設計内容説明書（長期用）【共同住宅等（木造軸組・枠組壁工法）】

住棟審査用（第一面）

建築物の名称
建築物の所在地設計者等の氏名
審査員氏名

認定事項等

確認項目

１ ３－１
認
構 劣 化 対 策外造級軸
躯 等体 （構造躯体等）
等の劣化対策定壁組

設計内容

設計内容説明欄
項 目

設計内容

書
等 □ 認定書等（品確法・長期優良）の活用(第四面に記入）の 外壁の構造等 □ 外壁通気構造等 （真壁構造で90ｃｍ以上の軒の出がある場合を含む）
・柱等 （地面から１m）□ 製材、集成材等＋薬剤処理（現場処理可）□ 製材、集成材等＋小径13.5㎝□ 製材、集成材等＋耐久性区分Ｄ1＋小径12.0㎝以上□ 耐久性区分Ｄ１のうち、ヒノキ等の高耐久樹種
・ 軸材 □ 製材、集成材等又は構造用合板等＋薬剤処理（現場処理可）
下地材 □ 耐久性区分Ｄ１のうち、ヒノキ等の高耐久樹種・合板 □ 構造用合板等＋薬剤処理（現場処理可）

記載図書

確認欄
審査員記入欄

□ 仕上表
□ 立面図
□ 断面図
□ 矩計図
□ 伏図等
□ 平面図
□□

□

□ Ｋ３以上の薬剤処理（工場処理）□ その他
土台 防 腐 ・ 防 蟻 □ 土台に接する外壁下端水切り処理 □ Ｋ３以上の薬剤処理（工場処理）□ 耐久性区分Ｄ１のうち、ヒノキ等の高耐久樹種□ その他
浴 室 ・ 脱 衣 防水上の措置 浴室□ 浴室ユニット
室 の 防 水□ 外壁軸組等の防腐措置等
□ その他
脱衣室
□ 防水上有効な仕上げ□ 外壁軸組等の防腐措置等□ その他
地盤 防 蟻 措 置 防蟻措置（ □ 有□ 対象区域外）□ べた基礎等 □ 土壌処理
□ その他
基 礎 高 さ 基 礎 高 さ □ 地面から基礎上端又は土台下端までの高さが400mm以上
床 下 防 湿 床下地盤面の □ 防湿方法( □ コンクリート□ 防湿フィルム
措
置等防 湿 措 置
□ その他 )
床下換気措置 □ 換気措置( □ 換気口□ ねこ土台 □ その他 )
注：一部基礎断熱工法の場合もチェック□ 基礎断熱工法
注：いずれにも該当する場合は小屋
裏 小 屋 裏 換 気 □ 小屋裏 有 （換気措置による）それぞれにチェック換
気の措
置 □ 小屋裏 無 （屋根断熱工法・その他の措置）
点 検 措 置 床 下 空 間 □ 床下空間ごとに点検口を設置
小 屋 裏 空 間 □ 小屋裏空間ごとに点検口を設置
床下空間の有 □ 床下空間の有効高さ330㎜以上
効高さ

・ 点検に支障のない範囲で上記寸法に満たない部分の有無（ □ 無□ 有 ）２ １－１
構 造 躯 体 認定書等活用 □ 認定書等（品確法・長期優良）の活用(第四面に記入）
耐 耐 震 等 級構 造 躯 体 □ 壁量計算等□ 仕様書
震（１－１）（倒壊等防止）許容応力度計算
スパン表・横架材□□□ 伏図等性・基礎□ 許容応力度計算□ スパン表□ 計算書□ 許容応力度計算□ 等級 3※軸組の場 □ 認定書（基準法）
合に記入 □□ 偏心率0.3以下□ 等級 2□ 許容応力度計算＋偏心率の検討 (告1540号第10第1号) ※枠組の場 □合に記入□ 許容応力度計算 （告1540号第10第2号）□ その他の計算方法□ 大臣認定書（基準法）の活用
限界耐力計算 □ 限界耐力計算による□ 各階の安全限界変形の基準に適合
震 免 震 建 築 物 □ 平成12年建設省告示第2009号第1第3号による免震建築物
１-３その他 免（地震に対する□ 大臣認定書の活用
□ その他
構造躯体の
□ 免震層及び免震材料の維持管理に関する図書の作成
倒壊等防止）

20160315

長期-1

審査員記入欄□日本ＥＲＩ株式会社

設計内容説明書（長期用）【共同住宅等（木造軸組・枠組壁工法）】
認定事項等

設計内容説明欄

確認項目

項 目

設計内容

４ ４－２
共 用 配 管 コ ン ク リ ー ト □ 給水管、排水管及び給湯管のコンクリート内への維内埋込み配管
埋め込み無し（モルタル、コンクリートブロックを含む）
持 維 持 管 理
中 埋 設 管 上 の □ 給水管、排水管及び給湯管上のコンクリート打設無し管 対 策 等 級地
理 （共用配管） 埋設
管 ｺﾝｸﾘｰﾄ打設
・用 排 水 管 の ・ 共用立管の掃除口
更 （ガス管を除く） 共
新排水管 清 掃 措 置 □ 屋上階又は最上階、最下階及び3階以内おきの中間階又は15mの該当なし
以内毎に設置□容易・ 横主管の掃除口性□ 15ｍ以内毎に設置（清掃に支障が生じる場合を除く）
配点

住棟審査用（第二面）
設計内容記載図書

□ 仕様書
□ 配置図
□ 平面図
□ 矩計図
□ 構造図
□ 設備図
□□

確認欄
審査員記入欄□管 主要接合部等 □ 給水管、排水管及び給湯管の主要接合部等の点検措置等の確保
検口 の点検措置

排 水 管 の 内 面 の 仕 様 □ 排水管内面が平滑である性状

等 設 置 状 態 □ たわみ、抜け等が生じないよう設置

横主管 設 置 位 置 □ 給水管、排水管及び給湯管の横主管が共用部分に設けられているの 設 置 位 置 到 達 経 路 □ 人通孔その他人が到達できる経路が設けられている
配 管 補 修 設 置 位 置 □ 専用部分に立ち入らないで補修できる位置に露出又は補修可能なの

４ ４－３
共
維
更 新 対 策排持級
管 等理 （共用排水管）
・
更新 □ 該当なしの容
易
性

措

置

開口を持つＰＳに設置□ 構造躯体及び仕上材に影響を及ぼすことなく補修できる□ ただし書き規定を適用(維持管理の円滑な実施のために必要な措置)
用 ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰ ﾄ □ 共用排水管のコンクリート内への埋め込み無し
水管 内埋込み配管（モルタル、コンクリートブロックを含む）

埋 設 管 上 の □ 共用排水管上のコンクリート打設無しｺﾝｸﾘｰﾄ打設
横 主 管 の □ 排水横主管が共用部に設けられている
設 置 位 置 等 □ 人通孔その他人が到達できる経路が設けられている（仕上材等の軽微な除去により到達可能なものを含む）
排 水 管 の □ 専用部分に立ち入らないで更新できる位置に露出又は更新が設 置 位 置

□ 仕様書
□ 配置図
□ 平面図
□ 矩計図
□ 構造図
□ 設備図
□□

審査員記入欄□

行える開口を持つＰＳに設置（仕上材等の軽微な除去により更新可能なものを含む）□ ただし書き規定を適用(維持管理の円滑な実施のために必要な措置)
切 断 工 事 等 □ 共用排水管の切断工事を軽減する措置、かつ、コンクリート
軽 減 措 置

貫通部のはつり工事を軽減する措置□ 専用排水管の接続替えを容易に行うための措置□ 共用排水管の撤去､接続替え､その他更新のための作業空間の確保
増 設 更 新 □ 共用排水管の近傍に新たな共用排水管を設置できる空間、
対 応 措 置スリーブ等の設置□ 専用排水管の接続替えを容易に行うための措置□ 共用排水管の撤去､接続替え､その他更新のための作業空間の確保

20160315

長期-2

日本ＥＲＩ株式会社

設計内容説明書（長期用）【共同住宅等（木造軸組・枠組壁工法）】
住 戸 タイ

住戸審査用（第三面）プ 名

住 戸 番 号
※同じ内容のタイプであれば、複数の住戸番号をまとめて記入して下さい。

３ ４－４
可可変
変性

項 目構 造 躯 体躯性

天

設計内容体 □ 躯体天井高 2,650㎜以上

井高□ 該当なし
４ ４－１
専 用 配 管 コ ン ク リ ー ト □ 給水管、排水管及び給湯管のコンクリート内への維
内埋込み配管
維持管理
埋め込み無し（コンクリートブロックを含む）
持
他住戸内の専 □ 給水管、排水管及び給湯管の他住戸専用部内への管 対 策 等 級
理 （専用配管）用部内の設置
設置無し
・埋設
管上の地
中
給水管、排水管及び給湯管上のコンクリート打設無し（ガス管を除く）□
更新
埋設
管 ｺﾝｸﾘｰﾄ打設の排 水 管 の 内 面 の 仕 様 □ 排水管内面が平滑である
容易性
状
等 設 置 状 態 □ たわみ、抜け等が生じないよう設置性
専
用 排 水 管 の □ 便所、その他水廻りに必要な清掃措置の確保
排水管清 掃 措 置

検口 の点検措置

記載図書

確認欄

□ 矩計図
□ 躯体天井高審査員
記入欄

一覧表

□□
□ 仕上表□ 配置図□ 平面図□ 基礎伏図
□ 構造図
□ 設備図
□□

審査員
記入欄

□管 主要接合部等 □ 主要接合部等の点検措置等の確保

配点

設計内容

設計内容説明欄

確認項目

認定事項等

５ ９－２
共 用 廊 下基高高齢者等配慮
齢者 対 策 等 級 □ 該当なし
等 （共用部分） 共 用 階 段 勾
対策□ 該当なし □ 該当なし 蹴準 □ 令第119条及び第126条第１項の基準に適合

配等 □ 踏面240mm以上、かつ、550mm ≦ 蹴上×2＋踏面 ≦ 650mm

込み □ 蹴込30mm以下□ エレベーター利用可能□ エレベーター利用可能

形式

□ 仕上表
□ 平面図
□ 矩計図
□ 階段図
□ ＥＶ図
□
□

審査員
記入欄

□等 □ 最上段の食込み及び最下段の突出なし

基準 □ 令第23条から第27条まで及び第126条第1項の基準に適合

幅員 □ エレベーターを利用できない場合、有効幅員900㎜以上

エ レ べー ター エ レ ベー ター □ 評価対象住戸から建物出入口のある階までｴﾚﾍﾞｰﾀｰを利用し利用到達できる□ 評価対象住戸から建物出入口のある階まで共用階段（1階分の移動に限る）を利用し到達できる□ 該当なしエ レ ベー ター □ 出入口幅800mm以上仕様

エ レ ベー ター □ エレベーターホール1,500mm角以上
ホ ー ルの 広さ

20160315

長期-3

日本ＥＲＩ株式会社

住戸審査用（第四面）

設計内容説明書（長期用）【共同住宅等（木造軸組・枠組壁工法）】
認定事項等

項 目

定用

ー

6 断熱等性能 認
省級エ 等）地域 適
ネ （ルギ
対策

設計内容説明欄

確認項目書

設計内容

設計内容
記載図書

確認欄

等 □ 認定書等（品確法・長期優良）の活用（住宅）【下欄に記入】□ 認定書等（品確法・長期優良）の活用（住宅の部分）【下欄に記入】
す る 基 準 □ 性能基準
□ 仕様基準外 皮 平 均 □ 外皮平均熱貫流率UAの基準に適合性能基準を適 熱 貫 流 率
用 す る 場 合 冷房期の平均 □ 冷房期の平均日射熱取得率ηAＣの基準に適合
日射熱取得率躯 体 の 断 熱 □ 熱貫流率基準を適用□ 熱抵抗値基準を適用

仕様基準を適 開口部の断熱 開口部比率の区分□ 区分（い） □ 区分（ろ） □ 区分（は） □ 区分（に）*用 す る 場 合 及び日射

審査員
記入欄

□ 仕上表
□ 平面図
□ 立面図
□ 矩計図
□ 建具表
□ 計算書
□ 温熱係数表□ 断熱範囲図□□□ 緩和措置あり□ 窓の日射(４％緩和）□ 窓の断熱(２％緩和）
結 露 防 止 繊維系断熱材 □ 繊維系断熱材等の使用* 平成28年4月
対策防湿層 □ 防湿層の設置有り
1日以降認定□ 除外規定適用（添付図書に内容を記載）の設
置 □ 認定書等（品確法・長期優良）の活用(下欄に記入）
申請分より利用可能
通気層 □ 通気層の設置有り（繊維系断熱材を使用する場合は防風層設置）の設
置 □ 除外規定適用（添付図書に内容を記載）□ 認定書等（品確法・長期優良）の活用(下欄に記入）
７ 住宅の規模 住宅
面
積 □ 住宅の専用面積が55㎡以上(所管行政庁が別に定める場合を含む) □ 面積表
そ※① - ②=40㎡以上必要 □ 平面図□ メゾネットの場合で40㎡以上ある階の他（階 ） （㎡ ）①□
認
うち階段部分面積 （定維
持
保全維
持
保全の期
間等
維持保全の期間が 30 年以上□基
準 の方法□ その他の基準への適合
資 金 計 画費用の設□審査員記入欄

□㎡ ）②

□ 申請書
□ 計画書□□ 申請書□

定 □ 建築に要する費用の設定□ 維持保全に要する費用の設定

審査員
記入欄

□審査員
記入欄

□
居 住 環 境 地 区 計 画 等 へ の 適 合 □ 地区計画等、景観計画、建築協定、条例、その他地方公共団体がへ の 配 慮

自主的に定める要綱等のうち、所管行政庁が選定・公表したもの

□ 別添
□

審査員
記入欄

□に適合

□ 選定・公表したものに該当なし□ 選定・公表なし□ 住宅の建築制限がある都市計画施設等の区域として、所管行政庁が選定・公表したものの区域外□ 選定・公表なし―認定書等―
性能表示事項種別□ 型式認定□ 認証番号□ 特認□ 型式性能確認書 □ 同等性証明□ 型式認定□ 認証□ 特認□ 型式性能確認書 □ 同等性証明□ 型式認定□ 認証□ 特認□ 型式性能確認書 □ 同等性証明□ 型式認定□ 認証□ 特認□ 型式性能確認書 □ 同等性証明□ 型式認定□ 認証□ 特認□ 型式性能確認書 □ 同等性証明□ 型式認定□ 認証□ 特認□ 型式性能確認書 □ 同等性証明

20160315

長期-4

日本ＥＲＩ株式会社