２０２１年度

事 業 報 告 書
自
至

２０２１年
２０２２年

４月 １日
３月３１日

一般財団法人 流通システム開発センター（GS1 Japan）

目 次
Ⅰ

事業概要 ····················································································································１
１

重点項目への取り組み···························································································１(１) GS1 事業者コード登録更新制度の刷新 ··························································１(２) データベース事業の拡充 ················································································１(３) GS1 標準の普及拡大・活用促進·····································································１(４) 流通 EDI 標準（流通 BMS 等）の普及拡大・活用促進·································２
Ⅱ

個別事業報告 ·············································································································４
１

各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業··················４(１) 属性情報バーコード利用の調査研究開発及び普及事業 ·································４(２) RFID 及びデジタル関連標準の調査研究開発及び普及事業 ··························５(３) 新業界、新分野における GS1 標準の利用促進 ··············································６(４) GS1 の国際標準化活動への参画等 ·································································６２

EDI の研究開発及び成果の普及事業 ····································································８(１) 流通 BMS の開発及び普及促進事業 ·······························································９(２) 流通 EDI 標準の新たな活用・適用範囲拡大事業 ··········································10
３

コード情報の利用システム開発及び普及事業 ······················································11(１) JICFS データベースの維持管理及び利用促進事業 ········································11(２) GEPIR データベースの管理事業 ····································································12(３) GLN データベースの管理事業 ·······································································12(４) GS1 レジストリ・プラットフォーム対応 ······················································12(５) GJDB（GS1 Japan Data Bank）の機能強化 ··················································12(６) GDSN の情報収集 ··························································································13(７) GPC 及び UNSPSC の翻訳 ············································································13(８) 共通取引先コードデータベース事業 ······························································13
４

広報事業 ················································································································13(１) ウェブサイトによる情報提供 ·········································································14(２) 機関誌『GS1 Japan Review』·········································································14(３) 広報機関紙『GS1 Japan News』 ····································································14(４) 流通情報システム化の動向 ············································································14(５) パンフレット（和文・英文） ·········································································14(６) 新聞・雑誌等への広告 ····················································································15(７) 展示会への出展 ·······························································································15

(８) バーコード入門講座 ·······················································································15(９) 情報交換会の開催 ···························································································15
５ 先進システム等の調査研究及び業界支援事業 ······················································16(１) 製・配・販連携協議会事業 ············································································16(２) 酒類・加工食品企業間情報システム研究会（Ｆ研） ····································16(３) 情報志向型卸売業研究会（卸研）··································································16(４) GS1 Japan パートナー会員制度······································································16６

各種コードの管理事業···························································································17(１) 各種コードの概要 ···························································································17(２) GS1 事業者コードの登録管理制度の刷新 ······················································19(３) コード管理関係システムの見直し··································································19
Ⅲ 理事会及び評議員会の開催 ·······················································································20
１

理事会 ····················································································································20

２

評議員会 ················································································································20

Ⅳ

職員等の状況 ·········································································································21

Ⅴ

事業報告の附属明細書 ···························································································21

2021 年度 事業報告書
Ⅰ

事業概要
2021 年度の事業は、事業計画で定めた基本方針に従い、以下の通り実施された。

１

重点項目への取り組み(１) GS1 事業者コード登録更新制度の刷新
社会のデジタル化、ネット化の進展によりネット販売が急速に拡がる中、膨大な商品を識別する GTIN（Global Trade Item Number：JAN コード）の重要性が増している。
これに伴い、GTIN や GS1 事業者コードのより厳格な管理や運用が求められており、GS1 ではルールや仕組みの見直しを進めている。
これに対応して、当財団でも 2021 年 8 月に GS1 事業者コード登録更新制度の約 40
年ぶりの大幅改定を行い、制度変更の着実な実施に向けて準備や利用者への周知に取り組んだ。新制度開始後においても、抜かりなく切り替えを進めるため、引き続き制度
変更の周知浸透に努めた。また、制度改定に伴い、コード管理関係システムでは新たに利用者向け機能や内部管理機能の整備、拡充が必要となることから、これらシステムの改修、開発を進めた。
(２) データベース事業の拡充
GS1 では社会の急速なネット化に対応して、GS1 事業者コード（GCP：GS1 Company
Prefix）や GTIN 等のコードについて、正確で信頼性の高い情報を収集・利用するためのグローバルサービスである GS1 レジストリ・プラットフォームの構築を進めている。
当財団としても、関係各業界との連携を強化しつつ、GS1 Japan Data Bank(GJDB)
等関連各種データベースについて制度面、システム面の整備・構築を進めた。また、データベースの運用・開発の両面における BCP 対策を強化した。
（３） GS1 標準の普及拡大・活用促進①

グロサリー業界
国内の主要な製配販の事業者と、GTIN、GLN（Global Location Number：企
業・事業所識別コード）をはじめとする GS1 識別コードやデータキャリア、データベース等の GS1 の動向及び当財団事業の最新動向を共有し、GS1 標準の普及に向けた課題等を検討するための委員会を開催した。
また、日付・ロット別の在庫管理や検品等物流業務の効率化やトレーサビリテ
ィを図るツールとして作成した「ガイドライン」の活用、食品関連の展示会への‐1‐

出展等を通して、GS1 識別コードやバーコード、特に商品の属性情報の表示が可能な二次元シンボルの利用促進に積極的に取り組んだ。
②

ヘルスケア業界
GS1 ヘルスケアジャパン協議会の活動を通じて、本分野における GS1 標準化の普及を推進するとともに、医薬品・医療機器等のトレーサビリティ調査研究、国際会議参加等の情報の収集・発信等を主にウェブを通じて行った（新型コロナ
ウイルス感染症の影響で海外への調査団派遣は見送った）。
2019 年の薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）改正により、2021 年 8 月から添付文書の電子化が行われ、これへのアクセス符号として GS1 バーコードの利用が開始された。すでに国内医療製品の GS1 バーコード表示率は十分高いが、添付文書へのアクセスのため、より正確な表示とともに（独）医薬品医療機器総合機構のデータベースへ GTIN に紐づいた添付文書情報の登録が求められている。これに伴い、添付文書情報へのアクセス用のスマートフォンアプリ「添文ナビ」を製薬メーカー、医療機器メー
カーとともに開発した。医療機関での利用の推進に取り組んだ結果、2021 年度
内に 17 万件以上のダウンロードが行われた。また、医療機器では整形材料において RFID のソースタギングが活発となってきたため、GS1 標準に則った RFID
活用支援を強化すべくセミナーでの講演等に取り組んだ。

③

アパレル・物流・建設業界
各業界において最近ではトラックドライバー不足等から物流の効率化が強く求められていることを踏まえ、経済産業省の「フィジカルインターネット実現会
議」等の活動に参加するとともに、個別企業・団体等に GS1 の物流関連標準の紹介を行った。
建設関連では（一社）日本建設業連合会や、建設業界でのデータ共有化・相互運用のための標準化活動を行う building SMART Japan 等との会合の機会を作り、GS1 標準を紹介した。
電子タグ入門講座をはじめとした各種セミナーについては、オンラインを基本に開催したことで例年よりも多くの参加者を得た。2021 年度は電子タグ以外に Digital Link、EPCIS に関する講座を行った。

(４) 流通 EDI 標準（流通 BMS 等）の普及拡大・活用促進
中小企業及びスーパー業界以外への普及期に入った流通 BMS（Business Message
Standards）の導入を促進するべく流通 BMS 協議会による普及活動を継続する予定で計画を立てたが、新型コロナウイルス感染症が予想を上回る拡大が続き、普及推進活‐2‐

動にも大きな影響が及んだ。例年実施している地方開催を含めた普及セミナー等は、
オンライン開催の検討も行ったが、普及セミナーの重要な要素である、IT ベンダーによる相談コーナーの設置等が困難であり、本来の効果が望めないことから開催を見送った。2023 年 10 月施行予定の消費税額仕入税額控除の適格請求書等保存方式（インボイス方式）に対応する改定内容の取りまとめ・公開に向けた作業に関しては、オン
ライン会議等も活用し、正会員団体の積極的な協力の下、2021 年 12 月にインボイス
制度対応版を公開することができた。百貨店版に関するインボイス制度対応の改訂については 2022 年度に引き続き審議を行うこととしている。
また、「リテールテック JAPAN」は、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、例
年通り 3 月に開催された。当財団は会場に出展を行い、流通 BMS ロゴ使用許諾企業
は昨年より 2 社増の 5 社が当財団ブース内に出展し各社ソリューションの説明等を行
った。

‐3‐

Ⅱ

個別事業報告下記のとおり、各事業を実施した。

１ 各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業
当財団の中核的業務である「流通に関するシステムの開発と普及」の中核となる要素技
術は各種識別コード及びデータキャリアであり、これらの調査研究開発及び成果の普及が重要である。
このため、これらの国際的な標準化作業に参画し、日本の実情を反映するとともに、各国における関連システムの利用開発動向を調査し、さらに、これらの蓄積をもとに国内における新たな利用技術の開発及び産業界への利用促進のための普及活動を継続して行った。
具体的には、下記の事業を行った。
（１）属性情報バーコード利用の調査研究開発及び普及事業
我が国で広く普及し、ほとんどの消費財に表示されている JAN シンボルは、表示できる情報が商品の識別（どのメーカーのどの商品か）に限られている。一方で、GS1128 シンボルや GS1 QR コード、GS1 データマトリックス等では、商品の属性情報である、賞味期限、有効期限、ロット番号、原産国等を併せて表示することが可能である。ヘルスケア商品では既に GS1-128 シンボル等の利用が進められて久しいが、近年、加工食品等でも属性情報のバーコード表示への注目、期待が高まっている。
属性情報の表示が可能なこれらのバーコードについて、小売業や卸売業、メーカー、
さらには機器やシステムのサプライヤーとともに、利用拡大を図った。
①

ヘルスケア業界
医療用医薬品や医療機器のほとんどの製品には GS1-128 シンボル、GS1 デー
タバー又は GS1 データマトリックスが表示されている。2019 年 12 月、改正薬機法が公布され、これらのバーコードは、2021 年 8 月から（独）医薬品医療機器総合機構のホームページ上の電子化された添付文書情報へのアクセス符号として利用されている。当財団では、日本製薬団体連合会、（一社）日本医療機器産業連合会と共同で電子化された添付文書情報にアクセスするためのモバイル端末用アプリ「添文ナビ（てんぶんなび）」を開発し、2021 年 4 月に公開した。
「添文ナビ」の普及に努めた結果、年度内に 17 万件を超えるダウンロードが行
われ、医療の安全性向上に貢献している。
また、RFID についてもバーコードと同様の情報を格納する取り組みが医療機器を中心に進んでいる。医療機器業界、一般社団法人日本自動認識システム協会‐4‐

（JAISA）、医療機関等と連携しながら GS1 タグ標準の利用を進めた。
②

食品への属性情報のバーコード表示
食の安全・安心意識の高まりにより、消費者向けの食品やその原材料に賞味期
限や消費期限、あるいはトレーサビリティに不可欠な製造ロット番号等の属性
情報を、GS1 QR コードや GS1-128 を用いてバーコード表示していくことが期待されている。
関係企業や業界団体、省庁と連携して、「原材料識別のためのバーコードガイ
ドライン（2016 年度発行）」「ケース単位への日付情報等のバーコード表示ガイ
ドライン（2020 年度）」に沿ったバーコード表示、利用の普及を行った。また、「GS1 AIDC 標準適合チェックガイド（2019 年度）」、「段ボールケース GS1 QR
コード直接印字検証プロジェクト報告書（2020 年度）」を整備・活用し、正しいGS1 標準の利用環境の整備にも取り組むとともに、関係者による委員会開催や展示会への出展、セミナーでの発表等を通じて、活発な普及活動を行った。

③

モバイル分野GS1 QR コードについてモバイル・アプリケーションへの活用を業界関係者に引き続き積極的に働きかける計画を立てたが、新型コロナウイルス感染症が予想を上回って長引き、普及推進活動にも大きな影響が及んだ。2021 年度後半にコロナウイルス感染症が少し下火になった時期から、PL 研究学会等での活動
を通じて、利用企業の拡大を図った。セミナーに関しては、2021 年度は、オン
ラインとリアルを併用した形で、2022 年 2 月に開催した。

(２) RFID 及びデジタル関連標準の調査研究開発及び普及事業
国内では化学製品、物流、製紙等の団体・企業から個別に RFID の利用に関して相談が寄せられる等、様々な業界で RFID の活用研究が進んでいる。GS1 では、電子タグ（EPC/RFID）関連の GS1 標準の利便性を高めるための検討も進み、デジタル活用に向けた標準（Digital Link 等）は開発から普及促進へと進んでいる。
これら GS1 関連標準を国内企業・団体向けに適切に紹介し普及に努めるべく、以下の調査研究等の事業を行った。
・

GS1 の標準化作業部会へ参画し、その動向を国内にフィードバックする。

・ 各種セミナー及び国内の RFID 関連委員会等に参加し、国際標準の普及・推進活動を行った。具体的には、一般社団法人日本自動認識システム協会(JAISA)、一
般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（JAFIC）、スポーツ用品情報シ
ステム研究会(S 研)、ISO/IEC SC31 国内委員会等が主催する RFID 関連会議・委員会に参加し、GS1 関連の情報提供を行った。

‐5‐

・ 経済産業省「フィジカルインターネット実現会議」に参加し、GS1 関連の情報提供を行った。
・ Auto-ID ラボ・ジャパン（慶応義塾大学）と協働し、EPC/RFID に関連する情報提供として 2020 年度の経済産業省の各種事業・取り組みを紹介した（EPC RFIDFORUM）。
・ RFID については、電子タグ（EPC/RFID）入門講座をオンラインで開催したが、計画したデモ実施はオンラインでは困難で行わなかったい。
・ GS1 Japan パートナー会員企業の一部（GS1 の IP ポリシーにサイした企業）と、現在行われている RFID 関連標準の改定について情報交換を行った。
・

各種論文誌等への寄稿、業界主催のセミナー等で、GS1 標準及び RFID の有益性をアピールした(３) 新業界、新分野における GS1 標準の利用促進
これまでの長年にわたる普及活動を通じて、一般消費財分野の商品識別には JAN コード（GTIN）の利用が広く進んできた。一方で、物流に関連するさまざまな課題解決のために、業務のシステム化、デジタル化、コードの標準化が求められるようになっている。これらに対応するため、食品業界分野に対しては、種々のガイド作成と各種の PR
活動を通じた標準普及を進めるとともに、物流・建設を含む他の業務用分野に対しては
GS1 標準の識別コードやバーコード、RFID 等の適用、利用促進に向けた調査研究を、業界関係者と協力しつつ進めた。
(４) GS1 の国際標準化活動への参画等
当財団は日本で唯一の GS1 加盟組織であり、日本の代表として下記の①、②に示す
任務を負っている。
これらの任務を果たすために、GS1 の主催する各種の会議に参加したほか、関係加盟組織との情報交換を行った。また、ISO 等の国際標準化組織とも連携した活動を行った。
①

GS1 システム普及
産業界の関与の下業界毎の標準化ニーズを取りまとめる標準の策定・改訂プ
ロセスである GSMP（Global Standards Management Process）に積極的に参画するとともに、国内では、各業界団体等との協力を通じ、我が国企業のそれら活動への参加支援を継続した。
特に下記の主要なテーマ、事業について、各種会議や WG 活動等に積極的に参加し、GS1 本部及び各国における GS1 標準の現状を的確に把握するとともに、我が国の主張を適切に反映させるべく努めた（RFID 関係については上記（２）

‐6‐

参照）
。
さらに、GS1 で正式に決定された標準に関する仕様書や関連資料を国内関係者に広く理解してもらうために、日本語資料を発行する等の普及活動を行った。
・

バーコード&ID（各種の識別コードと JAN、ITF(Inter-Leaved Two of Five)、
GS1-128、GS1 データバー、GS1 QR コード、GS1 データマトリックス等のデータキャリア）

・

EDI（電子データ交換の標準化）

・GDS（商品マスターデータの同期化）と GDM（より集約された情報項目の交
換仕様）・

ニューセクターGS1 として従来の対象分野とは異なる分野をニューセクターと位置付けており、その代表的な分野であるヘルスケア業界や T&L(Transport & Logistics)、
建設業界を対象に業界関係者や政府機関とも連携して GS1 標準の利用、普及を図っている。

・

データサービス
携帯電話（モバイル端末）やインターネットの急速な普及に加え、消費者の安心・安全への関心の高まりから、バーコードや GTIN を利用した商品属性
情報の検索等インターネットや Web における GS1 標準の利用の可能性が大きくなってきている。このため、GTIN 等の GS1 キーを利用し消費者に正確な商品情報を提供するためのインフラとなる GS1 レジストリ・プラットフォームの整備を進めるとともに、Web における GS1 標準の有用性を高めるための GS1 Digital Link の開発・標準化を進めた。

②

GS1 組織運営参加
GS1 の組織運営、基本戦略等に係わる下記の会議に参加し、GS1 組織の適切な運営を支援しつつ、GS1 標準の策定・維持に関し、日本の関連業界等の利害が適切に反映されるよう努めた。
・

GS1 総会：GS1 の規則、組織（使命、基本戦略等）に係る重要事項を決議する。

・

GS1 Advisory Council：GS1 CEO の諮問機関である。GS1 CEO が GS1 理事
会や GS1 総会へ提案する GS1 の主要経営戦略や事業計画に関して助言を行う。

・ GS1 AP Regional Forum：AP（Asia Pacific）地域の GS1 加盟組織（MO:Member
Organization）の集合体であり、AP 地域における共通課題への対応、情報交換を行う。
・

その他：必要に応じて開催される会合等

‐7‐

③

国際会議への役職員参加
2021 年度は、新型コロナ感染症拡大を受け、GS1 関係の国際会議はオンライン開催となり、役職員はオンラインで参加した。

2021 年
4月

GS1 Advisory Council
GS1 ヘルスケア国際会議

5月

GS1 総会
GS1 Standards Event

6月

GS1 Connect

9月

GS1 Industry & Standards Event
GS1 Advisory Council

10 月

GS1 AP Regional Forum

11 月

GS1 ヘルスケア国際会議

12 月

GS1 総会2022 年
1月

GS1 Advisory Council

2月

GS1 グローバルフォーラム
GS1 AP Regional Forum④

その他の国際事業
ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）の国内委員会等を通じて、GS1 標準の ISO 規格化及び JIS（Japanese Industrial
Standards）の制定作業及びそれらの普及活動等に積極的に参画した。
なお、海外の流通情報システム及び GS1 標準の普及状況等を調査するための海外調査は、新型コロナ感染症拡大のため実施しなかった。

２

EDI の研究開発及び成果の普及事業

1997 年、当財団は経済産業省の委託を受けて国際標準に準拠した我が国の流通
EDI(Electronic Data Interchange : 電子データ交換)標準を開発した。さらにその後、当財団は経済産業省の全面的支援を受けて、インターネットの普及と流通業界の取引実態の変化を反映した流通 EDI 標準である「流通 BMS」を 2009 年に策定した。同時に、流通業界を網羅した流通システム標準普及推進協議会（略称「流通 BMS 協議会」
）を組織

‐8‐

し、これを母体として流通 BMS の普及活動を継続的に行っている。
2019 年 10 月から導入された消費税軽減税率制度の対応は、小売業から施行直前の 2～
3 か月前に駆け込み対応依頼が多発し、取引先企業が非常に短期間での対応を迫られたことを踏まえ、2023 年 10 月に施行予定の適格請求書等保存方式（インボイス方式）への対応に向けた改定内容の検討及び策定・公開作業を並行で行うことで、計画していた 2021
年度第 3 四半期である 12 月に基本形の公開を行った。
一方、中小の卸、小売業者間での受発注をつなぐネットワークである地域の流通 VAN
に対しても、標準適用等の情報共有をオンライン等で積極的に行った。
具体的には、以下の事業を行った。
（１） 流通 BMS の開発及び普及促進事業
流通 BMS の新規開発は 2006 年度から行われ 2009 年度に現行バージョンの開発は終了した。2010 年度以降は既存の標準への追加・変更要求に対応した開発を中心に行っている。
そのための組織として、2009 年に「流通システム標準普及推進協議会」を設立し、メーカー・卸・小売の 49 の団体の会員企業が中心となり流通 BMS の維持管理と普及拡大を推進している。
流通 BMS の利用者は自社が属する業界団体を通じて、標準に対する追加・変更要求
を当財団に提出することができる。各産業界及び IT 関連企業の専門家の方々が内容を検討し、妥当と判断したものについて必要な変更作業を行い、新たなバージョンとして、
当財団が事務局として取りまとめを行い公開している。
具体的には、同協議会に普及推進部会を設置し、以下の活動を行った。
① 流通 BMS 導入企業名の把握、導入企業数の推計
流通 BMS 導入予定及び導入済みの企業情報を、ユーザー企業からの申告とロ
ゴマーク使用許諾企業からの報告等を基に確認し、社名を各社の本部所在地ごとに整理し公開を行っている。また、全ての導入済み企業を把握することが困難であるため、主要な流通 BMS 対応通信ソフトベンダー6 社と ASP サービス提供事業者 5 社の協力により卸・メーカーの導入企業数を推計しウェブサイトに公開している。
（2021 年 12 月時点で推計 16,100 社以上）②

講座の開催
新型コロナウイルス感染症拡大の影響とオンラインでの受講環境が整備されてきたことを受けて、2021 年度からは、流通 BMS 入門講座（対面）の開催は中止とし、e－ラーニングでの流通 BMS の入門講座と導入講座のみを提供した。
（2021 年度発行 155 ID、開始からの累計発行 1600 ID）

‐9‐

③

普及セミナーの開催
例年行っている普及セミナーについても、大阪、札幌、福岡、東京での開催を検討・計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2021 年
度は開催中止とした。

④

ソリューション EXPO の開催
3 月に、新型コロナウイルス感染症対策を実施した上で「リテールテック
JAPAN 2022」が開催され、会場に流通 BMS の特設展示ゾーンを設置し、流通
BMS ロゴ使用許諾企業は前年度から 2 社増の 5 社に出展いただき、流通 BMSの製品やソリューションの説明を行った。

⑤

業界団体と連携した活動
業界団体主催の各種検討会に参加し、2022 年 12 月に公開したインボイス制度対応版や電子帳簿保存法改訂のポイント等に関する情報提供を行った。

⑥

ロゴマークの使用許諾制度の運用チェックリストに適合した製品やサービスに対して、流通 BMS のロゴマークの使用を許諾する制度を 2010 年 2 月から運用している。2022 年 3 月末までの累計で、60 社 130 製品（サービス）に使用を許諾している。

（２） 流通 EDI 標準の新たな活用・適用範囲拡大事業
金融 EDI の銀行間メッセージにおいてユーザーに開放されている EDI 情報欄が 140桁に拡張されたことをきっかけに、当財団では、資金決済業務において煩雑となっている売掛入金管理等の経理業務効率化実現に向けた金融 EDI 標準化の検討を、2013 年度
から流通業界、金融業界が連携した取り組みとして開始した。2014 年度には小売 3 社、卸 4 社、金融機関 3 行が参加して共同実証を行ない、ASP 利用の有用性等一定の効果が認められた。2015 年度に、金融業界の企業間送金の XML 電文化が示され、これを受けて、当財団は、EDI 情報欄の標準化を 2016 年度から検討し、2018 年 12 月に、新システムである“全銀 EDI（愛称：ZEDI）”の稼働と同時に流通業界で使用する標準として公開した。金融 EDI を活用した業務効率化を実現するために、金融業界との調整を行い、商流と金流を連携させた EDI の普及を進めている。
2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、商流と金流を連携させた EDIの普及推進活動を行うことができなかった。

‐10‐

３

コード情報の利用システム開発及び普及事業
全国のメーカー、卸売業、小売業等が利用している商品のコード情報を一元的にデ―タベースとして管理し、各企業の検索の便に供する JICFS/IFDB の維持管理と、新たな提供及び活用方法の研究開発及び成果の普及活動を行った。
GEPIR、GLN データベースに係わるデータベースサービスについては、コード管理関係システム再構築の一環として、それぞれシステムの見直しや再構築を行った。
また、GS1 では、GS1 事業者コード（GCP）や GTIN 等のコード情報の利用について、正確で信頼性の高い情報を収集し利用するためのグローバルな基盤となる GS1 レジスト
リ・プラットフォーム(GRP)の構築を図っており、関係各業界との連携を強化しつつ、
GJDB など関連各種データベースについて制度面、システム面の見直し、整備を進めた。
このほか、GRP の国内における理解等、コードに係るデータベースに関連した研究開発及び成果の普及事業を行うとともに、GS1 の開発した商品分類を日本語に翻訳し公開した。
具体的には、以下の事業を重点的に行った。
(１) JICFS データベースの維持管理及び利用促進事業
JICFS/IFDB（JAN Item Code File Service/Integrated Flexible Data Base)は、JAN コードの統合商品情報データベースであり、JAN コードとこれに付随する商品情報を一元的に管理するデータベースサービスである。
本データベースでは、利用者の業種、業態、企業規模等を問わず流通業界全体で利用できるように共通のデータ項目を中心に商品情報を収集・メンテナンスし、データベー
ス化している。
このため引き続き、各業界データベースとの連携強化や登録メーカーなどの拡大による商品情報の充実、流通業やインターネット関連事業者における利用者増加に努めるとともに、これらの実現に向けてシステムによる商品情報のメンテナンス効率の向上とメンテナンスに協力する企業の強化を進めた。
《JICFS 登録件数》（単位：件）
分類2022 年 3 月 31 日

2021 年 3 月 31 日

食 品

1,921,582

1,842,309

79,273

日用品

1,097,244

1,032,509

64,735

文化用品

803,756

738,773

64,983

耐久消費財

556,217515,591

40,626

衣料・身の回り品

556,732

480,251

76,481‐11‐増 減

その他商品

3,072

3,080

△8

アクト計

4,938,603

4,612,513

326,090

ノンアクト計

3,104,154

3,104,154

合 計

8,042,757

7,716,667

326,090(２) GEPIR データベースの管理事業
GEPIR（Global Electronic Party Information Registry）は、世界各国の GS1 加盟組
織が貸与している GS1 事業者コードに関する情報を、共通のシステムでインターネッ
トを通じて提供するサービスである。我が国では、当財団が国内の GEPIR システムの運用を管理し、サービスを提供している。
GS1 の新たなデータサービスの方針を注視しつつ、必要なサービスを提供しており、
2021 年度は GS1 による GEPIR の仕様変更について、システム対応を行った。
(３) GLN データベースの管理事業
GLN データベースは、企業・事業所別コードである GLN（Global Location Number）の登録情報を一元的に管理するデータベースである。
現在、GLN データベースは、GEPIR を通じて誰もが利用可能となっている。
一方、GLN データベース自体は本格的な情報登録や利用者からの参照の仕組みとしては不十分であることから、2021 年度は、既存の仕組みの改修を視野に入れながら、GS1 における GLN レジストリの検討状況も踏まえ、新たな GLN データベースの構築を前提に、既存の仕組みの課題の洗い出しと要件収集などの検討を進めた。
(４) GS1 レジストリ・プラットフォーム対応
GS1 レジストリ・プラットフォーム（GRP）は、GS1 が主導して、各国の GS1 事業者コード、GTIN やその他の GS1 識別コードの情報等を一カ所に集積、各国の加盟組
織を通じて、利用者へ提供する取組みである。GS1 の方針に応じて、本取り組みに対応するための制度や仕組みの検討、整備を進めた。2021 年度は GRP に GTIN 情報を提供するためのシステムを整備し、GTIN 情報のアップロードを開始した。
(５) GJDB（GS1 Japan Data Bank）の機能強化
2019 年 10 月に開始した GJDB については、商品メーカー発信の正確かつ信頼できる商品情報の登録と提供を目的に機能強化を進めるとともに、商品情報の積極的登録を促す。さらに、登録された商品情報を国内・国際に提供できる体制を整え、情報の利用を促進した。
2021 年度は、GTIN 情報の収集及び利用の両面での機能の強化を進めた。収集の面では、8 月の GS1 事業者コード登録更新制度の改定に伴い創設する GTIN-8 ワン‐12‐オフキー（1 商品アイテム単位に 8 桁コードを貸与）の基本商品情報の収集機能を用意した。また、業界データベース事業者からの情報収集機能を稼働させ、GJDB の商品情報の件数の増加を図った。利用については、国際的なレジストリからの、1 件ごとの検索機能を利用可能となる仕組みを開発した。
(６) GDSN の情報収集
GDSN(Global Data Synchronization Network)は、世界中の国、地域で利用が可能な商品マスターのネットワークである。海外では日用品、食品をメインに、家電、フード
サービス、ヘルスケアまで利用業界が広がっている。GDSN には、GTIN 単位で 3700
万件、GLN 単位で 6 万 5 千件が登録されている。我が国では、過去、実証実験が行われてきたものの普及に至っていない。
現在、商品情報項目を分野別に再整理した GDM(Global Data Model)も利用が開始
されている。GDSN とどのように関連していくかに注目して情報収集を進め、関係者への情報提供を行った。
(７) GPC 及び UNSPSC の翻訳
GPC(Global Product Classification)は、GS1 が開発、管理する商品分類である。商品情報や事業所情報の同期化を行う上記 GDSN で利用される。現在、40 種類の大分類が策定されており、1 年に 2 度更新される。当財団では、全分類を翻訳、GS1 本部ウェブ
サイトで公開している。
UNSPSC（United Nations Standard Products and Services Code：国連標準製品及びサービスコード）は、国連開発プログラム(UNDP)が所有し、GS1 US(米国の GS1 加盟組織)が管理するグローバルな製品・サービス分類コード体系である。UNSPSC はほ
ぼ 毎年 1 回更新される。当財団は、公式日本語翻訳機関として、日本語版を UNSPSC
ウェブサイトで公開している。
(８) 共通取引先コードデータベース事業
当財団では、共通取引先コードの貸与を受けている事業所の情報を、共通取引先コードを利用する百貨店やチェーンストア等に限定して、共通取引先コードブック Web サービスとして提供を行った。

４ 広報事業当財団の流通システム及び関連データベースに関する調査・研究・開発及び成果の普及活動について、製造業、流通業から消費者に至るまでの幅広い利用者及び関心のある行政機関、大学研究者等に対し、体系的に全体像を紹介するとともに、最新情報を提供するた‐13‐

め、ウェブサイト、機関誌、広報紙、各種冊子、パンフレット等の媒体や展示会などのイ
ベントを通じて広報活動を行った。
具体的には、以下の各事業を行った。
（１） ウェブサイトによる情報提供
当財団の流通システムに関する調査・研究・開発及び成果の普及活動や各種コード管
理事業について、流通業・製造業はじめ各関連業界等の利用者に対して、各事業の内容の理解促進及び最新の情報を提供するため、ウェブサイトによる情報の発信を行った。
また、2021 年度は、GS1 の方針であるブランドイメージ統一・強化戦略の一環として、
ウェブサイトのリフレッシュ（デザイン刷新）を行うとともに、GS1 の知名度アップ、浸透を図るため、ドメインを dsri.jp から gs1jp.org へ変更した。
（２） 機関誌『GS1 Japan Review』
本誌発刊の目的は、当財団の流通システムに関する調査研究の成果を各界に広く伝え実用してもらうことである。2021 年度も例年通り、5 月、11 月の年２回刊行し、各研究会・協議会、関係団体、官庁等に寄贈した。また、販売も行った。
（３） 広報機関紙『GS1 Japan News』
当財団が実施する流通システムに関する国内外の調査・研究及びセミナー・フォーラ
ム等の事業活動の最新内容を掲載する広報紙で、2021 年度も例年通り６回発行した。
配布先は 各研究会・協議会、流通業、製造業、機器メーカー、商工会議所、商工会連
合会、官庁、関連団体等である。また、当財団ウェブサイトでも公開した。
（４） 流通情報システム化の動向
当財団が設立以来推進している、流通情報システムの調査・研究、開発、標準化等の事業概要を体系的にとりまとめた冊子で、3 月に発行した。本資料は、各研究会・協議会、関係団体・企業等に寄贈している他、希望者には販売している。大学の講座テキストとしても利用されている。
（５） パンフレット（和文・英文）①

和文パンフレット
当財団の設立経緯、目的、事業活動（調査・研究・開発及び普及啓発活動等）
等について広くご理解いただくために当財団の紹介パンフレット「GS1 Japan のご案内」をはじめ、必要に応じ、各種のリーフレットやパンフレットを作成・配
布した。

‐14‐

②

英文パンフレット
我が国における GS1 標準の普及状況や導入アプリケーション及び当財団の活動内容等を世界各国の関係者や関係機関に伝えるため、英文の紹介資料「GS1Japan Handbook」を作成し、配布した。この資料は、我が国の流通業界の特性や国際標準導入における課題等も伝え、各国関係者の日本に対する理解の一助としている。

（６） 新聞・雑誌等への広告
当財団の国内外の流通情報システム化に関する各事業の内容について、流通業・製造業をはじめ各関連業界に対して最新の情報を提供するため流通専門誌、新聞等に広告掲載を行った。
（７） 展示会への出展
当財団の流通システム化に関する各事業の活動内容について、流通業・製造業をはじめ各関連業界に対して普及推進を図るため、展示会への出展を行った。具体的には、「自動認識総合展大阪」「スーパーマーケットトレードショー」「リテールテック」において、ブースを設け、各事業についての理解や GS1 標準の利活用を促進するためパネル展示
やパンフレット・冊子等の配布を実施した。また、リテールテックでは会場内に設けられたステージで流通情報システムの最新動向セミナーを行った他、ブース内でも当財団の事業についてミニセミナーを複数回行った。
（８） バーコード入門講座
GS1 事業者コードや GTIN、JAN シンボル・ITF シンボルの普及、GS1 標準に則った利用促進のため、バーコードの入門講座を毎月１回、オンライン開催した。講師は広報・ブランディング推進室職員の他、ソリューション第１部、ソリューション第 2 部、総務部、データベース事業部の職員が行い、講師からのフィードバックを基に、頻繁に講座の内容の改定を行った。バーコード入門講座は、地方の中核都市での開催や出張講座も要請があれば行うが、2021 年度は 2020 年度同様、コロナ禍のため、対面での開催はできなかった。他方、パソコンとインターネットの環境があれば全国どこからでも受講できる e－ラーニング形式によるバーコード入門講座も内容を改定し、GS1 事業者コード登録事業者がアクセスしやすいよう My GS1 Japan（GS1 事業者コードの貸与を受けている事業者専用の当財団が運営するポータルサイト）にリンクを作成した。
（９） 情報交換会の開催
例年、当財団の委員会や研究会・協議会等様々な形で事業に協力をいただいている関係者の方々を対象に、相互の情報交換や親睦、交流の場となる、「情報交換会」を 12 月

‐15‐

に開催しているが、2021 年度はコロナ禍のため中止した。

５ 先進システム等の調査研究及び業界支援事業
当財団の持つ人的な資源やこれまでの経験・蓄積を生かして、国や地域社会、産業界からの幅広い要請に応えるため、先進的な流通システムを研究するとともに、関心ある企業を組織化し、研究会形式で情報共有や先進事例の研究等を行った。
2021 年度は、以下の事業を行った。
(１) 製・配・販連携協議会事業
製・配・販連携協議会は、食品、日用品を取り扱うメーカー、卸売業、小売業の有力企業の協働により、サプライチェーン全体で無駄をなくすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築することを目的に 2011 年 5 月に設立された。
2021 年度、当財団は本協議会の効率的かつ効果的な運営に向けて引き続き事務局を担当し、定期的なワーキング活動や総会等の協議会運営に携わった。なお、2017 年末から運用を開始した多言語商品情報提供サービスは、2022 年 3 月をもって終了した。
(２) 酒類・加工食品企業間情報システム研究会（F 研）
変化の激しい IT 関連のテーマやトピックスについて、会員企業間の事例紹介、グループディスカッションを行う定例会を運営し、酒類・加工食品メーカーの情報システム部門の会員同士の共通課題に関する情報共有や交流を行った（参加企業 50 社）。
(３) 情報志向型卸売業研究会（卸研）
効率的かつ効果的な研究会の実施に向けて、事務局として、通常総会、運営委員会・政策懇談会、企画委員会、研究委員会、卸研フォーラム、卸研ウェブサイト等の企画・開催・運用支援を行った。
(４) GS1 Japan パートナー会員制度
2015 年 4 月より当財団におけるソリューションプロバイダー等を中心とした各種協議会（EPCglobal 会員、流通情報システム研究会、センター会員、流通 BMS 協議会支援会員）を統合し、流通業界全体のシステム化、標準化推進を目的に新たな会員制度として当財団が運用している。2021 年度は流通情報システムの最先端技術、事例、関連施策、GS1 標準の最新情報などに関する定例セミナー2 回、テーマ別特別セミナー2 回を、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン形式で開催し、また、これらセ
ミナーの結果をまとめた「セミナーレポート」等各種の情報提供を行った。
新型コロナウイルス感染症の拡大継続により、対面イベント実施が引き続き困難で‐16‐あったため、2020 年 4 月から開始しているメールマガジンの配信内容の充実を図った。

６

各種コードの管理事業

GS1 により国際的に統一管理されている GS1 事業者コード、及び当財団が開発、普及を図ってきた共通取引先コード、決済事業者コードなどの国内標準コードについて、我が国唯一のコード管理機関としてコードの貸与と付随する管理業務を実施した。
具体的には、コード利用者からの登録の受付と登録料の収納、コード番号の付与、更新手続きの通知、登録台帳のメンテナンス等の業務を行った。書籍 JAN コード、定期刊行
物コード(雑誌)については、一般社団法人日本出版インフラセンター等との業務提携を維持しつつ業務を進めた。
コード登録管理業務の実施に当たっては、登録申請手続きのネット化や国際化対応等を含めたコード登録者サービスの向上を図る一方、業務や管理システムの継続的な見直し、改善を通じて登録手続きや業務の効率化と管理レベルの向上を進めた。
なお、近年の社会のデジタル化、ネット化の進展に対応して、GS1 がルールや仕組みの見直しを進めていることから、2021 年 8 月、GS1 事業者コード登録更新制度の改定を行った。
(１) 各種コードの概要（件数は全て 2021 年度）
GS1 標準の各種識別コード（GS1 識別コード）を作成する
た め に 必 要 と な る 事 業 者 コ ー ド （ GCP ： GS1 Company
Prefix）。
新規登録事業者件数：

13,191 件

更新登録件数：

34,814 件

2021年度末登録事業者件数：

147,564 件

主な GS1 識別コードには以下のものがある。
GS1 事業者コード①

GTIN（Global Trade Item Number：JAN コード）

流通業等において商品識別を行うために使用される、国際標準の共通商品コード。近年、インターネットショッピングにおいても商品識別コードとして活用され、また医療関係業界においても広く活用が推進されている等、利用分野の広がりに応じ、登録手続きの対応等を行った。
②

GLN(Global Location Number)

流通業において、企業（事業者）や事業所などの識別を行うために使用される国際標準の企業・事業所識別コード。

‐17‐

現在、スーパー、百貨店、ドラッグストア、ホームセンターなどで導入されている流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS）を中心に利用が進んでおり、さらに 2021 年度はトレー
サビリティ分野等での利用検討等 GLN の普及促進を図った。
③

その他の識別コード（主要なもの）

カゴ台車やオリコンなど、事業者間で繰り返し使用される資産を識別する GRAI（Global Returnable Asset Identifier:リ
ターナブル資産識別番号）への利用のほか、近年では GIAI
（Global Individual Asset Identifier:資産管理識別番号）やSSCC（Serial Shipping Container Code:出荷梱包シリアル番号）等の取り組みも出てきており、事業者からの問合せ、利用に関する対応を行った。
GTIN（JAN コード）の体系に準拠した書籍を識別するコード。書籍を識別するコードである ISBN を含む日本図書コー
書籍 JAN コード

ドを、JAN シンボルにより表記するためのコード体系。
新規登録件数：

704 件

更新登録件数：

2,669 件2021年度末登録件数：

11,228 件

GTIN（JAN コード）の体系に準拠した定期刊行物を識別するコード。雑誌コードを含んだ定期刊行物を識別するコードに、価格を表すアドオンコードを付加したものを、JAN シン
定期刊行物コード(雑誌)

ボルにより表記するためのコード体系。
新規登録件数：

10 件

更新登録件数：

388 件

2021年度末登録件数：

1,910 件

国内の流通業における事業所を識別するためのコード。商品の受発注、納品、代金決済などの業務における伝票やコンピ
共通取引先コードュータ上で、事業所を識別する。
新規登録件数：

278 件

更新登録件数：

5,376 件2021年度末登録件数：

18,252 件

クレジットカードを発行する企業やカード情報処理に関する企業等に対して付与される、決済処理システム用の国内専
流通決済事業者コード

用企業コード。2020 年 6 月、名称を「流開センター決済事業者コード」から「流通決済事業者コード」へ変更した。
新規登録事業者件数：

100 件

更新登録件数：

91 件

‐18‐

2021年度末登録件数：

5,910 件

流通業において、JCA 手順を前提とした企業間オンライン
データ交換を行う相手先を識別する国内専用の企業コード。
標準センターコード

既存の業務やシステムにおける利用を除き、新規の登録申請
受付は 2013 年 5 月末で終了している。
新規登録事業者件数：

156 件

2021年度末登録件数：

5,144 件

(２) GS1 事業者コード登録管理制度の刷新
IT やインターネットの急速な普及に伴い、ネット販売が急速に拡がっている。様々な商品が国や地域を越えて販売されており、これらの商品をユニークに識別する商品コードとして、GTIN の重要性が増している。このため、GTIN や GS1 事業者コードのより厳格な管理や運用が求められてきており、現在 GS1 はルールや仕組みの見直しを進めている。
これに対応して、当財団も 2021 年 8 月、以下のような GS1 事業者コード登録管理制度の約 40 年ぶりの大幅改定を行った。本改定に伴い、システム改修を含む制度の切り替えと、広く利用者への周知を進めた。
①

GS1 事業者コードや GTIN のより厳密な管理や運用に向けた制度の改定
・ 各国の GS1 加盟組織の管理レベルに合わせて、GS1 事業者コードの更新手続
サイクルを 3 年から 1 年に変更した。
・ 現在の GS1 ルールに対応して、短縮タイプ（GTIN-8）について、1 商品アイ
テム単位に貸与を行う方式（GTIN-8 ワンオフキー）を開始した。

②

事業者ニーズに対応したきめ細かなコード貸与メニューの創設
・ アイテム数が少ない事業者への対応として、従来の 9 桁、7 桁に加えて、10 桁の GS1 事業者コードの貸与を開始した。

(３) コード管理関係システムの見直し
当財団が登録管理を行っている、GS1 事業者コードや共通取引先コードなどの各種
コード登録管理システムについて、コード登録者に対するサービス向上、及び管理業務の効率化、高度化等を目的として、その他の関連システムと併せて引き続きシステム化を進めた。
2021 年度は 2020 年度に引き続き、前述の GS1 事業者コード登録更新制度改定に対応して新たに必要となる、利用者向け登録更新機能や内部管理機能などの改修、開発を
行った。

‐19‐

Ⅲ

理事会及び評議員会の開催
1 理事会（1） 第 1 回通常理事会 [2021 年 6 月 10 日]
第 1 号議題 2020 年度事業報告について（承認）
第 2 号議題 2020 年度決算報告について（承認）第 3 号議題 理事の職務の執行状況について（報告）第 4 号議題 2021 年度定時評議員会の開催について（承認）（2） 第 2 回通常理事会 [2022 年 3 月 18 日]
第 1 号議題 2022 年度事業計画について（承認）
第 2 号議題 2022 年度収支予算について（承認）第 3 号議題 登録事業積立金の取り崩しについて（承認）
第 4 号議題 理事の職務執行状況について（報告）第 5 号議題 2021 年度第 2 回評議員会の開催について（承認）
2 評議員会（1） 定時評議員会 [2021 年 6 月 25 日]
第 1 号議題 2020 年度事業報告について（報告）第 2 号議題 2020 年度決算報告について（承認）第 3 号議題 監事の選任について（承認）
辞 任杤 原 克 彦（以上 2021 年 6 月 25 日付）
新 任
荒 井 恒 一（以上 2021 年 6 月 25 日付）（2） 第 2 回評議員会 [2022 年 3 月 23 日]
第 1 号議題 2022 年度事業計画について（承認）
第 2 号議題 2022 年度収支予算について（承認）第 3 号議題 評議員の選任について（承認）

‐20‐

辞 任
小

林 憲 明
（以上 2022 年 3 月 23 日付）

新 任
前 原 正 雄（以上 2022 年 3 月 23 日付）

Ⅳ

職員等の状況
2021 年度中の当財団の職員数の推移は、次のとおりである。
年度期首在籍者

60 名（うち嘱託員 6 名、派遣契約者 17 名）
採用 者

1 名（事務職員 1 名）

退職 者

2 名（研究員 2 名）

新規派遣契約者

5名

終了派遣契約者

4名

年度期末在籍者

60 名（うち嘱託員 7 名、派遣契約者 18 名）

Ⅴ

事業報告の附属明細書
2021 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34条第３項に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、これを作成しない。

‐21‐