２０２２年３月２８日

脱炭素・循環型社会の実現に向けた「環境ビジョン２０３０」を策定～「なにげない日々が、未来をうごかす」誰もが環境貢献しやすいまちづくりを目指します～
東急株式会社

当社は、脱炭素・循環型社会の実現に向けた「環境ビジョン２０３０」を策定しました。環境と調和する街のコンセプトとして、「なにげない日々が、未来をうごかす」を掲げ、環境に良い行動が特別な負担感なく選択でき、誰もが持続可能な社会と地域環境の再生に貢献できるまちづくりを目指します。
本年９月に創立１００周年を迎える当社は、公共交通の整備を含めた都市開発を通じて、お客さま・地域の皆さまをはじめとするステークホルダーとともに「人と街と環境の調和」を大切にしながら、「まちづくり」を進めてきました。
２０１８年には、サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として低炭素・循環型社会（２０２１年に脱炭素・循環型社会に更新）を掲げ、取り組みを進める中で、連結環境目標における２０３０年目標の前倒しでの達成が見えてきました。
今般、直面する地球の環境課題に対する取り組みとして、新たに環境ビジョンを策定するとともに、連結環境目標を更新します。脱炭素社会の実現のため、地球温暖化を１．５℃に抑える水準を目指し、２０３０年までにＣＯ₂排出量
４６．２％削減（基準年度２０１９年度比）・再エネ比率５０％、２０５０年までにＣＯ₂排出量実質ゼロ・再エネ比率１００％を目指します。また、循環型社会実現に向けた目標も新たに設定し、これらの取り組み目標達成のため「アクション１１」を定めました。
具体的な取り組みとして、ＣＯ２排出量が実質ゼロとなる再生可能エネルギー由来の電力１００％での東急電鉄の全路線の運行やサステナビリティ・リンク・ローンでの資金調達を決定しました。今後も、当社だけでなくあらゆるステーク
ホルダーとのパートナーシップで取り組み、環境に良い行動変容を後押しするサービスを提供することで、多くの方に環境貢献を身近に感じていただき、皆さまと共に環境と調和する持続可能なまちづくりを推進していきます。
＜取り組み目標＞＜環境と調和する街のイメージ図＞

詳細は、別紙のとおりです。
以（参考）本日、この資料は国土交通省記者会、ときわクラブに配布しています。

本リリースに関するお問い合わせ先
東急株式会社 社長室 広報グループ 報道担当

電話：０３－３４７７－６０８６

上

【別紙】
１．ＣＯ₂排出量削減目標（連結，Ｓｃｏｐｅ１，２）の今回目標と従来目標との比較
今回目標
２０３０年 全エネルギー ４６．２％削減※（基準年度 全事業 ２０１９年）
再エネ比率５０％

従来目標
２０３０年 電力使用 ３０％削減※（基準年度 鉄道事業 ２０１０年、不動産事業その他 ２０１５年）

２０５０年 実質０
再エネ比率１００％

２０５０年 実質０
再エネ比率１００％※従来目標の基準年度比で５５．５％削減に相当※２０２０年度実績で電力使用２７．６％削減を達成済み

２．環境と調和する街のコンセプト

３．日本初、鉄軌道全路線を再生可能エネルギー由来の電力１００％にて運行
環境ビジョンで目指す誰もが環境貢献しやすいまちづくりの実現に向けて、４月１日（金）より、東急電鉄の鉄軌道全路線を再生可能エネルギー由来の電力１００％※にて運行します。当社グループでもっとも多い年間約８億人のお客さ
まが利用する電車をＣＯ₂フリーな移動手段とすることで、多くの方に環境貢献を身近に感じていただき、利用促進とともに脱炭素社会に貢献していきます。
※ＲＥ１００に対応したトラッキング付き非化石証書の活用による（関連リリース：https://www.tokyu.co.jp/company/news/list/Pid=20220328-2.html）
４．ＤＢＪ－対話型サステナビリティ・リンク・ローンでの資金調達
株式会社日本政策投資銀行（以下、ＤＢＪ）から、ＤＢＪ－対話型サステナビリティ・リンク・ローンでの資金調達を３月３１日（木）より開始することが決定しました。当社は、貸付人であるＤＢＪと対話を通じて当社のサステナビリティ経営
高度化に資する適切なＫＰＩ（当社連結グループにおけるＣＯ₂排出量削減率）と目標（２０３０年ＣＯ₂排出量４６．２％削減）を設定し、借入条件と連動させることで、サステナブル経営を推進します。
（関連リリース：https://www.tokyu.co.jp/company/news/list/Pid=20220328-3.html）
５．参考資料別紙 「環境ビジョン２０３０ ～なにげない日々が、未来をうごかす～」■ＳＤＧｓへの貢献について
当社グループは、”美しい生活環境の創造”を目指し、公共交通などの生活インフラ整備と一体となったサステナブルな「まちづくり」に取り組み、
事業成長と社会課題解決を両立させ、ＳＤＧｓに貢献します。
また、当社グループは「脱炭素・循環型社会」をサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）としており、本リリースの取り組みで特に貢献するＳＤＧｓ
は右記「脱炭素・循環型社会」に相当します。

以上環境ビジョン2030
ENVIRONMENTAL VISION

なにげない日々が、未来をうごかす

2022年3月28日

東急株式会社私たちは創業以来、公共交通の整備を含めた都市開発を通じて、地域と共に「まちづくり」
を進めています。街をつくることは自然環境に影響を与えるものですが、いかにその影響を抑えるか、人と街と環境が調和する社会の実現に想いを巡らせて取り組みを続けてまいりました。
地球環境に目を向けますと、昨今の世界経済フォーラムにおける主要なグローバルリスクは、
気候変動適応の失敗や異常気象、生物多様性の喪失、天然資源危機など環境への懸念が上位を占めています。一方で、個社・個別の取り組みではできることは限られますので、皆さまと一体となって取り組み、暮らしを変化させていく必要があると考えています。私たちは、自らの使命として、 住み続けられるまちづくりの実践とともに環境ビジョンを明らかにし、環境と調和する街のモデルを模索しながら世界の課題解決への貢献にもつなげていくことを目指します。
すべての人びとには、子どもたちに明るい未来を残していく責任があります。未来は今日の暮らしが積み重なって生まれます。住む・遊ぶ・働くが織りなす日々のなかで、だれもが、
持続可能な社会と地域環境の再生に貢献できる「まちづくり」を共にすすめていきましょう。

© TOKYU CORPORATION

｜

目次

｜

1

環境への取り組みのDNA

Page 42

環境ビジョン2030の位置づけ

Page 53

環境への取り組みで目指すもの

Page 64

環境と調和する街のコンセプト

Page 75

環境と調和する街のイメージ

Page 8

6

取り組み目標（脱炭素・循環型社会）

Page 9

7

アクション11（脱炭素・循環型社会）

Page 10-13

8

まちづくりにおける主な取り組み状況

Page 14-18＃資料編

Page 20-24© TOKYU CORPORATION

1

環境への取り組みのDNA● 創業以来、理想的な生活環境の創造に向け、公共交通整備と都市開発を両輪とした「まちづくり」を進めてきました。
● まちづくりにおいて大切にしてきたものーそれは「人と街と環境の調和」であり、地域や社会と共に取り組む、現在のSDGsに通じるサステナブルなまちづくりです。

4

1918年、当社の源流となる「田園都市株式会社」が渋沢栄一を発起人として誕生。エベネザー・ハワード（英）による田園都市論を日本流に取り入れ、郊外の緑豊かな住宅地から都心へ電車で通勤するスタイルを世に提示。
「人間は、到底自然なしには生活できるものではない」、その想いは引き継がれ、第二次世界大戦後、東京圏の住宅不足と生活環境の改善のため、1953年に新たな都市構想を発表し、多摩田園都市へとつながっていきます。

「多摩田園都市」を地域の方々と一緒に緑豊かな街にしていくために、「街に緑を、そして夢を」を
スローガンに、1972年に第1回緑の苗木プレゼントを開始、40年間で約22万本の苗木を配布しました。その精神は2012年からは、人と人のつながりが緑を広げる『みど*リンク』アクションへと引き継がれ、「まちづくり・緑化」をきっかけとしたコミュニティづくりの支援を、現在も続けています。

1970年代初めごろの多摩川は高度経済成長に伴う急激な人口集中によって、水質汚染が深刻な問題となっていました。1974年に、「財団法人とうきゅう環境浄化財団（現：公益財団法人東急財団）」を設立。同財団は、専門家の学術研究や市民の生活に根差した研究や活動に対し、2020年度までに1,309件の助成を行い、多摩川の環境保全に貢献してまいりました。行政や街の皆さまと力を合わせて、現在の多摩川はアユの遡上する姿が見られるまでに水質改善がすすみました。
© TOKYU CORPORATION

2

環境ビジョン2030の位置づけ● グループスローガン「美しい時代へ」のもと、存在理念「美しい生活環境の創造」に5向けて、サステナブル経営の方針を掲げ、まちづくりを通じた社会課題（SDGs等）の解決に取り組んでいます。
● SDGsの「11：住み続けられるまちづくりを」を事業を通じて達成すべき中核的ゴールとし、その実現に向け「脱炭素・循環型社会」に一層取り組むべく、環境ビジョンを策定しました。

グループ
スローガン
脱炭素・循環型社会

存在理念

サステナブル
経営の方針

美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。

「美しい時代へ」というグループスローガンのもと、サステナブル重要テーマに向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題の解決」に取り組む。

サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）：「安全・安心」「まちづくり」「生活環境品質」「ひとづくり」「脱炭素・循環型社会」「企業統治・コンプライアンス」© TOKYU CORPORATION

3● 住み続けられるまちづくりの実践として、環境と調和する街の実現に取り組む
ことで、街と共に持続的な成長をすすめます。
● また、既存の市街地における取り組みのグッドプラクティスを目指し、世界の課題解決に貢献してまいります。

環境への取り組みで目指すもの｜環境と調和する街の実現｜｜世界の課題解決への貢献｜

住み続けられるまちづくりの実践として

既存の市街地が、地球環境と共存する都市へと

脱炭素・循環型社会に向けた「環境と調和する街」

進化するグッドプラクティスとなり、の実現に取り組み、街と共に持続的に成長する

世界の課題解決に貢献する

街のサステナビリティ・
エリア価値の向上

6

TOD : Transit-Oriented
Development（公共交通指向型開発）

再投資

コミュニティ形成
パートナー連携
企業価値の向上

長期循環型ビジネスモデル

面的取り組み優良な取り組み事例を展開© TOKYU CORPORATION

4

環境と調和する街のコンセプト

公共交通や都市・生活インフラに関わる事業特性を生かし、お客さまをはじめとするパートナーと連携し、環境と調和する持続可能なまちづくりを進めてまいります。

7｜コンセプト｜

なにげない日々が、未来をうごかす
｜ 想

い ｜

● 過去・現在・未来は連なり、未来は今日の暮らしが積み重なって生まれる。
● わたしたちの行動や街の存在が、未来を期待に満ちたものへとうごかす。
● 環境に良い行動を特別な負担感なく選択できる日常が、すべての人にあることを目指したい。

© TOKYU CORPORATION58

環境と調和する街のイメージ

なにげない日々が、未来をうごかす｜日々の生活シーン｜

移動する■CO₂フリーな移動■効率的・シームレスな移動■環境配慮駅を拠点とした
資源循環

暮らす
遊ぶ

■手軽なエコ・エシカル生活■創エネ・低環境負荷住宅■エコ・スマートコミュニティ■自然環境保全・教育

働く■環境配慮型オフィス■オープンイノベーション｜実現のポイント｜1

チャレンジ目標を掲げる

2

3｜日々の支え｜■デジタルテクノロジー■自然災害への備え・対応■エネルギーレジリエンス

あらゆるステークホルダーとのパートナーシップ
で取り組む

環境に良い行動変容を後押しするサービスを提供する© TOKYU CORPORATION6

9

取り組み目標（脱炭素・循環型社会）
脱炭素社会

循環型社会

地球温暖化を1.5℃に抑える水準に向けた取り組みとともに、街の脱炭素に貢献する
1

自社
（連結）

2050年 CO2排出量 実質0
再エネ比率 100%（RE100）

3

街への
取り組み

チャレンジ目標を掲げる■自社（連結）の事業活動 Scope1,2
2030年 CO2排出量 46.2%削減（2019年度比）
再エネ比率 50%

2

ゼロ・ウェイスト社会に向け、顧客接点の多い事業特性を生かして資源循環・循環経済の輪に加わり、輪を広げる■2030年 廃棄物量 10%削減（収益原単位2019年度比）■2030年 水使用量 10%削減（収益原単位2019年度比）

あらゆるステークホルダーとのパートナーシップで取り組む
環境に良い行動変容を後押しするサービスを提供する

脱炭素・循環型社会■事業活動のサプライチェーン Scope3
CO₂排出量の把握とともに削減をすすめる■環境負荷を低減するサービスメニュー提供
2030年までに100件以上■街の脱炭素 Scope3を超えてお客さまの脱炭素を促進するサービス提供やエネルギーインフラマネジメント、
自治体連携等を通じて街の脱炭素を促進する■SDGs行動する人 2030年までに3割向上＊（2021年度50.6% ⇒ 65%）

＊今後目標値を設定＊東急㈱による東急線沿線17市区におけるSDGs認知度調査（インターネット調査）にて、SDGs17のゴールのいずれか1つ以上で企業選択意向/ 行動意向のある人の割合。
2021年度は50.6％。3割向上することで、行動する人が約82万人増加に相当。

© TOKYU CORPORATION

7

10

アクション11（脱炭素・循環型社会）

社内体制

脱炭素・循環型社会に向けて、

再エネを
利用する

再エネを
創る

産学・株主
連携

取り組み目標を達成していくために、
11のアクションを定めました。

省エネ・
エネルギー
マネジメント

自治体・地域連携

脱炭素・循環型社会に向けた「アクション11」

後押し・
働きかけ

街の脱炭素

資源利用

自然共生

ゼロ・
ウェイスト

© TOKYU CORPORATION

7

11

アクション11（脱炭素社会）
省エネ・
エネルギー
マネジメント

環境負荷の低い開発・設備機器の導入や、新技術の活用、エネルギーマネジメントを通じて、エネルギー使用量を削減します■環境認証、車両更新、エネルギーマネジメントシステム、物件間熱源連携、電化促進

再エネを
利用する

環境に良い行動を特別な負担感なく選択できる日常に向け、東急線の再エネ運行や、保有物件での再エネ利用を進めます■東急線全線再エネ運行■当社所有の新築物件は再エネ導入を基本仕様とし、既築物件は原則として2030年までに共用部・自社利用部を再エネ導入

再エネを
創る

街の脱炭素

創エネルギーへの取り組みを通じて、再エネ調達の安定化や脱炭素社会に貢献します■インフラファンドを通じた再エネ発電所の開発投資、自社施設の屋根や敷地を活用した太陽光発電設備の導入、自社需要向け再エネ発電所の拡大

事業のサプライチェーンを通じたCO₂排出量の把握と削減に努めるとともに、分散型エネルギーシステム
構築への貢献などを通じて、街の脱炭素を推進します■サプライチェーン協働、自治体連携、 CO₂フリー交通、EV導入の促進■太陽光発電・蓄電池設置支援、街のレジリエンス強化・エネルギーの面的有効活用に向けた蓄電システム等の導入検討© TOKYU CORPORATION

7

12

アクション11（循環型社会）
限りある資源を有効利用するとともに、水の循環利用、脱プラスチックを推進します■再生材・再生可能な資源の利用、再生材の研究開発、建物等の長寿命化、木材活用

資源利用■雨水利用、新技術による中水活用、水循環への試験的取り組み■脱プラスチックに向けた代替製品の利用・リサイクル促進

ゼロ・
ウェイスト

顧客接点の多い事業特性を生かし、ゼロ・ウェイスト社会を目指します■Reduce 過剰な生産・供給の見直し、フードロス削減■Reuse

再利用の促進、シェアリングサービス、リノベーション、
不用品循環プラットフォーム■Recycle 廃棄物リサイクル、ペットボトルのケミカルリサイクル■廃棄物を低減する資源利用促進、廃棄物のエネルギー資源化

自然や生物多様性に配慮し、自然環境と触れ合える生活環境を提供します

自然共生

後押し・
働きかけ

■自然や生物多様性の保全、森林再生、グリーンインフラ■環境アセスメント、環境認証の取得、持続可能性に配慮した資材の調達・商品の販売

資源循環の輪の一員となり、お客さまやパートナーと共に循環の輪を広げます■環境認証商品の取り扱い拡大、エシカル消費の促進■グリーンコイン・グリーンカード制度■啓発活動、『みど＊リンク』アクション© TOKYU CORPORATION

7

13

アクション11（脱炭素・循環型社会共通）

自治体・地域連携

自治体や地域と連携し、環境に寄与するコミュニティを形成します■nexus構想、次世代郊外まちづくり、渋谷エリアマネジメント協議会■環境こども教育、 地域共助促進支援（アプリ等）、国内外の東急会における地域密着型活動■公益財団法人東急財団を通じた多摩川流域の環境に関する研究助成、環境活動支援、環境啓発活動

企業や学術機関等との協働による課題解決・オープンイノベーションを促進します

産学・株主
連携

■共同研究、実証実験、オープンイノベーション■サステナビリティを推進する資金調達- サステナビリティボンド発行、サステナビリティ・リンク・ローンの活用■ESG情報発信、株主・投資家対話

社内体制

マネジメント・ガバナンス体制を盤石にし、まちづくりを担う従業員への教育を継続的に行います■環境ビジョン、環境方針、環境戦略■マネジメント組織体制、インターナルカーボンプライシング■従業員教育、表彰制度（東急グループ環境・社会貢献賞）© TOKYU CORPORATION

8

脱炭素・循環型社会に向けたアクション11について、「まちづくり」における主な取り組み状況を紹介します。

まちづくりにおける主な取り組み状況
東急線
みなとみらい線
相互直通運転の地下鉄線
ＪＲ山手線
新幹線
その他のＪＲ線、私鉄線

2

新宿
下高井戸

二子玉川

3

環境先進都市に向けたサステナブルなまちづくり
東京

渋谷
三軒茶屋

中目黒

周辺の豊かな自然環境と調和したまちづくり

目黒

二子玉川

多摩田園都市

渋谷

1

10km

20km

自由が丘

溝の口

30km

青葉地区からはじまるnexus構想

大岡山

田園調布
多摩川
武蔵小杉

たまプラーザ

こどもの国

日吉

五反田
大井町

旗の台

蒲田
羽田空港
街をつなぐ駅・交通を中心とした取り組み

5

青葉台

14

川崎
中央林間

長津田

菊名

南町田グランベリーパーク4

南町田グランベリーパーク
40km

6
横浜

駅・商業施設・公園が一体となった新しいまち

元町･中華街地図：©国際航業-住友電工

沿線・沿線外（国内）

東急線沿線17市区

東急多摩田園都市

7

海外© TOKYU CORPORATION

8

まちづくりにおける主な取り組み状況

1

渋谷

15

2

二子玉川

省エネ、自然エネルギーの有効活用

二子玉川ライズ（自然豊かな環境と生態系の保全）■渋谷ヒカリエおよび駅での一体型自然換気、
渋谷駅の放射冷房、オフィスフロア夜間換気■ZEBの推進■タワーオフィス「LEED* NC（新築部門）」ゴールド認証■「LEED ND（まちづくり部門）」ゴールド認証（世界初）■生物多様性評価「JHEP認証」最高ランクAAA■世田谷区保有発電所による再エネ利用

エネルギーマネジメント「渋谷二丁目17地区市街地再開発事業」（ZEB Oriented認証取得）■蓄熱システムを含むビル間熱源連携■VPP*や新技術の導入検討*Virtual Power Plant（仮想発電所）

オープンイノベーションの推進■東急アライアンスプラットフォーム*■共創施設「SHIBUYA QWS」
■イノベーション・エコシステム形成支援*渋谷を中心に沿線全体で取り組むオープンイノベーション推進プログラム

SHIBUYA QWSから生まれた「渋谷肥料」プロジェクト

気候変動適応対策*LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）：
米国グリーンビルディング協会が所管する環境性能評価指標。
エネルギー効率にすぐれ、持続可能な建築物を普及することを目的とする。

タウンマネージメント*■地域住民、就業者、事業者間のつながりを醸成するコミュニティ形成*二子玉川ライズを構成する5つの街区の管理主体者によって「二子玉川ライズ協議会」を組織し、タウンマネージメント活動を実施。東急㈱は全体管理部分の管理者として、二子玉川ライズ
協議会より選任。

渋谷川再生■官民連携のもと清流復活水を活用した「壁泉（水景施設）」等により渋谷川を再生■集中豪雨時の雨水対策（渋谷駅東口雨水貯留槽設置*、
防潮板等地下浸水対策）*独立行政法人都市再生機構とともに、渋谷駅街区
土地区画整理事業共同施工者として整備。

地域共助アプリ提供■地域コミュニケーション・共助を促進するアプリ*提供*アプリ「common」により自律的な地域経済やコミュニティの醸成、資源の循環を促進。

© TOKYU CORPORATION

8

まちづくりにおける主な取り組み状況

3

多摩田園都市

164

南町田グランベリーパーク

次世代郊外まちづくり

駅・商業施設・公園が一体となった新しいまち■横浜市と包括協定締結（2012年～）■産学公民連携により郊外住宅地における既存のまちの再生を推進■駅舎「LEED NC（新築部門）」ゴールド認証（駅舎国内初）■約15haの区域申請エリア「LEED ND（まちづくり部門）」ゴールド認証

地域の特性を生かし「環境」「世代を超えた交流」「人材スキル」「経済」の循環をかけ合わせた仕組みづくりを目指す。

青葉地区からはじまるnexus構想■「農と食」「資源循環」「エネルギー」「駅遠エリアのMaaS」などの実証実験や事業化【南町田グランベリーパーク駅】
旅客トイレ洗浄水への雨水再利用や大容量の雨水貯留槽設置による雨水排水計画、
LED照明導入、建設時の廃材リサイクル率
約70％達成等が評価された。

【グリーンインフラを生かしたエリア全体のランドスケープデザイン】
コンクリート等の人工物 ではなく、石や土、緑などの自然環境が持つ力や機能を生かし、生活を支えるインフラとして活用。

住まいと街の長期サイクル提案■定期借地権付の環境配慮型集合住宅（マンション）分譲【nexus構想】
住む・学ぶ・働く・遊ぶといった生活が自然や農と融合した「歩きたくなるまち（Walkable Neighborhood）」を目指す。

建物の利活用を通じた資源循環■空き家相談■建物リノベーション【nexusチャレンジパーク】
シェアリング型のコミュニティIoT農園、
地産地消マルシェなどを整備。

【ドレッセタワー南町田グランベリーパーク】
2024年1月竣工予定の駅直結集合住宅。再エネ電気100%導入の他、太陽光追尾採光システム採用やEV急速充電機、カーシェア
リングを備える等カーボンニュートラルな暮らしを提案。

自治体との連携強化■町田市と環境協定締結

地球温暖化対策や気候変動影響への適応、生物多様性や廃棄物の削減と有効利用、環境教育・学習の推進に関する協定を締結し、取り組みを進める。

© TOKYU CORPORATION

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まちづくりにおける主な取り組み状況

5

街をつなぐ駅・交通を中心とした取り組み

17

低環境負荷からCO₂フリーな公共交通へ■世田谷線再エネ運行、SDGsトレイン運行⇒ 東急線全線で再生可能エネルギー100%*による運行へ*CO₂排出量が実質的にゼロとなる再生可能エネルギー由来の電力利用促進により、更なる街の脱炭素を推進
SDGsトレイン『美しい時代へ』号

新技術活用等による省エネ・エネルギーマネジメント■車両更新、機器更新時の省エネ化、駅照明LED化■駅空調設備等による高効率エネルギー
マネジメント検討■鉄道余剰回生電力*活用検討■新技術による自社発電検討* 列車がブレーキをかけたときに生じる電力で、列車の加速に利用

旧型車両よりも使用電力量を50％削減した2020系車両

駅・交通の特性を生かしたゼロ・ウェイスト促進■お忘れ物のリユースによる廃棄物削減■駅を活用したフードロス対策の検討■駅を拠点とした資源リサイクル

企業連携を加速し、取り組みの輪を広げる

元住吉駅太陽光パネル

木材活用プロジェクトによるCO₂削減■木材を活用したホーム上屋改修■旧駅舎の古材（えきもく）の再活用■えきもくを活用した地域イベント等
によるコミュニティ形成

長原駅前にて実施したフードロス対策の実証実験
リニューアル後の戸越銀座駅
多摩地域生育・生産の「多摩産材」を活用

環境PR・利用促進

ブックオフと連携して、東急電鉄で従来廃棄していた保管期間経過後のお忘れ物
リユースを実現■環境施策のPR■公共交通利用促進

化石燃料の電化や代替エネルギー促進■燃料電池バス、EVバス、次世代モビリティ等の導入推進水素を燃料とする燃料電池バス「SORA」© TOKYU CORPORATION

8

まちづくりにおける主な取り組み状況

6

沿線・沿線外（国内）

18

7

海外

沿線の脱炭素・分散型エネルギー普及拡大

ベトナム ビンズン新都市■EVユーザー向け支援メニュー■住宅向け太陽光発電蓄電池の設置サービス■ZEH-M等の普及■空中庭園や壁面緑化、緑豊かな住環境（分譲住宅事業）■CNG（圧縮天然ガス）を燃料とする低環境負荷の路線バス運行、バイク・自動車から公共交通機関への「モーダルシフト」促進（交通事業）■コンポスト・アクアポニックス等の施設内導入（商業）■地域一体となった街の清掃活動

創エネルギー推進仮■インフラファンドを通じた再エネ発電所の開発投資■空港事業における脱炭素化施策の推進

低環境負荷のライフスタイル提案

ビンズン新都市プロジェクト全景■職住遊近接のまちづくり、ウォーカブルなまちづくり■CO₂フリーな公共交通や、公共交通の利便性を高める
MaaSの提供■定期券と各種サブスクリプションサービスとの連携■プラスチック代替製品の活用・お客さまへの提案■食品ロスの削減・エシカル消費の喚起

天然素材や無添加・無着色
商品の取り扱い強化

木材ストロー・
バイオマスストロー
利用

食育と食品ロス削減の啓発推進

路線バス「KAZE SHUTTLE」

西豪州 ヤンチェップ地区■「Clean Green Sustainable City*」の実現に向けた街づくり
川崎キングスカイフロント
東急REIホテル
使用済みプラスチックを水素エネルギーに転換する“世界初の水素ホテル”* 農業、教育、健康・幸福、地域生活関連の４つの分野に注目。相互連携による相乗効果で地域社会や環境および持続可能への好循環をもたらす開発を目指す。

■研究教育施設「Y・hub」（イノベーションやビジネス創出）、
職業訓練校の運営■ファームビジネス（ローカルブランドの確立と地産地消）

AIによる生産・値引き管理（食品ロス削減）
グリーンカード
電子レシート・グリーンコイン システム導入

ヤンチェップ地区全景

ファームビジネス© TOKYU CORPORATION

資料編© TOKYU CORPORATIONSDGs 沿線意識調査（2021年度）●当社グループでは、ステークホルダーの皆さまとの対話の一環として、東急線沿線にお住まいのお客さまへのSDGs意識調査を2019年度より毎年行っています。
●2021年度意識調査において、SDGsを「認知している人」「共感する人」の割合は高まっており、「行動する人」は50.6％となっています。

20

SDGsについて●認知している人

81.5%●共感する人72.6%●行動する人50.6%

調査期間：2021年6月
調査手法：インターネット調査
対象エリア・条件：東急線沿線17市区に居住する15歳～79歳
サンプル数 ：1,034名、性・年代別の構成比に基づき
ウェイトバック集計※1 SDGsについて、「内容まで含めて知っている」「内容は分からないが名前は聞いたことがある」の合計※2 「非常に共感する」「まあ共感する」の合計※3 SDGsの17のテーマのいずれかについて「取り組んでいる企業の商品・サービスを選んでいる」
または「今後、取り組んでいる企業の商品・サービスを選びたい」を１つでも選択した人© TOKYU CORPORATION

21

東急グループでの主な取り組み
東急不動産ホールディングス株式会社

GROUP VISION2030

東急建設株式会社

世紀東急工業株式会社

長期経営計画“To zero, from zero”
Corporate Report 2021

2021年度以降の着工工事で再エネ電力を使用

環境経営の方針

東急不動産の再生可能エネルギー事業 ［リエネ］

省エネルギー・環境配慮型の建物を積極的に提案

低炭素な材料や燃料（GTL燃料）の導入

路面の温度上昇を抑制する舗装

リサイクル材料を活用した商品開発© TOKYU CORPORATION

22

環境への主な取り組み・成果
主な取り組み1962年

1月

東急電鉄が日本初となるオールステンレス車両、回生ブレーキを採用した7000系導入

1972年

4月

苗木のプレゼント「東急沿線グリーニングキャンペーン」（現：『みど＊リンク』アクション）開始

1974年

8月

「財団法人とうきゅう環境浄化財団（現：公益財団法人東急財団）」設立

1997年

9月

東急グループスローガン「美しい時代へー東急グループ」とグループ理念を制定。
経営理念の中に「自然環境との融和をめざした経営を行う。」を掲げる。

1999年

3月

東急電鉄長津田車両工場が私鉄の車両工場初となるISO14001認証取得

2001年

5月

世田谷線において、軌道敷地内や駅構内に草花を植栽する活動「世田谷線フラワリング」を開始

2002年

5月

省エネルギーなど環境に配慮した新型車両5000系導入（従来型車両に比べて、約40％の使用電力量低減を実現）

2006年

9月

東横線元住吉駅に環境配慮設備を導入（太陽光発電システムの設置、雨水の再利用、駅構内の緑化）

2007年

11月

東急病院の屋上・壁面の緑化

1998年

川崎市宮前区犬蔵土地区画整理事業における谷戸の自然を保存した公園計画が、環境庁（当時）の「生物多様性保全モデル地域計画モデル地区」に指定

2008年

6月

新しい渋谷駅開業（自然換気システム、放射冷房方式の採用）

2009年

7月

「東急グループ環境賞（現：東急グループ環境・社会貢献賞）」第1回表彰実施

2010年

9月

東急キャピトルタワーが、（財）都市緑化基金による「緑の保全・創出により社会・環境に貢献する開発事業（都市開発版SEGES）」認定第1号を取得

2012年

4月

2013年

9月

渋谷ヒカリエ開業（自然換気システム、大規模緑化、オフィスフロアLED照明全面採用など）国土交通省「住宅・建築物省CO₂推進モデル事業（現：住宅・建築物環境対策事業）」に採択
2012年4月に横浜市と締結した「次世代郊外まちづくり」のリーディングプロジェクトの一つとして、専門家による省エネ提案「家庭のエコ診断」を実施

2015年

8月

二子玉川ライズ・タワーオフィスが、LEED「新築ビル部門」において日本で4例目となるゴールド認証を取得

11月

二子玉川ライズが、LEED「まちづくり部門」において世界初のゴールド認証を取得

2016年

12月

多摩産材を約120㎥使用した池上線戸越銀座駅が東京都の森林・環境保全に貢献、交付金事業の補助としては都内の鉄道施設初

2019年

3月

世田谷線が、日本初のCO₂を排出しない「再生可能エネルギー100％」での運行を開始

4月「とうきゅう環境財団」「とうきゅう留学生奨学財団」「五島記念文化財団」を統合し、「公益財団法人東急財団」を設立

10月

日本で初めて鉄軌道事業を含む企業グループとして「RE100」に加盟

6月

田園都市線「南町田グランベリーパーク駅」（2019年10月1日に「南町田駅」から改称）が、LEED「新築ビル部門」において、駅舎建築物としてのゴールド認証を取得

7月

南町田グランベリーパークが、LEED「まちづくり部門」において、駅舎を含む日本初のゴールド認証の取得

9月

SDGsをテーマに掲げたラッピング列車「SDGsトレイン2020『美しい時代へ号』」を、「再生可能エネルギー100％」にて運行開始

12月

環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業の資金調達手段として、当社初となる「サステナビリ ティボンド」を発行（2021年12月に個人投資家向けにも発行）

2020年© TOKYU CORPORATION

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環境への主な取り組み・成果
主な受賞履歴（取り組みの成果）
1989年

10月

東急多摩田園都市が、（財）都市緑化基金「緑の都市賞」で内閣総理大臣賞を受賞

2001年

10月

「苗木のプレゼント」の実績に対し、国土交通大臣から「都市緑化功労者賞」受賞

2003年

4月

「犬蔵土地区画整理事業」がフジサンケイグループ主催の「第12回地球環境大賞」で環境大臣賞を受賞

2004年

6月

関東運輸局「環境保全功労者関東運輸局長表彰」受賞

2006年

12月

国土交通省「交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」受賞

2008年

7月

東急病院が「東京都環境賞」受賞

2009年

4月

「環境に配慮した新渋谷駅等」がフジサンケイグループ主催の「第18回地球環境大賞」で国土交通大臣賞を受賞

11月

クールビズトレインが評価され、クールビズ推進協議会より【TEAM COOLBIZ部門】を受賞

2010年

10月

田園都市線たまプラーザ駅が、鉄道建築協会「最優秀協会賞」を受賞

2011年

2月

東急ウェリナ大岡山が環境省主催の「省エネ・照明デザインアワード2010」のその他施設部門において「グランプリ」を受賞

2012年

2月

二子玉川ライズ・ショッピングセンターが、環境省主催の「省エネ・照明デザインアワード2011」の商業・宿泊施設部門において「グランプリ」を受賞

2013年

1月

渋谷ヒカリエ「ShinQs」が「省エネ・照明デザインアワード2012」の商業・宿泊施設部門において「グランプリ」を受賞

2016年

4月

「二子玉川ライズ」がフジサンケイグループ主催の「第25回地球環境大賞」で「地球環境大賞（グランプリ）」を受賞

2017年

3月

池上線戸越銀座駅が、農林水産省等主催の「第20回木材活用コンクール」で最優秀賞を受賞

2020年

2月

「世田谷線CO₂排出ゼロへの取組」が、EST普及促進委員会と公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が主催する「第11回EST交通環境大賞」において、環境にやさしい交通の優れた取り組みとして「環境大臣賞」を受賞

10月「南町田グランベリーパーク」が「第40回緑の都市賞」国土交通大臣賞、 「第8回プラチナ大賞」新しい時代のまちづくり賞をそれぞれ受賞

東急グループ環境・社会貢献表彰制度■ 環境や社会に貢献する活動を東急グループ全体で推進するため、表彰制度「東急グループ環境・社会貢献賞」を継続的に実施しています。この仕組みを通じてグループ社員一人ひとりの環境・社会課題解決への自覚と取り組み意識を高めるとともに、優れた取り組みをグループ内に周知しています。
東急グループ環境・社会貢献表彰制度詳細（右記より参照） https://tokyu.disclosure.site/ja/158/© TOKYU CORPORATION

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用語集
TOD

Transit-Oriented Development （公共交通指向型開発）。
1993年に米国の建築家ピーター・カルソープが提唱した、自動車脱却社会を目指し公共交通を指向する都市づくりの概念。

MaaS

Mobility as a Service（マース）。
利用者の目的や嗜好に応じて、最適な移動手段を提示するサービス。

省エネ

省エネルギーの略。石油や石炭、天然ガスなど、限りあるエネルギー資源の枯渇を防ぐため、
エネルギーを効率よく使うこと。

再エネ

再生可能エネルギー（Renewable Energy）の略。太陽光や風力、水力、地熱など、地球資源の一部や自然界に常に存在するエネルギーで、資源が枯渇せず繰り返し利用でき、発電時に地球温暖化の原因となるCO₂を排出しないなどの特徴がある。

創エネ

創エネルギーの略。自ら発電などによりエネルギーを創り出すこと。

EMS

Energy Management System（エネルギーマネジメントシステム）。家庭やオフィスビル等の施設や設備における電気、ガス、熱などのエネルギー使用状況の把握を監視（見える化）し、使用エネルギ―の低減に向けた管理、分析と機器制御により施設や設備のエネルギー利用を最適化を支援するシステム。

エネルギ―レジリエンス

エネルギーを安定供給し、災害などの有事においても電力などのエネルギーインフラを維持す
る強靭さや迅速な復旧能力。

分散型エネルギーシステム

自律分散型社会の実現に向けて地域のエネルギーレジリエンスを高めるため、需要家の地域（およびその近く）に存在する資源で創り出したエネルギーを活用するシステム。

VPP

Virtual Power Plant（仮想発電所）。電力の負荷平準化や再生可能エネルギーの供給過剰の吸収、電力不足時の供給などの機能を担うため、需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御（需要家側エネルギーリソースからの逆潮流（※）も含む）することで、発電所と同等の機能を提供すること。※自家発電事業者等が、消費電気よりも発電電力が多くなった場合に、余った電力を電力会社線側に戻るように流すこと。（経済産業省資源エネルギー庁HPより引
用・編集）

Scope1/2/3

事業活動を通じて排出される温室効果ガス排出量（サプライチェーン排出量）を分類したもの
Scope1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）（環境省HPより引用・編集）

TCFD

Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）。「金融安定理事会（FSB; Financial Stability Board）」による、気候変動に関する企業の対応の情報開示を促すタスクフォース。

RE100

Renewable Energy 100%。企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアティブ。CDPとのパートナーシップのもと、The Climate
Groupが運営している。

インターナルカーボンプラ
イシング

Internal Carbon Pricing（ICP、社内炭素税）。企業内部で炭素価格を見積もり、低炭素に向けた投資や対策を推進する仕組み。

ZEB
ZEH
ZEH-M

Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
Net Zero Energy House Mansion（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）
快適な室内環境を実現しながら、省エネと創エネにより建物で消費する年間の一次エネル
ギーの収支をゼロにすることを目指した建物や住宅・マンション。

イノベーション・エコシス
テム

行政、大学、研究機関、企業、金融機関などの多様なプレイヤーが相互に関与・協働することで、イノベーションが創出され続けるエコシステム（生態系）のような状態。

ゼロ・ウェイスト

ごみをゼロにすることを目標に廃棄物を減らす環境社会政策。ごみを焼却、埋立て処理をせず、資源の浪費や、有害物質や非再生可能資源の利用をやめて環境負荷を減らし、堆肥化や再生可能エネルギー利用、リサイクルなどによって、ごみをゼロにする考え方。

グリーンインフラ

コンクリート等の人工物ではなく、石や土、緑などの自然環境が持つ力や機能を生かし、生活を支えるインフラとして様々な課題解決に活用する考え方。

グリーンコイン・グリーン
カード制度

グリーンコイン：東急ホテルズで実施している、ホテルで日々使われている歯ブラシやカミ
ソリ等の使用量を削減することにより環境負荷を低減するとともに、使われなかったアメニ
ティ金額相当分の一部を環境保全活動の基金とする制度。
グリーンカード：東急ホテルズで実施している、シーツ・カバー・タオル等のリネン類の交換をせずに清掃を行うことにより、使われなかったリネン費の一部を環境保全活動の基金とする制度。

この鳥は、すべての人の豊かさが期待に満ちた持続可能な未来、
美しい時代へと羽ばたいていく
ことをモチーフとして表現したものです。

「美しさ」それは東急グループの、次の時代に向けた道しるべであり、価値基準です。
我々が求める「美しさ」とは、人、社会、自然が調和した中で、国を超え、世代を超え、一人ひとりの心に深い感動を呼び起こ
すありようのことです。
東急グループは、洗練され、質が高く、健康的で、人の心を打つ「美しい生活環境の創造」を自らの事業目的とし、その実現に全力で取り組みます。
そして優しさと思いやりにあふれた「調和ある社会」の中で、一人ひとりが自分らしく生き、幸せを実感できるよう、お役に立ちたいと考えます。
「美しい時代へ」には、我々東急グループが、自ら美しくあり続ける覚悟と美しい生活環境を創る先駆者になる決意が込められています。
1997年9月1日制定© TOKYU CORPORATION