２０２１

➠

2025

令和３年度

令和７年度

令和３年４月

新上五島町教育委員会

はじめに

平成 27 年４月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、町と教育委員会との連携強化等、制度の抜本的な改革が行われました。
本計画は、教育制度改革の意図を踏まえ、これまで実施してきた本町の「教育振興基本計画」を基に、町が策定した平成 27 年度から令和６年度までの 10 年間の基本的な方向性を示す「第２次総合計画」及び令和３年
度から令和７年度までの５年間の教育行政の方向性を示す「教育大綱」との整合性を図りながら、人口減少をはじめとする、地域・社会を取り巻く環境の変化に対応する人材の育成を目指す指針としています。
歴史・文化・自然など恵まれた地域の特性を活かしながら家庭・地域・
学校・行政が連携し、総合的な教育の効果が図られるよう、教育基本法第17 条第２項の規定に基づき、令和３年度から令和７年度までの ５年間の「第３次教育振興基本計画」を定め、「ゆめを持ち、心豊かに、たくまし
く生き抜く力を育成する教育」を目標とし、本町の教育を推進してまいります。

令和３年４月
新上五島町教育委員会
教育長

山 本 元 之◆新上五島町教育方針◆
新上五島町教育委員会は、広く町民の理解と協力のもとに、交流と融和を図り、社会の変化を的確にとらえ、『ゆめを持ち、
心豊かに、たくましく生き抜く力を育成する教育』をめざして、新上五島町の地域に根ざした独自の教育の創造に期する。
このため、人間尊重の精神を基調として、生涯を通じて学び合う地域活動を推進し、郷土の自然や文化に誇りを持ち、郷土を愛する心を育てるとともに、国際社会に貢献できる、知恵とたくましさをそなえた新上五島町民の育成を図る。
特に、その教育に携わるものは、その使命感に徹し、自らの見識を高めるとともに、深い教育愛と豊かな人間性を基盤とす
る実践的指導力を身につけ、相和して、本町教育の充実発展に努める。

◆新上五島町教育努力目標◆
１

豊かな人間性と創造性を育む教育環境づくりの推進

２

確かな学力・豊かな心を育む学校教育の実現

３「学び」の喜びを育む生涯学習の推進

４

思いやりの心と命を大切にする人権教育の推進

５

子どものゆめを育むＰＴＣＡの実現

６

歴史と伝統をふまえ、郷土の豊かさを育む文化の振興

７

心身の健康と活力を育てる体育・スポーツの振興

８

地域のリーダーの育成

９

子どもの情報通信教育の推進

― 目

次 ―

教育振興基本計画の施策体系表
第１章
１

ふるさとへの愛着と誇りを持ち、継承・発展させようとする「人づくり」

ふるさと教育の推進（１）ふるさと教育の推進

２

第２章

３

４

５

幼児教育の充実7

義務教育の充実（１）学力向上8（２）学校体育の充実と運動部活動の振興

10

教育環境の整備（１）学校施設の大規模改修等による整備

12（２）教職員住宅の充実

13（３）学校規模の適正化

14（４）教育教材の充実

15（５）給食センターの再編

16

教職員の資質の向上（１）各種研修会の充実

17（２）特別支援教育の充実

19（３）国際理解教育の推進

21（４）情報教育の推進

22

心の教育の充実（１）心の教育の充実

６6

確かな学力を身につけ、心身ともに豊かに成長しようとする「人づくり」（１）幼稚園教育の充実

２

4

関係機関との連携（１）学校評価の充実

１

3

食育の推進
（１）健康教育・食育の推進

３

1

23

いじめ・不登校等、問題行動に対する対策（１）いじめ・不登校等、問題行動に対する対策

24

第３章

国際的な視野を持ち、歴史、伝統文化を守り、活かし、伝えようとする「人づくり」

１ 未来にはばたく海外研修事業（１）未来にはばたく海外研修事業

25

２ 歴史・文化の保存伝承（１）歴史・文化の保存伝承

26

３ 芸術文化活動の支援・充実（１）文化芸術に触れる機会の創出

27（２）文化団体等の活動支援

28（３）文化活動を行う人材の育成

29

４ 文化的景観の整備・活用の推進（１）文化的景観の整備・活用の推進

第４章

30

生涯を通じて学び、運動・スポーツにすすんで親しもうとす
る「人づくり」

１ 生涯学習機会の充実（１）生涯学習プログラムの充実・提供

31（２）自治公民館活動の支援

34（３）人権教育の推進

35

２ 生涯学習による人づくり（１）社会教育活動の活性化

36（２）青少年の健全育成

37（３）地域人材の活用

38

３ 家庭、地域教育力の向上（１）学習環境の整備

39（２）家庭・地域教育力の向上

40（３）読書活動の充実

41

４ 生涯スポーツによる健康づくりの推進（１）スポーツに親しむ機会の提供

42（２）健康・福祉分野と連携した健康づくり

43

５ 生涯スポーツの振興と交流（１）生涯スポーツの振興

44（２）スポーツによる交流

45

６ スポーツ施設の整備・充実（１）安全で快適なスポーツ施設の整備充実・有効活用46

教育振興基本計画の施策体系表
[章]

第 １ 章

ふるさとへの愛着と誇りを持ち、継承・発展させようとする「人づくり」[主要施策][主な取組]

１ ふるさと教育の推進①ふるさと教育の推進

２ 食育の推進①健康教育・食育の推進

３ 関係機関との連携①学校評価の充実

１ 幼児教育の充実①幼稚園教育の充実

２ 義務教育の充実①学力向上②学校体育の充実と運動部活動
の振興

第 ２ 章

３ 教育環境の整備①学校施設の大規模改修等による整備②教職員住宅の充実③学校規模の適正化

確かな学力を身につけ、心身ともに豊かに成長しようとする「人づくり」④教育教材の充実⑤給食センターの再編

４ 教職員の資質の向上①各種研修会の充実②特別支援教育の充実③国際理解教育の推進④情報教育の推進

５ 心の教育の充実①心の教育の充実

６ いじめ・不登校等、問題行動に対する対策①いじめ・不登校等、問題行動に対する対策-1-

[章][主要施策][主な取組]

１ 未来にはばたく海外研修事業①未来にはばたく海外研修事業

２ 歴史・文化の保存伝
承①歴史・文化の保存伝承

第 ３ 章

国際的な視野を持ち、歴史、伝統文化を守り、活かし、伝えようとする「人づくり」

３ 芸術文化活動の支援
・充実①文化芸術に触れる機会の創出②文化団体等の活動支援③文化活動を行う人材の育成

４ 文化的景観の整備・活用の推進①文化的景観の整備・活用の推進

１ 生涯学習機会の充実①生涯学習プログラムの充実・提供②自治公民館活動の支援③人権教育の推進

第 ４ 章

２ 生涯学習による人づくり①社会教育活動の活性化②青少年の健全育成③地域人材の活用

生涯を通じて学び、運動・スポーツにすすんで親しもうとする「人づくり」

３ 家庭、地域教育力の向上①学習環境の整備②家庭・地域教育力の向上③読書活動の充実

４ 生涯スポーツによる健康づくりの推進①スポーツを親しむ機会の提供

５ 生涯スポーツの振興と交流①生涯スポーツの振興

６ スポーツ施設の整備
・充実①安全で快適なスポーツ施設の整備充実・有効活用-2-②健康・福祉分野と連携した健康づくり②スポーツによる交流

第１章

ふるさとへの愛着と誇りを持ち、継承・発展させようとする「人づくり」

子どもたちが、体験活動や地域との交流体験を通して、自分の生まれ育った郷土を理解し、ふるさとに誇りと愛着をもった子どもの育成を目指します。また、社会性を養い、豊かな創造性を身に付け、自ら学び、社会の変化に対応できる子どもの育成を図るために、家庭・地域・学校・行政が連携し、子どもが意欲をもって安心して学べる教育環境の整備を目指します。

１

ふるさと教育の推進（１）ふるさと教育の推進■現状と課題①新上五島町の人口は、令和３年１月時点の１８，４８２人から令和２２年（２０４０年）には、９，０００人前後になる状況にある。
②このままでは、活力や活気の低下、教育力の低下から、ふるさと新上五島町の魅力が徐々に失われていく。
③従来からの「ふるさとへの愛着・誇り」の育成に加え、「ふるさとを担う人材」の育成が急務である。

■これからの施策の方向性①各学校ごとのふるさと教育の推進②ふるさとを活性化するキャリア教育の推進■主な取組①小中学校の総合的な学習の時間において、昔遊びや職業体験、産業や地域の歴史についての学習を実施します。
②起業体験活動を核とした職業体験学習プログラムを実施します。
③キャリア・パスポート事業を推進します。
④しま留学事業を推進します。

■目標とする指標
指

標

現

名

キャリア・パスポート事業の実施
しま留学生の受入人数

状

値

目

年

標

値

度

７年度

最終目標

小学校 11 校
中学校 5 校

Ｒ２

全小中学
校で実施

全小中学
校で実施

３人

Ｒ２

９人

９人

-3-

２

食育の推進

（１）健康教育・食育の推進■現状と課題①基本的な生活習慣は、子どもたちの心身の成長に大きく影響することから、学校と家庭が連携して取り組むことが必要です。
②家庭での食事における個食（孤食）や偏食は、子どもたちの肥満や痩身、生活習慣病の原因となるだけではなく、精神発達上の問題も指摘されています。
③子どもたちの食生活の乱れや運動不足による生活習慣病の低年齢化の問題に対して、国は平成 17 年７月に食育基本法を施行、令和３年には第４次長
崎県食育推進計画の素案が示され、その対応が求められています。
④本町の子どもたちの生活習慣（令和２年調査）を見ると、次の状況にあります。
○朝食を「ごはん（パン）とおかずの両方を食べる」の割合は、全小中学生の 54.7％（小学校 55.7％、中学校 52.9％）○「ごはん（パン）、おかず以外」や「飲み物だけ」もしくは「食べない」の割合が 7.5％（小学校 7.6％、中学校 7.3％）※望ましい朝食がとれている児童・生徒がおよそ半分であり、集中力低下や熱中症等のリスクが高くなる。
○「睡眠時間６時間未満」の割合は、全小中学生の 3.7％
（中学校３年生 8.3％）○「テレビ視聴時間３時間以上」は、全小中学生の 19.9％（小学校 18.7％、中学校 22.0％）
・小学校高学年から中学校１年生の割合が高くなっている。
○「テレビゲーム３時間以上」は、全小中学生の 8.7％
（小学校 5.9％、中学校 13.6％）○インターネット（携帯電話スマホを含む）、３時間以上利用は、全小中学生の 8.5％（小学校 5.6％、中学校 13.6％）
・小学校４年生から５時間以上利用している児童がでてきている。
・中学生では、35％が２時間以上利用している。
※メディアの長時間利用による睡眠不足、発達障害や健康への悪影響が問題視されており、低年齢化も進んでいる。
⑤子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力の基本となる、健康の保持増進のために必要な実践力を育成する必要があります。
-4-

⑥「食」をはじめとする基本的な生活に関する指導は、家庭が主となって行いつつも、学校でも組織的・計画的に行い、次の世代の親の食育力を育てる意
味からも、望ましい食生活習慣とともに食に関する文化や食事のマナーを子どもたちに身に付けさせる必要があります。

■これからの施策の方向性①学校における「健康教育」を推進します。
②学校における「食育」を推進します。
③健康教育・食育の「指導力向上」に努めます。

■主な取組①学校における健康教育を推進するために○基本的生活習慣に関する調査を継続し、学校・保護者に情報を提供します。
○保健に係る情報を共有し、学校における保健指導の充実に努めます。
○子どもたちの生活指導について、関係機関との連携を図ります。
②学校における食育を推進するために○食育担当者の選任と推進体制を整備します。
○学校における食育指導計画（全体計画・年間指導計画）を整備します。
○栄養教諭を活用した食育教育を計画的に推進します。
○生きた教材としての学校給食指導の充実に努めます。
③健康教育・食育の指導力を向上するために○定期的に研修会を開催し、主担当者の資質向上を図ります。
（保健主事・養護教諭・栄養教諭・生活主任・生徒指導主事）○保健主事部会や養護教諭部会の活動を支援し、指導助言を行います。
○学校医・学校歯科医・学校薬剤師や保健所等、関係機関との連携を図ります。
○新上五島町学校保健会の活動を支援し、五島市学校保健会とも連携を図ります。

■目標とする指標
指

標

名

現

状

値
年

目

標

値

度

７年度

最終目標

全児童生徒の「朝食のごはん（パン）とおかずの両方を食
べる」割合

54.7％

Ｒ２

80.0％

100％

全児童生徒の「睡眠時間６時間未満」の割合

3.7％

Ｒ２

2.0％

0％

全児童生徒の「家庭における１日のメディア、インターネ
ット利用３時間以上」の割合

19.9％

Ｒ２

10.0％

0％

-5-

３

関係機関との連携（１）学校評価の充実■現状と課題①本町では、全ての小・中学校が自己評価及び学校関係者評価を実施しています。第三者評価については、外部の専門家を中心とした評価委員の確保が困
難な理由等により、現時点で実施している学校はありません。
②学校評価の目的は、学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校改善を図っていくことにあります。現在、いずれの学校においても、評価結果を受けてその後の基本方針や目標設定に反映させるなど具体的な取組に活かしています。
③学校評価をより充実させていくためにも、学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、専門的視点から評価を行う第三者評価の実施を視野に入れていくことが必要です。

■これからの施策の方向性①自己評価・学校関係者評価の充実を図ります。
②評価結果に対する支援・改善を図ります。
③学校評価に関する研修会を実施します。

■主な取組①各校における自己評価・学校関係者評価結果を受け、学校運営に適切に活かされるよう、指導助言を行います。
②各校の評価結果等を通じて状況を把握し、各校に対する支援や条件整備等の改善を適切に行います。
③管理職を対象とした研修会を実施し、「学校評価」の目的や必要性について理解を深め、その充実を図ります。

■目標とする指標
指

標

名

現

状

値
年

度

目 標 値
７年度
最終目標

学校関係者評価の実施率

100％

Ｒ２

100％

100％

第三者評価の実施率

０％

Ｒ２

50％

100％

研修会

０回

Ｒ２

１回

１回

-6-

第２章

確かな学力を身に付け、心身ともに豊かに成長しようとする「人づくり」

幼児期より子どもたちの社会性を養い、豊かな感性や個性を育むために教
育内容や教職員の研修の充実、安全で快適な学習環境の整備、国際化、情報化など社会の変化に対応した教育の充実に努めるとともに、教育現場への地域
人材等の活用など、家庭・地域・学校・行政が連携した学校づくりを推進します。
特に、教職員の資質や指導力のさらなる向上を図るとともに、生きる力の育成を目指します。

１

幼児教育の充実（１）幼稚園教育の充実■現状と課題①町立幼稚園２園（魚目幼稚園は休園中）において、それぞれ園独自の教育方
針のもと、地域の特色を生かした幼稚園教育を実践しています。
②町内幼稚園職員研修会（公開保育）を実施し、幼稚園教諭の意識の高揚、指導技術の向上を目指しています。

■これからの施策の方向性①幼稚園・保育所（園）、小学校の接続した教育を推進します。
②特別支援教育にかかる指導力向上に向けた研修会を実施します。

■主な取組①幼児期から小学校への学びの連続性に向けて、幼・保・小・中が一体となって行える研修会や連携協力のシステムの構築を図っていきます。

■目標とする指標
指

標

名

現

状

値
年

幼稚園３園
幼児教育の場の安定的確保 保育所８園
認定こども園１園

-7-

度

Ｒ２

目 標 値
７年度
最終目標
適正配置
方向性を
目標を示
示す
す

２

義務教育の充実（１）学力向上■現状と課題①本町の令和元年度の全国学力・学習状況調査の結果は、小学校では、国語
算数ともに県平均並みで、全国平均には若干及ばない程度でした。中学校
では、国語、数学、英語ともに県平均・全国平均を下回り、特に数学では５ポイント以上下回る結果となっています。
②令和元年度の県学力調査の結果は、小学校では国語、算数において県平均を下回っていますが、理科では、県平均を上回る結果が得られました。中学校では、国語は県平均並みで、数学は県平均を下回る結果となっています。
③過去１０年間の結果をみると、いずれも県平均並み、または県平均を下回る結果となっており、一人一人の学力に応じた指導が課題となります。
＜令和元年度 全国学力・学習状況調査結果の概要＞ 対象学年：小学６年、中学３年
小学校

町平均
６１
町平均
６５

中学校

小学６年 国語
県平均６１
小学６年 算数
県平均
６５

全国平均
６３．８
全国平均
６６．６

中学３年 国語
県平均
全国平均
７３
７２．８
中学３年 数学
町平均
県平均
全国平均
５３
６０
５９．８
町平均
６９

町平均
５２

中学３年 英語
県平均
全国平均
５４
５６．０

＜令和元年度 県学力調査結果の概要＞ 対象学年：小学５年６年、中学２年
小学５年 国語
小学５年 算数
小学６年 理科
小学校
町平均
県平均
町平均
県平均
町平均
県平均
５４
５８
５８
６１
５９
５５
中学２年 国語
中学２年 数学
中学校
町平均
県平均
町平均
県平均
６８
６８
５４
５８
※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全国学力・学習状状況調
査、及び長崎県学力調査ともに実施できませんでした。そのため、令和元年度の調査結果から現状と課題を分析しています。

-8-

■これからの施策の方向性①学力向上対策を目的とした各主任研修会の充実を図ります。
②一人一人の学力に応じたきめ細やかな学習指導体制の確保に努めます。
③指定研究の充実を図ります。

■主な取組①全国学力・学習状況調査及び県基礎学力調査の結果を分析し、その課題解決のために、授業での実践的能力や問題解決能力、「ＧＩＧＡスクール構想」
を含めた、その他の資質・能力の向上のための研修会や、学校全体での学力向上の取組の充実を図る研修会を実施します。
②一人一人の資質や能力を伸ばし、個に応じたきめ細やかな学習指導を確立するために、学習補助員の配置の充実を図ります。
③各小中学校に対して、校内研究の積極的な推進が図られるよう、「ふるさと教育」を含め計画的に研究指定を行います。

■目標とする指標
指

標

名

現

状

値

目
年

度

７年度

標

値
最終目標

全国・県平均並み
全国学力・学習状況調査 または、下回って
いる

Ｒ１

県平均

県・全国
平均以上

長崎県学力調査

県平均並みまたは下回っている。

Ｒ１

県平均

県平均以
上

学力に関する研修会

３回実施

Ｒ１

４回実施

４回実施

学習補助員の配置

12 校
12 人配置Ｒ２

現状値並 現状値並みを維持 みを維持

研究指定校

中→１校
小→１校

Ｒ２

最低２校 最低２校
を維持
を維持

-9-

（２）学校体育の充実と運動部活動の振興■現状と課題①平成 20 年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査開始以降の推移をみると、令和元年度は小・中学生の男女ともに低下した。小・中学生ともに、女
子よりも男子が大きく低下しており、特に、小学生男子は過去最低の数
値であることが分かりました。
②生活が便利になるのと反比例して、日常的な運動の機会（歩く・重い物を持つ等）がますます少なくなっており、運動に興味を持ち、活発に運動をする子とそうでない子の二極化が見られます。
③本町の小学生と中学生の運動能力に係る県や全国との比較状況は、「令和元
年度新体力テスト」で見ると、次のようになっています。
【小学校】○「握力」は、４年男子、６年女子を除き、県・国と同等か上回っている。
▲「上体起こし」は、男子が県・国を下回り、女子は同等か上回っている。
▲「長座体前屈」は、５年女子を除き、県・国を下回っている。
○「反復横とび」は、女子は県・国を上回り、男子は県・国と同等である。
○「シャトルラン」は、男子、女子ともに県を上回っているが、４年男子、５年女子を除き、国を下回っている。
▲「５０ｍ走」は、５・６女子を除き、県・国と同等か下回っている。
▲「立ち幅とび」は、５年男子・女子、６年男子を除き、県・国を下回っている。
◎「ボール投げ」は、４年男子を除き、県・国を上回っている。
【中学校】○「握力」は、１年男子、２年男子を除き、県・国と同等か上回っている。
○「上体起こし」は、男子は県・国を下回り、女子は同等か上回っている。
▲「長座体前屈」は、男子、女子ともに県・国を下回っている。
▲「反復横とび」は、３年女子を除き、県・国と同等か下回っている。
◎「持久走（中学校のみ）」は、３年男子を除き、県・国を上回っている。
◎「シャトルラン」は、男子・女子ともに、県・国と同等か上回っている。
▲「50ｍ走」は、２年男子・女子を除き、県・国を下回っている。
▲「立ち幅とび」は、男子は県・国を下回り、女子は同等である。
○「ボール投げ」は、１年男子を除き、県・国と同等か上回っている。
④子どもたちの体力については、学ぶ意欲とも関わり、「生きる力」の基盤となるものです。体育の授業はもとより、特別活動・総合的な学習の時間・運動部活動等、学校教育活動全体や地域のスポーツ活動を通して、子どもたち
が運動を好きになり、運動に親しむ習慣を身に付けることができるようにする必要があります。

- 10 -

■これからの施策の方向性①子どもたちの「体力づくりへの意識」を高めるように努めます。
②学校における「保健体育指導の充実」に努めます。
③子どもたちの健全育成をめざす「運動部活動の振興」に努めます。

■主な取組①子どもたちの「体力づくりへの意識」を高めるために○全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を分析することで課題を見出し、各学校で「体力向上アクションプラン」を作成します。
○授業や遊びの中で課題改善を図る動きを取り入れることで、子供たちが体を動かすことに興味をもち、運動を好きになる取組を学校全体で行います。
○保護者や地域の人々が参加できる体力向上セミナー等の開催を推奨します。
②学校における保健体育指導を充実させるために○県教委主催「子どもの体力向上指導者養成地区別研修会」や各種セミナーへの参加を促進して、指導力の向上を図ります。
○子どもたちが運動の楽しさや体を動かすことの心地よさを実感できるよう、各学校の運動会や体育大会の種目内容を工夫します。
○生活習慣に係る健康教育と連動し、運動習慣の改善に努めます。
③子どもたちの健全育成をめざす運動部活動の振興を図るために○部活動指導者講習会への参加を奨励し、指導力向上に努めます。
○生徒指導と連動し、発達段階に応じた指導が行われるよう啓発します。
○新上五島町中学校体育連盟との連携を図り、運動部活動の各種大会の健全な運営と各校選手の参加を支援します。

■目標とする指標
指

標

名

現

状

値
年

度

目 標 値
７年度
最終目標

全児童生徒の「運動好き」の割合

小 ６６．３％
中 ５５．５％

Ｒ１

小
中

７５％
７５％

小
中

９０％
９０％

全児童生徒の「毎日運動している」の割合小 ４４．４％
中 ８５．７％

Ｒ１

小
中

６０％
９０％

小
中

９０％
９０％

全児童生徒の「１日の運動時
間１時間以上」の割合

小 ５０．１％
中 ８４．９％

Ｒ１

小
中

６０％
９０％

小
中

９０％
９０％

※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施を見合わせた
ことにより、令和元年度の記録を記載しております。

- 11 -

３

教育環境の整備（１）学校施設の大規模改修等による整備■現状と課題東日本大震災以降、令和 2 年 7 月の豪雨災害など、これらの自然災害への備えが課題になっています。学校施設は、児童生徒の学習・生活の場として、教育を支える基本的な施設であり、地域住民にとっても、生涯スポーツの場となっています。また、災害発生時の応急避難場所として、重要な役割を担っています。
本町の耐震化率は、平成 26 年度末をもって 100％を達成しましたが、昭和56 年以前に建設された建物が半数程度を占めており、今後も老朽化した施設・設備等について、計画的に改修・大規模改造工事等を講じる必要があります。
児童生徒の安全を守り、安心で豊かな教育環境の整備を図ることが重要です。

■これからの施策の方向性
老朽化していく施設や設備等については、安全の確保、適切な学校運営や長寿命化を図るための改修や更新等に取り組みます。

■主な取組
児童生徒の安全な学習環境の整備を図るため、令和２年度に策定した学校
施設等長寿命化計画に基づき、計画的に学校施設の改修等を実施します。

■目標とする指標
指

標

現

名

状

値

目

標

値

年度

７年度

最終目標

１

Ｒ２

小
中

１
２

現況を維持

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

小

小

幼
小

小
中

学校施設の改修等事業数中〇今後の整備予定計画
項

目

改修等事業数２

１- 12 -

給食 １

１
２

１
２

（２）教員住宅の充実■現状と課題教職員住宅は現在 162 戸を管理しており、建設後 20 年以上経過したものが100％、なかでも木造住宅が 28％を占め、年々老朽化しています。
そこで、教職員の快適な住環境を確保するため、老朽化した住宅の補修、改修が必要です。
また、著しく老朽化した住宅については、計画的に解体していく必要があります。
さらに、学校の統廃合等により、空き家住宅が多く発生しています。要件を満たしたものについては、普通財産として所管換えを行っていますが、空き家はなお多く、更なる対策が必要です。
教職員住宅管理戸数
162 戸

入居戸数
教職員

一般

41 戸

42 戸

空き家戸数

うち
解体予定戸数

79 戸

8戸■これからの施策の方向性
令和３年度に見直しを行う「教員住宅ストック活用計画」に基づき、教職員住宅の改修、解体、所管換えを実施し、教職員住宅の総合的活用を推進してい
きます。

■主な取組
①住宅の維持保全に努め、補修、改修工事等を計画的に行います。
②著しく老朽化した住宅については、解体処分します。
③要件を満たした住宅については、随時所管換えを行います。

■目標とする指標
指標

名

教職員住宅の解体

現状値（解体済）２戸- 13 -

目

標

値

年度

３～７年度

最終目標

Ｒ２

８戸

８戸

（３）学校規模の適正化■現状と課題①近年少子化に伴い全国的に児童・生徒数が減少している中、本町では平成 16年８月に旧５町（若松町、上五島町、新魚目町、有川町、奈良尾町）が合併
し当初は児童数 1,692 人、生徒数 987 人、合計 2,679 人でしたが、令和２
年度は、児童数 666 人、生徒数 397 人、合計 1,063 人に減少しました。今後の予測として令和７年度には，児童数 601 人、生徒数 328 人となる見込みです。今後も島外への人口流出、少子化等により児童生徒数の減少は続くことが考えられます。現在、小学校 10 校（Ｒ３.３月 浜ノ浦小学校閉校）、中学校５校のうち、小学校においては、７校が複式学級をかかえ、また、中学校においても各学年１クラスの学校が４校あり、小規模化が進んでいます。
②在籍児童・生徒数の減少に伴い集団生活の中で社会性を身につけたり集団活動を楽しんだりすることなど、教育の目的を達成するには、支障が出てきていると感じられ、子どもたちにとって望ましい教育環境かどうか検証する必要に迫られています。
今後は、学校の適正規模化を念頭に置きながら保護者や地域との協議や懇談を重ね学校統廃合に向けて慎重な対応が求められています。

■これからの施策の方向性①望ましい学習活動や部活動ができる適正な学校規模にするため、地域の実情を考慮して適正規模化に努めます。
②遠距離通学対策を含めて教育環境の整備に努めます。

■主な取組①複式学級を有する学校関係者（当該教職員、保護者、地域住民など）と意見交換や懇談を行い、統廃合に向けた意見や要望を集約します。
②集約された意見に基づき支援体制を検討し保護者総会や地域住民との再協議を行います。
③児童生徒や保護者の不安を解消するための交流学習や交通体系の充実に努めます。

■目標とする指標
指標

名

学校の適正規模化への動き（懇談会・地域との協議）

現

状

値
年度

小 11 校
中 5校- 14 -

Ｒ２

目
７年度

標

値
最終目標

適正規模化 適正規模化
を進める
を進める

（４）教育教材の充実■現状と課題①現在、少子高齢化に伴い町内にある小学校 10 校と中学校５校の小規模化が進んでいます。このような中で国においては、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する「ＧＩＧＡスクール構想」が進められています。
②学校図書館における令和２年度の蔵書率は、全校平均 97.7％であり、今後は、全ての学校が「学校図書館図書標準」を達成するように計画的な図書の購入を図っていきます。

■これからの施策の方向性①令和２年度に整備された、校内ＬＡＮシステムや児童生徒１人１台のタブ
レット端末等を活用するための、デジタル教材などソフト面の充実を図っていきます。
②教育機器の活用推進のため、教職員の研修会を実施し、指導力の更なる向上を図ります。
③全小中学校の図書蔵書率について、「学校図書館図書標準」の達成を目指し
ます。

■主な取組
①各種機器や図書を計画的に購入・整備します。
②教育機器を日常的に活用できる技術力向上のための研修会を実施します。

■目標とする指標
指

標

名

現

状

値
年

目

標

値

度

７年度

最終目標

学校図書館図書標準の達成率

97.7％

Ｒ２

100％

100％

タブレット端末の活用率

０％

Ｒ２

100％

100％

ＩＣＴ研修会の開催

２回

Ｒ２

１回

１回

- 15 -

（５）給食センターの再編■現状と課題①学校給食センター２施設（休止２施設）で、小学校 10 校、中学校５校の給食を提供しています。
②児童・生徒数の減少に伴う配食数の減少や施設の老朽化等による給食セン
ターの見直しが必要になっています。

■これからの施策の方向性
安全・安心な給食の提供のため、児童・生徒数の動向を見ながら施設の統廃合を推進します。

■主な取組
令和４年度から統廃合の事業に着手し、令和５年度に施設の改修を目指します。

■目標とする指標
指標名

給食センターの再編

現

状

値

目

年
学校給食セン
ター４施設

値

度

７年度

最終目標

Ｒ２

２施設

１施設

（写真：学校給食のメニュー）- 16 -

標

４

教職員の資質の向上（１）各種研修会の充実■現状と課題①管理職、各主任・主事、初任者研修、教職 10 年経過研修をはじめとして、教職員の資質向上のために、全ての教職員が確かな指導力と豊かな人間性を身に付けるための研修会を積極的に実施しています。
②学校の現状と課題を捉えた内容等を踏まえ、実践につながる研修を目指して実施しています。
③社会の変化、教育環境の変化の中で、学校教育に関する様々な要望が増えてきています。今後、教師の授業や生徒指導等の更なる指導力向上を図ってい
く必要があります。
④学校・教職員のニーズに応えた内容を中心にした研修会の計画をしていく
必要があります。

■これからの施策の方向性①各種研修会の研修内容の充実を図ります。
②関係機関との連携を図りながら研修内容の充実を図ります。
③研修会をはじめ、学校訪問等による指導の充実を図ります。

■主な取組①「実践につながる研修」をテーマに掲げ、町主催の研修会や県教育センターの出前講座等をはじめとして、関係機関と連携した研修会を計画的意図的に実施します。
②学校の現状と課題を捉え、教職員のニーズに応えた内容や授業研究を中心にした内容の研修会を実施します。
③学校訪問時に授業参観を実施し、適切な指導助言を行い、各学校における授業改善・学習改善の推進を図ります。

- 17 -

■目標とする指標
指

標

名

現

状

値
年

目

標

値

度

７年度

最終目標

管理職（校長・教頭）研修会

各９回

Ｒ２

各１１回

各１１回

教務主任研修会

０回

Ｒ２

３回

３回

生徒指導主事研修会

０回

Ｒ２

３回

３回

研究主任研修会

１回

Ｒ２

２回

２回

保健主事・養護教諭合同研修会

２回

Ｒ２

３回

３回

初任者研修会

16 回

Ｒ２

現状維持

現状維持

10 年経過研修会

３回

Ｒ２

現状維持

現状維持

学校訪問による授業参観

３校

Ｒ２

現状維持

現状維持

特別支援教育ＣＯ連絡協議会
実務者会

０回

Ｒ２

３回

３回

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各種研修会の実施を大幅に減らしております。

- 18 -

（２）特別支援教育の充実■現状と課題①令和２年度の本町における特別支援学級数は、11 の小学校に 13 学級、５つの中学校に８学級という数になっています。また、この他に通常学級に在籍しながら、それぞれの発達に応じた教育を行う通級指導教室が、小学校に１校、中学校に１校あります。それぞれの障害の程度に応じて、適切な場での教育が受けられる環境を整えています。
②県教育センターや、佐世保特別支援学校上五島分教室との連携にも力を入れています。幼稚園・保育所（園）及び認定こども園、小・中学校における望ましい特別支援教育の在り方についての助言を受け、教育相談を実施しています。
③近年、発達障害のある子どもたちが全国的に増加しており、本町においても例外ではありません。保護者の抱える不安や悩みも多種多様です。このような状況から、就学前からの更なる教育相談体制の充実や、関係機関との連携の強化をさらに図っていく必要があります。

■これからの施策の方向性①各種教育相談の活用を進めます。
②教育支援員の配置の充実を図ります。
③研修会、講演会の実施を充実します。
④関係機関との連携をさらに進めます。

■主な取組①幼稚園、学校、保護者からの要請に応じ、各種教育相談を実施し、援助を要する児童生徒及びその保護者や教職員等に対して適切な助言を行い、問題解決を図ります。
【主な教育相談】・教育支援ネットワーキング事業による巡回支援
・巡回教育相談・県教育支援チームを活用した就学相談・佐世保特別支援学校上五島分教室による教育相談・発達センター（あおいとり）による教育相談・発達外来等による発達相談②特別支援学級に在籍する児童生徒や、通常学級に在籍する特別な支援を要する児童生徒のために教育支援員を配置し、児童生徒の学習活動や日常動作を援助します。
③佐世保特別支援学校上五島分教室と連携した特別支援教育コーディネーター連絡協議会を開催し、教職員の特別支援教育に対する専門性を向上させるとともに、町福祉課と連携した保護者等を対象とした特別支援教育に関する講演会を実施し、町全体の特別支援教育に対する理解を深めるよう努
めます。
- 19 -

④町福祉課、福祉事務所、保健所とのケース検討会や情報交換会を実施し、就学から就労まで継続した支援に努めます。

■目標とする指標
指

標

名

現

状

値
年

目

標

値

度

７年度

最終目標

各種教育相談の活用件数

年間 40 件
程度

Ｒ２

現状値並
みを維持

現状値並
みを維持

学習補助員の配置

12 校・12 人
配置

Ｒ２

現状値並
みを維持

現状値並
みを維持

特別支援教育研修会

２回
（５回）

Ｒ２
(Ｒ１)

現状値並
みを維持

現状値並
みを維持

３回

Ｒ２

現状値並
みを維持

現状値並
みを維持

ケース検討会、情報交換会※令和２年度における、特別支援教育研修会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、代表者会のみ実施しました。

- 20 -

（３）国際理解教育の推進■現状と課題①グローバル化の進む国際社会において、日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていく上で必要な資質や能力の基礎を培うため、国際理解教育を推進することは重要です。
②ＡＬＴとのティーム・ティーチングによる授業などを通して実践的なコミュニケーション能力を高めるとともに、言語や文化についての理解を深める授業を実践しています。
③新学習指導要領改訂において、小学校中学年の外国語活動の後に、高学年の教科としての英語科が導入されました。そのため、小学校教諭の指導力向上と指導方法の充実が今後の課題です。

■これからの施策の方向性①小・中学校を通して各学校段階の学びを円滑に接続させるとともに、英語科の授業力向上を図ります。
②校長のリーダーシップのもと、中核教員等を中心とした指導体制の強化に取り組み、英語力・英語指導力の向上を図ります。

■主な取組①ＡＬＴの積極的且つ効果的な活用による生きた外国語教育についての研修会や小学校教員と中学校英語教員との連携を推進します。
②幼稚園、小学校、中学校での様々な活動において、ＡＬＴの積極的な活用と交流を推進し、英語に触れる機会を増やすとともに国際性豊かな人材の育成を図ります。

■目標とする指標
指

標

名

現

状

値

目

標

値

年 度

７年度

最終目標

英語科指導者研修会

町・県教委
主催
２回実施

Ｒ２

２回

２回

ＡＬＴとの合同研修会

０回

Ｒ２

１回

２回

共催開催
０回

Ｒ２

共催開催
１回

共催開催
２回

教育研究会（英語部会）研修会- 21 -

（４）情報教育の推進■現状と課題①情報化社会がすすむ中、学校教育においてもＩＣＴ機器（タブレット）を効
果的に活用した授業実践が広く求められています。
②ＳＮＳ等によるいじめに代表されるように情報モラルに関する事例が社会的問題となっています。このことは、情報モラルに関する指導、情報機器を利用した適切なコミュニケーション能力の育成等、学校が果たす役割は大きいものがあります。
③今後、ＩＣＴ機器（タブレット）の有効活用の仕方、情報収集・活用能力の育成及び情報モラル等の学習の推進と指導体制の確立を図っていく必要があります。

■これからの施策の方向性①ＩＣＴ機器（タブレット）に関する教職員の活用能力、指導能力向上を図ります。
②児童生徒の情報活用能力や情報モラルの育成を図ります。

■主な取組①関係機関と連携して、授業におけるＩＣＴ機器（タブレット）の有効活用を図る研修会を実施し、教職員の活用能力、指導能力向上を図ります。
②メディア指導員を活用した情報モラル研修会を開催し、児童生徒及び保護者の情報モラルに対する知識、理解を深めていきます。

■目標とする指標
指

標

名

現

状

値
年

目

標

値

度

７年度

最終目標

ＩＣＴ機器活用研修会

１回

Ｒ２

２回

２回

情報モラル研修会

１回

Ｒ２

２回

２回

- 22 -

５

心の教育の充実（１）心の教育の充実■現状と課題①道徳教育については、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を培い、自立
し、健全な自尊感情を持ち、主体的、自律的に生きるとともに他者とかかわり社会の一員としてその発展に貢献することができる力を育成するために、その基盤となる道徳性を養うことを重視しています。
②道徳の指導は，全教育活動の中で行われることになっています。従来の目標に加えて、伝統文化を尊重すること、国や郷土を愛すること、公共の精神を尊び、他国を尊重し国際社会の平和と発展や環境保全に貢献することなどが加えられています。

■これからの施策の方向性①道徳の時間の確保と「考える道徳」「議論する道徳」への質的転換を図ります。
②体験的活動を通して道徳的実践力を身に付けさせます。
③「特別の教科 道徳」として、指導内容や評価について研修を深めます。

■主な取組①道徳の指導内容が充実したものになるよう校内研修会等を実施します。
②体験活動の場を生きた道徳教育の場として意義付けるよう、教育活動全体
計画と道徳のカリキュラムの位置付けを明確にします。
③新学習指導要領のねらいの実現に向けた、研修会を実施します。

■目標とする指標
指

標

名

現

状

値
年

目
度

年間３校
実施

Ｒ２

横断的カリキュラムの作成

なし

Ｒ２

道徳（指導員）主任研修会なし

Ｒ２

学校訪問時の道徳の時間の公開- 23 -

７年度

標

値
最終目標

年間現状 年間現状
維持
維持
活用・実
完成
践
２回

２回

６

いじめ・不登校等、問題行動に対する対策（１）いじめ・不登校等、問題行動に対する対策■現状と課題①平成 18 年度には、全国的にいじめが原因とされる自殺が多発し、社会的な問題となりました。当時の調査における本町のいじめ認知件数は、25 件でした。令和元年度における認知件数は、小学校４件、中学校は６件、令和２年度における本町における認知件数は、小学校４件、中学校３件と減少傾向にあります。
②令和２年度の本町における小中学校の不登校者の人数は、小学校が２人、中学校が 20 人です。これらの人数は、病気による者や別室登校の者も含まれていますが、不登校傾向の児童生徒数は、平成 30 年度が 12 人、令和元年度
が 15 人と、年々、増加傾向にあります。

■これからの施策の方向性①「いじめ見逃し０（ゼロ）」をめざすべく、教職員の資質向上のための研修を充実させていきます。
②関係機関との連携強化及び情報の共有化を図るための環境づくりに努めま
す。

■主な取組
①「いじめ問題等対策連絡協議会」において、関係機関との情報交換及び問題
行動等に対する協議などを行い、問題行動について地域全体で考える機会とします。
②いじめ等対策支援員及びスクールソーシャルワーカーを定期的に各学校に派遣し、情報の収集や指導及び助言等を行い、いじめの早期発見や早期解決に努めます。
③いじめ、不登校問題等に適切かつ早期に対応できる教職員のスキルアップのための研修会を開催します。

■目標とする指標
指

標

名

現

状

値
年 度

目 標 値
７年度
最終目標

いじめ問題等認知件数

７件

Ｒ２

３件

０件

不登校等件数

23 人

Ｒ２

８人

０人

いじめ・不登校問題等に関する研修会・パンフレット作成

１回

Ｒ２

３回

３回

- 24 -

第３章

国際的な視野を持ち、歴史、伝統文化を守り、活かし、伝えようとする「人づくり」

世界の動きの地域社会に与える影響が強まる中、国際的な視野を養い、目の前の地域課題に柔軟に対応できる人材の育成が求められています。
先祖から継承された文化遺産を理解し、保存継承していくことは地域への帰属意識の高揚、連帯感の醸成、地域を見直し郷土のよさを再認識する重要な取り組みといえます。このような観点から、地域文化の創造、次代を担う人材の育成等を支援し、歴史、伝統文化を守り、伝え、地域の活性化につなげるために次の施策を推進します。

１

未来にはばたく海外研修事業（１）未来にはばたく海外研修事業■現状と課題
海外研修は、平成２５年度から実施され、平成２７年度からはアジア圏で英語を公用語とするシンガポール共和国を訪問国に選び、学校交流を中心に現地の人々とのコミュニケーション体験をすることで文化や生活様式を学んでいます。

■これからの施策の方向性
町内の中学生を対象に、国際理解教育を進め、社会情勢に順応できる国際感
覚豊かな感性を育むため、シンガポール共和国への海外研修を実施します。

■主な取組
①事前研修
②事後研修
③所属中学校での成果発表■目標とする指標
指標

海外研修参加生徒数

現

名

状

値
年

0 人※

※新型コロナウイルス感染症の影響により中止- 25 -

目

標

値

度

７年度

最終目標

Ｒ２

15 人

各中学校
3人

２

歴史・文化の保存伝承（１）歴史・文化の保存伝承■現状と課題地域の歴史や文化の理解に欠くことのできない貴重な文化遺産は、長い歴史を通じて先祖から継承され、すべての町民が理解を深め、愛着や誇りを持ちながら将来にわたり確実に保存継承していくことが重要です。
しかしながら、過疎化や少子高齢化等の進展、社会構造の大きな変化の中で地域への帰属意識や連帯感の低下が懸念されており、地域の文化遺産を保存伝承していくことが困難になってきています。
そのため町民への学習機会の提供などを行い、町民一人ひとりが地域の歴史や文化を学び、郷土に対する愛着や誇りを高める活動を行っています。
今後、更に町民が地域の歴史や文化に関心を持ち、文化遺産を守り、活かし、伝えるまちづくりに取り組んでいくことが求められています。

■これからの施策の方向性①町内文化遺産の調査・研究を行い、必要に応じた保存・管理体制の整備に取り組んでいきます。
②町民が歴史や文化に関心を持ち郷土に対する愛着と誇りを育む活動に取り組んでいきます。
③町内の歴史・文化の情報発信を行い、先人から継承された歴史・文化への理解と愛護意識の向上に取り組んでいきます。

■主な取組①文化財の保存・調査を実施します。
②子どもたちがふるさとの歴史・文化を学ぶ機会の充実に努めます。
③文化遺産の周知・啓発活動を推進します。
④博物館の充実に努めます。

■目標とする指標
指

標

現

名

状

値
年

目

標

値

度

７年度

最終目標

学校での歴史教室等の開催数

７校

Ｒ２

10 校

15 校

博物館での企画展開催数

１回

Ｒ２

２回

４回

文化遺産周知・啓発事業

２回

Ｒ２

３回

４回

※文化遺産：人類の文化的活動によって生み出された有形・無形の所産であり、特に、価値が高く、後世に残すべきと考えられている- 26 -

３

芸術文化活動の支援・充実（１）文化芸術に触れる機会の創出■現状と課題文化芸術に触れることは、日々の生活の中でゆとりや潤いをもたらします。
離島部に位置する本町では、多くの優れた文化芸術に触れる機会に恵まれておらず、限られた中で、幅広い年代を対象とし実施するものの、全ての町民が満足できるようなものにつながっていません。地域で様々な文化芸術を体感する
機会や活動に参加しやすい環境づくりが必要です。特に、子ども達が一流の文化芸術に触れる鑑賞機会は、豊かな感性や想像力を育むことにつながることから、引き続き実施します。住民ニーズの把握とともに、様々な分野の関係者と連携しながら文化芸術に触れる機会の創出を図る必要があります。

■これからの施策の方向性①幅広い年代が関心をもつような文化芸術の事業を検討し、他文化団体や関係機関との連携を図りながら主催・後援を行います。
②子どもの頃からの芸術文化鑑賞・体験の機会は、心の豊かさを育み、情操教育に欠かせないことから、町内児童生徒を対象とした生の芸術の鑑賞機
会の提供に努めます。
③文化鑑賞機会だけではなく、住民も一体となって参加や発表ができる文化事業の展開に努めます。

■主な取組①関係団体と連携し、優れた芸術鑑賞機会の提供を行います。
②長崎県委託事業などを活用し、児童生徒へ演劇や舞台芸術の鑑賞機会を提供します。
③町民の文化芸術の発表の場を支援します。
④長崎国民文化祭に向けた取組みを進めます。

■目標とする指標
指標

芸術・文化事業数

名

現

状

年 1回
年 13 回- 27 -

値
年 度
Ｒ２
Ｒ１

目

標

値

７年度

最終目標

年４回

年４回

（２）文化団体等の活動支援■現状と課題本町の文化活動は、文化協会を中心に自主的で多様な活動を行っています。
しかしながら、団体会員の高齢化が進み、団体の存続が難しくなってきている
現状があります。文化に関わる団体の新たな登録と公民館講座等で活動のきっかけを作り、所属のない住民の加入が促進されるような取組みが必要です。生涯学習サークルなどの団体は、日頃の学びの成果の発表機会を設けることも必要で、文化協会との連携を図りながら、生涯にわたって活動を続けていけるよ
うな団体の支援・育成を図る必要があります。

■これからの施策の方向性①文化団体やサークル団体及び個人の主体的な文化活動を支援します。
②異なる市町との文化交流を支援します。
③文化協会、生涯学習サークルなどの文化活動を推進します。

■主な取組①文化団体や生涯学習サークル等が持続的に活動ができるよう支援します。
②個人の文化活動やサークル活動を推進し、文化協会団体への加入促進を行います。
③文化協会が主催する文化祭を支援します。
④文化団体等との情報共有し活性化を図ります。

■目標とする指標指標文化協会連絡会
文化協会加盟団体
文化協会会員数

名

現
６団体
６団体
55 団体
60 団体
511 人
530 人

- 28 -

状

値
年 度
Ｒ２
Ｒ１
Ｒ２
Ｒ１
Ｒ２
Ｒ１

目

標

値

７年度

最終目標

６団体

６団体

55 団体

55 団体

510 人

510 人

（３）文化活動を行う人材の育成■現状と課題各地域では文化施設等を活用し、団体・個人による多くの文化活動が行われています。文化活動は日々の生活に潤いを与えるだけでなく、生きがいづくりにつながっており、豊かな心の醸成と地域の活性化が期待できます。しかしな
がら、既存団体においては、会員が高齢化しており、存続が困難な団体も出てきており、次代の後継者の育成は急務となっています。また、文化活動を行っていく上で、活動を担い支える専門的人材の育成が進んでいません。発表の機会の提供だけではなく、協働して文化活動を行う人材育成が必要です。

■これからの施策の方向性①地域に埋もれ文化活動を行っている人材の発掘を行います。
②既存の文化団体と連携し、支える人材の育成に努めます。
③事業実施時に、鑑賞の機会だけではなく、方法、手法などを主催者と協働して運営する方法を学ぶ機会を提供します。

■主な取組①文化団体等に加入していない町民へ広報等を通じて文化活動の情報提供を行い、新たな文化活動に関わる人材の発掘に努めます。
②文化に関する公民館講座を開講し、自主的な文化活動へつなげるための支援を行います。
③子どもが主体となる文化団体等の活性化を図るため、発表の機会の提供を行います。
④文化活動を担う専門的人材の育成を図ります。

■目標とする指標
指標

名文化協会団体の研修等参加
子どもの文化団体・サークル数

現
６団体
８団体
３団体
３団体

- 29 -

状

値
年 度
Ｒ２
Ｒ１
Ｒ２
Ｒ１

目

標

値

７年度

最終目標

10 団体

10 団体

３団体

３団体

４

文化的景観の整備・活用の推進（１）文化的景観の整備・活用の推進■現状と課題
本町の「北魚目の文化的景観」「崎浦の五島石集落景観」は、文化財保護法
により「地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの」と定義され、名勝や重要文化財等が「指定」文化財であるのに対し、地域における人々の生活又は生業に密接に関係すること、さらには種類が多岐に及ぶことや特性によって保存・活用手法が異なることなど、また、所有者等に身近な行政団体である町による保存・活用のための組織的・継続的な取組みが必要不可
欠なことから、町の「申出」に基づく「選定」文化財となっています。
現在、町内の重要文化的景観地区内では、高齢化、人口減少に伴う耕作放棄地、空き家の増加など集落景観の維持が大きな課題であり、将来にわたり、どのように文化的景観を守り、伝え、活かしていくかが求められています。

■これからの施策の方向性①景観構造の適切な保全に取り組みます。
②文化的景観の価値の共有・発信に取り組みます。
③文化的景観の適正な保存と整備に取り組みます。
④文化的景観を活かした地域づくりに取り組みます。

■主な取組①生業に関わる伝統の継承に努めます。
②情報発信の強化に努めます。
③新たな体験事業を実施します。

■目標とする指標
指

標

現

名

状

値
年

目

標

値

度

７年度

最終目標

重要構成要素の修理・修景

１件

Ｒ２

２件

10 件

HP1や SNS2を使った情報発信

200 回

Ｒ２

200 回

300 回

体験事業の実施

０回

Ｒ２

４回

４回

1

ホームページソーシャルネットワークサービス（人と人とのつながりを促進・サポートする、幅広いコミュニケーシ
ョンを取り合うことを目的としたコミュニティ型の Web サイト。
）
2

- 30 -

第４章

生涯を通じて学び、運動・スポーツにすすんで親しもうとする「人づくり」

生涯学習は、人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学習することができ、その成果を適切に生かすこととされており、心の豊かさや生きがい、多様な人材育成や高齢者の社会参加など地域活性化をもたらすことが期待されています。
近年、個人の価値観の多様化や高度情報化、少子高齢化などの進行により、町民の学習要求や形態が多様化しており、そのニーズに応じた学習機会の提供が求められているとともに、多様な労働環境にある就労世代の学習、交流の場の提供、地域教育力の向上を目指す取り組みなど学習環境の充実が求められています。
本町においては、各地区の公民館を中心に各種講座の開催、サークル活動への支援、体験交流学習などに取り組んでいますが、地域社会の変化に応じ、幅広い年齢の学習需要の拡大や学習機会の提供に努め、町民が共に育て、共に育つ生涯教育の形成を図ることが必要です。
また、地域の歴史・文化・自然などの学びを通して、地域に対する愛着や誇りを高め、連帯意識の醸成を図り、町民が生涯学習や仕事などで習得した能力や経験を地域の中で活かしていくことは、地域の活性化やまちづくりにつながるため、その仕組みを整備することが必要です。
また、生涯を通じたスポーツ・レクリエーションは、誰もがそれぞれの体力や年齢、技術、趣味、目的に応じて、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでもスポーツやレクリエーションに親しむもので、生きがいを育む地域づ
くりに大きな意義を有しています。
健康志向の高まりと相まってスポーツ全般に対する町民のニーズも多様化しており、それぞれのニーズに応じた場所や機会の提供が求められています。
本町では、これまで各種スポーツ大会や講座、交流事業などに取り組み、その普及に努めてきましたが、近年の少子高齢化の進行をはじめとする地域
社会の変化は、町民の生活様式にも変化をもたらし、身体的機能を低下させるとともに、精神的ストレスを増大させるなど心身に大きな影響を与えています。このような現代社会における生涯スポーツ・レクリエーションの意義
は、以前にも増して重要となっており、町民一人ひとりの生涯にわたる生きがいや健康づくりに必要不可欠です。
このようなことから、これからも各種スポーツ大会などの内容の充実・参加促進に努めるとともに、健康・福祉分野との連携により健康づくりの意識の高揚を図るなど、町民のライフステージやニーズに対応した機会の提供と環境整備を図ることが必要です。

- 31 -

１

生涯学習機会の充実（１）生涯学習プログラムの充実・提供■現状と課題
社会構造の著しい変化や高度情報化社会の到来により、個々の生活様式や価値観が変化し、生涯学習に求められるニーズも多様化しています。生涯学習には、子どもから高齢者まで幅広い世代が学び始めるきっかけづくりや、地域
コミュニティの維持や活性化への結びつきが期待されています。今後、なお一
層、生涯学習を推進するためには、人権・環境問題・消費生活・食・地域防災、子育て支援など、様々な分野の計画と関連性を持たせた連携講座や、学びの入口となる趣味的講座、地域課題の解消につながる講座など、それぞれのライフ
ステージや学びの要望に合わせた生涯学習プログラムの作成が必要です。

■これからの施策の方向性①住民の学習要望の把握とともに各種委員会を活用し、生涯学習プログラムの作成を行います。
②子どもが自然と直接的に触れ合い、異年齢での交流活動が積極的に行われるよう青少年教育施設と連携を図り、子どもの豊かな育ちを図る体験プロ
グラムの作成を行います。
③広報誌等を活用した生涯学習情報の提供を行います。

■主な取組①住民が集い、学び、主体性をもった学習機会の創出と地域の実情や幅広い
年代に合わせた、青少年・成人・高齢者向けの生涯学習プログラムを作成し実施します。
②青少年教育施設と連携し、子どもから大人までが一緒になって取り組める
体験プログラムづくりに努めます。
③地域の課題解決に向けたプログラムの作成のため、地区長との情報共有を図ります。
④姉妹町村との交流を中心に青少年の体験活動を推進します。
⑤町広報誌・町ホームページを活用した情報提供に努めます。

- 32 -

■目標とする指標
指標

名

生涯学習グループ登録団体数
生涯学習グループの登録者数
情報誌（パンフレット）の発行
体験交流学習事業数

現

状

42 団体
41 団体
466 人
468 人
年1回
年１回
年１回
年３回

値
年 度
Ｒ２
Ｒ１
Ｒ２
Ｒ１
Ｒ２
Ｒ１
Ｒ２
Ｒ１

目

標

値

７年度

最終目標

42 団体

42 団体

460 人

460 人

年1回

年1回

年３回

年３回

【南阿蘇村との体験交流】（写真：新上五島町内）（写真：熊本県南阿蘇村）【北相木村との体験交流】（写真：新上五島町内）（写真：長野県北相木村）- 33 -

（２）自治公民館活動の支援■現状と課題
町内には、集会所・生活館などの公民館類似施設（自治公民館）が設置されており、地域住民が集う場所として、様々な活動が行われています。町内の公立公民館などの施設は、地域の中心部に設置されていることから、離れた場所に暮らす住民にとっては、必ずしも使いやすい施設とはいえません。いつでも・どこでも・誰でも、共に学び合う活動拠点として公民館類似施設との連携を図りながら、地域住民の学習活動を支援し、住民が主体となった地域公民館活動を進めていく必要があります。

■これからの施策の方向性①公民館類似施設（自治公民館）での自主的な活動を支援します。
②地区での教育活動を推進するため、地区長などと情報共有を行い、地域力の向上を図ります。

■主な取組①地域の自主的な活動支援のため、公民館活動振興補助金を活用しながら、地区住民の主体的な学習活動と地域づくり活動を支援します。
②地区長と情報共有を図りつつ、公立公民館と連携し、要望に応じた講座を企画します。
③地域での学習機運を高めるため、要望に応じた講師等の派遣調整を行います。

■目標とする指標
指

標

名

現

状

値

目

標

値

５講座
11 講座
637 人
648 人

年 度
Ｒ２
Ｒ１
Ｒ２
Ｒ１

公民館活動振興補助

１件
０件

Ｒ２
Ｒ１

３件

3件

出前講座の数

０件
０件

Ｒ２
Ｒ１

随時

随時

公民館講座開設数
公民館講座の参加人数- 34 -

７年度

最終目標

10 講座

10 講座

700 人

700 人

（３）人権教育の推進■現状と課題人権の尊重は、人と人が支え合い、全ての人の安心と幸せな暮らし、心豊かな地域社会を実現するために欠くことのできない生活の基盤です。
しかしながら、同和問題をはじめ、女性、外国人、障がいのある人に対する偏見や差別は、今なお解消していない状況にあります。
また、個々の性のあり方や、インターネットを介して生じる新しい人権課題など、人権を取り巻く状況は目まぐるしく変容を続けており、正しい理解と解決が求められています。

■これからの施策の方向性
人権教育を生涯学習の観点から、さらに効果的、積極的に推進し、町民一人ひとりが生涯のあらゆる場面、機会において人権教育に参加できるよう取り
組みます。

■主な取組
①関係団体と連携した人権フェスティバルを開催し、人権啓発に努めます。
②人権教育に関する指導者を活用した公民館講座等を開催します。
③学校と連携し、人権教育を進めます。

■目標とする指標
指標

名

人権・同和教育に関する催し
の開催

現
年２回
年１回

- 35 -

状

値

目

標

値

年 度

７年度

最終目標

Ｒ２
Ｒ１

年２回

年２回

２

生涯学習による人づくり（１）社会教育活動の活性化■現状と課題社会教育活動は、団体等の柔軟かつ多様な取組みにより進められています。
活動には、学習者や団体会員の要望、地域と社会が直面する課題に対応する事
業展開が求められており、計画・組織的、意図的に進めていくことが問題解決に向けた糸口となり、関わる人の結びつきにより活性化へつながります。本町
においては、各種団体と連携を深めながら社会教育活動を進めています。社会
教育関係者は、長年にわたり蓄積された経験や知識を、自己だけに留まらせるだけではなく、広く住民に発信し共通理解を得ながら、団体活動の活性化と地域振興、社会貢献へつなげてくことが求められています。
■これからの施策の方向性①各種委員会、社会教育団体と連携し、社会教育活動を推進します。
②社会教育団体との情報共有を図り支援を行います。
③関係者に対して、研修・講習会の機会を設け、社会教育活動の活性化を図ります。
④学校・家庭・地域と連携した事業を支援します。
⑤大学等の高等教育機関と連携した社会教育事業の展開に取組みます。

■主な取組①社会教育委員会、公民館運営審議会などの関係機関と連携を図り、社会教
育活動を展開します。
②社会教育団体の活動を支援します。
③社会教育団体会員への研修機会などを提供し活動の活性化を図ります。
④大学や関係機関から提供される公開講座と連携し、住民の参画を得ながら社会教育活動を展開します。

■目標とする指標
指

標

名

現

状

値

目

標

値

年 度

７年度

最終目標

研修会・講演会

年２回
年７回

Ｒ２
Ｒ１

年１０回

年１０回

大学等と連携した社会教育事
業の開催

年０回
年０回

Ｒ２
Ｒ１

随時

随時

- 36 -

（２）青少年の健全育成■現状と課題近年の少子高齢化という人口構造の急激な変化は、青少年を取り巻く環境に大きな影響を及ぼしています。個々の価値観や生活の多様化により、地域における人間関係の希薄化は顕著で、地域で青少年を育む意識の低下が懸念されています。少子化により、子ども同士の遊びや異年齢間交流、自然体験・社会体
験の機会が少なくなり、ルールや思いやりなどを学ぶ機会も減少しています。
また、インターネットや携帯電話などの普及により、コミュニケーション能力の低下や基本的生活習慣の乱れ、有害情報の氾濫やネット上でのいじめなど、
青少年の日常生活における危険性の増加につながっており、次代を担う心豊かな青少年の安全確保と心身の健全な育成は、喫緊の課題です。

■これからの施策の方向性①青少年に関わる育成団体の支援に努めます。
②青少年教育施設等を活用し、自然体験プログラムの充実に努めます。
③青少年の心身の健全な発達に影響を与えるおそれのある社会環境を調査し浄化を図ります。
④インターネットの利用について関係者を活用し、情報モラル教育の普及・啓発に努めます。

■主な取組①青少年育成協議会、子ども会などと連携し活動を支援します。
②上五島海洋青少年の家を活用し、異年齢での活動を実施します。
③長崎県ファミリープログラムファシリテーター及び長崎県メディア安全指導員を活用し、児童生徒・保護者等を対象とした研修会を実施します。
④長崎県少年保護育成条例に基づく立入調査を実施し、有害図書類の回収を行います。
⑤こころねっこ運動を推進します。
■目標とする指標
指

標

名

現

状

値

目

標

値

年 度

７年度

最終目標

大人と子どもによる体験プロ
グラムの提供

年１回
年０回

Ｒ２
Ｒ１

年３回

年３回

青少年関係団体への研修会

年１回
年２回

Ｒ２
Ｒ１

年２回

年２回

長崎県少年保護育成条例に基づく立入調査の実施

年1回
年２回

Ｒ２
Ｒ１

年２回

年２回

- 37 -

（３）地域人材の活用■現状と課題地域には、それぞれの社会生活の中で身につけた高い専門知識と技術、多様な経験を有している人材が埋もれており、その活用が地域コミュニティの維持と活性化につながるものと期待されています。しかしながら、個々で活動し、把握はされているものの、組織・体系化されておらず、必要な情報が提供され、有効活用がされるまでには至っていません。地域に埋もれている人材の把握をはじめ、生涯学習を通じて習得した学習の成果が、地域コミュニティづくり
や学校などで発揮できるような仕組みづくりが必要です。

■これからの施策の方向性①地域人材の把握とその活用方法について検討します。
②地域・学校、各団体の必要に応じた教育活動への派遣ができるよう、関係者との情報共有に努めます。
③生涯学習ボランティアの把握、育成に努めます。

■主な取組①生涯学習人材バンクを整備し、地域人材の把握と活用に努めます。
②地域コーディネーターの育成に努めます。
③公立公民館や地区内で活動する団体・個人との情報共有に努めます。

■目標とする指標
指

標

名

現

状

値

目

標

値

年 度

７年度

最終目標

人材バンクの整備

０か所
０か所

Ｒ２
Ｒ１

１か所

１か所

ファシリテーターの登録者数

３人
４人

Ｒ２
Ｒ１

10 人

10 人

- 38 -

３

家庭、地域教育力の向上（１）学習環境の整備■現状と課題町民が集い、学びを行う学習拠点として、町内に公立公民館１３館、図書館
５館、博物館１館、文化施設２館、青少年教育施設１館を設置しています。公
立公民館については、老朽化などにより６館は休止状態であり廃止を含めた検討を行う必要があります。各施設では町民の生活様式に合わせた学習活動
やサークル等活動、文化発表会などが開催されていますが、利用者の学びの効
率化や、より一層、使いやすい環境とするため、計画的に施設整備を図る必要があります。
■これからの施策の方向性①町個別施設計画との整合性を図りながら、公立公民館の統廃合などの検討を行います。
②利用者にとって活用しやすい施設とするために、利用者ニーズの把握とともに施設整備・改修、機能維持を図ります。
③公民館類似施設での学習活動が実施できるよう環境整備に努めます。

■主な取組①施設整備や修繕を計画的に実施し、地域の実情に合わせた公立公民館の運営を行います。
②施設の有効利用を図るため、公民館運営審議会や利用者の意見を聴取し、必要な学習環境の整備に努めます。
③地域の課題解決を図るため、地域の公民館類似施設を活用し、学ぶ機会をつくります■目標とする指標
指

標

名

現

状

値

目

標

値

年 度

７年度

最終目標

公立公民館数

13 館
13 館

Ｒ２
Ｒ１

６館

６館

生涯学習施設数

４館
４館

Ｒ２
Ｒ１

３館

３館

文化ホール数

２館
２館

Ｒ２
Ｒ１

２館

２館

- 39 -

（２）家庭・地域教育力の向上■現状と課題家庭や地域を取り巻く状況は、人口減少社会という新しい時代の対応に直面しています。家庭の在り方や家族構成、生活様式など多様化しており、就業により親と子が触れ合う機会が少なくなり、家庭生活を運営する経験が不足しがちな家庭も増えています。近年では、地域と家庭との関係性が希薄になり、不安を抱え孤立している家庭も少なくありません。困難な課題を持つ家庭に対しては、身近で気楽に子育てなどの悩みが相談できる環境づくりとともに、適切に専門家や専門機関につなぐなどの子育て支援体制と、親の自主的な学びを支えていく家庭教育支援の連携強化が必要です。また、地域教育力の向上を図るため、地域・学校・家庭の３者が協働して取り組む体制づくりが求められており、その中心となる地域人材の確保と育成が急務となっています。

■これからの施策の方向性①家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供を行います。
②長崎ファミリープログラムファシリテーターを活用し、家庭・地域との子育てについての情報共有を図ります。
③町内幼稚園において家庭教育学級を開設し、仲間づくりを中心とした学習活
動を進めます。
④地域教育力の向上を図るため、学校を中心とした活動への支援体制づくりに
努めます。

■主な取組
①関係機関と連携し、子育て支援及び家庭教育支援を進めます。
②家庭教育学級を開催し主体的活動の支援、研修・講演会などを開催します。
③家庭・学校・地域が連携した教育活動を支援します。
④家庭の日の取組みを推奨します。
⑤家庭、ＰＴＡと連携し、長崎県こころねっこ運動の推進に努めます。

■目標とする指標
指

標

名

現

状

値

目

標

値

年 度

７年度

最終目標

講習会等の情報提供

年２回
年２回

Ｒ２
Ｒ１

年２回

年２回

ファミリープログラムの
活用回数

年０回
年１回

Ｒ２
Ｒ１

年 16 回

年 16 回- 40 -

（３）読書活動の充実■現状と課題中央図書館を中心に奈良尾図書館、若松分館、上五島分館、新魚目分館を設置し、町内全域に図書館ネットワークを整備して、住民の読書活動を支援しています。また、移動図書館車２台を配して、図書館を利用しにくい住民に１か
月に１回の割合で、地域・学校を巡回して読書活動を支援しています。
しかしながら、利用者の固定化など課題も多く、新たな読書活動の支援策が求められています。

■これからの施策の方向性①子育てと読書、子どもの頃から本に馴染ませる活動を支援します。
②読書ボランティアの活動をより一層支援します。
③図書館と学校図書室の連携を深めます。
④図書館が生涯学習の拠点として多様なニーズに対応できるよう、図書資料
及び図書館システムの充実に努めます。

■主な取組①図書館の整備、読書環境づくりに努め、読書会の組織づくりを支援します。
②読書ボランティア活動の支援を行います。
③図書館と学校との連携を深め、情報を共有します。
④移動図書館車の効果的活用に努めます。

■目標とする指標
指

標

名

現

状

値

目

標

値

年 度

7 年度

最終目標

町民一人当り図書貸出し冊数

7.6 冊

Ｒ２

９冊

10 冊

読書ボランティアの活動

72 回

Ｒ２

200 回

200 回

- 41 -

４

生涯スポーツによる健康づくりの推進（１）スポーツに親しむ機会の提供■現状と課題本町においては、誰でも親しめる軽スポーツの提供として、町民スポーツ祭りを開催していますが、参加者の固定化や競技人口の伸び悩みなどの課題を抱えています。
このようなことから、参加者の体力や技術に応じた内容や種目の設定など、誰でも参加しやすい事業の提供が必要となっています。

■これからの施策の方向性
健康づくりの意識の高揚を図り、日ごろからスポーツに親しみ実践する機会の提供に努めます。

■主な取組
スポーツ祭りの内容充実に努めます。

■目標とする指標
指

標

現

名

スポーツ祭りの参加者数

状

値
年

166 人
0人

目

値

度

７年度

最終目標

Ｒ１
Ｒ２

200 人

200 人

（写真：町民スポーツ祭り「つなひき競技」）- 42 -

標

（２）健康・福祉分野と連携した健康づくり■現状と課題本町においては慢性的な少子高齢化の進行が著しく、65 歳以上の占める割合も、41.8％と高齢率が年々高まっている状況にあります。また、社会情勢や生活環境の変化に伴う生活習慣病やストレスなどの健康問題は、日常的な課題となっています。
このようなことからスポーツを生活の一部として取り入れた健康・体力づくりが必要となってきています。

■これからの施策の方向性
健康づくりには、自らの体力・健康状態を把握する必要があります。
健康保険課や福祉課、医療機関等と連携をとりながら、「スポーツ基本法」の趣旨を踏まえた、成人の週１回以上の運動・スポーツ実施率が３人に２人（65％程度）、週３回以上の運動・スポーツ実施率が３人に１人（30％程度）となることを目標として町民の健康増進や体力づくりを図る教室や講習会等を開催し、町民の健康に対する意識の高揚に努め、日常的にスポーツ活動に取り組める環境づくりを推進します。

■主な取組①運動・スポーツ実践率アンケート調査を実施します。
②体力づくりに関する研修会・講習会を開催します。
③健康づくり教室(出前講座)を開催します。

■目標とする指標
指

標

現

名

状

値

目

年

成人の週１回以上の運動・スポー
ツ実践率

度

標

値

７年度

最終目標

－

－

50％

65％

研修会・講習会

年１回
年０回

Ｒ１
Ｒ２

年1回

年1回

健康づくり教室(出前講座)

年２回
年２回

Ｒ１
Ｒ２

随時

随時

- 43 -

５

生涯スポーツの振興と交流（１）生涯スポーツの振興■現状と課題健康づくりに対する関心が高まる中、本町ではこれまで競技スポーツはもとより、誰でも気軽にできる軽スポーツなど各種のスポーツ行事を開催しています。
しかし、競技者の高齢化に伴う参加者の減少、固定化の傾向が見られます。
このようなことから、子どもから高齢者まで誰でも気軽に取り組みやすい
スポーツ・レクリエーションの普及振興に努めなければなりません。
競技スポーツにおいては、スポーツ協会や少年スポーツ団体を主体とした競技力の向上と指導者が新しい情報や指導方法を学べる機会を提供するなど、選手強化を図る必要があります。

■これからの施策の方向性
子どもから高齢者まで誰でも気軽に楽しめるスポーツ・レクリエーションの普及振興に取り組みます。更に、競技スポーツにおける競技力向上と選手強化のための事業を開催しながら、自らが主体となって活動する団体・グループの育成を図ります。

■主な取組①指導者の養成・育成を図るため、研修会や講習会を開催します。
②スポーツ行事(大会・教室)を開催します。
③スポーツ団体育成のための支援を行います。

■目標とする指標
指

標

現

名

状

値

目

標

値

年 度

７年度

最終目標

スポーツ指導者講習会

年０回
年０回

Ｒ１
Ｒ２

年1回

年1回

スポーツ行事

年７回
年３回

Ｒ１
Ｒ２

年７回

年７回

スポーツ団体への支援・補助

1 団体
１団体

Ｒ１
Ｒ２

1 団体

1 団体

少年スポーツ団体への支援・補助

27 団体
26 団体

Ｒ１
Ｒ２

登録団体

登録団体

- 44 -

（２）スポーツによる交流■現状と課題
本町では、地理的ハンディーを補うため、青少年の交流スポーツ大会を開催すると共に、姉妹町村とのスポーツを通した交流事業を行なっています。
また、田端健児記念ジョギングフェスティバルや龍馬ゆかりのマラソン大会など島外者でも参加できる大会も開催していますが、地理的、交通機関などの問題から、参加者が日帰り参加出来ない不便さがあります。
このようなことから、多くの島外者が参加したくなる魅力ある大会を開催
し、スポーツ交流の充実に努めなければなりません。

■これからの施策の方向性
魅力ある交流スポーツ大会を開催し、地域住民とスポーツを通した交流の場を設け、交流人口の拡大を図るとともに、姉妹町村との交流の輪を広げる事
業は継続します。また、民間が主催する交流スポーツ大会への支援を行います。

■主な取組①交流スポーツ大会を開催します。
②姉妹町村とのスポーツ交流事業の開催と補助を行います。
③民間が主催する交流スポーツ大会への支援を行います。

■目標とする指標
指

標

現

名

状

値

目

標

値

年 度

７年度

最終目標

交流スポーツ大会

年1回
年１回

Ｒ１
Ｒ２

年１回

年１回

交流スポーツ大会への参加

年1回
年０回

Ｒ１
Ｒ２

年１回

年１回

姉妹町村スポーツ交流事業

年２回
年０回

Ｒ１
Ｒ２

年2回

年2回

民間が主催する交流スポーツ大会への支援・補助

年1回
年０回

Ｒ１
Ｒ２

年１回

年１回

- 45 -

６

スポーツ施設の整備・充実（１）安全で快適なスポーツ施設の整備充実・有効活用■現状と課題本町には、合併前に設置された類似したスポーツ施設が各地区にあります。
また、少子化による学校統廃合等でグラウンド、体育館は社会体育施設へと移行され、さらに増加しています。
一方、人口減少・高齢化に伴いスポーツ人口の減少により利用されていない
グラウンド、体育館があります。体育館においては、老朽化が著しく改修が必要な状況であり、今後は地域の実情にあった施設の適正配置が必要となっています。

■これからの施策の方向性
高齢社会に対応するため、スポーツによる健康づくりを推進していく上で、各地域に運動を実践する場を確保することは大変重要なことです。また、交通アクセスも十分でないことから、社会体育施設や学校開放施設の有効活用のため、老朽施設の改修と類似施設の廃止を含め、適正配置を行っていきます。

■主な取組①施設の有効活用を図るため、体育施設の適正配置を行います。
②計画的な体育施設の改修を行います。
③地域と連携した管理・運営を図ります。

■目標とする指標
指

標

現

名

状

値

目

標

値

年 度

７年度

最終目標

施設管理（改修）計画

４施設
１施設

Ｒ１
Ｒ２

２施設

２施設

施設の統廃合

５施設
０施設

Ｒ１
Ｒ２

２施設

２施設

- 46 -

第 ３次 教 育 振 興 計 画
令和３（2021）年度～令和７（2025）年度
発行：令和３年４月
新上五島町 教育委員会〒857-4592
長崎県南松浦郡新上五島町榎津郷 491 番地
TEL 0959-54-1981
FAX 0959-54-2555