指定種苗制度に関するＱ＆Ａ（未定稿）
令和３年３月版【指定種苗の考え方と種苗の範囲】
問１

指定種苗とはなにか。

（答）
種苗法では、種苗（林業の用に供される樹木の種苗を除く。）のうち、種子、胞子、茎、根、苗、苗木、穂木、台木、種菌その他政令で定める葉、芽であって品質の識別を容易にするため販売に際して一定の事項を表示する必要があるものとして、農林水産大臣が指定する植物の種苗を指定種苗といいます。
指定種苗には、食用となる植物（穀類、豆類、いも類、工芸農作物のうち糖料、でんぷん、油脂料、香辛料及び薬料に利用される農作物、野菜（食用に供される花きを含む））、飼料作物の全ての種類と、果樹、花き、芝草、きのこのうち一部の種類が該当します。

問２

苗や苗木はどの程度の年数まで表示の必要な種苗とされているのか。

（答）
食用となる植物（問１参照）は、販売される苗全てに表示が必要です。
また、果樹は１５種類の苗木、花きは１０種類の苗や苗木について、以下のように表示が必要です。
果樹・・・おうとうの苗木については３年生まで（３年生接木苗木含む）。
それ以外の指定種苗については２年生まで（２年生接木苗含む）。
花き・・・カーネーション、きく、マーガレット、りんどうの苗については、挿し穂、セルトレイ
苗等の幼苗。シンビジウム、デンドロビウム（ともに組織培養苗のみ）については１年生苗（ポット苗）。つつじ、つばきについては、１年生苗木。ぼたんは、３年生大苗まで。ばらは、多様な形態がありますが、概ね１年生苗木については、表示が必要です。

問３

２年生苗木の年数はどのような考え方で数えるのか。

（答）
植物ごとに時期が異なりますが、挿し木適期（接木苗木の場合は接木適期）に挿し木（接木）を行
い、最初の定植適期に出荷するものを、１年生苗木とします。２年生苗木は、その後次の定植時期まで育苗したものとします。

問４

１年生の植物で飲用に利用される農作物（ハーブ茶等）の種苗は、指定種苗に含まれるのか。
指定種苗に含まれる場合、ハーブ類は「野菜」か「工芸農作物」か。また、観賞用のハーブはどこに分類されるのか。

（答）
飲食の用に供される花き（ハーブ等）については、指定種苗に含まれます。
ハーブ類は、植物学上の分類ではないことから、飲食用に供される場合はその用途により区分を判
断します。
- 1 -

飲食用に供される可能性のあるものとして、ミント、レモンバームは直接食べるものなので野菜に、ラベンダーは料理の臭いを取るために香辛料として利用されることから工芸農作物に区分されることとなります。
また、飲食用に供される可能性のあるハーブであっても、「観賞用」等飲食に供しない旨が明記されているなど、「観賞用」と確実に判断できる形態で販売している場合は指定種苗に該当しません。
しかしながら、「観賞用」と明記されていたとしても、食用に供される蓋然性が認められる場合は指定種苗としての表示が必要です。

問５

食用目的で栽培されれば指定種苗に該当するものであっても、観賞用として販売すれば指定種苗に該当しないことになるのか。また、販売者は種苗業者の届出が必要か。

（答）
食用目的で栽培されれば指定種苗に該当するものであっても、「観賞用」と客観的に判断できる形態で販売している場合は、指定種苗に該当しません（例えば、「これは、観賞用とうがらしです」と表示して販売され実際にそのように流通している場合など。「花き」又は「芝草」として指定種苗になっているものを除く。）。指定種苗の販売に当たらないので、種苗業者の届出は必要ありません。
しかしながら、「観賞用」と明記されていたとしても、食用に供される蓋然性が認められる場合は指定種苗となりますので、種苗業者の届出が必要です。

問６

花の指定種苗について、今後種類を増やす予定はあるのか。

（答）
指定種苗を定める場合、生産及び流通の実態を踏まえて指定しているところであり、見直しの必要性が生じた場合には、追加又は削除を行うこととしています。
なお、今のところ具体的な見直し作業は予定されていません。

- 2 -【種苗業者について】
問７

種苗業者とはどのような者をいうのか。

（答）「種苗業者」とは、個人、法人を問わず指定種苗の販売を業とする者です。
注：「販売」については、問８を参照してください。
「業とする」については、問９を参照してください。
例えば、指定種苗を取り扱う種苗会社や農協、指定種苗を生産し販売している農家（以下「指定種苗生産農家」という。）、指定種苗を販売しているホームセンターやスーパーマーケットも種苗業者になります。

問８「販売」とはどういう意味か。

（答）
代金を得て他人に所有権を移転することを「販売」といいます。種苗の所有権を持っている者とは、
具体的には、どの種苗を、いくらで、どのくらい売るのかを決められる者、売れ残った種苗をどのように処分するか決める権利のある者のことです。従って、単に種苗を生産したり「人に売る」という行為を代行してその対価を得る行為は「販売」とはいいません。また、営利を目的とするか否かは問いません。
なお、委託を受け種苗の生産を代行している者や販売の場所を提供している直売所のように販売の行為だけを代行している者の場合、生産や販売の対象となる種苗を自由に処分する権利を有していな
いので、これらの者はその種苗の所有者とはいえず、種苗業者に該当しません。
また、例えばキャンペーン等で商品とは別に種子をプレゼントする等の無償で譲渡する行為は販売にあたらないので、問 27 に記載した指定種苗の表示すべき事項について表示の義務はありません。

問９「業とする」とはどういう意味か。

（答）
反復、継続の意志をもって同種の行為を行うことを「業とする」といい、これらの意志をもって行
う１回の行為を含みます。

【届出について】
問 10

種苗業者は届出が必要か。

（答）
指定種苗の販売を業とする者は、種苗法における種苗業者に該当し、原則として同法に基づく「種苗業者届出書」の提出が必要です。
ただし、問 11、問 12 に該当する種苗業者は、届出の必要がありません。

- 3 -

問 11

届出の必要のない種苗業者とはどのような者か。

（答）
都道府県及び指定種苗を専ら種苗業者以外の者（農作物の生産者及び一般家庭）に販売することを業とする者（小売専業者）は届出の必要がありません。例えば、農家へ販売している指定種苗生産農
家、ホームセンターやスーパーマーケットは種苗業者ではありますが届出の必要がありません。
なお、種苗業者の届出の必要がない種苗業者であっても、問 27 に記載した指定種苗に表示すべき事
項は表示しなければなりません。

問 12

小売専業者とはどのような者か。

（答）
指定種苗を、専ら種苗業者以外の者に販売することを業とする者です。

問 13

農家が一般家庭に直接指定種苗を販売する場合は届出が必要か。

（答）
この場合の農家は小売専業者であり、種苗業者の届出は必要ありません。

問 14

農家が直売所で野菜苗を販売する場合、直売所は届出が必要か。

（答）
一般的に直売所は、生産者が問屋・小売店などの仲介者の手を経ないで自ら直接消費者に販売する場所です。このような場合、直売所は場所を提供しているだけと考えられますので、種苗業者とはならず届出は必要ありません。
なお、直接消費者に指定種苗を販売している農家も種苗業者の届出は必要ありません。

問 15

農家が農協へ指定種苗を販売している場合､届出が必要か。

（答）
農協は、通常、指定種苗を販売していることから種苗業者です。種苗業者である農協に指定種苗を販売している農家は、種苗業者の届出が必要です。

問 16

農家が農協から委託を受けて指定種苗を生産し、生産された苗を全て農協へ出荷した場合は、農家は種苗業者か。また、届出が必要か。
（答）
農協が苗の生産を農家に代行してもらうだけの場合（苗の所有権は農協）は、農協と農家の間には販売関係がないことから、この場合の農家は種苗業者とはなりません。届出も必要ありません。
しかし、当事者が委託という言葉を用いていても、生産者と農協間で販売関係がある場合は、問 15と同様に届出が必要です。

- 4 -

問 17

農業者が指定種苗を市場出荷している場合､種苗業者の届出が必要か。

（答）
種苗の出荷先が卸売市場であれば、通常、卸売市場では指定種苗を小売専業者に販売する仲卸業者
等に販売することから指定種苗を出荷する農業者は種苗業者となり種苗業者の届出が必要です。
なお、卸売市場による販売の委託機能のみを農業者が利用して指定種苗を販売している場合であっても、卸売市場で種苗の購入を行う者は専ら種苗業者と考えられることから、委託販売のみを卸売市場で実施する農業者であっても種苗業者の届出が必要です。

問 18

届出を連名で行うことは可能か（例えば、農協の部会等）。また、個々の生産者の届出をＪＡが代行することは可能か。
（答）代表者の選定等に関する規約があり、かつ、代表者が決まっている場合には、任意団体とみなせる
ことから、農協の部会が種苗業者の届出主体となることは可能です。
なお、規定等もなく、便宜的に個々の生産者の届出を農協の名前で代行することは認められません。
個々の生産者が記載した種苗業者届出書を、農協がとりまとめ、一括して農林水産省に届け出る（例
えば、同じ封筒に入れて郵送する）ことは可能です。

問 19

総合的な事業を行う法人の一部門のみが指定種苗の販売を行っているが、支店として届け出ることは可能か。
（答）
支店として届け出ることも可能ですが、その際は支店の代表者、住所、連絡先、所属する営業所を届け出てください。

問 20

営業所が複数ある場合、どのように届け出ればよいか。

（答）（種苗業者届出書の例）
１

住所Ａ県Ｂ市Ｃ町１－２

２

氏名□□園芸３

取り扱う指定種苗の種類穀類、・・・・・、きのこ

４

営業所の所在地○○支店Ｄ県Ｅ市Ｆ町３－４△△営業所Ｇ県Ｈ市Ｉ町５－６＊営業所が多い場合は、別紙に記載しても可
なお、営業所で苗を生産した場合でも、指定種苗に表示する種苗業者名は「□□園芸」となります。

問 21

営業所とはどのようなものをいうのか。

（答）
営業所とは
１

指定種苗の販売に関する事務所

２

指定種苗の保管施設
- 5 -

３

指定種苗の調整施設（乾燥のみの施設も含む）

をいいます。
種苗業者自身の所有施設であるか否かにかかわらず、種苗業者が実態として入居している施設及び種苗業者が所有権を有している種苗（問 22 参照）が実際に保管・調整される施設全てが該当しますので、種苗業者届出書にそれぞれ記載が必要となります。

問 22

指定種苗の苗を市場に出荷する場合、種苗業者としての届出が必要な者は誰か。

（答）
苗は、出荷者（農家、農協等）→市場（卸売業者）→仲卸業者又は売買参加者に卸される形態が一般的です。市場出荷には、買付出荷と委託出荷の形態があり、販売の有無（所有権の移動）によって種苗業者届出書の提出が必要か、否かを判断することになります。
１

買付出荷の場合（それぞれの段階で販売され、所有権が移動する）
・

届出が必要な種苗業者は、市場に出荷した者、卸売業者、仲卸業者です。

・

売買参加者がスーパー等の小売専業者であれば、届出の要らない種苗業者となります。

２

委託出荷の場合（所有権が移動しない）
・

届出が必要な種苗業者は、市場に出荷した者、仲卸業者です。

・

卸売業者は、卸の仲介者であり、人に売る、という行為を出荷者の代わりに行っているにすぎず、種苗業者ではありません。

・

売買参加者は、１に同じく届出の要らない種苗業者です。

問 23

届出が受理されたという通知は来るのか。通知が来ない場合、受理されたかどうかどのように確認すればよいか。
（答）
届出制度であり、記載内容に不備がない場合には、受理しただけで手続きが完了となりますが、「受理されたかどうかわからないため、証明となるものを入手したい」とのお問い合わせが多いため、接受印のある種苗業者届出書のコピー等を返信することとしています。
なお、返信に時間がかかる場合もありますので、あらかじめご了承願います。
また、届出書の到着確認を希望される方は、農林水産省食料産業局知的財産課あてにお問い合わせ下さい。（電話：03-3502-8111(内線)4288）

問 24

届出はＦＡＸや電子メールでも受け付けているのか。

（答)
種苗業者届出書は、電子メールで提出いただくこともできます。
【提出先アドレス】
shubyotodoke（at）maff.go.jp※ 指定種苗制度のホームページ（http://www.maff.go.jp/j/shokusan/tizai/syubyo/）にある「種苗業者届出の様式」に必要事項を記載し、ウィルスチェックをした上で、ワードファイル形式
でご提出ください。
※ 送信の際は、上記アドレスの（at）を＠に置き換えて送信してください。
ＦＡＸでも受け付けていますが、印字が不鮮明になることが懸念されるため、事前に御相談下さい。
- 6 -なお、押印は令和２年 12 月に廃止となっています
具体的な送付先、送付方法は、届出書提出先：〒100-8950 東京都千代田区霞が関 1-2-1
農林水産省食料産業局知的財産課（電話：03-3502-8111(内線)4288）
までお問い合わせください。

【表示事項・表示方法について】
問 25

なぜ、表示が必要なのか。

（答）
種苗は、外観からだけでは品種や発芽率等の品質を識別することが難しいため、種苗を使用する人が良質な種苗を選択できるよう表示を義務づける必要があるためです。

問 26

どのように表示をすべきか。

（答）
１

包装に表示

２

種苗に添付する証票（納品書、送り状などを含む。）に表示のいずれかの方法のよって表示されていれば問題なく、様式の指定はありません。
ただし、種苗を大箱に入れてばら売りするような場合には、掲示その他見やすい方法により表示することができます（この場合には数量の表示は不要です）。
なお、ホームセンター等小売店で販売中の苗に農薬を使用した場合は、使用した農薬の有効成分名（食用農林水産植物の種苗の場合は、回数も記述）を、使用した店名と共に表示に追記してください。
この場合の追記を、個々のラベルに対してではなく、店頭の掲示で行うことも可能です。
登録品種について、令和３年４月施行の改正種苗法に基づく登録品種表示と一体的に表示することはできますが、登録品種表示の場合、掲示等が認められない場合がありますので、ご注意下さい。

問 27

表示事項はどのようなものか。

（答）
種苗法第 59 条に定められている下記の事項を指定種苗に表示しなければなりません。
①

表示をした種苗業者名（法人は名称）及び住所②

種類及び品種（接木した果樹苗木は、穂木及び台木の種類と品種）③

生産地（国内産は都道府県名、外国産は国名）④

種子については、採種年月又は有効期限及び発芽率⑤

数量（重量、体積、本数、個数等）⑥

その他省令で定める事項

その他省令で定める事項は、次のとおりです（種苗法施行規則第 23 条第３項）。
・

食用及び飼料の用に供される農林水産植物（以下「食用農林水産植物」という。）の種苗であって、農薬を使用したものについては、その旨並びに使用した農薬に含有する有効成分の種類及- 7 -び当該種類ごとの使用回数。
・

食用農林水産植物以外の農作物の種苗（果樹等の多年生植物の苗木・穂木を含む）であって、農薬により病害虫の防除をしたものについては、その旨及び使用した農薬に含有する有効成分の種類。

・

種菌については、製造の年月及び農林水産大臣の指定する有害菌類（トリコデルマ）の有無。

問 28

種類名及び品種名の表示はどのように行うべきか。

（答）
種類名については植物名を使用して下さい。
品種名については登録品種名称（品種登録されている名称であり、登録失効した品種については過去に登録されていた名称をいう。以下同じ）がある品種については登録品種名称を使用して下さい。
登録品種名称がない品種であれば通常に使用されている名称（育成者が指定する名称、育成者が定かではない品種については呼称として定着している名称等）を使用して下さい。
なお、商品名のみを表示することは認められませんが、品種名を明確に表示した上で商品名を併せて表示することは問題ありません。

問 29

既存品種の名称が不明な場合は品種名を表示しないことが可能か。

（答）「品種」に当たらない指定種苗、品種名を特定する努力を踏まえても品種名が確定できない指定種
苗については品種名が不明である旨を表示してください。
【表示例】
種類名：○○

品種名：不明

種類名：▲▲

品種名：品種名なし

種類名：○○

品種名：なし（○○系在来種）

一方で、在来種等の伝統的な栽培品種グループなどで十分な固定化がされていない物であっても品種名が確定していれば、種苗の利用者に必要な情報を伝達するという趣旨から「□□在来」といった表示が可能である場合はできる限り表示をしてください。
また、一つのグループの中にいくつかの明確な系統がある在来種など、品種は特定できないものの、栽培地域や伝来の状況などから種子に係る一定の情報を付与できる場合「品種名なし（○○系在来種）」といった表記も可能です。

問 30

登録品種名称がない品種の名称は種苗業者が任意に表示できるのか。

（答）
既存の登録名称がない品種について、
１

育成者が指定する名称

２

一般的な名称が存在する品種については、その名称

３

輸入品種等国内における一般的な名称が不明な品種については輸入元国における呼称や学名等を参考に名称を表示して下さい。

いずれの場合であっても、種苗の表示は種苗の実需者の保護を図るために課せられているものでありますので、種苗の実需者に誤認混同を生じる名称を表示することは認められません。
- 8 -

問 31

海外からの種子の輸入を行う際に品種名が不明（V.N.S：Variety Not Stated）な場合や、普通種（Common、コモン）との情報しか得られなかった種子の国内における表示はどのようにすべきか。
（答）「品種」に当たらない指定種苗、品種名を特定する努力を踏まえても品種名が確定できない指定種
苗については品種名が不明である旨を表示してください。このような V.N.S は「品種名が不明」という趣旨であり、表示することに差し支えはありません。
一方、普通種、common（コモン、コモン種）という表記は、品種が特定できていないにもかかわらず、何らかの品種名であると誤認させることが懸念されるため認められません。
なお、品種名が不明の場合や特定できない場合は問 29 を参考としてください。

問 32

完全に同一品種であっても複数の名称で販売を行うことはできるのか。

（答）
品種名については登録品種（登録品種であった品種を含む。）（法第 22 条）の場合は、その名称を必ず使用して販売を行ってください（法第 22 条）。
登録名称がない品種の場合、通常に使用されている名称（育成者が指定する名称、育成者が定かではないものについて呼称として定着している名称等）を使用してください。
明らかな同一品種を意図的に違う呼称で販売することは、種苗の実需者に誤認混同を生じる可能性があります。
商品名として品種名と異なる名称を使用する場合は、品種名を明確に表示した上で商品名を併せて表示してください。

問 33

接木苗の場合はどのように表示すべきか。

（答）
野菜の接木苗については、穂木のみの種類名及び品種名を表示してください。ただし、野菜の接木
苗に台木に関する表示を行うことは妨げられていませんので、任意で表示することが可能です。
また、果樹の接木種苗については、穂木及び台木のいずれも種類名及び品種名をそれぞれ表示することとなります。
農薬を使用した場合は台木と穂木のそれぞれに使用した農薬及び回数を一括して表示してください。
生産地は、穂木や台木の生産地ではなく「接木苗」の生産地を記載してください。

問 34

複数の有効成分を含有している農薬を野菜の種子消毒に使用したが、表示は商品名ではなく有効成分により行うこととなっており、どのように表示をすればよいのか。
（答）
食用農林水産植物の種苗に農薬を使用した場合は、その旨並びに使用した農薬に含有する有効成分の種類及び当該種類毎の使用回数を表示することとしています。
また、農薬の容器・包装に使用時期・使用方法ごとに記載されている場合は、区分毎の使用回数を表示することとしています。設問の場合では、下記の例を参考にして表示して下さい。
- 9 -有効成分チウラムとベノミルを含有する農薬を１回使用した場合の表示例（例１）チウラム、ベノミル種子粉衣各１回使用（例２）チウラム、ベノミル処理済各１回（種子粉衣）（例３）チウラム、ベノミル各１回使用（例４）チウラム、ベノミル処理済各１回等※「、」は「・」と表示しても問題ありません。

なお、上記の必要最低限な表示の他に、薬剤名（商品名）や混合剤といった表示を併記することは問題ありません。
（例）チウラム・ベノミル（混合剤）処理済各１回

問 35

農薬を使用していない場合はどのように表示すべきか。

（答）
種苗法では、農薬を使用した場合には表示をするように定めています。従って、使用していない場
合には記載する必要はありません。
農薬を使用していない旨の表示をすることについては、指定種苗制度上問題はありませんが、「無農薬」という表示はしないよう推奨しています。例えば、「農薬を使用していない苗です。」「農薬は使っていません。」といった表示をするようお願いいたします。

問 36

海外で種苗に農薬を使用した場合、表示が必要か。

（答）
海外で種苗に使用した農薬であっても、農薬の有効成分名（食用農林水産植物の場合は、使用回数も記載）を表示してください。

問 37

食用ではない花き等になぜ農薬使用履歴の表示が必要なのか。

（答）
花き、芝草については、作付面積が大きく、品種数が多く商業流通が広範に行われているものを表示の必要な種苗として指定しています。このような種苗については、病害虫が発生すると農業生産上大きな被害をもたらすので、被害を最小限に抑えるため、防除履歴を購入者に知らせ、適切な生産活動を行っていただくために必要があるからです。
表示が必要な種苗として、花き 32 種類、芝草 18 種類が指定されています。

問 38

なぜ、果樹の苗木等には、農薬の使用回数を表示する必要がないのか。

（答）
農薬取締法の運用では、果樹の苗木は非食用として扱われており、農薬使用基準において農薬使用
回数制限されていません。
指定種苗制度では、農薬使用基準において農薬の使用回数が制限されているものについて、農薬の使用回数の表示を義務づけており、果樹の苗木等については義務づけていません。

- 10 -

問 39

農薬使用については、いつの時点からのものを表示するのか。

（答）
種子は種子消毒から、苗は種子に使用した農薬及び育苗時に使用した農薬（土壌消毒を含む。）の
有効成分名（食用農林水産植物の種苗の場合は、回数も記述）を記載してください。
なお、種子や穂木を生産するため親株に使用した農薬は表示する必要はありません。例として、種子は採種（収穫）後から、イチゴ苗はランナー切断後から、サツマイモ苗は茎を採取した後から使用した農薬について表示してください。

問 40

接木前に台木と穂木それぞれに使用した農薬が異なる場合、両方の表示が必要か。

（答）
接木苗の農薬使用履歴については、接木前の「穂木」に使用した農薬及び接木後の「穂木」と「台木」に使用した農薬の有効成分名と使用回数を表示する必要があります。（果樹の接木苗については
有効成分名のみ）。接木前の台木に使用した農薬は表示する必要はありませんが、台木に使用する農薬は、台木に適用のあるものにしてください。また、接木後の苗には穂木に適用のある農薬を使用してください。

問 41

果樹の３年生大苗等、数年間育成してから販売する場合、育苗中に使用した全ての農薬について表示するのか。
（答）
果樹の苗木については、育苗中に使用したすべての農薬の有効成分名を表示することとしています。
なお、３年生苗木は、「おうとう」のみが該当することになります（問２参照）。

問 42

外国で発芽後数日間栽培した苗を日本に輸入して、その後国内で数十日栽培して苗として販売する場合、生産地はどのように表示するのか。
（答）
発芽後数日栽培した場合でも、その国名を表示してください。

問 43

外国から穂木を輸入して、国内の台木に接いだ後に販売する場合、生産地はどのように表示

するのか。
（答）
接ぎ木苗については、穂木を輸入した国名を生産地として表示してください。

問 44

ばれいしょ種いもの農薬使用回数に係る生育期間はどのようにカウントすべきか。

（答）
ばれいしょ種いもとは、種いも採種ほ場において、ばれいしょ原種を用いて生産されたものであり、
食用ばれいしょを生産するための苗（種いも）であることから、食用農林水産植物に該当します。
農薬の総使用回数については、農薬取締法施行規則により農作物等の生産に用いた種苗のは種又は植付け（は種又は植え付けのための準備作業を含み、果樹、茶その他の多年生の植物から収穫されるものにあっては、その収穫の直前の収穫とする。）から当該農作物等の収穫に至るまでの間（以下「生- 11 -

育期間」という。）において農薬を使用することができる総回数とされており、ここでは、種いもを採種ほ場で掘り上げた時点から生育期間としてカウントします。
なお、ばれいしょの原原種・原種については、種苗を生産することから非食用扱いとなり農薬の使用回数の表示は必要ありませんが、ばれいしょの種苗であることから指定種苗の表示が必要です。

問 45

表示事項を記載した書類を別途ＦＡＸや電子メール、郵送等で送付した場合は、種苗法の表示に当たるのか。
（答）法第 59 条では、「指定種苗は、その包装に定められた事項を表示したもの又は当該事項を表示する証票を添付したものでなければ、販売してはならない」と規定しています（ばら売り等の場合は、掲
示その他見やすい方法でも可としています）。
種苗の購入者が確実かつ容易に表示事項を見た上で、種苗の購入を行うことができる必要があることから、基本的には不適切と考えられます。
注文に応じて種苗を購入者に送付するようなケースで、相手方が明確であり、かつ、事前にＦＡＸ
や電子メール、郵送等よる表示事項の送信について双方が合意をしているような場合は、ＦＡＸや電子メール、郵送等による表示も可能です。

問 46

インターネット上やカタログで販売する場合も、販売サイトに種苗法に基づく指定種苗の表示が必要か。
（答）
指定種苗制度上、インターネット上やカタログでの販売の申し出時には表示義務はありません。しかしながら、利用者が購入するに当たって必要となる情報については、インターネット上やカタログで販売する場合であっても所定の表示を行うことが望ましいところです。その際の指定種苗の表示の規定については問 27 のとおりであり、情報が購入者へ確実に伝わることが重要です。
ただし、次の条件が満たされていることが必要です。
１

商品をインターネットやカタログ上等に掲載した後で農薬の使用が追加された場合、商品と同時に追加使用された農薬の情報が個々の商品に添付されていること。また、農薬の使用回数が増え得る事を予告していること。（なお、種子袋に入った商品で、その後農薬が追加使用されるおそれがないものは、その必要はありません。）

２

インターネット上の掲載については、購入する者が容易にインターネット上で表示事項を見ることができること。（ただし、一般の小売店の店頭販売の場合に、インターネット上で参照でき
ることを理由にして店頭での表示を省略することはできません。）

３

いずれの場合も見やすい大きさで表示されていること。

なお、現物を送付する段階においては法的義務として、必要事項が直接表示された包装を行うか、必要事項を記載した証票を添付する必要があります。

問 47

海外の種苗業者がインターネット上やカタログで指定種苗を販売する場合も種苗法に基づく指定種苗の表示が必要か。
（答）
海外から指定種苗を輸入する場合、海外で適切な表示がされていない場合であれば、国内の代理店等が適正な表示をする必要があります。
- 12 -

その上で、インターネット上やカタログで販売の申し出を行う場合は、指定種苗制度上の表示義務はありませんが、海外の種苗業者であっても、問 46 の通り、表示をしていただくことが望ましいとこ
ろです。

問 48

水稲苗はどのように表示して販売すべきか。

（答）
表示事項については、食用農林水産植物の苗と同じです（問 26～問 28 等を参照）。
水稲苗の表示方法については、通常の販売形態が数十箱単位であることから、表示事項を納品書に添付又は追記する方法でも問題はありません。一方で、品種登録制度における登録品種である旨の表示（法第 55 条）や海外への持ち出し制限や国内での栽培地域の制限がある旨の表示（法第 21 条の２）については納品書として受け渡されることは認められていませんので御注意ください（この場合、納品書と同じ紙面に表示を行うには、種苗法上の義務表示事項であることが明確に伝達されるように記載される必要があります）。
また、法 59 条第３項において、需要者が自然的経済的条件に適合した品種の種苗を選択する際にその品種の栽培適地、用途その他の栽培上又は利用上の特徴を識別するための表示が必要であるものとして、稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆について「指定種苗品種特徴表示基準」を定めています。
なお、苗については、地域に適した奨励品種の導入により苗生産が行われていること、種子と違って農協管内を中心とする限られた範囲での流通形態が多いこと等から、改めて品種等の特徴を表示する必要がないため、「指定種苗品種特徴表示基準」は適用しないこととします。

問 49

ブルーベリーの苗木は表示が必要か。

（答）
果樹ではブルーベリー等が指定種苗として定められていないため、表示の義務はありません。

問 50

ネクタリンの苗木は表示が必要か。

（答）
ネクタリンは、指定種苗である｢もも｣に含まれていることから表示が必要です。

問 51

種類や品種を混合して販売する場合の表示方法は。

（答）
種苗法では、外観から識別困難な種類及び品種や生産地、発芽率等の情報の表示を義務づけていますので、種類や品種を混合して販売する場合であっても、原則、種類、品種、種子の発芽率、数量、
農薬使用状況、生産地等を全て品種毎に列記する必要があります。指定種苗に指定種苗以外の種苗を混入する場合は、指定種苗と同様の事項を列記してください。
また、表示した種苗業者名や住所といった共通の表示事項はまとめて一個所に記載することができます。
（例）チューリップの球根を混合して販売する場合
品種名

生産地

バレンタインオランダ

ページポルカ

富山県

使用農薬の有効成分名
チオファネートメチル- 13 -

問 52

フロローサー

茨城県

ベノミル

ピンクダイヤモンド

オランダ

ネグリター

京都府

キャプタン

白雪姫

兵庫県

トリフルミゾール

購入した種子を小分けして販売する際は、元の購入種子の表示を複写して添付すれば足りるか。
（答）
購入した指定種苗の種子を小分けして販売する場合、表示した種苗業者名及び住所、発芽率、数量、農薬の使用履歴等は、小分けして販売を行う種苗業者が再表示を行い、表示に責任を持つこととなります。
なお、発芽率を表示する際の検査方法については、市販されている種子の表示検査を行っている（国研）農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターが依頼検査技術マニュアルを公表しています。
http://www.naro.affrc.go.jp/ncss/shubyokensa/

問 53

有効期限が過ぎた種苗は販売できないのか。

（答）
発芽率の有効期限切れの種子は発芽率が変化している可能性があるため、販売を行う際には種苗業
者は有効期限内に再度発芽検査等を実施し、適正に再表示を行う必要があります。
なお、農業者等の最終消費者が適正な期間内に販売された種子を購入し有効期限が経過した場合、農業者等の責任でその種子を利用することに問題はありません。

【品質の確保について】
問 54

表示以外に種苗業者が遵守すべき基準はあるのか。

（答）
種苗法第 61 条に基づく「指定種苗の生産等に関する基準」（以下「生産等基準」という。）により、食用の稲、大麦、小麦、裸麦、大豆、及び一部の野菜類の種子については、種苗業者に対して、種子生産・調整・保管等に関し種子の純度、含水率や発芽率の基準、種子伝染性病害の防除の徹底等が定められています。

問 55

生産等基準の検査は誰が行うのか。

（答）
生産等基準の検査は、（国研）農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターが実施していますが、食用の稲、大麦、小麦、裸麦及び大豆については、営業所が単一の都道府県に所在する種苗業者の場合は都道府県が行うこととなります。

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問 56

品種特性上、発芽率が基準に満たない種子は販売ができないのか。

（答）
生産等基準は、農業生産において種苗が外観から品質の良否を判別できないことから、種苗の購入者を保護するための制度として措置されています。
食用の稲、麦類及び大豆の種子の場合は品種特性上の事情から、合理的な生産・調整方法では規定の発芽率を確保することが技術的に困難であるなどある場合には、発芽率を正確に表示し、購入者の合意の上で取引をしていただくことは可能です。それらの種子について仮に種苗検査で指摘を受けた
場合には、技術的に困難な旨を説明いただければ問題ありません。
野菜種子の場合は、発芽率を正確に表示し、購入者の合意の上で取引をしていただくことは可能ですが、種苗検査を受けた場合には種子の生産・調整・保管方法等の改善を求めることとなります。

【検査について】
問 57

種苗法の遵守状況については誰がチェックを行うのか。

（答）
指定種苗の表示及び品質検査については、（国研）農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理セン
ター、（独）家畜改良センター（飼料作物の種子）が主体となって実施しています（一部きのこ類においては林野庁が実施しています）。
なお、単一の都道府県内のみに営業所を有する種苗業者が扱う稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆の種苗については、都道府県が実施することとなっています。

問 58

種苗法の遵守状況の違反に対する罰則はどのようになっているのか。

（答）
指定種苗について「虚偽の表示をして販売した者」、「表示義務に違反した者に対して行われる表
示命令等又は稲、麦類及び大豆に係る品種特徴表示基準の違反の改善勧告に従わない者に対して行われる遵守の命令に従わなかった者」に対して、50 万円以下の罰金に処すことができることとなっています。なお、生産等基準については、改善勧告に従わない場合は当該種苗業者名の公表という行政処
分を行うことができることとなっています。また、「種苗業者の届出をせず、又は虚偽の届出をした者」、「正当な理由がないのに集取を拒み、妨げ又は忌避した者」、「必要な報告若しくは書類を提出せず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の書類を提出した者」に対し、30 万円以下の罰金に処すことができることとなっています。

問 59

表示等を遵守していない者が発見された場合、行政としてどのように対処するのか。

（答）
指定種苗の販売に際して、表示すべき事項を表示していない場合及び不適切な表示をしている場合
は、当該指定種苗業者に対して適切な表示がなされるよう命令を行うこととしています。この命令に従わない場合には、問 58 の罰則に処される場合があります。
また、種苗業者が遵守すべき基準として、食用の稲、麦類、大豆、及び野菜類（35 種）の種子について純度や発芽率等の基準（生産等基準）が定められており、この基準の遵守が図られていない場合、
農林水産大臣は、種苗業者等に対して勧告を行い、勧告に従わない場合業者名の公表をすることもあり得ます。
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問 60

指定種苗について業界単位で法律を超える厳しい表示のルールが業界で定められているが問題はないか。
（答）
指定種苗の用途によっては、収量・品質の向上や天候不順による経営上のリスク分散等の観点から、品種の特性に留意しながら種子を選択することが非常に重要とされていることなどから、種苗の販売の際の表示について、より厳格な運用を行っている業界団体もあると承知しています。
このように、業界団体内の合意に基づき種苗法に基づく規制を超える厳しい運用を行うことについては、種苗の品質等の識別を可能とし、種苗の流通の適正化を図るとともに、種苗の実需者である農業生産者を保護することを目的とする種苗法の指定種苗制度の目的に反するものではなく問題はありません。
ただし、種苗法に基づく行政措置や罰則の適用は、業界ルールではなく法制度にのみ基づいて実施することになります。

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