の場合は、担税力の有無に関係なく通常の仕事を行うために先ず書面による工事請負契約書を作成しなければならず、建設業の特徴の一つとして、重層請負構造を形成していることから、各階層間で締結する工事請負契約書の印紙税は多重課税であり、過重負担となっている。
また、昨今、電子商取引が進展する中、電子契約書は非課税とされており、「書面か否か」の違いだけで課税の有無が判断されていることは課税根拠を欠くもので不公平であり、工事請負契約書に係る印紙税の撤廃をお願いしたい。

結果

【撤廃】

×⇒撤廃は認められなかった。
※検討事項として近年の電子取引の増大等を踏まえ、印紙税の現代的意義を含め、そのあり方を抜本的に見直すとしている。

なお、「Ⅱ.運用・手続き等の改善要望」などの建設業における税制上の課題については、長期的な要望が含まれていることから、今後も引き続き要望することを検討いたします。