学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金実施要領（学校を核とした地域力強化プラン）
平成２７年３月３１日
一部変更：平成３０年３ 月 ６ 日
生涯学習政策局長・初等中等教育局長決定（通則）
学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付要綱第２２条の規定に基づき、学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金（学校を核とした地域力強化プラン）の実施について必要な事項を、本実施要領で定めるものとする。
１．事業の目的
少子高齢化の進展、人口減少が進む地域において、学級規模の小規模化などによる教育上の課題や、学校統廃合の進行による学校と地域の関係の希薄化などの課題について、地域人材による学校の教育活動の支援によって、その課題の緩和・解消や、学校や地域の教育環境の魅力の向上を図っていく必要がある。
本事業は、地域活性化のための仕組みづくりや、地域の活性化に直結する施策
を有機的に組み合わせて、まち全体で地域の将来を担う子供たちを育成するとともに、地域創生の実現を目指すものである。
２．事業の内容
学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金（学校を核とした地域力強化プラン）は、次により実施する教育支援活動等とする。
（１）学校を核とした地域力強化プラン（都道府県対象）
都道府県が主体となって、以下の取組のうち１つ、又は複数を有機的に組み合
わせて、事業を実施する。
①地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律 に 基 づ き 学 校 運 営 協 議 会 を 設
置 す る 学 校 （ 以 下 、 「 コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス ク ー ル 」 と い う 。 ） の 推 進 体 制 の 構 築 に資する取組
（内容については、別紙１のとおり）②地 域 学 校 協 働 活 動 の 推 進 に 資 す る 取 組（内容については、別紙２のとおり）③家 庭 教 育 支 援 の 基 盤 の 構 築 に 資 す る 取 組（内容については、別紙３のとおり）④健全育成のための体験活動の推進に資する取組（内容については、別紙４のとおり）⑤地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進に資する取組（内容については、別紙５のとおり）⑥地 域 ぐ る み の 学 校 安 全 体 制 の 整 備 の 推 進 に 資 す る 取 組（内容については、別紙６のとおり）⑦地 域 と 連 携 し た 学 校 保 健 の 推 進 に 資 す る 取 組（内容については、別紙７のとおり）- 1 -（２）学校を核とした地域力強化プラン（指定都市・中核市対象）
指定都市・中核市が主体となって、以下の取組のうち１つ、又は複数を有機的に組み合わせて、事業を実施する。
①コミュニティ・スクールの 推 進 体 制 の 構 築 に 資する取組（内容については、別紙１のとおり）②地 域 学 校 協 働 活 動 の 推 進 に 資 す る 取 組（内容については、別紙２のとおり）③家 庭 教 育 支 援 の 基 盤 の 構 築 に 資 す る 取 組（内容については、別紙３のとおり）④健全育成のための体験活動の推進に資する取組（内容については、別紙４のとおり）⑤地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進に資する取組（内容については、別紙５のとおり）⑥地 域 ぐ る み の 学 校 安 全 体 制 の 整 備 の 推 進 に 資 す る 取 組（内容については、別紙６のとおり）⑦地 域 と 連 携 し た 学 校 保 健 の 推 進 に 資 す る 取 組（内容については、別紙７のとおり）（３）学校を核とした地域力強化プラン（市町村対象（指定都市・中核市を除く））
市町村（指定都市・中核市を除く）が主体となって、以下の取組のうちの１つ、又は複数を有機的に組み合わせて、事業を実施する。
①コミュニティ・スクールの 推 進 体 制 の 構 築 に 資する取組（内容については、別紙１のとおり）②健全育成のための体験活動の推進に資する取組（内容については、別紙４のとおり）③地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進に資する取組（内容については、別紙５のとおり）

３．留意事項
上記の各事業間で連携を図るとともに、有機的に組み合わせた施策の場合には優先的に予算措置を行う。

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別紙１
コミュニティ・スクール推進体制構築事業
１. 事業の目的
これからの公立学校は、学校が抱える課題の解決を図り、子供たちの教育活動
等を一層充実していく観点から、地域住民等と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育む「地域とともにある学校づくり」への転換を目指すことが必要である。そのために、全国の公立学校に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第４７条の６にある「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」を導入し、学校と地域の連携・協働による、持続可能な推進体制の構築を図る。
２. 事業の内容
本事業は次の内容を実施することとする。
（１）都道府県対象（内容については、別紙１－１のとおり）（２）市区町村対象（内容については、別紙１－２のとおり）
３. その他留意事項
本事業の実施に当たっては、その趣旨を踏まえ、教育委員会は、効果的な学校運営協議会の運営方法や学校・地域が抱える課題・情報等を共有し、各学校と地域学校協働本部、首長部局の関係部局等が連携・協働する推進体制の構築に努め
ること。

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別紙１－１
都道府県対象１. 事業主体
本事業の実施主体は、都道府県とする。
２. 事業の内容
本事業は、都道府県が、域内全ての公立学校に学校運営協議会が設置され、地域とともにある学校づくりを推進するため、コミュニティ・スクールの効果的な導入・運営方法等ついて市町村や都 道 府 県 立 学 校 、 関係機関等との情報共有・情報交換を行う。また、学校運営協議会委員、学校関係者、社会教育関係者、行政関係者等、幅広い分野のコミュニティ・スクール関係者が参加する研修会等を実施し、学校運営協議会制度への理解促進と関係者の資質向上を図る。
（１）連 絡 協 議 会 の 設 置①都道府県は、域内におけるコミュニティ・スクールの推進方策や効果的な運用方法等について市町村、都道府県立学校、関係機関等との情報交
換・情報共有を行う連絡協議会を設置する。
②連絡協議会では、各市町村や都道府県立学校におけるコミュニティ・スクールの推進方策や効果的な運営方法等の情報共有、関係者による情報交換、都道府県の推進方策の検討等を行う。
③協議会の実施に当たっては、コミュニティ・スクールを推進する趣旨に鑑み、実情に応じて行政関係者（教育委員会、知事部局）、学校関係者、社
会教育関係者、学識経験者等、幅広い分野からの参画を得るよう努めることとする。
（２）研修等の実施
都道府県教育委員会は、市町村教育委員会事務局担当者や学校管理職に対して、
学校運営協議会制度の現状や推進方策、マネジメント力向上を図るための講義や、他の自治体・関係機関との情報交換・情報共有を図るための研修会等を実施するように努めること。
３. 事業計画書の提出
補助金の交付を受けようとする都道府県は、文部科学省が指定する期日までに
事業計画書を提出するものとする。
４. 事業報告書の提出
補助金の交付を受けた都道府県は、文部科学省が指定する期日までに、本事業における成果物（事業成果をまとめた書類等）とともに事業報告書を提出するも
のとする。

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５. 費用（１）補助対象経費
国は上記２及び３の要件を満たす都道府県が実施する事業（その一部を委託して実施する場合も含む。）に対して補助するものとする。
（２）補助対象経費の取扱い
本事業に係る補助対象経費の取扱いについては、以下のとおりとする。経費の支出に当たっては、都道府県が負担する他の経費と紛れることのないようにすること。また、飲食物費（当該地方公共団体が認める会議費以外のもの）及
び交際費に該当する経費は除くこと。なお、本事業においては、備品は補助対象外とし、ポイントの取得等による特典も認められない。
①

コミュニティ・スクール連絡協議会の設置等経費
コミュニティ・スクール連絡協議会の設置等経費については、委員等に対する謝金、旅費、借料及び損料、消耗品費、会議費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費等が考えられるが、各地方公共団体の実情に応じて必要な経費を適切に積算すること。

②

コミュニティ・スクールの推進体制の構築に係る市町村への助言、市町村や都道府県立学校、関係機関等との連絡調整、研修会の企画・運営等を統括的な立場で行う有識者（以下、「ＣＳアドバイザー」と言う。）経費
ＣＳアドバイザーの謝金単価については、各地方公共団体の会計基準等に基づく単価を設定しても差し支えない。ただし、１時間当たりの謝金単価は１，４８０円を上限として積算することとする。

③

その他必要な経費
本事業の効果的な実施に当たって、①に該当しない経費が必要な場合、各地
方公共団体の実情に応じて必要な経費を適切に積算すること。

６. その他留意事項（１）

国において本事業の成果等を収集・分析し、事業の改善及び充実を図る

ため、都道府県においては、事業の検証・評価等を行うとともに、その成果・課題等について国に報告すること。
（２）

事業成果については、文部科学省のホームページにて、本事業の内容の一部又は全部を公表することを予定している。各教育委員会においても、ホームページに掲載するなど普及に努めること。

- 5 -別紙１－２市町村対象

１．事業主体本事業の実施主体は、学校の設置者である市町村（特別区及び市町村の組合を含む。以下同じ。）とする。また、間接補助事業として行う場合においても市町村とする。
２. 事業の内容
本事業は、市町村が域内全ての公立学校に学校運営協議会を設置して、地域とともにある学校づくりを推進するため、コミュニティ・スクールの効果的な導入・運営方法等ついて学校・地域間で情報交換・情報共有を行い、総合的な推進方策について検討する。また、先進校視察や研修会等の実施による、学校運営協議会関係者の資質向上を図る。
（１）推 進 協 議 会 の 設 置①市町村は、域内におけるコミュニティ・スクールの推進方策や総合的な在り方についての検討を行う推進協議会を設置し、全ての学校に実効性のある学校運営協議会の設置を目指す。
②推進協議会では、学校運営協議会の効果的な運営方法や取組等について 情 報 交 換 ・ 情 報 共 有 を 行 い 、 地域学校協働本部等との連携・協働体制、
複 数 校 で 一 の 学 校 運 営 協 議 会 の 運 営 方 法 、熟議・協働・マネジメントの充実を図るための具体的方策等について検討を 行 う 。
③協議会の実施に当たっては、域内全ての学校においてコミュニティ・スクールを推進する趣旨に鑑み、各学校の関係者や地域住民、行政関係者（教育委員会、知事部局）、学識経験者等、幅広い分野からの参画を得て実施するよう努めることとする。
（２）研修等の実施
市町村教育委員会は、教職員や各校の学校運営協議会委員に対して、学校運営協議会制度の現状や推進方策、マネジメント力向上を図るための講義や、他校・関係機関との情報交換・情報共有を図るための研修会等を実施するように努めること。
３. 事業計画書の提出
補助金の交付を受けようとする市町村（間接補助事業の場合は都道府県）は、
文部科学省が指定する期日までに事業計画書を提出するものとする。

- 6 -４. 事業報告書の提出
補助金の交付を受けた市町村（間接補助事業の場合は都道府県）は、文部科学省が指定する期日までに、本事業における成果物（事業成果をまとめた書類等）とともに事業報告書を提出するものとする。
５. 費用（１）対象経費
国は上記２及び３の要件を満たす次の事業（その一部を委託して実施する場合も含む。）に対して補助するものとする。
①市町村が実施する事業②市町村が実施する事業に対して、都道府県が補助する事業（２）補助対象経費の取扱い
本事業に係る補助対象経費の取扱いについては、以下のとおりとする。経費の支出に当たっては、市町村が負担する他の経費と紛れることのないようにすること。また、飲食物費（当該地方公共団体が認める会議費以外のもの）及び交際費に該当する経費は除くこと。なお、本事業においては、備品は補助対象外とし、ポイントの取得等による特典も認められない。
①

コミュニティ・スクール推進協議会の設置等経費
コミュニティ・スクール推進協議会の設置等経費については、委員等に対する謝金、旅費、借料及び損料、消耗品費、会議費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費等が考えられるが、各地方公共団体の実情に応じて必要な経費を適切に積算すること。
② コミュニティ・スクールの運営や学校種間調整、分野横断的な活動の総合調整など統括的な立場で調整等を行う地域人材（以下、「ＣＳディレクター」と言う。）経費ＣＳディレクターの配置については、各地域の実情に応じて、真に必要な人数を配置することとする。
ＣＳディレクターの謝金単価については、各地方公共団体の会計基準等に基づく単価を設定しても差し支えない。ただし、１時間当たりの謝金単価は
１，４８０円を上限として積算することとする。
６．その他留意事項（１）国において本事業の成果等を収集・分析し、事業の改善及び充実を図るた
め、市町村又は都道府県においては、事業の検証・評価等を行うとともに、その成果・課題等について国に報告すること。
（２）事業成果については、文部科学省のホームページにて、本事業の内容の一
部又は全部を公表することを予定している。各教育委員会においても、ホームページに掲載するなど普及に努めること。
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別紙２
地域学校協働活動推進事業
１．事業の目的
未来を担う子供たちの成長を支えるには、地域と学校が連携・協働し社会総掛
かりで教育を行うことが必要である。
そのため、幅広い地域住民や企業・団体等の参画により、子供たちの成長を支え、地域を創生する活動（以下「地域学校協働活動」という。）を推進する。具
体的には、地域と学校が連携・協働し、地域住民等の参画による地域の実情に応じた以下の取組を有機的に組み合わせて、様々な活動を行う。
（１）学びによるまちづくりや地域課題解決型学習、地域人材育成、郷土学習等の地域住民の生涯学習・自己実現に資するとともに、活動を通じて地域のつながり・絆を強化し。地域の活性化を図る取組（２）学習が遅れがちな中学生・高校生等を対象とした原則無料の学習支援（地域未来塾）（３）女性の活躍促進を阻む「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等に安心・安全に過ごし、多様な体
験・活動を行う総合的な放課後対策を支援（４）民間企業・団体等を中心として多様な経験や技能を持つ外部人材等の参画により、特色・魅力のある教育プログラムを企画・実施する取組（５）授業等における学習補助や部活動当の支援、花壇整備、清掃活動、登下校の見守り等の学校に対する多様な協力活動
また、これらの取組を通じて、子供たちの社会性・自主性・創造性等の豊かな人間性を涵養するとともに、地域社会全体の教育力の向上を図り、地域の活性化や子供たちが安心して暮らせる環境づくりを推進する。
２．実施主体本事業の実施主体は、都道府県・指定都市・中核市（以下「都道府県等」という。）とする。また、間接補助事業として行う場合は、市町村（特別区及び市町村の組合を含む。以下、同じ。）とし、事業の一部を適当と認められる社会教育
団体等に委託して行うことができる。
３．事業の内容（１）推進委員会の設置等
都道府県等においては、域内の地域学校協働活動の総合的な在り方の検討を行うための推進委員会の設置や、域内の地域学校協働活動等の総合的な調整役を担う者（ 社 会 教 育 法 第 ９ 条 の ７ に 規 定 す る 地 域 学 校 協 働 活 動 推 進 員 若 しくは地域学校協働活動推進 員と同様の役割を担う地域コーディネーター。

- 8 -以 下 、 「 地 域 学 校 協 働 活 動 推 進 員 等 」 と い う 。 ） 、地域学校協働活動の支援を実施する者（以下「協 働 活 動 支 援 員 」という。）、土曜日等における学習支
援・体験・交流活動等のプログラムを中心的に実施する者（以下「土曜教育支
援 員」という。）、様々な地域学校協働活動の実施に当たって、プログラムの実施のサポートや子供たちの安全を管理する者（以下「協 働 活動サポーター」という。）、土曜日等のプログラムの実施のサポートや子供たちの安全を管理する者（以下、「土曜教育サポーター」という。）等の事業関係者の資質向上や情報交換等を図るための研修等を行い、地域学校協働活動の総合的な推進を図る。なお、事業の実施に当たっては、首長部局と教育委員会が連携を図りながら実施するよう努めることとする。
①推進委員会の設置
ア 都道府県等は、域内の地域学校協働活動の総合的な在り方の検討を行う推進委員会を設置する。なお、推進委員会は、地域の実情に応じ、推進委
員会に代わり得る既存の組織等をもって代替することができる。
イ 推進委員会では、地域学校協働活動の実施方針、安全管理方策、広報活動方策等の検討・策定や、研修の企画、事業の検証・評価等を行う。
ウ 推進委員の選定に当たっては、地域学校協働活動を推進する趣旨に鑑み、実情に応じて行政関係者（教育委員会、福祉部局及びまちづくり担当部局等）、学校関係者、ＰＴＡ関係者、社会教育関係者、学識経験者等幅広い分野の方々の参画を得て実施するよう努めることとする。
②研修の実施ア 都道府県等は、域内の市町村が配置する地域学校協働活動推進員等に対して、地域学校協働活動の現状や推進方策、地域の協力者の人材確保方策
等の資質向上を図るための講義や、他の事業関係者等との情報交換・情報共有を図るための研修を実施するよう努めることとする。
イ 都道府県等は、域内の市町村が実施する地域学校協働活動等に関わる協働 活 動 支 援 員 や 協 働 活動サポーター等に対して、子供との接し方、学習・体験活動等の企画・実施方策、安全管理方策等の資質向上を図るための講義や、他の事業関係者等との情報交換・情報共有を図るための研修を行うよう努めることとする。
（２）地域学校協働活動等の実施
間接補助事業者である市町村においては、域内の地域学校協働活動等の運営
方法等を検討する運営委員会の設置や、地域学校協働活動の企画、地域と学校との情報共有・調整、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言等を行う地域学校協働活動推進員等の配置、様々な地域学校協働活動の実施等を行う。
なお、実施に当たっては、首長部局と教育委員会が連携して実施するよう努めることとする。
また、都道府県等が地域学校協働活動を実施する場合には、「市町村」を「都道府県等」と読み替えるものとする。

- 9 -①運営委員会の設置
ア 市町村は、域内の地域学校協働活動の運営方法等を検討する運営委員会を設置する。なお、運営委員会は、地域の実情に応じ、運営委員会に代わり得る既存の組織等をもって代替することができる。
イ 運営委員会では、事業計画の策定、安全管理方策、広報活動方策、ボラ
ンティア等の地域の協力者の人材確保方策等の検討、活動プログラムの企
画、事業の検証・評価等を行う。
ウ 運営委員の選定に当たっては、地域学校協働活動を推進する趣旨に鑑み、実情に応じて、行政関係者（教育委員会、福祉部局及びまちづくり担当部
局等）、学校関係者、ＰＴＡ関係者、社会教育関係者、学識経験者等幅広い分野の方々の参画を得て実施するよう努めることとする。
②市町村における研修等の実施
ア

市町村は、域内の学校に配置される地域学校協働活動推進員等に対して、
地域学校協働活動の現状や推進方策、地域の協力者や企業との連携や人材確保方策、地域学校協働活動推進員等の資質向上を図るための講義や、他の事
業関係者等との情報交換・情報共有を図るための研修を実施するよう努めることとする。
イ 市町村は、地域学校協働活動等に関わる協 働 活 動 支 援 員 や 協 働 活動サポーター等に対して、子供との接し方、学習・体験活動等の企画・実施方策、
多様な経済団体・商工会議所との連携、安全管理方策等の資質向上を図るための講義や、他の事業関係者等との情報交換・情報共有を図るための研修を行うよう努めることとする。
③地域学校協働活動推進員等や統括的な地域学校協働活動推進員若しくは統括
コーディネーター（以下「統括的な地域学校協働活動推進員等」という。）
等の配置
ア 市町村は、事業の実施に当たり、これまでの学校支援活動などを基盤として「支援」から「連携・協働」へ、また、「個別の活動」から「総合化・ネットワーク化」を目指し、地域学校協働活動が地域住民等の積極的な参画を得て、学校との連携・協働の下に円滑かつ効果的に実施されるよう、地域住民等と学校との連携協力体制として「地域学校協働本部」の整備に努めることとする。なお、これまでの経緯やそれぞれの地域の特色を踏まえ、独自の名称も使用することが可能である。
イ 市町村は、地域学校協働本部に地域学校協働活動推進員等を配置し、学校関係者や地域の団体、地域住民等のボランティア、放課後児童クラブ関係者、保護者等と連携・協働しながら、地域学校協働活動を行うものとする。また、地域学校協働活動推進員の選任に当たっては、社会教育法第９条の７を踏まえ、各地域の中心的な役割を担い、地域の様々な関係者と良好な関係を保つなど社会的信望があり、かつ地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有するとともに、定期的な連絡調整を行うことが可能な者を委嘱することとする。

- 10 -

ウ

地域学校協働活動推進員等は、地域学校協働活動の連携についての各種調整のほか、学校や学校関係者、地域の団体等との連絡調整、地域の協力者の確保・登録・配置、地域の実情に応じた定期的・継続的なかつ多様な活動プログラムの企画等を行う。
エ 市町村は、地域学校協働活動推進員等を統括する立場として、地域学校協働活動推進員等間の連絡・調整、地域学校協働活動推進員等の確保・人材育成、未実施地域における取組の促進等を図るための「統括的な地域学校協働活動推進員等」を配置することができる。
④地域学校協働活動の実施・運営
活動に当たっては、地域の実情に応じた仕組みの下に、無償ボランティア
を含む地域の様々な方々の参画を得て実施するよう努めるとともに、協 働 活
動 支 援 員 や 協 働 活動サポーター等を配置し、活動の充実を図ることとする。
そのほか、本事業における地域学校協働活動とは、以下の内容･機能を有するものとする。
ア 学びによるまちづくりや、地域課題解決型学習、地域人材育成、郷土学
習、地域行事への参加、ボランティア・体験活動、学校周辺環境整備など、地域と学校が連携・協働して行う活動。
イ 学習支援員を活用し、学習が遅れがちな中学生・高校生等に対して地域の人材やＩＣＴの活用等による地域と学校の連携・協働による学習支援を行う
取組（地域未来塾）。
ウ 放課後や週末等において、学校の余裕教室等を活用して全ての子供たちの安全・安心な活動場所を確保し、地域と学校が連携・協働して学習や様々な体験・交流活動の機会を定期的・継続的に提供する放課後等支援活動（放課後子供教室）。放課後子供教室を実施する場合においては、放課後児童クラブが存在していない地域などの放課後子供教室を除き、放課後児童クラブと連携して実施すること。特に、一体型の放課後子供教室及び放課後児童クラブを実施する場合については、優先的に予算措置を行う。
エ 民間企業・団体等を中心として多様な経験や技能を外部人材等の参画により、特色・魅力のある教育プログラム企画・実施する取組。
オ その他、地域と学校が連携・協働して子供たちが地域の中で安心して健やかに育まれる環境づくりを推進するために必要な活動。
⑤学校区ごとの協議会の設置
ア 本事業における地域学校協働活動等の実施・運営に当たっては、具体的な教育活動の実施方法等の検討や事業関係者の情報共有を図るために、地域の実情に応じて、学校区ごとの協議会を設置することができる。
イ 一体型の放課後児童クラブと放課後子供教室を実施する場合には、活動プ
ログラムの充実や学校施設等の活用を具体的に検討する必要があることから一体型で実施する場合は学校区ごとの協議会の設置を補助要件とする。
ウ 協議会の参加者は、学校関係者、放課後児童クラブの従事者、地域学校協働活動推進員等、協 働 活 動 支 援 員等が想定される。なお、協議会について
は、地域の実情に応じて、既存の組織等をもって代替することができる。

- 11 -

（３）放課後等支援活動における備品の整備（２）-④-ウに基づく放課後等支援活動（放課後子供教室）を新たに実施するため、実施施設に必要な設備の整備（備品の購入）を開設初年度に限り行うことができる（既存施設の改修を伴わないものに限る）。また、既に実施されている放課後子供教室が、新たに放課後児童クラブと一体的に活動する初年度についても補助対象とする。（放課後子供教室一体型の推進に係る設備整備（実施要領２．（４））により、補助を受けている場合を除く）
４．事業計画書の提出
補助金の交付を受けようとする都道府県等は、文部科学省が指定する期日までに事業計画書を提出するものとする。
５．事業報告書の提出
補助金の交付を受けた都道府県等は、文部科学省が指定する期日までに、事業報告書を提出するものとする。
６．費用（１）国は、上記２～３の要件を満たす次の事業（一部を委託して実施する場合も含む。）に対して補助するものとする。
①都道府県等が実施する事業②市町村が実施する事業に対して、都道府県が補助する事業（２）本事業の事業費を積算する際（事業の一部を委託して実施する場合も含
む。）は、以下の基準に基づき事業費を計上することとする。なお、放課後等の活動を行う場合については、「次世代育成支援対策推進法に基づく行動
計画策定指針」に基づき、行動計画等を策定するものとする。
①推進委員会の設置等に係る経費
ア推進委員会の設置経費推進委員会の設置経費については、委員等に対する謝金・旅費、通信運
搬費、印刷製本費、会議費、消耗品費等が考えられるが、各地方公共団体の実情に応じて必要な経費を適切に積算することとする。
ただし、飲食物費（当該地方公共団体が認める会議費以外のもの）及び交際費に該当する経費は除く。

イ

研修の実施経費
研修の実施経費については、講師謝金・旅費、印刷製本費、会場借料、消耗品費等が考えられるが、各地方公共団体の実情に応じて必要な経費を適切に積算することとする。
ただし、飲食物費（当該地方公共団体が認める会議費以外のもの）及び交際費に該当する経費は除く。

- 12 -

②地域学校協働活動等の実施に係る経費
ア 運営委員会の設置経費
運営委員会の設置経費については、委員等に対する謝金・旅費、通信運
搬費、印刷製本費、会議費、消耗品費等が考えられるが、各地方公共団体の実情に応じて必要な経費を適切に積算することとする。
ただし、飲食物費（当該地方公共団体が認める会議費以外のもの）及び交際費に該当する経費は除く。
イ 市町村における研修等の実施経費
研修の実施経費については、講師謝金・旅費、印刷製本費、会場借料、消耗品費等が考えられるが、各地方公共団体の実情に応じて必要な経費を適切に積算することとする。
ただし、飲食物費（当該地方公共団体が認める会議費以外のもの）及び交際費に該当する経費は除く。
ウ 学校区ごとの協議会の設置経費
学校区ごとの設置経費については、謝金、通信運搬費、印刷製本費、会議費、消耗品費等が考えられるが、各地方公共団体の実情に応じて必要な経費を適切に積算することとする。
エ 地域学校協働活動推進員等・統括的な地域学校協働活動推進員等の配置
経費
地域学校協働活動推進員等・統括的な地域学校協働活動推進員等の配置
人数については、各地域の実情に応じて、真に必要な人数を配置することとする。
地域学校協働活動推進員等の謝金単価については、各地方公共団体の会
計基準等に基づく単価を設定しても差し支えない。ただし、１時間当たりの謝金単価は１，４８０円を上限として積算することとする。
統括的な地域学校協働活動推進員等の謝金単価については、各地方公共団
体の会計基準等に基づく単価を設定しても差し支えない。ただし、１時間当たりの謝金単価は２,２００円を上限として積算することとする。なお、統括的な地域学校協働活動推進員等については、交通費についても補助対象とする。
オ 地域学校協働活動の実施・運営経費
協働活動支援員、学習支援員、土曜教育支援員、協働活動サポーター、
土曜教育サポーターについては、 各 地 域 の 実 情 （ 活 動 の 内 容 や 実 施
日数、対象とする子供の数等）に応じて、真に必要な人数を配置することとする。
協働活動支援員、 学 習 支 援 員 、 土 曜 教 育 支援員、協働活動サポー
ター、土曜教育サポーターの謝金単価については、各地方公共団体の会
計基準等に基づく単価を設定しても差し支えない。ただし、１時間当たりの謝金単価は、協働活動支援員は １ ， ４ ８ ０ 円 、 学 習 支 援 員 、 土 曜 教
育 支 援 員 は ２ ,２ ０ ０ 円 、 協 働 活 動 サ ポ ー タ ー 、 土 曜 教 育 サ ポ ー タ ー は ７
４０円を上限として積算することとする。
ただし、地域別最低賃金額がこれを上回っている地域においては、最低- 13 -

賃金額を上限として積算することができる。
なお、特別な催物等を実施するための講師等の謝金単価設定については、
経常的に行われないものと解し、この金額によらなくても差し支えない。
また、特別な支援を必要とする子供たちに対する放課後等の支援活動を行う場合には、各地域の実情（活動の内容や実施日数、対象とする子供の数
等）に応じて、特別支援サポーターを配置することが可能である。特別支援サポーターの謝金単価については、各地方公共団体の会計基準等に基づく単価を設定しても差し支えない。ただし、１時間当たりの謝金単価は、１,４８０円を上限として積算することとする。
謝金以外の経費については、通信運搬費、印刷製本費、消耗品費、借料及び損料等が考えられるが、各地方公共団体の実情に応じて必要な経費を適切に積算することとする。
ただし、飲食物費（当該地方公共団体が認める会議費以外のもの）、交際費に該当する経費及び活動に参加する子供の保険料や材料費など実費相当分は除く。
教材費等については、教育活動の支援の内容に応じて必要な経費を消耗品
費、借料及び損料として積算することとする。なお、地域未来塾を実施するに当たっては、「辞書、辞典、参考書、問題集等」の教材・教具について、備付けとして整備する場合は、補助対象とする。
消耗品費は、各種事務用紙、事務用品、その他の消耗品とし、備品は認められない。なお、学校やＰＴＡ等が通常使用するものと明確に区別し、まぎれのないようにすること。また、学校等が所有している物品等が利用できる場合は、極力当該物品等の利用に努めることとする。
カ 旅費・交通費
校外学習や部活動の大会への引率等、地域の協力者等が本事業の活動を行う上で必要となる交通費等について、積算することとする。地域住民の参画による活動の趣旨から、自宅から通常活動を行っている場所への交通費に該当する経費は原則除く。ただし、交通費については、実施市町村外の地域から学習支援員が支援を行う場合には、交通費についても補助対象とする。
キ 雑役務費
雑役務費としては、報告書印刷や教材作成、機材運搬等に係る業務を請負で実施する場合について、積算することとする。
ク その他
放課後等の地域学校協働活動（放課後子供教室）に係る国庫補助対象となる実施日数は、学校の課業日数や家庭との役割分担等も勘案し、原則として、
年間２５０日未満、１日あたり４時間以内（休業日等で特に必要な場合には８時間以内。準備や片付け等に要する時間を含む。）を標準的な日数・時間数として、積算することとする。
なお、取組の充実や保護者等の要望に対応する観点から、特別な催物を実施する場合や国庫補助対象となる標準的な実施日数・時間数を超えて実施す- 14 -

る場合等において、その経費の一部について、保護者等に費用負担を求めるなどの工夫を行うことは差し支えない。
③放課後等の地域学校協働活動備品の整備に係る経費
備品とは、１個あたり金額が３万円以上とする。ただし、各地方公共団体の会計基準等に基づく規定がある場合はこの限りでない。
ただし、経常的な使用が見込まれない備品については、学校等が所有している物品等が利用できる場合は極力当該備品を利用するなど、活動内容等に合わせた整備を行うこととする。
放課後等の地域学校協働活動に必要な備品の整備に係る経費は、各地域の実情（活動の実施日数や対象とする子供の数等）に応じて積算しても差し支えないが、１か所あたり２１０，０００円を上限とする。なお、開設初年度
において放課後児童クラブと一体的に活動する場合は、１か所あたり４２０,０００円を上限とする。（放課後子供教室一体型の推進に係る設備整備（実施要領２．（４））により、補助を受けている場合を除く）
７．その他留意事項①本事業の実施に当たっては、その趣旨を踏まえ、多くの地域の方々の参画を得て実施することにより、地域社会全体の教育力の向上を図るとともに、学校関係者や保護者、地域住民等、実際の活動に取り組む関係者間で目的を共有し、コミュニケーションの充実を図るなど、学校・家庭・地域が連携・協働して、子供の教育活動を支援する仕組みづくりの推進に努めること。
②放課後等の支援活動の実施に当たっては、以下の点に特に留意すること。
ア

放課後等の支援活動は、子供たちが学校の教育活動外の時間帯に多くの大人と接することにより、子供の多様な側面を把握することができ、これらを学校の教職員等と共有することなどを通じて学校運営の円滑化にも資するものであることから、学校の教育活動と連携・協働した仕組みづくりに努めること。

イ

放課後等の支援活動の計画・実施に当たっては、放課後子ども総合プランを推進する観点から放課後児童クラブと一体的に実施することにより、放課
後児童クラブの児童も含めた全ての子供たちの参加促進が図られるよう努めること。

ウ

対象となる子供の範囲は、地域の子供全般であり、保護者が就労等により昼間家庭にいない子供に限定したり、国公私立の設置者別に制限を設けたりすることなく、できる限り多くの子供たちが参加できるよう配慮すること。
また、小学生に限らず中学生を対象とする取組等も実施できるものであること。

エ本取組を実施する場合には「放課後子ども総合プラン」(平成26年7月31日
26文科生第277号雇児発第0731第4号)に基づき、事業を実施するよう努めること。

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③事業の一部を社会教育団体・民間教育事業者等に委託する場合には、事業の趣旨や内容、留意事項等を踏まえ、適切な団体等を選定するとともに、適切な事
業運営がなされるよう、指導を徹底すること。
④国において本事業の成果等を収集・分析し、事業の改善及び充実を図るため、
都道府県、市町村においては、事業実施前に地域学校協働活動に参画した地域
住民等の数等、地域の実情に応じた目標を設定し、その目標について国に報告すること。また、事業実施後に設定した目標の達成度合いについて検証・評価等を行うとともに、その成果・課題等について国に報告すること。

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別紙３
地域における家庭教育支援基盤構築事業
１．事業の目的
核家族化や少子化等による地域のつながりの希薄化など、家庭教育を支える環境が大きく変化するとともに、児童虐待相談対応件数等の急速な増加など家庭をめぐる問題が複雑化しており、社会全体での家庭教育
支援の必要性が高まっている。
全ての保護者が安心して家庭教育を行えるよう、身近な地域において保護者が家庭教育や子育てについて学べる学習機会を提供したり、相談対応を行うなどの家庭教 育支援活動が広く展開されることが重要である。
このため、本事業において、地域人材の養成、家庭教育支援チームの組織化、家庭教育支援員の配置等を行い、身近な地域における保護者への学習機会の提供や親子参加型行事の実施、相談対応等の支援活動を実施することにより、家庭教育支援活動の核となる家庭教育支援チーム等の強化を図りつつ、地域における家庭教育支援の基盤を構築する。
２．実施主体本事業の実施主体は、都道府県・指定都市・中核市（以下「都道府県等」という。）とする。また、間接補助事業として行う場合は、市町村（特別区及び市町村の組合を含む。以下同じ。）とし、事業の一部を適当と認められる社会教育団
体等に委託して行うことができるものとする。
３．事業の内容（１）推進委員会の設置等
都道府県等においては、域内の家庭教育支援活動の総合的な在り方の検討を行う
ための推進委員会の設置や、家庭教育に関する学習プログラム等の中心的な企画・実施や保護者への相談対応等を行う者（以下「家庭教育支援員」という。）等の資質向上や情報交換等を図るための研修等を行い、家庭教育支援活動の総合的な推進を図る。なお、事業の実施に当たっては、首長部局と教育委員会が連携を図りながら実施するよう努めることとする。
（２）地域人材の養成①家庭教育支援員等の養成
子育て経験者や子育てサポーターリーダーなど地域の多様な人材に家庭教育支援活動への参画を促し、支援活動の企画・運営、関係機関・団体との連携等を担う中核的人材を 養 成 す る 。
②研修の実施都道府県等は、域内の市町村が配置する家庭教育支援員等に対して、家庭教育支援活動の現状や推進方策、地域の協力者の人材確保方策等の資質向

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上を図るための講義や、他の事業関係者等との情報交換・情報共有を図るための研修を実施するよう努めることとする。研修の実施に当たっては、研修を受けた家庭教育支援員等による支援を通じて、社会に支えられた親が社会を支える家庭教育支援員等へと循環していく人材養成の仕組みの構築を図ることが望ましい。
（３）家庭教育支援体制の構築①推進委員会の設置
ア 都道府県等は、域内の家庭教育支援活動の総合的な在り方の検討を行う推進委員会を設置する。なお、推進委員会は、地域の実情に応じ、推進委
員会に代わり得る既存の組織等をもって代替することができる。
イ 推進委員会では、家庭教育支援活動の実施方針、広報活動方策等の検討・策定や、研修の企画、事業の検証・評価等を行う。
ウ 推進委員の選定に当たっては、家庭教育支援活動を推進する趣旨に鑑み、実情に応じて行政関係者（教育委員会及び福祉部局等）、学校関係者、ＰＴ
Ａ関係者、社会教育関係者、学識経験者等幅広い分野の方々の参画を得て実施するよう努めることとする。
②家庭教育支援員等の配置
地域の身近な小学校等に家庭教育に関する情報提供や相談対応等を専任で行う家庭教育支援員等を配置し、家庭教育支援体制を強化する。
③家庭教育支援チームの組織化
家庭教育支援員等の地域人材を中心とした家庭教育支援チームの組織化を行い、活動拠点の整備促進を図りつつ、家庭や地域の状況に応じた支援のコーディネートを行う。家庭教育支援チーム員の構成例としては、子育て経験者
等の子育てサポーター、元教員、民生委員・児童委員、保健師等が考えられる。
なお、実施に当たっては、これらの家庭教育支援チーム員、首長部局及び教育委員会等による連携を図りながら、連絡会議・ケース会議等の設置・運営により、各家庭と関係機関等をつなぐ機能を強化す る よ う 努 め る こ と 。
（４）家庭教育支援活動の実施①市町村における研修等の実施
市町村は、家庭教育支援員等に対して、家庭教育支援活動等の企画・実施方策、多様な地域人材との連携方策等の資質向上を図るための講義や、他の事業関係者等との情報交換・情報共有を図るための研修を行うよう努めることとする。研 修 の 実 施 に 当たっては、研修を受けた家庭教育支援員等による支援を通じて、社会に支えられた親が社会を支える家庭教育支援員等へと循環していく人材養成の仕組みの構築を図ることが望ましい。
②学習機会の効果的な提供
就学時の健康診断や保護者会等の多くの親が集まる機会や企業内における従業員向けの研修・セミナー等を活用した家庭教育に関する講座の実施等、
学習機会の提供を行う。

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【講座の例】
小学校入学時講座、携帯電話やインターネットに関する有害情報対策、子供の生活習慣づくり“早寝早起き朝ごはん” 、仕事と家庭の両立や親子のコミュニ
ケーション等に関する講座など③親子参加型行事の実施
親子の自己肯定感、自立心などの社会を生き抜く力を養成するため、親子での参加型行事やボランティア活動、体験活動等のプログラムを展開する。
【プログラムの例】
親子で清掃ボランティア、親子料理教室 など④訪問型家庭教育支援などの相談対応や情報提供
悩みを抱える保護者、仕事で忙しい保護者など、様々な家庭の状況に応じて、家庭教育支援チームによる情報提供や相談対応を実施する。
【支援活動の例】
空き教室を活用した交流の場づくり、企業訪問による講座の実施、家庭訪問による個別の情報提供や相談対応、広報誌の作成やＩＣＴの活用等による家庭への効果的な情報提供 など
４．事業計画書の提出
補助金の交付を受けようとする都道府県等は、文部科学省が指定する期日までに事業計画書を提出するものとする。
５．事業報告書の提出
補助金の交付を受けた都道府県等は、文部科学省が指定する期日までに、事業報告書を提出するものとする。
６．費用（１）国は、上記２～３の要件を満たす次の事業（一部を委託して実施する場合も含む。）に対して補助するものとする。
①都道府県等が実施する事業②市町村が実施する事業に対して、都道府県が補助する事業（ ２ ） 本 事 業 の 事 業 費 を 積 算 す る 際 （ 事 業 の 一 部 を 委 託 し て実 施 す る 場 合 も 含
む。）は、以下の基準に基づき事業費を計上することとする。
①推進委員会の設置経費推進委員会の設置経費については、委員等に対する謝金・旅費、通信運搬費、印刷
製本費、会議費、消耗品費等が考えられるが、各地方公共団体の実情に応じて必要な経費を適切に積算することとする。
ただし、飲食物費（当該地方公共団体が認める会議費以外のもの）及び交際費に該当する経費は除く。
②研修の実施経費
研修の実施経費については、講師謝金・旅費、印刷製本費、会場借料、消耗- 19 -

品費等が考えられるが、各地方公共団体の実情に応じて必要な経費を適切に積算することとする。
ただし、飲食物費（当該地方公共団体が認める会議費以外のもの）及び交際費に該当する経費は除く。
③家庭教育支援活動の実施・運営経費
家庭教育支援員等については、各地域の実情（活動の内容や実施日数等）に応じて、真に必要な人数を配置することとする。
家庭教育支援員等の謝金単価については、各地方公共団体の会計基準等に基づく単価を設定しても差し支えない。ただし、１時間当たりの謝金単価は１，４８０円を上限として積算することとする。
なお、特別な催物等を実施するための講師等の謝金単価設定については、
経常的に行われないものと解し、この金額によらなくても差し支えない。
謝金以外の経費については、通信運搬費、印刷製本費、消耗品費、借料及び損料等が考えられるが、各地方公共団体の実情に応じて必要な経費を適切に積算することとする。
ただし、飲食物費（当該地方公共団体が認める会議費以外のもの）、交際費に該当する経費及び活動に参加する保護者の保険料や材料費など実費相当分は除く。
教材費等については、教育活動の内容に応じて必要な経費を消耗品費、借料及び損料 と し て 積 算 す る こ と と す る 。
消耗品費は、各種事務用紙、事務用品、その他の消耗品とし、備品は認められない。
旅費・交通費等については、校外学習等、地域の協力者等が本事業の活動を行う上で必要となる交通費等について、積算することとする。地域住民の参画による活動の趣旨から、自宅から通常活動を行っている場所への交通費に該当する経費は原則除く。
雑役務費としては、報告書印刷や教材作成、機材運搬等に係る業務を請負で実施する場合について、積算することとする。
その他、取組の充実や保護者等の要望に対応する観点から、特別な催物を実施する場合等において、その経費の一部について、保護者等に費用負担を求めるなどの工夫を行うことができる。
７．その他留意事項（１）家 庭 教 育 支 援 活 動 の 実 施 に 当 た っ て は 、 特 に 以 下 の 点 に 留 意 す る こ と 。
①家庭教育に関する学習機会の提供等の支援を行うに当たっては、就学時の健康診断や保護者会等の多くの親が集まる機会を活用するなど、全ての保護者に支援が届くよう、実施する機会や実施場所の設定の工夫に努めること。
②家庭教育の支援体制の強化を図るため、学校施設（教室や余裕教室等）や公民館等に家庭教育支援員等を配置するなど、家庭教育支援の拠点機能の整備に努めること。
③様々な問題を抱え孤立しがちな保護者が、主体的な家庭教育を行えるよう、学校等と連携した訪問支援や地域の身近な場所における相談対応など各保- 20 -

護者に寄り添った支援を行うよう工夫に努めること。
④事業の一部を社会教育団体・民間教育事業者等に委託する場合には、事業の趣旨や内容、留意事項等を踏まえ、適切な団体等を選定するとともに、適切な事業運営がなされるよう、指導を徹底すること。
⑤国において本事業の成果等を収集・分析し、事業の改善及び充実を図るた
め、都道府県、市町村においては、事業の検証・評価等を行うとともに、その成果・課題等について国に報告すること。

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別紙４
健全育成のための体験活動推進事業

１．事業の目的
児童生徒の健全育成を目的として宿泊を伴う体験活動を実施する学校等の取組を支援する。
２．実施主体本事業の実施主体は、都道府県及び市町村（特別区及び市町村の組合を含む。
以下同じ。）とする。また、間接補助事業として行う場合は、市町村とする。
３．事業の内容
本事業は、次の内容を実施することができる。
（１）宿泊体験事業①小学校、中学校、高等学校等における取組
児童生徒の健全育成を目的として、小学校・中学校・高等学校等が実施する
２泊３日以上の宿泊を伴う体験活動を実施する事業。
補助を受ける都道府県（間接補助事業の場合は、市町村）・市町村教育委員会等は、本事業を実施する学校（以下「活動実施校」という。）を選定し、活動実施校は連続した２泊３日以上の宿泊を伴う集団宿泊活動を実施する。
活動実施校は、学習指導要領等を踏まえ、体験活動を適切に教育課程に位置付けるとともに、体験活動前後の児童生徒の意識の変容についてアンケート調査等を実施し、体験活動による成果を把握する。
また、活動実施校は、次のア～カの体験活動を実施する活動計画を作成し、都道府県・市町村教育委員会等に提出する。
ア ボランティアなど社会奉仕に関わる体験活動
イ 交流に関わる体験活動（異なる地域の人々や異学年・異年齢との交流、高齢者との世代間の交流）
ウ 自然に関わる体験活動
エ 勤労生産に関わる体験活動
オ 文化や芸術に関わる体験活動
カ その他の体験活動（ 農 林 水 産 業 施 設 の 見 学 学 習 、 ス キ ー 教 室 、 イ ン グ リ ッ
シュキャンプなど）②学校教育における農山漁村体験活動等の導入のための取組
都道府県・市町村教育委員会等において、学校教育への導入を前提に、希望者を募り、農山漁村等における１泊２日以上の宿泊を伴う体験活動を夏休み期
間中等に実施する事業。
補助を受ける都道府県（間接補助事業の場合は、市町村）・市町村教育委員
会等は、農山漁村等における１泊２日以上の宿泊を伴う集団宿泊活動を実施する。
その際、体験活動を適切に教育課程に位置付ける上で必要な取組や課題を検討するとともに、体験活動前後の児童生徒の意識の変容についてアンケート調査等を実施し、その成果を把握することで、今後学校教育へ導入するに当たり- 22 -

必要な取組や課題を明らかにする。
なお、本事業の実施に当たっては、農山漁村等における体験活動の導入を検討している学校と十分に連携を図ることが望ましい。
③適応指導教室等における体験活動の取組
都道府県・市町村教育委員会やその設置する教育支援センター（適応指導教室）等において、不登校児童生徒等を対象に、１泊２日以上の宿泊を伴う体験活動を実施する事業。
補助を受ける都道府県（間接補助事業の場合は、市町村）・市町村教育委員
会等は、不登校児童生徒等を対象に、１泊２日以上の宿泊を伴う集団宿泊活動を実施する。
その際、体験活動前後の児童生徒の意識や行動の変容についてアンケート調査等を実施し、体験活動による成果を把握する。
（２）体験活動推進協議会
都道府県・市町村において、地域の実態等を踏まえ、体験活動を円滑に実施するために、様々な体験活動を推進していく上での課題や成果についての議論、好事例の収集、学校への情報提供、取組の普及等を行う体験活動推進協議会を設置・運営する事業。
体験活動推進協議会では、体験活動の円滑な実施のため、児童の発達の段階に応じたカリキュラムなど教育課程を通じた体験活動の在り方等について協議、情報交換等を行う。
体験活動推進協議会の構成員としては、活動実施校、都道府県・市町村教育委
員会、学識経験者等が考えられる。
体験活動推進協議会においては、体験活動の円滑な実施のため、次のような事項について協議、情報交換を行う。
①児童生徒の健全育成を図るための効果的な体験活動の在り方②教育課程上の各教科への位置付けに当たって解決すべき課題や検討事項③１週間程度の長期宿泊体験活動を実施するに当たって解決すべき課題や検討事項④不登校児童生徒等を対象とした宿泊体験活動の実施に係る留意点や効果的な体験活動プログラム⑤活動等を通じて実現したいねらいや重点⑥都道府県・市町村の連携や取組の進め方⑦都道府県・市町村内の学校で活用可能な体験活動プログラムの例示⑧体験活動受入地域や団体等の情報収集・情報提供⑨活動実施校の課題の解決や全体の成果の取りまとめ⑩活動実施校等との連絡調整⑪体験活動に資する研修等の実施、他で実施される研修等への関係者の派遣
なお、都道府県が設置する体験活動推進協議会に、域内の市町村を含めて差し支えない（その場合、都道府県、市町村間で業務の分担等について適切な調整を図ること）
４．事業計画書の提出
補助金の交付を受けようとする都道府県・市町村は、文部科学省が指定する期
日までに事業計画書を提出するものとする。
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なお、３（１）①の取組を行う場合、事業計画書には、各活動実施校が作成し、都道府県・市町村教育委員会等が承認した活動計画書を添付すること。
５．事業報告書の提出
補助金の交付を受けた都道府県・市町村は、文部科学省が指定する期日までに、
事業報告書を提出するものとする。
なお、３（１）①の取組を行う場合、事業報告書には、各活動実施校が作成し、都道府県・市町村教育委員会等が承認した活動報告書を添付すること。
６．費用（１）補助対象経費
国は、上記３の要件を満たす次の事業（その一部を委託して実施する場合も含む。）に対して補助するものとする。
①都道府県又は市町村が実施する事業②市町村が実施する事業に対して、都道府県が補助する事業（２）補助対象経費の取扱い
健全育成のための体験活動推進事業に係る補助対象経費の取扱いについては、
以下のとおりとする。取扱いに際しては、都道府県・市町村が負担する他の経費と紛れることのないようにすること。また、一部を委託して実施する場合の経費も以下に準じた取扱いを行うこと。
なお、本事業においては、体験活動中の食費・食材費、鉄道・航空機での移動に係る経費は補助対象外とする。
①宿泊体験事業・謝金（体験活動での児童生徒の指導や支援、活動のコーディネート等を行う人材への謝金）
・旅費（事前調査や打合せ等の旅費）
・消耗品費
・印刷製本費・通信運搬費・借料及び損料（宿泊費、バス借上料、船室借上料等）
・会議費
・保険料（当該活動のため新規で加入する傷害保険等）
・雑役務費（施設入館料、体験活動料、手数料等）
・委託費（市町村・業者等への委託費）
・補助金（市町村への間接補助）②体験活動推進協議会
・謝金（講師、指導助言、会議出席、原稿執筆等の謝金）
・旅費（講師、会議出席、研修等の旅費）
・消耗品費
・印刷製本費・通信運搬費・借料及び損料
・会議費
・保険料
・雑役務費
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・委託費・補助金（市町村への間接補助）
７．第三者への委託を行う際の留意事項
全ての業務を直接執行することが困難な場合は、その一部を第三者に委託することができる。ただし、第三者に委託する場合には、事業の趣旨を踏まえた適切な委託をすることとし、その業務遂行に係る責は補助事業者に帰するものとする。
８．その他留意事項（１）事業計画は、「学校を核とした地域力強化プラン」中の他の事業との連携及び経費の効率的な執行を念頭に作成するものとする。
（２）３（１）宿泊体験事業のうち、①、②の事業においては、長期の宿泊体験活
動について優先的に予算措置を行う。

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別紙５
地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業実施要領

１．事業の目的
地域社会や地元産業等の実情を踏まえ、生徒の地元産業に対する理解やそこでの体験活動・インターンシップの推進等を行う教職員や各学校に在籍している外部人材等への指導・支援を行いながら、地元に根付く人材の育成と地元での就労促進を図ることを目的としてキャリアプランニングスーパーバイザーを配置し、地域の活性化につなげる。
２．実施主体本事業の実施主体は、都道府県、市町村（特別区及び市町村の組合を含む。以下同じ。）とする。
３．事業の内容
本事業は、次の内容を実施することができる。
キャリアプランニングスーパーバイザーを都道府県・市町村に配置することにより、以下の①～③の事業を実施する。
①小・中・高等学校を通じ、地元産業に関する理解を深めるキャリア教育の推進
地元への就職など地元に根付く人材育成の促進（職場体験やインターンシップの受入先の開拓を含む）②学校に配置された外部人材及び教職員への支援・相談・情報提供③地元の産業界や労働部局・福祉部局等の関係機関との連携・調整
４. キャリアプランニングスーパーバイザーの選考
キャリアプランニングスーパーバイザーはキャリアコンサルタント等の資格を持っている者や企業の人事部などの経験がある者等が望ましいが、地域の実情に応じて、上記３に掲げる事業内容に係る職務を適切に担える者とする。
５. 事業計画書の提出
補助金の交付を受けようとする都道府県、市町村は、文部科学省が指定する期
日までに事業計画書を提出するものとする。なお、キャリアプランニングスーパ
ーバイザーの職務内容や職務を行う地域が重複しないよう、必要に応じ、都道府
県・市町村の間で調整を行うこと。
６. 事業報告書の提出
補助金の交付を受けた都道府県・市町村は、文部科学省が指定する期日までに、
事業報告書を提出するものとする。
７. 費用（１）補助対象経費
国は、上記２～４の要件を満たす都道府県・市町村が実施する事業に対して補助する。
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（２）補助対象経費の取扱い
本事業に係る補助対象経費の取扱いについては、以下のとおりとする。取扱いに際しては、都道府県・市町村が負担する他の経費と紛れることのないようにすること。
【キャリアプランニングスーパーバイザーの配置に係る経費】①キャリアプランニングスーパーバイザーの報酬単価については各地方公共団
体の会計基準等に基づく単価を設定しても差し支えない。ただし、１時間当たりの報酬単価は２，７７０円を上限とすること。
②交通費・旅費については地域の実情に応じて各地方公共団体の会計基準等に基づき適切に積算すること。
③消耗品費・通信運搬費については各地方自治体の実情に応じて必要な経費を適切に積算すること。
④補助対象経費は、以下のとおりとする。
・報酬
・交通費
・旅費
・消耗品費
・通信運搬費- 27 -

別紙６
地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
１．事業の目的
子供たちが安心して教育を受けられるよう、学校や通学路における子供の安全確保を図るため、家庭や地域の関係機関・団体と連携し、地域のボランティ
アを活用するなど地域社会全体で学校安全に取り組む体制を整備する。
２. 事業主体
本事業の実施主体は、都道府県、指定都市、中核市（以下「都道府県等」という。）とする。また、間接事業者として行う場合は、市町村（特別区及び市町村の組合を含む。以下同じ。）とする。
３. 事業の内容
本事業の実施にあたっては、地域ぐるみで効果的・継続的な子供の安全確保に向けた体制を整備で き る よ う 考 慮 す る こ と と し 、 以 下 の （ １ ） か ら（３）の取組を一つ以上実施することとする。
なお、近隣の国立学校及び私立学校との連携にも努めるものとする。
（１）スクールガード・リーダーによる学校の巡回指導と評価等の実施
警察官ＯＢや防犯の専門家等をスクールガード・リーダーとして配置する。
スクールガード・リーダーは、各学校を定期的に巡回し、警備のポイントや改善すべき点等の指導と評価や、スクールガードに対する指導等を行う。
また、必要に応じ、スクールガード・リーダーによる学校等の巡回指導を円滑に実施する た め 、 ス ク ー ル ガ ー ド ・ リ ー ダ ー の 連 絡 協 議 会 等 を開催することができるほか、スクールガード・リーダーとなるべき人
材を継続的に確保するため、学校安全に積極的に取り組んでいた
教職員ＯＢ等を対象に育成講習会を開催するよう努めること。
（２）スクールガード養成講習会の開催
学校や通学 路で子 供 たちを見守 るスクール ガー ド（ 学校 安全ボランティ
ア）を養成するための講習会を開催する。開催に当たっては、多くの方々が参加することができるよう、開催場所、開催回数に配慮する。
（３）子供たちの見守り活動の実施
学校安全のために、学校安全ボランティア等を活用しつつ、登下校時におけるパトロール、防犯訓練の実施、通学安全マップの作製、ＩＣＴを活用し関係者間で情報を効果的に共有できるような取組や防犯ブザーの児童への貸与など、学校、家庭、地域が連携して子供の安全を見守る活動を実施する。
４. 事業計画書の提出
補助金の交付を受けようとする都道府県等は、文部科学省が指定する期日までに事業計画書を提出するものとする。
５. 事業報告書の提出
補助金の交付を受けた都道府県等は、文部科学省が指定する期日までに、事業報告書を提出するものとする。
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６. 費用（１）国は、上記２及び３の要件を満たす次の事業に対して補助するものとする。
① 都道府県等が実施する事業（その全部又は一部を委託して実施する場合も含む。）② 市町村が実施する事業に対して、都道府県が補助する事業（２）本事業の事業費を積算する際は、以下の基準に基づき事業費を計上することとする。
① スクールガード・リーダーによる学校の巡回指導と評価等の実施に係る経費
スクールガード・リーダー委嘱に当たっては、謝金、旅費、保険料等が考えられる。謝金単価については、国の予算積算を参考に、各地方公共団体の会
計基準等に基づく単価を設定しても差し支えない。
また、 連絡協議会や育成講習会開催に係る経費として、講師謝金・旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費等が考えられるが、各地方公共団体の実情に応じて必要な経費を適切に積算することとする。
ただし、飲食物費（当該地方公共団体が認める会議費以外のもの）及び交際費に該当する経費は除く。
② スクールガード養成講習会開催の実施に係る経費
講習会開催にかかる経費として、講師謝金・旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費等が考えられるが、各地方公共団体の実情に応じて必要な経費を適切 に 積 算 す る こ と と す る 。 た だ し 、 飲 食 物費（当該地方公共団体が認める会議費以外のもの）及び交際費に該当する経費は除く。
③ 子供たちの見守り活動の実施に係る経費
子供たちの見守り活動経費については、見 守り活動に直接必要な経費とし、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、保険料、雑役務費等が考えられるが、各地方公共団体の実情に応じて必要な経費を適切に積算すること。スクールガードに対する謝金及び旅費は原則として対象外とする。なお、消耗品費等については、学校やＰＴＡが使用するものと明確に区別する こ と 。
７. その他留意事項
国において本事業の成果等を収集・分析し、事業の改善及び充実を図るため、都道府県等においては、事業の検証・評価等を行うとともに、その成果・課題等について国に報告すること。

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別紙７
地域と連携した学校保健推進事業

１．事業の目的
養護教諭が配置されていない学校又は経験の浅い養護教諭が一人配置されている学校等に、経験豊かな退職した養護教諭を派遣することにより、個別の対応が求められる子供への対応方法等や学校、家庭、地域の関係機関等の連携の推進について指導等を実施し、子供たちが抱える現代的な健康課題に適切に対応できる体制を整備する。
２. 事業主体
本事業の実施 主 体 は 、 都 道 府 県 又 は 指 定 都 市 （ 以 下 「 都 道 府 県等」という。）とする。
３. 事業の内容
退職した養護教諭をスクールヘルスリーダーとして委嘱して、定期的に学校に派遣することにより、指導等を実施するとともに、スクールヘ
ルスリーダー同士の情報 交換や知見の向上を図るための協議会を開催し、問題点や指導方法等について検討を行う。
スクールヘルスリーダーは、以下の学校に派遣することとし、その際、私立学校所管部局、人事部局、市区町村教育委員会、域内の国立学校等の関係機関と十分に調整を行うこととする。
①養護をつかさどる主 幹 教 諭 、 養 護 教 諭 又 は 養 護 助 教 諭 （ 以 下「養護教諭等」という。）が配置されていない学校②採用後４年目までの養護教諭等（新規採用養護教諭研修対象者を除く。）が一人配置されている学校等
４. 事業計画書の提出
補助金の交付を受けようとする都道府県等は、文部科学省が指定する期日までに事業計画書を提出するものとする。
５. 事業報告書の提出
補助金の交付を受けた都道府県等は、文部科学省が指定する期日までに、事業報告書を提出するものとする。
６. 費用（１）補助対象経費
国は上記２及び３の要件を満たす都道府 県 等 が 実 施 す る 事 業 に 対 して補助するものとする。
（２）補助対象経費の取扱い
本 事 業 に 係 る 補 助 対 象 経 費 の 取扱いについては、会議出席謝金、指導謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、保険料、雑役務費等が考えられるが、各地方公共団体の実情に応じて、必要な経費を適切に積算することとする。
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ただし、飲食物費（当該地方公共団体が認める会議費以外のもの）、交際費及び備品費に該当する経費は除く。経費の支出に当たっては、都道府県等が負担す
る他の経費と紛れることのないようにすること。
７. その他留意事項
国において本事業の成果等を収集・分析し、事業の改善及び充実を図るため、都道府県等においては、事業の検証・評価等を行うとともに、その成果・課題等について国に報告すること。

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平成年度学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金事業計画書
自治体区分

申 請 自 治 体
申請者
コミュニティ・スクール推進体制構築事業
地域学校協働活動推進事業
地域における家庭教育支援基盤構築事業

実施活動

健全育成のための体験活動推進事業
地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業
地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
地域と連携した学校保健推進事業

活

動

期

間

平成

年

月

日 ～ 平成年月日 まで

補 助 対 象 経 費千円

要 国 庫 補 助 額

千円（内訳） 謝
そ

事

業

目

的

具
事

体
業

的
概

な
要

期待される成果
及びその検証方法

の

金

千円

他

千円