～川岸地区の学校施設整備に合わせた、異年齢の子どもをつなぐ、新たな学び舎の創出～

令和 5 年 2 月
岡谷市教育委員会

【目次】

１．学校教育を取り巻く環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）少子化の進行（２）子どもの数の減少が及ぼす影響

１

２．学校施設整備の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化の推進（２）少子化時代を見据えた学校整備（３）国による学校施設整備の視点（４）幼保小中の連携

２（５）小中一貫教育の検討
３．川岸小学校の校舎建物の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）校舎配置と面積（２）諸室の利用状況

５

４．将来推計から見込まれる将来の学校規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．施設改修案の想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）適正規模への転換（２）小中学校間をつなぐ施設配置の可能性（３）異年齢交流拠点の創出

６６

６．今後の基本的な方針（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）未来へとつなぐ魅力とやさしさある学校施設の整備（２）学校間をつなぐ小中一貫教育（義務教育学校）への移行（３）幼児期からのつながりある学び舎の創出（４）地域に支えられ、地域とつながる新コミュニティ・スクールの導入
７．他地域の学校施設整備の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
８．川岸学園構想の発展性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
９．今後のスケジュール想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【用語集】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

～川岸地区の学校施設整備に合わせた、異年齢の子どもをつなぐ、新たな学び舎の創出～
岡谷市内の次の学校施設整備に向けて、多角的な観点からの検討を通じて、未来に通じる新たな学び舎の創出に関する基本的な考え方をまとめます。
１．学校教育を取り巻く課題（1）少子化の進行
日本全体の人口が減少する中、少子化の進行により、市内小中学校においても子どもの減少に歯止めがかからず、児童生徒数が年々減少しています。
社会保障人口問題研究所の将来推
岡谷市の将来人口計によれば、今後も人口減少が継続していくとの見込みの中で、14 歳以下の若年層の減少は、小中学校の運営において、様々な面で影響が生じる恐れがあります。このため、少子化の進む未来を見据えた学校づくりを検討する必要があります。

60,00050,12850,00040,00047,79043,95916,181

16,52237,486
15,44630,00020,00027,33125,60940,67723,934

14,794

14,422

21,837

19,461

10,000034,41014,463

16,667

31,525

13,97014,543

6,327

5,452

4,579

4,046

3,603

3,280

3,012

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

65歳以上

総数

0～14歳

15～64歳（２）子どもの数の減少が及ぼす影響
市内における 14 歳以下の子どもの数は、2020 年時点で 5,400 人を超えています。将来推計によれば、将来の子どもの数は、2020 年から 10 年後には約７割、２０年後には約６割まで減少すると予想されています。
児童生徒数の減少により、教育活動に関しては、集団での学びや活動に困難さが増し、コミュニケーションや交流が限定的になるなど人間形成に心配がある
ほか、学校に配置される教員数も児童数に合わせて少なくなり、1 人の教員にかかる負担が増すなどの影響も危惧されます。施設面では、過去に大人数が学んだ校舎の場合、人数の減少に 【子どもの数の減少】伴い余剰教室が増え、施設2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年
管理面に不効率性が高まる
ほか、校舎維持のための改修や補修に多額の経費が予想されます。
このため、学校の将来を見据えた施設規模の適正化を図る必要があります。

0～14歳

5,452

５年後

4,579

4,046

3,603

3,280

3,012

84%

１０年後

74%

１５年後

66%

２０年後

60%

２５年後

55%※2020年は10月1日現在の毎月人口異動調査
2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計より

1

２．学校施設整備の基本的な考え方※1（１）公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化の推進
市内小中学校は、昭和 40 年～50 年代に建設された建物が多く、経年による劣化が課題となっています。このため、本市は、将来に亘って安全で快適な学校※2
施設を維持できるよう「岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プラン」ハード整備版（平成３０年度）を策定し、学校施設の長寿命化を基本とする改修を推進しています。
ハード整備版は、本市の公共施設等総合管理計画の個別計画に位置付けられ、「資産総量の適正化」、「長寿命化の推進」、「更新費用等の財源確保」を基本方針に掲げ、学校施設の総合劣化度などを基に、優先度の高い学校から順次改修を進めることとしています。
この計画に基づく学校施設整備の第１弾として、令和元年度から岡谷東部中
学校管理教室棟長寿命化大規模改修に着手し、令和３年度に竣工しました。
次に整備を行う学校については、令和４年度で実施した劣化度調査の結果を基に優先度の高い「川岸小学校」の長寿命化大規模改修に向けた検討を進めることとします。
（２）少子化時代を見据えた学校整備
日本全体の人口が増えていた高度成長期、市内の小中学校には大勢の子どもたちが在籍していました。その中でも、川岸小学校は、昭和 60 年代には児童１，０００人弱、学級は２７学級もあり、市内で最も人数の多い学校でした。
時代の移り変わりとともに児童の減少が進み、令和４年度は児童数 335 人、学級数は１６学級あります。
この内、普通教室は全学年が２学級で編制しています。
人口推計によれば、少子化の進行により、今後も児童の減少が続く見込みですが、それは急激な減少ではなく、川岸小学校に関しては、今後 10 年位は 200 人以上の児童数を維持していくと予想しています。
次に、学校施設の状況に関して、川岸小学校は、過去に大勢を受け入れた施設規模を備えています。児童数の減少が見込まれる今後の施設整備にあたっては、現在の施設規模では、多額の整備費や維持費の不効率性が高まることから、教育の実施に必要な条件を満たした上で、将来の規模に合わせて教室を適正に配置し、建物管理面積の縮小なども検討する必要があります。

2

（３）国による学校施設整備の視点
現在、国による公立学校施設整備の視点は、長寿命化を図る老朽化対策のほか、障害のあるなしに関わらず教育を受ける環境づくりを進めるバリアフリー化、地域のニーズに適合した他施設との複合化・共用化・集約化、更には、脱炭素社会の実現に貢献する持続可能な教育環境の整備など、新時代の学びに対応した教育環境の向上と老朽化対策の一体的な推進を大きな方針としています。
これらの視点は、本市においても今後の学校施設整備の軸となる考え方となります。
【国による学校施設整備の主な視点】◆長寿命化を図る老朽化対策◆障害のあるなしに関わらず教育を受ける環境づくりのバリアフリー化◆地域のニーズに適合した他施設との複合化・共用化・集約化◆脱炭素社会の実現に貢献する持続可能な教育環境の整備 など（４）幼保小間の連携
保育園・幼稚園から小学校に入学する児童の中には、環境の変化にうまく適応※5
できず、不適応を起こしてしまうケースがあります。この「小１プロブレム」の解消、緩和を図るためには、幼保小接続期の連携を強化する必要があります。
この課題に対応するため、国は、令和３年度に入学前の５歳児から小学校１年※3生までの連携に関して「幼保小の架け橋プログラム」の開発・推進を打ち出し、全国で実証事業などの取り組みが始まっています。
本市においては、こうした時代のニーズに対応し、令和２年度から市立保育園や小学校の職員等による相互連携の検討会議を設け、令和３年度末に幼保小接※4続期の大切な視点やカリキュラムをまとめた「おかや絹結プログラム」を策定し、令和４年度から推進しています。
幼保小連携 アプローチ＆スタートカリキュラム 「おかや絹結プログラム」
学びの芽

豊かな育ち

幼 稚 園
保 育 園

学びの実感
小 学 校

自分特別支援学校
中 学 校

５歳児までのアプローチカリキュラム
入学後のスタートカリキュラム
接続連携

更に、幼保小連携の環境づくりを施設に当てはめてイメージすると、例えば、保育園と小学校を有機的につなげることができれば、一層連携・交流がしやすく、今後の学校施設整備における新たな付加価値となります。

3※6（５）小中一貫教育の検討
小学校入学時と同様に、中学校に進学した生徒が環境変化になじめず、不適応や不登校に陥ってしまう「中 1 ギャップ」の解消や緩和を図るため、小中学校間の連携強化が求められています。
こうした視点に立ち、本市では、平成２７年度から「小中学びの連携」として、地域ごとに職員や子ども同士の連携や交流を図る取り組みを推進しています。
更に、切れ目のない一貫した教育方針のもと、小学校から中学校まで一貫した教育を行う「小中一貫校」への移行や、小学校と中学校を区別せず、学校自体を※7一つにする新たな学校種「義務教育学校」への転換など、各地で新しい形の学校づくりが進められています。
【小中一貫校】 組織上独立した小学校及び中学校が、一貫した教育方針のもと、9 年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育をめざす学校（小学校６年間、中学校３年間）【義務教育学校】 一人の校長の下、一つの教職員組織が置かれ、一貫した教育方針のもと、学校目標を設定し、９年間に亘る教育課程を編成・実施する学校（5-４制、４-３-２制など、柔軟な設定が可能）

この点において、次に施設改修の検討を行う川岸小学校は、岡谷西部中学校と敷地が一体という立地にあり、市内で唯一、学校をつなぐことが可能です。

中尾ポンプ室西部中学校
岡谷西部中学校

川岸小学校

川岸小学校

川岸スポーツ広場

石 原 工 場 団 地

竜上橋

少子化や人口減少が進む社会にあって、地域の子どもたちに切れ目ない教育方針のもと、質の高い教育を提供することのできる「小中一貫校」や「義務教育学校」への移行は、新たな小中学校の付加価値となり、川岸地区の特性を活かした魅力ある学校づくりにつながります。

4３．川岸小学校の校舎建物の状況（１）校舎配置と面積
現在の川岸小学校は、昭和５０年代（第 2 体育館を除く）に建てられ、４０年余り経過しています。学校全体の延床面積は９，４３1 ㎡、西側校舎には教室を改造した学童クラブ（１７５㎡）を併設しています。
種別

築年

経年

構造

面積

管理教室棟 Ｓ５４41

ＲＣ３階

2,000

特別教室棟 Ｓ５６39

ＲＣ２階

1,903

教室棟中 Ｓ５５40

ＲＣ３階

2,252

教室棟西 Ｓ５５40

ＲＣ２階

1,704

給食棟

Ｓ５4

41

ＲＣ1階

339

第一体育館 Ｓ５６39

Ｓ１階

905

第二体育館 Ｓ４４51

Ｓ１階

328

学童クラブ

合計
学童クラブ

Ｓ５５

9,431
40

ＲＣ２階

175

（２）諸室の利用状況
第2体育館

旧宿直

3階

第２
音楽室

４の２

第２
理科室
準備室

プラネタ
リウム室

学童２

書庫

学童1

準備

第１
理科室

資料室

3の２

第１
音楽室

3の１

WC

2の２

図工室

ＷＣ

1の２

学年室

２
階

ＷＣ

図書館

2の1
学年室

ロッカー

1の1

ＷＣ

ひまわり2
自情障

あおぞら1
自情障
あおぞら2
自情障

器具室

ロッカー

第１体育館

保健室

ＷＣマルチルーム

教材室

図工
準備室

スマイル
２
準備室

ひまわり1
知障

ロッカー

スマイル
1

プレールーム

昇降口

電気室
機械室

放送室
更衣室

ロッカー

４の１
ロッカー

視聴覚室
（PC室）

ロッカー

学年室

３階

相談室

ＷＣ

家庭科室

ロッカー

２

２階

階 吹抜け

歴史資料室

準備室

調理室

２階
外国語
学習室

２階

相談室
２
ロッカー

5の２

ロッカー

6の２

２階

職員室

教材準備室

給食室

学年室

２階

WC

学年室

WC
給湯

校長室
事務室

玄関

5の１

休養室

階

WC

ロッカー

６の１

ロッカー

ふれあい
教室
児童会室

教室配置は、昭和時代には各学年の普通学級が４～５学級ありましたが、近年は各階１学年の配置となっています。一方、発達特性や障がいのある児童のための特別支援学級や外国語学習等のための学習室、相談室の設置など、新たな教育ニーズに対応した部屋が増えています。

5３3階

４．将来推計から見込まれる将来の学校規模※8
川岸小学校の令和４年度の児童数は３３５名、学級数は普通学級が１２学級、特別支援学級４学級を合わせ１６学級となっています。来年度以降の見込みは、地区内の０歳児から５歳児の居住状況などをもとにした見込によると、児童数は徐々に減少しますが、学級数は暫くの間、各学年２学級、全体では１２学級を維持しますが、その後は、少子化が続く想定においては減少が見込まれます。
特別支援学級については毎年状況が違うため、想定が困難ですが、少子化傾向等を踏まえると、現在の教室数により当面は対応できると想定しています。
児童生徒数見込み

R4R5R6R7R8R9

川岸小

児童数

335

303289267247234

普通学級

121212121111

特別支援学級

444444※令和4年度岡谷市教育要覧より

５．施設改修案の想定（１）適正規模への転換
上記を踏まえ、川岸小学校に必要な教室数は、当面の間、普通学級は１２学級、特別支援学級は４学級程度、その他、現在設けている相談室や専用の学習室、交流室（スマイル）などを考慮して必要な学校規模を想定します。
市内小学校の体育館を除く床面積は平均 6,500 ㎡であり、余裕を見ても7,000 ㎡程度あれば学校に必要な諸室が確保できます。整備にあたり、今後も児童数の減少傾向が続く見通しの中で、現在の校舎を全て改修することは過度な投資となります。また、管理面や移動動線などを考慮した上で、「教室棟西」を使用しない整備計画としても、学校に必要な面積が確保できる見込みのため、適正な規模に転換を図りつつ、現有施設の減築が可能となります。

学童クラブ

学童クラブ

減築

校舎等面積 約7,000㎡

校舎等面積 約8,200㎡

6

（２）小中学校間をつなぐ施設配置の可能性
小中連携に関して、県道拡幅により以前より広くなった西部中学校の校庭の南側或いは北側を利用して、異年齢交流ができる多目的施設（出会いのエリア）等を設置することで、小中間の連携や交流がしやすい環境となります。その他、両校の給食室を一体化した共同給食室を設置できれば、調理の効率化を図ることも可能と考えます。更に、学校間をつなぐ整備により、施設一体型小中一貫校や義務教育学校への移行が実現可能となります。
(仮称)出会いのエリア

西部中学校

調理室
調理室
川岸小学校

（３）異年齢交流拠点の創出
学校整備にあたり、分散している教室配置などを再編することで、現在の校舎や敷地に余地が生まれます。この場所に幼児教育や保育機能を併設することで、幼児期から小中学校までの子どもたちが同じ場所で育ち、学ぶことのできる、新たな拠点の創出につながります。異年齢の子どもたちが日々交流しやすい環境づくりによって、少子化が進む社会にあっても、子どもたちに豊かな情操を育み、多様性に富んだ人間関係の構築につながります。これは、本市が大切にしている※11
ピア・サポートプログラムの視点においても有効な取り組みとなります。
小中学校（義務教育）

西部中学校

川岸小学校

保育機能
（幼児教育）

7

６．今後の基本的な方針（１）未来へとつなぐ魅力とやさしさある学校施設の整備
学校施設の劣化度等を踏まえ、次の長寿命化改修は川岸小学校を計画します。
整備にあたっては、国の学校施設整備に係る基本的な方針及び岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プラン（ハード整備版）に基づき、校舎配置の工夫などにより資産総量の抑制と長寿命化を基本としながら、次の時代のための魅力ある学校づくりとバリアフリー化等による人にやさしい校舎づくりを推進します。
（２）学校間をつなぐ小中一貫教育（義務教育学校）への移行
小学校施設整備に合わせて、西部中学校と施設間をつなぐ整備を検討します。
併せて、少子化に対応した学校運営の効率化や出会いの場となる交流の場等、魅力を高める学校づくりと学校間連携を強化し、一貫したカリキュラムマネジ
メント※12 のもと教育を実践する、市内初の義務教育学校への移行をめざします。
（３）幼児期からのつながりある学び舎の創出
川岸地区の校地特性を活かし、幼児期から学齢期へと円滑に接続でき、保小中間の連携が容易な異年齢交流の拠点づくりを推進します。幼児教育と義務教育がつながる新たな付加価値の創出により、子どもたちの健全な育成と豊かな学びを提供し、学校と地域の魅力を高め、地域力の強化につなげます。
（４）地域に支えられ、地域とつながる新コミュニティ・スクールの導入※13
地域に支えられ、開かれた学校づくりを更に推進するため、既存の学校評議員や学校運営委員会の組織を見直し、国の枠組みをもとにした新たな岡谷版コミ※15※14ュニティ・スクール（学校運営協議会）への移行を検討します。
これら４つの柱を基本に、未来につなぐ幼児期から教育の要素を取り入れた地域の新たな拠点づくりを「川岸学園構想」と銘打ち、順次取り組みを進めます。
更に、魅力と活力ある学校づくりが地域に拡がり、川岸地区の均衡ある発展と活性化につなげていきたいと考えています。
学校間をつなぐ幼児期からの小中一貫教育（義務教育学校）への移行

つながりある学び舎の創出

未来へとつなぐ魅力とやさしさある学校
施設の整備

地域に支えられ、地域とつながる新コミュニティ・スクールの導入

川岸学園構想8

７．他地域の学校施設整備の考え方
川岸地区以外の学校施設についても老朽化し整備が必要と判断している校舎がありますが、長寿命化大規模改修事業には、多額の経費を投入する必要があり、同時に複数校で工事を実施することが困難なため、改修が必要と判断している校舎については、予防保全に努めながら、次の整備に備えることとします。
８．川岸学園構想の発展性
川岸学園構想に基づく、義務教育学校（施設一体型小中一貫教育）への移行や、幼児教育の視点を加味した保育機能の小中学校併設は、今後の教育行政や学校づくりに大きな変革をもたらす取り組みとなります。
まずは、川岸地区における川岸学園構想をパイロットモデルと位置づけ、様々な実証、検証等を重ねながら、次の施設整備等にも活かしていく考えであります。
また、他地域への展開については、地域によって学校や保育園等の配置状況や施設整備の進捗状況などに違いがあり、更に、保育園には公立と私立の運営主体の違い、或いは保育園・幼※10稚園・認定子ども園等の園種の違いなどもあり、現状では困難性が高いと考えています。
そのため、川岸学園構想による新たな学校づくりの他地域への発展ついては、各校において基本方針を共有し、まずは、中学校をベースとする「学校群」を定め、カリキュラムマネジメ
ントの共通化など、現在の学校間でも実践可能な取り組みから始めることとします。

9また、川岸学園構想の実施にあたっては、より柔軟な考え方により、市内全域からの入学を可能とする通学区域の見直しについても検討してまいります。
更に、川岸学園構想による様々な取り組みの成果等を踏まえた上で、義務教育学校や小中一貫校に関する他地域への導入については、施設整備などの機会を捉えながら施設分離型小中一貫校の検討など、全域的視点による検討を行うこととします。

学校群

学校群

学校群

学校群

西部中

北部中

南部中

東部中

川岸小

神明小

湊小

長地小

保育機能
(幼児教育)の併設

小井川小(約半分)

岡谷田中小

小井川小(約半分)
上の原小(約半分)

上の原小(約半分)

幼保併設
義務教育学校

施設分離型 小中一貫校移行の検討
通学区域の在り方の検討

９．今後のスケジュール想定
川岸学園構想の実現に向けては、教育委員会と児童福祉施設を担当する福祉部門等との連携が必須となります。そのため、庁内横断的な組織体制を構築し、構想に基づく施設整備計画の具体化や、学校種の切り替えに向けた準備、或いは、保育と教育機能の融合の具体化等の検討を進め、具体の部分を基本計画や実施計画としてまとめ、実行段階に移行していきたいと考えています。
これらの基本的な方針を確認するため、まずは、総合教育会議において協議・調整を行うこととします。
本年度
STEP １

1年目

2年目

4年目

総合教育会議（協議・調整）

STEP ２推進体制構築（庁内横断的組織）

STEP ３

基本計画・実施計画立案

小中一貫校への移行準備等
設計業務

STEP ４

工事施工

STEP ５
STEP ６

3年目

完成・供用※標準的な工程をイメージしたもの

10

【用語集】※１ 公共施設等総合管理計画
公共施設等の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策等の推進を図るため、
平成 26 年(2014 年)4 月、総務省から計画策定の要請があったことを受け、平成２８年５月に岡谷市計画を策定、その後、国指針の改訂等により２回見直しを行っている。
計画期間１０年、将来に亘り、適切な市民サービスを持続的に提供できるよう、人口動態や社会情勢を踏まえた「資産総量の適正化」、「長寿命化の推進」、「更新費用等の財源確保」を基本方針に掲げ、計画に基づく取り組みを推進している。
※２ 岡谷市魅力と活力ある学校づくり推進プラン
第２期岡谷市教育大綱の実現及び第 5 次岡谷市総合計画における教育施策を推進するため、学校教育分野の個別計画として、平成３１年(2019 年)２月に策定した。このほか、生涯学習、スポーツの３分野の計画と合わせ、本市の教育振興基本計画に位置付けている。計画は４つの重点項目のもと、１３の施策で構成、計画期間１０年間（２０２８年度まで）、その内５年間を前期基本計画とし、38の細施策を掲げ、ソフト、ハードの両面により計画を推進している。
施策の最後は、岡谷市公共施設等総合管理計画の個別計画となる「学校施設等長寿命化計画」として策定、本プランのハード整備版と位置付けている。
※３ 幼保小の架け橋プログラム
令和３年度、文科省は中教審での議論等を踏まえ、幼児期から児童期の発達を見通しつつ、５歳児のカリキュラムと小学校１年生のスタートカリキュラムを一体的に捉え、地域の幼児教育と小学校教育（低学年）の関係者が連携して、カリキュラム・教育方法の充実・改善にあたることを推進する方針を打ち出した。
文科省では、今後３年程度を念頭に、モデル地域における先進事例の開発・実践と、全国的な架け橋期の教育の充実を並行して集中的に推進するとし、特に「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の正しい理解を促し、教育方法の改善に生かしていくことができる手立てを普及していく考えである。
具体的には、接続期に保育者が行っている環境の構成や子供への関わり方に関する工夫を見える化し、家庭や地域にも普及するほか、幼児期・接続期の教育の質保障のための枠組みを構築し、データに基づくカリキュラム・教育方法の改善を促進するとされ、子どもに関わる大人が立場を越えて連携し、義務教育開始
前後の５歳児から小学校 1 年生の 2 年間の架け橋期にふさわしい主体的・対話的で深い学びの実現を図り、一人一人の多様性に配慮した上で全ての子供に学びや生活の基盤を育むことをめざしている。

11

※４ おかや絹結プログラム小学校に入学した児童が、環境の変化になじめず不適応を起こす「小１プロブレム」の解消、緩和を図るため、保育園・幼稚園からの入学を見据えたアプロー
チと、小学校入学後に大切にすべき視点など、幼保小接続期を円滑につなぐ本市独自のカリキュラムとして、令和４年３月策定、市内各園校での活用を推進する。
幼保小接続期に関わるアプローチ＆スタートカリキュラムの構築にあたり、令和２年度から市内公立保育園の年長担任、小学校１年担任等の関係者による検討委員会を設け、入学前後の時期に大切すべき視点等を整理し、幼児期１０、入学期１０のカリキュラムを各々構築したほか、幼児期に経験した遊びや活動を小学校につなぐ「つなぎシート」を作成し、令和４年度から実践している。
※５ 小１プロブレムと中１ギャップ
小１プロブレムは、小学校に入学して間もない 1 年生が環境の変化になじめず、集団行動が取れない、授業中に座っていられない、話を聞かないなどの状態が数ヶ月継続する状態のことで、同時に複数の児童が陥ってしまうと学級崩壊につながってしまう場合もある。
中１ギャップは、小学校を卒業した児童が、中学校進学という新しい環境での学習や生活に移行した段階で、環境になじめず不登校等に陥ってしまうなどの不適応を起こしてしまうこと。中学では通学地域が拡大し、同級生や上級生等との人間関係の多様化や、学習面では教科担任制による授業形態の違い、校則に基づく学校生活や生徒指導など、様々な面にギャップがある。円滑な接続には小中連携の充実のほか、小中一貫教育など新たな枠組みによる取り組みも注目されている。
※６ 小中一貫教育
義務教育は法律により、小学校６年間、中学校３年間の修業年限等が定められているが、学校教育の多様化、弾力化を推進するため、平成２８年４月に学校教育法等が改正され、９年間を通じて義務教育を行う「義務教育学校」の創設など、小中一貫教育が制度化された。
小中連携教育の定義は、「小中学校段階の教員が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続をめざす様々な教育」とされ、その枠組みのひとつに小中一貫教育がある。
小中一貫教育は、「小中連携教育のうち、小中学校段階の教員がめざす子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育をめざす教育」と定義されている。
更に小中一貫教育を実施する学校種として「義務教育学校」、「小中一貫型小学校・中学校」が設けられ、小中一貫型には施設併設型と連携型がある。

12

※７ 義務教育学校
義務教育学校は、小中一貫教育を実施する学校種のひとつであり、１人の校長の下、一つの教職員組織が置かれ、９年間の学校目標を設定し、９年間の教育課程を編成、実施する学校である。
県内には令和４年４月現在、４校の義務教育学校が開設されている。
・信濃町 信濃小中学校
Ｈ28.４月開校
・大町市 美麻小中学校
Ｈ29.４月開校
・根羽村 義務教育学校根羽学園 Ｒ2.４月開校
・塩尻市 楢川小中学校
Ｒ4.４月開校※８ 小中学校の学級編制
学級人数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定され、国基準では小学校１年生は３５人、２年生から中学３年生までは４０人学級とされている。一方、長野県では、信州少人数学級推進事業として、
平成１４年（２００２年）から段階的に県独自の３０人規模学級（３５人基準）を導入、本市は県方針に添って３０人規模学級により学級編制を行っている。
令和３年４月、国は個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けた少人数学級の推進を図るため、公立小中学校の基準を３５人とする法改正を行い、長野県と同様の少人数学級化を２０２５年までに段階的に実施していく方針である。
※９小中学校の通学区域

小中学校の通学距離等については、国基準により、小学校は概ね４km 以内、中学校は概ね６km 以内が目安とされ、通学時間は概ね１時間以内を目安とすることが適当とされている。岡谷市では学校配置や通学距離等のバランスを踏まえた上で、地区別に通学区域を指定している。
区域外への通学は、児童生徒の健康状態や地理的理由、転居等に伴い教育的配慮が必要な場合など、市基準に基づき個々の事情に応じて判断を行っている。
※10 保育園・幼稚園・認定子ども園
保育園は児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、幼稚園は学校教育法に基づき教育を行う教育機関、２つの園の機能を併せ持つのが認定子ども園である。
認定子ども園には３つの形態があり、幼稚園と保育園の機能を備える場合は幼保連携型認定子ども園、幼稚園主体の幼稚園型認定子ども園、保育園主体の保育園型認定子ども園があり、県の認可を受け設置される。
幼保連携型認定子ども園の場合、同じ年齢の子どもたちは、幼保でクラスが分かれるのではなく、同一の指導方針のもと、同じクラスで生活するが、預かり時間（教育時間）によって過ごす時間（退園時間）が異なる。

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※11 ピア・サポートプログラム
子どもが抱えている対人関係の未熟さを克服するため、集団生活の中で学級や学年の枠を超えた異年齢、異学年での交流等を通じて、他者を理解し、他者の役に立つ活動に取り組むことや予防教育的な観点からなされる生徒指導のこと。
他者からの評価に基づく自信や自覚が「自己有用感」の形成につながる。
※12 カリキュラムマネジメント
学校教育目標の実現に向け、PDCA の視点により、児童生徒や地域の実態を踏まえた上で、教育課程（カリキュラム）を編成、実施、評価、改善を図る一連のサイクルを計画的、組織的に推進していくことであり、そのための条件づくりや環境づくりも含まれる。
※13 学校評議員
学校が保護者や地域住民等の意見を反映させながら、その協力を得て、地域に開かれた学校運営を推進するため、学校に関わりのある地域住民を選任し、学校毎に設置している組織である。（平成１２年度から）
学校評議員は、学校長が推薦し、市教育委員会が委嘱している。年度当初に会議を開催し、学校運営計画の説明等を通じて、意見や助言等をいただいている。
（地元区長、民生委員、PTA 役員経験者など）※14 岡谷版コミュニティスクール
地域に開かれた学校づくりに向け、長野県が推進する「信州型コミュニティスクール」をベースに、各校の特色あるボランティア活動等の横断的組織化を図り、学校を軸に地域の人々とのつながりを創出するため、市内全校に設置している。
各校の通学路見守り隊や読み聞かせ等の学習支援者、放課後子どもの居場所づくりに参画する地域住民等によりコミュニティスクール運営委員会を構成し、コーディネーターを設け、会議や交流等の活動を行っている。
※15 国のコミュニティ・スクール（学校運営協議会）
国が推進するコミュニティ・スクール制度は、教育委員会から任命された保護者や地域住民等で構成される合議制の機関「学校運営協議会」を設け、学校運営全般に関して教育委員会や学校に直接意見を述べる等、法令等に基づく一定の権限と責任が与えられた組織を設ける仕組みのこと。制度上は各教育委員会の規則に定めることで、教職員人事に関する意見申出等の強い権限を持つが、運営協議会の役割は、各教育委員会の判断で柔軟に設定できるため、県内でも導入例が増えている。

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川岸学園構想●２０２3 年 2 月●岡谷市教育委員会（教育総務課）16