２８７号

ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

２０２４年２月２９日

自治が変わる・自治を変える

ＳＡＩＴＡＭＡ

自治研通信【発行】公益財団法人埼玉県地方自治研究センター【住所】埼玉県さいたま市浦和区高砂 4-3-5 県労評会館【TEL】０４８‐８１６-８８６６【FAX】０４８-８３６-１１１３【ＨＰ】http://www.saitama-jichi.jp/【E メール】info@saitama-jichi.jp

２ ０ ２ ４ 年 度 埼 玉 県 予 算 案―

一般会計は４年連続で２兆円を超える規模―

埼玉県は、２月 13 日、2024 当初予算案を発表。20 日開会の県議会定例会で審議さている。
一般会計予算総額は、２兆 1,197 億 4,400 万円（対前年度比 4.1%減）で、過去 4 番目の規模となった。

埼玉県 HP より

１．予算案のポイント～歴史的課題への挑戦と未来への確かな布石～
本県は、今、人口減少・超少子高齢社会の到来、そして、激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応という、時代の転換期における２つの歴史的課題に直面している。この- 1 -ような中、社会全体の生産性向上や住み続けられるまちづくり、気候変動やコロナ禍の経験を踏まえた持続可能な社会経済の構築など、社会の変革を求めるニーズはこれまで以上に

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２０２４年２月２９日

高まっており、これに的確に対応していく必要がある。また、社会の在り方が変化し、多種多様な価値観が広がっている中、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会の実現を一層確かなものにしなければならない。 これら歴史的課題に敢然と立ち援の充実
２ 激甚化･頻発化する自然災害と新たな危機への強固な備え

向かい、10 年後、20 年後を見据えた未来志向の施策を展開することで、本県の持続的な発展に向けた礎としていく。 こうした基本的な考えに立ち、2024 年度当初予算は、「歴史的課
題への挑戦」「『日本一暮らしやすい埼玉』 の実現に向けた取組の深化」に最優先に取り組

１ 安心・安全の追究（１）災害・危機に強い埼玉の構築（２）県民の暮らしの安心確保（３）介護・医療体制の充実
２ 誰もが輝く社会（４）子育てに希望が持てる社会の実現

むこととし、限りある財源を重点的に配分して編成された。

（５）未来を創る子供たちの育成（６）人生 100 年を見据えたシニア活躍の推進（７）誰もが活躍し共に生きる社会の実現（８）支え合い魅力あふれる地域社会の構築
３ 持続可能な成長（９）未来を見据えた社会基盤の創造

主要施策○ 歴史的課題への挑戦
１ 人口減少・超少子高齢社会への対応（１）更なるＤＸの推進による県民サービスと生産性の向上（２）持続可能なまちづくりと経済成長の実
現（３）あんしん しあわせ たのしい こども支○ 「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けた取組の深化（10）豊かな自然と共生する社会の実現（11）稼げる力の向上（12）儲かる農林業の推進

２．予算編成の概要＜主な歳入＞
県税収入―8,052 億円（▲96 億円 ▲1.2％）
定額減税の影響を除く県税収入 8,254 億円（＋106 億円 ＋1.3％）

所得環境の改善はあるものの、定額減税の影響（▲202 億円）により減収を見込んでいる。
⚫ 法人二税は、企業業績が堅調であることから増収を見込んでいる⚫ 地方消費税は、物価高の影響等による消費の減少傾向を反映し、減収を見込んでいる〔参考〕 引上げ分の地方消費税収が充てられる社会保障関連経費（歳入）引上げ分の地方消費税収 （社会保障財源化分の市町村交付金を除く） 895 億円（歳出）充当される社会保障関連経費（扶助費含む）5,150 億円（うち一般財源 4,546 億円）⚫ 個人県民税（均等割・所得割）は、雇用・- 2 -２８７号

ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信（上記の内訳）※（ ）内は一般財源 （単位：億円)

区分

主な事業分野2023 年度予算額

医療国民健康保険、

2,015（1,855）

後期高齢者医療介護介護保険給付

1,117（1,006）

少子化対策

子育て支援、

1,075（ 925）

児童福祉
その他社会保障施策

障碍者福祉、943（ 759）

生活保護※社会保障・税一体改革による消費税率引上げに伴う地方消費税増収分は、その使途を明確に するとともに、社会保障関連経費に充てることとされている。

２０２４年２月２９日

財源調整のための３基金残高―418 億円（▲196 億円）⚫ 地方交付税の精算措置や 2024 年度に見込まれる定年延長に伴う退職手当の増などに対応するため、対前年度 484 億円増となる 1,284 億円を取り崩す。
⚫ 地方交付税の精算措置等を除く、実質的な取り崩しは、対前年度 173 億円増となる716 億円を計上している。
⚫ 地方交付税の精算措置等を除く、実質的な３基金残高は、前年同時期の 160 億円から24 億円増となる 184 億円を見込んでいる。

地方交付税―2,682 億円（＋245 億円 ＋10.1％）
実質的な地方交付税 2,971 億円（▲46 億円▲1.5％）⚫ 地方財政対策における地方交付税は増額。
臨 時 財 政 対 策 債 は 対 前 年 度 ▲292 億 円（▲50.3％）となる 288 億円を計上している。
県債―1,802 億円（▲205 億円 ▲10.2％）
臨時財政対策債を除く県債 1,514 億円（＋87 億円 ＋6.1％）⚫ 防災・減災対策のための公共事業や防災ヘリコプターの 整備、河川等の緊急浚渫、公共施設の長寿命化改修など、緊急性の 高い事業の財源に優先的に活用する。
県債残高―3 兆 6,429 億円（▲740 億円 ▲2.0％）⚫ 臨時財政対策債・減収補塡債を除く県債残高は、対前年度 22 億円（0.1％）増となる１兆 7,814 億円とを見込んでいる。

＜主な歳出＞
給与費―5,900 億円（＋360 億円 ＋6.5％）⚫ 定年の段階的引上げにより 2024 年度は退職者数の見込みが増加することや給与改定に伴う増額など。
⚫ 退職手当は、対前年度 205 億円（106.7％）増となる 397 億円を計上している。
扶助費・公債費―4,244 億円（▲76 億円 ▲1.8％）⚫ 扶助費は、保育所等の運営費への負担金の増加が見込まれる一方、新型コロナウイル
ス感染症に係る公費負担が減少することなどから、対前年度▲63 億円（▲4.2％）となる 1,424 億円を計上している。
⚫ 公債費は、県債の償還金の減が見込まれることなどから、対前年度▲13 億円（▲0.4％）となる 2,820 億円を計上している
投資的経費―1,928 億円（＋15 億円 ＋0.8％）⚫ 公共施設の長寿命化改修や防災ヘリコプターの整備など県単独事業が増加。過去 10 年- 3 -２８７号

ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信で最大。
うち、公共事業費―1,011 億円（増減なし）

２０２４年２月２９日千億円超えとなる。
補助費―3,411 億円（▲641 億円 ▲15.8％）⚫ 市町村介護保険財政支援事業費及び後期高齢者医療対策費などが引き続き増加している一方で、新型コロナウイルス感染症対応

2024 年度 2 月補正予算（国経済対策）と合わせた 13 か月予算 1,317 億円（＋95 億円 ＋7.8％）⚫ 水災害リスクに備えるための流域治水対策や、道路冠水時の対応 強化のための道路環境整備などを行うことから、３年連続で １

埼玉自治研センター事業費の減少を見込んでいる。

公開セミナーのお知らせ

不適切保育の要因と予防～こどもたちの健やかな成長をめざして
埼玉県内の公立保育所における不適切保育の公表及び職員の処分についての報道が昨年末立て続けに報道されました。保育士個人の資質・意識の問題だけにせず、子どもの人権を守る保育所で、「不適切保育」はなぜ起こるのか、その要因と予防策を考えていきます。

講師

高 橋

努 先生（埼玉純真短期大学子ども学科准教授）

日時

２０２４年４月１４日（日）14 時～16 時

場所

さいたま共済会館 ６０１会議室

資料代：５００円（会員は無料です）
当日参加も歓迎ですが、資料準備のためできるだけ事前にお申し込みください。

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