共済総研フラッシュ

経 済・金 融賃金と物価が上昇しても「好循環」は実現しない
調査研究部

専門研究員

古金 義洋
○今年のベースアップは２％台半ばか

また、この「3.6％」には定期昇給分が含ま今後の日銀の金融政策を占ううえでも春れている。定期昇給分を除く「ベースアップ」

闘、賃金動向に注目が集まっている。

がどの程度かをみる場合、ここから定期昇給

連合は今年の春闘でベースアップ相当分と分を除かなければいけない。

して３％以上、定期昇給分を含めて「５％以結局、中小企業の賃上げ動向を加味し、定上」の賃上げを要求する方針を決めた。

期昇給分を除く賃上げ率はどの程度だったの「ベースアップ」とは、賃金表の書き換えか。のことで、例えば、昨年から今年にかけて、毎月勤労統計（共通事業所統計）で、昨年賃金表が書き換えられて、同じ35歳の人の賃の春闘の結果が反映されているとみられる、金がどの程度増えるかをみたものだ。一方、2023年後半以降（７月～11月）の一般労働者「定期昇給分」というのは、同じ年の賃金表の所定内給与の前年比平均増加率は2.0％だ

でみた、35歳の人と36歳の人との賃金の差だ。

った。この「2.0％」が、中小企業の賃上げ動昨年の定期昇給分を含めた賃上げ要求は向を加味し、かつ、定昇分を除くベースアッ「５％程度」、今年は「５％以上」で、昨年をプに相当しているとみられる。

上回る要求になるもようだが、いうまでもな

昨年の大企業の定期昇給分を含む賃上げ率

く実績は要求に比べ少なくなる。

が3.6％で、中小企業を含む労働者全体の定期要求に対して実績はどうだったのか。昨年昇給分を除くベースアップが2.0％だったこの場合、連合の要求が「５％程度」だったが、とになるが、今年も両者に同程度の差がある

厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・とすれば、大企業の定期昇給分を含む賃上げ妥結状況」によると、妥結された賃上げ率（定率に比べて、中小企業を加味した労働者全体期昇給分を含む）は3.6％だった。の定期昇給分を除くベアは、1.6％ポイント程同統計で、妥結賃上げ率が３％を上回った度低くなる計算だ。のは、1994年（3.1％）以来のことだ。1995

前述した通り、連合による要求は昨年の年以降、2022年までの妥結賃上げ率は３％未「５％程度」から今年は「５％以上」になっ満で、特に、日本の金融危機後の1999年以降た。そのため、単純化して考えると、大企業は２％前後で推移していた。2022年の妥結賃の妥結賃金上昇率は昨年の「3.6％」から、４％上げ率も2.2％と低かった。

程度に上がる可能性がある。そして、中小企

ただ、同調査は、資本金10億円以上かつ従業を含む労働者全体の定期昇給分を除くベア

業員1,000人以上の労働組合のある企業364社

は、昨年の「2.0％程度」から、今年は「４％を対象とするもので、中小企業などは含まれ程度」に比べて「1.6％ポイント程度低い」
２％ない。日本の労働者のうち約７割が中小企業台半ばになるのではないかと想定できる。に従事しており、同調査の結果は日本の労働者全体の実態とは乖離する可能性がある。

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共済総研フラッシュ○賃上げ率の上振れ、下振れ要因
この想定が上下に振れるとすれば、以下のような要因がある。
賃上げ率の下振れ要因としては、
まず、日本の労働組合の賃上げ要求
は、ストライキなどが頻発するようになっている欧米などに比べると、さほど積極的ではないという点があ（％）（図１）パートタイマーの雇用・賃金動向

5
4
32
10-1

る。
2000年代以降、日本の労働組合の-2賃上げ要求は沈静化した。
背景には、

-3

正規労働者並みの仕事をする非正規-4労働者が増加するなかで、非正規労-5

働者の賃金は正社員の賃金に比べ、実質賃金（３か月移動平均前年比）増減率
パートタイマー雇用前年比増減率
パートタイマー時給前年比増減率2122（出所）厚生労働省

23

（年）

相当低めに抑えられてきたということがある。正規労働者は、ほぼ同じている。

仕事をしているにもかかわらず、非正規労働

一方、賃上げ率の上振れ要因としては、ま者に比べ賃金水準が割高な、いわば「既得権ず、労働需給が逼迫し、労働需給環境が賃金1益層」となった 。に反映されやすい非正規労働者の市場では、労働組合としては、ストライキなどを伴っすでに高い賃金上昇が続いている、というこて強硬に賃上げ要求を行なえば、正規労働者とがある。

は低賃金の非正規労働者に置き換えられてし実質賃金（賃金÷物価）は、大幅な前年比まうため、それができなかったのではないか

マイナス傾向が続いているが、これは、企業と思われる。労働組合は雇用確保を優先し、にとって、安い賃金で労働者を雇用でき、高その賃上げ要求は沈静化した。

価格の製品を作ることができることを意味す

もう一つの下振れ要因は、大企業が高い賃る。そのため、企業の雇用意欲は強く、実際、上げで妥結しても、収益力に劣る中小企業の毎月勤労統計によれば、雇用全体の前年比増賃上げが確保できない可能性がある点だ。実加率は2022年12月の1.2％から、23年11月に際、日本商工会議所の小林会頭は「連合が目2.0％と増加ペースが加速している。

標として掲げることは否定しないし、理解でとくに、パートタイム労働者の雇用の伸びきるが、中小企業は業績が改善していないのは高く、2022年12月の2.0％から、23年11月にに雇用確保などのためにやむなく賃金を上げ3.6％と加速している。そして、パートタイムているのが大半で、なかなか難しい」と述べ労働者の時給は22年12月の前年比3.3％増から、23年11月同4.6％増と加速している（図１1参照）。

川本卓司・篠崎公昭（2009）「賃金はなぜ上がらなかったのか？ 2002～ 07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ2009年７月

労働需給の逼迫は今後さらに強まる可能性が高い。４月１日からは働き方改革関連法に

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よる物流・運送、建設、医療業界での時間外

一方で、上述したように、単位労働コスト労働上限規制が適用される。時間制限分の労は一人当たり名目賃金を一人当たり労働生産

働生産性上昇がなければ、企業はより多くの性で割ったものであるので、労働生産性がど労働者を雇用せざるをえなくなる。の程度かという点も基調的なインフレの動向

もう一つの上振れ要因は、政治による後押を決める要因になる。

しだ。岸田首相は、すでに、春闘について経日本の一人当たり労働生産性上昇率はもと済界への働きかけを強めるとともに、従業員もと低いと考えられるが2、最近は生産性の低の給与を引き上げた中小企業の法人税を減税

いサービス業中心に経済が拡大していることする「賃上げ税制」拡充を表明している。さもあって、より低い数字になっているようだ。

らに、１月17日の政府与党連絡会議で、経済2023年７～９月の実質ＧＤＰの前年比は界や労働団体の代表者と意見交換する「政労1.5％、同期の雇用の前年比増加率が1.8％だ使会議」を開催する方向で調整していることった。一人当たり労働生産性は前年比マイナを明らかにした。

ス0.3％だったことになる。

自民党の政治資金問題への国民の批判をか賃金上昇率が２％台半ばで、例えば、2.5％わすためにも、政権維持のためにも、高い賃だとし、労働生産性がマイナス0.3％だとする上げの実現が必要不可欠になっている。と、単位労働コスト増加率は2.8％となる。労働分配率が一定だとすれば、基調的な物価上○労働生産性がゼロに近い状況では、賃金上昇率も2.8％と計算できる。労働生産性上昇率

昇に沿って物価も上昇するがゼロに近い状況では、賃金上昇に沿って物このように上下に振れるリスクがあるとは価も上昇することになる。

いえ、２％台半ばの賃金上昇（ベースアップ）が実現すれば、２％を超える物価上昇が定着○重要なのは労働生産性を高めることする可能性は高まる。

だが、「賃金と物価の上昇」が「経済の好循

名目賃金を労働生産性で割ったものを単位環」につながるかどうかと言えば、そうなる労働コストと呼び、これは基調的なインフレ保証はない。

指標とされる。

前述した計算で、名目賃金上昇率（2.5％）

単位労働コスト＝一人当たり名目賃金÷

から物価上昇率（2.8％）を差し引いた実質賃

一人当たり労働生産性、を書き換えると、金上昇率はマイナス0.3％となる。そうなれ

単位労働コスト＝（名目雇用者報酬÷雇用ば、最近の前年比３％程度の実質賃金減少に者数）÷（実質ＧＤＰ÷雇用者数）、比べ減少幅は縮小することになるが、マイナ単位労働コスト＝名目雇用者報酬÷（名目ス基調であることには変わりない。

ＧＤＰ÷物価）、となり、結果的に下記の通り、結局のところ、労働分配率一単位労働コスト＝労働分配率×物価、とな定という前提のもとでは、実質賃金増加率はる。

労働生産性上昇率に一致する。

つまり、労働分配率が一定なら、単位労働コストが増加する分だけ物価が上昇し、単位2古金（2023）「賃上げよりも生産性を高める努力を」『共済総研レポート』2023年２月

労働コストが基調的なインフレ指標になる。

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名目ＧＤＰ×労働分配率＝名目雇用者報せず、実質消費も増えず、生活水準も高まる

酬、であり、これを書き換えると、ことはない。

（実質ＧＤＰ×物価）×労働分配率＝雇用重要なのは、労働生産性を高めることだ。

者数×名目賃金、賃金とともに物価が上昇するかどうかと、日（実質ＧＤＰ÷雇用者数）×労働分配率＝本経済の長期停滞から脱するかどうかとは全名目賃金÷物価、く別問題だ。

労働生産性×労働分配率＝実質賃金、となるためだ。
現在、日本で実質賃金が大幅に減少しているのは、労働分配率が低下していることもあるが、もともと、日本の労働生産性上昇率が低いことが原因だ。実質賃金を増やすためには、労働生産性の上昇が必要になる。
日銀は、2013年に、物価下落が日本経済低迷の原因であると考え、異次元緩和を実施した。物価下落が経済低迷の根源的な原因だという理屈は「デフレ下では売上高や収益が伸びず、人件費や設備投資が抑制され、家計も賃金低迷で消費抑制を余儀なくされ、物価下落期待から消費をできるだけ先送りしようとする」というものだ。
反対に、物価が上昇すれば、企業の売上や収益が増加し、賃金や消費も増加し、景気は良くなり成長率も高まるといった「好循環」を想定したわけだったが、実際にはそうならなかった。
現在は、物価上昇に伴って賃金が上昇しなかったことを問題視し、物価上昇とともに賃金も上昇する、あるいは物価上昇を上回る賃金上昇があれば好循環が実現するはずだと考える向きが多い。
しかし、賃金と物価が上昇しても、経済が良くなるわけではない。
例えば、労働生産性がゼロのままでは、賃金上昇率が仮に２％から４％に上昇しても、単位労働コスト（基調的インフレ率）が２％から４％に上昇するだけで、実質賃金も増加

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