２－（１－（１）●指定介護老人福祉施設の指定介護老人福祉施設の人員、人員、設備及び設備及び運営に運営に関する基準
する基準（
基準（抜粋）
抜粋）（平成十一年三月三十一日厚令三十九）○指定介護老人福祉施設の指定介護老人福祉施設の人員、人員、設備及び設備及び運営に運営に関する基準
する基準について
基準について（について（抜粋）
抜粋）（平成十二年三月十七日老企四十三）

基準省令

解釈通知

基本方針
第一条の二 指定介護老人福祉施設は、施 第一 基準省令の性格
設サービス計画に基づき、可能な限り、 １ 基準省令は、指定介護老人福祉施設が居宅における生活への復帰を念頭に置いその目的を達成するために必要な最低限て、入浴、排せつ、食事等の介護、相談度の基準を定めたものであり、指定介護及び援助、社会生活上の便宜の供与その老人福祉施設は、常にその運営の向上に
他の日常生活上の世話、機能訓練、健康努めなければならないこと。
管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立 ２ 指定介護老人福祉施設が満たすべき基した日常生活を営むことができるように準を満たさない場合には、指定介護老人することを目指すものでなければならな
福祉施設の指定は受けられず、また、運い。
営開始後、基準省令に違反することが明らかになった場合は、都道府県知事の指２ 指定介護老人福祉施設は、入所者の意
導等の対象となり、この指導等に従わな思及び人格を尊重し、常にその者の立場い場合には、当該指定を取り消すことがに立って指定介護福祉施設サービスを提できるものであること。
供するように努めなければならない。
ただし、次に掲げる場合には、基準省令に従った適正な運営ができなくなった
３ 指定介護老人福祉施設は、明るく家庭ものとして、直ちに取り消すことができ的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びるものであること。
付きを重視した運営を行い、市町村（特① 次に掲げるときその他の指定介護老別区を含む。以下同じ。）、居宅介護支援
人福祉施設が自己の利益を図るために事業者（居宅介護支援事業を行う者をい基準省令に違反したときう。以下同じ。）、居宅サービス事業者（居イ 指定介護福祉施設サービスの提供
宅サービス事業を行う者をいう。以下同に際して入所者が負担すべき額の支じ。）、他の介護保険施設その他の保健医払を適正に受けなかったとき
41

療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

ロ 居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に対して当該施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与したとき
ハ 居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受したとき② 入所者の生命又は身体に安全に危害を及ぼすおそれがあるとき③ その他①及び②に準ずる重大かつ明白な基準省令違反があったとき
３

運営に関する基準に従って施設の運営をすることができなくなったことを理由として指定が取り消された直後に再度当該施設から指定介護老人福祉施設について指定の申請がなされた場合には、当該施設が運営に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要であり、その改善状況等が十分に確認されない限り指定を行わないものとすること。

指定介護福祉施設サービスの取扱方針
第十一条 指定介護老人福祉施設は、施設
サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等に応じて、その者の処遇を妥当適切に行わなければならない。
２

指定介護福祉施設サービスは、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなけ
ればならない。

３

指定介護老人福祉施設の従業者は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項につい第四 運営に関する基準
９ 指定介護福祉施設サービスの取扱方針(1) 基準省令第十一条第三項に規定する処遇上必要な事項とは、施設サービス計
画の目標及び内容並びに行事及び日課等も含むものである。
(2) 同条第四項及び第五項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場
合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、基準省令第三十七条第二項の規42

て、理解しやすいように説明を行わなければならない。

定に基づき、当該記録は、二年間保存しなければならない。

４

指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

５

指定介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

６

指定介護老人福祉施設は、自らその提供する指定介護福祉施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

施設サービス計画の作成
第十二条 指定介護老人福祉施設の管理者
は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

１０

施設サービス計画の作成
基準省令第十二条は、入所者の課題分
析、サービス担当者会議の開催、施設サービス計画の作成、施設サービス計画の実施状況の把握など、施設サービスが施
２ 施設サービス計画に関する業務を担当
設サービス計画に基づいて適切に行われする介護支援専門員(以下「計画担当介護
るよう、施設サービス計画に係る一連の支援専門員」という。)は、施設サービス
業務のあり方及び当該業務を行う介護支計画の作成に当たっては、入所者の日常
援専門員（以下「計画担当介護支援専門
生活全般を支援する観点から、当該地域員」という。）の責務を明らかにしたもの住民による自発的な活動によるサービのである。なお、施設サービス計画の作
ス等の利用も含めて施設サービス計画上成及びその実施に当っては、いたずらにに位置付けるよう努めなければならな
これを入所者に強制することとならないい。
ように留意するものとする。
(1) 計画担当介護支援専門員による施設サ
３ 計画担当介護支援専門員は、施設サーービス計画の作成(第一項)
ビス計画の作成に当たっては、適切な方
指定介護老人福祉施設の管理者は、施法により、入所者について、その有する設サービス計画の作成に関する業務の主43

能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。
４

計画担当介護支援専門員は、前項に規定する解決すべき課題の把握(以下「アセスメント」という。)に当たっては、入所者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、計画担当
介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

５計画担当介護支援専門員は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果に基づき、入所者の家族の希望を勘案して、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、指定介護福祉施設サービスの目標及びその達成時期、指定介護福祉施設サービスの内容、指定介護福祉施設サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成しなければならない。

６

計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議(入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に当たる他の担当者(以下この条において「担当者」という。)を召集して行う会議をいう。以下同じ。)の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

７計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。

要な過程を計画担当介護支援専門員に担当させることとしたものである。
(2) 総合的な施設サービスの作成（第二項）
施設サービス計画は、入所者の日常生
活全般を支援する観点に立って作成されることが重要である。このため、施設サービス計画の作成又は変更に当たっては、入所者の希望や課題分析の結果に基づき、介護給付等対象サービス以外の、
当該地域の住民による入所者の話し相手、会食などの自発的な活動によるサービス等も含めて施設サービス計画に位置付けることにより、総合的な計画となるよう努めなければならない。
(3) 課題分析の実施（第三項）
施設サービス計画は、個々の入所者の特性に応じて作成されることが重要である。このため計画担当介護支援専門員は、
施設サービス計画の作成に先立ち入所者の課題分析を行わなければならない。
課題分析とは、入所者の有する日常生
活上の能力や入所者を取り巻く環境等の評価を通じて入所者が生活の質を維持・向上させていく上で生じている問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することであり、入所者の生活全般についてその状態を十分把握することが重要である。
なお、課題分析は、計画担当介護支援専門員の個人的な考え方や手法のみによって行われてはならず、入所者の課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方法を用いなければならないものである。
(4) 課題分析における留意点（第四項）
計画担当介護支援専門員は、解決すべき問題の把握（以下「アセスメント」という。）に当たっては、必ず入所者及びその家族に面接して行なわなければならない。この場合において、入所者やその44

家族との間の信頼関係、協働関係の構築
８ 計画担当介護支援専門員は、施設サーが重要であり、計画担当介護支援専門員
ビス計画を作成した際には、当該施設サは、面接の趣旨を入所者及びその家族にービス計画を入所者に交付しなければな
対して十分に説明し、理解を得なければらない。
ならない。なお、このため、計画担当介
護支援専門員は面接技法等の研鑚に努め
９ 計画担当介護支援専門員は、施設サーることが重要である。
ビス計画の作成後、施設サービス計画の (5) 施設サービス計画原案の作成（第五項）
計画担当介護支援専門員は、施設サー実施状況の把握(入所者についての継続
ビス計画が入所者の生活の質に直接影響的なアセスメントを含む。)を行い、必要する重要なものであることを十分に認識に応じて施設サービス計画の変更を行う
し、施設サービス計画原案を作成しなけものとする。
ればならない。したがって、施設サービ
ス計画原案は入所者の希望及び入所者に１０ 計画担当介護支援専門員は、前項についてのアセスメントの結果による専門規定する実施状況の把握(以下「モニタリ的見地に基づき、入所者の家族の希望をング」という。)に当たっては、入所者及勘案した上で、実現可能なものとする必
びその家族並びに担当者との連絡を継続要がある。
的に行うこととし、特段の事情のない限
また、当該施設サービス計画原案には、り、次に定めるところにより行わなけれ入所者及びその家族の生活に対する意向ばならない。
及び総合的な援助の方針並びに生活全般
一 定期的に入所者に面接すること。
の解決すべき課題に加え、各種サービス
二 定期的にモニタリングの結果を記録（機能訓練、看護、介護、食事等）に係すること。
る目標を具体的に設定し記載する必要がある。さらに提供される施設サービスに
１１ 計画担当介護支援専門員は、次に掲
ついて、その長期的な目標及びそれを達げる場合においては、サービス担当者会
議の開催、担当者に対する照会等により、 成するための短期的な目標並びにそれらの達成時期等を明確に盛り込み、当該達施設サービス計画の変更の必要性につい成時期には施設サービス計画及び提供して、担当者から、専門的な見地からの意
たサービスの評価を行い得るようにする
見を求めるものとする。
ことが重要である。
一 入所者が法第二十八条第二項に規定
なお、ここでいう指定介護福祉施設サする要介護更新認定を受けた場合
ービスの内容には、当該指定介護老人福二 入所者が法第二十九条第一項に規定
祉施設の行事及び日課等も含むものであする要介護状態区分の変更の認定を受る。
けた場合(6) サービス担当者会議等による専門的意
見の聴取（第六項）
１２ 第二項から第八項までの規定は、第計画担当介護支援専門員は、効果的か九項に規定する施設サービス計画の変更
つ実現可能な質の高い施設サービス計画
について準用する。
とするため、施設サービスの目標を達成するために、具体的なサービスの内容と45

して何ができるかなどについて、施設サービス計画原案に位置付けた施設サービスの担当者からなるサービス担当者会議の開催又は当該担当者への照会等により専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要である。なお、計画担当介
護支援専門員は、入所者の状態を分析し、複数職種間で直接に意見調整を行う必要の有無について十分見極める必要があるものである。
なお、同項で定める他の担当者とは、医師、生活相談員、介護職員、看護職員、機能訓練指導員及び栄養士等の当該入所者の介護及び生活状況等に関係する者を指すものである。
(7) 施設サービス計画原案の説明及び同意（第七項）
施設サービス計画は、入所者の希望を尊重して作成されなければならない。このため、計画担当介護支援専門員に、施設サービス計画の作成に当たっては、これに位置付けるサービスの内容を説明した上で文書によって入所者の同意を得ることを義務づけることにより、サービスの内容への入所者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。
なお、当該説明及び同意を要する施設
サービス計画の原案とは、いわゆる施設
サービス計画書の第 1 表及び第 2 表（「介護サービス計画書の様式及び課題分析標
準項目の提示について」（平成十一年十一月十二日老企第二十九号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）に示す標準様式を指す。）に相当するものを指すものである。
また、施設サービス計画の原案について、入所者に対して説明し、同意を得ることを義務づけているが、必要に応じて入所者の家族に対しても説明を行い同意を得ることが望ましいことに留意されたい。

46

(8) 施設サービス計画の交付（第八項）
施設サービス計画を作成した際には、遅滞なく入所者に交付しなければならない。
なお、交付した施設サービス計画は、
基準省令第三十七条第二項に規定に基づき、二年間保存しておかなければならない。
(9) 施設サービス計画の実施状況等の把握及び評価等（第九項）
計画担当介護支援専門員は、入所者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であり、施設サービス計画の作成後においても、入所者及びその家族並びに他のサービス担当者と継続して連絡調整を行い、施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセス
メントを含む。以下「モニタリング」という。）を行い、入所者の解決すべき課
題の変化が認められる場合等必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。
なお、入所者の解決すべき課題の変化
は、入所者に直接サービスを提供する他のサービス担当者により把握されることも多いことから、計画担当介護支援専門員は、他のサービス担当者と緊密な連携を図り、入所者の解決すべき課題の変化が認められる場合には、円滑に連絡が行われる体制の整備に努めなければならない。
(10) モニタリングの実施（第十項）
施設サービス計画の作成後のモニタリ
ングについては、定期的に入所者と面接して行なう必要がある。また、モニタリ
ングの結果についても定期的に記録することが必要である。
「定期的に」の頻度については、入所者の心身の状況等に応じて適切に判断す
るものとする。
また、特段の事情とは、入所者の事情

47

により、入所者に面接することができない場合を主として指すものであり、計画
担当介護支援専門員に起因する事情は含まれない。
なお、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくことが必要である。
(11) 施設サービス計画の変更（第十二項）
計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を変更する際には、原則として、基準省令十二条第二項から第八項に規定された施設サービス計画作成に当たっての一連の業務を行うことが必要である。
なお、入所者の希望による軽微な変更を行う場合には、この必要はないものとする。ただし、この場合においても、計画担当介護支援専門員が、入所者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であることは、同条第九項（（9）施設サービス計画の実施状況等の把握及び評価等）に規定したとおりであるので念のた
め申し添える。

相談及び援助第十五条 指定介護老人福祉施設は、常に １３ 相談及び援助
入所者の心身の状況、その置かれている
基準省令第十五条に定める相談及び援環境等の的確な把握に努め、入所者又は助は、常時必要な相談及び援助を行い得その家族に対し、その相談に適切に応じる体制をとることにより、積極的に入所るとともに、必要な助言その他の援助を者の生活の向上を図ることを趣旨とする行わなければならない。
ものである。

計画担当介護支援専門員の責務第二十二条の二 計画担当介護支援専門員
は、第十二条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
一 入所申込者の入所に際し、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。

２１

計画担当介護支援専門員の責務
基準省令第二十二条の二は、指定介護老人福祉施設の計画担当介護支援専門員の責務を定めたものである。
計画担当介護支援専門員は、基準省令
第十二条の業務のほか、指定介護老人福祉施設が行う業務のうち、基準省令第七条第三項から第七項まで、第十一条第五48

二

入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討すること。
三 その心身の状況、その置かれている
環境等に照らし、居宅において日常生
活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行うこと。
四 入所者の退所に際し、居宅サービス
計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。
五 第十一条第五項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない
理由を記録すること。
六 第三十三条第二項に規定する苦情の内容等を記録すること。
七 第三十五条第三項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。

項、第三十三条第二項及び第三十五条第二項に規定される業務を行うものとする。

運営規程
第二十三条 指定介護老人福祉施設
２２ 運営規程は、次に掲げる施設の運営につい
基準省令第二十三条は、指定介護老人て の 重 要 事 項 に 関 す る 規 程 (以 下
福祉施設の適正な運営及び入所者に対す「 運 営 規 程 」 と い う 。 )を 定 め て お
る適切な指定介護福祉施設サービスの提かなければならない。
供を確保するため、同条第一号から第七
一 施設の目的及び運営の方針
号までに掲げる事項を内容とする規程を
二 従業者の職種、員数及び職務定めることを指定介護老人福祉施設ごとの内容に義務づけたものであるが、特に次の点三 入所定員に留意するものとする。
四 入所者に対する指定介護福祉(1) 入所定員(第三号)
施設サービスの内容及び利用料
入所定員は、指定介護老人福祉施設のその他の費用の額
事業の専用の居室のベッド数(和室利用
五 施設の利用に当たっての留意の場合は、当該居室の利用人員数)と同数
49

事項
六 非常災害対策
七 その他施設の運営に関する重要事項とすること。
(2) 指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額(第四号)「指定介護福祉施設サービスの内容」
は、年問行事・レクリエーション及び日課等を含めたサービスの内容を指すもの
であること。また、「その他の費用の額」
は、基準省令第九条第三項により支払を受けることが認められている費用の額を指すものであること。
(3) 施設の利用に当たっての留意事項(第五号)
入所者が指定介護福祉施設サービスの提供を受ける際の、入所者側が留意すべ
き事項(入所生活上のルール、設備の利用上の留意事項等)を指すものであること。
(4) 非常災害対策(第六号)
24の非常災害に関する具体的計画を指すものであること。
(5) その他施設の運営に関する重要事項(第七号)
当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない
場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。

非常災害対策
第二十六条 指定介護老人福祉施設
は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

２４ 非常災害対策(1) 基準省令第二十六条は、指定介護老人福祉施設は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関ヘの通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策について万全を期さなければならないこととしたものである。
(2) 「関係機関ヘの通報及び連携体制の整備」とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよ
う職員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地城住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。
また「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号) 第三条に規定する消防計画
50

（これに準ずる計画を含む。）及び風水
害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、 消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第八条の規定により防火管理者を置くこととされている指定介護老人福祉施設にあってはその者に行わせるものとする。
また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定介護老人福祉施設においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の策定等の業務を行わせるものとする。

衛生管理等
第 二 十 七 条 指定介護老人福祉施設は、 ２５ 衛生管理等入所者の使用する食器その他の設備又は (1) 基準省令第二十七条第一項は、指定介飲用に供する水について、衛生的な管理
護老人福祉施設の必要最低限の衛生管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずる等を規定したものであるが、このほか、とともに、医薬品及び医療機器の管理を次の点に留意するものとする。
適正に行わなければならない。
① 調理及び配膳に伴う衛生は、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)
２ 指定介護老人福祉施設は、当該指定介等関係法規に準じて行われなければな
護老人福祉施設において感染症又は食中らない。
毒が発生し、又はまん延しないように、
なお、食事の提供に使用する食器等
次の各号に掲げる措置を講じなければなの消毒も適正に行われなければならな
らない。
いこと。
一 当該指定介護老人福祉施設における② 食中毒及び感染症の発生を防止する
感染症及び食中毒の予防及びまん延のための措置等について、必要に応じて防止のための対策を検討する委員会を保健所の助言、指導を求めるとともに、
おおむね3月に１回以上開催するとと常に密接な連携を保つこと。
もに、その結果について、介護職員そ③ 特にインフルエンザ対策、腸管出血性の他の従業者に周知徹底を図ること。
大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策
二 当該指定介護老人福祉施設における等については、その発生及びまん延を感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止するための措置について、別途通防止のための指針を整備すること。
知等が発出されているので、これに基三 当該指定介護老人福祉施設においづき、適切な措置を講じること。
て、介護職員その他の従業者に対し、④ 空調設備等により施設内の適温の確感染症及び食中毒の予防及びまん延の保に努めること。
防止のための研修を定期的に実施する (2) 基準省令第二十七条第二項に規定すること。
感染症又は食中毒が発生し、又はまん延
四 前三号に掲げるもののほか、別に厚しないように講ずるべき措置について
生労働大臣が定める感染症及び食中毒
は、具体的には次の①から④までの取扱の発生が疑われる際の対処等に関するいとすること。
手順に沿った対応を行うこと。
① 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
51

当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(以下「感染症対策委
員会」という。) であり、幅広い職種(例
えば、施設長(管理者)、事務長、医師、看護職員、介護職員、栄養士、生活相談員)により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者(以下「感染対策担当者」という。) を決めておくことが必要である。感染対策委
員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、おおむね三月に一回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
なお、感染対策委員会は、運営委員
会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、基準省令第三十五条第一項第三号に規定する事故発生の防止のための委員会については、関係する職種、取り扱う事項等が感染対策委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
② 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
当該施設における「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、施設内の衛生管理(環境の整備、排泄物の処理、血液・体液の処理等)、日常のケアにかかる感染対策(標準的な予防策(例えば、血液・体液・分泌液・排泄物(便) などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触れる
ときどのようにするかなどの取り決め)、手洗いの基木、早期発見のための
日常の観察項目)等、発生時の対応とし
52

ては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政ヘの報告等が想定される。また、発生時における施設内の連絡体制や上記の関係機関ヘの連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「高齢者介護施設における感染対策マニユアル」(http://www.mhlw.go.jp/topics/kai
go/osirase/tp0628-1/index.html)を参照されたい。
③ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
介護職員その他の従業者に対する「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発
するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケ
アの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていく
ためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育(年二回以上)を開催するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施す
ることが重要である。また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、委託を受けて行う者に対しても、施設の指針が周知されるようにする必要がある。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
④ 施設は、入所予定者の感染症に関する事項も含めた健康状態を確認することが必要であるが、その結果感染症や既往であっても、一定の場合を除き、サービ
ス提供を断る正当な理由には該当しな
いものである。こうした者が入所する場
合には、感染対策担当者は、介護職員その他の従業者に対し、当該感染症に関する知識、対応等について周知することが53

必要である。

苦情処理
第三十三条 指定介護老人福祉施設
は、その提供した指定介護福祉施設サービスに関する入所者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２３

指定介護老人福祉施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
指定介護老人福祉施設は、提供した指定介護福祉施設サービスに関し、法第二十三条の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、入所者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４

指定介護老人福祉施設は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

５

指定介護老人福祉施設は、提供した指定介護福祉施設サービスに関する入所者からの苦情に関して
国 民 健 康 保 険 団 体 連 合 会 (国 民 健
康 保 険 法 (昭 和 三 十 三 年 法 律 第 百九 十 二 号 )第 四 十 五 条 第 五 項 に 規定する国民健康保険団体連合会をい う 。 以 下 同 じ 。 )が 行 う 法 第 百 七十六条第一項第二号の規定による調査に協力するとともに、国民健

２９ 苦情処理(1) 基準省令第三十三条第一項にいう「必要な措置」とは、苦情を受け付けるための窓口を設置することのほか、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該施設における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、これを入所者
又はその家族にサービスの内容を説明す
る文書に記載するとともに、施設に掲示すること等である。
(2) 同条第二項は、苦情に対し指定介護老人福祉施設が組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情(指定介護老人福祉施設が提供したサービスとは関係のないものを除く。) の受付日、内容等を記録することを義務づけたものである。
また、指定介護老人福祉施設は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。
なお、基準省令第三十七条第二項の規定に基づき、苦情の内容等の記録は、二年問保存しなければならない。
(3) 介護保険法上、苦情処理に関する業務を行うことがその業務として位置付けられている国民健康保険団体連合会のみならず、住民に最も身近な行政庁であり、かつ、保険者である市町村が、サービスに関する苦情に対応する必要が生ずることから、市町村についても国民健康保険団体連合会と同様に、指定介護老人福祉施設に対する苦情に関する調査や指導、助言を行えることを運営基準上明確にしたものである。

54

康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合
は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６

指定介護老人福祉施設は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

地域との連携等第三十四条 指定介護老人福祉施設
は、その運営に当たっては、地域
住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。

２

指定介護老人福祉施設は、その運営に当たっては、提供した指定
介護福祉施設サービスに関する入所者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

３０ 地域との連携等(1) 基準省令第三十四条第一項は、指定介護老人福祉施設が地域に開かれたものとして運営されるよう、地域の住民やボラ
ンティア団体等との連携及び協力を行う
等の地域との交流を図らなければならないこととしたものである。
(2) 同条第二項は、基準省令第一条第三項の趣旨に基づき、介護相談員を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遺事業のほか、広く市町村
が老人クラブ、婦人会その他の非営利団
体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。

事故発生の防止及び発生時の対応
第三十五条 指定介護老人福祉施設
３１ 事故発生の防止及び発生時の対応
は、事故の発生又はその再発を防(1) 事故発生の防止のための指針(第一項
止するため、次の各号に定める措第一号)
置を講じなければならない。
指定介護老人福祉施設が整備する「事一 事故が発生した場合の対応、故発生の防止のための指針」には、次の次号に規定する報告の方法等がような項目を盛り込むこととする。
記載された事故発生の防止のた① 施設における介護事故の防止に関すめの指針を整備すること。
る基本的考え方二 事故が発生した場合又はそれ② 介護事故の防止のための委員会そのに至る危険性がある事態が生じ
他施設内の組織に関する事項
た 場 合 に 、当 該 事 実 が 報 告 さ れ 、③ 介護事故の防止のための職員研修にその分析を通じた改善策を従業関する基本方針者に周知徹底する体制を整備す
55

ること
三 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
２

指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により事故が発生した
場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

３

指定介護老人福祉施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければ
ならない。

４

指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

④ 施設内で発生した介護事故、介護事
故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった場合(ヒヤリ・ハット事
例) 及び現状を放置しておくと介護事
故に結びつく可能性が高いもの(以下「介護事故等」という。) の報告方法
等の介護に係る安全の確保を目的とした改善のための方策に関する基本方針⑤ 介護事故等発生時の対応に関する基
本方針⑥ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針⑦ その他介護事故等の発生の防止の推進のために必要な基本方針(2) 事実の報告及びその分析を通じた改善策の従業者に対する周知徹底(第一項第二号)
指定介護老人福祉施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的
は、介護事故等について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
① 介護事故等について報告するための様式を整備すること。
② 介護職員その他の従業者は、介護事故等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、①の様式に従い、介護事故等について報告すること。
③ (3)の事故発生の防止のための委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
④ 事例の分析に当たっては、介護事故等の発生時の状況等を分析し、介護事故等の発生原因、結果等をとりまとめ、防止策を検討すること。
⑤ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
⑥ 防止策を講じた後に、その効果について評価すること。
(3) 事故発生の防止のための委員会(第一
項第三号)
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指定介護老人福祉施設における「事故発生の防止のための検討委員会」(以下「事故防止検討委員会」という。) は、
介護事故発生の防止及び再発防止のための対策を検討する委員会であり、幅広い
職種(例えば、施設長(管理者)、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員)
により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の安全対策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、事故防止検討委員会は、運営委
員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、感染対策委
員会については、関係する職種、取り扱
う事項等が事故防止検討委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。事故防止検討委員会の責任者はケア全般の貴任者であることが望ましい。
また、事故防止検討委員会に施設外の安全対策の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
(4) 事故発生の防止のための従業者に対する研修(第一項第三号)
介護職員その他の従業者に対する事故発生の防止のための研修の内容として
は、事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定介護老人福祉施設における指針に基
づき、安全管理の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくた
めには、当該指定介護老人福祉施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育(年二回以上)を開催するとともに、新規採用時には必ず事故発生の防止の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
(5) 損害賠償(第四項)
指定介護老人福祉施設は、賠償すべき57

事態となった場合には、速やかに賠償しなければならない。そのため、損害賠償保険に加入しておくか若しくは賠償資力を有することが望ましい。

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