目巻頭言
介護分野に期待されるＩＣＴ活用


次

宇田

淳・・・・1

研究論文
介護福祉士のポジショニングスキル熟達に関わる経験学習プロセス
木林 身江子・・・・2
研究資料
非営利組織の定義に関する一考察
松原 由美・・・・15
編集後記

介護経営

第 14 巻 第 1 号 2019 年 12 月

1

［巻頭言］
介護分野に期待される ICT 活用
滋慶医療科学大学院大学医療管理学研究科教授

宇田淳

2025 年を念頭に進めてきた社会保障・税一体改革が、一区切りを迎え、議論は、2040 年へとシフトした。
2040 年には、高齢者の人口の伸びが落ち着き、現役世代（担い手）が急減すると予測される。「総就業者数の増加」とともに、「より少ない人手でも回る医療・福祉の現場を実現」することが必要とされる。
また、国を挙げて働き方改革に伴う生産性向上が進められており、介護分野においても介護職の離職率の高さなどが指摘され、生産性向上は喫緊の課題である。介護分野の生産性向上では、ロボット、ICT
や IoT などの最先端技術の活用が課題解決策と、多くの報告書に書かれている。
2017 年 4 月 14 日の「未来投資会議」資料によると、データヘルス改革を通して国が目指している医療、介護分野における将来像を示しており、「国民が世界最高水準の保健医療サービスを効率的に受けられる環境を整備」するための方向性が示された。そこには、最先端技術の活用、ビッグデータの活用、
ICT インフラの整備が明記され、介護報酬の改定においても ICT 化を見据え、実際に介護報酬に反映された。しかしながら、コストなどの問題から十分に普及していない。
そもそも、介護現場が抱えている課題を確認すると、事務作業のほとんどが未だに手作業によることが多く、業務の効率化とは程遠い。そのため ICT 化によって得られる最大のメリットは、記録業務の事務作業の軽減である。記録される情報は、職員全員で情報共有できる。新人職員やベテラン職員に関係なく適切な対応がとれるようになる。また、地域全体で介護を支える地域包括ケアシステムでは、介護事業以外の医師や看護師などさまざまな職種との連携が必要であり、ICT を活用することによって、各々が随時情報を把握することが可能になる。さらに、インターネットの普及は、経験則でしか見いだ
せなかった介護方法を、利用者情報をスタッフ間で情報共有や、ICT 機器により、自動的に収集される利用者情報を分析することによって、利用者のニーズに応じた科学的な介護へとつながる。いわゆるビッグデータの活用である。一方、ICT 機器には、導入コスト、ランニングコストがかかる。施設内のネッ
ト環境の構築費用、パソコンやタブレットなどの購入費用、通信費用、年間保守費用などの維持費は、費用が大きくなれば経営を圧迫する。さらに、個人情報の管理、操作スキルなどの課題もある。
業務効率化のために、多くの事業所が介護記録システムや介護ロボットを導入せざるを得なくなる。
しかし、ICT 化はあくまで手段である。ICT 化の目的は、離職率の低下や定着率アップにつながる職
場環境の改善や、利用者の QOL 向上や ADL 維持にある。
2040 年を見据え、労働力に制約が出てくる中、どのように国民にとって必要な医療・介護システム
を持続的に提供していくかが課題であり、介護報酬改定の度に、ますます盛んになるであろう介護業界の ICT 化は、介護人材不足などの課題解決するための重要な手段となることが期待される。

2

介護経営

第 14 巻 第 1 号 2019 年 12 月

［研究論文］
介護福祉士のポジショニングスキル熟達に関わる経験学習プロセス
著者：木林

身江子（静岡県立大学短期大学部）

抄録
本稿の目的は、ポジショニングスキル熟達に関わる学習プロセスを明らかにすることである。A 特
別養護老人ホームのポジショニングスキルに熟達した介護福祉士 10 名に対しインタビューを行い、経験から学ぶプロセスを 4 つの視点（経験の特性・獲得能力・個人の信念・組織特性）から検討した。
その結果、①ポジショニングスキルに熟達した介護福祉士の経験特性は、コルブの経験学習サイクルに相当していた、②内省習慣を獲得し、チームケアのなかで教える経験を積み継続的な実践力を獲得していた、③ポジショニングの効果を実感するなかで、継続的な研修参加を続け、「利用者に対する思い」と「向上心」が影響し合い、実践の原動力となる信念が作り上げられた、④クッション等の充実は熟達に関わる経験につながっている、また、「段階的学習」と「非段階的学習」の両方の学習機会を得ることで、ポジショニングという一つのスキルが熟達したと考えられた。
キーワード：経験学習、熟達、ポジショニング
I．はじめに

常生活動作）や QOL（生活の質）の低下や介護1．研究の背景

負担の増加、介護上の事故発生等に密接に関連し2018（平成 30）年簡易生命表によると、日本
人の平均寿命は男性 81.25 年、女性は 87.32 年

1）ている。したがって、介護従事者は予防的な視点に立って拘縮対策を講じ実行する必要がある。

と過去最高を更新したが、介護保険制度における高齢者介護施設における利用者の拘縮対策とし要介護又は要支援の認定を受けた人（以下「要ては、意識的に関節を動かすことをケアの中に取介護者等」という。）は、2015（平成 27）年度末

り入れたり 5） 安楽な体位で臥床することができで 606.8 万人となっており、2003（平成 15）年度

るようポジショニングの実践が必要になる 6）。ポ

末から 236.4 万人増加している。また、介護が必

ジショニングとは、日本褥瘡学会では「運動機能要になった主な原因をみると、要介護者では「認障害を有する者に、クッションなどを活用して身知症」が 18.7％と最も多く、続いて「脳血管疾患

体各部の相対的な位置関係を設定し、目的に適し（脳卒中）」15.1％、「高齢による衰弱」13.8％、「骨た姿勢（体位）を安全で快適に保持することをいとなってう。」と定義され 7）期待できる効果としては「安楽」いる。臨床における関節可動域障害の発生頻度は「拘縮・変形の予防」「褥瘡予防」「呼吸の改善」「浮高く、障害高齢者には必ずといっていいほど拘縮腫の改善」「姿勢の安定による活動の促進」「座位折・転倒」12.5％、「関節疾患」10.2％

2）。病気や怪我の治療で安静にするや立位の準備」8）、9）、10）などである。したがって、ことで、筋肉や関節の運動能力が低下し、経時的基本的介護としてポジショニングに取り組むことに進行し難治性の関節拘縮へと移行する。拘縮はが必要であり、とりわけ高齢者介護施設において関節だけの問題にとどまらず、徐々に自力での起は、24 時間利用者の生活をサポートする介護職

居動作・寝返りが十分にできなくなり、ADL（日員がそれを担うことが求められるといえる。

が存在する

3）
、4）

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3

介護福祉士養成教育で使用されるテキストでるきっかけを与えてくれるような仕事や課題に取は、「生活支援技術」の“移動の介護”の中で“安り組む経験のこと」であり、その課題の難易度は、楽な体位を保持する技術”としてポジショニング

個人差や経験する時期を考慮する必要があると述が含まれている場合もあれば、記載されていない

べている。

ものもある。また、技術教育に携わる教員個々の人間が経験からどのように学んでいくのかとい

知識や技術・関心は様々であり、教授方法につい13）
うことを明らかにする上でコルブ（1984）が提て十分な検討がされていないことや、クッション

示した「経験学習モデル（experiential learning

等の教材が十分整備されていないことなどから、

model）」が参考になる。コルブは、学習を「経ポジショニングを技術教育として取り入れている

験を変換することで知識を創り出すプロセス」と養成校は殆どない。そのため、日常的に必要な技定義し、個人は①具体的な経験をし（具体的な術でありながら、介護福祉士であれば誰もが実践経験）、②その内容を振り返って内省することでできる標準的な介護技術として定着していないの（内省的な観察）、③そこから得られた教訓を抽象が現状である。

的な仮説や概念として一般化（抽象的な概念化）、また、2018 年に S 県の高齢者介護施設を対象に行ったポジショニングの現状調査

11）④それを新たな状況に適用すること（積極的な実では、介践）によって学習する、という 4 つのステップ

護老人福祉施設 110 施設、介護老人保健施設 35からなる経験学習モデルを提示している。（図 1）

施設、合計 145 施設（有効回答率 37.3％）のうち

そして、重要なことは、経験そのものよりも、行

約 80％の施設でポジショニングの「学習機会が動の結果を内省して、そこから何らかの法則や教全くない」「わずかにある」と回答している。現訓を引き出すことであると述べている。

状の学習機会についても約 70％が「満足していまた、松尾（2006）12） は「学習する能力としない」と回答し、クッションの不足等の課題も明ての仕事の信念が経験学習の鍵を握る」として「健らかになっている。現状では高齢者介護施設の人

全な組織における質の高い経験を通して、自己の的・物的環境や介護職員個々の問題意識、関心の知識・スキルを修正・追加し、適正な信念を育む

高さによってポジショニングの学習状況や実践状

ときに、経験から多くのことを学ぶことができる」

況は様々であり、介護福祉士がポジショニングス

と述べている。そして、企業における熟達者の経キルを習得するプロセスは確立していない。した験学習プロセスについて実証研究を行い、発達段

がって、そのスキル習得のための教育や学習方法

階に応じてどのような経験を積んでいたのか、まについて検討することが、要介護者の拘縮対策にた個人特性、組織特性からも分析している。そのおける課題になると考える。

結果、コンサルタントは中期において難易度の高いプロジェクトを独力でやり切る「非段階的な学

2．理論的位置づけ

習」、プロジェクトマネジャーは徐々に難易度が12）

は、熟達者がどのような知識・あがる「段階的な学習」を可能にする業務経験を

スキルを持ち、どのようなプロセスでそれを獲得積んでいること、領域が異なると挑戦の仕方も異しているか、「経験」や「組織」の影響を熟達化なることを明らかにしている。また、個人特性はの枠組みの中で検討している。そして、組織の中「信念」という概念を用いて分析し、学習を方向

で人が成長するためには、「良い経験にめぐりあづける信念の役割について、目標達成志向と顧客うこと」、「経験から学ぶ力を持っていること」、「良

志向の信念のバランスを保つとき、経験から多くい経験を積む機会が多く、学ぶ力を養ってくれるのことを学習すると述べている。

松尾（2006）

組織に所属していること」が大切になると述べて専門職の領域では、看護師、保健師、薬剤部門いる。また、「良い経験とは、自分の能力を高め

長、救急救命医、公衆衛生医等、各分野の医療プ

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ロフェッショナルの経験学習プロセスの研究におをあげることが出来、練習を重ねることによっていて、能力獲得の順序性という共通の経験特性や更に向上できる」ということを前提とし、熟達の職種ごとに異なる学習形態について明らかにされ過程は課題を解決する経験の積み重ねである 15）。

ており、教育や学習方法の検討に有用な知見が提Ⅱ．研究目的供されている 14）。
しかし、ポジショニングのような一つのスキル

コルブの理論モデルとポジショニングスキルのについて熟達者がどのような経験を積み、信念を熟達過程の共通点としては、研修受講や実践、事育み学習してきたかについて分析した研究はみら

例検討を通して学習・内省が行われ、そこから得れない。そこで本研究では、ポジショニングスキ

られた教訓を次の実践に活かし、さらに理学療法

ルの熟達プロセスについて、4 つの視点（経験の士や作業療法士との連携、介護職員の信念や価値

特性、信念、組織特性、獲得能力）から検討し、観がポジショニングの熟達に関係していると考え

いかに経験から学習しているかを明らかにする。

られることである。つまり、コルブの経験学習サ
イクルモデルは、ポジショニングの熟達プロセス

図 1 コルブの経験学習モデル（Kolb（1984）
を基に作成）の分析、教育・学習方法の検討をする上で有効な視点を提示していると推測できる。そこで本研究は、ポジショニングスキルに熟達した介護福祉士の経験学習を分析することで、その成長プロセスを明らかにすることを目的とする。
≪分析の視点≫①経験の特性：ポジショニングの学習過程において、どのような経験を積んでいるか②行動を方向づける信念の働き：経験から能力獲得までに、どのような信念・価値観が形成さ

3．用語の定義

れているか「経験学習」：経験は「人間と外部環境との相互③学習を支える組織特性：どのような組織特性作用」である。また、直接あるいは間接的な経験がポジショニング学習を促進しているかをすることによって、既存の知識・スキル・信④獲得能力：どのような能力（知識・スキル）

念の一部が修正されたり、新しい知識、スキル、が獲得されたか信念が追加されたりする、この変化が学習である 12）。本研究では、経験学習を直接経験による学

Ⅲ．研究方法習を指すものとする。

1．調査対象者の選出
12）

「知識」
：言語化しやすい「事実としての知識」

調査対象者の選出基準は、ポジショニングスキ「スキル」：技術や技能のように言語化しにくい

ルに熟達し、ユニットリーダーや介護主任等の役「やり方に関する知識（あるいは、やり方を体現
12）できる知）」

職についている介護福祉士とした。（表 1）
A 介護老人福祉施設（以後、A 施設）は、平「熟達者」：「特定の領域で、専門的なトレーニ

成 13 年頃から高齢者の環境支援としてポジショ

ングや実践的な経験を積み、特別な知識や技能をニングに組織的に取り組んでいる実績 16）がある。

獲得した人」を指す 12）。また、熟達の概念としては、

S ポジショニング研究会で行った「高齢者介護施

優れた仕事をする少数の特別な者を指すのではな

設におけるポジショニングの実践状況に関する調

く、「誰でも十分に練習をすればある程度の成果査」においても質の高いポジショニングが行われ

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第 14 巻 第 1 号 2019 年 12 月ていたことから、A 施設において調査対象者 105てきたのか」

名を選出することとした。また、選出においては
A 施設の法人内でポジショニング指導を行っている作業療法士 1 名と同法人および複数都府県で3）調査期間2019 年 2 月～ 2019 年 3 月

ポジショニングセミナー等の講師を務めている理学療法士 1 名から推薦を受けた介護福祉士とする
ことで熟達性を担保する。
表1

対象者（介護福祉士）の属性

4）集計・解析方法
インタビューによって得られたデータから逐語録を作成した後、質的記述的研究の分析方法に準じて研究目的と関連するデータを抽出し、初期
コード表を作成した。次に、初期コードの内容を類似性のあるまとまりごとに区分しコード化、サブカテゴリー化した。さらに分類してカテゴリー化してタイトルを付与した。また、分析の妥当性を高める目的で、ポジショニングに熟達した理学療法士 1 人と看護師 1 人に分析結果を提示し意見を求めた。

2．調査方法1）データ収集方法

3．倫理的配慮
本研究の調査協力者に調査目的と方法、研究協研究対象者に対し、半構造化面接法による調査

力は自由意志に基づき、不参加に伴う不利益はなを実施した。インタビュー時間は、1 時間から 1

いこと、調査同意後も途中辞退できること、個人

時間半程度で個別に実施し、インタビューの内容

情報の保護、データ収集と保管方法および公表方

は、調査協力者に許可を得た上で筆記および IC

法、研究目的以外で使用しないこと等、データのレコーダーに録音した。

公表に関する説明等、事前に文書および口頭で説

2）調査項目明し、同意書の署名により承諾を得た。なお、研（1）ポジショニングスキルの熟達を促す「経験究計画は、静岡県立大学研究倫理審査委員会におの特性」と「獲得能力」について

いて審査・承認を得た。（受付番号 30 － 44）「どのような経験がポジショニングのスキルアップに役に立ったか」「どのようなプロセスをⅣ．結果

経てポジショニング技術を向上させてきたか」「ポ

1．生成されたカテゴリーおよび概念

ジショニングに関し、印象に残っている経験」「普ポジショニングに熟達した介護福祉士 10 名の段どのような視点・手順でポジショニングを行っ語りから 7 カテゴリー、17 サブカテゴリー、61 コーているか」

ドが抽出された。（表 2）表記は、【】をカテゴ（2）ポジショニングの実践を方向付ける「個人

リー、＜

」をコード

の信念」についてとする。

「ポジショニングに関し、どのような価値観・

1）継続的な学習

信念を持っているか、またそれはどのように形成＞をサブカテゴリー、「カテゴリー【継続的な学習】は、＜施設内研修されてきたのか」の受講＞と＜理学療法士・作業療法士（以下、本（3）学習をサポートする「組織の特性」
について

文は PT・OT と記す）との連携＞と＜利用者体「ポジショニングをどのように組織に浸透させ

験＞の 3 サブカテゴリーより構成された。＜施設

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第 14 巻 第 1 号 2019 年 12 月

内研修の受講＞には、「月 1 回開催されるスキル

身体をつくる」「寝ている時も座っている時もポアップ研修への参加」「新人は毎月、その後は可ジショニングする」が挙げられた。このカテゴリー

能な限り参加」「具体的な利用者について相談」

は、物的環境の充実によってポジショニングスキが含まれていた。＜理学療法士・作業療法士とのルが向上する経験であった。

連携＞には、「困ったらその都度相談」「PT・OTの手技を見て学ぶ」「PT・OT から体操・マッサー

4）教える経験ジの方法を学ぶ」があげられた。＜利用者体験＞

カテゴリー【教える経験】は、＜教えることでには、「疑似体験することで求められている技術

考える＞＜一緒に実践・確認＞の 2 つのサブカテ

や留意点に気づく」の意見があった。このカテゴ

ゴリーより構成された。＜教えることで考える＞

リーは、ポジショニング熟達に関わる対象者全員には、「ポジショニングの必要性・技術面の根拠に共通する学習経験であった。

を教える」「振り返りができ、技術の崩れや不徹
底に気づかされる」等、また、＜一緒に実践・確

2）介護職員間のチームケアによる学習

認＞では、「ポジショニング前の筋緊張の状態をカテゴリー【介護職員間のチームケアによる学一緒に確認」「ベッドサイドで具体的にポジショ

習】は、＜介護職員間でポジショニングに関する

ニング方法を教える」「時間をおいて再度一緒に報告・連絡・相談＞＜先輩介護職員から教わる＞

訪室し、身体の硬さや表情を確認」「行ったポジ＜介護職員の技術から学ぶ＞の 3 サブカテゴリー

ショニングを評価する」が挙げられ、このカテゴより構成された。＜介護職員間での報告・連絡・

リーは、教える方法とそれに伴って得られる学び相談＞には、「ポジショニングの知識・技術の情であった。

報共有」「技術で気になったことを伝える」「方針や方法変更の引継ぎ」と「経過の確認・報告」「状5）葛藤態の変化によるポジショニング変更の検討」等がカテゴリー【葛藤】は、＜状態に応じた技術提あげられた。また、＜先輩介護職員から教わる＞

供の難しさ＞＜周知徹底の難しさ＞の 2 つのサブ

＜介護職員の技術から学ぶ＞には、「技術のチェッ

カテゴリーより構成された。＜状態に応じた技術

クと指導」「その場で修正することによる理解の提供の難しさ＞には、「利用者の体調等によりい深まり」「評価されることによる学習」「他の介護つもの技術ではうまくいかず、微妙な加減が分か

職員の技術について良い点・悪い点・工夫点かららないことがある」「クッションの硬さの適切性学ぶ」が含まれていた。このカテゴリーは、介護の判断が難しい」等があげられた。また、＜周知職員によるチームケアの中でポジショニング技術

徹底の難しさ＞には、「根拠・方法の理解不足で向上につながる学習がされている経験であった。

臨機応変な対応ができない職員」「根拠・方法を理解した上でパターン化している職員」の存在、

3）充実した物的環境での実践「ポジショニング方法が変更になった際の周知徹

カテゴリー【充実した物的環境での実践】には、底が難しい」等が含まれていた。このカテゴリー＜ポジショニングクッションの充実＞＜車いすのでは、自身のポジショニング技術やチームとして充実＞の 2 サブカテゴリーより構成された。＜ポの取り組みにおいて葛藤が生じる経験が挙げられ

ジショニングクッションの充実＞には、
「クッショ

た。

ンの数・種類の充実とともに技術が上達」「物の進化と使う人の進化によってポジショニングが熟6）効果の実感達」等が挙げられ、＜車いすの充実＞には「車いカテゴリー【効果の実感】は、＜表情・姿勢のすが充実しているので、ポジショニングで座れる

変化の実感＞＜離床につながる＞＜介護負担の軽

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表2

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介護福祉士のポジショニングスキル熟達に関わる経験を構成するカテゴリーとコード

7

8

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減＞の 3 つのサブカテゴリーより構成された。＜

介護職員から教わる＞＜介護職員の技術から学ぶ

表情・姿勢の変化の実感＞には、「表情・寝姿勢＞という【介護職員間のチームケアによる学習】の変化を実感」「夜間、楽そうな表情で熟睡」「拘を通して、ポジショニングの実践という“具体的

縮・歪みの軽減」等があげられ、＜離床につなが経験”“内省的な観察”を繰り返し、内省する習る＞は、「他の利用者と一緒に食事ができる」「楽慣を獲得していた。そして、後輩介護職員と＜一に食事ができるようになる（誤嚥しなくなる）」「車

緒に実践・確認＞をしたり＜教えることで考える

いす座位で生活リズムがつく」等、また、＜介護＞という【教える経験】を通して“抽象的な概念

負担の軽減＞には、「座位での食事・座位入浴が化”が促され、知識・スキルが深められていた。

できると介護が楽」「一人での移乗介助が可能に

また、＜状態に応じた技術提供の難しさ＞や＜なる」、「今のひと手間が先々のひと手間・ふた手周知徹底の難しさ＞のなかで【葛藤】する経験や間を減らす」等があげられた。このカテゴリーは、＜利用者の表情・姿勢の変化＞＜離床につながる

利用者の変化とそれによる介護負担の軽減が実感＞＜介護負担の軽減＞といった【効果の実感】は、された経験である。

“ 積極的な実践 ” につながっていた。＜利用者への思い＞＜向上心＞は、実践の原動力となる【信7）信念念】を形成し経験学習の循環が促進する。また、カテゴリー【信念】は、＜利用者への思い＞＜

組織的な体制整備と＜ポジショニングクッション

向上心＞の 2 つのサブカテゴリーより構成されの充実＞＜車いすの充実＞といった【充実した物

た。＜利用者への思い＞には、「最期まで座って的環境での実践】が熟達への下支えをしていた。

ご飯を食べてもらいたい」「痛い思いをせず楽に（図 2）過ごしてもらいたい」等が含まれ、＜向上心＞は、「現状で満足しない」「体で覚えたことを漠然とするだけではだめで、根拠を考えながら実践」「ある程度のことは自分で分かってやりたい。まずは自分で考える」等が挙げられた。このカテゴリー
は、利用者に対する思いを行動の判断基準にして、向上心をもって実践することで信念が形成されていく経験である。
2．カテゴリー間の関連＜施設内研修の受講＞や研修での＜利用者体験＞、日常的な＜理学療法士・作業療法士との連携＞による【継続的な学習】と＜介護職員間でポジショニングに関する報告・連絡・相談＞や＜先輩

図2

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3．獲得能力の特性
表3

ポジショニングの経験からの学び（獲得能力）

4．学習を支える組織特性
表4

A 施設の組織特性

5．熟達の年数
表5

熟達化の年数

9

10

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Ⅴ．考察

れていると考えられる。また、この実践を支えて

1．ポジショニングスキルの学習過程における経

いるのが、【継続的な学習】機会や【充実した物

験の特性

的環境での実践】であるといえ、これらは調査対ポジショングスキルに熟達した介護福祉士の経象者全員からを析出できた。

験は、コルブの経験学習サイクルに相当している。
（図 2）施設内研修の受講による継続的な学習と2．獲得能力の特性：どのような能力（知識・スキル）

介護職員間のチームケアによる学習は、①具体的が獲得されたか経験（研修受講、PT・OT との連携、利用者体験、個々の介護職員は、研修受講や同僚・先輩からポジショニング実践・報告・連絡・相談等）、②の助言・指導から得た知識・スキルを活用してポ内省的観察（利用者の姿勢・生活の評価、技術評

ジショニングをするだけでなく、その実践の中で価、指導・助言・修正等）、③抽象的概念化（根コルブの経験学習モデルで示している「内省的観

拠の理解、教訓を得る、教える経験等）、④積極

察」「抽象的概念化」が行われており、それが「積的な実践（効果の実感、葛藤を抱えながらも信念

極的な実践」につながっている。（図 2）をもって実践）というように、①から④の過程を具体的には、体位変換を行う際に利用者の姿勢・

行きつ戻りつしながらポジショニングの知識・ス

表情・筋緊張の状態から、その数時間前に行われキルを学習していると考えられる。

たポジショニングが適切であったかどうかを評価

また、コルブの経験学習は内省に重要な価値を
17）18）

もつ。内省について中原（2010）している。そして、体位変換後も体圧確認や姿勢・は、実証

表情の観察や筋緊張の確認を行い、離床した場合的研究から職場において能力形成を下支えしていは、その後のシーティングや食事等の活動の様子

るのは上司・同僚・先輩などから付与される「他を姿勢の側面から観察し、必要に応じて修正する

者からの内省支援」であるとの知見を述べている。

などの対応がとられている。この一連の流れの中

これは、経験や出来事の概念化を個人レベルでで気づく点は、介護職員間で助言・指導が行われ、考える「個人による内省（individual reflection）」

内省・概念化作業が毎日・毎回行われていることではなく、他者との双方向の会話や、出来事の意である。すなわち、ポジショニングに熟達した介味づけの交換、様々なフィードバックやコーチン

護福祉士は、組織的な実践体制の中で、内省する

グなどによって、集団・組織レベルで行われる「組習慣を獲得していると考えられる。（表 3）織による内省（organizational reflection）」の重要性を指している。

また、ポジショニングスキルの熟達には、「定期的な研修機会」や「現場での PT・OT や介護本研究のインタビュー結果においても、【介護職の先輩・同僚との相談・指導体制」がある環境

職員間のチームケアによる学習】の中で「技術で、最低でも 3 ～ 5 年は必要であると殆どの対象

チェックと指導」「その場で修正することによる者が答えている。熟達研究では「高いレベルの熟理解の深まり」「評価されることによる学習」「経達者になるためには 10 年の準備期間が必要とな

過の確認・報告」「状態の変化によるポジショニる」という 10 年ルール 19） が提唱されているが、ング変更の検討」が実施され、【教える経験】か

本調査の対象者の場合は、同じ介護福祉士であっらも「振り返りができ、技術の崩れや不徹底に気ても経歴や受けてきた教育、勤務地の条件等、背づかされる」「時間をおいて再度一緒に訪室し、景がそれぞれ大きく異なることから、熟達までの身体の硬さや表情を確認」「行ったポジショニン

年数を単純に経験年数だけで測ることはできな

グを評価する」経験などが挙げられている。このい。また、A 施設の PT・OT は、「現在の組織体ことから、他職種・先輩・同僚からの内省支援を制を築くまでに 10 年以上かかった」と述べてい受けることでポジショニングの実践能力が形成さることから 16）、ポジショニングスキルの熟達には、

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第 14 巻 第 1 号 2019 年 12 月

11

その教育・学習の場でもある組織体制の整備期間ングに必要なクッションの不足はなく、介護サーも影響すると考えられる。（表 5）

ビス提供のために必要な福祉用具として施設予算で購入されている。ポジショニングスキル熟達に

3．学習態度・行動を方向づける信念の働き関わる経験を構成するカテゴリーの中に【物的環ポジショニングに熟達した介護福祉士は、ポジ

境の充実による学習促進】があり、「ポジショニ

ショニングを実践することで利用者の表情や寝姿

ングクッションの数・種類の充実」「物の進化に勢が変化することや離床が可能になること、さら伴い技術も上達してきた」ことが述べられている。

に介護負担が軽減されるといったポジショニング

このことから、クッション等の整備がされた組織の効果を実感するなかで、継続的な研修参加を続

特性は、ポジショニングスキルの熟達に関わる経

け、知識・スキル獲得に努めていた。また、「最験につながっているということがいえる。

期まで座ってご飯を食べてもらいたい」「痛い思また、A 施設の組織特性には「PT・OT によ

いをせず楽に過ごしてもらいたい」という発言にる相談・指導体制」と「介護職員間の相談・指導

みられるように、「利用者に対する思い」と人生体制」があるが、その体制構築には施設内研修のの最晩年にある利用者の安楽な生活を重視し、そ存在が関係していると考える。その研修会は、キャの実現のために技術を高めていこうとする「向上リア段階別のプログラムではないが、受講職員の心」が影響し合い、実践の原動力となる信念が作

理解度に応じた指導が臨機応変に行われている。

り上げられたと考えられる。

したがって、個々の職員にとっては、広い意味でIT コーディネーターや営業の仕事の信念にお易から難へと順に進めていく「段階的学習」の機

いては、「顧客志向の信念」と「目標達成志向の会になっている。加えて介護現場では、軽度から信念」という 2 種類が経験学習を促進していると重度まで様々な段階にある利用者に対してポジされ、学習を方向づける信念の役割について、顧ショニングを実践し、PT・OT や看護師、介護

客志向と目標達成志向の 2 つのバランスを保つと職員の先輩・同僚から指導・助言を受けながら学

き、経験から多くのことを学習すると述べられてぶという「非段階的学習」方法 22） がとられていいる。12） また、介護福祉士・准看護師の信念にる。「非段階的学習」は、茶道や日本舞踊のよう

ついては、「ケア対象者への志向」と「自分の力な「わざ」の教授にみられ、いきなり一つの作品

20）

ことが報告されており、の模倣から始めたり、難易度の高い課題を初心者

ポジショニングに熟達した介護福祉士から抽出さに経験させ、学習者自らが段階や目標を作り出す

れた「利用者への思い」と「向上心」という信念は、よう促し技能を獲得する学習方法である。介護現

それらとおおむね類似していた。一方、公衆衛生

場では、意図的に段階を設定しない学習方法をと

医師の経験学習研究では、信念を公衆衛生マイン

るのではなく、多様な利用者が生活する場でフロドとよび、それらは内省を通して形成され経験をアごとに決められた介護職員がケアをすることか

21）

ら、結果的に「非段階的学習」という形がとられ

これらのことから、今後、信念の内容をさらにている。したがって、この両方の学習方法をとる

分析し、組織風土など影響する要因に働きかける

ことで、ポジショニングという一つのスキルが熟ことでポジショニングスキルの向上につながると達していると考えられる。

量向上への志向」がある

積むに従って変化することが報告されている。

考えられる。

次に、A 施設には、「ポジショニングはすべき仕事の一つであるという認識」に代表される「組4．学習を支える組織特性について：

織全体にある意識・風土」がある。人が学び、成介護福祉士のポジショニングスキル熟達に関わ長しやすい組織とそうでない組織の違いは、組織る組織特性について、A 施設では、ポジショニの中に「自分で考えて行動する」風土があるかど

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うかである 12）。調査対象者の発言からは、介護よる相談・指導体制」と「介護職員間の相談・指職員は利用者の日々の小さな変化に対応するよう導体制」という「非段階的学習」の両方の学習方に、適切なポジショニングを自分で考えることに法をとることで、「自分で考えて行動する」風土努めていた。不明な点は先に自分で考えてから質が生まれ、ポジショニングという一つのスキルが問する、あるいは介護職員同士で検討してから熟達したと考えられた。

PT・OT に質問するというように「自分で考え

介護福祉士養成教育は、「段階的学習」の初段て行動する」風土が A 施設にはあると推察する

階に位置づけられる。今後、ポジショニングスキことができる。そして、考えることから生み出さルに熟達した介護福祉士の経験からの学び（獲得れた知識やスキルが積み重なって組織全体のポジ能力）を念頭に置いた教育目標・教育内容を具体

ショニング実践能力につながっていると考えられ的に検討していくことなども必要になると考える。（表 4）る。

Ⅵ．結語

Ⅶ．研究の限界と今後の課題

本研究では、ポジショニングスキルに熟達した本研究の限界は、対象者が単一施設の介護福祉

介護福祉士の成長プロセスを明らかにするため、士のみであった点、調査対象者が 10 名と少ない

質的記述的研究の分析方法に準じて分析した。そ点、回顧的インタビューの形式による調査であっの結果、次の 3 点が導き出された。

た点である。今後、一般化に向けて対象者および（1）ポジショニングスキルに熟達した介護福祉施設を増やすとともに、初期・中期の発達段階に士の経験の特性は、コルブの経験学習サイクルにある介護福祉士に対象の範囲を拡大し、ポジショ

相当していた。抽出された 7 つのカテゴリーは、

ニング実践の内容の詳細を調査することが課題と

次のようなストーリーラインでまとめられた。
【継なる。

続的な学習】と【介護職員間のチームケアによる学習】を通してポジショニングの実践という“具参考文献

体的経験”と“内省的な観察”が繰り返され内省

1）厚生労働省：平成 29 年簡易生命表の概況，

する習慣を獲得していた。そして、【教える経験】

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/

により“抽象的な概念化”が促され、知識・スキ

life/life18/index.html（2019.7.15 閲覧）

ルが深められていた。また、【葛藤】する経験や【効2）内閣府：平成 30 年版高齢社会白書，https://

果の実感】は、“積極的な実践”につながっていた。

www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/

この経験学習の過程で、実践の原動力となる【信html/gaiyou/index.html（2019.7.15 閲覧）念】が形成され循環が促進し、組織的な体制整備

3）沖田実：関節可動域制限の発生メカニズムとと【充実した物的環境での実践】が熟達の下支え

その対処，理学療法学，39-4：226-229：2012をしていた。
（2）ポジショニングスキルの熟達には、「定期4）福田卓民ほか：エンド・オブ・ライフケアとしての拘縮対策，67-84，三輪書店：2014

的な研修機会」や「現場での PT・OT や介護職

5）前掲 4）97-155の先輩・同僚との相談・指導体制」がある環境で、

6）大田仁史：終末期介護への提言『死の姿』か最低でも 3 ～ 5 年は必要であることが示唆された。

ら学ぶケア，35-39，129-131，中央法規：2010（3）クッション等の整備がされた組織特性は、

7） 日 本 褥 瘡 学 会： 用 語 の 定 義，http://www.

ポジショニングスキル熟達に関わる経験につな

jspu.org/jpn/journal/yougo.html（2019.5.24 閲

がっている。そして、施設内研修にみられる「段覧）階的学習」の機会と「理学療法士・作業療法士に8）北出貴則：明日から役立つポジショニング実

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践ハンドブック，4：アイ ･ ソネックス：2013

活動ケアの紹介 特別養護老人ホームにおける

9）伊藤亮子：快適な姿勢をサポートするポジショ

生活環境支援の取り組み , 福祉介護テクノプラ

ニング実践コンパクトガイド，Vol.2，5-6，ケー
プ：201410）窪田静：生活環境整備のための“福祉用具”の 使 い 方，1，42-46， 日 本 看 護 協 会 出 版 会：2010

ス，7(11)，27-31. 日本工業出版：201417）中原淳：職場学習論―仕事の学びを科学する ,東京大学出版会：201018）中原淳：経験学習の理論的系譜と研究動向 ,日本労働研究雑誌，№ .639：4-14：201311）木林身江子：高齢者介護施設におけるポジショ

19）Ericsson, K.A. : The Acquisition of Expert

ニングの現状と課題，経営情報イノベーション

Performance: An Introduction to Some of

研究，7 巻：23-41，静岡県立大学・経営情報イ

the Issues, K.A. Ericsson (Ed.): The Road to

ノベーション研究科：2018

Excellence LEA, (Mahwah, NJ) : 1996

12）松尾睦：経験からの学習―プロフェッショナ

20）宮上多加子ほか：介護福祉士および准看護師

ルへの成長プロセス―，同文刊舘出版：2006の経験による学びと「仕事の信念」に関する研13）Kolb, D.A.: Experiential Learning：究，高知県立大学紀要社会福祉学部，第 67 巻：

Experience as the Source of Learning andDevelopment, Prentice ‐ Hall, (Englewood
Cliffs, NJ) : 1984
14）松尾睦：医療プロフェッショナルの経験学習 ,同文舘出版：201715）大浦容子ほか：認知心理学 5 学習と発達，

201721）北川信一郎：公衆衛生医師の経験学習と人材育成，松尾睦：医療プロフェッショナルの経験
学習，218-252，同文舘出版：201722）生田久美子：「わざ」から知る，東京大学出版会：
1987

11-36，東京大学出版会：1996
16）神内昭次ほか：18 年間でたどり着いた姿勢・（2019 年 8 月 1 日原稿受理，2019 年 11 月 19 日採用決定）

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Abstract
Experience learning process related to positioning skill proficiency of care workers
The purpose of this paper is to clarify the learning process related to positioning skill proficiencyis there. A
interview was conducted with 10 care workers who are skilled in positioning skills of special nursing homes forthe elderly.
I examined the process of learning from experience from four perspectives.
The fourperspectives are the characteristics of the experience, the ability toacquire, the individual. Beliefs andorganizational characteristics.
As a result, the experience characteristics of a care worker who has mastered positioning skills corresponded
to Kolb's experience learning cycle. They acquired introspective habits, and gained experience in teaching andacquired continuous practice. They realized the effect of positioning. “Thought to elderly people in need of nursingcare” and “aspiration” influenced each other, and a conviction was born. Belief is the driving force of practice.
The fulfillment of cushions has led to the experience of mastery. It is considered that positioning skills have beenachieved by learning of both “gradual learning” and “non-gradual learning”.

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［研究資料］
非営利組織の定義に関する一考察著者：松原由美（早稲田大学

人間科学学術院）

抄録
定義とは対象とした概念についてその本質を以て他と区別することである。非営利組織とは各種ある組織のうち非営利の制約を受けた組織である。そのため非営利組織の定義において非営利の定義がキーポイントとなる。営利とは利益を上げることである。従って非営利とは利益を上げないことである。非営利組織の上げる収益と費用の差額は将来のコストである。ただし将来のコストならば際限ない計上が許されるとなれば、営利の利益との違いが曖昧となるので、一定の縛りつまり許容範囲の設定等が必要と考える。非営利組織の利益概念をこのように捉えれば、営利組織との違いが明確になり、また非営利組織の信頼のシグナルの具体的な方策となろう。そのためにも差額をコスト扱いする会計処理の検討が求められる。
キーワード：定義、非営利、非営利組織、非営利組織の利益概念、将来のコスト、許容範囲
I．研究の背景および目的
1951 年の社会福祉法人制度創設以来、ガバナ

念が整理されていないことが大きな要因と思われる。

ンスに関し初めての大改革である社会福祉法人制

非営利組織は介護事業のメインプレーヤーの一度改革が 2017 年に施行された。この改革の背景

翼を担っており、非営利組織やその利益概念が十として、少子高齢化の進展と財政難、市場経済を分に理解されていなければ、あるべき経営の姿も支える基盤としての福祉事業の重要性の増大の他描けず、経営のメルクマールも把握できない。まに、そもそも福祉事業のメインプレーヤーである

た介護報酬の議論においても、その理論的根拠に社会福祉法人は、その非営利性や公益性にふさわ

メインプレーヤーである非営利組織の利益概念のしい経営をしているのかという社会からの厳しい整理は一助となると思われる。

批判があった。

しかし現行の非営利組織の定義は多様であり、これら批判の中には、真摯に耳を傾けるべきも国や事業によって異なるという識者は多く 1）、利のがある一方で、利益率だけを取り上げそれを中益概念にも疑問が残る。こうした中、非営利組織

小企業と比較して高すぎると論じたり、何の判断の研究は多々あるが、非営利組織の定義そのもの基準もなしに内部留保が過大であるとか、さらにを重要視する研究者に橋本と堀田がいる。橋本 2）

は課税すべきである等、事実誤認や非論理的な話

は、非営利とは営利を否定しているため、営利とも見受けられた。これら事実誤認や非論理的な議は何かに遡って非営利を定義する必要性を繰り返論は、非営利組織とはそもそも何か、そもそもどし述べている。また、先行研究においてこの営利・ういう組織か、とりわけ営利組織とどこが違うの

非営利への考察が十分ではないと指摘している。

か、また経営上のメルクマールが何か等が十分に同感である。非営利組織とは、各種ある組織の中整理されていないために生じたと考えられる。こでも非営利の制約を受けた組織のことである。これは後述のように非営利組織の中核を成す利益概のため、非営利とは何かを明らかにすることが重

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要である。
しかし経営学、会計学、法学、実務界において、非営利組織の定義について本稿で述べる問題

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とって必要欠くべからざる属性であり、また本質とはあるものをそのものとして成立たせているそれ独自の性質とある。

があると考える。橋本と堀田は、非営利組織の定

つまり定義とはⅰ）本質をもってその内容を限義を詳細に研究した数少ない研究者である。橋本定すること、ⅱ）それ独自のものであること、ⅲ）

は営利・非営利の定義の重要性を指摘したが、そそのものにとって必要欠くべからざるもののこと

れについて自身の定義を明示していない。堀田はであり、これを一言で言えば、定義とは定義の対膨大な先行研究を整理したうえで非営利組織その象となった概念の本質を以て他の概念と区別する

ものの定義を試みており、それは非営利組織研究ことである。なお、哲学辞典 3） によると、定義者にとり必読の書となっているものの、その定義とは言葉やその意味、対象を他の言葉や意味、対の仕方には本稿で後述するように疑問があると考象でおきかえて規定、説明し、日常的、学問的なえる。

理解に役立てることを目的とした広義の手続きでそこで本研究の目的は、非営利および非営利組あり、定義の正当性に関する一般的な規則として織の定義について定義の仕方に遡ってこれを明ら以下が記されている。ⅰ）循環をさけること、ⅱ）

かにするとともに、非営利組織の定義においてある定義の結果、矛盾が生ずればその定義は無効

キーポイントとなる利益概念について考察することなる、ⅲ）ある定義では説明しえない事例が出とにある。

れば、その定義は不十分である。この哲学辞典による定義の正当性にある 3 点と、国語辞典による

Ⅱ．研究方法

定義の仕方で示した 3 点とは、定義とは何かを明

本研究の研究方法は、先行研究と実務界の現状確にし、何をどこまで扱うのかを明らかにするとを踏まえた理論研究である。具体的には、定義のいう点で同じことを述べていると解釈できる。

仕方について考察し、学術研究および実務界にお1．2

ける非営利組織の定義の通説に関する共通点と問題点を検討したうえで、非営利組織の定義につい定義の仕方

次に定義の仕方について述べる。
1．2．1

本質を以て定義て理論研究を行った。また、非営利組織の定義に定義の仕方の第一は、定義の対象となった概念

おいてキーポイントとなる非営利組織の利益概念の本質をもって定義することなので、対象となっについても理論研究を行った。

た概念を分析してその本質を抽出し、その本質をもって定義することである。その際留意すべきこⅢ．結果とは必要欠くべからざる要素であるとともに、そ1．定義の意味と定義の仕方について

れ独自の性質という客観的基準をもって他と区別1．1

するということである。主観が入るような定義は定義の意味

本研究は非営利組織の定義について考察するものだが、その本題に入る前に、定義の意味と定義の仕方についていくつか述べたい。

避けるべきと考える。
1．2．2

否定語の定義第二は、否定語についての定義である。否定語

はじめに定義の意味についてである。

を定義する場合は、まずその肯定語にあたる言葉

広辞苑によると、定義とは概念や事物（以後、の本質を抽出し、その本質を否定する形で定義す概念や事物は一括して概念と称する）の内容を限る。言い換えると、否定語それ自体を分析してそ定すること、すなわち対象とした概念の本質的属の本質を抽出する方法は原則採らない。

性を明らかにし、他の概念から区別することとあ

なぜなら、肯定語と否定語を個々別々に分析しる。そして本質的属性とは対象となった概念にその本質が両者で異質なものがでた場合、肯定語

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17と否定語との間に矛盾が生じてしまい、否定語とべた合成語の定義の仕方からは外れたものであして用いた用語が実は否定語ではないことになる。しかし通説の中で主要な定義の方法の一つなる。そもそもある用語の否定語として用いられるので、その方法について述べるものである。包括ということは、その否定語の本質とは肯定語の本的定義とは、一言でいえば本質以外の要件が加味

質の否定形であることが前提になっている。言いされた定義方法のことである。なお、包括定義は換えると否定語は何を否定しているのかといえ定義の内容に関わることであるが、本質以外の要ば、その肯定語の本質である。だから否定語とさ件を加味するという方法にも関わることであるた

れているのである。故に否定語を定義する場合、

め、定義の仕方の一つとして述べる。

否定語を独自に分析しその本質を抽出する必要はない。

非営利組織研究の第一人者である堀田は、「多様な非営利組織を包括する概念」として「（1）非したがって、非営利を定義する場合、非営利は営利組織の公約数的な定義」、「（2）暫定的な非営

営利の否定語なので、その肯定形にあたる営利を利組織の定義」を説明しており、包括する概念を分析し、営利の本質をまず抽出し、その本質を否定義として用いている 4）。サラモンも、後述のと定する形で定義する。

おり包括的に非営利組織について定義している。

1．2．3

合成語の定義今、仮に通説にしたがって非営利を利益非分配

第三は合成語についてである。ここでいう合成と定義すると、非営利組織は利益非分配組織と定語とは、2 つの単語から成る言葉で、2 つの単語

義され、そこで第一義的に他の組織、例えば営利が形容詞と被形容詞の関係にある用語を指す。そ組織等と区別されることになるが、利益非分配組

してこの場合、形容詞にあたる語の定義の部分

織にはまた様々な種類の組織が存在する。

が、決定的な意味を持つ。なぜなら被形容詞の部

たとえば政府組織、自治体、公益法人、労働組

分は形容詞によって制約されたことになるからで合、各種ボランティア団体、市民活動団体、学校ある。

法人、医療法人、社会福祉法人等など、利益非分

例えば非営利組織という言葉は、「非営利」と配とされた組織には枚挙にいとまがない。こうしいう言葉と「組織」という言葉の 2 つから成る合た各種ある利益非分配組織のうち、一定の基準（た成語である。そして非営利が形容詞、組織が被形

とえば組織要件や事業内容等）を満たした組織を容詞の関係にある。こうしたケースでは、非営利非営利組織として組入れ、その基準を満たしていと組織を一体的に定義せず、両者を分離し、形容ない組織は非営利組織とは見なさないという定義詞にあたる非営利の意味を吟味して、その意味すの仕方を指す。

るところによって定義することが重要である。

つまり、利益非分配という一次基準とでもいう

なぜなら非営利組織とは、各種ある組織の中でべき基準で定義された非営利組織と、その下に属

非営利の枠をはめられた組織、あるいは非営利のする各種利益非分配組織の中で、さらに 2 次基準

制約を受けた組織という意味だからである。したともいうべき一定の要件を満たした組織だけが最がって非営利組織を定義するには形容詞にあたる

終的に非営利組織と定義される仕方である。ここ「非営利」の定義が極めて重要な意味を持つ。形

でいう一次基準とは、形容詞の部分の定義、二次

容詞である非営利の意味を曖昧にしたままでは、

基準とは被形容詞の部分の定義に該当することに非営利組織を正しく把握することは困難になろなる。この一次基準と二次基準を一体的、包括的う。まずは非営利の意味を明らかにする必要があに定義する方法を包括的定義と仮称する。

る。
1．2．4

包括的定義

これは合成語の定義方法の一種であるが、今述

2．非営利組織の定義
2．1

通説の定義

18

2．1．1

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学術研究における通説

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在する条件を整理したことで名高いワイズブロッ

ここで本題の非営利組織の定義に入る。まずはト 11） も、非営利団体の経済分析で名高いジェイ

非営利組織の定義の通説について、学術研究におムズやローズエイカーマン 12） 等も、いずれも非ける例とわが国の実務界における例を概観する。

営利組織の定義についてはハンズマン同様、非営学術研究における通説の一つ目は、日本の多く

利組織を利益非分配で定義し、利益を上げても良の研究者が取り上げているサラモンによる定義でい組織としている。

ある。これは、サラモンが非営利セクターの国際

一方、わが国の会計学、法学の定義をみると、比較研究のため、対象を統一することを目的に設

両者とも定義の一般的方法に則り、まず肯定語に5）定された基準であり 、定義ではないという指摘あたる営利を定義し、営利とは利益の獲得を追究があるかもしれない。しかしもしそうであるならし、その結果獲得した利益を出資者に配当、残余

ば、サラモンは非営利組織の定義なしに非営利組財産の分配等の形で配分することをいう。つまり、織について研究していることとなる。サラモンが

営利とは利益を上げること、およびそれを配分す

他に非営利組織の定義を述べていないことから、ることとなる。しかし、非営利組織は利益非分配

この基準は定義であると解される。またこの基準の組織と定義しており 13）、利益は上げても良いをサラモンの非営利組織の定義として紹介する文という点では同一である。

献

6）や、このサラモンの定義を前提とした非営

利組織研究

7）
、8）

2．1．2

わが国における実務界の具体例が多いため、以下、通説の定義

次にわが国における実務界の具体例を 3 つ挙げとして扱う。サラモンは以下に示す 6 つの特徴をる。最初の 2 つは非営利組織の代表といわれる公有する組織を非営利組織としている。

益法人制度改革が行われた際の定義である。これ

L.M. サラモン（1992）による定義

は公益法人制度改革が主目的だが、そこで改めて

ⅰ）制度化された組織であること

非営利法人の定義をしているので、それを採り上ⅱ）民間組織であること

げる。

ⅲ）利益非分配であること

その一つ目は、公益法人制度改革の有識者会議
報告書における定義 14）である。

ⅳ）自己統治であること
ⅴ）自発性に基づく組織であること

そこでは、先ほどの定義の仕方のところで述べⅵ）公益目的であること

たのと同様に、まず肯定形である営利の定義をし、これは典型的な包括的定義といえる。また、営利とは何かを示していない。非営利組織は利益を上げても良いとしている。

そのあと、非営利を定義することなしに、直接、非営利法人の定義にうつり、非営利法人とは利益

二つ目は、ハンズマンの定義である。ハンズマンの定義は学術文献で最も広く使用されている定義といわれている。

分配を目的としない法人と定義している。
その二つ目は、実務界の例とは言いにくいかもしれないが、今述べた公益法人制度改革に合わせハンズマンは、非営利組織とは利益非分配の制
約を課されている組織と定義している

営利とは利益の分配であるとしている。

9）
、10）

る形で、経産省系のシンクタンクである経済産業。利研究所が「新しい非営利法人制度研究会検討報告

益非分配という非営利の本質的ともいうべき事項書」をまとめているので参考までに取り上げるも一本で簡潔に定義しているのが特徴である。サラのである 15）。

モンの定義とは対照的といえよう。ただ、サラモ

ここでも、定義の仕方の手順は同じである。

ンと同様、非営利組織については利益を上げても最初に肯定形である営利を定義している。営利

良い組織と認識している点では変わりがない。

とは、①利益を上げること、②利益を分配するこ

そのほか、政府の失敗理論等、非営利組織が存と、の 2 つの要件を挙げている。

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19

次に、その否定語として非営利を定義し、最後とえば包括的定義によって二次基準に非営利組織に非営利法人とは利益非分配の法人としている。

の要件として非政府組織が挙げられるとすれば、営利の定義において①と②の 2 つの要件を挙げ

利益非分配という本質を有する政府組織が非営利ながら、非営利を定義するにあたって②の「利益を分配すること」のみを用いて、①の「利益を上げること」の要件を捨象している。

組織としては否定されることになる。
第四は、包括的定義を試みると、上述した通り
本質・非本質、客観・主観が入り乱れるので、複3 つ目の例は行政当局の見解である。非営利性数の定義が存在することになって結局統一的定義が求められる医療事業に関しては、「営利性につが著しく困難となり、定義を放棄することになり

いては剰余金の配当を禁止することにより、営利かねない。こうなっては元も子もなくなってしま

法人たることを否定されており、この点で商法上う。非営利組織の定義は多様であり、国や事業にの会社と区別されること」とされ（ 厚生事務次

よって異なるという識者は多い。

官通知

昭和 25 年 8 月 2 日厚生省発医第 98 号）、

そもそも定義とは本来的には本質というある意

医療法第 7 条第 5 項において営利を目的とした病味限られた 1 点で簡潔かつ限定的に概念の範囲を院等の開設は許可をしないこと、第 54 条におい定めることと理解すべきと考える。したがってあて剰余金の配当の禁止が規定されている。つまり、

らゆる角度からの要請全てに応えるような包括営利を剰余金の配当とし、非営利を剰余金の配当的、網羅的な概念規定は、定義としては無理があの禁止として捉えており、ここでも非営利組織でるのではないだろうか。

ある医療法人の利益計上を容認している。
2．2

通説の問題点と共通点

もちろんこれらは一般的、普遍的な定義を行う
場合の話である。各研究者が独自の研究において通説の問題点の一つ目は、包括的定義について

研究対象を絞り込むために要件を設定し、それをである。本質で定義した一次基準だけでなく、本定義として用いることを否定するものではない。

質以外の要件である二次基準が加味された包括的

ただしこの場合は非営利の特性を有した組織では定義には以下に述べる問題点があると考える。

あるが、非営利組織自体の定義ではなく、研究対

第一は、二次基準にあたるものは、民間または象となった組織の定義ではないだろうか。

非政府等の組織要件や事業内容等に係る定義だ

非営利組織とは何かを分析し、多様な角度からが、それらは一次基準で定義された非営利組織の網羅的、包括的に検討することは、非営利組織研

本質とは限らない。なぜなら非営利組織にとって究において大変重要で意義のあることと思われ必要欠くべからざる要件で、かつそれ独自の性質る。しかし、それは全体像を捉えた解説ともいうとは言い切れないからである。要するにこの定義べきものであって、定義ではないと言えよう。その方法では本質を以て定義するという原則に反す

れは定義の限界を超えたものとなるのではないか

るのではないかと思われる。

と考える。

第二は、その結果、客観性がある基準で他と区通説の問題点の二つ目は、実務界の例として挙別されるべきという定義の基本にも反しかねな

げた経済産業研究所による「新しい非営利法人制い。二次基準に当たる組織要件や事業内容等によ度研究会検討報告書」の例にみられる、整合性をる選別は、本質を基準とした選別とは言い難く、欠く定義についてである。ここでは定義の一般方

提唱者個人の非営利組織に対して抱く個人的イ法に基づいて、非営利を営利の否定語として捉

メージや研究対象を定めたものに由来する主観的え、営利は①利益を上げること、②それを分配す

分類の虞があるということである。

ることと定義している。したがって非営利の定義

第三は、利益非分配という本質的要素を備えてはその否定形なので、①利益を上げないこと、②いる組織が非営利組織から外れることである。た分配しないこととなるべきと考えられるにも関わ

20

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らず、①を捨象し、②だけを取り上げており、こと推測される。そこで、現実の非営利組織の利益れは合理的とは言い難い。

概念はいかなるものか、非営利組織の利益概念を一方、学術上も実務上も通説に共通する点は、非営利組織とは利益非分配だが利益を上げても良考察する必要がある。
考察の前に、筆者の考える非営利組織の定義にい組織と捉えていることである。これが筆者の考ついて以下に述べる。

える問題点の三つ目である。

2．3

非営利組織の定義・手順について

非営利組織の定義では、形容詞である非営利の定義の手順に従って、最初に肯定形を定義する

定義が最も重要であり、非営利を定義するには、ので、まず営利を定義する。営利とは、通説によ

まず肯定形の営利を定義する必要がある点を述べると多少の差異はあるものの学術上も実務上も、てきた。

①「利益を上げること」、②「利益を分配すること」

学術上も実務上もこの方法に則り、まず営利をである。しかし、既述のとおり分配とは当該組織定義し、営利とは利益を上げ、それを分配するこの構成員（出資者）への配分なので、これは組織とと定義している。ここで参考までに日本語を定の存在を前提としていることから、営利そのもの

める国語辞典をみると、営利とは「金銭的な利益というよりは、営利組織の定義と考える。そこでを得ること。金銭的な利益を得るために行うこと。

営利そのものの定義は利益を上げることであると金儲け」とある。これからも明らかなとおり、営定義する。

利とは利益を上げること、儲けを上げることであ

次に、営利の否定語として非営利を定義する。

る。つまり、営利の本質とは、利益を上げること

営利とは利益を上げることだから、その否定語といえる。

である非営利とは、利益を上げないこととなる。

なお、国語辞典には配当することまでの記載は次に営利組織とは先の営利の定義より、①「利ないが、学術上および実務上の営利の定義では、益を上げる組織」となる。また当然に組織を前提

利益を上げ、それを配当することまでを含むと解とし、組織が上げた利益を出資者へ分配することされていると思われる。営利の定義に配当までをは必須だから、②「利益を分配する組織」となる。

含むことに、筆者は特段の異論はないが、ただ厳最後に、営利組織の否定語として非営利組織を密にいえば配当まで含めることは、営利そのもの定義する。非営利組織とは①「利益を上げない組の定義（本質）ではなく、営利組織の定義という織」であり、利益を上げないのだから当然に②「利べきものと考える。なぜなら配当するということ

益を分配しない組織」となる。

は、出資者という組織の構成員の存在が前提となるので、組織に関わることとなるからである。

これが筆者の捉えた非営利組織の定義である。
極めてシンプルと言える。

それはさておき、そもそも営利と非営利は肯定と否定の関係にあり、両者は全く正反対の意味で

3．非営利組織の利益概念ある。営利が利益を上げることとするならば、非非営利組織とは利益を上げない組織と定義し営利は利益を上げないことと捉えるのが最も自然た。しかし、現実には利益を上げている。いや、な解釈と思われる。にもかかわらず営利も非営利利益を上げているかに見える。そこで非営利組織

も共に利益を上げて良いとするのはいかにも不自の利益概念について考察する。

然ではないだろうか。ではなぜ通説ではこのよう非営利組織の利益概念を、営利組織のそれと対になったのか。それは現実の非営利組織が上げて比する形で 4 項目を挙げる。ⅰ）将来のコスト、ⅱ）

いる収益と費用の差額（以後、差額という。なお

許容範囲の設定を要す。ⅲ）内部蓄積を要す、ⅳ）

差額はプラスの場合を前提とする）を利益と認識

使途制限がある、の 4 つである。4 つ挙げているが、していることから、現実との矛盾を避けるためだ

一番重要なのは、ⅰ）の非営利組織の利益とは将介護経営

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来のコストであるという点である。あとの 3 点は批判の対象となったことは記憶に新しい。しかしコストと捉えたことを担保するための要件と言え特段の取り扱い、例えば引当金扱いのように費用る。

化（コスト化）する処置を講じればコスト（費用）3．1

将来のコスト

会計学上、収益と費用の差額として把握されるとなりうる。現行の会計ルールでも貸倒引当金や退職給付引当金等が存在している。

ものは、利益として認識され、これに特段の処置

非営利組織の差額は将来のコストなのに、現行を施さない限り、利益として取り扱われ、配当まの会計ルールが費用化扱いしていないので、非営

たは将来のコストに使用される（利益の使途先は利組織の計上する差額がそのまま利益と認識さ

配当か将来のコストの二択のみ）。

れ、これが非営利組織の利益についての認識を混

将来のコストとは、将来の事業費を指す。例えば将来の設備投資や事業リスクへの備え等である。
しかし、非営利組織が上げた差額は、非営利組乱させている。
以上から、非営利組織の差額は将来のコストであって、非営利組織が利益を上げない組織であるということは現実と矛盾しないと思われる。

織について利益を上げない組織と定義しているの

さて、非営利組織の差額が将来のコストである

で、利益と認識することが出来ない。当然利益ととするならば、それを真にコストたらしめるためして取り扱うことも出来ない。ではこの差額は何にはいくつかの条件を設定する必要があろう。以なのか。差額の認識は利益か将来のコストの 2 択

下に述べる 3 つがそうした条件の例である。

なので、残された途は将来のコストだけとなる。

3．2

これが非営利組織の上げた差額は将来のコストと捉える理由である。

許容範囲

非営利組織の差額は将来のコストだと指摘したが、それでは将来のコストであれば際限ない獲得

非営利組織の差額が将来のコストとなる結論はが許されるのかというと、許されないと考える。

通説と同じである。しかし将来のコストに至るプ

営利組織の利益との区別がつかなくなる虞が生じロセスは異なる。通説では差額をいったん利益とるからである。営利組織の利益と区別するという認識したうえで、その利益を使途面で配当禁止と意味でも、許容範囲という一定の縛りが欠かせい。

いう通説の定義からくる制約を課して将来のコス何をどれだけ設定するかは議論の余地のあるとトであるとしている。このプロセスの違いが営利

ころだが、事業の安定継続のために必要最小限の組織と非営利組織の利益についての認識を混乱さレベルが一つの考えとなると思われる。たとえばせている最大の理由である。

特養などの事業でいえば、施設の建替えコストや混乱しやすい点なので、再度説明すると、収益と費用の差額が発生した時点で、通説ではこれを増加運転資金、不測の事態に備えた事業リスク対策費などが考えられるであろう。

利益と捉え、利益の使途段階で配当禁止の定義上そして許容範囲の設定額は、その項目と見積額の制約を課して将来のコストとしている。これにの和として算出される。こうした許容範囲の設定

対して筆者は、差額が発生した段階で、即、利益

が、非営利組織は儲けを含めない価格で必要なを上げないという定義上の制約を課し将来のコスサービス・財を提供するという非営利組織の信頼トと捉えている。

のシグナルにも繋がると思われる。

収益と費用の差額は当然に利益と認識されるの

なお、わが国の非営利組織を代表するといわれではないかとの指摘を受けようが、そんなことはる公益法人においては、収支相償が原則であり、ない。計上された差額をそのまま何の手立ても講利益は認められないが、本稿でいうところの将来

じなければ確かに利益と認識される。例えば社会のコストについてどう扱うか、ケースバイケース

福祉法人が利益を上げすぎているのではないかとの面が残り、明確な答えは出ていないといえる。

22

3．3

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内部蓄積を要す

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二つ目は、先ほど述べた許容範囲の話から出て許容範囲のところで認められた項目・金額は、くる制限だが、許容範囲を定めれば、何の項目に多くの場合 3 ないし 5 年といった短期間で必要額いくらと、必要な項目と必要な金額が定められるを調達できるものではなく、原則長期に亘って積ことになるので、それ以外には原則使えないとい

み立てることが求められるので、組織内部においう意味で、使途制限がかかる。

て蓄積を必要とする。

非営利組織の差額が将来のコストだからといっ

なお内部に蓄積された金額はいわゆる内部留保となるが、その適正な管理も必要となる。
社会福祉法人の内部留保が過大である、活用すてその計上額を野放しにするのではなく、今述べたようないくつかの制約を課すことによって、真のコストたらしめる必要があると考える。

べきとの議論が活発となり、社会福祉法人制度改革の引き金となった。また、従来の内部留保論では過大論、活用論のみが議論されていたところ、過大というならば過大と判定する基準が必要であ

Ⅳ．考察
考察として検討が望まれるいくつかの事項を述べたい。

るとし、内部留保の多寡の判定基準や内部留保の一つ目は、適正なコストであることを担保する

意義、内部留保を発生源で捉える発生源内部留保、ための措置である。非営利組織の差額は将来のコ

実在面で捉える実在内部留保、多寡を論じるならストであるという美名に隠れて際限ないコストのば実在内部留保で捉えなければ意味がない点が松計上とならないよう、これを抑制することだ。そ原16）、17）により示された。特に発生源内部留保や実在内部留保という用語等は、千葉

18）

等、近年

の社会福祉法人の内部留保に関する研究で引用さのためには、許容範囲の設定の導入が必要で、コストとして認められる項目、金額を明確化することが求められる。

れながら、その実態に関する研究が進められてい二つ目は、財務規律の確立である。他と比べてる。社会福祉法人制度改革によって社会福祉充実

あまりに高額な役員報酬等、実質配当をいかに抑残額（いわゆる内部留保）を計算し、一定基準を制するか、その防止策等の検討が欠かせない。

超える場合は支出計画を公表、実施することとな

三つ目は、非営利組織が計上する差額とは将来り、まさに非営利組織として収益と費用の差額ののコストなので、それを反映する新たな会計処理蓄積に対し、将来のコストたらしめるための合理方法の検討が望まれる。これによって差額の費用的な歯止めをかける措置が取り入れられたと解釈化が図られれば、実質上の効果は言うに及ばず、できる。

形式的にも非営利組織の損益計算書上で利益計上

3．4ゼロとなり、非営利組織は利益を上げない組織で使途制限がある

非営利組織の利益概念の 4 つ目は使途制限でああることが明示されることになる。

る。非営利組織の差額は 2 つの点で使途制限があると言える。
一つ目は、既述のように、差額の使い道は将来の事業費にしか使えないという制約である。

Ⅴ．結語
以上、非営利組織について、非営利組織の定義を中心にいろいろ述べてきたが、通説の定義のま営利組織の差額は利益なので、処分自由で（配まではどのような問題があるかというと、営利組当しても良し、将来の事業に投下しても良し）、

織も非営利組織も利益を上げても良いと一般に解使途制限はない。これに対し、非営利組織の差額され、これが営利組織と非営利組織の違いを曖昧

はコストなので配当の道が塞がれ、将来の事業費にさせることである。

にしか使い道はないという意味で、使途制限がある。

橋本が指摘するように、1990 年代半ば以降、急速に非営利組織という用語が普及してきた。旧

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社会主義諸国の崩壊は、社会主義体制に代わる新

今後は、本研究で示した非営利組織の利益概念

たな主体として非営利組織への期待をもたらしたを叩き台に、現実の非営利組織における経営のメと言えよう。一方、小さな政府を唱える新自由主

ルクマール、つまりあるべき差額（将来のコスト）

義者にとり、非営利組織は国の関与を避ける有力の算定や報酬議論の一助となるために、事業の安な手段にみえたと考えられる。このように右派、定継続に必要な将来のコストに何をどこまで含め左派関わりなく、非営利組織への期待が集まり、るべきか、例えば施設系であれば施設の建替えコ

非営利組織もその研究も増大してきた。しかし、スト等、産官学で協力しつつ、保険者と住民を交以上述べてきた通説の定義では、営利組織も非営えた活発な議論が求められる。

利組織も利益を上げても良いと研究者にも所轄官
庁にも実務家にも一般にも解され、これが営利組

参考文献

織と非営利組織の違いを曖昧にさせている。

1）堀田和宏：非営利組織の理論と今日的課題，

その結果、非営利組織で差額が出て内部留保が蓄積されれば判定基準もなく過剰と叩かれたり、非課税が疑問視されたりなどの問題などが実務界

1-917，公益情報サービス：2012
2）橋本理：非営利組織研究の基本視角，1-314，
法律文化社：2013に生じている。一方、特に事業性のある非営利組

3）下中弘編：哲学辞典，960，平凡社：1995

織の場合だが、非営利組織の経営のあり方、特に

4）堀田和宏：非営利組織の理論と今日的課題，差額（将来のコスト）の計上額について、何をメ

122，公益情報サービス：2012

ルクマールに経営をすれば良いかが不明確とな

5）Salamon, L.M.: America’s nonprofit sector :り、非営利組織の内外でその存在意義を問われる

A primer : Second edition. The Foundation

事態を招いている。

Center, : 1999（ 入 山 映 訳、『 米 国 の「 非 営 利

通説では非営利組織は利益非分配の認識に留まり、分配する根本である利益計上については無視、セ ク タ ー」 入 門 』，21-23， ダ イ ヤ モ ン ド 社：
1994）

または肯定されてきた。本研究で述べてきたとお

6）Salamon, L.M. et al.: Defining the nonprofit

り、定義に従えば非営利組織は利益を上げない組

sector:A cross-national analysis, Manchester

織である。筆者が非営利組織の差額は将来のコス

University Press, pp35 : 1997

トだと強調した目的は、非営利組織は利益を上げ

7）小島廣光：非営利組織の経営一日本のボランない組織だということを説明するためである。単ティアー，4-5，北海道大学図書刊行会：1998に利益の使途面に言及することを目的としたもの

8）島田亘：非営利組織のマネジメント，31-32，ではない。現実に上げている利益と称されるもの
は将来のコストである。
社会福祉法人や医療法人においても、差額とは将来のコストであり、それを担保するための使途

東洋経済新報社：1999
9）Hansmann, H.B.: The Role of Nonprofit
Enterprise, The Yale Law Journal, Vol. 89, No.
5, April. pp838 : 1980

制限や上限設定を設けるべきなどの議論はない。

10）Hansmann, H.B.: Reforming Nonprofit

公益法人では収支相償の原則があるが、明確に何

Corporation Law, University of Pennsylvania

をどこまで将来のコストとみなすべきかの定まっ

Law Review, vol. 129, No. 3, January. pp501 :た見解は見られず、まさに学術的理論が求められ1981ている。本研究はこれらの現状に対し、理論的に11）Weisbrod, B.A,: Rewarding Performance

非営利組織の定義から遡り、その利益概念（差額That Is Hard to Measure:The Private

は将来のコストであり、その担保措置として許容

Nonprofit Sector, Science, Vol. 244, May.

範囲、内部蓄積、使途制限を要すること）を示した。

pp541 : 1989

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第 14 巻 第 1 号 2019 年 12 月

12）James, E. and S. Rose-Ackerman（田中敬文

人制度研究会検討報告書～ NPO・市民活動を

訳『非営利団体の経済分析：学校，病院，美術

ふまえた非営利法人制度のあり方～」，6-7 頁，

館，フィランソロピー』，5，多賀出版：1993）2003 年 8 月，2019 年 7 月 31 日，https://www.

13）若林茂信：非営利組織体の主たる会計目的：
財務的生存力の表示，非営利組織体の会計，14，中央経済社：2002

rieti.go.jp/jp/projects/new_npc_system/16）松原由美：特養の内部留保に関する一考察
上，社会保険旬報，2523 巻，18-23：2013

14） 公 益 法 人 有 識 者 会 議：「 公 益 法 人 有 識 者

17）松原由美：内部留保に関する一考察―過大論、会 議 報 告 書 」，5 頁，2004 年 11 月 19 日，

活用論への問題提起として―，会計理論学会年2019 年 7 月 31 日，https://www.gyoukaku.

報，33，59-68：2019

go.jp/jimukyoku/koueki-bappon/yushiki/h161119houkoku.pdf
15）独立行政法人経済産業研究所委託事業

18）千葉正展：社会福祉充実残額と法人経営―社
会福祉充実残額の理解と充実計画策定のポイン

新ト，13，社会福祉協議会：2018

しい非営利法人制度研究会，「新しい非営利法（2019 年 8 月 1 日原稿受理，2019 年 12 月 11 日採用決定）

Abstract
A consideration on the Definition of Non-Profit Organizations
To define something is to differentiate a concept from others based on its essence. Non-profit organizations areorganizations that are restricted from making a profit. Thus, the definition of “non-profit” is key to the definitionof a non-profit organization. Profit means making monetary gains; thus non-profit means to not making monetary
gains or profits. Therefore, a non-profit organization can reasonably be defined as an organization that does
not make gains or profits. The excess of revenues over expenses in a non-profit organization go toward costs.
However, if there is no limit placed on costs, the difference between costs and gains becomes ambiguous, thus
requiring a certain level of restraint, or setting a tolerance level. This tolerance level is a specific policy that acts
as a signal of trust for a non-profit organization. The treatment of the excess of revenues over expenses as a cost inaccounting is also worthy of consideration.

編集後記2019 年は、天皇陛下の生前退位、そして皇太子殿下の天皇即位により、新たな「令和」という時代が幕を開けました。とはいえ、日々の暮らしは変わることなく、毎日を過ごしております。来年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。一生に一度巡り会えるかの大イベントで、楽しみにしております。
時代の変化とは別に、当学会誌も、投稿手続き、投稿原稿の取り扱いなどについて見直し作業を続けて参り、2019 年より、COI の記述などを含め、投稿規定改訂をいたしました。今後も、オンライン投稿なども検討してまいります。
会員の皆様、論文は通年で投稿をお受けします。ただし、雑誌の発行は当面、年に 1 回秋～年末の間の総会に合わせて発行いたします。
会員の皆様からのたくさんのご投稿をお待ちしております。

（J．U）

介護経営
第 14 巻 第 1 号（年 1 回発行）2019 年 12 月発行
発行人

田中

滋

発行所

日本介護経営学会〒 104-0047

東京都千代田区内神田 1-3-9

TEL：03-5244-5141
FAX：03-5244-5142