別紙６

角田市議会一般会議報告書

平成２８年３月２９日
角田市議会議長 柄 目孝治殿
産業建設常任委員会
委員長

開 催 日 時平成 28 年２月 16 日（火）開 催 場 所

角田市商工会館 大会議室

15 時

谷00 分～

津睦

17 時

夫

23 分

(1) 角田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における商工業の振興について
会 議 の 議 題 (2) 賑わいの交流拠点施設整備実施計画（案）における商工業の振興について（次 第：別紙１のとおり）
議会で対応
産業建設常任委員会
した委員会名谷津睦夫委員長、武田曉副委員長、八島利美委員、渡邊誠委員、
出 席 委 員 名 湯村勇委員、小島正委員（出席者：別紙２のとおり）
参 加 関 係
団 体 等 名角田市商工会（出席者：別紙３のとおり）

参加団体等の人 数

13 人

傍 聴 人 数17 人

発 言 者 名

主な発言

要旨等

冒頭、柄目議長並びに担当委員会となる産業建設常任委員会
谷津委員長からの挨拶の後、議事次第に従って協議。

- 1 -■議題の趣旨説明等
加藤泰彦会長(1) 角田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における商工業の振興について（説明・質疑）商工業の現状について概要説明を行いたい。商工業を取り巻く環境は厳しいものである。歴史を振り返れば1973年の大規模小売店舗法制定に伴い、百貨店あるいは量販店などといった大型店の出店に際して大規模小売店舗審議会が審議を行い、出店調整については、地元の商工会の意見を聞くことが定められた商業活動調整協議会、略して商調協が地元の意見として重要視されて店舗面積などを調整・規制していた。
この一連の流れで均衡のとれた経済活動ができるような環境を保つように法律で規制することで小規模店と大規模店がバランスのとれた状態で共存共栄が図られていた。
しかし、以後の経済環境の中で、日米の貿易摩擦等の問題があり、日本の経済構造の改造を迫られたところで、日米構造会議等で、日本の様々な規制を緩和するように求められ、その中で生まれたのが1991年施行された新大規模小売店舗法であった。この法律の下では、地元の商工会から意見を聞くための「商調協」が廃止され、バブル崩壊の時期とも重なり、社会に大きな変化をもたらしたものである。
1998年に大規模小売店舗法は廃止され、大規模小売店の規制はなくなり、量販店の乱立による大規模店同士の競い合いに終始し、そのあおりを受けた中小商店は、ますます経営が厳しくなる状況に追い込まれた。
現在、角田市の商店街は、空き店舗や更地、更には街づくりの基本となる住民の減少が目立ち、少子高齢化に拍車をかけ、中心市街地の空洞化を生んでいる状況であることは明白である。
外圧に押されて、本来目指すべき街づくりの方向性が多少狂っていったと思われる。以後の街づくりに関する法律は、どちらかと言えば後追いの感が否めなく、残念ながらしっかりとしたフォローも無いまま、時代に流されてきた歴史であったように思い返される。なんとか、この状況を食い止めなければ、私たちの子孫はどうなっていくのか大変心配である。
時代に翻弄されながら、なんとか事業を続けてきた訳だ
が、平成26年に小規模企業振興基本法と（改正）小規模支援法が公布され、現在の小規模企業がこれからの事業継続- 2 -に少なからず希望を感じられるようになった。この小規模基本法は、中小企業基本法の概念である「成長・発展」のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持などを含む事業の持続的発展を位置づけるものである。更に、小規模企業施策について５年間の基本計画を定め、政策の継続性・一貫性を担保する仕組みを作るものである。
具体的には、小規模企業者による①多様な需要に応じた商品の販売・新事業の展開、②経営資源の有効活用・人材の育成活用、③地域活性化に資する事業活動の推進、これらを基本方針として、これらに基づき小規模企業の振興策を講じる目的で制定された法律である。小規模事業者持続化補助金など、小規模商工業者にも補助が出るようになるなど、大変身近な法律である。
また、（改正）小規模支援法については、商工会が地域の小規模事業者の課題を自らの課題として捉え、事業者の事業計画の策定を支援し、フォローアップを行う伴走型の支援を行うことである。また、行政や金融機関、他の公的機関などと連携を強化して、地域活性化にも繋がる支援を通じ、小規模事業者の活動を徹底的に支援するとのことである為、このような支援法に基づく商工業への支援と地域の活性化を目指して、現在、角田市商工会においては経営発達支援計画の認定のために基本計画を提出し、認定を待っているところである。
これらの法律の制定を受け、宮城県議会として中小企業・小規模企業の振興に関する条例を昨年７月に制定して頂き、条例の前段では「本県の中小・小規模企業は本県経済の発展に寄与し、本県産業活力の源泉とし、地域社会を支え県民生活の向上に大きく貢献している」と位置付けしている。地域社会全体としては、小規模企業が地域社会の発展に不可欠であり、支援すべきであると謳っている。これらの小規模事業者の持続的発展を支援するとして「中小企業・小規模企業の振興を県政の最重要課題の一つとしこれらの企業を支援する総合的な支援をする」とある。これらのことを前提に条例を制定しているわけであり、大変心強く感じるものである。
ついては、小規模企業振興のため、しいては地域づくり、街づくりに通ずる根本的な問題の解決、将来の角田市のために、小規模事業者の振興の必要性を更に重要な問題と捉えて頂き、市政の最重要課題の一つとして考えて頂く必要があると思う。宮城県の条例制定の意図を汲み取り、県の条例と同じ趣旨のもとに中小企業・小規模企業の振興に関- 3 -する角田市版の条例制定も視野に入れて欲しい。
本日は角田市商工会理事を中心に様々な立場の方々にご自分のスタンスで角田市の行政、かくあるべきというような意見などを持ち寄らせて頂いた。今後、実行段階に移行する「角田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実施計画に多少なりとも活かして頂きたい。

水上 徹課長【商工会の現状と課題】
商工会法に基づいて全国に1,673の商工会が各市町村に設置されており、会員は平成27年４月現在で83万7,351の商工業者の方々が加入している。会員の属性は、個人がおよそ59％、残りは法人となっている。従業員規模別内訳については、80％強が小規模事業者であり、商工会はこのような小さな事業者の集まりということが言える。
角田市商工業者数の推移は、平成21年４月時点で商工業者が1,299、うち1,061が小規模事業者であったが、平成27年４月時点では商工業者が1,136、小規模事業者が932となっており、163の事業所が減少した。会員比率は全国や県と比較すると大差ないように見えるが、全体の会員数が減っている為であり看過できない。最も減少しているのが卸・小売業であり、平成21年時点で384件であったのが、平成27年時点で329件となり、55件減少しており、街なかの店が減っているということに結びついていると見られる。
以上の状況を踏まえて、今後の地域は課題として以下のことが考えられる。
① 生産年齢人口を中心とした人口減少が続くこと等により、域内を商圏とする小規模零細な商工業者の売上減少が続くことが想定される。
② 経済環境の悪化や後継者不足により、自分の代で廃業を選択する経営者割合が増加し、小規模事業者を中心とした商工業者数の減少がより増加することが想定される。
③ 角田市の顔となるべき中心市街地は、人口の減少、高齢化、後継者不足、小規模事業者の廃業が増加し、商店街としての魅力低下により、中心商業地としての機能低下が進み、市街地の空洞化が想定される。
④ 角田市の買い物動向を見ると、衣料品や身の回り品といった「買い回り品」の購入低下が大きく、他の地域への依存が高まっている。今後見込まれる人口減少の進展に伴い、商店の立地に必要とされる需要を満たさない場
合、更なる廃業が予想され、地域住民の日常生活に影響- 4 -を及ぼすことが懸念される。
商工会として、小規模企業に焦点をあてた法律を通じながら、小規模・零細企業が持続的に発展するような取り組みを今後も行い、小さくてもコツコツというような形で、角田市内に新たな仕事や機会を増やす取り組みをしていきたい。

戸田宏士副会長【商工会役員からの意見】
商工会内の組織財政確立委員会委員長の立場から組織と財政について述べたい。
角田市商工会の組織率は、平成21年に55.2％、平成22年に52％、平成23年には51.3％まで下落し、組織率が50％を切る恐れがあった為、会員加入推進運動に注力してきた。
平成24年度には会員数が717まで増加したが、平成27年度には705まで減少してしまった。組織率が62.1％まで上昇したが、全体の会員数（分母）が減少している為であり、加入者が増加しているわけではない。
財政については、平成26年度決算で収入が7,378万6,449円だが、そのうち会費収入は1,178万4,980円であり、収入総額に占める会費の割合が約16％を占めているが、会員数の減少と共に、年々一般会費収入も減少している状況である。
組織と財政の健全化をはかるため、毎年、新規会員の加入促進に力を入れているが、加入者よりも退会者数が多く、会員数がマイナスになっているという現状もある。
商工業者数の分母の増加を図るためには、創業支援・事業計画について商工会と早急に構築を図って頂きたいと考えている。更なる企業誘致については具体的な計画を立てて進んで欲しい。
また商工会では、角田グルメプロジェクト会議を立ちあげ、改めてブランド作りを推進する所である。市の総合戦
略でも「こめ・まめ・うめ」を活用した新たな特産品の開発ということが掲げられていると思うが、その実現のために米作り一本文化からの脱却を支援して、農業の多角化を推進して頂いて、是非、農業の振興を図って貰いたい。
農業が元気になって、はじめて商業も工業も元気になると考えている。

佐藤忠義副会長

商業活性化推進委員長を兼務している。人がいなくなってはどうしようもないことから、人口面を政策で何とかして欲しい。定住促進、角田・いらっしゃいプランもあるが、- 5 -定住させるためには雇用の場の確保しかない。皆さんご存知のとおり、市内一企業の動向で400人のリストラの話も出ている。そういう事態が発生するということは、逆に言えば、今まで角田というのは、そういった企業城下町であったとも言え、言い方は悪いが他力本願でやってきたと思う。
角田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも内発的な産業の振興による安定した雇用の創出という書き方をしているが、内発的な振興で400人の雇用というのは本当に大変なことだ。そういった意味でも良質な雇用の確保を願いたい。良質な雇用ということでは、昨今話題となっている放射光施設の誘致を本腰を入れてやらなくてはならない。
丸森町や白石市なり、近隣市町村と共に推進すべきである。
県の工業適地総覧を見ると、角田市の記載がない。オーダーメイド方式などと言っているが、要はどこにも用地がない、すぐに案内できないとなれば、いつでも来てくださいという状態ではないとみなされる。ニーズに合わせた調整を行い、グライダーの滑空場や農業振興地域の除外も視野に入れた用地の網掛けをすべきである。
交流人口についても、人が来ればいいだけじゃない。100万人が来たからいいということではなく、その人たちがいくらかでもお金を落として頂くことが重要である。もう一歩踏み込んで、地元への還元率がどれくらいなのかまで考える必要があるのではないか。
郷家貞男理事商業部会長、そして西田町振興会会長をしている。西田町商店会はかつて昭和60年まで、振興会の会員が62人であったが、現在、大町におよそ10軒、田町の商店がおよそ18軒、空き店舗が３軒という状況だ。空き店舗を更地にして駐車場にするなど、ここ30年の衰退は顕著だ。
商店街で街灯の整備、維持管理を行っている。61本あった街灯をＬＥＤ化し32本に減らし、電気料が３分の２に減少した。市の補助を頂いて維持管理を行っているが、角田市内に12ある街路灯組合の方々も、今後の維持管理や電気代も苦になると思われる。今後は市で全部賄って欲しい。
昔はお客様を呼ぶための街灯だったが、現在は夜の街なかの安心・安全を守るためのものである。

大友 保理事

スタンプ会会長を務めている。平成10年にためとくポイ
ントカード導入を商店街創生支援事業として実施し、平成25年の健康推進事業に関しては、平成28年度より角田市民ゴルフ場利用者にもポイントが付与されるようになった。
- 6 -また角田市の子育て支援課から事業委託を受け、子育て世帯応援商品券として、当会加盟店で使用する商品券を1,849万５千円分発行した。
商店を取り巻く環境は厳しく、ポイントカードを利用した毎月の抽選会などの既存顧客の流出防止に努めていたが、平成20年度に購入した機械も10年程度経過すると故障も発生し経費が嵩む。やはり、地域活性化の為にも新規導入の際には市の援助が欲しい。
平成20年に当会キャラクター、ガブリくんの着ぐるみを作り、様々な場所へ行き活用している。角田市の知名度向上に貢献するガブリくんへの新たな支援も検討願いたい。
また、ガブリくんは著作権がないため、市でも様々活用願いたい。
また、道の駅が出来れば、是非ガブリくんコーナーの設置も願いたい。
湯村利憲理事

地域振興対策委員会委員長を務めている。以下２点について述べる。
① 地域振興対策委員会の目的は、地域の賑わいの創出と商業者の皆様の売り上げ増進を目指すことと、角田市民から支持される特産品の開発を通して角田ブランドを確立することである。商工婦人部の工藤氏が永年かけて開発した角田産米粉100％を使用した米粉パスタという商品がある。これだけではないが、角田の食材を市内外に発信して欲しい。
②

平成22年５月14日付けの河北新報朝刊に「買い物難民600万人」との記事が掲載された。私は衝撃を受けた。福祉施設で仕事をしているが、こういう方々の支援ができるのではないかと思い、現在、移動販売を行っている。
角田市としても、あるいは商工会としても、買い物に苦労している方々への支援の仕組みを作って欲しい。
「買い物という行為は、個人の生きがいに直結する。
買い物という行為は自己実現、自己確認の手段である。」とも言われている。各自治センター単位で巡回販売の機会を設け、買い物や会話を楽しみ、各地域の議員が話を聞き情報交換する等、全世代に優しい町づくり取り組むことが、移住・定住の促進に繋がると思う。
湯村周一理事東仲町中央会副会長を務めている。少子高齢化と言われて久しいが、「まち・ひと・しごと総合戦略」にもあるとお- 7 -り、重点課題として、若い世代の就労、結婚、子育ての実現というものがある。これをどのように外部にアピールしていくのかが重要ではないか。千葉県流山市は「母になるなら流山」というキャッチフレーズの下、マーケティング室を設置して、広告企画から政策立案まで行っている。当該取り組みによって、30代から40代の子育て世代が団塊の世代よりも多いボリュームゾーンになっている。角田市も様々取り組んでいるとは思うが、外部への発信強化をした方が良い。
瀬戸裕一理事薬局を営んでおり、現在、殆ど医療の方を取り扱っている。
これから2025年問題（団塊の世代が後期高齢者に達することによる介護、医療費等社会保障費急増の問題）に向け、在宅医療も含めた地域包括ケアシステムという中で、いかなる活動を行えるかの重要性が増してくる。
地域包括ケアにおいては、行政、商工会も一体となった活動を実施しなければならないと考えている。
仙南医療圏にはみやぎ県南中核病院があり、仙南地区で完結した医療体制を実現しなければならなくなる。つまり高齢者が増加し、運転免許の返納の増も視野に入れれば、利便性の高い交通手段の確保もすべきである。

渡辺次郎理事

先ほどの400人のリストラという話は弊社ケーヒンである。これ以降の100年も事業継続が出来るようにとの体制強化ということでご理解願いたい。
弊社は角田・丸森地区で５つの事業所、正社員が2,800人、派遣社員を含め3,000人が勤務をしている。このうち角田市在住者は30％程度。残り70％は他市町からの流入で、昼人口が増えているということになる。栃木の事業所から異動があった場合、いつも角田市に住んでもらえない実態がある。これは角田に魅力がないことを表している。その具体的理由４点を以下に示す。
① 育児環境が脆弱である。
弊社において平常勤務というのは、まずない。２交代、３交代、深夜勤務もある。女性も同じ勤務スタイルである。そういった中で、保育所の開所時間が夜７時までというのは短い。深夜12時まで開所するなどすればメリットが見い出せる。
②

いらっしゃいプランの制度が使いづらい。
- 8 -現行制度では地元の建築事業者利用の場合に加算されるが、若い夫婦などはハウスメーカーを好む。制限を解除して拡大して欲しい。
③

買い物の便利さを追求して欲しい。
角田市の商工観光をいかに魅力のあるものに変えていくのか、また大型のショッピングセンターがあれば角田市に買い物に来る雰囲気が作り出せる。

④

アクセスが不便である。
鉄道はあるが、東京出張時等の新幹線を利用する場合、福島・仙台の両方向に一時間かかる。急行電車を走らせて欲しい。また、柴田町槻木の白幡橋の渋滞緩和及び国道349号の改良を望む。
井上貞子女性部副部長

女性部の活動の目標に「女性の特性を生かし、地域振興発展の良き理解者であるとともに、推進者になります」とあり、これに即した地域活動事業を行っている。
代表的な活動では、菜の花まつりの参加者に桑茶、菓子の提供、かくだふるさと夏まつりでも無料休憩所で麦茶、桑茶等の提供をしている。その他、仙南うまいもの祭、目黒区民まつり（目黒のＳＵＮまつり）、阿武隈リバーサイドマラソンでも活動している。現在は、かくだ牟宇姫ひなまつりの吊るし雛飾り体験の準備を行っている。
角田は人口が減っていると言うが、状況は周辺自治体も同様であり、その中でいかにリピーターを掴むかが重要である。その為にも活動予算の支援も必要である。
※

八巻道の駅整備室長

その後、説明に対する質疑なし(2) 賑わいの交流拠点施設整備実施計画（案）における商工業の振興について（説明・質疑）賑わいの交流拠点施設整備等の経過等について説明する。経過は以下のとおり。
① 平成23年３月に10カ年の計画として第５次長期総合計画が議会の議決を経て策定された。「交流人口100万人都市への挑戦」が重点プロジェクトの一つとして掲げられ、角田中央公園付近に賑わいの交流拠点施設整備が盛り込まれた。

- 9 -

②

その後、平成24年度に基本構想を策定。平成26年11月に商工会に基本構想の説明を行った。

③

平成26年度に基本計画の策定を終えた。基本計画策定の上で、商工会、加工連、物産協会等の職員も含んだ市民20人の参加のワークショップを開催し、事業の整備方法の提案を頂いた。この提案内容を元に同じく20人で構成する検討委員会にて、商工会からは会長、女性部副部長、商業部会長らに参加頂いて導入施設の整備方針、施設の規模、配置計画、管理運営計画などを取りまとめた。
また、策定した基本計画は平成27年６月に商工会役員等の研修会の場で概要説明を行った。

④

平成27年４月から実施計画の内容を精査していたが、整備に要する建設資材等の高騰による事業費の増大、施設の管理運営、市の財政負担を危惧する声が相当あった
為、平成27年度も施設整備の検討委員会を設置し、前年度同様商工会からも参加頂いた。結果、規模や配置計画の一部を練り直し、実施計画案として取りまとめたものが現行の案である。

⑤

基本計画と実施計画案の変更点は以下の通り。
● 区域、道の駅機能施設、及び地域振興施設それぞれの面積を縮小● 温浴施設を計画から除外● 休憩広場を新設⑥

事業費は概算で11億2,700万円程度であり、財源は国補助金、地方債、角田市の一般財源で賄いたい。

⑦

施設の管理運営団体は角田市、商工会、農協、金融機関で構成する第３セクター設立を想定。資本金は5,000万円程度必要。

⑧

オープン時期は平成31年３月を目指す。平成28年度に用 地購入、基本設計の予算要求を行う。また、管理運営会社の経営計画も進めていく。

※

その後、説明に関する質疑なし。

- 10 -

■

佐藤忠義副会長

谷津睦夫委員長

意見交換(1) 角田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における商工業の振興について
角田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、移住定住の推進と記載がある。他市町村で、協議会を立ち上げて空き家の調査等を行い利活用している事例がある。住宅だけではなくて、空き店舗も該当する。古い建物の利活用は建設職組合や建築士会等のプロの知恵を活用するような仕組みを作って欲しい。それにより新規雇用の創出や、地元経済活性化に資すると思われる。
１月下旬に角田市まち・ひと・しごと創生総合戦略が示され、今後、実施計画に入る際には議会内で議論し、政策提言を行っていく。非常に多岐にわたる項目であるが、人口増については子育て支援、ふるさと納税の活用、そして、外部に角田をＰＲするとの意見もあった。ＫＰＩ（数値目標）に照準を合わせて、具体性と実施可能なものから着手すべきと感じている。
本日意見として頂いた高齢者の買い物の利便性向上については、議会報告会でもデマンドタクシー運行範囲拡大の要望や意見が多くあった。経済効果と合わせて包括的に捉えて体制構築を考えたい。
地元企業の400人という大規模なリストラについては致し方ないと感じる。会社として存続しなければ話にならないからである。
ふるさと納税に関しては、当初市の予算は300万円であったが、返礼品をアイリスオーヤマの商品としたところ大幅に増大し、３月末までには１億１千万円のふるさと納税額となる見込みだ。今後はその収入をどう使うかが課題となる。
また企業誘致に関しては、用地についてオーダーメイド方式との答弁を当局は行う。しかし、企業側からすれば、声をかけた時が欲しい時であり、１年も２年も民間は待てない。誘致への準備は十分になすべきと考えている。

武田曉副委員長

千葉県流山市の「母になるなら流山」のキャッチフレー
ズは承知している。流山市は車社会でありながら、電車で都心と繋がっている。電車や各駅にはポスターを掲示し人口増を念頭においたＰＲを行っており、子育て世代の若い夫婦にターゲットを絞り奏功しているようだ。我々議員も- 11 -将来を見据え必要な施策を考えなければならない。
ケーヒンの従業員3,000人中、角田市在住者が30％に留まるとのことだが非常に重要な指摘だ。角田市が外部にアピールしたいものと、外部の方が角田市に求めるものとのミスマッチがあるのではないだろうか。

湯村利憲理事(2) 賑わいの交流拠点施設整備実施計画（案）における商工業の振興について
是非道の駅を作って貰いたい。角田市は１町６ヵ村が合併してできた市であることから、各地区の一体感を持たせる為にも、建物は各地区の共有林の木材を活用したものが良い。５年後、10年後を見据えたものを作って欲しい。

大友 保理事

当初、道の駅のワークショップに参加していたが、温浴施設を望む声は多かったと記憶している。将来的にも、民間を誘致するような動きはとっているのか。わざわざ角田に外部から来るための動機づけを考えて欲しい。

渡邊 誠委員角田の街なかを歩いても少子高齢化を感じている。道の駅と既存商店街の兼ね合いはどう捉えているか。

加藤泰彦会長平成27年４月からの道の駅の検討委員会に参加した。いわゆる「道の駅ありき」の形の中で、いかに魅力を創り出すのかが議論の中心であった。
まずは交流人口100万人、200万人と人を集めて欲しい。
市の政策として５ヵ年計画の中で人を集める工夫をする。
その後、集まった人たちを街なかへ引き込むという方策を考えるのが商工会の役目だと考えている。
まず、人を集める。道の駅、そして従来の中心商店街に来ていただいて、経済効果を引き出す。そういう工夫をこれから一生懸命していきたい。
※

小島 正 副議長が挨拶を行い閉会。
以上- 12 -

別紙１

角 田 市 議 会 一 般 会 議次
１時

場所

平成２８年２月１６日（火）午後３時
角田市商工会館 大会議室

第開 会 挨 拶議長

２

日

柄目孝治

議題の趣旨説明等(1) 角田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における商工業の振興について（説明・質疑）説明者：会長 加藤 泰彦、角田市商工会副参事兼課長 水上徹（説明の後、角田市商工会出席した各理事より説明・意見あり）
質疑者：なし(2) 賑わいの交流拠点施設整備実施計画における商工業の振興について（説明・質疑）説明者：委員長 谷津睦夫、道の駅整備室長 八巻裕一
質疑者：なし３

意 見 交 換◆角田市の農業ビジョンについて(1) 角田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における商工業の振興について(2) 賑わいの交流拠点施設整備実施計画における商工業の振興について

４

閉 会 挨 拶副議長

小島

正- 13 -

別紙２

角田市議会一般会議 出席者名簿（角田市議会・角田市）
角田市議会
№

氏

名

役職名

１

柄目孝治

（つかのめ こうじ）

２

谷津睦夫

（やつ むつお）３武田曉

（たけだ あきら）

４

小島正（おじま ただし）

５

八

島

美（やしま としみ）

産業建設常任委員会 委員

６

渡邊誠（わたなべ まこと）

産業建設常任委員会 委員

７

湯村勇（ゆのむら いさみ）

産業建設常任委員会 委員

氏

名役

利議長
産業建設常任委員会 委員長※

司会者

産業建設常任委員会 副委員長※

記録者

産業建設常任委員会 委員
副議長

角田市
№職

名

１

齋

藤

誠

一（さいとう せいいち）

産業建設部長（兼）農政課長

２

佐

藤

文

美（さとう ふみよし）

産業建設部理事（道の駅整備担当）

３

八

巻

裕

一（やまき ゆういち）

道の駅整備室 室長

４

小湊

洋

司（こみなと ひろし）

道の駅整備室佐５中

畑義巳（なかはた よしみ）

商工観光課 課長６木村信

幸（きむら のぶゆき）

商工観光課 課長補佐

氏

名役参事（兼）室長補

角田市議会事務局
№

職

名

１

大井幸雄（おおい さちお）

議会事務局 理事（兼）事務局長

２

山本浩

司（やまもと こうじ）

議会事務局
長

３目

黒知子（めぐろ ともこ）

議会事務局 議事係長

- 14 -

参事（兼）事務局次別紙３

角田市議会一般会議 出席者名簿（角田市商工会）
【役員】

№

役 職

名

氏

名

１

角 田 市 商 工 会 会

長

加藤

泰

彦

２

角 田 市 商 工 会 副 会 長

戸田宏士

３

角 田 市 商 工 会 副 会 長

佐藤忠

義

４

角 田 市 商 工 会 理事

郷家貞男

５

角 田 市 商 工 会 理事

大友６

角 田 市 商 工 会 理事

湯村利憲

７

角 田 市 商 工 会 理事

湯村

周

一８

角 田 市 商 工 会 理事

瀬戸裕

一９

角 田 市 商 工 会 理事

渡辺次郎

１０

角田市商工会青年部 部長

石川

広志

１１

角田市商工会女性部 副 部 長

井上貞子

氏

名

保【事務局】№役

職

名

１

角 田 市 商 工 会 副参事兼課長

水上

２

角 田 市 商 工 会 課 長 補 佐 大

沼

俊

一

３

角 田 市 商 工 会 経営指導員

藤正

勝- 15 -

伊徹