第151 期

中間報告書
2018年4月１日〜2018年9月30日

証券コード：3004

ご あ い さ つ
株主の皆さまには格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、第151期中間期（2018年4月1日から2018年9月30日まで）の事業の概況につきまして、報告申しあげます。
今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2018年11月

代表取締役社長1

Interim Report

当中間期の業績

当中間期における世界経済は、米国も建設機械の大型案件の取扱いにより増では良好な雇用環境と堅調な個人消費に加しましたが、繊維関連において低採算よって景気回復基調が持続している一方、取引の縮小などの事業構造の見直しに取中国および東南アジアにおいては経済成り組んだ影響もあって大幅に減少し、電長の減速傾向が続きましたが、全般的に子 関 連も減 少したことから、 全 体では堅調に推移しました。

21,486百万円（前年同期比0.8％減）とな

わが国経済は、企業収益や雇用環境のりました。

改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基

利益面におきましても、物資関連が増調にあり、個人消費にも回復の兆しが見益となったものの、大幅な減収となったられるものの、米国通商政策の動向によ繊維関連やホコリセンサの受注が急激にる影響も懸念される状況にありました。

落ち込んだ電子関連のほか食品関連も減当社グループは、2017年度より中期益となった結果、営業利益は21百万円（前経 営 計 画WAVE“10”Season 2 を ス

年同期比95.5％減）、経常利益は40百万タートさせており、既存事業において新円（前年同期比90.3％減）となりました。

規取引先や商材の開拓によって厚みのあまた、フイルムコンデンサの取引に関る事業への転換を図るとともに、各事業する米国における集団訴訟に対応するたを融合した新規事業や新製品・新商品のめの弁護士報酬等や減損損失などを特別開発を進め、取り巻く環境にかかわらず損失に計上したこともあり、親会社株主安定した収益を創出できる基盤を確立すに帰属する当中間期の純利益は147百万ることに取り組んでおります。

円の損失（前年同期は125百万円の利益）

当期間における当社グループの売上高となりました。

は、食品関連が増加したほか、物資関連

2当期の業績見通しについて

今後の世界経済は、中国及び東南アジや働き方改革による生産性の向上を通じ、アにおいては減速傾向ではありますが、従業員が心身ともに健康な状態で新しい米国では良好な雇用環境と堅調な個人消価値の創造に取り組むことができる職場費によって景気回復基調が持続しており、環境を構築してまいります。

全般的には引き続き堅調に推移するものと見込まれます。

推進することに加え、グループあげてのわが国経済においては、企業収益や雇収益改善に取り組むことで上期業績の挽用環境の改善傾向が続くなど、緩やかな回を図り、株主の皆さまのご期待に沿え景気回復基調にあり、個人消費にも回復るよう邁進いたします。の兆しが見られるものの、一方では、米なお、当期の通期連結業績といたしま国通商政策の動向による影響も懸念されしては、上期の状況を踏まえまして誠にる状況にあります。

遺憾ではありますが、期初の計画を見このような状況下、当社グループは、直し、売上高43,500百万円、営業利益取り巻く環境にかかわらず、安定した収益400百万円、経常利益350百万円、親会を創出できる基盤を確立することに加え、社株主に帰属する当期純利益50百万円

保有資産の効率的な活用や在庫の圧縮なを見込んでおります。

どにより、有利子負債の削減を進めることによる財務基盤の確立を進めております。
また、ＩＣＴの活用による業務の効率化

3

下期においては、これらの取り組みを今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

Interim Report

財務ハイライト
（連結）
売上高

通期

（単位：百万円）

50,00043,92942,34545,665

第2四半期
（中間期）

43,50043,383

21,491

21,03423,28721,653

21,486

1,200

804
539

600

489

341

337

200

0

第147期

（2015年3月期）

第148期（2016年3月期）

第149期（2017年3月期）

（連結）
経常利益

第150期

1,000

第151期

第2四半期
（中間期）

800
600
454
254
158
107

2000

第147期

（2015年3月期）

第148期（2016年3月期）（2016年3月期）

350

214

第149期

第151期

（連結）
純資産・総資産

総資産（単位：百万円）

純資産

第2四半期
（中間期）

135

125

158

19

△600

50

△4
△147

△200（2018年3月期） （2019年3月期見込み）

第151期（2018年3月期） （2019年3月期見込み）

通期

148

△400

第150期

（2017年3月期）

第150期

323

△484

40
（2017年3月期）

第149期

親会社株主に帰属する純利益

0

418

400

第148期

（単位：百万円）

20061721
第147期（2015年3月期）

400

917

400

374

1300

（2018年3月期） （2019年3月期見込み）

通期（単位：百万円）

第147期（2015年3月期）

第148期（2016年3月期）

第149期（2017年3月期）

第150期

第151期

3030

第150期

第151期

（2018年3月期） （2019年3月期見込み）

１株当たり配当金（単位：円）

60

30,00023,17425,376

23,64324,71424,91550

50

20,00040

15,000

30

3,855

4,149

第147期
第2四半期

第148期
第2四半期

2,913
第149期
第2四半期

3,756

3,429

第150期
第2四半期

第151期
第2四半期

記念
配当
20

30

20

10,000

0

1,030

400

10,000

5,000

第2四半期
（中間期）

800

30,00025,000

通期

1,000

40,00020,000（連結）
営業利益（単位：百万円）

15

100

第147期

（2015年3月期）

第148期（2016年3月期）

30

第149期

（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期見込み）（注）①過年度の決算を訂正したため、第148期から第149期までの売上高等については、訂正後の数値を記載しております。
②2017年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、第147期から第149期までの1株当たり配当金については、株式併合後の1株当たり配当金水準と一致させるため実際の配当金額を10倍にして表示しております。

4

事業分野別の概況

繊 維 関 連◦売上高 3,094百万円◦セグメント利益 △219百万円

食 品 関 連売上高

繊維業界では、衣料品に対する消費者の節約志向が続いたことで購買意欲は低調に推移し、また生産面では主な生産地である中国での人件費の高止まりに加え、環境保全対策が原材料費など製造コスト「moz sweden」ブランドの靴下にも影響を与え、また日本国内では猛暑や台風、豪雨などの異常気象により厳しい環境が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、企画提案や高付加価値国産素材の提案、海外仕入先工場の管理強化などに注力しましたが、低採算の取引を縮小しながら進めた新規開拓の実現が遅れ、既存顧客も伸び悩んだことで取扱いが大きく減少し、利益も減少しました。
またアパレル小売分野でも、ウェブストアでの取扱いを増加させるとともに、海外での生産品質管理機能の強化と原価率の低減に取り組みましたが、小売市場での熾烈な競争や天候不順の影響などもあり、取扱い・利益ともに大きく減少しました。
レッグウエア分野でも、企画機能やライセンスブランド商品の提案営業の強化を進めたものの受注獲得が進まず、また低採算取引の見直しや天候不順により荷動きが鈍化したことなどもあり取扱いが減少したことで、利益も大きく減少しました。
その結果、繊維関連の売上高は3,094百万円（前年同期比31.3％減）、セグメント利益は219百万円の損失（前年同期は20百万円の損失）となりました。
5◦売上高 14,064百万円◦セグメント利益 747百万円売上高

食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、市場での価格競争の激化や中国をはじめとする仕入国での工場経費・原料費の上昇に加えて、国内の物流コストも増加傾向という状況にありました。
このような環境下、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かして、高齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高いルートへの販売に注力してきました。冷凍野菜は市場が拡大傾向にある中、シェア確保への取り組みや天候不順に伴う生鮮野菜の高騰の影響等もあって取扱いが伸長し、採算面も改善しました。冷凍調理品では、調理の時短・簡便化の流れが加速する中、外食・量販店向けの提案営業が奏功して取扱いは大きく伸長し、厳しい価格競争はありましたが、採算面も改善しました。冷
凍水産加工品では、高付加価値商材をはじめとする品揃えの充実によって取扱いは伸長しましたが、原料価格の高騰による利益率の大幅な低下により採算面は悪化しました。
農産分野では、落花生は伸び悩んだものの、ナッツ類が市場の拡大に加え積極的な提案営業が奏功し、取扱いは大きく伸長し採算面も改善しました。
その結果、食品関連の売上高は14,064百万円（前年同期比8.9％増）、
セ グ メント 利 益 は747百万円（前年同期比13.1
カキフライ％減）となりました。

Interim Report

物 資 関 連◦売上高 2,245百万円◦セグメント利益 89百万円

電 子 関 連売上高

建 設 業 界 は、 公共工事を中心とした需要が比較的高水準である一方で、マンション建築関連の動向が一進一退の状 況にありました。
このような状 況 下、当社グループの建消火器ボックス
築金物・資材分野では新たなサプライヤーを加えた輸入ガラスが伸長した
ものの、金物関連が低調であったことから取扱いは減少しましたが、採算面は経費の削減により改善しました。
機械機器・金属製品分野では、南アジア向け大型建設機械の輸出に加え、北米向け輸出において、ベアリング等のハードウエアや自動車産業向けを中心に注力してきた各種試験機の受注が順調に推移し、売上・利益ともに大きく増加しました。
生活用品分野では、テレビショッピング向けの家庭用品が堅調に推移しましたが、アウトドアやブラシ関連が伸び悩みました。
防災関連分野では、複数の案件について成約・実施に向けた対応を継続しておりますが、当期間においてはわずかな取扱いにとどまりました。
その結果、物資関連の売上高は2,245百万円（前年同期比42.7％増）、セグメント利益は89百万円（前年同期比36.1％増）となりました。

売上高◦売上高 2,082百万円◦セグメント利益 69百万円

電子部品業界は、自動車用途や半導体製造装置などの製造設備需要の堅調さが継続しており、また海外スマートフォンの生産が本格的に立ち上がったことから関連部品需要が急増し、全体として好調に推移しました。
当社グループのコンデンサ分野では、照明用途や産業機器用途が増加したものの、調理家電用途や音響用途が減少したことから、全体で売上は減少し採算面も悪化しました。
センサ関連機器分野では、前期において好調であったホコリセンサが中国での空気清浄機の在庫調整等による影響で売上・利益ともに大きく減少しました。また
湿度センサは主に事務機器向けが好調に推移しましたが、湿度計測機器の売上は減少しました。
落 下・衝 撃 試 験 機 分
野では、国内メーカー向けの大型衝撃試験機の受注増加により、売上が大きく増加し、採算面も改善しました。
その結果、電子関連の売上高は2,082百万円（前年同期比21.7％減）、セグメント利益は69百万円（ 前 年 同 期 比75.1 ％減）となりました。
包装貨物用落下試験機
DT-80M

6

第2四半期連結財務諸表》 第2四半期連結貸借対照表
科目

前決算期

当第2四半期

2018年3月31日

2018年9月30日

現（資在

現の流動

資産

15,36116,279

固定資産

8,7558,624

有 形 固 定 資 産

4,4554,505

無 形 固 定 資 産

139

135

投資その他の資産

4,1603,983

14

11延資産

資合）

産

計

科

24,915

前決算期

当第2四半期

2018年3月31日

2018年9月30日

現（24,131目

在産

繰部（単位 : 百万円）

負

現

在債の流

動

負

債

14,377

14,740

固定

負

債

6,021

6,745

債

合

20,39921,486

本

2,806

2,546

金

1,980

1,980

負部

在）

計

（ 純 資 産 の 部 ）
株

主資資
本

資本

剰

余

金

1,049

1,049

利益

剰

余

金

178

△82

自己株

式

△400

△400

その他の包括利益累計額

925883

その他有価証券評価差額金

1,119

1,065

繰 延 ヘッジ 損 益△2216

為替換算調整勘定

△171

△198

純資産合計

3,7323,429

負債純資産合計

24,131

24,915（注）①「税効果会計に係る会計基準の一部改正」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、そのため、前決算期の連結財務諸表についても変更後の数値で記載しております。
②記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

7

Interim Report》 第2四半期連結損益計算書
科目（単位 : 百万円）

前第2四半期

当第2四半期2017年4月1日から2017年9月30日まで

2018年4月1日から2018年9月30日まで

21,653
16,841
4,811
4,322
489
82
153
418－
153
265
122
17139
125
125

21,486
17,269
4,216
4,194
21154
135
40－
107
△6763
1680
△147
△147売
上高売上
原価売
上
総利益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業
利益
営
業
外収益
営
業
外費
用経常利
益
特別利
益
特別損
失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等
調
整額
法
人税等合
計
四 半 期 純 利 益 又 は 四 半 期 純 損 失（ △ ）親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

》 第2四半期連結キャッシュ・フロー計算書
科目

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現金及び現金同等物の四半期末残高（単位 : 百万円）

前第2四半期

当第2四半期2017年4月1日から2017年9月30日まで

2018年4月1日から2018年9月30日まで△142△267320△19△109
1,229
1,120

△52△219594△28294908
1,203（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

8トピックス1

働き方改革への取り組み
神栄グループ

当社グループでは、当期経営計画の基本方針の1つである「ICTの活用と働き方改革による生産性の向上」を実現するため、「神栄グループ働き方改革推進本部」を設置し、グループの重要課題として全社的な取り組みを進めております。
当本部の目的は、①神栄グループの経営の安定による持続的な成長と、②従業員の自己実現の促進と仕事に対する満足度の向上にあります。
主な課題としては、生産性向上のためのICT活用による業務効率の改善があり、各種ワークフローの電子化や遠隔地会議システムの利用拡大、ペーパーレス化などを推進しています。また、ワークスタイル変革として、在宅勤務制度の整備やフレックス制度の有効活用拡大などを進めることで、ワークライフバランスを尊重する働きやすい環境を醸成します。
同業他社を凌駕する生産性・競争力を実現し、新たな価値を次々に創造していくことでお客様に支持され、株主の皆さまや社員に対しても最大限の還元ができる企業を目指します。

9

トピックス

2

企業PR施設・機器を設置
神栄グループ

当社グループを訪問するお客様や取引先の皆さま、企業訪問をする学生の皆さまに神栄
本社展示スペース
グループの歴史や事業をよりよく知っていただくために活用することを目的として、各事業所に展示スペースを設置いたし東京支店展示スペースました。
本社および東京支店の展示スペースでは、当社グループの歴史や事業を映像と音声で紹介するタッチパネルディスプレイを設置した他、各事業の商材サンプルを展示し、カタログ・パンフレッ
トを置く展示台、各事業を紹介する展示パネルを設置いたしました。また、受付や商談・打合せスペースなどの機能も兼ね備えております。
商談スペースやプレゼンテーションの場として、営業ツールとしての利用も含め、広く活用を進めてまいります。

Interim Report

トピックス

3

神栄グループR＆Dセンターの拡張

トピックス

4

『企業版ふるさと納税』による長野県東御市への寄附

神栄グループ

当社がグループの研究開発の中心拠点として2009年3月にポートアイランドに開設した「神栄グループR＆Dセンター」（R＆Dセンター）では、主要な取り組みの1つとして、神栄テクノロジー㈱が各種センサ・計測器に関する研究開発を日々行っております。
今般、その研究開発を加速させるため、R＆Dセンターの拡張を行い、設備の充実・機能強化を行います。2018年6月より鉄骨造地上2階建、延床面積408坪の建物増築に着工し、2019年春に竣工予定です。完成後は、延床面積が従来比で約1.8倍の規模となります。R＆Dセンターの拡張により神栄テクノロジー㈱の研究開発機能の強化に加え、同社の本社機能と営業機能も集約することで、市場ニーズに対応する新製品開発から市場投入までのスピードアップを促進します。
これからも空気質を“測る”プロフェッショナ
ル とし て、センサ事業の拡大に取り組んでまいります。

完成予想図：左側（南側）が増築部分

神栄グループ

当社は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用し、長野県東御市が標高差のある地形を生かした高地トレーニング施設の整備を行う“東御市湯の丸高原魅力ジャンプアップ・プロジェクト”を支援するため、寄附を行いました。
長野県東御市は、かつては当社グループが製糸業の拠点としていた地域で、現在は当社の100％子会社である神栄キャパシタ㈱がこの地でコンデンサの開発製造販売事業を行っております。
長年お世話になっております同市および市民の皆さまに対する感謝の意を表すとともに、地方創生への貢献として寄附を行うこととしたものです。
当社グループはこれからも地域の皆さまに貢献できる取り組みを続けてまいります。

東御市ホームページより10

トピックス5

秋冬コレクションの販売

6

取扱商材の多様化

神栄ライフテックス㈱神栄㈱食品部

神栄ライフテックス㈱リテール本部では、オリジナルブランド「PATTERN fiona」と「Cheriteby PRIME PATTERN」を展開しております。
同社では自社企画のオリジナルなデザインやこだわりのシルエットで他社ブランドと差別化を図っており、また生産機能を活かして市場の中でも競争力のある価格を実現しています。
8月下旬から店頭やWEBストアで、当社が強みとするフェミニンでエレガンスな商品の販売を開始したところ、今秋冬シーズンで注目のレトロでロマンティックなトレンドにフィットし、早くも完売商品が出るなど高い評価をいただいています。
今後も徹底したものづくりでブランド価値を高めるべく努めてまいります。

当社食品部では、自然解凍で食ベられる商品、凍ったままで調理ができる商品、常温の商品など、多種多様なカーネルコーン（中国産）商品開発により商品群の充実を図っています。
今年度は、自然解凍で食べられる商品のラインナップに、中国産のカーネルコーン、とろろ、ベトナム産のオ オクラスライス（ベトナム産）クラスライス、揚げナス・焼きナスが加わり商品群が広がりました。
また、従来、欧州からフライドポテトを主力商品として調達してほうれん草（欧州産）おりますが、中国以外にも仕入国を多様化する取り組みの1つとして、新たに欧州産ほうれん草カットポーションの取扱いを始めました。欧州は中国に次ぐ重要な仕入先（地域）となってきており、日EU経済連携協定の発効を睨み、今後さらに欧州産商品を充実させていくべく商品開発に注力してまいります。

シェリエットPATTERN fiona

11

トピックス

Interim Report

トピックス

7

試験機事業における新規取り組み

トピックス

8

『バーミキュラ ライスポット』にフイルムコンデンサが採用

Shinyei Corp. of America

神栄キャパシタ㈱ニューヨークを拠 点とする現 地 法 人である
Shinyei Corp. of Americaが北米市場において輸入販売している試験機の1つである恒温・恒湿試験槽は、通常は任意に設定した温・湿度が保たれたドア付きの試験槽の中に試料を入れて経年劣化を試験する試験機です。同社では昨年来取り組んできた新たな試験機メーカーとのコラボにより、新たにノードアタイプ試験槽の販売を開始いたしました。
これはドアがなく表面に空気のカーテンを張ることにより槽内の温・湿度を一定に保つ画期的な手法の試験機で、これにより試験者が内部を外側から観察したり、実際に試料に触れたりしながら、動作環境等を確認することができます。
既に米国大手携帯端末メーカー、続いて大手通販業者へも納入が行われ、さらなる拡販を狙って取り組みを進めてまいります。

神栄キャパシタ㈱は、1965年世界で初めてポリプロピレンを使用したフイルムコンデンサの開発に成功しました。コンデンサ業界において“ポリプロの神栄”として、長年培われてきた技術開発力を駆使し、高周波、大電流回路に適した商品の開発を進め、さらに小型化・高耐熱性能を向上させてきました。
現在、ご飯を美味しく炊けることで評判を呼んでいる愛知ドビー株式会社製の最新ＩＨ炊飯器「バーミキュラ ライスポット」に当社のフイルムコンデンサが採用されています。このフイルムコンデンサは、バーミキュラの最適な熱伝導を制御する基板専用にカスタム設計したコンデンサで、高い評価をいただいております。
今後も積極的に技術開発を進めることで多くのニーズに応え、幅広い製品に採用していただ
けるよう取り組みを進めてまいります。
神栄キャパシタ㈱のフイルムコンデンサ

ドアレス恒温恒湿試験槽

バーミキュラ ライスポット

内蔵基板

12

株式の状況

会社概要（2018年9月30日現在）■ 発行可能株式総数

12,000,000株■社

名■ 発行済株式の総数

3,960,000株■本社 〒651-0178■ 株主総数

3,293名株

主■設
当社への出資状況
持株数（持株比率）

名

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

242千株 （ 6.42 % ）株式会社三井住友銀行

187（ 4.98 ）株 式 会 社 三 菱 ＵＦＪ銀 行

187（ 4.98 ）株 式 会 社 み な と 銀 行

180（ 4.80 ）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

168（ 4.46 ）

農林

株

式庫

165（ 4.38 ）社 ノ ザ ワ122

（ 3.25 ）神栄グループ従業員持株会

108（ 2.88 ）

日社

102

（ 2.71 ）株式会社さくらケーシーエス

101（ 2.68 ）

中会

工株

央

式

金会

（注）1. 上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
168千株
2. 持株比率は、自己株式数（192,544株）を控除して算出しております。

■ 所有者別分布状況
143千株
28名

47千株
20名

634千株
50名

1,300千株
3,161名192千株
1名

1,640千株
33名

神栄株式会社（英文：SHINYEI KAISHA）
神戸市中央区京町77番地の1■ 大株主（上位10名）

金融機関
個人・その他
その他の法人
金融商品取引業者
外国法人等
自己名義株式13（2018年9月30日現在）

立

■ 資本金

1887年5月24日
1,980百万円■ 従業員（連結） 640名■ 取扱商品・製品・サービス（連結）
繊 維 関 連 繊維製品、原糸
食 品 関 連 冷凍食品、水産物、農産物
物 資 関 連 金属製品、機械機器、建築資材、建築金物、生活雑貨、防災関連資機材、不動産業、保険代理店業
電 子 関 連 電子機器、センサおよび環境機器、電子部品、測定機器、試験機
■ 事業所
支店
研 究 所
営 業 所
海外事務所

東京支店、福岡支店、香港支店
神栄グループR&Dセンター
神栄グループあわら農業センター
沖縄営業所、名古屋営業所
北京、ホーチミン、バクー■ 子会社
神栄テクノロジー（株）
神栄キャパシタ（株）神栄リビングインダストリー（株）神栄ライフテックス（株）神栄テストマシナリー（株）神栄ホームクリエイト（株）
神栄アグリテック（株）Shinyei Corp. of America（米国）
神栄（上海）
貿易有限公司（中国）
Shinyei Kaisha Electronics（M）SDN. BHD.（マレーシア）
神栄商事
（青島）
貿易有限公司（中国）
Shinyei (Thailand) Co., Ltd.（タイ）Interim Report役

員

代 表 取 締 役
兼社長執行役員
代 表 取 締 役
兼専務執行役員
取締役
兼常務執行役員
取締役
兼常務執行役員
取締役
兼 執 行 役 員
取締役
兼 執 行 役 員

（2018年9月30日現在）

株主メモ

小野耕司

■事

赤澤秀朗

■基髙

田清

奥村聡

中川太郎

山水教

賢

*取締役

萩尾千里

*取締役佐藤雄一

常 勤 監 査 役佐直隆

**監査役

大森

右策

**監査役田中

敏

彦

執行役

員

谷

口

博

一執行役

員

奥

村

武

久

執行

役

員長

尾謙

一執行役

員

中

西徹

執行役

員

岸

本

勝（注）*印は、社外取締役であります。
**印は、社外監査役であります。

単元未満株式の買増・買取請求について単元未満株式を所有される方は、その単元未満株式の数と併せて1単元（100株）になる株式の数を、当社に対して買増の請求することができます。また、単元未満株式の買取請求につきましても、お取扱いしております。

業

年
準度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

日

定時株主総会

3月31日

剰余金の配当（期末配当金） 3月31日■ 定時株主総会

毎年6月■ 株主名簿管理人・特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社■同連絡先（お問合せ先）〒541-8502
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部
電話 0120-094-777（通話料無料）

■公告方

法

電子公告
当社ウェブサイト（http://www.shinyei.co.jp/）に掲載
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載■ 上場証券取引所

東京証券取引所■証 券 コ ー ド3004※株主様の住所・氏名のご変更、配当金受取方法のご指定、単元未満株式の買取請求・買増請求などの各種お手続きにつきましては、口座を開設されている証券会社にお問合せください。
※特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行にお問合せください。また、三菱UFJ信託銀行本支店においても、お取次ぎいたします。
※未受領の配当金につきましては、株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
14見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

自然保護のため再生紙を使用しています。