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平成26年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 2２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………… 3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………… 3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………… 3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………… 3３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 6四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 6四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 8（セグメント情報等） ………………………………………………………………… 8- 1 -ＳＥＣカーボン㈱(5304)

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新興国経済に成長鈍化が見られたものの、米国経済が底堅い成長を示し、ユーロ圏危機も深刻な段階から抜け出すなど、総じて緩やかな回復傾向が続きました。
また、同期間のわが国経済も、円高の是正や株価の上昇を受け企業業績が改善したことに加え、個人消費も緩やかに増加するなど回復軌道をたどりました。
しかしながら、当社グループ(当社及び連結子会社)の属するカーボン業界は、電炉や非鉄関連の主要ユーザーに本格的な需要回復の動きが見られず、依然として厳しい状況下で推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は158億５百万円に留まり、前年同四半期に比べ16.7％の減収となりました。
なお、円安効果に加えて引き続き徹底したコスト削減に努めたものの、販売数量の減少と販売価格の低下を吸収しきれず、営業利益は３億７千万円と前年同四半期に比べ43.6％の減益、経常利益は７億３千８百万円と前年同四半期に比べ17.7％の減益、四半期純利益は４億６千６百万円と前年同四半期に比べ19.9％の減益となりました。
なお、製品別の売上状況については次の通りであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロックは、70億９百万円となり、前年同四半期に比べ6.9％の減収となりました。
・人造黒鉛電極は、52億７千１百万円となり、前年同四半期に比べ18.8％の減収となりました。
・特殊炭素製品は、17億９千３百万円となり、前年同四半期に比べ26.6％の減収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品は、17億３千１百万円となり、前年同四半期に比べ31.0％の減収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況総資産は、前連結会計年度末と比較して24億８千５百万円減少して、437億７千６百万円となりました。主な増加は、商品及び製品の増加５億３千８百万円、仕掛品の増加６億６千万円および所有株式時価の上昇による投資有価証券の増加14億１千７百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少27億４千８百万円および機械装置及び運搬具(純額)の減少21億７千９百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して35億円減少して、90億８千万円となりました。主な増加は、投資有価証券の時価上昇等による繰延税金負債の増加４億４千４百万円であり、主な減少は、短期借入金および長期借入金の減少34億７千２百万円、および流動負債その他の減少２億４千３百万円です。
少数株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して10億１千５百万円増加して、346億９千６百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加９億６千万円です。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.8％から79.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成25年11月13日発表の連結業績予想については、見直しを行っておりません。

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第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用〔税金費用の計算〕当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成25年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

1,2737,8881,8348,9021,209277△1721,368

1,2645,1392,3739,5631,165340△1119,834

6,11510,7131,3006419418,388123

5,8008,5331,30026316516,063109

6,206194△196,38124,89346,262

7,623156△107,76923,94243,776

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第３四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成25年３月31日)負債の部流動負債買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債退職給付引当金環境対策引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

2,2543,5162042031,0167,194

2,3781,516109937724,871

3,0808521,153207915,38512,580

1,6071,2971,087129864,2089,080

5,9135,24720,251△16231,250

5,9135,24720,307△16431,304

2,4262,426
433,68146,262

3,3873,387
534,69643,776

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第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間（単位：百万円）

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金不動産賃貸料為替差益雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息不動産賃貸原価デリバティブ評価損雑支出営業外費用合計経常利益特別損失固定資産除却損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益

当第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成24年４月１日至 平成25年12月31日)至 平成24年12月31日)18,97715,80516,02313,4742,9532,3312,2971,960656370- 6 -0936318530374

0946218171409

2414867133897

2013－740738

324368602775820582

26－267122454660466

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四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日至 平成24年12月31日)至 平成25年12月31日)582466- 7 -△42△42540

9609601,42753901,4270

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第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）〔セグメント情報〕前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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