岩手県の復興道路～整備状況と期待される効果～
岩手県

県土整備部

道路建設課

１．はじめに
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災津波により、岩手県では沿岸地域を中心に壊滅的な被害を受けました。その中で、沿岸部の高規格幹線道路の開通済み区間は、避難路や迂回路として避難や救援・救助活動に利用され、まさに「命の道」としての機能を果たしました（写真 1）。
岩手県では、三陸沿岸地域の縦貫軸と内陸部と三陸沿岸地域を結ぶ横断軸の高規格幹線道路、地域高規格道路の全線整備を岩手県東日本大震災津波復興実施計画において「復興道路※ 1」と位置付け、国等に対して要望活動を行ってきました。
国は復興道路の整備を復興のリーディングプロジェクトに位置付け、早期の全線開通に向けて整備する意向を表明し、発災前時点において整備中であった約 93 ㎞に加え、未着工であった約 187 ㎞を平成 23 年11 月に新たに事業化しました。
事業区間延長約 280 ㎞という大規模な事業ですが、2020 年

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度までの全線開通を目標に、国においてかつてないスピードで整備が進められています。
復興道路が整備されることで、地域間交流の活性化、企業の生産活動や雇用の拡大など様々なストック効果が期待されます。
本稿では、復興道路の整備状況と開通により期待される効果をご紹介します。
※1

国では縦貫軸を「復興道路」、横断軸を「復興支援道路」と位置付けている。

写真 1 「命の道」としての役割を果たした復興道路 釜石山田道路（H23.3.5 開通）

２．復興道路の整備状況
平成 30 年 3 月の三陸沿岸道路（田老真崎海岸 IC 〜岩泉龍泉洞 IC）10 ㎞など、震災後からこれまでに 11 区間が開通し、平成 29 年度末時点で岩手県内の復興道路の供用延長は約 176㎞、供用率（事業化延長ベース）は約 49％となっています（図 1）。
今年度は東北横断自動車道佂石秋田線が全線開通を予定するなど、復興道路の全線開通に向け着実に整備が進んでいます。
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写真２

三陸沿岸道路 田老真崎海岸 IC 〜岩泉龍泉洞 IC 開通式（H30.3.21）

道路行政セミナー

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図１2

道路行政セミナー

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岩手県内の復興道路の整備状況

３．復興道路開通により期待される効果〔直接的効果〕（1）都市間所要時間の短縮
復興道路の開通により、沿岸の各都市間、内陸部と沿岸部の所要時間の短縮が見込まれます。震災前と復興道路完成後では、「仙台市〜八戸市」で 3 時間 10 分、「盛岡市〜宮古市」で 30 分、「花巻市〜佂石市」
で 25 分と大幅に所要時間が短縮されます（図・表 2）。

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図・表２復興道路開通による所要時間の変化（2）災害に強い道路
山沿いへのルート選定や低地部を高架橋にすることで、津波浸水区域を回避することができます（図 3）。
三陸沿岸道路はこれらにより津波浸水区域を通過しない、災害に強い道路として整備が進められています。

図3

高架橋により津波浸水域を通過（3）走行性、安全性の向上
復興道路の整備により、三陸海岸特有の地形に起因する急勾配や急カーブの連続が解消され、救急搬送における患者や車両を運転するドライバーの負担、トラック輸送による荷傷みが軽減されます。
また、峠道の解消やトンネル化により冬期間における安全な通行が図られます（図 4）。
図４ 急勾配で立ち往生する大型車（復興道路開通前の国道 45 号）
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４．復興道路開通により期待されるストック効果〔経済効果〕
復興道路の開通は、都市間所要時間の短縮による産業振興や観光客誘致などにより沿岸地域だけでなく、岩手県全域の経済に大きく寄与するほか、東北、首都圏等にもその効果が波及します（図 5、図 6）。
平成 28 年度に試算した復興道路の整備に伴う経済波及効果は、岩手県で年間 540 億円の県内総生産の増加となります。これは、平成 25 年県内総生産（実質）4 兆 8,275 億円の 1.1％に相当します（表 1）。
この効果は、岩手県沿岸地域と仙台圏や首都圏などの消費地との近接性が高まることに起因することから、一時的なものではなく、継続的に見込まれるものです。
東北では同じく 760 億円、全国では 1,090 億円の効果と試算され、復興道路の整備は沿線のみならず、首都圏まで広く経済波及効果をもたらします。

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ᅗ 5 経済波及効果のイメージ
図6

表１4

生産圏別の経済波及効果の全国分布

復興道路整備に伴う経済波及効果ᆅ ᇦ⥲⏕⏘䛾ቑຍ㢠䠄ᖺ㛫䠅ഛ ⪃ᒾᡭ┴䠑䠐䠌൨෇┴ෆ⥲⏕⏘䛾䠍䠊䠍䠂ᮾ໭䠓䠒䠌൨෇ᇦෆ⥲⏕⏘䛾䠌䠊䠎䠂඲ᅜ䠍䠈䠌䠕䠌൨෇㤳㒔ᅪ䛷䛿䠍䠕䠌൨෇䛾ຠᯝ

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５．復興道路開通により期待されるストック効果〔波及効果〕（1）三陸沿岸地域の「観光振興」
岩手県の沿岸部には三陸復興国立+

公園や三陸ジオパーク（写真 3）など様々な観光資源が存在します。また、

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岩手県の外国人観光入込客数は増加傾
向にあり、ラグビーワールドカップ2019 ™の佂石市開催など、今後ますழ๓਴崊崡崼嵤崮嵑崌嵛‫ق‬ழ๓਴৘‫ك‬

ます増加することが見込まれます。
復興道路の整備により内陸部からのアクセスが向上し、いわて花巻空港と連携したインバウンドの増加など、周遊型観光の活性化に繋がります。また、
今年 6 月に開設される宮古港と北海道室蘭港を結ぶフェリー定期航路と連携લસ඙લસ඙‫ాق‬ળ৘‫ك‬඙‫ాق‬ળా ৘‫ك‬ɭမᢡင೛᣼ᤧᤸ‫ޛ‬

した広域的な交流連携・観光振興が図られます（図 7）。

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写真 3

浄土ヶ浜（三陸ジオパーク）

図7

復興道路の整備による観光振興のイメージ（2）第三次救急医療機関へのアクセス向上
岩手県での救急医療体制の整っている第三次救急医療機関は、岩手医科大学付属病院、県立大船渡病院、県立久慈病院の 3 箇所が指定されています。北海道に次ぐ広大な面積を誇る本県では、救急搬送に時間を要していますが、復興道路の整備により、第三次救急医療機関へ 60 分以内で到達できる人口が約 17 万人増加します（図 8、図 9）。
また、岩手県沿岸部はリアス式海岸の急峻な地形であるため、近傍の病院へのアクセス路に急カーブ・急勾配が多数存在し、患者に大きな負担が生じ、搬送中の応急処置にも支障がありましたが、復興道路の整備により、搬送時間の短縮の他に急カーブ・急勾配区間が解消し、患者の負担も軽減され、まさに「命の道」として機能します。

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図9

図8

第三次救急医療機関へ60 分で行ける人口第三次救急医療機関への所要時間㔩▼㐨ᐑᏲ䡚ᮾ࿴㛤㏻（3）港湾等との連携による企業立地の増大㔩▼㐨඲⥺㛤㏻
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また、佂石道沿線の遠野市では、全線開通を見込み企業立地等が続いたことから、工業団地の用地を 2.8倍に拡大することが決まりました（図 10）。

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図 10

H28した。

H275H26

通業務団地は平成 29 年度に全ての分譲地が完売しま

H2510

H24増設が進んでいます。例えば、空港に隣接する花巻流

H2315

H22佂石道全線開通を見込み、沿線地域には企業の立地、

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H20

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H1925H18す。その結節点には「重要港湾 佂石港」や「いわて花H1730H16により、東北縦貫自動車道と三陸沿岸道路が連結しま

H14

東北横断自動車道佂石秋田線（佂石道）の全線開通

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遠野市の企業立地、増設件数

６．おわりに
本稿では、復興道路の整備による効果の一部を紹介しましたが、この他にも「復興道路と道の駅が連携した地域づくり」や「復興道路整備に起因したコンテナ取扱量増加」など様々なストック効果が期待されます。
岩手県としても、この効果を最大限活用し、復興やふるさと振興が図られるよう関係者の皆様と一体となり、復興道路の早期全線開通に向けて取り組んでいきます。また、復興道路を補完する道路整備についても、鋭意取り組んでいきます。
結びに、東日本大震災津波発災直後から現在まで、国内外から多くの御支援を頂いていることに心より感謝を申し上げます。今後とも岩手県の復興に向け御協力を賜りますようお願い申し上げます。

6道路行政セミナー

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