第 7 期

決算公告

自

2022 年4月1日

至2023 年3 月 31 日

①②③④

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

京銀証券株式会社

貸借対照表（2023年3月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

7,866,908

金

1,674,024約

金5,850,031

預

顧 客 分 別 金 信 託

動

現・

預

約
未

見

定

252,280

金

4,400,561

5,850,031

顧 客 か ら の 預 り金4,240,830

定253,818

そ の 他 の 預 り 金

159,731

金

59

未金

18

未払税

等

28,908

賞

与費税

34,160

預

返

収

立

勘入替未収未収

固法

人
消収

収

益25,887

定資産

未有4,735,862

託

定形

固定

資建流

金

21,000そ の 他 の 流 動 負 債

228

人
引46,534

退 職 給 付 引 当 金663

産

19,173

特 別 法 上 の 準 備 金

450

物

3,517

金融商品取引責任準備金

450

定

資産

27,344ウェア

27,344

投 資 そ の 他 の 資 産

16

資長 期 差 入 保 証 金

16

利合法

663

固部

払

債

固形のり

当15,656

産

勘7,346

品

資返等

備

ト見税・フ

定

負54,446

具

ソ

動金

器
無額

債

資金

金

（負債の部）
産流

目

計7,913,442

定

負

計

4,736,976

本

3,176,466

金

3,000,000

金

176,466

その他利益剰余金

176,466

繰越利益剰余金

176,466

純 資 産 の 部 合 計

3,176,466

負債及び純資産の部合計

7,913,442

負債の部合（純資産の部）
株

主資本

益

剰

余

損

益

計

算

自

２０２２年

４月

至

２０２３年

３月３１日

書

１日

（単位：千円）
科

目

業

収

営

金

1,026,480

益料

114,457

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

868,280

受

入

金

手

融

数

額

43,742

収

益

費

用-益

1,026,480

販 売 費 ・ 一 般 管 理 費

1,024,934

金

融

純営

業

収費

302,044

費231,724

費23,882

費339,861

費25,630課

44,763

その他販売費・一般管理費

57,028

取

引

関人
不係

件
動産

事

関係

務

減

価

租

償
税

営

却
公

業

利益

1,546

営

業

外

収

益

23

営

業

外

費

用

774

経

常

利

益

794

特

別損

失

133

金融商品取引責任準備金繰入

133

益

661

法人税、住民税及び事業税

2,032

当1,370

税

引

前期

当期

純純損

利失株主資本等変動計算書
2022 年 4 月 1 日から
2023 年 3 月 31 日まで(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

当期

首残高

当期

変

動

額

純損

失

当期

3,000,000

利益剰余金合計

株主資本合計

純資産合計

177,836

177,836

3,177,836

3,177,836△ 1,370△ 1,370△ 1,370△ 1,370

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当当期

変期

動末額合残計-△ 1,370△ 1,370△ 1,370△ 1,370

高3,000,000

176,466

176,466

3,176,466

3,176,466

個別注記

表

当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、建物および建物附属設備、構築物については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年～40年

器具・備品

５年～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
2.

引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引の事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

【会計方針の変更に関する注記】（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
【重要な会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものはありません。
【貸借対照表に関する注記】1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

31,666千円

479,462千円
20,755千円

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高411,601千円
800千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式60千株
2. 当事業年度末における自己株式の種類及び総数該当ありません。
3. 剰余金の配当に関する事項該当ありません。
【金融商品に関する注記】
1. 金融商品の状況に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一般個人、事業法人等を対象に金融商品取引業を行っています。顧客との取引にあたっては顧客の買付資金を約定時に受け入れることを基本としております。
また、投資勘定はもとよりトレーディング（商品）勘定についてもポジションを持たない運営方針としており、当事業年度末においていずれも残高はありません。デリバティブ取引については、顧客との外貨建取引における為替リスクヘッジの目的から、為替予約取引のみを行っております。
したがって、当社における主な金融商品は、事業にともなう顧客からの預り金とそれに伴い発生する普通預金、外貨預金等が中心となります。
上記により、金利変動リスク、外国為替変動リスクは限定的であり、ＶａＲの算出、ＢＰＶの算出による管理は行っていませんが、金融商品取引法の法令に基づき管理を行っています。
(2) 金融商品の内容及びリスク当社が保有する金融資産は主として、普通預金、外貨普通預金等銀行に対する預金であり、決済用預金ならびに預金保険制度でカバーされる金額を除き預金先の信用リスクに晒されています。しかしながら、全て短期のものであり、金利変動リスクは極めて小さくなっています。その他、金融商品取引法第43条の２に基づき、顧客からお預かりしている金銭等を預託金として顧客分別金信託勘定にて信託銀行に信託しています。
証券取引にあたり、顧客より受け入れた預り金については、当社は全額返還する義務を負っています。預り金については上記顧客分別金信託として信託しています。一部外貨建のものとなっておりますが、同通貨の外貨普通預金もしくは他の金融資産を保有しており、当社として金利リスク、為替変動リスクは極めて小さくなっています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク管理
金融商品取引法その他の関連法令、当社が規定する管理諸規程に基づき、取引先リスク管理を行っています。
取引先リスクを日々モニタリングし、また同リスク相当額を算定の上、同リスク相当額の限度枠に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告をしております。
② 市場リスク管理
金融商品取引法その他の関連法令、当社が規定する管理諸規程に基づき、市場リスク管理を行っています。
市場リスクを日々モニタリングし、一般市場リスクと個別リスクが限度枠に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスク管理の観点から、親会社である京都銀行で当座貸越枠の設定を行っています。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、現金・預金、預託金、約定見返勘定（資産・負債）、預り金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。また、これらを除き、貸借対照表計上額に重要性がある科目はありません。

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

6,413 千円

一括償却資産330 千円

未払事業税

1,312 千円

繰越欠損金2,732 千円

その他

1,631 千円

繰延税金資産小計

12,420 千円

評価性引当額△ 12,420 千円

繰延税金資産合計－ 千円

繰延税金負債合計－ 千円

繰延税金資産の純額－ 千円【関連当事者との取引に関する注記】
親会社
種類

親会社

（単位：千円）会社等の名称議決権等の被所有割合

株式会社
京都銀行

直接100％

関連当事者との関係

取引の内容

金融商品仲介手数料の支払
金融商品仲介（注1）
業務、従業員の受入等人件費の支払（注2）
営業上の取引有価証券の私募の取扱

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）株式会社京都銀行と協議のうえ決定しております。
（注2）従業員の出向元の給与水準に基づき決定しております。
【1株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失【重要な後発事象に関する注記】
該当ありません。

52,941円10銭
22円84銭取引金額

234,678

科目

期末残高

未払金

20,755140,944－－

27,481,712－－