JEFMA No.63［2015.3］

プラント最適操業支援システム「JFE ハイパーリモート」〒 230‑8611

1.

はじめに
従来、ごみ焼却施設の運営管理は地方自治体

公共サービス事業部
横浜市鶴見区末広町 2‑1
TEL：045‑505‑7618
FAX：045‑505‑8925

2.

システム構成2.1

リモートサービスセンター

である市町村が実施している。しかし、近年のJFE エンジニアリングは全国の都市環境プ

自治体の財政悪化に伴い、ごみ焼却施設の運営ラントの最適操業をサポートするリモートサー

を 20 年程度の長期一括委託契約による DBO

ビスセンターを 2014 年 9 月 1 日より横浜市鶴（Design Build Operate）方式等にて、運営コス見区の本社に新設し、その運用を開始した。運トの削減と質の高い公共サービスの提供を期待

用から 4 ヶ月余りが経過し、順調に運用を行っしてプラントメーカ等の民間へ委託する動きがている。当センターには新システム「JFE ハ増加し、最近の新規案件の 3 割以上を占めつつイパーリモート」が導入されており、ごみ焼却ある。また、東日本大震災以降の電力事情の変施設等の環境プラントに対して 24 時間の連続化による電力コスト抑制のための売電量増によ監視を行うことで、最適な操業支援を行うことる収益性向上のニーズも高まってきている。

ができる。写真にリモートサービスセンターの一方、当社は 2003 年より、ごみ焼却施設の監 視 制 御 装 置（DCS: Distributed Control

内部の様子と技術者が操業支援を行っている様子を示す。

System）については、横浜本社からインターネット回線によるソフト修正等のリモートメンテ2.2システム構成と機能ナンスを行っている。しかし、前述の環境変化「JFE ハイパーリモート」のシステム構成図に対しては、従来のリモートメンテナンス機能を図に示す。リモートサービスセンターと全国では満足な対応が困難となってきた。そこで、に 点 在 す る ご み 焼 却 施 設 と 電 力 会 社・PPS

この問題を解決するために、プラントの操業支（Power Producer and Supplier : 特定規模電気援や売電制御等に関する新しいシステムが必要事業者）は光回線による高速インターネット網であるとの判断に至り、従来のリモートメンテで VPN（Virtual Private Network）接続されナンス機能をベースにプラント施設の最適な操ている。

業支援及び最適な売電電力量の供給を可能とす

当センターでは、現地のごみ焼却施設と同等る「JFE ハイパーリモート」を新たに開発しの監視操作端末（DCS 端末）を備えており、た。本紙にて、本システムについて紹介する。

種々のデータを監視しながら、ストレスなく支援 が 可 能 で あ る。 さ ら に、 固 定 式 ITV（Industrial Television）カメラによる現地映像

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製品技術紹介写真

リモートサービスセンターでの操業支援を大型液晶モニタで常時確認できる。すなわ

各焼却施設に対して行い、各焼却施設から最適ち、現地の中央操作室と同等の環境が構築されな売電電力の供給を電力会社・PPS に行うこている。また、iPad 等のモバイル端末（タブとが可能である。本システムは現在、新潟県のレット端末）により、離れた運転員同士がお互新田清掃センターと東京都調布市のクリーンプいの顔を見ながら、同じ部屋にいるような環境

ラザふじみ、2 ヶ所のごみ焼却施設で運用中でにてリアルタイムコミュニケーションが可能とあるが、その他の様々な発電プラントにも適用なり、スムーズな操業支援が実現できる。各機が可能である。

器のメンテナンス時やトラブル時には、固定式
ITV カメラの届かない範囲を移動式の無線式

3.

システムの特徴

WEB カメラを使用することで、無線 LAN 経「JFE ハイパーリモート」の特徴を以下に示

由でリアルタイムにその状況（映像）を確認しす。

ながら適切な支援を行うことができる。

（1）
安定操業

従来は、現地への支援は電話かメールによる複数施設の運転状況を 24 時間常時監視及び方法での支援しかできなかったが、このような把握することで、本社技術員が問題点などの早リアルタイム映像による視覚情報と DCS から期発見と操業改善につなげ、安定操業が可能でのリアルタイム数値情報（トレンドデータ等）ある。

を得ることで、格段に支援の質が向上した。
また、当センターでは、常時、電力会社や（2）技術者による迅速なトラブル対応

PPS からの電力需給情報を把握することが可高速回線によるリアルタイム応答性と常時コ能である。この情報を元に、需要家が必要とすミュニケーション機能により、万一のトラブルる電力量に見合ったプラントの最適操業支援を発生時は当センターの運転員及び本社設計技術

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者が迅速な対応を行うことが可能である。

（2）
安定で安全な操業によるトラブルの最小化
炉停止に至るような突発トラブルは、24 時（3）売電量の最適化

間の監視と操作による対応により、機器の異常電力会社や当社グループ会社のアーバンエナの兆候を事前に察知しトラブル防止が可能となジー（株）を始めとした PPS との連携により、る。万一、トラブルが発生しても、当センター売電量の管理及びコントロールによる売電量のから設計技術者による迅速なトラブル対応が可最適化を図ることが可能である。

能となり、復旧時間も大幅に削減できるので突発停止に至るトラブルの削減が見込まれる。

4.

導入効果

「JFE ハイパーリモート」の導入効果を以下に示す。

（3）
操業改善支援の効率化
従来は、操業改善試験のために、現場とのメールや電話、月に数回の現場出張による拘束時（1）売電量の最大化間が必要だった。このシステムを使えば、当セ本システムは複数施設の売電量をリアルタインターから現場情報を直接入手しリアルタイムムで一括把握できるので、売電計画にできる限で現場状況を把握できるので、出張による拘束り近づく操業支援を行うことで、売電量計画と時間は大幅に減少し、メールや電話の時間も大のズレを最小化することが可能となる。目標幅に削減できることが予想される。これにより3％の売電量の増加が期待される。

操業改善支援の効率化が図れる。

図 「JFE ハイパーリモート」のシステム構成

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製品技術紹介

これらの効果による操業安定化や売電最適化

援で速やかな対応により迅速にトラブルを解消を実現することで、自治体等の顧客に対してはし、安定操業を可能とした事例は、「JFE ハイ「ご安心」を提供すると共に、一層の顧客満足パーリモート」が操業支援に非常に有効なシスの向上が期待される。

テムであることを実証している。

5.

6.

事例

今後の取り組み

リモートサービスセンターでの遠隔監視操業

横浜本社のリモートサービスセンターにおけ支援を開始してから、実際のトラブルに対応しる遠隔監視操業支援を開始してから 4 ヶ月余りた事例を紹介する。それは、焼却炉の燃焼用空経過したが、並行して「JFE ハイパーリモー

気の風量制御にトラブルが生じ、操業が不安定ト」のさらなる高度化を目指した取り組みを開になった事例である。トラブル発生当日、直ち始している。にリモートサービスセンターにて、技術者が遠隔監視操業支援の効果を最大限に発揮する

DCS のトレンド情報を始めとした種々のリアための現場の様々な省力化システムや自動化シルタイム情報の分析を開始した。その日の夕方

ステムの開発、これに加えて、毎日の操業支援までに、原因は流量計の詰まりであると推定しを通して蓄積している膨大なプロセスデータのた。即時、モバイル端末による画像と音声で的解析、すなわちビッグデータ解析により、さら確な作業手順を現場運転員に連絡・指示した。に安定した最適燃焼制御方法、不具合やトラブ清掃したころ、正常状態に移行し操業が安定す

ルの予測と回避手法の提示、機器の寿命予測、るようになった。従来であれば、電話連絡等より最適な発電及び売電を実現できる総合シス（メール、FAX 等含む）でのやりとりに時間をテム等々の構築を目指して開発を進めていると要し、情報が少ないため原因特定に至るまでにころである。

は時間を要したものと推測される。また、電話等では原因が判明せずに、技術者が現場に行っ7.

おわりにて原因調査を行う場合はさらに時間を要したも今回紹介した「JFE ハイパーリモート」は、のと推測される。この状況を改善・解消できなごみ焼却施設等の環境プラントの操業の最適支い場合は炉停止に至る可能性もあったが、無事援と共に、電力会社や PPS との連携による売に回避することができた。経験上、このような電量の最適制御を可能とすることで、操業安定トラブルは解消するまでに最低でも 24 時間〜化と運営経費削減に貢献できることを、実例を36 時間程度はかかる。今回の事例ではトラブ交えて示した。今後、徐々に適用工場を増やしル発生から半日で解消できたので、従来に比べていき、数年後には 10 工場程度までの展開をて約 50％〜 70％もの時間短縮ができたことに予定している。このシステムを通して、より一なる。結果として、炉の立上下げに伴う燃料費層の顧客満足の向上に努めると共に、社会インの発生及び売電収入の減少を回避することがでフラであるごみ焼却施設を始めとした環境プラきた。

ントの安心安全な運営事業を今後とも拡大してこのように、技術者が現地に行かずに遠隔支いく所存である。

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