宇部市医師会訪問看護ステーション【訪問看護・介護予防訪問看護】運営規程（事業の目的）第 １ 条

一般社団法人宇部市医師会が開設する宇部市医師会訪問看護ステーション（以下「事業所」という。）が行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、訪問看護ステーションの看護師その他の従業者（以下「看護職員等」という。）が、要介護状態又は要支援状態にあり、主治医が指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の必要を認めた高齢者に対し、適正な指定訪問看護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第 ２ 条

指定訪問看護(指定介護予防訪問看護)の提供に当たっては、ステーションの看護職員等は要介護者の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持、回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅療養が継続できるように支援する。
指定介護予防訪問看護の提供に当たっては、ステーションの看護職員等は要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援するとともに、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２

事業所は利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

３

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

４

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
５

指定訪問看護(指定介護予防訪問看護)の提供に当たっては、介護保険法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
６

指定訪問看護(指定介護予防訪問看護)の提供の終了に当たっては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業所へ情報の提供を行うものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第 ３ 条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名称

宇部市医師会訪問看護ステーション（２）所在地宇部市中村3丁目12番52-11号

（職員の職種、員数及び職務内容）
第 ４ 条

事業所に勤務する職種、員数および職務内容は次のとおりとする。

（１）管理者

１名

管理者は、主治医の指示に基づき適切な指定訪問看護(指定介護予防訪問看護)が行われるよう必要な管理及び従業者の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定訪問看護(指定介護予防訪問看護)の実施に関し、事業所の従業者に対し、遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
管理者は医師会長が任命する。
（２）看護職員等

2.5人以上（常勤換算）（３）理学療法士等

1名以上

看護職員等は主治医の指示書による訪問看護計画及び訪問看護報告書（介護予防訪問計画書及び介護予防訪問看護報告書を含む)に基づき指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供に当たる。また、理学療法士等が提供するリハビリテーションについては、当該訪問看護計画及び報告書を看護職員と理学療法士等が連携して作成する。
（４）事務員（兼務）1名以上

医療・介護給付費等の請求及び通信連絡等必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第 ５ 条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）営業日

原則として毎週月曜日から金曜日とする。

ただし、年末年始（１２月３０日から１月３日まで）並びに盆（８月１４日から１６日まで）及び国民の祝休日を除く。
（２）営業時間

月曜日～金曜日

午前８時４０分から午後５時００分までとする。

（３）電話などにより、２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の内容）
第 ６ 条

指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の内容は、次のとおりとする。

（１）病状・障害の観察（２）清拭・洗髪等による清潔の保持（３）食事及び排泄など日常生活の世話（４）褥瘡の予防・処置（５）リハビリテーション（６）ターミナルケア（７）認知症患者の看護（８）療養生活や介護方法の指導（９）カテーテルなどの管理（１０）その他医師の指示による医療処置（利用料など）
第 ７ 条

指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護が法定代理受領サービスであるときには、その額に介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
２

死後の処置料は、５，０００円とする。

３

前項の費用の支払を受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

（通常の事業の実施地域）
第 ８ 条

通常の事業の実施地域は、宇部市内とする。

（感染症予防、まん延防止の対策）
第 ９ 条

事業所は、看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、ステーションの設備、備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２

事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）「感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（感染対策委員会）」は、当該事業所における感染症の予防及びまん延の防止のため、宇部市医師会介護保険等事業運営委員会と一体的に設置・運営する。委員会メンバーは、各事業の管理者のほか、感染症対策の知識を有する宇部市医師会理事、委員長、副委員長、委員等で構成する。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、看護師等に周知徹底を図る。
（３）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（４）事業所において、看護師等に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（緊急時等における対応方法）
第１０条

看護師等は、指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）を実施中に利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた時は、必要に応じて臨機応変の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡し、指示を求める等の必要な措置を講ずるとともに管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。

２

事業所は、利用者に対する指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

３

事業所は、事故の状況及び事故に際して取った処置について記録をするものとする。

４

事業所は、利用者に対する指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（苦情処理）
第１１条

事業所は、指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。

２

事業所は、提供した訪問看護（指定介護予防訪問看護）に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは紹介に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

事業所は、提供した指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１２条

事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）「虐待を防止するための対策を検討する委員会（虐待防止検討委員会）」は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するため、宇部市医師会宇部看護専門学校ハラスメント防止・対策規定にあるハラスント・防止対策委員会と一体的に設置・運営する。委員会メンバーは、各事業の管理者のほか、宇部市医師会理事、専任教員（看護師）、相談員、及びアドバイザーとして医師、弁護士等で構成する。
（２）虐待を防止するための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（３）虐待防止のための指針を整備する。
（４）虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
（５）虐待を防止するための措置を適切に実施するための担当者を設置する。
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業員又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報するものとする。

（業務継続計画の策定等）
第１３条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早朝の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
（その他運営についての留意事項）
第１４条

訪問看護ステーションは、看護師等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。

（１）採用時研修

採用後3カ月以内に実施する。

（２）継続研修年に1回以上実施する。

２

従業者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。

３

従事者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従事者との雇用契約の内容とする。

４

事業所は、適切な指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

５

事業者は、指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）に関する記録を整備し、当該利用者の契約終了の日から２年間、医療及び特定療養費に係る療養に関する諸記録等は３年間、診療録は５年間保管する。

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は宇部市医師会介護保険事業等運営委
員会と事業所の管理者との協議に基づいて定め、宇部市医師会理事会に報告するものとする。

（附則）

１

この規程は令和６年４月１日から施行する。

２

宇部市医師会訪問看護ステーション看護ステーション運営規定は廃止する。