健康経営の推進

2022年8月
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課

総人口推計から見る日本の未来
日本の総人口は急激な減少が続き、更に高齢化率が上がる見込み。
⇒活力のある社会の実現に向けて、「健康」への投資を促進することが重要。
（万人）（2010年）
12,806 万人

13,00012,0002030年
11,662万人
高齢化率 31.6%

11,00010,000
9,000

終
戦

8,000

(1945年)
7,199 万人

7,000
6,000
5,000

鎌倉
幕
府
成立

4,000
3,000

室
町
幕
府
成立

明
治維
新享
保改
革

江戸
幕
府
成立

2050年
9,708万人
高齢化率 38.8%（1716～45年）

2100年（高位推計）
6,485万人

2100年（中位推計）
4,959万人
高齢化率 41.1%（1868年）
1
3,330万人

3,128万人

2100年（低位推計）
3,795万人（1603年）（1338年） 1,227万人（1192年） 818万人
757万人

2,000
1,000
0（年）

800

1000

1200

1400

1600

1650

1700

1750

1800

1850

1900

1950

2000

2050

2100

（出典）2010年以前の人口:総務省「国勢調査」、国土庁「日本列島における人口分布の⾧期時系列分析」（1974年）をもとに国土交通省国土政策局作成
それ以降の人口:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年１月推計）」をもとに国土交通省国土政策局作成

1

企業戦略としての「健康経営」
 健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。
※「健康」とは、「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」をいう。

（出典）日本WHO協会ホームページ

イノベーションの源泉の獲得・拡大

組織の活性化生産性の向上
経営課題解決に向けた
基礎体力の向上
従業員の健康増進従業員の活力向上

企業の成⾧ポテンシャルの向上

優秀な人材の獲得
人材の定着率の向上
社会への効果人的資本に対する投資（従業員への健康投資）

業績向上
企業価値向上国民のQOL（生活の質）の向上
ヘルスケア産業の創出
あるべき国民医療費の実現

企業理念（⾧期的なビジョンに基づいた経営）2

（参考）健康経営と業務パフォーマンスの相関 個人の健康関連因子（生物学的リスク・生活習慣リスク・心理的リスク）は、プレゼンティーイズム（出勤はしているものの健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況）及びアブセンティーイズム（傷病による欠勤）と相関関係があり、生産性損失に影響する。
【事例:DeNA社における生産性損失評価】【経産省委託事業における研究結果（東大・産業医大にて実施）】


リスク階層別の損失コスト（3組織 3,369件）

2.5

高リスク

1.2

ｺｽﾄ比
1.42.6



DeNA社では、生産性向上プロジェクトとして、執務デスク環境の整備（人間工学に基づく椅子、モニターアーム）に関するパイロット実証を実施。
腰痛・肩こり・眼精疲労の軽減を通じて、相対的プレゼンティーイズムで平均約40%の改善が見られ、1人当たり228万円の費用対効果が得られた。
（DeNA社の全従業員に導入したと仮定すると、単純計算で25億円程度の経済効果）

パイロット実証前後での相対的プレゼンティーイズム
中リスク

1.3

低リスク

1.0

1.2

1.4

1.0

1.3

1.0 1.0円

0200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

医療費
WHO-HPQﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｨｰｲｽﾞﾑｺｽﾄ
ｱﾌﾞｾﾝﾃｨｰｲｽﾞﾑ(ｱﾝｹｰﾄ)ｺｽﾄ

平均約40％改善
健康リスク

割合％

低リスク（0-3）
中リスク（4-5）
高リスク（6-）

66.5%
24.2%
9.3%

偏相関係数（性別・年齢で制御）

健康関連
コスト計
1.00
1.31
1.44.084***

生産性
ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｨｰ ｱﾌﾞｾﾝﾃｨｰｲ
ｲｽﾞﾑｺｽﾄ
ｽﾞﾑｺｽﾄ
1.00
1.00
1.00
1.91
1.22
1.38
2.52
1.22
2.64.100.050.067
***
**
***

医療費

１人当たりの費用対効果

経済効果／人椅子・モニター導入費用／人費用対効果／人+253万円-25万円+228万円（出所）DeNA3※2011年9月1日を基点1.000とし、2021年9月1日までの各月1日時点の各社の終値から指数を作成。
※新規上場など、基点のデータが無い4社は除いている。
2021/9/1

2021/6/1

2021/3/1

2020/12/1

2020/9/1

2020/6/1

2020/3/1

2019/12/1

2019/9/1

2019/6/1

2019/3/1

TOPIX

2018/12/1

2018/9/1

2018/6/1

2018/3/1

2017/12/1

2017/9/1

2017/6/1

2017/3/1

2016/12/1

2016/9/1

2016/6/1

2016/3/1

2015/12/1

2015/9/1

2015/6/1

2015/3/1

2014/12/1

2014/9/1

2014/6/1

2014/3/1

2013/12/1

2013/9/12013/6/1

2013/3/1

2012/12/1

2012/9/1

2012/6/1

2012/3/1

2011/12/1

2011/9/1（参考）健康経営と株価の相関 健康経営銘柄2021に選定された企業の平均株価とTOPIXの推移を、2011年9月～2021年9月の10年間で比較。
 銘柄に選定された企業の株価はTOPIXを上回る形で推移している。
6健康経営銘柄2021

5432

104

顕彰制度を通じた健康経営に取り組む法人の見える化 経済産業省と東京証券取引所が共同で「健康経営銘柄」を選定。
 日本健康会議(※)が「健康経営優良法人」を認定。特に優れた法人については、「ホワイト500」（大規模法人部門）、「ブライト500」（中小規模法人部門）の冠を付加。
（※）平成27年7月に発足。経済界・医療関係団体・自治体・保険者団体のリーダーが手を携え、健康寿命の延伸とともに医療費の適正化を図るための民間主導の活動体。2021年に新たな実行委員体制のもと第二期として「日本健康会議2025」を開始し、新たな活動目標となる「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」を採択。

中小企業 等

大企業 等

健康経営銘柄健康経営優良法人(大規模法人部門(ホワイト500))
上位500法人

健康経営優良法人(大規模法人部門)

健康経営優良法人(中小規模法人部門(ブライト500))
上位500法人

健康経営優良法人(中小規模法人部門)

健康経営度調査
回答法人

健康宣言に取り組む法人・事業所

大企業・大規模法人

中小企業・中小規模法人（1万者以上）（300万者以上）

5健康経営の拡大
 健康経営顕彰制度にエントリーしている法人数は、約1万5千社に拡大。
■大規模法人（健康経営度調査回答数） ■中小規模法人（健康経営優良法人認定申請数）（法人数）

15,718

11,926

8,423

12,849
9,403

4,699

•
•

493

573

2014

2015

1,123

2,055
816

6,095

2,899

397
726

1,800

2,328

2,523

2,869

1,239

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2021年度は、日経平均株価を構成する225社のうち84％が健康経営度調査に回答。
また、健康経営優良法人に認定された法人で働く従業員数は770万人。（日本の被雇用者の13%）
6（参考）経営トップによる健康経営の推進 経営トップが健康経営の最高責任者を担う企業が5.3％(2014年度)から77.2％(2021年度)に増加。
Q 全社における健康経営の推進の最高責任者の役職は何ですか。
2014(N=493)

5.3
14.8

2015(N=573)

32.8

2016(N=726)

46.5

2017(N=1239)

56.4

2018(N=1800)

65.4

2019(N=2328)

71.5

2020(N=2523)

77.2

2021(N=2869)
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

経営トップ

担当役員

事業部⾧職相当者

部⾧職相当者

課⾧職相当者

一般社員（課⾧未満）

全社を統括する責任者はいない

無回答

90%

100%

（出所）健康経営度調査回答結果を基に作成7新しい資本主義における健康経営の位置づけ
 第208回通常国会 参議院予算委員会（2022年3月2日）「新しい資本主義」における健康投資の意義と、国際的な発信「新しい資本主義」においては、官と民が協働することで、国民一人一人が豊かで生き生きと暮らせる社会を構築することを目指しております。そうした意味で、従業員の活力や生産性の向上につながる取組や労働環境の改善といった健康投資は、「新しい資本主義」の中でも重要な要素だと考えています。
日本では、主要上場企業が自社の健康投資の取組を開示する動きが広がっています。日本が世界をリードできる可能性を持つ分野であると承知しています。
私自身も昨年12月、各国首脳や国際機関が参加する東京栄養サミット2021の中で、「健康経営等の推進」を発信したところです。引き続き、機会を捉えて、世界に向けた発信を行ってまいりたいと思います。

 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（2022年6月7日閣議決定）【本文（P9）】
Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
１．人への投資と分配 （４）子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援 ⑦ 健康経営
企業と保険者が連携して健康経営を推進するとともに、そのスコアリングの方法等を見直す。

【工程表（P5）】

8

（参考）政府の人的資本投資の議論
5/13 経済産業省「人的資本経営の実現に向けた検討会」報告書（人材版伊藤レポート2.0）より

9

（参考）非財務情報可視化研究会での検討
6/20 内閣官房「非財務情報可視化研究会」人的資本可視化指針(案)より

10

健康経営の実践を通じて、社内外から評価される組織へ。
取引先
消費者

労働者

従業員・就職希望者
からの安心・信頼

ビジネスパートナーからの信頼商品・サービスに対する選好金融機関・投資家

地域

金融機関・投資家からの信用・評価

自治体からの評価

健康経営実施企業
11

健康経営施策の展開
2014年度

2016年度

健康経営銘柄健康経営優良法人認定制度（大規模、中小規模）顕彰制度の創設期

取組の質の評価の導入期

健康経営普及のため、顕彰制度を創設。
評価項目を設定し、健康経営を行うための体制や具体的な取組を提示。

健康経営施策のPDCAサイクルを回していることの評価を徐々に導入。

評価項目の拡充期

健康経営施策の新たな展開

健康経営を進める上で望ましい体制や特に取り組むべき施策を追加・改善。

人的資本投資の重要な要素として、健康経営がより評価される環境を整備し、更なる深化・拡大を推進。
12

今年度の健康経営度調査における主なポイント① 情報開示の促進
人的資本に関する非財務情報の開示・評価の動向を踏まえ、経営層のコミットメントや施策のアウトプットに関する定量的な情報について、フィードバックシート一括開示項目に追加する。

② 業務パフォーマンスの評価・分析
業務パフォーマンス指標を活用した健康経営の効果の見える化を促進するため、アブセンティーイズム（傷病による欠勤）、プレゼンティーイズム（出勤はしているものの健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況）、ワークエンゲイジメント（仕事へのポジティブで充実した心理状態）の経年変化や測定方法に関する開示状況について問う。

③ データ利活用の促進
効果的・効率的な保健事業の実施のため、企業から保険者に対する「40歳未満の従業員の健診データの提供」について問う。また、健診情報等PHR（パーソナルヘルスレコード）を個人がマイナポータル等で閲覧可能となる環境の整備及び周知に係る取組についても問う。

13

持続可能な顕彰制度の構築

第４回健康投資ＷＧ事務局説明資料（2021年12月1日）一部改変

 顕彰制度の運営を委託事業から補助事業へ移行し、民間の力の更なる活用を進める。
2021年度まで

運営事務局

2022年度から

経済産業省委託事業者

経済産業省補助事業者

調査票の発送・集計、問合せ対応、関係団体等との連携による健康経営の認知度向上等。

左記に加えて、• 健康経営の情報プラットフォーム構築• 健康経営優良法人に関する情報発信

■制度設計
有識者会議

健康投資ワーキンググループ

専門家会議

健康経営基準検討委員会

変更なし

■制度運営
銘柄企業選定主体

経済産業省、東京証券取引所

優良法人認定主体

日本健康会議変更なし

ロゴマーク、認定証
申請方法

銘柄・大規模:健康経営度調査
中小規模:優良法人申請書

14

健康経営の価値向上に向けたアプローチ

第３回健康・医療新産業協議会
事務局説明資料（2022年6月8日）一部改変

 補助事業者の公募を実施し、応募のあった2社から、外部有識者による審査の結果、日本経済新聞社を補助事業者に選定。

 民間運営化による認定法人向けのサービス向上 健康経営の情報プラットフォーム構築•

健康経営に関する政策、自治体の優遇措置、金融機関の支援メニューなどの情報を網羅したポータルサイトの整備。

 健康経営優良法人に関する情報発信•

求職者向けサイトでの発信、投資家向け紙面企画、上位認定法人名の紙面掲載など。

※上記サービスを含めた運営コストをまかなうため、申請料金を導入。
•申請料金は類似の認定制度を勘案し、設定。
（大規模法人部門:税込88,000円、中小規模法人部門:税込16,500円）
詳細については、健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION!健康経営」に掲載。
https://www.kenko-keiei.jp/

 将来の関連ビジネス発展に向けて
 将来的には、国の基準に沿った形で、民間の事業者が独自の「健康経営」認証を行う仕組みへの発展を目指す。
 認証取得の支援などの関連するビジネス拡大も期待される（環境分野では欧米中心に大きな産業に）。
15

健康経営の未来像
時間軸
フェーズ

民間の役
割と
国の役
割

第３回健康・医療新産業協議会
事務局説明資料（2022年6月8日）

現在

過去①国の認定制度・健康経営の実践

未来②制度の民間運営化

・健康経営の実践
・民間による「健康経営」認証

・健康経営の実践を可視化する仕組み（認定制度の運営）③国際ルール化

・健康経営の認証基準の整備（共通の評価指標等）

・健康経営を日本ブランドに（海外からの投資促進）

・国際的なルールづくり
16健康経営の国際的な発信を通じた日本ブランドの確立

第３回健康・医療新産業協議会
事務局説明資料（2022年6月8日）

 国内では、企業が従業員の健康づくりを「コスト」ではなく「投資」として捉える「健康経営」が拡大。
 予防・健康づくり領域への投資を促す仕組みとして、国際フォーラムの開催やOECDによる調査プロジェクトを通じ、「健康経営」の国際的な発信を行う。

東京栄養サミット2021

 2021年12月、東京栄養サミット2021において、健康経営セッションを開催。
 健康経営に取り組む企業のリーダー、投資家、国際機関及びNGOの出席のもと、サプライチェーンを通じた健康への貢献や、ESG投資における評価、健康経営による生産性向上について議論。
経済産業大臣挨拶 情報開示を強化することにより、健康経営の取組が評価される環境整備を進めていく。
 日本が先駆的に健康経営に取り組み、その効果を世界に発信していく。

OECDによる調査プロジェクト

 各国政府等による職場での健康づくりを促進し、ESGの観点から情報開示を促す政策について、OECD医療課が調査プロジェクトを実施し、2022年秋頃レポートを公表。
 企業の人的資本に係る情報開示ルールづくりが国際的に進展している中、その重要分野である「健康」について、過去８年間の健康経営のデータ分析を踏まえ、日本がルール作りに貢献するため、今後OECDと連携して健康経営の評価指標案を策定し、G7等の場を通じて発信していく。
17

健康経営を推進する意義「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。

従業員

 心身の健康状態が高まり、安心感や活力を持って働ける。
 健康な状態を保ったり病気と共生したりしながら、⾧くイキイキと活躍できる。

企業

 従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらす。
 結果的に採用力の強化や業績向上、株価向上等の企業価値向上につながる。

社会 予防・健康づくりの取組が進み、生涯現役の実現に資する。
 ヘルスケア産業の創出・拡大につながる。
 我が国企業の活力や国際競争力が高まる。

個人だけでなく様々な主体の取組が進むことで、健康⾧寿社会の構築につながる。
18