Kitakyushu For eign Trade Association

25
19
2013SUMMER●
No.
No.

北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2013年・夏号
言志私録
特

集

会員情報
事業紹介
ジェトロ
海外事務所
貿易実務
イベント

「自分を見つめる遊学のすすめ」北九州市立大学 学長 近藤 倫明・・・・・・・・・・・・・・ 1

平成25年度（公社）
北九州貿易協会 通常総会「国際ビジネス情報交流会」 2

・
・
・
・
・
・4
（西日本シティ銀行）/ 会員紹介（㈱ワキノアートファクトリー / Nale㈱）会員だより「北九州市中小企業海外展開支援助成金」を新設 / 国際ビジネスチャレンジ事業 ほか 6
ジェトロ地域間交流支援（RIT）事業 事前調査 / 北九州地域企業海外展開支援セミナー ほか 8上海事務所 赴任のご挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

データベースを用いた地域比較 / 貿易質問箱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

トミカ博 in KITAKYUSHU / 西日本陶磁器フェスタ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

Kitakyushu Foreign Trade Association

公
益
社団法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）4F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

近藤

倫明

「自分を見つめる遊学のすすめ」
北九州市立大学は、昭和21年、小倉市立外事専門学校として北方の地に誕生した。
開設当初は米英科と中国科からなる語学専門学校（現在の外国語学部の前身）であった。戦後間もない時期に、平和を希求し、世界を学び、世界を展望する学生たちの熱い思

言志 私録

北九州市立大学
学長

いがここに集っていた。
67年後の今、本学は、21世紀の世界に目を向け、
グローバル人材の育成を掲げた教
育プログラム「北九州グローバルパイオニア（Kitakyushu Global Pioneers）」
を全学的に推進している。
このプログラムは、
グローバルな舞台に積極的に挑戦し、活躍できる若い世代を育てることを目的にしている。
またこのプログラムは、先進的な取組みとして昨年9月文部科学省の「グローバル人材育成推進事業」
として採択、国の支援を受けているものでもある。本学の学生たちを世界の各地に送り出し、
そして海外からの留学生を本学のキャンパスに積極的に受け入れる双方向の計画のもと、学部・学群の枠を超えて取り組んでいる。

「佐藤一 斎 像」
渡辺崋山 筆
当ページの由来となった「言志四録」は、江戸時代
後期、儒学の最高権威と崇められた「佐藤一斎」が24年前、30代後半の私は、1989年7月から1年間、英国スコットランド、
ダンディー大学（Dundee Univ.）に客員研究員として3人の家族とともに滞在した。本学に赴任して3年目の時である。
それから20年以上経た現在もその時の経験が、教育・研究、
そして日々の生活場面での様々な人との交わりの中で生きている。

40数年の歳月をかけ記した語録。小泉元総理が、審議中に「言志四録」についてふれ、知名度があがる。
現代にも通じる指導者のためのバイブル的存在。

インターナショナルな空間と時間の中で、外国人の一人としての身とする環境に自らを（参考：ウィキペディア）

置き、その中で新たな自分を経験し、発見することは、混迷した21世紀を生き抜く現代の若者にとっても身に付け学ぶべき一つの課題であろう。
５感で知る異文化、多文化の現実体験、そしてその地で交わる人々とのコミュニケーションを通して、
グローバル世界の多様性とその一員としての自分を理解することは、生涯にわたり大きな財産となるはずである。次代を担う若者には臆せずグローバル世界へ果敢に挑戦してほしいと思っている。
自らのアイデンティティーを確認するために、「自分を見つめる遊学」
を実践すべく、
この北
九州の地から一人でも多くの学生たちが世界に旅立つことを支援したい。

｜2013｜SUMMER｜

1

特集（公社）北九州貿易協会 通常総会 「平成25年度■日時／平成25年5月16日(木) 16:00〜17:20■場所／リーガロイヤルホテル小倉3F『中国及びアジア各国のリスクから考える
これからの拠点づくり』
株式会社小島衣料オーナー
中小企業家同友会アジア情報センター代表

小 島 正 憲氏

現在バングラデシュで縫製工場を展開する小島氏は、マダガスカル、
ヨルダン、
リビア、ロシアのユダヤ自治州など、日本人に馴染みのうすい国・地域も含め、これまで7か国10数工場の経営・指導経験をおもちです。
数年前に経営の第一線を離れてからも、労働集約型産業の最適地を求め、中国やASEAN各国の労働争議やデモを精力的に調べ続け、訪れた現場はすでに100を超えます。
くしくも講演会当日『日経ビジネスONLINE』で氏の連載「バングラ、
ミャンマーを歩く」が始まりました。本公演でも、氏の実体験にもとづいた中国・東南アジア諸国に関する、ありのままのビジネス事情をお話いただきました。
私は、中小企業のおやじであり、学者でもなければ理論家でもない。
とにかく現場から経済の状況をしっかり掴むということを長年やってきた。たまたま物を書く趣味があり、今まで本を４冊出した。＊1
この場で皆さんを前に、できる限り私が知っていることをお伝えしたい。
そして日本がこれから意気揚々と世界に対して勝っていけるように、お願いをしていきたい。
私が中国で工場作りをしたのが20数年前。その前に、オーストラリア、
タイ、韓国とやり、全部失敗した。流れ流れて、武漢の近くの黄石市から中国の仕事をスタートさせたが、これは上手くいった。私の工場では
日本の百貨店で売っている婦人服を縫製している。

10年前に予見し警告発し続けた
中国における「人手不足」
私は、労働集約型産業の筆頭のような縫製企業が儲ける秘訣は、3つあると思う。
①低賃金労働者がいること。
②労働者が蝟集（いしゅう）＝蟻のように集まってくること。最初に黄石という街で求人を出した。100人募集したら、1000人来た。頭が良いだとか、手先が器用だとか色んなことで絞って100人にした。バスやトラックで集める工場もあるが、それは「蝟
集」ではない。
とにかく徒歩や自転車でわんさか集まってくることが重要。
③集まってきた労働者たちが権利意識を持っていないこと。当時は労働組合の委員長が経営陣に入り、問題が起きると「僕が言っときますから大丈夫です」
で解決。
そういう
「労働集約型産業の金儲け3条件」(以下「3条件」)が中国には揃っていた。
しかし、それが年とともに変わってきた。
100人募集したら、200人、さらに7〜80人しか来なくなった。そのころ私は中国で、5工場1万人の従業員を抱えていたから、極めて敏感に「待てよ、
ちょっとおかしい…中国は人手不足の状況下に入りつつあるのではないか」と感じたのがʼ03年のことだ。
私は当時「労働集約型産業はもう中国には来てはいけません。来たって儲からない」と再三再四、日本のみなさんにお伝えした。それは人手不足という正しい情報をどのメディアも伝えていなかったからだ。
するとメディアからも大学の先生からも散々バカにされた。
しかし私はなんとしてもその実態を、日本の中小企業経営者に伝えたかった。だが政府ですら統計がとれる国ではない。そこで「求人広告ウォッチ」を始めた。中国の田舎の田舎まで行って、徹底的に調べ、
それをもとに５〜６年言い続けた。
するとようやく「どうも中国はルイス転換
点＊1を越えたのではないか」と言う大学の先生が出てきた。さらに最近になって「ルイス転換点を越えたのはʼ03年くらいか」という経済学者がでてきた。
人手が足りなくなれば、自然と賃金は上がる。あと2〜3年で今の倍になる。①もう「低賃金」のメリットはない。②「蟻のように群がってくる」状況も10年前になくなった。
では③労働者の権利意識はどうか。
ʻ07年末、翌年の北京五輪開催を前にして、中国政府は労働契約法を新しいものに変えた。
どこの開催国でも五輪前に先進国から民主化の外圧がかかる。
その時に最もてっとり早い対応が労働法の改正だ。
ソウ
ル五輪の時の韓国もそうだった。結果、労働者の権利意識は180度変わった。今ではストライキをやったら労働者側が必ず勝つ。
「3条件」はʼ07年末で完全に終止符が打たれ「中国は世界の工場」
ではなくなった。

しかし今度は「中国は世界の市場」として生きていく方向に大転換した。中国政府が思い切って転換しているのに、労働集約型日本企業は幻想に引っ張られ長々と腰を落ち着けてしまった。結局ʼ10年で欧米系が、ʼ11年に日系の労働集約型産業が東南
アジアへと出て行くことになった。

いま中国では本当に儲かっているのか？儲かるのか？
では「世界の市場」のはじまりはいつか。
これは中国がWTOに加盟し、「外資来てくれ」と言ったʼ02年からだ。
今、我々が注目すべき点は「世界の工場」だった時に資本進出した外資の投資金額よりも、現在「世界の市場」目がけていく
投資金額の方が多いことだ。実は私もʼ02年に考えた。…これから絶対に「中国は世界の市場」になる、
もう工場なんてやってられない。
私は当時、中国全土の百貨店に60の店舗を持っていた。だから、どうやってモノを売るかわかっていた。そのノウハウを進出してくる日本企業に全部教えてあげようと考え、上海にワンストップマーケットを開設した。
日本の企業がまず５坪くらいの所で自分の商品を置いて、売れるとわかったら
そこから独立すればいい。
当時、上海世貿商城の5階が200テナン
ト分空いていた。
これを1億円の担保金を払うということで借り切って、弁護士、税理士、通訳なども置いて「中国を市場として進出したい日本の皆さん、ぜひご利用ください」と。
とにかく200社が入居してくれないことには赤字になるから、１年間、必死になって日本中にセールスして回ったが、来たのは17社。

＊1『中国ありのまま仕事事情』（中経出版）2007 『10年中国に挑む―長征とビジネス』（ぱる出版）2002 『多国籍中小企業奮戦記』（伯楽舎）2000 『アジアで勝つ』（伯楽舎）1997

2｜2013｜SUMMER｜＊2 ルイス転換点：農業から工業への労働力の移行が進み、農業の余剰

「国際ビジネス情報交流会」創立45周年記念講演
エンパイヤルーム ■参加者／１１０名
大手商社や公的機関も含めて、バカ扱いされた。ファッションショーやモデルのオーディションや、ありとあらゆることをやり大損し、1年くらいですぐやめた。
このʼ02〜4年くらいが「中国は世界の市場」にグッと入っていく「切り口の時期」だったと思う。だが常識に囚われると、せっかくのチャンスを逸してしまう。今ごろ進出しても、すでに市場は飽和状態である。
いま「世界の市場・中国」を目がけて出て行く中小企業が多いが、本当に儲かっているところは少ないと思う。人材も人脈も金もある大企業が行って大儲けするのは、当たり前だ。
これは最近出た気になる報道記事だ。
『中国は現在、貿易輸出がまだまだ伸びている。
したがって中国は世界の工場からは、地位が下がっているわけではない。その証拠に輸出が今年の1〜3月期は18.4％
伸びた。好調。東南アジア諸国連合向けが大幅増加。反面、債務危機にある欧州向けは伸び悩んだ』。
皆さん、このまま額面通り取るだろう。だが私は違う。
これは危機の前触れだ。東南
アジア諸国連合へ伸びている輸出は生産材だ。それを使って最終製品を作る工場はほとんど東南アジアに移ってしまった。欧
米への輸出は東南アジア諸国に取って代わられたのである。かろうじてその資材が中国から東南アジア諸国への輸出を伸ばしているのである。
しかしこれもやがて、東南アジア諸国が生産するようになり、そのとき中国の輸出は激減する。
つまり、額面通り新聞報道を読むのではなく、しっかり中身を見る、疑ってみる、ということが重要だ。

中小零細は「トライ&エラー」の機動力で勝負する
なぜ私が中国で儲かったのか。簡単に言うと、ヒト・モノ・カネが揃ったからだ。
まずはヒト。はじめに述べた「3条件」を満たすヒトがたくさんいた。さらにヒトの技術教育、管理、経営はすべて私一人。ヒトは以上。
次はモノ。当時バブル崩壊で価格破壊の時代。
より安く作れば売れる。韓国でも台湾でもできない。あとは中国だ。25人で工場を始めて、５年で1万人、それでもやりきれないくらい、仕事がきた。
同じモノの観点から設備投資はどうか。
中国は、もともと土地はタダ、その上に建つ建物も国営企業はガラガラだった。すぐ使ってくれ、と言ってくる。日本にはタダ同然の中古機械が山ほど余っていたから、即座に中国に持ち込んだ。最初の工場は投資額250万円。相手の力を上手に利用でき労働力がなくなった段階のことた。
これがモノ。
次にカネ。私はオーストラリア、タイ、韓国ですっからかん、借金で二期連続赤字。
「どうせ倒産なら中国へ行って逃げるわ」。
すると最初に出て行く時、同業の先輩が「小島よ、やるんだったら円建てでやれ」と。
こちらは何もないし「わかった、
円建てで」。
すると'90年当時1ドル140円くらいが、'95年には70円代の円高。最初100円で帳尻が合ったのが200円もらうことになる。同じ時期、人民元/ドルレートも人民元安で2倍。円からドル、ドルから人民元に換える間に、2×2=4倍。だから100円の支払いで、400円もらった勘定になり、現地企業の懐に300円の為替差益が入り、大儲けとなった。
海外の金儲けでは、台風のようなfollowの風が吹いてくることもある。だが十中八九againstだ。だから、我々中小零細企業がやらないといけないことは、「やってみる、
だめならすぐ逃げる」。私は今、3勝10何敗になりつつある。やめるのも多いからだ。

「東南アジア諸国」
での「最適地」探し東南アジアはどこの国に行っても難しい。
まず労働集約型産業の「3条件」の①100ドル以下の低賃金は、バングラ・ミャン
マー・カンボジア・ラオス。
ラオスは600万
人ですぐ人手不足になるから除外。
その② 蟻のように群がってくるのはバングラだけだ。
ミャンマーはすでに都市周辺に人手はない。'97年に私が工場をやった時でもワーカーは潤沢ではなかった。そして工場に来るのに全員乗合バスを使ってくる。カンボジアも工業団地にはほとんどト
ラックで従業員を運んでいる。
バングラは人口1億4〜5000万人。
ミャン
マーは少数民族を除きビルマ族は3600万人。
カンボジアに至っては1500万人しかいない。国土の広さ、人口密度から言うと、断突バングラだ。
その③ 労働者の権利意識はどうか。
これ
は中国の20年前とは桁違い。'97年から2000年までヤンゴンで工場をやっていたから、その時と比較できる。
去年の6月から7月にかけて、
ミャンマー
国内の多くの工場でストライキが起き、今も燻っている。
数字の上から言うと、カンボジアのスト
ライキが一番多い。ここのストライキはワーカーが失神する。
これを私は「ポル・ポト後遺症」だといつも言っている。親が殺された、死んでいる場所や殺される現場を見ている。いわゆるPTSD（心的外傷後ストレス障害）だ。

あさってカンボジアに行く。5月20日は、
ポル・ポト虐殺に抗議する、全国的な記念日で、100か所以上で慰霊祭が行われる。
それを取材する。異常な状態はまだ続いている。
しかもその上に栄養不良が重なっている。朝も晩も食べない人がいる。だから昼食を上手にださない所は、ワーカーが失神する。
ではバングラがいいのか。バングラではハルタルという、普通では考えられないゼ
ネストが行われる。
呼びかける団体は野党、それにイスラム過激派もある。それら団体と関係ない所は操業するが、彼らは稼働している工場に石をぶつけて止める。場合によっては中まで入ってくる。
うちの工場はガラスが投石で40枚割られ、4日間工場を閉めた。
しかし
私はこの状況がチャンスだと思っている。
なぜなら、欧米の仕事が激減し、労働者は失業する。
日本の仕事だけはどんどん入る
ので、わが社には労働者がたくさん集まるからだ。
じつは今、わが社にはミニfollowの風が吹いている。繊維は中国から全部シフト替えしている。ユニクロさんもイオンさんもイ
トーヨーカドーさんも、今まで中国で8〜9割占めていた仕入先を、3割くらいにする。
では、どこで生産するのか。
私はʼ10年から、バングラで工場作りを行ってきた。高い製品レベルの工場が完成している。今、百貨店向けに出ていく商品
が、東南アジア諸国で量産できる工場は、指折りだ。
そこに全ての仕事が来る。
現在受注は'14年の3月まで入っている。
値段が安く品質が良いから、どんどん仕事が来る。3年前に動いたことで、followの強い風を活かすことができている。
バングラも含めて東南アジア諸国での工場作りは金がかかる。土地も建物も高い。中国でやった時の10倍はかかる。今、我々の仲間内での合い言葉は「中国での成功体験を捨てよ」だ。
これからの拠点づ
くりは、東南アジア全域にわたる多拠点作
りだと思う。
しかも金をかけずに。
私は「アジア・アパレルものづくりネット
ワーク」というNPO法人を作った。今、東南
アジア諸国に縫製工場を展開している会
社が40社くらい集まっている。もし何かあれば「お前の所のワンフロア貸してくれ」、「よしわかった」とこういう感じ。
タイの洪水があった時には、バングラの方で引き受けた。そういう横のネットワークを私が代表理事で作っている。想定外の危機に遭遇したら、それで逃げ切る。
さらに私は、2〜3年後には、バングラデ
シュの工場を１万人の規模にする予定だ
し、来年には東南アジア諸国の適地に、1000人以上の新工場を建設する予定である。
文責／（公社）北九州貿易協会 事業課 砂田 真志｜2013｜SUMMER｜

3

ag
★ me
ss

会員

★

e

m member
s
fro

だより

海 外ビ ジ ネスを 応 援しています
西日本シティ銀行 前・上海駐在員事務所長

豊住

慎一■西日本シティ銀行の海外拠点

西日本シティ銀行には、上海駐在員事務所のほか、香港及びソウルに駐在員事務所があります。
それぞれの拠点では、お取引先が海外ビジネスを展開するにあたって直面する様々な課題に対し、多様なサポートを提供しています。
上海駐在員事務所は1993年11月の開設以来、主にお取引先の中国ビジネスを側面より支援しています。ひと口に中国ビジネスと言っても、日本国内における中国企業との貿易取引（輸出入）や中国国内での会社設立・会社運
営など、そのステージは多岐に渡っています。上海駐在員事務所では、
こうしたお取引先の各ステージに合わせて、ニーズに合った情報提供や現地企業の紹介などを行っています。

■中国における情報収集の留意点（写真1）上海バンド地区より浦東地区を望む

私は2007年8月に上海に赴任し、約6年に亘りお取引先の中国ビジネスをサポートして参りました。中国に限らず海外ビジ
ネスにおいて、
タイムリーで「正確」な現地の情報を入手することは思うほど容易ではありません。何故なら、同じ質問をしても聞く人によって返ってくる答えが異なることがよくあるからです。
これは、答えた人が間違ったことを言っている場合も勿論ありますが、その他の要因として特に中国では以下の３つが挙げられます。
① 日 本と中 国 の 制 度 の 違 い による認 識 相 違 に 起 因 するもの
② 制 度 運 用 面 に お ける各 部 門 及 び 担 当 者 の 裁 量 の 幅 が 広 いことに 起 因 するもの
③ 制 度 変 更 が 日 本と比 べ 頻 繁 に 行 わ れること
上記①について例を挙げると、中国で会社を設立する場合、会社を設立す
る地域を統括する商務部門で会社設立の認可を取得し、工商行政管理局で会社の登記を行います。法律上はこの時点で会社が出来たことになるのですが、実際に通常の営業活動ができるようになるまでには、会社の設立登記後、印鑑の作成、税務局での登記、外貨管理局での登記、銀行口座の開設、資本金の振込、などといった手続きが必要になります。
このケースにおいて「会社ができるまでに掛かる時間は」と尋ねた場合、ある人は会社の設立登記まで、という意味で「書類の準備を含めて1〜2ヵ月」と答えるかもしれません。
しかし、
日本では一般的に「会社ができる」＝「通常の営業活動ができる」と認識されていますので、そういった意味ではその後の（写真2）中国銀行上海市分行（中央の建物）
手続きにかかる数ヵ月をプラスして考えなければなりません。
複数の人に話を聞き、その聞いた内容の最大公約数が「恐らく正確な情報だろう」と仮説を立てることもできますが、認識相違による誤解を避けるためには、やはり誰に話を聞くか、聞くべき相手を見極めることが重要なポイントと言えます。

■西日本シティ銀行グループの海外ビジネスサポート態勢

当行ではお取引先が必要としている情報について、当行および当行のグループ会社であるNCBリサーチ＆コンサルティン
グ（以下NCB R&C）の「国際コンサル室」
を通じてお答えしているだけでなく、現地の信頼できるサポート企業（コンサルティン
グ会社、会計事務所、弁護士事務所、人材紹介会社など）のご紹介を行っています。
NCB R&Cでは、昨年9月に、地元企業のアジア進出をサポートする総合Webサイト「アジアへの扉」を立ち上げ、Webサイト
を通じてアジアビジネスに関するコンサルティングと情報収集ができるようにしています。
また、NCB R&C「国際コンサル室」の担当者は、当行の香港駐在員事務所、上海駐在員事務所での勤務経験に加え、2001年以来業務協力協定を結んでいる中国
銀行（BANK OF CHINA）の上海市分行（写真2）
でのトレイニー経験を持っており、中国およびASEANの現地事情に関する相談についても日本でお応えできる態勢をとっています。海外ビジネスについてご質問等がございましたらどうぞお気軽にご相談ください。

※「アジアへの扉」URL▶http://www.johoza.co.jp/asia/※2013年7月より、新たに佐々木 治彦が上海駐在員事務所長として着任しております。

4｜2013｜SUMMER｜

会員紹介

Member’s Profile

株 式 会 社 ワ キ ノ ア ー ト フ ァクトリ ー
弊社は、煙火（打上花火）製造、消費、販売を事業とした会社です。
創立以来、本年度5月をもちまして59年目になります。
活動拠点としましては、地元北九州市を中心に、長崎県、山口県、鹿児島県、沖縄県など離島を含めた九州一円を中心に活動しております。
また20年程前より、中国から火薬類の輸入を始めました。現在では自社の消費（打上）用だけではなく、同業者への販売も行っております。
また、弊社は点火時の安全性や演出を考慮し、花火を打ち上げるための点火技術に以前から力を入れており、現在ではコンピューターを駆使し、音楽に合わせた花火なども演出しております。近年では花火を打ち上げるオペレーション技術や演出力が海外にも認められ国外より花火打上のオペレーションの依頼も受けるようになりました。
日本の伝統と技術を継承しつつ、刻々と変化してゆくお客様のニーズにもお応えするべく、音楽やレーザー光線を取り入れた「花火ショー」や特殊効果花火を使った感動のウェディング
花火などの企画・演出も手がけております。
私たちは、花火を通して『新たな感動』と『新しい価値』を創造し、夢と感動を追求することにより活力ある社会発展に寄与していきます。

〒803-0181 北九州市小倉南区大字呼野601-12

TEL:093-451-2500 FAX:093-451-2700

http://www.wakino-art-factory.com

Nale株式会社
はじめまして、Nale株式会社です。2012年7月に創業いたしました弊社は、韓国
でUSBメモリやHDDのオンライン販売トップの企業と契約を交わし、それを契機に、韓国のデザイン会社などとのビジネスも進めています。皆様ご存じの通り海外との取引での様々な問題を初体験しながら、1つ1つかみしめ、多くの助けをいた
だいている毎日です。Nale（ナレ）という社名は、韓国語で「翼（つばさ）」の意味を持ちます。
日本では「天気に“なれ”」「元気に“なれ”」など前向きな言葉、「翼」は「よく」とも読みますので、総じて「よくなれ」――そんな思いを込めています。弊社がよくなれ！は勿論ですが、地元北九州がよくなれ！日韓の関係ももっとよくなれ！と願う
ものです。
現在、
「無機質に感じるIT環境に自分らしく個性あるアイテムを！」をテーマに、高機能でデザイン性の高いUSBメモリや外付けHDDをお勧めしております。
カラフ
ルなライナップで、会社ロゴ＋TELなどオリジナルレーザー印刷も可能です。今の時代にあう販促物や記念品としてご利用いただけますので、是非ご活用下さい。
まだまだ未熟ですが、地元発展に貢献できるような企業をめざし努力してまいりますので、
どうぞ宜しくお願い致します。

〒802-0001 北九州市小倉北区浅野3-8-1AIMビル8階IBPO-1号室

TEL&FAX:093-967-9870

http://www.nale.co.jp｜2013｜SUMMER｜

5

Information & Report 事業紹介

「北九州市中小企業海外展開支援助成金」を新設
平成25年度、地域企業が海外展開に取り組みやすい環境を整えるため、海外での市場調査、海外見本市への出展や販路拡大に向けた共同営業拠点等の設置に対し、その経費の一部を助成する「北九州市中小企業海外展開支援助成金」を新設いたしました。
5月1日〜31日に募集を行い、14件の応募をいただきました。現在、若干ではありますが秋の追加募集を検討しています。
募集期間が決まりましたら、KTIホームページ等でお知らせいたします。

KTIホームページ▶http ://www.kti - ce nte r.jp /助成金概要

市場調査等助成事業●初めて国際ビジネスを始める方に！

新たな海外展開先として期待される地域における、販売に関する市場調査及び生産財の調達等に関する企業調査に要する費用の一部を助成します。いずれも助成対象者が現地で調査を行うことを必要とします。

■助成対象経費 旅費・宿泊費（１名）、通訳経費、外国語版資料作成費、現地での展示装飾費■助成率及び助成限度額 助成対象経費の2分の1以内の額。ただし、10万円を限度とします。

海外見本市等出展助成事業●海外への販路拡大へ！

海外の見本市、展示会等への自社製品の出展費用の一部を助成します。出展する製品は、市内で自社が生産・製造又は開発した産品・製品・技術及びソフトウエアとします。

■助成対象経費 出展（小間）料及び展示装飾費、旅費・宿泊費（１名）、通訳経費、出展物輸送費、資料作成費■助成率及び助成限度額 助成対象経費の2分の1以内の額。ただし、30万円を限度とします。

海外展開拠点設置助成事業●海外を拠点とした事業展開に！

営業拠点として複数企業が共同して利用する海外事務所の設置、又は海外貸工場を活用した生産拠点の整備における費用の一部を助成します。

■助成対象経費 事務所及び貸工場賃借料（最初の３か月分）、設備等の移設輸送・設置費■助成率及び助成限度額 助成対象経費の2分の1以内の額。ただし、事務所は50万円、貸工場は100万円を限度とします。

対象者は、次の要件をすべて満たす方です。

①中小企業基本法上の中小企業者であること（大企業からの出資金が50％を超える企業を除く）②市内に事務所又は事業所を有すること③市税を滞納していないこと※同一の事業に関して、他の助成金との重複受給はできません。
お問い合わせ先

6｜2013｜SUMMER｜

北九州市国際ビジネス振興課 TEL：093-551-3605

事業紹介

Information & Report

国際ビジネスチャレンジ事業

貿易には
どんなリスクがあるの？

「海外との取引に興味はあるが、何から始めたらいいのか分からない」

そんな皆さんに向けて、北九州市では「国際ビジネスチャレ

貿易って何から始めたら
いいの？

貿易って
難しいの？

ンジ事業」を実施します。

この事業では、
これから海外取引（国際ビジネス）を目指す方、

もう一度海外取引に取り組みたい方に向けて、国際ビジネスのイロハを学ぶ座学研修プログラムを実施します。

また今回、初の試みとして海外実地研修プログラムを実施します。
（座学研修の全てを受講し書類選考及び面接選考を経た方に限ります。一部自己負担あり。）

実際に海外での物流、流通現場の視察や現地関係者からのヒ国際ビジネスチャレンジ事業

どうやって海外に売ったらいいの？

（平成25年度新規事業）

外国語が話せないけど大丈夫？

アリングなどを通して、国際ビジネスの「現場の空気」を感じていただきたいと思います。

海外の状況をどうやって調べるの？

市内事業者の皆さんの「売りたい」モノやサービス。

北九州市はこの事業を通して、皆さんの国際ビジネスのきっかけづくりを支援したいと考えています。

海外でウチの商品は売れるかな？

対象業種等、詳細については以下をご確認ください。
URL : http: //w ww.kt i-c en ter.jp /s h in c h ak/（7 月中旬以降掲載予定）

お問い合わせ先
北九州市国際ビジネス振興課（安永・石村）TEL：093-551-3605

台湾訪日団（三三会、台日商務交流協進会等）が来北しました！
平成25年5月23日（木）、中華民国三三企業交流会（三三会）の江丙坤理事長を団長とする約60名の訪問団が北九州市を訪れました。

北九州エコタウンセンター、西日本家電リサイクル株式会社及び株式会社

安川電機のモートマンセンターを視察し、また、同日18時からは、リーガロイ

ヤルホテル小倉エンパイアルームにて、中華民国三三企業交流会（三三会）、（財）台日経済貿易発展基金会、台日商務交流協進会、台湾経済交流委員会
主催の「企業交流懇親会」が行われました。

台湾大手グループ企業のほか、東南アジア等に展開する台湾中小企業の方々が来北との事で、本市及び周辺市から約70名の皆様に来場頂きました。

会場は熱気に包まれ、目当ての日本企業名にチェックを入れて積極的にPR活動する台湾企業、
また、サンプルや資料を手に台湾企業と熱く語り合う市内企業も見受けられました。

台湾側の事務局からは、「今回参加をしなかった企業が評判を聞いて、次回はぜひとも参加したいそうです。」という、大変嬉しい言葉を頂きました。

今回の「企業交流懇親会」をきっかけに、北九州市と台湾との経済交流の拡大が期待されます。
お問い合わせ先

北九州市国際ビジネス振興課 TEL：093-551-3605｜2013｜SUMMER｜

7

ジェトロ地域間交流支援（RIT）事業 事前調査

北九州地域−タイ・バンコク首都圏案件【環境】バンコク首都圏へ第一回海外出張調査
ジェトロ北九州事務所と北九州市役所環境局アジア低炭素化センターは、今年度、環境分野における地域間交流支援（RIT）事業（事前調査）に取り組んでおり、6月3日（月）〜8日（土）の日程でバンコク首都圏へ出張調査に出かけました。バンコクを中心としたタイは著しい経済発展を遂げる一方、大気汚染や廃棄物処理、廃水問題を始めとした環境問題
解決が急務となっており、その中で政府レベルでエコタウン、エコ工業団地の計画が進められています。バンコク滞在時にはバンコク首都圏に集積する工業団地の視察、現地日系企業の視察を始め、同国の環境改善に取り組むタイ工業省工業局（DIW）や天然資源環境相公害管理局（PCD）等とも協議を重ねました。併せて6月5日
からは東南アジア最大級の環境・エネルギー総合展示会（Entech

PollutecAsia2013）が開催され、併催セミナーではタイにおける環境問題について様々な意見交換がなされました。今後も引き続き同国について市内企業がどのようにアプローチ

できるかを検証していきます。

北九州地域企業海外展開支援セミナー〜日本ポリグル（株）の海外水ビジネス展開
ジェトロ北九州と北九州市海外水ビジネス推進協議会は、6月6日（木）、北九州地域企業海外展開支援セミナーを開催。講師には、
日本ポリグル株式会社会長小田兼利氏（大阪市）を迎えました。同社は納豆のネバネバの主成分であるポリグルタミン酸を使った水質浄化剤を発明し、「世界中の人々が安心して生水を飲めるようにする」
をスローガンに、バングラデシュ、
ソマリアと世界各国での水ビジネス展開に奮闘しています。当日は、同社を密着取材した2013年3月19日放送のテレビ番組「日経スペシャル

ガイアの夜明け」を上映した後、小田会長自ら、緑色に濁った水に浄化剤を入れてかくはんし、透き通った水に浄化するデモを実演していただきました。デモが始まると身を乗り出す参加者も。現地の人々を巻き込んだビジネス展

開や価格設定、売り上げなどの実態を踏まえ、「BOPビジネスは100％成功する、もし
成功するまでやり続けるならば。
まずは現場に飛び出すことだ」と会長は力説。小田会長の熱意あふれる講演に、参加者からは「今後の取り組みの指針となった。」「最高の技術でなくとも飲める水を作り出すことが優先という考え方が役に立った。」との声が寄せられました。
日本ポリグル社をはじめとする水ビジネス、BOPビジネスの成功事例を軸に、今後も北九州地域の水インフラに関する優れた技術やノウハウの海外展開へ力を入れていきます。

北九州市立大学経済学部3年生吉村ゼミ生受入
ジェトロ北九州は6月3日（月）、北九州市立大学 経済学部 経営情報学科 3年生計11名の訪問を受け、石賀所長、富岡所員よりジェトロの概要、北九州事務所の業務及びそれぞれの略歴について紹介しました。石賀所長のコロンボ事務所（スリランカ）
駐在時の経験談に学生は興味を寄せていました。質疑応答では「日本がTPP参加に合意することになればジェトロの事業はどのように変化するか。」
といった指摘があり、「現在ジェトロは農水産分野での輸出促進に力を入れているが、今後ますますその機能は求められます。」と回答。
ジェトロ北九州は引き続き、学生や若手社会人のグロー
バル人材育成に向けた取組みに協力していきます。

お問い合わせ先

8日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター｜2013｜SUMMER｜

TEL：093-541-6577

海外事務所

Overseas Offices

上海事務所 ◆ 赴任のご挨拶

駐上海北九州市経済事務所所長

大浦 太九馬
4月より駐上海北九州経済事務所に赴任いたしました大せん。
と言うのは、
この数字は中国の人口13億人の合計であ浦と申します。任期は3年ですので、
これからどうぞ宜しくお願り、あまりにも格差が大きすぎるため、国民一人ひとりの豊か

いいたします。

さを表せるものではないからです。格差とは、都市部と農村部

ここ上海は常住人口2，400万人、日本人は駐在員、その家の格差、また富裕層と貧困層の格差が存在し、最も所得が族、短期出張者を含めると10万人を超すとも言われていま高い上海と最も低い貴州省では10倍以上の開きがあります。海外で暮らす日本人の数としては世界一です。

す。
つまり、国土が日本の25倍あり、56の民族が暮らし、その日本からの進出として、大手企業だけでなく中小企業、またうえ格差が大きいこの国を一括りにすることはできないと言上海で創業した方も多くいらっしゃいます。
自治体の事務所うことです。
どこの地域、どの層に焦点を当てるかで、話は全くも上海だけで30を超え、九州の自治体も全都道府県、政令

違ってきます。

指定都市が事務所を持っており、とりわけ観光分野ではチーム九州としてPRに努めています。
その理由は、何といっても世界経済の中でも成長著しい中国の中で、最大の経済都市ということに他なりません。

北九州市上海事務所は、企業の皆様の中国（華東・華南
地域）
でのビジネス相談、情報提供、訪問企業の紹介・随行、各種展示会への出展支援などをサポートしています。海外ビ
ジネスにご関心のある方は、是非、一度お越しいただき、まず実際に暮らしてみると実感しますが、供給過剰とも言える

中国最大の経済都市である上海の現状を見たうえで、今後ほど高層マンションが立ち並び、街中には高級車が溢れていのビジネス展開を考えることをお奨めいたします。百聞は一見ます。上海では慢性的な交通渋滞を緩和するため、車両ナンにしかずで、
日本より進んでいることもあれば、遅れていること

バーに100万円以上の取得費用が掛かるにも関わらず増加も多いことが分かるはずです。実際に生活してみると、日本のする一方です。

生活が如何に恵まれたものであり、この地で不便を感じるこ

ご承知の通り、
日本を含め海外からの原材料、製品を輸入とが少なくありません。一方、不便を感じるところに需要やビして、それを加工して輸出するというのが中国の従来のビジ

ジネスの種があるとも言えます。私どもの事務所は皆様の中ネスモデルでした。今でもそのような一面はありますが、年々

国でのビジネス活動を全力でご支援いたします。

高騰する人件費や様々なリスクを背景に、拠点を中国以外、
とりわけ東南アジアにシフトする日本企業が増加しています。
それでも、世界中から注目を浴びているのは、経済発展に伴い誕生した富裕層や底上げされた中間層による旺盛な購買意欲を背景とした大きな市場が存在するからです。
一方、中国のGDPが日本を抜いて世界2位となったのは記憶に新しい話ですが、これ自体は余り大きな意味を持ちま

お問い合わせ駐上海北九州市経済事務所〒200020 上海市淮海中路398号9B1（地下鉄1号線黄陂南路駅1号出口〜徒歩5分）

TEL : 021-6385-8821/8831（日本語・中国語可）
FAX : 021-6385-8856
E-mail : info@beijiuzhou.com
WEB : www.beijiuzhou.com｜2013｜SUMMER｜

9

Trading Business 貿易実務
デ ー タ ベ ースとそ の 活 用 事 例 の ご 紹 介㈱日本統計センターでは様々なデータを収集・整備しています。例えば、日本国内では、都道府県、市区町村といった地域から町丁等の小地域にわたる国の指定統計や、独自推計の性・年齢別昼間人口、所得ランク別就業者数等、中国国内では、省別、都市別の人口、ＧＤＰ、固定
資産投資額等の統計や、独自推計の性・年代別推計人口、品目別推計消費支出額等のデータベースを構築しています。
ここでは、
これらデー
タベースを用いた様々な分野での活用事例を紹介していきます。

◆中国人口センサスによる都市別人口の推移と都市間の流出入■人口上位20都市における人口と戸籍人口の動向（2000年〜2010年）

中国では、我が国同様2010年に、10年に1度の人口センサス調査が実施されました。
この結果は、順次発表されており、経済的な繋がりの深い我が国でも注目されているところです。ただ、中国の戸籍制度は日本の本籍登録と住民登録の中間的なもので、生まれつき都市戸
籍、農村戸籍に区分されるとともに、他都市等へ移り住むことは可能なものの戸籍そのものは変更困難で、結果的に戸籍上と実質とで住所が異なることがあ
ります。
今回は、
この中国人口センサスの集計
結果の中から、実際に居住している人口と中国特有の戸籍人口との関係に着目し、各都市がどのような状況にあるのかについてみていきたいと思います。
右表は、人口上位20都市の状況をみたものです。
今回の人口センサスでも第1位は重慶ですが、人口そのものは減少傾向にあり、かつ戸籍人口の増加傾向も平均を下回る状況にあることがわかります。
一方、人口第2位の上海は、戸籍人口は伸びていないものの、人口は大きく増加しており、他の都市からの流入が続いていることがわかります。
その他、北京や成都、広州のように、人口、戸籍人口ともに大きく増加している都市や、南陽のように人口の増加を戸籍
人口の増加が上回っている都市もみられます。
右図は、人口（居住人口）が戸籍人口を上回っているケースを他市からの「流入」、下回っている場合を他市への「流出」と考え、各市を色分けしたものです。
上海を中心とした江蘇省南部、浙江省
北部、北京、天津、成都市、広東省中心部等の地域に多くの人口が流入していることがわかります。反面、安徽省西部から河南省南部にかけての地域、四川省東部地域、重慶、陜西省南部地域等に流出都市の多いことがわかります。

■ 人口流出入の状況（2010年：人口／戸籍人口）▼

掲載データ／サービス等に関するお問い合わせ先

10

データベースを用いた地域比較㈱日本統計センター 調査部 Tel. 093-521-3726 http://www.nihon-toukei.co.jp｜2013｜SUMMER｜

海外から非居住者が形態輸入するワシントン条約に該当する毛皮コートの取り扱いについてQ

香港の友人が来日しますが、日本の冬は寒いため毛皮のコートを持ってくると言っています。

この毛皮のコートは、
ワシントン条約附属書Ⅱに該当する動物の毛皮を使用したもので、香港へ再び持ち帰ります。

前回の来日時では、香港へ帰国の際に輸出貿易管理令に係わる経済産業大臣の輸出承認と、
ワ

シントン条約管理当局（我が国においては、経済産業省）の発給する輸出許可書（以下、CITESという）の手続きが必要でした。

法令の改正があったと聞きましたが、どういう手続きになったのでしょうか。

A

ご相談の日本に一時的に入国して出国時にCITESが不要であるのはこれまでどおりですが、おそれのある野生動植物の種の国際取引項第4号の規定に基づく告示（平成24年7月19日付・する者が、入国時に所持していた「絶滅のに関する条約」（以下「ワシントン条約」という。）に該当する毛皮のコートを、香港に持ち帰る際の輸出については、従来、経済産業大臣の輸出承認が必要でしたが、制定された輸出貿易管理令に係わる告示の規定により、平成24年（2012年）7月19日から不要となりました。

なお、輸出国（香港）のワシントン条約管理当局が発給するCITESは、日本に持ち込まれる際には、携帯

出国時については、今回、輸出貿易管理令第4条第2

経済産業省告示第167号）が制定され、次の貨物については、輸出特例扱いとして輸出承認及びCITESが不要となりました。

「一時的に入国して出国する者が、入国する際に本人が携帯し、又は税関に申告の上別送して輸入しているもの」

なお、ワシントン条約の特例措置を採用していな品の特別扱いにより、
これまでどおり不要です。

い国（例えば、中国（香港を除く）、台湾、シンガポーです。

ち出す場合は、輸出承認は不要ですが、CITESの取得

また、法令改正による手続きの変更は、次のとおり

ル、
タイ等）へワシントン条約附属書Ⅱ該当物品を持が必要となりますので、ご注意ください。

■輸出入（入出国）時の手続

上記告示の具体的な内容については、【改正前】

一時的に入国して出国する者が携帯して輸入する

ワシントン条約附属書Ⅱ該当物品については、輸入貿易管理条例第14条第2号に規定する特別扱いによ

経済産業省

貿易経済協力局

野生動植物貿易審査室

お問い合わせください。

貿易管理部

TEL 03-3501-1723 へり、入国（輸入）時において、CITESを税関に提出する手続きは不要でした。

一方、本邦からの出国（輸出）時には、輸出貿易管

理令の特別扱い（輸出承認及びCITES不要）とならないことから、輸出承認及びCITESを取得する必要があり、その際、携帯して輸入する時に税関に提出し許可の旨の記載を受けた「輸出・輸入託送品（携帯品・別送品）申告書」（C-5340）を経済産業省に提示する必要がありました。

（参考）○輸出関連告示：輸出貿易管理令第4条第2項第4号の規定に基づき、一時的に入国して出国する者が別表第2の36の項の中欄に掲げる貨物を輸出しようとする場合であって、経済産業大臣の承認を受けなければならない貨物か
ら経済産業大臣が告示で除くものを定める件（平成24年7月19日付・経済産業省告示第167号）○輸入関連告示：輸入貿易管理条例第14条ただし書の規定【改正後】一時的に入国して出国する者が携帯して輸入する

ワシントン条約附属書Ⅱ該当物品については、入国に基づく経済産業大臣が定める場合の一部を改正する件（平成24年7月19日付・経済産業省告示第168号）「大阪税関 税関相談官室 貿易実務ダイジェスト 2013年2月号」
より転載｜2013｜SUMMER｜

11

Event イベント情報
トミカ博 in KITAKYUSHU
会期

2013年7月26日（金）〜 7月28日
（日）
・8月2日
（金）〜 8月4日（日）10：00〜16：30（最終入場は16：00まで）

会場

西日本総合展示場・本館

入場料
主

大展示場

大人900円（前売り700円） 子供700円（前売り500円）

催 トミカ博 in KITAKYUSHU実行委員会

U R L

http://www.fbs.co.jp/tomica/〈お問い合わせ先〉トミカ博in KITAKYUSHU事務局

TEL.092-986-3565

第35回 西日本陶磁器フェスタ
会期

2013年9月13日（金）〜9月17日（火）10：00〜17：30（最終日は17：00まで）

会場

西日本総合展示場・新館

入場料
主

当日500円（前売り300円）

催 （公財）西日本産業貿易コンベンション協会

U R L

http://www.toujiki.jp/

同時開催 第22回 日本陶芸展 九州展 ［会場］西日本総合展示場 AIM3F展示場Ｄ〈お問い合わせ先〉（公財）西日本産業貿易コンベンション協会

TEL.093-511-6800

出 向・移 籍 で 築く
人と企 業 の 安 心 ネット
経済・産業団体、国の機関と連携して、全国的なネットワークで出向・移籍のあっせんに努めています。

幅広いデータベース

ハローワークや経済団体などと連携し豊富な人材情報を提供しています。

確かな実績と信頼

昭和62年に経済・産業団体と国の協力で設立された公益財団法人です。

■細やかな対応 センターの職員が「マン・ツー・マン」で担当し、登録から再就職に向けて支援・指導を行います。

■相談等の費用は無料 情報の提供、相談、あっせんについての費用はかかりません。
出向・移籍の専門機関

産業雇用安定センター

公益財団法人

お気軽にご相談ください
公益財団法人産業雇用安定センターは、「企業と企業をつなぎ、企業と人材をむすぶ、
出向・移籍のかけはし」です。

全国ネットの人材情報

企業間の出向・移籍のお手伝いを
47都道府県の事務所で行っています。

ご 利 用 時 間 9：00から17：00（土・日・祝日は休業） ホームページ http://www.sangyokoyo.or.jp/
福 岡 事 務 所／〒812-0011 福 岡 市 博 多 区 博 多 駅 前 2 - 1 - 1 福 岡 朝 日 ビ ル 6 階 TEL092-475-6295 FAX092-434-5272
北九州駐在事務所／〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町1-10-10 大同生命北九州ビル7階 TEL093-531-7806 FAX093-531-7906

12｜2013｜SUMMER｜