在外教育施設のみなさまへ

海外学 校傷害 保険の ご案内[正式保険商品名]学校契約団体傷害保険特約付帯傷害保険（学校管理下のみ担保）
本保険商品は､学校の管理下中のケガで入院したり､亡くなったりした場合等を補償する保険です(病気に関する補償や貯蓄を目的とした保険ではありません｡)｡
お客様のご意向に合致している場合は､本パンフレット･加入依頼書等の内容をご確認ください｡

この保険は、日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設等(以下｢学校｣といいます)に学ぶ幼稚部から高等部までの在校生と教職員の方々が、｢学校管理下｣において急激かつ偶然な外来の傷害事故に遭遇した場合に補償が可能な、学校単位でお申し込みいただく保険です。
毎年、全世界で約７０校近くの学校がこの保険に加入いただいています。
みなさまが安心して海外での学校生活を送っていただくためにも、この｢海外学校傷害保険｣に加入いた
だくことをお勧めします。
なお、事故発生時において海外子女教育振興財団が斡旋する「海外学校傷害保険」と「海外学校ボランティアサポート
保険」の両方の保険金支払い対象事案の場合には、両方の保険から保険金が支払われます。

公益財団法人 海外子女教育振興財団
２０２４年２月作成＜加入内容をご確認ください。＞
加入・更新いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。加入依頼書の記載事項等につきましては、重要事項説明書に記載の｢加入内容確認事項(意向確認事項)｣に沿ってご確認いただき、記入漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。
今回更新いただく内容に一部改定があります。補償内容・保険料等の主な改定点は別紙「特殊な団体保険商品改定のご案内」のとおりとなりますので、今年度の募集パンフレット等とあわせてご確認ください。

１. 海外学校傷害保険の概要●学校単位で加入いただく保険です。

学校単位での在校生全員加入が原則のため、年度途中に入学するお子さんも、在校生となった時点から自動的に補償の対象となります。さらに、教職員全員を補償の対象とすることが可能で、その際も全員加入が原則です。
(注)住居と職場を同じくする教職員については、補償の対象外となります。

●在校生及び教職員が、下記の｢学校管理下｣*において傷害事故に遭遇した場合に、補償内容に応じた保険金が支払われます(病気による死亡・後遺障害、入院、手術及び通院は、補償の対象外となります)。
＊｢学校管理下｣とは①学校の授業(特別教育活動を含む)中②在校中③学校行事(運動会や避難訓練などの学内行事から学校の教職員が引率する修学旅行などの学外行事までを含む)参加中④登下校中◆｢在校中｣とは
授業開始前、授業と授業の間または授業終了後において、学校が教育活動のために所有、使用または管理している施設(在校生が居住している寄宿舎・合宿所等を除きます。以下｢学校施設｣といいます)内にいる間。ただし、学校
施設内にいることについて運営責任者、学校長もしくはそれに準ずる者が一般的に承認している場合に限ります。
◆｢登下校中｣とは授業、学校行事、課外活動のため、住居と学校施設(学校施設以外の場所で実施される場合のその場所または所定の集合・解散場所を含む)とを、合理的な経路及び方法により往復している間。
上記の経路を逸脱した場合または往復を中断した場合は、逸脱・中断の間及びその後の往復の間は補償の対象外となります(一部、逸脱・中断の間を除き、補償の対象とする場合あり)。

●保険金は、健康保険などの給付に関係なく支払われます。
●日本円ベースによる保険のため安定した支払い補償が得られます。
(保険金の支払い先は、日本国内の金融機関口座に限ります。)●保険期間は２０２４年４月１日午後４時(日本時間)から翌年４月１日午後４時(日本時間)までの１年間です。ただし、年度途中からの加入も可能です(詳しくはＰ.３をご覧ください)。
●満期１か月前にお送りする｢契約更新のご案内｣にて更新手続きをしていただくことにより、継続的な補償が可能です。
●保険プランは、＜基本プラン＞と＜基本＋特定感染症危険補償プラン＞の２つのプランをご用意しています。補償内容に応じてタイプをご選択いただけます。
（詳しくは P.４をご覧ください)。

この保険のしくみ○この保険は、加入依頼のあった学校を契約者である海外子女教育振興財団(以下｢財団といいます｣)がとりまとめて、学校ごとの在校生・教職員を被保険者とする保険契約を、取扱代理店を通して保険会社と結ぶ形式で実施されています。
○学校は、財団に対して加入依頼(加入依頼書の送付と保険料の送金)を行い、保険会社との契約手続きは取扱代理店を通して財団が行います。

１２．支払われる保険金●支払われる保険金①

死亡保険金(保険タイプⅠ～Ⅴ・A～C 共通)｢学校管理下｣中の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故日からその日を含めて１８０日以内に死亡された場合(事故により直ちに死亡された場合を含みます）、死亡・後遺障害保険金額の全額が支払われます。
（既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。
）●支払われる保険金②

後遺障害保険金(保険タイプⅠ～Ⅴ・A～C 共通)｢学校管理下｣中の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故日からその日を含めて１８０日以内に身体に後遺障害が生じた場合、後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の４％～１００％が支払われます。
(例)｢保険タイプⅠ｣の場合両眼が失明したとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１00％（1,500 万円）
両耳の聴力を全く失ったとき・・・・・・・・・・・・・・・・・69％（1,035 万円）
両眼の矯正視力が 0.1 以下になったとき・・・・・・・・・・・・50%（●支払われる保険金③750 万円）

入院保険金(保険タイプⅠ～Ⅲ・A～C の場合)

｢学校管理下｣中の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、医師等の治療を必要とし、事故日からその日を含めて１８０日以内に入院された場合、入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額が支払われます。ただし、事故日からその日を含めて１
８０日を経過した後の入院に対しては入院保険金は支払われません。また、支払対象となる「入院した日数」は、１事故について１８０日が限度となります。
(注)入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複しては支払いできません。

●支払われる保険金④

手術保険金(保険タイプⅠ～Ⅲ・A～C の場合)

｢学校管理下｣中の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、治療を目的として、公的医療保険制度に基づ
く医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊１または先進医療＊２に該当する所定の手術を受けられた場合、入院保険金日額の１０倍(入院中の手術)または５倍(入院中以外の手術)の額が支払われます。ただし、１事故について事故日からその日を含めて１８０日以内の期間に受けた手術に限ります。また、１事故に基づくケガについて、１回の手術に限ります＊３。
＊１＊２

傷の処置や抜歯等支払の対象外の手術があります。
｢先進医療｣とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります）。
＊３ １事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の１０倍の額のみ支払います。

●支払われる保険金⑤

通院保険金(保険タイプⅠ～Ⅲ・A～C の場合)

｢学校管理下｣中の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、医師等の治療を必要とし、事故日からその日を含めて１８０日以内に通院（往診を含みます。
）された場合、通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額が支払われます。ただし、事故日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院に対しては、通院保険金は支払われません。また、支払対象となる「通院した日数」は、１事故について９０日が限度となります。
(注)通院保険金は入院保険金と重複して支払われません。また、上記期間中に別の急激かつ偶然な外来の事故により新たにケガをされても通院保険金を重複して支払われません。
(注)通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等*1 を常時装着した日数についても｢通院した日数｣に含みます。
*1 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブレース、
線副子等およびハローベストをいいます。

(例)｢保険タイプⅠ｣の場合①通院３日のケガ・・・・3,000 円×3 日分＝9,000 円が支払われます。
②入院４日、通院５日のケガ・・・・5,000 円×４日分＋3,000 円×５日分＝35,000 円が支払われます。
③入院２０日、通院１０日(入院中の手術を含む)のケガ・・・・5,000 円×２０日分＋3,000 円×10 日分＋50,000 円(5,000 円の 10 倍)＝180,000 円が支払われます。
※｢保険金をお支払いする主な場合｣、｢保険金をお支払いしない主な場合｣については、Ｐ.７の｢学校契約団体傷害保険（学校の管理下のみ
担保、フランチャイズなし）補償の概要｣をご覧ください。

２３．保険プラン・タイプ・保険期間・保険料●保険プラン・タイプ
保険プラン・タイプにより１人当たりの保険料が異なります。また、１校につき１プラン・１タイプの
みのご選択となりますのでご注意ください(１校が複数の保険プラン・タイプに加入いただくことはできません)。
【保険プラン】
基本プラン

在校生及び教職員が、｢学校管理下｣において傷害事故に遭遇した場合に、補償内容に応じた保険金の支払いの対象となります。
上記＜基本プラン＞に加えて、特定感染症を発病した場合、後遺障害保険金、入院保険金、通院保

基本
＋
特定感染症
危険補償
プラン

険金をお支払いします（死亡保険金、手術保険金は補償しません。）。
特定感染症に関しては、｢学校管理下｣中であるか否かを問わず、24 時間補償対象となります。ただし、更新契約を除き、保険期間の初日からその日を含めて１０日以内の発病は免責となります。
＜特定感染症とは＞感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

【保険タイプ】＜基本プラン＞では死亡、後遺障害、入院、手術及び通院すべてを補償する｢総合補償タイプ｣（タイプⅠ～Ⅲ）、
死亡・後遺障害のみを補償する「死亡・後遺障害のみ補償タイプ」（タイプⅣ、Ⅴ）の合計 5 タイプ、
＜基本＋特定感染症危険補償プラン＞では死亡、後遺障害、入院、手術及び通院すべてを補償する｢総合補償タ
イプ｣（タイプ A～C）の 3 タイプの中からご選択いただけます。
■保険期間は、２０２４年４月１日午後４時(日本時間)から翌年４月１日午後４時(日本時間)までの１年間です。
■２０２４年４月１日補償開始ご希望の場合、２０２４年３月２０日までに加入依頼書を財団宛お送りください。
■年度途中から加入をご希望の場合は、加入依頼書を財団宛に送信いただいた月(当月２０日まで受領分)の翌月
１日午後４時(日本時間)から補償開始となります。この場合、一人当たりの保険料が異なりますので必ず｢保険プラン・タイプ・保険金額及び保険料一覧｣(Ｐ.4)にて補償終了期日も含めてご確認ください。

●保険料の支払いについて
加入依頼時の｢暫定保険料｣及び満期時の｢確定精算｣により保険料をお支払いいただきます。
加入申込書にて加入いただく保険プラン・タイプと加入当初の在校生数及び教職員数(以下｢被保険暫定保険料者数｣といいます)を申告いただきますが、これと同時に、<被保険者数×加入保険プラン・タイプの１人当たり保険料>をお支払いいただきます。これを｢暫定保険料｣といいます。
加入いただいた学校には、毎月１日時点の被保険者数の確定人数報告を、財団ホームページ｢在外教育施設専用サイト｣(https://entry.joes.or.jp/shop/default.aspx)のメニュー[海外学校傷害保精算保険料

険月別確定人数報告]より行っていただきます。保険期間の満期時(翌年４月１日午後４時)に下記の計算式により確定保険料を計算し、｢暫定保険料｣との差額を精算(追徴・払戻)させていただきます。
これを｢確定精算｣といいます。

＜計算式＞【２０２４年４月１日～２０２５年４月１日の１年間の場合】
月毎の在校生数及び教職員数の合計÷１２＝平均被保険者数(※小数点以下四捨五入)
平均被保険者数×１人当たり年間保険料＝確定保険料

３

●保険プラン・タイプ・保険金額及び保険料一覧※下記以外の条件ではご加入いただけませんのでご了承ください。

＜基本プラン＞・＜基本＋特定感染症危険補償プラン＞から、１校につき１タイプをご選択ください。
＜基本プラン＞
保険タイプ
保
険
金
額

死亡・後遺障害のみ補償タイプ

総合補償タイプ

タイプⅠ

タイプⅡ

タイプⅢ

死亡・後遺障害

1,500万円

1,000万円

750万円

タイプⅣ
3,000万円

タイプⅤ
2,000万円

入院保険金額(1日につき)(注)5,000円

4,000円

3,000円－－

通院保険金額(1日につき)3,000円

2,500円

2,000円－－

全日制・準全日制
その他
全日制・準全日制
その他
全日制・準全日制
その他
全日制・準全日制
その他
全日制・準全日制
その他
全日制・準全日制
その他
全日制・準全日制
その他
全日制・準全日制
その他
全日制・準全日制

5,528円
4,967円
5,255円
4,717円
4,967円
4,475円
4,697円
4,225円
4,424円
3,975円4,156円
3,733円
3,868円
3,483円
3,595円
3,233円
3,037円

3,952円
3,551円
3,757円
3,372円
3,551円
3,200円
3,358円
3,021円3,163円
2,842円
2,971円
2,669円
2,766円
2,490円
2,570円
2,311円2,172円

2,991円
2,688円2,843円
2,552円
2,688円
2,422円
2,542円
2,286円
2,394円2,151円
2,249円
2,020円
2,093円
1,885円
1,945円
1,749円
1,644円

7,380円
6,630円
7,020円
6,300円
6,630円
5,970円
6,270円5,640円
5,910円
5,310円5,550円
4,980円5,160円
4,650円
4,800円
4,320円
4,050円

4,920円
4,420円
4,680円
4,200円
4,420円
3,980円
4,180円
3,760円
3,940円3,540円
3,700円
3,320円
3,440円
3,100円
3,200円
2,880円
2,700円その他
全日制・準全日制
その他
全日制・準全日制
その他
全日制・準全日制
その他

2,741円
2,491円2,226円
1,933円
1,734円
1,392円
1,242円

1,960円
1,781円
1,592円
1,382円
1,240円
995円
889円

1,483円
1,348円
1,205円
1,046円
939円
753円
673円

3,660円
3,330円
2,970円
2,580円
2,310円
1,860円
1,650円

2,440円
2,220円
1,980円
1,720円
1,540円
1,240円
1,100円

1人当たり
年間保険料

1人当たり
保険料

補償期間
当年4月1日～翌年4月1日まで
当年5月1日～翌年4月1日まで
当年6月1日～翌年4月1日まで
当年7月1日～翌年4月1日まで
当年8月1日～翌年4月1日まで
当年9月1日～翌年4月1日まで
当年10月1日～翌年4月1日まで
当年11月1日～翌年4月1日まで
当年12月1日～翌年4月1日まで
翌年1月1日～翌年4月1日まで
翌年2月1日～翌年4月1日まで
翌年3月1日～翌年4月1日まで＜基本＋特定感染症危険補償プラン＞
保険タイプ
保
険
金
額

総合補償タイプ

タイプA

タイプB

タイプC

死亡・後遺障害

1,500万円

1,000万円

750万円

入院保険金額(1日につき) (注)5,000円

4,000円

3,000円

通院保険金額(1日につき)3,000円

2,500円

2,000円

7,588円
7,027円
7,212円
6,674円
6,821円
6,329円
6,448円
5,976円
6,072円
5,623円5,701円
5,278円
5,310円
4,925円
4,934円
4,572円4,170円3,874円
3,418円3,153円
2,654円
2,455円
1,907円
1,757円

5,592円5,191円
5,315円
4,930円
5,027円
4,676円
4,752円
4,415円
4,475円
4,154円
4,201円
3,899円
3,914円
3,638円
3,636円
3,377円
3,074円
2,862円
2,519円
2,330円
1,956円
1,814円
1,405円
1,299円

4,261円
3,958円
4,050円
3,759円
3,831円
3,565円
3,621円
3,366円3,410円3,167円
3,201円
2,973円
2,982円
2,774円
2,771円
2,575円
2,342円2,182円
1,919円
1,776円
1,491円
1,383円
1,071円
990円

1人当たり
年間保険料

1人当たり
保険料

全日制・準全日制
その他
全日制・準全日制
その他
全日制・準全日制
その他
全日制・準全日制
その他
全日制・準全日制
その他
全日制・準全日制
その他
全日制・準全日制
その他
全日制・準全日制
その他
全日制・準全日制
その他
全日制・準全日制
その他
全日制・準全日制
その他
全日制・準全日制
その他

補償期間
当年4月1日～翌年4月1日まで
当年5月1日～翌年4月1日まで
当年6月1日～翌年4月1日まで
当年7月1日～翌年4月1日まで
当年8月1日～翌年4月1日まで
当年9月1日～翌年4月1日まで
当年10月1日～翌年4月1日まで
当年11月1日～翌年4月1日まで
当年12月1日～翌年4月1日まで
翌年1月1日～翌年4月1日まで
翌年2月1日～翌年4月1日まで
翌年3月1日～翌年4月1日まで（注）手術保険金のお支払額は、入院保険金日額の１０倍(入院中の手術)または５倍(入院中以外の手術)となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
◆全日制・準全日制とは…週５日以上の授業日を設けている日本人学校・私立在外教育施設・補習授業校・その他の在外教育施設のことをいいます。
◆その他とは………………上記以外の補習授業校・補習教室・その他の在外教育施設のことをいいます。

４４．加入手続き①～⑥の手順により、加入手続きが完了します。

①

加入依頼書の記入・送付(学校→財団)
このパンフレット巻末にある加入依頼書に在外教育施設名(学校名)・代表者氏名(自署)・学校所在地・連絡先及び加入する保険プラン・タイプ・保険料・被保険者数・保険期間(補償期間)をご記入のうえ、下記
財団担当宛までＰＤＦファイルにてメール添付で送信してください。年度途中から加入をご希望の場合は、加入したい月の前月２０日までに送信してください。なお、加入に際して被保険者名簿をご提出いただく
必要はございません。契約者が被保険者の名簿を備え付けていることを条件としています。
【送付先】公益財団法人 海外子女教育振興財団 事業部助成チーム 学校保険斡旋担当 宛
E-mail： hoken@joes.or.jp② 加入依頼書の受領のご連絡(財団→学校)
加入依頼書受領のご連絡とともに、暫定保険料を計算してお知らせします。

③ 申込書の提出・暫定保険料の支払い(財団→取扱代理店→保険会社)②と同時に財団が取扱代理店経由にて保険会社に申込書を提出し、暫定保険料の立て替え払いを行います。

④ 保険証券の受領(保険会社→財団)
申込書に基づく保険証券及び約款等を受領します。

⑤ 保険証券(写)・請求書の送付(財団→学校)保険証券の写し及び請求書をお送りします。
※約款が必要な場合は、財団にお問い合わせください。

⑥ 暫定保険料の支払い(学校→財団)
請求書でお知らせした暫定保険料を、速やかに財団指定の金融機関口座にご送金ください。

⑦ 加入内容の変更および中途の脱退について(学校→財団)
保険期間の中途で加入内容を変更または脱退を希望される場合は、財団までご連絡ください。
５５．もし事故が起きた時は●必要な提出書類事故が発生し保険金を請求する場合には、財団ホームページ(https://www.joes.or.jp/zaigai/hoken/shogai)から必要な提出書類をダウンロードすることができます。｢保険金請求書類｣(EXCEL ファイル)をダウンロード
するか、直接印刷してご利用ください。
EXCEL ファイルには以下のフォームが入っています。
傷害事故報告書、傷害保険金請求書(兼事故証明書)、診断書、入・通院状況報告書、保険金送金先連絡書※保険金請求時には、｢学校管理下｣にある間に生じた事故であることを代表者(運営責任者・学校長もしくはそれに準ずる方)が証明する傷害保険金請求書(兼事故証明書)の提出が必要となります。
※＜基本＋特定感染症危険補償プラン＞にご加入の場合は、医療機関等から宿泊施設療養・自宅療養に関する証明書のご提出いただく必要がございます。

●事故の通知および保険金の請求手続きについて①～⑥の手順にて保険金の請求手続きをしていただきます。

① 事故の通知(被保険者→学校／学校→財団)
事故が発生した場合には、所定の｢傷害事故報告書｣にて事故日時、場所、負傷者、事故状況等を３０日以内に財団担当宛まで EXCEL ファイルにてＥメール添付の上お送りください（送付先 E-mail : hoken@joes.or.jp )。
(注)①保険金請求権には、時効(３年)がありますのでご注意ください。
②ケガを被った時、既に存在していたケガや病気の影響等により、ケガの程度が加重された場合は、支払われる保険金が削減されることがあります。

② 書類提出(被保険者→学校)医師が記入した診断書等とともに、所定の傷害保険金請求書(兼事故証明書)、入･通院状況報告書、保険金送金
先連絡書に必要事項をご記入いただき、治療期間が記載された医療機関の領収書(ない場合は診察券または薬袋：コピー可)とともに学校にご提出いただきます。
※原則、保険金請求額が１０万円以下の場合は、診断書の提出は不要です。

③ 書類送付(学校→財団)
学校は傷害保険金請求書(兼事故証明書)に運営責任者もしくは学校長及び担当教員の証明を行い、すべての書類を PDF 化し、財団担当宛までＥメール添付の上お送りください（送付先 E-mail : hoken@joes.or.jp )。

④ 保険金の請求(財団→保険会社)受領した書類の送付とともに保険金の請求を行います。
（保険会社より被保険者に対し、所定の書類のほかにも書類の提出を依頼する場合もありますのでご承知おきください。）⑤ 保険金の受領(保険会社→財団)
書類審査により算定された保険金を財団が受領します。

⑥ 保険金の支払い(財団→被保険者)
財団は、保険会社より受領した保険金を指定された日本国内の金融機関口座にお支払いします。

６

■学校契約団体傷害保険（学校の管理下のみ担保、フランチャイズなし） 補償の概要
学校＊１＊２の管理下＊３中の「急激かつ偶然な外来の事故」により、被保険者（保険の対象となる方）＊４がケガ＊５をした場合に保険金をお支払いします。
＊１ 学校教育法に定める学校もしくは学習塾、保育所または児童福祉法に定める施設等をいいます。
＊２ 大学院、自動車教習所、児童自立支援施設および通信教育による学校等は含みません。
＊３ 学校の管理下とは、学校の種類により、次のとおりとなります。
（1）学校教育法に基づく小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校および幼稚園ならびに児童福祉法に基づく保育所等の場合
ア．学校の授業（保育等を含みます。）中 イ．在校中 ウ．教育委員会その他の機関または団体が行う教育活動行事への参加中（学校の教職員が引率するものに限ります。） エ．登下校中（2）学校教育法に基づく大学（短期大学を含み、大学院を除きます。）の場合
ア．学校の講義、実験もしくは実習、演習または実技による授業中 イ．在校中 ウ．入学式、オリエンテーション、卒業式等の教育活動の一環として学校の主催する各種の学校行事への参加中 エ．学校に届け出た課外活動中。ただし、学校が禁じた時間もしくは場所にいる間または学校が禁じた行為を行っている間を除きます。オ．登下校中（3）学校教育法に基づく専修学校および各種学校の場合
ア．学校の講義、実験もしくは実習、演習または実技による授業中 イ．在校中 ウ．入学式、オリエンテーション、卒業式等の教育活動の一環として学校の主催する各種の学校行事への参加中 エ．登下校中（4）学習塾、珠算塾および書道塾の場合
ア．学校の授業（学校として参加する模擬試験または学校の行事としての遠足、合宿、保護者会等を含みます。）中 イ．在校中 ウ．登下校中＊４ 申込書等に記載の学校に所属する園児、児童、生徒または学生全員をいいます。
＊５ ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。なお、
職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上
日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は＜お問合せ先＞までご連絡ください。
補償項目
保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いしない主な場合
死亡
保険金

後遺障害
保険金

入院
保険金

手術
保険金

通院
保険金

事故日からその日を含めて１８０日以内に死亡された場合
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し ・保険契約者または保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ
引いた額をお支払いします。
・保険金の受取人の故意または重大な過失に事故日からその日を含めて１８０日以内に身体に後遺障害が生じた場合
よって生じたケガ（その方が受け取るべき▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％～100％をお支払いします。
金額部分）※保険期間を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
・被保険者（保険の対象となる方）の闘争行
為、自殺行為または犯罪行為によって生じ医師等の治療を必要とし、事故日からその日を含めて１８０日以内に入院された場合
たケガ▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故日からその日を ・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合含めて１８０日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。また、支払対象となる「入院した日 に生じたケガ
数」は、1 事故について１８０日を限度とします。
・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じ※入院保険金が支払われる期間中、更に別のケガをされても入院保険金は重複してお支払いできません。 たケガ治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙さ ・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
れている手術＊１または先進医療＊２に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の１０倍（入院中の手術）または５倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。た ・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。
）によだし、1 事故について事故日からその日を含めて１８０日以内に受けた手術 1 回に限ります。＊３って生じたケガ＊１ 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊２ 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに ・大学の課外活動中のピッケル等の登山用具
厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）をいいます（詳細 を使用する山岳登はん、ハンググライダーについては厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象 搭乗等の危険な運動等を行っている間に生になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。 じた事故によって被ったケガ＊３ １事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の１０倍の額のみお ・自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に支払いします。
生じた事故によって被ったケガ
医師等の治療を必要とし、事故日からその日を含めて１８０日以内に通院（往診を含みます。）された場合
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見の▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故日からその日を ないもの含めて１８０日を経過した後の通院に対してはお支払いできません。また、支払対象となる「通院した日
数」は、１事故について９０日を限度とします。
等※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊１を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
＊１ ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

特定感染
症危険「後
遺障害保
険金、入院
保険金お
よび通院
保険金」
担保特約

・地震・噴火またはこれらによる津波によって発病した特定感染症
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって発病した特定感染症
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって発病した特定感染症
・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発病した特定感染症※特定感染症とは・・・
・普通保険約款の規定により保険金をお
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感 支払いするケガに起因する特定感染症
染症または三類感染症をいいます。
・保険期間の初日からその日を含めて１０日以内に発病した特定感染症（更新契
約の場合を除きます。）
等
特定感染症の発病によって以下のような状態となった場合■発病の日からその日を含めて１８０日以内に身体に後遺障害が生じた場合■医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて１８０日以内に入院（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）の規定による就業制限を含みます。
）された場合■医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて１８０日以内に通院（往診を含みます。
）された場合▶後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金の各保険金をお支払いします（なお、入院・通院保険金にはお支払限度日数があります。詳細は、普通保険約款の各保険金をご確認ください。 ）。

上記ご説明は学校契約団体傷害保険の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。詳細は保険約款によります
が、保険金のお支払条件・ご契約手続き、その他ご不明な点等がありましたら、ご加入の代理店または弊社までお問い合わせください。

７

＜重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報の説明)＞
団体保険に加入いただく学校へ(必ずお読みください)
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありました、＜お問合せ先＞までご連絡ください。
［マークのご説明］

契約概要：保険料品の内容をご理解いただくための事項
注意喚起情報：ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

Ⅰ. ご加入前におけるご確認事項
１．商品の仕組み
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約
等はパンフレット等に記載のとおりです。この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける
保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。。
２．基本となる補償および主な特約の概要等基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、 “保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。
３．保険金額等の設定
この保険の保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細は
パンフレット等をご確認ください。保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。
（金融庁ホームページ）
４．保険期間および補償の開始・終了時期
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。
５．保険料の決定の仕組みと払込方法等(1)保険料の決定の仕組み
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。
(2)保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。
６．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ． ご加入時における注意事項
１. 告知義務
加入依頼書等に★のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。
）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記の事項が告知事項となります。

［告知事項一覧］ ★：告知事項☆：告知事項かつ通知事項
告知事項は以下のとおりとなります。詳細は加入依頼書等をご確認ください。
・被保険者数・他の保険契約等*1 を締結されている場合はその内容*1 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある
場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。

２. クーリングオフ
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。
３. 死亡保険金受取人
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします。死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、＜お問合せ先＞までお申出ください。

Ⅲ． ご加入後におけるご注意事項
１. 通知義務等[通知事項]
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく＜お問合せ先＞までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。

８[その他ご連絡いただきたい事項]
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、＜お問合せ先＞までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、＜お問合せ先＞の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
２.解約されるときご加入を解約される場合は、＜お問合せ先＞までご連絡ください。
ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求*1 することがあります。
・返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間*2 に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
*1 解約日以降に請求することがあります。
*2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

３.保険の対象となる方からのお申し出による解約保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、＜お問合せ先＞までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。
４.満期を迎えるとき［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］・保険金請求状況等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや引受条件を制限させていただくことがあります。
・東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。
［更新後契約の保険料］
保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。
［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、＜お問合せ先＞まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載している保険の対象となる方の氏名（ふりがな）、所属、人数等についてご確認いただき、変更があれば訂正いた
だきますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、＜お問合せ先＞まで
ご連絡ください。
［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ． その他ご留意いただきたいこと
１. 個人情報の取扱い●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目 的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページ
をご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

９２.ご加入取消し・無効・重大事由による解除について●死亡保険金受取人を保険の対象となる方の法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海
上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。
３.ご加入手続きの猶予期間について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問合せ先》までご連絡ください

４.保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として 80％（*1）まで補償されます。
（*1）破綻保険会社の支払停止から 3 か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）まで補償されます。

５.その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください。
６.事故が起こったとき●事故が発生した場合には、30 日以内に＜お問合せ先＞までご連絡ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者*1 または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。
）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願いいたします。
*1 法律上の配偶者に限ります。

●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。

東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

0570-022808

通話料

有料
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の受付時間 ： 平日 午前9時15分～午後5時
申し立てを行うことができます。
（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。（https://www.sonpo.or.jp/)＜共同保険引受保険会社について＞引受保険会社

引受割合

東京海上日動火災保険保険株式会社

70%

損害保険ジャパン株式会社

30%

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「特殊な団体傷害保険の約款」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。
）。ご不明点等がある場合は、＜お問合せ先＞までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。
東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

この保険は、公益財団法人海外子女教育振興財団を保険契約者とし、在外教育施設に所属する在校生(園児、児童、生徒)及び教職員を被保険者とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として公益財団法人海外子女教育振興財団が有します。

１０

加入内容確認事項(意向確認事項)
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、加入いただく保険商品が学校の希望に合致した内容であること、お申し込みをいただく上で特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願いいたします。なお、確認にあたりご不明な点等がございました
ら、このパンフレット等記載の＜お問合せ先＞までご連絡ください。

１． 保険商品が以下の点で学校の希望に合致した内容となっていることをこのパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。万一、希望に合致しない場合は加入内容を再度ご検討ください。
□保険金のお支払い事由（主契約、セットしている特約を含みます。
）、お支払いする保険金□保険期間（保険の契約期間） □保険金額（契約金額）□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方
２．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在の加入内容について誤りがありましたら、このパンフレット等に記載されているお問い合わせ先までご連絡ください。
□加入依頼書の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？
３．重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報のご説明）の内容についてご確認いただきましたか？
特に「注意喚起情報のご説明」には、「保険金が支払われない主な場合等」など学校にとって不利益となる情報や、「告知義
務・通知義務」、「補償の重複に関するご注意」が記載されていますので必ずご確認ください。

<お問合せ先>[事務取扱窓口]
公益財団法人

海外子女教育振興財団

事業部助成チーム

学校保険斡旋担当〒105-0002 東京都港区愛宕 1-3-4 愛宕東洋ビル 6F
TEL: +81-3-4330-1348

FAX : +81-3-4330-1355

E-mail : hoken@joes.or.jp[取扱代理店]
海上商事株式会社〒151-0053

東京都渋谷区代々木 2-11-15

新宿東京海上日動ビル８F

TEL: +81-3-3320-4501[引受幹事保険会社]
東京海上日動火災保険株式会社(担当課) 公務第二部文教公務室〒102-8014 東京都千代田区三番町６－４
TEL: +81-3-3515-4133

2024 年 2 月作成 23T-002500

１１

加入依頼日海外学校傷害保険加入依頼書

年

月

日

学校契約団体傷害保険（学校管理下のみ担保）

公益財団法人 海外子女教育振興財団 御中＜加入に際して＞
本校は、以下の事項について確認・同意のうえ、加入を依頼いたします。
①

本校が契約者である団体の構成員であること②

重要事項説明書の内容③

重要事項説明書添付の｢加入内容確認事項｣の内容④

このパンフレットに記載の｢個人情報の取り扱いに関するご案内｣の内容

1.在外教育施設名
私は、「ご加入に際して」を確認し、契約者である企業・団体に対して加入（変更、継続しない等）を依頼します。

加2.代表者氏名(自署)入※運営責任者・学校長もしくはそれに準ずる方

依頼

3.学校所在地

者
ＴＥＬ
4.連絡先

ＦＡＸ
E-mail5.加入する保険プラン・タイプ・保険料・被保険者数
保険タイプ一覧(８タイプの中から１つ選択してください)

加入タイプを○で囲んでください。

基本プラン

タイプⅠ

タイプⅡ

タイプⅢ

基本+特定感染症危険補償プラン

タイプ A

タイプ B

タイプ C

保
険
金
額

１，５００万円

１，０００万円

入院保険金額(１日につき)*

５，０００円

通院保険金額(１日につき)死亡・後遺障害

タイプⅣ

タイプⅤ

７５０万円

３，０００万円

２，０００万円

４，０００円

３，０００円――

３，０００円

２，５００円

２，０００円

―

―

円

円

円

１人当たりの保険料(金額を記入)

在校生数

人

教職員数

人

☆被保険者数 合計円

人

6.保険期間(補償期間)
7.★他の保険契約等

円

２０

あり

年

月１日午後４時(日本時間)～２０

年４月１日午後４時(日本時間)

他の保険契約等(この保険契約の全部または一部に対して支払い責任が同じである保険契約または共済契約をいいます)がある場合には｢あり｣に○をし、裏面に詳細をご記入ください。

注）★または☆が付された事項は、加入に関する重要な事項（告知事項）です。これらについてお答えいただいた内容が事実と異なる場合や事実をお答えいただかない場合はご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。また☆が付された事項に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく弊社にご連絡ください。ご連絡がない場合は保険金が削減されることがありますので、ご注意ください。
*手術保険金の支払額は、入院保険金日額の１０倍（入院中の手術）または５倍（入院中以外の手術）の額が支払われます。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

海外学校傷害保険の加入にあたって、以下の点をご確認ください。(他の保険契約等)※いずれも日本の保険会社についてのみお答えください。

他の保険契約等(*)()(*)他の保険契約等とは、加入の保険契約の全部または一部に対して保険契約が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

具体的な内容をご記入ください。

被保険者氏名保険会社・共済会社

保険種類

満期日

保険金額・支払限度額(万円)(補償の満了する日)(契約金額)<お問合せ先>[事務取扱窓口]
公益財団法人

海外子女教育振興財団

事業部助成チーム

学校保険斡旋担当〒105-0002 東京都港区愛宕 1-3-4 愛宕東洋ビル 6F
TEL: +81-3-4330-1348

FAX : +81-3-4330-1355

E-mail : hoken@joes.or.jp[取扱代理店]
海上商事株式会社〒151-0053

東京都渋谷区代々木 2-11-15

新宿東京海上日動ビル８F

TEL: +81-3-3320-4501[引受幹事保険会社]
東京海上日動火災保険株式会社(担当課) 公務第二部文教公務室〒102-8014

東京都千代田区三番町６－４

TEL: +81-3-3515-4133
2024 年 2 月作成 23T-002500