平成１８年３月期 決算短信（連結）上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

平成18年 5月10日
上場取引所
東・大
本社所在都道府県 東京都

住 友 重 機 械 工 業 株 式 会 社
６３０２（ ＵＲＬ http://www.shi.co.jp/ ）代
表者
問合せ先責任者
決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

代表取締役社長
ＩＲ広報室長平成18年 5月10日
無日 納 義 郎大 島 秀 夫℡ (03)5488‑8219

１．18年 3月期の連結業績（平成17年 4月 1日〜平成18年 3月31日）（１）連結経営成績
売 上 高

18年3月期17年3月期営 業 利 益百万円
551,339
521,310％百万円
29,742
22,792

百万円
47,505
48,773

5.8
8.0

１株当たり
当期純利益

当期純利益

18年3月期17年3月期（百万円未満四捨五入）

％

円
49
37

30.5
−
40.2
−

百万円
47,58547,853△ 2.6
21.2

潜在株式調整後

株主資本

１株当たり当期純利益

当期純利益率銭4580

経 常 利 益

％

円

銭

−
−

総 資 本
経常利益率

％

％
△ 0.6
49.8
売 上 高
経常利益率

％

19.5
18.1

％

8.3
8.3

8.6
9.2

（注）①持分法投資損益
18年3月期
4,303百万円
17年3月期4,080百万円②期中平均株式数（連結）
18年3月期 601,406,863株
17年3月期 601,826,660株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２）連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円
18年3月期17年3月期百万円

579,233
569,771％

167,740
137,156（注）期末発行済株式数（連結）

１ 株 当 た り
株 主 資 本株主資本比率

円
279
227

29.0
24.1

18年3月期 601,185,726株

銭290

17年3月期 601,644,571株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

18年3月期17年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
50,02345,451

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 7,024△ 6,087

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円
△ 48,812△ 46,490

43,644
49,108百万円

持分法適用関連会社数

7社（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数88社

持分法適用非連結子会社数 2社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）1社（除外）4社

持分法（新規）0社(除外) 1社

２．19年 3月期の連結業績予想（平成18年 4月 1日〜平成19年 3月31日）
売 上 高

経 常 利 益百万円
中間期260,000
通 期
570,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

当 期 純 利 益

百万円

51 円

19,50053,00056 銭

百万円
12,50031,000＊上記業績予想に関する事項は、添付資料７ページの（３）経営成績 ２．次期の見通しをご参照下さい。

−１−（１） 企 業 集 団 の 状 況

顧

客

機器の購入
住友重機械
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ

セイサ

設計・製造・
保守・管理の委託
機

（親会社）

標

部品の供給・
北米地域拠点準

部品の供給・
欧州地域拠点SUMITOMO MACHINERYCORPORATION OF AMERICA

住

機器の購入
新日本造機

SUMITOMO(SHI)CYCLO
DRIVE GERMANY,GmbH

部品の供給・
・
設計・製造の委託械

東南ｱｼﾞｱ地域拠点

友

SUMITOMO(SHI)CYCLO
DRIVE ASIA PACIFIC PTE.,LTD.

住友重機械ﾃｸﾉﾌｫｰﾄ

部品の供給・量

中国地域拠点住友重機械減速機（中国）有限公司

住友重機械
ﾏﾘﾝｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

設計・製造の委託

船
舶
鉄
構
・
機

重

製品の販売代理店
住友重機械精機販売

産
製品の販売代理店

機機

ｴｽ･ｴｲﾁ･ｱｲ
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾏｼﾅﾘｰ

部品の供給・器

北米地域拠点INC.OF AMERICA械械SHI PLASTICS MACHINERY,

機器の供給
住友イートンノバ
機器の供給
住友ﾅｺ ﾏﾃﾘｱﾙﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ

運転・保守の委託
住重環境ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

環
境
機器の購入

日本ｽﾋﾟﾝﾄﾞﾙ製造

機器の購入
ｲｽﾞﾐﾌｰﾄﾞﾏｼﾅﾘ

・
プ
ラ
ン
ト
そ
の
他

工

素材の購入
住友重機械ﾊｲﾏﾃｯｸｽ
固定資産の賃貸

業

建

住重建機クレーン
固定資産の賃貸
日立住友重機械建機ｸﾚｰﾝ

設

機器の供給
LINK‑BELT CONSTRUCTION EQUIPMENT COMPANY

機
ｿﾌﾄｳｪｱの開発の委託

住固定資産の賃貸

ライトウェル械（注）１．

は連結子会社を、

固定資産の賃貸

友

建 機
製造委託
住 友 建 機 製 造
製品の販売
住 友 建 機 販 売は持分法適用会社を表している。

２.

連結子会社のうちセイサは大阪証券取引所第２部に上場している。

３.

持分法適用会社のうち日本スピンドル製造は東京証券取引所第１部、大阪証券取引所第１部に上場している。

４.

持分法適用会社のうち住友イートンノバは、平成18年４月１日よりSEN‑SHI・アクセリスカンパニーに社名変更している。

−２−

（２） 経 営 方 針１．経営の基本方針
当社グループは「顧客価値創造」に徹してお客様の長期的信頼を得ることが、当社グループの持続的な発展と企業価値向上につながり、株主の皆様及び従業員・地域社会の期待に応えることになると考えております。
世界を舞台としてレベルの高い安定的な成長を確実なものとするため、一流商品をお客様に提供する「組織的知識創造型企業」を目指します。そしてマーケティング、開発、生産効率を強化して、従来以上に「商品」そのものに徹底的にこだわっていきます。
２．利益配分に関する基本方針
当社の利益配分につきましては、期間利益に応じた株主配当及びその向上を基本姿勢としつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実に努めてまいります。
３．投資単位引下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引下げは株式市場への幅広い投資家の参加を促し、株式の流動化を高めるための一つの施策であると認識しております。当社株式の投資単位の引下げについては、当社株式の流動性や市場の動向を注視しつつ、今後、検討してまいりますが、現段階においては具体的な施策及びその時期については未定です。
４．中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
当期からスタートしました３ヵ年の中期経営計画「躍進07」では、次の３つを骨子として持続的な成長と発展を目指しております。
①「一流商品」を市場に提供する組織的知識創造型企業を目指します。
②当社グループの事業を垂直に統合し、シナジーを追求します。
③キーコンポーネント事業を拡大・強化します。
新中期経営計画「躍進０７」では、最終の2007年度において以下の数値目標の達成を目指しております。
営業利益600億円以上
有利子負債残高
1,000億円以下
なお、ROIC*（投下資本税引後利益率）をグループの経営指標とし、ROIC＞WACC（加重平均資本コスト）を継続するとともに、ROIC 10％ 以上を目標とします。
*当社グループでは税引き後ROIC（Return on Invested Capital)を、以下の数式により算出しております。
(営業利益＋受取利息・配当）×55%(=1‑実効税率）
ＲＯＩＣ＝(期首・期末平均株主資本＋期首・期末平均有利子負債）
５．対処すべき課題
2006年度は中期経営計画「躍進07」推進の中間点として、目標達成をより確実なものにするため、次の課題に取り組んでまいります。
①商品力強化への取組み
当社グループは、グローバルに競争力を持つ「一流商品」を創出し続けることが持続的成長を果たすための条件であると考えます。そのために、引き続き積極的なマーケティング及び開発投資による商品力の育成強化を図ってまいります。
② 事業間連携の強化とコンポーネント事業の拡大
当社グループは、コンポーネント、装置、システムなど垂直的な事業間連鎖の中で、各事業の位置付けを明確化し、事業の連携を強化してまいります。特に、コンポーネント事業に対する重点的な資源投入を行います。コンポーネント事業を拡大・強化し、装置事業との連携を強化することによって、両事業の競争力向上に取り組みます。なかでも、2006年度よりメカトロニクス事業と減・変速機事業を融合させた新組織を発足させ、モーションコントロールドライブ事業を育成強化する施策を実施してまいります。

−３−③ 重機械事業好調さの維持
重機械事業の中でも真に競争力のある事業は、産業構造の変化を乗り越え、当社グループの好調を下支えしています。これらの事業が安定収益を維持するべく、顧客ニーズに応じた投資を継続してまいります。
④ 官公需から民需への構造転換
環境・プラント事業ならびに鉄構・機器事業につきましては、当期に引き続き、民間需要向けへの事業構造転換を、より強力に推進してまいります。
⑤ 海外販売展開の加速
当社グループは、世界を舞台に成長し続ける企業を目指しております。特に、中国・アジアを中心とする成長市場における事業展開を加速してまいります。そのために、販売拠点及び販売網の整備・拡充、また各拠点間のネットワーク構築や人材マネジメント体制の整備などに対し、積極的な投資を行ってまいります。
⑥ 生産革新活動への取組
商品力強化のために、「桁違い品質」「強靭なコスト体質作り」をキーワードに生産革新活動に取り組みます。そのため、当社グループ全体において、生産革新活動の推進体制をさらに強化し、成功事例の水平展
開、国内外生産拠点のネットワーク化によるグローバル・サプライチェーンの構築など生産活動の最適化を図ります。
⑦ 人材の育成強化
当社グループ全体の組織力を向上させるために、革新的な人材マネジメントを進めてまいります。従来の、経営幹部や将来のリーダー層を対象とした戦略構想力強化プログラムに加え、専門性の高い人材育成を目的とした教育プログラムをスタートさせ、特に「一流商品」の創出に貢献する人材育成を図ってまいります。
⑧ 地球温暖化防止への取組み
地球温暖化防止への取組みとして、全事業所において電力使用量の10%削減を目指し、全従業員が一致団結して電力削減キャンペーンを推進しております。
⑨ 内部統制体制の整備
当社グループでは、かねてより内部統制活動を推進してまいりましたが，2006年度は内部統制専任の執行役員を任命するとともに、内部統制活動の推進母体を、「内部統制推進室」から「内部統制本部」に格上げいたしました。当社グループを挙げて、内部統制システムの整備、コンプライアンスのさらなる徹底を強力に推進してまいります。
なお、当社は鋼鉄製橋梁工事に係る独禁法違反容疑での刑事訴追、ならびに公正取引委員会からの排除勧告及び課徴金納付命令を受け、また、汚泥再生処理設備及び水門工事の受注活動に関しても、公正取引委員会の立入検査を受けました。この事実を厳粛に受け止めるとともに、当社グループ全体として、コンプライ
アンスのより一層の徹底を図ることを通じて、信頼の回復を図ってまいります。
５．親会社等に関する事項
該当事項はありません。

−４−

（３） 経 営 成 績
１．当期の概況
当期のわが国経済は、原油や資材等、原材料価格の高止まりなどの影響はありましたものの、企業収益の改善が進んだことによる民間設備投資や、個人消費の続伸で国内需要が拡大するなど、景気は着実に拡大し続けております。一方、海外におきましては、米国の景気は拡大しており、中国市場も引き続き高い成長を維持しております。東南アジア、インド等の有望市場も成長しており、また、欧州の景気も緩やかに回復してくるなど、世界経済は総じて拡大基調にありました。
「躍進０７」初年度に当たる当期は、以下の５項目を重点施策とする経営を進めてまいりました結果、目標達成に向けて順調に進捗しました。
第１は、好調な主力事業の一層の強化であります。当社の主力である減・変速機事業、プラスチック加工
機械事業では、お客様のニーズに合った新商品を投入するなど、お客様との関係強化を図り、引き続き国内で高いシェアを維持しております。さらに、グループ会社においても差別化技術を持つ建設機械や産業機械等も、順調に業績を伸ばしてまいりました。今後とも、持続的成長に向けた施策を展開してまいります。
第２は、事業構造の変革であります。当社グループは、事業を「キーコンポーネント」、「装置」、「トータルシステム」の３つの分野に分類し直し、それぞれの分野で強みを発揮するとともに、各分野の間で相互に成長を促す体制を整えました。また、従来公共事業の占める割合の高かった環境・プラント事業及び鉄構・機器事業について、市場構造の変化に対応するため、民需中心へと事業内容をシフトし、これら事業の経営資源を成長事業分野へ再配置するなど、事業のさらなる成長へ向けた取り組みを加速してまいりました。
第３は、内部統制体制の基盤強化であります。従来以上にコンプライアンス教育の徹底を図ると同時に、事業本部制をフラット化し、内部統制が効率よく機能するよう組織体制を刷新しました。
第４は、財務体質の改善であります。前期に引き続きグループ全体でキャッシュ・フロー管理の徹底に取り組み、有利子負債の積極的な削減を図りました。
第５は、人材の育成強化であります。経営戦略、シックスシグマなど、社員の能力向上のための教育を継続して推進し、当社グループの総合力、競争力の強化を図ってまいりました。
これらの経営施策に取り組みました結果、当社グループの当期の受注高は、前期比８％増で、過去最高の6,030億円、売上高は前期比６％増で5,513億円を達成することができました。
損益面につきましては、退職給付における積立不足の処理や関係会社の主要な損失処理を終えたことから特別損失が減少した結果、当期純利益は前期比30％増の297億円となり、３期連続で過去最高を更新しております。
当期の利益配当金については、中間配当（1株につき2円50銭）と合わせて前期比２円増の１株につき５円の配当とさせていただきたく存じます。

−５−

各部門別状況は、概ね次のとおりです。
①標準・量産機械部門
減・変速機事業は、積極的な新商品投入と各国の販売チャネル、マーケティング部門の強化を通じて事業拡大に努めた結果、国内・海外ともに順調に業績を伸ばしました。
プラスチック加工機械事業は、国内では自動車産業の堅調さに引き続き支えられ順調に推移しましたが、前期活況であった海外のＩＴ関連業界の需要が落ち着いた影響により、トータルでは減少しました。
精密制御機械・コンポーネント事業は、品質及び生産効率を強化することで顧客価値を拡大し、極低温冷
凍機や精密鍛造品などで受注を伸ばしました。
この結果、部門全体では受注高は前期比２％増の2,170億円、売上高は前期比７％増の2,188億円となりました。営業利益は材料費の上昇などにより、前期比４％減の293億円となりました。
②環境・プラントその他部門
エネルギープラント事業は、高度化する顧客のスペック要求への対応力を高めるとともに、営業活動を強化したことにより、受注はほぼ前期並みの水準を維持しました。
水処理プラント事業は、事業構造について官公需中心から民需中心へ転換を進めたことに伴い、受注・売上とも減少いたしました。
この結果、部門全体では受注高は前期比16％減の843億円、売上高は前期比６％減の827億円、営業利益は
前期比40％減の43億円となりました。
③船舶鉄構・機器部門
船舶事業は、マーケティング強化による営業・技術一体の提案型営業を推進したことにより、前期比３隻増加の11隻のアフラマックス型タンカーを受注しました。売上につきましてはタンカー９隻を引渡しました。
鉄構・機器事業は、事業構造を官公需中心から民需中心へ転換を進めたことに伴い、受注・売上とも減少
いたしました。
この結果、部門全体では受注高は前期比28％増の967億円、売上高は前期比３％増の674億円となりました。
営業損益については、鋼材価格の上昇などにより、５億円の赤字となりました。
④機械部門
運搬機械事業は、顧客のニーズを取り入れた提案型営業の展開とマーケットを深く掘り下げた営業戦略を展開し、受注が増加しました。
タービン・ポンプ事業は、顧客別・市場別・機種別の営業戦略をレベルアップし、顧客の抱える問題を解決する提案力を一段と強化したことにより、国内・海外ともに売上が増加しました。
この結果、部門全体では受注高は前期比14％増の687億円、売上高は前期比４％増の561億円、営業利益は
前期比21％増の58億円となりました。
⑤建設機械部門
油圧ショベル事業は、差別化技術をもとに販売力を強化し、米国におけるパートナー企業・グループ企業との連携を進め、拡販に努めた結果、受注・売上とも北米向けが大幅に増加しました。
クレーン事業は、顧客のニーズを捉えた新機種を順次投入することで需要を掘り起こす営業を展開し、やはり受注・売上ともに北米向けを中心に増加しました。
この結果、部門全体では受注高は前期比22％増の1,364億円、売上高は前期比16％増の1,264億円、営業利
益は前期比43％増の85億円となりました。

−６−

２．次期の見通し
今後の外部環境につきましては、拡大してきた米国経済の減速などの懸念材料はありますが、国内設備投資は好調を維持し、世界経済は中国・アジアを中心に安定的な成長が見込まれるなど、当社グループの事業にとっては好環境が継続すると判断しております。当社グループはこの好調な事業環境を絶好の成長機会と捉え、大きな飛躍を遂げるべく中期経営計画「躍進07」の目標達成に向けて経営努力を続けてまいります。
現時点での2006年度の業績見通しは、以下のとおりです。
［連結業績］［単独業績］

売上高

5,700億円

売上高

2,650億円

営業利益

530億円

営業利益

200億円

経常利益

530億円

経常利益

200億円

当期純利益

310億円

当期純利益

100億円

（為替レートは１ドル＝110円を前提としております。）※前述の将来の業績に関する予想、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断したものであります。したがって実際の業績は様々な要因の変化により、記載の予想、見通しとは異なる場合があります。そのような要因の詳細については（５）事業等のリスクを参照下さい。

（４） 財 政 状 態
総資産は、売上が順調に伸びたことにより受取手形及び売掛金が増加したことや投資有価証券が時価評価により増加したことなどにより、前期末に比べて95億円増の5,792億円となりました。有利子負債につきましては、借入金の返済を推し進めました結果、前期末に比べ437億円減の1,255億円、総資産比率も21.7％と好転いたしました。資本の部は当期の業績が好調だったことから前期比306億円増の1,677億円となりました。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期と比較して46億円増加し、500億円となりました。
この増加は主に税金等調整前当期利益の増加や売上債権の減少によるものです。投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、設備投資の増加などにより、前期と比較して９億円増加の70億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済に努めた結果、資金の減少は前期比23億円増の488億円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

株主資本比率（％）

13.8

15.2

19.7

24.1

29.0

時価ベースの株主資本比率（％）

8.4

7.6

30.7

44.6

117.4

債務償還年数（年）

7.6

9.3

2.8

3.7

2.5

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍）

7.8

6.3

19.5

15.0

21.0

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

−７−

（５） 事 業 等 の リ ス ク
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当期末において当社グループが判断したものです。
１．経済状況
当社グループの売上高のうち大半を占める資本財に対する需要は、当社グループが販売している国内、海外諸地域の経済状況の影響を受けます。したがって日本、アジア、北米、欧州その他の当社製品の主要市場における景気後退とそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．為替相場の変動
当社グループの事業には、世界各国での製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。これらの項目は、
現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時のレートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは2006年３月末時点で、ドル建ての受注残が船舶事業を中心に12億ドルあります。為替相場の変動が業績に与える影響を軽減するために、為替先物予約などのリスクヘッジを行っていますが、これにより全てのリスクを排除することは困難です。このことから、当社グループの業績は為替相場の変動に影響を受ける可能性があります。
３．原材料価格の上昇
世界的な景気回復に伴い、鉄、銅、石油等の原材料の値上がりが顕著になってきており、これに連動して当社製品の原材料費の上昇が懸念されています。当社グループは、ＶＥ活動などを通じてコストダウンに努め、また、見積価格に原材料価格の上昇を織り込み、販売価格への転嫁に努めていますが、コストアップを吸収しきれず、業績への影響を受ける可能性があります。
４．海外事業
当社グループは特に標準・量産機械部門や建設機械部門において北米、アジア、欧州を中心にグローバルに事業を展開しており、海外の需要の増加に対応するため、販売網の整備と生産設備の拡充を行っています。しかしながら、国によっては政治的変動や予期できない法律、規制の変更などにより当該製品の市場が影響を受けることがあり、特に中国では急激な経済成長から市場が過熱し、投資抑制施策の発動により、金融面での規制が課せられています。その結果、当社グループの海外事業での業績が影響を受ける可能性があります。
５．製品の品質
当社グループは、高い品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。しかし、全ての製品について欠陥が無く、これに起因する当社グループ負担の保証工事が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が全ての賠償額をカバーできるという保証はありません。品質問題から起こった当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任は、多額なコストの発生により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
６．減損会計の影響
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律34号）及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価をしています。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は217億円（下落率21％）ですが、今後地価が一層下落した場合は固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．環境保全
当社グループは「グループ環境方針」のもと、環境リスクの回避や廃棄物のミニマム化など環境負荷低減に取り組んでいます。環境汚染防止に対しては万全の体制をもって臨んでいますが、不測の事態等により環境汚染が発生する可能性があります。環境汚染が発生した場合は多額なコストの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．災害
当社グループは火災、地震、台風、風水害等の各種災害に対して損害の発生及び拡大を最小限に抑えるために点検、訓練や連絡体制の整備を行っています。しかしながら、これら災害による物的・人的被害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。また、これらによる損害額が損害保険等で十分にカバーされる保証はありません。

−８−

（６） 連 結 損 益 計 算 書
当 期(17/4〜18/3)
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
Ⅴ 営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外損益
経常利益

551,339434,904
116,435
68,93047,505( 78.9%)( 21.1%)( 8.6%)(

8,195 )
220
367
4,303
3,305
8,114 )
2,384
836
4,894
81
47,585(( 8.6%)

Ⅵ 特別利益投資有価証券売却益
退職給付会計過去勤務債務償却
固定資産売却益
Ⅶ 特別損失独占禁止法違反に係る損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金繰入額
減損損失
関係会社整理損関係会社株式評価損(( 8.4%)

906 )
906
−
−
2,425 )
705
686
471
257
229
70
7
−
−
−
46,066( 5.4%)

15,735135
454
29,742(

退職給付会計基準変更時差異償却

事業再編関連損失
固定資産等除却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益（△）又は少数株主損失
当期純利益

△

−９−

前 期
(16/4〜17/3)
521,310
407,512
113,798
65,025
48,773( 78.2%)( 21.8%)( 9.4%)((△( 9.2%)((単位:百万円)
増減30,02927,392
2,636
3,905△ 1,269

7,903 ) (
172
289
4,080
3,361
△
8,823 ) ( △
2,995
△
1,074
△
4,753
920
47,853
△

292 )
48
78
223
56
708 )
611
238
141
1,001
268

( 7.4%)

4,597 ) ( △ 3,691 )
506
400
2,515
△ 2,515
1,575△ 1,575
13,862 ) ( △ 11,437 )
−
705
−
686
−
471
488
△
232
−
229
3,053
△ 2,983−
7
5,584△ 5,584
2,810△ 2,810
1,925△ 1,925
38,5887,478( 4.4%)

13,4152,406
26
22,792

(

△
△

2,320
2,271
479
6,949

（７） 連 結 剰 余 金 計 算 書(単位:百万円)
当期(17/4〜18/3)（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
自己株式処分差益(

16,8035)
5

前期(16/4〜17/3)(

16,8002)
2

Ⅲ 資本剰余金期末残高

16,80816,803（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高

42,67730,419 )19,84823,027 )(

当期純利益
合併による増加
土地再評価差額金取崩による増加(

29,742278
399

Ⅲ 利益剰余金減少高
配当金
役員賞与
英国子会社退職給付会計基準適用に伴う減少
連結子会社増加による減少
連結子会社減少による減少
持分法適用会社増加による減少(

持分法適用会社減少による減少
その他
Ⅳ 利益剰余金期末残高

4,248 )
3,308
42
839
12
−
−
43
4
68,848−１０−

22,792
−
235
(

198 )
−
13
−
−
149
35
−
−
42,677（８）連 結 貸 借 対 照 表（単位：百万円）

Ⅰ 流 動 資 産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当期末
前期末
当期末
前期末
18. 3.31
17. 3.31
増 減
18. 3.31
17. 3.31
資
産
の
部
負
債
の
部
(
317,813 ) (316,166 ) (1,647 ) Ⅰ 流 動 負 債(
299,547 ) (310,356 ) (43,917
49,636△ 5,719
支払手形及び買掛金
142,778
134,439
158,893
151,618
7,275
短期借入金
28,18844,88392,981
88,8594,122
コマーシャルペーパー
20,00011,500
7,844
7,838
6
30,52952,471
１年以内返済予定の長期借入金
14,971
20,151△ 5,180
１年以内償還予定の社債
‑
1,000
△
794
△ 1,937
1,143
未払法人税等
9,129
10,720
前受金
31,976
27,417
保証工事引当金
3,410
2,940
受注工事損失引当金45‑
その他
33,49324,984

Ⅱ 固 定 資 産
（有 形 固 定 資 産）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他

(
(

261,421 ) (181,480 ) (40,91818,881
114,115
3,525
4,041

253,605 ) (180,990 ) (42,046△
18,362
115,536
△
1,462
3,583

（無 形 固 定 資 産）
施設利用権等(

4,789 ) (4,789

3,995 ) (3,995

（投資その他の資産）投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,816 ) Ⅱ 固 定 負 債
(
491 )
社債
1,128
長期借入金
519
退職給付引当金
1,421
役員退職慰労引当金
2,063
関係会社整理損失引当金再評価に係る繰延税金負債
458
その他
794 )
794

108,195 ) (10,00036,787
22,578921‑
33,505
4,405

118,430 ) (10,00049,37320,049629
1,881
31,0555,444

負 債 合 計少 数 株 主 持 分

407,742428,786
3,752
3,829
資
本
の
部
(
75,152 ) (68,621 ) (6,531 ) Ⅰ 資 本 金(
30,872 ) (30,872 ) (54,972
41,544
13,428
Ⅱ 資 本 剰 余 金(
16,808 ) (16,803 ) (
97
391
△
294
Ⅲ 利 益 剰 余 金(
68,848 ) (42,677 ) (7,400
11,498△ 4,098
Ⅳ 土地再評価差額金(
42,142 ) (45,265 ) (Ⅴ その他有価証券評価差額金 (14,98520,052△ 5,066
10,269 ) (4,476 ) (△ 2,302△ 4,864
2,562
Ⅵ 為替換算調整勘定( △654 ) ( △ 2,741 ) (Ⅶ 自 己 株 式
( △544 ) ( △195 ) (
資

本

合

計

増 減
△ 10,809 )8,339△ 16,696
8,500△ 21,943△ 1,000△ 1,591
4,558
470
45
8,509
△ 10,236 )‑△ 12,587
2,529
292△ 1,8812,450△ 1,039△ 21,044△77‑)
5)26,171 )△ 3,123 )5,794 )
2,087 )△
349 )

167,740

137,156

30,584579,233

569,7719,463

負債、少数株主持分及び
資

産

合

計

579,233

569,771

9,463

資本合計

−１１−

（９） 連結キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ

科 目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産等除却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損関係会社株式評価損
事業再編関連損失
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
持分法による投資利益
引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（増加：△）
未収入金の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

当期（17/4〜18/3）
46,066
9,072
229
△
89
686
836

（単位：百万円）
前期（16/4〜17/3）
38,588
9,282
−

△

−

△

906
1
471
70
7

△

−

−

△
△
△

△

△
△

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純減少額
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
関係会社の清算による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
出資金の払戻しによる収入貸付金の貸出による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△

△
△
△

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
コマーシャルペーパーの純増加額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,315
292
4,303
5,227
587
2,384
3,028
6,941
1,634
6,533
3,263
68,451679
2,258
16,84850,023

278
1,295
1,280
1,080
1,528
11,497
2,202
1,462
44
332
190
7,024

△ 18,074
8,500
17,990△ 52,540
−

△
△
△
△
△

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

1,000
8
352
3,308
36
48,812343
5,470
49,1083215△
212
43,644△（注）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
18.3.31
17.3.31
現金及び預金43,917
49,636
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△ 274
△ 529
現金及び現金同等物
43,644
49,108

−１２−

1,575
214
1,074
1,925
506
4
85
3,053

△
△
△
△
△

△
△

2,810
3,826
629
4,080
790
461
2,995
9,483
3,497
4,126
4,421
3,279
55,921
481
3,023
7,928
45,451

256
2,338
2,758
△
494
65
△ 10,178
3,257
△

−

△
△
△

344
936
5
6,087

△ 25,355
1,500
2,930
△ 31,916
10,000△ 3,521
4
△
124
−

△
8
△ 46,490

△

1
7,125
57,678
−
−

△

1,446
49,108

（連結財務諸表作成のための基本となる事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 88社
主要な連結子会社
住友建機㈱、新日本造機㈱、㈱セイサ、住友重機械ﾏﾘﾝｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱、住友重機械精機販売㈱、住重環境ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱、LINK‑BELT CONSTRUCTION EQUIPMENT COMPANY、
SUMITOMO MACHINERY CORPORATION OF AMERICA、SUMITOMO(SHI)CYCLO DRIVE GERMANY,GmbH
非連結子会社（新日造エンジ㈱、イズミ電機㈱他）はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している｡
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社 ２社
持分法適用の関連会社 ７社
主要な持分法適用会社
住友イートンノバ㈱（平成18年４月１日より、㈱SEN‑SHI・アクセリスカンパニーに改称）
日本スピンドル製造㈱持分法を適用していない非連結子会社（新日造エンジ㈱、イズミ電機㈱他）及び関連会社（㈱東亜工機、㈱ワイズ他）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３．連結範囲及び持分法の適用の異動状況
当連結会計年度において重要性が増加したSM‑CYCLO DE ARGENTINA S.A.を連結の範囲に含めるとともに、清算が結了した㈱オーツカテック他３社を連結の範囲より除外した。
また、大同住重減速機股份有限公司は当連結会計年度において株式を一部売却し、関連会社に該当しないこととなったため、持分法の適用範囲から除外した。
４. 連結子会社の事業年度等に関する事項
SUMITOMO MACHINERY CORPORATION OF AMERICA、LINK‑BELT CONSTRUCTION EQUIPMENT COMPANY、
SUMITOMO(SHI)CYCLO DRIVE GERMANY,GmbH 他海外子会社の決算日は主に12月31日であり、当該海外子会社は12月31日現在の財務諸表によっている。
それぞれ連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表上必要な調整を行っている。
５．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産仕掛
品 …………………… 主として個別法に基づく原価法
製品、半製品及び原材料貯蔵品 … 主として総平均法に基づく原価法
ただし、建設機械セグメントの製品は、主として個別法に基づく低価法によっている。

−１３−

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、当社及び一部の連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用している。
②無形固定資産定額法を採用している。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により計上している。また、
貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため過去の実績等に基づき計上している。
③受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上している。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、過去勤務債務については、当社は発生した連結会計年度において費用処理し、連結子会社はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理している。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしている。
⑤役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金については、当社及び一部の連結子会社において、退職慰労金制度を廃止することとし、在任期間中の職務遂行の対価部分相当を、支給すべき退職慰労金の額として決定したことにより、引当計上している。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
また、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建売掛金及び予定取引
金利スワップ取引
借入金③ヘッジ方針取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしている。
−１４−

④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を６ヶ月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社では、連結納税制度を適用している。
６．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっている。
７．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定については、５年間の均等償却を行っている。
ただし、少額なものについては発生時に全額を償却している。
８．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成されている。
９．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなる。
（会計処理の変更）
受注工事損失引当金
当連結会計年度より、未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を受注工事損失引当金として計上する方法に変更した。
この変更は、当該引当金の設定が会計慣行として定着したと考えられること及び財務内容の健全化と期間損益の一層の適正化を図るために行ったものである。
この結果、従来の方法に比較して、売上原価は45百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益はそれぞれ同額減少している。
役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社の役員の退職慰労金については、従来退任時に計上していたが、当連結会計年度に、退職慰労金制度を廃止することとし、在任期間中の職務遂行の対価部分相当を、支給すべき退職慰労金の額として決定したことに伴い、財務の健全化をより一層図ることを目的として、当該金額を役員
退職慰労引当金として計上する方法に変更した。この変更により、当連結会計年度の発生額29百万円は販売費及び一般管理費に計上し、過年度対応額257百万円は特別損失に計上している。
この結果、従来の方法に比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ29百万円減少し、税金等調整前当期純利益は286百万円減少している。
固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用している。これにより税金等調整前当期純利益が229百万円減少している。

−１５−

（連結貸借対照表に関する注記事項）
１．有形固定資産の減価償却累計額

２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保付債務
３．受取手形割引高（当期）
166,854百万円（前期）
164,541百万円（当期）39,742百万円
5,364百万円（前期）
40,101百万円
7,940百万円

（当期）
90百万円

（前期）
338百万円

４．土地の再評価に係る注記
当社において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34条）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っている。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日
公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しているが、一部については、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定している。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における
（当期）
（前期）
時価と再評価後の帳簿価額との差額△21,692百万円△19,152百万円
５．保証債務
保証債務
保証予約
合計（うち、当社グループ負担額）
６．その他固定負債に含まれる連結調整勘定（連結損益計算書に関する注記事項）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費

（当期）
5,922百万円− 百万円
5,922百万円（ 5,822百万円 ）（前期）
6,970百万円
194百万円
7,164百万円（ 7,042百万円 ）（当期）
1,120百万円（前期）
1,615百万円（当期）
7,441百万円（前期）
6,317百万円

減損損失
当社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用
途
種
類
場
所
金
額
遊
休
土
地
岡山県倉敷市229百万円
上記の土地については、従業員向け社宅用地として所有していたが、社宅は既に解体し、遊休資産となっていた。
利用計画もなく、地価も下落していたため、減損損失を計上した。
減損損失を判定するに当たっては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしている。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産は不動産鑑定評価額等に基づき算定している。

−１６−

（１０） 有 価 証 券 関 係
当連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成18年３月31日現在）（単位：百万円）
区分

取 得 原 価連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

8,500

25,674

17,174

203
8,703

191
25,865△ 11
17,162

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）（単位：百万円）
売却額

売却益の合計額
906

1,251

売却損の合計額
1

３．時価評価されていない主な有価証券（平成18年３月31日現在）（単位：百万円）
内

容

連結貸借対照表計上額(1) 満期保有目的の債券① 非上場社債

10

合

計

10

(2) その他有価証券① 非上場株式

4,266

② その他

1,011
5,277

合

計

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定（平成18年３月31日現在）（単位：百万円）
区分

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10
10

‑
‑

10年超

債券
社債
合
計

‑
‑

−１７−

‑
‑

前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成17年３月31日現在）（単位：百万円）
区分

取 得 原 価連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

8,218

15,705

7,487

14
8,232

13
15,717△ 2
7,486

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）（単位：百万円）
売却額

売却益の合計額
506

2,059

売却損の合計額
4

３．時価評価されていない主な有価証券（平成17年３月31日現在）（単位：百万円）
内

容

連結貸借対照表計上額(1) 満期保有目的の債券① 非上場社債

10

合

計

10

(2) その他有価証券① 非上場株式

4,775

② その他
合

1,024
5,800

計

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定（平成17年３月31日現在）（単位：百万円）
区分

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10
10

‑
‑

10年超

債券
社債
合
計

‑
‑

‑
‑

（１１） 退 職 給 付 関 係（本項目につきましては６月上旬を目処に「決算発表資料の追加」として開示いたします。）（１２） 税 効 果 会 計 関 係（本項目につきましては６月上旬を目処に「決算発表資料の追加」として開示いたします。）−１８−

（１３） セ グ メ ン ト 情 報
１ 事業の種類別セグメント情報（単位：百万円）
当 連 結 会 計 年 度
平成17年 4月 1日〜
平成18年 3月31日
標準･環境･ﾌﾟﾗﾝﾄ 船舶鉄構
消去又
量産機械
その他
･機器
機 械
建設機械
計
は全社
連 結
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営
業
費
用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出

218,798
2,059

82,7402,902

67,372421

56,054335

126,37556

551,339
5,774(−
5,774 )

551,339−

220,857
191,519
29,33885,64281,365
4,277

67,794
68,273△479

56,38950,542
5,847

126,431
117,898
8,533

557,113509,598
47,515(((5,774 )
5,763 )
10 )

551,339
503,834
47,505217,048
4,722
5,316

78,417975
1,458

89,5491,355
1,206

44,328609
1,010

106,618
1,411
1,295

535,961
9,072
10,28543,273−−579,233
9,072
10,285（単位：百万円）
前 連 結 会 計 年 度
平成16年 4月 1日〜
平成17年 3月31日
標準･環境･ﾌﾟﾗﾝﾄ 船舶鉄構
消去又
量産機械
その他
･機器
機 械
建設機械
計
は全社
連 結
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
205,091
87,93765,28854,008108,985
521,310−
521,310(2)セグメント間の内部売上高
1,253
2,653
553
397
69
4,926 (
4,926 )−
又は振替高計
206,345
90,591
65,84254,405
109,054526,236 (
4,926 )
521,310
営
業
費
用
175,930
83,49765,36449,571103,093
477,454 (
4,917 )
472,537
営業
利益
30,415
7,094
478
4,834
5,961
48,782 (9)
48,773
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
220,286
83,42891,635
48,134
100,585
544,067
25,704
569,771
減 価 償 却 費
4,896
935
1,397
597
1,458
9,282
−
9,282
資 本 的 支 出
4,126
842
1,174
375
1,658
8,175
−
8,175
(注) 1 事業区分は、売上集計区分によっている。
2 各事業の主な製品
事 業 区 分主要製
品
標準・量産機械
減･変速機,プラスチック加工機械,レーザ機器,防衛装備品,極低温冷凍機,精密位置決め装置,
医療機械器具
環境・ﾌﾟﾗﾝﾄその他
水処理装置,廃棄物処理装置,化学装置,ソフトウェア,不動産
船舶鉄構・機器
船舶,橋梁,鉄鋼構造物
機 械
製鉄機械,鍛圧機械,運搬機械,タービン,ポンプ
建 設 機 械建設機械
3 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 当連結会計年度は 63,785百万円、前連結会計年度は65,355百万円であり、その主なものは、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等である。
4 会計処理方法の変更
受注工事損失引当金
当連結会計年度より、未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を受注工事損失引当金として計上する方法に変更した。
この結果、従来の方法に比較して、「機械」の営業費用は45百万円増加し、営業利益は同額減少している。
役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社の役員の退職慰労金については、従来退任時に計上していたが、当連結会計年度に、退職慰労金制度を廃止することとし、在任期間中の職務遂行の対価部分相当を、支給すべき退職慰労金の額として決定したことに伴い、財務の健全化をより一層図ることを目的として、当該金額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更した。
この結果、従来の方法に比較して、営業費用は29百万円増加し、営業利益は同額減少している。
セグメント別の影響額は次のとおりである。
(セグメント別）（単位：百万円）
標準･
環境･ﾌﾟﾗﾝﾄ 船舶鉄構
量産機械
その他
･機器
機 械
建設機械
計
営業費用の増加
9
5
3
3
9
29
営業利益の減少又は
9
5
3
3
9
29
営業損失の増加−１９−

２ 所在地別セグメント情報（単位：百万円）
当 連 結 会 計 年 度
平成17年 4月 1日〜

平成18年 3月31日
消去又

日 本

北 米

その他

計

は全社

連 結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

465,769

56,672

28,898551,339−551,339(2)セグメント間の内部売上高

28,053856

2,894

31,803 ( 31,803)

−

又は振替高
計
営
営

業
業

費
利

Ⅱ 資

493,82257,52831,792

583,142 ( 31,803)

551,339用益452,275
41,54753,176
4,352

29,984
1,808

535,436 ( 31,601)
47,706 (202)

503,834
47,505

産

471,752

37,707

21,763531,223579,233

48,011（単位：百万円）
前 連 結 会 計 年 度
平成16年 4月 1日〜

平成17年 3月31日
消去又

日 本

北 米

その他

計

は全社

連 結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

458,947

39,53522,829521,310−

521,310(2)セグメント間の内部売上高

23,920872

2,894

27,685 ( 27,685)

−

又は振替高
計
営
営
Ⅱ 資

業
業

費
利

482,867

40,40625,723548,996 ( 27,685)

521,310用
益

437,675
45,19238,3902,017

23,9631,760

500,027 ( 27,490)
48,968 (195)

472,537
48,773

産

470,361

31,92518,509520,796569,771

48,975(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度区分によっている。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)北 米… 米国、カナダ(2)その他… 英国、ドイツ、シンガポール、中国

3 「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は、「１ 事業の種類別セグメント情報」の「(注)３」と同一である。
4 会計処理方法の変更
受注工事損失引当金
当連結会計年度より、未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を受注工事損失引当金として計上する方法に変更した。
この結果、従来の方法に比較して、「日本」の営業費用は45百万円増加し、営業利益は同額減少している。
役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社の役員の退職慰労金については、従来退任時に計上していたが、当連結会計年度に、退職慰労金制度を廃止することとし、在任期間中の職務遂行の対価部分相当を、支給すべき退職慰労金の額として決定したことに伴い、財務の健全化をより一層図ることを目的として、当該金額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更した。
この結果、従来の方法に比較して、「日本」の営業費用は29百万円増加し、営業利益は同額減少している。

−２０−

３ 海外売上高（単位：百万円）
当 連 結 会 計 年 度
平成17年 4月 1日

〜
北

Ⅰ

海

外

売

上

高

Ⅱ 連

結

売

上

高

平成18年 3月31日

米

アジア

その他

計

94,90373,514

61,889230,306
551,339

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

17.2

13.3

11.2

41.8

（単位：百万円）
前 連 結 会 計 年 度
平成16年 4月 1日

〜
北

Ⅰ

海

外

売

上

高

Ⅱ 連

結

売

上

高

2

3

アジア

その他

計

78,471

63,12656,211

197,807521,310

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）(注) 1

平成17年 3月31日

米

15.1

12.1

10.8

37.9

国又は地域の区分は、地理的近接度区分によっている。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)北 米… 米国、カナダ(2)アジア… シンガポール、中国(3)その他… 英国、ドイツ

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

（１４） 関 連 当 事 者 と の 取 引
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はない。

−２１−

（１５） セグメント別受注・売上・受注残高（ 受 注 高 ）セグメント

当連結会計年度( 17/ 4 〜 18/ 3)
金 額
構成比

前連結会計年度( 16/ 4 〜 17/ 3)
金 額
構成比

金

額

増減比

標準･量産機械216,974％36.0

環境･ﾌﾟﾗﾝﾄその他

84,28314.0

100,343

17.9△ 16,060△ 16.0船舶鉄構･機器

96,66016.0

75,72513.5

20,93527.6

機 械

68,693

11.4

60,012

10.7

8,681

14.5

建設機械

136,38522.6

111,52919.9

24,85722.3

602,995

100.0

560,731100.0

42,2647.5

合計213,123％38.0（単位：百万円）
増
減

3,851

（ 売 上 高 ）セグメント

当連結会計年度( 17/ 4 〜 18/ 3)
金 額
構成比

前連結会計年度( 16/ 4 〜 17/ 3)
金 額
構成比（単位：百万円）
増
減
金

額

増減比

標準･量産機械

218,798％39.7

環境･ﾌﾟﾗﾝﾄその他

82,74015.0

87,937

16.9△ 5,197△ 5.9

船舶鉄構･機器

67,372

12.2

65,288

12.5

2,084

3.2

機 械

56,05410.2

54,008

10.4

2,045

3.8

建設機械

126,375

22.9

108,985

20.9

17,39016.0

551,339100.0

521,310100.0

30,0295.8

合計205,091

％
39.3

％
1.8

13,706（ 受 注 残 高 ）セグメント

当連結会計年度末( 18. 3. 31)
金 額
構成比

前連結会計年度末( 17. 3. 31)
金 額
構成比（単位：百万円）
増
減
金

額

増減比

標準･量産機械

66,332％18.0

環境･ﾌﾟﾗﾝﾄその他

73,53619.9

71,994

22.7

1,543

2.1

船舶鉄構･機器

151,936

41.2

122,648

38.7

29,28823.9

機 械

55,70415.1

43,064

13.6

12,63929.4

建設機械

21,5185.8

11,507

3.6

10,01087.0

369,025100.0

317,000

100.0

52,02516.4

合計67,787

％
21.4

％
6.7

−２２−

△ 1,455％△ 2.1

（１６） 重 要 な 後 発 事 象
当社及び連結子会社である株式会社セイサ（以下、セイサという。）は平成18年５月10日開催の両社の取締役会の決議を経て、当社がセイサの完全親会社となり、セイサが当社の完全子会社となる株式交換契約を締結した。なお、当社は本件の株式交換を会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換により実施する。
概要は以下のとおりである。
１

被取得企業の名称等(1)被取得企業の名称
株式会社セイサ(2)被取得企業の事業の内容
歯車、歯車変速機、各種減速機及び各種カップリングなどの製造販売(3)株式交換を行う主な理由
セイサは、歯車、歯車変速機、ウォーム減速機、遊星減速機及び各種カップリングなどを製造・販売しているが、現在の課題である、多様化する顧客ニーズに対応した商品の競争力強化と、営業のグローバ
ル展開のためには、設備投資や技術開発、グローバルセールスネットワークの活用などが必要であり、当社グループの技術、人材などの資源を積極的に活用できる体制を実現すべきと判断したためである。
(4)株式交換効力発生日
平成18年10月１日（予定）(5)企業結合の法的形式
株式交換(6)結合後企業の名称
住友重機械工業株式会社(7)取得予定の議決権比率
51.2％（うち、間接保有分4.8％）

２

株式の種類別の交換比率等(1)株式の種類別の交換比率及びその算定方法
当社は大和証券エスエムビーシー㈱(以下、大和証券ＳＭＢＣという。）に、セイサは野村證券㈱(以下、野村證券という。）に株式交換比率の算定をそれぞれ依頼し、その算定結果を参考に両社協議のうえ、
以下のとおり合意した。
株式交換比率

当社

セイサ

１

0.36

(注)①株式の割当比率
セイサの普通株式１株に対して当社の普通株式0.36株を割当交付する。
ただし、当社が保有するセイサの普通株式(8,200,000株)については、割当を行わない。
②第三者機関による算定方法及び算定根拠
大和証券ＳＭＢＣは、当社及びセイサそれぞれについて市場株価法及びディスカウント・キャッ
シュ・フロー法による分析を行い、これらの結果を総合的に勘案して株式交換比率を算定した。
野村證券は、当社について市場株価平均法による分析を行い、セイサについて市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法による分析を行い、これら結果を総合的に勘案して株式交換比率を算定した。
(2)交付予定の株式数及び評価額
交付予定株式数
評価額

普通株式3,100,809株
株式交換の主要条件が合意されて公表された日前の合理的な期間における株価の平均に基づいて算出された発行価格に上記株式数を乗じた金額−２３−