第8回 スポーツ仲裁シンポジウム

スポーツ振興くじ助成事業

スポーツ法の現代的課題〜スポーツ基本法、アンチ・ドーピング、スポーツ団体のガバナンス〜

2011年９月２８日㈬ 14:00〜17:00

六本木アカデミーヒルズ49 オーディトリアム

報告書
主催：一般財団法人日本スポーツ仲裁機構（JSAA）
後援：文部科学省、公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本体育協会、
財団法人日本障害者スポーツ協会、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構、
日本スポーツ法学会、特定非営利活動法人日本オリンピアンズ協会、一般社団法人日本パラリンピアンズ協会
協賛：公益財団法人ミズノスポーツ振興財団、株式会社アシックス、株式会社デサント
協力：立教大学ビジネスロー研究所、立教大学ウエルネス研究所

開会の辞で挨拶をする道垣内代表理事

シンポジウム会場は満員の参加者でにぎわった─ 1 ─

スポーツ基本法について基調講演をされる文部科学副大臣の奥村氏ドーピング防止に関する世界の動向について基調講演をされる
世界ドーピング防止機構（WADA）事務総長のハウマン氏
─ 2 ─

参加者からの質問に答える奥村氏

WADAの立場から日本の問題に言及したハウマン氏
─ 3 ─

パネルディスカッションのコーディネーターの上柳氏

パネルディスカッションでは「スポーツが切り開く未来」というテーマで活発な議論が行われた
─ 4 ─

アスリートの育成・強化の必要性を語るパネリストの佐野氏

スポーツ庁の設置が重要と話すパネリストの福田氏
─ 5 ─スポーツ基本法の意義とこれからの課題について話したパネリストの望月氏

スポーツ基本法をメディアの視点から説明したパネリストの山本氏
─ 6 ─

基調講演者

奥村 展三 氏Tenzo OKUMURA

文部科学副大臣

Minister in charge of Sports

甲西町議１期、滋賀県議４期を務め、平成７年の参院選で「新党さきがけ」から国政へ。
高校野球の監督として甲子園出場を経験し、スポーツマンとして青少年の健全育成や福祉問題に取り組んできた。平成10年「新党さきがけ」を解党し、民主党へ。平成15年の総選
挙で衆院へクラ替えし、再び国政へ。平成17年の選挙で再選。平成21年の選挙では、前回選挙より約34,000票上乗せし、３選。現在３期目。

シンポジウムご参加の皆様
今年6月、第177回通常国会でスポーツ基本法が成立しました。
この法律は、昭和36年に制定されたスポーツ振興法を50年ぶりに全部改正したもので、スポーツに関し、基本理念を定め、国や地方公共団体の責務、スポーツ団体の努力など、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めたものです。これにより、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるとの考えに立った新しい時代におけるスポーツの基本理念が提示され、国、地方公共団体、スポーツ団体等の関係者の連携と協働によって、その基本理念の実現を図ることが規定されました。
さらに、新たに、「スポーツに関する紛争の迅速かつ適正な解決」、「ドーピング防止活動の推進」などの規定が盛り込まれました。
私も、スポーツを担当する者として、スポーツを通して、国民の皆様が健康で活力に満ちた生活を送ることができるよう、また、ドーピング防止活動等を通じて透明性の高い公平、公正なスポーツ界を実現するよう全力を尽くしてまいります。
このシンポジウムの盛会を心より祈念しています。

デヴィット・ハウマン 氏 David HOWMAN
世界ドーピング防止機構（WADA）事務総長

Director General, World Anti-Doping Agency

2003年3月、最高執行責任者（COO）兼スペシャルカウンセルとして、WADAにおける執務を開始し、2003年8月、事務総長の職を引き継いだ。それ以前にも、同氏はオセアニアを代表するWADA設立時の理事会メンバーとして、また、WADA法務委員会の委員長としてWADAに関わっており、さらに、2000年のシドニーオリンピック夏季競技大会の独立オブザーバーチームの副チーム長や、2002年のソルトレークシティーオリンピック冬季競技大会の独立オブザーバーチームのチーム長も歴任している。

Dear Participants,
It is my honor to be invited as a keynote speaker to the Sports Arbitration Symposium by Japan Sports
Arbitration Agency. World Anti-Doping Agency as the independent international organization has beenfighting against doping to protect the rights of clean athletes and showing the evidence how all stakeholders
can work together against hard challenges to the integrity of sport.
This symposium will give me an opportunity to make a presentation on the New Trends in Anti-doping
policy including WADA new strategic plan, non-analytical approach in cooperation with law enforcement
agencies and new Code review process.
I am very looking forward to discussing these issues with you soon in Tokyo!
シンポジウムご参加の皆様
一般財団法人日本スポーツ仲裁機構（JSAA）主催のスポーツ仲裁シンポジウムに基調講演の講演者としてお招きいただきとても光栄です。世界ドーピング防止機構（WADA）は独立した国際組織として、クリーンな競技者の権利を守るためにドーピングと戦い、また、スポーツの廉潔性への困難な挑戦に対して、すべての関係者
がいかに一致団結して取り組むことができるかということを示し続けてきました。
このシンポジウムは、WADAの新たな長期計画、法執行機関との協働における検査によらないアプローチや
WADA規程の改訂作業を含む、ドーピング防止活動の方針における新しいトレンドについてご紹介させて頂く良い機会となるでしょう。
私は、東京でこれらの問題について皆さんと議論を深められるのを楽しみにしております。

─ 7 ─

パネリスト

佐野 和夫 氏財団法人 日本水泳連盟 会長

Kazuo SANO

1940年大阪府生まれ。慶應義塾大学工学部、ペンシルベニア大学院化学工学修士卒業。1985年東京大学工学博士。1963年日本鋼管株式会社（NKK、現JFE）入社後、技術研究所計測制御研究部長等ならびに同社
水泳部監督を歴任。2000年定年退職。
1995年財団法人日本水泳連盟理事に就任。その後、同連盟常務理事、専務理事、副会長・専務理事を歴任し、2009年から同連盟会長に就任し現在に至る。2001年から8年間神奈川県水泳連盟会長を務めた。2010年か
ら現在まで国際水泳連盟（FINA）理事に就任している。

福田 富昭 氏Tomiaki FUKUDA

財団法人 日本レスリング協会 会長

1941年富山県生まれ。日本大学経済学部卒業。現在、フェニックスビジネス株式会社取締役会長、株式会
社ペスカリッチ代表取締役会長、ユー・エイチ・アイ・システムズ株式会社の顧問を務める。
スポーツ関係では、選手としては1965年全日本レスリング選手権大会で優勝、同年の世界レスリング選手
権でも優勝し、引退後は財団法人日本レスリング協会の役員を歴任し、日本レスリングの強化に努めている。現在は財団法人日本レスリング協会会長の職とともに、国際レスリング連盟の副会長、公益財団法人
日本オリンピック委員会の副会長の職を兼任している。

望月 浩一郎 氏

Koichiro MOCHIZUKI

弁護士

1956年山梨県生まれ。京都大学法学部卒業後、1984年東京弁護士会に弁護士登録。現在は虎ノ門協同法律事務所に勤務。市民の権利を守る仕事をする一方で、命と健康を守る仕事をライフワークとして取り組む。専門は、スポーツ事故、医療事故、過労死・労災職業病事件。著書に、「スポーツのリスクマネジメント」等がある。
スポーツ関係では、公益財団法人日本体育協会のスポーツ少年団常任委員、財団法人日本高等学校野球連
盟の高校野球特待生問題有識者会議委員、財団法人日本学生野球協会の審査室委員、日本スポーツ法学会の理事等、アマチュアからプロスポーツまで幅広く務める。JSAAの仲裁及び調停では、代理人及び仲裁人の経験がある。

山本 浩 氏Hiroshi YAMAMOTO

法政大学 スポーツ健康学部 教授

1953年島根県生まれ。東京外国語大学ドイツ語学科卒業。1976年日本放送協会（NHK）入局後、福島放送
局、松山放送局、東京アナウンス室、福岡放送局で勤務。2000年６月から解説委員。2009年３月退職まで
NHKアナウンサー、解説委員として、オリンピック、ワールドカップ等主要な競技大会で、数々の名セリ
フを残す。
現在は、法政大学スポーツ健康学部教授として、コミュニケーション論、スポーツメディア論等を講義。
著書として「W杯のメディア学」、「続・実況席のサッカー論」等。他に現在では、財団法人日本相撲協会
生活指導部外部委員、財団法人日本サッカー協会殿堂委員、財団法人日本陸上競技連盟国際委員会情報企画部委員などを務める。

コーディネーター

上柳 敏郎 氏Toshiro UEYANAGI

弁護士、一般財団法人 日本スポーツ仲裁機構 執行理事

1957年京都府生まれ。東京大学法学部卒業後、1983年第一東京弁護士会に弁護士登録。ワシントン大学ロースクールLLM終了後、1992年ニューヨーク州弁護士登録。1994年東京大学大学院修士課程修了。現在は、東京駿河台法律事務所パートナー。日本弁護士連合会国際室長、同会国際人権問題委員会副委員長、同会
憲法委員会副委員長を務める。また、第一東京弁護士会では、人権擁護委員会委員を始め様々な委員会に参加。早稲田大学法務研究科客員教授を務めた後、現在は東京大学法科大学院客員教授を務める。スポー
ツ関係では、国際水泳連盟（FINA）ドーピング審査委員。一般財団法人日本スポーツ仲裁機構（JSAA）
では、執行理事を務め、同機構平成22年度文部科学省委託事業において、スポーツ界のガバナンスに関する委員会委員長を務める。
主催：一般財団法人日本スポーツ仲裁機構（JSAA）
後援：文部科学省、公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本体育協会、財団法人日本障害者スポーツ協会、
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構、日本スポーツ法学会、特定非営利活動法人日本オリンピアンズ協会、一般社団法人日本パラリンピアンズ協会
協賛：公益財団法人ミズノスポーツ振興財団、株式会社アシックス、株式会社デサント
協力：立教大学ビジネスロー研究所、立教大学ウエルネス研究所

─ 8 ─

はじめに
道垣内正人（一般財団法人日本スポーツ仲裁機構 代表理事（機構長））
一般財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下、「JSAA」という。）は、設立から８年を経過し、設立当初と比較してその活動が活発になってきている。そして、JSAA がこのような立派な場所で、世界各国からの来賓および講演者ならびに政府関係者の方々にもいらしていただくようなシンポジウムを開催できるまでに至ったことも、代表理事（機構長）の私としては大変喜ばしいことであると考えている。
JSAA の本来の業務は仲裁業務と調停業務であるが、両業務ともいまだに件数が少ないのが現状である。そのような中、JSAA がこのような企画を催しているのは、スポーツ界における紛争がゼロになるという最終目標を目指し、ス
ポーツ界の皆さまに JSAA の活動を広く認識していただき、かつ JSAA の活動
あるいはその存在自体の意味を正しく理解していただきたいという思いからである。
本日のシンポジウムは多彩な内容になっているので、私の挨拶はこの程度にさせていただく。参加者の皆さまにはお忙しい中いらしていただき、感謝申し上げる。本日のシンポジウムが皆さまにとって実りあるものになるように祈念
している。

─ 9 ─

基調講演１
奥村展三（文部科学副大臣）
１．スポーツ基本法成立までの経緯

できたことは本当に画期的なことである。改めて

今年で、スポーツ振興法（以下、「振興法」と皆さまに感謝を申し上げたい。

いう。）ができてちょうど50年になる。私は、今から47年前、20歳のときに、人口1万人ぐらいの

２．スポーツ基本法の下でのスポーツ施策

地元の小さな町で、体育指導委員を務め始め、28

基本法成立後、去る9月22日に中川文部科学大

歳のときに体育協会の理事長に就任した。常に地臣が、中央教育審議会において、「スポーツ基本

域とスポーツとのかかわりの中で歩んできたこと

計画の策定について」諮問を行い、具体的な課題が基盤となり、私は、地域スポーツ、国民の健康、として7つのお願いをした。

そしてスポーツは世界共通の文化でもあるという

まず、学校と地域における子どものスポーツ機

大きな表題の下、今回のスポーツ基本法（以下、「基会の充実や、スポーツ少年団等の組織による子ど本法」という。）の制定にかかわることができた。

ものスポーツ機会を充実させていかなければなら振興法は、画期的なものではあったが、今からない。

50年前に制定されたものであることから、時の流

また、住民が主体的に参画する地域のスポーツ

れや刻々と変化する社会状況に対応するため、そ環境の整備は、住民が自らの健康を守ることにもの改正に取り組んだ。お手元のリーフレットにもつながる。そうしたスポーツ環境、すなわち、みあるように、例えば、この50年で地域スポーツク

んなが自然に集合して自然にいろいろなものに親ラブが進展をしている。ゲートボールあるいはグ

しんでいけるような環境づくりが大切である。例

ラウンドゴルフを3世代で親しんでいるところもえば、私の地元で盛んに行われている地域の体育

あれば、スポーツ少年団の中にはスポーツを通じ大会は、人に言われてやっているのではなく、住て地域住民ときずなを築いているところもある。

民自らが主体的に開催している。ぜひそういう環

今から4年前、馳浩先生、遠藤利明先生、橋本

境整備をしていきたい。

聖子先生等と一緒になり、基本法を作り上げていさらには、長寿社会の実現に向けて、あらゆるこうという話になった。トップアスリートの養成

人がスポーツ活動を通じて、健康を保持していけ及びその体制の整備は大事だが、地域スポーツあるような活動にも結び付けたい。

ってのトップアスリートの誕生ではないかという

それと同時に、国際競技力のあるトップアスリ

ことで、まず、地域スポーツを活気づけるためにートの養成もしっかりと進めていく必要がある。

進めていこうと考えた。

財政的な支援・援助がなければ、人材の養成はでこれを原点に、関係の皆さまの多様なご意見を聞き、検討を重ねた。世界の中における日本のス

きないことから、財政面を整備することも今後の課題である。

ポーツの位置付けを踏まえ、すべての人が基本法

先日、オリンピック、世界大会等の招致や、世を理解し、スポーツに参加できる機会を十分に確界ドーピング防止機構（以下、「WADA」という。）

保する必要があるとの思いから、われわれは全会の常任理事会に出席するため、スイス・ローザン

一致での法律の成立を大きな目標に掲げた。

ヌに出張し、関係者と交流をさせていただいた。

各政党の垣根を乗り越えて、議論を戦わせ、皆この経験から、大会を通じていろいろな人との出さまのご理解をいただいて、基本法は、衆参両議会いがあることや、多方面にわたる貢献ができる

院の全会一致で可決され、2011年6月24日に公布、ことがわかったので、国際競技大会の招致等も積そして8月24日に施行されるに至った。議員立法

極的に推進する必要があると感じた。

で全会一致というのは難しいことなので、基本法

オリンピック・パラリンピックはいずれも同じが議員立法によって衆参両議院の全会一致で可決

国際競技大会であるから、同じような環境をつく─ 10 ─

り上げていくことが大事である。このことは、基本法の中でも強調している。

中川大臣の下で、これからの来年度予算の要求
では、国民が等しくスポーツに親しむ環境づくり

スポーツにはルールがあり、このルールをベースにしていろいろな競技が行われている。ルール

を進められるような財源を確保する努力をしていきたい。

の中に透明性・公平性・公正性があるのは当然の

また、基本法では附則において、スポーツ庁等ことであるが、まずはその当然のことをしっかりの在り方について検討し、必要な措置を講ずること進めていく。

とを定めている。私は、あまりにも拙速に進める

また、ドーピングの防止については、禁止物質のではなく、超党派で、皆さまに必要であると思の使用がまだまだ垣間見られるところがあるのっていただけるように盛り上げていこうと思ってで、その撲滅に向かいみんなで啓発していくこといる。

が重要である。基本法の中にこの点を入れたことは、非常によかった。

基本法の主なポイントとしては、スポーツに関する紛争の迅速かつ適正な解決、ドーピングの防昨年、文部科学省では、「スポーツ立国戦略」

止活動の実施に係る体制の整備、スポーツ推進会を策定した。これを踏まえ、プロ・アマあるいは議の設置等が挙げられる。これらを進めていく上

性別・年齢を問わず、みんなが交流していくといで、国だけが旗振りをするのではなく、都道府県、うスポーツ界における好循環を築きたいと考えて市町村、そして地域に基本理念等がしっかり確立いる。今後皆さまの声を聞きながらしっかりと検されることが必要である。今後は、基本計画をど討し進めていきたい。

のように進めていくかということが大きな課題に

現在、日本のスポーツを取り巻く環境は、財政的に非常に厳しいものがある。
スポーツを振興し、なることから、その点に力をそそぐとともに、皆さまにもご理解とご協力をいただきたい。

世界で活躍する人材を養成し、それを国民として誇りに思い、さらには国民の健康の基盤づくりを

３．おわりに達成するには、お金がかかる。したがって、こう

50年ぶりに作り上げた基本法に基づき、しっかした状況に対応するため、財政的な支援を行ってりスポーツを推進していきたいと考えている。皆いくことが今後一番に課せられた課題である。同さまには、基本法の趣旨を踏まえ、社会全体でス

時に、スポーツ振興くじ（toto）助成についても、ポーツを推進できるよう、さらなるご理解とご協

もう一度見直していくべきではないかと考えてい力をお願いしたい。

る。

基調講演２
David Howman（世界ドーピング防止機構（WADA）事務総長）
１．はじめにし、そして最後に、今後の展望について話をした

WADAは世界中の人々が集まって作られたドい。

ーピング防止機関である。本日のシンポジウムに
南アメリカ、アフリカ、ヨーロッパ、日本、カナ

２．WADAの現状

ダ、そしてニュージーランドからの出席者がいる⑴概要

ことも、各国がWADAに加盟していることの表れである。

WADAは、1999年 に 設 立 さ れ た 機 関 で、
現 在 は 国 際 的 に も 認 知 さ れ た 機 関 で あ る。

本日は、まず、WADAの現状について話をし、WADAは、第一に、世界で不揃いなルールを、次に、WADAが直面している課題について話を世界で一つのルールに統一する責務を負ってい─ 11 ─

る。WADAは、第二に、スポーツを政府と結⑵ドーピング防止活動についてび付ける責務を負っている。
スポーツ団体等は、

ドーピング違反は科学研究の成果によるだけ

一般的に民間のものであるが、政府は公的部門

では根絶やしにすることも、検出することもでである。WADAはこの民と官の両者が固く結きないため、ドーピング防止活動は益々困難にび付いているという意味で、ユニークなパート

なってきているのである。また、尿や血液の検

ナーシップである。WADAは、第三に、政府体採取に対してますます費用がかかるようになから財政的支援を受けている機関である。

ってきている。さらに、ドーピング防止活動の世界ドーピング防止規程は定期的に見直さルールも徐々に複雑化してきている。また、保れ、2009年に改訂がなされている。今年の末か守的な分析機関では、裁判所や仲裁廷に出頭さら新たに改訂作業に入り、2013年11月にヨハネ

せられ、弁護士等に尋問されること、そのようスブルクで行われる第4回世界大会において、な手続に時間がかかることや、証拠を出しても新しい規程の採択が行われる予定である。

アンフェアに攻撃されることなどを理由に、法今年11月には第2回目のコンプライアンス報告的手続に消極的なことがある。

書が出る予定である。これは、政府、スポーツ

その一方、競技者側の手口もこれまで以上に団体その他の660の署名当事者がどの程度現行

巧妙かつ高度になっており、お金をかけてでもの規程を遵守しているかを調べた報告書であ不正を働こうとする競技者が増えている。そのる。

ような競技者は、自分の違反が絶対に検出され

ま た、WADAは、 ド ー ピ ン グ 防 止 プ ロ グ

ないと高を括っている。

ラ ム を 数 多 く 各 国 に 提 供 し て い る。 資 金 的

このような状況下では、ドーピング防止活動に余裕がない国にもドーピング防止活動に参を行うにあたり、検査だけでは十分ではなく、加 し て も ら う た め に、Regional Anti-Doping

情報収集についての工夫が必要となる。これまOrganization（以下、「RADO」という。
）と呼でに。不正をしても、検査を実施するだけではばれる地域ベースのドーピング防止機関の設立

処罰されなかった競技者がたくさんいるのであを促し、日本は、アジアに５つあるRADOにる。

対し、大きな支援をしており、自前では資金的

マリオン・ジョーンズは7年間の競技生活のにドーピング防止活動ができない国々において中で、世界チャンピオンや金メダルを獲得し、も、ドーピング防止対策が講じられるようにな

トップアスリートとしての地位を築いていた。

っている。日本に対しては感謝の気持ちでいっ彼女を検査しても、陽性は7年間で1件も出るぱいである。以前であれば、こうした国々はドことはなかった。

ーピング防止活動を全く行っていなかったが、彼女は、「何度も私は検査されているでしょこれらのRADOの活動を通じ、現在は世界でう。他の競技者よりも一番検査を受けているの

122カ国がドーピング防止プログラムを実施しよ。でも1回も陽性反応を出したことはないのている。

よ。これが何を意味するのかわかるでしょう。」

WADAは、設立以来5,000万ドル以上をドーと言っていた。これが意味するところは、彼女

ピング検査のための科学研究に投資してきた。

の不正の方法が巧妙で、科学が追いついていな

また、WADAはインターポールや、国際製薬

かったということである。7年間の競技生活を団体連合会ともパートナーシップを結んでい通じてマリオン・ジョーンズは、競技会に出るる。さらに、WADAは、ローザンヌにあるス

たびに不正を働いていたけれども、一度も検出

ポ ー ツ 仲 裁 裁 判 所（Court of Arbitration for

されていなかったにすぎないのである。

Sports、以下「CAS」という。
）に多くの申立

では、どうして判明したのか。アメリカの捜てをしている。WADAは、どのような仲裁判

査の結果、彼女は大陪審の前で証言することに断が出るかに関心を持っており、JSAAの活動

なり、偽証が証明されて、刑務所に入れられたやその仲裁判断に対しても関心を持っている。

のである。

─ 12 ─

この例からもわかるように、ドーピング防止

金儲けだけをしているわけではなく、スポーツ活動をする上ではインヴェスティゲーションがの高潔性を侵そうとしているのである。禁止物

とても重要である。もちろん、情報を収集する

質の密売を犯している人が、同時に汚職、贈方法は複数あり、これだという一つの方法があ賄、マネーロンダリング、および賭博にかかわるわけではない。したがって、いろいろな方法っている。違法賭博だけでなく、適法な賭博をを組み合わせる必要がある。各国には、警察、介してマネーロンダリングが行われることさえ

税関、入国審査局といった適切な情報収集機関

ある。

がある。このような機関が情報を収集しているので、われわれがドーピング防止対策としてし⑵医薬品の闇市場の拡大

なければいけないことは、その情報へのアクセ

第二に、医薬品が闇市場において出回っていスを持ち、情報を共有させてもらうことなのでる。われわれは、もちろん医薬品業界とも提携ある。逆に、われわれが持っている情報も彼ら関係にはあるが、それだけでは事態を収束させと共有する。こうすることによって。不正をしることができない。この問題に関し、業界や規ている競技者たちを絶対に明るみに出さなくて制当局も関与するようになっている。

はいけないのである。

現在、世界に出回っている医薬品の少なくとも25％は、闇市場から出ていると言われている。

３．WADAが直面している具体的な課題

これらは衛生対策が講じられておらず、物質と⑴非合法な世界における禁止物質の密売して危険である。それらの中には、インターネ

第一に、裏の世界が犯罪行為に手をそめ、禁ットを介して容易に購入できるものもある。研止物質の密売を行っている。どうしてこんなこ

究の途中で盗まれてしまうものもあり、これらとが起こるのか。100ドルの投資で、1、000ドル、が闇市場に出回っている。この問題は、知的財

1万ドルの利益を上げるポテンシャルを持って産権の侵害でもあるため、医薬業界も懸念しているので、禁止物質の密売のインセンティブはいる問題である。

とても高いからである。これに対しては、世界各国でこのような物質の売買の違法化や警察の⑶ドーピングの手口の巧妙化

取り締まりといった対策に乗り出している。

第三に、ドーピングの手口が、非常に巧妙化

たしかに、罰則を厳格に適用できれば歯止めしている。現在でも、知恵を働かせず明らかなをかけることができるように思えるが、出回っ

ドーピングを行う愚かな競技者もおり、そのよている物質は少なくなく歯止めをかけるのは難

うな者はすぐ判明することができる。
その一方、しい状況にある。裏の世界は、原材料を世界中巧妙な手口を使うずる賢い競技者もいる。そのから調達し、キッチンラボと呼ばれている自前ような競技者は、高度な技術を持つ取り巻きのの小さな場所で禁止物質を精製している。ここ支援を受けて不正を働き、そして処罰されずにで作られる物質は、規制もかかっておらず、衛

済んでしまっている。例として、ヒト成長ホル

生対策も取られていないので、とても危険であモンの使用を挙げることができる。

る。この物質は、トップアスリートやその支援

不正をする競技者は、WADAがどういう規者にわたるだけではなく、子供や高校生、大学制をするかを考え、その上手を行こうとするの生といったティーンエージャーにまで渡っていである。

る。外見をよくしたい、格好よくなりたい、ハリウッドスターのようになりたいという動機か⑷費用の高額化ら手を出す男の子や女の子がいる。その他に、第四に、費用が高額化している。ここでいう警備員、ボディーガード、ジムでトレーニング

費用とは、例えば、研究費用や、法的手続きにをする人たちにも禁止物質は渡っている。

係る費用、採取した検体を分析機関で検査する

裏の世界は、単にこのような活動を通してお─ 13 ─

費用などである。残念ながら、ドーピング防止

機関の多くは節約をしようとしている。
つまり、

それともフランスのドーピング防止機関がドイ

検体がラボに入ってきたとしても、その全部にツでドーピング検査をすることができるようについてエリスロポエチン（以下、「EPO」といしたほうがよいのか。そうすれば、ホームよりう。）の有無を検査しているわけではないのでもアウェーにいるときにやりたいということにある。昨年、36名の競技者が EPOの使用で陽なる。ドーピング防止活動の改善方法について

性反応を出したが、EPOは最もドーピングをはいろいろ考えられる。

犯しやすい物質である。競技者は、検体を出しても、分析機関でEPOの有無が検査されにく⑷教育いことが分かっているので、足元を見られてし教育も必要である。しかし、教育を受けたい

まう。WADAは対策を取っていくことになる。

と思う人には教育が行き届くとしても、悪いことを考える者は教育には見向きもせず、彼らに４．今後の展望は教育が行き届かないという問題もある。

⑴バイオロジカルパスポート
バイオロジカルパスポートとは、競技者が検⑸異議申立て査を受けており、常にクリーンで違反行為はな

ア 現在、ベルギーの競技者たちがCASそのく、血中の濃度やホルモンなどもすべて正常でものの存在について異議を申し立てている。

あることを示す競技者の証明書である。われわ

彼らは、「CASには国際オリンピック委員会

れは、トップアスリートに対してバイオロジカ

から資金が出ている以上CASには独立性がルパスポートを持ち、自身がドーピング検査を足りない」、「CASでは公正な仲裁判断を得数多く受け、その結果クリーンなアスリートでることができない」、「CASは競技者の言語あることを世界に顕示するようお願いしていで仲裁を行わない」、といった主張をしている。また、WADAは、これをさらに費用対効る。まだ認められた例は1例もないが、ヨー

果よく、世界的に普及させる方法を模索していロッパの国々において異議申し立てが複数行る。

われている。今後については、かなりお金をCASに お い て、 二 つ の 判 断 例 が 出 て い る。

かけて見守っていかなくてはいけない。

そのうちの一つは、物証がプロフィールから出イ 仲裁手続きの遅滞が頻繁に起こっている。

たことによって、2人の自転車競技者が不正をこれまでのケースの中には、12カ月もかかっ働いたことが立証されたケースである。

てやっと審問期日が開かれた例もある。弁護士があの手この手を使い先延ばしにするた⑵ADAMSめ、ある段階からCASは引延しを認めない

このクリアリングハウスはわれわれの礎石である。われわれは、ADAMSを競技者の使い勝措置を取る。司法の遅延は司法の否定と同義である。

手のよいものにしたいと常に思っている。競技ウ データ保護は重要である。ヨーロッパの当者は常に居場所情報等を提出しなければならな

局によれば、システムを介して情報交換を行いので、ADAMSを介してそれを簡単にやってうことは、プライバシーのルールに違反する

もらいたいと考えている。もちろん、われわれという。しかし、われわれは、ヨーロッパのは、プライバシーやデータ収集に関するルール

当局に対し、競技者が「Facebook」で自由も遵守している。

に自分の情報を掲載していることからもわかるように、20年前と今ではプライバシーに関⑶ドーピング防止活動の改善の仕方する考え方が変わったと主張している。プラ

スポーツの世界におけるドーピング防止活動

イバシーに関するルール自体は20年前と変わをどうすれば改善できるのか。検査対象者や検ってないので、ルールを時流の変化に対応さ査員に対して、
インセンティブを与えるべきか。

せる必要がある。

─ 14 ─

エ IOCは、オリンピックの開催日から4年以前に6カ月以上の資格停止処分を受けた競技

ポーツの価値を認めており、世界の最先端を走っているといえる。

者はオリンピックへの出場を禁じるというル

世界中がスポーツは価値があるものだと認識でールを定めている。現在、このルールに対きるのか。スポーツの価値を今後も守っていくこ

し、ドーピング違反と認定された選手が異議とはできるのか。

申立てをしており、CASのアドバイザリー

スポーツの高潔性を維持するために、われわれボードが諮問している最中である。まもなくは日々努力している。奥村副大臣から日本政府の出る判断は、非常に重要な前例になる。ロン

活動の様子を拝聴し、日本は既に努力されている

ドンのオリンピックを来年に控え、競技者にと強く感じた。しかし、世界では医薬品の密売なとってみれば出場できるか否かの分かれ目でど、非合法の世界がスポーツ界を牛耳りかねない

ある。ドーピング違反として処分され、さら勢いである。

に、代表にも選考されないということになる

ドーピング防止の世界が今後どうなるかについと、二重処罰にあたるという競技者側の主張ては二つ見方がある。一つはその時々の知性と財も考えられる。

政状態に応じて、ルールを粛々と見直し改正してオ 現在争われている問題には、食品汚染の問

いくことである。また、ドーピングの違反につい題がある。この問題は、悩ましく、複雑な問て、より精緻な情報が必要であり、科学的知見や題である。内容は申し上げることはできない

検査結果だけに依存することはできない。

が、仲裁廷で裁かれることになろう。

もう一つは、自己満足に陥ることなく長期的なコミットメントをしなければならない。予防と抑⑹取り巻きの処罰止の適切な実践と、若者によるスポーツの価値の競技者の取り巻きが、選手をそそのかして不発見を両立させていけば、次第に平らな土俵の上正を働かせた場合、不正を幇助または教唆したで青少年が競技できるようになる。しかし、裏の者が罰せられないのは、
いかがなものかと思う。

世界がひっそりとスポーツの世界を侵食しているということは事実であり、気を付けなければなら５．まとめない。ぜひ若い方々には、スポーツの世界が侵食

日本は、スポーツを高潔なものとして扱い、ス

されないように頑張ってほしい。

質疑応答
１．自動受諾条項をスポーツ団体に強制すべきか

るが、どういう姿勢で臨むべきなのか。

質問者A：応諾義務の問題について、奥村副大臣

総合司会：質問の前提として一つ補足させていたとHowman 氏にお聞きしたい。紛争がある場合だく。JSAAでは、スポーツ関係の紛争またはドに、被申立人が仲裁申立てに応ずべき義務がある

ーピング違反に関する紛争について、法の力で裁のか。そして、それを法で規定すべきか。

断するという形を取っている。ただし、その形と私は、公益財団法人日本オリンピック委員会（以して、仲裁というシステムを使っている。裁判で下、「JOC」という。）であろうと公益財団法人日あれば、原告が提訴したならば被告は管轄がある

本体育協会（以下、「日本体育協会」という。
）で限りそれに応じる義務が法律上ある。一方、仲裁あろうとスポーツにかかわるすべての団体は、求の場合は制度的には両当事者が合意したときのみ

められればその紛争に対して必ず応諾すべきと考紛争の解決に入れる。したがって、被告に当たる

えている。もちろん現実的には紛争の内容にもよ被申立人が、紛争を手続きで公正に裁くというこ─ 15 ─

とについて応じない場合、そもそも手続き自体に果の陰に潜む危険性について教育する動きはある入れないという問題がある。

のか。

スポーツ団体には、仮にアスリートから申立てがあった場合に、自分はどういう場でも応じるとHowman：諸外国では、教育機関に対し教育・啓規則中で規定している団体も多くある一方、そう発教材を提供している例があり、日本でもJADA

ではない団体もある。後者に申立てがなされたとが中心となり、教育・啓発活動が行われているときに果たしてどのような対応を取るべきなのか。

承知している。日本の有名なアスリートが子どもたちにドーピングの危険性を呼び掛けた例もあ

奥村：基本的に、スポーツ団体には、応諾している。

ただけるとよいと考える。いろいろな事案がある

日本にも効果的なプログラムは存在すると思うと思うが、法でいきなり強制することは少し行きが、政府の支援を得て、学校教育において啓発を過ぎだと思う。

することも必要ではないか。

総 合 司 会： 他 方、 ド ー ピ ン グ の 場 合、 現 在 の総合司会：小・中学校の年代、特に、少年、少WADAの規定、あるいは日本アンチ・ドーピン

女のトップアスリートに対しては、以前よりも、グ機構（以下、「JADA」という。
）の規定により、

JADAによる教育・啓発がなされるようになって両当事者はドーピングの紛争解決について、様々いる。ただし、末端まで行き届いているとは言えなことに同意していることになる。

ない。

Howman：日本の運営に関して意見を申すのは僭

奥村：かつて、軟式野球連盟が各クラブチームに越であり、奥村副大臣のお答えを尊重したい。たドーピングの認識に関するアンケート調査を実施

だ、グローバルな観点から一つ申し上げる。CAS

したところ、ドーピングそのものを知らないと回は、とても実効性が高く、費用対効果の高い判断答したチームが多かった。この例からもわかるよを出しているといえる。これにより、スポーツの

うに、ドーピングについての教育・啓発を徹底し世界において正義が働くようになっているので、ていかなければならない。

仲裁が世界中で普及してほしいと考えている。

また、ドーピングの問題はスポーツ選手だけではなく、多方面に広がる要素もあることから、文

質問者A：スポーツ基本法制定により、不服を申部科学省としても、ドーピングの問題について、し立てれば調停する審査機関があることがより多必要な教育・啓発をしていきたいと考えている。

くの国民に伝わるようになったので、応じることが当然であるという環境づくりに努めていくこと

３．スポーツ団体間の管轄についてが必要である。ドーピングの問題もスポーツの問題である以上、訴訟ではなく、スポーツの世界に質問者C：横浜で行われたトライアスロンの世界

おいて法の支配の考え方に基づき解決をする姿勢

選手権シリーズ、愛知県常滑で行われたアイアンが必要である。

マンの大会で、ドーピングの検査が実施された。
前者の大会はIFの管轄であったため、NFである

２．ドーピング問題に関する教育・啓発について

日本トライアスロン連合が直接JADAとともに検査を実施した。他方、後者の大会では、ハワイ・

質問者B：日本の小・中学校では、覚せい剤、大アイアンマン・ワールドチャンピオンシップ・

麻等の薬物に関してはその危険性に関する教育がコーポレーションという私企業が実施しており、なされているが、スポーツの世界におけるドーピ

NFが全く無視されている。

ングの防止に関しては十分な教育がなされていな国によってはNFよりスポーツの私企業の方がい。今後、義務教育機関においてドーピングの効

強い力を持つ傾向があり、私企業にドーピング実

─ 16 ─

施の権限をあまりに与え過ぎると、NFの権限が重要だろう。

弱まることが懸念される。この点についての見解をお聞きしたい。

私はニュージーランド出身で、ニュージーラン
ドはトライアスロンやアイアンマンのレースが多く行われているので、この問題が論議を呼んでおHowman：われわれも国際トライアスロン連盟等

り、お金や権限の問題にもなっていることを知っと話をしているが、管轄が問題になる。私企業がている。国内法で定められていない場合は、慎重

競技会を主催した場合、NFのできることはそのな討議と調停が必要である。

国の法律次第である。そうではないと解決できな
いということで裁判沙汰になってしまう。だれも

総合司会：この問題は、スポーツ団体間の管轄のこれは望んでいない。

問題、あるいはプロとアマの関係など、スポーツ

たしかに、ドーピング防止活動を行いたい人で団体内部が様々に分割されている中でアンチ・ド

あればだれでも行ってほしいと思うが、どの連盟

ーピングという一つの統一的なルールをどのようにも、またどの私企業にも行ってほしいというわに貫いていくかという問題にも抽象化できる。こけではなく、国際競技連盟に先に検査をすること

れは、日本だけではなく、世界中で発生しているを認める。アイアンマンレースのような場合は、問題である。

その私企業にIFの管轄下に入ってもらうことがパネルディスカッション
１．パネルディスカッションのテーマ
コーディネーター

２． パ ネリストの自己紹介とスポーツ基本法の活用の仕方

上柳敏郎（弁護士）

これから1時間半ほど、「スポーツが切り開く⑴佐野和夫（財団法人日本水泳連盟 会長）

未来、スポーツ団体のガバナンス」というタイト
ルでパネルディスカッションを進めていく。

財団法人日本水泳連盟の会長を務めている佐野です。私は、学生時代から水泳の世界に入り、社

本日のテーマは三つである。一つ目は、「スポ

会人時代には20年間会社の水泳部の監督を務め、ーツ基本法の活用の仕方」である。パネリストそその後水泳連盟に参画し、今に至っております。

れぞれの立場から期待する点や活用に関するアイ

私は、
スポーツ基本法を待望していたのであり、デア、要望をお話しいただきたい。二つ目は、「ス

これによって新たなスポーツ文化が確立されるこポーツ団体のガバナンス強化」である。そもそもとを期待している。というのも、海外の水泳界のガバナンスとはどういうことなのかといったとこ方々と交流し、あるいは海外の情報を見聞きしたろから出発し、パネリストそれぞれの立場からガ

ところ、海外にはスポーツ庁あるいはスポーツ省

バナンス強化に向けた工夫あるいは課題をお話しがあるからである。例えば、国際水泳連盟の会長いただきたい。三つめは、「スポーツが切り開くはウルグアイのスポーツ大臣が務めている。

未来」である。今後スポーツが日本あるいは世界

具体的に今切望していることの第一は、トップにおいて、社会あるいは人々のためにどう貢献でアスリートの育成・強化である。ジュニア層の強きるのかといったスポーツの可能性についてお話

化、それに引き続くトップレベルの選手の強化がしいただきたい。

体系的になされるシステムが必要である。たしかに、現在でも、JOCの支援は、ベビースイミングから始まり、ジュニアオリンピック、中体連、高体連、そして日本選手権につながっている。しか─ 17 ─

し、それぞれの文化が異なっているため、体系的

スポーツ庁の設置を法案の中で明記するという意に一貫したシステムにはなっていない。体系的に見を申し上げたが、結局明記はされなかった。ス

一貫したシステムが基本法によって確立されてい

ポーツ庁の
「設置」
という文言が、附則における「措けば効率的な強化対策ができると思っている。

置」という言葉に変わってしまったことは非常に第二に、国際競技力の向上である。国際競技力残念である。日本は、スポーツ庁を作るという課の向上を実現する上での問題には、施設の問題、題に直面している。世界レスリング連盟の理事の強化費用の問題、施設の利用度の問題がある。例

中には、国のスポーツ大臣を務める者もいる。

えば、水泳連盟には、味の素ナショナルトレーニ

第一に、国際大会の招致との関係である。国際

ングセンター（NTC）あるいは国立スポーツ科

大会等も財政保証がないと開催できない時代にな学センター（JISS）から使わせていただいているってきている。財政保証はスポーツ庁がないとでプールがあるが、限られた時間、限られた人数できない。スポーツ庁の設置は、2020年に招致をし

しかトレー二ングができないので、施設がより充ているオリンピックにも関係してくる。

実されればよいと思っている。

第二に、現在、競技団体で働く人たちは、アル第三に、国際大会の招致である。2001年に福岡バイトで働いている人が多く、何の保障もない。

市のバックアップを得て、福岡で世界水泳を開催

そこで、スポーツ庁ができることによってそこでした。その費用は、約45億円であった。この額を働く人たちの保障がうまくできるようになればよ

現在に引き直すと、60億円から80億円程度になる。

いと期待している。

それから10年経ち、再び世界大会の候補地に立候補したが、水泳連盟だけでは財政保証の点を満た⑶望月浩一郎（弁護士）

すことができなかったため、残念ながら招致戦に敗れてしまった。

私は中学･高校でテニスを、大学でアイスホッ
ケーをやったが、弁護士になってこれだけ仕事と世界水泳は2年おきに開催されるが、2011年に上海で国際水泳連盟の理事会が開かれ、2015年はしてスポーツに携わるとは全く思っていなかった。

カザン（ロシア）で、2017年はグアダラハラ（メ私がスポーツに携わるようになったきっかけキシコ）で世界水泳が開催されることが決まった。

は、今から26年前のプールの飛び込み事故だった。

1国だけを決める予定であったところ、カザンと学業にもスポーツにも優れていた高校生が、事故

グアダラハラのいずれの都市も、政府の財政保証の結果、足も手も動かず、自分でベッドから起きを得ていたため、2015年に加えて2017年の開催地

上がることもできないほどの重い障害を負った。

も決まってしまった。

スポーツをすることで重い障害を負ってしまうのスポーツ基本法制定により、都市立候補である

は、スポーツの理念とは相反するのではないかと国際大会の招致に対する行政支援を期待してい思い、重大事故の予防をしたいという願いでスポる。

ーツにかかわってきた。
プールの飛び込み事故では、日本水泳連盟の事⑵福田富昭（財団法人 日本レスリング協会 会長）

故防止対策を手伝い、一定の成果を上げた。その

私は、レスリングの競技者として、続いてその後、土佐高校の落雷事故等のスポーツ事故、日本責任者として活動し、その後はJOCの副会長とし高等学校野球連盟の特待生問題、Jリーグの我那てスポーツの世界全体で活動している。

覇和樹選手が点滴治療を受けたことがドーピング

スポーツ振興法は、昭和36年に制定され、50年違反とされたことをCASで争った仲裁事件、日間見直されていなかったが、私は、見直されて当

本学生野球憲章の改正作業、日本相撲協会の薬物然と考えていた。スポーツ基本法が8月24日に施問題などの不祥事対応にかかわってきた。

行され、スポーツ振興法が50年ぶりに見直された
わけだが、遅過ぎたといえる。

スポーツ基本法は、本年成立したが、14年前の1997年には日本スポーツ法学会がスポーツ基本法

私は、スポーツ基本法を作る過程の公聴会で、要綱案を発表している。2009年には日本スポーツ

─ 18 ─

法学会のスポーツ基本法プロジェクトチームが仮

聞き、あるいは状況を映像で撮って、それらを編案を提言し、昨年の8月には日本弁護士連合会が集して出すという行為をするわけで、その過程でスポーツ基本法の立法に向けた意見書をまとめ

たくさんのスポーツにかかわる、あるいは体育にた。私自身もこれらのスポーツ基本法成立に向けかかわる方々の話を聞いてきた。ところが、2009

た活動にかかわっており、特に日本弁護士連合会

年、大学の教員という全く違う方向に行って、初で意見を集約する過程は困難を極めたので、今回めて両者の世界の違いの大きさを知った。
そこで、のスポーツ基本法の成立は感慨深い。

メディアのことも頭に入れつつ、スポーツにかか

私がスポーツ基本法に特に期待している点は4点ある。

わる仕事に就きたいと思っている学生を育てる立場から申し上げておきたい。

一つ目は、スポーツ振興法が国や地方公共団体

スポーツ基本法は、多くの方々の意見を吸い上が何をするのかという ｢上から目線｣ の法律だっ

げて、いろいろなところに目を配って出来上がったのに対し、スポーツ基本法はスポーツを通じてた法律である。望月先生がおっしゃったように、

幸福で豊かな生活を営むことはすべての人々の権下から目線というところも相当に強く意識された利であると権利性を明確にした点である。これま法律である。

でもユネスコ条約等では権利性が明示されてお鹿児島での日本体育学会において、座長を務め

り、ようやく日本もこの水準にたどり着いた。

た鹿屋体育大学の学長によれば、1年間にスポー

二つ目は、スポーツにおいては競技団体をはじ

ツ関係の学問を修めて世に出る学生3万人のうめスポーツ団体の果たす役割が重要であるとこ

ち、スポーツの仕事に就ける人は10％以下だといろ、スポーツ基本法はスポーツ団体の努力というう。スポーツ基本法は、これから向こう10年、20

表現でスポーツ団体の責務を規定した点である。

年という間に、この状況を動かす起爆剤になるの事故予防一つを取っても、スポーツ団体の役割はか。

不可欠であり、この意味でスポーツ団体の努力を規定した意義は大きい。

パネリストの方々の話の通り、三種の神器でいうとまだ鏡が出来上がっただけである。実は剣と三つ目は、障害者の権利について多少なりともなるべきスポーツ庁は、文言上まだ抑え込まれて携わってきた者の1人として、スポーツ基本法でいる。勾玉となるべきものはおそらくスポーツ基障害者スポーツが明記された点である。

本計画であり、第1次のものはもう出ているはず

四つ目は、スポーツに関する紛争の迅速かつ適である。ただし、スポーツ基本計画は、時代に合正な解決に苦労してきた者の1人として、紛争のわせて次々に変わっていくべきものではないかと解決についての規定が新たに追加された点であ思っている。

る。

この三種の神器がそろったときに果たして日本

スポーツ基本法の成立はゴールではなくてスタのスポーツ界がどのように動いていくのか。特にートである。スポーツ基本法は、スポーツの基本

今回のスポーツ基本法の中で強く求めたいのは、

理念を明らかにした。これからこの理念を現実化

Howman氏の話にあったように、21条にいう教育

していく取り組みが重要である。

である。つまり、スポーツの重要性を、どの程度浸透させられるかである。私がメディアにいたと⑷山本浩（法政大学スポーツ健康学部教授）

き、職場の中において、残念ながら、スポーツの

私は、32年ほどメディアの世界にいた。現場で部門の地位は非常に低いということを実感してい筋肉あるいは神経や血液を使うのではなく、スポた。おそらく、学校の先生の中にも、スポーツにーツの取材あるいは実況中継という、目を使い視かかわる職場に就いておられる方は、スポーツの野の中に捉えたものを口で表現するという独特の地位が相対的に低いという実感をお持ちになって世界で仕事をしてきた。この世界で仕事をする場

いるのではないか。あるいは、他の企業であって合には、そこで動く人、それを準備する人、それも、スポーツにかかわる部門は他の部局に比べてを支援する人、それを生んだ人等様々な人に話をその地位が相対的に低いという実感を持っておら─ 19 ─

れた方は少なくないと思う。スポーツ基本法の役

ックでもメダル争いはおろか予選落ちになる。そ割の第一歩は、この状況を少しでも平等のところ

こで、アトランタオリンピックの反省を踏まえ、へ持ってくることだと感じている。

世界で戦える選手を送るために、選考の基本としこれまでは会社人間の時代であったが、これかて派遣標準記録を内々に定めたのである。千葉選

らはスポーツ団体の人間の時代である。つまり、

手は、自由形で優勝したものの、その記録では派

会社オンリーではなくて、スポーツを基本とした

遣標準記録に達していなかったので、選考されな生活を日常に組んでいけるような、家庭の中がスかったのである。当時はJSAAが組織されていな

ポーツオンリーの人間で、しかもそこが横にバイい時代で、CASへ申立てがあり、それを水泳連

ンディングをしているという社会が来る。その第盟が受けて立ったのである。それをきっかけに、一歩としてのスポーツ基本法であってほしい。

透明性、公開性、公正性に関する知識を勉強した。
それまではそもそもCASに関する知識も十分で

３．スポーツ団体のガバナンス強化なかった。

⑴ガバナンスガイドブックの紹介

国際水泳連盟は、オリンピックへ参加するため

上柳：スポーツ基本法5条2項に、スポーツ団体の標準記録を設定しており、それをクリアした者が運営の透明性の確保を図るとか、あるいは自らは、国が派遣すれば参加することができる。ただ、が遵守すべき基準を作成するといった努力義務がその記録は準決勝にはまず進めないようなレベル

書かれている。この点については、私とJSAAのである。そこで、日本水泳連盟としては、準決勝研究会が昨年まとめた「ガバナンスガイドブック

が8コースで2組をやるという仕組み上2×8＝～トラブルのないスポーツ団体運営のために」（以

16、すなわち、世界ランキングで16位のレベルを下、「ガイドブック」という。
）にすべて出ている一つの基準としている。現在は派遣標準記録を設ので、ぜひお読みいただきたい。

定し、代表選考競技会で優勝してもその記録をク

ガバナンスとは何かを一言でいうのは難しいが、ガイドブック2頁の目次にあるような、理事

リアしていなければ選考されないことを競技会の前に明確に公表し、それを実施している。

の改選の問題、選手選考の問題、ドーピングの問

われわれは、派遣標準記録を上回る者が何人出

題、財政の問題、不祥事の問題といったものが法るか心配をしていた。しかし、これまでの経験上、律の観点から見た場合の典型的なガバナンスの問

目標を高くすれば選手はそれだけ力を付けてくれ題である。

ることが実証されている。その意味でも、これからも選考に対する派遣標準をクリアにしていくこ⑵選手選考の在り方についてとが大切だと思っている。

上柳：一つ目として選手選考の在り方について、工夫やお考えを伺いたい。私自身は、2000年に、

山本：千葉選手の事件で、CASは、水泳連盟に水泳連盟の千葉すず選手の事件において、水泳連

対して千葉選手への落選理由の開示を怠ったとし

盟側の代理を務めた経験がある。

て、1万スイスフランの賠償金の支払いを命じた。
つまり、透明性ということが非常に強く求められ

佐野：2000年のシドニーオリンピックの代表選考ていたのである。

会において、水泳連盟自体は透明性を持っていた

その一方、競技団体の専決事項として、選手選つもりだった。しかし、千葉選手が選考会の競技

考の権利をある程度認めているというのが現実で会の自由形で優勝したにもかかわらず、代表に選ある。したがって、透明性のある選考基準としてばれないことについて、外部からは分かりづらか

表に出しにくい項目があった場合に、それをどうった。

するかは、今後競技団体に突き付けられている課

それまで、選考された選手はほぼ競技会の成績題である。例えば、陸上競技連盟において、ときで選ばれていた。しかし、競技会で優勝してもそにマラソンの選考で大変に苦渋をすることがあの記録が世界レベルに達していなければオリンピる。マラソンという競技は、その特殊性ゆえに、

─ 20 ─

選手をどのレースで決定するかを決めにくい競技

ら何まできっちりとしている。また、第三者としである。したがって、ある選手についてこの3年て、公認会計事務所を使っている。したがって、間の記録を並べていき、「こういう状況だからこ会長といえども金は動かせない。これは競技団体

ういうことで決めるのだ」とか、または「勝てるではわれわれレスリング協会だけである。

ということをこういうふうに決めるのだ」という
望月：代表選手の選考をめぐっては、昨年10月2

ことをしっかり書ききれないところがある。
競技団体は、これから先、例えば、成長が見込

日にJSAAの仲裁判断があった広州アジアパラリ

めるとか活躍が期待されるという言葉で片付ける

ンピックの障害者バドミントンの代表選考をめぐのではなく、活躍が期待されるということのバッる事件について、選手側代理人をした。トップア

クグラウンドを数値化できるのであれば、数値化

スリートにとっては国際大会へ出場できるかどうをする努力をして見ることも必要である。もちろ

かは、その競技にかかわってきた目標の一つであん、これは記録をベースにして競技をしている競り、まさに人生を左右する重大なことである。

技団体に限定されてしまうが。

千葉すず選手の事件では、選考基準を事前に明示しておくことが重要であることをCASが指摘

福田：まず、選手選考の基準は、明確にしておくし、これを契機に、水泳連盟は透明性ある選手

ことが非常に大事である。感情が入る余地を残す

選考基準を定立し、立派に改善を図った。JSAAと、これが紛争の種になるので、そこを残さないの仲裁判断の中で代表選考をめぐる事件は7件あことが重要である。例えば、レスリング協会は、り、事件類型としては一番多いということは、代まず、監督、コーチ、選手に選考基準を周知して

表選考手続きにおける透明性の確保の重要性を示いる。その上で大会のときには大会要項に明確にしている。まさに選手選考がフェアプレーの精神

その選考基準を書いておき、紛争を予備的に防いで行われているかどうかが問われている。

でいる。レスリングや柔道など格闘技競技で困る

日本水泳連盟や日本レスリング協会のようにしことに、国内では抜群に勝つが、海外に行ってはっかりした団体は自前で改善を図ることは難しく抜群に負けるということがある。国内で勝つ選手ないと思うが、小規模な競技団体は人的･物的･財が海外で何敗もして、コーチ、監督が選手を替え政的基盤が脆弱で、自助努力だけではガバナンス

ようとすると、それが紛争の種になる。そこで、の確立が困難であり、支援が必要である。

われわれは、決められた選考会で勝ったら、必ず2003年、身体障害者水泳で、強化選手指定に関

その選手を選考し、海外で負けるか勝つかはコーする問題の仲裁判断があった。日本身体障害者水チ、監督、本人の責任としている。

泳連盟は当時会員数が約900名、通常予算規模が二つ目は理事の選考の問題である。理事の選考150万円、専従職員なし、役員は全員ボランティ

については、選考枠を整えておくことが大事であアであった。仲裁判断では、わが国において唯一る。例えば、われわれは理事の枠を、地域ブロッ

パラリンピック大会の水泳部門の日本代表選手をクから何名、連盟から何名、そして会長推薦が何決定できる権限を有する団体の活動としては問題名と決めている。そして決めた枠の中から選ばれがあると指摘された。連盟は、ボランティアによ

た理事によって理事会を構成する。明確に枠を定る少人数の運営であり、困難があるという弁明をめておけば、派閥に所属する監督、コーチ、審判

したが、仲裁判断では、ボランティアによる活動との間で起こる選手選考にも響く派閥争いを防ぐであるからといって、競技者に重大な影響のあることができる。

選考の基準や手続きが不透明であったり、恣意的

三つ目は金銭問題である。協会の内部の金銭のだったりしてはならないと指摘した。

使途は必ず問題になる。規定どおりのことをやれ

代表選手選考の問題が争われた障害者バドミン

ばよいが、隠れて規定以外のことをやると金銭問トンの事件では、仲裁判断を待つまでもなく、協題が発生する。レスリング協会の会計担当は防衛会自身が新たに選考し直した。しかし、その是正

庁出身、事務局長は文部科学省出身で、消費税か措置自身が不透明で適正な手続であったと言える─ 21 ─

かという問題があった。

水泳の本格的な夏のシーズンが終わる10月から約

こうした小規模な競技団体のガバナンス確立を

2～3カ月かけて、水泳連盟の幹部（会長、副会

どのように実現すればいいのか。スポーツ基本法

長、専務理事）が週末を利用して、北海道から九は、｢国、独立行政法人、地方公共団体、学校、州まで全国を9つのブロックに分けてブロックご

スポーツ団体、民間事業者、その他の関係者は、とに訪問して、話し合いをしている。1年後に公基本理念の実現を図るために、相互に連携を図り

益財団法人へ移行する予定だが、全国評議員会あながら協働するよう努めなければならない｣ と規

るいは理事会等では説明しきれない問題があるの定している。小規模な競技団体に対して、国内競で、地方を回り地元といろいろな意見を交わし、技団体の統括団体である日本体育協会や日本障害選手選考、役員の選考等の決定過程を含めて各種者スポーツ協会の援助が考えられる。例えば、法の事項の説明をしている。こうしたコミュニケー

人化されていない競技団体を法人化するための援ションが非常に重要である。この取り組みが地方

助、組織運営のガイドラインの策定、モデル規定と連盟との潤滑油の一つになっていることは確かの提示といった援助が必要である。

であり、今後とも続けていきたいと思っている。

二つ目として、競技団体の組織的な協力体制である。車椅子バスケットなど障害者バスケット4

福田：どのスポーツ団体も多くの企業からのサポ

団体は一昨年にバスケットボール協会に加入しートを受けている。われわれレスリング協会は、た。今までも障害者スポーツの団体と健常者の団

企業のサポートを受けるために、必ず企業訪問を体が、協力関係にあることは少なくないが、もうしている。特に、選手がメダルを獲得するなど活

一歩踏み込んで、組織的な関係を築くことで、小躍をしたときには、選手を連れて企業にご挨拶に

規模競技団体の基盤強化を図ることが今後の課題

行きお礼を述べるとともに、なるべくその企業のとなる。

広報誌に出していただいている。このように、選手を応援していることや、メダルを取って挨拶に⑵関係者等との意思疎通の図り方訪れたことを企業の中で認識してもらえるように

上柳：公益社団法人化あるいは公益財団法人化に努力をしている。

いては、平成25年の11月30日までに決することにバブル崩壊や2008年のリーマンショックといっなっており、これも法律的には一つの画期になる。

た不況のあおりを受け、今日までに約500社近い

ガイドブック7頁に、簡単な紹介があるので参照

企業の運動部が廃部に追い込まれている。そのよしていただきたい。

うな中、企業からの支援を打ち切られないために、ガバナンスを強化する上で重要な二つ目のこと

われわれスポーツ団体が企業に感謝の意を示すとは、競技団体であれば連盟の方、サポーターの方、同時に、主体的にその企業のスポーツ指導や健康外部の方といった関係者あるいは意見を持つ者の指導をしていく必要がある。具体的な方策につい声を聞き、それに応答していくことである。法律ては、今後の検討課題であるが、企業に支えられ的にいえば、選考基準、透明性、コンプライアンている部分が多いだけに、われわれから感謝や努スということになる。

力をしていくことが重要である。

佐野：日本水泳連盟は、競泳、飛込、水球、シン山本：ガバナンスが重要だという認識が広まってクロナイズドスイミング、オープンウオーター、いる背景には、権利と責任に対する認識が深まっ

日本泳法等の6つの異なる競技体の集まりであたことがある。かつての興業性の強いスポーツでる。選手選考をする場合、競泳は記録で明確だが、あれば、どの競技団体でも、金をだれがどの程度、水球、飛込、シンクロといった競技では、海外へ何年間出し続けるかということが非常に重要であ行くと得点が伸びないという非常に悩ましい問題った。一見さんは重要ではなく、継続して金を払が出てくる。

い続ける人が大事なお客さんであった。このよう

また、日本水泳連盟では、古橋会長の時代から、な、競技団体とそれを支える人たちとの関連が1

─ 22 ─

回限りではなかった時代では、競技団体は一般的だけ禁止するのは不公平ではないか、といった批には継続的にお金を払っている人に対してしか責判であった。当時、日本高等学校野球連盟は閉鎖任を取っていなかった。例えば、相撲協会でいう的な組織であるという報道が主流で、内部でどんと、タニマチの意見はしっかり聞くが、年6場所

なに正しい措置を講じたとしても、世論は、お手のうちの地方場所に1回だけ来る人に対しては、盛りの解決であるとして、支持を得られない情勢

場所が終わった後は関係を持つことがなかったのだった。
日本高等学校野球連盟は、この情勢を正しく把である。
しかし、現在は、特にメディアやスポンサーを握しており、内部での解決に固執せず、さわやか

通じて、一般の人たちと非常に密接にかかわって福祉財団の堀田力さん、ヨーコ･ゼッターランド

いる。さらに、登録競技者数の大小も、オリンピさん、栗山英樹さんなど総勢15名の有識者会議をック競技に残るかどうかの一つの基準になる。ス

設置し、特待生問題の検討を委ねた。有識者会議

ポンサーの動員数や視聴率がオリンピック競技には広くヒアリングを行い、全国的な意見聴取も行残る中で基準となるのだから、この点に関し、経い、翌年に答申した。3年間の猶予期間を経て、営側は責任を持たなければいけない。

日本高等学校野球連盟は、今年から新しい制度を一方、このような責任を持つためには、一定数スタートさせた。その結果、日本高等学校野球連の力のある人が必要である。競技団体において、盟の新制度は、広い支持を得ることができた。

一人の人間が20年、30年同じポストに就いている

この外部委員会を活用するという方法は、昨年と不正が起こる可能性がある。一般企業が、過去

野球賭博が問題となった日本相撲協会でも採られの過ちを繰り返さないために、または新しい発想た。しかし、問題が発覚したのが5月末で、最終を出すために、重要なポストの人間を2年間ない

的に特別調査委員会が設置されたのは6月21日のし4年間というスパンで替えていくように、競技

ことで、委員会の設置までに3週間かかった。こ

団体も同じことをすべきである。とはいえ、競技の遅れが、問題を拡大してしまったというのが野団体だけの力では経済的または人的なリソースの球賭博問題の教訓である。
今年の2月2日には、八百長問題が報道され点で問題がある。
この問題が、ガバナンスの実践と関係している。

た。日本相撲協会は野球賭博問題での初動が遅れ

お金がどこから出ていて、関心はだれで、どこがたという失敗を踏まえ、報道当日の2月2日には支えてくれているのかということに対する責任を必要な対応を取った。2月6日の日本経済新聞

認識し、その責任を全うするためには人も金もいは、｢疑惑が報道によって公になったのは3日前

ると認識することが必要である。

の2日、その夜に立ち上がった特別調査委員会が疑惑の対象である14人の聴取をひとまず済ませ、

望月：外部の力をどう使うかについて話をしたい。

1,000人近い協会員を対象にアンケートを早く回

2007年に西武ライオンズ球団の裏金問題がきっ収したのは、驚くべき早業という他ない｣ というかけで高校野球の特待生が問題となった。日本高報道をした。八百長問題は野球賭博問題よりはる等学校野球連盟が実態調査をしたところ、私学のかに深刻であり、委員会の設置までに21日もかか

加盟校の約半分になる376校、部員数にして約8るようなことがあったら、現在相撲協会が存続で千人が特待生という実態が分かった。日本高等学

きていたか疑問である。失敗から学び、適切な対校野球連盟は、特待生は日本学生野球憲章13条違応ができた一例である。

反であり、特待生との契約の解除、大会の自粛、

高校野球、大学野球に話を移すと、従前の日本

野球部長の退任という厳しい措置を講じた。この学生野球憲章では、処分に関しては日本学生野球措置に対して、世論の大勢は、特待生の存在は前協会の審査室が最終判断をすることとなっていから分かっていたのに今まで放っておいたことはた。日本学生野球憲章の改正では、内部で最終的

日本高等学校野球連盟の怠慢ではないか、あるいな判断をせず、最後は JSAAの判断を仰げる制度

は他の競技では特待生制度は当たり前なのに野球に変更した。当初は野球のことは野球人にしか分─ 23 ─

からないという意見もあったが、｢高校野球も大手権をすべて中止したが、世界水泳を控えていた

学野球も国民の注視を受けており、身内だけの議

ため、いかにして代表選手を選ぶのかが問題にな論を優先してはいけない｣、｢正しい決定をしていった。そこで、大震災の復興支援大会という形るという自信があるならば外部のチェックを受けで、代表選手選考会を地方で急遽開催した。そのても大丈夫ではないか｣、という視点からJSAA

とき復興支援の募金をしたところ、北島康介、柴の仲裁を仰げるように憲章の改正を行った。これ

田亜衣をはじめとする日本代表選手が応援に来ては、スポーツ団体の運営に外部の視線と力を生かくれ、9つの大会で約3,000万円を集め、それをすことが大事だという一つの例である。

JOCと日本体育協会へ提供した。このときスポーツの力はすごいなと思った。

４．スポーツが切り開く未来

一方で、
やはりメダルを取らなければいけない。

上柳：スポーツ基本法の下で、あるいは今年の春

今年上海で行われた世界水泳へ向けてわれわれはにあった震災その他の事故や経済的な環境の変化

金メダルを含むメダル5つ獲得を目標に掲げた。

の下で、今後日本のスポーツにはどういう可能性

しかし、結果は銀が4つ、銅が2つで、メダル数があるのか。

はクリアできたものの、金メダルは一つも取れなかった。では、金メダルを取る施策はというと、

福田：スポーツの持つ力というのは非常に大きい。

通常の強化では金メダルを争うレベルの実力を付

これはガバナンス、すなわち社会的責任問題ともけることはなかなか難しいので、スポーツ基本法

大いに関係してくる。皆さまが毎日ご覧になる新の下で一貫した選手作りの体制確立を期待し、そ聞の中にはスポーツ面が必ず3面あることや、スれを実践してトップアスリートの育成強化をしてポーツ専門誌、スポーツ雑誌、テレビのスポーツ

いきたいと考えている。

ニュースがあることからもわかるように、スポー

それから、2020年の東京オリンピックの開催を

ツは社会の中で大きな力を持ってきている。
「な実現するためには、IF主催の大会をもっと日本でしこ」あるいはプロ、アマ問わずどこのチームに招致することが重要である。それを通して国のが勝ったというと、国民が盛り上がることからも大会運営力やスポーツに対する考え方を世界に発わかるように、スポーツは、国民に相当影響を与信していくことが大切である。

える力を持っている。
したがって、われわれの行動の一挙一動が国民

望月：私が障害者スポーツにかかわり出したのは、から見られているので、われわれには社会的責任

パラリンピック水泳で活躍をされた成田真由美さも生じる。この力の活用の仕方は今後われわれにんが、病気のために車椅子の生活になり、希望を課された課題である。

失って親や周囲の人々にもつらく当たっていたと

もう一つはオリンピックの招致である。参加者

きに、水泳に出会えて生きがいを見い出したといの中で東京オリンピックを経験された方は非常にう体験を聞いたことがきっかけである。｢スポー

少なく、今の50歳以上の方が経験されており、50

ツが人生を変えることができる。
｣ これがスポー

歳以下の方は東京オリンピックの経験は非常に小ツの可能性だと信じている。

さいときのものだと思う。どの国も例外なくオリ

これからスポーツ基本法が切り開く課題としンピックの後に再び発展しているので、オリンピて、三つの点を話したい。一つ目は、国民がスポックの招致によって日本の経済高揚が期待できーツに参加できる実質的な条件の整備が不可欠だ

る。新しいスポーツ基本法ができたことをきっかという点である。時間の制約でスポーツに参加でけにして、スポーツ庁を設置し、そしてオリンピ

きない、あるいは経済的要因でスポーツに参加でック招致をして、スポーツの全体の力を使って日きないという人が少なくない。これが一番大きい

本の国民を元気にすることが非常に大事である。

問題であると思う。これはスポーツ基本法のレベルでは解決しえず、貧困化の問題あるいは過労死

佐野：今年の大震災の後、日本水泳連盟は日本選しなければならないような長時間労働の問題を改─ 24 ─

善するという大きな課題だが、スポーツ権を本当ことを理由とする却下判決=門前払い判決だったに確立するためにこの問題は避けて通れないと考ので、処分が適法か否かについての実質的判断がえている。

されなかった。このような中途半端な状態である

二つ目は、私のライフワークの一つである事故

ことは競技団体としても望ましくない。スポーツの予防の問題である。スポーツの事故を予防する

基本法の成立を契機にスポーツ界がフェアプレー

上では、競技団体の果たす役割が大きい。私は、の精神で紛争解決を図ることが進むことを強く願

1994年に、国内競技団体の事故の予防対策の実態っている。

調査をした。日本ボート協会のように当時から事故事例をまとめてパンフレットにして啓発活動を

山本：水泳連盟が当時応諾した背景には、水泳と行うという立派な活動をしている競技団体はもちいうスポーツのステータスがあった。水泳は、老ろんあった。その一方、競技団体として事故の態

若男女を問わず実施できるスポーツである。佐野

様や事故の原因を分析しているところは、約5分

会長がそれほど金メダルとおっしゃらなくても、の1しかなかった。例えば、全日本柔道連盟は上水泳の隆盛は弱くなることはないと思う。剣道は

記調査では事故事例を集約していない競技団体

決してオリンピックでメダルを取らないのに、日の一つであった。柔道中の脳損傷による死亡は、

本全国で剣士はたくさん次から次へと生まれてい1983年から2009年までの27年間に、中学と高校だ

るのだから。

けに限定しても108人に達する。平均して、年4

それはさておき、スポーツに対する前向きな協

件の死亡事故が生じている。全日本柔道連盟は、力ができないかだろうか。国会で増税が論議されようやく数年前から柔道中の事故事例を集約し始ている流れに反するが、例えば、企業あるいは団めた。さらに、36名の医科学委員に脳外科医は1体の中でスポーツに勤しむ要因を抱えているとこ

人もいなかったという実態であったが、ようやくろには減税措置をするといった思い切った施策を

昨年4月から1人の脳外科医を加えた。スポーツ

取ることによって、スポーツに対するバックグラ

基本法の成立を機に、競技団体の事故予防が進む

ウンド、あるいは推進力は変わってくると思う。
さらに、経済界あるいはその他の世界とのタイことを期待している。
三つ目は、紛争解決におけるフェアプレーが進

アップは重要である。例えば、現在日本の医師数

むことである。私は、2003年の大邱ユニバーシア

は22万人であるところ、日体協公認のスポーツドードのテコンドー選手の派遣をめぐるJSAAの緊クターとして登録されている男性のドクターは急仲裁の仲裁人をした経験がある。この事件の相4,900人、女性のドクターは332人である。このス

手方は JOCである。JOCは、仲裁の自動受諾条項

ポーツドクターの登録数で本当に今後のスポーツを設けることによって、第三者の判断を受けると時代を迎えられるのかどうかを考えていかなけれ

いうフェアプレーの精神で白黒を付ければよいとばならない。例えば、スポーツがあることによっいう立場をとった。
スポーツにおける紛争解決は、て日本の自殺者の幾分かに手を差し伸べることがこのようなフェアプレーの精神が大事だと考えてできるのではないかということを考えながら、スいる。昨年12月には学生スキー競技団体内の処分

ポーツに対して前向きに進んでいくべき時代が来をめぐる事件で、東京地裁で訴え却下判決が出さているような気がしている。

れている。法律上の争訟という要件を満たさない─ 25 ─

質疑応答
１． 日 本レスリング協会が仲裁自動受諾条項を採択していない理由については強くなっているが、自分たちがスポーツを運営
している一員なのだという意識はなく、そのために金銭を出すということになるとみんな腰が引け

質問者A：日本レスリング協会は、仲裁自動受諾てくるという状況がある。その点はいかがでしょ

条項を採択していないようだが、何か理由はあるう。

のか。
山本：日本のスポーツは基本的に学生から始まっ
福田：自信を持って自分たちで解決する意思を持ており、お金がかからなかったというバックグラっているので、採択をしていないということであ

ウンドがある。貴族やジェントリーといった中産る。

階級の人たちから始まったヨーロッパとは起源の違いがあり、それが結果的にまだ尾を引いている

発言者B：日本レスリング協会副会長の馳である。

と思う。

私は会長と見解が全く異なり、どの状況でも外部

愛知県のある中学校の先生は、スポーツに金がに対して透明性を持って説明できる体制とするたかかるなんて許せないとおっしゃっていた。教育

めに、専門家の目が入る体制を確保しておかなけ

界の中でもそういう思想をお持ちの方もいる。
日本のスポーツ界はスポーツ基本法をベースにればいけないと思っている。会長にはあらためてこの場でぜひ応諾義務を取っていただくようにおしながら動いていかなければいけないと思う。

願いしたい。
福田：政府の努力、あるいはスポーツ界の努力に
２． 日 本のアスリートと海外のアスリートの意
識の違いについてより、ナショナルトレーニングセンターの設立やスポーツ基本法の制定など、今までにない恵まれた条件が出てきて、この10年で日本のスポーツ界

発言者C：アスリートの意識に関し、日本の競技を取り巻く状況が大きく変わってきた。そこで、者の方々と海外の競技者の方々の意識が少し違う

今度はスポーツ界がお返しする番であり、メダリと感じる。現在日本は経済的に困窮し、スポーツ

ストたちが社会に対し貢献をしていかなければな

団体が活動を停止せざるをえないような状況に追らない。
外国のスポーツ選手たちはプロ、アマを問わず、

い込まれている。しかし、海外の場合、経済的に名を上げると社会貢献をしている。一方、日本の困窮しても、スポーツをやっている。
日本と海外では成り立ちの基盤が違っている。

金メダリストや成績を上げた選手は、社会貢献が

例えば、サッカーであれば地元の草の根のコミュ足りないと思う。その理由としては、選手を使おニティーの活動の一環として、町の人々は、仕事う、あるいは選手がやりたいといっても、スポーを終えるとどちらが本業か分からないくらいサッ

ツビジネスのプロダクションが報酬を要求し出す

カーに熱を入れていて、当然自分たちのお金を切ので、ボランティア活動がやりにくくなっている

り詰めてでも社会貢献をして、自分たちのスポー

ことがある。スポーツで活躍した選手が社会に出ツを守るために一生懸命になっている。スポーツてもっとボランティア活動をし、スポーツのよさは自分たちのものであるから、ガバナンスにも口をPRしていかなければならない。JOCとしてもを出すという意識がある。

将来、多くの貢献をした人に対し社会貢献賞を出

それに対し、日本では、最近アスリートの要求

して、表彰すればよいと思う。

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