朝日村公式ホームページリニューアル業務委託 仕様書
１ 業 務の概要(1)

業務名
朝日村公式ホームページリニューアル業務委託

(2)

業務の目的
近年、情報発信ツールとしてのホームページの重要性が増しているおり、高度化・多様化する閲覧者のニーズやアクセシビリティへの対応が求められているなか、管理・運営について改善が必要な状況となっている。
また、カテゴリ分類やリンク等が適切に管理されておらず、閲覧者から「情報が点在し、必要な情報にたどり着けない」「古い情報がいつまでも掲載されている」「利便性が低い」などの声が多くあり、サイト構成やシステム的な問題への対応も必要となっている。さらに、スマートフォンでの閲覧が増加していることへの対応や、多発する災害等緊急時の情報発信手段の確保が急務となっている等、現在の仕組みをアップデートすることで課題解決に取り組んでいく。
本業務では、加速化するＤＸ化に沿ったデジタルコンテンツの充実により、こうした課題を解決するとともに、より効果的な情報発信を行うことで住民の興味・関心、あるいは親しみを持っていただけるホームページ実現のため、職員自身が容易にＣＭＳを操作できる体制づくりを含めた既存ホームページのリニューアルを行うものである。

(3)

業務期間契約締結日から令和７年３月 ３１日（月）まで(4)

スケジュール

(ア)
(イ)
(ウ)

契約締結・業務開始
令和６年１０月上旬を予定
ホームページ公開時期 令和７年４月１日から
構築スケジュール
・データ移行・職員研修などを含め、最適なスケジュールを提案すること。
・構築に関しては契約後、新ホームページを令和７年４月 1 日より公開することを前提とした、週単位のスケジュールを作成すること。ただし、運用開始前に一定の検証期間を置くこと。なお、詳細なスケジュールは本村との協議のうえで決定する。

(5)主な業務項目(ア)(イ)

現行サイトの調査・分析と問題箇所・弱点の抽出
問題箇所・弱点の改善（デザイン、カテゴリ再分類などのサイト設計、アクセシビリティ対策、ＳＥＯ・ＬＰＯ対策等）(ウ)

ＣＭＳ・システム・サーバ環境の導入・構築・設定(エ)ホームページの構造・運用設計及びデザイン制作(オ)

現行ホームページから新システムへのデータ移行(カ) 各種マニュアル、各種ガイドライン等、ドキュメント類の作成及び提供(キ)

操作研修の実施(ク)保守・運用支援(ケ)

独自提案※なお、上記以外にもホームページ構築に必要となる作業については、本村と協議を行い適切に対応すること(6)

対象ホームページ(ア)

朝日村ホームページ（https://www.vill.asahi.nagano.jp/index.html）以下の各コンテンツを対象とする。

(イ) 下記のコンテンツに関しては提案者からの企画立案を元に CMS 内にメインページのデザインやレイアウトと異なる特設サイトとして新規構築すること。
・移住サイトhttps://www.vill.asahi.nagano.jp/special/sumou/index.html(ウ) 下記のコンテンツに関しては提案者からの企画立案を元に CMS 内に簡易的な特設サイトとして再構築すること。ただし、ヘッダーとフッターのデザインはメインページと同じでも可とする。ただしヘッダー直下に各サイトであることが分かる画像の配置が可能であること。
・観光サイトhttps://www.vill.asahi.nagano.jp/special/asahikankoNavi/index.html
・子育てサイトhttps://www.vill.asahi.nagano.jp/special/asahikko_kodomo_kosodatejoho/
・朝日美術館サイト
https://www.vill.asahi.nagano.jp/special/asahibijutsukan/
・朝日村土地開発
https://www.vill.asahi.nagano.jp/special/asahimuratochikaihatsukosha/
・朝日小学校サイト
https://www.vill.asahi.nagano.jp/special/asahishogakko/index.html
・議会サイトhttps://www.vill.asahi.nagano.jp/special/asahimuragikai/index.html(エ) 下記のコンテンツに関しては提案者からの企画立案を元に CMS 内に簡易的な特設サイトとして構築および構築用テンプレート等を提供すること。
・ふるさと納税サイト

(オ) 下記のコンテンツに関しては可能な限り現状サイトと同等の特設サイトとして構築すること。
・朝日村の文化財
https://www.vill.asahi.nagano.jp/bunkazai/index.html(7)

現行サイトの状況(ア) ページ数

2041 ページ（うち 778 ページはショートカット）(イ) データ容量

約 30GB(ウ) アカウント数50 ユーザー

(8)

対象外ホームページ
朝日村ホームページ以外の外部サイトとして作成しているコンテンツは、リニューアル対象外とし、本村ホームページからリンク管理とする。

２ リニューアル業務
(1)

サイト設計

ホームページの設計方針は以下のとおりとし、現行の課題、リニューアルの目的や基本理念・方針等を勘案し、ユーザビリティに配慮したサイト設計を行うこと。
(ア) 目的とするコンテンツに、原則 3 クリック、最大 5 クリック程度でたどり着く階層構造とし、情報が探しやすいサイト設計を行うこと。
(イ) 利用者にとっての使いやすさを優先し、カテゴリからコンテンツの内容が想像できるカテゴリ分類となるように設計を行うこと。
(ウ) レスポンシブデザインとし、単一のファイル作成でパソコン、スマートフォンやタブレット端末等異なるデバイスに対して表示内容が最適な状態に変化すること。
(2)

デザイン
現行ホームページの課題、リニューアルの目的等を分析し、最適と考えるデザインを提案すること。また、構築時に目次ページ・詳細ページのデザイン案を作成すること。
(ア) ホームページの全体構成、掲載項目の整理、利用者のアクセシビリティ、ユーザビリティ等を考慮すること。また文字やアイコンの大きさは、利用者が使いやすいサイズでデザインすること。
(イ) ホームページとして、標準化・統一化されたデザインとすること。
(ウ) 「朝日村らしさ」を調査及び分析し、ブランドイメージの向上、地域セールス力の向上につながるようなデザインとすること。
(エ) トップページなどでは、緊急性、必要性が高い情報（手続き情報など）を目立つところに配置できるようにし、目的の情報へたどり着きやすいデザインとすること。
なお、緊急情報はトップページへの表示、非表示が設定できること。
(オ) レイアウト・アイコン等の配置・配色等の工夫により、掲載されている情報が一目で分かるデザインとすること。

(カ) 災害が発生した場合にスムーズな情報提供を可能にするため、画像等を除いた災害用のトップページを作成すること。
(キ) PR したい施策やプロジェクトなど村として魅せたい情報へ誘導できるデザインとすること。
(3)

テンプレート作成(ア) リニューアル作成したデザインに基づき、コンテンツ作成・編集等を行うためのテンプレート設計、開発を行うこと。業務用途に応じた複数のテンプレートを作成すること。
(イ) 職員で自由にレイアウト作成できるテンプレートを準備し、手続き情報などコンテンツの種類に合わせて統一したレイアウトで掲載できるようにすること。
(4)アクセシビリティ対応
JIS X 8341-3:2016 に配慮し、ページ全体がレベル AA を目標にしたホームページコンテンツを作成することを原則とする。ただし、現行データの仕様等や運用上（ブラウザの拡張機能やプラグインなどを必要とするコンテンツ、PDF ファイル、動画ファイルなどは対象外とする）の理由で、一部コンテンツを除外する場合がある。
(ア) リニューアル時のサイト構成、ページデザイン等に適用するウェブアクセシビリティガイドラインを作成すること。なお、リニューアル後のホームページ運用時にも職員が利用できるように平易な用語を用いること。内容は打ち合わせの上、決定する。職員で自由にレイアウト作成できるテンプレートを準備し、手続き情報などコンテンツの種類に合わせて統一したレイアウトで掲載できるようにすること。
(イ) アクセシビリティの評価は、総務省より配布されたアクセシビリティ評価ツール「（MiChecker）」を用いた試験を行うこと。また、ホームページ公開後、同試験結果を公開すること。
(5) コンテンツ移行要件(ア) 移行作業の最適な方法、スケジュール、役割分担等を記した「コンテンツ移行計画書」を作成し、提示すること。
(イ) カテゴリページ、サイトマップのように CMS で自動的に作成されるコンテンツを除き、再構築範囲のコンテンツは、原則として受託者が移行すること（移行コンテン
ツは 1263 ページを想定）。
(ウ) 移行後のページは、CMS を用いて修正、公開、削除作業が行える状態にすること。
(エ) ページに添付されている PDF などのファイル、画像についても移行すること。
(オ) 移行する際、アクセシビリティ上の問題が生じた場合は、アクセシビリティガイドラインに基づき受託者で修正すること。
(6) コンテンツ移行後の検証(ア) コンテンツ移行の検証後、「コンテンツ移行報告書」を作成し、提出すること。
(イ) 本村の検証において不備が発覚した場合は、受託者にて修正対応すること。

３ C M S 要件
ホームページの維持管理を行うための CMS を導入する。CMS を利用するユーザー、カテゴリ名及び階層構造、本村組織情報、ページ生成用の CMS テンプレートを構築及び設定すること。なお、CMS に求める機能は、別紙２「CMS 機能要件一覧」に示す。
(1)

システム基本構成
公開サーバ、CMS サーバ及びバックアップ装置を含むすべての機器を本村庁舎内に設置せず、インターネットデータセンター（以下、「IDC」という）を利用したASP/SaaS 方式とし、機器・ネットワーク回線等の維持管理等一切を受託事業者が行うものとする。

(ア) 導入するＣＭＳは、パッケージ（市販）化されたもので、開発ベンダーによるサポートが保証された製品であること。
(イ) 運用に関する問い合わせ窓口、障害受付窓口を用意すること。
(ウ) 24 時間 365 日、有人にて監視可能な体制を確保すること。
(エ) システムのバージョンアップや機能の追加等に対応できる拡張性をもたせること。
(オ) サーバダウン等トラブルが発生した場合でもサービス停止が生じないような措置を講じること。
(カ) 構築に当たっては十分なセキュリティ対策を講じること。サイト内の全ページにおいて、常時 SSL 化に対応すること。なお、SSL の更新手続きについては受託者が責任を持って行うこと。
(キ) 本村は、ページ作成・更新作業を LGWAN ネットワークに接続されたパソコンにて作業を行う。
(ク) 受託者は、本サービス提供のために、本村とデータセンターとの接続について、LGWAN 回線による接続を構築すること。
(ケ) CMS サーバは、インターネットと接続しないこと。
(コ) ＣＭＳの同時ログインユーザー数が 20 人に達する場合でも、作業が滞ることのないようなレスポンスを実現すること。
(2)

LINE 連携
CMS 上で作成したページの情報を、本村の LINE 上でも配信できること。

(3)

メール連携
本村のメール配信システムや、気象庁や内閣官房から発令される J-ALERT 等から災害に係る情報をメール連携等によりトップページに自動掲載する機能を有すること。

(4)

ウェブページの形式
生成されるウェブページは、原則として全て静的に生成されるウェブページとする。
ただし、必要に応じて動的に生成されることが適当なウェブページを提案する場合は、別途本村と協議の上決定する。

また、更新内容は即時に反映できるような仕組みを取ること。時間差もしくは定期反映になる場合はその旨を提案書に明記すること。
(5)

動作環境
LGWAN ネットワークに接続されたパソコンから、ブラウザのみで利用可能で、専用ソフトウェアのインストールが不要なシステムであること。また、クライアン
トＰＣからＣＭＳサーバへの接続は、ブラウザを通してＩＤ、パスワード認証にてログインを行うこと。なお、ＩＤ、パスワードは各課・係に作成者用・承認者用を任意の数を付与でき、上限は設けないこと。
なお、クライアント端末の環境は次のとおりである。

(6)

OS

：

Windows10 以降

ブラウザ

：

Microsoft Edge（Chromium）、Google Chrome

ネットワーク
災害時等緊急の場合については、朝日村役場以外の場所から本村ウェブサイトの更新が可能となる仕組みを構築すること。

(7)

セキュリティ(ア) サーバについては、常に最新バージョンを維持してウィルス感染等を防止すること。
(イ) 情報漏えい対策が十分にとられていること。
(ウ) 異常または障害が発見された際には、直ちに本村へ連絡すること。
(エ) 運用するサーバおよびアプリケーションは、SQL インジェクション、クロスサイトスクリプティング等の脆弱性がないこと。また、OS やアプリケーションにセキュリティホール等の脆弱性が発見された場合、早急にセキュリティパッチを適用するなど、一部の例外を除き、追加の費用なしに修補すること。
(オ) 自治体セキュリティクラウドへの対応を実施すること。
(8)

データセンター要件
本業務におけるサービスは、別紙３「データセンター要件一覧」を満たしたデータセンターより提供すること。なお、要件を満たせない項目がある場合は、提供資格を有しないものとする。

４ 職員支援要件(1)

操作マニュアルの作成(ア) ホームページを作成する際に一般的に必要となる知識、注意すべき事柄を説明するため運用マニュアルを作成すること。
(イ) CMS の操作方法について「運用マニュアル」および、システム管理者、承認者、作成者別に操作マニュアルを作成すること。

(2)ガイドラインの作成
運用開始後、長期にわたって高いユーザビリティやアクセシビリティを維持し、情報が分かりやすく魅力的なホームページであり続けるため、本村と協議の上、ホームページ運用に係る基本方針、運用ルール、掲載基準や掲載内容の記載方法について定めたガイドラインを作成すること。

(3)

職員研修の実施
システム管理者、承認者、作成者を対象に、導入時に操作研修を実施すること。
開催時期等については本村と協議の上、柔軟に対応すること。
・作成者向け操作研修（職員 30 名に対し２回×2.5 時間程度）
・承認者向け操作研修（職員 10 名に対し１回×1 時間程度）
・システム管理者向け操作研修（職員５名に対し１回×1 時間程度）
なお、研修実施における会場や操作端末、環境は本村が準備する。

５ 運 用 ・ 保 守 要件
(1)

運用・保守

(ア) 公開するホームページ及び CMS は 24 時間 365 日の稼動を原則とし、ハードウェア障害の早期発見・予防に努めること。
(イ) システムの安定的運用をはかるため、ソフトウェア、設備・機器、セキュリティに関して定期的な保守を行うこと。
(ウ) ソフトウェアに対して、OS 等のパッチ適用、バージョンアップを行うこと。

(2)

システム監視(ア) システム監視ツールを活用して稼働監視を実施し、システムの可用性を確保すること。
(イ) 異常発生時には障害時対応マニュアルに基づき迅速に対応し、障害の局所化、システム停止の回避や停止時間の最短化に努めること。
(ウ) 具体的な監視項目は以下の通りとする。
・ネットワーク稼働監視・ネットワーク負荷状況（トラフィック）・サーバの稼働監視・プロセス監視（OS 系、アプリケーション系）
・ログ監視
・サーバの負荷監視（CPU、メモリ、ディスク）・不正侵入検知（ワームや Dos 攻撃等の不正なパケットの検出）・サーバ上のファイルの改ざん

(エ) サーバ及び運用管理端末のコンピュータウィルス対策や、本システムに対する不正アクセス等のチェックを常に実施するなど、万全なセキュリティ管理を行うこと。
ウィルスや不正アクセスを検知した場合には、直ちに適切な対応を実施すること。
(オ) 不正侵入、障害を検知した場合はすみやかに本村へ報告し、対策を講じること。
(カ) 障害時の早期回復のため、1 日 1 回以上バックアップを行うこと。
(キ) バックアップデータは日次 5 世代以上管理すること。
(ク) 計画停止の際は、やむを得ない場合を除き以下の予定で本村へ連絡すること。
・利用者側（住民側）：3 週間前
・管理者側（職員側）：1 週間前(ケ) セキュリティに関する理由などにより、それがシステムに与える影響が大きいと判断した場合には、システムの緊急停止を行い、すみやかに本村に報告すること。

(3)障害対応(ア) 障害に対して、予防、発生時の迅速な処理手順、再発防止のための方策などについて障害管理計画を作成し、安定的な稼働管理を行うこと。
(イ) 障害が発生した場合は、本村に迅速に連絡するとともに、直ちに状況の把握を行い、障害箇所の特定、影響範囲の調査、即時対応、現状復帰すること。また、本村が障害を発見した場合、電話、メールによる問い合わせに対応すること。
(ウ) データセンターにおいて障害の一時切り分けを実施すること。
(エ) 稼働診断、定期点検等により障害の予防を行うこと。
(オ) 障害対応履歴の集積・分析、障害原因の分析により再発防止を行うこと。
(4)

バージョンアップCMS に対して性能や品質強化、新たな機能の追加及び新たな OS やブラウザへの対応等、契約の範囲内において対応すること。また、CMS バージョンアップは年 1 回以上実施することし、事前にバージョンアップ内容を村へ通知すること。なお、過去のバージョンアップ内容について提案書に明記すること。

(5)

問い合わせ対応(ア) 問い合わせ窓口（サポート窓口）があり、操作に関する問い合わせ等に対応できる体制があること。
(イ) 原則として平日（土・日曜日、祝日を除く）の 8 時 30 分から 17 時 30 分までとする。ただし、緊急時は、本村と協議の上対応すること。また、原因の究明、対処・復旧作業等までのスケジュールを本村と協議の上、確実に実施すること。
(ウ) 問い合わせの受付／回答手段は、電話、FAX、電子メールとする。ただし、緊急性の高いものについては電話を利用すること。

(6)災害時・緊急時の対応(ア) 24 時間 365 日の監視体制があり、休日・夜間であっても迅速に対応すること。
(イ) 災害時・緊急時のサポートは別途費用なしで対応すること。
(ウ) 大規模災害の発生により、庁舎内パソコンから CMS にアクセスできないケースを想定し、庁舎外からウェブページを作成・公開できる仕組みを実現すること。なお、ホームページ更新を継続するための工夫について提案書に明記すること。

(7)

拡張性
将来的な拡張性の確保及び柔軟性の高いホームページとする。
なお、具体的な拡張性について提案書に明記すること。

(8)

その他提案
専門的な立場から、他自治体事例や今後の技術革新を見据え、本業務の費用範囲内で効果的な提案がある場合は、積極的に提案すること。

６ 納品
本業務完了後、速やかに下記の書類等を提出すること。紙媒体及び電子媒体（CD-ROM）を各１部納品すること。
(ア) スケジュール表(イ) ホームページ設計書(ウ) 議事録（要検討項目管理、課題管理）(エ) データ移行計画書(オ) データ移行報告書(カ) ＣＭＳテスト結果報告書(キ) アクセシビリティ試験結果(ク) クロスブラウザ試験結果(ケ) アクセシビリティガイドライン(コ) サイト管理者向けマニュアル(サ) 作成者、および承認者向けマニュアル(シ) 研修会用マニュアル(ス) 各特設サイト用更新マニュアル(セ) デザインに使用した画像データ一式（当該データを利用して、本村が新たな画像を作成することを承諾すること）

７ 検収
受託者は、業務完了後速やかに業務完了報告を行うこと。
本村は納入日から 10 営業日以内に納品物の検査を行い、その結果不備が認められた場
合、受託者は可能な限り速やかに不備を解消し、修正した成果物を再度納入すること。
また、本村は再度納入された成果物の検査を速やかに行う。

８ その他留意事項
(1)

導入実績
受託者は、過去５年以内にＣＭＳの導入を前提とする地方公共団体の公式ホームペー
ジ構築業務（リニューアルを含む）を３件以上履行し、現在も稼働中で運用保守業務を継続して契約している実績があること。

(2)

連絡調整

(ア) 受託者は、本業務に関して必要に応じ助言等を行い、また助言を求められた場合には速やかに対応し、本村の必要とする内容を充足した業務を行うこと。
(イ) 仕様の確認等を行うため、本業務の履行期間内は、必要に応じて本村にて打ち合わせを行い、実施後速やかに議事録を提出すること。
(3)

再委託
受託者は、本業務の全部又は一部を第三者に委任、又は請け負わせてはならない。
ただし、あらかじめ本村の承認を得た場合はこの限りではない。また、受託者は再委託先の行為について全責任を負うこと。

(4)

契約不適合責任(ア) 受託者は、業務完了後において、業務の目的物に種類、品質、または数量に関して契約の内容に適合しないものがあるときは、その補修、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完またはこれに代えてもしくは併せて損害賠償の責めを負うものとする。
(イ) (ア)の場合において、引渡しを受けた日から 1 年以内で、その間に本村が不適合を知った時から１年以内にその旨を受託者に通知したときは、同項の請求をすることができる。ただし、受託者が引渡しの時にその不適合を知り、または重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
(ウ) (ア)の場合において、本村が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、本村は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
・履行の追完が不能であるとき・受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき
・この契約の目的物の性質または当事者の意思表示により、特定の日時または一定の期間内に履行しなければ、契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき・上記のほか、本村がこの項の規定による催告をしても、履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであると。

(5)

著作権

(ア) 本業務における納品物の原著作権は本村に帰属するものとし、受託者は本村に対し著作者人格権を行使しないものとする。ただし、本業務における納品物のうち、従来受託者等が著作権を有しているものについては、受託者等に権利留保されるものとする。
(イ) 納品物に第三者が権利を有する著作物が含まれている場合は、本村が特に使用を指示した場合を除き、当該著作物の使用に必要な費用負担及び使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。この場合、受託者は当該契約等の内容について事前に本村の承認を得ることとし、本村は、当該著作物について、使用許諾条件の範囲内で使用するものとする。
(6)

守秘義務
本村が個人情報・秘密と指定した事項及び業務の履行に際し、知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。また、契約終了後も同様とする。なお、再委託先についても同様の責を負うものとする。

(7)

法令の遵守
受託者は、作業の実施に際しては、朝日村情報セキュリティポリシー（情報セキュリティ基本方針）に基づく本村の指示及び関係法令を遵守し、業務を適切に履行しなければならない。

(8)本業務の実施にあたって、本村または第三者に損害を及ぼしたときは、委託者の責任に帰する場合のほかは、受託者がその賠償の責任を負うものとする。