諏 訪 市 中 小 企 業

金 融 の し お り< 令 和 ６ 年 度 >諏 訪 市 経 済 部 商 工 課

◎ 諏訪市中小企業融資制度
資金

名融

資対象

使途・限度額利率

貸 付 期 間 等

設備 3,000 万円
運転 2,000 万円

一般事業資金※一般事業資金内で中小企業者の複数回利用可(連帯保証人)
設備年 1.6％

（併用可）

7 年以内
(建物等：10 年以内)

ただし、併用の場合はあわせて運転年 2.1％

(据置：1 年以内)

3,000 万円以内

小事

規業

資

模
金 小規模企業者※小規模事業資金内

設備・運転
2,000 万円（併用可）
ただし、併用の場合はあわせて2,000 万円以内での複数回利用可

上記 2 資金を利用する方で、次のいずれかの制度の登録又は認定を受けた方

法人は原則として代表者(担保) 必要に応じて(保証料) 市負担※一部例外あり(連帯保証人)
個人は原則として不要

設備年 1.4％
7 年以内(据置：1 年以内)
運転年 1.9％

法人は原則として代表者(担保)原則として不要(保証料) 市負担
※一部例外あり

上記資金の▲0.2％◇「健康経営優良法人認定制度」認定

対 策 資

個人は原則として不要

利率から◇「長野県ＳＤＧs 推進企業登録制度」の登録

景 気 変

連帯保証人・担保・保証料

中小企業者
最近 3 か月(建設業年 1.6％
動 6 か月)の売上高等 設備・運転が前年に比して 5％(うち 1.0％分2,000 万円
金 以上減少している方2 年間利子補給)
危機関連保証の利用可(連帯保証人)
個人は原則として不要

7 年以内

法人は原則として代表者(据置：1 年以内)

(担保) 必要に応じて(保証料) 市負担※一部例外あり中小企業者のうち①又は②のいずれかに該当する方で、保証付きの既借入資金の元金を１年(連帯保証人)以上返済し、延滞がない方

経 営 安

定 ①最近 3 か月(建設業 6 か月)の売上

借 換 資 金※経営安定借換資金

高等が前年に比内での複数回利用して 10％以上減可

少している方②最近 6 か月の売上

個人は原則として不要

運転 3,000 万円
ただし、借換えのほか、借換対法人は原則として代表者

年 1.6％

7 年以内(据置：1 年以内)

象資金の同額まで借入可

高等が 2 年前又は(担保) 必要に応じて※借換対象資金について担保を徴している
場合は、引き続き担保を徴する(保証料) 市負担
※一部例外あり

3 年前に比して10％以上減少し、かつ前年同期に比して 5％以上減
少している方
現在事業を営んでおらず市内に開業しようとする方、又は開 業 支 援 資 金 市内に開業してから1 年未満の方で、事業実施のために資金を必要とする方

設備 1,500 万円
運転800 万円（併用可）
ただし、併用の場合はあわせて2,000 万円以内

(連帯保証人)年 1.1％(全額 3 年間利子補給)

個人は原則として不要

7 年以内(据置：1 年以内)

法人は原則として代表者(担保) 必要に応じて(保証料) 市負担※一部例外あり中小企業者① （製造業）
製 品 の 品 質 向 上 や ①設備合理化等を図るた
3,000 万円
め、先端機器等を設置しようとする方
中小企業者② （店舗）
商店街の活性化や個店の魅力アップを図るため、店舗の新築・増改築又は先端機器等を設置しようとする方設 備 投 資促 進 資 金※医業・歯科医業は除く

新創事
出資

中小企業者
③ （全業種）IoT、AI、ロボットを用いた設備の導入により生産性の向上を図ろうとする方
中小企業者④ （全業種）・工場、事業所等の省エネルギー化に資する施設又は設備の設置、整備等・工場、事業所等の自家消費を目的とした再生エネ
ルギーの利用に資する施設又は設備の設置、整備等（蓄電池の設置を含む。）
・工場、事業所等の敷地内で行う樹木の植栽に要す
る資金

中小企業者
①地域経済牽引事
業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律による地域経済牽引事
業計画の承認を業受けた方金 ②中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律による農商工等連携事業計画の認定を受けた方

7 年以内(据置：1 年以内)

7 年以内
（建物等：10 年以内）
(据置：1 年以内)

②設備
2,000 万円

(連帯保証人)
個人は原則として不要

年 1.1％(全額 3 年間利子補給)

法人は原則として代表者(担保) 必要に応じて(保証料) 市負担※一部例外あり③④設備・運転3,000 万円（併用可）
ただし、併用の場合はあわせて3,000 万円以内

7 年以内
(据置：1 年以内)

（連帯保証人）
個人は原則として不要

設備 3,000 万円

設備年 1.4％

運転 2,000 万円

運転年 1.9％

7 年以内（据置：1 年以内）

法人は原則として代表者（担保）必要に応じて（保証料）市負担※一部例外あり

新事

創 出 資

③中小企業等経営強化法による経営革新計画の承認を受けた方④中小企業等経営強化法による経営力向上計画の認定を受けた方⑤中小企業技術革新制度（SBIR）特定補助金等を国若しくは特定行政法人等から受けて研究開発を行う方又は当該補助金の交付等が業終了してから 3 年以内に、その成果金を活用し事業化等を行う方⑥過去 5 年以内に諏
訪市新技術及び新製品開発事業補助金を受けた方で、補助対象となった技術の活用や製品の量産化等により事業化を図るもの⑦事業計画が新分野の進出や事業の高度化に資するものであると市長が特に認めた方

設備 3,000 万円
運転 2,000 万円⑦については
設備 2,000 万円
運転 1,000 万円（連帯保証人）
設備年 1.4％
運転年 1.9％

7 年以内（据置：1 年以内）

個人は原則として不要
法人は原則として代表者（担保）必要に応じて（保証料）市負担※一部例外あり(連帯保証人)製造業を営む中小公 害 防 止 企業者で、廃液・騒設 備 資 金 音・悪臭等の防止設

設備 1,500 万円

年 1.4％

7 年以内(据置：1 年以内)備を必要とする方
中小企業者又は中小企業団体
適正な立地により、企 業 用 土 地 市内の土地を新たに取 得 資 金 取得しようとする方業種制限あり（詳しくはお問い合わせください）

団 体 資(中小企業者)
100 ㎡以上の土地に限る
5,000 万円(中小企業団体)
330 ㎡以上の土地に限る 1 億円

中小企業団体
市 内 の 事 業 者 を 構 設備 3,000 万円
成員とする中小企
金 業団体で、設立した日から 1 年以上経過 運転 2,000 万円
している団体振 興 資 金中小企業団体運転 1,000 万円(担保) 必要に応じて(保証料) 市負担
※一部例外あり(連帯保証人)年 1.4％（全額 3 年間利子補給）

10 年以内(据置：1 年以内)

個人は原則として不要
法人は原則として代表者
中小企業団体は原則として団体役員(担保) 必要に応じて(保証料) 事業主負担

年 2.3％(連帯保証人)
7 年以内
原則として団体役員(建物等：10 年以内)
(担保) 必要に応じて(据置：1 年以内)
(保証料) なし

年 2.3％(連帯保証人)
7 年以内
原則として役員又は転(建物等：10 年以内) 貸先(据置：1 年以内)
(担保) 必要に応じて(保証料) なし

設備 3,000 万円

商 工 業 組 合

個人は原則として不要
法人は原則として代表者

○申込人の資格①市内に事業所を有し、1 年以上引き続いて同一事業の営業実績があること。さらに個人事業主においては 1年以上市内に居住していること※開業支援資金は、市内に開業する予定である又は開業してから 1 年未満であること（個人事業主は市内居住者又は居住予定者であること）※企業用土地取得資金は、事業所所在地が市内である又は 1 年以内に事業所所在地を置く予定であり、1 年以内に取得土地において着工し、営業を開始すること②市税等を完納していること③信用保証協会の定める対象業種で、信用保証協会の保証を得られること（団体資金、商工業組合振興資金を除く）④許可等を必要とする業種にあっては、許可証等を有していること⑤銀行取引停止処分中、保証協会で代位弁済中、保証債務延滞中、制度資金不正使用等の場合は対象外○貸付額
貸付額は、10 万円以上、１万円未満の端数はこれを切り捨てるものであること○対象とならない主な資金使途①金融機関等への返済に充てるための借換資金②事業目的以外のもの③他の補助金を同一事業に利用するもの④設備資金のうち、次のいずれかに該当するもの
・既に契約•発注・着工・設置•取得等がなされているもの
・設置場所や投下先が諏訪市以外のもの
・貸借対照表の固定資産に計上されないもの
・不動産取得のうち、先行投資的又は過剰投資的なもの○経営安定借換資金をご利用いただくための条件①経営安定借換資金に係る金融機関と借換対象資金に係る金融機関が異なる場合、借換対象資金に係る金融機関又は支店の書面による承諾を得ること②借換対象資金の残債を全額借り換えること（自己資金による返済を含まないこと。ただし、１万円未満の端数は切り捨てる。
）③借換対象資金に経営安定借換資金・緊急経済対策借換資金及び緊急経営借換資金を含まないこと④借換対象資金が割賦償還による証書貸付形式であること⑤借換対象資金について経営安定関連保証等の別枠保証を利用している場合、原則として経営安定借換資金についても別枠保証を利用すること⑥経営安定借換資金について責任共有制度対象外の保証制度を利用する場合、借換対象資金に責任共有制度対象の保証制度を利用した資金を含まないこと○一般事業資金・小規模事業資金の取り扱い
一般事業資金・小規模事業資金・経営安定借換資金に限り、既往借入金残高を含め借入限度額内で複数回利用可能○自動車購入の取り扱い①3 及び 5 ナンバーの一般乗用に供する自動車は、原則対象外。ただし、車体に企業名又は屋号を塗装等取り外しできない方法で印字することを条件に対象とする。
（※車体の両側のドア及びもう一面（計３か所以上）に、一文字 10ｃｍ四方以上で表示すること。マグネット等は不可。）②付随する検査登録費用、自動車取得税、登録免許税、自動車税、自動車重量税、自賠責保険、リサイクル関連費用等の購入時に係る諸経費は、設備資金に含められます。（カーナビ等オプションは除く）③法定耐用年数を超える場合は、実際に使用できると見込まれる期間及び更新等を勘案し、妥当な貸付期間を設定すること。
④私的利用は認めない。

○賃貸物件の改装の取り扱い
賃貸物件の改装等を行う場合は原則対象外。ただし、賃貸契約書上に原状回復義務等の記載があれば貸付対象となる。なお、賃貸契約書上に「貸主が認めた場合、そのままの退去も可能」等の特約がある場合は削除すること。

◎申し込み書類一覧表
諏資金

市

備

考

別 一小景 経開設新公企団 商業
工般規気 営業備事害用
変
安投
防模
業
体 組 ※この他にも、審査上必要となる
事
動 定支資
止土合
書類をご提出いただく場合があり
事
創地対
借促
設
業
援取 資 振 ます。
業策 換
出進
備
興
資資資 資資資資資得
資資金金金 金金金金金金金 金

提 出 書 類
申込書類

訪

融 資 あ っ せ ん 申 込 書 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2

自署の場合、押印不要

信用保証委託申込書及び保証人等明細の写し 1 11 1 1 1 1 1 1 1 1所在（住所）地の地図 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
市 税 納 税 証 明 書 (1）(1）(1）(1）(2）(1）(1）(1）(1）(2）(2）

市役所 1 階市民課(制度資金に※1
利用の旨お申し付け下さい)
個人は確定申告書の写し・源泉徴収票の写し

前期の決

算

書 1 1 1 1 2 1 1 1 1 2 2

最近の試

算

表 (1）(1）(1）(1）(2）(1）(1）(1）(1）(2）(2） 個人は経営状況調書

許可書の写

し 1 1 1 1 2 1 1 1 1

許認可業種(営業・農転・消防等)

請 負 工 事 明 細 書 1 1 1 1 2 1 1 1 1
添 売 上 減 少 の 確 認 書 類※2

産業分類で「建設業」に分類される方

1 1試算表ほか

見積書・カタログ・設計図 1 1 12 1 1 12 2設備の場合(見積書には印影が必要)

建 築 確 認 書 の 写 し 1 1 12 1 1 1 1 2 2建物建築の場合※工事請負契約はあっせん決定後に行うこと

付 土地・建物売買契約書の写し 1 1 12 1 1

1 2 2

土地・建物取得の場合

土 地 公 図 の 写 し 1 1 12 1 1

1 2 2

土地取得の場合賃 貸 契 約 書 の 写 し 1 1 12 1 1 1 1 2 2賃貸物件の改装等を行う場合※設備投資促進資金は事前に提出すること

書 事収業

市内類

計支画
予

居住書

等

2 1 1算書

2書

2

確

約2
市内居住予定者の場合

借入金残高を確認できる書類

1

返済予定表等融資金返済に係る確認書

1

他の金融機関の融資残高を借換える場合

開 業 を 証 す る 書 類

2

開業届の写し（税務署）、法人設立届等

商 工 会 議 所 の 意 見 書(1）

開業前の場合

議決書の写

し

2

転貸資金借受予定者名簿

2

既往借入金完済の確認資料 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

債務消滅済の金銭消費貸借書等

法人登記事項証明書・定款 1 1 12 1 1 1 1

初めて保証協会を利用する場合等印

1 1 1 1 1

初めて保証協会を利用する場合等の法人（写し）

1 1

1 1 1 1 1 1 1

設備の場合

1 1

1 1 1

1 1 1

土地取得又は建物建築、取得の場合 ※3

1 1

1 1 1 1 1 1 1

領収書の写し、車検証の写し等 ※3

1 1

1 1 1 1

設備を確認できるもの

鑑証

明書 1 1 1設
備完了届 1事
後 土地又は建物登記事項証明書 1書 支払いを証する書類等 1類
写
真 1

1 1

変更 融資あっせん利用者変更届 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1※1

転貸資金の場合※3※3※4

申込書の確認同意の場合は、添付は不要。同意をせず添付の場合は正本 1 部（納税証明書…納税状況の確認のできる最新のものを取得）※2 最近 6 ヶ月以内に決算期である場合は不要。
※3 設備完了届の提出は、設備完了の日又は所有権移転完了の日から１月以内に行うこと。
※4 融資を利用中に、事業所所在地や居住場所が市外へ転出（移転）するなど、この制度の利用要件を満たさなくなった場合は、利子補給が停止します。また、保証料につきましても、市外転出（移転）日の属する月の翌月分から完済までの期間分の保証料額に市が負担した割合を乗じた金額の返還請求をいたします。（単純に期間のみで按分いたします。）

◎保証料について企業用土地取得資金を除き全額市が負担します。
ただし、事業者選択型経営者保証非提供制度を利用した場合、利用上乗せ分の保証料は事業者負担となり、市の負担割合は以下のとおりです。
区分

通一般保証（ＳＮなし）
特別保証（ＳＮあり）

常全額（100％）
全額（100％）

事業者選択型経営者保証非提供制度利用
上乗せ 0.25％
上乗せ 0.45％
8/10（80％）
7/10（70％）
3/4（75％）
2/3（66％）◎融資の手続き～市役所４階・商工課にて随時ご相談に応じています～（期日に余裕をもって金融機関窓口等へご相談ください）○ 相談は、代表者又はその会社に勤務する方で、経営内容を説明できる方がお越しください。
○ 決算書及び最近６ヶ月以内の試算表をお持ちください。
○ 設備資金の場合は見積書・カタログ・図面等をお持ちください。

金 融 相 談事 前 協 議金融機関が長野県信用保証協会、諏訪市と融資の可否を協議します。

申込書
ダウンロード借入の内容が適当であると判断された場合、ホームページよりダウンロードしてください。

申込書提出○ 申込書に必要な事項をご記入の上、必要書類を添えてお申し込みください。
○ 「意見書」が必要な資金は、商工会議所等において面談してください。
○ 金融機関を経由して信用保証協会へ保証申し込みをします。

調査・審査

申込内容を審査するとともに、信用保証協会と協議します。

あっせん決定審査決定後、融資あっせん申込書を金融機関へ送付します。

保証契約締結信用保証協会と保証委託契約を締結します。

融 資 実 行貸付が決定すると、金融機関で貸付証書が作成され、融資が実行されます。

資金の返済等○ 設備資金完了届の提出（市制度は市へ、県制度は地域振興局へ提出）○ 取扱金融機関へ借入金の返済をしていただきます。

◆申込書提出から融資の実行まで、土・日・祝日を除いて 7 日ほど必要です。

◎取扱関係機関金 融 機 関商工組合中央金庫・三井住友銀行・八十二銀行・長野銀行・長野県信用組合・諏訪信用金庫の市内各支店（団体資金・商工業組合振興資金は指定行あり）

受 付 機 関

諏訪市役所経済部商工課（52 － 4141 ）・諏訪商工会議所（52－ 2155）

保 証 機 関長野県信用保証協会諏訪支店（52－ 1946 ）◎中小企業者の範囲
業
小種
売資本（出資）金業 5,000 万円以下

◎ 小規模企業者の定義

常 時 使 用 の従 業 員 数

種別常時使用する従業員数

50 人以下中 小 企 業 者 の 内

2 0 人 以 下

商業又はサービス業（宿泊業・娯楽業を除く）

5 人 以 下サ ー ビ ス 業〃

100 人以下

卸売業
工・鉱業、運輸業
その他の業種1 億円以下100 人以下

3 億円以下300 人以下

資 本 金 か従 業 員 数 のいずれかに該 当 すれば中 小 企業者となります。（別に政令特例業種有り）

サービス業 のうち、宿泊 業、娯 楽 業については、常 時使用する従業員数が 20 人以下

諏訪市ホームページからダウンロードできます

様式第1号(第10条関係)

諏訪市中小企業振興資金

受付印

融資あっせん申込書
○○年

所 在 地

（宛先）
諏訪

市長

○月○日

諏訪市高島１－２２－３０(個人の場合)住所（ ふ り が な ）企業

すわししょうかい

名㈱諏訪市商会（ ふ り が な ）

す わ

代表者氏名

は な こ

諏訪生 年 月 日

花子

平成５年

電 話 番 号

(0266１月)

52１日
―4141

※自署しない場合は、記名押印してください。

申 込 資 金 名
申込金

一般事業資金3額

借入希望時期
借入期

0

○○年

000

○ 月
6 カ月据置間

金利：（ＳＤＧｓ）
00

○ 日

1.9％円
借入希望金融機関

54 回月賦返済(計60カ月)○○
資金使途銀行○○支店

設備資金・運転資金

新規商品仕入れのため資金を必要とする理由（具体的に）

設備資金の場合

契約締結・着工予定日
設置完了・完成予定日

市制度資金利用状況 利用回数

2回

年月日

年月日

千円 ＊滞納状況（記入不要）

現在未返済額有0・

無（市確認）

申込みに当たり、市が保有する申込者の市税の納付状況について閲覧することに同意します。

申込者名：

印

(以下記入不要)

＊
第年様

諏訪市長

金子

ゆかり号
月㊞

本申込みについて、諏訪市中小企業振興資金融資あっせん要綱に定めるところによりあっせんします。

日