業務実績等報告書（様式 1－1－3 中期目標管理法人 令和 4 年度業務実績自己評価 項目別評定総括表）
中期計画（中期目標）

年度評価

項目別

平成

令和

令和

令和

令和

30

元

2

3

年度

年度

年度

年度

調書№

備
考

年度評価
平成

令和

令和

令和

令和

4

30

元

2

3

4

年度

年度

年度

年度

年度

年度

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

B

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

A

（1）訪日プロモーション業務

＿

＿

＿

＿

＿

① 国別戦略に基づくプロモーションの徹底

Ａ〇

Ｓ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

B〇

② デジタルマーケティングの
本格導入

Ａ〇

Ａ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

A〇

③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現

Ａ〇

Ａ〇

Ｂ〇

B〇

A〇

（2）国際会議等の誘致・開催

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｂ

B

訪日プロモーション等業務

中期計画（中期目標）

1-1（1）組織運営の効率化（2）業務運営の効率化①効率化目標の設定等②調達等合理化の取り組み（3）業務の電子化及びシステム
の最適化

2

支援業務
Ⅲ．財務運営に関する事項
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

A

（3）国内受入環境整備支援業
務

＿

＿

＿

＿

＿

① 観光案内所の整備支援業

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

A

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

B

国内受入環境整備支援業務

1-2（1）予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

別紙①②③

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

A

3

Ⅳ．短期借入金の限度額

―

―

―

―

―

4

Ⅴ．不要財産又は不要財産になることが見込

―

―

―

―

―

5

―

―

―

―

―

6

―

―

―

―

―

7

（2）財政運営の適正化（3）自己収入の確保

務②通訳案内士試験業務

まれる財産の処分に関する計画

Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保にす
る計画

Ⅶ．剰余金の使途Ⅷ．その他の事項（1）内部統制の充実及び情報セ
キュリティ対策の推進

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

B

8-1

（2）活動成果等の発信

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

8-2

（3）関係機関との連携強化

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（4）人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

A
A
Ｂ

（5）独立行政法人国際観光振興機構法

―

―

―

―

―

8-5

（平成 14 年法律第 181 号）第 11 条
第 1 項に規定する積立金の使途※1 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。※2 「項目別調書 No.」欄には、令和４年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※4 平成 30 年度、令和元年度、令和 2 年度、令和 3 年度の年度評価は主務大臣による評価、令和 4 年度の評価（斜体）は法人による自己評価。

1

8-3
8-4

備
考

１． 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項●一定事業のまとまり：訪日プロモーション等業務
1．当事務及び事業に関する基本情報
1-1

訪日プロモーション等業務（一定の業務等まとまり）
当該事業実施に係る根拠（個別 国際観光振興機構法 第 9 条 第 1 号
法条文等）

業務に関連する政策・施策
含まれている項目

関連する政策評価・行政事業レビュー（1）訪日プロモーション業務①国別戦略に基づくプロモーションの徹底②デジタルマーケティングの本格導入③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現（2）国際会議等の誘致・開催支援業務

2．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中 期目
標期間最終年度値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
30 年度
（達成率）

令和
元年度
（達成率）

令和
2 年度
（達成率）

令和
3 年度
（達成率）

令和
4 年度
（達成率）

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

予算額
（千円）

10,819,614

18,103,290

23,471,419

28,099,950

22,078,168

決算額
（千円）

9,870,520

10,634,599

8,284,776

12,632,351

17,995,401

経常費用
（千円）

9,912,911

10,553,368

8,250,270

12,524,356

17,758,603

経常利益
（千円）

10,131,224

11,098,538

9,127,281

14,330,236

20,276,171

行政コスト
（千円）

-

10,560,776

8,252,081

12,530,866

17,761,351

等）

①
プ 国
ロ 別
モ 戦
ー
シ 略
ョ に
ン 基
の づ
徹 く
底

SNS ファン
数

10,000,000 人

ウェブサイト
等の年間ユ
ーザー数

50,000,000 人

商談件数

33,600 件以上

商談参加者
の評価

6,858,547 人

7,694,188 人

8,908,041 人

9,646,443 人

10,407,372 人

11,353,726 人（113.1％）（112.8％）（104.9％）（108.4％）（113.5%）40,608,600 人

46,693,086 人

13,571,067 人

45,852,440 人

87,744,627 人（128.9％）（133.4％）（33.1％）（101.9％）（175.5%）41,973 件

42,686 件

6,669 件

12,660 件

22,743 件（124.9％）（127.0％）（19.8%）（37.7％）（67.7%）

4 段階評価で最

42.7％

62.4％

53.9%

63.1％

69.6%

上位の評価を得（94.8％）（138.7％）（119.8%）（140.2％）（154.7%）360,000,000 人

1,716,902,227 人

1,026,266,946 人

139,847,498 人

327,329,533 人

289,823,619 人

以上（476.9％）（285.1％）（38.8％）（90.9％）（80.5%）

36,418 件

る割合が 45％以
上を目指す

招請したメ
ディアが作
成した番組・
記事の接触
者数

2

②
ィ デ
ン ジ
グ
の タ
本 ル
格 マ
ー
導
入 ケ
テ
③
訪
日
外
国
人
旅
行
者
の
戦
略
的
誘
客
の
実
現

業
務

④
国
際
会
議
等
の
誘
致
・
開
催
支
援

SNS ファン
数

10,000,000 人

ウェブサイト
等の年間ユ
ーザー数

50,000,000 人

個別コンサ
ルティング
件数

4.000 件以上

情報提供に
対する事業
パートナー
への評価

50%以上を目

6,858,547 人

7,694,188 人

8,908,041 人

9,646,443 人

10,407,372 人

11,353,726 人（113.1％）（112.8％）（104.9％）（108.4％）（113.5%）40,608,600 人

46,693,086 人

13,571,067 人

45,852,440 人

87,744,627 人（128.9％）（133.4％）（33.1％）（101.9％）（175.5%）

4,092 件3,749 件2,748 件

3,169 件

4,964 件（113.7％）（101.3％）（72.3%）（81.3％）（124.1%）

4 段階評価で

54.2％

69.2％

68.5%

62.8％

66.1%

最上位の評価（108.4％）（138.4％）（137.0%）（125.6％）(132.2%)

38 回

44 回

28 回

36 回

36 回

（152.0％）（176.0％）（112.0%）（144.0％）（144.0%）4,148 件

4,963 件

432 件

1,504 件

2,968 件（122.0％）（146.0％）（12.7%）（44.2％）（87.3%）

4 段階評価で

45.6％

51.2％

70.0%

53.3％

63.8%

最上位の評価（151.9％）（170.7％）（233.3%）（177.7％）（212.7%）3,618 件を得る割合が指す

セミナー等

25 回以上

の開催回数

商談件数

商談参加者
の評価

3,400 件以上

3,407 件を得る割合が30%以上を目指す

3

行政サービス
実施コスト
（千円）
従事人員数

9,641,452

-

-

-

-

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（1)訪日プロモーション業務（1）訪日プロモーション業務

自己評価（1）訪日プロモーション業務＜主な定量的指標＞

訪日プロモーション等業務（一定の事業等のまとまり）<評定と根拠><主な業務実績>（以下、各項目の具体的な取組実績は、各項の「主な業務

評定：A①国別戦略に基づくプロモー①国別戦略に基づくプロモー①国別戦略に基づくプロモー①国別戦略に基づくプロ

ションの徹底ションの徹底ションの徹底モーションの徹底実績」を参照）（1）①国別戦略に基づくプロモーションの徹底【総合評価】

現地目線のきめ細かなプロ訪日プロモーション事業の訪日プロモーション事業の・令和 4 年度中に、機構

モーションを推進するため、実施主体として、最新の旅行実施主体として、定量的な調のソーシャルネットワーク（1）②デジタルマーケティングの本格導入（1）①国別戦略に基づくプロモーショ（1）③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現

ンの徹底、②デジタルマーケティング（2）国際会議等の誘致・開催支援業務の本格導入

訪日プロモーション重点市場

トレンドを把握しながら訪日プ

査結果等による市場分析に

サービスのファン数を毎に、最新旅行トレンドを把ロモーション重点市場毎に戦基づき 訪日プロモーション重

1,000 万人にする。

握し、ターゲット層等を明確に略を策定し、ターゲット層を明点市場毎に戦略を策定する。

・令和 4 年度中に、機構した国別戦略を策定するとと確にしたうえで、ブロガーやメ事業の実施にあたってはが作成するウェブサイト

<数値目標達成率>

状況に応じて臨機で正確な情報を世（1）①国別戦略に基づくプロモーションの徹底界に向けて継続的に発信するととも・もに、個々の事業ごとに目標

ディアの招請、ウェブサイトや

政府目標（訪日外国人旅行

等の年間ユーザー数を（KPI）を設定し、事業成果のソーシャルネットワークの活用者数のほか、訪日外国人旅5,000 万人にする。

厳格な管理・PDCA サイクル

等により日本の認知度を高め

行消費額、地方部での外国・機構が提供する訪日旅化を更に徹底する。また、各るとともに、有力旅行会社キー

人延べ宿泊者数等）の達成に

行商品の販売 、造成の国の状況に精通している外国

パーソンの日本への招請、商向けて、海外及び日本の新型ための商談件数を年人有識者の知見を活用する。

談会の開催等により訪日旅行

コロナウイルス感染症の状況

33,600 件以上とする。

や出入国規制の動向、また、・商談参加者の評価が、ウクライナ情勢やこれによる国4 段階評価で最上位のさらに、滞在期間が長く、旅行消費額も多い欧米豪旅

商品の造成を促進する。
取り組みを進めるうえでは、行者の旅行意欲をかき立てる

政府目標の動向を踏まえ、際交流への影響等を踏まえ評価を得る割合が 45％

魅力的なコンテンツを発掘

個々の事業ごとに招請したメ

つつ、ターゲット層を明確にし以上となることを目指す。

水際措置の大幅緩和前は、時々の

・
・
・
・

機構の SNS のファン数：11,353,726 人（目標：1,000 万人、達成率：に、ポストコロナのトレンドを踏まえた

113.5%）

最新の訪日旅行商品の造成支援等を機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数：87,744,627 人（目標：

実施し、水際措置緩和後のスタートダ

5,000 万人、達成率：175.5%）

ッシュに備えた。

機構が提供する商談件数：22,743 件（目標：年 33,600 件以上、達成率：
67.7%）

容を世界に向けて迅速に告知するとと商談参加者の評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る割合：69.6％

もに、イメージ訴求の情報発信から販（目標：45％以上、達成率：154.7%）

売促進の広告宣伝に移行し、訪日旅機構が招請したメディアが作成した番組・記事の接触者数：行の計画や予約購入を促すプロモー289,823,619 人（目標：年 3.6 億人以上、達成率：80.5%）

ションを機動的に展開。

し、インターネット等の様々なディアによる番組・記事の接たうえで、ウェブサイトやソー・機構が招請したメデ

ツールを駆使して発信するこ

触者数等の定量的目標

シャルネットワークサービス

ィアが作成した番組・記（1）②デジタルマーケティングの本格導入
・

その結果、国際往来再開の好機をとにより、日本を旅行先として（KPI）を設定し、事業成果を（SNS）での情報発信（コロナ

事の接触者数を年 3.6 億

認知・意識していない層を取厳格に管理する等、PDCA サに係る安全・医療情報を含人以上とする。

り込むプロモーションを実施

イクル化を徹底し、適正かつむ）、広告の出稿、海外広報、する。

効果的に事業を実施する。まインフルエンサーやメディアの②デジタルマーケティン

た、各国の状況に精通してい招請などにより訪日旅行の認

グの本格導入る外国人有識者等の知見を

知率・興味関心度・想起率向・令和 4 年度中に、機構活用する。

上を図る。特にウェブサイトやのソーシャルネットワーク（1）③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現

さらに、滞在期間が長く、旅行

SNS、広告での情報発信に加サービスのファン数を・消費額も多い欧米豪を中心とえ、在日海外向けメディアとの1,000 万人にする。

した旅行者の旅行意欲をかき

連携強化や海外事務所が行・令和 4 年度中に、機構立てる魅力的なコンテンツをう海外メディアとの連携・支援が作成するウェブサイト

発掘し、デジタルマーケティン

を通じ海外広報の強化を行等の年間ユーザー数をグやその他市場ごとに有効な

い、日本の魅力発信を強化す

5,000 万人にする。

メディア等を活用して、旅行先る。また、商談会の開催、有力機構の SNS のファン数：11,353,726 人（目標：1,000 万人、達成率：

逃さず、競合国以上のペースで訪日客の速やかな回復を果たした。

113.5%）（再掲）・機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数：87,744,627 人（目標：（1）③訪日外国人旅行者の戦略的誘5,000 万人、達成率：175.5%）（再掲）

客の実現
水際措置の大幅緩和前から、イン・事業パートナーに対する個別コンサルティング件数： 4,964 件（目標：化を踏まえた地域から優良な観光コン

4,000 件以上、達成率：124.1%）

テンツ収集や、セミナー等での情報発機構からの情報提供への評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る

信を実施。

割合：66.1% （目標 50％以上、達成率：132.2%）
・

バウンド再開後を見据えて、ニーズ変

また、これらコンテンツの発信や地

地方公共団体等を対象とした各種研修会、セミナー等の開催件数：36

域へのフィードバック、きめ細やかな回（目標：年間 25 回以上、達成率：144.0%）

地域へのコンサルティングを実施し、地域による情報発信力強化に貢献。

として多様な魅力を有する日旅行会社キーパーソンの日本③訪日外国人旅行者の本を認知・認識させ、訪日無への招請により競争力の高い

戦略的誘客の実現

訪日旅行商品の造成を促進

・事業パートナーに対し、関心層を訪日関心層へと態

水際措置の大幅緩和後は、緩和内（2）国際会議等の誘致・開催支援業務
・機構が提供する商談件数：2,968 件（目標：年 3,400 件以上、達成率：
87.3%）

4

数値目標も達成し、地域からの高い満足度も獲得。
更なる地域との連携強化を目指し、

・商談参加者の評価が、 4 段階評価で最上位の評価を得る割合：

広域 DMO との連携協定を締結するな

63.8%（目標：30％以上、達成率：212.7%）

ど、今後に向けた基盤構築を推進。

度変容させるためのプロモー

するとともに、機動的に航空

海外事務所員や本部職

ションを実施する。

会社や旅行会社と連携し広員による個別コンサルテ

告等を行い、訪日旅行の予約

ィングを 4,000 件以上実率向上を目指す。

施し、インバウンド関係者（2）国際会議等の誘致・開催支援業

さらに、観光客の受入再の育成とインバウンドビジ

務

開後を見据え、オリンピック・

ネスの活性化を目指す。

コロナを経て、MICE の開催形式がパラリンピック東京大会により・事業パートナーに対す変化し、サステナビリティへの意識が日本への関心が高まったことる調査において、機構か向上した。機構はナショナルコンベンを踏まえつつ、日本のデステ

らの情報提供が、4 段階

ションビューローとしていち早くこれらィネーションとしての国際競争評価で最上位の評価をの変化をキャッチし、国内主催者への力強化をさらに図るべく、旅行得る割合が 50%以上と支援の実施や、サステナビリティへの消費額増に資する高付加価なることを目指す。

調査事業を実施することで、日本の値旅行の推進のための取組

・地方公共団体等国内

MICE プロモーション基盤の質的向上のほか、国際的な関心の高ま関係主体を対象に、各を実現。

り を 背 景 と した 、サ ス テナ ブ

種研修会、ワークショッ

水際措置の大幅緩和前後のスター

ル・ツーリズムやアドベンチャ

プ、セミナー等を年間 25

トダッシュとして、時宜を得た開催地選

ー・トラベルの推進、また、ガ回以上開催し、地方への定の決定権を持つキーパーソンの招ストロノミー、アート等に関する

誘客等につながる的確

請やフォローアップを行い、有望案件

観光情報の発信や、関西・大な情報やノウハウを提供につなげた。

阪万博に向けた取組の検討する。
<課題と対応>を進める。
取組を進めるうえでは、政府④国際会議等の誘致・

コロナ禍を経て我が国における旅行

目標を踏まえ、個々の事業ご開催支援業務者の受入が再開し、また、国際競争もとの定量的目標（KPI）に基づ

・海外の国際会議・イン

激しさを増しつつある中、これまでのき事業成果を厳格に管理する

センティブ旅行主催者等

取組のみならず、コロナによる旅行者など PDCA サイクル化を徹と、機構、国内の地方公側及び受入側の変化に対応する必要

底し、適正かつ効果的に事業共団体及び民間事業者があり、最新の調査統計データ及びを実施する。また、各国の状等との商談件数を年

海外事務所が収集する市場動向情報

況に精通している外国人有識3,400 件以上とする。

を踏まえた戦略により、これまで以上

者 等 の 知 見 を活 用 す る 。更・商談参加者に対する調に消費額増加、地方誘客の促進に資に、滞在期間が長く、旅行消査において、商談の評価する取組を強化する。

費額も多い欧米豪を中心としが、4 段階評価で最上位た旅行者や特定の分野に関の評価を得る割合が心を有する旅行者の旅行意

30％以上となることを目

欲をかき立てる魅力的な情報指す。

発信素材や動画等のプロモーションツールを拡充し、デジ＜その他の指標＞
なし

タルマーケティングを駆使して日本の多様な魅力への接触＜評価の視点＞

機会を増やし、訪日旅行への①国別戦略に基づくプロ

関心・意欲を効果的に高める

モーションの徹底
5

ためのプロモーションを、創意

訪 日プロモ ーション事

工夫の上、実施する。事業の業の実施主体として、最運営については、SDGs を意

新の旅行トレンドを把握識して行う。

しながら訪日プロモーシ

数値目標

数値目標

ョン重点市場毎に戦略を・中期目標期間中に、機構の・令和 4 年度中に、機構のソ策定し、ターゲット層を明ソーシャルネットワークサービ

ーシャルネットワークサービス

確にしたうえで事業を進スのファン数を 1,000 万人にのファン数を 1,000 万人にすめているか。また、政府

する。

る。

目標の動向を踏まえ、・中期目標期間中に、機構が・令和 4 年度中に、機構が作個々の事業ごとに招請し作成するウェブサイト等の年成するウェブサイト等の年間たメディアによる番組・記

間ユーザー数を 5,000 万人にユーザー数を 5,000 万人にす事の接触者数等の定量

する。

る。

的目標（KPI）を設定し、・中期目標期間中、機構が提・機構が提供する訪日旅行商

事業成果を厳格に管理供する訪日旅行商品の販売、品の販売、造成のための商談する等、PDCA サイクル造成のための商談件数を年

件数を年 33,600 件以上とす化を徹底し、適正かつ効平均 33,600 件以上とする。

る。

果的に事業を実施してい・中期目標期間中、商談参加

・商談参加者の評価が、4 段るか。更に、各国の状況者の評価が、4 段階評価で最

階評価で最上位の評価を得に精通している外国人有上位の評価を得る割合がる割合が 45％以上となること

識者等の知見を活用し45％以上となることを目指す。

を目指す。

ているか。

・中期目標期間中、機構が招・機構が招請したメディアが請したメディアが作成した番

作成した番組・記事の接触者②デジタルマーケティン

組・記事の接触者数を年平均

数を年 3.6 億人以上とする。

グの本格導入3.6 億人以上とする。

デジタルマーケティングを活用 して訪日外 国人②デジタルマーケティングの②デジタルマーケティングの

本格導入

本格導入

② デジタルマーケティングの本格導入

旅行者の移動履歴等ビ
ックデータの解析により訪日外国人旅行者の旅行

訪日外国人旅行者の旅行

世界的な個人情報保護の旅行トレンドを把握し、外に関する主要な情報収集のに関する主要な情報収集の高まりに対応するため、DMP

国人視点によるウェブサ

手段がウェブサイトや SNS 等

手段がウェブサイトや SNS 等（データマネジメントプラットフ

イト等のコンテンツの充に移行していることを踏まえ、に移行していることを踏まえ、

ォーム）の運用を変更しつつ、実を進めているか。

デジタルマーケティングの専

デジタルマーケティングの専

本部と海外事務所が連携し、データ分析を基にした

任部署の体制を強化するとと任部署の体制を強化するととデジタルデータ及び各種調

自治体等へのコンサルテ

もに ICT 専門人材を配置し、もに ICT 専門人材を配置し、

査・統計データに基づくマー

ィングやウェブサイト等を

訪日外国人旅行者の移動履機構のウェブサイトや SNS（フケティングを実施する。また、通じて行う自治体等の情歴等ビックデータの解析によェイスブック等）の活用等によ分析結果を活用した SNS 投

報発信の品質向上を支り旅行トレンドを把握する等デり、訪日外国人旅行者の移動

稿内容の改良や、多言語ウェ援しているか。

ータ分析に基づくマーケティ

履歴等ビックデータを収集・ブサイトのコンテンツ拡充・動ングの実施や、外国人視点に分析し、市場別プロモーショ

線改善、広告手法・内容の見③訪日外国人旅行者のよるウェブサイト等のコンテンンの最適化、ウェブサイトのコ直しなどにより、プロモーショ

戦略的誘客の実現
6

ツの充実を進める。

ンテンツの充実を進める等、ンの高度化を図る。また、プロ

在外公館や地方自治

デジタル技術とデータ分析にモーションで利用する画像・体等と連携し、オールジ

基づくマーケティング及びプ映像等を組織内で共有する

ャパン体制で訪日外国

ロモーションを実施する。

システムの機能を拡充し、効人旅行者の戦略的誘客

率的なプロモーションを実施が実現しているか。

する。
さらに、データ分析を基にした自治体等へのコンサルティ
ング等を通じて自治体等の情報発信の質向上を支援する。

地方への訪日外国人旅

数値目標
・中期目標期間中に、機構の数値目標

行者の誘客のために、地域への誘客・消費につながる外国人 目線ニー ズ
等の情報提供や相談対
応、地域の観光資源をプする。

・令和 4 年度中に、機構のソーシャルネットワークサービスのファン数を 1,000 万人にする。

・中期目標期間中に、機構が・令和 4 年度中に、機構が作質の向上を支援している作成するウェブサイト等の年成するウェブサイト等の年間か。

間ユーザー数を 5,000 万人にユーザー数を 5,000 万人にす

する。

る。

ソーシャルネットワークサービスのファン数を 1,000 万人にロモーションしていくための助言等を通じて、地方が行うプロモーションの（2）国際会議等の誘致・開催支援業務

③訪日外国人旅行者の戦略③訪日外国人旅行者の戦略③訪日外国人旅行者の戦略「観光立国推進基本計

的誘客の実現的誘客の実現的誘客の実現画」（平成 29 年 3 月 28

海外現地目線の訪日プロ

海外現地目線の訪日プロ日閣議決定）に位置づけ

モーションを推進するため、モーションを推進するため、観光客の受入再開後を見られている「アジア主要

本部・海外事務所においてマ

本部・海外事務所においてマ

据え、海外現地目線の訪日プ

国における国際会議のーケティング等の専門人材をーケティング等の専門人材をロモーションを一層的確に推開催件数に占める割合 3

配置し、より効果的な訪日外配置し、事業パートナーに対進するため、本部・海外事務

割以上・アジア最大の開国人旅行者の誘客を行う。

するコンサルティングを実施所においてマーケティングな催国」の達成（目標：

また、海外における現地関係

する等、より効果的な訪日外どの専門人材を配置し、事業

2020 年まで）に貢献する者や民間企業との連携を強国人旅行者の誘客を行う。

パートナーに対し、出入国規

よう、関 係者と連 携して化することにより、イベントやまた、在外公館、他の独立制やコロナ禍の旅行需要の動国際会議誘致に関するセミナーの開催、情報発信等

行政法人、地方自治体、民間向等に関する情報提供を行う

取り組みを強化している

オールジャパン体制での誘企業等との連携を積極的に行とともにオンラインを活用した

か。

客を図る。

い、イベントやセミナーの開コンサルティングを積極的に

また、ミーティング、イ

催、情報発信等オールジャパ

実施し、より効果的な訪日外ンセンティブについてン体制での誘客を図る。

国人旅行者の誘客につなげは、デスティネーションと

さらに、地方への訪日外国人旅行者の誘客のために、
地方自治体・DMO 等との連

さらに、地方への訪日外国る。ウェブサイトや SNS、広告しての日本の認知度向携の促進や地方支援を専任

人旅行者の誘客のために、地での情報発信に加え、在日海

上に訴求力のある海外と す る 部 署の 体 制強 化によ方運輸局、地方自治体・外向けメディアとの連携強化

MICE 見本市等のイベン

り、地域への誘客・消費につDMO 等との連携、地方支援

や海外事務所が行う海外メデ

トや媒体を活用し、露出ながる外国人目線のニーズを専 任 と す る 部 署の 体 制強ィアとの連携・支援を通じ海外効果の最大化 を図って等の的確かつ迅速な情報提化、地方におけるセミナー等

広報の強化を行い、日本の魅いるか。
7

供や地域の観光資源を掘りの開催を通じて、外国人目線

力発信に努める。

起こしプロモーションしていく

ニーズ等の情報提供や相談

また、在外公館、他の独ためのノウハウの提供等を通対応、地域の観光資源をプロ

立行政法人、地方自治体、民じて、地方が行うプロモーショ

モーションしていくための助言

間企業等と連携を行い、イベンの質の向上を支援する。

等を実施し、地方が行うプロ

ントやセミナーの開催、情報

モーションの質の向上を支援

発信等オールジャパン体制でする。

の誘客を状況に合わせて臨機応変に行うとともに、デスティネーション・ブランド強化を推進する。
さらに、地方への訪日外国人旅行者の誘客のために、地方運輸局、地方自治体・
DMO 等との連携の促進や機構が行う調査結果の共有等を踏まえ、外国人目線ニーズ等の情報提供や相談対応、地域の観光資源をプロモーショ
ンしていくための助言を実施する。また、良質な観光コンテ
ン ツ の 収 集 ・ 活 用 や 、 JNTO
日本語ウェブサイトによる国内向け情報発信などを通じて、地方が行うプロモーションの質の向上を支援する。

数値目標

数値目標

・中期目標期間中に、事業パ・事業パートナーに対し、海外ートナーに対する海外事務所事務所員や本部職員による員や本部職員による個別コン

個別コンサルティングを 4,000

サルティングを 4,000 件以上と件以上実施し、インバウンド関する。

係者の育成とインバウンドビジ

・事業パートナーに対する調ネスの活性化を目指す。

査において、機構からの情報

・事業パートナーに対する調提供が、4 段階評価で最上位

査において、機構からの情報の評価を得る割合が 50％以

提供が、4 段階評価で最上位上となることを目指す。

の評価を得る割合が 50%以・地方公共団体・DMO 等国内

上となることを目指す。

関係主体を対象に、各種研修

・地方公共団体等国内関係

会、ワークショップ、セミナー

主体を対象に、各種研修会、等を年間 25 回以上開催し、ワークショップ、セミナー等を地方への誘客等につながる

年間 25 回以上開催し、地方8的確な情報やノウハウを提供への誘客等につながる的確なする。

情報やノウハウを提供する。

（2）国際会議等の誘致・開催（2）国際会議等の誘致・開催④国際会議等の誘致・開催

支援業務

支援業務

支援業務

我が国の MICE （Meeting,

我が国の MICE （Meeting,

我が国の MICE

Incentive Travel, Convention,

Incentive Travel, Convention,（Meeting, Incentive Travel,

Exhibition/Event の総称）推Exhibition/Event の総称）推Convention, Exhibition/Event

進においては、「観光立国推進においては、「観光立国推の総称）推進においては、「観進基本計画」に位置づけられ

進基本計画」（平成 29 年 3

光立国推進基本計画」（平成ている「アジア主要国におけ

月 28 日閣議決定）に位置づ

29 年 3 月 28 日閣議決定）にる国際会議の開催件数に占けられている「アジア主要国に位置づけられている「アジアめる割合 3 割以上・アジア最おける国際会議の開催件数

主要国における国際会議の大の開催国」を達成するたに占める割合 3 割以上・アジ開催件数に占める割合 3 割め、引き続き国際会議誘致に

ア最大の開催国」の達成に貢以上・アジア最大の開催国」

関する取り組みを強化する。

献するよう、引き続き国際会議の達成に貢献するよう、引きまた、今後これまで以上にイ誘致に関する取り組みを強化

続き国際会議誘致に関する

ンバウンドを伸ばしていくためする。また、今後これまで以上取組を強化し、案件の多い中には、国際会議のみならず、にインバウンドを伸ばしていく

小規模の会議を中心に案件

MICE 全体に対する誘致策

ためには、国際会議のみなら発掘を行う。また、MICE 全を促進する必要があることかず、MICE 全体に対する誘致体に対する誘致策を促進する

ら、国際会議以外の分野につ策を促進する必要があること必要があることから、今後開催

いても取り組みを強化する。こから、ミーティング、インセンテ

予定の 2025 年大阪・関西万れらの取り組みに際しては、

ィブ等国際会議以外の分野

博も見据え、情報発信を含め2019 年のラグビーワールドカ

についても取り組みを強化すた効果的なプロモーション活ップ、2020 年の東京オリンピる。これらの取り組みに際して動を行い、MICE の誘致につック・パラリンピック、2021 年

は、2019 年のラグビーワール

なげるよう留意する。

のワールドマスターズという大ドカップ、2020 年の東京オリ

上記を踏まえ、令和 4 年型スポーツイベントが集中的

ンピック・パラリンピック、2021

度の具体的な活動としては、に日本で開催され、日本への年のワールドマスターズという海外においては各種 MICE

注目が集まる機会を捉え、効大型スポーツイベントが集中

関連団体等との国際ネットワ

果的なプロモーション活動を的に日本で開催され、日本へークを活用し、世界の MICE行い、大型スポーツイベントの注目が集まる機会を捉え、市場の動向及び競合する都開催後も見据えた MICE の効果的なプロモーション活動

市や団体による誘致活動に誘致につなげる必要がある。

を行い、大型スポーツイベント

関する情報の収集力・分析力

上記を踏まえ、具体的な活開催後も見据えた MICE のを強化し、今後の市場トレンド

動としては、海外においては

誘致につなげるよう留意すの把握や課題の整理を図る。

各種 MICE 関連団体等とのる。

併せて、国内 MICE 関係者

国際ネットワークを活用し、世上記を踏まえ、具体的な活に対して、海外 MICE 市場動界の MICE 市場の動向及び動としては、海外においては向に関する最新情報を提供

競合する都市や団体による誘ICCA（国際会議協会：する。また、日本の MICE ブ
9致活動に関する情報の収集

International Congress andランド・コンセプトに基づき、デ力・分析力を強化し、今後のConvention Association）等とスティネーションとしての日本市場トレンドの把握や課題のの国際ネットワークを活用し、への関心を喚起するコンテン

整理・解決を図るとともに、デ世界の MICE 市場の動向及ツやコロナ禍における MICE

スティネーションとしての日本び競合する都市や団体による開催の不安払拭に繋がる情への関心を喚起するコンテン

誘致活動に関する情報の収報を発信し、オウンドメディア

ツの作成や、デジタルマーケ

集力・分析力を強化し、今後を軸としたデジタルマーケティ

ティングを活用したプロモーの市場トレンドの把握や課題ングを展開する。

ションを展開する等の取り組の整理・解決を図るとともに、

また、国際会議の誘致にみを実施する。

日本の MICE ブランド・コンセ

関しては、大学・学会・産業界

また、国際会議の誘致に関

プトに基づき、デスティネーシ

等国内主催者との一層の関しては、大学・産業界等国内

ョンとしての日本への関心を

係強化・支援強化に取り組

主催者との一層の関係強化・喚起するコンテンツやデジタ

む。これらの活動に際し、地支援強化に取り組む。これら

ルマーケティングを活用した域のコンベンションビューローの活動に際し、地域のコンベ

プロモーションを展開する等との役割分担を明確にして効ンションビューローとの役割分の取り組みを実施する。

率化を図る一方、我が国のナ

担を明確にして効率化を図る

また、国際会議の誘致に関

ショナルコンベンションビュー

一方、我が国のナショナルコ

しては、MICE アンバサダー

ローとしての機能を強化する。

ンベンションビューローとして等国内主催者との一層の関更に、ミーティング（M）、の機能を強化する。

係強化・支援強化に取り組

インセンティブ（I）について

更に、ミーティング、インセ

む。これらの活動に際し、地は、ポストコロナにおける再開

ンティブについては、プロモ

域のコンベンションビューロー

を見据え、高付加価値旅行、ーションに際し、デスティネーとの役割分担を明確にして効

サステナブル・ツーリズム、アションとしての日本の認知度率化を図る一方、我が国のナ

ドベンチャー・トラベル等に関向上に訴求力のあるイベント

ショナルコンベンションビュー

連したコンテンツ情報の発信や媒体との連携により、露出ローとしての機能を強化する。

を積極的に行う。また、日本効果の最大化を図る。加えて更に、ミーティング、インセ全体の誘致力を強化するた

産業界と連携し、海外に対すンティブについては、プロモ

め、国内のコンベンションビュ

る訴求を強化する。

ーションに際し、デスティネー

ーロー職員等を対象に、ハイ

なお、これらの各種取り組ションとしての日本の認知度

ブリッド等の新たな会議様式みに当たっては、成果の最大向上に訴求力のある海外への対応および MICE 会場化の観点から、支援対象等のMICE 見本市等のイベントやや開催地の SDGs への対応

選択と集中の徹底及び効率媒体を活用し、露出効果の最など、経験値に合わせた段階

的な実施に留意することとす

大化を図る。加えて産業界と別の体系的な人材育成プログ

る。

連携し、海外に対する訴求を

ラムを提供する。

強化する。

なお、これらの各種取組

なお、これらの各種取り組みに当たっては、成果の最大化に当たっては、成果の最大化の観点から、支援対象等の選の観点から、支援対象等の選択と集中の徹底及び効率的択と集中の徹底及び効率的な実施に留意することとする。

な実施に留意することとする。
10

数値目標

数値目標

・中期目標期間中、海外の国

・海外の国際会議・インセンテ

際会議・インセンティブ旅行主

ィブ旅行主催者等と、機構、催者等と、機構、国内の地方

国内の地方公共団体及び民公共団体及び民間事業者等

間事業者等との商談件数をとの商談件数を年平均 3,400

年 3,400 件以上とする。

件以上とする。

・商談参加者に対する調査に・商談参加者に対する調査において、商談の評価が、4 段

おいて、商談の評価が、4 段

階評価で最上位の評価を得

階評価で最上位の評価を得る割合が 30％以上となることる割合が 30％以上となること

を目指す。

を目指す。

4．その他参考情報
特になし

11

１. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置（1）訪日プロモーション業務① 国別戦略に基づくプロモーションの徹底
3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（1）訪日プロモーション（1）訪日プロモーショ

業務

ン業務

①国別戦略に基づくプ①国別戦略に基づく

ロモーションの徹底

プロモーションの徹底

自己評価（1）訪日プロモーション業務＜主な定量的指標＞

訪日プロモーション重点市場毎の戦略の策定①国別戦略に基づくプロモー

・令和 4 年度中に、 機構のソーシャルネッ

ションの徹底トワークサービスのフ

国人地方延べ宿泊数増加のため、市場毎にターゲットとターゲット毎の取組をまとめた

ァン数を 1,000 万人

次期訪日マーケティング戦略を策定した。新たな観光立国推進基本計画の検討状況を

水際措置の大幅緩和前は、時々の状にする。

踏まえつつ、消費額拡大・地方誘客促進・持続可能な観光の実現を達成するため、訪況に応じて臨機で正確な情報を世界に日マーケティング戦略の検討を進めた。

向けて継続的に発信するとともに、ポスト

現地目線のきめ細か

訪日プロモーション

訪日プロモーション事業の実

な プロモ ー ショ ン を推事業の実施主体とし施主体として、定量的な調査結・令和 4 年度中に、機進するため、訪日プロて、最新の旅行トレン

果等による市場分析に基づき構が作 成する ウェ ブ

モーション重点市場毎ドを把握しながら訪日

訪日プロモーション重点市場毎

サ イト 等 の 年 間 ユ ーに、最新旅行トレンドをプロモーション重点市に戦略を策定する。

把握し、ターゲット層等

場毎に戦略を策定

事業の実施にあたっては政を明確にした国別戦略

し、ターゲット層を明府目標（訪日外国人旅行者数を策定するとともに、確にしたうえで、ブロ個々の事業ごとに目標＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：B

6～7 月にコロナからの回復及び今後の訪日外客数・訪日外国人旅行消費額・訪日外【総合評価】

コロナのトレンドを踏まえた最新の訪日旅
訪日旅行の認知率・興味関心度・想起率向上

行商品の造成支援等を実施し、水際措

ザー数を 5,000 万人（ウェブサイトでの情報発信）

置緩和後のスタートダッシュに備えた。

にする。

・



令和 3 年度に制作したサステナブル・ツーリズムをテーマとしたデジタルパンフレッ

水際措置の大幅緩和後は、緩和内容

・ 機 構 が 提 供 する 訪トをもとに、9 月に特設ページを多言語で開設した。特設ページには、新たなコンテ

を世界に向けて迅速に告知するとともに、のほか、訪日外国人旅行消費

日旅行商品の販売、ンツとして責任ある観光（レスポンシブル・ツーリズム）関連の情報を新規掲載し、サイメージ訴求の情報発信から販売促進のガーやメディアの招額、地方部での外国人延べ宿造成のための商談件

ステナブル・ツーリズム関連の情報の更なる拡充・拡散を図った。また、12 月に奈

広告宣伝に移行し、訪日旅行の計画や（KPI）を設定し、事業

請、ウェブサイトやソ

泊者数等）の達成に向けて、海数 を年 33,600 件 以

良県で開催される国連世界観光機関（UNWTO）・BCC（バスク・カリナリー・センタ

予約購入を促すプロモーションを機動的

成果の厳格な管理・ーシャルネットワーク

外及び日本の新型コロナウイル

上とする。

ー）・奈良県と主催のガストロノミーツーリズム世界フォーラムを踏まえ、9 月に日本に展開。

PDCA サイクル化を更の活用等により日本

ス感染症の状況や出入国規制・商談参加者の評価

における食関連の特設ページを開設し、訪日旅行の興味関心度の向上を図った。

その結果、国際往来再開の好機を逃さに 徹 底 す る 。ま た 、各の認知度を高めるととの動向、また、ウクライナ情勢やが、4 段階評価で最ベトナム市場において、ベトナムで国民的人気を有する Nhi Thang Family（ニータず、競合国以上のペースで訪日客の速国の状況に精通していもに、有力旅行会社

これによる国際交流への影響

上位の評価を得る割

ンファミリー）を訪日観光アンバサダーに任命するとともに、訪日観光 PR 動画の制やかな回復を果たした。

る外国人有識者の知見

キーパーソンの日本等を踏まえつつ、ターゲット層を合が 45％以上となる作、キャンペーンウェブページの立ち上げ、ソーシャルメディアを活用した消費者を活用する。

への招請、商談会の明確にしたうえで、ウェブサイト

ことを目指す。

向けキャンペーンの実施、無印良品とコラボレーションしたオリジナルノベルティの【質的成果】

さらに、滞在期間が開催等により訪日旅やソーシャルネットワークサービ

・機構が招請したメデ

作成、ベトナム国内主要空港における屋外広告の実施等、多岐にわたる広告手法〇水際措置大幅緩和前の興味関心維持

長く、旅行消費額も多

行商品の造成を促進ス（SNS）での情報発信（コロナィアが作成した番組・

で訪日 PR を行った。なお、11 月 15 日には、ベトナム国内メディアを対象とした本に向けたプロモーション

い欧米豪旅行者の旅する。

に係る安全・医療情報を含

記事の接触者数を年

プロモーションのローンチイベントを行い、メディア 20 社・約 49 人が参加した結果、

水際措置の大幅緩和前は、時々の状

3.6 億人以上とする。

30 以上のメディアにおいて本イベントの模様が掲載された。加えて、2 月には Nhi

況に応じて臨機で正確な情報を世界にThang Family（ニータンファミリー）による日本の観光地を舞台としたミュージックビ

向けて継続的に発信するとともに、ポスト

デオ「SI MÊ」を制作・公開し、120 万回以上の再生を得た。

コロナのトレンドを踏まえた最新の訪日旅

イン ドネ シア市場に おいて、新 規 ウェブサ イトペ ージ「 Temukan Passionmu di

行商品の造成支援等を実施し、水際措

Jepang」（訳：日本であなたのパッションを見つけよう）を作成し、公開した。当市場

置緩和後のスタートダッシュに備えた。

で人気のある自然、大都市、ポップカルチャー、グルメ、伝統、リラクゼーションとい〇水際措置大幅緩和後のスタートダッシ

うパッション毎にページを作成、魅力的なコンテンツを紹介し訪日意欲の促進をはュに向けたプロモーション

行意欲をかき立てる魅取り組みを進めるうむ）、広告の出稿、海外広報、力的なコンテンツを発

えでは、政府目標のインフルエンサーやメディアの掘し、インターネット等

動 向 を踏 ま え 、個 々招請などにより訪日旅行の認知の様々なツールを駆使の 事 業 ごとに 招 請 し率・興味関心度・想起率向上をして発信することによたメディアによる番図る。特にウェブサイトや SNS、り、日本を旅行先として組・記事の接触者数

広告での情報発信に加え、在認知・意識していない等の定量的目標

日海外向けメディアとの連携強層を取り込むプロモー（KPI）を設定し、事業化や海外事務所が行う海外メ・＜その他の指標＞
なし
・＜評価の視点＞
訪日プロモーション
事業の実施主体として、最新の旅行トレンドを把握しながら訪日かった。ユニークユーザー数は 12 月末までに約 380,000 人となった。
12

水際措置の大幅緩和が発表された直ションを実施する。

成果を厳格に管理すディアとの連携・支援を通じ海プロモーション重点市

後から、タイムリーかつ集中的にプロモー

る等、PDCA サイクル

外広報の強化を行い、日本の場毎に戦略を策定（ソーシャルネットワークサービス（SNS）での情報発信）

化 を徹 底 し、適 正 か魅力発信を強化する。また、商し、ターゲット層を明・つ効果的に事業を実談会の開催、有力旅行会社キ

確にしたうえで事業を

Instagram の全市場向けアカウントにおいて、8 月にリール投稿を初めて実施。令和

具体的には、個人観光客受入・ビザ免

施する。また、各国のーパーソンの日本への招請に進めているか。

4 年度にはリール投稿 5 回を実施し、合計再生回数 21.3 万回を記録し、訪日旅行除措置再開告知を SNS や広告を通じて状況に精通している

より競争力の高い訪日旅行商

ま た 、政 府 目 標のの興味関心度の向上を図った。

機動的に行ったほか、主要市場において外国人有識者等の知品の造成を促進するとともに、

動 向 を踏 ま え 、個 々10 月以降の個人旅行・ビザ免除措置の再開の水際対策緩和が 9 月末に発表され総理によるトップセールスの実施ととも見を活用する。

機動的に航空会社や旅行会社の 事 業 ごとに 招 請 した直後に、Facebook のグローバルアカウント及び 18 市場のローカルアカウントで緩に、航空会社・旅行会社との共同広告でさらに、滞在期間が長と連携し広告等を行い、訪日旅

たメディアによる番

和内容と観光客の歓迎メッセージを伝える SNS 投稿を機動的に行った。結果とし予約購入を促すプロモーションを展開。

く、旅行消費額も多い

行の予約率向上を目指す。

組・記事の接触者数て、グローバルアカウントでは約 13 万のリーチ、6,500 のエンゲージメント（いいね・
コメント等）を獲得した。

【数値目標】

韓国市場において、4 月から Instagram で「SOUND OF JAPAN」「COLOR OF

・機構の SNS のファン数：11,353,726 人

・SNS に お け る リ ー ル （ 短 尺 動 画 ） 投 稿 の ト レ ン ド を踏 ま え 、 本 部 で 運 用 す るションを実施しインバウンド回復のスタート
ダッシュに貢献。

欧 米 豪 を中 心 と した

さらに、観光客の受入再開等の定量的目標

旅行者の旅行意欲を後を見据え、オリンピック・パラリ（KPI）を設定し、事業かき立てる魅力的なンピック東京大会により日本へ

成果を厳格に管理すJAPAN」2 つの新コンセプトの投稿を開始した。 「SOUND OF JAPAN」は日本の（目標：1,000 万人、達成率：113.5%）

コンテンツを発掘し、の関心が高まったことを踏まえる等、PDCA サイクル

様々な「音」を JSMR（Japan Sensory Meridian Response の略。流行りの「ASMＲ」

・機構が作成するウェブサイト等の年間ユ

デジタルマーケティン

つつ、日本のデスティネーショ

化 を徹 底 し、適 正 かの日本の音版をイメージ）を発信し、「COLOR OF JAPAN」 では「色」をテーマに日ーザー数：87,744,627 人（目標：5,000 万グやその他市場ごとンとしての国際競争力強化をさつ効果的に事業を実本各地の素材を集めキャッチコピーとともに投稿した。このように聴覚・視覚という新人、達成率：175.5%）に有効なメディア等をらに図るべく、旅行消費額増に施しているか。

しい切り口で日本の魅力を発信し、訪日旅行を切望する韓国の日本ファンに好評・機構が提供する商談件数：22,743 件（目活用して、旅行先とし資する高付加価値旅行の推進

更に、各国の状況を得ることができ、3 月までに 434 回の投稿を実施し、リーチ数 35,799,536、エンゲ

標：年 33,600 件以上、達成率：67.7%）て多様な魅力を有すのための取組のほか、国際的に精通している外国ージメント数 547,575 を達成した。

・商談参加者の評価が、4 段階評価で最る日本を認知・認識さな関心の高まりを背景とした、人有識者等の知見を

中東地域市場において、昨年度開設したアラビア語の Facebook、Instagram アカウ

上位の評価を得る割合：69.6％（目標：

せ、訪日無関心層を

サステナブル・ツーリズムやアド活用しているか。

ントにて、年間を通じて計 454 回の投稿を行い、年度末時点で Facebook31,840 人

45％以上、達成率：154.7%）

訪日関心層へと態度

ベンチャー・トラベルの推進、ま（2021 年度末比で 102％増）、Instagram7,089 人（令和 3 年度末比で 199.2％増）

・機構が招請したメディアが作成した番変容させるためのプロ

た、ガストロノミー、アート等に関のファン・フォロワー数を獲得した。地域やコンテンツカテゴリーごとに一定の投稿組・記事の接触者数： 289,823,619 人（目モーションを実施すする観光情報の発信や、関西・数を確保し、各地域・コンテンツカテゴリーに対するユーザー反応等を捕捉してマ

標：年 3.6 億人以上、達成率：80.5%）

る。

大阪万博に向けた取組の検討

ーケットインサイト分析を行うためのデータ蓄積も行った。また、通常の投稿で人気を進める。

が高かった投稿の広告への活用や、Instagram においてはクイズやアンケートなど

10 月まではコロナ禍による厳しい水際措

ユーザーとのコミュニケーション施策も行うことで、総リーチ数：10,874,239、総エン

置により感染症対策や渡航制限等があっ

ゲージメント数：525,983 を達成した。

たため、リアルでの商談会開催や関係者

数値目標

・

・

取組を進めるうえでは、政府・中期目標期間中

目標を踏まえ、個々の事業ごとに、機構のソーシャルの定量的目標（KPI）に基づきネットワークサービス

事業成果を厳格に管理するな（広告の出稿）が、オンラインを活用するなど継続的に商のファン数を 1,000 万

ど PDCA サ イ ク ル 化 を 徹 底・ 10 月からの水際措置の大幅緩和を受けて、速やかに 11 月～12 月にかけて韓国、談の機会を増やした。下半期には、国内人にする。

し、適正かつ効果的に事業を台湾、タイ、マレーシア、米国、英国等 15 市場の主要な一般紙（総発行部数：750で実施する対面の商談会については水・中期目標期間中実施する。また、各国の状況に万部以上）に、個人観光客の受入・ビザ免除措置再開を伝えるイメージ広告を出際措置の緩和の段階に合わせて、感染に、機構が作成する

精通している外国人有識者等

稿し、訪日旅行の需要喚起を図った。

症対策を十分に行った上で実施したり、

ウェブサイト等の年間の知見を活用する。更に、滞在

ドイツ市場において、10 月 28 日にメディア発表会を開催して、ドイツ・ブンデスリー

引き続きオンラインを活用した商談会を実

ユーザ ー数 を 5,000

期間が長く、旅行消費額も多い

ガ「アイントラハト・フランクフルト」とのパートナーシップ事業として、訪日観光促進

施するなど、可能な限り商談の機会を増万人にする。

欧米豪を中心とした旅行者やキャンペーンを開始し、長谷部誠選手とマリオ・ゲッツェ選手の対談動画及びラン

やし、早急なるインバウンドの回復を目指

・中期目標期間中、特定の分野に関心を有する旅ディングぺージ等をオウンド YouTube、SNS 及びアイントラハト・フランクフルトのし業界との関係維持に貢献した。また、上機構が提供する訪日行者の旅行意欲をかき立てる

web サイト、SNS 等で公開した。また、発表会後、ブンデスリーガ公式戦 2 試合に

半期は海外から有力なジャーナリストやイ

旅行商品の販売、造魅力的な情報発信素材や動画

おいて、スタジアムのメインスクリーン及び VIP エリアで広告動画を放映するととも

ンフルエンサーを招請することがほぼ不成のための商談件数

等のプロモーションツールを拡に、11 月 15 日～20 日の同チームのジャパンツアー時には、毎日、選手が体験し可能であったが、水際措置緩和後は速やの商談会への参加に大きな影響が生じた・

13

を年平均 33,600 件以

充し、デジタルマーケティングをた日本観光や伝統文化に関する SNS 投稿等を実施した。さらに、アイントラハト・フ

かに海外からジャーナリストやインフルエ

上とする。

駆使して日本の多様な魅力へ

ランクフルトが 11 月に開催したジャパンツアー時に選手の東京、京都観光や文化ンサーの招請を再開した結果、招請後に・中期目標期間中、の接触機会を増やし、訪日旅体験などを撮影した訪日プロモーション動画 2 本を制作し、3 月 13 日に公開した。

作成された番組や記事、SNS 投稿等によ商談参加者の評価

行への関心・意欲を効果的にこの結果、3 月末までに、リーチ数 704 万、視聴回数 61 万回、エンゲージメント数

り媒体接触者数を大幅に伸ばすことがでが、4 段階評価で最高めるためのプロモーションを、

32 万超える情報発信を行うことができた。なお、第 1 弾動画は、日本国内におけるきた。それぞれ年度目標は達成できなか

上位の評価を得る割

創意工夫の上、実施する。事業機構の認知度向上のために日本語字幕版も公開しており、これを含めると本編動ったものの、コロナ禍後の訪日誘客の急合が 45％以上となるの運営については、SDGs を意

画だけで 100 万回視聴を達成した。

速な回復に繋げる商談会の実施や全世ことを目指す。

識して行う。

シンガポール市場において、10 月 11 日からの観光目的の個人旅行による入国再界に向けた訪日魅力のコンテンツを発信

開を受け、この入国再開を幅広く周知することを目的に、「OKAERI -Welcome

することができた。

・中期目標期間中、機構が招請したメディ

数値目標

back to Japan」キャンペーンを広く展開した。同一のコピー、クリエイティブを、機構アが作成した番組・記・令和 4 年度中に、機構のソー独自の広告、機構と旅行会社との共同広告等で幅広く活用することで、消費者に以上のことから、年度計画における所期事の接触者数を年平

シャルネットワークサービスのフ

強く訪日旅行再開を印象付けた。本キャンペーンには、航空会社 4 社、旅行会社の目標を達成していると判断したため、評

均 3.6 億人以上とす

ァン数を 1,000 万人にする。

18 社、日本側インバウンド関係者 10 団体/社が参画した。

定を B とする。

る。

・令和 4 年度中に、機構が作成するウェブサイト等の年間ユー（在日海外メディアとの連携）

ザー数を 5,000 万人にする。

・

本部から在日海外向けメディアへ直接情報発信を行った。4 月～12 月には、ニュ・機構が提供する訪日旅行商

ースレターの配信を 20 回実施し、延べ 720 媒体にリーチした。また、メディアへの品の販売、造成のための商談

個別コンタクトや問い合わせ対応等の直接的なやりとりは 20 件（広告セールス除件数を年 33,600 件以上とする。

く）となり、今後の広報活動につながる結果となった。

・商談参加者の評価が、4 段階

・

9 月 26 日の個人旅行の解禁・ビザ免除措置の再開等の発表を受け、機構理事長

評価で最上位の評価を得る割からの歓迎メッセージを、米国・豪州・スペインや全世界への情報発信を行ってい合が 45％以上となることを目指る在日海外向けメディア（36 媒体）に発信し、理事長のコメントが掲載された記事す。

は、米国・カナダ等の媒体で 4 件確認された。

・機構が招請したメディアが作・英国市場において、PR 会社を活用した現地メディア向けプレスリリースを年間合計成した番組・記事の接触者数を

16 回実施し、延べ 14,400 人へ配信した。その他 PR 会社を通じ、メディアとの個別

年 3.6 億人以上とする。

ミーティングを 69 回実施、機構および機構ロンドン事務所がかかわる事業やイベントに関する記事掲載は 15 件の露出があり、150 万以上の媒体接触者数を獲得した。
（インフルエンサーやメディアの招請）

インド市場において、インド国内の著名人 2 組を日本（東京・和歌山・大阪）に招請
し、プロモーション素材に使用する静止画や映像を撮影した。また、招請中には被招請者のソーシャルメディアにおいて、日本の情報を発信していただき、リアルタイ
ムで日本の情報について拡散することができた。結果として計 33 回の投稿を行い、エンゲージメント総数は 3,759,600 となり、インド市場における日本の認知度拡大に大きく寄与した。

・

タイ市場において、コロナ後の訪日再開を加速させるべく「Ready Set Go Japan」というキャンペーン名のもと、インフルエンサー3 組とメディア 4 組を招請し、PR 動画の作成、メディア記事の作成、ランディングページでのモデルコース紹介、各種広告展開、主催旅行博でのインフルエンサーの登壇等の一連のプロモーションを実施した。インフルエンサーや招請ルートは、タイ市場のターゲット 3 分類に合わせて14選定した。広告のリーチ数は、SNS 広告、動画広告合わせて約 5,560 万リーチとなった。メディア招請の記事の媒体接触者数は約 10 万 3 千人となった。また、インフルエンサー自身の Youtube チャンネルでも招請中に撮影した動画を製作・放映してもらった（合計 7 本）ところ、動画視聴者数は約 240 万人、動画に対するいいね
数は約 3 万件となった。
・

豪州市場において、10 月から 11 月にかけて豪州から北海道にアウトドアメディア 2人、関東地方に家族向けメディア 2 人、九州地方に一般旅行メディア 4 人をそれぞれ招請した。豪州市場で人気の高い食と自然、伝統などをメインテーマに、各ター
ゲットの嗜好に合わせて紅葉シーズンの日本の観光魅力を取材し、12 月から 3 月にかけて発信したところ、合計のリーチ数は 48,177 となり、将来の訪日旅行に繋がる情報発信となった。2 月には、冬のスキー以外の魅力を紹介するためアウトドア系のインフルエンサー2 組を北海道へ、また家族層・若者向けのインフルエンサー2
組を中部地域へと招請。北海道では、雪まつりや雪の中での乗馬体験、流氷体験など冬季に楽しめるアドベンチャーコンテンツを盛り込み、中部地域でもイルミネー
ションやテーマパーク、伝統的な街並みなど幅広い魅力を紹介した結果、合計で120 万を超えるリーチ数を獲得することが出来た。



競争力の高い訪日旅行商品造成の促進（商談会・セミナーの開催）
・

インド市場において、11 月 16 日、18 日、25 日の 3 日間で、それぞれデリー、バン
ガロール、ムンバイの順に訪日観光情報発信セミナー「Japan Update Seminar2022」を開催した。合計 3 都市の開催で、約 110 社・129 名の現地旅行関係者が来場した。その他、来賓として各都市の大使館、総領事館より挨拶が行われたほか、日系航空会社 2 社からも最新の直行便の運航状況などについてプレゼンテーションがあった。セミナー参加者の満足度については、最上位評価が 85%以上となり、訪日観光の全面解禁について、各都市でタイムリーに発信できた有意義な機会となった。

・

メキシコ市場において、11 月 29 日に機構メキシコ事務所開所一周年記念イベントの一環として旅行会社向けセミナーを実施した。サプライヤーは、航空会社、ホテル、メキシコ国内のツアーオペレーター、日本の旅行会社等 15 社、バイヤーはメキ
シコ国内の旅行会社 71 名が参加。機構から訪日旅行に関する最新情報提供を行い、サプライヤー各社から訪日旅行に関連する商品・サービスについてプレゼンテーションを実施した。参加したバイヤーの最上位評価は 93%となり、「訪日旅行の最新情報を得る非常によい機会だった」とのコメントが寄せられた。訪日旅行全面解禁直後の開催となり、情報発信の場として有意義な機会となった。

・

米国市場において、令和 5 年度以降の訪日旅行商品の販売促進および認知度向上のため、10 月～23 年 2 月にかけて米国内リテーラーをバイヤーとした商談会「Japan Showcase」を実施した。オンライン 2 回、オフライン 8 都市において実施し、サプライヤーは米国内ツアーオペレーター、エアライン、日本からの自治体やホテル関係者等、計 111 団体が参加した。バイヤーは計 488 人が参加し、訪日解禁の15

タイミングにおいて活発な商談とネットワーキングが行われ、商談件数は目標数値を大きく上回る 5,780 件を達成し、機構全体の目標商談件数に大きく貢献した。
・9 月に東京で「VISIT JAPAN トラベル＆MICE マート 2022」を開催し、世界 29 カ
国・地域から参加した旅行会社のバイヤー253 人と、国内の自治体・観光関連事業者等のセラー217 団体の商談を、本商談会では初めてとなるハイブリッド方式で5,394 件実施した。会期中に日本が 10 月 11 日から水際措置緩和が決定したた
め、会場内でバイヤーに対して情報を提供し、訪日旅行造成への機運を盛り上げた。商談会後、来日したバイヤー45 人を対象に、国内の観光資源を視察する招請事業を行い、山伏修行体験やたらい船等、屋外でのアクティビティを体験させ、コロナ禍後の旅行者のニーズの変化に対応する訪日ツアー造成を支援した。

（有力旅行会社キーパーソンの日本への招請）
・

マレーシア市場において、訪日旅行商品を取り扱う主要な旅行会社の商品造成担
当を対象とした旅行会社招請を 12 月～2 月にかけて 3 回実施（各界 4 社）。マレーシアからの直行便が就航している東京・大阪をゲートウェイとして地方誘客に繋がるよう、中華系旅行会社は四国と東北、マレー系旅行会社はムスリムフレンドリーに力をいれて取り組んでいる岡山市・高山市を訪れる行程とした。各地域の魅力を視察するだけでなく、現地の DMO や観光協会、自治体担当者との意見交換会も開催したことで地域全体の情報のインプットおよび双方のネットワーク作りにも寄与した。その後は招請実施後間もないにも関わらず、旅行会社 5 社が招請訪問地域の商品販売を開始した。



米国市場において、富裕層コンソーシアムの Signiture と連携し、同コンソーシアムに加盟しているエージェントの招請事業を行い、Signature の幹部を含め全米各地
から 9 名が参加した。訪問地は東京、長野、岐阜、石川、京都等を中心に、富裕層向けの宿泊施設の視察やグランクラスの乗車体験等も行程に組み込んだ。予約見込数は目標値の 2 倍近い 510 件となったほか、別途共同事業で実施した Signature
会員向けのセミナーにおいて、役員より直接日本のファムトリップでの体験を発信していただき、PR 効果の高い事業となった。



航空会社や旅行会社と連携した広告等よる訪日旅行予約率向上
東アジア、東南アジア、米豪州、欧州の各市場において、本邦航空会社連携事業
として、J 日本航空（JAL）、全日本空輸（ANA）と連携したオンライン広告およびオ
フライン広告を実施した。3 年度にわたり事業を展開したことで、国際往来再開の好機を逃さず、主要市場横断型のプロモーションとして、大きな成果につながった。また、訪日旅行のイメージ訴求に留まらず、航空会社と連携したことで、実集客まで含めた相乗効果を発揮することができた。 事業全体の成果としては、インプレッシ
ョンが 47.3 億、ユニークユーザー数が 1,403 万、クリック数が 2,883 万となった。



中東地域市場において、10 月の日本の水際対策の大幅な緩和、11 月の UAE パ
スポート保持者への査証免除、中東地域の各航空会社の日本路線復便等、中東地域からの訪日旅行再開を後押しする要因が揃った契機を逃さず捉えるべく、1 月
16

12 日～3 月 12 日にかけて中東地域に拠点を置き日本へ直行便を運航する GCCの全航空会社（エミレーツ航空、エティハド航空、カタール航空）及び UAE、サウジ
アラビアを中心とした富裕層顧客を抱える現地旅行会社各社との共同広告を実施した。機動的かつ市場網羅的に訪日旅行商品のキャンペーン展開を実施したこと
で、当市場における訪日関連情報の増大および訪日旅行再開の機運醸成を図り、結果として合計 3,438 人の送客実績を達成した。


旅行消費額増に資する高付加価値旅行の推進

シンガポール市場において、高付加価値旅行取扱旅行会社 3 社とそれぞれ連携
し、各社の顧客向け BtoC イベントを実施した。各イベントにおいては、日本文化を体験できるアトラクション（マグロ解体ショー、利き酒、茶道等）や各社が取り扱っている訪日旅行商品の紹介等を行った。計 178 人が参加し、18 人が今年度中に訪日旅行商品の購入に至った。高付加価値旅行取扱旅行社 5 社 5 人を対象とした招請事業を実施した。また、11 月 20 日～27 日の期間で、東京、金沢、能登半島、富山県西部、軽井沢の高付加価値旅行層向けのコンテンツを視察した。結果、年度内に 7 本の訪日旅行商品造成に繋がった。

・

米国市場において、富裕層市場の中でも観光旅行で 300 万円以上を消費するハ
イエンド層へのアプローチとして、プライベートジェットツアー等を数多く手掛けるツアーオペレーター「Abercrombie & Kent」、「Remote Lands」、クルーズ運航会社の「Cunard」等と連携し、ハイエンド層を顧客に持つトラベルエージェントを対象としたネットワーキングイベントを 6 月～2 月にかけて計 6 回開催した。実際にハイエンド
旅行を販売しているエージェントとの関係性を構築し、直接日本のハイエンド層向
けコンテンツの PR を行い、参加者の 92％が最上位評価となる満足度の高いイベントとなった。また、6 月に富裕層コンソーシアム Travel Leaders Network のネットワ
ーキングイベントに参加した。本イベントには同コンソーシアム会員のエージェント
約 1,000 人が参加し、特にワークショップにおいては昇龍道ルートを中心に富裕層向けコンテンツの PR を行った。ワークショップ後に行った参加者へのアンケートでは、全体の 94％が最上位評価の満足度を付ける結果となり、高い評価を得た。

・12 月にフランス・カンヌで開催された ILTM Cannes 2022 へ日本の DMO や DMC、宿泊施設等 18 社の共同出展者とともにジャパンパビリオンを形成し、出展した。機構としては 42 件、18 社の共同出展者は 662 件と、合計して 705 件の商談が行われた。10 月の水際措置緩和直後に行われた商談会ということもあり、コロナ禍を経た日本の最新旅行状況や、受け入れ体制等に関する体的な問い合わせが多く、それらについてタイムリーに対応することができた。最終日には、日本各地の日本酒や日本の菓子類をジャパンパビリオンで提供するネットワーキングイベントを開催
し、参加の多くのバイヤーに高付加価値旅行目的地としての日本を印象付けること
ができた。



サステナブル・ツーリズムの推進・

令和 3 年度に制作したサステナブル・ツーリズムをテーマとしたデジタルパンフレッ
トをもとに、9 月に特設ページを多言語で開設した。また、サステナブル・ツーリズム
17

のデスティネーションとしての日本の認知度を向上させることを目的に、デジタルパ
ンフレット内掲載のテーマ・コンテンツを基に、複数のグローバルメディア（BBC、Euronews、Le Figaro、Geo Saison）と連携して 11 月～12 月にかけてオンライン版記
事広告を出稿した。10 月に水際措置が緩和された直後での広告出稿ということもあり、日本への注目が高まる中、日本のサステナブル・ツーリズムのデスティネーシ
ョンとしての認知を高めることができた。
・

Asian Ecotourism Network（AEN）が主催するサステナブル・ツーリズムに関するア
ワード（AEN International Ecotourism Awards）に、「エコツーリズムのプロモーション」の枠で応募し、優良事例としてファイナリストに選出され、12 月の GSTC 2022
Sustainable Tourism Conference にて表彰された。

・

イタリア市場において、6 月 21 日に、ミラノのメディア向けネットワーキングイベントを行い 12 人が参加した。イベントでは、サステナブル・ツーリズム等をテーマに、「もったいない活動」、「古民家プロジェクト」、ゼロ・ウェイストや「0km 運動」を推進する
ホテルなどの取組を紹介した。その結果、イタリアのメディア（Fanpage.it）で上勝町のゼロ・ウェイストの取組について掲載が行われた。

・

フランス市場において、12 月 10 日～11 日、パリ郊外パンタンで、BtoC イベント
Shizen-Marche de Noel Japonais-が開催された。エコロジーと日本文化紹介をテーマに催された同イベントでは 70 以上の日本関連団体の出展があり、機構パリ事務所はサステナブル・ツーリズムを中心にブースで観光案内を行うと共に、ステージ
で「日本で実践できるサステナブル・ツーリズム」と題してプレゼンテーションを行った。環境保護意識の高い若者や家族層が多く訪れ、ブースへの来場は約 500 人となった。

アドベンチャー・トラベルの推進

香港市場において、11 月 21 日～12 月 4 日にかけて、世界的な金融街・中環（セントラル）にある商業施設「中環街市（Central Market）で、VR や Instagram で楽しめ
る AR フィルターを活用して、自然の中でリラックスする滞在型アクティビティをテーマに情報発信を行った。VR では四季ごとに楽しめるアクティビティとして、小江戸
川越春の舟遊（埼玉県）、宮島での SUP 体験（広島県）、やまびこ吊り橋での紅葉（宮城県）、朝霧高原でのキャンプ（静岡県）を紹介し、期間中延べ 3,004 人が体験した。VR で紹介したアクティビティは特設ウェブサイトに周辺エリアと合わせて詳細情報を掲載した。会場では来場者 649 人からアンケートを回収し、今後日本で経験したいアクティビティは、ハイキング・トレッキング、スキー・スノーボード、ウィンターリ
ゾート（雪遊びなど）の順に人気であった。



ドイツ市場において、ドイツの 90 都市以上で 10 月～2 月まで開催される「European
Outdoor Film Tours （E.O.F.T.）2022」というアウトドア映画祭で日本でのアウトドア
体験を彷彿させる 30 秒の広告動画を発信。併せて、ユニークユーザー数 85 万
E.O.F.T.のウェブサイトにもパートナーページを設け、フランクフルト事務所のアウト
ドコンテンツのウェブサイトページにも誘引し、本格的なアウトドア愛好家層にも日本をアウトドア・アクティビティの旅行先として認知してもらうプロモーションを実施した結果、約 270 万のインプレッション数を獲得した。
18



10 月 3 日～6 日にスイスルガーノで開催された ATWS2022 に出展し、会場内に設置した Japan Lounge にて、北海道観光振興機構や道外の DMO 等と連携し、来場者にデジタルパンフレット等の資料を活用しながら日本全国のアドベンチャーツー
リズムの情報発信や参加者とのネットワーキングを実施した。Japan Lounge には、イベント参加者 750 人の内 106 人が来場し、参加者によるアンケートで最上位の評
価を 100％獲得した。また、参加者が一堂に会する最終日の基調講演にて、北海道と連携しプレゼンテーションを実施し、次回の ATWS2023 開催地である北海道への来訪を呼びかけるともに、空手の演武や動画を交えて日本全国のアドベンチ
ャーツーリズムの魅力を紹介した。加えて会期中の商談会や Japan Lounge でのネットワーキングの中で、海外バイヤーやメディアと 33 件の商談を行うことができた。



ガストロノミー、アート等に関する観光情報の発信
・

6 月に「大地の芸術祭」や「リボーンアート・フェスティバル」、「瀬戸内国際芸術
祭」、「UBE ビエンナーレ」、「あいち 2022」等の芸術祭を特集したメディア向けニュースレターを在京海外メディア 36 媒体に配信した。

・

9 月にグローバルサイト内にガストロノミーをテーマとした特設ページを作成した。既
存の食関連の記事をまとめたサマリーページのほか、海外市場において需要が高いテーマである郷土料理や B 級グルメなど新規に 5 ページ制作した。年度後半の記事公開であったが、年度内に 3，400 以上の PV 数を獲得した。

・

米国・カナダ市場において、11 月に文化・アート観光をテーマにしたオンラインツアーを配信し、在日外国人インフルエンサーが備前長船刀剣博物館、越後妻有里
山現代美術館 MonET、越後妻有 大地の芸術祭等を紹介した。事後配信を含め
11 月から 3 月の間に計約 18,000 回再生され、視聴者アンケートでは約 90%が「オンラインツアーを視聴後訪日意欲が高まった」と回答し、訪日意欲の向上に貢献した。

・

本部において、12 月 12 日～15 日に奈良県で開催された「第 7 回 UNWTO ガスト
ロノミーツーリズム世界フォーラム」を契機とした情報発信を行った。会場内ブース
において海外からの参加者に対して高付加価値旅行やサステナブル・ツーリズム
等の機構の重点取組等についての周知を図ったほか、在京海外メディアへのプレ
スリリース配信（1 回）を実施し、51 件の記事掲載につながった。また、NHKWORLD JAPAN とタイアップし、本フォーラムの模様とともに奈良及び日本各地のガストロノミーツーリズムの魅力を紹介するテレビ番組を制作し、1 月に放映。モニターレポートによると日本のガストロノミーツーリズムの魅力を伝えるだけでなく、訪日意欲向上にも繋がった。



関西・大阪万博に向けた取組
関西・大阪万博を契機に観光客と MICE 誘致につなげるため、6 月に「関西・大阪万博に向けた取組方針」を策定した。開催 1,000 日前の 7 月に本部 Facebook アカウントでの投稿とニュースレターによるメディア向け情報発信、2 月にはグローバルサイトでの特集記事掲載を実施した。
19



PDCA サイクル化を意識した成果指標等の見直し
年度計画の数値目標について、四半期ごとに加え、月次にて進捗管理を行い、期中統制を行った。また、各事業における成果指標の見直しを行った。



外国人有識者等の知見の活用
スペイン市場において、2 月と 3 月に、当市場におけるアドバイザリーボードメンバーのスペイン旅行会社連盟「CEAV」会長カルロス・ガリード（Carlos Garrido）氏より、2023 年におけるスペイン人旅行者の動向及びロングホールデスティネーションの傾向について助言を得た。同氏からは、コロナ禍で各種制限により旅行できなかった反動が今年は訪れ、日本をはじめとするロングホールデスティネーションの回復が期待できるとコメントがあり、令和 5 年度の事業戦略の考え方に取り入れることができた。



魅力的な情報発信素材や動画等プロモーションツールの拡充
・

海外のメディアや旅行会社を対象としたプラットフォーム「Japan Online Media
Center」を運営し、訪日促進記事および訪日旅行商品造成・販売促進に活用できる画像素材や観光・施設情報等を提供した。また、機構グローバルサイトおよびビ
ジネス向け SNS「LinkedIn」からの誘引を図り、1 万人を超えるユニークユーザーを
獲得した。

・

フランス市場において、パリにある欧州以外の歴史・文化を紹介する美術館、ケ・ブ
ランリ美術館で開催されている「着物展」（会期：11 月 22 日～5 月 28 日）と連携し、日本の伝統工芸をテーマとしたツール作成および情報発信事業を実施した。木工や陶器、鉄器、和紙、織物など日本各地の約 40 の伝統工芸やそれに関係するス
ポットを集約し、パンフレット「INSPIRATIONS JAPONAISES - De l'artisanat au
voyage -」と、連動するウェブサイトを作成した。ケ・ブランリ美術館・着物展は開催から約 4 カ月で約 5 万 6 千人が来場した注目度の高い展覧会だが、同展覧会場に特設スタンドを設置、作成したパンフレットを配架し、多くの来場者が手にした。また、同パンフレットに連動するウェブサイトを整備し、同サイトの認知度向上を目的にオンライン・バナー広告を実施した。クリック数が 4 万 5 千回と目標の 207％、ページビュー数が 8 千回と目標の 151％と、高い成果を収めた。



デジタルマーケティングを駆使した日本の多様な魅力への接触機会の増加※②デジタルマーケティングの本格導入を参照



SDGs を意識した事業運営
・

環境に配慮した事業運営の優良事例について組織内での共有を図ったほか、令和 5 年度以降の事業においてより環境に配慮した取組を進めるため、事業類型ごとに環境配慮事例を整理し調達に反映する手法について検討を進めた。

・

マレーシア市場、ベトナム市場、カナダ市場において、イベント出展時のアンケート
調査を紙からデジタルアンケートへ切替えを行い、紙の削減を図ったのみならず、
各種案内物を印刷せずバックドロップに QR コードを設置して、アンケート回収数及20

び WEB ユーザー数増加にも取り組んだ。加えてカナダ市場では、イベントで配布するギブアウェイも買い物等で長期に渡り利用できるデザインのエコバッグに統一
し、ＳＤＧs を意識したイベント運営を行った。
・

ベルギー市場において、2 月 2 日～5 日にブリュッセルにて開催された旅行博「Salon des Vacances」にブース出展し、上記同様ブースの施工にあたっては、環境に配慮したシステムを採用した。再利用可能なアルミパネルを基本としたモジュー
ルを組み合わせてスタンドを制作することにより、従来のスタンド施工（合成木材パネルやプラスチックなどの素材を使用するもの）に比べ、廃棄しなければならない
建材が大幅に減少できた。今回、従来の手法では 945kg の廃棄物が出る仕様であったが、同システムを使うことにより、その廃棄物を 50kg に減少させることができ（減少率：94.7%）、SDGs の取組にも寄与した。



その他（一般消費者(BtoC)向け旅行博等への出展）


中国市場において、9 月 24 日～25 日に北京市内で開催された日中国交正常化
50 周年記念イベントにブースを出展した。日本各地の観光パンフレットの配布、動画放映、お面の絵付け体験を実施し、日本の魅力を発信した。また、在中国日本
国大使館及び国際交流基金と連携し、茶道パフォーマンスを行い、オールジャパ
ンでの魅力発信に努めた。ブースの参観者は 12,144 人に上った。



タイ市場において、1 月 27 日～29 日にかけて、コロナ禍を経て 3 年ぶりに、機構主催の旅行博「ビジット・ジャパン FIT フェア」を開催した。合計で 83 団体（日本側：45 団体、タイ側：38 団体）、102 ブースが出展し、3 日間で約 5 万 2 千人が来場、訪日商品販売総額は 80,904,000THB（約 3 億 1400 万円※1THB=3.88 円）以上に達した。訪日旅行商品購入人数（延べ数）は 11,874 人となり、4.3 人に一人が訪日関連商品を購入した計算になる。本フェアに来場した消費者向けアンケート
結果では、3,374 人の回答者において 8 割が「日本に行きたい気持ちが高まった」（最上位評価）と回答した。また、出展者においても、83 団体中、「満足」（満足度評
価最上位）の団体が 8 割、2 割が「どちらかといえば満足」という結果となり、来場者、出展者ともに非常に高い満足度が得られたイベントとなった。

（業界関係者(BtoB)向け見本市等への出展・セミナーへの参加）
・

6 月 6 日～8 日（ベトナム、ダナン）に、主にアジアの航空関係者が一堂に会する航空路線商談会「Routes Asia 2022」に単独出展し、航空会社と 25 件の商談を行った。10 月 16 日～18 日（米国、ラスベガス）には、世界の航空関係者が一堂に会す
る航空路線商談会「Routes World 2022」に単独出展し、航空会社と 31 件の商談を行った。また、2023 年 2 月 14 日～16 日（タイ、チェンマイ）に、主にアジアの航空関係者が一堂に会する航空路線商談会「Routes Asia 2023」に単独出展を行った。
機構は航空会社と 27 件の商談を行い、国際航空路線誘致促進のための情報発信等を実施することで、地方誘客にも資する航空路線の回復・将来の拡大に寄与した。

・3 月 27 日～30 日（米国、フォート・ローダデール）に、クルーズ見本市 「Seatrade21Cruise Global 」へ、地方自治体、港湾関係者と共同出展し、全市場の船社との商談を行った。共同出展者の商談件数は 53 件、機構の商談件数は 9 件だった。また、クルーズ船社キーパーソン 3 社 11 人を招き、在マイアミ日本国総領事公邸でネットワーキングイベントを開催した。
・

3 月 14 日～16 日宮崎にて、主にアジアのゴルフツーリズム関係者が一堂に会する
アジア初の開催となる国際ゴルフイベント「Asia Golf Tourism Convention 2023」に単独出展を行った。機構は海外からの旅行会社と 51 件の商談を行った。また開会式において日本のゴルフツーリズムを加速させるための PR と、有識者を招いてパネルディスカッションを実施し、フェアウェルディナーにおいてはサロンと日本酒の試飲カウンターを設置し、参加者間のネットワーキングを促進した。

（市場における消費者やメディアからの評価）
・

インド市場において、11 月 16 日、世界的な有力旅行誌『Travel + Leisure』の読者が選ぶ「World’s Best Award」のインド・南アジア版（「India’s Best Awards 2022」）の「International Destination」部門において、日本のユニークな文化が評価され、日本が「Best Cultural Destination」に 2 年連続で選出された。ウェブサイト・SNS やオ
ンライン広告等を活用しながら日本の伝統文化や寺社仏閣等に関連した観光情報の発信を行っており、これが今回の受賞につながった。

・

スペイン市場において、1 月 18 日、欧州最大級の旅行博「Fitur」と旅行専門誌「AireLibre」が開催した「第 28 回ベストアクティブツーリズム商品コンテスト」の国際部門において、機構が提案した「熊野古道：侍の足跡をたどる巡礼」が受賞を果たした。当該コンテストは世界中の旅行会社や観光団体が提案する優れた旅行商品を表彰するもので、今回で 28 回目となる歴史あるコンテストである。今回は世界中から約 100 の旅行商品の応募があり、旅行業界関係者、報道関係者、スペイン観光報道連盟「FEPET」及び Fitur 事務局等計 6,500 人が審査し、国際部門受賞三
商品の内一つが機構提案の旅行商品となった。これは機構として初めての受賞であり、最大手全国紙「El País」を含む多くの現地メディアが報道したほか、副賞としてコンテスト受賞認定証及び旅行専門誌「AireLibre」の誌面広告枠を獲得した（現地 NTO との連携）


タイ市場において、機構とタイ王国政府観光庁（TAT）の間で 1 月 18 日に日タイ間の相互往来の発展に向けた連携を強化するための趣意書（LOI）を締結した。 今
後、日タイ両国の政府観光局は、両国の新たな旅行の魅力や訪れるべき地域を相互に情報発信し、 双方における地方誘客促進・強化といった課題に連携して取り組む予定。

＜数値目標の達成状況＞
・機構の SNS のファン数：11,353,726 人（目標：1,000 万人、達成率：113.5%）

・機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数：87,744,627 人（目標：5,000 万人、達成率：175.5%）

・機構が提供する商談件数：22,743 件（目標：年 33,600 件以上、達成率：67.7%）
22

・

商談参加者の評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る割合：69.6％（目標：45％以
上、達成率：154.7%）

・

機構が招請したメディアが作成した番組・記事の接触者数： 289,823,619 人（目標：年3.6 億人以上、達成率：80.5%）

4．その他参考情報
特になし

23

② デジタルマーケティングの本格導入
3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（1）訪日プロモーショ（1）訪日プロモーショ

ン業務

ン業務

②デジタルマーケティ②デジタルマーケテ

ングの本格導入

ィングの本格導入（1）訪日プロモーション業務② デジタルマーケティングの本格導入
世界的な個人情報保護の訪日外国人旅行者

訪日外国人旅行高まりに対応するため、DMPの 旅行 に関 する 主要者の旅行に関する主（データマネジメントプラットフ

な情報収集の手段が要な情報収集の手段ォーム）の運用を変更しつつ、

ウェブサイトや SNS 等

がウェブサイトや SNS

本部と海外事務所が連携し、に移行していることを等に移行していること

デジタルデータ及び各種調

踏まえ、デジタルマー

を踏まえ、デジタルマ

査・統計データに基づくマーケ

ケティングの専任部署

ー ケ ティン グの専 任

ティングを実施する。また、分の体制を強化するとと部署の体制を強化す

析結果を活用した SNS 投稿

もに ICT 専門人材をるとともに ICT 専門

内容の改良や、多言語ウェブ

配置し、訪日外国人旅

人材を配置し、機構

サイトのコンテンツ拡充・動線

行者の移動履歴等ビのウェブサイトや SNS

改善、広告手法・内容の見直ックデータの解析によ（フェイスブック等）のしなどにより、プロモーションのり旅行トレンドを把握す

活用等により、訪日高度化を図る。また、プロモーる等データ分析に基外国人旅行者の移動

ションで利用する画像・映像等

づくマーケティングの
実 施 や 、外 国 人 視 点

履歴等ビックデータを を組織内で共有するシステム
収集・分析し、市場別 の機能を拡充し、効率的なプによるウェブサイト等のプロモーションの最コンテンツの適化、ウェブサイトの充実を進める。

コ ン テン ツ の 充 実 を
進 め る 等 、 デ ジタ ル
技術とデータ分析に

ロモーションを実施する。
さらに、データ分析を基にした自治体等へのコンサルティ
ング等を通じて自治体等の情報発信の質向上を支援する。

及びプロモーションを

数値目標

実施する。

・令和 4 年度中に、機構のソーシャルネットワークサービスのファン数を 1,000 万人にする。
・令和 4 年度中に、機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数を 5,000 万人にする。

・中期目標期間中に、機構のソーシャ
ルネットワークサービ＜その他の指標＞
なし＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞



評定：A

デジタルデータ及び各種調査・統計データに基づくマーケティングの実施
6 月に移動履歴等のビッグデータや統計データ等のオフラインデータ、ウェブサイトの閲覧状
況等のオンラインデータを集約・可視化するいわゆる、「ダッシュボード」のデータの更新及び【総合評価】

改修に向け調達に向けた手続きを行った。具体的には、過去に実施した調査事業や公表済

水際措置の大幅緩和前は、時々のみの統計資料等の追加掲載のほか、検索性の向上等を目的とした改修、「ダッシュボード」の状況に応じて臨機で正確な情報を世活用方法に関する機構内向けの勉強会を 4 回するなど、今後の訪日プロモーション施策等の界に向けて継続的に発信するととも実施における利便性の向上を図った。

に、ポストコロナのトレンドを踏まえた最新の訪日旅行商品の造成支援等を＜評価の視点＞
デジタルマーケテ
ィングを活用してデータに基づくマーケティ
ングを実施しているか。また、ウェブサイト
等を通じて情報発信の高度化を行っているか。データ分析を基にした自治体等へのコンサルティングやウェブサイト等を通じて行う自治体等の情報発信の品質向上を支援しているか。

分析結果を活用した SNS 投稿内容の改良

実施し、水際措置緩和後のスタートダ

ッシュに備えた。

10 月では SNS 管理ツールを本格的に導入し、投稿内容の事前確認や水際緩和前後のエンゲージメント数の推移確認等に活用した。



水際措置の大幅緩和後は、緩和内

カナダ市場において運営している Facebook、Instagram では、通常投稿のリーチ及びエン

容を世界に向けて迅速に告知するととゲージメントを確認し、反応が良かった投稿をブーストする形で広告を展開している。結果

もに、イメージ訴求の情報発信から販として上半期のカナダ市場向け SNS の総リーチ数・総エンゲージメント数（各 8,087,038、

売促進の広告宣伝に移行し、訪日旅

359,364）はいずれも既に令和 3 年度の年間実績（各 4,790,005、112,834）を超過したほ行の計画や予約購入を促すプロモー

か、カナダ市場向け SNS ファン数も、年間の増加数（32,200）は令和 3 年度の年間の増加 ションを機動的に展開。
数（5,980）の約 5.4 倍となる伸びを見せた。


その結果、国際往来再開の好機を

ドイツ市場において、Facebook は週 3 回、Instagram は週 4 回投稿することで、年間で逃さず、競合国以上のペースで訪日

Facebook は 3,400 人、Instagram は 3,383 人のフォロワー増となった。投稿の内容につい客の速やかな回復を果たした。

ては、他事業で実施しているキャンペーンや制作物をタイムリーに活用することで、他事業で実施しているキャンペーンや制作物をタイムリーに活用することで、事業の相乗効果【質的成果】を目指した。具体的には、Facebook 広告において、アウトドアツーリズム事業で制作した【デジタルマーケティングを活用したプ

屋久島等で体験できるアウトドア・アクティビティをテーマにした 30 秒動画の広告を実施し ロモーションと地域への支援】
たところ、その広告単体でのリーチ数は 335,293 リーチとなり、9 月単月で 1,138,361 と大きなリーチ数を獲得した。

近年のデジタル媒体の傾向等も踏
まえ最新のデジタル技術を駆使したアプローチを展開。

基づくマーケティング

数値目標＜主な定量的指標＞①機構のソーシャル
ネットワークサービスのファン数を 1,000 万人にする。
②機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数を 5,000 万
人にする。

自己評価

多言語ウェブサイトのコンテンツ拡充・動線改善、広告手法・内容の見直し


機構の知見を最大限活かして広域

デジタルマーケティング領域の高度専門人材と連携して、動線整理と機能開発について

連携 DMO へのデジタルマーケティン

実施事項を決定した。具体的には、ウェブサイトのナビゲーションメニューの構成の改善

グ支援を行い、情報発信の高度化をや、ユーザーの興味関心に合わせてお勧めのページを表示するレコメンド機能の強化、実現。

その他、検索機能の向上に向けて対応し、サイト上に実装した。その結果、ユーザーのページ訪問あたりの滞在時間を示す平均セッション時間は 2.1 倍、1 ページのみ閲覧してサ【数値目標】

イトを離脱するユーザーの割合を示す直帰率は 9 ポイント減となり、回遊性の向上が見ら・機構の SNS のファン数：11,353,726れた。

人（目標：1000 万人、達成率：113.5%）24

スのファン数を 1,000

コンテンツ拡充にあたり、既存コンテンツの整理のほか、市場調査・マーケティング戦略（再掲）

万人にする。

や、検索エンジン最適化（SEO）の観点、競合サイトとの比較で取り込めていない需要の・機構が作成するウェブサイト等の年・中期目標期間中

高いテーマやキーワード、また海外事務所の現場目線や高度専門人材からの意見を踏

間ユーザー数：87,744,627 人（目標：に、機構が作成する

まえ、新規に拡充すべきコンテンツを総合的に検討・決定した。

5,000 万人、達成率：175.5%）（再掲）

ウェブサイト等の年間

コンテンツを拡充する為、取材・ライティング・コンテンツホルダー・校正・写真選定・そのユーザー数を 5,000

他調整等を行い、年度内にサステナブル、ガストロノミー関連、観光鉄道、公共交通に関以上のことから、機構の業績向上努力万人にする。

する役立ち情報など計 70 コンテンツを公開した。

により、年度計画における所期の目標を上回る成果が得られていると判断し

その他手法によるプロモーションの高度化

コロナ禍からの市場の回復が比較的早かった欧米豪を中心とした全 38 市場の訪日無関心層を対象に、コロナ禍後の開国のタイミングに合わせ、8 月と 11 月に過年度に作成したグローバルキャンペーンの動画および静止画を活用してオンライン広告を実施した。複数のメディアとのタッチポイントをデジタルテクノロジーで 1 つの導線としてつなぎ、よりターゲットのニーズに合った広告を配信した。また、スマホファーストを重視し、縦型の新テンプレートを開発したり、モバイル広告ではインタラクティブ性のあるクリエイティブを新たに活用したりすることで、広告表示回数約 17 億インプレッション、リーチ数約 8 億、動画再生数
約 1.7 億回を達成したほか、キャンペーンサイトに約 106 万の流入が図られた。パッション
をフックとした広告配信により、日本の多様な魅力を発信し、訪日旅行の認知および興味関心度の向上を図った。



画像・映像等を組織内で共有するシステムの機能の拡充


機構内部の画像・映像の共有サイト（JNTO Photo &Video Library）の改修について、他部署の要望をヒアリングし項目を具体化、12 月に絞り込み検索機能の向上にかかる改修を実施した。海外事務所からの要望が多かった SNS での活用を前提とした画像の収集に取り組み、ストックフォトより約 3,300 枚、専門人材の監修のもと日本全国 58 か所で撮りおろし写真の撮影を行い、計約 4,400 枚を格納した。



データ分析を基にした自治体等へのコンサルティング


10 の全広域連携 DMO のウェブサイトに対する SEO 対策（検索エンジン最適化）の支援を実施し、自然検索からのウェブサイト流入数が全体平均で前年度比 224%増加した。
SNS については、広域連携 DMO の Instagram アカウントの投稿を、海外事務所（ロサンゼルス、ロンドン、トロント、シドニー）のアカウントにてリポストした。また、SEO 対策と SNS
運用に関する勉強会を開催するとともに、DMO による自律的な運用を促すためマニュア
ルも提供した。

・ インバウンドに関する有償のコンサルティングとして、賛助団体となっている自治体からインバウンド観光魅力評価の業務を受託した。同自治体の 100 を超える観光資源を対象に海外事務所による評価を実施したほか、ビッグデータを用いたどう自治体内外の動態分析等も行った。これらの結果を踏まえ、誘致手法等に関する助言などを盛り込んだ報告書を作成し、納品した。
・ 英国市場において、富山県への個別コンサルティングをきっかけに、企画段階からロンド
ンでのプロモーションイベントの開催を支援し、Japan House London でのセミナーの開催25たため、評定を A とする。

や日系メディア及び現地情報サイトでの記事掲載 4 件を実現した。
＜数値目標の達成状況＞
・機構の SNS のファン数：11,353,726 人（目標：1,000 万人、達成率：113.5%）（再掲）・機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数：87,744,627 人（目標：5,000 万人、達成率：
175.5%）（再掲）

4．その他参考情報
特になし

26

③ 訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現
3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（1）訪日プロモーション業務

自己評価＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞①事業パートナーに

評定：A（1）訪日プロモーショ（1）訪日プロモーショ

ン業務

ン業務

③訪日外国人旅行者③訪日外国人旅行者③訪日外国人旅行者の戦

対し、海外事務所員の戦略的誘客の実現の戦略的誘客の実現

略的誘客の実現や本部職員による個

年度を通して、専門人材とともに海外事務所への SNS 運用アドバイスを継続するとともに、新別コンサルティングを規事業である広域 DMO との連携事業において SEO 対策の課題を整理するなどした。9 月に水際措置の大幅緩和前から、イン本部・海外事務所におけるマーケティングなどの専門人材の配置

デジタルマーケティング領域の専門人材を引き続き 3 人登用した。
【総合評価】

海外現地目線の訪

海外現地目線の訪観光客の受入再開後を4,000 件以上実施し、は専門人材による SNS 広告の職員向け勉強会を 1 回実施した。広告の特徴や広告設定の方

バウンド再開後を見据えて、ニーズ

日プロモーションを推日プロモーションを推見据え、海外現地目線の訪

インバウンド関係者の法について取り上げ、機構職員が SNS 広告運用事業者へ必要な指示ができるよう情報提供

変化を踏まえた地域から優良な観光進するため、本部・海進するため、本部・海日プロモーションを一層的育成とインバウンドビを行った。

コンテンツ収集や、セミナー等での外事務所においてマ

外事務所においてマ

確に推進するため、本部・海ジネスの活性化を目ーケティング等の専ーケティング等の専外事務所においてマーケテ指す。

門人材を配置し、より門人 材を配置 し、事ィングなどの専門人材を配②事業パートナーに効果的な訪日外国人業パートナーに対す

置し、事業パートナーに対旅行者の誘客を行るコンサルティングをう。
また、海外における現地関係者や民間企情報発信を実施。
事業パートナーに対する出入国規制やコロナ禍旅行需要の動向等に関する情報提供

また、これらコンテンツの発信や地諸外国での主な水際規制の状況については、4 月のメディアブリーフィング等で最新の状況を域へのフィードバック、きめ細やかな対する調査におい

説明するとともに、賛助団体・会員専用ウェブサイトにもその内容を掲載し、広く情報提供を行

地域へのコンサルティングを実施し、し、出入国規制やコロナ禍

て 、機 構 からの 情 報った。また、賛助団体・会員向けに最新の情報についてニュースフラッシュで情報提供を行っ地域による情報発信力強化に貢献。

実施する等、より効果の旅行需要の動向等に関提供が、4 段階評価

た。

数値目標も達成し、地域からの高い的な訪日外国人旅行する情報提供を行うとともにで最上位の評価を得

ウィズコロナにおける各海外市場の動向や旅行需要についてテーマ特化型オンラインセミナ

満足度も獲得。

者の誘客を行う。

オンラインを活用したコンサる割合が 50%以上とー、交流会を計 9 回実施した。そのほか、9 月に開催したインバウンド旅行振興フォーラムにて

更なる地域との連携強化を目指

業との連携を強化す

また、在外公館、他

ルティングを積極的に実施なることを目指す。

セミナーと交流会を、会場参加を含むハイブリッド形式で開催した。感染症対策をしながらの開 し、広域 DMO との連携協定を締ることにより、イベントの独立行政法人、地し、より効果的な訪日外国人③地方公共団体等国催となったが、参加者からはインバウンド受け入れ再開を見据えたタイミングでのオフライン開やセミナーの開催、

方自治体、民間企業

旅行者の誘客につなげる。

内関係主体を対象

催について高い評価を得た。12 月には、鉄道機関インバウンド研究会を 3 年ぶりに会場参加

情報発信等オールジ

等との連携を積極的

ウェブサイトや SNS、広告でに、各種研修会、ワーを含むハイブリッド形式で実施した。同研究会では、機構からインバウンドの近況報告、22 市【質的成果】

ャパン体制での誘客に行い、イベントやセの情報発信に加え、在日海ク ショ ッ プ 、セ ミ ナ ー

場調査結果の報告や各企業からの情報共有やワークショップに加え、九州旅客鉄道の車両見〇コロナ禍におけるニーズ変化を踏を図る。

ミ ナ ー の 開 催 、情 報

外向けメディアとの連携強等を年間 25 回以上学も行われ、会場参加者同士の交流のきっかけ作りとなった。セミナー事業全体の満足度のまえた地域コンテンツ強化

さらに、地方への訪発信等オールジャパ

化や海外事務所が行う海外

開催し、地方への誘平均は 67.3%（4 段階での最上位評価）となり、特に特に 7 月に行った第 3 回テーマ特化型オ

コロナ後のニーズを想定した体験

日外国人旅行者の誘ン体制での誘客を図メディアとの連携・支援を通客等につながる的確

ンラインセミナーは 81.5％、鉄道インバウンドは 87.1%と高く評価され、全体の実績平均を押し型コンテンツなどを地域から募集・選客のために、地方自る。

じ海外広報の強化を行い、な情報やノウハウを提上げた。

定し、機構サイト・SNS で情報発信し供する。

-テーマ特化型オンラインセミナー（6 回）たほか、蓄積したコンテンツから各言-テーマ特化型情報交換会 （2 回）

語 100 件を掲載したデジタルパンフ
レットを 10 言語で制作。

結。

治体・DMO 等との連

さらに、地方への訪日本の魅力発信に努める。

携の促進や地方支援

日外国人旅行者の誘

また、在外公館、他の独を専任とする部署の客のために、地方運

立行政法人、地方自治体、<その他の指標>-第 22 回鉄道インバウンド研究会（1 回）

体制強化により、地域

輸局、地方自治体・民間企業等と連携を行い、なし-テーマ特化型オンラインセミナー（4 回）

全国のインバウンド関係者を対象への誘客・消費につDMO 等との連携、地イベントやセミナーの開催、-テーマ特化型実務担当者交流会（1 回）に機構が重点的に取り組むサステナ

ながる外国人目線の方支援を専任とする

情報発信等オールジャパン<評価の視点>-第 25 回 JNTO インバウンド旅行振興フォーラム（1 回）

ブル・ツーリズムや高付加価値をテ

ニーズ等の的確かつ部署の体制強化、地体制での誘客を状況に合わ

在外公館や地方自治

ドイツ市場において、ドイツで訪日を取り扱う旅行会社 3 社（Geoplan Touristik、DIAMIRーマとしたオンラインセミナーを実施

迅速な情報提供や地方 に お ける セ ミ ナ ー

せ て臨 機 応 変に 行 うと とも体等と連携し、オールErlebnisreisen、Studiosus）を招いて日本の観光事業者向けに日本語字幕付きのウェビナー動

し、地域に地方誘客に資する情報を

域の観光資源を掘り等の開催を通じて、に、デスティネーション・ブラ

ジャパン体制で訪日画を制作し、機構フランクフルト事務所のチャネル「Reise nach Japan」にて 8 月 26 日に公開し提供。

起こしプロモーション

外国人目線ニーズ等

ンド強化を推進する。

外国人旅行者の戦略た。訪日ドイツ市場の基礎情報、各社からのプレゼンテーション、ディスカッションの 3 部構成〇水際措置の大幅緩和決定後の地27

していくためのノウハの情報提供や相談対

さらに、地方への訪日外国的誘客が実現していで、ディスカッションでは、事前に賛助団体より募った質問をもとにゴールデンルート以外のエリ

域の観光資源発信力強化ときめ細ウの提供等を通じて、応、地域の観光資源

人旅行者の誘客のために、るか。

アの訴求、アドベンチャーツアーとサステナブル・ツーリズムのポテンシャル、コロナによる影響

やなコンサルティング

地 方 が 行 うプロ モー

をプロモーションして地方運輸局、地方自治体・地方への訪日外国人などの情報を提供した。3 月末時点で 380 人による視聴があった。

ションの質の向上を

い くた めの 助言 等 を

DMO 等との連携の促進や旅行者の誘客のため支援する。

実施し、地方が行うプ機構が行う調査結果の共有

ロモーションの質の向上を支援する。



過年度に収集したコンテンツの評

本部において、全国各地のインバウンド関係者を対象に、取り組むべきツーリズムのテーマ、

価・活用状況等を地域にフィードバに、地域への誘客・消地域の先進事例等を紹介するオンラインセミナーを 2 回実施した。第 1 回目は 7 月 13 日にックしたほか、運輸局と連携した本部等を踏まえ、外国人目線ニ

費につながる外国人「サステナブル・ツーリズムの地域への浸透」、第 2 回目は 2 月 9 日に「地方誘客と観光消費額

職員によるコンサルティングを通じーズ等の情報提供や相談

目線ニーズ等の情報の向上～高付加価値化の取組～」をテーマに、それぞれ地域の実践者等を講師に招き、パネて、地域の観光資源のさらなる磨き

対応、地域の観光資源をプ

提供や相談対応、地ルディスカッションを行った。参加者は第 1 回目 494 人、第 2 回目 331 人（計 825 人）、4 段階上げに貢献。

数値目標

ロモーションしていくための域の観光資源をプロ

アンケート最上位評価は第 1 回目 57.5%、第 2 回目 82.0％であり、特に第 2 回目は参加者か・中期目標期間中助言を実施する。また、良質

モーションしていくたら高い評価をいただいた。

に、事業パートナー

な観光コンテンツの収集・活めの助言等を通じに対する海外事務所

用や、JNTO 日本語ウェブて、地方が行うプロモ員や本部職員によるサイトによる国内向け情報発

ー ショ ンの 質の 向上

個別コンサルティング

信などを通じて、地方が行うを支援しているか。

を 4,000 件以上とする。

賛助団体・会員を対象とした、海外事務所職員によるオンライン個別
相談会、フォーラムの 3 年ぶりのリア

事業パートナーに対するオンラインを活用したコンサルティングの積極的実施

ル開催、海外事務所長によるコンサ

海外への業務渡航が引き続き厳しい中、インバウンド再開また本格稼働に向けた賛助団体・

ルティング等を実施し、地域・企業か会員企業の取り組みの一助となるべく、オンラインにてコンサルティング対応を行った。年間をらの高い満足度を獲得。コンサルテ

プロモーションの質の向上を通じた対応件数は 4,964 件、内 808 件は事業として上期・下期に期間限定で開催したオンライ

ィング全体の件数については、数値支援する。

ン個別相談会（機構海外事務所による国内各地方のインバウンド関係者に対する個別相談

目標を達成。

会。 上期（6 月 27 日～8 月 10 日） 対象事務所 14 事務所 (全 333 枠) 下期（12 月 1 日～

【今後に向けた地域との連携強化】

・事業パートナーに対す る 調査 にお い て、

数値目標

2 月 3 日） 対象事務所 18 事務所 (全 460 枠)）、915 件は JNTO インバウンド旅行振興フォ

機構と広域連携 DMO が相互に機構からの情報提供

・事業パートナーに対し、海ーラムのプログラムの一環として行ったウォークイン相談会とオンライン個別相談会の実施によ連携して外国人誘客に効率的・効果が、4 段階評価で最外事務所員や本部職員によるもの。オンラインによる個別相談は水際の段階的緩和措置を受けた情報収集、事業相談の的に取り組むことを目的に、全国 10

上位の評価を得る割る 個 別 コ ン サ ルテ ィ ン グ を機会として積極的に活用された。訪日インバウンド受け入れ再開以降は海外出張等による海の広域連携 DMO（観光地域づくり

合が 50％以上となる

4,000 件 以 上 実 施 し 、 イン

外事務所でコンサルティングへのニーズが徐々に回復した。

法人）と個々に連携協定を締結。

ことを目指す。

バウンド関係者の育成とイン・地方公共団体・

バウンドビジネスの活性化を

10 ブロックに分け、各地方運輸局等と連携し、個別訪問コンサルティング、ブロック別相談会を【数値目標】DMO 等国内関係主目指す。

実施した。個別訪問コンサルティングは北海道、関東及び沖縄の 3 ブロックで 15 団体に計 30

・事業パートナーに対する個別コン

体を対象に、各種研・事業パートナーに対する調件、ブロック別相談会は 7 月 19 日の沖縄から 2 月 24 日の北海道まで全 10 ブロックで計 75

サルティング件数： 4,964 件（目標：

修会、ワークショップ、査において、機構からの情団体に計 141 件のコンサルティングを行い、地方における機構のプレゼンスを高めるとともに、

4,000 件以上、達成率：124.1%）

セミナー等を年間 25報提供が、4 段階評価で最地域のコンテンツの発信・磨き上げを支援し、地方への誘客を促進した。

・機構からの情報提供への評価が、回以上開催し、地方上位の評価を得る割合が英国市場において、Japan House London で観光案内業務に従事する職員のノウハウを活か

4 段階評価で最上位の評価を得るへの誘客等につなが50% 以 上 と な る こ と を 目 指し、パンフレット制作に特化したコンサルティングを試験的に実施。サービスを提供した事業パ

割合：66.1% （目標 50％以上、達る 的 確 な情 報 や ノ ウ

す。

ートナーから高い評価が得られた。

成率：132.2%）

ハウを提供する。

・地方公共団体等国内関係主体を対象に、各種研修



自治体・DMO 等のインバウンド業務従事者を対象に、各地方運輸局・沖縄総合事務局単位の・地方公共団体等を対象とした各種


在日海外向けメディアとの連携強化 ：企画総室

研修会、セミナー等の開催件数：36



機構本部から在日海外向けメディアへ直接情報発信を行った。年間ニュースレターの配信（20回（目標：年間 25 回以上、達成率：

等 を年 間 25 回 以 上 開催回）を実施し、延べ 720 媒体にリーチした。また、メディアへの個別コンタクトや問い合わせ対応

144.0%）

し、地方への誘客等につな等の直接的なやりとりは 20 件（広告セールス除く）となり、今後の広報活動につながる結果とながる的確な情報やノウハウをった。

以上のことから、機構の業績向上努

9 月 26 日の個人旅行の解禁・ビザ免除措置の再開等の発表を受け、機構理事長より歓迎メッ

力により、年度計画における所期のセージを、米国・豪州・スペインや全世界への情報発信を行っている在日海外向けメディア（36

目標を上回る成果が得られていると媒体）に発信し、記事化された。

判断したため、評定を A とする。

会、ワークショップ、セミナー

提供する。



28



海外事務所が行う海外メディアとの連携・支援

カナダ市場において、日頃から現地メディアからの情報提供依頼に対するサポートを行っており、10 月には月間 1,600 万ものユニークユーザー数を抱える世界有数のトラベルマガジンである Condé Nast Traveler に対しても JR 東日本の協力のもと画像提供の協力を行った結果、10
月 28 日に TRAIN SUITE 四季島について取り扱った記事が掲載された。



イタリア市場において、11 月 22 日にカネボウとの連携でジャーナリストを対象に日本のコスメを使用したセミナーをミラノで実施。スキンケアを通し、日本の作法、美、スキンケアによいとされる日本の温泉の紹介などを行った。17 人のジャーナリスト並びにインフルエンサーが参加した。



関係機関との連携によるイベントやセミナーの開催、情報発信等オールジャパン体制での誘客※在外公館等関係省庁、他の独立行政法人、民間企業等その他機関との具体的な取組事例については「8.(4)関係機関との連携強化」を参照。
（地方自治体、広域連携 DMO との連携）


6 月に自治体等クルーズ関係者を対象として、外航クルーズの再開に向けた国内外の取組や海外のクルーズ市場の動向等をテーマとしたクルーズセミナーをライブ配信にて開催した。参加者数は 272 人（目標数は 80 人）、最上位評価割合は 60.5%（上位 2 評価：92.6％）であった。 機構主催のクルーズセミナー開催は初めてであり、クルーズ関係者に最新情報を提供す
ることを通じて、訪日クルーズの再開に向けた国内関係者の機運の醸成とパートナーシップの強化に寄与した。



全国 10 の広域連携 DMO との連携によるプロモーションに初めて取り組み、広域連携 DMO
内にランディングページを制作、オンライン広告の実施、BBC 等グローバルメディアへの記事
広告の掲載、機構海外事務所の SNS アカウントにおける広域連携 DMO アカウントのリポスト
連携を通じて、広域での地域の観光魅力を発信。加えて、広域連携 DMO の運営する英語サイトの SEO 対策や SNS 施策についてのコンサルティングを行い、地域の情報発信力強化に寄与した。

3 月 28 日、全国 10 の広域連携 DMO それぞれと連携協定を締結し、訪日外国人の地方誘客及び広域周遊に向けて、相互の訪日誘客事業を効果的及び効率的に実施できるよう、新たな協力体制の構築を図った。

新型コロナに係る水際対策下の対応として、「Fun From Home」のタイトルで、賛助団体・会員の計 16 団体によるライブ配信を複数の機構海外事務所の Facebook にてシェア配信し、計87,000 回以上の再生数を獲得した。



シンガポール市場において、会員制コミュニティサイト「JAPAN by Japan」内で、テーマに特化した特設ページを開設し、オンラインを中心としたキャンペーンを展開した。キャンペーンテー
マは、ドライブ（6 月～8 月）、祭り（8 月～9 月）、列車の旅（10 月～11 月）、食（1 月～2 月）で、それぞれ山陰インバウンド機構、四国ツーリズム創造機構、JR6 社、長野県・三重県と連携し、シンガポールで認知度の高くないエリアのコンテンツを、シンガポール人が関心を持つテーマ
をフックに紹介した。各キャンペーン特設ページの UU 数は計 250,694、PV 数は計 413,420 となり、多くのシンガポール人にリーチした。

29

デスティネーション・ブランド強化の推進

日本のデスティネーション・ブランド強化を目指し、各部が制作した良質なデジタル資産（画像・映像）の機構内での更なる活用を促進するために、内部の画像・映像の共有サイト（JNTO
Photo & Video Library）の拡充・改修を進めた。機構内部の画像・映像の共有サイト（JNTO
Photo &Video Library）の改修について、他部署の要望をヒアリングし項目を具体化、12 月に絞り込み検索機能の向上にかかる改修を実施した。海外事務所からの要望が多かった SNS での活用を前提とした画像の収集に取り組み、ストックフォトより約 3,300 枚、専門人材の監修のもと日本全国 58 か所で撮りおろし写真の撮影を行い、約 4,400 枚を格納した。



地方運輸局、地方自治体・DMO 等との連携促進や機構が行う調査結果共有を踏まえた外国人目
線ニーズ等の情報提供や相談対応、地域観光資源プロモーションの助言

英国市場において、9 月 5 日～6 日に初めて地域を限定したオンライン商談会を実施した。北
海道運輸局と連携し、英国、オランダ、デンマーク、フィンラド及びイスラエルの富裕層向け商品を取り扱う旅行会社 15 社と、北海道にある富裕層向け宿泊施設等 15 社が参加し、7 割以上が成約につながる可能性が「高い」と回答するなど、訪日旅行商品造成が期待できる商談会
となった。



良質な観光コンテンツの収集・活用
「Experiences in Japan」として、都道府県、政令指定都市、DMO から体験型観光コンテンツを募集し、外国人目線を有するネイティブ有識者・海外事務所が、各市場（欧米豪・中国・香港・台湾・韓国・タイ)のニーズにあったコンテンツを選定し、新たに計 89 件の外国人ライターが執筆した紹介記事を機構グローバルサイト・ハイブリットサイトに掲載した。また、これまで収集した体験型観光コンテンツから、有識者・海外事務所が、各市場（欧米豪・中国・香港・台湾・韓国・
タイ・仏・独・西・伊） 100 件を選定したデジタルパンフレットを作成した。併せて、欧州 4 言語
（仏・独・西・伊）のハイブリットサイトに特設ページを新設した。

「Japan’s Local Treasures」として、自治体、DMO から、地域の新たな魅力の発見につながるよ
うに、日本の季節感が伝わる情報や新規オープン等の情報を募集し、広域連携 DMO の協力も得て 240 件の観光情報を選定した。地域が執筆した英語原稿にネイティブチェック等を行
い、機構グローバルウェブサイトに掲載した。

・「Experiences in Japan」の収集画像等について、機構のプロモーションでの活用を促進しており、その活用状況や前年度の選定結果を地域に対してフィードバックし、地域のコンテンツ磨
き上げを促進した。



機構日本語ウェブサイトによる国内向け情報発信令和 3 年度に日本語化した外国人旅行者向け公式グローバルウェブサイトを広く認知してもらい、地域のプロモーションに役立ててもらうため、7 月～8 月にかけて SNS やバナーを使ったオンライン広告や交通広告等を実施した。その結果、オンライン広告では目標値 27 万に対して、81 万以上のクリック数、交通広告においては 760 万の目標値に対し 1,800 万以上の媒体
接触者数を獲得した。



地域インバウンド促進サイトにて、地域の取組事例、有識者や機構のノウハウ、事業等に関する記事を 33 本公開し、3.7 万以上のユニークユーザー数を獲得した。
30

＜数値目標の達成状況＞


事業パートナーに対する個別コンサルティング件数： 4,964 件（目標：4,000 件以上、達成率：124.1%）



機構からの情報提供への評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る割合：66.1% （目標50％以上、達成率：132.2%）



地方公共団体等を対象とした各種研修会、セミナー等の開催件数：36 回（目標：年間 25 回以上、達成率：144.0%）

4．その参考情報
特になし

31

（2）国際会議等の誘致・開催支援業務
3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画（R4）

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（2）国際会議等の誘致・（2）国際会議等の誘致・（2）国際会議等の誘致・＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

開催支援業務

開催支援業務

開催支援業務

①海外の国際会議・イ



評定：B

中小規模の会議の案件発掘等の国際会議誘致取組強化ンセンティブ旅行主催

令和 3 年度のデータ基盤整備事業で導入したマーケティングオートメーション技術を活用

我が国の MICE者等と、機構、国内のし、過去に蓄積した国際会議データベース内の潜在的な国際会議主催者約 4,000 人に我が国の MICE

我が国の MICE（Meeting, Incentive（Meeting, Incentive（Meeting, Incentive

地方公共団体及び民対して一斉メール配信を行い、中小規模会議の案件発掘を行った。また、そこからの具体コロナを経て、MICE の開催形式

Travel, Convention,

Travel, Convention,

Travel, Convention,

間事業者等との商談件

的な問い合わせに対して個別のコンサルティングを行い、立候補の働きかけや支援を実が変化し、サステナビリティへの意識

Exhibition/Event の総Exhibition/Event の総Exhibition/Event の総数を年 3,400 件以上と施した。

が向上した。機構はナショナルコン

称）推進においては、「観称）推進においては、「観称）推進においては、「観する。

光立国推進基本計画」

光立国推進基本計画」

光立国推進基本計画」②商談参加者に対するに位置づけられている（平成 29 年 3 月 28 日

（平成 29 年 3 月 28 日

「アジア主要国における閣議決定）に位置づけら国際会議の開催件数に【総合評価】

ベンションビューローとしていち早く

2025 年大阪・関西万博を見据えた情報発信

これらの変化をキャッチし、国内主催

調査において、商談のMICE 専用 SNS アカウント（3 月末時点フォロワー数 LinkedIn 11,826, Facebook 30,152）

者への支援の実施や、サステナビリ

閣議決定）に位置づけら評価が、4 段階評価での 4 月の投稿で大阪のバーチャルビジット動画の紹介とともに、2025 年の EXPO が大阪

テ ィ へ の 調 査 事 業 を実 施 す る ことれている「アジア主要国れている「アジア主要国最上位の評価を得る割の夢洲で開催されることを紹介したほか、10 月には大阪・関西万博及び大阪観光局が実で、日本の MICE プロモーション基占める割合 3 割以上・アにおける国際会議の開における国際会議の開合が 30％以上となるこ

施する SDGs for MICE 評価制度等の万博開催に向けた SDGｓの取り組みを紹介。加え 盤の質的向上を実現。

ジア最大の開催国」を達催件数に占める割合 3

催件数に占める割合 3とを目指す。

て、5 月～8 月にかけて計 3 回大阪の MICE 関連情報を発信した。

成するため、引き続き国

割以上・アジア最大の開割以上・アジア最大の開際会議誘致に関する取り催国」の達成に貢献する催国」の達成に貢献する＜その他の指標＞

組みを強化する。また、よう、引き続き国際会議

よう、引き続き国際会議なし

今後これまで以上にイン誘致に関する取り組みを誘致に関する取組を強バウンドを伸ばしていくた強化する。また、今後こ化し、案件の多い中小規＜評価の視点＞

IAPCO（国際 PCO 協会）と締結しているデスティネーション・パートナーシップを活用し、めには、国際会議のみなれまで以上にインバウン

模の会議を中心に案件「観光立国推進基本計

12 月にドイツ、イタリアなどから有力な会議案件を持つコア PCO 7 人を招請し、5 日間を 【質的成果】

らず、MICE 全体に対す

ドを伸ばしていくために発掘を行う。また、MICE画」（平成 29 年 3 月 28

かけて、東日本コースと西日本コースに分け、東京や大阪・京都といった大都市だけでな〇ポストコロナのニーズに対応すべる誘致策を促進する必要

は、国際会議のみなら全体に対する誘致策を

日閣議決定）に位置づ

く、仙台や奈良等の地方の国際会議施設等の視察を行った。加えて、2 月に MICE 専門

く MICE プロモーション基盤の質的があることから、国際会

ず、MICE 全体に対する促進する必要があることけられている「アジア主誌である「Boardroom」に本視察と視察参加者へのインタビューをとおした国際会議の開向上

議以外の分野について誘致策を促進する必要から、今後開催予定の

要国における国際会議

催地としての日本の魅力についての記事を掲載した。また、2 月にイスラエルで開催され質的向上として、コロナを経た最も取り組みを強化する。

があることから、ミーティ

2025 年大阪・関西万博の開催件数に占める割た IAPCO 総会に出席し、会議開催地としての日本の PR を行った。またその中で本視察

新の国際会議手法（リアルとオンライ

これらの取り組みに際し

ング、インセンティブ等国も見据え、情報発信を含合 3 割以上・アジア最の様子を撮影した動画を紹介し、有力 PCO へ日本の魅力をアピールした。

ンとのハイブリッド開催等）を踏まえては、2019 年のラグビー

際会議以外の分野につめた効果的なプロモーシ

大の開催国」の達成

ワールドカップ、2020 年

いても取り組みを強化すョン活動を行い、MICE（目標：2020 年まで）にの東京オリンピック・パラ

る。これらの取り組みにの誘致につなげるよう留

リンピック、2021 年のワ

際しては、2019 年のラグ意する。

ールドマスターズという大ビーワールドカップ、型スポーツイベントが集2020 年の東京オリンピッ

中的に日本で開催され、水際措置の大幅緩和前後のスタ

また、3 月にアジア市場で最も購読者数が多い MICE 専門誌「TTG mice」に大阪万博のートダッシュとして、時宜を得た開催

見どころとインセンティブ旅行目的地としての日本の魅力についての記事を掲載した。

地選定の決定権を持つキーパーソンの招請やフォローアップを行い、



各種 MICE 関連団体等との国際ネットワークの活用

有望案件につなげた。

た国内の主催者等向けの誘致マニ


MICE 市場動向、競合都市・団体の誘致活動情報の収集力・分析力の強化と今後の市場

ュアルを改定した他、新たに「開催マ貢献するよう、関係者とトレンドの把握や課題の整理

ニュアル＜ハイブリッド＞」を作成し、連携して国際会議誘致

5 月に MICE 専門見本市 IMEX Frankfurt2022 に出展し、海外バイヤーとの商談および関係者による活用を可能にした。

に関する取り組みを強アンケート調査を通じて最新の MICE 市場動向を把握、また、競合国のブース活動につまた、MICE 分野においても最近

4 年度の具体的な活動と化しているか。

いてレポートにまとめた。また 5 月に国際団体である ICCA（国際会議協会）、IAPCO（国のトレンドであるサステナビリティに

ク・パラリンピック、2021

しては、海外においては

また、ミーティング、イン

際 PCO 協会）が主催するセミナーや情報交換会に参加、11 月に ICCA（国際会議協会）

関する国内・国外の先進事例に関日本への注目が集まる

年のワールドマスターズ

各種 MICE 関連団体等

センティブについては、

年次総会に参加し、市場のトレンドや MICE 業界が現在抱えている課題に関する情報収する調査を行い、今後の国内関係

機会を捉え、効果的なプという大型スポーツイベとの国際ネットワークを活

デスティネーションとし集を行った。

者への情報提供や海外における日

上記を踏まえ、令和32ロモーション活動を行

ントが集中的に日本で開用し、世界の MICE 市場ての日本の認知度向加えて、MICE におけるサステナビリティの動向を把握するため、サステナブル先進都市

本の情報発信に活用を図るためのい、大型スポーツイベント

催され、日本への注目がの動向及び競合する都

上に訴求力のある海外および競合国・都市のサステナビリティに関する取組について調査を実施、取りまとめを

情報収集及び資料作成を実施。

開催後も見据えた MICE

集まる機会を捉え、効果市や団体による誘致活MICE 見本市等のイベ行った。国内外の国際会議主催者やミーティングプランナー等にヒアリングを実施し、市〇水際措置の大幅緩和後のスタートの誘致につなげる必要

的なプロモーション活動

動に関する情報の収集

ントや媒体を活用し、露場トレンドや主催者のニーズ、今後の課題等を把握するとともに、本調査を通じて、国内

ダッシュのための MICE キーパーソがある。

を行い、大型スポーツイ

力・分析力を強化し、今出効果の最大化を図っ

15 都市の取り組みや課題等を整理し、日本の強みや各都市の取り組みを紹介するデジン招請

上記を踏まえ、具体的ベント開催後も見据えた後の市場トレンドの把握ているか。

タルパンフレットを作成した。

な活動としては、海外にMICE の誘致につなげや課題の整理を図る。併おいては各種 MICE 関るよう留意する。

せて、国内 MICE 関係

水際措置の大幅緩和以降は、タイ
ムリーに海外のコア PCO（国際会議

国内 MICE 関係者への海外 MICE 市場動向に関する最新情報提供の開催地決定に影響力のある会議

連団体等との国際ネット

上記を踏まえ、具体的者に対して、海外 MICE

海外事務所で収集した各市場における水際措置の緩和状況やそれを踏まえたインセン

運営会社）を日本に招請し、地方都ワークを活用し、世界のな活動としては、海外に市場動向に関する最新

ティブ旅行の再開状況等、各国の MICE 市場動向を「市場トピックス」としてニュースフラッ

市も含めた国際会議施設やコロナにMICE 市場の動向及びおいては ICCA（国際会情報を提供する。また、

シュおよびホームページ上でタイムリーに情報提供を行った（4 月～3 月までに月 1 回）。

よるニーズ変化を踏まえた最新コン

競合する都市や団体に

議協会：International

日本の MICE ブランド・

よる誘致活動に関する情Congress and Convention

コンセプトに基づき、デス報の収集力・分析力を強Association）等との国際化し、今後の市場トレンド

テンツ等を視察してもらい、高い満オウンドメディアを軸としたデジタルマーケティングの展開（日本の関心喚起、コロナ不安

足度を獲得するなどの取組を実施

ティネーションとしての日

払拭情報発信等）

し、今後の有望案件につながった。

ネットワークを活用し、世本への関心を喚起するコ

4 月～3 月にかけて MICE 専用 SNS アカウント（FB および LinkedIn）にてそれぞれで 104の把握や課題の整理・解界の MICE 市場の動向

ンテンツやコロナ禍にお回 MICE 関連べニューやアクティビティの紹介、国際見本市出展報告など MICE 関連情【数値目標】

決を図るとともに、デステ及び競合する都市や団ける MICE 開催の不安報の発信を行った。加えて、水際緩和に関する SNS での投稿を計 4 回行い、うち 2 回は・機構が提供する商談件数：2,968 件

ィネーションとしての日本体による誘致活動に関払拭に繋がる情報を発水際緩和に関する情報に加え、日本で国際会議を開催する意義や水際緩和後の国際会（目標：年 3,400 件以上、達成率：への関心を喚起するコン

する情報の収集力・分析

信し、オウンドメディアを議のケーススタディについて拡散広告を実施した。

87.3%）

テンツの作成や、デジタ力を強化し、今後の市場軸としたデジタルマーケ

また、MICE 専用ウェブサイトにおいて、現在予定されている国際会議等が円滑に開催で・商談参加者の評価が、 4 段階評

ルマーケティングを活用

トレンドの把握や課題のティングを展開する。

きるよう、海外からの MICE 参加者に対する入国情報や必要となる手続きを、英語および

価で最上位の評価を得る割合：

したプロモーションを展

整理・解決を図る

日本語でわかりやすく発信した。

63.8%（ 目 標 ： 30 ％ 以 上 、達 成 率 ：開する等の取り組みを実とともに、日本の MICE

致に関しては、大学・学

加えて、海外から実地参加者を受け入れた国際会議についていち早く取材・動画撮影を

212.7%）

施する。

ブランド・コンセプトに基会・産業界等国内主催

行い、MICE 専用ウェブサイトおよび SNS にて 3 回発信することで、日本で開催されたハ

また、国際会議の誘致

づき、デスティネーション

者との一層の関係強化・

イブリッド会議の成功事例をいち早く海外に情報発信した。

に関しては、大学・産業としての日本への関心を支援強化に取り組む。こ界等国内主催者との一喚起するコンテンツやデれらの活動に際し、地域層の関係強化・支援強ジタルマーケティングを化に取り組む。これらのまた、国際会議の誘

10 月までコロナ禍による日本の水際措置により、日本人の海外渡航が

国際会議誘致支援のための大学・学会・産業界等国内主催者との一層の関係・支援強

厳しい状況であった ため、 機構 とのコンベンションビューロ

化（地域との役割分担の明確化、機構の機能強化を含む）

ともに海外の MICE 専門見本等に活用したプロモーションーとの役割分担を明確

5 月に「アンバサダーの集い」を開催し、国際会議の誘致促進のための啓発・広報活

参加する国内の共同出展者数に大活動に際し、地域のコンを展開する等の取り組みにして効率化を図る一動の一環として機構が認定する国際会議アンバサダー（大学教授等）37 人が参加すきく影響し、年間の商談件数実績はベンションビューローとのを実施する。

方、我が国のナショナルる情報交換・ネットワーキングを行った。コロナ禍以降、初の機構主催による国内リア

年度目標を下回る結果となったが、役 割 分 担 を明 確 に してまた、国際会議の誘致

コンベンションビューロー

ルイベントの開催であったが、久しぶりの対面での交流に参加者の満足度 86％と非欧米諸国において上期の時点で効率化を図る一方、我がに関しては、MICE アンとしての機能を強化す

常に好評を得た。

MICE イ ベ ン ト が 順 次 再 開 さ れ る国のナショナルコンベン

バサダー等国内主催者

る。

コンベンションビューローや会議施設関係者を対象に、機構の主催者向け支援メニ

中、日本のプレゼンスを再度高める

ションビューローとしてのとの一層の関係強化・支更に、ミーティング

ュー等について説明するウェビナーを 7 月に開催し 80 人が参加した。

必要があった ために、海外セール機能を強化する。

援強化に取り組む。これ（M）、インセンティブ（I）

11 月に広島大学、12 月に名古屋大学において、大学とコンベンションビューローとスに意欲的な共同出展者を募り、機更に、ミーティング、イらの活動に際し、地域のについては、ポストコロナ

連携して国際会議主催者向けに機構の活動と支援についてプレゼンテーション等を構内でいち早く海外出展を行ったほ

ンセンティブについて

コンベンションビューロー

における再開を見据え、行った。また 10 月に東北大学で MICE アンバサダーが主催した国際会議に関するか、海外 7 市場で オンライン商談

は、プロモーションに際との役割分担を明確にし高付加価値旅行、サステ

シンポジウムに参加した。

会を実施するなどして、商談機会のし、デスティネーションとて効率化を図る一方、我ナブル・ツーリズム、アド3 月 に 日 本 学 術 会 議 が 取 り ま と め て い る 国 際 学 術 団 体 （ International Science確保に努めた。 さらに水際措置緩しての日本の認知度向

が国のナショナルコンベ

ベンチャー・トラベル等にCouncil）に所属する有力な学会の日本人役員を集めたオンライン会議の場で機構

和以降は 第 4 四半期の海外






33

上に訴求力のあるイベン

ンションビューローとして関連したコンテンツ情報

トや媒体との連携により、の機能を強化する。

の発信を積極的に行う。

露出効果の最大化を図

更に、ミーティング、イ

また、日本全体の誘致力る。加えて産業界と連携

ンセンティブについてし、海外に対する訴求を強化する。

の活動と支援についてプレゼンテーションを行った。

MICE 専門見本市を新たに共同出
展方式にする等により商談件数の増

ミーティング（M）、インセンティブ（I）における高付加価値旅行、サステナブル・ツーリズ

加に努め、前年度実績を大きく超えを強化するため、国内のム、アドベンチャー・トラベル等に関連したコンテンツ情報の積極的発信た。各種商談に参加したバイヤー及は、プロモーションに際コンベンションビューロー

英語の MICE 専用 SNS アカウントにおいて、4 月から 3 月にかけて、高付加価値旅

びセラーからの満足度も高く、目標

し、デスティネーションと職員等を対象に、ハイブ

行については 12 回、サステナブル・ツーリズムについては 44 回、アドベンチャー・トの 30 ％に対して 63.8 ％と非常に

なお、これらの各種取しての日本の認知度向

リッド等の新たな会議様

ラベルについては 9 回、計 65 回の発信を行った。

高い結果となった。

り組みに当たっては、成上に訴求力のある海外

式への対応および果の最大化の観点から、

MICE 見 本市 等の イベ

MICE 会場や開催地のおける SDGｓの取り組みを掲載し、2 月の総会で機構のサステナブルの取り組みに支援対象等の選択と集ントや媒体を活用し、露SDGs への対応など、経ついて、プレゼンテーションを行った。

中の徹底及び効率的な出効果の最大化を図る。

験値に合わせた段階別実施に留意することとす

加えて産業界と連携し、の体系的な人材育成プる。

海外に対する訴求を強

ログラムを提供する。



IAPCO（国際 PCO 協会）が発刊する THE PCO12 月号に、国内 4 都市の MICE に

経験段階別の体系的な人材育成プログラムの提供（ハイブリッド等の新たな会議様式への対応や会場・開催地の SDGs への対応等）

なお、これらの各種

・ MICE の誘致・開催に係る人材育成を強化するため、6 月～7 月に初級の人材育成

なお、これらの各種取取組に当たっては、成果

研修をオンラインで実施し、236 人の参加があった。研修では、MICE 概論に加えり組みに当たっては、成の最大化の観点から、支て、新しいニーズであるハイブリット会議開催の手法やコンベンションビューローでの果の最大化の観点から、援対象等の選択と集中

SDGｓへの対応実例を盛り込み、時代が求める MICE 人材を育てることに貢献した。

支援対象等の選択と集の徹底及び効率的な実・ 12 月、デスティネーション・パートナーシップを締結している IAPCO（国際 PCO 協

中の徹底及び効率的な施に留意することとする。

会）と連携した上級向けの人材育成セミナーをリアル開催し、15 人の参加があった。

化する。

IAPCO から派遣された講師が英語で講義を行ったほか、グループワークや受講者実施に留意することとす
る。

数値目標

によるプレゼンテーションなどを通じて、海外の国際会議の最新のニーズやそれに・海外の国際会議・イン

対応するノウハウなどを学ぶ機会を提供し、リアル参加者の 93％より最高位の評価を

数値目標

センティブ旅行主催者等得た。また、1 月から 2 月にかけて同講義の収録動画をオンデマンド配信した。51 人

・中期目標期間中、海外と、機構、国内の地方公が参加し、満足度最上位 78％を獲得した。

の国際会議・インセンテ

共団体及び民間事業者

・ 12 月～2 月にかけ、中級の人材育成研修をオンラインのオンデマンド配信で実施

ィブ旅行主催者等と、機等との商談件数を年し、142 人が参加した。ハイブリッド会議のノウハウや SDGs に対応した提案書の書き構、国内の地方公共団

3,400 件以上とする。

方等の講義を行い、満足度最上位 60％と好評を得た。

体及び民間事業者等と・商談参加者に対する調の商談件数を年平均査において、商談の評価

3,400 件以上とする。

が、4 段階評価で最上位

・ 2 月にインセンティブ旅行を取り扱う旅行会社をタイ、シンガポール、インドネシア、マ・商談参加者に対する調の評価を得る割合がレーシア、台湾の 5 市場から 21 人招請し、2021 年度事業で収集したインセンティブ

査において、商談の評価30％以上となることを目

旅行コンテンツを体験できる 5 コースを設定した。被招請者からは「新しいデスティネ

が、4 段階評価で最上位指す。

ーションを体験することができ、是非クライアントに勧めたい」などのコメントがあった。



その他の評価を得る割合が・ 2 月に開催された国際 MICE エキスポ（IME2023）の商談会にセラーとしてブース出

30％以上となることを目展し、7 件の商談を行った。また上記招請事業の参加者もバイヤーとして参加し 121指す。

件の商談を行い、「一度に日本全国の情報を収集することができ、ビジネスに大いに役立った」と評価された。
「国際会議誘致マニュアル」を 4 年ぶりに改定したほか、コロナ禍により拡大した国際会議のハイブリッド開催に対応するため、ハイブリッド会議開催のノウハウや国内の開催事例等を紹介する「国際会議ハイブリッド開催マニュアル」を初めて作成し、ウェ
ブサイト上で公開した。
34

＜数値目標の達成状況＞
・

機構が提供する商談件数：2,968 件（目標：年 3,400 件以上、達成率：87.3%）

・

談参加者の評価が、 4 段階評価で最上位の評価を得る割合：63.8%（目標：30％以上、達成率：212.7%）

4．その他参考情報
特になし

35

●一定事業のまとまり：国内受入環境整備支援業務
1．当事務及び事業に関する基本情報
1-2

国内受入環境整備支援業務 （一定事業のまとまり）

業務に関連する政策・施策
含まれている項目

当該事業実施に係る根拠（個別法条文等）（3）国内受入環境整備支援業務

国際観光振興機構法 第 9 条 第 1 号、第 2 号、第 3 号
通訳案内士法 第 11 条

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

平成

令和

令和

令和

令和

(前中期目

30 年度
（達成率）

元年度
（達成率）

2 年度
（達成率）

3 年度
（達成率）

4 年度
（達成率）

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

72.0％

83.4％

77.1%

72.9％

77.4%

(102.8％)（119.2％）（110.1%）（104.1％）（110.6%）

標期間最
終年度値
等)

観
光
案
内
所
の
整
備
支
援
業
務

4 段階評価で最上位の評価を得る割合が 70% 以 上
を目指す

情報提供の
評価

予算額（千円）

292,591

229,944336,380

229,779

139,099

決算額（千円）

247,032

186,975

238,513

120,988

116,058

経常費用（千円）

254,292

196,057

239,421

121,043

115,434

経常利益（千円）

347,908

199,705

320,172

195,859

199,220

行政コスト（千円）-

196,057

239,421

121,043

115,434

行政サービス実施
コスト（千円）

43,653

-

-

-

-

従事人員数

36

(3) 国内受入環境整備支援業務
3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

●国内受入環境整備業務●国内受入環境整備業務●国内受入環境整備業務●国内受入環境整備業務＜主な業務実績＞（以下、各項目の具体的な取組実績は、各項の「主<評定と根拠>①観光案内所の整備支援業務①観光案内所の整備支援業務①観光案内所の整備支援業務①観光案内所の整備支援業務

な業務実績」を参照）

評定：A

訪日外国人旅行者の利便性・

訪日外国人旅行者の日本滞訪日外国人旅行者の利便性・（3）①観光案内所の整備支援業務

満足度を向上させるため、国内在中の利便性・満足度を向上さ

満足度を向上させるため、国内における受入環境整備として、外せるため、国内における受入環

における受入環境整備として、外外国人観光案内所に対する国人観光案内所の認定・支援を境整備として、外国人観光案内

国人観光案内所の認定・支援を調査において、機構からの支援<数値目標達成率>

は、コロナ禍で観光案内所の行う。特に、地方部においては、所の認定・支援を行う。平成 32行う。「観光立国推進基本計画」

サービスの評価が、4 段階評価

（3）①観光案内所の整備支援業務

閉鎖や外国語人材の雇用継

多言語で案内が行える観光案内

年までに観光案内所の倍増を踏まえ、特に、多言語で案内がで最上位の評価を得る割合が外国人観光案内所に対する調査において、機構からの支援サー続が危ぶまれスタッフのモチ所を増やすとともに、都市部の観（1,500 箇所）を目指すとした「観行える質の高い認定観光案内所

70％以上となることを目指す。

ビスの評価が、 4 段階評価で最上位の評価を得る割合：77.4 %ベーションが低下する中、機光案内所を含む観光案内所間に

光立国推進基本計画」を踏まえ、を増やすため、観光庁・運輸局と（目標：70％以上、達成率：110.6%）

構はハブ的な役割を担い、地おける密接な情報共有が可能な

特に、地方部においては、多言連携し、未認定観光案内所に対＜その他の指標＞

域から頼れる観光案内所にな仕組みの構築・ネットワークの拡語で案内が行える観光案内所をし認定制度の説明を行い、認定なしるように様々な研修や支援を充により、案内機能の質の向上を増やすために、観光庁等と連携申請を促すほか、認定観光案内図る。また、認定・更新について

して未認定観光案内所に対し、所については、実態調査の結果は簡略化・円滑化に向けた改善認定制度の説明を行い、認定観を踏まえ、研修を実施するなど支を積極的に行う。上記の取り組み

光案内所 1,500 箇所に向けて新に当たっては、認定案内所から＜主な定量的指標＞（3）②通訳案内士試験業務【総合評価】
認定観光案内所について提供し、観光案内所の維持と＜評価の視点＞

人材の質的向上に注力。

平成 32 年までに観光案内所

通訳案内士試験について

援サービスを強化する。

の倍増（1,500 箇所）を目指すとは、効率化を図りながら、試験

規認定申請を促す。また、引き続

また、認定観光案内所間におけした「観光立国推進基本計画」

事務の実施を着実に行った。

の評価を踏まえ、課題の改善にき認定案内所実態調査や研修

る密接な情報共有が可能な仕組を踏まえ、訪日外国人旅行者

取り組むこととする。機構が運営会を実施するほか、連絡会を各みの構築・ネットワークの拡充をの利便性・満足度を向上させる<課題と対応>するツーリスト・インフォメーショ

地で開催し、観光案内所間にお図る。認定・更新については電子ため、国内における受入環境

コロナ禍を経て我が国におけ

ン・センター（TIC）については、ける密接な情報共有が可能な仕申請システムおよび認定案内所

整備として、外国人観光案内所

る旅行者の受入が再開し、ま機構のネットワークや民間のノウ組みの構築・ネットワークの拡充の管理データベースを活用するの認定・支援を行っているか。

た、国際競争も激しさを増し

ハウを取り入れた効果的な運営により、案内機能の質の向上をことにより、簡略化・円滑化に向により、対面による質の高い情報図る。また、認定・更新について提供を行うとともに、案内所支援

観光案内所間における密接つつある中、コロナによる旅行けた改善を積極的に行う。

な情報共有が可能な仕組みの者側及び受入側の変化に対は電子申請システムおよび認定

ツーリスト・インフォメーション・セ

構築・ネットワークの拡充によ応し、これまで以上に消費額業務の中核として全国の案内所

案内所の管理データベースを活ンター（TIC）については、機構のり、案内機能の質の向上を図っ

増加、地方誘客の促進に資との連携を強化する。さらに、ウェ用することにより、簡略化・円滑

ネットワークや民間のノウハウをているか。

する取組を強化する必要があブ、モバイル等の ICT を活用した化に向けた改善に取り組むととも取り入れた効果的な運営により、TIC について、機構のネットる。そのため、観光案内所の訪日外国人旅行者にとって利便に、更新手続きを確実に行うた対面による質の高い情報提供を

ワークや民間のノウハウを取り認定及び研修や情報提供等

性の高い観光情報提供機能の拡め、更新時前には認定観光案内

行うとともに、案内所支援業務の入れた効果的な運営により、対の支援、TIC の運営、通訳案充を図る。

所に対して更新に向けた呼びか

中核として全国の案内所との連面による質の高い情報提供を

内士試験事務の安定的・効率けを積極的に行う。

携を強化する。研修会、連絡会

行うとともに、案内所支援業務

的な運営及び通訳案内士の上記の取り組みに当たって等においても模範的な案内や情の中核として全国の案内所との質的向上等、国内受入環境

は、認定案内所からの評価を踏

報・資料等、教育・指導的役割を

連携を強化しているか。

整備のための取組を引き続きまえ、課題の改善に取り組むこと果たす。さらに、ウェブ、モバイルとする。

等の ICT を活用した訪日外国人

ツーリスト・インフォメーション・強化する。

旅行者にとって利便性の高い観37

センター（TIC）については、機構

光情報提供機能の拡充を図る。

のネットワークや民間のノウハウ

数値目標を取り入れた効果的な運営によ・外国人観光案内所に対する調り、対面による質の高い情報提供査において、機構からの支援サを行うとともに、案内所支援業務

ービスの評価が、4 段階評価の中核として全国の案内所とので 最 上 位 の 評 価 を得 る 割 合 が連携を強化する。研修会、連絡70％以上となることを目指す。

会等においても模範的な案内や情報・資料等、教育・指導的役割を果たす。さらに、ウェブ、モバイ
ル等の ICT を活用した訪日外国人旅行者にとって利便性の高い
観光情報提供機能の拡充を図る。
数値目標
・外国人観光案内所に対する調査において、機構からの支援サービスの評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る割合が 70％以上となることを目指す。
②通訳案内士試験業務②通訳案内士試験業務②通訳案内士試験業務②通訳案内士試験業務

通訳案内士制度については、訪通訳案内士制度については、

通訳案内士制度については、訪日外国人旅行者の増加とニーズ

訪日外国人旅行者の増加とニー＜主な定量的指標＞

日外国人旅行者の増加とニーズの多様化に対応するため、通訳ズの多様化に対応するため、通なしの多様化に対応するため、通訳案内士法（昭和 24 年法律第 210

訳案内士法（昭和 24 年法律第

案内士法（昭和 24 年法律第 210号）が改正され、通訳案内士の210 号）が改正され、通訳案内士 ＜その他の指標＞号）を改正し、通訳案内士の業務

業務独占規制が廃止されるとともの業務独占規制が廃止されると独占規制を廃止するとともに、全に、全国通訳案内士試験においともに、全国通訳案内士試験に

国通訳案内士試験においては、ては、筆記試験科目に通訳案内

おいては、平成 30 年度より筆記＜評価の視点＞

試験科目に通訳案内の実務を加の実務を加える等の試験科目・試験科目に通訳案内の実務を加改正通訳案内士法による新たえる等の試験科目・内容の見直

内容の見直しを行うこととなってえる等の試験科目・内容の見直な制度の元で、全国通訳案内

し を 行 う こと と し て い る 。そ の たいる。新たな制度の元で安定的しが行われた。新たな制度の元士試験を安定的に実施していく

め、機構は、受験者の数の増加に実施していくため、更なる事務で安定的に実施していくため、更ため、更なる事務の効率化等をや試験業務の効率化に努めてきの効率化等を図りながら、全国通なる事務の効率化等を図りなが図りながら、全国通訳案内士試

たが、新たな制度の元で安定的

訳案内士試験の実施に関する事

ら、全国通訳案内士試験の実施

験の実施に関する事務を行っに実施していくため、更なる事務務を行っていく。

に関する事務を行っていく。

ているか。

なし

の効率化等を図りながら、試験業務等を実施することとする。

4．その他参考情報
38

特になし

39

（3）国内受入環境整備業務① 観光案内所の整備支援業務
3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画（R4）

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（3）国内受入環境整（3）国内受入環境整（ 3）国内受入環境整備＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

備業務

備業務

業務

外国人観光案内所に



評定：A①観光案内所の整備①観光案内所の整備①観光案内所の整備支対する調査におい（未認定観光案内所に対する認定制度の説明等認定申請促進）

支援業務

支援業務

援業務

て 、機 構 か らの 支 援・

外国人観光案内所の認定・支援
観光庁が定めた「外国人観光案内所の設置・運営のあり方の指針（平成 24 年 1 月策定、平成 30【総合評価】

サービスの評価が、4

年 4 月改定）」に基づき、外国人観光案内所の認定制度を運用した。認定・更新に際しては、電子申請システム等を活用し、手続きを円滑化している。

や外国語人材の雇用継続が危

全国の認定案内所数は、 3 月末時点で計 1,514 カ所となり、令和 3 年度 3 月末時点の計 1，560

ぶまれスタッフのモチベーション

コロナ禍で観光案内所の閉鎖

訪日外国人旅行者

訪日外国人旅行者

訪日外国人旅行者の段階評価で最上位のの利便性・満足度をの日本滞在中の利便利便性・満足度を向上さ評価を得る割合が向上させるため、国内性・満足度を向上させるため、国内における70％以上となることをカ所と比べ、コロナ禍で 46 か所認定数が減少した（うち 35 か所はインバウンド担当者不在となったが低下する中、機構はハブ的なにおける受入環境整

せ るた め 、国内に お受入環境整備として、外目指す。

ことによる宿泊施設グループの抹消）。

役割を担い、地域から頼れる観備として、外国人観光

ける受入環境整備と国人観光案内所の認案内所の認定・支援

して、外国人観光案

定・支援を行う。「観光立＜その他の指標＞を行う。特に、地方部内所の認定 ・支援 を国推進基本計画」を踏まなし

においては、多言語行う。平成 32 年まで

え、特に、多言語で案内

で案内が行える観光に観光案内所の倍増が行 える質の高い 認定＜評価の視点＞

案内所を増やすととも（1,500 箇所）を目指

観光案内所を増やすた

平成 32 年までに観光に、都市部の観光案すとした「観光立国推

め、観光庁・運輸局と連案内所の倍増（1,500

内所を含む観光案内

進基本計画」を踏ま携し、未認定観光案内所箇所）を目指すとした所間における密接なえ、特に、地方部にに対し認定制度の説明「観光立国推進基本

情報共有が可能な仕おいては、多言語でを行い、認定申請を促す計画」を踏まえ、訪日組みの構築・ネットワ

案内が行える観光案

ほか、認定観光 案内所

外国人旅行者の利便ークの拡充により、案内所を増やすためについては、実態調査の性・満足度を向上さ

・

光案内所になるように様々な研内機能の質の向上をに、観光庁等と連携し結果を踏まえ、研修を実せ るた め 、国内に お図る。また、認定・更て未認定観光案内所

施するなど支援サービス

ける受入環境整備と新については簡略に対し、認定制度のを強化する。

して、外国人観光案

化 ・円 滑化に向 けた

説明を行い、認定観

また、認定観光案内所

内所の認定 ・支援 を改善を積極的に行

光案内所 1,500 箇所

間にお ける密接 な情報行っているか。

う。上記の取り組みにに向けて新規認定申共有が可能な仕組みの観光案内所間におけ

当たっては、認定案請を促す。また、引き構築・ネットワークの拡充

る密接な情報共有が内所からの評価を踏続き認定案内所実態を図る。認定・更新につ可能な仕組みの構

まえ 、課題の改善に調査や研修会を実施

いては電子申請システム

取り組むこととする。

す る ほか 、 連 絡 会 を機構が運営するツー
リスト・インフォメーショ

カテゴリー別認定概要と認定数

修や支援を提供し、観光案内所

区分

多言語対応

カテゴリー3

フルタイムで少なくとも英語で対応可能なスタ
ッフが常駐している。
その上で英語を除く 2 以上の言語での案内が常時可能な体制を構築している。

カテゴリー2

カテゴリー1

パートナー施設

フルタイムで少なくとも英語で対応可能なスタ
ッフが常駐している。
電話通訳サービス利用やボランティアスタッフの協力を得て、英語以外の言語も対応できる体制がある。

提供サービス

全国の公共交通利用や観光情報などを提供できる。

の 維 持 と人 材の 質 的 向上 に 注
力。

53【質的成果】
認定観光案内所の整備支援

広域エリア内の公共交通利
用や観光情報などを提供できる。

外国人観光客を積極的に受入れる意欲がある。
地域内の公共交通利用やパートタイムで英語対応が可能なスタッフがい
観光情報、地図などを提供る。又は電話通訳サービスの利用、ボランティできる。
アスタッフの協力等により英語対応が可能な体制がある。
観光案内を専業としない施設やボランティア団体等により運営される観光案内所の内、必要な基準を満たす観光案内所については、パートナー施設として設定する。
計

3 月末時点認定案
内所件数（件）についてはコロナ禍の厳しい状
322

況下でも閉鎖せずに維持・強化
されるべく、地域から頼られる観光案内所となるよう質的向上に注力。具体的には今後の核となる

699

人材に育てるリーダー研修や、認定観光案内所のレベルに応じたカテゴリー別意見交換会、語

440
1,514

学・ホスピタリティ・観光マーケテ
ィングなどニーズの高い内容で elearning を開講したほか、認定観（認定観光案内所の支援・案内機能の質の向上）

光案内所の表彰、案内所の認知

全国の認定案内所の取組み事例を、機構と観光庁からのお知らせとともに、月 2 回メールマガジン

度向上に向けたシンポジウムとい築・ネットワークの拡「ビジット・ジャパン案内所通信（Ｖ通信）」で配信（8 月、11 月～3 月は月 1 回のみ）。また、コロナ対った初めての取組を実施し、地および認定案内所の管充により、案内機能の策や認定案内所表彰、観光庁のアンケート調査や案内所の補助金に関する臨時号を 7 回配信し、域の観光マーケティングの担い各地で開催し、観光

理 デ ー タベ ー ス を活 用

質の向上を図ってい案内所間における密することにより、簡略化・るか。



全国の認定案内所関係者に共有した。


ツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）にて作成した毎月のイベント情報や四季折々の観光
40

手となるよう意識付けを目指し、スタッフのモチベーション維持に

ン・センター（TIC）に接な情報共有が可能

円滑化に向けた改善を

TIC について、機構

ついては、機構のネな仕組みの構築・ネッ

積極的に行う。

のネットワークや民間ットワークや民間のノトワークの拡充によツーリスト・インフォメーのノウハウを取り入れ（認定観光案内所への研修等の支援サービス強化）

ウハウを取り入れた効

り、案内機能の質のション・センター（TIC）にた効果的な運営によ・果的な運営により、対向上を図る。また、認

ついては、機構のネット

面による質の高い情

定 ・ 更新に つい ては

報提供を行うととも

情報を、機構の会員およびグローバルサイトに情報提供した。

も貢献。
【数値目標】

7 月 14 日、9 月 1 日に、カテゴリー3、カテゴリー2 の認定案内所から地域や広域のリーダー候補が・外国人観光案内所に対する調り、対面による質の高参加した「未来のリーダー研修」（全 4 回開催予定）の第 1 回、第 2 回をハイブリッドで開催した。第査において、機構からの支援サ

ワークや民間のノウハウ

い情報提供を行うとと1 回は 44 名、第 2 回は 48 人が参加し、研修会の評価は第 1 回が 85.7％、第 2 回が 86.7％だっ ービスの評価が、 4 段階評価で電子申請システムおを取り入れた効果的な運もに、案内所支援業

た。第 1 回と第 2 回は地域の関係者との連携、情報収集・提供について学んだ。

最上位の評価を得る割合：に、案内所支援業務

よび認定案内所の管営により、対面による質務の中核として全国「カテゴリー別認定案内所事業説明会・グループディスカッション」を、カテゴリー3 は 9 月 14 日にハ77.4 %（目標 ： 70 ％以上、達 成の中核と して全国の理データベースを活の高い情報提供を行うとの案内所との連携を

イブリッド、カテゴリー2 は 9 月 15 日にハイブリッド、カテゴリー1 とパートナー施設はオンラインのみ

率：110.6%）

案内所との連携を強用することにより、簡ともに、案内所支援業務

強化しているか。

で 9 月 28 日に開催した。それぞれの参加者数と評価（4 段階の最上位評価）は、カテゴリー3 が 37化する 。さらに、ウェ

略化・円滑化に向けの中核として全国の案内名参加で 80.6％、カテゴリー2 が 104 人で 67.9％、カテゴリー1 およびパートナーが 107 人で 56．

以上のことから、機構の業績向上

ブ、モバイル等の ICT

た改善に取り組むとと所との連携を強化する。

5％だった（カテゴリー1 およびパートナーに対しては事業説明会のみの開催）。

努力により、年度計画における所を活用した訪日外国

もに、更新手続きを確

研修会、連絡会等にお10 月 14 日、12 月 10 日、「未来のリーダー研修」（全 4 回開催）の第 3 回、第 4 回をハイブリッドで期の目標を上回る成果が得られ人旅行者にとって利実に行うため、更新時

い ても模 範 的 な案 内や開催し、両回とも 48 人が参加した。研修会の評価は第 3 回が 81.0％、第 4 回が 97.9％だった。第ていると判断したため、評定を A

便性の高い観光情報

前には認定観光案内

情報・資料等、教育・指3 回と第 4 回は他の認定案内所と連携してグループのプレゼン作成と発表を行い、認定案内所スタとする。

提供機能の拡充を図所に対して更新に向導的役割を果たす。さらッフのモチベーションアップと意見交換、広域連携強化の機会となった。

る。

けた呼びかけを積極に、ウェブ、モバイル等的に行う。

の ICT を活用した訪日外含む一般の方を対象にオンライン開催した。シンポジウムでは、別府市と新富士駅の認定案内所ス

上記の取り組みに当国人旅行者にとって利便

タッフ 2 名が案内やサービス向上の工夫、案内所への訪日客リピーターの事例などを紹介。そのた っては、認定案 内

性の高い観光情報提供

後、やまとごごろとトラベルボイスの旅行業界メディアの有識者がファシリテーターの機構理事長代所からの評価を踏ま機能の拡充を図る。

理とともに、パネルディスカッションを行った。地域のファン、リピーター造成に寄与する旅ナカの観

・

・

・

え、課題の改善に取11 月 10 日、認定案内所事業として初の試みであるシンポジウムを、観光関係者、自治体、学生を

光案内所の知られざる役割にスポットライトがあたったシンポジウムは大変好評だった。431 人が視聴、アンケートの評価は 4 段階の最上位が 77.3％だった。

り組むこととする。

数値目標

ツーリスト・インフォメ

・外国人観光案内所にーション・センター

対する調査において、機

リッド形式）。その中で、初めての認定案内所の表彰式を開催。なお、初めて実施した認定案内所（TIC）については、機構からの支援サービスのの表彰は、コロナ禍で外国人観光客の満足度向上のために顕著な取組を行った認定案内所を表

構のネットワークや民評価が、4 段階評価

彰したものであり、新たな取り組みとしてプレスリリースを配信した。受賞部門のテーマは、①「多言間のノウハウを取り入で 最上位の評 価 を得る

語コミュニケーション・ホスピタリティ・提案力の磨き上げ」（カテゴリー別の表彰）、②「ユニバーサル

れた効果的な運営に割合が 70％以上となるこ

対応」、③「連携強化」で、以下 5 か所の認定案内所が受賞した。

より、対面による質のとを目指す。

JR EAST Travel Center (Akita)、函館空港総合案内所、桜木町駅観光案内所、東京シティアイ、・3 月 2～3 日、認定案内所全国研修会を 3 年ぶりにリアルで開催した（オンラインと会場でのハイブ

Wander Compass Beppu。

高い情報提供を行うとともに、案内所支援
業務の中核として全（認定観光案内所間の情報共有が可能な仕組みの構築・ネットワークの拡充）

国の案内所との連携

・

Facebook のコミュニケーションプラットフォームを 9 月末にローンチした。年度末時点で、Facebookを強化する。研修会、コミュニケーションプラットフォーム参加団体は 56 団体となっていて、大雪情報、桜開花情報のほ連絡会等においてもか、認定案内所に関するメディア露出、案内所のポップ（装飾）や翻訳ツールについての全国各地

模範的な案内や情の認定案内所スタッフが FB プラットフォームで情報交換が行われた。

報・資料等、教育・指導的役割を果たす。

（認定・更新の電子申請システム、認定案内所管理データベース活用）

さらに、ウェブ、モバ・

3 月にに実績報告のフォーム改修等、専用サイトの改修を行った。

イル等の ICT を活用

・観光庁にて「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」改訂のために有識者会議等において41した訪日外国人旅行

議論が進められていた際、認定案内所の開所日や各カテゴリーの担うべき役割の検討を行うにあた者にとって利便性のり、認定案内所管理データベースを活用し、現状の把握に役立てた。

高い観光情報提供機

・能の拡充を図る。

認定案内所からの月次報告をもとに、訪日再開後の受入体制の課題を集約し、観光庁へ共有し
た。

数値目標

（その他、デジタル化事業）

・外国人観光案内所

・

観光案内所に来訪する外国人旅行者のニーズや属性情報の収集、課題の可視化を目的とし、主に対する調査においにカテゴリー2 と 3 の全国 50 か所の観光案内所を対象に QR コードによるスマートフォン等を使用て 、機 構 か らの 支 援した案内所利用者アンケート調査を実施。回答者のデモグラフィックや渡航理由、案内所の来訪目

サービスの評価が、4

的など 22 項目の質問を聞き、 1,590 件の回答サンプルを収集、分析をした。

段階評価で最上位の・

2～3 月に、認定案内所の認知度向上のため認定案内所情報を一般公開する「案内所紹介サイト」

評価を得る割合がにて特集記事を公開した。成田国際空港第 1 ターミナルツーリストインフォメーションセンター、道の70％以上となることを

駅阿蘇、中橋観光案内所（高山市）、あおもり観光情報センター、白老駅北観光インフォメーション目指す。

ポロトミンタラ（北海道）等、全国の 10 か所の認定案内所スタッフのインタビュー記事を日・英・韓・繁・簡の 5 言語で作成、公開した。



ツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）の運営
10 月からの入国制限緩和により、個人旅行の訪日旅行者の利用が少しずつ増えてきている。12 月は外国人来訪者数が 544 人となり、年度内で月間来場者数が最多となった。1 月～3 月も来訪者数は伸びており、3 月は 953 人となった。
（機構のネットワークや民間のノウハウを取り入れた効果的な運営による情報提供）
毎月、東京近郊及び全国で開催される祭り・イベントで訪日旅客が参加しやすいものをイベントカレンダ
ーとしてまとめ、機構ウェブサイトで情報提供を行った。2 月は Flower Calender を作成し、梅・桜・つつじ
等、春のお花見を楽しめる場所の案内を掲載した。
（全国の案内所との連携の強化）
認定案内所の全国研修会に参加し、グループディスカッションなどで積極的に意見交換を行い、Facebook への投稿も始めた。
（研修会、連絡会等における模範的な案内、情報・資料等、教育・指導的役割）
10 月 14 日、12 月 10 日に人材育成事業の一環で実施した「未来のリーダー育成研修」において、他の案内所スタッフと活発な意見交換を行い、今後の地域のマーケティング拠点としての活躍につなげた。
（ICT を活用した訪日外国人旅行者への利便性の高い観光情報提供機能の拡充）
12 月に丸の内仲通りで実施された「丸の内ストリートパーク」のイベント期間中、ストリートパークの案内所とツーリスト・インフォメーション・センターをオンラインで接続し、通訳の必要な訪日旅行者の対応を行
い、地域と一緒になった活動も行った。
（その他）
42

外国人旅行者に「Welcome back to Japan Campaign」として、オリジナルステッカーを作成し、来訪者を歓迎した。
＜数値目標の達成状況＞
・

外国人観光案内所に対する調査において、機構からの支援サービスの評価が、 4 段階評価で最上位の評価を得る割合：77.4 %（目標：70％以上、達成率：110.6%）

4．その他参考情報
特になし

43

② 通訳案内士試験業務
3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画（R4）

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（3）国内受入体制整備支（ 3）国内受入体制整備（3）国内受入体制整備支＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

援業務

支援業務

援業務

なし



評定：B

②通訳案内士試験業務②通訳案内士試験業務②通訳案内士試験業務

通訳案内士制度
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により受験者は減少したが、通訳案内士法第八条（試＜その他の指標＞

験の執行）に則り、年 1 回以上の試験を確実に実施するとともに、「全国通訳案内士試験ガイなし

ドライン」（2022 年 6 月 10 日改正）に基づき、続くコロナ禍においても、試験の公正性・適正【総合評価】

通訳案内士制度につい通訳案内士制度につ

通訳案内士制度については、訪日外国人旅行者

い ては、訪 日 外 国 人 旅ては、訪日外国人旅行者の増加とニーズの多様化

行者の増加とニーズの多の増加とニーズの多様化に対応するため、通訳案

様化に対応するため、通に対応するため、通訳案

内士法（昭和 24 年法律

訳案内士法（昭和 24 年

内士法（昭和 24 年法律第 による新た な制 度の【令和 4 年度通訳案内士試験実施概要】

通訳案内士試験については証書

第 210 号）を改正し、通訳

法律第 210 号）が改正さ

210 号）が改正され、通訳元で、全国通訳案内（1）実施日程の電子化、作業人員の削減など、案内士の業務独占規制をれ、通訳案内士の業務

案内士の業務独占規制が士試験を安定的に実願書等の配付及び願書受付期間： 2022 年 6 月 1 日（水）～7 月 11 日（月）

試験運営の効率化に引き続き取り廃止するとともに、全国通独占規制が廃止されると廃止されるとともに、全国施していくため、更な筆記試験： 2022 年 8 月 21 日（日）組みながらも、減らしていた会場数

訳案内士試験においてともに、全国通訳案内士

通訳案内士試験においてる事務の効率化等を

筆記試験合格発表： 2022 年 11 月 10 日（木）を 2020 年度の水準に戻し、受験者

は、試験科目に通訳案内

試験においては、筆記試

は、平成 30 年度より筆記図りながら、全国通訳口述試験： 2022 年 12 月 11 日（日）の利便性を考慮しつつ、着実に試の実務を加える等の試験

験科目に通訳案内の実

試験科目に通訳案内の実

案内士試験の実施に

最終合格発表： 2022 年 2 月 3 日（金）験事務の安定的な実施を果たし科目・内容の見直しを行う

務 を加 え る 等の 試 験科

務を加える等の試験科目・関する事務を行ってこととしている。そのため、目・内容の見直しを行う

内容の見直しが行われいるか。

機構は、受験者の数の増こととなっている。新たなた。新たな制度の元で安令和 3 年度と比較し、筆記試験会場を 3 か所、口述試験会場を 1 か所増やし、合計 8以上のことから、年度計画における加や試験業務の効率化に制度の元で安定的に実定的に実施していくため、か所の会場で筆記試験、3 か所の会場で口述試験を実施した。

所期の目標を達成していると判断努めてきたが、新たな制度施していくため、更なる更なる事務の効率化等を筆記試験：札幌市、仙台市、東京近郊、名古屋市、大阪近郊、広島市、福岡市、沖縄したため、評定を B とする。

の元で安定的に実施して事務の効率化等を図りな図りながら、全国通訳案内

県

いくため、更なる事務の効

がら、全国通訳案内士試

士試験の実施に関する事

口述試験：東京近郊、大阪近郊、福岡市

率化等を図りながら、試験

験の実施に関する事務務を行っていく。

業務等を実施することとすを行っていく。

る。

効率化を図りながら、試験事務性を確保しつつ、安全且つ安定的に試験運営を行った。

の実施を着実に行った。

（全国通訳案内士試験の実施）【質的成果】＜評価の視点＞
改正通訳案内士法

た。
（2）試験地（3）試験科目
筆記試験：外国語（英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルト
ガル語、ロシア語、韓国語、タイ語の 10 言語）、日本地理、日本歴史、 産業・経済・政治・文化に関する一般常識、通訳案内の実務
口述試験：通訳案内の実務（通訳案内の現場で必要とされるコミュニケーションを図るための実践的な能力について、選択した外国語により判定）（4）試験実施結果概要
・出願者数：3,815 人（令和 3 年度比約 8.2％減）
・受験者数：3,472 人（令和 3 年度比約 9.4％減）
・筆記試験合格者数：1,164 人（令和 3 年度比約 62.1％増）
・合格者数：571 人(令和 3 年度比約 64.6％増)
44

・合格率

：16.4％（令和 3 年度比 7.3 ポイント増）（安定的実施のための更なる事務の効率化）
令和 3 年度までの試験事務効率化に加え、合格証書や試験当日の配付資料等を全て電子化（マイページからのダウンロード）し、ペーパレスの取り組みを促進すると共に、発送費用の削減、情報発信のスピードの向上を図った。また、試験実施にかかるオペレーションを見直し、各都市一会場での実施、運営人員の削減に努めた。

4．その他参考情報
特になし

45

2. 業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置（1）組織運営の効率化（2）業務運営の効率化（3）業務の電子化及びシステムの最適化

1．当事務及び事業に関する基本情報
2

組織運営の効率化／業務運営の効率化／業務の電子化及びシステムの最適化
国際観光振興機構法 第 9 条 第 3 号
通訳案内士法 第 11 条

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文等）

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業レ度

ビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度－14.36％－14.73％－21.39％-4.87%+17.67%（前中期目標期間最終年度値等）

効率化対象経費の効率

毎 年 度 平 均 で化

1.25％以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画（R4）

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（1）組織運営の効率化（1）組織運営の効率化（1）組織運営の効率化＜主な定量的指標＞「明日の日本を支える「明日の日本を支える「明日の日本を支える観観光ビジョン」及び「観観光ビジョン」及び「観光ビジョン」及び「観光立国光立国推進基本計画」

光立国推進基本計画」

推進基本計画」を踏まえ、まを踏まえ、欧米豪を中を踏まえ、欧米豪を中た、市場の動向を見極めつ心とした組織の強化を心とした組織の強化をつ、プロモーション効果の最図るとともに、平成 28

図るとともに、平成 28

大化を図る観点から、海外

年度以降に新設した事

年度以降に新設した事

事務所の整備を進めるな

市場の動向を見極め務所については体制

務所については体制

ど、組織体制の強化に向けつつ、プロモーション効整備をさらに進めるほ整備をさらに進めるほた取組を引き続き推進す

果の最大化を図る観点

か、市場の動向を見極

か、市場の動向を見極る。

めつつ、プロモーション

めつつ、プロモーション

効果の最大化を図る観効果の最大化を図る観＜主な業務実績＞

なし

自己評価＜評定と根拠＞
評定：B（1）組織運営の効率化＜その他の指標＞

なし＜評価の視点＞

海外事務所の整備等の組織体制の強化【総合評価】

12 月に中国内陸部の 3 省 1 市（四川省・重慶市・貴州省・雲南省）を管轄する成都事務所を

海外事務所の設置等による組織

開設し、将来的な訪日旅行再開を見据え、現地の旅行業関係者等とのネットワーク構築やマ体制の強化、人材面からの組織力

ーケティング活動等を拡充した。 また、海外事務所の内部統制強化のため、新たに理事のの向上、海外事務所の目標管理、担務に海外事務所の統括業務を追加した。

働きやすい職場環境整備、業務効率化のための ICT の活用等に取り組

海外事務所の事業調達能力の向上による、海外事業者のより一層の活用 ：企画総室

むことで、為替や物価上昇等の上振から、本部の組織強化

5 月に海外事務所の調達能力向上を図る為、海外事務所職員向けにビジット・ジャパン事業

れ要因があったものの、期待された

また、市場のニーズに即や 海 外事 務所 新設の（VJ 事業）にかかる執行手続きに関する説明会を実施した。また、11 月には契約書等、事業

事業成果を上げつつ最大限の効率応し、現地目線のきめ細か

必要性についても、随執行に関連した雛形の更新頻度を原則四半期に一度とする等、VJ 事業の決裁手続の効率化に努めた。

46

点から、本部の組織強点から、本部の組織強な訪日プロモーションを推進

時検討を行っている

化や、VJ 事業の予算・執行・成果に関する情報を一元的に管理する新たなシステムを導入

化や海外事務所新設

化や海外事務所新設していくため、海外事務所にか。

し、海外事務所における調達事務手続の負担を軽減することにより、調達能力の向上を図っの必要性についても、の必要性についても、一定の権限を与え、迅速な職員の意欲向上を

随時検討を行う。

随時検討を行う。

意思決定を可能にするととも図り組織を活性化させた。

【質的成果】
海外事務所の整備等の組織体制の強化（成都事務所の設置）
働きやすい職場環境の整備（海

人材の面から組織力の向上（詳細は 8-4「人事に関する計画」を参照）

また、市場のニーズ

また、市場のニーズに、海外事業者のより一層るため、能力と実績にに即応し、現地目線のに即応し、現地目線のの活用（海外契約）に努め基づく人事評価を行っ

きめ細かな訪日プロモ

きめ細かな訪日プロモ

る。

ているか。

ーションを推進していくーションを推進していく

加えて、人材の面から組運営費交付金を充中期計画目標の達成を見据えた目標設定や、本部各部の業務運営方針に加え「2022 年度（電子化の進展によるペーパーレス

ため、海外事務所に一ため、海外事務所に一織力の向上を図るため、適当して行う業務につい

業務運営方針（組織としての業務運営方針）」に基づき、SDGs や地方誘客など各所それぞ化、クラウドによる基幹システムへの定の権限を与え、迅速定の権限を与え、迅速材適所の人事配置、専門的ては、一般管理費及びれの活動実態に沿った具体的かつ実務的な目標設定を行うことで、より定性的な実施成果

移行）

な意思決定を可能にすな意思決定を可能にすな知見を有する人材や有能

業務経費のうち効率化の把握に努めた。また各部より業務改善要望事項を聴取し、目標に反映させることで前年度るとともに、海外事業者

るとともに、海外事業者

な現地職員の登用、研修等

対象の合計について、からの業務改善に努めた。

の より一 層の活 用（ 海の よ り一 層の 活 用 （海による職員の戦略的な育成

毎 年 度平 均で 前 年度外契約）に努める。

外契約）に努める。

の推進、人事評価に基づく

比 1.25％以上の効率化を行っているか。

職員の意欲向上を

職員の意欲向上を処遇の実施等の人事上の図り、組織を活性化さ図り、組織を活性化さ取組のほか、経営理念の理せるため、能力と実績せるため、能力と実績に基づく人事評価を行

外事務所も含めた在宅勤務制度の導入）



海外事務所の目標管理

業務効率化のための ICT の活用

人材面からの組織力の向上（詳細は、Ⅷ. （4）人事に関する計画 を参照）

海外事務所の予算や人員等の経営資源の配分

海外事務所の目標管理（本部の現地職員の採用に当たっては、採用方針の調整を通じて適切な雇用条件下での人材の確方針を踏まえた海外事務所の具体

公正かつ透明な調保・管理を行うことで、事務所体制の強化に努めた。各事務所所在地における物価や賃金の的・実務的な目標設定）

解促進等の取組を進める。

達手続による適切で、上昇率を踏まえた昇給原資を配分した上で、各事務所の人事考課等に基づく昇給・昇格を

海外事務所の内部統制強化のたに基づく人事評価を行海外事務所については、

迅速かつ効果的な調承認、また、必要に応じて現地の実情に合わせた処遇の改善等を行うことで、事務所体制のめ、新たに理事の担務に海外事務い、これに応じた処遇

い、これに応じた処遇成果指標に基づき厳格に評達を実現する観点か維持・強化を図った。

所の統括業務を追加を行うとともに、能力のを行うとともに、内外の価を実施し、国のインバウン

ら、契約監視委員会を啓発に努める。

研修等を活用し、能力ド政策及び市場の動向も踏活用して契約案件の事

SDGs 取組（多様性の確保、環境保全への貢献や働きやすい職場環境の整備）

以上のことから、年度計画におけるの啓発に努める。

まえつつ、予算や人員等の後点検を実施している

ICT の活用等による業務の電子化（詳細後述）を進めた。コロナ禍を経て新しい働き方が浸所期の目標を達成していると判断し経営資源の配分等についてか。また、毎年度策定

透したことを背景に、現地社会における導入・定着状況等を踏まえた上で、海外事務所におたため、評定を B とする。

不断の見直しを行う。

する調達合理化計画にいても在宅勤務や早出遅出勤務といった勤務形態を認める働きやすい職場環境の整備に着手した。

なお、中途採用職員の増加に伴い、その能

なお、中途採用職員

力が十分発揮されるよの増加に伴い、職員一う、適材適所の人事配人ひとりの能力が十分な お 、 SDGs を踏 ま え た

基づき、一者応札の改置を行うとともに、プロ発揮されるよう、適材適取組を行い、多様性の確

善等の取り組みを着実

パー職員との相乗効果

所の人事配置を行うと保、環境保全への貢献や働に実施しているか。

により、組織の力が最ともに、組織の力が最きやすい職場環境の整備等

大 化 す る よう 、適 切 な

大化するよう、適切な措につなげる。

措置を講ずる。

置を講ずる。

業務運営の簡素化

（2）業務運営の効率化① 効率化目標の設定等

及び効率化を図るた（一般管理費及び業務経費の効率化）

め、ICT の活用等によ

引き続き一般競争入札等の活用、業務執行方法の改善等を通じて、経費の効率化に努めた

り、業務の電子化及びが、大幅な為替変動や物価上昇、業務効率化のための DX 整備等により、令和 4 年度は、

あわせて、地方自治

あわせて、地方自治

体・民間事業者等から体・民間事業者等から（2）業務運営の効率化

システムの最適化を促

基準年度に対し、17.67％の増となった。

の専門人材を活用するの専門人材を活用する① 効率化目標の設定等進しているか。

（※1）人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。

と と も に 、現 地 採 用 職と と も に 、現 地 採 用 職

運営費交付金を充当して員についても、有能な員についても、有能な行う業務については、今中

人材の 登用や処遇 改

人 材の 登用 や処 遇改期目標期間中、一般管理費（給与水準の適正化、検証結果や取組状況の公表）

善を進める。

善を進める。

（人件費、公租公課等の所（※2）公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。

令和 4 年度のラスパイレス指数（国家公務員と比較した給与水準）について、年齢・地

海外事務所につい海外事務所につい要額計上を必要とする経費

域・学歴を勘案した対国家公務員指数は 101.8 となり、対令和 3 年度 0.1 ポイント上ては、成果指標に基づては、成果指標に基づ及び特殊要因により増減す昇した。

き毎年度厳格に評価をき毎年度厳格に評価をる経費を除く。）及び業務経実施し、国のインバウン

実施し、国のインバウン

費（公租公課等の所要額計



業務実績・勤務実績の報酬・給与への反映方法として、役職報酬に関して は、期末特別手当に対し主務大臣が行う業績評価の結果を参考にして、役員の実績に応じ決定し47

ド政策及び市場の動向

ド政策及び市場の動向上を必要とする経費及び特た。職員に関しては、人事評価制度による厳正な人 事評価を行い、評価結果を職員のも踏まえつつ、予算やも踏まえつつ、予算や殊要因により増減する経費

昇給等の処遇に反映させた。

人 員 等 の 経営 資 源の

人員等の経営資源のを除く。）の合計について、配分等について不断配分等について不断の

毎年度平均で前年度比 1．

の見直しを行う。

見直しを行う。

25 ％ 以 上 の 効 率 化 を 行 う「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」に基づく国家公務員の給与の見直し内容等を踏まえた給与改定を実施した。



給与水準については、その内容をウェブサイトを通じて公表した。

（ただし、新規に追加される（2）業務運営の効率化（2）業務運営の効率化

業務、拡充業務は対象外）。

① 効率化目標の設定① 効率化目標の設定

給与水準については、国等運営費交付金を充等 運 営 費 交 付 金 を充家公務員の給与水準も十分当して行う業務につい当して行う業務につい考慮し、手当を含め役職員から構成される契約監視委員会を 2 回開催して、本部及び海外事務所が締結した随意ては、今中期目標期間ては、今中期目標期間

給与の在り方について検証

契約方式（企画競争方式）7 件について、事務事業の合規性や有効性等の点検を受け中、一般管理費（人件中、一般管理費（人件した上で、その適正化に取りた。

費、公租公課等の所要費、公租公課等の所要組むとともに、その検証結果（「調達等合理化計画」に基づく一者応札の改善等の取組結果）

額計上を必要とする経額計上を必要とする経や取組状況を公表するもの

・

費及び特殊要因により費及び特殊要因によりとする。

業実施：応募者が要件審査チェックリストを記入・確認し、企画提案書とともに提出させ増減する経費を除く。）

増減する経費を除く。）② 調達等合理化の取り組

たうえで、不備がないか当機構の事業担当者が確認し、審査員による企画提案書の審及び業務経費（公租公及び業務経費（公租公み査を行ったことで、要件審査の充実・迅速化が図られ、計画的な事業の実施につながっ

課等の所要額計上を課等の所要額計上を「独立行政法人における必要とする経費及び特必要とする経費及び特調達等合理化の取組の推殊要因により増減する

殊要因により増減する進について」（平成 27 年 5った。事前公示を行ったものであっても本公示期間を十分に確保する等の対策を講じ、経費を除く。）の合計に経費を除く。）の合計に

月 25 日総務大臣決定）等をより多くの事業者が入札に参加することができるよう努めた。

ついて、毎年度平均でついて、毎年度平均で踏まえ、公正かつ透明な調（調達に関するガバナンスの徹底）

前年度比 1.25% 以上

前年度比 1．25％以上

達手続による適切で、迅速・の効 率化 を行 うもの との 効 率 化 を行 う（ た だ

かつ効果的な調達を実現す

いて、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性について、監査する（ただし、新規に追し、新規に追加されるる観点から、外部有識者及室による独立した立場からの点検を実施した。

加され業務、拡充業務は対象

び監事から構成される契約

る業務、拡充業務は対外）。

監視委員会を活用して個々プを図るため、本部・海外事務所員及び海外赴任予定者に対しては、研修内容を改善

給与水準についての契約案件の事後点検を実して適切な契約事務手続き等について研修を行ったほか、必要に応じて本部会計担当

給与水準については、国家公務員の給与施する。また、毎年度策定者から会計事務手続きの注意喚起などを行った。

は、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手する「調達等合理化計画」に水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の基づき、一者応札の改善等（3）業務の電子化及びシステムの最適化

当を含め役職員給与

在り方について検証しの取組を着実に実施する。

（ICT の活用等による業務の電子化）の在り方にた上で、その適正化に・ 業務効率化及びペーパレスの観点から、7 月より全面的な押印手続きの洗い出しを行ついて検証した上で、取り組むとともに、そのい、9 月より手続きの見直しに取り組んだ。例えば、9 月に改正した公印取扱規程をふまその適正化に取り組む

検証結果や取り組み状（3）業務の電子化及びシス

え、10 月に電子印の取り扱いについての通達を制定し、一部文書における電子印の使とともに、その検証結果

況を公表するものとす

テムの最適化用を可能とした。結果、合計 93 件の押印が必要な文書類型中、内部手続き書類を中心や取り組み状況を公表る。

するものとする。
② 調達等合理化の取

象外）。

り組み
「独立行政法人にお② 調達等合理化の取組（契約監視委員会を活用した個々の契約案件の事後点検の実施）
・機構が締結した契約の第三者目線を含めた事後チェックのため、外部有識者及び監事

訪日プロモーション事業の企画競争の要件審査の充実及び迅速化並びに計画的な事た。（チェックリストにより要件審査を実施した件数は 88 件）
・・

企画競争の一者応募の見直し：企画競争 88 件中、一者応募となった案件は 31 件であ随意契約に関する内部統制の確立：新たに締結した競争性のない随意契約 27 件につ職員のスキルアップ：一層複雑化・専門化している調達業務について職員のスキルアッ

業務運営の簡素化及びに、65 件の文書については、規程や運用等の改正により、押印廃止・公印省略或いは電② 調達等合理化の取効率化を図るため、引き続き子対応化した。また、紙保管の法人文書を外部のサービスを用いて一部電子化し、文書り組み

ICT の活用等による業務の電子化の一例として、機構のイントラに掲載、職員への周知を行い、文書保存の電子化「独立行政法人にお電子化に取り組むとともに、を促した。これらの取組の結果、一連の取り組みが開始される前の令和元年度に比べける調達等合理化の取セキュリティが確保されたクて、約 100 万枚の紙が削減され（削減率としては令和元年度の約 6 割減）、業務におい48

ける調達等合理化の取り組みの推進についラウドサービス等の活用によてのペーパレス化と電子化が定着した。

り組みの推進について」（平成 27 年 5 月

りシステムの最適化を推進て」（平成 27 年 5 月

25 日総務大臣決定）等する。

25 日総務大臣決定）を踏まえ、公正かつ透等を踏まえ、公正かつ明な調達手続による適府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（令和 3 年度版）」に適合したクラウドサー

透明な調達手続による切で、迅速かつ効果的ビスで構成されるシステムへ移行した。新システムでは、本部オフィス、海外事務所、在宅

適切で、迅速かつ効果な調達を実現する観点

勤務環境など、場所に寄らない同一の操作性やシームレスなデータ連携による業務効率的な調達を実現する観から、外部有識者及び化を図るとともに、ゼロトラストセキュリティの考えに基づいた設計により、いずれの場所で点から、外部有識者及監事から構成される契も同レベルのセキュリティを担保している。

び監事から構成される

約監視委員会を活用し契約監視委員会を活て個々の契約案件の用するとともに、毎年度事後点検を実施する。

策定する「調達等合理

また、毎年度策定する化計画」に基づき、一「調達等合理者応札の改善等の取り化計画」に基づき、一組みを着実に実施す

者応札の改善等の取りる。

組みを着実に実施す（セキュリティが確保されたクラウドサービス等の活用によるシステム最適化）

クラウドバイデフォルトの原則に則り、電子メールを始めとする業務用 ICT インフラを、「政る。
（3）業務の電子化及び（3）業務の電子化及びシステムの最適化

システムの最適化

業務運営の簡素化

業務運営の簡素化

及び効率化を図るた及び効率化を図るた

め、ICT の活用等によめ、ICT の活用等により、業務の電子化及びり、業務の電子化及びシステムの最適化を推システムの最適化を推

進する。

進する。

4．その他参考情報
特になし

49

3. 予算（人件費の見積り含む。）、収支計画及び資金計画
財務運営の適正化 / 自己収入の確保
1．当事務及び事業に関する基本情報
3

財務運営の適正化／自己収入の確保

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文等）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

国際観光振興機構法 第 9 条 第 3 号
通訳案内士法 第 11 条

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中期目標期間最終年度
値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画（R4）

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（2）財務運営の適正化（2）財務運営の適正化

中期目標期間におけ「独立行政法人会計「独立行政法人会計

る予算、収支計画及び基準」（平成 12 年 2 月

基準」（平成 12 年 2 月

資金計画について、適

16 日 独立行政 法人

16 日 独立行政 法人＜その他の指標＞※取組中、R5 第 1 四半期に記述予定

正に計画し健全な財務

会計基準研究会策定、会計基準研究会策定、なし

別紙のとおり体質の維持を図る。

平成 27 年 1 月 27 日

平成 27 年 1 月 27 日

「独立行政法人会計基改訂）等により、運営費

改訂）等により、運営費

準」（平成 12 年 2 月 16

交付金の会計処理とし交付金の会計処理とし

日 独立行政法人会計て、業務達成基準によて、業務達成基準によ基準研究会策定、平成

る収益化が原則とされる収益化が原則とされ27 年 1 月 27 日改訂）たことを踏まえ、収益化たことを踏まえ、収益化等により、運営費交付金

単位としての業務ごと単位としての業務ごとの会計処理として、業務に予算と実績の管理をに予算と実績の管理を達成基準による収益化

行う。

行う。

が原則とされたことを踏

また、独立行政法人

また、独立行政法人会

まえ、引き続き、収益化

会計基準等を遵守し、計基準等を遵守し、適単位としての業務ごとに適正な会計処理に努

正な会計処理に努め

予算と実績を管理する。

める。

る。

＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞（1）財務運営の適正化

なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：A（1）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画＜評価の視点＞（2）運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏 ま え 、収 益 化 単位としての業務ごとに予算と実績の管理を行っているか。
独立行政法人会計
基 準等 を遵守 し、適正な会計処理に努め【総合評価】
引き続き、適切な事業予算の執行管理を徹底。また、賛助団（2）財務運営の適正化

体・会員については、魅力的な「独立行政法人会計基準」（平成 12 年 2 月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27

賛助団体・会員サービスを行い、

年 1 月 27 日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原

結果的に、賛助団体・会員数に則とされたことを踏まえ、収益化単位としての業務ごとに予算と実績の管理を行った。

ついては前年度に比べ増加に転

また、独立行政法人会計基準を遵守し、適正な会計処理を行った。

じた。また、機構のノウハウを活かした賛助団体・会員向けのデジタ（3）自己収入の確保

ルマーケティング等の取組を行っ（賛助団体・会員制度による幅広い業種とのパートナーシップ構築）た。



会員においては、段階的な水際対策の緩和により醸成された訪日インバウンドの受入再開
機運にも後押しされ、役職員による勧誘や定期的な会員制度説明会の実施が奏功、コンス
タントに新規入会を計上できた。その結果、賛助団体・会員の合計数は 515 団体（2023 年 4
月 1 日時点）と、前年同日比で 25 団体増加となった。（新規加盟・加入者数は 50 団体（前50

【質的成果】
独立行政法人会計基準等の遵守等の適正な会計処理

機動的、戦略的、効果的な事業上回った。）：地域連携部

活動、為替変動がある中での予

令和 4 年度の賛助金等収入及び事業収入として 4 億 5,407 万円（令和 3 年度比約 7.6％

算管理徹底、繰越額を含めた適増）となった。

切な事業予算の執行

なお、毎年度の運営

なお、毎年度の運営費

計基準等を遵守し、適費交付金額の算定に交付金額の算定につ

運営費交付金額の正な会計処理に努め

ついては、運営費交付

いては、運営費交付金

算定について、運営る。

金 債 務残 高の発 生状

債 務 残高の 発生 状況

費交付金債務残高の況にも留意した上で、のほか、新型コロナウイ

発生状況にも留意し厳格に行う。

ルス感染症による財務

た上で 、厳格に行っ（デジタルマーケティングを含む賛助団体・会員向けの取組の充実）

ーション等業務決算額：180 億円への影響にも留意した

ているか。



（令和 3 年度 126 億円）

なお、毎年度の運営費交付金額の算定については、運営費交付金
債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行う。

（3）自己収入の確保する幅広い業種とのパ（2）自己収入等の拡大
賛助団体・会員制度について、日本を代表する幅広い業種とのパートナーシップを構築す
ると ともに、デ ジタ ルマ
ーケティングをはじめとートナーシップを構築
するとともに、デジタル
マーケティングをはじめと した新たに取り組む事業等を通じて、自己収入の拡大に努める。

（参考）令和 4 年度訪日プロモ

上で、厳格に行う。
（3）賛助団体・会員制

賛助団体・会員制度について、日本を代表ているか。

年比 625％）、辞退・退会数は 25 団体（前年比 51％）と、3 年ぶりに新規入会数が退会数をまた、独立行政法人会（3）自己収入の確保
賛助団体・会員制度について、日本を代表する幅広い業種とのパートナーシップを構築
するとともに、デジタル
マーケティングを含む
賛助団体・会員向けの取組の充実等を通じ度について、日本を代表する幅広い業種とのパートナーシップを構築するとともに、
デジタルマーケティン
グをはじめとした新たに取り組む事業等を地域向けデジタルマーケティング支援メニューについて、今年度は計 8 団体、11 案件申込があった。3 メニューのうち、「Japan Monthly Web Magazine 記事広告」のメニューは 4 件、賛助団体・会員への取組（R5「JNTO グローバルウェブサイト「Travel Japan」情報発信コンサルティング」のメニューは 3

年度初時点合計 515 団体、前年

件、「デジタル広告商品」のメニューは 4 件の申し込みがあり、合計 50,733 千円の収入を得

度比 25 団体増）

た。（※一部の団体は複数メニューを申込みした。）


インバウンドに関する有償のコンサルティングとして、賛助団体となっている自治体からイン

デジタルマーケティングをはじめとした賛助団体・会員向け取組

バウンド観光魅力評価の業務を受託した。同自治体の 100 を超える観光資源を対象に海外 の充実（例：デジタルマーケティ
事務所による評価を実施したほか、ビッグデータを用いたどう自治体内外の動態分析等も行

ング支援、有償コンサルティングった。これらの結果を踏まえ、誘致手法等に関する助言などを盛り込んだ報告書を作成し、による インバ ウン ド観光魅 力評

納品した。

価）

通 じて、自 己収入の拡大に努めている

以上のことから、機構の業績向上か。

した 新 た に 取 り組 む 事て 、 コ ロナ 禍 に お ける

努力により、年度計画における所

業 等 を通 じて、自 己 収

賛助団体・会員数の推期の目標を上回る成果が得られ入の拡大に努める。

移に留意しつつ、自己ていると判断したため、評定を A

収入の拡大に努める。

とする。

4．その他参考情報
特になし

51

1．当事務及び事業に関する基本情報

4

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中期目標期間最終年度
値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績―

予見し難い事故等

予見し難い事故等の 事 由 に 限 り 、資 金の 事 由 に 限 り 、資 金不足となる場合にお不足となる場合における短期借入金の限

ける短期借入金の限度額は、100 百万円と度額は、100 百万円と

する。

する。

＜主な定量的指標＞―＜主要な業務実績＞
該当なし＜その他の指標＞―

自己評価＜評定と根拠＞―＜課題と対応＞―＜評価の視点＞―

4．その他参考情報
特になし

52

1．当事務及び事業に関する基本情報

5

不要財産又は不要財産になることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中期目標期間最終年度
値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

なし

なし

なし

＜主な定量的指標＞―＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞―＜その他の指標＞＜課題と対応＞――＜評価の視点＞―

4．その他参考情報
特になし

53

1．当事務及び事業に関する基本情報

6

重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中期目標期間最終年度
値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

なし

なし

なし

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞―

該当なし―＜課題と対応＞―＜その他の指標＞―＜評価の視点＞―

4．その他参考情報
特になし

54

1．当事務及び事業に関する基本情報

7

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中期目標期間最終年度
値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

なし

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

―

該当なし

―

＜その他の指標＞＜課題と対応＞――＜評価の視点＞―

4．その他参考情報
特になし

55

8．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（1）内部統制の充実、（2）情報セキュリティ対策の推進

1．当事務及び事業に関する基本情報
8－1

内部統制の充実／情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値 （前中期目標期間

平成 30 年度

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
自己評価

業務実績
（1）内部統制の充実（1）内部統制の充実（1）内部統制の充実＜主な定量的指標＞

内部統制について内部統制について内部統制については、「独立行政法人の業は、「独立行政法人のは、「独立行政法人の務の適正を確保するた業務の適正を確保す

業務の適正を確保する＜その他の指標＞

めの体制等の整備」（平るための体制等の整ための体制等の整備」

なし

成 26 年 11 月 28 日付け

備」（平成 26 年 11 月

（平成 26 年 11 月 28 日

総務省行政管理局長通28 日付け総務省行政付 け総 務 省 行 政 管 理知）を踏まえ、内部規程

管理局長通知）を踏

局長通知）を踏まえ、内内 部規 程の整 備 、の整備、業務運営方針

まえ、内部規程の整部規程の整備、業務運

業務運営方針や組や組織・業務目標の明

備、業務運営方針や営方針や組織・業務目

織・業務目標の明確確化を行い、役職員に組織・業務目標の明標の明確化を行い、役化を行い、役職員による共有を図るとともに、確化を行い、役職員

職員による共有を図る

定期的に業務実績や課による共有を図るとと題を整理し、改善を行う＜主な業務実績＞

なし＜評定と根拠＞
評定：B（1）内部統制の充実
＜評価の視点＞

内部規程の整備【総合評価】

改正公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、5 月に内部統制の推進に関する規程を改正し、通報者

経営層による年度計画の数値目がより保護される体制の整備、通報があった際の手順の明確化等を行った。

標実績の進捗状況確認をきめ細情報セキュリティに関連する規程類について、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のためのやかに行うことで計画に対する内統一基準群（令和 3 年度版）」を踏まえた改正を行い、クラウドサービスの利用拡大や在宅勤務等

部ガバナンスに取り組んだほか、に係るセキュリティ対策を規定した。

内部統制強化に資する規程整
備、マニュアル等の整備、教育の

業務運営方針や組織・業務目標の明確化、役職員共有

充実、リスク管理、海外現地法令

よる共有を図るととも年度計画を踏まえ、各部等の重点課題や業務の取り組みの方向性を組織全体で共有する業務対応、情報セキュリティ対策等にとともに、定期的に業務に、定期的に業務実

運営方針を策定した。

継続的に取り組んだ。

もに、定期的に業務実績や課題を整理し、績や 課題 を整理 し、

また、海外事務所においては、上記を踏まえて、各事務所で業務運営目標を策定した。各職員が等、内部統制の仕組み

実績や課題を整理

また 、機 構の運 営 ・事改善を行う等、内部

それらを踏まえた個人の目標を設定し、業務に取り組んだ。

が有効に機能することをし、改善を行う等、内業に関わるリスク管理を統制の仕組みが有効確保する。

部統制の仕組みが有高度化するなど、内部に機能することを確保

効に機能することを確

統制の仕組みが有効しているか。

保する。

に機能することを確保

法令等について、職員等に対する周知を行
い、機構全体の職員の法令等について、

コンプライアンスの更な職員等に対する周知する。

【質的成果】
理事会等における四半期及び

定期的な業務実績や課題整理

月次による年度計画の数値目標（数値目標の四半期報告・月次報告）

実績の進捗状況の確認

機構全体の職員の年度計画の数値目標について、四半期ごとに進捗管理を行い、理事会に付し議論することで、理内部規程の整備（公益通報者

コンプライアンスの徹事長をはじめとする役員のリーダーシップのもと、進捗管理を厳格に行ったことに加え進捗管理を保護法への対応、情報セキュリテ

さらにきめ細やかに行うために年度当初より月次で経営層が確認を行ったことにより、期中におけ

ィ規程の政府統一基準対応等）

法 令 等 に つ い て 職 底を図っているか。

56

る徹底を図る。

を行い、機構全体の員等に対する周知、研まだ、内部監査を行

また、内部監査を行

職員のコンプライアン

修等を通じ、個人情報

う、監査結果に基づくい、監査結果に基づくフスの更なる徹底 を図や法人文書の適切なフォローアップを適切（内部統制委員会の実施）

ル整備、海外事務所を含めたリスォローアップを適切に行る。

管理を含め、機構全体に行っているか。

6 月に第 1 回内部統制委員会を開催し、令和 3 年度に作成した実施すべき事項のリスト（ToDo リ

ク洗い出し）

う。

る業務実績・課題の統制に資するものとなった。

内部統制委員会における新たなリスク管理手法の実施（マニュア

また、内部監査をのコンプライアンスの更情報セキュリティに行い、監査結果に基なる徹底を図る。また、関する教育等の対策

メント方法を、より機構の実態に合わせて実用的に整理し、同委員会で承認を受けた。

遵守対応の整備・実施（個人情（2）情報セキュリティ対

づくフォローアップを機構の運営・事業に関を講じ、サイバー攻撃

10 月に第 2 回内部統制委員会を開催し、新たなリスクマネジメント方法によりリスク対応等の議論

報、労務、会計等）

策の推進

適切に行う。

わる海外の法令等に対への防御力、攻撃にを行ったほか、ToDo リストの進捗状況を共有した。

海外事務所の内部統制理解のしては、その内容や最対する組織的対応能

3 月に第 3 回内部統制委員会を開催し、コンプライアンスの改善に向けた取り組みや既存のリスク向上に向けた実務レベルでのオンライン会議の実施「サイバーセキュリティ

スト）の進捗状況を共有した。また、前年度に外部コンサルティングに作成を依頼したリスクマネジ

海外事務所における現地法令戦略」（平成 27 年 9 月（2）情報セキュリティ

新の状況に十分留意

力の強化に取り組みへの対応状況を共有したほか、次年度に向け設定した新たなリスクについても議論を行った。ま

4 日閣議決定）等の政対策の推進

し、適切な措置を講じみ、その対策の実施

た、機構のコンプライアンス及びリスク等を把握するため、内部統制監理者（理事長代理）による各情報セキュリティ対策の推進る。

業況を把握し、PDCA

部へのヒアリングを実施、委員会にて報告するとともに、年間の内部統制活動の総括を行った。

（訓練、教育の充実、PMO の設

府 方針 を踏まえ 、関連「サイバーセキュリ

す る規 程類の 策定 ・見テ ィ 戦 略 」 （ 平 成 27

直しを行うとともに、情報

年 9 月 4 日閣議決や外部監査等を踏まキュリティ対策の改善

セキュリティインシデント

定 ）等の政府方針 をえ、機構の運営・事業を図っているか。

対応の訓練や保有個人

踏まえ、関連する規情報の保護を含む情報程類の策定・見直しを

セキュリティ対策に関す行うとともに、情報セる教育等の対策を講じ、キュリティインシデント（2）情報セキュリティ対管理も試行的に導入することとし、海外事務所にもマニュアルと説明会動画を展開の上、各海外

情 報 システムに対 する対応の訓練や保有個策の推進事務所にてリスクの洗い出しを行った。

サイバー攻撃への防御

人情報の保護を含む「サイバーセキュリテ

力、攻撃に対する組織

情報セキュリティ対策

ィ戦略」（令和 3 年 9 月

的対応能力の強化に取に関する教育等の対

28 日閣議決定）等の政

理）

り組む。

策を講じ、情報システ

府方針を踏まえ、関連より適切な文書管理のため、4 月に文書管理規程を改正し、保存期間が定められていなかった事

ま た 、上 記 の 対 策 のムに対するサ イバー

する規程類の策定・見項の追加及び保存期間の見直し等を行った。個人情報保護対応に係る機構内用マニュアルを刷実施状況を毎年度把握

攻撃への防御力、攻直しを行うとともに、情新した他、機構内イントラネット上のページを新しく作成し、実務面で必要となるポイント等を明確し、PDCA サイクルによ

撃に対する組織的対報セキュリティインシデ

にかつ簡潔に示すよう整えた。

り情報セキュリティ対策

応能力の強化に取りント対応の訓練や保有

個人情報保護に向けた取組として、職員用マニュアル及び機構内イントラネット上のページを更の改善を図る。

組む。

個人情報の保護を含新することで、実務面で留意すべき点が明確となるような環境を整えた。また、11 月には個人情報

ま た 、上 記 の 対 策

む 情 報 セ キ ュ リ ティ 対保護管理委員会を開催し、機構における個人情報保護に向けた取組を共有したほか、弁護士にの実施状況を毎年度

策に関する教育などのよる各国の個人情報保護規制について講演を行うことで、職員の理解を深めた。

把握し、PDCA サイク対策を講じるほか、保ルにより情報セキュリ

守・管理体制を強化

ティ対策の改善を図し、情報システムに対る。

するサイバー攻撃へのこのほか、内部監査 サイクルにより情報セ置等）

リスク管理の高度化
第 1 回内部統制委員会で承認を受けた新たなリスクマネジメント方法により、機構のリスク管理をよ以上のことから、年度計画におけ実施の改善を適切に進り精緻化・客観化して引き続き推進した。

る所期の目標を達成していると判める。

また、職員一人一人によるリスク管理を進めるため、リスク管理に係るマニュアルを作成し、イントラ断したため、評定を B とする。

に掲載するとともに職員向けの説明会を実施。さらに、令和 4 年度から海外事務所におけるリスク

防御力、攻撃に対する

機構全体のコンプライアンスの更なる徹底（周知、研修等による個人情報や法人文書の適切な管関連する海外法令等への対応
・り、その回答内容に応じて本部より弁護士等相談費用を改配賦し各事務所の体制を整えた。
・組 織 的対 応能 力の強化に取り組む。

海外事務所を対象に、現地法に基づき適切に個人情報管理が出来ているかアンケートを取欧州一般データ保護規則（GDPR）に対応すべく、欧州事務所から機構本部への個人情報の移転が継続して行えるように契約書を更新したほか、各同意書等のリニューアルを行った。

・

全事務所に対し必要に応じて現地の労務や会計等に関する専門家との顧問契約を奨励す

また、上記の対策のるとともに、2 年に 1 回の網羅的な就業規則等のリーガルチェックと必要な改定を中国 (北実施状況を把握し、京・広州・上海・成都で共通)、ソウル、 香港、デリー、シンガポール、マニラ、ハノイ、クアラル

PDCA サ イ ク ル に よ りンプール、ニューヨーク、バンコク、ロンドンの 14 事務所で実施したのほか、現地法令改定に
57

情報セキュリティ対策のかかる定期的な情収集を通じて法令順守の徹底に努めた。

改善を図る。


内部監査や外部監査等を踏まえた改善・

内部監査として、法人文書監査、情報セキュリティ監査、海外事務所内部監査等が実施され、監査指摘等を踏まえ、各種の対応を行った。例えば、法人文書に関して、マニュアルや研修テストへの追記による注意喚起も行った。個人情報保護担当者の引継ぎが適切に行われるよう、機構内のイントラネットを活用するなどして、切れ目のない管理体制を構築した。情報セキュリティにおいて、リスク評価に必要なシステム台帳の整備を進め、記入項目の認識が統一されるよう、例示を加えるなどして精度の向上を図った。また、企画競争時の添付資料に納品時の脆弱性診断実施結果の提出義務を追記し、セキュリティ対策を実施した。コンプラ
イアンス意識の醸成、強化を図るため、管理者による受講管理を徹底した。また、研修の実
効性を高めるために、実施時期分散化の検討を進めた。



その他
法人文書、情報セキュリティ、個人情報保護、リスク管理について、計 13 事務所と、実務担当者を交えた個別のオンライン会議を実施することで、事務所側の課題を確認し、必要なルールや仕組みの整備に努めた。また、会計手続き等に関する内規抵触事案の発生等を踏まえ、ルールの再周知や職員向けマニュアルの改善、研修の充実等の対策の徹底に努めた。

（2）情報セキュリティ対策の推進


関連する規程類の策定・見直し
情報セキュリティに関連する規程類について、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（令和 3 年度版）」を踏まえた改正を行い、クラウドサービスの利用拡大や在宅勤務等に係るセキュリティ対策を規定した。



情報セキュリティインシデント対応の訓練
本部、海外事務所に勤務する全役職員（臨時雇員、現地雇員含む）を対象に、使用言語に応じ、
日本語、英語または中国語表記の標的型メール攻撃訓練を年度内に 3 回実施した。



保有個人情報の保護を含む情報セキュリティ対策に関する教育 新規入構者、海外赴任者を対象とした情報セキュリティの確保に関する研修を、年度内に 12 回実施した。



保守・管理体制強化（情報システムへのサイバー攻撃に対する組織的対応能力強化）
本部、海外事務所に勤務する全役職員（臨時雇員、現地雇員含む）を対象に、使用言語に応じ、
日本語、英語または中国語表記の標的型メール攻撃訓練を年度内に 3 回実施した。（再掲）
契約金額が少額であるものは契約書の作成を省略できると規定されているが、通達により、個人情報を取り扱う業務又は情報システム関連業務を委託する場合は、契約書の作成を省略しないこととし、少額の契約においても保守・管理体制を担保することとした。
情報システムの適切な整備を進めるため、機構内に PMO（ポートフォリオマネジメントオフィス）を設置し、機構内においてシステムの開発や運用等を行うに当たって生ずる課題やニーズに対して、実務的な支援を組織横断的に実施した。
58



対策の実施状況把握
標的型メール攻撃の被害を回避するための教育プログラムを e ラーニング方式で 7 月および 12
月に提供し、おおむね全員の受講を確認した。
8 月に、各部・海外事務所が管理するウェブサイトの登録フォームの脆弱性対策の調査を実施し、対策の取られていなかったサイト 4 件を特定し、12 月までにすべての対応を完了した。

4．その他参考情報
特になし

59

（3）活動成果の発信

1．当事務及び事業に関する基本情報

8－2

活動成果等の発信

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中期目標期間最終年度
値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画（R4）

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞
 国民への情報発信（取組の目的や必要性、その成果、政府目標達成の貢献）
評定：A（ウェブサイト） 日本語ウェブサイトにおいて、新着情報、報道発表、旅行博・セミナー情報、活動報告、事業パート【総合評価】
ナーからのニュース等、最新情報を発信することで、機構の取り組み及びインバウンドの動向につ訪日プロモーション

訪日プロモーショ

訪日プロモーショに係る取り組みの目ン に係 る取 り組 みのンに係る取組の目的的や必要性、その成目的や必要性、そのや必要性、その成果

果について、ホームペ

成果について、ホーにつ いて、ホ ーム ペ

ー ジ等 を通 じて国 民

ムページ等を通じてージや広報活動等をにわかりやすく説明す

国 民 に わ か りや す く

通 じて国 民 に わ かりるとともに、政府が掲説明するとともに、政やすく説明するととも＜評価の視点＞

げる目標の達成のた

府が掲げる目標の達に、政府が掲げる目

訪日プロモーションに

めに、どのような貢献成のために、どのよう標の達成のために、係る取り組みの目的やをしているのかが明確な 貢 献 を してい る のどのような貢献をして必要性、その成果にとなるような情報発信かが明確となるようないるのかが明確となる

ついて、ホームページに努める。

情報発信に努める。

ような情報発信に努等を通じて国民にわめる。

かりやすく説明してメディアブリーフィング、プレスリリースの発出、機構主催事業の取材対応を通じて、機構の取り組いるか。

み及びインバウンドの動向についての発信を行った。

構のウェブサイトを改

また、政府が掲げるメディアブリーフィングを 4 月・7 月・10 月に 1 回ずつ実施し、延べ 323 人のメディア・賛助団体・

件）

修し、モバイル対応・

目標の達成のために、会員に対して、機構の取組について理解促進をはかる情報発信を行い、27 件の記事掲載につハイブリッド形式によるメディア

アクセシビリティ対応

どのような貢献をしていながった。また、令和 3 年度より継続してオンライン中継を実施し、賛助団体・会員等の傍聴を可

ブリーフィングの開催（計 4 回、といった機能を追加るのかが明確と能とした。

27 件の記事化、賛助団体・会するとともに、複数あなるような情報発信

論説委員、解説委員を延べ 9 回訪問するなどを継続して、関係維持・強化を行い、日経新聞の員へも公開）

る国内向けサイトを統に努めているか。

論説委員への説明内容が記事中に取り上げられる等 3 件の記事掲載につながった。

その一環として、機＜主な定量的指標＞

自己評価

なし＜その他の指標＞
なし

いての発信を行った。
・ 訪日外客数、出国日本人数等の統計情報を毎月集計・分析し、報道発表を行うとともに、その内容
をウェブサイトに掲載した。
・ 訪日外客数や訪日旅行者の動向（訪日回数、宿泊数、消費額等）についてわかりやすく紹介する「日本の観光統計データ」サイトを運営した。

プレスリリース配信やメディア
ブリーフィング（オンライン中継
配 信 も 新 た に 実 施 ） 、論 説 委
員・解説委員訪問や講師派
遣、原稿執筆等を通じた情報発信等により、機構の組織広報（広報活動）

メディアを通じた広報活動

60の強化を図った。
【質的成果】
プレスリリースの発出（計 23

論説委員・解説委員訪問の合することにより、ユこのように記者へのメディアブリーフィングや継続して実施した論説委員、解説委員への訪問を通実施（計 9 回）、日経新聞訪問

ーザビリティを向上さじて築いたメディアリレーション活かして機構主催事業であるインバウンドフォーラムや Visit Japan時に説明した内容等含めた記

せ、インバウンド関係

トラベル＆MICE マートなどのへの参加につながる広報活動を行い、20 件の記事掲載につなが事化（3 件）者や国民が求める情った。特に水際緩和直後に実施した 10 月のメディアブリーフィングやインバウンドフォーラム、

報の充実化を図る。

Visit Japan トラベル＆MICE マートの内容については複数の一般紙に取り上げられ、業界関係

93 件）、原稿執筆（計 30 件）

者以外へも広く情報を届けることができた。その他、外客統計や機構の活動報告、取材対応など

ウェブサイト、出版物等を通じた役 職員に よる講 師派遣 （計も含めた様々な国内広報によって、外部メディアへ計 2,494 件掲載されるなど訪日プロモーション 統計情報等の提供の取り組み内容やその必要性について広く国民へ周知した。


観光関係者や国民に対して直接の広報活動
役職員による 93 件の講演、30 件の原稿執筆を通じて、機構の取り組み及びインバウンドの動向についての発信を行った。



ウェブサイトのユーザビリティ向上
法人サイトの改修を行い、以下の 4 点について改善を図った。

法人サイトの全面リニューア
ルの実施
モバイル対応・アクセシブル
対応によるユーザビリティ向上、SEO 対策の強化等をの実施
以上のことから、機構の業績向

（法人サイトのモバイル対応・アクセシビリティ対応機能追加）
・ 現在のデジタル環境に即したモバイル対応、アクセシビリティ対応（文字サイズの変更、音声読み上げ対応等）をはじめとした機能改善やコンテンツ・レイアウトの整理を実施し、ユーザビリティの向上を実現した。
（法人サイトへの流入数増加のための SEO 対策）
PDF の HTML 化、サイト内回遊を高めるための内部リンクの設置、サイトスピードの向上やモバイ
ル閲覧時の最適化などを含む SEO 対策を実施した。SEO 対策を実施することにより、国民がサイト上の必要な情報へよりアクセスしやすくなった。
（法人サイト上の新規記事コンテンツ・新規機能の追加）
機構のプロモーションに関する取組を、「市場・地域別プロモーション」、「テーマ別プロモーション」の 2 つに分け、それぞれの取り組みについて紹介する記事ページを計 16 ページ作成した。

お問い合わせをメールで集約・管理するためのお問い合わせフォームを新設し、お問い合わせの項目ごとに直接担当部へお問い合わせメールが転送されることで、お問い合わせ対応の効率化を実現した。
（複数ある国内向けサイトの統合）
・ 国内向けウェブサイトとの統合・連携強化を進めることで、閲覧利便性の向上を図ることを目的とした改修を実施。また、これまで個別のコンテンツ管理システムで管理していた日本語ページのみを持つ各種サイト（新卒採用サイト、地域室サイト等）に統合し 1 つのコンテンツ管理システム（以下「CMS」）で管理することにより、更新作業の効率化を実現した。

4．その他参考情報
特になし

61

上努力により、年度計画における所期の目標を上回る成果が得られていると判断したため、評定を A とする。

（4）関係機関との連携強化

1．当事務及び事業に関する基本情報

8－3

関係機関との連携強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値 （前中期目標期間

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画（R4）

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

主務大
自己評価

業務実績

臣によ
る評価

＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞

在 外公館 をはじめ在外公館をはじめ在外公館の他、環＜評定と根拠＞とする関係省庁、事務と す る 関 係 省 庁 、事境省、農水省、文化所の 共用化 ・近 接化

務所の共用化・近接

庁等の関係省庁、事を進め ている独 立行

化を進めている独立

務所の共用化・近接＜その他の指標＞（在外公館等）

政法人国際交流基

行政法人国際交流基化を進めている独立なし

金、独立行政法人国金、独立行政法人国

行政法人国際交流基

際協力機構及び独立際協力機構及び独立

金、独立行政法人国行政法人日本貿易振行政法人日本貿易振際協力機構及び独立在外公館をはじめと興機構等の政府関係

興機構等の政府関係

行政法人日本貿易振する関係省庁・政府関法人、地方自治体や法人、地方自治体や興機構等の政府関係

係法人、地方自治体、

インバウンドに取り組

インバウンドに取り組

法人、地方自治体や

インバウンドに取り組む

記念イベント・第 8 回ジャパンベトナムフェスティバル」にブースを出展した。本イベント全体の来

ルジャパンによる取組をむ関係団体・民間企む関係団体・民間企広域連携 DMO、イン関係団体・民間企業等

場者は前回開催時の 2 倍以上の約 48 万人となり、ブースには約 16,000 人が来場した。

進め 、効率的かつ効 果業等とより一層緊密な業 等 と よ り一 層 緊 密

バウンドに取り組む関と、オールジャパンで、

スペイン市場において、1 月 19 日、22 万人以上の来場者数を記録した欧州最大級の旅行博

的な訪日プロモーション連携を図る体制を構な連携を図る体制を係団体・民間企業等

戦略的、効率的かつ効「Fitur」においてメディアイベントを開催し、「日本・バスク交流年」について在スペイン日本国大使を実現させた。

築 し、在外 公館 等連構築し、在外公館等とより一層緊密な連果的な訪日プロモーシ

館とバスク州政府と共に大々的に周知を行った。当日は本年の「日本・バスク交流年」にちなみ、携事業を活用した海連携事業を活用した携を図る体制を構築

ョンを実施しているか。

バスク州をホームタウンとするサッカーチーム「レアル・ソシエダ」で活躍するサッカー日本代表の外におけるイベントや海外におけるイベント

し、在外公館等連携

久保建英選手から同氏が好きな日本の観光地を語るビデオインタビューを頂いたほか、東京オリセミナーの開催、官民やセミナーの開催、事業を活用した海外

ンピック 2020 の金メダリストである空手家のサンドラ・サンチェス（Sandra Sánchez）氏、旅行インフ る情報発信（例：日・バス

連携事業を活用した

官民連携事業を活用

におけるイベントやセルエンサーのエンリケ・アレックス（Enrique Álex）氏が登壇し、沖縄や東北地域に関する魅力を語 ク（スペイン）交流年、日情報発信等、オールした情報発信等、オミ ナ ー の 開 催 等 、オ

り地方促進を図った。結果、当該イベントには全国紙を含む約 36 人のメディア関係者が集まり、

なし

評定：A


オールジャパンでの戦略的、効率的かつ効果的な訪日プロモーション＜評価の視点＞



【総合評価】

中国市場において、9 月 24 日～25 日に北京市内で開催された日中国交正常化 50 周年記念イ

国内のみならず海外もベントにブースを出展した。日本各地の観光パンフレットの配布、動画放映、お面の絵付け体験

含 め て、在 外公 館や 文を実施し、日本の魅力を発信した。また、在中国日本国大使館及び国際交流基金と連携し、茶化庁、環境省等関係省

道パフォーマンスを行い、オールジャパンでの魅力発信に努めた。ブースの参観者は 12,144 人

庁、国際系独立行政法に上った。

人、民間企業等との連携

ベトナム市場において、2 月 25 日～26 日にホーチミンで開催された「日越外交関係樹立 50 周年 を充実させることで、オー62【質的成果】
在外公館との連携によ

越外交樹立 50 周年等で評定

ジャパンで、戦略的、

ー ル ジ ャパ ン で 、戦ールジャパンで、戦効率的かつ効果的な

略的、効率的かつ効

略的、効率的かつ効

訪日プロモーションを

果的な訪日プロモー実施する。

ションを実施する。

現地で大きく報道され、機構のプレゼンス向上を図ることができた。
の連携）

フランス市場において、人口第 3 位の都市リヨンにある「リヨン国際美食館」にて 2 月 8 日から 3 月

他省庁所管分野連携

果的な訪日プロモー

5 日まで日本食月間「WASHOKU」が開催され、その前半期間（2 月 8 日から 2 月 19 日）にビジッ

での観光情報発信（例：

ションを状況に合わ

ト・ジャパンブースを出展した。同イベントは在リヨン日本国領事事務所を中心に、日本貿易振興

文 化 庁 （ 文化 観 光拠 点せて臨機応変に実施機構（JETRO）、自治体国際化協会（CLAIR）、機構が参加し、オールジャパンでの情報発信に施設等）、環境省（国立する。

努めた。期間中、ビジット・ジャパンブースには 3,500 人以上が来場し、2 月 16 日には、2 回のカ 公園）、農水省（農泊）、
ンファレンスと飴細工体験のワークショップを実施した。日本食料理本を数多く執筆する Laure Kié
氏と機構職員による対談式のカンファレンスでは、Kié 氏が紹介する各地の郷土料理に合わせて機構職員が観光情報を提供し、食をテーマとした訪日旅行をアピールした。

国税庁（日本酒）等）
日本貿易振興機構（JETRO）、国際交流 基
金（JF）等との輸出促進・（環境省、農水省、文化庁等の関係省庁）

文化振興を絡めた連携

（具体例下記参照）

文化庁
4 月、7 月、8 月、11 月、2 月に「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に

日系航 空会社との連関する法律に係る計画認定委員会」の委員として、計画及び関連事業の審査を行った。8 月に文携（例：フィリピン市場に化審議会文化政策部会における第 2 期文化芸術推進基本計画の検討に際してのヒアリング及びおける現地旅行会社向

8 月、12 月に文化観光推進法に係る有識者会議に出席し、外国人旅行者の誘客に資する情報

けオンラインセミナー）

提供や助言等を行った。
また、メディア向けニュースレターや Japan Monthly Web Magazine で、文化観光推進法に基づき以上のことから、機構の認定された拠点計画及び地域計画での文化施設や芸術祭、日本遺産について紹介した。

業績向上努力により、年さらに、米国・カナダ市場向けに、11 月に文化・アート観光をテーマにオンラインツアーを配信し、度計画における所期の在日外国人インフルエンサーが備前長船刀剣博物館、越後妻有里山現代美術館 MonET 等を 目標を上回る成果が得ら紹介。事後配信を含め 11 月から 3 月の間に計約 18,000 回再生され、視聴者アンケートで約 90% れ て い る と 判 断 し た たが「オンラインツアーを視聴後訪日意欲が高まった」と回答し、訪日意欲向上に貢献した。


農水省
6 月、8 月、9 月に「多様な地域資源のさらなる活用に関する農泊推進研究会」に、12 月に「農泊推進のあり方検討会」に委員として出席し、外国人旅行者の誘客に資する情報提供や助言等を行った。また、7 月に東北の農泊に関するブログ記事をグローバルサイトに掲載し、農水省の農泊特設ウェブサイトへの誘導を図った他、9 月のブログ記事では、農水省が進める SAVOR JAPAN（農泊 食文化海外発信地域）認定地域を特集して紹介した。また、9 月に国連総会にあわせてニューヨークで開催された日本食・食文化発信レセプション「Taste of Japan in New York」に参加し、
大手旅行雑誌編集長による日本各地の自然や伝統文化を体験できるアドベンチャー・トラベルの紹介などを通じ、日本の「食」と「観光」の魅力に関する情報を発信した。。10 月には外国人旅行者に対して動物検疫・植物検疫に関する注意喚起を行うため、グローバルサイトに最新の検疫に係る情報を掲載した。



環境省
9 月に発信した Japan Monthly Web Magazine において、四国・足摺宇和海国立公園を紹介した。
10 月に環境省による国立公園・野生動物プロモーションに関する機構職員向け勉強会を開催した。
また、米国・カナダ市場において、1 月にアドベンチャー・トラベルをテーマにしたオンラインツアーを配信し、在日外国人インフルエンサーが、環境省が国立公園満喫プロジェクトにおいて整備を進める磐梯朝日国立公園内の出羽三山神社や瀬戸内海国立公園内のしなまみ街道等の観光
63

め、評定を A とする。

コンテンツを紹介。事後配信を含め 1 月から 3 月の間に計約 4,300 回再生され、視聴者アンケー
トでは約 90%が「オンラインツアーを視聴後訪日意欲が高まった」と回答し、訪日意欲の向上に貢献した。2 月に配信したメディア向けニュースレターでは、阿寒摩周国立公園及び伊勢志摩国立の魅力や公園内の観光コンテンツを紹介した。
さらに、3 月に「国立公園満喫プロジェクト有識者会議」に政府側出席者として参加し、外国人旅行者の誘客に資する情報提供や助言等を行った。


国税庁
国税庁が推進する酒蔵ツーリズムに関して、国税庁より外国人観光客の受入対応が可能な酒蔵の情報共有を受け、10 月にガストロノミーツーリズム・酒蔵ツーリズムを特集したメディア向けニュースレターを配信した。また、11 月に発行した Japan Monthly Web Magazine において、令和 6 年度の日本酒等のユネスコ無形文化遺産への登録に向けて、日本酒や酒蔵ツーリズムをテーマに記事を発行した。
また、台湾市場において、1 月にガストロノミーツーリズムをテーマにしたオンラインツアーを配信
し、在日外国人インフルエンサーによる京都府美山町の茅葺屋根の宿泊施設の紹介や、兵庫県の菊正宗酒造の映像紹介、地産料理の実食等を実施した。事後配信を含め 1 月から 3 月の間に計約 17,500 回再生され、視聴者アンケートでは 98%が「オンラインツアーを視聴後訪日意欲が高まった」と回答し、訪日意欲の向上に貢献した。

（国際交流基金、国際協力機構、日本貿易振興機構等の独立行政法人）


国際交流基金（JF）
ドイツ市場において、7 月 16 日にケルン日本文化会館（JF）主催の夏祭りが 3 年ぶりに開催され、1,000 人以上が来場して日本の文化や食を楽しんだ。館内各所で寿司に関する展示や
DoKomi というドイツ最大規模の漫画・アニメコンベンションに関する展示がされたほか、フランク
フルト事務所と ANA デュッセルドルフ支店から観光情報の提供を目的にしたブースを出展した。来場者からは日本への興味関心の高さが伺え、訪日を待望する声が多く、個人旅行の受け入れ再開を心待ちにしている様子が伺えた。
また、1 月に JF と共に連携促進会議を開催し、旅行需要が大きく回復する令和 5 年度の更なる連携強化に向けて協議を行った。



国際協力機構（JICA）
1 月、JICA からの要請を受け、モンゴルの環境観光大臣のアドバイザーとの情報交換会に機構が出席した。双方の国における外国人誘客にかかる施策について情報交換を行ったほか、機構のプロモーション手法の説明として、日本の四季折々の魅力やスノー観光をモンゴル側に紹介し、訪日観光の PR を行った。



日本貿易振興機構（JETRO）
12 月 14 日に JETRO・日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）・機構三者において「日本の農林水産物・食品の輸出とインバウンド観光の促進に向けた相互連携に関する覚書」を締結した。覚書の締結を受け、マレーシア市場において、2023 年 3 月 17 日～19 日にクアラルンプー
ルで開催された一般消費者向け旅行博「MATTA Fair」において、JETRO クアラルンプール事務所と連携して日本酒のプロモーションを実施。VJ ブース内ステージにて JETRO による日本酒セミナーおよび会場内別室にて日本酒の試飲会を開催し、日本酒の認知度向上および参加者に産地の観光情報を合わせて提供することで訪日意欲喚起を図った。
64

また、カナダ市場において、5 月 9 日～11 日に開催された Restaurants Canada Show という飲食業界の BtoB イベント内で、JETRO トロント事務所が主導して形成されたジャパンブースの一角を借りて訪日観光パンフレットを配布し、日本の食に関心の高い層向けに訪日観光魅力の PR を行った。
（地方自治体、広域連携 DMO）
※地方自治体、広域連携 DMO の具体的な取組事例については「1.(1)③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現」を参照。
（関係団体・民間企業等）


スペイン市場において、11 月 15 日スペイン旅行会社連盟 CEAV と連携しマドリードにて現地旅行会社向けセミナーを開催した。質の高い訪日旅行商品造成に繋げるため、在スペイン日本国
大使館が取り纏める現地日系旅行会社連盟「三水会」所属の 7 社と連携し、参加者がセミナーを聴講するだけでなく、日系航空会社、旅行会社及び自治体（東京都、和歌山県）と直接ネットワー
キングを図ることができる様、ワークショップの場の提供を行った。同イベントには 83 社が来場し、セミナー事業としてはマドリード事務所初となる、評価スケール 4 段階のうち全ての回答者から最上位評価（非常に満足）を頂き、満足度 100％の事業となった。



フィリピン市場において、 4 月 29 日に日本航空（JAL）、10 月 18 日に全日本航空（ANA）と共同で、現地旅行会社向けオンラインセミナーを実施した。日本における入国規制状況や水際緩和に関する情報のアップデートに加え、アジアにおける大規模キャンペーンの紹介や、関東地方、大阪、福岡の新たな観光スポット、旅程案等に関する情報提供を行い、それぞれ約 100 人が参加した。

4．その他参考情報
特になし

65

（5）人事に関する計画

1．当事務及び事業に関する基本情報

8－4

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中期目標期間最終年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

値等）

情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

なし

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

なし



評定：B

上記目標の達成に必要な体制を確保し、効率向けて、効率的かつ的かつ効果的な業務運営を行

効果的な業務運営をうため、中途採用を含む人材行うため、人材確保、確保を進めるとともに、適材適＜その他の指標＞

職員として、新規採用に加え、中途採用も実施して人材を確保するとともに、管理系業務にか【総合評価】

人材育成を実施する所の考え方にたって、国内、なし

かる専門的な知見・経験を有する職員の中途採用に向けて準備を進めた。

地方自治体、民間企業

とともに国内、海外に海外における適切な人事配置

おける適切な人事配を行う。また、地方自治体・民置を図る。

間事業者等からの専門的な知

職員の意欲向上を図り、組織を活性化さ中途採用を含む人材確保
組織体制の強化に合わせ、拡大した業務をより効率的かつ効果的に実施できるよう、総合職等から人材の受入によ＜評価の視点＞



適材適所の人事配置る専門人材活用を進

効率的かつ効果的能力評価（年 1 回）と業績評価（年 2 回）を区分した人事評価制度に基づき、各職員の能力

め、また、人材育成とし見を有する人材の活用や有能

な業 務運 営を行 うた

及び業績を適切に評価し、その結果を昇給・昇格及び 勤勉手当支給の処遇に反映するととて、本部での階層別研

な現地職員の登用を行う。

め 、人材 確保 、人 材

もに、能力、適性、職務経験、専門分野を踏まえながら、適材適所の人事配置を行った。

修や海外事務所採用せるため、能力と実績

また、職員の戦略的な育成

育成を実施するとともに基づく人事評価をを推進するため、キャリアパス

に国内、海外におけ行い、これに応じた処の明確化や人材育成の体系

る適切な人事配置を地方自治体、民間企業等が有する専門的な知見を効果的な業務運営に生かすため、専門人

遇を行うとともに、内化を進めるとともに、内外の研行っているか。

材の受け入れを行い、調査、デジタルマーケティング、地方連携等の部門に配属した。

外の研修等を活用

修等を活用しマーケティング分

給与水準についてし、能力の啓発に努野をはじめとする実践的な能は、国家公務員の給める。

力啓発を行う。

また、中途採用職

さらに、職員の意欲向上をの現地職員の研修強地方自治体・民間事業者等からの専門的な知見を有する人材の活用化に取り組んだ。
【質的成果】
中途採用を含む人材



有能な現地職員の登用

確保、民間等外部専門

与水準も考慮し、適長期化したコロナの影響に伴い、世界各地において旅行関連業界における人材の流動も激し

的人材の活用（例：調正化に取り組んでいくなる中、即戦力となり得る有能な現地職員の採用を継続した。また、厳しい事業執行環境下

査、デジタルマーケティ

66

主務大
臣によ
る評価
評定

員の増加に伴い、職通じ組織を活性化させるため、員一人ひとりの能力

能力と実績に基づく人事評価が十分発揮されるよを行い、これに応じた処遇を行う、適材適所の人 事

うほか、経営理念の理解促

配置を行うとともに、組織の力が最大化するか。

においても創意工夫等を重ね、現地市場ニーズに適った事業の成果に大きく貢献する等、高ング部門等への配属）

い評価を得た現地職員の昇格を行った。

キャリアパスの明確化や 実 践 的 な能 力 開 発キャリアパスの明確化や人材育成の体系化（例：キャリアパスの策進、理事長表彰等の仕組みを

戦略的な人材育成に向けたキャリアパスの策定を行うと共に、キャリアパスのそれぞれの段階

定、現地職員訪日研修活用する。

で必要な能力を育成するための研修について、体系的に整備を行った。

の実施）

るよう、適切な措置を給与水準については、国家講じ組織力の強化を

公務員の給与水準も十分考慮図る。

し、手当を含め役職員給与の経 営 理念の 理解 促進

内外の研修等を活用したマーケティング分野をはじめとする実践的な能力啓発（PT による取組 例：部

職階ごとに求められる能力の育成を目的に、管理職向け・中堅職員向け・若手職員向け

署間、部署横断ディス

あわせて、地方自在り方について検証した上で、とそれぞれのニーズに応じた階層別の研修を行うとともに、デジタルマーケティングに関カッションの実施）

治体・民間事業者等

その適正化に取り組むとともするセミナーの実施を、オンラインや録画配信等の手段を活用することで、在宅勤務や海給与水準の適正化（ラからの専門人材の活に、その検証結果や取組状況

外事務所勤務等の執務環境に左右されずに受講しやすい環境作りに努める等、職員のスパ イレス指数 は、年用を行う。

を公表するものとする。

能力開発・向上を支援した。

齢・地域・学歴勘案で水際対策等によって中止していた現地職員の訪日研修を 9 月に再開し、16 事務所から

101.8）



給与水準について

また、本部・海外事務所におは、国家公務員の給

いて、勤怠管理システムを活

16 人が来日した。訪日困難な現地職員もリアルタイムでオンライン参加できるハイブリット

勤怠管理システムを活与水準も十分考慮

用し、職員の適切な労働時間

形式を採用し、研修内容を録画することで時差の大きなエリアの現地職員もフォローでき用した職員の労働時間し、手当を含め役職の把握及び勤怠管理を行い、る環境を整えることで、広く現地職員間の交流や各事務所の取組事例等の共有を活発か把握（本部、海外事務

員給与の在り方につ

超過勤務の抑制を図るほか、

つ効率的に促進できる研修プログラムとすることができた。また、来日した現地職員には、所の勤怠管理システム

い て検 証 した 上 で 、職員が安心して働けるよう労働最新の市場動向等を踏まえて作成させた旅程による現地視察も認めることで、より実践的の統一）

その適正化に取り組環境の確保に努める。

な知識や経験を得られる機会を確保・拡大した。

職員が安心して働ける

むとともに、その検証
結果や取り組み状況

労働環境の確保（例：

能力と実績に基づく人事評価や処遇

在 宅 勤務の 恒久 制度を公表するものとす

能力評価（年 1 回）と業績評価（年 2 回）を区分した人事評価制度に基 づき、各職員の能化、育児休業制度の充る。

力及び業績を適切に評価し、その結果を昇給・昇格及び 勤勉手当支給の処遇に反映すると

実）

ともに、能力、適性、職務経験、専門分野を踏まえながら、適材適所の人事配置を行った。（再掲）

以 上 の こと か ら、 年 度計画における所期の目

経営理念の理解促進

標を達成していると判6 月から経営理念推進プロジェクトチームの活動を開始し、取組計画を策定のうえ、経営理念

断したため、評定を B とへの理解と実践を促進するために部署間・部署横断ディスカッションの実施や、職員に対し定する。

期的な情報発信、職員間のメッセージ送付取組等を行った結果、職員間のコミュニケーション
機会が増加し、経営理念の再確認と理解促進につながった。


理事長表彰
令和 4 年度に、令和 2 年度・3 年度の業務に関する表彰案件を合計 11 件決定し、本部及び海外事務所職員の表彰を行った。



給与水準の適正化と検証結果や取組状況の公表「2. 業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置 （2）業務運営の効率化」
を参照。

67



勤怠管理システムを活用した職員の労働時間把握、勤怠管理による超過勤務抑制
本部及び海外事務所の勤怠管理システムを統一し、情報管理の効率化及び職員の操作性の改善を図った。



職員が安心して働けるよう労働環境の確保
新型コロナウイルス感染症を取り巻く政府方針を含む様々な状況変化に応じて、適切な方針
策定や組織内への周知を図った。多様で柔軟な働き方の実現及び業務の継続性の確保を目的に、コロナ禍における緊急措置として実施していた在宅勤務について、恒久的な制度として新たに内規制定を行い、正式な制度として導入した。また、仕事と家庭の調和を図り、働きや
すい職場環境を一層推進するため、育児介護休業法改正に伴い育児休業制度の充実や同休業の取得促進に関する周知・広報を行った。

4．その他参考情報
特になし

68

1．当事務及び事業に関する基本情報

8－5

独立行政法人国際観光振興機構法（平成 14 年法律第 181 号）第 11 条第 1 項に規定する積立金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中期目標期間最終年度
値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

なし

前期中期目標期間繰越積立金 2,595,033 円については、自己収入財源で取得

前期中期目標期間

前期中期目標期間の最終事業年度におの最終事業年度にお＜主な定量的指標＞

し、当期中期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却費等に要する費用にいて、独立行政法人

いて、独立行政法人―

72,066 円を充当し、前期中期目標期間繰越積立金の残高は 2,522,967 円となっ

通則法第 44 条の処

通則法第 44 条の処理を 行った後の積立理を 行った後の積立＜その他の指標＞

金に相当する金額の金に相当する金額の―うち主務大臣の承認

うち主務大臣の承認を受けた金額についを受けた金額につい＜評価の視点＞て、やむ を得ない事て、前期 中期目標期―

情により前期中期目

間終了までに自己収標期間中に完了しな入財源で取得し、当かった業務の財源、期中期目標期間に繰

前期中期目標 期間

り越した固定 資産のに発生した経過勘定

減価償却に要する費等の損益影響額に係用等に充当する。

た。

る会計処理等に充当する。

4．その他参考情報
特になし

69

自己評価

主務大
臣によ
る評価
評定