報告Ⅰ
ＪＡの「くらしの活動」を核とした地域活性化の実現に果たすＪＡの役割
報

告：東京農業大学

国際食料情報学部
教

コメンテーター：京都大学

授

岡

学術情報メディアセンター
准教授

ＪＡグループの皆さんにはたいへんお世話に

上
仙

田

美

保

徹

志

⑴農林水産業・地域の活力創造プラン

なっています。この場をお借りしてお礼を申しあ

2013年に内閣総理大臣を長とする「農林水産業

げます。60年も続く由緒正しき研究会にお声かけ

地域の活力創造本部」が立ち上がり、農林水産業

いただきありがたく思います。リモート開催で聞を強くしていく「産業政策」と国土保全といったき苦しい点などご不便をおかけしますが、約１時

多面的機能を発揮していく「地域政策」の２つの間おつきあいいただけましたら幸いです。

政策が大きく掲げられました。強い農林水産業と「くらしの活動」の意義や地域の活性化にどう

美しく活力ある農山漁村を目指し、10年後、農業つながっているかについて、話題提供をさせてい農村全体の所得を倍増させていくことを目標にしただきます。

ていました。将来にわたる国民への安定的な食料供給は最重要課題です。

１．日本の食・農の課題と目指す方向「農林水産業・地域の活力創造プラン」は毎年

農業農村は、人口減少社会の到来に伴い農家人改訂されています。2020年の改訂は、国外の需要口の減少、高齢化、農地の減少、集落機能の脆弱をさらに取り込むための農林水産物・食品の輸出化などたくさんの課題を抱えています。こうした促進です。現在の約１兆円の輸出を５兆円にする

中、1999年に「農業基本法」から「食料・農業・ことと、ポストコロナに向けた農林水産政策の強農村基本法」へ変わりました。「食料の安定供給化が新たに盛り込まれています。

の確保」、「多面的機能の発揮」、「農業の持続的発展」、「農村の振興」と４つの課題がありました。

⑵わが国の農業の現状

20年以上前からこの課題を抱えてきました。農業

農地は60年で25％の減少、耕作放棄地は35年で農村整備の展開方向として、攻めの農業への転３倍に増加しています。農業就業人口は減少の一

換、農地・水・農村環境の保全向上という農業の途をたどっています。

持続的発展、景観形成も含めて快適で美しい魅力ある農村づくり、災害に強い農業・農村づくり、

食料自給率は、カロリーベースで38％と国産国消は非常に困難な状況です。

農村の振興が掲げられてきました。その中でも「食料・農業・農村基本計画」では、食料の供給力が⑶食生活の変遷と諸問題

大きな課題になっています。

食卓のイメージは、昔は大家族でちゃぶ台を囲−4−

んで和食を食べ、今は核家族がテーブルで洋食をでしたが、その裏返しとして国内の農業が縮小傾

食べています。農村風景や食の流通加工、生活ス

向になりました。そして農を取り巻く問題は社会

タイル、家族のあり方や食事の内容まで大きく変の問題として深刻になっています。

化しました。
家庭における当たり前の食生活には家庭の味が⑷食料自給率の低さが意味することあります。家庭の味は、食材を調達して家で調理

日本の農地はわれわれの食生活に足りる広さがして食べる基本形態で、内食から培われた味でないので輸入はやむを得ない部分があります。輸す。例えば、同じ材料でカレーをつくってもお隣送は大量のエネルギーを使い地球環境にも負荷をとは、分量やつくり方で、味が違います。また、与えます。輸入相手国には農地や水を大量に借それぞれの地域に、郷土料理、食文化、伝統食がり、国内の農業にも打撃を与えます。不測の事態あります。これは地産地消で培われた食文化でで輸入が止まる可能性や、食料安全保障の観点かす。さらに、無形文化遺産になった和食は、四季らも現存の農地を有効に活用する必要がありま

折々に採れる農産物や水産物を消費してきた国産す。わが国では食料は足りないにも関わらず、耕国消から生まれた文化です。しかし、本来あるべ作放棄地は増えています。

き食の姿は次第に失われつつあります。
かつては大家族で、祖父母から親、親から子、

２．今後わが国の食料安全保障のためには？

子から孫へと受け継がれた家庭の調理技術や味が内閣府の調査によると、「将来の食料供給に不ありました。地域では農を核とする様々な祭り、安がありますか」との質問に国民の83％が「不安神事、地域の環境を整備など、農を中心とする行がある」と回答しました。そのうち82％が「国内事で受け継がれてきた伝統食や郷土料理がありま生産による食料供給能力が低下するおそれがあるした。生産者と消費者のつながりも近いところにため」と回答しています。食料自給力を高めるこ

あり、食育や食農教育は必要ありませんでした。

とが最重要課題です。

しかし、つながりが薄れていく中で、様々な食や⑴食料自給力の考え方

農の問題が顕在化しました。
食生活は、伝統的なものから米が減って畜産物

食料自給力は、日本の今ある農地、再生可能なが増える洋風化と、内食が減って外部化してきま

耕作放棄地、非食料を作付けている農地をフル活した。便利で豊かな食生活の実現、飽食の時代で用した場合の食料供給力です。農林水産省が食料

すが、栄養バランスと日本型食生活は崩れ、いつ自給力の試算をしています。「生産転換に要するでもどこでもお金を出せば食が手に入るので、食期間は考慮しない」、「農林水産業生産に必要な労習慣が乱れつつあります。食品産業が発達し、安働力は確保されている」、「肥料、農薬、化石燃料、

価な輸入農産物が増えたため国内農業への打撃に

種子、農業用水及び農業機械などの生産要素は国加え、食と農の距離の乖離がおこります。意識の内の農林水産業生産に十分な量が確保され、農業薄れから食品ロスの増大、農業が縮小すると農を水利施設等の生産基盤が適切に保全管理・整備さ核として保っていた地域のコミュニティや食文化

れ、その機能が持続的に発揮されている」ことをの喪失、自給率低下の要因、里山の喪失、生物多前提に食料自給力指標が求められています。この様性の喪失とたくさんの食や環境に関わる問題を前提は、食料が不足した場合にすぐに対応できな抱えています。大量生産・大量消費の時代は必要

いため、通常から農地が有効活用していることが−5−求められます。

母は小さくなりません。しかし、輸出を増やすことで農家の所得増になればメリットになり、耕作⑵食料自給力の４パターン

放棄地や遊休農地を利用すれば農業の多面的機能

米・小麦・大豆中心で栄養バランスを考えたもは発揮されます。不測の事態にも国内消費に回せのがＡ、栄養バランスを考えずに米・小麦・大豆

るかも知れません。ただし、未来永劫日本の農産を中心としたものがＢ、いも類中心で栄養バラン

物を外国が買ってくれることが自給率を高めるたスを考えたものがＣ、栄養バランスを考えずにいめの条件です。ちなみに輸入では国内の農業の多も類を中心としたものがＤです。実際の食生活に面的機能は発揮されません。重要なのは、国内農近いのはＡです。１日１人当たり推定エネルギー

産物がすべて国内で売れること、分母である消費必要量は、Ｃ、Ｄは充足しています。Ａ、Ｂは足の行動です。

りません。
⑺食料自給率を上げる諸費者行動のシナリオ⑶食料自給力指標の推移

私たちが消費しているのは、「食べた食料」と「食必要な栄養量を充足できる、いも類中心の自給

べずに捨てた食料」です。この食品ロスを減らし力の推移は近年に近づくほど減少幅が大きくなって分母を減らすことが重要ですが、それだけではています。つまり、ますます栄養必要量を確保で農業の維持につながりません。私たちは国産食料きない状況にあります。

と輸入食料を食べています。輸入に頼っていた部
分を国産国消・地産地消で国内農業を応援するこ⑷食料安定供給に向けた国の働きかけとで農業は再生産可能になります。例えば、「ス

政府は消費者だけでなく生産者、事業者、地方

マート農業」、「農地の集積・拡大」、「生産技術の公共団体に働きかける必要があるとしています。

向上」なども分子の国内生産を増やすためには重すべての主体が食料安定供給に向けた努力をしな

要ですが、消費者が国産農産物を購入してくれるければなりません。しかしながら、長期的対策とことが重要です。そのために、食と農の理解と食して消費者の理解促進が最も重要です。

育や食農教育、いわゆる「くらしの活動」が必要になります。

⑸食料自給率向上は消費者の行動がカギ
食料自給率の計算式の、分母は「国民が消費す⑻地産（国産）がなければ地消（国消）できない!!

る食料」、分子が「国内生産量」です。自給率を

農業には食料供給以外に、「国土の保全」、「文上げるためには２つのパターンしかありません。

化を継承」、「景観を守る」など多面的な機能があ分子である「生産を増やす」、あるいは「分母をります。「食料・農業・農村政策審議会」で、「な小さくする」ことです。

ぜ国産を食べなければいけないのか」、「なぜ地産
地消しなければいけないか」ということが話題に⑹食料自給率を上げる為の「攻めの農政」とは？

なります。単に食料供給という機能ではなく、そ国内消費仕向量の計算式は、国内生産量に輸入の先にある「農業・農村の多面的機能」を国民が量をプラス、輸出量をマイナス、在庫調整して計理解することが大事です。2018年の西日本豪雨で算します。輸出量はマイナスとなるので分母は小たいへんな被害がありました。愛媛大学の調査

さくなりますが、輸入量はその約10倍あるので分で、耕作放棄地に起因する土砂崩れが散見された−6−

という調査結果もあります。改めて農業生産活動の一部分ではなく、生活丸ごと。だから、“食べる”

が地域の環境を守っていることが浮き彫りになりというより“食べごとする”の方がずっと胸におました。国民が農地を守る意識を醸成していくこ

ちる表現である。まな板で菜を刻む響きや、炊きとが求められます。

上がった飯の香りを生み、子が親に指示されて飯椀を備える仏前にもつながっていく。むろん食卓

３．食と農の課題解決に向けた「くらしの活動」の談笑も、ときには「酒ごと」の喧噪も、それらすべてが終わって食器を洗う指先の冷たさも、み食の問題解決は世界的な課題です。1798年にイ

んな食べごと。じつにさまざまな意味を、無限に、ギリスの経済学者マルサスが『人口論』で、「人「食べごとする」のなかから取り出すことができ

口は幾何級数的に増加するが、食糧は算術級数的る。気付いてみると、「食べごと」を漢字でかけにしか増加しない」、つまり人間はかけ算的に増ば食事である。食事とは文字通り「食べごと」でえるが、食糧は足し算的にしか増えないと言ってあった。食べるだけのことではない。台所仕事だ

います。つまり、いつか食料が足りない時代がくけでもない。食べることに係わるすべてに、豊かるということで、それは、現実味を帯びたものとに広がっていく世界である。」。今こうした世界がなっています。日本の食料供給もさることながなかなか見えなくなってきています。

ら、これからは、グローバル視点で環境、食、農⑷食べごと（食事）から広がる世界業も考えていく必要があります。

五感を使って食べることが健康寿命の延伸に重⑴世界が目指す「持続可能な開発目標」

要だと最近の研究からわかってきています。さら国連で採択された2030年までに世界が目指すに食べごととは、栄養、健康、つくるという行為、「持続可能な開発目標」があります。地球上の「誰つくってくれる人への感謝、買い物をしてくれる

一人取り残さない」という誓いのもと、発展途上

お母さん、流通を担ってくれる方々、農業や漁業

国のみならず先進国自身も取り組む普遍的なものなどの生産者、農地やそこに生きる生物の多様であり、ＳＤＧsという17色からなるロゴマーク

性、行事食や伝統食、器に至るまで関係します。

があります。

そして食べ残し、飢餓、飽食、リサイクルの問題、
地球環境の問題、家庭や地域で生きていく環境で⑵今、私たちに求められていること生まれた「食べごと」を通して個人、地域、日本、ＳＤＧｓの目標すべてが私たちの食生活に関世界が見えてきます。将来日本や世界を担う子供

わっています。課題としてグローバルに考えなけたちを地域全体でエシカルな消費者に育てていく

ればいけませんが、足もとから行動しなければなことが求められます。

らないことが多くあります。
⑸今、重視される“エシカル”な行動⑶「食べごと」とは？

消費に関係する法律として消費者基本法があり

九州に「食べごと」という言葉があります。こます。また農林漁業生産には食料・農業・農村基の「食べごと」を、農山漁村文化協会の主張から本計画があります。そして生活・地球環境には環紹介します。「食べるというのは料理を食べると境基本法があります。さらに育てるという関係でいうだけではなくて生活なのである。それも生活は食育基本法があります。今、私たちの生活のあ−7−

らゆる場面で「エシカル」が重視されています。

⑼くらしの活動の目標と役割
地域には組合員、准組合員、地域住民、子供た⑹エシカルってどんなこと？

ち、高齢者がいます。そしてＪＡグループは、女「エシカル」には、倫理的、道徳的、他者を傷性組織活動、青壮年組織活動、支店活動など「くつけないという意味があります。地域の活性化、らしの活動」をしています。その中では、農林水雇用を含む人、社会、環境に配慮した消費行動や、産物に限らず、地域のヒト、コト、モノという資

消費者各自が社会的課題の解決を考慮し、事業者源を活用してくらしの活動を実践し、食料自給率を応援しながら消費活動を行うことです。農業生を向上することが、安心して暮らせる地域社会に産の視点でも「エシカル」な生産があります。例

つながります。それは農業がしっかりと維持・発

えば、環境や生物多様性に配慮する有機農業、特展しているということでもあり、多面的機能を別栽培、農福連携も「エシカル」な農業生産にな

しっかりと発揮できるということです。

ります。
⑽くらしの活動における支店の位置づけと役割⑺エシカル消費は、日常でできるこんなこと

食農教育活動はＪＡグループである程度完結でエシカル消費は消費者庁によると、人への配慮きます。しかし、地域の連携なくては一主体ではで農福連携の商品を買ったり、社会への配慮で困難な部分もあります。大切なことは、支店の職

フェアトレード商品や寄付金がついた農産物を員と部署内外の連携です。担当部署にいろいろな買ったり、環境にやさしい農産物や海産物を買っ

部署が関わることで、さらに深い「くらしの活動」

たり、生物多様性を活かす農法でつくっている商につながります。地域では女性部、青壮年部、組品を買ったり、地域への配慮で地元の物を買った

合員、地域住民との協同連携、支店同士の情報共り、被災地の産品を買ったりと、世界の未来を変有、各連合会との連携も重要です。ＪＡが地域のえるかも知れないエシカル消費はすべて農林漁業「くらしの活動」、食農教育活動のプラットフォーにつながっています。エシカル消費による地域の

ムになることが重要です。そうすることで支店と農林漁業の適切な維持がＳＤＧｓにも貢献しま

地域との協力や信頼が得られます。

す。こうした消費行動、行動変容を促すのは簡単なことではありません。そういう意味で全国にあ⑾県 全域で面的広がりをみせる活動（岐阜県Ｊ

る約580のＪＡに、活動や事業を通した地域の活Ａグループ）性化が期待されます。

「まめなかな運動」は、県内すべての支店で行われている活動で、大豆の種子を幼稚園、保育園、⑻ＪＡ活動・ＪＡ事業を通じた地域の活性化

小学校、中学校に配布して、種まきから豆腐にし食料をしっかり生産して食料自給率を向上するて食べるところまで、ＪＡ職員、女性部、子供たことが、安心して暮らせる地域社会の実現につなちが活動します。「まねなかな」は岐阜県の方言

がります。そのことを消費者に理解してもらうたで、お元気ですかという意味です。この活動は20

めにも、ＪＡとして食と農を基軸とした「くらし周年を迎えます。参加している教育機関は、開催の活動」が重要になってきます。

当初から約３倍に増加していています。

−8−

⑿地 域一帯の食農教育・管内一体のブランディ

供に教育を通して介入が可能になります。

ング（ＪＡ菊池）

全国の公立小中学校の給食食材だけで月額400

熊本県のＪＡ菊池では、「くらしの活動」の一億円弱です。そのなかで多様な味・五感を活かせつとして「まんまきっずスクール」というあぐりる「味覚教育」、共食する「楽しさの提供」、食のススクールを開催しています。１クラス20名で４「知識の提供」が必要で、伝統の味、地域の味、クラスの子供を毎年迎えています。募集人数を超

地域の伝統文化、地産地消を取り入れていくこと

えて抽選になる人気の取り組みです。未来永劫「きが郷土愛の醸成につながります。新しい「食料・

くちのまんま」で百年先の人づくりを掲げていま

農業・農村基本計画」でも、国産農産物需要拡大

す。支店の職員が先生となり、開講式は、近隣のの重要な手段として学校や病院での給食における市町村、県庁、中央会、経済連、厚生連、農林中地産地消に言及しています。

央金庫、地元サッカーチーム、地元農業高校が集まります。

農業問題の根底は、子供たちが農業に触れる場
面が圧倒的に少ないことです。食べ物と農業が切

また、「きくちのまんま」ブランドを掲げた直り離されていることが、将来の職業の選択につな

売所が管内に４つあります。「まんまキッチン」

がりません。そういう意味で、ＪＡの「くらしのという直売レストランもできました。ブランドを活動」は非常に重要で、担当職員の活動を支援す

活用して地域住民に浸透しています。

ることが大切です。

青年部、女性部は、地元の中学校、小学校、幼稚園、保育園で独自の活動をしています。地元の⒁Ｊ Ａ職員による「家活」で結ばれるＪＡと地農業高校では、ＪＡ主催の「地元の特産品を使用

域の絆した料理甲子園」を開催しています。それから地

家の光協会が「家活」を開催して４年目です。

元の教育委員会、教員、ＰＴＡを巻き込んで、「景

ＪＡ職員の日ごろの活動、努力を表彰するのが「家色の見える食卓づくり推進シンポジウム」を開催

活」グランプリです。昨年の家の光大会の発表でして、アグリスクールに留まらない食農教育を展

は「家活」が随所に出てきました。例えば、担当

開しています。

職員が女性部とアイデアを出したり協力して「家「まんまきっずスクール」を10年以上開講した活」を行い、地域の子供たちや高齢者の「くらし結果、准組合員が大幅に増加しました。こうしたの活動」につなげています。たくさんの職員が「家日ごろの地域の主体との連携が次のステージの強活」をしています。支店の役職員への働きかけもみになります。

「家活」として行われています。そして、役職員が担当職員に協力・理解を示すことで地域との信⒀Ｊ Ａグループや学校給食での食育は最適な次頼につながり、地域に必要なＪＡになります。日々

世代教育の場

のＪＡの活動が地域を豊かにします。だからこそ多様な世帯が増えるなか食の外部化が進んでい歩みを止めてはなりません。

ます。家庭での食教育力の限界・低下を迎え外部の支援が必要です。ＪＡのあぐりスクールや、学

４．新しい生活様式における「くらしの活動」のあり方校給食は一度に広く食農教育が可能です。日本では公立小学校で99％、公立中学校で93％が完全給

コロナ禍で「くらしの活動」ができなかった場食を実施しています。学校給食は多様な世帯の子合も多かったと思います。去年は大学の授業もた−9−いへんな局面を迎えました。緊急事態宣言が４月

寄せられました。これまで以上に親子の食農教

７日に発令されてから大学に入構できなくなりま育、ＪＡらしい食農教育ができ、手厚く支援できした。学生が大学に入ったのは９月で前期はすべました。

てオンラインでした。今後、第４派が来る可能性もあり、歩みを止めるわけにはいきません。

対面講座は１回だけでしたが、また参加したいという声が多数寄せられました。思い通りにいかないのが農業だし人生だということも子供たちは⑴コロナ禍で見えてきたこと（東京農業大学編）

学んだようです。

緊急事態宣言下で、私の所属学科では、神奈川県で実施している農業実習ができませんでした。

⑷昨年の「まめなかな運動」（ＪＡ岐阜中央会）

地方に帰って東京に来られなかった学生も多数い

先ほどお話した「まめなかな運動」も、実際にました。学生には栽培キットを郵送し、担当の先はできず、自粛期間にリーフレットをつくって生がZoomやSkype、ＳＮＳを使って指導したこ

ホームページにあげました。こうした「できる」とで、ツールの利用が見えてきました。

で対応していくことがコロナ禍では求められていデメリットもあります。環境の整備が前提でモます。

チベーションを保つことが必要です。しかし、どこにいてもつながり、見せられない部分も見せら⑸食育推進基本計画れることがわかりました。離れているから「できる」に変えられることが見えました。

今年度は、第３次基本計画の最終年度を迎え最終調整が行われています。第４次食育推進基本計
画には、「国民の健全な食生活の実践を支える食⑵コロナ禍におけるＪＡ食農教育の新たな挑戦

育推進」、「持続可能な食を支える食育の推進」、「新

今年の家の光のリーダー研修はYouTube配信

しい生活様式に対応した食育推進」の３つの重点です。こうした中、コロナ禍でも挑戦してきたＪ事項があげられています。歩みを止めず食育によＡがありました。詳しくは、『家の光』１月号にるＳＤＧｓ達成へ貢献をしていくことが盛り込ま掲載されています。ＪＡにいがた南蒲は、「なんれた形です。

かん育ちの元気スクール」を開催していました
が、コロナ禍で対面の取り組みができない中、⑹今 こそ、食農教育のチャンス！食農教育の新
たな可能性

LINEとYouTubeを使いました。

コロナ禍で家族との時間が大きく変化しまし⑶食農教育の新たな取り組み（ＪＡにいがた南蒲）た。内閣府の調査では、「家族の時間が増えた」

エダマメやオクラの栽培キット、豆腐やみそづとする人が約７割、今後も「家族の時間を保ちた

くりのキットはＪＡに取りに来てもらって家庭でい」とする人が約８割います。

栽培してもらい、栽培の仕方はYouTubeで配信しました。参加者は、LINEなどで写真を撮って⑺コ ロナ禍で変化しつつある家事・育児への向ＪＡの職員とやり取りをしました。そうしたとこ

き合い方

ろ、「手づくり豆腐がとてもおいしくて感激し「感染拡大前に比べて家事・育児への向き合いた」、「早く芽が出るように娘が毎日水やりを頑方の意識に変化があったか」という質問に、小学張っています」などメッセージや写真がたくさん

生以下の親御さんの多くが「意識は変わった」と− 10 −

回答しています。今後、食農教育においては親子⑿く らしの活動の新たなステージ（直接的な教育以外にも）を巻き込むチャンスがあります。

コロナ禍で給食用や外食用の売り先がなくなり⑻ＪＡくらしの活動の新たなステージへました。ＪＡが新たなつながりづくりのサポート

ＪＡが生産者をサポートして、座学はリモートをすれば生産者も助かります。ＪＡグループは、

で新たなつながりの構築をして、可能になれば現

コロナ禍で応援消費プロジェクトをしましたが、場を組み合わせたハイブリットの食農教育が必要

このように、臨機応変にできればよいでしょう。

です。
⒀「 田園回帰」の流れ、国民の食農教育のチャ⑼新たな取り組みに当たってンス

何を誰に伝えるかは地域で事情が異なり、使え新しい「食料・農業・農村基本計画」にも田園るツールも違ってきますので、実情に合わせて利回帰が国民の流れとしてあると記載されました。

用すればよいと思います。

コロナ禍で農泊は激減しました。しかし、新たな農村の強みが注目を集め、農泊が増加している地⑽食農教育の新たな可能性（教育機関との連携）域もあります。また、人口の一極集中に曲がり角

今後ぜひお願いしたいのは、ＪＡと教育機関とが来ています。テレワークの急速な広がりで、地の連携です。例えば、小学５年生は社会科の授業方に移住して農業をしながらの生活スタイルを望で米づくりを学びます。田植えしたよ、育っていむ人もいます。大学でも、コロナ禍である学生はるよ、雑草を取っているよと協力農家とリモートトラクターに乗って家の仕事を手伝い、授業の時でつなぐことでリアルな学びができます。農地が間になると作業小屋からリモートの授業に参加し近くにない子供たちは修学旅行で農業体験をするていました。そういった新しい農業との関わり方

ことがあります。リモートで会った農家と実際にがあると感じました。

会った時に親しみがわき、教育効果も高くなるこ⒁食農教育は究極のアクティブラーニングとが期待されます。

農林水産省は、様々な論文を精査した食育のエ⑾く らしの活動の新たなステージ（国産を見直

ビデンスを出しています。それには、農業体験をすＪＡ）

した人は食べ残しが少ない傾向があり、心の健康

ＪＡ全中は、コロナ禍で加工業務用野菜の多くと非常に関係しているということもありました。

を輸入に頼っている課題が浮き彫りになったとし「心身ともに健康な次世代を育てる」、「エシカルて国産への切り替えを提起しました。産地から消消費ができる次世代を育てる」ことが、農林漁業費者までを一体で後押しすることで国産回帰をす

体験、食農教育、「くらしの活動」の重要なミッショ

べきとしています。消費者を考えると「くらしのンです。

活動」を通した地産地消で域内サイクルをもう一度考えていくことが大事になっています。

ＪＡ、女性組織、青壮年組織の活動が将来の世界を救うと言っても過言ではありません。「くらしの活動」には、さまざまな農業・農村の課題を解決する可能性があります。
− 11 −

座長：

そう推進させるための秘訣は何か、ということ、

ありがとうございました。たいへん重厚なご報

二点目は、「くらしの活動」における「食」をめ

告をいただきました。特に「くらしの活動」の域

ぐる活動の拡張可能性について、ということになに留まらず、それを取り巻く今の食をめぐる状況ります。

を起点にした国の政策的な基調、地域の問題、Ｊ

まず、一点目ですが、これは本日のご報告のス

Ａの問題から「くらしの活動」の意義づけを行っ

ライド33枚目に関わるところです。教育機関・学ていただきました。参加の皆さんには質問をご準

校給食での食農教育は、一度に広く食育が可能、備いただき、コメンテーターを京都大学の仙田先というご指摘がございました。まったく異論はな

生にお願いをしていますので、よろしくお願いし

く、大いに賛同するものですが、学校給食を活用ます。

して、食農教育を推進させるための秘訣は何か？
誰がどういう役割を果たせばよいか、という点

仙田：などについて、ご教示いただければと思っており

ただいま、ご紹介いたます。

だきました、京都大学のご案内の通り、食育推進基本計画の中でも、学仙田です。よろしくお願

校給食における地元農産物の使用割合30％、国産

いいたします。

食材使用率80％という目標が掲げられています

上岡先生、ご多忙のとが、学校給食での地元農産物の採用・定着は、まころ、貴重なご報告、誠だまだ壁が厚い、というと理解しています。

にありがとうございまし

学校給食をめぐる状況として、僭越ながら、３た。大変勉強させていただきました。改めまして、

点あげてみました。学校給食とひとくくりにしま

厚くお礼申し上げます。

すが、自治体によって、かなり熱心に取り組んで上岡先生のご報告は、ＪＡの「くらしの活動」

いるところもあれば、そうでないところもあり、を核とした、地域活性化の実現に果たすＪＡの役

温度差がありますし、また、給食の調理場がどこ割、ということで、ご案内の通り、ＪＡくらしのにあるのか、すなわち、自校式・センター方式と活動には、生活文化活動、助け合い活動、高齢者

いうことで違いもあったりします。自治体の温度

福祉活動など、さまざまな活動が定義されていま差とも関連しますが、学校給食は、かなり厳しいすが、その中でも、食農教育活動に着目して、ごコスト管理の下に置かれている、という状況があ報告をいただきました。

ろうかと思います。

上岡先生は、食農教育問題の第一人者ですの

まずは、身近なところから、ということで、私で、本日のご報告も、多くの先進事例や、勤務さの子どもが通っている学校の給食で、使用していれておられる、東京農大のご紹介もあり、大変わる食材をみてみました。いくつかご紹介したいとかりやすい内容で、食農教育をめぐる状況につい思います。

て、よく理解できました。

国内産ではないものについて、赤で囲っていまその上で、口火を切るということで、２点ほど、す。まずは、スコッチエッグ、ベーコンです。

コメントをさせていただき、コメンテーターとしての役割を果たしたいと思います。

こちらは、サバの照り焼き、ケッチャプソース
ですが、調味料は、原材料を考えると、こういう一点目は、学校給食を活用して、食農教育をいっ状況になってしまうのかなと思います。

− 12 −

最後は、いわし香味フライですが、パン粉が該れていますが、災害といった非常時には、より食当しています。パン粉は、スーパーでも国内産使べるものが制限されますので、もっと大変な思い用、というものもありますので、どうにかならなをされていると聞いています。災害が頻発していいものかと、個人的には思ってしまいます。

る、今だからこそ、こうした取り組みを強化して結構、いろんなところからの食材を使っているのだなという印象を持ちました。

いくことは、だれ一人取り残さない、というＳＤ
Ｇｓの理念にも添うものであると考えます。ま以上、身近な例も紹介させていただきました

た、ＪＡグループが、食の弱者へ、いっそう向き

が、学校給食を活用して、食農教育を推進させる

合うことで、組合員のみならず、一般消費者の賛ための秘訣は何か？

同を得られますので、本日のご報告にもあったエという点などについて、上岡先生のご見解を賜りたく存じます。

シカル消費の喚起につながるのではないかと考え二点目は、くらし活動の中の食をめぐる活動のます。

位置づけについてです。現在の第28回ＪＡ全国大

こうした、「くらしの活動」における「食」を会決議では、「くらしの活動」の中で、食農教育

めぐる活動の範囲の拡張について、上岡先生の見活動、ということで、食に対してＪＡの強みであ解を伺います。

る「農」が付き、「教育」を付け、本日もご紹介があったように、さまざまな活動が展開されてお以上が、私からのコメントになります。よろし
くお願いいたします。

り、食と農の国民的理解を深める、という食農教育の目的が達成されていることは理解しますが、座長：

一方で、食の問題は、教育でなくても、困りごとがたくさんあると思っています。

ありがとうございました。学校給食活用の問
題、さらに「くらしの活動」拡張の可能性として、次期大会に向けて、食をめぐる活動を、拡張す

ＪＡが食の問題に積極的に関与すべきではないか

べきではないかと思っており、その可能性についということでした。上岡先生から今のコメントにて伺いたいと思っています。その食をめぐる活動

対して回答や意見をお願いします。

とは、たとえば、食品アレルギーの問題、高齢者の嚥下問題などです。これらは、食べるものが制上岡：限される、という点では、食をめぐる生活水準の仙田先生、ありがとうございました。おっしゃ低下であり、他にも貧困のために、食事の回数がる通りで、「食育基本法」ができてから約15年に少なくなる、という問題もあると思います。子どなります。学校給食は地場産を30％以上にするこも食堂への支援をはじめ、一部に、意欲的なＪＡとが制定以来、「食育推進基本計画」で掲げられや組合員組織の中には、こうした食をめぐる活動てきましたが、現状は約26％です。それには根本に関与されているものもあると承知しています

的な原因があると言われています。地場産食材をが、こういった目の前で起きている食をめぐる、

入れたいが、誰に相談すればよいのかわからない

あらゆる問題解決に積極的に関与する、食をめぐ部分があるようです。それと予算的に厳しいうえ

る弱者を救済する、寄り添うという、強い意思表に給食費の滞納があることも予算を逼迫させま

明を、ＪＡグループが発信することがとても大事す。

だと考えています。

ＪＡグループの皆さんには、コーディネーター

食物アレルギーは、日常的にも大変な思いをさになる役割を担っていただきたいと思います。東− 13 −

京都は自給率１％ですが、小平市は学校給食が有

レール予防をしなければなりません。格差社会の名で地場産食材を約30％導入しています。ＪＡ、中で食べられない子供もいます。「くらしの活動」

地元自治体、学校、栄養士の協議会があり、コーの講座に、口腔機能の大切さ、健康寿命の延伸に

ディネーターをＪＡが一手に引き受けていますの

つながる五感を生かした食べ方を入れるとよいとで、自給率30％を実現しています。ただ、自治体

思います。経済産業省で健康経営銘柄という上場から補助金が出ており自治体の考え方も大きいと企業に対する銘柄を与えるものがあります。例えいえます。子供の身体をつくることなので、ＪＡばアサヒビールや味の素です。ＪＡは上場企業でから働きかけ地元愛の醸成につなげてほしいと思はありませんが、食と農を扱う団体です。まずはいます。岩手県の矢巾町にもお話を聞きました。

ＪＡ職員の健康を健康経営銘柄のような形で、職ＪＡが子会社をつくり、学校給食の食材を一手に員の健康を守ることを掲げても面白いと思いま

仕入れています。直売所がクッションになって食す。ＪＡの職員が元気だと説得力があります。あ

材の調達を調整しています。形ができるまで10年とは子供の貧困もあり、子供食堂に取り組んでいかかったそうです。加工場を持っていて地元産のるＪＡや女性部があります。農林水産省で調査し餃子をつくって学校給食に入れています。これはたところ、子供食堂は来てほしい子供に来てもら

かなり有名な先進事例です。予算で注目したいのえないことが課題になっています。ＪＡは地域にが、大阪市です。2021年から学校給食費無償にす

根差して顔が見えるので、声を掛けてほしいと思る予定を、コロナ禍のため2020年から実施しましいます。家の光大会でも子供食堂を実施している

た。2021年も実施するには、年間約60億円の学校

例をたくさん聞いています。ＪＡに支援いただけ

給食費が必要です。ある都議会議員と話した時

ればありがたいです。

に、「地域で子供たちを育てていくため、ぜひ無償化してほしいと思いますし、無償化できなくな

座長：い」という話を聞きました。ぜひ実現してほしいと思います。学校給食は地元の物を、なければ国皆さんからも質問や意見を受け付けたいと思います。

産の物を使って、農家やＪＡが協力すると、よりよい教育ができると思います。関西では、芦屋市

佐藤：

教育委員会が給食に非常に力を入れていて、ほぼ

関東学院大学の佐藤で

自校給食です。まだ給食がない学校も数年で自校す。貴重なご報告ありが給食になります。子供たちは、朝に自分たちが食とうございました。上岡

べるエンドウ豆のさやコーンの皮を剥く作業をし先生がお話いただいた内ます。お話を聞くと、校長先生も担当の先生もよ

容は、私も30年以上前かく知っていて、子供たちの残食も少ないのだそうら取り組んできたものです。残食や食器の片づけ方で毎日のクラスの様

で、そういった論文や著子を察するそうです。大量に効率的にできるとい書など書いています。学校給食について、『共済う意味では、東京の府中市は１万何千食できるセ総合研究』に詳しいものを載せていただいて、今ンターを抱えていて、それでも出汁から料理をつまで外国産比率が何％とか１年間の給食の食材のくっています。

伝票を全部洗い直して、どういう構成になっていさらに、高齢者もますます増えていく中で、フるとか、岩手大学時代にこの仕組みに深く関与し− 14 −

たことがあります。それで地消地産運動に切り替要な役割があるのではないかと思います。教育問

えました。学校給食で栄養士がどういうものに題も、総合的な学習を国立教育政策研究所のメン

困って、何をつくったらよいか、そのためにどう

バーと一緒につくり、70％以上の小中学校で食農いう農産物が必要なのか数年間リサーチし、それ体験の総合学習をやると言って頑張ってきましに見合う農産物をつくりましょうと学校給食のシた。ここにきてＩＴとエイゴヤサンチームに破壊

ステムでつくりあげました。それが東日本大震災

されてしまい、どこの教育委員会も及び腰になっの後の被災者の食の支援活動につながりました。

ています。これを打開していくことが必要で、逆こういったことやったのですが、岩手県は地産地に言えば英語教材に食や農業の問題、文化の問題

消率30％、場所によって50％、青森市も50％を超を入れて先生方と一緒に実践するテキストづくり

えたのですが、いろいろなところから攻撃を受けに、先生方や研究会が重要な役割を果たせるのでました。地場産学校給食を進めるのが好みではなはないかと感想を持ちました。

いグループも一定数あります。学校給食の市場は１兆円近いので、ＪＡがどれだけ本気になれるの座長：かが重要です。静岡県はＪＡグループと県庁が一佐藤先生、貴重なコメントありがとうございま

緒になって、富士市も運動を進めて定着していました。研究会としても課題にしていきたいと思いす。行政、行政栄養士、学校栄養士、生産サイド、ます。

地元市場と話し合いを続け、仕組みをつくりまし第１部はこれで終えたいと思います。貴重な報た。行政や学校は、ＪＡも行政として見る傾向が告ならびに適切なコメントをいただきました上岡あります。そういう時は、上岡先生や仙田先生の先生、仙田先生ありがとうございました。

ような方に、研究サイドと現場サイドをつなぐ重− 15 −

− 16 −
①集落営農の組織化・法人化への取組を加速化②競争力を有する畑産地の育成①予防的な保全対策による施設の長寿命化を推進②農地・水・農村環境の資源の保全工場を図る施策の導入(1)防災・減災対策の充実(2)農地防災機能増進対策

災害に強い農業・農村づくり(1)NPOへの直接的な支援による景観形成等(2)バイオマスタウン促進支援①自助・共助・公助による防災
力の向上②農地や農村のもつ防災機能の増進①景観形成、自然再生活動の推進及び定着②バイオマスタウンの全国的展開の加速化

快適で美しい魅力ある農村づくり(1)施設の長寿命化対策(2)農地・水・農村環境の保全向上施策の導入

水利ストックの有効活用と農地・水・農村環境の保全向上(1)集落営農育成などの担い手育成対策(2)輸出や地域ブランドの確立を支援

攻めの農業への転換を支援

農業農村整備における展開方向

農
村
の
振
興

農
業
の
持
続
的
発
展

食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興（平成11年7月制定）

食料・農業・農村基本法基本方針

http://www.maff.go.jp/kanto/nouson/sekkei/no-seibi/18.html

資料：農林水産省関東農政局農村振興部･団塊の世代の退職、都市の高齢化が急速に進展
・都市住民の安全・安心、環境保全に対する意
識の高まり

都市住民の農村への期待の高まり

人
口 社会資本整備投資余力の減少
減 ･国民貯蓄率の低下
少 ・社会保障ニーズの拡大
社
会 集落機能の脆弱化･農業集落の減少、混住化の進展の ・市町村合併による行政の広域化
到来･地方中核都市から1時間県外での人口減少
・農家人口の減少、高齢化の進展
・農業者の階層分化

地方圏人口、農家人口の減少

農業農村の課題

Ⅰ日本の食・農の現状及び課題と目指す方向

Tokyo University of Agriculture

本日の内容
Ⅰ日本の食・農の課題と目指す方向
Ⅱ 今後わが国の食料安全保障のためには？
Ⅲ食と農の課題解決に向けた「くらしの活動」
Ⅳ新しい生活様式における「くらしの活動」のあり方

東京農業大学 国際食農科学科 教授「食と農」の博物館 副館長
上岡 美保

食
料
供
給
力
（
農
地
・
水
・
人
・
技
術
）
の
確
保

2021.2.15

ＪＡの「くらしの活動」を核とした地域活性化の実現に果たすＪＡの役割

近畿農業協同組合研究会
令和２年度第２回近畿農協研究例会

資料：首相官邸農林水産省・地域の活力創造本部資料より転載■現行の農林水産業・地域の活力創造プラン

将来にわたる国民への安定的な食料供給は最重要課題「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」を目指す

資料：首相官邸農林水産省・地域の活力創造本部資料より転載

農林水産業を産業として強くしていく政策（産業政策）
国土保全といった多面的機能を発揮するための政策（地域政策）■農林水産業・地域の活力創造プラン

− 17 −

1992

1989

1986

1983

1980

1977

1974

1971

1968

1965

1962

1959

1956

耕作放棄地

耕地・作付面積

図 日本の耕地・作付面積及び耕作放棄地の推移

1995

50
0

50
0

100 100

150 150200 200

250 250300 300

350 350400 400万人
450 450

千ha

2000

2010

2016

2017

図 日本の農業就業人口の推移

2005

2018

基幹的農業従事者

農業就業人口

25

28

38

61

66

令和
元年度
（概算）

食料自給率（現段階で38％）からみても国産国消は困難な状況。

◇食料自給率の動向■わが国の食料自給率の推移

日本の農地は約60年で約25％減少、耕作放棄地は35年で約３倍
180万人（全体の1.42％）が1億2671万人の食生活を支えている
さらに、農業就業人口は減少の一途

0

100

200

300

2001

400

2004

500

2007

600

2010

700

2013

万ha

1998

■わが国の農業の現状（農地・農業就業者）

2016※写真はイメージ

生産者と消費者の対話によって国産国消・信頼・安心・もったいない

地域の農と共に受け継がれる地域行事
地産地消・行事食・伝統食・郷土料理

親から子、子から孫へ受け継がれる
家庭の味・調理技術

様々なつながりがある中では、食育・食農教育は必要なかった“つながり”がなくなる中で様々な食や農の問題が顕在化してきた生産者と消費者のつながり

地域内のつながり

世代間のつながり■当たり前の食生活はなぜ失われつつあるの？

しかし今、当たり前の食は失われつつある【家庭】 家庭料理・家庭の味 → 内食【地域】 郷土料理・食文化・伝統食 → 地産地消
【日本全体】 和食・日本料理 →国産国消

資料：江戸東京博物館ＨＰより食の流通・加工
生活スタイル
食卓
食事内容
家族

私たちの当たり前（本来）の食生活はどう変化したか!?
昔
今
農村風景

■食生活の変遷と諸問題

− 18 −

内食減少

食品産業
の発達

中・外食増加米減少
畜産物増加

食品ロスの増大食品安全への懸念＊食料自給率低下の一要因＊里山・生物多様性の消失＊地球環境への負荷＊食料安全保障の問題 等

国内農業の縮小
バイオ燃料としての農産物生産＊残留農薬問題＊輸入食品の安全＊食品価格高騰 等

家庭の食教育力低下・調理技術等の伝承困難
地域のコミュニティ・地域の食文化の喪失（消費者の意識の薄れ）

食と農の距離の乖離

心の問題に
も影響の可
能性

生活習慣病等
増加・低年齢化
家族のコ
ミュニケー
ション欠如

地理的・段階的・時間的距離

欠食・孤食・個食
多様な家族

食習慣の乱れ栄養バランスの崩れ活用する必要があります。

• 食料安全保障の観点からも、現存の農地を有効に

資料：農林水産省HP http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012_1.html

真の意味で食料自給力を発揮するには、
通常から農地が有効活用されていることが求められる資料（上下）：農林水産省HP http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012_1.html

食料自給力指標とは、国内の農地等をフル活用した場合、国内生産のみでどれだけの食料を生産することが可能か（食料の潜在生産能力）を試算した指標。
現在の食生活とのかい離度合い等を考慮し、4つのパターンが示されている。

◇食料自給力指標とは

食料自給率が低いといけないの？

• 遠くから輸送することで、大量のエネルギーを使うため、地球環境に負荷を与えます。
• 輸入相手国の環境にも負荷を与えたり、農地や水を大量に搾取している場合があります。
• 安い農水畜産物がたくさん輸入されることで、国内の農業に大きな打撃を与えます。
• 世界の食料事情を取り巻く不安定要素（世界人口増加・
地球温暖化による凶荒・バイオエタノール生産による価格高騰）の存在。
• 不測の事態（紛争・政治的関係の悪化など）が起こった
場合、輸入がストップする可能性があり、国民の食料が不足するおそれがあります。

■食料自給力の考え方

食料自給力とは、「我が国農林水産業が有する食料の潜在生産能力」を表すもので、農産物は農地・農業用水等の農業資源、
農業技術、農業就業者から、水産物は潜在的生産量、漁業就業者から構成される。

食料自給力を高めていくことが重要

Ⅱ今後わが国の食料安全保障のためには？

■食料自給率の低さが意味すること

食をめぐる問題は、フードシステムの深化の中で、消費者が選択してきた食生活変化の中で、当たり前の食生活は次第に失われつつある。また便利さの裏返しとして、国内農業は縮小傾向となった。
食料（健康）問題・農業問題・環境問題など多岐にわたる。

家畜飼料・農水畜産物・加工食品

安価な輸入農産物の増大

伝統的
食生活

外部化

洋風化

「日本型食生活」
実現

栄養バランスの改善■食と農をめぐる諸問題発生のメカニズム− 19 −

栄養バラン
ス考慮

いも類
中心

栄養バラン
ス考慮

米・小麦・大豆中心

米・小
麦・大豆
中心

1,429

1,829

1人・1日当たり推定エネルギー必要量（2,143kcal）（摂取ベース）

２,２４１

１,７９４

１,３９４

再生利用可能な荒廃農地においても作付けする場合

９１２

2,308

1人・1日当たり
総供給熱量（実績値）（2,443kcal）（供給ベース）

資料：農林水産省HP http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012_1.html

食料自給力指標は、農地面積の減少、面積当たり収穫量の伸び悩み等で、低下傾向で推移。特に、1人1日推定エネルギー必要量を満たすとされる、パター
ンC・Dは近年減少幅が大。

■食料自給力指標の推移

資料：農林水産省HP http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012_1.html

2,633
２,５７１
D
いも類中心
現在（平成30年度）の食料自給力指標を見ると、現実の食生活とは大きく異なるいも類中
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
心型（パターンC・D）では、推定エネルギー必要量等に達するものの、より現実に近い米・
小麦・大豆中心型（パターンA・B）では、これらを大幅に下回る結果。

C

B

A

（食料自給率の分子：供給ベース）

国産熱量の実績値

パターンA：栄養バランスを一定程度考慮して、主要穀物（米、小麦、大豆）を中心に熱量効率を最大化
して作付けする場合
パターンB：主要穀物（米、小麦、大豆）を中心に熱量効率を最大化して作付けする場合
パターンC：栄養バランスを一定程度考慮して、いも類を中心に熱量効率を最大化して作付けする場合
パターンD：いも類を中心に熱量効率を最大化して作付けする場合■食料自給力の４パターン

資料：農林水産省HP http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012_1.html

国内生産量
×100
国民が消費する食料計算式からは…
消費者の行動で「食料自給率を上げる」には、分子を大きくする？or分母を小さくする？

私たちの食料消費行動から
食料自給率を上げる１シナリオを考える

食料自給率 ＝

◇食料自給率は消費者とも密接に関係している！

■食料自給率向上は消費者の行動がカギ

長
期
的
対
策
と
し
て
消
費
者
の
理
解
促
進
が
重
要

■食料安定供給に向けた国の働きかけ

− 20 −×100

分母は小さくなり、計算上自給率は上がる

国内生産量＋輸入量－輸出量±在庫量

国内生産量

国内生産量
×100
国内消費仕向量×100

国産国消・地産地消で国内農業を応援する

国民が消費する食料＋ 輸入食料
国産食料

国内生産量

再生産可能になる

無駄な消費(食品ロス)を減らすことで、分母を小さくする

求められる食と農の理解と体験（食育・食農教育）

食料自給率 ＝

×100

国民が消費する食料
食べた食料＋ 食べずに捨てた食料②私たちが食べているのはどんな食料？

食品ロス削減だけ
では農業の維持に繋がらない

食料自給率 ＝

国内生産量

①私たちは何を消費しているか？

■食料自給率を上げる消費者行動のシナリオ

そのためには、分母（消費）の行動が大切
重要なことは国産農産物が、全て国内で売り切れること！

⇒ただし、その条件は、「輸出が一過性でのものでなければ」［輸出を増やすことでのメリット］
因みに…
輸入では、国内の農業の多面的機能は発揮されない。
・農業所得の獲得に繋がる。
・耕作放棄地、遊休農地を利用すれば農業の多面的機能は発揮される。
・食料安全保障に繋がる？（不測の事態時は国内消費に回せるかもしれない）

食料自給率 ＝

食料自給率 ＝

◇食料自給率を上げる為の「攻めの農政」は？

■食料自給率向上の議論
資料：農林水産省

私たちは、これからどう行動すべきなのか…？

なぜ、上記のような問題が起きるのか。
私たちの食の視点、農業と環境との関わりから考える。

今、それは現実味を帯びたものとなっている…

つまり、いつか食料が足りない時代がやってくる（人間はかけ算的に増えるが、食料は足し算的にしか増えない）

人口は幾何級数的に増加するが、食糧は算術級数的にしか増加しない

マルサスの『人口論』１７９８年

Ⅲ食と農の課題解決に向けた「くらしの活動」◇世界的な課題

農林水産物・食品の価値を正当に評価してもらうことが重要。
長期的対策として食農教育等のるくらしの活動が必要不可欠！

農業・農村が発揮する様々な機能■地産（国産）がなければ地消（国消）できない!!

− 21 −

世界を、日本全体を意識しつつ、グローバルの視点で目指すべき社会を考えた時、私たちの食生活におい地域で、足元で何を実践していくかが求められるて変えていける、あるいは変えていかなければならないことが非常に多い◇２０３０年までに目指すべき世界■今、私たちに求められていること

Ｓustainable
Ｄevelopment
Ｇoals

2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標
地球上の「誰一人取り残さない」という誓い
発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なもの■世界が目指す「持続可能な開発目標」

将来、日本をそして世界を担う子ども達を家庭・地域等の生育環境で育まれた食べごとを通して、地域全体で“エシカル”な消費者に育てる
個人、地域、日本、世界が見える■食べごと（食事）から広がる世界

資料：農文協の主張より引用：1993年04月 無限に広がる食と農の世界 (ruralnet.or.jp)http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/1993/199304.htm

気付いてみると、「食べごと」を漢字でかけば食事である。食事とは文字通り「食べごと」であった。食べるだけのことではない。台所仕事だけでもない。食べることに係わるすべてに、豊かに広がっていく世界である。

じつにさまざまな意味を、無限に、「食べごとする」のなかから取り出すことができる。

食べるというのは料理を食べるというだけではなくて生活なのである。それも生活の一部分ではなく、生活丸ごと。だから、“食べる”というより“食べごとする”の方がずっと胸におちる表現である。まな板で菜を刻む響きや、炊き上がった飯の香りを生み、子が親に指示されて飯椀を供える仏前にもつながっていく。むろん食卓の談笑も、ときには「酒ごと」の喧噪も、それらすべてが終って食器を洗う指先の冷めたさも、みんな食べごと。

■「食べごと」とは？

− 22 −

持続可能な食・フードシス
テムにつながるエシカル消費の推進（第４次計画案）

食育基本法

育てる

「持続可能な消費」には様々な概念が含まれますが、その1つとして「倫理的（エシカル）消費が注目されています。

な生産消費形態のありかた検討会）

スペンドシフト「サステナブルを日常に、エシカルを当たり前に！」（持続可能食料・農業・農村基本法

生産する

資料：消費者庁「あなたの消費が世界の未来を変える」よりJAとして食と農を基軸とした活動
くらしの活動安心して暮らせる地域社会の実現

食料自給率向上を図る

消費者それぞれが各自にとっての 社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を 応援しながら消費活動を行うこと。

（消費者基本計画）

全 国 ３８％ （R１年度）

カロリーベース食料自給率■ＪＡ活動・ＪＡ事業を通じた地域の活性化

注：中心の図は消費者庁資料

エシカル消費による地域の農林漁業の適切な維持がSDGｓに貢献する基本

世界の未来を変えるエシカル消費の基本は「農林漁業」に繋がっている。

■エシカル消費は、日常でできるこんなこと「地域の活性化や雇用なども含む、人 や社会、環境に配慮した消費行動」

エシカル（倫理的・道徳的）消費■エシカルってどんなこと？

あらゆる場面で重視されている“エシカル”な消費

エシカル消費を普及啓発するための取組を推進（第4期計画）

消費者基本法消費する（食べる）

環境基本法
循環型社会形成推進基本法 等

生活・地球環境◇ 私たちの生活の中で、重視される“エシカル”■今、重視される“エシカル”な行動

− 23 −

組合員

高齢者福祉活動

高齢者

支店協同活動准組
合員

青壮年組織活動

子ど
も達

く
ら
し
の
活
動
食
と
農
に
関
連 ＋
が
薄
い
活
動
食
と
農
の
要
素
を
意
識

あ
ら
（
農ゆ
畜
産る
物地
・
ヒ
ト域
・
コ資
ト
源
・
モ
ノの
）
活
用

食
料
自
給
率
向
上

信連

組合員・
地域住民

協力・信頼

［職員・組合員・地域住民とともに活動を計画・実践］

支店A各連合会との連携

中央会

支店C

共済連

部署内外との連携［活動への参画］

支店職員

全農

地域のくらしの活動のプラットフォームになる［活動への参加・参画］

地域との連携支店B各支店との連携（情報共有）

厚生連

食農教育活動は地域の一主体では困難（⇒地域の連携が重要）■くらしの活動における支店の位置づけと役割

安心して暮らせる地域社会の実現

地域
住民

地域

教育
機関

女性組織活動

食
と
農
に
関
連
す
る
活
動

■くらしの活動の目標と役割

D課

E課

地元中学校・小学校・幼稚園・保育園での独自の活動

地元サッカーチーム

きくちのまんま

農林中金

県庁 経済連農産物
農産加工品

まんまきっずスクール

C課

本所

中央会

共済連

資料：JA菊池資料より作成

日頃の地域の主体の連携が、次のステージにも強みになる
まんまきっずスクール開講以来、准組合員は大幅増
あぐりスクールにとどまらない食農教育活動

教員・PTA

直売所
きくちのまんま

B課

青年部

A課

女性部

景色の見え
る食卓づく
り推進シン
ポジウム 地元教育委員会

地元特産品
を使用した
料理甲子園

まんまキッチン

直売
レストラン

地元農業高校

近隣市町村

厚生連

未来永劫「きくちのまんま」で百年先の人づくり■地域一体の食農教育・管内一体のブランディング（JA菊池）資料：JA岐阜中央会より提供

食農教育で食と農の距離を縮める■県全域で面的広がりをみせる活動（岐阜県JAグループ）

− 24 −

外部からの支援が必要

家庭での食教育力の限界・低下

全国の
公立小中学校
学校給食費
３９８．７億円
（月額）

高齢
者

組合
准組
女性部
員
合員

子ど
も達

協力

アイデア

家活

つながり・信頼地域に必要なJAに

担当
職員
理解・協力

働きかけ

職
員

役
員

ＪＡ支店

日々の小さな活動は、やがて大きな力になる

小学校の総合学習、親子を対象としたイベントの開催、老人ホーム・幼稚園・保育園でのお手玉交流等、消防団を巻き込んだ防災活動、キッズスクール開催等

地域
住民

地域

教育
機関

暮らしの活動

役員に理解してもらう、職員の意識改革ための金融窓口リーダー会議、共済スマサポ会議、金融課長会、世代別女性講座…での持ち寄り読書、窓口カウンターへの掲示等

ＪＡを核とした本・支店協同活動や組合員組織活動の活性化、
生活・地域・文化の振興にさいし、「家の光三誌」の記事活用を通して実践した活動■JA職員による「家活」で結ばれるJAと地域の絆

伝統（の味）や食・伝統文化（郷土食・行事食）・地産地消
新しい「食料・農業・農村基本計画」でも国産農産物需要拡大の重要な手段として学校や病院等での給食における地産地消に言及。
郷土愛の情勢・地元産業の認知と理解• 多様な味・五感を活かせる料理の提供⇒味覚教育の場• 共食の場を提供⇒楽しさの提供• 食の大切さ（情報）を伝える場 ⇒知識の提供

教育機関・学校給食での食農教育は、一度に広く食育が可能

公立小学校の99％が完全給食を実施
多様な世帯の子どもへの介入も可能単独世帯や核家族世帯、多様な世帯の増加、女性の社会進出
食の外部化の進行 等■JAグループや学校給食での食育は最適な次世代教育の場

実
施
一時停止

代替案
検討

依頼
調整

未だ感染症終息の見通しは不明（実施方法の模索・検討・協議）

緊急
事態
宣言

ZoomやSkype等、ビジネスマンの会議ツールと思っていたものが、資材セットを学生に送付し、学生各自が教員の指導（配信授業等）
インターネットを介して（Zoomや電話）で各自の生育状況と農場で利用方法の工夫、発想の転換で「やれなかったこと」から「やれること」へに基づき栽培の生育状況の共有し、実習の授業を再開

関東地域

東京

代替授業
オンライン
実施

関東地域以外■コロナ禍で見えてきたこと（東京農大編）

ファーム
ステイ

蜜を回避して対面で実施

オンライン

実験・実習・演習

派遣
中止
決定

一部対面開始

徐々に緩和
オンライン

入構禁止

緊急
事態
宣言
解除

授業

大学

緊急
事態
宣言

◇COVID-19と大学での授業実施の対応

Ⅳ新しい生活様式における「くらしの活動」のあり方

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［デメリット］

SNSを駆使して新たな“つながり”を構築

資料：農業協同組合新聞 https://www.jacom.or.jp/noukyo/news/2020/06/200618-44858.php

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新潟県のＪＡにいがた南蒲は、子どもたちに食農教育を行うあぐりスクール「なんかん育ちの元気スクール」を開講。今年は新型コロナウイルス感染防止で3蜜を避けるため、オンラインで授業を行った。

◇ＪＡにいがた南蒲の取り組み■コロナ禍におけるJA食農教育の新たな挑戦

デメリットはゼロではないが、メリットも見えてきた！
「離れているからできること」に変える「直接だからできなかったこと」をリモートが苦手な人もいる（顔を映し出せない）。
環境の整備が整っていることが前提（見せたい場所のネット環境が整っているとは限らない、特に農地など屋外で）。
仲間に会わない分、直接に感情や知識を共有できないので、不安。

配信授業は自主的に取り組まないと効果がない。
しっかりと受講しないと何をすべきかわからなくなる為、自主的にやれない人はやや遅れてしまう。
モチベーションを保つ工夫が必要。

【配信・リモート授業】• 配信型の遠隔授業はしっかりと受 •講しないと何をすべきかわからなくなる為、自主性を持って取り組む。 •• わからない点は、参考資料などを自分で調べて補足する。積極性。
• 受講者自身が繰り返し確認するこ •とができる。
• リモートでは全員がどこにいても繋 •がれる。対面以上に顔を直接見ることになる。
•• 見せられなかった部分についても
リアルタイムで見せることが可能となる。
• 仲間にしばらく会えない分、リモー •トで顔をみると安心する。“つながり”を持てる。

［メリット］■コロナ禍で見えてきたこと（東京農大編）

資料：家の光協会『家の光』1月号「思いどおりにいかないのが農業であり、人生である」

対面講座は1回だけだったが、また参加したい、という声が数多くよせられた。

（写真上）対面でのナシの収穫体験（写真右）秋冬野菜のプランター栽培、選果施設見学

元気スクールの参加者が初めて全員で顔を合わせたのは、第二回の九月。
感染状況が落ち着き、ソーシャ
ルディスタンスなど新しい生活様
式も浸透してきたため、現場の講座を実施した。

■食農教育の新たな取り組み（ＪＡにいがた南蒲）

資料：農業協同組合新聞 https://www.jacom.or.jp/noukyo/news/2020/06/200618-44858.php

JA広報戦略室の須佐麻依子さんは「SNSを活用することで安全に運営でき、保護者にも安心してもらえたと思う。子ども達の行動が制限されている時だからこそ、JAらしい食農
教育で手厚く支援していきたい」と話している。今後は、プランター栽培の中間管理から収穫までのポイントを動画で配信し、メッセージを交換しながら交流を深める。感染症の状況を見極めながら、9月には秋野菜の栽培教室と梨の本格体験を行う予定だ。

参加者は、体験の様子をスマートフォンで撮影し、無料配信アプリ「LINE」を使ってJAに配信。「手作り豆腐がとてもおいしく感激した。早く芽がでるように娘が毎日水やりを頑張っています」などメッセージが写真とともに寄せられている。

栽培教室では、エダマメとオクラのプランター栽培に挑戦。参加者は、プランター専用培
土と元肥を入れ、種をまく作業などを動画で見ながら学んだ。また、みそ造りでは、用意した簡易キットを使い、水煮大豆と米こうじ、種みそを混ぜて仕込んだり、乾燥大豆から豆乳をつくる本格的な豆腐作りも楽しんだ。

オンライン授業は、インターネット交流サイト（SNS）を活用し、JA職員が制作した栽培教室と料理教室の動画を参加者限定で配信。スクールは昨年に続き2回目で、親子10組26人が参加した。当初４回コースで予定していた内容を大幅に縮小し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で枝豆とオクラのプランター栽培教室、料理教室、豆腐とみそ造り教室を配信した。

■食農教育の新たな取り組み（ＪＡにいがた南蒲）

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資料：農林水産省 食育推進評価専門委員会資料より

これまでの活動が継続できるよう自宅で取り組める工夫

資料：農業協同組合新聞2020.5.29
https://www.jacom.or.jp/noukyo/news/2020/05/200529-44574.php

資料：ＪＡ岐阜中央会ＨＰ
https://www.ja-gifuken.jp/group/about/■昨年のまめなかな運動（JA岐阜中央会）

10%

20%

43.0

50%

概ね変化ない

40%

やや減少

60%

24.6

減少

70%

40%

どちらかというと保ちたい

30%

60%

70%

どちらかというと保ちたくない50%

家族との時間を保ちたい

38.9

80%

20.2

保ちたくない80%

大幅に減少

現在の家族と過ごす時間を今後も保ちたいと思うか

やや増加

30%

家族との時間増えた
増加

20%

保ちたい

大幅に増加

10%

22.2

90%

2.9

わからない

9.4

わからない

90%

100%

5.8

100%

2.31.51.9 3.7

はい

55.9
40%

いいえ

20%

わからない

34.9
80%

27.5

100%

9.2

5.3

9.8

6.9

12.2

15.2

全体

未就園

保育園・幼稚園等

小学生

中学生

高校生・高専生

はい

0%

女性

40%

65.7

いいえ

20%

67.7

70.6

68.2

55.5

52.4

20.7

19.6

19.8

80%

22.5

わからない

60%

30.3

34.0

100%

11.8

11.6

9.8

12.0

14.3

13.6

感染症の影響下で、男女ともに家事や育児への向き合い方の意識に変化がみられる。未就学児や小学生の親でその傾向が強い。食を通じた親子のコミュニケーションや教育を実践するチャンス。

資料：内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」より

全体

67.2

27.7

62.5
保育園・幼稚園等
未就園

31.8

61.3
小学生

60%

55.3

32.5
中学生

0%

52.3

32.6
高校生・高専生

男性

今回の感染症拡大前に比べて、家事・育児への向き合い方などの意識に変化があったか（子育て中の人への質問）■コロナ禍で変化しつつある家事・育児への向き合い方

感染症の影響下で、家族と過ごす時間は増加（7割）し、8割の人が今後も家族との時間を保ちたいとしている。家族のコミュニケーションを増やす契機に（保護者を巻き込むチャンス）。

資料：内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」より

0%

0%

23.5

今回の感染症の影響下において、家族と過ごす時間はどのように変化したか◆コロナ禍で変化しつつある家族との時間■今こそ、食農教育のチャンス！食農教育の新たな可能性

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座学はリモートで新たな繋がりの構築

各ＪＡの実情によって実施できることは異なるので、柔軟に考えることが大切– 雨で圃場が使えなかった時、代替として実施したプログラムも利用！
– 発想の転換を！

• プログラムを柔軟に考える– 部署内で？部署外でもいないか？
– ＪＡ支店内で？別の支店や本店と協力して？
– 管内の女性部・青壮年部・農家さんにも協力してもらって？
– 地域（JA組織以外）で得意な人はいないか？

• どのように実施するか？協力できる人や主体は？

– オンライン（Zoom・Skype・Webex・V-CUBE）でないとできないか？
– 手軽に利用できるツールは？環境は整っている？
– 動画や写真の配信は？メール・Youtube・LINE・Instagram・Facebook– キットを送って一緒に体験？

• どう伝えるか？ＪＡ（あるいは協力農家も含め）、参加者が利用できる環境やツールを吟味する。

– 子どもに？親子に？食べる楽しさ？食文化？地域の環境？食の循環？
– 座学？栽培？料理？生きもの調査？紙芝居？読み聞かせ？工作？
ゲーム？家の光協会で提供しているコンテンツも利用して• 誰に何を伝えたいか？ＪＡとして提供できるコンテンツを考える■新たな取り組みに当たって・生産者とも繋がれる
・座学を補足してもらえる・親子で参加できる（コミュ・現場に行けない場合もニケーションのきっかけに）生育状況を伝えられる・子どもだけでなく保護者も・今まで見せられなかった
一緒に学べる可能になれば現場で （衛生や安全面等）部分も・重要なポイントを見逃す見せることができる
ことが少ないリモート＆現場・場所を選ばない（会場確・現地に行った際、農家さ保・設営が必要ない）ので、を組み合わせたんを身近に感じる
ハイブリッドの食農教育 色々なことが可能になる

ＪＡ■ＪＡくらしの活動の新たなステージへ

新潟

東京

A課

B課

C課

D課

E課

• これまでの活動を何らかの形で継続できるよう取り組む• あらゆる地域の資源（物的資源・人的資源等）を最大限活用する• あぐりスクールや食農教育だけ
でなく、様々な面で展開（農業高校、小学校教員など）• 地域一体となった取り組み（ブランド化も含め）• 外（行政・教育機関他）との連携• 本店・支店、支店間での情報共有・協力体制（JAグループのネッ
トワーク・横の繋がりを最大限活用）• まず、職場内（部局間）の風通し■新たなくらしの活動のステージへ向かうために

新潟の
○○さん！

学校

農家（現場）

・授業に則した現場が見られる・生産者とも度々繋がれる・農繁期でも移動時間を節約できる
・今まで見せられなかった（衛生や安全面等）部分も見せることができる・場所を選ばないので、色々なことが可能になる・管内だけでなく、日本全国どこでも（新潟⇔東京など）繋がれる。
・修学旅行で1回の体験をする場合でも、事前に授業の中で生産者がリモートで登場し、指導することが可能。親しみにも繋がる。

ＪＡ

サポート

ＪＡが食農教育のプラットフォームになる■食農教育の新たな可能性（教育機関との連携）

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新たな‘つながり’づくりのサポート

応援サイト立ち上げ
ＳＮＳでの発信

需給のプラットフォームとして、販売先の転換の支援に期待

×

加工への可能性模索

https://www.ja-town.com/shop/e/ejaouen/

コロナ禍で⇒給食用食材・外食用食材の売り先がない■くらしの活動の新たなステージ（直接的な教育以外にも）

くらしの活動を通した地産地消で域内サイクルをもう一度考える（経済的側面でも重要）

資料：日本農業新聞 https://www.agrinews.co.jp/p51085.html

加工・業務用野菜の国産化に対しては国の20年度補正予算で、産地の加工施設などの整備や改修に支援策が設けられた。ＪＡグループはこれに加え、新品目の試験栽培などの原料の生産面やメーカー側の設備投資にも支援を広げることを提案。産地から実需・消費者までを一体で後押しすることで国産回帰を加速させるべきだとする。…

ＪＡ全中は2021年度の野菜・果樹対策について、ＪＡグループの基本的考え方をまとめた。新型コロナウイルスの影響で、加工・業務用野菜の多くを輸入に頼っている課題が浮き彫りになったと指摘。国産への切り替え加速を提起した。産地の他、食品メーカーや飲食店なども横断的に支援する枠組みを要望する。

■くらしの活動の新たなステージ（国産を見直すＪＡ）

資料：農業共済新聞 2020．7月3週号

地方移住者が会社の仕事をしながら副業で農業に携わることにも期待!?
農泊の受け入れが増加してきている（徳島県三好市）

農村の強みが注目を集めている・感染予防対策の徹底
・受入側の事前の生活や健康管理徹底
・体験・食事は３蜜を回避した野外活動に重点など

地方への関心若者で高まる!?

東京都 ５月 人口移動
転出が転入を上回る（約千人）
10代後半・20代前半の転入が大幅減（進学・就職上京避ける!?）

人口の一極集中に曲がり角!?

［スバリ直言］
人口減少対策総研理事長 河合雅司氏

テレワークの急速な広がり地方に住んでも仕事が続けられる
地方移住「現実的選択肢」
東京圏在住20代の17.6％
コロナ禍契機に副業検討（内閣府）“密” ⇔ “農村”

しかし

農泊受け入れは激減

コロナ禍で…

■「田園回帰」の流れ、国民の食農教育のチャンス

消費者・需用者に広く周知・日本農業を応援してもらう機会に■くらしの活動の新たなステージ（直接的な教育以外にも）