第121回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項●

事業報告「業務の適正を確保するための体制」●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第121期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
靜甲株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第18条２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」について、下記のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」
を定めております。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンス体制の基礎として、「経営理念」及び「靜甲WAY」を定める。また、取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るとともに、必要に応じて各部署にて、規則・ガイドラインの策定、教育の実施を行う。
②取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに取締役社長及び監査役に報告し、遅滞なく取締役会及び経営会議において報告する。
③監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、取締役の職務執行を監視する。また、当社のコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
④監査室は、内部監査を通して各部署におけるコンプライアンスの状況を確認する。
⑤内部通報制度を整備し、通報者が不利益な扱いを受けないようにするとともに、不正行為等の早期発見と是正に努める。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る重要な情報については、取締役会規則、経営会議規則、稟議規則、文書管理規程等に基づ
き適切に保存及び管理を行う。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①取締役会、経営会議及び内部統制委員会において経営全般のリスク管理を行い、各部門での所管業務に付随するリスク管理は部門長が行うものとする。取締役及び部門長は、重大な損失の発生を認識もしくは予見したときには、すみやかに取締役会に報告するものとする。
②不測の事態が発生した場合には、リスク管理規程、緊急事態対策規程等に従って迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

－1－

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び事業計画等の重要事項については事
前に取締役社長及び常勤取締役によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において決定を行う。
②事業部門及び管理部門に対する監督機能強化のため、必要に応じて取締役の担当職務を定める。
③部門長は、事業推進会議で事業計画に基づいた事業推進の状況を報告し、取締役社長及び常勤取締役はそれに基づき業務執行に関する指揮監督を行う。

④経営の組織的・効率的推進を目的として、職務権限規則及び組織管理規則を制定し、業務執行に関する権限と責任を明確に定める。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社及びグループ会社における業務の適正を確保するため、相互に密接な連携をとりながら「経営理念」及び「靜甲WAY」を共有し、各社の独立性を尊重しつつ、それぞれの事業特性に応じたコンプライアンス体制の整備及び維持を図る。

②当社の役員及び従業員が子会社の取締役又は監査役に就任することにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とする。
③グループ会社の業務執行に関する効率性の確保及び指揮監督のため、関係会社事業計画ヒアリングにより事業計
画の審査を行うとともに、グループ会社には月次経営実績の報告を義務付け、四半期ごとにレビューを行う。また、グループ会社管理規則を定め、重要事項の報告及び決定に際しての事前協議をグループ会社に義務付ける。
④内部統制委員会において、グループ全体のコンプライアンス及びリスクに関する情報共有及び管理を行う。

⑤当社の監査役は、必要に応じてグループ会社の取締役に対して経営の概況を報告するよう求め、必要な場合には調査を行う。また、当社監査室は定期的にグループ会社の内部監査を行う。
⑥財務報告の適正性確保のため、当社及びグループ会社の取締役は、全ての従業員に対し、あらゆる機会を通じて信頼性のある財務報告の重要性を説き、その作成過程で虚偽記載及び誤謬等を生じさせない体制を確保する。また、経理規則をはじめとする社内諸規則を整備し、適切な役割分担を定め職務を明確にし、それを定期的に確認することで統制活動の継続性を図る。

(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役からその職務の補助を求められた場合には、監査室員がそれに対応する。監査役は監査室員の人事異動及び懲戒処分について、事前に報告を受け、必要な場合は意見を述べることができる。

－2－

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は、取締役会、経営会議、内部統制委員会等の重要な会議に出席して随時報告を求めることができる。また、重要な議事録及び稟議書等の閲覧を行うことができる。
②当社の取締役及び従業員は次の事項を監査役に報告する。
ⅰ 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
ⅱ 当社及びグループ会社の内部監査の結果
ⅲ グループ会社に関する月次経営実績報告等の重要事項
ⅳ その他重要な法令違反及びコンプライアンスに関する事実③当社の内部通報制度において監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けない
よう、内部通報規程により報告者の保護を規定する。

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社及びグループ会社の役員及び従業員は、監査役から業務執行に関する報告及び資料の提出を求められたときには迅速に対応しなければならない。
②監査役がその職務の遂行について生じる費用の支出を求めたときには、監査役の職務遂行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

(9) 反社会的勢力の排除に向けた体制①反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないことを基本方針とし、不当要求に対しては組織全体として断固として拒否する。
②警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と緊密な連携をとりながら、反社会的勢力排除のための体制を整える。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
当社は、業務の適正を確保するために、取締役会で決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムの整備運用を行っております。また、四半期ごとに当社及び子会社の委員で構成される内部統制委員会を定期的に開催して、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理の状況について確認を行っております。

(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－3－連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金
2022年４月１日残高

資本剰余金100,000

3,151,288

利益剰余金
9,938,372

自己株式

株主資本合計△108,754

13,080,906

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△100,731△100,731

331,342331,342

自己株式の取得
自己株式の処分

8,052

△6

△6

103,041

111,093

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

－
－

8,052

230,610103,034

341,697

100,000

3,159,341

10,168,983△5,72013,422,604

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金2022年４月１日残高

その他の包括利益累計額合計

741,013

純資産合計

741,013

13,821,920

剰余金の配当－△100,731

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

331,342

自己株式の取得－△6

自己株式の処分－

111,093

39,90339,903

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)39,903

連結会計年度中の変動額合計

39,90339,903

381,601

2023年３月31日残高

780,917780,917

14,203,521－4－連結注記表１

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
連結子会社の名称

８社
日本機械商事株式会社
静岡スバル自動車株式会社
株式会社エコノス・ジャパン
静岡自動車株式会社
静岡ブイオート株式会社
株式会社PUREST
株式会社共和テック
株式会社Cool the Earth
2023年２月１日に、株式会社Cool the Earthを新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。

② 非連結子会社の名称

株式会社ビルメンテ
エススタッフサービス株式会社
有限会社清水久米タイヤサービス
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(連結の範囲から除いた理由)(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称
該当する会社はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称(持分法を適用しない理由)

株式会社ビルメンテ
エススタッフサービス株式会社
有限会社清水久米タイヤサービス
株式会社サープス
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ

有価証券
Ａ 市場価格のない株式等以外のもの
Ｂ 市場価格のない株式等
ⅱ 棚卸資産Ａ 商品
ａ 車両関係事業
ｂ その他

その他有価証券時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法
移動平均法

－5－

Ｂ

製品・仕掛品ａ 産業機械事業・車両関係事業
ｂ 冷間鍛造事業
原材料
未成工事支出金
貯蔵品

Ｃ
Ｄ
Ｅ

個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
総平均法
移動平均法
個別法
最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ

有形固定資産（リース資産を除く）

ⅱ

無形固定資産（リース資産を除く）

ⅲ

リース資産

定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
ⅰ

貸倒引当金

ⅱ 賞与引当金ⅲ 製品保証引当金
ⅳ

役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ⅰ 商品及び製品の販売

ⅱ

工事契約

産業機械事業（工事契約を除く）においては、包装機械、殺菌装置、食品加工機械及びＦＡ
生産システムの製造及び販売、冷間鍛造事業においては、冷間鍛造製品の製造及び販売、電機機器事業においては、ＦＡ機器、空調機器及び冷凍機器等電機機器の販売、並びに車両関係事業においては、車両及びその関連商品の販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
産業機械事業においては、包装機械、殺菌装置、食品加工機械及びＦＡ生産システムの製造及び販売、電機機器事業においては、空調設備設置工事について、工事契約を締結しております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識してお

－6－

ります。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、産業機械事業の包装機械等の販売契約において、無償保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義
務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
⑤ その他
ⅰ 退職給付に係る負債の計上基準

ⅱ のれんの償却額及び償却期間２

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）

539,940千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等、将来の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、事業計画等を基礎とした将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケ
ジューリングに基づいて判断しており、その主要な仮定は、期末における将来減算一時差異の解消見込時期であります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
経済動向の変動等により将来の課税所得及び将来減算一時差異の解消見込時期に見直しが必要となり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益(1) 当連結会計年度の計算書類に計上した金額

2,067,870千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積
工事総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積もることが可能となった連結会計年度に認識しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－7－

３

連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

9,526,573千円(2) 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
受取手形
電子記録債権４

95,703千円
107,536千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式

6,483,323－－

6,483,323

合計

6,483,323－－

6,483,323

自己株式
普通株式

187,606

10

177,750

9,866

合計

187,606

10

177,750

9,866(注) 1 普通株式の自己株式数の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 普通株式の自己株式数の減少177,750株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少であります。

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年6月24日
第120回定時株主総会

普通株式50,3658

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年10月26日
取締役会

普通株式

50,3658

2022年9月30日

2022年11月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年6月28日
第121回定時株主総会

普通株式51,787利益剰余金

82023年3月31日

2023年6月29日

－8－

５

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等リスク低減を図っております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については毎月末ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的とした借入であり、固定金利で借入を実施しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。（(注)２参照）
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計

1,851,952 千円

1,851,952 千円－ 千円

1,851,952

1,851,952－

1,544,514

1,517,652△26,861

1,544,514

1,517,652△26,861(注) 1 現金及び預金、受取手形、電子記録債権及び売掛金、短期借入金、支払手形、電子記録債務及び買掛金等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2 非上場株式（連結貸借対照表計上額141,805千円）は「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

－9－

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

1,851,952千円－－

1,851,952千円－

1,517,652千円② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価

区分

レベル１

長期借入金

レベル２
－

レベル３

1,517,652千円

合計(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

６

賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、静岡市葵区等において、賃貸用の立体駐車場（土地を含む）などの賃貸等不動産を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

時価331,838千円

608,045千円(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

－ 10 －

７

収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
一時点で移転される財

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業2,571,085 千円

1,758,641 千円

4,876,111 千円

19,085,613 千円

一定の期間にわたり移転される財 5,091,998
顧客との契約から生じる収益

7,663,083

その他の収益外部顧客への売上高

不動産等賃貸事業

合計－ 千円

28,291,452 千円－

1,005,491－－

6,097,489

1,758,641

5,881,603

16,085,613－

34,388,941

－

－

－

－

146,069

146,069

7,663,083

1,758,641

5,881,603

19,085,613

146,069

34,535,011(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「１ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（4）会計方針に関する事項
計上基準」に記載のとおりであります。

④

収益及び費用の(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産1,026,233千円は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
契約負債1,543,190千円は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について、注記の記載を省略しております。

８

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

９2,194円12銭
52円62銭重要な後発事象に関する注記

該当事項はありません。

－ 11 －

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
当期(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
2022年４月１日残高
事業年度中の変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
オープンイノベーション
促進積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

利益剰余金
その他利益剰余金

そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 買 換 資 産 オープンイノベー 別途 繰越利益 合
資本剰余金 合計計
圧縮積立金 ション促進積立金 積 立 金 剰 余 金
100,000 1,833,576 1,237,010 3,070,587
211,715
181,328
7,500 4,316,000 1,352,410 6,068,954
資本準備金

－

△3,633－

8,052△7,500

－
－
－
8,052

－
－
8,052
8,052
100,000 1,833,576 1,245,063 3,078,639

2022年４月１日残高
事業年度中の変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
オープンイノベーション
促進積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高△108,754△6
103,041
103,034△5,720

－

7,500

－

△100,731 △100,731
58,67358,673－－－211,715

株主資本
自己株式

3,633

△3,633
177,694△7,500－ △30,924 △42,058－ 4,316,000 1,321,486 6,026,895

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

9,130,786

536,908

評価・換算
差額等合計

純資産合計

536,908

9,667,694

－

－

－

－

－

－

△100,731
58,673△6
111,093－－－－△100,731
58,673△6
111,093

18,28018,28018,28018,280555,188

18,280555,188

87,3099,755,004

69,0289,199,815－ 12 －

個別注記表１

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法ⅰ

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

ⅱ

その他有価証券
Ａ 市場価格のない株式等以外のもの
Ｂ 市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅰ

商品

移動平均法

ⅱ

包装機械

製品・仕掛品

個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法

ⅲ

冷間鍛造

製品・仕掛品

総平均法

ⅳ

原材料

移動平均法

ⅴ

未成工事支出金

個別法

ⅵ

貯蔵品

最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ 長期前払費用

均等償却④ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

－ 13 －

③ 製品保証引当金

当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品及び製品の販売

産業機械事業（工事契約を除く）においては、包装機械の製造及び販売、冷間鍛造事業においては、冷間鍛造製品の製造及び販売、電機機器事業においては、ＦＡ機器、空調機器及び冷凍機器等電機機器の販売、並びに車両関係事業においては、車両関連商品の販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②工事契約

産業機械事業においては、包装機械の製造及び販売、電機機器事業においては、空調設備設
置工事について、工事契約を締結しております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、産業機械事業の包装機械等の販売契約において、無償保証期間内に生じた製品等の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

－ 14 －

２

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）

191,538千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類の連結注記表「２（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

1,008,704千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類の連結注記表「２（会計上の見積りに関する注記）履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
受取手形
電子記録債権5,220,294千円
95,703千円
107,536千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務４

1,779,295千円
28,635千円

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

５3,634,212千円
104,263千円
68,724千円
182,829千円

株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

自己株式
普通株式

187,606

10

177,750

9,866

合計

187,606

10

177,750

9,866(注) 1 普通株式の自己株式数の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 普通株式の自己株式数の減少177,750株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少であります。

－ 15 －

６

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
111,291千円
退職給付引当金
10,694千円
役員退職慰労引当金
50,828千円
製品保証引当金
9,096千円
長期未払金
21,919千円
減損損失
337,322千円
投資有価証券評価損
4,871千円
関係会社株式評価損11,356千円
資産除去債務
11,449千円
繰越欠損金37,604千円
その他
41,138千円
繰延税金資産 小計
647,574千円
評価性引当額△456,036千円
繰延税金資産 合計
191,538千円（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金△91,132千円
その他有価証券評価差額金△279,712千円
未収事業税△6,538千円
繰延税金負債 合計△377,383千円
繰延税金負債の純額△185,844千円

７

関連当事者との取引に関する注記

子会社等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
（千円）

事業の内容

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

子会社

日本機械
商 事 ㈱

東 京 都
千代田区

50,000

各種包装機械
並びに包装機械
プラントの販売

所有
直接100%

包装機械等
の販売
役員の兼任

包装機械等
の販売

3,456,574

売 掛 金
契約資産
契約負債

1,073,054
690,182
288,149

子会社

静
岡
自動車㈱

静 岡 県
静 岡 市
葵
区

16,000駐 車 場 業 ・
レンタカー業所有
直接100%

車両の賃借
資金の貸付
役員の兼任

利息の受取

584

関 係 会
社 短 期
貸 付 金

150,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1 包装機械等の販売については取引の都度価格交渉のうえ、市場の実勢価格をみて価格を決定しております。
2 資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

８

収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表「１重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 16 －

９

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

101,506円92銭
9円32銭

重要な後発事象に関する注記

該当事項はありません。

－ 17 －