鶴ヶ島市産婦人科医院誘致に係る施設整備費補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、市民が安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進を図るため、鶴ヶ島市内（以下「市内」という。）に産婦人科医院を開設しようとする産科医又は医療法人に対し、開設に要する施設整備費の一部を、予算の範囲内において補助金として交付する。
２

前項の補助金の交付に関しては、鶴ヶ島市補助金等の交付に関する規則（昭和４７年規則第１６号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）産婦人科医院

医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５第２項に規定する診療所であって、産科医療を行うものをいう。
(2) 産科医療(3) 産科医

診療科名が産科又は産婦人科であり、分娩を取り扱うことをいう。
医師法（昭和２３年法律第２０１号）に規定する医師であって、主たる診療科名が産科又は産婦人科で、産科医療を行うものをいう。
(4) 医療法人

医療法第３９条第２項に規定する医療法人をいう。

（補助の対象者）
第３条

補助の対象となる者は、次の各号のすべてに該当し、鶴ヶ島市産婦人科医院誘致委員会において選定され、かつ埼玉県医療審議会において設立認可された産科医又は医療法人（以下「医師等」という。）とする。
(1) 市内に分娩のできる１９床以下の入院施設を有する産婦人科医院を開設する産科医又は医療法人であること。
(2) 市内において産婦人科医院を新たに開設し、継続して１０年以上産科医療を実施すること。
(3) 産科医にあっては、産婦人科又は産科の臨床経験を５年以上有すること。
医療法人にあっては、管理者が前記要件を満たしていること。

(4) 市の母子保健事業、子育て支援事業と連携した取組を行うこと。
(5) 地域医療活動を行うこと。
（補助対象者の不適格要件）
第４条

前条に規定する医師等、その役員及び従業員等のうちに、暴力団員による不当な行為等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条の規定に該当する者があってはならない。
２

市は、前項に関して別に定める誓約書の提出を求めるものとする。

（補助対象経費）
第５条

補助金の対象経費は、産婦人科医院の開設に直接必要な施設整備費のうち、次の各号に掲げる経費とする。
(1) 土地購入費、建物購入費、建物建設費、工作物取得費及び建物改修費(2) その他市長が必要と認めた経費（補助金の額及び交付回数）
第６条

補助金の額は、前条の補助対象経費の総額の２分の１以内の額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額）とする。ただし、上限を５，０００万円、交付回数は精算払い１回とする。
（補助金の交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする医師等（医療法人にあっては管理者。以下「申請者」という。）は、様式第１号の鶴ヶ島市産婦人科医院誘致に係る施設整備費補助金交付申請書（以下「申請書」という。）に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 申請者の医師免許の写し(2) 申請者の履歴書(3) 事業計画書（事業変更計画書・事業実績書）（様式第２号）(4) 収支予算書（収支計画書）(5) 補助対象経費に係る見積書の写し(6) 埼玉県医療審議会承認通知の写し(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)
第８条

市長は、前条の書類の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、様式第３号の鶴ヶ島市産婦人科医院誘致に係る施設整備費補助金交付決定通知書（以下「交付決定通知書」という。）により申請者に通知するものとする。
（変更申請等）
第９条

前条の規定により交付決定通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)

は、申請の内容を変更しようとするとき又は申請を取下げようとするときは、様式第４号の鶴ヶ島市産婦人科医院誘致に係る施設整備費補助金交付変更・取下げ申請書（次項において「変更・取下げ申請書」という。）に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（事業変更計画書・事業実績書）（様式第２号）(2) 変更又は取下げ内容の分かる書類(3) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２

市長は、前項の規定による変更・取下げ申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、変更又は取下げの承認をし、様式第５号の鶴ヶ島市産婦人科医院誘致に係る施設整備費補助金交付決定変更・取下げ承認通知書により交付決定者に通知するものとする。

（補助金実績報告）第１０条

交付決定者は、産婦人科医院開設日から起算して１月以内に、様式第６号の鶴ヶ島市産婦人科医院誘致に係る施設整備費補助金実績報告書（以下「実績報告書」という。）に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 医院開設許可書及び使用許可書の写し(2) 事業計画書（事業変更計画書・事業実績書）（様式第２号）(3) 収支決算書(収支報告書）(4) 補助対象経費に係る領収書の写し(5) 次のいずれかのうち該当する区分に応じ取得、改修又は貸借が確認できる書類

(ｱ) 土地又は家屋を取得した場合は、全部事項証明書(土地・家屋)(ｲ) 家屋を改修した場合は、建築確認済通知及び検査済証の写し(ｳ) 土地又は家屋の賃借料が発生する場合は、賃貸借契約書の写し(6）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２

市長は、前項の規定による実績報告書の提出がされたときは、当該実績報告書の審査及び現地調査を行い、補助金の内容に適合すると認めた時は、補助金の額を確定し、様式第７号の鶴ヶ島市産婦人科医院誘致に係る施設整備費補助金確定通知書（以下「確定通知書」という。）により、速やかに交付決定者に通知するものとする。

（補助金の請求及び支払）第１１条

前条第２項の規定による確定通知書を受けた交付決定者は、補助金の交付を受ける場合、様式第８号の鶴ヶ島市産婦人科医院誘致に係る施設整備費補助金請求書（以下「請求書」という。）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、請求書の提出があったときは、受領後３０日以内に補助金を交付するものとする。

（決定の取り消し）
第１２条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1) 交付決定者の責に帰すべき理由により、補助金の交付決定を受けた日の翌日から起算して２年以上産婦人科医院の業務を開始しないとき。
(2) 交付決定者の責に帰すべき理由により、産婦人科医院を開設した日から１０年に達する日までの間に１年以上産婦人科医院を休止したとき。
(3) 交付決定者の責に帰すべき理由により、産婦人科医院を開設した日から１０年に達するまでの間に産婦人科医院を廃止し、かつ承継する医師等が選定できなかったとき。
(4) 医師免許の取消し等により、産婦人科医院の業務を継続できなくなったとき。
(5) 偽りその他不正な手段により第８条の規定による補助金の交付決定又は第９条第２項の規定による交付決定の変更の承認を受けたとき。

(6) 補助金を他の用途に使用したとき。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、様式第９号の鶴ヶ島市産婦人科医院誘致に係る施設整備費補助金取消決定通知書により交付決定者に通知する。

（返還命令）
第１３条

市長は、前条第１項において、第２号、第３号、第４号及び第６号の理由により決定の取り消しをした場合は、補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。
２

市長は、前項において補助金の返還を求める場合は、様式第１０号の鶴ヶ島市産婦人科医院誘致に係る施設整備費補助金返還命令書により、交付決定者に通知するものとする。

（返還期限）
第１４条

交付決定者は、前条第２項の規定により補助金返還命令を受けた場合は、市長が別に定める返還期限までに補助金を返還しなければならない。
（証拠書類の保存）第１５条

交付決定者は、補助金に係る帳簿その他証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して１０年間これを保存するものとする。
（補則）第１６条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年５月７日から施行する。