愛知県に対する施策要望

平成３０年１０月

名古屋商工会議所

愛知県に対する施策要望
愛知県当局には、日頃から県内産業の振興、県民生活の向上にご尽力いただき、厚くお礼申し上げる。
さて、当地域の経済状況は、主力の製造業を中心に他地域に比べても堅調に推移しているが、中小企業・小規模企業では、深刻な人手不足もあり、必ずしも景気回復を実感しているとは言えない状況が続いている。
一方、中長期的には、自動車産業で進む「百年に１度の大変革」が当地産業の脆弱化につながるおそれもあり、また、2027 年のリニア開業で当地
経済が東京圏に埋没・吸収されるリスクも存在する。
このようなリスクを乗り越え、当地が一層発展するためには、将来の大きな変化を見据え、地域一丸となった取組みが求められる。
上記の認識を踏まえ、
Ⅰ．「交通インフラの整備」
Ⅱ．「中小・小規模企業支援、イノベーション・スタートアップの創出」
Ⅲ．「観光・誘客の推進、内外との交流促進」
を三本柱とし、愛知県施策の拡充・強化や積極的に国に働き掛けをして頂きたい事項の提案を取り纏めた。
ついては、愛知県の平成 31 年度施策並びに予算の編成に当たり、その実現を強く望むものである。
平成３０年１０月
名古屋商工会議所

【概要版】愛知県に対する施策要望※主に新規・重点要望を示す。

◇当地経済は現在、製造業を中心に堅調に推移している。しかし、中長期的には、自動車産業で進む「百年に１度の大変革」が当地の産業脆弱化につながるおそれもあり、また、２０２７年のリニア開業は、東京一極集中を加速するおそれもある。
◇このような将来の大きな変化を見据え、当地が更に発展していくよう、「Ⅰ．交通インフラの整備」「Ⅱ．中小・小規模企業支援、イノベーション・スタートアップの創出」「Ⅲ．観光・誘客の推進、内外との交流促進」の３本柱の施策を一体で進めていただくことが重要。

要望Ⅰ 交通インフラの整備
リニア開業を活かし、当地と関東圏がスーパーメガリージョンとして一体で発展を遂げるには、当地の空のゲートウェイ・中部国際空港が十分な機能を発揮できるよう整備することが極めて重要。また、リニア効果を東海地域全体にあまねく波及させるためには、名古屋駅のスーパーターミ
ナル化や広域幹線道路網の整備が不可欠。
１．中部国際空港の二本目滑走路の早期整備への取組み
今年度は過去最高の旅客数・発着回数が見込まれ、また、国際展示場やLCC向け新ターミナル建設、新路線開設等、需要は今後益々増大する。
一方、全国４つの国際拠点空港のうち、滑走路が一本の空港は中部国際空港のみであり、二本目滑走路の早期整備が極めて重要。

▼二本目滑走路の早期整備に向けた国への働きかけ及び需要拡大への利用促進活動に関するリーダーシップ 等
２．名古屋駅のスーパーターミナル化
リニア開業効果を最大化するためには、交通機関相互の乗り換え利便性を高めることが最も重要。

▼ターミナルスクエアの着実な整備に向けた取組み

３．広域幹線道路網の整備促進▼①名古屋環状２号線西南部・南部の早期開通、②西知多道路の早期整備等、③名岐道路、一宮西港道路の早期実現 等
４．名古屋港の整備拡充▼金城ふ頭（完成自動車）、飛島ふ頭（コンテナターミナル）の整備事業に係る予算確保に向けた国への働き掛け 等

要望Ⅱ 中小・小規模企業支援、イノベーション・スタートアップの創出 等
１．中小・小規模企業支援の強化
１）経営指導員による相談指導の充実
県下22会議所200名の経営指導員による年間38,000件に及ぶ相談指導は、中小・小規模対策の最前線での大切な活動。この10年で、指導員定数は５％程度、補助金額は13％程度減少。小規模企業の多様なニーズに対応して、経営指導の質・量の充実を図るには指導員定数、補助金の拡充が不可欠。

▼「経営指導員定数」の拡充及び「小規模事業経営支援事業費補助金」の増額 等
２）中小・小規模企業が抱える諸課題への支援拡充
経営者の高齢化が進む中で円滑な事業承継は喫緊の課題。IT化や多様な人材の活躍を進めることも重要。

▼「あいち事業承継ネットワーク」構成団体一体での事業承継への取組み推進 等▼商業・サービス業等へのIT化支援の強化やIT化支援人材の育成 等▼多様な人材（外国人・女性等）の活用促進 ▼事業計画に基づいた経営推進への支援 等
３）「メッセナゴヤ」への支援
２．イノベーション・スタートアップの創出（「自動車産業の百年に１度の大変革」への対応）▼「Aichi-Startup」プロジェクトの推進及び中部ニュービジネス協議会との連携強化▼ 「自動走行実証プロジェクト」の着実な推進、産業のデジタル化への対応促進（AI、ロボットの利活用やIT人材の育成等） 等
３．次世代産業の発展促進
１）航空宇宙産業 ▼「エアロマート名古屋2019」など国内外の展示会・商談会への出展支援 等
２）医療機器産業 ▼「メディカル・デバイス産業振興協議会」「メディカルメッセ」への支援 等

要望Ⅲ 観光・誘客の推進、内外との交流促進（「躍動し愛されるナゴヤ研究会」報告書実現への支援）
１.内外との交流促進
愛知県と海外各地域との協力協定の締結は、経済分野でも成果が挙がっている。交流の深化・拡充に向けて、今後も積極的な取組みが求められる。

▼MOU締結先との一層の連携強化やASEAN諸国公館誘致の推進▼ラグビーワールドカップ、アジア大会の成功と多面的なレガシー形成 等
２.インバウンド拡大の戦略的推進への支援▼愛知県をはじめ地域の行政や観光関連団体と名商が連携して、重点ターゲット国を対象としてプロモーションの具体策を策定・実施する取組みに対する支援 等
３.モノづくり観光の推進、ビジネス客の消費拡大への取組み支援▼産業観光ツアーのプロデュースと拡大（工場・企業見学と産業観光を組み合わせたツア
ーメニューの開発とコーディネート体制構築）▼「エンジョイ・ナゴヤ・ナイト」（ナイトタイムエコノミー拡大のため、まず伏見地区
でパイロット的な取組み）
４.観光インフラの整備▼外国観光客（特にFIT）にとってわかりやすく・活動しやすい街になるための環境整備（案内表示の多言語化やピクトグラム化、Wi-Fi環境整備 、キャッシュレス環境充実 等）
５.地域の賑わい創出への支援▼賑わい創出の担い手となるエリアマネジメント団体やイベント実施団体等への支援強化 等

要望Ⅰ

交通インフラの整備

１．中部国際空港の二本目滑走路の早期整備への取組み
１）二本目滑走路の早期整備への取組み
今年度、中部国際空港は、過去最高の旅客数・発着回数が見込まれ、また、LCC 向け新ターミナル建設や新路線開設等で、需要は今後一層増大する。一方、国内主要空港のうち、滑走路１本で運用しているのは中部国際空港のみ（福岡空港・那覇空港は二本目整備中）である。
先般、大村知事から、「セントレア沖の新たな土砂処分場の二本目滑走路用地としての活用」への考えを表明頂いたところであるが、引き続き、国への働き掛け等で、県の強力なリーダーシップを発揮されたい。
２）需要拡大への利用促進活動の推進
一層の需要拡大のため、｢中部国際空港利用促進協議会｣の活動への協力とともに、様々な機会を捉えた、国内外へのエアポートセールスを実施されたい。
【国内主要空港の滑走路比較（整備中含む）】
中部
成田
羽田
関西
伊丹
3,500×60 4,000×60 3,360×60 4,000×60 3,000×60
2,500×60 3,000×60 3,500×60 1,828×45
2,500×60
2,500×60
1本

2本

4本

2本

2本

新千歳
3,000×60
3,000×60

2本（長さ×幅 単位：m）
福岡
那覇
2,800×60 3,000×45
2,500×60 2,700×60
2025 年

2020 年

供用予定

供用予定

2本

2本

３）県営名古屋空港の利用促進
コミューター路線の利用促進を図るとともに、ビジネス機利用者の利便性向上のため、CIQ の円滑な審査実施に向けた体制整備を国へ働き掛けられたい。

２．名古屋駅のスーパーターミナル化
１）乗換利便性に優れた名駅のスーパーターミナル化
リニア開業効果を県内全域へあまねく拡げるためには、中部国際空港への鉄道アクセス
や、県内及び中部圏内への鉄道・高速道路アクセスの起点として、名古屋駅を乗換利便性に優れたスーパーターミナルとすることが最重要課題である。ついては、下記項目に取組
まれたい。
①名古屋駅の 40 分交通圏の拡大と乗換利便性の向上、セントレアとのアクセス強化等、
リニア効果を最大限に活かす地域づくりの推進②国や市と連携したリニア駅整備に向けた円滑な調整による用地買収

３．広域幹線道路の整備促進
以下の広域幹線道路の整備促進に向け、国へ働き掛けられたい。また、国土交通省の「国土幹線道路部会」で進められている中京圏での高速道路料金の見直しの議論に関して、低価格でわかりやすく、使いやすい制度となるよう国へ働き掛けられたい。
・名古屋環状 2 号線〔西南部･南部(名古屋西～飛島)〕の早期整備
・西知多道路の早期整備
・名岐道路の早期整備
・一宮西港道路の早期具体化-1-

４．名古屋港の整備拡充
１）金城、飛島ふ頭の整備事業に係る予算確保に向けた国への働き掛け
金城ふ頭の自動車取扱機能の強化、飛島ふ頭コンテナターミナルの機能強化について、予定年次での供用開始に向け、着実に実施されるよう継続して国へ働き掛けられたい。
２）防災機能の強化や施設の老朽化対策の推進
安全・安心な港を実現するため、総合的な防災機能の強化や予防保全を踏まえた施設の老朽化対策の推進を国へ働き掛けられたい。
３）中川運河の緑地・護岸整備や水質改善施策の推進
都市と一体となって、水・緑・生き物に親しめる水辺空間の形成のため、中川運河における緑地整備や水質改善施策の推進を国へ働き掛けられたい。
４）「ポートアイランド」の将来の有効活用に向けた検討「ポートアイランド」の有効活用に向けて、中部地方整備局、名古屋市、名古屋港管理組合と本格的な検討を早期に開始されたい。

５．災害に対する強靭化
１）防災インフラの強化①近隣自治体と連携した洪水・津波対策の強化や災害時の道路網・医療体制の整備･拡充、老朽化した道路等の基幹インフラの補修・維持管理の推進②県営名古屋空港、名古屋港の基幹的広域防災拠点としての整備に向けた国への働き掛け③海抜ゼロメートル地帯への浸水を防ぐための河川や海岸堤防の耐震対策（庄内川、八田川）推進、上下水道の耐震対策の推進、緊急輸送道路を確保するための電線の地中化や橋梁の耐震対策の強化
２）中小企業の防災人材の育成支援①「あいち・なごや強靭化共創センター」での BCM 普及及び人材育成への取組み強化
３）最新の被害想定に即した防災対策の推進①行政と事業所、関係機関が相互に連携・協力できる帰宅困難者対策（安否情報共有、物資備蓄等）の推進②円滑な罹災証明書の発行への市町村支援等、災害時の中小企業の事業再開に向けた支援対策の整備４）大規模地震対策等、防災減災に係る税制措置①建物・設備の耐震措置や防災設備等の導入、地域的な分散化を図るための設備・施設の設置等に係る設備投資減税の創設、固定資産税・都市計画税の減免
名商の取組 み平成 28 年 2 月より、中小企業会員を主な対象として｢名商安否確認アプリケーション｣を提供･運用。スマートフォンアプリや携帯電話を利用して従業員の安否確認を効率的に行うことで、各社における企業防災･
BCP に資するサービスとなっている。地震･台風･大雨などの災害時だけでなく、定期的な訓練を行って頂くことで、経営者･従業員の防災意識の向上を図っている。（利用社：33 社／平成 30 年 6 月 20 日現在）

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要望Ⅱ

中小・小規模企業支援、イノベーション・スタートアップの創出 等

１．中小・小規模企業支援の強化
１）経営指導員による相談指導の充実①「経営指導員定数の拡充」及び「小規模事業経営支援事業費補助金」の増額
愛知県の経済と雇用を支える小規模事業者は、原材料価格の上昇や深刻な人手不足等の諸問題に直面し、景気回復下でも依然厳しい状況にある。
このような小規模事業者の持続的発展のため、名商では、70 名の経営指導員による年間
約 21,000 件の巡回や窓口相談での相談指導を行っている。さらに、これを入り口として、創業から事業拡大、事業承継という企業のライフサイクルに応じて、事業計画策定や補助金
申請、IT 化、事業承継等、きめ細かな「伴走型支援」に取組んでおり、支援の実働を担う経営指導員の役割や業務の「量」は増し、支援の「質」も高度化している。
一方、小規模事業者支援の人件費や事業費の財源である愛知県の「小規模事業経営支
援事業費補助金」は、中長期的に減少傾向が見られ、経営指導員数も減少している。
ついては、経営指導員等補助対象職員が、小規模事業者支援に果たす役割と業務量の増加を踏まえ、経営指導員等補助対象職員定数の拡充と経営改善普及事業予算の増額を図られたい。
２）中小・小規模企業が抱える諸課題への支援拡充①「あいち事業承継ネットワーク」構成団体一体での事業承継への取組み推進
名商では、喫緊の課題である「事業承継」への支援を強化しており、特に、県のリー
ダーシップで運営される「あいち事業承継ネットワーク」には、名商及び付設の「愛知
県事業引継ぎ支援センター」も参画し、「事業承継診断」による早期の取組み促進や、M&Aによる事業承継の推進等、積極的な支援を実施していく所存である。
ついては、来年度以降も関連予算を確保し、「あいち事業承継ネットワーク」の構成団体と連携した事業を一層強化されたい。また、改正事業承継税制の普及や「愛知県事業引継ぎ支援センター」の予算拡充を国へ働き掛けられたい。
②商業・サービス業等へ IT 化支援の強化や IT 支援人材の育成
中小企業が抱える人手不足や生産性向上への取組みなど様々な経営課題に対して、IT、
IoT 等の活用は極めて有効な手段となる。特に、人手不足が深刻な商業・サービス業での IT 活用が課題となっているが、こうした分野の知識を有する社内人材がいないため、取組みが進まない企業も多い。ついては、下記項目に取組まれたい。
a)「愛知県 IoT 推進ラボ」による支援の拡充・強化「愛知県 IoT 推進」ラボでの支援について、業種を問わず、また、社内の知識・情報の共有や管理業務等の効率化にも範囲を広げて取組まれたい。さらに、企業の社内人材育成への取組みを強化されたい。
b）経営指導員の IT 化支援スキル向上への支援
個人事業主や小規模事業者への IT 化支援には、身近な相談相手である経営指導員の役割が重要であり、経営指導員による IT ツールの紹介や IT ベンダー・IT 専門家への橋渡し、さらにはデータに基づく経営支援等の活動を強化する必要がある。一方、経営指導員自身の IT 支援スキルは未だ十分とは言えないことから、その向上のため、研修の充実や各種 IT 資格の取得費用の補助等をお願いしたい。
③多様な人材（外国人・女性等）の活躍促進
a）外国人の活用促進
政府では、外国人労働者の受入れ拡大に政策の舵を切り、現在、制度の詳細を検討-3-

しているところであるが、対象業種の拡大とともに、日本語教育等の生活環境の整備に関しても責任を持って行うよう、国へ働きかけられたい。
b）女性の活躍促進
名商では、「Career Women’s Platform」として、活躍する女性のネットワーク形成を図っている。こうした取組みとも連携し、また、男性社員の長時間労働の是正等、「働き方改革」とも連動させながら、企業の取組みへの支援を強化されたい。
④事業計画に基づいた経営推進への支援「小規模事業者持続化補助金」や「ものづくり補助金」の愛知県版の実施、「あいち中
小企業応援ファンド」の申請支援から計画実行のフォローアップまで小規模事業者が商工会議所と一体となって取組む体制とすることなど、商工会議所と連携した事業者向け施策を実施・拡充されたい。
３）「メッセナゴヤ」への支援｢メッセナゴヤ｣は、愛知万博の理念継承事業として、第 1 回（平成 18 年）開催以来、年々規模を拡大し、日本有数の中小企業向け総合展示会と言えるまでに成長してきた。13 回目となる本年は、商談活性化を目的に新たに人工知能（AI）によるマッチングシステムを導入するなど、出展企業及び来場参加者に対する新たな付加価値を創出し、より魅力ある展
示会として開催する予定である。
ついては、来年の｢メッセナゴヤ 2019｣に対しても、引き続き予算措置を講じられるとともに、事業実施に対し強力な支援をお願いしたい。また、中小企業等が「販路拡大」を目的とした展示会への出展に利用できる「あいち中小企業応援ファンド助成事業」について
は、事業の継続とともに、事業予算の増額等支援の拡充を図られたい。
４）海外ビジネス展開支援①海外産業情報センター・サポートデスクでの企業支援の強化
愛知県の調査（2016 年 12 月現在）では、県内に本社を置く企業の海外進出拠点数は約6,500 拠点あり、また、既進出企業の意向として、海外拠点を「増加させる（84 社）」が「減少させる（17 社）」を大きく上回る。特に ASEAN への拠点設置（2006 年：674 拠点→
2016 年：1,116 拠点）は、タイ、インドネシア、ベトナムを中心に大きく伸び、次いで、マレーシア、シンガポールの順で多い。ついては、こうした国々へのサポートデスク設
置を検討頂き、県内企業の海外進出支援を一層強化されたい。
【愛知県の海外事務所】●中国(上 海)(江蘇省)
●ベトナム(ハノイ)●タイ(バンコク)●インド(ニューデリー)●インドネシア

海外産業情報センター開設(平成 16 年 4 月)
サポートデスク設置(平成 20 年 12 月)
サポートデスク設置(平成 21 年 3 月)
海外産業情報センター開設(平成 26 年 4 月)
愛知デスク設置(平成 28 年 1 月)
サポートデスク設置（平成 29 年 8 月）

②食品関連企業の海外展開支援
世界的な日本食ブームにより、海外での販路拡大のチャンスが拡がる食品企業の海外展開に関しては、知識や経験、資金に乏しい地元生産者や加工者が初めて海外展開する
場合に、各ステージに即した側面支援が必要となる。
ついては、国際食品展示会への出展支援や「愛知県産品」のブランド力の強化とともに、名商が展開する農水産物・食品海外展開支援事業への協力をお願いしたい。

２．イノベーション・スタートアップの創出（「自動車産業の百年に１度の大変革」への対応）
産業のデジタル化が進展する中、デジタル分野の産業競争力の強化には、異分野間での-4-

越境的なネットワーキングによるイノベーションやスタートアップの重要性が一層増している。従来、この分野の取組みは他地域に比べ低調であることから、異分野間でのイノベーションやスタートアップが生まれる風土や環境づくりを進めるため、下記項目に取組まれたい。
１）「Aichi-Startup」プロジェクトの推進及び中部ニュービジネス協議会との連携強化
スタートアップやオープンイノベーションの創出のため、「Aichi-Startup（あいちスタートアップ・
エコシステム）」プロジェクトに関して、名商が事務局を務める中部ニュービジネス協議会をはじ
め、経済団体や大学、金融機関等との連携を強化し、多くの成功ロールモデルを創出する
べく取組みを推進されたい。
２）エコシステム構築への環境整備
スタートアップ・エコシステムの構築には、ベンチャーマインドを持つ人材が集い、交流する拠点も重要な要素となる。ついては、起業家向けの金融、法律、知財等に関する専門相談機能や自由な発想やアイデアを具現化する試作環境、交流・ネットワーキングを生む仕組み等を備えた拠点整備を検討されたい。
【エコシステム】
生態系を意味する科学用語。経済・マーケティング・IT 分野等では、「社会循環の中で効率的に収益を上げる構造」や「複数の企業や人物、モノが有機的に結び付き、循環しながら共存共栄していく仕組み」といった意味で使われている。

３）次世代自動車産業の振興
当地主力の自動車産業では、「百年に 1 度の大変革」が進行しており、新技術・新事業の開発が他地域で進められるなど、将来の産業の空洞化さえ懸念する必要がある。こうしたリスクを乗り越え、主要企業の研究・開発機能が留まり発展して、IT 等先端分野の人材が集まる地域となるよう、下記項目をはじめ、自動車産業の新たな方向を先取りするような取組みを推進されたい。
①「自動走行実証プロジェクト」の着実な推進
愛知県では、他地域に先駆けて、「自動走行実証プロジェクト」が進められているが、今後も、更に高いレベルでの実証実験を推進することで、信頼性や安全性を確立し、実用化への取組みを加速されたい。また、実用化に向けて、国等に対して、道路交通法等の規制緩和や各種法制度の整備を働き掛けられたい。
②｢あいち自動車産業イノベーションプラン｣の着実な推進
2020 年度迄の短期目標達成に着実に取り組まれたい。特に、中堅・中小企業には、部品の量産化、軽量化、小型化、高耐久化等の技術的課題を解決した成功例を示し、新分野、新市場の開拓を後押しするような各種施策の充実を図られたい。

４）産業のデジタル化への対応促進（AI、ロボットの利活用や IT 人材の育成）
製造業の現場に加え、医療・介護や生活支援など幅広い分野での活用が進むロボットに関しては、当地の新たな基幹産業の一つとして成長が期待されることから、以下項目に取組まれたい。
①あいちロボット産業クラスター推進協議会活動の更なる推進
中小企業では、情報や社内人材、資金の不足等から十分にロボット導入が進んでいな
い。ロボットの利用拡大には、メーカーとユーザーの橋渡しを担うロボット SIer（ロボットシステムインテグレーター）の重要性が指摘されており、経済産業省が策定した「ロボット SIer スキル標準」も活用し、ロボット SIer 育成事業に取組まれたい。
②ワールドロボットサミットの成功に向けた国や関係機関との連携強化
2020 年開催のワールドロボットサミットの成功に向け、国やその他関係機関と連携し、-5-

準備を進められたい。また、同サミットを通じて、日本の優れた技術やプラットフォー
ムを国内外に広くアピールするとともに、新しいビジネスチャンスやアライアンスが地
元の中堅・中小企業にも生まれ、地元経済に波及していくことを期待したい。

５）産学連携に取り組む中小企業への支援①当地域の大学・研究機関とのネットワーク形成支援
当地産業が将来に亘って存続・発展するためには、技術力向上への弛まぬ挑戦が必要
であり、地域の大学・公設試験研究機関が果たす役割は大きい。ついては、中小企業と各大学・公設試験研究機関とが共同研究を進めるため、各分野の情報・ネットワークを持つ専門性の高いコーディネーター育成等、支援体制の構築を図られたい。
② あいち産業科学技術総合センターによる技術力向上支援
モノづくり中小企業が自社技術を向上させるため、基盤技術力の研鑽支援や補助金、
外部資金の獲得支援等、広範で手厚い指導･支援をお願いしたい。また、中小企業では導入が難しい 3 次元測定器、金属 3D プリンター等の最新設備の拡充とともに、保有設備や提供サービスを広く PR し、積極的な民間利用を推進されたい。

６）知的財産分野における企業の社内体制整備に向けた支援の強化・拡充
中小企業における知的財産管理に向けた社内体制の整備・強化には、時間とコストの両面で課題があり、外部からの支援が不可欠であることから、下記項目に取組まれたい。
①関連自治体・支援機関等との連携強化による情報提供の拡充・強化②知的財産関連の補助金・助成金制度の拡充③市町村単位で実施される補助金・助成金制度や事例を紹介する機会の提供④外国出願補助金制度の対象拡充（国内での出願費用の助成等）

３．次世代産業の発展促進
１）航空宇宙産業
航空宇宙産業は、東海 3 県で全国生産の約半分を占め、国産旅客機 MRJ の開発が進められるなど、成長産業として更なる発展が期待される。しかし、シアトルやトゥールーズの2 大クラスターとは未だ大きな差があり、サプライヤー中小企業の育成を含め、一層の産業振興が求められることから、以下について、積極的な取組みをお願いしたい。
①エアロマート名古屋 2019 など国内外の展示会・商談会への出展支援拡充
国際商談会「エアロマート名古屋 2019」（2019 年 9 月 24～26 日）の開催にあたっては、
多数の企業参加に加え、交流イベントの併催などにより、企業間のコミュニケーションの増大を図ることが、成果を上げるための重要な要素となる。
ついては、「エアロマート名古屋 2019」への参加支援や交流イベントへの支援等、関連予算の拡充をお願いしたい。また、フランス・オクシタニー地域圏との MOU 締結により、同地域に集積する航空宇宙産業との新たなビジネスの創生を期待されることから、来年のエアロマート名古屋 2019 やパリエアショー等の機会を最大限に活かしながら、同種の展示会・商談会への参加に関して、中長期な出展費用の補助を図られたい。
②「アジア NO.1 航空宇宙産業クラスター形成特区制度」の継続
愛知県は、国の｢アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区｣に指定され、投資促進
税制、緑地規制の緩和、利子補給金等により、企業のメリットも大きい。制度の継続に向けた国への要望等について、引き続きリーダーシップを発揮されたい。
③工程や生産管理等の専門家から指導を受けられる仕組みづくり
中小企業では、工程や生産技術を総合的に管理できる人材が不足していることから、専門的な知識や経験を持つ航空機メーカーOB 等の活用（中小企業への派遣仲介、賃金補助を-6-

通じた採用支援等）に取組まれたい。また、生産現場への導入拡大が予想される最新技術（自動化、Additive Manufacturing（※1）等）に対応できる人材育成策を構築(※2)されたい。
【※1 航空機部品における Additive Manufacturing の活用事例】
・GE Aviation による航空機エンジン用燃料ノズルの製造
・ﾉｼｭｸ ﾁﾀﾆｳﾑ社（ノルウェー）によるボーイング 787 構造部品製造
・BAE ｼｽﾃﾑｽﾞ社（イギリス）による戦闘機の着陸装置保護カバー等製造【※2 NCAT(National Center for Aviation Training)での人材育成（ウィチタ）】・カンザス州から 4,500 万ドルの支援を得て設立された航空産業人材育成施設で、毎年 700～800 名の卒業生を輩出。
就職率 85％を誇り、就職サポートや資格取得制度も充実。また、企業から延べ 46,000 人の研修生を受入れ。
・ロボット作業を活用した自動化、3D プリンタ、機械加工、CATIA、アビオニクス、メンテナンス、コーティング等、
航空機産業に関するあらゆる分野の研究、訓練を実施。

④MRO（maintenance,repair&overhaul）産業の育成
航空機産業の中でも、継続的なビジネスが見込まれる MRO 産業の育成に向け、整備士の育成や、修理に関する認証取得支援制度（※3）等、支援策の充実を図られたい。また、
中部国際空港と県営名古屋空港において、関連企業の誘致を進められたい。
【※3 MRO に関する認証制度】
・アメリカ連邦航空局（FAA）の Repair Station 認証や、欧州航空安全機関（EASA）の Maintenance Organisation 認証、
国土交通省航空局（JCAB）の航空機及び装備品に対する証明制度等がある。
・グローバル化が進む航空機産業において、MRO ビジネスを手掛けるには FAA や EASA の認証は必須であり、例えば同産業の中でも高い成長が予想されるエンジン分野ではエンジンメーカーの認証も必要となり、その維持費は年間数百万円とも言われている。

２）医療機器産業
医療機器産業は、当地のモノづくり技術やノウハウを活用でき、今後の成長が期待されることから、下記項目に取組まれたい。
①｢メディカル･デバイス産業振興協議会｣「メディカルメッセ」への支援
名商では、平成 24 年に｢メディカル･デバイス産業振興協議会｣を設置し、産官学が一体で医療機器産業振興への取組みを推進している。関係各位の尽力により医工連携の芽は着実に育ちつつあるため、引き続き協議会の運営に強力な支援を賜りたい。
また、展示商談会「メディカルメッセ」に関して、次回は、「第 30 回 日本医学会総会
2019 中部」との同時開催を予定している。全国から多数の医療関係者が集う機会を活用
して広く情報発信するため、一層の支援・協力を賜りたい。
【主な実績】○開発事例（一例）
・顎関節脱臼防止具｢AGO キャップ｣(愛知学院大学歯学部、旭ゴム化工株式会社)
・X 線撮影時の小児手指固定具(藤田保健衛生大学、株式会社アーク)・ドクターヘリ搭乗員向けの学習ソフト(愛知医科大学、株式会社コア)
・物忘れを防止するための在宅支援機器（藤田保健衛生大学、株式会社第一システムエンジニアリング）○医療機器産業参入サポート・デスク
平成 27 年度：38 件 平成 28 年度：51 件 平成 29 年：76 件○メディカルメッセ
第 1 回(H27.2.16)
出展：123 社・団体 来場：1,827 名
第 2 回(H28.2.3～4) 出展：136 社・団体 来場：3,538 名
第 3 回(H28.12.7～8)出展：140 社・団体 来場：3,739 名
第 4 回(H29.12.6～7)出展：155 社・団体 来場：3,961 名②医療機器産業の戦略的な誘致
当地の医療機器産業は、カテーテルや眼科系の医療機器メーカーに特長があるが、クラスターとしての発展には、業界のリーディングカンパニーを中心に多様な医療機器メーカーの進出が望まれるところであり、戦略的な企業誘致を強力に推進されたい。

-7-

③中小企業の医療機器産業への新規参入支援
中小企業の新規参入促進のため、初期段階での試作･研究開発費の助成や、販路拡大･マッチング支援(学会･展示会等出展支援)等、事業化を見据えた医療機器開発の入口から出口までの支援措置の拡充を図られたい。また、「メディカル･デバイス産業振興協議会」で運用する、初動期に必要な活動経費に充当できる「スタートアップ支援金」拡充のための予算措置を講じられたい。
④医工連携コーディネーターの育成
医療機器や介護機器はその目的･用途や用法により多種多様な製品があるため、各分
野の情報や医療現場とのネットワークをもつ専門性の高い医工連携コーディネーター
を育成されたい。

３）地域産業活性化のための企業誘致推進
愛知県では、人手不足や新規企業立地に適当な候補地の不足から、当地企業が他県へ移転する動きが見られる。ついては、今後の成長が期待される航空機、医療・ヘルスケア、ロボット、次世代自動車産業等の集積に寄与する企業の戦略的かつ積極的な誘致に努められたい。また、こうした企業誘致に向けて、産業空洞化対策減税基金を活用した立地優遇制度を継続運用頂くとともに、県内市町村と連携した低・未利用地の集約や造成等による新たな工業団地の整備と競争力のある価格設定に努められたい。

４）SDGs の普及啓発、環境産業の振興①SDGs（持続可能な開発目標）の普及・啓発
SDGs に関しては、企業においても、この考え方を経営に取り込むことで、企業自体の信用力が高まり、結果として持続可能な経営に繋がると考えられる。一方、中小企業への浸透は道半ばであることから、SDGs に関する企業の取組みを PR するなど、SDGs 達成への意欲を高める基盤づくりを名商と連携して進められたい。
【SDGs】
人々が地球環境や気候変動に配慮しながら、持続可能な暮らしをするために取り組む世界共通の行動目標。2012 年
6 月の国連持続可能な開発目標会議で策定開始、2015 年 9 月の国連総会で採択。
（単位：ｔ－ＣＯ ）日本の温室効果ガス削減目標②設備更新等を通じた省エネルギーの推進
2030年度 2013年度
削減量
削減率
産業部門
401
429
▲28
▲7%
パリ協定ベースの我が国の温室効果ガス削業務用その他部門
168
279
▲111
▲40%
家庭部門
122
201
▲79
▲39%
減目標（2030 年度▲26％〔2013 年度比〕）で
運輸部門
163
225
▲62
▲28%
エネルギー転換部門
73
101
▲28
▲28%
は、
「業務用その他部門」の削減目標が▲40％ エネルギー起源ＣＯ
927
1,235
▲308
▲25%
71
76
▲5
▲7%
と大きなウエイトを占め、目標達成には、既 非エネルギー部門ＣＯ
ＣＨ
32
36
▲4
▲12%
Ｏ
21
23
▲1
▲6%
存建物を含めた建築物の省エネ化、高効率照 ＮＨＦＣ等４ガス
29
39
▲10
▲25%
合計
1,079
1,408
▲329
▲23%
明の導入等を進める必要がある。
温室効果ガス吸収源対策・施策反映後
1,042
1,408
▲366
▲26%
こうした中、大規模新築ビルでは省エネ基 （注）地球温暖化対策推進本部 「日本の約束草案」より作成。
準の適合が進む一方、既築、特に中小規模のビルでは、コスト等の課題があることから、下記項目に取組まれたい。
・既存中小ビルを主な対象とした、省エネ設備（ZEB 等）導入への補助制度創設
・経産省・環境省の省エネ設備に対する補助金（ZEB 等）の維持・拡充への働きかけ
・省エネ相談窓口等を通じた省エネ手法に関する PR
２

２

２

４

２

【ZEB（net zero energy building）】
構造や設備の省エネルギーを図ったり、再生可能エネルギーを利用したりすることによって、総エネルギー消費量がゼロあるいはゼロに近い数値となる建築物。

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③環境ビジネスの海外展開支援
水や土壌、大気等の浄化をはじめとする環境ビジネスは、新興国の経済成長に伴い、世界各地でのビジネスチャンスが見込まれる。こうした中、名商が JICA 中部と実施する、発展途上国とのビジネスマッチング事業は、企業と参加国、双方のニーズが強く、社会的な意義も大きく、年々拡充している。
ついては、市との関係が深い国との環境ビジネスに関わるマッチングイベントの開催を検討されたい。また、継続した情報発信のため、ニーズを有する海外の行政や企業等に対し、当地域の環境技術を持つ企業を WEB 等で紹介されたい。

５）モノづくりの「現場を支える人材」「次世代を担う人材」の育成①モノづくり現場を支える人材の育成･確保
当地域がモノづくり産業の中心として今後も発展するためには、生産に携わる優秀な人材の確保･育成が不可欠であり、現場で実践的に役立つ人材を輩出すべく、下記項目に取組まれたい。
a）愛知総合工科高等学校をはじめとする工業高校の定員拡充や教育環境の充実等、実践的な技術を有する人材を多く輩出する育成環境の整備
ｂ）2023 年｢技能五輪国際大会｣の誘致
ｃ）愛知県立大学での航空宇宙学科･機械制御系など工学系学科の設立検討②モノづくり出前授業の充実・拡大
本所では、技能五輪メダリスト等を小･中学校に派遣し、｢匠｣の技や思いを伝承する「モノ+ガタリ」プロジェクトを実施している。愛知県でも同様の趣旨で、｢モノづくり
魂浸透事業｣を実施しているが、継続的な事業実施とともに、事業内容の充実･拡大に努
められたい。
③「少年少女発明クラブ」への支援
小･中学生に発明や工夫の楽しさ、創作する喜びを体得する場を提供する「少年・少女
発明クラブ」は、現在、県内で 23 のクラブが活発に活動している。この活動を PR する
啓発イベントの開催や、地域事情による様々な課題を解決するための交流・情報交換の機会の提供等、活動の活性化に向けた支援をより一層強化されたい。
また、「あいち少年少女創意くふう展」は、少年少女発明クラブで活動する子どもたちが発明し、創作した作品を広く発表する県内最大のイベントであることから、内容の一層の充実のため、助成金の増額とともに事業の開催や PR に対する支援を強化されたい。

６）車体課税の抜本的な見直し
国内自動車市場の安定・拡大を通じ、当地産業ひいては日本経済全体の活性化を図る
ため、車体課税の負担軽減・簡素化に向けた抜本見直しの観点から、下記項目に取組まれたい。
①自動車税の税率引き下げなど、自動車の保有に係る税負担の軽減②自動車税のグリーン化特例の拡充・延長、環境性能割導入後の実質負担の軽減③自動車取得税及び自動車重量税の速やかな廃止

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要望Ⅲ

観光・誘客の推進、内外との交流促進（「躍動し愛されるナゴヤ研究会」報告書実現への支援）
名商では、2027 年のリニア開業とその後の将来を見据えた「街づくり」や「観光・誘客」の取組みについて、「躍動し愛されるナゴヤ研究会」を設置し、約 1 年間の検討を経て、平成 30 年 7 月に、具体的な方策を示した報告書を取り纏めた。現在は、実現に向けた活動を進めており、愛知県にはこうした取組みに理解を頂くとともに、特に、「観光・誘客」は、県内市町村や関係機関と一体で取組む活動であることから、積極的な支援をお願いしたい。

１．内外との交流促進
１）MOU 締結先との連携強化や ASEAN 諸国公館誘致の推進
今年 6 月の愛知県とフランス・オクシタニー地域圏との MOU(memorandum of understanding)提携は、航空宇宙分野で今後の経済協力の深化が期待されるなど、経済面でも大きな成果が挙がっている。ついては、引き続き、MOU 締結先との経済連携に関して支援をお願いしたい。
また、当地域と ASEAN 諸国との関係は、企業進出の増加や経済連携協定(EPA)の締結等により深まっているが、未だ当地に公館は開設されていない。こうした中、インドネシアとフィリピンは、県内企業の進出が盛んで、当地に多くの自国民が生活しており、公館設置に前向きな姿勢がみられることから、引き続き積極的な誘致に努められたい。
【ASEAN 諸国との EPA 発効状況】
シンガポール(平成 14 年 11 月発効)
タイ (平成 19 年 11 月発効)
ブ ル ネ イ (平成 20 年 7 月発効)
フ ィ リ ピ ン (平成 20 年 12 月発効)

マレーシア
インドネシアＡＳＥＡＮ
ベ ト ナ ム(平成 18 年７月発効)(平成 20 年７月発効)(平成 20 年 12 月発効)
(平成 21 年 10 月発効)

２）ラグビーワールドカップ、アジア大会の成功と多面的なレガシーの形成
今後、当地では、2018 年のラグビーワールドカップや 2026 年のアジア大会等、国際的なスポーツイベントが予定されている。特にアジア大会の成功に向けては、名古屋市との緊密な連携のもと、準備を進めて頂きたい。また、これらの大会を契機に海外へのプロモーションの強化や外国人との交流が一層に活発になる土壌を育むなど、スポーツに限らず、文化、社会、経済にわたる多面的なレガシーの形成を図られたい。

２．インバウンド拡大の戦略的推進への支援
１）「ナゴヤ・インバウンド消費拡大戦略」の策定・実施への支援
インバウンドの一層の拡大が見込まれる中、外国人観光客の更なる誘客と消費拡大を進めるためには、行政・経済界・観光関連団体等が一体で各種情報を共有し、共通認識の下で取組みを推進することが重要である。
そのため、名商では、愛知県をはじめ地域の行政や観光関連団体と連携して、インバウン
ド消費拡大に向けたプロモーションの具体策の策定・実施への取組みを進めており、本取組みへの支援を図られたい。

３．モノづくり観光の推進、ビジネス客の消費拡大への取組み支援
当地は、モノづくりを中心とする産業観光施設が豊富で、見学可能な企業・工場等も多いため、これらを観光資源として一層活用を進めることが求められる。また、当地への内
外からの訪問客は「ビジネス客が多い」という特徴があり、外国人を含めて夜の賑わいや- 10 -

エンターテイメントを充実させることで、観光消費の拡大が期待される。ついては、下記項目に取組まれたい。
１）名商が進める取り組み（産業観光ツアーのプロデュースと拡大、「エンジョイ・ナゴヤ・ナイト」）への支援
名商では、関係機関との連携のもと、工場見学や企業視察の受入れ先の拡大、団体視察の相談や申込の受付から、受入れ企業との調整、行程作成支援までのコーディネートを行う体制の構築に取組み、団体視察やインセンティブツアー、教育旅行等の誘致を進める。
県におかれては、本施策との連携強化とともに、他地域との差別化を図るため、公的施設の特別開放やユニークベニューの提供等を検討されたい。
また、名商では、飲食店の営業時間延長や観光関連施設の夜間開放への働き掛けや、食べ歩きイベントや屋外音楽イベント等の夜型エンターテイメントなど、ナイトタイムエコ
ノミーの拡大策の検討を進め、まず、伏見地区でのパイロット的な取組みを実施する。
県におかれては、美術館・博物館等の開館時間や鉄道・バス等の営業時間の延長と安心・安全の確保等、夜間の都市機能・インフラ機能の整備に向けて、関係機関へ働き掛けられたい。
２）教育旅行誘致の推進とファミリー層の誘客促進「産業観光施設の集積」、古戦場や戦国武将等の「歴史観光資源の厚み」、レゴランドや
将来的にはジブリパーク等の「充実したファミリー向け施設」、「自然の豊かさ」等の地域の強みを活かし、国内外からの戦略的な教育旅行誘致に努められたい。

４．観光インフラの整備
当地における観光客の受入体制は、未だ不十分な点も多く、今後のリニア開業や、さらなるインバウンドの拡大に向け、観光客にとって、わかりやすく・活動しやすい街になるための環境整備が一層必要となってくることから、以下項目に取組まれたい。
１）外国人観光客（特にFIT）にとって、わかりやすく・活動しやすい街になるための環境整備
外国人観光客の急激な増加と個人手配型旅行（FIT）への急速なシフト等、旅行形態が多様化していることから、公共交通機関における案内表示の多言語化やピクトグラム（絵文字）化の推進をはじめ、Wi-Fi環境の整備促進、公衆トイレの洋式化、キャッシュレス
環境の充実に向けた地域事業者への啓蒙・普及等を進められたい。
２）名古屋駅から近隣エリアへの円滑な二次交通の充実・強化
名古屋駅をハブとした、バスやタクシー、レンタカー等の行政の枠を超えた二次交通のアクセスの改善に向け、名古屋市との連携のもと、関係機関・事業者とともに対策を講じられたい。
３）宿泊施設の充実・多様化
訪日富裕層の誘客の受け皿となる高級ホテル等の誘致や、日本文化に直に触れることの出来る旅館の充実など、多様な宿泊ニーズに応える施設整備への方策を検討されたい。また、インバウンドに対応し、宿泊施設の改修や受入環境整備などに取組む中小事業者への支援策を講じられたい。
４）観光案内所機能の充実･強化
現在、名古屋観光コンベンションビューローが運営する名古屋駅の観光案内所の機能は、名古屋市内の観光情報提供に留まっている。ついては、近隣県の自治体とも協力した広域
観光情報の提供や、旅行商品の販売、宿泊施設の斡旋等が実現できるよう、名古屋市や関係機関、事業者とともに早急に検討されたい。
５）旅行者の安全確保に配慮した危機管理体制の強化- 11 -

多数の観光客が訪れている時期にテロや大地震等が発生した場合の安心・安全の確保は大きな課題である。外国人観光客を含む来訪者への交通・宿泊・食事等の確保やそれらに関する適時適切な情報提供、事業者との連携、避難に資する案内表示の推進とともに、観光・宿泊施設等の人材育成や避難訓練の徹底など、事前に適切な対策を講じる危機管理体
制の強化を図られたい。

５．「愛知ディスティネーションキャンペーン」を活かした誘客推進、自治体の垣根を越えた観光振興、MICE 誘致の推進 等
１）「愛知ディスティネーションキャンペーン」を活かした誘客推進「愛知デスティネーションキャンペーン」は、愛知県の魅力を全国的に発信する貴重な機会であり、官民一体での盛り上げと戦略的な観光プロモーションにより、観光振興の取組みを一層加速させる必要がある。また、キャンペーンの成果を一過性のものとしないため、引き続き、地域資源の掘り起こしや既存資源の強化、継続的な情報発信に取組み、リピーター確保に結びつける仕掛け作りに取組まれたい。
２）自治体間の垣根を越えた推進体制の構築･強化
愛知・岐阜連携産業観光推進協議会の取組み等、自治体間の垣根を越えた連携･協働を進めるため、下記項目に取組まれたい。
①行政区域を越えた広域的な誘導案内板の更なる整備促進②広域連携による広域観光圏の造成と周遊型観光の促進（新しい観光ルートの開発、「観光トライアングル」の構築 等）③観光施設や事業者が広域に連携した観光プロジェクト等への取組み支援④地域魅力を一元的に発信･プロモートする等、情報発信機能の強化【観光トライアングル】
相互に概ね 2～3 時間以内の移動距離内の 3 地点が連携し、新しい観光圏を形成すること。3 つの地域をつなげることで、滞在時間の延長とともに、各地域相互での観光客の送客による来訪者の増加が図られる。
【広域に連携した観光プロジェクトの事例】【ミュージアムスタンプラリー】
・知多半島およびその近郊の産業博物館･美術館が共同で、夏休みの自由研究に役立つヒントなどが集められるスタン
プラリーを実施し、互いの送客による周遊観光の推進に取り組んでいる。

３）MICE 誘致及び受入環境の整備｢愛知･名古屋 MICE 推進協議会｣の活動を拡大し、戦略的な MICE･スポーツイベントの誘致及び MICE･スポーツ施設の整備･機能強化等の受入環境の整備に努められたい。特に、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、県下 6 市町（H30.6 現在）
が登録しているホストタウンについては、各国選手団の事前キャンプの受入をはじめ、各種交流事業にも積極的な支援を講じられたい。
４）外航クルーズ船の寄港増加に向けた取り組み
クルーズ船の寄港は、経済波及効果が期待できることから、名商では、官民関係者による「名古屋港外航クルーズ船誘致促進会議」を立ち上げ、地域を挙げて誘致活動に取組んでいる。県におかれては、国内外へのポートセールスや寄港時のおもてなしの充実など、同会議が実施する各種事業への積極的な協力をお願いしたい。

６．地域のにぎわい創出への支援
１）エリアマネジメント団体やイベント実施団体等への助成制度の拡充
地域の賑わい創出には、エリアマネジメント団体やイベント・祭り等の実施団体の活動を活発化させ、同時に組織間の連携を進めることが重要である。ついては、名商が進めるこうした団体の連携・協働への取組みに支援頂くとともに、まちづくり会社等を対象とし- 12 -

た夏祭り等のイベント実施への補助制度に関して、地域の賑わいづくりという観点からも一層の支援強化を図られたい。
２）商業・サービス業の振興①商業振興事業費補助金の拡充･強化
申請総額が補助限度額を上回る事業や、大きな経済効果・集客効果が見込まれる事業等に対して、補助率及び限度額の緩和等、柔軟な運用を検討されたい。
【商業振興事業費補助金（旧・商業団体等事業費補助金）の推移】
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
補助金額(円)
46,321,000
30,582,000
38,641,000
対象事業数(件)84
6888

平成 28 年度
40,646,000
96

平成 29 年度
42,472,000
101②な･ご･や商業フェスタ事業への支援
商業振興事業費補助金における本事業への補助率（対象事業費の 20％以内）及び補助
限度額を従来(平成 23 年度：2,000,000 円)の制度下での限度額へ戻して頂き、補助金額の増額を図られたい。
【な・ご・や商業フェスタ事業への補助金の推移】（単位：万円）

250
200
150
100
50
0

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

※平成 30 年度は交付決定ベース- 13 -