第 80 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て の
イ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.fujimediahd.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

事

業

報

告

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況【1】業務の適正を確保するための体制
当社は取締役会において、内部統制システムの基本方針となる「業務の適正を確保するための体制の整備に関する決議」を決議しております。なお、当社は2020年６月25日付で監査等委員会設置会社に移行したことから、この決議を改定しております。
改定後の決議内容の概要は以下のとおりです。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）が、我が国を代表する「メディア・コングロマリット」となることを目指し、認定放送持株会社として中核となるメディア事業の公共的使命を果たすべく、適正なグループガバナンスを維持し、経営の意思決定の迅速性と事業執行の機動性を高め、あわせて法令・定款遵守とリスク管理の実効性を確保するために必要な体制の整備等を行います。
(1)組織体制
当社は、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）等に基づき、当社グループの関連業
務を統括・推進するとともに、当社グループの代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」（以下「グループコンプライアンス等委員会」という）を組織化すること等により、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題およびリスクへの対応を図ります。
(2)教育・研修
当社は、適宜、当社グループ向けにコンプライアンス等関連の説明会の開催および関連事項の伝達などを行うことによって、当社グループの取締役および使用人へのコンプライアンスおよびリスクの管理の重要性の周知と、その理解を促進する活動を行います。
(3)財務報告の信頼性
当社グループは、健全に行われている個々の業務に十分配慮しつつ、コンプライ
アンスおよびリスクの管理の強化を図るための体制の整備に加えて、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築に努めま
す。

― 1 ―

(4)内部監査
当社は、「内部監査規程」に基づき、当社グループにおける内部監査の実施状況
および内部管理体制の状況等の定期的なモニタリングを行います。これによって、当社グループの業務全般が法令、定款、社内規程および経営方針に照らして、適正かつ有効に行われていることを確認します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報については、これに係る当社の管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、所定期間、閲覧可能な状態を維持することとします。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役は、当社グループの効率経営の確保に向けて、業務の合理化・迅速化
等を継続検討します。当社は、当社グループ全体の経営計画を策定し、当社グループ
各社から業績の報告を受ける等の方法により、経営計画の実施状況をモニタリングします。

４．当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するために、グ
ループのコンプライアンスおよびリスクの管理ならびにグループの経営管理に関して、それぞれの専門部署を置き、体制構築を推進します。
(1)当社は、子会社の経営内容を的確に把握し、事業活動の健全な発展に資するため、定期的かつ継続的に子会社から報告を受ける等の方法により、企業集団内での情報共有の強化を図ります。
(2)当社は、子会社がその業容と会社規模に応じ、自律的にコンプライアンスおよびリ
スクの管理が機能する体制の構築を推進するとともに、グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応については、当社が状況を的確に把握する体制を構築します。
(3)当社は、子会社において効率的な業務執行が行われるよう、「関係会社管理規程」
等に基づく横断的な管理を推進します。

― 2 ―(4)当社は、グループコンプライアンスを推進する専門部署を置くとともに、「グループコンプライアンス等規程」を通じて、企業倫理の確立ならびにグループコンプラ
イアンス体制およびリスク管理体制の構築を推進します。また、当社の取締役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役、業務執行社員、職務執行者および使用人（以下「当社グループの取締役および使用人等」という）が活用可能な内部通報制度を整備し、より一層のグループコンプライアンスの実効性の確保を目指します。

５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会スタッフを設置します。監査等委員会スタッフは、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会の運営に関する事務および監査等委員会の職務を補助します。なお、
これら業務については、職務分掌において、担当部署を定め、監査等委員会スタッフ
は当社従業員として当社の就業規則に従いますが、原則として、その指揮命令権は監査等委員会に属し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会スタッ
フに対する指揮命令権を有しないものとします。また、監査等委員会スタッフの人事
考課、人事異動および懲戒等については、監査等委員会の意見を徴するものとします。

６．当社グループの取締役および使用人等が当社の監査等委員会に報告を行うための体制、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。
）について生ずる費用に関する事項、その他
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役および使用人等が、当社の監査等委員会に報告を行うための体制、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について、以下のとおり整備・実施します。
(1)当社グループの取締役および使用人等は、以下に定める事項について適宜報告を行います。
① 業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知った場合。
② 職務遂行に関して不正行為、法令・定款・社内規程に違反する事実を知った場
合または社会通念に反する行為が発生する可能性があるもしくは発生した場合
で、当該事実または行為が重大である場合。
③ その他緊急・非常事態を知った場合。

― 3 ―(2)当社グループの取締役および使用人等は、当社の監査等委員会に対し、以下に定める事項について定期的にまたは必要に応じて報告を行います。
① 毎月の月次会計資料② 内部監査報告書および各部門からの主要な月次報告書③ 重要な訴訟事案④ 内部統制に関わる部門の活動概要⑤ 重要な会計方針・会計基準およびその変更⑥ 業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容⑦ 営業の報告⑧ 監査役の活動概要⑨ その他重要な事項等(3)当社グループの取締役および使用人等は、当社の監査等委員会からその職務の執行に関する報告を求められた場合、速やかに当該事項を報告します。
(4)当社グループの取締役および使用人等が(1)(2)(3)に該当する報告を当社の監査等委員会に対して行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けることがないことを社内規程等に定めます。
(5)監査等委員の職務全般にかかる費用は当社が負担するものとします。

【2】業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における運用状況の概要については以下のとおりとなります。
（移行前においても監査役について同様の体制を整備・運用しております。）

１．取締役の職務執行
当期は取締役会を7回開催し、経営方針等の重要事項について審議・決定するとともに、取締役の職務執行について報告を受けました。取締役会にはすべて、当社の監査等委員である取締役を含む社外取締役が出席しています。業務の執行に関しては、代
表取締役社長を中心に、業務執行取締役が効率的かつ迅速な意思決定を行っています。

― 4 ―２．グループコンプライアンスに関する取組み
当社グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとする「グループコンプライア
ンス等委員会」を1回開催し、グループ全体のコンプライアンスおよびリスクの管理に対する意識の向上を図りました。また、当社グループ各社のコンプライアンス等担当
役員および実務担当者のそれぞれを対象とした会議を2回開催し、当社グループにおけるコンプライアンスおよびリスクの管理に関する情報共有を行いました。また、年度に一度コンプライアンス活動に積極的に取り組んだ会社を報奨し、グループ全体におけるコンプライアンス意識の醸成に努めていますが、当期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い実施を見送りました。

３．内部監査の実施「内部監査規程」に基づき、内部監査部門が「内部監査計画書」を作成し、当社グループを対象とした監査を行いました。監査結果については、当社代表取締役社長に対して報告を行うとともに、その概要を監査対象各社へフィードバックしました。

４．監査等委員会の職務執行
当期は監査等委員会を5回開催（監査等委員会移行前の監査役会を1回開催）し、監
査方針および監査計画を協議、決定しました。監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および子会社の代表取締役社長を対象とした面談を実施し、その職務執行に関する報告を受け、当社の子会社の常勤監査役との間で、意見や情報の交換を定期的に行いました。また、当社の監査等委員会は当社の会計監査人および内部監査部門との間で、それぞれ意見や情報の交換を定期的に行いました。さらに、監査等委員
会による職務執行が円滑に遂行されるよう、監査等委員会が「監査等委員会規則」に基づいて選任した監査等委員会スタッフが、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会の運営に関する事務および監査等委員会の職務を補助しています。

― 5 ―

連 結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項（1）連 結 子 会 社 の 数：36社
主 要 な 連 結 子 会 社 の 名 称：㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル、㈱ポニーキャニオンSKB SEATTLE LLCは2021年１月に清算結了したため、連結子会社から除外しました。
㈱ディノス・セシールは2021年３月にセシール事業を当社グループ外に譲渡したことに伴い、㈱ディノス・セシールコミュニケーションズを連結子会社から除外しました。
㈱ディノス・セシールはセシール事業譲渡により、2021年３月に商号を㈱DINOS CORPORATIONへ変更しました。
（2）㈱エフシージー総合研究所、㈱フジサンケイエージェンシー等の非連結子会
社55社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益
および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

― 6 ―(3) 開示対象特別目的会社① 開示対象特別目的会社の概要および開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、不動産の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、
当社グループは、不動産を特別目的会社(特例有限会社）に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。
特別目的会社に譲渡した不動産について、当社グループは賃借を行っております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。
流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下のとおりであります。
なお、当社グループは議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
特

別

目

的

会

社

数

１社

直近の決算日における資産総額（単純合算）

12,806百万円

負 債 総 額 （単 純 合 算）

12,152百万円②

開示対象特別目的会社との取引金額等
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりであ
ります。
連結会計
主な損益
年度末残高
項目
金額（百万円）（百万円）
未収入金 (注1)32
営業費用 (注2)524
匿名組合出資金0―

注1. 特別目的会社に対する立替金支払であります。
注2. 特別目的会社に対する不動産賃借料であります。

― 7 ―

―

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社の数：３社
主 要 な 会 社 等 の 名 称：㈱エフシージー総合研究所㈱フジサンケイエージェンシー㈱ニッポンプランニングセンターは2020年８月に商号を㈱ポニーキャニ
オンプランニングへ変更しました。
（2）持 分 法 適 用 の 関 連 会 社 の 数：24社
主 要 な 会 社 等 の 名 称：関西テレビ放送㈱、㈱ＷＯＷＯＷ
当社は2020年８月に㈱TVerの第三者割当増資を引き受けたため、同社を持分法適用関連会社としました。
（3）㈱サンケイビルメンテナンスサービス、㈱フジミック新潟、㈱ポニーキャニ
オン音楽出版等の子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

― 8 ―3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有 価 証 券
満 期 保 有 目 的 の 債 券……………償却原価法（定額法）によっております。
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の……………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。
時 価 の な い も の……………主として移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）
により原価を算定しております。
また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

た な 卸 資 産
主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

― 9 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……………主として定額法によっております。
(リース資産を除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、一部連結子会社が保有する
放送用機械装置の一部の耐用年数は10年であります。
無 形 固 定 資 産……………定額法によっております。
(リース資産を除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によって
おります。
リ

ー

ス

資

産……………所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 10 ―

（3）重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
返 品 調 整 引 当 金……出版物等の返品による損失に備えるため、出版物については法人税法に定める繰入限度相当額を計上し、その他については過去の実績に基づ
く返品率による損失見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、
当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。
ポ イ ン ト 引 当 金……販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの使用に備えるため、
当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
役 員 退 職 慰 労 引 当 金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 11 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
（5）収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
商品輸入による外貨建金銭債務および外貨建予定取引等、並びに銀行借入をヘッジ対象とし、為替予約および金利スワップをヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定等を定めた内部規定に基づき、ヘッ
ジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、投機目的で利用するものではありません。なお、ヘッジ
対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしており、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

― 12 ―

（7）のれんおよび負ののれんの償却方法および償却期間
のれんおよび2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。
（8）消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。
4. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

(表示方法の変更に関する注記)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
連結損益計算書
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」（当連結会計年度26百万円）は、重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証
券売却損」（前連結会計年度2百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証
券評価損」（当連結会計年度252百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「その他」に含めて表示しております。

― 14 ―

(会計上の見積りに関する注記)
1. たな卸資産評価損（都市開発・観光事業）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 232百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
たな卸資産は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額相当額よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得価額相当額と当該正味売却価額との差額を当期の費用として処理
しております。正味売却価額は、分譲マンションについては販売計画に基づく販売見込額から販売経費等見込額を控除した金額、投資家向け不動産
商品については事業計画に基づく安定稼働期のNOI（Net Operating
Income、減価償却費控除前営業利益）をキャップレートで割戻した金額と必要に応じて不動産鑑定士による評価額も参考にしたうえで算出しております。
② 主要な仮定
分譲マンションの正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、販売見込額及び販売経費等見込額であり、販売見込額は物件近隣エリアの販売市況、販売経費見込額は直近の対売上高経費比率実績を参考に、一定の仮定を設定しております。
投資家向け不動産商品の正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、安定稼働期のNOIを算出するための賃料水準及び稼働率並びにキャップレートであり、賃料水準及び稼働率は物件近隣エリアの賃料及び稼働
市況、キャップレートは同種同規模物件の直近市況を参考に、一定の仮定を設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、賃料及び稼働率市況の低下、キャップレートの上昇並びに販売市況の変容が想定以上に生じた場合、翌連結会計年度以降に評価損を計上する可能性があります。
2. 固定資産の減損損失（都市開発・観光事業）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 7,350百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
商業施設及びホテル事業等の用に供する固定資産及び借地権等の無形固定資産について、収益性の低下等による市場価格の下落や事業環境の著し― 15 ―

い悪化、使用目的の変更等、減損損失の判定が必要となる兆候が発生した
場合、減損損失の要否の判定を実施しております。
使用目的の変更を伴わず収益性や事業環境が悪化した資産の場合、当該資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い方の期間における割引
前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、その額が当該資産の帳簿価額相当額を下回った場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当該資産の合理的な事業計画に基づくNOIや将来の資本的支出、最終処分見積り価額等の総和により算出しております。
減損損失を認識すべきと判定された資産については、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可
能価額は正味売却価額と将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、不動産鑑定士による評価額を売却見込額と仮定し、売却見込額から売却経費等見込額を控除し算出しております。
使用目的を変更する資産の場合、使用目的の変更によって得られる回収可能価額を算出し、その額が当該資産の帳簿価額相当額を下回った場合に減損損失を認識しております。販売用として棚卸資産に区分変更する場合には、不動産鑑定士による評価額を売却見込額と仮定し売却見込額から売却経費等見込額を控除することにより、使用目的をホテルから賃貸オフィ
ス等へ、あるいは賃貸オフィス等からホテルへ、コンバージョンや再開発等により転用する場合には、新たな事業計画に基づき将来キャッシュ・フ
ローを見積ることにより、それぞれ回収可能価額を算出しております。
また、竣工前におきましても、事業環境の著しい悪化が認められる場
合、事業計画の合理性を再検証し減損損失の要否の判定を実施しております。
なお、減損損失の判定における事業計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響も考慮しております。
② 主要な仮定
商業施設の事業の用に供する資産の正味売却価額と将来キャッシュ・フ
ローを算出するにあたっての主要な仮定は、NOIを算出するための賃料水
準及び稼働率並びにキャップレートであり、賃料水準は物件近隣エリアの賃料及び稼働率市況、キャップレートは同種同規模物件の直近市況を参考に、一定の仮定を設定しております。
ホテル事業の用に供する資産の正味売却価額と将来キャッシュ・フロー
を算出するにあたっての仮定は、NOIを算出するためのADR（客室平均単価）及び稼働率並びにキャップレートであり、ADR及び稼働率は物件近隣
エリア同業態ホテルの客室単価及び稼働率市況並びに業界観光動向予測、― 16 ―

キャップレートは同種同規模物件の直近市況を参考に、一定の仮定を設定
しております。
なお、減損損失の判定等における事業計画においては、商業施設事業及びホテル事業について、引続き一定期間新型コロナウイルス感染症の影響を受けるものと想定しております。
商業施設事業については、国内における新型コロナウイルスのワクチン
接種が2021年度内に完了するという仮定のもと、2022年度以降にコロナ禍以前の需要水準に回復すると見込んでおります。
ホテル事業については、業界団体の需要回復見通し等を参考に、国内需要については2021年度において徐々に回復すると見込んでおり、コロナ
禍以前の需要水準に回復する前提としております。海外訪日客等のインバ
ウンドについては、2022年度後半から2023年度以降の需要回復を見込
んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、明らかな賃料水準、客室単価及び稼働率の低下並びに業界観光動向予測の悪化が想定以上に生じた場合、翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。

― 17 ―

(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額

265,924百万円

2.

当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額
は、建物及び構築物254百万円、機械装置及び運搬具320百万円、その他有形固定資産111百万円、ソフトウェア３百万円であり、連結貸借対照表計上額は、
この圧縮記帳額を控除しております。

3.

担保に供している資産
連結子会社が、投資有価証券6,091百万円および定期預金153百万円を主として出資先企業の借入金の担保として金融機関に差し入れております。

4.

保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
従業員

104百万円合同会社Dart
合計

1,700百万円
1,804百万円― 18 ―

(連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株
式
234,194,500株
2. 剰余金の配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の
種 類

１株当たり
配当金の総額
配 当 額
（百万円）
（円）

基

準

日

効力発生日

2020年６月25日
普通株式
定 時 株 主 総 会

5,152

22

2020年３月31日

2020年６月26日

2020年11月５日
普通株式取 締 役 会4,173

18

2020年９月30日

2020年12月９日（2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2021年6月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しており
ます。
決

議

株式の
種 類

配当の
原 資

2021年６月25日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

配当金の １株当た総額 り配当額(百万円) （円）4,056

― 19 ―

18

基

準

日

効力発生日

2021年３月31日 2021年６月28日

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入や社債発行で調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、主に金利変動リスクを回避するために必要な範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは当該リスクに関して、取引先管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に当社グループの設備投資、借入金返済、長期投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき資金管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

― 20 ―

デリバティブ取引については、一部の連結子会社で借入金金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の契約は資金管理部門にて行われており、その種類及び取引金額は社内規程に基づく決裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況及び取引
残高は資金管理部門が管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）(1)現 金 及 び 預 金
104,851(2)受取手形及び売掛金
91,194(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
2,020
関 係 会 社 株 式
13,019
その他有価証券322,909
資産計
533,994(1)支払手形及び買掛金
34,803(2)電 子 記 録 債 務
10,530(3)短 期 借 入 金
6,075
(4)社
債
20,000(5)長 期 借 入 金
258,122
負債計
329,531― 21 ―

時価（百万円）
104,851
91,194
1,967
17,538322,909538,460
34,803
10,530
6,075
20,034258,425
329,869

差額
（百万円）
－
－
△52
4,519
－
4,466
－
－
－
34
303
338

注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格及び元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
なお、コマーシャルペーパー、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(一年内償還予定分を含む)
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(5) 長期借入金（一年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象となる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は上表の負債「(5) 長期借入金」に含めて表示しております。
注2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
123,013
投資事業組合出資金
4,707
その他
31,904
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 22 ―

(賃貸等不動産に関する注記)
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、東京や大阪等において賃貸用のオフィス
ビル、商業施設等（土地を含む）を保有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

時

価（百万円）

231,394

274,333

注1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
注2. 当連結会計年度末における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産
鑑定評価書に基づく金額、その他の大型物件については社内の不動産鑑定士による不動産鑑
定評価、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算出した金額であります。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

3,479円47銭
44円31銭― 23 ―

(その他の注記)
減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

種類

金額
（百万円）

（都市開発・観光事業）㈱サンケイビル
大阪府大阪市他

事業用資産

建物及び構築物、土地等

5,031㈱グランビスタホテル＆リゾート
北海道札幌市他

事業用資産

建物及び構築物、建設仮勘
定等

2,206

場所等

注．

上記の他、メディア・コンテンツ事業で33百万円、都市開発・観光事業で111百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、除売却を予定した資産グループ及び収益性の低下した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,444百万円、機械装置及び運搬具11百万円、土地2,480百万円、建設仮勘定45百万円、有形固定資産「その他」44百万円、ソフトウェア６百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価
額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を使用しております。
都市開発・観光事業の㈱グランビスタホテル＆リゾートにおいては、事業用資産については管理会計上の事業所区分別にグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて事業の再検証を実施した再開発事業に係る建設仮勘定について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、また収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物563百万円、機械装置及び運搬具８百万円、土地100百万円、建設仮勘定1,261百万円、有形固定資産「その他」265百万円、ソフトウェ
ア６百万円、無形固定資産「その他」０百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

― 24 ―

個 別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準および評価方法
有 価 証 券子会社株式及び関連会社株式……… 移動平均法による原価法によっております。
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の……… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時 価 の な い も の……… 移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.

固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……… 定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無

形

固

定

資

産……… 定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 25 ―

3.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理
方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが、連結計算書類と異
なります。

4.

負 の の れ ん の 償 却………2010年３月31日以前に発生した負ののれんについ
方法および償却期間ては、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。

5.

消費税等の会計処理………税抜方式によっております。

6.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

(貸借対照表に関する注記)
1. 関係会社に対する金銭債権および債務
短 期 金 銭 債 権
22,736百万円
長 期 金 銭 債 権
1,870百万円
短 期 金 銭 債 務
169,673百万円
長 期 金 銭 債 務
5,481百万円
2.

有形固定資産の減価償却累計額

87,752百万円

3.

当事業年度までに取得した有形固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額
は、構築物106百万円、工具器具備品99百万円であり、貸借対照表計上額は、
この圧縮記帳額を控除しております。

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引
営
業
収
益
営
業
費
用
営業取引以外の取引高

27,182百万円
714百万円
173百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の総数
普通株
式

8,839,834株― 27 ―

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未
払
事
業
税
未
払
役
員
退
職
慰
労
金
投
資
有
価
証
券
評
価
損
組 織 再 編 に 伴 う 関 係 会 社 株 式
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産計(繰延税金負債)
組 織 再 編 に 伴 う 関 係 会 社 株 式
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
その他繰延税金負債計
繰延税金負債の純額

258百万円
223
6,347
11,640935
19,405百万円△18,360△18,360
1,044百万円
4,049百万円
51,476
133
55,659百万円
54,614百万円(関連当事者との取引に関する注記)
子会社等
種類

会社の
名称

所在地

子会社

㈱フジテレ
ビジョン

東京都
港区

資本金又
議決権の
は出資金 事業の内容 所有(被所有)
（百万円）
割合

8,800

テレビ
放送業

所有
直接
100％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

賃料の受取

4,864

建物の賃貸
役員の兼任

科目

期末残高
（百万円）

前受金

500

預り保証金

4,648

注1. 上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。
2. 取引条件および取引条件の決定方針等
建物の賃貸は本社建物に係るものであり近隣の取引実勢に基づいて金額を決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,533円59銭
126円03銭― 28 ―