公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
２０２２（令和４）年度

事 業 報 告２０２２年４月１日 ～２０２３年３月３１日

目次
2022 年度実施事業の概要

22022 年度実施事業の詳細

2

女性人権事業（公１）2

女性福祉事業（公２）

７

収益事業

10

法人運営に関する事項

11

２０２２年度実施事業の概要
公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会（以下、当会という）は、女性人権事業（公１）と女性福祉事業（公２）の2本の柱を立てて公益事業を推進している。
2022年度も「女性と子どもが安心して生きられる社会の実現をめざして」を目標として掲げて活動した。
公益事業の概要
女性人権事業では、創立(1886年)の精神を踏まえ、2022年度も「平和」「性・人権」「酒・たばこの害防止」の3テーマに焦点を当て、女性と子どもの人権向上を目的とした啓発活動を行った。新型コロナの感染状況を踏まえつつオンラインと対面を併用して各地で学習会・講演会を実施した。
女性福祉事業では、コロナ禍においても、消毒など感染予防対策を徹底し、クラスターを起こすことも、入所制限をすることもなく、宿泊所運営と電話相談等、事業を継続することができた。
収益事業の概要
当会の基本財産である土地・建物の一部を活用して、不動産賃貸及び駐車場運営を行い、その収益から費用を引いた残りのうち、50％を公益事業の収入源としている。
また残額は法人会計をまかなうためにも有効に用いられている。
＊当会全体では、収益が101,833,353円、費用は101,317,759円だった。

費用の内訳は公益目的事業に71,730,635円、管理費6,527,076円。公益目的事業比率70.7％となった。

2022年度実施事業の詳細
2022 年度女性人権事業（公１）
当会は創立以来 136 年、女性の人権向上を求め、また平和を唱えながらアジア太平洋戦争を阻止できなかった過去を反省し、戦争のない平和の尊さを訴え、一人ひとりが大切にされる社会の実現のために活動を行ってきた。女性が社会的権利をほとんど奪い取られていた時代に、果敢に立ち上がった先輩女性たちの志と信仰を高く掲げつ
つ、2022 年度も武力によらない平和、性的人権の確立、アディクション問題の啓発を中心に、13 回の講演会等を実施した。さらに３箇所での DVD 上映学習会の実施により、「女性と子どもが安心して生きられる社会の実現」を目指し活動を推進した。

１．講演会やシンポジウム、ワークショップ等の開催、政策提言＜平和部門＞
平和部門は「戦争の記憶を次世代に引き継ぐこと、平和憲法の大切さとその果たしてきた役割を様々な視点から検証し、その意義を伝える」、「原発はいのちと共存しな-2-

いゆえに反対する」「女性と子どもが安心し安全に暮らせる社会を実現する」という方針のもと活動を進めている。
2022 年度は対面、オンライン講演会を実施した（表１参照）。長年放射能の人体への影響について調査を続け、福島で子どもの健康相談を行っている医師の講演を通じ、福島第一原発事故による被曝は 11 年半が経過した今もなお深刻な健康被害をもたらしていることを改めて認識した。また 2023 年 2 月に実施したオンライン講演会「この国の教育はどこへ向かっているのか？～歴史認識と平和教育の視点から～」では、豊富な資料を基にした講師の丁寧な解説により教科書記述に政府がどのように介入してきたかを具体的に学んだ。また、「女性人権事業だより」を通じて放射能汚染土や死刑廃止等、平和部門会でテーマとしている課題などについて情報発信を行った。
〇平和部門関係の要望書・抗議書・請願署名
・抗議書

2022年7月22日付

内閣総理大臣宛「安倍晋三元首相の｢国葬｣の決定に強く抗議し反対する抗議書」
・要望書

2022年7月27日付

法務大臣宛「加藤智大さんに対する死刑が執行されたことに対して強く抗議し、死刑廃止を求める要望書」
・2023年1月6日付

内閣総理大臣、防衛大臣、経済産業大臣、環境大臣宛「「安保関連3文書」および｢原発政策｣決定への抗議書」
・請願署名

衆参両院議長宛「選択的夫婦別姓の導入など民法改正を求める請願署名」(継続）

衆議院755筆・参議院770筆＜性･人権部門＞
性･人権活動の使命は、「性」を尊厳をもって生きてゆく社会の実現であり、そのために人の尊厳の核心にある性的人権を護り、それを侵す性暴力・性搾取・性虐待の根絶に取り組んでいる。
女性と子どもへの暴力問題では、悪化し続ける子どもへの性搾取状況を改善するため、関係法規の改正と新たな体制の構築を求める請願署名を、2022年通常国会及び臨時国会へと提出した。またG7サミット議長国となった2023年初頭からは、同趣旨の新たな請願書を作成、全国の矯風会員を通して集まった1100筆以上の請願署名を、3月より第211国会へと提出した。
2022年9月と10月には、2022年5月に成立した女性支援新法に係る講演会(新潟市）とOLセミナー(東京発）を開催した。新潟では、孤立した妊産婦の地域での支援の在り方に焦点を当て、福祉関係等の参加者による熱心な質疑の時が持たれた。オンラインで実施された社会福祉法人慈愛会と矯風会との共催セミナーでは、女性支援新法を現場で担う婦人保護施設等の関係者も多く、全国から参加した。また、8月(札幌市）と10月(群馬県安中市）には、一夫多妻や公娼制度下の明治期に「性・人権」を自ら切り拓き、人権活動を担った女性たちに焦点を当て講演会を開催した。
2023年2月、G7広島サミットに向け子どもへの性暴力根絶の政策を求める国際運動のドイツ代表が来日、ECPAT／ストップ子ども買春の会と学習会を共催した。前年のサミット議長国ドイツが、性暴力サバイバーと共にいかに政策を進展させたかを学んだ。
戦時性暴力問題では、日本軍｢慰安婦｣問題の真の解決と、世界のあらゆる国における戦時性暴力の廃絶及び再発防止を目指す活動を他団体と共に続けている。日本軍「慰-3-

安婦」被害女性の証言をもとに戦時･平時すべての性暴力根絶を願って創作された絵本『花ばぁば』に係わるドキュメンタリー映画「わたしの描きたいこと」の上映学習会を、2022年度も継続事業として実施した。4年目にもかかわらず横浜、川崎、東京の首都圏3ヶ所で開催され、合計59人の参加者があった。対面集会とオンライン配信を組み合わせた工夫が好評であった。
ジェンダー・セクシュアリティ（性の多様性）分野では、私たちは誰もが多様なセクシュアリティを当事者として生きていることへの認識を深め、性･人権部門会において日本各地の状況やLGBTQに関わる情報を、各地部門員の報告や新聞記事等で共有している。性･人権部門員の一人は当該の専門相談事業に相談員として参加・協力し、アップデートされた情報の一部を「女性人権だより」等を通して発信している。
〇性・人権部門関係の要望書・請願書
・請願書「子どもの性虐待・性搾取被害が悪化し続けています

G７サミット議長国として子どもの尊厳と人権を守るための国際的連携の強化と国内関係法規の一刻も早い改正を求めます」（衆参両院議長宛2023年3月より提出）＜酒・たばこの害防止（アディクション問題）部門＞
アディクション問題の啓発と相談、禁煙推進活動を継続した。
恒例となった一般財団法人日本禁酒同盟との共催講演会(11/16）は、未成年者飲酒禁止法制定100周年記念として、法制定に尽力した根本正に焦点をあて、対面で実施した。根本正顕彰会も後援として名を連ねた。オンライン化が進むが、依存症当事者はネット環境が整っていない者が多い。より多くの人に講演内容を届けるために、啓発誌k-peace№35に原稿を載せた。
新宿区男女共同参画課との共催（区民企画パートナーシップ講座）講演会は、録画画像をYouTube配信する方式にて、コロナ禍での子どものストレスに着目した内容で実施できた。
新宿区路上喫煙対策協力員に登録を継続しているが、実質的な活動はできなかった。
しかし、喫煙所は三密でマスクを外す場所でもあり、コロナ禍で喫煙の害を啓発することが重要と考え、女性人権事業だより等への執筆で、禁煙を呼びかけた。

２．啓発誌「k-peace」の頒布（年4回発行、約900部／回）
2022 年度特集のタイトルは発行順に、「ネットで脅かされる女性の安全」「沖縄復帰50 年

地位協定を考える」「“売防法”から 66 年

女性支援新法の誕生」「どう守る？

女性・子どものからだ」。
ロシア大統領宛てロシア軍の停戦を求める要望書（2022 年 3/30）ほか、当会が為政者に向け提出した文書、また当会主催の講演会要旨も掲載することにより、社会の動きを伝えた。
2022 年度より季刊となったが、従来の 32 頁から 40 頁とし、読みやすくするため文字ポイントを上げた。
第三種郵便物の条件に矯風会の現状が合わなくなり、今後の発送方法等を検討した
結果、2024 年 1 月発行分から認可を返上することとなり、関係各方面へ周知した。
-4-

３．アディクション問題や性搾取・性暴力問題等に関する相談
アディクション問題を抱えた当事者、家族、支援者からの相談(電話・e メール・来会)は男女を問わず受けるが、女性の視点を大切にするフェミニストカウンセリングの手法を取り入れて対応している。2022 年度は本人・家族・関係者から 15 件(5 人)の随時相談があり、専門機関の紹介や資料提供等を行った。アルコール依存症のほか、発達障害、コミュニケーション問題等が背景にあると思われ、外部の専門機関を紹介することが多い。
毎月 1 回の定例開催であるＡＫＫ(アディクション問題を考える会)相談例会には、12 回で延べ 36 人(初参加 1)が参加（2021 度 12 回 36 人）。居場所を求めてフリートーク形式を要望する者が多い。コロナ禍でＡＡ、断酒会等の自助グループの多くがｵﾝﾗｲﾝ開催を始めているが、ＡＫＫは対面開催とした。近隣女性施設にて嗜癖・禁煙相談（名称を〈ＴＡＤの真相〉と変更）を 3 回開催した(参加者延べ 15 人）。
このような相談事業を継続するためには、相談員の養成と研修が必要であり、さまざまな機会に自己研修の努力をしているが、新規相談員養成はできなかった。
性・人権にかかわる電話相談に随時対応し、性暴力被害について専門的な研修を受けた職員が傾聴と情報提供を行った。他団体との連携として、ECPAT/ストップ子ども買春の会とは被害者相談も含め長年協力･共働関係にある。ＡＶ撮影強要など性搾取被害女性や子どものための相談・カウンセリングを行っているポルノ被害と性暴力を考える会（ぱっぷす）とも協力している。
【表１】
開催日

2022 年度

女性人権事業

講演会・学習会等

講演会タイトル （主題、副題）

一覧表

（敬称略）

講師名 (肩書)

開催場所

人数
5/27（金）フクシマ核事故から１１年
50人
6/24（金）犠牲となるのは誰なのか―コロナと16人（医師）（Zoomウェビナー）太田 直宏

日本イエス・キリ(公益財団法人 YMCA せとう スト教団 岡南教

こと―ち代表理事・総主事)て～9/23(金) 孤立した妊産婦と赤ちゃんを守る～
61人

オンライン

いう未曽有の現実のただ中で考えた8/22（月）荻野吟子の生涯～女性の自立を求め
32人

山崎知行会

広瀬玲子（北海道情報大学 北海道クリスチ名誉教授）ャンセンター細金和子

クロスパル

産前産後だからこそできる支援を地(社会福祉法人 慈愛会理事、 にいがた域で一般社団法人 Colabo理事)

10/13(木) 売春防止法から６６年、女性 室孝子（救世軍婦人寮施設長）、75人

オンライン支援新法が誕生！

熊谷真弓(社会福祉法人 慈愛会慈愛寮施設 （Zoom）

ｽﾗｲﾄﾞとﾄｰｸ、講演長）、宮本潤子(矯風会理事)、（社会福祉法人慈愛会と共横田千代子（全国婦人保護施設等連絡協催）

議会会長、婦人保護施設いずみ寮施設長）-5-

講演会タイトル （主題、副題）

開催日

講師名 (肩書)開催場所

宮本潤子(矯風会理事)

日本キリスト教

人数
10/18（火） 性・人権を切り拓いた女性たち
51人～楫子さん、吟子さん、浅子さんと団安中教会

矯風会～
11/16(水)子どもにお酒を飲ませない

38人

前にそれを法律にした日本人同盟元代表理事、根本正顕（一般財団法人日本禁酒同盟と共催

彰会顧問）

100年

加藤純二(医師、日本禁酒 矯風会館ホール

根本正 顕彰会後援）
11/19（土） コロナの時代に33人

女性とこどもの人 寺田静(参議院議員）権についてサービスｾﾝﾀｰ

12/6（火） 創立136周年記念集会
55人

秋田市中央市民

ﾊﾞｲｵﾘﾝ：砂川誠子

・音楽でひといき

矯風会館ホール

ﾋﾟｱﾉ：河村英子

困難な問題を抱える女性への自立支 講演熊谷真弓

援～慈愛寮の産前産後の女性支援に (社会福祉法人 慈愛会慈愛寮ついて～施設長）

動画公開

子どもからのSOS―コロナ禍は子ど

川浦 弥生

期間12/9もにとってどんな体験になっている （スクールカウンセラー、 （YouTube限定配～22日

か58人
2/13
11人

オンライン臨床心理士・公認心理師） 信）（ウィズ新宿との連携講座）
性暴力被害当事者と支援者が中心とマテアス・カッシュ（ブレ 矯風会館３階なって設立された国際運動「ブレイイブ・ムーブメントドイツ

ブ・ムーブメント」関係者来日集会

代表、ドイツ政府子どもの（ECPAT/ストップ子ども買春の会と性虐待に関する調査会委共催）員）

2/15（水） この国の教育はどこへ向かっている 比企敦子
49人のか？

(日本キリスト教協議会～歴史認識と平和教育の視点から～
2/27（月） 神学生交流会ミニ講演
20人

教育部総主事)

受けたら絵本『花ばぁば』と「私の描きたいこと」DVD上映学習会（合計59人）
9/9

神奈川県民活動サポートセンター（22人）

10/15

日本キリスト教団溝ノ口教会（25人）
矯風会館（12人）

参加人数 合計608人（Zoomウェビナー）川谷淑子（矯風会酒・たば オンライン

教会でアディクション問題の相談を この害防止部門幹事）

2023年2/14

オンライン

16回

-6-（Zoom）

2022 年度女性福祉事業（公２）
当会が女性福祉事業として運営している緊急一時保護施設、女性の家HELPは1986年に当会設立100周年記念事業として設立、36年の歩みを続けてきた。ＤＶ被害や居場所がない等の困難な状況にある女性・母子に、安全で、安心のできる居場所の提供を目的とし、専門的資格や経験を有するスタッフ（支援員、調理者）を配置している。
女性の家HELP利用者の多くは、市区町村の福祉事務所等を通して入所するが、在留資格の無い外国籍女性や様々な年齢の女性と同伴の子ども等、現行の法律だけでは対応できない「法のすきま」にいる女性・母子に対して、必要な支援を提供している。
2021年度に引き続き、東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金の交付が決定し、事業名「サバイバーの豊かな人生をとりもどすために」を実施した。
公認心理師、精神科医、弁護士による勉強会、研修会などを通して職員は適宜専門的知見や利用者支援技術、支援の質の向上を図ることができた。また、こうした専門家による利用者の個別相談も実施することができた。
東京都から感染症防止補助金の交付を受け、マスク、消毒薬等購入することができ、一日も休まず事業を継続することができた。新型コロナ感染症拡大の中、2022年度前半は入所者数・滞在日数が減少傾向にあったが、都内女性相談員向け研修会を2回実施、後半の利用者数増につながった。
2023年2月には、女性支援新法の基本方針に対する当会の意見を政府に送付した。困
難な問題を抱える女性への支援施策の動向等、社会的な変化を踏まえ当会の特性を生かした女性福祉事業を女性人権事業との連携を密にしながら今後も継続していく。
＜宿泊所

緊急一時シェルター「女性の家HELP」＞＊所在地：非公表

定員12 名（女性）個室５

母子室３(同伴男児は原則10 歳まで)

滞在期間は原則として２週間まで
宿泊費
室料日額

月額

（HELP 所在地の） 生活保護の住宅扶助（HELP 所在地の） 生活保

上限額÷30食費

朝食400 円

昼食600 円

夕食800 円護の住宅扶助上限額
日額×日数・運営実績
2022年度の利用者数は合計65名＊
内訳は外国籍女性(2021年度63名）

11名・同伴児10名、日本国籍女性42名・同伴児2名であった。

＊2022年4月1日以降の入所の人数
2021 年度から引き続いて滞在した者も含めた総宿泊数は、外国籍 881泊、日本国籍1015 泊、合計1896泊。（2021年度は1486泊）-7-

・入所理由外国籍
日本国籍※同伴児の入所理由は親の入所理由と同じ。

ＤＶ(81％)、家族からの暴力（19％）、居所無し(0％)、その他(0％)。
居所無し(70.6％)、ＤＶ(15.7％)、家族からの暴力(11.8％)、その他(2.0％)

外国籍・日本国籍とも、4月1日に滞在していた人と同伴児を含む。
＜補助金・助成金等＞
下記の補助金を得て、支援プログラムを多様なものとすることができた。
【表2】

女性福祉事業2022年度受取り補助金等一覧表
金額（単位：円）

補 助 金 等 名 称

交付者

備考

東京都来日外国人女性緊急保護事

東京都

7,200,000

外国籍女性・母子

東京都7,117,000

プログラムのコーディネー

業に伴う補助金
東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金
助成金

ター・専門家経費等(公財)俱進会

68,156

フラワーアレンジメントセ
ラピー材料費

保護施設等の感染拡大防止対策等

東京都

993,000

新型コロナ感染症対策（社福）新宿区

200,000

ミュージックセラピー

支援事業補助金
地域ささえあい活動助成金

社会福祉協議会
TEPCO省エネプログラム参加特典（株）東京電力エ講師謝礼・交通費50,000

ナジーパートナー
合計

1.

国の節電プログラム参加
特典

15,628,156

電話相談の継続（日本語、英語、フィリピン語、インドネシア語）
月～金曜日、10：00～17：00実施。

968件。（2021年度：1066件）

外国（17か国 / 地域）76件（うち国籍不明6件）、日本892件。
主な内容

心の問題（65.5％）、入所依頼（12.4％）、DV（4.9％）。

2021年度に比較して、電話相談の件数としては減少傾向となったが、コロナ禍で孤立を深めた、かつての暴力被害（DVや性暴力等）女性からの継続的な相談が増加した。

２．心身の回復サポートプログラムの継続
日本語支援
年間を通じて、複数の外国籍利用者のため、施設内で個人指導を行った。
心の回復プログラム
定期的にミュージックセラピー、フラワーアレンジメント、アート、ヨガなどのプログラムを実施し、希望する利用者が参加した。利用者の心のケアと自立の意欲を高めることができた。

-8-３．退所者支援プログラムの実施
事前予約を条件に、退所者の訪問を受け入れた。また、クリスマス会等のイベントを少人数に分散して開催した。参加希望者が多く、予定以外の日にも受け入れを行った。

４．ＤＶ、人身売買、移住労働者等の課題に関わる内外関係機関との連携
・東京都女性相談センター、全国シェルターネット等と連携、東京都外国人女性緊急保護事業連絡会に参加。
・ＪＮＡＴＩＰ(人身売買禁止ﾈｯﾄﾜｰｸ)に加盟、オンラインセミナー企画等で協力、政府との意見交換会出席。人身取引コンタクトポイント会議に参加。

５．研修プログラムの実施
都内女性相談員向けミニ研修会
会場：矯風会館

対象：東京都内福祉事務所・女性相談所職員

7/29

27人参加「外国人相談者への支援」講師：奥脇百利子行政書士

11/9

23人参加「トラウマにあったかもしれない人への対応」講師：熊谷珠美公

認心理師・臨床心理士
職員のスキルアップ研修〇 講師：臨床心理士

・8/23セルフケア講座「グラウンディング」

ッフ全体研修（境界とコミュニケーション）

・10/21、11/29

・10/10スタ

性トラウマを学ぶ講座「セクシャル・トラウマ・インフォームドケア～性トラウマについて聴く
力を育む～」

・2023年1/12「グリーフケア」

・2/24、3/20

トラウマがあるかもしれない人を支援するときに役立つ講座～人間関係のパターンから読み解く関りのヒント～「アタッチメント理論基礎講座」〇 講師：弁護士

・8/30

スタッフ向け法律相談会

ルハラスメントケースについて」罪について」

・10/20・11/25「共同親権」

研修「 DVのモラ・2023年1/24 「性犯・3/28 「事例をもとに法的対応を学ぶ」〇 講師：精神科医

・8/26、2023.3/17

ケース検討会・10/28「自己覚知」

・12/9、2023.2/10、3/6「パーソナリティー障害」〇 全国シェルターネットシンポジウム

６.

9月

その他

〇施設整備

台所脇ドアノブ交換、水回り改修○啓発活動

広報誌「ネットワークニュース」を発行（日本語版2回、英語版1回）。

新版女性の家HELPのパンフレットを発行（日本語、英語）。

〇活動報告会（毎月1回）

DVに関する勉強会（NPO法人木パトスト教関係団体の勉強会（かたりば8月）やキリ10月）へ支援員を講師として派遣した。

-9-収益事業（財産運用・不動産賃貸事業）
当会の公益事業を実施していく上で、収益事業収入は欠かせないものである。当会の基本財産である土地・建物の一部を活用して、不動産賃貸及び駐車場運営を行い、その収益から費用を引いた残りのうち、50％を公益事業の収入源とした。また残額は法人会計をまかなうためにも有効に用いられた。
貴重な収入源である不動産等の維持管理には、細心の注意と専門知識が不可欠である。固定資産税・事業税のほか、老朽化に伴う建物の修繕・日常管理(保守点検・清掃）等の諸経費負担が年々増えている現状で、本来の目的である公益事業の妨げとならないように、常に事業のあり方を検討しなければならない。収益の多い事業形態を目指してコンサルタントに委嘱する方針であるが、顧問契約するには至っていない。
土地問題の裁判対応では、顧問弁護士に委任している。
下記の事業を行った。
１）土地賃貸
当会の敷地北端307坪を、財団法人スポーツ会館に貸していたが、契約違反事項が多々あり、2013年に契約解除通知を出した。それに関連して建物の登記上の所有者（当会に無断で転売された）から提訴された裁判は、2017年6月の最高裁にて当会の全面的勝訴が確定した。判決内容の一部として、占有者または建物所有者は、土地使用の代償である「賃料相当損害金」を支払うことになっており、2021年9月分までを回収した。
占有者への建物明渡請求裁判は、2021年9月に和解が成立し、10月以降、解決金収入が入ることとなった。和解の内容は、建物明渡しの期限を2023年9月まで延期するというものである。建物の登記変更により、所有者が株式会社Y’sトラストから財団法人スポーツ会館に戻った。今後の収益確保について、さらに弁護団と協議を継続する。
２）建物賃貸公益財団法人東京交響楽団と、矯風会館ホール・事務所・倉庫を貸す建物賃貸借契約を締結している。2019年4月1日以降は法定更新となっているが、賃料は順調に入金された。コロナ禍で、東京交響楽団の経営は厳しい状態であるが、収益を継続して得られるよう、情報収集に努めた。ホールにて公益事業のオンライン配信をする際の協力を要請し、了承を得た。
３）駐車場運営
月極め駐車場46台のスペースがある。個人での乗用車保有率が下がり、駐車場の需要が減少傾向となっている。ほとんどの契約車両は商用の大型・中型車で、コロナ禍の影響なのか入れ替わりが頻繁となり、2022年度は約85％となった。近隣不動産業者に宣伝・契約業務を委託しており、問い合わせは頻繁にあるが、審査基準を満たさない者が多いとのことである。年度末時点で空き3台となった。コロナ禍がどのように影響していくか、将来の収益事業の見通しのために、分析する必要がある。近隣の駐車場料金の相場が下がっている。

- 10 -

法人運営に関する事項○役員

2023 年 3 月 31 日現在の役員
理事９名(2022 年 6 月 17 日選任）

代表理事

理事長

業務執行理事飯田瑞穂(常勤)

副理事長･会計理事

鏡清美(常勤)

記録理事

島田百合子(常勤)

会務理事

松井弘子(常勤) 女性福祉施設長を兼任

理事(非常勤)

新宮三紀

監事(非常勤)堤恵子○評議員

監事 2 名(2022 年 6 月 17 日選任)

鷲見八重子

田中暁美

宮本潤子

和田芳子

的川美砂子(税理士)

2023 年 3 月 31 日現在の評議員（2020 年 6 月 19 日選任）

池端志津子

栗木純子

笹本てる美

柴川久仁子

寺岡シホ子

疋田勝子

増田(横田)琴村上弘子

９名

高橋淳子

＊櫻井克子は 2022 年 6 月 17 日に退任した。
○理事会

2022 年度４回開催。（2022.6/1、6/17、11/1、2023.3/9）

事業報告及び決算の承認、次年度事業計画及び予算の承認等、代表理事・業務執行理事の選定、等々所定の議案審議を行なった。その他、財産管理に関する事項、女性福祉事業の運営・人事変更、財政面の将来展望等についても審議した。また、毎月１回、代表理事及び業務執行理事による常任理事会を開催し、日常業務の処理を行った。
（4/12、5/10、6/14、7/12、9/13、10/11、11/15、12/13、2023．1/10、2/6、3/20）○評議員会

2022 年度定時及び臨時の 2 回開催。(2022.6/17、2023.3/10)

事業報告と決算の承認、理事・監事の選任、次年度事業計画と予算の報告等。
○業務改善

労務の改善のため、顧問契約している社会保険労務士と随時電話、メール、訪問等で相談を続けた。女性福祉施設の職員は、1か月単位の変形労働時間制を取り入れた。
○行政庁との関係特別な問題は無い。

[事業報告の附属明細書]
2022(令和 4)年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。
以上

2023(令和 5)年 6 月

公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会- 11 -