資料編

JBIC ESGポリシー
取り組み紹介 2023
2023 年 8 月
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目次
1 環境への取り組み
持続可能な社会の実現に向けて
環境関連ファイナンスの事例
JBIC IG Partnersを通じた取り組み
グリーンボンドの発行
エンゲージメント事例

P.4
P.5
P.18
P.19
P.20

2 社会への取り組み
P.25

社会課題の解決に向けてソーシャル関連ファイナンスの事例
ダイバーシティ＆インクルージョン

P.26
P.30

3 外部イニシアチブへの参画
Sustainability Leaders Council
2X Challenge／2X Global
その他イニシアチブ

P.32
P.33
2

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2

1 環境への取り組み

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3

持続可能な社会の実現に向けて環境への取り組み

JBICは、国際経済社会の持続可能な発展に向けて、環境（Environment）分野への取り組みを推進しています。また、ホスト国政府等とのエンゲージメントや多国間連携を通じて、新興国・途上国におけるエネルギー・トランジションや循環型経済をはじめとする、持続可能な社会の実現を後押ししていきます。

Project Map
フランス
洋上風力発電事業に対するプロ
ジェクトファイナンス
P.6

トルコ
トルコ産業開発銀行向け第二次
GREENクレジットラインに基づく融資

カナダ
Eスクラップ（電気・電子廃棄物）の権益取得にかかる融資
P.14

P.8

米国
人工構造タンパク質
製造事業への融資

サウジアラビア・エジプト
国際連系線事業にかかるサウジ電力
会社（SEC）への融資
P.9

エジプト
陸上風力発電事業に対するプロジェクトファイ
ナンス
P.5

ファンド出資水素関連ファンドに
対する出資
P.11

ファンド”Nordic
Ninja”への出資

P.7

廃棄物発電事業にかかるPower
Finance Corporation
Limited向けクレジットラインに基
づく融資
P.13

米国
水素ステーション建設・運営企業への出資
水素ステーション建設・運営事業への融資
P.10

マレーシア
リサイクルPET樹脂の製造・販売事業
への融資
P.15
インドネシアインドネシア政府発行の公募サムライ債（ブルーボンド）の一部取得

P.18

外部イニシアチブへの参画

P.9

インド
太陽光発電事業にかかるSJVN
Limitedへの融資

社会への取り組み

イギリス・ドイツ
国際連系線事業に対するプロジェクトファ
イナンス

P.16

P.17

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グリーンファイナンス事例 ～再生可能エネルギー・省エネルギー～
さまざまな金融メニューを活用し、世界各国における再生可能エネルギー事業への支援を行っています。

環境への取り組み

エジプト／陸上風力発電事業に対するプロジェクトファイナンス（2023年3月）
Outline豊田通商株式会社及び株式会社ユーラスエナジーホールディングス等が出資するエジプト法人RED SEA WIND ENERGY
S.A.E.がエジプトの首都カイロ南東約200kmに位置するスエズ湾沿いの紅海県Ras Ghareb地区において、発電容量約500MWの陸上風力発電所を建設・所有・運営し、完工後25年間にわたりエジプト送電公社（Egyptian Electricity
Transmission Company）向けに売電する事業。

⁃

協調融資総額は約501百万米ドル（うちJBIC分は約240百万米ドル）。

⁃

EBRD及びJBICは、2022年10月に両機関の協力強化を目的とする業務協力協定を締結しており、本プロジェクトは当該協定締結後、両機関による初めての協調案件。

社会への取り組み⁃

Project Highlight⁃

本プロジェクトの本邦スポンサーである豊田通商グループは、2025年3月期中期経営計画における4つの重点分野の中に「再生可能エネルギー戦略」及び「アフリカ戦略」を掲げている。

⁃

エジプト政府は、火力発電への依存から脱却すべく、再生可能エネルギー由来の発電設備容量の増強及び再生可能エネルギー推進等を通じたGHG排出量削減目標を掲げており、本プロジェクトを通じてエジプト政府のエネルギー移行への貢献が見込まれる。

外部イニシアチブへの参画

Finance Scheme
JBIC（約240百万米ドル）

EBRD

プロジェクトファイナンス
（約501百万米ドル）

市中銀行（NEXI付保）

買電契約
借入人
出資

豊田通商
（20%）

支払保証

ユーラスエナジー（20%）

エジプト財務省

エジプト
送電公社

売電
Engie
（35%）

Orascom（25%）
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5

グリーンファイナンス事例 ～再生可能エネルギー・省エネルギー～

環境への取り組み

フランス／洋上風力発電事業に対するプロジェクトファイナンス（2023年4月）

OutlineJBICの地球環境保全業務（GREEN）の下で、フランス法人Eoliennes en Mer Iles d‘Yeu et de Noirmoutier S.A.S. とEoliennes en Mer Dieppe Le Treport S.A.S.（住友商事株式会社などが出資）がそれぞれ、洋上風力発電所（約500MW。
2事業総計１GW）を建設・所有・運営するために必要な資金を融資するもの。商業運転開始後20年間にわたりフランス電力（EDF）向けに売電する。

⁃

協調融資総額は約22億（Noirmoutier（ノワールムーティエ）向け）及び約24億ユーロ（Le Treport（ル・トレポール）向け）。（うちJBIC分はそれぞれ約11億ユーロ。）

社会への取り組み⁃

Project Highlight⁃

本プロジェクトの本邦スポンサーである住友商事は、「新中期経営計画2021-2023」（2021年５月公表）において再生可能エネ
ルギー供給の拡大を掲げている。日本企業が出資者として事業参画し、長期にわたり運営・管理に携わる事業となる。

⁃

フランス政府は、「エネルギー複数年計画」（2020年４月公表）において、再生可能エネルギーの大規模導入を推進する方針を示している。本融資は、洋上風力発電導入設備容量の拡大に貢献するもの。

Finance Scheme
EPCコントラクター

借入人① Noirmoutier② Le Treport

外部イニシアチブへの参画

EPC契約

売電
EDF
売電契約
プロジェクトファイナンス

出資

住友商事

OW

CDC

VendéeEnergie
（①のみ）

JBIC

公的金融機関及び民間金融機関Copyright© Japan Bank for International Cooperation All Rights Reserved.

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グリーンファイナンス事例 ～再生可能エネルギー・省エネルギー～

環境への取り組み

インドにおける太陽光発電事業にかかるSJVN Limitedへの融資 （2023年3月）
Outline⁃JBICの地球環境保全業務（GREEN）の下で、インド国営企業（SJVN Limited）とその子会社がインド国内で実施する太陽光発電
事業に必要な資金を融資するもの。

⁃

協調融資総額は150億円（うちJBIC分は90億円）。

Project Highlight
経済成長に伴う電力需要増加が見込まれる中、インド政府は2047年までの「エネルギーの自立」を目指すと2021年に公表し、2070年までのカーボンニュートラル達成や、2030年までに必要電力の50％を非化石燃料由来とする目標を掲げている。
SJVNも国営企業としてインド政府が掲げるカーボンニュートラル達成に貢献すること等を目標として掲げている。

⁃

本融資を通じた太陽光発電事業の支援は、インド政府及びSJVNの脱炭素に係る取り組みに貢献するもの。

社会への取り組み⁃

Finance Scheme
JBIC

民間金融機関保証

外部イニシアチブへの参画

協調融資
SJVN

子会社貸付

子会社
サブプロジェクト
サブプロジェクト
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グリーンファイナンス事例 ～再生可能エネルギー・省エネルギー～

環境への取り組み

トルコ産業開発銀行（TSKB)向け第２次GREENクレジットラインに基づく融資 （2022年2月）
Outline⁃JBICの地球環境保全業務（GREEN）の下で、トルコにおける地球環境保全プロジェクトの実施に必要な資金をトルコ産業開発銀行（TSKB）を通じて融資するもの。

⁃

本融資は、TSKBが融資する再生可能エネルギープロジェクトやエネルギー効率化事業に活用される。

Project Highlight
借入人であるTSKBは設立以来、環境分野に取り組んでおり、2030年までに8億ドル以上のSDGs関連ファイナンスを行う目標
を掲げている。

⁃

トルコ政府は2021年10月にパリ協定を批准。2021年末までにTSKBが支援した再生可能エネルギープロジェクトは、トルコ国
内の発電能力の15％に相当する。今回のGREEN支援により、省エネビル、産業設備及び送配電設備の高効率化技術を中心とする省エネ技術のさらなる活用拡大を目指すもの。

社会への取り組み⁃

Finance Scheme
民間金融機関保証

JBIC

外部イニシアチブへの参画

120百万米ドル

100百万米ドル
220百万米ドル

TSKB

サブプロジェクト

サブプロジェクト

サブプロジェクト

例：再生可能エネルギープロジェクト、省エネ型ビルの普及・拡大、送配電設備・工場の高効率化

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グリーンファイナンス事例 ～国際連系線事業～

OutlineOutline⁃

英国東部とドイツ北部を結ぶ超高圧直流連系送電システム（総延長約720km、送電容量1,400MW）を建設・運営する事業。

⁃

協調融資総額は約1,069百万英ポンド及び約910百万ユーロ（うち本行分は約270百万英ポンド及び約156百万ユーロ）。

⁃

サウジアラビア・エジプト間国際連系線事業にかかるサウジ電力会社（SEC）への融資 （2023年2月）

環境への取り組み

イギリス・ドイツ／国際連系線事業に対する
プロジェクトファイナンス （2022年7月）

Project Highlight⁃

英国及びドイツ間での電力融通を通じた再エネ利用や脱炭素化の促進に寄与。

⁃

本事業のスポンサーである関西電力は、ゼロカーボン化に貢献するエネルギー事業を推進する方針を掲げており、本融資はこの方
針を金融面から後押しするもの。

サウジアラビア北西部とエジプトを結ぶ高圧直流送電システム（架空送電線1,350km、海底ケーブル22km、最大送電容量
3,000MW） を建設する事業。

⁃

本融資は、地球環境保全業務（GREEN）の一環として、SECが実施するサウジアラビア側での連系線の建設に必要な資金を融資するもの。

社会への取り組み

JBIC初の国際連系線に対する支援。また、欧州投資銀行（EIB）とJBICが、環境・気候変動等の分野における連携強化を目的とする業務協力協定の締結後、初の協調案件。

⁃

Project Highlight
サウジアラビア政府は、国家成長戦略である「サウジ・ビジョン
2030」に基づき、再生可能エネルギー拡大とそのための送配電
インフラ強化を重要政策として掲げている。

⁃

SECは、サウジアラビア国内の発電・送電・配電を一貫して担う垂直統合型の電力会社で、国際連系線を含むインフラ強化に取り組んでいる。

⁃

本事業は、サウジアラビア・エジプト間の電力相互融通を通じた電力の有効活用および系統安定化を図り、それによりサウジアラ
ビアの再エネ拡大の促進にも貢献。

外部イニシアチブへの参画

⁃

国際連系線
イギリス
ドイツ
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グリーンファイナンス事例 ～水素の製造・輸送・利活用推進～
次世代エネルギーとして注目される水素関連事業への支援を強化しています。

Outline⁃米国法人FirstElement Fuel Inc.（FEF）は、カリフォル
ニア（CA）州における水素ステーション建設・運営事業最大手のスタートアップ企業。

⁃⁃

JBICが三井物産株式会社と共にFEFへ出資を行い、同社による水素ステーション網の拡大を目指すもの。

岩谷産業株式会社（岩谷産業）の米国法人Iwatani
Corporation of America（ICA）が、カリフォルニア（CA)州において実施する水素ステーションの建設・運営事業。

⁃

出資金額は約23百万米ドル。本出資を特別業務（需要リスク型）にて実施。

協調融資総額は約26百万米ドル（うちJBIC分は約15百万米ドル）。

Project Highlight

Project Highlight⁃

CA州は、水素を燃料とする燃料電池車（FCEV）の世界主
要市場。州政府との対話を通じ、水素ステーション事業向け政策や補助金制度等の安定性を確認。
日本企業によるグローバルな水素関連事業展開に向けた足掛かりの獲得と共に、日本の自動車メーカーによるCA州でのFCEV販売拡大が期待される。

⁃

岩谷産業は2019年に日本企業で初めて米国内での水素
ステーション運営を開始しており、CA州で新たに水素ス
テーションを追加設置することを決定している。

⁃

岩谷産業は、次世代エネルギーである水素の需要拡大を見込んでおり、米国における水素ステーションの建設・運営事
業拡大を支援するもの。

@岩谷産業株式会社
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外部イニシアチブへの参画⁃

Outline

社会への取り組み⁃

米カリフォルニア州における水素ステーション
建設・運営事業への融資 （2021年12月）

環境への取り組み

米カリフォルニア州における水素ステーション
建設・運営企業への出資 （2020年6月）

グリーンファイナンス事例 ～水素の製造・輸送・利活用推進～

Outline⁃

仏資産運用会社Ardian及び瑞投資会社FiveT Hydrogenが共同設立したHY24が組成・運用する、全世界の水素関連事業へ投資を行う世界最大規模の水素関連ファンドへ出資参画したもの。ファンド総額20億ユーロのうち、 JBICは、最大1億ユーロを出資。

環境への取り組み

地球環境保全業務の下で世界最大規模の水素関連ファンドに対する出資 （2022年3月）

Project Highlight
水素バリューチェーンの上中下流事業への投資を通じ、水素の社会実装を加速化させることで、温室効果ガスを削減し、脱炭素社
会の実現に貢献。

⁃

本ファンドは、仏Air Liquide、仏TotalEnergies、仏VINCI、米Plug Power等水素関連セクターにおけるグローバル企業が出資参画する。

⁃

JBICは、日本勢唯一のアンカー投資家として、本ファンドの投資先と日本企業の協業機会の模索等、水素分野の国際連携を推進。

Finance Scheme
ArdianFive
Hydrogen

外部イニシアチブへの参画

共同設立

資産運用会社
HY24

JBIC

組成・運用

出資

ファンド
Clean H2 Infra Fund S.L.P.

他投資家

社会への取り組み

⁃

投資

投資対象
全世界の水素関連事業等
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水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた取り組み

ノルウェー

ヤラとの
業務協力協定（2022年6月）

セムコープとの業務協力協定（2022年10月）

ププックとの業務協力協定（2023年5月）- 燃料アンモニアの日本へのサプライチェーン構築や日本企業との案件形成を促進。

- セムコープ（Sembcorp Industries Ltd.）はエネルギー及び都市等を展開するシンガポールのコングロマリット企業。
- 水素・アンモニア分野を中心とした協力関係を強化。
- 日本企業による水素・アンモニア関連の技術展開・事業参画やサプライ
チェーン構築を促進。

- ププック（PT Pupuk Indonesia (Persero)）はインドネシアの国営肥料公社
であり、肥料・アンモニアの製造業者。
- クリーンアンモニア分野を中心とした協力関係を強化。
- 日本企業によるクリーンアンモニア事業参画やサプライチェーン構築を促進。

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外部イニシアチブへの参画

インドネシア- 燃料アンモニアに係る日本企業との内談案件や想定されるファイナンス
スキーム等に関する協議の枠組みを構築。

社会への取り組み

シンガポール- ヤラ（YARA International ASA）は世界最大手の肥料・アンモニアの製造業者。

環境への取り組み

2022年7月、水素・アンモニアその他の次世代エネルギーを一気通貫で担当する部室として、次世代エネルギー戦略室を新設しました。
水素・アンモニアのサプライチェーンの構築に向けて川上から川下まで、世界中の案件を追いかけています。

グリーンファイナンス事例 ～廃棄物発電（非化石燃料による発電）～
循環型社会の実現に向け、廃棄物処理や基幹素材の分野における事業支援に取り組んでいます。

Outline⁃

再生可能エネルギー事業及び省エネルギー発電・熱供給事業を対象とする、PFC向けクレジットライン（2022年7月締結）に基づく個別融資契約であり、融資総額は約26億円（うちJBIC分は約15億円）。

Project Highlight
インドではエネルギー需要の約8割を化石燃料に依存する中、モディ首相は、2030年までに非化石燃料による発電容量を500GWへ増強すること等を表明。

⁃

また、人口増加に伴う都市化の進展により、未処理の廃棄物の増加等が深刻化する中、インド政府は、インド全都市における “Garbage Free” を掲げ、廃棄物発電等の廃棄物処理施設を推進するなど、国内の衛生問題の改善に継続的に取り組んでいる。

⁃

本件は、こうしたインド政府が進める地球環境保全に貢献する取り組みを支援するもの。

市中行（SMBC）
保証

協調融資
PFC
サブローン
Antony Lara
Renewable
Energy Pvt. Ltd.
（Project Moshi）

外部イニシアチブへの参画

⁃

JBIC

社会への取り組み⁃

JBICの地球環境保全業務（GREEN）の下で、インドにおいて実施する廃棄物発電事業に必要な資金を、インド政府系金融機関のPower Finance Corporation Limited（PFC）を通じて融資するもの。

Finance Scheme

環境への取り組み

インドPower Finance Corporation Limited向けクレジットラインに基づく融資 （2023年3月）

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ファイナンス事例 ～循環型経済・リサイクル～

Outline⁃Eスクラップの回収処理事業を営むカナダ法人eCycle Solutions Inc.（eCycle）の、JX金属株式会社のカナダ法人JX
Metals Canada Inc.（JXMC）による買収に必要な資金を、現地通貨（カナダドル）建てで支援。

⁃

本行の「資源金融」はこれまで主に天然鉱物資源の権益取得や開発などを対象としてきたが、今回初めてリサイクル資源の権益取得に適用。日本の重要資源の安定供給確保を金融面から支援し、日本企業のサプライチェーンの強靱化や持続可能な社会の実現にも貢献。

⁃

カーボンニュートラルの実現に不可欠な銅などの需要が高まり、天然資源由来の原料だけではその需要を満たせないことから、
Eスクラップ等のリサイクル資源の獲得競争が激化。

⁃

JX金属は本買収を通じてEスクラップ等のリサイクル原料を確保し、銅製錬等におけるリサイクル原料の配合比率の向上を図る。

Finance Scheme

出資
JX Metals Canada, Inc.（JXMC）

Eスクラップ等
供給

協調融資

JBIC
市中銀行

出資
プリント基板（Eスクラップ代表例）

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外部イニシアチブへの参画

銅製錬
銅をはじめ、少量回収される他鉱種（金、銀、レアメタル）
もリサイクルの対象

社会への取り組み

Project Highlight

環境への取り組み

カナダにおけるEスクラップ（電気・電子廃棄物）の権益取得にかかる融資 （2023年2月）

ファイナンス事例 ～循環型経済・リサイクル～

Outline⁃株式会社ヒロユキのマレーシア法人Hiroyuki Industries (M) Sdn. Bhd. (HISB）が、マレーシア・ジョホール州において実施
するリサイクルPET樹脂の製造・販売事業に必要な資金を融資するもの。

環境への取り組み

マレーシアにおけるリサイクルPET樹脂の製造・販売事業への融資 （2022年7月）

Project Highlight
マレーシア国内の使用済ペットボトルを回収し、食品用リサイクルPET樹脂を生産する設備の増設。当社は、循環型社会の構築を目
指し、国内の環境問題の解決に貢献するとともに、ジョホール州の小学校向けに社会貢献活動（リサイクルプロジェクト等）も実施
している。

⁃

HISBは従来、ストレッチフィルム等梱包用品の製造・販売を行っているが、2017年に中国において廃プラスチック類の輸入規制が始まったことを契機に、樹脂加工技術を活かして本事業を開始。大手飲料メーカーの海外拠点からの受注が急増しており、さらなる事業基盤拡大が期待される。

Finance Scheme

外部イニシアチブへの参画

りそな銀行

JBIC
2,560千ユーロ

1,300千ユーロ

社会への取り組み⁃

HISB

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ファイナンス事例 ～海洋・生物多様性～

Outline⁃Spiber株式会社（Spiber）は、人工構造タンパク質素材Brewed ProteinTMを開発するバイオベンチャー。

⁃

Spiberの米国法人Spiber America LLCが実施するBrewed Proteinポリマーの製造工場立ち上げを支援。

⁃

協調融資総額100億円（うちJBIC分は50億円）。

環境への取り組み

人工構造タンパク質製造事業への融資 （2021年10月）

Project Highlight
Brewed Protein素材は、①主原料を石油に依存せず、海洋生分解性も確認され、マイクロプラスチックを生み出すこともないという脱炭素化・環境負荷軽減の観点、②動物倫理の懸念もないというアニマルフリーの観点から、持続可能な社会の発展に資する
次世代の日本発基幹素材として注目。

⁃

アパレル分野だけでなく輸送機器分野等、さまざまな産業における脱石油化・アニマルフリーのニーズに対し大きな役割を果たし、
特にアパレル分野においてはカシミヤ繊維と比べ、GHG排出量を大幅に削減できる可能性がある。

社会への取り組み⁃

製品製造プロセス

株式会社ゴールドウイン等と開発したBrewed
Protein繊維を用いたアパレル商品
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外部イニシアチブへの参画

製品例

ファイナンス事例 ～海洋・生物多様性～

インドネシア政府発行の公募サムライ債（ブルーボンド）の一部取得 （2023年5月）
Outline⁃

環境への取り組み「サムライ債発行支援ファシリティ（Guarantee and Acquisition toward Tokyo market Enhancement (GATE)」の下、東京市場でのESGに焦点を当てた円建て外債（サムライ債）の発行を支援するとともに、日本と関係国との経済関係の一層の深化・発展に貢献します。

インドネシア政府が日本で発行する公募債形式の円建てサムライ債（ブルーボンド※）総額207億円の一部を取得するもの。
※ブルーボンドは海洋資源の保護等海洋分野に資金使途が限定されたSDG債

本行初のブルーボンド発行支援であるとともに、インドネシア政府初のブルーボンドの発行。

⁃

また、サムライ債市場でのブルーボンド発行は、海外発行体としてはインドネシア政府が初めて。

Project Highlight⁃

ブルーボンドによる調達資金は、インドネシア政府のSDG債フレームワーク上の適格支出に該当するプロジェクトに充当される。海洋・沿岸の保護、生物多様性・生態系の回復、廃棄物処理、持続可能な漁業等に関するプロジェクトが含まれる見込み。

⁃

また、インドネシアにおける社会的課題の解決への貢献を通じて、インドネシア政府との関係強化に資するもの。

社会への取り組み⁃

外部イニシアチブへの参画（写真はいずれもイメージです）
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JBIC子会社「JBIC IG Partners*」を通じた取り組み* JBIC IG Partnersは、海外向け投資ファンドに対する投資助言を目的とし、2017年にJBICと株式会社経営共創基盤の合弁会社として設立されました。

ClimateView （スウェーデン）⁃都市のカーボンニュートラル達成に向けた気候変動対策の策
定、実施及び効果測定を支援するOSを提供。

⁃

世界各国の都市が脱炭素社会の実現を掲げる中、気候変動対策の効果測定を支援し、カーボンニュートラル達成への道
筋を可視化。

自社製の自動運転 EVトラック“Pod”を活用し、TaaS(Transportation-as-a-Service) オペレーターとして新しい輸送ソリューションを提供。

⁃

TaaSオペレーターとしてPodを活用することでエネルギー効率が向上し、物流産業の低炭素化が期待される。

貨物・ワクチン等医薬品等の輸送・保管における、品質管理用の電子QRコード式データロガー（保存機器）を開発。周囲の温度等が自動的に測定され、データがクラウドに蓄積されるため、サプライチェーン上の課題を分析可能。

›

従来品に比べ低コストであることに加え、配送物の廃棄量削減にも貢献。

Rens （フィンランド）⁃

マルチバース対応のサステナブルファッション
ブランドを運営。

⁃

廃棄されるコーヒーかすからサステナブルな靴やHoodie等のアパレル製品を製造。加えてメタバースでも活用可能なデジタル商品も販売。

⁃

Rensが製造する商品は全てサステナビリティを意識しており、製造過程におけるCarbon
Neutralを実現。

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外部イニシアチブへの参画⁃›

社会への取り組み

Einride （スウェーデン）Logmore （フィンランド）

環境への取り組み

北欧・バルト地域のスタートアップを投資対象とするファンド “Nordic Ninja”への出資を通じて、持続可能な社会の実現に向けたイ
ノベーションの推進に取り組んでいます。

グリーンボンドの発行

Outline⁃

海外のグリーン投資家を中心に多様な投資家から大きな関心が寄せられ、発行額を大きく上回る需要を集めた。

⁃

グリーンボンドによる調達資金は、サステナビリティの分野で知名度の高いサステナリティクス社より認証を受けたJBIC独自のグリーンボンド・フレームワークに基づき、再生可能エネルギーをはじめとする適格資産に充当される。
発行概要

環境への取り組み

2022年1月、本邦政府保証外債として初のグリーンボンドを発行し、同年10月には2回目も発行しました。グリーンファイナンスを通じて、世界の温室効果ガス削減及び我が国の脱炭素化に向けた新たなエコシステムの形成に貢献します。

地域別販売状況
第1次グリーンボンド(JBIC50)

第2次 (JBIC55)

保証体

日本国政府

通貨

米ドル

年限

5年

0%

20%

40%

60%

アジア 47.0%

80%

100%

欧州・中東 44.7%

米州 8.3%

欧州・中東 48.3%

米州 3.1%

第2次グリーンボンド(JBIC55)
アジア 48.6%

クーポン
発行額

1.625%

4.375%
5億米ドル

 再生可能エネルギー（アフリカ風力、東南
アジア地熱等） クリーン交通（欧州高
速鉄道）

0%

20%

40%

60%

80%

100%
その他 0.1%

各国中央銀行・公的機関 41.3%

商業銀行 46.4%

第2次グリーンボンド(JBIC55)

アセットマネジメント
6.3％

保険会社・年金基金 5.9%
保険会社・年⾦基⾦ 6.0%

各国中央銀行・公的機関 69.0%

その他 0.2%

商業銀行 19.9%
アセットマネジメント 4.9%

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外部イニシアチブへの参画

業態別販売状況
第1次グリーンボンド(JBIC50)

資金使途対象案件

社会への取り組み

第1次 (JBIC50)

エンゲージメント事例 ～ホスト国政府等とのエンゲージメント～

主なエンゲージメント事例⁃ COP26において、2050年までのカーボンニュートラル実現目標を発表したベトナム政府、共産党とエネルギー・トランジション及び脱炭素化
プロジェクト推進に向けた金融協力について意見交換。

ベトナム
共産党中央経済委員会との日米豪対話（2022年10月）⁃ 米DFC・豪DFAT/EFAと合同でベトナムへミッションを派遣し、ベトナ
ム政府、共産党に対し、同国におけるエネルギー・トランジションにかかる支援加速化を表明。

ベトナム
Vietnam Climate Finance
Framework（VCFF）の立ち上げ（2023年1月）⁃ ベトナムの2050年温暖化ガス排出ネットゼロ実現に貢献する事業の促
進 を 目 的 と し て 、 日 米 豪 に て Vietnam Climate Finance
Framework（VCFF）を立ち上げ。

インドネシアインドネシア政府との政策対話（2022年３月）⁃ インドネシアの円滑なエネルギー・トランジションに対するJBICとPLNの協働可能性について意見交換。

⁃ 財 務 省 、 エ ネ ル ギ ー 鉱 物 資 源 省 、 Indonesia Investment
Authority（INA)との間で政策協議（10回目）を実施。
⁃ 日本企業の投資動向、インドネシアの脱炭素化推進に向けたJBICの支援について意見交換。
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外部イニシアチブへの参画

インドネシア
国営電力会社（PLN）との協議（2022年12月）⁃ 2021-2030年国家電源開発計画（RUPTL2021-2030）に基づきエネルギー・トランジションの中心的役割を担うPLNと協議会（5回目）
を実施。

社会への取り組み

ベトナム
林総裁とチン首相の対談（2022年9月）

環境への取り組み

新興国・途上国における脱炭素社会に向けたエネルギー・トランジションを加速させ、世界全体でのカーボンニュートラルの実現に貢献するため、ホスト国政府等とのエンゲージメントを推進しています。

エンゲージメント事例 ～政府機関・国際機関等との連携強化～
海外の政府機関等との連携強化により、脱炭素分野等における日本企業の事業機会創出やビジネス促進を金融面から支援します。

脱炭素、エネルギートランジション、先端技術等の分野に焦点をあて、これらの分野におけるペトロナスと日本企業との協業促進を図るもの。

環境への取り組み

マレーシア
国営石油会社
ペトロナスとの覚書（2022年９月）

G20の機会を捉えて2022年11月、エネルギー移行に関する覚書を締結

インドネシア
国営石油会社
プルタミナ

JBIC・Pertaminaは、JBICの新規GREEＮ
ファシリティの締結を目指す。両者は再エネ・
CCS・水素アンモニア等のプロジェクト関連の情報・意見交換を通じて互いに協力する。

インドネシア
インフラ金融公社（PT SMI）

JBIC・SMIは、尼国のエネルギートランジ
ションをサポートするため、情報・意見交換を通じて互いに協力する。

豪州
西オーストラリア州政府との覚書（2023年１月）

2011年の協定の締結後、西豪州と構築してきた協力関係を一層強化し、クリティカルミネラ
ルズ、水素・アンモニア等の分野において、本
邦企業の参画が期待される西豪州における事業の組成に向けて協力推進を図るもの。

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外部イニシアチブへの参画

JBIC・PLNは、再生可能エネルギーやその他のGHG排出削減に資する技術等エナジート
ランジションに資するプロジェクト関連の情報・意見交換を通じて互いに協力する。

社会への取り組み

インドネシア
国営電力会社（PLN）

エンゲージメント事例 ～政府機関・国際機関等との連携強化～
海外の政府機関等との連携強化により、脱炭素分野等における日本企業の事業機会創出やビジネス促進を金融面から支援します。

コートジボワール・ウガンダ
コートジボワール経済・財政省
及びウガンダ財務・計画・経済開発省との覚書（2022年8月）⁃ コートジボワール及びウガンダの政治経済情勢や、温室効果ガス排出削減を始めとした、環境保全分野に関する情報交換等を通じた関係強化により、両国において日本企業が関与する事業の形成促進をそれぞれ図るもの。

UAE
アブダビ国営石油会社（ADNOC）との覚書（2023年7月）⁃ 脱炭素・エネルギートランジション分野及びエネルギー効率化分野に焦点をあて、こうした分野におけるADNOCと日本企業による協業の促進を図るもの。

サウジアラビア
Public Investment Fund（PIF）との覚書（2022年2月）⁃ サウジアラビア王国が掲げる「Vision 2030」の下、石油依存型経済からの脱却、
経済多角化及び再生可能エネルギーへの移行を主導するPIFとの協力関係を構築し、サウジアラビア王国内でのPIFと日本企業との協業の促進を図るもの。

アゼルバイジャン
国営石油公社（SOCAR）との覚書（2023年5月）⁃ CCS・CCUSを含む低炭素化技術の導入や水素・アンモニア案件等に関する情報交換を通じ、SOCARと日本企業による協業促進、脱炭素社会実現への貢献を図るもの。

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外部イニシアチブへの参画⁃ JBICとエジプト政府との間での協力関係強化により、再生可能エネルギー、水素、アンモニア等の脱炭素分野を含む幅広い分野における日本企業の事業展開を支援するもの。

社会への取り組み

エジプト
国際協力省との覚書（2023年4月）

環境への取り組み

政府機関との主な連携事例

エンゲージメント事例 ～政府機関・国際機関等との連携強化～
国際機関等との連携強化により、脱炭素分野等における日本企業の事業機会創出やビジネス促進を金融面から支援します。

欧州復興開発銀行（EBRD）との覚書（2022年10月）⁃ 2019年に締結した地球環境保全及びイノベーション促進等のための覚書を発展的に改定する形で、中東欧、中央アジア及び南・東地中海等の地域や、エネルギー変革、
デジタル変革及び社会課題解決等の分野において、出融資業務での両機関の協力の一層の促進を図るもの。

西アフリカ
開発銀行（BOAD）との覚書（2022年8月）⁃ 西アフリカ地域のBOAD加盟国の政治経済情勢や、温室効果ガス排出削減を始めとした環境保全分野に関する情報交換等を通じた関係強化により、西アフリカ地域
において日本企業が関与する事業の形成促進を図るもの。

アフリカ金融公社（AFC）との覚書（2023年5月）⁃ アフリカ大陸全域にわたるAFC加盟国の政治経済情勢や、温室効果ガス排出削減を始めとした環境保全分野に関する情報交換等を通じた関係強化により、 アフリカにおいて日本企業が関与する事業の形成促進を図るもの。

米州開発銀行及び米州投資公社との覚書（2023年4月）⁃ 省エネ・再生可能エネルギーといった従来の協力分野に加え、水素・アンモニアを含
むサステナビリティ、社会インフラ及びサプライチェーン強靱化等に協力分野を拡大し、これまで構築してきた両機関の協力関係を一層強化するもの。

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外部イニシアチブへの参画⁃ 2018年の協定の締結後、EIBと構築してきた協力関係を一層強化するもので、
カーボンニュートラル、インフラ、イノベーション及び持続可能な開発目標といった分野において、本邦企業及び欧州企業の参画が期待される事業の組成に向けて、協調融資を含めた両機関の協力の推進を図るもの。

社会への取り組み

欧州投資銀行（EIB）との覚書（2021年10月）

環境への取り組み

国際機関との主な連携事例

２ 社会への取り組み

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社会課題の解決に向けて

環境への取り組み

JBICは、社会的課題の解決に資する事業に対する支援として、社会（Social）分野への取り組みを推進しています。
組織面に関しても、多様な職員の能力と活力を引き出す人材育成や働き方改革の推進に取り組んでいます。

Project Map

P.26

社会への取り組み

インド
インド輸出入銀行向けヘルスケア関連の融資（事業開発等金融）

ベトナム
医療機器等の製造・販売事業への
融資

P.26

シンガポール
医薬品及び医療機器の販売・マー
ケティング事業への出資

メキシコ
メキシコ政府発行の公募サムライ債（SDG債）の一部取得

ファンド出資JAWEFへの出資

P.28

P.29

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外部イニシアチブへの参画

P.27

ファイナンス事例 ～医療環境の整備・拡充～
ベトナムにおける医療機器等の製造・販売事業への融資 （2021年12月）

Outline⁃⁃インド輸出入銀行（インド政府が全額出資する政策金融機
関）に対して融資するもの。

ニプロ株式会社のベトナム社会主義人民共和国法人Nipro
Vietnam Company Limited（NVC）が実施する医療機器の製造・販売事業に必要な資金を融資するもの。

⁃

協調融資金額は100億円（うちJBIC分は60億円）。

インドのワクチン製造企業や治療薬製造企業等を含むコロナ関連ヘルスケアセクターに円滑な資金供給を行うことで、インドにおけるコロナ終息へ向けた、ヘルスケアセクター全体の取り組みを支援。また、コロナ感染拡大によって大きな影響を受けた日本企業の事業維持・継続に貢献するもの。

Project Highlight⁃

本融資を通じてNVCを支援することで、アジアにおける健康・衛生水準の向上が図られ、社会的課題解決に貢献することが期待される。

外部イニシアチブへの参画

2021年9月に開催された第2回日米豪印（QUAD）首脳会
合における合意内容に基づく取り組みであり、QUADの強い結束とインド太平洋地域への強いコミットメントを示すとともに、日印国交樹立70周年の節目に、インドとの連携強化にも資するもの。

社会への取り組み⁃⁃

協調融資総額は、100百万米ドル（うちJBIC分は60百万米ドル）。

Project Highlight⁃

Outline

環境への取り組み

インド輸出入銀行向けヘルスケア関連の融資（事業開発等金融） （2022年5月）

Finance Scheme
JBIC／三菱UFJ銀行・八十二銀行・京都銀行
融資

インド輸出入銀行
転貸（複数社）

ワクチン製造企業等を含むインドのヘルスケアセンター
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ファイナンス事例 ～医療環境の整備・拡充～
シンガポールにおける医薬品及び医療機器の販売・マーケティング事業への出資 （2023年4月）⁃

Wellesta Holdings Pte. Ltd.（Wellesta）は2019年に創業したスタートアップ企業。主にアジアにおいて、メガファーマや各国の製薬会社等が開発した医薬品や医療機器について、薬事承認から販売・マーケティングまでを一貫して実施。

⁃

三井物産株式会社と共に、Wellestaの株式の一部及びコンバーティブル・ボンド（CB）を、シンガポールに設立した特別目的会
社（SPC）経由で取得（うちJBIC分は最大約20百万SGD）。

環境への取り組み

OutlineProject Highlight
アジア地域における途上国等では、先進国で上市されている医薬品・医療機器が利用できないという社会的課題（ドラッグ・ラグ
及びデバイス・ラグ）が存在。

⁃

メガファーマ等が薬事承認や販売・マーケティングに取り組めていない国において、メガファーマ等に代わりWellestaが販売・
マーケティング等に取り組むことで、アジア地域等における医薬品・医療機器のアクセス向上に寄与。

Finance Scheme
JBIC

その他投資家

外部イニシアチブへの参画

出資

三井物産
出資

特別目的会社（シンガポール）

社会への取り組み⁃

出資

出資及びCB取得

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ファイナンス事例 ～生活環境の改善～

Outline⁃「サムライ債発行支援ファシリティ（ＧＡＴＥ）」に基づき、メキシコ政府が発行する公募サムライ債(SDG債)総額756億円の一部を取得するもの。同政府が策定したSDGソブリン債フレームワークに基づく。

⁃

本行初のSDG債取得支援であるとともに、メキシコ政府初の東京市場でのSDG債発行。

⁃

ソブリンが東京市場で発行するESG債として過去最高額となった。

環境への取り組み

メキシコ政府発行の公募サムライ債（SDG債）の一部取得 （2022年9月）

Project Highlight⁃

調達した資金は、メキシコ政府が実施する同国南部を中心とする貧困地域の生活環境改善に資するプログラムに充当される。本債
券発行支援は、教育、医療、基本社会インフラの水準の改善等を通じてメキシコの社会的課題解決に貢献するもの。

⁃

メキシコは日本企業の投資先としても重要性が高く、本債券発行支援は、メキシコ政府との関係維持・強化を図るもの。

⁃

本行は、メキシコ政府との間で継続的に政策対話を実施しており、インフラ・エネルギー、製造業におけるサプライチェーン強靭化を含む様々な分野において、メキシコ政府の間で連携・協力強化を進めている。
メキシコ政府
サムライ債発行

一部取得

JBIC

東京市場
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外部イニシアチブへの参画

メキシコ政府は、2020年2月、国連開発計画(UNDP)と協働で「SDGソブリン債フレームワーク」を策定。同フレームワークに基づく資金調達を通じて、メキシコの社会的課題に対する取組みを進める方針であり、国内外での債券発行を実施してきた。今般、東京市場では初めてとなるSDG債を発行。

社会への取り組み⁃

ファイナンス事例 ～ジェンダー平等～

Outline⁃JAWEFは、ASEAN諸国等における女性起業家の支援を目的として、マイクロファイナンス機関に対し投融資を行うファンド。
BlueOrchard Finance Ltd（BlueOrchard）が組成・運営を行う。

⁃

JBICは、住友生命等の本邦機関投資家からの民間資金動員を図りつつ、最大60百万米ドルを出資。

環境への取り組み

Japan ASEAN Women Empowerment Fund （JAWEF） への出資

Project Highlight
マイクロファイナンスを通じて、SDGsの17の目標のうち、貧困解消や持続的な経済成長等、8個の目標で触れられている金融
包摂の達成を目指す。

⁃

2016年の運用開始以来2022年12月末時点で、計8ヵ国において50万人程度の零細起業家を支援しており、JAWEFの投融資先マイクロファイナンス機関における顧客の91%が女性となっている。

Finance Scheme

社会への取り組み⁃

BlueOrchard
組成・運営

その他機関投資家
JBIC

出資

JAWEF

投融資

ASEAN諸国等のマイクロファイナンス機関

JICA

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外部イニシアチブへの参画

住友生命

ダイバーシティ＆インクルージョン ～第２期働き方改革基本計画～

Outline計画の全体像⁃ ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向け、第４期中期経営計画（2021～2023年度）の取組目標の一つである多様な職員の能力と活力を引き出す人材育成と働き方改革の推進に取り組んでいます。

環境への取り組み「全職員が、それぞれの価値観に合った働き方で、活力をもって持続的に働ける組織を作り、新常態での組織基盤を強靭化する」
ことを目的として、働き方改革を推進しています。

⁃ 多様な人材の持続可能な活躍を推進し、「カラフルな世界」の実現を目指す
JBICの取り組みを、代表取締役総裁の林からのメッセージや、制度を活用する職員の声を通して動画でご紹介しています。

社会への取り組み

URL: https://www.jbic.go.jp/ja/about/work-style.html

外部イニシアチブへの参画

動画視聴はこちらから

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３ 外部イニシアチブへの参画

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外部イニシアチブへの参画～Sustainability Leaders Council
2X Challenge／2X Global～

国際経済社会の健全な発展に向けて、外部イニシアチブに参画し、多様な企業・組織との連携や情報発信等を行っています。

SLCは、サステナビリティを巡るグローバルな議論に関し、アジアの視点から発信していくことを目的とするもの。

⁃

JBICは、米Eurasia Group・サントリーホールディングス株式会
社が共同で設立したSustainability Leaders Council（SLC）の活動に賛同し、Sponsoring Partnerとして参加しています。

⁃

各国の政財界のリーダーを集めたグローバルイベントを年次で開催し、サステナビリティに関する論点についてアジアの視点から議論を実施。
2022年の主な活動
2. レポートの発行⁃ 2022年10月、バーチャルイベント「SLC
Livestream 2022」が開催され、生物多様性をテーマに議論が行われた。
⁃ JBICからは、ネイチャーポ
ジティブの実現を加速する
ため、イノベーション及び業界横断的なパートナー
シップの重要性を発信。

⁃ 2023年1月、企業の生物多様性戦略や取り組みの方向性に関するレポート「Addressing Nature
Loss in Asia」 を公表。

JBICは2018年６月のG7シャルルボワ・サミット（カナダ）において、G7の公的金融機関等とともに、女性の社会進出推進に貢献す
る事業、企業及びファンド等への資金提供を促進するためのイニシアティブである「The G7 2X Challenge: Financing for
Women」に参加を表明。

⁃

２X Challengeは、2020年までに約70億米ドル、2021～
2022年に約163億米ドルの資金動員（民間資金を含む）を達成。

⁃

JBICは２X Challengeの拡大プラットフォーム「2X
Collaborative（現2X Global）※」にも加盟している。
※2022年1月、関係者とのさらなる連携を通じて、ジェンダー平等の実現に貢献す
る投資を促進するため、２X Challengeが新たに設立したもの。

外部イニシアチブへの参画

1. 公開イベントの開催⁃

社会への取り組み⁃

2X Challenge/ 2X Global

環境への取り組み

Sustainability Leaders Council (SLC)

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外部イニシアチブへの参画 ～その他イニシアチブ～

JBICは2019年10月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー
ス）の趣旨に賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに参画。

TNFDフォーラムJBICは2022年12月、TNFD（自然資本関連財務情報開示タスク
フォース）の議論をサポートするTNFDフォーラムに参画。

環境への取り組み

TCFDコンソーシアム

エグゼクティブ・サステナビリティ・フォーラム

水素バリューチェーン推進協議会は、水素社会実現に向けた戦略の方向性について、官民さまざまなステークホルダーが議論を行う場を提供。

クリーン燃料アンモニア協会は、低炭素社会に向けてのCO2フリーア
ンモニアの供給から利用までのバリューチェーンの構築、及び社会実装を目的として、2019年4月に一般社団法人（旧称 グリーンアンモ
ニアコンソーシアム）として設立。

途上国及び国内の自然保護活動を支援するとともに、企業の自然保護活動を促進することを目的とし、経団連自然保護基金を通じたプロジェ
クト支援、政策提言、企業への啓発・情報提供を行う。
JBICは2023年6月に参画。

アフリカのきれいな街プラットフォーム
2022年7月、アフリカ諸国における衛生的な都市環境や廃棄物管理に関する知見共有や投資促進を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目的に設立された「アフリカのきれいな街プラットフォーム」に加盟。

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外部イニシアチブへの参画

クリーン燃料アンモニア協会

経団連自然保護協議会

社会への取り組み

水素バリューチェーン推進協議会

日本・アジアにおける持続可能な成長やビジネスの在り方について民間企業主導で意見交換・発信する場として2022年発足。
サステナビリティ経営に積極的に取り組む企業の経営者が議論するフォーラムを年２回開催し社会に向けて提言を発信する。

JBICホームページ
サステナビリティへの取り組み

サステナビリティムービーもこちらから視聴いただけます
URL
https://www.jbic.go.jp/ja/information/sustainability.html

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