下松市建設コンサルタント等業務に係る最低制限価格に関する要領（趣旨）
第１条
この要領は、下松市が発注する測量業務、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務（以下「建設コンサルタント等業務」という。
）の請負の契約を締結するに当たり、極端な低価格による受注を防止するため、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第２項及び下松市契約規則（平成２７年下松市規則第７号）第１４条の規定に基づき、最低制限価格制度の入札の適正かつ円滑な執行及び履行の確保を図るため、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
この要領において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）最低制限価格制度 競争入札に請負契約を締結しようとする場合において、予定価格以下の価格で第４条に規定する最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札したものを落札者とする制度をいう。
（２）直接測量費 業務に従事する者の人件費、業務を実施するのに要する材料費及び業務に使用する機械に要する費用をいう。
（３）測量調査費 宇宙技術を用いた測量等の難度の高い測量業務を行う調査・計画
及び測量データを用いた解析等高度な技術力を要する業務を実施する費用をいう。
（４）直接人件費 業務に従事する者の人件費用という。
（５）直接経費 業務処理に必要な経費をいう。
（６）解析等調査業務費 一般調査業務による調査資料等に基づき、解析、判定、工法選定等高度な技術力を要する業務を実施する費用をいう。
（７）特別経費 特許使用料その他の発注者の特別の依頼に基づいて必要となる費用及び設計等の業務に付随して行う検査を第三者に委託する場合における当該検査に係る費用の合計をいう。
（８）技術料等経費 設計業務等において発揮される技術力、創造力等の対価として支払われる費用とする。
（９）一般管理費 当該業務を実施する企業の当該調査部署以外の費用をいう。
（対象業務等）第３条
この要領の対象となる業務等は、競争入札に付する業務のうち、請負対象設計額が１，０００万円以上の建設コンサルタント等業務とする。ただし、請負対象設計額の全てを見積りにより算出したもの又は次条により最低制限価格を算出できないものは、対象外とする。
（最低制限価格算定調書の作成）
第４条
最低制限価格の算定等は、建設コンサルタント等業務を入札に付するときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

（１） 測量業務
ア 直接測量費の額
イ 測量調査費の額
ウ 諸経費の額に５/１０を乗じて得た額（小数点以下を切り捨てた額） ただし、予定価格の８．２/１０を乗じて得た額を超える場合には、予定価格の８．２/１０を乗じて得た額から千円未満を切り捨てた額とし、予定価格の６/１０を乗じて得た額に満たない場合には、予定価格の６/１０を乗じて得た額から千円未満を切り捨てた額とする。
（２） 建築関係建設コンサルタント業務
ア 直接人件費イ 特別経費の額
ウ 技術料等経費の額に６/１０を乗じて得た額（小数点以下を切り捨てた額）
エ 諸経費の額に６/１０を乗じて得た額（小数点以下を切り捨てた額）
ただし、予定価格の８．１/１０を乗じて得た額を超える場合には、予定価格の８．
１/１０を乗じて得た額から千円未満を切り捨てた額とし、予定価格の６/１０を乗じて得た額に満たない場合には、予定価格の６/１０を乗じて得た額から千円未満を切り捨てた額とする。
（３） 土木関係建設コンサルタント業務
ア 直接人件費の額
イ 直接経費の額
ウ その他原価の額に９/１０を乗じて得た額（小数点以下を切り捨てた額）
エ
一般管理費の額に５/１０を乗じて得た額（小数点以下を切り捨てた額）ただし、予定価格の８．１/１０を乗じて得た額を超える場合には、予定価格の８．１/１０を乗じて得た額から千円未満を切り捨てた額とし、予定価格の６/１０を乗じて得た額に満たない場合には、予定価格の６/１０を乗じて得た額から千円未満を切り捨てた額とする。
（４） 地質調査業務
ア 直接調査費の額
イ 間接調査費の額に９/１０を乗じて得た額（小数点以下を切り捨てた額）ウ 解析等調査業務費の額に８/１０を乗じて得た額（小数点以下を切り捨てた額）
エ 諸経費の額に５/１０を乗じて得た額（小数点以下を切り捨てた額）
ただし、予定価格の８．５/１０を乗じて得た額を超える場合には、予定価格の８．
５/１０を乗じて得た額から千円未満を切り捨てた額とし、予定価格の２/３を乗じて得た額に満たない場合には、予定価格の２/３を乗じて得た額から千円未満を切り捨てた額とする。
（５） 補償関係コンサルタント業務（用地調査等）
ア 直接人件費の額
イ 直接経費の額

ウ その他原価の額に９/１０を乗じた得た額（小数点以下を切り捨てた額）エ 一般管理費の額に５/１０を乗じた得た額（小数点以下を切り捨てた額）ただし、予定価格の８.１/１０を乗じて得た額を超える場合には、予定価格の８.１/１０を乗じて得た額から千円未満を切り捨てた額とし、予定価格の６/１０を乗じて得た額に満たない場合には、予定価格の６/１０を乗じて得た額から千円未満を切り捨てた額とする。
２ 前項の２以上の業務を併せて競争入札に付する場合の最低制限価格は、それぞれの最低制限価格を合算した額とし、最低制限価格を決定したときは、最低制限価格算定調書（別記第１号様式から別記第６号様式まで）の記載欄の下に、最低制限価格を記載するものとする。
（入札参加者への周知）
第５条
前条の規定により最低制限価格を設定したときは、入札公告、指名競争入札通知書に次の掲げる事項を周知するものとする。
（１）最低制限価格が設定されていること。
（２）最低制限価格を下回った入札を行った者は、落札者とならないこと。
（３）前２号に掲げるもののほか、必要な事項（落札者の決定等）
第６条
最低制限価格を設定したときは、この価格を下回る入札は、当該契約内容に適合した履行がされないもの又は契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すものとみなし、不落札とし、予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格をもって応札した者のうち、最低の価格で入札をしたものを落札者とする。この場合において、最低の価格をもって申込みをした者が２者以上あるときは、当該者によるくじ引きにより落札者を決定するものとする。
（その他）
第７条
この要領に定めるもののほか、この要領の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要領は、令和５年１０月１日から施行し、同日以後に入札公告又は指名通知をする業務から適用する。
附 則
この要領は、令和６年１０月１日から施行し、同日以後に入札公告又は指名通知をする業務から適用する。

別記第１号様式（第４条関係）

最低制限価格算定調書（総括表）

１． 業 務 の 名 称

２． 請負対象設計額（税抜き）円

３． 予定価格（税抜き）円

４． 最低制限価格① 測量円② 建築関係建設コンサルタント

円③ 土木関係建設コンサルタント

円④ 地質調査円⑤ 補償関係コンサルタント円

合計

最低制限価格※２以上の業務区分の業務を併せて競争入札に付する場合に記入してください。

円円

別記第３号様式（第４条関係）

最低制限価格算定調書（建築関係建設コンサルタント業務）

１． 業 務 の 名 称

２． 請負対象設計額（税抜き）円

３． 予 定価 格（税抜 き）

円

４． 最低制限価格の上限額及び下限額（A） 予定価格（税抜き）の８．１/１０（B） 予定価格（税抜き）の６/１０（千円未満切捨て）（千円未満切捨て）

上限額

円

下限額

円

５． 最低制限価格の算出基礎額①

直接人件費円②

特別経費円

技術料等経費 (円未満切捨て）円）の６/１０(円未満切捨て）
諸経費④（円）の６/１０③（（C） 最低制限価格の算出基礎額
計 ①＋②＋③＋④ （千円未満切捨て）

円
円

円

６． 最低制限価格

最低制限価格円（注）最低制限価格は（A）～（B）の範囲内であること。

※２以上の業務区分の業務を併せて競争入札に付する場合は、業務区分それぞれの算出調書及び総括表の添付が必要になります。

別記第４号様式（第４条関係）

最低制限価格算定調書（土木関係建設コンサルタント業務）

１． 業 務 の 名 称

２． 請負対象設計額（税抜き）円

３． 予 定価格（税抜 き）

円

４． 最低制限価格の上限額及び下限額（A） 予定価格（税抜き）の８．１/１０（B） 予定価格（税抜き）の６/１０（千円未満切捨て）（千円未満切捨て）

上限額

円

下限額円

５． 最低制限価格の算出基礎額①

直接人件費円

②

直接経費円

③
④

その他原価（(円未満切捨て）円）の９/１０
一般管理費（(円未満切捨て）円）の５/１０（C） 最低制限価格の算出基礎額
計 ①＋②＋③＋④ （千円未満切捨て）

円円

円

６． 最低制限価格

最低制限価格円（注）最低制限価格は（A）～（B）の範囲内であること。

※２以上の業務区分の業務を併せて競争入札に付する場合は、業務区分それぞれの算出調書及び総括表の添付が必要になります。

別記第５号様式（第４条関係）

最低制限価格算定調書（地質調査業務）

１． 業

務の名

称

２． 請負対象設計額（税抜き）円

３． 予 定 価 格 （ 税 抜 き ）円

４． 最低制限価格の上限額及び下限額（A） 予定価格（税抜き）の８．５/１０（B） 予定価格（税抜き）の２/３（千円未満切捨て）（千円未満切捨て）

上限額

円

下限額円

５． 最低制限価格の算出基礎額
①②③④

直接調査費
間接調査費（円(円未満切捨て）円）の９/１０
解析等調査業務費 (円未満切捨て）（円）の８/１０
諸経費（(円未満切捨て）円）の５/１０（C） 最低制限価格の算出基礎額
計 ①＋②＋③＋④ （千円未満切捨て）円円円

円

６． 最低制限価格

最低制限価格円（注）最低制限価格は（A）～（B）の範囲内であること。

※２以上の業務区分の業務を併せて競争入札に付する場合は、業務区分それぞれの算出調書及び総括表の添付が必要になります。

別記第６号様式（第４条関係）

最低制限価格算定調書（補償関係コンサルタント業務）

１． 業 務 の 名 称
２． 請負対象設計額（税抜き）円

３． 予 定価格（税抜 き）

円

４． 最低制限価格の上限額及び下限額（A） 予定価格（税抜き）の８．１/１０（B） 予定価格（税抜き）の６/１０（千円未満切捨て）（千円未満切捨て）

上限額円

下限額円

５． 最低制限価格の算出基礎額①

直接人件費円

②

直接経費円

③
④

その他原価（(円未満切捨て）円）の９/１０
一般管理費（(円未満切捨て）円）の５/１０（C） 最低制限価格の算出基礎額
計 ①＋②＋③＋④ （千円未満切捨て）円円円

６． 最低制限価格

最低制限価格円（注）最低制限価格は（A）～（B）の範囲内であること。

※２以上の業務区分の業務を併せて競争入札に付する場合は、業務区分それぞれの算出調書及び総括表の添付が必要になります。