Ⅱ．事業の概要
平成 23 年度に実施した各部門の事業は、以下のとおりとなる。
なお、東日本大震災に伴う、復旧工事及び被災学生生徒の修学に対する経済的支援については各部門の関係部分で報告する。

A 東北学院大学
１．教育活動平成 23 年度は 3 月 11 日に起きた東日本大震災のため、入学式を中止し、5 月からの授業開始となったが、入学生 2,593 名の入学定員に対し 3,078 名の入学生を迎え、遅れた学事日程を前期中に調整し、後期からは例年と同様に実施することができた。
その他の主な教育活動は、以下のとおりとなる。

⑴「文学部」改組関係事業
東北学院創立125周年にあたる平成23年度に、文学部は、牧師・伝道師養成機関として設置されたキ
リスト教学科を発展的に解消し、キリスト教の学びを基礎に個別人文諸学を総合的に学ぶことのできる
総合人文学科を設置した。総合人文学科は、牧師・伝道師養成の使命を継承する一方「思想・哲学」、
「文化・
芸術」、
「宗教・神学」の３分野を総合的に学ぶことによって、変動著しい現代社会を能動的・主体的に生き抜くことのできる人材の育成を目指している。また、総合人文学科設置にあわせて、学科間のより有機的な連携を確立すべく、英文学科、歴史学科の教育課程を大幅に改定し３学科12分野専修制度を導入した。
改組初年度は、改組の意義を広く社会に周知するとともに、新学科の教育理念の具現化のために以下の事業を展開した。
①『総合人文学科ガイド』を約4,000部作成して、『英文学科ガイド』、『歴史学科ガイド』とともに高等学
校約1,000校に送付し、新学科の学科コンセプトの周知を図った。さらに重点校46校を選定して、文学部教員が複数回訪問し新学科設置の意義を説明した。
②総合人文学科主催の講演会を７月９日（土）に開催した。
「ヨーロッパ思想の成立と展開－理性と信仰の関わりをめぐって－」という統一テーマの下、学科教員により、以下の3件の講演を行った。
第１講 「古代・中世神学における理性と信仰の関係」：出村みや子
第２講 「宗教改革者カルヴァンにおける信仰と理性」：村上みか
第３講 「神学者バルトから見たニーチェ」：佐藤司郎③河北新報社との共催で、東北学院創立125周年記念・東北学院大学文学部総合人文学科創設記念講演会を開催した。特別講師に東京大学大学院教授の姜尚中氏をお迎えし、「生き抜く力」というタイトルで感銘深い講演を行っていただいた。主会場の押川記念ホールのほか、841教室と842教室にモニターを設置してライブ中継も実施した。

平成 23（2011）
年度

事業報告書

11

全会場合わせて約800名の参加を得た。講演要旨は『河北新報』（10月２日朝刊）に特別企画記事として掲載された。
④平成22年度制作・放映したTVミニ番組「大学へ行こう」（全13回）を含む文学部改組関係の動画を、『動画で見る
新・文学部』（ 特設Webサイト）として大学HPにリンクさせるかたちで今年度も開設した。
（総合人文学科創設記念講演会）

なお、この改組に伴い総合人文学科は30名の定員に対し、182名の志願者があり、40名の入学生を迎学部改組後の円滑な授業運営に関する事業｜⑵ 「経済学部」改組関係事業｜えることができ、これまでの定員確保の問題が解消された。

経済学部改組後の経済学科、共生社会経済学科の両学科とも教育を重視し、円滑な授業運営の実施を心がけている。経済学部では１年次の円滑な高大接続教育の後、経済学科では２年次より、共生社会経済学科では３年次より「演習」が開始される。経済学部の「演習」では、生きた社会を対象として分析・研究がなされており、そこでは議論の裏づけとなる数値データや文献情報が議論しているその場でイン
ターネットから取得できる環境がいまや必要不可欠となっている。そこで、泉キャンパス、土樋キャン
パスの両キャンパスに学生用貸出パソコンを各30台用意し、「演習」におけるこのような環境を学生一人ひとりに提供することにした。このことによって、学生が議論を通して「考える力」を効果的に身に付けることができる環境が整備されることになった。
また、「勉学質問メール」を開設し、普段の講義で学生が疑問に思ったことを担当教員に自由に質問できるようにした。教員はこのメールに対する回答・解説を直接に返信したり、教室で行うこともできる。
また、指導教員による少人数での学習ができる環境として、土樋キャンパスに「経済学部学生教育支援室」を設置した。この支援室では、教員と学生による共同研究を行うことも可能としている。
そして、この支援室は、共生社会経済学科で開講されるフィールドワークの実施のための連絡・調整機能を果たすものにもなっている。平成23年度には、共生社会経済学科で開設後最初のフィールドワー
クが開講され、多様な体験実習ボランティアが実施された。これに伴って、学内でのキャップハンディ
体験などの授業と学外施設等での体験実習への事前・事後の支援においてこの支援室が教員と学生により積極的に活用され十分な機能を果たすことができた。
フィールドワークはＡ～Ｄの４つからなり、Ａでは、特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイ
サービスを実習施設とする高齢者福祉系での体験実習が行われ、Ｂは「ドナルドマクドナルド・ハウスせんだい」や病院系の施設、また児童館と子育て支援施設でのボランティア体験を行った。Ｃはベトナムを訪問し、ベトナム戦争が残した枯葉剤被害などの後遺症の実態について戦争当事者や被害者から直接学
びとるためのフィールドワークを行った。Ｄでは、日本に在住する外国人を対象に聞き取りや被災者支援等へのイベントへの参加を通して在日外国人が日本でどのように暮らしているのかを学んだ。ＡからＤまでのすべてのフィールドワークが終了した後（１月下旬）には、２年生やフィールドワークを担当していない教員、学外の関係者も参加して、フィールドワークを受講した学生たちがこれまでのそれぞれの活動を整理して、発表をするという「フィールドワーク報告会」を開催した。これは、フィールドワー
クという講義が、ボランティア体験実習の大切さとともに、その活動を言語化し、他者（聞き手）に伝え

12

Ⅱ．事業の概要

るという作業も重要なプロセスであるという認識のもとに行われているからにほかならない。言語化を通じてのボランティア実習活動の振り返りを促すだけではなく、次年度以降のフィールドワークの受講

学部改組後の円滑な授業運営に関する事業｜⑶「経営学部」改組関係事業｜

生への導きとなることを意図して、この報告会をもとに『フォールドワーク報告集』も刊行した。

経営学部は、学部設置当初より多種多様な入学選抜方法を積極的に活用し、個性豊かな素質のある学生を迎え入れている。そこでは、本学部の特色ある教育として位置づけている１年から４年までの基礎演習・総合演習及び演習等の少人数教育に基づき、学生間で切磋琢磨しながら自己目標を実現することが求められている。
今年度も、潜在力のある多くの学生を迎えることができた。設置当初より、特色ある人材の確保という点から、従来からの資格取得による推薦入試に加えて、入学選抜方法の一つである大学入試センター
試験利用入試による入学者を、入学定員の10％を目標としてきた。平成23年度においては、入学定員の約17％となり、多様な入学選抜方法により選び抜かれた学生が互いに触発される教育環境となり、今後も大いなる教育成果が期待できる。
また、平成23年度も本学部の特色ある教育・研究上の成果に関わる公開シンポジウムなどの社会的認
知活動に加え、少子化時代に対応した高校生及び進路指導者向けの教育内容に関する情報発信を強化してきた。特に、経営学部は、経営の理論と実践（実務）の融合を教育理念として掲げ、それを実現するた
めにカリキュラムにおいて学年進行とともに新しい取り組みを行っている。専門応用科目の領域のいく
つかについては、企業又は団体と提供あるいは提携講座の協定を結び、経営に関わる理論を学ぶ上で新しい素材ないしは課題などの実践（実務）的内容の講座を開講している。具体的には、提供講座として①
キャリア形成関係（2･3年次配当科目）で株式会社リクルート社、②証券・金融関係（3･4年次配当科目）
で日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社、③銀行・金融関係（3･4年次配当科目）で株式会社
七十七銀行（平成23年度より開講）、また、提携講座として①簿記資格関係（2･3年次配当科目）でTAC株
式会社、②観光経営・サービス経営関係（3･4年次配当科目）でみやぎおかみ会・（財団）仙台観光コンベ
ンション協会などがある。
これらの講座には専任教員をコーディネーターとして置き、効果的な講座運営となるよう心がけている。
なお、本学部が目指しているきめ細かな教育成果として、平成23年度は証券研究学生全国大会において、参加した本学のゼミが「学校における金融教育のあり方」に関する論文で優秀賞を受賞したこと、また、難関な税理士試験科目のうち１科目に３年生が合格したことなどが挙げられる。

⑷ 「FD活動」の積極的推進①FD推進委員会の活動
本学では、FD活動を全学的にサポートするため、平成15年度に設置された「FD推進委員会」が中心的役割を果たしている。この委員会の主な活動は、（ア）全学的なFD研修会・講演会の実施、（イ）『東北学
院大学FDニュース』の発行、（ウ）各学部・研究科におけるFD活動への協力・支援、（エ）学外で行われる各種FD研究会・ワークショップへの本学教員の派遣、（オ）FD活動に関するさまざまな情報の収集と提供である。
ア全学的なFD研修会・講演会の実施

平成 23（2011）
年度

事業報告書

13

平成23年度に行った全学的なFD研修会・講習会は次のとおり。
●

新任教員FD研修会（平成23年6月2日

15:45 ～ 17:30）

報告1：FD活動のための基本枠組み（学務担当副学長・斎藤誠）
報告2：学生の成長にコミットする伴奏者になろう（経営学部准教授･松村尚彦）●

FD研修会（平成23年7月7日

16:00 ～ 18:00）「模擬授業に学ぶ」

模擬授業：文学部講師・小沼孝博／経済学部准教授・篠崎剛／経営学部講師・矢口義教／
法学部准教授・佐藤優希／工学部准教授・加藤和夫／教養学部准教授・津上誠●FD講演会（平成23年11月24日

15:30 ～ 17:30）

演題：「大学におけるキャリア教育の意義とあり方」
講師：福島大学総合教育研究センター

五十嵐

敦

教授

イ『東北学院大学FDニュース』の発行
平成23年11月に15号、平成24年3月に16号を発行した。
ウ各学部・研究科におけるFD活動への協力・支援
工学部主催のFD講演会をFD推進委員会共催とし、テレビ会議システムを利用して3キャンパスで聴けるようにした。
演題：「教育の質を向上させる－授業と学生支援」
講師：神奈川工科大学教育開発センター

遠山紘司

教授

エ学外で行われる各種FD研究会・ワークショップへの本学教員の派遣●

私立大学連盟主催

平成23年度FD推進ワークショップ（新任専任教員向け）「大学教員の職能開発とFD」（平成23年8月10日～ 11日〔B日程〕）
派遣教員：経営学部講師・矢口義教／工学部教授・鈴木利則／教養学部助教・野田大志●

大学コンソーシアム京都主催

第17回FDフォーラム（平成24年3月8日）

派遣教員：教養学部教授・加藤健二
オFD活動に関するさまざまな情報の収集と提供
平成21年に加盟した「全国私立大学FD連携フォーラム」（全国の中規模大学以上の私立大学が加盟するFD活動の連携組織）から得られる情報を全学に提供している。特に、「実践的FD

プログラム」のオンデマンド講義をWebから利用できる環境を整えている。
②FDの中核としての「学生による授業評価」
学生による授業評価は、全学的機関として設置されている「『学生による授業評価』実施委員会」を中心に実施されている。その主な活動は、ア授業評価アンケート実施の推進及びそれに係る障害の除去、イ結果公表の推進、ウ結果のFD活動への利用の推進である。それぞれについて、平成23年度に見られた改善点は次のとおり。
ア授業評価アンケート実施の推進及びそれに係る障害の除去
必修の授業科目については毎年授業評価アンケートを実施するため、前年度のキリスト教学に加え、必修の英語についてすべての授業でアンケートを実施した。
また、各学部は、前期・後期ごとにアンケートを実施すべき授業科目を確認し、その授業科目で確実にアンケートが実施されたかどうについて確認することとした。その結果は『FDニュース』に掲載される。
イ結果公表の推進

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Ⅱ．事業の概要

これまでは結果を冊子にまとめて公表していたのは工学部と教養学部だけであったが、平成24年度からはすべての学部が結果を冊子にまとめ公表することを決めた。
ウ結果のFD活動への利用の推進
結果をFD活動に利用できるよう、平成24年度からは、各学部で実施された授業評価アンケートの結果データが当該学部長に必ず送付されるようにすることを決めた。
なお、法務研究科は、独自の厳格な授業評価アンケートを実施している。

⑸ 非常勤講師を対象とした「授業運営実施に関する説明会」の実施
専任教員のFD活動は毎年進展しているが、非常勤講師に対するFD活動は、主として学部・学科の役職者による個別的な接触の形で行われていただけであり、必ずしも体系的に行われてきたわけではなかった。そこで、平成22年度より「非常勤講師を対象とした授業運営実施に関する説明会」を学務部主催の事業として実施することになった。
しかし、平成22年度は東日本大震災発生により中止せざるを得なくなり、平成23年度が初めての開催となった。宮城県内在住の教養科目担当の非常勤講師を中心に74名が出席し、本学からは学長、学務担
当副学長、学務部長、学部長、学科長をはじめ教職員28名が出席した。学務担当副学長からは「授業に当たってのいくつかのお願い」、学務部長からは「平成24年度授業実施に関する連絡事項」について、それぞれ説明を行った。非常勤講師からの質問に対し学務担当副学長、学務部長が本学の考え方、対応の仕方などを説明し意見交換を行った。概して非常勤講師の方々からは好評で、学生対応や評価などについて理解できたとのコメントが多く寄せられ、学内関係者からは専任教員に対する同様の懇談会を持つべきであるとの声が多数聞かれた。

⑹ スチューデント・チューター制の導入
平成23年度より工学基礎教育センターにおいて導入された本制度の目的は、教員の相談員よりも学生にとってより身近な先輩であるスチューデント・チューター（ST）による学習支援活動を従来の相談業務と並行的に行うことによって、１年生を中心とした低学年の学生達の学習や生活上のサポート体制を強化することにあった。また同時に、支援者となるSTの人格形成や学業的成長にも資すると考え、本制度を導入した。
具体的には、各学科から選抜されたそれぞれ3名程度のSTが、週2枠程度の学習相談を中心とする大学生活全般の相談に応じたり、時間枠の可能な範囲で数学基礎演習や物理学基礎演習などの基礎科目のチューターとしての補助を行ったり、レポート採点のための資料作りを行ったりしている。
この制度がスタートしてまだ僅か１年が経過したのみであるが、以下のような顕著な効果を感じることができる。まず彼らの存在によってセンターの空間全体が活性化し、一般の学生達にとってセンター
がより身近なものになって相談業務全体を押し上げる効果があった。またSTを利用する教員から、演習等への学生の取り組む姿勢をより高めたという報告があった。さらにST達自身の１年間を振り返っての感想に、彼ら自身が教えるという経験を継続的にしたことへの充足感と自信を感じることができた。
今後とも、この制度のさらなる発展と充実を期待したい所である。

平成 23（2011）
年度

事業報告書

15

⑺ 外部評価委員会による「外部評価」の実施
本学は、学校教育法に基づく認証評価に加えて、第三者による教育・研究活動の評価を受けることにより、教育・研究水準の向上及び組織の活性化を図るため、平成21年3月に「東北学院大学外部評価委員会」を発足させ、平成22年度に第1回目の外部評価を行った。
平成23年度に行った第2回目の外部評価では、第1回目で得られた評価結果をもとに、各組織で自己評価を行い、長所の伸長及び問題点の改善に努めた。
①根拠規程
・「東北学院大学点検・評価に関する規程」
・「東北学院大学外部評価委員会規程」②委員会構成（平成23年4月1日時点）
・外部評価委員会の構成は、以下のとおりである。
委 員 長

吉崎

泰博

氏（前宮城学院女子大学学長）

副委員長

遠藤

恵子

氏（山形県立米沢女子短期大学学長）

委

員

沢田

康次

氏（東北工業大学学長）

委

員

野家

啓一

氏（東北大学理事）

委

員

仁志

武雄

氏（東日本興業株式会社取締役社長）

委

員

村井

嘉浩

氏（宮城県知事）

委

員

加藤

義雄

氏（元仙台市副市長）

委

員

河野

民帆

氏（元宮城県仙台第三高等学校校長）③評価に用いた資料
・『指摘事項への対応記入シート』
・第1回目の外部評価における評価結果で指摘された事項に対して、各組織での改善状況や検討の進捗状況について評価を行った。
④外部評価の実施
・外部評価委員会を開催し、評価資料をもとに、外部評価委員と大学との間で意見交換を行った。
平成24年2月に、各委員の評価と提言及び評価資料を取りまとめた『平成23年度東北学院大学外部
評価報告書』が作成され、本学学長へ提出がなされた。
⑤評価結果の公表
・平成24年2月17日に、上記の『外部評価報告書』に加えて、学長と点検・評価委員長の連名による文書を大学ホームページに掲載した。

⑻ 教員免許状更新講習事業
教員講習開設事業等補助金（特殊要因教科・科目免許状更新講習開設事業）
補助金交付決定額：119万8千円
本学では、平成23年度も教員免許状更新講習を、8月16日～ 20日の5日間、土樋・泉・多賀城の3キャ
ンパスを会場として実施した。
5日間の講習で開講したのは必修1講座、選択15講座であった。受講者は、本学出身の現職教員を中心に、必修講座217名、選択講座353名、合計延べ570名となり、昨年度より受講者は124名増加した。教員免許状更新講習事業は学校教育の分野における社会貢献のひとつであるが、平成21年度に講習を開始

16

Ⅱ．事業の概要

してから毎年受講者が増加しているという事実は、本学がこの社会貢献を着実に果たしていることを示

震災関連シンポジウムの開催｜⑼ 経営研究所｜していると言える。

平成23年10月1日に、経営研究所は、＜経営を考えるシンポジウム2011秋＞「震災下の企業経営－東北の観光業と自動車産業の危機管理と復興への途」という震災関連シンポジウムを開催した。
＜第一部＞
第一部は「観光業－被災状況と復興への途」というテーマのもと、ホテル松島大観荘女将の磯田悠子氏、
南三陸ホテル観洋女将の阿部憲子氏をゲスト・スピーカーに招聘し、松島及び南三陸の被災と復興の状況と、そのなかで地元資本の大型ホテルが果たした役割を語っていただいた。
その後、両ホテルで事前の実地調査を行った経営学部教員（斎藤善之、村山貴俊、松岡孝介、折橋伸哉、矢口義教）を交えてパネルディスカッションを行い、今回の震災では、民間の特に地元大型ホテル
が、避難者の保護や災害復興組織の前線基地となるなど津波で消失した地元公共機関の役割を一部肩代わりした事実を再確認した上で、自ら被災しながらも地元及び地元住民を献身的に支えようとする地元ホテル及びその経営者の社会的責任意識の高さを評価した。
女将たちからは、自らの想いや地域の惨状を若い学生や地域の住民に直接伝えられる場を用意してくれた東北学院大学経営学部に心より感謝したい、さらに地域の大学の教員がわざわざ地元にまで調査のために足を運んでくれたことに本当に勇気づけられた、といううれしいお言葉をいただいた。
＜第二部＞
第二部では「自動車産業－サプライチェーンの寸断と危機管理力」というテーマのもと、ものづくりを中心とするサプライチェーンの崩壊という問題を取り扱い、宮城県山元町に所在する岩機ダイカスト工業の常務取締役・横山廣人氏をゲスト・スピーカーとして招いた。横山氏には、震災直後の、地震や停電による火災の発生、建屋の崩壊、生産設備の停止、津波による生産設備の流出、さらに情報網寸断による取引先との情報交換の難航などについて語っていただいた。
さらに、経営学部教員（折橋伸哉、村山貴俊）が、震災後に行った宮城県の自動車関連の工場での実地調査に基づき、県内の工場の被災状況と復旧に向けた取り組みを報告した。そこでは、実地調査を踏まえ、サプライチェーン寸断がなぜ発生したのか、チェーン全体の情報共有がなぜ進まなかったのか、そしてチェーン全体の正常化になぜこれほど長い時間がかかったのか、という諸問題の発生原因を分析した。
さらに、発生原因を把握した上で、今後のサプライチェーンの危機管理能力の再構築の在り方についても所見が述べられた。
その後、横山氏と本学教員（半田正樹、折橋伸哉、村山貴俊、矢口義教）によるパネルディスカッションを行い、特に危機管理能力と競争力の同時構築の可能性を検討した。そこでは、東京大学の藤本隆宏
教授が提唱するバーチャル・デュアル化という危機管理方法の実現可能性並びに日産自動車や経済産業省が重視する調達部品の汎用化がテーマとされた。まず経済産業省などが重視する調達部品の汎用化は、
日本の自動車を中心とするものづくりの設計思想を無視した議論であり、競争力の喪失に繋がるとの意見が出された。また、バーチャル・デュアル化は、実は今回の震災時にも一部うまく機能したが、実際の調査結果として、そこには二次下請、三次下請メーカーの自己犠牲の行動が求められる場合があるという意見が出された。そのほか、工場立地や建屋、設備の設置場所に細心の注意を払うこと、ディーゼ

平成 23（2011）
年度

事業報告書

17

ル非常用自家発電機の設置などが、危機管理能力の向上に資するという意見などが提示された。
今回のシンポジウムでは、地元から女将や経営者にご登壇をいただいたが、いずれも平時より経営学部の教員が地域連携プロジェクトの中で調査対象先として長く親しくお付き合いしてきた方々である。
こうした関係があったからこそ、ご多忙を極める中、本学のシンポジウムへの参加をご快諾いただけることになった。また、今回のシンポジウムの運営費の一部は、いすゞ自動車ポーランド元社長の佐々木
久臣氏のご寄付によって賄われた。同氏は以前より実務家招聘講座の非常勤講師をお願いしている方であり、是非、復興関連の学術プロジェクトのために寄付したいというお申し出をいただいた。こうした数々のご厚意に対して、ここに記して謝意を表したい。

⑽ 国際交流基金｢平成23年度海外日本語インターンプログラム」
国際交流基金と本学との連携事業である「海外日本語インターンプログラム」は、平成21年度に初めて採択され、その後毎年継続実施されている。3回目となった平成23年度は、韓国の平澤大学校へ13名、
ドイツのトリア大学へ6名のインターン学生を本学から派遣することができた。
今回の実習に参加した学生たちの報告書を見ると、大変有意義な実習であったと全員の学生が答えている。平成23年度、被災地にある本学の学生たちは、あの大震災の影響で精神的にも経済的にも大きな困難を背負っていた。インターン生のほとんどが何らかの形で被災しており、中には津波で自宅に大きな損害を被った学生もいた。そのような困難の中にあっても、全部で19名の学生が希望どおり海外の教育機関で日本語教育の実習を行うことができたのは、何よりもこのプログラムの援助があったおかげである。海外で日本語を教えたいという意欲のある学生の背中を後押しし、国際感覚のある優れた日本語教師を育成するために、本事業のような支援プログラムは欠かせない。
将来日本語教師を目指す学生たちが、海外における日本語教育の生の現場を自ら体験し、経験豊富な
教員スタッフから具体的なアドバイスをもらえることは、何よりも大きな自信と力になる。それがこのプログラムの最大の意義である。平澤大学校及びトリア大学の日本学科とは、以前から日本語教育実習
プログラムを中心に相互交流を独自に行ってきたが、その費用はすべて学生の自己負担であったため、参加できる学生は極めて限られていた。経済的な理由からこれまで海外で実習を行うことができなかった学生にとって、このサポートプログラムの意味は極めて大きい。
本学にとってのこの連携事業の成果として特に挙げられることは、以下の4点である。
①３年続けて採択されたおかげで、このプログラムに参加することが目標となって、普段から熱心に
日本語教育の勉強に励む学生が増えていること。
②実際の教育現場を体験したことで、日本語教師という仕事のイメージが具体化され、自分も海外の教育機関で日本語を教えてみたいと希望する学生が増えたこと。
③これまで派遣されたインターン生の中から、このプログラム参加が契機となり、卒業後、海外の日本語学校で教員として働き始めた卒業生がすでに出ていること。
④上記のような成果を、日本語教員基礎資格の養成課程を有する本学のカリキュラムの魅力として、学外に向けて具体的にアピールできること。以上である。

⑾ 中高大一貫教育事業に関する協定締結
本学における中高大連携は、大学、中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校における相互の努力によってこれまで実施されてきた。しかし、近年の中等教育の変化や大学を取り巻く環境の変化に伴い、従来の18Ⅱ．事業の概要

関係を見直し、あらためて東北学院全体としての教育の実を挙げる必要性が叫ばれるようになってきた。
そこで、平成22年度に、学長室が「中高大一貫教育体制の確立」プロジェクトを立ち上げ、各校の実務者と審議を重ねてきた。平成23年7月には、これまで組織されていた「中高大一貫教育会議」を発展させ、上述の3校で新たに「中高大一貫教育事業に関する協定書」を取り交わし、より実践的な事業を展開するための体制を整備した。この協定は、本学院の建学の精神に基づいた教育理念を基礎として、魅力あふれる人材を輩出し社会に貢献することを目的としており、主に以下の６つの事業の展開が計画されている。
①学生、生徒及び教職員の授業・課外活動等における相互交流・支援②TG推薦入学者等への入学前教育及び入学後の指導・支援③東北学院高等学校並びに東北学院榴ケ岡高等学校から東北学院大学へ進学する生徒及び入学後の学生の学習状況等の調査④東北学院大学への進路指導及び進学啓発に関する研究・協議・協力⑤一貫教育に関するカリキュラム及び入学前既修得単位認定等に関する研究・協議⑥その他、中高大一貫教育事業に関して必要な事項
なお、今後も引き続き、中高大一貫教育における新たな試みを模索していく。

⑿ 東日本大震災に伴う「カウンセリング・センター」の活動について
カウンセリング・センターでは、東日本大震災発生直後から、震災の影響に関わるさまざまな対応を行ってきた。震災３日後の３月14日から、３キャンパスのうち比較的被害が少なかった土樋キャンパスにおいて、出勤可能なスタッフによる開室体制を組み、以後は１週間単位で担当者や開室時間を決定し、大学HP上に掲載していった。
震災後のメンタルヘルスのためには、自分の反応が正常な心の動きであることを知った上で、できるだけ通常の生活を取り戻すことが有効とされる。したがって、震災直後からの開室は「センターが変わらずそこにある」ことを示し、学生が日常性を取り戻すためのよりどころとしての機能を果たしたと思われる。また、大学の緊急対策本部の会議にはセンター所長もできる限り参加して大学全体の情報収集に努
め、随時、教職員のメンタルヘルス維持上の留意点などについても発言した。
３月14日には、緊急対策本部の指示を受け、大学を避難所とする学生たちへの緊急支援を行った。震
災体験とメンタルヘルスに関する資料を作成して、それをもとに簡単な説明を行い、翌日以降はセンターで希望者に面談をすることとした。また、３月18日に、震災後の心身の反応に関する情報提供と心理教育を目的として、震災時のメンタルヘルスについて大学HPに掲載した。さらに法人全体の卒業生を対象とした広報紙には、子どもへのケアも含めた災害時のメンタルヘルスについて掲載した。また４月21日には、災害ボランティアステーションの依頼により、ボランティア学生を対象としてメンタルヘル
スの基礎知識に関する講話を行った。センター刊行物『カウンセリング・センターだより』も震災特集とし、メンタルヘルスに関する記事とともに、被災学生を対象とした大学の経済的支援を簡単に紹介した。
このほか、震災からの時間経過に応じた３時点でメンタルヘルス関連の資料を作成し、配布・説明を行っている。６月中旬の各学部教授会では、資料「震災ストレスに関する学生への対応のポイント－震災
後３か月の時点で起こりうること－」を用いて説明を行った。８月中旬には資料「震災ストレスに関する
学生への対応のポイント－震災後５か月以降に配慮をお願いしたいこと－」により、職員を対象とする情報提供を行った。平成24年１月には、アニバーサリー反応などが生じることを予想して作成した資料「震災から約1年

今、気をつけたいこと」を、全教職員と在学生に配布するとともに、より詳細な内容を大平成 23（2011）
年度

事業報告書

19

学HPに掲載した。平成24年度新入生用の資料も作成し、大学が発送する入学時資料に同封して配布した。

⒀ 法科大学院と仙台弁護士会との連携強化
大学院法務研究科（以下、「本研究科」）は、宮城県仙台市にある法科大学院として、また東北地方にある法科大学院として地域に密着した法曹を育成することを目的としている。そのためには、特に仙台弁護士会との間で教育体制の充実・強化のための連携が必要である。本研究科は、同会会員の弁護士、特に（新）司法試験に合格した若手弁護士の紹介を受け、本研究科学生に対する学習に関する助言等を行っていただくチューター制度を運営している。かかる制度の利用により学生は本研究科教員とは違った臨
場感あるアドバイスを受けることができ、好評を得ている。また、同会に設置された法科大学院特別検討委員会の議論に積極的に参加するとともに、同委員会から情報提供、助言等を頂戴している。具体的には、2 ヶ月に１度程度開催される同委員会に本研究科長がオブザーバーとして出席し、議論に参加し、情報を収集するとともに、本研究科としての要望等を行った。また、平成23年12月19日には、本研究科教職員と同委員会委員の弁護士７名で協議会を本学会議室にて開催し、法科大学院を取り巻く環境の分析、本研究科にかかる今後の課題の抽出及びその対策等を検討し、仙台弁護士会との更なる連携強化を図ることが確認された。

⒁ 法曹を目指す学部生に対する援助①趣旨・目的
昨今の景気低迷の下、保護者から十分な経済的支援が期待できない学生が増加している。そうした
状況下、実務法曹を目指そうと日々勉学に打ち込んでいる本学法学部生にとって、適性試験受験料、入学検定料並びに入学後の学費及び生活費等の負担は大きな障害となっている。
本学法科大学院入学後については、奨学金あるいは学費免除等の経済的支援策が充実しているが、法科大学院進学の入り口ともいえる、新司法試験適性試験及び法科大学院入学検定にかかる費用負担
は、学生の志をくじけさせる一要因ともなっていた。当該負担を軽減し、一人でも多くの学生に法曹への道を目指してもらうことが、本援助の目的である。具体的支援策は以下のとおりである。
②具体的支援策
下記の1）、2）につき、一年間に10名分(合計48万7,500円）を上限とする支援
１）新司法試験適性試験受験料支援
・受験料：1万5,750円／ 1人
・支援時期：平成24年度実施の適性試験からとする。
２）本学法科大学院入学検定料支援
・検定料：3万3,000円／ 1人
・支援時期：平成23年度後期に行われる入試(AO入試、後期日程入試)からとする。
③上記に関する事務取扱
１）新司法試験適性試験受験料
法学部内の法科大学院対策講座委員による支援希望者の受付を行い、適性試験成績上位の者10名のリストを財務当局に提出する。なお、法学部生（あるいは既卒者）が10名に満たない場合は、本学他学部の受験者も支援対象とする。
２）本学法科大学院入学検定料
支援者数及び対象者については、上記①と同様とする。

20

Ⅱ．事業の概要

⒂ 「Web履修システム」の導入
Web履修システムが平成23年度より「準稼動」した。このWeb履修システムはインターネットを介して自宅からの履修登録及び登録の即時確認に加えて、学生への一斉連絡機能、学生と教員の相互コ
ミュニケーション機能、受講者名簿のダウンロード機能、成績提出機能などを総合的にまとめたシステムである。
東日本大震災の影響もあり当初予定の期日に稼動させることができなかったが、平成23年４月25日、26日の在学生成績発表時から順次運用を開始した。平成24年度からはシラバスシステムも稼動することにより、Web履修システム上から直接シラバスを検索する機能が整い「準稼動」から「本稼動」へ移行する予定である。また、今後は災害発生時の臨時休講や定期試験延期などに運用するためのシス
テム整備が急務である。

⒃ 地域貢献・連携事業（戦略的大学間連携支援事業）の継続的実施
大学の資源の有効活用による地域における国公私立大学の教育研究環境等の充実と大学間の連携強化による個性化・特色化の加速、教育研究水準の更なる高度化を目的として、大学等が連携して行う事業を支援するための「戦略的大学連携支援事業」補助金に対し、仙台圏の高等教育機関などの連携組織である「学都仙台コンソーシアム」は、発足時の目標を実現するため、本学が申請代表校として、「仙台圏所在大学等の連携を強化・拡充することによる相互的及び総合的発展」と名付けた事業を「戦略的大学連携支援事業」の対象となる取り組みに申請し、選定された。
この取り組みで実施されている事業は、授業のWeb配信を含む単位互換の拡充、連携公開講座（「講座仙台学」）の拡充による市民の生涯教育充実、共同ホームページの充実及びオープンキャンパス時の巡回バス運行等広報活動の拡充、FDとSDの連携及び融合を通した大学等の教育力の向上、教員免許状
更新講習での連携（事務処理サーバーの協同運用）、災害時対応マニュアルの共通整備及び災害時ボラ
ンティア養成講座、先端産業の協力を得た産学連携講座及び単位互換授業などである。
これらの事業を協同で実施することを通して、高等教育機関の教職員の教育力・情報収集能力・企画力等の総合的な向上が図れるだけでなく、これまで以上に仙台圏の市民のニーズにも応えることができることになる。事業実施には、直接の参加校のほかに、今回直接参加できなかった、「 コンソーシアム」加盟大学、自治体、経済団体も協力する。補助金交付期間は平成20年度から平成22年度までの継続3年であるが、事業は10年間継続される予定である。
なお、平成23年度からは、利用者が少なかったオープンキャンパス時の周回バスを除き、学都仙台
コンソーシアムの各部会（遠隔授業は単位互換部会、講座仙台学、防災、産学連携はサテライトキャン
パス部会、広報は広報部会、FD・SDと免許状更新講習は企画部会）に事業が移管され、継続される。

平成 23（2011）
年度

事業報告書

21

２．研究活動及び補助事業⑴ 文部科学省主管補助事業関係（日本私立学校振興・共済事業団関係補助金を含む）①科学研究費補助金
採択件数：69件

金額：1億3,180万9,000円（内新規採択：27件

金額：4,441万円）

なお、前年度に比べ採択件数で14件増

金額

3,588万8,000円増となった。

新規採択比較では4件増だったが金額は1,184万円減となった。
H23年度研究種目別採択一覧
研究種目
特定領域
基盤研究（A）
基盤研究（B）
基盤研究（C）
挑戦的萌芽研究
若手研究（A）
若手研究（B）
研究活動スタート支援
研究成果公開促進
新学術領域
特別研究員奨励賞
合計

過去３年研究種目別採択一覧

新規 継続 合計

9
2
9
2
3

1
7
14
4
12
3
1

2
27

42

採択金額
（単位：千円）

1
7
23
6
0
21
5
3
1
2
69

20,15028,86031,0708,320
27,235
6,604
2,900
5,070
1,600
131,809

単位：千円

研究種目

H21

H22

H23

新規
継続
計
新規
基盤研究（A）
継続計
新規基盤研究（B）
継続計
新規
基盤研究（C）
継続
計
新規
挑戦的
継続
萌芽研究
計
新規
若手研究（A）
継続計
新規
若手研究（B）
継続
計
新規
研究活動スタート
支援（H22 まで若 継続
手スタートアップ） 計
新規
研究成果
継続
公開促進費
計
新規
新学術領域
継続
計
新規
特別研究員
継続
奨励費
計
合計

0
0
0
0
10,53010,5304,810
6,890
11,70011,8308,970
20,800
2,100

0
0
0
0
4,940
4,940
28,2109,750
37,96011,57011,57023,140
1,600
2,200
3,800
0
0
0
2,730
12,09014,820
2,691
0
2,691
2,900
0
2,900
0
5,070
5,070
0
600
600
95,921000020,15020,150028,86028,86016,51014,56031,070
3,510
4,810
8,320
0
0
0
16,90010,33527,235
2,990
3,614
6,604
2,900
0
2,900
0
5,070
5,070
1,600
0
1,600
131,809

特定領域

2,100
0
0
0
8,840
8,710
17,550
0
858
858
1,100
0
1,100
5,460
0
5,460
700
0
700
70,798②私立大学等研究設備整備費等補助金
平成23年度採択設備：「全自動多目的X線回折装置」
補助対象事業経費：3,150万円
補助金額：1,559万5,000円
ネオジム永久磁石はその優れた性能ゆえに小型スピーカー、ハイブリッド自動車、電気自動車、
風力発電タービンのモーターなど、多分野に応用されている。しかしながら、資源の偏在及び震災

22Ⅱ．事業の概要

後における日本の“再生可能エネルギー ”を将来に渡って確保するために、更なる性能向上が求められている。現在、永久磁石を構成する微細組織や結晶構造が磁気特性と密接に関係していることから、世界中で研究が行われているが、未だにそのメカニズムは解明されてない。
本研究装置はX線回折法により薄膜材料・バルク単結晶材料の構造評価を行うための装置であり、特徴としては、1 ／ 10000°の再現性を持つゴニオメータ、長期間安定なセラミックX線管球を用いた封入管球式X線発生装置、調整不要で集中法光学系と平行ビーム光学系が切り替え可能なモジュール化
された光学系、0次元検出器（シンチレーションカウンター）、１次元高速検出器（LynxEYE）、２次元検出器（Vantec500）など目的に最適化された検出器、多種のサンプルステージ、各アプリケーションに柔軟に対応可能なソフトウェア群等があり、本研究装置を使用する研究者が作製・開発する様々な材
料・デバイスに対して高度な構造評価が可能である。本装置を用いて可能となる測定手法のうち主要なものとして、１）配向解析、２）反射率測定、３）高分解能高温X線回折測定の３つが挙げられる。また、本装置が採用しているSnap Lock 機構は、工具を使用しない完全調整不要の光学系切替方式であり、レバー操作のみで交換が可能なため、締込の誤差等がなく、多くの研究者・学生が多岐に渡る測定を行う際にも優れた再現性を有している。さらに、DAVINCIデザインコンセプトは光学系自動認識機構と呼ばれ、入射光学系、受光光学系、サンプルステージ、スリットまでリアルタイムに自動認識され、いつも最適な状態での測定が可能である。
このように新しい材料開発には結晶構造の解析が極めて重要かつ必須であり、材料創製に関係する研究者のみならず、学生の専門高等教育においても全自動多目的X線回折装置は重要な役割を果たす。
③私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（旧名称：私立大学学術研究高度化推進事業）
１）事業名称：「ヨーロピアン・グローバリゼーションと諸文化圏の変容」（オープン・リサーチ・センター整備事業）
補助事業期間：平成19年度～平成23年度
総事業経費：1億1,838万円（内補助金額5,968万8,000円）
平成23年度事業経費：2,117万2,000円（内補助金額1,058万6,000円）予定額
事業内容：今日の市民社会の形成・発展に及ぼした「ヨーロッパ」という枠組みの形成・発展において生じた国家、民族、都市、農村がおりなすさまざまな問題をグローバルな視点から検討することである。平成23年度は補助事業の最終年度で、総括シンポジウムを含む5回の公開行事を開催
し、研究成果報告書を作成した。
２）事業名称：「環境保全と健常生活のための先端バイオテクノロジーの統合的研究」
補助事業期間：平成21年度～平成25年度
総事業経費：3億4,833万7,000円（内補助金額1億6,504万5,000円）予定額
平成23年度事業経費：3,054万6,000円（内補助金額1,527万3,000円）予定額
事業内容：今世紀及びさらにその後の世紀における人類の生存基盤である地球環境と実際に人間生活が営まれている地域環境を健全に保全するために必要な技術の開発と、人間の福祉の増進になくてはならない健常生活を保障する人体の機能的障害を克服するための技術開発を行うことである。平成22年度は、11名のスタッフにおいて「環境保全バイオテクノロジー」、「生体センシ
ングテクノロジー」及び「人体機能コンペンセーションテクノロジー」の研究課題に取り組み、
公開シンポジウム等を通して研究成果を公表した。

平成 23（2011）
年度

事業報告書

23

３）事業名称：「地域災害脆弱性の克服と持続基盤形成を促す大学・地域協同拠点の構築」
補助事業期間：平成23年度～平成25年度
総事業経費：6,000万円（内補助金額3,000万円）
平成23年度事業経費：2,325万6,000円（内補助金額1,162万8,000円）予定額
事業内容：「地域の被災実態と復興策構築の過程で顕在化する災害脆弱性克服に関する具体的な貢献を通して、大学の研究・教育拠点としての機能を高める人的・技術的システム」を試行的に構築する。具体的には「複合災害・環境保全・福祉・コミュニティ・土地利用などの地域脆弱性に関わる研究の推進と防災対策の検証」を土台として、大学・地域協働拠点を設置し、その中核として
地域情報カスタマイズユニットなどの機能を構築する。その上で大学が保有する機能を地域に開放
し、地域が保有する教育機能や自助機能を大学が取り入れる相互連関システム作りを進める。さらに、研究・調査の実績が豊富な特定自治体やコミュニティを対象に地域脆弱性克服のモデルを構築する。
３）-1「大型ディスプレイGIS表示システム」（私立大学等研究設備整備費等補助金の一環として採択）
補助対象事業経費：882万517円
補助金額：588万円
東日本大震災では、地域の災害脆弱性が歴然と示された。地域で研究や実習を蓄積してきた地域構想学科を中心とする研究者集団は、その持てる知識と経験・技術を脆弱性の克服に応用させ、地域の復興や防災減災の方策を提案して、地域の災害対応力強化に貢献することが求められている。本研究では、①今次の被災地に留まらず、その内外で、複合災害など地域脆弱性に関わる研究を地域当事者や研究者と協働実施する。②大学にインターフェース・協働・地域間交流機能を持つ地域情報センターを設置する。③幾つかの地域に協働の調査拠点機能を構築する。ことを目指す。
平成23年度は、既に密接な協働を実施している、宮城県沿岸の津波被災地区で、防災対策の検証調査を中心に一連の研究を実施する。更に、関係者が一堂に会し、課題整理を行うキックオフ
ミーティングを開催する。拠点機能拡充に関しては、大画面と情報データベースを主体としたGIS機能を拡充して地域情報カスタマイズユニットを立ち上げた。調査の成果としては、津波被災の詳細な告白録の焦眉とも言える『3.11慟哭の記録』（金菱清編、新曜社）が発刊され、国内外から20余の報告を集めたキックオフ会議を開催し、概要版と詳細版の報告書を作成した。また関連
して2回の海岸エコトーンフォーラムを開催した。拠点機能は、備品整備が9月に完了し、10月からはデータベースの構築に取り掛かっている。今後は、これらの活動を拡充するとともに、国内
外の複数地域で協働拠点の構築を目指すことになる。
④大学改革推進等補助金(大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業）「復興大学」
補助事業期間：平成23年度～平成27年度
総事業予定額：7億1,038万4,000円
平成23年度補助金額：4,959万2,273円（内、本学分

802万4,933円）

文部科学省補助金事業の一環として公募を行った「大学等における地域復興のためのセンター的整備機能整備事業」について、仙台圏の大学などで構成される学都仙台コンソーシアムで検討し、24Ⅱ．事業の概要

東北工業大学を申請大学とした『復興大学』の取り組みについて採択された。本学は、以下の4つの事業の中で「災害ボランティアステーション事業」について、責任大学として取り組むことになった。事業期間は平成23年度から平成27年度までの5年間である。
１）復興人材育成教育コース（責任大学：東北学院大学

副責任大学：東北大学）

２）教育復興支援（責任大学：宮城教育大学）
３）地域復興支援ワンストップサービス・プラットフォーム（責任大学：東北工業大学

副責任大学：

石巻専修大学）
４）災害ボランティアステーション（責任大学：東北学院大学）⑤日本私立学校振興・共済事業団学術研究振興資金助成研究「キリスト教教育と近代日本の知識人形成―東北学院を事例にして―」補助対象事業経費：150万円
補助金額：50万円
平成23年度に日本私立学校振興・共済事業団の学術研究振興資金助成研究として採択された本研究事業は、明治19年に創設された東北学院を事例にして、明治期に設立されたキリスト教教育機関
における教育理念と教育内容が、近代日本の知識人の思想形成とその後の活動にどのような影響を及ぼしているかを、多面的かつ実証的に検証することを目的としている。
研究事業2年目の平成23年度においては、上記の事業目的を達成するために前年度の研究をさらに発展させ、東北学院の創設者（押川方義など）及び卒業生（杉山元治郎・鈴木義男・山川丙三郎・島貫兵太夫・栗原基・川守田英二など）をはじめ、東北学院に関係する多くの人々を取り上げ、彼らに関する資料収集・調査・検討を行った。その成果を事業報告書としてまとめ、平成24年3月に発行した。同報告書に掲載された論稿は以下のとおりである。
１）東北学院先達者たちと『六合雑誌』－押川方義・島貫兵太夫・栗原基・杉山元治郎－
２）何故「東北は日本のスコットランドたれ」なのか－仙台東一番丁教会の資料に基づく更なる考察と押川方義の足跡－
３）戦前の労働者教育運動における鈴木義男と杉山元治郎
４）鈴木義男と生存権規定成立への関与－研究ノート・その2－
５）憲法17条、40条と鈴木義男氏
６）新資料・『治安維持法違反（一）宮本ユリ』について
７）異色の牧師・川守田英二の事績
８）土樋キャンパス誕生の経緯－『東北学院理事局記録』に見る専門部移転－
９）山川ダンテを探して（3）－資料編・大賀壽吉の手紙－10）飜刻:杉山元治郎の受講ノート－基督教会史－11）資料:新聞記事でみる草創期の東北学院（3）－明治28年～明治29年－
これらの論稿をみるように、本研究事業で掲げた上記の目的を達成することができたと考えられる。
なお、今後も、本研究事業を継続する予定である。
⑥私学助成関係

私立大学経常費補助金※一般補助金額

８億8,798万3,000円※特別補助金額

12億4,239万円

本年度は、震災関係にかかる項目等で、昨年度より約7億円の増額となった。

平成 23（2011）
年度

事業報告書

25

⑦私立学校建物其他災害復旧費補助金
私立学校建物其他災害復旧改修工事（3キャンパス）補助対象事業経費：12億4,864万3,000円
補助金額：6億2,432万1,000円⑵ 厚生労働省主管補助事業関係 老人保健事業推進等補助金（老人保健健康増進等事業）①「宮城県における高齢者の行動様式の調査と、高齢者のQOL向上を目指した情報システムの利用記録に基づく認知症に関する研究調査事業」
補助事業期間：平成23年度（平成23年11月８日〜平成24年３月31日）
事業経費：（交付額693万7,000円）

我が国の高齢化は、世界のどの国もこれまでに経験をした事のない勢いで現在も急速に進んでおり、平成27年には、いわゆる団塊の世代の年齢が65歳以上に達する。本法人の所在する宮城県でも、高齢化を理由としたさまざまな諸問題が発生しており、地域社会での高齢者の見守りがますま
す重要となってくる。このような背景を踏まえた上で、本事業では『高齢者のQOL向上を目指した
情報通信システムの利用記録に基づく認知症の早期発見に関する準備実証実験』と『宮城県内の訪問介護員の業務上における諸問題に関する調査』の二つの調査を、東北学院大学教養学部の教員を中心として宮城県介護福祉士会と共同で実施した。
『高齢者のQOL向上を目指した情報通信システムの利用記録に基づく認知症の早期発見に関する準備実証実験』では、県内の高齢者約100名に対して聞き取り式のアンケートを実施し、地域社会
における高齢者の生活行動様式を調査するとともに、高齢者を取り巻く生活環境の中で情報通信技
術がどのような部分で効果的に応用できるかを検討した。また、高齢者10名による協力を得て準備
実証実験を実施し、情報通信システムの利用記録に基づいた認知症の早期発見の研究で必要となる基礎データの収集を実施した。『宮城県内の訪問介護員の業務上における諸問題に関する調査』では、高齢者の介護で重要な役割を担う県内の訪問介護員に対してアンケート調査を行い、介護職の人間が抱える業務上の問題や意識の問題を解析した。
また、これらの調査で明らかになった調査結果などの知見は、平成24年３月18日に開催したシンポジウムを通じて、県内の介護員や情報システム関係者、並びに一般の方々に対して公開をするとともに、国内の学会発表の場を通じた報告活動も実施した。

⑶ その他（委託研究及び研究助成など）①公的委託研究
１）独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
研究内容：「イルカ型対象判別ソナーによる構造推定アルゴリズム開発」
委託額：平成23年度

1,100万円

２）独立行政法人科学技術振興機構
イノベーション推進本部（工学部3件）他
委託額：平成23年度 2,260万5,030円
３）国及び地方公共団体
７件

内訳：工学部6件、教養学部1件

委託額：1,544万5,614円

26Ⅱ．事業の概要

②企業等からの委託研究費
17件

内訳：工学部15件、文学部1件、教養学部1件

委託額：4,567万2,880円③財団･民間からの研究助成20件

内訳：工学部17件、教養学部2件、経営学部1件

受入金額：1,180万5,789円④研究奨励金
研究奨励金は、教員の研究を推進し、科学研究費補助金への申請を促進するため、前年度の科学研究費補助金を申請した教員に対して、３年に一度の割合で、採択・不採択に関わらず、研究奨励金（平成23年度は5万円）を支給する本学独自の制度である。平成23年度の支給対象者は29名であった。

３．学生支援活動⑴ 東日本大震災に伴う学生支援
本学では、東日本大震災に伴い、被災した多くの学生を支援するため、被災学生を対象とする「授業料減免措置」を行うとともに、「東日本大震災緊急給付奨学金」を創設した。平成23年度授業料減免措置の実施実績及び東日本大震災緊急給付奨学金の受給者は以下のとおりである。
①授業料減免措置
被災状況

減免措置

人

数

減免総額（円）家計維持者死亡・行方不明

授業料１年分26

20,304,000

全壊・大規模半壊（所有家屋）

授業料半期分831

304,679,500

半壊・（借家全壊）

授業料半期分半額794

145,122,250

原発避難区域

授業料半期分半額

76

13,074,000

合計 1,727

483,179,750②東日本大震災緊急給付奨学金
被災状況

給付額（単価・円）

人数

給付総額（円）家計維持者死亡 + 家屋全壊

400,000

19

7,600,000

家計維持者死亡・行方不明

250,000

7

1,750,000

家屋全壊 + 原発避難

250,000

2

500,000

家屋全壊・大規模半壊

150,000

820

123,000,000

家屋半壊 + 原発避難

150,000

1

150,000

家屋半壊

80,000784

62,720,000

原発避難

80,00073

5,840,000

経済的被害甚大

100,000

187

18,700,000

1,893

220,260,000

合計

授業料減免、緊急給付奨学金総額

7億343万9,750円

被災学生総数

1,893名（在学生総数の約15％）※授業料減免措置と東日本大震災緊急給付奨学金は同時に受けることが可能。

平成 23（2011）
年度

事業報告書

27

③震災に対応する就職支援
東日本大震災で被災した学生に対する就職活動支援として、以下のとおり条件に該当する就職活動
中の4年生に対して、就職活動時の交通費補助を平成23年６月20日より開始した。補助金額は一人につき３万円を限度とし、交通費のみを対象とした。平成23年度の対象者は53名であった。平成24年度も引き続き対応していく。
対象

東日本大震災被災学生で現在就職活動中の4年生

対象期日

平成23年６月20日から平成25年３月31日

条

次の条件を満たす者

件⑴授業料減免支援措置にもとづき、｢罹災証明書｣を添えて学生課(係)へ授業料の減免を申請して認められた学生・主たる家計維持者が死亡又は行方不明のとき。
・自宅が全壊又は流出のとき。
・自宅が半壊のとき。
・主たる家計維持者が、福島原子力発電所の事故に伴う避難指示又は避難勧告等により、所有する自宅家屋を長期にわたって使用できないとき。
⑵就職課(係)に｢就職･進路希望調査書｣を提出している学生⑵ 障害を持つ学生への学習支援
平成23年度は聴覚に障害を持つ学生に対して、教員に発信機を、学生に受信機を貸し出すMリンクを３セット用意し、支援している。また、Mリンクは不特定の人が発言するゼミなどの場合に聞き取ることが困難なため、ゼミ形式で不特定の人が発言する授業のため赤外線コントローラーを使用する視聴覚機器１式を購入し学生支援に使用した。
また、社会人及び学生のノートテーカーにより12コマ分のノートテークを実施した。今後は学生ノー
トテークサークルの育成などにより、更なる学生支援を目指したい。

⑶ 日常的な就職支援活動（キャリア支援を含む）
平成23年度における就職支援の主な活動は、学年順に次のとおりである。
①1、2年次（低学年層）からの取り組み
１）就職対策講座、公務員講座（専門家による学内集中講座・模擬試験、講演会等を積極的に実施している）
２）就職ガイダンス（２年次の11月に始まり、3年次の6月からは本格的に就職部職員が就職に対する心構えや就職活動の具体的方法、採用情報などの説明をする。）
３）就職適性検査（２年次全員にコンピテンシーテストを実施）
４）年10回のトークイベント（各業界で活躍している方を講師とする講演会）実施②3、4年次（高学年層）対象の取り組み
１）インターンシップ（３年次８月から９月に実施。前後、数回の研修会あり）
毎年約100社を超える企業・事業所が協力。約600名の学生が希望し、マッチング後実際に就労体験をするのは約250名程度である。平成23年度は震災の影響で実施できなかった。

28

Ⅱ．事業の概要

２）就職支援講演会（年数回）
３）先輩体験談（３年次11月)
４）SPI模擬試験（年2回。いずれも学生は無料）
５）業界研究講座、企業研究講座（９月から12月にかけて25回開催）
６）エントリーシート添削講座、面接対策講座（３年次２月より４月まで実施）
７）父母との就職懇談会（工学部のみ。３年次２月）
８）国家・地方公務員各省庁各自治体説明会
９）就職活動ガイダンス
10）企業と学生の就職セミナー（３年次1月開催：東北学院大学主催、企業約400社、参加学生延べ4,000人。４年次９月：東北学院大学主催）
11）その他：個人面談
就職活動中の学生のほか、３年生一人ひとりに対して就職部職員と委託業者からの派遣相談員が相談業務を行う。
12）東京連絡事務所が、一昨年度より開設されている。

⑷ 文部科学省大学教育・学生支援推進事業「長期就業を目指した地元企業への就職支援」の期間延長と校費による継続実施①本補助事業は、本学卒業生が地域経済に貢献してゆく姿を念頭に、地元企業の求人と学生の応募のマッチングを高めるべく、地元企業が学生に対して求人情報を提供しやすくする一方で、本学においても各学生が自己分析を深めて自己の適性にかなった職探しを安心して行えるように就職指導の充実を図り、もって本学卒業生の地元企業での長期就業率の向上に繋げることを目的としている。
本補助事業は平成22年度で終了予定であったが、大震災の影響で一部の事業（エントリーシート添
削講座、面接対策講座）は、23年度に実施した。
②事業内容のうち中核的部分は、以下のとおりである。
１）東北６県の中小企業家同友会事務局等からの派遣講師による就職講演会の実施（「地元就職応援ガイ
ダンス」）
２）エントリーシート添削講座及び面接対策講座の充実（「学内合同企業説明会」）
一方で、企業、卒業生そして在学生に対する種々のアンケートを実施することにより、企業の求人と応募学生との認識のズレを浮き彫りにし、もって次年度に本格化する地元企業への就職支援のための準備を整えている。
３）既卒者向けメール配信の実施
まず該当の卒業生に対して本取組の案内書とメール配信申込・登録用紙を郵送して、その登録がなされた卒業生に対して情報配信した。このメールには、毎週求人情報や合同企業説明会の案内そしてコーディネーターによる就職ワンポイントアドバイスなどを載せて配信するものであり、就職活動に後ろ向きとなりがちな未就職卒業生に、本学が就職支援の手をさしのべていることを知らせる役割を果たしている。それにより、自分ひとりで就職活動を行っているのではないのだという安
心感と心の支えが生まれて着実な就職活動の持続に役立つことが期待される。
なお、平成22年度末までの本事業実績は、「就職サポートルーム」としてHP上に掲載されている。

平成 23（2011）
年度

事業報告書

29

４．学生募集⑴ 入試広報活動について
平成23年度の入試広報活動は、志願者増加、とりわけ実志願者増加・質の高い志願者の獲得に加え、
東日本大震災の被災受験生への支援体制の周知を最重点課題として広報活動を行った。また、平成20年度の経済学部改組による共生社会経済学科、経営学部の設置に伴い、完成年度までの広報活動や平成23年度に設置した総合人文学科の広報を強化して行った。その広報活動内容は、次のとおりである。
①広告業者主催の進学相談会や会場ガイダンス、高校での入試説明会に積極的に参加して広報活動を行った。北海道、東北6県、北関東、新潟地区において116会場に参加した。高校の入試説明会は、112校に参加した。
②入試部の高校訪問は、大学と進路指導部との信頼関係の構築を目指して、平成20年度から実施している。平成23年度も訪問する高校を関係強化重点校、継続重点校、注意校、拡大校に区分し、入学試験センター所員が中心になって高校訪問を実施した。工学部、教養学部が従来から実施している
高校訪問は継続し、学部改組関係で文学部、経済学部の協力を得て高校訪問を実施した。また平成22年度より一般入試前期日程の地区試験場に旭川、帯広会場が加わり、今年度も試験場近隣の高校を重点的に訪問した。訪問高校数は381校であった。
③出張講義業務は、高校からの出張講義の依頼数増加を目指して広報活動を行った。
その結果58校から依頼があり、延べ105名の教員を派遣した。
④本学主催の進学指導者懇談会は、東北6県の高校の進路指導部の先生を対象に、6月に各県で開催した。参加校参加
教員数は168校242名であった。
⑤学部オープンキャンパス、全学オープンキャンパスに参加
し、受験生、保護者に対して詳しい入試説明を行った。
⑥受験生の大学へのアクセスと資料請求から出願への導線の確立を目指して、広告業者の広報企画内容の充実を図った。

（オープンキャンパス）⑵ 入学選抜業務における新入試システムの開発
新入試システム開発は、平成20・21年度の現行入試システムの分析、プログラムの作成、平成22年度の運用テストを経て、平成23年度に本稼動し、一部プログラムの修正等はあったが、無事終了することができた。なお新システムは全て内製であり、ユーザーサイドに立った作り込み・修正が可能で、その結果、業務効率の向上・運用コストの削減が実現した。

⑶ 募集強化を目指したウェブマッチングシステムの導入
資料請求者・進学相談会・オープンキャンパスなど大学への接触者データを一元的に管理し、本学への接触方法（媒体や企画）や出願から入学に至る過程を調査・分析するシステムを導入した。この結果、
効果・効率的な媒体や企画の選択、志願の減少傾向にある高等学校への積極的なアプローチの材料にするなど、戦略的かつコストパフォーマンスの高い学生募集を目指すことが可能となった。

30

Ⅱ．事業の概要

⑷ 入試実施状況
10月に編入学試験A日程、11月に推薦入学試験、AO入学試験Ａ日程、社会人特別入学試験Ａ日程、12月にAO入学試験Ｂ日程、TG推薦入学試験、２月に一般入学試験前期日程、大学入試センター試験利用入学試験前期、外国人留学生特別入学試験、３月に編入学試験Ｂ日程、社会人特別入学試験Ｂ日程、一般
入学試験後期日程、大学入試センター試験利用入学試験後期を実施した。

５．施設・環境整備
平成23年度に実施した主な施設・環境整備工事は以下のとおりである。
土樋キャンパス

場所

工事名

金額（円）

内容

多賀城キャンパス

206,300,000

土樋キャンパスの狭隘改善及びキャンパス総合整備計画の観点から、隣接している土地（1455.53㎡）を購入。

6号館製図室改修工事

11,791,500

6号館4階にあった製図室の半分をCAD室として改修し使用してきたが、授業運営上製図台を設置した製図室が必要となったため工事を実施。

4号館4階男女便所入替
改修工事

9,345,000

学生会執行委員会との合同協議会での要望事項。スペースの広い男子便所を女子便所にするため、入れ替え工事を実施。

77,154,000

このたびの大震災により、ボイラー煙突に亀裂が生じ、倒壊のおそれが出たため煙突を解体撤去しボイラーを廃止した。6号館は一部の実験室を除き空調設備が設置されていないた
め、冷房・暖房の機能を備えた空調設備設置工事を実施。

488,000

キャンパス・アメニティの一環として、学生が憩える場の確保のため、2号館の東西にベンチを設置。

土樋キャンパス西側
隣接地購入

6号館空調設備工事

2号館東側・西側ベンチ設置

s震災復旧工事
土樋キャンパス 多賀城キャンパス

場所

金額(円)

内容

泉キャンパス

586,278,000

１号館、２号館、３号館、４号館、５号館、６号館、７号館、８号館、本館、礼拝堂、大学院棟、法科大学院・総合研究棟、図書館、90周年記
念館、体育館、音楽館、文団連棟、商品学研究室、シップル館、外構

210,340,200

１号館、２号館、３号館、４号館、５号館、６号館、７号館、８号館、９号館、情報処理センター、図書館、体育館、礼拝堂、工学基礎教育セ
ンター、高電圧実験室棟、外構、旭ケ岡寄宿舎、旭ケ岡寄宿舎賄人住宅、笠神グラウンド

394,913,400

1号館、2号館、3号館、4号館、5号館、コミュニティセンター、礼拝堂、渡り廊下（2号館～コミュニティセンター）、体育館、外構、総合運
動場、総合運動場管理センター、プール管理棟、泉寄宿舎、泉女子寄宿
舎、第2調整池上部法面崩落復旧

校外施設

1,638,000

合計

1,193,169,600

石巻艇庫

平成 23
（2011）
年度

事業報告書

31

６．地域への貢献⑴ 東日本大震災復興に向けての学生・生徒ボランティア活動（ボランティアステーションの活動を含む）
本学災害ボランティアステーションは、被災地にある大学として地域情報を集約・共有し、支援を必要とする人に同大学学生・教職員が直接支援するとともに、市町村災害ボランティアセンターや全国の大学と連携し、被災地支援のための広範な活動を中継・展開することを目的に以下の活動を実施した。
・県、市、区の災害ボランティアセンターとの活動連携
・仙台市若林区七郷地区、石巻市、名取市、亘理町などにおける瓦礫・汚泥除去作業
・仙台駅東口における臨時バスの乗客整理
・避難所から仮設住宅への引越作業支援
・多賀城市の避難所における子どもの遊び相手や絵本の読み聞かせ
・河北新報社の地域SNS「ふらっと」にボランティアセンターの様子やボランティア活動を行っている方々の思いなどを学生の目線から発信する「情報ボランティア」
・河北新報社編東日本大震災写真集や海外からの手紙の和訳・英訳活動（ボランティア活動）

・気仙沼市唐桑地区で写真洗浄、養殖いかだのアンカー作りなどの各種復興活動
・七ヶ浜町の仮設住宅において、メンタルヘルスケアを目的とした足湯ボランティア
また、ステーションでは、5月27日に全国の大学と災害ボランティアネットワークを構築するためのキックオフミーティングを開催し、より効果的な被災地支援のための協同ボランティア活動を推進したほか、12月16・17日にボランティア活動の反省点や重要性などについてシンポジウムを開催した。
今後も、このネットワークを活用し、効果的な被災地支援のための現地ニーズの収集、支援活動などを積極的に行っていく。
災害ボランティアネットワーク加盟大学（16大学・平成24年３月31日現在）
青山学院大学、明治学院大学、関西学院大学、中央大学、桜美林大学、名古屋学院大学、麗澤大学、中部学院大学、立命館大学、山形大学、西南学院大学、熊本学園大学、神戸学院大学、広島修道大学、敬和学園大学、東北学院大学⑵ 河北新報社・仙台商工会議所との連携
本学学長室では平成22年度から、地域との連携に焦点を当てて検討を行ってきた。平成23年度には、これまで東北地方の発展に貢献してきた河北新報社・仙台商工会議所とそれぞれ連携協力を行うこととなった。
①河北新報社との連携
本学と河北新報社との連携はこれまでも個別的に行われてきたが、より実質的な連携を実現するために、平成23年５月20日に基本合意書を取り交わした。平成23年度は特に地域力向上と人材育成に向けた連携を行うために、以下の３つについて各種事業を行った。
１）新聞を通した地域力向上プロジェクト
２）新聞を活用した人材育成プロジェクト

32

Ⅱ．事業の概要

３）その他、連携協力が必要と認められるプロジェクト
また、連携事業の一つとして、「復活と創造東北の地域力」をテーマに、有識者を招いた鼎談企画を実施した。平成23年度は、第１回目の６月に経済評論家の内橋克人氏を、第２回目の12月に畠山重篤氏をそれぞれ招いた。
②仙台商工会議所との包括連携
本学と仙台商工会議所との連携も、河北新報社のそれと同様、個別的に行われていたものを明文化することを目的とした。平成22年度から検討を進め、平成23年６月22日に包括連携協定を締結した。
地域密着型の大学と企業として地域貢献を行うとともに、相互のノウハウと人材交流を深め、仙台の市の文化と経済の発展を目的として、以下の５つについて各種事業を行った。
１）学生参加型の産業・観光振興など東北・仙台市経済の発展に関すること。
２）学生参加型の地域づくり･街づくり･伝統行事など地域活性化の推進に関すること。
３）教育・文化の振興、生涯学習の推進に関すること。
４）仙台市の国際化・国際交流の相互推進に関すること。
５）相互に連携協力することが必要と認められる事項に関すること。

⑶ 東日本大震災からの多賀城市の復興に向けての市民フォーラム開催「東日本大震災からの復興と安全なまちづくりのために」
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、岩手、宮城、福島３県を中心に甚大な被害が生じた。工学部のある多賀城市も例外ではなく、地震と津波により大きな被害を受けた。工学総合研究所の1部門である「防災・安全工学研究部門」では、「東北学院大学と多賀城市との連携協力に関する協定」に基づき、多賀城市の震災からの復旧と復興に向けた提言を行うべく、震災直後からほぼ半年をかけて多賀城市内の被災状況を下記の10項目にわたって調査した。12月10日に多賀城キャンパスにおいて市民フォーラ
ムを開催し、その調査結果と安全なまちづくりのための提言を報告した。なお、調査と提言を纏めた報告書『東日本大震災による多賀城市の被災状況の調査と復旧・復興に向けた提言』を平成24年３月に工学総合研究所より発行した。
【調査項目】① 地震概要② 土木構造物③ 断水の長期化と将来対策④ 多賀城市における下水道施設の被災状況とその復旧に関する提言⑤ 貞観の津波と平成の津波そして今後発生する災害についての提言⑥ 地盤及び液状化⑦ 低エネルギー住生活実現のための基礎調査と提言⑧ 建築物被害と今後のまちづくりに関する展望⑨ 道路及び地域建設計画⑩ 多賀城市における電力供給関係の復旧・復興について

平成 23（2011）
年度

事業報告書

33

⑷ 東日本大震災に伴う文化財レスキュー活動
東日本大震災により、宮城県沿岸部の博物館、文化財収蔵施設の多くが被災した。特に石巻市の施設は大きく被災しており、収蔵資料の流失、毀損が懸念された。
東日本大震災の直後は人名救助が優先され、文化財保護にまで手が回らなかったが、4月に入り、国の補助を得て文化財レスキュー活動が開始された。本学博物館としても文化財保護のため、国のレスキュー
活動に参加し、博物館学芸員が石巻市文化センター、石巻市鮎川文化財収蔵施設において被災文化財を安全な場所に移すレスキュー作業にあたった。被災文化財レスキュー作業は８月までにほぼ終了した。
文化財救出作業を終えてから、救出された文化財の洗浄、整理、修復等の作業が開始された。本学博物館は国の文化財レスキュー
活動の一翼を担う組織として石巻市鮎川文化財収蔵施設資料群の洗浄、整理、保管作業を担当することになった。
博物館では駐車場にテントを設け、救出された民俗資料の洗浄、整理にあたり、考古学実習室では後山貝塚出土資料と一字一石経の洗浄にあたった。これらの作業には本学博物館の学芸員とともに学芸研究員、本学学生ボランティアがあたり、上智大学、新潟大学等の学生から支援を受けた。現在洗浄作業をほぼ終了し、整理、保管の段階にある。整理、保管の後は現地の収蔵施設が復旧するのを待って返還する予定である。

⑸ 「産学連携推進センター」の活動
本センターでは、①本学に帰属する発明等の知的財産権を明確にする活動、②地域貢献・連携等関連の事業の推進、③宮城県との連携による本学で開発された研究シーズの広報活動、④地域企業を対象とした技術相談・支援等を下記のように進めた。
①に関する活動
１）平成23年度特許出願

2件

２）平成23年度出願審査請求
３）平成23年度技術移転

平成21年度出願分４件

１件

・東北テクノアーチと締結した実施許諾契約を１年間延長
知財受付09-004号「ゼーベック電流積分による温度差検出装置」
工学部電子工学科

特別教授

木村光照

②、③、④に関する活動
１）基盤技術高度化支援協定関連
・機器開放の実施
工学部内のソフトウェア、専用機器、汎用機器に関わらず66機種の機器を開放
・県内の企業からの技術相談件数

平成23年度：10件
課題解決支援事業：４件

・みやぎカーインテリジェント人材育成センターへの参加（運営委員：鈴木利夫教授）
受講：15名（電気情報工学科3名 機械知能工学科12名）
宮城県自動車関連産業業界関係セミナーへの出席

34

Ⅱ．事業の概要

（12月10日

宮城県庁）

・みやぎ高度電子機械人材育成センターへの参加（運営委員：星宮務教授、熊谷正朗准教授）
セミナーは震災の影響により中止
・KCみやぎ推進ネットワーク 会議への出席
２）研究員の受け入れ・企業からの研究員受け入れ ：3名（電子工学科 原明人教授研究室）
３）みやぎ工業会関連
・産学官交流大会への出展（平成24年１月25日

仙台国際センター）

・技術交流委員会、理事会等の会議への出席
４）財団法人仙台市産業振興事業団関連
・地域連携フェロー：鈴木利夫教授、熊谷正朗准教授
５）イベント等への出展・参加等
・東経連ビジネスセンター設立総会への出席（４月22日仙台国際ホテル）

・「復興へ頑張ろう！みやぎ“ものづくり企業”大会」への出席（５月30日ホテルメトロポリタン仙台）

・JST「地域大学サミット2011」への出席（６月27日ヤクルトホール）

・JST「A-STEP公募説明会」の開催（８月９日

多賀城キャンパス）

・平成23年度産学官連携推進会議への出席（９月22日東京国際フォーラム）・東北大学国際シンポジウムへの出席（10月27日

大手町サンケイプラザ）

・経済産業省「公募説明会・リエゾンネットワーク会議」への出席（11月24日

盛岡市 岩手県工業技術センター大ホール）

・みやぎ産業振興機構「産学官連携フェア2011みやぎ」への出展（１月25日

仙台国際センター）（パネル出展：遠藤銀朗教授、神永正博教授、志子田有光准教授、松尾行雄准教授、郷古学講師）
６）主催･共催・後援
・知能ロボットコンテストフェスティバル2011共催（10月23日

仙台市科学館）・WRO（World Robot Olympiad）Japan 2011東北地区予選会共催（8月21日東北学院中学校・高等学校礼拝堂）

７）コーディネーター活動
平成 23 年度より、コーディネーターの佐藤忠行氏による JST 等の公募へのアドバイスや内容のブラッシュアップを目的とした個別相談が行われ、本学からの応募 14 件中 8 件採択という好結果が得られた（平成 24 年 3 月時点）。

平成 23（2011）
年度

事業報告書

35

⑹ 図書館利用サービスの向上の推進
東北学院大学図書館は地域の知的需要に応えるとともに、大学と地域社会との結びつきを一層強めていくために平成23年９月20日より一般市民への図書館開放を開始することにした。当初、平成23年４月から一般開放を予定していたが、3月11日の東日本大震災により本学図書館は施設設備、図書資料に甚大な被害を受け、長期間の復旧作業を経て後期授業開始と同時に開放を実施した。
本学図書館の従来の利用サービスをみてみると、学外利用者の範囲を主に本学同窓生、本学退職者に限定し、閲覧のみのサービスを提供していた。学外の一般利用者は閲覧のサービスを受けることはできるものの公共図書館の紹介状を必要としていたこともあり、年間の学外利用者数は平均で16名程度に留まっていた。
図書館利用規程の改正を経て一般利用者への利用条件を緩和し、図書資料の閲覧の自由度を上げるとともに館外貸出、他キャンパス図書の相互利用、図書の予約等をも可能とした。
また、閉架書庫への入庫条件を緩和することにより学部学生の資料検索方法を向上させた。
地域限定あるいは18歳以上の年齢を利用者範囲としている県内私立大学図書館の地域開放状況に比較しても本学図書館は広く一般市民へ開放しており、また、高校生への利用機会も拡大している。
一般開放を開始した平成23年9月20日から平成24年2月29日までの約5か月間の利用状況をみてみると3館の延入館者数は1,500名を超えている。また、当初懸念された利用者との問題発生もなく、危機管理対策が功を奏している。

⑺ 「教職課程センター学習支援室」の機能強化
本学の教職課程履修者に対する学習支援は、土樋キャンパスでは教職課程センター（学習支援室）を中心に、泉キャンパスでは教職課程センター室において、多賀城キャンパスでは工学基礎教育センター内で実施している。教職相談・学習支援にあたる学習相談員は、本学の専任教員が5名、教職経験が豊富な客
員相談員が4名の体制である。土樋と泉のセンターには、学習指導要領解説書・検定教科書・教採過去問集等の図書資料、授業ビデオ・教育テレビ番組の録画等の映像資料を備え、学生の要望に応えている。また、教職講演会、先輩教員の体験談を聞く会、教員採用試験対策講座の企画に加えて、最近では宮城県教育委員会が教員採用試験説明会を、本学を会場にして行うようになった。こうした学習支援の整備・充実とともに、教員採用試験の受験者・合格者も増加しており、各県・政令指定都市実施の今年度教員採用試
験では、70名を超える合格者（本学卒業生・学生）を出すことができた。

７．組織の管理・運営⑴「学長室」の企画推進
本学は、平成21年度に大学組織の見直しを含む経営戦略を支えることを目的として「学長室」を発足させた。翌平成22年の事務組織改編により「学長室事務課」を設置し、「学長室長」と専任教員若干名の「副室長」を中心として、①学部の分散組織ではない大学としての意志組織への集約化、②大学の社会的プレゼ
ンスの向上、の2点を実現するために、さまざまな企画を検討・実施した。
平成23年度は東日本大震災の影響もあったが、以下の事業を推進した。
①中高大一貫教育体制の確立
・平成23年7月7日に、大学、中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校で協定を締結し、引き続き中高大一貫教育に関する検討を進めている。
②災害ボランティアステーションの設立
・東日本大震災を受けて、3月29日に「東北学院大学災害ボランティアステーション」を設置し、36

Ⅱ．事業の概要

県内各地で活動を行うとともに、学内外の大学・NPO団体等と連携した事業を実施している。
③「学長室だより」の発行
・現在、学内限定で全教職員に対して第5号まで配信している。今後、学外への公表に向けた検討を進める。
④河北新報社との包括連携
・平成23年5月20日に協定を締結し、各種事業を実施している。
⑤仙台商工会議所との包括連携
・平成23年6月16日に協定を締結し、各種事業を実施している。
⑥グリーンキャンパス～緑あふれる東北学院大学へ～

・環境問題・エネルギー問題に目を向けたキャンパス作りを目的として、引き続き検討を進めている。
今後も、上記6点のプロジェクトや、学部横断的な企画の実現に向けて引き続き検討を重ね、魅力ある大学づくりを目指す。将来的には、大学の経営戦略能力を高めるとともに、経営戦略に基づいた効果的で効率的な組織づくりを進める。

⑵「ヨーロッパ文化総合研究所」の設置に向けて
平成19年度から文部科学省による私立大学学術研究高度化推進事業「オープン・リサーチ・センター整備事業」として採択された「ヨーロピアン・グローバリゼーションと諸文化圏の変容に関する研究」が平成24年３月31日をもって無事終了した。平成23年度は事業の最終年度に当たったため、『年次報告書』（第5冊目）とともに『最終報告書』を取りまとめた。これは、これまで本学の教職員並びに学生から多くの支援をいただいたことの集大成である。
これまで毎年公開講座、国内若手研究会、大学院生による研究例会、学会との共同開催など合わせて数十回開催してきたが、平成23年度は最終成果のとりまとめを重視し、これらの開催を制限して実施した。
実施概要は以下のとおりである。総括シンポジウム１回（11月19日）、公開講演会4回（７月２日、９月16日、10月12日、12月10日）、国内若手研究会2回（古代中世領域８月25-26日、近現代領域1月20-21日）、院生
による研究例会4回（７月29日、９月７日、９月９日、９月15日）。詳しくは最終報告書に記載してある。
「オープン・リサーチ・センター整備事業」は、性格上、事業終了後もこれまでの成果をもとに研究基盤をより整備していく必要性を求められているため、本プロジェクトの終了にあたり、より水準の高い研究を目指すべく基盤整備計画を検討してきた。その結果、従来の研究所の成果を生かしながらオープン・リ
サーチ・センター事業の成果を統合するために、研究母体となったヨーロッパ文化研究所をヨーロッパ文化総合研究所として再編し、新たな研究体制で平成24年４月１日からスタートすることが決定した。

⑶ 「次期統合事務システム」の再開発
平成23年１月、次期統合事務システムの再開発を進めるにあたり、事務情報システム管理運営委員会のもとに次期統合事務システム構築作業部会を設置し、さらに教学系（入試、教務、学生、就職等）、法人
系（庶務、財務・経理、管財、人事・給与等）及び共通基盤（統合データベース等）の各ワーキンググループを組織した。
平成22年度の業務分析結果と提案依頼書（ドラフト版）などをもとに、業務機能、リソースの集約並びにシステムの合理性を各ワーキンググループで鋭意検討し、教学系業務システム、法人系業務システム及び共通基盤システムに分けて提案依頼書を作成した。
平成23年７月に共通基盤システムの業者提案依頼を行い、複数の業者による提案説明会を行った。平成平成 23（2011）
年度

事業報告書

37

23年9月の事務情報システム管理運営委員会において、構築業者の選定を承認し、平成23年10月より共通基盤構築に関わる作業を開始した。さらに、平成24年１月に教学系、法人系業務システムの業者提案依頼を行い、複数の業者による提案説明会を行った。平成24年３月の事務情報システム管理運営委員会において、構築業者の選定を承認した。
なお、先行して構築を開始した総合情報基盤システム（共通基盤システム）は、作業工程をフェーズ１（企画・要件定義、概要設計、基本設計）とフェーズ２（詳細設計、製造、テスト、移行、運用）の２つに分け、平成23年度内は、フェーズ１に着手し完了した。
平成24年度は、教学系業務システムと法人系業務システムの再開発及び共通基盤システムのフェーズ２に着手する予定である。

８．国際交流⑴ 受入れプログラム
東日本大震災の発生により、平成22年９月から受け入れていた集中日本語講座の参加者５名（中国３名、ドイツ２名）は、一旦全員が帰国し、大学授業再開後に同プログラムに復学した学生はドイツの１名のみであった。また、５月から６月に開催予定であった日本研究夏季講座は、大学の復旧がプログラム開催までに見通しが立たず、中止せざるを得なかった。また、９月から12月に開催予定であった日本研究秋期講座及び９月からの１年間のプログラムである集中日本語講座も参加予定者が辞退したため中止となった。また、中国・韓国から４月に受け入れ予定であった交換留学生８名のうち、５名が辞退し、３名のみの受け入れとなった。

⑵ 派遣プログラム
交換留学生として、イギリス・ダラム大学に１名、ドイツ・トリア大学に４名、韓国・平澤大学校に２名を派遣することができた。なお、フィジー・南太平洋大学より震災支援の認定留学受け入れの申し出を頂き２名を派遣した。また、アメリカ研究夏期留学は東日本震災の影響で中止が危ぶまれたが、アーサイ
ナス大学及びフランクリン＆マーシャル大学より多額の奨学金とプログラム費用免除などの支援を頂き学生８名、引率２名を派遣することができた。また、中国・山東大学威海分校夏期留学に学生９名、引率１
名、韓国・平澤大学校夏期留学に学生10名を派遣し、学生交流が盛んに行われた。さらに、語学研修として、カナダへ11名、オーストラリアへ８名、ニュージーランドへ13名、フランス・ニース語学研修へ７名を派遣した。特にフランス・ニース語学研修は、平成23年度の最大の成果であるフランス・サヴォア大学との学生交換協定をきっかけに新たな研修プログラムとして開始された。

⑶ 国際交流広報活動の充実
国際交流広報活動に関しては、留学フェアを泉キャンパスで秋に開催し、100名を超える学生が来場し大盛況だった。その効果もあり、派遣プログラムについては、予想を超えて多くの学生が積極的に参加した。さらに昨年度に引き続き、国際交流部長の協定校訪問により国際交流に関する意見交換を行うことができた。
なお、今年度は東日本大震災の影響により、受入れプログラムがすべて中止となってしまったが、一方で、海外からの多大なる支援と来訪があったことも注記したい。
協定校からは義援金に加え、折鶴を頂き仙台七夕まつりなどに展示した。加えて、駐日ブルガリア大使、

38

Ⅱ．事業の概要

駐日米国大使、駐日ドイツ大使、駐日ペルー大使、ブルガリア共和国国民議会議長団らの訪問などがあり、海外と本学との結びつきの強さを示す大きな機会であった。

９．その他⑴ 日本私立大学団体連合会・日本私立短期大学協会主催シンポジウムの開催「東日本大震災を超えて：大学のなすべきこと、できること」―教育の復興なくして地域の復興と国の再生なし―
平成23年８月２日の午後1時から午後５時に、本学土樋キャンパス押川記念ホールにおいて、日本私立大学団体連合会・日本私立短期大学協会主催のシンポジウムが開催され、私学関係者や一般市民など約400名の参加があった。
このシンポジウムの開催にあたっては、平成23年6月に私大連の清家会長と出口事務局長が震災見舞いに本学を来校された際に、同時に私大3団体主催のシンポジウムを被災地からの発信として開催したいので協力してほしいとの要請があり､ 本学は会場校として協力することで実現に至ったものである。
全国各地に展開する多様で多層の活力ある私立大学・私立短期大学とその関係者がともに手を取り、被災地の救援復興、そして日本社会の回復発展に貢献すべく開催された。
日本私立大学団体連合会の大沼淳副会長（文化学園大学理事長・学長）の開会のあいさつに続いて、来賓の鈴木寛文部科学省副大臣、村井嘉浩宮城県知事からのあいさつがあり、復興にかかる私学への期待が述べられた。
基調講演として清家篤日本私立大学団体連合会会長、特別講演では本学星宮望学長、渡辺静吉宮城県商工会議所連合会副会長がそれぞれの立場で、震災後の教育の視点での人材育成についての重要性や、宮城県の被災状況の現状と課題について講演があった。
その後、白井克彦氏（早稲田大学学事顧問、放送大学学園理事長）がコーディネータを務められてパネル
ディスカッションが行われ、活発なフロアーとの意見交換がなされ、今後の私学が果たすべき役割について熱く語られた。
最後に、日本私立大学団体連合会の納谷廣美副会長（明治大学学長）からの決意表明があり閉会となった。
＜シンポジウム内容＞
・基調講演
清家

「東日本大震災を超えて：大学のなすべきこと、できること」
篤（日本私立大学団体連合会会長、慶応義塾塾長）

・特別講演Ⅰ「震災地からの発信：先人の英知・知恵を受け継ぐ人材育成のために」
星宮

望（東北学院大学学長、仙台学長会議代表）

・特別講演Ⅱ「宮城県の被災の現状と課題」
渡辺静吉（宮城県商工会議所連合会副会長）

・パネリスト「東日本大震災における石巻専修大学の活動について」坂田隆（石巻専修大学学長）

・パネリスト「復興大学構想」
沢田
・事例発表

康次（東北工業大学学長）「被災学生の支援と、学生ボランティア活動の輪」

橋谷田恵子（桜の聖母短期大学教学部）（シンポジウムの様子）

平成 23（2011）
年度

事業報告書

39

B 東北学院中学校・高等学校
１．東日本大震災による被災者支援と復旧・復興への取り組み
本校では、東日本大震災により、中学校入学予定者１名、高等学校入学予定者１名、高等学校卒業者２名、更に多数の生徒
親族の尊い命を失い、多数の生徒の家屋が被災した。
このことから、被災生徒に対する救済措置に関する規程を整備し、被災状況の程度により中高合わせて275名に緊急給付奨学金を給付した。また、国・県の支援による授業料等軽減特別事業により中高合わせて374名に学校納付金の軽減を図った。更に、中高被災受験生304名に対しては入学検定料を免除し、被災者の負担軽減に努めた。
災害後の心のケアについてもカウンセリングや講演会を実施した。また、構内の建造物に多数の被害個所が発生したため、その復旧・復興にも努めた。
・東日本大震災に伴う緊急給付奨学金

275名

3,964万5,000円

・東日本大震災に授業料等軽減特別措置

370名

1億7,420万2,702円

・東日本大震災に伴う入学検定料免除

304名

416万4,000円

・東日本大震災に伴う復旧工事

4,856万9,920円

２．財政基盤の安定化及び生徒の確保
財政基盤の安定化を図る上で、生徒数の確保は毎年の課題となっている。平成23年度においても引き続き生徒募集の強化に取り組んだ。学校訪問や県内及び近県各地における説明会を実施し、また、直接生徒募集に影響力を持つ塾の先生対象の説明会並びに塾主催の説明会に積極的に参加した。7月には参加型のオープンキャンパスを開催し、多数の来校者を得た。その結果、中学校入試においては不況の中にあっても208名の志願者を得ることができ、入学者数は定員より２名少なかったものの178名を確保することができた。高等学校においては、一般入試･推薦入試併せて昨年よりも111名多い1,393名の志願者があり、386名（定員360名）の入学者を得ることができた。

３．中高大一貫教育の推進
平成23年７月７日に、東北学院大学と東北学院中学校・高等学校並びに東北学院榴ケ岡高等学校との中高大一貫教育事業に関する協定を締結した。東北学院の建学の精神に基づいた教育理念を礎とし、人格、知力及び学力を備えた魅力あふれる人材を輩出し、社会に貢献することを目的とする協定で、中高大一貫
教育の本格的な推進のための良きキックオフとすることができた。

４．学習・進路指導
東日本大震災の影響で１か月遅れの始業となったが、１学期中の土曜日の活用と夏季休暇期間の短縮に
より授業の補充を行い、また、早朝、放課後や長期休暇中に講習・補習を積極的に実施することによって、学力水準の維持・向上を図った。更には、進路目標の実現のために、進路ガイダンスや進路面談を繰り返し実施した。これにより生徒は自ら積極的に進路について考え、進路情報の収集・分析・整理を行うこと

40

Ⅱ．事業の概要

により、各自の進路目標を達成することができた。本年度は国公立大学等に88名、私立大学に592名（うち東北学院大学222名）が合格した。

５．課外活動本校は教育目標に文武両道を掲げ、学習活動のみならず課外活動も積極的に展開している。本年度は震災の影響で３月、４月と２か月間にわたって課外活動を中断せざるを得なかったが、バスケットボール
部、弓道部、空手道部、硬式テニス部、陸上競技部、水泳部が予選を勝ち抜きインターハイに出場した。
市中総体でも８競技で優勝し県大会に出場した。高校軟式野球部は県大会と南東北大会で優勝し、全国大会でベスト８に輝いた。文化部では、放送部が全国高校放送コンテスト県予選で最優秀賞に輝き、全国大会に出場した。吹奏楽部はアンサンブルコンテスト県大会で中高ともに金賞を獲得し、高校マーチングコ
ンテスト東北大会で銀賞を獲得、高校生物部は高校生環境シンポジウムで活動を発表と、学院生としての気概を示した。

６．中学 1 年生進路学習「TG ハローワーク」開催
中学１年生を対象に、進路学習の一環として恒例の｢TGハローワーク」を10月に行った。
これは、さまざまな職業の方から直接お話を伺う学習で、「日常生活が多くの人々の働きに支えられていることを知り、職業観を養う基礎とする。」こと、及び「職業の内容やその職業に就くための道筋を知ることを通して、今後の自らの進路を考える手掛かりとする。」ことを目的としている。
生徒はまず、事前学習として、それぞれの職業について調べ、質問事項をしおりにまとめた。
当日の学習は２部構成で、第1部では『学校を支えてくださる方々』と題して、用務員、食堂調理員、売店販売員、パン販売員、警備員、事務職員から講話をいただき、また、可能な範囲で職場見学や職業体験もさせていただいた。第２部では『興味関心の高い職業分野の方々』と題して、ＯＢを中心に学外の様々な業種の方々に講話をいただいた。
平成23年度は、①教育・研究、②医療・保健、③法務・財務・経営、④技能・技術、⑤運動・スポーツ、⑥文芸・マスコミ、⑦保安の各分野の方々に講話を依頼し、活発な質疑応答も行われた。
｢TGハローワーク」は、中学校１年生にとって授業では学ぶことのできない、将来の職業観を養うための貴重な機会となっている。

C 東北学院榴ケ岡高等学校
１．東日本大震災への対応⑴被災生徒への経済的支援
被災の大きい本校生徒に対して、緊急給付奨学金の給付や私立学校授業料等軽減事業補助金の交付により、当該年度の授業料（就学支援金相当額を除く）、毎月納付の施設設備資金・各種負担金の全額を免除し、
平成23年度入学生についてはその入学金も併せて免除した。
・東日本大震災に伴う緊急給付奨学金

154名

2,019万6,000円

・東日本大震災に授業料等軽減特別措置

170名

8,108万2,950円

平成 23（2011）
年度

事業報告書

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⑵被災受験生への経済的支援
被災の大きい受験生に対して、入学検定料を全額免除した。
・東日本大震災に伴う入学検定料免除
411名

575万4,000円⑶施設･設備等の復旧
被災を受けた体育館・校舎等は4月上旬には復旧し、4月16日に第53回入学式を挙行することができた。余震により、天体望
遠鏡が落下したことにより使用不能となったが、新たに製作した。
・東日本大震災に伴う復旧工事

3,331万2,300円

２．財政基盤の安定化
平成22年度に宮城県公立高校入試体制が男女共学全県一区となり、公立・私立の熾烈な受験生獲得が予想された。その中にあって、本学院の建学の精神を柱に据え、特色ある学校づくりを目指し、教育内容の一層の充実を図った。
特に、夏季休暇中の県内中学校訪問の強化、塾関係者との懇談会の充実、各種入試説明会への積極的な参加はもちろん、東北学院大学との連携を強化する高・大一貫教育を社会にアピールすることによって、生徒数の安定確保を第一目標に財政の健全化に努めた結果、2,140名の受験者及び430名の入学者が確保できた。

３．教育職員の充実
学習指導要領の改訂及び学校設置基準の改正に合わせ、在籍生徒数に見合う教員数の確保並びに教員の定年退職に伴い、平成24年から平成26年までの３年間にわたり、所定の手続きのもとで専任教員及び常勤講師の採用を計画し、教育の質的向上を図ることとなった。

４．高大一貫教育事業の充実
今年度、東北学院大学、東北学院中学校・高等学校との間で、高大一貫教育事業に関する協定を締結し、学生、生徒及び教職員の授業・課外活動等における相互交流・支援やTG推薦入学者等への入学前教育の指導・支援を行った。

５．経費節減東日本大震災による修繕費の負担や新体育館、管理棟、教室等の空調機器使用量の増加による経費の著しい増加が予想されたが、照明設備の間引きや空調温度の制限等の節電対策に努めた結果、電気使用量を減らすとともに、光熱水の経費を前年度実績と比較して約３％節減することができた。

６．教育設備の整備計画
東日本大震災で被災した天体望遠鏡の製作は完了したが、平成23年度に計画した地上デジタルテレビ
放送に対応した視聴覚機器の整備や電波障害施設撤去工事は平成24年度、校地内防犯カメラの設置は平成25年度に計画が変更された。

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Ⅱ．事業の概要

D 東北学院幼稚園
１．園児数確保に対する取り組み⑴オープンキャンパスの実施（８月、10月）
これまで夏休み中に開催していたオープンキャンパスだったが、園児募集期間に合わせて回数を１回増やして実施した。親子での幼稚園体験を喜ぶ姿が見られ、父親の参加も多く、関心の高さがうかがわれた。願書受付前に行う効果に期待し、今後とも継続して実施し、園児確保につなげたい。
⑵広報体制の充実①地域への広告チラシの配布
新聞への折り込みチラシを作成し、バス運行コース地域に大々的な広報活動を行った。

（東北学院幼稚園園舎）②幼稚園ホームページにブログ掲載
幼稚園行事や子どもたちの日常の様子をタイムリーに伝えていくことを目的に、広報課の協力を得て、情報発信に努めた。
③通園バスの路線拡大
走る広告塔でもある通園バス路線を岩切方面まで広げたことによる効果が表れ、岩切方面からの入園児増につながった。

２．東日本大震災への対応
被災の大きい園児に対して、当該年度の毎月納付の授業料及び施設設備資金の全額並びに各種負担金の一部を免除した。また被害のあった施設設備の復旧に努めた。
・東日本大震災に授業料等減免措置
・東日本大震災に伴う復旧工事

29名

597万6,675円
130万2,000円

３．教育の充実⑴東北学院フェスティバル参加
東北学院創立125周年事業「東北学院フェスティバル」に幼稚園部門として年長児65名が参加し、元気いっぱいの歌声で幼稚園から大学までの東北学院をアピールすることができた。
⑵一泊保育と造形展の園内開催
震災の影響により一泊保育や造形展の園外会場が確保できず、幼稚園での開催となったが、内容の見直しと充実をはかり、保護者からの理解も得られて、新たな展望のもと、次年度へとつ
なげることができた。

（東北学院フェスティバル）

平成 23（2011）
年度

事業報告書

43

４．施設設備の充実⑴新すべり台の設置
園庭斜面を利用し安全に配慮したすべり台が完成した。安全かつ魅力あるすべり台は未就園児から園児まで幅広く遊べる人気スポットになっている。
⑵固定遊具の移動と園庭整備
新すべり台設置に伴い、下の園庭の固定遊具を移動し、安全基準に沿って園庭整備を行った。
⑶ホールの補強工事
幼稚園ホール梁部分の補強工事を行った。
⑷空調設備の設置
幼稚園ホールと全保育室に空調設備を設置したことにより、夏場の猛暑時の保護者の集まりや園児の保育環境を大きく改善することができた。保護者からも好評で極めて評価が高い。

５．地域への貢献⑴パイプオルガンコンサートの開催
東北学院幼稚園パイプオルガンコンサートは、在園児と保護者、卒園児、地域の方々に心待ちにされている。今年度は第6回目の開催となって、約80名が集まり、パイプオルガンの音色に耳を澄まし、クリ
スマスの喜びを共にした。今後はコンサートの広報を意欲的に行い、クリスマス行事として定着させる
ことで、地域への更なる貢献につながると期待したい。
⑵合唱団の来園と交流
山王小学校「ほなみ合唱団」（卒園児8名在籍）と「ゆずりの葉少年少女合唱団」（卒園児3名在籍）の2団体が、2月、3月の土曜日・自由登園日に本園でコンサートを開いた。在園児にとっても卒園児にとってもよい刺激と交流の場となり、共に育ち合う時を持つことができた。

６．文集「15年後のあなたへ」の発行
東日本大震災を経験した保護者・教師で、平成23年3月11日の記憶を風化させることなく次世代に伝えることを目的に、東北学院幼稚園PTAとして文集「15年後のあなたへ」を作成・発行した。

E 学校法人東北学院
１．職員育成の基本方針に基づく職員の能力開発
教育機関を取り巻く環境の変化や業務量の増大に対応するため、職員の資質・能力の向上をねらいとして、平成22年度に、『学校法人東北学院における職員育成の基本方針と新たな研修制度』を制定した。その中で東北学院が求める職員像を、「教育機関を取り巻く環境を的確に理解し、政策立案能力及び実行能力を備えた職員」と定義し、職員に求められる資質として次の７項目を明示した。
①教育機関としての東北学院の使命を理解していること②社会の一員として良好なコミュニケーション能力を身につけていること③組織運営に必要なマネジメント能力と指導力を身につけていること④学生・生徒・園児、教職員から信頼される見識と人格を備えていること

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Ⅱ．事業の概要

⑤現状に満足することなく、解決すべき課題を正しく認識し、よりよい政策形成ができる力量を備えていること⑥業務の高度化・複雑化に対応しうる専門性の高い知識の獲得に積極的なこと⑦東北学院の全体像を把握し、東北学院の将来について総合的に判断できる能力を備えていること
なお､ 本学院では、既に職員に求められる資質修得のため、他機関での業務経験をとおして資質の向上を図るべく、平成20年度より出向制度を設け、日本私立大学連盟事務局への出向を実施しており、平成
23年度で４年目を迎えた。出向者は、高等教育に関する最新の動向や加盟校における先進事例などの情報を得るとともに、高度化・複雑化へ対応できる職員としての資質を身につけ、帰任後は本学院のためにその経験を財産として生かしている。

２．SD活動の推進
研修制度全般を整備し、さまざまな研修の機会を設けて主体的に能力開発に取り組んでいく環境を整えるために、『学校法人東北学院における職員育成の基本方針と新たな研修制度』に基づき、｢SD委員会｣を組織し研修計画の立案を行っている。この｢SD委員会｣は各部署に所属している幅広い世代の職員により構成
し、SD活動の浸透と活性化を目的に、次の内容について検討を行った。
①職員の力量形成に関する意見の交換②各部署における専門性の獲得に関する課題の抽出③平成23年度の集合研修プログラムの企画立案④全学職員研修の開催
平成23年度は階層別に８つの研修を実施し、そのうち５つのプログラムについて｢SD委員会｣に検討を付託した。プロジェクト型の委員会を組織したことで、多くの観点から意見が寄せられ、職員の資質向上のあり方を考えつつ、実際の研修プログラムにも多彩な視点を反映させることができた。
「若手職員研修」
は、在仙大学との合同研修を実施することができ、20名の他大学職員を招き、複数の大学職員間での意見交換を行うことができ、職員として意識を喚起することに役立った。
また、「全学職員研修」と部署別の「業務別研修」を同日に開催した。
「業務別研修」では、構成員間で業務の課題について共通認識を持つ機会となり、部署内の連携や課題の抽出に役立ち、今後も継続することとなった。
｢SD委員会｣は、研修企画の立案・実施にとどまらず、マネジメント・サイクルを意識した参加者へのアンケートや、それを基に研修の評価を行ったことで、現状の課題を抽出し、次年度に向けて申し送りを行うことができた。職員業務の高度化は、加速度的に進んでいることから、こうした調査と分析を継続して行っていくことで、学内の職員間での研修に対する関心も高まり、研修プログラムも一層充実していくものと思われる。
今後さらにSD活動を推進させていくためには、新たな教職協働の時代に対応できる職員像を想定しながら、一人ひとりが自発的に意識改革に取り組んでいくことを期待している。

３．情報セキュリティポリシー諸規程の制定

東北学院における教育研究その他の諸活動は、本学院にとって重要な資産であるさまざまな情報の収集、蓄積（保存）、発信等の手段と行為に密接に関連しており、近年では情報システムへの依存度がますま
す強まっている。この点で、「情報管理の徹底」に関する文部科学省等からの注意喚起（平成18年２月27日、

平成 23（2011）
年度

事業報告書

45

文部科学省大臣官房政策課情報化推進室）等に見られるように、監督官庁及び社会一般から、本学院が保有する情報資産（電磁的に記録された情報及び情報やそれらが記載された紙媒体等、並びにそれらを管理する仕組）の機密性、完全性及び可用性の確保が求められるようになっており、さまざまな脅威に対する抑止、予防、検知及び回復に関する方針・規程の整備と、それらに基づく計画的かつ組織的な取り組みが喫緊の課題となっている。この課題に対応すべく、東北学院に関する「情報セキュリティポリシー」の策定・運用に向けて、「東北学院情報セキュリティポリシー策定準備委員会」を理事長の諮問機関として設置し、最上位規程として「学校法人東北学院情報資産セキュリティポリシー」を作成した。さらに同ポリシーに基づき、保護の対象別に次の二つの規程を作成した。
⑴ 学校法人東北学院情報システムセキュリティ規程⑵ 学校法人東北学院文書セキュリティ規程
なお、上記各規程の実施体制として、次の三つの組織を置くことが常務理事会において承認されている。
⑴ 東北学院情報資産委員会⑵ 東北学院システムセキュリティ委員会⑶ 東北学院文書セキュリティ委員会

４．監事の常勤化
平成17年４月の改正私立学校法の施行により、監事制度の改善が求められ、監査対象が「理事の業務執行」から「学校法人の業務」に拡大され、併せて監査報告書の作成と、会計年度終了後２箇月以内に理事会、評議員会への提出が新たに規定された。
監事の常勤化を進めることや監事監査を支援するための事務組織や内部監査機関の整備を行うこと等が期待されており、平成23年度から３名の監事のうち１名を常勤とした。
さらに、監事の義務・権限・監査項目等を明確にし、監事の職務を円滑かつ適切に行うようにするため、「学校法人東北学院監事監査規程」を制定した。

５．東北学院サテライトステーションの設置
東北学院同窓会の協力のもと、平成23年９月16日に東北学院の情報発信基地として東北学院サテライ
トステーション（TGSS）を東北学院発祥の地である仙台市青葉区一番町（南町通り）に開設した。
本施設は、本学の同窓生、一般市民、学生・生徒・園児などが、研修会、会議、展示会などに無料で利用することができる。東北学院の戦略的広報の拠点及び教育研究支援施設として活用することにより、東北学院の社会的プレゼンスを高め、地域との連携を強固なものとすることで、地域の発展と東北学院の発展に寄与するところが大きいと思われる。
開設初年度は、主に同窓生を中心とした会議等に多く活用され、同窓生関係の外部団体の写真展なども開催された。今後は、市民公開講座の開催なども予定されており、市民に開かれた「人材育成の場」「社会貢献の場」として期待されている。
なお、東北学院サテライトステーションの入口には、平成22
年10月に建立した東北学院発祥の地記念碑がある。
（東北学院サテライトステーション）

６．東北学院における広報戦略の構築（ホームページコンテンツ管理システムの管理運営上のカスタマイズ構築整備）
東北学院ホームページのリニューアルに伴い、情報の管理運営を効率化するためにコンテンツ管理シス

46Ⅱ．事業の概要

テムをあらためて導入し、更新作業の簡易化を図った。併せて携帯電話向けのコンテンツ管理システムもカスタマイズ構築し、PC版・携帯版の同時配信による更新対応が可能な環境を整備した。今後、急速に普及しているスマートフォンへの対応も視野に入れ、高校生や受験生向けコンテンツの整備を実施する予定である。また、情報発信元における管理運営が実現できるよう各種対応や操作説明を行い、コンテンツ管理システムの普及を推進する。

７．東北学院ホームページのリニューアル（ホームページにおける情報公開の更なる強化・拡充）
東北学院ホームページは、全面的なデザイン刷新に伴い、トップページの訴求性と見やすさを重視した統一化・ルール化された画面レイアウトを実現した。さらに、ナビゲーション機能の改善により、ユーザーの視認性や操作感を向上させた。メニューやカテゴリーなど情報の最適化を図り、また各校に携帯電話向け情報を整備し、情報公開の更なる強化・拡充を図った。
なお、東日本大震災に伴う諸問題を踏まえ、計画を以下のとおり変更した。
⑴サーバ移転時期の前倒し
震災時の停電により学内にあったサーバがダウンし、ホームページによる情報発信を行うことができなかった。そのため、情報途絶を防ぐというリスクマネジメントと経費節減の観点から、当初の計画から前倒しし、早急に学外へのサーバの移転を実施した。
⑵緊急災害時の対応
震災時に最も有効な情報伝達手段であった携帯電話向けコンテンツを拡充した。
緊急時には、広報課･委託業者双方において更新対応可能な環境を整備し、PC版･携帯版の同時配信
による速報性を向上させた。
⑶コンテンツの拡充強化
震災に伴う予算削減に伴い、新規コンテンツの制作を見送り、既存コンテンツを移行したリニュー
アルを実施した。受験生向けに携帯サイトを拡充し、資料請求等個人情報に関わるセキュリティ面を強化した。当初計画にあった今回盛り込めない新規コンテンツについては、東北学院時報の発行回数削減等による経費捻出により、現状の課題分析や提案を踏まえ、今後整備していく。

８．東北学院資料室画像アーカイブ化
創立100周年の際に集められた本学院の歴史に関する資料のうち、貴重な写真のデジタルデータ化を継続的に始めてから5年が経過し、これまでに約1,600枚の写真データの蓄積が終了した。最近になり本学院史に関する資料の問い合わせが増えているが、画像のデジタルデータ化により検索時間が短縮され業務の効率化が図られている。
残りの画像約2,000枚の入力及びデータの精査が終了すれば、順次資料をホームページで公開することが可能になる。資料を公開することは、アーカイブとしての資料室の重要な役割であり、「開かれた東北学院」の一端を担うものである。
今後は東北学院の歴史に関する未整理の手紙や資料などの所蔵リスト作成に着手し、必要に応じてホームページでの公開を進め、学内の学生・教職員はもとより、広く社会へ還元していかなければならないと考えている。

９．東日本大震災報告書ダイジェスト版の発刊
平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、本学の学生・教職員に物的・人的に多大な被害を与平成 23（2011）
年度

事業報告書

47

え、その後の学生支援や経営についても大きな影響を及ぼした。震災当日、学生常任委員会と教職員の連携による迅速な避難所運営や安否確認活動が、その後の東北学院大学災害ボ
ランティアステーションの設立へとつながり、恒常的なボラ
ンティア組織の枠組みを創出するなど、復旧に向けての学内の活動が一気に加速化したことは大きな出来事だった。また、教員による震災に備えた防災・減災の研究やアドバイスが効果を発揮し多くの人命を救ったこと、その後の研究発表などで（東日本大震災

東北学院

１年の記録）の復旧・復興に向けての公的機関への参加要請に応えられたことなど、東北学院としての取り組みが多くの報道で紹介されたことは本学院にとっても大きな成果と言える。
創立125周年を迎えた年。その長きにわたる東北学院の歴史に欠かすことのできない１年の出来事として、いかに本学院が東日本大震災に対処し行動したか記録する必要性があった。広報部広報課としての立場から『記録』することを念頭に取材を重ねた結果、1年間の取材内容、画像など膨大な資料を編集し、震災から１年を迎えるに当たり、東北学院の足跡を残すこととした。それが、『東日本大震災東北学院

1年の記録』である。
本書の使途としては、震災から１年間の本学院の状況報告を行うツールとして、また復旧・復興のための支援を寄せてくれた方々への謝意と報告、さらには本学関係者による外部の連携者・社・団体への報告などに供するものとして位置づけ、編集制作された。
今後、東北学院の「震災アーカイブ事業」が進められるが、その中間報告書的な役割を担っていることも付記する。

10．東北学院東日本大震災追悼礼拝
平成24年３月11日（日）14時30分から、東日本大震災で犠牲となられた方々を追悼し、復興に向けた
誓いを新たにするため「東北学院東日本大震災追悼礼拝」を多賀城キャンパス礼拝堂において開催した。
多賀城市の近隣の方々や東北学院関係者など、約400名が出席した。
会場となった多賀城キャンパス礼拝堂は多賀城市の中心部にあり、東日本大震災時には発生直後から多賀城市の拠点避難所の一つとして、多賀城市民など約300人の避難者を受入れた経緯がある。

（東北学院東日本大震災追悼礼拝）

追悼礼拝は、柴田良孝常任理事の司会で開会し、前奏、讃美歌312番を歌った後、佐々木哲夫宗教部長
が新約聖書テサロニケの信徒への手紙第5章9節～ 22節の箇所を聖書朗読した。
１年前に地震が発生した14時46分に、出席者全員で1分間の黙祷をささげた。その後、平河内健治理事長の式辞があり、頌栄、終禱で礼拝が終了した。
その後、今井奈緒子教養学部教授によるパイプオルガンの追悼演奏が行われ、15時30分に終了となった。

11．東北学院創立125周年記念事業
明治19（1886）年、押川方義とW･E･ホーイによって仙台神学校として創立した東北学院は、平成23（2011）年5月に125周年を迎えた。そこで、１）東北学院がその歴史の中で果たしてきた役割を再認識し、
２）東北学院が今後果たしていく役割を地域の方々に理解し、支持していただき、３）東北学院に連なる各学校の生徒・学生が一層連携していくために、次の三つの記念行事・事業を計画・実施した。

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Ⅱ．事業の概要

⑴「民族資料の展示と民族歌舞の集い」公開シンポジウム
民族歌舞の保存と伝承―報告と表演―
主催：学校法人東北学院、大学院文学研究科アジア文化史専攻、大学博物館、
アジア流域文化研究所
協賛：財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構
10月14日（金）、東北学院大学土樋キャンパス、押川記念ホールにおいて開催された。
午前中は中国・恩施自治州博物館館長の胡家豪先生から「中国恩施土家族の伝統歌舞」と題して基調講演があり、午後からは本学アジア文化史専攻院生から「韓国済州島の宗教芸能」、「アイヌ民族の伝統歌舞」、「中国土家族の伝統歌舞」の調査報告があった。
その後、民族歌舞の世界として、アイヌ民族の舞踊とトンコ
リ演奏をアイヌ民族伝統音楽伝承者である小川基氏、アイヌ民
族伝統文化研究家の大内志保氏、湖北民族歌舞団演芸科・声楽演員の張明霞氏による土家族民歌の歌唱が行われた。会場は演奏や歌唱で一体となり笑顔と大きな拍手で包まれていた。
また、このシンポジウムに先がけて、10月７日（金）から16日（日）に東北学院大学博物館において、韓国済州島伝統宗教芸能・
アイヌ民族歌舞・中国西南少数民族歌舞に関するパネル等が展示された。
⑵東北学院フェスティバル
11月５日（土）、泉キャンパス礼拝堂において東北学院フェス
ティバルが開催された。
このフェスティバルは本学の幼稚園児から中学生・高校生、大学生までが一堂に会した音楽フェスティバルで、7月から準備が進められてきた。この日、会場となった泉キャンパス礼拝堂
は、本学の園児、生徒、学生たちによる演奏と合唱の豊かな音色に包まれ、心地よい一体感で来場者を魅了した。
フェスティバルのオープニングは、幼稚園年長児65人の元気な歌声からスタート。初めての大きな舞台に緊張しながらも、何度も練習した成果に会場からは大きな拍手が送られていた。
第１部は、各校がそれぞれの演奏を披露した。伝統ある大学のSWE（シンフォニック・ウインド・アンサンブル）は人気ドラマの主題歌を交えた3曲を演奏した。続いて、平成23年度全日本マーチングコンテ
スト東北大会で銀賞を受賞した中学校・高等学校吹奏楽部が個性的で爽やかな演奏で聴衆を魅了した。榴
ケ岡高等学校の音楽部と吹奏楽部は、思いを込めたハーモニーと軽快な吹奏楽演奏の2部構成で聴衆の心をつかんでいた。
第２部は、中学生から大学生までの吹奏楽部員、合唱部員、聖歌隊の総勢120人に、本学礼拝オルガニ
スト小野なおみ氏のパイプオルガンの独奏が加わるという、本学ならではの構成によるステージが繰り広げられた。
フィナーレの曲は、東日本大震災の応援歌「あすという日が」が披露された。鳴り止まない拍手に応えた
アンコールでは、本学院創立125周年を記念してあらたに編曲された「校歌」が礼拝堂に響きわたり、フェスティバルの最後を飾った。

平成 23（2011）
年度

事業報告書

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⑶図録『押川方義』の作成
東北学院創立125周年を迎えるにあたり、本学院の創設者の一人である押川方義について、「 押川家文書」の調査・分析を中心として研究を進め、その成果を図録『押川方義』として刊行することになった。
平成16（2004）年11月に、押川方義の孫である押川昌一氏から「押川家文書」が東北学院大学に寄贈された。これらの史料は、数年前から本学大学教員によって調査・整理作業が行われてきたが、その中で、これまでの東北学院の歴史に関する史料である『東北学院七十年史』や『東北学院百年史』でも取り上げられていない貴重な史料が発見されている。
それらは、日本の近代史を研究する上で大きな意義を持つことが分かってきている。
本学教員の仁昌寺正一経済学部教授及び河西晃祐文学部教授を中心として、大学院生の協力のもと、平成23年度は押川方義に関する資料の収集と整理作業が行われた。
当初は平成23年度内の刊行の予定であったが、東日本大震災の影響から、平成24年度上期の刊行を予定している。

12．東北大学片平校地南地区一部取得に伴う長期計画―「東北学院大学総合キャンパス整備事業」―
学校法人東北学院は、東北学院創立125周年記念事業として、東北大学片平校地南地区を取得し、既存の土樋キャンパスと一体的な整備を行い、３キャンパスの再編・統合を目指す長期計画を策定し、東北学院の総力を挙げてその実現に向けた準備を進めてきた。しかし、平成23年３月11日の東日本大震災後、東北大学側の事情から予定していた土地の取得を断念せざるを得ない状況となった。
東北学院としては長期計画の根本からの見直しを迫られる事態となったが、その後東北大学片平校地南地区の一部取得が可能となったため、それらの土地を含む新たなキャンパス整備計画を策定するとともに、資金を有効に活用し、計画の実現をより確かなものとするために、現行の「第２号基本金組入計画」の変更手続きを、平成24年３月２日の理事会において行った。
新たな長期計画の名称は「東北学院大学総合キャンパス整備事業」となり、計画期間平成24年度〜 33年
度を２期に分け、第Ⅰ期（平成24年度〜 29年度）には、東北大学から購入する土地を利用し、主として土樋キャンパスの老朽施設及び不適格建物を建て替えることによって土樋キャンパスの再開発を行い、第Ⅱ期（平成30年度〜 33年度）には、土樋キャンパス近隣地の取得によって可能な限りキャンパスの再編・統合を図るとともに、多賀城キャンパスの老朽施設の立て替えも視野に入れている。なお、今回の「第２号
基本金組入計画」の変更（変更後所要見込総額82億円、組入れ予定額53億円）は、基本的には第Ⅰ計画の実現を視野に入れたものであり、第Ⅱ期計画の実現には多くの検討課題や不確定要素が含まれていることから、第Ⅰ期計画の進捗状況を睨みながら計画の具体化を図っていく予定である。
また、土樋キャンパスの再開発にあたっては、東北学院の歴史を象徴する本館、礼拝堂及び旧デフォレ
スト館などの復元・保存を図り、文教地区としての景観に配慮しながら、21世紀に相応しい都市型キャンパスの創造を目指している。

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Ⅱ．事業の概要