a

調査課題名
効果的な漁村活性化推進方策検討調査b

実施機関及び担当者名
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所

高原裕一、後藤卓治

cねらい
現在、漁業所得の向上を図るための浜の活力再生プラン（以下、「浜プラン」という。）
が 651 地域で、また、浜の機能再編を図る浜の活力再生広域プラン（以下、「広域浜プラン」という。）が 136 地区でそれぞれ策定され、取組が進められている。浜プランについては、漁業所得が向上した地区は全体の約７割に達する反面、約３割の地区では減少している状況であり、また、広域浜プランについても取組が緒についたばかりの地区が多く、浜の機能再編に向けた取組を今後加速化する必要がある。加えて、漁港漁場整備長期計画においては、広域浜プランとの連携の下、荷さばき所等の再編・集約を進めることとしており、これを着実に推進する観点から、広域浜プランに基づく漁港施設等の再編・集約の事例・効果検証を行い、取組地域に普及させる必要がある。
そのため、本調査では、浜プラン及び広域浜プランの実効性のある取組の進展を図る
ため、漁港を中心に取り組まれている浜プラン及び広域浜プランの取組地域のうち、モデル的な地区を対象に、成功要因及び解決すべき課題について調査・分析を行う。その中で、浮き彫りとなった課題に対して、今後取り組むべきハード・ソフト対策を明らかにした上で、プランの見直しに反映させる。そして、検討過程で得られた考え方をガイ
ドラインに取りまとめ、全国に普及させることをねらいとするものである。

d 方法（１）モデル地域における調査・分析
浜プラン及び広域浜プラン取組地域からそれぞれ２地域以上選定し、浜プラン取組地
区にあっては漁業所得の向上等の要因や更なる所得向上に向けた課題について、広域浜プラン取組地域にあっては浜の機能再編等の進展に伴う漁業生産の効率化や販売力の強化に繋がった要因や更なる取組の推進に当たっての課題について、それぞれ分析を行った。
その際、各地域における資源管理措置の取組状況やその対象とする資源の動向について文献や聞き取りにより調査するほか、漁獲量の増減に伴う魚価の変動、漁業資材の市
況単価変動に伴うコストの変動などの他律的要因を極力排除した分析を行った。
１）全国におけるプラン実践による効果と課題の傾向把握
浜プラン及び広域浜プランを実施している地域が抱えている課題のうち、より多くの地域で生じている課題をモデル地域において詳細に分析するため、全国のプラン実施地
域における効果の発現状況と課題についての傾向を把握した。
ア.全国で実施されている浜プラン・広域浜プランの実態調査
モデル地域を適切に選定するため、①浜プランを実施又は予定されている地区については漁業所得の向上の要因を分類・分析し、②広域浜プラン実施地域の中から、機能再編や既存ストックを有効活用し漁業生産の効率化や販売力の強化を図ることとしている
地域を抽出し、プラン実施による効果及び各地域が抱えている課題を既存資料から把握し、取組項目ごとに整理した。
1

イ.得られた効果の精査
各地域の取組の効果である、漁業所得の向上の要因となる、漁獲量や魚価については、資源管理措置や資源動向、経費面では燃油や漁業資材の市況単価の変動などにも大きな影響を受けることから、全国的な価格動向によりその根拠を分析し、成果として得られた所得向上と各取組との関係について分析し、実際に取組により効果が得られているかの精査を行った。
ウ.全国的な傾向を踏まえ、解決が求められる課題の抽出
ア、イの調査・検討結果を踏まえ、浜プラン及び広域浜プランで喫緊に解決すべき課
題項目を抽出し、以後の検討の基礎資料とした。
２）浜プラン取組地域における取組実態の分析
浜プラン及び広域浜プラン取組地域からモデルとして適切と考えられる複数地域を選定し、浜プラン取組地区にあっては漁業所得の向上等の要因（旧来の漁獲物付加価
値化や流通改善他に加え、新たな視点としての、①異業種との連携、②新たな技術の導入、③浜と浜の連携、④その他）や更なる所得向上に向けた課題について、広域浜プラン取組地域にあっては浜の機能再編等の進展に伴う漁業生産の効率化や販売力の強化に繋がった要因や更なる取組の推進に当たっての課題について、それぞれ分析を行った。
なお、調査の具体的な実施項目は以下の通りである。
ア.モデル地域の選定
モデル地域を適切に選定するため、既往（第 1 期浜プラン）の全ての計画書の中から、①異業種との連携、②新技術の導入、③浜と浜との連携及び、④その他の視点について、積極的な取組が計画書上なされていると判断した地区を抽出整理した。また、広域浜プランについても、同様に、既往プラン全ての計画書を整理し、計画書上、広域浜プランの目的、趣旨に合致する地域を抽出・選定した。
イ.モデル地域における詳細な実態及び課題の把握
上記アで抽出した浜プラン、広域浜プランモデル地域に対して、取組内容の実施状況
や効果発現状況、課題・問題点等に関し、プレ調査として、電話聞取調査を実施した。
更に、その実態及び課題についてより詳細な調査を追加電話詳細聞取調査及び、現地聞取調査等により実施し、それぞれの地域における詳細な取組実態と課題を把握した。
（２）対策の立案（１）で分析した課題について、更なる取組の推進を図る観点からハード、ソフト両面から、各地域で策定している浜プラン・広域浜プランの取組に反映可能な形での提案を行った。
（３）調査結果のとりまとめと全国への普及
次年度以降に予定しているガイドラインのとりまとめに向け、本調査で得られた知見の整理を行った。その際、各地域の漁業関係者にとって、活用しやすく、分かりやすい内容、イメージとすることを心がけた。なお、具体的には、ガイドライン素案のたたき台という形でまとめている。

2

以上の調査方法を、調査フロー図（図 d-1 参照）にまとめた。

(1)モデル地域における調査・分析
1)全国におけるプラン実践による効果と課題の傾向把握
ア.全国で実施されている浜プラン・広域浜プランの実態調査
第 1 期浜プラン及び広域浜プランの既往の全ての計画書の整理
イ．得られた効果の精査
取組の効果(漁業所得の向上)の要因を考察し、成果として得られた所得向上と各取組との関係について分析し、取組による効果の有無等の精査実施。
ウ．全国的な傾向を踏まえ、解決が求められる課題の抽出
2) 浜プラン取組地域における取組実態の分析
ア．モデル地域の選定 （上記 1）イからモデルとして適切な地域の抽出）
的確な課題把握とモデル地域の抽出のため、全ての計画書より、旧来型の取組に加え、新たな視点の取組（①異業種との連携、②新技術の導入、③浜と浜の連携及び、④その他）が見られる地域スクリーニング抽出とプレ調査の実施
イ．モデル地域における詳細な実態及び課題の把握(2)対策の立案
更なる取組の推進を図る観点からハード、ソフト両面から、各地域で策定している
浜プラン・広域浜プランの取組に反映可能な形での提案。
(3) 調査結果のとりまとめと全国への普及
図 d-1

調査フロー

3

e 結果
（１）モデル地域における調査・分析
１）全国におけるプラン実践による効果と課題の傾向把握
ア.全国で実施されている浜プラン・広域浜プランの実態調査（浜プランの実態調査）
全国において浜プランは合計 665 地域で策定されており、本調査時点で整理・分析可能であった 573 地域の既往の浜プラン計画書全て及びフォローアップ調査成果をもとに、浜プランの効果と課題等に関する総括的整理の結果を以下に示す。
①「漁業収入向上」のために行った取組
種苗放流（69％）が最も多く、次いで鮮度・品質管理（53％）、魚食普及活動（52%）、
資源管理型漁業の実践（49%）、広告・宣伝、ブランド化（48%)、漁獲物等に対する鮮度管理（47%）などの取組が多くの地区で行われた。また、漁獲物等の高品質化（漁法、水揚げ方法の見直し、旬・サイズの重視、神経締め等）による付加価値向上の取組が 4割の地区で行われたことも注目される。
表 e-1 「漁業収入向上」のために行った取組（複数回答）
No.

回答の内容（取組項目等）

1 種苗放流2 資源管理型漁業の実践
3 磯焼け対策
4 藻場干潟の造成
5 漁場造成6 有害生物の駆除
7 鮮度・品質管理
8 個人への直接販売（直販施設での販売、宅配便の活用等）
取引先・販売先の拡大・多様化（複数の市場への出荷、スーパー等法人の直接取引
9等）
10 学校給食への参加
11 魚食普及活動
12 地産地消の活動
13 荷の集約・共同出荷
14 広告・宣伝、ブランド化
15 市場買参権の解放・拡大
16 市場の開市日を増やす、競り時間の変更、競りの回数・競りの方法の見直し
17 漁獲物等に対する鮮度管理
18 漁獲物等の高品質化（漁法・水揚げ方法の見直し、旬・サイズを重視、神経締め等）
19 漁獲物等の安全・衛生管理
20 低価格魚の商品価値向上、未利用魚の商品化
21 新商品の開発・販売（上記20を除く。）
22 出荷形態・仕様の見直し
23 出荷調整（漁獲調整、水揚げ調整、蓄養、冷凍・冷蔵保管、加工回し等）
各地域のたしなみ、好み（魚種・サイズ・加工度合等）の把握と、それに基づいた水産24
物の出荷
25 その他全体（573地区）
回答数 割合
394
69%
278
49%
121
21%
105
18%
155
27%
200
35%
53%
303
186
32%
168

29%

111
298
241
78
273
16
17
272
237
193
107
71
51
127

19%
52%
42%
14%
48%
3%
3%
47%
41%
34%
19%
12%
9%
22%

20

3%

59

10%

②「漁業コスト削減」のために行った取組
減速航走・減速曳網(85%)、船底清掃（84%）が 8 割以上の地区で取組まれ、次いで省エネ漁具、省エネ機器、省人化機器の導入（53%）が半数の地区で取組まれており、代表的な漁業コスト削減の取組が多くの地区で行われたことがわかる。

4

表 e-2
No.

「漁業コスト削減」のために行った取組（複数回答）
回答の内容（取組項目等）

26 減速航走・減速曳網
27 船底清掃
28 適正給餌・短期飼養（養殖）29 餌料・飼料の見直し（延縄、釣り、養殖）30 省エネ漁具、省エネ機器、省人化機器の導入
31 購入資機材の値下げ（購入先の変更、交渉又は競争入札の導入、共同購入の開始
等）
32 機械・器具・消耗品等の購入量削減（長期使用への取組）
33 維持管理費（メンテナンス費用）の節約（点検の合理化、業者の変更、自主点検の導入等）
34 商品形態・出荷仕様の見直し（魚箱の廃止・大型化・機能向上、活魚出荷から生鮮・凍結魚・フィレ・加工品での出荷に変更等）
35 輸送費の値下げ又は輸送方法の見直し（交渉又は競争入札の導入、共同出荷、車両規模の適正化、梱包・包装の見直し、輸送方法の変更等）
36 地産地消の拡大、近郊消費地への出荷
37 操業日数・操業回数・操業時間・仕様網数・仕様針数等
38 近海漁場の利用、漁法の変更
39 出荷経路（ルート）の簡素化
40 漁船の小型化・省エネ船型への変更、軽量漁具・水抵抗軽減漁具・耐久性漁具・防汚損漁具の導入
41 倉敷料（保管料）の節約、氷代の削減（早期出荷・近場出荷等）
42 安全・衛生管理費の合理化
43 低価格魚の出荷取り止め又は縮小
44 その他全体（573地区）
回答数 割合
487
85%
479
84%
41
7%
32
6%
301
53%
34

6%

47

8%

59

10%

22

4%

26

5%

68
116
25
10

12%
20%
4%
2%

43

8%

11
24
14
53

2%
4%
2%
9%

③上記の①での取組による平成 28 年度の漁業所得(漁業収入と漁業コスト)への寄与
浜プランに基づく取組の寄与とその他のプラス要因の方が大きかった（31%）が最も多い回答であった。次いで、浜プランの取組が寄与したものの、その他のマイナス要因の方が大きかった（27％）と逆の回答と併せると概ね 6 割となった。
表 e-3 ①での取組による漁業所得（漁業収入と漁業コスト）への寄与
No.

回答の内容（取組項目等）

45 浜プランに基づく取組が寄与した。
46 浜プランに基づく取組が大きく寄与したが、「その他のプラス要因」もあった。
47 浜プランに基づく取組が寄与したが、「その他のプラス要因」の方が大きかった。
48 「その他のマイナス要因」があったものの、浜プランに基づく取組が大きく寄与した。
49 浜プランに基づく取組は寄与したものの、「その他のマイナス要因」の方が大きかった。
50 「その他の要因（プラス又はマイナス）」が寄与した。（浜プランに基づく取組は寄与しなかった。）

全体（573地区）
回答数 割合
95
17%
72
13%
179
31%
45
8%
155

27%

21

4%

④上記③の 46～50 を選択したうち、「その他のプラス要因」又は「その他マイナス要因」の具体的な内容（複数回答可）
地元の好不漁(92%)が最も多く、ほとんどの地区で回答している。また、H28 年度の所得向上達成率が 110%未満であった 186 地区のうち 151 地区（81%）で地元の好不漁を回答しており、地元の不漁が当該地区のマイナス要因として働いたととらえている。
次いで全国・他産地の好不漁の回答が 4 割と多く、特に達成率 110%以上の 290 地区のうち 119 地区（41%）で回答しており、他産地の不漁が当該地区のプラス要因に働いたととらえている。

5

表 e-4「その他のプラス要因」又は「その他マイナス要因」
その他プラス又はマイナス要因(110%以上290地区、未満186地区）

476地区
No.

回答の内容（取組項目等）

51 地元の好不漁
52 全国・他産地の好不漁
53 漁獲物の品質向上・低下（脂質の向上・低下、身入りの改善、魚体の大型化・小型化、餌食魚（赤腹）の減少、油イワシの減少等）
54 国内需要の増大・減少
55 輸出入の増加・減少
56 燃油・資材の高騰・下落
57 輸送費・保管料又は手数料・賦課金の高騰・下落
58 風評被害による下落
59 漁獲規制の強化・緩和
60 着業者・廃業者の増減、着業隻数・廃業隻数の増減
61 既存魚種の激減・新規魚種の急増
62 その他

達成率
110%以上

達成率

回答数

割合

346
154

92%
41%

割合 110%未満 割合
195
67%
151
81%
119
41%
35
19%

32

9%

19

7%

13

7%

63
34
129
14
17
30
51
49
51

17%
9%
34%
4%
5%
8%
14%
13%
14%

47
26
97
8
5
13
24
18
26

16%
9%
33%
3%
2%
4%
8%
6%
9%

16
8
32
6
12
17
27
31
25

9%
4%
17%
3%
6%
9%
15%
17%
13%

⑤上記④の漁業収入面の「取組の結果」をもたらした原因（漁業収入面）
漁業収入面の取組結果として、プラスの要因である魚価の上昇（53％）が最も多く、次いで出荷量の増加(33%)が多かった。逆にマイナスの要因である出荷量の減少(31%)も3 割の地区でみられた。
表 e-5 「取組の結果」をもたらした原因（漁業収入面）
No.

回答の内容（取組項目等）

63 魚価の上昇
64 魚価の下落
65 出荷量の増加
66 出荷量の減少
67 新規着業者・着業隻数の増加
68 廃業者・廃業隻数の増加
69 その他全体（573地区）
回答数 割合
301
53%
61
11%
187
33%
175
31%
14
2%
39
7%
32
6%

⑥上記⑤で「魚価の上昇」又は「出荷量の増加」を選択した場合の主な要因(複数回答可)
外的な要因(68%)が最も多く、次いで鮮度・品質が向上（29%）となったが、地元の不漁、他産地の不漁、輸入水産物の減少が魚価の上昇の主な要因としてとらえており、積極的な取組としては鮮度・品質の向上の効果が発現した地区が 3 割みられた。
平成 28 年度の所得向上達成率が 110%以上と 110%未満であった地区を比較すると、資源管理が成功した地区の占める割合が 110%以上(14%)と 110%未満(7%)と 2 倍の差がみられた。資源管理の取組が成功した地区の方が漁業収入面でプラスに働いたととらえている。

6表 e-6No.

「魚価の上昇」又は「出荷量の増加」の主な要因
合計（382地区）

回答の内容（取組項目等）

70 外的な要因（地元の不漁、他産地の不漁、輸入水産物の減少、輸出水産物の増大、国内需要の増大等）
71 資源管理が成功した。
72 鮮度・品質が向上した。
73 出荷先・取引先を増やした、又は変更した。
74 荷揃いを良くした（荷を集約した、集荷所を絞り込んだ、共同出荷を始めた等）。
75 広告・宣伝の効果が出た。ブランド化した。
76 加工品を開発して販売した。
77 市場の買受人を増やした。
78 市場の休市日を減らした又は無くした。土日祝日の開設を始めた。競り時間を変更した又はせりの回数を増やした。顧客の注文に応じて柔軟な出荷を行った。
79 漁獲物の選別を徹底した。
80 入れ目をやめた（定貫の徹底）。
81 入れ目を始めた、又は増やした。
82 荷姿（パッケージ）を変更した（一箱あたり重量、サイズ区分、下氷・上氷等氷の入れ方、箱種類）。
83 出荷量を調整した（漁獲量の調整、蓄養又は冷蔵・冷凍保管による出荷調整）。
84 魚種・サイズに応じて出荷先を変えた（各地域の嗜好に合わせて仕向先を決定。）。
85 低価格魚の商品価値を向上させた。未利用魚の商品化を行った。
86 操業隻数を増やした。
87 操業隻数を減らした。
88 漁法・漁具を変更した。
89 その他

魚価の上昇、出荷量の増加選択(110%以上287地区、未満95地区）
達成率
110%以上

達成率

回答数

割合

260

68%

200

70%

60

63%

48
111
52
7
61
20
7

13%
29%
14%
2%
16%
5%
2%

41
86
38
5
43
16
6

14%
30%
13%
2%
15%
6%
2%

7
25
14
2
18
4
1

7%
26%
15%
2%
19%
4%
1%

割合 110%未満 割合

5

1%

5

2%

0

0%

44
2
1

12%
1%
0%

37
1
0

13%
0%
0%

7
1
1

7%
1%
1%

7

2%

4

1%

3

3%

31
23
17
2
2
7
42

8%
6%
4%
1%
1%
2%
11%

25
19
13
2
2
6
31

9%
7%
5%
1%
1%
2%
11%

6
4
4
0
0
1
11

6%
4%
4%
0%
0%
1%
12%

⑦上記⑥で「70 外的な要因」を選択した場合、その具体的な内容について（複数回答可）
魚価の上昇、出荷量の増加に関する外的な要因の具体的な内容として、全国・他産地の不漁(61%)が最も多く、次いで豊漁（30%）、地元の不漁（28%）があげられた。プラスの要因として、地元の豊漁及び全国・他産地の不漁により魚価や出荷量に影響をおよぼしたととらえている。
表 e-7 「外的な要因」の具体的な内容
No.

回答の内容（取組項目等）

90 地元の不漁91 全国・他産地の不漁92 輸入水産物の減少
93 輸出水産物の増大
94 国内需要の増大
95 国内供給の減少
96 地元・他所からの引き合い増加
97 漁獲物の品質向上（脂質の増加、身入りの改善、魚体の大型化、餌食魚（赤腹）の減少、油イワシの減少等）
98 豊漁
99 新規魚種の急増
100 好天の増加
101 漁獲規制の緩和
102 新規着業者・操業隻数の増加
103 廃業者・廃業隻数の増加
104 その他

260地区
回答数 割合
73
28%
158
61%
11
4%
24
9%
46
18%
7
3%
38
15%
16

6%

79
4
2
0
2
6
7

30%
2%
1%
0%
1%
2%
3%

⑧上記⑤で「魚価の下落」又は「出荷量の減少」を選択した場合の主な要因(複数回答可)
外的な要因(84%)が最も多く、その他の回答はほとんどみられない。魚価の下落や出荷量の減少といったマイナスの要因は、産地市場の閉鎖や開市日の減少、買受人の減少な
どの産地市場での問題、風評被害といった消費地市場での問題、地元や他産地での豊漁により発現したととらえていることがわかる。

7

表 e-8No.

「魚価の下落」又は「出荷量の減少」の主な要因
魚価下落、出荷量
減少選択（196地区）

回答の内容（取組項目等）

回答数

割合

165

84%

2
1
0
0

1%
1%
0%
0%

1

1%

0
0
0

0%
0%
0%

0

0%

1

1%

0
0
4
1
23

0%
0%
2%
1%
12%

105 外的な要因（産地市場の閉鎖・開市日の減少、買受人の減少、風評被害、地元の豊漁、他産地の豊漁、輸入水産物の増加、輸出水産物の減少、国内需要の減少、地元の不漁、荒天の増加等）
106 資源管理に失敗した。
107 鮮度・品質が低下した。
108 出荷先・取引先との取引を縮小・停止した。
109 広告・宣伝活動を縮小又は取り止めた。
110 加工場が閉鎖又は縮小した。加工機械が故障又は老朽化し、製品が減少又は作れなくなった。
111 選別が雑になった又は止めた。
112 定貫を止めた又は定貫が雑になった。
113 入れ目を止めた又は減らした。
114 荷姿（パッケージ）を変更した（一箱あたり重量、サイズ区分、下氷・上氷等氷の入れ方、箱種類）。
115 出荷量を調整できなくなった（漁業者間の合意不能、蓄養施設・冷蔵冷凍保管施設の停止・機能低下等）。
116 顧客の細かな注文に応じられなくなった（担当の廃止・減員・交代等）。
117 操業隻数を増やした。
118 操業隻数を減らした。
119 漁法・漁具を変更した。
120 その他⑨上記⑧で「105 外的な要因」を選択した場合、その具体的な内容について(複数回答可)
魚価の下落、出荷量の減少の主な具体的な内容として、地元の不漁(82%)をほとんどの地区で回答しており、次いで既存資源の減少（33%）とマイナスの要因がみられた。
平成 28 年度の所得向上達成率についてみると、外的要因でマイナスの要因を選択した
地区は 110%以上（48 地区）と 110%未満（117 地区）を比較しても、同様の割合で回答がみられた。
表 e-9 「外的な要因」の具体的な内容
外的要因有(110%以上48地区、未満117地区）

165地区
No.

回答の内容（取組項目等）

121 産地市場の閉鎖・開市日の減少
122 買受人の減少
123 風評被害の影響
124 地元の豊漁125 他産地の豊漁126 輸入水産物の増加
127 輸出水産物の減少
128 国内需要の減少
129 国内供給の増加
130 漁獲物の品質低下（脂質の減少、身入りの悪化、魚体の小型化、餌食魚（赤腹）の増大、油イワシの増大等）

131 地元の不漁132 既存資源の減少
133 荒天の増加
134 漁獲規制の強化
135 新規着業者・操業隻数の増加
136 廃業者・廃業隻数の減少
137 その他

達成率110%以上

達成率
110%未満

回答数

割合

1
15
16
8
14
5
2
21
1

1%
9%
10%
5%
8%
3%
1%
13%
1%

0
3
4
1
4
0
0
3
0

0%
6%
8%
2%
8%
0%
0%
6%
0%

1
12
12
7
10
5
2
18
1

1%
10%
10%
6%
9%
4%
2%
15%
1%

10

6%

3

6%

7

6%

136
54
41
15
0
10
6

82%
33%
25%
9%
0%
6%
4%

40
15
13
2
0
5
0

83%
31%
27%
4%
0%
10%
0%

96
39
28
13
0
5
6

82%
33%
24%
11%
0%
4%
5%

割合

割合

⑩上記⑤「取組の結果」をもたらした原因（漁業コスト面）について（複数回答可）
漁業コスト面の取組結果をもたらした原因は、燃油等資材コストの低下(57%)がもっとも多く、漁業活動の減少（17%）は 2 割弱にとどまった。

8

表 e-10「取組の結果」をもたらした原因（漁業コスト面）

No.

全体（573地区）
回答数 割合
326
57%
54
9%
96
17%
59
10%
62
11%

回答の内容（取組項目等）

138 燃油等資材コストの低下
139 燃油等資材コストの上昇
140 漁業活動の減少
141 漁業活動の増大
142 その他⑪上記⑩で「燃油等資材コストの低下」又は「漁業活動の減少」を選択した主な要因（複数回答可）
外的な要因(49%)が最も多く、次いで省エネ・省人化の取組（45%）となった。プラスの要因は、外的な要因の燃油・資材・餌料の値下がり、施設使用料の引き下げ等のほか、積極的な取組の効果は省エネ・省人化の取組を進めたことによるものが半数近くでみられた。
表 e-11 「燃油等資材コストの低下」又は「漁業活動の減少」の主な要因
No.

回答の内容（取組項目等）

143 外的な要因（燃油・資材・餌料の値下がり、施設使用料・市場手数料の引下げ等）
144 資材等の購入価格を下げた（購入先の変更、交渉又は競争入札の結果、共同購入の開始等）。
145 省エネ・省人化の取組を進めた。
146 機械・器具、消耗品等の購入を減らした（メンテナンスによる使用期限の延長、消耗品の節約等）。
147 維持管理費（メンテナンス費用）を節約した（点検の合理化、業者の変更、自主点検の導入等）。
148 荷姿を変更した（魚箱の廃止・大型化、活魚出荷から鮮魚・凍結魚・フィレでの出荷に変更等）。
149 輸送費を削減した（交渉による値下げ、共同出荷、車輌規模の適正化、梱包・包装の見直

389地区
回答数 割合19249%し、輸送方法の変更等）。

150 地元又は近郊消費地への出荷を増やした。
151 操業日数・操業回数を減らした。
152 漁場を近場に変えた。
153 既存の漁業・養殖業の規模を縮小した。
154 廃業者・廃業隻数を増やした。
155 他の漁業・養殖業に転換した。
156 その他

20

5%

174

45%

39

10%

33

8%

7

2%

10

3%

7
67
15
5
12
3
25

2%
17%
4%
1%
3%
1%
6%

⑫上記「143 外的な要因」を選択した場合の具体的な内容（複数回答可）
燃油等資材コストの低下、漁業活動の減少の具体的な内容として、燃油・資材の値下がり(56%)が最も多く、その他以外の内容は 1 割未満の回答であった。
平成 28 年度の所得向上達成率についてみると、外的要因でマイナスの要因を選択した
地区は 110%以上（138 地区）と 110%未満（54 地区）を比較しても、同様の割合で回答がみられた。
表 e-12 「外的な要因」の具体的な内容
外的要因有(110%以上138地区、未満54地区）

192地区
No.

回答の内容（取組項目等）

157 燃油・資材の値上がり
158 餌料・飼料の値下がり
159 施設使用料・市場手数料の引下げ
160 輸送費の値下がり
161 水光熱費の値下がり
162 人件費の下落
163 各種賦課金・会費の減少
164 減価償却費・損金の減少
165 廃業者・廃業隻数の増加
166 その他

9

回答数

割合

108
16
3
5
0
1
1
5
7
51

56%
8%
2%
3%
0%
1%
1%
3%
4%
27%

達成率
110%以上

83
13
3
5
0
1
0
4
4
30

割合
60%
9%
2%
4%
0%
1%
0%
3%
3%
22%

達成率
110%未満

25
3
0
0
0
0
1
1
3
21

割合
46%
6%
0%
0%
0%
0%
2%
2%
6%
39%

⑬上記⑩で「燃油等資材コストの上昇」又は「漁業活動の増加」を選択した主な要因（複数回答可）
プラス面の要因である出荷量（漁獲量、生産量）が増えた(39%)と最も多く、次いでマ
イナス面の要因である外的な要因（燃油・資材・餌料の値上がり、施設使用料・市場手数料の引上げ等）（34%）とプラス、マイナス両面での回答がみられた。
表 e-13 「燃油等資材コストの上昇」又は「漁業活動の増加」の主な要因
No.

回答の内容（取組項目等）

167 外的な要因（燃油・資材・餌料の値上がり、施設使用料・市場手数料の引上げ等）
168 資材等の購入価格が上昇した（取引先の変更、購入ロットの縮小、共同購入の縮小・取り止め等）。
169 鮮度管理・衛生管理に要する経費が増えた。（光熱水費の増加、検査回数の増加、
新型凍結機の購入、スラリーアイスの導入、氷使用量の増加、殺菌・滅菌施設利用料
又は冷蔵庫等保管料の発生・増加。）
170 加工に要する経費が増加した（ドレス・フィレ・切り身等への対応、二次加工品、高次加工品の製造等）。
171 既存の漁業・養殖業が規模を拡大した。
172 新規着業者・着業隻数を増やした。
173 他の漁業・養殖業に転換した。
174 出荷の際の荷姿を変更した（小分け・少量出荷など、買受人・小売・市場等の要望を踏まえた対応等）。
175 輸送費が増大した（出荷先の増加、値上げの受入れ、共同出荷の廃止・縮小、車種（活魚車、チルド対応車等）の変更、空路輸送の採用等）。
176 遠隔地への出荷を開始又は増やした（海外、国内の遠隔地）。
177 出荷量（漁獲量、生産量）が増えた。
178 操業日数・操業回数が増えた。漁場が遠くなった。
179 省エネ・省人化の取組をやめた又は縮小した。
180 新たな漁労危機・資材を購入した。
181 その他

106地区
回答数 割合
36
34%
13

12%

3

3%

2

2%

9
1
1

8%
1%
1%

2

2%

1

1%

2
41
15
0
8
3

2%
39%
14%
0%
8%
3%

⑭上記⑬で「外的な要因」を選択した場合の具体的な内容
燃油等資材コストの上昇又は漁業活動の増加に関する具体的な内容として、燃油・資材の値上がり(83%)をほとんどの地区で回答しており、次いで餌料・飼料の値上がり(47%)
が半数で回答されていた。
表 e-14 「外的な要因」の具体的な内容
外的要因無(110%以上19地区、未満17地区）

36地区
No.

回答の内容（取組項目等）

182 燃油・資材の値上がり
183 餌料・飼料の値上がり
184 施設使用料・市場手数料の引上げ
185 輸送費の値上がり
186 水光熱費の値上がり
187 人件費の上昇
188 各種賦課金・会費の増加
189 減価償却費・損金の増加
190 廃業者・廃業隻数の減少
191 その他

回答数

割合

30
17
3
2
4
2
2
1
1
0

83%
47%
8%
6%
11%
6%
6%
3%
3%
0%

達成率
110%以上

14
9
0
1
0
2
0
0
1
0

達成率

割合 110%未満 割合
74%
16
94%
47%
8
47%
0%
3
18%
5%
1
6%
0%
4
24%
11%
0
0%
0%
2
12%
0%
1
6%
5%
0
0%
0%
0
0%

⑮プランの定着度と今後の取扱として、プランの地元（漁業者）への定着
おおむね定着した(62%)が最も多く、一部の漁業者には定着した(28%)と定着していない(3%)と定着度の低い地区が 3 割を占めた。
表 e-15 プランの定着度
No.

回答の内容（取組項目等）

192 定着した。
193 おおむね定着した。
194 一部の漁業者には定着した。
195 定着していない。

10

全体（573地区）
回答数 割合
16
3%
354
62%
162
28%
20
3%

⑯上記⑮で 194 又は 195 を選択した場合の主な原因（複数回答可）
プランの定着度の低い原因として、個々の漁業者に周知されていない(63%)が最も多く、次いで参加者が少ない（24%）であった。浜プランをいかに地区の漁業者に周知するのか、参加者を増やすかといった取組体制の構築に課題がみられた。
表 e-16 プランの定着度が低い主な要因
No.

回答の内容（取組項目等）

196 個々の漁業者に周知されていない。
197 取組内容が多い。
198 取組内容が実態に合っていない。
199 参加者が少ない。
200 その他

全体（182地区）
回答数 割合
114
63%
23
13%
8
4%
43
24%
28
15%

⑰今年度中に現状の浜プランを見直す予定について
浜プランの見直しとして、見直す予定無い(76%)が最も多く、見直し予定ある（6%）、
検討中(14%)が 2 割を占めた。
表 e-17 浜プランの見直し予定
No.

回答の内容（取組項目等）

201 ある。
202 ない。
203 検討中。

全体（573地区）
回答数 割合
36
6%
435
76%
83
14%

⑱上記⑰で「ある。」又は「検討中。」を選択した場合、具体的に浜プランのどのような点を見直すのか又は検討中なのかについて（複数回答可）
漁業収入の向上に関する取組において、広告・宣伝、ブランド化(22%)が最も多く、次いで漁獲物等に対する鮮度管理（17%）、鮮度・品質管理（17%）、種苗放流（16%）が主な見直し項目としてあげられた。
漁業コストの削減に関する取組において、省エネ漁具、省エネ機器、省人化機器の導入（24%）が最も多く、次いで船底清掃(16%)、減速航走・減速曳網（14%）と代表的なコ
スト削減の取組が主な見直し項目としてあげられた。
表 e-18 漁業収入の向上に関する取組
No.

回答の内容（取組項目等）

204 種苗放流
205 資源管理型漁業の実践
206 磯焼け対策
207 藻場干潟の造成
208 漁場造成
209 有害生物の駆除
210 鮮度・品質管理
211 個人への直接販売（直販施設での販売、宅配便の活用等）
212 取引先・販売先の拡大・多様化（複数の市場への出荷、スーパー等法人の直接取引
等）
213 学校給食への参加
214 魚食普及活動
215 地産地消の活動
216 荷の集約・共同出荷
217 広告・宣伝、ブランド化
218 市場買参権の解放・拡大
219 市場の開市日を増やす、競り時間の変更、競りの回数・競りの方法の見直し
220 漁獲物等に対する鮮度管理
221 漁獲物等の高品質化（漁法・水揚げ方法の見直し、旬・サイズを重視、神経締め等）
222 漁獲物等の安全・衛生管理
223 低価格魚の商品価値向上、未利用魚の商品化
224 新商品の開発・販売（上記223を除く。）
225 出荷形態・仕様の見直し
226 出荷調整（漁獲調整、水揚げ調整、蓄養、冷凍・冷蔵保管、加工回し等）
227 各地域のたしなみ、好み（魚種・サイズ・加工度合等）の把握と、それに基づいた水産物の出荷
11228 その他

全体（119地区）
回答数 割合
19
16%
4
3%
11
9%
7
6%
15
13%
11
9%
20
17%
13
11%
13

11%

4
10
17
12
26
1
1
20
15
13
16
10
6
10

3%
8%
14%
10%
22%
1%
1%
17%
13%
11%
13%
8%
5%
8%

1

1%

22

18%

表 e-19No.

漁業コストの削減に関する取組

回答の内容（取組項目等）

229 減速航走・減速曳網
230 船底清掃
231 適正給餌・短期飼養（養殖）232 餌料・飼料の見直し（延縄、釣り、養殖）
233 省エネ漁具、省エネ機器、省人化機器の導入
234 購入資機材の値下げ（購入先の変更、交渉又は競争入札の導入、共同購入の開始
等）
235 機械・器具・消耗品等の購入量削減（長期使用への取組）
236 維持管理費（メンテナンス費用）の節約（点検の合理化、業者の変更、自主点検の導入等）
237 商品形態・出荷仕様の見直し（魚箱の廃止・大型化・機能向上、活魚出荷から生鮮・凍結魚・フィレ・加工品での出荷に変更等
238 輸送費の値下げ又は輸送方法の見直し（交渉又は競争入札の導入、共同出荷、車両規模の適正化、梱包・包装の見直し、輸送方法の変更等）
239 地産地消の拡大、近郊消費地への出荷
240 操業日数・操業回数・操業時間・仕様網数・仕様針数等
241 近海漁場の利用、漁法の変更
242 出荷経路（ルート）の簡素化
243 漁船の小型化・省エネ船型への変更、軽量漁具・水抵抗軽減漁具・耐久性漁具・防汚損漁具の導入
244 倉敷料（保管料）の節約、氷代の削減（早期出荷・近場出荷等）
245 安全・衛生管理費の合理化
246 低価格魚の出荷取り止め又は縮小（出荷経費に見合わない恐れのある水産物について）247 その他

全体（119地区）
回答数 割合
17
14%
19
16%
6
5%
5
4%
28
24%
2

2%

5

4%

9

8%

3

3%

3

3%

11
5
1
5

9%
4%
1%
4%

4

3%

2
7

2%
6%

3

3%

6

5%

（広域浜プランの実態調査）
本調査実施時点で把握可能な 146 地域（水産庁ＨＰに平成 30 年内にアップされた公的に承認された広域浜プラン）の計画書全てについて、目的と手法選択の状況を総括的に整理した結果を以下に示す。なお、146 地区の広域浜プラン実施地区は、現在進行形でプランに取り組んでいる最中であり、いまだ目標年に到達している地区はないため、それぞれの地域で多様に設定された取組の目標達成率などの成果を確認することは、不可能であった。以下は、計画書レベルで、146 地区がどのような取組項目を計画したかの実態調査結果である。
以下に、個々の地域別の取組計画概況表と共に、全体総括表を示す。
表 e-20 広域浜プラン実施地区の計画上の取組総括表12

表 e-21 広域浜活プラン実施地区の取組概況表-その１

13

表 e-22

広域浜活プラン実施地区の取組概況表-その２

14

イ.得られた効果の精査（浜プランの効果の精査結果）
平成 29 年度までの所得目標達成率の結果より、以下のような結果であった。
・各浜が設定する平成 29 年度の年度別所得目標を上回った地区は全体の 67%となり、
平成 28 年度の実績と同水準である。
・収入が向上した地区は、全体の 67%、コストが減少した地区は全体の 45%となっており、平成 28 年度の実績と同水準である。
・平成 29 年度の目標所得達成地区における所得増の大きな要因は、収入向上が 80%、
コスト削減が 20%となった
平成 27 年度～29 年度の各年度の浜活プランの漁業所得目標の達成率の全体像を下図に示す。ほぼ浜プラン策定地域の７割弱いが、目標数値を達成している反面、３割強の地域が未達成である。

図 e-1

所得目標達成率の経年変化

一方、漁業所得向上の取組を構成する、漁業収入が向上した地区と漁業コストの削減効果が認められた地区数割合は、下表のとおりであり、前者がほぼ７割前後で推移しているのに対し、コスト削減効果がみられた地区数割合はやや増加傾向にある。
表 e-23 収入向上、コスト減少した地区の経年変化
収入が向上した地 コストが減少した地
区の割合
区の割合
平成27年度

71%

39%

平成28年度

70%

46%

平成29年度

67%

45%

15

結果として、浜プランの目標である漁業所得の向上成果を達成した地区におけるその大きな要因構成は、下図に示すとおり、主に収入向上の取組寄与率が８割、漁業コストの削減効果の寄与率が２割という結果となった。

図 e-2

所得増した地区における大きな要因（H29）

漁業収入向上及び漁業コスト削減に関して回答の多かった項目と収入向上のプラス要
因とマイナス要因を整理すると、収入向上にはブランド化や鮮度・品質管理などの他、漁獲物の高品質化、低利用魚の商品価値向上や未利用魚の商品化といった漁業者の努力による項目がみられる。また、資源等の増加に伴う生産量の増加による向上は、プラス要因で抽出した「豊漁」が表している。
漁業コスト削減には一般的な省エネ漁具、省エネ機器、省人化機器の導入や船底清掃、減速航走といった一般的なコスト削減の取組項目がみられる。
※漁業収入向上のプラス要因とマイナス要因に重複する項目として、「地元の不漁」がある。これは「地元の不漁」が直接的に水揚げの減少につながり、収入減少となる場合
はマイナス要因となり、「 地元の不漁」で水揚げが減少したものの、単価の向上により、逆に収入向上となる場合はプラス要因となるケースがある。そのため、同一項目がプラスとマイナスの両方であげられていると考えられる。
【漁業収入向上に関する項目】
・広告・宣伝、ブランド化
・漁獲物の鮮度・品質管理
・種苗放流
・地産地消の活動
・漁獲物の高品質化
・低価格魚の商品価値向上、未利用魚の商品化
・漁場造成（収入向上のプラス要因）
・全国・他産地の不漁・豊漁・地元の不漁・国内需要の増大
・地元・他所からの引き合い増加
・輸出水産物の増加【漁業コスト削減に関する項目】
・省エネ漁具、省エネ機器、省人化機器の導入・船底清掃・減速航走・減速曳網
・地産地消の拡大、近郊消費地への出荷・維持管理費の節約（収入向上のプラス要因）
・燃油・資材の値下がり・省エネ・省人化の取組推進
・操業日数・操業回数を削減
・餌料・飼料の値下がり++（収入向上のマイナス要因）
・地元の不漁・既存資源の減少
・荒天の増加・風評被害の影響
・買受人の減少・漁業規制の強化（コスト削減のマイナス要因）
・燃油・資材の値上がり
・餌料・飼料の値上がり
・水光熱費の値上がり
・施設使用料・市場手数
料の引き上げ

図 e-3 漁業収入向上及び漁業コスト削減に係るプラス要因・マイナス要因の全体像

16

（広域浜プランの効果の精査結果）
広域浜プランについては、いまだ実施中で、それぞれに多様な目的達成状況に関する効果検証がなされていないのが実情である。従って、以下の精査結果は、広域浜プランの計画を提出している 146 地域（水産庁ＨＰに平成 30 年内にアップされた公的に承認された広域浜プラン）の、あくまで計画書から、各地域がどのような取組を計画したかにとどまり、それぞれの多様な目標達成状況は、現時点では明確ではない。
従って、ここでは、それぞれの広域浜プラン着手地区の計画上の取組概要を整理する。
・広域浜プランの計画書の分析によれば、新規参入を含めた漁業の担い手確保・育成に関する関心が非常に高い。
・漁業所得の向上に関わる収入の向上のコスト削減については、①漁船リース及び、②
省エネ・省力化に関する意識が高い。

・漁業所得の向上に関わる収入の向上については、比較的生産関連の取組よりも全般に流通改善関連の取組意識が高い。
・特に、①販促活動、②魚価の向上、③出荷改善、④魚食向上といった取扱いや出荷方法の改善と消費需要拡大による単価向上に関する要請が大きい。
・生産面では、資源増が見込み難い状況下「天然資源の管理」に関する認識が高い。
・漁港の機能再編にかかる市場統合や集荷の取組については、41.1%と低く、今後、更なる推進が必要と考えられる。
・漁業所得の向上に関わる収入の向上については、比較的生産関連の取組よりも全般に流通改善関連の取組意識が高い。
・特に、①販促活動、②魚価の向上、③出荷改善、④魚食向上といった取扱いや出荷方法の改善と消費需要拡大による単価向上に関する要請が大きい。
・生産面では、資源増が見込み難い状況下「天然資源の管理」に関する認識が高い。
・漁港の機能再編にかかる市場統合や集荷の取組については、41.1%と低く、今後、更なる推進が必要と考えられる。

図 e-4

広域浜プラン実施地区の項目別計画選択状況
17ウ.全国的な傾向を踏まえ、解決が求められる課題の抽出①浜プランの効果検証フォローアップの結果を概観すると、不可欠の目標に設定されている漁業所得の向上効果を得るための、漁業収入向上及び漁業コストの削減を実現化する手法自体が旧来型の方法にとどまっている感は否めず、新たに画期的な効果を発現する手法の可能性と開発、プランへの反映を考慮することで、今後の持続的な漁業所得向上が見込みにくい。
②漁業所得の向上は、漁獲物の付加価値化や漁村観光の振興や新たな加工開発など
６次産業振興、衛生管理や流通改善等と漁業コストの削減手法により、地域の実情を反映した独自の取組が効果を発揮するという考え方に基づいている。しかし、現実的には、自然災害、特に近年大型化が進む台風の来襲等で操業日数が制限されたり、漁場環境の変化などの要因を含めた天然資源の極端な変動、経済社会情勢の変化に伴うマクロの市場価格の変動など人為的に操作が不可能な要因により漁業収入向上に直結する付加価値化対象の漁獲物自体が減少したり、魚種の変化が見られる場合が多い。また、中東を始めとした国際情勢の変化は、漁業経費削減の主たる考えかたである燃油削減の対象になる燃油価格の変動を余儀なくしており、判断基準となる燃油価格を固定的なものとして捉えることが困難な状況にある。つまり、さまざまな取組にも関わらず、当初目的に達していないプランも多くなってしまう。
従って、人為的操作が困難な変動的事象により目標達成が計画通りに達成できない場合、各事象の変化の影響を目標値に反映できる補正計算の考え方を導入する必要がある。
③浜の活力再生に向けて、事業主体による地域特性に応じた真剣な議論の結果、さまざまな取組案や手法が計画されているが、多くの場合、それが漁業収入の向上
や漁業経費の削減に直接結びつかない場合が多くみられる。必ずしも、漁業所得の向上に結び付かない取組も、地域の漁業構造の変化や関係漁業者の意識改革に結び付いている事例もあり、これら直接数量成果に結びつかないが、地域漁業の活性化に結び付く取組みに関する評価指標が必要である。
④広域浜プランの場合、全ての未だ目標年次に達していないため、現時点での正確な評価は難しいが、取り組み実態調査の結果から、流通改善関連（特に、①販促活動、②魚価の向上、③出荷改善、④魚食向上といった取扱いや出荷方法の改善と消費需要拡大による単価向上）及び、生産面では、資源増が見込み難い状況下「天然資源の管理」に関する効果的な取組推進が必要である。一方、漁港の機能再編にかかる市場統合や集荷の取組については、現場の取組意識は低い結果となっており、今後、更なる現場の理解を前提とした推進が必要と考えられる。

18

２）浜プラン取組地域における取組実態の分析
ア.モデル地域の選定
第１期浜プランの目標と効果・課題の整理から、漁業所得の向上（基準年の 1 割向上）を今後も継続的に達成し続けていくには、旧来型の取組では限界があることは否めない。一方、第 1 期浜プランが今年度（平成 30 年度）に最終年度を迎える地域については、基本的に次期５年間を取組期間とした第２期浜プラン策定に着手することになる。
このような状況にあって、水産庁は「第２期浜の活力再生プランの策定について（事務連絡 平成 30 年 4 月 23 日 水産庁漁港漁場整備部防災漁村課）」において、「３．
新たな取組の追加について」に記載されているように、更なる漁業所得の向上を図る
観点から従来の取組に加え、新たな取組の追加にあたり、例えば、以下の項目の追加を検討することが明記している。
①新たな所得向上機会に資する異業種との連携②新たな技術（生産コスト削減などに資する ICT や付加価値向上に資する冷凍技
術など）の導入③取組が共通する浜と浜の連携（各浜の取組の合理化や効率化）など④このほか、地域活性化を通じた漁業所得の向上が期待される、渚泊など地域振興施策の取組の追加 についても前向きに検討いただきたい※第２期浜の活力再生プランの策定について(事務連絡 平成 30 年 4/23 水産庁防災漁村課)

旧来型の取組の枠を越えた新たな取組により、地域の持続的な漁業所得向上を図ろうとするものである。それぞれの、新たな取組の基本的な考え方は、次のようにイメージされる。
表 e-24 新たな取組イメージ
新たな取組項目案
取組イメージ①
・旧来の地域内異業種（商工観光、農林業など）の枠を越異業種との連携
えて、生産面や 6 次産業振興に関する地元建設業との連携、全国を網羅する水産物流通加工や都市立地の商品販
売や観光事業者、商社、ＩＴ企業、地域連携や地域貢献が謳われている大学・高専などの研究・教育機関など多方面との効果的な連携による効果が期待される。
②
・以下に示すような、漁業振興、経費節減に係る新技術の新たな技術導入
開発と浜への有効な導入が期待される。
・有用魚介類の増養殖技術等
・基礎生産力の向上と循環型社会形成に資する技術等
・消費地市場価格情報や動向予測技術等
・漁具・漁法に関する新技術等
・漁船の省エネルギー、省人・省力化技術等
・効率的漁場探索技術（衛生データなどの活用）等
・漁場や水温変化等の観測及び適切な情報受発信技術等
・水産物の安全・安心の確保及び鮮度・品質向上技術等
・冷凍冷蔵庫その他関連施設の省エネ技術等
・消費地と産地、産地間の情報受発信技術等
・海洋バイオマス資源の利活用促進技術
その他
19

③
浜と浜との連携④
その他
地域活性化の取組

・一定の漁場利用や流通の圏域の一体性を持った浜と浜が漁獲物の集荷や機能施設の共同利用、下記④の渚泊等の漁村宿泊・体験交流型観光振興の役割や集客配分などの面で分担や協力をしあうことで、漁獲物自体の集約メリットによる単価向上や経費の節減、観光振興メリットの広域波及などが期待される。
・渚泊等の漁村宿泊・体験交流型の観光振興を通じて、観光需要を含めた水産物の地場流通量の拡大（※出荷経費の節減や関係人口 1） 創出による地場水産物の需要者の拡
大、観光と一体となったブランド化（単価の向上）や地
域振興自体が漁業振興に資する効果に着目する。
・その他 6 次産業他漁村地域の活性化に資する取組みが、同様の効果を生むことが期待されている。
・浜プランや広域浜プランの具体的取組においては、特に小規模で過疎高齢化が進む漁村地域では担い手不足が顕著であり、既往の集落支援員や地域おこし協力隊などの外部人材の積極的導入も期待される。

注 1）関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、
地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指。地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しているが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、関係人口と呼ばれる地域
外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されている。（総務省ＨＰ）（モデル地域プレ調査結果）
既往（第 1 期浜の活力再生プラン）の全ての計画書から、旧来型の取組に加えて、このような新たな取組（①異業種との連携、②新技術の導入、③浜と浜との連携、④その他）に既に、計画上取り組んでいる地域を抽出し、その内容、効果、課題等について、
プレ調査（電話調査等）を実施した結果を要約整理する。
①異業種との連携の視点で抽出した取組み地区の概要
第 1 期浜の活力再生プラン計画書より抽出された、異業種との連携事例は、大きくは、①生産、②加工・販路拡大、③観光・交流・体験に集約された。
以下は、異業種との連携の視点で抽出した取組み地域のプレ調査結果の概要である。
表 e-25 異業種との連携事例評価
取組キーワード
取組概要
実践状況・評価（計画）（計画）
A 県 A 地区地域水産業再生委員会(の ・販路拡大のため、県内及び関東
販路拡大り）の量販店や様々なイベントに
PR の実施
漁協は、地産地消においては、地元出店する際、A 県の補助を受け（その１）
買受人（買受人組合）と連携の下、各たキッチンカーを活用し、県産地域で開催される祭事等に積極的に品（カキ、ホタテ、ギンザケ、参加するとともに、A マリンゲート、
ワカメ）の PR を行った。これ
A ふれあい市場などの地域販売所を活により、若干ではあるが取扱の用した販売を拡大するなど、地域にお引き合いが増えた。
けるＰＲ及び販売活動を推進するべ・大手町のカキ小屋に殻付カキをく、消費者ニーズの把握に努めつつ、提供し、販路を作ったが、量的関係先と協議し、加工製品等の種類のには全体から見ると微々たる充実を図る。
ものである。
20

販路拡大
PR の実施（その２）

漁業体験の実施
観光との連携
漁家民泊

観光との連携PR の実施
販路拡大

加工品開発

加工品開発

水産物輸出
PR の実施
販路拡大
加工品開発
（その１）

また、漁協(同)は、「A 県水産の日」 ・民間企業の支援プロジェクトなにあわせて行う販促イベントや地域ども活用し、飲食店を呼び込む
イベント「A の市・A ヶ浜海の市・ハための取組をおこなった。
ーバースクエアー（A ヶ浜）
・A 漁港水産祭り）」などにおいて産品のＰＲを強力に実施し、知名度の向上や需要の拡大を図る。
・実際に漁業体験に取り組んでいB 県 B 村漁協地域水産業再生委員会
一本釣漁業者は、農林漁業の体験プ
るが、従来から地域振興に取りログラムを推進する地域振興組織（公組んできた組織（公社）から直社）と連携し、島外民泊者に対して、接漁家に依頼がいく形である
漁業体験を実施し、漁業外収入の確保ため、漁協は詳細を把握していを図る。
ない。
・一本釣り体験は、1 回につき漁
船 3～4 隻、１隻に 5～6 人の漁業体験の客が乗船し、年間 4 回程度実施している。
C 町 C 地区地域水産業再生委員会
・当初、開催していたが、朝市も計画では、地域の観光商工業者と連
現在は開催しておらず、異業種携した漁業を核としたイベント型観連携の取組はみられない。
光振興と合わせて、衛生的な荷捌き所 ・流通事業の改革はできなかっ整備が想定されていた。
た。荷捌き所（C 漁港）の更新が出来なかったために気運が下がった。
・3 年間主産地の業者から梅を仕D 漁協地域水産業再生委員会
梅製造業者と連携した未利用魚の入れ、アイゴをエキスに漬けこ
加工品の開発が計画されていた。
んで、フィレにして業者に出荷することは行った。この加工により、臭みは消え業者でも販売したが、アイゴの漁獲が安定しなかっことや魚体が小かったことから、加工業者と商品化に向けた折り合いがつかず、異業
種連携取組は継続していない。
E 町地域水産業再生委員会
・各漁協で加工場を整備し、商品
水 産加 工会 社と県 漁協が 連携 した開発を 2 漁協で実施したが、ア
新商品の開発が計画されていた。
カガレイは単価が合わず、やめてしまった。その他アカモクの商品開発、干物づくり、あごのミンチ、ほたるいかの燻製など作っているが、異業種連携の形
はとっておらず、商品開発はそれほど進んでいない。
F 湾水産業再生委員会
・中国への活魚輸出は双方の事情があって止まっている。中国以漁協と養殖業者は、行政機関及び中外では、タイ、ベトナム、香港、国に販売ルートを持つ総合商社と連シンガポールの見本市に参加携し、「活魚輸出→中国内での蓄養→
し、効果が出ている。ベトナム
中国内における活魚の適宜販売」のビに総計 5t 程のブリ、タイ、天ジネスモデルを構築すべく、養殖ブリ
然魚の冷凍品などを輸出（港湾及びマダイを活魚運搬船で中国に輸から船便輸出）している。
出する実証試験を実施することを計画していた。なお、輸出に用いる魚を ・養殖ブリのフィレ加工について
21

水産物輸出
PR の実施
販路拡大
加工品開発
（その２）
漁業体験の実施
観光との連携漁業体験の実施

水槽で泳がせるディスプレイに使用することとし、当地のブリ及びマダイの認知度向上を図る計画である。

G 県地域水産業再生委員会 G 地区部会
漁業体験型イベントによる外国人
観光客の誘客について、観光業者等との連携が計画されていた。

H 地区地域水産業再生委員会

漁業体験プログラムとの連携により、漁業者の副業的雇用機会の創出を計画していた。

観光との連携販路拡大

I 漁協地区地域水産業再生委員会

漁業体験の実施
観光との連携販路拡大

J 市Ｊ地区地域水産業再生委員会

アジア圏の旅行代理店を招いて、鮮魚の PR による販路拡大を図る計画であった。

漁協は、ダイビング等の取り組みを通して集客力アップを図り、漁協及び漁業者は、養殖業の見学、漁業現場の紹介、漁協食堂での食事を含む漁業体
験ツアーを検討することで、互いの得意分野を発揮して連携する計画であった。

22

商社、加工業者、餌業者、漁協で連携して加工・販売し、毎年加工匹数は増加（H29：14 万匹、
H30：17 万匹）しており、現在は夏場に全て国内向けに鮮魚出荷するサイクルである。
・外国人向けの体験は実施できていない。県内の広報誌で周知して、ツアー参加者（年 40 人×2地区）を募る形での漁業体験(養殖体験:餌やり、出荷見学、さばき方、食事、土産）は実施
しているが、異業種連携は進んでいない。
・漁業体験を計画したが、実行できなかった。当事者の理由としては施設整備ができなかった等を挙げている。
・輸出関連は HACCP 等の基準があり、難しかった。マツカワはサンプル品を 2 年間はマレーシアに I 町と提携している商社を経由して活魚空輸、活締めで送ったが、継続していない。
・じゃらん等に広告料を払い、地元飲食店と春、夏にイベントを開催し、同料金、同メニューで実施している。今年から高級路線として、ブリ、タコの料理を提供しており。継続中である。
これにより、漁獲物が高値で扱われることから、漁業者の所得向上には寄与している。また、活魚、活締めに対する漁業者の意識が変わり、扱い方も変わってきたことで、単価が倍以上になるといった効果がみられる。
・食堂運営は好調で、3 年目で年間売上が 64 百万円から 82 百万円、H30 はさらに向上している。
来場者数は H28 の 6.6 万人からH29 の 7.9 万人に増加。組合員
生産の養殖魚をメインに販売しており、活魚車出荷よりも高価格で組合が買い、所得向上につながっている。
・漁業体験として、養殖場見学、さばき方教室を行っている。
H26 にダイビング施設を整備、ダイバーとサンゴの種苗生産、
アオリイカ産卵礁（多面的事業）の見学等も行っている。

漁業体験の実施
観光との連携
販路拡大

観光との連携
販路拡大

観光との連携漁業体験の実施

観光との連携販路拡大
PR の実施加工品開発
観光との連携PR の実施
販路拡大

観光との連携漁業体験の実施

K 県地域水産業再生委員会 K 地区部会 ・○○ふれあい市場で修学旅行の地域内の全漁業者が県、観光協会と受入は実施しているが、定量的連携して、『海の幸ふれあい市場』に効果データは、再生委員会では把握していないのが実情であ
修学旅行生や団体客を誘致するため、
旅行エージェント等への情報提供、施る。
設見学・試食会の企画を行い、販売促進を図る計画であった。
・当初、民間施設でカヌー体験がL 地区地域水産業再生委員会できた。カヌー置場に養殖場跡
民間事業者と連携した体験交流観地を活用する予定だったが、現光の実践及び、県技術センターと連携
状では動いていない状況であした情報発信の計画があった。
る。
・夕、朝市については、施設が不備のため、保健所の許可が取れず、止まっている。駅前で行っている他の市民市に参加しているのが実情である・県の技術センターと連携してICT を活用した情報発信する予定だったが、人の移動もあり連携はとれていない。
・所得向上計算は行っていない。
M 市 M 地区地域水産業再生委員会
NPO と漁協が連携した漁業体験学習 ・体験クルーズは実施（H29,30)。
M 支所が NPO と組んでやってい等の体験型ツアーの展開、強化の計画て本所では分からない。
があった。
・漁業体験(地曳網)は 2，3 年前に実施していた M 支部がある。
N 県地域水産業再生委員会 N 地区部会 ・PR は実施しており、イベント（祭観光等と連携した地産地消の推進
り、朝市（毎週日曜開催））は及び地元産水産物のブランド力の強好評である。売り上げの把握は化による販路拡大や魚価の向上、漁業
可能で、業者はもうかっている者・女性グループ活動の活性化や農商が、漁業者の所得向上には繋が工連携による、地産地消の推進と販売っているかは不明である。
力強化の計画があった。
O 地区地域水産業再生委員会
・漁協女性職員を中心に県と民間漁協女性部と県及び民間事業者の連の講師を招いて、商品開発（み携による加工商品開発と販売、イベン
そ漬け、干物）を行った。大手
ト等観光や商品ＰＲの計画があった。
スーパー担当部署に依頼し、現
在も販売している。2～3 月の脂の乗ったサバ粕漬や、小型サバを深層水で蒸して骨取り、半身で販売した商品等がある。加工は外部委託している。買上時に漁業者から高値(1 割増)で買い取っており、まだ数量的少ないが、所得向上にはつながっている。市内の特産プラザに出品したり、農協の直販施設で販売している。各種イベントで販売している。また、O 漁港のサバ祭
りで PR している。
P 町水産業再生委員会 P 部会
・施設整備（BBQ、水道）、受入体
漁協及び漁業者は、町、観光協会、制ともに未整備のため出来て23

観光との連携
漁業体験の実施（その 2）

新技術開発

観光との連携漁業体験の実施
漁家民泊

観光との連携漁業体験の実施

観光との連携漁業体験の実施

観光との連携漁業体験の実施
漁家民泊
PR の実施（その１）（財）日本海洋レジャー安全・振興協
いない。
会と連携し、広大な漁港を活用すべ・イベントでの販売で所得向上にく、誰でも気軽に利用できる「海の駅」
はつながっているが、定量的な把握は出来ていない。
を推進し、マリンレジャーの広がりや地域の活性化を目指すとともに、漁業 ・海の駅として、プレジャーボー
ト係留施設（10 隻分）、駐車場者の所得向上を目指す計画があった。
は出来ているが、水が使えない
等、インフラ整備が不足しており、PB の係留はない。
Q 地区地域水産業再生委員会
・現時点では、バイオエネルギー生産技術が未確立の状況であ町、漁協、大学、民間企業と連携しる。
た未利用海藻によるバイオエネルギーの生産技術の開発の計画があった。
R 地区地域水産業再生委員会
・地曳網、筏釣りを集落単位で行
観光業界、行政と連携し、観光客のっているが、所得に繋がってい
誘致、体験漁業の PR を図る計画であるかは不明。漁業者主体で実施
った。
し、継続している。
・H29 漁師食堂を経営開始し、H30は増客(2000 人）した。朝食提供、雇用は地元夫人を雇用。経
営的には厳しい。補助金が確保できているので、何とかなっているが、続けるかは検討中。
S 地区地域水産業再生委員会
・大学、行政、漁協と観光協会が
海女文化を活かした観光客誘客・海連携し、様々なアクションプランを実行中である。
女文化継承のプロモーションを積極的に実施し、観光消費における域内水
産物の利用向上や体験プログラムの集約・改善、宿泊客に対する S 地区の
おいしい朝食プロジェクトなど、漁業と観光の積極的な連携を図る計画であった。
・漁業体験の人数実績等は委員会
T 地区地域水産業再生委員会
漁協は漁業者、産地仲買人、市、観では把握してない。売上は朝市
光協会等と連携して、漁港の観光地引が減少、一般セリ市は来客者が網及び朝市への集客増による漁業者
お金使ており、タコ釣りは好評の所得向上を図る計画であった。
である。
・地曳網、体験漁業（建網、篭、あなご）、BBQ は観光事業として10 年以上取組み、漁協として観光収益が半分を占める。（青年部）
・外国人の誘客は進んでいない。
漁業者のマンパワーが高齢化、足りない。市と連携した受入体制が必要。
U 地区地域水産業再生委員会
・漁業体験の人数実績は、H29 の漁協は、県地産外商公社と連携し、
1,801 人。体験協力した漁業者
東京のアンテナショップでの観光紹への対価支払いによる所得向介や、県主催の観光事業（○○パスポ
上効果は見られ、算出可能であート、○○家プレミアム旅行券など）る。インストラクターの確保、への登録、観光ガイド雑誌の取材の受育成（講習受けた人の総数 H26
24

観光との連携
漁業体験の実施
漁家民泊
PR の実施（その２）

け入れ、地元近隣や県都・高知市周辺の学校や企業、旅行会社への営業活動を積極的に行うとともに、県外の旅行会社にも営業活動を行う計画であった。

観光との連携漁業体験の実施

V 地区地域水産業再生委員会
漁業者は、観光業と連携しながら各種イベントを実施することにより、漁船チャーター料や直売会の売り上げなど新たな収入源確保に取り組む計画であった。

観光との連携漁業体験の実施
漁家民泊

W 地区地域水産業再生委員会
漁業者は“Ｗふぐ”を活用した新たな料理開発や提供方法の改善等による需要を掘り起こし、消費量の拡大を図る。漁協は観光関連業者と連携した漁業集落への誘客と観光収入の増加を図るため、漁業体験プログラムの充実、漁家民宿の施設の改修等に取組
み、ＰＲを行う計画であった。

加工品開発
販路拡大

X 地区地域水産業再生委員会
X 地区に漁協も出資し設立した新会社について、その会社の運営についての基本方針を下記のように定め推進していく計画であった。
・シイラや小型のカツオ等の未利用魚を加工した新商品の検討。
・養殖クロマグロの加工品開発、内臓等の未利用部位を使用した商品開発の検討。
・既に、釜揚げヒジキを関東地区に卸しているが、その流通網を活用した流通展開を検討。流通の推進に全漁業者で取組む計画。
Y 地区地域水産業再生委員会
エタノールを利用した新しい冷凍機械（ブライン凍結）を導入し、Y 県
水産技術研究所と連携・指導を得ながら、保存の効く冷凍生しらすの商品化を行い、漁協での生しらすの買い付け
及び、直売所での生しらす商品の販売強化をしていく計画であった。

加工品開発
販路拡大

25

385 人→H29 439 人）、民泊（漁協職員、漁業者各 1 名）開業支援（減少して 2 軒で受入）、顧
客獲得のための営業活動（毎年実施、漁協職員が山間部の小学校に遠足に来てもらう、県外の修学旅行の誘致）、パンフレッ
トをアンテナショップに設置、観光情報雑誌、テレビでの紹介を実施。
・定置網と観光協会で連携して実施していたが、台風被害により廃業した。
・V 市開催 潮騒祭りでクルージング体験（チャーター料支出）
が 2～3 隻程度。
・現状では、観光業者の掘り起こ
しは行っていない。
・誘客の推進、渚泊の推進は実施している。漁業者の民宿誘致団
体○○○○（宿泊施設）では、年間 5 千人（小・中学校、名古屋、岐阜、奈良の修学旅行）を突破している。タイ釣り、民泊、
自然体験、カヌー体験等を行っており、具体的な所得向上に繋がっているが、数値確認はしていない。
・漁協 、○○興業らで株式会社を設立し、ヒジキの加工は行っており、イトーヨーカドー、キノクニヤ等に出荷している。
・未利用魚の量が揃わないのが問題点としてあり、スタートが切れていない。養殖マグロについても原材料の確保が課題となっている。
・ヒジキについては、価格が高騰の影響で、原料として扱いづらいのが実情である。

・凍結機を導入し、冷凍の生シラ
スを直売所で販売できるような体制はできたが、漁期の在庫量の確保が困難であるために、安定供給が課題である。
・漁業者から漁協が一定の価格で買上げすることで、所得向上には繋がっている。
・刺網、底曳きの漁獲物の活魚出荷も検討している。

新技術開発加工品開発
販路拡大

観光との連携漁業体験の実施
漁家民泊

加工品開発
観光との連携PR の実施
販路拡大

Z 地区水産業再生委員会
ナマコ桁びき網漁業者と産学官連携によるナマコ種苗生産放流技術に取組む計画であった。

・対象ナマコ桁びき 16 隻全て導入済みで、他魚種への導入を検討中である。
・漁場や水揚量を公開することに漁業者は抵抗があることから、浜の理解がなければ導入困難。
・ナマコ種苗放流（港内で中間育成）に、試験的に取組み中。
AA 地区地域水産業再生委員会
・民間企業○○食品が、ワカメ、
漁業者は、農商工等連携事業認定業
ヒジキの認定業者となり、仲買者と提携し、ワカメ・ヒジキの地場産
人登録も取り、鮮魚やワカメの藻類等を加工原料として更に出荷量取引を行っている。金額的にもを増加させる。さらに、漁協は同認定増えている。
業者と関係者との調整を図り新規仲・出荷量が増加し、漁業者の所得買として登録することで、AA 統括管
向上に繋がっている。H29 では
内の魚介類の取扱いを増加させる計
増額分がおよそ 1140 万円（鮮画であった。
魚含む）に達している。
BB 地区地域水産業再生委員会
・観光協会が主体となり DMO としての機能を貯えている。
修学旅行と組み合わせた漁業体験
・渚泊事業を活用して、滞在型観学習の提供を計画。
光商品開発を推進。
・隣町（観光拠点）に BB アンテ
ナショップをオープンし、情報発信と知名度向上、観光客誘導
による交流人口の拡大、付加価
値向上、雇用拡大を目指している。
・修学旅行生、一般ツアーを対象とした漁業体験は、平成 27 年
20 校、4,000 人までに増加。体験メニューとしては、ホッケの開きづくり、地曳網体験、ホタ
テ養殖場見学、磯場学習、市場
見学、加工場見学、施肥工場見学、民泊先での BBQ 等がある。
・H28 に体験交流施設を整備し、加工品づくり体験の受入開始。
・単価一割増で仕入れ、お店の給CC 地区地域水産業再生委員会
料所得での効果はある。
漁協女性部（45 人）は CC ブランド・加工業者が買ったものを使った認証品である地魚の干物の商品開発
り、コンビニで CC 漁協の名称を行う他、漁協はシラス干しを利用しを使うことでキロ数に対してたコンビニ向け商品、ホッキガイを利キックバックがある。
用した農商工連携事業で開発する商・しかし、商品開発するにも加工品の原料を生産する側として連携を
原料の確保が困難だったため継続する計画であった。
に進んでいない。シラスは母ち
漁協は水揚された魚介類を買取り、ゃんの店や冷凍生シラス加工
漁協が新しく整備(平成 26 年度より品を販売している。
供用開始）した加工場で、女性部が加工と「かあちゃんの店」での提供を行 ・弁当店とホッキでレトルト、弁当に使う等の連携がある。漁協
うこととしている。
経由で購入する際には高値で扱っている。
26

・町で開催するグルメイベントで
DD 地区地域水産業再生委員会の提供、観光協会、楽会、旅行
漁協は DD 釜あげちりめん丼楽会の会社がツアーを企画、実施し、活動に積極的に参画する。丼楽会は、
H30 から本格的にツアー客（36
ご当地グルメを使った町おこしイベ
人、目標 50 人）に体験（自分ント「全国じゃこサミット」の開催、たちで丼を作る）を提供。
「釜あげちりめん丼」のイベント販
売・市内での提供店の拡大を行いなが ・地曳網体験は動いていない。シラスが取れなかったためであら、１次産業の漁業者・２次産業の加る。
工業者・３次産業の飲食店・ちりめん
丼楽会の関連性を強化し、各事業者が地域の食の魅力や観光素材を全国にアピールすることで関連産業の活性化に取組む計画であった。
・修学旅行＝民泊（H23)の受入、体験漁業の実施 EE 地区地域水産業再生委員会
漁協，漁業者等は，消費者に直接販規模は拡大。主に中学は関西、観光との連携売する取組を充実し、交流人口の増加
高校生は関東。
販路拡大を図り、体験型修学旅行や体験型モニ ・体験の内容は、釣体験、カキう
ターツアーの受入先となるなど関係
ち体験、漁業体験（タコツボ、団体と連携した観光振興と交流人口
刺網）、農業体験もある。
の増加に努める計画であった。
・定量的効果の把握について、H30
予定 4,500 人、H29 実績 4,100
人、受入料が一泊
・H29 に作成した計画であり、民体験漁業の実施 FF 地区地域水産業再生委員会
泊、漁業体験の受入体制が未完
・観光客やサイクリストを対象とした観光との連携成である。今後、リノベーショ
民泊・漁業体験など、新たな取組み
販路拡大
ンによる民泊施設整備を支援を実施することにより、漁業者と観する予定である。
光客等との交流による漁村地域の活性化を実現する計画であった。
・直売所（FF 港）関連施設の整備
・更に、行政機関と連携し、漁港施設を予定しているが、効果の発現等を活用した水産物販売施設を整はまだ確認できていない。
備し、賑わいを創出することにより、漁村地域の振興を推進する計画であった。
※
網で示した地域はモデル詳細調査対象である観光との連携PR の実施
販路拡大
（その１）

27

②新たな技術の導入の視点で抽出した取組み地区の概要
第 1 期浜の活力再生プラン計画書より抽出された、新たな技術の導入の視点で抽出した取組事例は、大きくは、①ICT 活用、②新たな漁具・漁法の導入に集約された。

以下は、異業種との連携の視点で抽出した、新たな技術の導入の視点で抽出した取組
事例地域のプレ調査結果の概要である。
表 e-26 新たな技術の導入事例評価
キーワード
取組概要
実践状況・評価（計画）（計画）
IT 技術の活用 GG 県中部地区地域水産業再生委員会
・浜プラン策定以前から議論にのぼ
予約取引市場(かき）っていたＪＦGG 主催のインター
販路拡大
GG 県南部地区地域水産業再生委員会
ネットによるカキの予約取引市(かき）場（○○のカキ市場）が、浜プラ
GG 県北部地区地域水産業再生委員会
ン策定を契機に立ち上がった。
(かき） ・当初、本インターネット市場は、
大口需要者を対象としていたが、漁協（ＪＦGG）は、インターネット
ネット上での注文よりも従来型を介したカキの予約取引市場「○○のの電話注文の方が多く、必ずしも
かき市場」の運用定着化とともに、こ
当初の目的通りの成果は上がっ
れによる新たな販売先の開拓に取り組ていないのが実状である。
み、震災により喪失した販路の回復・ ・その他、近年の貝毒の発生を契機開拓を行う計画であった。
に、貝毒プランクトンモニタリン
また、漁協(同)及び漁業者は、販路
グ情報（県研究機関）が、浜に発の拡大に応じて、同市場に産品を供給信されるようになり、現在は、漁する漁業者を順次拡大し、5 年目（平成
業者の意識も高まり、異常値が発30 年度）に対象産品の取扱比率を生産
信されると、漁業者自らも情報収量全体の 2 割程度に拡大するべく、漁集に協力する体制が整った。
業者等と生産・出荷体制及びスケジュールの備・整理について検討・協議を進める計画であった。
・浜活プラン策定後、漁業者や HH
HH 地区地域水産業再生委員会
ICT の活用
地区の魚介類店舗などが書き込
近隣地区の観光客の取り込みに向け情報発信に た取組効果をより大きく得るために広めるブログが立ち上げられ、最初
よる誘客数 報活動として、ＩＣＴを活用した情報の頃は頻繁に情報更新がなされの 増 大 発信を行う計画であった。
ていたが、現在は数か月に 1 度程
度しか更新されていない。
HH 地区の漁業、直売所の品物などに関する情報を中心に発信することで、 ・結果的には、10 件程の問い合わせがあった程度で、十分な効果を発
誘客数の増大を図る計画である。
揮しているとは言い難い。
・プランが、平成30 年時点で、3 年
II
町養殖水産業再生委員会
IT 技術活用
これまでの「勘」や「経験」に頼っ目なので、2 年間の活動は、新た
管 理 型 養 業 てきた習慣から、IT を駆使した管理型な養殖種であるカキの生産や国
デ ー タ 養殖業へ移行しつつ、併せて給餌用配内外販売可能性に関する研修会
ベ ー ス 化 合飼料見直しを行い II 独自の餌の「改や勉強会等の実施程度である。
(その 1)
良」を実施し、ブランド魚の製品品質 ・3 年目以降、再生委員会メンバーの向上を図り、培ったノウハウをデー(コンサル)と実践に向けての議タベース化する計画であった。
論を行う予定である。
・現時点では、目的通り、生産者の職人的な勘に頼るのではなく、養殖生産の安定化や標準化を通じ、漁業後継者の確保と生産維持を図るという目的自体は維持。
28

ICT 技術導入
情 報 共 有
体
制
の 構 築
I C T
導

技 術
入

漁 場 環 境情 報 共 有ICT 技術導入
資源管理
システム

ICT 技術導入
情 報 共 有体制の 構 築

IT 技術の
活
用
通
販
ネット販売
情 報 発 信・基本的には、JJ 県水産振興センタ
魚類養殖漁業者及びかき養殖漁業者
ーが調査結果をスマホ等で見らは、赤潮や貧酸素水塊による被害軽減れる形式で情報発信している。
対策として、スマートフォン等を活用 ・漁場の貧酸素状況等を養殖筏にテした漁場環境情報共有体制の構築を検レメーターを設置する方法で情討する計画であった。
報収集体制確立。
KK 地区地域水産業再生委員会
・浜プランの最終目標である漁業所
魚類養殖業者及び漁協は、地域ＩＣ
得向上に直接関係しないが、産官
Ｔ（KK 町・KK 大学○○地区水産研究セ学連携の地域 ICT(漁協、町、大学)
ンター・漁協が連携し構築したネットの体制は浜活プラン策定を契機
ワーク）を活用した漁場環境及び赤潮に確立した。
情報の共有化に努める計画であった。 ・KK 大南○○地区水産研究ンターによるサンプル調査結果は、HP にアップされ、常に漁協職員や漁業者､町職員等が携帯、スマホ、Ｐ
Ｃですぐに見られるシステムになっている。
・現場で魚病が発生した場合、生産者が地域 ICT に情報提供すると即座にその原因が究明される体制が整い、生産者に喜ばれている。
・地域 ICT ソフト面では、漁協職員
が毎日、養殖漁場の水温データを収集、研究センターに届ける。
・地域 ICT の事務所は、市町村合併
後、空き室が生じた愛南町の役場の一角に設置されており、既存ス
トックの有効活用の面でも一役買っている。
LL 地水産業再生委員会
・LL 地区の対象桁びき 16 隻全て導ナマコの資源管理に関して情報施術
入済みで、他の魚種への導入を検（ICT)を利活用した情報処理システム討中である。
の導入を通じ、資源保護の徹底化に取 ・漁場や水揚量を公開することに漁業者は抵抗があり、浜の理解がなり組む計画であった。
ければ導入は困難である。
・ナマコ種苗放流（港内で中間育成）に試験的に取組。
・情報の収集・発信は県水産振興セMM 地区地域水産業再生委員会
ンターが実施しており、漁業者も魚類養殖漁業者及びかき養殖漁業者
殆どの者がスマホを携帯していは、赤潮や貧酸素水塊による被害軽減
るが、漁業者への周知不足もあ対策として、スマートフォン等を活用
り、漁業者間漁業者と県水産振興
した漁場環境情報共有体制の構築を検センター間の連携システムが未討する計画であった。
構築のため、漁場環境情報の共有という初期の目的が達成しているとは言い難い。
NN 地区地域水産業再生委員会
・プラン策定時点では、情報発信のMM 漁協は、首都圏及び近隣観光地の目玉となる NN 地区でカキが一定
宿泊施設、レストラン・料理店への直量養殖できるか否かは、確認でき販の他、主として一般消費者向けの魚ていなかった。
介類販売への取組を目指し、他漁港の ・プランの実践過程で、カキの養殖
通販の事例調査等を行う計画である。
が可能と判断されたが、販売に当
JJ 地区地域水産業再生委員会

29

IT 技術の
活
用
通
販
ネット販売
情 報 発 信(その 2)ICT 技術導入
操業情報集
積システム
コスト削減

新技術導入
燃料費削減
バイオ燃油

新技術確立
導
入
ノリ養殖手
法 の 導 入

新技術の確
立 導 入
地 域 固 有漁法の開発・振興魚介類 の通販に関しては、大きく分けて通販のポータルサイトによる方法と、独自の HP を立ち上げる方法の 2 つがあるが、いずれの方法が適しているかの検討を含む計画であった。

たっては殺菌施設が必要で、現在施設整備のための調査・計画段階にある。従って、現実的にはポー
タルサイトは稼働していないのが実状である。

OO 地区地域水産業再生委員会（○支部） ・年間、限られた範囲で探索し、主標識船に GPS データロガー等の操業に携帯電話等で情報収集実施。
情報集積システムを搭載し、得られた ・基本的に対象漁業の漁獲が少ない
データをメジカ曳縄漁業者が水産試験場合に関係漁業者間で電話を媒場にリアルタイムで送信することで、体とした情報交換されており、漁操業情報を蓄積及び解析する。将来的獲水準が高い今年度は実施してには、解析されたデータを基に漁場予いない。つまり定常的に資源・漁測システムを構築し、水産試験場と漁獲情報が県水産試験場に収集さ業者が協力しながらシステムの精度をれ、漁場予測システムを構築する
高めていくことで漁場探索時間の削減
までには至っていないのが実状
等、操業の効率化を図り、漁業コストである。
の抑制を図る計画であった。
・第 1 期浜プラン策定時点では燃油
PP 区地域水産業再生委員会が高騰していたため、バイオ燃料
漁業者は、漁協の整備したバイオデが経費節減につながるものと考ィーゼル製造施設を活用し、漁船のバえ、実際にバイオ燃料製造・保管
イオ燃油の消費を月間 4,000ℓ～6,000ℓ
施設を整備、期間中に稼働。
を目指す計画である。
平均して毎月 1 隻当り 1,600ℓ 消費し ・計画通りの取組が進められたが、プラン策定時に比べて一般燃油
Ａ重油で 16 万円（平成 26 年 8 月現、価格が低下したため、廃油回収人
単価 100 円/ℓ）のところ、 50％BDF に
件費や薬剤費などの経費が高くすると、144,000 円（ℓ 単価 80 円）になるバイオ燃料価格の方が高くなり 10％の経費削減が期待できる。
なってしまったので、現実的には
また、漁協は、漁船用燃油だけでな
売れていない。現在は、バイオ燃
く他業種にもバイオ燃油を販売し、そ料を保管しているだけの状況での販売益の一部を漁協におくことで支ある。
払手数料（現行平均 5％）を下げる（1～2％）ことにより漁業者の経費約 3～4％の節減を図る。
QQ 県水産業再生委員会内湾地区部会
・近年の台風規模の拡大（ノリ養殖QQ 県のノリ養殖研究機関である QQ
施設を設置する時期に重なる）や
県水産総合研究センター東京湾漁業研
海水温上昇に対応するため、浜プ究所の指導を受けながら環境変化に対ランを契機に、県（県水産総合研
応した養殖手法を導入する。⇒漁場環究センター含）と関係漁協が連携
境の把握と変動予測に基づく適切な養して計画内容に着実に取組む。
殖開始時期の検討を行うとともに，高 ・結果的に、東京湾口のノリ養殖被水温に対応した高温耐性品種「QQ の輝害の低減やノリ養殖漁業者の意
き」、台風等から育苗期のノリを守る避識の変化につながっている。
難手法（冷凍）等を導入する計画であ ・ただし、これらの取組みと生産者った。
の所得向上効果との関連が明確とは言い難いのが実状である。
RR 地区地域水産業再生委員会 RR 部会 ・当地のウルメイワシは、干物加工
漁業者は、県と共同開発した自動針消費が一般的であり、単価も加工はずし機を使うことによって、手で触用なので安かったが、県中央漁業れることなくウルメを漁獲し、漁獲直指導所による漁具改良により、漁後から海水氷で保冷することによっ船の両側に巻き上げローラーをて、高鮮度のウルメを水揚げする計画
設置し、漁獲されたウルメが自然
30

新技術の確立 導 入
地 域 固 有漁法の開発・振興（その 2）である。
漁協は、このウルメを刺身用としての出荷に取り組む。これにより、刺身用の高鮮度ウルメの取扱高を増加させることで、漁獲制限の上限を上げ、かつ魚価の向上を図る計画であった。

新 技 術 の確立・導入

SS 地域水産業再生委員会○地区部会
SS 漁協は、現在運用しているＨＰを刷新し、カキ養殖だけでなく、地域全体のＰＲを強化するとともに、トレーサ
ビリティシステムを活用し、生産者と消費者をつなぐコミュニケーションツ
ールとして活用し、販売促進につなげる計画であった。

ト レ ー サビ リ テ ィシ ス テ ムの 構 築

新 技 術 の
確立・導入
コスト削減

※

TT 区地域水産業再生委員会

まき網漁業者は、新技術である蓄光材を使用した漁網を導入し、走光性を持たないマルアジを光で脅して漁網内に誘導することで、漁網に刺さるマルアジの抑制と効率的な漁獲を実現するための実証的な取組を行い、操業コストの削減に取り組む計画であった。

網で示した地域はモデル詳細調査対象である

31と外れて、氷水に収納されるシステムが開発され、特に夏場の脂の乗ったウルメが刺身商材として、地元や県都立地のスーパーに並ぶようになった。
・ウルメを対象とした釣り漁業者
は、85 人を数えるが、実際にこのシステムを導入し実施しているのは、地元加工流通業者が依頼している 4 名にとどまり、流通改善と着業漁業者の拡大が課題。
・なお、同システムでアジ、サバも混獲されるが、これらについて
も、スムーズに針が外れることから、漁獲後すぐに船内の水槽に入れることで活魚化が進んでいる。
・浜プラン策定以前からあった漁協
ＨＰにトレーサビリティ情報を載せる等のＰＲ強化に努めつつ、漁協が買い付けしたカキのうち 1割程度については、トレーサビリ
ティシステムが構築され、主に県内の量販店や生協などに出荷。
・カキの出来、不出来は、気象状況にもより、トレーサビリティシス
テムの構築と生産者の所得向上の関係は必ずしも明確ではない
が、安心・安全やブランドＰＲには着実に反映している。
・基本的に、第 1 期浜活プラン策定
当時は、マルアジ漁が好調だった
ため目玉計画と想定したが、その後、マルアジの漁獲減少が続いた
ため、プラン着手 3 年目（平成 29年度）頃から、漁協所属のまき網
漁船 1 船団に、マルアジ漁に特化したかたちで導入している。
・ただし、マルアジの漁獲は回復していないため、実際にシステムを活用したのは数回/年に限られ、施策の効果は現時点では不明である。

③浜と浜の連携の視点で抽出した取組み地区の概要
第 1 期浜の活力再生プラン計画書より抽出された、浜と浜の連携事例は、大きくは、①市
場共同運営・ブランド化連携、②漁協間連携、③漁業間連携・資源管理等に集約された。

以下は、浜と浜の連携 の視点で抽出した、取組事例地域のプレ調査結果の概要である。
表 e-27 浜と浜との連携事例評価
キーワード
取組概要
実践状況・評価（計画）（計画）
・UUU 漁協と UUA、UUB、UUC3 漁協
浜 と 浜 の UU 町地域水産業再生委員会(○○地区)が連携した産地市場(UUU 地区
連
携
UU 漁協は、UUA、UUB、UUC の 3 漁協と連に立地する共同荷捌所拠点)の携した産地市場の共同運営（３漁協のうち共同運営について、若手の組合
市 場 共 同 最も施設が充実した UU 地域に立地する共員は前向きであるが、高齢の組運
営 同荷捌所）に、4 漁協で取引時間を統一し合員に反対意見が多く、現実的
ブ ラ ン ド 化 て漁獲物のロットをまとめ、セリ・入札をには、浜プラン策定後、進んでI T 技 術 行う仕組みを構築する計画であった。アマいないのが実状である。
の 活 用 ダイ、レンコダイ、アカムツ、イトヨリ、
タチウオ、ヒラメ、タイ類、アオリイカ等の魚種は、サイズ規格を 4 漁協で統一し、選別を徹底する）により、組合員の漁獲物の価格形成力強化を図ることを目指した。
また、UU 郡の 12 漁協による「UU 県 UU
郡水産物品質確立協議会」を核として取り組まれている活締めによる高品質化の取組みを継続、発展させ、ブランド化を推進する計画であった。
・浜プラン策定後、VVA、VVB、VVC
浜 と 浜 の VV 町地域水産業再生委員会
対象３漁協（VVA、VVB、VVC）は販売事の３漁協は、入会漁業権を利用
連
携
業の統合に向けた具体的な検討を開始すしている関係もあり、販売事業るため、漁協役職員や町等で構成される検の統合に向けて、漁協合併の議
市 場 統 合論も含めた協議の場が持たれ討会を設置し、統合後の販売事業の運営方による販売
るようになった。
運 営 統 合 法や職員体制等について検討する計画であった。
・しかし、議論は端緒に就いたばかりで、若手組合員が前向きであるのに対して、高齢組合員の理解が進んでおらず、具体的な方向性はいまのところ未定の状況である。
・市内
7 漁協はそれぞれが小規模
浜 と 浜 の WW 市地域水産業再生委員会
連
携WW 市内の７つの浜、漁協が協力した取で、もともと「WW 市水産協議会
組み（これまでも各浜が協力し合い様々な(7 漁協組合長連絡会議)」や「WW漁 協 間 連 携 取組を行ってきた経緯や、規模が小さな浜
市漁協青壮年部協議会」（ 7 漁協(その 1)
や漁協が単独で浜プランを作成したとし
青壮年部代表者会議）が市の漁ても、実施するには限界があり、その効果
業・水産業振興に関する共同会の波及も限定される。）が計画された。
議を開催してきた経緯がある。
・第 1 期浜プラン及び広域浜プラン（※単独浜プランと対象 7 漁協は同じ範囲）策定に当たっても、市がコーディネィターとなって「WW 市水産協議会」と同じメンバー（※広域については、
県及び県漁連も参加）が頻繁に
32

浜 と 浜 の連
携
漁協間連携(その 2)

漁業間連携
魚
安

価
定

の
化

加工業者間
の競争入札

XX 地区地域水産業再生委員会
船びき網漁業者は、XX 県鰮巾着網漁協と連携協力して、従来の加工業者との相対販売方法から段階的に、近隣組合との協議により加工業者間による競争入札方法を採り入れ、同競り場を通してバイヤーへ入札販売する計画であった。

プラン策定に関わった。
・7 漁協間には規模や能力の差もあり、浜プランで提示している
個々の計画は、できる漁協が着手しているが、プランの趣旨は7 漁協に共有されており、広域浜プランでは市場統合に関する合意も得られている。
・浜プランを契機に、XX 漁協所属の船びき網漁業の主な漁獲物であるイカナゴ、シラスについて、従来型の相対販売（加工業者）から、近隣の XX 県鰮巾着
網漁業協同組合と連携・協力して競争入札方式を取り入れるようになった。
・しかし、船びき網漁業取扱単価が向上したか否かについては、漁協では十分把握していない。
・現時点では、広域資源管理と品質向上システムの形成には、単協の力では達していない模様。
つまり今のところ、具体的効果は発現していないのが実状である。
・当該再生委員会が立地する 1920
年の県一漁協合併後の主要テーマになるものと思われる。

浜 と 浜 の 連 携 YY 区水産業再生委員会
広域的な沿岸域の資源管理及び品質向
広 域 資 源 上の取り組みが必須であることから以下
管理 が計画された。
・1 年目：関係漁協及び行政は、準備・勉
漁 業 調 整強会に取り組み、今後の検討体制を模索
品 質 向 上する。
・2 年目：関係漁協及び行政、関係機関は協力して広域な漁場での資源量及び品質の向上につなげるための検討を開始。
・3 年目：関係者間で協議した内容を基に広域的な漁場での資源量及び品質の向上につながる基本的な構想をまとめる。
・4 年目：同構想に基づいた実施計画を構築する。
・5 年目：実施計画に基づき関係者は広域漁場において試験的取り組みを実施、資源量及び品質の向上に努める。
・プランは、計画通り進んでいる。
浜と浜の連携 ZZ 区地域水産業再生委員会
アワビ及びトコブシの資源増大を図る
・共同漁業権を共有する隣接漁協
漁 業 調 整 ため採貝漁業者及び漁協を中心に、稚貝放 （牟岐漁協）と浜プラン実践 2 年
輪 番 制 漁 場 流や密漁監視を継続するとともに，藻場造目、3 年目と 2 回の増殖場整備の 導 入 成と食害対策（ウニ類駆除）をあわせて実を実施し、3 年目の平成 30 年度に 3 回目の増殖場整備を実施す
施する。また、アワビ礁の設置や投石、禁る予定である。
漁区域の設定、密漁監視の強化等、更なる・千葉の先進事例（浜プラン策定
生産量の増大に資する取組の実施を検討時に参考にした）もそうである
する計画であった。
が、取組みの成果は 3 年目以降
更に、アワビについては，共同漁業権をに発現しており、現段階では取共有する町内の別漁協と共同あるいは調り組みの具体的成果は確認で整を図りつつ、新たな安定的増産手法としきないのが実状である。
て増殖漁場(輪番制漁場)導入を検討・着手する計画であった。

33

イ.モデル地域における詳細な実態及び課題の把握
前述アで実施したプレ調査の結果、特に、全国の今後の取組の参考に資すると判断したモデル事例地域については、詳細電話補足調査と現地聞取調査を実施して、実態及び課題の把握を行った。以下は、モデル地域の詳細実態及び課題把握調査の結果である。
①異業種との連携モデル地域調査①－１. 販路拡大・PR の実施 に関する異業種との連携：A 県 A 地区地域水産業再生委員会(のり）1.地区の概況（第 1 期浜プランより転載）○地域水産業再生委員会
・組織名：A 県 A 地区地域水産業再生委員会
・再生委員会の構成員
A 県中部地域関係市町村、AA 市水産振興協議会、A 県水産業経営支援協議会、関係漁協
・対象となる地域の範囲及び漁業の種類：A 県中部地域:のり養殖業者 19 名
○関連する水産業を取り巻く現状等
A 県中部地区は、AA 市及び AB 町の沿岸域である。のり漁場は半島部から AA 市東部の湾にかけて位置しており、のりの生産地としては国内で最北にあたり、A 県産「○○○のり」のブランド名称で流通している。
平成 23 年 3 月の東日本大震災により、地区内の漁港や関連施設、漁船、漁具などの大半が流 失・損壊し、漁業者のほとんどが生産・生活基盤のほぼ全てを失った。震災
後、国・県の各種支 援事業も活用しながら復旧・復興に努めた結果、漁船については
県内全体で 9 割程度まで復旧したものの、未だ安心して着岸できる岸壁やのり資材保管場所の確保ができていない地域もある。
震災の影響により海底が沈下し、のり養殖漁場の潮位や海流の変化も見られる中、栄養塩低下等があり場所によっては良好な種苗確保が出来ないといった事象の他、生産間
近の収穫時期には色調の低下、脱落現象等も発生している。
このような中、のり生産を継続するには、育苗の安定化を図るとともに機械類（全自動乾燥機や付属機器）の整備が必要であり、膨大な費用負担により経営が圧迫されかねないことから、自力再建によるもののほか、多くの漁業者が生産活動の協業化や施設の共同利用などに取り組むことにより操業を行っている。
販売面では、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染水問題により風評被害が発生している。地元買受人はもとより、全国の買受人の販路の縮小・喪失などの影響が生じていることから、漁業者の手取りもこれに左右される現状にあり、県などの関係機関とも連携し県産品の「安全・安心」のＰＲや販売促進に取り組んでいる。
○計画の概要（活性化の取組方針：基本方針）
当地区の主力養殖品目の一つであるのりの生産を安定化させ漁業経営の改善を図る
ためには、 漁港整備の復旧を急ぐとともに、水産物の安全性と信頼性の確保にいっそう努める必要がある。
さらに、漁業経営の安定を図るためには、県などと連携し、海洋環境の変化に対応し生産を維持するための漁場環境のモニタリングの調査が必要である。
全国におけるのりの生産目標（平成 26 年度漁期）は 85 億枚となっているが、近年、
34

全国的に栄養塩が不足し、海況変化により良品質の製品が出荷されない。場合によっては品質面から出荷が不可能な「無札」ののりが生産される、全国的な漁業者の減少により海外からの輸入量が増加傾向にある、A 県産の製品は業務用を主体として全国に流通しているなどの実態があることから、これらを踏まえた取組策とする必要がある。
安定的な所得向上や収益性の改善を図るためには、今後、いっそうの協業化や共同利用の促進を行うとともに、おいしいのり作りの運動を展開し、海外への和食ブームでの輸出の展開等、関係団体等と連携してブランド化や消費拡大に努めるほか、生産コストの削減を進める必要がある。
併せて、安定した種苗確保や宮城の漁場に適した新品種の開発が不可欠であり、新規着業者の 確保や後継者の育成に努め、地域の活性化を図る必要がある。
このことから、以下を基本的な方針とした取り組みを実施する。
(1)生産基盤の早期復旧(①漁港施設の復旧、② 生産施設の復旧)(2)強い経営体の育成（①震災による海洋環境の変化への対応、②A 県の環境に適応した生産体制の構築、③漁場の有効活用・適正利用、④後継者と新規就業者の確保・持続可能な経営体の育成、⑤操業コストの低減化）(3)養殖水産物の安全確保（①十分な放射能対策の実施及び県内外の信頼性確保に向けたＰＲ活動による県産水産物のイメージ向上）(4)販路の回復、拡大（① 地域販売所の利用や「A 県水産の日」に合わせた販促イベン
ト、地域イベント等を活用した知名度向上、需要拡大の推進、②新たな流通形態・品目の多様化）

2.具体的実践状況及び評価
A 県 A 地区地域水産業再生委員会ののり、かき生産、販売に関する異業種との連携に関する取組みの実態と検証を、聞取調査した結果を以下に整理する。
○販路の回復、拡大
第一期浜プランでは、のりの販路の回復、拡大に向けて以下のような取組計画が記されている。
・効果的なＰＲ活動や販売の実施に向けて、地産地消においては、地元買受人（買受人組合）と連携の下、各地域で開催される祭事やイベント等に積極的に参加するとともに、AA 市ふれあい朝市や、AB 町の直販施設等の地域販売所を活用した販売を拡大するなど、地域におけるＰＲ及び販売活動を推進するべく、消費者ニーズの把握 に努めつ
つ、関係先と協議し、加工製品等の種類の充実を図る。加えて、「A 県水産の日」にあわせて行う販促イベントや地域イベン ト「AA 市大漁まつり・AA 市まるごとフェステ
ィバル」 などにおいて産品のＰＲを強力に実施し、ブランドのりの知名度向上や需要の拡大を図ることとしている。
また、大消費地においては、のり関係漁連（漁協）と全国ののり買受人とから構成
されるのり生販合同消費宣伝委員会と連携し、都市を中心に展開される販促イベントなどに参加し、ＰＲ活動を実施、とりわけ、風評被害の影響が残っている西日本に対しての展開を重点的に行うこととしている。
輸出に向けての取り組みなど新たな流通チャネルとしては、ＪＦ全漁連がシンガポールに出店した店舗への商品供給を足掛かりにすることを含め、加工品や海外の富裕層を対象とした高級品の輸出を開始するべく、 関係機関と連携しニーズの把握や販路35

の調査・検討を行うこととしている。
また、新規商品の販売に向けての取り組み 現行の乾海苔（板のり）主体の流通から、
生のりのバラ干しや混ぜのり などの商品の形での生産・販売へも拡大し、その方途について買受人・加工業者等との検討を行うものとしている。

（評 価）
・A 県中部地域産ののりの販路拡大のため、県内及び関東の量販店や様々なイベントに出店実績がある。その際、再生委員会は、A 県の補助を受けたキッチンカーを活用し、県産品（カキ、ホタテ、ギンザケ、ワカメ）の PR を行った。これにより、若干ではあるが取扱の引き合いが増えている。つまり、のりの流通の特殊性から、一般消費者に直接接する販促イベントになじまなかった経緯がある。
・震災後、当地区ののり養殖業者は、復興関連事業で生産機器類が新しくなったことで性能が向上し、効率的で高品質ののり製品が製造可能になった。一方、第一期浜プラン期間に、西日本ののりの不作により、需要が集中し、結果的に単価の向上を招いている。従って、輸出関連の取組は本格化していない。
（問題点・課題）

・当地区ののりの生産額（単価）の向上は、全国的な主産地である西日本の生産不調という他律的な要因により達成しており、現状の高単価で取引されている時期に生産経営体の体力を強化するとともに、当初想定されていた、のり関係漁連（漁協）と全国ののり買受人とから構成されるのり生販合同消費宣伝委員会と連携した販促や輸出の可能性について長期的観点で取り組む必要がある。

①－２.観光との連携・漁業体験の実施・漁家民泊・PR の実施に関する異業種との連
携：U 地区地域水産業再生委員会
1.地区の概況（第 1 期浜プランより転載）○地域水産業再生委員会
・組織名：UT 地区地域水産業再生委員会
・再生委員会の構成員
U 漁業協同組合、U 漁業協同組合女性部、町水産商工課、県中央漁業指導所
・対象となる地域の範囲及び漁業の種類：U 県 U 町 U 漁協
一本釣り漁業（30）、延縄漁業（30）、籠漁（20）、建網漁業(30) ※兼業含む○関連する水産業を取り巻く現状等
U 県中西部に位置する本地域は、明治 31 年に U 県下で初めて鰤大敷網を敷き、昭和初期には日本の三大鰤漁場と称されるほどの漁港であった。後継者不足などの理由により
平成 2 年に大敷網が廃止された後も、沿岸で行なう延縄漁業によるハモ漁が盛んで、一時期は U 県内一の水揚高を誇っていた。
また、今では全国的に広まっているクロマグロの稚魚（ヨコワ）を、活魚のまま釣り上げ、種苗として養殖業者に提供しはじめたのも本地域が全国初と、常に新しい漁法を追求してきた歴史がある。
しかしながら近年では、魚価の低迷、燃油の高騰、消費者の魚離れなど、様々な原因が重なり、漁家経営は厳しさを増している。本地域においても、漁業者の高齢化と後継36

者不足に加えて、共働きや核家族化によって一家を挙げての漁業従事が困難となってきており、そのために漁業規模を縮小する漁家もあり、水揚高は減少する一方である。
○計画の概要（活性化の取組方針：基本方針）
1）魚食普及の取組
毎年 5 月と 11 月に、漁港でイベントを開催している。活魚の販売や、魚を使った料理の販売などを行なう当イベントは、低迷する魚価の底上げや、魚離れが進む若い世代
や子どもに魚を食べてもらう貴重な機会となっている。イベントに合わせて漁業者から大量の魚を買い付けたり、イベントスタッフとして雇い入れるなどすることで、漁家の臨時的収入にも寄与している。
今後の基本方針として、年２回開催しているイベントを継続し、魚食普及の機会とするとともに、地域の活性化を図る。また、イベント時には体験型観光漁業の告知ＰＲを行い、新規顧客の獲得を図る。
2）体験型観光漁業
水揚げのみに頼らず漁家の収入を増やす目的で、漁協と漁業者が連携して平成 16 年
から漁業体験を、平成 19 年から漁家民宿をはじめた。家族連れはもちろん、企業等の慰安旅行や教育旅行としての受入れも行い、旅行会社や学校への営業など誘致活動を行っている。漁業体験の実施においては、漁業者やその家族をインストラクターとして雇
い入れることにより、漁家の収入向上を目指している。
しかしながら、漁業者の高齢化に伴いインストラクターを引退する者や、漁家民泊を廃業する者もおり、今後も大型の団体を受け入れるには、若い世代の育成が不可欠であると考える。そのほか、悪天候の場合は漁業体験のメインである漁が出来ないため、それに代わる屋内でのメニューを考案する必要がある。また、漁業体験の認知度や集客率を向上させる目的で、平成 27 年度より U 町の「ふるさと納税」の贈答品として、「漁業
体験（ペアチケット）」の提供をはじめることとしている。
今後の基本方針として、体験型観光漁業の推進により、体験漁業講師料や漁家民泊、利用客に提供する魚の仕入等による漁業外収入の向上を図る。体験漁業指導者については、将来的に予想される人員不足を解消するため、若い世代のインストラクターの確保・育成を行う。また、新たな漁家民泊の開業を支援するため、必要な手続き等の指導や補助を充実させることで開業しやすい環境を整える。
顧客の獲得のため、地元近隣や県都周辺の学校や企業、旅行会社への営業活動を継続
するとともに、県外の旅行会社にも営業活動を行う。また、県の外郭団体である県地産
外商公社と連携し、東京都中央区に所在する県アンテナショップでの紹介や、観光ガイ
ド雑誌やテレビ番組等の取材の受け入れ等による情報発信にも取り組む。また体験参加
者には、インストラクターが撮影した体験中の写真を後日お礼状に添えて発送するな
ど、リピーターの確保にも努める。
こうした取り組みにより、漁業体験の年間利用者数を平成 26 年度 1,500 人から、平成 31 年度 2,000 人を目指す。

2.具体的実践状況及び評価
第一期浜活プランの計画書では、観光との連携・漁業体験の実施・漁家民泊・PR の実施に関する異業種との連携の視点（新技術の活用の視点も含む）で、本浜プランの注目
37

点は、漁獲による漁業収入が著しく低下している対策として、漁業と観光の連携を漁協
及び漁業者が模索し、魚食普及及び体験型観光漁業の実践によって、計画策定前から続けてきた取組をより拡大する目標を掲げていることである。
○体験型観光漁業対策（漁業体験）
H26 実績
H27
H28
H29
H30
参加人数（人）
1,538
1,732
1,732
1,801
実施回数（回）
62
106
105
91
講師人数（延べ人数）
385
453
451
439
未確定
漁業外収入（3 千円/回） 1,155,000 1,381,500 1,353,000 1,317,000
所得向上/人(講師 10 人)
115,500
138,150
135,300
131,700※積極的に漁業体験の講師として働く漁業者、または食事提供を行う女性の合計を 10 人として一人当りの所得向上を示した。

（評価）

漁業体験の参加人数は、H26 基準年に比べ約 20%増加しており、H29 は 1,801 人の集客がある。また、実施回数も 91 回を数え、主力で講師を引き受けた漁業者や女性の合計を 10 人で算定すると、一人当り 13 万円程度の漁業外収入となっている。漁業体験の内容は、漁船漁業（籠、釣り、刺網）を湾内で行い、料金は大人 7,000 円、子供 1,500 円である。漁業体験に来るのは県内外の小学校の修学旅行や社員旅行のほか、家族旅行が多い。
○魚食普及対策（漁業体験で使用する魚の販売による漁業収入）
H26 実績
販売高(円)

212,726

H27

H28

H29

H30

250,250

197,176

550,670

未確定※参加者 1 人当たり 140 円を目安に算出（評価）

漁業体験で使用する水産物を漁協が買上げることにより、漁業者の収入向上に寄与している。漁業体験後、体験施設である「わかしや」で漁協女性部や職員により調理された料理（鰹のたたき、鯛の煮つけ、ハモしゃぶ、イセエビなど）を提供している。
○漁家民泊対策（漁家民泊）
H26 実績

H27

H28

H29

H30

宿泊人数（人）

68

34

49

44

実施回数（回）

16

9

24

26

漁家収入（円）

170,000

85,000122,500

110,000

未確定※民泊を受け入れた漁家には宿泊客 1 人当たり 2,500 円を支払い（評価）

当初は漁家民宿が最大 6 軒あったが、現在は 2 軒の受入のみとなっている。主に家族連れ(4～5 人)を対象に年間 40 数人を受け入れている。
○地域漁業者の所得向上
H26 実績

H27

H28

H29

漁家収入

1,537,726

1,716,750

1,672,676

1,977,670

増加率-111.6％

108.8％

128.6％

38

H30
未確定

（評

価）

H26 基準年の実績においても、上記の取組により本地域全体で約 150 万円の収入があったが、継続した受入、取組と 5)で示すような行政や観光協会との連携（主に営業活動、PR）もあり、H29 では 28.6%の所得向上に繋がっており、約 200 万円まで漁業外収入が増大している。
○イベントでのＰＲ
春のＧＷに開催する○○まつりや秋の○○ふれあい祭などにおいて、地場水産品（活のエ
ビやアオリイカ、ハモなど）を販売することで、漁家単価向上や漁業体験の PR を行っている。
○行政、観光協会、民間との連携（高知県漁港漁場課・観光振興課、町、高知県観光コンベ
ンション協会との連携）
・県漁港漁場課が作成する漁村体験情報誌やポータルサイトへの掲載、東京アンテナショッ
プ等への連絡、県内小学校等への営業活動への同行（町、漁協）により、リピーター及び新規の体験参加者を呼び込んでいる。
現在は、同課から県観光振興課に引き継ぎが成されており、観光振興課が発行する情報誌
やちらしへの情報掲載、観光キャンペーンへの登録などを行っている。
H26 実績

H27

H28

H29

－

15

6

10

営業活動回数※県内の小学校への営業活動は行政に同行する形が有効である。

・U 町役場では、ふるさと納税贈答品として、漁業体験を商品として提供しており、ユ
ニークな取組である。
・県観光コンベンション協会と連携して、東京のアンテナショップﾟ等への紹介、U 家プレミ
アム旅行券などの登録、キャンペーンの登録、○○パスポート、○○の休日への登録などを行っている。特にユニークな取組は、プレミアム旅行券（5 千円）で、7 千円分利用可能
な商品をコンビニで販売し、使う人が非常にが多かったが、現在は販売終了している。
（問題点・課題）
・地区の高齢化が進んでおり、担い手も高齢者が多いことから、漁業体験のインストラクタ
ーなどを多めに確保する必要がある。つまり、高齢者は無理がきかなくなり、自信が無くなってきてしまっており、そのため余分に雇うことで交代しながら取り組んでいる。
・食事を提供するスタッフについて、漁協女性部と職員で 5 人のメンバーを確保しているが過重労働になっている。
・本地区に移住する人など、外部から入ってくる人は見られない。
・消費税の引き上げに応じて、原材料も値上がりすることから、料金の見直しが必要である。

①－３. 生産に関する異業種との連携：北海道留萌地区
1.地区の概況（第 1 期浜プランより転載）○地域水産業再生委員会
・組織名：Z 地区水産業再生委員会
・再生委員会の構成員 Z 漁業協同組合、市（オブザーバー）県地域振興局、県地区水産技術普及指導所 Z 支所
39

・対象となる地域の範囲及び漁業の種類：Z 市一円（Z 漁協の範囲）
刺網漁業（ひらめ、かれい類）14 名、たこ漁業 24 名、なまこ桁びき網漁業 16名、定置網漁業（さけ、ひらめ）1 名、えび漁業（かご、こぎ）3 名、浅海漁業（うに、あわび等）24 名
・漁業者数：正組合員数 28 名
○関連する水産業を取り巻く現状等
Z 市の漁業は、にしん漁の衰退後、すけとうだらを主体とする沖合漁業やかれい・たこ・なまこ・うに・あわびを主体とする沿岸漁業への転換が図られた。
しかし、沖合底曳網漁業が平成 12 年度をもって全船が廃業。経営基盤強化のため、
平成 15 年度に ZA、ZB の漁業協同組合が合併し、Z 漁業協同組合が誕生。現在は、
刺網漁業（ひらめ、かれい類）14 名、 たこ漁業 24 名、なまこ桁びき網漁業 16 名、定置網漁業（さけ、ひらめ）1 名、えび漁業（かご、こぎ）3 名、浅海漁業（うに、あわび等）24 名等の沿岸漁業が中心である。平成 25 年の水揚量は約 640ｔ、水揚金
額は約 4.4 億円となっている。
当地区は、海岸線延長約 18 ㎞の中央部に重要港湾があるため漁場範囲が少なく、冬期間の厳しい自然条件による出漁制限もあり、漁業においては好条件とは言い難
い環境である。
このような背景から、資源増大に向けた技術開発や ICT を活用した資源管理シス
テムの導入（なまこ）に向けた検討を産学官連携により取り組んできた。この他、安定的な漁業生産体制の構築のため、かき・ほやを対象にした養殖業の可能性について試験事業も展開している。
しかしながら、消費者ニーズの変化等による魚価安、燃油・漁業資材等の高騰、労働者不足など漁業者を取り巻く環境はますます厳しさを増し、さらに海獣による漁業被害も歯止めがかかっていない状況である。漁業関係者と行政が一丸となり、改善に向けて取組む必要がある。
○計画の概要（活性化の取組方針：基本方針）
漁業者の所得向上に向け、船底清掃等による燃油コストの削減、魚直売所の開設
や品質管理の向上による漁業収入の向上などの足元の取組みのほか、ICT を活用した資源管理にかかる情報処理システムの導入、カキ・ホヤ等試験事業の事業化、新乾燥方法による高付加価値化商品の開発、など漁村の未来に向けた取組みも推進していく。
（資源管理による持続的生産体制の確保）
サケ、ニシン、ヒラメの種苗放流による資源の維持・増大や、なまこの更なる品
質管理を徹底、及び、キタムラサキウニの身入り向上のための深浅移植を行うとともに、次の取組を進めていく。
・刺網漁業、定置網漁業の漁獲制限の実施
・産学官連携によるなまこ種苗生産・放流技術検討と実施、かき・ほや等の養殖試
験事業の実施と事業化
・はたはた等の産卵礁や、うに等の嵩上げ礁の設置推進による資源増大

40

2.具体的実践状況及び評価○ナマコの資源管理対策（ICT の活用）
第１期浜プランの計画書では、生産に関する異業種との連携の視点（新技術の活用の視点も含む）で、「ナマコ桁びき網漁業者 16 名は、資源の増加を図るため漁業者自らが親ナマコから採卵し、育成、放流することとし、その普及のために産学官連携によるナマコ種苗生産・放流試験事業に取り組むとともに、資源管理に関して
情報技術（ＩＣＴ）を利活用した情報処理システムの導入を通じて、資源保護の徹底化に取組む。」としている。
（評 価）
・第 1 期浜プランの期間中に、ナマコ桁びき網漁業者 16 名全てが ICT を利活用した情報処理システムを導入済みであり、資源保護につながっている。漁協は今後、他の魚種への同様の技術導入を検討している。
・漁場や水揚量を公開することに漁業者は抵抗があることから、他地域で取り組む
場合、浜の理解がなければ導入は難しいと思われる。
・港内で中間育成したナマコ種苗の放流に、試験的に取り組んでいる。

①－４. 加工品開発・販路拡大に関する異業種との連携：AA 県 AA 地区地域水産業再生委員会
1.地区の概況（第 1 期浜プランより転載）○地域水産業再生委員会
・組織名：AA 地区地域水産業再生委員会
・再生委員会の構成員
AA 県漁協 AA 統括支店、AA 県漁協本店、AA 市商工水産課 AA 県 AA 水産事務所
・対象となる地域の範囲及び漁業の種類：AA 市
小型機船底曳網漁業（9 名）・中型まき網漁業（1 名）・船曳網漁業（8 名）・棒受
網・抄網漁業（28 名）・やずまき刺網漁業・建網漁業（102 名）・定置網漁業（6名）
・延縄漁業（15 名）・一本釣漁業（323 名）・採介藻漁業（246 名）・養殖業（11名）・その他雑漁業（54 名） 延べ 803 名、対象漁業者（正組合員）779 名○関連する水産業を取り巻く現状等
当地域は、AA 県の日本海側の西部に位置し、北 AA 海岸国定公園に指定された海岸は、地殻変動に伴う複雑な地形と日本海の荒海によって作られた海食崖などの岩礁域も多く、古くから優良漁場として、アワビ・サザエ等を対象とする採介藻漁業の他、定置網漁業、中型まき網漁業、棒受網・抄網漁業、小型機船底曳網漁業、船曳網漁業、一本釣漁業及び養殖業等の多様な漁業が営まれている。
主要な漁獲物は、主に釣、延縄漁業、定置網漁業、中型まき網漁業、採介藻漁業、沖建網漁業等による鮮魚貝類（一部活魚貝）と、棒受網・抄網漁業、船曳網漁業によるカタクチイワシ等の加工用原料魚とに大別される。
しかし、当地域においては漁業者の高齢化・減少が進んでいることや、近年の異常気象による夏場の高水温が続きイワシ漁の水揚げ減少や、藻場の減少が見られるようになり、採介藻漁業が低調となるなど、今後の資源枯渇の危機に直面している。
41

AA 地区は平成 18 年度には地元水揚高が 45 億円あったが、平成 24 年度は 29 億円にまで落ち込んでいる。また、追い打ちをかける様に近年の生産者価格の低迷や、燃油を始めとする生産経費の増大等が重なり漁業経営を巡る環境は厳しくなっている。このような状況の中、漁業者の高齢化・減少対策としての新規漁業就業支援事
業、資源維持対策としての藻場保全活動、燃油高騰対策としてのセーフティーネッ
ト事業等を実施しているが、依然として厳しい状況が続いており、さらなる取組が必要とされている。
近年の生産者価格の低迷や燃油を始めとする生産経費の増大等により、漁業経営を取巻く環境は非常に厳しい。また漁業者の高齢化、後継者不足が進み、漁業者の減少が加速している。
○計画の概要（活性化の取組方針：基本方針）
1)魚価向上対策
漁協・漁業者・仲買の連携による鮮魚鮮度保持技術の普及活動及びブランド化のための品質向上等を図り、販路拡大の推進及び魚価の低迷に歯止めをかけ、組合員の漁業所得の向上を目指す。
2)漁業経営体等の育成対策等
漁村地域のリーダーとなる漁業士（青年漁業士・指導漁業士）の育成を進めるとともに、漁業士が中心となった新たな担い手確保対策や、女性部員・漁村生活改善士が中心となった魚食普及活動等の取組みを強化する。さらに、AAB 天然ワカメグ
ループによる低利用である天然ワカメの刈取り、一次加工及び出荷の実施、活魚蓄
養グループによる活イカ・活魚の共同出荷販売体制の確立、イワガキ養殖グループ
及びトラフグ養殖業者等による新たな地域特産品づくりの取組み等を推進していく。
2.具体的実践状況及び評価
第１期浜活プランの計画書では、加工品開発・販路拡大に関する異業種との連携の視点で、「魚価向上対策」と「大都市圏への販路拡大」があげられている。
○魚価向上対策（新規仲買人の増員）
農商工等連携事業認定業者と提携し、ワカメ・ヒジキの地場産藻類等を加工原料として供給して、年間４０万円程度出荷しているが、今後、更に出荷量を増加させる。さらに、漁協は同認定業者と関係者との調整を図り新規仲買として登録することで、AA 統括
支所管内の魚介類の取扱いを増加させる。
（評 価）○○食品(株)は、「AA 県 AA 沿岸の海藻を活用した加工品の開発及び販売」を事業テーマ
として、H24 に農商工等連携事業計画の認定を受けた。事業認定を契機とし、AA 市 AAB 市
場の仲買組合の承認を得て、新規の仲買人として鮮魚や海藻類の買い付けを行うようになっている。H29 に○○食品が海藻や魚類を AAB 市場で買い付けたことにより、漁業者の出荷量が増加し、所得向上につながった。
○○食品は、低利用・未利用の海藻（ワカメ、ヒジキ）を用いて商品開発している他、鮮度の高い鮮魚（レンコダイ、サワラ、アマダイ）を用いて味噌漬けや粕漬を加工するな
ど、バイヤーからの評価が高い加工品の開発を行っている。

42

○大都市圏への販路拡大
漁業者の後継者不足、組合員の減少、高齢化から年々漁獲量が減る中、従来通りの販売先だけでは漁業収入が先細りとなってきたことから、本年、漁協、農協等第一次産業関連団体等の出資により設立された「△△物産合同会社（LCC）」と連携し、巨大消費地である大都市圏での PR 活動や販路開拓等により需要拡大を推進し、魚価向上による漁業収入増加
を図る。
（評

価）
「△△物産合同会社（LCC）」は大都市圏に向けた販路拡大の取組はまだ実施できていない。現在は地元での販路拡大を目指し、H29 に開業した道の駅の運営を行い、市内の農・水産物の旬市場として年間 50 万人以上が来場している。道の駅での販売には制約が多く、市内のほとんどの漁業者は鮮魚の直販は行っておらず、一部の地区の青壮年部が販売するにとどまっている。
（問題点・課題）
・「△△物産合同会社（LCC）」は、大都市向けの人材を採用し、まだ取り組めていない大都市圏向けの販路拡大が課題となっている。また、漁業者の所得向上につながる取組への対応の充実化が必要である。
・漁業者の高齢化、後継者不足、新規就業者がいないことにより、本地区の水揚高が年々減少している。

② 新たな技術の導入 モデル地域調査②－１. IT 技術の活用・予約取引市場・販路拡大 に関する 新たな技術の導入
GG 県北部地区地域水産業再生委員会(かき）GG 県中部地区地域水産業再生委員会(かき）GG 県南部地区地域水産業再生委員会(かき）1.地区の概況（第 1 期浜プランより転載）○地域水産業再生委員会（GG 県北部地区地域水産業再生委員会(かき）)・組織名：GG 県北部地区地域水産業再生委員会
・再生委員会の構成員
関係市町、県水産業経営支援協議会、関係漁業協同組合、GG 県漁業協
同組合
（オブザーバー） GG 城県
・対象となる地域の範囲及び漁業の種類：GG 県北部地域（GGA 市・GGB 町）
カキ養殖業者 126 名（宮城県中部地区地域水産業再生委員会(かき）)・組織名：GG 県中部地区地域水産業再生委員会
・再生委員会の構成員
関係市町、GGA 市水産振興協議会、県水産業経営支援協議会、 関係漁業協同組合
GG 県漁業協同組合（オブザーバー） GG 県
43

・対象となる地域の範囲及び漁業の種類：GG 県中部地域（GGC 市・GGD 町）
カキ養殖業者 219 名（宮城県南部地区地域水産業再生委員会(かき）)・組織名：GG 県南部地区地域水産業再生委員会
・再生委員会の構成員
関係市町、県水産業経営支援協議会、関係漁業協同組合、GG 県漁業協同組合（オブザーバー） GG 県
・対象となる地域の範囲及び漁業の種類：GG 県南部地域（GGE 市から GGF 町にかけての沿岸域）
カキ養殖業者 計 116 名○関連する水産業を取り巻く現状等（GG 県北部地区地域水産業再生委員会(かき）)プラン対象の GG 県北部地区のカキ養殖漁場は、県北端の GGA 市から GGB 町にかけての沿岸域に位置する。3 つの湾からなるリアス式海岸を擁し、比較的に穏やかな水面が確保できることから、カキ養殖だけでなくワカメ・ホ タテ・ギンザケ・ホヤなど多岐にわたる養殖業も盛んに営まれるなど、古くから漁業・養殖業を基幹産業の一つとして栄えてきた地域であるとともに、全国でも有数の産地である。
しかしながら、平成 23 年の東日本大震災により、地区内の漁港や関連施設はもとより漁船、漁具、更にはカキ養殖業者の生産・加工施設など、その大半が流失・損壊した。震災後は、国・県・市町等の各種支援事業を活用しながら復旧・復興に努めた結果、漁船については 9 割程度まで復旧したものの、安心して着岸できる岸壁などが確保できていない地域もあり、カキ については着業者が震災前の 5 割弱、施設復旧は 3 割程度、生産量についても震災前の 3 割弱となっている。
これら大きな要因として、加工処理施設での労働力の確保が困難なことが挙げられる。地域住民の多くが、震災により沿岸部から離れた地区で仮設生活を送っている現状にあり、国・県・市 町等の各種支援事業を活用し、協業化や共同利用で経費等を削減し所得の安定・向上を目指している中にあって、生産量に直結する労働力を安定的に確保することが必要である。 又、その他にも震災による流通販路の縮小に伴う販路の拡大・開拓、東京電力福島第一原子力 発電所事故に伴う放射能汚染水問題による風評被害対策等、漁業者を取り巻く環境は依然として 厳しい状況にあることから、県などの関係機関とも連携し、県産品の「安全・安心」のＰＲや販売促
進に取り組んでいる。
（GG 県中部地区地域水産業再生委員会(かき）)本プラン対象の宮城県中部地区のカキ養殖漁場は、GGC 市及び GGD 町の沿岸域に位置し、対象や海域は、半島部を中心にリアスの海域を含めて南北に広範囲にわたる。自然の地形に恵まれた汽水海域を活かした県内でも有数のカキ養殖の最適漁場であり、県内に於けるカキ養殖生産数量の 7 割を占めている。 又、外洋海域は親潮と黒潮がぶつかり合う好漁場でもあり、多種多様な漁船漁業及びノリ・ワカメ・
ホタテ・ギンザケ・ホヤなど多岐にわたる養殖業も盛んに営まれるなど、古くから漁業・ 養殖業を基幹産業の一つとして栄えてきた地域であると共に、全国でも有数の生産地である。
※以下、前出 GG 県北部地域水産業再生委員会（カキ）と同じ
44

（宮城県南部地区地域水産業再生委員会(かき）)本プラン対象の GG 県南部地区におけるカキ養殖漁場は、二市三町にまたがる沿岸域に位置し、北側の GGE 湾西部海域と南側の GGF 湾海域の二つの海域からなる。主力海域である GGF 湾海域は、リアス式海岸が更に進んだ沈降地形で湾内外に大小260 余りの諸島が点在する多島海であり、その絶景さから日本三景の一つに数えられている。カキ養殖生産量は県全体の 20%弱ではあるが、GGF 町では毎年 2 月に「かき祭り」 が開催されており、県内でのカキ生産地としての知名度は高い。又、外洋海域は親潮と黒潮がぶつかり合い魚の餌であるプランクトンが豊富な好漁場を形成しており、多種多様な漁船漁業及びノリ養殖業も盛んに営まれるなど、古くから漁業・養殖業を基 幹産業の一つとして栄えてきた地域である。
※以下、前出 GG 県北部地域水産業再生委員会（カキ）と同じ○計画の概要（活性化の取組方針：基本方針）（GG 県北部地区地域水産業再生委員会(かき）)カキ養殖業の生産性の向上及び経営の安定化を図るためには、先ず以って生産基盤である漁港整備の早期復旧が不可欠である。漁港施設内での安全な係留場所や生産施設の整備を急ぐとともに、「強い経営体の育成」として、協同組織や協業化の利点を活かし人力及び知識の集約を図った上で、適正なる漁場利用計画の策定や疾病対策への取組、生産量に直結する労働力確保の取組、漁業再開者の為の支援や環境づくり等の取組が直近の重要課題であり、これらに取り組む。
又、海況の変化により毎年収入に変動があることから、経営安定化に寄与する共済制度の加入推進を積極的に行うと共に、「養殖生産物の安全確保」としてノロウイルスなどの衛生対策の強化、放射性物質の検査の継続実施、「食の安心・安全」の消費者等へのＰＲ、販路の回復・拡大のため商品開発などに取り組む。 一方で、所得向上のため生産コストの削減にも取り組むこととし、以下を基本方針とする。
(1)生産基盤の早期復旧① 漁港施設の整備・復旧② 生産施設の整備・復旧(2)強い経営体の育成① 漁場の有効活用・適正利用② 担い手不足、省作業化、剥き子の不足への対応③ 持続可能な経営体の育成④ 生産コストの低減化(3）養殖水産物の安全確保
ノロウィルス等の衛生対策及び貝毒等の検査体制の強化並びに放射能対策の実施
による養殖生産物の食品としての安全意識の向上(4) 販路の回復、拡大① 地域販売所の利用や「GG 県水産の日」に合わせた販促イベント、地域イベン
ト等を活用した知名度向上、需要拡大の推進② 新たな流通形態、品目の多様化（GG 県中部地区地域水産業再生委員会(かき）)※内容は、上記 GG 県北部地域水産業再生委員会（カキ）と同じ。
（GG 県南部地区地域水産業再生委員会(かき）)※内容は、上記 GG 県北部地域水産業再生委員会（カキ）と同じ。
45

2.具体的実践状況及び評価
GG 県 GG 地区地域水産業再生委員会のかき生産、販売に関する新たな技術の導入に関する取組みの実態と検証を、聞取調査した結果を以下に整理する。
○養殖水産物の安全確保
第一期浜プランでは、かきの安全確保に向けて以下のような取組計画が記されている。すなわち、全漁業者及び漁協は、関係機関と連携を図りつつ、異物混入防止の徹底について、漁業者各々が目視検査を徹底するとともに、漁協は、漁期前に部会や研修会等を開催し漁業者に対して周知・啓蒙を図ることにより、異物混入の防止に努める。
更に、ノロウィルス等の衛生対策及び貝毒等検査体制の強化の推進に向け、全漁業者及び漁協は、ノロウィルス・貝毒等にかかる検査体制を強化するとともに、研修会等を通じて衛生管理などにかかる知識の向上を図る。
漁業者への適時適切な情報提供が重要であり、漁協は、貝毒プランクトンモニ
タリングの調査を研究機関と連携し実施し、漁業者へ随時情報の発信を行う。
また、放射性物質の検査全漁業者及び漁協は、風評被害の払しょくを進めるた
め、関係機関と連携して放射能検査を確実に行うとともに、安全性が確認された商品であることを、ホームページなどを通じて周知する。
（評 価）
・かきの貝毒対応は、かき養殖にとっては死活問題であり、漁協と県は、第一期浜プラン以前から長年取り組んできた。平成 28 年に GG 県全域でノロウィルスが発生し、その後の消費者の信頼回復も含めて大きな打撃を受け、関係漁業者にも強い問題意識があったことから、自主検査（出荷最盛期には 1 回／週の頻度で精度の高いウィルス検査を実施）に着手するようなったが、漁業者の自己負担が大きい点が課題となっている。また、生食用かきを加熱用販売に転換する動きにもつながっており、第一期浜プ
ランは、継続的な問題認識を更に進めたという点では評価できる。
・一方、第一期浜プラン策定以降の近年の貝毒の発生を契機に、貝毒プランクトンモニ
タリング情報（県研究機関）が浜に発信されるようになり、現在は、漁業者の意識も高まり、異常値が発信されると、漁業者自らも情報収集に協力する体制が整った。検査海域ポイントが以前より拡大され、海水取水機器を県漁協が現場に配布し、水深別に細かな取水し、そのサンプルを県研究機関が検査するというきめ細かな体制が、第一期浜プランを契機に確立した点は、評価できる。
○販路の回復、拡大

第一期浜プランでは、かきの販路の回復、拡大に向けて以下のような取組計画が記されているが、特に、その中から新たな技術の導入に関する部分を抽出、検証する。
全漁業者及び漁協は、関係機関と連携を図りながら、買受人や流通業界とも協力しながら、効果的なＰＲ活動や販売の実施を、地産地消においては、地元買受人（買受人組合）と連携の下、各地域で 開催される祭事等に積極的に参加するとともに、定期市直販
施設などを活用した販売を拡大するなど、地域におけるＰＲ及び販売活動を推進すべく、消費者ニーズの把握に努めつつ、関係先と協議し、調理方法の紹介や加工製品等の種類の充実 に取り組む。 加えて、「GG 県水産の日」にあわせて行う販促イベントや各種地
46

域イベントなどにおいて産品のＰＲを強力に実施し、知名度の向上や需要の拡大を図る。
消費地に対しては、とりわけ風評被害の影響の大きい首都圏を中心に販促イベントなどに積極的に参加し、ＰＲ及び販売活動を重点的に実施する。
また、新たな流通チャネルの構築に向けて、予約取引市場の取り組み、漁協は、インターネットを介したカキの web 予約取引市場（「○○○のかき市場」）の運用定着化とともに、これによる新たな販売先の開拓に取り組み、震災により喪失した販路の回復・開拓を行う。更に、漁協及び漁業者は、販路の拡大に応じて、同市場に産品を供給する漁業者を順次拡大し、対象産品の取扱比率を生産量全体の 2 割程度に拡大するべく、漁業者等と生産・出荷体制及びスケジュールの整備・整理について検討・協議を進める。
地域産品の出荷拡大については、漁協及び漁業者は、ブランドかき基準に合う商品を選別・出荷することにより差別化するなど高値での取引の定着化に向け、飲料メーカー
や県などの関係機関と連携し，都市圏の出店テナント（供食施設）にこれを供給するとともに、試食などによる評価 の確立を通じて漁業者の収入の向上を図る。併せて、これらの消費動向を踏まえつつ、対象産品の取扱比率を生産量全体の 2 割程度に拡大するべ
く、漁場の水質や水温等の調査や成長促進 のための対策の検討を行う。
また、消費者ニーズに応じた流通体制の構築に向けて、漁協は、定期的な市場調査等
により消費動向を把握するとともに、消費者のニーズにマッチした商品の販売を拡大すべく、買受人等と加工品の開発や出荷量・方法等について協議を行う。

（評 価）・第一期浜プラン策定以前から議論にのぼっていた漁協主催のインターネットによるかきの web 予約取引市場（○○のカキ市場）が、浜プラン策定を契機に立ち上がった。
・当初、本インターネット市場は、大口需要者を対象としていたが、ネット上での注文よりも従来型の電話注文の方が多く、必ずしも当初の目標通りの成果は上がっていないのが実状である。インターネット販売の停滞の要因は、対象となる大口需要者（企業）がパソコンを立ち上げ、わざわざインターネットでかきを注文するスタイルが定着しなかったことにある。ちなみに、本システムを具体的に使用した需要企業は、東京の 1 社のみである。従って、本格稼働する前に本システムは休止しているのが実情である。
（問題点・課題）
・震災後、カキに限らず GG 県の養殖・漁業生産物に関する販促活動は多様かつ頻繁に行われ、GG 県産の水産物の消費者ＰＲにはなったと評価されるが、短期的な販路の拡大や単価の向上には直接結びついていない。今後、地道な対応が求められる。
・販路拡大に関する新たな技術の導入による効果が期待された インターネットによるかきの web 予約取引市場であるが、このようなサイトがあること自体の周知とともに、大口需要者に限らないフレキシブルな対応窓口としての活用を再検討すべきと考えられる。

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②－２. 新技術確立・導入、ノリ養殖手法の導入に関する 新たな技術の導入
QQ 県地域水産業再生委員会内湾地区部会
1.地区の概況（第 1 期浜プランより転載）○地域水産業再生委員会
・組織名：QQ 県地域水産業再生委員会内湾地区部会
・再生委員会の構成員
地域内全 14 漁業協同組合、地域内全４市、QQ 県（水産課、漁業資源課）、QQ 県漁業協同組合連合会（オブザーバー） QQ 県水産総合研究センター
・対象となる地域の範囲及び漁業の種類：QQA 市 QQA 地区ノリ養殖業 20 経営体○関連する水産業を取り巻く現状等（ノリ養殖業の現状）
ノリ養殖業の経営体は、平成 15 年度からの 10 年間で概ね半減しており、平成
25 年度の経営体数は 264 経営体となっている。漁業者の年齢構成は 60 代が主体
で、30 代以下の占める割合 は 4％以下（2008 年漁業センサス）と僅かであり，高齢化が顕著である。さらに近年は、陸 上作業者の高齢化等により、やむなく廃業するケースも少なくない。
昭和 40 年代以降、技術の高度化及びこれに伴う施設規模の拡大により、経営体
当たりの生産枚数は増加傾向にあったが、平成 14 年度以降は施設規模に変化が無
く、生産枚数も 110 万 枚/経営体前後で横ばい傾向にある。
また、昭和 60 年代以降、コンビニおにぎりの普及により業務用向けの需要は伸びているが、贈答用及び家庭用ノリの需要の減退から、ノリの単価は下落傾向にあり、単価は平成 3 年度の 142 円／帖をピークに、平成 24 年度には 89 円／帖まで下落している。
県内総生産枚数及び金額はそれぞれ 5 億枚及び 70 億円前後を維持してきたが、近年は経営 体数の減少に伴って減少し、3 億枚及び 40 億円程度まで減少している。このように、経営体当たりの施設規模拡大に一定の目途がつき生産コストが高止まりの状況にある一方、ノリの単価が下落し、収入が減少していることから、漁業者の収益は悪化しており、さらなる生産の効率化及び技術の高度化等の進展が望まれている。
（QQA 地区ノリ養殖の現状）
県内の約８割近くを生産している QQA 市においても、高齢化等を理由とした経営体の減少 や生産コストの高止まり、ノリの単価の下落に悩まされている。このため、QQA 津地区では今後新たに、複数の経営体がグループを組み、漁協が導入する災害に強い施設の共同利用や、 加工作業の協業化により、生産体制の強化を図る
とともに、ノリ養殖業者が千葉県漁連や富 津市等と協力し、積極的な販売促進に取り組む。
また、平成 25 年の 10 月に甚大な被害を及ぼした台風や、漁場の高水温化・貧栄養化など、過去に例を見ないような周辺環境の変化に直面しているため、漁場環境の変化に対応した生 産手法の改良に取り組む必要がある。
○計画の概要（活性化の取組方針：基本方針）
1）漁業者の生産コスト削減 ・漁業後継者が希望を持って着業できる「もうかるノ48

リ養殖業」への転換を図るため、漁業 者個々が所有する老朽化した陸上加工施設の更新・維持費の軽減、最新機器等導入による高 品質化・生産原価の低減が必要である。⇒加工作業の協業化及び大型自動乾燥機を導入する。
2）QQ 県のノリファンづくり活動の実施 ・「味よし・色よし・香りよし三拍子そろった QQ のノリ」を消費者等に広くアピールし、 QQ のノリのファンを獲得する。
⇒QQ 県・QQ 県漁業協同組合連合会が実施する販売促進活動に積極的に参加する。
（例：ノリ販売戦略策定・リーフレット作成・イベント参加（○○マラソン等））⇒QQA 市商工会と連携し、「QQ 生ノリフェア」を通じて「生産地でしか味わえない
旬の味覚」を観光客に提供する。⇒地元小学校にノリを提供し、給食を利用した食育教室を実施する。
3）環境変化に対応した施設・生産手法の導入 ・台風等災害に強い養殖施設を導入する。⇒干出用「浮上イカダ」とともに、サイズの小型化・アンカー増設・仕切り綱の径アップにより災害に強い「ベタ枠」を整備することにより、ノリの安定生産・増産を図る。
・QQ 県のノリ養殖研究機関である県水産総合研究センター○○湾漁業研究所の指導を受けながら環境変化に対応した養殖手法を導入する。 ⇒漁場環境の把握と変動予測に基づく適切な養殖開始時期の検討を行うとともに，高水温に対応した高温耐性品種「QQ の輝き」、台風等から育苗期のノリを守る避難手法（冷凍）等を導入する。
以上の取組により事業開始から 5 年以内に参加した漁業者の所得を１１％向上させる。
2.具体的実践状況及び評価
第一期浜プランの 3）に記載された、台風対策の実践による QQA 地区のノリ生産安定に向けた新技術の導入である。ここに、記載された内容が、第１期浜プラン期間中にどのように取り組まれ、どのような効果が得られたかを、QQ 県水産課の担当者に聞取調査した結果を以下に整理する。
1）施設の強靭化対策
・当該浜プラン実施 1 年目（平成 26 年度）に、産地水産業強化支援事業（QQA 漁協が事業主体）を導入したが、これは、前年度のノリ漁期に当地域に来襲した大型台風や強風被害を受けたことから、強風波浪に耐える施設の強靭化対策に取り組んだものである。具体的には、綱の太さを大きくし、施設を小型化、海中アンカーを長くして抜け難くするなどの取り組みを漁協の共同施設として整備したものである。これらの技術
改善は、他漁協からの情報収集や経験知により模索され、実施された。この共同利用
施設は、漁協が生産者に貸し出す方法をとった。
（評価）

・1 年目以降、施設は毎年リニューアルされ、1 経営体当たりのノリ養殖施設の設置規模が拡大したものの、浜プラン 1 年目には 20 経営体が着業していたが、家族の高齢化等の要因により、平成 30 年度現在では 17 経営体に縮小している。
2）共同加工施設の整備
・当該地区のノリ経営は、家族経営中心の小規模経営体が多く、個々の経営体力は年々弱体化していたため、浜プラン実践期間の平成 28 年度には、5 経営体が参加する「共49

同加工施設」を整備し、今後更に 5 経営体が参加する同様の「共同加工施設」を整備する方向で検討が進んでいる。
（評価）

・平成 28 年度の共同加工施設利用に参加した 5 経営体は、生産量が増加すると同時に、参加しなかった経営体に比べ明らかに単価向上率が高い傾向が見られた。ノリ問屋の評価も高く、同じ原藻で比べても１級程度向上していた。
・このようなプラス効果が認められたことから、現在、ノリ養殖に着業する 17 経営体のうち、既に共同利用施設利用に移行している 5 経営体を除く 15 経営体の中から 5 経営体が、同様の方法で共同利用施設を使用する計画がある。
3）台風襲来に対応したノリ生産施設の避難システムの構築
・県水産総合研究センター（○○湾漁業研究所）とノリ生産者と協働で、近年、大型化、頻発化している台風によるノリ養殖施設被害の軽減を目指して、事前の台風情報の発信と最適なノリ網陸揚げ方法の摸索に取組んでいる。
・かつては 3～4 日前の予報にとどまっていたものが、10 日先の天気図を公表している
国際組織であるヨーロッパ中期予報センター(ECMWF：European Centre for
Medium-Range Weather Forecasts)の他、米軍の気象情報を事前に各生産者がインターネット情報（主にスマホ）で確認し、生産者は、ノリ養殖重ね網を展開する時期の目
安にしている。つまり、台風来襲 10 日前までであれば、確認した気象情報に応じて、生産者各自が網の張り込み作業を控える体制が整っている。
・台風来襲前に張ったノリ網は被害を免れないことから、県水産総合研究センター（○○湾漁業研究所）では、台風来襲前にノリ網だけを事前に取り外して陸上避難させる
方法を生産者と協働で開発し、その方法を生産者に還元している。つまり、台風来襲に際し、①そのまま海に放置、②ノリ網を取り外して陸揚げ後そのまま冷蔵、③ノリ
網を取り外して脱水した後に冷凍という 3 つの方法を検証し、③の陸揚げ後脱水して冷凍する方法が、殆んどダメージを受けないことが確認され、その技術情報を関係ノリ生産者向けに情報共有している。
(評

価)

・ノリ生産者の殆どは、県水産総合研究センター（○○湾漁業研究所）で集約された台風来襲に関する情報（10 日前情報）をスマホ等で確認し、網の展開時期の決定や、既に海に設置している場合の対処方法を共有して、被害を最小限に抑える体制が整っている。
4）QQ ノリの品質改善対策
・県水産総合研究センター（○○湾漁業研究所）では、台風来襲時期等の気象情報の他、①水温予測情報（7 日先まで）、②海水栄養濃度情報、③ノリ幼体検診情報、④品種改良情報等をＨＰ等で発信している。
・7 日先までの海水温予測システムが構築され、ＨＰ等システム上で公表しており、各ノリ生産者に情報発信している。
・生産者が現場で採取した海水を研究所に持ち込み、研究所が海水栄養濃度を分析する体制が整っている。つまり、生産現場と研究所の信頼関係のたまものであり、他情報と同様にＨＰ等で情報発信している。
・同様に、ノリの幼体のいわば“健康診断”に当たる検診を、同様に、現場の生産者の協力関係の下で実施し、他情報と同様にＨＰ等で情報発信している。
50

・近年、ノリ漁場である○○湾の水温が高くなってきており、県水産総合研究センター（○○湾漁業研究所）では、高水温でも品質の高い状態を保つ新品種の開発に成功し、“QQ の輝き”として品種登録している。
(評 価)
・気象・海水温予測情報、海水栄養濃度分析、ノリ幼体検診情報は、逐次研究所のＨＰから情報発信され、生産者は主にスマホで情報取得し、活用されている。このようなスマホを含めた情報機器の扱いに慣れた若い生産者のアクセス率が高いが、家族経営が多いことから、若い人が高齢生産者に情報を伝達しているため、問題は少ない。
・高水温対応の品種改良種については、徐々に生産者に普及中で、利用者率は着実に増加傾向にある。
以上のように、QQ 県地域水産業再生委員会内湾地区部会のノリ養殖生産に関する新技術導入・実践に当たっては、県の出先研究・普及機関である県水産総合研究センターと現場の生産者との連携体制の構築が重要なキーワードになっている。
県水産総合研究センターは、○○湾漁業研究所の他、本所、内水面水産研究所、△△分室、種苗生産研究所 QQA 生産開発室及び、種苗生産研究所□□生産開発室により構成される研究機関である。
○○湾漁業研究所の大きな事業のひとつが、ノリ養殖業の振興のため優良品種の作出
等の試験研究や技術指導・情報提供である。また、○○湾の貝類漁業で大きな位置を占めるアサリやハマグリについて安定生産するための生態調査や増養殖技術開発を行っている他、○○湾の漁場環境の調査研究をい、漁業者などにその情報を提供している。
（問題点・課題）・平成 27 年（第 1 期浜活プラン実践 2 年目）～平成 29 年（同 4 年目）の対象地区のノリ生産状況は、大不作の様相を呈している。藻が伸びても切れてしまい、生産に結び付かず、何らかの食害という見方もあるが、現在のところ原因は不明の状況である。
一方、平成 30 年（第 1 期浜活プラン最終年の 5 年目）のノリ生産状況は、平成 27 年
～29 年程の不作ではないようであるが、例年の水準には達していないのが実状である。
つまり、養殖（ノリ）といっても、気象、海象、台風、食害、病気等の予期せぬ生産減に係る要因があり、計画通りに施策に取り組んだとしても、必ずしも生産や所得向上に結び付くとは限らない現状がある。
・第１期浜プラン策定時に 20 経営体だったノリ生産経営体は、計画最終年である平成 30
年には 17 経営体まで減少している。もともと、家族経営の小規模経営体が多く、着業者の高齢化や平成 27 年～29 年にかけての不作も影響した結果と見られる。一方、平成 30
年現在の 17 経営体中、5 経営体は、平成 28 年の共同加工利用施設（事業主体は漁協で、利用者に貸し出す形態）の利用に参加し、生産量、単価の向上を見ており、近く、新たに５経営体対象の共同加工利用施設が整備・導入の計画がある。
従って、残る７経営体（17 経営体－５経営体－５経営体）についても、経費節減と品質向上効果を理解してもらった上で、共同加工利用施設の新たな整備・利用に参加を促し、担い手の維持を図る必要がある。

51

③浜と浜の連携モデル地域調査他
全浜プラン計画書をもとに抽出した「浜と浜との連携」事例に対するプレ調査の結果から、浜プラン単位の地域での「浜と浜の連携」が実質的な効果を表している事例は見られなかった。このはまテーマについては、広域浜プラン策定範囲程度の広域性のある地域単位にならないと、現時点の計画、実践が現実的とは捉えられていないことがうかがわれる。
一方、その他（渚泊や 6 次産業活用による地域振興の視点）については、異業種との交流、新たな技術導入、浜と浜の連携の視点と重なる部分が多く、むしろ、既に積極的に浜プランに記載されている場合が多い。しかし、浜プランの必須目標である漁業所得の向上に直接関連している例は少なく、地域振興効果自体を浜プランの重要な効果指標と捉える必要がある点が課題となっている。

（２）対策の立案
１）対策検討にあたっての考え方
対策を立案するにあたっては、地域の現状を把握して課題を抽出するとともに、その課題を解決するために、どのような方策、取組が有効であるかを検討する必要がある。
課題解決の手法については、課題に応じてさまざまなパターンが考えられるが、ここでは、対策検討にあたっての一般的な考え方を整理する。
・地域の漁業資源、漁業活動、水産物の集出荷等の実態について整現状把握

理し、地域の現状を把握する。
・ここでは、漁業者個人で販売している数量なども含め、地域全体としての現状把握が必要である。
・地域の現状を踏まえ、地域が抱える課題を抽出する。

課題の抽出

・ここでは、漁獲資源の減少、魚価の低迷、操業コストの増大等、地域で今後改善が必要となる課題を整理する。
・抽出した課題に対して、その解決方法は多岐にわたるため、地域の実情を踏まえ実現可能な解決策について検討する。
・解決策としては、販路の拡大、鮮度保持対策、未利用資源の活用、

課題解決策の検討

新たな加工品開発等が挙げられる。
・また、これら解決策を実現するための方法として、異業種との連
携、浜と浜との連携、漁港機能の集約、新たな技術の導入等について検討することが有効である。
図 e-5

対策検討に当たっての考え方

52２）多くの地域に反映するための効果目標別課題の類型化と対策立案(1)で分析した項目ごとの課題について、できるだけ多様な対策について検討する
ため、プランの目標として設定している内容及び設定する効果目標毎に課題を整理・類型化した。また、類型化した課題から、モデル地域において詳細に調査した結果の内容も踏まえ、より多くの地域で参考となり得ると考えられる対策を立案した。
項目目標類型は、以下に示すとおり、①坂路拡大、②鮮度保持対策の拡充、③未・低利用資源の活用、④新たな加工品開発、⑤漁港機能の集約、⑥流通経路の合理化、⑦異業種との連携、⑧新たな技術の活用、⑨浜と浜の連携、⑩その他である。
①販路拡大(現状把握と課題の抽出)
・旧来の基幹的市場流通については、地方の小規模市場などでは、入荷ロットの少な
さや買参権を持つ登録仲買人の高齢化と減少による価格維持能力の低下への対応が求められている。
・一方、基幹市場流通を基本としつつ、取り組まれている販路拡大手法は、①直販（交流観光人口や地元住民を対象とした施設販売型、電話・FAX 等による宅配型、イン
ターネット販売など）、②地域活性化と連携したレストランの営業、③消費地量販店との直接取引、④都市部の料理店などとの直接取引、⑤仲買人が集積する近隣の集・出荷拠点市場出荷、⑥輸出（HACCP 対応などの高度衛生管理が求められるがそれに対応可能な地域は少ない）などが見られるが、いずれも既存仲買人との調整・理解の共有が課題となる。
（対策の立案）
販路の拡大に向けた主要な課題は、地域市場の販売力強化、つまり、可能な限り、ロットの集積メリットが期待される市場統合と戦略的流通の可能性の追求にある。
市場統合については、一定の範囲の産地漁港漁村間の統合メリットを共有化した上での合意形成が不可欠であると同時に、集約化に伴うデメリットの大きい産地漁港漁村に対する支援措置の可能性を検討しつつ対策を立案していく必要がある。
また、行政（国・都道府県・市町村）と消費地販売店や飲食店ネットワークの連携による販路拡大に資する情報受発信とそれら情報の産地における有効活用が期待される。既に県都を含めた大消費地に存在する賃貸販売店舗フロアビルや都道府県出先
ショップなどを活用した試験販売や消費動向の把握、マッチングフェアなどの産地と消費地の実効性ある商取引に移行する取組、中間支援組織なども見られることから、
地元仲買人との調整・理解が得られる場合、再生委員会の判断によるさまざまな形態の戦略的流通に積極的な取り組むことが期待される。
②鮮度保持対策の拡充(現状把握と課題の抽出)・鮮度保持対策の取組内容は、大きくは集出荷拠点市場を持つ地域における衛生管理
型市場整備（衛生管理ソフト含）と、小規模産地における丁寧な取扱いを通じた衛生・品質管理対策に分けることができる。
・集出荷拠点市場については、衛生管理型市場整備というハードに加えソフト対応に伴う効果算定より一定の単価向上を想定することが可能と考えられる。しかし、このような衛生管理型市場の単価向上効果は、当該施設建設時しか使用できず、事後の新たな鮮度保持対策手法については、当該市場を現場で利用する再生委員会等に53

よるフィードバックと取組改善のあり方を再確認して、次につなげていく必要がある。
・一方、小規模産地における漁獲物の丁寧な取り扱い（取り組み実績は集出荷拠点市
場のそれよるも多い）については、①漁船上での（漁場操業時）選択的な対象魚種の丁寧な取り扱い、②出荷時の丁寧な選別・箱詰めや施氷、③活魚出荷比率の拡大、④活魚水揚げ魚類の神経〆の実施、⑤出荷調整のための高鮮度保管（蓄養や高鮮度
冷凍・冷蔵）他地域の漁業特性や魚種構成等により、取組手法が多様にならざるを得ない。
（対策の立案）
行政（国・都道府県・市町村）は、大学や官民の研究機関や消費地市場や販売店な
どの需要者等との連携により、魚種・漁法ごとの科学的な鮮度保持手法選択肢を、現場に分かりやすく届ける情報受発信システムの構築に配慮する必要がある。同時に、再生委員会は、このような情報を活用すると同時に、地域の実態に合った独自の鮮度保持対策手法をフィードバックと改善を重ねながら、科学的、数値的実績を積み上げていくことが重要である。
③未・低利用資源の活用(現状把握と課題の抽出)
・未・低利用資源は、量の集積が少なく、全国商材として基幹市場流通には乗り難い面があるのが一般的である。一方、往々にして地域の伝統料理や加工品に使用されており、基本的には漁村観光や６次産業と連携した産地における直販(使いやすくわか
りやすいレシピなどの付加的サービスが必要)やレストランや漁家民宿などでの料理提供などにうまく回るシステムが構築される必要がある。
・また、未・低利用資源に類される対象として、形や傷もの、大きさが不揃いのため、単価の極端な低下を招くことがあり、基幹流通に合わない場合に、付加価値型加工原
魚活用などの単価向上のための付加価値化方策が課題となる。
（対策の立案）
・全国商材に乗りにくいその地域独自の少量生産型の地魚については、これまで自家消費や地域内消費に限られることが多く、一部が６次産業により活用されてきた感が強く、直接漁家所得の向上に資するものとしての位置付けは低かった。従って、今後、渚泊などの漁村宿泊・体験交流型観光の振興と歩調を合わせた地場流通量の拡大による単価向上の取組を積極的に進めていく必要がある。
・形や大きさなどが大量需要に合わない場合の未・低利用魚については、現地における一次加工（フィレ加工やエビ類の殻むき、貝類の殻むき加工等）に着手することで単価の向上を図ったり、物語性や機能性を付加した加工品開発などで成功している例が見られる。一方、官民の試験研究機関や食品・薬品メーカーなどとの連携による成分分析と新たな商品開発の可能性を模索しつつ、実践に移行していくことが考えられる。この場合も、地域水産業再生委員会に対し、行政（国、都道府県、市
町村等）を通じた、産官学の試験研究機関や官民事業者との連携に関する分かりやすく、取得しやすい情報受発信体制の構築が側面支援になり得る。
④新たな加工品開発(現状把握と課題の抽出)・水産物は、多様な要因により単価の乱高下が著しい面が多い。従って、単価の安定54あるいは、ある程度の単価向上を目指して、漁協女性部等による特産型加工品開発・販売などが多くの漁村地域で取組まれてきた経緯がある。このような女性部活
動は、地域活性化や当該漁村地域の消費地（者）ＰＲに大きな効果を持っており、今後も重要な取組として推進すべきであるが、浜プランの目標である漁業所得向上への波及はやや限定的であることは否めない。
・また、地域水産物の単価維持や向上のための本格的加工に漁業産地が取り組もうとする場合、高次の加工品開発とその販売については、保健衛生面の規制や高度な加工技術が民間専門業者などに比べて低位にあることが大きな課題となっている。
（対策の立案）・渚泊など漁村型宿泊・体験観光の推進と合わせて、提供料理やイベント、特産型みやげものとしての需要を伸ばす点では、一般に行われている漁協女性部をはじめとした漁村女性グループによる加工開発の維持・発展を支援・継続していくことは重要である。更に、地元の学校や福祉・医療施設への給食提供や、ふるさと納税返礼品としての活用への展開を図る場合は、民間の専門加工業者や料理人、栄養士などとの連携による、より安全で安心な信頼性の高い加工品開発・販売に移行していく必要がある。
・産業規模や漁業所得向上、一定規模の地域経済波及を考慮しつつ、地域水産物の総体的で継続的な単価の向上を推進する場合、限られた地域内の水産加工業界を越えて、多様な企業・メーカー、消費地販売店等を含めた産官学連携を推進していく必要がある。その場合、高度な二次加工品を製造する民間加工専門業者に一次加工品を安定的な単価で納入する体制づくりや、地元市場単価が過剰に低い場合のショッ
クアブソーバー（一定価格以下の場合、買い取るシステム）として加工原魚向けに
地域水産業再生委員会等のメンバーが売参権を持ってセリに参加するシステムづ
くり、仲買加工業者の育成、地域外加工業者との原魚直販システムの構築などが考えられる。そして、これらの取組情報を有効に受発信したり、実証実験のために、浜プランや広域浜プランの支援事業を活用していくことが効果的である。
⑤漁港機能の集約(現状把握と課題の抽出)
・漁港機能、つまり市場機能や準備機能（給油、製氷、貯氷・給氷、冷凍冷蔵施設など）が、多くの漁港に散在立地していることで、特に、港勢縮小下にある漁港漁村
あるいは小規模漁協にとって過剰な維持管理費負担や各漁業者の利用経費高騰につながり、結果として漁業コストの向上から漁業所得の低下につながる場合が多い。
特に、機能施設が建て替え時期に来ている場合や漁業情勢の変化（主に漁獲低下）などに直面している地域では、より効果的で効率的な再編・集約化と共同利用による漁業コストの低減が求められている。反面、自港にあった機能が集約・再編されることに対する当事者間の不満もあり、必ずしも地域全体の合意形成が得られているとは限らない。
・漁港機能の集約（役割分担と既存ストックの有効活用）の取組は、各漁港の役割分
担と共同利用のシステム構築が前提となり、単独の浜プラン対象地区よりも、むしろ、広域浜プランの対象範囲（地域）にとって、より現実的なものと考えられる。
（対策の立案）
・浜プラン、広域浜プランいずれの地域でも、漁港機能の集約の取組は、関係者や関55

係生産漁港漁村間の議論と理解を通じた合意形成のプロセスが欠かせない。従って、プラン策定前に一定の時間をかけた地域内における慎重な議論と関係者合意の下に漁港機能の再編計画を策定しておく必要がある。
（※水産庁 漁港機能再配置と既存ストックの再利用に関する計画手法ガイドライン案などの活用）⑥流通経路の合理化(現状把握と課題の抽出)・流通経路の合理化に関する現状と課題は、前述の①販路拡大と、⑤漁港機能の集約に密接に関連すると同時に、各都道府県で検討されている市場統合計画との調整も必要となる。
・流通経路の合理化上の主要課題は、漁業情勢の変化（特に漁獲量・漁獲高の減少等）
により、散在する産地市場がその機能を発揮できない状況にあるにも関わらず、市場の集約・再編が進まない点にある。
（対策の立案）・市場流通の合理化のため、浜プランあるいは、広域浜プラン対象範囲の地域水産業
再生委員会は、他準備機能のうち市場機能と一緒に立地していた方が各漁業者にとて合理的であると考えられる機能を市場機能の集約と同時に、集約・再編するメリットを構成メンバーに周知し、一定範囲事の流通機能の再編・集約化を推進する必要がある。その際、①販路拡大と、⑤漁港機能の集約の議論を踏まえたものである
必要がある。
・一方、市場再編・集約により、デメリットの大きな産地漁港漁村については、出荷・流通業者と連携・協力した産地巡回型集荷システムを構築するなどの配慮が必要である。
⑦異業種との連携(現状把握と課題の抽出)
・浜プラン、広域浜プランの今後の持続的効果（浜プランについては対象地区の対象
漁業所得の１割向上、広域浜プランについては地域の実情に応じた多様な効果設定）の発揮に当たっては、プラン策定地域の範囲を越えた他地域や、旧来型の地域内異業種の枠を越えたさまざまな分野の業種との連携・協働無しには達成できない場合が多いという点を、再生委員会は認識する必要があると同時に主要な課題である。
（対策の立案）
・各地区地域水産業再生委員会は、それぞれの目標達成に向けた取組が有効な効果を発揮するため、適切な異業種連携計画を策定する必要がある。一方、行政（国、都
道府県、市町村）は、横断的な視点で、産官学を網羅した多様で広範な分かりやす
い異業種連携の対象や内容に関する情報選択肢を用意すると同時に、ＨＰの活用や頻繁な行政連絡及び的確迅速な再生委員会情報共有システムの構築等情報受発信
ツールの強化に努める必要がある（※現在、水産庁のＨＰに掲載されている「浜の応援団」名簿に、産官学にわたる多様な人材や企業を補強することや他省庁の関連情報の提供等も重要である）。
・一方、地区地域水産業再生委員会は、浜プラン、広域浜プラン策定に当たって、地域の実情・課題に応じた異業種選択肢（地域の枠を超えた産官学連携可能性、連携
テーマや具体的内容など）に関する知見を蓄積し、プラン策定やプラン実践の際に活用する準備をしておく必要がある。
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⑧新たな技術の活用(現状把握と課題の抽出)
・浜プラン、広域浜プランの今後の持続的効果（浜プランについては対象地区の対象
漁業所得の１割向上、広域浜プランについては地域の実情に応じた多様な効果設定）の発揮に当たっては、プランの効果的実践に関わる多様な分野にわたる新たな技術の活用が不可欠である。
既存の浜プラン、広域浜プランを概観すると、地区地域水産業再生委員会独自で新たな技術の開発及びその活用を実施している事例は殆どなく、都道府県水産関連試
験研究機関等との連携・協働が一般的である。
（対策の立案）
・新たな技術の活用に当たっては、対象となる新技術に経済合理性があり、現場での具体的な取り組みが比較的容易なものである必要がある必要がある。同時に、浜プ
ランや広域浜プランの策定・実践主体である地区地域水産業再生委員会だけでその開発、導入・運用に取組むことは難しいのが実状であり、国の新技術開発と選択メ
ニュー化、都道府県や大学等の試験研究機関、漁業・水産業関連企業など産官学を網羅した連携のあり方を模索する必要がある。従って、地区地域水産業再生委員会
は、プラン策定時から、地域の新技術導入の必要性に鑑み、多様な連携相手と新技術導入可能性について協議・検討を重ねておく必要がある。
・また、新技術が浜の活力再生に効果的に資するためには、地区地域水産業再生委員会構成員である漁協職員や一般漁業者の科学技術面での素養や知見の向上、役割分担のあり方を検討しておく必要がある。具体的には、IT への習熟や積極的な新技術の現場での活用推進意識と体制の構築である。
⑨浜と浜の連携(現状把握と課題の抽出)
・浜と浜との連携については、浜プラン策定地域単位での取組は多くの場合、具体的成果に乏しい。これは、従来の集落コミュニティや地域の漁業慣習、高齢漁業者を中心とした拒否反応によるところが大きいものと考えられる。つまり、浜プラン策
定時の関係者間の合意形成が不十分なこともその大きな要因と考えられ、再生委員会における事前の関係者間の議論と合意形成のプロセスを重視した計画策定を重視することが必要である。
・一方、浜と浜との連携については、複数の生産地を含む比較的広範囲の浜プラン策
定範囲である場合か、複数の生産地間に連携の機運が情勢されている地域、及び、広域浜プランの対象地域において、より実現性が確保できるものと考えられる。
（対策の立案）
・浜と浜の連携は、具体的には、①資源増殖、②資源管理、③流通集約化によるロットの拡大等による単価の向上、④機能施設等の共同利用による漁業コストの総体的低下、⑤渚泊はじめ６次産業振興の拠点とネットワーク化などの面で有効な効果を発揮することが期待される。
・従って、これらの課題や取組意向のある地区地域水産業再生委員会（※比較的広い
範囲の浜プラン対象地区及び広域浜プラン範囲になると考えられる）は、共同漁業
権範囲や地域に共通な漁業種類や魚種、漁港や市場の集約再編、広域的な６次産業振興圏域ネットワークの考え方を明確にしたうえで、対象範囲内の関係漁協や漁業
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者と事前の連携・協働の理解と合意形成を図っておく必要がある。特に、浜と浜の連携の取組に関しては、後継者世代と高齢漁業者間の世代間の考え方のギャップが往々にして見られ、地区地域水産業再生委員会が両世代間の考え方のギャップを調整し、埋める役割を発揮することが期待される。
⑩その他(現状把握と課題の抽出)・多くの浜プランの取組に、渚泊はじめ漁村におけるインバウンド対応を含めた漁村
宿泊（漁家民泊等）、漁業体験交流など漁村の独自性を活用した観光振興をはじめとした６次産業振興や、漁業を核とした地域振興計画の記述があるが、その成果を浜プランの主たる目標である漁業所得に結び付ける算定手法が未確立であり、プランの書式上は、定性的効果に近い取り扱いにならざるを得ない面がある。浜プラン
策定地域が漁業生産規模が小さい場合、上記のような６次産業振興や地域振興効果
は、十分漁村地域の活性化に寄与するものであるが、現状では、正当な評価につな
がっていない面がある。
・浜プラン、広域浜プランの具体的手続き上の問題になるが、過疎高齢化の進む小規
模漁村地域の場合、プランの企画や関連補助事業の申請・取得、運営・実践等に能力を発揮できる人材不足に悩んでいる場合が多い。
（対策の立案）
・浜プラン、広域浜プランの第一義的な目的は、漁業所得の向上を通した地域漁業の健全な維持・発展であるが、同時に、疲弊した漁村地域における６次産業振興など
地域活性化も重要な目的と認識される。第２期浜プランの様式から、従来の漁業所
得の向上目標に加えて、地域振興などその他の目標を記述する欄が加えられたことで、当該地域の浜プラン、広域浜プランの目指す方向の多様性が検証可能になっている。従って、地区地域水産業再生委員会は、地域の実情に応じて積極的に地域振興関連の取組を記述すると同時に、そのような取組を通じた漁業所得向上との関連性を確認し、なるべく第１義的目的である漁業所得の向上に反映可能な算定方法を検討する必要がある。当然ながら、漁業所得向上以外の目標の充実も重要である。
一方、浜プラン、広域浜プランの制度設計上、漁業所得の向上効果と同等以上に重要と考えられる漁村地域振興効果の評価システムの改良も求められる。
・過疎高齢化の進む小規模な地区地域水産業再生委員会の人材不足面では、行政と連携しつつ、各種官民の人材派遣制度（水産庁の浜の応援団含む）の積極的な活用が有効である。このような多種多様な人材制度情報が、当該再生委員会に届くような情報受発信制度も同時に構築する必要がある。

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３）課題解決による推進方策の検討
これまでの調査、検討を踏まえて、浜プラン及び広域浜プランを今後推進していく
ための基本的推進方策を整理すれば、以下のとおりである。
①浜プランの大前提である漁業所得向上に向けた従来型の取組のブラッシュアップ
以下は、本調査より導かれた浜プラン及び広域浜プラン取組地区で、既に、プランに記述されている漁業所得向上に向けて期待されている取組例であるが、これらの既存の取組内容について、より効率的、効果的に成果が発揮できるような取組内容の精査と強化が必要である。
・効果的資源管理（資源量の増大）
・荒天の増加による操業日数の減少対策
・漁業規制対応
・輸出対策
・販路の拡大（風評被害対策含む）
・産地市場の体質強化（小規模市場などにおける買受人の減少対策）
・単価向上（鮮度・品質向上、漁獲物の選別など取扱い向上、ブランド化など）・有効な担い手対策
・経費節減（省エネ・省人化技術、燃油・資材価格の安定・低下、機器・資材な
どの購入頻度の削減など）他①浜活プラン、広域浜プラン策定前の準備支援事
業の創出②新たな漁業所得向上手法の創出と現場での活用
浜プラン、広域浜プランは、第１期の策定から徐々に第２期プランの策定に移行しつつある。つまり、浜プランについては、各期ごとに基準年数値を基本に常に漁業所得の１割以上の向上が求められ、広域浜プランについてもそれぞれの多様な目標を実現化することが求められることになり、上記①で示す既往の取組をブラッシュアップ
してその効率的な効果発現力を強化すると同時に、これまでとは違った視点の、①多様で広範囲な異業種との連携、②効率的な実質効果を発揮するための新たな技術の導入、③地域内あるいは地域外を対象に置いた浜と浜との連携推進、④その他などの取組選択肢を広げていく必要がある。

・異業種との連携
・新たな技術の導入
・浜と浜との連携
・その他※地域内外・従来型異業種の枠を超えた連携情報の受発信※様々な課題に対応した新技術の開発・普及（行政・各種試
験研究機関との連携及び現場で容易に使える技術提案等）※広域浜プラン、漁協合併、漁港漁場整備長期計画（機能集
約・再編と既存ストックの有効活用方針等）との連携及び連携効果のＰＲ・理解促進※渚泊・６次産業化の取組評価と漁業所得向上との関連整理

図 e-6

新たな漁業所得向上手法の考え方③漁業所得向上以外の指標評価の明確化
第２期浜プランの様式には、浜プランの基本的な目標である漁業所得の向上目標に加えて、その他の目標を記述する欄が設けられた。浜プランの本来の目的は、漁業所得の向上を通じて、漁家、漁業者の維持、定着と地域漁業の振興を図ることと認識されるが、同時に、漁業を核とした漁業地域の活性化も重要な目的である。従って、地区地域水産業再生委員会は、漁業所得向上に直結する取組は必要不可欠であるが、加59

えて、漁業を核とした漁村地域の活性化についても積極的に取り組んでいく必要がある。ただし、現時点では、漁村地域活性化効果は、交流人口や直販などの売上拡大などの数値目標が提示され、第一義的目的である漁業所得向上数値とは必ずしもリンク
していない。プランの最低条件が漁業所得の向上であるので、漁村地域活性化効果が数値的に漁業所得向上に資するマネーフロー構造を明らかにすることで、より説得力のある効果目標の設定につながる。
従って、観光交流、地域振興効果と漁業所得向上効果との金額的な関係性と算定手法を明らかにしていく必要がある。
④資源増減や操業日数の増減、燃油費の変化など他律要因に応じた対応策
浜プランにおける目標である漁業所得の向上数値（基準年の１割以上向上）は、漁業収入の向上と漁業コストの削減の取組により達成することとしている。一方、漁業収入の向上については、漁獲量の増加は見込みにくく、限られた漁獲物の高付加価値化による単価の向上を目指す例が多い。しかし、魚種の資源量変動や台風など気象条
件により操業日数が制約され、漁獲量自体が極端に減少したり、他地域で同魚種が大量に漁獲された場合、単価の低下をもたらしたりする、いわゆる他律的な条件による制約がかかる場合がある。一方、全般に漁業コストの削減取組の主たる対象である燃油価格が国際情勢によって乱高下するなど地区地域水産業再生委員会や現場で実際にプランに取り組む漁業者の努力とは無関係に、プラン通りの効果が出ない事例も多くみられる。
このような他律的要因により、プランの目標が達成できない場合の数値補正手法を検討し、自主努力はされたが、目標が達成できなかった理由を明確に説明できる方法論を確立する必要がある。
⑤浜プラン、広域浜プランの推進体制強化と人材補強
浜プラン、広域浜プランにおける、関係者の協議・検討と合意形成を含めたプラン
策定と具体的なプラン様式事務処理要員や、プラン策定後の具体的な取組や検証に関わる人材不足が悩みの地域も多い。もちろん、プラン策定を契機に、再生委員会の事務局としての漁協などの職員の知見や知識の向上による人材育成が重要であるが、各段階での人材派遣について、行政は、使える支援制度を再生委員会に紹介すると同時に、浜の活力推進事業などを活用する必要がある。

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（３）調査結果のとりまとめと全国への普及
次年度以降に予定しているガイドラインのとりまとめに向け、本調査で得られた知見の整理を行った。その際、各地域の漁業関係者にとって、活用しやすく、分かりやすい内容、イメージとすることを心がけた。なお、具体的には、以下に示すように、
ガイドラインのたたき台イメージという形でまとめている。
なお、本整理内容は、あくまでイメージ案であり、今後、修正・補強の必要がある。
表 e-28 調査結果のとりまとめの全国普及ガイドラインイメージ案
項 目
記述内容イメージ
備 考
１・浜プランは、一定地区の対基準年比 5 年 ※ 地 域 水 産 業 再 生 委
浜 プ ラ ン
後の漁業所得 1 割以上向上を、漁業収入
員会や関係漁業者
広 域 浜 プ ラ ン
向上及び漁業コスト削減取組みの組みに、浜プラン及び広の 目 的 ・ 趣 旨
合わせにより実現しようとするプラン
域浜プラン策定及であり、そのプラン実現のために再生委
び実践の目的、意義
員会を中心に地区が一体となって実施を十分に理解したするものであることを分かりやすく解
上で取組むことが説する。
実質的実践や効果
・広域浜プランは、地区ごとの浜プラン策の発現につながる
定範囲を越えた広域で連携し、一体的にことから、自ら自主取り組むことで、地区浜プランでは解決的な認識の下にプできない広域的な漁業振興と漁業所得ラン策定に取組む
向上効果を発揮するためのものである
ための情報提供をことを分かりやすく解説する。
図る必要がある。
・国の各種漁業振興関連施策は、浜プラン
及び広域浜プラン策定地区、地域の各プランを支援するために実施されることを分かりやすく解説する。
２・浜プラン及び広域浜プラン策定に向けて ※ 後 述 ５ の 期 中 検 証
事前の再生委員会や関係漁業者及び行
事前の留意事項とプラン内容の補政などが準備、留意しておくべく内容や強・修正を前提に、
取組方法、留意点を、浜プランと広域浜
次期浜プラン及びプラン毎に記述する。
広域浜プランの取・浜プラン及び広域浜プランの実施主体で組内容の修正・変更ある地区地域水産業再生委員会の確定
あるいは新たな取及び場合によっては、下部検討組織の創組選択肢の模索が出と、実質的協議の場づくりが重要であ必要。
る。
・既に第 1 期浜プラン及び広域浜プランは策定後、取組段階にあり、第 2 期以降のプラン策定（内容の補強・修正及び新たな達成目標の設定等）に向けた前期浜プ
ラン及び広域浜プランの検証とフィードバック、新たな取組内容の選択が必要になる。
３・プラン策定に向けた地域水産業再生委員 ※場合によっては、浜プラン策定の方法
会を中心とした議論や合意形成の方法の活力再生プラン（その１）を解説する。
推進事業の活用に・提出様式に沿った書類記入上の留意点をよるコンサル支援61

３プラン策定の方法（その２）

４
プラン実践の方法

５
期 中 検 証 と補 強 ・ 修 正６
優良事例の紹介

分かりやすく解説する。
・浜プランについては、地域の実情に応じた漁業収入向上及び漁業コストの削減に係る取組内容の検討方法や費用計算
参考例、優良参考事例の提示等により、地域水産業再生委員のプラン策定に資する情報を提供する。
・同様に、広域浜プランについても、目標設定とその目標達成手法（取組）の考え方を、既存の優良事例（具体的なプラン
書類作成方法と、実際にプランの目標を達成）等を参考に、地域水産業再生委員会の広域浜プラン策定に資する情報を提供する。
・浜プラン、広域浜プランともに、プランを構成する取組の実践主体と方法を明記することになっており、それらが当事者間で明確に認識され、当初プランの実
践を円滑に進める必要がある。
・ここでは、プラン策定時に、それぞれの取組の実践主体を明確（何をいつ誰がどのように取組むのか）にし、現実的なプ
ラン実践プログラムのあり方を解説する。

・1 期、2 期の浜プラン、広域浜プランに関わらず、5 年間の取組期間中には、当該地域・地区及び全国的な漁業環境を含めた社会経済状況の変化により、当初目標が必ずしも順調に達成できるかどうかは不明な点が多い。
・従って、プランをとりまく状況の変化に応じた期中のプラン内容の検証と修正・補強、いわば軌道修正の考え方が重要になる。つまり、計画と実践に関わる一般論である PDCA 手法を適応する必要があり、期中検証の方法を解説する。
・既往の浜プラン及び広域浜プランの中から、その目標達成状況や取組、実践状況の点から、優れた事例と評価され、全国の地域水産業再生委員会の参考に資すると考えられる優良事例を分かりやす
く紹介する。

62

や浜の応援団など
有識者の招致も有効な手法である。

※プラン策定段階で、各取組の主体を明確にすることとしているが、現実的には実践段階でその主体があいまいになる場合も多いことから、プラン策定と並行して、実践主
体の明確化と各自の自覚が必要である。
※場合によっては、浜の活力再生プラン推進事業の活用によるコンサル支援や浜の応援団など有識者の招致も有効な手法である。

・優良事例集の作成

f課

題
浜プラン及び広域浜プランの実効性のある取組の進展を図るため、今後取り組むべきハード・ソフト対策を明らかにした上で、プランの見直しに反映させることを調査・検討するという今年度調査の結果を踏まえ、更に検討すべき主要課題を以下に整理した。
課題１．今後の浜活プランにおける継続的漁業所得向上効果発現手法の精査
今後 5 年毎に浜活プランが策定され、その都度基準年漁業所得の 1 割向上が求められることになり、既往の取組手法の更なるブラッシュアップと、より効果的な漁業所得向上（漁業収入向上及び漁業コスト削減）効果発現手法の具体的な開発と現場適応が必要となる。特に、以下のテーマについて更に汎用性の高い方法論を構築する必要がある。
①異業種との連携（地域を越えた地域外の事業者や異業種との積極的な連携･協働等）②新たな技術の導入（策定地区で十分利用可能な新技術の開発・普及、試験研究機関等との連携等）③浜と浜との連携（一定の範囲での量の集積メリットや各種機能の共同利用によるコスト削減等）④その他（渚泊や 6 次産業振興と漁業所得向上相関関係の明確化、漁獲や操業日数変動や燃油価格の変化等の変動要因による効果補正手法の導入等）
課題２．効果的な浜活プラン促進を支援する事前・期中・事後のフォローアップ充実
継続的な浜プラン策定の流れは、浜の活性化の取組を常に評価し、現場の取組にフィードバックするＰＤＣＡシステムとスパイラルアップ手法の適応が求められ、取組主体である再生委員会による継続的検証は言うまでもなく、そのような活動を支援する事業の適切な執行が重要である。
課題３．浜プラン取組の多様な効果の評価
２期浜プラン計画書には、漁業所得目標以外の効果目標を記述することが求められ、浜プランの取組の漁業・漁村振興に関する多様な効果が一定程度評価される様式になったが、漁業所得向上効果目標設定は不可欠であり、それと同程度の基準として漁業所得以外の目標を評価可能にするにする方法が求められる。
課題４．現場の自覚と自発的取組推進
浜プランの取組が再生委員会の内部的議論にとどまり、地域全体の自主的・自発的取組と自覚されていない場合も散見され、地域一体となった取組推進体制に向けた広報・情報発
信と、現場活動に係る人的支援や人材育成（既往制度の活用等）が求められる。
（１）取組と効果の関係精査63