定款（平成 6 年 7 月 24 日）

社会福祉法人 星風会

社会

福 祉

法 人 星 風 会 定 款

第一章 総則（目 的）第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第一種社会福祉事業(ｲ) 特別養護老人ホームの経営(ﾛ) 障害者支援施設の経営(ﾊ) 障害児入所施設の経営(ﾆ) 軽費老人ホームの経営(2) 第二種社会福祉事業(ｲ) 老人デイサービスセンターの経営(ﾛ) 老人短期入所事業の経営(ﾊ) 障害福祉サービス事業の経営(ﾆ) 老人居宅介護等事業の経営(ﾎ) 認知症対応型老人共同生活援助事業の経営(ﾍ) 保育所の経営(ﾄ) 小規模多機能型居宅介護事業の経営(ﾁ) 生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法(平成九年法律第百二十三号)に規定する介護老人保健施設を利用させる事業の経営(ﾘ) 障害児通所支援事業の経営(ﾇ) 特定相談支援事業の経営(ﾙ) 小規模保育事業の経営(ｦ) 保育所一時預かり事業の経営(ｵ) 保育所病児保育事業の経営（名 称）第ニ条この法人は、社会福祉法人星風会という。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組みとして、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するために、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を栃木県栃木市田村町 928 番地に置く。

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第二章 評議員（評議員の定数）第五条 この法人に評議員７名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名が出席し、かつ、外部委員の１名が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第七条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
３ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の満了する時までとすることができる。
（評議員の報酬等）
第八条 評議員に対して、各年度の総額が 1,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第三章 評議員会（構成）
第九条 評議員会は、全て評議員をもって構成する｡（権限）第一○条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(５) 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分
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（８） 社会福祉充実計画の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第一一条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第一二条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）第一三条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定かかわらず、次の議決は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第一五条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項の議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁気的記録により同意の意思表示を示したときには、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第一四条 評議員の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員の内から選出された議事録署名人２名はこれに記名押印する。

第四章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第一五条 この法人には、次の役員を置く（１） 理事 ６名（２） 監事 ２名
２ 理事のうち一名を理事長とする。
３ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第一六条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
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２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）第一七条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるとことにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎会計年度に四月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第一八条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）第一九条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１） 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２） 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第二○条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するまでの時とすることができる。
３ 理事又は監事は、第一五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第二一条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
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（２） 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第二二条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（職員）
第二三条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章 理事会（構成）
第二四条 理事会は、全て理事をもって構成する｡（権限）第二五条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長の選定及び解職（招集）第二六条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときには、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第二七条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第二八条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
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第六章 資産及び会計（資産の区分）第二九条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の四種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 土地(ｲ) 特別養護老人ホーム代官荘の敷地 10 筆（10,318.89 ㎡）
栃木県栃木市田村町字上館 930 番 3 の土地
19.00 ㎡
栃木県栃木市田村町字上館 930 番 4 の土地
591.00 ㎡
栃木県栃木市田村町字上館 930 番 5 の土地
79.00 ㎡
栃木県栃木市田村町字上館 927 番の土地
1,157.00 ㎡
栃木県栃木市田村町字上館 928 番の土地
2,872.00 ㎡
栃木県栃木市田村町字上館 930 番 2 の土地
631.00 ㎡
栃木県栃木市田村町字上館 923 番 2 の土地
2,532.00 ㎡
栃木県栃木市田村町字上館 923 番 3 の土地
2,188.00 ㎡
栃木県栃木市田村町字上館 923 番 8 の土地
106.42 ㎡
栃木県栃木市田村町字西小路 986 番 3 の土地
143.47 ㎡(ﾛ) 障害者支援施設悦山荘の敷地４筆（3,291.00 ㎡）
栃木県栃木市田村町字上館 924 番 1 の土地
1,014.00 ㎡
栃木県栃木市田村町字上館 924 番 2 の土地
1,233.00 ㎡
栃木県栃木市田村町字上館 923 番 1 の土地
988.00 ㎡
栃木県栃木市田村町字上館 923 番 4 の土地
56.00 ㎡(ﾊ) 障害児入所施設星風会病院星風院の敷地１筆（819 ㎡）
栃木県栃木市田村町字上館 920 番の土地
819 ㎡(ﾆ) 星風会ケアハウスケアルネッサンスの敷地８筆（5,021.42 ㎡）
栃木県栃木市惣社町字三明 121 番 4 の土地
991 ㎡
栃木県栃木市惣社町字三明 123 番 1 の土地
1,547 ㎡
栃木県栃木市惣社町字三明 124 番 3 の土地
274 ㎡
栃木県栃木市惣社町字三明 122 番 1 の土地
1,537 ㎡
栃木県栃木市惣社町字三明 121 番 6 の土地
334 ㎡
栃木県栃木市惣社町字三明 124 番 5 の土地
178.51 ㎡
栃木県栃木市惣社町字三明 124 番 11 の土地
150 ㎡
栃木県栃木市惣社町字三明 123 番 2 の土地
9.91 ㎡(ﾎ) 星風会グループホームこすもすの敷地１筆（632.13 ㎡）
栃木県栃木市惣社町字三明 121 番 3 の土地632.13 ㎡(ﾍ) 星風会グループホームこすもす二号館の敷地６筆（2,017.20 ㎡）
栃木県栃木市惣社町字三明 123 番 3 の土地
72 ㎡
栃木県栃木市惣社町字三明 123 番 4 の土地
214.84 ㎡
栃木県栃木市惣社町字三明 124 番 1 の土地
982 ㎡
栃木県栃木市惣社町字三明 124 番 2 の土地
155 ㎡
栃木県栃木市惣社町字三明 124 番 4 の土地
319.19 ㎡
栃木県栃木市惣社町字三明 124 番 6 の土地
274.17 ㎡
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(ﾄ) 老人デイサービスセンター星風会デイサービスセンターの敷地５筆（2,289 ㎡）
栃木県栃木市惣社町字西内匠屋 137 番 1 の土地
577 ㎡
栃木県栃木市惣社町字西内匠屋 137 番 4 の土地
886 ㎡
栃木県栃木市惣社町字西内匠屋 137 番 5 の土地
606 ㎡
栃木県栃木市惣社町字西内匠屋 137 番 6 の土地
100 ㎡
栃木県栃木市惣社町字西内匠屋 137 番 7 の土地
120 ㎡(ﾁ) 星風会雀宮保育園ステラの敷地２筆（3,723.00 ㎡）
栃木県宇都宮市五代一丁目 986 番 21 の土地 3,001.00 ㎡
栃木県宇都宮市五代一丁目 986 番 247 の土地
722.00 ㎡(ﾘ) 特別養護老人ホームおおひら及び老人デイサービスセンター星風会デイサービスセン
ターおおひらの敷地３筆（2,445.69 ㎡）
栃木県栃木市大平町西水代字北原 1929 番の土地
880.00 ㎡
栃木県栃木市大平町西水代字北原 1930 番 1 の土地 829.46 ㎡
栃木県栃木市大平町西水代字北原 1931 番 1 の土地 736.23 ㎡(ﾇ) 認知症対応型老人共同生活援助事業（星風会グループホームこすもすおおひら）の敷地
１筆（1,594.95 ㎡）
栃木県栃木市大平町富田字盤若面 5 番 225 の土地 1,594.95 ㎡(ﾙ) 小規模多機能型居宅介護事業（星風会小規模多機能型居宅介護事業こすもすつが）及び認知症対応型老人共同生活援助事業（星風会グループホームこすもすつが）の敷地２筆（2,993.09 ㎡）
栃木県栃木市都賀町家中字諏訪北 2221 番 3 の土地
938.81 ㎡
栃木県栃木市都賀町家中字諏訪北 2223 番 10 の土地 2,054.28 ㎡(ｦ) 認知症対応型老人共同生活援助事業（星風会グループホームこすもすあやせ）の敷地５
筆（464.36 ㎡）
東京都足立区綾瀬七丁目 597 番の土地
242.95 ㎡
東京都足立区綾瀬七丁目 598 番 2 の土地
73.06 ㎡
東京都足立区綾瀬七丁目 599 番 2 の土地 123.09 ㎡
東京都足立区綾瀬七丁目 710 番 2 の土地
8.89 ㎡
東京都足立区綾瀬七丁目 710 番 3 の土地16.37 ㎡（ﾜ）介護老人保健施設ノイエシュテルンの敷地 15 筆(6,090 ㎡)
栃木県栃木市惣社町字西内匠屋 137 番 2 の土地
195 ㎡
栃木県栃木市惣社町字西内匠屋 137 番 3 の土地
186 ㎡
栃木県栃木市惣社町字西内匠屋 138 番の土地
1,861 ㎡
栃木県栃木市惣社町字西内匠屋 138 番 2 の土地
71 ㎡
栃木県栃木市惣社町字西内匠屋 138 番 3 の土地
473 ㎡
栃木県栃木市惣社町字西内匠屋 146 番の土地
1,795 ㎡
栃木県栃木市惣社町字西内匠屋 146 番 2 の土地
44 ㎡
栃木県栃木市惣社町字西内匠屋 147 番 1 の土地
228 ㎡
栃木県栃木市惣社町字西内匠屋 147 番 2 の土地
257 ㎡
栃木県栃木市惣社町字西内匠屋 147 番 3 の土地
109 ㎡
栃木県栃木市惣社町字西内匠屋 148 番 2 の土地
221 ㎡
栃木県栃木市惣社町字西内匠屋 148 番 3 の土地
13 ㎡
栃木県栃木市惣社町字西内匠屋 148 番 4 の土地
380 ㎡
栃木県栃木市惣社町字西内匠屋 148 番 5 の土地
125 ㎡
栃木県栃木市惣社町字内匠屋 95 番の土地
132 ㎡
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(ｶ) 特別養護老人ホームとちぎ泉川及び老人デイサービスセンター星風会デイサービスセンターとちぎ泉川の敷地３筆（3,603.09㎡）
栃木県栃木市泉川町字樋越71番2の土地
176.00㎡
栃木県栃木市泉川町字樋越73番1の土地
2,132.00㎡
栃木県栃木市泉川町字樋越73番2の土地
1,295.09㎡(ﾖ) 特別養護老人ホームみぶ例幣使及び老人デイサービスセンター星風会デイサービスセンターみぶ例幣使の敷地８筆(4,158.08㎡)
栃木県下都賀郡壬生町大字壬生甲字下馬木西2620番の土地 502.00㎡
栃木県下都賀郡壬生町大字壬生甲字下馬木西2621番4の土地 211.93㎡
栃木県下都賀郡壬生町大字壬生甲字下馬木西2631番1の土地 529.00㎡
栃木県下都賀郡壬生町大字壬生乙字下馬木西2833番1の土地 1,330.51㎡
栃木県下都賀郡壬生町大字壬生乙字下馬木西2834番1の土地 620.79㎡
栃木県下都賀郡壬生町大字壬生乙字下馬木西2835番3の土地 102.18㎡
栃木県下都賀郡壬生町大字壬生乙字下馬木西2838番1の土地 814.21㎡
栃木県下都賀郡壬生町大字壬生乙字下馬木西2838番4の土地 47.46㎡(2) 建物(ｲ) 栃木県栃木市田村町字上館 928 番地、923 番地 2、930 番地 4、927 番地、924 番地 2、930 番地 2、930 番地 5、930 番地 3 所在の鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根・アルミニューム板葺２階建特別養護老人ホーム代官荘建物１棟（3,475.10 ㎡）(ﾛ) 栃木県栃木市田村町字上館 923 番地 3、923 番地 8、栃木県栃木市田村町字西小路 986
番地 3 所在の鉄骨造かわらぶき平家建特別養護老人ホーム代官荘建物１棟（959.80 ㎡）(ﾊ) 栃木県栃木市田村町字上館 928 番地、923 番地 2、930 番地 4、927 番地、924 番地 2、930 番地 2、930 番地 5、930 番地 3 所在の軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建職員住宅建
物１棟（111.06 ㎡）(ﾆ) 栃木県栃木市田村町字上館 924 番地 2、924 番地 1、923 番地 1、923 番地 2、923 番地 4
所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建障害者支援施設悦山荘建物１棟(3,157.99 ㎡)(ﾎ) 栃木県栃木市田村町字上館 924 番地 2、924 番地 1、923 番地 1、923 番地 2、923 番地 4
所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建リネン室建物１棟（51.84 ㎡）(ﾍ) 栃木県栃木市田村町字上館 925 番地 2、919 番地 8、919 番地 6、919 番地 7、924 番地
2、924 番地 1、925 番地 1、919 番地 1 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平家建障害児入所施設星風会病院星風院建物１棟（2,217.15 ㎡）(ﾄ) 栃木県栃木市田村町字上館 920 番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平家建障害児入所施設星風会病院星風院ショートステイ専用棟建物１棟（199.89 ㎡）(ﾁ) 栃木県栃木市惣社町字西内匠屋 137 番地 1、137 番地 3 所在の鉄筋コンクリート造スレート葺平家建老人デイサービスセンター星風会デイサービスセンター建物１棟（344.50 ㎡）(ﾘ) 栃木県栃木市惣社町字三明 123 番地 1、122 番地 1、121 番地 4、121 番地 6 所在の鉄筋
コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺３階建星風会ケアハウスケアルネッサンス建物１棟（2,426.31 ㎡）(ﾇ) 栃木県栃木市惣社町字三明 121 番地 3 所在の鉄骨造瓦葺平家建星風会グループホーム
こすもす建物１棟（254.87 ㎡）(ﾙ) 栃木県栃木市惣社町字三明 124 番地 6、123 番地 4、124 番地 2、123 番地 3、124 番地
4、124 番地 1 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建星風会グループホームこすもす二号
館建物１棟（525.01 ㎡）(ｦ) 栃木県栃木市惣社町字内匠屋 94 番地所在の木造スレート葺平家建事務所建物１棟（115.93 ㎡）
8

(ﾜ) 栃木県宇都宮市五代一丁目 986 番地 21 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき・陸屋根２階
建星風会雀宮保育園ステラ建物１棟（1,324.51 ㎡）(ｶ) 栃木県下都賀郡壬生町大字北小林字上新田 1075 番地 12 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板
ぶき２階建星風会ステラ獨協前保育園建物１棟（1,954.11 ㎡）(ﾖ) 埼玉県志木市上宗岡三丁目 79 番地 6 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建星風会ス
テラ志木宗岡保育園建物１棟（1,125.48 ㎡）(ﾀ) 栃木県栃木市惣社町字西内匠屋 146 番地、138 番地、138 番地 3、148 番地 2、148 番地
3、148 番地 4、148 番地 7、148 番地 5、147 番地 1、147 番地 3、147 番地 2、137 番地 3、137 番地 2 所在の鉄筋コンクリート・鉄骨造鉄板葺・陸屋根 2 階建介護老人保健施設ノイエシュテルン建物 1 棟(4,710.49 ㎡)(ﾚ) 栃木県栃木市惣社町字西内匠屋 94 番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平家建倉庫建
物 1 棟(7.35 ㎡)(ｿ) 栃木県栃木市大平町富田字盤若面 5 番地 225 所在の鉄骨造かわらぶき平家建星風会グ
ループホームこすもすおおひら建物 1 棟(624.22 ㎡)(ﾂ) 栃木県栃木市都賀町家中字諏訪北 2223 番地 10、2221 番地 3 所在の鉄骨造かわらぶき平
家建小規模多機能型居宅介護事業（星風会小規模多機能型居宅介護事業こすもすつが）及び星風会グループホームこすもすつが建物 1 棟（900.97 ㎡）（ﾈ）栃木県栃木市大平町西水代字北原 1929 番地、1930 番地 1、1931 番地 1 所在の鉄筋コン
クリート造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建特別養護老人ホームおおひら建物 1 棟（1,783.03㎡）（ﾅ）東京都足立区綾瀬七丁目 597 番地、599 番地 2、598 番地 2、710 番地 2、710 番地 3 所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建星風会グループホームこすもすあやせ建物 1 棟(473.62 ㎡)(ﾗ) 栃木県栃木市泉川町樋越73番地1、73番地2所在の鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶ
き2階建特別養護老人ホームとちぎ泉川建物1棟(2,064.98㎡)(ﾑ) 栃木県下都賀郡壬生大字壬生乙字下馬木西2833番地1、2834番地1、2835番地3、2838番
地1、2631番地1、2621番地4、2631番地1先所在の鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき
2階建特別養護老人ホームみぶ例幣使建物1棟(1,903.14㎡)(ｳ) 東京都足立区保木間五丁目16番地11、16番地9、16番地10、16番地12、16番地13、16番
地14、16番地15、16番地16所在の鉄筋コンクリート造陸屋根4階建建物1棟(2,679.54㎡)のうち老人短期入所事業の部分(469.73㎡)（ｲ）さいたま市緑区大字大門字行谷1233番地1所在の鉄骨造陸屋根3階建ステラさいたま大門保育園建物1棟(665.69㎡)（ﾉ）足立区千住一丁目6番地4所在の鉄骨造陸屋根・合金メッキ鋼板ぶき3階建ステラ千住ふ
たば保育園建物1棟(816.71㎡)（ｵ）東京都足立区保木間五丁目16番地11・16番地9・16番地10・16番地12・16番地13・16
番地14・16番地15・16番地16所在の鉄金コンクリート造陸屋根4階建建物1棟(2,679.54㎡)のうちデイサービスセンター保木間の部分（161.69㎡）
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産及び収益事業用財産は、第３７条に掲げる公益を目的とする事業及び第３８条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
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第三○条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、栃木県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、栃木県知事の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第三一条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画書及び収支予算）
第三二条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第三三条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支予算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第二条の三十九に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 会計監査報告書（３） 理事及び監事並びに評議員の名簿（４） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三四条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
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第三五条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第三六条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。

第七章

公益を目的とする事業（種 別）第三七条 この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(ｲ) 老人訪問看護ステーションの経営(ﾛ) 訪問看護ステーションの経営(ﾊ) 居宅介護支援事業の経営(ﾆ) 日中一時支援事業の経営(ﾎ) 訪問リハビリテーション事業の経営(ﾍ) サービス付き高齢者向け住宅の経営(ﾄ) 東京都認証保育所の経営(ﾁ) 実務者研修事業の経営
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。

第八章 収益を目的とする事業（種 別）第三八条 この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、次の事業を行う。
(ｲ) 不動産賃貸業の経営
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。
(収益の処分)第三九条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業(社会福祉法施行令(昭和三三年政令第一八五号)第一三条及び平成一四年厚生労働省告示第二八三号に掲げるものに限る。)に充てるものとする。

第九章 解散（解 散）第四○条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び三号から第六号までの解散事由により解散する。

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（残余財産の帰属）第四一条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第一○章 定款の変更（定款の変更）第四二条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、栃木県知事の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を栃木県知事に届け出なければならない。

第一一章 公告の方法その他（公告の方法）第四三条 この法人の公告は、社会福祉法人星風会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四四条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
早川 近一
理 事
佐藤庫一郎
〃梁島庄左エ門〃石川 ミヨ〃勝呂キミ子〃渡辺 智雄監 事
大貫 忠次〃茅島 誠一12

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