使用開始日：2021年8月26日

特化型
スパークス・新・国際優良アジア株ファンド
愛称

アジア厳選投資
追加型投信／海外／株式投資信託説明書（交付目論見書）※本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」
を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託
財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。
＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］

スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者＜受託会社＞［ファンドの財産の保管及び管理を行う者］

三井住友信託銀行株式会社

関東財務局長（金商）第346号［照会先］
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電 話 番 号 03-6711-9200（受付時間：営業日の9：00〜17：00）
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は上記の委託会社ホームページで閲覧、
ダウンロードすることができます。請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されております。

商品分類
単位型・追加型 投資対象地域

追加型

属性区分
投資対象資産(収益の源泉)

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

その他資産
（投資信託証券（株式一般））

年1回

アジア

ファミリー
ファンド

なし

海外

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
◆上記、商品分類及び属性区分の定義について
詳しくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ【https://www.toushin.or.jp/】をご参照ください。

■この投資信託説明書（交付目論見書）
により行う「スパークス・新・国際優良アジア株ファンド 愛称 アジア厳選投資」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により、有価証券届出書を2021年8月25日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2021年8月26日に発生しております。
■当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合に、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
■当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■金融商品取引法第15条第3項に規定する交付の請求があったときに直ちに交付しなければならない目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、投資者から請求された場合に販売会社から交付されます。なお、請求目論見書の交付を請求した場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

＜委託会社の情報＞
委託会社名
設立年月日
資本金
運用する投資信託財産の合計純資産総額

スパークス・アセット・マネジメント株式会社
2006年4月3日
25億円
4,315億円（2021年6月30日現在）

スパークス・アセット・マネジメント株式会社について一貫した投資哲学と運用プロセスを実践する独立系運用会社です。
スパークスは、1989年の創業以来、株式市場を取り巻く環境がいかに厳しくとも「マクロはミクロの集積である」という投資哲学の下、ボトムアップ・リサーチを行っております。
親会社であるスパークス・グループ株式会社はJASDAQ市場（銘柄コード8739）に2001年
12月に運用会社として初めて上場いたしました。
1

アジア厳選投資

１．ファンドの目的･特色ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・アジア厳選投資マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、アジア（除く日本）の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

ファンドの特色1．

当ファンドは、マザーファンド受 益 証 券を通じて 、
アジア（日本を除く）の 新・国 際 優 良 企 業に投 資します 。
◆強固なビジネスモデルから長期的、安定的にキャッシュフローを生み出し、今後、世界的に評価される可能性の高いアジア企業を中心に投資します。
＊◆当ファンドの参考指数である「MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース）」の採用国及び地域の株式を中心に実質的に投資します。ただし、参考指数への追従を意図した運用は行いません。当ファンドの主要投資対象国は中国、香港、
台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド、インドネシアなどです。

※投資対象国の制度等により、上記投資対象国の株式へ投資ができない場合があります。
※日本を除くアジア地域に本社のある企業でアジア地域以外の上場株式も投資対象に含まれます。
※全ての採用国及び地域に投資するとは限りません。また、主要投資対象国は今後変更される場合があります。
＊「MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース）」は、
MSCI Inc.が発表しているMSCI AC Asia ex Japan
Index（米ドルベース）
をもとに委託会社が円換算したものです。
また、
MSCI AC Asia ex Japan Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI Inc.
は、
当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

2．

厳 選投資します。

ベンチマークは設けず、30銘柄程度に厳選投資を行います。
（特化型）※当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った
投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生する
ことがあります。

3．

長 期投資します。

原則として短期的な売買は行わず、長期保有することを基本とします。

実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
2

当ファンドの投資対象▶ 当ファンドは、成長著しいアジア市場で強固なビジネスモデルを持ち、品質の向上とブランド認知により今後グローバルで高いシェアを獲得する可能性の高い「新・国際優良企業」に投資いたします。
―― アジアの「新・国際優良企業とは」――①強固なビジネスモデル

長期的、安定的なキャッシュフロー②アジアでの圧倒的な成長
需要の拡大と高度化③品質の向上とブランド認知
アジア水準から世界水準へ

アジア市場での投資機会「インフラ需要の増大」「革新的テクノロジー」を投資機会として、▶ 主に「消費拡大」
アジア市場のダイナミックな成長を捉えます。

消費拡大

中間所得層の拡大
ライフスタイルの多様化
サービス消費の増大

インフラ需要の増大
公共インフラ（電気、上下水道、交通など）
社会インフラ（病院、学校など）

革新的テクノロジー
自動化
AI・IoT
環境技術など投資プロセス
アジアの公開株式（19,000社以上※）
調査候補銘柄選定
仮説構築
実地調査
投資決定
ポートフォリオ（30社程度）①企業訪問や調査活動を通じて、投資仮説や投資アイデアを検討

投資仮説・投資アイデア（インフラ需要、消費拡大、革新的テクノロジーなど）、流動性を配慮し調査対象銘柄の絞り込み。企業訪問による調査。決算書類（有価証券報
告書、決算短信等）、
アニュアルレポート、
プレスリリース、経営者の書物など、あらゆる関係書類・書物を徹底的に調査。

②３つの着眼点から企業の実態価値を計測

経営者との面談等を通じたボトムアップ・リサーチにより、3つの着眼点（企業収益の質、市場成長性、経営戦略）から、経営者の哲学や企業経営に関する考え方などを徹底的に調査。

③実態価値と市場価値（株価）の差、バリュー・ギャップを計測

過去の株主資本の成長の実績などから、将来の株主資本の積み上がりを予測し、株価水準を勘案し投資決定。

※当ファンドの主要投資対象国及び地域の公開株式社数
出所：世界産業分類基準（GICS）のデータをもとにスパークス・アセット・マネジメント作成、2021年6月末日現在

ファンドの資金動向や市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
※運用体制等の詳細につきましては、請求目論見書に掲載しております。
3アジア厳選投資
厳選投資とは▶ 当ファンドは、過度な分散はせず、徹底的に調査をした確信度の高い銘柄に厳選して投資します。

一般的なアクティブ・ファンド
分散投資

当ファンド
厳選投資

ベンチマークを意識しながら多数の銘柄に投資確信度の高い銘柄に厳選して投資

アンダー
ウェイト
銘柄

確信度の
高い銘柄

オーバー
ウェイト
銘柄
オーバー
アンダー
ウェイト
ウェイト
アンダー
銘柄 アンダー
銘柄
オーバー
ウェイト
ウェイト
オーバー
ウェイト
銘柄
銘柄
ウェイト
銘柄
アンダー
銘柄
オーバー
アンダー
ウェイト
ウェイト
ウェイト
銘柄
銘柄
銘柄
オーバー
ウェイト
銘柄

確信度の
高い銘柄

確信度の
高い銘柄

確信度の
高い銘柄

確信度の
高い銘柄

確信度の
高い銘柄

確信度の
高い銘柄

市場平均と大きく変わらないリターン特性になる傾向がある

市場平均と異なるリターン特性になる傾向がある

厳選投資は、運用者の能力が大きく問われます。
企業調査能力を最大限に発揮し、“ 厳選投資 ” のポートフォリオを構築します。
※上記は当ファンドの投資戦略の理解を深めていただくためのイメージ図です。全てのケースに当てはまるものではなく、当ファンドの将来の結果をお約束するものではありません。

ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式※により、日本を除くアジア地域の株式等へ実質的に投資を行います。

当ファンドが投資を行うマザーファンドについては、スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドのアジア
株式運用チームの投資助言を受け、当社のファンド・マネージャーが投資判断いたします。
※ファミリーファンド方式：投資者の皆さまからお預かりした資金（ベビーファンド）をマザーファンドに投資し、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
お申込金

投資
スパークス・新・国際優良
アジア株ファンド
愛称：アジア厳選投資（ベビーファンド）受益者

分配金、償還金
一部解約代金等

投資
スパークス・アジア厳選投資
マザーファンド（マザーファンド）

損益

助言

日本を除く
アジア地域の株式等損益

マザーファンドへの投資助言会社
スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッド※※スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドは香港を本拠地とするSPARXグループの一員でありアジア地域への投資やオルタナティブ投資を強みとする投資助言会社です。

主な投資制限株式への投資割合

株式等※への実質投資割合には制限を設けません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

一発行体への投資割合

一発行体への実質投資割合は信託財産の純資産総額の35％以内とします。

※「株式等」とは、株式のほか、株式に関連する投資として、投資信託証券（上場銘柄に限定します。）、転換社債、転換社債型新株予約権付社債、DR（預託証書）、新株予約権証券、ならびに株価もしくは株価指数に価格が連動する証券等に対して実質的に投資する場合があり、これらの株式
関連投資を、以下、「株式関連資産」といい、株式と株式関連資産を合わせたものをいいます。

分配方針
年1回の決算時（原則として5月25日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は、分配を行わないこともあります。
・留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※上記の分配方針は将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
4

2．投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて海外の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

価格変動リスク当ファンドは、実質的に海外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
カントリーリスク
一般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により金融・証券市場が混乱して株式などの価格が大きく変動する可能性があり、基準価額が大きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と比較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが高いと考えられています。また、情報の開示などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない場合があります。国有化、資産の収用、あるいは通貨の回金の制限等により、かかる国への投資はリスクを増大させることがあり、その結果、重大な損失が生じる場合があります。
為替変動リスク当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、投資対象国の通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を行う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を生じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
信用リスク
・組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。なお、
株式等の値動きに連動する債券については、債券の発行者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
・当ファンドは、
ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った
投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生する
ことがあります。
5

アジア厳選投資

その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、
経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事
情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、
これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
●法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
当ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
また、投資対象とする地域の中では、金融市場や証券市場にかかる法令・制度などが先進国と比較して未整備であったり先進国とは異なったりすること、法令・制度・税制・決済ルールに変更が加えられる可能性が先進国よりも高いと考えられること、市場取引の仲介業者等の固有の事情から、投資行動に予期せぬ制約を受けたり、様々な要因から投資成果への悪影響や損失を被ったりする可能性があります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点■当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

リスクの管理体制委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク範
囲内で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。

6

参考情報
■ 当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（ 2016年7月〜2021年6月）■ 当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（ 2016年7月〜2021年6月）

（％）
100

（％）
100

80

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

-20

-20

-40

-40

（円）
25,00020,000ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）02016/72017/7

2018/7

2019/72020/7※上記グラフは、2016年7月〜2021年6月の5年間の各月末における分配金再投資基準価額の直近1年間の騰落率および分配金
再投資基準価額の推移を表示したものです。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
※当ファンドは2017年5月26日に設定しているため、年間騰落率については2018年5月以降の騰落率を表示しています。また、分配金再投資基準価額については2017年5月末より表示して
います。

69.7

59.8

62.7

42.1

10.4

7.5

12.0

11.5

8.0
0.7
-4.0

-16.0

当ファンド

-18.6

-16.9

-19.4

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

11.4
2.0
-12.3

先進国債

19.2
3.8

-14.2

新興国債

※当ファンドは2017年5月26日に設定しているため2018年5月〜
2021年6月までの期間、他の代表的な資産クラスは2016年
7月〜2021年6月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。当ファンドについては、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）とは、
東京証券取引所第一部上場全銘柄の基準時（1968年1月4日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。TOPIXは、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所はTOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．
が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
MSCI Inc.に帰属します。
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、
MSCI Inc．
が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。
また、
MSCIエマージング・
マーケット・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
MSCI Inc.に帰属します。
日本国債：NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社およびその許諾者に帰属します。野村證券株式会社は、ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed
Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
※上記指数はファクトセットより取得しています。

7

アジア厳選投資

3．運用実績
（2021年6月30日現在）

基準価額・純資産総額の推移、分配の推移■基準価額と純資産総額■基準価額・純資産総額の推移

当初設定日（2017年5月26日）〜2021年6月30日（円）
18,000

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

16,000

基準価額（1万口当たり）

（億円）
50

純資産総額

30

12,00020

10,000

10

8,000

8.2億円

■分配の推移（1万口当たり、税引前）

40

14,00016,096円

06,000
17/05 17/11 18/05 18/11 19/05 19/11 20/05 20/11 21/05

2021年5月

0円

2020年5月

0円

2019年5月0円

2018年5月

0円

設定来累計

0円

※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、税引前の分配金を再投資したものとして計算したものです。

主要な資産の状況
比率は、マザーファンド（スパークス・アジア厳選投資マザーファンド）の純資産総額に対する当該資産の時価の比率を表示しております。
■国・地域別配分（上位５ヶ国または地域）■資産配分■組入上位5業種
資産の種類

比率

株式
現金等

94.8％
5.2％

1
2
3
4
5

業種

比率

メディア・娯楽
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
半導体・半導体製造装置
保険
食品・飲料・タバコ

19.57%
13.56%
13.36%
10.25%
9.60%

国／地域
1
2
3
4
5

比率
34.73%
18.22%
13.36%
10.03%
7.02%

香港
アメリカ
台湾
インド
韓国

※業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。

■組入上位10銘柄
銘柄名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

国／地域

Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.
Sea Ltd. (Singapore) Sponsored ADR Class A
AIA Group Limited
Tencent Holdings Ltd.
Wuxi Biologics (Cayman) Inc.
PT Nippon Indosari Corpindo Tbk
Samsung Electronics Co., Ltd.
WuXi AppTec Co., Ltd. Class H
Alibaba Group Holding Ltd. Sponsored ADR
Li Ning Company Limited

台湾
アメリカ
香港
香港
香港
インドネシア
韓国
香港
アメリカ
香港

業種

比率

13.36%
半導体・半導体製造装置
9.92%
メディア・娯楽
8.20%
保険
7.88%
メディア・娯楽
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.83%
6.34%
食品・飲料・タバコ
6.31%
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 5.73%
4.99%
小売
3.14%
耐久消費財・アパレル

年間収益率の推移
100%
80%
60%
40%
13.1%

20%

16.5%

22.1%

2019

2020

0%
-20%

−16.0%

-40%
-60%

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

※年間収益率は税引前の分配金を再投資したものとして計算したものです。
※2017年は設定日（2017年5月
19.1%
26日）から年末までの収益率、2021年は1月1日から6月末までの収益率を表示しています。
※当ファンドにベンチマークはあり
2021 （年） ません。

※上記の運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を予想あるいは保証するものではありません。
※最新の運用実績については別途開示しており、表紙に記載の委託会社ホームページにおいて閲覧することができます。
8

4．
手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が別に定める単位※詳しくは販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が別に定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。

購入の申込期間2021年8月26日から2022年2月24日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、以下に該当する日は、購入・換金の申込の受付は行いません。
・香港証券取引所または台湾証券取引所のいずれかが休業日の場合※詳しくは販売会社までお問い合わせください。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込受付を取消すことができます。

信託期間

無期限（2017年5月26日設定）

繰上償還

受益権口数が10億口を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算日

毎年5月25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の決算時に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
ただし、分配対象額が少額の場合等は、分配を行わないこともあります。
※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

4,000億円を上限とします。

公告原則として電子公告の方法により行い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運用報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
＊上記は2021年6月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

9アジア厳選投資ファンドの費用、税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購入時手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

信託報酬の配分

日々の信託財産の純資産総額に対して年率1.925％（税抜1.75％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期間の最初の6 ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から支払われます。
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
支払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.90％ファンドの運用、開示書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.80％

購入後の情報提供、
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

年率0.05％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価※委託会社が受け取る信託報酬の配分には、当ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用に関する投資助言を受けている投資助言会社への報酬が含まれます。
監査費用
印刷費用

監査費用、
印刷費用などの諸費用は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日
および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から支払われます。
※監査費用：ファンドの監査人に対する報酬および費用
印刷費用：有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用、外貨建資産の保管費用、
マザーファンドの換金に伴う信託財産留保額等は、その都度信託財産から支払われます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※組入有価証券の売買委託手数料：有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
信託事務の諸費用：投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息
外貨建資産の保管費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用※当該手数料等の合計額については、ファンドの購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

＜税金＞

・税金は表に記載の時期に適用されます。以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」及び未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2021年6月末日現在のものです。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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IS.2021.08

このページは、LINE 証券株式会社からのお知らせです。
（このページの記載は目論見書としての情報ではございません。
）
目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および目論見書の内容をよくお読みください。
・当ファンドの手数料などお客様にご負担いただく諸経費等については、銘柄詳細画
面や目論見書をご覧ください。
※当社では投資信託の購入時手数料はいただいておりません。
・当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリ
ング・オフ）の適用はありません。
当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取り扱いおよび販売等に関する事務を行います。

当社が投資信託の取扱いについて行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、次の方法によります。


国内投資信託のお取引にあたっては、保護預かり口座の開設が必要となります。



お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部をお預かりした上で、お受けいたします。



ご注文されたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします。
（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）

当ファンドの販売会社の概要
商号等LINE 証券株式会社

本店所在地

東京都品川区西品川１丁目 1 番 1 号 住友不動産大崎ガーデンタワー22 階

連絡先

https://line-sec.co.jp/contact/top

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人

資本金200 億円（2020 年 4 月時点）

主な事業

金融商品取引業

設立年月2018 年 6 月 1 日

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3144 号

証券・金融商品あっせん相談センター○

お取引内容に関するお問い合わせ等についてお取引内容に関するお問い合わせ、ご意見や苦情につきましては、下記連絡先までお申し出ください。
【連絡先 https://line-sec.co.jp/contact/top】○

指定紛争解決機関のご利用について
お取引についてのトラブル等は、以下の ADR（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
（ADR 機関のご利用に際して不明な点ございましたら、上記の連絡先までご照会ください）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 0120-64-5005（フリーダイヤル）注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手
続きをいいます。

【金融商品販売法に係る重要事項のご説明】
投資信託は、組み入れた株式、債券、不動産、その他商品の価格や評価額が、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の影響により変動するため、基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、組み入れた株式、債券等の発行会社の財務状況の悪化に伴い、基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。外貨建ての商品を組み入れた投資信託については、為替相場の変動により損失が生じるおそれがあります。
投資信託のリスクは組み入れた商品毎に異なります。詳細については各投資信託の銘
柄詳細画面や目論見書をご確認ください。

― ご留意事項 ―【レバレッジ投資信託をご購入のお客様へ】① ブル型については、対象となる指数に対して一定倍率での投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が下落した場合、当該指数に比べて大きな損失が生じる
可能性があります。
② ベア型については、対象となる指数に対して一定倍率反対となる投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が上昇した場合に、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。

【投資信託の収益分配金に関するご説明】

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益の中から計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合支払われる場合

ケースB

ケースC

前期決算から基準価額が前期決算から基準価額が上昇した場合下落した場合ケースA

10,600円
期中収益①+②

10,500円

１００円

10,550円

分配金100円

10,500円

期中収益

10,500円①+② 50円※ 50円※ 500円

※500円

※500円

③＋④

③＋④

③+④

分配金100円

10,450円※450円

10,500円
10,400円
※500円

配当等収益

③+④

①20円
※80円

③+④

分配金100円

10,300円
※420円

前期決算日

当期決算日

当期決算日

分配前

分配後

※分配対象額 ※分配対象額
500円

600円

前期決算日

当期決算日

前期決算日

分配前

分配後

前期決算日

当期決算日

当期決算日

分配前

分配後

※分配対象額※分配対象額※50円を※分配対象額※分配対象額※80円を※分配対象額

500円

500円

取り崩し

450円

500円

取り崩し

420円

.

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りになります。

ケースA： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、B、C のケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

◇分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合◇分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
受益者の
購入価額

元本払戻金
（特別分配金）

受益者の

元本払戻金

購入価額

（特別分配金）※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しと

分配金
☆当初個別
元本

支払後
基準価額
★個別元本

みなされ、その金額だけ個別

分配金元本が減少します。また元本払戻金（特別分配金）部分は☆当初個別

非課税扱いとなります。

元本

支払後
基準価額
★個別元本

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別
元本は、同額だけ減少します。

K02_001(2020.4)