神奈川県温泉地学研究所観測だより，第 58 号，2008．

防災担当職員のための地震学講座を開催して杉原英和・板寺一洋（神奈川県温泉地学研究所）

はじめにあるいは地震防災に関する基礎的な小テストと、その結果神奈川県温泉地学研究所は、他の小テストを実施しました。その結小テストは、地震学講義に先立ち、都道府県では類を見ない、地震、火果、今後の職員の研修や、啓発に際受講職員の方々に対して約 10 分の山、地質、温泉、地下水などを対象して参考となる結果が出てきました

時間で実施しました（表１）。とした地球科学の研究所です。設立ので、報告します。

テスト内容は、20 問（1 問 1 点と当初、本研究所は温泉の枯渇対策を科学的に解決することを研究の目的して満点が 20 点）で大きく４つの防災行政職員のための地震学講座分野で構成しています。最初の 5としていましたが、現在では温泉に講座は、平成 19 年 12 月 21 日（金）問が震源に関すること、次の 5 問

限らず、県西部地震や箱根火山、地の午後１時 30 分から同 4 時 30 分

が地震波に関すること、次の 5 問

下水源の保全など広く行政ニーズにまで厚木市内にある県総合防災センが地震学の技術利用に関すること、対応した研究所として、地元に密着ターの大会議室で実施しました。参最後の 5 問が地震に関連する組織・して調査、研究、相談業務を実施し加者は、県及び市町村の防災担当職体制に関することです。ております。

員 33 名でした。

質問形式は、記述した文章が正しその中で、地震に関しては、県西

講師は、主に２名の若手の研究員い内容なのか、間違っている内容な部地震の切迫性が指摘されるなどのが務め、講座の前半では ｢地震学ののか、○×を記載する単純なもの

状況もあって、県民、民間企業等に基礎｣ と題して、Ｐ波、Ｓ波、マグで、５０％の確率で正解が期待されおける地震情報に対するニーズが高ニチュード、地震動、メカニズム、るものです。

く、本研究所の研究員が講演会、研断層、震度、地震計の種類などの基修の講師などに要請される機会は年礎用語について説明しました。後半

間 40 ～ 50 回にも及ぶ場合もありは ｢実学的講義｣ として、気象庁や小テストは、最高得点 18 点、ます。

地震調査研究推進本部などが実際に最 低 6 点、 平 均 点 が 13.03 点 と

このような状況や、日頃、県内市発表している資料を使って、資料内いう結果になりました。得点別の町村の防災担当職員からの照会に対の語句の意味、データの読み方につ人員は図１のとおりでした。

応していく中で、地震対策に熱心にいて解説しました。

得点結果

取り組んでいただいている割に、防講座終了後に実施したアンケート

災担当職員の地震学に対する認識が結果によれば、33 名中 26 名の方

質問別の正解率は、図 2 のと低いのではないかと感じ始めましから、本講座が防災業務に対して ｢おり最高 0.97、最低 0.12、平均た。

非常に役に立つ｣ あるいは ｢どちらが 0.65 という結果になりました。

そこで、地域の地震研究機関であかというと役に立つ｣ という回答を期待値を下回った問題は 4 問る当所が、地震防災に携わる行政職いただきました。また、講義の内容で、その正解率は、各々、問９の員の地震学の知識をより一層深めるや実施方法について、いくつかの意

0.48、 問 14 の 0.18、 問 18 の一助として、地震学講座を実施する見をいただいており、今後、この講0.3、問 20 の 0.12 となりました。

こととしました。

座を継続していくにあたって、改善

また、地震学に関する認識がどの程度なのか確認するために、地震学講座を受講する前に、簡単な地震学すべき点として参考にしたいと考えています。

質問別正解率

経験年数別得点
防災担当職員あるいは公務員となってからの経験年数によって得

観測だより 58 号，200811

点が変化しました。
防災業務年数が 3 年未満までは、1 年ごとに平均点は上昇し、1 年未満が 12.15 点、1 年以上 2年未満が 14.0 点、2 年以上 3 年未満が 14.43 点となり、3 年以上の得点は分散しました（図３）。
また、公務員年数も 10 年単位で傾向をみると、30 年未満までは平均点が上昇し、10 年未満が11.8 点、10 年以上 20 年未満が13.4 点、20 年以上 30 年未満が13.7 点と上昇し、30 年以上は逆に 12.3 点と下降しています（図４）。

図1

得点別人員数。

考察
問 18「地震調査研究推進本部は、問９の正解率は 0.48 であり、ほ図 2 から、期待値より正解率が地震防災対策特別措置法に基づきぼ期待値に近似しているので、有意低かった質問は以下の 4 問でした。

文部科学省に設置された長期、中なものではないと考えられますが、

問９「表面波は、地震波の中でＳ波期、短期の地震予知を実施する機正確な知識の普及が必要と考えられの後に続いて観測される、地表面関である。」

ます。

を伝播してくる波である。
」

正解は×

低正解率

正解は○

問 14 の正解率は 0.18 と全質問

問 20「火山噴火予知連絡会は、気の中で 2 番目に低く、防災の担当象庁の外局として各地の噴火予知職員であっても「地震計＝微小地震る地震計では、体に感じない微小を担当する機関である。」

から強震動まで計測可能」といった地震を観測することはできない。
」

正解は×

間違った認識がされていることが分

問 14「一般的には、震度を計測す

正解は○　　かります。
問 18 については、正解率 0.3 と問 14 よりは高い正解率ではありますが、防災担当職員としては、地震調査研究推進本部の役割と地震予知の体制の現状に関して間違った認識を持っていることは、問題であります。
問 20 に つ い て は、 正 解 率 0.12と全質問中最低の正解率であり、噴火予知連絡会の位置付けについて気象庁の正式な機関として間違って認識されていることは、問 18 と同様に国における地震や火山の観測、研究機関の相互関係が理解されていないものと考えられます。

図2

質問別正解率。

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観測だより 58 号，2008

経験年数別正解率

図３、図４から防災業務担当年数
及び公務員年数によって得点は、上昇傾向にありますが、ある程度年数以上では、その傾向は確認できなくなります。この傾向全体は、サンプ
ル数が少ないので、一般的なのかどうかは不明ですが、経験年数によって正確な知識を身につけていくことは想定されることだと推察できます。
結論
今回、本研究所の自主事業として初めての試みとして県及び市町村の防災担当職員を対象に地震学講座を開催しました。その結果、多くの職員から有益だったとの評価を得まし
図3た。

防災業務年数別点数

一方、開講直後に実施した小テス
トの結果をみると、防災担当職員と員の方々の不確かな知識が、場合にいっても、地震学や地震に関する専よっては住民をミスリードしてしま本地震学講座を実施するに当たっ

門的機関などに関して正確な知識をう可能性を否定しきれない状況を目ては、県内市町村の防災主管課、県必ずしも有していないことがわかりの当たりにし、地域の地震に関するの安全防災局及び地域県政総合センました。

研究所として防災担当職員の資質のターの職員の方々、並びに県総合防向上に、今後一層協力していかなく災センターの方々にお世話になりまてはいけないと実感しました。

した。記して感謝申し上げます。

この結果から、県民の生命・財産を守る前線に立っている防災担当職

謝辞

小テストの解答

図4

問1○ 問2× 問3○

問4○

問5○ 問6○ 問7○

問8○

問9○

問 10 ○

問 11 ×問 12 ○

問 13 ○

問 14 ○

問 15 ○

問 16 ○

問 17 ×問 18 ×

問 19 ○

問 20 ×

公務員年数別点数

観測だより 58 号，2008

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表1

小テスト

地震の基礎知識について
次の記述について、正しいものに○、誤っているものは×を記載してください。
（）１

地震発生の主な原因はプレート運動である。

（）２

活断層が無い場所では、内陸直下型の地震は発生しない。

（）３

震源とは、地震の原因となる断層が割れ始めた地点である。

（）４

地表に出来る逆断層は、岩盤に縮めようとする力が働いた時に、耐えられなくて、片方の岩盤が乗り上げるような形で断層ができたものです。

（）５

右横ずれ断層とは、断層を挟んで向こうが右に動いた断層のことです。

（）６

Ｐ波、いわゆる縦波と言われる波は、地震の時に最初に観測される地震波である。

（）７

Ｓ波、いわゆる横波と言われる波は、一般的には地震波の中で一番破壊力がある波とされている。

（）８Ｐ波とは、一般的には地面に垂直に揺れる縦波といわれるが、本当は波の進行方向に揺れる粗密波で、地面を水平にも揺らす。

（）９

表面波は、地震波の中でＳ波の後に続いて観測される、地表面を伝播してくる波である。

（）10

石油タンクのスロッシングなど大規模構造物に対して大きな影響を与える長周期の表面波は、厚い堆積層があるところで卓越する。

（）11

緊急地震速報は、最も震源に近い観測点で、一定以上の大きさのＳ波を観測されると発表されるものである。

（）12

計測震度は、地震の加速度記録から揺れの周期や継続時間（揺れている時間）などで計算したものである。

（）13

東海地震は原則的には、体積歪計の変化によって、予知情報等が発表される。

（）14

一般的には、震度を計測する地震計では、体に感じない微小地震を観測することはできない。

（）15

強震計と呼ばれる地震計は、有感地震など大きな地震動を記録できる地震計の総称である。

（）16

国内で地震予知を制度的に宣言することができるのは、東海地震だけである。

（）17

地震予知連絡会は、国土地理院長の外局機関として、地震予知を発表する機関である。

（）18

地震調査研究推進本部は、地震防災対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された長期、中期、短期の地震予知を実施する機関である。

（）19

法的に、南海地震を予知するためには、今後、観測網を強化し地震防災対策強化地域が指定される必要がある。

（14）20

火山噴火予知連絡会は、気象庁の外局として各地の噴火予知を担当する機関である。

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