まち・ひと・しごと創生総合戦略

立 山 町
TATEYAMA TOWN

平成 27 年 10 月（令和元年度改訂版）

立

山

町

まち・ひと・しごと創生総合戦略

目

立 山 町
TATEYAMA TOWN

次

第１章 総合戦略について ························································ 1１．策定の目的 ································································ 1２．本戦略の計画期間 ·························································· 1
３．総合計画等との関係 ························································ 1
４．総合戦略の検証・改善 ······················································ 1
参考 国における「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方 ············ 2

第２章 政策の企画・実行に当たっての基本方針 ···································· 3
１．これまでのまちづくり ······················································ 3
２．これからのまちづくりの課題と着眼点 ········································ 3

第３章 今後の施策の方向 ························································ 4
１．人口減少の緩和と好循環の確立 ·············································· 4
２．将来人口の設定 ···························································· 4
３．キャッチコピー ···························································· 4
４．施策の基本的方向 ·························································· 5

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第４章 政策パッケージ ·························································· 7
基本目標１ 「働く。」を実現する生活づくり ····································· 7（１）「立山ブランド」の確立による産業振興 ··································· 7（２）農地の保全と農業者の所得向上 ·········································· 9（３）地域に密着する産業活動の活性化・好循環 ······························· 11（４）多様な就労環境づくり ················································· 13
基本目標２ 「住む。
」を実現する住まいづくり ·································· 15（１）移住・定住の推進 ····················································· 15（２）里山の魅力をブラッシュアップ ········································· 17（３）経済効果を実感できるインバウンド政策 ································· 19（４）文化財・伝統文化の活用 ··············································· 21（５）地域コミュニティの活性化 ············································· 23
基本目標３ 「産み、育てる。
」を実現する教育づくり ···························· 25（１）結婚・妊娠・出産への支援 ············································· 25（２）安心して子育てのできる環境づくり ····································· 27（３）子育てと仕事の両立支援 ··············································· 29（４）学校で選ぶなら立山町 ················································· 31
基本目標４ 「暮らす。
」を実現するまちづくり ·································· 33（１）住み慣れた地域で安心して暮らせる基盤整備 ····························· 33（２）健康寿命の延伸 ······················································· 35（３）社会基盤の適切な維持管理 ············································· 37（４）「低炭素・循環」による地域創生 ········································ 39（５）自然共生 ····························································· 41
付属資料（用語集・立山町行政組織の概要） ······································· 43

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第１章

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総合戦略について

１．策定の目的
たてやま総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第 10条に基づく、本町の地方版総合戦略となるものです。人口ビジョンを踏まえたうえで、
今後５か年のまち・ひと・しごと創生に関する目標や施策の基本的方向、具体的な施策等を示す、本町の基本計画（以下「総合戦略」という。）となります。また、総合戦
略の策定にあたっては、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方、
政策５原則等との整合性を保ちつつ、本町の特性を踏まえ、「人口減少・地域経済縮小の克服」と「まち・ひと・しごとの創生と好循環」の確立を目指します。

２．本戦略の計画期間
本総合戦略の対象期間は、次のとおりとします。
※次期総合計画と次期総合戦略の一体的な運用のため、令和元年度に一年延長する改訂を実施

平成 27（2015）年度～令和２（2020）年度【６年間】

３．総合計画等との関係
平成 23 年度を始期とする第９次立山町総合計画は、時代の潮流や本町の特性、対応
すべき課題等を踏まえた本町の長期的な視点からのまちづくり計画です。その基本的な考え方は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方等と合致しており、「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を先取りした内容となっています。
そのため、第９次立山町総合計画を、国が示す政策４分野にスライドさせた５か年計画として、この総合戦略を策定しています。なお、施策の実施にあたっては、国の創生総合戦略や富山県のとやま未来創生戦略と連携しながら、各種施策を進めます。

４．総合戦略の検証・改善
総合戦略の実施にあたっては、ＰＤＣＡサイクルにより達成度や効果等を検証し、改善する必要があります。そのため、外部有識者等で構成する評価委員会で、重要業
績評価指標（ＫＰＩ）の達成度の検証と進捗管理を行うことにより、本計画の成果の実現を目指します。また、本町を取り巻く社会経済情勢や住民ニーズの変化、法律等の制度改正などに適切に対応していく必要もあるため、計画期間中であっても、見直1まち・ひと・しごと創生総合戦略

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し・改善を行います。

■参考：国における「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方

１．
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方■人口減少と地域経済縮小の克服
・本格的な人口減少時代の到来、地方と東京圏の経済格差による人口の一極集中
・地域経済の縮小により、人口の一極集中と地方人口減少に拍車がかかる。
・地方における負のスパイラルの解消、人口減少を克服し地方創生①東京一極集中を是正する。
②若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する。
③地域の特性に即して地域課題を解決する。
■まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立
・地域経済の活性化、産業の高付加価値等による「しごとの創生」
・地方就労の促進や移住定住促進等による「ひとの創生」
・安心できる暮らしの確保や都市のコンパクト化、広域連携等による「まちの創生」

２．
「まち・ひと・しごと創生」政策５原則❶自立性
各施策、構造的な問題に対処し、地方公共団体等の自立につながるようにする。
❷将来性
地方が自主的かつ主体的に、前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。
❸地域性
各地域の実態にあった施策を支援することとし、各地域は客観的データに基づき現状分析や将来予測を行い、「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備する。
❹直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、施策を集中的に実施する。
また、住民代表・産官学金労の連携を促すことにより、政策の効果をより高める工夫を
行う。
❺結果重視
明確なＰＤＣＡメカニズムのもと、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証したうえで、必要な改善等を行う。

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第２章

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政策の企画・実行にあたっての基本方針

１．これまでのまちづくり
立山町は、選ばれるまちを目指して、教育環境の充実を進めてきました。基礎学力の向上をはじめ、学校施設の耐震化（100％達成）、エアコン・グラウンドの整備を行い、義務教育世代に訴えてきました。また、豊かな自然や霊峰立山を守り、次世代につなげるため、公共施設のエコ化や電気自動車の導入、地区防犯灯のＬＥＤ化、全町民と一体となったリサイクル活動（立山方式）の強化など、環境施策の推進と町民負担の軽減を進めてきました。このほか、観光と絡めたまちの背骨となる富山地方鉄道立山線の維持や、五百石駅を組み込んだ複合福祉施設「元気交流ステーション」の建設など、高齢化社会に備えた基盤づくりを行うとともに、地域おこし協力隊、定住コンシェルジュ等を配置し、移住定住と地域振興を進めてきました。加え、富山市からのアクセスの良さを活かして、企業誘致を積極的に行い、税収の確保（まちの体力）に取り組んできました。
（１）教育環境の充実（２）環境施策の推進（３）富山地方鉄道立山線の維持と中心市街地再開発（４）地域おこし協力隊・定住コンシェルジュ等外部人材の活用（５）企業誘致の推進

２．これからのまちづくりの課題と着眼点
人口減少と高齢化の進行に伴い、町の財政事情が厳しくなることは明白です。また、町職員数にも限りがあるため、これまで以上に、関係者とともにまちづくりを進める必要があります。そのため、地域の住民、商工会、農協、金融機関をはじめとするまちづ
くり関係者との責任と役割を明確にし、協働で各種施策を展開していく必要があります。
また、地域を活性化していくためには、売る力、稼ぐ力、アピールする力など、政策の成果を生み出す施策（推進力）を強化するとともに、将来見通しに基づく現実的な施策を展開する必要があります。このほか、観光・農業・環境等、本町の特性と強みを活かした施策を展開するとともに、人口減少・高齢化社会への対応と町財政構造の健全化に向け、様々な活動の拠点となる公共施設の峻別と機能強化を行い、ソフト事業とハード事業が一体となった施策へと舵をきる必要があります。
（１）まちづくり関係者の創意工夫の取入れと連携協力の強化（２）成果を重視した施策の重点化（３）将来見通しに基づいた施策展開（４）立山町の強み・特性を活かした戦略的な立案・情報発信（５）ソフト事業とハード事業の一体的展開への方向転換

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第３章

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今後の施策の方向

１．人口減少の緩和と好循環の確立
これまでのまちづくり、これからのまちづくりの課題と着眼点を踏まえつつ、人口動
向・将来人口の見通しから予想される地域社会への影響を考慮し、本計画で目指す方向
を次のとおり整理します。
（１）社会減による人口減少を抑え、将来にわたって地域の活力を維持する。
（２）また、地域内消費の落ち込みを抑制し、雇用を一定程度確保する。
（３）その結果、地域経済・地域社会に対する影響を最小限に留める。

２．将来人口の設定
人口減少の緩和に向け、立山町人口ビジョンより町の将来人口を次のように設定しま
す。

令和元年度

２５，９００人

３．キャッチコピー
本町に関係するすべての方々が本計画に参画することを期待し、たてやま総合戦略のキャッチコピーを次のように定めます。

地域資源を磨き上げ、コンパクトで質の高いまちづくり■立山らしい魅力の向上■
本町には、世界的にも有名な立山連峰がそびえ、観光地としてだけでなく、洪水に備える
砂防の歴史、霊山立山から発祥した山岳信仰、曼荼羅や布橋灌頂会に見られる伝統文化、地域に根ざした越中瀬戸焼などがあります。また、観光入込客数が 90 万人を超える「立山黒部アルペンルート」をはじめ、多くの交流資源を有し、交流人口が多い町としての特性も有しています。さらに、富山市に隣接し、北陸自動車道立山ＩＣを有する交通立地条件、
子育て・教育環境の良さなど多くの誇りうる特性・地域資源があります。加えて、本町は、国立公園から里山、農村、市街地、工業地、新興住宅地まで多様な地域性を有し、農業、工業、商業など幅広い産業が展開されています。こうした多様な地域性や産業構造は、地方での生活を希望する方への選択肢として大きな魅力となる要素です。そのため、こうし
たまちの特性・地域資源や「立山」の国内外の知名度など、立山らしさを活かした施策の展開が求められます。

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４．施策の基本的方向
地域住民や県内外の移住希望者などに選ばれる町になり、目標人口の中でみんなが輝

く共生のまちとなるよう、４つの基本目標を掲げます。
基本目標１

「働く。
」を実現する生活づくり～成長力を高めます。～

立山のブランド力、豊かな農産物、アクセスの良さなどを最大限活かして、地域経済の活性化と安定した雇用の希望に応えます。また、金融機関、関係団体等とも連携し、新たな産業づくりと体制づくりに取り組みます。
【施策の展開】（１）「立山ブランド」の確立による産業振興［全国消費者・観光客］（２）農地の保全と農業者の所得向上［農業従事者・全国消費者］（３）地域に密着する産業活動の活性化・好循環 ［地域住民・移住希望者］（４）多様な就労環境づくり［就労希望者・就労者］

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（R2）

製造品出荷額

678 億円（H25）710 億円

基本目標２「住む。
」を実現する住まいづくり～人の流れを呼び込みます。～

地域内の交流のみならず、観光等を通して人を呼び込み、地域外から人が訪れ・住み・交流する新たな人の流れをつくります。また、外部からの人材を活用し、定住と地域の活性化、後継者の確保に取り組みます。
【施策の展開】（１）移住・定住の推進［移住希望者］（２）里山の魅力をブラッシュアップ［地域住民・来訪者］（３）経済効果を実感できるインバウンド政策［観光客・全国消費者］（４）文化財・伝統文化の活用［地域住民・来訪者］（５）地域コミュニティの活性化［地域住民・来訪者］

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（R2）

県外からの転入転出差数▲58 人（H25）

0人

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基本目標３

「産み、育てる。」を実現する教育づくり～ひとを育みます。～

子育てしやすい環境と充実した教育環境を整備し、これをアピールすることで、若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望に応えます。また、三世代同居等を推進し、子育て世代の負担軽減に取り組みます。
【施策の展開】（１）結婚・妊娠・出産への支援［結婚希望者・子育て世帯（親）］（２）安心して子育てのできる環境づくり［子育て世帯（親）・三世代世帯］（３）子育てと仕事の両立支援［子育て世帯（親）・三世代世帯］（４）学校で選ぶなら立山町［教育世帯（親・子）］

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（R2）

合計特殊出生率1.33（H20～H24）

1.45 程度

基本目標４

「暮らす。
」を実現するまちづくり～豊かさ・潤いをつくります。～

豊かさや潤いを大切にし、いつまでも健康で安心して暮らせる希望に応えます。また、公共施設等のエコ化を進め、次世代に過度な負担を押しつけない、環境と共生した資本管理に取り組みます。
【施策の展開】（１）住み慣れた地域で安心して暮らせる基盤整備 ［町民（高齢者・弱者）］（２）健康寿命の延伸［町民（全世代）］（３）社会基盤の適切な維持管理

［町民］

（４）
「低炭素・循環」による地域創生［町民］（５）自然共生［全国・町民］

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（R2）

特定健康診査受診率

41.5％

60.0％

注 1：重要業績評価指標（ＫＰＩ）については、第 4 章からの政策パッケージのうち、
注 1：先導的、又は包含的な指標の１つを掲載しています。
注 2：【施策の展開】の［］欄は、施策を訴えていきたい対象者です。

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第４章

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政策パッケージ

基本目標１「働く。」を実現する生活づくり ～成長力を高めます。～（１）「立山ブランド」の確立による産業振興
基本方向：様々な方面において、「立山」のブランド力の確立と活用を図ります。また、農業団体、商業団体等との連携のもと、土産品や特産品の掘り起こし、開発、育成、販売支援を行います。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
立山ブランド認定品総販売額
米粉商品及び米粉販売額

基準値

目標値（R2）3 億 4,245 万円（H26）
719 万円（H26）

3 億 8,000 万円
1,600 万円

具体的な施策内容

主な関係者➀立山黒部アルペンルートの知名度を活かした産業振興
観光客に魅力ある特産品の販売や地場産品の開発及びブランド化に･立山ブランド品
製造者

向けた情報発信を行い、地域の活性化につなげます。

･販売者➁米、米粉の販路拡大･農業生産者

町産米粉を使用したパンを学校給食へ供給し、食育と米の消費を推 ･米粉製品製造者進します。また、酒米の栽培促進、良質米の生産に取り組む生産者へ ･販売者の支援など町産の米の価値を高め、農業者の所得向上を図ります。
➂立山ブランド認定制度の確立・ＰＲ･旅行会社

立山ブランドの知名度向上とともに、認証制度の確立を図ります。

･立山ブランド品･製造者

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１－(１)TATEYAMA TOWN

「立山ブランド」を活かした産業振興

具体的な事業
主な事業内容誰が誰に①米食味鑑定コンテスト事業への開催支援 （農） ･米生産者･全国消費者②ふるさと納税者へ立山ブランド認定品の贈呈･ふるさと納税者○実施事業･立山ブランド品（企・商） ･製造者
③インターカレッジ・コンペティション採用提案 ･まちづくり会社

･住民

の実証実験

･観光客

（商） ･大学生･全国消費者●これから展開する事業❶関西方面からのツアーバスの誘致（商） ･まちづくり会社･観光客❷商工交流館（町内物産販売）「休んでかれや」の ･商工会

･全国消費者「まちの駅」登録への支援

･来訪者

（商）

❸首都圏飲食チェーン提携による物産販売の展開･まちづくり会社･首都圏住民（商・農）❹町中心部に米粉パンの製造工程を見学できる施 ･(行政)･来訪者

設や交流広場等を整備･町民（農・建・商）❺町内アウトドアショップ等の飲食コーナーでの ･米粉製品製造者
米粉シフォンケーキの販売･アウトドアファン（商・農）❻中小企業庁のふるさと名物応援宣言と海外での ･まちづくり会社･全国消費者

販路拡大への支援･海外消費者（商・農）❼町特産品のギフトラッピングの開発による認知 ･町特産品生産者度向上への支援･国内外消費者（商） ･商工会❽農業所得向上に向けた町産果物等の搾汁・瓶詰 ･(行政)･国内外消費者

め施設の整備と商品販売・新商品開発等の展開･観光客･農業協同組合（農・商・企） ･まちづくり会社❾町産酒米の消費拡大と農家の所得向上に向け、 ･(行政)･国内外消費者

立山ブランド海外展開戦略拠点施設の整備と酒蔵 ･生産者

･観光客

ツーリズム実施等の展開（商・農・企） ･農業協同組合※1 主な事業内容の（ ）は、町の関係課です。
※2 「誰が」は当該施策の中心的な役割を担う者（行政を含む）で、「誰に」は施策を訴える対象者です。

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基本目標１ 「働く。」を実現する生活づくり ～成長力を高めます。～（２）農地の保全と農業者の所得向上
基本方向：作業しやすい農業生産基盤のもと、担い手の育成と農地の集積、経営の複合化による農業所得の向上を図ります。また、有害鳥獣対策を強化し、中山間地域対策を進めます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
農地集積率
認定農業者数（法人含む）

基準値

目標値（R2）

47.5％（H26）122 人（H26）

64.0％
130 人

具体的な施策内容

主な関係者➀担い手の確保と耕作放棄地の解消･就農者

認定農業者制度を活用するとともに、農地の集積による規模の拡大 ･農業担い手や法人化を通し、担い手の育成・確保に努めます。また、耕作放棄地 ･集落営農組織の解消に努めます。
➁農地の多面的利用の促進･集落

農地、農業用水等の保全・管理のための共同活動の取り組みや、中山間地域等における農業生産活動を継続するための取り組みなど、農業の有する多面的機能の促進を図ります。
➂有害鳥獣対策の強化･鳥獣被害対策

集落と動物の棲み処との緩衝地帯を設けることが、有害鳥獣対策で実施隊は有効な方法とされていることから、放置（侵入）竹林を伐採し、人 ･民間業者
里との境界を明るくします。また、伐採した竹はチップ化し、平坦地 ･集落の畑等で土壌改良材として活用します。
➃新規需要米の支援･米生産者

輸出用日本酒などの酒米栽培を奨励し、減反面積の縮小と作付面積あたりの収入増を目指します。
➄そば・大麦・大豆・果実等の生産振興と販路の拡大･農業担い手そば・大麦・大豆・果実等の作付面積の拡大と栽培技術の向上によ ･消費者
り、収穫量を確保するとともに、新商品の開発など消費、販路の拡大を図ります。

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１－(２)TATEYAMA TOWN

農地の保全と農業者の所得向上

具体的な事業
主な事業内容

誰が

誰に

○実施事業
①担い手育成・新規就農者への支援･農業協同組合（農）②中山間地域等直接支払事業への補助･担い手希望者･(行政)（農）③有害鳥獣対策の強化･就農希望者･中山間地域の･集落･鳥獣被害対策･中山間地域の

実施隊

･就農者

･生産者

･全国消費者❷新たな特産品の栽培等により農業所得向上に取 ･生産者

･全国消費者（農）●これから展開する事業❶酒米栽培への奨励支援（農）り組むモデル経営体への支援（農）❸そば・大麦・大豆の品質向上に向けた土壌改良 ･生産者
材の投入など土づくり活動への支援･全国消費者･農業協同組合（農）❹農業所得向上に向けた町産果物等の搾汁・瓶詰 ･(行政)･国内外消費者

め施設の整備と商品販売・新商品開発等の展開

･観光客

（再掲）

･農業協同組合（農・商・企） ･まちづくり会社❺町産酒米の消費拡大と農家の所得向上に向け、 ･(行政)･国内外消費者

立山ブランド海外展開戦略拠点施設の整備と酒蔵 ･生産者

･観光客

ツーリズム実施等の展開（再掲）･農業協同組合（商・農・企）※1 主な事業内容の（ ）は、町の関係課です。
※2 「誰が」は当該施策の中心的な役割を担う者（行政を含む）で、「誰に」は施策を訴える対象者です。

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基本目標１ 「働く。」を実現する生活づくり ～成長力を高めます。～（３）地域に密着する産業活動の活性化・好循環
基本方向：地域経済の活性化に向け、地域資源や資金の域内循環を推進します。さらに、観光客の消費拡大と製造品の出荷額増、あわせてエネルギーの地産地消や省エネの推進などにより、域際収支の改善を図ります。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
製造品出荷額基準値

目標値（R2）678 億円（H25）710 億円

具体的な施策内容

主な関係者➀にぎわい拠点の再生･商工会

商工交流館（町内物産販売）「休んでかれや」を「まちの駅」に登録 ･金融機関
し（前掲）、隣接場所にまち並み修景のシンボルとなる金融機関を誘致 ･米粉パン製造会社
します。
また、製造工程を窓越しで見学できる米粉パン店や交流広場等を整備するなど、にぎわいの拠点を再生します。
➁空き家リフォーム等の地元業者優遇による経済循環の拡大･県外からの移住者

地元業者を利用した移住者・定住者の空き家リフォーム等費用に対 ･県・町内の定住者
して、上乗せ助成をすることで、域内循環を高め、地域経済の活性化 ･地元業者を図ります。
➂企業立地と経営支援･町内外企業

地域の特性や「立山」が持つ企業ブランド戦略にあわせた企業誘致 ･就労希望者を進めるとともに、既存企業の経営強化に努め、地域経済の活性化と雇用の場の確保に努めます。
④従業員転入の促進と応援奨励･町内企業

町内で操業開始した企業の従業員確保とその従業員の町への転入を ･従業員目指します。

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１－(３)TATEYAMA TOWN

地域に密着する産業活動の活性化・好循環

具体的な事業
主な事業内容

誰が

誰に

○実施事業
①県外からの移住者に対するリフォームへの補助

･(行政)

（企）

･移住希望者②町エコアドバイザーによる省エネ設備導入に関 ･(行政[エコする国等の補助制度の紹介･県外からの･町内企業

アドバイザー])（商）③企業誘致に係る立地ＰＲと立地助成金の交付

･(行政)

･町外企業

（商）

●これから展開する事業❶町中心部に米粉パンの製造工程を見学できる施 ･(行政)･来訪者

設や交流広場等を整備（再掲）（農・建・商）❷商工交流館（町内物産販売）「休んでかれや」の ･商工会

･全国消費者「まちの駅」登録への支援（再掲）

･来訪者

（商）

❸環境保全型住宅設備の普及促進

･(行政)
（住）

･町民
･県外からの移住者❹県内・町内の定住者の空き家情報バンク登録住 ･(行政)･県民宅の購入・リフォームに対する補助

･町民

（企）

❺町内で操業開始した企業の従業員確保への応援 ･(行政)

･町内企業

奨励

･転入した従業員（商）※1 主な事業内容の（ ）は、町の関係課です。
※2 「誰が」は当該施策の中心的な役割を担う者（行政を含む）で、「誰に」は施策を訴える対象者です。

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基本目標１ 「働く。」を実現する生活づくり ～成長力を高めます。～（４）多様な就労環境づくり
基本方向：本町の恵まれた地域資源や優良企業の存在をＰＲし、起業や就労を支援します。また、子育て世代も安心して働くことができる環境づくりに取り組みます。さらに、若者、女性、高齢者等の雇用確保のみならず、自伐型林
業や農業等、新たな就労機会の創出と担い手確保を進めます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
半林業半農業従事者数

基準値

目標値（R2）0人

2人

具体的な施策内容

主な関係者➀女性の就労支援･起業希望の農業をはじめ、多様な分野での人材育成､起業支援などにより女性の ･女性団体
就労機会を創出します。また、女性が働きながら子育てできる環境づ ･就農希望女性
くりを支援します。
➁若者のＵ・Ｉターン促進と雇用支援･大学等

町内企業の求人や転出した学生の情報収集を図り、地方定住のメリ ･町内企業
ットをＰＲする広報活動を行います。
➂高齢者の就労促進･中高年齢者

就労意欲が高い高齢者に対して就職支援を行うとともに、シルバー ･シルバー人材
人材センターと連携し、高齢者の経験や技能、知識を活かすことがで ･センター
きる機会の確保を図ります。
➃自伐型林業と農業（果樹等）による新たな就労機会の提供･林業従事希望者

自伐型林業（林業を志す者が自ら木材を切り出し、生計を立てる） ･就農希望者
や農業（果樹等）による新たな就労機会を提供し、里山の定住と整備を目指します。
➄大学生提案による起業イノベーション･大学生

インターカレッジ・コンペティションの充実を図り、併せて提案さ ･町内企業
れた大学生の斬新なアイデアを町内企業のビジネス・事業につなげて
いきます。

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まち・ひと・しごと創生総合戦略

１－(４)TATEYAMA TOWN

多様な就労環境づくり

具体的な事業
主な事業内容

誰が

誰に

○実施事業
①６次産業化を目指す女性団体への起業支援

･(行政)

（農・商）

･起業希望の･女性団体②中高年齢者の再就職のための技能訓練経費の支 ･(行政)

･中高年齢

援

･就労希望者（商）③シルバー人材センターの運営への補助･シルバー人材･町民（健） ･センター④インターカレッジ・コンペティション採用提案 ･町内企業の実証実験（再掲）･全国消費者（商） ･大学生●これから展開する事業❶自伐型林業従事者の就労への支援

･(行政)
（農）

❷病児・病後児保育の実施･自伐型林業就労
･希望者

･福祉団体
（健）

･児童
･親

❸就労希望者の実践型・目標達成型インターン・ ･町内企業･就労希望者

シップの実施（通称「立山留学」）（商）❹町転出の就労希望者への町内企業紹介とＵター ･(行政)ン意向の把握･就労希望者（商）❺農業所得向上に向けた町産果物等の搾汁・瓶詰 ･(行政)･国内外消費者

め施設の整備と商品販売・新商品開発等の展開

･観光客

（再掲）

･農業協同組合（農・商・企） ･まちづくり会社❻町産酒米の消費拡大と農家の所得向上に向け、 ･(行政)･国内外消費者

立山ブランド海外展開戦略拠点施設の整備と酒蔵 ･生産者

･観光客

ツーリズム実施等の展開（再掲）･農業協同組合（商・農・企）※1 主な事業内容の（ ）は、町の関係課です。
※2 「誰が」は当該施策の中心的な役割を担う者（行政を含む）で、「誰に」は施策を訴える対象者です。

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立 山 町

まち・ひと・しごと創生総合戦略

TATEYAMA TOWN

基本目標２
「住む。」を実現する住まいづくり ～人の流れを呼び込みます。～（１）移住・定住の推進
基本方向：移住先として本町が選ばれるためには、生活基盤の確立や子育て・教育環
境などが重要となります。そのため、住まいに留まらず、魅力ある自然・教育環境など本町の誇れる特性の情報発信を強化するとともに、就労や子育てをはじめとする相談に幅広く対応できるワンストップ窓口を設置し、移住しやすい環境を整備します。特に、水田・果樹農業、林業などの担い手となる生産労働人口の増加を図ります。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（R2）

県外からの転入転出差数▲58 人（H25）0人

具体的な施策内容

主な関係者➀住居地としての立山町をＰＲ･移住希望者

世界的な観光地立山の麓という知名度を入口に、充実した教育環境
等、「住む」ための情報がひと目でわかるようＰＲします。
➁移住コンシェルジュ事業･空き家所有者

移住環境整備と相談体制を強化するため「移住コンシェルジュ事業」 ･まちづくり会社を実施し、併せて空き家情報の集約と情報流通の拡大を図ります。
➂移住体験プログラムの開発･まちづくり会社

移住希望者へのＰＲとともに、本町の生活体験ができるプログラムの開発に取り組みます。また、シンボルハウスの設置など移住体験の拠点づくりを進めます。
➃地域住民とのふれあいの場の創出･地域住民

地域住民との交流をとおして移住しやすい環境を整えるため、農家 ･まちづくり会社
民泊・農業体験・朝市などを実施し、交流の機会を創出します。
⑤関係人口の創出･協力員

第３の人口と呼ばれる、町に住んではいなくても継続的に町を応援してくれる「関係人口」を増やし、将来の移住定住につなげる。

15(地域おこし等)･町外の町応援者

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２－(１)TATEYAMA TOWN

移住・定住の推進

具体的な事業
主な事業内容

誰が

誰に

○実施事業
①移住プラットフォームサイト「立山暮らし」の ･立山ファン UP! ･移住希望者
内容の充実

プロデューサー（商・企）②県外からの移住者に対するリフォームへの補助 ･(行政)･県外からの（再掲）･移住希望者（企）③移住体験プログラムの開発と拠点整備･まちづくり会社･移住希望者･まちづくり会社･移住希望者（商・企）④体験型農業施設の整備（商・企）⑤農家民泊の実施･地域住民（農家） ･県外生徒（農・商） ･まちづくり会社●これから展開する事業❶県外観光宣伝及びＡＲ・ＱＲコード付き移住案 ･まちづくり会社･旅行会社

内チラシの配布・雑誌掲載等の情報発信･移住希望者（商・企）❷「立山ファン UP!プロデューサー」事業の実施･立山ファン UP! ･移住希望者（商・企） プロデューサー❸「定住推進員」制度の研究と「定住のしおり」 ･定住推進員

･関係人口
･地域住民

の作成
（企・総）
❹町内空き家所有者（県外在住）に対する利活用 ･(行政)･空き家所有者

等アンケートの実施（建・企）❺家財バンクの開設･まちづくり会社･移住希望者（商・企）❻県内・町内の定住者の空き家情報バンク登録住 ･(行政)･県民宅の購入・リフォームに対する補助(再掲) （企）･町民❼まち中心部等の空き家を改修し、ゲストハウス ･(行政)･県民等の運営支援･町民（商・企）※1 主な事業内容の（ ）は、町の関係課です。
※2 「誰が」は当該施策の中心的な役割を担う者（行政を含む）で、「誰に」は施策を訴える対象者です。
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まち・ひと・しごと創生総合戦略

TATEYAMA TOWN

基本目標２ 「住む。」を実現する住まいづくり ～人の流れを呼び込みます。～（２）里山の魅力をブラッシュアップ
基本方向：地域コミュニティの醸成の場を整備します。また、里山の魅力を磨き上げ、望郷の念を刺激することで、観光客など人の流れを呼び込み、訪問からの定住につなげます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
陶農館の入館者数

基準値

目標値（R2）

9,212 人（H26）

15,000 人

具体的な施策内容

主な関係者➀陶農館の交流機能・拠点機能の充実と越中瀬戸焼の伝統継承･まちづくり会社

里山の田園風景と地元農産物を活用し、交流や体験ができる設備、 ･観光客
各種イベントにも利用できる施設を整備し、陶農館の交流拠点として ･陶芸研修生の機能を充実させます。また、越中瀬戸焼の伝統を継承していくため、
陶芸研修生の受け入れ環境を整備します。
➁湧水など水資源を活かした観光振興･地域コミュニ

立山自然ふれあい館にある「福若の湧水」を整備し、あわせて岩室 ･ティ組織の滝までのウォーキングコースを整備します。
➂歩く人のための案内看板整備･(行政)

里山の自然の中を史跡や文化に触れながら、歩いて巡ることができるよう、案内看板を整備します。

立山自然ふれあい館

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まち・ひと・しごと創生総合戦略

２－(２)TATEYAMA TOWN

里山の魅力をブラッシュアップ

具体的な事業
主な事業内容

誰が

誰に

○実施事業
①陶農館の増築・改修･(行政)（商・農・企）②陶芸研修生の受け入れと環境整備

･地域住民
･観光客

･陶芸家（窯元）･陶芸希望者

･(行政)

･観光客

（商）

●これから展開する事業❶湧水案内看板の設置（商・企）❷手押しポンプ整備への支援･地域住民･地元自治会

（商・企）

･観光客
･地域住民

❸吉峰・芦峅寺地区のウォーキングコースの案内 ･(行政)

･観光客

看板の整備

･地域住民

（商）

❹里山の資源を活用した大学の部活やサークル等
誘致の推進･まちづくり会社（商・教・企） ･地元住民･(行政)･大学等の部活やサークル等に所
属する学生❺町産酒米の消費拡大と農家の所得向上に向け、 ･(行政)･国内外消費者

立山ブランド海外展開戦略拠点施設の整備と酒蔵 ･生産者

･観光客

ツーリズム実施等の展開（再掲） （商・農・企） ･農業協同組合❻廃校舎を活用したリノベーション事業の実施･民間企業（用途・機能の変更による性能・付加価値の向上） ･（行政）（教）※1 主な事業内容の（ ）は、町の関係課です。
※2 「誰が」は当該施策の中心的な役割を担う者（行政を含む）で、「誰に」は施策を訴える対象者です。

越中陶の里 陶農館

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・地域住民
・施設利用者

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TATEYAMA TOWN

基本目標２ 「住む。」を実現する住まいづくり ～人の流れを呼び込みます。～（３）経済効果を実感できるインバウンド政策
基本方向：訪日外国人 2,000 万人時代と旅行の個人化の時流に乗れるよう、受け入れ
環境の整備を進めます。また、外国人のみならず、国内からの観光客を地域に呼び込み、地域経済の活性化と富山地方鉄道立山線の乗客増、さらには、観光からの定住につなげます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
立山黒部アルペンルート観光入込客数
うち外国人観光入込客数

基準値

目標値（R2）90 万 9 千人（H26）
17 万 1 千人（H26）

100 万人
22 万人

具体的な施策内容

主な関係者➀立山黒部アルペンルート広域観光圏事業の推進･広域観光圏協議会

長野県大町市と連携し、関係者が一体となって、アルペンルートブ
ランドの構築と環境整備を進めます。
➁観光地の環境整備･まちづくり会社

案内看板の充実や老朽化したトイレの整備、称名滝周辺の安全確保 ･観光事業者
や立山地区や上東地区の環境整備など観光施設の整備を進めます。また、布橋灌頂会疑似体験など、宿泊を伴う着地型旅行商品の造成など、地域資源の掘り起こしと新たな観光資源の開発・整備を図ります。
➂インバウンドへおもてなし度アップ･町民

大学との立山町観光関連サイトの多言語化に関する協力協定を踏ま ･小中高校生
えたホームページの充実と、「トライリンガル（３か国語）化構想を核 ･外国人とした語学・産業ブラッシュアップ事業」により、町民の語学力によ ･移住定住希望者
るおもてなし度アップを図ります。

･多言語コーディ･ネータ➃富山地方鉄道五百石駅の利用拡大･鉄道事業者

関西方面からのバスツアー客を五百石駅から電車に乗り換えてもら ･米粉パン製造会社
うために、五百石中心部のまち並みの再形成を図ります。
➄「元気交流ステーション」と「休んでかれや」「グリーンパーク吉峰」 ･まちづくり会社の情報拠点機能の充実･商工会

観光、文化をはじめとした本町の魅力、立山ブランドの紹介など地域情報発信機能の充実に努めます。

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まち・ひと・しごと創生総合戦略

２－(３)TATEYAMA TOWN

経済効果を実感できるインバウンド政策

具体的な事業
主な事業内容誰が誰に①首都圏飲食チェーン提携による物産販売の展開･まちづくり会社･首都圏住民･観光事業者

･観光客

○実施事業
（再掲）
（商・農）
②称名滝行き路線バスの優先通行実験（商）●これから展開する事業❶「町の魅力」を巡るサイクリングコースの設定 ･アウトドア用品･自転車愛好家と外国人観光客向けモニターツアーの実施･メーカー･外国人観光客（商） ･まちづくり会社･健康志向者❷海外向け商品開発とマーケティング調査の実施

･(行政)

･外国人

（商・農）
❸小・中・高校生のトライリンガル（３か国語） ･多言語コーディ
教育の実施･小中高校生･ネータ（商・教）❹多言語対応観光ボランティアガイドの育成･多言語コーディ･観光客（商） ･ネータ❺「休んでかれや」周辺での東屋、水汲み場、米 ･(行政)･来訪者

粉パンの製造工程を見学できる施設等を整備･町民（建・農・企）❻市姫神社に合わせた建築物（修景）への誘導

･地域住民

･地域住民

（商・建）
❼商工交流館（町内物産販売）「休んでかれや」の ･商工会

･全国消費者「まちの駅」登録への支援（再掲）

･来訪者
（商）

❽まちづくり会社等によるＤＭＯの立ち上げ･まちづくり会社（商）❾観光を軸とした立山地区や上東地区の環境整備･アウトドアファン
・（行政）

（商、建）
※1 主な事業内容の（ ）は、町の関係課です。
※2 「誰が」は当該施策の中心的な役割を担う者（行政を含む）で、「誰に」は施策を訴える対象者です。

20

･観光客
･観光客

立 山 町

まち・ひと・しごと創生総合戦略

TATEYAMA TOWN

基本目標２ 「住む。」を実現する住まいづくり ～人の流れを呼び込みます。～（４）文化財・伝統文化の活用
基本方向：布橋灌頂会や越中瀬戸焼をはじめ各地域で受け継がれている郷土芸能等、本町の歴史や伝統文化に親しめる機会を創出するとともに、文化財の保護や伝統文化の継承を図ります。また、多様なメディアでこれらの魅力を内外に発信するとともに、体験からの定住につなげます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
陶農館陶芸体験者数

基準値

目標値（R2）

1,846 人（H26）

2,200 人

具体的な施策内容

主な関係者➀伝統文化・工芸品を活用した地域づくり･地域住民

指定文化財の適正な保護に努めるとともに、埋蔵文化財及びその他 ･陶芸家（窯元）の文化財の保全及び活用を図ります。また、越中瀬戸焼や農業、それ ･地域外訪問者
らを通して培われてきた文化を活かしながら、地域外との交流につな
がる地域づくりを行います。
➁文化的資産の発掘と積極的な活用･県民及び町民

埋蔵文化財センターなどの活用による学校、団体への地域教育の提 ･学校及び供を行い、県民・町民の文化的資産に対する意識の向上を図ります。
また、歴史的・文化的資産と観光施策の連携を図り、活力ある地域づくりを行います。

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関係団体

立 山 町

まち・ひと・しごと創生総合戦略

２－(４)TATEYAMA TOWN

文化財・伝統文化の活用

具体的な事業
主な事業内容

誰が

誰に

○実施事業
①「陶」と「農」の連携イベントの開催･まちづくり会社（企・商・農）②布橋灌頂会への開催支援

･来訪者
･地域住民

･地域住民

（商） ･実行委員会③文化財の保護

･地域住民

･来訪者

･地域住民

･地域住民

（教）

･来訪者

④埋蔵文化財センター、陶農館、昆虫王国がタイ ･地域コミュニ･地域住民アップしたスタンプラリーの開催

･来訪者

･ティ組織
（商・教） ･まちづくり会社●これから展開する事業❶旅行会社とタイアップした伝統文化体験ツアー ･旅行会社
事業への支援（陶芸体験、芦峅寺散策）･観光客･マーケティング
（商） ･推進協議会❷芦峅雄山神社エリアのＷｉ－Ｆｉ設備の整備

･(行政)

･来訪者

（商）

･観光客

※1 主な事業内容の（ ）は、町の関係課です。
※2 「誰が」は当該施策の中心的な役割を担う者（行政を含む）で、「誰に」は施策を訴える対象者です。

富山県伝統工芸品「越中瀬戸焼」

女人救済儀式「布橋灌頂会」

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立 山 町

まち・ひと・しごと創生総合戦略

TATEYAMA TOWN

基本目標２ 「住む。」を実現する住まいづくり ～人の流れを呼び込みます。～（５）地域コミュニティの活性化
基本方向：地域の課題を解決するためには、地域住民がともに手をとり、協力しながら取り組むことが必要であり、専門家や人材の支援、助言も欠かせません。
そのため、地域づくり支援事業などを通し、コミュニティ機能の維持・向上を図るとともに、次代を担う若者が地域に愛着を持ち、積極的に参画できる地域コミュニティ活動を支援します。また、自主防災機能をさらに強化し、安心な地域社会を構築します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
立山まつりの参加者数
自主防災組織率

基準値

目標値（R2）2,000 人（H26）91.3％

6,000 人100.0％

具体的な施策
内容

主な関係者➀地域社会への住民の参画促進･住民

コミュニティ意識の高揚を促進するとともに、自治会活動や地域リ ･自治会
ーダーの育成を支援します。また、活動の場の拠点となる自治公民館 ･コミュニティ組織の整備を支援します。
➁住民団体・ボランティアの育成･住民団体

既存団体の自主活動を支援するとともに、新たな公共的団体やボラ ･各種ボランティ
ンティア団体の組織化を支援します。

･ア団体➂地域住民・大学生等との地域課題への取り組み･大学生

町政懇談会、インターカレッジ・コンペティション、地域活性化懇 ･町内企業談会などによる地域住民や大学生の声を踏まえ、地域課題の解決に取 ･コミュニティ組織
り組みます。
➃地域防災力の向上･地域住民

自主防災組織の組織化や活動を支援し、地域防災力の強化と防災意
識の高揚に努めます。

23

立 山 町

まち・ひと・しごと創生総合戦略

２－(５)TATEYAMA TOWN

地域コミュニティの活性化

具体的な事業
主な事業内容

誰が

誰に

･地域住民

･地域住民

･地域住民

･地域住民

･各種ボランティ

･地域住民

○実施事業
①地域づくり活動への支援（企）②コミュニティ活動備品整備への支援（企・総・商・教）③ボランティア活動への支援（企・商） ･ア団体
④インターカレッジ・コンペティション採用提案 ･実証実験者･地域住民の実証実験（再掲）

･来訪者

･大学生
（商）

⑤自主防災の組織化と活動支援

･観光客
･地域住民

･地域住民

･(行政)

･来訪者

（総）

●これから展開する事業❶芦峅雄山神社エリアのＷｉ－Ｆｉ設備の整備
（再掲）

･観光客
（商）

❷立山まつりを通した地域活動への支援

･町民

･町民

（商） ･商工会※1 主な事業内容の（ ）は、町の関係課です。
※2 「誰が」は当該施策の中心的な役割を担う者（行政を含む）で、「誰に」は施策を訴える対象者です。

立山まつり

東谷農産物フェア24

立 山 町

まち・ひと・しごと創生総合戦略

TATEYAMA TOWN

基本目標３
「産み、育てる。」を実現する教育づくり ～ひとを育みます。～（１）結婚・妊娠・出産への支援
基本方向：結婚を希望する若い世代の出逢いの場を確保します。また、妊娠期から継続した育児支援を行います。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
合計特殊出生率「おむすびくらぶ」を通した成婚数

基準値

目標値（R2）

1.33（H20～H24）
0 件（H26）

1.45 程度
2件

具体的な施策内容

主な関係者➀出逢い応援事業の推進･結婚希望者

婚活サポートセンター「おむすびくらぶ」を設立し、結婚相談・結 ･支援員
婚へ向けたセミナー開催・仲人活動（縁談の情報交換）などを通して、 ･社会福祉協議会
結婚を希望する男女の成婚を支援します。
➁妊娠・出産・子育て支援事業の充実･妊産婦

不妊治療費給付、妊婦健康診査、乳幼児健康診査、健やか育児相談 ･新生児など、妊娠から出産、子育てまで、切れ目ない支援により親子が安心して健やかに過ごせる環境づくりに努めます。

25

立 山 町

まち・ひと・しごと創生総合戦略

３－(１)TATEYAMA TOWN

結婚・妊娠・出産への支援

具体的な事業
主な事業内容

誰が

誰に

○実施事業
①婚活サポートセンター「おむすびくらぶ」への ･社会福祉協議会
運営支援･結婚希望者･支援員（企）②新生児・妊産婦等訪問と母子健康教室の実施

･(行政)

（健）

･新生児
･妊産婦等

●これから展開する事業❶病児・病後児保育の実施（再掲）

･福祉団体
（健）

※1 主な事業内容の（ ）は、町の関係課です。
※2 「誰が」は当該施策の中心的な役割を担う者（行政を含む）で、「誰に」は施策を訴える対象者です。

26

･児童
･親

立 山 町

まち・ひと・しごと創生総合戦略

TATEYAMA TOWN

基本目標３ 「産み、育てる。」を実現する教育づくり ～ひとを育みます。～（２）安心して子育てのできる環境づくり
基本方向：次代を担う子どもが元気に生まれ、健やかに成長できるよう、子育て支援の充実を図ります。また、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
子育て支援センター利用者数

基準値

目標値（R2）

9,036 人（H25）

12,000 人

具体的な施策内容

主な関係者➀子育て支援策の充実･福祉団体

すべての子どもが元気に育ち、すべての親が安心して子育てができるよう、保育など子育て支援の充実と三世代同居を推進します。
➁子育て支援センターの充実･支援センター

親子のふれあいの場の提供を目的として地域子育て支援センターの ･関係者充実を図ります。

･親子➂子育て世代への経済的支援･(行政)第３子以降の保育料無料化、医療費の助成など、子育て家庭への経済的支援を図ります。

子育て支援センター27

立 山 町

まち・ひと・しごと創生総合戦略

３－(２)TATEYAMA TOWN

安心して子育てのできる環境づくり

具体的な事業
主な事業内容

誰が

誰に

○実施事業
①乳児保育、延長保育、一時保育、障害児保育等 ･福祉団体

･児童

の実施

･親
（健）

②保育士の処遇改善への支援･(行政)･民間福祉団体（健）③子育て支援センターのバリアフリー化とソフト ･子育て支援･子育て支援

事業の充実

･センター

･センター利用者

･(行政)

･児童

（健）
④こどもインフルエンザ予防接種費用への助成（健）･親⑤三世代同居の素晴らしさを実感できる施策の推 ･三世代同居世帯･核家族世帯進（孫守り慰労金）･核家族世帯･三世代同居世帯

･福祉団体

･児童

（健）

●これから展開する事業❶病児・病後児保育の実施（再掲）（健）･親❷安全な遊具環境の確保と遊具の整備やまちなか ･(行政)キッズステーション整備の実施（建・健）❸企業等からの寄附を活用した奨学金等の返還
助成

･(行政)

（教・企）

❹小中学校の入学前の入学準備金支給や大学の入 ･(行政)学や授業料に対する給付

･児童

･学生
･保護者
･保護者

（教）

❺富山広域連携中枢都市圏に基づく富山市まちな ･(行政)･子育て世帯か総合ケアセンターとの連携

･産婦

（健）

❻富山広域連携中枢都市圏における中学３年生ま ･(行政)での子ども医療費の現物給付･子育て世帯（住）❼三世代同居に向けた住宅取得及び三世代同居・ ･(行政)･子育て世帯近居に係る高効率給湯・空調更新支援(三世代同居・近居)(商・企)※1 主な事業内容の（ ）は、町の関係課です。
※2 「誰が」は当該施策の中心的な役割を担う者（行政を含む）で、「誰に」は施策を訴える対象者です。

28

立 山 町

まち・ひと・しごと創生総合戦略

TATEYAMA TOWN

基本目標３ 「産み、育てる。」を実現する教育づくり ～ひとを育みます。～（３）子育てと仕事の両立支援
基本方向：放課後児童対策やファミリー・サポートの充実、ワーク・ライフ・バラン
スの啓発を行い、子育てと仕事の両立支援を進めます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ファミリー・サポート・センター利用者数

基準値

目標値（R2）

20 人

60 人

具体的な施策内容

主な関係者➀放課後児童対策の充実･町民

仕事や家庭の都合で子どもを預けたい保護者が安心して利用できる
よう、放課後児童クラブの充実に努めます。
➁地域協働の子育て支援･協力会員

ファミリー・サポート・センター事業の周知に努めるほか、体調不 ･保育士
良型保育に加え、病児・病後児保育事業を実施します。

･看護師➂ワーク・ライフ・バランスの普及･企業・事業所

仕事と生活の調和を目指し、子育てをしながら働く人を理解し、誰 ･児童家族
もが働きやすく、支え合える職場環境の形成が促進されるよう啓発に
努めます。

29

（三世代）

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３－(３)TATEYAMA TOWN

子育てと仕事の両立支援

具体的な事業
主な事業内容

誰が

誰に

○実施事業
①放課後児童クラブの充実･子育て支援･親（健） ･センター②三世代同居の素晴らしさを実感できる施策の推 ･三世代同居世帯･核家族世帯進（孫守り慰労金）（再掲）･核家族世帯･三世代同居世帯･民間福祉団体･親･ファミリー･サポ

･利用会員

（健）
③父親の育児参加への支援（健）●これから展開する事業❶ファミリー・サポート事業への支援（健） ･ート･センター･協力会員❷公設民営の保育所における病児・病後児保育施 ･(行政)

･児童

設の整備

･親
（健）

❸富山広域連携中枢都市圏に基づく富山市まちな ･(行政)･子育て世帯か総合ケアセンターとの病児保育連携

･産婦

（健）

※1 主な事業内容の（ ）は、町の関係課です。
※2 「誰が」は当該施策の中心的な役割を担う者（行政を含む）で、「誰に」は施策を訴える対象者です。

放課後児童クラブ30

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TATEYAMA TOWN

基本目標３ 「産み、育てる。」を実現する教育づくり ～ひとを育みます。～（４）学校で選ぶなら立山町
基本方向：町内の小・中学校は、エアコン（冷房）・洋式トイレの整備や特色ある教育の推進など、富山県内でトップクラスの教育環境を誇っています。加えて、ＩＣＴ機器の充実と県内の人材をフル活用することで、学力の二極化を解消して全体的な底上げを図ります。また、国際山岳観光地「立山黒部アルペンルート」を擁する立山町にふさわしい「県下最高クラスの外国語力の町」を目指します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
語学教育力向上による日常会話習得者数（小・中・高校生）
不登校児童・生徒数

基準値

目標値（R2）0 人（H26）

2,500 人

18 人（H27）

13 人

具体的な施策
内容

主な関係者➀ＩＣＴ環境の整備･教育機関

電子黒板の整備、外国語会話ソフト導入などのＩＣＴ環境の整備を進めます。
➁地域人材の活用による基礎学力の向上･協力員

地域人材を活用し、放課後学習教室を実施し、基礎学力の向上、学 （地域住民）
力二極化の解消を図ります。
➂町内の小・中・高校生のトライリンガル（３か国語）教育の実施･協力員

県内の留学生サポーター等による英語や台湾語（北京語）の授業を （留学生等）
休日等に開催し、児童・生徒の国際力を養い、異文化との相互理解を
図ります。

31

立 山 町

まち・ひと・しごと創生総合戦略

３－(４)TATEYAMA TOWN

学校で選ぶなら立山町

具体的な事業
主な事業内容

誰が

誰に

○実施事業
①ＩＣＴ支援員の配置･ＩＣＴ支援員（教）②放課後子ども教室の実施

･児童生徒
･協力員

（教） （地域住民）③放課後学習教室の実施

･教師

･学習支援
（教） ･サポーター

･親
･児童
･親
･児童

●これから展開する事業❶各小学校・子育て支援センターへの読書通帳シ ･子育て支援･児童生徒

ステムの導入･子育て支援セン

･センター
（教・健）

･ター利用児童❷小・中・高校生のトライリンガル（３か国語） ･多言語コーディ教育の実施（再掲）･小中高校生･ネータ（商・教）❸児童の教育環境向上を目的とする小学校再編に ･(行政)･児童伴う安全な通学路の確保と保護者負担の軽減･親（教）❹通学路の街路灯設置･(行政)（教・住・建）※1 主な事業内容の（ ）は、町の関係課です。
※2 「誰が」は当該施策の中心的な役割を担う者（行政を含む）で、「誰に」は施策を訴える対象者です。

32

･児童生徒

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まち・ひと・しごと創生総合戦略

TATEYAMA TOWN

基本目標４「暮らす。」を実現するまちづくり ～豊かさ・潤いをつくります。～（１）住み慣れた地域で安心して暮らせる基盤整備
基本方向：高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らせるよう、生活支援サービスや介護支援の充実を図ります。また、中学生、高齢者等の移動手段となる富山地方鉄道立山線を存続させるため、観光客の利用促進や公共交通機関の維持・確保対策を積極的に進めるとともに、日常利用者の多くを占め、立山線と密接な関連性を有する雄山高等学校の存続を働きかけます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
買い物代行と移動販売事業利用者数（基準値は、買い物代行のみ）
富山地方鉄道立山線の乗降者数

基準値

目標値（R2）30 人（H26）

100 人

3,087 人（H26）

3,400 人

具体的な施策
内容

主な関係者➀在宅生活を継続できる生活支援サービスの充実･介護事業者

介護の必要な高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、 ･商工会
生活支援サービスの充実を図ります。
➁認知症対策の推進･認知症サポーター

認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で暮らせ ･認知症地域支援
る社会の実現を目指します。

･推進員➂公共交通機関など移動手段の確保･鉄道事業者

高齢者や高校生、子どもの日常生活に欠かせない交通手段として、
また、観光地へのアクセス対策として、関係機関と連携のもと、公共交通機関など移動手段の維持・確保を図ります。
➃買い物弱者支援･商工会

買い物困難者に対して、玄関先まで軽自動車等で出向き、会話し、 ･民間企業
買い物できるように支援し、併せて地域の「見守り隊」としての役目 ･民生委員を果たします。

･高齢福祉推進員

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まち・ひと・しごと創生総合戦略

４－(１)TATEYAMA TOWN

住み慣れた地域で安心して暮らせる基盤整備

具体的な事業
主な事業内容

誰が

誰に

･民間企業

･単身高齢者○実施事業①高齢者単身世帯等への生活支援･シルバー人材･センター（健） ･民生委員②配食サービス事業の実施

･商工会

･高齢者

（商・健）
③認知症高齢者見守りネットワーク・認知症高齢 ･地域住民
者等徘徊ＳＯＳネットワークの強化･家族介護者･認知症関係機関（健・総）④富山地方鉄道立山線の運行・安全確保、二次交 ･鉄道事業者･鉄道利用者

通活性化事業への補助（企）⑤公共交通空白地域へのコミュニティバス等の運 ･(行政)･交通弱者

行と地域公共交通の活性化（住・企）⑥町内中学生・高齢者に対する電車・バスの定期 ･鉄道事業者･中学生

券購入への補助･高齢者（住）⑦買い物代行サービス事業への支援

･交通弱者
･商工会

･高齢者
･要介護者

（商）

･育児者

●これから展開する事業❶ミニコンビニ等移動販売事業への支援･商工会･買い物困難者（商） ･民間企業❷ミニ店舗開設事業への支援･商工会（商） ･民間企業※1 主な事業内容の（ ）は、町の関係課です。
※2 「誰が」は当該施策の中心的な役割を担う者（行政を含む）で、「誰に」は施策を訴える対象者です。

34･買い物困難者

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まち・ひと・しごと創生総合戦略

TATEYAMA TOWN

基本目標４ 「暮らす。」を実現するまちづくり ～豊かさ・潤いをつくります。～（２）健康寿命の延伸
基本方向：高齢化が進行する中、生活習慣病予防や介護予防に向けた保健施策や福祉施策を充実するとともに、一人ひとりの健康への意識づけと自主的な健康づくりの取り組みを促進します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
特定健康診査受診率

基準値

目標値（R2）

41.5％(H26 速報値)

60％

具体的な施策内容

主な関係者➀生活習慣病予防と健診の充実･保健指導関係者

特定健診、一般健康診査、がん検診等各種健診の充実を図ります。 ･医療機関
また、生活習慣病予防に向けた意識の啓発とともに、健康教育及び健康相談、保健指導を関係団体・関係部門と連携して推進します。
➁健康づくり活動の促進･健康づくり医療機関と連携を密にし、生涯を通じた健康づくり意識の高揚を図 ･ボランティア
ります。また、元気交流ステーションの「健康づくりの拠点」として ･食生活改善推進員の機能を充実します。さらに、健康づくりボランティア等を中心に健 ･医療機関
康づくり活動組織の支援や地域での健康教室の開催といった健康づく
り体制支援と環境整備を図ります。
➂介護予防の推進･地域住民

介護予防事業をはじめとする地域支援事業を推進します。

･介護予防･サポーター35

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まち・ひと・しごと創生総合戦略

４－(２)TATEYAMA TOWN

健康寿命の延伸

具体的な事業
主な事業内容

誰が

誰に

○実施事業
①特定健康診査・がん検診・健康相談等の実施

･医療機関

･町民

･健康づくりボラ

･町民

（健・住）
②健康づくりボランティアの養成（健） ･ンティア③食生活改善推進員への活動支援･食生活改善推進員

･町民

･医療機関

･町民

（健）
④介護予防の推進・強化･介護予防（健） ･サポーター●これから展開する事業❶働き盛り世代からの健康づくりの推進

･事業所
（健）

※1 主な事業内容の（ ）は、町の関係課です。
※2 「誰が」は当該施策の中心的な役割を担う者（行政を含む）で、「誰に」は施策を訴える対象者です。

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･従業員

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まち・ひと・しごと創生総合戦略

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基本目標４ 「暮らす。」を実現するまちづくり ～豊かさ・潤いをつくります。～（３）社会基盤の適切な維持管理
基本方向：人口減少と高齢化の進行を見据えた公共施設の機能と行政サービスの効率化を図るとともに、将来の税収確保につながるような積極的な投資を行います。また、健全な財政運営を目指し、持続可能な行政運営を進めます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（R2）

公共施設内事故件数（総合賠償保険適用件数）

3 件（H26）

0件

具体的な施策
内容

主な関係者➀公共施設の適切な維持管理･コミュニティ組織

公共施設の状況を把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担の軽減と平準化を図ります。
➁インフラ資産の長寿命化･(行政)道路・橋りょう等インフラ資産について、計画的な点検と補修を行い、資産の長寿命化を図ります。
➂行財政の効率化･町民

指定管理者制度等による民間活力の活用や進行管理システムの充実を図り、効率的な行政運営を推進します。また、経費全般の見直しと徹底的な節減・合理化を図るとともに、事業の重点化・選別化・集中投資を行うことで、効果的な行財政運営を推進します。

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まち・ひと・しごと創生総合戦略

４－(３)TATEYAMA TOWN

社会基盤の適切な維持管理

具体的な事業
主な事業内容

誰が

誰に

○実施事業
①公共施設等総合管理計画の策定

･(行政)

･町民

（企）
②廃校舎のリノベーション事業の実施（用途・機 ･民間企業･地域住民

能の変更による性能・付加価値の向上）･(行政)･施設利用者

･(行政)

･町民

･(行政)

･施設利用者（再掲）（教）③各種資本整備の土台となる地籍調査の推進（建）④公共施設の適切な維持管理の実施（各課）⑤道路・橋りょう等インフラ資産の長寿命化対策 ･(行政)

･町民

の推進
（建）
⑥行財政改革の推進と事務事業の見直し

･(行政)

･町民

･(行政)

･利活用希望者･(行政)･移住・定住希望者（総・企）●これから展開する事業❶旧五百石保育所の売却（総）❷東谷保育所の用途変更（総・健・企）･地域住民※1 主な事業内容の（ ）は、町の関係課です。
※2 「誰が」は当該施策の中心的な役割を担う者（行政を含む）で、「誰に」は施策を訴える対象者です。

道路・ライフラインの維持管理
38立 山 町

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TATEYAMA TOWN

基本目標４ 「暮らす。」を実現するまちづくり ～豊かさ・潤いをつくります。～（４）「低炭素・循環」による地域創生
基本方向：自然を含む本町のすべての地域資源を活用した新たなエネルギー供給シス
テムの構築を進め、国際情勢の変化に対する地域経済への影響を最小限に抑え、エネルギーの黒字化・域際収支の改善による住民の経済的負担の軽減と、本町への誇りと質の高い暮らしを実感できるまちづくりを進めます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
発電にまわした下水道汚泥量

基準値

目標値（R2）350ｔ（試験）900ｔ

具体的な施策内容

主な関係者➀再生可能エネルギーの活用･町民

下水汚泥、生ごみといった環境負荷物質でさえも、本町の地域資源 ･町内企業として活用するという、しなやかでしたたかな発想をもって、住民との協働により、「二酸化炭素の削減を引き受ける町」を目指します。
➁省エネ機器の導入促進･町民

省エネ機器の導入費に助成するなど、住民等の経済的負担の軽減を ･商工会加盟店進めます。
➂循環 適切な間伐による二酸化炭素の吸収･町民

放置竹林等を土壌改良材に活用するなど、地域資源の循環を進めま ･民間企業
す。

町内防犯灯のＬＥＤ化（Ｈ２５）39立 山 町

まち・ひと・しごと創生総合戦略

TATEYAMA TOWN

４－(４)「低炭素・循環」による地域創生
具体的な事業
主な事業内容

誰が

誰に

○実施事業
①庁舎・公共施設への再生可能エネルギー設備（太 ･(行政)･町民

陽光発電・風力発電）の整備と有効性のＰＲ･町内企業（住・企・商）②高効率給湯器の買い換えへの補助

･町民
（商・住）

③公共施設へのＬＥＤ照明の導入･町民･将来の人たち

･(行政)

･町民

･民間企業

･土地所有者

･町民

･町民

（総・企）
④里山における侵入竹林の伐採（農）⑤木質ペレットストーブ導入への補助（商・住）･将来の人たち●これから展開する事業❶下水道汚泥を使用する焼却熱発電事業の実施･富山地区広域圏･町民（企） ･事務組合❷マイクロ水力・太陽光発電導入可能性調査の実 ･(行政)

･町民

施
（水）
❸街路灯のＬＥＤ化の推進

･(行政)

･町民

（住・建）
❹灰・竹パウダーをチップ化した土壌改良材によ ･民間企業･農業従事者る農地への還元（農）※1 主な事業内容の（ ）は、町の関係課です。
※2 「誰が」は当該施策の中心的な役割を担う者（行政を含む）で、「誰に」は施策を訴える対象者です。

ペレットの焼却灰と木質ペレット40立 山 町

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基本目標４ 「暮らす。」を実現するまちづくり ～豊かさ・潤いをつくります。～（５）自然共生基本方向：中部山岳国立公園「立山」には、ラムサール条約登録湿地「弥陀ヶ原・大日平」をはじめ、貴重な自然や景観が残されています。これらを次代に引き継ぐため、自然環境の保全と適切な利用を行います。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
小型風力発電機設置数（延べ基数）
環境に配慮した自動車に更新（延べ台数）

基準値

目標値（R2）

1 基（H27）
1 台（H26）

3基
3台

具体的な施策内容

主な関係者➀中部山岳国立公園の自然保護･ボランティア団体

私たちが誇る立山を守るため、ボランティアや関係団体との連携の ･美化協議会
もと、クリーンパトロールや外来植物の除去など、環境保全活動を推進します。また、訪問者への環境保護協力の呼びかけをはじめ、アイ
ドリングストップの協力依頼など、環境保全意識の醸成に努めます。
➁排ガス規制に伴う電気自動車の普及･観光事業者

美女平天空ロードの植生を守るため、電気自動車の普及促進を図り ･民間バス会社
ます。
➂山小屋等に小型風力発電機･山小屋関係者

弥陀ヶ原にある大規模宿泊施設をはじめとする多くの山小屋では、重油による自家発電で電力をまかなっていること、また国立公園内は
天候の変動が激しいことから、小型風力発電機の普及を目指します。

41

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まち・ひと・しごと創生総合戦略

４－(５)TATEYAMA TOWN

自然共生

具体的な事業
主な事業内容

誰が

誰に

○実施事業
①外来植物の除去･ボランティア団体（商）②町有車を環境にやさしい電気自動車等に更新･将来の人たち
･観光客

･(行政)

（総）

･将来の人たち･観光客③商工フェアと環境フェア（立山エコアクション） ･(行政)･住民における小型風力発電機、ＬＥＤ照明の有効性を･山小屋関係者

ＰＲ（商・住）④称名滝行き路線バスの優先通行実験（再掲）･観光事業者･観光客･駅周辺施設管理者･将来の人たち（商）●これから展開する事業❶立山駅周辺で電気自動車用充電機を設置

･観光客
（住）
※1 主な事業内容の（ ）は、町の関係課です。
※2 「誰が」は当該施策の中心的な役割を担う者（行政を含む）で、「誰に」は施策を訴える対象者です。

役場庁舎に導入した電気自動車

42･電気自動車利用者

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付属資料
付属資料

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用語集

イノベーション
【P.13】
インターカレッジ・
コンペティション【P.8,13,14,23,24】
インターン・シップ【P.14】
インバウンド【P.19】
家財バンク【P.16】
合計特殊出生率【P.6,25】
再生可能エネルギー【P.39,40】
重要業績評価指標(ＫＰＩ)【P.1 ほか】
リノベーション
【P.38】
ワーク・ライフ・
バランス【P.29】

従来のモノ、しくみ、組織などを改革して、社会的に意義のある新たな価値を創造し、社会に大きな変化をもたらすことを表す。新しい事
業分野を展開するときなどにも用いられる。
地域内だけでは解決できない課題を、大学・学生の持つ専門的知識やアイデアで解決し、地域活性化を図る大学生の提案大会を表す。大学側には自治体という生きた学びの場で実証実験することにより、提案
内容の実効性を考察することができる。なお、本町では、2012 年度より開催している。
学生が一定期間企業などの中で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行える制度を表す。就職活動本番でのミスマッチを防ぐ効果がある。
「外から中に入ってくる」という意味で、総合戦略においては、域外から域内へ入ってくる訪日外国人や旅行者のことを表す。
空き家等の片付けに際し、使用できるタンスや机等の家財を民間事業者などが引き取り保管し、移住者が空き家物件に入居が決まった際に安価で入手できる仕組みを表す。
「15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数を表す。
太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱といった、枯渇せず繰り返し使える資源で、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる
二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーを表す。
各施策の効果を、客観的に検証・改善する仕組みを確立するための指標を表す。
時代に合わなくなった既存建築物の機能や性能を、時代の変化に合わせて用途や機能を変更し、性能を向上させたり、付加価値を与えることを表す。
仕事と生活の調和を表す。多様な働き方が確保されることによって、個人のライフスタイルやライフサイクルに合わせた働き方の選択が可能となり、性や年齢にかかわらず仕事と生活との調和を図ることができるようになる。
人が知覚する現実環境をコンピュータにより拡張する技術を表す。

ＡＲ(Augmented Reality)【P.16】
ＤＭＯ
Destination Management/Marketing Organization の略。
観光地のブランドづくり、情報発信・プロモーション、マーケティン【P.20】 グ、戦略策定などを担う観光地域づくりの推進主体を表す。
ＩＣＴ
コンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・
設備・サービスなどの総称を表す。
【P.31,32】 ※情報(information)・通信(communication)・技術(Technology)
Ｗｉ－Ｆｉ
パソコンやテレビ、スマホ、タブレット、ゲーム機などのネットワー
ク接続に対応した機器を、無線（ワイヤレス）で LAN（Local Area
【P.22,24】 Network）に接続する技術を表す。
６次産業化「１次産業×２次産業×３次産業＝６次産業」という考えに基づき、農業や水産業などの第 1 次産業が食品加工（第 2 次産業）
・流通販売（第【P.14】 3 次産業）にも業務展開している経営形態を表す。

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付属資料
付属資料

町長

立 山 町
TATEYAMA TOWN

立山町行政組織の概要

副町長（総）総務課（企）企画政策課（税）税務課（住）住民課（健）健康福祉課

保育所
保健センター（建）建設課（農）農林課（商）商工観光課（会）会計課（会計管理者）（水）水道課

議会（議長）（議）議会事務局

教育委員会・教育長（教）教育課学校（小学校、中学校）
教育センター
学校給食センター
公民館
立山図書館
体育施設

教育機関

郷土資料館
埋蔵文化財センター

消防本部（消防長）（消）消防署44

本町の特性と「立山ブランド」をはじめとする地域資源を活かして、
ヒト・モノ・カネ・情報の好循環を実現し、❶ 人口増と競争力強化❷ 地域の課題解決あ❸ 元気なまちづくりりを進めます。

編集

富山県立山町企画政策課