市川町商工会ニュース

令和 2 年 12 月 10 日発行

申請締切が迫っています！申請はお済みですか？
国 持続化給付金○

令和 3 年 1 月 15 日まで！

『持続化給付金』は、新型コロナウイルス感染症の拡大により売上が前年同月比で 50％以上減少している事
業者に対し、事業の継続を支えることを目的に給付される、事業全般に広く使える給付金です。
給付対象：①②③を満たす事業者①資本金 10 憶円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者②令和 2 年 1 月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、事業収入が前年同月比で 50％以上減少している月がある事業者※新規開業特例、季節性収入特例など、特例がある場合もあり③今後も事業を継続する意思がある事業者
給 付 額：前年の総売上(事業収入)－(前年同月比▲50％月の売上×12 か月)※法人に最大 200 万円、個人事業者に最大 100 万円
申請締切：令和 3 年 1 月 15 日（金）24 時※申請はポータルサイトからの電子申請となります。

国 家賃支援給付金○

令和 3 年 1 月 15 日まで！

『家賃支援給付金』は、新型コロナウイルス感染症を契機とした 5 月の緊急時代宣言の延長等により売上の減少に直面する事業者の事業継続を支えるため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的に支給される給付金です。
給付対象：①②③を満たす事業者①資本金 10 億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者②5 月～12 月の売上高について ・1 ヶ月で前年同月比 50％以上減少 または・連続する 3 カ月の合計で前年同期比 30％以上減少③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている事業者
給 付 額：法人に最大 600 万円、個人事業者に最大 300 万円
申請締切：令和 3 年 1 月 15 日（金）24 時※申請はポータルサイトからの電子申請となります。

町 雇用調整助成金申請業務助成金○

令和 3 年 1 月 29 日まで！

『雇用調整助成金申請業務助成金』は、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用調整などを行った事業者に対し、雇用調整助成金等の申請事務を社会保険労務士に委託して申請する際の業務委託料の一部を支援する助成金です。
対 象 者：①②③を満たす事業者①令和 2 年 5 月 18 日現在、市川町に本社を置く中小法人又は市川町に住民登録がある個人事業者②令和 2 年 4 月 1 日から 12 月 31 日に下記助成金の支給決定を受け、社会保険労務士にその経費を支払った事業者
a.雇用調整助成金

b.緊急雇用安定助成金

c.両立支援助成金

d.小学校休業等対応助成金③町税を滞納していない事業者
助 成 額：社会保険労務士に支払った額の 1/2 ※最大 10 万円
申請締切：令和 3 年 1 月 29 日（金）

※申請受付窓口は市川町地域振興課です。

あなたのチャレンジ応援します！

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大等）に対応するため、商工会の支援等を受けて経営計画を作成し、採択された計画に基づいて行う販路開拓の取組み等への経費の一部を補助します。
対象経費：経営計画に基づいて事業期間中に実施する販路開拓に取組むための費用
補助対象：小規模事業者 ※従業員が 20 人以下（商業・サービス業は 5 人以下）
補助上限：50 万円（補助率：2/3）※増額要件に該当すれば 100 万円
受付締切：令和 3 年 2 月 5 日（金）◆詳細については、上記 QR コードから公募要領をご確認いただくか、商工会までお問合せください。
◆申請には商工会の発行する事業支援計画書が必要です。締切日まで余裕をもってお早めにご相談ください。

働き方改革相談窓口のご案内
商工会では、兵庫働き方改革推進支援センターと共同で、専門家による働き方改革関連法への対応に係る相談窓口を下記のとおり開設しています。相談料は無料ですのでお気軽にお越しください。
開設日 ：原則毎月第 1、第 3 木曜日（但し令和 3 年 3 月は 18 日のみ）
開 設 時 間 ：10：00～12：00 13：00～17：00※事前予約をお願いします
専 門 家 ：小野暁子氏（社会保険労務士）
相 談 内 容 例 ：各種助成金、就業規則見直し、36 協定 等

ポストコロナ社会に向けた

経営課題解決 個別相談会のご案内
各事業者が 抱えてい る さまざまな 問題を解 決 するため、経営 窓口相談 を 実施します 。相談料 は 無料ですのでお気軽にお越しください。
開設

日：12 月・・ 21
1 月・・ 12、18、25
2 月・・ 1
開 設 時 間：9：30～11：30 13：30～15：30※事前予約をお願いします。
専 門 家：荒木慎吾氏（中小企業診断士）
相談内容例：経営革新、事業承継、生産性向上
販路開拓等の経営相談

事業資金のお申込のご相談にかかる予約制のご案内 <日本政策金融公庫より>日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、来店による事業資金のお申込のご相談を希望するお客様につきましては、事前にご予約をお願いしています。来店でのご相談をご希望の方は、前日の 16 時までに予約フォームからご予約をお願いいたします。
詳細につきましては、日本政策金融公庫ホームページからご確認ください。

当会の感染予防対策への取組と来館されるみなさまへのお知らせとお願い・受付および各相談コーナーにアクリル製のパーテーションを設置しています。
・ドアノブやテーブル等の清掃および消毒を強化しています。
・次亜塩素酸水の室内噴霧を行っています。
・来館される際は、マスクの着用をお願いいたします。また、職員はマスクを着用して対応させていただきます。
・事務所入口にアルコール消毒液を設置しておりますので、 手指の消毒をお願いいたします。
・ 窓口 での 検温に ご協力 をお 願い いたし ます。 37.5℃ 以上の 発熱 があ る方 、体 調に不 安のあ る方 は来 館を控えていただくようお願いいたします。
・キャッシュトレーでの金銭の受け渡しをお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

休館日のお知らせ
当会では下記の期間を休業とさせていただきます。ご不便をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

休業期間：令和 2 年 12 月 29 日～令和 3 年 1 月 3 日

①給与所得控除の見直し②基礎控除の見直し③配偶者、扶養親族等の所得要件の調整➃所得金額調整控除の導入⑤ひとり親控除の創設と寡婦控除の見直し

年末調整
何が変わる？
①基礎控除の見直し

基礎控除額はこれまで収入・所得金額に関係なく一律 38 万円でしたが、平成 30 年度税制改正に伴い、基礎控除の金額が以下のように改定されました。
基礎控除額
納税者本人の合計所得金額
令和元年分まで

令和 2 年分以降

2,400 万円以下

48 万円

2,400 万円超 2,450 万円以下

一律 38 万円

32 万円

2,450 万円超 2,500 万円以下

16 万円

②給与所得控除の見直し
基礎控除額の引き上げに対応する形で、給与所得控除額は以下のとおり改定されました。
給与所得控除額
給与収入令和元年分まで

令和 2 年分以降

65 万円

55 万円

収入金額×40％

収入金額×40％-10 万円

162.5 万円以下
162.5 万円超 180 万円以下
180 万円超

360 万円以下

収入金額×30％+18 万円

収入金額×30％+8 万円

360 万円超

660 万円以下

収入金額×20％+54 万円

収入金額×20％+44 万円

660 万円超 850 万円以下

収入金額×10％+110 万円
収入金額×10％+120 万円

850 万円超 1000 万円以下
195 万円（上限）1000 万円超

220 万円（上限）③配偶者、扶養親族等の所得要件の調整
基礎控除や給与所得控除の見直しにあわせて、他の控除にかかる合計所得金額要件も改正されています。
合計所得金額
控除の種類
令和元年分まで

令和 2 年分以降

配偶者控除・扶養控除・障害者控除

38 万円以下

48 万円以下

配偶者特別控除38 万円超 123 万円以下

48 万円超 133 万円以下勤労学生控除

65 万円以下

75 万円以下

➃所得金額調整控除の導入
子育てや介護をおこなっている人が、給与所得控除の見直しで税負担増とならないよう調整する措置として、「所得金額調整控除」という控除が創設されることになりました。
給与等の収入金額が 850 万円を超える人のうち、次の(ア)～(ウ)のいずれかに該当する人は、給与所得控除に上乗せして、所得金額調整控除を給与所得から控除することができます。
(ア)本人が特別障害者に該当(イ)23 歳未満の扶養親族を有する(ウ)特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する
所得金額調整控除額 ＝（給与等の収入金額‐850 万円）×10％※1,000 万円を超える場合は 1,000 万円⑤ひとり親控除の創設と寡婦控除の見直し
１.所得者がひとり親（現に婚姻をしていない人又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次に掲げる要件を満たすものをいいます。以下同じです。）である場合には、ひとり親控除として、その人のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から 35 万円を控除することとされました。
イ その人と生計を一にする子（所得金額が 48 万円以下）を有すること。
ロ 合計所得金額が 500 万円以下であること。
ハ その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと。
２.寡婦の要件について、次の見直しを行った上で、寡婦（寡夫）控除がひとり親に該当しない寡婦に係る寡婦控除に改組されました。
イ

扶養親族を有する寡婦について、上記 １.ロの要件が追加されました。

ロ

上記１.ハの要件が追加されました。
また、「特別の寡婦」に該当する場合の寡婦控除の特例が廃止されました。

マイナポータルを活用した年末調整及び所得税確定申告の簡便化について年末調整手続や所得税確定申告手続について、マイナポータルを活用することで、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、各種申告書への自動入力が可能となります（マイナポータル連携）。
【マイナポータルとは】マイナンバーカードを用いて利用登録することで、行政手続きがワンストップで可能となることや、オンラインで様々な電子データを取得できる、政府が運営するオンラインサービスです。
【マイナポータル連携で便利になること】〇今まで保険料等の控除証明書をハガキで取得していましたが、マイナポータル連携や保険会社のマイページからデータで一括取得できます。
〇手作業で入力していた保険料控除申告書や確定申告書がデータで自動入力できます。
〇従業員から提出された手書きの控除証明書等の保管が必要でしたが、検算時の作業が簡素化されることに加え、データを保存することにより書類の保管が不要 となります。
マイナポータル連携を利用するには、初期設定が必要となります。
詳しくは国税庁ホームページのマイナポータル連携特設ページをご確認ください。

＜各種お問合せ＞〒679-2315 神崎郡市川町西川辺 163-1
TEL：0790-26-0099 FAX：0790-26-0674【事 務 局 長】吉澤
【経営支援課】稲川・長谷川・佐々木・小野【総 務 課】森口・山下