2023/05/18 18:07:51 / 22949706_第一工業製薬株式会社_招集通知

株主各位

第159期定時株主総会招集ご通知に際してのその他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

事業報告
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

第一工業製薬株式会社
電子提供措置事項のうち、上記の事項につきましては、法令及び当社定款
第16条第2項の規定に基づき、書面交付請求を頂いた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。なお、上記は会計監査人及び監査役
会が監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。

表紙2023/05/18 18:07:51 / 22949706_第一工業製薬株式会社_招集通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(１) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監督するために有為な、当社及び子会社の業務執行及び使用人の経験が無い社外取締役を引き続き選任します。
ロ. 代表取締役は、社外取締役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き社外取締役との定期的会
合を行います。
ハ. 『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』を遵守するとともに、内部監査部門を設置して内部統制体制をさらに整備し、当社及び子会社の社会的信用を維持、向上させることに努めます。
ニ. 反社会的勢力と一切の関係を持たず毅然とした態度で臨むことによって、反社会的勢力による被害の防止に努めます。
ホ. 取締役会に付議する案件は、取締役会の事前審査会議である『経営会議』で慎重に審議し、また法務部門を関与させるなど、適法な意思決定に努めます。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制『文書規程』『品質文書管理規程』『契約書等の取り扱いに関する規程』等の各規程を維持または改善し、また職務上の意思決定またはその執行に係る文書の作成、保存及び管理が適正に行われるよう努めます。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 『危機管理規程』に従って、リスク管理が最重要と考えられる伝染病、テロ、事業所・工場での事
故、災害、環境破壊、製品上の瑕疵・欠陥などによる損失の発生を防止し、また関係者の安全確保にも努めます。
ロ. リスク管理のため『リスクマネジメント統制委員会』を設置し、その任に当たらせます。
ハ. 『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』の適正な運用に努めます。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 取締役会を毎月開催し、職務の執行に遅滞の無い意思決定が行われるよう努めます。
ロ. 取締役会で経営戦略、計画及び成果を議論する場を設け、社外取締役や社外監査役の多角的な意見を経営に活かし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促す役割を果たすよう努めます。
ハ. 『業務分掌規程』『職務権限規程』などを維持または改善し、各取締役間の合理的な業務分掌及び相互牽制が機能するよう努めます。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 法令または企業倫理上の問題の発生を予防するため『コンプライアンス統制委員会』を設置し、その任に当たらせます。
ロ. 内部通報制度として『公益通報ホットライン』を設置し、社内及び社外の通報窓口を通じて、正規の職制を通じては解決が図り難い問題へも適切に対処できるよう努めます。
ハ. 『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の使用人への浸透を図り、法改正や他社で重大な不祥事が発生したときには、適宜必要な周知や教育及び指導に努めます。
⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社の主体性を損なわない範囲で子会社を当社の上記各体制に服させ、また『関係会社管理規程』に基づいて子会社経営の管理を行い、企業集団における業務の執行が法令及び定款に適合するのみならず効率的に行われ、また情報や損失の危険が適切に管理されるよう努めます。
ロ. 関係会社の管理は、管理する本部及び統括事業部が、定期的な会議と都度の報告とミーティング、毎月の業績報告で、業務の報告や意見交換の機会を確保します。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/18 18:07:51 / 22949706_第一工業製薬株式会社_招集通知⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ. 監査役の職務を補助すべき使用人を引き続き設置します。
ロ. 監査役の職務を補助すべき使用人には管理職待遇者を当て、また人数は監査役会と協議の上決定します。
⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
イ. 監査役の職務を補助すべき使用人の選任、解任、人事異動または解雇は、監査役会と協議の上決定します。
ロ. 取締役は、監査役による監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に干渉しないものとします。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ. 取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与える畏れのある事実を発見するときは、取締役及び使用人は監査役に対し、速やかに当該事項を報告しなければならないものとします。
ロ. 子会社の取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与える畏れのある事実を発見するときは、子会社の取締役及び使用人、並びにこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対し当該事項を報告することを妨げられず、または報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないものとします。
ハ. 取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、業務執行に関する事項について、監査役から報告または資料の閲覧を求められるときは、速やかに報告をし、また閲覧の便宜を図るものとし、万一子会社の取締役及び使用人がこれを拒むときには、取締役は子会社の取締役及び使用人に対し、適切な指導を行うよう努めます。
ニ. 常勤監査役は、『経営会議』『リスクマネジメント統制委員会』『コンプライアンス統制委員会』ほか、監査上重要な会議に引き続き出席します。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、必要な素養、知識、経験を有し、取締役から独立した社外監査役を引き続き選任します。
ロ. 内部統制監査に当たっては、内部監査部門は監査役との連携に努めます。
ハ. 代表取締役は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き常勤監査役及び社外監査役との定期的会合を行います。
ニ. 監査役がその職務の執行過程で生ずる費用の支払いまたは債務の負担を請求するときには、正当な理由がある場合を除き、これを拒むことができないものとします。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/18 18:07:51 / 22949706_第一工業製薬株式会社_招集通知(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。
①取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に関する取り組み
イ. 取締役会は、原則、毎月開催し、当事業年度は１２回開催しました。また社外取締役を４名選任し、豊富な経験や専門知識を通じた有用な意見や提言及び経営陣から独立した立場からの監督により、取締役会の意思決定及び監督の妥当性を確保しています。
ロ. 取締役会の事前審議会議である『経営会議』を当事業年度は２１回開催し、重要事項の執行に関する案件を審議しました。
②損失の危険の管理に関する取り組み
イ. 『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』
を適正に運用し、リスク回避と低減に努めました。
ロ. 発生事象に対しては、状況把握、『危機管理規程』、『危機管理マニュアル』等の再整備を行うとともに、再発防止に努めます。
ハ. 新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、当社社員及び家族、取引先、地域の方々の安全確保を最優先とした対策を引続き実施するとともに、製品の安定供給をはじめとする事業継続に努めました。
③使用人の職務執行の適正性の確保に関する取り組み
イ. 『コンプライアンス統制委員会』を年２回開催し、課題を明確化することで企業集団全体の改善を図っています。
ロ. 『公益通報ホットライン』では、社内の通報窓口及び社外の第三者による通報窓口の運用を継続して通報機会の提供と運用強化を図っています。
ハ. 『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の浸透を掲示及び企業倫理
月間、意識調査等を通じて行いました。また、担当部門及び関係者による法令研修を行う等して使用
人への浸透を図っています。
④当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性の確保に関する取り組み『関係会社管理規程』に基づいて企業集団における業務の執行を管理し、定期の業務報告に加えて、国内、海外それぞれで全体会議や各社との会議を定期的に開催し、相互の意見交換に努めました。
⑤監査役の監査の実効性の確保に関する取り組み
イ. 監査役は、取締役会、監査役会に出席するほか、監査計画に基づき監査を行うとともに、代表取締役との面談を行い職務執行状況等に関する意見交換を行いました。
ロ. 常勤監査役は、『経営会議』、『リスクマネジメント統制委員会』、『コンプライアンス統制委員会』等の重要会議に出席するほか、重要書類の閲覧、事業所や工場、事業部門及び国内外の子会社や関連会社の調査を行う等、常勤監査役が必要とする情報の適切な提供を受け、監査を実施し、監査役会に報告しております。
ハ. 監査役の職務を補助すべき使用人として１名の管理職待遇者を設置し、取締役の干渉を受けない独立性を維持しました。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/18 18:07:51 / 22949706_第一工業製薬株式会社_招集通知

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式の大量取得を企図する買付について、その当否は株主の皆様のご判断に最終的には委ねられるべきものと考えております。
しかし、買付の中には当社の企業価値や株主共同の利益を害するものがあり得ます。そのような買付は、当社や株主の皆様の利益を守るため、当社は当然にこれを阻止しなければならないと考えます。また、そうでな
くとも、当該買付の当否を株主の皆様に的確にご判断いただく機会を確保するため、当該買付の当社の企業価
値や株主共同の利益への影響如何を慎重に見極め、最も適切な措置を講じる必要があると認識しております。
目下のところ、当社は、株式の大量取得を企図する買付者が出現するときに備える、いわゆる「買収防衛策」は導入しておりません。なお、「買収防衛策」の導入につきましては、株主総会で「買収防衛策」導入の決議ができる旨を定款に定めた上で、判例の動向や専門家の見解等を踏まえつつ、慎重に検討を行ってまいりました。この結果、当社を取り巻く環境の変化を鑑み、金融商品取引法による大規模買付行為に対する規制の浸透により、株主の皆様に適切にご判断いただくための必要な情報や時間の確保が一定程度担保されたこと、また当社経営目標の達成に向けた施策の着実な実行とコーポレートガバナンスの強化の取り組みこそが、株主の皆様との共同利益の確保及び向上を推進すると考えることから、現時点では「買収防衛策」導入の必然性は低いと判断しております。
しかしながら、経営を負託された当然の責務として、当社の株式取引や株主異動を常に注視する一方、株式の大量取得を企図する買付に備えた体制や手順の整備に努めてまいります。また、実際にそのような買付者が出現するときは、直ちに当社として最も適切と思われる措置を講じる所存です。すなわち、社外の専門家を交えて大量買付の評価や買付者との交渉を行い、当該買付が当社の企業価値や株主共同の利益にそぐわないと認識されるときには、具体的な対応措置の要否やその内容等を速やかに決定し実行する体制を整えます。
以上は、当社グループ会社の株式を大量に買付しようとする者に対しても、同様です。

－ 4 －財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2023/05/18 18:07:51 / 22949706_第一工業製薬株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

8,895

利益剰余金

7,278

自己株式

20,498

株主資本合計

△1,02135,650

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△840

親会社株主に帰属する当期純利益

△407

△840
△407

自己株式の取得
自己株式の処分△2△1,500△1,50033

31

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高－△2△1,248△1,466△2,717

8,895

7,276

19,250△2,48832,933（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当連結会計年度期首残高

為替換算
調整勘定

181

507

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

427

1,116

3,616

40,383

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△840

親会社株主に帰属する当期純利益△407

自己株式の取得△1,500

自己株式の処分31

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

286

257

△246

296

333

630

当連結会計年度変動額合計

286

257

△246

296

333

△2,087

当連結会計年度末残高

467

765

180

1,413

3,949

38,296（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 5 －連結株主資本等変動計算書

2023/05/18 18:07:51 / 22949706_第一工業製薬株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる事項
連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数⑵

連結子会社の名称

12社

四日市合成㈱、ゲンブ㈱、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、第一建工㈱、㈱バイオコクーン研究所、
池田薬草㈱、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、
帝開思（上海）国際貿易有限公司、蘇州開翼電子材料有限公司⑶

非連結子会社の名称
晋一国際投資有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

持分法の適用に関する事項⑴⑵

持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

４社

持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
晋一国際投資有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公司、ケイアンドディーファインケミカル㈱、DDFR Corporation Ltd.

⑶

持分法を適用しない非連結子会社の名称
該当事項はありません。

⑷

持分法の適用手続に関する特記事項
持分法の適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、
帝開思（上海）国際貿易有限公司及び蘇州開翼電子材料有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 6 －

連結注記表

2023/05/18 18:07:51 / 22949706_第一工業製薬株式会社_招集通知

会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②③

デリバティブ……………………時価法
棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料……月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）⑵

減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）②

無形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）③

リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

繰延資産の処理方法
社債発行費………………………社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

⑷

引当金の計上基準①

貸倒引当金………………………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑸

外貨建の資産又は負債の本邦

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、通貨への換算の基準

換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。

－ 7 －

連結注記表

2023/05/18 18:07:51 / 22949706_第一工業製薬株式会社_招集通知⑹

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法⑺

退職給付に係る会計処理の方法

ヘッジ手段……金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象……長期借入金、売掛金、買掛金(予定取引を含む)
為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債
権債務(予定取引を含む)の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分に含めて計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

⑻

のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

⑼

収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
なお、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法によっております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－ 8 －

連結注記表

2023/05/18 18:07:51 / 22949706_第一工業製薬株式会社_招集通知

２．会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により連結計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）⑵

1,324百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末において、将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異
及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
当該事業計画には、原材料やエネルギー価格の高騰を受けた価格転嫁の進捗、会社の属する製品市場の需要予測を踏まえた販売数量の見通し等が主要な仮定として使用されております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 9 －

連結注記表

2023/05/18 18:07:51 / 22949706_第一工業製薬株式会社_招集通知

４．連結貸借対照表関係⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

国庫補助金等による圧縮記帳額

54,156百万円

国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

⑶

建物及び構築物

378百万円

機械装置及び運搬具

309百万円工具器具備品

2百万円

計690百万円

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物

1,453百万円

土地2,986百万円

計4,439百万円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金

476百万円

長期借入金

1,479百万円（１年以内返済予定の長期借入金含む）
計

1,955百万円

５．連結損益計算書関係
のれん償却額
当連結会計年度において特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会

最終改正2022年10月28日

定に基づき、のれんを償却したものです。

－ 10 －

連結注記表

会計制度委員会報告第７号）第32項の規2023/05/18 18:07:51 / 22949706_第一工業製薬株式会社_招集通知

６．連結株主資本等変動計算書関係⑴

発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）⑵

株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

普通株式

10,684－－

10,684

剰余金の配当に関する事項①

2022年６月24日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額②

458百万円
45円

基準日2022年３月31日

効力発生日

2022年６月27日

2022年10月27日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額③

382百万円
40円

基準日2022年９月30日

効力発生日

2022年12月６日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月23日開催の定時株主総会において次のとおり決議することを予定しております。
普通株式の配当に関する事項
配当の原資

利益剰余金

配当金の総額

382百万円

１株当たり配当額40円

基準日2023年３月31日

効力発生日

2023年６月26日

７．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純損失

3,593円49銭
41円87銭－ 11 －

連結注記表

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８．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入や私募債発行、新株発行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、社債、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されております
が、当社財務管理部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。
デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するため利用し、投機を目的とした取引は一切実施しないこととしております。当該リスクに対しては、取引権限及び取引限度額等に関する社内ルール
に従い、管理を行っております。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額934百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
（＊）

時価（＊）

差額

⑴

受取手形及び売掛金

15,105

15,105－⑵

電子記録債権

2,218

2,218

－

⑶

投資有価証券
その他有価証券

3,339

3,339

－

（9,972）（9,972）－⑷支払手形及び買掛金⑸

電子記録債務

（379）

（379）

－

⑹

短期借入金

（1,058）（1,058）－⑺

社債（6,000）（6,002）2⑻

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）（22,806）（22,848）41⑼

リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）（2,605）（2,660）55⑽

デリバティブ取引－(＊) 負債に計上されているものについては、（

⑶

－

－

）で示しております。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 12 －

連結注記表

2023/05/18 18:07:51 / 22949706_第一工業製薬株式会社_招集通知①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

3,339

株式

②

－

－

3,339

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形及び売掛金－

15,105－

15,105電子記録債権

－

2,218

－

2,218

支払手形及び買掛金－（9,972）－（9,972）

電子記録債務

－

（379）

－

（379）

短期借入金

－

（1,058）－（1,058）

社債－（6,002）－（6,002）

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）－（22,848）－（22,848）

リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）－（2,660）－（2,660）デリバティブ取引

－

－

－

－

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（私募債）
社債（私募債）の時価は、元利金の合計額を当該社債の償還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金のうち、一部の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は、借入れの実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金、売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金、売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

－ 13 －

連結注記表

2023/05/18 18:07:51 / 22949706_第一工業製薬株式会社_招集通知

９．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報差額（単位：百万円）
当連結会計年度

18,976

界面活性剤
アメニティ材料

8,079

ウレタン材料

8,761

機能材料

22,574

電子デバイス材料

6,191
497

ライフサイエンス
顧客との契約から生じる収益

65,081

外部顧客への売上高

65,081⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類作成のための基本となる事項に関する注記等「会計方針に関する事項 ⑼収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高差額（単位：百万円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

16,492

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

17,32310．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －

連結注記表

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11．減損損失に関する注記
当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
⑴

減損損失を認識した資産グループの概要（単位：百万円）
場所

第一工業製薬㈱四日市工場霞地区（三重県四日市市）

用途

減損損失

建物及び構築物

67

機械装置及び運搬具

718

ウレタン材料製造設備

合

⑵

種類

786

計

減損損失の認識に至った経緯
上記資産は、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産であります。
当連結会計年度において、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、上記資産の収益性が低下いたしました。これに伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

⑶

資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

◎

連結注記表の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、１株当たり情報につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

－ 15 －

連結注記表

2023/05/18 18:07:51 / 22949706_第一工業製薬株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

その他
利益剰余金 利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

8,895

6,655

624

7,280

478

12,752

13,230

剰余金の配当

△840

△840

当期純利益

△1,177△1,177

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△2△2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△2

△2

－

△2,018△2,018

8,895

6,655

622

7,278

478

10,734

11,212（単位：百万円）

株主資本
株主資本
合計

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

△1,021

28,385

135

評価・換算
差額等合計
135

純資産合計
28,520

当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

△840

△840

△1,177△1,177

自己株式の取得△1,500△1,500△1,500

自己株式の処分

33

31

31

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

334

334

334

当期変動額合計△1,466△3,487334

334△3,152

当期末残高△2,48824,898470

470

25,368（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

株主資本等変動計算書

2023/05/18 18:07:51 / 22949706_第一工業製薬株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②③

デリバティブ………時価法
棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料……月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）⑵

減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）②

無形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）③

リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

繰延資産の処理方法
社債発行費………………………社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

⑷

引当金の計上基準①

貸倒引当金………………………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 17 －

個別注記表

2023/05/18 18:07:51 / 22949706_第一工業製薬株式会社_招集通知

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑸⑹

外貨建の資産又は負債の本邦

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算

通貨への換算の基準

し、換算差額は損益として処理しております。

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段……金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象……長期借入金、売掛金、買掛金(予定取引を含む)
為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債
権債務(予定取引を含む)の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑺

退職給付に係る会計処理の方法⑻

収益及び費用の計上基準

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書
類の会計処理の方法と異なっております。
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
なお、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法によっております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－ 18 －

個別注記表

2023/05/18 18:07:51 / 22949706_第一工業製薬株式会社_招集通知

２．会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）⑵

1,004百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に記載のとおりです。

－ 19 －

個別注記表

2023/05/18 18:07:51 / 22949706_第一工業製薬株式会社_招集通知

４．貸借対照表関係⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

国庫補助金等による圧縮記帳額

37,086百万円

国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

⑶

建物192百万円

構築物

114百万円

機械装置

147百万円工具器具備品

1百万円

計

456百万円

保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

⑷

晋一化工股份有限公司

500百万円PT DAI-ICHI KIMIA RAYA

33百万円

関係会社に対する金銭債権、債務（区分掲記したものを除く）は次のとおりであります。
①

短期金銭債権2,435百万円②

短期金銭債務

1,234百万円

５．損益計算書関係⑴⑵

関係会社との取引高

売上高

5,508百万円

仕入高

8,848百万円

営業取引以外の取引高

2,745百万円

関係会社株式評価損
当社の連結子会社である池田薬草㈱の実質価額が、同社に係る関係会社株式の帳簿価額を著しく下回ったた
め、関係会社株式評価損を特別損失に計上しております。
737百万円

６．株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株）
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

500

641

15

1,126

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加641千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加641千株及び株主からの単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬として当社役員に対し交付したことによる減少分であります。

－ 20 －

個別注記表

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７．税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金455百万円関係会社株式評価損388百万円

減損損失

329百万円

投資有価証券評価損

101百万円

賞与引当金

99百万円

棚卸資産評価損

70百万円

減価償却超過額

31百万円

未払事業税

18百万円

その他

250百万円

繰延税金資産小計

1,746百万円

評価性引当額△742百万円

繰延税金資産合計

1,004百万円（繰延税金負債）
土地評価益△439百万円

前払年金費用△161百万円

その他有価証券評価差額金△91百万円その他△12百万円

繰延税金負債合計△704百万円

繰延税金資産の純額

299百万円

８．関連当事者との取引関係関連当事者との取引（単位：百万円）
属性

会社等の名称

議決権の
所有割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

子会社

第一建工㈱

100.00
直接所有

当社の土木・
建築用薬剤等
の販売
役員の兼任

売上高
（注１）

2,319

売掛金

940

関連会社

DDFR
Corporation
Ltd.

50.00
直接所有

当社の難燃剤
の仕入
役員の兼任

仕入高
（注２）

5,242

買掛金

569

取引金額

科目

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １.第一建工㈱への土木・建築用薬剤等の販売については、毎期交渉の上、販売価格を決定しております。
２.DDFR Corporation Ltd.からの難燃剤の仕入については、双方の合意に基づき仕入価格を決定しております。

９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表

９．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

2,654円13銭⑵

１株当たり当期純損失

120円93銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 21 －

個別注記表

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12．減損損失に関する注記
当事業年度において当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
⑴

減損損失を認識した資産グループの概要（単位：百万円）
場所

四日市工場霞地区（三重県四日市市）

用途

減損損失

構築物

67

機械装置

718

ウレタン材料製造設備

合

⑵

種類

786

計

減損損失の認識に至った経緯
上記資産は、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産であります。
当事業年度において、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、上記資産の収益性が低下いたしました。これに伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
が見込めないため零としております。

⑶

資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

◎

個別注記表の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、１株当たり情報につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

－ 22 －

個別注記表