公益社団法人山形県宅地建物取引業協会
令和４年度事業報告書（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）

令和４年度の事業執行につきましては、新型コロナウイルス感染防止対策を基本とし、理事会や各委員会を全員オンライン参加での開催を図るとともに、研修会においてもｗｅｂでの動画配信を併用して実施するなど、ＩＴ技術を活用し執行して参りました。
公益事業の柱である相談事業では、一般消費者や会員皆様からの不動産取引に関する相談に対応するため、引き続き専門相談員２名の常駐体制を維持して実施して参りました。また、８月と１１月に県内一斉空き家相談会を県内１２ヶ所において開催し、合計１５４件の相談に対応しました。
今後も空き家・空き地対策について各市町村との連携を図りつつ開催して参ります。
また、２月から「空き家相談専門士®」の資格制度の申込みを開始しましたところ、令和３年度を超える１８５名にも及ぶ会員・従業者の皆様から受講の申込をいただきました。改めて感謝申し上げます。令和５年度も資格制度の更なる運用を図り事業を推進して行きます。
もう一つの公益事業の柱である研修事業では、従来の集合型での研修会を開催しつつ、ｗｅｂでも研修動画を配信する方式で実施いたしました。主なテーマとしましては昨年９月より施行された「不動産広告に関わる表示規約等の改正」について、全宅連で新たに構築した物件流通システム「ハトサポＢＢ」についての研修を行いました。また、新たな取り組みとして「新成人への契約に関するアドバイス」をテーマに、新成人となる高校生を対象としたセミナーを開催いたしました。
今後の協会運営を策定した「ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ山形宅建２０３０」につきましては、中期的な目標について検証を行うとともに、広報誌で当会が目指す目標や実践している内容について会員皆様に周知・解説いたしました。
令和４年度は新規入会者２９名、退会者２７名となり、久しぶりに会員数が増となりました。引
き続き不動産業・開業セミナーや各種入会促進策を実施し、会員数増化に向けた取り組みを図って参ります。
以下、令和４年度の事業について報告します。

◇公益目的事業１
一般消費者の利益の擁護・増進を図るための、宅地建物取引の安全と公正を確保する相談・助言、普及啓発、情報提供、調査･資料収集
１．不動産取引に関する無料相談事業（相談業務委員会）（１）一般消費者からの不動産取引や空き家に関するさまざまな相談に応じ、トラブルの未然防止又はその早期解決を図るため、山形県宅建会館等において公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会山形本部と共同で以下の活動を行った。

①不動産無料相談所を山形県宅建会館において毎週月曜日～金曜日、午前１０時～正午、午後１時～午後４時まで開設し、専門の相談員が常駐して一般消費者などからの相談（７５件）に対応した。
②県内１１地区において、毎月、不動産無料相談会などを開催し相談（６８件）に対応した。
③不動産フェアを開催した会場において不動産無料相談会を開催し相談（３件）に対応した。
④空き家利活用相談窓口として、山形県内に所在する空き家に関する相談（５９件）に対応した。
⑤県内一斉空き家相談会を８月６、７日及び１１月２６日に県内１２ヶ所において開催し、空き家の利活用に関する相談（１５４件）に対応した。

令和４年度 一般相談件数内訳表
項件

目数業者に関する相談

１０件

契約に関する相談

２２件

物件に関する相談２０件

報酬に関する相談

２件

借地借家に関する相談

２０件

手付金に関する相談０件

税金に関する相談０件

ローン等に関する相談

１件

登記に関する相談７件

業法・民法に関する相談８件

建築（建基法含）に関する相談

２件

価格等に関する相談１件

国土法・都計法等に関する相談０件

敷金精算に関する相談７件

管理業務他に関する相談

８件
３８件

売却に関する相談合第１回、第２回
相談 所

山

１４６件

計件

県内一斉空き家相談会

相談件数内訳表

数

相談 所

件

数

形

６件

東

根

５件

米沢

９件

村

山

８件

長

井

９件

新庄

２５件

南

陽

２件

鶴岡

３４件

寒河 江

９件

酒

田

１４件

天童

３１件

県

協 会

２件

合計

１５４件

⑥専門相談員、地区相談員等に対し、不動産取引に関する相談の業務体制の強化及び専門的知識の向上を目的とした研修会を開催した。
〔相談員 研修会〕
開 催 日
令和４年９月１２日（月）場所
寒河江市：ホテルサンチェリー
研修内容⑴相談に対する心構え
講師：田中相談業務委員長⑵相談・苦情解決申出 受付業務マニュアル（全宅保証ＤＶＤ）⑶協会に寄せられた相談事例紹介
講師：板垣専門相談員、伊藤専門相談員
参加者数
５４名⑦会員の宅地建物取引士有資格者を対象とした「空き家相談専門士®」養成講座を２月上旬より申込受付を行い、会員・従業者より１８５名の受講申込があり３月上旬から開講した。
あわせて山形県や各市町村にも養成講座の受講案内をお知らせし、２市より申込があった。
⑧一般消費者に対し不動産無料相談事業を広く周知するため、山形新聞、不動産情報誌、各自治体で発行する広報誌などに広告を掲載して広報活動を行うとともに、当協会のホームページ、一般消費者向けの広報誌「やまがたハトマーク通信」においても周知活動を行った。
２．不動産取引に関する普及啓発事業（人材育成委員会、情報業務委員会）（１）一般消費者に対し不動産取引に関する知識の普及・啓発並びに安全・安心な不動産取引の確保を目的として、不動産フェアにおいて一般消費者向けセミナーを開催するとともに、北村山高等学校からの依頼により、卒業予定の３年生の生徒に対するセミナーを開催しました。
また、平成３０年度に実施した市民セミナーの動画を引き続き当会ホームページ上に公開し、誰でも自由に視聴可能とした。
〔不動産フェア〕
天童会場
開 催 日
場
所

南陽会場

酒田会場

令和４年８月６日（土）天童市：天童中部公民館

テ ー マ「空き家の予防と利活用、そして相続」

受講者数

４０名

開 催 日

令和４年９月１８日（日）場

南陽市：南陽市赤湯公民館

所

テ ー マ
受講者数

「相続登記の義務化について」
２９名

開 催 日

令和４年９月２３日（金）

場
所
テ ー マ

酒田市：東北公益文科大学「大変！！自宅が売却できなくて・・・認知症と判断される前に家族がやるべき事！！」

受講者数２２名

〔高校生（新成人）セミナー〕
開 催 日
令和５年１月１０日（火）場所
尾花沢市：北村山高等学校
テ ー マ「新成人への契約に関するアドバイス」
講師 長谷山副会長
受講者数４７名
３．不動産広告の適正化に向けた相談及び調査・指導事業（不動産公正取引委員会）（１）一般消費者などに対し不動産の広告を行う際の自主的なルールである不動産の公正競争規約に関する相談を広告会社・印刷会社及び会員等から受け、広告作成にあたっての注意点や規約による規制などについて答えるとともに、規約を運用する東北地区不動産公正取引協議会と協力・連携し、不当表示・不当景品広告の未然防止に努めた。

相談者

不動産業者

９件

官公庁等

０件

広告会社等合計

４件
１３件（２）東北地区不動産公正取引協議会からの依頼により、新聞広告・折り込み広告・不動産情報誌・インターネット等で掲載される不動産広告について調査し、不動産の公正競争規約に抵触する広告を出した業者に対して注意（９件）を行った。
４．調査・資料収集・情報提供事業（情報業務委員会）（１）不動産流通標準情報システム(レインズシステム)による調査・資料収集・情報提供
不動産流通標準情報システム(レインズシステム)を運営する公益財団法人東日本不動産流通機構のサブセンターとして、レインズシステムの利用申込・退会・加入者情報の変更手続き等の会員管理業務を同機構及びレインズのコールセンターと連携協力を図りながら行うとともに、レインズシステムの変更や改正について周知を図り、また、会員などから利用方法に関する問合せや操作に関する指導を電話や対面により行った。
公益財団法人東日本不動産流通機構の構成団体の全宅連系１７協会で組織する全宅連東日本地区指定流通機構協議会に参加し、他協会と連携しレインズシステムの円滑な運用と充実等に努めるとともに、同協議会へ役員を派遣し同機構の運営に関する諸整備及び財務等に参画した。
これらの活動を通じ、レインズシステムの目的である不動産流通の透明化と円滑化、適正な価格形成の推進、消費者の不動産取引における安全・公正の確保に寄与した。
あわせて一般消費者に対し、ハトマーク通信等の媒体を通じて媒介契約制度やレインズシステム等の不動産流通システムの基本的な知識の普及・周知に努めた。
（２）不動産流通情報提供システム（ハトマークサイト）による調査・資料収集・情報提供
不動産流通情報提供システム（ハトマークサイト）を運営する公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会による統計データシステムの運営に参画し、会員に対する適正な利用方法の指導や会員データの適正な管理を行うとともに、一般消費者に対し本サイトの普及促進を図るた
め、以下の事業を行った。
これらの活動を通じて、消費者庁及び公正取引委員会より認定を受けた不動産の公正競争規約を遵守した正確で信頼性の高い物件情報を収集し、一般消費者が安心・安全な不動産取引を行えるよう無料で不動産情報や不動産統計データ等の情報提供をホームページで行った。

５．不動産取引に関する情報提供事業（情報業務委員会）
一般消費者等に対する当会事業の周知や安心・安全な不動産取引の確保に向けた普及・啓発を図るため、不動産取引に関連する情報等を分かりやすくまとめた広報誌「やまがたハトマーク通信」を４回発行（令和４年５月、７月、９月、令和５年１月）し、各自治体や金融機関、会員の店頭での配布等を行い、広く一般消費者の閲覧に供せられるよう努めた。
また、ホームページにおいても宅建業法や不動産取引に関連する法令の改正情報を掲載し周知するとともに、国土交通省などの官公庁からの周知依頼にも協力し、不動産取引に関する情報の普及・促進に努めた。
６．不動産を通じての地域貢献事業（１）東日本大震災等による避難者への居住支援事業（総務財務委員会）
山形県で実施している「山形県避難者向け借上げ住宅制度」への協力を行い、県内に避難されている３件分の契約更新の意思確認作業を行うとともに、毎月家主等への家賃振込作業などを行い、同制度の円滑な事業実施に寄与した。
（２）関係官公庁への不動産情報提供事業（情報業務委員会）①国土交通省東北地方整備局・山形県・各市町と締結している「公共用地取得に伴う代替地の情報提供及び媒介に関する協定」に基づく依頼は無かった。
②山形県と締結している「定住・交流相談に係る不動産物件の情報提供に関する協定」に基
づき、県内に移住などを希望している一般消費者から３件の情報提供依頼があり、該当地区の会員より２０件の情報が寄せられ、山形県で開設している「すまいる山形暮らし案内所」を通じて情報の提供を行った。
（３）地域社会の安心・安全を図る事業（総財・情報業務委員会）①

山形県警察本部の協力のもと、新規入会者などに対し「こども１１０番連絡所」のステッカーを配布し活動に参画いただいた。また、各地域の消防本部と締結した消防用設備の点検結果の情報提供に関する協定に基づいた運用を図り、地域社会の防犯・防災に寄与した。（情報業務委員会）②

山形県内の関係行政庁が行う会議などに役職員を派遣し緊密な連携を図り、官民一体となった事業実施に参画し地域社会の発展に寄与した。（総務財務委員会）〔山形県都市計画審議会、山形県空き家活用支援協議会、山形県空き家対策連絡調整会議、山形県テロ対策パートナーシップ推進会議、カーボンニュートラルやまがた県民運動推進会議、山形県暴力追放運動推進センター評議員会、ふるさと山形移住・定住推進セン
ター社員総会 他〕③

不動産フェアを開催した会場にて日本赤十字社山形県支部の協力のもと、献血運動（献血者数３０９名）を行った。（情報業務委員会）

◇公益目的事業２
一般消費者の利益の擁護・増進を図るための、宅地建物取引の安全と公正を確保する宅地建物取引業法などの法令遵守指導・助言及び専門的知識・技能の普及などの人材育成
１．宅地建物取引に係る教育研修の実施事業（人材育成委員会）（１）宅地建物取引業法第６４条の６に基づき、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会山形本部と共同で、宅地建物取引業に従事する者又は従事しようとする者等に対し研修会を開催した。
なお、コロナウイルス感染拡大防止のため、ホームページでも研修動画を公開した。
①第１回 研修会
開 催 日
令和４年８月２２、２３日、９月１日
会場
村山会場：山形市 山形国際交流プラザ ビッグウイング
庄内会場：三川町 いろり火の里 文化館 なの花ホール
置賜会場：南陽市 シェルターなんようホール
Ｗｅｂ公開
令和４年９月３０日～１１月３０日
テ ー マ⑴「不動産広告に関わる表示規約等の改正について」
講師：不動産公正取引協議会連合会 佐藤 友宏 氏⑵「全宅連新流通システム ハトサポＢＢについて」（全宅連ＤＶＤ）
受講者数
２４８名（うち Ｗｅｂ受講 ２７名、会員外 ８名）②第２回 研修会
開 催 日
令和４年１１月８、１４、１５日
会場
村山会場：山形市 山形国際交流プラザ ビッグウイング
置賜会場：米沢市 伝国の杜 置賜文化ホール
庄内会場：三川町 いろり火の里 文化館 なの花ホール
Ｗｅｂ公開
令和４年１２月１３日～令和５年３月３１日
テ ー マ「不動産業でのＳＮＳビジネス活用術・電子契約について」
講師：日本スキルズ 吉田 貴司 氏
受講者数

２５８名（うち Ｗｅｂ受講 ２４名）

（２）新規に免許を取得した宅地建物取引業者を対象とした研修会を開催し、開業後に必要となる実務上の不動産取引に関する知識の普及・向上に努めた。
【新規免許取得者研修会】
開 催 日
令和４年１０月２８日（金）
会
場
テ ー マ

山形市：ヒルズサンピア山形「初任従業者・新規免許取得者向け宅建業務の一連の実務について」

受講者数

講師：明海大学
５社 ５名

不動産学部 教授 中村 喜久夫

氏

２．宅地建物取引士資格更新のための講習の実施事業（人材育成委員会）（１）宅地建物取引士証の更新対象者及び新規に発行を希望する者に対し、宅地建物取引業法第２２条の２第２項及び同法施行規則第１４条の１７に基づき、山形県知事から指定を受けた「宅地建物取引士法定講習会」を４回開催した。

なお、第１回は山形県と協議し、コロナウイルス感染拡大防止のため自宅学習形式での開催、第４回は全宅連の法定講習会ｗｅｂシステムを併用した開催とした。

開 催 日

第１回 令和４年６月２３日（木）、第２回 令和４年９月１５日（木）、
第３回 令和４年１２月１５日（木）、第４回 令和５年３月１６日（木）

受講者数

３３８名

山形県登録 ３３２名（うち Ｗｅｂ受講者
他都道府県登録 ６名２５名）（２）山形県と締結している宅地建物取引士証作成業務に係る委託契約に基づき、宅地建物取引士証の交付（３９２枚）などの事務を行った。
３．宅地建物取引士資格試験事務の実施事業（人材育成委員会）
山形県知事が宅地建物取引士資格試験の業務を委託している一般財団法人不動産適正取引推進機構の協力機関として、山形県における資格試験事務・申込受付業務を適正かつ円滑に実施した。
試験当日は、役職員４５名が一般財団法人不動産適正取引推進機構より試験監督員などの委嘱を受け滞りなく試験を終了した。

試験案内・申込書配布

令和４年７月１日（木）～７月２９日（金）

インター
ネット

令和４年７月１日（金）～７月１９日（火）

郵送申込

令和４年７月１日（金）～７月２９日（金）験 日

令和４年１０月１６日（日）合格発表

令和４年１１月２２日（火）

申込
受付
試

配布
場所

山形県宅建会館
各宅建事務所
配布部数
くまざわ書店（鶴岡店・６４７部山形店）
戸田書店（山形店）
不動産適正取引推進機構ホームページ

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ申込者
４９５名

山形県宅建会館

郵送申込者
４１５名

試験会場

山形国際ホテル
山形グランドホテル

受験者
８４２名

合格者
掲示場所

山形県宅建会館

合格者
１３３名

受付
場所

◇収益事業
１．物販事業（総務財務委員会）
宅地建物取引業に関連する免許申請書や名簿登載事項変更届、日常業務に使用する契約書や重要事項説明書などを会員に対し販売した。
２．山形県宅建会館の賃貸事業（総務財務委員会）
山形県宅建会館の一部を公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会山形本部、山形県宅建政治連盟及び宅建山形などに対して賃貸するとともに、関係する団体などに会議室・相談室の貸し出しを行い的確な会館管理に努めた。

３．住宅ローン提携事業（情報業務委員会）
荘内銀行、山形銀行、山形・米沢・新庄・鶴岡信用金庫及びきらやか銀行と締結した住宅ローン斡旋に関する契約に基づき、円滑な事務処理を行うとともに同制度の周知を図った。
【住宅ローン斡旋成約件数】
荘内銀行

２件

山形銀行

１６件

山形信用金庫０件

米沢信用金庫

１件

新庄信用金庫

０件

鶴岡信用金庫０件

きらやか銀行

０件

合計

１９件

◇相互扶助等事業
１．広報事業（総務財務委員会）
当協会の活動状況や会員の入退会などを周知するため、広報誌「ＷＩＤＥ ＰＡＲＴＮＥＲ やまがた」を令和４年７月、令和５年１月の２回発行し、会員業者及び関係機関に配布した。
また、ホームページにおいても当協会の活動状況を掲載し、事業内容を広く周知するとともに宅建業法や関係法令の改正情報の周知を図った。
２．会員支援制度事業（１）会員等に対する各種共済・保険、宅地建物取引業に関連する各種資格及び教育研修制度について、各事業実施団体などからの周知依頼やチラシ・パンフレットの配布依頼に協力するとともに、会員または一般消費者からの各種問い合わせに対応し利用・加入促進を図った。
（２）会員に対し表彰規程に基づき令和４年度総会にて表彰を行うとともに、慶弔見舞金規程に基づき見舞金・弔慰金を贈った。（総務財務委員会）①各 種 表 彰 ‥‥ 山形県知事感謝状３名、会員表彰４３名②慶弔見舞金 ‥‥ 見舞金 ８名、弔慰金 ５名（３）当協会の顧問弁護士より、会員からの不動産取引に関連する相談（２件）にご対応いただき会員業務の支援に努めた。（相談業務委員会）（４）新規入会者に対し、日常の宅地建物取引業務の習得を目指した新規免許取得者研修会を開催（受講者５名）した。（人材育成委員会）（５）事業承継に関する制度の検討を行った。（総務財務委員会）
３．入退会事業（総務財務委員会）
令和４年度の入会者２９名に対し入会事務マニュアルに基づいて厳正に入会審査会を行い、理事会の審議を経て全員の入会が承認された。退会された会員２７名に対しては全国宅地建物取引業保証協会山形本部と連携し遅滞なく退会手続きなどを行った。

また、令和４年１１月６日、令和５年３月５日に宅地建物取引業の開業を考えている人に対する「不動産業・開業支援セミナー」を開催し、一般消費者２２名の参加があった。今後、不動産業の開業及び当会への入会を各地区と連携を取りながら積極的に開業の支援を行う。
４．山形県宅建協会ビジョン「EVOLUTION 山形宅建 ２０３０」の推進
当協会の２０３０年までの中長期的な運営指針となる「ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ 山形宅建 ２０３０」の周知・普及を図るため、中期的な目標について検証を行うとともに、広報誌「ＷＩＤＥ ＰＡＲＴＮＥＲ やまがた」において当会の目指すべき目標について説明を行った。
５．要望事項実現に向けた取り組み
政治連盟と共に宅議連の先生方に対し意見交換会等において、全国的に取り組みを行っている銀行の不動産仲介業参入阻止など、税制改正及び土地住宅政策等に関する要望事項の実現に向けた協力をお願いした。
６．会員情報管理事業（総務財務委員会）
令和４年９月に会員名簿を作成して会員に配布するとともに、会員情報及び従業者の異動状況を把握し、広報誌やホームページで周知を行った。
また、新規開業及び免許更新を行った会員に対しては、宅地建物取引業法により携帯が義務付けられている従業者証明書の作成・配布・回収を行った。
７．宅建会館維持保全事業（総務財務委員会）
山形県宅建会館の維持保全のため、定期清掃及び機械器具のメンテナンス業務を行った。
８．綱紀審査事業（綱紀委員会）
令和４年度の開催は無かった。
９．役職員合同研修事業（総務財務委員会）
９月１２日に役員及び職員に対し、協会運営並びに各種業務に関する研修を実施し、当会の適正な運営を図る。
開 催 日

令和４年９月１２日（月）会

寒河江市：ホテルサンチェリー

場

出席者数

５４名

内

１．会長講和容

２．４団体の役割と連携・組織運営について
３．山形県宅建協会ビジョン「EVOLUTION 山形宅建 2030」について
４．入会審査マニュアル（手続要綱）について５．相談員研修会（相談に対する心構えなど）
10．県内大学との産学協調事業の推進
東北芸術工科大学が事務局となり山形市や各種金融機関で構成する「山形リノベーションまちづくり推進協議会」に参画するとともに、同大学が主催する会議やイベント等の周知活動に協力した。

11．公益法人制度に関する対応及び諸規則・規程などの見直し
各種事業の拡充を図るため、中長期的な視野に立った協会運営などについて、常務理事会・理事会等で協議・検討を行った。
12．関係諸機関との連絡協調
山形県建築住宅課と宅地建物取引士資格試験、宅地建物取引士法定講習会などについて意見交換を行い、円滑な事業実施に努めた。
13．会務の総合管理
令和４年度は理事会６回、常務理事会５回、総務財務委員会３回、相談委員会２回、人材育成委員会３回、情報業務委員会３回、選挙管理委員会１回を開催した。
また、業務の執行状況及び会計処理について、令和４年１１月２２日、令和５年２月１７日、４月１４日の３回、監事より業務・会計監査を受け、事業計画に基づく各種事業の実施及び適正な経理処理に努めた。