平成24年11月号
9月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,923社٨੹᦬ߩଢߦหኽߒߡ޿ࠆᦠ㘃㧔ߏ᩺ౝ╬㧕
新設法人説明会の案内
税の相談日の案内
経営セミナーの案内

決算事務説明会の案内
婚活イベントの案内
健康体力測定の案内（第５ブロック）

日帰りバスハイクの案内（長丘、長住支部）
日帰りバスハイクの案内（第３ブロック）ほうじん（秋号）●
10. 00〜
14. 00〜
10. 00〜
13. 30〜
15. 00〜
10. 00〜

於：春吉公民館
於：福岡ガーデンパレス
於：事務局会議室
於：都ホテル
於：ホテルニューオータニ
於：西高宮公民館

11 12 月
11 14 水11 19 月11 21 水11 21 水12 4 火14. 00〜
11. 00〜
12. 20〜
14. 00〜
10. 00〜
13. 30〜

於：ソラリア西鉄ホテル
於：事務局会議室
於：福岡ガーデンパレス
於：ヒルトン福岡シーホーク
於：事務局会議室
於：福岡ガーデンパレス

11. 00〜
11 15 木 舞鶴支部役員会
11 15 木 合同講演会（第６〜８ブロック） 13. 00〜
11 20 火 ボーリング大会（第８ブロック） 18. 00〜

於：事務局会議室
於：アミカス
於：フラワーボウル

11 20 火 バスハイク（長住、長丘支部）08. 50〜
11 20 火 バスハイク（第４ブロック） 08. 45〜
12 2 日 バスハイク（第３ブロック） 08. 30〜

於：糸島方面
於：北九州シャボン玉石鹸工場
於：門司港レトロ、巌流島

11 3 土
11 6 火11 7 水11 7 水11 8 木11 10 土税の絵はがき展示
正副会長会
税の相談日
福岡５地区税制委員会
税を考える週間行事
税の絵はがき展示福岡5地区共催講演会
総務委員会
理事会
局連会員大会
税の相談日
決算事務説明会●●
12

8 土 婚活パーティー

19. 00〜

於：プラザホテル天神〔Ⅰ〕税務カレンダー
11月の税務カレンダー
11月 11日～ 17日 税を考える週間
11月 12日 ●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
10月支払分給与に係る源泉所得税、特別徴収住民税納期限10月支払分報酬・料金等に係る源泉所得税納期限
11月 15日 ●所得税の予定納税の減額承認申請期限
11月 30日 ● 9月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税
確定申告期限・納期限● 3月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税
中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の 3月、6月、9月、12月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の 3月、6月、12月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の 8月、9月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●所得税の予定納税の第 2期分納期限●個人の事業税の第 2期分納期限●固定資産税・都市計画税の第 4期分納期限（市町村によって期限が異なる場合があります。）●国民健康保険税の第 6期分納期限（市町村によって国民健康保険料のところがあります。）【事務局】福岡市中央区舞鶴36-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
災害見舞金―被災した使用人と同一基準による支給であれば退職者でも福利厚生費！
税理士

衛藤政憲

九州北部豪雨や相次ぐ 大型台風によって多くの方が被災され、大きな被害が生じていますが、法人が被災した使用人等に災害見舞金等を支給した場合、その経理処理については、その支給の相手方や金額の多寡等によって税務上の取扱いが異なることとなります。
そこで、今回はこの災害見舞金等を中心に法人税や消費税における税務上の取扱いについて確認することとします。
１

自己の役員又は使用人等に対する災害見舞金品
茨 役員又は使用人等に対する災害見舞金品
法人が被災した自己の役員又は使用人（それらの親族等を含みます。）に対して災害見舞金品を支給した場合、原則として、その災害見舞金品の費用は、福利厚生費とされ損金の額に算入されます。
ただし、福利厚生費とされるためには、社内の慶弔規程等において定められた一定の基準に従って支給されるものでなければならず、その“一定の基準”の内容は、①その支給が全員を対象として被災した程度に応じたものであるなど合理的なものであり、②その金額が支給を受ける者の社会的地位等に照らして社会通念上災害見舞金として相当であるものでなければなりません。
この“一定の基準”については、あらかじめ定められたものである必要はなく、災害の発生を機に新たに定められたものであっても上記①及び②の内容のものであれば問題ありません。
また、この一定の基準に基づき支給される災害見舞金品については、支給を受ける個人の側において所得税を課税されることはありませんが、仮に、一定の基準によらない災害見舞金品の支給がされた場合には、給与の支給があったものとされますので、所得税の源泉徴収をしなければなりません。役員に対する支給額が給与とされる場合には、定期同額給与等の損金算入が認められる給与のいずれにも該当しませんので、損金不算入とされることとなります。
消費税の取扱いについては、品物を購入して支給する場合の購入費用は課税仕入れとなりますが、商品券等の物品切手を購入して支給する場合の購入費用は非課税とされ、現金を支給する場合は、給与課税されるか否かにかかわらず、寄附金や他の慶弔費と同様に対価性がないため不課税となります。
この消費税の取扱いについては、次の芋、鰯及び 2の茨、芋の全ての場合について同じです。
芋 退職した役員又は使用人等に対する災害見舞金品
すでに退職した役員や使用人（それらの親族等を含みます。）、採用内定者に対する災害見舞金品についても、社内の慶弔規程等の前記茨の基準と同一の基準により支給するものについては、福利厚生費として損金の額に算入されます。
前記茨の基準と同一の基準によらずに支給した場合には、交際費等に該当し、資本金 1億円超の法人は全額が、資本金 1億円以下の中小企業者の場合には年 600万円の定額控除限度額以下の部分の 10％相当額と 600万円を超える部分の金額の合計額が損金不算入となります。
前記茨の基準と同一の基準によらないために交際費等に該当することとなる場合の支給を受けた個人については、その支給を受けた災害見舞い金品は所得税の課税対象とされることとなります。
鰯 専属下請先の役員又は使用人等に対する災害見舞金品
法人が自己の役員又は使用人と同等の事情にある専属下請先の役員又は使用人（それらの親族等を含みます。）に対して前記茨の基準と同一の一定の基準に従って災害見舞金品を支給した場合、その災害見舞金品の費用は、外注費又は業務委託費等として交際費等には該当しないものとされます。
前記茨の基準と同一の基準によらない場合には、交際費等に該当することとなりますので、その場合には、支給した法人、支給を受けた個人ともに前記芋と同様の取扱いとなります。

２

取引先及び取引先の役員又は使用人に対する災害見舞金等
取引先に対する災害見舞金等
法人が、被災前の取引関係の維持、回復を目的として災害発生後相当の期間内にその取引先に対して行った災害見舞金の支出又は事業用資産の供与等のために要した費用については、交際費等に該当しないものとして損金の額に算入されます。
このように取り扱われるのは、取引先の救済を通じて自らが被る損失を回避するための費用とみることができるからであり、その取引先の被災の程度、取引先との取引の状況を勘案した相応の金額であれば金額の多寡に関係なく問題ないものとされます。
この場合において、取引先は、受領した災害見舞金及び事業用資産の価額に相当する金額を益金の額に算入することとなります。ただし、受領後直ちに被災した従業員等に供与する物品や使用可能期間が 1年未満であるもの及び取得価額が 10万円以下であるものについては、益金の額に算入する必要はありません。
芋 取引先の役員又は使用人に対する災害見舞金法人が、取引先の役員や使用人に対する災害見舞金品のために要した費用については前記 1の鰯に当たる場合を除いて交際費等に該当することとなります。

茨※平成 24年 10月 20日現在の法令通達等により記載しています。

2

〔Ⅲ〕特集事業承継税制―最初の手続は経済産業大臣から確認を受けることです！
税理士

衛

藤政憲

我が国全体で企業数の 9割以上、雇用の約 7割を占め経済の基礎構造をなす中小企業は今、経営者の高齢化による世代交代の時期を迎えています。
そこで、国を挙げて中小企業の事業承継を支えるため、平成 20年 5月に制定された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下「円滑化法」といいます。）により①事業継続に不可欠なその中小企業の株式と事業用資産の分散等を防ぐ ための遺留分に関する民法の特例と②事業継続に必要な資金の供給を円滑にするための支援措置が手当され、税制上の措置としては、平成 21年度税制改正において租税特別措置法に事業承継税制＝“非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例”が創設されました。
しかしながら、この事業承継税制は、経済産業省（中小企業庁）の所掌に係る政策税制として創設されたため適用要件等が円滑化法にも規定されている上、同族会社が適用対象となるため課税の公平に配慮して事業継続要件等の多くの制約が設けられている等の理由から、制度として中小企業の事業承継に十分機能していないといわれています。
公益財団法人全国法人会総連合においては、公益社団法人福岡中部法人会等の意見を受け、制度創設時とは大きく異なる今日の悪化した経済状況下において、事業の円滑な承継を最優先とし、地域経済の活力を維持して雇用を確保するという観点から、現在その適用に当たって設けられている多くの制約を見直すよう税制改正要望を行っています。
そのような使い勝手の悪い制度ですが、今からでも備えることは必要ですから、相続税に係る現行制度の概要について、相続開始前からの流れに沿ってみていくこととします。
１

相続開始前における手続・該当要件等
茨 経済産業大臣の確認
事業承継税制を適用するための最初の手続は、事業承継に関して計画的な取り組みを行っていることについて、管轄する経済産業局へ申請して「経済産業大臣の確認」を受けることとされています。ただし、被相続人が 60歳未満で死亡したとき等の一定の場合には、この確認は不要です。
この確認制度は、事業承継税制の適用を認めるための相続開始前の事前審査手続として設けられているもので、相続開始後の「経済産業大臣の認定」を受けるための要件とされています。
芋 被相続人となる先代経営者の要件
相続開始直前において代表権（制限のない代表権に限ります。）を有しているかあるいは過去のいずれかの時点において代表権を有していたことがあり、そのときにおいて、先代本人及びその同族関係者によって総議決権数の 50％超の議決権を保有し、かつ、これらの者の中で最も多くの議決権を有していることが要件とされています。
鰯 対象となる会社の要件対象となる会社は、中小企業基本法に規定する中小企業（特例有限会社、持分会社も対象となります。）であり、上場会社、風俗営業会社ではなく、資産管理会社にも該当せず、常時従業員が 1名以上の会社である等の要件を満たす必要があります。

２

相続開始後における手続・該当要件等
相続人となる後継者（1会社 1人）の要件
相続人となる後継者は、①先代経営者の親族（配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族）であること、②
相続開始直前において対象会社の役員であること、③相続開始日から 5か月を経過する日においてその会社の代表者であること、④後継者とその同族関係者によって総議決権数の 50％超の議決権を保有し、かつ、これらの者の中で最も多くの議決権を保有することとなること及び⑤相続税の申告期限まで取得した全ての株式を保有することが要件とされています。
芋 経済産業大臣の認定
事業承継税制の適用を受けるための相続開始後の審査手続として、相続開始後 8か月以内に、会社は、①先代経営者の要件（前記 1の芋）、②会社の要件（前記 1の鰯）及び③後継者要件（前記茨）を満たしていることについて、管轄する経済産業局へ申請して「経済産業大臣の認定」を受けなければならないこととされています。
鰯 相続税の申告書等の提出
相続開始があったことを知った日（通常は被相続人の死亡の日）の翌日から 10か月以内に被相続人の住所地を管轄する税務署長にこの特例を受ける旨を記載した相続税の申告書等を提出し、納税が猶予される税額に見合う担保を提供します。

茨3これにより、後継者は、その会社の発行済議決権株式の 3分の 2に達するまでの株式のみを相続した等と仮定して計算した相続税額の 80％に相当する税額が猶予されることとなります。
なお、特例適用株式の全部を担保とした場合には、納税が猶予される税額に見合う担保の提供があったものとみなされます。
３

申告期限後 5年間における手続・該当要件等
茨 継続届出書の提出特例の適用が認められ納税が猶予された期間において、後継者は、相続税の申告期限後 5年間（以下「事業継続期間」といいます。）は毎年、引き続きこの特例の適用を受ける旨や会社の経営に関する事項等を記載した「継続届出書」を所轄税務署長へ提出しなければならないこととされ、この届出書の提出がない場合には、猶予されている税額の全額と利子税を納付しなければならないこととされています。
芋 事業継続要件円滑化法の第 1条には「多様な就業の機会を提供すること等により」と規定され、中小企業によって雇用と働く場の確保を図ることが政策目的とされていることから、事業継続期間において、後継者は、その会社の代表者であって特例適用対象株式の全部を保有するとともに、その会社においては、相続開始の日の雇用の 8割以上を維持すること等の事業継続要件を満たさなければなりません。
鰯 事業継続要件に関する報告書の提出
会社においては、事業継続期間中は毎年経済産業大臣に対して事業継続要件に関する報告書を提出しなければならないこととされ、この報告書の提出がない場合には上記茨の「継続届出書」の提出がない場合同様、猶予されている税額の全額と利子税を納付しなければならないことになります。

４

事業継続期間経過後における手続・該当要件等
茨 継続届出書の提出
後継者は、事業継続期間経過後は 3年ごとに、引き続きこの特例の適用を受ける旨や会社の経営に関する事項等を記載した「継続届出書」を所轄税務署長へ提出しなければならないこととされ、この届出書の提出がない場合には、猶予されている税額の全額と利子税を納付しなければならないこととされています。
芋 納税猶予対象株式の保有特例適用対象株式については事業継続期間経過後においてもその全部を継続保有することにより猶予税額全額の納税猶予が継続されることとされています。
事業継続期間経過後においては、特例適用対象株式を一部譲渡等（贈与を含みます。）した場合には、その譲渡等した部分に対応する相続税と利子税を納付することとされていますが、残りの株式に対応する相続税の猶予については、引き続きその株式の継続保有が要件とされます。
また、事業継続期間経過後においては、後継者が会社の代表権を有しなくなった場合や雇用の 8割を維持できなくなった場合であっても、株式を継続保有している限り納税の猶予は継続されることとされています。
鰯 納税猶予額の免除
納税猶予された相続税額が最終的に免除されることとなるのは、①後継者が死亡した場合、②会社が破産又は特別清算した場合、③次の後継者にその特例適用対象株式を一括贈与した場合等とされています。
※平成 24年 10月 20日現在の法令通達等により記載しています。

Ↄኰʼↆ↭ↈᆋ↝ࢫл↗ᆋѦፙ↝ˁʙ˛੫Λߟ͑Δिؒ ݄̍̍̍̍೔ ̍̓೔○「税を考える週間」国税庁取組紹介ページ
11月 11日（日）か ら 17日（土）は「税を考える週間」です。
国税庁では、国税庁ホームページに「税を考える週間」国税庁取組紹介ページを更新し、動画や イラスト など で「税の役割と税務署の仕事」をご紹介します。
この機会にぜひご覧ください。

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