本編

第15章

生命保険協会の組織と動き

1．協会組織・運営
1．社員総会・理事会
社団法人である当協会の組織運営に当たっては、社員会社全社で構成する最高意思決定機関である社員総会において、理事の選任や役員就任ルールといった重要事項を決定し、その他の業務執行については、社員総会で選任した理事により構成する理事会において決定する。
理事定数については、平成8（1996）年8月1日付の定款改正により、「25名以上32名以内」としていたが、社員会社数の減少や社員グループによる他の社員会社の株式取得等により、定款所定の定数を確保することが困難な状況となったため、平成16年12月17日の臨時社員総会において、「22名以上29名以内」に改めた。

2．委員会・部会の動向
金融分野における変革のスピードが速まっている社会情勢のなか、従来からの委員会運営では①委員会横断的な課題の検討が困難②委員会ごとの意見調整が必要となる場合への対応が迅速に行われない、③同じテーマについて複数の委員会で審議・報告がなされている、④委員
会段階では、実質的な議論をともなわず、形式的に承認するのみとなっている場合が多い、といった問題が認識された。こうした状況を踏まえ、諸課題への機動的な対応が可能となるよう、可能な範囲で下部組織へ権限委譲するとともに、委員会組織の抜本的な効率化を図るための見直しを行い、平成11（1999）年6月に委員会規則を改正し、以下のとおり実施した。
①専門委員会レベル（新しく名称を部会とする）での決議を可能とする
専門的・実務的な事項は専門委員会レベル（部会）での決議を可能とし、諸課題への迅速な対応を可能とする。また、専門委員会間で調整が必要な課題も専門委員会レベルでの決議を可能とすることで、迅速な対応が可能となる。

②委員会・専門委員会を整理・統合
開催頻度の少ない、議題のほとんどが形式的な報告となっている委員会や、決議を要しない専門委員会を整理・統合し、効率的な委員会運営を可能とする。

③PT・WG等の整理委員会の見直しに伴い、各委員会傘下のPT・WGについても、効率化の観点から整理を行う。
④委員会規則の改正専門委員会レベルで決議を可能とすることに伴い、専門委員会の名称を部会とし、委員会規則に委員会・部会の権限を明記する。

614

第15章

生命保険協会の組織と動き前述の対応を図ることにより、委員会等の性格、名称、構成メンバー等および委員会の位置づけを以下のとおり整i理し、12委員会・3運営専門委員会・22専門委員会から構成していた委員会組織を、最終的に8委員会・17部会に整理・統合した。
委員会等の性格、名称、構成メンバー等
性

決格

名

称

設

置

構

成委員会

員

機部

会

検討機関

関特別委員会

専務・常務又は部長

PT・WG・研究会
委員長決定

理事会決議

部長・課長

専務・常務

課長・実務担当者
適原則全社

委員定数
委

定

長

理事会の同意をI任方法

ｾて会長が委嘱

理事会の同意を委員長が委嘱

ｾて会長が委嘱

宜

委員長が委嘱委員会等の位置づけ
名

委部

員

位
置
づ
け
恒常的に発生する課題（傘下の部会等で検討している重要課題等）を検討し決議する常称会ﾝの機関（重要事項については理事会に上程又は報告）
専門的・実務的事項を検討し決議する常設の機関（重要事項については委員会に上程又会ﾍ報告）

経営に関わる時限的な課題が生じた場合に必要に応じて設置し、検討が終われば収束す驪@関（専務・常務級のメンバー構成が必要な場合のみ設置。その他の場合はPTとし特別委員会

ﾄ設置）

PT・WG・研究会

専門的・実務的事項に関して検討を行う場合に必要に応じて設置する機関
委員会等の整理
見直し後

見直し前

一般委員会

一般委員会

企画専門委員会

企画部会

保険法規専門委員会

法務部会

総務委員会

総務部会

倶楽部委員会（総務部会に統合）

業務委員会

業務委員会

業務専門委員会

業務企画部会

登録関係専門委員会（業務企画部会に統合）

販売資料研究委員会（業務企画部会に統合）

教育専門委員会

教育部会

教育運営専門委員会
財務委員会
財務企画専門委員会
広報委員会
広報専門委員会
企業保険委員会（教育部会に統合）

財務委員会
財務企画部会
広報委員会
広報部会

企業保険委員会

企業保険第一専門委員会

企業保険第一部会

企業保険第二専門委員会

企業保険第二部会615

本編心障者保険運営専門委員会
情報システム委員会

心身障害者保険部会
情報システム委員会

情報システム専門委員会

情報システム部会

生保共同センター運営委員会（情報システム部会に統合）

生保ATM運営協議会（PT等とする）

経理委員会
経理専門委員会

保険計理委員会

経理委員会
経理部会（経理委員会に統合）

保険計理専門委員会

保険計理部会

死亡率調査専門委員会（PT等とする）

契約サービス委員会

契約サービス委員会

契約専門委員会

契約部会

料金保全専門委員会

料金保全部会

保険金専門委員会

保険金部会

医務委員会

（契約サービス委員会に統合）

医務企画専門委員会

医務部会

生命保険面接士専門委員会（医務部会に統合）

医学専門委員会

社会保険運営専門委員会（医務部会に統合）（廃止）

3．PTの設置
前述のとおり、委員会等の整理・統合にともない、PT・WG等についても整理・統合することとした。PTは、専門的・実務的事項の検討を行う場合に必要に応じて設置する検討機関としての位置づけを改めて明確にするとともに、課題への迅速な対応が可能となるよう、部門横断的な課題についても、必要に応じて適宜設置できることとした。

4．事務局体制の充実・強化
当協会事務局の組織・運営については、業界を取り巻く諸情勢の変化なども踏まえ、適宜見直しを行い、その機能強化と運営の効率化を図ってきた。
平成10（1998）年度以降の主な変更点は、以下のとおりである。

生命保険契約支援制度諮問委員会・生命保険契約支援制度事務局の収束
当協会が契約者保護基金として行ってきた生命保険契約支援制度の事業および財産を生命保険契約者保護機構に承継したことにともない、平成12年2月に生命保険契約支援制度諮問委員会・生命保険契約支援制度事務局を収束した。

企画調査部と企画開発室の再編

平成12年4月、企画開発室の調査研究業務を、当協会の意見表明等に役立ち、社員のニーズに合致した機能的・戦略的情報収集・研究に絞り込む等により、企画開発室を整理・縮小した
うえで、企画調査部の一部（図書の管理、会報の発行、調査業務の一部）と統合して「調査部」とした。また、企画調査部を「企画部」とした。
616

第15章

生命保険協会の組織と動き

関西支部の改組

関西支部委員会、関西支部倶楽部の廃止にともない、平成12年4月から、関西支部を他の地方組織と同じ「大阪府事務室」に改組した。

生命保険相談室の設置
平成12年12月15日の理事会において承認した「生命保険協会の相談・苦情対応制度の見直し」

を踏まえ、相談対応業務を強化するため、平成13年4月、広報部から相談グループを分離し、新たに「生命保険相談室」を設置した。

証券業務室の廃止と公庫保険室の改称

平成19年3月末をもって日本証券業協会に対して受託業務を返上したことにともない、証券業務室を廃止した。

また、住宅金融公庫が独立行政法人住宅金融支援機構に再編され、「公庫団体信用生命保険特約制度（公庫団信）」が「機構団体信用生命保険特約制度（機構団信）」に名称変更されたことにともない、平成19年4月より「公庫保険室」を「機構保険室」とした。

2．定款および諸規則の改廃・制定
1．定款の変更

平成10（1998）年4月以降、平成20年3月までの定款の改正は、以下のとおりである。
総会決議日：平成11年11月19日（臨時社員総会） 認可日 平成12年2月18日
生命保険契約支援制度の事業および財産を、原則として平成11年12月1日に生命保険契
改正理由約者保護機構へ承継することに伴い、関係規定を削除するとともに、生命保険協会の組織見直しに伴う改正を行った。
主な改正点

・第3条（事業）中、第5号「保険業法（平成7年法律第105号）第259条第1項に定められている資金援助等事業」を削除した。
・第4条（事務所）中、「必要に応じて支部を地方に置く」を削除した。
・第10条として「定款等遵守義務」を新設した。

・第10条（脱退及び除名）を第11条と改め、第3項に違反時の処分理由として、「本会の名誉を傷つけ若しくは本会の目的に反する行為をしたとき」を定め、処分内容も「除名」のほか、新たに「戒告」を加えた。

・第14条（役員の職務権限）中、第2項「会長は、第3条第5号に規定する資金援助等事業の運営に関し、一時的な資金事情に対応して資金を貸し付ける場合等緊急・例外的な対応が必要な場合、第23条第2項の合議体を招集してその議長となる。」を削除した。

・第23条（権能）中、第2項「前項の規定にかかわらず、第14条第2項の場合には、会長及びあらかじめ理事会の互選で選任された理事による合議体が、資金援助等事業に関する事項を審議決定し、その決定内容については決定後理事会に報告する」を削除した。

・同条中、第3項「前項の合議体の定数は、5名以上10名以内とする」を削除した。

・同条中、第4項「第2項の合議体の議決は、第24条に規定する議決の方法に準じて行う」を削除した。

・第30条（業務規程）中、「第3条第5号に規定する資金援助等事業に関する事項は、別に業務規程として定める」を削除した。

617

本編

総会決議日： 平成13年7月19日（通常社員総会）

改正理由

認可日：平成13年9月14日

緊急事態等への対応を図る観点から、「書面理事会」に関する規定を新設するとともに、当協会運営の実質化の観点から、「相談役及び顧問」に関する規定を削除し、制度を廃止した。

主な改正点

・第23条（召集）中、第4号として「会長は、緊急を要するときなど必要と認めた場合、理事会の招集を行わず、書面をもって理事の意見を求めることにより、理事会の決議に代えることができる」旨の条文を追加した。
・「第6章相談役及び顧問」を削除した。

総会決議i日：平成16年12月17日（臨時社員総会）

改正理由

認可日：平成17月1月7日

理事定数は、平成8年8月1日付の定款改正により「25名以上32名以内」とされていた
ｪ、社員会社数の減少や社員会社グループによる他の社員会社の株式取得等により、闃ｼ所定の定数を確保することが困難な状況となっていたため、理事定数の削減を}った。

主な改正点

・第12条（役員）中、第1号で「25名以上32名以内」とあるのを「22名以上29名以内」ﾉ改めた。

E第13条（役員の選任）中、第1項で「27名以内」とあるのを「24名以内」に改めた。

総会決議日：平成19年7月20日（通常社員総会）

改正理由

認可日：平成19月9月6日

郵政民営化法（平成17年法律第97号）にもとづき、平成19年10月1日より郵便保険会社が営業開始となるが、移行期間中の郵便保険会社は、他の生命保険会社とは、競争条件等その置かれている立場が異なるものの、当協会が提供する保険募集人システム等のサービスについては利用が可能となるよう、特別会員制度を設けることとした。

また、親睦団体機能を担う生命保険倶楽部は平成12年3月に廃止しており、近年、生命保険業者の親睦のみを目的とした行事は行っていないことから、定款所定の事業内容を改正するとともに、「委員会設置会社」への対応として、「社員の代表者」および「代理者」の資格について、必要な手当てを講じた。

さらに、理事会・社員総会の安定的な運営を確保する観点から、理事会・社員総会の定足数を見直した。

主な改正点

・第3条（事業）中、第4号「生命保険業者相互の緊密な連絡及び親睦」を削除し、第5号を第4号に改めた。
・第5条（社員の資格）に「ただし、保険業法以外の法律（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律を除く。）により、保険業法の特例に関する規定（生命保険業免許の付与の特例に関する規定を除く。）が置かれている会社を除くものとする。」の一文を加えた。

・第5条（社員の資格）の次に以下の規定を追加した。
「（特別会員）第5条の2 前条ただし書の規定にかかわらず、本会は、本会の目的に照らし、理事会が適当であると認める場合、保険業法以外の法律（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律を除く）により、保険業法の特例に関する規定が置かれている会社を、特別会員とすることができる。

②前項に定める特別会員の入会手続、権利及び義務その他必要な事項については、別に定める生命保険協会特別会員規則によるものとする。」

・第7条（代表者及び代理者）中、第2項として「代表取締役、又は日本における代表618

第15章

生命保険協会の組織と動き者とし」とあるのを「代表取締役、代表執行役又は日本における代表者とし」に改め、「取締役又はこれに準ずる者」とあるのを「取締役、執行役又はこれに準ずる者」に改めた。

・第13条（役員の選任）中、「社員たる会社以外の者」とあるのを「社員たる会社以外の者（特別会員を除く。）」に改めた。

・第21条（議決の方法）中、「社員の3分の2以上」とあるのを「社員の過半数」に改めた。

・第26条（議決の方法）中、「理事の3分の2以上」とあるのを「理事の過半数」に改めた。

2．規程の改廃・制定
総会・理事会

会議運営規則の制定

平成15（2003）年6月20日の理事会において、会議i運営のより一層の適正を期すため、「公益法人の指導監督基準」に則り、「総会・理事会会議運営規則」を制定することについて承認した。

規則の内容は、基本的に実務を規定化したものであったが、社員総会での議決に当たり特別利害関係者を含めないこと、書面表決をもって理事会の決議に代える場合の手続・書式を明確にするとともに、理事会の議事録についても、社員総会と同様、議事録署名人の選任を行うこととした。

委員会規則の改正委員会組織については、平成16年2月20日の理事会において、広報委員会を一般委員会と統合し、広報部会を一般委員会の傘下とすることについて承認した。

さらに、平成19年6月15日の理事会において、特別会員制度を制定したことにともなう所要の改正について承認した。

生命保険相談所規程の改正
平成12年12月15日の理事会において、相談・苦情対応制度の見直しを行い、「裁定審査会」を新設するとともに、裁定委員会を「裁定諮問委員会」に改組すること、および「生命保険相談室」を新設すること、また苦情事案のフォローアップ体制整備のため「相談室連絡会」を新設することについて承認した。

平成14年6月21日の理事会において、同年4月25日に金融庁より公表された「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援モデル」への対応、および既実施事項の規定化といった観点から、規程の見直しについて承認した。

平成18年1月27日の理事会において、当協会による注意喚起の規定化、生命保険会社の裁定手続への参加に関する規定の強化、尊重義務に違反した場合の社名の公表に係る規定を新設する等、規程を強化することについて承認した。
619

本編

平成19年6月15日の理事会において、特別会員制度を制定したことにともない、特別会員も同規程の適用対象とするための所要の改正を行うことについて承認した。

特別会員規則の制定
平成18年6月16日の理事会において、権利・義務を一部制限した特別会員制度の創設を承認したことにともない、平成19年7月20日の通常社員総会において、特別会員の資格や権利・義務、入会金・会費等を定めた特別会員規則を制定することについて承認した。

会費分担規則の制定・改正
平成ll年7月16日の通常社員総会において、従来の一般会計会費分担規則では規則化されていなかった事業会計と特別会計会費の分担基準について規則化することとし、「会費分担規則」を制定することについて承認した。

平成12年3月17日の臨時社員総会において、「契約内容登録制度事業会計」の設置、「社会貢献活動事業会計」の一般会計への統合、「証券業務事業会計」の分担方法の変更、「生命保険契約支援制度特別会計」の廃止にともなう会費分担規則の一部改正を承認した。

平成13年3月16日の臨時社員総会において、「生保共同ATM特別会計」の「生保ATM事業会計」への移行、「契約内容登録制度事業会計」における会費分担方法の変更にともなう会費分担規則の一部改正を承認した。

平成14年3月15日の臨時社員総会において、「契約内容登録制度事業会計」を廃止し、「生保共同センター事業会計」と統合することにともなう会費分担規則の一部改正を承認した。

平成14年7月19日の通常社員総会において、一般会計、事業会計等の「会計区分」を「事業区分」に改める旨の改正を承認した。

平成15年3月20日の臨時社員総会において、生保ATM事業の廃止にともなう会費分担規則の一部改正を承認した。

平成19年7月20日の通常社員総会において、証券受託業務の返上および特別会員制度の創設にともなう会費分担規則の一部改正を承認した。

社会貢献活動推進基金管理規則の制定「身障者保険財政強化基金」を社会貢献活動の財源として活用していくに当たり、適正な基金の活用を確保するため、平成17年3月18日の臨時社員総会において「身障者保険財政強化基金」を「社会貢献活動推進基金」と改称し、基金の使途および運用方法等を規定した社会貢献活動推進基金管理規則を制定することについて承認した。

資産運用規則の制定

平成17年2月18日の理事会において、社会貢献活動推進基金管理規則の制定とあわせ、当協会が保有している短期運用資産および特定の支出目的のために留保された資産を対象とした資産運用規則を制定することについて承認した。同規則は定款第32条（資産の管理）に定める620

第15章

生命保険協会の組織と動き「理事会の議を経て別に定める方法」と位置づけた。

資産管理規則の制定

平成17年6月17日の理事会において、運用資産以外の資産、具体的には土地・建物等の不動産、借地権、ソフトウェア等を対象とした資産についても管理規則を制定し、当協会の保有する資産の管理・運用に係る規則を整備することについて承認した。同規則も資産運用規則同様、定款第32条（資産の管理）に定める「理事会の議を経て別に定める方法」と位置づけた。

監事会規則および監事監査規則の制定・改正

平成17年4月6日の監事会において、監事会の組織・運営に関する基本的事項を定める「監事会規則」および監事による監査の職務執行基準である「監事監査規則」を制定することについて承認した。

その後、第三者監事による実効ある業務監査を実施することにより、業務の適正さを確保するため、平成20年2月13日の監事会において、実地監査の実施に関する規定を盛り込む等の監事会規則および監事監査規則の改正について承認した。

あわせて、実際に業務監査を実施する際の体制や手順等をとりまとめた業務監査実施要領を策定する等、一連の整備により、業務監査の実効性を高めるとともに、業務監査の結果を業務改善につなげる仕組みを構築した。

3．協会への加入と脱退
平成10（1998）年以降、平成20年10月までに当協会に加入した会社および脱退した会社は、以下のとおりである。
会社

名

ジー・イー・キャピタル・

加入日

平成10年4月

名称変更等

脱退日

一

平成11年4月、ジー・イー・エジソン生命

ﾉ改称

Gジソン生命P2年3月、東邦生命から契約を包括移転
P4年10月、セゾン生命と合併

11年4月

一

デイー・アイ・ワイ生命

11年5月

一

東邦生命

一

カーディフ・ソシエテ・ヴィ

12年4月

一

ハートフォード生命

12年12月

一

あざみ生命

13年3月

一

マニュライフ・センチュリ[生命

平成12年3月

P6年1月、AIGエジソン生命に改称
13年4月、第百生命から契約を包括移転
P3年9月、マニュライフ生命に改称14年7月、損保ジャパン・ディー・アイ・
純C生命に改称
12年3月、ジー・イー・エジソン生命に契を ㊧ﾚ転、同社解散
12年6月、カーディフ・アシュアランス・
買Bに改称
一
13年3月、大正生命から契約を包括移転

P4年4月、大和生命と合併、大和生命に改

ﾌ
621

本編

大正生命

一

13年3月

13年3月、あざみ生命に契約を包括移転、ｯ社解散
日本火災パートナー生命

13年3月

13年4月、興亜火災まこころ生命との合併

一

13年3月

ﾉより、同社解散
13年4月、日本生命に契約を包括移転、同

一

13年3月

13年4月、大東京しあわせ生命との合併に

一

13年4月

謔閨A同社解散
13年4月、マニュライフ・センチュリー生

一

13年9月

ｽに契約を包括移転、同社解散
13年10月、住友海上ゆうゆう生命との合併

一

14年4月

ﾉより、同社解散
14年4月、あざみ生命との合併により、同

一

同和生命

ﾐ解散
千代田火災エビス生命
第百生命

三井みらい生命
大和生命ﾐ解散
三井住友海上シティイン

14年9月

『

一

14年9月

14年10月、ジー・イー・エジソン生命との一15年9月√ｹにより、同社解散
15年10月、東京海上あんしん生命との合併

一

15年12月ﾉより、同社解散
16年1月、明治生命との合併にともない、Vユアランス生命

17年10月、三井住友海上メットライフ生命に?ﾌ

セゾン生命
日動生命

安田生命

ｯ社解散
あおば生命

『

日本団体生命一

17年2月

17年2月、プルデンシャル生命との合併に17年9月

謔閨A同社解散
12年4月、ニチダン生命に改称
P3年3月、アクサグループライフ生命に改称

P7年10月、アクサ生命との合併により同社

散
第一フロンティア生命

19年10月かんぽ生命

19年10月クレディ・アグリコル生命

19年11月アリアンツ生命

アイリオ生命

20年4月
20年4月
20年5月
20年8月

みどり生命

20年10月SBIアクサ生命
ライフネット生命

一一一

特別会員として入会

一一一｝

一一一一一一一一

4．生命保険倶楽部の活動
生命保険倶楽部は、明治41（1908）年12月7日の社団法人生命保険会社協会創立に先立つ同年10月20日開催の創立総会において「生命保険倶楽部規程」を制定し、発足した。

その後、時代の変遷とともに倶楽部も度々その姿を変え、活動を行ってきたが、当協会のあり方についての見直しが行われるなかで、生命保険倶楽部は平成12年3月末日をもって廃止す
622

第15章

生命保険協会の組織と動きることとした。

またこれに先立ち、昭和42年8月以来、長年にわたって親しまれてきた倶楽部施設（食堂）も、平成11年12月24日をもって閉鎖した。

なお、生命保険倶楽部の「生命保険協会倶楽部新年大会」と「ビールパーティー」の二つの行事は、それぞれ「新年賀詞交歓会」、「夏期懇談会」と名称を変え、当協会行事として継承した。

1．倶楽部の諸行事
平成10（1998）年以降に実施した諸行事は、以下のとおりである。
午餐会

毎年1月と8月を除く年10回、各界で活躍する方々を招いての講i演会を正午から午後1時30分まで当協会講堂にて開催したが、平成12年3月開催の午餐会をもって終了した。
生命保険協会倶楽部新年大会

生命保険業界の年賀交歓の場として、毎年1月初旬に関係金融団体の首脳を来賓に招き、当協会講堂で倶楽部行事の「生命保険協会倶楽部新年大会」を、平成12年1月まで開催した。
ビールパーティー

暑気払いと会員相互の懇親ならびに新生保協会長の業界内披露の場として、毎年8月初旬に当協会講堂で倶楽部行事の「ビールパーティー」を、平成11年8月まで開催した。
2．協会主催諸行事

新年賀詞交歓会

平成12（2000）年3月末日をもって生命保険倶楽部を廃止したことにともない、平成13年1月からは、生命保険協会倶楽部新年大会を「新年賀詞交歓会」と名称を変え、当協会主催行事として継続することとした。運営については、業界内外関係者との新年の賀詞交歓の場と位置づけ、金融庁他関係金融団体の来賓、会員各社役職員、学識者等、当協会活動関係者の方々の参加のもとに開催することとした。

「新年賀詞交歓会」は平成13年1月9日に第1回を開催し、その後、毎年1月に開催している。
夏期懇談会

平成12年3月末日をもって生命保険倶楽部を廃止したことにともない、平成12年8月からは、ビールパーティーは「夏期懇談会」と名称を変え、当協会主催行事として継続することとした。

運営については、当協会の新体制メンバーが懇談を通じ、新年度の方針を共有化する場と位置づけた。

しかし、その後の生命保険業界を取り巻く環境にかんがみ、平成15年8月以降は開催していない。

623