令和４年度

事業報告書

学校法人 八戸工業大学

目
I.

次

法人の概要
1. 建学の精神………………………………………………………………………

2. 学校法人の沿革…………………………………………………………………

3. 設置する学校・学部・学科等

１１…………………………………………………

４

4. 理事会等の状況…………………………………………………………………

５

5. 評議員会等の状況………………………………………………………………

７……………………………………………………………………

８……………………………………………………………………

９

6. 教職員の状況

II. 事業の概要
1. 八戸工業大学

2. 八戸工業大学第一高等学校……………………………………………………

3. 八戸工業大学第二高等学校・附属中学校

１４……………………………………

２１……………………………………………………………………

２９…………………………………………………………………………

３４

4. さくら幼稚園
5. 法人全体

III.財務の概要
1. 決算の状況………………………………………………………………………

３７

2. その他 …………………………………………………………………………… ４７

I.

法人の概要

１． 建学の精神【 正己以格物 (せい・き・い・かく・ぶつ) 】（己を正し以て物に格る）

本法人は、人格、徳性の涵養並びに知性の練磨を象徴的に表す「正己以格物」を不易の綱領と定め、建学の精神としています。
この言葉は、儒教の根本精神を表した四書五経の一つ「大学」に拠るもので、物の道理をよく見極め、広く知識を求め、社会における自己の役割が如何なるものかを深く認識し、高い倫理性をもって行動することの重要性を説いているものです。
本法人は、この建学の精神に基づき、社会の負託と時代の要請に応えることを要諦とし、創造的、個性的な自己思考能力を有する有為の人材を養成しています。
２． 学校法人の沿革
昭和 31 年 2 月 28 日

八戸高等電波学校の設置を申請する。

昭和 31 年 4 月 10 日

八戸高等電波学校を開校する。

昭和 31 年 7 月 27 日

学校法人八戸高等電波学校の寄附行為が認可される。

昭和 31 年 8 月 2 日

法務局への登記が完了し、学校法人八戸高等電波学校が成立する。

昭和 32 年 2 月 12 日

学校法人八戸電波高等学校に改称する寄附行為の変更が認可される。
八戸電波高等学校の設置を認可される。

昭和 34 年 4 月 1 日

八戸電波高等学校(本科「無線通信科、無線技術科」・専攻科)を開校する。

昭和 36 年 4 月 1 日

八戸電波高等学校に電子科、電気科を設置する。

昭和 36 年 11 月 1 日

学校法人八戸電波工業高等学校に改称する寄附行為の変更を認可される。
八戸電波工業高等学校へ名称変更を認可される。

昭和 37 年 3 月 31 日

八戸電波工業高等学校の無線技術科を廃止する。

昭和 37 年 4 月 1 日

八戸電波工業高等学校に機械科を設置する。

昭和 39 年 4 月 1 日

八戸電波工業高等学校に普通科を設置する。

昭和 43 年 4 月 1 日

八戸電波工業高等学校に土木科、建築科を設置する。
1 / 47

工業課程は、6 科 (通信科・電気科・電子科・機械科・土木科・建築科)となる。
昭和 45 年 12 月 15 日

さくら幼稚園の設置を認可される。

昭和 46 年 4 月 1 日

さくら幼稚園を開園する。

昭和 47 年 1 月 29 日

学校法人八戸工業大学へ名称変更を認可される。
八戸工業大学の設置を認可される。

昭和 47 年 4 月 1 日

八戸工業大学 (工学部機械工学科・産業機械工学科・電気工学科) を開学する。

昭和 50 年 2 月 3 日

八戸工業大学第二高等学校の設置を認可される。

昭和 50 年 4 月 1 日

八戸電波工業高等学校白銀校舎 (工業課程) を八戸工業大学第一高等学校に改称する。
八戸電波工業高等学校大開校舎 (普通科) を八戸工業大学第二高等学校として開校する。

昭和 51 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部に土木工学科及び建築工学科を設置する。

昭和 57 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部にエネルギー工学科を設置する。

昭和 59 年 4 月 1 日

八戸工業大学第一高等学校に情報科を設置する。

昭和 63 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部に食品工学研究所及び情報システム工学研究所を設置する。

平成 5 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部に構造工学研究所を設置する。

平成 7 年 3 月 16 日

八戸工業大学に大学院工学研究科修士課程の設置を認可される。

平成 7 年 4 月 1 日

八戸工業大学大学院工学研究科修士課程を設置する。 (機械システム工学
専攻、電気電子工学専攻、土木工学専攻)

平成 8 年 12 月 19 日

八戸工業大学に大学院工学研究科博士後期課程の設置を承認される。

平成 9 年 4 月 1 日

八戸工業大学大学院工学研究科に博士後期課程を設置する。 (機械システ
ム工学専攻、電気電子工学専攻、土木工学専攻)

平成 10 年 12 月 22 日

八戸工業大学大学院工学研究科に修士課程建築工学専攻の設置が承認される。

平成 11 年 4 月 1 日

八戸工業大学大学院工学研究科に修士課程建築工学専攻を設置する。
八戸工業大学工学部にシステム情報工学科を設置する。
八戸工業大学工学部電気工学科を電気電子工学科へ名称変更する。

平成 12 年 12 月 21 日

八戸工業大学大学院工学研究科建築工学専攻に博士後期課程の設置が承認される。

平成 13 年 4 月 1 日

八戸工業大学大学院工学研究科に博士後期課程建築工学専攻を設置する。
八戸工業大学工学部機械工学科を機械情報技術学科、土木工学科を環境建設工学科へ名称変更する。

平成 14 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部に生物環境化学工学科を設置する。
八戸工業大学工学部に異分野融合科学研究所を設置する。

平成 15 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部電気電子工学科を電子知能システム学科へ名称変更する。
八戸工業大学第一高等学校に進学科、情報電気科、環境建設科を設置する。
2 / 47

八戸工業大学第一高等学校電子科、電気科、土木科、建築科、情報科の募集を停止する。
平成 16 年 10 月 5 日

感性デザイン学部感性デザイン学科を設置する届出書が受理される。

平成 17 年 4 月 1 日

八戸工業大学に感性デザイン学部感性デザイン学科を設置する。

平成 18 年 10 月 31 日

八戸工業大学が「日本高等教育評価機構」による「機関別認証評価」に係る実地調査を受審する。 (〜11 月 2 日、平成 19 年 3 月 29 日認定)

平成 19 年 4 月 1 日

八戸工業大学大学院工学研究科機械システム工学専攻を機械・生物化学工学専攻に同電気電子工学専攻を電子電気・情報工学専攻へ名称変更する。

平成 21 年 4 月 1 日

八戸工業大学に工学部土木建築工学科を設置する。
八戸工業大学工学部生物環境化学工学科をバイオ環境工学科へ名称変更する。

平成 22 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部電子知能システム学科を電気電子システム学科へ名称変更する。
八戸工業大学第一高等学校に普通科並びに工業科を設置する。

平成 26 年 3 月 11 日

八戸工業大学が、公益財団法人日本高等教育評価機構 (JIHEE) から同機構が定める大学評価基準に適合していると認定される。 (10 月 2 日〜10
月 4 日、大学機関別認証評価の実地調査を受審する)

平成 27 年 4 月 1 日

八戸工業大学大学院工学研究科土木工学専攻を社会基盤工学専攻へ名称変更する。

平成 27 年 4 月 28 日

八戸工業大学エネルギー環境システム研究所を地域産業総合研究所へ名称変更する。

平成 28 年 3 月 31 日

八戸工業大学大学院工学研究科建築工学専攻を廃止する。

平成 29 年 3 月 2 日

八戸工業大学第二高等学校附属中学校の設置を認可される。
八戸工業大学第二高等学校附属中学校の設置、収益事業の中止、役員等選任条項の変更に伴う寄附行為の変更が認可される。

平成 30 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部機械情報技術学科を機械工学科へ名称変更する。
八戸工業大学工学部電気電子システム学科を電気電子工学科へ名称変更する。
八戸工業大学工学部バイオ環境工学科を生命環境科学科へ名称変更する。
八戸工業大学感性デザイン学部感性デザイン学科を創生デザイン学科へ名称変更する。
八戸工業大学第二高等学校附属中学校を開校する。

令和 3 年 3 月 16 日

八戸工業大学が、公益財団法人日本高等教育評価機構 (JIHEE) から同機構が定める大学評価基準に適合していると認定される。 (10 月 19 日〜10
月 21 日、大学機関別認証評価の実地調査を受審する)

令和 4 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部工学科を設置する。
八戸工業大学感性デザイン学部創生デザイン学科を感性デザイン学科へ名称変更する。
八戸工業大学工学部機械工学科、電気電子工学科、システム情報工学科、生命環境科学科、土木建築工学科の学生募集を停止する。

3 / 47

３． 設置する学校・学部・学科等
１） 設置状況(令和４年５月１日現在)
学校名

研究科・学部・課程等
工学研究科
博士前期課程博士後期課程工学部
感性デザイン学部

八戸工業大学大学院
八 戸 工 業 大 学
八戸工業大学第一高等学校

全日制課程

八戸工業大学第二高等学校
八戸工業大学第二高等学校附属中学校
さ く ら 幼 稚 園

全日制課程

学科
機械・生物化学工学専攻
電子電気・情報工学専攻
社会基盤工学専攻
工学科
感性デザイン学科
普通科
工業科
普通科

２） 学校・学部・学科等の学生数(令和４年５月１日現在)
学校名

研究科･学部･課程等
工学研究科
博士前期課程八戸工業大学大
学
院

工学研究科
博士後期課程工学

部

八戸工業大学

感性デザイン学部

八戸工業大学第一高等学校

全日制課程

八戸工業大学第二高等学校 全 日 制 課 程
八戸工業大学第二高等学校附属中学校
さくら幼稚園学科
機械・生物化学工学専攻
電子電気・情報工学専攻
社会基盤工学専攻
小計
機械・生物化学工学専攻
電子電気・情報工学専攻
社会基盤工学専攻
小計
大学院 計
工学科
機械工学科
電気電子工学科
システム情報工学科
土木建築工学科
生命環境科学科
小計
創生デザイン学科
小計
学部 計
普通科
工業科
小計
普通科

合計

4 / 47

収容定員
10
10
10
30
6
6
6
18
48
250
180
140
190
190
140
1090
210
210
1,300
240
735
975
720
180
160
3,383

現員数
1
4
5
10
2
0
2
4
14
236
143
82
253
201
79
994
151
151
1,145
209
426
635
487
43
76
2,400

３） 園児・生徒・学生在籍者数の推移（H25～R4）

1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

人

大

学

第一高校
第二高校
附属中
幼稚園

25

26

27

28

29

30

R1

R2

R3

R4

年度

４． 理事会等の状況
１） 役員
理事 9 人（定数：8 人以上 13 人以内）
監事 2 人（定数：2 人以上 3 人以内）
(令和４年４月１日現在)
職名

氏名

理事長

栁谷 利通

勤務形態

備考

常勤

副理事長 橋本 精二

非常勤

会社役員（副会長）

理事

坂本 禎智

常勤

八戸工業大学学長

理事

藤澤 重信

常勤

八戸工業大学第一高等学校校長

理事

明石 進

常勤

八戸工業大学第二高等学校校長
八戸工業大学第二高等学校附属中学校校長

理事

木村 喜久子 常勤

さくら幼稚園園長

理事

大庭 文武

非常勤

特別職地方公務員

理事

福士 憲一

非常勤

八戸工業大学非常勤教員（元大学副学長）

理事

武輪 俊彦

非常勤

会社役員（代表取締役）

監事

田島 幹二

非常勤

会社役員（代表取締役）

監事

島守 雅之

非常勤

会社役員（代表）

5 / 47

２） 理事会開催状況
令和 4 年度開催数

14 回

開催日

議
第 1 号議案

案

第 2 号議案「新型コロナウイルス感染症に伴う八戸工業大学学費等減免特別支援規程」改正に関する件
令和４年度資産運用方針及び資産運用に関する件

R4.5.27

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案

令和３年度監査報告に関する件
令和３年度事業報告に関する件
令和３年度決算に関する件
八戸工業大学「名誉教授の称号」授与に関する件

R4.6.29

第 1 号議案
第 2 号議案

八戸工業大学アーチプロジェクト活動支援基金に関する件
八戸工業大学第一高等学校教育基金に関する件

R4.7.29第１号議案

学校法人八戸工業大学「教職員の採用」に関する件

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案

さくら幼稚園「子ども・子育て支援新制度への移行」に関する件
さくら幼稚園「園則」変更に関する件
任期満了に伴う評議員の選任に関する件（寄附行為第 27 条第１項第二号に定める評議員の選任）（寄附行為第 27 条第１項第三号に定める評議員の選任）（寄附行為第 27 条第１項第四号に定める評議員の選任）
任期満了に伴う理事の選任に関する件（寄附行為第７条第１項第五号に定める理事の選任）
理事長の選任に関する件（寄附行為第６条第２項）
副理事長の選任に関する件（寄附行為第６条第３項）
監事の候補者の選出に関する件（寄附行為第８条第１項）「学校法人八戸工業大学設置高等学校スクール・ミッション」制定
に関する件「学校法人八戸工業大学資産運用」に関する件
八戸工業大学創立 50 周年記念事業寄付金に関する件
八戸工業大学 工事の契約に関する件「八戸工業大学地域産業総合研究所規程」改正に関する件「八戸工業大学図書館規程」改正に関する件「八戸工業大学工作技術センター規程」改正に関する件

R4.4.27

R4.9.16R4.9.16R4.9.16

R4.10.26

R4.11.30

第 1 号議案
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案

R4.12.23※協議事項及び報告事項のみ

R5.1.31

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案

八戸工業大学第一高等学校長選任に関する件
八戸工業大学第二高等学校長選任に関する件
八戸工業大学第二高等学校附属中学校長選任に関する件
さくら幼稚園長選任に関する件
日本私立大学協会役員賠償責任保険制度に関する件

R5.2.28

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案「八戸工業大学学則」変更に関する件「八戸工業大学第二高等学校学則」変更に関する件「さくら幼稚園園則」変更に関する件「学校法人八戸工業大学公益通報等に関する規程」改正に関する件「八戸工業大学特任教員に関する規程」改正に関する件

第 1 号議案

学校法人八戸工業大学「定年退職者の再雇用に関する規程」改正に関する件「学校法人八戸工業大学資産運用」に関する件
令和４年度「学校法人八戸工業大学補正予算」に関する件
令和５年度「学校法人八戸工業大学事業計画並びに予算」に関する件
八戸工業大学第二高等学校における通信制課程設置に関する件

R5.3.28

第 2 号議案
第 3 号議案
第 1 号議案

R5.3.28
第 2 号議案

6 / 47

５． 評議員等の状況
１） 評議員 24 人（定数：17 人以上 27 人以内）
(令和４年４月１日現在)
氏
名
栁谷 利通
橋本 精二
坂本 禎智
藤澤 重信
明石 進
木村 喜久子
大庭 文武
福士 憲一
武輪 俊彦
工藤 嘉範
柴田 一則
大館 恒夫
淺利 能之
福士 信雄
岩渕 義昭
小笠原 良誠
河原木 聡
横町 浩明
中村 行宏
作田 真樹
工藤 幸太
大野 和弘
阿波 稔
金子 賢治

現

職

等

理事長
副理事長、会社役員（副会長）
理事、八戸工業大学学長、大学院工学研究科長、感性デザイン学部長、大学教授
理事、八戸工業大学第一高等学校校長
理事、八戸工業大学第二高等学校校長、八戸工業大学第二高等学校附属中学校校長
理事、さくら幼稚園園長
理事、特別職地方公務員
理事、八戸工業大学非常勤教員（元大学副学長）
理事、会社役員（代表取締役）
地方議会議員
会社役員（取締役・執行役員・環境開発部長）
第一高校教育後援会会長
大学同窓会副会長、大学同窓教職員の会会長
大学同窓会会長、会社役員（代表取締役）
第二高等学校同窓会会長、会社役員（代表取締役）
第一高校同窓会会長、会社役員（代表取締役）
第二高校附属中学校副校長
第一高等学校父母と教師の会会長、会社役員（専務取締役）
地方公務員
さくら幼稚園教頭
第一高校教頭八戸工業大学事務部長代行、社会連携学術推進室次長
八戸工業大学学長補佐、八戸工業大学学務部長
八戸工業大学学長補佐、社会連携学術推進室長、地域産業総合研究所長

２） 評議員会開催状況
令和 4 年度開催数 5 回
開催日
R4.5.27

議第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 1 号議案

R4.9.16
第 2 号議案
第 1 号議案
R4.9.16R4.9.16

第 2 号議案案

令和３年度監査報告に関する件
令和３年度事業報告に関する件
令和３年度決算に関する件
さくら幼稚園「子ども・子育て支援新制度への移行」に関する件
さくら幼稚園「園則」変更に関する件
任期満了に伴う評議員の選任に関する件（寄附行為第 27 条第１項第五号に定める評議員の選任）
任期満了に伴う理事の選任に関する件（寄附行為第７条第１項第四号に定める理事の選任）

第 1 号議案

監事選任の同意に関する件（寄附行為第８条第１項）

第 1 号議案

令和５年度「学校法人八戸工業大学事業計画並びに予算」に関する件
八戸工業大学第二高等学校における通信制課程設置に関する件

R5.3.28
第 2 号議案

7 / 47

６． 教職員の状況(令和４年５月１日現在)
八戸工業大
学第二高等
学校附属中
学校

法人
事務局

八戸工業
大学

八戸工業
大学第一
高等学校

八戸工業
大学第二
高等学校

専 任 教 員

-

70

58

45

8

9

190

教授(教諭)

-

41

54

42

7

7

151

准教授

-

21

-

21

講師

-

6

1

1

15

助教・助手

-

2

-

1

3

兼 務 教 員

-

70

8

17

4

1

100

計

-

140

66

62

12

10

290

-

4

-

さくら
幼稚園

3

-

合計

専 任 職 員

21

55

7

4

-

1

88

兼 務 職 員

2

17

6

6

-

5

36

計

23

72

13

10

-

6

124

23

212

79

72

16

414

合

計

8 / 4712

II.事業の概要
１. 八戸工業大学
１） 教育改革ア 新教育体制（改組）：社会の要請に応える教育の実践
令和 4 年度 4 月より工学部を再編し、従来の 5 学科から工学科 1 学科 5 コースからなる新たな教育体制をスタートさせた。加えて、感性デザイン学部においては、創生デザ
イン学科から感性デザイン学科へ学科名称を変更し、カリキュラムの改訂を行った。また、3 つのポリシーを改訂し公表した。
工学部 1 学科複数コース制の最大のメリットは、将来の地域経済・産業の変化や分野
横断的な課題に柔軟に応える教育プログラムの編成が可能となることである。そこで、改組にともなう教育改革の目的を具体化するため学部・コースを横断する下記のプログ
ラムを充実した。
⚫ 発展プログラム
各コースの専門教育を基盤とし、分野を超えて展開されるプログラムである。「原子力工学プログラム」、「ロボット工学プログラム」および「海洋学プログラム（海洋
生態・海洋土木）」の 3 プログラムの開講を継続している。
⚫ 数理・データサイエンス・AI 教育プログラム
全学生を対象としたリテラシーレベルのプログラムであり、文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」におけるモデルカリキュラムを参考に構築した。
⚫ 特別養成プログラム
地域や日本を代表して活躍できる人材を養成するプログラムとして、学業特待生を対象とした「学士・修士一貫教育」を構築した。

イ 一般教養教育改革：地域貢献型大学としての教養教育改革構築
現在、地域産業や社会生活の在り方が大きな変革期を迎えている。多様化・複雑化した地域社会の問題は、技術的課題から社会・倫理学に至るまで、多分野にまたがるケー
スがほとんどであることから、その問題の解決にあたり分野を超えた共創の場を形成することが必要となっている。その中で、教養教育としての STEAM 教育（S：科学、T：技術、E：工学、A：芸術・文化・生活・経済・法律・倫理、M：数学）やデータサイエン
ス・AI 教育（社会における利活用、データリテラシー・アナリティクス等）は、本学の特色である工学とデザインをつなぐものと位置付けられる。そして、持続可能な地域社会の視点から多面的に物事を考えて課題解決に取り組む姿勢、つまりデザインする力の醸成が期待される。
本学では、そのような人材を育成するため「工学×デザイン」の融合による共創教育を展開することとした。また、その教育の一環として令和 5 年度からは「カーボンニュ
ートラル教育プログラム」が新たにスタートする。

9 / 47

地域の課題解決

デザインする力

工学

×

デザイン

AI・データサイエンス教育
社会における利活用、データリテラシー・アナリティクスなど

地域の産業や自然・くらしSTEAM 教育
S:科学 T:技術 E:工学

A:芸術・文化・生活・経済・法律・倫理

M:数学

２） 研究推進：「地域に不可欠な課題解決ハブ」を目指した研究活動
本学の中長期目標・基本計画を定めた「HIT Grand Design 55」において、目標の一つに「教育と研究の成果をもって、北東北を主とした地域社会の発展に寄与し、地域とともにある地域のための大学となること」を掲げている。また、同基本方針には、「地域社会の要請に応える教育と研究を実施し、地域に不可欠な存在となる(地域貢献型大学)」 を記している。本学の位置する青森県八戸市周辺地域においては，平成 30 年度に産学官連携プラット
フォームを構築するなど，ある程度，本学は地域に密着した活動を展開しているが、北東北全体をフィールドにした 展開には、強化が必要となっている。
2018 年度には、「研究ブランディング推進会議」を立ち上げ、北東北地域の課題と目指す姿に対する地域の工学系の大学としての役割と本学のこれまでの実績を背景として、寒冷地
域かつ人口減地域における防災および社会インフラの長寿命化技術の開発研究をさらに加速させると共にインフラ・まちづくりに関わる社会システムを大学のブランドとなる中心的な研究テーマとして設定し実施を開始した。学長をリーダーとする「研究ブランディング推進会議」が事業全体を統括し、その下に 研究実施プロジェクトチーム、人材育成・社会実装推進プロジェクトチーム、ブランディング 推進プロジェクトチームの 3 つのチームから構成されている。これらのチームの活動を研究バリューワークショップ(本事業に関連のある研究について整理、価値の検討・明確化を行う) や、周辺地域のフィールド調査を通し、プロジェクトコンセプトを「手をとりあい、ともに守る」、プロジェクト名を「ARCH
PROJECT(アーチプロジェクト)」とし、それを基点に情報発信 を行っている。このプロジェ
クトは、文部科学省研究ブランディング事業に採択され、2021 年度までの 5 年間の研究活動を実施した。
2022 年度から、地域産業総合研究所内にインフラ・防災技術研究部門を設置して、ここを中心として「アーチプロジェクト」として研究活動を継続し、北東北の人口減少社会における自律的課題解決に向けたハブ機能構築と社会的資本の維持開発研究事業として活動を行くこととした。2022 年度は、各要素技術に関する研究を進めるとともに、第 3 駐車場周辺に計画しているインフラ・メンテナンス研究施設の設置に向けての検討を行った。また、地域と10 / 47

のつながりを深めるため、八戸市中心市街地の番町に、八戸工業大学番町サテライトキャン
パス「ばんらぼ」を開設した。

３） 社会連携ア エネルギー・環境分野での社会貢献2020 年度より開始した「しまもり SDGs 推進プロジェクト」が計画最終年度である 3年目を迎え、コロナ禍も収束しつつあることから、本プロジェクトの活動が活発化した。2 月には、成果報告会が行われ、多くの活動成果が報告された。特に、月永教授が実施したトーチカおよび戦時遺構の研究に関しては、研究成果報告書も作成された。
また、HIT カーボンニュートラル人材育成協議会を立ち上げて、産官学が連携してカーボンニュートラル人材の育成を主題とした協議会を設置した。今後、大学でのカーボ
ンニュートラル教育をはじめとして、初等中等教育支援や社会人リカレント教育に関して、意見交換をしながら協力して実施していくこととなる。
「HIT カーボンニュートラル人材育成協議会メンバー委員」⚫ 八戸工業大学、八戸工業大学第一高等学校⚫ 日本原燃株式会社、東北電力株式会社⚫ 大平洋金属株式会社、三菱製紙株式会社⚫ NPO クロス（特定非営利活動法人循環型社会創造ネットワー

ク）、NPO 法人 AWEPC（特定非営利活動法人青森風力エネルギー促
進協議会⚫ 株式会社八戸インテリジェントプラザ⚫ 一般社団法人青森県工業会、一般社団法人青森県建設業協会⚫ QST（国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構）

オブザーバー⚫ 青森県、八戸市、久慈市、むつ市、六ヶ所村、中小企業基盤整備機

構東北本部

イ 多岐にわたる教育プログラム・講座等の実施による社会貢献（人材育成）
履修証明プログラムに関しては、2021 年度にスタートした HIT 土木工学基礎プログラ
ムは 2 年目を迎え、今年度も 20 時間の講義を実施した。さらに、履修証明プログラムの第２弾として、HIT 海洋学プログラムを開設した。
また、公開講座は、4 月にオープンした番町サテライト「ばんらぼ」において講演型
公開講座を開講した。延べ 237 人の参加者があった。さらに体験型公開講座を北東北各地で開催し、講演型と合わせ 50 講座を開講した。

４） 各種施設改修及び新学務システムの運用改組に伴いこれまでの学科毎の建物名称から、校舎等施設検討委員会の検討協議を踏まえ、建物名称の変更・室番号の変更を行い、学内案内板等を更新した。同じく、校舎等施設
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委員会で検討されたトイレの改修についても年次計画のとおり改修・機能向上を図り、利便性を高める工事を行った。また、危機管理・安全確保のため、防犯カメラ及び人感センサーを設置し、機械警備システムを導入した。

５） 創立 50 周年記念事業：本学の存在意義の再確認と認知度向上を目指す
ア 八戸工業大学創立 50 周年記念事業の開始
本学は、2022（令和 4）年に創立 50 周年を迎えた。
『創立から 50 年を振り返り、地域へ「感謝」を伝え、その先の「未来」を描き、「進化・成長」を誓う』という精神を持って記念事業活動を開始することとし、2021（令和 3）年 4 月 22 日のキックオフミーテ
ィングにて事業開始宣言を行った。

イ 記念事業の目的と組織
記念事業の目的は、所属する学生・教職員のインナーブランディングとステークホル
ダーへのアウターブランディングで、本学の存在意義の確認と認知度向上を図ることである。事業準備段階では、事業計画 WG（準備委員会）で活動を実施し、2021（令和 3）
年 6 月 24 日付で正式に実行委員会を発足し、それ以降、実行委員会の各部会が具体的な活動を行った。重要事項の協議は、事業部会長会議で協議後、部長会で提案し、各部局協議を経て部長会で承認を得るフローとした。部会長は、各部会の構成員を状況に応じて再編することができ、組織の弾力的な運用を図って活動した。実行委員会は A～Fの 6 部会で構成され、以下の項目の活動を 2022（令和 4）年度に行った。
Ａ 記念事業部会：①学生がつくる 50 周年事業：学生チャレンジプロジェクト（募集 3 回：10 件採択）
②みんなの広場事業（寄付活動対象事業）：学生教職員意見を踏まえた協議③ビジュアル・アイデンティティ事業：シンボルマーク制定、学科・コースイメー
ジカラー制定、校章カラー制定④業績・貢献・回顧資料整理事業：多種資料デジタルアーカイブ化⑤まちなかキャンパス事業：まちなか学園祭、学科・コース・G センター教育研究展
示、公開講座・体験型講座、教育・研究紹介ポスター展示（E 部会）
Ｂ 記念行事部会：①記念式典、②祝う会、③記念シンポジウム
Ｃ 記念誌部会：①創立 50 周年記念誌出版・デジタルパンフ公開②記念事業報告書③学生と教員の座談会企画、④市長と学長の対談（動画作成）
Ｄ 広報・広告部会：①ステークホルダー・学生への周知②Web ページ立ち上げ・運営③学内外広報用ポスター制作、④マスメディアの活用（新聞・TV・ポスター他）⑤ノベルティグッズ（クリアファイル）作成
Ｅ 記念改組部会：①本学教育システムの広報パネル展示（弘前市・青森市、滝沢市・八戸市美術館・
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学内）②本学教育システムの Web 広報、②市長と学長の対談、③学生の居場所をつくるプ
ロジェクト
Ｆ 総務部会：①庶務・渉外②予算管理

ウ 事業総括
①学内教職員の認識、本学の意義の理解の醸成に成功した。
②ステークホルダーの本学への認識。理解を深めることに成功した。
③多くの方のご協力、ご支援をいただき、事業を終えた。ここに関係各位に感謝申し上げる。

６） 新型コロナウイルス感染防止策・感染拡大防止策の徹底
新型コロナウイルス感染症の対応方針を学生用、教職員用と策定し、それらを合わせ「メッセージボード」として提示し、学内の共有を図っている。学内環境については、基本対策を遂行する一環として、講義の際、間隔をとって着座させるなど常に基本対策を取れるよう徹底している。複数の講義室に同時に授業内容の配信が可能となるストリーミング機器を 2
号館 4 講義室に設置し、履修者が大人数となる講義でも間隔が保たれるよう整備した。罹患対策として八戸市の実施する職域接種に参画し、市内の 4 高等教育機関合同で令和４年度は2 回のワクチン接種を行った。

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２. 八戸工業大学第一高等学校
１） 新学習指導要領・新学習評価への対応
ア 令和 4 年度入学生から新カリキュラムに移行し、各科目について「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の 3 観点での評価を導入した。
イ 観点別評価と評定との関係を科目別に検討し決定した。評点の算定方法についても検討した。
ウ 令和 4 年度入学生から工業科を「一括募集」としたことにより、工業技術基
礎を 5 クラス合同実習とし、工業科教員 16 人（4 コ－ス×4 人）が細かく丁寧に指導し、２年次コ－ス選択に備えた。
２） ＩＣＴを活用した教育及び校務管理システムの充実
ア 機器・環境を各授業で有効活用しながら、生徒の探究的かつ協働的な学びの実現を目指した。生徒参加型の授業も増えた。
イ 生徒用ノート PC「Surface Laptop Go 2」（OS:Windows11,CPU:Corei5,メモリ：
8GB,SSD:128GB）を 160 台導入し、Surface は合わせて 278 台保有となり、一つの学年全員が同時に使用できる台数とした。
ウ 50 型 4K 液晶ディスプレイを 16 台追加購
入し、全部で 24 台の保有となり、普通
教室すべてに設置した。PC にプロジェク
タを接続してスクリーンに投影する煩わ
しい作業がなくなり、PC の画面をいつでも大きく鮮明に表示できるようになった。
エ 外部インターネット回線と校内生徒用 LAN・教職員 LAN との切り替えを行う
機器「高速マルチギガスイッチ」を導入した。扱えるデータ量、接続台数、転送速度のいずれもアップした。（八戸市私立高等学校助成補助金の活用）
オ 生徒用 Wi-Fi 環境整備により、全教室でネット接続が可能となった。今後は、教職員用 Wi-Fi 環境を広げていく予定である。
カ 老朽化した教職員ファイルサーバーを更新した。
キ 令和 4 年度入学生からの新学習評価に対応するため、校務管理システムに、
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観点別評価入力、新成績通知書出力、新生徒指導要録出力等の機能を追加し改修した。
ク 欠席連絡をクラウドサービス Classi で行うことを全学年保護者に周知し実施した。毎朝、電話による欠席連絡がほぼなくなり、電話対応に追われることがなくなった。
３） 工業科実習機材の整備・更新及び高大連携による高度な専門教育の実現
ア 耐用年数が超過した第 1 コンピュータ室の PC(iMac)を新しい iMac に更新した。スペックが高く、主に 3 年工業科情報コースの実習・課題研究で使用し、普通科の情報Ⅰや工業科他コースの実習等でも使用する。

イ 第 1 コンピュータ室と第 2 コンピュータ室の椅子が劣化してきたため、新調した。
ウ 溶接用集塵機 3 台を設置した。これまでマスクを着用して実習を行ってきたが、導入により工業科機械コースの溶接実習はより安全なものになった。
エ 工業科活性化のため、本校生徒が八戸工大で講義を受け、大学と高校両方で単位を認定するという「高大連携単位認定」について検討を重ねた。また、本校
生徒が企業で長期就業体験(一カ月間を数回)を行うことで単位を認定し、その企業への就職を目指すという「デュアルシステム」についても検討中である。東京都の先進校の視察も行った。
オ 6 月、3 年電気コースが八戸工大電気電子通信工学コースと連携し、６回にわたり課題研究に取り組んだ。
カ 10 月 24 日、3 年電気コースが東北大学大学院工学研究科助教から日本のエネ
ルギー事情について学び、未来のエネルギーや環境問題への関心を深めた。

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八戸工業大学との連携

東北大学 エネルギー講座

キ 12 月 16 日、2 学年の希望者に対して、八戸工業大学学科探訪（ミニオープン
キャンパス）を実施した。
ク 12 月 12 日と 1 月 23 日、2 年電気コースを対象に、八戸工業大学電気電子通信工学コースの協力の下、大学の施設・設備を活用しながら実習を行った。
４） 部活動の活性化、地域の文化継承活動、地域貢献活動を通じた総合的人間教育の推進
ア 県高校総体での男女総合優勝を目標に掲げ臨んだ結果、男子は 6 種目で団体優勝し 25 回目の総合優勝を果たし、女子も 2 種目で団体優勝し総合準優勝となった。
イ 年間を通し、159 名もの選手がインターハイ、選抜大会、国体等の全国大会に出場した。
ウ 毎年恒例の「三部展＋１」を 12 月 24・25 日に八戸ポータルミュージアムはっちで開催した。今年は写真部、放送部、航空宇宙開発利用研究会の三部に加えて、工業科が所有しているセグウェイの体験や 3DCAD・3D プリンターの実演等も行った。

県高校総体報告会

三部展+１

エ 教育基金により硬式野球部屋内練習場を整備した。
オ 八戸ちびっこマラソンと八戸リレーマラソンの開催に伴い、大会運営ボラン
ティアとして、水泳部、アイスホッケー部が参加した。
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カ ｅスポーツ部を立ち上げるべく、レーシング用機材を 2 セット購入した。令和 5 年度から本格的に活動を開始する。
キ 2 月 17 日、国の重要無形民俗文化財「八戸えんぶり」が 3 年ぶりに開催された。長者山新羅神社行列のボランティアとして、本校から硬式野球部、サッカー部、バスケットボール部の 81 名が参加した。

ｅスポーツ レーシング機材

八戸えんぶりク ガールズスポーツ（ダンス）愛好会が第 1 回ダンスショーを開催し、多くの観客に日頃の成果を発表した。また、日本テレビの番組の中のダンス One プ
ロジェクトに動画を応募し、それが番組公式 YouTube にアップされた。

ケ 令和 3 年 5 月に本校生徒が製作した金属板が、その年 12 月に国際宇宙ステーション(ＩＳＳ）補給船により宇宙に運ばれた。金属板は、ＩＳＳの日本
実験棟きぼうの小型簡易暴露実験装置(ExBAS)から宇宙空間に暴露され、令
和 5 年 1 月に地上に帰還した。3 月 27 日、JAXA 筑波宇宙センターで行われた返還式に、航空宇宙開発利用研究会の生徒 2 名と顧問 1 名が出席した。
５） 各種資格試験、検定試験、国家試
験の受験率・合格率の向上
ア 試験の申込時期に、Classi 等を使って生徒、父母に受験を促した。
イ 全国工業高等学校長協会のジュニアマイスター顕彰制度における、区分表 417 / 47

点以上の資格試験・検定試験を受験する者に対し、受験料の半額をＰＴＡ会費から補助する制度を開始したことにより、受験者増加につながった。
ウ 試験前には過去問題を配布したり、講習会を実施したりして合格できるようサポートした。
エ 玉掛け技能講習を本校で 7 月に実施した。小型移動式クレーン運転技能講習を本校で 12 月に実施した。
オ ドローン検定を本校で 4 回実施した。
カ 1 学年工業科全員に計算技術検定 3 級と基礎製図検定を受験させた。
キ 1 学年全員に漢字検定を受験させた。
６） 生徒支援・教育相談体制の充実
ア 「令和 2 年度学校いじめ防止基本方針」を令和４年度版に改訂した。主な改訂として、学期に 1 回「いじめ調査アンケート」を全校生徒、全保護者に対してオンライン Classi を使って実施することにより、いじめがあっても初期の段階で発見し大きな問題にならないように、速やかに結果を分析し、対応した。
イ 毎月 1 回、教員が複数名で白銀駅-八戸駅間を往復し、本校生徒の乗車が多い時間帯で巡回指導を行った。
ウ 生徒が将来の夢や学校での目標を考え、その達成度を自覚させるため、「生徒努力実践目標記入表」を活用した。記入後は校長が生徒全員に所見を記入
し、3 年生とは面談も実施した。
エ 特別な理由により、正規の教室で授業を受けることができないが、勉学に励
みたいという生徒に対し、別室「サポートルーム」での勉学でも単位を認める制度を運用している。今年度はサポートルーム生としての認定者はいなかった。
オ 毎日 8:05〜8:25 の間、管理職、各分掌の教員で挨拶運動や交通安全指導を行った。また、生活指導委員も挨拶奨励ののぼり旗を持って協力した。
カ 全女子生徒約 120 名に対し、女子としてのマナーや生き方について考えるき
っかけとすることを目的とした研修会を 3 回実施した。
キ LGBTQ の人たちを巡る社会的な動きが急速に進み、多様性に対応する制服の18 / 47

あり方を考え、女子のブレザーに合うパンツとネクタイについて検討を重ね、令和 4 年 6 月に完成し、9 月から女子生徒に提供している。
ク 「心の教室」として、映画「インビクタスク 負けざる者たち」を全員で鑑賞した。目標をもって活動することの大切さや、信は力なりの本当の意味を感じることで心の成長を図った。
７） 志願者数・入学者数の増加を目指した積極的な広報・募集活動の強化
ア 部活動体験見学会を 2 回実施し、8 月 6 日には 160 名、10 月 1 日には 120 名の中学生が参加した。参加した中学生からは、「基礎基本を学べて良かった」「先輩が丁寧に教えてくれて、とても分かりやすかった」などの感想があった。

イ 8 月 3 日から 3 日間、体験入学を実施した。参加者は普通科か工業科どちらかを選択し、それぞれの科の 4 コースを体験した。496 名の中学生が参加し、その中の 53.2％が本校を志願した。

ウ 中学校に対し、年度初めは管理職が訪問し、6 月には生徒募集部教員が訪問し、体験入学等の行事への参加を募った。9 月を中心に、中学生を対象に各中学校に出向いての学校説明会を行った。
エ 中学校教員を対象とする入試説明会
を、八戸市、三沢市、十和田市、むつ市で実施した。要望があれば、個別に中学校を訪問して説明を行った。
オ 学校紹介を入れた月めくりカレンダーを作成し、各中学校に寄贈した。
カ 魅力ある学校案内パンフレット（スクールガイド）を作成した。

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８） 校舎の改築・改修の実現に向けた検討と安心安全な環境の整備
ア 老朽化した第 1 体育館の暗幕及びカーテンレールを更新した。
イ 第 1 校舎 4 階女子トイレを洋式に改修し、第 4 校舎 1 階男子トイレを洋式女子トイレに改修した。
ウ 学校教育活動のうち主に部活動で使用するバスを整備した。
エ 第 2・第 3 校舎間のマンホールを修繕した。
オ 教職員用第 4 駐車場を整備した。
カ 第 1 コンピュータ室のエアコンが故障したため、新たに購入し設置した。
キ 階段手摺のさび付きに対し、業者に発注せず、教員がさびを落とし塗装を行った。
ク 志学寮の舎監について、今年度から男性教員が、1 人態勢のローテーション
で行うこととし、土日祝日、長期休暇中も含め通年で寮生を指導する形を整えた。
９） 新型コロナウイルス感染症防止策・感染拡大防止策の徹底
ア 文部科学省及び青森県教育委員会からの通知を基に、感染症拡大防止対策に継続して取り組んだ。
イ 校内防疫体制を一年間継続した。
ウ 全生徒、全教職員が毎朝検温し、体温や体調等を Classi で報告することを一年間徹底した。
エ 感染者、体調不良者、感染者との接触者について、徹底して情報収集を行い、状況を把握した。
オ 学校行事の実施や外部講師依頼の際は十分に検討し、実施、延期、中止の判断をした。
カ 青森県総務学事課への感染症に係る報告は 9 月まで行った。
キ 生徒には極力アルバイトは控えてもらった。諸事情により、どうしてもアルバイトをしなくてはならない生徒にのみ許可を与えた。

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３. 八戸工業大学第二高等学校・附属中学校
１） 新学習指導要領の実施に伴う学習評価の充実→ 学習評価の実践に必要な教員の評価観の転換
ア 授業改善の継続実施
今年度は、ICT 活用事例についての校内研修を 2 回行い、様々な教科で情報共有を行った。各ホームルームに ZOOM ライセンス、延長コード、接続機器を設置し、自宅やアドバンスルームでも学習できる環境を整備した。

イ ３観点の評価規準と評価方法の構築
観点別評価 1 年目として、各教科への周知が進められ、学年末評価でも教務部内で重ねて確認作業を行った。記述問題など思考力を問う問題の作成・考査問題への表示など
各教科で確認し、評価の仕方の共通理解を図ることができた。指導と評価と一体化を推進することで授業改善を図り、指導力を高めていきたい。

ウ 新シラバス及びルーブリックの作成
新教育課程を機に一貫コース、美術コースに加え、進学コースと総合コースの新コー
スをスタートさせるとともに、観点別評価を盛り込んだシラバスの作成を各教科 1 カ年分作成した。また、大学入試動向について情報収集を行い、総合型選抜や一般選抜入試に対応した教科指導と教材研究を進めていく。各教科において、新シラバスを反映させてルーブリック評価を作成するにあたり、教科内で同一科目を複数の教員が担当している場面が増えているため、担当者によって基準が異なることがないようパフォーマンス
課題を統一して実施してする等、十分な検討をした。

２） 充実した教育を受けられる生徒支援の実施
ア 教育環境の整備＜暑さ対策としてエアコン設置＞
近年の猛暑を受けて公立学校でのエアコン設置が進んでいるが、本法人でもエアコン設置を進めている。本校では令和 3 年
度は高校 2 年と附属中の使用する 10 教室に設置された。今年度は高校 1 年の使用する教室に設置する予定だったため設置に至らなかった。各教室にはこれまで教室の前
後に扇風機を設置していたが、熱がこもって暑い日が多かった。生徒以上に動き回る
教員も大変だったが、エアコンがあると生徒の集中力が全く違い、多集団での授業展開がしやすくなっている。

イ ICT 活用による教育の推進
コロナによる休校や分散登校が昨年度より続き、学びの継続の必要性に応えるため、本校ではリモート授業用に zoom のライセンスを各クラスで取得した。これにより、休21 / 47

業になった場合、課題の配信や双方向型学習指導が可能となった。また、コロナ感染の不安のため登校を控えている生徒もいたので、これにより学習機会を確保することができた。
本校には、オンライン授業実施に向けて起点となる ICT 委員会が編成されており、研修会を開くなどして実施準備を進めてきたことにより、教員側の前向きな姿勢と意思決定の高さが醸成されていた。また、生徒のデバイスの所持率の高さもあり、実施できたと考えられる。
生徒は繰り返しの視聴で理解を深めることができ、教員は授業進度の確保ができる利点がある一方、生徒の反応がつかみづらく、対面授業のように個別に対応しづらいところもある。これは本校だけの課題ではないので、他校の取り組みも参考にしながら、より良いものとしていきたい。
また、対面授業における ICT 活用については、今年度新たに生徒用タブレット 80
台を導入し、既に導入済の端末を併せて使用することで、ICT 活用が求められる授業において、全生徒が問題なく利用できる環境となり、既に導入済の学習支援クラウドサービスやデジタル教材等の活用が進み、生徒個別の最適な学びが実現するとともに、生徒の学習理解度を把握しながら、つ
まずきの早期発見による効果的な授業の展開が可能となった。さらに、第 2 コンピュータ室の既存 PC40 台へ Photoshop Elements をインストールしたことによって、より洗練された CG による作業によって作品のクオリティー向上、作業効率の向上が実現した。
デジタルデータとして作品を保存することで、他の ICT 機器と連動も可能となり、さらに授業の幅が広がった。

ウ アドバンスルームの整備
他生徒と同じ環境下での学習が難しい生徒のための学習環境として運用しており、今年度のアドバンス生は 15 名（3 年生 8 名、2 年生 1 名、1 年生 6 名）であった。アドバ
ンスルーム利用願いが出された月と人数は以下のとおりである。
4 月：8 名

5 月：1 名

6 月：2 名

7 月：3 名

8 月：1 名

9 月：1 名

11 月：3 名

1 月：1 名利用願いが提出されても登校することができずにアドバンス生に認定できなかった生徒や、逆にすぐに教室に戻る事が出来た生徒もいた。
この制度利用によって通学できるようになった生徒も増え、結果的に進級・卒業に繋がった事例もあった。一方で、3 年間アドバンスルーム生として教室復帰できず、進路が思うようにいかなかった生徒もおり、今後の課題である。

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エ アドバンス生への教科指導の充実
各学年で時間ごとに担当者が割り振られ、アドバンスルーム生の学習を見ることになっている。コロナ禍でリモート授業が充実したことで、アドバンスルームでも教室と同様の授業が受けられるようになった。自分一人では学習できない生徒もいるので、そのような生徒への支援が今後の課題である。

３） “生きる力”を育む「地域 ESD 活動」及び「ＮＩＫＯプログラム」の深化→ ユネスコスクールキャンディデート校登録による活動の質の向上
ア ユネスコスクール認定に向けた体制づくり
本校は令和 2 年度よりユネスコスクール認定に向けた取り組みをしてきた。今年度はキャンディデート校として認定され、チャレンジ期間に国内審査を受けて、ユネスコス
クール認定を目指した。本校は、「SDGs の主旨を理解し、地域社会に貢献できる人材を輩出する」を教育目標に掲げ、諸課題の発見とその克服のための教育活動、地域貢献を展開している。特に、「地域」を根本に据え、日本、世界、さらに地球全体の諸課題へと視野を広げる力を鍛えること、混とんとした社会の中でも未来を見通して世界に貢献
しようとする開拓の精神に満ちた人格の形成、この２つを ESD の目標として取り組んできた。
① 海と山に囲まれた豊かな自然資源を有する地域性を活かし、地域の環境問題の考究や自然資源の保全活動を通して、地球規模で起こる諸課題の根源的原因を探り、その解決策について論理的に思考する力を養う。
おもに 3 つの分野で継続的な活動を展開してきた。①環境保全。地域にある砂浜からマイクロプラスチックを採取して海岸の汚染状況をデータ化し、マイクロプラスチ
ックが魚類や野菜類にどのように蓄積されていくのか、大学の研究室の協力を得ながら分析を進めた。②生態系関連。国天然記念物「蕪島ウミネコ繁殖地」において、地域の研究者や自治体の協力を得ながら、ウミネコの生態調査を行っており、今年度
は、キツネによる被害の実態調査を進めた。③地域の自然環境・エネルギーなどの学習。青森県に所在する世界遺産「白神山地」や「三陸復興国立公園」でのツーリズ
ム、また六ケ所村のエネルギー施設の見学、みそ玉のかび菌研究、環境省主催のワー
クショップの開催など、環境や気候変動、エネルギーをなどに関わる学外学習を展開した。以上 3 分野の成果について、ESD/ユネスコスクール・東北コンソーシアム主催の発表会などにおいて報告を行った。

三陸復興国立公園（種差海岸）の砂浜

23 / 47マイクロプラスチック採取

ウミネコの生態調査（八戸市蕪島）② 中核市としての地域性を活かし、地域が抱えている福祉・保健・医療・教育・経済などをめぐる諸課題の把握と解決に努め、国内だけでなく、世界にその成果を発信し貢献する力を養う。
おもに 3 つの分野で継続的な活動を展開してきた。①子ども支援関連。総合的な探究の時間の「子ども食堂」班が、地域の公民館で学習支援を行い、クリスマスやハロウィンの際にイベントを企画した。また、地域の盲・聾学校の子どものため、読み聞
かせ用に録音したデータを贈呈している。②まちづくり。自治体と連携して、地域の魅力発見と広報活動を行った。また、地域の企業の協力を得ながらの企業見学や県選
挙管理委員会主催の選挙出前講座などを実施した。③地域の医療・保健・福祉理解。
地域で活躍されている助産師・養護学校教諭からの講義、獣医学・看護学・理学療法・社会福祉学を学べる大学や専門学校の見学、総合的な探究の時間での地域医療の学習などを行った。

はしかみいいとこ広め隊の活動（階上町）

盲・聾学校へ贈呈した声の本（CD）

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③ 豊富な文化遺産を有する地域性を活かし、地域の歴史や文化の考察を通して、自国文化への理解を深めるとともに、これを相対化し、異文化理解・国際理解につなげる力を養う。
おもに３つの分野で継続的な活動を展開してきた。①国際支援・国際協力関連。
NGO の協力を得て、フィリピンと東ティモールの事前学習をもとに文化祭で２地域のフェアトレード商品の販売を行い、利益を還元した。また、発展途上国の子どもたちへの学用品の贈呈、ウクライナからの避難者への義援金の贈呈なども行った。②国際的な連携プログラム。ACCU 主催の「韓国教職員招へいプログラム」に参加し、本校を会場として韓国の教職員と教育問題の話し合いや異文化理解を行った。また、外務省の方を招き、貿易のしくみ、発展途上国への支援に関する講義を受けた。③自国理解と異文化理解。自治体と連携して地域の魅力を英語で学ぶプログラム、国重要無形
民俗文化財「八戸のえんぶり」に関する資料ついての教育委員会との共同調査など、
異文化理解のための基礎的素養として自国の文化、地域の文化の理解に努めてきた。

ACCU 主催 韓国教職員招へいプログラム（本校において）フェアトレード商品の販売（本校文化祭）

イ 「総合的な探究の時間」の評価方法整備
総合的な探究の学習状況の評価は、ペーパーで測ることが難しいため、担当教員によって著しく偏ることのないように同じように判断できる評価の観点や基準を作成した。
多面的な評価になるように、また、学習状況の過程も評価するように、課題設定・情報
処理・整理分析・まとめを文章表現で活動状況を記載した。

ウ 教科横断学習実践に関する研究
新課程での探究学習は、現代の社会課題の解決には、文系・理系といった枠組みを超えた学習が求められることから、国連が定める持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）などをもとに社会課題解決や社会貢献につながるテーマで行った。例えば、環境問題について
は、理科分野だけでなく、数学の分野で注目されているデータサイエンスや社会科など
多様な観点が考察できるように指導した。その為、グループ活動に複数の教員教科スタッフが係わり実施した。

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４） 志願者数及び入学者数の増加を目指した募集・広報活動の強化継続
ア 夏の体験入学（高校）＝ 令和 4 年 7 月 23 日（土）「このイベントに参加して二高受検を決めた。」という声が多く、本校の生徒募集活動の中でも重要なものである。夏休みには市内県 立・私立各高校が体験入学を行っている。中学校側でも参加するよう指導をしているので、いかにして他校より内容を充実させて本校の良さを中学生と保護者にアピールするかである。本校では、スタンプラ
リーをしながら授業や部活動の体験、本校生徒の学外学習の発表を行うなど好評を得ている。
保護者対象の学校説明会も行い、今年度はコース再編についても触れ、本校のプログラ
ムでしっかり学習することで国公立大学に合格できることなどを効果的に説明した。今
年度は 7 月にコロナウイルスの影響により、参加を控える動きもあり昨年度より参加者減少となった。
令和４年度参加者数

生 徒：730（870）（令和３年度参加者数） 保護者：295（317）

イ 受験講習会 ＝ 令和 4 年 11 月 19 日（土）受験講習会は、本校の過去の入試問題か
ら作成した問題集を用いて学習体験をするイベントである。例年3教科（午前で終了）と5教科（午後まで）を参加者が選択していたが、今年度はコロナ対策として
30 分×5教科で行い、午前で終了とした。
美術コースでは入試課題を踏まえた実技指導を行い、また、夏と同じく、保護者対象
学校説明会も実施した。

令和４年度参加者数

生 徒：204（259）（令和３年度参加者数） 保護者： 75（ 91）

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ウ 中学校教員対象学校説明会
八戸、三沢、十和田の各地区の中学校教員を対象に学校説明会を行った。 説明内容
は、新しいコースの紹介とその学習プログラム、NIKO プログラムと SDGs への取り組
み、入学者選抜・奨学生制度等についてである。

令和 4 年度参加者数（令和 3 年度参加者数）
三沢地区（令和４年９月 29 日）：13（11）十和田地区（令和４年 10 月４日）
：13（12）
八戸地区（令和４年 10 月６日）：35（36）エ オンラインによる学校説明会
学校説明会に参加できなかった中学校教員対象にオンラインによる学校説明会の実施を計画した。コロナ禍であり各地区の学校説明会への参加を見送る学校もあることを予想したものであるが、実際にはほとんどすべての学校が参加したので、今年度の参加者はいなかった。

オ 地元紙チラシ配布による広報
8 月 15 日の地元紙に、高校のコースリニューアルと進路実績、附属中学校の学力診
断テスト案内などを掲載したチラシをはさみ、広く広報活動を行った。中学 3 年生・小学 6 年生とその保護者はもとより、その次の学年の子と保護者や地域の人たちに広く知ってもらう機会となった。

５） 新型コロナウイルス感染防止策・感染拡大防止策の徹底＜平時＞
ア 基本的な感染防止策（手洗い、手指消毒、換気、マスク着用、黙食等）について職員朝会において口頭で確認

イ 本人及び家族に風邪症状等が見られる場合には登校を控える指導及び家庭への協力依頼ウ 毎朝の職員及び生徒の健康観察実施、体調不良を訴える生徒への早退指示の徹底

エ 昼休み時の各学年教員の教室及び食堂巡回による黙食指導の徹底

オ 生徒による清掃時の消毒作業の実施
カ 生徒下校後の、教員による生徒活動場所消毒作業の実施

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キ 食堂及びスクールバス会社への消毒作業の依頼と確認＜地域の感染拡大時＞
ア 危機管理委員会を開き、状況の把握、今後の対応検討、決定内容の周知、協力依頼の徹底イ 分散登校の実施による校内感染防止

ウ 文部科学省及び県教育委員会からの協力依頼内容の実施（部活動の活動制限、短縮授業等の実施による生徒同士の接触時間削減等）

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４. さくら幼稚園
１） 園児一人一人に寄り添う教育・支援の推進
ア 基本的生活習慣の継続的な指導①排泄の習慣ができていない子は家庭と連携を図ってトイレトレーニングを行った。ト
イレの個室に入ることが苦手な子にはその空間に慣れさせることから始めたり、布パンツへの履き替えをためらっている子にはその心地よさを教えたりしながら、一人一人の状況に合わせた指導をしてきた。本来は家庭でしつけられるべき習慣であるが、保護者自身もどのようにトイレトレーニングを進めていけばよいかが分からないという悩みを抱えているため子どもだけではなく、保護者にも寄り添っていく必要がある。
②食事の場面では、箸の持ち方や食べ方を繰り返し教えてきた。特に箸の持ち方は一度癖がつくとなかなか直らないため、園だけではなく家庭でも教えられるようクラスだ
よりでも保護者の方にお知らせした。なかなか正しい持ち方が定着しない子もいるので今後も粘り強く指導していきたい。
③感染症予防も含め、手洗い・うがい・消毒・マスクがしっかりできるように指導した。コロナ禍で入園前から消毒することに慣れているため声を掛けられなくてもできる子が多かった。今後も手洗い・うがいの大切さを伝えながら継続していけるようにしたい。
④季節や体調に応じた衣服の調整、汗の始末が身に付くように声を掛けてきた。着替え自体を嫌がる子もいるため、なぜ着替えが必要なのかを知らせながら健康に生活していくために大切なことを教えてきた。体感温度の個人差も大きく、体調によっても変化するので自分自身が感じて対応していけるようにしていきたい。
⑤就学前準備として、数や文字に慣れ親しんでいけるように、遊びの中で数を数えたり比べたりする場面や文字を読んだり書いたりする機会を作って、楽しみながら学習できるようにした。興味を持つ年齢やタイミングに個人差が大きく見られるので学習に対する意欲が持てるように配慮していきたい。
⑥毎日、絵本や紙芝居の読み聞かせを行い、伝統的な行事、友達との関わり、災害が起きた時の避難の仕方等、今後生きていくために必要な知識や考え方を身に付けられるよう努めた。また、物語を通して友達の思いや周囲の方々に支えられていることに気が付けるようにした。本を読む習慣は就学後の学習にも繋がっていくので読み聞かせ
だけではなく、自ら進んで本を読もうとする意欲が持てるようにしていきたい。

イ 支援が必要な園児に対する対応の強化①事前に活動の流れが分からないと不安になる子に対しては、一日の流れが分かるように朝のうちに伝えると共に、掲示物を使って確認ができるように配慮した。
②言葉での指示だけではなく、視覚支援を行いながら、苦手な部分を補い、スムーズに活動できるように工夫した。
③園児の困り感がどういったところにあるのかを保護者にも伝えながら適切な支援が受けられる環境を一緒に考えるようにした。家庭で向き合っている時と集団の中での様子の違いにとまどいをみせる保護者には時間をかけて向き合い、保育中の様子を見てもらいながら個別に対応した。
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④活動の内容や状況に応じて教育補助員を配置した。また、会議で報告し合いながら教職員全員で特性を把握し、よりよい支援ができるようにした。
⑤支援センターの巡回指導を利用し、就学に向けての指導法や保護者への対応の仕方について助言してもらった。

２） 安全点検・環境整備・教育用施設設備の整備
ア 安全点検・教育用施設設備の整備
５月、業者による安全点検を行った結果、修繕を必要とする遊具がほとんどであった。８月、劣化防止のために遊具の塗装と同時に錆止めを施した。修繕できない遊具もあるため、計画的な撤去や入れ替えを検討していかなければならない。

イ 環境整備①芝刈り、藤棚の整備を委託業者に依頼して定期的に実施した。たんぽぽやシロツメク
サ等の雑草の生長が早く、繁殖力も強いため、芝生が負けている場所がある。芝生を維持していくための対策を考えていく必要がある。
②園児玄関入口のコンクリートが崩れてきていたので業者に修理を依頼した。
③保育室出入口の壁の板が剥がれてきている場所があったため、新しいボードに張り替
え、湿気がたまらないように空気孔も取り付けた。
④厨房機器の点検を実施し、設備更新と不具合部分の修理を実施した。
⑤廊下や保育室内の壁の傷や汚れが目立ってきているため壁の塗装を検討していきたい。

３） ホームページや園務支援システムを活用した募集・広報の実施①保護者への連絡は文書とアプリを併用した。バスの遅延や緊急連絡の際には一斉に流せる
アプリが役立った。
②アプリのカレンダーを活用し、時間や準備する物を確認できるようにした。
③ホームページは幼稚園のことが分かりやすく伝わるように他を参考にしながら新しいものを作成できるように枠組みや掲載したい写真について園内で話し合いを重ねている。令和
５年度中には形になるようにしたい。
④未就園児教室は定期的に開催することができた。季節や人数に合わせた活動を考え、継続して参加している方達にも飽きずに楽しんでもらえるように工夫した。
⑤見学希望者には、園内を案内しながら園の方針や行事、普段の様子について話をし、園を知ってもらえるように努めた。また、状況に合わせて一緒に遊べる場面を設け、園の雰囲
気を体験できるようにした。

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４） 法人内の学校との連携を図った活動の継続
ア 工大一高
〈豆まき会〉
野球部の生徒 3 名に鬼役を依頼して行った。当日は着ぐるみの赤鬼・緑鬼、手作り衣
装のなまはげ風の鬼になって、子どもたちの前に登場してもらい、驚いてホール中を逃げ回る子どもたちと鬼ごっこをした。スピードのある鬼の登場により、子どもたちにとっては忘れられない思い出となったようだ。

イ 工大二高〈英語教室〉
工大二高の英語教諭と ALT が月に一度来園し、年長組を対象に英語教室を開催している。身近な遊具を使ったり身体を動かしたりしながら、簡単な英会話や単語を学んでいる。また、英語の歌を歌い、子どもたちが親しめるようにしている。

ウ 八戸工業大学〈遠足〉
メディアセンターでのボールプールとワークショップ、津波の実験装置の見学
令和３年度に引き続き、大学の先生方の協力のもと、大学施設を利用して園児が楽しめる遊びを企画した。ボールプールでは身体を動かして遊び、ワークショップのコーナーではマスキングテープを使ったボー
ルづくりに取り組んだ。ワークショップで作った作品はお土産として持ち帰り、子どもたちもとても喜んでいた。また、年長児は特別に津波の実験装置を見学し、津波が起きた時の水の流れや液状化現象の不思議を感じた。
〈運動会〉演奏と競技準備手伝い ※吹奏楽部
八工大吹奏楽部にファンファーレと競技前の演奏、競技中の準備や片付けを依頼している。その年の流行曲や園児が好む曲を考えて演奏し、競技前の子どもたちの気持ちを盛り上げてくれている。また、生の演奏に触れられる貴重な機会にもなっている。

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〈なかよし祭〉学生の作品展示、お化け屋敷迷路・アスレチック作成、ポスター制作
作品を展示する部屋の準備では、建築・土木工学コースの学生が棚の移動や暗幕張りを手伝ってくれたためスムーズに行うことができた。
当日は、感性デザイン学科の学生が単管を使ったアスレチック、お化け屋敷迷路を作成した。長期設置が難しく、なかよし祭終了後すぐの撤去となり、保護者からも惜しむ
声が聞かれた。また、ポスターもなかよし祭のテーマに合わせてデザインされ、子どもたちも興味を持って見ていた。
〈ペットボトルロケットの制作〉
昨年度に引き続き、ペットボトルロケッ
トを制作した。学生に教えてもらいながら水を入れたり、空気を入れたりして飛ばした。科学的な仕組みまでは理解できないものの、遠くまで飛ばしたい！どうしたらた
くさん飛ぶのかな？という疑問を持ったり、自分が制作したものを飛ばせたことを喜んだり、それぞれに楽しむことができた。今はまだ科学を意識できなくても驚きや発見、楽しさを体感できる貴重な機会となっている。
〈しまもり SDGｓプロジェクト〉さつまいも植え・年長 さつまいも掘り・年中年長
昨年度に引き続きしまもり SDGｓに参加した。５月、年長組が苗を植え、10 月、年中組と年長組で収穫に出掛けた。年長組は４月にじゃがいも植えを経験していたのでじゃがいもとサツマイモの植え方の違いも知ることができた。秋の収穫では大きなサツマイ
モが次から次へと出てくるので子どもたちも大喜びだった。

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〈石鹸づくり〉
サイエンス要素を取り入れた活動として年長組が石鹸づくりを行った。色付けした
グリセリンソープを溶かして固めていく工程の中では色や形の変化を楽しみ、仕上げの好きな形に切っていく作業では想像力を働かせて取り組んだ。出来上がった作品はおみせ屋さんごっこで全園児に販売し、各家庭に持ち帰った。八工大と連携して制作したものだと分かるような表示を付けなかったので次回は連携して活動していることが伝わるようにしたい。

５） 新型コロナウイルス感染防止策・感染拡大防止策の徹底
ア 各家庭で登園前に検温し、アプリに登録をする。登園時（バス乗車時と園児玄関）も検温と消毒、マスクの着用を徹底した。
イ 活動ごとに手洗い・うがい・消毒をし、室内の換気を行った。
ウ 園内とバスの清掃、消毒を行う。特に子どもたちが触れるドアノブ、電気のスイッチ等はこまめに消毒した。
エ 同居家族の職場や学校が閉鎖となった場合、自宅待機（公欠扱い）とした。
オ 家族が陽性者や PCR 検査対象者となった場合、自宅待機（出停扱い）とした。
カ 風邪症状（咳・鼻水等）がある場合、症状がなくなるまで休んで様子をみた。
キ 園内で感染者が出た場合、感染者の出席状況に合わせて休園し、拡大防止に努めた。

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５. 法人全体
１） 安定的、継続的運営に資する財政基盤の構築
ア 実情を踏まえた学校法人八戸工業大学財務規則改正の検討
令和３年４月施行、令和４年３月に一部改正を行った財務規則について、各設置校とヒアリングを実施し課題等を共有しながら運用している。規則を改正する事項は特になかった。

イ 法人事務局における支出予算管理の実施
新予算制度設計のため、法人事務局各担当において令和３年度より実施している予算
管理簿による支出管理を引き続き行った。予算管理簿を活用し担当ごとに予算管理を行いながら予算制度を設計するまでには至っていない。なお、大学においては令和３年度
大学教育研究経費予算書に対する収支計算書（実績）を作成し、状況を把握した。今後、目的別及び機能別予算の編成方針等についてヒアリング等を実施しながら予算制度を設計していく。また、高校（中学校含む）及び幼稚園に、法人からの支払資金を含む
予算書の提出を依頼し、各設置校の形態別予算編成等を把握した。

ウ 大学創立 50 周年記念事業における寄付募集活動の実施
大学５０周年記念事業における実行委員会を中心に連携を取りながら、募集要項や申込用紙などの各種書類作成、クレジット決済をはじめとしたインターネット申込などの各種設定など、各種受け入れ体制の整備を行った。年度途中からの募集となったが、地元企業をはじめ多くの寄付をいただいており、心からの感謝とともに、各種事業の遂行に努めるべく、今後も継続的に検討・協議を続けながら、実施する。

エ 資産運用方針に基づく資産運用の実施と継続
これまでの利息収入確保を主目的にしていたものに、将来の資金需要にも対応できる資産形成（SMA 投資信託）を目指すための運用も加え、分散投資による運用の平準化・適正化を目指す令和４年度資産運用方針のもと、普通預金を原資に資産運用を実施した。

オ 大学・法人事務局におけるインターネット購買及び電子承認制度の見直し並
びに高校（附属中含む）、幼稚園への導入検討
大学・法人事務局のインターネット購買及び電子承認制度については、日常業務において状況の確認を行いながら進めており、定着したと言える。高校（附属中含む）につ
いては、担当者へ大学・法人事務局の現状等を説明し、ヒアリングを実施した。導入を希望する場合は手続きを進めていく。

カ 法令に則した適正な労働時間の管理及びあり方の検討
令和３年度より事務・技術・技能職員と幼稚園教員に導入した１年単位の変形労働時間制による労働時間管理については定着したと言える。高校及び中学校教員の適正な労働管理について、各設置校とのヒアリングの実施やオンラインセミナー等受講により情報収集を行った。
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２） 機能性・効率性向上を目指した組織運営とガバナンス体制の構築
ア 教学計画に基づく中期的な視野による教員採用・適正配置
各学校長からのヒアリング及び高校の公開授業に役員及び法人事務局職員が参加し状況を把握した。また、大学教員採用面接に法人事務局職員が陪席し、新規採用教員の職務に対する意欲や適性等を把握した。

イ 法人事務局及び大学の所管業務の見直し・検討
組織力の強化及び業務の効率化を目指し、法人事務局財務担当と管財担当を統合し、新たに財務会計担当とした。
業務の効率化・関係規程の確認・人材育成評価への活用を目指し、事務職員に「担当業務一覧」の提出を求めた。提出されたものについて各担当において見直しを行っている。業務全体像の把握、個々の職員の業務の明示、事務組織における業務分析、業務改
革を促すきっかけ、業務改善のＰＤＣＡサイクルの確立等が期待される。

ウ 人材育成・評価制度の実用化に向けた検討の継続
令和３年度実施の「よりよい職場環境の実現を目指したアンケート」調査結果を各設置校長へ報告、教職員へ公表した。
他大学等の人事考課実施状況をヒアリングするため、東北地方の 2 大学へ視察を実施
し、課題感の共有や制度の改善について情報収集及び意見交換を行った。処遇への反映
は、評価を「教職員の処遇へ反映するための基礎資料とする」としていることから、評価結果は一部評価とし、その他評価結果以外の勤務状況等を勘案した学校長の総合的な意見を踏まえた処遇反映を実施した。

エ 実務的かつ効果的な職員研修の実施
法人事務局及び大学所属の管理職以外の職員は、大学職員として今後対応が必要となる文科省の高等教育政策等の私大協事務研修会の YouTube 配信を受講した。また、各担当において業務に必要なオンラインセミナー等を受講し、業務に必要な知識を習得している。

３） 教育力・研究力向上を目指した環境整備
ア ネットワーク環境の整備と教育用ＩＣＴ機器整備と管理体制の強化
新型コロナウイルス感染拡大の状況下でも教育力を低下させないため、リモート型やオンデマンド型の授業への対応など、各設置校と調整の上で対策を講じた。また、GIGA
スクール構想への対応や Society5.0 社会に向けた人材育成に必要な教育環境の整備として、より加速する ICT 化への対応を踏まえ、各設置校において以下の通り実施した。
⚫ 第一高校コンピュータ室の iMac 更新、主として普通教室での授業で使用するタブレット
PC、大型ディスプレイを補助金活用の上で導入した。
（P.14「２.八戸工業大学第一高等学校 ２）ＩＣＴを活用した教育及び校務管理システムの充実」参照）

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⚫ 第二高校授業で使用する生徒用のタブレット端末、コンピュータ室にある既存 PC へソフト
ウェアを補助金活用の上で導入した。（P.22「３.八戸工業大学第二高等学校・附属中学校 ２）充実した教育を受けられる生徒支援の実施」参照）

イ 遊休資産の有効性・将来性の検討
主として利用している設置校において、利用者数の減少、利用頻度の低下があった場
合には、設置校間での調整の上で、利活用を検討しているが、未だ活用方法を模索している遊休資産は多い。そういった課題を含め、検討・協議するための組織として、昨年
度に引き続きキャンパスマネジメント委員会（仮称）の設置を検討・計画したが、令和４年度も設置には至らなかった。（以下 エ 参照）引き続き、現状把握している課題を含め、次年度協議を実施する上での検討事項を再度整理した。

ウ 高校・幼稚園における校舎耐震化検討及び空調設備更新の計画的実施
高校・幼稚園における校舎耐震化は、園児・生徒の安全を守るために重要だと認識している中で、建物の老朽化も逼迫しており、教育に支障が出ないための修繕対応を優先
し、校舎耐震化の計画検討・立案には至らなかった。
また、補助金活用の上で更新を予定していた空調設備更新については、耐震関連の要件追加によって申請できず、空調設備更新を断念せざるを得なかった。令和５年度実施に向けて再度検討する。

エ キャンパスマネジメント委員会（仮称）の設置
昨年度に引き続き、委員会設置の検討を重ねる中で、老朽化した建物や設備等の長期的な課題、設置校における施設・設備管理の課題などが多かったこと、新型コロナウイ
ルスへの対応が逼迫している中での委員会設置は、教職員にとってさらに負担となることを主な理由として、委員会設置には至らなかった。令和５年度中の設置に向けて、これまでの課題を整理して、改めて検討を開始し、年度内に第１回委員会の開催、施設・設備における理想的な運用の方向性を協議する。

４） 地域の学園としてのブランド価値向上と広報強化
ア 各設置校の広報活動推進及び法人全体における広報の在り方の検討
ホームページを中心とした安定的な各設置校の広報活動が確立しつつあることを踏まえ、昭和 59 年から発行（蒼穹の前身「学園だより」を含む）を続けてきた学校法人八戸工業大学の広報誌である「蒼穹」は、令和５年１月の発行を以て終了した。今後は、
これまで「蒼穹」の発行に尽力した各設置校の委員をはじめ、ＨＰ担当者とこれまで以上にホームページの充実に努め、即時性のある情報発信を強化する。

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Ⅲ. 財務の概要
１. 決算の状況
１）資金収支計算書関係
ア

資金収支計算書

資金収支計算書
令和 ４ 年 ４ 月 １日から
令和 ５ 年 ３ 月３１日まで（単位 円）
収
科

目

予

入

の

算

学生生徒等納付金収入

部
決

算

差

異

2,083,110,000

2,067,803,550

15,306,450

手数料収入

38,230,000

33,275,547

4,954,453

寄付金収入

46,470,000

38,248,235

8,221,765

補助金収入

806,560,000

867,982,550△

61,422,550

国庫補助金収入361,750,000

404,271,900△

42,521,900

地方公共団体補助金収入

444,810,000

463,710,650△

18,900,650

03,467,008△

3,467,008

付随事業・収益事業収入

67,510,000

65,565,372

1,944,628

受取利息・配当金収入

37,250,000

36,176,134

1,073,866

雑収入

101,880,000

98,206,205

3,673,795

0

0

0

前受金収入

298,120,000

208,740,810

89,379,190

その他の収入287,623,646

193,880,067

93,743,579

336,410,209

34,487,749

資産売却収入借入金等収入資金収入調整勘定△ 301,922,460

前年度繰越支払資金

1,897,240,306

1,897,240,306

収入の部合計

5,362,071,492
支 出

5,174,175,575

科

目

予

算

人件費支出

△

の

187,895,917

部
決

算

差

異

1,956,530,000

1,957,649,162△

1,119,162

教育研究経費支出

704,300,000

785,593,810△

81,293,810

管理経費支出224,480,000

201,771,007

22,708,993

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出116,570,000

110,124,760

6,445,240

設備関係支出95,870,000

94,639,686

1,230,314

資産運用支出400,000,000

520,336,502△

120,336,502

その他の支出268,768,723

278,841,229△

10,072,506〔予備費〕
資金支出調整勘定(

0)
50,000,000△

50,000,000

169,150,000△

252,484,182

83,334,182

翌年度繰越支払資金

1,714,702,769

1,477,703,601

236,999,168

支出の部合計

5,362,071,492

5,174,175,575

187,895,917

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【資金収支計算書経年推移表】
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計（単位:千円）
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
2,255,855
2,260,021
2,188,200
2,105,141
2,067,804
41,071
39,32736,62338,691
33,27640,32734,924
26,76632,692
38,248809,446
817,177
795,468
820,483
867,983
114,646928,2940100,198
3,467
41,05647,751
48,56555,38565,565
11,74915,27824,61030,28036,176172,262
363,386
194,761
104,090
98,20600000351,766
324,913296,741
278,182
208,741
143,550
302,153
532,783
815,372
193,880△ 390,480 △ 536,795 △ 389,721 △ 374,615 △ 336,410
1,555,509
1,286,421
1,585,165
1,463,904
1,897,240
5,146,757
5,882,850
5,339,961
5,469,803
5,174,176

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
2,171,578
2,352,690
2,125,449
2,003,263
1,957,649
535,695
545,971566,066
654,109785,594
212,167
196,112200,769
196,467
201,771
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
115,872
431,867
10,76981,972
110,125
34,856
70,633
124,170
176,225
94,640550,438
902,324
699,780
435,006
520,337
452,420
231,383
439,802294,856
278,841△ 212,690 △ 433,295 △ 290,748 △ 269,335 △ 252,484
1,286,421
1,585,165
1,463,904
1,897,240
1,477,704
5,146,757
5,882,850
5,339,961
5,469,803
5,174,176

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イ

活動区分資金収支計算書
活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
令和 ４ 年 ４ 月

１日から

令和 ５ 年 ３ 月３１日まで（単位：円）

科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

目

金

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

科
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施設設備売却収入
減価償却引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計

目

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
有価証券売却収入
受取利息・配当金収入
借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入
そ収
短期貸付金回収収入の入
他
預り金受入収入の仮払金回収収入活
仮受金受入収入動に
その他の活動資金収入計
よ
借入金等利息支出る
借入金等返済支出資金
支 有価証券購入支出
収
出 預り金支払支出
支
仮払金支払支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

39 / 47

額
2,067,803,550
33,275,547
37,110,052
1,138,183
849,134,050
65,565,372
98,206,205
3,152,232,959
1,957,649,162
785,593,810
201,771,007
2,945,013,979
207,218,980△
77,903,674
129,315,306
金額
018,848,500
0100,000,000
118,848,500
110,124,760
94,639,686
110,000,000
314,764,446△
195,915,946
5,750,902△
190,165,044△
60,849,738
金
額
3,467,008
36,176,134
0
10,000,000
55,0006,239,710
2,914,038
1,173
58,853,063
00410,336,502
7,201,053
2,475
417,540,030△
358,686,967
0△358,686,967△
419,536,705
1,897,240,306
1,477,703,601

【活動区分資金収支計算書経年推移表】（単位：千円）
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
教 教育活動資金収入計
3,354,802
3,452,205
3,278,431
3,128,412
3,152,233
育資2,919,440
3,094,773
2,892,284
2,853,814
2,945,014
活 教育活動資金支出計金
動 差引
435,362
357,432
386,147
274,598
207,219
収
に
調整勘定等
支
△
181,234
142,144△
151,405△
96,227△
77,904よ254,128
499,576
234,742
178,371
129,315
る 教育活動資金収支差額に 施 施設整備等活動資金収入計
119,861
360,382
311,952
728,241
118,849
よ設
600,728
702,500
334,939
368,197314,764
る 整 施設整備等活動資金支出計
資 備 差引△ 480,867 △ 342,118△ 22,987
360,044 △ 195,916
金等
調整勘定等
△
8,879
△
106,158
92,10336,561
5,751
収活69,116396,605 △ 190,165
支 動 施設整備等活動資金収支差額 △ 489,746 △ 448,276
科

目

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
そ その他の活動資金収入計
よのる
その他の活動資金支出計
他
資
の 差引
金
活
調整勘定等
収
動
支
に その他の活動資金収支差額△ 235,618

51,300303,858

574,976△ 60,850

68,306
101,776△ 33,470

952,723705,279
247,444

76,515
501,634△ 425,119

186,942
328,581△ 141,639

58,853
417,540△ 358,687

0

0

0

0

0

△ 33,470

247,444△ 425,119△ 141,639△ 358,687

支払資金の増減額(小計＋その他の活動資金収支差額）△ 269,088

298,744△ 121,261

433,337△ 419,537

前年度繰越支払資金

1,555,509

1,286,421

1,585,165

1,463,904

1,897,240

翌年度繰越支払資金

1,286,421

1,585,165

1,463,904

1,897,240

1,477,704【活動区分資金収支計算書関係比率】
比率名
教育活動資金収支差額比率

算式
教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

7.6%

40 / 47

14.5%

7.2%

5.7%

4.1%

２）事業活動収支計算書

事業活動収支計算書
令和 ４ 年 ４ 月 １日から
令和 ５ 年 ３ 月３１日まで
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

予

学生生徒等納付金

決算

差2,067,803,550

15,306,450

手数料

38,230,000

33,275,547

4,954,453

寄付金

46,470,000

41,011,689

5,458,311

経常費等補助金

757,300,000

849,134,050△ 91,834,050

付随事業収入67,510,000

65,565,372

1,944,628

雑収入

102,970,000

98,377,172

4,592,828

教育活動収入計

3,095,590,000

3,155,167,380△ 59,577,380

人件費

1,978,140,000

1,945,277,600

32,862,400

教育研究経費1,027,010,000

1,126,862,934△ 99,852,934

256,560,000

226,815,487

29,744,513

4,500,000

2,164,208

2,335,792

教育活動支出計

3,266,210,000

3,301,120,229△ 34,910,229

教育活動収支差額△ 170,620,000△ 145,952,849△ 24,667,151

管理経費
徴収不能額等目

予受取利息・配当金

算

決

算

差

異

37,250,000

36,176,134

1,073,86600037,250,000

36,176,134

1,073,866

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計

00037,250,000

36,176,134

1,073,866△ 133,370,000△ 109,776,715△ 23,593,285

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

教育活動外収支差額
経常収支差額
科
収事
入業
特 の活
別 部動

資産売却差額

収 支事
支 出業
の活
部動

算
2,083,110,000

科
教 収事
入業
育 の活
活 部動
動
外 支事
収 出業
の活
支 部動

目

（単位：円）
異

目

予

算

決

算

差

異

0

0

0

その他の特別収入

53,860,000

22,702,973

31,157,027

特別収入計

53,860,000

22,702,973

31,157,027

資産処分差額03,837,217△ 3,837,217

その他の特別支出

0

0

0

特別支出計

0

3,837,217△ 3,837,217

53,860,000

18,865,756

34,994,244

特別収支差額[予備費]50,000,000

50,000,000

基本金組入前当年度収支差額△ 129,510,000△ 90,910,959△ 38,599,041

基本金組入額合計△ 98,830,000△ 91,081,846△ 7,748,154

当年度収支差額△ 228,340,000△ 181,992,805△ 46,347,195

前年度繰越収支差額
基本金取崩額△ 5,737,405,746△ 5,737,405,746

0

160,000

320,220△ 160,220

翌年度繰越収支差額△ 5,965,585,746△ 5,919,078,331△ 46,507,415

41 / 47

【事業活動収支計算書経年推移表】（単位:千円）

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

科
目
学生生徒等納付金
事
業 手数料
活 寄付金
動
収 経常費等補助金
入 付随事業収入の 雑収入
部
教育活動収入計事
人件費
業
教育研究経費
活動
管理経費
支出
徴収不能額等の部
教育活動支出計
教育活動収支差額
科
目
収事
入業
の活
部動

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
2,255,855
2,260,021
2,188,200
2,105,141
2,067,804
41,071
39,32736,62338,691
33,27640,31435,802
27,46135,90141,012805,715
706,795
783,516
792,440
849,134
41,05647,751
48,56555,38565,565201,962
363,445
195,243
104,689
98,377
3,385,973
3,453,141
3,279,608
3,132,247
3,155,167
2,141,282
2,352,697
2,108,331
1,966,033
1,945,278
881,532
881,156
889,479
984,838
1,126,863
239,309
221,174
232,844
223,147
226,815
3,792
4,299
6,179
2,855
2,164
3,265,915
3,459,326
3,236,833
3,176,873
3,301,120
120,058△ 6,185
42,775△ 44,626 △ 145,953
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

受取利息・配当金

11,284

15,27824,61030,28036,176

教育活動外収入計

11,284

15,27824,61030,28036,176

教育活動外収支差額
経常収支差額科
目
収 事 資産売却差額
入業
特 の 活 その他の特別収入
別 部 動 特別収入計
収 支事
支 出 業 資産処分差額の活部 動 特別支出計

11,284
15,27824,61030,28036,176
131,342
9,093
67,385△ 14,346 △ 109,777
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
42,76525,978
0
126
0
8,302
114,957
17,29235,87522,70351,067140,935
17,29236,001
22,703

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計

31,719140,935
17,292
33,677
18,866
163,060
150,028
84,677
19,331△ 90,911△ 15,746 △ 446,279△ 41,423 △ 132,007△ 91,082
147,315 △ 296,251
43,254 △ 112,677 △ 181,993△ 5,713,170 △ 5,458,772 △ 5,754,760 △ 5,630,767 △ 5,737,406
107,084263
80,7396,038
320△ 5,458,772 △ 5,754,760 △ 5,630,767 △ 5,737,406 △ 5,919,078

事業活動支出計

19,348

0

0

0

3,837

19,348

0

0

2,324

3,837

3,448,323

3,609,354

3,321,510

3,198,528

3,214,046

3,285,263

3,459,326

3,236,833

3,179,197

3,304,957

42 / 47

【事業活動収支計算書関係比率】
比率名算式
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
人件費
人件費比率
63.0%
67.8%
63.8%
62.2%
61.0%
経常収入
教育研究経費教育研究経費比率
25.9%
25.4%
26.9%
31.1%
35.3%
経常収入
管理経費
管理経費比率
7.0%
6.4%
7.0%
7.1%
7.1%
経常収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収支差額比率
4.7%
4.2%
2.5%
0.6%
-2.8%
事業活動収入事業活動支出
基本金組入後収支比率
94.8%
85.3%
96.3%
95.5%
100.0%
事業活動収入-基本金組入額
学生生徒等納付金
学生生徒等納付金比率
66.4%
65.2%
66.2%
66.6%
64.8%
経常収入
教育活動収支の補助金
経常補助金比率
23.7%
20.4%
23.7%
25.1%
26.6%
経常収入
経常収支差額
経常収支差額比率
3.9%
0.3%
2.0%
-0.5%
-3.4%
経常収入

【主な事業収支計算書の財務比率】

120%
100%
事業活動収支差額比率

80%

人件費比率
60%

学生生徒等納付金比率

教育研究経費比率40%

経常補助金比率
経常収支差額比率20%

基本金組入後収支比率
0%

3.9%

0.3%

2.0%

令和元年度

令和２年度

-20%

平成30年度

-0.5%

-3.4%

令和３年度

令和４年度

43 / 47

３）貸借対照表

貸 借 対 照 表
令和 ５ 年 ３ 月３１日
（単位 円）

資

産

の

部

科
目
固 定 資 産有形固定資産
土
地
建
物
構 築 物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図
書
車
輌
建設仮勘定
特 定 資 産退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
借 地 権
電話加入権
施設利用権
ソフトウェア
有 価 証 券保 証 金
流 動 資 産現 金 預 金未 収 入 金
貯 蔵 品
短期貸付金
前 払 金
仮 払 金
資 産 の 部 合 計
負
債
の
部
科
目
固 定 負 債
退職給与引当金
長期未払金
長期預り金
流 動 負 債
未 払 金
前 受 金
預 り 金
仮 受 金
負 債 の 部 合 計
純
資
産
の
部
科
目
基 本 金
第 １ 号 基 本 金
第 ３ 号 基 本 金
第 ４ 号 基 本 金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債の部及び純資産の部合計

本年度末
13,068,866,312
8,181,120,749
3,203,603,488
3,670,234,242
140,562,541
395,495,384
27,819,752
715,813,026
21,220,316
6,372,000
3,408,061,725
210,000,000
3,170,000,000
28,061,725
1,479,683,838
2,678,000
3,553,818
803,353
38,942,870
1,433,655,797
50,0001,556,400,254
1,477,703,601
56,412,077
8,448
85,00021,129,551
1,061,577
14,625,266,566

前年度末12,820,765,266
8,330,185,655
3,203,603,488
3,821,648,737
125,152,319
393,159,452
31,136,551
718,169,699
30,943,409
6,372,000
3,408,061,725
220,000,000
3,160,000,000
28,061,725
1,082,517,886
2,678,000
3,553,818
907,685
48,542,080
1,026,786,303
50,0001,997,177,627
1,897,240,306
75,018,682
8,448
140,000
20,797,051
3,973,140
14,817,942,893

本年度末
230,271,955
216,875,755
1,872,200
11,524,000
735,341,682
238,892,744
208,740,810
287,653,527
54,601
965,613,637

前年度末243,959,524
229,418,284
3,017,240
11,524,000
823,419,481
256,568,723
278,182,460
288,614,870
53,4281,067,379,005

本年度末
19,578,731,260
19,296,669,535
28,061,725
254,000,000△ 5,919,078,331△ 5,919,078,331
13,659,652,929
14,625,266,566

前年度末
19,487,969,634
19,205,907,909
28,061,725
254,000,000△ 5,737,405,746△ 5,737,405,746
13,750,563,888
14,817,942,893

44 / 47増減248,101,046
149,064,906
0
151,414,495
15,410,222
2,335,932
3,316,799
2,356,673
9,723,093
00
10,000,000
10,000,000
0397,165,952
0
0
104,332
9,599,210
406,869,494
0
440,777,373
419,536,705
18,606,605
0
55,000332,500
2,911,563
192,676,327

△
△

△
△
△

△

△
△

△
△
△
△
△
△
増

減
13,687,569
12,542,529
1,145,040
088,077,799
17,675,979
69,441,650
961,343
1,173
101,765,368

増減90,761,626
90,761,626
00
181,672,585
181,672,585
90,910,959
192,676,327

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

【貸借対照表経年推移表】
固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
総負債及び純資産合計

平成30年度 令和元年度
13,223,345 13,121,059
1,345,331
1,793,737
14,568,676 14,914,796
312,057
304,634
760,091
963,606
1,072,148
1,268,240
18,955,300 19,401,317△ 5,458,772 △ 5,754,760
13,496,528 13,646,556
14,568,676 14,914,796（単位:千円）
令和２年度
令和3年度
令和4年度
13,306,326
12,820,766
13,068,866
1,546,238
1,997,177
1,556,400
14,852,564
14,817,943
14,625,267
283,893
243,960
230,272
837,438
823,419735,342
1,121,331
1,067,379
965,614
19,362,000
19,487,970
19,578,731△ 5,630,767 △ 5,737,406 △ 5,919,078
13,731,233
13,750,564
13,659,653
14,852,564
14,817,943
14,625,267【貸借対照表関係比率】
比率名
運用資産余裕比率
純資産構成比率
固定比率
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率
減価償却比率
積立率

算式
運用資産-外部負債
経常支出
純資産
総負債+純資産
固定資産
純資産
流動資産
流動負債
総負債
総資産
現金預金
前受金
基本金
基本金要組入額
減価償却累計額
減価償却資産取得価額
運用資産
要積立額

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

1.8年

1.6年

1.9年

1.9年

1.8年

92.6%

91.5%

92.5%

92.8%

93.4%

98.0%

96.1%

96.9%

93.2%

95.7%

177.0%

186.1%

184.6%

242.5%

211.7%

7.4%

8.5%

7.5%

7.2%

6.6%

365.7%

487.9%

493.3%

682.0%

707.9%

99.9%

99.9%

99.9%

99.6%

99.6%

68.8%

68.7%

70.1%

71.0%

72.2%

57.0%

55.9%

57.7%

56.8%

55.5%

経常収入＝教育活動収入+教育活動外収入
運用資産＝現金預金+特定資産+有価証券
要積立額＝減価償却累計額+退職給与引当金+2号基本金+3号基本金45 / 47

４）財産目録

財科
目
一 資産総額（一）基本財産
１ 土地（法人）（八戸工業大学）（八戸工業大学第一高等学校）（八戸工業大学第二高等学校
・附属中学校）（さくら幼稚園）
２ 建物（法人）（八戸工業大学）（八戸工業大学第一高等学校）（八戸工業大学第二高等学校
・附属中学校）（さくら幼稚園）
３ 構築物
４ 図書
５ 教具・校具・備品
６ 車輌
７ 建設仮勘定（二）運用財産
１ 預金・現金（１）預金（２）現金
２ 特定資産３ 第３号基本金引当特定資産
４ 有価証券
５ 貯蔵品
６ 短期貸付金
７ 未収入金８ 電話加入権
９ 前払金
10 仮払金11 保証金12 借地権13 施設利用権
14 ソフトウェア合計
二 負債総額１ 固定負債（１）退職給与引当金（２）長期未払金（３）長期預り金
２ 流動負債（１）前受金（２）未払金（３）預り金（４）仮受金
合
計
三

産

目

録

令和４年度末（令和５年３月３１日現在）
8,181,120,749
3,203,603,488
523,086,055
1,112,733,604
941,910,578

円
円
円)
円)
円)

(
(
(

787,575.44
475,760.85
182,347.00
58,832.84

㎡
㎡)
㎡)
㎡)

(
(
(

(

65,886.75 ㎡)

(

(

㎡)
㎡
㎡)
㎡)
㎡)

(

(
(
(

4,748.00
89,519.67
1,948.93
56,790.61
17,032.04(

12,437.74 ㎡)(

486,507,848 円)

1,310.35 ㎡)
249 式
151,298冊 5,304点
5,460 点
18 台(

53,275,268
140,562,541
715,813,026
423,315,136
21,220,316
6,372,000
6,444,145,817
1,477,703,601(
1,477,078,006(
625,595
3,380,000,000
28,061,725
1,433,655,797
8,448
85,00056,412,077
3,553,818
21,129,551
1,061,577
50,0002,678,000
803,353
38,942,870
14,625,266,566

円)
円
円
円
円
円
円
円
円)
円)
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

230,271,955
216,875,755
1,872,200
11,524,000
735,341,682
208,740,810
238,892,744
287,653,527
54,601
965,613,637

円
円)
円)
円)
円
円)
円)
円)
円)
円

(

(
(
(

(
(
(
(
(
(
(

573,550,359 円)
52,322,892
3,670,234,242
28,176,710
2,492,947,774
609,326,642

円)
円
円)
円)
円)

13,659,652,929 円

正味財産(資産総額－負債総額)

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２. その他
１） 有価証券の状況
時 価（単位：円）
差 額

債

券

1,999,780,000

1,922,194,450△77,585,550

株

式240,293,000

275,157,500

34,864,500

投資信託

491,582,797

472,635,386△18,947,411

貸付信託

-

-

-

2,731,655,797

2,669,987,336△61,668,461

種 類

合

貸借対照表計上額

計

時価のない有価証券
有価証券合計2,000,000
2,733,655,797

２） 借入金の状況
借入金はありません。

３） 学校債の状況
学校債はありません。

４） 寄付金の状況
種 別（単位：円）
金 額

特別寄付金

37,609,182

一般寄付金

1,138,183

現物寄付

2,264,324

合41,011,689

計５） 補助金の状況
種 別（単位：円）
金 額

国庫補助金404,271,900

地方公共団体補助金

463,710,650

合計

867,982,550

６） 収益事業の状況
収益事業はありません。

７） 関連事業者等との取引の状況
ア 関連当事者対象となる取引はありません。

イ 出資会社対象となる取引はありません。

８） 学校法人間取引対象となる取引はありません。

３. 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針、対応方策
令和４年度決算において、経常収支差額が△１０９，７７６千円と昨年度に引き続きマイナスとなった。主な要因として、収入では、学生生徒数減少による「学生生徒納付金等収入」の減、支出では、「人件費支出」は減少しているものの、「光熱水費」及び教育活動を維持していくための施設設備改修等支出の増である。
今後は、安定的、継続的運営に資する財政基盤の構築のため、各設置校における定員の確保、新予算制度の設計、補助金の獲得及び寄附金募集活動の強化による収入増を図り、教育力・研究力を低下させない人事政策を実施しながら、経費削減による支出の減に努めていく。

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