禁転載複製「中央職業能力開発協会編」

令和５年度 後期 ビジネス・キャリア検定試験
経理・財務管理分野

３級 経理（原価計算）
試 験 問 題（21 ページ）
１．試験時間 110 分
２．注意事項(１) 試験問題は、係員の指示があるまで開かないでください。
(２) 表紙に記載されている試験区分名が、受験票に記載されている試験区分名と同じか確認してください。
申請している試験区分と異なる試験区分を受験した場合は採点できず、不合格となりますので、ご注意く
ださい。なお、試験開始後に申し出られても、試験時間の延長はできません。
(３) 試験問題は、40題あります。
(４) 試験問題の配点及び合格基準は、次のとおりです。
（配点）問題１～問題40
各2.5点
合計100点（合格基準）試験全体として概ね60％以上の正答。
(５) 関係法令、会計基準、ＪＩＳ等の各種規格等に基づく出題については、問題文中に断りがある場合を除き、令和５年11月１日時点で施行されている内容に基づくものとします。
(６) マークシート（解答用紙）には、①試験区分名、②氏名、③座席番号、④受験番号、⑤生年月日を正確に記入してください。なお、受験番号の最後の桁は、アルファベットですので、数字と間違えないように注意してください。
(７) マークシートにマークする際には、ＨＢ又はＢの黒鉛筆又はシャープペンシルのいずれかで、はっきりとマークしてください。それ以外は使用しないでください。なお、訂正する場合は、採点の際にマーク
シートの誤読の原因となることがありますので、きれいに消してください。
(８) マークシートには、所定の事項以外は絶対に書き込まないでください。なお、計算等が必要な場合は、問題用紙の余白又は裏面を使用してください。
(９) マークシートにはア～エまでマークする欄があります。問題番号及び問題文に従って正解と思われるものを１つだけ選んで間違えないようにマークしてください。
(10) 試験問題の内容に関する質問には、一切お答えできません。
(11) 試験中にトイレへ行きたくなった場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。
(12) 試験終了時刻前に解答が済み、退出する場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。ただし、試験開始後30分間及び終了前10分間は、退出できません。なお、退出する場合は、周りの受験者に配慮して、静かに退出してください。
(13) 試験終了の合図があったら速やかに筆記用具を置き、係員の指示に従ってください。
(14) 試験終了後、マークシートを必ず提出してください。ただし、試験問題は、持ち帰ることができます。
なお、マークシートが提出されていない場合は、失格となります。
(15) 替え玉受験、試験中に受験者間で情報を授受する行為、指定されたもの以外のものを机上に置く行為、
カンニング行為、他の受験者の迷惑となる行為、係員の指示に従わない場合などは、不正行為とみなされます。不正行為とみなされた場合は、直ちに退場となり、当該期に受験する試験区分のすべてが失格となります。
(16) 試験問題の転載、複製などを固く禁じます。
(17) 試験終了後の正解表の公表、合格発表等のスケジュールは、受験票に記載しておりますので、ご確認く
ださい。
３．その他
この試験については、電子式卓上計算機（電池式又はソーラー式で、四則計算、√、％、メモリ（MR、M±）等の標準的な機能を有するもの）を使用することができます。ただし、関数電卓、文字の記憶機能を有する機種は使用できませんので注意してください。

R5後-021B02-表紙

禁転載複製問題１

工業簿記に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．商的工業簿記は、原価計算が行われていない工業簿記をいい、一般に小規模の工業経営に適用される。
イ．完全工業簿記は、原価計算が実施され、それと有機的に結びついた工業簿記をいい、一般に大規模の工業経営に適用される。
ウ．工業経営の経営活動は、一般に 、購買活動、製造活動及び販売活動に分類される。
エ．工業簿記は、製造活動について 、材料勘定、仕掛品勘定、商品勘定等を用いて記録・計算するところに特徴がある。

問題２

原価計算の目的の１つである原価管理目的に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．原価管理の概念は広義と狭義の２つのものを見ることができるが、原価管理の現代的解釈としては、広義に解することが必要であり、また重要でもある。
イ．広義の原価管理はコスト・コントロール、また狭義の原価管理はコスト・マネジメ
ントと呼ばれる。
ウ．「原価計算基準」では、原価管理を狭義の意味に用いている。
エ．狭義の原価管理は、原価の観点からする作業活動の統制を意味していることから、
これは原価管理というよりも原価統制という方がより適切である。

問題３

原価計算制度と特殊原価調査に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．「 原 価計 算基 準」 に よれ ば、 原価 計算 制度 は 、実 際原 価計 算制 度と 標 準原 価計 算制
度に分類される。
イ．特殊原価調査は、財務会計機構の外で行われる原価計算である。
ウ．特殊原価調査は、統計的・技術的計算ないし調査の形で随時 断片的に行われる原価計算である。
エ．原価計算制度は、経営意思決定目的を果たすための原価計算である。

R5後-021B02-1

禁転載複製

問題４

以下に示す＜ａ群＞は原価概念の呼称であり、＜ｂ群＞は＜ａ群＞の原価概念に対する具体的な項目である。＜ａ群＞と＜ｂ群＞の組合せとして適切なものは、次のうちどれか。

＜ａ群＞
Ａ．機会原価Ｂ．埋没原価Ｃ．回避可能原価
Ｄ．延期可能原価＜ｂ群＞
１．既存製品の生産・販売を中止した場合の当該製品の個別固定費
２．ある経営意思決定の結果、放棄された案から得られたであろう最大の利益
３．新規注文の可否の検討において、生産設備に余裕がある場合の当該生産設備の減価償却費
４．機械・設備の定期的な点検・分解・修繕によって支出される機械・設備の分解検査費や修繕費
ア．Ａ：２
イ．Ａ：１
ウ．Ａ：２
エ．Ａ：４

問題５

Ｂ：３
Ｂ：４
Ｂ：３
Ｂ：１

Ｃ：４
Ｃ：２
Ｃ：１
Ｃ：３

Ｄ：１
Ｄ：３
Ｄ：４
Ｄ：２

操業度との関連における原価の分類 に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．変動費とは、操業度の増減に伴って総額において比例的に増減する原価であり、直接材料費等が該当する。
イ．固定費とは、操業度が変動しても発生額が総額において一定している原価であり、監督者の給料 等が該当する。
ウ．準変動費とは、操業度がゼロでも一定額が発生し、同時に操業度の増減に伴って総額において比例的に増減する原価であり、電力 料等が該当する。
エ．準固定費とは、操業度のある範囲内では操業度が変化しても固定的であるが、 その範囲を超えると飛躍的に増加し、再び固定化する原価であり、検査工の賃金等が該当する。

R5後-021B02-2

禁転載複製問題６

原価計算の種類 に関する記述として 不適切なものは、次のうちどれか。

ア．予定原価計算は、製品１単位を製造するのに必要と予想される原価の算定が、製品の製造前か製造後か により、見積原価計算と標準原価計算とに分類される。
イ．見積原価計算と標準原価計算は、実際原価との比較による原価差異の算定・分析の手続過程に共通点がある。
ウ．原価計算は、一般に、製品原価として全部の製造原価を集計するか否かにより、全部原価計算と部分原価計算とに分類されるが、公表する財務諸表は前者の原価数値によって作成される。
エ．部分原価計算の一種である直接原価計算は、変動原価計算とも呼ばれ、製品原価を変動製造費のみで計算する。

問題７

原価計算期間に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．製造業では、通常、暦月の１ヵ月を計算期間として原価計算を行う。
イ．製造業では、通常、 四半期つまり３ヵ月を計算期間として原価計算を行う。
ウ．製造業では、通常、 半期決算に合わせて６ヵ月を計算期間として原価計算を行う。
エ．製造業では、通常、本決算に合わせて１年を 計算期間として原価計算を行う。

問題８

材料費の計算に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．材料費は、材料の消費数量に材料の消費単価を乗じて計算するが、消費単価は原則として、その材料の単位当たり実際購入価額で計算する。
イ．材料の消費数量の計算方法としては、継続記録法、棚卸計算法及び逆計算法の ３つが挙げられる が、特に金額的に重要性が高い材料は、棚卸計算法で消費数量を計算する必要がある。
ウ．材料を購入する 都度、それまでの残高と合算して加重平均単価を計算し、その単価を消費単価として用いる方法は、総平均法と呼ばれる。
エ．一定期間の期首有高と当期購入高の合計額をその材料の合計数量で除して加重平均単価を求め、これを期間中に払い出した 全ての材料の消費単価とする方法は、移動平均法と呼ばれる。

R5後-021B02-3

禁転載複製問題９「原価計算基準」に照らした場合、材料購入原価の計算に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
なお、買入手数料や引取運賃等のように、購入材料を手元に引き取るまでに発生する費用を外部材料副費といい、購入事務費や検収費等のように、購入材料を引き取ってから出庫するまでに発生する費用を内部材料副費という。

ア．材料の購入原価は、材料の購入代価に内部材料副費の全部を加算しない金額によって計算することができる。
イ．材料の購入原価は、材料の購入代価に外部材料副費の一部を加算しない金額によって計算することができる。
ウ．材料副費の一部を、材料の購入原価に算入しない場合には、これを間接経費に属する項目として処理するか、又は、材料費に配賦するかのいずれかの処理方法を選択することができる。
エ．材料の購入原価は、必要ある場合には予定価格等をもって計算することができる 。

問題10

支払賃金の算定に当たり、基本賃金に加算される加給金 として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．通勤手当イ．時間外手当
ウ．夜勤手当エ．危険作業手当問題11「原価計算基準」に照らした場合、消費賃金の計算に関する算式として誤っているものは、次のうちどれか。

ア．直接工賃金＝当月支払額－前月未払額＋当月未払額
イ．給料＝前月未払額＋当月支払額－当月未払額
ウ．直接工賃金＝消費賃率×作業時間
エ．間接工賃金＝当月支払額－前月未払額＋当月未払額

問題12

経費に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．経費を、例えば、動力用電力料、照明用電力料、冷暖房用電力料等に分類するのは、
機能別分類に相当する。
イ．外注加工賃、特許権使用料、減価償却費、仕損費等は、一般に、直接経費の例として挙げられる。
ウ．複合経費に含められる費用は、特定の目的や機能にかかわる一切の費目である。
エ．複合経費は、便宜的に直接経費として処理 される。

R5後-021B02-4

禁転載複製問題13

以下に示す項目において、 費目別計算における製造間接費の配賦基準として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．直接材料費基準
イ．製品生産数量基準
ウ．機械運転時間基準
エ．間接作業時間基準問題14

部門別計算に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．部門別計算を行う具体的目的の１つは、製造間接費の配賦計算をより正確に行うことにある。
イ．部門別計算とは、費目別計算で把握された原価要素を、発生場所別に分類集計する手続をいう。
ウ．部門別に集計される原価要素の範囲は、原価計算の形態と部門別計算の目的によって異なったものとなる。
エ．部門別計算における部門費の第 ２次集計にはいくつかの方法があるが、階梯式配賦法では、補助部門に順位付けを行ったうえで、順位が下 位の補助部門から上位の補助部門へと順次、補助部門費を配賦する。

問題15

原価部門に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．製造部門は、製品の種類別、製品生成の段階、製造活動の種類別等によって、各種の部門に分けられる。
イ．機械製作工場における鋳造 部、鍛造部、機械加工部、塗装部等は、製造部門の具体例である。
ウ．運搬部、工具製作部、検査部、材料部等 は、補助経営部門として設定される。しかし、これらの部門が相当な規模になった場合には、これを独立の経営単位とし、計算上製造部門として扱われる。
エ．労務部、企画部、試験研究部等は、工場管理部門として設定される。

R5後-021B02-5

禁転載複製問題16

個別原価計算の意義と種類に関する 記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．個別原価計算とは、個別的に生産される１単位あるいは一定数量単位の製品に対して特定製造指図書を発行し、その特定製造指図書別に製造原価を集計する製品別計算の方法をいう。
イ．各受注品が同一種類・同一規格の一定数量単位の製品からなる場合には、受注した製品数量の全部が完成したときに初めて、製品原価が最終的に算定できる。このよ
うな個別原価計算の形態は、特 にロット別個別原価計算と呼ばれる。
ウ．単純個別原価計算においては、費目別計算により把握された製造間接費の各製品への配賦計算を、部門別ではなく、工場全体で行うことになる。
エ．部門別個別原価計算において製造間接費を部門別に集計した場合、全ての部門に共通する単一の配賦基準を用いて、製造 間接費を各製品に配賦することが必要になる。

問題17

個別原価計算における仕損費の計算及び処理 に関する記述として 不適切なものは、次のうちどれか。

ア．仕損とは、製品の製造作業中に生じる何らかの原因によって、品質や規格等の基準を満たさず、製品検査において不合格となるような不完全な生産物が発生することをいい、このような仕損に伴って発生する費用を仕損費という。
イ．仕損費を製造指図書に賦課する場合には、実際発生額を用いて処理することが必要であり、見積額を用いて処理することはできない。
ウ．仕損の補修又は代品の製作のために別個の製造指図書を発行しない場合には、仕損の補修等に要する製造原価を見積もってこれを仕損費とする。
エ．仕損が軽微な場合、仕損費を計上しないで、仕損品の売却価値又は利用価値の見積額を、当該製造指図書に集計された製造原価から控除するにとどめることができる。

問題18

総合原価計算の種類に関する記述として不適切なものの組合せは、次のうちどれか。

Ａ．製造工程が２以上の連続する工程に分けられ、工程ごとにその工程製品の総合原価を計算する方法を、工程別総合原価計算という。
Ｂ．同一工程において異種製品を連続生産するが、その製品の形状、大きさ、品位等によって等級に区別する場合に適用される総合原価計算を、等級別総合原価計
算という。
Ｃ．同種の標準規格製品を連続生産する場合に適用される総合原価計算を、組別総合原価計算という。
Ｄ．単一種類の製品を反復・連続的に生産する場合に適用される総合原価計算を、
単純総合原価計算という。
ア．ＡとＣ
イ．ＡとＤ
ウ．ＢとＣ
エ．ＢとＤ

R5後-021B02-6

禁転載複製問題19

工程別総合原価計算に関する記述として 不適切なものは、次のうちどれか。

ア．「 原 価計 算基 準 」 で は、 工程 別 総 合原 価計 算 にお ける 製品 原価 を計 算 する 方法 として、累加法を規定している。
イ．工程別総合原価計算における累加法は、非累加法と比して計算の手間がかからないという長所がある。
ウ．工程別総合原価計算における非累加法は、各工程の原価を次工程に振り替えないで、各工程の原価のうち、最終製品の原価となる部分を直接的に計算し、それらを合計することで完成品原価を計算する方法である。
エ．工程別総合原価計算における非累加法は、 累加法と比して原価管理には適さない という短所がある。

問題20

連産品の原価計算に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．連産品とは、同一工程において同一原料から必然的に生産される異種の製品であって、相互に重要な経済的価値を有するものをいう。
イ．連産品の例としては、石炭製造業におけるコークス、タール、アンモニア、石炭ガス等がある。
ウ．連産品の原価計算では、各連産品に分離されるまでに共通に発生した原価を連結原価として把握し、これを各連産品に配賦しなければならない。
エ．連結原価を各連産品に配賦する場合には、一般に、 物量的基準に基づく等価係数が用いられる。

問題21

実際原価計算制度における原価差異に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．材料副費配賦差異とは、材料副費の一部又は全部を予定配賦率によって材料の購入
原価に算入した場合に生じる原価差異をいい、それは材料副費の予定配賦額と実際発生額との差額として算定される。
イ．賃率差異とは、労務費を予定賃率によ って計算した場合に生じる原価差異をいい、それは予定賃率に実際作業時間を乗じて計算した 予定消費額と実際消費額との差額として算定される。
ウ．補助部門費配賦差異とは、補助部門費を予定配賦率によって 製造部門に配賦した場合に生じる原価差異をいい、それは予定配賦率に予定配賦基準数値を乗じて計算した
予定配賦額と実際発生額との差額として算定される。
エ．振替差異とは、工程間に振り替えられる工程製品の価額を予定原価又は正常原価によって計算した場合に生じる原価差異をいい、それは工程製品の予定振替価額又は正常振替価額と実際発生額との差額として算定 される。

R5後-021B02-7

禁転載複製問題22「原価計算基準」に照らした 場合、実際原価計算制度における原価差異の会計処理に関する記述として誤っているものの組合せは、次のうちどれか。

Ａ．原価差異は、材料消費価格差異を除き、原則として、当年度の売上原価に賦課する。
Ｂ．材料消費価格差異は、当年度の材料の払出高と期末在高に配賦する。
Ｃ．個別原価計算が採用され、予定価格等が不適当なため、比較的多額の原価差異が生じた場合、当該原価差異は当年度の売上原価と期末棚卸資産に指図書別又は科目別に配賦する。
Ｄ．総合原価計算が採用され、予定価格等が不適当なため、比較的多額の原価差異が生じた場合、当該原価差異は当年度の売上原価と期末棚卸資産に科目別に配賦す
る。
ア．Ａ、Ｂ
イ．Ａ、Ｄ
ウ．Ｂ、Ｃ
エ．Ｃ、Ｄ

問題23

営業費の分類に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．営業費の計算では、製造原価の計算と同様に、形態別分類が原価分類の基礎となる。
イ．営業費の計算では、製造原価の計算におけるよりも、機能別分類の重要性が高い。
ウ．営業費は、製造原価と異なり、特定のセグメント（販売品種、販売経路、地域、顧客等）との関連によって、直接費と間接費とに分類される。
エ．固定費と変動費の分類によると、営業費は 、製造原価と比較し、一般に変動費の割合が高く、特に一般管理費の多くは変動費である。

R5後-021B02-8

禁転載複製（問題は、次のページに続きます。）

R5後-021B02-9

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問題24～26

当社では、 製造間接費についてのみ部門別計算を実施している。以下に示す
当社の＜資料＞に基づき、問題 24～26に答えなさい。
ただし、解答の金額に円位未満の端数が生じた場合には、小数点以下第１位を四捨五入すること。
なお、解答に当たっては、必要に応じ、以下の 部門費集計表及び部門費振替表を使用すること。

＜資料＞
Ａ．部門個別費
切削部門：122,650円
組立部門：178,350円
修繕部門：36,550円
工場事務部門 ：55,450円
Ｂ．部門共通費
建物減価償却費： 270,000円
福利厚生施設負担額：108,000円
機械保険料：69,000円
Ｃ．部門共通費の配賦基準
合

計

切削部門

組立部門

修繕部門

工場事務部門

専有面積

540㎡

240㎡

220㎡

60㎡

20㎡

従業員数

32人

10人

14人

6人

2人

3,000万円

1,600万円

800万円

400万円

200万円

配賦基準

切削部門

組立部門

修繕部門

工場事務部門

修繕部門

修繕回数

13回

11回

―

1回

工場事務部門

従業員数

10人

14人

6人

2人

機械帳簿 価額

Ｄ．補助部門費の配賦基準

部

門

費

集

計

表
（単位：円）

費

目

合

計

製

造

部

R5後-021B02-10

門

補

助

部

門

禁転載複製

部

門

費

振

替

表
（単位：円）

費

問題24

目

合

計

製

造

部

門

補

助

部

門

建物減価償却費を各部門へ配賦した場合、組立部門への配賦額 として正しいもの
は、次のうちどれか。
なお、配賦基準は、資料から最適なものを各自で選択すること。

ア． 10,000円
イ． 30,000円
ウ．110,000円
エ．120,000円

問題25

補助部門費 の配賦計算方法として直接配賦法を採用した場合、切削部門に配賦 される工場事務部費の金額として正しいものは、次のうちどれか。

ア．24,000円
イ．32,000円
ウ．40,000円
エ．41,600円

問題26

補助部門費の配賦計算方法として直接配賦法を採用した場合、補助部門費配賦後の組立部費の合計額として正しいものは、次のうちどれか。

ア．264,450円
イ．354,000円
ウ．429,840円
エ．442,800円

R5後-021B02-11

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問題27～28

当社では、 個別受注生産を行い、個別原価計算を実施している。以下に示す
当社の当月における＜資料＞に基づき、問題 27～28に答えなさい。

＜資料＞
Ａ．直接材料費に関する資料
製造指図書No.

材料実際消費量

予定消費価格

101

200kg

100円

102

60kg

80円

103

190kg

50円

101-2

60kg

100円

102-2

120kg

80円

103-2

80kg

50円

製造指図書No.

実際直接作業時間

予定消費賃率

101

115時間

150円

102

20時間

150円

Ｂ．直接労務費に関する資料

103

140時間

150円

101-2

45時間

150円

102-2

30時間

150円

103-2

40時間

150円

Ｃ．当月の製造間接費に関する資料
製造間接費の製造指図書別配賦額の計算は、直接作業時間を配賦基準とし、予定配賦率＠210円を用いて行う。
Ｄ．製造指図書に関する資料
１ ． 製 造 指 図 書 No.101-2 、 No.102-2 及 び No.103-2 は 、 い ず れ も 仕 損 品 の 発 生 に伴って発行されたものである。
２ ． 製 造 指 図 書 No.101-2は 、 製 造 指 図 書 No.101に 指 示 さ れ て い た 作 業 の 一 部 が 仕損品となったところから、代品の製作にあてられた指図書である。
３ ． 製 造 指 図 書 No.102-2は 、 製 造 指 図 書 No.102に 指 示 さ れ て い た 作 業 の 全 部 が 仕損品となったところから、代品の製作にあてられた指図書である。
４ ． 製 造 指 図 書 No.103-2は 、 製 造 指 図 書 No.103の 仕 損 品 に 対 す る 補 修 の た め の 指図書である。
Ｅ．仕損品の評価額に関する資料
製造指図書の製造において発生した仕損品の評価額は、次のとおりである。
製造指図書No.

評価額

103

5,200円R5後-021B02-12

禁転載複製Ｆ．その他の計算条件
１．仕損品は 、全て正常なものであるとみなされた。
２． 仕損 費 の計 算は 、「 原価 計算 基 準」 が 原則 と して 示し た 手続 に 従っ て 行わ れ 、また、その仕損費は 当該製造指図書に賦課する方法によって 処理されている。
３．各製造指図書の作業は、全て当月中に完成し、当該受注品を受注先へ引き渡
した。

問題27

製造指図書No.103の製造に関する仕損費の金額 として正しいものは、次のうちど
れか。

ア．13,200円
イ．18,400円
ウ．54,700円
エ．59,900円

問題28

製造指図書No.102の製造に関する仕損費の金額 として正しいものは、次のうちど
れか。

ア． 7,800円
イ．12,000円
ウ．20,400円
エ．32,400円

R5後-021B02-13

禁転載複製

問題29～31

当社は、個別受注生産を行い、部門別個別原価計算を実施している。以下に示す当社の当月における＜資料＞に基づき、問題 29～31に答えなさい。

＜資料＞
Ａ．製造指図書No.に関する資料
Ｏ社、Ｐ社、Ｑ社から注文を受け、各社からの受注品の製造に対し製造指図書が次のとおり発行された。
受注品
製造指図書番号
Ｏ社からの受注品
No.201
Ｐ社からの受注品
No.202
Ｑ社からの受注品
No.203
製造指図書No.202、No.203の指示されていた製品の製造において仕損が発生し、それらに伴いそれぞれ新たに製造指図書 No.202-2、No.203-2が発行された。
Ｂ．直接材料費に関する資料
製造指図書No.

第１製造部

第２製造部

第３製造部

201

5,529,000円

―

―

202

―

2,271,000円

―

203

―

2,211,000円

1,800,000円

202-2

―

2,725,000円

―

203-2

―

221,000円

180,000円

Ｃ．直接労務費に関する資料
製造指図書No.

第１製造部

第２製造部

第３製造部

201

921,000円

―

―

202

―

2,043,000円

―

203

―

829,000円

700,000円

202-2―

2,451,000円

―

203-2

―

82,500円

70,000円

Ｄ．直接経費に関する資料
製造指図書No.

第１製造部

第２製造部

第３製造部

201

461,000円

―

―

202

―

227,000円

―

203

―

184,000円

150,000円

202-2―

272,000円

―

203-2

―

18,000円

15,000円

Ｅ．製造間接費に関する資料
製造 間接 費の 予 定配 賦額 の計 算は 、第 １ 製造 部と 第２ 製造 部に つ いて は直 接費 を、第３ 製 造部 に つい て は素 価を そ れぞ れ 配賦 基 準と し、 次 の予 定 配賦 率 を用 いて 行っている。
第１製造部… 0.216円
第２製造部…0.22円
第３製造部…0.24円

R5後-021B02-14

禁転載複製Ｆ．仕損費の計算及び処理に関する資料
１． 製 造 指図 書 No.202-2は、 製 造 指図 書 No.202の 指 示に よ っ て製 造さ れ た 製品 の全部 が 仕 損と な り 、そ れ が補 修 に よっ て 回 復で き ない こ と から 、 そ の代 品 製作のた め に 新た に 発 行さ れ た製 造 指 図書 で あ る。 な お、 当 該 仕損 は 異 常な も のであるとみなされた。
製 造 指図 書 No.203-2は、 製 造 指図 書 No.203の 指 示に よ っ て製 造さ れ た 製品 の
一部 が 仕 損と な り 、そ れ が補 修 に よっ て 回 復で き ない こ と から 、 そ の代 品 製作のた め に 新た に 発 行さ れ た製 造 指 図書 で あ る。 当 該仕 損 品 は売 却 可 能で あ り、
その売却額は150,000円と見積もられた。なお、当該仕損品は正常なものであるとみなされた。
２．仕損費の計算は、「原価計算基準」が原則として示した手続に従って行い、またそ の 処 理も 「 原 価計 算 基準 」 で 示し た 方 法に よ って 行 っ てい る 。 なお 、 当社
は製 造 間 接費 の 予 定配 賦 率の 計 算 にお い て 、仕 損 費の 予 定 額を 当 該 製造 部 門の予定間接費額中に算入していない。
Ｇ．作業くずに関する資料
１ ．製 造 指図 書 No.203の 製造 作 業中 に、 作業 く ずが 発生 し た。 当 該作 業 くず は若干加 工 の 上自 家 消 費す る こと と し 、こ れ に よっ て 節約 さ れ るべ き 材 料の 購 入価
額は100,000円、加工費は20,000円と見積もられた。
２． 作 業く ずの 評価 は「 原価 計 算基 準」 が示 した 方法 に よっ て算 定し 、ま たそ の処理も「原価計算基準」が示した方法によって行っている。

問題29

Ｏ社からの受注品の製造原価として正しいものは、次のうちどれか。

ア．8,362,310円
イ．8,402,560円
ウ．8,403,560円
エ．8,403,776円

問 題 30 Ｐ 社 か ら の 受 注 品 の 製 造 に 関 す る 仕 損 費 と 当 該 受 注 品 の 製 造 原 価 の 組 合 せ と して正しいものは、次のうちどれか。
ア．仕損費：5,540,020円
イ．仕損費：5,540,020円

製造原価： 6,646,560円
製造原価：12,186,580円

ウ．仕損費：6,646,560円
エ．仕損費：6,646,560円

製造原価： 5,540,020円
製造原価：12,186,580円

問題31

Ｑ社からの受注品の製造原価として正しいものは、次のうちどれか。

ア．7,600,510円
イ．7,630,510円
ウ．7,670,510円
エ．7,750,510円

R5後-021B02-15

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問題32～33

以下に示す＜資料＞に基づき、問題 32～33に答えなさい。
ただし、解答の金額に円位未満の端数が生じた場合には、小数点以下第１位を四捨五入すること。

＜資料＞
Ａ．生産データ
月 初 仕 掛 品
当 月 投 入 量計
月 末 仕 掛 品
完
成
品
（注）（

180㎏（1/6）
3,440
3,620㎏
120 （3/4）
3,500㎏）内は加工進捗度を示す。

Ｂ．原価データ
月初仕掛品原価
原
料
費
加
工
費
合 計
当月製造費用
原
料
費
加
工
費
合 計

82,900円
102,500
185,400円
1,238,400円
1,513,000
2,751,400円

Ｃ．その他の計算条件
・原料は、全て工程の始点で投入されている。

問題32

平均法によって計算した場合の月末仕掛品原価として正しいものは、次のうちど
れか。

ア．73,625円
イ．84,300円
ウ．85,700円
エ．97,352円

問題33

先入先出法によって計算した場合の月末仕掛品原価として正しいものは、次のうちどれか。

ア． 69,558円
イ． 81,450円
ウ．123,600円
エ．183,267円

R5後-021B02-16

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問題34

以下に示す＜資料＞に基づいた場合、完成品原価として正しいものは、次のうちどれか。
ただし、解答の金額に円位未満の端数が生じた場合には、小数点以下第１位を四捨五入すること。

＜資料＞
Ａ．生産データ
月 初 仕 掛 品
当 月 投 入 量計
正 常 仕 損300kg（0.2）
3,000
3,300kg
100 （0.4）

月 末 仕 掛 品
350 （0.8）
完
成品
2,850kg（注）（）内は加工進捗度を示す。
Ｂ．原価データ
月初仕掛品原価
原
加

料
工

費
費

149,800円
36,500186,300円

合 計
当月製造費用原料費
加工費

1,498,200円
2,013,650

合3,511,850円

計Ｃ．その他の計算条件
１．原料は、全て工程の始点で投入されている。
２．月末仕掛品の評価は 、平均法による。
３．正常仕損費の処理は、同費用を分離計算しないで良品に負担させる方法による。
４．正常仕損費は、完成品と月末仕掛品の両者に負担させる。
ア．3,299,127 円
イ．3,334,274 円
ウ．3,334,500 円
エ．3,342,276 円

R5後-021B02-17

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問題35～37

Ｉ社では、工程別総合原価計算を実施している。以下に示す＜資料＞に基づき、問題35～37に答えなさい。
ただし、計算に当たり、金額に円位未満の端数が生じた場合には、小数点以下第１位を四捨五入すること。

＜資料＞
Ａ．生産データ
月 初 仕 掛 品
当 月 投 入 量
計

第１工程
第２工程
250kg（4/5）
200kg（1/2）
2,500
2,350
2,750kg
2,550kg

月 末 仕 掛 品
300 （1/3）
350 （2/5）
完
成品
2,450kg
2,200kg（注）（）内は加工進捗度を示す。
Ｂ．原価データ
月初仕掛品原価
原料費
前 工 程 費
加工費
当月製造費用
原
料
費
加

工
合

費
計

第１工程

第２工程

32,500円―
13,200―82,500円
17,300412,600―

389,400
847,700円

432,300
532,100円

Ｃ．その他の計算条件
１．原料は、全て第１工程の始点で投入されている。
２．第１工程完了品は一部を保管し、残りを第２工程に投入している。
３．月末仕掛品の評価は、先入先出法による。
４．工程別計算は、累加法による。

R5後-021B02-18

禁転載複製問題35

第１工程の完成品原価として正しいものは、次のうちどれか。

ア．781,618円
イ．783,356円
ウ．802,000円
エ．814,355円

問題36

第２工程の月末仕掛品原価中の前工程費分として正しいものは、次のうちどれか 。

ア． 46,857円
イ． 46,961円
ウ．111,660円
エ．111,908円

問題37

第２工程の完成品原価として正しいものは、次のうちどれか。

ア．1,143,136円
イ．1,144,555円
ウ．1,175,039円
エ．1,207,939円

R5後-021B02-19

禁転載複製

問題38～39

当社では、等級別総合原価計算を実施している。以下に示す＜資料＞に基づき、問題38～39に答えなさい。
ただし、計算に当たり、 金額に円位未満の端数が生じた場合には、小数点以下第１位を四捨五入する こと。

＜資料＞
Ａ．生産データ
月 初 仕 掛 品
当 月 投 入 量計

Ｘ 級 品
480㎏(1/4)
3,190
3,670㎏

Ｙ 級 品
300㎏(4/5)
2,900
3,200㎏

月 末 仕 掛 品
260 (1/2)
330 (2/3)
完
成品
3,410㎏
2,870㎏（注）（）内は加工進捗度を示す。
Ｂ．原価データ
月初仕掛品原価
原
料
費
加
工
費
合
計
当月製造費用
原
料
費
加

工
合

費
計

Ｘ 級 品

Ｙ 級 品

242,610円
316,200
558,810円

331,110円
178,040
509,150円

3,936,200円
5,951,200
9,887,400円

Ｃ．その他の計算条件
１．原料は、全て工程の始点で投入されている。
２．月末仕掛品の評価は、平均法による。
３．等価係数は、次のように設定する。
Ｘ 級 品
Ｙ 級 品
原
料
費
１
0.9
加
工
費
１
0.8
４．等級別計算は、当月製造費用 に等価係数を適用して、各等級製品の完成品原価を算定する方法による。

R5後-021B02-20

禁転載複製問題38

Ｘ級品の完成品原価中の 原料費分として正しいものは 、次のうちどれか。

ア．2,231,070円
イ．2,236,960円
ウ．2,270,719円
エ．2,345,751円

問題39

Ｙ級品の完成品原価として正しいものは、次のうちどれか。

ア．4,233,479円
イ．4,261,950円
ウ．4,275,603円
エ．4,317,726円

問題40

以下に示す ＜資料＞に基づいた場合、材料消費価格差異として正しいものは、次のうちどれか。

＜資料＞
Ａ．材料の消費高は、予定消費価格 ＠450円を用いて計算している。
Ｂ．当月の実際消費数量は、 直接材料 として270kg、間接材料として60kgであった。
Ｃ．当月の実際消費価格は、＠462円であった。
ア．3,240円（有利差異）
イ．3,240円（不利差異）
ウ．3,960円（有利差異）
エ．3,960円（不利差異）

R5後-021B02-21