様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

令和元年度

自 己 評 価 報 告 書

令和元年９月１日

日本医学柔整鍼灸専門学校

目次
学校の理念、教育目標 .......................................................... 1

基準 4 学修成果 ..................................................................... 27

2

平成 30 年度の重点目標と達成計画 ....................................... 2

4-13 就職率 ............................................................................................ 29
4-14 資格・免許の取得率 ...................................................................... 31
4-15 卒業生の社会的評価 ...................................................................... 33

3

評価項目別取組状況 .............................................................. 31

基準 1 教育理念・目的・育成人材像 ........................................ 4
1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................... 5

基準 2

学校運営 ....................................................................... 7

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ............................................................................................. 9事業計画 ........................................................................................... 11
運営組織 ........................................................................................... 12
人事・給与制度 ................................................................................ 14
意思決定システム ............................................................................ 15
情報システム ................................................................................... 16

基準 5 学生支援 ..................................................................... 27
5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 ..................................................................................... 36
中途退学への対応 .......................................................................... 37
学生相談 ........................................................................................ 39
学生生活 ........................................................................................ 41
保護者との連携.............................................................................. 44
卒業生・社会人.............................................................................. 46

基準 6 教育環境 ..................................................................... 48
6-22 施設・設備等 ................................................................................. 49
6-23 学外実習、インターンシップ等 .................................................... 50
6-24 防災・安全管理.............................................................................. 52

基準 3 教育活動 ..................................................................... 17

基準 7 学生の募集と受入れ .................................................... 54

3-8 目標の設定 ....................................................................................... 19
3-9 教育方法・評価等 ............................................................................ 20
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................... 23
3-11 資格・免許の取得の指導体制 ........................................................ 24
3-12 教員・教員組織 .............................................................................. 25

7-25 学生募集活動 ................................................................................. 55
7-26 入学選考 ........................................................................................ 57
7-27 学納金 ............................................................................................ 58

基準 8 財務 ............................................................................ 54
8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤......................................................................................... 60
予算・収支計画 .............................................................................. 62
監査 ................................................................................................ 62
財務情報の公開 .............................................................................. 64

基準 9 法令等の順守 .............................................................. 65
9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の順守 ........................................................ 66
個人情報保護 ................................................................................. 67
学校評価......................................................................................... 68
教育情報の公開 .............................................................................. 69

基準 10

社会貢献・地域貢献 .................................................. 70

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................... 71
10-37 ボランティア活動 ........................................................................ 74

4

平成 29 年度重点目標達成についての自己評価.................... 75※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取り組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切である。学校の方針から見直す必要がある。

1 学校の理念、教育目標
教育理念
教育目標
・学校の教育理念は、「他人を敬い自ら律する心と確かな臨床力により人々から ・学校の教育目標は、「自ら考え行動する医療人の育成」である。
信頼される医療人を育成する」である。
・「自ら考え行動する医療人」とは、自ら問題を発見、課題を設定し、その解決
・学校の経営母体である学校法人学園の「敬心」には、「他人を敬い自らを律す のために方策を考え判断し実践することのできる人材である。こうした医療人のる」という意味が込められている。この「敬」は人々を敬愛する「敬意」「敬老」 育成には、基礎知識、専門知識や技術等の医療専門教育に加え、態度や心構え、「尊敬」に通じ、また「心」は人間の精神作用を総合的にとらえた言葉であり、 倫理教育、コミュニケーション教育、体験学習等のすべてを包含する教育が必要
人間の「知識」や「感情」「意思」の総体でもある。さらに、「思慮」・他人への である。
「思いやり」・自らの「志」に通じるものであり、医療分野の対人サービスを専 ・この教育目標に向け、教員は「教える教育から、学生が自ら学ぶ学習支援へ」門職とする人及び志す人の基本的な心構えである。
を心がけ、学生には「目的意識を持ち、自発的に学ぶこと」を促し、教育を通じ・一方、現場では常にプロフェッショナルとしての臨床力が求められる。臨床力 て教職員・学生が共に学び合う姿勢と心を大切にしたいと考える。さらに、学生とは、十分な知識・技能に裏打ちされた実践的能力はもちろん、心構えや態度、 の志を育みモチベーションを高めることを支援し、かつ社会のニーズをいち早くコミュニケーション力、情報収集力、判断力そして自己研鑚を積み続ける姿勢ま 捉える先駆的な試みにもチャレンジしていきたい。
でをも含むものと考える。
・「敬心」の心と臨床現場で必要とされるスキルを持ち合わせることにより、あらゆる人々から信頼される医療人の育成に、教職員一体となって取り組んでいきたい。
最終更新日付

1

令和元年 8 月 1 日

記載責任者

大友 員彦

2 平成 30 年度の重点目標と達成計画
平成 29 年度重点目標（１）中途退学率を 4.9％以下とする。

（２）就職率 100％を達成する。

（３）224 名（入学定員）の入学者を確保する。

（３）国家試験合格率（新卒）において、全国平均を上回る。

達成計画・取組方法（１）学校目標 4.9％達成に向け、学校として以下を行う。
①タイムリーな学生面談等により、学生の「中退の兆し」の早期発見と情報共有(学科会議、経営会議にて定例)を図る。
②学生支援プロジェクトを発足。中退予防に関する アクションプランの策定
および PDCA サイクルを推進する。
③学生情報管理のインフラを整備。
・出欠情報、面談情報、学生プロフィール等を学籍管理システムに蓄積し、関係教職員が随時更新・閲覧できるようにする。
・出席簿の web 化を行い、学生、保護者、担任、教職員がいつでも確認できる状態にする。
（２）就職率 100％達成に向けて、以下 3 点を課題とする。
①2 年生には全体指導、3 年生には個別指導を行う。早期に進路決定し、3 年生
で国試準備に専念できるように指導。
②全学年対策としては、5 月と６月に業界フェスタを開催する。2 回で約 70 事
業体が来校。就職とアルバイトの準備のため施術所見学を促す。
（３）学校目標 224 名達成に向けて、以下 3 点を課題とする。
①多様化するターゲットを明確化し、ターゲット毎にきめ細やかな募集活動を行など、One to One マーケティングを更に強化する。
②「紙」媒体から、「WEB」媒体への比重を上げる。
③徹底した競争優位性（差別化）を訴求する。
・柔整は「６つの特色」／鍼灸は「２つの手技×４分野鍼灸」④鍼灸夜間部の専門実践給付制度講座への復活と訴求。
（３）国家試験合格率の全国平均以上を目標として、①学校として国家試験合格率向上施策を検討・実施し、組織的な仕組みを構築する。
②1 年次から国試合格を意識したカリキュラム等の体制を構築する。
③国試対策委員会を中心とし、対策について PDCA を回す。
最終更新日付2

令和元年 8 月 1 日

記載責任者

大友 員彦

3 評価項目別取組状況

3

基準 1 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題
・理念・教育目的に基づいた学校運営を行うよう更なる浸透を図っている。特に医学教育のなかで重要視される態度マナー教育の充実に図っており、学生間にも十分浸透してきている。また、教育課程編成委員
会の学外委員からの意見を反映し、入学直後のオリエンテーションにおけるオリジナルプログラムの実
施、教育課程（授業）の中での展開、挨拶運動や 7S
活動（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ＋しつこく・
戦略的に）、キャリアプログラムとして卒業直前のコンプライアンス勉強会を実施するなど、医療人としての職業倫理教育も行っている。
・新たなカリキュラム改正において、本校ならではの特色を強めたカリキュラム編成を改訂し実施し、１
年を 4 学期制に分け 10 コマ 1 単位とした。また、入学生の低学力者に対し 1 学年より補講を行い、学力向上を図っている。さらに、基礎教育としてグローバ
ル人材の育成を主題に置いたカリキュラムを取り入れている。
柔道整復学科では臨床実習の充実を図るため 1、2 年
次に学外での臨床体験実習も行っている。
鍼灸学科は、「日本鍼灸」と「中国鍼灸」の理論と実技を習得し、美容鍼灸・レディース鍼灸・スポーツ鍼
灸・高齢者鍼灸の 4 つの専門分野を学ぶようカリキ
ュラムを編成し、卒業後の活躍フィールドを考慮した内容にしている。
なお、次年度に向け、柔道整復学科においても「ケガゼミ」「ヘルスケアゼミ」「高齢者ゼミ」「スポーツゼミ」4 つの専門ゼミの立ち上げを検討している。

今後の改善方策・学科の育成人材要件の明確化については、教育課程
編成委員会を通じて業界ニーズの把握に務めている。
・知識面や技術面はもちろん、態度面まで含めたものにし、「何を学んだか」ではなく「何ができるか」といったアウトカム（学習成果）の観点から策定し、様々な教育活動に連動させていきたい。
・また、カリキュラム改定に伴い、臨床実習の充実を図るため、各学科の実習施設を拡張し、設備や機器の充実を図った。さらに、学外での臨床実習が必然となり、その対策として臨床実習受け入れ先の確保のため、実習者認定講習会を開催し約 50 ヶ所の施設が登録され確保でき、今後これらの施設での臨床実習の充実を図っていく。

最終更新日付4

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・これらの教育課程に加え、日本医専トーレナーズ
チーム（NITT）を、学生・卒業生・教員で組織し活動している。プロバスケットチームＢリーグ「鹿児島レブナイズ」、関東学生アメリカンフットボー
ル連盟、JPFF「立川ファルコンズ」､「専修大学キックボクシング部」、J リーグ「レノファ山口」、ガールズ競輪、「東京高等学校ラグビー部」、「橘高等学校ソフトテニス部」、株式会社「栗原アスリート
サポート」へのトレーナー活動と見学を実施し、スポーツ現場で臨場感を体験させることにより、学生・卒業生がこの分野で活躍出来る土台を構築している。
・海外での研修としてフロリダトレーナー研修しているほか、上海中医薬大学での研修は 10 周年をむ
かえ、新たな相互教育も検討されている。新たに天津中医薬大学・遼寧中医薬大学・四川成都第一骨科
医院での実習について調査検討しさらなる充実を図っている。
・柔道整復学科 1 年次での臨床実習においては、学外指定施術所での臨床実習も始まり、今後、2 年次
での整形外科、介護施設での臨床実習など、それぞれの分野での充実も図る計画である。さらに、柔道整復学科では「J⊸up」の見直しを図り、解剖学・生理学などの基礎医学に集約し、この分野でのレベルアップに繋げている。
・鍼灸学科では、美容鍼灸・レディース鍼灸・スポーツ鍼灸・高齢者鍼灸の４つのゼミを開催し、正規
授業以外の学習や技術の育成を行っている。

令和元年８月 20 日

記載責任者

奥田 久幸

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目
1-1-1 理念・目的・育成人材像は、定められているか

1-1-2 育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか

チェック項目
□理念に沿った目的・育成人
材像になっているか□理念等は文書化する等明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程（学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者、関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行っているか□課程（学科）毎に関連業界等が求める知識・技術・技能・
人間性等人材要件を明確にしているか□教育課程、授業計画（シラバス）等の策定において関連業界等からの協力を得ているか□専任・兼任（非常勤）にかかわらず教員採用において関連業界等からの協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習

評定4

現状の取組状況・理念等は文章化し明確に定め、教職員や学生等に周知徹底に務めている。理念に応じた具体的な目標を掲げ立案・計画・実行を目指している。
「ビジョン 2022（2022 年のあるべき姿）」実現のため、３つの活動に再編成し取組ん
でおり、具体的なアクション
プランへの落とし込みを図っている。理念及び教育目標に基づき「集める学校から集まる学校づくり」を方針と定
め、「学生に全力投球」をモットーに、教職員一体となって推進している。

課題
今後の改善方策・理念等は教職員間 ・学生オリエンテー
では周知徹底されて ション、学校説明会、いる。学生、保護者、 保護者会、教育課程
関係業界には浸透し 編成委員会、就職ガてきてはいるがまだ イダンス等を通じて足りてはいない。こ 周知を図る。
の課題に積極的な取り組みが必要であり最重要課題と考えている。

4・年 2 回開催の教育課程編成
委員会において、学外からの意見を基に教育活動に取り組んでいる。
・柔道整復学科では、公益社団法人日本柔道整復師会豊島理事を講師として採用、また公益社団法人東京都柔道整復師会伊藤会長の特別講義も実施している。
臨床実習指導者認定講習会
開催し東京都柔道整復師会の協力支援を得て、約５０ヶ

・教員の採用、特別講
習開催にあたり、関連業界との積極的な協力体制が必要であり、実施している。

5・教員の採用にあたり、関連業界の協力体制を検討する。
・多くの関連業界との連携に努める。

参照資料

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか
1-1-4 社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているかの実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか□中期的（3～5 年程度）視点
で、学校の将来構想を定めているか□学校の将来構想を教職員に周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

所の実習先が確保された。

4

・「学生に全力投球」をモット
ーに、教職員で Change &Challenge の行動姿勢を推奨している。

・特色ある教育活動の継続と職業実践教
育の更なる追求を図る。

・更なる特色ある教
育活動、職業実践教
育を検討実施する。

4

・中期及び単年度事業計画を策定している。
・学科会議、及び委員会で詳細に審議・討論され、教職員会議等で将来構想を周知している。

・教職員には、学校の将来構想について周知が図られているが。さらに学生、保護者、関連業界等の周知徹底を図る。

・学校説明会、保護者会、学生オリエンテーション等で周知を
図る。

中項目総括
・理念・目的を文書化し明確に定めその周知に努力している。理念・目的に沿った運営方針の基、事業計画を策定し実行している。
・育成人材には業界の協力のもと、業界ニーズに沿った対応に務めている。さらに将来の有るべき姿を構想し教職員一丸となって取り組んでいる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・組織の調和と力を示し教職員間、学科間の垣根を越えた取り組みをしている。
学科会議及び委員会での意見交換も活発で、常に目標を高く掲げ、「学生に全力投球」をモットーに、理念を追求している。
最終更新日付

6

令和元年８月 20 日

記載責任者

奥田 久幸

基準 2 学校運営
総括と課題
今後の改善方策・理念及び教育目標に基づき、「集める学校から集ま ・「ビジョン 2022」については、当初スタートした「5る学校づくり」を運営方針として定めており、前年度 つの柱」を再編成し、3 つに統合、それぞれ活動計画策定した「ビジョン 2022（2022 年のあるべき姿）」 や目標を立てて具体的に推進していく。
実現のため、3 つの活動に再編成して取組んでいる。 ・学校経営目標については、定期的に進捗状況を把握
今後、さらに具体的なアクションプランへ落し込み し、タイムリーに打ち手を打つ等、PDCA サイクル
実践していく。
の徹底を図る。
・中期及び単年度事業計画を策定し、これらの計画に ・会議、委員会の機能や位置付け及び運用フローを明基づいた学校経営目標を定量的・定性的に設定。さら 確にするため、組織規定、意思決定規程、職務権限規に具体的なアクションプランに落とし込み、PDCA 程等の見直しを行う。
サイクルを回している。アクションプランについて ・人事評価制度については、目標設定の適正化（目標は、各学科会議及び横断的に編成されている委員会 内容はグレードに適合しているか、明確な目標設定（教務委員会、学生委員会、入試広報委員会、キャリ がなされているか、目標項目のウエートは適切か、組ア支援委員会、倫理委員会、事故対策委員会）等で詳 織目標と連動しているか、組織からの要望と連動し細に審議・検討しており、必要に応じて、学校の意思 ているか）をはかるため、組織長全員で全教職員の目決定機関である学校経営会議へ上申し、決定してい 標設定について相互に確認し、共有する機会を設ける。
る。
・また、案件によっては時限的にプロジェクトを立ち上げ、迅速な学校運営を行うよう努めている。
・決定事項に関しては、議事録を全教職員にメール送信しており、必要に応じて定期的に開催される学科
会議や教職員会議で周知徹底している。
・いずれの活動も、「学生に全力投球」をモットーに、
教職員間や学科間の垣根を超えた議論や取り組みが活発になされている。さらに、教職員一人一人の行動
において、「Change & Challenge」を推奨しており、その取り組みや成果は、学園が行う「敬心アワード」
によって公表され共有している。
・人材育成強化と活性化を目的に導入した評価制度
は報酬にも反映され、さらに適正な運用がなされる
よう、評価スキルのアップと教職員の目標設定スキルの向上が今後の課題である。

7

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校は、「ビジョン 2022～他者オリエンテッドの心と自ら生き抜く力を持ったグローバルで活躍できる
統合医療のパイオニアを育成します～」の実現に向けて取り組んでいる。
・また、「学生に全力投球」をモットーに、教職員間、学科間の垣根を超えた取り組みを重要視しており、「Change & Challenge」の行動姿勢を推奨している。
・これらの提案や取り組みは、年度ごとに表彰される「教職員表彰制度（敬心アワード）」の他に、新たに設 定 さ れ た 月 間 Ｍ Ｖ Ｐ 制 度 （ 特 に Change &Challenge している取組み、
創意工夫しているなど頑張っている取組みに対して毎月紹介する制度）とともに、教職員の資質及び意欲向上につなげている。
・学校運営における様々な改善提案は、テーマによってそれぞれの委員会で審議され、毎週開催している
学校経営会議にて迅速に判断している。

最終更新日付

8

令和元年 8 月 20 日

記載責任者

岸本 光正

2-2 運営方針
小項目
2-2-1 理念等に沿った運営方針を定めているかチェック項目
□運営方針を文書化する等
明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

評定4

現状の取組状況・「集める学校から集まる学校」の運営方針のもとビジョン（2022 年のあるべき姿）をはじめ、アドミッションポリ
シー・カリキュラムポリシ
ー・ディプロマポリシーを定めている。
・3 つのポリシーは、プロジェクトチームによって学科ごとに設定するために再度見直しを進めている。
・また、「ビジョン 2022」の実現に向け、プロジェクト活動を再編、3 つの活動（１．
確かな合格力の育成、２．専門家との連携と新たな活躍
フィールドの開拓、３．学修支援体制の構築と環境整備）に集約した。
・これらは、定例の会議体や教職員表彰制度によってその浸透を図っており、年度末に実施する「職場アンケー
ト」を通じて確認している。

中項目総括
・理念及び教育目標に基づき、「集める学校から集まる学校づくり」を運営方針として定めており、本年度は、昨年度策定した「ビジョン 2022」を着実に実現するため、推進体制を再編し 3 つのプロジェクト活動に集約した。
・理念や方針等の浸透策として、学科会議や教職員会議などの定例会議での共有を行っている。
・また、学園のクレドに基づき、特に「Change & Challenge」の行動姿勢を推課題・「ビジョン 2022」実
現に向け、学校運営に着実に活かしてことが重要である。

今後の改善方策・再編した 3 つの活動について、プロジェクトチームを組織し、具体的に進めて行く。

参照資料「本校のビジョンと3 つの方針」

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・「学生に全力投球」をモットーに、教職員間、学科間の垣根を超えた取り組みを重要視した運営を行っている。
・今年度は、新たに月間ＭＶＰ制度を設け、特に Change & Challenge している
取組みや創意工夫しているなど、頑張っている取組みに対して紹介し、推奨している。

9

奨している。
最終更新日付

10

令和元年 8 月 20 日

記載責任者

岸本 光正

2-3 事業計画
小項目
2-3-1 理念等を達成するための事業計画を定めているかチェック項目□中期計画（3～5 年程度）を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期・内容を明確にしているか

評定4

現状の取組状況
課題
今後の改善方策・前度末に中期事業計画を策 ・事業計画の執行は、 ・学校経営目標項目
定し、これに基づき単年度事 項目によって PDCA をはじめとした重要業計画、予算、学校経営目標 サ イ ク ル に お け る 項目の進捗管理につを策定している。
Check & Action を適 いて、より質的向上
・本年度は、「ビジョン 2022」 正なスパンで行うこ を図るため、管理方実現に向け、中期事業計画や とが重要である。
法、情報共有の在り
単年度計画など主要計画と方、予測精度などの連動した取り組みを行った。
見直しを適宜行って・事業計画の執行は、委員会
いきたい。
や担当部署を明確にして取り組んでおり、経営会議や委員会で進捗状況を確認している。案件によっては、時限的なプロジェクト（ワーキング）チームを発足し活動している。
・学校経営目標項目の学生募
集、中退率、国家試験合格率については、進捗状況と最終予測状況を毎月経営会議で確認し、必要に応じて改善策を審議、決定している。

中項目総括
・教育理念に基づき、中期事業計画を策定。さらに単年度事業計画・単年度予算
及び学校経営目標を設定し、学園経営会議の承認を得て執行している。
・さらに次年度に向け、「ビジョン 2022」実現のため、中期事業計画や単年度計
画に反映するよう準備を進めている。
・事業計画の執行は、委員会や担当部署を明確にし、進捗状況を確認しながら進めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・2022 年のあるべき姿「ビジョン 2022～他者オリエンテッドの心と自ら生き抜
く力を持ったグローバルで活躍できる統合医療のパイオニアを育成します～」の実現に向けて取り組んでいる。
・一方で、組織的に PDCA を回していくことにより、自立自走する組織を目指す目的で、学校経営業績重要指標を導入しており、定量的・定性的な目標指標の設定及び進捗管理を行っている。
最終更新日付

11参照資料

令和元年 8 月 20 日

記載責任者

岸本 光正

2-4 運営組織
小項目
2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているかチェック項目□理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正し
ているか

評定
4

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか□学校の組織運営に携わる事
務職員の意欲及び資質の向上への取り組みを行っているか3

現状の取組状況・理事会、評議員会は、寄付行為に基づき、予算理事会、決算理事会の他、必要の応じて適切に開催している。
・理事会は、必要な審議を行い、適切に議事録を作成している。
・寄付行為は、必要に応じて適切な手続きを経て改正している。
・学校運営において、学校経営会議を意思決定機関とし、以下に学科会議及び教務委
員会、学生委員会、入試広報委員会、キャリア支援委員会、倫理委員会、事故対策委
員会等を配置し、必要な審議を行っている。それぞれの会
議で検討され、決定した内容
は、開催毎に議事録を作成
し、全教職員に対するメール送信を行うほか、重要事項は各学科会議や毎月の教職員会議で周知徹底を図っている。
・また学校運営のオーディッ
ト機能として学校関係者評
価委員会、教育課程編成委員
会を年 2 回開催している。
・組織図、組織目標等は明確にしている一方、業務分掌、会議、委員会等規程の一部が現状に則したものに改定さ

12

課題

今後の改善方策

・学校経営会議、委員 ・諸規程の見直しに
会等は、一定のルー ついて具体的な行動
ルをもとに運営され 計 画 に 落 と し 込 んているが、業務分掌、 で、推進していく。
会議及び委員会の規程を現状に則したものに改定する必要が
ある。

参照資料

れていない。
・学校の組織運営には、各委員会の活動を通して、積極的に関与するよう働きかけており、それらの取り組みが、月間ＭＶＰ制度により表彰され共有されている。
・また、学園主催の「フィロソフィーワークショップ」や
教育力向上の研修会に参加
し、意欲と資質向上に努めている。
・さらに、全国柔道整復学校
協会・東洋療法学校協会主催の教員研修会に参加しており、意欲と資質の向上に取組んでいる。
・新規入職者に対しては、導入プログラムによる研修を実施している。
中項目総括
・理事会と評議員会は、設置法人である学園の学校支援本部が事務局となり、適切に行っている。
・学校運営に関しては、学校経営会議を意思決定機関とし、学科会議、教務委員
会・学生委員会・入試広報委員会・キャリア支援委員会、倫理委員会、事故対策委員会等を配置している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・「集まる学校づくり」に向け、教職員間、学科間の垣根を超えた議論を活発に行う体制を整えている。

最終更新日付

13

令和元年 8 月 20 日

記載責任者

岸本 光正

2-5 人事・給与制度
小項目
2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているかチェック項目□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用してい
るか

評定
4

現状の取組状況・採用基準及び採用フローに関しては、一定のルールに基づき運用している。
・教員の採用にあたっては、
書類審査と面接に加え模擬授業による評価を実施している。
・職員の採用に関しては、書類審査と面接を実施している。
・2015 年度から導入した評価制度（等級制度含む）に基づき、人材の育成と組織活性化を図っている。

中項目総括
・2015 年度より学園統一で等級制度を含めた評価制度が導入され、教職員一人
ひとりの資質能力や主体性の向上と、学校目標と教職員一人ひとりのグレードに応じた個人(業績)目標の連動を明確にし、組織の活性化を目指している。

課題・採用手続きに関する一連の運用フローを文書化する必要がある。
・評価制度・報酬制度を反省した就業規則を策定する必要がある。

今後の改善方策・運用フローの整備を行い文書化する。
・新しい就業規則については、設置法人が主体となって策定する計画である。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・評価・報酬制度の運用にあたっては、学校目標と個人目標の連動が極めて重要な要素であり、組織活性化のカギを握っている。

最終更新日付

14

令和元年 8 月 20 日

記載責任者

岸本光正

2-6 意思決定システム
小項目
2-6-1 意思決定シス
テムを整備しているか

チェック項目□教務・財務等の業務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか評定
4

現状の取組状況・教務業務は、学則に則り学科会議や教務委員会で審議され、必要に応じて学校経営会議で承認されている。
・財務事案をはじめ重要事案
は、稟議ルールに基づき決定しており、学園本部（学校支援本部）によるチェック機能が働いている。
・その他学校運営に関する事
案は、委員会で検討され、学校経営会議に上申され決定
している。

課題
・それぞれの規程において一部現状に則した改定の必要がある。

今後の改善方策・現状に則した改定に取り組む。

参照資料

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校運営及び教務業務に関する事案は、学科会議・教務委員会・学生委員会・ ・財務事案をはじめ重要事案は、稟議ルールに基づき決定しており、学園本部（学入試広報委員会・キャリア支援委員会、倫理委員会、事故対策委員会等で検討し、 校支援本部）によるチェック機能が働いている。
必要に応じて学校経営会議に上申され決定している。また、重要事案については
稟議ルールに基づき決定している。今後、これらの運用に関して文書等に明文化していく必要がある。
・財務等の業務処理においては、あらかじめ定められたルールに則り遂行されている。
最終更新日付

15

令和元年 8 月 20 日

記載責任者

岸本光正

2-7 情報システム
小項目
2-7-1 情報システム
化に取り組み、業務の効率化を図っているか

チェック項目□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□情報システムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に
学生情報管理システムを活用しているか□データの更新等を適切に行
い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス及びセキュリティー管理を適切に行
っているか

評定
3

現状の取組状況・学生情報管理については、
学生募集業務から学生情報
管理業務まで統合した『学生情報管理システム』を構築している。
・本システムの利用に関して
は、今後全教職員が活用できるように準備している状況である。
・またＷＥＢによる出欠管理機能を『学生情報管理システム』に付加し、学生や保護者が出欠確認できるようにアップデートした。
・セキュリティー管理は、使用を許可された教職員に ID・
パスワードを発行し、管理し
ている。

中項目総括
・学生情報管理については、学生募集業務から学生情報管理業務まで統合され、それぞれの業務効率の向上が図られている。今後は、このシステムをさらに有効に活用するため、教職員全員が利用できるよう、運用面での見直しやシステム調整を行っていく。

課題
・新たに導入した『学生情報管理システム』を有効活用し、業
務の生産性向上を図る。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

16

今後の改善方策
・新システムを有効に活用するためのシステム調整を随時行っていくとともに、今までの業務フローの見直しも同時に行っていく。

令和元年 8 月 20 日

記載責任者

岸本光正

基準 3 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・平成 30 年度よりカリキュラムを一新した。新しい・今後 DP、CP、AP を学科ごとに作成し、授業計画

・「自ら考え行動する医療人の育成」を教育目標とし、

カリキュラムを評価しつつ見直しを行い、カリキュに反映していく。

アクティブラーニング形式の授業を推奨している。

ラムマップの再構築や教育到達レベルの設定を再検

・シラバスは現行のフォーマットを踏襲しながら学・柔道整復学科は、「伝統柔整」「現代柔整」「スポー

討する目的で「学修支援プロジェクト」を立ち上げ、 科長が中心となって内容を精査し、必要に応じて加ツ柔整」の 3 分野を学ぶことができることを特徴と

ディプロマポリシー（DP）、カリキュラムポリシー

筆、修正を行う。

し、鍼灸学科は、「日本鍼灸」「中国鍼灸」を基本とし、（CP）、アドミッションポリシー（AP）の再構築を

・教育内容の向上を目的に、授業評価の高い授業に第「美容鍼灸」「スポーツ鍼灸」「レディース鍼灸」「高行っている。今後は DP、CP、AP を踏まえた授業計

三者が聴講に入り、教授方法の共有を図る取り組み

齢者鍼灸」の４分野を学ぶことができるカリキュラ

画の作成が課題である。

を検討している。

ムにより、個性豊かな教育が実践できる環境整備を

・シラバスの一般目標・行動目標の書き方を統一する行う。

為に手引きを作成し、提出されたシラバスのチェッ

・課外授業にも積極的に取り組んでおり、両学科共にク・訂正を複数回行った。書式は概ね統一できたが全アーリー・エクスポージャー（早期臨床体験実習プロ

体の進行との整合性に差異があるため見直して行グラム）を導入く。

し積極的に職業理解を促す取り組みや、日本医専ト・各授業においては半期毎に行う学生による授業評

レーナーズチーム（NITT）による現場実習など、他価を基に、質の高い授業の実施と教育内容の向上を校にはない独自の教育活動を行っている。

図っている。今後は第三者が授業の聴講に入り、評価・共有していく事を検討中。
・国家試験対策としては、１年次から能動的な学習を定着させる事を目的とした補習を行っている。新たな取り組みとしては、柔道整復学科では補習を行う
前に校内放送を行う事で参加率の向上を図った。鍼灸学科では定期的な補習形式だけではなく、YouTube で補習内容を提供するなど、学生のライフ
スタイルを考慮したものを提供した。

17

最終更新日付

18

令和元年 8 月 25 日

記載責任者

中村 幹佑

3-8 目標の設定
小項目
3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成
方針、実施方針を定めているか

チェック項目□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化する等明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか評定3

3-8-2 学科毎に修業年限に応じた教育
到達レベルを明確にしているか□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

3

現状の取組状況・本学園の理念である「敬心クレド」を教室に掲示し、常に学生及び教職員の目に触れるようしている。
・新年度開始時に配布する学生便覧及び全体講師会資料
等にて方針を明示している。
・教育課程編成委員会において、委員に指摘された様々な意見を集約し、教育到達レベ
ルに反映している。
・進級規定である定期試験における全教科の 60％以上の達成度合いを目安に判断をしている。また、実力試験の実施により、免許取得に対する到達度を図り、フィードバ
ックを行っている。

中項目総括
・平成 30 年度よりカリキュラムを一新した。新しいカリキュラムを評価しつつ見直しを行い、カリキュラムマップの再構築や教育到達レベルの設定を再検討していく。

課題・教育課程の編成方
針、実施方針に沿った職業教育に関する方針の明示を図っていく。

今後の改善方策・「学修支援プロジェ
クト」を立ち上げ、「敬心クレド」に掲げる基本理念をもとにディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの再構
築を行っている。

・現在の教育到達レ
ベルと国家試験の合格率に差異があるた
め、到達レベルの再検討が必要である。

・学年毎の到達レベ
ルについては教務委
員会において科目のレベル設定や試験の形式等を再確認する。
・国家試験は対策委
員会内で引き続きフィードバックを行っ
ていく。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・教育目標を到達できるよう、毎週学科毎に会議を開き、問題点の明確化や早期対応を図っている。また、隔週で教務委員会を開催し、各学科の取り組みを共有している。
最終更新日付

19

令和元年 8 月 25 日

記載責任者

中村 幹佑

3-9 教育方法・評価等
小項目
3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課
程を編成しているかチェック項目□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成する等教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目・選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容、授業方法を工夫す
る等学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等について工夫しているか□単位制の学科において、履

評定
3

現状の取組状況・授業科目の開設においては、専門科目、一般科目及び授業時間数、単位数等の履修内容をシラバスにて明示している。
・職業実践教育の視点から実技授業に重きを置き、授業担
当教員は臨床現場での実務経験豊富な柔道整復師、鍼灸師が担当している。
・実技科目と講義科目の時間配分には十分配慮し、学生の学習意欲を引き出せるカリ
キュラムとしている。
・全体のカリキュラムマップ
からシラバスの一般目標・行
動目標の書き方を統一した。

20

課題
・シラバスの一般目
標・行動目標の書き方を統一する為の手引きを作成した。提出されたシラバスのチェック・訂正を何度か行った。書式は概ね統一できたが全体の進行との整合性に差異があるため見直して行く。

今後の改善方策
・シラバスの一般目
標・行動目標特定の人員が記入し、全体に周知する。

参照資料

3-9-2 教育課程について外部の意見を反映しているか

3-9-3 キャリア教育を実施しているか

修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について授業計
画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか□教育課程は、定期的に見直し、改定を行っているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教
育内容・教育方法・教材等について工夫しているか□キャリア教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

3-9-4 授業評価を □授業評価を実施する体制を整備しているか
実施しているか□学生に対するアンケート等の実施等、授業評価を行っているか

4

・職業実践教育の充実を図る
ため、公益社団法人東京都柔道整復師会会長、接骨院開設者、鍼灸院開設者等に参加頂く教育課程編成委員会を年 2回実施している。
・教育課程編成に関し、アンケート調査により学生に意見聴取を行っている。

・職業実践教育の効
果について、学生の意見聴取を実施しているが、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っていく必要がある。

・卒業生に対しては、卒業後 1～2 年後に職
場環境調査の名のもとに「職業実践教育の効果」「キャリア教育の効果」について、併せて調査を実施すべくキャリア支援センター等で検討を進めていく。

4・キャリア支援センターを設置し、1 年次のキャリアガイ
ダンスから 3 年次の業界フェ
スタ等、学生のニーズに合わ
せて様々な講座を開設している。
・医療人としての人間性を養い、学習意欲を向上させる事を目的にアーリー・エクスボージャー（早期臨床体験実習
プログラム）を導入している。
・半期毎、授業終了時に全科目を対象に学生に授業アン
ケートを実施し、その結果をもとに教員の振り返りを実施している。アンケート結果

・キャリア教育の効
果について、学生の意見聴取を実施しているが、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っていく必要がある。

・卒業生に対しては、卒業後 1～2 年後に職
場環境調査の名のもとに「職業実践教育の効果」「キャリア教育の効果」について、併せて調査を実施すべくキャリア支援センター等で検討を進めていく。

アンケートの結果の良い授業を共有し、全体の質を向上させていく必要がある。

第三者が授業の聴講に入り、評価・共有していく事を検
討中。

4

21

□授業評価の実施において、関連業界等との協力体制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

によっては、科目担当教員に
授業内容改善等を依頼する際の資料として使用してい
る。

中項目総括
・教育課程編成は、現在の業界情勢を鑑み、社会に即した形式で行うべきであると考える。
・授業評価は、学生の好悪感情に惑わされることのないよう、慎重に取り扱うことが求められるため、繰り返し改善を行って行くことが必要であると考える。必要に応じて教員からのヒアリングや、第三者の授業聴講も視野に入れている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・キャリア支援センターにおいて、学生のニーズに合わせ、1 年次向けのキャリ
アガイダンス、普通救命講習、認知症サポーター養成講座、職業講話、就職ガイ
ダンス、3 年次向けの合同就職ガイダンス（業界フェスタ）、施術所見学準備講
座等、様々な講座を開設している。

最終更新日付

22

令和元年 8 月 25 日

記載責任者

中村 幹佑

3-10 成績評価・単位認定等
小項目
3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか

3-10-2 作品及び技術等の発表における成果を把握しているかチェック項目□成績評価の基準について、学則等に規定する等明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開く
等客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

評定4

現状・具体的な取組等
・成績評価基準は、養成施設の指定規則、学則及び学内規定で明確に定めている。
・成績評価方法は定期試験、
授業態度、出席状況を総合的に鑑みて判断している。
・成績評価基準は、学生便覧に明示し、学生が常に確認できるようにしている。

課題
・成績評価方法は、定期試験、授業態度、出席状況を総合的に判断し評価していることが多い。定期試験に関しては科目毎に難易度や問題数に差異がある。

課題の改善方策・定期試験作成のマニュアルを作成し、問題数や難易度の調整を行う目的で、「試
験問題検討委員会」の設置を検討。

4

・学術集会等で発表する学生に対し、校長はじめ全教職員
でバックアップし、経費援助を行っている。

・学生の学術研究での発表数が少ない。

・ゼミ、クラブ活動を積極的に行うことにより、学会等に参加
しやすい環境整備を行っている。

中項目総括
・成績評価・単位認定は明確に定められている。定期試験、授業態度、出席状況の要素を加味した評価方法をシラバスに記載する事で明確化した。また、学年毎の GPA を算出する試みも行っている。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・進級判定会議及び卒業判定会議で総合的な議論をし、校長による決裁を行っている。

最終更新日付

23

令和元年 8 月 25 日

記載責任者

中村 幹佑

3-11 資格・免許の取得の指導体制
小項目
3-11-1 目標とする
資格・免許は、教育
課程上で、明確に位置付けているか

チェック項目
□取得目標としている資格・免許の内容・取得の意義について明確にしているか□資格・免許の取得に関連する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか評定
43-11-2 資格・免許取得の指導体制はあるか□資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか□不合格者及び卒業後の指導体制を整備しているか

4

現状・具体的な取組等
・年度の最初に配布する学生便覧に取得資格の意義や教育課程上の位置付けは、明確に記載されている。
・学生には、周知徹底できる
よう年度開始時のオリエンテーション時にクラス担任
より説明を行っている。
・1 年次の前期より個人面談を実施、学習方法から指導している。普段から授業や補習への参加を徹底している。国家試験直前には近年の傾向と対策等を教授している。
・既卒不合格者に対する対応
として、補習授業への参加、
実力試験の実施、図書室の利用許可等、在校生と同等のサービスを提供している。

中項目総括
・国家資格取得を目指すサポート体制は、国家試験対策委員会を中心に整備しつつある。しかし、現状では学生自らが主体的に学ぶ体制が未整備であるため、新
たな教育手法であるアクティブラーニング導入に向け、１年次より補習時間を設けて自己学習の時間を設けるなどしている。

課題・職業理解の乏しい学生が入学してくる場合がある。

課題の改善方策・アーリー・エクスボ―ジャー（早期臨床
体験実習プログラム）を導入し、職業理解を促す。

・学習支援（補習）の開設は明確である
が、参加率が低い。参加率の向上が課題である。

・柔道整復学科では
授業外補習（J-up）を行う前に校内放送を行う事で参加率の向上を図った。鍼灸学
科では定期的な補習形式だけではなく、YouTube で補習内容を提供するなど新たな取り組みを行い、学生のライフスタイ
ルを考慮したものを
提供する。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・1・2 年次では、年 1 回の実力試験を実施し、正答率 60％以下の学生に対して適宜面談を実施し、教員と改善点を確認した後、弱点克服のための補習授業を受けるよう指導している。

最終更新日付

24

令和元年 8 月 25 日

記載責任者

中村 幹佑

3-12 教員・教員組織
小項目
3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか

3-12-2 教員の資質向上への取り組みを行っているか

チェック項目□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年齢
構成、男女比等教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人あたりの授業時
数、学生数等を把握しているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか□教員の研究活動・自己啓発

評定4

現状・具体的な取組等
・本校は医療専門課程の養成施設であり、カリキュラムは明確に定められている。よって、全科目の担当教員は、資格要件を確実に満たしていることが必要である。学校では教員採用に対し、その資格要件を順守した採用を行っている。
・専門科目担当教員を採用する際は、技術・技能レベルが一般的な業界水準以上であるかを過去の臨床歴やトレーナー実績等の経験歴を重要視し採用している。

課題
・教員の中期的な採用計画を整備する必要がある。

課題の改善方策・教員の定期退職者以外の採用方法の検討を教務委員会、経営会議等で行っていく。

4・敬心学園職業教育研究開発
センターを設立。同センター
主催のアクティブラーニン
グ研修会を学園として年数回行っている。学内ではアクティブラーニング研修を非常勤講師も交えて行った。
・毎年、学校協会主催の教員研修会には専任教員の参加

・個々では資質向上を行っているが、学校全体での資質向上を図りたい。

FD(教員教育)を定期
的に行う。

25

参照資料

への支援等教員のキャリア開発を支援しているか

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか□分野毎に必要な教員組織体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

4を促し、学会参加費や宿泊費等の援助を行っている。
・各教員のキャリア支援や研究活動を支援ための予算を確保している。
・委員会組織において、学科を超えた組織運営を行っており、学校全体としてのコンセンサスを取っている。
・昼間部と夜間部の教員一同が会し、学科会議及び教職員会議を定期的に開催し、ガバ
ナンス体制を整備している。
・国家試験対策は、教員間の連絡を密にし、全教員あげて教科を担当し、昼間部と夜間部の学生全員に講義を行う
等、昼間部と夜間部及び学年を超えた協力体制を確立し
ている。

中項目総括
・教員の資質向上に向けた取り組みを強化している。職業教育開発センター主催の研修への参加をはじめ、学内にアクティブラーニング推進プロジェクトを設置
し、教授力向上に向け、外部の講習会にも多数参加した。

・学校独自の取組みに対するコンセンサ
スをはじめ、専任・非常勤教員との連携・協力体制を更に強化させていきたい。

・専任・非常勤教員が一同に会する全体講
師会のコンテンツおよび日常の連絡体制について教務委員会
等で検討していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・年度初めにアクティブラーニング導入のための講習会を行った。

最終更新日付

26

令和元年 8 月 25 日

記載責任者

中村 幹佑

基準 4 学修成果
総括と課題
・「他人を敬い自ら律する心と確かな臨床力により人々から信頼される医療人の育成」を理念に掲げ、臨床現場で活躍する実務教育を実践している。
・社会人学生や留学生が増加する中、学生の多様化に対応する支援を検討し、「教える教育から、学生が自ら学ぶ学習支援へ」を教員が心がけ、「自ら考え行動する医療人」の育成に努めた。
・各学科とも入学直後から学習支援を行い、全学年で繰り返し実力試験等を行っている。試験結果は、本人と担任の振返りを行うなど、国家試験対策として活用されている。また、長期休暇中にも特別補習講座を設けるなど、課題の積み残しがないよう指導している。国試対策講座は専門予備校の講師など外部教育機関とも連携し開講している。国試対策は国試対策委員会が中心となって PDCA を回し、結果として国試合格率の改善につなぐことができた。
・専門教育を支えるキャリア教育講座を積極的に取り組んだ結果、年内に前年の 15％アップで 85％以上の進路決定率となった。この状況により、早期の進路決定で、早期の国家試験準備に入ることができ、両立の負担が軽減された。
・臨床現場の理解のため、1 年次のアーリーエクスポ
ージャー（早期臨床体験実習プログラム）から、2 年
次の施術所見学、3 年次の就職活動と 3 年間で一貫したキャリア教育を計画し、業界との関係構築も強化してきた。学びのステップに合わせて、全学生が継続した施術所見学ができるように支援して、自らの将来を認識できるように指導した。
・高校から直接入学した就職活動未経験者に対しては、「必ず次の所属を決めて卒業させる」ことを目標に支援し、達成した。
・就職合同説明会を年 4 回開催するなど、進路指導

今後の改善方策
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・多様化した学生の支援策は常に検討する必要があ ・柔道整復学科は、「J-up アカデミー」と称し、専る。各委員会や教職員会議を通じてニーズの共有を 門技術の向上、専門科目の補講、国試対策トレーニ
強化し、学修成果がより向上するよう努める。
ング、業界スペシャリストの講話など幅広く、柔道
・国家試験合格と就職率は切り離せない。双方の結果を高めるために、就職活動可能な時期か、勉強に集中 整復師の資質を高める教育を行っている。
すべき時期かをクラス担任とキャリア支援委員会メ ・鍼灸学科は、日本鍼灸と中国鍼灸の学びを土台
ンバーが情報を共有して、適切なバランスを保つこ に、ゼミで「美容鍼灸」「スポーツ鍼灸」「婦人鍼灸」とをシステム化する。
「高齢者鍼灸」の 4 分野へ発展させ、実技教育で・１年次から臨床現場を理解することに力を入れる。
具体的には、院見学ならびに施術所や病院・介護施設 応用力を高めている。
での勤務者に講師を依頼し、臨床現場を理解できる ・柔道整復学科はアメリカ・フロリダ研修を実施
仕講話を今まで以上に開講する。
し、スポーツの本場にて現場で求められる技術を
・柔道整復術・鍼灸術の認知の高まりにより、活躍の学び、鍼灸学科は中国・上海にある「上海中医薬大場は広がっている。今後は地域の医療人という側面だけでなく、企業などでの健康づくりの支援者・指導 学」と教育提携し、鍼灸施術の発祥地中国でトップ者としても活躍できるように職場を開拓していく。 レベルの技術を学べる海外研修を提供している。
・医療機関への就職を希望する学生が多い一方で、求 また教 授 陣 が 来 日 し て 中 医 理 論 と 鍼 灸 実 技 の人数はそれに見合っていない。求人開拓はもちろん
中医学を学べる特別講座を開講し ている。のこと、医師等との関係を強化し、必要とされる柔道整復師・鍼灸師の育成に努め、医療機関に送り出せる ・教員や卒業生・在校生が実際にスポーツトレー
人材の輩出を確立する。2020 年までの 5 か年計画で、 ナー活動に参加し、現場で活躍する人材となれる
具体的な連携先を開拓したい。
よう育成する日本医専トレーナーズチーム
・就職困難層の希望を叶えるために、施術院との連携（NITT）を通じて在校時から現場を体験できる。
を高めたり、外部の就職紹介事業者の協力を得たり、条件の枠の調整を依頼する等、個別の対応を一層強 外部講師の協力も得てプロスポーツチーム等へのトレーナー派遣や、講習会の開催を行っている。こ化する。
・卒業生の転職については、校友会の活動によって把 の活動がトレーナーを志望する学生と現場を在校握していく。また、求人票をネット上で閲覧できるシ 時からつないで、在校生のモチベーションを高め
ステム（CareerMap）の導入で、卒業生の利用促進ている。Ｊリーグ、Ｂリーグ、Ｘリーグ、Girl’s 競からも把握可能となったが、登録者を増やすことが課題である。卒後セミナー時や卒業生ネットワーク 輪、関東学生アメリカンフットボール連盟など、プに登録を呼びかける。
ロチームから学生チームと幅広いスポーツ組織と27

に力を入れている。3 年次では、国試準備に専念できるように、高校卒業後すぐに本校に入学した学生が多い学科では、2 年次後期に進路決定プログラムや就職指導プログラムを開講するなど、進路決定の前倒し体制を整えた。
・インターネット上で検索できる求人検索サービス（CareerMap）を活用し始めたことで、在校生・業界・卒業生のつながりがより強化された。2・3 年生のキャリアガイダンスでは、卒業生の職業講話を実施している。
・就職率は、希望就職率 100％だった。国家試験の正式な結果が出るのは卒業後であるが、キャリア支援センターからの継続的な支援が功を奏した。
・学会等での研究発表を、在校生のみならず卒業生もゼミ等で教員の指導を受け、行っている。その経験か
ら、鍼灸学科の卒業生には、大学病院での研修や進学を希望する学生がいる。高度研究機関受験対策も十分にできるよう、さらなる情報収集が必要である。
・CareerMap を活用して卒業生と施術所に卒後の調査を行った。勤務年数や転職数・理由、現在の院の良好点などをアンケートし、卒業生の活躍状況と働く側からの評価を試みた。一方で、求人情報に点数をつけ、優良就職先評価を行っている。調査回答数が課題である。
・卒業生に対する就職先からの評価は良好である。
日々の挨拶から医療人としての心構えやマナー・コ
ミュニケーションといった態度教育を重視した成果である。

・社会貢献の一つとして、地域師会や学会への参加を 提携し、活躍の場を積極的に広げている。
積極的に勧め、学校協会や学園の学術大会をはじめ ・敬心学園は学術研究会を年に１回を開催していとして、業界の今を広く理解してもらう発表をする。
る。そこに教員・学生とも発表の場を得ている。まキャリア支援センターからも関係学会の情報の提供
た、職業教育研究開発センターも持ち、『敬心・研等を強化する。
・鍼灸学科の就職以外の進路で、大学病院での鍼灸師 究ジャーナル』を発刊し、実践報告やエッセイを含の研修の情報も積極的に提供する。鍼灸教員養成校 め、多様な発表の場となっている。
は、教員を目指す学生だけなく、臨床力を高めたい学
・「専門学校生・卒業生向け 産学連携就職情報サイト
生にも適しているので、その点を踏まえて案内してCareerMap」の機能を、就職指導だけでなく、教務連
いく。
絡やクラス担任から個別指導にも拡張使用している。それにより、関係者間の情報共有が容易になっている。
・キャリア支援センターは無料職業紹介事業所となっているため、ハローワークとも連携して就職率を高めている。また、就職活動が難しい社会人学生には、校外の支援機関と連携して、隙間時間の活動が可能になるよう支援している。

最終更新日付28

令和元年 8 月 21 日

記載責任者

澤野 久美子

4-13 就職率
小項目
4-13-1 就職率の向上が図られているかチェック項目
□就職率に関する目標設定
はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行う等、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

評定4

現状・具体的な取組等
・希望就職率 100％と目標設
定目している。就職活動は 2
年生の 10 月から開始し、3 年
生の 9 月調査で 70％の内定を目標としている。今回は79％を達成した。
・国家資格合格後の就職活動を希望する学生には、卒業後もキャリア支援センターから連絡し、進捗確認と支援をおこない就職を確認している。
・入学時にキャリアカードを提出させ、入学の動機となった進路の希望を調査することから始まり、2 年生では 3
回進路調査を実施し、面談を経て、就職合同説明会参加へと導いている。3 年生では「中間進路調査書」2 回、卒業時の「進路報告調査書」と、個別の「内定報告書」で逐一把握している。
・2 年生後期から卒後の就職を前提とした当業界でのアルバイトを始める学生が増えてくる。
・就職先は具体的に把握しており、在学中の内定はほぼ関連業界への就職である。
・業界との強いつながりを作るため、就職合同説明会や施

29

課題・個人情報提出について慎重な学生から
は、具体的な進路情報を得るのは難しい
ことが課題となっている。
・就職率が 100％でも、就労継続できな
ければ十分でないと考えているが、提出された求人票の内容の事実検証が十分ではないため、それをどう解決していくかが課題である。
・就労継続の状況は本人から情報を得にくいため、施術所側にも協力を得て調査しているが、人事担
当者のいない院への負担が懸念される。
・柔道整復師は開業のために一定の実務経験が必要となった。開業支援してくれる院との連携強化が急務である。

課題の改善方策
・学生の適正なキャリアを支援するため個人面談の機会を増やし、情報収集にも力を入れる。
・就職後に求人票と異なる報告を受けたら、求人先に連絡して詳細を確認し、無料職業紹介所としての指導要綱に基づき指導する。
・施術所の訪問、施術
所スタッフの訪問により、顔の見える関係を構築している。
働きやすさのための条件改善の提案も積極的に行う。
・業界に精通した複数の就職支援会社から企業情報を得る
等、多角的に精査を進める。
・校友会でのつながりや、インターネッ
トを活用した求人閲
覧など卒業生とつながれるシステムを活用し、卒業生の現況を知ることを推進する。

参照資料

術体験・セミナーなどを同時に行う「業界フェスタ」を開催。全学年を対象に年４回と、柔道整復学科は就職活動スタートの 2 年生には授業時間枠で開催している。
・就職率はキャリア支援セン
ターで集約して、個人情報の取り扱いに関してはコンプ
ライアンスを徹底し、活用用途を明確にして情報提供を
している。
中項目総括
・就職活動は１年生からの施術所見学（アーリーエクスポージャー/早期臨床体
験実習プログラム）から始まる。１年間に最低 3 院の見学を推進している。
・「進路決定してから国家試験準備」と段階を追ってすすめるように指導している。その背景には、進路決定によるモチベーションのアップと、就職活動と国試準備の両立に対する負担の軽減がある。
・キャリアのプログラムにより、2 年生から就職活動をするスケジュールも浸透しつつある。業界フェスタ（就職合同説明会）に 1 年生から参加して業界理解をする意識が高まり、業界からもその意欲が高く評価されている。2 年生から就職を前提としたアルバイトが決まることも増えている。本人にとっても就職先にとっても望ましい形であるため、今後さらに促進させていきたい。
・卒業生の就職先との強いつながりによって、臨床現場で必要とされる人材像の明確化と、学校教育の充実を図っている。入学者の志向と業界の動向を常に把握しながら、就職先の新たな開拓をして、就職率を高めている。今後は、一般企業の健康管理の分野へも活躍の場を求めるべく企業との連携が肝要と考え、当事業に取り組んでいる企業との連携も進めている。

・開業支援に関する調査を実施し、開業希望者には支援のある院とのマッチングを試みる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・独立した部屋をキャリア支援センターとして開室し、じっくりと相談できる環境を整備している。食事をしたり、勉強もできる場として開放することで、気軽に立ち寄れ、雑談から相談に及ぶことも多い。単に就職支援とせず、一人ひとりの人生設計に寄り添った支援を心がけている。
・キャリア支援センターにはスタッフが 2 名在職し、就職相談・就職活動支援・
開業支援・進学支援・就職先の開拓等を行っている。2・3 年生のクラス担任教員が参画する「キャリア支援委員会」が、キャリアに関する整備を担当している。
・キャリアに関することは「キャリア支援委員会」から各学科に連絡され、クラス担任教員を通じて各学生に伝達されるシステムが作られている。
・学校に寄せられる求人数は就職対象者の約 30 倍あるが、個人の希望と将来にマッチした就職を推進するために、厳選した就職支援会社との連携も活用している。
・開業セミナーを開講するだけでなく、当業界専門の経営コンサルタントや行政書士など専門家の相談を、個別に受けられるシステムがある。

最終更新日付30

令和元年 8 月 20 日

記載責任者

澤野 久美子

4-14 資格・免許の取得率
小項目
4-14-1 資格・免許取得率の向上が図られているかチェック項目
□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講
等、授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較等行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

評定4

現状・具体的な取組等
・国家試験受験の足切りはせず国家試験の全員合格を目標にし、カリキュラムを作成している。具体的には学科で目標値を出し、国試対策委員
会でその対策を検討し実践している。
・外部講師による支援も積極的に活用している。国家試験対策特別講座やセミナーは、学年を超えて希望者が参加できる。
・合格実績や合格率、全国水準との比較は、それぞれの学
科の国試対策委員が中心となってデータを蓄積し分析し対策を立てている。
・過去問題を研究した学校独自の問題も日々の小テスト等で活用し、モチベーションを高める工夫をしている。
・授業開始時のふりかえり小
テストやグループワークなどを取り入れたアクティブ
ラーニングを採用して、能動的に思考する態度や、学び合う環境を作っている。
・卒業生をチューターとし、学び合う環境作りに力を入れている。受験生としての経験も生かし、学生に近い存在
として気軽に学習相談に応

31

課題・入学直後からスタートする学力の低い
学生への学習支援体
制は整備されつつある一方で、学力を高めたい学生のモチベーションが維持されるような指導が今後課題である。
・多忙な社会人学生の仕事と免許取得準備の両立は個々の事情が関わるので、クラス担任による現状把握が重要である。
・連続して国家試験
不合格となった卒業
生へのサポートが課
題となっている。

課題の改善方策・年間を通した補習で勉強を習慣化させ、成績に課題のある学生にはポートフ
ォリオで成績向上を自己管理させる。
・日々発生する疑問は気軽に科目担当教
員に質問して解決できる環境を作る。
・出欠席の指導は非常勤講師にも協力してもらい、欠席者には速やかに連絡し、短時間でも面談して、忙しい有職学生も資格取得できるよ
うに指導する。
・休日を活用して、
国試対策講座を行っている。その映像を配信することで、時間がとりづらい社会人学生などの学習の機会を増やしていく。
・国試対策委員とキャリア支援センターとが連携して、卒業
生の資格取得のための状況把握を進めて
いく。

参照資料

じている。
・国試対策委員会で、指導方法と合格実績との関連性を分析し、指導方法の改善を検討している。授業アンケート
で学生の意見を聞くなど正規授業での指導方法の検討だけでなく、アンケート高評
価の教員の授業見学、予備校講師の教授テクニック研究など多角的に指導法の改善を行っている。
・学園全体では指導法の研修が行われ、教職員のだれもが参加できるシステムとなっ
ている。

中項目総括
・足切りせず全員合格を目指し、国試対策委員会を結成して、つねに現状に見合った対策を立てて資格取得対策をしている。入学直後から学習支援を行い、国家試験の指定科目の学習レベルを高め、学期ごとに実力テストを行っている。3 年
次になると毎月の実力テストだけでなく外部模試も活用し力をつけている。
・実力テストや外部模試を参考に合格率の分析を継続している。成績不良者はクラス担任の支援だけでなく、校長が面談する等、多角的な個別指導に力を入れている。
・予備校講師による国試対策講座をスタートさせた。合格率向上の効果があったと評価できたため柔道整復学科は継続し、鍼灸学科は卒業生対象に開講し、撮影データを在校生に配信している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・入学時のオリエンテーションの充実により、学力の把握や学習態度を早期に把握するほか、クラスの目標を決めて、クラスが一丸となって国家試験合格への意
欲を持てるように指導している。
・定期テストだけでなく、実力テストを学生と教員が苦手分野等の情報を共有しながら一緒に合格までのプランを考えている。
・アクティブラーニングにより、個々の能動的な学習態度を育成している。小テストの繰り返しなど、ゲーム感覚で振返りをする工夫などもしている。
・卒業後もいつでも個別相談できるように、国試対策委員や学科教員が対応している。また、国家試験不合格の卒業生に対しては、希望者に聴講制度の利用、授業外の特別講座・セミナーの受講を可能にしている。
最終更新日付

32

令和元年 8 月 20 日

記載責任者

澤野 久美子

4-15 卒業生の社会的評価
小項目
4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているかチェック項目□卒業生の就職先の企業、施設・機関等を訪問する等して卒業後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

評定4

現状・具体的な取組等
課題
・1 年次のアーリーエクスポ ・卒業生も活用できージャー（早期臨床体験実習 る求人検索サービス
プログラム）実施に伴い、卒 （CareerMap）を活
業生の就職先を訪問し、協力 用し、情報発信や調を依頼する等、卒業後の実態 査 な ど を 行 っ て いを把握するきっかけとなっ る。卒業時の登録をている。
徹底して、学校との・求人情報の卒業生就労の有 つ な が り を 継 続 す
無・休日・勤務時間・離職率 る。
などに点数をつけ、労働者の ・卒業生がどのよう視点で優良労働環境の評価 な社会的評価を受けを行っている。
ているのかを定期的・開業する卒業生も増加し、 な調査で把握すると地域医療の担い手として活 ともに、卒業生の評躍している。在校生のアルバ 価向上に向け、卒後
イトは卒業生の院を優先し セミナーを定期的にて紹介するなどして、社会貢 行う等努める必要が献のつながりを築く努力を ある。
している。
・卒業生の校友会へ
・卒業生が開業している院 の積極的な参加促進
が、技術面だけでなく社会貢 が 今 後 の 課 題 で あ
献度の高い接骨院・鍼灸院が る。
選出される「BEST 治療院100」に複数選出されている。
・卒業生が、健康維持、ケガ・疾病予防のためのプログラ
ムで地域貢献している例を、多数報告を受けている。

中項目総括
・卒業生を輩出して 15 年以上が経過し、著作を持ち、テレビや雑誌等メディア

課題の改善方策・CareerMap の認知度が高まってきた。
入学時に確実に登録してもらうように何度も働きかける。
・卒業生の開業先等訪問することで、卒業生の実態を把握
し、データベース化する。
・ SNS 等 を 活 用 して、情報を得るだけ
でなく、卒業生からも情報提供してもらえるようにする。
・校友会で卒後セミナーを開講すると参加者が増える。そのときが情報収集のチ
ャンスなので、卒業生が希望する内容のセミナーの回数を増やして、社会的活躍の様子をより把握していく。
・本校卒業生であることを積極的に公表することを、校友会を通じて依頼する。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・2020 年の東京オリンピックに向け、スポーツトレーナーとして活躍する卒業33

を通じて国民の健康づくりに寄与するなど、社会的活動も顕著になってきた。トレーナー・美容鍼灸の分野だけでなく、ホリスティックな視点での健康産業に関与して、幅広い活躍をしている卒業生も目立つ。
・特長的な取り組みについては、「専門学校生・卒業生向け 産学連携就職情報サイト CareerMap」を活用し始めて、卒業生や進路先と気軽に連絡が取れるようになった。卒業生から連絡をもらえるようになり、キャリアガイダンスなど在校生に対して講話してもらう機会も増えてきた。さらに、入学予定者向けのイベン
トにも協力してもらっている。卒業生は教育の成果であるので、できるだけ密につながり、学校への協力を願いたい。そのために教職員が校友会役員となり卒業
生と協働し、卒業生にとって価値ある校友会作りのシステムを築きつつある。
・院長として患者から信頼される治療技術と患者の痛みを受け止めて真摯に患者と向き合う治療院づくりに精進している卒業生も増えてきた。
・研究学会に所属し、専門的な内容の講師を務める卒業生も出てきた。また研究発表は、社会活動の場の一つである。

生を輩出するプログラムを組み、教員・卒業生で組織する NITT（日本医専トレーナーズチーム）を結成した。東京オリンピックで活躍したいと希望して学んでいる学生も少なくない。オリンピックに関わっている企業と連携して、活躍の場を拡大する開拓を進めている。在校生組織の NITT 学生部から、学生チーム・実業団チームなどでスポーツトレーナーインターンとして活動した経験が、卒業後も生かされている。
・美容鍼灸が業界では一般化したが、黎明期の牽引力となった卒業生が多数おり、院長やセミナー講師などを務め業界をリードしている。
・健康長寿社会のため、高齢者鍼灸のゼミも創設した。認知症と高齢者不定愁訴に関する高度な知識を備え、さらにそれらの予防と治療を実践できる Gold-QPD
鍼灸師の資格を取得し、高齢者鍼灸に関わり社会貢献する卒業生も輩出している。
・キャリア支援センターでは業界フェスタを通じて業界との関係性を強化し、卒業生の勤務先から活躍の状況報告を得られるように依頼している。オリンピック
帯同や世界陸上への帯同、日本代表の帯同などスポーツの面での活躍が目立ってきた。
・開業した卒業生には祝花を送って、本校のホームページに情報を掲載している。個人で開業して複数院を開院するなど、卒業生の成長も目覚ましい。
・社会的活動をキャリア支援センターに報告するよう指導している。

最終更新日付34

令和元年 8 月 20 日

記載責任者

澤野 久美子

基準 5 学生支援
総括と課題
今後の改善方策
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学生生活の目標は、人々から信頼される医療人とな ・学生生活が豊かなものになるためには、国家試験合 ・学生の健康を維持し増進することを目的に、毎年、るために、知識・技術・態度を修得していくことにあ 格はあくまで目標の一つとし、資格取得後どのよう 健康診断を実施し、受診結果は全学生に通知している。
になりたいのか、学生一人一人が明確な目的を持つ る。また、常設する保健室と付属施術所と連携しなが・この学生生活の目標を学生一人ひとりが達成でき ことが必要である。そのため学校では、アクティブラ ら応急対応している。
るように、教職員や関係部署が一丸となり、経済、健 ーニングなど能動的学習の導入や、臨床実習の質を ・課外活動に積極的な参加を促進しており、現在 10
康、課外活動、就職、卒業後教育等、様々な面から支 向上させ、卒後の将来像のイメージ化を促し、学生が のゼミや部活動が行われている。
援している。
各々の目的を持つことが重要となる。
・キャリア支援センターでは、入学決定者から卒業生
・卒業後の進路に関する学生のニーズが多様化して ・将来の目標を持ち続け、あるいは明確化させていく まで、一貫して支援を行っている。アルバイト・就職きている。学生の目的を早期に明確化させるプログ ために、教職員は学生に個別で対応していく。また、 等の相談のみではなく、学校生活の相談も受け付け
ラムを充実させるとともに、今後も保護者や校友会、 企業見学は 1・2 年次から実施し、自分の将来イメー ており、中退率の抑制に努めている。
外部機関との連携をより一層強め、学生生活および、 ジをより具体化できるよう各種プログラムを通じ働 ・年 4 回行う就職説明会には、入学前・卒業後の学卒業後のキャリアがより豊かになるよう運営してい きかけていく。
生も参加可能とすることで、医療現場との関係性をく必要がある。
・学校内だけの支援に止まらず、保護者や卒業生、外 構築できる場を提供している。
部企業等、学外でのサポートにも取り組むべく、校友 ・卒業生講話やアーリーエクスポージャー（早期臨床会や外部企業との連携強化に努めていく。
体験実習プログラム）の学生受入れなど、卒業生の協力も多岐に渡り得られている。
・卒業後の研修にも力を入れており、鍼灸学科は、付属施術所で受入研修を実施している。柔道整復学科
は、NITT（日本医専トレーナーズチーム）の研修を含め、スキルアップ研修を適時実施している。
最終更新日付35

令和元年 8 月 20 日

記載責任者

天野 陽介

5-16 就職等進路
小項目
5-16-1 就職等進路に関する支援組織
体制を整備しているか

チェック項目
□就職等進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携等学内における連携体制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方等、具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講
しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定4

現状・具体的な取組等
・学校ではキャリア支援委員
会とキャリア支援センターが連携し、就職及び進路相談
に関する個別相談に対応している。
・学科の教職員及びキャリア支援センターの職員で構成
された、キャリア支援委員会を設置し、常に情報共有する体制を整えている。
・年に 4 回、就職説明会を実施している。また適時、履歴書作成講座や面接実践講座を実施している。就職を目前に控えた 3 月には、3 年次を対象に「医療人のためのコン
プライアンス講座」を開講している。
・卒業生に協力いただき、実際に行った就職活動の話か
ら現在の仕事、やりがい、そして学校生活の中でやっておいた方が良いことなど、学生生活から卒後のイメージまで考えられる卒業生講話のプログラムを 2・3 年次向けに実施している。その結果、2 年次からの就職活動（企業研究）が活発化してきた。

中項目総括
・学生のキャリア教育を目的とした部署である「キャリア支援センター」と、教課題
課題の改善方策・入学者のニーズが ・入学時からの指導
多様化し、『資格取得 がより重要になって＝この業界で働く』 くる。将来を見据えではなくなってきて るプログラムを 2 年いる。
次から実施するだけ
また、学校に通う目 でなく、各教職員と的が資格取得になっ 協力し、早い段階でている学生が多数存 卒業後の目的を明確在する。そのため、各 にできるよう、個別
個人の資格取得後の で対応していく。
目標を明確にし、個 ・各企業へ近年の学
別のサポートを行う 生ニーズを共有し、必要がある。
学校から企業に働き・働き方のニーズも、 かけ、スタッフが働
正社員ではなく、ア きやすい環境づくり
ルバイトや時短勤務 を提案していく必要など、多様化してき がある。ている。
・進路調査により、学・柔道整復学科では 生の開業ニーズを早卒業後すぐの開業が 期に確認し、就職指できなくなった。そ 導を実施していく。
のため、開業を目指 また入学後早い段階
す学生には、それを で、開業にかかる研見据えた就職指導が 修期間については共必要となる。
有を実施する。
・国家試験の勉強と ・3 年次早期に進路
就職活動の両立が難 決定することで、勉し い 学 生 が 多 く い 強に集中できる時間る。
を確保していく。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・就職説明会には 3 年次だけでなく、1 年次からの参加を可能としている。その36

職員で構成する「キャリア支援委員会」で、キャリア教育を行っていく体制を整えている。また、就職支援会社との提携により、学校だけでは補えない、学生のニーズに合わせた求人を確保するよう努めている。
・キャリア支援センターでは、各学科と協力し、臨床現場で必要とされる社会人力が養成できる講習を適時運営するとともに、卒業生にも協力いただき、学生自身がキャリアを考えていけるような取り組みを進めている。
・学生のニーズが多様化するにつれ、早期にそのニーズを把握し、個別に対応する必要が出てきた。今まで以上に教職員の情報共有を密に行うことが必要である。

結果、多くの学生が参加し、3 年次は就職先を、1・2 年次は将来のイメージを持つとともに、アルバイト先や見学先といった企業とのつながりが持てるようになっている。
・1 年次にはアーリーエクスポージャー（早期臨床学習プログラム）を実施する
等、医療人としての心構えを早期に学べる仕組みづくりを行っている。
・早期進路決定に向け、2 年次からの就職活動に注力し、プログラムを実施している。その結果、2 年次から 3 年次に上がる春休みに就職活動を実施し、内定を獲得する意識の高い学生もでてきた。

最終更新日付

令和元年 8 月 20 日

記載責任者

山田 詩子

5-17 中途退学への対応
小項目
5-17-1 退学率の低減が図られているかチェック項目□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

評定3

現状・具体的な取組等
・クラス担任は、事務局と連携し、出席や成績不良の学生の把握を行い、適宜面談や補講を行うことで退学者減少に努めている。また、非常勤講師にも、授業で気になった
点を授業日誌に記入してもらうことで、学生の変化にいち早く気付けるような体制を構築している。
・全教職員が学生管理システム（インフォクリッパー）に日々の学生の気付いた点を記録している。
・毎週の出席状況を把握し、毎月経営会議にて共有をおこない、欠席が目立つ学生は面談の上、指導を実施している。
・成績不良者に対する放課後の学習サポート(学習支援や

37

課題・退学者の中でも 1
年次の高校新卒の退学者が目立つため、対策が必要である。
・中途退学の要因となる学費支払い困難な学生に対する対応を整備したい。
・教職員が注視していなかった退学者が突如退学を申し出る
ケースがあり、潜在的な危険者(中退予備軍)の抽出に努めていく必要がある。

課題の改善方策・アクティブラーニ
ングを取り入れ、受動的学習から能動的学習に切り替えることで、学ぶ楽しさを伝えていく。
臨床実習を通して、卒業後の将来像をイメージし、目標を持った学生生活を促進する。
・学生チューター制
度を導入し、学生同士が教えあい、学ぶ力を向上させる取り組みを実施していく。
・月毎に学納金支払状況を確認し、滞納者の状況把握を的確に行う。滞納者に関参照資料

J-up)を充実させ、学習機会の増加に努めている

中項目総括
・学生の変化にいち早く気付けるよう、教員と事務局の連携は取れている。
・また学費に関しても、学生が一人で悩まないよう、教育ローンや奨学金など一緒に検討し、相談に乗っている。
・欠席超過に伴う単位未修得から退学に繋がるケースを削減するため、逐一学生の出欠席状況を把握している。また、学生が自分の出欠席状況を把握できるツール(Web ポータル)を導入し、出席の自己管理を促している。

しては面談を行い、経済状況を確認し、必要に応じ教育ローン・奨学金等の案内を行う。
・中退率削減プロジ
ェクトの中で、学科ごとに「中退予備軍」
を定義づけし、毎週の学科会議内及び教職員間で予備軍学生の情報共有をする。
・入学者の入学前情報(学歴/所作/家庭環
境など)を収集及び整理し、潜在的に中退
予備軍になりそうな学生を予めピックア
ップする。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・鍼灸学科では学生チューターを導入し、教員主導のもと、授業後に学生チュー
ターよる補講を実施。学びの力を強める取り組みを実施している。
・学校生活などの学習面の変化だけでなく、金銭面など生活面での変化にも注意
し、学生対応を行っている。

最終更新日付38

令和元年 8 月 19 日

記載責任者

小浜 悠樹

5-18 学生相談
小項目
5-18-1 学生相談に関する体制を整備しているかチェック項目
□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置等相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携
はあるか

評定
3

5-18-2 留学生に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学
等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

3

現状・具体的な取組等
・キャリア支援センターに産業カウンセラー資格を有し、臨床経験も持つ教職員が常駐し、学科教員と連携をとりながら問題解決に努めている。
・クラス担任制による学生の動向を把握しながら学習や学校生活等の個別面談を実施し、面談記録を学生管理シ
ステム(インフォクリッパー)に残している。
・学生が心身の健康相談を行えるよう、メンタルカウンセ
ラーと契約をしている。
・中国国籍を有する留学生には中国語で対応できる専任教員が在籍し対応している。
・留学生、在校生ともに参加
可能な、中国語講座や日本語講座を開講している。
留学生には日本語の理解を深め、授業の理解度を上げるとともに、学生間では国籍の壁を越え、活発な交流が行えるよう取り組んでいる。
・卒業後は就業することが事実上不可能なため、進学等特別な事情がない限り帰国す
るよう指導している。
・適時留学生と面談し、その記録を残している。

39

課題・担任だけでなく、学科・学校全体でサポートできる体制を構築する。

課題の改善方策・両学科会議で気になる学生の共有をおこなっている。
鍼灸学科および柔道整復学科昼間部(2 年除く)は、複数担任制を導入している。

・言葉の壁で苦労する留学生が少なくな
いため、継続したサポートが必要である。

・留学生に配慮したクラス編成をおこなっている。
・語学講座は継続しておこない、授業になじめるようサポー
トを続ける。
・留学生交流会等、留学生の悩みを自然な形で聞ける場は継続して検討していく。

参照資料

中項目総括・クラス担任だけではなく、教職員がそれぞれの立場で学生に接し、常に相談しやすい環境を整えている。教職員と学生とは一定の距離感は保ちつつも、常に気軽に相談できる雰囲気づくりを心がけている。
・キャリア支援センターでは、キャリア支援委員会と相談しながら学生相談の有効性を高めている。守秘義務や個人情報保護に関する事例もあり、相談内容は慎重に扱っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学生管理システム(インフォクリッパー)を全教職員が操作でき、学生情報を閲覧できる体制を整えている。
・学生が心身の健康相談を行えるよう、メンタルカウンセラーと契約をしている。

最終更新日付40

令和元年 8 月 19 日

記載責任者

小浜 悠樹

5-19 学生生活
小項目
5-19-1 学生の経済的側面に対する支
援体制を整備しているかチェック項目□学校独自の奨学金制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握してい
るか

評定
4

5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めている
か□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

3

現状・具体的な取組等
・学校独自の特待生制度、在校生奨学生制度を整備している。
・平成 30 年度は、有資格者
特待生コース・W 資格制度な
ど、キャリアアップを目指す
学生を支援する制度を設けた。また、留学生特別奨励金として 10 万円を減免する制
度を設け、留学生の就学を支援した。
・学費は一括納入を原則としているが、手続きにより分割納入も可能としている。
・学費担当は、大規模災害時
及び家計急変時には日本学生支援機構奨学金制度について学生に情報を提供している。
・奨学金や教育ローンについての情報提供や相談、利用実績の把握は行っているが、地方自治体の公的支援制度については把握していない。
・学校保健計画が未整備である。
・保健室を整備しているが、専門職員は配置していない。
・毎年春に健康診断を実施
し、記録を保存している。有所見者に対しては、書面で再検査を指導している。

41

課題・より学生が学びやすくなる減免制度の整備をおこなう。
・学費の支払いが困難であることに起因した休退学者に対する対応を再考する必要がある。

課題の改善方策・学生のニーズを把握し、減免制度を都度見直すことが必要である。
・学費起因の休退学を防止するために、滞納が発生しないよ
う、事前に分納や奨学金の相談に応じ、支払計画を学生と作成する。

・学校保健計画が未整備なため策定する必要がある。
・授業以外での健康や喫煙に関する啓蒙活動を行う必要がある。

・学校保健計画を定める。
・喫煙行動についての啓発を行う。

参照資料

□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか

5-19-3 学生寮の設
置等生活環境支援体制を整備しているか

5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか□遠隔地から就学する学生のために寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業
務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績等実績を把握しているか

・健康に関する教育は授業内で行っている。
・学生が心身の健康相談を行えるよう、メンタルカウンセ
ラーと契約している。
・近隣の医療機関とは連携しておらず、急病等の場合は、救急車の出動を要請してい
る。

3

3

・自宅外通学生の割合は少な ・生活指導体制は、ク
いが、「東仁学生会館」、「学生 ラス担任が行ってい情報センター」、「共立メンテ るが、寮との連携をナンス」と提携することで学 とっていく必要があ
生寮を確保している。
る。
・遠隔地から就学する入学希望者に対して、学生寮の紹介を行っている。また、適宜利用状況等を把握している。
・部活動は１団体が組織さ ・活動報告書の提出れ、活動費の補助や道場等の 義 務 の 徹 底 を は か
施設の貸出しを行っている。 る。
・部活動の顧問には専任の教職員がつき、年に 1 回活動報告書の提出を義務付けている。
・課外活動（部・同好会活動）の規程の整備をし、運用を始
めた。

中項目総括
・学生の経済的側面の支援体制は、学費の分納制度や公的な奨学金の利用案内を行うこと等で対応している。また、「緊急採用・応急採用」制度を紹介し利用を進める等、経済的困窮を理由とした中途退学が生じないよう最大限配慮してい・契約先と連携して学生を指導する。

・活動報告書の提出を徹底する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・校内での感染を予防するため、法で定められた健康診断の他、インフルエンザの予防接種を実施している。また、鍼灸学科は鍼刺事故対策のため、学校独自の感染症予防対策として、B 型肝炎の予防接種を実施している。

42

る。
・健康管理については、法令で定められた健康診断を実施することはもちろんのこと、実習中の事故による感染を防ぐため健康診断の検査項目を独自に増設する
他、予防接種を実施する等、学校における不慮の事故で病気に感染することがな
いよう、配慮している。

・学生寮は、自己所有していないが、信頼できる提携寮を紹介することにより、学生のニーズに対応している。
・課外活動は、人的・費用的な面での支援を行い、学生が充実した活動ができるよう心がけている。

最終更新日付43

令和元年 8 月 8 日

記載責任者

坂本 理恵

5-20 保護者との連携
小項目
5-20-1 保護者との連携体制を構築しているかチェック項目□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

評定
4

現状・具体的な取組等
課題
・入学時に保護者会を開催 ・高校新卒者の多い
し、平成 30 年度は 26 名の参 昼間部の学生に関し加があった。教育方針や学科 ては、入学直後に休での教育内容、進路指導の状 学・退学になってし況及び利用の案内を行った。 まう学生も少なくな
事後アンケートでは「満足す く、保護者の協力体る内容だった」という回答が 制が重要である。
ほとんどで、「入学させて良 ・学校の学習支援体
かった」「熱意が感じられた」 制（補講の実施案内という意見もあり、本校の思 や開講状況、課外活
いを伝えることができた。
動の報告など）を保・高校新卒者の多い昼間部に 護者にも共有・開示
関しては、保護者宛に出席状 し、今まで以上に教況や成績の送付をおこなっ 育活動に理解を深めている。また、その中に保護 ていただける体制を者自由記入用紙も同封して 整えたい。
いる。保護者が自分の子どもの出欠状況をスマートフォ
ン等の端末で確認できる「保護者ポータル」の登録を推奨
し、簡単に登録できるよう、
マニュアルを作成し、同封し
た。

中項目総括
・昼間部に関しては新卒（高校卒業）の入学者が多く、保護者との連携の必要性を感じている。現在は送付物によって学生の状況を保護者に連絡し、出席状況や成績に応じて三者面談の実施等、直接保護者との面談も行っている。今後は、保護者側からも気軽に相談できる方法の検討、提案など、さらに緊密な協力体制を検討する必要がある。

課題の改善方策・保護者に本校の電話番号の登録の徹底を呼び掛け、電話での対応だけでなく、メールでのやりとりの推奨も検討する。
・クラス担任との保護者が顔を合わせて情報共有できるよう、学年別の期中保護者会も検討している。

参照資料
・保護者への成績表・
授業出席状況

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・入学時に保護者会を開催し、教育方針や学科での教育内容、進路指導の状況及び利用の案内をする場を設けている。
・クラス担任制度を設けていることによって、出席や成績の状況に応じて、担任から保護者へ連絡をおこなっている。

最終更新日付44

令和元年 8 月 20 日

記載責任者

伊藤 真紀

45

5-21 卒業生・社会人
小項目
5-21-1 卒業生への支援体制を整備しているかチェック項目□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ等について卒業後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか評定45-21-2 産学連携による卒業後の再教
育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか3

現状・具体的な取組等
・卒業生及び学校職員で構成される校友会を組織している。また校友会役員には学校教職員も含まれており、活動状況が把握できる状況にある。
・卒業後は希望によって、キャリア支援センターで再就職支援や、付属施術所で卒業
後研修等を実施している。また、CareerMap の導入により、卒業生の求人閲覧も可能となった。
・図書室や教室・実技室を利用可能とし、研究活動の設備面での支援を行っている。
・校友会より、研究活動における資金助成を実施している。
・教員と卒業生で構成したNITT（日本医専トレーナーズチーム）を有し、プロバス
ケットボールチーム、大学ア
メフト等のトレーナー活動を行っている。
・医療従事者向けセミナー団
体によるセミナーを開催し、卒業後も学びの場を提供し
ている。

46

課題
・学校求人の閲覧が可 能 な CareerMapの認知度が低く、告知が必要である。
・卒業後研修や研究助成制度の認知度が低く、告知が必要である。

課題の改善方策
・まずは在校中にCareerMap を認知してもらえるよう、学校からの連絡ツールとして利用する。また卒業生に関しては
年に 1 度の校友会総会にて都度共有を行っていく。
・HP や SNS を活用
し、卒業生に向けた情報発信を校友会と連携して行っていく。

・授業内では、開業や保険請求などに関するプログラムがほとんどないため、卒業
後に学びの場を設けたい。

・外部からセミナーのお声掛けをいただ
ける企業が複数ある。卒業生がどのような教育を求めているのかを把握し、プ
ログラムを組んでいく。
・コンサル企業と提携し、独立・開業希望者向けに、複数回の卒後プログラムを検討している。

参照資料

5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教
育環境を整備しているか□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか3

・社会人経験の有無に問わず、学生便覧に従い、有資格者や既に学習済みの科目については履修免除を行っている。
・社会人学生の多い夜間部でも昼間部同様、実技室開放や補講により、技術と知識を高める対策を行っている。
・進路相談においては希望就
職先への就職を目指し、クラス担任とキャリア支援セン
ターが協働して個別相談を実施している。

中項目総括
・卒業生の支援体制を整備することを、重要な取り組みと認識している。新入生の確保がますます厳しくなる状況の中で、卒業生による母校の評価が、「集まる学校づくり」には欠かせない要素であると認識している。
・キャリア支援センターでは、卒業生にキャリア支援を提供している一方で、卒業生講話、卒業生の治療院見学・採用等協力を得ている。
・校友会との連携を強化し、卒業後の学びの充実を図りたい。そして卒業生に喜ばれる、卒業生のための支援を強化して行く。

・長期履修制度の予定はない。

・長期履修制度は予定していないが、校友会との連携強化を図り、卒業生セミナーを実施すること
で、学びの更なる充実に努める。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・柔道整復学科では、アスレティックトレーナー研修とメディカルアプローチ研
修の総合的な学びを得るために、アメリカ・フロリダ研修の機会を提供している。
・鍼灸学科では、鍼灸のルーツで現在も西洋医学と互して脈々と受け継がれている中国において、卒業生にも海外研修の機会を提供している。
・校友会と連携し、この海外研修における助成を行い、卒業生に継続した学びの機会を提供している。

最終更新日付47

令和元年 8 月 20 日

記載責任者

山田 詩子

基準 6 教育環境
総括と課題
・施設設備は、専門学校設置基準及び柔道整復師養成
施設設置基準、はり師きゅう師養成施設設置基準に適合するよう整備を行っている。また、法令を順守しつつ、適切な設備となるよう点検を実施している。
・学生数の増加や建物の劣化に伴う修繕や改装について、中・長期的に計画を立てて取り組んでいきたい。
・鍼灸学科の中国研修は、平成 30 年度で 10 回目となり、柔道整復学科のアメリカ・フロリダでのトレーナー研修は、平成 30 年度で 3 回目となる。令和元年
度も引き続き実施予定である。
・平成 30 年度のカリキュラム変更に伴い、柔道整復
学科は施術所・整形外科・介護施設での実習内容を再構築し、鍼灸学科昼間部は 2 年次、夜間部は 1 年次から付属の治療院への見学及び実習を組み込んでいる。
・柔道整復学科の臨床実習に関しては、外部実習施設の拡充に伴い、実習目的や内容に対する共通認識やルールが整備されていない点が課題である。
・防災に関しては、法令に基づいた点検等を実施する
ことにより施設設備の安全を担保している。教職員・学生での災害を想定した避難訓練を行っている。
・平成 29 年度に発足した事故対策委員会では、定期的に事故の発生状況を共有し、あらゆる事故の発生時に対応したフロー・マニュアルを整備、事故を未然に防ぐことに寄与している。

今後の改善方策
・学生数の増加に伴い、限られたスペースを有効活用できるよう、根本的に検討をしなくてはならない。また、経年劣化に関しては、中期・長期での修繕計画を立て行っていく必要がある。
・柔道整復学科のアメリカ・フロリダ研修、鍼灸学科の中国研修と、海外研修の制度を充実させつつ、更なる研修地の検討に向けて情報収集を進めていく。
・在校生だけではなく、卒業生に対する中国留学研修についても、校友会・附属治療院・ゼミとの連携等を含め今後検討をおこなっていく。
・「臨床実習」については、対象学年の拡大に伴い、受入企業の更なる増強が必要である。
・実習先の先生方に対して、臨床実習の内容、ルールについての説明会を予定している。また、ガイドラインに基づいた諸資料を完成させ、円滑でわかりやす
い実習の実施及び学生の評価に繋げていく計画である。

最終更新日付48

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・柔道整復学科は、セントラルフロリダ大学・ＩＭＧ
アカデミーでのアメリカ・フロリダ研修を、鍼灸学科
は上海中医薬大学および関連施設での中国研修を実施している。各学科の 1，2 年次の成績優秀者各４名
を在校生奨学生として選定し、学校が研修経費を負担し、学生を支援している。
・平成 30 年度のカリキュラム変更により、臨床実習の時間数が増大している。それに伴い「臨床実習指導者講習会」を主幹し、受入企業の拡大を図っている。

令和元年 8 月 8 日

記載責任者

坂本 理恵

6-22 施設・設備等
小項目
6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているかチェック項目□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室等、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備等学校施設内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行
しているか

評定
3

現状・具体的な取組等
・養成施設の指定規則及び専門学校設置基準に基づき整備している。
・専門学校設置基準や厚生労働省養成施設の指定規則、特定建築物定期調査、その他公的基準に定められた規定を順守するとともに、適切なメンテナンスを実施している。
・清掃業務を委託し、平日及び土曜の規定時刻に実施している。
・学生が休憩・食事できるス
ペースを各階に確保してい
る。

中項目総括
・各行政機関の現地調査は適宜行われ、改善点や不足、不具合等があれば随時対応している。校舎建築にて生じている老朽化に伴う不具合について改修計画を実行するとともに、日常的な補修についても適宜適切に対応している。

課題
・建物老朽化に伴う不具合の補修計画を策定・実行する。
・施設・設備のバリア
フリー化に取り組む。

課題の改善方策
・校舎建築は 20 年以上経過し、老朽化に伴う不具合が生じてきている。策定した修繕計画において優先度の高い施設設備を選定し、順次実行していく。
・バリアフリー化に向けて計画を策定する。

参照資料
・養成施設設置基準
・専門学校設置基準

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・専門学校設置基準のみならず、厚生労働省の指定養成施設設として、法に定められた養成施設設置基準を順守している。

最終更新日付49

令和元年 8 月 8 日

記載責任者

山田 紗梨恵6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目
6-23-1 学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているかチェック項目
□学外実習等について、意義や教育課程上の位置付けを明確にしているか□学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評
価基準を明確にしているか□学外実習について実習機
関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業界等、また、学生の就職先等に行事の案内をしているか

評定4

現状・具体的な取組等
・平成 30 年度のカリキュラ
ム変更に伴い、両学科ともに臨床実習の科目内容を見直した。柔道整復学科はカリキ
ュラムに沿って施術所・整形外科・介護施設での実習内容を再構築し、鍼灸学科昼間部
は 2 年次、夜間部は 1 年次から付属の治療院への見学及び実習を組み込んでいる。
・臨床実習前に外部企業を招いた接遇・マナーや開業に関する学習の他、実習目的や見てくるポイントなどの事前学習を行い、実施後には学んできて来たことをポスター
やパワーポイントにてグループ発表している。
・柔道整復学科における臨床実習の受け入れ先は、学校協会発行の実地ガイドラインに基づき、評価表を作成し記入をお願いしている。
・NITT 学生部のインターン
派遣先を拡充し、より多くの学生が現場体験できる機会を設けた。
・柔道整復学科は、セントラ
ルフロリダ大学・ＩＭＧアカ
デミーでのアメリカ・フロリ
ダ研修を、鍼灸学科は上海中医薬大学および関連施設で50

課題
・柔道整復学科の臨
床実習に関して、外部実習施設の拡充に伴い、実習目的や内容、諸プログラムに対する認識を統一
し、ルールを整備する必要がある。

課題の改善方策
・実習先の先生方に臨床実習の内容、ルールについて共通認識を持っていただくための説明会を予定している。また、ガイドラインに基づき学校側として準備しな
ければいけない諸資料を完成させ、円滑
でわかりやすい実習の実施に繋げていく。

参照資料

の中国研修を実施している。
また、アメリカ・中国に限らず新たな研修先の開拓を進
めている。

中項目総括
・外部実習は臨床実習の時間数増加もあり、より一層力を入れていく必要がある。企業とより深く連携し、教育を進めていくためにも、学校の想いや指導方針を共有していく機会を設けていくことが重要である。
・実施 10 周年を迎えた鍼灸学科の海外研修は、さらなる充実を見据え、学校間での協力体制を強化する協定書を結んだ。また、3 回目となったアメリカ・フロ
リダ研修は、新たに鍼灸学科やグループ校の学生も参加するなど、幅広く学生から認知される研修となりつつある。海外での学びは、学習意欲や就業意識に強い刺激を与えることができた。今度も学生アンケートなどを参考に、研修内容の更なる充実を図っていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・平成 30 年度からのカリキュラム変更により、実習受け入れ先との密な情報共有と円滑な実習実施、学生評価に繋げるための仕組み作りが急務である。
・海外研修や現場へのインターン先の拡大に伴い、学生の本業である通学、授業受講、試験受験とのバランス(公欠処理の可否及び基準)について今後精査していく必要がある。

最終更新日付51

令和元年 8 月 9 日

記載責任者

柏 達也

6-24 防災・安全管理
小項目
6-24-1 防 災 に 対する組織体制を整備し、適切に運用しているか

6-24-2 学 内 に おける安全管理体制を整備し、適切に運用しているかチェック項目□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニ
ュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□消防設備等の整備及び保守点検を法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の転倒防止等安全管理を徹底しているか□教職員・学生に防災研修・教育を行っているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行う等適切に対応しているか□担当教員の明確化等学外実習等の安全管理体制

評定4

現状・具体的な取組等
・学生委員会が中心とな
り、防災計画・避難訓練等を実施した。避難訓練に関しては、実施後に意見を募り、訓練実習中に得た気づきを共有した。
・防災計画に基づき、緊急災害時に必要となる防災用品（非常食等含む）の備蓄を行っている。
・地震等の災害発生時の危機管理マニュアルを作成し、教職員に周知し、各教室に設置した。

課題
・教職員・学生それぞれ避難訓練を実施したが、年度内に 1 回しか実施をしていない。定期的に行い、常に課題の洗い出し・改善等を行っていかなくてはならない。
・学生を実際に避難場所まで誘導する規模の大きい訓練の実施を検討したい。
・災害の際、適切に動けるか効果検証と訓練の機会を検討したい。

課題の改善方策参照資料
・避難訓練に関しては、 ・防災計画
年間実施計画を立て、昨年度の反省を踏まえて実施していく。
・次年度当初のオリエンテーションにて学生
避難訓練を実施できる
よう、計画中である。

4

・女子学生更衣室に暗証番号付鍵を設置し、男子更衣室の前に監視カメラを設置することで、侵入者を常に監視できる体制を整えている。
・校門及び学生共有スペースに監視カメラを設置し、外部の侵入者を常に監視できる体制を整備している。
・法令で定められた定期点検等は専門業者に委託して実施し、問題が生じたら速やかに処置し・事故を未然に防ぐ活動を検討したい。
・事故対策委員会にて作成した事故発生時のフロー・マニュアルを、教職員に普及・共有していきたい。

・事故発生時のマニュアルの内容を見直し、さらに明確かつ詳細なものとする。リスクマネジ
メントに対する学内体制の見直しと優先順位の高い案件に関する対
応マニュアルを作成する。

52

・加入の保険証書

を整備しているかている。
・事故対策委員会を発足
させ、事故発生時のフロー・マニュアルの整備を行った。
・学外臨床実習調整者を担当として設けており、
指導目的等に齟齬が無いように説明を行っている他、学生情報の共有を行い、実習時のトラブ
ルを減らせるように努めている。また、学生に対して学校保険の加入、誓約書の提出、実習前教育を行い、外部実習を行うにあたっての準備を整えている。

中項目総括
・学校は、多くの学生や教職員が集う施設であり、大規模な震災や家事等により甚大な被害が生じる。特に教職員には防災に対する高い意識と対応力が求められる。今後は、現在策定されている防災計画をもとに、学生・教職員の安全を 100％守れる体制を整備していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・事故対策委員会を月に一度実施している。

最終更新日付53

令和元年 8 月 8 日

記載責任者

山田 紗梨恵基準 7 学生の募集と受入れ
総括と課題
今後の改善方策・学校は、東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同 ・入学生が高校生や社会人など多様化している現状
協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集 を踏まえて、入学前の属性や経歴、入試結果等のデー
内容を順守している。また、適正な学生募集を推進す タ分析を行い、入学者の傾向を事前に把握する。そのるため、入試広報委員会を設置し、広報活動や入試制 上で、１年次からのカリキュラムや定期試験作問レ
度について議論、承認を得る体制を構築している。 ベル、評価基準を見直すことで、教育的・財務的視点
・広報に関しては、各種媒体、入学案内冊子（パンフ の両面で中退率抑止に取り組んでいく。
レット・募集要項）、説明会への参加やホームページ・
SNS を活用し、学校告知を実施し、教育内容等を正しく知ってもらうように努めている。
・入学選考に関しては、スケジュールを募集要項に明示し、決められた日程に実施している。また、入試終了後は、学科長、入試広報委員長により、選考書類、面接結果をチェックし合否判定を行っている。AO 面
談では質問項目の見直しをおこない、本校のアドミ
ッションポリシーに適しているか総合的に合否を判断していることに加え、志願者のやる気を引き出す
ような面接法を心掛けている。
・学納金に関しては、多様な学費減免制度を志願者に明示し、徴収金額は、募集要項に記載している。
最終更新日付54

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・柔道整復学科は、新たに『４大柔整ゼミ』の企画立案を行い、次年度に向けて 4 つの分野でゼミをスタートする準備を行った。
・『４大柔整ゼミ』では、「ケガセミ」「スポーツゼミ」「ヘルスケアゼミ」「高齢者ゼミ」の４分野があり、
学生募集活動においてもプロフェッショナル人材の育成教育プログラムが受講できることを志願者に伝えている。
・鍼灸学科は引き続き“日本鍼灸×中国鍼灸の 2 つの手技を習得”を柱に、社会ニーズの高まりから美容・スポーツ・婦人・高齢者の特徴的な 4 分野についてそれぞれ特化して学ぶことができることを訴求
し、学生募集をしている。
・また、企業連携や産学連携も積極的におこなっており、授業やゼミ活動でのプロクラムに取り入れている。あわせて、両学科で海外研修を実施しており、グ
ローバル人材育成や国際交流も行っている。

令和元年 8 月 19 日

記載責任者

小山 郁子

7-25 学生募集活動
小項目
7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるかチェック項目□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか評定
47-25-2 学生募集を
適切、かつ、効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチェック体制を整備しているか□体験入学、オープンキャン
パス等の実施において、多くの参加機会の提供や実施内容の工夫等行っているか4

現状・具体的な取組等
・高等学校における進学ガイ
ダンスに参加している。
・学園全体として、高校訪問を行い高等学校の教職員へ
入学説明を実施する組織を設けている。
・高等学校および高校生向けのＷＥＢページを作成し、職業理解を含めた情報提供を行っている。
・今年度も高校 1，2 年生向けのオープンキャンパスを開催し、早期における職業理解に努めている。
・東京都専修学校各種学校協会の規制に即し、AO 入試の開始時期や出願受付時期を順守し、募集活動を適切に実施している。
・学校のホームページやパン
フレットには、カリキュラムの概要やゼミなど本校の学びの特色などの教育活動を志願者にわかりやすく掲載している。
・志願者の入学相談に関しては、在校生及び卒業生や教職員が応えている。
・情報管理は募集管理システ
ムを利用し、適切なチェック体制を整備している。
・オープンキャンパスを毎週

55

課題・引き続き、高等学校
教員向け説明会の開催を継続検討したい。

課題の改善方策・高等学校教員向けの進学相談会の開催を検討し、必要に応じて開催する。

参照資料
・パンフレット
・募集要項
・ホームページ

・学校の特色や雰囲
気をより志願者に伝えていくために、動画を活用した広報活動を積極的に行いたい。

・学校のカリキュラ
ムの特色について、
常に分かり易く発信するために、学科教員・教務課・入試広報課と連携して情報収集を行い、ホームページでニュースや学科ブログの更新頻度を上げていく。
・あわせて、ストーリーズや YouTube を活用した動画配信を行ない、志願者に学校のリアルな情報を届けていく。

・パンフレット
・募集要項
・ホームページ
・学校説明会案内□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入れているか末に実施しており、各学科の学びの特徴を体験できる模
擬授業を行うほか、企業からゲストスピーカーをお招きするなど毎回プログラム内
容を創意工夫している。
・今年度も入試合格者を対象とした「特待生制度」を実施した。試験の方法は、学力試
験とグループワーク試験の 2
種類から受験生自身が選択できるよう、多様性を持たせた入試方法を取り入れてい
る。

中項目総括
・学生募集活動は、入学案内や募集要項のとおり適正に実施しており、入試広報委員会を設置し検討を行うとともに、学校経営会議で報告・承認するなど学則と照合し、適切な広報活動が行われているかチェックしている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・オープンキャンパスでは専任講師のほか、企業で活躍するスポーツトレーナー
や美容鍼灸師を講師としてお招きし、第一線で活躍するプロによる実技体験を企画して、志願者が柔道整復師、鍼灸師の職業理解や将来像を深めることできる内容で開催することができた。
最終更新日付56

令和元年 8 月 19 日

記載責任者

小山 郁子

7-26 入学選考
小項目
7-26-1 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているかチェック項目□入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めているか□入学選考等は、規程等に基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか評定47-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率等の現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討等適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図
っているか

4

現状・具体的な取組等
・募集要項に属性別の入試方
法を明示し、これに基づいて入試を行っている。
・AO 面談や面接試験は必ず2 名以上の面接官で実施し、入学選考の公平性を確保している。
・最終的には、入試広報委員長および学校長の責任のもと、合否を決定する体制が整備されている。
・入学選考に関する情報は、専用の管理システムを利用し、把握・管理を適切に行っている。
・学科毎における入学生については毎年データ分析を行い全教職員で共有している。
・入学者数に対する学費減免
金額を決定する際には、奨学費の財務シミュレーション
毎年を実施している。

中項目総括
・募集要項に入学区分や入学選考の条件等を示している。
・入試広報グループでは、学科毎に入学生の様々なデータの分析を行い、募集活
動はじめ入学後の学修支援に活かしている。
・入試委員会および経営会議では、常に検討・改善を行い、公正で適切な入試選
考となるように努めている。

課題
・AO 入試では、どの面談者が AO 面談を実施しても公平かつ適切な質問・評価ができるようにする。

課題の改善方策
・入試広報委員会では、毎年 AO 面談の質問項目の見直しをおこない、適切かつ公平性を確保した入試選考基準になるよ
う議論を重ね決定する。

参照資料
・入学試験の手続きについての内規・特待生試験総合評
価法

・入学者データの分
析結果を各学科でさらに授業方法にも活用していく。

・入学時の属性や学歴、年齢を把握し、クラス運営やアクティ
ブラーニング等、授業の進め方の参考にする。

・学生情報管理シス
テム
・中期事業計画書
・学費減免奨学費シ
ミュレーション
・新入生アンケート
分析

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・入学者数が財務への直接的なインパクトがあるため、3 年間の中期事業計画書を毎年作成している。また、定員充足率や中退率を学校経営業績重要指標とし、四半期毎に振り返りを行い、財務数値を算出している。
・入学生のデータ分析で入学者の傾向を把握し、教育的・財務的視点の両面で中退率抑止に取り組んでいる。
最終更新日付57

令和元年 8 月 19 日

記載責任者

小山 郁子

7-27 学納金
小項目
7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているかチェック項目□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はす
べて明示しているか

評定4

現状・具体的な取組等
・毎年首都圏の養成校の学納金一覧を作成し、学納金の水準を把握している。

7-27-2 入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか4・入学辞退者に対する授業料返納については募集要項に明記しており、入学辞退者には入学金を除き、納付された学納金はすべて返金してい
る。

中項目総括
・首都圏の養成校の学納金の水準を把握し、教育上必要な経費を賄うに足る学納金を算定し、決定している。また、入学辞退者には、入学金を除くすべての納付金を返金している。

課題
・新たな学費支援制
度が導入された際には、教職員全員が志願者に適切に説明できるよう周知徹底を図る。

課題の改善方策
・学内において学費減免制度の一覧表を
毎年情報更新し、全教職員が詳細に対応できるように教職員会議で共有する。

参照資料
・競合校学費一覧
・減免制度早見表

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・入学辞退者には、入学金を除き、納付された学納金はすべて返金している。
・多様な学費支援制度では減免額や併用可否がわかる早見表を作成している。

最終更新日付58

令和元年 8 月 19 日

記載責任者

小山 郁子

基準 8 財務
総括と課題
・学校の財務状況は、学生数の増加に伴い事業活動収入が増加傾向であるが、更に、入学定員確保・中途退学者の削減及び学校運営に関わる経費削減を行うことにより、安定した経営を目指している。
・今後の財務基盤の安定化に向けて、毎年継続的に安定した入学者を確保し、かつ、退学者の抑制を図ることが最重要課題である。加えて、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつ、教育効果・学生満足度の向上を見据えたバランスのとれた学校運営を行っていく必要性を強く感じている。

今後の改善方策・中期計画に基づき、財務基盤の安定とのバランスを保ちながら教育施設設備の充実を図る一方、入学定
員確保と中途退学者の抑制に努める。
・経費の更新契約については、定期的な見直しを行い、常にコスト削減に努める。

最終更新日付59

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学園の集中購買により、定期的な経費の見直しや効率化が図れている。
・予算統制標準規程の運用により、効果的な予算編成・執行が可能である。
・公認会計士による外部監査と監事監査により、財務における監査体制を整備している。

令和元年 8 月 9 日

記載責任者

岡野 成生

8-28 財務基盤
小項目
8-28-1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているかチェック項目□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の平成 28 年度
繰越収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥
当な数値となっているか評定48-28-2 学校及び法人運営に係る主要な財務数値に関する財務分析を行っているか□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移
データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか

4

現状・具体的な取組等
・平成 30 年度の入学者は、昨年度より 5.9％下回った
が、引き続き、3 カ年中期計画を基に、入学定員確保に向け努力している。
・事業活動収入は、学生数が昨年度より 8.4%増加したことで、納付金が 35 百万円増
加、事業活動支出は、新カリキュラム改訂に伴う費用と国試対策費用が増加したが、収支バランスは取れている。
当年度収支差額はプラスを維持している。
・学園の平成 30 年度繰越収
支差額はプラスであり、必要な設備投資は行える状況である。負債比率・負債償還率
ともに、設置基準の範囲である。
・適切な財務運営を行うため、毎年、収支状況および貸借対照表の財務分析を行っている。平成 30 年度は、経常収支差額比率が 4.7％プラスであるが、全国平均値より
2.6 ポイント低い値である。
貸借対照表関連比率は、昨年に比べ、大きな変動はなく、安定的な値で推移している。
経費削減に努めている。

60

課題
・財務基盤を安定させるためには、各学科における入学定員
確保及び中途退学者の削減が必要である。

課題の改善方策・学園行動指針である「チェンジアンドチャレンジ」・「スチューデンファース
ト」を実行し、競争力強化に努める。

・主要な財務比率状
況については、教職員の管理職層にまで広げ、収支意識の強化に努める必要がある。

・財務分析に基づいた中期計画を立て、予算・収支計画の策定及び、その執行体制を整備する。

参照資料
・事業活動報告参考
資料（入学者数報告）（在校生数報告）
・事業活動収支内訳表□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか・平成 30 年度の負債率は 23.1%、負債償還率が 2.3%であり、平成 30 年度の負債償還計画を基に、計画的に返済を進めている。
経理規程に基づき、月次試算表を作成し、四半期ごとに学園運営会議で報告している。
また、収支の均衡状況把握のため、比較財務報告書を作成し、予算管理を行っている。
稟議制度により、2 社以上の見積もりを行い、適正な支出額の把握に努めている。また、学園の集中購買により、経費削減にも努めている。
必要な財務改善が発生した
場合は、翌年の予算編成方針に反映させている。

中項目総括
・財務基盤の安定化には、継続的に安定した入学者を確保することが最重要課題であり、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつも、教育活動の財源確保に努め入学者の確保に努める。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学園の集中購買により、定期的な経費の見直しや効率化が図れる。

最終更新日付61

令和元年 8 月 9 日

記載責任者

岡野 成生

8-29 予算・収支計画
小項目
8-29-1 教育目標との整合性を図り、単
年度予算、中期計画を策定しているかチェック項目□予算編成に際して、教育目
標、中期計画、事業計画等と整合性を図っているか□予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか評定48-29-2 予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備する等適切な会計処理行っているか4

現状・具体的な取組等
課題
・中期事業計画を年度の予算 ・特になし。
編成方針に反映させ、予算編成要領に沿って明確な予算編成に努めている。また、予算統制標準規程に基づき、予算会議において、各予算単位の予算原案を審議、学園経営会議で原案を決定、3 月の理事会・評議員会で審議決定している。
・予算執行については、予算 ・特になし。
統制標準規程の第 6 章「予算の実行」
・第 7 章「予算実績の対照及び再分析」に基づき実行している。
予算執行については、一部、大科目間の流用にて対応しているが、決算との乖離はな
い。

中項目総括
・予算については、予算統制標準規程に基づき進めており、適切な予算編成及び管理が行われている。

課題の改善方策
・特になし。

参照資料
・特になし。

・特になし。

・経理規定
・予算統制標準規定

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・予算統制標準規程の運用により、効果的な予算編成・執行が可能である。

最終更新日付

8-30 監査62

令和元年 8 月 9 日

記載責任者

岡野 成生

小項目
8-30-1 私立学校法
及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか

チェック項目□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施
しているか□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか□監査時における改善意見について記録し、適切に対応し
ているか

評定
4

現状・具体的な取組等
・本学園の寄附行為第 16 条に「監事が財産の状況を監査し、毎年会計年度終了後、2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出する」とあり、これを方針としている。
公認会計士による外部監査を行い、財務経理グループ長の立ち合いの下、監事監査を受ける。
監事は、監事監査意見書を作成し、評議員会、理事会において報告している。

課題
・外部監査により、財務諸表の妥当性が担保されているが、継続し適正性を確保する必要がある。

課題の改善方策
・常に公認会計士と連携を図り、適正な財務諸表作成に努め
る。

参照資料

中項目総括
・財務における会計監査は適正に行われている。毎年、決算に関する資料を特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・公認会計士による外部監査と監事監査により、財務における監査体系が整基に公認会計士による会計監査と監事監査を行い、理事会にその結果を報告、承認を得ている

備されている。

最終更新日付63

令和元年 8 月 9 日

記載責任者

岡野 成生

8-31 財務情報の公開
小項目
チェック項目
8-31-1 私立学校法 □財務公開規程を整備し、適に基づく財務情報 切に運用しているか
公開体制を整備し、 □公開が義務づけられてい適切に運用してい る財務帳票、事業報告書を作るか成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載する等積極的な公開に取組んでいるか

評定4

現状・具体的な取組等
・本学園は、財務書類等閲覧規程に沿って、閲覧希望者に財産目録・収支計算書・貸借対照表・事業報告書・監査報
告書を開示している。
また、学園の HP にて、財務諸表を公開している。

課題
・特になし。

中項目総括
・特になし。

課題の改善方策
・特になし。

参照資料
・財務書類等閲覧規程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・特になし。
最終更新日付64

令和元年 8 月 9 日

記載責任者

岡野 成生

基準 9 法令等の順守
総括と課題
・厚生労働省指定養成施設の関係法令と専修学校設
置基準に基づき、学則や諸規程等を整備し学校運営をしている。自己点検・自己評価の過程で諸規程等の点検を心がけているが、組織体制の変更や学生の質の変化等により、現状に合わせて改定していく。
・ハラスメントに対する教職員の意識は高まっているが、理解が不十分な面があるので、定期的に研修会等を実施していく。
・幸いにして個人情報漏洩等の事故は、今までに起こっていないが、教職員のコンピューターリテラシーに差があり、個々人の意識に依存するのは非常に危険である。よって、早急に規程等を策定し、組織の体制を整備していく。
・平成 26 年度より、自己評価と学校関係者評価に組織的に取り組んでおり、自己評価の結果を学校関係者の目線で客観的に点検している。今後は、実施時期
や評価方法について、さらなる改善を図りたい。
・教育情報の内容を適切に公開している。引き続き最新情報の公開に努めていきたい。

今後の改善方策・諸規程等を精査し、現状に合わせて整備する。
・個人情報取扱規程を策定する。
・学生や教職員に対し、周知徹底を図る。
・学校のホームページ等の公開方法を検討する。

最終更新日付65

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・ハラスメントに対する考え方を浸透させるために、学生向けと教職員向けのガイドブックを配布している。また、相談箱を設置し、相談しやすい環境を提供している。
・学校が開設したサイトは、セキュリティー対策等の情報漏洩策を講じているが、教職員の意識向上のため、研修を実施していく予定である。
・平成 26 年度より、関係業界団体の役員等を交え、学校関係者評価委員会を実施しているが、業界のニーズや動向に学校の方向性が合致しているかを確認しながら、主観的でなく客観的に評価を実施している。
・職業実践専門課程の基本情報をはじめ、常に最新の情報を学校のホームページに公開している。

令和元年 8 月 2 日

記載責任者

大友 員彦

9-32 関係法令、設置基準等の順守
小項目
9-32-1 法令や専修学校設置基準等を順守し、適正な学校運営を行っているかチェック項目□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コン
プライアンスに関する相談窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令順守に関する研修・教育を行
っているか

評定
3

現状・具体的な取組等
・厚生労働省指定養成施設の関係法令と専修学校設置基準に基づき、学則や諸規程等を整備し、学校運営をしている。
・ハラスメントのガイドブッ
クを配布するだけでなく、相談箱も設置し、相談しやすい環境を提供している。
・教職員・非常勤講師に対してハラスメントの専門家を招聘し研修を定期的に実施する。
・法令順守に対しての研修会を実施できていない。

中項目総括
・厚生労働省指定養成施設の関係法令と専修学校設置基準に基づき、学則や諸規程等を整備し学校運営をしている。自己点検・自己評価の過程で諸規程等の点検を心がけているが、組織体制の変更や学生の質の変化等により、現状に合わせて改定していく。
・ハラスメントに対する教職員の意識は高まっているが、理解が不十分な面があるので、研修会等を継続して啓蒙していく。

課題
・自己点検・自己評価の過程で諸規程等の点検を心がけているが、組織体制の変更
や学生の質の変化等
により、改定していく必要がある。
・ハラスメント対策の他、クレーマー対策の対応方法を検討する。
・どのような法令に対して研修会を実施するか検討する必要がある。

課題の改善方策・諸規程等を精査し、現状に合わせて整備
する。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・ハラスメントに対する認識は、年代や個人の価値観により教職員の認識にばらつきがある。ハラスメントに対する認識を共通化するために、ハラスメント研修会を定期的に実施していく。
・ハラスメントに対する考え方を浸透させるために、学生向けと教職員向けのガイドブックを配布している。
・相談箱を設置し、相談しやすい環境を提供している。
最終更新日付66

令和元年 8 月 2 日

記載責任者

大友 員彦

9-33 個人情報保護小項目
9-33-1 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているかチェック項目
□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

評定3

現状・具体的な取組等
・個人情報保護に関する取り扱い方針を明確には定めていないが、個人情報の漏洩防止のため、書庫は鍵を掛け、PC は使用者がパスワードを設定し、管理している。
・学校のホームページは、情報漏洩策を講じている。
・教職員のリテラシーに差があるため、個別に啓発してい
る。

中項目総括
・幸いにして個人情報漏洩等の事故は、今までに起こっていないが、教職員のコ
ンピューターリテラシーに差があり、個々人の意識に依存するのは非常に危険である。よって、早急に規程等を策定し、組織の体制を整備していく。

課題・個人情報保護に関する対策をまとめ、取扱方針と規程を明文化し、学生や教職員に啓発や教育を実施する。

課題の改善方策
・個人情報取扱規程を策定する。
・学生や教職員に対し、周知徹底を図る。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校が開設したサイトは、セキュリティー対策等の情報漏洩策を講じているが、サイト以外での個人情報漏洩防止策を検討し、個人情報の取り扱いをより厳重にする必要がある。
最終更新日付67

令和元年 8 月 2 日

記載責任者

大友 員彦

9-34 学校評価
小項目
チェック項目
9-34-1 自己評価の □実施に関し学則及び規程等実施体制を整備し、 を整備し実施しているか評価を行っている □実施にかかる組織体制を整備し、毎年度定期的に全学かで取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか
9-34-2 自己評価結 □評価結果を報告書に取り果を公表している まとめているかか□評価結果をホームページに掲載する等広く社会に公表しているか9-34-3 学校関係者 □実施に関し、学則及び規程
評価の実施体制を 等を整備し実施しているか
整備し評価を行っ □実施のための組織体制をているか整備しているか□設置課程・学科に関連業界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか
9-34-4 学校関係者 □評価結果を報告書に取り評価結果を公表し まとめているかているか□評価結果をホームページに掲載する等広く社会に公表しているか評定4

現状・具体的な取組等
・自己評価は学則に定め、組織体制を整備し定期的に実施している。
・平成 29 年度の自己評価報
告書と比較し、PDCA により改善に取り組んでいる。

課題・自己評価の実施時
期と評価方法を改善する。

課題の改善方策・自己評価の実施時
期と評価方法を検討する。

4

・自己評価報告書を取りまと
め、学校のホームページに公開している。

・自己評価報告書の公開時期についての再考が必要である。

・自己評価報告書の公開時期を見直す。

4・学校関係者評価は規定等を整備していないが、組織体制を整備し、業界団体の役員や独立開業している卒業生を委員に選任している。
・学校関係者評価委員会を実施し、その結果を学校改善に活用している。

・学校関係者評価の規定を整備する。
・学校関係者評価の実施時期と評価方法を改善する。

・学校関係者評価の実施時期と評価方法を検討する。

4

・学校関係者の議事録を取りまとめ、学校のホームページに公開している。

特になし

特になし

中項目総括
・平成 26 年度より、自己評価と学校関係者評価に組織的に取り組んでおり、自己評価の結果を学校関係者の目線で客観的に点検している。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校関係者評価委員会を実施しているが、業界のニーズや動向に学校の方向性が合致しているかを確認しながら、主観的でなく客観的に評価を実施している。
最終更新日付

68

令和元年 8 月 2 日

記載責任者

大友 員彦

9-35 教育情報の公開
小項目
9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

チェック項目□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界等
広く社会に公開しているか

評定4

現状・具体的な取組等
・教育情報は学校のホームページを活用し、業界に関心のある関係者等に対し、積極的に公開している。

中項目総括
・教育情報の内容を適切に公開している。引き続き最新情報の公開に努めていきたい。

課題
・より理解が深まる
よう学校のホームページ等の改善を図る。

課題の改善方策・学校のホームペー
ジ等の公開方法を検
討する。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・職業実践専門課程の基本情報をはじめ、常に最新の情報をホームページに公開している。
最終更新日付69

令和元年 8 月 2 日

記載責任者

大友員彦

基準 10 社会貢献・地域貢献
総括と課題・「集まる学校」づくりには、社会貢献や地域貢献は欠かせない要素であり、スポーツ大会等の関連団体
主催イベントへのボランティア参加や、地域住民向
けのイベントの開催のほか、研修会等での教室貸し出し等積極的に行っている。
・医療教育の実践の一環として、「救急救命講習」を実施している。
・附属施術所は、学生の臨床教育施設であるが、一方で地域住民に対する施術も受け付けており、地域貢献の一助となっている。これまで同様、学校の施設や教育資源を活用した社会貢献に努める所存である。

今後の改善方策・スポーツ大会等の関連団体主催イベントへのボラ
ンティア参加は、積極的に参加を促進する。
・教室貸し出しについては、使用状況等を鑑みて適切な団体への貸し出しを見直す。

最終更新日付70

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・NITT（日本医専トレーナーズチーム）を発足している。

令和元年 8 月 20 日

記載責任者

岸本 光正

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目
10-36-1 学 校 の 教
育資源を活用した
社会貢献・地域貢献を行っているか

チェック項目□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣する等積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題等重要な社会問
題の解決に貢献するための活動を行っているか□教職員・学生に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための研修、教育に取組んでいるか

評定４

現状・具体的な取組等
・地域の方々に対しては、学校附属の敬心接骨院・敬心鍼灸院を開設、それぞれ教員や専門スタッフが施術にあたっている。
・さらに高田馬場新聞主催の「ばばゼミ」に参画。本校教員による講座を無料で開設した。
・教室や実習室を卒業生や関連業界が利用できる体制を整えており、校友会や地域鍼灸師会の勉強会、業界セミナー等を開催している。
・9 月、2 月に開催される教育課程編成委員会（学外有識者、業界関係者で構成）において、教育内容の指導、助言を受け、授業及び授業外活動に反映している。
・教員、卒業生、在校生で組織した NITT（日本医専トレーナーズチーム）によって、10 を超えるプロチーム・アマ
チームや団体、学校に対してトレーナー活動を実施している。
・学校内の全面禁煙化（2019年 4 月を予定）に伴い、学校周辺におけるゴミ拾い（煙草の吸殻拾い）活動を実施して
いる。

71

課題
・様々な活動を通じて、企業や関連団体との連携をさらに深めていくことが重要である。

課題の改善方策・NITT による連携
チームや団体、学校等の開拓に注力する。
・さらに高等学校の授業や課外活動に積極的に協力・支援する活動を推進する。

参照資料※「ばばゼミ 2018」

10-36-2 国 際 交 流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施
等交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか４・鍼灸をはじめ東洋医学の本場である中国においては、上海中医薬大学との連携が今
年 10 周年を迎え、記念式典
や学術交流会を上海中医薬大学キャンパスにて開催。さらに、新たに「教育連携協定
書」「短期留学連携協定書」を締結し、教員および学生の人
事交流や技術交流も含めた相互連携に積極的に取組んでいる。
・また、本年度新たに遼寧中医薬大学とも教育連携を交わし、教員や卒業生の研修についても実施する態勢を整えている。
・さらに天津中医薬大学建学
60 周年事業の記念式典に出
席、今後の教育連携について話し合いを行った。
・3 月に上海中医薬大学への学生の研修、9 月には上海中医薬大学の教授を招き、特別講座を実施している。
・また、教員を対象とした短期研修を上海中医薬大学、遼寧中医薬大学にて実施している。
・一方、両学科の学生を対象にアメリカ・フロリダにおけるスポーツトレーナー研修を実施。セントラルフロリダ
大学・IMG ACADEMY にて実習・演習や講義を行った。
・一方、留学生に対しては、学生生活を円滑に送れるよ
72

・既存の連携教育機
関との連携をさらに深めていくと同時に、新たな連携先を模索していく。

・柔整学科の学生や卒業生を対象とした技能研修を四川省の成都市の病院で行う企画を検討する。
・東南アジアでのキャリア形成や人材養成を目的とした「東南アジアツアー」の企画を検討する。

う交流会を実施している。
中項目総括
・学校の医療に関する知識や技術を活かし、地域社会や業界に貢献する態勢を整えつつあり、今後もさらに強化していく方向である。
・海外の教育機関や関連団体との交流も積極的に取組んでおり、上海中医薬大学との連携 10 周年を記念し、式典・学術交流会を行い、今後のさらなる教育連携強化に向けた提携が交わされたほか、新たに遼寧中医薬大学との教育連携も締結した。
・一方、スポーツの本場アメリカ・フロリダにあるセントラルフロリダ大学とIMG ACADEMY で、スポーツトレーナー研修を実施し、スポーツトレーナー分
野で活躍を志望する学生の技術と意欲の向上を図っている。
・今後も引き続き、海外の教育機関や関連施設との連携強化とともに、新たな連携先を開拓していく予定である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付73

令和元年 8 月 20 日

記載責任者

岸本 光正

10-37 ボランティア活動
小項目
10-37-1 学 生 の ボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか

チェック項目□ボランティア活動等社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置等、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

評定3

現状・具体的な取組等
・ボランティア活動については、適宜掲示等で告知を行い、参加者を募集している。
特に、「東京都障害者スポーツ大会」については、学内説明会を開くなど、積極的に取組んでいる。
・また活動内容については、学校のホームページやブログ等で発信をしている。

中項目総括
・「東京都障害者スポーツ大会」において積極的にボランティア活動を奨励するなど、適宜参加者を募集している。

課題
・引き続き、スポーツ
団体イベント等のボ
ランティア参加を積極的に奨励していく。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付74

課題の改善方策・ボランティア活動に対する活動支援の方法や体制を検討していく。

令和元年 8 月 20 日

記載責任者

岸本 光正

4 平成 29 年度重点目標達成についての自己評価
平成 29 年度重点目標（１）入学定員 240 名を確保する。

達成状況（１）入学者目標においては、学校説明会、体験授業
等学校との接触機会の増加、卒業後教育セミナー等の見学参加による学校への理解促進、学生募集ツー
ルや学校のホームページの見直しを図ったものの、両学科夜間部の入学者が減少し、全体で 209 名とな
り目標未達成となった。

今後の課題（１）入学目標の目標達成策として、教育内容の充実
をはじめとした学校の魅力づくりにより一層注力するとともに、学校説明会や体験授業等で入学志願者と学校との接触機会を増やす。また、授業、ゼミ、ク
ラブ活動、特別講演会および卒業後研修等の参加・見学による学校の理解促進を図る。

（２）国家試験合格率（新卒）において、全国平均を上回る。

（２）国家試験合格率目標においては、校内試験の定期的な実施、及びその結果に応じた補講体制の実施
等、在学生全員合格を目指して取り組んだものの、鍼灸学科・柔道整復学科ともに全国平均を下回る結果となった。

（２）国家試験合格率の目標達成策として、設置した
国試対策委員会内を中心に対策をすすめ、校内試験を定期的に実施し、その結果に応じた補講体制を実施する等、国家試験合格率において全国平均以上を目指す。

（３）中途退学率を 5.0％以内とする。

（３）中途退学率目標においては、学科別に自主目標
数値を掲げて取り組んだ結果、前年から改善し、学校全体としては 4.8％と目標を達成した。

（３）中途退学率の目標達成策として、前年度の中途退学の状況を分析した結果を踏まえ、各学科で学年ごとに自主目標数値を掲げて改善に取り組む。

最終更新日付75

令和元年 8 月 19 日

記載責任者

大友 員彦