介護予防小規模多機能型居宅介護
ライフケアらくらく荘

第１条

小規模多機能型居宅介護運営規程

医療法人ＲＥＧＩＯＮＯが開設するライフケアらくらく荘（以下「事業所」という。）が実施する指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護（以下「介護サービス」という。）の適切な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。

（事業の目的）第２条 要支援・要介護者について、その居宅において又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において家庭的な環境と地域住民との交流の下、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ居宅において自立した日常生活を営むことができるように援助することを目的とする。
（運営の方針）第３条 住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより妥当適切に行う。
２ 利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で、日常生活をおくることができるように配慮して行う。
３ 介護サービスの提供にあたっては、小規模多機能型居宅介護計画及び介護予防小規模多機能型居宅介護計画（以下「介護計画」という）に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるように、必要な援助を行う。
４ 介護予防の十分な効果を高める観点から、介護サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるように、様々な工夫をして適切な働きかけを行う。
５ 介護計画に定める目標達成の度合いや、利用者及び家族の満足度について常に評価を行う。
６ 地域に開かれた事業運営を確保するため、利用者の家族や地域の関係者等を含めた意見交換・運営点検のため「運営推進会議」を設置する。
（名称及び所在地）
第４条 事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１）名称
ライフケアらくらく荘（２）所在地岡山県岡山市南区彦崎２８１５番地

（従業者の職種、員数及び職務内容）
第５条 従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
（１）管理者
１名 （常勤、介護職兼務）
・管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）介護支援専門員
１名 （非常勤専従）
・登録者の小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能居宅介護以外の居宅サービスを含めた「居宅サービス計画」の作成を行う。
・法定代理受領の要件である小規模多機能型居宅介護の利用に関する市町村への届出の代行を行う。
・小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護の具体的なサービス内容等を記載した「介護計画」の作成を行う。
（３）看護職員
１名 以上
・看護職員は、登録者及び従業員の健康の管理業務を行う。
（４）介護職員
７名 以上
・介護職員は介護サービスを提供する。なお、夜間及び深夜時間帯には、必要な人員を配置する。
（営業日・営業時間）
第６条 営業日及び営業時間を次のとおりとする。
（１）営業日月～日まで
祝日・年末年始 営業
（２）時間
２４時間
８：００～１７：００
１７：００～８：００

訪問サービス
通いサービス
宿泊サービス（利用定員）
第７条 事業所の登録定員は２９名とする。
「通いサービス」の1日当たりの定員を１５名とする。
「宿泊サービス」の1日当たりの定員を９名とする。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は岡山市とする。
（介護サービスの内容）
第９条 介護サービスの内容は、次のとおりとする。
（１）利用者の人格を十分配慮しながら、心身の状況に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることができるように介護サービスを提供し必要な支援を行う。
（２）介護サービスの提供には、事業所の従業者が当たるものとする。利用者の負担によって介護の一部を付添者等に行わせることがないようにする。
（３）利用者が従業者と食事や掃除、洗濯、買い物、園芸、農作業、レクレーショ
ン、行事等を可能な限り共同で行うことによって、良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるように援助する。
（４）利用者の身体的、精神状況の的確な把握に努めるとともに、症状等に応じて医療機関への受診を図るなど緊急時の対応を行う。
（５）事業所は、郵便、証明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度同意を得た上で代行しなければならない。
（６）介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努める。
（利用料その他の費用の額）
第１０条 法定代理受領サービスに該当する介護サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、介護サービスに係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該事業所に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとする。
２ 事業所は、前記の支払いを受ける額のほか、次に掲げる費用の額を利用者から受けることができる。
（１）食事の提供に要する費用
1日（３食） １，５００円
朝 ３６０円
昼 ５８０ 円
夜 ５６０円（２）宿泊に要する費用
1泊部屋代
２，３００円（管理費・寝具代含む）（３）おむつ代
実費（４）美理容代
実費（５）前各号に掲げるもののほか、介護サービスの提供において、提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であってその利用者に負担させることが適当と認められるもの。
３

前項の費用の徴収に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対して、当該サービスの内容及び費用について文書で説明を行い、支払いに同意する旨の文書に署名（記名・押印）を受けることとする。

（地域との連携）第１１条 事業者は、介護サービスの提供に当たっては、利用者、利用者の家族、事業所が所在する市町村の職員又は当該事業所が所在する区域を管轄する地域包括支援センターの職員、地域住民の代表等により構成される運営推進会議を設置し、おおむね2月に1回以上活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聞く機会を設けなければならない。
（非常災害対策）第１２条 事業所は、常に非常災害に備え機器を維持管理するとともに、非常災害に関する具体的計画をたて、これを従業者に徹底をするとともに、年２回以上定期的に非常災害想定訓練を実地する。
（秘密保持）
第１３条 介護サービスの提供にあたり知り得た利用者及びその家族に関する秘密・個人情報については、利用者又は第三者の生命、身体等に危険がある場合など正当な理由がある場合を除いて、契約中及び契約終了後第三者にもらしてはならない。
２ あらかじめ文書によって利用者の同意を得た場合は、前項の規定にかかわらず一定の条件の下、細心の注意をしながら情報提供することはできる。
（苦情解決体制の整備）
第１４条 事業所は、介護サービスの提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設け解決に向けた調査を実施するとともに、必要な改善措置を講ずるものとする。
２ 事業者は、介護サービスの提供に関し、法第２３条の規定により岡山市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求めまたは当該市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業者は、提供した介護サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（身体的拘束の禁止及び緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合の手続き）
第１５条 事業者は、介護サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という）を行わないものとし、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由等必要な事項を記録するものとする。
２ 利用者に、緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合は三つの条件すべて満たすことが必要である。
（１）切迫性：利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
（２）非代替性：身体的拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法が無いこと。
（３）一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
３ 三つの要件をすべて満たす状態であることを「身体拘束廃止委員会」等のチームで検討、確認し記録、保存しておかなければならない。
（緊急時、事故発生時等における対応方法）
第１６条 従業者は、利用者に病状の急変その他緊急対応の必要が生じた場合は、速やかに主治医又はあらかじめ定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な対応を行うとともに、管理者に報告するものとする。
２ 事業者は、利用者に対する介護サービスの提供により事故が発生した場合は、岡山市、当該利用者の家族、に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３ 事業者は、利用者に対する介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
４ 事業者は、前項の損害賠償のために、損害賠償保険に加入する。
（虐待防止のための措置）第１７条 事業者は、利用者の人権の擁護及び虐待等の防止のための次の措置を講ずるものとする。
（１） 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
（２） 虐待防止のための指針を整備すること。
（３） 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４） 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
２ 事業者は、介護サービスの提供に当たり、当該事業所従業者又は擁護者（利用者の家族等高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを岡山市に通報するものとする。
（成年後見制度の活用支援）
第１８条 事業者は、利用者と適正な契約手続等を行うため、必要に応じ、成年後見制度の利用方法や関係機関の紹介など、成年後見制度を活用できるように支援を行うものとする。
（サービス提供の際の留意点）
第１９条 事業所は、介護サービスの提供にあたり以下のことに留意するものとする。
（１）宗教や信条の相違により、他者の権利を脅かさないこと。
（２）口論、暴力、泥酔などで他者に迷惑をかけないこと。
（３）事業所の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害さないこと。
（４）指定した場所以外で、火気を使用しないこと。
（５）故意に施設や施設内の物品に損害を与えたり、勝手に持ち出さないこと。
（６）他の利用者の不利益となる情報を無断で漏らさないこと。

（７）現金・貴重品の紛失の責は負いかねるので、家族にて管理をおこなうこと。
（８）ペットの持ち込みは原則おこなわないこと。
（その他運営についての留意事項）
第２０条 事業所は、介護サービスの提供に関する記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
２ 事業所は、従業者の資質向上を図るため、研修の機会を設けるとともに業務体制を整備する。
（１）採用時研修
採用後１ヶ月以内（２）継続研修
年 １２回
３ 事業所の会計は、他の事業所の会計と区分して処理する。
４ 事業所は、従業者、事業所設備、会計等に関する諸記録を整備し保存する。
５ この規程に定めるものの他、運営に関する重要事項は、医療法人ＲＥＧＩＯＮＯと当事業所の管理者が協議して定めるものとする。
附則
この規程は、平成２５年 ４月 １日から施行する
平成２５年 ９月 １日一部変更
平成２６年１２月 １日一部変更
平成２８年 ６月 １日一部変更
平成２８年 ７月２１日一部変更
平成３１年 １月 １日一部変更
平成３１年 ２月 ６日一部変更
令和 １年 ５月２１日一部変更
令和 １年１０月 １日一部変更
令和 ２年 ５月２１日一部変更
令和 ４年 ９月２９日一部変更
令和 ６年 ４月 １日一部変更