2024年版 事業用

JULCドローン
賠償責任保険施設所有（管理）者賠償責任保険／専門事業者賠償責任保険

サイバー・情報漏えい

航空写真の撮影や防災調査など、業務でのドローンの利用が展開されていますが、操作ミスによる落下や衝突などによって第三者の身体や財物にダメージを与えてしまう可能性はゼロではありません。
そのような場合に備えるためにJULC会員向け賠償責任保険をご用意しております。
ドローンの所有・使用・管理において、万一の事故に対応できるよう、ぜひ
ご加入をご検討ください。

保険オプション
サイバー攻撃による墜落や情報漏えいなど
ドローンのさまざまな賠償リスクをカバーします。

操作ミスによる物理的な損害（第三者への対人／対物）や、うっかり他人の部屋を撮影してしまった（プライバシー侵害）場合など、損害賠償責任を負うことによる損害を補償します。 他人に貸し出した際や、海外に一時持出した際も補償可能なプランをご用意。またオプションでサイバー補償を選択できます。

賠償責任

＼さらに／
 他人への貸出

1 事故最大

10億円

対人

対物

（身体障害）（財物損壊）

 一時海外利用

撮影によるプライバシー侵害限度（人格権侵害）など

 サイバー・情報漏
えい保険• この保険はJULC（日本無人航空機免許センター）ドローン保険制度事務局エアロエントリー株式会社を契約者とする団体契約です。加
入者の皆さまには被保険者証が発行されますので内容をご確認のうえ大切に保管ください。
• ご加入の内容の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。約款等をご希望の場合およびご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

 保険契約者

 保険期間JULC（日本無人航空機免許センター）
ドローン保険制度事務局
エアロエントリー株式会社

 代理店・扱者〒101-0031
東京都千代田区東神田2-10-9 4Ｆ[ TEL ] 03-6661-9577[ FAX ] 03-6661-9760

2024年9月10日 午前0時 ～2025年9月10日 午後4時 まで（加入者ごとの保険期間は補償開始日から1年間
詳細はP14をご参照ください）エアロエントリー株式会社

 引受保険会社

三井住友海上火災保険株式会社（幹事）東京海上日動火災保険株式会社（非幹事）
損害保険ジャパン株式会社（非幹事）補償内容
ご希望の補償範囲にあわせて、プランをお選びください。

対物補償

対人補償

管理財物
補償

管理財物
使用不能
損害補償

人格権
侵害補償

初期対応
費用補償
訴訟対応
費用補償

ドローン
貸与中の
借主の補償

海外での
事故の補償

プランA
プランB
プランC

プランA

身体障害・財物損壊 + 各種拡張補償

プランB

追加被保険者特約☑ 自分のドローンを他社に貸与することがある。
☑ 他の会社の方が、ドローンを使うことがある。
☑ 団体として、共同でドローンを所有している。

プランC

国外危険補償特約☑ 一時的に、海外に持ち出して使用することがある。

急増するサイバーリスク、情報漏えいリスクに備えオプション補償をご検討ください。

サイバー・情報漏えい保険オプション
サイバー攻撃による墜落や情報漏えいなど、ドローンのさまざまなサイバー賠償リスクをカバー

賠償損害

サイバー攻撃による• ドローン本体へのサイバー攻撃

身体障害・財物損壊• ドローン等を使用した業務へのサイバー攻撃※

情報漏えい• ドローン本体にて取得した情報

またはそのおそれ• ドローン等にて所有、使用、管理に起因する情報※

他人の業務阻害① 法律上の損害賠償金② 争訟費用
③ 権利保全行使費用④ 協力費用⑤ 訴訟対応費用⑥ 損害防止費用⑦ 緊急措置費用• ドローン本体の所有、使用、管理に起因する業務阻害• ドローン等を使用した業務に起因する業務阻害※

1事故最大※いずれもドローン本体にて取得した情報を用いた業務・情報である場合に限ります

日本国内のネットワークに向けられた
サイバー攻撃関連通信の件数は、2020年は2017年と比べて約3倍と、大きく増加しています。
出典： 国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2020」

日本へのサイバー攻撃関連通信の件数の推移
（億件）
6,000

サイバー攻撃関連通信の件数

サイバー攻撃のリスクはすべての企業に広がっています。

1億円

5,000

3年間で
約3倍に増加！

5,001

4,000

億件

3,000

3,279
億件

2,000
1,000
0

1,504

保険料詳細は「JULCドローン保険制度」ホームページをご参照ください。

https://insurance.julc.co.jp/
11

億件

億件
2017年

「JULCドローン保険制度」ホームページ

2,121

2018年

2019年

2020年

保険料
ドローン1台あたりの1年間の保険料は以下の通りです。
DJI CAMPのスペシャリスト以上の技能資格保有者もしくはJULC講習認定資格保有者（又は保有者を雇用する事業者）は約10％割引となります。（レンタルプランは対象外）
但し、認定費用の支払が完了していることが条件となります。
有償でドローンをレンタルする事業者はレンタルプランをご選択ください。
プランA

支払限度額

プランB

プランC

レンタルB

レンタルC

補償内容

基本

身体障害・
財物損壊補償

1事故につき1億円～10億円（身体障害・財物損壊共通限度額）

○

○

○

管理財物補償

財物損壊と共通○○○

管理財物使用不能損害補償

1事故・保険期間中 3,000万円

○

○

○

人格権侵害補償

1名につき100万円、1事故につき1,000
万円

○

○

○

初期対応費用補償

1事故・保険期間中 1,000万円

○

○

○

訴訟対応費用補償

1事故・保険期間中 1,000万円

○

○

○

追加被保険者特約

身体障害・財物損壊補償と共通

×

○

○

国外危険補償特約

身体障害・財物損壊補償と共通

×

×

○

免責金額（自己負担額）

なし

年間保険料

プランA

プランB

プランC

レンタルB

レンタルC

支払限度額

1億円

8,900円

10,800円

11,900円

13,000円

14,300円

支払限度額

5 億円

14,400円

17,400円

19,300円

20,900円

23,200円

支払限度額 10 億円

15,500円

20,900円

23,300円

25,100円

28,000円

サイバー・情報漏えい保険オプション
オプションは自動的に基本補償と同じプランとなります。例えば、【基本】にてプランAをご選択いただいた場合、
サイバー・情報漏えい保険オプションもプランAとなります。

補償内容

オプション

年間保険料

プランA

プランB

プランC

レンタルB

レンタルC

サイバー補償

○

○

○

○

○

追加被保険者特約

×

○

○

○

○

国外危険補償

×

×

○

×

○

プランA

プランB

プランC

レンタルB

レンタルC

支払限度額
1請求・保険期間中1億円（免責なし）
うち、訴訟対応費用 1,000万円

4,800円

7,200円

9,600円※サイバー・情報漏えい保険オプションにその他の費用補償はありません。
※加入後のプランの変更はできません。変更を希望される場合は、一旦解約し、再度ご加入いただきます。
※加入後の名義変更はできません。変更を希望される場合は、一旦解約し、新しい名義でご加入いただきます。

28,600円

11,500円

【基本】

賠償責任補償の事故例

CASE01

CASE02

イベントの撮影中にスクリーンに衝突。
修理費用が発生してしまった。

操縦練習中に他人の車に墜落。
修理費用が発生してしまった。

賠償責任保険で261万円をお支払い

賠償責任保険で24万円をお支払い【基本】

保険金をお支払いする主な場合

 身体障害・財物損壊補償
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が所有、使用もしくは管理している業務用ドローンの管理の不備、または被保険者もしくはその従業員等のドローンを使用した業務活動中のミスにより発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。

 管理財物損壊補償
ドローンを使用した業務を遂行するにあたり、被保険者が一時的に使用または管理する他人の財物（注1）（以下「補償管理財物」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。ただし、損害賠償金として保険金のお支払いの対象となる損害は、補償管理財物の修理費に限ります。

 管理財物使用不能損害補償
上記の補償管理財物の損壊による使用不能に起因する法律上の損害賠償責任（注2）についても、補償の対象となります。
（注1） 一時的に使用または管理する他人の財物仕事の対象物を含みます。
（注2） 補償管理財物の使用不能に起因して被保険者が負担する法律上の損害賠償責任
得べかりし利益の喪失に起因する損害賠償責任を含みます。ただし、財物の使用不能が、他人の財物の損壊を伴わずに発生した場合を除きます。

 人格権侵害補償適用される特別約款に規定される損害の原因となる事由に起因して、被保険者または被保険者以外の者が行った次のいずれかに該当する不当行為により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（a）不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀（き）損（b）口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為による名誉毀（き）損またはプライバシーの侵害

3

 初期対応費用補償適用される特別約款に規定される損害の原因となる事由に起因して事故が発生した場合に、被保険者が緊急的対応のために現実に支出した次のいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（a）事故現場の保存に要する費用（b）事故現場の取片付けに要する費用（c）事故状況または原因を調査するために要した費用（d）被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊費（e）通信費

ただし、通常要する費用であって、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用に限ります。

 訴訟対応費用補償
争訟費用が保険金として支払われる場合に、日本国の裁判所に訴訟が提起されたときに、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（a）被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用（b）被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費（c）訴訟に関する必要文書作成にかかる費用（d）被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。
（e）意見書または鑑定書の作成にかかる費用（f）増設したコピー機の賃借費用

ただし、通常要する費用であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用に限ります。

 追加被保険者特約（プランB・C、レンタルB・Cのみ）被保険者が所有、使用または管理するドローンの貸与を受ける者を被保険者に追加します。ただし、日本国内の事業者に限ります。有償でドローンを貸与（練習場での貸し出し・レンタル事業者等）する場合はレンタルB・Cのご案内となります。

 国外危険補償特約（プランC、レンタルCのみ）被保険者が一時的に保険の対象のドローンを海外に持ち出した場合に海外で発生した事故についても補償の対象となります。

 共通
保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約にてご確認ください。

4

【基本】

保険金をお支払いしない主な場合

 次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。
• 保険契約者または被保険者（保険契約により補償を受けられる方。以下同様です。）の故意によって生じた損害賠償責任• 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任• 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任（管理財物損
壊補償特約により、一部補償の対象となります。）• 被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任• 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任• 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任• 地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任• 液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）または固体の排出、流出または溢（いっ）出に起因する損
害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。）• 原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産
業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。）• 直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれかの事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
(a)石綿（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人体への摂取または吸引(b)石綿等への曝露（ばくろ）による疾病(c)石綿等の飛散または拡散• 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任• 仕事の終了または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任• 直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた損害

5

等

【基本】

保険金をお支払いしない主な場合（つづき）

 管理財物に関する補償特約によりお支払いしない主な場合• 被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した補償管理財物の盗取• 被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する補償管理財物の損壊• 補償管理財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い• 補償管理財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発

等

 人格権侵害補償特約によりお支払いしない主な場合• 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）に起因する損害賠償責任• 直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任• 最初の不当行為が保険期間開始前になされ、その継続または反復として、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任• 事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任• 被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任等

 追加被保険者特約によりお支払いしない主な場合• 被保険者相互間の事故に起因する損害等

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

6

【基本】

お支払いの対象となる損害①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）②損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用④緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用⑤協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用⑥争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用⑦初期対応費用⑧訴訟対応費用

前記「保険金をお支払いする主な場合」に記載のとおりです。

上記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から被保険者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、被保険者証記載の支払限度額を限度とします。上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。

支払限度額
お支払いする争訟費用の額 ＝ ⑥争訟費用の額 ×①損害賠償金の額⑦初期対応費用補償、⑧訴訟対応費用補償および一部の賠償補償については、2ページに記載の支払限度額、免責金額が適用されます。
なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受
保険会社までお問合わせください。適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
※「①損害賠償金」についてのご注意
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

7

【サイバー・情報漏えい保険オプション】

サイバー補償の事故例 ・ 補償概要

CASE03

CASE04

サイバー・情報漏えい保険
オプションご加入時

サイバー・情報漏えい保険
オプションご加入時

サイバー攻撃によりドローンが撮影現場に墜落。店舗の損壊部分の修理費用と店舗の休業期間中の逸失
利益の損害賠償請求を受けてしまった。

サイバー攻撃によりドローンで撮影した現場データが流出し、被害者から損害賠償請求を受けた。

賠償責任保険で455万円をお支払い

賠償責任保険で150万円をお支払い

賠償損害

サイバー攻撃による• ドローン本体へのサイバー攻撃

身体障害・財物損壊• ドローン等を使用した業務へのサイバー攻撃※

情報漏えい• ドローン本体にて取得した情報

またはそのおそれ• ドローン等にて所有、使用、管理に起因する情報※

他人の業務阻害• ドローン本体の所有、使用、管理に起因する業務阻害• ドローン等を使用した業務に起因する業務阻害※① 法律上の損害賠償金② 争訟費用
③ 権利保全行使費用④ 協力費用⑤ 訴訟対応費用⑥ 損害防止費用⑦ 緊急措置費用※いずれもドローン本体にて取得した情報を用いた業務・情報である場合に限ります【サイバー・情報漏えい保険オプション】

保険金をお支払いする主な場合【賠償損害】
次のいずれかの事故に起因し、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。

 ドローン本体へのサイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊
 ドローン等を使用した業務へのサイバー攻撃に起因する身体障害・財物損壊※
ア． サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害（傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。）
イ． サイバー攻撃に起因する他人の財物（財産的価値を有する有体物をいいます。）の滅失、破損、汚損、紛失または盗難

 ドローン本体にて取得した他人の情報の漏えいまたはそのおそれ ドローン等にて所有、使用、管理する他人の情報の漏えいまたはそのおそれ※
次のいずれかに該当する情報の漏えいまたはそのおそれ

ア． 記名被保険者が自らの業務遂行（注1）の過程においてまたはその目的として所有、使用または管理する他人の情報（注2）イ． 記名被保険者が自らの業務遂行 （注 1 ） の過程においてまたはその目的として被保険者以外の者に管理を委託した他人の情報（注3）(注1) 業務遂行には、記名被保険者が労働者派遣を業として行う事業者である場合は、記名被保険者から他の事業者に派遣された労働者による業務遂行を含みます。
(注2) 所有、使用または管理する他人の情報には、所有、使用または管理を行わなくなったものを含みます。
(注3) 管理を委託した他人の情報には、管理を委託しなくなったものを含みます。

 ドローン等の所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等
上記他人の情報の漏えいまたはそのおそれを除き、記名被保険者が行うドローンの所有、使用もしくは管理または電子情報の提供に起因する次のいずれかに該当する事由
ア． 他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害
イ． 他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊
ウ． 他人の人格権侵害
エ. 他人の著作権、意匠権、商標権またはドメイン名の侵害。ただし、記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータ、
データベース、ソフトウェアまたはプログラムによる、文書、音声、図画等の表示または配信（注４）によって生じた侵害に限ります。
オ． その他不測かつ突発的な事由による他人の損失（注4）表示または配信には、記名被保険者が対価または報酬を受領して他人に提供するものを含みません。

※いずれもドローン本体にて取得した情報を用いた業務・情報である場合に限ります8【サイバー・情報漏えい保険オプション】【サイバー・情報漏えい保険オプション】

保険金をお支払いする主な場合

保険金お支払いの対象となる賠償損害

 追加被保険者特約（プランB・C、レンタルB・C）
被保険者が所有、使用または管理するドローンの貸与を受けるもの
を被保険者に追加します。ただし、日本国内の事業者に限ります。
有償でドローンを貸与（練習場での貸し出し・レンタル事業者等）する場合はレンタルB・Cのご案内となります。

① 損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金または懲
罰的損害賠償金もしくは倍額賠償金（類似するものを含みます。）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。

② 争訟費用

被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。）によって生じた費用（被保険者および被保険者の役員または使用人の報酬、賞与ま
たは給与等を含みません。）で、被保険者がh引受保険会社の同意を得て支出したもの。

③ 権利保全行使費用

他人に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。）をすることができる場合に、その権利の保全および行使に必要な手続に必要か
つ有益であると引受保険会社が認めた費用。

④ 協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあた
る場合、引受保険会社へ協力するために要した費用。

⑤ 訴訟対応費用

日本国の裁判所に訴訟が提起された場合に、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用（通常要する費用に限ります。）
であって、被保険者に対する損害賠償請求訴
訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用。

 国内危険限定補償特約（プランA、プランB、レンタルB）
保険金をお支払いする対象となる事故が日本国内で発生した事故に限定されます。（プランC、レンタルCは海外で発生した事故についても補償の対象となります。）

 共通
保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款および特約にてご確認ください。

 主な用語の定義
ドローン等

記名被保険者が所有、使用または管理する次に掲げるもの
をいい、データセンターおよびクラウドサービスプロバイダが提供するクラウドサービスを含むものとします。
① ドローン本体※② ドローン本体に関連する交換機、中継装置、電送装置等の通信機器③ ドローン本体に関連する電子計算機、パーソナルコン
ピュータ（ハードウェアのほか端末装置その他の周辺機器を含みます。）④ ドローン本体に関連するソフトウェアまたはコンピュータプ
ログラム（プログラム、アプリケーションソフトウェア、オペ
レーティングシステム等名称を問いません。）⑤ ドローン本体に関連する演算、判断処理または記憶等を行う集積回路およ び記憶装置（ 超小型演算処理装置（MPU）、中央演算処理装置（CPU）、各種集積回路（IC）、
大規模集積回路（LSI）、超大規模集積回路（VLSI）、マイ
クロチップ、半導体メモリー等を含みます。）⑥ ドローン本体に関連する上記①から⑥までのいずれかのものが組み込まれ、または構成部品等として使用された機械、装置、機器、器具、用品、用具またはシステム⑦ ドローン本体に関連する上記①から⑥までのいずれかのものによって制御または監視された機械、装置、機器、器具、用品、用具またはシステム⑧ ドローン本体に関連する通信または放送のための回線
設備※ カメラや送受機（スマートフォン、タブレット等を含む）等操縦に必要な機器を含みます。

① 被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用② 被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費③ 訴訟に関する必要文書作成にかかる費用

情報④ 被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を 含みません。

次のいずれかに該当するもののうち、ご契約のドローンにて取得したもの。
① 個人情報 ② 企業情報 ③ 左記①および②を除き電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される情報。

⑤ 意見書または鑑定書の作成にかかる費用

サイバー攻撃⑥ 増設したコピー機の賃借費用
コンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステ
ムの処理、使用もしくは操作に関連する不正な行為または犯罪行為を指し、以下のものを含みます。
① 正当な使用権限を有さない者による、不正アクセス② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為③ マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④ コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは不正に情報を入手する行為※ プランC、レンタルCは保険適用地域が全世界になります。

⑥ 損害防止費用

9

サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用。

【サイバー・情報漏えい保険オプション】

保険金お支払いの対象となる賠償損害⑦ 緊急措置費用

サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用。

○ 賠償損害に関わる保険金のお支払いにあたっては、被保険者証記
載の支払限度額・免責金額等が適用されます。
○ 賠償損害に関わる保険金のお支払いは、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
○ 適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。
○ この保険契約の総支払限度額は保険期間中につき20億円となります。総支払限度額とはすべての被保険者へお支払いする保険金合計の最高限度額を指します。

10

【サイバー・情報漏えい保険オプション】

保険金をお支払いしない主な場合

次に掲げる事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。

 次のいずれかの事由に起因する損害• 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（注）、労働争議または騒擾• 地震、噴火、洪水または津波

等（注）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

 次のいずれかの事由または行為によって生じた事故に起因する損害• 被保険者の犯罪行為（過失犯を含みません。）• 被保険者の故意または重過失による法令違反• 被保険者が他人に損失を与えることを認識（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）しながら行った行為
等

 次のいずれかの損害賠償請求がなされたことによる損害• 他の被保険者からなされた損害賠償請求• この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）場合において、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求• この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求• 身体の障害に対する損害賠償請求（精神的苦痛は含みません。）。ただし、サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対しては、保険金をお支払いします。
• 被保険者による誹謗または中傷による名誉毀(き)損または人格権侵害に対する損害賠償請求• 財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）に対する損害賠償請求。ただし、サイバー攻撃に起因する他人の財物（財産的価値を有する有体物をいいます。）の滅失、破損、汚損、紛失または盗難に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対しては、保険金をお支払いします。
• 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権または著作権の侵害に対する損害賠償請求。ただし、記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータ、データベース、ソフトウェアまたはプログラムによる、文書、音声、図画等の表示または配信によって生じた意匠権、商標権、著作権またはドメイン名の侵害には適用されません。
等

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【サイバー・情報漏えい保険オプション】

保険金をお支払いしない主な場合（つづき）

 次のいずれかに該当する損害• この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（事故の発生またはそのおそれが生じていたことを知っていたと合理的に推定される場合を含みます。）場合の、その事故に起因する損害• この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（事故の発生またはそのおそれが生じていたことを知っていたと合理的に推定される場合を含みます。）場
合の、その事故に起因する損害等

 次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害• 被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い• 国または公共団体の公権力の行使（法令等による規制または要請を含みます。）• 被保険者によるサイバー攻撃、マルウェアの作成・意図的配布、ゲリラ活動等の侵害行為

等

 次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害• 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定により加重された賠償責任• 被保険者が支出したと否とを問わず、違約金• 採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為• 株主代表訴訟• 企業その他組織の信用き損、信頼の失墜、ブランドの劣化または風評被害• 被保険者が支出したと否とを問わず、業務の履行の追完または再履行のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物、情報または役務の価格を含みます。）• 業務の結果の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用

等

 保険金を支払うことにより、引受保険会社が次のいずれかによる制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合• 国際連合の決議• 欧州連合、日本国、英国または米国の貿易または経済に関する制裁、法令または規則• その他これらに類似の法令または規則

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【サイバー・情報漏えい保険オプション】

保険金をお支払いしない主な場合（つづき）

 コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等について、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害• 販売分析もしくは販売予測または財務分析の過誤• 履行不能または履行遅滞（類似のものを含みます。）。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
• 被保険者が上記に規定する履行不能または履行遅滞（類似のものを含みます。）を避けることを目的として行った不完全履行（履行不能または履行遅滞を避けることを目的として不完全履行を行ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）• 業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
• 人工衛星（人工衛星に搭載された無線設備等の機器を含みます。）の損壊または故障• 被保険者の業務に関する次のいずれかに該当する事由または行為
ア．業務の対価（販売代金、手数料、報酬等名称を問いません。）の見積もりまたは返還イ．業務の対価の過大請求
ウ．業務の販売もしくは提供の中止もしくは終了または内容の変更
エ．業務の価格または内容の誤った記載、説明または宣伝• 商品、サービス、仕事等の誤発注。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
• 記名被保険者が金融機関（注）に該当する場合において、次のいずれかに該当する事由または行為
ア．コンピュータシステムにおける資金（電子マネー、その他これらに類似のものを含みます。）の移動
イ．預貯金、株式、債券、金融商品、商品先物、為替等の取引• 暗号資産（資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定める暗号資産をいいます。）の取引• 記名被保険者が次のいずれかに該当する場合において、電気、ガス、熱、水道または工業用水道の供
給・中継の中断または阻害
ア．電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者
イ．ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者
ウ．熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者
エ．水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）に定める工業用水道事業者

等（注）金融機関等とは、銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、補助的金融業、保険業、資金移動業等を営む者をいい、決済代行会社（割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）に定めるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者をいいます。）、金融商品取引所（暗号資産交換業を含みます。）または信用保証協会を含みます。

 コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等について、次のいずれかに該当する事由に起因する損害（ただし、広告、宣伝、販売促進等のために無償で提供されるコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報に起因する損害を除きます。）• 記名被保険者が行う、他人が使用することを目的としたコンピュータシステム（注）の所有、使用または管理• 記名被保険者が他人のために開発、作成、構築または販売したコンピュータシステム、プログラムまたは
電子情報• 記名被保険者が製造または販売した商品、サービス等に含まれるコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報等（注）他人が使用することを目的としたコンピュータシステムには、記名被保険者の業務のために販売代理店、加盟店、下請業者等が使用するものを含み、記名被保険者の商品、サービス等をその顧客に販売または提供するものを含みません。

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【サイバー・情報漏えい保険オプション】

保険金をお支払いしない主な場合（つづき）

 他人の著作権、意匠権、商標権またはドメイン名の侵害について、次の事由• 被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかに関わらず、著作権、意匠権、商標権またはドメイン名の権利者に対して本来支払うべき使用料 直接であると間接であるとを問わず、戦争等（注）に起因する損害• （注）戦争等とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
• ① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（宣戦布告の有無を問いません。）• ② 上記①の過程または直接的な準備として行われた国家関与型サイバー攻撃• ③ 国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における次のいずれかに重大な影響を及ぼすもの。
• ア．重要インフラサービスの利用、提供または完全性• イ．安全保障または防衛14

【サイバー・情報漏えい保険オプション】

保険金をお支払いしない主な場合（つづき）

 サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊について、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害• 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害• 液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）もしくは固体の排出、流出またはいっ出• 直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由
ア．石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵（「石綿等」といいます）の人体への摂取もしくは吸引
イ．石綿等への曝露による疾病
ウ．石綿等の飛散または拡散• 次のいずれかの所有、使用または管理
ア．航空機
イ．パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球
ウ．自動車（原動機付自転車を含みます。）。ただし、次のいずれかに該当する自動車を除きます。
（ア）販売等を目的として展示されている自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
（イ）出張して行う自動車の修理または整備を目的として一時的に管理している自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
エ．施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）。ただし、出張して行う船舶または車両の修理または整備を目的として一時的に管理している場合を除きます。この場合であっても、走行・航行している間は船舶または車両とみなします。
• 被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為
ア．身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医
師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
イ．医薬品の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示。ただし、法令により、医師、歯科医師、獣医
師または薬剤師以外の個人が行うことを許されている場合を除きます。
ウ．はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
エ．上記ア．からウ．までに規定する行為のほか、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師がそれらの資格に基づいて行う
行為• テロ行為等（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯する者がその主義・主張に関して行う暴力的行動その他類似の行為をいいます。）
等
上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

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【共通】

お手続き方法

加入方法（Web申込) ／ 保険料払込方法▼下記より、お手続きください。

「JULCドローン保険制度」ホームページ

https://insurance.julc.co.jp/
保険料
支払方法

①クレジットカード払 ： 加入手続時にクレジットカード払いの手続きをしてください。
※ VISA、MASTER、JCB カードのみ取扱が可能となります。

②振込払

保険料振込先： 加入手続後に保険料を金融機関または郵便局からお振込みください。

三菱UFJ銀行

大伝馬町支店

普通 0607237（※振込払をご希望の場合）

口座名義 ： エアロエントリー株式会社
振込人名義 ： 申込完了後に送付するメールに記載のID ＋ お客さま名

対象機種

HP掲載のドローン

加入者が指定する日の午前0時

補償開始日

補償終了日

変更が生じた場合（機体の譲渡、廃棄等）

但し「保険料着金日」または「クレジットカード決済日」が加入者の指定日の当日以降の場合は、その翌日の午前0時とする。
※クレカ支払手続完了日または保険料着金日の翌日より前の事故については補償されません
のでご注意ください

補償開始日の1年後の応当日の前日の午後12時（例：補償開始日が今年9月22日午前0時の場合は、来年9月21日午後12時になります。）

ご加入時の申込内容に変更が生じた場合は、変更日から15日以内に代理店・扱者にご連絡ください。加入後の名義変更はできません。変更を希望される場合は、一旦解約し、新しい名義でご加入いただきます。
（ご連絡がない場合、補償されない可能性があります。）【共通】

事故報告方法「JULCドローン保険制度」ホームページの「事故申請」をご確認いただき、以下の代理店・扱者までご一報ください。
「JULCドローン保険制度」ホームページ内の「事故申請」

https://insurance.julc.co.jp/accident
代理店・扱者

お問合わせ先エアロエントリー株式会社〒101-0031 東京都千代田区東神田2ｰ10ｰ9 4F[ TEL ] 03-6661-9577 [ FAX ] 03-6661-9760

保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。

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【共通】

事故発生時のご注意（1）事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等
14ページの「JULCドローン保険制度」HPの「事故申請」からご報告頂くと対応がスムーズです。事故が発生した場合は、
あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
① 損害の発生および拡大の防止② 相手の確認

三井住友海上へのご連絡は

24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」③ 目撃者の確認

0120-258-189
事故は

いち早く

無料

へ

（2）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。
なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類
書類の例（１）引受保険会社所定の保険金請求書
引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認す 引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明る書類およびその他これに類する書類（注）書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生 データ・修理業者からの報告書、損害明細書、被害者に対する通知書、免責事由該当性を確認する書類の有無を確認するための書類をいいます。

（３）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認 診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治する書類
療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本
②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みます。）の 修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類
売上計画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄
本、全部（個人）事項証明書③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償 示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承 求権者からの領収書諾を確認する書類⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書 権利移転証（兼）念書
類（４）被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（５）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証
明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書 示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払
類
通知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書

 引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確認を終えて保険金をお支払いします。（注3）（注1） 保険金請求に必要な書類は、前記の表をご覧ください。
（注2） 保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注3） 必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
 保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
 損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

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示談交渉について

ご加入にあたってのご注意• この保険契約は、以下の仕組み（約款構成）になっております。

示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。

【基本】
賠償責任保険普通保険約款＋保険法の適用に関する特約（自動セット）＋賠償責任保険追加特約（自動セット）＋包括契約特約（施設用）＋初期対応費用補償特約＋訴訟対応費用補償特約＋人格権侵害補償特約＋施設所有（管理）者特別約款＋管理財物に関する補償特約＋管理財物使用不能損害補償特約＋追加被保険者特約（プランB・C,レンタルB・C）＋国外危険補償特約（プランC、レンタルC）【オプション】
専門事業者賠償責任保険普通保険約款＋サイバーセキュリティ特約（自動セット）＋サイバーセキュリティ拡張補償特約（自動セット）＋包括契約特約（自動セット）＋プロテクト費用補償対象外特約（自動セット）＋証券総支払限度額に関する特約（自動セット）＋追加被保険者特約（プランB・C、レンタルB・C）＋国内危険限定補償特約（プランA、プランB、レンタルB）

この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠
償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事
故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受
保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損
害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がな
いと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

推奨方針について• 各種保険制度
当代理店の販売方針に従い、保険事務・保険金支払い
等の相互信頼関係が強く、最も取扱件数が多い三井住友海上火災保険株式会社をこの団体契約の引受幹事
保険会社としております。

• ご契約を解約される場合は、代理店・扱者または引受保険会社に速やかにお申出ください。 解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則と して未経過期間 （下図をご参照ください。）分よりも少なくなります。たとえば、保険期間1年・一時払のご契約を始期日から6か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款、特別約款
および特約でご確認ください。

個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報について、引受保険会
社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みくだ
さい。

未経過期間

始期日

解約日

個人情報の取扱いについて満期日

この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することが
あります。

保険期間

• この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
• ご契約いただいた後にお届けする被保険者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。また、ご契約
手続から1か月を経過しても被保険者証が届かない場
合は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

① 引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス• ご加入の内容の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。普通保険約款、特別約款および特約をご希望の場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

② 提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。

• 申込人と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。

ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。

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 契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。

 再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。

引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホーム
ページ（https://www.ms-ins.com）または引受保険会社のホームページをご覧ください。

共同保険のご説明
この保険契約は共同保険に関する特約に基づく共同保険契約です。それぞれの引受保険会社は、引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、三井住友海上は、幹事保険会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。引受保険会社およびその引受割合は次のとおりです。
三井住友海上火災保険株式会社（幹事）・・・80％
東京海上日動火災保険株式会社・・・・・・・・・10％
損害保険ジャパン株式会社・・・・・・・・・・・・・・10％

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JULCドローン
賠償責任保険施設所有（管理）者賠償責任保険専門事業者賠償責任保険

お問合わせ先代理店・扱者
エアロエントリー株式会社〒101-0031 東京都千代田区東神田2-10-9 4F[ TEL ] 03-6661-9577[ FAX ] 03-6661-9760

引受保険会社
三井住友海上火災保険株式会社（幹事）東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社

承認番号：A24-100381 承認年月：2024年6月

２０19 年 10 月 1 日以降始期契約用

この書面では施設所有（管理）者賠償責任保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明し

施 設 所 有 （ 管 理 ） 者 賠 償 責 任 保 険 ています。
を ご 加 入 い た だ く お 客 さ ま へ お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。

重要事項のご説明 ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
※この書面を、ご加入後にお届けする被保険者証とあわせて保管してくださいますようお願いいたします。

契約概要のご説明

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいた
だき、お申込みくださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．商品の仕組み
保険の種類

３．保険料の決定の仕組みと払込方法等
商品の仕組み賠償責任保険普通保険約款＋ 保険法の適用に関する特約（自動セット）

賠償責任保険追加特約（自動セット）

包括契約特約（施設用）
初期対応費用補償特約
施設所有（管理）者賠償責任保険
訴訟対応費用補償特約
人格権侵害補償特約＋ 施設所有（管理）者特別約款＋管理財物に関する補償特約＋管理財物使用不能損害補償
特約＋各種特約（ご加入プランによる）（注）（注）パンフレット本文（「JULC ドローン賠償責任保険」。以下「パンフレット」といいます。）の「ご加入にあたってのご注意」のページをご参照ください。

２．引受条件等（１）補償内容①被保険者
被保険者（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）
インターネット加入申込手続きページ（注）施設所有（管理）者賠償責
任保険欄に記載された方が被保険者となります。
ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために入力し、送信する手続きフォームをいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
②保険金をお支払いする主な場合
パンフレットの「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。
③お支払いの対象となる損害
パンフレットの「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。
④保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレット本文の「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。
保険の種類（２）セットできる主な特約
この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

（３）保険期間および補償の開始・終了時期①保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは被保険者証の「保険期間」欄にてご確認ください。
②補償の開始補償開始日の午前 0 時（被保険者証またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
③補償の終了補償開始日の 1 年後の応当日前日の午後 12 時に終了します。

（４）支払限度額等
パンフレットをご参照ください。

（１）保険料の決定の仕組み
保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、パンフレットまたは加入申込手続きページの「保険料」欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

（２）保険料の払込方法
パンフレットをご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。 注意喚起情報のご説明の「６．解約と解約返れい金」をご参照ください注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載
しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）
このご契約は JULC（日本無人航空機免許センター）ドローン保険制度事務
局が保険制度事務局が保険契約者となる団体契約であることから、クーリン
グオフの対象ではありません。

２．告知義務・通知義務等（１）ご加入時における注意事項（告知義務－加入申込票の特にご注意ください
記載上の注意事項）①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込手続きページ（注）に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込手続きページ（注）の記載内容を必ずご確認ください。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場
合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために入力し、送信する
手続きフォームをいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は。これらの書類を含みます。

（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）
特にご注意ください①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○保険の対象（ドローン）を譲渡、廃棄した場合○ご加入時にご提出いただいたインターネット加入申込手続きページ等の記載内容に変更が生じる場合○修理等により機体のシリアル番号に変更が生じた場合②ご加入後、次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
◇ご住所の変更等、被保険者証に記載された事項を変更する場合◇特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

３．保険期間および補償の開始・終了時期（１）保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは被保険者証の「保険期間」欄にてご確認ください。

（２）補償の開始
補償開始日の午前 0 時（被保険者証またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。保険料はパンフレット記載の方法により払い込んでください。記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合、保険期間が始まった後でも、保険金をお支払いできません。

（３）補償の終了
補償を開始した日の 1 年後の応答日の午後４時に終了します。

４．保険金をお支払いしない主な場合等（１）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレットをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
① 保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④ 上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください
保険料は、パンフレット記載の方法により払い込んでください。パンフレット
記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

６．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会
社までお申出ください。
■解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。
たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

７．保険会社破綻時等の取扱い＜保険会社破綻時等の取扱い＞○損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従
業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約
返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
○また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

８．契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

９．個人情報の取扱い
パンフレットをご参照ください。

この保険商品に関するお問合わせは代理店・扱者 エアロエントリー株式会社〒103-0004 東京都千代田区東神田 2-10-9 4F
TEL 03-6661-9577 FAX 03-6661-9760
保険会社の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社へのご相談・苦情がある場合
三井住友海上お客さまデスク

０１２０-６３２-２７７（無料）チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

「24 時間 365 日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター」
事故は

いち早く

0120-258-189（無料）
指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

０５７０-０２２-８０８〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕
・受付時間[平日９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP 電話からは 03-4332-5241 におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
(https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html)

承認番号：A24-100381 承認年月：2024 年 6 月

この書面ではサイバープロテクター（注）に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。
お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
サイバープロテクター
を ご 加 入 い た だ く お 客 さ ま へ ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類に応じた特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
２０２４年４月１日以降始期契約用（注）

重要事項のご説明※この書面を、ご加入後にお届けする被保険者証とあわせて保管くださいますようお願いいたします。
（注）「サイバープロテクター」は、サイバーセキュリティ特約セット専門事業者賠償責任保険のペットネームです。

契約概要のご説明

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいた
だき、お申込みくださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．商品の仕組み
保険の種類

商品の仕組み専門事業者賠償責任保険普通保険約款＋サイバーセキュリティ特約（自動セット）
サイバーセキュリティ拡張補償特約（自動セット）専門事業者賠償
包括契約特約（自動セット）
責任保険
プロテクト費用補償対象外特約（自動セット）
証券総支払限度額に関する特約（自動セット）
各種特約（ご加入プランによる）（注）（注）任意セットの特約は必要な場合にセットします。「２．引受条件等（２）セットできる主な特約」をご参照ください。

２．引受条件等（１）補償内容①被保険者

被保険者（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）
専門事業者賠償 ①インターネット加入申込（注）欄に記載された方（記名被保険者）
責任保険②記名被保険者の役員(会社法上の取締役、執行役および監査役、ならびにこれらに準ずる者をいい、退任等によりこれらの地位ではなくなった者を含む。)
ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
保険の種類②保険金をお支払いする主な場合
パンフレット本文（「JUL ドローン賠償責任保険」。以下「パンフレット」といいます。）の「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。
③お支払いの対象となる損害
パンフレットの「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。
④保険金をお支払いしない主な場合
パンフレットの「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照く
ださい。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」
等の項目に記載されております。

（２）セットできる主な特約
この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

（３）保険期間および補償の開始・終了時期①保険期間
保険期間は原則として 1 年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは被保険者証の「保険期間」欄にてご確認ください。
②補償の開始補償開始日の午前 0 時（被保険者証またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
③補償の終了補償開始日の 1 年後の応当日前日の午後 12 時に終了します。

（４）支払限度額等
パンフレットをご参照ください。

３．保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み
保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

（２）保険料の払込方法
パンフレットをご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。注意喚起情報のご説明の「６．解約と解約返れい金」をご参照ください。

注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載
しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）
このご契約は、JULC（日本無人航空機免許センター）ドローン保険制度事務
局が保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象ではありません。

２．告知義務・通知義務等（１）ご加入時における注意事項（告知義務－加入申込票の特にご注意ください
記載上の注意事項）①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票（注）に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場
合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。

（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）② 被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④ 上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください
保険料は、パンフレット記載の方法により払い込んでください。パンフレット
記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

６．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会
社までお申出ください。
■ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

７．保険会社破綻時等の取扱い
パンフレットをご参照ください。

８．契約取扱者の権限
パンフレットをご参照ください。

特にご注意ください①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代
理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○加入申込票の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合②ご加入後、次の事実が発生する場合には、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡く
ださい。
◇被保険者証記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

３．保険期間および補償の開始・終了時期（１）保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。

（２）補償の開始
補償開始日午前 0４時（被保険者証またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。

（３）補償の終了
補償開始日の 1 年後の応当日前日の午後 12 時に終了します。

４．保険金をお支払いしない主な場合等（１）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレットをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
① 保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

９．個人情報の取扱い
パンフレットをご参照ください。

この保険商品に関するお問合わせは代理店・扱者 エアロエントリー株式会社〒103-0004 東京都千代田区東神田 2-10-9 4F
ＴＥＬ：03-6661-9577 ＦＡＸ：03-6661-9760

保険会社の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社へのご相談・苦情がある場合
三井住友海上お客さまデスク

０１２０-６３２-２７７（無料）チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

０５７０-０２２-８０８〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕
・受付時間[平日９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP 電話からは 03-4332-5241 におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
(https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html)

事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

「24 時間 365 日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター」
事故は

いち早く

0120-258-189（無料）
承認番号：A24-100381 承認年月：2024 年 6 月