自 己 評 価 報 告 書
2023 年 3 月 31 日現在

ベルエポック美容専門学校
2023 年 4 月 15 日作成

目
1

次

学校の概要等１

学校の概要 ................................................................................ １

学校関係者評価委員会の構成と意義 .......................................... ３

基準３

教育活動 .................................................................. ２５

基準４

教育理念 ................................................................................... ４

学修成果 .................................................................. ３６

4-13 就職率 ......................................................................................... ３７
4-14 資格・免許の取得率 ................................................................... ３８
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ３９

学校の目標 ................................................................................ ５
学校組織の整備 ......................................................................... ６2019 年度の重点課題 ............................................................ １０
2019 年度重点目標達成についての自己評価......................１１
教育理念・目的・育成人材像 .................................. １３

1-1 理念・目的・育成人材像 ..............................................................１４基準２事業計画........................................................................................ １９
運営組織........................................................................................ ２０
人事・給与制度............................................................................. ２２
意思決定システム ......................................................................... ２３
情報システム ................................................................................ ２４

3-8 目標の設定 .................................................................................... ２６
3-9 教育方法・評価等 ......................................................................... ２７
3-10 成績評価・単位認定等................................................................ ３１
3-11 資格・免許取得の指導体制......................................................... ３２
3-12 教員・教員組織........................................................................... ３３

自己点検･自己評価に対する姿勢 ............................................... ２

基準１

2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

基準５

学生支援 .................................................................. ４０

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .................................................................................. ４１
中途退学への対応 ....................................................................... ４２
学生相談 ..................................................................................... ４３
学生生活 ..................................................................................... ４５
保護者との連携........................................................................... ４８
卒業生・社会人........................................................................... ４９

基準６

教育環境 .................................................................. ５１

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ５２
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ５３
6-24 防災・安全管理........................................................................... ５４

学校運営.................................................................. １７

2-2 運営方針 ........................................................................................１８ii

学生の募集と受入れ ................................................ ５６

基準７

7-25 学生募集活動 ..............................................................................５７
7-26 入学選考......................................................................................５９
7-27 学納金 .........................................................................................６０

基準８

務 ..................................................................... ６１

財

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤......................................................................................６２
予算・収支計画 ...........................................................................６４
監査 .............................................................................................６５
財務情報の公開 ...........................................................................６６

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ６７

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................６８
個人情報保護 ..............................................................................６９
学校評価......................................................................................７０
教育情報の公開 ...........................................................................７２

基準１０

社会貢献・地域貢献 ............................................. ７３

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................７４
10-37 ボランティア活動 .....................................................................７６

iii

学校の概要１． 学校の設置者
ベルエポック美容専門学校は学校法人東京滋慶学園が設置しています。学校法人東京滋慶学園は、共通の理念のもとに専門学校を全国に運営する滋慶学園グループの構成法人です。

２． 開校の目的
ベルエポック美容専門学校は、美容に関する高い専門技術、知識、情報力、感性、創造力、コミュニケーション力をもった「美と健康のコーディネーター」を育成します。その育成を通じて、若者から高齢者まで幅広い世代の人々が心と身体ともに美しく、豊かに生きていける社会づくりに貢献する目的で開講しました。

３．校長名、所在地、連絡先
学校長 大谷啓一
所在地 東京都渋谷区神宮前３－２６－１

連絡先 ０３（３４２３）９０９０

４．学校の沿革、歴史
２０００ 学校法人東京生命科学学園として開校（厚生労働大臣指定 美容師養成施設 東京都専修学校の認可校）
２００３ ベルエポック美容専門学校 第２校舎完成
２０１３ 学校法人東京滋慶学園に法人変更
２０１４ ヘアメイク科設置
美容師科 職実践前門課程認定
２０１５ 法人住所変更
２０１６ ４月 新学校長として元東京医科歯科大学名誉教授 大谷啓一先生が就任
２０２１ トータルビューティ科 ヘアメイク科 職実践前門課程認定

５．その他の諸活動に関する計画（防災計画）
避難訓練 2022 年 4 月導入教育期間に実施
１自己点検･自己評価に対する姿勢

2005 年 3 月に発表された文部科学省「専修学校の振興についての協力者会議」報告の中に、専門学校の持つ職業教育力の特徴は、「専門的な教育と職業観を涵養する教育とが一体的かつ効率的になされている」点にあると記載されています。一人ひとりを目指す職業に向けて専門的にも人間的にも一定のゴールに向けて育成する教育、つまり職業人教育※は、専門学校においてのみ可能なことです。
本校は、一人ひとりが目標を達成できるよう、職業人教育の正しい目標設定と目標に到達させる教育システム※の開発に取り組んできました。
実践的な職業人教育を目的とした自らの教育活動、学校運営について、社会のニーズをふまえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取り組
みの適切さ等について自ら評価、公表することにより、学校として組織的・継続的な改善を図っていきます。
※ 職業人教育 職業人教育を我々は以下のように定義します。
職業人教育=キャリア教育＋専門職業教育
キャリア教育とは、職業人として必要な基礎的な知識・技能・態度の教育
専門職業教育とは、特定の職業に就くための専門的知識、技能、態度の教育※ 教育システムを「養成目的と教育目標」（養成目的はその学科の社会的ニーズ、教育目標は卒業時到達目標）、「目標達成プロセス」（カリキュラム、学年暦、時間割、シラバス）、「目標達成素材」（教科書、教材、教育技法）、「目標達成支援人材」（担任、専任講師、非常勤講師）、「評価基準」（透明性、公平性、競争性）の 5 要
素で考えています。

２

学校関係者評価委員会の構成と意義

自己点検・自己評価を行なうにあたり、学校関係者評価委員会を組織します。本評価委員会を組織することによって、学校の教育活動そのものの質の向上、学校運営の改善・強化を推進していきます。
学校関係者評価委員は学生保護者、卒業生、関係業界、高等学校、地域住民、自治体関係部局などの関係者で構成し、自己点検・自己評価の結果に基づいて行なう学校関係者評価の実施とその結果の公表・説明をおこない、学校関係者からの理解と参画を得て、意見、評価をもらいます。
学校関係者評価委員会を活用し、学校の現状について適切に説明責任を果すとともに、地域における学校関係者と学校との連携強化を推進し、日々教職員の教育力・運営力向上に努めていくことを約束いたします。

３

教育理念
① 実学教育現場で即戦力となる知識・技術（テクニカルスキル）を身につけます。
現場実習や学内サロン実習、産学協同プログラムなど、美容の現場で必要な技術・態度・心構えを身につけます。特に、原宿という美容とファッションの最先端の街にある立地を活かした実習（サロン実習、撮影実習、ファッションコーディネイト）は特色といえます。
また、美容業界内で職種ごとに必要な資格を取得する知識や技術も同時に身につけていきます。
② 人間教育いかなる職種でも必要なプロとしての身構え、気構え、心構えを持った職業人を養成します。
専門職として仕事をする上で、サービス力、コミュニケーション力が求められています。いかに技術的に優れていても人間性に欠けていたら信頼される職業人にはなれません。
学校生活のなかで、いかに人間力を高める教育ができるかが重要になっています。まず、開学以来『今日も笑顔で挨拶を』を標語として掲げ、あいさつを習慣にする指導に取り組んでいます。さらに学生サロンなど実習で、実際のお客様に対応することで、プロ意識を醸成するとともに、気づきの機会を与え、サービス力、コミュニケーション力を実践の場で身につけることができる環境をつくっています。
③ 国際教育在学中から、国際教育や海外研修を通じて、より広い視野でモノを捉える国際的な感性を養います。
美容はグローバルなビジネスです。プロとして仕事をする上で、海外のお客様や取引先と接する機会はますます増えていきます。それぞれの分野で先進的な取り組みをしている海外の学校や団体などに赴き、学ぶことができる海外研修を実施しています。『自分を愛することの出来ない人に、他人を愛することは出来ない』をモットーに、日本人としてのア
イデンティティを確立したうえで、価値観や文化の違いを尊重できるよう導きます。

４

学校の目標5 ヵ年の目標（2022 年度から 2026 年度までの 5 年間に、以下の目標を達成します）
１．中退者率を 3.8％にする※１ 専門就職

２．専門就職率９５％以上を毎年継続する（※１）
３．１年以内の離職者を０にする（※２）

学科、コースで学んだ専門性を活かすことができる就職先※２ 1 年以内の離職
学校を卒業し、就職した後、1 年以内で離職した者

目標の意図

１．専門学校の中退がきっかけでニート、フリーターになるリスクは高く、その予防は社会的使命といえます。また、中退は学生個人の問題に帰属するととらえず、私たちの教育力、学生の支援力に課題があるととらえ、教育力の向上に取り組んでいます。
２．学生が学んだ専門性を活かした就職ができるかが専門学校の教育力の価値になると考えています。単なる就職ではなく、専門就職にこだわり、データを公表しています。専門就職率という用語は本校独自のものであり、他の大学、専門学校を含めてデータを公表している学校はまだ少ないと言えます。
３．就職した学生が 1 年以内に離職してしまうということは、就職先と本人のやりたいこと、適性が合わなかった可能性が高く、学校のキャリア支援に問題があると言えます。このようなミスマッチを 0 にすることを目標とし、そのために就職後の卒業生の情報収集とキャリア支援を徹底して行なっています。

目標を達成するための方策
１．キャリア教育の推進
入学前より、職業観とその職業に必要な態度についてより深い理解を促します。また、全ての職員がキャリア教育の観点を持って学生対応できるように研修を行います。
２．ＦＤ活動の強化※
学生一人ひとりが目標をクリアする力を身につけるための授業力、教授力の向上をはかります。講師の研修会の実施、新任講師の OJT 研修、コマシラバス,小テストをはじめとする教育システムの質的向上をはかります。
３．産学協同教育の推進
現場実習やインターンシップなど業界と学校が積極的に連携し、人材養成と業界とのマッチングをはかります。
※ＦＤ (Faculty Development の略) 教育力向上のための実践的とりくみ

５

学校組織の整備①サッカー型組織
広報

私たちの学校は大きく 4 部門（教務、企画、就職、総務）で構成しています。それぞれの部門で働く教職員の職務分掌は、固定しているものと、変化するものがあります。
機に応じて役割が変化したり、通常の役割を越えて働くことを良しとする、サッカーのような組織を理想としています。

教育

就職
総務

②職務分掌
理事会

教職員

グループ総長

滋慶学園グループ全体の運営方針、人事の決定を行なう。

法人理事長

滋慶学園グループの運営方針に基づき、法人の学校方針実現に向けて助言・諸活動を行なう。

常務理事

滋慶学園グループの運営方針に基づき、グループ校の運営方針の決定を行なう。

学校長

建学の理念を体現し、教育、指導運営において、周知徹底に寄与する。

副学校長

学校長を補佐・代行し、学校業務の質と実績を高めるために助言・諸活動を行なう。

エリア長

常務理事を補佐し、グループ校の運営方針を遂行するとともに、各学校責任者の指導、助言を行なう。

事務局長

学校責任者として事業計画を作成し、学校運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

教務部長

学校運営全ての業務において、事務局長を補佐し、事業計画実現に向け諸活動を行なう。

学部長・学科長

学部・学科の事業計画の作成、運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

ＦＤＣ'(Faculty Development Coordinator)
各学校毎に教育力【１．計画：カリキュラム ２．運営：授業 ３．評価：試験フィードバック】向上のための教育改革項目について分析
し、改革案を作り、改革実施を評価し、修正提言する。

広報センター長

学校広報目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

キャリアセンター長

学校就職目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

学生サービスセンター長

学校予算の管理、教職員、及び学生の環境整備について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その向上のための責任を負う。

スタッフ職

個別業務の執行について、上長の監督のもと、全般的な意思決定を行なう。事業計画、教育目標達成に向けた業務、プロジェクトや委員会活動など部署横断的な活動に対し積極的にその諸活動を行なう。

６

学校組織の整備③学習する組織
私たちの学校は、学内において教職員が組織的に学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
１．知の蓄積と伝承を促す組織的学習システムの構築
学習グループの推奨 学校の基本単位は教務部と事務部で、それぞれ学部、学科、センターがあります。5 名内外のメンバーで構成されるそのチームを学習グループとして位置づけます。また、クロスファンクショナルなチーム（プロジェクトや委員会など）も同様に学習グループとして位置づけ、自問自答と対話と探求による学習を行ないます。
２．自問自答と対話と探求による意思決定システム
自問自答 会議・研修は事前準備され、目的、議題、資料などは事前に参加者に配布します。参加者は事前に自分なりの考えと、なぜ自分はそう考えるのかを問い詰めてから参加します。主催者は、あらゆる個人のあらゆる問い、疑問、質問を尊重し、傾聴する場づくりに努めます。大切なのは自答ではなく、自問です。考え、調べ、学ぼうとする個の力を育成するのがねらいです。
対話（ダイアローグ） 主催者はすべての参加者が役職や立場などに関わりなく平等に議論する場をつくるよう努めなければなりません。主催者と参加者は、対話の結果たどり着いた合意が、単なる妥協や組織内政治の結果ではないか、本質的な問いとなっているか、組織の原則・基本理念と整合しているか、をよく検証する必要があります。
探求（根拠を問う）の推奨 問いや主張が対立し、平行線をたどるような場合、相互の主張や考えの背後にある事実やデータについて議論するよう、心がけなければなりません。それぞれが主張する推論の根拠を問い、誰が正しいのか？ではなく、なにがより筋の良い問いであり、仮定であるかを大切にします。
会議のシステムグループ会議

学内会議【全体会議】 月 1 回 全教職員

【グループ戦略会議】 月 1 回【運営会議】 月 1 回 エリア長、局長、次長、学科長、センター長【学科、センター会議】 月 1 回 学科、センタースタッフ【就職委員会】 月 1 回 キャリアセンタースタッフ、卒業学年担任【ＴＢＭ（Tool Box Meeting）】朝礼、終礼、他適宜

７

学校組織の整備④意思決定システム（コミュニケーション一覧）
方法

目的

実施回数

主催者

対象者

常務会

滋慶学園グループ運営の最高決議機関

7 回／年

総長

常務理事・指名者

グループ戦略会議

グループ最高議決機関。戦略及びその実行計画を決定する。戦略実施の中間チェックを行なう。参加
メンバーが戦略作りの要諦を学ぶ場である。

6 回／年

常務理事

エリア長・指名者

運営会議

グループ戦略会議に基づく学校毎の事業計画作成、実施チェックを行なう。学科長クラスの目標達成
力及び問題解決力を育成強化する。

1 回／月

事務局長

部署リーダー

全体会議

建学の理念、4 つの信頼を基に第５期 5 ヶ年計画と 2013 年度事業計画の諸方針に従った日常業務の遂行方法を学ぶ。学科部署を越えた共通の課題から、特に重要な問題について認識を共通にする。

1 回／月

事務局長

全教職員

部署別会議

各部署の年度目標達成に向けて発生する様々な問題を協議、解決する。

1 回／月

部署リーダー

全教職員

プロジェクト

事業計画達成に向けて、部署を横断的に協議する。

適宜

リーダー

プロジェクトメンバー

ミーティングO・N・O ※

相互の情報交換や特定の問題、状況、関心事について時間をとって話をすることにより、ｽﾀｯﾌ、ﾄﾚｰﾆ
ｰへﾉｳﾊｳやｽｷﾙを伝え、問題解決、発見につなげる。

適宜

マネージャー・トレーナー

スタッフ／トレーニー

講師 O・N・O

教育ｼｽﾃﾑ改革に基づく授業運営、教育方針の徹底をはかり、問題発見の機会とする。

１回／年

事務局長・教務リーダー

講師

TBM（ツールボックスミーティング）

問題解決の場として適宜実施し、業務の改善をはかる。

適宜

教職員

関係教職員

朝礼・終礼

お互いの問題発見の報告、対策の周知の場とする

毎日

事務局長

全教職員

適宜

議長・書記

参加メンバー全員

E・メール
議題配信：事前準備を促し、会議への参加意欲を高める。議事録配信：決定事項の内容確認や伝達に活用する
議題･議事録※ O・N・O ONE・ON・ONE の略 1 対 1 の面談

８

学校組織の整備⑤滋慶教育科学研究所
滋慶教育科学研究所（略称 JESC、以下 JESC という）は、滋慶学園グループ傘下各校の教育の質的向上を目指す一般財団法人です。本校が参加する JESC の主な研究、研修活動には以下のものがあります。
滋慶教育科学学会

滋慶学園グループの各校の教育実務・技法等の研究成果の発表、社会貢献に資するための職員の研鑽と人材育成の場として毎年開催しています。

ＪＥＳＣ教育部会 美容教育部会

美容に関連する学科、コースを設置している学校で部会活動を行なっています。活動内容は、情報収集、資格試験データ分析・データ管理、講師、実習、求人の相互活用、模擬試験問題作成などです。

教務マネジメント研修

教務マネジメントに携わるマネージャーを対象に研修を行ない、教務マネジメント力の向上を目指しています。

教職員カウンセラー研修

すべての担任と、直接学生と接点を持つ前教職員が２年間にわたってカウンセリング研修を受けることを義務付けています。カウンセリング研修で得た知識技術を活かし、学生カウンセリングを行なっています。

OJT トレーナー研修

新入職者に対してトレーナーとしての心構え及びトレーナーに求められるスキルを学びます

新入職者研修学園に入職して仕事を始めるにあたって、学園の理念や原理原則を理解し、自分らしさを活かして仕事を楽しめるよう研修を行なっています。

⑥学内研修体制
私たちの学校は、学内において学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
スタート研修学園グループ、学校の 5 ヵ年の計画を理解したうえで、単年度の事業計画を落とし込み、各部署、個人の単位まで目
的、目標、行動計画を作成します。

教務研修

担任のクラス運営、学生支援力を高めるための研修を行なっています。

広報（入学前教育）研修

広報は入学前教育の考え方をもとに、学生募集や受験生のサポートなど、一人ひとりの適正に合わせた進路指導ができるよう研修しています。

９2022 年度の重点課題
2022 年度の重点目標は、本校が取り組んでいるこれまでの流れを受け、特に 2021 年度の自己点検・自己評価をうけて下記 2 点を重点目標とする。

１． 本校が独自に実施する「原宿コラボレーション」において、本校と原宿の地域文化・企業との連携をさらに推進し、業界で求められる技術力とコミュニケーション力をもった人材育成ができる教育システムを構築する。
業界と直結した美容学校として、原宿にゆかりのある企業や地域の方と連携を図り、「産学連携」を通じ、最先端の美容とファッションに触れながら現場で実践力を高めていく。情報発信地点の役割を担い、業界連携力、情報力を強化し全学科で技術力とコミュニケーション力が身につけられる授業を展開し、学生が全員参加できる教育システムを構築する。
また、新しい業界情報とテクノロジーの変化にアンテナを張り、教育に直結させる。戦略的にグローバル人材を醸成する。

２． 美容・ファッション業界に人材を送り出す職業教育機関として、変化の激しい時代で活躍できる「自己変革型」の人材を輩出していく。自分で考え主体的に行動できるようにしていく。
美容・ファッション業界で活躍する為には、時代の変化を捉え新しい価値を産み出す力が必要となる。その為には社会、組織に頼る受身の姿勢ではなく、自分で道を切り拓く力を養う事が必要となる。教員のコーチングスキルやクラス自治していくようなクラス運営に力をいれていく。またトップ層教育の仕組みを構築していく。

１０

2022 年度重点目標達成についての自己評価
2022 年度重点目標

達成状況

今後の課題

2022 年度の重点目標は、本校が 2014 年度より

１． 原宿の文化、ファッション、美容業界とのコラ

１． 原宿の文化、ファッション、美容業界とのコラ取り組んでいるこれまでの流れを受け、特にボレーションを実施。イベントが再開され、原宿のボレーションを通じ、最新の美容・ファッショ

2021 年度の自己点検・自己評価をうけて下記 2

地域性を活かした現場実習の実施が増加した。これ

ンを学び、原宿の街との連携を強化すること、元気点を重点目標とする。

により、原宿におけるベルエポックの存在意義や原にしていく事を継続していく事が今後も宿の街を盛り上げることに貢献できた。

重要となる。

1.本校が独自に実施する「原宿コラボレーション」において、本校と原宿の地域文化・企業と・顧客の価値（高校生、在校生）となる
２． 自己変革型の人材を輩出する為に、フロー教育 現場実習を継続して獲得していく為にも、の連携をさらに推進し、業界で求められる技術 で職業観、目的意識をはぐくむ取り組みは継続して今のトレンドを把握し、時代に合わせて力とコミュニケーション力をもった人材育成実施した。課題としては退学者数が前年より増加傾

アップデートしていく事が必要となる。

が出来る教育システムを構築する。

向となり、職業意識やコミュニケーション力など、・年間の教育プログラムを見直し、社会人としての基礎力の構築という点ではさらに次どの時期に誰を呼び授業をしていくか

年度に向けて取り組む必要があった。

計画を立てる。目的、目標を立て

2.美容・ファッション業界に人材を送り出す職業教育機関として、変化の激しい時代で活躍でき行動できるよう、美容業界との繋がりをる「自己変革型」の人材を輩出していく。導入

強化し授業に入ってもらう。

教育を見直し、学生自身が自分で考え「主体的」２． 自己変革型の人材を輩出する為にに行動できるようにしていく。

基盤となるクラス作りを重点的に行いフロー教育で取り組む。成功事例を学校全体に水平展開する。

１１

2022 年度の重点課題
2021年度の重点目標は、本校が2014 年度より取り組んでいるこれまでの流れを受け、特に2020 年度の自己点検・自己評価をうけて下記の2 点を重点目
標とする。

１．
本校が独自に実施する「原宿コラボレーション」において、本校と原宿の地域文化・企業との連携をさらに推進し、業界で求められる技術力とコミュニケーション力をもった人材育成が出来る教育システムを構築する。
業界と直結した美容学校として、原宿にゆかりのある企業や地域の方と連携を図り、「産学連携」を通じ、最先端の美容とファッションに触れながら現場で実践力を高めていく。情報発信地点の役割を担い、業界連携力、情報力を強化し全学科で技術力とコミュニケーション力が身につけられる授業を展開し、学生全員が参加できる教育システムを構築する。
また、新しい業界情報とテクノロジーの変化にアンテナを張り、教育に直結させる。国際的な視点を持てるよう戦略的にグローバル人材を醸成する

２．
美容・ファッション業界に人材を送り出す職業教育機関として、変化の激しい時代で活躍できる「自己変革型」の人材を輩出していく。導入教育を見直し、学生自身が自分で考え「主体的」に行動できるようにしていく。
美容・ファッション業界で活躍する為には、時代の変化を捉え新しい価値を産み出す力が必要となる。その為には社会、組織に頼る受身の姿勢ではなく、自分で道を切り拓く力を養う事が必要となる。激しい時代の変化に対応できる人材育成を目指す。

１２

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校法人東京滋慶学園は「職業人教育を通して社会に建学の理念・４つの信頼に則り、業界の方々との連携

１．実学教育スペシャリストが求められる時代に即し、業界に直結した専門学校として、即戦力となる知識技術（テクニカルスキル）を教授する。
一人ひとりの個性を最大限に活かし、それぞれの業界で力が発揮できるよう構築された『滋慶グループ独自の教育システム』。これを中心に、人に感動を与え、プロ意識を持った『即戦力として仕事ができる人材』を、各業界との連携のもと「各々の業界に直結した専門学校として」養成する。
２．人間教育開校以来『今日も笑顔で挨拶を』を標語として掲げ、他人への思いやりの気持ちやコミュニケーションを大切している。学生は技術・スキルだけではなく、各教育プログラム
を通じ、コミュニケーション能力、リーダー
シップがとれる対人スキル（ヒューマンスキル）や逞しさを身につける。同時に、自立した社会人・プロの職業人としての身構え・気構え・心構えを養成する。
３．国際教育より広い視野でモノを捉える国際的な感性を養う。
『自分を愛することのできない人に、他人を愛することはできない』をモットーに、日本人としてのアイデンティティを確立したうえで、価値観や文化の違いを尊重できるようにする。

貢献していく」ことをミッション（使命）にしている。 をさらに強化していく。
建学の理念①実学教育 ②人間教育 ③国際教育を実践

これにより業界が求める人材ニーズを把握し、教育にし、 ４つの信頼 （①学生・保護者からの信頼 ②高等展開をする。

学校からの信頼 ③業界からの信頼 ④地域からの信学校内の特別講義・講演・実習授業を通して現場の考頼） を得られるよう学校運営をしている。

え方、厳しさ、仕事のやりがいなど学校内の教職員だ

建学の理念に基づいて、ベルエポック美容専門学校は、 けではなく、現場のリアルな情報を常に学校内に流れ
美と健康をテーマに若者から高齢者まで幅広い世代のるような環境を学生に提供していく。

人々が心と身体ともに健やかに美しく、豊かに生きてその取り組みを通して現場の方々と情報交換・連携をいける社会づくりに貢献することを目的として学校運深めていく。

営をしている。

また、発展応用として学内外の現場実習を充実させ、本校における課題は現在、地域のコミュニティーに積学生の学習に対するモチベーションをあげるカリキュ

極的に参加をし、地域住民との信頼関係を構築していラムの構築を行う。

る最中ではあるが、学校設置地域の「原宿」に根差していないこと。
また、学生の将来像への到達の課程を全ての学生が理解できるように伝えきれていないため進路変更してしまう学生を出していること。

最終更新日付

１３2023 年 4 月 15 日

記載責任者

鈴木 絵理

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

1-1-1
理念・目
的・育成人材像は、定められているか□理念に沿った目的・育成人
材像になっているか□理念等は文書化するなど明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念 等に応じた課程 (学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか

1-1-2 育成人材像 □課程(学科)毎に、関連業界
は 専 門 分 野 に 関 等が求める知識・技術・技
連 す る 業 界 等 の 能・人間性等人材要件を明確
人 材 ニ ー ズ に 適 にしているか□教育課程・授業計画(シラ合しているか評定

現状の取組状況
教育理念・目的・育成人
材像は、明文化・文章化されている。
＜使用ツール＞
・事業計画・教育指導要領・学生便覧
・学報
・求人票・学校案内・入
学案内

４

課

題

本校学生の卒業後の就職先となる美容関連業界にも、本学園の理念を理解、周知し、卒業生の離職防止にも貢献する。
保護者会等実施しているが、さらに保護者の理解、協力が仰げる環境、関係性の構築。
学生に対し理解度を高める。

４

上記のツールを利用して、研修、会議等を行うことで実現を目指している。

バス)等の策定において、関連業界等からの協力を得ているか

１４

教育課程編成委員会にて多方面からご意見を頂いているが、カリキュラム
として具現化できていな
い部分もある。

今後の改善方策
学生に対し、フロー教育
で、目的、求める人物像を理解させていく。

参照資料

1-1 （2/2）
小項目
1-1-2 続き

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるかチェック項目
□専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け、特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか

評定

課

５

題

今後の改善方策＜会議一覧＞
・教職員…教職員研修
・講師…講師会議（年 2 回実施）
・学生…ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ・ｶﾞｲﾀﾞ
ﾝｽ
・教育課程編成委員会

教員採用において業界を巻 教材開発においては各業界き込んだ活動に課題が残る。 や学生の声などを踏まえさらにより良いものにしてい教材開発についてはさらに く。
深化していく方針

社会の新たな人材ニーズと見出し、育成人材像として明確化して学科を創設してきた。

「原宿」の地域性を活用した実践教育の強化。

「原宿」の街、美容サロ
ン、アパレル、ヘアメイ
ク業界とより多くのコラ
ボレーションを取り入れた教育を行う。

学校に関わる全ての人（教職員、講師、学生等）に周知してもらっている。理念・目的・人材育成像は、明文化されている。
＜使用ツール＞
・教職員…事業計画・教育指導要領
・講師…教育指導要領
・学生…学生便覧
・保護者・高等学校…学報
・業界…求人票・学校案内
・受験生…入学案内

特になし

特になし

５

1-1-4 社会のニー □中期的（3～5 年程度）な
ズ 等 を 踏 ま え た 視点で、学校の将来構想を定将 来 構 想 を 抱 い めているか□学校の将来構想を教職員ているかに周知してるか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

現状の取組状況

１５

参照資料

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校運営にあたり、一番大切にしていることが、ミッションと理念である。これを基に、時代、業界

業界の変化に対応するため、育成人材の見直しは、常にかつ組織的に行われなければならなの変化に対応し作成している事業計画があるからこそ、健全な学校運営ができている。事業計画

い。本校では、その専門職として、ファカルティ・ディベロｯﾌﾟメント・コーディネーター（※）を置で考える中期計画は、学校の未来を表現したものであり、そこで考えられた組織目的、運営方針、

き、育成人材像から学科の教育内容の見直しを行っている。

実行方針、実行計画が学校の成長につながってきた。

※ファカルティ・ディベロｯﾌﾟメント・コーディネーター（FDC）

また理念、経営者の言葉、学校の考え方や組織文化を、さまざまな形で文書化し、組織内に浸専門学校のおける教育の構成要素①養成目的と教育目標（社会ニーズと卒業時到達目標）

透させるとともに、新たに組織に入ってくる人にも外部にもわかりやすく示していくことにかなりの力②目標達成プロセス（カリキュラム・学年歴・時間割・シラバス・コマシラバス）③目標を注いでいる。このことが、学園、学校の活性化につながっていると考える。

達成素材（教科書・教材・教育技法）④目標達成支援人材（担任・専任教員・講師）⑤評
価基準（透明性・公平性・競争性）を学校・学科の独自性・有効性に役立つように改革する核となる人材。

最終更新日付

１６2023 年 4 月 15 日

記載責任者

鈴木 絵理

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

諸環境の変化に対応できるように事業計画について組織については毎年変わるが変わったとしても弱まは毎年長期（５年）、中期（３年）、短期（１年）を らない組織力をつけるため、個人知を組織知となるよ
展望し、次年度事業計画を作成している。毎年作成し うな仕組みが今後の課題である。そのためには、毎年ているこの事業計画が学校運営の核となるものであ行っている会議・研修の議事録をファイリングし、誰る。
もが見ることができる状態にしておくこと。昨年どん事業計画は、学校運営会議、法人常務理事会、法人 なことが議論され事業計画を推し進めてきたかを理解
理事会、法人評議員会の決済を受け、承認を得ること できるようにしておく。そうすることで中長期的に立になっている。それを受け、毎年3 月の初旬に５日間 てた事業計画が、人が変わったら実行難しくなるといかけて、学校の事業計画の研修を行い、全教職員へ周 うことではなく人が変わったとしても今までの議論や知徹底している。事業計画において、組織図、職務分 流れが把握できるため組織としての力は弱まらず、毎掌、各種会議の意思決定システム（コミュニケーショ 年事業計画が推し進められると考える。
ン一覧）が明確に示されている。運営組織は、事業計
画の核をなす組織目的、運営方針、実行方針と実行計
画に基づいたものである。単年度の運営も、中期計画の視点にたって行われている。事業計画書の組織図には、学校に関わるすべての人材が明記され、誰もが全員の組織上の位置づけを理解できるようになっている。
学校が最も大切にしていることとして、One on One
ミーティング、スタンディングミーティング等、即時、適宜にミーティングを行いコミュニケーションに努めている点が挙げられる。また関わる全ての人が、学園の方向性、学校の方針の実現に向け、同じ方向を向く
ために、コミュニケーションの重要性を確認している。

最終更新日付

１７

事業計画の構成①組織目的（普遍的に学校が目指す開校、組織運の目
的）②運営方針（中期的に組織として目指していく方針）③実行方針（中期的な組織の運営方針を実現するための単年度の方針）④定量目標（受験者、教育成果（中途退学防止、欠席率、資格取得数、就職率、専門就職率等））⑤定性目標（人材育成や組織あり方等定性的な目標についての単年度目標）⑥実行計画（その方針を実現するための詳細な計画）⑦組織図（単年度）⑧職務分掌⑨部署ごとの計画及びスケジュール⑩附帯事業計画⑪職員の業績評価システム⑫意思決定システム⑬収支予算書（5 ヵ年計画）

2023 年 4 月 15 日

記載責任者

鈴木 絵理

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

評定5

現状の取組状況課

運営方針の実現のため、月１回の学校運営会議、学校全体会議及び月１回の学科会議、部署会議を通じて、問題点や課題を明らかにし、速やかに解決策を出し、実行する。

題

今後の改善方策

これまで以上に運営に関連する法令を遵守した方針を定め、学内共有に努
める。

参照資料

運営方針に沿った学校運営をするため、教職員の一人ひとりと、一対一の面談を行い、組織内の浸透を確実なものとしてい
く。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意
識で毎年、法人として事業計画・運営方針を定めている。
明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人に周知徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間通じ力を入れている。理念、方針の浸透を深めるため、各種の研修（教職員・講師）、会議（運営
会議・学科会議・課別会議等）で行い、全教員が納得して学校運営に携わる環境作
りをしている。このことが、学校･学科の教育成果に繋がっていると考えている。
常に市場ニーズに対応した事業計画・運営方針をこれからも作成するよう努める。

学校運営をマネジメントシステムの準備（計画）と実行として捉え、マネジメ
ントスキル、知識、そしてリーダーとしての研修を重視している。マネージャー
は組織運営者であることを前提としている。
また、経歴の浅い教職員が多くいる為、毎月１回の全体会議で教務研修を実施
し学園・学校の理念周知の為の研修を実施するとともに、OJTやONOを通して、実践的に行っていく。

最終更新日付

１８2023 年 4 月 15 日

記載責任者

鈴木 絵理

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）
を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

評定

現状の取組状況課

５・学校の組織目的と中期的学校構想のもと、事業計画を作成し、毎年の教職員研修で方針・計画を発表している。
・事業計画を教職員が自立的に計画し決定し全員で共有する。その上で職場運営が実行に移されていく。
＜事業計画の構成＞
①組織目的
②運営方針
③実行方針
④定量目標
⑤定性目標
⑥実行計画
⑦組織図（単年度）⑧職務分掌⑨部署ごとの計画及びスケ
ジュール⑩附帯事業計画⑪職員の業績評価システム⑫意思決定システム⑬収支予算書題

今後の改善方策参照資料

学校に関わる法令を遵守し、 即応的な対応はせず計画を適正な収入、支出の予算書に 履行できる運営を今後も継基づいた運営を行う。
続する。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意識で毎年、法人として事業計画・運営方針を作成している。事業計画を立てることと、運営方針を定めることは、常に同時に考え、実践している。明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人に周知徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間通じ力を入れている。

事業計画を教職員が自立的に計画し決定し全員で共有する。その上で職場運営が実行に移されていく。
その運営のチェック機能として、①学園の常務会議、②学校ごとの戦略会議（運営責任者会議）、③運営会議（学科責任者会議）、④学科会議、部署会議があり、計画遂行の確認をする。問題点を早期に発見し、対策を立て、実行するプロセスを確立している。

最終更新日付

１９2023 年 4 月 15 日

記載責任者

鈴木 絵理

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか評定５５

現状の取組状況
理事会、評議員会を定期的に開催し、必要な審議について議決を行っている。
また、それぞれにつき議事録が作成され、参加理事の承認を持って結審を行っている。
この議事録は各種申請に有効なものとして取り扱っ
ている。

課

題

本法人（東京滋慶学園）
これまでの運用に加は複数の学校を運営して え、さらに法令を遵守しいる。
た運営を心がける。
理事会、評議会、議事録作成、寄付行為は、法人が運営する複数の学校と連携し、合理的に作成、管理する。

計画に明記している。
コンプライアンス会議
組織については3 月初旬を開催し、法令を遵守しの研修で共有している。
た学校運営を定期的に確
運営組織は、実行計画の認する。
最適化の観点から見直されている。その全体像は、職員の次世代育成。
事業計画書の組織図に示されている。各会議、委員会を組織し、開催規
定・日程をあらかじめ定
めている。各会議・委員会の開催については必ず議事録が記録され保管場
所と閲覧のルールが定められている。運営のチェックは、各会議で行い、計画遂行の確認をする。

２０

今後の改善方策学校、学科毎に必要とされる法令、関係する団
体のガイドラインを遵守
した運営をする。
職員研修を実施してい
く。

参照資料

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目
□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

月 1 回の全体会議を
インセンティブなど
通じ、全職員と情報を共成功事例を共有し評価有している。
する事で意欲が高まる
と考える。

中項目総括
意思決定に関しては、重要事項の優先順位と対応する機関が明確である。
毎年事業計画策定という厳しい作業があることで、目標志向性の高い組織運営が行われている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
会議については下記 2 点を重視している。
①会議の進行ルール②議題発信と議事録配布・保管のルール
また、会議についての研修を実施している。

最終更新日付

２１

2023 年 4 月 15 日

記載責任者

鈴木 絵理

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用 して

いるか

評定

4

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

採用計画、人材育成計
多様化してる働き方
画は事業計画で定めら の中で、より一層、それれている。
らに対応した制度が必採用にあたっては、学 要。
園本部が中心となり、採用広報や、採用試験を実施している。採用は採用基準の基、厳正に実施している。目標管理制度を基本とし、これと対応して成果主義を取り入れた賃金制度を設けている。賃金の決定は目標管理制度を基準としてい
る。

参照資料

マネジメント職と専門職での人事制度を構築中である。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

採用計画と人材育成のための研修は、システムとして確立され、有効に機能している。 採用にあたっては、学園本部が中心となり、採用広報や、採用試験を実施している。採用は採用基準の基、厳正に実施している。また、その後の教職員の育成には、もっとも力を入れている。
そして、目標管理制度に基づき、成果に応じた人事や賃金決定が行われている。

数字目標を達成する過程の業務や、数字だけでは評価できない業務は情意効果として評価している。
目標は常に、健全な学校運営・学科運営を実現できているかという視点で立て、評価も公平に行い、学校・学科の成長と教職員の成長に結びつくようにしている。
また、職員の職場に関するアンケートも実施。理念、目標の理解度や、職場満足度、各自の希望などの項目でアンケートを取り、その結果を受けての、職場環境の改善にも着手している。
最終更新日付

２２2023 年 4 月 15 日

記載責任者

鈴木 絵理

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしている
か

評定

5

現状の取組状況課

意思決定システムは事業計画において明文化している。意思決定を行う
会議の進め方、結果の取り扱いを重視している。
また会議毎に参加者は選抜され、その中で各リーダーに権限は委譲されている。

題

今後の改善方策

年度の最初に、年間での会議日程を決定し、スケジュール通りの開催を
厳守する。

参照資料

年間で決定された日時に会議を開催し、1 週間
以内に議事録を作成、会
議・部署ごとに保管して
いく。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その会議は１．法人理事会・評議員会 最高決議機関
２．学校戦略会議 運営方針の起案会議
３．法人学校運営会議 運営方針の問題を発見・対策立て会議
４．運営会議 学校の目標達成に向け、発生する問題解決会議
５．学校全体会議 決定事項の周知、教務研修の実施
６．学校学科会議・部署会議 部署の問題解決会議
７．グループ各委員会会議（広報委員会・総務人事委員会・就職委員会・国家試
験対策委員会・学科別教育研究委員会）
８．様々なプロジェクトの会議がある。

意識で毎年、法人として事業計画・運営方針を定めている。
明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人に周知徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間通じ力を入れている。それは、各種の研修（教職員・講師）、会議（運営会議・学科会議・課別会議等）で行い、全教員が納得して学校運営に携わる環境作りをしている。
このことが、学校･学科の教育成果に繋がっていると考えている。常に市場ニーズに対応した事業計画・運営方針をこれからも作成するよう努める。

最終更新日付

２３2023 年 4 月 15 日

記載責任者

鈴木 絵理

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□ こ れら シス テム を活 用
し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システ
ムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか

評定5

現状の取組状況課

専門学校基幹業務システムで運営管理を行う。
システムは、①学籍簿管理②時間割管理③出席・成績管理
④学費管理⑤各種証明書管理⑥求人企業管理
⑦就職管理⑧卒業管理⑨学校会計システム⑩人事・給与システム⑪ファームバンクシステム⑫研修旅行管理システム⑬寮管理システム⑭健康管理システム等により構築される。

中項目総括

題

データ管理、システ
ムをさらに活用しペー
パーレス化するとともに、システムを横断的につなげ、一人ひとりの支援情報を一元化していく必要がある。

今後の改善方策参照資料

業務システムというウェブシステムに情報が一元化されるように見直しが図られている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

業務効率化は進んでおり、職員の残業時間も年々減少傾向にある
効率化された部分は学生対応に充てられている。

最終更新日付

２４2023 年 4 月 15 日

記載責任者

鈴木 絵理

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育指導要領で教育課程を定め、養成目的・教育目
標、学年ごとの到達目標やセメスター目標を設定して、修業年限の中で到達できる方法論を明示。教科・科目ごとに当日の授業の到達目標を明示して、学期末の定期試験で到達すべき目標に段階的に導く手段を用いている。修行年限内に実施される全ての講義科目の到達目標の集大成が教育目標であり、業界で即戦力として活躍できる人材像と合致できるようにしている。
カリキュラムについては、教育課程編成委員会で頂いたご意見や日々の業界との関わりで頂いたご意見等を参考にして毎年刷新している。
国家試験については、職員・講師間の連携がスムーズに行われ、コロナ禍の中で教育活動が制限を受ける
中、良い結果が出せている。筆記対策に関しては通常授業に加え、オンライン・オンデマンド授業の内容も充実させ、コロナ禍の中でも学習機会が失われないよ
うに努めている。

業界と世情の動きを随時反映できるようにすることが重要である。美容業界のみならず、アフターコロ
ナにより世の中全体の仕組みが大きく変わっている。
対業界だけでなく、世情に対しても常にアンテナを張っておくことが求められる。また、低学力者や低技術者をどのように国家試験合格まで導いていくかが課題である。講師との連携や、ＷＥＢや、オンライン、
オンデマンドなどを用いた支援をさらに充実させていきたい。また、データ化を進め、学生個々の支援方法についても検討していきたい。

教育指導要領
養成目的
教育目標
ＷＥＢ授業
原宿がキャンパスというコンセプトに沿ったカリキュラム編
成や学校行事の作成

最終更新日付

２５2023 年 4 月 15 日

記載責任者

菊地 慶

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備し
ているか

評定

現状の取組状況

5

教育指導要領に教育課
程の編成と実施方針を明示。

教育課程編成委員会を経ての刷新を随時行っていく。

引き続き、業界・関係者のご意見を取り入れた
カリキュラムに刷新する。

【美容師科】
学園の理念、学校の教育方針に基づきまた業界の求める人物像に沿って、学科の目指す育成人
物像を明確にして養成目的、教育目標を明示している。
【トータルビューティ科】
1 年前期に美容分野を横断的に学び、後期より専攻に分かれて学んでいる。教育目標をコースごとに設定し、それを基にカリキュラムを組み立てている。資格対策授業も充実させている【ヘアメイク】
実践的な現場力を身に付ける養成目的・教育目標を明示している。ヘアメイク科単独では国家資格取得しないが、9 割以上の学生が美容師科通信課程をダブルで履修している。

【美容師科】
国家試験までに低技術、低学力者の早期発見、効果のある支援を行っていく必要がある。

【美容師科】
国家試験委員職員を中心に講師との定期的な会議を行い授業内容や技術習得度に合わせ支援制度を展開していく。
【トータルビューティ科】
入学前教育から 1 年前期にかけて、キャリア教育の視点
で OG 講話など、後悔のない
専攻選択に向けての取り組
みを充実させていく。

4

中項目総括
教育指導要領に基づき、学園の教育理念に沿った教育を実施している。
教育課程編成委員会のご意見を基に毎年カリキュラム更新も行っている。

課

題

今後の改善方策【トータルビューティ科】
職種選択のための授業をさらに充実させていく必要がある。コロナ禍の中でも就職実績が出せるよう、職種に必要な知識技術の習得もさ
らに系統立てていく。
【ヘアメイク科】
2 年次、専攻別授業に向けて職種選択する為の授業を強化する必要がある。

参照資料【ヘアメイク科】
1 年次より職業・職種の理解を深めるため、OBOG 講
話など授業内容を適切な時期に設定し、理解を深めていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
PCP 教育MMP プログラム

最終更新日付

２６2023 年 4 月 15 日

記載責任者

菊地 慶

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目

3-9-1 教育目的・
目 標に 沿った 教
育 課程 を編成 しているか□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

評定

現状の取組状況4【美容師科】
教育課程編成委員会を組織し、学則、教育目標に合わせたカリキュラム内容を実施している。委員会開催時には議事録を作成している。本校
は 9 割が必修科目で残り 1 割
が選択科目になっている。修了にかかる授業時間数、単位は学生便覧に明示されている。授業科目の目標について
は科目目標や業界のニーズ、社会人基礎力など各講師が中心に実習、講義、演習を使い分け行っている。
【トータルビューティ科】
カリキュラムを編成するう
えで、卒業後の姿や卒業時の到達目標を設定した上で組み立てている。また、カリキ
ュラムを編成する際は教育課程編成委員の意見を参考にし、それを議事録に残している。授業内容についても、毎年同じ内容を実施するのではなく、トレンドに合わせて内容を変更している。座学に偏重するのではなく、実践的な演習形式の授業についても比率多く配置している。
また、シラバス・コマシラバ
スを設定し、授業単元ごとの到達目標も明確に設定して
いる。

２７

課

題

今後の改善方策【美容師科】
卒業後の離職が多い美容業界で長く働き続けることができる人材育成が必要。
美容師の楽しさだけでな
く、継続する大切さや困難を乗り越える主体的な行動など在学中に身に付ける必要がある。
また、昨今は動画での自己ＰＲ提出も増えてきており、動画作成スキルも必要になる。

【美容師科】
業界で活躍している卒業生を講師で招き美容師のやりがいや厳しさなどをリア
ルに伝える時間を作っていく。また、在学中により実践的な授業を行うことで将来の自身の美容師像を明確化し働き始めても即戦力として活躍できる様な人材になる。
美容の楽しさ、やりがいを実感し離職防止につなげる。

【トータルビューティ科】
新型コロナウイルス対策により、企業の採用環境が大きく変わっており、オンラインでも発信ができる人材が求められてきている。それに対応できる人材教育の必要性がある。この傾向はこの 2 年ほど続いており、アフターコ
ロナの中でも必要な力になりつつあるため、継続して授業を充実させていく。

【トータルビューティ科】
自己 PR 動画の作成講座やSNS 講座など、オンライン上で発信できるための取り組みを加速している。iPadを活用した授業も充実させ、デジタルに対応できる人材も養成していく。

参照資料

3-9 （2/3）
小項目
3-9-1 続きチェック項目□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか

評定

現状・具体的な取組等【ヘアメイク科】
教育課程編成委員会の中で意見を頂き、カリキュラムに反映している。その際に議事録を作成し、共有している。一般と専門の科目配分に関しては、職業観やプロ意識を身に着けるものを一般科目とし、考え方の基礎に据えている。その上で技術の習得・向上を目指すものを専門科目と位置づけている。選択科目についてはネイルや着付け（中傳）ファッションな
ど、ヘアメイクに関わる周辺領域の技術を選択授業で習得できるようにしている。単位数に関しては学生便覧に明示している。授業内容については、科目連絡会等を通して講師と内容について毎年修正している２８課

題【ヘアメイク科】
実技科目が 8 割を占める
ため、慣れるまで人に触れることや、立ちっぱなし、周りとの技術レベルの差を感じて授業についていけないとモチベーションが下がる学
生がやや目立つ傾向にある。
現場実習での授業公欠が続くと、授業についていけなくなる傾向にある。
ヘアメイクの職業理解、雇用
形態についても不十分な点がある。

課題の改善方策【ヘアメイク科】
職業理解教育として、現役のヘアメイクで活躍している方を講師として招き、通常授業の技術者として授業を行う。
現場実習システムの構築、現場実習後のアフターフォローを強化し技術レベル、モチ
ベーションアップを図る。
トップで活躍しているヘア
メイクアーティストを招き、技術やトレンドだけでなく仕事のやりがい、働き方などについても講演してもらう
機会をつくる。

参照資料

3-9-2 教育課程について、外部の意
見 を反 映して いるか

3-9-3 キャリア教
育 を実 施して いるか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか

4

4【美容師科】
教育課程編成委員会では外部委員として業界関係者、職能団体関係者を招集し多角的視点で評価、改善提案を行っている。
また、業界が求める人材やニーズを卒業生、就職先からヒアリ
ングしている。
【トータルビューティ科】
教育課程編成委員会を設け、企業の人事担当や業界の方から求める人材像についてヒアリング
し、カリキュラム反映に生かしている。
【ヘアメイク科】
教育課程編成委員をヘアメイ
ク事務所や業界関係者を招集し業界が求めるヘアメイク人材をヒアリングし、カリキュラムに生かしている。

【美容師科】【美容師科】

人間性が求められる業界での人間性を評価する定義づけが難しい。

評価制度を構築し、業界授業を通して卒業生からの評価、フィードバックを行っていく。
また人間力向上に向けての授業を展開していく。

【ヘアメイク科】
卒業生や就職先からのヒ
アリングは特別講話などでのヒアリングはあるが、情報は不足している。

【ヘアメイク科】
教育課程編成委員だけでなく、卒業生の就職先の訪問、現場実習参加の際のフィードバックで必要な教育についてのアドバイスをいた
だく機会を設ける【美容師科】
担任マニュアル・学生サポート
ハンドブックという学園オリジ
ナルツールに基づき指導している。業界の方に来校していただ
き、業界の求める人物像などの講話もしていただいている。

【美容師科】【美容師科】

各職員が同じ指導ができる研修を継続して行っていく必要がある。

教務研修を通して学園の理念
や指導方針を学んでいく。常に業界の求める人材を把握し教育に反映させていく。

【トータルビューティ科】
職業観や就労観の醸成に関して
は、担任授業や導入教育の中で実施している。
【ヘアメイク科】
プロフェッショナルへの道という担任授業を機軸として、就職につなげる教育を展開している。

２９【トータルビューティ科】
卒業生や就職先のヒアリ
ングについてさらに充実させていく必要がある。特に卒後 1 年以内の卒業生に関しては、業界に出て陥る悩みなどをヒアリングし、教育に活用していく必要がある。

【トータルビューティ科】
担任授業だけでなく、通常授業の中でも動機付けが必要になってきている。

【ヘアメイク科】
内容が属人的になりやす
いため、各担任が同じ指導ができる研修などを継続して行っていく必要がある。

【トータルビューティ科】
同窓会サイトを活用し、卒後のヒアリングや業界からの情報収集について重点を置いていきたい。

【トータルビューティ科】
身に着けたい力を明示し、実技授業内でも就労観を交えた授業を行えるように共有を図っていく。社会人基礎力の提示と、それに沿った対策を実施していく。
【ヘアメイク科】
定期的に担任会議を設け、授業内容の共通化を図る。

3-9 （3/3）
小項目チェック項目

3-9-4 授業評価を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体
制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

評定

現状・具体的な取組等
授業アンケート及び、学生の生活アンケートを実施している。
現場実習などでの業界
フィードバックがまだ充実できていない部分
もある。

課

題

課題の改善方策

業界の方に見て頂く授業や外部実習の評価が必要。
また、授業アンケートを、拡充していく必要が
ある。

参照資料

評価システムを構築する必要がある。
また年 2 回の授業アンケートを実施していく。

4

中項目総括
養成目的・教育目標を明確にした人材育成を行っている。
今後はキャリア教育やクラス形成に力を入れて、目的意識喪失による退学防止などにも反映していきたい。職業観の醸成が重要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
養成目的
教育目標
担任マニュアル学生サポートブック
クラス事業計画

最終更新日付

３０2023 年 4 月 15 日

記載責任者

鈴木 絵理

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目

3-10-1
成 績 評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか評定4□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

4

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

成績評価と単位認定については、学則施工細則や教育指導要領、学生便覧に明記して、教職員や学生に周知している。また、それらに基づき学生への指導・支援を行っている。

成績評価の基準運用について、特に実技に関してはルー
ブリック評価等の明確化をさらに進める必要がある。

講師との日々のコミュニケーションや科目連絡会等で随時確認する必要がある。
ルーブリック評価を徹底していくことで評価基準を明確化していく。

【美容師科】
外部コンテスト参加等、その状況は把握している。

【美容師科】
コンテストへの参加を促す体
制は特にない。

【美容師科】
外部コンテストの把握を行い積極的に参加したい学生に告知を行っていく。

【トータルビューティ科】
学校が斡旋したコンテストは把握している。
【ヘアメイク科】
外部コンテストに関しては学生に周知したのち、学科にもエントリー状況がわかるように報告をしてもらっている。

【トータルビューティ科】
学生が主体的に参加した内容については把握できていない。

中項目総括
成績評価・単位認定については、教育指導要領と学生便覧に明記している。
それらに基づき、評価・認定を行っている。

【ヘアメイク科】
積極的に外部コンテストの参加を推奨していない。

参照資料【トータルビューティ科】
積極的に学生をコンテストに参加させる方策を検討していく【ヘアメイク科】
学生がより多くチャレンジできるように、積極的に外部コンテストを推奨していきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教育指導要領学生便覧
最終更新日付

３１

2023 年 4 月 11 日

記載責任者

菊地 慶

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等【美容師科】
資格取得に向けて時期ごとでの目標は細かく設定していない。

4【美容師科】
美容師免許に関しては教育目標内にて規定を掲げている。特別講
座に関しては着付けやネイルなどの資格取得は選択制になっている。
【トータルビューティ科】
コースごとに取得目標資格を明
確化し、その資格と職種の結びつ
きを授業内で説明している。
【ヘアメイク科】
着付けやメイク検定に関してはカリキュラム上で位置づけている。
そのほかの資格に関しては選択制をとっている。
【美容師科】
在学中の指導体制はもちろん卒業
後も不合格者に対しては国家試験取得 の た めの 対 策 授業 を 実施 し ている。
【トータルビューティ科】
対策講座を設け、不合格者に対してもフォローを実践している。

【美容師科】
不合格者のモチベーション、対策
授業の出席率が課題。
【トータルビューティ科】
不合格だった学生の理由分析などが弱い。メンタルフォローの充実も必要。

【美容師科】
不合格者に対しての受験までのス
ケジュールや対策授業の時間割を早い段階で明確に告知する。
【トータルビューティ科】
不 合 格者 の 状 況分 析 も入 れ てい
き、リトライできるモチベーション
フォローも入れていく。

【ヘアメイク科】
美容師免許に関しては、対策講座等を行っており、指導体制はできている。

【ヘアメイク科】
不合格者の再受験へのモチベーショ
ンの低下、フォローが不十分。

【ヘアメイク科】
再受験までのスケジュールや対策などフォローアップ体制を構築する。

3-11-1 目 標 と す □ 取得 目標 とし てい る資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か□資格・免許の取得に関連いるかする授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか

3-11-2 資格・免許 □資格・免許の取得につい取得の指導体制 て、指導体制を整備しているかはあるか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

4

中項目総括
美容師科国家試験合格率は 94.1％で及第点ではあったが、全員現役合格をさせたい。その為には低学力・低技術者のフォローをどのようにやっていく
かがポイントになる。不合格者については今夏国家試験受験をサポートして
いる。

課

題

【トータルビューティ科】
１つの専攻を深めることを中心としており、選択授業などの幅を持たせることをさらに充実させる必要がある。
【ヘアメイク科】
着付けやメイク検定に関してはカ
リキュラム上で位置づけている。そのほかの資格に関しては選択制にすることで何のための資格なのか動機付けが必要。

課題の改善方策参照資料【美容師科】
国家試験に関しては取得見込みを細かく出し分析を授業に展開していく。
選択制の資格に関しては取得率100%を目指し講師と連携していく。
【トータルビューティ科】
単位制の導入など、学生が主体的に学び方を選べるようなカリキュラム
編成を検討していく。
【ヘアメイク科】
職種ごとに進路に必要な資格を明確化し、カリキュラムに合わせた目標を設定する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
再支援プログラム

最終更新日付

３２2023 年 4 月 11 日

記載責任者

菊地 慶

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等との連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等【美容師科】
法律にそって教員配置を行っている。講師に関しては資格証
写しの提出を必須としているが
経 験 や能 力 は今 ま での キャ リ
ア、他校での講師経験などを参照している。科目によっては業界で活躍している講師を中心に指導の内容充実に努めている。
昇格については具体的な規定はないが要件保持の有無、資格取
得率、授業アンケートなどを参照し反映している。

4【トータルビューティ科】
養成職種の現役で活躍する講師を採用している。ネイ
ルやエステに関しては、認定講師を採用し、教育の質を担保できるように努めている。
講師の昇格措置については経験年数や授業の内容に応じて実施している。一人の教員に過度な負担にならない
ように実技の授業はチーム
ティーチング制で教員の指導が行き届くように配慮している。
【ヘアメイク科】
授業の柱は主にメイクアップとヘアアレンジである。その現場で働いている講師を中心に置き、サブ講師も入れることで指導の充実を図っている。コンプ
ライアンスに沿った講師を配置
している。

３３

課

題

【美容師科】
非常勤講師について採用の明確な採用計画は立てられていない。
【トータルビューティ科】

非常勤教員における採用計画が未整備のため、応募があった段階で面談を行い、採用につなげている。業界と連携した採用については充実の必要な点になると考える。
【ヘアメイク科】
非常勤講師における明確な教員採用計画は無く、欠員募集という形で実施している。講師の昇給条件が明示されていな
い。

課題の改善方策【美容師科】
業界、就職先との連携を考え講師派遣をできる限り推奨していく。講師
採用については業界経験者の専門職職員と学科責任者が同席し、必要な知
識、スキル、経験が備わっているかチェックしていく。
【トータルビューティ科】

業界と連携したとさらに業界と連携した講師採用などについて積極的に展開していきたい。大きく４つの希望職種に分かれるため、人材の固定化を防ぎ、新しい講師採用についても検討していきたい。
【ヘアメイク科】
現場実習先や業界特別授業などで連携し、業界から講師派遣が可能か折
衝を図る。

参照資料

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか

評定3

現状・具体的な取組等【美容師科】
教授力の把握について
は履歴書や経歴から把握はできている。教授力の低い講師は高い講師とＯＪＴを組み教授力向上に努めている。また
講師会議の中で授業の成功事例を共有し水平展開している。
【ﾄｰﾀﾙﾋﾞｭｰﾃｨ科】
常勤職員に関しては研修計画を用い、授業法や学生理解に関しての研修を段階的に受講している。講師に関しては授業アンケートの結果をフィードバックし、教授力向上に努めている。
【ヘアメイク科】
採用の際の履歴書で専門性を図っている。また、教授力の低い講師には歴の長い講師のアシスタントとして向上をはかっている。

３４課

題【美容師科】
教員研修後の改善傾向の把握が図れていない。
講師研修会の実施回数を充実させていく必要がある。
【ﾄｰﾀﾙﾋﾞｭｰﾃｨ科】
関連業界との研修に関しては計画的には行えていない。
【ヘアメイク科】
講師に対する研修などはできていない。研修計
画などは学科単体では立てられていない。

課題の改善方策【美容師科】
定期的な報告会、講師会議などの年間スケジ
ュールを作成する。
【ﾄｰﾀﾙﾋﾞｭｰﾃｨ科】
職種ごとの研修についても実践できるように検討していく。
また、業界との連携をさらに密にし、現在業界で必要とされている力の把握を進めていく。
【ヘアメイク科】
講師会議・科目連絡会
等で教育研修を図る。

参照資料

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか【美容師科】
教員の担当科目については学則に基づき編成を行っている。科目ごとに定例会や技術の統一会を行い教員ごとの教授の差がないようにしている。

□分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

4【美容師科】
クラスごとに進み具合や技術知識の修得具合の差がある為、均一な習得上記にさせることが難しい場合がある。
【トータルビューティ科】

新任講師に対するフォローアップの制度を【トータルビューティ科】
学科長を中心とし、各 意図して充実させていコースの主担当を置き、 く必要がある。
カリキュラム運営や非常勤講師との連携を図 【ヘアメイク科】っている。科目連絡会な 年 2 回ほどの講師会議以
どの科目横断的な取り 外に情報共有する場を設けていないため、改善組みも行っている。
に生かされていない。
【ヘアメイク科】
教員の組織体制は組織図で明示化されている。また、科目連絡会等
で教員ごとの教授の差をなくすようにしてい
る。

中項目総括
法律に則った教員配置はできている。教員の質向上については、学科ごとに特徴が異なる為、それぞれに合わせた取り組みを行う必要がある。

【美容師科】
授業に入る講師人数の調整を再度見直し、習熟度の差を無くしていくようにする。
また到達目標の見直しも行っていく。
【トータルビューティ科】

実技授業の教員ペアの設定など、実力や経験の差を埋めるような教員配置を実施していきたい。

【ヘアメイク科】
定期的に講師との会議を実施し、ヒアリングをしていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
講師会議
学科ごとの科目連絡会
最終更新日付

３５2023 年 4 月 11 日

記載責任者

菊地 慶

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職については、担任とキャリアセンターが連携を取って支援している。担任は個々の就職活動状況を把握して、キャリアセンターはその情報を基に求人獲得や個別支援等を行っている。１年次から業界講話や会社説明会を実施して、早期動機付けも行っている。2022 年度については、コロナ禍の中全学科就職希望者は卒業式までに内定を勝ち取ることができた。
国家試験については、合格率は維持できたが、まだ全員合格までは導けていない。低学力者の向上方法
や授業内容自体に見直し等を行っていく必要があるかもしれない。筆記についてはオンラインでの支援も必要となる。
卒業生については、キャリアセンターが就職先サロン・企業への訪問等を実施し、連携を密に図っている。

国家試験に関しては特に筆記対策においてオンデ
マンド形式の学習支援など、現代の学生の学修状況に合わせた支援方法を確立していく必要がある。

【キャリアセンター】
入学希望者に対しての業界・職業理解できるような説明を行う。
在校生への就職支援ならびに業界との連携。
卒業生への生涯就職支援・キャリアップ支援。

就職支援については担任の力量によるのではなく、一定の均一化を図り、支援体制の構築を行っていきたい。
また、就職については本校以外の系列校 4 校とも情報を共有し、よりベストプラクティスに学べる組織を目指していく。

最終更新日付

３６2023 年 4 月 11 日

記載責任者

菊地 慶

4-13 （1/1）

4-13 就職率
小項目

チェック項目

4-13-1 就 職 率の向上が図られているか□就職率に関する目標設定
はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

評定４

現状・具体的な取組等

課

題

就職率は、学科ごとに 採用活動の早期化によ目標を設 定しており、 り、就職活動の準備が前「就職活動状況表」の 倒しになってきている。７
データで学生一人ひと 月末で６０％程度の内定りの状況を確認してい 率になったが、そこに漏る。就職講座では、職 れてしまった学生の就職
業 理 解 を 深 め る た め 先をより多く確保できるよに、アーティストによ うにならなければならな
るトップサロンセミナ い。
ーを定期的に開催。学内説明会も積極的に実施中。データはキャリアセンターが管理。

課題の改善方策参照資料

まずは、７月末の内定率向上を計画。それ以降の未内定者を減らすことが目的。第一希望への合
格率向上に向けた対策の実施をする。
８月以降の生きている求人を早く学生に告知できるように、情報収集に力を入れることで、課題を
解決する。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

今年度は、開校以来最速のペースで内定を勝ち取ることができた。１年次か採用活動の早期化が伺える。美容業界では、特に、美容部員・エステティシら対策を講じたことにより達成することができた。具体的な対策として、校ャン・美容師がその対象で、早期インターンシップ等も行う企業が増えてい

内企業説明会実施、模擬面接会実施、履歴書作成である。それをしたことにる。通常６月以降が主な採用活動時期であったが、現在では早い企業で３月より、２年次には、個別での就職試験対策が取れる結果となった。また、業中に選考を行う企業も増えている。

界状況としては、求人票数・求人人数共にコロナ前に近づき、人手不足が伺える状況。

最終更新日付

３７2023 年 4 月 18 日

記載責任者

髙橋 理

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

評定3

現状・具体的な取組等【美容師科】
定期的に模擬試験を開催
し低技術、低学力者に対して早い段階で補習授業を開講している。合格率については全国平均と比較している。
【トータルビューティ科】
各コースにおいて、受講資格の取得率は平均を超える水準ではある。不合格者に対してはフォローを行っている。
資格対策講座についても充実を図っている。
【ヘアメイク科】
美容師科通信課程での取得目標を設定している。合格率などは全国平均との比較を行い、上回っている。

中項目総括
学科により多種多様な資格取得を目指すが、全員合格できていない現実がある。
専門学校で「資格」は大きな意味合いを持つので、合格率向上に努める必要があ
る。

課

題

【美容師科】
筆記試験対策授業の時間割やクラス分けについて変革が必要。
【トータルビューティ科】
資格ごとの合格目標の設定は行っておらず、不合格者の分析も不十分である.
【ヘアメイク科】
資格・検定ごとの合格目
標の設定は行っておらず、不合格者の分析も不十分である

課題の改善方策参照資料【美容師科】
通常業内での筆記試験に向けた小テストを毎回実施していく。またクラスを細切れにせず 3 段階でクラス編成を行っていく。
【トータルビューティ科】
資格ごとの全国平均の合格率を明示化し、資格ごとの目標率を設定する。
【ヘアメイク科】
例年との比較、合格への動機付けを強化する

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
各資格受験前には授業以外で対策講座を設けている。

最終更新日付

３８2023 年 4 月 11 日

記載責任者

菊地 慶

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

評定４

現状・具体的な取組等
内定先のサロンや企業
様、インスタグラムやツイッターなどをフォローすることで、卒業生の動向を確認している。広報の制作物を企業様に依頼することもあり、その際に把握し
ている。

中項目総括
近年では、サロンが SNS でスタイリストデビューの告知をするなど、個人で発信する場合があるが、全員が SNS を発信しているわけではない。卒業生との関係性を継続するために、LINE 等でつなぐ取り組みも行っている。特にサロンにおいては独立開業する卒業生が出始めており、学校から祝い花を贈呈する取り組み行っている。

課

題

卒業生全員の活動について把握することはできておらず、数年前の卒業生になると、知っているスタッフがいな
いため、卒業生である
ことに気づかない場合が多くある。

課題の改善方策参照資料

同窓会プロジェクトを立ち上げており、卒業
生にとって価値のある内容を提案、実施する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・入学案内の卒業生ページへの掲載
・美容専門誌：チョキチョキ × ベルエポック美容専門学校の発行
・同窓生向ホームページの拡充

最終更新日付

３９2023 年 4 月 18 日

記載責任者

髙橋 理

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

スクールカウンセラーが週１回常駐しており、利用率のキャリア教育を通して、自己変革型人材を育成す
就職⇒キャリアセンター職員が対応。
向上に努めている。問題発見の速さとその対応に対し、 る方針である。
学費⇒学生サービスセンター職員が対応。
より早期のフォローが求められる。
その為には学生は何かで挫折しそうな時でも左学校生活⇒滋慶トータルサポートセンター
学生支援については、主に「就職」「学費」「学校生活」 記項目について、学校として支援できれば学生にと （JTSC）のカウンセラーが対応。
「健康」の分野になる。これらの分野については対応で っても成長できる機会である。
健康⇒滋慶学園グループが運営している慶正会きる部署や専門担当者を配置している。
クリニックが担当して、健康診断や内科・歯科が設
学生相談室の利用に関しては、職員全体会議の中 置されている。
で 5 月に研修を実施し、相談室利用の促しを進めていきたい。相談室の認知を広げていくことが定着の鍵になると考える。

最終更新日付

４０2023 年 4 月 11 日

記載責任者

菊地 慶

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目

5-16-1 就 職 等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定４

現状・具体的な取組等
学生指導は教務担任が行い、業界対応はキャ
リアセンターが実施している。希望者が複数いるサロンや優良企業
は学内説明会を開催していただいている。就職に関する具体的な履
歴書、面接は、「プロフェッショナルへの道」の科目で指導しており、担任とキャリアセンターが打ち合わせをしながら実施している。

中項目総括
就職支援の指標として、就職内定率と合格率があるが、コロナ禍の前まで回
復及び、過去最高数字となっている。今後も同様なパンデミック状態にならない限り状況は回復し続けると予想している。

課

題

全国的に求人の乏しい、トータルビューテ
ィ科学生対象の職種で（美容部員・ファッシ
ョン関連）専門職就職率の低下が目立った。

課題の改善方策参照資料

早期の就職活動斡旋が必要。１年生時の企業
インターンシップに参加する等、これまで卒
業学年で力を入れていた活動に注力する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
受験した学生が記入している「採用試験報告書」を取りまとめ、年度の傾向と対策を授業内で実施している。また学生が閲覧しやすいシステムを構築。

最終更新日付

４１

2023 年 4 月 18 日

記載責任者

髙橋 理

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目

5-17-1 退 学 率の低減が図られているか□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

評定4

現状・具体的な取組等
年度内の前期と後期の終わりに卒業進級判定会
議を実施。総括シートを基に各会で要因分析等を行っている。
また、年度当初にキャ
リアサポートアンケートを実施して、学業充実度と精神安定度の数値化か
ら傾向分析をしている。
学園のスクールカウン
セラーも相談窓口となっ
ている。

中項目総括
2022 年度中途退学率は昨年より増加した。コロナの中でも登校授業を全面的に展開し、学生の技術向上を図ったが、早期に集団に対する適応不全が発生したケースが見受けられた。今後はそのフォローも必要になってくると感
じている。

課

題

人間関係構築に苦戦する学生が多い。
スクールカウンセラ
ーの利用者が少ない。
早期の適応不全に対するアプローチの強化が必要。

課題の改善方策

参照資料

人 間関係構築 のきっ
かけ になるよう にグル
ープ ワークや自 身で考えて 行動できる 人材育
成を 教育内容に なるべ
く入れている。
各 担任がクラ ス事業計画を作成して、クラス
形成 の在り方を 学生と共有する。
スクールカウンセラ
ーの 利用に対す るハー
ドルを下げていく。カウンセ ラーの見え る化が必要。そのために全体研
修で カウンセラ ーによる研修を実施。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
クラス事業計画作成を各担任が作成し、クラス運営を行う。

最終更新日付

４２2023 年 4 月 11 日

記載責任者

菊地 慶

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目

5-18-1 学 生 相談に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか□卒業生からの相談について、適切に対応しているか

5-18-2 留 学 生に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

評定

4

5

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策専任のカウンセラーを配置している。
学生相談は専用の相談室を設置し相談者の心因的状況負担に配慮をしている。
相談記録はカウンセラ
ーに一任しており、その日の状況を職員がカウンセラーから報告を受け状況把握をしている。

学生への相談室認知があまりないため、スムーズな促しが出来ていなかった。環境や校舎によっては、相談室を利用しにくい状況にある。

学生支援のフローの中で学 生相談室も 支援資
源として活用していく。
また、学生相談室カウン
セラ ーによる職 員研修を行 い学生サポ ートについ ての理解を 深め連携を図っている。カウン
セラ ーが各校 舎 に学生の様 子を見に行 く機会を検討したい。

留学生担当教員を配置
し、留学希望者へのビザ申請など対応できるように人員を整えている。
また、留学生担当者向
けの各種講習会へも参加をしており組織としては受け入れ態勢は万全の状況である。

留学生の入学が継続的ではないため、入国管理局の学校審査にて「不適性校」になってしまうことがある。このことで留学生の滞在延長申請
時の許可期間が短くなってしまう。

留学生の継続的な入学を 確保するた めの広報活 動の実施を 検討す
る。

４３

参照資料

5-18 （2/2）
中項目総括
学生の各種相談に対応できる体制を整えている。学生の相談内容が広域になり対応の際に専門的知識を伴うケースが多いため、スクールカウンセラー
や留学生担当の職員の配置など対応できるようにしている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
SSC（スチューデント・サービス・センター）と連携をして学園として学生相談室を設置している。
留学生担当教員は東京都専修学校各種学校の主催の「留学生受入れ担当者研修」を受講し、受入れ担当者の資格を取得できるようにしている。

最終更新日付

４４2023 年 4 月 11 日

記載責任者

遠藤 直美

5-19 （1/2）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目

5-19-1 学 生 の経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制
度を整備しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

5-19-2 学 生 の健康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

評定

4

5

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料
・奨学金分納面談・予約採用奨学金
・日本政策金公庫教育ローン

家族状況が急変した際の学園の貸与型奨学金制度を設定している。
また、各種公的奨学金の取り扱い窓口として対応できるようにしている。
震災などの支援について
は公的奨学金制度に基いているが学校として独自の見舞金などの設定がある。
奨学金の利用者は年々増加しており、家庭家計状況や奨学金の利用状況などの把握に努めている。
退学時の面談に学費担当者も同席し奨学金の返還について説明している。

奨学金の卒後の返還について返還率を上げていく。
特に学籍異動者（中途退学・除籍者）の返還時の支援が一方的になっており通常通りの返還につながっているかが不明確になっている。
奨学金の利用計画に際し、保護者の意識が低く一般
生活費に使い込む家庭がある。

合格者に対し入学前に保護者同伴の上面談を行い、学費の分割納入に応じている。その際に奨学金の適切な利用方法の周知を実施。
また、奨学金が利用できな
い家庭については教育ロー
ン な どの 利用 も案内 して いる。

定期健康診断の実施をしており、検診未受診者については学校からも受診をサポートしている。
学校医は選任している。
健康診断の結果については適切な方法で文章保管をしている。
再検査対象者については
学校組織的に受診を促している。

近隣の医療機関との連携が求められる。

学校と連携してもらえる近隣の医療機関の策定と医療機関を整備する。

４５

5-19 （2/2）
小項目

チェック項目

5-19-2 続き□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか

5-19-3 学 生 寮の設置など生活環
境支援体制を整備しているか□遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等
は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか
□大会成績など実績を把握しているか5-19-4 課 外 活動に対する支援体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

積極的な案内が出来ていない。

5

江戸川区に学園として900 室の学生寮を完備している。
また、提携不動産会社
からも紹介していただけ
る体制は整えている。
管理体制・利用状況などは学校として把握している。

オープンキャンパス ・葛西学生寮パンフレッ
トや、入試時に遠方者へ案内する。また、本校 ・一般学生寮資料
学生向けの内容に特化したリーフを作成している。

学内ではフットサルサー
クルとダンスサークルが活動している。
また作品作りを中心とした学生の活動についても支援をしている。
学内サークルの活動費
は学校から支出している。
活動の記録は学内広報として幅広く告知している。

2022 年度はコロナ禍
で活動が思うようにできなかった。

活動状況の把握としてク ラブ活動の 記録をとるようにする。
学業との両立ができるこ とを前提に 将来に繋が るクラブ活 動 となるように支援する。

3

４６

課

題

課題の改善方策

参照資料

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

奨学金利用や健康管理、学生寮、サークル活動などを学生の生活支援の一環として実施している。養成像との直接の関わりはないが、美容分野への就学の機会や学校への帰属意識、学科・学年を超えた関係性の構築となり中途退学の抑止につながっていると思われる。

公的奨学金（日本学生支援機構・東京都育英資金）
医療機関
一人暮らしサポート
サークル活動

最終更新日付

４７

2023 年 4 月 11 日

記載責任者

遠藤 直美

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

評定

4

現状・具体的な取組等
新入生保護者に対して、保護者会を４ 月に開催。学校教育方針や単位認定などについて、説明している。
何か問題発生した際には保護者と共有して問題解決を図っている。

課

題連絡が取りづらい、学生の学校生活に関心の無い保護者もいる。

中項目総括

課題の改善方策参照資料

出席状況を把握できるウェ ブページを保 護者にも共有し、学生の出席状況 を保護者が閲 覧できるようにする。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校について関心を持たない保護者に対してのアプローチをどのようにするか。
入学前の保護者へのアプローチも検討する必要がある。

保護者会の実施

最終更新日付

４８2023 年 4 月 11 日

記載責任者

菊地 慶

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目

5-21-1 卒 業 生への支援体制を整備しているか□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ
等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

5-21-2 産 学 連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか評定３

３

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

年に一度同窓会を行い、卒業生との情報交
換会の機会を設けている。また、卒業後に退職した場合は、再就職支援ができるようにサポート体制を整えている。

年間に数件ほど問い合
わせがあるが、美容以外の相談もあるため、希望する求人を案内できないことがある。

美容以外の求人についても対応できるように体制を整えていきたい。

美容国家資格不合格者を対象とした支援として、国家試験委員による技術講習会を定期的に実施している。
また、離職者に対して再就職支援を行っている。

国家資格不合格者のみの対応となっており、限定的である。

卒業後に必要な経営やマネジメントに関連する教育プログラムの開発を検討している。

４９

また離職状況の把握が薄く再就職支援に関しても限定的になってい
る。

参照資料

5-21-3 社 会 人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

３

就学状況に応じて編入学の措置をとることは学則に明記しているが、社会人に対して特別な措置は一切行っていない。

社会人の入学生がほとんどいないため、特別な措置をとるためのサ
ポート体制が整っていない。

すでに社会人を受けているグループ校を参考に、サポート体制の立案を組み立てていく。

5-21 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒業生に対する支援体制は同窓会と就職サポートの２点になる。卒業生に対滋慶学園グループとして、多くの職種を育成しているため、美容以外の分野

しては、モデルの協力や施設の貸出しなどを提供することで、卒業生のキャについても学び直すことが可能。

リア開発の一躍を担っている。今年度はコロナ禍だったため、対面によるセミナーなどは開催できなかったが、同窓会組織を再構築して、卒業生に対するリカレント教育の場を提供する予定。

最終更新日付

５０2023 年 4 月 18 日

記載責任者

髙橋 理

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

原宿にあり、最新の美容とファッションを提供すると伝

現行通り、校舎設備等では日常点検や定期点検でえているからには、他校ではまだ取り入れていない教育 不具合は即修理していく。
コンテンツを導入したい。そして、校舎営繕に敏感に動シャンプー実習室

学外現場実習についても学生の安心・安全の場でいていきたい。

あることを学校側が先方と顔を合わせて理解してまた、学外の現場実習も多いことが大きな特徴であもらい、実施することを引き続き行っていく。

る。学生・保護者・受け入れ先、全てと連携が取れ、学第１校舎 サロン実習室

今後の課題としては、フィードバックを的確にで生が安心・安全の場で学べるようにコーディネートする

きるようなシステム構築が必要かもしれない。

必要がある。

ウェブシステムの導入などを検討していきたい。

第２校舎 ホール
授業でも効果的な使用ができる大型ス
クリーンを導入。
第３校舎 撮影室
タッチアップ用メイク教室

最終更新日付

５１

2023 年 4 月 11 日

記載責任者

菊地 慶

6-22 （1/1）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設置基準、関係法令に適合し、かつ、
充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのス
ペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供しているか□施設・設備等の日常点検、定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行し
ているか

評定

4

現状・具体的な取組等
施設設備に関し ては設
置基準、関係法令に準じて適合された施設になっている。
図書室・実習室に関しても同様である。
日常点検や定期点検により不具合のあるところは学園全体の考えで小さな不具合もすぐに対応することが原則になっており指定の修理会社は、小さな修理でも迅速に対応していただいている。
また卒業生に対しても設備を提供している。

中項目総括
実習授業に力を入れている本校にとって、学内実習室が実際の現場で使われている設備を揃えていることが、必要不可欠である。実践教育のための学内施設、設備は整備されていると考えている。
各教室、実習室は、各種の申請に必要な条件を全てそろえた環境として、承諾を
得ている。

課

課題の改善方策

休憩室・食事スペースに関しては、現状そのためだけのスペースは確保できていない。
バリアフリー化については行なっていない。

参照資料

図書については蔵書の保管管理と利用時の取り扱い方法を検討。また図書については引き続き追加していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
経年劣化の破損頻発箇所について修繕を実施。
経年劣化した備品については更新をしている。

最終更新日付

５２

題2023 年 4 月 11 日

記載責任者

鈴木 絵理

6-23 （1/1）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

評定6-23-1 学外実習、 □学外実習等について、意
インターンシッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実施体制を整備 □学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備しているかし、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

現状・具体的な取組等
全学科コロナにより海外研修が実施できず、現地とオンラインにて特別授業、講演を行った。

3【美容師科】
海外研修に関して美容の先進国としてイギリス、フランスを研修先に設定している。渡航前には事前学習として研修先のアーティストに技術講習やヘアショーを行ってもらい国際的感性や参加意欲の向上を高める取り組みを行っている。
【トータルビューティ科】
関連業界と連携し、外部にインターンシップや現場研修などを行っている。海外研修に関してはコロナ禍においてはオンラインでパリのメイクアップアーティストから授業を受けた。
【ヘアメイク科】
学外実習においては、現場実習プログラムという中で位置づけている。学生には報告を義務付けており、フィードバックに努めている。海外研修に関しては、オンラインで実施。

課

題

2023 年度はコロナの状況も改善し、海外研修の実施も見込めるため、改めて実施に向けた準備をしていきたい。
【美容師科】
海外研修費用の高騰により参加学生の減少傾向がみられる。
【トータルビューティ科】
定期的に学外実習を行っているが、成績評価や内容についてのマニュアル化は図れていない。海外研修に関しても、オンラインでの学びを深める工夫が必要。

課題の改善方策参照資料【美容師科】
研修費用に関してはベルエポック美容グループ４校と合同で開催することや渡航先の検討も必要になる。
【トータルビューティ科】
次年度に向けて、海外研修の魅力を発信できるような組み立てを改めて行う。学外実習や課外授業など、原宿という地の利を生かし、さらに発展させていく。
【ヘアメイク科】
実習に対する評価方法などの構築を進めていく。実
施要綱についての整理も進めていく。

【ヘアメイク科】
実施要綱については明示できているものもあるが、あいまいな部分もある。また、授業と重複した場合は公欠扱いにすることもあるが、そこに関する成績評価
まではいたっていない。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

異国の文化・考え方を知ることができる国際教育は学生の将来にも大きな影響を与える。その学びをオンラインでも深められるような工夫をさらにしていきたい。

現場実習

最終更新日付

５３2023 年 4 月 11 日

記載責任者

菊地 慶

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目

6-24-1 防 災 に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか□ 学生 、教 職員 に防 災教育・研修を行っているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

6-24-2 学 内 における安全管理体制を整備し、適切に運用している
か

評定

４

４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

防災に対しては、マニ
ュアルの整備をしてWeb 上で確認ができるようにした。またスタッフの役割分担、学生への情報提供など体制の整備
は昨年同様されている。
毎年 、防 災訓練 とし て避難訓練や消火器訓練を実施。
AED は各校舎に１台設置。

中途入職スタッフへのマニュアルの迎合については、翌年度の計
画・訓練に包括している。
入職時に危機管理の一環として社員教育に取り入れが徹底できていない。

学生数が増えているので校舎ごと学科別に避難訓練を実施している。

機密書類の保管など文章化し統率が取れるよう整備をした。
学内サロン実習マニュ
アルを整備して Web 上
で確認ができるようにした。

学内防犯についてカ
メラを各校舎新しく入れ替え危機管理に努めている。

全校舎機械を交換しクラウド上で管理し整備していく。

５４

参照資料
防災マニュアル6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目評定□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

現状・具体的な取組等
アルコールなど可燃有機溶媒があるが冷暗所保管など適切な保管を行っている。
学内実習においては、十分な体制がとられている。外部実習に関しては実習先との連携を密に取ることで危機管理につな
げている。

課

題

危険物の使用が少量であるため使用記録簿が整備されていない。

課題の改善方策参照資料

科目シラバスなどで危険物の使用がある場
合は記載するようにす
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

防災、火災訓練を実施し、学生、教職員、講師へ非難手順や方法を指示し実施して・防災訓練の映像化（DVD）がされており、学生・教職員・講師全員が視聴し、いる。

防災の意識を高めている。
※学生避難経路確認：2023 年 4 月オリエンテーション時に確認

救急時における知識の習得と意識付けは出来ている。
職員向けに消防訓練や防水板設置の講習を行っている。
AED を各校舎に設置し使用方法の研修を職員間で行った。

・ＡＥＤの全校舎設置
・各校舎入口に検温器と消毒液の設置、各教室に消毒液の設置を行っている。

最終更新日付

５５2023 年 4 月 11 日

記載責任者

鈴木 絵理

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け入れ人数など）を遵守している。また、過大広告を一切廃止し、必要な場合は、根拠数字を記載するなど、適正に学校募集ができるように配慮している。さらに、学内に広告倫理委員会を設置し、広報活動の適正さをチェックしている。
広報・告知に関しては、各種媒体、入学案内、説明会への参加やホームページ、SNS(twitter,Instagram,tiktok,
Youtube)も活用し、学校告知を実施、教育内容などを正しく知ってもらえるよう努めている。
これら、すべての広報活動などにおいて、収集した個人情報・出願・入学生の情報など本校に関わる全ての個人情報は、校内に個人情報保護委員会を設置し、厳重に管理、流失および他の目的使用のないように管理と研修の徹底を図っている。
入学選考に関しては、スケジュールを募集要項に明示し、決められた日程に実施している。
入学試験終了後は、学校長・事務局長・教務部長・広報センター長（事務局）・全学科長により構成される「選考会議」により合否を確定する。面接・書類内容・選考試験が実施されている場合、その結果を踏まえ、将来美容業界で働くことに適性があるか、総合的に判断している。
学納金や預かり金、教材および講師の見直しを毎年行っており、学費および諸経費の無駄な支出をチェックしている。
各学科から素案として提出されるものを全学科責任者参加の運営会議でチェック確認を行い、その結果を最終的に学校事務責
任者がチェックしている。
保護者への授業料および諸経費の明示についても、入学前の段階において年間必要額を明示し、期の途中で追加徴収を基本的に行わないようにしている。

東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け
入れ人数など）を今後も遵守していく。
入学生については、定員を遵守するように計画を立てているが、受験生の状況をよみきれず、定員超過が続いている。また、入学手続きの遅延が発生している合格者については入学断念する割合が高いため、この点を一つのフラグに、受験者の入学意思確認を十分行うことも引き続き、実施していく。

最終更新日付

５６

学校案内
募集要項
説明会案内
学校ホームページSNS（twitter,Instagram,tiktok,Youtube）

2023 年 4 月 15 日

記載責任者

鈴木 絵理

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目

7-25-1 高 等 学校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□ 教員 又は 保護 者向 けの「学校案内」等を作成しているか

7-25-2 学 生 募 集を適切かつ効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備している
か

評定

４

５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策高 等 学 校 の進 学 ガイ ダンスに参加している。また在校生の出身高校に近況の報告も行っている。
高校教員や保護者専用のパンフレットも作成し、学校の理解を深めていた
だいている。

高等学校の教員に対し 現状、高等学校向けに説て説明会をしていない。 明会 を行うこと は難 しいが、状況をみて、高校
へこ まめに連絡 を取る
他、希望の際は、パンフ
レッ トの配布な どを行う。

東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け入れ人数など）を今後も遵守している。
我々の学生募集活動、広報
活動は入学前教育という位置づけにしており、受験生の①職業適性の発見・開発②目的意識の開発の支援をしていく重要なプログラムであるという考えである。情報管理については十分に留意し取り扱っている。

学内での情報管理はできているが、高等学校の先生や保護者との情報共有が希薄な場合もあり、受験希望者との齟齬が見受けられる。

５７

受験希 望者の個別相 談
にて進学に関して高校、保護 者にしっか り了承が取 れているか を 継続的に確認し、齟齬がないようにしていく。

参照資料

7-25 （2/2）
小項目

チェック項目

7-25-2 続き□体験入学、オープンキャ
ン パ スな どの 実施 にお いて、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

評定

５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

毎週土曜日、日曜日や長 指定校推薦を行ってい期休暇期間にオープンキ ない。
ャンパスの日程を組んで実施している。希望があ
れば、平日の学校見学にも対応している。
AO、高校推薦、一般と志願者に合わせた選考方法を取り入れている。また、ネットの普及にともないネットでの出願、AO 入試のエントリー時は WEB エ
ントリーを導入し、オン
ラインシステムは整えて
います。

参照資料

指定校推薦に関しては今後の 傾向を見なが ら検討していく。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集活動は、学則を基に、その年の入学案内、募集要項の通りに適正に行われていると考えている。

顧客となる「原宿が好き、美容が好き、ファッションが好き」の高校生を対象に、その顧客にあった価値を提供している。（価値：原宿コラボレーション）
授業内容や体験授業でその体験化を図り、入学前教育として職業の理解を深めてもらえるように努め、HP やスマホ、SNS などで多くの人に見てもらえるように
情報発信に注力している。

最終更新日付

５８2023 年 4 月 15 日

記載責任者

鈴木 絵理

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

評定7-26-1 入 学 選考 □入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めている
適切に運用して か□入学選考等は、規程等にいるか基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

7-26-2 入 学 選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか５

４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

入学選考に関しては、
基 準 を 募 集 要項 に 明示
し、決められた日程に実施している。入学試験後は、全学科長により構成
される「選考会議」により基準に基づいて合否を確定している。

毎年、早期に定員充足している学科もあり、入学希望の問い合わせがあった際にはすでに募集停止になっているケースが発生している。

募集要項に定員に達成した場合、募集を終了
する 旨は記 載し ているが、受験希望者に対する早期 に定員充足 する場
合が あるという 説明を強化していく。

学科ごとに合格率、辞退率の管理はデータで蓄積している。
入学者の傾向は調査書やオープンキャンパスの様子などから事前情報として整理・把握し、教育に反映させている。
入学者数の予測に対して適性に財務予算を算出している。

受験生個々の状況と昨年度の実績に基づき入学辞退を予測して入試を行なっていたが、入学定員を超過しての入学数となった。
また、入学生情報から授業カリキュラム等を調整す
るも、調査書やオープンキ
ャンパスでの様子による個
人情報だけでは、個人のすべてを把握することは難し
く、入学後、不具合を生じてしまう学生がいるのも現状である。

受験生への個別相談など で個々の状 況を学校お よび学 科で しっか
り把 握・整理し 、クラス・授業・支援などの場面で 反映できる 体制や仕組みを作っていく。

7-26 （2/2）
中項目総括
入学選考の基準は明確に定められ、適正に入学選考が行われている。
入学者数の予測を踏まえ、財務を考えている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
AO、高校推薦、一般と志願者に合わせた選考を適正に行っている。

最終更新日付

５９2023 年 4 月 15 日

記載責任者

鈴木 絵理

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目

7-27-1 経 費 内容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

7-27-2 入 学 辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

評定

現状・具体的な取組等

5

学費及び諸経費の無駄な支出をチェックしている。
その上で学費の見直しを毎年実施するようにしている。学納金はすべて明示している。

原則通りの一括納入ができない学生がいるので学費分納の制度を設けているが滞納者が出てしまう。

学費分納者に対しては個 々の事情を 把握し納入 計画の相談 に乗るとともに、教務との連携を図る。

文部科学省通知の趣旨に基づき学生募集要綱に返還の基準を明確にしている。

年度末の申し出が多く、返金が年度を跨ぐことがある。

収支に関して入学当
年度 会計に組み 込むようにしている。

5

課

題

課題の改善方策

参照資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学納金については算定の内容を明確にしておりかつ毎年見直しを行い決定している。入学辞退者の授業料の扱いも文部科学省の通知趣旨に則って行っている。

入学金、授業料、諸費用を分けて学費徴収することで、教科書・教材費に関して無駄な費用請求を無くしている。
入学辞退者に関して 3 月 31 日までの申請に関しては、授業料を受験生に返還している。

最終更新日付

６０2023 年 4 月 11 日

記載責任者

遠藤 直美

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

５年を見越した長・中期的事業計画を毎年立て、収支計画も作成している。収入と支出のバランスは、理事会で毎年確認されている。
また、学園の本部機能は、学校の財務体制をしっかりと管理し、健全な学校運営ができるような仕組みになっている。

今までどおりの健全な財務体制を維持していく。
高等教育機関学費軽減方策に対応する学費納入方法を模索している。準備段階として学則整備を行い対象者の学費納入について対応できるようにした。
前受け金となる学費収入の一部が年度開始後に補助金として入金されるためその部分の会計処理について対応を検討する。

また、財務監査は学園本部監査スケジュールを元に、会計監査人（公認会計士）、監事、理事メンバーで実施されて、健全な財務体制を築いている。

学園本部は
１．事業計画の収支計画のチェック
２．消費収支計算書予算対比
３．資金収支内訳表
４．人件費支出内訳表
５．消費収入内訳表
６．固定資産明細票
７．借入金明細表及び基本明細票
を、管理・運営し、学校の経営を支えている。

さらに、私立学校法に基いた財務情報公開の体制を下記の通りとっている。

財務の責任体制も明文化されておりⅠ．組織体制
１．法人統括責任者
２．学校統括責任者
３．
（学校事務担当者）
Ⅱ．公開書類
１．財務諸表（財務目録・貸借対比表・収支決算書）
２．事業報告３．監査報告書
Ⅲ．閲覧場所
法人本部

１．法人統括責任者（常務理事）
２．学校統括責任者（学校運営の現場責任者＝事務局長）
３．学校事務担当者（学校の経理責任者＝学生
サービスセンター長）
この組織体制と、公認会計士の監査のもと、適正な財務監査を実現している。

この体制を平成１７年４月から実施、情報の公開開示も実施している。
最終更新日付

６１

2023 年 4 月 11 日

記載責任者

遠藤 直美

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目

8-28-1 学 校 及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか

8-28-2 学 校 及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

評定

現状・具体的な取組等

収支計画の支出の部において科目支出が計
画通りに行かないものがある。

5

５年間の中長期的事業計画を立て、その中で収支計画を作成している。５年間の計画を立てることによって、短期的 視点だけではなく中長期的な視点に立って学校運営を計画することになる。
チェック機能を充実させており、常に情報を把握できる体制を整えている。
設備投資については中
長期的期間を見据え計画的に行われている。
開校以来大規模設備改修を実施した。設備改修
投資に修繕引当金を充当することができた。
５ヵ年の計画に基づいた 収 支 計 算 を行 っ ており、本部による計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表及び各明細書）の作成及び学園本部によるチェックが行われている。

収支分析は会計専門
PL、BS の取り扱い
部 署 に て 実 施 を し お ができる学校スタッフ
り、学校職員が直接関 の育成。
与していない。しかし、予算執行権は学校にあるので運営経費についての収支管理はできて
いる。

５

６２

課

題

課題の改善方策
前年支出分析をすること で精緻な収 支計画を立 てるように してい
く。

参照資料
事業計画
学校会計
PL
BS
財産目録

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

中項目総括
短期・中期・長期の収支計画を立て財務状況の健全維持に努めている。収支・キャッシュフローの状況についても適宜確認できるようになっている。
学外に学校会計を担う株式会社があり財務面での処理については中立公正の立場で会計処理を実施しているので不正行為も未然に防げるようになっている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校法人東京滋慶学園財務諸表

最終更新日付

６３2023 年 4 月 11 日

記載責任者

遠藤 直美

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目

8-29-1 教 育 目標 □予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 □予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか
8-29-2 予 算 及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行
っているか

評定

現状・具体的な取組等

5

収支計画（予算）は５年間作成され、そのうち次期１年間の予算については具体的に作成する（中長期計画→
短期的計画）。予算の編成課程も明確である。

5

課

題

課題の改善方策参照資料

新規事業を予定する
新規事業の予定が 2ことで収支予測が上向 年以上先の場合は現状
くことがあるが新規事 の成り行き収支計画も業の計画が白紙になる 用意をする。
と収支計画が悪化する。

財務基盤の安定を図る
収支に関しては増益ために、指揮命令の系統 傾向になる。
を明確にし、計画（予算）の確実な遂行、予算実績
対比により計画通りに実行されているかを確認している。
予算超過が見込まれる
場合は修正予算を本部チ
ェ ッ ク の 下 行わ れ ている。

過度な増益にならな
いように学生数、他収入の予 測把握を精 緻に行
う。

・事業計画

・事業計画
・予算管理システム

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

厳しいチェック及び評価が行われ、いわゆる債務超過になったり、資金不足になった
りする状況にはなっていない。そのため、中長期的には財務基盤は安定し、本校の学校運営も安定していると考えている。
５ヵ年計画に基づいた収支計画は中長期的な視点で物事を考えることができるため、財務基盤の安定に資するための大規模な計画もじっくりと立てることができ、この方針は今後も続けていくと考えている。

本部による財務状況のチェックを毎月受けている。また監事及び公認会計士による監査、行政への報告などを行っている。

最終更新日付

６４2023 年 4 月 11 日

記載責任者

遠藤 直美

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目

8-30-1 私 立 学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか評定5

現状・具体的な取組等
学校法人東京滋慶学園
は公認会計士による監査と監事による監査を実施
し、その結果を監査報告書に記載し、理事会及び評議員会においてその報告をしている。

課

題

監査対象の各種書類の整理が散漫になることがある。

課題の改善方策参照資料

耐火書架や貸し倉庫など 書類の整理 を 進め
て行く。

・寄付行為

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

現在のところ、監査報告書は適正な計算書類を作成している旨の意見が述べられて私立学校法上義務付けられている「監事による監査」を受けているが、それに加えおり、適正な計算書類を作成していると考える。

て、補助金対象ではない当学校において「公認会計士による監査」も受けている。これ

監査を有効に実施してもらうために、証憑書類の整理、計算書類の整備、各種財務によって適正な計算書類の作成とその信頼性の確保に努力している。

書類の整理整頓に努めている。

最終更新日付

６５2023 年 4 月 11 日

記載責任者

遠藤 直美

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目

8-31-1 私 立 学校法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか

評定5

現状・具体的な取組等法律改正に迅速に取り組み、外部関係では寄附行為の変更認可及び行政への届出、そして内部関係では財務情報公開規程
及び情報公開マニュアルを作成し、財務情報公開
体制を整備している。

課

題

高等教育機関学費軽減方策の情報公開に対応するよう制度を上げ整えていく。

課題の改善方策参照資料

指摘を受けないよう
適切な運営を心がける。

・財務諸表

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

財務情報公開の体制整備は平成１７年４月１日には終了し、体制はできている。学園「財務情報公開規程」「情報公開マニュアル」によって、秩序整然たる順序に基づいの特徴は、法改正の変化に迅速に対応できる機動力である。今後ともどんな法改正にもて情報公開に対処している点が特徴として挙げることができる。

迅速に対応していくと考えている。

最終更新日付

６６2023 年 4 月 11 日

記載責任者

遠藤 直美

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令を遵守するという考えを学園の方針に掲げ、教職員全員でその方針を理解し実行に努めている。法人
理事会の元に、コンプライアンス委員会を設立し、学校運営が適正かどうか判断している。

学校運営の現状にあった報告届け出を行い、健全 各調査な運営体制を維持する。
１．学校基本調査（文部科学省）
美容師養成施設としての関連法令が刷新されて
２．国家資格対象学科 年次報告と年次指導調査
いるので漏れがないように届出を行う。
（厚生労働省）
３．自己点検・自己評価（私立専門学校等評価研
現状では、学校運営/学科運営が適正かどうかは、究機構）
各調査においてチェックできるようにしている。
４．学校法人調査（日本私立学校事業団）
５．専修学校各種学校調査（東京都専修学校各種また、組織体制強化やシステム構築にも努めている。
学校協会）（１）組織体制※調査内容：学校の現状①財務情報公開組織体制（あり）
在籍調査②個人情報管理組織体制（あり）
学生・生徒納付金調査③広告倫理管理組織体制
卒業者の就職状況調査④地球温暖化防止委員会
就職希望者内定状況調査⑤進路変更委員会
財務状況調査財務情報公開に関する調査（２）システム①個人情報管理システム②建物安全管理システム③防災管理システム④物品購入棚卸システム⑤コンピュータ管理システム各委員会、組織体制、システムで、常に健全な学校・学科運営ができるように努めている。

最終更新日付

６７2023 年 4 月 11 日

記載責任者

遠藤 直美

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目

9-32-1 法 令 や専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

評定４

現状・具体的な取組等
関係法令及び設置基準に基づき学校運営が行われており必要な届出も適切に行っている。
また社会規範を尊重し、高い倫理観に基づきハラスメント防止のための対応がマニュアルとして明確化されている。
学園としてコンプライ
アンス遵守の方針を打ち出し、各校への啓蒙活動も行っている。
学校責任者を中心にコンプライアンスの研修を受講している。また学園主導でコンプライアンスの整備も行っている。

課

題

学生に IT リテラシーに関する教育を行っているが、反する行為で問題になることが多少発生している。

課題の改善方策参照資料

IT リテラシーに関しては変化が早いため、対応した教育が必要。コン
プラ イアンス遵 守を職員や講師だけではなく、教育 を通じて学 生にも
更に 浸透してい くようにしている。

CPO 研修CPA 研修中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
法令や設置基準の遵守に対する方針は文章化し、法令や設置基準の遵守に対監事による毎年の監査に際して、業務監査の対象としてコンプライアンスの実施応する体制作り平成１８年度で完全に整備させた。
状況についても監査してもらっている。
また、教職員の啓蒙として、法令や設置基準を遵守に対する教育または研修を、定期的に実施している。

最終更新日付

６８2023 年 4 月 11 日

記載責任者

遠藤 直美

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目

9-33-1 学 校 が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

評定4

現状・具体的な取組等
個人情報保護に関する研修を全職員的に受講し意識向上に努めている。
本校が公開している情報については全てセキュリティーならびに内容審査をクリアしている。
学校のホームページついては TRUSTe の認証を受けている。
IT リテラシー教育の実
施。

中項目総括
社会的にも個人情報流出のニュースが目立ち、必然的に学園主導ではあるが個
人情報の取り扱いの意識向上につながった。
また、個人情報の取り扱いに関する情報整理やルールの策定、職員の研修などを整備したことにより管理の透明性を図ることができた。

課

題

細部における個人情報の取り扱いを徹底す
ること。

参照資料

個人情報保護・管理につい て客観的な 審査を
職員 個々が受け るような仕組みづくりが必要。
学生個々の理解深度をより深めていく。

個人情報管理シート
CPA 研修CPO 研修TRUSTe

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
個人情報管理シート
CPA 研修CPO 研修TRUSTe

最終更新日付

６９

課題の改善方策2023 年 4 月 11 日

記載責任者

遠藤 直美

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目

9-34-1 自 己 評価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか

9-34-2 自 己 評価
結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

9-34-3 学 校 関係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に際して組織体制を整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

9-34-4 学 校 関係者評価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

評定

5

5

5

5

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

自己点検・自己評価の実施に際して、現状と学則の差異の有無を確認している。また、年度ごとの定期実施を行っている。結果に基づき是正改善に努めている。

教科課程の学則変更
が年度末になってしまったため事前の相談を求められた。

自己点検・自己評価結果を報告書としてまとめている。
全文公開している。

情報公開として今後も WEB を中心 ホームページ
WEB のみで公開をし とした情報公開とするている。紙媒体での準 が請求内容により多様
備はしていない。
な媒体で対応できるようにする。
定例的な内容になら
評価結果に基づく学 自己点検・自己評価
ないように、忌憚なきご 校改善に取り組み、実施 学校関係者評価委員会
意見を頂けるように努 体制を引き続き整える。 議事録

実施は学則に則って実施している。
また、外部から有識者・業界関係者・職能団
体関係者など招聘し委員会を組織している。委員会は定期的に開催し、評価結果に基づき改善を行っている。
委員会実施の際は必ず議事録を取っている。
評価結果はホームペー
ジに掲載し、公開している。

７０

学則変更において学事に事前相談ができるようにする。

学則

めていく。

分かりやすい情報公開のページにする必要が求められている。

公開 ページの見 直しを図る。

自己点検・自己評価
学校関係者評価委員会
議事録

9-34 （2/2）
中項目総括
学校評価は適切な手順・方法で実施をされており、評価結果についても学
校情報の一部として公開をしている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校ホームページにて学校情報を公開している。
・学校評価(2022 年度)

最終更新日付

７１

2023 年 4 月 11 日

記載責任者

遠藤 直美

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目

9-35-1 教 育 情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するための方法で公開しているか

評定5

現状・具体的な取組等
学校ホームページを利用して、学校情報として公開している。
学校情報についてはトップページに誘導するため の 入 口 を 設置 し ている。
（行政指導に準じている）
掲載情報は随時情報更新している。

課

題

シラバスの公開にあたり、内容の統一、明確化が必要。

課題の改善方策参照資料

シラバス作成を行う、講師 へ講師会議 時に作成に 当た って研 修を 毎年行っている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

自己点検・自己評価の結果を学校情報としてホームページ上に公開している。
情報公開という点では公開手段は現社会情勢に合った方法をとっており、実施内
容は問題ないと考えている。

学校ホームページに下記情報を掲示している。
・学校情報：トップページよりリンク
・職業実践専門課程：トップページよりリンク「別紙様式４」への導線を敷いている。

最終更新日付

７２

2023 年 4 月 15 日

記載責任者

遠藤 直美

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題
美容業界・エンターテイメント業界と連携した教育プログラムを展開している。ホール等を開放
して、学生が現場実習として学べる場としている。不定期だが、高等学校や中学生を対象に美容専門技術授業を提供することがある。
学園の環境・安全・衛生委員会を中心に地球温暖化防止の為、室内温度を一定にする、期間を決めたクールビズスタイルを導入している。
課題としては、学生も巻き込んだボランティア
活動実績や SDGs への取り組みが少ないことである。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

美容業界・エンターテイメント業界とのつながり
原宿神宮前商店会主催の地域清掃に職員が定期による現場実習は今後も継続していく。
的に参加。
既に話を進めているが、SDGs に注力しているＮ
地域町内婦人会の原宿プラチナ会の会員様に対ＰＯ法人と協力して、地域清掃や他分野学校として してのネイル施術を行う。
共同しての SDGs 活動にも力を入れていきたい。
原宿を活性化させるイベント等には積極的に参SDGs については学内でプロジェクトを立ち上げ、加。
本格化していきたい。

最終更新日付

７３

2023 年 4 月 11 日

記載責任者

菊地 慶

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか

評定3

現状・具体的な取組等
美容業界・エンターテ
イメント業界と連携した教育プログラムを展開している。ホール等を開放して、学生が現場実習として学べる場としている。不定期だが、高等学校や中学生を対象に美容専門技術授業を提供することがある。
学園の環境・安全・衛生委員会を中心に地球温暖化防止の為、室内温度を一定にする、期間を決めたクールビズスタ
イルを導入している。

７４

課

題

課題としては、学生も巻き込んだボランティ
ア活動実績が少ないことである。また、SDGs
への取り組みが少ないことである。

課題の改善方策
美容業界・エンターテ
イメント業界とのつながりによる現場実習は今後も継続していく。
既に話を進めている
が、SDGs に注力しているＮＰＯ法人と協力して、地域清掃や他分野学校として共同してのSDGs 活動にも力を入れていきたい。SDGs については学内でプロジェクトを立ち上げ、本格化していきたい。

参照資料

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策学園の国際センターを
国際交流システムが中心となり、留学生の受 構築されていない。
け入れをしているが、当校では実績が少ない。
英会話講座は昨年より実施しており、参加者が増加傾向にある。

参照資料

コロナの影響等もあるが、取り組みについて
長期的に模索してみる。
英会話講座を設置して、国際的視野を広げて
いきたい。

3

中項目総括
原宿で開催されているイベントに協力。アフターコロナの地域活性として積極的に参加していく。国際交流システムが構築されていないことや留学生
希望者が少ないこともあるが、国際的な授業機会を増やしていく工夫が長期的に必要かもしれない。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

７５2023 年 4 月 11 日

記載責任者

菊地 慶

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など
社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有しているか評定

現状・具体的な取組等
地域の清掃活動に職員が参加している。学生も予定していたが、コロナの影響により実施ができなかった。

課

題学生が参加できる案
件を実行できていな
い。

課題の改善方策参照資料

SDGS 関連のＮＰＯ法人と提携するので学生も参加できる案件を取り入れていきたい。
学内プロジェクトの本格化が必要。

2

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
地域清掃だけでなく、NPO 法人との連携を含めて学生が関わる案件を増や 定期的な地域清掃
SDGs
す必要がある。

最終更新日付

７６2023 年 4 月 15 日

記載責任者

菊地 慶