平成１５年５月２５日

中小企業だより企業の質を見る金融

第三種郵便物認可□の実現が必要『平成 14 年度（2003 年版）中小企業白書』のポイント−中企庁−

中小企業庁は４月 25 日、「平成 14 年度（2003 年版）中小企業白書（平成14 年度中小企業の動向に関する年次報告）」を発表した。同白書は、昭和38 年から発行されており今回で 40 回目。今回の白書は２部構成となっており、第１部は「最近の中小企業を巡る動向」で、厳しい中小企業の経済環境・金融環境を分析している。第２部は「日本経済の再生と中小企業の役割」と題し、q長期的に見て日本経済を支えてきた中小企業の「強み」、w
創業、退出、再生・再起が容易な経済社会の構築のための課題、e経営革新の一形態としての新しい中小企業ネットワークの構築のための課題、r
財務データだけでは測れない企業の質を見る金融の実現方途の４点について分析している。――そのポイントは次のとおり。

＜第１部＞ 最近の中小企業を巡る動向拡大したものの、秋以降低迷。また、製造業全規模の水準は前回の景気の谷であった 98 年 12 月よりもいったん回

１．中小企業を巡る全体的景気動向復しているのに対し、中小製造業では○ 2002 年の中小企業の業況は、前半に持その水準を下回っており、大企業と中ち直しの動きを示したものの、その後小企業の格差が拡大。

は弱含み、横ばい。輸出に牽引された

２．中小企業を取り巻く金融環境

製造業と内需に力強さを欠く非製造業○金融機関の貸出態度 DI は、長期的にの格差が拡大。

みると悪化傾向で推移。足下でも 2002

○中小製造業の生産は、年初に底を打っ

年に一時景況判断 DI は持ち直したが、た後、電気機械、輸送機械に牽引されその時にも貸出態度 DI は悪化したま4平成１５年５月２５日

中小企業だよりま回復が見られない。

第三種郵便物認可□活躍。量産ものは大企業、他品種少量○貸出残高は、大手行を中心に減少。一ものは中小企業という分業を形成。

方、政府系金融機関の貸出残高は堅調○また、成長する中小企業をみると、経に推移。

営面ではq同族企業から非同族企業へ○企業の５割近くが借入残高を削減するの脱皮等による外部人材の活用、w自方針。借入申込みを拒絶された企業はらの対面する市場にあった水準の技術その後の借入方針を慎重にすることがの洗練化等が重要。

その傾向を助長。金融機関の借入申込＜創業、退出、再生・再起が容易なみ拒絶がさらに借入申込みの減少を招

経済社会の構築＞

く関係が見られる。
３．中小企業の倒産動向

１．我が国の開業の最新時点（2001 年）での動向とその背景にある問題○ 2002 年の中小企業の倒産件数は、18,000 件台と高水準（歴代６位）。長

○我が国開業率は 2001 年総務省「事業期の景気低迷で不況型倒産の割合が上所・企業統計」で見ても依然、低迷。

昇し、不況型倒産は歴代１位。

業種別で見ると、IT 関連といった先進的分野のみならず、介護関連、リサイ＜第２部＞日本経済の再生と中小企業の役割

クル関連といった生活密着型・地域密着型分野でも開業率が高くなっている。

＜中小企業の「強み」とその活躍＞

２．我が国の廃業の動向○我が国の工業出荷額は 1960 年から○近年、自営業者数は大きく減少。経営2000 年で 20 倍に拡大。高度成長とそ者の約３割は自らの代で廃業を考えての後の２度の石油危機、円高等の激変いるが、業績不振の他、承継する人材にもかかわらず、付加価値額、従業者がいないことも理由の一つ。

数で見た中小製造業の地位は長期的に○中小企業の経営者は、企業を「自分と極めて安定的に推移する等中小企業の一心同体」と考える傾向にあると言わ存在は我が国経済発展に寄与。

れるが、実際には事業売却・事業譲渡○国民所得の向上とともに重要度の増しやそれの受け入れを考える経営者が相てくる他品種少量、需要変動の厳しい当数存在。事業譲渡等の円滑化策は、分野では特に中小企業が大企業以上に企業の再生に寄与。
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中小企業だより３．倒産と再起の実態（倒産企業経営者第三種郵便物認可□

友人・知人に依存。この分野での制度1,500 人アンケートから）的金融の充実が今後の課題。

○倒産に至る企業は一時的な資金難解決のための対策に走る傾向が強く、本来＜財務だけでは測れない企業の質をとられるべき事業収益体質の改善を意

見る金融＞図した取組が疎かになりがちである。

○中小企業から見た場合、借入資金を円○倒産企業経営者の約 43 ％が破産してい滑に確保するために重要なのは、積極るが、そのうち約14％は再起業を実現。

的な企業情報の公開等による財務に現○倒産企業経営者の再起業の資金調達れない企業の情報の銀行への伝達。

は、通常の創業時に比べても、親族・貸してもらえなかった企業の割合〜自主的に資料を提出している企業は貸してもらいやすい〜

18.7％

大手行
メイン
バン 地銀・第二地銀
クの業
態
信金・信組
0.0％

6.9％

□自主提出無し■自主提出有り

12.4％
7.1％19.9％
8.1％
5.0％

10.0％

15.0％

20.0％

25.0％

資料：中小企業庁「金融環境実態調査」（2002年11月）○また、メインバンクから上手く借入れメインバンクの企業で、wメインバンができなかったときに備えて、取引銀クへの資料の自主提出が無い企業が金行の多角化も重要。この場合、特に地利引上げの要請を受けている。

方銀行、政府系金融機関が独自の役割。

○合併を経験したメインバンクの貸出態○ 2002 年１年間で金利引上げの要請を受度は厳しくなり、そうでないメインバけた中小企業は少なくない。q大手行

ンクよりも貸してもらえないことが多6平成１５年５月２５日

中小企業だより第三種郵便物認可□

い。金融機関の合併等に対する中小企

業上の強み弱み、成長性等を見ること業政策面での対応が必要。に消極的。それぞれの視点で中小企業○ 25 万社の財務データを分析してみるの財務に現れない部分を見逃さないと、経常赤字や債務超過であっても、「目利き」としての能力の強化が、多厳しい状況の中、経営努力によって、様な中小企業に対応した資金供給の円数年後には黒字化を達成したり、債務滑化に必要。

超過を解消する企業は多い。金融機関としては財務に現れない企業の能力を＜事業連携による経営革新＞見抜く審査能力の向上が必要。

○企業間の横の連携ともいえる事業連携○銀行は中小企業向け融資において財務活動（共同仕入や共同研究開発等）はや保全などの外形的基準を重視し、事企業のパフォーマンスを向上。

事業連携活動の効果（製造・卸・小売業、中小企業）〜事業連携活動は企業のパフォーマンスを向上させる〜（％）

売上高営業利益率改善企業割合

60.0
50.0

53.9

売上高増加企業割合

46.6

40.0
30.0

30.4
24.8

20.0
10.0
0.0

共同研究開発共同研究開発に
取組無し

共同仕入等

共同仕入等に取組無し

資料：中小企業庁「中小企業連携活動実態調査」（2002年11月）（注）売上高、売上高営業利益率とも1997年度と2001年度における値の比較をしている。

材の充実等）。

○規模別に見ると、規模の小さい企業の方が、産学連携の効果がより出やすい○内部資源活用型と事業環境整備型の取ものの取組は遅れている。こうした現組を併せて実施することが商店街の新象を解消するため、TLO 等のスタッフ陳代謝を促進。の強化等が必要（技術移転等の専門人
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