2023 年度事業報告書
Ⅰ．事業環境2023 年の新設住宅着工戸数(暦年)は、820 千戸（前年比 4.6％減）となり、2023 年度でも 800 千戸（前年比 7.0％減）となりました。新築市場は、住宅建設コストの高止まりや景気の先行き不透明感の継続などにより、非常に厳しい状況にある一方で、窓改修市場は住宅省エネ 2023 キャンペーン等により好調に推移いたしました。

Ⅱ．事業活動（１） 開口部建材等に関する性能・仕様の普及啓発
１） 省エネ建材の普及促進
経済産業省・環境省・国土交通省の３省連携による先進的窓リノベ事業、こどもエコすまい支援事業の実施に関連して、適正かつスムーズな運用を図れるよう制度設計への参画や関係省庁・関係団体意見交換会等に参加した。
2015 年作成の「窓の省エネ効果算定ガイドライン」において、参照基準や気象情報、電力換算係数等の見直しを行うなど、協会として統一の算定方法を策定することで、各社によって異なる計算プログラムや性能入力方法の課題を解消した。
２） 窓の性能表示への対応
窓の性能表示制度の改正に伴い、早稲田大学 田辺先生監修、資源エネルギー庁参加のもとに作成した「窓の性能表示制度ガイダンス」を、協会ホームページのほか、資源エネルギー庁・国土交通省の両ホームページでも公開し、同制度の内容や窓の選択フローを提示する等、わかりやすく紹介した。
３） 省エネ基準義務化への対応
評価協、住宅金融支援機構、板硝子協会、全硝連と共に、省エネ基準義務化に備えて建物の完了検査マニュアルに関する整備の支援や、住宅開口部性能確認リストを作成し、現場検査の合理化を図った。
４） 防犯建物部品の普及促進
防犯防災総合展(大阪)や日経セキュリティショウ 2024（東京）等に 5 団体防犯建物部品普及促進協議会として出展し、普及活動を実施した。また、11 月には警視庁・警察庁の防犯担当者を対象に、それぞれ防犯実務研修を実施した。
５） 住宅サッシ・防火戸取扱い事業所登録制度の運営
住宅サッシ・防火戸取扱い事業所向けの定期講習会をリアル 2 回と WEB にて開催した。また、事業所向けの情報提供として、毎月 10 日にメールマガジンを配信した。
６） CAS（遮煙・遮炎性能防火戸）使用登録制度の運営
CAS 個別認定使用登録企業への向上立ち入り検査を 4 社にて実施した。
スチールドア組立工法における接着工法が「公共建築工事標準仕様書」に追加されたことに伴い、製造の様子を紹介した DVD を提供するなど、普及活動を実施した。

７） 環境負荷の低減を目指す自主環境行動計画の推進
新しい自主行動計画に基づき定性及び定量目標に関する 2022 年度実績を集計。
８） 保守点検についての普及促進活動
予防保全を目的に、サッシの部品破損の前に点検・交換等を推奨する「安全に係る部品交換リーフレット」を改訂し、協会 HP に掲載したほか、教育委員会並びに私学担当部署に年 2回発送した。
（２）開口部建材等に関する統計の作成及び資料の収集並びに情報の提供
１） 2023 年度住宅用建材とビル用建材使用状況調査を実施、発刊
住宅用サッシの高断熱化に対応し、窓の材質別構成比や Low-E ガラス、トリプルガラス等の利用率、日射遮蔽に有効な外付けシェードの取付率等も含め、使用状況を調査・発刊した。
ビル用サッシ・ドア・カーテンウォール等の建材について、開閉形式や諸性能、材質といった使用状況を、地域別、用途別、新築・改修別といった切り口で調査し、発刊した。
２） 2024 年度アルミ建材需要予測を公表
市場を取り巻く環境や近年の傾向を考慮し、金属製建具の出荷重量に関する 2023 年度推定
及び 2024 年度予測を作成・公表した。
３） 樹脂サッシ統計の整備
省エネ建材の普及状況の把握を目的として、樹脂外窓、樹脂内窓、アルミ樹脂複合窓の統計を、樹脂サッシ工業会と共同で集計し、経済産業省並びに（一社）日本建材・住宅設備産業協会に報告した。
４） 建設現場稼働日数調査
建設業の働き方改革に関連し、2024 年 4 月には罰則付き時間外労働規制が建設業に適用されることから、長時間労働の現状を把握するため、15 支部地区の協力の下、現場稼働日数の調査を実施した。
５） BASIS の発刊・改訂
在宅でも利用しやすいよう会員限定で協会 HP に掲載している BASIS2021 電子ブック版において、「住宅・建築物の省エネルギー基準の概要」を BASIS 追補版として作成し、10 月に協会HP で公開した。
（３）開口部用建材等に関する国際標準化への対応
１） ISO/ＴＣ162 の運営（国際幹事国として）及び WG３、WG４、WG５の推進、委員会開催
２） ISO/ＴＣ162：建具の面内変形追随性試験方法の JIS 開発・国際標準提案（４） 開口部建材等の技術、品質及び規格に関する調査研究
１） JIS 規格等の維持管理
JIS A 4702(ドアセット）、 4706（サッシ）へ耐あおり性の追加に向けた要素検討
２） JIS 定期見直し
JIS A 1517(水密性試験方法）、 1530(開閉繰返し試験)、 1519(開閉力試験方法)、 4702(ドアセット）、 4706（サッシ）３） 新標準化に向けた調査・検討
・建具のあおり試験方法の開発
・気密性試験方法の見直し
４） 防犯建物部品の技術開発・審査
2023 年度「防犯性能の高い建物部品」通則申請審査において、第 59～62 次で計 17 品目が追加された。
（５）開口部建材等の製造業及びそれらの関連業に従事する者を対象とする人材育成事業
１）資格認定技能検定①積算資格認定制度の運営
契約適正化を推進する人材育成の一環として「2023 年度 積算資格認定試験」を実施した。
オンライン説明会の実施、採点の一部外部委託など運営の効率化を図った。
受験者 801 名、合格者 490 名。年度末累計資格取得者は 5,018 名となった。
②登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者育成事業「当初講習」を埼玉、愛知、沖縄の計 3 ｹ所で開催し 60 名が合格。
「更新講習」では対象者 187 名中 167 名合格。
これにより、年度末資格保有者は 1,209 名（前年度末＋45 名）となった。
③サッシ施工員の次世代の担い手育成に向けた PR 活動
施工会社事業主に対し、建設キャリアアップシステム（CCUS）登録を推進した。
２）研修会①ビルサッシ契約適正化推進活動
3 月に「第 19 回 2023 年度ビル建材全国契約適正化推進会議」を開催し、支部地区における契約適正化推進に関する取組み状況について情報共有を行った。
②住宅サッシの契約標準化推進活動
住宅サッシの契約標準化講習会の開催にあたり、ブロックからの要望に応え、各ブロック 2 拠点開催を計画し、結果 12 会場にて実施した。内容についても、講師と参加者、参加者同士といったコミュニケーションを導入し、契約標準化を図る上で実践的なものとした。
③ＣＳ対応の向上
苦情が入った際の課題・対策を整理し、対応方法について紹介する「クレーム対応セミナー」を7 月に四国地区、2 月に東海地区にて開催し、計 1,059 名が参加した。
新入社員向け研修として「電話対応・ビジネスマナーセミナー」を関西地区で 11 月に実施し、基本的なお客様対応力の向上を図った。
（６）開口部建材等に係わる情報収集及び提言
１）特定技能制度への「金属製サッシ・ドア製造業」の業種追加に関する要望
業界各社における製造現場での労働力不足が深刻化する中、その対応策として、経済産業省に特定技能制度への「金属製サッシ・ドア製造業」の追加に関する要望書を提出した。会員アンケート結果や各種ヒアリングによる現状報告や事業計画立案等を経て、3 月 29 日の閣議にて対象分野への追加が決定した。

業界として「生産性向上」と「働きやすい環境づくり」に取り組むことを表明した「サッシ・ドア製造業における生産性向上等の業界計画」を策定・公表した。
２）リサイクル活動の推進
樹脂窓リサイクル検討委員会にて、今後廃棄量の増加が見込まれる樹脂窓製品のリサイクルに関し、その意義や目標、仕組みづくり、再生材活用に関する考え方を「樹脂窓リサイクルビジョン」としてまとめ、公表した。
３）行政からの各種助成・支援制度に関する情報収集と制度設計への提言
住宅省エネキャンペーン関係省庁関係団体意見交換会参画「Ⅱ．事業活動 （１） １）」に同じ。
４）BIM ライブラリー技術研究組合対応
BIM ライブラリー技術研究組合の BLCJ 部会に継続参画し、BIM データの運用適正化に向けた課題整理と対応について取りまとめた。
５）物流効率化への対応
フィジカルインターネット実現会議 建材・住宅設備 WG の構成員として、垂直連携円滑化 TF、商習慣見直し TF に参画したほか、建材・住宅設備業界における物流課題検討会にて「建材・設備物流における納品条件適正化に向けたガイドライン」の策定に寄与した。。

（７）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
１）流通会員制度の企画・運営
サッシ業界の発展に不可欠であるサッシ流通店・サッシ販売事業者の経営基盤強化に向けて、経営に役立つ情報の提供や各種サービス・コンテンツの企画を目的とした流通会員制度を 10月に発足した。流通幹事会員向けセミナーでは、9 月には採用・育成を、2 月には営業力強化をそれぞれテーマに取り上げ開催した。また、会報誌「MADOKARA」を創刊し、業界動向や流通店の事業活動など、提供する情報の充実を図った。
２）情報発信力の強化
7 月に広報部会を設置し、協会の情報発信力の向上に関する検討を開始した。4 月にリニューアルした協会ホームページの充実に取り組み、契約標準化や流通会員に関するページの改訂を行ったほか、会員専用ページの整備を進めた。
３）会員企業の情報セキュリティ啓蒙「IT トレンド＆情報セキュリティ対策」を毎月ホームページで紹介したほか、四半期単位でコンテンツをサマリーし会員向けに発信した。また、ホームページのアクセス状況を分析し、広報部会と情報共有を行った。
４）施工管理者安全推進
施工管理者安全推進大会をオンラインにて開催し、230 名が参加した。
以 上