令和６年度第１回兵庫県地域創生戦略会議

議事録

○委員
これからの地域創生戦略の基本的な方向性を議論いただく。
今年中に次期戦略の全体案を作っていく中で、企画委員会での議論を踏まえ、戦略会議において政策、施策に反映していくイメージで、この 1 年間、進めていきたい。
目標設定や指標をどう設定するか、或いはどう施策を評価するかというところは、かなり大事な部分ではあるが、まずは内容として、どういう基本的な戦略の方向性を描くべきかを議論いただいた上で、第 2 回以降で評価のあり方等について、考えていきたい。
資料中、次期戦略を貫く「基本的な哲学や考え方・フレーム」では、簡単に言うと、次期戦略の検討にあたり基本的な哲学、考え方、フレームについて、何が基礎で、後世にとって大事なのかという方向性を見出していきたい。
事務局提案のキーワードは一つの材料であるので、委員の知見や現状を踏まえ、フラットに意見をいただきたい。
その上で、企画委員会で議論いただく論点について、意見をいただきたい。7 つ、事務局から提案されている。
○委員
丹波篠山の立杭エリア全体で、組合加入窯元 51 軒中、若い 30 代から 40 代の窯元、或いはもっと上の 50 代以上だが後継ぎが戻ってきている窯元が 27 軒あり、比較的若い人が戻って来ている産地だと受けとめている。その理由を考えた場合、まずしっかりとした生業の基盤がある。850 年続き、窯があり、陶磁器組合という共同体があり、土の生産から販売まで一体で仕事の基盤がしっかりと築かれている。一方で、スタイルが自由で、若い人が帰ってきたときに、例えば備前焼等だと、備前という形が明確にあるが、丹波焼は自分が作りたいものを作ることができる自由度がある。親からこれを作れと言われるのではなく、自分が作りたいものを使い手に届けることができる寛容な生業のあり方がある。そこにものづくりの本質、やりたい仕事がそこにあるということが言えるのではないか。
少し短絡的だが、幸福度が高い、幸せに仕事もできて、家族形成をしていけるという環境にあるのではないかと考えている。また、先輩ロールモデルがあることも大事な要素であり、地域の希望になって、地域創生の基本的な理念として大事な部分ではないかと考えている。
現行の地域創生戦略の目標では、「戦略目標」として「Ⅰ地域の元気づくり」「Ⅱ社会増対策」、「Ⅲ、Ⅳ自然増対策」があり、これは、兵庫県の地域創生条例の中で、地域の元気づくりと人口対策に取り組むことが書かれていることから、それに基づく枠組みになっている。
地域創生の枠組としては合理性があると思っており、その上で、「Ⅰ地域の元気づくり」の「重点目標①幅広い産業が元気な兵庫をつくる」の部分は、産業政策がメインになっており、若者がやりたい仕事をしっかり作っていく、社会増対策に資するような、地域経済の活性化に重点化することができないかと考えている。
その上で、ひととまちに動きをもたらして交流を促すような「エリアマネジメント」の確立といった方策を考えることができないか。或いは、兵庫の特色である開放性や、ビジョンに書かれている芸術文化といったあたりをさらに前へ進めていくための政策の重点化を考えることができないか。或いは、社会増対策においては、先述の産業づくりや人材確保、定着対策についても議論を深めるべきではないか。また、大阪、東京に転出する若者には、職業選好において一定の傾向があるので、そういった産業をしっかり作っていくということが、兵庫県としても大事なのではないかと考えている。
また、一人一人がしっかり活躍できるという点について、ジェンダーギャップの解消や、多様性、ダイバーシティの推進といった部分もしっかりと重点化していくことが必要ではないかと考えている。
1さらに、若者Ｚ世代応援パッケージとして、自然増対策や、教育の部分での負担軽減の取組をしっかりと打ち出しているので、この施策の実施状況や、対外的な意見を踏まえつつ、地域創生戦略に位置付けていくべきではないかと考えている。
○委員
次期戦略を貫く「基本的な哲学や考え方・フレーム」について、まず、哲学的な考え方を議論することには賛成である。SDGs が 2030 年で終了するため、ポスト SDGs の目標を考える時期に来ているので、戦略を貫く基本的な考え方を整理することは重要だ。３点、意見をしたい。
１点目、事務局案では、ウェルビーイングなど 4 つの概念が示されているが、これらの概念間の関係について知りたい。おそらくウェルビーイングの向上が最大の目標であり、他の概念はそれを支える構成要素だと思料する。
12 年前、民主党・野田政権時代に野田総理を議長とする戦略会議の分科会に参加した際に作成した資料では、「基礎ニーズの保障」「関係性の保障」「社会の持続可能性の向上」という 3 つの概念を掲げ、ウェルビーイングを高める社会を目指す内容であった。今回の事務局提案も同様と考えられる。
他の委員の発言にあった「生業」「寛容」というキーワードは、私の資料にある「役割」「居場所」「絆」という「関係性の保障」や、社会の持続可能性に通じるもので、同じような考え方である。戦略を考える上で、概念間の関係を明確にすることが重要であるということを言っておきたい。
２点目は、資料に、先述の 3 つの概念をそれぞれ軸にとり、3 つの軸それぞれに施策を書き込んでいる図を示しているが、哲学的な概念の関係を整理するだけでなく、それぞれの概念を代表する施策に紐づけることも重要で、今後、企画委員会で具体的な施策を作成する際に、その施策がどの概念に結びついているかを明確にすることが重要だ。これは、SDGs の各ターゲットに施策を紐づける作業に似ており、各概念ごとにロゴを作成することも検討してもよい。
３点目は、考え方や概念を提示することも重要だが、この会議でコンセンサスを取ることが非常に重要だ。提示された概念について特に違和感はないので、コンセンサスを取ることが重要だと感じる。
○県事務局
確かにこの 4 つのキーワードを並べてみると、おそらくウェルビーイングが、最上位に来て、それを構成する 3 つがぶら下がるようなイメージになるのかもしれないが、この 4 つを概念図のように組み立てるというわけではなく、あくまで 4 つを並列で例示している。今後の議論で、例えばウェルビーイングなど、何か 1 つ概念を抽出するのか、或いは、1 つの概念にいくつかぶら下げるのか、そのあたりもぜひ議論いただきたい。
2 点目のご指摘の、概念の中に施策を結びつけていくことは大切だと考えており、今後の議論の中でそういった作業も進めて参りたい。
○委員
兵庫県に携わっていて、この 10 年、地方創生はかなり進んだと感じている。まちづくりや地域づくりといった調査で、地方にインタビューに行くと、元気でクリエイティブな若い人達がすごく増えている印象を受けており、10 年前とは大分変わってきていると感じている。
特には山間部の方でインタビュー調査（質的調査）をすると、確かに元気な人たちが多く、若い人たちは変わってきているという印象を受ける。同時に、量的調査、広く一般市民を対象にしたアンケート調査をすると、やはり「まち」と「田舎」では大分差がある。都市部は、魅力的な仕事も多く、まち自体も元気があるという声が比較的多いが、条件不利地域に行く
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とそうではない。その辺に関しては、量的調査では、シビアな数字がどうしても出てきてしまう。
そういった意味で、やはり「まち」と「田舎」の間の格差はあると感じる。どうしても、東京一極集中というものに対抗して、兵庫県をどうしていくかという話になるが、県を見ていると、県内の「まち」と「田舎」の格差というものがすごくある。それをひとつの課題として常々考えている。
そういう意味では、条件不利地域に元気な人たちがいる、変わってきているというのは、もちろんこの 10 年間の 1 つ成果であるが、それが届いていない「サイレントマジョリティ」の層にどのようにして新しい価値観や、新しい経済の動きみたいなものを届けていくかという部分が、ここから先の 10 年間はすごく大切になってくると考えている。
そういった観点で 4 つのキーワードと 7 つの論点間の関係性みたいなものがすごく大切だと考えている。例えば、外国人が増えるとか、ＤＸが進むとか、そういった中ではやはり、社会、経済の変化と地域の固有性みたいなものは往々にして衝突するので、7 つの論点は並列するというよりは、軋轢もあるだろう。そこで、インクルーシブという話になってくる。
現状、あまりウェルビーイングを感じられていない層にまで、そういったものを届けていくためには、やはり社会的包摂がすごく大切になってくる。この先の 10 年間、地方創生の次のステップにおいては、こうしたことがすごく大切になるのではないか。
○委員
農村部への配慮がなされていないということを強く感じる。兵庫県の中心となる戦略を作るのだから、単に言葉を並べたり美しく表現したりするのではなく、本当に県のビジョンとなるようなものをぜひ作っていただきたい。
貝原知事の時は自然との共生、井戸知事は参画と協働、では齋藤知事は何を出されるかということがわかりやすいように示されるよう、お願いしたい。
人口の増減の話がある。県内の市町においては、人口が減ったら敗北のように言われるので、その対策に取り組んでいるが、大阪では高校授業料が無償化されるなど、それに対する対応が課題となっている。
しかし、県内でも都市部と農村部は全然事情が違っており、(県事務局案では)多くの農村を抱える市町の観点が抜けてしまっているのではないか。
丹波篠山に来て就農したり、最近は林業をしたいという方もおられる。そういう都市から農村へという良い傾向は一部にはあるが、全体としては農村は希望を失っていて、これから農村地域の未来につなげられるか、危機的と言ってもいいような状況ではないかと思われる。
農業をやっていても、米の値段は上がらず、儲からず、機械は高価でどんどん農家が減ってきている。丹波篠山のような黒豆という大きな特産があるところですら同じ状況である。
今まで築いた農地や、ため池や圃場をどうやって守るか。ぎりぎりのところで頑張っている状況である。
今までの県における取組では、農業や個々の農家を大事にする施策が欠けていたのではないか。
食料農業農村基本法ができて、農村を振興する条文もできた。多様な農業者に配慮するという文言も入れられた。一方で事務局案では農業は経済の中に入っているだけである。農村社会を維持するためには、多くの農家が住み続けられなければ、国土も自然も文化も守っていけない。特に農村からは、人がどんどん都市部に出ていく。東京に出ていくどころではな
く、阪神間に出ていく、都市部に出ていくという大きな傾向は止まらないので、そうしたところを勇気づけるような方向性をぜひ出していただきたい。農村は、非常に危機的である。
貝原知事から「都市は人間が作ったもの、農村は神様が作ったもの、だから農村が尊いものだ」ということを私らは聞いてきて、勇気を持ってやってきたが、そうした視点が全く抜けてしまっている点が残念だ。産業だけでなく農村や農業を本当に大事にしていく方向で議論してもらいたい。
3人口増も大事だが、どこにでもあるような県の施策ではなく、人口減に対応する施策が大事である。貝原知事は、丹波地域に対して、30 年も前に、人と自然と文化が共生する丹波の森構想を出された。これは今の県政の中で少し弱いものになっているかもしれないが、地方創生の先駆けという評価もあるので、そうした先を見越した、住みよい幸せな県政をつくる、兵庫県のビジョンを出してもらいたい。
○委員
多自然地域づくりに関する今回のキーワードとして、まず「Co（共に）のデザイン」が挙げられる。また、共に創っていくという意味での「共創」も重要だ。新しい政策をどのように作っていくかにおいて、ファシリテーターやコーディネーターの役割が非常に重要になる。
連携や共創が生まれる仕掛けや仕組みづくりは、都市部だけでなく、多自然地域でも重要だ。
次に、個が輝くということはもちろん重要であるが、やはり地域コミュニティについて述べたい。地域コミュニティと自然と文化が非常に重要な要素になっていくわけだが、いずれも危機的な状況にあるので、これらが元気になっていくような経済を回していく必要がある。
また、多自然地域は長年人口減少が続いているが、今回の計画では多自然地域の未来に希望を持てるビジョンを打ち出すことが重要だ。産業振興も重要だが、特に多自然地域では荒廃が進んでおり、人口増加時代には実現できなかった土地利用のあり方や、生態系を活用した防災・減災策なども考える必要がある。
最後に、新しいビジョンを策定する際、個別の計画もあるが、連携が不足している視点や分野を横断する政策が求められる。多自然地域のあり方を包括的に捉え、連携を強化するような政策を進めることが重要である。
○委員
若者の出会いや結婚、妊娠、出産について、特に女性活躍のロールモデルになるような人が地域に少ないということがよく言われる。また、子育て世帯にばかり目が向いていて、若者に対する支援が見えてこないという話も聞く。
今回インクルーシブグロース（包括的成長）が掲げられているが、インクルーシブとグロースをくっつけてしまうと、福祉の要素や多様性への配慮という視点が後景に引いてしまうのではないか。例えばダイバーシティのような、多様性に向けて開かれている、様々な立場の人たちを受け入れてみんなで協力していく姿勢がある、というようなキーワードを入れる、
或いはそういった意味をどこかに持たせるというような視点もあった方が良いのではないか。
○委員
企画委員会のテーマに「ひょうごブランド」について議論する案を追加していただきたい。
現在の 7 つの論点は県内向けのものが多い。県外や海外からの視点も取り入れ、外からどう見られているか、外からどう見られたいかも考慮する必要がある。
例えば、6 月 18 日の日経新聞に、東京圏の 20 代の若者の 2 人に 1 人が移住に関心を持っているというアンケート結果があり、移住に興味があるが一歩踏み出せない若者も多いとあった。県内だけでなく、東京やその周辺の方々にどう見られたいかという視点も必要だ。
例えば、知事が掲げる「躍動する兵庫」というテーマについて、ホームページなどを見ても一般の県民にはわかりにくいという問題がある。地域創生を進める中で、「躍動する兵庫」が何を意味するのかをよりわかりやすく、どう浸透させていくかを議論する必要がある。
結論として、インナーブランディング（県内向けブランディング）とアウターブランディング（県外向けブランディング）を強化することが必要だ。これにより、兵庫の魅力を県内外に効果的に発信できるようになる。

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○委員
地域創生が 10 年経った今、その成果と課題を検証し、その検証結果を次期戦略の最初の項目に取り入れるべきだ。この 10 年間の取組を評価し、何が良かったのか、何が課題だったのかを明らかにしないと、次のステップに進むのが難しい。
また、地域創生という概念は人によって捉え方が異なる。県全体で見ると、従来の計画と同じ内容になりがちになる。地域創生と聞いて郡部に光を当てる戦略を期待したが、(地域版の戦略は)実際には県民局ごとにまとめただけで、県全体の戦略としては従来と大差ないものになった。
次期戦略を考える際には、地域創生とは何か、「地域」とは何を指すのかを再定義する必要がある。例えば人口移動などを捉えた場合、阪神間、神戸、明石から姫路にかけての都市部は、対大阪や対東京の視点でその都市部を「地域」と考える。しかし、それ以外の「地域」、例えば但馬、丹波、播磨内陸、淡路など郡部は、対大阪や対東京も一部あるとしても、県内の対都市部という視点で「地域」と考えることが多い。
人口移動という点だけを見ても郡部は都市部とは大きく異なる特徴を持っている。この両者を混ぜて県全体を一つの「地域」として戦略を作ると、どうしてもウエイトの高い都市部が中心になる。その結果、『「地域」＝兵庫県』という認識の子どもたちが東京や大阪へ流出するといった結論になってしまい、結婚や生活などについて郡部の本質が反映されない結果が出てしまう。単純化すると、県の郡部の子供たちは都市部に移動し、県の都市部の子供たちが東京や大阪に移動している。
第三期の全体の地域創生を作成するのは良いが、「地域」を都市部と郡部の 2 つの視点に分けて、それぞれの「地域」戦略を立てる方向で進めるべきだ。特に郡部では、地域創生戦略が進んでいるように見えない、衰退が進んでいるという意識が強い。立杭のように成功している産業もあるが、一般的に産業は 10 年前からより衰退し続けているという意識が強い。
第三期では、これまでの検証を行ったうえで、地域創生の「地域」とは何かを再考し、その視点をしっかりと据えた戦略を立てていく必要がある。そして、各地域の特性に応じた具体的な施策を進めていくことが重要だ。
○県事務局
地域創生戦略の検証については整理中だが、毎年度、戦略の中で位置付けている評価指標の達成状況を把握し、公表している。
それによると、全体の約半数が 90％以上の達成状況となっているが、コロナの影響などで、例えば交流人口の目標など 90％を下回っているものもあり、ここ最近の課題として出てきている。
また、戦略の最も大きな目標の達成状況については、経済状況の指標は概ね達成しているが、社会増、或いは自然増の目標については、かなり下回っており、厳しい状況にあるというのが現状である。
さらに人口戦略会議分析レポート（R6.4.24 公表）についても参考資料で紹介している。
県の場合、2050 年で女性人口が半減するという消滅可能性自治体は県西部と淡路の一部が該当している。なお、県内では封鎖人口におけるブラックホール型自治体はないという状況である。
○委員
戦略の評価指標では、本来、例えば住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う人の割合が目標値を上回ったことについて、この戦略がどれぐらい影響があったか検証できないと、政策の有効性が評価しにくい。指標設定と評価のあり方については、次回以降、議論していく。
地域ごとの人口の推移の部分については明らかに傾向が出ているので、エリアごとにメリハリをつけて具体的な施策、また組織的なところも含め、検討が必要ではないか。
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事務局から提案のあったウェルビーイング、インクルーシブグロース、サステナビリティ
多自然地域について、概ね全員相違ない姿を描いていると感じた。本日の議論を踏まえ、整理をして戦略の策定につなげていきたい。
○委員
企画委員会で議論を深めるべき 7 つの論点について、先ほど「ひょうごブランド」というものをしっかり打ち立てていくべきという意見があった。
事務局から提案のあった戦略策定資料では、人口減少を前提として地域の活力を維持する方策が検討されている。人口が減少すると経済規模の縮小や税収減少といった問題が生じ、効果的な事業に予算を割り当てられないという負のスパイラルに陥る可能性が高い。この状況を打破するため、人口減少分を外部から補うことが重要で、「ひょうごブランド」の発想は新鮮であり、特に「地域の固有性」という論点についてのアプローチに共感する。各地域の特性を生かして、観光などで人を呼び込むことが重要だ。例えば、京都にはお寺、大阪にはグリコの看板といった象徴があるが、兵庫県は五国という多様な特性を持っており、一つの象徴にまとめるのは難しい。そのため、各地域の魅力を個別に打ち出すことが必要だ。政策の中に地域の固有性を取り入れ、地域ごとの特性を明確にすることで、わかりやすい施策を打ち出すことが重要だ。外部からの人を呼び込む効果的な戦略を策定することが、人口減少に対応するための鍵となる。
○委員
観光的なブランディングの視点について、これからの観光において重要なのは、主役が誰かという部分である。その地域に住んでいる人が主役となり、地域特性を生かした環境配慮型で安心安全な観光体験が、国内外問わず、求められている。
兵庫県の特徴は、五国に基づく地域性である。フィールドパビリオンや県内各地域の観光コンテンツのブラッシュアップを通じて多くの地域を回ってきたが、それぞれの地域の特性が非常に強いと感じている。この五国のそれぞれの特徴をどう生かすかが、観光的な視点で重要だ。
地域の人が自らの地域資源の魅力や伝統、ルーツなどを理解し、それにプライドを持って地域の魅力を発信することにより地域経済が回り、地域産業の活性化にもつながる。いわゆる「リジェネラティブ」、創造的再生を進めるために、地域の方たちが自分たちの活動に責任を持つこと、それらを行政がどう支援できるかが重要だ。
観光的な観点からも、地域の人がシビックプライドを持つことが必要だ。それが地域の環境保全、人と自然と文化の共生を実現するシステムとなる。このような取組が、地域の生き残りや観光交流による経済循環を引き出す鍵となる。
また、国内外からの観光客が「責任ある旅行者」として地域を尊重し、地域資源を活かした体験に価値を認め、適切な対価を払えるようになるための取組が必要である。例えば、地域の宿泊施設の魅力をアップすることで、外資系ホテルなどではなく地域への滞在を促すな
ど、地域創生政策の具体的な方向性を見出していくことが必要だ。
さらに、今や、海外資本に日本の大切な資源が搾取される可能性もあり、地域として、今後の 5 年 10 年先を見据えた対策が必要だ。観光政策だけではなく、世界の動きとの関わりをどう捉えるかも重要だ。兵庫県は観光のポテンシャルが高いので、それを生かして未来志向の対策を進めることが必要である。
いずれにしても、このような取組が、地域に住み続けることへの愛着や感謝の気持ちを育み、持続可能な地域保全につながる。それらを実現するために、各地域の特性を生かした具体的な戦略や戦術に結びつけた施策を作り上げていくことが重要である。
○委員
資料に 20 代の若者が東京や大阪に流出しているデータが示されており、県内の産業育成の重要性を強く感じている。
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昨年、コロナが 5 類に移行し、これからという時に、中小企業は円安、物価高、人手不足に直面している。今年も採用が非常に厳しい状況が続いている。採用の難しさは企業の人材運用を困難にし、長期的なビジョンを立てにくい状況を生む。
このような状況を踏まえ、金融機関はコンサルティングを通じて企業を伴走支援し、地域経済の活性化を図っているが、若者にとって魅力的な経済環境や企業を作り出すことが必要だ。また、若者が挑戦できる環境整備も重要。創業やスタートアップの支援も必要だと考える。
重点目標に「自分らしく働ける兵庫をつくる」という項目があるが、最近の大学生は社会貢献や自己実現の意識が非常に高く、副業制度がある企業への就職を望む声も多く聞かれる。
この点に関しては、県が進めている若者 Z 世代応援パッケージにさらに注力し、目立つ形で PR することも考えられる。
また、「働きやすい兵庫」を目指すには、ダイバーシティの推進や女性の活躍、男女共同参画社会の実現も必要。この辺をもっと推し進めることで、大学卒業生や 20 代の若者が「働きたい」と思える経済・社会づくりを進めるべきで、次期戦略で検討してほしい。
○委員
地域創生戦略のキーワードや取組の方向性について、ビジョンと重なる部分が多いと感じる。県政の計画体系は、まずビジョンがあり、その次に各分野計画として地域創生戦略が位置付けられている。したがって、この創生戦略では、個別の具体的な施策が重要になるだろう。
創生戦略を発表する際には、総花的なキーワードが使われがちだが、それではどこにでも当てはまってしまう。兵庫県が行う創生戦略は、公共性と地域の多様性を強調すべきだ。公共性は、税金を使って公共の利益のために行うことで重要性を示しており、地域が厳しい状況にある中で、公共と民間が連携して取り組むことの重要性は増している。
また、県内の地域はそれぞれ異なる特性を持っている。この多様性を考慮しながら、個別の施策を具体的に示すことが大切で、そうでないとなかなか心には残らない。戦略を作る側は大きな概念から個別の施策を考えるが、一般の人は逆で、具体的な取組があり、それがどの戦略に基づくものかを知り、全体像を理解する。
神は細部に宿る、哲学や戦略が掲げている考え方から個別の施策に魂がにじむと思われる
ので、企画委員会で戦略を考える際には、一つ一つが情報発信できる具体的な内容を作成していただきたい。
○委員
企画委員会で議論を行う 7 つの論点について、順番には特に意味がないと思うが、人口が減少している地域にどうやって人を動かすかという点で、特に①の「ひとの動き」が非常に重要だと考えている。
多自然地域に移住する人の多くは、退職後に移住する、或いは現役世代で今の仕事を辞め、新しい仕事をする前提で移住している。一部はリモートワークが可能な職種で、仕事を続けながら移住しているが、このような働き方ができる職種は限定されることが課題だ。
土日だけ多自然地域の空き家を借りて暮らすのも大変なので、リモートワークができない職種でも、今の仕事を辞めずに多自然地域の暮らしを体験できるためには何が必要か考えたい。今回、働き方やワークライフバランスについて多くの提案があり、とても重要なテーマだ。
例えば、海外の企業には「サバティカル休暇」という制度がある。長期勤続者に対して長期の休暇を与えるもので、期間も 2 週間、2 年間、休暇中の給与支給の有無、休暇中の活動内容など企業によって様々だが、このような制度がないと人はなかなか動けない。日本ではまだ一般的でないこうした制度を、人の動きを活発にするための具体的な施策や制度として活用していくことが必要ではないか。県が率先して導入し、県職員に対する制度として始めることも一案だ。
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サバティカル休暇は多自然地域への移住だけでなく、人生を見つめ直す機会としても重要だ。65 歳や 70 歳まで就労する人が多い中で、途中で 1 年間の休暇を取る、もしくは 2〜3回程度取ることができると、自分の人生を見つめ直し、多自然地域での暮らしを体験することや、社会貢献活動に取り組むことができる。退職後の移住、あるいは、社会と関わりながら生きることにもつながる。
このような施策はウェルビーイングの達成にもつながる。具体的な整備や仕組みを企画委
員会から提案し、7 つの論点を貫通する施策をいくつか出すことができれば、戦略会議での議論も深まるだろう。
○委員
論点④「経済の動き」の中に「兵庫の誇るものづくり産業をはじめ、地域に根付く地場産業を伸ばしつつ」という表現があるが、具体的にどうすれば良いのかは難しい問題だ。基本
的には、中小企業が独自で経営を成り立たせ、発展させることが前提だが、現実にはそれが難しい状況にある。例えば、今年の春闘では、人手不足解消のために中小企業が賃上げに努めたが、大企業はそれを上回る回答を出し、その結果、人材は大企業に流れてしまう。このような状況では、中小企業が独自で強化発展することは難しく、行政としても解決策を見つけるのが困難だ。そのため、サプライチェーン全体での活性化や生き残りを図るための議論が必要で、また、格差やワークライフバランスにも関わり、中小企業にしわ寄せがいく現状をどう改善するかという視点が重要だ。
教育の平等についても、県の予算では若者世代に対して多くの資金が投じられているが、教育の質を保つためには教える側の質を高め、人材を確保することが不可欠だ。教わる側と教える側の両方をバランスよく支援することが重要であり、この点を意識しながら進めていく必要がある。
○委員地域創生戦略について、取組の方向性は非常にうまくまとめられているが、総花的な印象が否めない。今後は具体的な施策や地域ごとの重点的な取組をどのように展開していくかが重要だ。兵庫五国はそれぞれ多様な文化や地域性があり、それに合わせた戦略策定が不可欠だ。企画委員会でしっかり議論していただきたい。
一方、企画委員会で出された意見は事務局がまとめていくと思うが、今日の会議で本席に座っているのは、年齢もバックグラウンドも非常に似ていると思われる男性ばかりだ。このような同質性が高い集団の中で、多様な兵庫五国を発展させ、県民一人ひとりがいきいきと暮らせる環境を作る戦略をまとめられるか若干懸念している。事務局には女性メンバーや若い方もいるので、県庁でも多様性を確保していただきたい。
○県事務局
若者Ｚ世代に焦点を当て、現在新しい取組についても話し合っている。先日、高校生や大学生と意見交換を行い、彼らの関心事や望みを聞いた。世代間のギャップを感じつつ、若者たちが地域に対して持つ関心や提案を理解した。このような意見をどう引き出すかが非常に重要であると感じている。例えば、ホームページやチラシ、ポスターなどで広報活動を行っているが、見に来てもらわないと見てもらえない、情報が自動的に届かない問題がある。私たちが作成した情報をどう届けていくか、それが次のステップである。地域創生戦略も同様に、県民の個別の懸念と全体の計画が整合性を持つようにしなければならない。貴重な意見をどう伝えていくか、その方法をしっかりと考えながら進めていかなければならない。
若者だけでなく、地域全体をどう捉えるか、農村部との関係や高齢者のニーズにも応える必要がある。これらをどう伝えるかが１つの大きなテーマと考えている。
○県事務局
特に、都市と農村の格差やバランスの問題、地方に光を当てる必要があるとの意見が多い。
8地域創生戦略を 1 期、2 期と作成してきた中でも同様の議論があった。特に、五国それぞれの個性や地域性が異なることから、一つの戦略でこれらをまとめるのは難しいとの指摘があったが、これまでは各県民局ごとに簡潔な戦略を作成し、地域性を示してきた。今回の議論では、全体的な戦略の中で地域の特性、例えば農業や農村のあり方をより明確に示す必要があるとの意見があったことから、この点について、全体の戦略の柱となるようなアプロー
チを検討し、議論を深めていきたい。
地域の固有性の重要性、地域の良さを地域の方々自身が認識し、誇りを持って発信していくことが重要であるとの指摘があった。フィールドパビリオンなどの取組もその一環として位置づけられているが、今後具体的な施策や枠組みについても検討していきたい。
若者世代に対する経済的な支援や、若者がやりたい仕事を創出することも重要なテーマで、今後の施策検討において重要な要素になると考える。
戦略では具体的な施策が求められている。現場で活動している方々を企画委員に選定し、その経験を活かして議論を進めていきたい。指摘のあった働き方についても、議論を深めていきたい。
○委員
企画委員会での論点についてだが、前回の戦略も非常に優れたものなので、前回の戦略を基にした取組を踏まえて、今回の議論を進めていただきたい。そういう視点では、提案されている 7 つの論点はあまり意味がないのではないか。キーワードごとにまとまっているが、実際に移住者を増やすには項目間の連携が必要であり、経済と社会の分け方も曖昧だ。
前回の目標の検証を行い、各論を深掘りした上で、うまくいった取組をさらにどう伸ばすか、また KPI として婚姻数や社会減が非常に悪いという現状を踏まえ、その結果に対してどのように対策を講じるかという議論を進めるべきだと考える。
○委員
企画委員会で議論する 7 つの論点のうち、④「経済の動き」について、兵庫県に伝統的に根付いているものづくり産業（地場産業や農業を含む）が地域経済の基盤となっていることを認識し、その強化を図る戦略が必要だ。
次に⑥「地域の固有性」について、それぞれの地域には固有の歴史や伝統、郷土料理があり、これらを地域の基盤として活かす戦略を立てることが重要だ。地域の文化や伝統を後世に伝えるためには、まず現在そこに住む人々がそれを基に生き生きと生活できるようにすることが必要である。
また、「その地域らしさを磨き上げ、後世に伝えていくために必要なこと」とあるが、後世に伝えるためだけでなく、今住んでいる方々がその伝統や文化を活用して生活を豊かにする視点での議論が必要である。
○委員
事務局提案の基本理念、また本日出た意見を踏まえ、具体的な目玉になる取組も含めて、県民にしっかり伝わる内容を打ち出していく必要がある。各種地方創生の様々なデータがあるが、将来に向けて希望を持って、その地域で生活していく。政治行政に対する信頼感、自分たちの生活や暮らし、仕事に対する行政のサポートや後押しがあるという信頼関係を築いていくことが地方創生にも繋がるというデータもある。今の兵庫県の現状を押さえた上で、戦略的な計画にしていきたい。

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