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重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(1) 直送品及び輸出商品
個別法(2) その他の商品
総平均法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～50年
構
築物
２～50年
機械及び装置
４～17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績 率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、関係会社への投資に対する損失見込みがないため、投資損失引当金は計上しておりません。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

- 4 -(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。
６７８

ヘッジ会計の処理(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権債務
金利スワップ
借入金利息(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係る債権債務について為替変動に備えるため、必要に応じて実需の範囲内で先物為替予約を行っており、また、長期借入金について金利変動に備えるため、金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、予約締結時に、リスク管理方針に従い、ヘッジ対象に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り当てており、その後のキャッシュ・フローの変動による相関関係は完全に確保されることから、また、金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要件に該当することから、それぞれ決算日におけるヘッジの有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

- 5 -

Ⅱ

貸借対照表に関する注記１

関係会社に対する短期金銭債権

4,973百万円

２

関係会社に対する長期金銭債権632百万円３

関係会社に対する短期金銭債務

2,820百万円

４

関係会社に対する長期金銭債務

5百万円

５

有形固定資産の減価償却累計額

6,435百万円

６

担保に供している資産及び対応債務(1) 担保に供している資産
投 資 有 価 証 券(2) 担保に係る債務支払手形
電子記録債務買掛金

７1,065百万円
28百万円
123百万円
5,070百万円

保証債務
保証先

保証金額（百万円）

IKE TRADING CO.,LTD.

1,676

銀 行 借 入 等 に 対 す る 支 払 保 証

OG TRADING(THAILAND)CO.,LTD526

銀 行 借 入 等 に 対 す る 支 払 保 証

中和化学薬品㈱238

仕 入 債 務 に 対 す る 支 払 保 証

長瀬欧積有色化学(上海)有限公司

119銀 行 借 入 等 に 対 す る 支 払 保 証

長瀬欧積織染化学(上海)有限公司

93

銀 行 借 入 等 に 対 す る 支 払 保 証

オー・ジー長瀬カラーケミカル㈱63

仕 入 債 務 に 対 す る 支 払 保 証

合計

８

保証債務の内容

2,718

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形615百万円
電子記録債権910百万円
支払手形
19百万円
電子記録債務173百万円- 6 -Ⅲ

損益計算書に関する注記

１

関係会社に対する売上高

6,320百万円

２

関係会社からの仕入高8,565百万円

３

関係会社との営業取引以外の取引高

1,357百万円

Ⅳ

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

7,344

――

7,344

普通株式（株）Ⅴ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産土地賞与引当金
未払社会保険料
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券
ゴルフ会員権
資産除去債務
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
有形固定資産圧縮額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
なお、貸借対照表上の表示は以下のとおりであります。
固定負債の繰延税金負債

- 7 -

△

65百万円
197百万円
35百万円
16百万円
105百万円
197百万円
18百万円
13百万円
15百万円
33百万円
699百万円
217百万円
482百万円△ 194百万円△ 198百万円△ 1,106百万円△36百万円△ 1,535百万円△ 1,053百万円△ 1,053百万円

Ⅵ

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社（単位：百万円）

属性

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

子会社

IKE TRADING CO.,LTD.

所有
直接100.0％

債務保証
役員の兼任１人

債務保証
保証料の 受入

1,676
1――――

子会社

茶谷産業㈱

所有
直接100.0％

商品の販 売・購 入
役員の兼任１人

資金の貸付
利息の受取

1,312
7

短期貸付金
―735―

（注）

Ⅶ

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) IKE TRADING CO.,LTD.の銀行借入につき債務保証を行うものであり、年率0.1％の保証料を受領しております。
(2) 貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。なお、茶谷産業㈱に対する資金の貸付は、キャッシュ・マネジメント・システム契約を締結しており、頻繁に資金の貸付、返済を行っておりますので、取引金額は期中平均残高を記載しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,334円88銭
105円77銭- 8 -