回

シ リ ー ズ 原子力発電の現状と課題を読み解く

第一般財団法人日本エネルギー経済研究所
戦略研究ユニット 国際情勢分析第一グループ
主任研究員

横田恵美理 氏

世界の原子力発電利用・開発動向と日本の原子力の在り方

はじめに

◆

第１回では、日本における原子力利用の経緯や福島第一原子力発電所事故後のエネルギー政策に関する議論、原子力発電所の再稼働状況などについて述べました。第２回となる
今回は、世界の原子力利用・開発の動向や日本を取り巻く状況、日本の原子力の将来展望につい て 見 て み ま し ょ う 。

世界における原子力発電の開発動向◆

２０１６年１月１日現在、世界の カ国で４３４基、３億９８８７万ｋＷの原子力発電所が運 転 し て い ま す 。 資 料 ① は 、 ２ ０ １ ６ 年
１月１ 日 現 在 に お け る 世 界 各 国 の 原 子 力 発 電開発状 況 を 示 し た も の で す 。 現 時 点 で の 設 備
容量は ア メ リ カ が 最 大 で あ り 、 フ ラ ン ス 、 日本がそ れ に 続 く 一 方 で 、 中 国 や ロ シ ア な ど では積極 的 に プ ラ ン ト の 建 設 や 建 設 計 画 を 進 めていま す 。
資料 ② （ ペ ー ジ ） に 示 す よ う に 、 日 本 エ
ネルギ ー 経 済 研 究 所 が ２ ０ １ ５ 年 に 発 表 し た「アジア／世界エネルギーアウトルック２０１ ５」 で は 、 世 界 の 原 子 力 発 電 設 備 容 量 は 、２０１ ４ 年 の ３ 億 ８ ６ ３ ６ 万 ｋ Ｗ か ら ２ ０ ４０年に は ６ 億 １ ０ ０ ２ 万 ｋ Ｗ へ 、 ２ 億 ２ ３ ６1011248
25
1002020065
175
1,186163
1,600
5,257
2,651
1,432
02000326
00
6,620
19,4359958433030241915815
10776434▼ 10,272
6,588▼ 4,205▲ 2,849▲ 2,629▲ 2,172▲ 1,427
1,382▼ 1,136▼ 1,036
▲
968
740
4,484
39,887
アメリカ
フランス
日本
中国
ロシア
韓国
カナダ
ウクライナ
ドイツ
イギリス
スウェーデン
スペイン
その他
合計
12345
67
8
9
10
1112６万ｋ Ｗ 増 加 す る 見 通 し と な っ て い ま す 。

資料①世界の原子力発電開発状況（2016年1月1日現在）

314142

2

こ の 試 算 で は、 ２ ０ ４ ０ 年 に か け て 中 国、（出所）日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向」より作成

基数

建設中・計画中

出力（万kW）

基数

運転中

出力（万kW）

国

43

原 子 力発 電の現 状と課 題を読 み 解く
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第2回

インド、韓国などアジアにおいて原子力発電所の設備容量は１億７０４７万ｋＷ増加する見通しとなっています。これは、アジアが将来に向けて原子力の投資、開発拠点となるこページ）に世界各国の将来の原とを意味しています。
資料③（
子力設備容量増加の傾向を示します。アメリ
カ、フランス、ロシア、韓国などの国（①のグループ）では、天然ガスの利用が拡大するため、電力需要の伸びに対する原子力発電所グループ）では、今後急増するエネルギー需することとしています。中国やインド（②のから将来的な原子力の利用を継続および拡大

ー自給率向上やＣＯ ２排出量削減などの観点の新規建設は限定的であるものの、エネルギ（出所）日本エネルギー経済研究所試算

2040
技術進展
2040
2030
レファレンス
2020
2014

1980

す。一 方 で 、 ド イ ツ 、 ス イ ス 、 イ タ リ ア （ ④中で原 子 力 発 電 所 の 新 規 建 設 を 検 討 し て い まており 、 ベ ト ナ ム な ど で は エ ネ ル ギ ー 戦 略 のではす で に 原 子 力 発 電 所 の 新 規 建 設 を 開 始 し力を利 用 し て い く こ と と し て い ま す 。 Ｕ Ａ Ｅ

来的な エ ネ ル ギ ー 需 要 の 増 加 を 見 込 ん で 原 子ている も の の 、 全 体 的 な 方 向 性 と し て は 、 将

では、 一 部 の 国 で 原 子 力 の 導 入 計 画 が 停 滞 しす。 中 東 や 東 南 ア ジ ア 諸 国 （ ③ の グ ル ー プ ）の観点から積極的に原子力を開発していま要を満たすため、またＣＯ ２排出量削減など

100の グ ル ー プ ） で は、 福 島 第 一 事 故 以 前 か ら、

（出所）設備容量：日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向」
設備容量増加分：「アジア／世界エネルギーアウトルック」

100
120
2015年の設備容量
（GW）
80
60
40

アメリカ
フランス

イタリア 40スイス
ドイツ
－20
0
20

200

16%

各国の 政 策 に よ り 原 子 力 の 廃 止 を 決 定 ま た は検討し て い ま す 。

1

アジア

43%
30%

48%
33%

300

17%

資料 ③ か ら わ か る こ と は 、 欧 州 で は 政 策 に6011%

400

北米

20%

欧州OECD20%

2.2億kW
500

4344

韓国
3 ASEAN
2020
中東

ロシア
インド
40

2中東・アフリカ
800

13%

旧ソ連・
欧州非OECD
600

12%

中南米
4.8億kW700

23%

0実績← →見通し
900

44①、②グループの国は福島第一事故以降も原子力利用継続 拡大中③グループの中には導入検討を一時中断
ないしは停滞中の国もあり④グループの国は福島第一事故から脱原子力傾向にあり80

世界各国の将来の原子力設備容量増加の傾向
資料③

中国
2015～2040年の 120
設備容量増加分
（GW）
100

百万kW
1,000

世界の原子力発電設備容量
資料②

原 子 力発 電の現 状と課 題を読 み 解く
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世 界の原子力発電利用・開発動向と日本の原 子 力の在り方
第2回

現在、世界最大の設備容量を有する原子力大国であるアメリカでは、１９７０年代後半

より脱原子力を掲げる国があるものの、世界全体としては、急増するエネルギー需要の伸制強化によるコスト増、電力需要の伸び悩み、原油価格低迷による火力コストの競争力増

これを裏付けるように、福島第一原子力発電所事故直後の２０１１年３月 日に、エネ

まれて い ま す 。

され、オバマ政権による「グリーン・ニューディール政策」の中で原子力の活用が織り込てからは、地球温暖化対策やエネルギー・セキュリティの観点から新規建設の意義が見直加などの理由から原子力の新規開発が停滞した時期もありましたが、２０００年代に入っから１９８０年代にかけて、スリーマイルアイランド事故を契機とした反対運動や安全規◆

主要国の原子力政策と現状策と利用状況を具体的に見ていきたいと思います。

利用や拡大を継続していく必要があるということです。それでは、次に主要国の原子力政びやＣＯ ２排出量削減、エネルギー自給率の向上などを達成するために、今後も原子力の原 子 力発 電の現 状と課 題を読 み 解く

ギー政策に関する演説で原子力の重要性に言及しています。

ルギー省高官は原子力政策の維持を表明し、さらに同年３月 日にオバマ大統領はエネル

14

ト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の中道右派２党による連立政権は、２０１０年

10的なエネルギー安定供給に対する懸念が高まったことを受け、メルケル首相率いるキリス

ドイツでは、２００６年１月のロシアのウクライナへのガス供給停止をきっかけに長期財政難に陥っている原子力発電所救済のための対策が検討されています。

リ協定などの温暖化対策の観点から原子力の重要性が見直され、ニューヨーク州などではのみ）を中心に、経済性の観点から早期の発電所閉鎖が相次いで決定されていますが、パとを受け、ワンサイト・シングルユニットの原子力発電所（発電所敷地内に原子炉が１基一方で、「シェール革命」の影響により、アメリカ内の天然ガス価格が下落しているこ

30

月 日、ドイツ連邦議会で既設原子力発電所 基の運転延長を含めたエネルギー法改正案
17

しかしながら、福島第一原子力発電所事故を受けて、２０１１年３月 日に原子力発電が可決 し ま し た 。

28

所の運転期限延長の３カ月間の凍結（モラトリアム）を決定し、翌 日には、１９８０年

14

発電所については稼働しながら安全審査を行うこととしていましたが、脱原発を公約とし以前に運転を開始した８基の原子炉についての即時停止を決定しました。その他の原子力

15

4546

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世 界の原子力発電利用・開発動向と日本の原 子 力の在り方
第2回

ます。

た緑の党が躍進したことや大都市で原子力発電所の運転停止を求めるデモが相次いだことに依存した結果、大気汚染やＣＯ ２排出量の増加を引き起こし、近年ではＣＯ ２排出量の削などにより、国内 基の原子炉を段階的に廃止し、再生可能エネルギーとエネルギー効率

原 子 力発 電の現 状と課 題を読 み 解く

次５カ年計画」では、
1334

石炭、天然ガスなどの資源の大部分を海外からの輸入に頼っていることとなります。資料の中でも２番目に低い水準となっています。つまり、日本はエネルギー資源である石油や◆日本のエネルギー自給率は約６％であり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国 カ国日本を取り巻く環境た準備を積極的に展開することも盛り込まれました。

３０００万ｋＷとすることが明記されました。また、内陸部での原子力発電所建設に向け原子力発電について、２０２０年の発電設備容量を５８００万ｋＷ、建設中の設備容量を件とし、審査を再開しました。２０１６年３月に公表された「第陸部での新設を行わないこと、新規の原子炉が高い安全性を有した最新型であることを条子 力 発 電 中 長 期 発 展 計 画（ ２ ０ １ １ － ２ ０ ２ ０ 年 ）」の決定を受け、２０１５年までは内中断しましたが、国務院による「原子力発電安全計画（２０１１－２０２０年）」および「原福島第一原子力発電所事故後、中国政府は、安全性確認のため新規計画中の審査を一時するエネルギー需要を満たすために原子力発電を積極的に推進しています。

る規制を強化したことなどから、主要な電力消費地域である東部・南部の沿岸地域の急増入の制約要因となっています。また、中国政府がパリ協定の遵守に向けて石炭火力に対す点となっている沿海部への輸送コストが高く、インフラ能力のボトルネックが石炭火力導中国は石炭資源が豊富ですが、西部に偏在しているため、北京、上海などの経済発展拠力としての石炭火力維持の問題や電気料金の上昇などの問題も生じる結果となりました。

入した結果、電力の安定供給に対する不安を引き起こすと同時に、供給力不足時の予備電減がドイツ政府の課題となっています。また、補助金を投入して再生可能エネルギーを導

ドイツでは原子力に代わる電源として、国内に豊富に存在する褐炭を利用した石炭火力

インフェルト発電所が永久停止し、現在ドイツで運転中の原子力発電所は８基となっていまでに順次閉鎖されることになりました。これに基づき２０１５年６月にグラーフェンラた。即時停止した８基はそのまま廃止となり、残り９基の原子炉については、２０２２年改善により代替していくための法案を可決し、脱原子力を推進する立場へと急転換しまし

174748

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世 界の原子力発電利用・開発動向と日本の原 子 力の在り方
第2回

④に主要国と日本のエネルギー自給率を示します。
陸続きのヨーロッパ諸国では、送電線や天然ガスパイプラインが国境を越えて敷設されており、周辺諸国との間でエネルギーの輸出入が行われていますが、島国である日本では周辺国とのエネルギーの融通が難しいのが現状です。そのような状況を踏まえ、資源小国であり島国である日本にとって、エネルギーを安定的かつ効率的に確保していくことは、国家の基盤に関わる重要な課題です。
日本では１９７０年代の石油危機を契機として、エネルギー安全保障の観点から、さまざまなエネルギー資源をバランスよく使って（出所）World Energy Balances 2016, IEA

発電する「ベストミックス」を目指し、エネ天然ガス

ルギー 資 源 の 輸 入 先 や 電 源 構 成 の 多 様 化 に 取

10％り組ん で き ま し た 。 し か し な が ら 、 福 島 第 一
原子力 発 電 所 事 故 以 降 、 全 国 の 原 子 力 発 電 所が停止 し た た め （ ２ ０ １ ４ 年 の 原 子 力 発 電 電

石炭（出所）World Energy Balances 2016

力量は０ｋＷｈ）、原子力の不足分を補うべ原子力

10.0％

く石炭 や 天 然 ガ ス な ど の 化 石 燃 料 に 依 存 し た

石油
20％

20.0％

結果、 電 源 構 成 の 見 直 し を 行 う 契 機 と な っ た

水力

30％

30.0％

石油危 機 当 時 よ り も 化 石 燃 料 へ の 依 存 度 が 高

他再生可能エネルギー

40％

40.0％

くなっ て い ま す 。 資 料 ⑤ に 発 電 電 力 量 構 成 の推移を 示 し ま す 。

50％

50.0％

この よ う に 電 源 構 成 に 占 め る 化 石 燃 料 へ の60％70.0％

依存度 が 高 ま っ た 結 果 、 ① エ ネ ル ギ ー 資 源 の70％

80.0％

中東依 存 度 の 高 ま り 、 ② 化 石 燃 料 の 輸 入 額 が80％90.0％増加し た こ と な ど に よ る 貿 易 収 支 の 大 幅 な 悪
90％100.0％

化、 ③ 電 気 料 金 の 上 昇、 ④ Ｃ Ｏ ２排 出 量 の 増

100％

フランス
ドイツ
日本
韓国
アメリカ
60.0％

4950

1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
0％

発電電力量構成の推移
資料⑤0971 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014 2015
0.0％

主要国と日本のエネルギー自給率
資料④

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第2回

基本計画に基づき、２０１５年７月に「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」

加などさまざまな問題が生じており、原子力発電所の停止によってマクロ経済や環境問題

資料⑥ （◆が決定し、２０３０年時点で総発電量の内 ～ ％を原子力で賄うことが公表されました。

本シリーズ第１回で詳しく説明したように、２０１４年４月に閣議決定したエネルギー

日本の原子力の将来展望のように原子力を利用していこうと考えているのかを見てみましょう。にも広く影響が及んでいます。それでは、これらの問題を解決するために、日本は今後ど

原 子 力発 電の現 状と課 題を読 み 解く

2222

量を２１６８億ｋＷｈ以上とする必要があり、まず全国に 基ある原子力発電所の大部分

政府 が 目 指 す ２ ０ ３ ０ 年 の 原 子 力 比 率 ～％を達成するためには、年間の原子力発電ページ）に２０３０年のエネルギーミックスを示します。

20

2052を再稼働させることが前提となります。資料⑦（ ページ）に政府が目標とする２０３０42年の原子力の発電量を設備容量に換算したものを示します。

52

原子力発電所の運転期間については、原子炉等規制法で原則として 年に制限されてい

2010
2012
2014
2016
2018
2020
2022
2024
2026
2028
2030
2032
2034
2036
2038
2040
2042
2044
2046
2048
2050
2052
2054
2056
2058
2060
2062
2064
2066
2068
2070

12,000

6,000

4,000

1,500

2030

20～22%

運転期間40年

28.6%

既設炉42基の合計設備容量推移
2,000

運転期間60年
4,500

2030年の原子力比率（発電電力量ベース）
2010年の原子力比率（発電電力量ベース）

5,000

石炭火力
26％
2,000

石油火力3％（出所）長期エネルギー需給見通し小委員会資料

4,000

3,500

3,000

40

2,500

1,000

500

0

（出所）日本エネルギー経済研究所試算

40

設備容量
（万kW）
5,500

2030年における原子力の設備容量
資料⑦

再生可能
22～24％
9,808

2030
(発電量)
2030
(電力需要)
2013(電力需要)
0LNG火力27％ます。このため、 基の原子力発電所は運転開始後 年を迎える時点で順次運転を停止し億kWh 14,000

42

原子力
20～22％
8,000

17％程度の省エネ
10,650
9,666
10,0002030年のエネルギーミックス
資料⑥5152

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第2回

なければなりません。この 年制限に従うと、 基だけでは２０３０年時点で政府が目標％を達成することは困難であるため、目標達成のためには原子力ることが資料⑥でわかります。そのため、現在、電力各社は原子力発電所の運転延長につ2022

原子炉等規制法では 年の運転期間満了までに認可を受けた場合、１回に限り最大 年発電所の運転延長または新規の建設が必要となってきます。とする 原 子 力 比 率 ～長の認可申請を行い、２０１６年６月に高浜１、２号機の運転期間延長が認可されていま

42

原 子 力発 電の現 状と課 題を読 み 解く

20の既設炉の運転を 年延長した場合、２０３０年の原子力比率 ～ ％の達成が可能であ運転期間を延長できると規定されています。現在までに廃炉を決定した原子炉を除く全て

402022

一方で、運転延長の前提となる再稼働については、現在までに 基が原子力規制委員会す。

いて検討を行っています。現在までに関西電力美浜３号機、高浜１、２号機が運転期間延20◆

ついて 見 て い く こ と に し ま す 。

することが重要になってきます。次回は、安全性に主眼を置いた原子力発電の特徴などにで原子力の再稼働や運転延長を進めていくためには、原子力の仕組みについて正しく理解望について確認しました。福島第一原子力発電所事故以降、原子力に対する不安が残る中

今回は、世界の原子力利用・開発の動向や日本を取り巻く環境や日本の原子力の将来展

おわりに所を速 や か に 再 稼 働 さ せ る こ と が 必 要 で す 。

それらの問題を解決するためには、新規制基準に係る適合性審査を加速し、合格した発電

Ｏ ２排出量の増加などのさまざまな問題は現在も継続しているということです。そのため、留意しなければならないのは、原子力発電所の停止によって生じる貿易収支の悪化やＣ

力伊方 ３ 号 機 の ５ 基 の み と な っ て い ま す 。

ら５年が経過した現在でも、九州電力川内１、２号機、関西電力高浜３、４号機、四国電どに時間を要しており、すべての審査に合格した発電所は、福島第一原子力発電所事故かに対して新規制基準に係る適合性の申請をしておりますが、基準地震動の妥当性の判断な

26535440

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