令和４年

第６回羽咋市議会定例会

提案理由説明書

令和４年８月２９日招集

本日、ここに、令和４年第６回羽咋市議会定例会が開かれるにあたり、提出議案の大要と当面する諸課題への取り組みについて、ご説明いたします。

はじめに、第２次岸田改造内閣発足において、岡田直樹参議院議員が、内閣府特命担当大臣 兼デジタル田園都市国家構想担当
兼国際博覧会担当 兼行政改革担当に初入閣、西田昭二衆議院議員が、国土交通大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 兼復興大臣政務官に、宮本周司参議院議員が財務大臣政務官に、それぞれ就任されました。
３名の県選出国会議員が、地域に活力を生み出す重要なポストに就かれ、地元の声を吸い上げ、ますます石川に活力を生み出し、発展につながることを期待しています。
本市といたしましても、国の動向に素早く呼応し、しっかりと施策に反映させていきます。

また、６月２３日、馳浩 石川県知事が「首長訪問ミーティング」最初の自治体として、本市を訪れました。
今回の訪問では、国際朱鷺保護交流資料館、妙成寺および気多大社を視察し、意見交換の場では、これからの「羽咋市のまちづくり」について、話し合いを重ねました。
羽咋駅周辺賑わい交流拠点、千里浜インターチェンジ周辺整備など、現在進行中の、様々な施策に、高い関心、強い賛同を得る
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とともに、国道４１５号第３期区間の早期事業化について、石川・富山両県の連携を強化する体制づくりなど、心強い支援や協力の提案をいただきました。
まちづくりに対する価値観を共有し、市と県の、確かな信頼関係の構築を感じるとともに、今こそ、共に様々な施策を推し進めるステージに入ったことを確信しています。
今後は、いっそう国および県との連携を強化し、「輝く羽咋」の実現、ひいては市政発展に向け全力で邁進します。

次に、８月２０日の大雨被害についてご説明いたします。
大気の状態が非常に不安定で、県内各地で大雨となり、市内では北部の雨量が多く、時間雨量で最大５５ミリを記録し、９時から１８時にかけて１７７ミリの降雨量を記録しました。
主な被害としましては、滝谷町、柴垣町、本江町地内の道路法面の崩壊や飯山町、鹿島路町地内で宅地裏の法面崩壊が発生し、農業用排水路の越水により酒井町、菱分町、堀替新町地内のおよそ６．３ヘクタールの水田と市道の一部が冠水しました。
そのほか、道路、河川、農地および林道の広範囲で土砂流出や法面崩壊などが発生しました。
また、河川の越水により、柳田町地内で床上浸水が１件、千路町、柳田町、四柳町、下曽祢町、鹿島路町地内で床下浸水が７件となっています。
このうち、危険箇所や被害拡大の恐れがある箇所で、応急復旧2を実施したほか、安全施設の設置により注意を促しており、本格的な復旧につきましては、早急に事業を実施していきます。
今後も気象予報に留意し、台風や集中豪雨など自然災害に対する体制を強化し、迅速に対応していきます。

次に、羽咋駅周辺整備について、申し上げます。
（仮称）賑わい交流拠点施設につきましては、基本設計から実施設計に移行しており、新たな社会が求める高い環境性能を備えるとともに、効率的な運営を考慮した詳細な設計を進めています。
その中で、昨今の急激な資材費の高騰による、工事費の増額が見込まれたため、施設規模の最適化を図りました。
具体的には、延床面積を当初計画から１２パーセント縮小し、工事費を抑制した上で、今後の資材高騰を考慮し、３億３千万円の増額と見込んでいます。なお、指定管理料につきましても、官民連携事業者と共に再算定を実施し、年額６，９００万円程度と大幅に引き下げする予定です。
交流拠点施設整備の一環として、施設への安全な乗り入れを確保するとともに、敷地の有効活用と賑わいの継続を図るため、既存寿司店の土地および建物を取得し、敷地内での移転を計画しています。
また、必要な駐車台数を確保するため、長者川右岸側のはくい農業協同組合旧羽咋支店周辺の用地交渉に着手しています。
周遊連絡道路につきましては、市道稲荷橋・左岸側の橋台と市3施工分の護岸整備は６月末に、旧国道４１５号から市道稲荷橋までの区間の道路基盤整備につきましては、８月１２日に完了しています。
都市計画道路・川原町線ならびに二級河川長者川の用地確保につきましては、地権者や地元町会からご協力をいただき、事業に必要な全ての用地を取得できる運びとなりました。ご協力いただ
きました地権者および関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。
石川県の事業である長者川の整備につきましては、市道稲荷橋から八幡橋までの右岸側の護岸整備に着手しており、これに併せた市施工分の護岸および橋台工事を渇水期に実施していきます。
また、令和５年度に予定していた、八幡橋から紺屋橋までの左岸側の護岸整備につきましては、今年度の渇水期に前倒しして事業に着手する予定です。

次に、千里浜インターチェンジ周辺の土地利用について、ご説明いたします。
７月と８月に、千里浜町住民や開発周辺の地権者を対象に、千里浜インターチェンジ周辺の開発事業や分譲地造成事業、排水対策などの工事の概要ならびにスケジュールについて、説明会を実施しました。
現在、樹木伐採および道路部分の盛土工事を進めており、引き続き造成工事などに着手し、年明けから分譲地購入者の募集を行う予定です。
4なお、４月から分譲を開始した第２期夕日ヶ丘分譲地につきましては、１０区画すべての申し込みがありました。申込者の状況として、転入者の割合が７割と高く、若者の移住・定住に大きな効果が現れています。

次に、移住定住者向けの島出定住促進住宅の改修について、ご説明いたします。
令和３年度に調査・設計を行い、今年度は、現在未入居となっている２３戸の水廻り設備の更新や床の改修工事などを実施していきます。
なお、現在入居中の３７戸につきましては、空室となったところから、順次、改修を行っていく予定です。

次に、眉丈台地自然緑地公園の官民連携について、ご説明いたします。
６月から７月にかけて、２回目のサウンディング型市場調査を実施し、３者の民間事業者から参加申し込みがあり、８月１０日に調査結果を公表したところです。
今後は、設置管理許可制度を活用した収益施設などの整備・運営を行う民間事業者の選定を行っていきます。

次に、太陽光発電施設の対策について、ご説明いたします。
７月１３日に、第２回環境審議会が開催され、諮問事項である
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「住居地域における小規模太陽光発電設備の設置に関する対策」
について、ご審議いただきました。審議会では、市の関与を求める意見が多くあり、８月１９日に、事業者に対する指導要綱を策定するべきとの答申がなされました。
今後は、答申内容に沿った指導要綱を策定し、事業者側との協議を通じて、住民説明会などの実施や自然環境・生活環境への配慮を求めていきます。

次に、移住・定住の推進について申し上げます。
広域的な連携により、能登地域への新たな人の流れを創出するため、本市と七尾市、中能登町の３市町で構成する能登地域移住交流協議会は、８月４日に株式会社アリノスと「副業・兼業人材活用支援業務に関するパートナーシップ協定」を締結しました。
この協定は、首都圏などで働く人材が、副業というビジネススタイルを通じて、３市町の事業者と関わることで、関係人口の創出と地域産業の活性化を図っていくことを目的としています。
今後は、市商工会とも連携しながら、市内事業者と首都圏人材とのマッチングを図り、具体的な成果につなげていきます。
また、８月８日に、本協議会は、情報発信強化のため、日本航空株式会社ともパートナーシップ協定を締結しました。
本協定に基づき、さまざまな情報発信ツールを活用して、同社の顧客に対して３市町の魅力を発信するとともに、都市部で開催するイベントでは、同社所属の客室乗務員で構成される「ふるさ6と応援隊」の協力も得ながら、本市の魅力をＰＲしていく考えです。
引き続き、３市町で協力するスケールメリットを生かすとともに、民間企業との連携を強化し、移住・定住の推進に取り組んでいきます。

次に、唐戸山神事相撲について、ご説明いたします。
今年度の開催につきましては、協賛相撲は実施せず神事相撲のみとし、時間短縮や規模を縮小しながら、３年ぶりに開催することとなりました。
本市の伝統文化継承のためにも、感染症対策を十分に講じながら、執り行っていきます。

次に、プレミアムＳＳＴＲについて、申し上げます。
ＳＳＴＲにつきましては、今年開催１０周年の節目を迎え、５月に実施した９日間の分散型開催では、９千人のライダーが参加されました。
１０月１日にはプレミアムＳＳＴＲの開催が予定されており、当初計画していたエントリー数を大幅に超える３千人のライダーが本市を訪れます。
今回もＳＳＴＲ応援事業実行委員会を中心に参加者への「おもてなし」を実施することとしており、新たに市内各所で歓迎のぼり旗を設置します。
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今後も市内事業所による「おもてなし」の充実など、市全体で応援する気運を醸成していくことで、イベント終了後も市を訪れていただけるよう積極的に支援していきます。

次に、いしかわ百万石文化祭２０２３羽咋市プレイベントについて、ご説明いたします。
令和５年１０月から１１月にかけて、羽咋市では万葉集をキーワードに開催される本大会のプレイベントとして、１０月１日から１１月３０日まで、気多大社、能登千里浜レストハウスおよびコスモアイル羽咋の３箇所に、万葉集の時代を表現した砂像を設置します。また、スマートフォンを活用したデジタルスタンプラリーを実施し、達成者には、抽選で景品を進呈いたします。
今後、本大会の情報発信に努め、大会成功に向け準備を進めていきます。

次に、レンタサイクル事業について、ご説明いたします。
７月１６日から、観光振興を目的に、羽咋駅東口にレンタサイクルを設置し、多様な２次交通の確保について、実証実験を行っています。
自転車は、電動アシスト付で、坂道でも無理なく運転することができ、どなたでも気軽に利用することができます。現在、午前９時から午後３時の間に、貸し出しを受け付け、利用料金は、４時間以内で千円、４時間を超える場合は２千円で、週末を中心8

に利用される方が増えています。
今後、実証実験の結果をもとに、市内周遊の手段の一つとして定着し、観光客や市民の交通利便性が向上するよう、本格実施に向け検討を進めていきます。

次に、新型コロナウイルスワクチン接種について、ご説明いたします。
４回目のワクチン接種につきましては、８月 ２６日現在で、５，２８９人の方が接種を済ませています。
６０歳以上の対象者には、順次接種券を送付しており、基礎疾患のある方と、新たに対象者となった医療従事者および介護従事者の方には、申請により接種券を送付しています。
今後、秋以降に想定されるオミクロン株対応ワクチンの接種につきましても、情報収集に努め、関係医療機関と調整しながら、希望する対象者が速やかに接種できる体制整備に努めていきます。
市民の皆さまには、社会経済活動を維持していくためにも、引き続き、基本的な感染症防止対策の徹底をお願いするものです。

次に、不妊治療費助成事業についてご説明いたします。
今年度から不妊治療が保険適用となりましたが、保険適用後も自己負担額が大きいことや、保険適用により助成対象外となる方の負担が高額となることなどを踏まえ、治療費の自己負担分に対し、年間５０万円を上限に助成を行い、治療を受けやすい環境を9整えます。
また、保険適用外の先進医療につきましては、石川県と連携して、費用の７割を助成します。子どもを望まれる方に対する支援を大幅に拡充し、少子化対策の充実を図っていきます。

次に、千里浜保育所の民間譲渡について、ご説明いたします。
学校法人羽咋白百合学院から千里浜保育所を民設民営の認定こども園としたい旨の要望が提出されました。千里浜保育所は、平成２０年４月から同法人を指定管理者としており、令和５年３月３１日で指定管理期間が終了します。
認定こども園とは、幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、教育・保育を一体的に受ける施設です。現在の保育に加え、教育の基礎を培う幼児教育も行われることになります。
また、保護者が就労していることが保育所の入所要件でしたが、認定こども園では、保護者の就労状況に関わらず、同一の施設を利用することができます。
本市としても、認定こども園への移行は、保護者にとってメリットがあると考えており、令和５年度から、幼保連携型認定こども園として学校法人羽咋白百合学院が事業を行えるよう、建物の無償譲渡を進める予定です。
今後も、民間と連携しながら、更なる子育て支援の充実を図っていきます。

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次に、地域包括ケアシステムの推進について、ご説明いたします。
介護が必要となっても慣れ親しんだ地域で自分らしく暮らし続けられるよう、各地域で第２層生活支援協議体が活動されています。今年発足した協議体では、地域の困りごとを整理したり、調査を行うところがあり、把握した地域の課題を解決するための具体策に繋げようと取り組まれています。
また、７月２３日に羽咋地区を対象に「支えあいを考える会」を開催し、次回は９月５日に予定しています。今後も市民の理解を得ながら、地域包括ケアシステムの推進に努めていきます。

次に、介護保険事業計画に基づく地域密着型サービスの施設整備について、ご説明いたします。
第８期羽咋市介護保険事業計画に基づく地域密着型サービスの施設整備を進めるにあたり、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業」を提供する事業者の公募を行いました。
これは、要介護高齢者の在宅生活を支えるため、定期巡回と随時対応による訪問介護と訪問看護を２４時間いつでも受けることができるサービスです。
公募期間は、令和４年８月１日から８月２６日まで行い、１件の応募がありました。今後、羽咋市地域密着型サービス施設整備審査会により、事業者を選定していきます。

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次に、市民窓口業務の民間委託について、ご説明いたします。
平成２６年２月から一部を民間委託していますが、今年１２月末で第３期の委託期間が終了します。次期契約にむけ、公募型プロポーザル方式による委託事業者の選定を進めることとし、９月１日に公募を開始します。
なお、公募にあたり、証明書コンビニ交付サービス導入などにより、窓口利用者が減少している状況から、現在午後６時３０分までの窓口業務延長サービスを、令和５年４月からは、午後６時までの時間延長とします。
今後も、効率的な運営と市民の利便性向上に取り組んでいきます。

次に、邑知小学校と余喜小学校の統合について、ご説明いたします。
「邑知小学校・余喜小学校統合協議会」では、令和５年４月に邑知小学校の校舎を使う「編入統合」とし、校名は「邑知小学校」、校章、校歌および体操服は「邑知小学校のもの」とすることに決定しました。なお、制服は２校同じものであり、そのまま使うこととしています。
また、スクールバス２台を運行して余喜地区の小学校および中学校の児童・生徒を送迎する計画とし、一部邑知地区の児童が利用できることも確認しています。
統合協議会の決定事項についてご理解いただくため、７月２０12

日に余喜小学校保護者、７月２７日には邑知小学校保護者に説明し、さらに、８月８日には余喜小学校ＰＴＡ臨時総会で再度の説明を行い、両校保護者から概ねご了承いただけたものと考えています。
なお、余喜地区の振興を検討するプロジェクトチームを立ち上げており、今後の余喜小学校の利活用について、地元の方々と一緒に協議しながら進めていく考えです。

次に、指定管理者制度導入施設の管理運営状況の評価について、ご説明いたします。
現在、本市では、１５の施設について指定管理しています。
先般、令和３年度における各施設の管理運営状況の評価結果を取りまとめたところ、ＡＢＣＤの４段階評価で全ての施設で「Ａ評価」という結果であり、概ね適切に施設の管理運営がなされている状況であることを確認しました。
今後も、施設の適切な維持管理および運営に努めていきます。

次に、トキ放鳥受入候補地の選定について、ご報告いたします。
５月１６日に本市を含む能登９市町と石川県で構成する「能登地域トキ放鳥受入推進協議会」で応募しました「トキと共生する里地づくり取組地域」について、８月５日に環境省において、「トキの野生復帰を目指す里地」として選定されました。
今後は、トキが能登の大空を舞う日の実現に向けて、生育しや13

すい環境整備を進めていきます。

次に、物価および原油価格高騰による影響を緩和するための支援策の状況についてご報告いたします。
まず、市民への一人５千円分の地域商品券給付につきましては、８月２６日から順次配布しているところです。後期分のプレミア
ム付きＵＦＯ商品券につきましても、同日から申し込みを開始しました。
また、運送業者などへの燃料費補助につきましては、現在、市のホームページに内容を掲載し、周知を図っており、９月１日から申請受付を開始します。市民生活を守り、事業者の経営安定を図る施策を速やかに実行します。

次に、大学機関との連携について申し上げます。
８月２４日、国立大学法人金沢大学と本市との共同研究報告会を開催しました。
このたびの報告会では、市民アンケートに基づくデータを活用した、コロナ禍前後の市民の行動変化についての調査や、ＩоＴ機器から得られるデータを取り入れ、交通事故発生の危険性がある場所を把握するための研究結果などが発表されました。
本市としては、報告された分析結果や知見を、いかにして事業に取り入れ、市民に還元していくかが重要であると捉えており、今後も産学官で連携し、特にスマートシティの推進などで新たな14事業の実装化に結び付けていきたいと考えています。

以上申し述べまして、提出案件の説明に入ります。
今議会に提出いたしました案件は、予算案３件、条例案２件、その他１件、報告２件、認定９件の合計１７件です。

議案第３８号

令和４年度羽咋市一般会計補正予算第６号について、ご説明いたします。
今回の補正のうち、歳出の主な内容は、急激な資材価格の高騰に伴う羽咋駅周辺整備事業工事費の増額をはじめ、島出定住促進
住宅の改修工事、邑知小学校および余喜小学校の統合に伴うスクールバスの購入、事務用パソコンの更新や庁内無線ＬＡＮ整備などにかかる費用を計上しました。
歳入では、事業実施に伴う国県支出金などの増額をはじめ、一般財源では、普通交付税の増額や臨時財政対策債の減額などを計上し、不足分は、財政調整基金からの繰入金により収支の均衡を図った次第です。
これにより、歳入歳出それぞれ４億８，４１９万１千円を追加し、予算総額を１３６億２，７５８万６千円に定めようとするものです。

議案第３９号

令和４年度羽咋市介護保険特別会計補正予算第１号につきましては、介護報酬改定などに伴うシステム改修費、15および国県支出金等返納金の確定などによる増額補正であり、歳入歳出それぞれ４，５８６万４千円を追加し、予算総額を３０億６，１８６万４千円に定めようとするものです。

議案第４０号

令和４年度羽咋市下水道事業会計補正予算第１号につきましては、国道１５９号羽咋道路整備に伴う下水道支障移転補償工事費と浄化槽事業の工事費の増額補正であり、資本的収入で企業債、分担金および負担金など２，５８５万８千円増額し、予算総額を５億９，４３５万８千円に、資本的支出で工事費を２，５９０万円増額し、予算総額を１０億４，４４０万円にそれぞれ定めようとするものです。

議案第４１号

職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正に準じ、本条例の改正を行おうとするものです。
改正の主な内容は、会計年度任用職員等の育児休業における子の出生後８週以内の取得要件および子の１歳以降の取得要件の緩和です。

議案第４２号

羽咋市職員退職手当条例の一部改正につきましては、国家公務員退職手当法の運用方針の改正に伴い、会計年度任用職員等についての勤務日数要件を緩和するものです。
また、雇用保険法の改正に準じて、失業者の退職手当の支給基16準を変更するものです。

議案第４３号

字の区域の変更につきましては、千里浜インターチェンジ周辺の開発事業により、分譲地を計画する範囲内に、複数の小字が混在することから、今後の土地管理や利活用が円滑に行えるよう、当該区域における字を整理するものです。

報告第２０号健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、令和３年度決算における比率を報告するものです。
健全化判断比率には、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」および「将来負担比率」があり、このうち実質赤字比率と連結実質赤字比率は、対象となる会計の収支がすべて黒字であったため、該当しないことになります。
実質公債費比率の３か年平均では、瑞穂小学校建設にかかる小学校整備事業債などの償還が終了したことや市債の繰上償還の効果などにより、前年度と比較して、１．３ポイント減の７．１パーセントになりました。
将来負担比率は、市債の繰上償還を行ったことに加え、一般会計や公営企業の債務残高の減少、各基金への積立などにより改善され、昨年度に引き続き、ゼロ以下となりました。
水道事業や下水道事業の公営企業会計における資金不足比率
では、両会計において資金不足が発生しておらず、該当しません
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でした。

報告第２１号

令和４年度羽咋市一般会計補正予算第５号の専決処分の報告につきましては、歳出では、８月４日の加賀地方の大雨により海岸に漂着した大量の流木などの災害漂着物の処分にかかる追加補正および８月２０日の豪雨災害に伴う、道路や農地などの災害復旧にかかる追加補正を行ったものです。
歳入では、事業に伴う国庫支出金や市債を増額し、不足分は、財政調整基金からの繰入金により収支の均衡を図った次第です。
これにより歳入歳出それぞれ８，１００万円を追加し、予算総額を１３１億４，３３９万５千円に定めたものです。

認定第１号から認定第７号までにつきましては、令和３年度の一般会計および各特別会計の歳入歳出決算、ならびに公営企業会計決算について、地方自治法および地方公営企業法の規定に基づき、議会の認定をお願いするものです。
一般会計の決算概要についてですが、令和３年度は、「第６次羽咋市総合計画」がスタートした年であり、財政の健全化を基本にしながら、これまでの取り組みの効果・検証を行うとともに、「輝く羽咋」の実現に向けた第一歩として、新しい視点も取り入れながら、人口減少対策や持続可能な地域づくりに取り組みました。
また、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策では、
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令和２年度の補正予算も活用しながら、ワクチン接種や感染拡大防止のほか、市民の生活支援、事業者の事業継続支援などを行い、地域経済活動の回復への積極的な取組みを実施しました。

重点施策として、第一にまちなか賑わい創出を図るため、羽咋駅周辺の整備では、賑わい交流拠点施設整備の官民連携事業者を決定し、設計に着手したほか、都市計画道路・川原町線や周遊連絡道路の整備を進めました。
また、交流人口や定住人口の拡大を図るため、夕日ヶ丘分譲地を拡張したほか、本市と七尾市、中能登町の３市町が連携し、ワーケーションモニターツアーの開催や移住プランナーの育成に取り組み、地域への新たな人の流れの創出を進めました。
さらに、女性向けのテレワークスキルアップ講座を開催し、就業の機会を創出するなど女性にも魅力あるまちづくりを推進しました。

第二に子育て世代の経済的負担の軽減や子育て環境の整備を推進するため、子育て応援券支給事業や母子健診助成事業を拡充するとともに、新たに中学校３年生の給食費の無償化、子ども基金を活用した小学校入学祝金を給付するなど、子育て支援の充実を図りました。
また、羽咋運動公園を含む３箇所の公園に遊具を整備したほか、粟ノ保放課後児童クラブを新設するなど、子育て世帯に優しい環19

境整備を進めました。
さらに、総合的な学習能力の向上を図るため、学習支援ソフトを導入するなどＩＣＴ環境整備を強化したほか、平教育振興基金を活用し、コーチングセミナーを開催するなど、生徒が自ら学ぶ力や知的好奇心を育てる教育を展開しました。

第三に要介護高齢者への支援拡充を図るため、公民館単位での第２層生活支援協議体や、住民主体の多様な活動の支援を行うなど生活支援体制整備を進めてきました。
また、在宅で介護している家族が、介護を続けられるよう家族介護支援事業の助成対象を拡充しました。
さらに、高齢者の外出機会の創出を図るため、タクシーの利用助成を行うとともに、デジタル社会にも対応したＡＩオンデマンド交通システムを活用したＡＩ乗合タクシーの実証実験を行い、地域公共交通計画を策定しました。

第四に行政のデジタル化を速やかに推進するため、市民の利便性向上と行政事務の効率化の２つを重点事項とする「羽咋市デジタルトランスフォーメーション推進計画」を策定し、市民に優しいデジタル化の実現を目指しました。
オンラインによる申請手続きを拡充したほか、令和４年度から市税や各種公金の納付手段として、コンビニ納付およびキャッシ
ュレス決済導入の準備を進めるなど、市民サービスの向上を図り
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ました。
また、文書管理や庶務管理システムの内部事務の電子決裁化、タブレットを使用した会議システムを導入するなど、業務の効率化を図るとともに、ペーパーレス化を推進しました。
さらに、近年の災害多発を踏まえ、河川監視カメラの増設やドローンを配備するなど、次代に対応した防災機能の充実を図りました。

歳入では、令和３年度のふるさと納税を含む寄付金は、５億１，２１８万７千円であり、前年度比１億３，１２６万３千円の増額となったほか、地方交付税が３億６，７５０万８千円、地方債が２億９，８６２万３千円、新型コロナウイルス対策関連を除く国庫支出金が７，８７７万７千円の増額となりました。
一方、新型コロナウイルスの影響等から、市税は、前年度比１億５，７５１万４千円の減額となり、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填として、６，１０２万４千円が特別交付されました。
この結果、歳入総額が、１４０億０，１１５万６千円、歳出総額が１３８億１，１９４万円となり、差し引き１億８，９２１万６千円の黒字となりました。
また、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支につきましては、１億５，４９４万７千円の黒字、単年度収支から財政21

調整基金への積立や市債の繰上償還を考慮した実質単年度収支につきましては、５億０，７６５万５千円の黒字となりました。
特別会計の決算につきましても、すべての会計で実質収支が黒字となっています。

次に、主な財政指標でありますが、財政の弾力性を示す経常収支比率は８６．６パーセントとなり、前年度と比較して６．３ポイント改善いたしました。
主な要因といたしましては、償還の終了などによる公債費の減少や普通交付税が増額となり経常一般財源が増加したことによるものです。
基金につきましては、財政調整基金が前年度比１億７，０６４万３千円の増加となり、一般会計の基金全体では、６億４，８２５万６千円の増加となりました。
また、令和３年度末における全会計の市債残高の合計は、２２５億２，３９１万２千円であり、前年度末と比較して、７億８，５６４万８千円、率にして３．４パーセントの減となりました。
今後も、中期財政計画による財政予測を基に、事業の選択と集中を高めるとともに、国、県などの交付金の活用をはじめ、自主財源の確保にも努め、一層の創意工夫を図りながら、健全財政の維持に努めていきます。
なお、一般会計および各特別会計は「主要施策の概要」説明書
22などで、また、水道事業会計および下水道事業会計は事業報告書などにより、詳しい説明をさせていただきます。

認定第８号および認定第９号につきましては、令和３年度の長曽川水防事務組合歳入歳出決算および子浦川水防事務組合歳入歳出決算について、両組合が令和４年３月末をもって解散している
ため、地方自治法の規定に基づき議会の認定をお願いするものです。

以上をもちまして、提出いたしました全案件の説明を終わります。詳細につきましては、質疑、質問あるいは各常任委員会において、ご説明いたします。

何とぞ、よろしくご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願いいたします。

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