学校法人日本体育大学
日本体育大学社会貢献推進機構

自己点検・評価報告書（2020 年度）

２０２１年 ２月
（内容 2020 年 1 月～12 月）

日本体育大学社会貢献推進機構
スポーツプロモーション・オフィスページ【 目 次 】
日本体育大学の概要

3

設置学部・学科及びコース並びに入学定員

4

設置大学院研究科・専攻・課程並びに入学定員

4

日本体育大学社会貢献推進機構及びスポーツプロモーション・オフィス
構成員一覧

5

日本体育大学社会貢献推進機構運営戦略会議 構成員一覧

6

社会貢献活動委員会 構成員一覧

7

2020年度 地域社会連携本部構成員一覧

8

評価指標（2019～）

9〇自己点検･評価10〈テーマ１ 事業方針及び事業計画の設定と反映〉

10（１）建学の精神に基づく事業方針・計画の明確化

10

事実の説明

10

（２）中長期的計画への反映

10

事実の説明

10

（３）学内外への周知における共通認識の醸成に向けた取り組みの推進
事実の説明

11
11

テーマ１に関する自己評価

12

改善・向上方策121

地域志向の教育課程編成と実践〉

13（１） 地域志向の人材育成と貢献活動に繋がる教育課程の編成

13

〈テーマ2

事実の説明

13

（２）ボランティア活動の推進と人材育成への取り組みの充実
事実の説明

13
13

テーマ２に関する自己評価

14

改善・向上方策14〈テーマ3

地域の課題解決に向けた効果的なプログラムの実施と貢献活動の推進〉（１）地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラムの開発
事実の説明

15
15
15

（２）人的・物的資源を活かした公開講座等の実施
事実の説明

16
16

（３）地域の美化、防災力向上への取り組みの推進
事実の説明

17
17

（４）地方自治体との連携強化の支援

17

事実の説明

17

テーマ3に関する自己評価

18

改善・向上方策18

エビデンス・資料一覧

192日本体育大学の概要
開設年月
所在地

設置者
理事長

昭和 24 年 4 月
東京・世田谷キャンパス

東京都世田谷区深沢 7-1-1

横浜・健志台キャンパス

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1221-1

学校法人日本体育大学
松浪 健四郎学長
具志堅 幸司体育学部長
水野 増彦
ｽﾎﾟｰﾂ文化学部長
八木沢 誠
ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部長 石井 隆憲
児童ｽﾎﾟｰﾂ教育学部長 近藤 智靖
保健医療学部長
平沼 憲治
研究科長代表体育科学研究科長
教育学研究科長
保健医療学研究科長

阿江
阿江
角屋
横田

通良(兼)
通良
重樹
裕行

3

設置学部・学科及びコース並びに入学定員
学部
体育学部

学科・コース
体育学科
健康学科
武道学科
社会体育学科

スポーツ文化学部

武道教育学科スポーツ国際学科

入学定員
収容定員
750
3000
195
780
（2017～募集停止）
120（0）
120(120)（2018～募集停止）
195（0）
390(195)
計1260（945）
4290(4095)

スポーツマネジメント学部

スポーツマネジメント学科(2018 年 4 月開設)

ｽﾎﾟｰﾂﾗｲﾌﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

児童ｽﾎﾟｰﾂ教育学部

保健医療学部（2020 年 5 月 1 日現在）

計

100
100
200

400
400
800

計

145
110
255

580(435)440(330)1020(765)

計

150
50
200

600
200
800

計

90
80
170

360
320
680

合計

2085（1770）

7590(7140)

児童ｽﾎﾟｰﾂ教育学科
児童ｽﾎﾟｰﾂ教育ｺｰｽ
幼児教育保育ｺｰｽ

整復医療学科
救急医療学科設置大学院研究科・専攻・課程並びに入学定員
研究科

専攻

課程

体育科学研究科

体育科学専攻

前期課程（2020 年 5 月 1 日現在）
入学定員

後期課程
計
コーチング学専攻

前期課程
後期課程
計

教育学研究科

実践教科教育学専攻

前期課程
後期課程
計

保健医療学研究科

保健医療学専攻修士課程（2018 年 4 月開設）

博士課程
計
合計
4

収容定員

25
6
31
12
3
15
20
5
25
8
4
12
83

50
18
68
24
9
33
40
15
55
16
12（4）
28（4）
212(180)

日本体育大学社会貢献推進機構及びスポーツプロモーション・オフィス構成員一覧
日本体育大学社会貢献推進機構を構成する者：機構規程第5条による構成。
№

職名

氏 名

令和2(2020)年4月1日 現在

備考（日本体育大学社会貢献推進機構規程）

1 機構長

具志堅

幸司

2 副機構長松井 幸嗣

第5条第4項「副学長（企画・管理・運営）」

3 研究科長代表

阿江 通良

第5条第1項第3号「大学院研究科長代表」

4 学部長

水野 増彦

第5条第1項第4号「学部長」体育学部

5 学部長

八木沢 誠

第5条第1項第4号「学部長」スポーツ文化学部

6 学部長

石井 隆憲

第5条第1項第4号「学部長」スポーツマネジメント学部

7 学部長

近藤 智靖

第5条第1項第4号「学部長」児童スポーツ教育学部

8 学部長

平沼 憲治

第5条第1項第4号「学部長」保健医療学部

9 附置機関長（機構長が必要と認めた者）

三好 仁司

第5条第1項第5号「附置機関長」

10 附置機関長（機構長が必要と認めた者）

野井 真吾

第5条第1項第5号「附置機関長」

総合スポーツ科学研究センター長

11 附置機関長（機構長が必要と認めた者）

山本

第5条第1項第5号「附置機関長」

アスレティックデパートメント長

12 連携推進担当

佐野 昌行

第5条第5項「教授会構成員」（ｽﾎﾟｰﾂ･ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰﾀｰ）

13 教育開発担当

荻 浩三

第5条第5項「教授会構成員」（教育企画センター長）

14 研究開発担当

中里 浩一

第5条第5項「教授会構成員」 (体育研究所長）

15 大学事務局長

大髙 秀二

第5条第1項第9号

博

第5条第3項「学長」

図書館長※連携推進担当、教育開発担当及び研究開発担当は、日本体育大学社会貢献推進機構規程第5条第5項により任期2年。（任期：2021年3月31日まで）（ スポーツプロモーション・オフィス） ：機構規程第4条により設置。第8条による配置。

№

委嘱

氏 名

備考（スポーツプロモーション・オフィス）

1 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ

ｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

白旗 和也

第8条第2項「教授会構成員」

2 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ

ｱｼｽﾀﾝﾄｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

石井 砂織

第8条第2項「主事1級」

3 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ

主任

塚田 直彦

第8条第2項4 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ

ｵﾌｨｽｽﾀｯﾌ

長坂 実早紀第8条第2項5 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ

ｵﾌｨｽｽﾀｯﾌ

岡田 順治

第8条第2項

6 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ

ｵﾌｨｽｽﾀｯﾌ

玉川 隼輔

第8条第2項

※№1は、任期2年。ただし、機構長に交代があった場合は、任期は満了したものとみなす。（任期 ：※上記構成員のうち、連携推進担当、教育開発担当、研究開発担当並びにｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ
または任命する。（日本体育大学社会貢献推進機構規程第5条第2項、第8条第2項）

5

2021年3月31日まで）

ｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰは学長が申請し、理事長が委嘱

日本体育大学社会貢献推進機構運営戦略会議 構成員一覧
社会貢献推進機構運営戦略会議：機構規程第6条により設置。
№

役職等

氏 名

備

考

1 機構長

具志堅 幸司学長

2 副機構長松井 幸嗣

副学長（企画・管理・運営）

3 副学長（教学・学生生活担当）

笠井 里津子

副学長（教学・学生生活）

4

水野 増彦

体育学部長

5

八木沢 誠

スポーツ文化学部長

6 学部長

石井 隆憲

スポーツマネジメント学部長

7

近藤 智靖

児童スポーツ教育学部長

8

平沼 憲治

保健医療学部長

9 連携推進担当

佐野 昌行

教授会構成員（ｽﾎﾟｰﾂ･ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰﾀｰ）

10 教育開発担当

荻 浩三

教授会構成員（教育企画センター長）

11 研究開発担当

中里 浩一

教授会構成員（体育研究所長）

12 大学事務局長

大髙 秀二

大学事務局長13 オフィスディレクター

白旗 和也

教授会構成員14

阿江 通良

大学院研究科長代表

三好 仁司

図書館長

16

野井 真吾

総合スポーツ科学研究センター長

17

山本 博

アスレティックデパートメント長

15
その他機構長が必要と認めた者※№9～11、13～17の任期は2年。

（任期：2021年3月31日まで）

6日本体育大学社会貢献推進機構☆ 社会貢献活動委員会 構成員一覧
名

機構規程第7条による構成

№

氏

1

安達 瑞保

2

大石 健二

3

亀山 有希

4

菊池 直樹

体育学部

体育スポーツ科学系

5

後藤 彰

スポーツ文化学部

身体教育系

6

佐野 昌行

スポーツマネジメント学部 体育スポーツ科学系

7

須永 美歌子

児童スポーツ教育学部 体育スポーツ科学系

8

田中 信行

体育学部

体育スポーツ科学系

9

中里 浩一

保健医療学部

体育スポーツ科学系

スポーツ文化学部

体育スポーツ科学系

10 ◎波多腰 克晃

学 部

系

備

考

児童スポーツ教育学部 体育スポーツ科学系
体育学部

体育スポーツ科学系

児童スポーツ教育学部 体育スポーツ科学系

11

三宅 良輔

保健医療学部

身体教育系

12

白旗 和也

体育学部

身体教育系

13

塚田 直彦

体育学部

ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ ｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ主任※ 任 期 2年 ： 2019年4月1日 ～ 2021年3月31日
◎ 委員長

7

日本体育大学社会貢献推進機構

2020 年度 地域社会連携本部構成員一覧■ 「日本体育大学社会貢献推進事業に関する協定書」第２条に基づく「地域社会連携本部規則」の第２条による。

（敬称略）
№

氏名

フリガナ

1

須藤 剛志

ｽﾄﾞｳ ﾂﾖｼ

2

守屋 喜代司ﾓﾘﾔ ｷﾖｼ3

小野 道子

ｵﾉ ﾐﾁｺ4

森田 尚隆

ﾓﾘﾀ ﾅｵﾀｶ5

中川 譲

ﾅｶｶﾞﾜ ﾕｽﾞﾙ

6

佐野 昌行

ｻﾉ ﾏｻﾕｷ7

荻 浩三

ｵｷﾞ ｺｳｿﾞｳ

8

中里 浩一

ﾅｶｻﾞﾄ ｺｳｲﾁ

9

白旗 和也

ｼﾗﾊﾀ ｶｽﾞﾔ

現 職 名

備 考

世田谷区スポーツ推進部
スポーツ推進課長
横浜市市民局スポーツ振興部
スポーツ振興課長
公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団事務局管理課長
公益財団法人横浜市体育協会
地域スポーツ振興部長
横浜市青葉区総務部
区政推進課長日本体育大学社会貢献推進機構
連携推進担当日本体育大学社会貢献推進機構
教育開発担当日本体育大学社会貢献推進機構
研究開発担当日本体育大学社会貢献推進機構
スポーツプロモーション・オフィス
オフィスディレクター

※ 任期は原則として単年度とし、再任は妨げない。ただし、構成員それぞれの所属団体において組織改編または異動等があった場合は、該当者の所属団体の長の申し出に基づき、年度内であっても交替することができる。
※ 会議の事務は、日本体育大学社会貢献推進機構スポーツプロモーション・オフィスが担当する。

8

評 価 指 標（2019～）
基準

テーマ

評価の観点
①

１

判定の留意点建学の精神に基づく事業方針・計画の建学の精神、ミッション・ヴィジョンを明確化

踏まえた方針であるか

事業方

体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現

針及び事

事業方針・事業計画が、中長期的な計画② 中長期的な計画の反映を反映しているか

業計画の
学生・教職員に周知徹底するための方策

設定と反
映

③

学内外への周知における共通認識のが施されているか醸成に向けた取り組みの推進

学外への周知を積極的に展開している
か

２

地域志

①

向の教育
課程編成
と実践

②

地域志向の人材育成と貢献活動に繋がる教育課程の編成

地域の課題解決に資する取り組みを推進することの意義を理解させる教育内
容が設定されているか

ボランティア活動の推進と人材育成

地域の課題解決に資する取り組みに学への取り組みの充実

生が参画する機会を設けているか
研究機関等と連携して地域課題を抽出し、その研究成果をプログラム開発に生①
３

地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラムの開発

地域社会からの要請を取り入れたプロ

地域のグラム開発を推進しているか

課題解決
に向けた
効果的な

②

人的・物的資源を活かした公開講座等
の実施

ムの実施

③

大学が有する人材等の資源を活用して、地域の課題解決に資する公開講座等を開講しているか

プログラ

と貢献活

かしているか

地域の美化、防災力向上への取り組みの推進

地域の美化に努めるとともに、地域社会と連携して防災力の向上に努めているか動の推進

学校法人が協定を結ぶ自治体と、地域の④ 地方自治体との連携強化の支援

体育・スポーツ及び健康づくりの分野で相互の振興を図る活動に対する支援を行っているか9

○ 自己点検・評価□ 評価基準体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現〈テーマ 1 事業方針及び事業計画の設定と反映〉
評価の観点及び判定の留意点、事実の説明（１） 建学の精神に基づく事業方針・計画の明確化
・建学の精神、ミッション・ヴィジョンを踏まえた方針であるか【事実の説明】
本学の建学の精神「體育富強之基」(資料１)のとおり、「体育・身体活動・スポーツを通じた
健康で豊かな社会・人づくりの実現」を目指し、その精神、ミッション・ヴィジョンを踏まえ、地域との連携・協力関係を構築し、本学の教育・研究活動の成果、人的・知的財産などを還元し、地域の教育、福祉の発展に貢献することを目指し、2020 年度事業方針を定め、これに沿った事業計画を決定した。（資料２）「令和 2 年度第 1 回運営戦略会議議事要旨」（資料３）にもあるが、本来ならば、令和２年度（2020 年度）事業方針・事業計画は、３月の外部評価委員会後、運営戦略会議を開催し、新年度早々に地域社会連携本部会議（資 料４）で決定するものであったが、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により会議の開催ができず、後学期に入ってからの組織決定となった。
〈エビデンス・資料〉
資料１：建学の精神、ミッション・ヴィジョン
資料２：日本体育大学社会貢献推進機構 2020 年度事業方針・事業計画
資料３：令和 2 年度第 1 回運営戦略会議議事要旨(オンライン会議)
資料４：令和 2 年度第 1 回地域社会連携本部会議議事要旨(オンライン会議)（２） 中長期的な計画への反映
・事業方針・事業計画が、中長期的な計画を反映しているか【事実の説明】
日本体育大学グランドデザイン 2018-2022（中期目標・計画）」の基本施策の一つである社
会貢献基盤の整備については、2022 年までの間で、１.社会貢献活動に関する計画・目標等の再検証、２.各種スポーツイベントへの積極的参画、３．国際貢献事業の推進、４．学校法人
日本体育大学が取り組む地方自治体との連携強化への協力、５．産官学連携事業の強化を設定している。（資料６）
その具体的な取組みとしては、１①地域の課題解消に向けた地域研究の推進、②公開講座・スポーツ教室等を通じた知的・人的財産の還元、③地域防災の強化・推進、２①学内広報の積極的展開、４①地方自治体との連携強化の支援となっており、その内容を反映して本機構の 2020 年度事業方針・事業計画としている。
10

本機構の社会貢献推進事業の中期計画（資料７）は、事業内容が細かく区分されており、1．地域の自治体・スポーツ団体・企業等との連携強化、２．人材育成の充実、3．地域の体育・スポーツに関する課題の改善・解消に資する研究活動の推進、４．乳幼児期から青年期に対する各種取り組みの推進・充実、５．学内外の広報活動強化及び当該事業の全国展開の実現としており、それに関わる内容を 2020 年度事業方針・事業計画にも盛り込んでいる。
各年度で実施状況を確認し、大学、機構の中期目標・計画におけるロードマップの修正を行い、次の中長期的計画策定に役立てるようにしているが、機構の中期計画に関して、グランドデザインの実施状況確認と同様な方法とっていなかったため、各項目における年度毎の状
況を報告書として作成できていなかった。
〈エビデンス・資料〉
資料６：日本体育大学グランドデザイ 2018-2022（中期目標・計画）」社会貢献基盤の整備
資料７：日本体育大学社会貢献推進機構 社会貢献推進事業中期計画（３） 学内外への周知における共通認識の醸成に向けた取り組みの推進
・学生・教職員に周知徹底するための方策が施されているか
・学外への周知を積極的に展開しているか【事実の説明】
本機構の取組みについては、大学ホームページに、建学の精神及びミッション・ヴィジョン、
日本体育大学の社会貢献計画、実施計画と目標、組織の活動の仕組みを掲載しており、社会貢献推進事業のサイトでは、公開講座のお知らせ及び申込み、ボランティアの派遣依頼、自己点検・評価報告書、外部評価報告書、地域社会連携本部会議議事録を公開している。
令和２年度、「学内外への周知における共通認識の醸成に向けた取り組みの推進」として、本機構の活動内容の周知及び参加者の拡大を図るため、新たにスポーツプロモーション・オ
フィスを横浜・健志台キャンパス 9 号館事務室に開設した。4 月から専任職員 2 名が健志台に常駐することとなり、地域や学生の窓口対応は両キャンパスで可能となった。
また、国際交流センター職員も同時に配置したことにより、地域から国際へと社会貢献活動に関しては東京・世田谷キャンパスと同じ環境を学生に用意することができた。
しかし、緊急事態宣言を受け、４月は学内の入構制限があり、授業はオンラインなど非対面で行うことが多く、入構可能となってからも窓口利用の学生は少ない状況であった。
学生はもちろん、教員もリモート授業、リモート会議が多く、学内への周知については、主に学内ポータルサイト NICS＠Web や n-pass など web システムを利用し、各種案内を行った。
(資料８-１・８-２)
イベントなどは、より多くの人に認知してもらえるよう、スポーツプロモーション・オフィス単独開催だけでなく、他の機関・部署との共催で多方面からの参加申込みがあるよう努めた。
（資料 20-1,20-2）
人材バンクの登録推進のため、年度の初めに全学生へどのような依頼・活動があるかを全学生に情報開示する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言もあり、依頼情報もなく配信することができなかった。また、大学として派遣を休止していたため、
特に新入生に対しては周知する機会が遅くなってしまった。
緊急事態宣言解除後には、新型コロナウイルス感染症の予防、拡大防止を徹底すべく、個人（学生・教職員）、集団（学友会等）、大学の各レベルにおいて取り組む対策、新型コロ11

ナウイルス感染症の拡大状況を段階分けし、それぞれのフェーズに応じた各活動の可能範
囲を定めた活動指針、個別ガイドラインを作成した。本機構においては、「本学学生・教職員のボランティア活動参加に関するガイドライン」（資料 9-1）、「公開講座等の実施に関するガイ
ドライン」（資料１０）を作成し、ホームページ、学内ポータルサイトで周知した。
2020 年度人材バンク登録者は、596 名 前年比＋32 名であった。 （資料 11-１・11-2）
新型コロナウイルスの感染拡大状況から、対面で行うボランティアやイベントの実施は難し
く、世田谷区、神奈川県、横浜市、青葉区における各種会議やイベントの多くが中止となり、周知活動を積極的に行うことができなかった。後学期に入り、リモートでの会議参加や講座開
催が少し行えるようになったものの、積極的な展開には至らなかった。
機関誌「T-Lion Voice Home」は、年 2 回発行だが、今年度は公開講座等の開催案内ができず、前学期の発行なし。2 月に第 11 号発行。6000 部（資料 12）〈エビデンス・資料〉
資料 8-1：社会貢献活動啓発用 学内掲示、電子掲示板「ボランティアを探してみよう」
資料 8-2：社会貢献活動啓発用 学内掲示、電子掲示板「学校教育ボランティア」
資料 20-1：学術セミナー実施報告書（体育研究所）
資料 20-2：ウェビナー案内（大学 HP から抜粋）
資料 9-1：本学学生・教職員のボランティア活動参加に関するガイドライン
資料 9-2：新型コロナウイルス感染症対策について（学生用）
資料 9-3：健康チェックシート
資料 10：公開講座等の実施に関するガイドライン
資料 11-1：2020 年度人材バンク登録状況
資料 11-2：人材バンク登録状況推移
資料 12：機関誌 T-Lion Voice Home 第 11 号
【テーマ１に関する自己評価】
テーマ１ 事業方針及び事業計画の設定と反映について、建学の精神に基づく事業方針・計画の明確化、中長期計画の反映は事務的な手順や形式は整っている。流れ作業的な処理ではなく、委員会等で実施状況・内容の確認・点検を行い、問題点等を洗い出し、見直しを図る場面をつくる必要がある。
本機構の社会貢献推進事業の中期計画に示された事業内容の一つ一つについては、年度毎の状況確認・検証が不足している。
両キャンパスに専任を置き、対応窓口を設置したことは、学部が増え世田谷・健志台それぞれのキャンパスで活動が完結する学生・教員への対応だけでなく、地域など学外の対応においても直接行えるなど身近な対応として効果があった。学内外への周知における共通認識の醸成に向けた取り組みを推進していると言える。
一方、前年度に改善・向上方策とした、ボランティアに参加した学生や企画運営に携わった学生の実施報告会を開催するなど、社会貢献活動に対する理解と共通認識の醸成に向けて取り組みを充実させていくことは、新型コロナウイルス感染拡大により、実現できていない。
【改善・向上方策】
大学のグランドデザイン（2018-2022 中期目標・計画）策定時の取り組みについて、5 カ年計
画の 3 年目の実施状況をしっかり把握し、継続、終了の判断をし、次の準備が必要である。
本機構社会貢献推事業の中期計画にある事業内容を大学中期目標・計画と同様、年度12

毎に状況確認作業を行う必要があり、委員会で報告・検証をしていく。
学外への周知について、これまでインターネットを利用していなかった世代もこのコロナ禍
で、コミュニケーションツールとしての利用も増えてきていることから、内容等を工夫して配信するなど、効果的な方法を模索していく。

〈テーマ 2

地域志向の教育課程編成と実践〉

評価の観点及び判定の留意点、事実の説明（１） 地域志向の人材育成と貢献活動に繋がる教育課程の編成
・地域の課題解決に資する取り組みを推進することの意義を理解させる教育内容が設定されているか【事実の説明】
カリキュラムに、以下のような科目を組み込み、地域との関わりについて学べる環境を整えている。（スポーツマネジメント学部は来年度に完成年度を迎える。）（資料 13）「日体大の歴史」（全学部共通・1 年）、「地域社会とスポーツ」（スポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部、児童スポーツ教育学部・1 年）、 「地域福祉 A」「地域福祉 B」（体育学部健康学科・3 年）、「地域福祉と社会教育」（体育学部、スポーツマネジメント学部・4 年）、「地域ボランティア実習（事前・事後指導を含む）」（スポーツ文化学部 2 年、スポーツマネジ
メント学部 3 年）、「地域スポーツ演習」（スポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部・3 年）
科目は用意しており、個々の授業においてその意義を理解させている。なお、取組みの全体像や意義に関する学生の理解度については、今後調査を実施して確かめる必要があろう。
〈エビデンス・資料〉
資料 13：各学部カリキュラム表
資料 14：関係科目シラバス（２） ボランティア活動の推進と人材育成への取り組みの充実
・地域の課題解決に資する取り組みに学生が参画する機会を設けているか【事実の説明】
今年度は 2020 年 12 月現在で 596 名（前年度 564 名）の学生が人材バンクに登録していたが、新型コロナウイルス感染拡大により、学校行事や地域でのイベント実施も少なく、派遣は 534 名であった。（前年度 2,336 名）（資料 15）
人材バンク登録学生を中心に、教育現場や地域からの依頼に 221 名（前年度 532 名）を派遣したが、1 月から 3 月に 96 名であり、主にクラブやゼミ、教職員で対応したものであった。
その後、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言があり活動を休止した。6 月以降活動を再開してからは 125 名であり、教育実習の代替として学校教育現場で行ったボランテ
ィアに 61 名、地域ボランティア実習としてのボランティアに 26 名と、大半は実習に関係するもので、個人での活動派遣は 38 名と少なかった。 （資料 16）
13

演技披露や競技指導など体育・スポーツ活動支援には、28 名（前年度 1,111 名）を派遣した。例年多数の学生を派遣しているマラソン大会は中止やリモート開催への変更により大会
補助員等の要請はなく、保育園などで演技披露など行っていたクラブ・サークルへの派遣依
頼も少なかった。（資料 17）
また、小学校などの移動教室や宿泊体験学習の多くが中止となり、派遣は主に学級運営
や学習支援の依頼が多く、世田谷区、横浜市の小・中学校・特別支援学校への派遣となった。
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から教育実習の受入が不可となった者や、期間短縮となった者もおり、学校教育現場でのボランティアを教育実習の代替とする特別措置がとられ、教職センターと連携し、61 名を学校現場へ派遣した。
その他、地域のスポーツ推進計画による委託事業では、中央区の「スポーツの楽しさ発見事業」や世田谷区の「障害のある人もない人も共に楽しめるスポーツ・レクリエーション交流活動」、東京都スポーツ文化事業団の「誰もが楽しめるスポーツ教室」の事業を受け、地域のス
ポーツ振興・推進を目指す取り組みに参画しているが、今年度、中央区の事業は予定回数より減らしての実施となった。1～2 月に中央区、世田谷区へ 57 名派遣、その後、前学期の実施はなく、9 月に入り事業を進めていったが、2 度目の緊急事態宣言があり、予定より早めての終了となった。世田谷区の事業はオンライン講座へ切り替えて令和 3 年 2 月開催となり、体験会は中止となった。東京都スポーツ文化事業団の事業は、対面での実施ができず、令和 3
年 3 月までに動画教材を作成することとなった。（資料 18）〈エビデンス・資料〉
資料 15：令和 2 年度社会貢献事業報告書
資料 16：人材バンク等により対応したボランティア活動（1 月～12 月）
資料 17：体育・スポーツ活動への支援状況（1 月～12 月）
資料 18：事業運営業務委託（1 月～12 月）【テーマ２に関する自己評価】
テーマ 2 地域志向の教育課程編成と実践について、地域志向の人材育成と貢献活動に繋がる教育課程の編成としては、新しく設置した学部は地域志向の科目を設定しているが、カリキュラムの改編時にあわせて行う予定の学部もあり、大学全体で考えると評価の観点を達成するための取り組みとしてはまだ十分ではない。
ボランティア活動の推進と人材育成への取り組みについて、今年度、新型コロナウイルス感
染拡大の影響をうけて各種事業・活動の多くが中止となったが、実習関係もあり人材バンク登録者は増加した。派遣の数は少ないが、評価の観点となる取り組みの実践はできている。
【改善・向上方策】
地域の課題解決に資する取り組みを推進することの意義を理解させるための方策として、引き続き、授業をはじめ、ゼミ、学友会活動、学内のセミナー等を通して社会貢献の意義や意識の醸成を図っていく。CSC 資格制度を確立させ、教育課程との繋がりを明確にし、地域の人材育成に繋げていくことが必要である。その上で、学内で行うイベント等を通して感染症対策を含む実践を学び、地域の現場で活躍できるようにする。

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〈テーマ 3〉地域の課題解決に向けた効果的なプログラムの実施と貢献活動の推進
評価の観点及び判定の留意点、事実の説明（１）地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラムの開発
・研究機関等と連携して地域課題を抽出し、その研究成果をプログラム開発に生かしているか・地域社会からの要請を取り入れたプログラム開発を推進しているか【事実の説明】
総合スポーツ科学研究センター、体育研究所等と連携して行っている体力測定は、地域住民が自身の健康や体力を知る機会であり、また、1 年間の生活習慣・運動習慣の成果を確認する場となり、リピーターも多いが、参加者も多く三密を回避することが難しく、今年は
過去 3 年間体力測定に参加した 20 歳以上を対象に、身体活動量とメンタルヘルスに関するアンケート調査を郵送にて実施した。分析結果とともに生活習慣の改善を促す資料を提供した。調査した 1,631 名中 645 名（回答率 39.54％）の回答があった。（資料 19）
公開講座については、2019 年度の地域社会連携本部会議で地域課題が確認され、健康づくり事業の推進、普段触れることの少ないスポーツの機会創出、ジュニア向け講座の拡大、健常者と障がいのある方がともにスポーツする機会の創出やその指導者の必要性、福祉分野とスポーツ分野の連携など地域の取り組みについての課題解決に資する公開講座を学内募集し、2020 年度は 11 企画全 42 回の講座を実施予定であった。
しかし、1 月の日体大スポーツフェスタ以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、対面での実施が難しくなり、総合スポーツ科学研究センター、体育研究所と共催で、「自宅でできる健康管理」をテーマに 3 回のオンライン講座を開催した。また、同じ共催で「新型コロナウイルス感染症とスポーツ」をテーマに 2 回のオンライン講座を実施した。対面講座を予定していた「トレーニングのすすめ」はオンライン講座で 2 回開催した。
（資料 20-１、20-2、21-1、21-2）
施設開放については、日本体育大学施設の目的外使用規程第 6 条第 2 号～第 4 号に基づき、2020 年 1 月から 12 月の間、東京・世田谷キャンパスでは 35 件（うち 4 月以降
は 22 件） (前年 251 件)、横浜・健志台キャンパスでは 11 件（うち 4 月以降は 1 件）（前年
145 件）の貸出を行っている。行事はなく、主に講座、学会、委託事業等であった。
（資料 23-1、23-2）〈エビデンス・資料〉
資料 19：2020 体力測定に関する報告書(体育研究所)
資料 20-1：学術セミナー実施報告書（体育研究所）
資料 20-2：ウェビナー案内（大学 HP から抜粋）
資料 21-1：公開講座の実施状況(1 月～12 月)
資料 21-2：公開講座実施報告書（トレーニングのすすめ）
資料 23-1：2020 施設開放（1 月～12 月）健志台
資料 23-2：2020 施設開放（1 月～12 月）世田谷

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（２）人的・物的資源を活かした公開講座等の実施・大学が有する人材等の資源を活用して、地域の課題解決に資する公開講座等を開講しているか【事実の説明】
1 月の小学生向けスポーツ体験教室「日体大スポーツフェスタ」は 1～2 年生 6 グループ
6 種目と 3～6 年生 6 グループ 6 種目に分け、計 247 名の参加があった。
（資料 21-3、21-4）
令和 2 年度の公開講座募集にあたっては、本学の教職員（非常勤講師を含む）を講師とし、オリンピック・パラリンピック関連、生涯スポーツの振興、地域スポーツの振興、子どもの体力向上、高齢者・障害者スポーツの推進、地域住民等のトップアスリートが参加する大会の観戦支援を中心とした体育・スポーツの普及・発展、健康保持増進等、地域課題の解決に資する企画を募集した。
年間で 11 企画・計 42 回実施の公開講座を予定していたものの、新型コロナウイルス感
染拡大の影響を受け、対面での実施を予定していた公開講座はすべて中止となった。
コロナ禍において、対面講座は難しいため、前学期は「自宅でできる健康管理」をテーマとしたオンライン講座 3 回、後学期は「新型コロナウイルス感染症とスポーツ」をテーマとしたオンライン講座 2 回を総合スポーツ科学研究センター、体育研究所と共催し、計 439 名の参加があった。
当初対面で予定していた講座のうち「トレーニングのすすめ」はオンライン講座に切り替えて 2 回実施し、計 75 名の参加があった。
地域においては、青葉 6 大学連携特別講座をオンラインで行い、本学からは三宅教授
が「自分自身に本当に必要な運動を考えてみよう」をテーマに担当した。この他、青葉区と連携し各大学の取組みを紹介しており、本学は「日体大健康づくりエクササイズ」、「アスリートにおける新型コロナウイルス感染症の 10 の心理的対策」、「トレセンスタッフと一緒に追い込むトレーニング動画(上半身 Ver.)」、「「トレセンスタッフと一緒に追い込むトレーニング
動画(下半身強化 Ver.)」、ウェビナー開催等、地域へ提供しているプログラム等を紹介した。
また、横浜市と市内及び近隣地域に所在する 29 大学とで構成する「大学・都市パートナ
ーシップ協議会」の取組みとして、外出自粛中の自宅での時間を充実させるため、ホーム
ページに「おうちをたのしむ！」－大学発！お役立ちコンテンツ－を紹介。本学は「日体大健康づくりエクササイズ」を提供した。
来年度の公開講座については、今年度に引き続き、地域住民を対象とした体育・スポー
ツの普及発展、健康の保持増進等、地域課題の解決に資する企画、オリンピック・パラリン
ピックに関する企画などを募集することとなったが、「新しい生活様式」実践のもと感染拡大防止に努め、対面で実施できない場合を考慮して Web 等を利用しての実施も応募可能とした。
〈エビデンス・資料〉
資料 3：令和 2 年度第 1 回運営戦略会議議事要旨(オンライン会議)
資料 21-1：公開講座の実施状況(1 月～12 月)
資料 21-2：公開講座実施報告書（トレーニングのすすめ）
資料 21-3：スポーツフェスタチラシ（1 月健志台）
資料 21-4：スポーツフェスタアンケート集計表（1 月健志台）
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資料 5：令和２年度 第 1 回社会貢献活動委員会議事録（３）地域の美化、防災力向上への取り組みの推進
・地域の美化に努めるとともに、地域社会と連携して防災力の向上に努めているか【事実の説明】
学友会・教職員が協力して行う清掃活動「クリーン大作戦」、地域住民と行う、横浜・健志
台キャンパスに隣接するグリーンヒル鴨志田西団地の環境美化活動、桜新町駅周辺の桜並木の清掃、深沢地区の古着・古布回収美化運動については、感染拡大防止のために中止または参加見合わせとなった。
実施できたものとしては、11 月に青葉台商店会環状４号線沿いフラワーロードの花植え活動があり、レスリング部と地域の住民、区役所職員等が協力して行ったことである。
本学との災害協力協定に基づき開催している「せたがや災害ボランティアマッチングコー
ディネーター養成講座」はオンラインでの開催となり、本学施設を使用しての対面講座は行わなかった。
大学と横浜市青葉区との災害対策に関する連携協定、及び大学に隣接した自治会との災害応援協定に基づき、地域住民とともに「自助」・「共助」に関する知識と技術を学び、有事の際に効果的に「公助」と連携し、地域における防災力・減災力の向上を目的として、毎年 10 月に横浜・健志台キャンパスで防災訓練を行っている。今年度も区役所他、地域の関係団体と連携しながら準備をしていたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況下にあって、高齢の参加者が多いことを踏まえ、やむなく中止とした。昨年は台風接近による中止であり、これで地域との防災訓練は 2 年連続で中止となった。
12 月には、横浜市航空消防隊の消防ヘリを用いた青葉消防署による航空支援訓練にあたり、横浜・健志台キャンパス施設を利用しての実施に協力した。
〈エビデンス・資料〉
資料 22：地域の美化運動・防災訓練等 (1 月～12 月)（４）地方自治体との連携強化の支援
・学校法人が協定を結ぶ自治体と、地域の体育・スポーツ及び健康づくりの分野で相互の振興を図る活動に対する支援を行っているか【事実の説明】
学校法人日本体育大学は、2015 年から 2020 年 12 月までに 73 の自治体と体育・スポーツ及び健康づくりの分野において、それぞれの有する教育資源を有効かつ適切に活用し、各々の一層の発展並びにさらなる社会貢献を図ることを目的とし協定を結んでいる。今年度新たな締結はなかった。
主な事業として、自治体からの受入、学生・講師派遣、自治体フォーラム開催などあるが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、小中学生の大学訪問はなく、オンラ
インによる事業５件の実施に留まった。
また、毎年 11 月に実施している自治体フォーラムも今年度は中止とし、開催はなかった。
〈エビデンス・資料〉
資料 24-1：令和 2 年度連携自治体一覧（自治体連携締結状況）
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資料 24-2：「体育・スポーツ振興に関する協定」に基づき連携事業報告【テーマ 3 に関する自己評価】
テーマ３ 地域の課題解決に向けた効果的なプログラムの実施と貢献活動の推進について
は実施数が少なく、活動推進とはいかなかった。
地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラムの開発や、人的・物的資源を活かした公開講座等の実施について、公募内容の周知に努め、学内から積極的な参画があったものの新型コロナウイルス感染拡大の影響をうけ、対面で実施できないものが多かった。オンライン等で実施できるものは他部署とも協力し、コロナ禍において健康保持のためのプログラム提供など行ってきたが、積極的に展開するところまではできていない。
一方、横浜市や青葉区などの行政と協力して地域の住民へプログラム提供などできたことは評価できるといえる。
地域の美化、防災力向上の取り組みについても、地域と連携し実施に向けて準備をしたが実施に至らず活動推進とはいかなかった。
地方自治体との連携についても、支援する事業の実施がなく連携強化とはいかなかった。
【改善・向上方策】
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、対面での実施が難しかったものについて、今後の状況を踏まえ、対面やリモートなど多様な方法で実施できるよう、企画の段階から検討していく。これまで行ってきた体力測定やスポーツフェスタなどは、健康・体力づくりやスポーツを始めるきっかけとなり、地域のコミュニティ形成やスポーツ振興・普及への貢献が期待できる活動である。新しい生活様式の実践のもと、内容・方法を工夫し継続性のある公開講座を実施していく。体力測定は、当日申込みで実施してきたが、感染症対策としても、今後は定員を設定し事前申込みなどの対応が必要となってくる。今年度のように学内の他部署・機関との共催、
地域行政機関と連携した取組みを有効活用し、地域へ本学の研究成果の還元や資源の提供ができるよう企画・検討していく。
美化運動については、全学的な取り組みとなるよう学友会との連携や、ゼミ、ホームルームなどへ積極的な情報発信を行い、地域社会貢献活動への参画意識の醸成を図っていく。

以上

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【エビデンス・資料】
１． 建学の精神、ミッション・ヴィジョン
２． 日本体育大学社会貢献推進機構 2020 年度事業方針・事業計画
３．令和 2 年度第 1 回運営戦略会議議事要旨(オンライン会議)
４．令和 2 年度第 1 回地域社会連携本部会議議事要旨(オンライン会議)
５．令和 2 年度第 1 回社会貢献活動委員会議事録（メール会議）
６．日本体育大学グランドデザイン 2018-2022（中期目標・計画）社会貢献基盤の整備
７．日本体育大学社会貢献推進機構 社会貢献推進事業中期計画（平成 30～34 年）
８-１．啓発活動掲示 ボランティアを探してみよう
８-２．啓発活動掲示 学校教育ボランティア
９-１．本学学生・教職員のボランティア活動参加に関するガイドライン
９-２．新型コロナウイルス感染症対策について（学生用）
９-３．健康チェックシート
１０．公開講座等の実施に関するガイドライン
１１-１．2020 年度人材バンク登録状況
１１-２．人材バンク登録状況推移
１２．機関誌「T-Lion Voice Home」 第１１号
１３．カリキュラム表（体育、スポーツ文化、スポーツマネジメント、児童スポーツ教育、保健医療）
１４．関係科目シラバス
１５．令和２年度社会貢献事業報告書
１６．人材バンク等により対応したボランティア活動（１月～１２月）
１７．体育・スポーツ活動への支援状況（１月～１２月）
１８．事業運営業務委託（１月～１２月）
１９．2020 体力測定に関する報告書（体育研究所）
２０-１．学術セミナー実施報告書（体育研究所）
２０-２．ウェビナー案内（大学 HP から抜粋）
２１-１．公開講座の実施状況（１月～１２月）
２１-２．公開講座実施報告書（トレーニングのすすめ）
２１-３：スポーツフェスタチラシ（1 月健志台）
２１-４：スポーツフェスタアンケート集計表（1 月健志台）
２２．地域の美化運動・防災訓練等（１月～１２月）
２３-１．2020 施設開放（1 月～12 月）健志台
２３-２．2020 施設開放（1 月～12 月）世田谷
２４-１．令和２年度連携自治体一覧（自治体連携締結状況）
２４-２．「体育・スポーツ振興に関する協定」に基づく連携事業報告《関係規程》
・日本体育大学社会貢献推進機構規程
・地域社会連携本部規則
・日本体育大学公開講座規則
以上
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