平成１６年３月２４日制定（国空乗第４６８号）
平成１９年３月５日一部改正（国空乗第５５８号）
平成２３年６月２９日一部改正（国空乗第１２８号）
令和４年３月２９日一部改正（国空航第３０３７号）
国土交通省航空局安全部安全政策課長

指定航空身体検査医等の指定申請及び審査並びに立入検査実施要領
Ⅰ．目的
航空法（昭和２７年法律第２３１号。以下「法」という。）第３１条第１項に定める指定航空身体検査医（以下「指定医」という。）及び航空法施行規則（昭和２７年
運輸省令第５６号。以下「規則」という。）第６１条第１項に定める航空身体検査指定機関（以下「指定機関」という。）の指定を行う場合の申請の方法、指定の要件等については、それぞれ規則第６１条の５及び第６２条並びに第６２条の２及び第６２条の３に定められてる。
また、立入検査については、法第１３４条に定められている。
本要領は、航空身体検査の適正な実施を確保するため、これらの規定に基づき指定を行う場合の具体的な申請の方法及び指定の審査並びに立入検査の実施方法について定めることを目的とする。
Ⅱ．指定医の指定指定医の指定について、規則第６１条の５に定める指定を受けようとする者が行うべき申請の方法及び満たすべき指定の要件並びに指定に当たっての航空局職員による審査の方法等については、以下のとおりとする。
１．申請の方法
指定医の指定を受けようとする者は、規則第６１条の５第１項に定める航空身体検査医指定申請書（規則第２３号様式）に以下の関係書類を添えて、国土交通大臣に提出する。
１）履歴書
申請前６ヶ月以内に撮影した写真を貼付し、臨床等の経験が明記された履歴書。
２）医師免許証の写し厚生労働大臣が交付した医師免許証の写し。
３）指定機関に所属していることを証明する書類
指定機関又は同時に指定機関の指定を申請しようとしている医療機関等の開設者又は管理者が証明する在職証明書等。
２．指定の要件-1-

指定医について、規則第６１条の５第２項に定める指定の要件は、具体的には次のとおりとする。
第１号「航空身体検査指定機関に所属する医師であること。」申請時に既に指定機関に所属している医師又は同時に指定機関の指定を申請しようとしている医療機関等に所属している医師であること。
第２号「航空身体検査証明についての国土交通大臣が行なう講習会に出席したこと、又は航空身体検査証明について当該講習会に出席した者と同等以上と認められる知識を有すること。」
国土交通省が行う航空身体検査証明についての直近の講習会に出席し、その全てを受講したこと、又は講習会には出席していないが、航空医学、航空身体検査制度、航空身体検査基準及び航空身体検査証明手続き等に関し、講習会を受講したと同等以上の知識があると安全政策課長が認めたものであること。
第３号「臨床又は航空医学の経験を５年以上有すること。」
医師免許証の交付日以降、臨床の経験又は医療機関において航空医学に関する教育又は研究に従事した経験が５年以上あること。
３．指定の審査
安全政策課長は、指定医の指定にあたって審査を実施する際、航空局職員を指名して審査を行わせる。
指名された職員は、申請が規則第６１条の５第２項各号に定める要件に適合していることについて、書面審査及び実地審査を実施し、その結果を航空身体検査医指定審査報告書（第１号様式）により報告する。
１）書面審査申請者から提出された航空身体検査医指定申請書及び添付された関係書類による書面審査。
２）実地審査規則第６１条の５第２項各号に定める指定医に必要な要件を備えていることを実地に確認する実地審査。
なお、申請者が既に指定機関に所属している場合は、実地審査の全部又は一部を省略することができる。
４．指定書の交付
安全政策課長は、申請が規則第６１条の５第２項各号に定める要件を満たしている場合、同条第３項の規定に基づき、国土交通大臣による航空身体検査医指定書（規則第２３号の２様式）の交付の手続きを行う。この場合、同項の規定に基づき、当該指定には指定書の交付日から３年以内の期限を附すこととし、かつ、所属する指定機関の指定期限を超えないものとする。
また、要件に適合していない場合は、航空身体検査医指定審査結果通知書（第２号様式）により通知する。
５．指定の公示
安全政策課長は、国土交通大臣による規則第６１条の５第３項の指定が行われた-2-

ときは、同条第４項の国土交通大臣による公示の手続きを行う。
６．指定の失効又は取消し
１）指定の失効
指定医が規則第６２条第１項各号の一に該当するときは、指定医の指定は効力を失う。
（規則第６２条第１項）
第１号「前条第３項の規定により指定に附した期限が満了したとき。」
第２号「所属する航空身体検査指定機関に所属しなくなったとき。」
第３号「所属する航空身体検査指定機関が航空身体検査指定機関でなくなつたとき。」
第４号「医師法 （昭和２３年法律第２０１号）第７条第２項の規定により医師の免許が取り消されたとき。」
２）指定の取消し
指定医が規則第６２条第２項各号の一に該当するときは、指定医の指定は取り消されることがある。
（規則第６２条第２項）
第１号「法又は法に基づく命令の規定に違反したとき。」
第２号「医師法第７条第２項の規定により医業の停止処分を受けたとき。」
第３号「指定航空身体検査医としての職務を行なうに当たり、非行又は重大な過失があつたとき。」
３）指定の失効又は取消しの公示
安全政策課長は、規則第６２条第１項により指定が失効したとき、又は同条第２項により指定が取り消されたとき、同条第３項の国土交通大臣による公示の手続きを行う。
Ⅲ．指定機関の指定指定機関の指定について、規則第６２条の２に定める指定を受けようとする者が行うべき申請の方法及び満たすべき指定の要件並びに指定に当たっての航空局職員による審査の方法等については、以下のとおりとする。
１．申請の方法
指定機関の指定を受けようとする者は、規則第６２条の２第１項に定める航空身体検査指定機関指定申請書（規則第２４号の２様式）に、同条第２項各号の要件に適合することを証明する以下の関係書類を添えて、国土交通大臣に提出する。
１）病院又は診療所開設許可書若しくは診療所開設届書の写し
医療法第７条により都道府県知事等から受けた病院又は診療所の開設許可書の写し若しくは同法第８条により都道府県知事等へ提出し受理された診療所開設届書の写し。
なお、本邦外にある医療機関等については、当該書類に代え、国際民間航空条約の締約国が航空身体検査証明を行う機関として指定したことを証明する書類の写し。

-3-２）航空身体検査指定機関調査書
身体検査を実施する医師の配置数、身体検査に必要な設備及び器具の有無等
必要事項を記入した航空身体検査指定機関調査書（第３号様式）。
３）医師免許証の写し
身体検査を実施する医師（身体検査の一部を他の医療機関等に実施させる場合には、当該医療機関等を含む。）の医師免許証の写し。
４）承諾書又は委託引受書等
身体検査の一部を他の医療機関等に実施させることとしている場合は、当該委託先医療機関等が委託を受けた身体検査項目について実施することを承諾したことを明記した承諾書又は委託引受書等の写し。
２．指定の要件
指定機関について、規則第６２条の２第２項各号に定める指定の要件は、具体的には次のとおりとする。
第１号「医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条の許可を受けた病院若し
くは診療所若しくは同法第８条の届出を行った診療所又は国際民間航空条約の締約国が航空身体検査証明を行う機関等として指定した本邦外にある医療機関等であること。」
第２号「身体検査を実施する医師が、各診療科に必要な数以上配置されていること。」
身体検査の各検査項目について、検査を担当する医師が１名以上配置されていること。
なお、各検査項目の具体的内容については、航空身体検査マニュアルに示されている。
第３号「身体検査に必要な設備及び器具を備えていること。」
身体検査を適正に実施できる設備及び器具を備えており、これらの設備及び器具が良好な状態に維持管理されていること。
なお、設備及び器具の具体的内容は航空身体検査マニュアルに示されている。
第４号「身体検査の一部を他の医療機関等に実施させることとしている場合には、当該他の医療機関等がその分担する身体検査に関して前三号の要件に適合していること。」
第５号「航空身体検査証明に関し十分な知識を有し、かつ、身体検査に係る事務を適正に管理することができる職員（以下「実務管理者」という。）が置かれていること。」
航空身体検査証明制度に関する法令及び手続きを理解し、身体検査に係る事務について、事務が適正に行われていることを常に確認でき、また、事務を担当するすべての者に対し、適切に指導、監督が行える者が、実務管理者として、配置されていること。
第６号「その他身体検査を適正に実施しうる検査体制を有すること。」
前各号に定める要件に該当していること以外に、法に基づき身体検査を適-4-

正に実施することができる体制を有すること。
なお、身体検査の一部を他の医療機関等に実施させる場合には、当該他の医療機関等も含めて、適正に検査を実施することができる体制を有すること。
３．指定の審査
安全政策課長は、指定機関の指定にあたって審査を実施する際、航空局職員を指名して審査を行わせる。
指名された職員は、申請が規則第６２条の２第２項各号に定める要件に適合していることについて、書面審査及び実地審査を実施し、その結果を航空身体検査指定機関審査報告書（第４号様式）により報告する。
１）書面審査申請者から提出された航空身体検査指定機関指定申請書及び添付された関係書類による書面審査。
２）実地審査規則第６２条の２第２項各号に定める指定機関に必要な要件を備えていることを実地に確認する実地検査。
なお、申請者が指定機関の指定の更新をしようとする場合は、実地審査の全部又は一部を省略することができる。
４．指定書の交付
安全政策課長は、申請が規則第６２条の２第２項各号に定める要件を満たしている場合、同条第３項の規定に基づき、国土交通大臣による航空身体検査指定機
関指定書（規則第２４号の３様式）の交付の手続きを行う。この場合、同項の規定に基づき、当該指定には指定書の交付日から３年以内の期限を附す。
また、要件に適合していない場合は、航空身体検査機関指定審査結果通知書（第５号様式）により通知する。
５．指定の公示
安全政策課長は、国土交通大臣による規則第６２条の２第３項の指定が行われたときは、同条第４項の国土交通大臣による公示の手続きを行う。
６．指定の失効又は取消し
１）指定の失効
指定機関が規則第６２条の３第１項各号の一に該当するときは、指定機関の指定は効力を失う。
（規則第６２条の３第１項）
第１号「前条第３項の規定により指定に付した期限が満了したとき。」
第２号「第６１条第１項の指定を受けている医療機関等の開設者が当該医療機関等を廃止したとき。」
第３号「医療法第２９条第１項の規定により開設許可を取り消されたとき。」
２）指定の取消し指定機関が規則第６２条の３第２項各号の一に該当するときは、指定機関の指定は取り消されることがある。

-5-

（規則第６２条の３第２項）
第１号「法に基づく命令の規定に違反したとき。」
第２号「身体検査を長期間休止したとき。」
第３号「医療法第２９条第１項の規定により閉鎖を命じられたとき。」
第４号「前条第２項第２号から第６号までの要件に適合しなくなつたとき。」
３）指定の失効又は取消しの公示
安全政策課長は、規則第６２条の３第１項により指定が失効したとき、又は同条第２項により指定が取り消されたとき、同条第３項の国土交通大臣による公示の手続きを行う。
Ⅳ指定医の立入検査
法第１３４条の規定に基づく、指定医の立入検査は、指定医及び当該指定医が所属する指定機関が、指定後においても関係法令に定める指定の要件に適合しており、航空身体検査証明が適正に実施されていることについて実績及び現状を検査するものである。
航空局職員による検査の方法等については、以下のとおりとする。

１．検査の項目安全政策課長は、指定医の立入検査を実施する際は、検査を実施する職員（以下「検査職員」という。）を 指名して検査を実施させる。
検査職員は、次の全部又は一部を検査項目として定め、当該検査項目がその要件に適合し、指定の失効及び取消し事由に該当していないことを確認する。
１）指定医の要件指定機関に所属する医師であることの確認。
２）指定医が所属する指定機関の要件
身体検査に必要な設備及び器具を備えており、身体検査を適正に実施し得る体制を維持していることの確認。（身体検査の一部を他の医療機関等に実施させることとしている場合には、当該他の医療機関等を含む。）
３）航空身体検査業務及び身体検査の手技手法身体検査及び判定について、航空身体検査マニュアルに則った検査及び判定を確実に行っていることの確認。（身体検査の一部を他の医療機関等に実施させるととしている場合には、当該他の医療機関等を含む。）
４）航空身体検査証明の実務管理
航空身体検査証明に係る事務の適正な実施及び管理状況についての確認。
５）その他必要と認めた事項
２．検査の通知
安全政策課長は、立入検査を実施する場合は、指定医又は指定医が所属する指定機関に対し立入検査の実施通知書（様式第６号）により事前に通知を行うものとする。
３．検査の実施-6-

検査職員は、法第１３４条第２項の規定に基づき、指定医が所属する指定機関（身体検査の一部を他の医療機関等に実施させることとしている場合には、当該他の医療機関等を含む。）の施設に立ち入り、身体検査に使用する設備及び器具並びに関係書類を検査し、又は指定医等の関係者に質問することができる。
また、検査職員は、同条第３項の規定によりその身分を示す立入検査員証を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
４．検査結果の報告
検査職員は、立入検査の結果について指定航空身体検査医立入検査報告書（第７号様式）により安全政策課長に報告しなければならない。
５．改善の指示１）改善の指示等
安全政策課長は、立入検査において不具合事項が判明した場合、直ちに是正された場合を除き、当該指定医又は当該指定医が所属する指定機関に対し文書にてその改善を指示する。
また、必要と認める場合、適正な身体検査及び航空身体検査証明の実施が可能であることが確認されるまでの間、その業務を自粛するよう指導する。
この他、立入検査の結果、当該指定医の行った航空身体検査証明について疑義が生じた場合等必要と認めるときは、関係する航空従事者に対し再検査の実施等必要な措置を講じるよう指導する。
２）改善の指示等に対する措置の報告
安全政策課長は、改善の指示を行った指定医又は当該指定医の所属する指定機関の開設者又は管理者に対し、当該指示に対する措置の内容及び実施状況について、期限を定めて文書による報告を求める。
Ⅴ．その他
安全政策課長は、この要領に定めるもののほか、必要に応じてこの要領の実施に関する細目を定めるものとする。
また、本要領の一部についてこれを適用することが適当でない場合には、安全政策課長の承認を受けたうえで、他の方法によることができる。
附則（平成１６年３月２４日）
本要領は、平成１６年３月２４日から適用する。
附則（平成１９年３月５日）
本要領は、平成１９年４月１日から適用する。
附則（平成２３年６月２９日）
本要領は、平成２３年７月１日から適用する。
附則（令和４年３月２９日）-7-

本要領は、令和４年４月１日から適用する。

-8-

第 1 号様式

航空身体検査医指定審査報告書
報告書作成日年月日

申請者氏名□ 航空身体検査指定機関

所属機関名称□ 同時申請の医療機関等

１.書類審査実施年月日
審査担当職員

年月日

（官職）

（氏名）

履歴書

適・否（否の理由）

医師免許証の写し

適・否（否の理由）

在職証明書等

適・否（否の理由）

添付書類の適否
61 条の 5 第 1 項

指定機関に所属す 適・否る医師（否の理由指定要件の適否

講習会出席又は同 適・否

61 条の 5 第 2 項等以上の知識）

講習会 出席・欠席（否の理由

臨床又は航空医学 適・否の経験 5 年以上）

臨床・航空医学 経験年数

（否の理由年）□ 省略

２.実地審査
実施年月日

年

月日

（官職）

（氏名）

（官職）

（氏名）

審査担当職員
指定機関に所属す 適・否る医師（否の理由指定要件の適否

講習会出席又は同 適・否

61 条の 5 第 2 項等以上の知識所 見等

講習会 出席・欠席（否の理由

臨床又は航空医学 適・否の経験 5 年以上）

（否の理由）

臨床・航空医学 経験年数年）

第 1 号様式

第２号様式第年（申請者名）

号
月日殿

国土交通省航空局安全部安全政策課長

航空身体検査医指定審査結果通知書
年月日付けをもって申請のあった航空法第３１条第１項の航空身体検査医の指定の件については、下記の理由により指定しないこととしたので通知する。
記

第 3 号様式

航空身体検査指定機関調査書
提出日

年名月日

称

申請の区分

□新規

□更新（現指定期限年月日）

１．身体検査を実施する医師
検査項目

診療科

医師氏名

官使用欄

1.一般
2.呼吸器系
3.循環器系及び脈管系
4.消化器系(口腔及び歯牙を除く)
5.血液及び造血臓器系
6.腎臓、泌尿器系及び生殖器系
7.運動器系
8.精神及び神経系
9.眼10.視機能11.耳鼻咽喉12.聴力
13.口腔及び歯牙
14.総合
追記欄

注意 身体検査の一部を他の医療機関等に実施させる場合は、診療科欄は委託先医療機関等の名称及び診療科を記載する。

1

第 3 号様式
２．身体検査に必要な設備及び器具
検査項目等

名称・型式

身長・体重
尿検査
胸部エックス線検査
血圧
安静時心電図脳波検査
眼圧
遠見視力
常用眼鏡屈折度
近見・中距離視力眼位検査
輻湊深視力
視野
眼球運動眼振
色覚
平衡機能
純音聴力
語音聴力
防音室
口腔、歯牙

2

定期点検・精度校正
要否
頻度官使用欄

第４号様式航空身体検査指定機関審査報告書
報告書作成日
名

称所 在地

年月日

□ 新規申請 □ 更新申請〒℡

１.書類審査実施年月日

年

審査担当職員

月日

（官職）

（氏名）

開設許可書等

適・否（否の理由）

添付書類の適否指定機関調査書

適・否（否の理由）

62 条の 2 第 1 項

医師免許証の写し

適・否（否の理由）

承諾書等

適・否（否の理由）

医療法の病院等適・否（否の理由）

身体検査を実施する医師適・否（否の理由）

指定要件の適否

設備及び器具適・否（否の理由）

62 条の 2 第 2 項

委託先医療機関等

適・否（否の理由）

実務管理者

適・否（否の理由）

その他適正な実施体制

適・否（否の理由）□ 省略

２.実地審査
実施年月日

年月日

（官職）

（氏名）

（官職）

（氏名）

医療法の病院等

適・否（否の理由）

身体検査を実施する医師

適・否（否の理由）

指定要件の適否

設備及び器具適・否（否の理由）

62 条の 2 第 2 項

委託医療機関等

適・否（否の理由）

実務管理者

適・否（否の理由）

その他適正な実施体制

適・否（否の理由）

審査担当職員所 見等

第４号様式第５号様式
第年号
月日（申請者名）殿

国土交通省航空局安全部安全政策課長

航空身体検査機関指定審査結果通知書
年月日付けをもって申請のあった航空法施行規則第６１条第１項の航空身体検査機関の指定の件については、下記の理由により指定しないこととしたので通知する。
記

第６号様式
第年号
月日殿

国土交通省航空局安全部安全政策課長

指定航空身体検査医等の立入検査の実施について
航空法第１３４条第２項の規定に基づき、航空身体検査証明の実施に係る検査を下記のとおり実施しますので通知します。
記
１．検 査 日 時
２．検 査 場 所
３．検 査 内 容
４．検査担当官
５．検 査 立 会 者
６．準 備 資 料 等
７．備考