平成 27 年度 事業計画

一般社団法人横浜みなとみらい２１

平成 2７年度 事業計画
平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで

当社団は、みなとみらい２１地区の街づくりに関わる多様な主体が一体となってエリアマネジメントを実践することにより、当地区の魅力を高め、質の高い都市環境の維持・向上を図り、もって活力あふれる国際文化都市・横浜の発展に寄与することを目的として、平成21 年度から事業を開始しました。
これまでの間、会員の皆様とともにエリアマネジメント活動を実践し、その取組の中から地区の課題等を認識しつつ、着実に事業を推進してきました。さらに、本年 4 月 1 日には一般財団法人ケーブルシティ横浜（以下、「CCY」という。）と合併し、新たに電波障害対策事業等を事業に加えるとともに、情報発信にかかる取組を強化し、新たな体制でスタートいたします。今後も当地区の更なる発展に繋げていくため、引き続き会員の皆様とともに「街をつくり・育てる」仕組みづくりに取り組んで参ります。
とりわけ、2020 年（平成 32 年）には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、当地区でも国内外からの多くの来街者を迎えるための取組を進め、効果的に情報発信することでこの街の持つ魅力を広く PR していくことが重要になります。
平成 27 年度の事業計画では、「防災対策」、「環境対策」、「情報発信」の分野を重視し取組を進めて参ります。
「防災対策」においては、平成 26 年度に発足した防災エリマネ推進委員会での活動を本格化し、災害時の行動ルールの策定等に取り組みます。
「環境対策」において
は、みなとみらい 2050 プロジェクト・アクションプランを踏まえ、自立分散型エネルギーシステムに関する検討や緑化推進に取り組みます。
「情報発信」においては、外国人来街者に対応するためのツールの検討や、CCY との合併に伴うノウハウを生かして動画コンテンツ等を活用した情報発信に取り組みます。また、引き続き、みなとみらいかもめ SCHOOL や賀詞交換会の開催等を通じて、会員や就業者の交流の機会の創出にも取り組んで参ります。
また、新たに加わった横浜都心電波対策事業においては、調査・対策を適切に実施し、広告・イベントスペース等運用事業においては、収益の向上に繋げるため、利便性や稼働率の向上に繋げる取組を検討・実施して参ります。
これら各事業の推進にあたっては、委員会や部会等の開催を通じて会員の皆様からのご意見を踏まえ、情報共有を図るとともに、重要性や緊急性を考慮して限られた財源の中で最大限の効果が発揮できるよう、効率的な事業執行を行っていきます。
１ 事業構成次の事業を柱としてエリアマネジメントを推進していきます。
（詳細は次項以降に記載しています。
（１）エリアマネジメント推進事業
ア 街づくり調整事業
イ 環境対策事業
ウ 文化・プロモーション事業
エ その他事業（会員交流事業）（２）横浜都心電波対策事業（３）広告・イベントスペース等運用事業
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２ 社員総会及び理事会の開催（１）社員総会
定時社員総会を 6 月に開催します。
（２）理事会の開催
定例理事会を年 3 回開催します。
（6 月、11 月、3 月）

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32,100 千円（前：19,550 千円）

街づくり調整事業

時代の変化に適応した街づくりを進めていくため、みなとみらい２１地区全体の街づくりの方向性を議論し、共有化を図り、対応策を検討し実施します。

○ 安全・安心な街づくり◇みなとみらい２１地区における地震対策の推進
10,000 千円（前：2,500 千円 ）【 企画調整部・総務部 】
東日本大震災以降、防災対策の重要性が高まっていることを踏まえ、みなとみらい２１地区の災害に強い街としての強みに加え、エリアマネジメントを推進しているという特徴を活かして、地区内関係者が連携する『共助』の取組を進め、災害に対してより強靱な『安全・安心な街』の実現を目指します。
平成 27 年度は、26 年度に発足した「みなとみらい２１防災エリマネ推進委員会」での検討や活動を本格化するとともに、27 年 3 月策定の「みなとみらい 2050 プロジェクト・アクションプラン」も踏まえ、地区内での情報受伝達体制の強化や帰宅困難者対策等の取組を具体的に推進します。
① 『災害時の行動ルール』の策定
情報拠点の運営方法や帰宅困難者・滞留者等への対応に関する当地区としての共助の仕組みである『災害時の行動ルール』の策定等を進めます。
・『災害時行動ルール』の策定（情報拠点の運営方法、帰宅困難者等への対応等）
・情報拠点の機能強化（多様な情報受伝達方法の検討・導入等）
・災害時の医療機能の確保に向けた検討
・防災情報の発信機能強化（外国人への情報受伝達ツールの充実、防災マップ等防災コンテンツの充実、報道機関等との連携等）② 合同防災訓練、防災講演会等の実施
災害発生時に地区全体で協力し合う意識を高めるとともに、消火器の使い方や応急手当、心肺蘇生法等を実践体験し、非常時の心得として活用すること等を目的として、地区内就業者や住民の参加による合同防災訓練を実施します。
また、意識啓発のための防災講演会等を引き続き実施します。
＜参考：平成 26 年度訓練内容＞
・情報受伝達訓練（SNS 等の試行訓練を含む）
・災害避難訓練
・屋内消火栓放水訓練及び消火器訓練
・煙体験、起震車体験
・応急手当・搬送実技訓練、心肺蘇生法実技訓練
・災害用地下給水タンク操作訓練

3< ヘリによる救助訓練デモンストレーション >○ 来街者の利便性・快適性向上に向けた街づくり◇みなとみらい２１地区における交通対策等の検討
4,000 千円（前：1,000 千円）【 企画調整部 】
地区内の利便性、回遊性向上による賑わい創出等に向けた交通対策の検討を行います。
平成 27 年度は、横浜市の駐車場条例の改正に合わせ、附置義務駐車台数緩和のための地域ルールを策定するとともに、ルール運用のための運営組織を立ち上げます。
また、みなとみらい 2050 プロジェクト・アクションプランを踏まえ、地区内においてシームレスな次世代交通ステーションの整備促進に向けた検討を行うほか、国内外からの来街者の増加や利便性の向上を図り、観光バスの受け入れの検討を進めます。

< ベイバイクとチョイモビ >◇駐車場案内システム協議会の運営－(前： － )【 企画調整部 】
平成 26 年度に引き続き、駐車場案内システムの運用を進めるとともに、協議会への参画を推進します。
◇みなとみらい２１街づくり状況の各種調査
4,500 千円（前：2,500 千円）【 企画調整部・事業推進部 】
来街者調査や進出企業調査等を継続的に実施し、エリアマネジメント活動の基礎資料とします。調査にあたって、社会情勢にあわせた諸条件の見直しのための調査も行います。
また、平成 27 年度は、来街者の居住地等の属性や回遊パターン等の調査等を実施するなど、将来の街の賑わいや利便性向上、来街者や進出企業の増加に向けた検討を進めます。

○ 街づくりの誘導・調整、情報発信◇みなとみらい２１街づくり基本協定の運営【中央地区】
3,000 千円（前：2,000 千円）【 企画調整部 】
みなとみらい２１中央地区の地権者間等で定めた土地利用、建物・屋外空間計画等の街づくりに関するルールである「街づくり基本協定」を運営し、その基本的な考えを共有するとともに、より魅力ある調和のとれた街づくりを進めます。
また、基本協定のより適切な運営や、多岐・多様なテーマに優先順位をつけながら、戦略的な街づくりを進めるための方策等の検討を行います。
平成 27 年度は、都市管理項目等をはじめとして、社会情勢に応じた見直しを進めるとともに、基本協定冊子のデータ更新等を行います。
4◇「みなとみらい２１インフォメーション」等の改訂
2,500 千円（前：2,500 千円）【 企画調整部 】
企業誘致や様々な視察対応等に備え、当地区の計画概要等をまとめた「みなとみらい２１インフォメーション（冊子及び映像）」等を制作します。平成 27 年度は、映像のダイジェスト版も含め、最新の状況に改訂等を行います。また、マスタープランのデータ更新等を行います。

◇みなとみらい２１エリアマネジメント活動の紹介
2,000 千円（前：2,000 千円）【 企画調整部・事業推進部・総務部 】
社団で取り組んでいるさまざまなエリアマネジメント活動を一般にわかり易くビジュアルで紹介する冊子を制作します。

◇みなとみらい２１アートな街づくり情報の発信－（前 1,500 千円）【 企画調整部 】
平成 26 年に、地区内のパブリックアートなどを散策するためのパンフレットやウェブページを制作し、情報を発信しました。平成 27 年度はウェブページの内容更新を行います。

◇エリアマネジメント活動助成事業
5,000 千円（前：4,450 千円）【 事業推進部 】
年 2 回、当地区内でエリアマネジメントに資する活動を行う団体を募集し、有識者による選考委員会と会員企業による公開選考委員会の審議を経て、資金を助成する活動団体を決定し、助成します。平成 25 年度から最大 50 万円まで助成可能な「みらいコース」に加え、最大 5 万円までの小額助成コース「みなとコース」を新たに設け、より応募し易い仕組みを導入して新規応募者の開拓を進めています。平成 27 年度は、ホームページを親しみやすくリニューアルするなど、応募件数の増加をはかります。
また、平成 26 年度採択した助成団体が活動成果について発表し、相互に交流するための場として、助成活動成果報告会を開催します。
＜参考：27 年度第 1 次募集 助成団体と提案概要＞◆ みらいコース
事業名内容

・国際平和映像祭（UFPFF）2015

平和に関する映像作品の募集・上映や写真展示等を実施。

・ボリこいダンスで繋がるみなとみらいふるさとまちづくり

参加者を募集し、ボリこいダンスのレッスンや発表会を実施。

・桜木町駅まえ どこいき隊

桜木町駅前での道案内や観光ボランティアの実施。

・ポニーとみんなで友達になろう！！

ポニーへの騎乗体験や餌やり、ワークショップを実施。

5◇街づくり調整委員会（部会）の開催
100 千円（前：100 千円）【 企画調整部 】
新港地区、
中央地区、横浜駅東口地区それぞれの開発の経緯や背景等の地区特性を尊重し、街づくりの方向性や課題、その対応策を検討する場として、街づくり調整委員会及び街づくり調整部会を開催します。

○ みなとみらい２１地区の土地の公募業務◇土地公募業務
1,000 千円（前：1,000 千円）【 企画調整部 】
当地区における横浜市所有の土地について、横浜市から開発事業者公募の業務を受託し、事務局としての業務とともに、誘致促進に向けた開発事業者への募集説明会を開催します。

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16,000 千円（前：6,000 千円）

環境対策事業みなとみらい２１地区における業務・商業活動等を通じて、地球温暖化対策、循環型社会形成、生物多様性といったさまざまな環境問題に関し、ハード面からソフト面まで幅広く多様な活動を展開し、環境未来都市としての取組を推進します。

○ 環境未来都市の実現に向けた取組
みなとみらい 2050 プロジェクト・アクションプランを踏まえ、環境未来都市の実現に向け、『エネルギー』、『グリーン』、『アクティビティ』、『エコ・モビリティ』の各分野のプランの実施や新たなプロジェクトの検討など、行政や大学等の関係者と連携して取組を推進します。また、この地区における環境への取組について、積極的に情報発信を行います。
◇エネルギーシステムの自立強化に向けた検討
4,000 千円（前：1,000 千円）【 企画調整部 】
地区全体のエネルギーマネジメントを推進するための仕組みづくりを進めるとともに、再生可能エネルギーや、新たな技術、システム、サービス等の先導的導入に向け、災害時にも対応した自立分散型エネルギーシステムに関する検討・調整を進めます。

◇水環境向上及び生物多様性に関する取組
6,000 千円（前：4,000 千円）【 企画調整部 】
平成 26 年 3 月から「きれいな海づくり」を目指し、横浜市やＮＰＯ法人と連携して汽車道沿い護岸に「実験場」を設置し、水質浄化及び生物多様性に関する取組を進めています。
水質の改善やアマモの発芽・育成、生物の生息種類数の増加等が確認され、また、当地区
ならではの生物多様性に関する取組として報道等にも採り上げられるなど、本事業の成果が徐々に顕れてきています。
27 年度は、引き続き、生物生息環境の保全、生物多様化・水質改善状況等の観測を続け、地区内就業者等への周知・意識啓発を進めるとともに、事業の成果等を積極的に情報発信していきます。
また、今後の本取組の拡充・展開方策についても関係者と連携して検討・調整を進めます。

< 水環境向上・生物多様性観察会 >7◇『緑・花』推進に関する取組
3,000 千円（前： － ）【 企画調整部 】
グランモール公園再整備については、平成 30 年春に供用開始が予定されていますが、環境未来都市にふさわしい発信力のある公園となるよう、また、平成 29 年春に開催が予定されている全国都市緑化フェアに向けて、効果的な連動が図られるよう、引き続き調整を図ります。
また、みなとみらい 2050 プロジェクト・アクションプランを踏まえ、「まちかどの緑」プロジェクトの実施調整や、『緑・花推進のガイドライン』の作成を進めます。

◇地域緑のまちづくり事業
500 千円（前： － ）【 企画調整部 】
みなとみらい２１地区にふさわしい緑化等を地域ぐるみで進めるため、横浜市からの助成を受け、中央地区、新港地区及び横浜駅東口・中央地区の 3 地区において協議会を立ち上げています。引き続き各協議会において、地域緑化計画に基づき、公共施設緑化及び民有地緑化整備を進めます。
また、平成 27 年度は地区内の緑などの生態系の状況をまとめた冊子を制作します。
＜参考＞・24 年度設立
・25 年度設立
・25 年度設立

中央地区
グランモール公園を中心とした緑化計画
新港地区
新港中央広場を中心とした新港地区の緑化計画
横浜東口・中央地区
みなとみらい大橋等の緑化計画< グランモール公園 >< 運河パークでの花の植え替えの様子 >8

○ 環境意識の啓発に向けた取組◇身近なエコ活動の実施、検討
2,400 千円（前：900 千円）【 企画調整部 】
各会員が取り組んでいる環境活動を地区全体で情報共有するとともに、みなとみらい２１地区ならではの特色があり、多くの会員が参加できるイベント等の各種活動を展開します。
また、みなとみらい２１リサイクル推進協議会と連携し、古紙共同回収に積極的に取組、省資源化活動を推進していきます。
平成 27 年度は、「アースアワー」への参加によるライトダウン活動や会員企業が身近に取り組める活動も地区全体として推進するなど、環境意識の向上を図ります。

◇環境対策委員会（部会）の開催
100 千円（前：100 千円）【 企画調整部 】
当地区の環境対策（地球温暖化対策等）を議論し、課題への対応などを検討する場として、環境対策委員会及び環境対策部会を開催します。

◇地区内の清掃活動の実施－（前： － ）【 事業推進部 】
当社団が事務局となり、周辺事業者及び住民等の参加を得て毎月 1 回、公園愛護会制度を利用した「グランモール公園」の定期清掃（参加者数概ね 100 名）、ハマロードサポータ制度を利用した「桜木町駅前広場」の定期清掃（参加者数概ね 15 名）、みなとみどりサポータ
ー制度を活用した「汽車道・運河パーク」の定期清掃（参加者数概ね 15 名）を実施します。

< 桜木町駅前での定期清掃の様子 >9

50,150 千円（前：35,700 千円）

文化・プロモーション事業

みなとみらい２１地区の状況や地区内で行われている活動等について、地区内外に情報発信すると共に、地区内の賑わい創出を促進し、街のイメージや魅力の向上を図ります。

○ 情報発信◇インバウンド（訪日外国人）対応
4,000 千円（前： － ）【 事業推進部 】
訪日外国人旅行者数の増加、2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催等の状況を踏まえ、地区内各施設と協議しながら、外国人向け案内パンフレットなど、外国人来街者に対応するためのツールの制作を進めます。

◇ウェブによる情報発信8,150 千円（前：7,000 千円）【 事業推進部・企画調整部 】
平成 26 年度にフルリニューアルした「みなとみらい２１公式ウェブサイト」について、良く見られる記事の分析やＰＣとスマホでの情報の棲み分けなどを行い、主要な情報発信ツールとして更に強化して行くと共に、動画コンテンツの活用を図ります。また、平成 26 年度に制作した「YOKOHAMA MINATOMIRAI GUIDE アプリ」のダウンロードを促進します。
一方で、「みなとみらい２１地区街づくりサイト」の情報も充実させていきます。

< YOKOHAMA MINATOMIRAI GUIDE アプリ >< みなとみらい２１公式ウェブサイト >10◇広報誌による情報発信8,000 千円（前：6,000 千円）【 事業推進部 】
・社団タイアップページ買い取り
平成 27 年度も、街のフリーマガジン『mirea（ミレア）』（「みなとみらい２１ＳＰ推進委員会」にて制作費一部負担）のページを買い取り、地区内の施設やエリアでの過ごし方などの情報を発信します。また、今年度より、「みなとみらい２１公式ウェブサイト」、「YOKOHAMA MINATOMIRAI GUIDE アプリ」への誘引を図る O2O（オフライン・トゥー・オンライン）企画にも取り組みます。

< フリーペーパー mirea >◇ＰＲ活動の実施
5,500 千円（前：4,500 千円）【 事業推進部 】
平成 27 年度は、広域からの来街誘引を図るべく、夏休み・クリスマス時期に、ポスターやチラシ等の広報 PR 情報について、都内を中心とする交通系メディアの活用に取り組みます。

◇地区プロモーションの調整
6,000 千円（前：6,000 千円）【 事業推進部 】
多様な集客施設が集積するみなとみらい２１地区の魅力を面的に訴求する活動を継続し、集客エリアとしての当地区の競争力を維持・向上することを目的に、平成 27 年度も引き続き「みなとみらい２１ＳＰ推進委員会」に参画し、来街者に向けた地区プロモーションを行います。

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○ 賑わいの創出
7,000 千円（前：2,000 千円）◇公共空間の利活用【 事業推進部 】

平成 25 年度に発足した「みなとみらい２１公共空間活用委員会」により、平成 27 年度も、公開空地や桜木町駅前広場、グランモール公園でのオープンカフェや各種イベントを実施して行くと共に、グランモール公園では、「グランモール公園縁市」を平成 27 年度も実験的に開催します。
また、平成 26 年度、ストリートミュージシャンに演奏の場を提供する取り組みとしてクイーンズサークルで実験的に実施した「みなとみらい STREET MUSIC」では、多数のミュージシャンから応募があったことから、平成 27 年度も、これを継続します。また、平成 26年度に 2 回開催した桜木町駅前広場でのストリートライブも内容を更に充実させて実施します。

< グランモール公園縁市 >< 桜木町 ekihiro クリスマスライブ >◇地区イベントの開催
9,500 千円（前：9,600 千円）【 事業推進部 】
毎年恒例の「ヨコハマ大道芸」を 4 月に開催すると共に、春のさくらフェスタ、夏の大盆踊りに引き続き参画し、地区内の季節の風物詩としての定着を支援します。
また、12 月の「TOWERS Milight ～オフィス全館ライトアップ～」開催について、参加施設と協議しながら進めます。
また、当地区内各エリアでの賑わい創出のため、桜木町駅前広場活性化委員会、新港地区賑わいづくり委員会に積極的に参画します。

< ヨコハマ大道芸 2014 in みなとみらい２１ >< TOWERES Milight ～オフィス全館ライトアップ >12

○ その他◇歩行者案内地図サインの更新
500 千円（前：500 千円）【 総務部 】
当地区には、案内地図サインが 70 基設置されていますが、新規施設オープンに伴い、桜木町駅前広場等の案内地図サインの更新を行います。
＜参考＞・横浜市管理の地区内案内地図サイン 59 基・当社団管理 5 基・その他の民間施設等管理 6 基◇ガイドマップの制作
1,300 千円（前：－ ）【 事業推進部 】
新たな商業施設の開業などに合わせ、「みなとみらい２１地区ガイドマップ」を改訂・制作します。

< みなとみらい２１ガイドマップ >◇イベント連絡会の開催－（前： － ）【 事業推進部 】
商業施設、ホテル、文化施設など、地区内の各集客施設が情報を共有し、相互連携を図るための場として、毎月 1 回、イベント連絡会を開催します。
◇インフォメーション担当者意見交換会
100 千円（前： － ）【 事業推進部 】
施設の案内受付担当者が、情報交換を行うための場として、定期的にインフォメーション担当者意見交換会を開催します。27 年度は、増加する外国人来街者への対応も検討していきます。
◇文化・プロモーション委員会等の運営
100 千円（前：100 千円）【 事業推進部 】
当地区のＰＲや公共空間利活用等の事業に関する情報共有や意見交換を目的として年 3 回開催します。

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6,900 千円（前：5,400 千円）

会員交流事業

会員相互の交流を促進し、新たなネットワークやエリアマネジメント活動を活性化するための取組を実施します。また、会員や就業者等の声を聴取し、エリアマネジメント活動に役立てていきます。

◇地区内情報等の提供
100 千円（前：100 千円）【 総務部 】
地区内で行われるイベントやそれにともなう交通規制、各種工事、防災・防犯、行政機関からの情報など、みなとみらい２１地区に関連する様々な情報を会員及び施設設置者連絡会の参加企業に随時提供します。
また、必要に応じて地区内全体への周知を行うため、施設設置者連絡会を開催し、より詳細な情報等を提供します。
◇会員相互交流の機会の創出
2,300 千円（前：2,300 千円）【 総務部 】
会員企業・団体のネットワーク形成や職員間の交流促進を図ることを目的に、みなとみらい２１賀詞交換会や救命講習会等を開催します。

< みなとみらい２１賀詞交換会の様子 >◇みなとみらいかもめ SCHOOL【 事業推進部 】

4,500 千円（前：3,000 千円）

みなとみらい２１地区内の就業者を対象として、春学期（4～6 月）と秋学期（9～11 月）の年 2 回、就業前あるいは後の時間帯に手軽に学べる場を提供します。平成 27 年度も引き続き、平成 26 年度の実施結果を踏まえて、より多彩な講座を新設し、魅力あるスクールを実施します。

< 講座：背すじピン！ >14< 講座：JICA 研修員の方との異文化交流会！ >49,050 千円（前：1,800 千円）

横浜都心電波対策事業

みなとみらい２１地区および関連開発地区における建物建設に伴う周辺市街地のテレビ電波障害対策を実施するとともに、「横浜都心電波対策協議会」の事務局の運営を行います。

◇電波障害対策事業の実施
36,550 千円（前：－ ）【 企画調整部 】
建物建設に伴うテレビ電波障害対策として、電波障害シミュレーションを行うとともに、事前・中間・事後の実態調査（電波障害受信状況調査）を行い、障害エリアを特定し電波障害対策工事等を実施します。
・新規街区開発に伴う電波障害シミュレーション及び実態調査（電波障害受信状況調査）
55‐2 街区ほかの電波障害シミュレーション及び 46 街区ほかの実態調査・新規街区開発等に伴う電波障害対策工事等
46 街区ほか◇横浜都心電波対策協議会負担金
12,500 千円（前：－ ）【 企画調整部 】「横浜都心電波対策協議会」の事務局運営経費及び平成 27 年度に実施する開発者負担金ルールの係数の見直し（3 年ごとに実施）のための調査経費として負担金を支出します。
「協議会」の事務局運営として、新たな街区開発の案件が生じた場合は、開発者負担金を確定するとともに、開発者負担金の取扱いについては、引き続き協議を進めます。
その他、基本協定及び協議会の運営に関連して発生する事項に対応します。

（ ◆横浜都心電波対策協議会の運営補助業務 ）15－（前：1,800 千円）

広告・イベントスペース等の運用事業

60,000 千円（前：57,800 千円）◇公有財産及び広告・イベントスペースの運用
60,000 千円（前：57,800 千円）【 総務部 】
「クイーンズスクエア横浜 専有クイーンモール」等について、店舗や広告、イベントスペースとして貸し付け、快適で賑わいのある空間を創出するため、その利用権等を横浜市から借り受けます。
「みなとみらいギャラリー」については利用者へのノウハウの提供や、円滑な貸し出しを行うため、その運営を外部へ委託します。
また、平成 26 年度に制作した広告・イベントスペースの概要や活用事例等を紹介するパンフレットを活用し、利用率向上に取り組みます。

< クイーンズサークルでのイベントの様子 >< 広告・イベントスペースご利用ガイド >16