様式第十三（第４条関係）
新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表

１．確認の求めを行った年月日
令和３年９月１０日
２．回答を行った年月日
令和３年１０月８日
３．新事業活動に係る事業の概要
照会者は、電子契約サービスＡｄｏｂｅ Ｓｉｇｎ（以下「Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎ」という。）の「クラウドデジタル署名」を国及び自治体の契約書、請書その他これに準ずる書面、検査調書等への押印を代替する用途として提供することを新規事業として検討している。
Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎは、従来紙と印鑑を用いて作成されていた契約文書を、クラウド上で電子文書に署名当事者の電子証明書（公開鍵）の対となる秘密鍵で電子署名を付与して作成する「クラウドデジタル署名」（一般にリモート署名とも呼ばれる）を使用する電子契約サービスであり、下記手順により契約締結を行う。
①署名予定者は、電子証明書発行事業者から署名予定者固有の電子証明書の発行を受け、アドビ インコーポレイテッド（以下、「アドビ」という。）ないしアドビ株式会社が選定する電子証明書発行事業者が管理するクラウドサーバ上に当該電子証明書を保管し、Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎの「クラウドデジタル署名」のために利用できるよう設定を行う。
②起票者は、①同サービスの利用権限のあるユーザーが有するＡｄｏｂｅ Ｓｉｇｎ ＩＤ（確認済み電子メールアドレスとパスワード）、②アドビが提供するあらゆるサービスにアクセス可能なＡｄｏｂｅ ＩＤ（確認済み電子メールアドレスとパスワード）、あるいは、③アドビとＩＤ連携をしているＡｐｐｌｅ社、Ｆａｃｅｂｏｏｋ社、Ｇｏｏｇｌｅ社の各ＩＤ、のいずれかのＩＤを用いて Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎにログインし、文書データをＡｄｏｂｅ Ｓｉｇｎのクラウド上にアップロードし、インターネットブラウザ上で、各署名予定者のメールアドレスを入力した上で、それぞれ署名されたことを文書データ上に可視化させる徴憑の表示位置を指定する。
③起票者が送信ボタンを押下すると、アドビは、Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎのクラウドサーバ上に保存されるＰＤＦ形式の文書データへの一意のアクセスＵＲＬを記載した電子メールを、起票者が指定した署名予定者のメールアドレス宛に送り、当該署名予定者に「クラウドデジタル署名」を依頼する。
④当該署名予定者は、当該電子メールを開いて、当該アクセスＵＲＬにアクセスし、インターネットブラウザにおいて当該文書データを閲覧して、情報の入力を求められる項目に適宜情報を入力した後、「クリックして電子署名」欄をクリックし、「クラウドデジタル署名」（※照会時現在、画面上では「クラウド署名」となっている。）を選択し、自らが契約する電子証明書プロバイダーを選択する。
⑤これにより、Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎのシステムは、電子証明書プロバイダーのシステムを呼び出し、電子証明書プロバイダーが提供するログイン画面を表示する。電子証明書プロバイダーの指示に従い、当該署名予定者は、あらかじめ電子証明書プロバイダーから発行されたＩＤ、パスワード（及び（電子証明書プロバイダーによっては）ワンタイムパスワード）を入力する。
⑥ログイン認証に成功して、「クラウドデジタル署名」の指示を行った場合（この際、署名用のパスワードの入力が求められる）、Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎシステムは、対象文書データのハッシュ値を電子証明書プロバイダーに送信する。
⑦当該電子証明書プロバイダーは、当該署名予定者の電子証明書を使用して電子署名データを作成し、Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎシステムに返送する。
⑧Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎシステムは、電子署名データを受け取り、対象文書データに当該電子署名データを埋め込むことで、当該署名予定者の電子証明書（公開鍵）の対となる秘密鍵で契約当事者としての電子署名が付与される。
⑨署名予定者が複数の場合には、各署名予定者について④から⑧までの過程が行われる。
⑩Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎのクラウドサーバ上に保存された文書データ（ＰＤＦ形式）に対して、全ての「クラウドデジタル署名」が施されると、必要な当事者に対し、上記のとおり施された「クラウドデジタル署名」及び改ざん防止（及び発行元証明）のためのデジタル署名（対象データのハッシュ値をアドビの電子証明書（公開鍵）の対となる秘密鍵で暗号化する処理）を施した当該ＰＤＦが配布される。
４．確認の求めの内容（１）Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎの「クラウドデジタル署名」は、電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号。以下「電子署名法」という。）第２条第１項に定める電子署名に該当し、同項を引用する契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）第２８条第３項に基づき国の契約書についても利用可能であること、また、地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）第１２条の４の２に定める総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成１５年総務省令第４８号）第２条第２項第１号に基づき地方公共団体の契約書についても利用可能であること、をそれぞれ確認したい。
（２）Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎの「クラウドデジタル署名」において、契約当事者が、入出力装置を含む電子計算機によりインターネットを通じてクラウドサービス上にアクセスし、契約事務取扱規則第２８条第１項に定める契約書、請書その他これに準ずる書面、検査調書、見積書等（以下「契約書等」という。）に代わる文書データをアップロードした上で、必要に応じて情報の入力を行い、電子署名をサービス事業者を介して機械的に付与する仕組みが、契約事務取扱規則第２８条第２項に規定する方法による「電磁的記録の作成」に該当し、契約書等の作成に代わる電磁的記録の作成として利用可能であることを確認したい。
５．確認の求めに対する回答の内容（１）についての回答
Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎの「クラウドデジタル署名」を用いた電子署名は、電子署名法第２条第１項に定める電子署名に該当し、同規定を引用する契約事務取扱規則第２８条第３項に基づき、国の契約書が電磁的記録で作成されている場合の記名押印に代わるものとして、利用可能と考える。また、Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎの「クラウドデジタル署名」を用いた電子署名は、電子署名法第２条第１項を引用する総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第２条第２項第１号に定める電子署名にも該当し、地方自治法施行規則第１２条の４の２に定める電子署名は、総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第２条第２項第１号に定める電子署名とされているため、地方公共団体が契約につき契約内容を記録した電磁的記録を作成する場合においても利用可能と考える。
（理由）
電子署名法における「電子署名」とは、電子署名法第２条第１項に規定されているとおり、デジタル情報（電磁的記録に記録することができる情報）について行われる措置であって、(１)当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること（同項第１号）及び(２)当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること（同項第２号）のいずれにも該当するものである。
なお、リモート署名サービス提供事業者のサーバに利用者の署名鍵を設置・保管し、利用者が当該事業者のサーバにリモートでログインした上で利用者自らの署名鍵で措置（電子署名）を行ういわゆる「リモート署名」については、令和２年５月１２日に総務省、法務省及び経済産業省が規制改革推進会議成長戦略ワーキンググループにおいて公表している「論点に対する回答」において、いわゆる「リモート署名」であっても、上記（１）及び（２）を満たすものについては、電子署名法における「電子署名」に該当するものであると認識している旨回答されている。
この点、Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎの「クラウドデジタル署名」は、利用者が作成した電子文書（デジタル情報）について、電子証明書発行事業者から署名予定者固有の電子証明書の発行を受け、アドビないしアドビ株式会社が選定する電子証明書発行事業者が管理するクラウドサーバ上に当該電子証明書を保管し、Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎのために利用できるよう、設定されていることを前提とする旨の照会書の記載があり、利用者自身に発行された電子証明書を用いることから、いわゆる「リモート署名」の類に該当すると考える。しかし、利用者の指示に基づき、照会者自身が当該利用者の署名鍵により暗号化等を行うサービスとのことであるため、同項第１号の「当該措置を行った者」が照会者ではなく、照会者が提供するサービスの利用者であると評価し得るかどうかが問題となる。
この点、令和２年７月１７日に総務省、法務省及び経済産業省において公表している「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ」では、下記の解釈が示されているところである。
・電子署名法第２条第１項第１号の「当該措置を行った者」に該当するためには、必ずしも物理的に当該措置を自ら行うことが必要となるわけではなく、例えば、物理的にはＡが当該措置を行った場合であっても、Ｂの意思のみに基づき、Ａの意思が介在することなく当該措置が行われたものと認められる場合であれば、「当該措置を行った者」はＢであると評価することができるものと考えられる。
・このため、利用者が作成した電子文書について、サービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化を行うこと等によって当該文書の成立の真正性及びその後の非改変性を担保しようとするサービスであっても、技術的・機能的に見て、サービス提供事業者の意思が介在する余地がなく、利用者の意思のみに基づいて機械的に暗号化されたものであることが担保されていると認められる場合であれば、「当該措置を行った者」はサービス提供事業者ではなく、その利用者であると評価し得るものと考えられる。
この点、Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎの「クラウドデジタル署名」は、利用者の指示に基づきサービス利用者自身の署名鍵により暗号化等を行うため、上記の解釈が直接適用されるものではな
いものの、電子署名法第２条第１項第１号の「当該措置を行った者」の該当性を判断する上では参考になるものと考えられる。
以上を踏まえて本件について検討すると、照会者から提出された照会書の記載によれば、Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎの「クラウドデジタル署名」においては、照会者自身の署名鍵ではなく、利用者の署名鍵を用いるため、上記Ｑ＆Ａの直接の適用はないものの、「各署名予定者がクラウド上にある文書データにアクセスして「クラウドデジタル署名」する前後の段階において、Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎの「クラウドデジタル署名」は、一貫して署名予定者（すなわち利用者）の意思のみに基づいて、アルゴリズムに基づく機械的な措置が行われている。また、利用者の署名鍵は、利用者本人しか署名ができないよう署名鍵が電子証明書発行事業者により適正に管理されており、サービス提供事業者のウェブサイト上ではなく、ブラウザの別画面が開いて表示される電子証明書発行事業者のログインサイト上にて、前記のＩＤやパスワードの入力を利用者に要求して本人確認がなされるため、サービス提供事業者の意思が全く介在することなく、利用者本人の意思に基づき署名することができる仕組みとなっている。そのため、Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎの「クラウドデジタル署名」は、技術的・機能的に見て、サービス提供事業者の意思が介在する余地がなく、利用者の意思のみに基づいて機械的に暗号化されたものであることが担保されている」ことが示されており、これを前提にすれば「当該措置を行った者」
はサービス提供事業者ではなく、その利用者（署名者）であると評価し得るものと考えられる。よって、「当該措置を行った者」は利用者であると評価することができ、電子署名法第２条第１項第１号の「当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること」の要件を満たすことになるものと考えられる。
また、照会書によれば、Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎの「クラウドデジタル署名」においては「改ざん防止（および発行元証明）のためのデジタル署名（対象データのハッシュ値をアドビの電子証明書（公開鍵）の対となる秘密鍵で暗号化する処理）を施」すことで、「文書データのＰＤＦのハッシュ値を利用者の署名鍵を以って暗号化処理を行うものであるところ、同処理プロ
セスにおいてはＳＨＡ－２規格のハッシュ関数を用いており、同一の文書データからは必ず同一のハッシュ値が得られるものの、文書データの内容が少しでも変更された場合には変更前とは全く異なるハッシュ値が得られる仕組みとなっている。そのため、電子署名検証機能を通じて復号した署名時のハッシュ値と、検証時点のハッシュ値を比較する」ことにより、当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるとのことであり、これは、同項第２号の要件を満たすことになるものと考えられる。
以上に鑑み、Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎの「クラウドデジタル署名」を用いた電子署名は電子署名法第２条第１項における「電子署名」に該当すると考えられる。
（２）についての回答
Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎの「クラウドデジタル署名」において、契約当事者が、入出力装置を含む電子計算機によりインターネットを通じてクラウドサービス上にアクセスし、契約事務取扱規則第２８条第１項に定める契約書等に代わる文書データをアップロードしたうえで、必要に応じて情報の入力を行ない、電子署名をサービス事業者を介して機械的に付与する仕組みが、契約事務取扱規則第２８条第２項に規定する方法による「電磁的記録の作成」に該当し、契約書等の作成に代わる電磁的記録の作成として、利用可能と考える。
（理由）
契約事務取扱規則第２８条第２項は、同条第１項各号に掲げる書類等の作成に代わる電磁的記録の作成について、「各省各庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して当該書類等に記載すべき事項を記録する方法」によることを規定している。本照会の事業において用いることとされているＡｄｏｂｅ Ｓｉｇｎの「クラウドデジタル署名」は、契約当事者がそれぞれの電子計算機から電気通信回線を経由し、契約書等の電子データをクラウドサーバにアップロードし、それぞれの利用者がログインないしＵＲＬにアクセスして双方の契約締結業務をクラウドサービス上で実施するものであることから、同項に掲げる書類等に記載すべき事項を記録する方法により電磁的記録を作成するものであれば、これに該当するものと認められる。
（注）
本回答は、確認を求める対象となる法令（条項）を所管する立場から、照会者から提示された照会書の記載内容のみを前提として、現時点における見解を示したものであり、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではない。