志賀原子力発電所1号機「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う耐震安全性評価結果の報告について
平成22年4月27日
北陸電力株式会社

当社は、本日(4月27日)、「志賀原子力発電所1号機『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』の改訂(以下「新耐震指針」)に伴う耐震安全性評価結果報告書」(以下「本報告書」)を原子力安全・保安院へ提出しましたので、お知らせいたします。
当社は、新耐震指針に照らした耐震安全性の評価を求めた原子力安全・保安院からの指示(平成18年9月20日)に基づき、志賀原子力発電所の耐震安全性評価を行い、志賀2号機および1号機の「耐震安全性評価結果中間報告書」(以下「中間報告」)をそれぞれ平成20年3月、同21年3月に提出しました(平成20年3月14日・同21年3月18日お知らせ済)。
平成21年2月には、志賀2号機の中間報告書について、原子力安全・保安院および原子力安全委員会より妥当との判断をいただきました(平成21年2月12日・18日お知らせ済)。
このたび、志賀1号機について、昨年の中間報告に引き続き、安全上重要な全ての設備等についての評価を行いました。その際、2号機の中間報告書に関する国の審議結果等を反映するとともに、さらには耐震に係る最新の知見も確認し、志賀1号機の耐震安全性が確保されていることを本報告書に取りまとめ、本日、原子力安全・保安院へ提出しました。
本報告書のポイントは以下のとおりです。
① 検討用地震として選定した「笹波沖断層帯(全長)による地震」について、その長さを厳しめに評価(断層長さ43km⇒45km)し、基準地震動Ssの策定に反映しました。
② これにより基準地震動は若干変更となりますが､安全上重要な全ての設備等の評価を実施し､志賀1号機の耐震安全性が従来どおり確保されていることを確認しました｡(2号機についても、今回の基準地震動で評価しても施設の耐震安全性は確保されていることを確認し、原子力安全・保安院における専門家による審議の場で説明しています。）③ 2号機の中間報告書に対する国による評価以降の耐震に係る最新の知見についても、耐震安全性への影響を確認し、問題のないことを確認しました。
以添付資料

上

志賀原子力発電所1号機「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う耐震安全性評価結果 報告書の概要

平成 22 年 4 月 27 日
北陸電力株式会社

志賀原子力発電所 1 号機「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う耐震安全性評価結果 報告書の概要
１．はじめに・当社は、新耐震指針に照らした耐震安全性の評価を求めた原子力安全・保安院からの指示(平成18年9月20日)に基づき、志賀原子力発電所の耐震安全性評価を行い、志賀2号機および1号機の中間報告書をそれぞれ平成20年3月、同21年3月に提出しました。

耐震安全性評価の流れ
Ａ．活断層の評価【今回、一部見直し】

・平成21年2月には、志賀2号機の中間報告書（活断層評価結果、基準地震動Ssの策定結果、主要施設の耐震安全性評価結果等）について、原子力安全・保安院および原子力安全委員会より妥当との判断をいただきました。
・このたび、志賀1号機について、昨年の中間報告に引き続き、安全上重要な全ての設備等についての評価を行いました。その際、2号機の中間報告書に関する国の審議結果等を反映するとともに、さらには耐震に係る最新の知見も確認し、志賀1号機の耐震安全性が確保されていることを１号機耐震安全性評価結果報告書（以下、「本報告書」という）に取りまとめ、本日、原子力安全・保安院へ提出しました。

Ｂ．基準地震動 Ss の策定【本報告書のポイント(1・2号機中間報告からの主な変更・追加事項)】

Ｃ．施設等の耐震安全性評価【今回、一部見直し】① 検討用地震として選定した「笹波沖断層帯(全長)による地震」について、その長さを厳しめに評価(断層長さ43km⇒45km)し、基準地震動Ssの策定に反映しました。

【今回、安全上重要な全ての設備等について実施】② これにより基準地震動は若干変更となりますが、安全上重要な全ての設備等の評価を実施し、志賀１号機の耐震安全性が従来どおり確保されていることを確認しました。

(1) 安全上重要な建物・構築物の耐震安全性評価(2) 安全上重要な機器・配管系の耐震安全性評価(3) 基礎地盤・斜面、屋外重要土木構造物、津波についての評価
価(２号機についても、今回の基準地震動で評価しても施設の耐震安全性は確保されていることを確認し、原子力安全・保安院における専門家による審議の場で説明しています。
）③ ２号機中間報告書に対する国による評価以降の耐震に係る最新の知見についても、耐震安全性への影響を確認し、問題のないことを確認しました。

２．中間報告書からの主な変更・追加事項
ポイント①

Ａ．活断層の評価
・笹波沖断層帯(全長)の断層長さを 45kmに見直し【中間報告書では 43km】
・羽咋沖東撓曲の断層長さを 34km に見直し【中間報告書では 32km】

今回追加

笹波沖断層帯（全長）【内の断層】

0 0（cm/s2）

5㎞

0 00 0
6 306104102100108060402000 0
3 6- -

加速度

志賀原子力発電所

0排気筒

筒

204060最大加速度 516 ガル（cm/s2）482 ｶﾞﾙ
↓80516ｶﾞﾙ
時間（s）

基準地震動 Ss-2

笹波沖断層帯(全長)の断層長さについて・国による海上音波探査結果に関連した審議状況(H21.3～8)を考慮し、再度厳しめに評価
・断層端部の地質構造の不確実性を考慮し、「変形構造」を笹波沖断層帯(全長)に含めて厳しめに評価

6003000-300-600

設備
炉心支持構造物
制御棒
残留熱除去ポンプ
残留熱除去系
配管
原子炉
圧力容器
主蒸気系
配管
原子炉格
納容器

冷やす

最大加速度 530 ガル

0204060

80時間（s）○本年2月、独立行政法人産業技術総合研究所から、509 ｶﾞﾙ↓
530 ｶﾞﾙ

最大応答値
1.30×10-3（せん断ひずみ）
0.23×10-3（せん断ひずみ）
0.13×10-3（せん断ひずみ）
5.0（N/mm2）（圧縮応力）70.8（N/mm2）（曲げ応力）

評価基準値
2.0×10-3 以下
2.0×10-3 以下
2.0×10-3 以下
156.5（N/mm2）以下178.6（N/mm2）以下

・約250設備、約1700部位を評価【中間報告書では、主要7設備、27部位を評価】

止める※断層からの矢印は断層面の傾斜方向

身※1

耐震に係る最新の知見に対する確認『海陸シームレス地質情報集「能登半島北部沿岸域」』が発刊

結 果

猿山岬北方沖断層の沿岸側と珠洲岬沖断層帯の西端付近の沿岸側にそれぞれ断層等が図示。

良(２) 安全上重要な機器・配管系の耐震安全性評価

羽咋沖東撓曲加速度（cm/s2）

対象部位
耐震壁
耐震壁
耐震壁

30㎞

時間（s）

基準地震動 Ss-1
600 ｶﾞﾙ：中間報告書と同じ。当初から、「笹波沖断層帯（全長）による地震」の地震動に、さらに余裕をもって策定していたもの
600
300
0-300-600

対象施設
原子炉建屋
タービン建屋
海水熱交換器建屋

区分
最大加速度 600 ガル

ポイント③Ｃ．施設等の耐震安全性評価（安全上重要な全ての設備等について実施）(１) 安全上重要な建物・構築物の耐震安全性評価
・タービン建屋等の評価を追加【中間報告書では、原子炉建屋を評価】

凡 例

Ｂ．基準地震動 Ss の策定
・笹波沖断層帯(全長) 【発電所に与える影響が最も大きい活断層】の長さの見直しを反映し地震動を策定

加速度

ポイント
②

Ａ．活断層の評価（一部見直し）
Ｂ．基準地震動Ssの策定（一部見直し）

閉じ
込める

基準地震動 Ss-3

評価
部位
ｼｭﾗｳﾄﾞ
ｻﾎﾟｰﾄ
燃 料
集合体
基 礎ボルト配 管
基 礎ボルト配 管
ﾄﾞﾗｲｳｪﾙ
基 部単位

発生値

評価
基準値

127

246 以下

27.5

40 以下

10

350 以下192

335 以下181

237 以下339

374 以下

0.4※２

1 以下

※１

応力
(N/mm2)変位(mm)
応力(N/mm2)応力(N/mm2)応力(N/mm2)応力(N/mm2)－結果

原子炉格納容器

原子炉
圧力容器

残留熱除去系配管

主蒸気系配管

炉心支持構造物

制御棒（挿入性）

残留熱除去ポンプ良(３) 基礎地盤・斜面、屋外重要土木構造物、津波についての評価「止める」①制御棒（挿入性）②炉心支持構造物「冷やす」③残留熱除去ポンプ④残留熱除去系配管「閉じ込める」⑤原子炉圧力容器⑥主蒸気系配管⑦原子炉格納容器

安全上重要な機能を有する主要な設備

・屋外重要土木構造物の評価を追加【中間報告書では、基礎地盤・斜面、津波を評価】
評価対象
単 位
原子炉建屋基礎地盤（周辺斜面） すべり安全率
屋外重要土木構造物
せん断力（kN）
例：原子炉補機冷却水系

計算値
4.0（5.8）

評価基準値
1.5 以上（1.2 以上）

543※1671 以下最高水位(m)T.P.+5m 程度※3

最低水位(m)T.P.-3m 程度

T.P.+11m 以下（敷地高さ）
T.P.-4.5m～-6.5m 以上（補機冷却水取水口）

※1
※2
※3

波

新たに図示井上･岡村(2010)※4 の能登半島北部周辺２０万分の 1 海域地質図、岡村(2002) ※5 の能登半島東方海底地質図をもとに作成･文献で新たに図示された断層等については、猿山岬北方沖断層等による影響を下回る・新たに図示された断層等の分布を考慮し、珠洲岬沖断層帯の東端から猿山岬北方沖断層の西端までの区間を仮に一括し評価したとしても、想定される地震動及び津波による耐震安全性への影響がないことを確認

良配管ダクト

津

結果

当社評価

値は基準地震動 Ss－1、2、3 によるもののうち最も厳しいものを記載。
座屈評価であり、許容値を１とした場合の比率。
T.P.=東京湾平均海面※4※5

井上卓彦・岡村行信(2010)：能登半島北部周辺海域 20 万分の 1 海域地質図及び同説明書，数値地質図，S-1，独立行政法人産業技術総合研究所地質調査総合センター
岡村行信(2002)：20 万分の 1 能登半島東方海底地質図及び同説明書，海洋地質図，no.59，独立行政法人産業技術総合研
究所地質調査総合センター

1/4

参考－１

１．これまでの経緯
・平成18年9月20日 ：原子力安全・保安院より、改訂された「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（以下「新耐震指針」という。）に従い、耐震安全評価を実施するよう指示。
平成 19 年 3 月 能登半島地震発生
平成 19 年 7 月新潟県中越沖地震発生
・平成20年3月14日 ：２号機の中間報告書を提出。
・平成21年2月：２号機の中間報告書について、国から妥当と判断される。
・平成21年3月18日 ：１号機の中間報告書を提出。
・平成21年3月～8月 ：保安院の海上音波探査結果に関してWGで審議。

分類

変動地形学的調査
地表地質調査２．新耐震指針に照らした耐震安全性評価の流れ（図Ａ-①）
・耐震安全性評価の検討に先立ち、新耐震指針に照らした各種地質調査を実施し、これらの調査結果を用いて、新耐震指針に照らした基準地震動Ssの策定を行い、建物・構築物や機器・配管系の耐震安全性評価を順次実施するとともに、あわせて地震随伴事象に対する考慮についても検討しました。

地球物理学的調査

調査項目

Ｃ．施設等の耐震安全性評価
屋外重要土木構造物の耐震安全性評価①、②、③

航空レーザ計測①、②
能登半島地震後②

地表地質踏査青字：本報告で追加して評価結果を報告（※：中間報告で主要設備の評価結果を報告）

地震随伴事象に対する考慮（周辺斜面の安定性）
地震随伴事象に対する考慮（津波に対する安全性）

高密度重力探査①、②、③他

反射法地震探査地中レーダ探査主要断層

微動アレー探査敷地近傍Ⓑ

各種研究機関による探査

能登半島地震後Ⓒ

断層長さ
Ｌ

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ
Ｍ① 眉丈山第２断層
・ ② 邑知潟南縁断層帯

19 km

7.0

34 km

7.4

③ 坪山－八野断層

10 km

6.9※1

④ 酒見断層9.1 km6.9※1⑤ 富来川断層3.0 km6.9※1⑥ 能登島半の浦断層帯

10 km

6.9※1

⑦ 能都断層帯

20 km

7.0

⑧ 牛首断層56 km7.7⑨ 跡津川断層帯

69 km

7.9

⑩ 御母衣断層

70 km

7.9

⑪ 糸魚川－静岡構造線活断層系⑫ 笹波沖断層帯（東部）⑬ 笹波沖断層帯（西部）⑫+⑬ 笹波沖断層帯（全長）※3⑭ 海士岬沖断層帯⑮ 羽咋沖東撓曲⑯ 羽咋沖西撓曲⑰ 前ノ瀬東方断層帯⑱ 猿山岬北方沖断層⑲ 珠洲岬沖断層帯⑳ 富山湾西側海域断層－21 km
25 km
45 km
18 km
34 km
23 km
30 km
49 km
69 km
22 km

M81/2※27.0
7.1
7.6
6.9
7.4
7.1
7.3
7.7
7.9
7.1

・新耐震指針を先取りし、平成 18 年 6 月から、変動地形学的調査、地表地質調査、地球物理学的調査等を適切に組み合わせた詳細な調査を徹底して実施しました。
海 域・また、2 号機中間報告書に関する国の審議結果などを踏まえて、笹波沖断層帯(全長)の長さを 43kmから 45kmに、羽咋沖東撓曲の長さを 32kmから 34kmに見直しました。

沿岸域等の探査

断層名

Ａ－１ 地質調査の概要（図Ａ-②）

・活断層評価にあたっては、「新耐震指針」や「中越沖地震を踏まえ反映すべき事項」における活断層評価の考え方や趣旨を踏まえ、変動地形学的観点からの地形判読などを行い、また、2 号炉許可以降の文献や能登半島地震の知見も考慮しながら厳しめの評価を行いました。

Ⓐ

新耐震指針における評価

３．耐震安全性評価（１号機本報告書）の概要

Ａ－２ 活断層の評価（図Ａ-③）

既存記録再解析

図Ａ－② 地質調査位置図

図Ａ－① 耐震安全性評価の流れ

・新耐震指針を踏まえて実施した主な調査項目は以下のとおりです。
a.文献調査b.変動地形学的調査（空中写真判読、航空レーザ計測）
c.地表地質調査（地表地質踏査、トレンチ調査、表土剥ぎ調査等）
d.地球物理学的調査（高密度重力探査、反射法地震探査、微動アレー探査、海上音波探査等）①、②、③

トレンチ・表土剥ぎ調査等

海上音波探査陸 域

安全上重要な機器・配管系の耐震安全性評価※

基礎地盤安定性評価
重要度分類

安全上重要な建物・構築物の耐震安全性評価※

能登半島地震の知見・新潟県中越沖地震を踏まえた耐震安全性評価に反映すべき事項

Ｂ．基準地震動Ssの策定

囲

空中写真判読・なお、本報告書は、2号機中間報告書に関する国の審議結果などを反映するとともに、報告対象である安全上重要な全ての設備等についての評価、さらには、耐震に係る最新の知見も確認するなど、内容を充実させています。
Ａ．地質調査の実施・活断層の評価

範※1) 孤立した短い活断層として評価。
※2) 地震調査委員会が評価したマグニチュードを参照。
※3) 念のため、「笹波沖断層帯(全長)による地震」を考慮。

⑲⑱⑫⑰⑬⑦⑭④ ⑤⑥
志賀原子力発電所⑯⑮⑳5㎞ ①②30㎞ ③30㎞⑧⑩ ⑨⑪

※断層からの矢印は断層面の傾斜方向を示す。
今回追加

図Ａ－③

活断層の評価2/4

(c500(h=0.05)020
100

笹波沖断層帯10050

笹波沖断層帯
（西部）

50

0.
1

凡 例
20

速度
(cm/s)
5(２) 応答スペクトルに基づく地震動評価 （図Ｂ-①）

破壊開始点

10

震源を特定せず策定する地震動

0.
01

約 2km
拡張

2ａ．
「震源を特定して策定する地震動」
・「笹波沖断層帯（全長）による地震」の地震動に、さらに余裕を考慮し、「基準地震動 Ss－1」（600 ガル）を策定しました。

志賀原子力発電所

笹波沖断層帯（全長）1

Ss－2：調査結果に基づきアスペリティを設定した場

0.5

合の基準地震動

Ss－3：敷地により近い位置にアスペリティを設定し0.2ｂ．
「震源を特定せず策定する地震動」

た場合の基準地震動

0.1
0.01

・地震調査委員会によれば、能登地区における「震源断層を予め特定しにくい地震の最大マグニチュード」は M6.8 となっています。このことなどから、「震源を特定せず策定する地震動」として、加藤ほか（2004）による応答スペクトル（450 ガル）を想定することとしましたが、「基準地震動 Ss－1」は、この「震源を特定せず策定する地震動」を十分上回る結果となることから、基準地震動 Ss－1 で代表させることとしました。

0.020.05

0.1

0.2

0.5

12510

周期(s)
周 期(秒)

500

100100200

10050

・応答スペクトルに基づく手法により設定した「基準地震動Ss－1(600 ガル)」に加え、断層モデルを用いた手法により、「基準地震動Ss－2(516 ガル)」（調査結果に基づきアスペリティを設定）及び「基準地震動Ss－3(530 ガル)」（敷地に近づけたアスペリティを設定）を設定しました。
・なお、基準地震動の策定にあたっては、新潟県中越沖地震を踏まえた耐震安全性に反映すべき事項に関する検討を行っており、①「笹波沖断層帯(全長)による地震」については能登半島地震で得られた知見を反映し十分な震源特性を設定していること、②地震動を増幅させるような不整形地盤には該当しないこと、を確認しています。

度

度

100.
01
510(cm/s)
520.
01

2

Ss-2：南北方向【中間報告書】
Ss-2：東西方向【中間報告書】
Ss-2：南北方向【本報告書】
Ss-2：東西方向【本報告書】

10.5

0.2

0.50.2

Ss-2

0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

12

Ss-3：南北方向【中間報告書】
Ss-3：東西方向【中間報告書】
Ss-3：南北方向【本報告書】
Ss-3：東西方向【本報告書】

150.1
0.01

10

Ss-3
0.02

0.05

0.1

周 期(s)

0.20.512510

周 期(s)

図Ｂ-③ 断層モデルを用いた手法による地震動評価（水平動）

加速度（cm/s2）

加速度（cm/s2）

80

600
3000-300-60006160

基準地震動（Ss－2：南北方向）

図Ｂ-④04
14002
120

時間（s）

基準地震動（Ss－1H）

最大加速度 516 ガル

0001

600
3000-300-600080604000 0
3 6- -02

加速度（cm/s2）

0 00 06 3【新耐震指針に基づく基準地震動 Ss の加速度波形(水平動)】0 0

震源を特定せず策定する地震動

時間(s）基準地震動 Ss

5020

最大加速度 600 ガル

断層モデルを用いた手法
による地震動評価0.
1

速基準地震動 Ss の策定の流れ

応答スペクトルに基づく
地震動評価

5020

速(cm/s)(４)基準地震動 Ss の策定のまとめ （図Ｂ-④）

1000.
図Ｂ-①
応答スペクトルに基づく地震動評価
150・「笹波沖断層帯(全長)による地震」の断層モデルについては、能登半島地震で得られた知見や地震後の音波探査等の調査結果を反映し、設定しています。さらに評価にあたっては、アスペリティ(震源域のうち地震時に特に大きなゆれを発生させる場所)の位置を発電所敷地に最も近づけるなど、不確かさについても考慮しました。

検討用地震の選定

200200基準地震動 Ss－1

200(３) 断層モデルを用いた手法による地震動評価 （図Ｂ-②・③）

101

1000

500(h=0.05)

10005002000

1(cm)(h=0.05)

10500(cm/s2))

1000

1000

(cm(cm/s2)

図Ｂ-② 断層モデルの設定

図Ｂ-① 応答スペクトルに基づく地震動評価

基準地震動 Ss－1

敷地ごとに震源を特定して策定する地震動

ｱｽﾍﾟﾘﾃｨ(特に大きな揺れを発生させる場所)

断層面

2000

・全ての考慮すべき活断層（羽咋沖東撓曲を含む）を比較検討した結果、「笹波沖断層帯（全長）による地震」が志賀原子力発電所に最も影響が大きいことから、これを検討用地震としました。

(最大加速度 600 ガル)

200・具体的には、活断層調査の結果、「⑫笹波沖断層帯（東部）」と「⑬笹波沖断層帯（西部）」は、それぞれ個別の断層であると考えられますが、安全側に判断し、「笹波沖断層帯（全長）（⑫＋⑬）
」(断層長さ 45km、M7.6)による地震を考慮することとしました。

0基準地震動 Ss－1

・活断層調査結果を踏まえ、地震動を策定する際にも厳しめの評価を行いました。

笹波沖断層帯
笹波沖断層帯能登半島地震断層
（東部）
（全長）

50

1012000(１) 敷地に最も大きな影響を及ぼす「検討用地震」の選定

m(cm)

1000

1000

Ｂ 基準地震動 Ss の策定/s 2)

参考－２/()

最大加速度 530 ガル

020406080
時間(s)基準地震動（Ss－3：東西方向）

基準地震動の加速度波形(水平動)

3/4

参考－３

Ｃ 施設等の耐震安全性評価
表Ｃ－③ 動的機能維持評価結果
加速度確認部位単位
発生値※１(１) 安全上重要な建物・構築物の耐震安全性評価
・原子炉建屋、タービン建屋及び海水熱交換器建屋の耐震安全性の評価にあたっては、建屋の健全性を確認する観点から、地震応答解析の結果による耐震壁のせん断ひずみを評価しました。

区分

設備

止める

制御棒（挿入性）

燃料集合体

変位(mm)

残留熱除去ポンプ

コラム先端部加速度(G)

残留熱除去系 弁弁駆動部

加速度(G)

主蒸気系 弁弁駆動部

加速度(G)

・排気筒の耐震安全性の評価にあたっては、地震応答解析の結果による発生応力を評価しました。

評価基準値

原子炉建屋
タービン建屋

耐震壁
耐震壁

1.30×10-3（せん断ひずみ）
0.23×10-3（せん断ひずみ）

2.0×10-3 以下
2.0×10-3 以下

海水熱交換器建屋

耐震壁

排気筒筒身

0.13×10-3（せん断ひずみ）
5.0（N/mm2）（圧縮応力）
70.8（N/mm2）（曲げ応力）

2.0×10-3 以下
156.5（N/mm2）以下
178.6（N/mm2）以下

最大応答値は基準地震動 Ss－1、2、3 によるもののうち最も厳しいものを記載※１（３）屋外重要土木構造物の耐震安全性評価
・屋外重要土木構造物の耐震安全性の評価にあたっては、地震応答解析の結果による発生応力を評価しました。

評価結果

発生値は評価基準値を満足しています。
表Ｃ－④ 屋外重要土木構造物評価結果（せん断力）
発生値※1
評価基準値

・１号機の耐震安全性評価の対象である重要な全ての設備について、耐震安全性評価を実施しました。

・基準地震動 Ss による応答解析を行い、その結果求められた発生値を評価基準値と比較することによって構造強度評価、動的機能維持評価を行いました。
・1 号機の耐震重要度分類Ｓクラスの設備のうち、原子炉を「止める」「冷やす」放射性物質を「閉じ込める」といった安全上重要な機能を有する主要な設備の評価結果例を示します。

炉心支持構造物

ｼｭﾗｳﾄﾞｻﾎﾟｰﾄ

応力(N/mm )127

246 以下

残留熱除去ポンプ

基礎ボルト

応力(N/mm2)10350 以下

残留熱除去系配管

配管

応力(N/mm2)

192

335 以下原子炉圧力容器

基礎ボルト

応力(N/mm )181

237 以下主蒸気系配管配管

応力(N/mm2)339

374 以下原子炉格納容器

ﾄﾞﾗｲｳｪﾙ基部

－0.4

※２

主蒸気系配管

制御棒
（挿入性）

図Ｃ-①

・ 原子炉建屋の基礎地盤及び周辺斜面について、最小すべり安全率を評価しました。

すべり安全率は評価基準値を満足しています。

最低水位を評価しました。

評価結果

評価用水位は評価基準値を満足しています。

評価基準値

4.0
5.8

1.5 以上1.2 以上基礎地盤
周辺斜面

表Ｃ－⑥ 想定津波によるシミュレーション
評価用水位
評価基準値

（５）津波に対する安全性評価
・津波の数値シミュレーションを行い、最高水位・すべり安全率

津波による最高水位
津波による最低水位安全上重要な機能を有する主要な設備

T.P.+11m 以下（敷地高さ）
T.P.-4.5m～-6.5m 以上（補機冷却水取水口）

T.P.+5m 程度
T.P.-3m 程度※ T.P.=東京湾平均海面

(cm)

1000

「止める」
①制御棒（挿入性）②炉心支持構造物「冷やす」③残留熱除去ポンプ④残留熱除去系配管「閉じ込める」⑤原子炉圧力容器⑥主蒸気系配管⑦原子炉格納容器(h=0.05)101・平成 22 年 2 月、独立行政法人産業技術総合研究所から『海陸シームレス地質情報集「能登半島北部沿岸域」』が発刊されました。

炉心支持構造物

残留熱除去ポンプ

表Ｃ－⑤ 最小すべり安全率【耐震に係る最新の知見に対する確認】

原子炉格納容器

残留熱除去系配管（４）原子炉建屋の基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価

1 以下

発生値は基準地震動 Ss－1、2、3 によるもののうち最も厳しいものを記載
座屈評価であり、許容値を１とした場合の比率

原子炉
圧力容器

発生値は基準地震動 Ss－1、2、3 によるもののうち最も厳しいものを記載

0500

500

2369（kN）以下

※１

評価結果
評価基準値

309（kN）

20

※１
※２2

非常用ガス処理系配管ダクト

200
100閉じ
込める設備671（kN）以下・この文献では、猿山岬北方沖断層の沿岸側と珠洲岬沖断層帯の西端付近の沿岸側にそれぞれ断層等が図示されましたが、これらの断層等については、猿山岬北方沖断層等による影響を下回ります。

100500.
150

冷やす

表Ｃ－② 構造強度評価結果
評価部位
単位発生値※１543（kN）(cm/s2)

止める

発生値は評価基準値を満足しています。

原子炉補機冷却水系配管ダクト00

区分

水平 10.0 以下
鉛直 1.0 以下
水平 6.0 以下
鉛直 6.0 以下
水平 9.6 以下
鉛直 6.1 以下

発生値は基準地震動 Ss－1、2、3 によるもののうち最も厳しいものを記載（２）安全上重要な機器・配管系の耐震安全性評価

評価結果

0.60.5
1.1
5.6
9.1
1.700

※１

閉じ
込める

40 以下

20

対象施設

水平鉛直
水平鉛直
水平
鉛直

冷やす

建物・構築物の最大応答値は評価基準値を満足しています。
表Ｃ－① 建物・構築物評価結果
対象部位
最大応答値※127.5

10

評価結果

評価基準値

20

速

・なお、新たに図示された断層等の分布を考慮し、珠洲岬沖断層帯の東端から猿山岬北方沖の西端までの区間を仮に一括して評価したとしても、以下を確認しました。
①想定される地震動は、基準地震動を十分に下回る。
②想定される津波は、日本海東縁部津波及び笹波沖断層帯(全長)による津波を下回る。
・以上から、耐震安全性への影響がないこと確認しました。

度10(cm/s)
50.
0

1

2
10.5

Ｓｓ－１
仮に一括した場合の地震動

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

12

510

周期(s)
周 期(秒)

4/4