⾼等教育機関における全学的ソフトウェアライセンス導⼊過程の意思決定解釈
中元 崇 1)
1) 京都大学
takashi.nakamoto.2u@kyoto-u.ac.jp

Interpretation of Decision-Making for the University-Wide Software
License Introduction Process in Higher Education Institutions
Takashi Nakamoto 1)
1) Kyoto Univ.
概要
高等教育機関におけるソフトウェアの組織的導入は、単純に決定しうる事柄ではない。
様々な諸条件の上で費用負担のあり方などの考慮や調整を要するものである。では実際にどのようにして組織的な意思決定が可能となるのであろうか。
本稿では京都大学における Microsoft365 の学内提供のあり方の転換プロセスを取り上げ、プロセスを詳述するとともに高等教育機関の意思決定モデルに基づいてこのプロセスの解釈を行う。これにより単純なソフトウェアの組織的導入の事例紹介にとどまらず、モデル等による抽象化を用いた事例解釈の端緒となることを目指すものである。

1と言って組織内の個人全員が利用するとは限らなはじめにいことから（専門や業務と関連がなければインスソフトウェアの組織的導入はどのようにしてトールされることすらない）、単純に総額を個人数で割るような賦課金を課すわけにもいかない。

可能になるのであろうか。
もし、そのソフトウェアの利用率が 1%、ある

つまり、ソフトウェアの組織的導入は何らかのいは数%未満であれば全学的導入には至らず、個所定の式により自動的に決定されるものではなく、人あるいは部署で購入することが合理的であろう。

高等教育機関における多くの意思決定と同じく、というのも多くの場合、一ライセンスの利用権は種々の諸条件の中で様々な考慮や調整を経て行わ一ユーザに留まり、他の一般的な資産と同じく、れるものであると言えよう。

利用者負担、受益者負担の原則が働くからである。

では、ソフトウェアライセンスの費用負担に関一方、ソフトウェアは他の有形資産と異なり、する意思決定は、実際にどのようにしてなされるライセンサーがどれだけライセンスを発行しようものであろうか。管見の限り、学内のソフトウェとその数は無限であり消尽しない。そのため、ラアライセンスの費用負担に関する意思決定のありイセンサー側はボリュームライセンスやサイトラ方を論じた論考は見当たらない1。

イセンスのような手法を提案しうる。また、大学

そこで本稿は、京都大学（以下「K 大」と Microsoft側も部局単位あるいは全学単位というスケールメ社（以下「M 社」）の包括契約において、全ての学リットを活かして一人当たりで言えばより安価な生及び教職員に対し、M 社の Microsoft365 A3 のラ価格で導入しうる。
しかし、そうした組織的導入は単純になし得るものではない。
「利用数や率が何%を超えれば組織的導入すべきである」というような客観的な基準は存在しない。またライセンスが提供されたから

247

AXIES-RDM 部会研究データポリシー検討 WG では研究データの機関管理コストとしてソフトウェアについて触れているが[1]、「システムやソフトウェアなどの導入・維持管理費は一般に情報基盤センターにて手配されるが、費用は全学にて負担される」と簡潔に述べるにとどまっている。

1

イセンスが提供されるに至ったプロセスを取り上においては従来の買い切り型の「Office」の販売とげ、高等教育機関の意思決定に関するモデルから、並行して、「Microsoft365（旧：Office365）」の販売このプロセスの解釈を行うものとする。このことがなされている。この「Microsoft365」は個人向け、により、今後各機関において、ソフトウェアの費企業向け、教育機関向けといった種別や提供のグ用負担のあり方が検討される際の一つの礎として、レードの違いがあるが、そのサービスの主軸に単に事例の積み重ねではなく、何らかの共通する「Office」があるほか、オンラインストレージ枠組み（例えば意思決定モデル）が参照されるこ「OneDrive」やコラボレーションツール「Teams」とを目指すものである。など様々なアプリケーションも提供されている。

構成として、最初に K 大における A3 ライセン

「Microsoft365」にはサブスクリプション型サス提供の具体的なプロセスを説明し、続けて意思ービスとして様々な機能を持つが3、その一つは、決定モデル（以下「ゴミ箱モデル」）を説明する。

利用する一定の期間に応じて定時的に課金されるそのうえで「ゴミ箱モデル」による本プロセスの点である。課金し続ける限りにおいてはサービス解釈を行うものとする。

が受けられるが、課金を止めればサービスは一切

なお、筆者は K 大における全学的なソフトウェ受けられない。こうなるとユーザ側の感覚は、近ア契約を行う窓口を担当しており、本稿の記載は似サブスクリプションについて言われているようその経験に基づくものである。そのため K 大に関に「所有」から「利用」に切り替わることになろする記載は主観・記憶に基づくものであり、組織う。
また、「Microsoft365」に含まれるソフトウェア的な了解を得たものではないことをあらかじめ述は定常的に最新版に更新される。従来の買い切りべておく。

型の「Office」では、当然のことながらバージョン2 K 大での A3 ライセンス提供のプロセスごとに提供される機能に違いがあり、バージョン互換性を考慮する必要があったが、Microsoft365に含まれる「Office」ではそのような考慮は不要で2.1 導入が目指されたソフトウェア
本項は、M 社の A3 ライセンスの K 大内への提あると言える。

供のプロセスを説明するものであるが、それに先立ち本節では A3 ライセンスがどのようなソフト

2.2 K 大と M 社の契約（EES 契約）の概要本節では続けて、K 大と M 社の契約の概要を説ウェアを提供するものであるかを説明する。
A3 ライセンスで提供されるソフトウェアの主明する。

軸は「Office」スイートである。これは文書作成ソ

M 社では「Microsoft365」の教育機関対象の包フト「Word」や表計算ソフト「Excel」等によって括契約を Enrollment for Education Solutions（以下構成され、事務文書の作成においてはデファクト「EES 契約」）と称するが、これには三つのグレースタンダードの地位を占めている。また教育・学ド（A1、A3、A5）が存在する。
K 大と M 社における EES 契約は A3 グレードで習、研究においても一定のシェアを占めて利用さあり、契約に際しては教職員数4に基づいた費用がれている。
「Office」やそれを構成する「Word」等の個々毎年発生する（学生数に基づく費用は発生しない）。のソフトウェアの提供形態は、従来は買い切り型EES 契約で提供されるソフトウェアや権利にはのものであった。特定のバージョンの「Office」を様々なものがあるが 5 、「Office」に関して言えば購入したとすれば、それを永続的に利用すること「Microsoft365」（正確には「Microsoft365 Apps forができる 。ユーザ側からすれば「所有」する感覚Enterprise」）の A3 の利用ライセンスが教職員数及でソフトウェアライセンスを購入・利用してきたび学生数分提供される。これは個人ごとに利用ア2と言える。
ところが近年、急速にサブスクリプション型のソフトウェアサービスが普及してきている。M 社
2

セキュリティアップデートがなされない、OS 変更時の動作未保証などの懸念について本稿では触れない。

248[2]ではサブスクリプションの機能として 5 つの要件を説明しており、本稿で取り上げる機能は「価格設定機能」と「バージョンアップ機能」である。
4 正確には教育対象ユーザ数に基づくものである。
5 例えば Windows OS のアップグレード権の提供など様々なものが提供されるが、本稿では取り上げない。
3

カウントを作成し、アカウントに紐づく形で A3

究費や事務費など大学の予算によるもの）での購ライセンスが付与されるものである。ユーザは必入に比して、学生等個人の私費購入に対しては比要な認証を行うことで、一人につき PC/MAC5 台、較的安価に設定された。

タブレット 5 台、モバイルデバイス 5 台の最大 156

この「生協方式」を取ることで大学全体として台 に「Office」をインストールすることができるの費用負担の問題は回避され、その後 K 大と M 社

ほか、「OneDrive」などの諸サービスを利用することの EES 契約も複数回更新されるに至った。とができる。

しかしながら「生協方式」はいくつかの構造的また、EES 契約の特典として大学所有端末へイな問題を内包していた。第一に、公費での購入は、ンストールできる「Office Professional Plus」のラ

予算の出どころや出し方にバリエーションがあるイセンスが教職員数分提供される。これは図書館

ものの、せんじ詰めれば K 大の支出に他ならない。

や情報センター等の共用 PC 端末へのインストー

公費での購入が増えれば総購入費が EES 契約費用ルを想定したものであり、個人に紐づくものではを上回ることにもなりかねないものである（実際、ない。

これは現実となった）。第二に、EES 契約における費用の算出根拠は教職員数であり、学生数ではな

2.3 K 大における費用負担のあり方前史い。
「生協方式」では学生は安価とは言え、一定の本節からは、K 大における費用負担のあり方の費用の負担を求められることから、学生の費用負変遷について触れていく。K 大学と M 社との EES

担撤廃を求めるクレームが不定期に届くこととな契約は 2015 年に締結され、その後複数回更新されった。第三に「生協方式」は EES 契約が本来有し現在に至っているが、2015 年から 2022 年におけているパフォーマンスを自ずと抑える機能を果たる費用負担のあり方は、現在のものと大きく異なしていた。本来、EES 契約は K 大の教職員・学生るものであった。本節は 2015 年から 2022 年にお全員に対して A3 ライセンスを配付しうるものでける費用負担のあり方を説明するものである。

ある。ところが「生協方式」では A3 ライセンス

2015 年の EES 契約の検討に際して、最大の問を利用できるのは購入した方に限られる。例えば

題は数千万円に上る費用をどのように捻出するか構成員の半数が支出して「生協方式」が成り立っであった。2015 年における検討の結果、採用されているのであれば、残りの支出していない半数にた費用負担のあり方は、K 大の生協（以下「生協」）

対して、EES 契約上では A3 ライセンスを付与しを巻き込んだ「生協方式」であった。これは一言うるが、「生協方式」では付与できないことになる。

でいうと、K 大と M 社の EES 契約費用を生協が立て替え、生協が「Office」等のライセンスを教職員・2.4 K 大における費用負担のあり方の転換

学生に有償で販売することで費用回収を図る方式

前節で説明した「生協方式」を転換する大きなである。生協としては販売収益に先立って契約費

きっかけは 2023 年 3 月に予定されていた教育用コ用を負担する必要があることに加え、アカウントンピュータシステム（以下「教育コン」）の第 11

7発行のシステム運用 など諸経費も勘案したうえ世代への更新検討であった。K 大では固定型端末で学内販売価格を設定することも求められる。一サービスを順次縮小し、仮想型端末サービスを拡方、それが高価となれば EES 契約の意義自体が問充するとともに、学生自身が所有する PC の利用われるものにもなりかねない。結果としては当初（いわゆる「BYOD」）が推進されてきていた。の年度から収支見合いを目指さず、複数年で費用生協方式が続くとなると、教育コンで必要とな回収を図ることを視野に入れた価格設定となった。

る EES 契約で提供されるサービス（A3 ライセン

実際の販売では、一年当たりの価格（複数年分スはもちろん、Windows サーバへのクライアントの販売もあり）をつけて販売するサブスクリプシ

接続ライセンス（CAL）など）は必要数に応じたョン方式が取られた。価格については、公費（研費用が発生することとなる。
この費用軽減の検討から、再度全学負担のあり

6同時利用数には制限があり、15 台同時に利用できるわけではない。
7 Microsoft365 のアカウント管理のため、各機関においてテナントの設定・運用が求められる。そのため、生協において独自のテナント設定・運用が行われた。

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方の検討の道筋が付けられることとなった。具体的な道筋の一つが 2021 年度に新たに設けられた「ソフトウェアライセンス専門委員会」（以下「ライセンス委員会」）であった。これまでソフトウェアライセンスの費用負担のあり方を全学的に検討ところ、組織において、どのような問題が生じてする場は学内になかったが、全学の情報環境整備いるのか、どれを・どのように解決すべきかにつを審議する委員会（「情報環境整備委員会」）の下いて定まった基準があるわけではなく、それらにの専門委員会として設けられたものである。ライ

関する個々人の認識が合致しているとも言えない。

センス委員会の構成員は文系・理系等問わず、広何を行ったらどうなる・どうなったかという因果く学内の各部局から構成されるものであった。こ関係もあいまいであり、関わる学内外の関係者ものライセンス委員会及び上位の情報環境整備委員固定されているわけでもない。

会において、全学的な観点から費用負担のあり方

ゴミ箱モデルでは、様々な「参加者」（participant）が検討され、2021 年度末には「生協方式」を取りが入れ代わり立ち代わり、様々な「問題」（problem）やめて全学負担方式（負担の内訳は引き続き検討）や「解」（solution）を投げ入れる先を一つのゴミへの移行が決定され、学内各部局に通知された。

箱とみなす。様々な「問題」や「解」は、ある時2022 年度には具体的な費用負担のあり方が検討さは投げ入れられ、ある時は吐き出される。そのよれ、最終的に教育コンの予算から一定の額を拠出うな流れの中で、組織が何らかの意思決定を行うし、残額を各部局の教職員数に応じて按分負担すべき時機・状況、すなわち「選択の機会」（choiceる規程案がライセンス委員会及び上位の情報環境opportunity）に行き当たったとき、ゴミ箱の中の「問整備委員会において承認された。この規程案が実題」と「解」が組み合わされ（選び出され）、意思際に制定される前、あらかじめ各部局に規程案や決定に至るのである。

規程に基づく部局負担額の案が示されたが、特段規程案の変更を求める意見はなく、正式に学内の規程として制定された。
「生協方式」は 2023 年 2 月末に終了し、2023「選択の機会」に「問題」「解」のある組み合わせが選び出される

年 3 月から大学側が直接ライセンスを教職員・学生に付与する運用に移行することとなった8。
「参加者」は様々な「問題」「解」をゴミ箱に投げ入れる

以上が K 大における A3 ライセンス提供の移行の一連のプロセスであった。次項では、このプロセスを組織の意思決定モデルに即して解釈を行う。

3

様々な「問題」「解」がゴミ箱に滞留意思決定モデルによる事例解釈

3.1 意思決定の「ゴミ箱（缶）モデル」とはゴミ箱モデル（あるいはゴミ缶モデル）は9、M.D.コーエンらによって提唱された意思決定モデ【図 1：ゴミ箱モデルのイメージ11】

ルの一つであり[3]、高等教育機関における意思決定の分析から導かれたものである。

例えば、ある地方の大学が、潤沢に資金を抱え、入学者数・質とも問題なければ、「学部増設」が「問このゴミ箱モデルは、組織における意思決定は、直線的なものではないという立場に立つ10。実際のただし教職員への A3 ライセンス付与は段階的な手続きを踏んだ。大学が直接全教職員に A3 ライセンスを提供することとなったのは 2023 年 7 月からである。
9 原語は garbage can であり、ゴミ箱・ゴミ缶のどちらも用いうる。本稿は引用箇所を除きゴミ箱と記載する。
10 松田は「組織における合理的な意思決定では、まず問題が認識され、次にその問題に対する解決策が作成され、最後に選択が行われるという直線的なプロセスが想定される。しかしながら、現実の組織の意思決定はこうした合理性からは程遠いと、ゴミ缶モデルは捉える」と述べている[4]。
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題」として投げ入れられたとしても、ゴミ箱で滞留し、やがて吐き出されるかもしれない。一方、そうした恵まれた状況が悪化すると「学部増設」が注目され「選択の機会」に至るかもしれない。
どのような学部を設けるかについても、様々な「参加者」が「問題」や「解」を投げ入れる。地場産業の代表者は「情報系人材が少ない問題があるので、情報系学部があれば解決する」と述べるかもしれない。近隣の医療関係者は「医療系人材図 1 は Bing Image Creator にて生成した画像に注釈を付記したもの。
11

の少なさと養成の必要性」を訴えるかもしれない。

継続して購入時のバージョンを利用し続けることやがて情報系学部を設置申請することが決定になる。そうなるとコストが「問題」となるのは、されるとなれば、情報系人材の少なさが「問題」大幅にシステムを更新する、あるいは人員が増加として扱われ、情報系学部の新設がその「解」としたときの臨時的なコストが発生するタイミングなる（医療系人材の少なさが「問題」として選びに限られる。またそのタイミングは各部局（さら出されたとき、情報系学部の新設が「解」としてには各研究室、各部署）で異なり、全学的な「問選び出されることにはならない）。

題」として捉えることも困難である。

このように、ゴミ箱モデルでは「問題」、「解」、一方、サブスクリプション型となれば、利用し「参加者」、「選択の機会」の 4 つの流れがある程続ける限り毎年定常的にコストが発生することと度独立して行きかい、それがある時点で合流するなる。M 社の「Office」が文系・理系、研究用・事12際の産物が意思決定となる 。

務用問わずデファクトスタンダードとして普及し

以下、4 つの流れについて、K 大の事例解釈をている現状においては、タイミングを問わずにあ行っていく。
「問題」
「解」
「参加者」
「選択の機会」

る一年（あるいは複数年平均）の大学全体、各部の 4 つの流れの解釈に際しては、便宜上「選択の局のコストを取り出すことができ、それを「問題」機会」から解釈することとしたい（「選択の機会」として示すことができる。

があってこそ、他の流れを観測しうる）。

特に今回、先行して「生協方式」が取られたことによりコストを見えるものにし得た意義は大き3.2 【選択の機会】

い。学内の「Office」の購入の大半が生協を経由す2015 年から続いていた生協方式を取りやめ、Kることで、生協の協力を得て、学内・部局におけ大による費用負担に転換する意思決定は、教育コる「Office」の購入件数や費用をデータとして整理ンの更新という機会がなければ実現されなかったすることで、費用負担方式の転換における得失も可能性は非常に高かったように思われる。また全学的に共有することが可能になったのである。

EES 契約の更新時期がちょうど教育コンの更新検これにより「問題」は全学的にも部局的にも定討の時期と重なったことで、K 大としてはこの二常的なコストをいかに軽減するかというものになつをセットとして検討することが迫られたと言えったのである。

る。教育コンは全学的な教育サービスを提供する一種のインフラであり、M 社の「Office」もデファ

3.4【解】

クトスタンダードとしてのインフラであると捉え「解」は「問題」の解決に至る様々なアイデアれば、この 2 つのセットはいわば大型のインフラであり、従前の「生協方式」の継続もまたアイデ更新の「選択の機会」であったとも言えよう。

アの一つであったと言える。ただし、定常的なコストを軽減が「問題」となれば、直近における学3.3【問題】内の総購入費が EES 契約費用を超えていた当時の端的に「問題」を捉えるならば、これは M 社へ

現状に鑑みると、「生協方式」を取りやめるというの費用支出にどのように対処するかというものでことが「解」の要件の一つだったとも言えよう。

あったと言えるが、重要なことは 2015 年から近「生協方式」においては学生においても一定の年の間に「問題」の入れ替わり、あるいは「問題」購入費が発生していたが、学生負担の継続は「解」の変質が生じたことである。それは「Office」が買として取り難いものであった。元々EES 契約の費い切り型モデルからサブスクリプション型モデル用において学生数は全く考慮されていないため、に移り変わったために生じたものである。

学生数に応じた一人当たりの額というものは、算買い切り型の場合、いったん購入すればそれ以出し難い。また K 大の学生が、学生に無償提供が上のコストは必要ない。新バージョンの機能が欲行われている他大学の例を挙げ、K 大内におけるしい場合に余剰の予算があれば、再購入に振り当無償提供を求めることも複数回あった。

てることもあるかもしれないが、そうでなければこうしたことに鑑みると、「解」となる費用の財源をどうするかということについての意見の分

12

ゴミ箱モデルにおけるこれらの流れに「時間的な幅」があることを前提として、政策決定に応用・修正されたモデルが J.W.Kingdon の「政策の窓」モデルである[5]。

251

かれ（大学本部負担なのか、部局負担なのか、あるいはそのミックスなのか）はあっても、大学の予算から支出するという「解」に落ち着くことにて K 大における M 社の「Office」等の費用負担方なる。

式の転換の分析を行った。4 つの流れはそれぞれ結局のところ、総費用に対して全学予算（教育以下の通りまとめ得る。

コン予算）で一定額を負担し、残額を部局の教職【選択の機会】ゴミ箱から「問題」と「解」を選員数に応じて按分するという費用負担方式が取らび出す契機（「選択の機会」）は学内大型インフれることとなったのである。

ラの更新であった。

なお、どのような負担割合が最適であるかにつ【問題】ゴミ箱から選びだされた「問題」は、いては直接論じ得ないが、この費用負担方式が成「Office」等の定常的なコストをいかに軽減する立すれば以下のように全学・部局・個人のいずれか、であった。の立場においても、自らの利得を現状よりも伸長から全学負担方式（全学予算と部局予算によるしうるものであったと言えよう。
全学（教育コン）：「M 社のソフトウェアサービスに必要な額を一定額に留めること

【解】同じく選び出された「解」は、「生協方式」費用負担）への転換であった。
【参加者】「参加者」は潜在的には全構成員であっができる」

たが、意思決定過程においては所定の会議体関

部局：「現状とほぼ同額またはそれ以下の係者以外の「参加者」以外の意見・異議はほと負担で部局構成員に制限なくライセンスんど生じなかった。

利用させることができる」
個人（個々の教職員・学生）：「個別負担なくライセンス利用することができる」

4. 結論
これまで、高等教育機関におけるソフトウェ

3.5【参加者】

アライセンスの組織的導入における意思決定に言本件は全学サービスに関わる事柄である以上、及した研究は見当たらなかったことから、本稿で潜在的には学内各組織（部局・各部署・各研究室は K 大の事例を取り上げ、高等教育機関における等）、学内の全ての構成員が潜在的な「参加者」で意思決定モデル（ゴミ箱モデル）により、この事あったと言えよう。公式であれ非公式であれ意

例における意思決定の解釈を行った。これにより見・異議などが発生すれば、その時点で「参加者」単純な事例紹介にとどまらず、モデルを用いた解たり得るのである。

釈により、前節の「小括」のとおりの知見を得る

そのため、今回の費用負担方式の転換検討に際ことができた。

しては「手続きによる正当性」の確保に十分な注

本稿の意義は、意思決定モデルを利用すること意が払われた。EES 契約の締結や A3 ライセンス

で、単なる事例の詳述に留まるのではなく、モデの提供は学内の情報サービス提供を担う組織（情ルに基づく解釈を行い得たことにある。こうした報環境機構）が担っていたが、検討や意思決定はモデルを用いて事例解釈を重ねることで、各事例あくまで全学的なものとして行われたものである。

において何が共通しており何が異なるのかという全学の情報環境の審議を行う会議体（ライセン新たな視点を生みうるものと考えている。また、

ス委員会、情報整備委員会）における審議、全学意思決定モデルという社会科学（組織学や高等教の会議体への報告、部局への通知は二度生じた。

育論）の知見に基づいて ICT の事例を分析し得た一回目は「生協方式」から全学負担方式への切りということは、情報学を筆頭とする ICT 関係の諸替えの際であり、二回目は全学負担における費用科学に留まらず、様々な学問分野から ICT の事例負担枠組みの決定の際であった。

へのアプローチがあり得ることを示し得たのではこうした丁寧なプロセスを経たためと思われないだろうか。

るが、会議体関係者を除けば、ほとんど意見・異本稿の知見の限界は、あくまで一大学の事例で議は発生せず、円滑に意思決定を行うことが可能あり、前述の通り当該事例に関係者の主観に基づとなったと思われる。

く記述であることである。そのため、本稿において K 大に関する知見を直接他大学に適用しうると3.6 小括主張するものではない。また、学内費用負担にお

本節ではゴミ箱モデルでいう 4 つの流れに即し252ける適切な額（本部と部局の負担割合）をどのように決めるかについては全く触れていない（これについては経済学、ゲーム理論の観点での研究が待たれる）。
一方、モデルを用いた解釈という分析スタイルは他のソフトウェア（例えば分野を問わないものであれば Web 会議ツール、PDF 作成ツール、コミュニケーション／コラボレーションツールなど）やソフトウェア以外の ICT サービスにも応用しうるであろう。
本稿の事例の延長として、今後取り組まれるべき課題としては、全学負担方式が変容するとき（変容が迫られるとき）における考え方の探求であろう。本稿執筆時点で顕在化しているわけではないが、例えば以下のような事態に遭遇する可能性がある。


特定の学問分野等に偏重したサービスが提供され、それが総費用に影響するとなれば、単純な教職員数に応じた按分では理解が得られなくなってしまうであろう。



今回は全学の賛意を得て成り立ったが、仮に参画を取りやめたいというような部局が発生した場合、どのように対処すべきか決まっているわけではない。

サブスクリプション型は提供側がほぼ一方的にサービス内容を変更しうるため、ベンダーロックインの状態で提供サービスの低下・変質がなされた場合、対応が困難である。

今後、こうした可能性を視野に入れた対応の検討は実務的にも求められるところであろう。
謝辞「生協方式」の導入及び転換は、学内関係者の労苦に限らず、生協関係者の協力抜きに行い得るものではなかった。また本稿の執筆にあたり学内関係者に意見をいただいた。本稿を借りて生協関係者及び学内関係者に謝意を表するものである。

参考文献[1] AXIES-RDM 部会研究データポリシー検討
WG、「大学における研究データ管理実施要領ガイドライン」、NII オープンフォーラム
2020 掲載資料、2020[2] 谷守正行、「サブスクリプションサービスの概要と購買行動の変化」、情報の科学と技術 第73 巻、第 8 号、pp.312-317、2023

253[3] M.D.コーエン／J.G.マーチ／J.P.オルセン、「第2 章 参加者、問題、解と関連性のあいまいさ」、
J.G.マーチ／J.P.オルセン編（遠田雄志／アリソン.ユング訳）、『組織におけるあいまいさと決定』、有斐閣、1986[4] 松田憲忠、「第 2 章 キングダンの政策の窓モデル」、岩崎正洋編、『政策過程の理論分析』、
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モデルについての一考察 -意義・論評・展望(1)-」、早稲田社会科学総合研究、第 19 巻、第 1 号、pp.131-151、2022