転入者対象のＭＭ
ワークショップを活用したＭＭ
大阪大学大学院工学研究科
松村 暢彦

はやくつこうと思う
クルマを使う道路がクルマで一杯になる

社会的 ジレンマ

遅くなる1はやくつこうと思う

クルマを使う電車・バスを使わなくなる

道路がクルマで一杯になる
遅くなる

電車・バスのサービスレベルが下がる
高齢化

サービスレベルの低い電車・バスしか使えなくなる

はやくつこうと思う

空間軸

社会的ジレンマ
クルマを使う電車・バスを使わなくなる

道路がクルマで一杯になる
遅くなる

電車・バスのサービスレベルが下がる

道路混雑問題高齢化

大気環境が悪くなる

地域環境問題サービスレベルの低い電車・バスしか使えなくなる

時間軸

モビリティの格差問題
地球温暖化
地球環境問題2

安全で安心 便利な生 公平な世 いい環境
な世の中が 活を送りた の中がい で暮らした
い！
い！
い！
いい！
はやくつこうと思う

電車・バスを使わなくなる
クルマを使う道路がクルマで一杯になる
遅くなる
電車・バスのサービスレベルが下がる
大気環境が悪くなる

道路混雑問題高齢化地域環境問題
サービスレベルの低い電車・バスしか使えなくなる
モビリティの格差問題
地球温暖化
地球環境問題

社会的ジレンマを解決する２の方法
 損得の構造をかえる• バスの運行頻度を上げる• 電車、バスの料金を引き下げる• 違法駐車の罰金を値上げする• 自動車の税金を上げる、新設する（ロードプライシング）等
 人の心にはたらきかける• モビリティ・マネジメント

3

モビリティ・マネジメントとは
 一人一人のモビリティ（移動）が，社会にも個人にも望ましい方向に自発的に変化することを促す，コミュニケーションを中心とした交通施策＊過度な自動車利用から適切な公共交通・自転車の利用＊危険な交通行動から安全な交通行動

 住民を対象としたMM• 世帯を対象としたMM• 転入者を対象としたMM• ワークショップを活用したMM

4

転入者を対象にしたMM
転入届け提出時に、窓口で公共交通情報を渡すだけで、バス利用促進の効果があります

なぜ転入者か？
 新しい生活をはじめるために、様々な情報を集めようとしている
 クルマ利用がまだ習慣化していない→話を聞く耳と柔軟に考える頭を持っている時

5既存事例の概要
 対象・・・吹田市住民、転入者（523名）
 住民アンケートを実施
 転入者には転入届窓口にてアンケートを配布
 公共交通に関する情報を提供• 情報提供法群（情報提供法のみ）• 行動プラン法群（情報提供法＋行動プラン法）• 制御群（なにも情報提供をしない）

情報提供法
 提供した情報

１．最寄りの鉄道駅の時刻表
２．バス停の時刻表
家からの最寄りのバス停
最寄りの鉄道駅近くのバス停
よく行く買い物施設近くのバス停

３．吹田市内でのバスの乗り方の手引き
４．バスの路線図
５．公共交通に関する情報を盛り込んだ地図

6

いこぅいこぅマップ（憩う行こうマップ）
 バス停位置
 鉄道駅
 生活施設（スーパー、銀行、病院・・）

 文化施設（図書館、博物館・・）

行動プラン法7

バス利用頻度の変化■転入者■
バス月間利用頻度の平均値

行動プラン法群
2.0

情報提供法群

1.5

制御群
1.0
実施前
（2002年）実施後（2002年）

1年後（2003年）

3年後（2005年）

事例から得られた知見
転入者に対する公共交通に関する情報提供
およびワンショットTFP（行動プランの作成を要請する）は、バスの利用頻度を増加させる効果がある
かつその効果は持続的である

8

実施形式
 市役所窓口配布パターン○：転入者に接触できる可能性が高い、費用が安価
×：窓口の協力が必要
 郵送・訪問配布パターン○：口頭による説明、質問が可能
×：人件費がかさむ、転入者リストの入手協力が必要

コミュニケーション方法

窓口配布
もしくは郵送・訪問配布

事実情報の提供

ワンショットTFP

標準型TFP

事実情報の提供

コミュニケーション
アンケート

事前調査

郵送・訪問配布

コミュニケーション
アンケート

郵送・
訪問配布

事後調査

9

事実情報の提供
 挨拶状
 バスの乗り方の手引き
 バスの路線図とバスの運賃一覧
 バス停の位置図
 クルマの社会的影響をまとめた冊子など
交通事業者や行政担当者にヒアリングを行って、適切な配布物を選定する

ワンショットＴＦＰ
 挨拶状
 バスの乗り方の手引き
 バスの路線図とバスの運賃一覧
 バス停の位置図
 クルマの社会的影響をまとめた冊子
 行動プラン票と回収封筒 バス停や鉄道の時刻表等
 公共交通の無料チケットなど

10転入者を対象としたMMの留意点
 転入手続きを行う窓口がある市町村の協力が不可欠→おおむね了解は得やすい 提供する情報更新の体制を最初からつくっておく→交通事業者との連携できるならば・・・
 交通行動に必要な情報を提供できる窓口を準備
 待合室に公共交通に関する情報を置いておくコーナーを設置

11

転入者を対象としたMM
 市町村の窓口、訪問の最初の接触で、事実情報提供法あるいはワンショットＴＦＰを実施することが効果的

12

ワークショップを活用したＭＭ

なぜワークショップなのか？
 一人一人に対しては、大きな意識、行動変容を期待 地域のコア的な人材の育成

 ワークショップの機会は増加（行政、自治会、地域ＮＰＯ、企業の研修など）

13

ワークショップの一般的注意
 自分が誰であるかを明らかにする
 参加者を尊重する みんなに聞いてみる
 誰もができると信じる
 準備しすぎないで、柔軟性を持つ
 正直でいる事例１：集団決定法を用いたWS
 大学生協職員（191人）

 交通診断カルテをフィードバック• 集団決定法群（ワークショップを活用）• 行動プラン法群• アドバイス法群
• 統制群

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集団決定法の手順【ＳＴＥＰ：１】趣旨説明・環境問題についての知識提供【ＳＴＥＰ：２】自分の交通診断カルテを見る【ＳＴＥＰ：３】みんなのデータを知る【ＳＴＥＰ：４】感じたことをみんなで話し合う【ＳＴＥＰ：５】集団決定・自己決定（自分ができることを考える）

交通行動を考えるシート

15

CO2排出量の変化
二酸化炭素排出量の差（事前－事後）（g-C）

5000
4000
3000
2000
1000
0増減率

集団行動
アドバイ
ス法
決定法 プラン法-20.0％-13.4％-11.5％

制御群-0.4％

事例１から得られた知見
 ワークショップの場を活用した、集団決定法を用いたモビリティ・マネジメントは、ＴＦＰと比べても高い二酸化炭素削減効果がある

16

事例２：食から環境と交通を考えるWS～兵庫県 川西市清和台地区での取り組み～

食材の輸送過程で買い物交通手段に＋発生する環境負荷
よる環境負荷お店
猪名川町の農家

千葉県の農家千葉県の農協に集積

大阪中央卸売市場

買い物先と交通手段を選ぶ

17

買い物をする

夕食の絵を描く18

フードマイレージ（CO2）を計算する

文化
値段

おいしさ

安全

猪名川産

だいこん

食事・買い物 ＋交通
フードマイレージ

環境

19

郊外ショッピングセンターへ
クルマで出かける頻度の変化
クルマの頻度（回/月）7
6.5

リーフレット群

6
5.5

制御群

5

WS群

4.5
4
3.5
3

事前

事後

事例２から得られた知見
 参加者の関心の高いテーマ（食）から、日常の交通（買い物交通）を考えてもらう ワークショップによる買い物交通行動の変容が確認された

20

事例３：地域ＮＰＯと協力した持続的な活動「くずは男山地区バスタウンマップ」完成記念イベント
バス乗ってスタンプラリー
 日時：平成18年3月26日（日） 場所：大阪府枚方市くずは地区・京都府八幡市男山地区
 参加者：186名
 スケジュール
10:00 「まち」と「くらし」と「バス」の話
10:20 スタンプラリーの説明
10:30 スタンプラリー開始
15:30 集合・ビンゴゲーム
16:00 終了

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位置づけ
04年

「くずは地域公共交通活性化総合プログラム」
で市民参加型のバスマップ作成と利用促進

05年

ひらかた環境ネットワークで「くずは男山地区
バスタウンマップ」を作成
多くの市民、バス利用者の参加→自治会を通じたアンケート調査、ワークショップ
多様な視点からまちの情報を集めて紹介→クリアファイルをつかったバスタウンマップの作成→オーバーレイする情報地図22くずは男山バスタウンマップ
透過性のクリアファイルに公共施設や駅、バス停、路線を印刷→ベースマップに多様な情報を地図に

まちとバスの話をきく参加者

23

バスのってスタンプラリー
念願の初ポイント（あらかし公園）

バスのってスタンプラリー
バスを降りてスタンプ箇所に出発

24

バスのってスタンプラリー
バスでマップを使って談笑するお母さん方

バスのってスタンプラリー
車椅子の方も参加してもらいました25

バスのってスタンプラリー
高齢の方にも参加してもらいました（松花堂）

バスのってスタンプラリー
ポイント箇所に群がる子どもたち

26

バスのってスタンプラリー
次のポイントへ 子ども達は滑り台に熱中

ビンゴゲーム

27

A1

B２

B1

企業
交通事業者

地元PTA役員

B

A２住民
G1

A

C

行政

G

NPO

地元住民

C1

ＮＰＯF
F1

行政

C2

D

E

研究者

別のNPO
専門家

F2

D1

参加者アンケート
年齢
13

20

4

18

10歳未満
30歳代
60歳代

22

10歳代
40歳代
70歳以上

9

10

4

20歳代
50歳代

バス利用頻度
14

5

19

4

毎日
週2～3日
月1～3回

41

18

週4～5日
週1回
月1回未満

28

参加者アンケート
面白かった？
33

54

8

大変面白かった
どちらともいえない
面白くなかった

面白かった
あまり面白くなかった

41

バスをもっと利用しようと思った？
14

60
とても思ったどちらともいえない
思わなかった

16

5 4

思った
あまり思わなかった

事例３から得られた知見
 公的な計画、プログラムにモビリティ・マネジメントを位置づける
 地元NPOとの役割分担

29

事例3:バスマップの作成者の人材育成
 京都府南部の女性関係団体（41名）「かしこいクルマの使い方を考えるプロジェクト 京都」
 目的：自由目的の自動車利用を抑制するため、自動車以外で出かけるために必要な情報を地図にまとめ、（地域の方々に提供） 第1回：「かしこいクルマの使い方」に関するシンポジウム
 第2回：自分たちのお出かけ状況を把握• ガリバーマップに日常の行動を記入（10×6m）• クルマ：赤、電車・バス：緑、徒歩・自転車：青 第3回：お出かけマップの検討

30

第2回 ワークショップの様子

第2回 ワークショップの様子

31第2回 ワークショップの様子

第2回 ワークショップの様子

32第3回 ワークショップの様子

第3回 ワークショップの様子

33

ワークショップを活用したMM
 ワークショップの機会に応じて、参加者の興味と参加者の期待を考慮して、適した方法を選択し実施していくことが効果的

モビリティ・マネジメントのチャンス コミュニケーション相手が情報をほしがっているとき• 転入したて• 新しい事業所がやってくる• 新しい路線が開通した• 新しい宅地を開発した• 複数の市町村をまたがって生活している• 複数の営業所がある

34

 コミュニケーション相手から連絡があったとき• 小学校から出前授業の依頼があった• 自治会で交通・道路についてのワークショップ、講演がある
 地域にしっかりした住民組織やNPOがあるとき 社会実験や計画があるときまとめ コミュニケーションを行う相手（人）の立場に立って、必要としている情報を与えることができれば、効果的なモビリティ・マネジメントになる 効果的なモビリティ・マネジメントを実施できる機会は、実務の様々なところに潜んでいる

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事例：新しいまちができたとき入居者にアンケートを行う
ある地域にまとまった新規入居者がある場合、地域を限定してモビリティ・マネジメントを行うことが効果的

事例の概要
 阪急彩都への新規入居者（115名）

 住民アンケートを実施• 新規住宅開発群（阪急彩都）• 既存住宅群（ルミナス箕面）
 交通診断カルテをフィードバック

36

CO2排出量の変化

CO2排出量（kg)25
20

既存開発統制群
15

新規開発統制群

既存開発TFP群

10

新規開発TFP群
50
事前

事後事例から得られる知見
 既存開発住宅地、新規開発住宅地いずれにおいてもモビリティ・マネジメントの効果がある

新規開発住宅地におけるモビリティ・マネジメントのほうが、効果が大きい

37