公募

要領

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
激甚化する災害に対応した災害活動拠点施設等の強靭化促進事業
及びエネルギー自給エリア等構築支援事業

エネルギー自給エリア等構築支援事業

令和２年３月

公益財団法人北海道環境財団

令和２年３月
公益財団法人北海道環境財団

公益財団法人北海道環境財団（以下「財団」という。）では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（激甚化する災害に対応した災害活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業）の交付決
定を受け、「エネルギー自給エリア等構築支援事業（以下、「本補助金」という。）」に対する補助金を交付する事業を実施します。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項を本公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、本公募要領、資料等をご熟読くださいますようお願いいたします。
なお、補助事業として採択された場合には、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（激甚化する災害に対応した災害活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。）に従って手続等を行っていただくことになります。

補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、財団としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、十分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１

応募の申請者が財団に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の解除、交付決定の解除、補助金の交付の取消等の措置をとることがあります。
なお、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。

２

財団から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。

３

補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

４ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について財団の承認を受けなければなりません。
５

補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。

６

補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３３条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

1

目次
１．事業の目的と性格
２．補助対象となる事業
３．補助金の交付方法等について
４．応募方法等５．留意事項等
別紙１ 暴力団排除に関する誓約事項
別紙２ 個人情報のお取り扱いについて
別表第１
別表第２2

１．事業の目的と性格○ 本事業では、複数の施設を自営線等でつなぎ、災害時にもエネルギー自給が可能であり、かつ周辺住民等にエネルギー供給を可能とする事業（以下「補助事業」という。）の設備導入に要する経費の一部に補助金を交付することで、地域の脱炭素化を促進しつ
つ、災害時にも面的にエネルギー供給が可能な地域づくりを進めることを目的とします。
〇 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが必須です。
このため、申請においては、事業の具体的計画内容及び算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠、考え方を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間については削減量の実績を報告していただくこととなります。
〇 本事業は令和元年度の補正予算事業であることから、事業実施の緊急性が高く、単年度で事業完了が可能であるものを対象とします。
○ 本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年法律第２５５号。以下「適正化法施行令」という）の規定によるほか、この補助金の交付要綱・実施要領に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、環境省または財団の指示に従わない場合には、交付規程の規定に基づき交付決定の解除の措置をとることもありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

・事業開始は、交付規程に定める場合を除き交付決定日以降となります。
・事業完了後も、環境省に対する事業報告書（二酸化炭素削減量の把握等）の提出や補助事業で取得した財産である旨の表示などの適正な財産管理を行い、補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
・補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合は、あらかじめ財団に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、環境省または財団より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

3２．補助対象となる事業
本補助事業の対象は、（１）に適合する（２）の事業とします。
（１） 対象事業の基本的要件① エネルギー起源二酸化炭素の排出量の削減に資すること。
② 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。
③ 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有すること。
④ <別紙１>に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
⑤ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。
）を受けていないこと。
（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。
）（２）対象事業（ア）対象事業の要件
本事業は、次に掲げる事業を対象とします。
(a)

複数（2 か所以上）施設を自営線等でつなぎ、災害時にもエネルギー自給が可能であり、かつ周辺住民等にエネルギー供給が可能なエリア構築のため、自立運転機能を具備した再生可能エネルギー設備に加えて蓄電池や自営線を組み合わせた電力供給システム等（追加的に太陽熱利用設備や貯湯槽を組み合わせた熱供給システムを導入することも可とする）を導入する事業。

(b)

上記（a）に付随する形で、災害時に被災地の拠点に運搬・提供が可能なバッテリー（車載型蓄電池等）を導入する事業（上記（a）のみの申請でも可とする）。
※電気自動車は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備を導入し、従来車両からの買換えをする場合に限る。

（イ）補助金の応募者
本補助事業の応募者の要件は以下の(a)から(e)の法人・団体であること。
（a） 民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。
）（b） 地方公共団体（c） 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人（d） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

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（e） その他環境大臣の承認を経て財団が認める者（ウ）共同事業者
次に掲げる体制にて補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が（イ）の「補助金の応募者」に該当することが必要となります。また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１者が本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。）とし、他の事業者を共同事業者とします。なお、代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
(a) ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とし、設備等を使用する上記（イ）記載の法人・団体と共同申請とします。
この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
(b) (a)以外の共同実施において、補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり財団が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
（エ）補助金の交付額
事業区分（ア）の対象事業（a）（ア）の対象事業（b）※1※１※２

補助率等 ※２上限

2/3
蓄電容量（kWh）の２分の１に 「クリーンエネルギー自２万円を乗じて得た額
動車導入事業費補助金」対
象車種の補助金上限額

電気自動車は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備を導入し、従来車両からの買換えをする場合に限る。
1,000 円未満の端数は切り捨てとする。

5

（オ）補助事業期間
補助対象期間は、交付決定日から令和３年２月２６日とします。なお、本補助事業は補正予算事業であることから、緊急性が高く、単年度で事業完了が可能となるものを対象とします。

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（カ）補助対象設備
・ 自営線
ケーブル、電柱、変圧器、分岐・接続設備、電力計の設備等。
自営線

・ 事故検知設備
当該エネルギーシステムにおける地絡等の事故を検知できる設備であること。
・ 遮断設備
当該エネルギーシステムにおけるグリッド内送電時の緊急遮断を行う設備であること。

熱導管・ 本事業で構築するエネルギーシステムの規模に則したものに限る。
・ 原則として、太陽光、風力、バイオマス資源などの再生可能エネルギーを利活用する発電設備。
・ 災害時において自立運転機能を具備したものであること。
・ バイオマス発電設備については、バイオマス依存率が60%以上であること。
※バイオマス依存率の計算方法は以下のとおり。

再生可能エネルギー発電設備

バイオマス依存率＝Ｇ・Ｈ／（Ｇ・Ｈ＋Ｉ・Ｊ）×100
Ｇ：バイオマス利用量（m3N/h 又はkg/h）
Ｈ：バイオマス低位発熱量（MJ/m3N 又はMJ/kg）
Ｉ：バイオマス以外の混焼燃料利用量（m3N/h 又はkg/h）
Ｊ：バイオマス以外の混焼燃料低位発熱量（m3N/h 又はMJ/kg）

受変電設備

・ 本事業で構築するエネルギーシステムの構築に必要不可欠なものに限る。
・ 商用化され、十分に導入実績があるものに限る。
・ 系統からの充電は行わず、再生可能エネルギー設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。

蓄電設備

・ 停電時のみに利用する非常用予備電源は除く。

（据置型 及び 可搬型）

・ 火災予防条例で定める安全基準の対象（４，８００Ａｈ・セル以上）となる蓄電設備であること。※無停電電源装置（UPS）専用設備は補助対象外とする。
・ 蓄電池、電圧補償装置等の設備。

太陽熱利用設備

・ 集熱器は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有すること。
・ 追尾式の集光型太陽集熱器で、既に国際規格・基準を取得したものについては補助対象とする。

蓄熱槽
・ EV(電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）であること。
車載型蓄電池電気自動車

・ 平常時は当該拠点エリアの再生可能エネルギーの使用を促進し、非常時は外部給電可能なものであり、従来車から買換えするものに限る。
・ ＜対象車種＞
http://www.cev-pc.or.jp/newest/ev.html

充放電設備

・ エネルギーマネジメント（EMS）機器とセットで導入すること。
・ エネルギーマネジメントに必要なハードウェア等の設備。当該エネルギーシステム内の発電量その他のデータに基づく需給調整の制御に必要不可欠な本体機器、計測装置、監視制御装置、通信エネルギーマネジメント（ＥＭＳ）機器

機器、ゲートウェイ、モニター装置等
・ エネルギーマネジメントに必要なソフトウェア等。当該エネルギーシステム内の発電量その他のデータに基づく需給調整制御に必要不可欠な、最適化計算、制御を行うプログラム等。

ガスコージェネレーション

・ ガスは都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等に限る。

システム・ 当該エネルギーシステムの電力及び熱供給に用いるものに限る。

廃熱利用設備7

（キ）補助対象経費事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で財団が認めた経費とします。
〈補助対象外の例〉
・不動産
・土地の取得及び賃借料・建屋・中古設備の導入・予備品・撤去費・廃棄物処理費
・本補助金への応募・申請手続に係る経費

３．補助金の交付方法等について（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、選定します。
（２）審査方法
応募者より提出された実施計画等をもとに、以下の項目等について事務局において書類審査を行います。書類審査を通過した申請に関して、その後、審査委員会の承認を受けて策定された審査基準に基づいて厳正な審査を行い、補助事業費予算の範囲内で補助事業の選定を行います。
なお、審査結果に対する御意見には対応致しかねます。審査結果により付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求めることもありますのでご了承ください。
【書類審査内容】
・公募要領や交付規程に定める各要件を満たしていること
・必要な書類が添付されていること
・書類に必要な内容が記載されていること
・事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること又は事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること【審査基準】
・構築するエネルギーシステムの先導性・構築するエネルギーシステムについて、削減される二酸化炭素排出量の総量、費用8対効果（二酸化炭素排出量削減効果）、災害に対するレジリエンス性の各項目が秀でつつも、バランスの取れたものであるか
・災害時におけるエネルギー自給機能の確実性
・災害時における周辺地域へのエネルギー供給能力の高さ
・事業の実施体制の妥当性
・資金計画の妥当性
・設備の保守計画の妥当性（加点項目）
・再生可能エネルギーの主力化に向けては、再生可能エネルギー発電設備や需要側の調整力となり得る設備を遠隔より制御できることが肝要であり、このような技術の社会実装を加速化するため、下記要件を満たす再生可能エネルギー設備等を遠隔制御するシステムを構築するものについては加点対象とする。
EMS 等の通信・制御装置を用いて、遠隔地(指令を受ける設備の設置場所の敷地外、または、同一敷地内でも一定距離を置いた場所）より、変動性再生可能エネルギー発電設備や需要側の調整力となり得る設備を運転制御できるシステム及び体制を構築すること。
（３）交付申請
公募により採択された事業者には補助金の交付申請書を提出して頂きます。
（申請手続等は交付規程を参照願います）。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、事業実施期間に行われる事業で、かつ当該期間中に支払いが完了するもの（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに領収書を財団に提出することとする。
）となります。
（４）交付決定
財団は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア 申請に係る補助事業の全体計画が整っており、事業が確実に行われる見込みであること。
イ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む）の対象経費を含まないこと。
ウ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（５）事業の開始について補助事業者は財団からの交付決定を受けた後に、事業を開始していただきます。補助9

事業者が他の事業者等と契約を締結するに当たっては 契約・発注日が、財団の交付決定日以降となるよう注意して下さい。 財団は、事業期間の適当な時期に事業が適切に行われていることを確認するために必要に応じて現地調査等を行います。
（６）補助事業の計画変更等について補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする時（ただし、軽微な変更を除く。）は、補助金計画変更承認申請書を財団に提出し、承認を受ける必要があります。
なお、補助金の額に変更を伴う場合は、変更交付申請書を財団に提出し、承認を受ける必要があります。
補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に財団担当者までご相談ください。
（７）完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了（支払が完了したことを指す）した時は、完了後３０日以内又は令和３年２月２６日のいずれか早い日までに完了実績報告書を財団宛に提出いただきます。
財団は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を行います。
（８）補助金の支払い
補助事業者には、財団から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出いただきます。その後、財団から補助金を支払うこととなります。
（９）不正に対する交付決定の解除等
応募書類に虚偽の内容を記載した場合等においては、事業の不採択、採択の解除、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（１０）事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度ごとに年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度の３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を環境大臣に提出しなければなりません。
４．応募方法等（１）応募書類応募にあたって提出が必要となる書類は、様式１に記載するとおりです。
応募書類のうち、様式１、別紙１及び別紙２は必ず財団のホームページの電子ファイルをダウンロードして作成するようお願いします。なお、地球温暖化対策事業効果算定

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ガイドブック（補助事業申請者向け）（平成２９年２月環境省地球環境局）及び補助事
業申請者向けハード対策事業計算ファイルについては、環境省のホームページよりダウンロードしてご使用ください。
審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただく場合があります。その場合、追加書類の提出をお願いすることもあり得ますので、御了承下さい。
※個人情報の取り扱いについては、<別紙２>「個人情報のお取り扱いについて」に同意の上、応募書類をご提出下さい。
（２）公募期間
令和２年３月２日（月）から３月２７日（金）締 切（一次）３月１９日（木） １８時（必着）（二次）３月２７日（金） １８時（必着）※一次締切に応募いただいた書類から審査を進めさせていただきます。そのため、採択された場合、一次締切に申請いただいた案件より交付決定を行います。
※期限を過ぎて到着した提出物のうち、遅延が財団の事情に起因しないものについては、受理しませんので、十分な余裕をもって応募してください。
（３）公募説明会、及びお問い合わせ先
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、公募説明会は開催しませんが、公募に関する資料は財団のホームページに掲載します。なお、ご質問等に関してはメールにて個別対応致します。詳細は財団ホームページをご確認ください。
＜ホームページの URL＞
http://www.heco-hojo.jp/＜お問い合わせのメール＞
E-mail：jikyu_ask@heco-hojo.jp＜メール件名記入例＞【株式会社〇〇〇】「エネルギー自給エリア」について問い合わせ＜お問い合わせ受付期間＞
令和２年３月２日（月）から３月１３日（金） １８時まで（４）提出部数（１）の書類（紙）を正本１部、副本１部（副本は別紙１、別紙２のみとします）を提出してください。（ファイリングは不要です。提出書類の番号順に２つ穴を開け、ダブルクリップで綴じてください。）加えて、当該書類（正本と同じ内容）の電子データを保存した電子媒体（ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ）１部を提出してください（電子媒体に11

は、応募事業者名と下記の略称を必ず記載してください。）。なお、提出いただきました応募書類は、返却しませんので、写しを控えておいてください。
（５）提出方法及び提出先持参または郵送により提出先へ提出して下さい（書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります（上記公募期間内に必着））。
提出書類は、封書に入れ、宛名面に、応募事業者名及び「エネルギー自給エリア応募書類」と朱書きで明記してください。
＜提出先＞
公益財団法人北海道環境財団〒０６０－０００４
北海道札幌市中央区北４条西４丁目１番地 伊藤・加藤ビル４階（６）迅速な審査に向けた「事前相談制」の導入について単年度事業であることから、迅速かつ効率的な審査を実施し、補助事業の事業着手の早期化を実現するため、応募を検討されている事業内容について、その概要をご提出いただき、応募要件への合致、必要となる資料等の事前確認を行う「事前相談制」を導入します。応募を予定され、事前相談を希望される事業者は、下記に従い、事前エントリーを行ってください。なお、応募にあたって事前相談は必須条件ではありません。
エントリー期間 令和２年３月２日（月）から令和２年３月１３日（金）１８時エントリー方法 財団のホームページの案内に従ってエントリーをお願いします。
（※エントリー受付後、事前相談に必要となる「事業の概要書」等の提出をいただきま
すが、詳細については別途ご連絡します。
）
５．留意事項等（１）経理
補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、請求書、検収書、領収書等支払を証する書類等、経費に係る書類）は、他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。
これらの書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
また、本補助事業による二酸化炭素削減効果について、環境省の実施する検証評価事業の対象となることがあります。その場合、必要な資料の提出等、御協力お願いいたします。

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（２）エネルギー消費量削減見込み量及び二酸化炭素削減見込み量の計算方法
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、本公募要領、交付規程および財団の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供していただきます。
（３）補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。また、その根拠となる資料を提出していただきます。
（４）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書及び補助金精算報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、あらかじめ財団の承認を受ける必要があります。
その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。
（５）その他
本補助金は、法人税法第 42 条第１項及び所得税法第 42 条第 1 項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第 42 条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金等の総収入金額不算入の規定（所得税法第 42 条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られますので、別表第１の「区分」欄における事務費については、これらの規定が適用されません。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。

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<別紙１>
暴力団排除に関する誓約事項

当社（法人である場合は当法人）は、下記のいずれにも該当しません。また、補助事業の実施期間及び完了後の将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、申請書の提出をもって誓約します。
記（１）法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

年月日

申請者
代表者名

印

共同申請者
代表者名

14印

<別紙２>
個人情報のお取り扱いについて

応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、公益財団法人北海道環境財団（以下、「財団」）は、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願いいたします。

１. ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
(１)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業）運営管理のための連絡
２. ご記入いただいた個人情報の利用について(１) １. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。
それ以外の目的で個人情報を利用する場合は改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。
(２) １. に示す目的のため、本補助金の交付元である環境省へ提供する場合もあります。

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別表第１１ 区分

工事費

設備費

業務費

事務費

容４ 内
事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。
この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のう
材料費
え、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。
（
本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。
直
この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単労務費接価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単工価とし、根拠となる資料を添付すること。
事
事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
費①特許権使用料）（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）
直接経費②水道、光熱、電力料
本工事費（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））
次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用（②準備、後片付け整地等に要する費用
間 共通仮設費③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用
接④技術管理に要する費用
工⑤交通の管理、安全施設に要する費用
事
請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費 現場管理費費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。
）
請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信一般管理費
交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。
本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事付帯工事費費に準じて算定すること。
事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据機械器具費
付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。
事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行
測量及試験費う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。
事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する設備費経費をいう。
事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合にお業務費いてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。
事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第２に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。
事務費
２ 費目

３ 細分号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して６．５％

２５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して５．５％

３１億円を超える金額に対して４．５％

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別表第２
１ 区分 ２ 費目

３ 細目

４ 細分

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社
社会保険料 社会保険料 会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。
この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給賃金与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。
この費用から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目諸謝金

的、人数、単価、回数がわかる資料を添付すること。
この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経旅費費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

事務費

事務費 需用費

印刷製本費

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。
この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。
この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注委託料する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。
この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使使用料及賃借料用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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