日本体育大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

日本体育大学

日本体育大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について創始者が掲げた「體育富強之基」を建学の精神に定め、大学の使命・目的について、「ミッション」「ヴィジョン」として明確に定めている。大学の特色である、「心身ともに健康で、体育スポーツの普及・発展を積極的に推進する人材の育成」については、使命・目的
及び教育目的に反映し、明示するとともに、スポーツ基本法の制定や東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会といった社会情勢の変化などに対応して見直しを行っている。建学の精神の解釈、「ミッション」「ヴィジョン」の見直しに当たっては、学部長会及び理事会において審議し、広く理解と支持が得られるように図っている。学部・学科及び研究科・専攻の三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）、「日本体育大学グランドデザイン 2018-2022（中期目標・計画）」については、建学の精神、「ミッション」「ヴィジョン」を反映して策定している。
「基準２．学生」について
学部・学科及び研究科・専攻のアドミッション・ポリシーは、教育目的、ディプロマ・
ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて策定し、公開している。入学者の選抜を適切に実施し、アドミッションセンター運営委員会と教授会が連携して選抜方法等の検証を行っている。学生支援センターを中心に、教員免許取得を支援する教職センター、学生の海外留学及び外国人留学生を支援する国際交流センター、大学院生の学修、研究を支援する大学院教学センターを整備するとともに、学内に「nssu-passport(n-pass)」という学
修支援システムを導入して、教員、学生及び保護者との連携を図っている。学業成績優秀者、競技成績優秀者を対象とした学費減免や大学独自の奨学金制度を設置して、学生への経済的支援を行っている。二つのキャンパスを有し、校地及び校舎は設置基準を上回る面積を確保し、競技種目ごとの専用施設を整備して、快適な学修環境を提供している。
〈優れた点〉○中途退学防止対策として、「n-pass」を使用して保護者に出席状況を公開・共有し、大学と保護者が連携して確認できるよう取組んでいる点は評価できる。
○教職協働の教員養成プログラム「日体教学舎」により学部を越えて教職を希望する学生
へのキャリア支援体制を充実させていることは評価できる。
○日本国内大学の中でいち早く新型コロナウイルスワクチンの職域接種会場として承認を受け、学生及び教職員への接種を開始し、学生が安心して学生生活を送ることができる
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日本体育大学
環境整備に取組むとともに、地域社会や留学予定者へのワクチン接種促進に貢献したことは評価できる。
○教職員からの寄付で成立つ「雄渾奨学金」により、コロナ禍においても学費未納による中途退学者が例年よりも減少したことは評価できる。
○世田谷キャンパスに「日本体育大学クリニック」を開設し、学生教職員だけでなく地域住民に対してもスポーツによるけがの治療や予防・アドバイスを行っていることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
建学の精神の現代的解釈と「ミッション」「ヴィジョン」及び学部・学科の教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを定め、周知を図っている。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定や卒業・修了の認定基準を定めて、厳正に適用している。ディプロマ・ポリシ
ーとの一貫性を確保したカリキュラム・ポリシーを策定し、これに沿って学部・学科の教育課程を体系的に編成している。伝統教育や自校史教育などを取入れ、教養を涵養する教育も実施している。演習科目にはアクティブ・ラーニングを取入れるなど、授業内容や教授方法を工夫している。ディプロマ・ポリシーには、大学での学修を通じて身に付けることができる知識・能力を明示している。卒業時アンケート及び卒業生の進路状況の調査等
を通じて、教育課程全体を通じた学修成果の達成状況について点検・評価を行い、その結果を教員にフィードバックして、教育内容・方法及び学修指導の改善に活用している。
「基準４．教員・職員」について
学長補佐会議を起点として、副学長、学長直下の学長室長と IR 室長、学長指名の教育
企画、学生支援、教職の 3 センター長を置き、学長がリーダーシップを発揮する体制を整えている。学部長会や教授会等の審議事項・議決について規則で定め、権限の適切な分散と責任の明確化を図っている。職員の役割、分掌を明確にし、採用や昇任、昇格の手続きについて定めている。また、設置基準が定めた教員・教授数について学部、研究科とも充足し、適切に配置している。教員の採用・昇任は、規則に基づき行っている。大学職員の資質・能力向上については、「日体大事務職員人材育成基本方針」に基づき実施している。
研究環境を適切に整備し、管理・運営している。研究倫理に関する規則を整え、総合スポ
ーツ科学研究センターにおいて倫理教育を実施している。また、研究活動への資源の分配に関する規則を定めて、研究費不正使用防止計画推進室において公的研究費の内部監査を行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為に基づき最高意思決定機関としての理事会、諮問機関としての評議員会を適切に運営している。
「中期目標・計画」に基づき毎年度の事業計画を策定し、年度終了後には理事会、評議員会に事業報告をするとともに、継続的な努力を行っている。寄附行為に基づき理事、監事、評議員を選任し、理事会、評議員会を適切に運営している。監事による監査計画の策定、監査の実施、報告書の作成も適切である。法人・大学の常勤理事を中心とする大学経営運営協議会を置き、法人と大学間の各種調整を図りつつ、理事会で決定さ2

日本体育大学
れた施策を適切に展開し、目標の達成度を確認することで、内部統制環境や教職員の意見をくみ上げる仕組みを整備している。法人全体としては、収支のバランスは保たれ、安定した財務基盤を確立している。会計処理は、学校法人会計基準に基づき適正に実施されている。監査については、公認会計士による会計監査を含めて適切に行っている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する全学的な方針について、「日本体育大学内部質保証推進規程」を定めて、学長のもとに「日本体育大学内部質保証推進委員会」を設置することで、恒常的な組織体制を整備するとともに、内部質保証のための責任体制が明確になっている。「自己点検・評価等委員会」が中心となって自己点検・評価を実施している。また、「日本体育大学
インスティテューショナル・リサーチ(IR)室」を設置して、現状把握のための調査・デー
タの収集と分析を行える体制を整備している。これらの報告に基づき、「日本体育大学内部質保証推進委員会」が教育研究活動等における改善・向上方策、目標を策定し、学長の指示で、各部局が改善に取組むことで、内部質保証の仕組みが機能している。
総じて、創始者が明治 24(1891)年に定めた「體育富強之基」、すなわち「体育は国家富強を図る大本である」という建学の精神に立脚し、我が国のスポーツ界をけん引する体育大学として、適切に教育・研究を行っている。科学的研究に裏付けされた競技力の向上を図りつつ、スポーツを文化として幅広く捉え、体育・スポーツを総合的・学際的に探究する姿勢は高く評価され、他大学の模範となっている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．自治体連携協定推進事業

3

2．国際平和に向けた取り組み
3．芸術に親しむ環境づくり

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応3

日本体育大学【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的については、「ミッション」「ヴィジョン」として明確に定めており、
具体的かつ簡潔に文章化している。また、大学の教育目的及び学部・学科、研究科・専攻の教育目的については、学則、大学院学則において明確に定めており、具体的かつ簡潔に文章化している。
大学の特色である、「心身ともに健康で、体育スポーツの普及・発展を積極的に推進する人材の育成」については、使命・目的及び教育目的に反映し、明示している。
平成 30(2018)年には今日的観点に立ち、建学の精神の解釈、「ミッション」「ヴィジョン」
を改めるなど、スポーツ基本法の制定や東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会といった社会情勢の変化などにも対応して、使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神の解釈、「ミッション」「ヴィジョン」の見直しに当たっては、全教職員を対象とした説明会を開催した上で、学部長会及び理事会において審議し、理解と支持が得られるように図っている。使命・目的及び教育目的は、各種の刊行物やホームページを通じて学内外に周知し、その内容も統一している。
「中期目標・計画」及び学部・学科、研究科・専攻の三つのポリシーは、建学の精神、「ミッション」「ヴィジョン」を反映して策定している。
大学の学部・学科及び研究科・専攻の教育研究組織は、使命・目的及び教育目的を達成するためにふさわしい構成となっている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
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2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
学部・学科及び研究科・専攻のアドミッション・ポリシーは、教育目的、ディプロマ・
ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて策定し、アドミッションガイドや学生募集要項に掲載して周知するとともに、ホームページに掲載し、社会に向けて公開している。
入学者の選抜は、アドミッション・ポリシーに沿って入学者選抜実施本部の体制のもとで実施し、アドミッションセンター運営委員会と教授会が連携して選抜区分、選抜方法の検証を行っている。
入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を概ね確保しており、適切な学生受入数を維持している。
入学試験問題の作成は大学が自ら行っている。
〈参考意見〉○アドミッション・ポリシーは現在学部単位で設定しているが、学科の特性から募集単位ごとに定め、受験生に求める人材像をより明確にすることが望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学生生活を総合的かつ多面的に支援することを目的とした学生支援センターを中心に、教員免許取得支援を目的とした教職センター、学生の留学及び外国人留学生の学修支援を目的とした国際交流センター、大学院生の学修支援、研究支援等を行う大学院教学センターといった体制を整備し、教職協働で学修支援を行っている。
「日本体育大学障がい学生修学支援規程」を定め、「ピアサポート制」により障がいのある学生の支援を適切に行っている。TA 等を活用し、充実した学修支援を行っている。
オフィスアワーは、学修支援システムである「n-pass」により各教員の時間を確認する
ことができる体制を整備している。また、中途退学・留年防止対策にも利用している。
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日本体育大学中途退学防止対策として、保護者に出席状況を公開・共有し、大学と保護者が連携して確認できるよう取組んでいる。
〈優れた点〉○中途退学防止対策として、「n-pass」を使用して保護者に出席状況を公開・共有し、大学と保護者が連携して確認できるよう取組んでいる点は評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
各学部においてキャリア教育関連科目を開設し、インターンシップを実施するなど、教育課程上でキャリア支援に関する取組みを進めている。
学生支援センターに学修・キャリア支援部門を設置し、ガイダンスや就職相談の実施など、学生のキャリア形成の支援を行っている。
また、教職センターを設置し、「教員免許状取得プログラム」「教員養成プログラム」の運営により、教職を希望している学生の支援を行っている。
〈優れた点〉○教職協働の教員養成プログラム「日体教学舎」により学部を越えて教職を希望する学生
へのキャリア支援体制を充実させていることは評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のための支援として、学生支援センター、大学院教学センター、健康管理センター、学生相談室が連携を図って学生サービス、厚生補導を実施している。また、課外活動については、学生支援センター生活支援部門が所管となり学友会の支援を行っている。
学業成績優秀者、競技成績優秀者を対象とした学費減免、大学独自の奨学金を含むさま
ざまな奨学金制度、研究支援費・研究奨励費など、学生に対する経済的な支援を適切に行っている。
両キャンパスに学生相談室及び健康管理センターを設置し、学生の心身の健康などに関6日本体育大学する支援を適切に行っている。
〈優れた点〉○日本国内大学の中でいち早く新型コロナウイルスワクチンの職域接種会場として承認を受け、学生及び教職員への接種を開始し、学生が安心して学生生活を送ることができる
環境整備に取組むとともに、地域社会や留学予定者へのワクチン接種促進に貢献したことは評価できる。
○教職員からの寄付で成立つ「雄渾奨学金」により、コロナ禍においても学費未納による中途退学者が例年よりも減少したことは評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地及び校舎の面積は、設置基準を上回る面積を有しており、教室、研究室、図書館、体育館、スポーツ施設等を適切に整備している。体育大学の特性上から、種目ごとにスポーツ施設を設置し、必要に応じて改修工事を進めており、快適な学修環境を整備している。
両キャンパスに図書館を設置し、十分な学術情報資料を確保している。また、開館時間も考慮し、図書館を十分に利用できる環境を整備している。コンピュータなどの ICT（情報通信技術）環境を適切に整備している。
バリアフリーなど施設・整備の利便性に配慮している。
授業科目ごとにクラスを割当てることで、授業を行う学生数を適切に管理している。
〈優れた点〉○世田谷キャンパスに「日本体育大学クリニック」を開設し、学生教職員だけでなく地域住民に対してもスポーツによるけがの治療や予防・アドバイスを行っていることは評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

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日本体育大学【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見・要望は、教育企画センターが毎学期末に実施する「授業評価アンケート」で把握し、全ての教員に報告しており、授業の改善を図っている。
心身に関する健康相談、経済的支援に関する学生の意見・要望は、学生支援センターが毎年実施する「学生満足度調査」によって把握し、必要に応じて学生支援センター、大学
院教学センター、健康管理センター、学生相談室等が連携し、関連部署で検討・対応している。
学修環境に関する学生の意見・要望は、「学生満足度調査」によって把握し、教室内無線
LAN 環境の強化、授業録画システムの設置、キャンパス間移動用シャトルバス運用などの学修環境、施設・設備などの改善に反映している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神の現代的解釈と「ミッション」「ヴィジョン」及び学部・学科の教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを定め、ホームページ、大学案内、学生募集要項等に掲載して周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準を定め、履修ガイド、ホームページに掲載して周知している。単位認定については各授業科目のシラバスに明示した評価方法・基準内容、卒業認定については学則、修了認定については大学院学則に明示した内容を厳正に適用している。
〈参考意見〉○学部・学科の目的及び募集単位を踏まえ、児童スポーツ教育学部及び保健医療学部においては学部のディプロマ・ポリシーを、体育学部、スポーツ文化学部及びスポーツマネ
8日本体育大学
ジメント学部においては各学科のディプロマ・ポリシーを定めることが望まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神の現代的解釈、「ミッション」「ヴィジョン」及び学部・学科の教育目的並びにディプロマ・ポリシーを踏まえた、カリキュラム・ポリシーを定めている。カリキュラ
ム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保し、大学案内、学生募集要項、
ホームページにて周知している。
学部・学科の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成され、履修登録単位数の上限を設定することにより単位制度の実質を保っている。
各学部では学部共通科目を「教養科目」として位置付け、伝統教育や自校史教育などによる「総合科目」と併せて教養を涵養する教育を行っている。
演習科目においてアクティブ・ラーニングを取入れるなど、授業内容・方法を工夫している。
〈参考意見〉○体育学部において、1 年間に履修できる単位数の上限が高く設定されていることについて、単位制度の実質を保つために上限を見直すことが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーにおいて、大学での学修を通じて身に付けることができる知識・能力を明示している。これらの知識・能力を教育課程を通して身に付けることができたかどうかを卒業時アンケートで調査するとともに、卒業生の就職及び進路状況についても調9日本体育大学
査し、教育課程全体を通じた学修成果の達成状況について点検・評価を行っている。
体育学部では、「日体力育成プログラム」に学生が教育課程を通じて享受できるコンピテ
ンシーと達成度を明示し、「日体力育成カルテ」において学生が自己評価することにより学
修成果の把握に努めている。
学修成果の点検・評価の結果は、ポータルサイトを通じて教員にフィードバックし、教育内容・方法及び学修指導の改善に生かしている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長補佐会議を起点とし、学部長会における大学の意思決定までの教学マネジメントにおいて、役割分担が明確な 2 人の副学長、学長直下の学長室長と IR 室長、学長指名の 3
センター長などを置き、学長の補佐体制を構築し、学長がリーダーシップを発揮する体制を確立している。教学の最終意思決定機関である学部長会をはじめ、教授会、研究科委員
会のほか各種委員会の審議事項・議決については規則で定め、権限の適切な分散と責任の明確化を図っている。学部長会や教授会の組織上の位置付けは、学長が意思決定するに当たり、意見を述べる関係にあることが規則上明確となっている。
また、各教職協働組織の規則により、職員の役割、分掌が明確となっており、各種規則
により、職員の採用、昇任、昇格手続きについても明確に定めている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。

10日本体育大学〈理由〉
設置基準で求められる教員数・教授数は学部、研究科とも充足している。
「日本体育大学
教員組織規程」に基づき、「系」を枠組みとする新たな教員組織を編制し、学問分野を大括りにした集合体で運用することで教育研究機能の維持向上及び活性化に努めている。教員の採用、昇任は、各種関係規則に基づき適切に行っている。教員の採用は公募を基本とし、人事委員会で公募要領の内容を審議した上で規則に基づき適切な手続きで行っている。
教育企画センターが「FD 実施に関する基本方針」に基づき全学 FD を推進し、各学部
では「学部 FD 委員会」が学部独自の課題に対する FD 活動を行っている。大学は全授業を対象とした授業評価アンケートを実施し、教員はフィードバックされた結果に対する振り返りシートを作成している。アンケートの結果及び振り返りシートの全体結果は冊子化
し、関係部署に配付するとともにポータルサイトで閲覧に供している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
大学職員の資質・能力向上については、平成24(2012)年度に「日体大事務職員人材育成
基本方針」を決定している。方針をもとに、職員がスキルアップするための研修として、
令和元(2019)年度には「SDのための基礎講座」として全職員を対象に、1回90分の全15回のSD研修を行い、現在では、若手職員を中心に特別支援学校又は他大学と連携し、職員の職能向上を目指している。加えて、プロジェクトチームや少人数参加による外部連携SD活動を行っている。
〈参考意見〉○SD について、実施方法や実施体制の検討・確立を行い、全学的に系統立った SD 活動を行うことが望まれる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
11日本体育大学
研究環境は適切に管理・運営を行っており、研究倫理については「日本体育大学における公的研究費の取扱いに関する規程」を作成し、公的研究費の適正な使用と研究業務の管理に関する必要な事項を定めるとともに、研究活動の支援体制を構築している。
また、「日本体育大学における研究活動の不正行為防止及び対応に関する規程」を作成し、総合スポーツ科学研究センターにより倫理教育を実施するなど、研究者倫理の向上を図っており、研究費不正使用防止計画推進室において、公的研究費の内部監査を執り行っている。研究活動への資源の配分は、「学術研究補助費」の制度を設け、活用しており、科学研究費助成事業への取組みも積極的に行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき最高意思決定機関としての理事会、諮問機関としての評議員会を適切に運営し、監事による常務理事の業務執行監査も適切に行っている。
「学校法人日本体育大
学組織規程」及び「倫理規範」に基づき経営の規律と誠実性を維持している。
「中期目標・
計画」に基づいた毎年度の事業計画を策定し、年度終了後は事業報告書を理事会、評議員
会に報告するとともに、使命・目的実現への継続的な努力を行っている。
「個人情報保護規程」「ハラスメント防止に関する規則」「教職員の内部通報に関する規程」「災害対応マニュアル」「危機管理基本マニュアル」などにより環境保全、人権、安全の配慮を行っている。公表が必要な教育情報や財務情報については、ホームページ等において適切に公表している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている〈理由〉
12日本体育大学
寄附行為に基づき適切に理事を選任しており、理事会の開催状況、理事の出席状況、職
務分担、理事会の議事録作成状況についても適切である。また、理事会を欠席する場合の議決権行使書の運用も適切である。
法人・大学所属の理事を中心構成メンバーとする大学経営運営協議会を設置し、実務的な情報交換や意見交換を行い、理事会で意思決定した施策を適切に展開している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
学校教育法及び私立学校法に基づき、理事長、学長を置き、会議体として、法人に理事
会・評議員会を設置し、大学に教授会等を設置している。また、大学経営運営協議会は、
日常業務の決定や経営上の重要な指標となる教育・研究の質、入学志願者、就職・進学成
果、学生満足度、地域連携、人事、組織編制、事業計画・予算編成等について意見交換等を行っており、設置者と大学間の各種調整を図りつつ、目標の達成度を確認することで内部統制環境や教職員の意見をくみ上げる仕組みを整備している。規則により、事案別に業務運営の決定権者の権限移譲を明確にしている。監事を寄附行為に基づいて適切に選任しており、理事会・評議員会への出席状況も良好である。監事の監査計画の策定、監査の実
施、報告書の作成も適切である。評議員を寄附行為に基づいて適切に選任しており、評議員会の開催状況、評議員の出席状況、議事録の作成も適切である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人全体としては、平成29(2017)年度以降、経常収支差額は収入超過となっており、大学単体の収支についても収入超過となっている。各設置校においては、一部支出超過もみられるが、法人全体としては安定した財務基盤を確立しており、収支バランスの確保に努めている。法人全体の中長期財務計画は、策定されていないが、各学校単位の中長期財務
計画は作成しており、財務運営に生かしている。外部資金については、寄付金が安定して計上されており、外部の競争的資金の獲得も積極的に行っている。

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日本体育大学〈参考意見〉○法人全体の中長期財務計画を作成し、計画に基づく財務運営を行うことが望まれる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準に基づき「学校法人日本体育大学経理規程」「学校法人日本体育大学予算及び事業計画に関する規程」等関連する規則にのっとり適正に実施している。
監査については、公認会計士による会計監査を行っており、監事による財産の状況、業務状況及び理事の業務執行の状況について監査を実施している。内部監査は、理事長により法人職員を内部監査員に任命し、一般業務及び会計業務について監査を行っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針について、「日本体育大学内部質保証推進規程」を定めて明示している。
学長のもとに「日本体育大学内部質保証推進委員会」を設置することで、恒常的な組織体制を整備している。
内部質保証のための責任体制が明確になっている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

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日本体育大学【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
法人に設置した「自己点検・評価等協議会」において決定した自己点検・評価に関する基本的事項に基づいて、「自己点検・評価等委員会」が中心となって自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価報告書をホームページに掲載することで、学内外に公表しており、自己点検・評価の結果を、大学改革に資するさまざまな取組みに生かしている。
「日本体育大学インスティテューショナル・リサーチ(IR)室」を設置して、現状把握のための調査・データの収集と分析を行える体制を整備している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神、「ミッション」「ヴィジョン」及び三つのポリシーをもとに策定した「中期目標・計画」について、学部・学科等が関連する各種委員会において自己点検・評価を実施して、適宜見直し、改正を行うとともに、関係各署において教育の改善、教育の質向上に反映している。
令和 2(2020)年以降は、「内部質保証推進委員会」において策定した教育研究活動等における方針、目標に基づいて、各部局が取組みを実行している。これを点検・評価した結果を「内部質保証推進委員会」において改善・向上方策を立案し、学長の指示のもとで各部局が改善を実施することで内部質保証の仕組みが機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現
A－1．事業方針及び事業計画の設定と反映
A-1-①

建学の精神に基づく事業方針・計画の明確化

A-1-②

中長期的な計画の反映

A-1-③

学内外への周知における共通認識の醸成に向けた取り組みの推進

A－2．地域志向の教育課程編成と実践
A-2-①

地域志向の人材育成と貢献活動に繋がる教育課程の編成
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日本体育大学
A-2-②

ボランティア活動の推進と人材育成への取り組みの充実

A－3．地域の課題解決に向けた効果的なプログラムの実施と貢献活動の推進
A-3-①

地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラムの開発

A-3-②

人的・物的資源を活かした公開講座等の実施

A-3-③

地域の美化、防災力向上への取り組みの推進

A-3-④

地方自治体との連携強化の支援【概評】
建学の精神の具現化に向けて「社会貢献及び社会連携に関する基本方針」を定め、その方針をもとに事業方針、事業計画を策定している。また、「体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現」に貢献することを目的に五つの取組み推進の柱を定め、具体的な取組みを事業計画に示している。
教育課程においては、地域との関わりについて学ぶことができる科目を開設している。
また、令和 4(2022)年度から地域の課題解決に資する資格制度「運動部活動指導サポーター」を開始しており、今後の成果が期待できる。
地域の課題解決に資する取組みに学生が参加する機会としてボランティア活動を推進しており、人材バンクに登録した学生を中心にボランティアに派遣している。令和 3(2021)
年度に開催された東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に、多くの学生がボ
ランティアとして参加し、多大な貢献をしている。
総合スポーツ科学研究センターなどが中心となってセミナー等を開催し、一般の人に大学の研究活動を周知している。また、オリンピック・パラリンピックに関わる合宿・練習会場や各種スポーツ団体の大会、学会等の会場として施設を開放している。公開講座の講師や補助者は教職員や学生が担当しており、人的側面においても地域住民を対象とした体育・スポーツの普及発展、健康の保持増進など地域の課題解決に貢献している。
地域と協定を結び、キャンパスと隣接する自治体における環境美化活動、防犯活動、防災活動に貢献している。また、全国の地方自治体と連携協定を結び、大学及び自治体の有する教育資源を有効かつ適切に活用することで、大学及び自治体の一層の発展と更なる社会貢献を図っている。

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日本体育大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．自治体連携協定推進事業
本事業では、学校法人日本体育大学と全国の地方自治体が、それぞれの有する教育資源
及び人的資産を有効かつ適切に活用することにより、「体育・スポーツ・健康づくり」の各分野における一層の発展と更なる社会貢献をはかることを目的としている。
平成 26(2014)年 12 月に本事業を開始してから、これまでに 73 自治体と協定を締結し事業を展開しており、平成 29(2017)年度 74 件、平成 30(2018)年度 92 件、令和元(2019)年度 145 件と事業の件数も年々増加している。
事業活動の内容は、主に「受入事業・派遣事業・その他事業」の三つである。
① 受入事業では、各自治体の生徒等が本学を訪れ、授業・競技体験、オリンピアン・
パラリンピアン講話、施設見学等を行なっている。
② 派遣事業では、本学の教員やオリンピアン・パラリンピアン、学友会学生が各自治体へ赴き、講義・講話、競技指導、イベントへの参加等を行なっている。
③ その他事業では、自治体の合宿誘致案内、自治体における各種委員会等への本学の教員の委嘱、本学学園祭の物産展開催、自治体フォーラムの開催等を行なっている。
2．国際平和に向けた取り組み
本学は、戦時下での学徒動員により、多くの学生が尊い命を落とした歴史を教訓とし、国際平和に向けた取り組みを積極的に推進している。具体的には、世田谷キャンパス正面
玄関脇に慰霊の碑を設け、日々の献花や年に一度の慰霊式の実施をしている。また、オリンピック・パラリンピックムーブメントを推進し、スポーツを通じた海外との交流を実施している。「伝統文化交流実習」では、シンガポールや米国などに学生を毎年派遣しており、「体育研究発表実演会」では北京体育大学や朝鮮大学校の演舞の招聘をしている。さらに、JICA による青年海外協力隊への派遣を推奨し、スポーツを通じた途上国支援を展開している。短期及び長期の協力隊は、平成 28(2016)年度 47 人、平成 29(2017)年度 36
人、平成 30(2018)年度 42 人（既卒を含む）となり、国内で最も多くの若者を派遣している大学となっている。
3．芸術に親しむ環境づくり
本学は、学生及び教職員の「美意識の涵養」を目的として、芸術に親しむ環境づくりを行っている。スポーツを行う上で、豊かな感性及び創造性の育成は不可欠であると考えており、両キャンパスにおいて、多数の絵画、書道作品を展示し、さらに世田谷キャンパスにはブロンズ像の設置やペルシャ絨毯の敷設など、学生や教職員が自ずと芸術に親しむような環境づくりをしている。

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