2023 年４月４日
各 位会 社 名

株 式 会 社 ヤ シ マ キ ザ イ

代表者名

代表取締役社長 髙 田 一 昭（コード番号：7677

問合せ先東証スタンダード市場）

取締役管理本部長 阿 部 昌 宏（ TEL 03-4218-0096）

内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
当社は、2023 年３月 31 日付で公表いたしました「調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」のとおり、金融商品取引法第 24 条の４の５第１項に基づき、本日、「内部統制報告書の訂正報告書」を関東財務局に提出いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の対象となる内部統制報告書① 第 76 期(自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日)② 第 77 期(自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日)③ 第 78 期(自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日)２．訂正の内容
上記の内部統制報告書のうち、３【評価結果に関する事項】を下記のとおり訂正いたします。また、第 77期及び第 78 期は、４【付記事項】も下記のとおり訂正いたします。
なお、訂正箇所には下線を付しております。
① 第 76 期内部統制報告書
３ 【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価手続を実施した結果、2020 年３月 31 日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しています。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
記
当社は、2022 年度の営業部門に対する内部監査の過程で、当社の複数営業拠点において不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、2023 年２月 13 日より社内の調査チームに弁護士を加えた調査委員会を設置し、調査（以下、「本件調査」といいます。
）を開始いたしました。
1 / 102023 年３月 31 日に調査委員会から調査報告書を受領し、営業担当者による原価の付け替え、売上の先行計上という２つの類型の不適切な会計処理が複数事業年度に亘って行われていたこと（以下、「本件事案」といいます。
）を確認いたしました。
本件調査において、これらの不適切な会計処理は、複数の営業担当者による、赤字案件計上の回避や業績目標・予算達成への意識が動機となり、上場企業としての会計知識やコンプライアンス意識の営業部門や調達部門への浸透が不足していたことが起因となって行われたことが確認されました。
また、案件の受注・発注から売上計上に至るプロセスにおける、管理職が営業担当者となる場合の受注処理・一部仕入先への発注処理・発注変更処理について、一営業担当者によって受注から発注処理までが可能となる承認経路が看過され、営業部門内での点検・監視、調達部門における牽制が不十分だった等、各部門の監視と牽制が不足・形骸化していた点が業務プロセスレベルの起因として確認されました。
さらに、内部監査において本件事案の一部が検出されていたものの、当該事案における先行計上された売上高及び付け替えられた売上原価が少額であったことから指摘事項が軽微なものと判断され、適時に経営陣への情報伝達が行われなかった点や全社的に再発防止のサイクルが形成されず改善が図られていなかった点も確認されました。
当社の経営陣は上場企業として財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、内部監査によって検出された不適切な事案に対して、当該事案に対する個別対応に留まらず、類似事案の発生可能性を踏まえたリスク評価及び当該評価を踏まえたリスク対応として再発防止策の検討等を行っていくべき立場にあります。
本件事案の根本的な原因は、当社の経営陣がこうした責任と立場を十分に自覚できておらず、上記の全社的な再発防止のサイクルを形成するという本来取るべき対応に至っておらず、報告された不適切な事案の対処に留まってしまった点にあります。
以上の確認された点に基づき、当社の全社的な内部統制及び売上高、売上債権、売上原価及び仕入債務に係る販売及び購買プロセスの再評価を行った結果、下記の点について不備があることを確認し、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
（購買プロセスにおける開示すべき重要な不備）
・営業担当者によって販売先からの受注に基づく発注の一部を、本来紐づけるべき受注ではない別の受注に紐づけるといった原価の付け替えが発生するリスクに対して、これを低減する統制として営業担当者が販売先から受領した注文書等に基づき販売システムに受発注情報を登録し、営業担当者の上長の承認を経て、調達部門に発注依頼を行う際、管理職が営業担当者である場合に自己承認を不可とす
る承認経路、営業部門が仕入先からの見積書等の内容と販売先からの注文書等の内容について品名、仕様、数量等の整合性を確認する手続、及び調達部門が発注段階で当該整合性を確認する手続が整備できていなかったこと。
（販売プロセスにおける開示すべき重要な不備）
・営業部門は一部の販売先において受領確認等の検収情報が翌月末に届く等の事情により、必ずしも検収情報を適時に得ることがかなわないことがある。
これにより販売先が当社に対する仕入債務を認識する時点と当社が販売先に対して営業債権を認識する時点が異なるといった売上計上の期間帰属の適切性に関するリスクに対して、これを低減する統制の一部として販売先が債務認識した時期を示す証憑種類等を販売先別にリスト化し、営業部門において売上計上時期が当該リストにある証憑種類等に基づくことを照合確認する手続を整備できていなかったこと。
・上記売上計上の期間帰属の適切性に関するリスクに対する統制として、システム上の売上データと売2 / 10

上計上時期を示す根拠を営業担当者が照合し、営業部門の上長がこれを承認するという売上計上の期間帰属の適切性に関する統制が有効に運用できていなかったこと。
上記の開示すべき重要な不備の識別が当事業年度末日以降となったため、当事業年度末日までに是正することができませんでした。
また、当初の内部統制報告書における ２ 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項 に記載の業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の選定については、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）を基準として選定しており、当該前提事項は現時点においても特に変わらず適切であったものと判断しております。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、売上高、売上債権、売上原価、仕入債務は企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、当該科目に係る販売及び購買プロセスを対象としておりましたが、上記の開示すべき重要な不備は当該対象から生じたものであります。
購買プロセスにおける原価の付け替えの発生するリスクに対して、これを低減する統制を整備できていなかったこと、また、販売プロセスにおける売上の先行計上については、発生するリスクに対して、これを低減する一部の統制を整備できていなかったことに加え、運用状況の有効性評価の対象としたサンプルから識別されなかったことから、当該不備の報告に至りませんでした。上記の各リスクに対する統制を整備できていなかった点については選定された業務プロセスに対して、不適切会計につながるリスクの所在と当該リスクへの対応パターンを検討する等の分析が不十分であったものと判断しています。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、調査報告書の提言を踏まえ、以下の通り再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
１．行動規範、コンプライアンスガイドラインの周知の再徹底
・経営陣による一般社員及び管理職向けの研修（2023 年３月実施済み）
・内部統制委員会、顧問弁護士による研修（2024 年３月期以降継続実施）
２．遵守すべき法令やルールの教育・内部統制委員会による研修（2023 年１月実施済み、2024 年３月期以降継続実施）
３．営業担当者（課長職含む）の教育の徹底
・内部統制委員会による営業担当者向けの研修（2024 年３月期以降継続実施）
４．内部監査の監査内容改善と結果の情報共有、社内周知の仕組みの構築
・内部監査結果の全部門周知と類似事案の検証（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続運用）
・経営会議や取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会への内部監査結果の適時共有のフロー整備（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続運用）
・内部監査手続きとして本件調査で行ったデータアプローチ検証の導入（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続運用）
５．内部監査結果に対する評価基準の厳格化
・不適切な会計処理等に対する評価基準における金額的重要性の排除（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続運用）
６．人事評価制度面からの内部統制の強化とコンプライアンス意識向上の支援
・人事評価制度の「全社目標」において「内部統制とコンプライアンスの強化」を追加（2024 年３月期期首に追加）
７．受発注登録の承認プロセスの見直し（購買プロセスにおける開示すべき重要な不備への対応）
・受注登録の承認プロセスの改善として、一切の自己承認を不可とするため、営業担当者の上長の承認を経る承認経路のシステム改修（2024 年３月期第２四半期末までに実施）
・発注登録の承認プロセスの改善として、営業部門及び調達部門による受注情報との整合性チェック（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続運用）
８．売上計上に関する防止的・発見的統制の強化（販売プロセスにおける開示すべき重要な不備への対応）
3 / 10

・販売先別の債務認識時期を示す証憑種類等のリストに基づく照合確認手続を整備するとともに、債権債務の残高確認実施の頻度を年２回から４回へ引き上げ（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続運用）
・販売先が債務認識した時期を示す証憑種類等を販売先別にリスト化し、当該リストを用いて営業担当者が照合し、営業部門の上長が承認（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続運用）９．内部通報制度の実効性確保
・経営陣による一般社員及び管理職向けの研修での制度説明（2023 年３月実施済み）
・内部統制委員会による研修での制度説明（2024 年３月期以降継続実施）
10．コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク評価と周知・コンプライアンス・リスク管理委員会による取引種類ごとに不適切会計につながるリスクと当該リスクへの対応パターンを整理した「取引先対応に関する基本方針」の策定（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続更新）
・上記基本方針を踏まえた営業部門の業務マニュアル等の作成（2024 年３月期第２四半期末までに作成）
当社の経営陣は、上場企業として財務報告に係る内部統制の整備及び運用していく責任と不適切な事案の検出時に適切に全社的な再発防止のサイクルを形成する等の立場を十分に自覚し、今後の是正措置に取り組んでまいります。
なお、当社は、調査結果を確認・精査した結果、本件事案の期間損益に与える影響が軽微であると判断し、2020 年３月期から 2022 年３月期の有価証券報告書、2021 年３月期から 2022 年３月期の第１四半期から第３四半期までの四半期報告書及び 2023 年３月期の第１四半期から第２四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出しておりません。
以上② 第 77 期内部統制報告書
３ 【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価手続を実施した結果、2021 年３月 31 日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しています。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
記
当社は、2022 年度の営業部門に対する内部監査の過程で、当社の複数営業拠点において不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、2023 年２月 13 日より社内の調査チームに弁護士を加えた調査委員会を設置し、調査（以下、「本件調査」といいます。
）を開始いたしました。
2023 年３月 31 日に調査委員会から調査報告書を受領し、営業担当者による原価の付け替え、売上の先行計上という２つの類型の不適切な会計処理が複数事業年度に亘って行われていたこと（以下、「本件事案」といいます。
）を確認いたしました。
本件調査において、これらの不適切な会計処理は、複数の営業担当者による、赤字案件計上の回避や業4 / 10績目標・予算達成への意識が動機となり、上場企業としての会計知識やコンプライアンス意識の営業部門や調達部門への浸透が不足していたことが起因となって行われたことが確認されました。
また、案件の受注・発注から売上計上に至るプロセスにおける、管理職が営業担当者となる場合の受注処理・一部仕入先への発注処理・発注変更処理について、一営業担当者によって受注から発注処理までが可能となる承認経路が看過され、営業部門内での点検・監視、調達部門における牽制が不十分だった等、各部門の監視と牽制が不足・形骸化していた点が業務プロセスレベルの起因として確認されました。
さらに、内部監査において本件事案の一部が検出されていたものの、当該事案における先行計上された売上高及び付け替えられた売上原価が少額であったことから指摘事項が軽微なものと判断され、適時に経営陣への情報伝達が行われなかった点や全社的に再発防止のサイクルが形成されず改善が図られていなかった点も確認されました。
当社の経営陣は上場企業として財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、内部監査によって検出された不適切な事案に対して、当該事案に対する個別対応に留まらず、類似事案の発生可能性を踏まえたリスク評価及び当該評価を踏まえたリスク対応として再発防止策の検討等を行っていくべき立場にあります。
本件事案の根本的な原因は、当社の経営陣がこうした責任と立場を十分に自覚できておらず、上記の全社的な再発防止のサイクルを形成するという本来取るべき対応に至っておらず、報告された不適切な事案の対処に留まってしまった点にあります。
以上の確認された点に基づき、当社の全社的な内部統制及び売上高、売上債権、売上原価及び仕入債務に係る販売及び購買プロセスの再評価を行った結果、下記の点について不備があることを確認し、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
（購買プロセスにおける開示すべき重要な不備）
・営業担当者によって販売先からの受注に基づく発注の一部を、本来紐づけるべき受注ではない別の受注に紐づけるといった原価の付け替えが発生するリスクに対して、これを低減する統制として営業担当者が販売先から受領した注文書等に基づき販売システムに受発注情報を登録し、営業担当者の上長の承認を経て、調達部門に発注依頼を行う際、管理職が営業担当者である場合に自己承認を不可とす
る承認経路、営業部門が仕入先からの見積書等の内容と販売先からの注文書等の内容について品名、仕様、数量等の整合性を確認する手続、及び調達部門が発注段階で当該整合性を確認する手続が整備できていなかったこと。
（販売プロセスにおける開示すべき重要な不備）
・営業部門は一部の販売先において受領確認等の検収情報が翌月末に届く等の事情により、必ずしも検収情報を適時に得ることがかなわないことがある。
これにより販売先が当社に対する仕入債務を認識する時点と当社が販売先に対して営業債権を認識する時点が異なるといった売上計上の期間帰属の適切性に関するリスクに対して、これを低減する統制の一部として販売先が債務認識した時期を示す証憑種類等を販売先別にリスト化し、営業部門において売上計上時期が当該リストにある証憑種類等に基づくことを照合確認する手続を整備できていなかったこと。
・上記売上計上の期間帰属の適切性に関するリスクに対する統制として、システム上の売上データと売上計上時期を示す根拠を営業担当者が照合し、営業部門の上長がこれを承認するという売上計上の期間帰属の適切性に関する統制が有効に運用できていなかったこと。
上記の開示すべき重要な不備の識別が当事業年度末日以降となったため、当事業年度末日までに是正することができませんでした。
5 / 10また、当初の内部統制報告書における ２ 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項 に記載の業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の選定については、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）を基準として選定しており、当該前提事項は現時点においても特に変わらず適切であったものと判断しております。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、売上高、売上債権、売上原価、仕入債務は企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、当該科目に係る販売及び購買プロセスを対象としておりましたが、上記の開示すべき重要な不備は当該対象から生じたものであります。
購買プロセスにおける原価の付け替えの発生するリスクに対して、これを低減する統制を整備できていなかったこと、また、販売プロセスにおける売上の先行計上については、発生するリスクに対して、これを低減する一部の統制を整備できていなかったことに加え、運用状況の有効性評価の対象としたサンプルから識別されなかったことから、当該不備の報告に至りませんでした。上記の各リスクに対する統制を整備できていなかった点については選定された業務プロセスに対して、不適切会計につながるリスクの所在と当該リスクへの対応パターンを検討する等の分析が不十分であったものと判断しています。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、調査報告書の提言を踏まえ、以下の通り再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
１．行動規範、コンプライアンスガイドラインの周知の再徹底
・経営陣による一般社員及び管理職向けの研修（2023 年３月実施済み）
・内部統制委員会、顧問弁護士による研修（2024 年３月期以降継続実施）
２．遵守すべき法令やルールの教育・内部統制委員会による研修（2023 年１月実施済み、2024 年３月期以降継続実施）
３．営業担当者（課長職含む）の教育の徹底
・内部統制委員会による営業担当者向けの研修（2024 年３月期以降継続実施）
４．内部監査の監査内容改善と結果の情報共有、社内周知の仕組みの構築
・内部監査結果の全部門周知と類似事案の検証（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続運用）
・経営会議や取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会への内部監査結果の適時共有のフロー整備（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続運用）
・内部監査手続きとして本件調査で行ったデータアプローチ検証の導入（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続運用）
５．内部監査結果に対する評価基準の厳格化
・不適切な会計処理等に対する評価基準における金額的重要性の排除（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続運用）
６．人事評価制度面からの内部統制の強化とコンプライアンス意識向上の支援
・人事評価制度の「全社目標」において「内部統制とコンプライアンスの強化」を追加（2024 年３月期期首に追加）７．受発注登録の承認プロセスの見直し（購買プロセスにおける開示すべき重要な不備への対応）
・受注登録の承認プロセスの改善として、一切の自己承認を不可とするため、営業担当者の上長の承認を経る承認経路のシステム改修（2024 年３月期第２四半期末までに実施）
・発注登録の承認プロセスの改善として、営業部門及び調達部門による受注情報との整合性チェック（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続運用）
８．売上計上に関する防止的・発見的統制の強化（販売プロセスにおける開示すべき重要な不備への対応）
・販売先別の債務認識時期を示す証憑種類等のリストに基づく照合確認手続を整備するとともに、債権債務の残高確認実施の頻度を年２回から４回へ引き上げ（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続運用）
・販売先が債務認識した時期を示す証憑種類等を販売先別にリスト化し、当該リストを用いて営業担当者が照合し、営業部門の上長が承認（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続運用）
6 / 10９．内部通報制度の実効性確保
・経営陣による一般社員及び管理職向けの研修での制度説明（2023 年３月実施済み）
・内部統制委員会による研修での制度説明（2024 年３月期以降継続実施）
10．コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク評価と周知・コンプライアンス・リスク管理委員会による取引種類ごとに不適切会計につながるリスクと当該リスクへの対応パターンを整理した「取引先対応に関する基本方針」の策定（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続更新）
・上記基本方針を踏まえた営業部門の業務マニュアル等の作成（2024 年３月期第２四半期末までに作成）
当社の経営陣は、上場企業として財務報告に係る内部統制の整備及び運用していく責任と不適切な事案の検出時に適切に全社的な再発防止のサイクルを形成する等の立場を十分に自覚し、今後の是正措置に取り組んでまいります。
なお、当社は、調査結果を確認・精査した結果、本件事案の期間損益に与える影響が軽微であると判断し、2020 年３月期から 2022 年３月期の有価証券報告書、2021 年３月期から 2022 年３月期の第１四半期から第３四半期までの四半期報告書及び 2023 年３月期の第１四半期から第２四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出しておりません。
４ 【付記事項】（訂正前）
該当事項はありません。
（訂正後）2023 年 4 月 4 日に提出いたしました第 76 期（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）内部統制報
告書の訂正報告書において、2020 年３月 31 日時点において、開示すべき重要な不備を識別し、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しましたが、当該開示すべき重要な不備の識別が当事業年度末日以降となったため、当事業年度末日までに是正することができておりません。
以上③ 第 78 期内部統制報告書
３ 【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価手続を実施した結果、2022 年３月 31 日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しています。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
記
当社は、2022 年度の営業部門に対する内部監査の過程で、当社の複数営業拠点において不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、2023 年２月 13 日より社内の調査チームに弁護士を加えた調査委員会を設置し、調査（以下、「本件調査」といいます。
）を開始いたしました。
7 / 102023 年３月 31 日に調査委員会から調査報告書を受領し、営業担当者による原価の付け替え、売上の先行計上という２つの類型の不適切な会計処理が複数事業年度に亘って行われていたこと（以下、「本件事案」といいます。
）を確認いたしました。
本件調査において、これらの不適切な会計処理は、複数の営業担当者による、赤字案件計上の回避や業績目標・予算達成への意識が動機となり、上場企業としての会計知識やコンプライアンス意識の営業部門や調達部門への浸透が不足していたことが起因となって行われたことが確認されました。
また、案件の受注・発注から売上計上に至るプロセスにおける、管理職が営業担当者となる場合の受注処理・一部仕入先への発注処理・発注変更処理について、一営業担当者によって受注から発注処理までが可能となる承認経路が看過され、営業部門内での点検・監視、調達部門における牽制が不十分だった等、各部門の監視と牽制が不足・形骸化していた点が業務プロセスレベルの起因として確認されました。
さらに、内部監査において本件事案の一部が検出されていたものの、当該事案における先行計上された売上高及び付け替えられた売上原価が少額であったことから指摘事項が軽微なものと判断され、適時に経営陣への情報伝達が行われなかった点や全社的に再発防止のサイクルが形成されず改善が図られていなかった点も確認されました。
当社の経営陣は上場企業として財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、内部監査によって検出された不適切な事案に対して、当該事案に対する個別対応に留まらず、類似事案の発生可能性を踏まえたリスク評価及び当該評価を踏まえたリスク対応として再発防止策の検討等を行っていくべき立場にあります。
本件事案の根本的な原因は、当社の経営陣がこうした責任と立場を十分に自覚できておらず、上記の全社的な再発防止のサイクルを形成するという本来取るべき対応に至っておらず、報告された不適切な事案の対処に留まってしまった点にあります。
以上の確認された点に基づき、当社の全社的な内部統制及び売上高、売上債権、売上原価及び仕入債務に係る販売及び購買プロセスの再評価を行った結果、下記の点について不備があることを確認し、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
（購買プロセスにおける開示すべき重要な不備）
・営業担当者によって販売先からの受注に基づく発注の一部を、本来紐づけるべき受注ではない別の受注に紐づけるといった原価の付け替えが発生するリスクに対して、これを低減する統制として営業担当者が販売先から受領した注文書等に基づき販売システムに受発注情報を登録し、営業担当者の上長の承認を経て、調達部門に発注依頼を行う際、管理職が営業担当者である場合に自己承認を不可とす
る承認経路、営業部門が仕入先からの見積書等の内容と販売先からの注文書等の内容について品名、仕様、数量等の整合性を確認する手続、及び調達部門が発注段階で当該整合性を確認する手続が整備できていなかったこと。
（販売プロセスにおける開示すべき重要な不備）
・営業部門は一部の販売先において受領確認等の検収情報が翌月末に届く等の事情により、必ずしも検収情報を適時に得ることがかなわないことがある。
これにより販売先が当社に対する仕入債務を認識する時点と当社が販売先に対して営業債権を認識する時点が異なるといった売上計上の期間帰属の適切性に関するリスクに対して、これを低減する統制の一部として販売先が債務認識した時期を示す証憑種類等を販売先別にリスト化し、営業部門において売上計上時期が当該リストにある証憑種類等に基づくことを照合確認する手続を整備できていなかったこと。
・上記売上計上の期間帰属の適切性に関するリスクに対する統制として、システム上の売上データと売8 / 10

上計上時期を示す根拠を営業担当者が照合し、営業部門の上長がこれを承認するという売上計上の期間帰属の適切性に関する統制が有効に運用できていなかったこと。
上記の開示すべき重要な不備の識別が当事業年度末日以降となったため、当事業年度末日までに是正することができませんでした。
また、当初の内部統制報告書における ２ 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項 に記載の業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の選定については、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）を基準として選定しており、当該前提事項は現時点においても特に変わらず適切であったものと判断しております。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、売上高、売上債権、売上原価、仕入債務は企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、当該科目に係る販売及び購買プロセスを対象としておりましたが、上記の開示すべき重要な不備は当該対象から生じたものであります。
購買プロセスにおける原価の付け替えの発生するリスクに対して、これを低減する統制を整備できていなかったこと、また、販売プロセスにおける売上の先行計上については、発生するリスクに対して、これを低減する一部の統制を整備できていなかったことに加え、運用状況の有効性評価の対象としたサンプルから識別されなかったことから、当該不備の報告に至りませんでした。上記の各リスクに対する統制を整備できていなかった点については選定された業務プロセスに対して、不適切会計につながるリスクの所在と当該リスクへの対応パターンを検討する等の分析が不十分であったものと判断しています。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、調査報告書の提言を踏まえ、以下の通り再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
１．行動規範、コンプライアンスガイドラインの周知の再徹底
・経営陣による一般社員及び管理職向けの研修（2023 年３月実施済み）
・内部統制委員会、顧問弁護士による研修（2024 年３月期以降継続実施）
２．遵守すべき法令やルールの教育・内部統制委員会による研修（2023 年１月実施済み、2024 年３月期以降継続実施）
３．営業担当者（課長職含む）の教育の徹底
・内部統制委員会による営業担当者向けの研修（2024 年３月期以降継続実施）
４．内部監査の監査内容改善と結果の情報共有、社内周知の仕組みの構築
・内部監査結果の全部門周知と類似事案の検証（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続運用）
・経営会議や取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会への内部監査結果の適時共有のフロー整備（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続運用）
・内部監査手続きとして本件調査で行ったデータアプローチ検証の導入（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続運用）
５．内部監査結果に対する評価基準の厳格化
・不適切な会計処理等に対する評価基準における金額的重要性の排除（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続運用）
６．人事評価制度面からの内部統制の強化とコンプライアンス意識向上の支援
・人事評価制度の「全社目標」において「内部統制とコンプライアンスの強化」を追加（2024 年３月期期首に追加）
７．受発注登録の承認プロセスの見直し（購買プロセスにおける開示すべき重要な不備への対応）
・受注登録の承認プロセスの改善として、一切の自己承認を不可とするため、営業担当者の上長の承認を経る承認経路のシステム改修（2024 年３月期第２四半期末までに実施）
・発注登録の承認プロセスの改善として、営業部門及び調達部門による受注情報との整合性チェック（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続運用）
８．売上計上に関する防止的・発見的統制の強化（販売プロセスにおける開示すべき重要な不備への対応）
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・販売先別の債務認識時期を示す証憑種類等のリストに基づく照合確認手続を整備するとともに、債権債務の残高確認実施の頻度を年２回から４回へ引き上げ（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続運用）
・販売先が債務認識した時期を示す証憑種類等を販売先別にリスト化し、当該リストを用いて営業担当者が照合し、営業部門の上長が承認（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続運用）
９．内部通報制度の実効性確保
・経営陣による一般社員及び管理職向けの研修での制度説明（2023 年３月実施済み）
・内部統制委員会による研修での制度説明（2024 年３月期以降継続実施）
10．コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク評価と周知・コンプライアンス・リスク管理委員会による取引種類ごとに不適切会計につながるリスクと当該リスクへの対応パターンを整理した「取引先対応に関する基本方針」の策定（2024 年３月期第１四半期末までに整備、以降継続更新）
・上記基本方針を踏まえた営業部門の業務マニュアル等の作成（2024 年３月期第２四半期末までに作成）
当社の経営陣は、上場企業として財務報告に係る内部統制の整備及び運用していく責任と不適切な事案の検出時に適切に全社的な再発防止のサイクルを形成する等の立場を十分に自覚し、今後の是正措置に取り組んでまいります。
なお、当社は、調査結果を確認・精査した結果、本件事案の期間損益に与える影響が軽微であると判断し、2020 年３月期から 2022 年３月期の有価証券報告書、2021 年３月期から 2022 年３月期の第１四半期から第３四半期までの四半期報告書及び 2023 年３月期の第１四半期から第２四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出しておりません。
４ 【付記事項】（訂正前）
該当事項はありません。
（訂正後）2023 年 4 月 4 日に提出いたしました第 77 期（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）内部統制報
告書の訂正報告書において、2021 年３月 31 日時点において、開示すべき重要な不備を識別し、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しましたが、当該開示すべき重要な不備の識別が当事業年度末日以降となったため、当事業年度末日までに是正することができておりません。
以上

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