廃棄物・リサイクル対策関連予算（案）等について

平成 27 年度 環境省

廃棄物・リサイクル対策関連予算（案）等について（一社）
日本環境衛生施設工業会

事務局

平成 27 年 1 月 14 日に平成 27 年度予算案が閣議決定・公表されました。
その内容については、環境省 HP にあります平成 27 年度環境省重点施策（平成 27 年 1 月）
、平成 27 年度環境省予算（案）主要新規事項等の概要（平成 27 年 1 月）
（http://www.env.go.jp/guide/budget/）などで紹介されています。
詳細は、上記の各資料をご覧いただくとして、その概要は以下のとおりです。
廃棄物・リサイクル対策関連予算は、非公共

なお、廃棄物処理施設の整備に向けられる循

事業の災害廃棄物対策の中で、放射性物質汚染環型社会形成推進交付金や施設整備費補助金が廃 棄 物 処 理 事 業 に 対 し て 1387 億 円（ 前 年 度計上されている公共事業費は、前年度補正額を1330 億円）が計上されています。

含めた事業費で、表 2 にありますとおり、26

また、循環交付金は、浄化槽を除いて、481年度 1260 億円から 27 年度約 960 億円（対前年億円（前年度 445 億円）が計上されています。

度比 76％）と約 300 億円の減額になっていま

浄化槽を含めた交付金は、565 億円（前年度す。これは、25 年度の補正額と 26 年度の補正530 億円）です。廃棄物対策の全体予算として額の違いが影響しています。

は、前年度の補正額を含めて 26 年度約 2965 億

なお、26 年度補正予算として、平成 27 年 1円から 27 年度約 2940 億円（対前年度比 99％）

月 9 日に約 2179 億円の予算が閣議決定されてとなっています。

います。概要は次のとおりです。
表1

平成 27 年度

予算（案）の概要（廃棄物・リサイクル対策部）
平成 26 年度
予 算 額①
公共事業（環境省計上分）
非公共（本省予算）
非公共（地方環境事務所予算）
エネルギー対策特別会計
合計＜10,351＞
119,033＜161,741＞
175,16528
2,327＜172,092＞
296,553

平成 27 年度
予算（案）額②＜14,463＞
91,857＜149,257＞
185,11628
17,020＜163,720＞
294,021

対 前 年 度
差引増△減額②−①＜4,112＞△27,176＜△12,485＞
9,951
014,693＜△8,373＞△2,532

単位：百万円
対前年度比
（％）
②/①
＜140％＞
77％
＜92％＞
106％
100％
731％
＜95％＞
99％

注 1：平成 26 年度予算額は、平成 25 年度第 1 号補正予算額を含んだ額
注 2：平成 27 年度予算（案）額は、平成 26 年度第 1 号補正予算（案）額を含んだ額
注 3：上段＜＞書きは、東日本大震災復興特別会計分であり、内数である。
※主要新規事項等の概要は http://www.env.go.jp/guide/budget/ に掲載

5

JEFMA No.63［2015.3］

表2

循環型社会形成推進交付金
一般廃棄物処理施設
浄化槽

廃棄物処理施設整備費補助金
廃棄物処理センター等
Ｐ Ｃ Ｂ 処理施設
廃棄物処理施設災害復旧費補助金
調査
費等
合計

公共事業の内訳

単位：百万円

平成 26 年度

平成 27 年度

予 算 額①（120,252）
113,390（111,193）
104,969（9,059）8,421
5,356（1,546）
1,356
4,000
203
84（126,085）
119,033

予算額（案）②（89,044）
84,818（80,020）
76,397（9,024）8,421
4,524（724）
724
3,800
2,430
85（96,083）
91,857

対 前 年 度
差引贈△減額②−①（△31,208）△28,572（△31,172）△28,572（△36）
0△832（△822）
△632
△200
2,227
1（△30,002）△27,176

対前年度比（％）②／①（74％）
75％
（72％）
73％
（100％）
100％
84％
（47％）
53％
95％
1,197％
101％
（76％）
77％

注 1：平成 26 年度予算額は、平成 25 年度第 1 号補正を含んだ額
注 2：平成 27 年度予算額（案）は、平成 26 年度第 1 号補正（案）額を含んだ額
注 3：上段（ ）書きは国土交通省計上分（北海道、離島、奄美）及び内閣府計上分（沖縄）を含んだ総額
注 4：東日本大震災復興特別会計を含む※この他、内閣府に地域再生基礎強化交付金（汚水処理施設整備交付金）を計上

・中間貯蔵施設等に係る交付金1500 億円

・大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業

205 億円・循環型社会形成推進交付金（他省庁計上分含む。
）◇循環型社会形成推進交付金など
平成 27 年度予算案では、「循環型社会形成推進交付金」などの廃棄物処理施設整備費については、厳しい予算編成の中で、自治体の285 億円

平成 26 年度補正予算事項一覧（http://www.
env.go.jp/guide/budget/）

要望を受ける形で増額が図られています。
浄化槽を含む循環交付金52,967 百万円→ 56,518 百万円（再掲）循環交付金（一般廃棄物）□ 27 年度予算案の概要

44,546 百万円→ 48,097 百万円

27 年度予算案の概要は前頁のとおりですが、なお、基幹的設備改良事業はその採択基準

27 年度予算案では、循環交付金の他、東日本が改訂され、かつ循環交付金の対象事業から大震災対策関連で、災害廃棄物処理事業費、中エネ特会の支援事業に一部変更されています。

間貯蔵施設関連事業費が計上され、さらには新しい支援事業として、大規模災害対応の拠点整○災害廃棄物対策経費◇放射性物質汚染廃棄物処理事業備費やエネ特会での支援メニュー拡大が図られ

133,012 百万円→ 138,681 百万円ています。新しいメニューには新しい採択基準

対 策 地 域 内 廃 棄 物、 指 定 廃 棄 物 及 び 8 千が設定されるはずですが、まだその基準は本稿

Bq/kg 以下の農林業系廃棄物を着実に処理すの段階では明確ではありません。本誌が印刷さるための経費です。下記の事業が主なものです。

れる時期までには明らかにされる予定です。

⑴対策地域内廃棄物処理

以下、主な事項を簡単に紹介します。
○廃棄物処理施設整備費関連6⑵指定廃棄物処理⑶処理施設の整備（必要な環境整備を含む）

廃棄物・リサイクル対策関連予算（案）等について⑷農林業系廃棄物処理の支援

業○大規模災害対応

平成 23 年度から平成 25 年度まで実施してき◇大規模災害対応拠点整備事業

658 百万円→ 500 百万円

た循環産業の国際展開支援事業の成果を取りま0 百万円→ 950 百万円

とめ、課題抽出と支援策の改善を行った上で、26 年度補正予算 0 百万円→ 20,489 百万円

平成 26 年度以降の 3 年間を拡充期として、戦大規模災害発生時においても、生活環境の保略的に支援を実施していく。さらに、廃棄物の全と公衆衛生の向上が図られるよう、地域の災適正処理に関する二国間協力、アジア 3R 推進

害対応拠点となり得る廃棄物処理施設の整備を

フォーラムや 2012 年 2 月に米国等の主導によ支援する経費です。

り設立された国際パートナーシップである短期（参考）寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化廃棄物処理施設整備計画の改定（H25.5 閣議決のコアリション（CCAC）などの多国間協力と定）→「災害対策の強化」を明記結びつけるとともに、国内リサイクル産業とも災害廃棄物対策指針（H26.3 策定）連携した国際資源循環にも資する事業（世界都〇エネ特会関連市鉱山）の掘り起しとも有機的に結びつけるこ◇公共施設への再生可能エネルギー・先進的とにより、戦略的な支援を実施していく。ま

設備等導入推進事業（エネ特会）

た、今後途上国が廃棄物最終処分場問題に直面

22,000 百万円→ 19,000 百万円

した際の技術支援に向け、容器包装プラスチッ（事業Ａ）防災拠点、避難施設及び災害時に機クのリサイクル技術の高度化や、エコタウン等能を保持すべき公共施設への再生可能エネルギ

既存 3R 施設集積地域の徹底利用ネットワーク

ー、未利用エネルギー、蓄電池等の導入事業を構築について戦略的に支援する。

支援する事業

事業計画

・間接補助事業で実施⑴我が国循環産業海外展開支援基盤整備事業

国→ 非営利法人→ 地方公共団体⑵我が国循環産業海外展開事業化促進事業（定額補助） （定額補助（一部 2/3））⑶次世代の海外展開を担う循環産業の育成（事業Ｂ）廃棄物処理施設の地球温暖化対策の◇循環産業の国際展開に係る海外での CO2

強化に向けた先進的設備の導入事業を支援する

削減に向けた実証支援事業
150 百万円→ 150 百万円

事業・対象は、廃棄物処理・リサイクル分野のコベ・交付金事業
国→ 地方公共団体

ネフィット技術（ごみ発電、メタン利用、燃国の負担割合：最大 1/2料化など）◇省 CO2 型リサイクル高度化設備導入促進事業

0 百万円→ 900 百万円

・小型施設のリースにより、コベネフィット技術の確立・実証に向けた試験調査を支援

省 CO2 型のリサイクル高度化設備の導入・実現可能性調査等への支援事業と連携し、効費用（導入に必要な施設改修費用を含む）に率性と効果性を高める循環産業の CO2 排出

ついて、1／2 を上限に補助。

抑制に資する国際展開事業の技術確立に必要（間接補助方式で実施）な実証研究事業（150 百万円× 1 件）

〇アジア循環型社会構築に向けた取組み関連※本稿については、次頁以降の資料を参照の事◇我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事

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