CSR 情報
ガステクノロジーを通じて、
持続可能な社会に貢献していきます。
大陽日酸グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、事業活動全般にわたる環境への影響に配慮するとともに、地球の恵みを活かすガステクノロジーを通じて、未来へと続く豊かな社会の実現に取り組んでいきます。

活動方針●バリューチェーン全体を通じた環境・社会活動（P.2） ●重要課題と主な取り組み（P.3）

社会活動●安全・安定供給への取り組み（P.6）●知的財産活動（P.8）●お客さまとの関わり（P.9）●従業員との関わり：人財育成／社内コミュニケーション／働き方改革／健康経営（P.12）●お取引先との関わり（P.20）●株主・投資家との関わり（P.21）●地域・社会との関わり（P.23）●非財務データ（P.26）

環境活動●環境管理（P.35）●地球環境保全への取り組み（P.37）●環境データ（P.40）●環境負荷を低減する製品の開発（P.45）

2019 年度版

1活動方針
バリューチェーン
全体を通じた環境・社会活動
大陽日酸グループは、開発・生産、供給、販売、製品利用時に至るまで、事業活動のすべてのプロセス（バリューチェーン）において、環境・社会面において関係する
ステークホルダーにどのような影響を与えるかを認識し、リスクを回避・軽減するためのさまざまな活動を行っています。
また大陽日酸グループだけではなく、すべてのステークホルダーとの連携・実践を強化していくことで、
持続可能な社会への貢献を推進していきます。

2019 年度版

2

活動方針
重要課題と主な取り組み
大陽日酸グループは三菱ケミカルホールディングス（MCHC）グループの一員として、MCHC グループが推進するサステナビリティの向上をめざす経営＝Management of Sustainability（MOS）という独自の経営手法に基づき、
持続可能な社会に貢献する環境・社会活動を推進しています。

大陽日酸グループが取り組む重要課題
MCHC グループは、サステナビリティに関する国際的なガイドラインが示すプロセスやステークホルダーの視点を取り入れながら、MCHC グ
ループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定とそれらの優先順位づけ（マテリアリティ・アセスメント）を実施しています。

当社グループはこれらの重要課題について、さらに当社グループの事業特性や環境・社会に与える影響を考慮した上で、当社グループが取り組むべき重要課題を特定しました。 また、こうした取り組みを通じて、2015 年 9 月に国連にて採択された 2030 年までに国際社会が社会課
題として取り組むべき「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に貢献していきます。

重要課題2019 年 3 月期の大陽日酸グループに求められる役割

主な取り組み関連する SDGs●高い倫理観に基づき、法令、国際規範、社内規
コンプライアンスの徹底則を遵守し、常に公正、公平かつ誠実な企業活動を行えるよう、必要なコンプライアンス推進・維持活動を行うこと※統合報告書 2019 参●経営の透明性・公正性の向上、経営監督機能の 照
経営課題

ガバナンスの強化

強化および意思決定の迅速化による経営の機動性の向上を図り、コーポレートガバナンスを強化すること●「ガスを売ることは安全を売ること」の精神に ●安全・安定供給への取保安安全の確保

則り、自主保安を確実に実践するための体制強 り組み化2019 年度版●お客様との関わり

3

重要課題

2019 年 3 月期の大陽日酸グループに求められる役割

関連する SDGs

主な取り組み●効果的な空気分離装置を投入し、電力使用量
資源・エネルギーの効率的利 削減による CO2 排出量の削減に取り組むこと用●タンクローリーの燃料使用量削減による CO2
削減の取り組みを実践すること
持続可能かつ近代的なエネルギーへのア
クセス確保

●環境管理
●温室効果ガスの排出削減等による気候変動の ●地球環境保全への取

地球緩和への取り組みを実践するための体制強化
気候変動への対応

り組み●保温ボトル・保温調理製品の販売を通じ、温室 ●環境データ

持続可能な消費と生効果ガスの排出削減等による気候変動の緩和に産取り組むとともに、緩和・適応に関しての新しい事業機会の創出、拡大をめざすこと

気候変動とその影響への緊急的な対策

健康維持への貢献●医療分野商品の提供を通じて、健康維持・疾病 ※統合報告書 2019 参

疾病治療への貢献

治療に貢献すること

照●産業ガス及び関連機器の提供を通じて、食糧
食糧・農業問題への対応

資源の保全、農業の生産性向上等による食糧・農業問題の解決に貢献することすべての人々の健康的な生活と福祉の推●環境負荷を低減する 進

社会●CO2 排出量が少ない、災害時非常時に強い分 製品の開発
散型エネルギーである LP ガスの利点を活かし、生活の満足度向上

新しい事業機会の創出、さらなる拡大をめざす ※統合報告書 2019 参こと

照●サーモス製品の販売を通じ、快適でエコなラ

強靭なインフラ整備、

イフスタイル実現に貢献すること

持続可能な産業とイ
ノベーションの拡大

2019 年度版

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重要課題

大陽日酸グループに求められる役割●お客さまに安心、信頼して製品・サービスを利製品・サービスの信頼性向上

用していただくために、製品のライフサイクル
全体にわたり、製品の品質と安全性を確保するための体制強化2019 年 3 月期の関連する SDGs

主な取り組み●安全・安定供給への取り組み●お客様との関わり●環境負荷を低減する製品の開発●採用や配置、昇進、能力開発における機会の均
人材の育成・開発

等に取り組み、中長期的な観点に基づき人材の育成・開発を進める

すべての人々の健康的な生活と福祉の推●国・地域毎の法令に基づいた安全管理を行い、労働安全衛生の推進

進

安全な職場環境を作るとともに、従業員の心とからだの健康保持増進に取り組むこと●従業員との関わり●企業活動において、すべての人の尊厳と権利を尊重するとともに、お取引先さま等に対して人権の尊重も、人の尊厳や権利の侵害および不当な差別を包摂的かつ持続可能

行わないことを求めていくこと（例：ハラスメン
人

な経済成長、雇用とデト対策、相談窓口設置等）

ィーセント・ワーク（企業と組●企業活動において、情報資産の保護の重要性

織）情報セキュリティ対策の推 と責任を認識するとともに、お客さま、お取引先
進さま、自社等の秘密情報が漏洩することのない●お客さまとの関わりよう適切な情報管理を行うこと●国籍・年齢・信条などにとらわれることなく、ダイバーシティの推進

多様な人材、多様な価値観を積極的に取り入れ、企業活動へ活かしていくこと（例：女性活用、外強靭なインフラ整備、●従業員との関わり

持続可能な産業とイ
ノベーションの拡大

国人登用、障がい者雇用等）●事業活動を通じて広く社会へ貢献するとともコミュニティ貢献に、さまざまなコミュニティに対する理解を深め、コミュニティからの要請、期待に応え続けて●地域・社会との関わりゆくこと

持続可能な消費と生●ステークホルダーから信頼される企業になる ●従業員との関わり

産

ステークホルダーとのコミ ために、ステークホルダーを尊重し、密接なコミ ●お取引先との関わりュニケーション・協働ュニケーションを行い、企業活動に活かすとと ●株主との関わり
もに、よりよい社会のために共に取り組むこと

2019 年度版●地域・社会との関わり

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社会活動
安全・安定供給への取り組み“The Gas Professionals＝産業ガスのプロ集団”として、あらゆる産業のお客さまに対して、産業ガスを安全かつ安定的に供給することを責務としています。

全工程で安全・安定供給体制を強化
当社グループが生産する産業ガスは、ガスの種類や供給先に応じて、多様な手段で輸送・供給され、幅広い産業分野で使用されています。ガス供給の安全性・安定性を確保するためには、グループ内の生産・供給現場はもちろん、販売パートナーとなる特約店や、お客さまの利用現場まで、生産・供給・消費の全工程を通じた安全・安定供給体制を強化していく必要があります。

そのため当社グループでは日本国内のみならず米国、欧州など海外においても保安力の向上及び品質の維持向上に取り組んでおり、特にアジア・オセアニア地域では現場点検による不安全箇所の是正や各社による自主保安活動の実施を促進しています。

安全・安定供給に向けた取り組み内容

2019 年度版

6オペレーターの技術向上を目指す ASU シミュレーション大会

産業ガスを安定かつ効率的に生産するには、空気分離装置（ASU：Air Separation Unit）の高度な運転技術が求められます。当社グループ
では、国内約 30 社、約 300 人以上いるオペレーターの運転技術の披露、及びさらなる技術の向上を目的に、毎年 ASU シミュレーション
大会を開催しています。

ASU 実機と同様の操作環境を再現した教育訓練用 ASU シミュレータを使って、ガス酸素減量運転の所要時間や液体窒素注入による液体酸
素採取増量の所要時間などの専門技術を競うもので、全国での予選会を勝ち抜いたメンバーが本社での決勝戦に参加します。

当社グループではこうした取り組みを通じて、基幹技術のさらなる向上を図っています。

5 回目を迎えた 2019 年 3 月期は 8 人が決勝戦に参加

2019 年度版

7社会活動
知的財産活動大陽日酸は、知的財産を事業活動の競争力を支える重要な資産と認識し、知的財産活動を推進しています。

知的財産活動方針
当社では、事業の優位性確保及び収益貢献を目的とし、知的財産の戦略的な取得・維持、そして事業への活用に積極的に取り組んでいます。
また、法令遵守の理念に基づいて有効な第三者の知的財産権を尊重するとともに、当社知的財産権の侵害に対しては適切な対応をとることとしています。

発明に対する報奨制度
当社では、「知的財産管理規程」を中核とした知的財産管理のための諸制度を整備しています。そのうち「発明考案規程」では、従業員の職務発明に対して、出願時、権利発生時、及び会社利益創出の貢献時にそれぞれ発明者に報奨金を支給することを定めています。ここ数年の各種報奨金支給件数は約 200 件です。

■国内公開特許件数の推移〈大陽日酸（株）〉■国内外での特許保有件数の推移※12 月末日現在の大陽日酸（株）単体の登録特許の保有件数■国内保有特許の事業分野別割合

2019 年度版

8社会活動
お客さまとの関わり
産業ガスを安全かつ安定的に供給するために、保安管理体制及び品質管理・品質保証体制を構築するとともに、情報の適切な管理にも努めています。

保安及び品質・製品安全管理体制
当社グループでは、「保安管理規程」「品質・製品安全管理規程」に基づいて、社長を議長とする「技術リスクマネジメント会議」を毎年開催
し、技術リスクマネジメント社長方針に基づいて年度ごとの保安や品質等に関する重点取組事項を決定しています。日本国内及び海外のグループ会社では、「技術リスクマネジメント会議」での決定事項を各地域での推進会議を経てそれぞれの年度活動計画に盛り込み、実施を徹底しています。

■保安及び品質・製品安全管理組織図※特定事業所とは、本部所管の工場、研究所が主となる混在事業所で、保安上一体で管理が必要な事業所です。

保安管理
当社グループでは、『「ガスを売ることは安全を売ること」の精神に則り自主保安を確実に実践する』との社長方針のもと、社長をトップとした保安管理体制を構築し、保安管理を徹底しています。

日本国内では、特殊ガスに係る輸送時やお客さまの消費時において、ガス漏洩などの緊急事態に迅速に対応できるよう、全国に 55 カ所の緊急出動事業所を指定し、必要な防災資機材を配備しています。緊急事態に対応できるように年 1 回以上の出動要員の教育・訓練を実施し、約330 名の出動要員が登録されています。

さらに、お客さまに産業ガスを安全に使用していただくために、産業ガスの性質、危険性、取り扱い方法などについての「保安講習会」をご提案、実施しています。生産部門を有する社内及び関係会社の事業所では、自主保安活動の成果を表彰する安全表彰制度を設けています。

海外では、お客様に安全に安定して製品をご提供できるよう、定期的に従業員の技術スキル向上のための教育を実施するとともに、生産工場
では安全パトロールを実施、改善し、常に安全確保に取り組んでいます。また、海外現地法人の安全管理者を一同に集めた安全会議を毎年開催しています。2019 年 3 月期はベトナム・ハノイで開催し、技術スキルの向上と安全意識の維持向上を図りました。

2019 年度版

9国内及び海外共通の取り組みとしては、2018 年 6 月に川崎市の川崎水江事業所に研修施設であるテクニカルアカデミーを開設し、事故や労働災害の低減を目的として、高圧ガスの物性や労働災害発生原因の多くを占める転倒・転落・挟まれを体感できる装置を用いて危険体感講習を実施するとともに、各種ガス設備のカットモデルの展示や労働災害事例及び安全文化醸成のための講習会なども実施しています。今後もさらに危険体感講習開催を促進し、事故や労働災害の撲滅を図ります。

また、グループ全体の統一技術基準の作成にも取り組んでおり、これにより世界中どこでも高いレベルの安全管理が実施できることを目指しています。

所管部署幹部査察及び保安・環境監査の実施
社内事業所及び保安・環境・品質などに関する技術リスクを管理する関係会社を対象として、所管部署幹部査察及び保安・環境監査を実施しています。 所管部署幹部査察は、大陽日酸の本部長、支社長が関係会社の保安・環境活動の実態について、経営者の視点で査察を行います。

また、保安・環境監査は、企業コンプライアンスの徹底や事故の未然防止などを主眼に、技術監査部が原則 5 年周期で海外の関係会社も含め実施しており、2019 年 3 月期は日本国内で 15 社 24 事業所、海外ではアジアを中心に 2 カ国 2 社 5 事業所で実施しました。米国や欧州ではそれぞれ内部監査が行われ、技術監査部と情報交換しています。

品質管理・品質保証
当社グループでは、「高度化、多様化するお客さまおよび社会の要求事項を的確に把握し、最適な品質を提供する」との社長方針のもと、製品・サービスの品質維持と向上を図るため、品質管理・品質保証活動を推進しています。

その中でも、昨今の品質管理・品質保証に関する社会的要請が高まる中、当社グループでは、これまでの活動の再確認とコンプライアンスの徹底のため、品質管理･品質保証体制の再点検を国内関係会社に実施し、さらに海外関係会社にも広げて実施しています。

品質マネジメントシステム
当社グループの主要製品である酸素、窒素、アルゴン、それらを製造する空気分離装置や貯蔵する供給設備をはじめ、半導体関連機器や工事、医療用ガスや機器、ヘリウムガス、水素ガスなどの製品・サービスは、関連する事業部門や関係会社において、品質マネジメントシステ
ムの国際規格である ISO9001 の認証を取得し、それを効果的に運用することで、お客さま満足の向上と継続的な改善に取り組んでいます。

また、液体酸素・液体窒素・液体アルゴン及び特殊ガスについては、製造部門に加えて、営業部門や物流部門においても ISO9001 の認証を取得しており、製品そのものの品質だけではなく、安定供給に向けた体制やサポートなどの仕組みづくりにも活用しています。

当社では 3 部門、国内及び海外関係会社では 55 社（2019 年 4 月 1 日現在）が ISO9001 認証を取得、2015 年版の移行をすでに完了していますが、今後もお客さま満足の向上及び継続的な改善を目指し、品質マネジメントシステムの効果的な運用に努めていきます。

分析管理事業所認定制度
産業ガスの品質は、確かな分析管理により裏付けされるものといえます。当社グループでは、お客さまに最適な品質を提供するために、分析管理事業所認定制度を設け、ガス生産工場の分析管理能力向上に努めています。

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製品安全当社グループでは、「製品の全ライフサイクルにわたってリスクを低減し、安全・安心な製品を提供する」との社長方針のもと、お客さまに安心して製品をご使用いただくために、製品安全審査体制を構築しています。

多くの製品は設計段階からリスクを低減するよう検討され、使用時だけではなく、製造、輸送、修理、廃棄等における製品の全ライフサイク
ルにわたって安全性を考慮しています。その後、製品安全審査を実施し、社内資格を有する者によって製品の安全性を評価し、各本部または関係会社の代表者が製品安全適合宣言を行うことで、安全性を確保した製品を提供しています。

情報の管理
企業の情報漏洩が社会問題として大きく取り上げられ、企業にとっては、事業活動を通じて知り得たお客さまの秘密情報を管理・保護することは重要な社会的責務です。

当社では、組織的な管理をより強化すべく、2018 年 3 月期に発足した情報管理委員会のもと「情報セキュリティ管理規程」を策定し、自社及びお客さまの情報の適切な管理に努めています。

情報の管理体制を維持するため、役職員に対する関連法改正の周知等の定期的な啓発活動、関係会社に対する指導により、グループ全体での管理強化を推進しています。

情報の管理方法
1.

情報セキュリティ管理規程に基づき、統括責任者が全社の情報セキュリティを統括し、各本部に管理責任者及び管理推進者、そして部署ごとに管理者を設ける。

2.

管理者が部内の秘密情報を特定し、秘密の程度に応じて「極秘情報」「社外秘情報」の 2 種類に区分する。

3.

秘密情報へのアクセス制限等については、必要な措置を講じる。

4.

お客さまから開示された秘密情報は、自社の秘密情報と同等以上に管理する。

■情報セキュリティ管理体制

2019 年度版

11社会活動
従業員との関わり
人財育成

行動規範「人権の尊重」「差別禁止」に定めるように、従業員の人権と国籍、民族、性別などの多様性を尊重しています。
その上で、従業員一人ひとりを“産業ガスのプロ”として育成するために、実務に沿った教育・研修プログラムの充実を図っています。

公平・公正な雇用
当社グループでは、性別、年齢要素などを排除した従業員の採用を実施しています。その上で、「適材適所の人財配置」「公正な評価と人財育成」「業績・成果重視の処遇」の 3 つを基本方針とした人事制度を運用しています。

人事評価・処遇
当社の人事制度は、職務・役割に応じて評価・処遇基準を設定しています。「業績の達成・能力の発揮」→「評価・考課」→「フィードバッ
ク」→「人財育成」というマネジメントサイクルを重視し、これを循環させることによって、公平性・公正性を確保するとともに、納得性の向上を図っています。

また、2015 年 4 月より、社内をより活性化し、積極果敢な企業文化を形成することを目的に、管理職人事制度を変更しました。まず、適時適材適所の人材配置を実現するため、年功的要素を持つ職能資格制度を廃止し、「職務」に重点を置いた制度に改めました。さらに、会社業績を社員により一層還元するために年収における賞与配分比を増やし、中期経営計画の目標達成度に一段と連動する報酬体系に改めました。

産業ガスのプロを育てる教育・研修
企業が人財育成のためにできることは、経験を積む場所を提供した上で、求められる知識やスキルに沿った教育・研修を行い、経験の連鎖を設定することだと考えます。この考えのもと、2007 年度より教育体系を構築し、「階層別」「選抜型」「選択型」「テーマ型」「各本部別専門教育」など、多数の項目別研修プログラムを導入しています。

新入社員研修では採用職種にかかわらず、生産現場や営業現場での幅広い業務を体験し、当社で求められる知識やスキル習得の礎を築いています。階層別研修では、社会人として求められる知識やスキルを習得するためのプログラムを、入社 5 年目までに受講できるように設定しています。さらにラインマネジメントの強化や部下育成を目的として、2017 年に「ライン長研修」を新設しました。また急速なグローバル化が進むなか、当社としてもグローバルな視点で活躍できる人財の育成が急務であり、グローバル人財に求められるスキルを学ぶ研修プログラムも強化しています。2016 年からは、国内・海外を問わずボーダレスに活躍できる人財の育成を目的に、「海外トレーニー研修」を導入しています（詳細は統合報告書 2019 参照）。

このほか、国家資格取得を目指す社員に対して、資格取得奨励制度、通信教育受講料の補助なども行っています。

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12■大陽日酸 教育体系図（人事部主催）

2019 年度版

近年強化しているグローバル研修

定年退職後の生活設計に必要な情報を提供するライフプランセミナー

入社 5 年目に行われる戦略・マーケティング研修

新入社員研修の一環として行われる自衛隊研修

13

社内コミュニケーション

円滑で風通しの良い職場環境の構築を目指し、
社内コミュニケーションの活性化に努めています。

「若手研究交流会」の開催
つくば研究所、山梨研究所では、年 4 回（うち、つくば開催 1 回、山梨開催 1 回、共同開催 2 回）「若手研究交流会」を開催しています。若手社員が発表の機会を得ることで、わかりやすく伝える能力を高めるとともに、他者の発表についても疑問点を質問し、理解力を高めることを目的としています。また、若手社員が活発に議論できるように、基本的に管理職は質問しないというルールのもとで運営しています。

つくば研究所で 1992 年から始まり、延べ 500 人以上の研究者が自身の研究成果を発表してきました。毎回質疑応答の場では、若手社員を中心に活発に意見交換が行
われ、新しいアイデアや課題解決策の創出の場となっています。

グループ各社の若手研究員同士のコミュニケーションの機会となっている

社内コミュニケーションの充実
当社では、国内グループ会社の従業員向けに、グループ報「ベストスクラム」を隔月で発行しています。経営方針の浸透や業績情報の共有、事業内容への理解促進を目的に会社からのさまざまな情報を掲載するとともに、全国のコミュニケーターから情報を募って各拠点やグループ会社の活動も紹介することで、グループ内コミュ
ニケーションの活性化やグループ意識の向上を図っています。

また、海外従業員向けには、英語版グループ報「Konnichiwa（コンニチワ）」を季刊で発行しています。日本語版グループ報の抜粋を英訳して掲載するほか、海外関係会社の従業員を紹介するコーナーも設けており、グローバルで当社グループの発展に貢献する従業員のメッセージを届けています。

2019 年度版

国内グループ報

英語版グループ報「ベストスクラム」「Konnichiwa（コンニチワ）」

14労働組合活動への対応
2005 年 5 月に発足した大陽日酸労働組合は、同年 10 月には協定を締結し、ユニオンショップ化を果たしました。

当社は、大陽日酸労働組合に対して可能な限り情報開示を行い、誠実に対応することを協議・交渉方針としています。現在は健全な労使関係を維持しており、今後も労使一丸となって発展できるよう、互いに切磋琢磨していきたいと考えています。

■労使交渉の実施状況

団体交渉

協議内容

開催時期

賃金､賞与､諸労働条件について労働組合からの要求を基に協議する場であると同

定例は 3 月上旬（要求提出日）と時に､会社の重要な施策や業況など幅広い内容について労使で話し合います｡

4 月上旬（指定回答日）

組合員全般の取り扱いに関わる諸事項について協議する場であり､主に会社側から
中央労働協議会

不定期の提案を受けて､中央執行委員､人事部長及び人事部員で協議を行います｡また､決（年間 20～30 回）

算報告や会社の重要施策についても報告を行います｡
主な協議事項：組合員の諸労働条件の改定､転籍･早期退職､出向提案など。
地域（事業所）の組合員に関わる諸事項について協議する場であり､支部執行委員

支部労働協議会

不定期と地域労務担当者（支社長､各部長､業務課長など）で協議を行います。

（地域により実施回数は異なる）

主な協議事項：36 協定に関わる事項､事業所移転など。

働き方改革

ダイバーシティ・ワークライフバランスに対応する「働きやすい職場の実現」に向けて、社員が仕事と生活を調和させ、仕事のやりがい、生きがいを実感できる職場づくりに努めています。
また柔軟な勤務体制に対応できる制度の整備を推進しています。

働きやすい職場づくり
当社では、すべての従業員にとって働きやすい職場づくりを目指し、従業員の事情に配慮した制度を整備しています。例えば、育児休業後の短時間勤務では、適用年齢の上限を法定の満 3 歳を上回る小学校 3 年生までとしています。また、短時間勤務の短縮時間が 2 時間固定であったものを、2018 年 3 月期からは 1 時間の短縮も選択可能とするなど、より利用しやすいように見直しを行いました。

そのほか、小学生以下の子どもの病気看護や育児補助、学校行事への参加、親族の介護、ボランティアなどの社会貢献活動を行う際に、有効期間失効後の年次有給休暇を利用できる制度も用意しているほか、高齢化の進展に伴う介護の長期化を見据えた介護休業制度を定め、通算して 365 日までの介護休業取得を認めています。また、勤続 10 年、20 年、30 年を迎えた従業員に対しては、特別に休暇を与えるリフレッシ
ュ休暇制度を導入しています。

加えて 2018 年 3 月期には、配偶者の海外転勤に同行する場合の運用を定めた休職制度や、妊娠・育児・介護により退職した社員に対する再雇用規定を新設し、2018 年度からは年次有給休暇の１時間単位での取得を認めるなど、柔軟な働き方を可能にする整備を推進し、「働き方改革」の実現に取り組んでいます。

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■育児休暇制度における勤務時間短縮などの措置
短時間勤務制度対象者

小学校 3 年生までの子を養育する従業員

適用期間

子が小学校 3 年生の学年度末まで

勤務態様

フレックスタイム制度
満 3 歳に満たない子を養育する従業員
子が満 3 歳に達する日（誕生日の前日）の属する月まで

始業時間および終業時間を 30 分単位で選択できる

フレックスタイム（1 日あたりの短縮時間は 2 時間もしくは 1 時間）（コアタイム 10：30～15：00）■制度利用者
2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

産前産後の特別休暇

6名

2名

4名

育児休業

7名

7 名（女性 7 名）

7 名（女性 5 名）

短時間勤務

9名

11 名（女性 11 名）

11 名（女性 11 名）

フレックスタイム

0名

0名

1 名（女性 1 名）

39 名

75 名

（女性 25 名、男性 14 名）（女性 46 名、男性 29 名）

52.0 日52.5 日（女性 34.0 日、男性 18.0 日）（女性 33.0 日、男性 19.5 日）

延べ人数

42 名

延べ日数

37.0 日子の育成にかかる特別休暇

障がい者雇用の促進
大陽日酸では、より多くの障がい者の方に当社の就職に関する情報を提供できるように努めており、入社後は総務・管理・経理・営業・物
流・技術管理・生産管理・研究開発・エンジニアなど幅広い職種で活躍しています。

2019 年 3 月 31 日時点の障がい者雇用率は、法定雇用率 2.2％を上回っており、今後も障がい者雇用率制度の水準以上を維持すべく、引き続き努力していきます。

ハラスメント防止への対応
当社では行動規範でハラスメントの禁止を定め、就業規則においてハラスメント行為を禁止する事項や相談・苦情処理窓口の設置を明示しています。さらに、研修を実施してハラスメント防止の意識強化を図るほか、2017 年 1 月には社長名で「職場におけるハラスメント防止・根絶に関する基本方針」を制定の上、従業員に周知するなど、快適な職場づくりを呼びかけています。

大陽日酸ヘルプラインの設置
コンプライアンス違反の早期発見・是正のため、大陽日酸ヘルプラインを設置しています。それぞれの通報に対しては、プライバシー保護に配慮した調査のもと、是正・勧告等を行い、問題の改善や再発防止策に繋げています。大陽日酸ヘルプラインの具体的運用は、大陽日酸ヘル
プライン利用要領に規定されており、通報者への不利益な取り扱いを禁止する等、通報者の保護を徹底しています。

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16イノベーション、ダイバーシティを促進する環境づくり
当社イノベーション事業本部のある芝事業所では、グローバル展開や新たな価値創造を推進する上で、斬新な発想や新しい価値を生み出す
ための環境づくり、さらにはその土壌となる多様な人財が働きやすい環境づくりに力を入れています。

その一環として、「社員が働き方と働く場を選んで過ごせるワークラウンジオフィス」のコンセプトのもと、芝事業所８階に誰もが自由に利用できるフリースペースを開設しました。社員同士の打ち合わせ、作業スペース、大型スクリーンを使ってのプレゼンテーションなどに活用されています。

イノベーション事業本部には外国人など多様な人財が集まっており、このフリースペースを使うことで社内コミュニケーションが活発化
し、イノベーションやダイバーシティにも役立っています。

テーブル、カウンター、打ち合わせスペース、大型スクリーンなどが設けられたフリースペース

健康経営

従業員が活き活きと働ける会社を目指して、「自分」「職場」「家族」の 3 つの健康を基本に取り組みを行っています。
また行動規範で「職場の安全衛生」の最優先を明示し、「安全衛生管理規程」に基づいた活動を推進しています。

健康経営宣言大陽日酸は、2017 年 4 月 1 日に「大陽日酸健康経営宣言～従業員が活き活きと働ける会社を目指して～」を発表しました。持続的成長のため、従業員・職場の「働き方改革」と「健康支援」を両輪として、健康という視点から企業の最も大切な財産の一つである「働く人」の活躍を最大化すべく積極的な取り組みを推進していきます。
大陽日酸健康経営宣言～従業員が活き活きと働ける会社を目指して～
大陽日酸は、従業員に求められる資質と行動「体・徳・知」の一つである「体：元気さ」を体現すべく、 「従業員の健康が全ての原動力」であるとの認識のもと健康第一の風土醸成を通じて健全な経営を推進し、豊かな社会の実現に貢献することを宣言します。
また、従業員一人ひとりの心と体の健康こそが会社の財産であると認識し、安全で快適な職場の実現を図ります。
従業員の皆さんも、ご自身、ご家族の健康が仕事および生活の原動力であることを理解し、自律的な健康維持増進を心掛けるとともに、健康第一の企業風土の醸成に積極的な参加をお願いします。
2017 年 4 月 1 日
代表取締役社長 CEO 市原 裕史郎

2019 年度版

17当社は、「健康経営優良法人 2019『ホワイト 500』」に認定されました。2018 年に引き続き 2 回目となります。健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が 2017年に創設した、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する認定制度です。

また 2017 年 12 月に健康企業宣言※を行った大陽日酸システムソリューションはその取り組みが認められ、2018 年 10 月に健康企業宣言
Step1「銀の認定」を取得しました。

※健康企業宣言：健康保険組合連合会東京連合会が運営する「健康優良企業」を目指して事業所全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果をあげた場合に「健康優良企業」として認定される制度。Step1 では、『健康経営を行うための職場づくり、環境整備』を実施。

従業員の健康増進
当社では、長時間労働者に医師面談を実施しているほか、単身赴任の従業員には全従業員対象の健康診断に加え、年に 1 回の人間ドックおよび脳ドッグの受診を義務付けています。2018 年 3 月期からは健康施設の利用や健康プログラムへの補助、
個人の健康関連データを可視化できるウェアラブルデバイスの配布を開始しました。さらに産業医や健康保険組合と連携し全支社に産業医を選任することで、超過勤務者への対応やメンタル不調者の職場復帰支援を迅速化、がんの早期発見に向けた定期健診項目の見直し、インフルエンザ予防接種への補助、禁煙外来の補助制度も導入しました。

参加者全員でストレッチ（働く女性のためのすこやか健康づくりセミナー）

2019 年 3 月期は、初の試みとして「働く女性のためのすこやか健康作りセミナー」を大陽日酸本社で開催しました。働く女性を支援しているパソナ社から、女性管理栄養士・保健師・トレーナーを講師に招き、女性のホルモン、運動、食事の 3 つのテーマで構成された、日々の仕事にも役立つセミナーを実施しました。今後も女性社員が健康で働くことのできる環境作りをしていきたいと考えています。

また、過去に石綿を取り扱った経験のある元社員のうち希望者には毎年健康診断を実施しており、診断の結果、石綿健康管理手帳の交付や労災認定を受けた元社員に対しては、補償制度を設けて対応しています。

メンタルヘルスケア
当社では、外部専門業者による EAP（従業員支援プログラム）サービスを導入し、社外カウンセリング窓口を設ける一方、社内においても復職支援プログラムを整備するなどメンタルヘルスケアへの継続的な取り組みを行っています。

■メンタルヘルスケア研修受講者数

2019 年度版

年度

主事

管理職

2015 年 3 月期

25 名

38 名

2016 年 3 月期

37 名

38 名

2017 年 3 月期

32 名

24 名

2018 年 3 月期

32 名

28 名

2019 年 3 月期

35 名

29 名

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福利厚生制度
当社では、従業員の生活を支える福利厚生として、転勤者への社宅・寮の貸与はもちろんのこと、結婚した従業員への家賃補助、持ち家を取得した従業員への補助、持ち家取得のための会社保証、金利優遇、利子補給などを盛り込んだ貸付金制度を整備しています。また、自社所有の保養所（3 カ所）は、従業員とその家族、OB も安価に利用できます。

労働安全衛生の確保
当社では、「安全衛生管理規程」に基づき、安全衛生活動を推進しています。各事業場では、この規程に基づく安全衛生管理組織を構築し、安全衛生委員会を開催するとともに、休業災害ゼロを目標として、安全教育や朝礼、KY（危険予知）活動、5S（整理、整頓、清潔、清掃、しつけ）運動などを徹底しています。また、これらに関する中央労働災害防止協会の資料などを「安全衛生通信」として電子メディアで配信し、従業員の労働安全意識の高揚に努めています。

■事業場安全衛生管理組織

2019 年度版

19社会活動
お取引先との関わり
グリーン調達・CSR 調達を意識し、お取引先に対しても環境・社会への配慮を求めています。

公平・公正な取引先選定
当社グループでは､資材調達先や工事協力会社などの選定にあたり､国籍･企業規模･取引実績の有無に関わらず､オープンで公平かつ公正な参入機会を提供するよう努めています｡

その一方で､グリーン調達及び CSR 調達を意識し､自社の企業活動はもちろん､お取引先に対しても､環境への配慮､法令遵守などを要求するとともに､これらを基準とした選定を行っていくように努めています｡

特約店会制度「大陽日酸メジャークラブ」
全国各地のお客さまのニーズに対して、的確かつきめ細かい対応ができるように、2005 年 4 月に特約店組織「大陽日酸メジャークラブ」を創設しました。競争力のある商品提供はもちろんのこと、国内あるいは海外における営業支援、技術支援、経営相談などさまざまなサービスを提供し、加盟企業（パートナー企業）をサポートしています。

同クラブは、「パートナー会」と「LP ガス会」
「メディカル会」の 2 つの機能別部会で構成されており、全国規模の販売ネットワークで、大陽日酸グループの商品を安全かつ確実にお客さまのもとへお届けしています。また各会では、総会や保安をはじめとする各種講習会や研修会などを独自に実施しています。2019 年 3 月期はメディカル会地域研修会を全国 6 カ所で実施（計 270 名参加）、東京で行われた LP ガス会研修会には 63 社・87 名が参加、その他にも各エリアのパートナー会による交流研修会や工場見学会が行われました。

今後も会員各社との継続的な取り組みを通して、一層のお客さま満足度や社会的信用の向上を目指します。

■大陽日酸メジャークラブ（特約店会の総称）

2019 年度版

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社会活動
株主・投資家との関わり
株主・投資家の皆さまには、利益還元はもちろん、企業・財務情報の適時開示に努めています。

株主・投資家とのコミュニケーション
当社では、株主総会のほか、機関投資家や証券アナリストの方々を対象とした決算説明会、事業所見学会などを開催しています。 説明会では、当社の事業や業績、将来の見通し等の理解を深めていただけるよう、ビジュアルを活用したプレゼンテーションを行っています。事業所
見学会は、当社の事業をよく理解していただくことを目的に、工場や研究所へ定期的にご案内しています。2019 年 3 月には、千葉サンソセ
ンターにて工場見学を実施し、大陽日酸グループのガスビジネスについてご紹介しました。また、2018 年 9 月に三菱ケミカルホールディングスと合同で当社グループ会社のジャパン ファイン プロダクツ三重工場の工場見学を実施したほか、個人投資家向けに三菱ケミカルホール
ディングスグループ 3 社合同 IR セミナーも開催しました。

定期刊行物としては、事業報告書（通期・中間期）のほかに、統合報告書を発行しています。経営戦略や事業概況などの財務情報と、ガバナンス体制や環境・社会に配慮した活動などの非財務情報をまとめ、当社グループ事業活動の全体像をご理解いただける報告書を目指しています。

また、ホームページの拡充にも取り組んでおり、各種資料を公開しているほか、当社の事業概要をコンパクトにまとめた特集ページなど、初めてご覧になった方にもわかりやすいコンテンツづくりを心がけています。

［IR サイト］http：//www.tn-sanso.co.jp/jp/ir/index.html

ジャパン ファイン プロダクツ三重工場で行われた決算説明会の様子

工場見学の様子2019 年度版

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株主への利益還元
大陽日酸では、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、財務体質の健全化と成長投資のバランスを鑑みた配当政策を進めています。今後も中期経営計画に掲げた戦略方針に基づき、業績のさらなる向上に努めます。

■配当額の推移（年間）■所有者別株主分布状況（2019 年 3 月 31 日現在）

■所有者別株式分布状況（2019 年 3 月 31 日現在）

2019 年度版

22社会活動
地域・社会との関わり
産業ガスメーカーの使命として、ガスに関わる産業技術や可能性を社会に伝えるさまざまな活動のほか、地域との協働による活動にも積極的に参加しています。

上海大陽日酸気体が安全生産先進企業表彰
上海大陽日酸気体は、同社が入居する上海市・庄工業区の安全生産委員会から 2 つの表彰を受けました。一つ目は、同区 588 社の中から選ばれた、2018 年の安全生
産先進企業 21 社の 1 社として表彰されたものです。また、2018 年の安全輸送貢献者 3 名のうち、当社ローリー運転手が表彰され、表彰状を授与されました。過去にも同様の表彰をされていますが、中国の安全規制は年々厳格になっています。その中で今回表彰されたことは当社グループの安全に対する取り組みが中国においても評価を受けているものと考え、引き続き”ガスを売る事は安全を売ること”を実践すべく努力していきます。

安全生産先進企業・安全輸送貢献者として表彰

九州冷熱「高圧ガス保安経済産業大臣賞」受賞
九州冷熱は創業以来の無事故・無災害を続け、その功績を認められ、「平成 30 年度
高圧ガス保安経済産業大臣表彰※」を受賞、優良製造所（高圧ガスの製造における各施設の構造、設備及び製造方法に関し、保安上の措置が特に優れている等の事業所）として表彰されました。

九州冷熱は 1984 年７月１日に操業開始して以来、2018 年 11 月末まで約 12,570
日、無事故・無災害記録を更新しています。これを機に、ますます安全第一に無事
故・無災害記録の更新に取り組み、九州冷熱の社長保安方針「高圧ガスを安全に製造・販売すること」の精神に則り、努力を重ねていきます。

2018 年 10 月 26 日、
東京の ANA クラウンプラザホテルにて受賞※高圧ガス保安経済産業大臣表彰：経済産業省が高圧ガスによる災害防止のための不断の努力を重ね、著しい成果を収めた優良事業所及び高圧ガスの保安に関し、永年にわたり極めて顕著な功績をあげた保安功労者等を表彰するもの。当表彰を通じ、保安意識の高揚を図り、高圧ガスの保安を推進することを目的としている。

2019 年度版

23Matheson Tri-Gas CGA Safety Awards 受賞
2018 年 4 月 24 日にフロリダ州にて開催された米国圧縮ガス協会（CGA）の年次総会において、Matheson Tri-Gas が 2 年連続で輸送車安全優秀賞（バルク部門）を受賞、また 2017 年のアルゴンのロス削減への取り組みに対して環境対策プログラム賞を受賞しました。子会社のWestern International も 2 年連続で輸送車安全優秀賞（パッケージ部門）を受賞しました。

CGA は産業ガス及び医療ガス業界における安全基準の設定及び安全慣行の推進に注力しており、各賞は毎年安全と環境対策分野において業界をけん引する企業・個人に贈られています。Matheson Tri-Gas では、全社を挙げて安全対策・環境への配慮に注力しており、今回日頃の取り組みが業界内でも評価されました。

バルク部門輸送車安全優秀賞受賞

パッケージ部門輸送車安全優秀賞受賞（Matheson Tri-Gas）（Western International）

高校生の企業訪問学習の受け入れ
当社では、特定非営利活動法人学校サポートセンターから要請を受け、中学生や高校生の企業訪問の受け入れを積極的に行っています。2018 年 6 月には、岡山県立西大寺高校の 2 年生 7 名を本社に招き、当社の事業内容や製品・技術などを紹介しました。

生徒たちからは事業に関すること以外に、仕事のやりがいや進路選択等、さまざまな質問をいただきました。産業ガス業界を身近に感じていただける機会を提供するとともに、この活動を通じて、生徒たちのキャリア形成の一助になればと考えています。今後も社会活動の一環として、このような活動を続けていきます。

産業ガスが使われている身近な例を交えて
大陽日酸の事業を紹介

サーモスが環境ボランティア活動「Team ECO Work！224」に協賛・参加2018 年 9 月に新潟の寺泊海岸で開催された UX 新潟テレビ 21 主催「Team ECO
Work! 224 THERMOS ごみゼロ ACTION IN 寺泊海岸中央海水浴場」にサーモスの社員とその家族 48 名が参加、シーズンオフになった砂浜の清掃を行いました。サーモスは、UX 新潟テレビ 21 が行っている環境プロジェクト「Team ECO～
自然派宣言～」に参加・協賛しており、冠イベントとしては３回目の参加となります。

このプロジェクトは、新潟県の地域住民や地元企業が中心となって行う環境ボラン
ティア活動で、環境の美化はもちろん、自然に対する愛着を深めることを目的としTeam ECO Work！ 224

集合写真ており、サーモスの環境活動にもマッチしたものです。また、ボランティアの方々をはじめとした地域住民との貴重なコミュニケーションの機会にもなっています。

2019 年度版

24液体窒素の実験教室
当社では、液体窒素を利用した実験を通じて、子どもたちに「科学を身近に感じてもらうこと」を目的に「大陽日酸キッズ理科教室」を開催しています。この教室は、子どもたち一人ひとりが液体窒素でバラの花を凍らせるなど、実際に体験してもらうのが特徴です。

本社近隣の東京都品川区立後地小学校の学校公開日で毎年開催しており、子どもたちはもちろん、先生や保護者の方々、近隣住民の皆さまにも大変好評です。2018 年は 5 年生 16 名が参加、産業ガスについての説明やデモンストレーションを行った後、超電導コースターや膨らませた風船を冷やす実験などを体験してもらいました。

今後も開催場所を増やし、ステークホルダーの皆さまに当社に対する理解を深めてもらえるように努めていきます。

バラの花の凍結実験

空の雲ができるのと同様の白煙を発生させる実験

セルジオサッカークリニック 2018
大陽日酸では、スポーツ活動を通じて青少年の健全な育成を図るべく、「大陽日酸サッカー教室 セルジオサッカークリニック」を開催しています。1990 年に大陽日酸の前身である日本酸素の創業 80 周年記念イベントとして、千葉市サッカー協会のご協力により開催したのがきっかけでした。2005 年からは大阪府サッカー協会との共催で大阪でも開催しています。セルジオ越後氏をはじめとする元プロサッカー選手である
講師陣チームと小学生チームとの交歓試合や、参加チームによるミニサッカー大会、ご家族やコーチも参加できる PK 大会などを行っています。これまでに参加した小学生は延べ約 1 万 9,000 名にのぼり、クリニック経験者からプロのサッカー選手も輩出しています。

今後も地域の皆さまとの交流を深め、継続して開催していきたいと考えています。

「セルジオサッカークリニック千葉 2018」にはセルジオ
越後氏をはじめとする 5 名の講師の方々と千葉市サッカー協会所属の 48 チーム・計 455 名の小学生が参加「セルジオサッカークリニック大阪 2018」にはセルジオ
越後氏をはじめとする 7 名の講師の方々と大阪府サッカー協会所属の小学校 4 年生以下の 36 チーム・計 316 名が参加

2019 年度版

25

社会活動
非財務データ

大陽日酸グループの非財務データ（環境性データ、社会性データ、ガバナンス関連データ、知的財産・研究開発関連データ）を下記にまとめています。

環境性データ

温室効果ガス（GHG）

関連□ GHG Scope 1：事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出□ GHG Scope 2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出□ GHG Scope 3：Scope2 を除くその他の間接排出集計範囲は当社、国内の直接の連結子会社及び海外の主要な連結子会社

国内の排出量は地球温暖化対策推進法の排出係数を用いて算定しています。海外の排出量は、Scoop1 排出量に関しては地球温暖化対策推進法を用いて、Scoop2 排出量に関しは IEA 公表の国別排出係数(2016 年値）を使用して算定しています。

なお、下表では非表示としておりますが、GHG Scope3 カテゴリ 1. 2. 3. 4. 6. 7. 11. 15.を計上しております。

（3 月期）（単位：千 t-CO2)

2017 年

2018 年

2019 年

GHG Scope 1

9

19

14

GHG Scope 2

3,363

3,838

4,056

GHG Scope 3

―

3,671

3,634

当社製品 ＊ を通じた環境貢献
集計範囲は当社及び国内の直接の連結子会社「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン（経済産業省 2018 年 3 月発行）」等に基づいて算定しました。

＊水素ステーション、SCOPE-Jet®、エムジーシールド®、SF6 回収サービス、サーモス製品の拡販など（3 月期）（単位：千 t-CO2)
二酸化炭素削減貢献量2019 年度版

2017 年

2018 年

2019 年

―

1,734

1,779

26

エネルギー使用量
集計範囲は当社、国内の直接の連結子会社及び海外の主要な連結子会社

ただし、2017 年 3 月期は燃料及び熱については当社及び国内の直接の連結子会社

燃料の単位発熱量は省エネルギー法の値を使用して算定しています。

（3 月期）（単位：千 t-CO2)

2017 年

2018 年

2019 年

エネルギー使用量

62,516

67,61372,014

電力

62,117

66,87570,890

燃料

189

398

418

熱

210

340

706

環境影響
集計範囲は当社及び国内の直接の連結子会社（3 月期）（単位：ｔ)

2017 年

2018 年

2019 年

NOx 排出量――3

SOx 排出量――1

ばいじん排出量――1

VOC 排出量

13

14

10

COD 排出量――10

排水中の全窒素排出量

―

―

11

総りん排出量――1

PRTR 法対象物質排出量

35

29

29

取水量（海水含まず）
集計範囲は当社及び国内の連結子会社のガス生産工場、並びに海外の主要な連結子会社（3 月期）（単位：千 m3)
取水量

2019 年度版

2017 年

2018 年

2019 年

10,145

10,921

13,62327

廃棄物
集計範囲は当社及び国内の直接の連結子会社（3 月期）（単位：ｔ)

2017 年

2018 年

2019 年

廃棄物発生量

2,917

2,910

3,023

廃棄物最終処分量（埋立処分量）

385

379

362

有害廃棄物排出量

149

240

156

環境会計
集計範囲は当社及び国内の連結子会社 4 社（ジャパンファインプロダクツ、大陽日酸エンジニアリング、日酸運輸、サーモス）（3 月期）（単位：百万円)

2017 年

2018 年

2019 年

投資額

5,323

11,740

9,655

費用額

807

732

844

14

1,375

15

環境保全コスト

環境保全対策に伴う経済効果

社会性データ

従業員（連結）（3 月期）（単位：人)

2017 年

2018 年

2019 年

15,86016,746

19,229

国内

5,827

6,172

6,461

海外

10,033

10,574

12,768

従業員数（連結）2019 年度版

28

従業員（大陽日酸籍）（3 月期）（単位：人)

2017 年

2018 年

2019 年

従業員数（大陽日酸籍）

1,890

1,940

1,983

海外勤務従業員数

70

79

76

海外勤務従業員比率（単位：％)

3.7％

4.1％

3.8％

男性

1,716

1,746

1,758

女性

174

194

225

20 代以下

312

330

355

30 代

358

379

393

40 代

721

664

631

50 代以上

499

567

604

18.7

18.5

18.1

男性

18.9

18.8

18.6

女性

17.0

15.5

14.4

平均年齢（単位：歳）

42.8

43.5

42.6

採用人数

70

90

108

離職者数［含む定年退職者］

42

44

55

労働組合加入者数

995

1,048

1,106

52.6％

54.0％

55.8％

0

0

0

男女別従業員数

世代別従業員数

勤続年数（単位：年）［※大陽日酸労働組合はユニオンショップ制です］
労働組合加入率（単位：％）
レイオフ数

ダイバーシティ（大陽日酸籍）（3 月期）
2017 年

2018 年

2019 年

女性比率（単位：％）

9.2％

10.0％

11.3％

女性管理職比率（単位：％）

1.2％

1.5％

1.4％

障がい者雇用率（単位：％）

2.0％

2.0％

2.2％

定年後再雇用数（単位：人）

46

51

57

2019 年度版

29ワーク･ライフ･バランス（大陽日酸籍）（3 月期）（単位：人）

2017 年

2018 年

2019 年

9

7

7

男性

2

0

2

女性

7

7

5

0

0

0

56.7％

60.0％

61.3％

育児休業取得者数

介護休暇・休業取得者数
有給休暇取得率（単位：％）

その他（大陽日酸籍）（3 月期）

ボランティア休暇取得者数（単位：人）
社会貢献活動支出額（単位：千円）
従業員満足度（満点：5）［※自主的な調査に基づいて集計しています］

2017 年

2018 年

2019 年

20

4

49,021

57,62340,396

3.79

4.00

3.74

労働安全衛生
集計範囲は当社及び国内・海外の連結子会社のうち主要生産部門（2019 年 3 月期海外データには欧州の 2019 年 1～3 月のデータを含む）（3 月期）
2017 年

2018 年

2019 年

国内

0.71

0.45

0.71

海外

4.09

4.15

3.20

休業度数率（労働時間 100 万時間あたりの休業
労災の発生人数）2019 年度版

30

ガバナンス関連データ

経営体制（3 月期）（単位：人)

2017 年

2018 年

2019 年

取締役数（単位：人）

10

7

6

社内（単位：人）854

独立社外（単位：人）

2

2

2

取締役兼務執行役員数（単位：人）

5

2

3

取締役兼務執行役員比率（単位：％）

50.0％

28.6％

50.0％

独立社外取締役比率（単位：％）

20.0％

28.6％

33.3％

女性取締役比率（単位：％）

0.0％

0.0％

0.0％

取締役任期（単位：年）

1

1

1

取締役会 開催回数（単位：回）

13

11

15

取締役会 出席率（単位：％）

97.7％

98.9％

97.8％

独立取締役

出席率（単位：％）100.0％

95.5％

96.7％

取締役会出席率 75％以下取締役数（単位：人）

0

0

0

監査役数（単位：人）

4

4

4

社内（単位：人）1

1

1

独立社外（単位：人）

3

3

3

独立社外監査役比率（単位：％）

75.0％

75.0％

75.0％

女性監査役比率（単位：％）

0.0％

0.0％

0.0％

監査役会 開催回数（単位：回）

17

13

18

監査役会 出席率（単位：％）

100.0％

100.0％

100.0％

独立監査役

出席率（単位：％）100.0％

100.0％

100.0％

監査役会出席率 75％以下監査役数（単位：人）

0

0

0

役員の平均年齢（単位：歳）

66.6

67.1

65.5

執行役員数（単位：人）

28

25

23

女性執行役員比率（単位：％）

0.0％

0.0％

0.0％

2019 年度版

31

各委員会の活動実績（3 月期）（単位：百万円)

2017 年

2018 年

2019 年433

社内（単位：人）2

1

1

独立社外（単位：人）

2

2

2

指名・報酬諮問委員会 開催回数（単位：回）

2

6

8

指名・報酬諮問委員会 出席率（単位：％）

100.0％

100.0％

100.0％

経営会議 開催回数（単位：回）

12

16

21

経営会議 出席率（単位：％）

98.3％

99.6％

99.1％

KAITEKI 推進委員会 開催回数（単位：回）

2

2

2

KAITEKI 推進委員会 出席率（単位：％）

100.0％

100.0％

100.0％

技術開発戦略委員会 開催回数（単位：回）

2

2

2

技術開発戦略委員会 出席率（単位：％）

100.0％

100.0％

100.0％

指名・報酬諮問委員会 委員数（単位：人）

投資委員会

開催回数（単位：回）

1

2

2

投資委員会

出席率（単位：％）100.0％

100.0％

97.3％

コンプライアンス委員会

委員数（単位：人）

33

33

33

コンプライアンス委員会

開催回数（単位：回）

2

2

2

コンプライアンス委員会

出席率（単位：％）100.0％

100.0％

100.0％

－

14

20

－

1

1

－

100.0％

100.0％

リスクアセスメント委員会 委員数（単位：人）

15

18

21

リスクアセスメント委員会 開催回数（単位：回）

1

1

1

リスクアセスメント委員会 出席率（単位：％）

100.0％

100.0％

100.0％

技術リスクマネジメント委員会 委員数（単位：人）

18

19

19

技術リスクマネジメント委員会 開催回数（単位：回）

2

2

2

技術リスクマネジメント委員会 出席率（単位：％）

100.0％

97.6％

100.0％

グローバル・コンプライアンスコミッティ
委員数（単位：人）グローバル・コンプライアンスコミッティ
開催回数（単位：回）
グローバル・コンプライアンスコミッティ
出席率（単位：％）2019 年度版

32役員報酬（3 月期）
2017 年

2018 年

2019 年

455

331

249

基本報酬*

455

331

151

業績連動報酬

-

-

97

25

25

25

25

25

25

103

102

102

103

102

102

160

162

212

監査費

157

161

209

非監査費

3

1

3

取締役報酬（社外取締役を除く） 計

監査役報酬（社外監査役を除く） 計
基本報酬
社外役員報酬 計
基本報酬
会計監査人への報酬 計

その他（3 月期）
2017 年

2018 年

2019 年

買収防衛策

無

無

無

倫理規範

有

有

有

有（内規）

有（内規）

有（内規）

有（内規）

有（内規）

有（内規）

政治献金額（単位：円）

0

0

0

腐敗防止違反件数（単位：件）

0

0

0

腐敗防止違反罰金額（単位：円）

0

0

0

税の透明性の方針
大陽日酸グループ

行動規範、行動規範ガイドブック（腐敗防止、贈収賄防止、利益相反取引防止、営業秘密漏洩防止 等）

2019 年度版

33知的財産・研究開発関連データ

知的財産
12 月末日現在の大陽日酸株式会社単体の登録特許保有件数（3 月期）（単位：件）

2017 年

2018 年

2019 年

1,029

1,094

1,147

国内

701

738

774

海外

328

356

373

特許保有件数研究開発（3 月期）（単位：百万円）

2017 年

2018 年

2019 年

3,323

3,255

3,494

国内ガス事業

2,660

2,612

2,846

米国ガス事業

600

593

614

サーモス事業

62

48

34

研究開発費

2019 年度版

34

環境活動
環境管理
環境への取り組みを推進するための体制を整備し、環境保全に努めています。

環境管理体制大陽日酸では、「環境管理規程」に基づいて、環境統括責任者を議長とする環境管理推進会議を年 1 回開催しています。環境管理推進会議の下部組織として、特に重要な課題への取り組みを進めるために、環境技術開発分科会、省エネルギー分科会を設置しています。

環境管理推進会議では、技術リスクマネジメント会議で決定された課題への取り組みを徹底するとともに、全社及び本部･支社･特定事業所･分科会における年度の活動報告や活動計画の審議を行っています。

■環境管理組織図※特定事業所とは、本部所管の工場、研究所が主となる混在事業所です。

環境教育
大陽日酸では、従業員の環境への取り組み意識向上を目指し、全社的な環境教育として、環境目標に関する教育、環境関連法令に関する教
育、緊急時対応教育、内部監査員教育を実施しています。

また、新入社員に対しては、入社時に集合教育を実施し、基礎的な地球環境問題や当社の環境に関する取り組みとその実績についての理解促進を図っています。

ISO14001 認証取得状況
当社グループでは、ISO14001 の認証取得を推進しており、大陽日酸をはじめ、関係会社国内 11 社、海外 7 社が取得しています。

■大陽日酸株式会社1.

審査登録機関：高圧ガス保安協会 ISO 審査センター

2.

登録日：2001 年 10 月 26 日

3.

登録番号：01ER・162

4.

登録組織等：大陽日酸（株）全社および新相模酸素（株）相模原工場、小山工場

2019 年度版

35

■主要関係会社の ISO14001 認証取得状況
国内関係会社

海外関係会社

サーモス（株）静岡酸素（株）ジャパンファインプロダクツ（株）

Air Product Industry Co.,Inc

十合刈谷酸素（株）

Ingasco,Incorporated

大陽日酸エンジニリング（株）

Vietnam Japan Gas Joint Stock Company

大陽日酸ガス＆ウェルディング（株）

大陽日酸系統科技術股份有限公司

大陽日酸東関東（株）

台湾大陽日酸股份有限公司

第一開明（株）

大連長興島大陽日酸気体有限公司

日本液炭（株）日酸 TANAKA（株）
粉体技研（株）グリーン経営認証取得について

グリーン経営認証は、トラック・バス・タクシーなどの運輸事業者を対象とした環境認証登録制度で、公益財団法人交通エコロジー・モビ
リティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取り組みを行っている事業者に対して、審査のうえ認証・登録を行うものです。大陽日酸グループ内の物流会社及び主な運送委託先※では、日酸運輸をはじめとして、20 社中 11 社がグリーン経営の認証を取得しています（2019 年 7 月現在）。

※対象会社の詳細は環境データをご参照ください。

2019 年度版

36

環境活動
地球環境保全への取り組み
大陽日酸グループでは、気候変動への対応として「地球温暖化の防止」をメインテーマに、ガス生産工場におけるエネルギー原単位の削減、事業所における省エネルギーの推進、
タンクローリーの輸送効率化の推進等に取り組んでいます。
また、環境負荷を低減し、地球環境保全に貢献する製品を開発、市場に提案しています。

酸素・窒素・アルゴン製造工程における環境負荷
当社グループの主力製品である酸素・窒素・アルゴンの製造には多くの電力を必要とし、これらの製造に使用される電力による CO2 排出量はグループ全体の 98%を占めています。

酸素・窒素・アルゴンは、深冷空気分離装置で空気を分離して製造されます。まず、原料である空気を圧縮します。空気の圧縮には、多くのエネルギーが必要で、多くの電力が使用されます。圧縮された空気を液化温度近くまで冷却して蒸留装置に送ります。蒸留装置では、気体の空気と液体の空気が接触して蒸留分離が行われ、沸点の低い窒素は気体中に濃縮され蒸留装置の上部から、沸点の高い酸素は液体中に濃縮され下部から取り出され、アルゴンは中間から取り出されます。

■深冷空気分離装置の仕組み

地球温暖化防止のための主な取り組みと実績
当社では、「ガス生産工場における省エネルギー推進」を中心に地球温暖化防止に取り組んでいます。環境管理推進会議に「省エネルギー分科会」を設け、ガス生産工場のエネルギー原単位の低減に取り組んでいますが、2019 年 3 月期はパイピングガス大口需要家の製品ガス使用量の変動などにより、エネルギー原単位が 2006 年 3 月期比 0.2%の増加となりました。

また、電力原単位については、1991 年 3 月期比 27.2%の低減となりました。省エネルギー推進のため、省エネルギー型空気分離装置の開発・設置、空気分離装置構成機器の高効率新型機への更新、需要に応じたプラントの最適操業などに取り組んでいます。

なお、（一社）日本経済団体連合会、（一社）日本化学工業協会の「低炭素社会実行計画」に沿った活動も進めています。

2019 年度版

37

■国内のガス生産工場における電力使用量と電力原単位指数の推移

集計範囲：当社ガス生産工場及び当社が運営管理するガス生産会社※対象会社は環境データをご参照ください。
※2018 年 3 月期下期から JFE サンソセンター倉敷工場が集計範囲となったため、電力使用量は増加しました。

■その他の主な取り組み
取り組み課題と目標

1.事業所における省エネルギー推
進：
電力使用量削減（中長期的に見て
年平均 1%以上）

2.タンクローリーの輸送効率化の推進：
輸送製品量当たりの燃料使用量削減

主な取り組み実績

対象会社※1●不要な OA 機器の電源オフ、不要な照明の消灯●空調・OA 機器・照明機器・共通設備などの省電力機器への更新

2.1%削減当社全事業所（2018 年 3 月期比）

（ガス生産工場を除く）

29.1%削減

グループ内の物流会社及び（1991 年 3 月期比）

主な運送委託先※1●ノー残業デー、クールビズの実施●配送ルートの最適化●納入間隔の見直し●面前計量取引の推進●新型タンクローリーの導入●エコドライブ教育の徹底
水素ステーション、SCOPE-JET®、エムジー

3.当社製品を通じた環境貢献：

シールド®、SF6 回収サービス、サーモス製 1,779 千 t-CO2

環境に貢献する製品の拡販

品、レーザー加工用窒素ガス供給システム、 削減貢献※2

当社及び国内の直接の連結子会社

燃焼式排ガス処理装置の拡販※1 対象会社は環境データをご参照ください。
※2「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン（経済産業省 2018 年 3 月発行）」等に基づき、CO2 削減貢献量を算定しました。

2019 年度版

38マテリアルバランス■その他の主な取り組み

2019 年度版

39

環境活動
環境データ
事業活動に伴う環境負荷を定量的に把握し、さまざまな取り組みを通じて地球環境への貢献に努めています。

温室効果ガス・エネルギー■GHG 排出量（Scop1＋Scope2）■エネルギー使用量

集計範囲：当社、国内の直接の連結子会社及び集計範囲：当社、国内の直接の連結子会社及び海外の主要な連結子会社

海外の主要な連結子会社■電力使用量■事業所における電力使用量

集計範囲：当社、国内の直接の連結子会社及び集計範囲：当社全事業所（ガス生産工場を除く）

海外の主要な連結子会社■タンクローリーの燃料使用量と輸送製品量あたりの燃料使用量指数の推移
集計範囲：グループ内の物流会社及び主な運送委託先※グループ内の国内の物流会社：九州液送（株）、幸栄
運輸（株）、大陽液送（株）、日酸運輸（株）※主な運送委託先：アート梱包運輸（株）、（有）エ
ス・イー・イー物流、（株）エキソー、江藤運輸（株）、大川運輸（株）、金川産業（株）、（株）寿運送、（株）辰巳商會、（株）千葉エキソー、東海運輸建設（株）、東進産業（株）、成瀬酸素運輸（株）、西日本
マルエス（株）、日鉄物流八幡（株）、（株）ニヤクコー
ポレーション、（株）丸三運輸
2019 年度版※1990 年度の燃料使用量は旧日本酸素（株）のみ

40

SF6 ガス回収サービス事業（大陽日酸東関東（株））

大陽日酸東関東（株）は、自社開発技術により温室効果ガスである六フッ化硫黄（以後、SF6）のガス回収と再利用・無害化再生処理を一貫して行う、SF6 ガス回収サービス事業を全国展開してきました。自社技術を駆使してゼロエミッション化を図り、地球環境保全と循環型
社会の構築に貢献しています。
（2004 年度オゾン層保護・地球温暖化防止大賞／審査委員会特別賞受賞）■SF6 ガス累積回収量と CO2 換算回収量の推移

SF6 回収装置
大陽日酸東関東（株）ホームページ

http://www.tnhk.co.jp/

廃棄物■産業廃棄物総排出量

集計範囲：当社、国内の直接の連結子会社

水■取水量※集計範囲：当社及び国内の連結子会社のガス生産工場、並びに海外の主要な連結子会社社

2019 年度版

41

PRTR 対象物質
■2019 年 3 月期 PRTR 対象物質の排出量・移動量
化学物質名称

排出量

移動量

排出量

移動量

エチレンオキシド（酸化エチレン）

330ジクロロメタン（塩化メチレン）

4,750

2,000

ニッケル化合物

092

セレン及びその化合物

067

砒素及びその無機化合物

0199

トリクロロフルオロメタン（CFC-11）

464

0

1,059

150

トルエン

807

21

塩化第二鉄

0

462

ニッケル

1

9

キシレン

2,883

21

1-ブロモプロパン

6,242

0

5

77

ノルマルーヘキサン

0

156

2,847

490

ほう素及びその化合物

099

クロロホルム

0101

マンガン及びその化合物

651

1,3-ジオキソラン

2420

メチルナフタレン

4

0

10,1200合29,4633,995

エチルベンゼンクロム及び 3 価クロム化合物
クロロジフルオロメタン（HCFC-22）

ジクロロペンタフルオロプロパン（HCFC-225)

化学物質名称計■PRTR 対象物質の排出量・移動量

集計範囲：当社、国内の直接の連結子会社

2019 年度版

42環境会計■環境保全コスト（単位：百万円）
2017 年 3 月期
分類2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

主な取組内容除害装置設置・維持、浄化槽維持、ローリー購

公害防止コスト

入

投資額

投資額

投資額

費用

投資額

費用

118

130

119

137

104

144

5,133

125

11,527

171

9,516

116

地球環境保全コスト

省エネ型装置導入、低公害車導入・維持

資源循環コスト

廃棄物処理・リサイクル

0

54

0

53

0

57

上・下流コスト

グリーン購入

0

25

0

23

0

23

管理活動コスト

環境マネジメントシステム運用費

0

74

0

75

0

75

研究開発コスト

環境保全に資する製品等の研究開発

72

395

94

270

35

424

0

4

0

3

0

4

0

0

0

0

0

0

5,323

807

11,740

732

9,655

844

自然保護・美化・景観等の改善、事業所周辺清社会活動コスト掃環境損傷コスト
合計■環境保全対策に伴う経済効果（単位：百万円）
効果の内容

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

収益主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクルによる事業収入

11

12

12

費用削減

省エネルギーによるエネルギー費の節減

3

1,363

4

合計

14

1,375

15

集計範囲：当社及び国内の連結子会社 4 社（ジャパンファインプロダクツ（株）、大陽日酸エンジニアリング（株）、日酸運輸（株）、サーモス
（株）
）

集計範囲

当社が運営管理するガス生産会社
秋田液酸工業（株）、（株）いわきサンソセンター、（株）大分サンソセンター、（株）亀山ガスセンター、北日本酸素（株）、九州冷熱（株）、
極陽セミコンダクターズ（株）、（株）堺ガスセンター、（株）JFE サンソセンター、四国液酸（株）、周南酸素（株）、新相模酸素（株）、（有）
新南陽サンソ、新洋酸素（株）、（株）仙台サンソセンター、（株）大平洋ガスセンター、大陽日酸東関東（株）、大陽日酸北海道（株）、（株）
千葉サンソセンター、（株）鶴崎サンソセンター、（株）ティーエムエアー、（株）名古屋サンソセンター、函館酸素（株）、富士酸素（株）、（株）八幡サンソセンター

2019 年度版

43

グループ内の物流会社
九州液送（株）、幸栄運輸（株）、大陽液送（株）、日酸運輸（株）

主な運送委託先
アート梱包運輸（株）、（有）エス・イー・イー物流、（株）エキソー、江藤運輸（株）、大川運輸（株）、金川産業（株）、幸栄運輸（株）、（株）寿運送、（株）辰巳商會、（株）千葉エキソー、東海運輸建設（株）、東進産業（株）、成瀬酸素運輸（株）、西日本マルエス（株）、日鉄
物流八幡（株）、（株）ニヤクコーポレーション、（株）丸三運輸

海外の主要な連結子会社
Matheson Tri-Gas, Inc.、Leeden National Oxygen Ltd.、Ingaso, Inc.、Taiyo Nippon Sanso Philippines, Inc.、Taiyo Nippon Sanso
Clark, Inc.、Air Products Industry Co,. Ltd、Taiyo Gases Co., Ltd.、Vietnam Japan Gas Joint Stock Company、Taiyo Nippon Sanso
India Pte. Ltd.、上海大陽日酸気体有限公司、蘇州大陽日酸気体有限公司、大連長興島大陽日酸気体有限公司、大連大陽日酸気体有限公司、
揚州大陽日酸半導体気体有限公司、台湾大陽日酸股份有限公司、大陽日酸系統科技股份有限公司、福陽氣體股份有限公司、Supagas Pty Ltd

2019 年度版

44環境活動
環境負荷を低減する製品の開発
長年にわたり培ったガスコントロール技術をもとに、環境負荷を低減し、地球環境保全に貢献するさまざまな製品を開発、市場に提案しています。

省エネルギー・CO2 排出量削減に貢献する酸素燃焼技術
省エネルギー 大気汚染減少

当社は、さまざまな用途に向けた酸素燃焼技術の開発を行っており、省エネルギーや環境汚染物質の排出抑制に貢献しています。酸素富化燃焼とは、空気に純酸素を添加し、空気中の酸素濃度を 21%以上にした支燃性ガスを用いて燃焼効率を高める
もので、空気燃焼と比べて高い火炎温度が得られるとともに、支燃性ガス中の窒素分を低減することができ、排ガスとして持ち去られるエネルギーを低減することができます。そのため、省エネルギー及び CO2 排出削減に貢献する技術として、高温の加熱炉や溶解炉等、各種燃焼アプリケーションへの応用が検討されています。

当社の酸素燃焼技術は、1970 年に米国 Air Reduction 社より酸素バーナの技術導入を行ったところから始まります。これは、燃料（主に重油）と酸素をノズル先端

自励振動現象により広範囲を効率よく均一に加熱する Innova-Jet® Swing の火炎に噴出し拡散混合燃焼させる方式で、空気バーナと共に溶解炉や焼結炉に取り付け、生産性を高めるのが役割でした。アメリカでは、アルミニウムの溶解に多く使用されていましたが、国内では主に電気炉の省エネルギー用として使用、その後アルミニウム溶解炉、耐熱セメント溶解炉、アルミナの焼結用キルン等、その他の工業炉プロセスに適用範囲が広がったため、大陽日酸ではそれに対応する独自の開発に取り組み、電力原単位の削減、操業時間の短縮を図る SCOPE-JetR や酸素富化燃
焼での NOx 発生を大幅に削減する Innova-Jet®を始めとした製品をラインナップ
しています。

2019 年度版

45

超電導電力機器冷却用大容量ターボ・ブレイトン冷凍機
NeoKelvinR-Turbo 10kW（ネオケルビンターボ 10kW）
省エネルギー

超電導を利用した送電ケーブル分野では、実用化により電力系統の安定化やコストダウンが期待されており、特に電力需要の増加が見込まれる海外では、実用化の検討が進んでいます。これに対し当社では、ネオンを冷媒とする冷凍能力 2kW のターボ・ブレイトン冷凍機「NeoKelvin®-Turbo 2kW」を 2013 年 5 月に商品化、さらに 2016 年 7 月には大容量ターボ・ブレイトン冷凍機「NeoKelvin®-Turbo
10kW」の販売を開始しました。

大容量ターボ・ブレイトン冷凍機
NeoKelvinR-Turbo 10kW
（ネオケルビンターボ 10kW）

NeoKelvin®-Turbo 2kW では、実証規模である長さ数百ｍの超電導ケーブルの冷却が限界でしたが、NeoKelvin®-Turbo10kW の商品化により、実用規模である長さ 1km 以上の超電導ケーブルの冷却が可能となり、超電導ケーブルの実用化に弾みがつくことが期待されます。また本装置の商品機は、韓国電力公社と LS ケーブ
ル&システムとが取り組んだ商用超電導ケーブルプロジェクトに用いられ、2019 年
7 月より実系統への送電が開始されました。ターボ・ブレイトン冷凍機を用いた商用超電導ケーブルの送電は世界初となります。

省エネルギー型超大型空気分離装置
空気分離装置は、大気中の空気を装置に取り込み、液化・分離することで酸素や窒素を製造する装置です。

大陽日酸の提案する最新の超大型空気分離装置は、以下の改良により、従来の装置と比較して、ガス生産に必要な単位あたりの電気使用量を約 15％削減し、省エネル
ギーを実現しています。

1.

装置、空気圧縮機の大型化による効率の向上

2.

圧力損失の小さい充填塔の採用による空気圧縮機の電力使用量削減

3.

「流下液膜式凝縮器」の採用による空気圧縮機の電力使用量削減

超大型空気分離装置

高性能新型 PSA 式窒素ガス発生装置（Nitrocube® RE・LT シリーズ）
省エネルギー

PSA 式窒素ガス発生装置は、吸着剤の特性を利用して、加圧と減圧を交互に繰り返しながら、空気中の酸素だけを吸着し、窒素を連続的に発生させることで窒素ガスを供給する装置です。当社は、装置に使用する自社製吸着剤の技術改良により高性能化に成功するとともに、新開発した独自のガス分離プロセスに、窒素ガス発生量

レーザ加工機用窒素ガス供給システムに応じた圧縮機の最適運転制御技術を組み合わせることで、消費電力の低減を実現（LT-F）しました。これら省エネ技術の搭載により、当社の PSA 装置は、
「中小企業経営強化税制」の対象設備となっています。
2019 年度版

46窒素製造装置（JN 型・MG 型）
省エネルギー 大気汚染減少 騒音・振動軽減

窒素製造装置は、窒素ガスを大量に消費するお客さま向けに、需要地で窒素を製造・供給する装置です。従来の製造工程で必要であったフロン冷凍機を使用しない
ノンフロンプロセスを採用しています。JN 型は、標準装備で騒音対策を実施しています。MG 型は、プロセスの改良により窒素収率を向上させ、当社従来装置と比較して、ガス生産に必要な単位あたりの電力を約 20%削減した高効率の装置です。さ窒素製造装置らに、大容量を供給する装置では、約 30%の電力削減を実現しています。

の真空断熱製品
省エネルギー

当社の子会社であるサーモスでは、産業ガス事業で培った真空断熱技術を応用し、1978 年に世界初の高真空ステンレス製魔法びんを製品化しました。温かい飲み物や冷たい飲み物を携帯できる「真空断熱ケータイマグ」や保冷専用の「真空断熱スポーツボトル」のほか、短時間火にかけた調理鍋を保温容器で丸ごと保温し、余熱で食材に火を通すことで調理ができる「真空保温調理器シャトルシェフ」などをラインナップしており、これらはエコマーク商品にも認定されています。

「人と社会に快適で環境にもやさしいライフスタイルを提案する」という企業理念のもと、さまざまな製品を開発し続けることで、節約やエコにも貢献しています。

■真空断熱製品とペットボトルの保冷性能比較■シャトルシェフと一般鍋との保温性能比較

シャトルシェフの構造2019 年度版

47

パッケージ型水素ステーション
地球温暖化防止 大気汚染減少（ハイドロ シャトル）は、水素ステーションを構成する 4つの主要機器であるディスペンサー、プレクール装置、水素圧縮機、水素蓄圧器を一体化ユニットにしたものです。長さ約 9m×幅約 2m×高さ約 2.6m とコンパク
トで、定置式だけでなくトラック等に搭載して移動式ステーションとしても利用できます。また、パッケージ化することで、現地工事費を大幅に削減し、各機器自体も構造をシンプルにするなどの方法により、従来型のステーションの約 1/2 というコストダウンに成功しています。また移動可能なため、水素製造設備を持つオンサ
イトステーション、供給だけを行うオフサイトステーション、場所を移動して供給する出張ステーションなど、多様な役割を果たすことが可能です。

トラックへ搭載した

2017 年 12 月には、大田区の「ニモヒス水素ステーション南六郷」に続いて、合同会社日本移動式水素ステーションサービス（ニヒモス）として当社が運営を担う「ニモヒス水素ステーション世田谷」が開業、水素ステーション普及を目指します。

バイオガス精製装置
地球温暖化防止バイオガス精製装置は、常圧再生の PSA 技術を採用し、バイオガス中のメタンガス
を 98％以上に精製するものです。酪農家や食品工場の中小規模分散型のバイオガス
プラントを対象にコンパクト・低コストの精製装置として提供しています。

バイオガスから分離精製された高純度のメタンガスは、都市ガス機器の利用が可能であるため、カーボンニュートラルな地産地消のエネルギーとして、都市ガス導管

バイオガス精製装置への導入の可能性が検討されるなど、地球環境保全への貢献が期待されています。

ガス切断用燃料ガス（サンカッター®HL-1）
地球温暖化防止ガス切断は、鉄鋼の切断に広く用いられている切断方法であり、使用するガスは可燃性ガスと酸素です。当社では、可燃性ガスに水素を主成分とするガスを適用した「サンカッター®HL-1」を開発し、販売しています。同製品は、二酸化炭素がほぼ出ないため環境への負荷が少な
く、かつ輻射熱を抑えることで作業環境にも優しいことが特徴です。

また環境性能だけでなく、従来比 1.4 倍の切断速度が可能なことや、熱歪みの低減、切断面の品質向上など、切断性能にも優れています。

2019 年度版

48

■LPG を 100 とした時の CO2 排出比率

サンカッター®HL-1

サンカッター®HL-1 切断の様子

新型小型燃焼式排ガス処理装置
地球温暖化防止大気汚染減少燃焼式排ガス処理装置は、エレクトロニクス製品の製造に使用されている難分解性の PFC ガス等を高効率で分解し、地球温暖化防止、環境負荷の低減に寄与しています。

当社ではこの燃焼技術を応用し、CVD 装置後段のドライポンプ出口直近に設置でき、従来必要だった排ガス希釈用窒素や排気配管ヒーターの削減可能なチャンバー1 対 1 対応型新型バーナを開発しました。さらに、必要ユーティリティーを削減することにより、排ガス処理装置としての CO2 排出量を当社従来品と比較して 50～60％低減しています。

新型小型燃焼式排ガス処理装置 バーナ外観

2019 年度版

新型小型燃焼式排ガス処理装置 燃焼部

49

液化ガス容器加温システム NACS HEAT®
地球温暖化防止 大気汚染減少

自動型シリンダーキャビネット U-NACSⅡの液化ガス容器加温システムとして新たに「NACS HEAT®」をラインナップしました。従来の温風式やジャケット式に比較してエネルギー交換効率が飛躍した省エネルギー型の容器加温システムです。また、キャビネット本体と連動したイ
ンターロック機能により安全かつ、安定したガス供給を可能としています。

〈従来比〉



消費電力

50％減



設備コスト 50％減



供給能力

2～3 倍



設備面積

30％減

NACS HEAT®が装着された 1860L 容器

2019 年度版

NACS HEAT®を 47L 容器へ装着する様子

50