第 13 回定期景況調査
平成２７年４～６月期
平 成 ２ ７ 年 ６ 月
名古屋商工会議所【調査概要】◎目的
会員企業の景況を早期かつ的確に把握するために、会員企業を対象に「定期景況調査」を四半期毎に年４回(６月、９月、１２月、３月)実施する。第１３回目の調査概要は下記のとおり。
◎調査時期

平成２７年５月１８日～６月２日◎方法

Ｗｅｂを使ったアンケート調査、ＨＰ、メール等で依頼・回収

◎対象

会員事業所

◎回答状況

回答企業

４６０社

◎回答企業の内訳
【業種】

【規模】

製造業

１３０ 社

２８．２％

～20 人

２０２ 社

４３．９％

建設業

４４社

９．５％

21～50 人

７３社

１５．９％

卸売業

６１社

１３．３％

51～100 人

４６社

１０．０％

小売業

２６社

５．７％

101～300 人

４９社

１０．７％

１３２ 社

２８．７％

301～500 人

２５社

５．４％

６７１４．６％501～1,000 人

２２社

４．８％

1,001～3,000 人

２２社

４．８％

3,001 人以上

２１社

４．５％

サービス業
その他社

※ 全ての質問について、割合は四捨五入を行っているため、必ずしも合計が100.0%にならない。
【会員企業の景況（今期：平成 27 年 4～6 月、来期：7～9 月）について】
Point1

今期、業況ＤＩは 3.6 と 2 期連続でプラス。来期は 10.2 とプラス幅拡大の見通し○全体の景況感については、業況ＤＩが、前期（1-3 月）4.1 から今期（4-6 月）3.6 と若干プラス幅は減少したが、2 期連続でプラス。来期（7-9 月）は景況感の改善で 10.2 とプラス幅が拡大する見通し。
Point2

今期の業況：製造業はマイナス、建設業・サービス業・卸売業はプラス○業況ＤＩを業種別で見ると、製造業（前期▲2.5→今期▲11.8）はマイナスとなったものの、建設業（前期 40.7→今期 2.3）とサービス業（前期 14.6→今期 12.1）は前期に引き続きプラスを維持し、卸売業（前期▲9.8→今期 9.8）は前期のマイナスから今期はプラスに転じる結果となった。
Point3

従業員は全業種で人手不足感があり、今後も続く見通し。特に建設業の人手不足感は強い○全体の従業員ＤＩは前期 18.0→今期 16.6→来期 22.1 と全業種で人手不足感があり、今後も続く見通し。特に建設業は前期 38.7→今期 36.4→来期 47.7 と依然高止まりしており、来期は更に人手不足感が拡大する見通し。

1

《業況 DI の推移》

＜業況ＤＩ＞○業況ＤＩは前期（1～3 月）4.1→今期（4～6 月）3.6 とＤＩは 2 期連続でプラス。
来期見通し（7～9 月）は 10.2 とプラス幅が拡大する見通し。
○今期は製造業はマイナス、建設業・サービス業・卸売業はプラス。
＜売上ＤＩ＞○売上ＤＩは前期 9.3→今期 2.0→来期 14.9 と今期プラス幅が縮小となったが、来期はプラス幅が拡大する見通し。
＜仕入単価ＤＩ＞○仕入単価ＤＩは前期 36.5→今期 31.9→来期 29.5 と今期、来期とプラス幅が縮小する見通し。
＜採算ＤＩ＞○採算ＤＩは前期▲2.7→今期▲7.4→来期 2.5 と今期マイナス幅が拡大したものの、来期はプラスに転じる見通し。
＜従業員ＤＩ＞○従業員ＤＩは前期 18.0→今期 16.6→来期 22.1 と依然人手不足感が続く見通し。
＜資金繰りＤＩ＞○資金繰りＤＩは前期▲2.0→今期 0.6→来期▲2.5 と今期はプラスに転じたものの、来期は再びマイナスとなる見通し。

2

【トピックス調査：今後の景気の予想について、マイナンバー制度について】【今後の景気の予想について】
Point12015 年度の日本の実質成長率予想は「0～1％」が最多○2015 年度の日本の実質成長率について聞いたところ「0～1％」と答えた企業がもっとも多く 43.0％、次いで「1～2％」と答えた企業が 36.7％という結果となった。
Point2

今年末の日経平均株価の予想は「19,000 円～20,000 円未満」が最多○「19,000～20,000 円未満」が 31.8％で一番多く、次いで「20,000～21,000 円未満」
（27.8％）、「18,000～19,000 円未満」
（14.6％）の順となった。
（参考）調査開始時（5 月 18 日）の日経平均株価（終値）は 19,890.27 円
調査終了時（6 月 2 日）の日経平均株価（終値）は 20,543.19 円
Point3

今年末の円相場の予想は「120 円以上 125 円未満」が最多○「120 円以上 125 円未満」
（36.3％）が一番多く、次いで「125 円以上 130 円未満」
（35.0％）、「115 円以上 120 円未満」
（15.5％）の順であった。
（参考）調査開始時（5 月 18 日）の為替（終値）は 119.98 円
調査終了時（6 月 2 日）の為替（終値）は 124.08 円【マイナンバー制度について】
Point1

マイナンバー制度について 6 割が「知っている」○マイナンバー制度の周知状況について聞いたところ、「知っている」が 60.0％で一番多く、次いで「ほとんど知らない」（38.0％）、「全く知らない」（2.0％）の順となった。

Point2

マイナンバー制度における企業の対応状況は「まだ対応できていない（何をすればよいか分からないので情報収集中）」が半数以上○マイナンバー制度導入に向け、企業における対応状況について聞いたところ、「まだ対応できていない（何をすればよいか分からないので情報収集中）」が 54.6％と一番多く、「現在、対応中」は 36.2％、「すでに対応済み」は 2.0％となった。
○なお、規模別で見ると、従業員 50 人以下の企業では「まだ対応できていない」と答えた企業が多く、従業員 51 人以上では「現在、対応中」と答えた企業が多い結果となった。
Point3

マイナンバー制度における課題は「特定個人情報の取り扱いに係る社内の安全管理措置」が最多○マイナンバー制度における課題について聞いたところ、「特定個人情報の取り扱いに係る社内の安全管理措置」（64.4％）を挙げた人が一番多く、次いで「社内規定の整備」（53.0％）、「マイナンバーに対応したシステムの構築・改修」（51.5％）、「社内研修・教育等の実施」（28.0％）となった。

3

Ⅰ．会員企業の景況について
１．全体の景況感
前期(1～3 月)・今期(4～6 月) 、来期(7～9 月)の景況感
DI
4.1
3.6
10.2
9.3
2.0
14.9
36.5
31.9
29.5
▲ 2.7
▲ 7.4
2.5
18.0
16.6
22.1
▲ 2.00.6▲ 2.5

好転（増加、上昇、不足）不変

悪化（減少、下落、過剰）・業況ＤＩは前期（1～3 月）が 4.1、今期（4～6 月）が 3.6 とＤＩは 2 期連続でプラスとなった。
来期見通し（7～9 月）は 10.2 とＤＩはプラス幅が拡大する見通し。売上ＤＩは前期 9.3→今期 2.0→来期 14.9 と今期はプラス幅が縮小したが、来期はプラス幅が拡大する見通し。仕入単価ＤＩは
前期 36.5→今期 31.9→来期 29.5 と仕入単価は今期、来期とプラス幅縮小の見通し。採算ＤＩは
前期▲2.7→今期▲7.4→来期 2.5 と今期はマイナス幅が拡大したが、来期はプラスに転じる見通し。従業員ＤＩは前期 18.0→今期 16.6→来期 22.1 と依然不足感が続く見通し。資金繰りＤＩは
前期▲2.0→今期 0.6→来期▲2.5 と今期はプラスに転じたが、来期は再びマイナスに転じる見通し。

4２．業況
前期(1～3 月)・今期(4～6 月)の業況 、来期(7～9 月)の業況見通しDI▲ 2.5▲ 11.8
6.4
40.7
2.3
29.5
▲ 9.8
9.8
▲ 1.7
▲ 16.7
0.0
0.0
14.6
12.1
14.5
5.7
12.5
10.9

・製造業は前期▲2.5→今期▲11.8→来期 6.4 と今期はマイナス幅が拡大したが、来期は大幅に好転しプラスに転じる見通し。建設業は前期 40.7→今期 2.3→来期 29.5 と今期は大幅に悪化したが、来期はプラス幅が大幅に拡大する見通し。卸売業は前期▲9.8→今期 9.8→来期▲1.7 と今期はプラスに転じたが、来期は再びマイナスに転じる見通し。小売業は前期▲16.7→今期 0.0→来期 0.0 と今期、来期と 0.0 となる見通し。サービス業は、前期 14.6→今期 12.1→来期 14.5 と今期はプラス幅が縮小したが、来期は再びプラス幅が拡大する見通し。

5３．売上高前期(1～3 月)・今期(4～6 月)の売上高、来期（7～9 月）の売上高見通し

DI5.1▲ 11.2
14.6
46.9
▲ 4.5
25.0
▲ 4.20.0
1.7▲ 11.1
0.0
▲ 8.0
14.6
8.3
21.2
13.0
21.9
17.5

・製造業は前期 5.1→今期▲11.2→来期 14.6 と今期はマイナスに転じたが、来期は大幅に増加し、再びプラスに転じる見通し。建設業は前期 46.9→今期▲4.5→来期 25.0 と今期はマイナスに転じたが、来期は大幅に増加し再びプラスに転じる見通し。卸売業は前期▲4.2→今期 0.0→来期 1.7と今期、来期とプラス幅が拡大する見通し。小売業は前期▲11.1→今期 0.0→来期▲8.0 と今期はマイナス幅が縮小したが、来期は再びマイナス幅が拡大する見通し。サービス業は前期 14.6→今期 8.3→来期 21.2 と今期はプラス幅が縮小したが、来期は再びプラス幅が増加する見通し。

6４．仕入単価
前期(1～3 月)・今期(4～6 月)の仕入単価、来期（7～9 月）の仕入単価見通し
DI42.4
38.9
32.0
56.7
39.5
46.5
41.6
36.0
24.6
58.8
40.0
32.0
20.2
29.6
26.4
25.0
8.4
22.4

・製造業は前期 42.4→今期 38.9→来期 32.0 とプラス幅は縮小傾向。建設業は前期 56.7→今期 39.5→来期 46.5 と今期はプラス幅が縮小したが、来期は再びプラス幅が拡大する見通し。卸売業は
前期 41.6→今期 36.0→来期 24.6 とプラス幅は縮小傾向。小売業は前期 58.8→今期 40.0→来期32.0 とプラス幅は縮小傾向。サービス業は前期 20.2→今期 29.6→来期 26.4 と今期はプラス幅が拡大し、来期はプラス幅が縮小する見通し。

7５．採算前期(1～3 月)・今期(4～6 月)の採算、来期（7～9 月）の採算見通し
DI▲ 9.7▲ 18.4▲ 2.4
16.1
▲ 4.5
18.1
▲ 12.5▲ 8.2▲ 3.2▲ 17.7▲ 15.4▲ 12.0
4.6
▲ 1.6
4.6
9.3
4.8
8.2

・製造業は、前期▲9.7→今期▲18.4→来期▲2.4 と今期はマイナス幅が拡大したが、来期はマイナス幅が大幅に縮小する見通し。建設業は前期 16.1→今期▲4.5→来期 18.1 と今期はマイナスに転じたが、来期は大幅に拡大し、再びプラスに転じる見通し。卸売業は前期▲12.5→今期▲8.2→来期▲3.2 と今期、来期とマイナス幅が縮小する見通し。小売業は前期▲17.7→今期▲15.4→来期▲12.0 と今期、来期とマイナス幅が縮小する見通し。サービス業は前期 4.6→今期▲1.6→
来期 4.6 と今期はマイナスに転じ、来期は再びプラスに転じる見通し。

8６．従業員
前期(1～3 月)・今期(4～6 月)の従業員、来期（7～9 月）の従業員の見通し
DI
15.1
10.1
14.0
38.7
36.4
47.7
13.8
13.1
14.8
0.0
7.7
12.0
21.8
22.7
31.1
18.5
11.0
12.5

・製造業は前期 15.1→今期 10.1→来期 14.0 と今期不足感が縮小したが、来期は再び不足感が高まる見通し。建設業は前期 38.7→今期 36.4→来期 47.7 と高いレベルで不足感は続く。卸売業は
前期 13.8→今期 13.1→来期 14.8 と今期はプラス幅が縮小したが、来期は再び不足感が高まる見通し。小売業は前期 0.0→今期 7.7→来期 12.0 と今期、来期と不足感が高まる見通し。サービス業は前期 21.8→今期 22.7→来期 31.1 と今期、来期と不足感が高まる見通し。

9７．資金繰り
前期(1～3 月)・今期(4～6 月)の資金繰り、来期（7～9 月）の資金繰りの見通し
DI
▲ 6.3
▲ 6.2
▲ 3.1
▲ 3.1
13.7
▲ 2.2
▲ 1.4
6.5
3.4
▲ 11.7▲ 12.0▲ 12.5
3.7
0.0
▲ 5.4
1.9
6.4
3.2

・製造業は前期▲6.3→今期▲6.2→来期▲3.1 と今期、来期とマイナス幅は縮小する見通し。建設業は前期▲3.1→今期 13.7→来期▲2.2 と今期は大きく好転しプラスに転じたが、来期は再びマイナスに転じる見通し。卸売業は前期▲1.4→今期 6.5→来期 3.4 と今期はプラスに転じたが、来期はプラス幅が縮小する見通し。小売業は前期▲11.7→今期▲12.0→来期▲12.5 と今期、来期とマイナス幅が拡大する見通し。サービス業は前期 3.7→今期 0.0→来期▲5.4 と今期 0.0 となり、来期はマイナスに転じる見通し。

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Ⅱ．トピックス調査
１．今後の景気の予想について（１）2015 年度の日本の実質成長率について

・2015 年度の日本の実質成長率について聞いたところ「0～1％」と答えた企業がもっとも多く 43.0％、次いで「1～2％」と答えた企業が 36.7％という結果となった。
（２）今年末の日経平均株価の水準について

・「19,000～20,000 円未満」が 31.8％で一番多く、次いで「20,000～21,000 円未満」（27.8％）、「18,000～19,000 円未満」（14.6％）の順となった。
（参考）調査開始時（5 月 18 日）の日経平均株価（終値）は 19,890.27 円
調査終了時（6 月 2 日）の日経平均株価（終値）は 20,543.19 円

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（３）今年末の円相場の水準について

・「120 円以上 125 円未満」（36.3％）が一番多く、次いで「125 円以上 130 円未満」（35.0％）、「115 円以上 120 円未満」（15.5％）の順であった。
（参考）調査開始時（5 月 18 日）の為替（終値）は 119.98 円
調査終了時（6 月 2 日）の為替（終値）は 124.08 円

２．マイナンバー制度について(１)マイナンバー制度の周知状況

・マイナンバー制度の周知状況について聞いたところ、「知っている」が 60.0％で一番多く、次いで「ほとんど知らない」（38.0％）、「全く知らない」（2.0％）の順となった。

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（２）マイナンバー制度導入に向けた企業の対応状況

・マイナンバー制度導入に向け、企業における対応状況について聞いたところ、「まだ対応できていない（何をすればよいか分からないので情報収集中）」が 54.6％と一番多く、「現在、対応中」は36.2％、「すでに対応済み」は 2.0％となった。
・なお、規模別で見ると、従業員 50 人以下の企業では「まだ対応できていない」と答えた企業が多く、従業員 51 人以上では「現在、対応中」と答えた企業が多い結果となった。

（３）マイナンバー制度における課題（複数回答可）

・マイナンバー制度における課題について聞いたところ、「特定個人情報の取り扱いに係る社内の安全管理措置」（64.4％）を挙げた人が一番多く、次いで「社内規定の整備」（53.0％）、「マイナンバーに対応したシステムの構築・改修」（51.5％）、「社内研修・教育等の実施」（28.0％）となった。

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