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ケミトックス環境ニュース(Vol.37)
2014 年 6 月 2 日
株式会社ケミトックス
中山紘一住田智希

施行された EU の RoHS 指令のその後化学物質管理ガイドライン
増え続ける電気・電子機器の廃棄量を少しでも減少させるため、これらの機器のリサイクルを狙って、2003 年 2 月に公布・施行されたのが WEEE 指令でした。リサイクルする材料には可能な限り有害物質が含有されない方が良いので、電気・電子機器に対する 6 物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE）を指定して規制するようになりました。EU における法的な扱いが異なるため、WEEE 指令から切り離され、独立した形で運用されるようになったのが、2006 年 7 月 1 日に施行された RoHS 指令でした。
国際的な化学物質の使用規制の中で始まったのがグリーン調達であり、大手エレクトロ
ニクスメーカー各社がそれぞれグリーン調達基準を策定してサプライヤに遵守するように求め、この動きは一般化していきました。1)
このような製品含有化学物質管理の取り組みは、日本では 2000 年初頭から検討が開始されました。グリーン調達調査共通化協議会（JGPSSI=Japan Green Procurement Survey
Standardization Initiative）にて検討され、欧米を含めて 3 極のガイドライン(JIG=JointIndustry Guide)としてまとめられました。
その後、表 1 に示すように REACH 規則に対応するためにアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP=Japan Article Management Promotion consortium)が発足し、広範囲にわたる化学物質管理について検討されました。日本では、JGPSSI と JAMP の 2 つの組織で化学物質管理について検討されたと言ってよいでしょう。

時

表 1 化学物質管理ガイドに関する歩み内No.

日

12001 年 1 月

グリーン調達調査共通化協議会(JGPSSI)が発足(RoHS 指令対策として発足)

22005 年 4 月

JGPSSI・EIA・EICTA の共同作業により発行されたグリーン調達に関連する管理物質の共通化を目的としたガイドライン JIG-101 Ed1.0を発行（化学物質の使用禁止または制限する法律によって閾値レベルが定められているレベル A の 15 物質と、禁止・制限はされていないが含有化学物質情報の開示が求められる場合のあるレベル B の 9 物質の合計 24 物質をリスト化）

32006 年 7 月

EU で RoHS 指令を施行

42006 年 9 月

17 の企業が発起人となってアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)を設立 (REACH 指令対策として発足)

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2007 年 6 月

EU で REACH 規則を施行

62008 年 4 月

JAMP 製品含有化学物質管理ガイドラインを公開し、運用開始

72009 年 4 月

EICTA 内の DEGITALEUROPE の承認を含め、CEA、IPC、ITI、JEDEC、TIA 連名でガイドライン第 2 版（JIG-101 Ed 2.0）を発行(三つの選定基準として、現行法規制対象（1-R）、評価対象（2-A）
そして報告対象（3-I）に整理され、合計で 32 種類をリスト化)

8

2011 年 7 月

改正 RoHS 指令施行

92012 年 3 月

製品含有化学物質管理実践マニュアルの入門編(第 1.0 版)を公表

10

2012 年 5 月

JIG-101 Ed 4.2 発行

112012 年 8 月

製品含有化学物質管理－原則及び指針（JIS Z 7201）を発行

12

2013 年 1 月

IEC62474 のサブスタンスリストを公表

132013 年 7 月

製品含有化学物質管理ガイドライン(第 3.0 版)を公表

14

2014 年 4 月

IEC62474 の改訂版 (Substance Lists: D6.00 and XML schema: X4.00)を公表

化学物質管理が大手企業から中小企業まで広範囲にわたるようになり、分かり易いガイドラインが必要となってきました。
中小企業のための製品含有化学物質管理実践マニュアルの入門編（第 1.0 版）が、全国中小企業団体中央会製品含有化学物質管理実践マニュアル作成委員会にて 2012 年 3 月にまとめられ、その内容が公表されました。2)
その後、さらに JIS 標準の JIS Z 7201、「製品含有化学物質管理-原則及び指針」が 2012
年 8 月に標準化されました。3) ～4)
これは JGPSSI と JAMP が作成し、普及に努めてきた「製品含有化学物質管理ガイドライン 第 2 版」が素案とされています。両団体の他に、化学、鉄鋼、非鉄金属、調剤、自動車部品、自動車、電気電子機器などのサプライチェーンの主要な業界が参画した、JIS 原案作成委員会で検討が行われ、策定されました。
製品含有化学物質の管理に必要な主な内容を体系化しており、ISO 9001 のような「品質マネジメントシステム規格」ではなく、「ガイドライン」の規格となっています。
必要な活動を組織内の既存のマネジメントシステムに組み入れて対応する、あるいは新たにマネジメントの仕組みを導入する際の参考とするなど、個々の事業者の考えや事情に応じてガイドライン的に活用することを想定して策定されています。
主な内容は、
1. どのような原材料や部品を入手し、2. どのような製造工程や条件で自社製品を製造すれば規制等に対応できるのか？
3. 設計・開発の段階から含有化学物質にも配慮し、4. 変更時には含有化学物質も管理する製品含有化学物質管理の枠組み等を明確にしています。3)

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これらの貴重な資料を参考にして各企業で化学物質の管理を構築することをお勧めします。
なお、「製品含有化学物質管理ガイドラインは、現在、第 3 版が発行されています。5)
また、最近では経済産業省が主体となり、国内企業間の化学物質情報伝達スキームの一本化・標準化の検討が進められています。化学物質管理が大手企業から中小企業まで広範囲にわたるようになった結果、各社の調査方法や管理基準に対して煩雑な対応が求められる現状に対し、中小企業の負担の軽減を狙ったものです。単なる国内標準ではなく、国際標準を目指し得ることを基本要件に据えており、2014 年 6 月から実作業の着手が予定されています。6)
参考資料
1. グリーン調達調査共通化協議会編"グリーン調達の実務" 丸善ISBN-13: 978-4914953836 (2003)
2. 全国中小企業団体中央会, "中小企業のための製品含有化学物質管理実践マニュアル【入門編】（第 1.0 版）" (2012)
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/chemical-manual20120814.pdf
3. 菅谷 隆夫, "サプライチェーン全体で有効な製品含有化学物質管理の指針 JIS Z
7201:2012 の制定"みずほ情報総研 (2012)
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2012/0821.html
4. JIS Z 7201⇒下記リンクから検索
http://www.jisc.go.jp/app/JPS/JPSO0020.html
5. 製品含有化学物質管理ガイドライン
http://www.jamp-info.com/wordpress/wp-content/themes/jamp/kanri_information/tm
p/JAMP-MG001-2013-1_130424_Management-Guidelines_v300JP.pdf
6. 製品含有化学物質の情報伝達スキームの在り方について(経済産業省 HP)
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seisan/kisei/report_002.html

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