iはじめに
本書は、国際ライセンス契約に関する重要論点を、主として学生、実務家、および研究者の皆様向けに紹介するものです。
製品・サービスを支える技術の複雑化に伴い、現代の経済社会において、自己の技術を他者と共用するライセンスは重要な役割を果たしています。そして、アメリカ・中国を中心とした諸外国の特許出願件数が増加の傾向にあることからも理解できるとおり、国際ライセンスの重要性はとりわけ高まる一方です。
このような状況をふまえ、国際ライセンス契約に関する書籍も数多く出版されています。しかし、それらのうち、学生または実務家の皆様向けのものについては、サンプル条文の紹介が中心となっているようにも思われます。また、研究者の皆様向けのものについては、法制度の趣旨・裁判例の解釈に関する解説に力が注がれ、実践的な対応策の検討・紹介は見送られる傾向がうかがえます。
そこで、本書は、国際ライセンス契約に関する法的論点の概説とともに、論理的かつ実践的な対応策の提示を試みるという難題にチャレンジすべく、国際ライセンス契約における論点について、Q&A 方式で確認していくものとしました。各 Q&A においては、当該論点の関連する法制度および近年の裁判例などを紹介したうえで、それらの課題をふまえたサンプル条文案を掲載しています。
また、付属の国際ライセンス・モデル契約書と併用することにより、国際ライセンス契約全体に関する体系的な理解の醸成も可能となっています。さらに、急遽の確認に資するよう、各 Q&A のサマリーおよび図表を用意するとともに、高い水準の検討にも耐えられるよう、注釈においては、詳細な解説の提供および透明性の高い文献紹介を行うように心掛けました。
本書が、国際ライセンス契約の読解、起案、または交渉の一助などになるならば、望外の喜びです。
さて、本書の刊行にあたりましても、たくさんの皆様にご支援および温かい励ましのお言葉をいただきました。
まず、株式会社大学教育出版の代表取締役佐藤守氏には、私のこだわりにも丁寧にご対応いただくなど大変お世話になりました。また、『国際商事法務』、『知財管理』、および『パテント』の関係者の皆様には各誌における拙文の本書への活用にご快諾いただきましたほか、RoyaltySource® にはロイヤルティに関する分析データをご提供いただきました。深く御礼申し上げます。そして最後に、常日頃から、さまざまな形で私を支えてくれている家族の皆には感謝しかありません。

2022 年 3 月 5 日

瀬川一真

国際ライセンス契約 Q&A── アメリカ法を中心とした理論と実務上の対応 ─目 次

ii

はじめに ……………………………………………………………………………………… i
目次 …………………………………………………………………………………………… iii
凡例 …………………………………………………………………………………………… x

第1章

定義／ Definitions …………………………………………………………… 1

1-1「関係会社（Afﬁliate）」については、どのように定義すべきか。

1-2「ライセンス対象製品」（Licensed Products）については、どのように定義すべきか。

1-3

2-1

ライセンス対象権利としてライセンサーが将来取得しうる権利を設ライセンスの撤回可能性（revocable/irrevocable）については、どのように考えるべきか。

2-3

ライセンスの独 占 性（exclusive/sole/non-exclusive） については、どのように考えるべきか。

2-3-X

1214
16

ライセンシーは、ライセンスを実施する義務をライセンサーに対して負うか。

2-3-XX

6

ライセンスの付与／ Grant of License ………………………………… 9定する場合、どのようにライセンス許諾条項を規定すべきか。

2-2

4

定義条項のほかに、契約の解釈を補助する機能を有する規定にはどのようなものがあるか。

第2章

217

ライセンス契約と独占禁止法の一般的な関係については、どのように考えるべきか。

17

2-4

ライセンスの対価としては、どのようなものが考えられるか。

21

2-5

ライセンスの期間については、どのように規定すべきか。

23

2-6

ライセンスの譲渡については、どのような事項に配慮すべきか。

26

目

次v

2-7

ライセンス対象権利については、どのように規定すべきか。

282-8

ライセンス対象行為については、どのように規定すべきか。

322-9

ライセンス対象地域については、どのように規定すべきか。

342-9-X

特定の地域におけるライセンシーは、他の地域におけるライセンシーの存在を考慮したうえで、どのような事項に配慮すべきか。

342-10

ライセンス対象分野については、どのように規定すべきか。

382-11

グランド・バック条項におけるグラント・バック・ライセンスとは、2-12

第3章どのようなものか。

39

発生的ライセンスについては、どのような事項に配慮すべきか。

44

ライセンスの対価（ロイヤルティ）／ Consideration (royalties) 47

3-1

ライセンスの対価については、どのように設定すべきか。

3-2

ロイヤルティについては、どのような枠組みで検討し、設定すべきか。

3-366

ライセンス対象権利の無効性が確認された場合、ライセンシーの支払い済みライセンス料についてはどのように取り扱うべきか。

3-5-X

59

ライセンス対象権利が失効した場合、以降、ライセンシーのロイヤ
ルティの支払い義務についてはどのように取り扱うべきか。

3-5

52

ロイヤルティとの関係において、契約当事者のリスクを軽減する対策としては、どのようなものがあるか。

3-4

48

69

ライセンサーは、ライセンス対象権利の無効性について、ライセンシーが争わないよう義務付けることが可能か。

70

第 4 章 ロイヤルティ報告・監査・支払い／ Reports, Audits, andPayments …………………………………………………………………………………… 76
4-1

ロイヤルティ報告書の記載事項としては、何を含めるべきか。

77

vv

4-2

ロイヤルティ金額に関する監査については、どのような条件を設定すべきか。

4-3

ライセンス料の支払い条項においては、どのような事項に配慮すべきか。

第5章
5-1
5-1-X

第6章

ライセンス対象製品が未完成である場合においては、どのような事項に配慮すべきか。

86

開発行為は特許権侵害を構成するか。

86

サブライセンス権／ Right to Sublicense …………………………… 90
ライセンサーは、いかなる場合にサブライセンス権を付与すべきか。

6-1-X

格別の規定のない場合、サブライセンス権についてはどのように取り扱われるか。

92
94

ライセンス契約が解除された場合、サブライセンス契約はどのように取り扱われるか。

6-391

サブライセンス権を付与する場合、その条件はどのように定めるべきか。

6-2-X

83

開発に関する専念義務／ Diligent Developments ………………… 85

6-1

6-280

94

サブライセンス権とライセンス契約上の地位の譲渡、製造委託権、または製造権はどのように区別すべきか。

98

第 7 章 特許の出願および維持に関する対応／ Patent Prosecution andMaintenance ……………………………………………………………………………… 101
7-1

ライセンス対象権利の維持・管理については、どのような事項を定めるべきか。

7-2102

商標権ライセンスの場合において、ライセンサーによる商標権の維持・管理に関して特に配慮すべき事項は何か。

104

目

7-3

次

ノウハウ・ライセンスの場合において、ライセンサーによるノウハウの維持・管理に関して特に配慮すべき事項は何か。

第8章
8-1

106

ライセンス対象権利の行使／ Licensed Rights Enforcement … 108
第三者に対するライセンス対象権利の行使については、ライセンサーとライセンシーのいずれが責任を持つべきか。

8-2

vvv

109

第三者に対するライセンス対象権利の行使の結果、第三者から支払われた損害賠償金については、ライセンサーとライセンシーの間でどのように取り扱うべきか。

8-3

ライセンシーは、無条件で第三者に対してライセンス対象権利を行使できるか。

8-4

114

第三者に対してライセンス対象特許権を行使する場合、どのような損害の賠償請求が可能であるか。

8-4-X

112

118

裁判所によって損害賠償額が増額される事態を予防するには、どのように対応すべきか。

124

第 9 章 表明保証および責任の制限／Representations and Warranties andLimitations on Liability ………………………………………………………………… 127
9-1

ライセンサーは、ライセンス対象権利に関して、どのように表明保証を行うべきか。

9-1-X

補償条項があるにもかかわらず、ライセンス対象権利に関する表明保証条項を設ける意義は何か。

9-2
9-2-X

129
131

当事者の表明保証などに関する責任範囲を制限する方法として、どのようなものが考えられるか。

135

補償者の責任を制限する条項について、形式上の配慮は必要か。

136

vvvv

第 10 章10-1

損害の補償／ Indemnification ………………………………………… 141
補償条項のない場合、一方当事者は他方当事者に補償を求めることができないのか。

10-2

ライセンス対象権利が商標権である場合、補償条項はどのように定めるべきか。

10-3

149

被補償者は、第三者からの請求への対応に要した弁護士費用の補償を受けるため、どのような配慮をすべきか。

10-3-X

146

152

被補償者は、自己が補償者に補償義務の履行を求めるために要した弁護士費用についても、補償条項に基づいて請求することができるか。

10-4

補償条項においては、「補償する（indemnify）」との定め以外に、「免」といった責する（hold harmless）」または「防御する（defend）定めも必要か。

10-5

11-1

第 12 章12-1

12-2-X

162

保険／ Insurance ………………………………………………………… 165
ライセンス契約において、どのような保険の付保を要求すべきか。

166

契約の期間および終了／ Term and Termination ……………… 169
ライセンス契約の有効期間については、どのような事項に配慮すべきか。

12-2

157

補償条項を設けるとしても、補償者が補償義務を負うべきではないとして、当該義務の対象外とすべき場合はあるか。

第 11 章155

第三者からの請求に対する補償者の防御義務を定めるに際して、被補償者として注意すべき点はあるか。

10-6

153

171

契約解除条項において、一方当事者の財務状況の悪化についてはどのように対処すべきか。

174

倒産法はライセンス契約をどのように取り扱っているか。

175

目

12-3ii

ライセンス契約の解除とライセンシーの取り扱うライセンス対象製品の関係については、どのような事項に配慮すべきか。

12-4

次178

ライセンシーがライセンス対象権利の有効性に関する争いを提起した場合において、ライセンサーにライセンス契約の解除権を認めることは可能か。

12-4-X180

防御的解除条項のほかに、ライセンシーによるライセンス対象権利の有効性に関する争いを間接的に抑制する規定として、どのようなものがあるか。

第 13 章13-1

一般条項／ Miscellaneous Provisions ……………………………… 183
ライセンス契約に関する紛争解決については、どのような方法を選択すべきか。

13-1-X

186

仲裁条項の存在にもかかわらず、一方当事者が仲裁の実施に応じない場合、他方当事者はどのように対処すべきか。

13-2

181

189

ライセンス契約の登録・記録などについては、どのように対応すべきか。

197

13-3

特許表示はどのような意義を有するか。

199

13-4

ライセンス対象製品のサンプルを他方当事者に提供する場合、どのような事項に配慮すべきか。

13-5

202

ライセンス契約の一方当事者は、当該契約上の地位を自由に第三者に譲渡できるか。

204

国際ライセンス・モデル契約書 …………………………………………………… 209

索引 ………………………………………………………………………………………… 246

x凡

例

1．Q&A の構成

• 本文の各章は、国際ライセンス・モデル契約書の各条の内容と対応させつつ、次のとおり構成する：「イントロダクション」

当該章の概要および Q&A の構成を示す。

論点（Q）

国際ライセンス契約において課題となる重要論点についてふれる。

「実務上の対応」（A）

Q&A に関するポイントをまとめる。
「実務上の対応」の基礎となる法理論、法令、裁判例、または実「検討のポイント」

務上の課題などについて、アメリカ法との関係を中心として解説する。当該解説に対応するサンプル条文の見出し番号については隅付括弧内に示す。

「アドバンスド」

Q&A から派生する論点について解説を行う。
「検討のポイント」における検討の結果としての条文案を紹介す「サンプル条文」

る。隅付括弧内におけるサンプル条文の見出し番号は、「検討のポイント」などにおけるものに対応している。

「クイック・リファレンス」

重要論点に関する理解を表によって示す。

2．表記•「アメリカ」は、アメリカ合衆国を指す。また、「連邦議会」、「連邦裁判所」、または「連邦民事訴訟規則」など、特定の国を示さない表記については、アメリカ合衆国に関するものを指す。

• サンプル条文におけるアンダーラインは、当該サンプル条文の重要箇所を示す。

• サンプル条文において、（法律上の要請であるかどうかにかかわらず）大文字またはイタリック体などで記載されることが多い内容については、（読み易さを考慮して）イタリック体で表記する。

• 脚注の表記については、基本的に、The Blue Book A Uniform System of Citation (20thed. 2015) に拠っている。その一部については、次のとおりである。

「Id.」は、当該脚注の直前の脚注において紹介した文献と同じ文献にふれる場合に使用する。
「supra」は、当該脚注の直前ではないもののすでに紹介した文献と同じ文献にふれる場合に使用する。
脚注などにおいて Q&A にふれる場合には、（たとえば、「3 － 1『ライセンスの対価については、どのように設定すべきか』」のように）Q&A 番号をイタリック体により示したうえで、続けて、当該論点（Q）を二重鍵括弧内に示す。

凡例

xx

3．引用・参考文献• 筆者の判断のもと、有益かつ信頼のおける内容であることを条件として、法令、裁判例、ロー・スクール紀要のほか、インターネット上の見解についても幅広く紹介する。なお、インターネット上の文献の最終閲覧日は 2021 年 9 月 19 日から 2021年 10 月 10 日の間である。

• 拙著『米国法適用下における商取引契約書』（大学教育出版・2019 年）については、「米国法商取引」と示す。
4．国際ライセンス・モデル契約書• 国際ライセンスのモデル契約書として、「独占的特許権・ノウハウ・ライセンス契約」（比較的ライセンサーに有利な内容となっている）を掲載する。

• 重要論点についてはグレイでハイライトして示すとともに、脚注において本書のQ&A および「米国法商取引」の関連する箇所を示す。

5．索引• 該当頁が複数ある単語については、最も関連性の高い頁をイタリック体で示す。
6．訳• 本書における英語の翻訳は、基本的にすべて筆者が、読み易さを考慮して行ったものである。

1

第1章

定義Definitions

イントロダクション
定義条項（Deﬁnitions Clause）は、契約内で幾度も同一の言い回しが繰り返されるような事態を予防するとともに、それぞれの単語の統一的な利用をもたらす。ライセンス契約においては、ライセンス対象権利またはその基礎となる技術など、複雑な情報を含むことも少なくないから、定義条項などを活用する意義はさらに高いともいえる。
第 1 章においては、ライセンス契約との関係において配慮すべき単語の定義についてふれたうえで（1 － 1）（1 － 2）、定義条項と同様に契約書の解釈を補助する機能を有するその他の規定（1 － 3）を紹介する。

2

1-1

「関係会社（Afﬁliate）」については、どのように定義すべきか。

実務上の対応「関係会社」の範囲については、当該契約において有することになる権利・義務の内容をふまえたうえで、一定の範囲に限定すべきである。
具体的には、「関係会社」は、特定の時期において、契約当事者と一定の支配関係の認められる会社を指すものとして定義されることがのぞましい。

検討のポイント
契約において、各単語の定義を行ったにもかかわらず、結局当該定義にあいまいさがあるなどとして、その後の紛争の原因となることも散見されるが、「関係会社（Afﬁliate）」については、どのようにその範囲を画するかが課題となる。
まず、ライセンス契約において「関係会社」にふれる場合、それは契約当事者であるライセンサーまたはライセンシーと同種の権利・義務を「関係会社」にも認める趣旨であることが少なくない。その場合、「関係会社」の範囲は限定的である必要があるとこ【1-1-A】
ろ、契約当事者との間に一定の支配関係を要求する例が多い 1。
また、「関係会社」が、当該契約の締結時において存在した関係会社に限定されるかどうかについても問題となりうる。
「関係会社」とは当該契約の締
この点、契約上、時期的要件を示すものがない限り、結時における関係会社を指すとするものもあるが 2、個別の判断は当事者の意思の解釈に基づいて行われる傾向にある 3。
See e.g., Dell Charles Toed III, Afﬁliate deﬁnition clauses in contracts (Apr. 29, 2009), https://www. oncontracts.com/affiliate-status-in-contracts/#Why_8220affiliate8221_is_often_a_defined _term（「関係会社」と契約当事者の間に一定の支配関係を要求する定義はアメリカ証券法における定義と同じであり一般的であると指摘する）；see also 17 C.F.R. § 230.405.
2
See generally, Ellington v. EMI Music, Inc. 24 N.Y.3d 239, 246 (Ct. App. N.Y. 2014) (quotingVKK Corp. v. National Football League, 244 F.3d 114, 130‒31 (2d Cir. 2011))（「Afﬁliate」の定義1に関して、契約締結時において当事者の関係会社であった会社のみを指すのか、または、契約締結後に当事者の関係会社となった会社も含むのかについて争われたところ、「Afﬁliate」について契約上特段の定義がない場合、「Afﬁliate」とは、契約締結時に存在する当事者の関係会社を指すと示した）(“Absent explicit language demonstrating the partiesʼ intent to bind future afﬁliatesof the contracting parties, the term ʻafﬁliateʼ includes only those afﬁliates in existence at the time thatthe contract was executed.”).
3
E.g., Imation Corp. v. Koninklijke Philips Electronics, N.V., 586 F.3d 980 (Fed. Cir. 2009)

第1章

定義3

したがって、定義条項においては、「関係会社」の時期的要件についても明確にすべきである。【1-1-A】

サンプル条文
【1-1-A】定義条項： 「関係会社」とは、契約期間内に要件を満たすことになった法人などのうち、ライセンシーと一定の支配関係にあるものとする。
“Afﬁliate” of Licensee means any entity or「関係会社」とは、本契約の期間内において、

of this Agreement, controls, is controlled by,

シーによってコントロールされる、 または、

other person that, at any time during the termor is under common control with Licensee,

where “control” means the direct or indirectcontrol by ownership of more than ﬁfty
percent (50%) of the voting power of theoutstanding voting shares, but only as

long as such entity or person meets theserequirements.

ライセンシーをコントロールする、ライセンライセンシーとともに共通のコントロール下にある、いかなる法人またはその他の団体を指し、ここに、「コントロール」とは、発行済み議決権総数の 50 ％を超える所有権を通じた直接的または間接的な支配をいうが、当該法人または団体がこれら要件を満たす限りにおいて該当性が認められるものとする。

（Koninklijke Philips 社および Philips Electronics 社と Minnesota Mining and Manufacturing 社〈以下、「3M 社」という〉の間における光学および光磁気メモリ技術などに関するクロス・ライセンス契約にまつわる事案〈3M 社による会社分割の結果として Imation 社が当該契約を承継した〉。当該ライセンス契約は 2000 年 3 月 1 日付で終了することになっていたものの、当該契約における特許ライセンス自体は以降も有効に存続するとされていた。当該ライセンス契約の終了後、Imation 社は 2 社を自己の子会社として取得したため、当該ライセンス契約における「Subsidiary」として当該ライセンス権を活用できるかが問題となった。連邦巡回区控訴裁

判所は、当該ライセンス契約が両当事者の広範な事業活動を許容するものであること、および、「Subsidiary」に関する定義のないことは、時の経過による「Subsidiary」の対象の増減を許容したものであると両当事者の意思を推察し、それら 2 社は「Subsidiary」に含まれると判断した）。

4

1-2

「ライセンス対象製品」（Licensed Products）については、どのように定義すべきか。

実務上の対応「ライセンス対象製品」については、ライセンス料の算定根拠としても、またはライセンスの対象範囲を画する意味でも、正確な定義が必要である。
具体的には、「ライセンス対象製品」は、「ライセンス対象分野」における「ライセンス対象権利」を実施した製品を指すものとして定義されることなどが多いと思われる。

検討のポイント
ライセンス契約において、ライセンスの対象となる知的財産権（以下、「ライセンス対象権利」という）の実施の具体的成果である製品（以下、「ライセンス対象製品」という）については、ライセンス料の算定根拠となったり、または、ライセンスの範囲を画するものとなったりするから、正確な定義を行う必要がある。
この点、たとえば、ライセンサーは、ライセンスの範囲を特定の事業分野（以下、「ライセンス対象分野」という）に限ることも少なくない 4。その場合、ライセンシーとしては、ライセンス対象分野内に属する自己の製品すべてがライセンス料の対象となってし「ライセンス対象製品」を「ライセンス対象分野において、ライまうことのないよう 5、【1-2-A】
センス対象権利を実施した製品」と定義することがのぞましいといえる。

サンプル条文
【1-2-A】定義条項： 「ライセンス対象製品」とは、「ライセンス対象分野」における製品のうち、「ライセンス対象権利」を実施する製品であるとする。
“Licensed Product(s)” means a product or part

「ライセンス対象製品」とは、「ライセンス対2 － 10『ライセンス対象分野については、どのように規定すべきか』
Cf. ロイヤルティ算定の便宜を図るといった事情がある場合などにおいては、ライセンス対象製品でない製品をロイヤルティの算定対象とすることも（特許権の濫用〈patent misuse〉には該当せず）可能であるとされる。E.g., Engel Indus. V. Lockformer Co., 96 F.3d 1398, 1408 (Fed. Cir.
1996) (citing Automatic Radio Mfg. Co. v. Hazeltine Research, Inc., 339 U.S. 827 (1950) and Zenith
Radio Corp. v. Hazeltine Research, Inc., 395 U.S. 100 (1969)) (“We agree with the magistrate judgeʼsstatement that royalties may be based on unpatented components if that provides a convenient means
for measuring the value of the license.”).
45

第1章

of a product in the Field of Use: (a) for which,absent this Agreement, the making, using,importing or selling, would infringe, induce

infringement, or contribute to infringement of
an issued and unexpired claim or a pending

claim contained in the Licensed Patents in thecountry in which any such product or productpart is made, used, imported, offered for saleor sold; or (b) that is otherwise covered by orincluded in Licensed Know How.

定義

5象分野」における製品または製品の一部のうち、（a）本契約なしには、製造、使用、輸入、または販売が、当該製品もしくは当該製品の一部の製造、使用、輸入、販売の申し入れ、もしくは販売が行われる国におけるライセン
ス対象特許権に含まれる、発行済みかつ期限切れでない請求項もしくは出願中の請求項の侵害、間接侵害もしくは寄与侵害を構成するであろうもの、または、（b）ライセンス対象ノウハウに包含されるものもしくは含まれるものをいう。

クイック・リファレンス【ライセンス対象製品について、「ライセンス対象分野」における「ライセンス対象権利」を実施した製品であると定義した場合における整理】
検討要素
当該製品は「ライセ当該製品は「ライセンス対象分野」におンス対象権利」を実ける製品であるか施しているか帰結

ロイヤルティ支払いの要否

ライセンシーは「 ライセ〇〇ンス対象製品」に関する必要実施を行っている。
ライセンシーは「 ライセ〇×ンス対象権利」を実施し不要ていない。
ライセンシーは「 ライセ×〇

不要ンス対象分野」における （ライセンス対象権利実施を行っていない。の侵害となりうる）

ライセンシーは当該ライ××

センス契約と無関係の活動を行っている。

不要

6

1-3

定義条項のほかに、契約の解釈を補助する機能を有する規定にはどのようなものがあるか。

実務上の対応契約の解釈にあたって適用するルールを設定するものとして、契約解釈条項が挙げられる。
契約解釈条項には、見出し条項など、さまざまなものが含まれるが、それらのうち当該契約に有用と思われるものを選択したうえで、取り入れることも検討に値する。

検討のポイント
定義条項は、契約内容の理解および把握の容易化、ならびに、単語の多義性からくる誤解の防止といった機能を有する。特にある単語が当該契約の権利・義務に関して大きな関係を有しうる場合、その契約上の意味をめぐって紛争が発生する可能性もあるから、とりわけ注意を払い、明確な定義を試みることがのぞましい。
これに対して、契約解釈条項（Interpretation Clause）は、個別の単語の意味を確定するというよりも、当該契約の解釈にあたって適用するルールを明示するものである。たとえば、見出し条項（Headings Clause と呼称されるものであり、各条の表題と契約の解釈の関係について示す条項である）もこのひとつである。
契約解釈条項は、当該契約の内容を明確にする、または、幾度も同様の言い回しを繰り返すことを避けることで契約書の閲読を容易にするといった効果を有する 6。
もっとも、契約解釈条項に記載しうるルールは多岐にわたるから、それらすべてを列挙することは、かえって、契約内容の理解を困難にさせかねない。
したがって、契約解釈に関するルールのうち、当該契約との関係で適当なものを選択したうえで契約内に取り入れることになると思われる。

PricewaterhouseCoopers, Interpretation boilerplate clause (Jan. 2016), https://www.pwc.com.au/
legal/assets/investing-in-infrastructure/iif-34-interpretation-boilerplate-clause-feb16-2.pdf.
6

第1章

定義

7

クイック・リファレンス【契約解釈条項の例およびその要旨】78
条文の例

条文の趣旨など

In this Agreement, the following rules of

本契約において、契約解釈に関するルールは、appears:りである：• the singular includes the plural and vice versa.

• 単数の表記は複数を含むものであり、その逆interpretation apply unless the contrary intention 相反する意図が示されていない限り、次のとおもまた同様とする。
• words that are gender neutral or genderspeciﬁc include each gender.

• 性別に関しては、その有無または表現にかかわらず、あらゆる性別を対象とする（つまり、「her」 または「his」 などを用いたとしても、それは特定の性別に限定するものではない）。

「such as」
「including7」「particularly」• the words “such as”, “including”, “particularly” • たとえば、

and similar expressions should not beinterpreted as words of limitation.

またはそれらと類似した（「…など」を指す）表現が用いられている場合、その後に続く単語は例示であって、当該単語に限る意図とは解釈しないものとする。

• this Agreement includes all schedules andattachments to it.

•「本契約」との呼称は、その別紙（「Schedule」または「Attachment」などを指す）も含むものとする。
• no rule of construction applies to thedisadvantage of a party because that party

was responsible for the preparation of thisAgreement or any part of it.

• 一方当事者が本契約の全部または一部を準備したことをもって、本契約が、当該当事者に不利益な方向で解釈されてはならないものとする 8。

「Including」の後に続く単語については例示列挙であると理解される傾向にあるようであ7る。E.g., Fed. Land Bank v. Bismarck Co. of St. Paul, 314 U.S. 95, 99-100 (1941) (“We recentlyhad occasion under other circumstances to point out that the term ʻincludingʼ is not one of allembracing deﬁnition, but connotes simply an illustrative application of the general principle.”). ただし、「including」の後に続く単語は限定列挙であると理解する事案もあることから、例示列挙であることを明示する趣旨で、実務上は、「including but not limited to」との表記が用いられることが多いとされる。Kenneth A. Adams, A Manual of Style for Contract Drafting 357 ¶13.259 (4th ed. 2017).
8

契約法においては、契約内容について疑義が生じた場合、当該疑義については、当該契約を用意した当事者にとって不利益に取り扱われる傾向にある。E.g., Herbil Holding Co. v.

Commonwealth Land Title Ins., 183 A.D.2d 219, 227 (2d Depʼt 1992) (“We are guided by the general
but well-established precept that in cases of doubt or ambiguity, a contract must be construed moststrongly against the party who prepared it, and favorably to a party who had no voice in the selectionof its language.”).

8• if a period of time is calculated from aparticular day, act or event (such as the givingof a notice), it is to be calculated exclusive ofthat day, or the day of that act or event.

• たとえば、（一方当事者から他方当事者に向けた）通知に関する規定などにおける期間の設定について、特定の日、行為、または事象を起算点とする旨定められている場合、当該期間の算定は、当該日、行為、または事象の発生日の翌日から起算するものとする 9。

99

See Fed. R. Civ. P. 6(a)(1)(A)（連邦民事訴訟規則は同趣旨の規定を置く）。