2010.4.12

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金属労協「地方における政策・制度課題2010」2010年4月4日
全日本金属産業労働組合協議会（金属労協/IMF−JC）

は じ め に金属労協は現在、2010〜2011年の2年間にわたる政策・制度課題について、基本的な考え方と解決方策のとりまとめを行っています。
金属労協は従来から、＊民間産業に働く者の観点＊わが国の基幹産業たるものづくり産業に働く者の観点＊なかでも、その中心たる金属産業に働く者の観点から政策・制度課題の実現に取り組み、多くの成果を得てきました。世界経済危機後の厳しい経済情勢・産業動向・企業業績の中で、組合員は経済と産業、雇用と生活、社会保障と財政の先行きに対し、大きな不安を抱いています。金属労協は引き続きこの「民間・ものづくり・金属」の立場から、産業の健全な発展と勤労者生活の向上、わが国経済の安定成長と世界経済全体の発展をめざし、
Ⅰ．ものづくりを中核に据えた国づくり
Ⅱ．世界最先端の地球環境対応
Ⅲ．
「良質な雇用」の追求という3つの柱の下に政策・制度課題について考え方を整理し、その実現に向け、強力な取り組みを推進していきます。
2009年春以降、経済危機は底離れの状況となってきていますが、依然として地方における経済情勢は厳しく、また、カンフル剤的な景気刺激策ではなく、抜本的な経済活性化策が求められるところとなっています。金属労協の「2009−10年度運動方針」では、「地方におけるものづくりや政策・制度要求の充実」を具体的な取り組みの柱に掲げていますし、現在策定中の「金属労協2010〜2011年政策・制度課題」では、地方が密接に関わり、また地方が主軸となって展開すべきものも多く含まれています。
地方では、その地方の事情を反映した政策・制度の活動がまず第一に重要ですが、それとともに、金属労協の掲げる政策・制度課題に関しても、金属労協の地方ブロックと地方連合金属部門連絡会など都道府県
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IMF-JCの金属組織とが連携を図り、地方連合を通じてその実現を図るべく、活動を展開していくということが、大きな意義を持っています。
各地方において、政策・制度に関する議論を進める中で、これらの項目についても検討し、地方の実情に照らし、取り組みが有効と考えられる場合には、「民間・ものづくり・金属」の立場から、地方連合に対して働きかけを行い、連合内の他の労働組合と意見交換・情報交換を深め、また組織内地方議員のみなさんと連携し、地方公共団体や政党に対する要請活動を行い、さらに地元経済界やその他関連組織に対し理解促進活動を行うなど、実現に向けた活動を展開していくこととします。

●具体的な取り組み課題●
1 ．雇用と生活の安定策①地方公共団体に対し、緊急人材育成支援事業の対象者にも、緊急雇用創出事業における短期雇用の仕事を併せて提供するよう要請する。
②地元経済界や企業に対し、雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金を活用した新卒者採用を働きかける。

雇用保険を受給できない失業者に対し、職業訓練期間中の生活保障を行う緊急人材育成支援事業が進められていますが、この事業による給付（訓練・生活支援給付金）だけでは、生活の安定が困難な場合も多いものと思われます。貸付（訓練・生活支援資金融資）も行われていますが、貸付額の半額は返済免除になる可能性があるものの、それでも、返済時の生活を圧迫する危険性が大きく、利用は慎重に行われるべきです。
このため、緊急人材育成支援事業の対象者に対して、必要な場合には、緊急雇用創出事業における短期雇用をも併せて提供し、生活の一層の安定が図られるようにしていくことを提案します。
訓練・生活支援給付金・・・単身10万円、有扶12万円/月
訓練・生活支援資金融資・・・上限単身5万円、有扶8万円/月、利率3％

緊急人材育成支援事業における職業訓練（基金訓練）の場が不足している場合には、地域内の大学、短大、各種学校などに協力を求めるよう提案します。
基金訓練・・・民間教育訓練機関、大学・短大、事業主、事業主団体などが、訓練実施計画を策定し、中央職業能力開発協会の認定を受けて実施する。

雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金については、2008年の制度見直しにより、新規に入社した者についても、対象とすることができます。学校を卒業した時に正社員として就職できなかったため、その後も正社員になることが困難な「ロスト・ジェネレーション」の発生を防止し、併せて、団塊世代が引退を迎える中で、ものづくり産業における技術・技能の継承・育成を促すため、地元経済界や企業に対し、こうした制度を活用した新卒者採用を働きかけていきます。
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IMF-JC2．
「 ものづ くり教育 」の強化
①労働組合として、地元の工業高校を見学し、・卒業生が、機械や工具の扱い方など基本的な知識・技能を習得しているか、地場の企業が求める技能や、ものづくりに取り組む姿勢を身につけているか。
・ジュニアマイスター顕彰制度などへの取り組み状況はどうか。
・就職支援活動はどうか。
・小中学校や地域と積極的な関係を築いているかどうか。などについて、教職員と情報交換・意見交換を行う。工業高校の取り組みが不十分と見られる場合には、都道府県や地域において、他の地域の先進的な工業高校の活動事例などを紹介し、地方公共団体、地域の工業高等学校長会などに対し、積極的な対応を提案する。
②都道府県に対し、工業高校生を対象とする、返済不要の給付奨学金制度の創設を要請する。
③地方公共団体に対し、「ものづくり教室」実施を提案するとともに、企業、NPOなどが行っている「ものづくり教室」の支援体制の強化を提案する。労働組合として、労働組合員・OBの参画を募り、小学生などを対象とする「ものづくり教室」を開催する。
金属産業をはじめとするものづくり産業では、技術・技能、経験と知恵を有する団塊の世代の引退時期を迎え、中長期的には、若者人材に対するニーズが非常に強いものがあります。
一方、親の雇用不安・収入不安により、就学の困難な若者も増えてきているものと想定されることから、こうした若者を支援し、将来的にものづくり産業への就職を促していくことが重要となっています。
工業高校はかつて、企業における中堅技術者など、わが国の産業経済の発展を担う中核的な人材を育成する上で、大きな役割を果たしてきました。現在でも企業からの潜在的な求人ニーズは大変強いものがありますが、若者の「製造業離れ」が進み、学校数、生徒数は長期的に減少傾向をたどっています。
しかしながら一方で、工業高校の特色を生かし、科学技術の進歩、産業構造の変化、地域のニーズに対応した、子どもたちにとって魅力ある学校づくりを行っている高校も増えてきており、そうした取り組みを拡大していくことが重要となっています。ものづくり立国・日本にとって、まさに「工業高校は国の宝・地域の宝」です。
公立高校については、授業料が実質無料化されることになりましたが、経済情勢の悪化によって、それだけでは進学が困難な場合も少なくないものと思われます。またかつて、企業内の養成学校では、高校教育を行いつつ、賃金・奨学金を支給することにより、優秀な人材を確保していましたが、そうした役割を工業高校が担っていくことも必要と思われます。
以前は日本育英会が担っていた奨学金制度は、現在、高校生については都道府県に委ねられていることから、工業高校生に対する返済不要の給付奨学金制度の検討を、都道府県に対し提案していくことが重要です。
子どもたちのものづくり離れ、理工系離れが指摘されていますが、一方で、地方公共団体・企業・NPOな3

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どによる科学実験教室や工作教室が人気を集めており、子どもたちの潜在的な興味が失われている訳ではないということがわかります。民間における科学実験教室や工作教室の取り組みを促進し、拡充を図っていくため、地方公共団体として、材料費など運営のための資金提供、児童募集への協力、公共施設の活用、相談窓口の配置など、公的な支援体制を整備していくことが重要となっています。

3．外国人実習生に対する対応強化①2010年7月からの外国人研修・技能実習制度の大幅改定に適正に対応できているか、地方公共団体、地元経済界、JITCO、労働基準監督署と協力して、チェック活動を行い、適正な実施を促進する。

外国人研修・技能実習制度については、入管法の改正により2010年7月から、講習（座学）終了後、直ちに労働関係法令が適用されることになりました。これまで、不正な手続きや運用、人権侵害や法令違反が指摘されてきましたが、改正入管法に従って、適正な技能実習が行われるよう、地方公共団体、JITCO（国際研修協力機構）地方駐在事務所、労働基準監督署と協力し、チェック活動を強化していくことが必要です。

新しい技能実習制度のポイント（2010年7月施行）＊従来の在留資格「研修」ではなく、「技能実習1号」で入国する。
＊入国当初の講習（団体監理型の場合は、受け入れ団体が2カ月間の講習を実施）が終了した段階で、雇用契約に基づいた技能実習を行う。
＊その時点で、労働関係法令を適用する。
＊入国後1年終了時に技能検定基礎2級に合格した場合には、「技能実習2号」の在留資格で、さらに2年間の技能実習を行う。
＊受け入れ団体（監理団体）が技能実習終了時まで、監理責任を負う。
＊重大な不正行為を行った受け入れ団体・企業の受け入れ停止期間を、5年間に延長する。

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4 ．小学校における保育所の併設 、学童保育などの拡充①良質な保育環境の確保と効率的な保育所整備を図るため、地方公共団体に対し、小学校内への保育所併設を提案する。
②学童保育には家庭的機能の補完という性格があり、放課後子ども教室とでは、その対象・目的に違いがあることを踏まえ、地方公共団体に対し、放課後子ども教室とは独立した施設を小学校内に併設することを提案する。地方公共団体に対し、学童保育は1施設（1クラス）あたりの児童数を40名上限とし、可能な地域は小学校4年生以上にも広げていくよう提案する。
③地方公共団体に対し、公営保育所や学童保育の開所時間（保育時間）について、児童が帰宅後、食事時間、睡眠時間などを十分に確保できることを基本としつつ、延長保育の回数規制と、回数が増えると保育料が高くなる仕組みとの組み合わせなどにより、親の突発的な事情・特別な事例にも対応可能な柔軟な制度とするよう提案する。
④保育ママや、ファミリーサポートセンター提供会員による保育・育児については、保育・育児サービスを提供する側、利用者双方の不安を解消できるよう、例えば、サービス提供者の資格要件の厳格化、職務経歴などの利用者に対する開示、行政としてのサポート体制の拡充など、地方公共団体に対し、制度の改善を提案する。
⑤入院するに至らない病気の子ども、病気は回復してきているものの学校、幼稚園、保育所などに通学・通園することが困難な子どもを保育する施設を、公立病院の中に設置するよう、地方公共団体に提案する。同様の施設の設置を民間の病院・診療所に対して促進するよう、地方公共団体に提案する。

（小学校内への保育所の併設）
金属産業は、24時間連操や昼夜2交替などの交替職場が多く、家庭と仕事の両立は他の産業に比べても難しい要因があります。金属産業において、家庭と仕事の両立ができる働く環境づくりを行っていくことが第一ですが、加えて、公共サービスとしての育児支援策の拡充を図っていく必要があります。
就学前の教育・保育を一貫して提供し、保育所不足解消の切り札として期待されていた「認定こども園」
は、2006年10月の制度発足以来、2009年4月1日時点で358件が認定を受けているにすぎません。2007年4月時点では、2,096件になるものと予想されていましたが、全く見込み違いとなっています。
認定こども園には、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型とがあります。幼稚園型以外の認定こども園や保育所では、園庭（屋外遊戯場）について、施設の付近に適当な場所があればよいことになっていますが、好ましくないことは言うまでもありません。また給食については、保育所型以外の認定こども園
では、給食センター方式でもよいことになっていますが、幼稚園とは異なり、給食が子どもにとって一日の中で最も充実した食事である可能性があることを考えれば、施設の中で調理したほうがよいと言えます。
認定こども園という制度の不振とは対照的に、預かり保育を行っている幼稚園は、私立では2008年度に88.8％に達しており、そのほとんどが週5日以上実施、終了時間も7割が17時以降となっています。58.3％
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IMF-JCのところでは、夏・冬・春の長期休業期間にも実施しており、職業を持っているが、子どもを幼稚園に通わせたい保護者のニーズに応えています。こうしたことからすれば、認定こども園というモデルは、相当に困難な状況にあるものと判断せざるをえません。
保育所は託児所とは異なり、単に預けるだけでなく、良質な保育のできる環境を整えていかなくてはなりません。質も量も確保し、利用者に便利で、安全、しかも効率的に整備するためには、小学校に保育所を併設するのが最適と考えます。小学校であれば、日本全国に、多くは徒歩圏内にあるわけですし、校庭もあり、給食を実施している小学校の48.8％には自校に調理場も備えています。とりわけ、東京で86.1％、神奈川86.2％、京都75.6％、大阪76.8％、福岡81.4％と大都市圏のほうが単独調理場方式の小学校が多くなっていることは重要です。
保育所は厚生労働省、小学校は文部科学省という縦割りを乗り越え、保育所の小学校への併設を進めていくことが必要です。
なお問題は、小学校に「余裕教室」が存在するかどうかということです。余裕教室は多くの場合、倉庫や会議室、応接室、面談室などになっていますから、単に小学校に問い合わせただけでは、「余裕教室はない」ということになってしまいます。その小学校で以前より学級数が減っているかどうかなど、客観的なデータに基づいて、現地を視察した上で判断する必要があります。

（学童保育）
学童保育は、2009年5月現在で全国に18,475カ所あり、80万1,390名の子どもが入所しています。しかしながら、学童保育のない小学校区が約3割存在し、保育所を卒業した子どもの6割しか学童保育に入所できないため、小学校に入学すると、親のひとりが退職しなくてはならない「6歳の壁」「小学1年生の壁」という現象が指摘され、また一方で、学童保育の「マンモス化」が大きな問題となっています。2010年度から、1施設（クラス）71名以上の大規模施設については補助金が打ち切られますが、全国学童保育連絡協議会の2009年の調査によると、それでも11.5％が71名以上となっています。40〜70名の施設も39.6％あり、39名以下のところは48.9％と半数に満たない状況にあります。このため、「事故や怪我が増える」「騒々しく落ち着かなくなる」「とげとげしくなる」「ささいなことでケンカになる」「おとなしい子は放っておかれる」「指導員の目が行き届かない」「遊びや活動が制限される」といった悪影響が指摘されています。その結果、「行きたくない」「退所したい」という子どもが増え、子どもが退所した場合には、保護者が就労を断念したり、子どもが家庭でテレビ・ゲームなどで過ごすことになる、と推測されています。
2007年度より、「放課後子どもプラン」が始まり、厚生労働省所管の学童保育と、文部科学省の放課後子ども教室とを、「一体的あるいは連携して」実施することになっています。しかしながら、学童保育と放課後子ども教室を「一体的」に統合してしまった場合には、共働き家庭・ひとり親世帯などの子どもたちに対し、子どもの置かれた状況に十分配慮した遊びや生活の場を提供することができない、と指摘されています。
学童保育は「家庭に代わる毎日の生活の場」、放課後子ども教室は「子どもが自由に出入りできる居場所づくり」であり、両者は対象・目的が異なっています。一部では放課後子ども教室への切り替えが行われていますが、この場合、子どもたちは毎日を過ごす生活の拠点と、毎日の生活を保障する専任指導員を失ってしまうことになります。学童保育と放課後子ども教室は、「一体的」ではなく、それぞれ拡充していくことが重要
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IMF-JCです。
放課後子ども教室：すべての子どもを対象に、安全・安心な子どもの居場所を設け、地域住民の参画を得て、勉強、スポーツ、文化活動、地域住民との交流を行う。

（保育所開所時間）
保育所の開所時間（保育時間）
については、2007年のデータによると、私営では86.1％が延長保育（11時間超の開所）を実施しているのに対し、公営では48.8％に止まっており、大きく立ち遅れています。18時以前に閉所してしまう保育所は、私営では8.1％にすぎませんが、公営では32.8％に達しており、働く親にとって大きな制約となっています。
保育所や学童保育の開所時間については、一定の縛りがあるからこそ、親も残業を切り上げて退社できるという側面があり、長ければよいというものではありません。しかしながら、子どもが帰宅後、食事時間、睡眠時間などを十分に確保できることを基本としつつ、適切な制度設計により、親の突発的な事情・特別な事例にも対応可能な柔軟な制度としていくことが重要です。

（保育ママ、ファミリーサポートセンター）
保育士または看護師などの資格者が居宅で保育を行う保育ママ（家庭福祉員）の制度や、財団法人女性労働協会の実施する22時間の「保育サービス講習会」などを受講した者が、育児の援助（保育所までの送迎、保育所開始前や終了後の預かり、冠婚葬祭や買い物などの際の預かりなど）を行うファミリーサポートセンタ
ーの事業は、よいアイデアであるにもかかわらず拡大が進んでいません。保育・育児サービスを提供する側、受ける側に不安のあることがネックではないかと考えられます。
東京都福祉保健局の「インターネット福祉保健改革モニターアンケート（2008年2〜3月実施）」では、「保育ママに、自分の子どもまたは孫を保育してもらいたいと思うか」との質問に対し、「そう思う」、「ややそう思う」を足しても30.3％にすぎません。一方、「そう思わない」は24.7％、「どちらともいえない」が44.9％で、うち60.1％が「保育ママ1人の保育では心配（不安）である」と回答しています。
「集団生活の方が、社会性が身につく」「低年齢児には複数の保育者が関わったほうがよい」「低年齢児にとっては施設型の保育のほうがよい」などの回答も2割前後見られます。制度の活用拡大のため、資格要件を緩和しようという動きもありますが、制度活用のネックがサービス提供者、利用者双方の不安にある以上、資格要件の緩和で問題は解決しません。こうした不安や抵抗感を解消するためには、むしろサービス提供者の資格要件の厳格化と情報開示、共同保育・育児の仕組みづくりなどが重要です。

（公立病院における病児・病後児保育）
病児・病後児保育とは、児童が病中または病気の回復期にあって集団保育が困難な期間、保育所や医療機関等に付設された専用スペースにおいて、保育および看護ケアを行うという保育サービスです。子どもが病気の際には、親が仕事を休むべきではありますが、どうしても休めないという場合に、心強いサービスとなります。
2008年度のデータで病児・病後児保育施設は全国で1,164箇所ありますが、2007年2月時点の名簿に掲
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IMF-JC載されている767箇所のうち、公立病院に併設されていると見られるのは17箇所のみです。公立病院にこそむしろ率先して設置し、民間の取り組みを主導していくべきであると考えます。

5 ．社会資本の老朽 化くい止め 、公共施設の省エネ 化・耐震化促進①地方公共団体に対し、地域の社会資本について、建設後の年数、維持管理の状況、その費用、将来的な補修・改良・更新の必要性、その計画と財政見通しなどに関して情報提供を求め、補修の強化と、老朽化の進んでいる社会資本の長寿命化対策、ストック活用型更新などを提案します。
②地方公共団体に対し、役所や学校をはじめとするすべての公共施設に、太陽光発電だけでなく、風力発電、燃料電池など再生可能エネルギーシステムを設置するよう、提案する。都道府県道、市町
村道について、街路灯のLED化を提案する。
③地方公共団体に対し、学校、病院をはじめとする地域の社会資本について、耐震化の進展状況などの情報提供を求め、耐震対策の終わっていない社会資本の耐震化を急ぐよう要請する。とくに、組合員が不安に感じているような物件があれば、個別に確認する。

わが国の社会資本は、戦後の高度成長とともに整備されてきましたが、このため、高齢化したものが今後急速に増加していくことになります。学校や病院などの耐震化が遅れている場合も少なくありません。2009
年の調査で、公立小中学校の38,001棟（30.4％）が耐震性なし、3,205棟（2.6％）が未診断となっており、病院（民間も含む）
では、935棟（7.5％）が耐震性なし、5,797棟（46.6％）が未診断となっています。
傷みを放置し、使用できなくなってしまっては元も子もありませんし、致命的な損傷が発生すれば、多数の人命に関わることになります。新規の社会資本の建設よりも、維持管理、補修、改修を主体とした社会資本整備に全力をあげていく必要に迫られています。
ストック活用型更新：老朽化した社会資本を建て替えるのではなく、できるだけ少ないコストで改修し、新しい設備と同等の効果を得るようにすること。
（社会資本版ビフォーアフター）

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地方公共団体における「事業仕分け」に関する考え方
金属労協ではこれまで、国・地方における行政の「事業仕分け」を主張してきました。2010年3月現在、46の地方公共団体ですでに実施されており、2009年11月には、国の447事業についても、仕分けが行われました。
国の事業仕分けでは、2010年度予算の財源捻出ということが前面に出てしまった結果、一部に、仕分けは財源捻出のための作業というイメージを与えてしまいましたが、事業仕分けはあくまでも、行政として行う必要のない事業を取り止めて、本当に行うべき事業に特化し、行うべき事業についても効率化を図り、不十分な場合には拡充する、その見極めをしていくという作業です。
もちろん、事業仕分けと財源は、無関係というわけではありません。地方公共団体財政も、超少子高齢化に対応するための支出が増大してきた中で、経済危機・雇用危機によって税収が減少し、雇用の維持・創出など住民生活の底支えのための支出を拡大させてきたという、三重苦の状態にあります。こうした状況下で、必要な事業を行うためには、いま現在、実施している事業について網羅的に仕分けを行い、必要のない事業を取り止め、必要な事業も効率化する以外に方法がありません。ただし、事業を取り止めるのは、「財源を捻出するため」ではなく、「必要がないから」取り止めるのだということです。過去からの継続ということだけで行われている事業、他の地方公共団体がやっているという理由で実施している事業、住民のニーズとは関係なく机上の計画で行っている事業を取り止めて、費用がかかりすぎている事業、人員配置が適正でない事業、といったムダ・ムリ・ムラを見直すというのが、事業仕分けの本質です。
もともと行政の世界では、過去からの継続性や横並びが重視される傾向があります。過剰品質が放置され、費用対効果の検証も甘いことが少なくありません。事業仕分けは、行政の「ムダどり」「カイゼン」を図り、「4S（整理・整頓・清掃・清潔）」を浸透させていくということですから、「ムダどり・カイゼン・4S」の本家である「民間・ものづくり・金属」の立場からも、これを促進していくことが重要であると考えます。
金属労協としては、金属労協の地方ブロック、地方連合金属部門連絡会において、こうした行政の「事業仕分け」について一層の理解を深められ、地方における政策・制度の取り組みに反映をされますよう、本資料を提供いたします。

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IMF-JC● 事業仕分けの促進に向けて民間・ものづくり・金属の労働組合として可能な行動例 ●①近隣の地方公共団体が「事業仕分け」を行う場合には、これを見学する。
（原則として入退場自由。民間シンクタンク「構想日本」のホームページで確認できる）②地方連合などの場において、「事業仕分け」に関する労働組合としての理解促進を図り、地方公共団体に対して「事業仕分け」の実施を提案する。
③ただちに事業仕分けを実施しない場合でも、職員や地方議会議員のみなさんが、他の地方公共団体における仕分けを見学し、調査・研究するよう提案する。
また、「行政の見える化」の観点から、事業一つひとつについて、「事業シート」を作成し、公表するよう、地方公共団体に提案する。
背景説明（事業仕分け）「事業仕分け」は、もともと民間シンクタンク「構想日本」が提唱し、地方公共団体と協力して2002年より実施されているものです。地方公共団体としては、これまで46箇所で行われており、複数回実施しているところも少なくありません。
「事業仕分け」は、①予算項目ごとに、②「そもそも」必要かどうか、必要ならばどこが実施すべきか（官か民か、国か地方か）について、③外部の視点で、④公開の場において、⑤担当職員と議論して最終的に「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」などに仕分けていく作業です。例えば都道府県や市町村として実施する場合にも、地方公共団体本体で行うのか、委託するのか、効率化できるか、などを検討します。
地方公共団体では、当然のことながら議会が意思決定を行いますが、「事業仕分け」は、議会に対し、客観的なアドバイスを与えるものと言えます。
（事業シート）
地方公共団体の作成する予算関係書類では、当該年の重点的な事業、新規の事業以外は、具体的な中身を把握することができません。このため、ある事業の予算の中で、どれだけが事業の受益者であるべき住民や地元企業のために使われるのかを、はっきりと見ることができませんし、いったん始まった事業は、状況の変化で必要性が薄れたとしても、住民がそれを認識することができません。
事業仕分けを実施する際には、実施方法、目的、対象、事業内容、コスト、必要性、類似事業、活動実績、成果目標、成果実績、比較参考値などを記入した「事業シート」を担当者が作成し、公表することになっていますが、担当者以外の者が事業の概要を知るためにきわめて有効な資料です。
事業仕分けを実施しない場合でも、地方公共団体の行っている事業について、「事業シート」を毎年作成し、公表するようにすれば、ムダな事業に対する住民の目によるチェックが行いやすくなります。すでに、政策評価を行うために同趣旨のシートを作成・公表している地方公共団体も多いですが、すべての事業について、詳細なシートが作成・公表されるよう、働きかけていくことが重要です。

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事業シートの例 （滋賀県草津市の「水生植物公園みずの森運営事業」の事業シート

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