令和２年度（傷害保険、賠償責任保険、約定履行費用保険（オプション））(http://www.fukushihoken.co.jp)
ふくしの 保 険

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在宅・地域福祉サービス中の◎活動従事者ご自身のケガ◎団体・グループおよび活動従事者ご自身の賠償責任◎感染症（オプション）

社会福祉
法
人

を補償します全国社会福祉協議会〔本制度の契約形態〕
本制度は、在宅福祉サービス・介護保険サービスなどを実施する団体ならびにその活動従事者を被保険者（保険の補償を受けられる方）として全国社会福祉協議会が一括して損害保険会社と締結する団体契約です。

加入申込人（加入対象者） （ご加入いただける方）
社会福祉協議会およびその構成員・会員である団体（※）ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・市民活動センターなどに登録されているボランティアグループ（以下総称して「団体」といいます。）（※）団体とは、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、社団法人、財団法人、学校法人、医療法人、地方公共団体、その他福祉サービスを通じて地
域福祉活動の推進に取り組む団体です。なお、登録の方法は最寄りの社会福祉協議会までお問い合わせください。
（※）個人加入はできません。
（※）株式会社・有限会社・合同会社、合資会社・合名会社などの営利企業はご加入いただけません。

被保険者（保険の補償を受けられる方）･･･個人（団体の活動従事者）

ケガの補償

賠償責任の補償

感染症の補償 ･･･団体（団体が補償規定に基づいて活動従事者･･･団体（役員、使用人を含みます。）
および 個人（団体の活動従事者）に支払われた補償金を補償します。
）（オプション）

対象となる活動
在宅福祉・地域福祉サービス

介護保険サービス

障害福祉サービス

障害者地域生活支援事業
例

児童福祉サービス● ホームヘルプサービス● 訪問入浴サービス● 配食・給食サービス● ガイドヘルプサービス● グループホーム● 家事援助サービス● 地域活動支援センター事業● 小規模作業所事業● 児童家庭支援センター事業● デイサービスなど● 福祉用具貸与サービス● 小規模多機能型サービス● 地域包括支援センター事業● ケアマネジメント業務（訪問調査、ケアプラン作成など居宅介護支援事業）など
後見事業、法人（団体）運営業務は加入できません。
社会福祉関連法令で定められた入所の社会福祉施設（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、障害者総合支援法による生活支援施設など）事業は除きます。

ボランティア団体・グループで行う有償のボランティア活動（福祉サービス）も対象になります。

補償金額（保険金額）
ケガの補償と賠償責任の補償は、セットで基本補償となりますので、いずれかのみの加入はできません。
（保険期間1年）
加入プラン

保険金の種類
死

亡

保

険

金

個
人

ケガの補償

後遺障害保険金

Ｂプラン

Ｃプラン

410万円（※1）

700万円（※1）

1,080万円（※1）

障害の程度により、死亡・後遺 障害の程度により、死亡・後遺 障害の程度により、死亡・後遺障害保険金額の4〜100％
障害保険金額の4〜100％
障害保険金額の4〜100％

入院保険金日額

基本補償

手術
保険金

Ａプラン

3,100 円

5,000 円

8,000 円

入院中の手術31,000 円

50,000 円

80,000 円

外来の手術

15,500 円

25,000 円

40,000 円

2,000 円

3,200 円

5,000 円

通院保険金日額

1億円（1事故限度額）

対人・対物賠償（個人賠償責任保険金）

団
体

賠償責任の補償

対人・対物賠償（※2）

人格権侵害・宣伝障害（※3）

2 億円（期間中限度額）

3 億円（期間中限度額）

5 億円（期間中限度額）

2 億円（期間中限度額）

3 億円（期間中限度額）

5 億円（期間中限度額）

現金保管中の盗難損害賠償

10万円（期間中限度額）
500万円（期間中限度額）

事故対応特別費用（※4）

被害者対応費用（※5）（対人見舞費用）

死亡 10万円・入院 3万円・通院 1万円（期間中 50 万円限度）

ケアマネジメント業務における経済的損害賠償100万円（期間中限度額）

団
体

感染症の補償オ プション

死

亡

100万円

入院 15 日以上

5万円

入院

8 日以上14日以内

入院

4 日以上 7 日以内

3万円

通院

4 日以上

2 万円
1万円

（※1）
すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
（※2）
対人賠償・対物賠償は、共通で保険金額限度となります。
また、補償の対象となるリスクの種類ごとに期間中限度額を適用します。
（※3）
人格権侵害・宣伝障害は、共通で保険金額限度となります。
（※4）
事故対応特別費用における事故の原因調査費用については、
1 回の事故につき 30 万円限度となります。
（※5）
被害者対応費用は、人格権侵害・宣伝障害の事故、現金保管中の盗難損害賠償の事故、ケアマネジメント業務における経済的損害賠償の事故の場合は対象になりません。
※自己負担額はありません。

1

保険料
前年度の活動実績に基づき計算してください。
（計算例は加入依頼書をご覧ください。
）
補償内容

加入プラン

Ａプラン

Ｂプラン

Ｃプラン

基本補償（ケガの補償・賠償責任の補償） 延活動従事者数×17 円 延活動従事者数×28 円 延活動従事者数×42 円

延活動従事者数×1 円

オプション（感染症の補償）

延活動従事者数＝前年度の活動従事者全員の年間延活動実績日数合計※新規事業の場合は今年度の予想延活動従事者数

補償期間（保険期間）
令和 2 年 4 月 1 日午前 0 時から令和 3 年 3 月 31 日午後 12 時までの 1 年間

◆ 中途加入の場合は、加入申込手続きを完了（※）した日の翌日午前 0 時から令和 3 年の 3 月 31 日午後 12 時までとなります。
（ ）加入申込手続きの完了とは、加入申込人が保険料を全国社会福祉協議会の指定口座に払込み、「加入依頼書」を専用封筒（ピンク色）
にて全国社会福祉協議会「ボランティア関係保険制度」係宛に送付または提出したときとします。

加入申込手続き
① 団体ごとに「加入依頼書」に必要事項をご記入、ご署名（フルネーム）またはご捺印ください。
また感染症の補償（オプション）に加入される場合には、『感染症補償規定』の内容をご確認いただき、加入依頼書にご捺印ください。
※法人の場合は必ず法人印をご捺印ください。
※新規にご加入いただく場合は、「加入依頼書」の「告知事項」にも必ずご記入ください。

② 所定の払込用紙（社協コードを必ず記入）を使用して、保険料を全国社会福祉協議会の指定口座にお振込みください。
③「加入依頼書」の 1 枚目（保険会社用）に所定の「振替払込受付証明書（お客さま用）」を貼付し、最寄りの社会福祉協議会の確認印を取り付け、専用封筒（ピンク色）にて全国社会福祉協議会「ボランティア関係保険制度」係宛にご送付またはご提出ください。
※活動従事者の名簿はご加入者が備付けをしてください。
なお、名簿の様式は問いませんが、「活動開始年月日」「活動従事者の氏名」「住所」
および「電話番号」
を記載してください。
名簿にお名前の無い方は保険金支払いの対象外となります。

④「加入依頼書」の 3 枚目に社会福祉協議会の確認印が捺印されたものが「加入証」となります。
大切に保管してください。

2

保険金をお支払いする主な場合【ケガの補償】【ケガの補償】（傷害保険） 団体の活動中に急激かつ偶然な外来の事故による活動従事者自身のケガを補償
ヘルパーが利用者宅で家事援助をしていて、調理中にやけどをし通院した。

介護支援専門員が訪問調査のため、要介護者を訪ねる途中、交通事故にあい後遺障害が生じた。

◎入院・通院 1 日目からお支払いします。
◎健康保険、生命保険、加害者からの賠償金などに関係なくお支払いします。
◎熱中症やウィルス性・細菌性食中毒になった場合にも補償します（熱中症危険補償特約、細菌性食中毒およびウィルス性食中毒補償特約セット）。
◎活動場所への往復途上の事故も補償の対象となります。

保険金の種類

補償内容

死亡保険金

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合、死亡保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。

後遺障害保険金事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡
保険金額の 4％〜 100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡保険金額を限度とします。

死亡保険金の額＝死亡保険金額の全額後遺障害保険金の額＝死亡保険金額 × 後遺障害の程度に応じた割合（4％〜 100％）

入院保険金

事故によりケガをされ、入院された場合、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の入院日数に対し、１日につき入院保険金日額をお支払いします。
入院保険金の額＝入院保険金日額 × 入院日数（事故の発生の日から 180 日以内）
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内にそのケガの治療のために病院または診療所において、以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、１事故につき１回の手術にかぎります。なお、１事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※１）②先進医療に該当する手術（※2）

手術保険金＜入院中に受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）＜外来で受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）（※１）以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の通院日数に対し、90 日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。

通院保険金

通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から 180 日以内の 90 日限度）
（注１）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（※）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋 ( ろっ ) 骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
（注２）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払
いしません。

用語のご説明【先進医療】

【治療】
【通院】
【入院】
【免責金額】

病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

3

保険金をお支払いする主な場合【賠償責任の補償・感染症の補償（オプション）】（ 条項他セット賠償責任保険 ）】団体またはその活動従事者が法律上の損害賠償責任を負われた場合を補償【賠償責任の補償

福祉サービス総合補償追加

団体の活動中の偶然な事故により、サービス利用者や他人の身体・財物に損害を与え、入浴サービス中に誤ってお年寄りにケガをさせた。

利用者宅で、家事援助サービス中、誤って食器を落として割った。

きそん◎サービス利用者の状況を外部に漏らし名誉毀損と訴えられたなど人格権の侵害による損害賠償責任も補償します。
◎利用者から預かった現金盗難時の損害賠償責任も補償します。
（警察への届け出が必要です。
）◎ケアプランに不必要な介護サービスを組み込んだため、本来必要なサービスを受けられなかったとして損害賠償を求められたなど、ケアマネジメ
ント業務における経済的損害による損害賠償責任も補償します。
◎介護職員がたんの吸引を行った際に要介護者の喉を傷つけてしまったなど、介護職員等認定特定行為業務従事者が行った喀痰吸引等特定行為による損害賠
償責任も補償します。

保険金の種類補償内容①損害防止費用

被保険者が損害の防止や拡大を防止した際に支出した費用をお支払いします。

②緊急措置費用

損害の拡大や防止の手段を講じたあとに賠償責任がないことが判明した場合であっても、被保険者に対する応急手当、緊急処置のために支出した費用をお支払いします。

③権利保全行使費用

被保険者が第三者に損害賠償請求できる場合に、その権利を保全・行使するために支出した費用をお支払
いします。

④争訟費用

被保険者が事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用をお支払いし
ます。

⑤協力費用

被保険者が損害賠償請求を受け、損保ジャパン日本興亜が必要に応じて被保険者の代わりに解決に向けた対応を行う場合に、被保険者が損保ジャパン日本興亜に協力するために支出した費用をお支払いします。

⑥損害賠償金

被害者に支払うべき法律上の損害賠償金をお支払いします。
＜身体賠償事故の場合＞
治療費、医療費、慰謝料 等＜財物賠償事故の場合＞
修理費、再調達に要する費用 等※修理費および再調達に要する費用は、その損害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
被保険者が損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を除きます。
また、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等はお支払いの対象となりません。

⑦被害者対応費用（対人見舞費用）⑧事故対応特別費用

対人事故が発生した場合に、慣習として支出した見舞金・見舞品の購入費用を被害者の状況に応じて死亡時
10 万円・入院時 3 万円・通院時 1 万円を限度にお支払いします。
本補償をご利用後に賠償請求を受け、最終的に賠償責任を負う場合には、賠償保険金のお支払い時に、この補償分を控除させていただきます。
補償の対象となるような損害賠償請求がなされた場合、あるいは損害賠償請求が発生するおそれがあること（文書作成費用、交通費、事故（初期対応費用・争訟対応費用） を被保険者が知った場合において、被保険者がその対処のために支出した費用※団体の補償固有現場の調査費用、記録費用・通信費等）
をお支払いします。

※①から⑤までの費用は、原則としてその全額がお支払いの対象となります。
※⑥損害賠償金の額が支払限度額を超える場合、④争訟費用は、次の算式によって得られた額をお支払いします。
争訟費用の総額＝争訟費用の総額×支払限度額／⑥損害賠償金※個人の賠償責任の補償の場合は、①から⑥までをあわせて「個人賠償責任保険金」といいます。

ンョ【感染症の補償】
シ
プ
オ（約定履行費用保険）

福祉サービスに従事する方自身がその活動中の事由により、下記に掲げる感染症を発症し、死亡、4 日以上入院または、4 日以上通院した場合、団体が補償規定に基づき活動従事者に補償金を支払われた場合に保険金をお支払いします。
（感染症補償規定につきましてはＰ6 をご覧ください。
）◎対象となる感染症：肺炎、肝炎（A 型、B 型、C 型および E 型）
、結核、HIV 感染症（エイズ）、梅毒、皮膚感染症（疥癬、カンジタ症、白癬症、ヘルペス
ウイルス感染症、帯状疱疹、紅色陰癬 など）、流行性角結膜炎、コレラ、細菌性赤痢、腸チフス、細菌性およびウイルス性食中毒、MRSA、ペスト、エボラ出血熱、
クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、パラチフス、
ジフテリア、ポリオ、
ラッサ熱、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウ
イルス属 SARS コロナウイルスであるものにかぎる。
）、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 MERS コロナウイルスであるもの
にかぎる。
）
、
痘そう、
黄熱、
Q 熱、
狂犬病、
特定鳥インフルエンザ（H5N1、
H7N9）
、
マラリア、
南米出血熱、
急性灰白髄炎、腸管出血性大腸菌感染症

4

保険金をお支払いできない主な場合【ケガの補償】●施設や昇降機の新築、改築、修理、取りこわしその他工事●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動●地震､噴火､洪水､津波またはこれらに類似の自然変象●医療行為、はり、きゅう、マッサージ、身体美容・整形等または弁護士、公認会計士、税理士、建築士、司法書士、獣医師等の専門資格を要する業務に起因する賠償責任●被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任●原子核反応または原子核の崩壊等に起因する賠償責任●福祉用具貸与に関して他事業者（リース、レンタル業者）等から供給を受けている場合に、その用具に与えた損害に起因する賠償責任●受託物の自然の消耗、欠陥、ねずみ食い、虫食いなどに起因する賠償責任●受託物が利用者・第三者（受託物の所有者）に引き渡された日から30
日以後に発見された損害に起因する賠償責任●雇用・解雇に関する不当行為に起因する賠償責任●居宅介護支援業務遂行、または遂行に起因する以外の経済的損害賠
償●法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為による損害●被保険者が他人に損害を与えることを予見して行った行為による損害●排水または排気（煙または蒸気を含みます。
）によって生じた賠償責任●被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任●石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因す
る賠償責任●汚染物質の排出､流出､いっ出､分散､放出､漏出等に起因する賠償責任●修理または加工に起因する賠償責任●屋根、樋、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任など●故意または重大な過失●自殺行為、犯罪行為または闘争行為●無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転●脳疾患、疾病または心神喪失●妊娠、出産、早産または流産●外科的手術その他の医療処置●戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）を除きます。
）、核燃料物
質等によるもの●地震、噴火またはこれらによる津波●頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）のないもの●ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダ
リング、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。
）、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故●自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。
）の間の事故など（※1）
「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。以下同様とします。
（※2）
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。以下同様とします。

【個人の賠償責任の補償】●故意●地震、噴火またはこれらによる津波●被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任●被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する方に対して負担する損害賠償責任●航空機、船舶および自動車・原動機付自転車等の車両（※）、銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任など【感染症の補償】●保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（※1）の故意または重大な過失●被保険者が約定した第三者またはその者の法定代理人（※2）の故意または重大な過失 など（※）次の①または②にいずれかに該当するものを除きます。
①原動力がもっぱら人力であるもの②ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート（ただし、ゴルフカート自体の損壊により発生する貸主への賠償責任に対しては保険金をお支払いしま
せん。
）（※1）保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人
保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人が法人である場合
は、その理事、取締役、執行役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（※２）被保険者が約定した第三者またはその者の法定代理人
被保険者が約定した第三者またはその者の法定代理人が法人である場合
は、その理事、取締役、執行役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

【団体の賠償責任の補償】●故意●航空機、自動車または施設外における船、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。
）※自動車による事故は、活動従事者自身のケガのみが対象となり、対人・対物事故などの賠償責任については対象となりません。（自動車保険での補償となります。）※自動車とは、道路交通法ならびに道路運送車両法に定義されているものをいい、ブルドーザー、パワーショベル、ユンボ、フォークリフト、クレーン車などを含みます。

事故が起こったら事故が発生した場合は、応急措置など必要な初期対応を行ったうえで、次の事項を所定の「事故報告書」に必要事項をご記入のうえ、ただちに損保ジャパン日本興亜の都道府県別の担当保険金サービス課まで FAXしてください。
（FAX 送信の宛先は

裏表紙の連絡先一覧をご確認ください。
）①事故発生の日時･場所 ②事故の原因・状況 ③ケガの程度・病院名（傷害事故）④相手の氏名、住所、連絡先、ケガまたは損害の程度（賠償事故）など※「事故報告書」はご加入手続きをされた社会福祉協議会からお取り寄せいただくか、「ふくしの保険」ホームページ（http://www.fukushihoken.co.jp/）
からダウンロードしてください。
※事故の発生の日から 30 日以内にご連絡いただけない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
※賠償事故の場合、示談交渉は必ず損保ジャパン日本興亜と相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

●この保険契約は、賠償責任保険普通保険約款、普通傷害保険普通保険約款、約定履行費用保険普通保険約款に各種特約等をセットしたものを組み合わせた商品です。
●この保険契約は複数の保険会社が共同で引受ける共同保険契約であり、幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して、保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。
引受保険会社は各々の引受割引に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
【引受保険会社】損害保険ジャパン日本興亜株式会社：85％＜幹事保険会社＞・東京海上日動火災保険株式会社：15％5

福祉サービス総合補償感染症補償規定（本規定の目的）第 1 条 本規定は、当団体が行う福祉サービス業務（以下「業務」という。
）の遂行上の事由により補償対象者が感染症を発症した
場合に、当団体が補償対象者に対して行う補償の内容を定めることにより補償対象者の福利厚生の向上を図ることを目的とする。
（定義）第 2 条 本規定において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ次の定義に従う。
（1）
補償対象者−当団体が行う福祉サービス業務に従事する者のうち、当団体の作成、保管する名簿に記載された者（2）感染症−病原体の感染により生じる症状のうち、次に掲げるもの
肺炎、肝炎（A 型、B型、C型およびE型）、結核、HIV感染症（エイズ）、梅毒、皮膚感染症（疥癬、カンジタ症、白癬症、ヘルペスウイルス感染症、帯状疱疹、紅色陰癬 など）、流行性角結膜炎、コレラ、細菌性赤痢、腸チフス、細菌性およびウイルス性食中毒、MRSA、ペスト、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、パラチフス、
ジフテリア、ポリオ、ラッサ熱、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 SARSコロナウイルスであるものにかぎる。
）、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 MERSコロナウイルスであるものにかぎる。
）、
痘そう、黄熱、Q 熱、狂犬病、特定鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）、マラリア、南米出血熱、急性灰白髄炎、腸管出血性大腸菌感染症（補償を行う場合）第 3 条 当団体は、補償対象者が業務の遂行上の事由により発症した感染症に対してこの規定に従い補償金を支払う。ただし、本規定の発効日より前に感染し、または発症した場合には補償金を支払わない。なお、本規定の発効日より後に補償対象者となった者については、「本規定の発効日」を「本規定による補償対象者となった日」と読み替える。

（補 償 の 内 容）第 4 条 当団体が前条の規定により支払う補償金は次の各号の通りとする。
（1）感染症死亡補償金−補償対象者が感染症を発症し、その直接の結果として感染症を発症した日（以下「発症日」という。
）
からその日を含めて180 日以内に死亡した場合は感染症死亡補償金として100万円を補償対象者の法定相続人に支払う。ただし、補償対象者の法定相続人が 2名以上であるときは、法定相続分の割合により感染症死亡補償金を支払う。
（2）感染症入院補償金−補償対象者が感染症を発症し、その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、かつ入院（医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいう。
）した場合は、入院した日数に応じて下表に記載の金額を補償対象者に支払う。ただし、発症日からその日を含めて180 日以内に入院した場合に限るものとする。
入院期間

感染症入院補償金の額

15 日以上のとき

5 万円

8 日以上 14 日以内のとき

3 万円

4 日以上 7 日以内のとき

2 万円（3）感染症通院補償金一補償対象者が感染症を発症し、その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、かつ通院（医師による治療が必要な場合において、病院または診療所に通い、医師の治療を受けること（往診を含みます。
）をいう。
）した場合は、通院した日数に応じて下表に記載の金額を補償対象者に支払う。
通院期間

感染症通院補償金の額

4 日以上のとき

1 万円（感 染 の 推 定）第 5 条 補償対象者が発症した感染症が、当団体の指示に基づく業務の利用者が罹患していた感染症と同一の感染症であると医師の診断により認定された場合は、業務の遂行上の事由により感染症を発症したものと推定する。ただし、他の感染源が特定できる場合はこの限りではない。

（感染の報告義務）第 6 条 補償対象者は、感染したおそれが生じたとき、感染が判明したとき、または感染症が発症したときは、速やかにそれらの状況および身体の障害の程度を当団体に報告しなければならない。
2. 補償対象者が正当な理由がなく前項の規定に違反したとき、またはその報告について知っている事実を告げなかったとき、もしくは不実のことを告げたときは、当団体は補償金を支払わない。
（補償金の請求手続）第 7 条 補償対象者（感染症死亡補償金については補償対象者の法定相続人）が補償金の支給を受けようとするときは別表に掲げる書類のうち当団体が求めるものを提出しなければならない。
2. 補償対象者（感染症死亡補償金については補償対象者の法定相続人）が前項の書類を提出しなかったとき、または提出書類に知っている事実を記載しなかったとき、もしくは不実の記載をしたときは、当団体は補償金を支払わない。
（本規定の改定）第 8 条 当団体は、社会経済事情の著しい変動等があった場合には、本規定の改定を行う。
（発効 日）第 9 条 本規定は、福祉サービス総合補償の補償期間の開始日から効力を発する。

別表（補償金請求書類）
1. 補償金請求書（※）
2. 障害状況報告書（※）
3. 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書（※）
4. 死亡診断書または死体検案書
5. 感染症の程度を証明する医師の診断書
6. 入院（通院）日数を記載した病院または診療所の証明書類（※）
7. 補償対象者の法定相続人の戸籍謄本
8. 補償対象者の戸籍謄本
9. 補償対象者の印艦証明書
10. 委任を証する書類および委任する者の印鑑証明書（※）（補償金の請求を第三者に委任する場合）
11. 上記 1. 〜 10. の他当団体が求める書頬

死亡

入院

通院

○
○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

（※）が付されている書類は、当団体が定める書式による。

感染症補償の補償金のお支払いまでの流れ
活動従事者❶補償金の請求❸補償金のお支払い

グループ・
団体
6

❷事故報告 ❺保険金請求書提出❹保険金請求書送付 ❻保険金のお支払い

保険会社

重要事項等説明書

福祉サービス総合補償 契約概要と注意喚起情報

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。
以下同様とします。
）にも、
このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。
】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み：この商品は傷害保険普通保険約款に各種特約をセットした ●お支払方法：専用の払込用紙を使用し、ゆうちょ銀行から払込み（一括払）ものと賠償責任保険普通保険約款に各種特約をセットした
いただきます。
なお、
ゆうちょ銀行以外の金融機関からの払込ものを組み合わせた商品です。
また、オプションは約定履行みを希望される場合は取扱代理店までお問い合わせくださ
費用保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
い。
●お手続方法：加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、専用の返信用封筒（ピ■保険契約者 ：社会福祉法人全国社会福祉協議会
■保険期間
ンク色）
を使用してご送付ください。
：令和2年4月1日午前0時に始まり、保険期間末日（令和3年3●中途加入 ：令和2年4月1日以降の中途でのご加入は、随時受付していま月31日）の午後12時に終わります。
す。
その場合の保険期間は、加入手続完了日（保険料を指定口■申込締切日 ：保険期間開始の前日■引受条件（保険金額等）、
保険料、保険料払込方法等：
座に払込み、社協の受付印が押印された加入依頼書を提出し引受条件（保険金額等）、
保険料はパンフレットに記載しておりますので、ごたとき）の翌日午前0時から令和3年3月31日午後12時までと確認ください。
なります。
●加入対象者 ：社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉 ■満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金協議会が運営するボランティアセンター・市民活動センターはありません。
などに登録されているボランティアグループ・団体■過去の事故歴等によっては、ご加入をお断りする場合がありますので、
あら
●被保険者
：
【ケガの補償】
活動従事者
かじめご了承ください。
【賠償責任の補償】
加入対象者
（団体）
および活動従事者【感染症の補償】
加入対象者
（団体）

ケガの補償および活動従事者個人の賠償責任

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】

被保険者（補償の対象となる方）が、この保険の対象となる活動従事中および 「急激かつ偶然な外来の事故」
について
「急激」
とは、
突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆる
往復途上において、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。
）
によ ■
）
（ ※）
をされた場合、
偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の物やかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでのりケガを壊したりしたために、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
害に対して、保険金をお支払いします。
■
「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・（※）
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した
結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
場合に急激に生ずる中毒症状を含みます（「細菌性食中毒およびウイルス ■「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをい性食中毒補償特約」
セット）。
「熱中症危険補償特約」がセットされていまいます。
すので、
日射または熱射による身体の障害もお支払いの対象となります。 （注）
靴ずれ、
車酔い、
しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当し（注）
保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保ません。
険金をお支払いできません。

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

ケガの補償︵国内外補償︶

事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡保 ①故意または重大な過失
死亡 事故によりケガをされ、保険金 険金額の全額をお支払いします。
ただし、
すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、
その ②自殺行為、
犯罪行為または闘争行為
金額を差し引いてお支払いします。
③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転がで死亡保険金の額＝死亡保険金額の全額
きないおそれがある状態での運転事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、 ④脳疾患、後遺障害 事故によりケガをされ、疾病または心神喪失
ただし、
お支払いする後遺障害 ⑤妊娠、保険金 その程度に応じて死亡保険金額の4％〜100％をお支払いします。
出産、早産または流産
保険金の額は、保険期間を通じ、死亡保険金額を限度とします。
⑥外科的手術その他の医療処置
後遺障害保険金の額＝死亡保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（4％〜100％）⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行
為（※1）を除きます。）、核燃料物質等に入院された場合、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院日
入院 事故によりケガをされ、よるもの
１日につき入院保険金日額をお支払いします。
保険金 数に対し、⑧地震、噴火またはこれらによる津波
入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（事故の発生の日から180日以内）
⑨頸
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちうち
手術 事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内にそのケガの治療のため症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）の保険金 に病院または診療所において、以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をおないもの
支払いします。ただし、１事故につき１回の手術にかぎります。なお、1事故に基づくケガに対して、 ⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳
入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払
登はん、ロッククライミング(フリークいします。
ライミングを含みます。
)、
登る壁の高さ①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手が５ｍを超えるボルダリング、航空機術（※１）
操縦（職務として操縦する場合を除き②先進医療に該当する手術（※2）
ます。）、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故＜入院中に受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額× 10（倍）⑪自動車、原 動機付自転車等による競＜外来で受けた手 術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額× 5（倍）技、競争、興行（これらに準ずるものお（※１）
以下の手術は対象となりません。
）
の間の事故
創傷処理、
皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・ よび練習を含みます。
など
整復固定術および授動術、抜歯手術（※２）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必 （※1）
「テロ行為」とは、政治的・社会的も要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
しくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと通院 事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の通院連帯するものがその主義・主張に保険金 日数に対し、90日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険関して行う暴力的行為をいいま
金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
す。
以下同様とします。
通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から180日以内の90日限度）（※2）
「医学的他覚所見」とは、理学的検（注１）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸査、神経学的検査、臨床検査、画像
骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその検査等により認められる異常所見
日数について通院したものとみなします。
をいいます。
以下同様とします。
（※）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋(ろっ)骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
（注２）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

7

ケガの補償および活動従事者個人の賠償責任
保険金の種類

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合日本国内において、住宅の所有・使用・管理または被保険者の日常生活（住宅以 ①故意
外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。
）、
核燃料外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
）に起因する偶然な事故（例：自転車運 ②戦争、物質等による損害
転中の事故など）
により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等に噴火またはこれらによる津波
よって、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用（訴訟費用等） ③地震、の合計金額をお支払いします（免責金額はありません。
）。
ただし、１回の事故につき損 ④被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任⑤被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任
害賠償金は、
個人賠償責任の保険金額を限度とします。
⑥被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、
なお、
賠償金額の決定には、
事前に損保ジャパン日本興亜の承認を必要とします。
その財物について正当な権利を有する方に対して負担する
（※１）
「住宅」
とは、
被保険者本人の居住の用に供される住宅をいい、別荘等一時的に居損害賠償責任住の用に供される住宅を含みます。
また、
この住宅の敷地内の動産および不動産⑦心神喪失に起因する損害賠償責任を含みます。
⑧被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起（※２）
この特約における被保険者は次のとおりです。
因する損害賠償責任①本人 ②本人の配偶者 ③本人またはその配偶者の同居の親族 ④本人また船舶および自動車・原動機付自転車等の車両（※）、はその配偶者の別居の未婚の子 ⑤本人が未成年者または責任無能力者の場 ⑨航空機、
銃
合、
親権者、
その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督す
器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任などる方（本人の親族にかぎります。
）。
ただし、本人に関する事故にかぎります。 ⑥②
次の①または②のいずれかに該当するものを除きます。
から④までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法 定の監督 （※）
義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力 ①原動力がもっぱら人力であるもの（ただし、ゴルフカート者の親族にかぎります。
）。
ただし、その責任無能力者に関 する事故にかぎります。 ②ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート
自体の損壊により発生する貸主への賠償責任に対しては保なお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損
険金をお支払いしません。
）
害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（※１）

（※２）

個人賠償責任の補償︵活動者個人︶︵国内のみ補償︶

ケガの補償および活動従事者個人の賠償責任

用語のご説明用語【先進医療】

【治療】
【通院】
【入院】
【免責金額】

用語の定義
病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

ケガの補償および活動従事者個人の賠償責任

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）

１．
クーリングオフ
険金をお支払いします。
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
４．
責任開始期
２．
ご加入時における注意事項（告知義務等）
保険責任は保険期間初日の午前０時に始まります。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、
損保ジャパン日本興亜が公平な引受判 ５．
事故がおきた場合の取扱い
断を行ううえで重要な事項になります。
●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜までご通知ください。
●ご契約者または被保険者（保険の対象となる方）
には、
告知事項
（※）
について、 事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金
事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
の全額または一部をお支払いできないことがあります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事 ●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保項とすることによって損保ジャパン日本興亜が告知を求めたものをいい、 ジャパン日本興亜にご相談のうえ、交渉をおすすめください。
事前に損保ジャ他の保険契約等に関する事項を含みます。
パン日本興亜の承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いに＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
なったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあり★前年度の延活動従事者数ます。
★他の保険契約（※）の有無（注）
日本国内において発生した事故については、
損保ジャパン日本興亜が示談（※）
「他の保険契約等」とは、
傷害総合保険、
普通傷害保険、
家族傷害保険、交通
交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」
がご利用い
事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、
この保険契約
ただけます。
示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共害賠償請求権者の方の同意が必要となります。
なお、
以下の場合は示談交
済契約をいいます。
渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
●口頭でお話しまたは資料提示されただけでは、告知していただいたことになり・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに
ません。
超える場合
告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記
・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合 など入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことが ●保険金のご請求にあたっては、
以下に掲げる書類のうち、損保ジャパン日本興あります。
亜が求めるものを提出してください。
●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。
必要となる書類
必要書類の例３．
ご加入後における注意事項（通知義務等）
印鑑証明書、
戸籍謄本、
委任●加入依頼書等記載の延活動従事者の人数が増加または減少となる場合は、
遅 ① 保険金請求書および保険金 保険金請求書、状、代理請求申請書、住民票など請求権者が確認できる書類
滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知いただく義務（通知
就業不能状況報告書、
事② 事故日時・事故原因および事 傷害状況報告書、
義務）があります。
故証明書、メーカーや修理業者等からの原故状況等が確認できる書類■ご通知いただいた内容に基づき、保険料を請求または返還します。
追加保険料
因調査報告書などのお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除すること保険の対象の価 ①被保険者の身体の傷害または疾病に関す③ 傷害の程度、や、保険金を削減してお支払いすることがあります。
額、損害の額、損害の程度およ る事故、
他人の身体の障害に関する賠償事●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代び損害の範囲、復旧の程度等 故の場合
理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。
が確認できる書類
死亡診断書
（写）
、
死体検案書
（写）
、
診断書、
診療報酬明細書、
入院通院申告書、治療費●ご加入内容の変更を希望される場合は、
あらかじめ取扱代理店または損保ジャ
領収書、
診察券
（写）
、
運転免許証
（写）
、
レン
パン日本興亜までご通知ください。
また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変
トゲン
（写）
、
所得を証明する書類、
休業損害
更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
証明書、源泉徴収票、＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞
災害補償規定、補償金受領書など
被保険者は、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。
）
を解除す②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場
合ることを求めることができます。
お手続き方法等につきましては、取扱代理店
修理見積書、
写真、
領収書、
図面
（写）
、
被害品
または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
明細書、賃貸借契約書（写）、
売上高等営業●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすること状況を示す帳簿（写）など
や、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご④ 保険の対象であることが確認 売買契約書
（写）
、
保証書
など
了承ください。
できる書類＜重大事由による解除等＞⑤ 公の機関や関係先等への調 同意書など
保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や、保険契約者、被保険者査のために必要な書類
または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認⑥ 被保険者が損害賠償責任を 示談書
（※）
、
判決書
（写）
、
調停調書
（写）
、
和
められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないこ
負担することが確認できる書 解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書とがあります。
類など＜他の身体障害または疾病の影響＞⑦ 損保ジャパン日本興亜が支払 他の保険契約等の保険金支払内容を記載
すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払うべき保険金の額を算出する した支払内訳書などための書類いするケガの程度が重くなったときは、
それらの影響がなかったものとして保8

ケガの補償および活動従事者個人の賠償責任

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明） （続き）

（※）
保険金は、
原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（幹事）
85％
払いします。
東京海上日動火災保険株式会社 15％（注１）
事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の ９．
保険会社破綻時の取扱い書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあり 引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産のます。
状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約（注２）
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち
条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等
損保ジャパン日本興亜所定の条件を満たす方が、代理人として保険のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
金を請求できることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会●前記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含め 社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
て30日以内に、損保ジャパン日本興亜が保険金をお支払いするために必要な （１）
保険期間が１年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等
破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
が不可欠な場合は、損保ジャパン日本興亜は確認が必要な事項およびその確認 （２）
保険期間が１年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の９割（注）までを終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。
が補償されます。
詳しい内容につきましては、
損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
（注）
保険期間が５年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用●ケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。
があります。
また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合も １０．
個人情報の取扱いについてあります。
損保ジャパン日本興亜・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認 ○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、
損保ジャパン日本興亜に提
ください。
供します。
６．
保険金をお支払いできない主な場合○損保ジャパン日本興亜は、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いでき
険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行ない主な場合】
をご確認ください。
うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会
７．
中途脱退と中途脱退時の返戻金等
社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場 合があります。
まこの保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。
なお、 た、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情
脱退（解約）に際しては、加入時の状況により、ご加入の保険期間のうち未経過報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティ
であった期間（保険期間のうちいまだに過ぎていない期間）の保険料を返れいブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適する場合があります。
切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱８．
複数の保険会社による共同保険契約の締結
いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）
については損保ジャパン
この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は
日本興亜公式ウェブサイト
（https://www.sjnk.co.jp/）
をご覧くださるか、取各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負
扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせ願います。
います。
幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収保 申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご
険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。
加入ください。

ケガの補償および活動従事者個人の賠償責任【ご加入内容確認事項】

本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、
パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．保険商品の次の補償内容が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。

□補償の内容（保険金の種類）、
セットされる特約
□保険金額
□保険期間

□保険料、
保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

２．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。

以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりす 【補償重複についての注意事項】
る際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、
正しく 補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがありま告知されているかをご確認ください。
）。
す。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からで□パンフレットに記載の「他の保険契約等」
について、正しく告知されているかも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場
をご確認いただきましたか。
合があります。
ご加入にあたっては、
補償内容の差異や保険金額をご確認い□以下の【補償重複についての注意事項】
をご確認いただきましたか。
ただき、
補償・特約の要否をご判断ください。

３．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。

□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」
はお客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

団体の賠償責任の補償および感染症の補償 補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金をお支払いする主な場合
本パンフレットをご覧ください。

保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットをご覧ください。

ご注意●賠償責任保険および約定履行費用保険は、保険種類に応じた特約条項およの状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきび追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細
契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご照会ください。 れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあ●ご契約の際は、加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。 ります。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保
綻時に常時使用する従業員等の数が20 名以下である法人をいいます。）まジャパン日本興亜は日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみをたはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。
）
である場合に補償します。
かぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
●特に、サービスの内容や保険料算出基礎数字となるサービスに従事される 補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合
方の年間延活動従事者数など保険料計算に関係する事項につきましては、 は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発加入依頼書の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、 生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等相違がある場合は、
必ず訂正や変更をお願いします。
以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分
名捺印ください。
については、
上記補償の対象となります。
●加入証は大切に保管してください。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保●この保険契約は損害保険会社2 社による共同保険契約であり、引受保険会
ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責 ●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書等に任を負います。損保ジャパン日本興亜は幹事会社として、他の会社を代理・ てご確認ください。
代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または ●この保険契約の保険料を定めるために用いる保険料算出の基礎数字は、事務を行っております。
サービスに従事される方の年間延活動従事者数となっています。
保険料算出の基礎数字につきましては、
正確にご申告いただきますようお願いします。
引受保険会社および引受割合は以下のとおりです。
●取扱代理店は損保ジャパン日本興亜との委託契約に基づき、お客さまから損害保険ジャパン日本興亜株式会社（幹事会社）
85%の告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
東京海上日動火災保険株式会社15%したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約に●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産つきましては、損保ジャパン日本興亜と直接契約されたものとなります。

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団体の賠償責任の補償および感染症の補償

ご加入にあたってのご注意■告知義務（ご契約締結時における注意事項）
場合は、ご通知いただく必要はありません。
（1）加入対象者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項（注）
加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発について、損保ジャパン日本興亜に事実を正確に告げていただく義務（告生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合
知義務）があります。
は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご通知く
ださい。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その＜告知事項＞
事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜
加入依頼書等の記載事項すべてにご通知が必要となります。
（2）保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実 （2）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパン日
本興亜までご通知ください。
ご通知いただかないと、
損保ジャパン日本興と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契亜からの重要なご連絡ができないことがあります。
約が解除されることがあります。
（3）ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生（注）
告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることが①記名被保険者（加入対象者）あります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかっ②サービスの内容たときを除きます。
③年間延活動従事者数（4）
重大事由による解除等④その他保険会社が加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項
保険契約者または被保険者が暴力団関係者、
その他反社会的勢力に該当■通知義務（ご契約締結後における注意事項）
すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、
ご契約（1）保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損が解除されることがあります。
保ジャパン日本興亜までご通知ください。ただし、その事実がなくなった

団体の賠償責任の補償および感染症の補償

万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。
加入対象者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１.以下の事項を、遅滞なく損保ジャパン日本興亜まで所定の書面でご通知く
ださい。
＜1＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜2＞上記＜1＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜3＞損害賠償の請求の内容など
２.他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
３.損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４.損害賠償の請求を受けた場合は、
あらかじめ損保ジャパン日本興亜の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５.損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞必要となる書類

なく損保ジャパン日本興亜に通知してください。
６.他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７.前記の1.〜6.のほか、損保ジャパン日本興亜が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパン日本興亜の損害の調査に協力をお願いします。
●この保険契約と補償内容が重複する他の保険契約や共済契約が存在する
場合は、これらの契約内容について遅滞なく損保ジャパン日本興亜に通知してください。
●示談交渉は必ず損保ジャパン日本興亜とご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパン日本興亜が求めるものを提出してください。

必要書類の例

保険金請求書、
戸籍謄本、
印鑑証明書、
委任状、住民票 等① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類② 事故(災害) 日時・事故( 災害) 原因および事故状況等が確認できる 事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書 等
書類①建物･家財･什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
損害の額、損害の程度および損害の範③ 保険の対象の時価額、修理見積書、写真、領収書、図面(写) ､被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、囲、復旧の程度等が確認できる書類
売上高等営業状況を示す帳簿(写) 等②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠
償事故の場合診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、
災害補償規定、補償金受領書 等
登記簿謄本、売買契約書(写) 、登録事項等証明書 等④ 保険の対象であることが確認できる書類
同意書 等⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類
示談書､判決書(写) ､調停調書(写) ､和解調書(写) ､被害者からの領収書､承諾書⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類
等
承諾書、
債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書 等
保険金請求に必要な書類⑦ 質権が設定されている場合に、⑧ 損保ジャパン日本興亜が支払うべき保険金の額を算出するための 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書 等
資料●損保ジャパン日本興亜は、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から 一般社団法人日本損害保険協会そんぽADRセンター
原則、30日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、30日超 〔ナビダイヤル〕
０５７０−０２２８０８＜通話料有料＞の日数を要することがあります。
受付時間：平日の午前９時１５分〜午後５時（土・日・祝日・年末年始は休業）①公的機関による捜査や調査結果の照会
詳しくは、
一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
②専門機関による鑑定結果の照会（http://www.sonpo.or.jp/）③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査●このパンフレットは概要を説明したものです。
詳細につきましては、
ご契約④日本国外での調査者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載していま⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合す。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン日本興亜公式
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者とウェブサイト（https://www.sjnk.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容の協議のうえ、
保険金支払の期間を延長することがあります。
が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載してい●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、
損保ジャパン日本興亜の確認をない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場
保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
合がありますのでご注意ください。
●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパン日本興亜から直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問
い合わせください。
■指定紛争解決機関
損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

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損保ジャパン日本興亜都道府県別担当一覧（令和元年 11 月現在）

※下表は令和元年 11 月末現在のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※受付時間は平日午前 9 時から午後 5 時までとなります。
（土日、祝日、12/31 〜 1/3 は除きます。
）
所定の事故報告書をご利用いただき、加入証を添付のうえ、各都道府県別の事故担当にFAXにてご送付ください。
※事故報告の際は、保険制度の内容照会・契約内容の変更手続き等はこちら
担当営業店

代表電話番号

都道府県【事故】事故報告・事故に関するお問い合わせはこちら
事故担当保険金サービス課

代表電話番号

FAX 番号

札幌支店法人第一支社

011-281-6144

北海道

北海道火災新種保険金サービス課

011-222-4011

011-251-5894

青森支店法人支社

017-777-7171

青森

青森保険金サービス課

017-773-2711

017-773-4420

岩手支店盛岡支社

019-653-4141

岩手

盛岡保険金サービス課

019-653-4145

019-653-2687

仙台支店法人第一支社

022-298-1352

宮

城

仙台火災新種保険金サービス課

022-298-2280

022-298-2290

秋田支店法人支社

018-862-4463

秋田

秋田保険金サービス課

018-862-8434

018-863-7924

山形支店山形支社

023-623-7030

山形

山形保険金サービス課

023-624-1735

023-625-0020

福島支店福島支社

024-523-1310

福島

郡山保険金サービス課

024-922-2614

024-922-2458

茨城支店法人支社

029-231-8043

茨城

茨城火災新種保険金サービス課

029-302-5161

029-231-8354

栃木支店宇都宮中央支社

028-627-8072

栃木

栃木火災新種保険金サービス課

028-633-7431

028-633-7456

群馬支店法人支社

027-223-5111

群馬

群馬火災新種保険金サービス課

027-223-5120

027-243-6154

埼玉中央支店法人支社

048-648-6010

埼

玉

埼玉火災新種保険金サービス課

048-648-6006

048-647-5869

043-243-3097

千葉

千葉火災新種保険金サービス課

043-252-1800

043-252-1836

03-3349-5137

東京

団体保険金サービス第一課

03-5913-3955

03-3385-5500

横浜支店営業第三課

045-201-6720

神奈川神奈川火災新種保険金サービス課

045-661-2626

045-201-2061

新潟支店法人支社

025-244-5181

新潟

新潟火災新種保険金サービス課

025-244-5191

025-244-8130

富山支店富山支社

076-441-3367

富山

富山保険金サービス課

076-441-3375

076-433-2050

金沢支店法人支社

076-262-2507

石川

金沢火災新種保険金サービス課

076-232-2434

076-232-2193

福井支店法人支社

0776-24-0204

福井

福井保険金サービス課

0776-21-6128

0776-84-0153

山梨支店法人支社

055-233-7837

山
梨
北信・東信

山梨保険金サービス課

055-237-7289

055-237-7323

長野火災新種保険金サービス課

026-228-7331

026-228-7341

中信・南信

松本保険金サービス課

0263-33-3114

0263-37-0452

長野

千葉支店千葉支社
医療・福祉開発部第二課

長野支店長野法人支社

026-235-8126

岐阜支店法人支社

058-266-8625

岐阜

愛知火災新種保険金サービス第二課

052-953-3903

052-953-3092

静岡支店静岡支社

054-254-1281

静岡

静岡火災新種保険金サービス課

054-254-1291

054-254-3529
052-953-3092

名古屋企業営業部金融公務室

052-953-3894

愛知愛知火災新種保険金サービス第二課

052-953-3903

三重支店津支社

059-226-3011

三重

愛知火災新種保険金サービス第二課

052-953-3903

052-953-3092

滋賀支店営業課

077-523-3185

滋賀

京都火災新種保険金サービス課

075-343-6717

075-343-6727

京都支店法人支社

075-252-1016

京都

京都火災新種保険金サービス課

075-343-6717

075-343-6727

大阪金融公務部第一課

06-6449-1050

大阪

大阪火災新種保険金サービス第一課

06-4704-2024

06-4704-2135

神戸支店法人第一支社

078-333-2595

兵庫

兵庫火災新種保険金サービス課

078-371-1017

078-371-1026

奈良支店法人支社

0742-34-9161

奈良

大阪火災新種保険金サービス第二課

06-4704-2040

06-4704-2147

和歌山支店和歌山中央支社

073-433-0400

和歌山

大阪火災新種保険金サービス第二課

06-4704-2040

06-4704-2147

山陰支店鳥取支社

0857-23-3301

鳥取

松江保険金サービス課

0852-21-9755

0852-21-8970

山陰支店松江支社

0852-21-9700

島根

松江保険金サービス課

0852-21-9755

0852-21-8970

岡山支店岡山中央支社

086-225-1069

岡山

岡山火災新種保険金サービス課

086-232-3665

086-223-1565

広島支店法人第一支社

082-243-6201

広島

広島火災新種保険金サービス課

082-243-6364

082-243-6147

山口支店法人支社（山口オフィス）

083-924-3005

山口

下関保険金サービス課

083-231-6686

083-224-0231

徳島支店徳島支社

088-655-9611

徳島

高松火災新種保険金サービス課

087-833-3273

087-833-3319

高松支店法人支社

087-825-0915

香川

高松火災新種保険金サービス課

087-833-3273

087-833-3319

愛媛支店法人支社

089-943-1917

愛媛

松山保険金サービス第二課

089-946-0044

089-932-0121

高知支店高知支社

088-822-6202

高知

高知保険金サービス課

088-880-5057

088-880-5070

福岡支店営業第一課

092-481-5310

福岡

福岡火災新種保険金サービス第一課

092-481-0910

092-481-0902

佐賀支店佐賀支社マーケット推進 G

0952-23-8191

佐賀

福岡火災新種保険金サービス第二課

092-481-0930

092-481-0904

長崎支店法人支社

095-826-7290

長崎

長崎保険金サービス課

095-821-0090

095-821-2566

熊本支店法人支社

096-326-9355

熊本

熊本火災新種保険金サービス課

096-326-9020

096-322-3990

大分支店法人支社

097-538-1510

大分

大分保険金サービス課

097-538-1586

097-532-9847

宮崎支店法人支社

0985-27-8351

宮崎

宮崎保険金サービス課

0985-27-7137

0985-28-1737

鹿児島支店法人支社

099-812-7504

鹿児島

鹿児島火災新種保険金サービス課

099-812-7512

099-251-1124

沖縄支店法人支社

098-861-4577

沖沖縄保険金サービス課

098-862-2091

098-868-9239

縄

団体契約者

お問い合わせは
取扱代理店
株式会社

社会福祉
法
人

福祉保険サービス〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

TEL 03-3581-4667

FAX 03-3581-4763〈営業時間 : 平日の 9:30〜17:30（土日・祝日、12/29〜1/3 を除きます。）〉

全国社会福祉協議会

総務部〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-7820

引受損害保険会社（幹事保険会社）損害保険ジャパン日本興亜株式会社
医療・福祉開発部 第二課〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
TEL 0 3 - 3 3 4 9 - 5 1 3 7 FAX 0 3 - 6 3 8 8 - 0 1 5 4〈受付時間 : 平日の 9:00〜17:00（土日・祝日、12/31〜1/3 を除きます。）〉（共同引受損害保険会社）東京海上日動火災保険株式会社※損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、関係当局の認可等を前提として、2020年4月1日に商号を変更し、「損害保険ジャパン株式会社」になります。
SJNK19-10381 （2019.12.13）