賃 貸 借 申 込 書 （法人用）□ イーストタワーズⅠ( □ 6号棟 □ 7号棟 □ 8号棟 □ 10号棟 )物件名

リバーシティ21 □ イーストタワーズⅡ号室

□ 新川
賃 料円

敷 金礼金
1. 有

申駐車場

駐車場敷金

駐車位置

込条件

駐輪場

1. 有

トランクルーム

1. 有□ 飼育無し楽器□ 所有無し

使用目的

1. 住居

転居理由

入居希望

更新料

台料 金

□有か月

償却

□ 賃料に含む
□無

□ 別途

車 種年

無月日

普通借家 ・ 定期借家年円 (税込･税別)（）（ □ 屋根有 □ 屋根無 ）（ □ 建物内 □ 建物外 ）（ □ 平置き □ 機械式 ）（ □ 屋根有 □ 屋根無 ）料 金□ 賃料に含む□ 別途円 (税込･税別)

2. 無料 金

□ 賃料に含む□ 別途円 (税込･税別)

2. 無

3. 住居兼事務所

4. セカンドハウス

5. その他（帯）保

1. 転勤 2. 転職 3. 手狭なため 4. 通勤に便利 5. 通学に便利 6. 結婚等家族構成の変更 7.自宅建替え
8. 更新・定借満了 9.その他（）

証

備考・その他の特記事項

カ ナ

性 別氏 名

男・女者

代表者

〒

１．自社所有 ２．賃貸

電話番号

FAX

HP

資本金万円

設 立

従業員数人

業 種

年 商

年円

1.上場 （） 2.非上場

会社名

担当部署

電話所在地

担当者

FAX

性 別氏 名現住所

男・女

2. 賃貸 （賃料万円 居住期間

電話番号

携帯

勤務先

所在地

所属部門

役職

生年月日
西暦年

配偶者

ｶﾅ

入 氏名
居ｶﾅ

者 氏名
ｶﾅ
氏名万円 居住期間年か月）

3. 社宅

FAX

4. その他（）

携帯E-ｍａｉｌ
所属部門

勤続年数

役職

年

カ ナ

カナ

勤務先

代表者

か月 年収

〒万円

１．自社所有 ２．賃貸

FAX

HP
１．自社所有 ２．賃貸

資本金万円

設 立

従業員数人

業 種

年

年 商円

1.上場 （月（日歳）

緊
急連
絡
先

カ ナ

性 別氏 名男・女現住所） 2.非上場

有・無

生年月日
西暦

年

続柄
月

（日歳）

〒

電話番号

携帯

E-ｍａｉｌ

FAX

HP

勤務先
所在地
電話番号年か月）

3. 社宅

4. その他（）

E-ｍａｉｌ電話
勤続年数

年

か月 年収万円＊ご記入された方以外の入居はできませんので、必ず入居者全員をご記入下さい。

氏名日歳）

〒

〒

居住形態 1. 自己所有

ｶﾅ

月
（

※入居者のご親族（75歳未満でなおかつ日本国籍の方、入居者不可）
１．自社所有 ２．賃貸

カ ナ

主たる入
居者

年

本社所在地 〒

本社所在地 〒

契約窓口

2. 賃貸 （賃料電話番号

電話番号カナ

名 称

約西暦

続柄人カ ナ

所在地

生年月日

〒

居住形態 1. 自己所有所在地契）

2.無

現住所

連

2. 事務所□ その他（□ 主たる入居者と同じ） （（ □ 平置き □ 機械式 ）□ ケン賃貸保証サービス㈱□ ㈱オリコフォレントインシュア1.有※保証会社利用時は法人代表者様

2. 無（ □ 建物内 □ 建物外 ）
台

ペット

管理費

保証会
社

続柄

生年月日 西暦

勤務先・学校名

携帯
続柄

連絡先

携帯

E-ｍａｉｌ

生年月日 西暦
連絡先

携帯

E-ｍａｉｌ

勤務先・学校名

携帯

日 年収万円年

月日 年収万円

生年月日 西暦

賃貸人殿 ： 本書記載事項について了承の上、本物件の賃借を申し込みます。
なお、本書記載事項については、一切の虚偽がないことを誓約いたします。
年年

勤務先・学校名

続柄

月

E-ｍａｉｌ

生年月日 西暦

勤務先・学校名

続柄年
連絡先＜お申込の際のご注意＞
・確認のために各種連絡先に照会、もしくは調査会社等による調査を行うことがあります。
・別紙記載の必要書類の他、別途追加書類をご提出いただく場合もございます。
・審査結果によりましては、お客様のご希望に添えない場合もございます。また、その際の詳細にはお答えできません。
・契約書には、賃借人・連帯保証人ともに実印にてご捺印ください。
本書記載内容が事実と相違した場合、本書を前提とした賃貸借契約は無効となります。
・保証会社をご利用いただく場合には、本書記載の個人情報等を当該保証会社に提供いたします。
・契約締結時に住宅総合保険にご加入いただきます。

月日 年収

日

仲介会社：
部署：万円

住所：
年

月

日 年収

ＴＥＬ：万円ＦＡＸ：

連絡先
E-ｍａｉｌ

月

申込者:

担当：

《 仲介業者様へ リバーシティ２１入居申込のご案内 》
お申込～お引渡の流れ と 必要書類
申込

入居申込にあたっての注意事項■ 賃貸借申込書にもれなくご記入ください。

・賃貸借申込書記載事項については正確にご記入ください。記載事項に虚偽があることが判明した場合、■ 申込に必要な書類のご提出をお願いいたします。（原則、申込書提出後3日以内にご提出ください）

契約締結後であっても直ちに契約は解除となります。
・賃貸借申込書の記載事項を確認するため、弊社から各種連絡先（勤務先・連帯保証人等）に照会、＜申込時必要書類＞

契約者様もしくは調査会社等による調査を行う場合があります。

・ 入居者様全員分の身分証明書（運転免許証の両面写し、パスポートの写し、在留カードの両面写し 等）
個人
・ 在籍確認書（健康保険証の両面写し、社員証の写し、内定通知書 等）
契約
・ 収入証明書（源泉徴収票、課税証明書、確定申告書の写し 等）
・ 保証会社の個人情報の取り扱いに関する同意書・審査結果によりましてはお客様のご希望に添えない場合もあります。

・ 入居者様全員分の身分証明書（運転免許証の両面写し、パスポートの写し、在留カードの両面写し 等）
法人
・ 在籍確認書（健康保険証の両面写し、社員証の写し、内定通知書 等）
契約・ 商業登記簿謄本写し・ 直近3期分の決算報告書 （貸借対照表、損益計算書、販管費明細等の記載のもの）

キャンセル扱いとさせていただきます。

駐車場
ご利用の場合・ 車検証の写し・審査には1週間程度お時間をいただく場合もあります。
・弊社指定期日までに審査書類をご提出いただけない場合や相当期間連絡が取れない場合は、▼ 契約者について・契約者様が外国籍の場合は、連帯保証人様及び緊急連絡先は、日本国籍の方を立ててください。

保証会社が連帯保証人様を必要と判断した場合、下記書類のご提出をお願いいたします。

連帯保証人様・審査結果に関するお問合せには一切お答えできません。

・ 身分証明書（運転免許証の両面写し、パスポートの写し、在留カードの両面写し 等）
・ 在籍確認書（健康保険証の両面写し、社員証の写し、内定通知書 等）・ 収入証明書（源泉徴収票、課税証明書、確定申告書の写し 等）

・学生、アルバイト、未成年の方は原則として契約できません。
親族の方に契約者となっていただき別途連帯保証人を立てていただく場合があります。
（一部を除き、保証会社も利用は可能です）※上記以外にも書類のご提出をお願いする場合があります。
※個人番号（マイナンバー）の記載のある公的収入証明書類をご提出いただく場合には、▼ 連帯保証人について塗りつぶし、切取りその他の方法により当該マイナンバーを判読できないようにして下さい。
※「健康保険証」の①記号②番号③保険者番号を取得することが禁止されます。
ご提出いただく際には、この3ヶ所すべてを塗りつぶし、切取りその他の方法により判読できないようにして下さい。

契約

・連帯保証人様に関しては、75歳未満の方でお願いいたします。
・連帯保証人様に関しては、原則東京近郊在住の方をお願いいたします。
・連帯保証人様には、弊社より承諾の確認のご連絡をさせていただく場合がございます。

■ 契約開始日が確定しましたら、契約書を作成いたします。
■ 仲介会社様にて重要事項説明書・賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書の説明と契約の締結を行っていただきます。
■ 契約者様・連帯保証人様ともに実印にてご署名捺印の上、必要書類を添付いただきます。

▼保証会社をご利用いただく場合・個人契約の場合、保証会社利用が必須となっておりますのでご注意下さい。

＜契約時必要書類＞

・保証会社利用を利用される場合は、お申込書記載の内容を当該保証会社へ提供いたします。

・印鑑証明書（契約者様・連帯保証人様）※取得後3か月以内

・住民票（入居者様全員分）※取得後3か月以内

・商業登記簿謄本 （法人契約の場合）※取得後3か月以内

お問い合わせ先※上記以外にも書類のご提出をお願いする場合があります。
※住民票は、必ず、マイナンバーの記載のないものをご提出下さい。

〒104-0051
東京都中央区佃2-6-9 JS月島ビル 3階■ 契約締結時に、住宅総合保険にご加入いただきます。 (弊社指定保険あり)

株式会社ケン・プロパティマネジメント■ 契約開始日前日までに、契約金の着金確認と契約書類を不備なく提出いただいた上で鍵の引渡しを行います。

営業時間 月～金曜日 10：00～17：00 ※土日祝日、特別休暇を除く■ 仲介会社様への業務委託料については、必要書類すべてのご提出、契約金の着金が確認できてからのお振込手続きとなります。

E-mail：TEL：03-3534-7180

引渡■ 入居者様ご本人に各棟管理サービス事務所にて鍵の引渡しを行います。仲介会社様にはお渡しできませんのでご了承下さい。
各棟管理事務所・・・イーストタワーズ6,7,8,10号棟は10号棟の管理サービス事務所にて引渡し。
■ 鍵の引渡し時にご本人の身分証明書の写しを取らせて頂きますので、必ずご持参下さい。

FAX：03-3534-7183

rivercity21@ken-pm.com個人情報のお取り扱いについてお客様各位（2005 年4 月制定 2016 年1 月・2019 年11 月・2022 年5 月・2023 年9 月改訂・2023 年12 月改訂）

東京都港区西麻布１－３－１０
株式会社ケン・プロパティマネジメント

弊社は、個人情報の重要性を認識し、その適正な取り扱いと保護に関し、次のとおり対応させていただきます。

出版物による投資情報提供業務。

子メールアドレス、お客様コードの各所要項目について、書面、ファクス、電話、方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および映画館、劇場、コンサートホール、ライブハウスその他娯楽施設の経営。

電磁的記録（フロッピーディスク等）および電子メールによりお客様の契約の相手

売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望音声・映像の収録スタジオの運営、収録作業の請負。

方となる者、金融機関、管理会社、その他利用目的の達成に必要な範囲の第三者に者に提供されます。

音声・映像のソフトウェア（ディスク、テープおよびフィルム）の企画・制作・製開示または提供する場合。なお、お客様からのお申し出がありましたら、開示また造・販売・賃貸および放送・上映・配給ならびにこれらの仲介・媒介。

は提供を停止いたします。

カーテン、カーペット等室内装飾品および家具、絵画の輸入および販売。

※ 売買、賃貸仲介、管理等の場合に提供する第三者として想定される例

上記利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。

この内容は大変重要ですので、必ずお目通しの上御理解いただきますよう契約の相手方となる者、その見込客／お客様が賃借または居住している賃貸物件の所有者および業務代行者／お客様が賃借または居住している賃貸物件を譲り動およびマーケティング（アンケートのお願い等）活動、景品・ノベルティーグッを受領致しません。弊社にマイナンバーの記載ある書類をご提出いただくズ等の送付。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。

受ける者および譲り受ける見込みである者／他の宅地建物取引業者／インター必要に応じたお客様への連絡。

ネット広告の掲載業者、不動産事業者団体／売買仲介等の場合には、指定流通機する措置を講じていただきますようお願い致します。

会計監査上の確認作業。

実施）。･･･末尾（注１）をご参照下さい／登記等に関する司法書士、土地家屋調めさせていただきます。

１ 個人情報保護方針

取り扱いと保護に努めます。

査士／融資等に関する金融機関／不動産管理等に関する管理会社／信用情報機

３ 個人情報の第三者への提供等

関・不動産調査機関等。

ンサルティング等の取引に関する契約の履行・情報・サービス・住宅プランの提供。

お客様の同意がある場合。
お客様個人を識別することができない状態で開示する場合。

建物の企画・設計・監理および請負。

業務を円滑に進める等の理由により、他企業に個人情報の取り扱いを委託する場合。

不動産の所有・利用および管理。

ただし、この場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
④専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報⑤物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上の①～④の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
⑥弊社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、この提供については、本文「２）個人情報および保有個人データの利用目的等」

開示または提供いたしません。

不動産の売買・交換・賃貸およびその仲介並びに所有・管理・斡旋・鑑定並びにコの情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を、宅地建物取引業法で規定す住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。

お客様の個人情報は、下記各号のいずれかに該当する場合を除いては、第三者には

２ 個人情報および保有個人データの利用目的等③指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格等の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
構（物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の※なお、情報、サービスの提供は、お客様からの申し出がありましたら、取り止

弊社は、個人情報保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正なに通知いたします。

る同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報

上記商品、情報、サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活お願い致します。弊社は法令に基づく場合を除いてお客様のマイナンバー際には、原則として、お客様におかれましてマスキングその他判読不能と②登録された物件が成約した場合には、その年月日、売買価格等を指定流通機構

弊社は、お客様から取得した個人情報をハッシュ化する等して特定の個人を識別で記載のとおり、お客様からのお申し出がありましたら取り止めさせていただききない情報として暗号化した上で、当該情報を広告媒体やSNS のプラットフォームます。

等にアップロードをして、当該情報が一致した場合に広告を表示する方法等のために利用しますので、予めご了承下さい。

⑦弊社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主の氏名は含まない）あるいは、弊社が関与した売買取引により得た成約情報を、弊社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価格またはその評価額を提示する意見の根拠とし

４ 個人情報の開示・訂正・利用停止等の手続き・苦情の処理て、弊社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困法令等により開示を要求された場合。

株式会社ケン・ホテル＆リゾートホールディングス 個人情報対応係難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文「２）人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ること

電話：03-5413-5930 FAX：03-5413-5647

個人情報および保有個人データの利用目的等」に記載のとおり、お客様からのが困難である場合。

E-MAIL：info@h.kenhotels.com

お申し出がありましたら取り止めさせていただきます。

信託受益権の販売又はその代理若しくは媒介。

公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であっ上記窓口の受付時間は、月曜日から金曜日まで（ただし、祝祭日および会社休業日

国内外の不動産等に関する投資顧問業務。て、お客様の同意を得ることが困難である場合。

を除きます）の午前１０時から午後５時までとさせて頂きます。個人情報の開示、不動産信託受益権の保有、売買ならびにかかる信託の目的物たる不動産の賃貸およ

国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂訂正、利用停止等のお申し出につきましても、こちらまでご連絡ください。

び管理。

行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることに※駐車場、倉庫等の経営・管理。

より当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

不動産特定共同事業法に基づく事業。

「２ 個人情報および保有個人データの利用目的等」の各号で定める目的の範囲で、建築工事の設計、施工、監理および請負。

お名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレス、お客様コードの各所要項目につ（注１）指定流通機構に関する事項等について集金代行および企業の計算事務代行。

いて、書面、ファクス、電話、電磁的記録（フロッピーディスク等）および電子メ

指定流通機構は宅地建物取引業法第５０条の２の５により、国土交通大臣の指定をホテル経営並びにホテルの運営に関わる事業。

ールにより、お客様の契約の相手方となる者、金融機関、管理会社、その他利用目受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。

ホテル・旅館およびレストラン並びにこれに付随する宴会施設の経営。

的の達成に必要な範囲の第三者に対し開示または提供する場合。なお、お客様からホテル・旅館内の食堂・売店の経営。のお申し出がありましたら、開示または提供を停止いたします。

旅行業法に基づく旅行業。

新築販売物件等の場合には、お名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレス、お資産の管理・運営、および資産の流動化に関する法律等を活用した資産の流動化に

客様コードの各所要項目について、書面、ファクス、電話、電磁的記録（フロッピ関するコンサルティング業務。

ーディスク等）および電子メールにより、お客様の契約の相手方となる者、金融機三 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地お投資事業・融資事業に関するコンサルティング業務。

関、管理会社、その他利用目的の達成に必要な範囲の第三者に開示または提供する

よび建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業

外国人に対する国内居住のためのコンサルティング業務。

場合。なお、お客様からのお申し出がありましたら、開示または提供を停止いたし住宅の修理・リフォームに関するコンサルタント業務。
投資用不動産小口化商品（共同事業によるマンション・ホテル・事業所用ビル・ショッピングセンター等）の企画・開発・所有・販売・管理およびそれらに関する海外における事業。

託先に対して必要かつ適切な監督を実施します。

弊社の最新の「プライバシーポリシー」につきましては、https://www.ken-realestate.jp/privacy/をご参照ください。

一 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
二 前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。

務。

国内外の経済・産業および不動産に関する調査業務。

ます。

弊社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取損害保険取扱代理業務。

売買、賃貸仲介、管理等の場合には、不動産情報、お名前、ご住所、電話番号、電らせていただきます。
①弊社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手以上