（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和３年10月28日
全日本テコンドー協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。
参考URL:https://www.ajta.or.jp
審査項目

原則通し番号

審査項目

自己説明［原則1］組織運営等 （1）組織運営に関する中長期基本【審査基準（１）及び（２）について】に関する基本計画を

理念・ビジョンについては、2021年度事業計画書に明記した。

計画を策定し公表すること策定し公表すべきで今後、2023年6月には、組織運営等に関する中長期基本計画を策定する予定である。

ある（これまで行ったこと）
・2020年8月

証憑書類〇2021年度事業計画書「改革プロジェクトチーム」を立ち上げ、当協会のビジョン理念の検討、現状の分析等に加え、登録者の種別の整理や増加のための方策（新たな会員制度）等の検討を行った。
・2021年1月

都道府県協会連絡協議会を開催（理念・ビジョン、新たな会員制度について意見徴求）・2021年4月

新たな会員制度を始動（会員登録システムもリニューアル）・2021年6月

理事会及び正会員総会にて、理念・ビジョンを承認（今後の予定）昨年度の適合性審査自己説明では、「可能であれば2022年6月までには中長期計画を策定し、公表したい」としていたが、東京2020オリンピック・パラリンピックを経て、当協会の今後の目標、あり方、組織体制について、改めて再検討を行うことが必要となっている。

1

そのため、今後は・当協会の組織体制（強化・競技・審判・普及・昇段審査・マーケティング等の各委員会の体制）の再整備（2021年度中。なお、2021年9月にマーケティング委員会を新たに発足済み）
・各委員会における課題や目標の洗い出し（2022年4月を目標）
・各委員会の課題や目標を集約と、協会全体の目標と中長期計画の策定（2022年4月以降）と順を追って検討をしてゆき、2023年度事業計画（2023年6月総会承認）の策定時には、中長期計画を示すことを目標とする。
【審査基準（３）について】専門委員会委員は、基本的には各都道府県協会に所属する会員から構成されている。
他方、現理事（任期は2023年6月まで）の多くは、他競技スポーツ経験者や学者、その他の学識経験者で構成されている。専門委員会及び理事会での検討を行うことにより、幅広い意見を反映できるようにする。さらに、2021年1月に開催した都道府県協会連絡協議会を今後も年1回は開催して、全国からの意見を募る予定である。
［原則1］組織運営等 （2）組織運営の強化に関する人材

2に関する基本計画をの採用及び育成に関する計画を策定策定し公表すべきでし公表することある【審査基準（１）ないし（３）について】
当協会は、テコンドー関係者、他競技のスポーツ関係者（元アスリート等）のほか、大学教授、上場企業経営者、医師、弁護士、税理士等が理事を務めており（2021年6月～2023年6月任期）、また、2021年8月からは、経理・法人運営に長けた事務局長をおき、その下に正職員2名という体制を整えており、組織運営の強化が図られている。

1〇役員名簿（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号

審査項目［原則1］組織運営等 （3）財務の健全性確保に関する計に関する基本計画を
3

画を策定し公表すること

自己説明・公表書式

自己説明【審査基準（１）ないし（３）について】

証憑書類
〇役員名簿

基本的に自主財源での運営が必要な競技会や普及活動に関し、2021年6月、これを担当していた各専門委員会委員長 〇専門委員会名簿策定し公表すべきでが理事に選任された。また、2021年9月にマーケティング委員会を新たに発足させた。協会全体で、収入（自主財源）あるの増加と経費削減を検討する体制がある程度整ったため、2022年度予算策定時（2022年3月～6月）には、単年度予算に加え、中期の財政計画（少なくとも２～３年の収支計画）を同時に検討する予定である。

［原則2］適切な組織 (1) 組織の役員及び評議員の構成等【審査基準(1)及び(2)について】運営を確保するためにおける多様性の確保を図ること「役員等の構成、年齢、再任の制限等に関する規程」及び「正会員・役員候補者推薦規程」において、外部理事として 〇役員等の構成、年齢、再の役員等の体制を整①外部理事の目標割合（25%以上） 学識経験者を25％以上、女性理事を40％以上とすることとしている。

備すべきである。

及び女性理事の目標割合（40%以

4

〇役員名簿
任の制限等に関する規程

2021年6月、これらの規程に従い、理事の改選がなされ、全理事14名中、学識経験者12名、女性6名が選任されている 〇正会員・役員候補者推薦上）を設定するとともに、その達成 （なお、監事1名も女性であり学識経験者（弁護士）である）。

規程に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切な組織 (1) 組織の役員及び評議員の構成等

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運営を確保するためにおける多様性の確保を図ることの役員等の体制を整②評議員会を置くNFにおいては、備すべきである。

外部評議員及び女性評議員の目標割

当協会は一般社団法人であり、評議員会を置かない。

なし【審査基準（1）について】〇専門委員会名簿合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な組織 （1）組織の役員及び評議員の構成運営を確保するため等における多様性の確保を図ること アスリート委員会を設置しており、2021年度も数回会議が開催された。の役員等の体制を整③アスリート委員会を設置し、その 【審査基準（２）について】備すべきである。

意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること

6〇専門委員会規程

今年度アスリート委員会の構成については、性別や競技・種目等のバランスに留意して選任した。（３名のうち、元アスリート１名（女性）、現役選手2名（男性。うちパラ選手1名）、アスリート委員会担当理事も女性）【審査基準（3）について】
専門委員会規程の中で、アスリート委員会の業務として、「テコンドー選手の意見のとりまとめ、理事会等への伝達」「選手の競技環境、強化環境の改善及び整備についての意見の集約、伝達」を置いている。担当理事を置き、担当理事がアスリート委員会の活動をフォローしていることから、アスリート委員会の意見などは、同理事を通じ、組織運営に反映されている。

［原則2］適切な組織 （2）理事会を適正な規模とし、実運営を確保するため
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効性の確保を図ること【審査基準（１）について】〇役員名簿

定款上、役員の数は10~20名であり、規模として適正と考える。現在の役員は14名であり、実質的なかつ有意義な議 〇定款の役員等の体制を整論ができている。なお、メンバーについても、元アスリート、弁護士、税理士、大学教授、医師、企業経営者、大学ス備すべきである。

ポーツに造形が深い者など多様なメンバーが選任されており、様々な角度から多様な意見が述べられ意思決定がなされている。

2

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則2］適切な組織 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組
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自己説明・公表書式

自己説明【審査基準（１）について】

証憑書類
３．役員等の構成、年齢、運営を確保するためみを設けること「役員等の構成、年齢、再任の制限等に関する規程」において、「役員の年齢は、会長及び副会長については就任時 再任の制限等に関する規程の役員等の体制を整①理事の就任時の年齢に制限を設け 満70歳未満であること、その他の理事については就任時満65歳未満」であることとされている（同3条1項）が、附則備すべきである。

ること

において、年齢制限の規程のみ、施行日について、2年以内に理事会で定めることとされている。現会長（2021年6月～2023年6月が人気）の年齢のみ規程上の制限年齢より上となっている。

［原則2］適切な組織 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組 【審査基準（１）について】〇役員等の構成、年齢、再運営を確保するため任の制限等に関する規程

みを設けること「役員等の構成、年齢、再任の制限等に関する規程」において、「役員は、通算して５期まで再任されることができの役員等の体制を整 ②理事が原則として10年を超えて在 る」ものとされている。ただし、例外を設け、「その実績等に鑑み、特に中長期基本計画等に定める目標を実現する上9備すべきである。

任することがないよう再任回数の上 で、当該役員が新たにまたは継続して役員を務めることが不可欠である特別な事情がある場合に限り、通算して７期ま限を設けることで再任されることができる」こととし、この「特別な事情については、正会員・役員候補者選考委員会が検討し、内容・理由を公表する」ものとしている（同3条２項～4項）。
【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な組織 （4）独立した諮問委員会として役運営を確保するため員候補者選考委員会を設置し、構成の役員等の体制を整員に有識者を配置すること備すべきである。

【審査基準（１）について】〇正会員・役員候補者推薦

正会員・役員候補者推薦規程を置き、正会員・役員候補者推薦委員会を設置している。
同規程では、正会員・役員候補者推薦委員会は、次の者をもって構成するとしている。
（１）会長

規程
〇正会員役員候補者推薦委
員会名簿（２）専務理事（３）学識経験者である役員から2名
10

（４）監事
（５）外部有識者２名（当法人の役職員及び役職員であった者を除く）
会長、専務理事が構成員に含まれるが、決議は多数決で行われており、特定の個人の意思のみが反映される仕組みにはなっていない。
現状では非理事が過半数の構成とはなっていないが、2023年6月の役員改選期に向けて、2022年10月までに、委員会構成員の外部性を高める様、構成メンバーの見直しを検討する。

11［原則3］組織運営等 （1）NF及びその役職員その他構成 【審査基準（１）について】〇定款に必要な規程を整備員が適用対象となる法令を遵守する

定款に、会員の定款及び諸規程に定められた事項の遵守義務を定めている（定款6条3項）。

〇行動規範

すべきである。

ために必要な規程を整備すること

また、会員、役員、名誉会長等、職員及び各専門委員会及び特別委員会委員を対象とする倫理規定をおくとともに、 〇倫理規定行動規範でも、定款、倫理規定等の諸規定に従うものとしている。

3

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審査項目
通し番号

原則審査項目［原則3］組織運営等 （2）その他組織運営に必要な規程

自己説明・公表書式

自己説明【審査基準（１）について】

証憑書類〇会員規程に必要な規程を整備を整備することすべきである。

①法人の運営に関して必要となる一 〇会員規程、〇正会員総会運営規程、〇理事会運営規程、〇経営会議運営規程、〇組織及び業務分掌に関する規程、〇 〇理事会運営規程
般的な規程を整備しているか

下記規程を設けている。

〇正会員総会運営規程

専門委員会規程、〇事務局規程、〇経理規程、〇倫理規程、〇処分規程〇経営会議運営規程〇組織及び業務分掌に関する規程

12〇専門委員会規程〇事務局規程
〇経理規程
〇倫理規程
〇処分規程

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［原則3］組織運営等 （2）その他組織運営に必要な規程【審査基準（１）について】〇個人情報保護方針に必要な規程を整備を整備すること

個人情報保護方針、個人情報保護規程を設け、個人情報を適切に取り扱っているほか、業務に関しては稟議規定を設け 〇個人情報保護規程すべきである。

②法人の業務に関する規程を整備し ている。また、コンプライアンス相談窓口規程を設けて、コンプライアンス相談窓口を設置している。

〇稟議規程ているか

14［原則3］組織運営等 （2）その他組織運営に必要な規程【審査基準（１）について】〇役員報酬規程に必要な規程を整備を整備すること

役員報酬規程を設けている。就業規則において、職員の給与について定めている。

〇就業規則

すべきである。

③法人の役職員の報酬等に関する規［原則3］組織運営等 （2）その他組織運営に必要な規程【審査基準（１）について】〇経理規程に必要な規程を整備を整備すること

経理規程、寄附金取扱規程、契約処理規程を整備している。

〇寄附金取扱規程

すべきである。

④法人の財産に関する規程を整備し程を整備しているか

15〇契約処理規程ているか

16［原則3］組織運営等 （2）その他組織運営に必要な規程【審査基準（１）について】〇会員規程に必要な規程を整備を整備すること

会員規程において、登録会員の会費について定めている。

〇寄附金取扱規程

すべきである。

⑤財政的基盤を整えるための規程を 寄附金取扱規程を置いている。
整備しているか［原則3］組織運営等 （3）代表選手の公平かつ合理的な17に必要な規程を整備

選考に関する規程その他選手の権利すべきである。

保護に関する規程を整備すること〇契約処理規程

スポンサー契約に関しては、契約処理規程に従い処理を行っている。
【審査基準（１）について】〇選手選考規程

選手選考規程があり、また、代表選考を行う場合には、選手選考基準をホームページ等で公表している。
【審査基準（２）について】
競技者・指導者規程を整備し、選手の商行為、肖像権に関し、当協会と選手の権利関係を明確にしている。
【審査基準（３）について】
選手選考基準については、選手選考規程に従い、強化委員会が作成し、理事会がこれを承認するという手続きをとる。

4〇競技者・指導者規程

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原則通し番号

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審査項目

自己説明

［原則3］組織運営等 （4）審判員の公平かつ合理的な選【審査基準（１）について】に必要な規程を整備

審判員規程を整備し、審判員の資格について、認定基準、認定方法等を定めている。

考に関する規程を整備することすべきである。

自己説明・公表書式
証憑書類
〇審判規程

大会毎の審判員の指定については、現状では審判員資格を有し審判を務められるものが不足しており、固定したメンバーが交代で審判を努めているのが現状である。より公平性を確保するためには、まずは多数の審判員を養成することが必要であり、2020年度からオンラインも活用して、審判員講習会の開催を増やしている。

［原則3］組織運営等 （5）相談内容に応じて適切な弁護19に必要な規程を整備

士への相談ルートを確保するなど、すべきである。

専門家に日常的に相談や問い合わせ【審査基準（１）及び（２）について】〇役員名簿

現体制においては、理事の中に、弁護士、税理士などの専門家がおり、日常的な相談体制は現状は整備されている。

をできる体制を確保すること［原則4］コンプライ （1）コンプライアンス委員会を設
アンス委員会を設置置し運営することすべきである。

【審査基準（１）について】〇専門委員会規程

コンプライアンス委員会を設置している。少なくとも2020年度から、年1回は委員会を開催し、その後も、次年度事 〇専門委員会名簿
業計画を検討する際に１回はコンプライアンス委員会を開催する方針である。
なお、それ以外にも、コンプライアンス委員長がコンプライアンス相談窓口を兼ねていることもあり、調査が必要となった際に必要に応じ委員会を開催をしている。
【審査基準（２）について】コンプライアンス委員会の役割は、専門委員会規程において、次のように定めている。
１．各年度における事業計画案、事業予算案及び事業報告案の策定

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２．定款及び各種規程の制定・修正の提案・助言
３．コンプライアンス相談窓口の運営、コンプライアンスに関する相談の対応
４．当法人の役職員、会員、専門委員会委員及び専門スタッフ、審判員、加盟団体並びに準加盟団体の定款、倫理規程違反等コンプライアンス違反の調査
５．コンプライアンスに関する研修の企画・実施【審査基準（３）について】
1名の女性委員の追加を2021年10月に行った。
［原則4］コンプライ （2）コンプライアンス委員会の構

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アンス委員会を設置

成員に弁護士、公認会計士、学識経すべきである。

験者等の有識者を配置すること【審査基準（１）について】〇専門委員会名簿

現委員４名のうち、3名が弁護士、1名が公認会計士である。

［原則5］コンプライ （1）NF役職員向けのコンプライア 【審査基準（１）について】
アンス強化のための
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ンス教育を実施することなし

役職員向けのコンプライアンス研修については、2020年度は、2021年3月末日までに、役員間でコンプライアンスに教育を実施すべきで関する意見交換を行う形で実施し、また、職員に対する研修も実施する。その後も年に1回は実施する予定で、事業年ある度初めに、あらかじめ研修計画を策定する。

5（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
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原則

通し番号

審査項目

［原則5］コンプライ （2）選手及び指導者向けのコンプ
アンス強化のための
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ライアンス教育を実施すること教育を実施すべきで自己説明【審査基準（１）について】

証憑書類〇インテグリティ研修計画

2019年度は選手に対しては合宿時に研修を実施している（インテグリティ研修計画書）。

書

指導者に対しては、2021年度より、競技会においてセコンド（コーチ）に付く者について研修を義務付け、2021年8ある月までに4回の研修（コーチセミナー）を実施した。

［原則5］コンプライ （3）審判員向けのコンプライアン【審査基準（１）について】

アンス強化のための自己説明・公表書式

ス教育を実施すること教育を実施すべきでなし

2020年度は、2021年3月3日に実施した。
2021年度は、当該動画を用いて、2022年2月に動画視聴による受講機会を設ける予定である。

ある［原則6］法務、会計 （1）法律、税務、会計等の専門家
25【審査基準（１）（２）について】〇役員名簿等の体制を構築すべのサポートを日常的に受けることが 現体制においては、理事、アドバイザーの中に、弁護士、税理士などの専門家がいるため、日常的にサポートを受けら 〇アドバイザー名簿

きである

できる体制を構築すること［原則6］法務、会計 （2）財務・経理の処理を適切に行等の体制を構築すべきである

い、公正な会計原則を遵守することれる体制にある。
【審査基準（１）について】〇監事名簿経理規程を整備し、遵守している。
【審査基準（２）について】
監事名簿のとおりの監事を選任。同人は、弁護士であり、組織運営、ガバナンス等の知識を有する人材である。

26【審査基準（３）について】
監査時に、具体的な業務運営の妥当性に関する質問も受けており、業務運営の妥当性についての監査も可能な限り実施されている。

6〇経理規程（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号

審査項目［原則6］法務、会計 （3）国庫補助金等の利用に関し、自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

【審査基準（１）について】〇経理規程

等の体制を構築すべ

適正な使用のために求められる法

国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等に沿った内容の経理規程を整備し 〇倫理規定

きである

令、ガイドライン等を遵守すること ているほか、倫理規定にも遵守を定めている。
受給している国庫補助金等と、遵守しているガイドライン等は下記のとおりである。
１、競技力向上事業（選手強化事業ー選手強化活動事業・次世代アスリート育成強化事業・コーチ力強化事業
２、コーチ設置事業
３、加盟競技団体選手強化体制整備事業
４、スポーツ振興くじ助成金（スポーツ団体スポーツ活動助成）
５、スポーツ振興基金助成金（JSCトップ/ユースアスリート）
６、パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金（人的資源の確保に関する事業）７、国庫補助金（競技別指導者講習会助成事業（国内クラシファイア認定養成講習会）/国際資格取得・更新講

習会助成事業（クラス分けセミナー＆コーチライセンスセミナー）
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８、次世代ターゲットスポーツの育成支援委託事業（遵守ガイドライン）
１、JSC競技力向上事業手引き、R2年度競技力向上事業会計手引き
２、令和2年度専任コーチ等設置事業【設置要項】、【設置内規】
３、令和２年度競技力向上事業

JPC事務の手引き

４、スポーツ振興くじ助成金募集の手引き
スポーツ振興事業助成

スポーツ団体スポーツ活動助成

会計の手引き（令和２年度用）

５、令和２年度スポーツ振興基金助成アスリート助成（受給手続きの手引き）※パラリンピックアスリート対象、オリンピックアスリート対象
６、2020年度パラリンピック競技団体の組織運営・管理基盤支援助成金事業実施ガイドブック
７、競技別指導者講習会助成事業手引き、国際資格取得・更新講習会助成事業事務の手引き
８、ハイパフォーマンス戦略部委託事業事務処理の手引［原則7］適切な情報 （1）財務情報等について、法令に28開示を行うべきであ基づく開示を行うこと

９，【審査基準（１）について】
ホームページにおいて決算報告書を公表している。URL:https://www.ajta.or.jp/ajta/statements

る。
［原則7］適切な情報 （2）法令に基づく開示以外の情報
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開示を行うべきであ開示も主体的に行うことる。

① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること［原則7］適切な情報 （2）法令に基づく開示以外の情報
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開示を行うべきであ開示も主体的に行うことる。

② ガバナンスコードの遵守状況に【審査基準（１）について】〇選手選考規程

オリキョルギ（ジュニア、シニア）、パラキョルギ、プムセに関し、それぞれ強化指定選手選考基準をホームページ 〇強化指定選手選考基準上で公表している。
基準に基づき選考された選手は、HPで公表している。
【審査基準（１）について】ガバナンスコード遵守状況に関する情報をホームページ上で公表している。

関する情報等を開示すること7

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号

審査項目［原則8］利益相反を （1）役職員、選手、指導者等の関31

適切に管理すべきで連当事者とNFとの間に生じ得る利ある益相反を適切に管理すること

自己説明・公表書式

自己説明【審査基準（１）について】

証憑書類〇利益相反ポリシー

契約処理規程を設け管理している。

〇契約処理規程【審査基準（２）について】
利益相反ポリシーを策定し、これに従った運営をしている。

32［原則8］利益相反を （2）利益相反ポリシーを作成する【審査基準（１）について】

適切に管理すべきで利益相反ポリシーを策定している。

こと〇利益相反ポリシー

ある［原則9］通報制度を (1) 通報制度を設けること構築すべきである【審査基準（１）について】〇コンプライアンス相談窓

相談窓口のバナーをホームページ上に設け、周知している。

口規程【審査基準（２）（３）（４）について】コンプライアンス相談窓口規程第６条で「（情報等の保護）第６条 相談窓口及び事実調査に関与する者は、正当な理由なく、相談の内容、利用者の個人情報及び事実調査の過程で知り得た事実等、相談窓口及び事実調査に関与することによって得た一切の内容を漏洩若しくは開示してはならない。」、同２項「２ 当法人、加盟団体及び準加盟団体
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は、利用者が相談窓口を利用したことを理由として不利益な取扱いを行ってはならない。」と規程している。
今年度の研修においては、多くの指導者のほか、選手、保護者等が受講する「コーチセミナー」で相談窓口の存在と、上記秘密保持や不利益な扱いのないことを周知した。
【審査基準（5）について】職員に対して、日常的に、電話等の問い合わせに対して必要に応じて相談窓口を紹介することを指示・周知しており、また、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを行っている。
［原則9］通報制度を （2） 通報制度の運用体制は、弁護 【審査基準（１）について】構築すべきである

士、公認会計士、学識経験者等の有識者を中心に整備すること

34［原則10］ 懲罰制度 （1）懲罰制度における禁止行為、を構築すべきである

処分対象者、処分の内容及び処分に〇コンプライアンス相談窓

コンプライアンス相談窓口規程のとおり、コンプライアンス相談窓口を法律事務所とし、かつ、弁護士及び公認会計 口規程士で構成されるコンプライアンス委員会の下において、コンプライアンス委員長が事務を所轄するものとしている。

【審査基準（１）について〇倫理規定

倫理規定において規律対象者や禁止される行為等を定め、処分規程において、処分事由、処分内容、処分手続（事実 〇処分規程至るまでの 手続を定め、周知する 調査・裁定委員会による審査・処分の通知決定）、不服申立手続き、復権手続き等を定めている。
こと【審査基準（２）について】
倫理規定、処分規程をホームページ上で公表している。
【審査基準（３）について】

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処分規程において、「裁定委員会は、審査対象者に対し、審査の対象となっている処分事由を明らかにしたうえ、合理的な期間を設け通知し、弁明の機会を与えなければならない。」との規程を置いている（第５条２項）。
【審査基準（４）について】処分規程において、「審査対象者に対し、処分内容、処分事由及び根拠規定（処分を不相当とする場合はその旨及び理由）並びに処分を受けた場合には第８条または第９条の定めるところにより不服申立てができること及びその申立期限を記載した書面をもって速やかに通知する」との規定を置いている（第６条２項）。

8

理的な期間を設け通知し、弁明の機会を与えなければならない。」との規程を置いている（第５条２項）。
【審査基準（４）について】処分規程において、「審査対象者に対し、処分内容、処分事由及び根拠規定（処分を不相当とする場合はその旨及び（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
自己説明・公表書式
審査項目

原則通し番号

審査項目理由）並びに処分を受けた場合には第８条または第９条の定めるところにより不服申立てができること及びその申立期自己説明限を記載した書面をもって速やかに通知する」との規定を置いている（第６条２項）。

［原則10］ 懲罰制度 （2） 処分審査を行う者は、中立性 【審査基準（１）について】
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37

証憑書類
〇裁定委員名簿を構築すべきである

及び専門性を有すること［原則11］選手、指（1）NFにおける懲罰や紛争につい 【審査基準（１）ないし（３）について】〇処分規程

導者等との間の紛争て、公益財団法人日本スポーツ仲裁〇スポーツ仲裁規程の迅速かつ適正な解機構によるスポーツ仲裁を利用でき 第２条

決に取り組むべきでるよう自動応諾条項を定めることある。

弁護士3名を裁定委員として選任している。

スポーツ仲裁規程に「（日本スポーツ仲裁機構へのスポーツ仲裁の申立）競技者等が次に定める当法人の決定に不服がある場合、当該不服は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が定めるスポーツ仲裁規則によるスポーツ仲裁にて解決するものとする。
(1)テコンドー競技に関する決定（競技中になされる審判の判定及び昇段昇級規程に基づく段位又は級位の認定を除く。）(2)代表選手等の選考に関する決定(3)処分規程に基づく処分」との規程を置くほか、処分規程にも仲裁申立て可能である旨の規定をおいている。

3839［原則11］選手、指（2）スポーツ仲裁の利用が可能で導者等との間の紛争あることを処分対象者に通知するこの迅速かつ適正な解と【審査基準（１）について】〇処分規程

処分規程において、「処分を受けた個人会員又は審判員は、スポーツ仲裁規程に従って、不服を申し立てることができる」（第8条）とし、「対象者に対し、処分内容、処分事由及び根拠規定（処分を不相当とする場合はその旨及び理決に取り組むべきで由）並びに処分を受けた場合には第８条または第９条の定めるところにより不服申立てができること及びその申立期限ある。

を記載した書面をもって速やかに通知する」（第6条2項）との規程をおいている。

［原則12］危機管理（1）有事のための危機管理体制を及び不祥事対応体制事前に構築し、危機管理マニュアルを構築すべきであを策定すること【審査基準（１）ないし（４）について】〇危機管理マニュアル

2021年10月、危機管理マニュアルを策定し、理事会で承認した。

る。

40［原則12］危機管理（2）不祥事が発生した場合は、事【審査基準（１）について】及び不祥事対応体制

実調査、原因究明、責任者の処分及を構築すべきであび再発防止策の提言について検討す ル化している。

る。

るための調査体制を速やかに構築す〇危機管理マニュアル

2021年10月、危機管理マニュアルを策定し、理事会で承認しており、その中で調査体制の速やかな構築もマニュアること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

9（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

審査項目

［原則12］危機管理（3）危機管理及び不祥事対応とし及び不祥事対応体制て外部調査委員会を設置する場合、を構築すべきであ

当該調査委員会は、独立性・中立る。

性・専門性を有する外部有識者（弁通し番号

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

【審査基準（１）について】
2019の検証委員会は、弁護士２名、学識経験者等2名で構成された。

護士、公認会計士、学識経験者等）

41を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

42［原則13］地方組織（1）加盟規程の整備等により地方等に対するガバナン

組織等との間の権限関係を明確にす

スの確保、コンプラるとともに、地方組織等の組織運営 出文書（予算決算書、事業計画書、報告書、役員構成等の調査表等）などを定めるほか、相互の協力義務の規程もおい 〇準加盟団体規程

イアンスの強化等に及び業務執行について適切な指導、 ている（第11条）。

係る指導、助言及び助言及び支援を行うこと支援を行うべきであ【審査基準（１）について】〇定款

定款に、加盟団体の権利義務を定め（42条、43条）、加盟団体規程、準加盟団体規程において、負担金、毎年の提〇加盟団体規程【審査基準（２）（３）について】
地方組織等の組織運営及び業務執行については、毎年調査表の提出を義務付けているが、2021年度より、提出書類る。

を簡素化することでより実質的な調査を可能にした。
都道府県協会によって、規模や構成員の複雑性が異なり、組織運営の方法や内容も異なることがわかり、ガバナンス指導、助言をより効果的に行う体制をまずは検討する必要があるため、2021年度（2021年3月まで）にはこの体制の検討を行い、2022年度から指導、助言を開始したい。

43［原則13］地方組織（2）地方組織等の運営者に対する等に対するガバナン

情報提供や研修会の実施等による支スの確保、コンプラ援を行うこと【審査基準（１）について】〇都道府県連絡協議会資料

上記原則１３、（１）の審査基準（２）（３）のとおり、ガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に関する指導、助言及び支援については、2022年度から正式に実施する予定である。他方、ガバナンス確保、コンプライアンスイアンスの強化等に強化の必要性については、既に2020年度（2021年1月9日及び10日）に都道府県協会との連絡協議会を開催し、都道府係る指導、助言及び県協会のガバナンスコードについて説明を行った。

支援を行うべきであ

また、コンプライアンス強化に関しては、都道府県協会の運営者の多くが指導者でもあり、指導者研修を行うことが都る。

道府県協会への支援にもなると考え、2021年度から実施したコーチセミナーにおいてコンプライアンス研修を取り入れ実施した。

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