（４）小規模企業共済勘定-119-

（小規模企業共済勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成17年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
代理店勘定
有価証券
事業貸付金
前払費用
未収収益
信託資産
未収入金
未収財源措置予定額
前払金
貸付有価証券担保預り運用資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
生命保険資産
敷金保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
未払金
前受金
預り金
前受収益
仮受金
貸付有価証券担保預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
責任準備金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

158,788,017,997
38,451,544,000
771,379,957,402
328,559,872,745
175,459,777
14,363,256,919
1,535,466,406,502
573,876
486,491,155
945,644,663
974,065,059,135
3,822,682,284,171

49,179,464△ 4,821,624
221,821△ 19,626
4,876,236△ 839,898
31,288,900△ 5,631,752

44,357,840
202,195
4,036,338
25,657,148
74,253,521
367,987,550
1,270,000
369,257,550
4,457,849,863,461
402,976,296,290
236,071,958
4,861,062,231,709
4,861,505,742,780
8,684,188,026,951

345,383,282
8,597,658,380
36,348,185,000
1,057,245,956
1,839,156,056
5,608,774
974,065,059,135
6,383,581

6,383,581
1,022,264,680,164

91,317,466
335,826,321

427,143,787
8,527,577,346,605

183,917,501

183,917,501
8,528,188,407,893
9,550,453,088,057−120−

（小規模企業共済勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成17年3月31日）
資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
資本剰余金合計Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総利益

15,518,000,000
15,518,000,000△ 3,051,951△ 3,051,951
881,780,009,155
54,472,609,822 ）

繰越欠損金合計

881,780,009,155

資本合計△ 866,265,061,106

負債資本合計8,684,188,026,951−121−

（小規模企業共済勘定）（単位：円）

損益計算書（平成16年7月1日〜平成17年3月31日）
経常費用
経営環境対応業務費
共済金

337,470,784,749

解約手当金

28,864,776,416

責任準備金繰入70,948,674,461

役員給5,556,283

給与賞与諸手当389,300,098

法定福利費

39,433,485

減価償却費

73,056,543

賞与引当金繰入額

5,373,698

退職給付費用42,801,283

その他経営環境対応業務費

7,270,303,985

445,110,061,001

一般管理費
役員給

7,373,494

給与賞与諸手当72,108,074

法定福利費

12,615,411

減価償却費

3,099,903

賞与引当金繰入額

1,009,883

退職給付費用

23,186,816

業務委託費・報酬費

31,119,216

賃借料

45,479,209

その他一般管理費

39,892,790

235,884,796

経常費用合計445,345,945,797

経常収益
運営費交付金収益

3,239,049,506

資産見返運営費交付金戻入73,594

資産見返補助金等戻入

76,456,805

貸付金利息収入4,125,387,560

共済事業掛金等収入

372,368,862,070

資産運用収入118,200,992,895

雑収入

1,176,366,782

財源措置予定額収益

486,491,155

財務収益
受取利息
有価証券利息321,772
138,713,720

雑益

139,035,492
6,098,275

経常収益合計499,818,814,134

経常利益

54,472,868,337

臨時損失
固定資産除却損

258,515臨時損失合計258,515

当期純利益

54,472,609,822

当期総利益

54,472,609,822−122−

（小規模企業共済勘定）（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（平成16年7月1日〜平成17年3月31日）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 3,936,984,932

人件費支出△ 562,338,165

事業貸付金等による支出△ 258,011,440,000

共済事業支出△ 368,283,942,786

その他の業務支出△ 8,701,455

運営費交付金収入

4,199,944,000

事業貸付金等の回収による収入

220,256,552,488

共済事業収入383,796,637,154

その他の業務収入

534,810,090

小計△ 22,015,463,606

利息及び配当金の受取額

72,674,039,337

利息の支払額△ 24,776,663

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

50,633,799,068

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 810,996,539,239

有価証券の売却による収入

479,812,942,149

有形固定資産の取得による支出△ 2,435,685

無形固定資産の取得による支出△ 88,696,650

生命保険資産の取得による支出△ 15,000,000,000

生命保険資産の売却による収入

240,735,603,735

定期預金の預入による支出△ 138,000,000,000

定期預金の払戻による収入

188,152,400,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 55,386,725,690

Ⅲ

資金増加額（又は減少額）△ 4,752,926,622

Ⅳ

資金期首残高25,540,944,619

Ⅴ

資金期末残高

20,788,017,997−123−

（小規模企業共済勘定）（単位：円）

損失の処理に関する書類（平成１７年８月１２日）

Ⅰ

当期未処理損失

881,780,009,155

当期総利益
前期繰越欠損金Ⅱ

54,472,609,822
936,252,618,977

次期繰越欠損金

881,780,009,155−124−

（小規模企業共済勘定）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成16年7月1日〜平成17年3月31日）
Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
経営環境対応業務費

445,110,061,001

一般管理費

235,884,796

臨時損失

258,515445,346,204,312（２）（控除）自己収入等
貸付金利息収入△ 4,125,387,560

共済事業掛金等収入△ 372,368,862,070

資産運用収入△ 118,200,992,895

雑収入△ 1,176,366,782

財務収益△ 139,035,492

雑益△ 6,098,275

業務費用合計△ 496,016,743,074△ 50,670,538,762

Ⅱ

損益外減価償却相当額

3,051,951

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

5,874,515

Ⅳ

機会費用

Ⅴ

行政サービス実施コスト

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

153,613,093△ 50,507,999,203−125−

Ⅰ 重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２年〜４２年

構築物

２年〜１２年

車両運搬具

２年〜 ４年

工具器具備品

２年〜２０年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア

２年〜５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 86）の減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当期に発生した額を計上しております。
ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、引当金を計上しておりません。

-126-

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
ただし、退職一時金及び厚生年金基金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交付金により財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。
６． 未収財源措置予定額の計上根拠及び計上基準
当期に発生した事業費のうち、翌事業年度の運営費交付金で財源措置されるもので、すでに予算が承認されている額について計上しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 17 年 3 月末利回りを参考に、１．３２％で計算しております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
９．その他の重要な事項（１） 信託資産の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（２） 責任準備金の計上根拠及び計上基準
平成１６事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の共済金等の支払いに備えるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成 16 年 6 月 30 日経済産業
省令第 74 号）第 18 条の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の責任準備金の積立てについて、平成 16・12・21 中第２号）による金額を計上しております。

-127-

Ⅱ 注記事項［貸借対照表関係］
１．担保提供資産（１） 担保に供している資産は次の通りであります。
投資有価証券

2,460,000,000 円※ 上記のほか、有価証券貸借担保受入金の担保として、有価証券及び投資有価証券 1,833,822,503,632 円を差し入れております。
（２） 上記に対応する債務は当座借越極度額 1,803,000,000 円であり、期末借入残高はありません。
２． 担保受入金融資産
消費貸借により借り入れた有価証券は 715,400,000,000 円であります。
３．保証債務等
独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券 130,980,000,000 円について、連帯して債務を負っております。
４．貸付有価証券担保預り運用資産の内訳は次の通りであります。
差入担保金731,527,934,423 円

譲渡性預金180,000,000,000 円

銀行勘定貸1,650,124,712 円

コールローン

60,887,000,000 円
合計 974,065,059,135 円

５．運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
1,397,412,383 円［損益計算書関係］
１．その他経営環境対応業務費の内訳は、次のとおりであります。
前納減額金

437,008,280 円

雑費用

2,060,630,185 円

付加保険料

562,442,047 円

借入金利息

24,776,663 円

業務委託費

791,471,015 円-128-

事務代行手数料

1,336,475,679 円

代理店事務手数料

46,868,193 円

口座振替手数料

141,649,088 円

嘱託員給118,882,965 円

臨時職員給与

4,561,557 円

福利厚生費

72,764 円

旅費交通費

11,785,766 円

業務委託費・報酬費509,745,528 円

通信運搬費345,622,642 円

賃借料

442,573,161 円

保険料

240,492 円

水道光熱費

11,647,088 円

保守修繕費

23,024,211 円

消耗品・備品費

27,994,875 円

雑費

193,130,604 円

諸謝金

4,140,007 円

印刷製本費

175,561,175 円
合計7,270,303,985 円

２．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託員給1,544,685 円

臨時職員給与123,886 円

福利厚生費

2,935,741 円

旅費交通費

6,701,321 円

通信運搬費

5,433,933 円

保険料

55,960 円

水道光熱費

1,680,353 円

保守修繕費

4,518,230 円

租税公課29,478 円

消耗品・備品費3,546,338 円

雑費

10,115,257 円

研修活動費

103,427 円

諸謝金

703,275 円

印刷製本費

2,400,906 円
合計

-129-

39,892,790 円

［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金158,788,017,997 円

定期預金△138,000,000,000 円

資金期末残高

20,788,017,997 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額 5,874,515 円の内訳
国からの出向職員に

2,794,546 円

係るもの
3,079,969 円

運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の増加見積額引当外退職給付増

5,874,515 円

加見積額［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△238,501,363 円② 年金資産54,583,862 円③ 未積立退職給付債務（①＋②）△183,917,501 円④ 未認識数理計算上の差異

0円⑤ 未認識過去勤務債務0円⑥ 退職給付引当金（③＋④＋⑤）△183,917,501 円

３．退職給付費用に関する事項① 勤務費用

7,399,700 円② 利息費用

3,614,483 円③ 期待運用収益△1,206,512 円-130-④ 数理計算上の差異の費用処理△2,205,779 円

額⑤ 過去勤務債務の費用処理額⑥ 退職手当0円
58,386,207 円⑦ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）

65,988,099 円（注１） 勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２） 数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３） 退職手当は、引当外退職給付に係る当期の支給額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

② 割引率

２．０％

③ 期待運用収益率２．１％④ 数理計算上の差異の処理年数 発生事業年度に全額費用処理

Ⅲ 重要な債務負担行為
翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為はありません。

Ⅳ 重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ 固有の表示科目の内容
代理店勘定
当該事業年度に属する収納金で代理店において収納済みであるが、機構において収納未済となっているものを整理しております。

-131-

附属明細書（単位：円）
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細
減価償却累計額
摘要
当期増加額
差引期末残高
資産の種類
期首残高
当期減少額
期末残高
当期償却額
−
37,756,265
4,181,217
37,756,265−
4,181,217
33,575,048
建物
有形固定資産 車両運搬具
4,876,236−−
4,876,236
839,898
839,898
4,036,338（償却費損益内） 工具器具備品
28,587,943
2,435,685
188,328
30,835,300
5,606,340
5,606,340
25,228,960
71,220,444
2,435,685
73,467,801 10,627,455 10,627,455
計62,840,346
188,328
11,423,199−−
11,423,199
640,407640,407
10,782,792
建物
有形固定資産 構築物
221,821−−
221,821
19,626
19,626202,195（償却費損益外） 工具器具備品
25,412453,600−−
453,600
25,412
428,188
12,098,620−−
12,098,620
685,445
685,445
11,413,175
計−−
49,179,464
4,821,624
4,821,624
44,357,840
49,179,464
建物
221,821−−
221,821
19,626
19,626202,195
構築物
有形固定資産4,876,236−
4,876,236
839,898
839,898
4,036,338
−
車両運搬具
合計
188,328
31,288,900
5,631,752
5,631,752
25,657,148
29,041,543
2,435,685
工具器具備品83,319,064
2,435,685
188,328
85,566,421 11,312,900 11,312,900
74,253,521
計
339,793,592
88,696,650−
428,490,242 65,528,991 65,528,991
362,961,251
ソフトウェア
無形固定資産−−70,187−−70,187−（償却費損益内） 商標権
339,863,779
428,490,242 65,528,991 65,528,991
362,961,251
計
88,696,650
70,187
無形固定資産 ソフトウェア
7,392,805
7,392,805
2,366,506
5,026,299−−
2,366,506（償却費損益外）
7,392,805
2,366,506
5,026,299
計−−2,366,506
7,392,805
1,270,000−−
1,270,000−
1,270,000
−
電話加入権
非償却資産
1,270,000
1,270,000
計
1,270,000−−−−
347,186,397
367,987,550
88,696,650−
435,883,047 67,895,497 67,895,497
ソフトウェア
無形固定資産 電話加入権
1,270,000−−−
1,270,000
1,270,000−
合計
70,187−−−70,187−−
商標権
計348,526,584
88,696,650
70,187437,153,047 67,895,497 67,895,497
369,257,550
3,297,198,051,922 3,143,336,519,345
1,982,684,707,806 4,457,849,863,461
4,457,849,863,461 ※１
投資有価証券
投資その他の 生命保険資産623,600,903,746
402,976,296,290 ※２
20,730,522,775
241,355,130,231
402,976,296,290
資産236,071,958
236,071,958−−
236,071,958
敷金保証金
4,861,062,231,709
計
3,921,035,027,626 3,164,067,042,120
2,224,039,838,037 4,861,062,231,709※１ 当期増加額には、信託資産からの振替額 988,205,444,604 円が含まれております。
※２ 当期減少額には、解約返戻金 185,000,000,000 円が含まれております。

２．たな卸資産の明細
該当ありません。

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
種類及び銘柄区分（単位：円）
当期費用に含まれた

取得原価

券面総額

国債（自己保有）259,900,829,083

260,000,000,000

259,989,234,274−

金融債

300,000,000,000

300,000,000,000

300,000,000,000

−

政府保証債

53,367,500,000

53,500,000,000

53,494,236,673−

地方債

52,228,589,600

52,425,000,000

52,412,774,012−

社債

23,944,000,000

24,000,000,000

23,995,550,039−

国債（有価証券信託）

81,379,165,500

81,500,000,000

81,488,162,404−

770,820,084,183

771,425,000,000

771,379,957,402−

貸借対照表計上額

摘要

評価差額

満期保有目的債券

計
貸借対照表計上額合計

771,379,957,402（２）投資その他の資産として計上された有価証券
種類及び銘柄区分（単位：円）
当期費用に含まれた

取得原価

券面総額

国債（自己保有）162,284,263,450

162,601,000,000

162,542,389,446−

金融債

941,087,653,800

941,080,000,000

941,090,142,518

−

政府保証債

488,697,409,440

490,274,200,000

489,489,073,114−

地方債

380,013,496,129

381,836,440,000

380,299,528,615−

社債

714,920,691,100

715,290,000,000

714,996,419,867−

17,098,364,000

貸借対照表計上額

評価差額

満期保有目的債券

財投機関債
国債（有価証券信託）
計
貸借対照表計上額合計

17,060,000,000

17,097,968,673−

1,752,783,120,604 1,694,572,000,000

1,752,334,341,228−

4,456,884,998,523 4,402,713,640,000

4,457,849,863,461−

4,457,849,863,461

−132−

摘要

４．事業貸付金の明細（単位：円）

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額
回収額

期末残高

償却額

摘要

事業貸付金
290,127,657,233

257,332,540,000

220,017,232,488−

327,442,964,745

傷病災害時貸付106,869,000

208,800,000

56,421,000−

259,248,000

創業転業時貸付14,644,000

2,050,000

12,939,000−

3,755,000

新規事業展開等貸付187,316,000

62,850,000

61,650,000−

188,516,000

一般貸付

福祉対応貸付44,799,000

17,500,000

20,422,000−

41,877,000

緊急経営安定貸付323,700,000

387,700,000

87,888,000−

623,512,000

290,804,985,233

258,011,440,000

220,256,552,488−

328,559,872,745

期首残高

当期増加額

計

５．長期借入金の明細
該当ありません。

６．債券の明細該当ありません。

７．引当金の明細（単位：円）

区分
賞与引当金
計

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

1,697,464

6,383,581

1,697,464−

6,383,581

1,697,464

6,383,581

1,697,464−

6,383,581

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

摘要

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
該当ありません。

９．退職給付引当金の明細（単位：円）

区分

期首残高
241,527,292

3,796,416

6,822,345

238,501,363

退職一時金に係る債務

110,755,424△ 1,261,876

5,583,967

103,909,581

厚生年金基金に係る債務

130,771,868

5,058,292

1,238,378

134,591,782

−

−

−

−

年金資産

56,997,654△ 3,805,476△ 1,391,684

54,583,862

退職給付引当金

184,529,638

7,601,892

8,214,029

183,917,501

退職給付債務合計額

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

１０．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。

１１．保証債務の明細（単位：円）
期首残高

区分
件数

金額

当期減少

当期増加
件数

件数

金額

金額

期末残高
件数

金額

−

130,980,000,000

保証料収益
金額

独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券に−

159,130,000,000

−

−

−

28,150,000,000

対する保証債務−133−−

１２．資本金及び資本剰余金の明細
区分
資本金

政府出資金
計

資本
剰余金

（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

15,518,000,000−−

15,518,000,000

15,518,000,000−−

15,518,000,000

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△ 3,051,951−△ 3,051,951−△ 3,051,951−△ 3,051,951

資本剰余金
計
損益外減価償却累計額
差引計

１３．積立金の明細
該当ありません。

１４．目的積立金の取崩しの明細
該当ありません。

１５．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務
交付年度（単位：円）
当期振替額

運営費交付金
当期交付額

期首残高

未収財源措置予定額

運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金

資本剰余金

小計

期末残高

平成16年度−4,199,944,000

3,239,049,506

524,120,152

91,391,060−

3,854,560,718

345,383,282

合計−

4,199,944,000

3,239,049,506

524,120,152

91,391,060−

3,854,560,718

345,383,282（２）運営費交付金収益
業務等区分（単位：円）

平成16年度交付分

経営環境対応業務費
一般管理費
合計

合計

3,047,997,277 ※
191,052,229

3,047,997,277

3,239,049,506

3,239,049,506

191,052,229※ 自己財源充当額 136,130,755円 控除後

１６．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
該当ありません。

１７．役員及び職員の給与の明細
法人合算の附属明細書に記載しております。

１８．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
１８-１ 信託資産の資産構成
契

約

種

別

（単位 ： 円）
決算残高

国内株式

385,907,040,119

国内債券

617,228,323,920

外国株式

257,388,620,629

外国債券

271,271,698,548
3,670,723,286

短期資産

1,535,466,406,502

合計

１８-２ 責任準備金の明細
区

分

責任準備金
合計

（単位：円）

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

8,456,628,672,144

70,948,674,461−

8,527,577,346,605

8,456,628,672,144

70,948,674,461−

8,527,577,346,605

摘要※ 責任準備金の算定方法は、「重要な会計方針」の「９．その他の重要な事項（２）責任準備金の計上根拠及び計上基準」に記載しております。

−134−

１９．セグメント情報（単位：円）
給付経理

融資経理

業務等経理

計

調整

合計

Ⅰ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
445,110,061,001

440,344,316,138

3,354,260,143

3,723,780,105

447,422,356,386△ 2,312,295,385−

21,721,601

214,163,195

235,884,796−

235,884,796

440,344,316,138

3,375,981,744

3,937,943,300

447,658,241,182△ 2,312,295,385

445,345,945,797

運営費交付金収益−−

3,239,049,506

3,239,049,506−

3,239,049,506

資産見返運営費交付金戻入−−73,59473,594−73,594

資産見返補助金等戻入−−

76,456,805

76,456,805−

76,456,805

共済事業掛金等収入

372,368,862,070−−

372,368,862,070−

372,368,862,070

財源措置予定額収益−−

486,491,155

486,491,155−

486,491,155

121,689,655,062

4,126,039,864

144,481,463

125,960,176,389△ 2,312,295,385

123,647,881,004

事業収益合計494,058,517,132

4,126,039,864

3,946,552,523

502,131,109,519△ 2,312,295,385

499,818,814,134

事業損益

53,714,200,994

750,058,120

8,609,223

54,472,868,337−

54,472,868,337

経営環境対応業務費
一般管理費
事業費用合計
事業収益

その他

給付経理

融資経理

合計

調整

計

業務等経理

Ⅱ 総資産額資産の部
Ⅰ 流動資産158,788,017,997

現金及び預金156,934,176,778

13,545,041

1,840,296,178

158,788,017,997

−

有価証券

768,378,071,398−

3,001,886,004

771,379,957,402−

771,379,957,402

信託資産

1,535,466,406,502−−

1,535,466,406,502−

1,535,466,406,502

貸付有価証券担保預り運用資産

974,065,059,135−−

974,065,059,135−

974,065,059,135

その他

374,927,402,880

328,735,103,136

498,335,987

704,160,842,003△ 321,177,998,868

382,982,843,135

3,809,771,116,693

328,748,648,177

5,340,518,169

4,143,860,283,039△ 321,177,998,868

3,822,682,284,171−

11,413,175

62,840,346

74,253,521−

74,253,521−

5,236,299

364,021,251

369,257,550−

369,257,550
4,457,849,863,461

流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券

4,445,396,354,718−

12,453,508,743

4,457,849,863,461−

その他

402,976,296,290

18,531,958

217,540,000

403,212,368,248−

403,212,368,248

投資その他の資産合計

4,848,372,651,008

18,531,958

12,671,048,743

4,861,062,231,709−

4,861,062,231,709

固定資産合計

4,848,372,651,008

35,181,432

13,097,910,340

4,861,505,742,780−

4,861,505,742,780

資産合計

8,658,143,767,701

328,783,829,609

18,438,428,509

9,005,366,025,819△ 321,177,998,868

8,684,188,026,951（注１）セグメントの区分方法は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成１６年６月３０日
経済産業省令第７４号）第１７条第２項に基づく区分経理の方法としております。
(注２）各セグメントにおける損益外減価償却相当額は以下のとおりとなっております。
給付経理
融資経理
業務等経理
−
3,051,951−(注３）各セグメントにおける引当外退職給付増加見積額は以下のとおりとなっております。
給付経理
融資経理
−
322,202国からの出向に係るもの
運営費交付金が充当されるべき退職給付引当金の増加見積
額
計

−
−

（単位：円）
計
3,051,951（単位：円）
業務等経理−
322,202−135−

計2,472,344

2,794,546

3,079,969
5,552,313

3,079,969
5,874,515