平成二十年度第二回地区衛生組織代表者会議定例会および募金委員会が一月二十八日︑係から全十三人の理事・評議員・についても協議し︑公衛協関度で改選になる協会役員など定例会では︑平成二十一年発な意見が出された︒

用してはどうか﹂といった活スター・標語の優秀作品を活ッズについては﹁環境啓発ポ報告と協議を行った︒お礼グ募金委員会では︑平成二十員・監事が候補者として選出

尾秀明センター次長から︑﹁水年度募金事業実績報告︑平成された︒

道マルチＷｅｂシステム概要﹂

結果を整理し︑三月に県内三画について説明︒これらの事

プト対策実施状況調査結果をとして︑データ通信システム会場で開催される公衛協ブロ業内容の詳細については協議報告︒クリプトスポリジウム

当者の方々の新たな知見や情二十一年度募金事業について

業﹁公衛協事務局活性化事業﹂の類似組織との提携・合体な対策に向けた動きや施設整備報提供の場として研究協議会

ック会議で説明する︒

広島県公衆衛生会館で開催され︑を含む平成二十一年度事業計

どの事例を紹介しながら︑海保協環境生活センター・高場︵地域活動支援センター︶代表者三十四名が出席した︒

環保協は︑毎年実施してい外事例を参考に︑﹁わが国流の環保協では︑今後も水道担の取り組み状況の紹介があった︒

定例会では︑平成二十年度

る﹁平成二十年度保健所・水の促進︑クリプト対策指針の地域活動支援セ

道市町担当者研究協議会﹂を︑適正実施が重要と報告した︒

ンター事業の中民営化をさぐり︑国民から信さらに︑情報提供として︑環間報告︑専門部

十一月六日に広島県公衆衛生頼され次世代に通用する水道会︵環境・健康・システムの構築が必要﹂と話した︒
を継続していきたいと考えて六十人の出席があった︒

この日の研究協議会は︑環保協近光理事長の挨俊至分析二課長から﹁水道水いる︒

質基準の改正について﹂のテ︵企画開発センター 松尾秀明︶

引き続いての講演では︑広ーマで︑二十年度に改正され拶後︑広島県健康福祉

島県健康福祉局保健医療部生

予定されている項目について

局保健医療部・水羽和挨拶で始まった︒特別活衛生課・中川裕将主任技師

概要説明がなされた︒また︑

成生活衛生課長及び広講演では︑日本水道工

リプトスポリジウム対策実施

環保協企画開発センター・松島市水道局・竹腰和典

業団体連合会・坂本弘

状況﹂について︑広島県が平設備担当部長ら来賓のと題して︑今日の水道が抱え成二十年六月に実施したクリ

た内容と二十一年度に改正がている課題・現状に基づき︑道専務理事が 最｢近の水の動き ｣ が ﹁ 県 内 水 道 事 業 に お け る ク

最近の水道民営化の動き︑他会館で行った︒三十団体︑約組織の三つの部会で構成︶の議事報告を行った︒

続いて︑全県共通事業重点メニ

ューの実施要領案を説明︒専門部会の意見を反映させ﹁食のチェック事業﹂からリニューアルした﹁食のみなおし事業﹂など四つの事業が挙また︑新規事げられた︒◆ 温室効果ガス 農畜産業が 10 〜 12％
気候変動枠組条約事務局の報告書によると、牛のげっぷや水田などから出るメタン、窒素肥料の大量使用によって発生する一酸化二窒素など、農畜産業から出る温室効果ガスは世界全体の 10 〜12％を占め、対策を取らなければ今後も急増が予測されることが分かった。
農畜産業関連分野は、工業や運輸部門に比べ削減対策が遅れており、対策の強化が急がれる。
水田や畑などからは、微生物の働きで CO2 の 20 倍超と強い温室効果ガスを持つメタンが発生し、家畜の消化管で発生するガスにもメタンが含まれる。
報告書によると、現在の農畜産分野からの排出量は、温室効果ガス全体の 10〜 12％に相当する 68 億㌧に達し 1990 年比で 17％増加し、うち 74％は発展途上国での排出だという。
（１２／１０）◆ たばこ原因死 年間 20 万人
厚生労働省研究班が行った国内四つの疫学調査データの解析調査によると、たばこが原因で病気になり死亡する人は、年間 20 万人近くにのぼるとみられることが分った。80 〜 90 年代に 40 〜 79 歳の男女約 29 万７千人に喫煙習慣などを尋ね、約 10 年間追跡調査を行った結果、２万 5,700 人が死亡していた。喫煙率は男性 54％、女性８％。
たばこを吸っていて病気で亡くなるリスクを、吸わない人と比べると、男性
では消化性潰瘍 7.1 倍、喉頭がん 5.5 倍、肺がん 4.8 倍、くも膜下出血 2.3 倍。
女性では肺がん 3.9 倍、慢性閉塞性肺疾患 3.6 倍、心筋梗塞３倍、子宮頸がん2.3 倍などだった。
また、過去に喫煙歴がある人も含めると、男性のうち 27.8％、女性の 6.7％がたばこに関連した病気で死亡していた。
05 年時点の喫煙率は男性 39％、女性 11％のため、たばこに関連した病気になり死亡する人は今後、男性で減り、女性で増えると予想される。 （１２／２２）◆ ４人に１人が 75 歳以上 2035 年、半数の自治体で厚生労働省が発表した全国の市区町村別人
口について、2035 年時
点の推計によると、05年比で人口が２割以上減る自治体が６割以上にのぼり、住民の４人に１人が 75 歳以上の後期高齢者となる自治体が半数を超えるなど、一段と高齢化が進む将来像が浮かんできた。
75 歳以上の人の占める割合が 25％以上の市区町村は 05 年は 1.1％だけだが、2035 年には 50.1％と半数を突破し、15 〜 64 歳の「生産年齢人口」が 50％未満の市区町村は 3.8％から 36.5％に増える。経済活動が減退して税収が落ち、行政サービスに支障を来す懸念もある。
地域別では北海道、東北、中国、四国地方の高齢化が著しく、北海道では 75歳以上が 25％以上の自治体は 74.4% に達する。
（１２／２５）◆ 日本の人口 ５万人減 過去最大の自然減
厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると、2008 年の日本の人口は過去最大の５万 1,000 人の自然減となることが分った。前年より３万 2,000 人拡大し、死亡数は 114 万 3,000 人で８年連続で増加し、戦後最多を更新したのに対し、出生数は 109 万 2,000 人で前年比 2,000 人の増加にとどまった。
人口動態統計の年間推計で、２年連続で死亡数が出生数を上回るのは初めて。
死因はがん（34 万 3,000 人）、心臓病（18 万 4,000 人）、脳卒中（12 万 6,000 人）が上位を占め、高齢者の死亡が増加し、厚労省では「今後、人口減少の傾向が強まっていく可能性が高い」とみている。
出生年齢の女性も減少しており、08 年の年間推計の元となる総務省の統計によると、一人の女性が生涯に産む子どもの数を表す合計特殊出生率の元になる
15 〜 49 歳の女性の人口は 10 年前に比べ約 298 万人少ない 2,682 万人で、出産が集中する 25 〜 34 歳の女性では 10 年間で 78 万人減って 878 万人だった。
厚労省は「子どもが生める年齢の女性が減っているのは、人口減少の大きな要因になっている」と分析。
（１／１）◆ 中国産野菜離れ続く 冷凍ギョーザ事件なお影響
財務省が発表した貿易統計によると、約 1 年前に起きた中国製冷凍ギョーザの中毒事件が尾を引き、中国産野菜離れが続いている影響で、中国からの生鮮・冷凍野菜の輸入量が激減していることが分かった。
2008 年５月に前年同月比 55％減まで落ち込んだ。９月は 4％減まで持ち直したが、11 月は 23％減と依然大幅な前年割れが続いている。
小売店にほとんど並ばないなど影響は大きいが、景気後退で低価格志向が強まっているため、外食・加工食品業界では中国産を使わざるを得ない事情もある。
国産野菜には需要拡大の追い風が吹いているが、担い手不足もあって供給量は急には増えない。必要量を確保する面からも、一定量を中国産に頼るジレンマが続く。
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