CONTENTS◆「 退職準備教育のための研修会 コーディネーター養成講座 」【 大阪開催 】のお知らせ …………………1◆「 自然災害から国民を守る国会議員の会 」
総会報告………………………………………………2◆東京シンポジウム 開催のご案内…………………1◆調査研究報告会を開催しました……………………2◆コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険 (57)
｢ 労働契約法20条を巡る最高裁判決について ｣ …3

◆第57回評議員会開催報告 …………………………2◆法人自動車共済保険〈 ユニカー 〉のご案内 ･･･ ……4

当協会ホームページの URL 変更のお知らせ
2018年8月27日より、当協会のホームページの URL を下記の通り変更いたしました（ [http] ⇒ [https] ）。
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「 退職準備教育のための研修会コーディネーター 養成講座 」【 大阪開催 】のお知らせ
当協会は、労働組合等における退職準備教育の普及・推進に向けてコーディネーターの養成を目的に研修会を開催しておりますが、標題の研修会を今年も11月に大阪で開催します。
●日●会時：基礎研修会
2018年11月 6日（ 火 ） 10：00 〜17：30
フォローアップ研修会 2018年11月27日（ 火 ） 13：00 〜17：00
場：エル・おおさか（ 大阪市中央区 ）☆ 詳細は、当協会ホームページをご覧ください。 https://www.zenrosaikyokai.or.jp

東京シンポジウム

開催のご案内「 これからの働く地図 〜 仕事と職場と私の未来〜 」をテーマに、東京大学社会科学研究所教授 玄田有史氏とキャスターの国谷裕子氏による対談、各分野の研究者を交えたパネルディスカッションのシンポジウムを開催します。
皆さまのご参加をお待ちしております。
●日●会時：2018年10月24日 ( 水 ) 13：30 〜17：00（ 予定 ）場：全労済ホール／スペース・ゼロ（ 東京都渋谷区 ）●募集締切：2018年9月28日 ( 金 )☆ 詳細は、当協会ホームページをご覧ください。 https://www.zenrosaikyokai.or.jp

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調査研究報告会を開催しました2018年8月1日（ 水 ）当協会会議室において、日本大学商学部教授 岡田太氏ならびに日本大学非常勤講師 谷川孝美氏による調査研究報告会を開催しました。
この度の報告会は、2018年6月に発刊した「 共済・保険に関する意識調査報告書〈 2017年版 〉」について、その成果を広く知っていただくことを目的に開催したものです。
報告会へは当協会の理事・監事の皆様に加え、関連団体等から9名の皆様にご参加いただきました。
なお、本報告書は当協会ホームページから無料でお申し込みいただけます。
https://www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/research/enquete/（ 詳細については別途「 ウェルフェア 」にてお伝えします。）

第57回評議員会開催報告
第57回評議員会を開催し、全ての議案が承認されました。
●決議日：2018年８月27日（ 月 ）●議 題：【 協議事項 】

●場

第1号議案

2017年度第3号議案

2017年度

認可特定保険業

第4号議案

2018年度（案）
補正予算に関する件

第2号議案

第5号議案

2017年度関する件

に関する件

所：当協会会議室
第6号議案

事業報告および決算報告承認の件（ 案 ）に公益目的支出計画実施報告
業務報告書（ 案 ）役員の辞任に伴う後任理事1名、評議員2名選任に関する件【 報告事項 】

1. 全労済協会あり方検討委員会の報告に関する件

2. オフィスガード（ 法人火災共済保険 ）契約点検活動の実施に関する件

3. 2018年度 機関会議等の日程に関する件

常勤理事報酬総額に関する件「 自然災害から国民を守る国会議員の会 」
総会報告「 自然災害から国民を守る国会議員の会 」の総会を開催いたしました。
総会では、大阪府北部を震源とする地震の復興・復旧の状況や平成30年7月豪雨の状況について行政の担当者から報告がされました。また、昨年、自然災害議連として内閣府特命担当大臣へ提出した要望書についての状況報告と説明をいただきました。
●日 時：2018年7月12日（ 木 ） 8：00 〜9：00●場 所：衆議院第一議員会館 第4会議室●議 題：①最近の自然災害についてヒアリング、意見交換②自然災害議連が提出した要望書に関してヒアリング、意見交換【 要望書 】 1.
「 同一災害・同一支援 」
について

2.「 感震ブレーカー 」について

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えん

コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険 (57) ｢ 労働契約法20条を巡る最高裁判決について ｣有期契約労働者の労働条件の不合理性を巡る最高裁判決が注目されました。今回はこれを考えます。

断すべきことを明確にしました。
第四に、労働契約法20条は「 私法上の効力を有する規定 」であり、当該不合理な労働条件は無効となるが、「 無期契約労働者の労働条件と同一 」とはならず、「 不法行為に当たる 」として、「 差額相当額 」の損害賠償を命じました。

Q1. 最高裁で何が争われたのですか。
（無期契約労働者）と有期契約労働者の間のA 1. 正社員
賃金格差が不合理であり、労働契約法20条違反だとして争われた、ハマキョウレックス事件と長澤運輸事件の最高裁判決が2018年6月1日に出ました。労働契約法20条の解釈を巡る初めての最高裁判決であること、および働き方改革関連法案（ 6月29日成立）で不合理な待遇差を解消するための規定の整備（パートタイム労働法、労働契約法等の改正）が盛り込まれたことから、大きな注目を集めました。

Q3. 今回の最高裁判決は実務にどう影響しますか。
A 3.

第一に、正社員の賃金体系の中に多くの手当を設けている場合、各手当の目的・趣旨を明確にし、当該手当を有期契約労働者に不支給としていれば、その理由を説明できる必要があります。それが説明できず、不合理であるとの主張・立証がされれば、損害賠償義務が生じます。
第二に、職務内容等が同じ定年再雇用者と正社員との基本給格差が長澤運輸事件のケース（ 年収で約79％）よりも大きい場合、不合理と判断されるリスクがあります。
第三に、既に公表され、働き方改革関連法の成立と最高裁判決を受けて、その内容が補充される「同一労働同一賃金ガイドライン案」に沿った労使協議等を改正法の施行を待つことなく進めることが必要です。なぜなら、今回の最高裁判決は現行の労働契約法の解釈を明確にしたものであるとともに、ガイドライン案とほぼ共通の認識を示しているからです。ガイドラインの最終的な策定を含む、パートタイム・有期雇用労働法の施行（ 2020年4月、中小企業は2021年4月 ）に向けた今後の動向に注目する必要があります。
第四に、判決への対応として、正社員の諸手当減額等の労働条件の引き下げの議論が生じる可能性に注意が必要です。これは労働条件の不利益変更を巡る労使紛争を拡大させます。
働き方改革（ 同一労働同一賃金 ）は成長戦略の中に位置づけられ、原資の不足を正社員の労働条件切り下げにより対応するのは本末転倒です。もっとも他に財源がない場合に、最後の手段として選択の可能性は排除できません。この場合、私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部や福岡のエフコープ生協などの取り組みが、『 路面電車を守った労働組合 』（ 河西宏祐著、平原社、2009年 ）や季刊『 くらしと協同 』2014年春号（ P.16 〜23 ）などで紹介されており、注目されます。広島電鉄支部では契約社員の正社員化の労使交渉の中でこの課題に向き合い、正社員組合員の労働条件引き下げの影響を極力押さえながら解決していきましたが、今この取り組みから学ぶことは多いと思われます。

表：2 つの事件の概要と判決内容
ハマキョウレックス事件
長澤運輸事件定年前の契約社員
定年再雇用社員
正社員と同じ正社員と同じ正社員と異なる正社員と同じ
本件の 5 つの手当につ 定年再雇用等を考慮し、主な判決内容 いて、正社員との相違 本件の基本給・賞与等は不合理の相違は不合理でない
労働者
職務内容
異動範囲

Q2.判決の主な特徴はどの点にありますか。
A 2. 第一に、労働契約法 20 条では、
①職務内容（業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度）、②異動範囲（職務内容及び配置の変更の範囲）、③その他の事情の 3 つを考慮して労働条件（今回は賃金格差）の不合理性が判断されますが、判決はこの判断の枠組みと考え方を示しました。
たとえば、ハマキョウレックス事件では、正社員乗務員にのみ1 ヶ 月間無事故のとき月1万円の無事故手当が支給され、契約社員乗務員には支給されませんでした。判決は「 この無事故手当は、優良なドライバーの育成や安全な輸送による顧客の信頼の獲得を目的として支給される 」が、両者の職務内容の「 安全運転及び事故防止の必要性 」に差異はなく、両者の異動範囲の違いにより安全運転の必要性は異ならないなどとして、不支給を不合理と判断しました。
第二に、長澤運輸事件では「 その他の事情 」
として定年再雇用を考慮しました。そして職務内容や異動範囲が同じ3人の定年再雇用者と正社員との間に基本給月額で2 〜12％の格差があり、賞与を含む基本給の年収が正社員の約79％の水準であることは、退職金を支給済みで、厚生年金を受給できること、厚生年金支給開始まで調整給月額2万円の支払いを労使交渉で合意していることなどを考慮すれば不合理でないと判断しました。また、「 雇用及び人事に関する経営判断 」も、その他の事情としました。
第三に、正社員と有期契約労働者の賃金の相違の不合理性の判断を、賃金総額で比較するのみでなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮して判（ 特定社会保険労務士 CFP Ⓡ認定者 西岡秀昌 ）3

法人自動車共済保険〈 ユニカー 〉のご案内
現在、団体で所有されているお車の自動車保険の契約内容はご存知でしょうか？
また、現在はお車をお持ちでなくても、今後、ご購入予定の団体の皆様へご案内させていただきます。
≪ご契約いただける団体≫（ 1 ） 労働組合および連合会（ 2 ） 生活協同組合および連合会 （ 3 ） 労働金庫および連合会（ 4 ） 中小企業勤労者福祉サービスセンター・勤労者共済会・勤労者互助会≪主な保障内容≫● 対人賠償（ 最高無制限 ）● 対物賠償（ 最高無制限 ） ● 自損事故保険（ 1,750万円 ）● 搭乗者傷害保険（ 最高1,000万円 ）● 無保険車傷害保険（ 最高2億円 ）≪法人自動車共済保険〈 ユニカー 〉は、等級別料率制度（ 最高64% 割引：22等級 ）を採用しています≫（ 1 ） 初めてご契約される場合（ 事故のない場合 ）6等級からのご契約となります。
（ 2 ） ご契約後、1年間無事故の場合翌年のご契約の等級が1等級アップし、7等級になります。
お得なお知らせ①（ 3 ） 2台目以降のお車（ 増車 ）で新たにご契約をされる場合

現在、ご契約の自動車保険（ 他社契約を含む ）の等級が11等級以上の場合、新たにご契約をされる2台目以降のお車は、一定の条件を満たせば7等級が適用されます。
お得なお知らせ②（ 4 ） 他の保険会社（ 共済団体 ）の等級も引継ぎできます

他の自動車保険（ 共済 ）に契約がある場合、更新申込書等の写しをご提出いただき、等級および事故件数が確認できれば、他の保険会社（ 共済団体 ）の等級も継承が可能です。

資料請求・お見積もり、保障見直し相談はお気軽に法人自動車共済保険〈 ユニカー 〉お問い合わせ先

共済保険部

TEL.03−5333−5128（ 共済保険部直通 ）受付時間：9：00 〜17：15（ 土・日、祝日を除く ）Monthly Note（全労済協会だより）vol.140

2018 年 9 月〒151-0053 東京都渋谷区代々 木2-11-17 ラウンドクロス新宿5階

発行：TEL 03-5333-5126（ 代表 ） FAX 03-5351-0421

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 神津 里季生

編集責任者 ： 柳下 伸

https://www.zenrosaikyokai.or.jp/
シンポジウム・研究会等

TEL 03-5333-5127（ 調査研究部 ）各

TEL 03-5333-5128（ 共済保険部 ）

種共済

保険

（ 営業時間 土・日、祝日を除く月〜 金曜日 9：00 〜17：15 ）4