‘170307 化学工学会年会（芝浦工大）

福島の環境回復に向けた取組みの現状と課題

国立環境研究所

資源循環・廃棄物研究センター
大迫政浩

1

福島の今

2

福島の現状（Ⅰ）仮置き場
積み上げられたフレコンバッグ

積み上げられたフレコンバッグ

除染廃棄物（可燃物）

防水シートによる被覆

3

福島の現状（Ⅱ）仮置き場からの搬出
仮置き場搬出状況

搬出時の確認作業
運行管理システム

車両の線量率測定4福島の現状（Ⅲ）仮設焼却炉
仮設焼却炉全景

受入ヤード（管理区域）

制御室

焼却灰

5

福島の現状（Ⅳ）減容化実証
乾式昇華技術（乾燥設備等）

破袋設備（ウォーターカッター）

乾式昇華技術（キルン炉）

ベルコン上での濃度分別

6福島の現状（Ⅴ）福島第一原発周辺

原発施設を内陸側からみる

大熊町の除染現場、除染効果確認

原発施設内の伐採樹木

中間貯蔵建設予定地

7

福島原発事故による環境放射能汚染

8出典：環境省

9環境汚染面からみたチェルノブイリ事故 VS. 福島原発事故（Ⅰ）

福島の汚染範囲はチェルノブイリの1/10に過ぎないが！
提供：三菱総研 鈴木

10

福島第一原発事故による環境放射能汚染の特徴
 チェルノブイリ事故に比較して、放射性物質の放出量は少ない
 被ばく防止の点では、現時点での制御対象は放射性セシウムに限られる
 汚染が人口密集地域に及んだため、除染を前提に避難地域を限定した 情報化社会のもとで汚染問題が起こった
11

11

国の対処

12

国の対処は？
放射性物質対処特別措置法の制定・「国」が原発政策を進めてきた責任ゆえに、国が主導的に対処（法第３条）
・財政的措置は国が行うが最終的に東電に求償（結果的に東電管内の需要者が負担）
・除染と汚染廃棄物処理13

出典：環境省

14除染等の措置の概要

出典：環境省15出典：環境省

16出典：環境省

17出典：環境省

18福島県内の特定廃棄物・除去土壌等の処理フロー

出典：環境省19 19

除染エリアと中間貯蔵施設予定地

Copyright(C) 2014 National Institute forEnvironmental Studies. All Rights Reserved.

出典：環境省2020

福島県内の除去土壌等の特性

出典：環境省21

中間貯蔵施設運営上短期的に必要な具体的技術
除染廃棄物等の保管・輸送容器、漏えい防止技術

輸送計画策定＆進捗
管理支援システム
フレコンス濃度ク
リーニング技術
長期隔離機能診断
技術（予防保全）機能障害修復技術

破袋・選別技術（異物除去・濃度選別含む）
土壌分級洗浄技術

アウトリーチシステム（情報コミュニケーション・地域ガバナンス）

貯蔵施設の構造・材料設計

解体・除染・撤去手法

周辺環境・施設モニタリン
グ・被ばく管理等統合管理システム

人材育成システム

環境省資料に追加

2222

Ⅰ型土壌貯蔵施設のイメージ

出典：環境省23

Ⅱ型土壌貯蔵施設のイメージ

出典：環境省24

廃棄物貯蔵施設のイメージ

出典：環境省25

中間貯蔵施設のレイアウトイメージ

出典：環境省26

26

出典：環境省

27

出典：環境省

28出典：環境省

29これからの技術課題（中間貯蔵・減容化再生利用技術）30

中間貯蔵施設の貯蔵量
中間貯蔵施設の貯蔵量（ｍ3）

除染土壌などの推計発生量の内訳（2,200万ｍ3の場合）

1,000万500万

約1,006万ｍ3○福島県内の除染土壌などの発生量は、減容化（焼却）した後で、約1,600万～約2,200万㎥と推計。
（参考：東京ドーム （約124万㎥）の約13～18倍に相当）

約1,035万ｍ3※中間貯蔵施設の検討に当たっては、上記の他、現時点で推計が困難な分野の貯蔵も考慮。

約155万ｍ3

約2万ｍ3

約1万ｍ3
1万
8,000Bq/kg超 10万Bq/kg超
8,000Bq/kg
以下の土壌など 10万Bq/kg以下の の土壌など
土壌など

除染廃棄物の焼却灰

10万Bq/kg超の対策地域内廃棄物など

出典：中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第1回)931

中間貯蔵施設における県外最終処分に向けた減容化技術の研究開発•••

大量の除去土壌については、濃度測定による分別、分級洗浄による低濃度物と高濃度物の選別が有効
熱的処理等の高度減容化技術は、焼却灰や高濃度選別土壌への適用を検討すべき以上により、県外最終処分対象物を極力削減することが可能であり、研究開発を急ぐ必要がある※環境省資料を改訂
32

主要な減容化技術
震災後、活発な技術開発が展開されている状況であり、土壌・焼却灰ともに、現時点で既に多様な減容化技術が存在する。今後は、中間貯蔵施設に貯蔵される膨大な量の土壌等の処理に当たっての、処理能力・コスト面等の検証・向上を図るべき。

３つの主要な技術
１．分級・洗浄処理・セシウムが粒度の小さな粘土に付着しやすいという特性を踏まえ、除去土壌をふるいにかけ、研磨や洗浄することで、小さな粘土分のみを分離する方法。焼却飛灰には洗浄技術が有効。

土壌分級装置２．化学処理・薬剤と熱で土壌の有機分を分解し、土壌表面に作用させることでセシウムを分離し、吸着材で回収する方法。

３．熱処理（昇華・溶融等）
・熱により、土壌からセシウムを揮発させて分離し、バグフィルタで吸着させ回収する方法。（一部方式では、反応促進剤を使うものがあります。）

昇華装置内部
33※環境省資料を改訂

33

減容化技術

湿式/乾式分級
細粒分を分離する方法

化学抽出法

土壌とセシウムを分離する方法

浄化物：
有効利用

細粒分：
管理・保管

熱処理法

濃縮物：
管理・保管

粗粒分：有効利用

出典：保高徹生、廃棄物資源循環学会セミ
ナー資料（2015.5.29）

34

減容化技術（Ⅰ） 分級洗浄

出典：環境省35

減容化技術（Ⅱ） 化学処理

出典：環境省36

減容化技術（Ⅲ） 熱処理

出典：環境省37

除去土壌等の区分と適用する減容技術
1-1 除去土壌等 区分と適用する減容技術
土壌

放射能濃度、土質性状 、適用 する減容技術
除去土壌を４種類に区分（土壌A～D）

特 徴を踏まえ、土壌Ｄ： 放射能濃度が高い砂質土、及び放射能濃度が中レベル以上 粘性土（分級処理 により濃縮された粘性土質分を含む）。
⇒ 分級処理 で 再生 資源化できず、熱処理 ・化学処理等 高度処理が必要。
土壌Ｃ： 放射能濃度が中レベル 砂質土。
⇒ 分級処理を行うことで再生資源として使用できる。
土壌 Ｂ： 放射能 減衰を待って再 生 資源化できる
粘性土及び砂質土。
⇒ 放射能 減衰を待つことで、分級等 減容処理 行わず再生利用できる。
土壌Ａ： 放射能濃度が低く、再生資源として使用できる
粘性土及び砂質土。
⇒ 分級等 減容処理 行わず再生利用できる。

焼却灰
高放射
能濃度

低飛灰

主灰

焼却灰： 除去土壌等に含まれる可燃物 焼却処理
残さ。
⇒ 洗浄処理、熱処理を組み合わせて再生資源化。

放射能濃度レベルが低い主灰及び飛灰11

出典：中間貯蔵除去土壌等 減容・再生利用技術開発戦略検討会（第1回）資料7「今後 減容・再生利用技術開発 方向性について（案）」より抜粋、加筆

出典：平成 27 年度除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する 安全性評価検討ワーキンググループ(第 2 回)38

By 阿部（NIES客員研究員）

シナリオ評価 《利用量を最大、保管量を最小》
8,000Bq/kg以下土壌を分級、低濃度砂分は利用8,000Bq/kg以上10万Bq/kg以下土壌は分級し、中濃度分を安定型貯蔵
5年で処理

10年で処理20年で処理30年後発生費用

2兆5千億円

1兆9千億円

1兆6千億円

200億円

土壌分級したシルト・粘土分は可燃物とともに溶融
溶融飛灰を水洗浄しセシウムを吸着塔で吸着・保管
利用

土壌

分級

700万m3700万m370%875万t（8,000Bq/kg以下）
1,000万m3

安定型貯蔵

30%
375万t

土壌分類

（8,000～10万Bq/kg）
1,000万m3

分級

必要面積

70%

150m×150m

30%
375万t

水洗浄
分離･濃縮

溶融分離

可燃物

320万t

1万m3
0.14万t

30年後
0.14万t

溶融飛灰800万m356万t
1,070万t

遮断型貯蔵

1万m3

スラグ利用
790万t

39

乾式Cs昇華技術（焼成技術）の概要
＜対象物＞
復興資材へ
土木・建材用途【回転式昇華装置】
都市ごみ
焼却場 焼却灰

生成物

下水汚泥

副産物

剪定枝葉

盛土・埋戻し・路盤材

山林【中間貯蔵施設】

稲わら学校

農地

各種コンクリート製品

遮蔽容器の骨材

剥取作業

表土

飯館村蕨平地区仮設資材化実証事業

40

除染廃棄物等の直接溶融炉（ガス化溶融方式）

出典：新日鉄住金エンジニアリングHP：
https://www.eng.nssmc.com/english/business/catalog/pdf/2010_No.2.pdf#search='%E3%82%AC%E3%8
2%B9%E5%8C%96%E6%BA%B6%E8%9E%8D%E7%82%89+%E6%96%B0%E6%97%A5%E9%89%84'
41ラボ実験での他の減容化技術の適用性

A

添加剤を入れて加熱

主灰添加剤を入れて溶融

主灰AΛB

Λ

B

11

SiO21030108020Λ

B

1400

40160703 580
90 3 5103 53 53 5210CaOA

2 60801020

CaO FeO
CaO

30B
25ΛCaClNa Pb

60607080

1300

90

FeO

CaO

1100

102030405040

FeO

254060

1080

10CaO

FeO

2223 52 20230A

4050607080

10SiO
80 2 90FeO

CaO FeO10CaO

Al2O3 52

SiO2CaO

FeO

122

SiO2ZnSiO2Pb
CaO

Cs

75,000 Bq/kg Λ7060

A

Al2O3 51100

608090FeO

CaAl2O310102030B

1400

1300

FeO

304050607080Ca2)

Pbz75,000
Bq/kg Λ1iri
12i

Cs
1ziriCa(OH)2(1)Cl2Na Pb

20Al2O31.36 (i0.26 )

2

CaOi

1HCl
SiO2

Zn

Pb
75,000 Bq/kg Λ

Csii

(1)

MmOnm/n

薬剤なし
95,000 Bq/kg

1z75,000
Bq/kg Λ1iri
12iziiri2)

ziri0.26 )

(1)

-6zi

2i

1

1i

SiO2i

1.36 (iCaO

7%
1.36 (17%0.26 )

薬剤量 (% (内数))
ii

33%
(1)

SiO2

除染廃棄物等の混合灰(主灰+飛灰)の
42
加熱化学処理 (1000℃)
1ii

1i

95,000 Bq/kg(1)2)

SiO294773CaO(1)

除染廃棄物焼却灰に対する溶融による除去率（1400℃）

SiO2262Pb

1・FeO・

8925Cs80

12095,000 Bq/kg
i7012HCl
Zn

60

Al2O3 10FeO

40
B Al O 10

95,000 Bq/kg

SiO25025

1CaO

Λ

402010Cl2012004030
SiO11502 CaO

SiO220CaO

ラ30

1300

80

101200Na Pb

FeO

60

26HCl

1.36 (5022Ca(OH)2HCl

1i40

ΛCa(OH)22702526Zn

27020401150
140050507020226Al2O3 1023030202 60301200

12

3 5
3 5

3 5Al2O340

3 5290 3 5

SiO2707080

2

3 52060

3028080

1100

1200

40501150

103 5
3 510CaO

60FeO

70 1300 80

Al260
O3 10

3 520

1200

6070
1400

2

3 51150

50

50

40

SiO2604050

3 590 3 5105030
SiO11502 CaO

5080

2080

30

B

1300

40902070

3 530

1200

50

Al2O3 540

1080

10

2
27050

1400

70

Al2O340

放射性Csの除去率 (%)

40

270

20

2

1400

130060

SiO27030601001150

80

2070

5050

1100

3080

ΛB

40

16060

1200280

3 52030302050FeO

SiO2

3 521150

10140050406030A40505070301300

SiO2

浄化物は溶融せずに砂・礫状

901020802070

飛灰Cs除去率 (%)

飛灰SiO2

浄化物は溶融物

SiO290i(1)

MmOnm/ni0.26 )

(1)

-6-

減容化技術（Ⅳ） 飛灰洗浄技術

福島県内の一般廃棄物焼却施設の飛灰を用いてベンチテストを実施
出典：谷田・蛯江

43

出典：環境省

44

国立環境研究所の調査研究の取組み

45

国立環境研究所・福島支部を開設

46

平成28年度、福島県環境創造センター三春町施設に国環研・福島支部を開設。
福島県、JAEAをはじめとする官民学と連携して災害環境研究を実施。
職員数は60名。つくば本構と一体的に研究を推進。

環境創造センター研究棟入居式(4月21日)国環研・福島支部 開所式 (6月7日)災害環境研究の概要

JAEA

環境省
福島県、新地町他の自治体

１．環境回復研究（１）
放射能汚染廃棄物（２）
環境影響評価JESCO
NPO、民間機関

47

福島大学

他の大学、研究機関
IRSN
IAEA

２．環境創生研究EPA

３．災害環境マネジメント研究

「備える」

「創る」

被災地の着実な環境回復・復興

将来の災害に対し環境面で強靭で持続可能な社会づくり

災害環境研究の展開

48
３．災害環境マネジメント研究

産官学、地環研との連携

１．環境回復（１）１．環境回復（２）

汚染廃棄物管理ｼｽﾃﾑ

環境動態解明等

２．環境創生研究

産官学との多面的連携

大学や研究機関、行政との連携

新地町等における産官学連携

福島県環境創造センターを軸とした福島県、JAEAとの連携
放射能汚染廃棄物の安心・安全な処理・処分技術開発

環境中の放射性物質の実態・動態、生物・生態系影響の把握

持続可能社会を指向した復興
まちづくり支援

将来の災害に備えた科学的基盤の構築、
特に災害廃棄物分野・環境研究の中核機関として他機関と連携して分野横断的研究を推進
・被災地の環境回復・創生に環境研究面から貢献
・将来の災害に環境面から備える科学的基盤を構築、行政・社会に貢献環境創造センターで実施する事業との関係
国環研の災害環境研究

環境創造センター（４つの機能）環境回復研究１．調査研究
放射線計測

放射能汚染廃棄物
管理システム

環境動態解明、被ばく、生物・生態系影響

環境動態
除染・廃棄物環境創造

環境創生研究災害環境マネジメント研究

２．モニタリング
３．情報収集・発信
４．教育・研修・交流

49

除去土壌や廃棄物問題に関する
主な研究テーマ50

環境回復研究- 汚染された廃棄物を安全に処理処分するには？ 産業廃棄物

人工圏放射性Csフローストック・横断的被ばく評価連結モデル

処理処分・再生利用等減容化技術

フローストック

除染廃棄物
下水汚泥 一般ごみ

51

放射性Cs溶出・収脱着特性解明

熱挙動・吸脱着メカニズム
マルチゾーン平衡計算を用いた焼却シミュレーター開発

リスクガバナンス手法「情報」「コミュニケーション」「施設立地」の分析飛灰洗浄、浸出水放射性Cs検知、汚染コンクリー
トの除染と再利用、放射性Csの不溶化・固型化物、最終処分場用コンクリー
トとキャッピング、除染物保管技術開発

関連施設の長期的管理・解体等技術

測定分析・モニタリング技術

種々の計測装置の汚染廃棄物現場適用、測定モニタリング管理手法開発、測定
分析精度評価焼却施設耐火物への放射性Cs蓄積とクリーニング効果解明
特定一廃・産廃の具体的な埋立方法提示

焼却灰

埋立・中間貯蔵施設

Ⅰ．焼却減容化技術の高度化及び高度熱的減容化技術の基礎的な技術基盤の構築
サブテーマ1：除染廃棄物熱処理施設における放射性Csの挙動解明
概要：対策地域内の除染廃棄物等熱処理施設等の調査を行い、鉱物学的解析や熱力学解析等により放射性Csの熱処理挙動を明らかにするとともに、焼却シミュレータの開発により汎用的な設計支援技術を確立する①②

熱処理施設（焼却・溶融）の調査
排ガス冷却設備

除染廃棄物等鉱物学的解析手法の適用

バグフィルタ

二次燃焼室

焼却炉

EBSD分析
＋ 状態図（結晶相の同定）

飛灰排ガス

XRF, XRD, SEM-EBSD＋状態図⇒Csの形態

③

空気

主灰

熱処理シミュレータの開発

固体1

残渣：Cs濃度、分配挙動、溶出率、逐次抽出法
排ガス：Cs濃度、Cs除去率、粒径分布等《ゾーン間の物質移動 》
気体の流れ
液体の流れ
固体の流れ

：
気体2
気体1zone1zone2zone3zone4zoneN

ash1
ash2

薬剤1
薬剤2
薬剤3
：

：
ashM

各種施設へシミュレータを拡張（e.g. 溶融）⇒Csの炉内挙動、灰中の存在形態を推定予想される成果とその活用：除染廃棄物の適正処理を推進し、早期の環境回復に貢献。中間貯蔵施設内の焼却処理施設を設計する際の基礎データを提供。熱処理シミュレータは、除染物のリサイクル過程におけるCs挙動の推定等にも応用可能。

52

Ⅰ．焼却減容化技術の高度化及び高度熱的減容化技術の基礎的な技術基盤の構築
サブテーマ2：中間貯蔵における高度熱的減容化技術等の開発
概要：焼成、溶融プロセスをベースとした高度熱的減容化技術を開発し、実装可能な処理システムを提案する。熱処理シミュレータを用いて技術の高度化を検討する。県外最終処分へ向けた廃棄体化技術を開発する。

①減容化技術の開発と処理システムの提案
Cs除去剤

汚染主灰

50～120 : 100

排ガス処理（混合割合）
分級

粉砕

混合例、焼却主灰減容化とともに除染
粉じん洗浄

加熱化学処理処理温度：1000～1150℃

浄化主灰

濃縮汚染物

灰溶解槽

脱水

浄化後の灰ろ液

廃吸着材

吸着塔

土木資材としての評価

浄化後の溶融物②廃棄体の検討および製造技術開発
洗浄＋吸着技術を利用

土木資材として再生利用・熱的減容化技術（焼成・溶融）を開発
・浄化物の有効利用性評価、Cs除去原理を解明

減容化後の高濃度残渣

安全・安定な廃棄体へ

熱力学的解析法や鉱物化学的解析から安全・安定な廃棄体を検討・製造予想される成果とその活用：実装可能な高度熱的減容化技術設計の基盤となる知見を提供。県外最終処分へ向けた廃棄体化の在り方を提案

53

Ⅰ．焼却減容化技術の高度化及び高度熱的減容化技術の基礎的な技術基盤の構築
サブテーマ３：除染廃棄物等熱処理施設に対する維持管理・解体技術の検討
概要：除染廃棄物等熱処理施設内の放射性セシウムの蓄積状況の把握、室内実験による蓄積挙動の解明と数値モデル化、施設内除染方法、安全な維持管理および解体法の確立①放射性Cs炉内蓄積調査によるデータ蓄積③炉材中のCs溶出挙動、化学構造変化等のCs挙動評価
10080

溶出性が高く揮発性が高い

溶出性が低いが高温で揮発性が高い

放射性Cs溶出率

放射性Cs除去率(800℃)
放射性Cs除去率(1000℃)

割合(%)

60
40

＊耐火物AとBは同じ施設で採取箇所が異なる。

←存在形態も異なる→溶出性が低く揮発性も低い

20
0②Cs蓄積挙動解明と数値モデル化
蓄積データ、室内実験データによる数値モデ
ル解析によるCs蓄積挙動の解明

A

B

C

-20
ポルサイト（CsAlSi2O6）の消失

溶出性の把握、XRF,
XRD, SEM-EBSDなど
による鉱物学的分析

処理後
Intensity

炉内空間線量率及び付着物濃度分布、耐火物中への浸透濃度

添加剤A由来加熱化学処理処理前
202530352θ

予想される成果とその活用：作業者の被ばく防止に考慮した維持管理方法の立案、解体前の施設内除染方法や高濃度放射性物質蓄積炉材の適正処分等に関する計画立案への貢献

54Ⅱ. 除去土壌等貯蔵時の環境影響因子と施設要件に係る基礎的な技術基盤の構築
サブテーマ1：除去土壌の貯蔵施設に関する検討
概要：除去土壌の品質に着目し、受入から貯蔵までに必要な汚濁成分や放射性セシウムの挙動（運命）に関する基礎的知見を提供し、整備設計に必要な留意点等を明らかにする。

① 除去土壌の長期保管による浸出水特性に関する実証試験② 夾雑物の混合割合が貯蔵に及ぼす影響の評価

中型ライシ浸透模擬試験( g/L )s 度 m
( g/L ) CO D M n m
安定 C 濃12000204060801001201401609006003000205 %草木
2 0%草木151050020406080100120140160

経 過 日 数

1400

No 1.
No 2.

/ )
( gL
TO C溶 出 濃 度 m

1200
1000
800
6004002000

嫌気性飽和カラム溶出試験

0246810○ 夾雑物ふるい分け試
験による土質性状に応じた選別効率○ 有機物含有量判定試
験方法の提案③ 除去土壌等の貯蔵における施設要件に関する基礎的検討○ 施工や設計に対する品質管理・品質保証の考え方を提案○ 排水層、遮水工、最終覆土等の各種施設構造の要素評価

PV F予想される成果とその活用：除去土壌貯蔵施設における浸出水水質、ガス発生量等エミッションに関する基礎的な知見の提供と、施設設計・施工、維持管理、跡地利用における品質管理・品質保証要件の提示。

55

Ⅱ. 除去土壌等貯蔵時の環境影響因子と施設要件に係る基礎的な技術基盤の構築
サブテーマ２：中間貯蔵におけるコンクリート技術の適用
概要：高濃度廃棄物の貯蔵施設を中心に、廃棄物特性を考慮し、安定で低Cs溶出性セメント固型化、コンクリート製の容器と貯蔵施設の設計・施工要件、汚染コンクリートの減容化について検討する。

① 最終廃棄体の製造技術開発
汚染廃棄物

施設建設・維持管理のため
情報発信＝技術資料

遮断用コンクリート施設

特性理解：乾燥、水素、塩類、石膏(1)物質移動・劣化予測

超高濃縮1GBq/kg (2) ASR長期予測

遮断用コンクリート容器○ 焼却灰のセメント固型化体
石炭灰添加による膨張抑制
フェロシアン化物によるCs溶出防止○ コンクリート容器(鋼製ドラムﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ)
最終処分までの長期間保管（処分場ひび割れた飛灰 選定遅延、再取出しにも対応）
セメント固型化体○ 技術資料化
廃棄物とコンクリートの相互作用機構解析と対策の整理
設計・施工・維持管理方法の提案
コンクリート容器を用いた最終処分場② 廃棄物貯蔵施設等の設計・施工指針(安心のためのひび割れ制御)○ 材料選択• 実使用骨材のアルカリシリカ
反応性評価（根拠情報整備）• ASR抑制対策の設定• 乾燥収縮低減方策の設定○ 欠陥のない施工への指針• 最新の土木学会活動の反映③ 汚染コンクリート減容化○ 現場汚染状況の整理○ 表面汚染機構の解析○ 除染・再利用指針の提案

倒壊柱擁壁

遮断型処分場

ひび割れ事例
上：アルカリシリカ反応
下：乾燥収縮コア採取 β線ﾗｼﾞｵｸﾞﾗﾌ Cs濃度ﾌﾟﾛﾌｧｲﾙ=除染指針予想される成果とその活用：ひび割れを制御した耐久的なコンクリート施設・容器の設計・製造・維持管理指針の作成による、高信頼性の貯蔵施設建設・容器製造への貢献。コンクリート系廃棄物の減容化。

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福島支部（環境創造センター）を活用した連携の必要性

多様な研究者・技術者の融合（JAEA・福島県・大学機関等）
共同実証スペース活用
測定分析インフラ活用
環境創造センターNIES福島支部

基礎／ラボ実証研究（NIES福島支部&民間）連携

フィールド実証研究（JESCO&民間）
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ご静聴有難うございました。

大迫政浩
国立環境研究所
資源循環・廃棄物研究センター

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