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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月15日【四半期会計期間】

第19期第１四半期(自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日)【会社名】

株式会社オプト【英訳名】

ＯＰＴ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 鉢嶺 登

【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

取締役 石橋 宜忠【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

取締役 石橋 宜忠【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
第１四半期
連結累計期間自 平成23年
１月１日
至 平成23年３月31日

回次会計期間

第19期
第１四半期
連結累計期間自 平成24年
１月１日
至 平成24年
３月31日

第18期
自 平成23年
１月１日
至 平成23年12月31日売上高(千円)

16,085,646

19,003,356

62,260,552

経常利益

(千円)

483,746

320,483

1,294,971

四半期(当期)純利益(千円)

288,446

355,605

600,803

四半期包括利益又は包括利益(千円)

79,283388,303421,645

純資産額

(千円)

18,442,289

18,774,260

18,538,786

総資産額

(千円)

29,565,057

34,457,100

30,784,993(円)

1,934.03

2,416.98

4,031.95(円)

1,933.89

2,387.74

3,941.21

(％)

59.3

51.5

57.0

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第18期四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（広告・ソリューション事業）
当第１四半期会計期間において、エスワンオーインタラクティブにつきましては重要性が増したことにより連結子会社にしております。
（ソーシャル＆コンシューマ事業）
当第１四半期会計期間において、株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴにつきましては株式を取得したことにより、株式会社コンテンツワンにつきましては重要性が増したことにより連結子会社にしております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当社グループの主要事業領域であるインターネット広告の市場規模は、スマートフォンやソーシャルメディアの普及が一層進んだことなどから、平成23年には8,062億円となり、広告媒体としてはTVに次ぐ規模となりました（株式会社電通発表）。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、19,003百万円（前年同期間比18.1％増）となりました。営業利益314百万円（前年同期間比20.9％減）となり、経常利益320百万円（前年同期間比33.7％減）、四半期純利益355百万円（前年同期間比23.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、コンシューマ事業をソーシャル＆コンシューマ事業に名称変更しております。
① 広告・ソリューション事業
当事業においては、インターネット広告販売及び、広告制作、ウェブサイト開発、SEOサービス、ｅマーケティングを支援する各種ソリューションの提供を行っております。

連結子会社の株式会社クラシファイドがYahoo!不動産新築物件情報のクラシファイド広告の取り扱い、ソウルドアウト株式会社が中堅・ベンチャー企業向けにインターネット広告の取り扱いを行っております。また、クロスフィニティ株式会社がSEOサービス、株式会社エスワンオーインタラクティブが広告主向けにインターネットマーケティングの戦略的運用を支援するトレーディングデスクを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、単体のスマートフォンの取り扱いの拡大をはじめとするインターネット広告販売の拡大、株式会社クラシファイドのマンションデベロッパーやハウスメーカー向けのクラシファイド広告、ソウルドアウト株式会社の中堅・ベンチャー企業向けのインターネット広告の取り扱いが拡大しました。単体とクロスフィニティ株式会社においては、ソリューションの取り扱いも堅調に推移しました。また、株式会社エスワンオーインタラクティブが連結子会社に加わりました。以上の結果、当事業の売上高は17,727百万円（前年同期間15,396百万円、15.1％増）、営業利益465百万円（前年同期間381百万円、22.0％増）となりました。

② データベース事業
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四半期報告書当事業においては、インターネット広告の効果測定システムやサイト内解析システムなどのラインナップを備える「ADPLAN（アドプラン）」シリーズの開発を行っております。また、連結子会社の株式会社ホットリンクがソーシャルメディアマーケティングを支援するソリューションの提供、株式会社Platform IDが、オーディエンスターゲティング広告配信ツール「Xrost（クロスト）」シリーズの開発販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、単体のデータ分析事業の収益化、株式会社ホットリンク及び株式会社Platform IDの業績が堅調に推移したことにより、当事業の売上高は636百万円（前年同期間354百万円、79.5％増）、営業利益56百万円（前年同期間25百万円、118.5％増）となりました。

③ ソーシャル＆コンシューマ事業
当事業においては、ソーシャルマーケティング支援及び消費者の購買支援を行っております。また、連結子会社の株式会社モバイルファクトリーが、ゲームアプリの企画開発及び着メロ、占いなどのモバイルコンテンツの提供、株式会社コンテンツワンが、Webアプリケーション系に特化した開発、コンサルティング、育成事業、株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴがIT−Web系に特化した技術者育成事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、株式会社モバイルファクトリーの業績が堅調に推移し、株式会社コンテンツワン及び株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴが連結子会社に加わりました。一方、単体においては引き続き積極的な投資を行いました。以上の結果、当事業の売上高は511百万円（前年同期間210百万円、142.5％増）、営業損失162百万円（前年同期間4百万円の営業利益）となりました。

④ 海外事業
当事業においては、海外調査・開発、その他投資先支援を行っております。また韓国のeMFORCE Inc.
（エムフォース）がインターネット広告サービスを行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、単体での海外調査・開発費用が増加したものの韓国でのeMFORCE Inc.の業績が堅調に推移し、当事業の売上高は201百万円（前年同期間154百万円、30.2％増）、営業損失43百万円（前年同期間15百万円の営業損失）となりました。

(2)財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて3,672百万円増加し、34,457百万円になりました。
これは主に、「現金及び預金」が2,563百万円、「受取手形及び売掛金」が1,777百万円増加したこと等によるものであります。

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四半期報告書（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて3,436百万円増加し、15,682百万円となりました。
これは主に「支払手形及び買掛金」が2,197百万円、「短期借入金」が700百万円増加したことによるものであります。

（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて235百万円増加し、18,774百万円となりました。
これは主に、「利益剰余金」が198百万円増加したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、3,648千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、本社移転に伴う有形固定資産の取得354,191千円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

433,152

計

433,152② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年３月31日) (平成24年５月15日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

149,328

149,328

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株制度は採用しておりません。

計149,328

149,328――(注)

提出日現在の発行数には、平成24年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年１月１日〜
平成24年３月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

−

149,328−

7,595,514

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資本準備金増減額(千円)−

資本準備金残高(千円)
6,807,014

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】（平成24年３月31日現在）
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式2,200―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式147,128

単元未満株式―発行済株式総数

149,328

総株主の議決権(注)

147,128

―

―

―

―

―

―
147,128―「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1株含まれております。
また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区四番町6番

2,200―

2,200

1.47―

2,200―

2,200

1.47

所有者の氏名又は名称
株式会社オプト

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年１月１日から平成24年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年１月１日から平成24年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第１四半期連結会計期間（平成24年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

11,260,411
10,284,881
1,000,000
595
1,171,089△228,301

13,824,010
12,062,844
500,000
10,1081,154,089△218,678

流動資産合計23,488,676

27,332,374

425,304

785,686

57,295755,064

136,887
832,248

812,359

969,136

5,062,084
1,056,920△60,352

4,136,888
1,292,918△59,904

6,058,652

5,369,902

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計7,296,317

7,124,725

30,784,993

34,457,100

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
資産除去債務その他

10,103,994−
461,79112
186,276
126,069
1,267,743

12,301,596
700,000
55,83011
135,112−2,089,723

流動負債合計12,145,887

15,282,274

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

33,776
48,504
8,936
9,102

32,52870,321
211,330
86,384

固定負債合計100,319

400,564

12,246,207

15,682,839

資産合計

負債合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間（平成24年３月31日）

7,595,514
7,689,885
2,353,582△217,646

7,595,514
7,689,885
2,552,372△217,646

17,421,335

17,620,125

191,729△79,378

162,833△53,804

112,351

109,028

新株予約権
少数株主持分

67,481
937,617

67,481
977,625

純資産合計

18,538,786

18,774,260

負債純資産合計

30,784,993

34,457,100

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

16,085,646
14,017,428

19,003,356
16,448,035

売上総利益

2,068,217

2,555,320

販売費及び一般管理費

1,671,144

2,241,143

営業利益

397,073

314,177

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他

27,154
512
67,078
1,281

18,211576
12,4635,077

営業外収益合計

96,02636,329

340
5,680
2,473
860

684
−
27,931
1,406

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

9,354

30,022

経常利益

483,746

320,483

特別利益貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
負ののれん発生益その他

6,128
20,491−
1,477−
45,643
128,421−28,097174,064

31,51838,147−2,737−
16,892
66,592−

72,40383,484

税金等調整前四半期純利益

439,440

411,063

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

128,635△11,080

44,059△23,528

法人税等合計117,555

20,531

少数株主損益調整前四半期純利益

321,885

390,532

特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
本社移転費用その他
特別損失合計少数株主利益33,43834,926

四半期純利益288,446

355,605

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

321,885

390,532△250,049
7,447−△28,897
8,245
18,422△242,602△2,228

四半期包括利益

79,283388,303（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

44,98834,295352,282
36,020

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年１月１日 至 平成24年３月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
株式会社マルチメディアスクールウェーヴにつきましては株式を取得したことにより、株式会社コンテンツ
ワン、株式会社エスワンオーインタラクティブにつきましては重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数10社【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日)(１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)
当第１四半期連結会計期間より「１株当たり当期純利益に関する会計基準（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

103,338千円

163,178千円

6,756千円

10,043千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成23年１月１日

至平成23年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額 (千円)

１株当たり配当額 (円)

平成23年３月29日
定時株主総会

普通株式

148,116

1,000

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自平成24年１月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年12月31日

平成23年３月30日

利益剰余金

至

平成24年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額 (千円)

１株当たり配当額 (円)

平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

176,553

1,200

15/21

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日

平成24年３月30日

利益剰余金

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
広告・ソソーシャル＆データベース
リューション
コンシューマ
事業
事業
事業

海外事業

計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

15,396,888

323,488

210,865

154,404

16,085,646―

16,085,646―

31,108――31,108△31,108―

15,396,888

354,597

210,865

154,404

16,116,755△31,108

16,085,646

セグメント利益又は損失
381,61325,824
4,576△15,120
396,893180397,073（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額180千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額に重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
広告・ソソーシャル＆データベース
リューション
コンシューマ事業
事業
事業

海外事業

計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

17,719,442

583,032

499,821201,059

19,003,356―

19,003,356

7,587

53,501

11,422−72,510△72,510―

17,727,030

636,533

511,244

201,059

19,075,867△72,510

19,003,356

セグメント利益又は損失
465,427
56,426△162,247△43,519
316,087△1,910314,177（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,910千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、当社の意思決定プロセスを見直し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための区分の変更に伴い、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間より、コンシューマ事業をソーシャル＆コンシューマ事業に名称変更しております。
変更後の報告セグメントに基づいた前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は「Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）」に記載しております。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額に重要な変動）「広告・ソリューション事業」において、株式会社エスワンオーインタラクティブを連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において89,635千円であります。
（重要な負ののれん発生益）「ソーシャル＆コンシューマ事業」において、株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間において128,421千円であります。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

1,934円03銭

2,416円98銭

288,446

355,605――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)288,446

355,605

普通株式の期中平均株式数(株)149,143

147,128

1,933円89銭

2,387円74銭

四半期純利益調整額(千円)―△4,301

普通株式増加数(株)

11―

―

―

項目
（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(会計方針の変更)
当第１四半期連結会計期間より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額に与える影響はありません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年５月14日
株式会社オプト
取締役会

御中

有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂 井 知 倫印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社オプトの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年１月１日から平成24年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年１月１日から平成24年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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