広島県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条
例
平成１９年２月１日
条例第１１号（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第５項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
（１週間の勤務時間）
第２条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分とする。
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた
育児短時間勤務の内容（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。
以下「育児短時間勤務等の内容」という。）に従い、任命権者が定める。
３ 任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前２項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、広域連合長の承認を得て、別に定めることができる。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第３条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２ 任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
第４条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

２ 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要（育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容）により、４週間ごとの期間につき８日（育児短時間勤務職員等にあっては、８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、広域連合長と協議して、規則の定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日（育児短時間勤務職員等にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）を設ける場合には、この限りでない。
（週休日の振替等）
第５条 任命権者は、職員に第３条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第３条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第６条 任命権者は、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては、少なくとも１時間の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。
２ １日の勤務時間が６時間を超え７時間４５分以下の場合において、前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、任命権者の定めるところにより、同項の休憩時間を４５分以上１時間未満とすることができる。
３ 第１項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則の定めるところにより、一斉に与えないことができる。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第７条 任命権者は、広域連合長（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）別表第１第１号から第１０号まで及び第１３号から第１５号までに掲げる事業にあっては、労働基準監督署長）の許可を受けて、第２条から第５条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の断続的な勤務（以下この条において「断続的勤務」という。）をすることを命じることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該断続的勤務をすることを命ずることができる。
２ 断続的勤務の勤務時間その他の勤務条件については、任命権者が広域連合長の承認を得て別に定める。
３ 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に断続的勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該断続的勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。
（時間外勤務代休時間）
第７条の２ 任命権者は、広島県後期高齢者医療広域連合派遣職員の手当に関する条例（平成１９年広島県後期高齢者医療広域連合条例第１３号）第３条第３項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、規則で定める期間内にある勤務日等（第１０条第１項に規定する休日及び代休日を除く。）に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２ 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第８条 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び同条第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている当該児童を含む。第１４条第１項を除き、以下同じ。）のある職員（職員の配偶者が、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２ 任命権者は、３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第７条第３項に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。）をさせてはならない。
３ 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月において２４時間、１年について１５０時間を超えて、第７条第３項に規定する勤務をさせてはならない。
４ 前３項の規定は、第１４条第１項に規定する要介護者の介護をする職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び同条第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている当該児童を含む。第１４条第１項を除き、以下同じ。）のある職員（職員の配偶者が、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第１４条第１項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。）における」と、第２項中「３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第１４条第１項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の正常な運営を妨げる」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第１４条第１項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
５ 前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。
（休日）
第９条 職員は、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。１２
月２９日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）についても、同様とする。
（休日の代休日）
第１０条 任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）である第３条第２項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等（第７条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）を指定することができる。
２ 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休暇の種類）第１１条 職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次有給休暇）第１２条 年次有給休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
(1) 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員 ２０日（育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し２０日を超えない範囲内で規則で定める日数）(2) 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となるもの その年の在職期間を考慮し２０日を超えない範囲内で規則で定める日数(3) 当該年の前年において特別職に属する地方公務員（非常勤職員を除く。）、他の地方公共団体の職員、国家公務員又はその業務が国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者（以下この号において「特別職職員等」という。）であった者
であって引き続き当該年に新たに職員となったものその他規則で定める職員
特別職職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、２０日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数
２ 年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
（特別休暇）
第１３条 特別休暇は、負傷又は疾病、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。
（介護休暇）
第１４条 介護休暇は、職員が配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母
その他規則で定める者で重度の負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるもの（以下「要介護者」という。）の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２ 介護休暇の期間は、任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（次条第１項において「指定期間」という。）内において、１日又は１時間を単位（１時間を単位とするときは、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて４時間以内とする。）として必要と認められる期間とする。
３ 職員が介護休暇の承認を受けて勤務しない場合の給与等の取扱いについては、当該職員を派遣した県市町の職員の勤務時間、休暇等について定めた条例の例による。
（介護時間）
第１４条の２ 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２ 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において３０分を単位として、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日につき２時間（育児休業法第１９条第１項の規定により部分休業を承認されている職員又は規則で定める職員にあっては、２時間から当該部分休業及び規則で定める時間を減じた時間）を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
３ 前条第３項の規定は、介護時間について準用する。
（特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認）
第１５条 特別休暇（規則で定めるものを除く。）、介護休暇及び介護時間については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。
（非常勤職員の勤務時間、休暇等）
第１６条 非常勤職員の勤務時間は、常勤職員の１週間当たりの勤務時間の４分の３を超えない範囲内において、任命権者が定める。
２ 非常勤職員及び臨時的に任用される職員の休暇は、第１２条から前条までの規定にかかわらず、任命権者が定める。
（委任）第１７条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に、広島県後期高齢者医療広域連合以外の地方公共団体の職員であったもので、引き続き施行日において、この条例の適用を受ける広域連合の職員となったもの（以下「派遣職員」という。）に対する当該地方公共団体の任命権者が行った承認又は命令は、この条例の相当規定に基づき広域連合長が行ったものとみなし、その期間は通算する。
３ 派遣職員の施行日の属する年における年次有給休暇及び一の年において期間が定められている特別休暇の日数については、派遣の際当該地方公共団体において定められていた年次有給休暇及び一の年において期間が定められている特別休暇の残日数とする。
附 則（平成２２年２月３日条例第２号）
この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年６月２９日条例第５号）（施行期日）
１ この条例は、平成２２年６月３０日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の日に係る改正後の広島県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第８条第２項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第３項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、任命権者の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。
附 則（平成２６年１１月６日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２８年２月１６日条例第４号）
この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年２月７日条例第１号）
この条例は、平成２９年４月１日から施行する。