学校いじめ防止基本方針
平成３０年
山形県立米沢商業高等学校

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はじめに

いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを目的として行われなければならない。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、大人がいじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、人権侵害にあたる問題であることについて、児童生徒と大人が十分に理解できるようにすることを目的としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、県、市町村、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
このため、山形県いじめ防止基本方針（以下、「県基本方針」という）は、いじめの防止、早期発見、いじめへの対処などについて、学校・家庭・地域・関係機関が連携を図りながら、より実効的に進めるため、以下についての取組を定めている。
① 県や学校における組織体制の整備② いじめへの組織的な対応③ インターネット上のいじめへの対応（別冊資料「インターネット上のいじめへの対応について」）④ 重大事態への適切な対処⑤ 点検・評価と不断の見直し
本校においても、山形県いじめ防止基本方針をふまえ、いじめ防止を図っていく。

２

いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの。
＜いじめの定義の確認＞①けんかやふざけ合いであっても、生徒の感じる被害性に着目し、該当するか否かを判断する。
②好意で行った行為が、相手に苦痛を感じさせてしまった場合も、いじめに該当する。ただし、いじめという言葉を使わずに、柔軟に対応することも可能である。

具体的には、① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話（スマートフォンを含む）等で誹謗中傷や嫌なことをされる。 等

３

いじめ防止のための取組（１）教職員による指導について
いじめ防止のためには、未然防止の考え方が重要になることは先述したとおりだが、いじめの未然防止のためには、生徒が安全・安心して過ごせる学校生活を保障することが重要と考えられる。また個々の生徒が積極的に学校生活に加われることにより、充実した生活を送ることができると考える。
生徒たちに充実した学校生活を送らせるために、私たち教職員は「わかる授業」を心がけ、生徒が積極的に授業に参加し、個々の生徒が活躍できるような授業展開をしなければならない。このことにより、学力向上はもちろんのこと、いじめを含む生徒指導上の諸問題の解決にも結び付くものと考えられる。
本校では、１１月から翌年１月にかけて授業研究を実施し授業改善に努めているところではあるが、今後も授業研究・公開授業等を継続し「わかる授業」の改善検討を進める。
また、意識的に授業への心構えと集中力を持たせるために、ベル着の習慣を徹底させ、発言時には起立するなどの正しい授業態度を身につけさせる。
（２）生徒に培う力とその取組
いじめが起こる要因としては、学校での学習不振によるストレスの他に、生徒同士のストレスによることも考えられる。従って、生徒間の友人関係のあり方、集団の中での個々人の在り方などを考えさせ、社会性を育成することが必要となる。そのためには、学校行事を計画的に設定し、その活動の中で、友人関係・集団づくりの健全な在り方や社会性を育成する。
また、生徒自らが人と関わることを通して、人と関わることの喜びやその大切さに気付かせるとともに、互いのかかわりの中から絆づくりを進め、他人の役に立っている、他人から認められているといった自己有用感を獲得させることも大切だと考える（３）いじめ防止のための組織と具体的な取組
いじめ防止のため、「いじめ問題対策委員会」を設置し、校長、教頭、生徒保健部長、保健主事、養護教諭、商業科主任、該当学年主任、該当学年生徒保健部員、該当クラス担任、該当部顧問（必要に応じて）をもって構成する。

「いじめ問題対策委員会」は、学期ごとに校内でのいじめの実態調査を行い、その調査結果を分析し全職員に報告する。また、「いじめ問題対策委員会」はいじめに関する校内研修を主催し、現在のいじめの実態・対策等を全職員に周知する。
いじめに関する問題が生じ、外部からの協力が必要な場合は、通常の「いじめ問題対策委員会」に加え、ＰＴＡ会長、学校医、スクールカウンセラーを加えた、「拡大いじめ問題対策委員会」を構成し対策を講じる。
（４）生徒の具体的な取組「いじめは絶対に許されない行為である」ということ自覚させ、主体的に活動させるためには、生徒自身がいじめの問題を自分たちの問題として受け止め、自分たちでできることを主体的に考え行動させることが必要である。そのためには生徒会を中心として、「いじめは絶対許さない」「傍観者もいじめである」など、いじめ根絶の活動を行うとともに、ホームルーム等でも話し合いの場を設ける。
（５）家庭・地域との連携
日頃から近隣住民との関係を良好に保つとともに、各種行事等の日程は積極的に知らせるとともに、見える学校作りを心がける。また、ＰＴＡ会報や学級通信などを通して、学校の様子が家庭に伝わるようにする。さらに、ホームページを通して積極的に本校の活動状況を発信することで、地域や家庭の協力を得ながらいじめの未然防止に努める。

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早期発見の在り方（１）見えにくいいじめを察知するための具体的な対応
日常の生徒に対する生活観察や健康観察、または担任等による定期的な個別面談でいじめを察知する体制をつくる。いじめに関して生徒が具体的に相談に訪れた場合には、聞いた内容を文書でまとめ、「いじめ問題対策委員会」で共有する。また、全校生徒を対象に年２回アンケート調査を実施し、その結果を全職員で共有する。
（２）相談窓口などの組織体制「いじめ問題対策委員会」の事務局と相談窓口を生徒保健部に置き、生徒及びその保護者や教職員が抵抗なくいじめを訴えやすい雰囲気を作る。そのためには、生徒・保護者に対して、相談したいことがある場合には保健室や相談室が利用できることや、山形県教育センターなどの外部機関も相談に応じることを伝えるとともに、外部機関への連絡方法も周知する。
また、いじめに関する情報が寄せられた場合には、「いじめ問題対策委員会」でその内容を検討分析し、全職員に周知することで共通理解を図る。

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いじめに対する措置（早期対応・組織的対応）（１）素早い事実確認・報告・相談
いじめの発生が疑われる場合は、「いじめ問題対策委員会」でいじめ問題として対応すべきかどうか判断する。いじめ問題であると判断される場合は、関係者の協力を得ながら被害生徒のケアに努め、加害生徒の指導を行う。なお、いじめを受けた生徒の安全確保が最優先であることは言うまでもない。
また、いじめ発生の発見または通報を受けるのは一人または少数の教職員であるとしても、その対応は必ず「いじめ問題対策委員会」で行うこととする。当該委員会で速やかに関係生徒の事情を聞きとり、いじめがなかったかどうかを確認する。事実が確認された場合には家庭訪問等を行い速やかに保護者へ連絡する。
被害生徒・保護者に対しては、できる限り不安除去に努め、いじめられた生徒が落ち着いた学校生活が送れるような環境を確保し、安心して学校生活が送れるようにする。
加害生徒・保護者に対しては、必要に応じて心理や福祉等の外部専門家の協力を求めるとともに、保護者に対して継続的な助言を行う。いじめた生徒に対してはその行為を考えさせ、責任を自覚させる。なお、当該加害生徒の背景を十分考慮し、教育的配慮の下特別な指導計画による指導を行うほか、場合によっては警察等の連携も考慮する。
（２）集団へのはたらきかけ
いじめ防止には、その集団の抑止力が大きな効果を生むことになろう。しかし、いじめが発生したということは、その抑止力の効果が十分発揮されなかったということになる。集団の中には、薄々ながら気付いていた生徒もいたと考えられることから、いじめに気付いた時には、それを誰かに伝える勇気を持たなければなららない、という気持ちを持たせる指導が必要である。また、いじめは絶対に許されないことだということを理解させるとともに、加害・被害生徒を含めた集団としての在り方を考えさせ、好ましい集団づくりを進めることが重要である。

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いじめの解消少なくとも、次の①と②の要件を満たす必要がある。
①「いじめに係る行為が止んでいること」
被害者に対する心理的行為または物理的影響を与える行為が止んでいることが相当の期間継続していること（少なくとも３ヶ月以上）。
②「被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと」
被害生徒本人及びその保護者に面談等により確認する。

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教育的諸課題等から特に配慮が必要な生徒について以下の生徒については、日常的に、特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の当該生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
（１）発達障がいを含む、障がいのある生徒＜留意点＞
・個々の生徒の障がいの特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報提供を行いつつ、当該生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。
・自分がいじめられていると認識できない生徒もいることから、いじめの定義にとらわれず適切な指導が必要になる場合がある。
・相手の迷惑になることがわからなかったり、興味を引くために極端な行為を行ったりすることから、加害者になる可能性もある。
・指導の際の教職員の何気ない言動が、生徒にとって予想以上に強いストレスを感じる言動として受け入れられる場合もある。
（２）海外から帰国した生徒や外国人の生徒＜留意点＞
・言語や文化の違いから、学校での学びにおいて困難を抱えている場合も多いことに留意する。
・教師を初めとする大人が当該生徒を理解し尊重する。
・当該生徒の課題を集団全体の課題として共有する。
（３）性同一性障がいや性的指向・性自認に係る生徒＜留意点＞
・性同一性障がいや性的指向･性自認について教職員の正しい理解。
・生徒、保護者を温かく見守り、良好な関係を築く。
（４）被災生徒＜留意点＞
・被災生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解する。
・年月の経過と共に、被災生徒は減少しているが、生徒が抱える課題や状況を踏まえ、被災生徒に寄り添いながら支援をする。

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重大事態へ対応（１）基本的な対処の考え方
いじめがあったのではないかとの前提で事実に向き合う姿勢を重視する。
①事態が発生した際（疑いがあると認められたときも）は直ちに関係機関へ報告する。

②事実関係を明確にするための調査を行い早い段階で実施する。

③調査結果等の必要な情報を、適切に提供する。

生徒保健部での調査
保護者･生徒からの申し立てについては、調査をしないまま重大事態ではないと断言できないことに留意。

（２）調査組織の設置と調査の実施
いじめに関する重大な事態が発生した場合には、「いじめ問題対策委員会」に加え、ＰＴＡ代表、学校医、スクールカウンセラーを加えた「拡大いじめ対策委員会」を設置し、組織として対策に当たる。
また、山形県教育委員会に報告するとともに、事案によっては指示を仰ぐとともに山形県教育委員会が設置する第三者委員会での調査を行う。
なお、ここで言う重大事態とはア）いじめにより、当該生徒の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認めるとき。
イ）いじめにより、当該生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「相当の期間」については、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合はこの限りではない。
ウ）生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときには、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
生徒又は保護者からの申立ては，学校が把握していない極めて重要な情報である可能性が高いことから，調査をしないまま，いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
エ）上記ア）～ウ）以外の事案について、各学校が重大事態として対処する必要があると判断したもの。とする。
（３）重大事態の調査
重大事態が、いつから、誰から、どのような形で、いじめを生んだ背景や生徒の人間関係、学校・教職員の関わりなどの事実関係を可能な限り明確化する。この調査は、事実関係を明確化することで、該当する事態への対処と今後の発生予防をはかるために行うものである。
また、事実を明確化するために、加害者・被害者に対する聞き取り調査はもちろんのこと、在籍生徒や教職員に対しても質問紙法によるアンケート調査や聞き取り調査も考慮する。なお、事実を明確化する際には、いじめられた生徒やアンケート等に答えた生徒が、今後も学校生活では安全・安心して生活できることを最優先にした対応が必要である。

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学校における点検･評価

いじめ問題に関する取組が機能しているかを点検し、常に見直しを図りながら推進するＰＤＣＡサイクルを確立する。

P
未然防止・早期発見の取組について計画し、共通理解

D
計画に沿った調査や面談等の実践、いじめへの対応

CA

指導・支援 等 に
つ い ての評価

計画の改
善・見直
し

・教職員による反省会議 ・学校評議委員会○いじめ早期発見のためのチェックリスト例（教職員用）（家庭用）の活用○児童生徒向けいじめアンケート調査の実施
・県教育委員会のいじめ発見調査アンケートの活用と個別面談実施※いじめへの対応は一人で抱え込まず必ずチームや組織で行う。
○日常的な相談活動、ケース会議等の実施○いじめに関する校内研修の計画・実践
・いじめに関する事例研修やロール・プレイング
・校内のチェック体制の確認やアンケート結果の分析等

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インターネット上のいじめへの対応

昨今の問題の深刻化、社会問題化している点を鑑み、スマホ･携帯等インターネッ
ト上のいじめの未然防止と適切な対応が必要である。
（１）生徒のアンケートや面談をとおして、[実態を知る]○インターネットいじめの類型
掲示板、メール、ＳＮＳ等（２）[いじめの実態を知る]○情報モラル指導○家庭・地域・ＰＴＡとの連携
フィルタリング、ペアレンタルコントロール、ネットパトロール、研修会等（３）[早期発見･早期対応]○いじめのサイン○相談体制整備○ネットパトロール○削除依頼○被害防止の取組

１

インターネット上のいじめの特徴（１）インターネット上のいじめ①特定多数の者から、絶え間なく誹謗・中傷が行われ、被害が短期間で極めて深刻なものになる。
②インターネットの持つ匿名性から、安易に誹謗・中傷の書き込みが行われるなど児童生徒が行動に移しやすく、生徒が簡単に被害者にも加害者にもなる。
③インターネット上に掲載された個人情報や画像等は、情報の加工が容易にできることから、誹謗・中傷の対象として悪用されやすい。また、インターネット上に一度流出した個人情報は、回収することが困難になるとともに、特定多数の他者からアクセスされる危険性がある。
④保護者や教師などの身近な大人が、生徒の携帯電話等の利用の状況を把握することが難しく、外部からは見えにくい。また、生徒の利用している掲示板などを詳細に確認することが困難なため、実態を把握することが難しい。
⑤一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校，家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど，深刻な影響を及ぼすものである。
⑥インターネット上のいじめは，刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪，民事上の損害賠償請求の対象となり得る。
以上のような特徴をふまえ、指導していく必要がある。

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インターネット上のいじめの未然防止（１）情報モラル指導の徹底と教員の指導力の向上
情報モラル教育については商業科（情報処理）を中心に行うとともに、学校全体で取り組み、指導に当たってはそれぞれの教員が、インターネット等に関する知識やネット上のいじめの実態を理解し、生徒への情報モラルに関する指導力の向上を図る。
（２）家庭との連携
インターネット上のいじめについては学校の取組だけではなく、家庭や地域が連携・協力し未然防止や、早期発見・早期対応へ向けた取組を行っていく。
学校においても、保護者会や全校集会等の機会を捉えて、校内における情報モラルに関する指導状況や生徒のインターネット利用状況等について、家庭に情報提供を行い、学校と連携してネット上のいじめの未然防止と、早期発見・早期対応に向けた情報共有や相談活動への協力を求めていく。

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早期発見･早期対応（１）早期発見の取組
いじめ発見アンケート及び面談、県サイバーパトロールにより、早期発見に努める。
（２）早期対応への取組
・インターネット上の不適切な書き込みや画像・動画の掲載等については、被害の拡大を避けるため、迅速かつ徹底的に削除する措置をとる。

・名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、管理者やプロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局に協力を求める。
・児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに地元警察署に通報し、適切な援助を求める。