中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社478社のうち主要な子会社254社を連結しております。
持分法適用の子会社であった宮城生コン㈱他1社及び非連結子会社であった北京浅野水泥有限公司、ギソンセメント㈱、サンシン（ハンガリー）㈱他5社は重要性の観点から、当中間連結会計年度より連結の範囲に含めました。広島太平洋生コン㈱は当中間連結会計年度より事業を開始したため連結の範囲に含めました。仙台小野田レミコン㈱は持分の増加により子会社となったため、当中間連結会計年度から連結の範囲に含めました。また、東京ベイ生コン㈱、日向アサノコンクリート㈱他14社は、会社清算結了等により連結の範囲より除外しました。当中間連結会計年度に太平洋陸送㈱（旧埼北自動車㈱）と合併したトーホク運輸㈱を連結の範囲より除外しました。以上により、連結子会社数は254社となりました。
非連結子会社224社のうち、主要な会社はタイヘイヨウシンガポール㈱、モアヘッド㈱、香春太平洋セメント㈱、秩父太平洋セメント㈱、市原エコセメント㈱、宮城太平洋生コン㈱であります。上記非連結子会社は、事業開始前又は何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、中間純損益及び剰余金の持分額は何れも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社数224社および関連会社233社のうち、非連結子会社タイヘイヨウシンガポール㈱、モアヘッド㈱他38社並びに関連会社日本ヒューム管㈱、第一セメント㈱、オリエンタル建設㈱、㈱富士
ピー・エス、㈱アスク、旭コンクリート工業㈱、㈱トーヨーアサノ、㈱クワザワ、中央商事㈱他78社に対する投資について持分法を適用しております。
モアヘッド㈱は持分の増加および重要性の観点から持分法適用の関連会社より持分法適用の子会社としました。一宮アサノコンクリート工業㈱、愛知生コンクリート㈱、西日本レジャー㈱他17社は会社清算結了等により持分法適用の子会社より除外しました。宮城生コン㈱他1社は重要性の観点から、当中間連結会計年度より、持分法適用の子会社より連結子会社としました。仙台小野田レミコン㈱は持分の増加により連結子会社となりました。三井物産カーボンエナジー㈱、長星小野田レミコン㈱、知多中央生コン㈱他36社は売却または会社清算結了等により持分法適用の関連会社より除外しました。
持分法を適用していない非連結子会社（香春太平洋セメント㈱、秩父太平洋セメント㈱、市原エコセメント㈱、宮城太平洋生コン㈱他180社）及び関連会社（㈱エー・アンド・デイ他145社）は事業開始前又は各社の中間純損益、剰余金の持分額は何れも中間連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法適用から除外しています。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントU．S．A．㈱、カリフォルニア・ポルトランドセメント㈱、グレイシャーノースウェスト㈱、江南−小野田水泥有限公司、ギソンセメント㈱、大連華能−小野田水泥有限公司、太平洋水泥（中国）投資有限公司、上海三航小野田水泥有限公司、深圳海星小野田有限公司、北京浅野水泥有限公司、サンシン（マレーシア）㈱、サンシン電機㈱、サンシン（ハンガリー）㈱、北関東秩父コンクリート㈱、アイエルビー㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、札幌ティーシー生コン㈱、広島太平洋生コン㈱他76社の中間決算日は6月30日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、中部太平洋生コン㈱他17社の中間決算日は7月31日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、セメント商事㈱、神奈川アサノコンクリート㈱、ティーシートレーディング㈱他21社の中間決算日は8月31日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。
また、奥多摩工業㈱、㈱瑞穂総合サービスについては、当中間連結会計年度より中間決算日を5月31日より6月30日に変更しました。

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４．会計処理基準に関する事項（ｲ）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産

主として移動平均法による原価法
ただし、未成工事支出金については個別法
なお、米国の連結子会社は、総平均法に基づく低価法

その他有価証券

時価のあるもの
主として移動平均法に基づく原価法
時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法

デリバティブ

時価法（ﾛ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産主として定率法
平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法
なお、存外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

無形固定資産営業権
米国の連結子会社が計上している営業権は40年で定額償却しております。
ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法（ﾊ）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異（73,028百万円）につきましては、当中間連結会計年度に一括して償却しております。また、当社におきましては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。

役員退職慰労引当金

親会社並びに連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく要支給額の全額を計上しております。

（ﾆ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、存外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（ﾎ）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ﾍ）重要なヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（ﾄ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、存外子会社については該当がありません。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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（追加情報）・退職給付会計の適用
当中間連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成 10 年 6 月 16 日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が 73,207 百万円増加しております。一方、退職給付信託に伴う信託設定益 21,513 百万円を計上しており、この結果、経常利益は 178 百万円減少し、税金等調整前中間純損失は 51,694 百万円増加しております。
また、退職給与引当金及び企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しております。

・金融商品会計の適用
当中間連結会計年度から金融商品会計に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」）（企業会計審議会

平成 11 年 1 月 22 日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、税金等調整前中間純損失は 11,530 百万円増加しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券として投資有価証券に表示しております。その結果、流動資産の有価証券は 91,967 百万円減少し、投資有価証券は同額増加しております。
なお、平成 12 年大蔵省令第 11 号附則 3 項によるその他有価証券に係る中間連結貸借対照表計上額は次の通りです。

中間連結貸借対照表計上 額

５６，５７１百万円

時

価７０，５９１百万円

評 価 差 額 金 相 当 額

７，８６０百万円

繰 延 税 金 負 債 相 当 額

５，４２１百万円

少 数 株 主 持 分 相 当 額

７３７百万円・外貨建取引等会計処理の適用
当中間連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会

平成 11 年 10 月 22 日））を適用しております。この変更による損益への影響額は軽微です。
また、前連結会計年度において「資産の部」に計上していた為替換算調整勘定は、中間連結財務諸表規則の改正により、「資本の部」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。

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