公益財団法人アタラクシア定款

公益財団法人アタラクシア

目

次

■第１章

総則

1

■第２章

資産及び会計

2

■第３章

評議員

3

■第４章

評議員会

5

■第５章

役員

7

■第６章

理事会

9

■第７章

事務局

11

■第８章

定款の変更、合併及び解散

11

■第９章

情報公開及び個人情報の保護

12

■第１０章

補則

■附則
■別紙

13
13

評議員名簿

14

公益財団法人アタラクシア定款

第１章

総則

第 １ 条 (名 称 )この法人は、公益財団法人アタラクシアという。
第 ２ 条 (事 務 所 )こ の 法 人 は 、主 た る 事 務 所 を 宮 城 県 仙 台 市 に 置 き 、従 た る 事 務 所 を 東 京 都 港 区 に 置 く 。
２

この法人は、理事会の決議によって、その他の従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 ３ 条 (目 的 )この法人は、低廉で良質な墓地及び墓地を中心とした関連施設を整備し、その永続的かつ安定的維持管理業務を通して墓地霊園コミュニティを形成し、コミュニティ活動を通してそれぞれの尊厳を尊重しながら、生きがいをもって暮らすために必要な支援活動
を 行 う こ と に よ り 、特 定 の 宗 旨 宗 派 に 捕 ら わ れ ず と も 、誰 も が 穏 や か で 平 安 な 心 (ア タ ラ
ク シ ア )を も っ て 、 終 末 を 迎 え ら れ る よ う な 社 会 の 構 築 に 寄 与 す る こ と を 目 的 と す る 。
第 ４ 条 (公 益 目 的 事 業 )この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
①低廉で良質な墓地及び納骨堂、水子地蔵尊の供給事業②墓地、納骨堂、水子地蔵尊などの維持管理事業③墓地や埋葬に関する調査研究並びに相談及び情報提供事業④霊園コミュニティを拠点とした生活支援事業⑤祭事施設の貸与⑥その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第 ５ 条 (そ の 他 の 事 業 )この法人は、その公益事業の推進に資するため、次の事業を行う。
①その他前条各号に定める事業に関連する事業
２

前条各号及び前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。

第 ６ 条 (事 業 年 度 )この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第 ７ 条 (規 律 )この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものと
する。

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第２章

資産及び会計

第 ８ 条 (財 産 の 種 別 )この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、第４条の公益目的事業を行うため、次の各号に掲げるものをもって構成する。
①この法人が公益財団法人の設立登記を行ったときの財産目録中基本財産の部に記載された財産②基本財産として寄附された財産③理事会で、基本財産に繰り入れることを議決した財産

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規定による。

第 ９ 条 (基 本 財 産 の 維 持 及 び 処 分 )基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。

第 １ ０ 条 (財 産 の 管 理 及 び 運 用 )こ の 法 人 の 財 産 の 管 理 ･運 用 は 、理 事 長 が 行 う も の と し 、そ の 方 法 は 理 事 会 の 決 議 に より別に定める資金運用規程によるものとする。
第 １ １ 条 (事 業 計 画 及 び 収 支 予 算 )この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出し、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第 １ ２ 条 (事 業 報 告 及 び 決 算 )この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号
及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
①事業報告②事業報告の附属明細書③貸借対照表④ 損 益 計 算 書 (正 味 財 産 増 減 計 算 書 )⑤ 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 (正 味 財 産 増 減 計 算 書 )の 附 属 明 細 書-2-

⑥財産目録２

前項の計算書類等については、毎事業年度の終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなけ
ればならない。

３

この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより貸借対照表を公告するものとする。

４

前項の計算書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、又は従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
①監査報告②理事及び監事並びに評議員の名簿③理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類④運営組織及び事業活動の状況の概要、及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類第 １ ３ 条 (公 益 目 的 取 得 財 産 残 額 の 算 定 )
理 事 長 は 、毎 事 業 年 度 、当 該 事 業 年 度 の 末 日 に お け る 公 益 目 的 取 得 財 産 残 額 を 算 定 し 、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
第 １ ４ 条 (長 期 借 入 金 及 び 重 要 な 財 産 の 処 分 又 は 譲 受 け )この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す
る短期借入金を除き、理事会において総理事の３分の２以上の議決を経、評議員会において総評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受を行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

第 １ ５ 条 (会 計 原 則 等 )この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第３章

評議員

第 １ ６ 条 (定 数 )
この法人に評議員４名以上１０名以内を置く。
第 １ ７ 条 (選 任 及 び 解 任 )評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
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① 各 評 議 員 に つ い て 、次 の イ か ら ヘ に 該 当 す る 評 議 員 の 合 計 数 が 評 議 員 の 総 数 の ３
分１を超えないものであること。
イ．当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ．当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ．当該評議員の使用人
ニ．ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ．ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ．ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者② 他 の 同 一 の 団 体 (公 益 法 人 を 除 く 。)の 次 の イ か ら ニ に 該 当 す る 評 議 員 の 合 計 数 が評議員の総数の３分１を超えないものであること。
イ．理事
ロ．使用人
ハ ． 当 該 他 の 同 一 の 団 体 の 理 事 以 外 の 役 員 (法 人 で な い 団 体 で 代 表 者 又 は 管 理
人 の 定 め の あ る も の に あ っ て は 、 そ の 代 表 者 又 は 管 理 人 )又 は 業 務 を 執 行する社員である者
ニ ． 次 に 掲 げ る 団 体 に お い て そ の 職 員 (国 会 議 員 及 び 地 方 公 共 団 体 の 議 会 の 議
員 を 除 く 。 )で あ る 者
・国の機関
・地方公共団体
・独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
・国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
・地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
・特 殊 法 人 (特 別 の 法 律 に よ り 特 別 の 設 立 行 為 を も っ て 設 立 さ れ た 法 人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものを い う 。 )又 は 認 可 法 人 (特 別 の 法 律 に よ り 設 立 さ れ 、 か つ 、 そ の 設
立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
３

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

第 １ ８ 条 (権 限 )評議員は、評議員会を構成し、第２２条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
第 １ ９ 条 (任 期 )評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。
-4-

３

評議員は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により
退 任 し た 後 も 、新 た に 選 任 さ れ た 者 が 就 任 す る ま で 、評 議 員 と し て の 権 利 義 務 を 有 す る 。

第 ２ ０ 条 (報 酬 等 )
評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、各年度の総額が１００万円を越えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第４章

評議員会

第 ２ １ 条 (構 成 )
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
第 ２ ２ 条 (権 限 )評議員会は、次の事項について決議する。
①理事及び監事の選任及び解任②理事及び監事の報酬等の額③評議員に対する報酬等の支給の基準④ 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 (正 味 財 産 増 減 計 算 書 )並 び に こ れ ら 附 属 明 細 書 の 承 認⑤定款の変更⑥残余財産の処分⑦基本財産の処分又は除外の承認⑧その他法令及びこの定款で定められた事項
第 ２ ３ 条 (種 類 及 び 開 催 )評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。

第 ２ ４ 条 (招 集 )評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

第 ２ ５ 条 (招 集 の 通 知 )理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
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２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

第 ２ ６ 条 (議 長 )評議員会の議長は、評議員の互選により選出するものとする。
第 ２ ７ 条 (定 足 数 )
評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
第 ２ ８ 条 (決 議 )
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

前項にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
①監事の解任②評議員に対する報酬等の支給の基準③定款の変更④基本財産の処分又は除外の承認⑤その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

第 ２ ９ 条 (決 議 の 省 略 )理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
第 ３ ０ 条 (報 告 の 省 略 )理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
第 ３ １ 条 (議 事 録 )評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

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第 ３ ２ 条 (評 議 員 会 運 営 規 則 )評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員
会において定める評議員会運営規則による。
第５章

役員

第 ３ ３ 条 (種 類 及 び 定 数 )
この法人に、次の役員を置く。
①理事５名以上１０名以内②監事１名以上３名以内
２

理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち、それぞれ１名ずつを副理事長、専務理事及び常務理事とすることができる。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律において、前項の理事長をもって代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって業務執行理事とする。

第 ３ ４ 条 (選 任 等 )理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令に定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

理事又は監事に移動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けるものとする。

第 ３ ５ 条 (理 事 の 職 務 及 び 権 限 )理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定等に参画する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しかつその業務を執行し、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

業務を執行する理事の権限は、理事会において別に定める職務権限規程による。

４

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告するものとする。

第 ３ ６ 条 (監 事 の 職 務 及 び 権 限 )監事は、次に掲げる職務を行う。
① 理 事 の 職 務 の 執 行 を 監 査 し 、法 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 監 査 報 告 を 作 成 す る こ と 。
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②この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
③評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
④理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
⑤ 前 号 の 報 告 を す る た め 必 要 が あ る と き は 、理 事 長 に 理 事 会 の 招 集 を 請 求 す る こ と 。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
⑥ 理 事 が 評 議 員 会 に 提 出 し よ う と す る 議 案 、書 類 そ の 他 法 令 で 定 め る も の を 調 査 し 、
法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
⑦理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
⑧その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
第 ３ ７ 条 (任 期 )理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補 欠 と し て 選 任 さ れ た 理 事 又 は 監 事 の 任 期 は 、前 任 者 の 任 期 の 満 了 す る 時 ま で と す る 。

４

理事又は監事は、第３３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第 ３ ８ 条 (解 任 )理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行うものとする。
①職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
②心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
第 ３ ９ 条 (報 酬 等 )
理事、監事には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

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第 ４ ０ 条 (取 引 の 制 限 )
理 事 が 次 に 掲 げ る 取 引 を し よ う と す る 場 合 は 、そ の 取 引 に つ い て 重 要 な 事 実 を 開 示 し 、
理事会の承認を得なければならない。
①自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引②自己又は第三者のためにするこの法人との取引③この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第５４条に定める理事会運営規則によるものとする。

第 ４ １ 条 (責 任 の 免 除 又 は 限 定 )この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当
す る 場 合 に は 賠 償 責 任 を 限 定 す る 契 約 を 、理 事 会 の 決 議 に よ っ て 締 結 す る こ と が で き る 。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第 ４ ２ 条 (名 誉 会 長 及 び 顧 問 )この法人に名誉会長及び顧問１０名以内を置くことができる。
２

名誉会長及び顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第 ４ ３ 条 (名 誉 会 長 及 び 顧 問 の 職 務 )名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができ
る。
第６章

理事会

第 ４ ４ 条 (構 成 )
理事会は、すべての理事をもって構成する。
第 ４ ５ 条 (権 限 )理事会は、次の職務を行う。
①評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定②規則の制定、変更及び廃止に関する事項③前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定-9-

④理事の職務の執行の監督⑤理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
第 ４ ６ 条 (種 類 及 び 開 催 )理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

定時理事会は、事業年度毎に原則として、６月及び３月の年２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
①理事長が必要と認めたとき。
②理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
③前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
④第３６条第５項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

第 ４ ７ 条 (招 集 )理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合
及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事
会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

第 ４ ８ 条 (議 長 )理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
第 ４ ９ 条 (定 足 数 )理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
第 ５ ０ 条 (決 議 )
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第 ５ １ 条 (決 議 の 省 略 )理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意- 10 -

思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
第 ５ ２ 条 (報 告 の 省 略 )理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３５条第４項の規定による報告には適用しない。

第 ５ ３ 条 (議 事 録 )理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事
長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第 ５ ４ 条 (理 事 会 運 営 規 則 )理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第７章

事務局

第 ５ ５ 条 (設 置 等 )この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事 務 局 の 組 織 及 び 運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、理 事 長 が 理 事 会 の 決 議 を 経 て 別 に 定 め る 。

第 ５ ６ 条 (備 付 け 帳 簿 及 び 書 類 )事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
①定款②理事、監事及び評議員の名簿③認定、許可、認可等及び登記に関する書類④理事会及び評議員会の議事に関する書類⑤財産目録⑥役員等の報酬規程⑦事業計画書及び収支予算書等⑧事業報告書及び計算書類等⑨監査報告書⑩その他法令で定める帳簿及び書類
２

前 項 各 号 の 帳 簿 及 び 書 類 等 の 閲 覧 に つ い て は 、法 令 の 定 め に よ る ほ か 、第 ６ ２ 条 第 ２項に定める情報公開規程によるものとする。
第８章

定款の変更、合併及び解散

第 ５ ７ 条 (定 款 の 変 更 )
この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の- 11 -

議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する公益目的事業並びに第５条に規定するその他の事業、第１７条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第６０条に規定する公益目的取得財産残余額の贈与については変更することができない。
２

前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的そして第４条第１項に規定する公益目的事業及び第５条に規定するその他の事業並びに第１７条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事
項 に 係 る 定 款 の 変 更 (軽 微 な も の を 除 く )を し よ う と す る と き は 、そ の 事 項 の 変 更 に つ き 、
行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第 ５ ８ 条 (合 併 等 )この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

第 ５ ９ 条 (解 散 )この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０２条に規定する事由
及びその他法令で定めた事由により解散する。
第 ６ ０ 条 (公 益 目 的 取 得 財 産 残 額 の 贈 与 )こ の 法 人 が 、公 益 認 定 の 取 消 し の 処 分 を 受 け た 場 合 、又 は 合 併 に よ り 消 滅 す る 場 合 (その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。) において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ケ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第 ６ １ 条 (残 余 財 産 の 帰 属 )この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

情報公開及び個人情報の保護

第 ６ ２ 条 (情 報 公 開 )この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
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２

情 報 公 開 に 関 す る 必 要 な 事 項 は 、理 事 会 の 決 議 に よ り 別 に 定 め る 情 報 公 開 規 程 に よ る 。

第 ６ ３ 条 (個 人 情 報 の 保 護 )この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 ６ ４ 条 (公 告 )この法人の公告は、官報に掲載する方法による。
２

この法人の貸借対照表の公告は、第１項にかかわらず、定時評議員会毎にその終結の日後５年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。
第１０章

補則

第 ６ ５ 条 (委 任 )この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理 事 :神 谷 一 雄 、 守 屋 壽 浩 、 渡 辺 勇 二 郎 、 神 谷 隆 一 、 伊 藤 國 彦 、 内 田 景 俊
監 事 :小 野 寺 賢 、 松 原 弘 幸

４

この法人の最初の代表理事は神谷一雄とする。

５

この法人の最初の評議員は、別紙に掲げる者とする。

６

この定款は、平成２４年

６ 月 ２ ７ 日 か ら 施 行 す る 。 (同 日 評 議 員 会 決 議 )７

この定款は、平成２５年

６ 月 ２ ０ 日 か ら 施 行 す る 。 (同 日 評 議 員 会 決 議 )８

この定款は、平成２９年

６ 月 １ ５ 日 か ら 施 行 す る 。 (同 日 評 議 員 会 決 議 )- 13 -

別紙
評議員名簿
氏名
伊藤

職業等

忠男

(昭 和 12 年 生 )当財団との関係
関係なし(履 歴 等 )元仙台市経済局長

青木泰治(昭 和 10 年 生 )関係なし(履 歴 等 )
元会社役員

菊地

耕樹

(昭 和 25 年 生 )みやぎ霊園の墓地永代使用(履 歴 等 )

家

元会社役員
小野

秀雄

(昭 和 21 年 生 )

税理士

関係なし

(履 歴 等 )元山梨県鰍沢税務署長

諏訪勝彦(履 歴 等 )(昭 和 2１ 年 生 )

会社役員

関係なし

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