令和５年第２回北中城村議会臨時会会期日程表
開会

４月２４日（月曜日）

閉会

４月２６日（水曜日）

月日

曜

会議別

４．24

月

本会議 午 前 1 0 時 開
委員会

開議時刻

会期 ３ 日間
摘要会

会議録署名議員の指名
会期の決定
議案説明
質疑、委員会付託、委員会付託省略、討論、決定
議員全員協議会

４．25

火委員会 午 前 1 0 時 委員会審議

４．26

水

本会議 午 前 1 0 時 委員長報告、質疑、討論、決定
閉

会

― 1 ―

令和５年第２回北中城村議会臨時会会議録
招 集 年 月 日

令和５年４月２４日

招 集 の 場 所

北 中 城 村 議 会 議 場

開 閉 会 日 時

開会

令和５年４月24日

午前10時00分

議

長

比

嘉

義

彦

及

散

会

令和５年４月24日

午前10時46分

議

長

比

嘉

義

彦

議
番

席
号

氏

名

び

宣

告

応（不応）招議員
及び出席並びに
欠

席

議

員

氏

出席
等別

名

議
番

席
号

出席
等別

１番

川

上

龍

太

出

８番

大

城

律

也

出

２番

屋

良

朝

春

欠

９番

上

間

堅

治

出

３番

比

嘉

悟

出

１０番

喜屋武

すま子

出

４番

比

嘉

正

志

出

１１番

比

嘉

義

弘

出

５番

平安山

和

美

出

１２番

名

幸

利

積

出

６番

喜屋武

功

出

１３番

山

田

晴

憲

出

７番

伊

吉

出

１４番

比

嘉

義

彦

出

間

堅

治

集

守

９ 番 議 員上

会議録署名議員
職務のため議場に出席した者の職
氏
名

１ ０ 番 議 員

喜屋武

すま子

事

務

局

長

比

嘉

直

也

議

事

係

長

仲

村

静

香

村

長

比

嘉

長

大

田

長

喜

納

企 画 振 興 課 長

仲

本

会

喜屋武

のり子

住 民 生 活 課 長

楚

南

兼

税

長

玉

栄

上 下 水 道 課 長

伊

福

喜

副
総
地方自治法第121条により説明のため出席した者の
職

議

氏

事

名

日

程

村
務

計

務

祉

課

課

課

課

長

長

孝

則

教

長

德

村

永

盛

繁

教 育 総 務 課 長

平

田

清

徳

克

彦

生 涯 学 習 課 長

比

嘉

利

彦

正

一

建

安次嶺

正

春

農林水産課長兼農委事務局長

瀬

上

恒

星

二

健 康 保 険 課 長

玉

栄

幸

憲

学校教育指導主事

佐

秀

樹

納

啓

二

別 紙 の と お り

― 2 ―

育

設

課

長

治

議事日程第１号
令和５年４月２４日（月曜日）
１．開議

午前１０時

２．付議事件及び順序
日程
番号

議 案 番 号

事

１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定

３

議案第２０号件

名北中城村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

４

議案第２１号

令和５年度北中城村一般会計補正予算（第１号）について

５

承認第専決処分の承認について（北中城村税条例の一部を改正する

１号

摘

要

説明、質疑、委員会
付託
〃
即

決

条例）
６

承認第

２号

専決処分の承認について（北中城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例）

― 3 ―

〃

○議長（比嘉義彦）

異議ありませんか。

おはようございます。ただいまから令和５年
第２回北中城村議会臨時会を開会します。
開○議長（比嘉義彦）

会（午前１０時００分）

異議なしと認めます。会期は、本日から４月

これから本日の会議を開きます。
開（「異議なし」と呼ぶ者あり）

26日までの３日間に決定しました。

議（午前１０時００分）
日程第３．議案第２０号

日程第１．会議録署名議員の指名

北中城村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正○議長（比嘉義彦）

する条例について

日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
本臨時会の 会議録署 名 議員は、会議 規則 第○議長（比嘉義彦）

120条の規定によって、上間堅治議員及び喜屋武すま子議員を指名します。

日程第３．議案第20号

北中城村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部を改正する条例についてを議題とし

日程第２．会期決定の件ます。
本案について提案理由の説明を求めます。

○議長（比嘉義彦）

村長。

日程第２．会期決定の件を議題とします。

○村長（比嘉孝則）

お諮りします。本臨時会の会期は、本日からでは、議案第20号を説明申し上げます。

４月26日までの３日間にしたいと思います。御議案第２０号
北中城村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例について
北中城村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和４８年北中城村条
例第２５号）の一部を改正したいので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項の規定により、議会の議決を求める。
令和５年４月２４日
北中城村長

比

嘉

提出
孝

則

提出理由
固定資産評価審査委員会の委員に弁護士や税理士等の学識経験を有する者をあてたいが、現行の報酬額が低額となっており適正な報酬日額に改定を行うため。

― 4 ―北中城村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

北中城村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和４８年北中城村条例第２５号）の一部を次のように改正する。
改正例規

現行例規

別表（第２条関係）

別表（第２条関係）

省略

省略

（削除）

（削除）

固定資産評価審査委員

日額

4,000円

日額

3,500円会委員長
固定資産評価審査委員

日額8,500円

固定資産評価審査委員

会委員

会委員

省略

省略
附

則

（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。

以上でございます。

○税務課長（玉栄幸憲）○議長（比嘉義彦）

お答えします。

これから質疑を行います。質疑はありませんか。

点の村内にある、今回であれば固定資産税。村上間堅治議員。

内にある固定資産税を村長が価格を最終的に決○９番（上間堅治議員）
それでは議案第20号

固定資産の評価価格については、１月１日時

定するという流れになっております。
北中城村特別職の職員以上です。

で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条○議長（比嘉義彦）

例の一部を改正する条例について質疑いたしま

休憩します。

す。
提案理由のほうで、弁護士や税理士というふ

午前１０時０６分

休憩

午前１０時０６分

再開

うにありますが、この審査委員会ですね、この○議長（比嘉義彦）

税金を決めるに当たってその前段で執権者とい再開します。

うのか、有識者、先ほど言っている弁護士とか税務課長。

税理士の方は参加していないのか。みんなこの○税務課長（玉栄幸憲）

税を決めるに当たって、審査じゃなくて評価員

お答えします。

なのかな。そういったのもいると思うんですよ。

価格の決定については、村長が決定するといその辺は、我々北中城村としてはどういうふう

うことになっておりまして、その中に有識者でになっているのか、お答えください。

すね、弁護士とか税理士さんとかは関わってお○議長（比嘉義彦）

りません。

税務課長。

以上です。

― 5 ―

○議長（比嘉義彦）

す。

上間堅治議員。

２番目に、固定資産評価審査委員会委員の定○９番（上間堅治議員）

数は３人以上とする。当該市町村の条例で固定

この特別職の報酬、今回8,500円ということ

資産評価審査委員会の委員は当該市町村の住人、になりましたけれども、これは有識者、うちの市町村税の納税義務がある者、または固定資産審査委員は３人いると思うんですけれども、３の評価について学識経験を有する者というふう人の有識者が必要なのか。それとも監査委員のにうたわれております。

ように有識者１人だけいればいいという考えもありますよね。その辺はどのように考えている

それで当該市町村の議会の同意を得ることというふうにうたわれております。

のか、お聞かせください。

４つ目、市町村長は固定資産評価委員会の委○議長（比嘉義彦）

員が欠けた場合においては、延滞なく当委員会

総務課長。

の補欠の委員を選任しなければならない。この○総務課長（喜納克彦）

場合においては、当該市町村の議会が閉会中でお答えします。

あるときは、市町村長は前項の規定にかかわらまず有識者３名決められているのかというこず、議会の同意を得ないで補欠委員を選任するとですが、特段有識者３名ということは法で決ことができる。

められていません。法律で決まっているのは、

５つ目、市町村長は補欠の委員を選任した場

３人の委員を選任するということだけです。た合においては、選任後最初の議会、最初の議会だしですね、これまでのケースで行きますと、といったら多分３月議会、それから今の臨時議うちの職員のＯＢであったりとか、区長さんが会が該当するというふうに思いますが、選任にこの委員のメンバーだったんですよ。最近、固ついて事後の承認を得なければならない。この

定資産に対して不服申立てがありました。なか場合においては事後の承認を得る。市町村、そなか専門的な知識を要求するものですから、３の委員をもし議会が否決した場合は罷免をしな人とも同じような議論ができる有識者を選任しければならないというふうになっております。

たく提出した次第です。

６番目、固定審査評価委員会委員の任期は３以上です。

年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者○議長（比嘉義彦）の残任期間とする。

ほかに質疑はありませんか。

７番目、固定資産評価委員会の委員は、当該

大城律也議員。

市町村の条例に定めるところによる。委員会の○８番（大城律也議員）

会議の出席日数に応じて手当を支給するという

議案第20号について質疑させていただきます。

ふうにうたわれております。そこでお聞きしま

提案理由の中に固定資産税評価委員に弁護士す。

や税理士がいるということは、現在固定資産税

弁護士や税理士がいるというんですが、これ評価委員にその２人がいるという前提でお話をはいつ議会の承認を得て配置をされたのかお聞させていただきます。

きいたします。

固定資産課税台帳に登録された価格に関する○議長（比嘉義彦）

不服を審査決定するために、市町村に固定資産評価審査委員会を設置するというふうにありま

総務課長。
○総務課長（喜納克彦）― 6 ―申し訳ありません。提案理由がですね、これいうことであれば、よく分かるんです。現在は「いる」ということではなくて、「充てたい」

ですね、今のその議会において、臨時議会におんですよ。ごめんなさい、これ違っています。

いて、この２人何ら関係ないんですよ。その前

現在は３月でですね、任期が切れて、今不在のに同意書、同意願いが３月議会であり、この臨状態になっています。

時会に提出すべきであるというふうに思ってお○議長（比嘉義彦）

ります。前回３名の方の中にですね、１人だけ

大城律也議員。

村外の方がいらっしゃる。納税者となっている○８番（大城律也議員）

わけですから、その辺はしっかり検討していた

前回ね、３名の方がいらっしゃいました。しだければというふうに思っておりますので、よかし、３人とも次は引き受けないという情報がろしくお願いします。

入っております。そうすると、今不在なんです○議長（比嘉義彦）

ね、固定資産評価審査委員会はなっているわけ

休憩します。

なんですよ。ですからここにですね、提案理由

午前１０時１３分

休憩がある。弁護士、税理士がいるとうたわれてい

午前１０時１４分

再開

るんです。これ間違っているんだったら、始ま○議長（比嘉義彦）

る前に訂正していただかなければなりませんよ。

再開します。

我々は承認をしているわけではありませんので。

総務課長。

○議長（比嘉義彦）○総務課長（喜納克彦）

休憩します。

お答えします。

午前１０時１２分

休憩

確かに地方税法、納税義務者と知識人が委員

午前１０時１２分

再開に該当するというふうなことが書かれています。

○議長（比嘉義彦）

その当時ですね、その村外の方は過去に役場で再開します。

税務課を複数年経験しています。そのため知識総務課長。

があるというふうな認識で委員として任命した○総務課長（喜納克彦）と思います。

申し訳ありません。議案第20号の提案理由で以上です。

すが、固定資産評価審査委員会の委員に弁護士○議長（比嘉義彦）

や税理士がいるがというか、これは「充てたい」

大城律也議員。

が正しい理由でございます。修正お願いいたし○８番（大城律也議員）

ます。

有識者というのは、僕の判断ではこの弁護士○議長（比嘉義彦）

資格を持っている人、国家資格、それから税理

大城律也議員。

士関係、経験と有識者資格というのは違うんじ○８番（大城律也議員）

ゃないかというふうに思いますが。

前回３名の委員の方々、何で引き続きやって○議長（比嘉義彦）

もらわないのか。一番大事なときに直面しているんです。外部に訴えられている。それに対応総務課長。
○総務課長（喜納克彦）

できるのはやっぱり経験ある人。その中に有識なかなか難しい質疑でして、何をもって有識者、今言っている弁護士や税理士を充てたいと者とするのは明文化は多分されていません。こ― 7 ―

の法律の中でも誰を有識者とするというのは明日程第４．議案第２１号

令和５年度北中城

文化されていませんので、恐らくその当時はそ村一般会計補正予算（第１号）にの経験を持って知識があるというふうに判断しついてたと思います。
以上です。

○議長（比嘉義彦）○議長（比嘉義彦）

日程第４．議案第21号

ほかに質疑はありませんか。

令和５年度北中城村

一般会計補正予算（第１号）についてを議題と（「なし」と呼ぶ者あり）

します。

○議長（比嘉義彦）

本案について提案理由の説明を求めます。

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

村長。
○村長（比嘉孝則）

ただいま議 題となっ て おります議案 第20号

では、議案第21号

令和５年度北中城村一般

北中城村特別職の職員で非常勤のものの報酬及会計補正予算（第１号）について御説明申し上び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

げます。

については、総務厚生常任委員会に付託します。

議案第２１号

令和５年度北中城村一般会計補正予算（第１号）について

令和５年度北中城村の一般会計補正予算（第１号）を別紙のとおり提出し、議会の議決を求めます。

令和５年４月２４日
北中城村長

比

嘉

提出
孝

則

令和５年度北中城村一般会計補正予算（第１号）

令和５年度北中城村の一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６６，０２２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８，６６６，０２２千円と定める。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額― 8 ―は、「第１表

歳入歳出予算補正」による。

第１表
歳

入

（単位：千円）
款

17 国

庫

項
支

出

21 繰

補正前の額

金
２ 国

入

庫

補

助

金

金
２ 基

歳

歳

歳入歳出予算補正

入

合

金

繰

入

金

計

補正額

計

1,509,594

37,2201,546,814

304,900

37,220342,120566,744

28,802595,546

566,743

28,802595,545

8,600,000

66,022

8,666,022

出（単位：千円）
款

２ 総

項
務

費
１ 総

３ 民

生

務

管

理

費

費
２ 児

４ 衛

補正前の額

生

童

福

祉

費

費
１ 保

歳

出

合

健

衛

生

費

計

詳細については、副村長から説明を申し上げます。

計1,510,798

979

1,511,777

1,329,513

979

1,330,492

3,126,192

43,633

3,169,825

1,563,679

43,633

1,607,312

961,390

21,410982,800

610,337

21,410631,747

8,600,000

66,022

8,666,022

れから事務費等に充当するものです。詳細につきましては、歳出のほうで御説明いたします。

○議長（比嘉義彦）

続きまして、21款繰入金、２項基金繰入金、副村長。
○副村長（大田補正額

３目財政調整基金繰入金2,880万2,000円の増に繁）

つきましては、今回の補正予算の財源不足を補では私から 、令和５ 年 度一般会計補 正予 算

うための基金繰入金となっております。

（第１号）につきまして、事項別明細書で御説明いたします。

続きまして、歳出でございます。６ページをお願いいたします。

まず、歳入のほうから説明いたします。議案
書５ページをお願いします。

２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、１節報酬４万4,000円の増につきましては、

17款国庫支出金、２項国庫補助金、１目民生

先ほどの議案第20号に関するものでございます。

費国庫補助金、６節児童福祉費国庫補助金

続きまして、８目電算費、12節委託料、93万3,722万円の増につきましては、これは低所得

5,000円の増につきましては、健康管理システの子育て世帯生活支援特別補助金となっており

ム改修費、それから先ほど歳入で説明をいたします。児童１人当たり一律５万円の給付金、そました、低所得の子育て世帯生活支援特別給付― 9 ―

金に係るシステムの改修費となっております。

のコロナウイルス対策というのは多分10割補助続きまして、７ページをお願いします。

だったと思うので、使わなかったら返すという

３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉話だと思うんですけれども、今回また５年度に費、３節職員手当等から19節扶助費までは、先この実績が来て、また償還しないといけない。

ほどの低所得の子育て世帯生活支援給付金事業

この辺はもう少ししっかり説明していただきたに係る費用となっております。その中で19節扶いなと思いますけれども、この辺の説明をお願

助費の3,410万円の積算内訳といたしまして、いします。

前年度実績給付人数632人に新たに50人追加し○議長（比嘉義彦）

た682人の人数分を計上してございます。

健康保険課長。

22節償還金、利子及び割引料、852万9,000円○健康保険課長（玉栄治）の増につきましては、令和３年度分の国庫補助

ただいまの質疑にお答えします。

金・交付金の実績確定による償還金となってお補正予算の件について、減についてですが、ります。保育対策総合支援事業費補助金の償還

すみません、ちょっと私その当時の予算を見て金が60万6,000円、セーフティネット強化交付いなかったんですが、恐らく一般財源で負担す金償還金が792万3,000円となっております。

る分について減をしたものと今は考えています

続きまして、８ページをお願いいたしします。

が、一応調べてですね、また後でその分につい４款衛生費、１項保健衛生費、10目新型コロてはお答えしたいと思います。

ナウイルス感染症対策費、ワクチン接種関連費

負担金、補助金についてですが、２年度からでございます。これの22節償還金、利子及び割３年度の予算を算出する際に接種回数とかです

引料2,141万円の増につきましては、令和２年ね、その接種に対する体制づくりとか、そうい度及び令和３年度分の国庫補助金・負担金の実ったものを予算をあらかじめ計上して国に上げ

績確定による償還金となっております。

ております。まず多めに一旦取っておいて、そ以上でございます。

れに必要な分だけを実績報告を出したというこ○議長（比嘉義彦）とになっております。その実績報告を出してく

これから質疑を行います。質疑はありませんか。

れと言われたのが２月ということで、それも２
年度、３年度またがってですね、超過金につい上間堅治議員。

ては返還してくれという形を取らせていただい○９番（上間堅治議員）ていますので、今こういった形で償還金が計上

それでは補正（第１号）について質疑させてされているところです。

ください。

以上です。

今回償還金ということで２件ありまして、分○議長（比嘉義彦）

かりやすいのが８ページの新型コロナ感染対策

上間堅治議員。

費ということで償還費、実績に伴う償還という○９番（上間堅治議員）ことでしたけれども、２年度は資料がなかった

就任したばかりだから、詳しくは分からないので目を通せなかったんですけれども、３年度ということでしたけれども、今の説明でまだ納についてはこの10目のコロナウイルス感染対策

得できていないので、加えて質疑するなら、で費ということで、マイナス補正で多分で返してすから私が言っているように10割補助の予算でいると思うんですよ。それなのに、ましてやこあって、使った分は使ったということで持って― 10 ―

いると思うんですよ。何で使ったのに返せと言いないからマイナス補正してから返しているとわれるのかということですけれども、この辺、いうことだと思うんですよ。予算の使われ方と意味が分かるかどうか分からないんですけれどしては。だからこれがなぜなのかというのがちも、ここでなぜ余分なものを使ってしまったの

ょっと分からないので、今の説明でも、もちろか。このコロナ対策金についてはいろんな、中ん予算では多めに取りますよ。でも決算で使っ

央公民館の駐車場の部分も使ったりとかしていていないですよね、余っていますよねというこて、その辺とかそれはもしかしたら自分からすとで、返還してマイナス補正でやっていくとい

ると、こんなもの認められていなかったからこ

うのがこの地方自治法の会計の在り方だと思う

こも返してくれよと言われている可能性もあるんですけれども、この辺がよく見えないからしという意味合いでちょっと質問させていただき

っかり資料も持って説明していただきたいといます。ですからしっかりとした資料、答えられうことです。

るような形で議会のほうではしっかり、後ほど以上です。

でもよろしいので資料のほうを付け加えて出し○議長（比嘉義彦）てください。よろしくお願いします。

健康保険課長。

○議長（比嘉義彦）○健康保険課長（玉栄

健康保険課長。

お答えいたします。

○健康保険課長（玉栄治）治）

すみません、去年の状況についてですね、僕

お答えします。

で把握していなかったのは申し訳ございません

すみません、ちょっと説明が不足だったのか。

が、補助金、負担金については補正減を、この

当初支出予定ということで国に上げますけれど

ものについては決まり切った部分を申請して、も、例えば接種回数が100回と上げておいて、使った分で精算する形なので、当初、最初に言実際使ったのが90回だったと。100回分の負担

いましたが、答弁しましたが、恐らく一般財源

金、補助金はいただいているということになっで補助金、負担金に該当しない部分の予算を減ておりまして、なので最終的に90回接種したの額補正したと、今考えているんですよ。この分で残りの10回分はオーバーしていましたよね。

についてはちゃんと差し引き実績報告していま超過ですよねということで、その分を精算してすので……、ちょっとすみません、精算につい償還金という形で国に戻してくれと、そういっては、はい。

た意味で考えています。そういったことであり○議長（比嘉義彦）

ます。

答弁聞いてください。

以上です。

○健康保険課長（玉栄治）○議長（比嘉義彦）

僕の考えではそうだと考えていますが、すみ上間堅治議員。

ません、今、企画振興課長のほうから当時の状○９番（上間堅治議員）

況を知っているということなので、大丈夫です

最後ですけれども、それは分かります。ですか。

けれども、令和３年度に決算のほうでマイナス○議長（比嘉義彦）

で補正されているんですよ。ということは、だ

企画振興課長。

から私が言っているのは余分に予算をもらって○企画振興課長（仲本正一）

いるんですよね。予算の部分は。決算で使って― 11 ―

説明します。返したというのは実績に伴って返していてですね、３月補正で減になったのは、ますが、廃棄した分については予算に含まれてある程度の実績の中で、これぐらい使うかもし計上して、その分も実績報告で使ったというこ

れないということで、ある程度１回目減にしてとで処理しております。

います。今回は確定、実際にもう使ったお金を以上です。

確定したために今回この減が生じています。た○議長（比嘉義彦）

だ、先ほど課長が言った一般財源、補助対象外、休憩します。

例えば駐車場の話があったんですけれども、補

午前１０時３３分

休憩

助対象外として返したものではなくてですね、

午前１０時３５分

再開

単純に実績、コロナ交付金は前もって補助金が○議長（比嘉義彦）

入ってきます。ほかは使った後に精算で入って再開します。

くるとかあるんですけれども、コロナ交付金のほかに質疑はありませんか。

場合は前もってお金を国が決めて、その金額が市町村に来ます。それに基づいて市町村は実績（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（比嘉義彦）を深めて、３月補正である程度の減をして、さらに途中で実績に伴って、その通知が来たのが質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

３月後半、本当に４月の手前でですね。今回臨

ただいま議 題となっ て おります議案 第21号

時議会をやった、一番大きな原因はこの４月に

令和５年度北中城村一般会計補正予算（第１号）

返してくださいということがあったものですかについては、総務厚生常任委員会に付託します。

ら、今回の臨時会となっております。
以上です。

日程第５．承認第１号○議長（比嘉義彦）

専決処分の承認について（北中城村税条例の一部を改ほかに質疑はありませんか。

正する条例）

山田晴憲議員。
○１３番（山田晴憲議員）○議長（比嘉義彦）

質疑します。

日程第５．承認第１号

８ページ、４款１項、今の関連での質疑になりますけど、廃棄処分したものについてはどん専決処分の承認について（北中城村税条例の一部を改正する条例）を議題とします。

な感じになっているか教えていただけませんか。

本案について提案理由の説明を求めます。

○議長（比嘉義彦）

村長。

健康保険課長。
○健康保険課長（玉栄○村長（比嘉孝則）
治）

では、承認第１号

山田議員の質疑にお答えします。

御説明申し上げます。

恐らくワクチンの廃棄のことだと考えており

承認第１号

専決処分の承認について― 12 ―

専決処分の承認について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

令和５年４月２４日
北中城村長

比

嘉

提出
孝

則

専決処分書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定に基づき、議会を招集する暇がないと認め専決処分をする。

北中城村税条例の一部を改正する条例（別紙）

理由
地方税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第１号）が令和５年３月３１日付けで公布され、北中城村税条例の一部を改正する必要が生じたが、施行日が令和５年４月１日であることか
ら、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分する。

令和５年５月３１日
北中城村長

比

嘉

孝

則

北中城村税条例の一部を改正する条例

北中城村税条例（昭和47年北中城村条例第49号）の一部を次のように改正する。
改正例規

現行例規

（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）

第34条の９２

省略

第34条の９

前項の規定により控除されるべき額で同項の２省略

前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金

所得割の額から控除することができなかった金額があるときは、当該控除することができなか額があるときは、当該控除することができなかった金額は、令第48条の９の３から第48条の９

った金額は、令第48条の９の３から第48条の９の６までに定めるところにより、同項の納税義の６までに定めるところにより、同項の納税義― 13 ―

務者に対しその控除することができなかった金務者に対しその控除することができなかった金額を還付し、又は当該控除することができなか額を還付し、又はった金額のうち法第314条の９第２項後段に規３定する還付をすべき金額により当該納税義務者

当該納税義務者の前項の確定申告書に係る年の末日の属する年の同項の確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分の個人の県民税、個人の村民税若度の翌年度分の個人の県民税若しくは村民税に

しくは森林環境税を納付し、若しくは納入し、充当し若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収金を若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収金に納付し、若しくは納入する。

充当する。

省略

省略

（個人の村民税に係る給与所得者の扶養親族等（個人の村民税に係る給与所得者の扶養親族等

申告書）

申告書）

第36条の３の２
２

３

、

省略

第36条の３の２

省略

前項又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書を給与支払者を経由して提出する場
合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該給与支払者を経由して提出した前項又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書（その者が当該前年の中途において次項の規定による申告書を当該給与支払者を経由して提出した場合には、当該前年の最後に提出した同項の規定による申告書）に記載
した事項と異動がないときは、給与所得者は、施行規則で定めるところにより、前項又は法第317条の３の２第１項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項
又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書を提出することができる。

３

第１項又は法第317条の３の２第１項の規定

２

前項

又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書を提出した給与所得者で村内に住による申告書を提出した給与所得者で村内に住所を有するものは、その年の中途において当該所を有するものは、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場

申告書に記載した事項について異動を生じた場

合には、第１項又は法第317条の３の２第１項

合には、前項の給与支払者からその異動を生じた日後最初にの給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則

給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、その異動の内容その他

で定めるところにより、その異動の内容その他

施行規則で定める事項を記載した申告書を、当施行規則で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、村長に提出しなけれ該給与支払者を経由して、村長に提出しなけれ― 14 ―

又は法第317条の３の２第１項

ばならない。
４

５

６ばならない。

第１項及び前項の場合において、これらの規３

前２項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書は、与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に村長に提出されたものとみその受理された日に村長に提出されたものとみ

なす。

なす。

給与所得者は、第１項及び第３項の規定によ

４

給与所得者は、第１項及び第２項の規定による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者がる申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が令第48条の９の７の２において準用する令第８令第48条の９の７の２において準用する令第８条の２の２に規定する要件を満たす場合には、

条の２の２に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報

告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって施行規則で定めるも術を利用する方法であって施行規則で定めるものをいう。次条第４項及び第53条の９第３項にのをいう。次条第４項及び第53条の９第３項において同じ。）により提供することができる。

おいて同じ。）により提供することができる。

前項の規定の適用がある場合における第４項

５

前項の規定の適用がある場合における第３項の規定の適用については、同項中「申告書が」の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とすされた日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

る。

（個人の村民税の徴収の方法等）（個人の村民税の徴収の方法

第38条

個人の村民税は、第44条、第47条の２第

第38条

）

個人の村民税は、第44条、第47条の２第１項、第47条の５又は第53条の５の規定により

１項、第47条の５又は第53条の５の規定によっ特別徴収の方法による場合を除くほか、普通て特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法により徴収する。

徴収の方法によって徴収する。

２

省略

２

３

森林環境税は、当該個人の村民税の均等割を省略賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。
（個人の村民税の納税通知書）
第41条（個人の村民税の納税通知書）

個人の村民税の納税通知書に記載すべき第41条

個人の村民税の納税通知書に記載すべき

各納期の納付額は、当該年度分の個人の村民税

各納期の納付額は、当該年度分の個人の村民税

額、個人の県民税額及び森林環境税額の合算額額及び（第47条第１項又は第47条の６第１項の規定に（第47条第１項又は第47条の６第１項の規定に― 15 ―

県民税額

の合算額

より

徴収する場合にあっては特別徴収の方法

よって徴収する場合にあっては、特別徴収の方徴収されないこととなった金額に相法によって徴収されないこととなった金額に相当する税額）を前条第１項の納期（第47条第１

当する税額）を前条第１項の納期（第47条第１項又は第47条の６第１項の規定により徴収す

項又は第47条の６第１項の規定によって徴収す

徴る場合にあっては、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後に到来する納収されないこととなった日以後に到来する納期）の数で除して得た額とする。

期）の数で除して得た額とする。

（給与所得に係る個人の村民税の特別徴収）（給与所得に係る個人の村民税の特別徴収）によりる場合にあっては特別徴収の方法により

第44条

個人の村民税の納税義務者が当該年度の第44条

個人の村民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において給与の支払を初日の属する年の前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、同日において給与の支受けた者であり、かつ、同日において給与の支払を受けている者（次の各号に掲げる者のうち払を受けている者（次に掲げる者のうち特別徴特別徴収の方法により徴収することが著しく困収の方法によって

難であると認められる者を除く。以下この条に難であると認められる者を除く。以下この条において「給与所得者」という。）である場合において「給与所得者」という。）である場合にはおいては、当該納税義務者の前年中の給与所得、当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦徴収することが著しく困に係る所得割額及び均等割額

課徴収を行う森林環境税額を含む。次項及び第５項において同じ。）の合算額を特別徴収の方

２

法により

徴収する。

(１)・(２)省略の合算額を特別徴収の方法によって徴収する。
(１)・(２)

前項の納税義務者について、当該納税義務者

２

前項の納税義務者について、当該納税義務者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場

合には合においては、当該給与所得以外の所得に係る、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項の規定により特別徴収の方法

所得割額を同項の規定によって特別徴収の方法

徴収すべき給与所得に係る所得割額及によって徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法

び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法により徴収する。ただし、第36条の２第１項

によって徴収する。ただし、第36条の２第１項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によりを普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記により徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。
３

省略

前項本文の規定により載があるときは、この限りでない。

給与所得者の給与所

３

前項本文の規定によって給与所得者の給与所

得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法

得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法

により徴収することとなった後において、当によって徴収することとなった後において、当該給与所得者について給与所得以外の所得に係該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法にる所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法により徴収することが適当でないと認められる

よって徴収することが適当でないと認められる

特別の事情が生じたため当該給与所得者から給特別の事情が生じたため当該給与所得者から給― 16 ―

与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされ部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があった場合でその事情がやむをたい旨の申出があった場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、村長は、当該特別得ないと認められるときは、村長は、当該特別徴収の方法により徴収すべき給与所得以外の徴収の方法によって徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法

していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

により徴収するものとする。

４

省略

４

省略

５

納税義務者である給与所得者に対し給与の支５

納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の４月30日までの間において異動を生じた場合に４月30日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対おいて、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者（所して新たに給与の支払をする者となった者（所得税法第183条の規定により給与の支払をす

得税法第183条の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者にる際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。）を通じて、限る。以下この項において同じ。）を通じて、当該異動により従前の給与の支払をする者か

当該異動によって従前の給与の支払をする者か

ら給与の支払を受けなくなった日の属する月のら給与の支払を受けなくなった日の属する月の翌月の10日（その支払を受けなくなった日が翌翌月の10日（その支払を受けなくなった日が翌年の４月中である場合には、同月30日）まで

年の４月中である場合には、同月30日）までに、第１項の規定により特別徴収の方法によりに、第１項の規定により特別徴収の方法によっ徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得て徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（既に特別徴収の方割額及び均等割額の合算額（既に特別徴収の方法により徴収された金額があるときは、当該法によって徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額）を特別徴収の方法により金額を控除した金額）を特別徴収の方法によっ徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合て徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法により６徴収するものと算額を特別徴収の方法によって徴収するものとする。ただし、当該申出が翌年の４月中にあっする。ただし、当該申出が翌年の４月中にあった場合において、特別徴収の方法により徴収た場合において、特別徴収の方法によって徴収することが困難であると村長が認めるときは、することが困難であると村長が認めるときは、

この限りでない。

この限りでない。

特別徴収の方法により個人の村民税を徴収

６

特別徴収の方法によって個人の村民税を徴収される納税義務者が当該年度の初日の属する年される納税義務者が当該年度の初日の属する年の６月１日から12月31日までの間において給与の６月１日から12月31日までの間において給与の支払を受けないこととなり、かつ、その事由の支払を受けないこととなり、かつ、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額をが発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法により特別徴収の方法によって徴収されたい旨の当該徴収されたい旨の当該― 17 ―

納税義務者からの申出があった場合及び当該納納税義務者からの申出があった場合及びその事

税義務者が翌年の１月１日から４月30日までの由がその年の翌年の１月１日から４月30日まで間において給与の支払いを受けないこととなっの間において発生した場合には、当該納税義務た場合には、その者に対してその年の５月31日

者までの間に支払われるべき給与又は退職手当等までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるもで当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、当該月割額の全額（同日のがあるときに限り、当該月割額の全額（同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなったときにあっての支払がされないこととなったときにあっては、同日までに支払われた当該給与又は退職手

は、同日までに支払われた当該給与又は退職手

当等の額から徴収することができる額）を特別当等の額から徴収することができる額）を特別徴収の方法により徴収の方法によって徴収する。

徴収する。

に対してその年の５月31日（給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務（給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務

等）

等）

第46条

前条の特別徴収義務者は、月割額を徴収

第46条

前条の特別徴収義務者は、月割額を徴収した月の翌月10日までに、その徴収した月割額

した月の翌月10日までに、その徴収した月割額を施行規則第５号の15様式若しくは第５号の15を施行規則第５号の15様式の２様式又は施行規則第２条の６の規定により総務大臣が定めた様式による納入書により納入しなければならない。

しなければならない。

（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ）への繰入れ）

第47条

個人の村民税の納税者が給与の支払を受

第47条

個人の村民税の納税者が給与の支払を受けなくなったこと等により給与所得に係る特別けなくなったこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法により徴収されな徴収税額を特別徴収の方法によって徴収されな、特別徴収の方

いこととなった場合においては、特別徴収の方徴収されないこととなった金額に相法によって徴収されないこととなった金額に相いこととなった場合には法により当する税額は、特別徴収の方法により徴収さ当する税額は、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第れないこととなった日以後において到来する第40条第１項の納期がある場合にはそのそ

40条第１項の納期がある場合においてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来するれぞれの納期において、その日以後に到来する

同項の納期がない場合には同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法により２による納入書によって納入直ちに、普通徴収するものとする。

法第321条の６第１項の通知により徴収の方法によって徴収するものとする。

変更さ２

法第321条の６第１項の通知によって変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る個人のれた給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の村民税の納税者について、既に特別徴収義務者

村民税の納税者について、既に特別徴収義務者

から村に納入された給与所得に係る特別徴収税から村に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る― 18 ―

特別徴収税額を超える場合（徴収すべき給与所

特別徴収税額を超える場合（徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。）に得に係る特別徴収税額がない場合を含む。）において当該納税者の未納に係る徴収金があるとおいて当該納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17

きは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の２の２第１項第２号に規定する市町村徴収条の２の規定によって金関係過誤納金とみなして、同条第３項、第６項及び第７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により当該納税者の未納に係る徴収金を納付し、又は当該納税者の未納に係る徴収金に充当する

納入することを委託したものとみなす。
（公的年金等。

に係る個人の村民税の特別徴収）
第47条の２（公的年金等に係る所得に係る個人の村民税の特別徴収）

個人の村民税の納税義務者が当該年第47条の２

個人の村民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において公的年金

度の初日の属する年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日におい等の支払を受けた者であり、かつ、同日において老齢等年金給付（法第321条の７の２第１項て老齢等年金給付（法第321条の７の２第１項の老齢等年金給付をいう。以下この節においての老齢等年金給付をいう。以下この節において同じ。）の支払を受けている年齢65歳以上の者同じ。）の支払を受けている年齢65歳以上の者（特別徴収の方法により徴収することが著し（特別徴収の方法によって徴収することが著し

く困難であると認められるものとして次に掲げ

く困難であると認められるものとして次に掲げるものを除く。以下この節において「特別徴収るものを除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得者」という。）である場合には対象年金所得者」という。）である場合におい、当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これとては、当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額

併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この条及び第47条の５において同じ。）の合の合算額（当該納税義務者に係る均等割額を第44条

算額（当該納税義務者に係る均等割額を第44条

第１項の規定により特別徴収の方法により徴収

第１項の規定により特別徴収の方法によって徴する場合には、公的年金等に係る所得収する場合においては、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以下この条及び第47条の５にに係る所得割額。以下この条及び第47条の５において同じ。）の２分の１に相当する額（以下おいて同じ。）の２分の１に相当する額（以下

この節において「年金所得に係る特別徴収税

この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。）を当該年度の初日の属する年の額」という。）を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間に支払わ

10月１日から翌年の３月31日までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付のれる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法により支払の際に特別徴収の方法によって徴収する。

(１)

省略

徴収する。

(１)

― 19 ―

省略

(２)

２

特別徴収の方法により徴収することと(２)した場合には当該年度において当該老齢等年した場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認めら金給付の支払を受けないこととなると認めら

れる者

れる者

前項の特別徴収対象年金所得者に対して課す

２

前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の村民税のうち当該特別徴収対象年金所

る個人の村民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第40条第１項のる特別徴収税額を控除した額を第40条第１項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する納期のうち当該年度の初日からその日の属する

年の９月30日までの間に到来するものにおいて

年の９月30日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法により普通徴収の方法によって徴収する。

徴収する。

（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ）額への繰入れ）第47条の６

法第321条の７の７第１項又は第３第47条の６

法第321条の７の７第１項又は第３項（これらの規定を法第321条の７の８第３項項（これらの規定を法第321条の７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）のにおいて読み替えて準用する場合を含む。）の規定により特別徴収の方法により徴収されな規定により特別徴収の方法によって徴収されな

いこととなった金額に相当する税額は、その特いこととなった金額に相当する税額は、その特別徴収の方法により徴収されないこととなっ

別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第40条第１項の納期た日以後において到来する第40条第１項の納期がある場合には

そのそれぞれの納期におがある場合においてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない

いて、その日以後に到来する同項の納期がない

場合には場合においては直ちに、普通徴収の方法によっ

直ちに、普通徴収の方法により徴収するものとする。
２

特別徴収の方法によって徴収することとて徴収するものとする。

法第321条の７の７第３項（法第321条の７の２

法第321条の７の７第３項（法第321条の７の８第３項において読み替えて準用する場合を含８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により年金所得に係る特別徴収税

む。）の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴

額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法により徴収されないこととなった特収の方法によって徴収されないこととなった特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から村に納入された年金所得に係る特別義務者から村に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年

当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合（徴収すべき年金

仮特別徴収税額を超える場合（徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。）において当特別徴収税額がない場合を含む。）において当― 20 ―

該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金

該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の２の２第１項第２号に規定するは、法第17条の２の規定によって市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第３項、第６項及び第７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤
納金により当該特別徴収対象年金所得者の未納

当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委に係る徴収金に充当する託したものとみなす。

。

（法人の村民税の申告納付）
第48条

村民税を申告納付する義務がある法人

第48条

村民税を申告納付する義務がある法人

は、法第321条の８第１項、第２項、第31項、は、法第321条の８第１項、第２項、第31項、第34項及び第35項の規定による申告書（第９第34項及び第35項の規定による申告書（第９項、第10項及び第12項において「納税申告書」

項、第10項及び第12項において「納税申告書」という。）を、同条第１項、第２項、第31項及という。）を、同条第１項、第２項、第31項及び第35項の申告納付にあってはそれぞれこれらび第35項の申告納付にあってはそれぞれこれらの規定による納期限までに、同条第34項の申告の規定による納期限までに、同条第34項の申告納付にあっては遅滞なく村長に提出し、及びそ納付にあっては遅滞なく村長に提出し、及びその申告に係る税金又は同条第１項後段及び第２の申告に係る税金又は同条第１項後段及び第２項後段の規定により提出があったものとみなさ

項後段の規定により提出があったものとみなされる申告書に係る税金を施行規則第22号の４様れる申告書に係る税金を施行規則第22号の４様式又は第22号の４の２様式による納付書により式納付しなければならない。

納付しなければならない。

２～４
５（法人の村民税の申告納付）省略

による納付書により

２～４

法第321条の８第34項に規定する申告書（同５省略

法第321条の８第34項に規定する申告書（同条第33項の規定による申告書を含む。以下この条第33項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）に係る税金を納付する場合

項において同じ。）に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る同条第１項、第２項又はには、当該税金に係る同条第１項、第２項又は第31項の納期限（納期限の延長があったとき第31項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。第７項第１は、その延長された納期限とする。第７項第１号において同じ。）の翌日から納付の日までの号において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセン

期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセン

ト（申告書を提出した日（同条第35項の規定のト（申告書を提出した日（同条第35項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該提出期限）

出期限前に提出されたときは、当該提出期限）までの期間又はその期間の末日の翌日から１月までの期間又はその期間の末日の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パを経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当ーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当― 21 ―

する延滞金を加算して施行規則第22号の４様式する延滞金を加算して施行規則第22号の４様式

又は第22号の４の２様式による納付書により納による納付書により納付しなければならない。
６～16

付しなければならない。

省略

６～16

（法人の村民税に係る不足税額の納付の手続）
第50条

法人の村民税の納税者は、法第321条の省略（法人の村民税に係る不足税額の納付の手続）
第50条

法人の村民税の納税者は、法第321条の12の規定に基づく納付の告知を受けた場合に12の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額を当該通知書の指定する期限は、当該不足税額を当該通知書の指定する期限までに、施行規則第22号の４様式又は第22号のまでに、施行規則第22号の４様式

４の２様式による納付書により納付しなければによる納付書により納付しなければ

ならない。
２

ならない。

前項の場合には、その不足税額に法第２

前項の場合においては、その不足税額に法第321条の８第１項、第２項又は第31項の納期限

321条の８第１項、第２項又は第31項の納期限（同条第35項の申告納付に係る法人税割に係る（同条第35項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額がある場合には、同条第１項又は第２不足税額がある場合には、同条第１項又は第２項の納期限とし、納期限の延長があった場合に項の納期限とし、納期限の延長があった場合には、その延長された納期限とする。第４項第１は、その延長された納期限とする。第４項第１号において同じ。）の翌日から納付の日までの号において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（前項の期間の日数に応じ、年14.6パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から１納期限までの期間又は当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3

月を経過する日までの期間については、年7.3

パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければなら

当する延滞金額を加算して納付しなければなら

ない。

ない。

３・４

省略

３・４

（種別割の税率）
第82条

省略（種別割の税率）

次の各号に掲げる軽自動車等に対して課

第82条

次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は、１台について、それぞれする種別割の税率は、１台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

当該各号に定める額とする。

(１)

(１)

原動機付自転車

ア～ウエ

省略

原動機付自転車

ア～ウ

３輪以上のもの（車室を備えず、かつ、エ

省略

３輪以上のもの（車室を備えず、かつ、

輪距（２以上の輪距を有するものにあって輪距（２以上の輪距を有するものにあっては、その輪距のうち最大のもの）が0.5メ

は、その輪距のうち最大のもの）が0.5メ

ートル以下であるもの、側面が構造上開ートル以下であるもの及び側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が放されている車室を備え、かつ、輪距が0.5メートル以下の３輪のもの及び道路運

0.5メートル以下の３輪のもの

送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67― 22 ―

号）第１条第１項第13号の６に規定する特定小型原動機付自転車を除く。）で、総排を除く。）で、総排気量が0.02リットルを超えるもの又は定格

気量が0.02リットルを超えるもの又は定格

出力が0.25キロワットを超えるもの

出力が0.25キロワットを超えるもの

年額

3,700円(２)・(３)3,700円省略(２)・(３)（たばこ税の申告納付の手続）
第98条

省略

（たばこ税の申告納付の手続）

前条の規定によってたばこ税を申告納付

第98条

前条の規定によってたばこ税を申告納付すべき者（以下この節において「申告納税者」

すべき者（以下この節において「申告納税者」という。）は、毎月末日までに、前月の初日かという。）は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における売渡し等に係る製造たら末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数

ばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数（以下この節において「課税標準数量」とい（以下この節において「課税標準数量」という。）及び当該課税標準数量に対するたばこ税

う。）及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第96条第１項の規定により免除を受けよう

額、第96条第１項の規定により免除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようととする場合にあっては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第する製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第１項の規定により控除を受けようとする場合に１項の規定により控除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとするたばこ税

あっては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した施行規則第34号

額その他必要な事項を記載した施行規則第34号の２様式による申告書を村長に提出し、及びその２様式による申告書を村長に提出し、及びその申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様の申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様式又は第34号の２の５の２様式による納付書に式

よって納付しなければならない。この場合におよって納付しなければならない。この場合において、当該申告書には、第96条第３項に規定すいて、当該申告書には、第96条第３項に規定する書類及び次条第１項の返還に係る製造たばこる書類及び次条第１項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施の品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の５様式による書類を添付しなけ

行規則第16号の５様式による書類を添付しなければならない。

ればならない。

２～４
５

年額

省略

による納付書に

２～４

前項の修正申告書に係る税金を納付する場合

５

省略

前項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る第１項又は第２項の納期には、当該税金に係る第１項又は第２項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長さ限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限。第101条第２項において同じ。）

れた納期限。第101条第２項において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント（修正申告書を提当該税額に年14.6パーセント（修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から１月

出した日までの期間又はその日の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パを経過する日までの期間については、年7.3パ― 23 ―

ーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当ーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して、施行規則第34条の２

する延滞金額を加算して、施行規則第34条の２の５様式又は第34号の２の５の２様式による納の５様式付書によって納付しなければならない。

付書によって納付しなければならない。

（たばこ税に係る不足税額等の納付手続き）（たばこ税に係る不足税額等の納付手続き）

第101条

たばこ税の納税義務者は、法第481条、第101条

たばこ税の納税義務者は、法第481条、第483条又は第484条の規定に基づく納付の告知

第483条又は第484条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額又は過少申告を受けた場合には、当該不足税額又は過少申告

加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額

加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書の指定する期限までに、施行規を、当該通知書の指定する期限までに、施行規則第34条の２の５様式又は第34条の２の５の２

則第34条の２の５様式様式による納付書によって納付しなければならによる納付書によって納付しなければなら

ない。
２

による納

ない。

省略

２

附

省略

則

附

則

（肉用牛の売却による事業所得に係る村民税の（肉用牛の売却による事業所得に係る村民税の課税の特例）

課税の特例）

第８条

昭和57年度から令和９年度までの各年度第８条

昭和57年度から令和６年度までの各年度分の個人の村民税に限り、法附則第６条第４項

分の個人の村民税に限り、法附則第６条第４項に規定する場合において、第36条の２第１項のに規定する場合において、第36条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において村規定による申告書（その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出さ民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条のれたもの及びその時までに提出された第36条の３第１項の確定申告書を含む。次項において同３第１項の確定申告書を含む。次項において同じ。）に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第じ。）に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第１項に規定する事業所得の明細に関する25条第１項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があ

記載がないことについてやむを得ない理由があると村長が認めるときを含む。次項において同ると村長が認めるときを含む。次項において同じ。）は、当該事業所得に係る村民税の所得割

じ。）は、当該事業所得に係る村民税の所得割の額を免除する。

の額を免除する。

２・３

省略

２・３

（読替規定）
第10条（読替規定）

法附則第15条から第15条の３の２まで又

は第63条

省略

第10条

法附則第15条から第15条の３の２まで、の規定の適用がある各年度分

第63条又は第64条の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第61条第８項中「又は第の固定資産税に限り、第61条第８項中「又は第349条の３の４から第349条の５まで」とあるの349条の３の４から第349条の５まで」とあるのは、「若しくは第349条の３の４から第349条のは、「若しくは第349条の３の４から第349条の― 24 ―

５まで又は附則第15条から第15条の３の２ま５まで又は附則第15条から第15条の３の２まで若しくは第63条

で、第63条若しくは第64条」とする。

」とする。

（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める

割合）

割合）

第10条の２省略

第10条の２

省略

２

省略

２

省略

３

法附則第15条第21項に規定する市町村の条例３

法附則第15条第22項に規定する市町村の条例で定める割合は、２分の１とする。
４

で定める割合は、２分の１とする。

法附則第15条第22項第１号に規定する市町村

４の条例で定める割合は、３分の２とする。
５の条例で定める割合は、３分の２とする。

法附則第15条第22項第２号に規定する市町村

５の条例で定める割合は、２分の１とする。
６

法附則第15条第22項第３号に規定する市町村

６

法附則第15条第23項第１号に規定する市町村

７

10

11

12

13

14

15

法附則第15条第24項第１号に規定する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。

法附則第15条第23項第２号に規定する市町村

８の条例で定める割合は、２分の１とする。
９

法附則第15条第23項第３号に規定する市町村の条例で定める割合は、２分の１とする。

の条例で定める割合は、３分の２とする。
８

法附則第15条第23項第２号に規定する市町村の条例で定める割合は、２分の１とする。

の条例で定める割合は、２分の１とする。
７

法附則第15条第23項第１号に規定する市町村法附則第15条第24項第２号に規定する市町村の条例で定める割合は、２分の１とする。

法附則第15条第25項第１号イに規定する設備

９

法附則第15条第26項第１号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定めるについて同号に規定する市町村の条例で定める

割合は、３分の２とする。

割合は、３分の２とする。

法附則第15条第25項第１号ロに規定する設備

10

法附則第15条第26項第１号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定めるについて同号に規定する市町村の条例で定める

割合は、３分の２とする。

割合は、３分の２とする。

法附則第15条第25項第１号ハに規定する設備

11

法附則第15条第26項第１号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定めるについて同号に規定する市町村の条例で定める

割合は、３分の２とする。

割合は、３分の２とする。

法附則第15条第25項第１号ニに規定する設備

12

法附則第15条第26項第１号ニに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定めるについて同号に規定する市町村の条例で定める

割合は、３分の２とする。

割合は、３分の２とする。

法附則第15条第25項第２号イに規定する設備

13

法附則第15条第26項第２号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定めるについて同号に規定する市町村の条例で定める

割合は、４分の３とする。

割合は、４分の３とする。

法附則第15条第25項第２号ロに規定する設備

14

法附則第15条第26項第２号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定めるについて同号に規定する市町村の条例で定める

割合は、４分の３とする。

割合は、４分の３とする。

法附則第15条第25項第２号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める

15

法附則第15条第26項第２号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める― 25 ―

割合は、４分の３とする。
16

17

18

19

割合は、３分の２とする。

法附則第15条第25項第３号イに規定する設備

16について同号に規定する市町村の条例で定めるについて同号に規定する市町村の条例で定める

割合は、２分の１とする。

割合は、２分の１とする。

法附則第15条第25項第３号ロに規定する設備

17について同号に規定する市町村の条例で定める

割合は、２分の１とする。

割合は、２分の１とする。

法附則第15条第25項第３号ハに規定する設備

18

法附則第15条第26項第３号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定めるについて同号に規定する市町村の条例で定める

割合は、２分の１とする。

割合は、２分の１とする。

法附則第15条第32項に規定する市町村の条例

19

法附則第15条第33項に規定する市町村の条例で定める割合は、２分の１とする。

法附則第15条第38項に規定する市町村の条例

20で定める割合は、３分の２とする。
21

法附則第15条第26項第３号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める

で定める割合は、２分の１とする。
20

法附則第15条第26項第３号イに規定する設備法附則第15条第39項に規定する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。

省略

21

省略

22

法附則第64条に規定する市町村の条例で定める割合は０とする。

22

法附則第15条の９の３第１項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の１とする。
（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）の適用を受けようとする者がすべき申告）第10条の３２～1011省略

第10条の３

省略

２～10

法附則第15条の９の３第１項に規定する特定マンションに係る区分所有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、
当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第16項各号に掲げる書類を添付して村長に提出しなけ
ればならない。
(１)

納税義務者の住所、氏名又は名称及び個

人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）(２)

家屋の所在、家屋番号、種類及び床面積(３)

家屋の建築年月日及び登記年月日(４)

当該工事が完了した年月日― 26 ―

省略

省略

(５)

当該工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
12

法附則第15条の10第１項の耐震基準適合家屋法附則第15条の10第１項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとするについて、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第17項に記載した申告書に施行規則附則第７条第13項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）第７条又は附則第３条第１項

年法律第123号）第７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後のの規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して村長に提出したすことを証する書類を添付して村長に提出しなければならない。

なければならない。

(１)～(４)(１)～(４)(５)省略

施行規則附則第７条第17項に規定する補

(５)

省略

施行規則附則第７条第13項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家

屋に係る耐震改修に要した費用

屋に係る耐震改修に要した費用

(６)
13

11

省略

(６)

省略

12

省略

省略
（軽自動車税の環境性能割の非課税）

第15条の２

法第451条第１項第１号（同条第４項又は第５項において準用する場合を含む。）に掲げる３輪以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この条において同じ。）に対しては、当該３輪以上の軽自動車の取得が令和元年10月１日から令和３年12月31日までの間（附則第15条の６第３項において「特定期間」という。）に行われたときに限り、第80条第１項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。
（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）
第15条の２２・３４省略（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）
第15条の２の２

省略

２・３

前項の規定の適用がある場合における納付す

４

省略

省略

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不べき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに100分の35の割合を乗じて計算

足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算― 27 ―

した金額を加算した金額とする。

した金額を加算した金額とする。

（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）

第15条の６２

省略

第15条の６

省略

省略

２

省略

３

自家用の３輪以上の軽自動車であって乗用のものに対する第81条の４（第２号に係る部分に限る。）及び前項の規定の適用については、当該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限り、これらの規定中「100分の２」とあるのは、「100分の１」とする。

（軽自動車税の種別割の税率の特例）
第16条（軽自動車税の種別割の税率の特例）

法附則第30条第１項に規定する３輪以上

第16条

法附則第30条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第444条第３項に規定する車両番号の指定（次項

444条第３項に規定する車両番号の指定（次項から第４項までにおいて「初回車両番号指定」

から第８項までにおいて「初回車両番号指定」という。）を受けた月から起算して14年を経過という。）を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税

した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第82条の規定の適用についての種別割に係る第82条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規は、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表

定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

の右欄に掲げる字句とする。

省略

省略

２

２

法附則第30条第２項第１号及び第２号に掲げ

法附則第30条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第82条の規定のる３輪以上の軽自動車に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が令和４年４月

適用については、当該軽自動車が令和２年４月１日から令和８年３月31日までの間に初回車両

１日から令和３年３月31日までの間に初回車両

番号指定を受けた場合には、当該初回車両番号

番号指定を受けた場合には令和３年度分

指定を受けた日の属する年度の翌年度分の軽自の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる

動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる

同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それ同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

ぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

省略

省略
３

法附則第30条第３項第１号及び第２号に掲げる法第446条第１項第３号に規定するガソリン
軽自動車（以下この条において「ガソリン軽自動車」という。）のうち３輪以上のものに対する第82条の規定の適用については、当該ガソリ― 28 ―

ン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場
合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号ア（イ）3,900円

2,000円第２号ア（ウ）

6,900円

3,500円ａ10,800円

5,400円第２号ア（ウ）3,800円

1,900円

ｂ5,000円

2,500円４

法附則第30条第４項第１号及び第２号に掲げるガソリン軽自動車のうち３輪以上のもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第82条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場
合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第２号ア（イ）3,900円

3,000円第２号ア（ウ）

6,900円

5,200円ａ10,800円

8,100円第２号ア（ウ）3,800円

2,900円

ｂ5,000円

3,800円５

法附則第30条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車のうち、自家用の乗用のものに対する第82条の規定の適用については、
当該軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同― 29 ―

表の右欄に掲げる字句とする。
６

法附則第30条第２項第１項及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車（自家用の乗用のものを除く。）に対する第82条の規定の適用について
は、当該軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

３

法附則第30条第３項の規定の適用を受ける３７

輪以上の法第446条第１項第３号に規定するガ

法附則第30条第７項の規定の適用を受ける３
輪以上のガソリン軽自動車

ソリン軽自動車（以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。）（営業用の乗（営業用の乗用のものに限る。）に対する第82条の規定の適用のものに限る。）に対する第82条の規定の適用については用については、当該ガソリン軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分

４、当該ガソリン軽の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和４年４月１日から令和８年３月31

自動車が令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合に日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、当該初回車両番号指定を受けた日の属するは令和５年度分

年度の翌年度分の軽自動車税の種別割に限り、の軽自動車税の種別割に限り、同条第２号ア（イ）中「3,900円」とあるのは第３項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の「2,000円」と、同号ア（ウ）ａ中「6,900円」

中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲とあるのは「3,500円」とする。

げる字句

法附則第30条第４項の規定の適用を受ける３

８

とする。

法附則第30条第８項の規定の適用を受ける３

輪以上のガソリン軽自動車（前項の規定の適用

輪以上のガソリン軽自動車（前項の規定の適用を受けるのを除き、営業用の乗用のものに限を受けるのを除き、営業用の乗用のものに限る。）に対する第82条の規定の適用についてる。）に対する第82条の規定の適用について

は、当該ガソリン軽自動車がは、当該ガソリン軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に初回車両番号
指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車税が令和４年４月１日から令和７年３月31日までの

令和４年４月１日から令和５年３月31日までの― 30 ―

間に初回車両番号指定を受けた場合には、当該間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５

初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分

年度分の軽自動車税の種別割に限り、同条第２の軽自動車税の種別割に限り、第４項の号ア（イ）中「3,900円」とあるのは「3,000

表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲円」と、同号ア（ウ）ａ中「6,900円」とある

げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句のは「5,200円」とする。

とする。

（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）
第16条の２（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）

村長は、軽自動車税の種別割の賦課

第16条の２

村長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項

徴収に関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項

から第４項までの規定の適用を受ける３輪以上から第８項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするとの軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第30条のきは、国土交通大臣の認定等（法附則第30条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をい２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。

するものとする。

２

省略

２

省略

３

前項の規定の適用がある場合における納付す３

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額

べき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額に、これに100分の35の割合を乗じて計算したに、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

金額を加算した金額とする。

（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡し（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る村民税の課税の特た場合の長期譲渡所得に係る村民税の課税の特例）

例）

第17条の２

昭和63年度から令和８年度までの各第17条の２

昭和63年度から令和５年度までの各年度分の個人の村民税に限り、所得割の納税義

年度分の個人の村民税に限り、所得割の納税義

務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得

務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等（租税特別措置法第31条第の基因となる土地等（租税特別措置法第31条第１項に規定する土地等をいう。以下この条にお１項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（同項に規定する譲渡をいいて同じ。）の譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をした場合にう。以下この条において同じ。）をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡

おいて、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡（法附則第34条の２第１項に規定する優良住宅（法附則第34条の２第１項に規定する優良住宅

地等のための譲渡をいう。）に該当するときに地等のための譲渡をいう。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得（次条のおける前条第１項に規定する譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項にお規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。）に係る課税長期譲渡所得金額に対いて同じ。）に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する村民税の所得割の額は、前条第１項

して課する村民税の所得割の額は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合のの規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の― 31 ―

区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する

区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する

額とする。

額とする。

(１)・(２)２

３省略(１)・(２)

前項の規定は、昭和63年度から令和８年度ま２

省略

前項の規定は、昭和63年度から令和５年度ま

での各年度分の個人の村民税に限り、所得割のでの各年度分の個人の村民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合に渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のおいて、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（法附則第34条の２第５項に規定すための譲渡（法附則第34条の２第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいる確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。）に該当するとう。以下この項において同じ。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得に係きにおける前条第１項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する村民税

る課税長期譲渡所得金額に対して課する村民税の所得割について準用する。この場合においの所得割について準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第34条の２第10項の規定て、当該譲渡が法附則第34条の２第10項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定

優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかった

優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかった

ものとみなす。

ものとみなす。

省略

３

省略（新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税（新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例）

額控除の特例）

第25条

所得割の納税義務者が、新型コロナウイ

第25条

所得割の納税義務者が、新型コロナウイ

ルス感染症等の影響に対応するための国税関係

ルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第25号

25号。次条において「新型コロナウイルス感染）第５条第４項に規定する症特例法」という。）第５条第４項に規定する

指定行事のうち、村長が指定するものの中止若指定行事のうち、村長が指定するものの中止若しくは延期又はその規模の縮小により生じた当

しくは延期又はその規模の縮小により生じた当該指定行事の入場料金、参加料金その他の対価

該指定行事の入場料金、参加料金その他の対価の払戻しを請求する権利の全部又は一部の放棄の払戻を同条第１項に規定する指定期間内にした場合を同条第１項に規定する指定期間内にした場合には、当該納税義務者がその放棄をした日の属には、当該納税義務者がその放棄をした日の属する年中に法附則第60条第４項に規定する市町

する年中に法附則第60条第４項に規定する村放棄払戻請求権相当額の法第314条の７第１

村放棄払戻請求権相当額の法第314条の７第１項第３号に掲げる寄附金を支出したものとみな項第３号に掲げる寄附金を支出したものとみなして、第34条の７の規定を適用する。

して、第34条の７の規定を適用する。

附則（施行期日）― 32 ―を請求する権利の全部又は一部の放棄

第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（１）

第８２条第１号エの改正規定及び附則第４条第１項の規定（この条例による改正後の北中城

村税条例（以下「新条例」という。）附則第１６条の２第３項に係る部分を除く。）

令和５年

７月１日
（２）

第３４条の９第２項並びに第３８条の見出し及び同条第１項の改正規定、同条に１項を加える改正規定並びに第４１条、第４４条（同条第６項中「その事由がその年の翌年の１月１日から４月３０日までの間において発生した場合には、当該納税義務者」を「当該納税義務者が翌年１月１日から４月３０日までの間において給与の支払いを受けないこととなった場合には、その者」に改める部分を除く。）、第４７条、第４７条の２（同条の見出し中「公的年金等に係る所得」
を「公的年金等」に改める部分を除く。）及び第４７条の６の改正規定並びに附則第１５条の２の２の改正規定（同条第４項中「１００分の１０」を「１００分の３５」に改める部分に限る。）
及び附則第１６条の２第３項の改正規定並びに次条第１項並びに附則第４条第１項（新条附則第１６条の２第３項に係る部分に限る。）及び第３項の規定（３）

第３６条の３の２の改正規定及び次条第２項の規定

令和６年１月１日
令和７年１月１日（村民税に関する経過措置）
第２条

前条第２号に掲げる規定よる改正後の北中城村税条例の規定中個人の村民税に関する部分は、

令和６年度分以後の年度分の個人の村民税について適用し、令和５年度分までの個人の村民税については、なお従前の例による。
２

新条例第３６条の３の２第２項の規定は、令和７年１月１日以後に支払を受けるべき北中城村税条
例第３６条の３の２第１項に規定する給与（以下この項において「給与」という。）について提出する同条第１項の規定による申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき給与について提出した同項の規定による申告書については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）

第３条

次項に定めるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和５年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和４年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

令和３年４月１日から令和５年３月３１日までの期間（以下この項において「適用期間」という。）
内に地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）附則第１条第４号に掲げる規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第６４条に規定する中小事業者等（以下この項において「中小事業者等」という。）が取得（同条に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をした同条に規定する特例対象資産（以下この項において「特例対象資産」という。）（中小事業者等が、同条に規定するリース取引（以下この項において「リース取引」という。）に係る契約により特例対象資産を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした同条に規定する先端設備等に該当する特例対象資産を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該特例対象資産を含む。）に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）

第４条

新条例第８２条第１号エ及び附則第１６条の２第３項の規定は、令和６年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和５年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の― 33 ―

例による。
２

令和元年１０月１日から令和３年１２月３１日までの間に取得されたこの条例による改正前の北中
城村税条例附則第１５条の２及び第１６条の２第３項に規定する３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

３

新条例附則第１５条の２第４項の規定は、附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、同日前に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

４

新条例附則第１６条の規定は、令和５年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和４年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

以上でございます。

採決します。

○議長（比嘉義彦）

お諮りします。本案は承認することに御異議

これから質疑を行います。質疑はありません

ありませんか。

か。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（比嘉義彦）○議長（比嘉義彦）

異議なしと認めます。承認第１号

質疑なしと認めます。これで質疑を終わりま
す。

専決処分

の承認について（北中城村税条例の一部を改正する条例）は承認することに決定しました。

お諮りします。本案についての委員会付託は会議規則第39条第３項の規定によって省略する

日程第６．承認第２号ことにしたいと思います。御異議ありませんか。

専決処分の承認について（北中城村国民健康保険税条（「異議なし」と呼ぶ者あり）

例の一部を改正する条例）○議長（比嘉義彦）
異議なしと認めます。本案は委員会の付託を○議長（比嘉義彦）

省略します。

日程第６．承認第２号

これから討論を行います。討論はありませんか。

専決処分の承認について（北中城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例）を議題とします。

（「なし」と呼ぶ者あり）

本案について提案理由の説明を求めます。

○議長（比嘉義彦）

村長。

討論なしと認めます。これで討論を終わりま○村長（比嘉孝則）す。

では、承認第２号について御説明申し上げま

これから承認第１号

専決処分の承認についす。

て（北中城村税条例の一部を改正する条例）を

承認第２号

専決処分の承認について― 34 ―

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

令和５年４月２４日
北中城村長

専

決

処

分

比

嘉

提出
孝

則

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、議会を招集する暇がな
いと認め専決処分をする。

北中城村国民健康保険税条例等の一部を改正する条例（別紙）理由
地方税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第１号）が令和５年３月３１日付け公布され、北中城村国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じましたが、施行日が令和５年４月１日であることから、緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分する。

令和５年５月３１日
北中城村長

比

嘉

孝

則

北中城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例

北中城村国民健康保険税条例（昭和47年北中城村条例第59号）の一部を次のように改正する。
改正例規

現行例規

（課税額）
第２条

（課税額）

省略

第２条

省略

２

省略

２

省略

３

第１項第２号の後期高齢者支援金等課税額

３第１項第２号の後期高齢者支援金等課税額

は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及

は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及

びその世帯に属する被保険者につき算定した所

びその世帯に属する被保険者につき算定した所

得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等― 35 ―

４

割額の合算額とする。ただし、当該合算額が22割額の合算額とする。ただし、当該合算額が20万円を超える場合においては、後期高齢者支援

万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、22万円とする。

金等課税額は、20万円とする。

省略

４（保険税の減額）第17条

省略（保険税の減額）

次の各号のいずれかに掲げる保険税の納第17条

次の各号のいずれかに掲げる保険税の納税義務者に対して課する保険税の額は、第２条

税義務者に対して課する保険税の額は、第２条第２項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる第２項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が65額を減額して得た額（当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円）、同条第３項

万円を超える場合には、65万円）、同条第３項

本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエ

本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得に掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が22万円を超える場合には、22万円）並びた額が20万円を超える場合には、20万円）並びに同条第４項本文の介護納付金課税額からオ及に同条第４項本文の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額（当該減額しびカに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が17万円を超える場合には、17万円）て得た額が17万円を超える場合には、17万円）の合算額とする。

の合算額とする。

(１)

省略

(１)

省略

(２)

法第703条の５第１項に規定する総所得(２)

法第703条の５第１項に規定する総所得

金額及び山林所得金額の合算額が、43万円

金額及び山林所得金額の合算額が、43万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健（納税義務者並びにその世帯に属する国民健

康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者の康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から１ては、43万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算

した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属

した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属

者１人につき29万円を加算した金額を超えな者１人につき28.5万円を加算した金額を超えい世帯に係る納税義務者（前号に該当する者

ない世帯に係る納税義務者（前号に該当するを除く。）

者を除く。）

ア～カ

ア～カ

(３)

省略

法第703条の５第１項に規定する総所得

(３)

省略

法第703条の５第１項に規定する総所得

金額及び山林所得金額の合算額が、43万円

金額及び山林所得金額の合算額が、43万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健（納税義務者並びにその世帯に属する国民健

康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者の康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から１ては、43万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算

した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属

した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属― 36 ―

者１人につき53.5万円を加算した金額を超え者１人につき52万円を加算した金額を超えなない世帯に係る納税義務者（前２号に該当すい世帯に係る納税義務者（前２号に該当するる者を除く。）

者を除く。）

ア～カ

ア～カ

２・３

省略
附

１・２

３

４

省略

２・３

則

省略
附

省略

省略

１・２

則
省略

（上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康（上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康

保険税の課税の特例）

保険税の課税の特例）

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の３

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の２第５項の配当所得等を有する場合に第33条の２第５項の配当所得等を有する場合における第３条、第５条の２、第５条の３及び第おける第３条及び第17条第１項の規定の適用に17条の規定の適用については、第３条第１項中ついては、第３条第１項中「及び山林所得金「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附得金額並びに法附則第33条の２第５項に規定す

則第33条の２第５項に規定する上場株式等に係る上場株式等に係る配当所得等の金額」と、る配当所得等の金額」と、「同条第２項」とあ「同条第２項」とあるのは「法第314条の２第るのは「法第314条の２第２項」と、同条第２２項」と、同条第２項中「又は山林所得金額」

項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくとあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則は山林所得金額又は法附則第33条の２第５項に第33条の２第５項に規定する上場株式等に係る規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」

配当所得等の金額」と、第17条第１項中「及びと、第17条第１項中「及び山林所得金額」とあ

山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額るのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条

並びに法附則第33条の２第５項に規定する上場の２第５項に規定する上場株式等に係る配当所

株式等に係る配当所得等の金額」とする。

得等の金額」とする。

（長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の（長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の

特例）

特例）

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の４

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第４項の譲渡所得を有する場合における第34条第４項の譲渡所得を有する場合における第３条、第５条の２、第５条の３及び第17条の第３条、第５条の２、第５条の３及び第17条第規定の適用については、第３条第１項中「及び１項の規定の適用については、第３条第１項中山林所得金額の合計額から同条第２項」とある「及び山林所得金額の合計額から同条第２項」のは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第４項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額（租措置法（昭和32年法律第26号）第33条の４第１

税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２

４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１― 37 ―

５

６35条の２第１項、第35条の３第１項又は第36条項、第35条の２第１項、第35条の３第１項又はの規定に該当する場合には、これらの規定の適第36条の規定に該当する場合には、これらの規用により同法第31条第１項に規定する長期譲渡定の適用により同法第31条第１項に規定する長所得の金額から控除する金額を控除した金額。

期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した

以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額。以下この項において「控除後の長期譲渡金額」という。）の合計額から法第314条の２

所得の金額」という。）の合計額から法第314第２項」と、「及び山林所得金額の合計額（」

条の２第２項」と、「及び山林所得金額の合計とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の額（」とあるのは「及び山林所得金額並びに控長期譲渡所得の金額の合計額（」と、同条第２除後の長期譲渡所得の金額の合計額（」と、同項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しく

条第２項中「又は山林所得金額」とあるのはは山林所得金額又は法附則第34条第４項に規定「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第４

する長期譲渡所得の金額」と、第17条第１項中項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第17条「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所

第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及得金額並びに法附則第34条第４項に規定する長

び山林所得金額並びに法附則第34条第４項に規期譲渡所得の金額」とする。

定する長期譲渡所得の金額」とする。

省略

５

省略

（一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康（一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康

保険税の課税の特例）

保険税の課税の特例）

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の６

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の２第５項の一般株式等に係る譲渡所得第35条の２第５項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第３条、第５条の２、等を有する場合における第３条及び第17条第１第５条の３及び第17条の規定の適用について

項の規定の適用については、第３条第１項中は、第３条第１項中「及び山林所得金額」とあ「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所るのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条

得金額並びに法附則第35条の２第５項に規定すの２第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所

る一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、得等の金額」と、「同条第２項」とあるのは「同条第２項」とあるのは「法第314条の２第「 法第314 条の ２ 第 ２項 」 と、 同 条 第 ２ 項中２項」と、同条第２項中「又は山林所得金額」「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則

林所得金額又は法附則第35条の２第５項に規定

第35条の２第５項に規定する一般株式等に係るする一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、譲渡所得等の金額」と、第17条第１項中「及び第17条第１項中「及び山林所得金額」とあるの

山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額

は「及び山林所得金額並びに法附則第35条の２

並びに法附則第35条の２第５項に規定する一般

第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等

株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

の金額」とする。

７（上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康（上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康

保険税の課税の特例）

保険税の課税の特例）

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の７― 38 ―

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の

８

被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の２の２第５項の上場株式等に係る譲渡第35条の２の２第５項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第３条、第５条の所得等を有する場合における第３条及び第17条

２、第５条の３及び第17条の規定の適用につい第１項の規定の適用については、第３条第１項ては、第３条第１項中「及び山林所得金額」と中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林あるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35

所得金額並びに法附則第35条の２の２第５項に条の２の２第５項に規定する上場株式等に係る規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」

譲渡所得等の金額」と、「同条第２項」とあると、「同条第２項」とあるのは「法第314条ののは「法第314条の２第２項」と、同条第２項２第２項」と、同条第２項中「又は山林所得金

中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法

山林所得金額又は法附則第35条の２の２第５項

附則第35条の２の２第５項に規定する上場株式に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金等に係る譲渡所得等の金額」と、第17条第１項

額」と、第17条第１項中「及び山林所得金額」

中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第所得金額並びに法附則第35条の２の２第５項に35条の２の２第５項に規定する上場株式等に係規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」

る譲渡所得等の金額」とする。

とする。

（先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険（先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険

税の課税の特例）

税の課税の特例）

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の８

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の４第４項の事業所得、譲渡所得又は雑第35条の４第４項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第３条、第５条の所得を有する場合における第３条及び第17条第２、第５条の３及び第17条の規定の適用につい１項の規定の適用については、第３条第１項中ては、第３条第１項中「及び山林所得金額」と「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所あるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35

得金額並びに法附則第35条の４第４項に規定す

条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得る先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条等の金額」と、「同条第２項」とあるのは「法第２項」とあるのは「法第314条の２第２項」

第314条の２第２項」と、同条第２項中「又はと、同条第２項中「又は山林所得金額」とある

山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得のは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条

金額又は法附則第35条の４第４項に規定する先の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等物取引に係る雑所得等の金額」と、第17条第１の金額」と、第17条第１項中「及び山林所得金項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附

林所得金額並びに法附則第35条の４第４項に規則第35条の４第４項に規定する先物取引に係る定する先物取引に係る雑所得等の金額」とす

雑所得等の金額」とする。

る。

９（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健

康保険税の課税の特例）

康保険税の課税の特例）

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の９― 39 ―

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の３第５項の事業所得又は雑所得を有す第33条の３第５項の事業所得又は雑所得を有する場合における第３条、第５条の２、第５条のる場合における第３条及び第17条第１項の規定

３及び第17条の規定の適用については、第３条の適用については、第３条第１項中「及び山林第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びび山林所得金額並びに法附則第33条の３第５項に法附則第33条の３第５項に規定する土地等にに規定する土地等に係る事業所得等の金額」

係る事業所得等の金額」と、「同条第２項」とと、「同条第２項」とあるのは「法第314条のあるのは「法第314条の２第２項」と、同条第２第２項」と、同条第２項中「又は山林所得金

２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若し額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法

くは山林所得金額又は法附則第33条の３第５項

附則第33条の３第５項に規定する土地等に係るに規定する土地等に係る事業所得等の金額」

事業所得等の金額」と、第17条第１項中「及びと、第17条第１項中「及び山林所得金額」とあ

山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額るのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条

並びに法附則第33条の３第５項に規定する土地の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等等に係る事業所得等の金額」とする。

の金額」とする。

10・11

12

省略

10・11

省略

（条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税（条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税

の特例）

の特例）

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の12

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条

被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46

税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）

号。以下「租税条約等実施特例法」という。）

第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子

第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第３条、所得及び雑所得を有する場合における第３条及第５条の２、第５条の３及び第17条の規定の適び第17条第１項の規定の適用については、第３用については、第３条第１項中「及び山林所得条第１項中「及び山林所得金額の合計額から同金額の合計額から同条第２項」とあるのは「及条第２項」とあるのは「及び山林所得金額並びび山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴うに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法

所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年

する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」と約等実施特例法」という。）第３条の２の２第いう。）第３条の２の２第10項に規定する条約10項に規定する条約適用利子等の額の合計額か適用利子等の額の合計額から法第314条の２第ら法第314条の２第２項」と、「及び山林所得２項」と、「及び山林所得金額の合計額（」と金額の合計額（」とあるのは「及び山林所得金あるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等

額並びに租税条約等実施特例法第３条の２の２

実施特例法第３条の２の２第10項に規定する条

第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額

約適用利子等の額の合計額（」と、同条第２項― 40 ―

（」と、同条第２項中「又は山林所得金額」と中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくはあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約

山林所得金額又は租税条約等実施特例法第３条

等実施特例法第３条の２の２第10項に規定するの２の２第10項に規定する条約適用利子等の条約適用利子等の額」と、第17条第１項中「及額」と、第17条第１項中「及び山林所得金額」

び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約

額並びに租税条約等実施特例法第３条の２の２等実施特例法第３条の２の２第10項に規定する

第10項に規定する条約適用利子等の額」とす

条約適用利子等の額」とする。

る。

13

14

（条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税（条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税

の特例）

の特例）

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の13

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条

被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条

約等実施特例法第３条の２の２第12項に規定す

約等実施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及る条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第３条、第５条

び雑所得を有する場合における第３条及び第17の２、第５条の３及び第17条の規定の適用につ

条第１項の規定の適用については、第３条第１

いては、第３条第１項中「及び山林所得金額の項中「及び山林所得金額の合計額から同条第２合計額から同条第２項」とあるのは「及び山林項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法

方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実46 号 。 以 下 「 租 税 条 約 等 実 施 特 例 法 」 と い

施特例法」という。）第３条の２の２第12項にう。）第３条の２の２第12項に規定する条約適規定する条約適用配当等の額の合計額から法第用配当等の額の合計額から法第314条の２第２314条の２第２項」と、「及び山林所得金額の項」と、「及び山林所得金額の合計額（」とあ合計額（」とあるのは「及び山林所得金額並びるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実に租税条約等実施特例法第３条の２の２第12項

施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約に規定する条約適用配当等の額の合計額（」

適用配当等の額の合計額（」と、同条第２項中と、同条第２項中「又は山林所得金額」とある「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山のは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実林所得金額又は租税条約等実施特例法第３条の施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約

２の２第12項に規定する条約適用配当等の額」

適用配当等の額」と、第17条第１項中「及び山と、第17条第１項中「及び山林所得金額」とあ

林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並るのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実びに租税条約等実施特例法第３条の２の２第12

施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約項に規定する条約適用配当等の額」とする。

適用配当等の額」とする。

省略
附

14
則

（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

― 41 ―

省略

（適用区分）２

この条例による改正後の北中城村国民健康保険税条例の規定は、令和５年度以降の年度分の国民健
康保険税について適用し、令和４年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

以上でございます。
○議長（比嘉義彦）

午前１０時４６分

これから質疑を行います。質疑はありません
か。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（比嘉義彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りします。本案についての委員会付託は会議規則第39条第３項の規定によって省略することにしたいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（比嘉義彦）
異議なしと認めます。本案は委員会の付託を省略します。
これから討論を行います。討論はありません
か。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（比嘉義彦）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから承認第２号

専決処分の承認について（北中城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例）を採決します。
お諮りします。本案は承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（比嘉義彦）
異議なしと認めます。承認第２号

専決処分の承認について（北中城村国民健康保険税条例の一部を改正する条例）は承認することに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。

― 42 ―

散会

令和５年第２回北中城村議会臨時会会議録
招 集 年 月 日

令和５年４月２４日

招 集 の 場 所

北 中 城 村 議 会 議 場

開 閉 会 日 時

開議

令和５年４月26日

午前10時00分

議

長

比

嘉

義

彦

及

閉

会

令和５年４月26日

午前10時10分

議

長

比

嘉

義

彦

議
番

席
号

氏

名

び

宣

告

応（不応）招議員
及び出席並びに
欠

席

議

員

氏

出席
等別

名

議
番

席
号

出席
等別

１番

川

上

龍

太

出

８番

大

城

律

也

出

２番

屋

良

朝

春

出

９番

上

間

堅

治

出

３番

比

嘉

悟

出

１０番

喜屋武

すま子

出

４番

比

嘉

正

志

出

１１番

比

嘉

義

弘

出

５番

平安山

和

美

出

１２番

名

幸

利

積

出

６番

喜屋武

功

出

１３番

山

田

晴

憲

出

７番

伊

吉

出

１４番

比

嘉

義

彦

出

間

堅

治

栄

治

集

守

９ 番 議 員上

会議録署名議員
職務のため議場に出席した者の職
氏
名

１ ０ 番 議 員

喜屋武

すま子

事

務

局

長

比

嘉

直

也

議

事

係

長

仲

村

静

香

村

長

比

嘉

長

大

田

長

喜

納

企 画 振 興 課 長

仲

本

副
総
地方自治法第121条により説明のため出席した者の
職

氏

名

会

村
務

教

繁

教 育 総 務 課 長克彦

生 涯 学 習 課 長

正

一

建

日

程

課

長

健 康 保 険 課 長

福
事

設

長

住 民 生 活 課 長
課

長

玉

栄

幸

上 下 水 道 課 長

議育

農林水産課長兼農委事務局長

務

課

則

長

税

計

課

孝

祉

課

長

別 紙 の と お り― 43 ―

憲

学校教育指導主事

玉議事日程第２号
令和５年４月２６日（水曜日）
１．開議

午前１０時

２．付議事件及び順序
日程
番号
１

議 案 番 号
議案第２０号

事件

名北中城村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について２

議案第２１号

令和５年度北中城村一般会計補正予算（第１号）について― 44 ―

摘要委員長報告、質疑、討論、決定〃○議長（比嘉義彦）のバラつきがあり、高いところで那覇市が１万

おはようございます。

3,000円以上、安いところで4,000円であった。

これから本日の会議を開きます。

どこも金額設定に明確なものはなく、各市町村

開議（午前１０時００分）に任せられている。今回、専門的知識を要する方々を選任予定であるため、同様に知識を要す

日程第１．議案第２０号

北中城村特別職のる行政不服審査委員会委員、情報公開審査委員

職員で非常勤のものの報酬及び費会委員が8,500円で既に設定されていることか用弁償に関する条例の一部を改正

ら、同様の金額設定としたとの答弁。

する条例について選任に対する人数と職種の内訳はとの質疑に対し、法律で３人以上の定めがあり、３人を選○議長（比嘉義彦）
日程第１．議案第20号

任予定。職種は弁護士１人、税理士１人、不動
北中城村特別職の職

産鑑定士１人との答弁。その職種の方々は確保員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関するができているのかとの質疑に対し、３人とも内条例の一部を改正する条例についてを議題とし諾を得ているとの答弁。

ます。

地方税法の選任要件で、住所を有する者、納本案について委員長の報告を求めます。

税義務がある者、学識経験者とあるが３人の選

総務厚生常任委員長。

任要件はとの質疑に対し、３人とも村外出身者○総務厚生常任委員長（比嘉義弘議員）

で、今回は学識経験者としての選任との答弁。

おはようございます。

人選の段階で村内に学識経験者はいなかったの

議案第20号

北中城村特別職の職員で非常勤かとの質疑に対し、税理士に関しては税理士協のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部

会を通して選任し、弁護士は現職弁護士からのを改正する条例について。

紹介、不動産鑑定士は以前、行政で鑑定業務の令和５年４月24日、本委員会に付託されました、議案第20号

北中城村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一経験がある方を選任している。税理士は村内にもいるが選任については、協会を通しての判断との答弁。

部を改正する条例について、本委員会における今後、資格を持たない方が選任された場合、審査の経過と結果について、御報告申し上げま

金額を変更する可能性はあるかとの質疑に対し、す。

できる限り専門知識を持った方を選任していく

本委員会においては、４月24日、25日に開催

考えで、金額を下げる予定はないとの答弁。

し、24日に屋良朝春委員が欠席のほかは全委員

以前、行財政改革で今回の審査委員を含む行出席の下、審査を行いました。執行当局からは

政委員全体の報酬を一律でカットした経緯があ担当課長及び担当係長及び担当職員が出席しまるが、それらを見直す考えはあるかとの質疑にした。

対し、それ相応の職種の方、例えば条例の中で、質疑の主なるものとそれに対する答弁について御報告いたします。

医師は１万円とか設定があるので、職種にふさわしい金額設定にする考えはあるとの答弁。

固定資産評価審査委員会委員報酬額は各市町条例の中で委員長が削除されている理由はと村の金額を調べて決めたのかとの質疑に対し、の質疑に対し、報酬額で委員長と差をつけてい

中部市町村や那覇市を調べたが、金額にかなりる委員会もあるが、今回は３名とも有資格者で、― 45 ―

互選による委員長職になると考えられ、委員長

日程第２．議案第２１号

令和５年度北中城

は会を司ることもあるが、扱う仕事内容は差が村一般会計補正予算（第１号）にないとの判断で報酬の差別化をしなかったとの

ついて

答弁。
以上で質疑を終結いたしまして、討論、採決○議長（比嘉義彦）の結果、本委員会は全会一致で原案を可決すべ

日程第２．議案第21号

令和５年度北中城村

きものと決定いたしました。

一般会計補正予算（第１号）についてを議題と○議長（比嘉義彦）

します。

これより委員長報告に対する質疑を行います。

本案について委員長の報告を求めます。

質疑はありませんか。

総務厚生常任委員長。

（「なし」と呼ぶ者あり）○総務厚生常任委員長（比嘉義弘議員）○議長（比嘉義彦）

議案第21号

質疑なしと認めます。これで質疑を終わりま

令和５年度北中城村一般会計補

正予算（第１号）について。

す。

令和５年４月24日、本委員会に付託されましこれから討論を行います。討論はありませんか。

た、議案第21号

令和５年度北中城村一般会計

補正予算（第１号）について、本委員会におけ（「なし」と呼ぶ者あり）

る審査の経過と結果について、御報告申し上げ○議長（比嘉義彦）

ます。

討論なしと認めます。これで討論を終わります。

本委員会においては、４月24日、25日に開催
し、24日に屋良朝春委員が欠席のほかは全委員

これから議案第20号

北中城村特別職の職員

で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条

出席の下、審査を行いました。執行当局からは担当課長及び担当係長が出席しました。

例の一部を改正する条例についてを採決します。
本案に対する委員長の報告は原案のとおり可質疑の主なるものとそれに対する答弁について御報告いたします。

決です。
議案第20号

歳出４款１項10目22節、新型コロナワクチン
北中城村特別職の職員で非常勤接種補助金等償還金（令和２・３年度）の中にのものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部廃棄処分したコロナワクチン分も含まれているを改正する条例については、委員長の報告のとかとの質疑に対し、コロナワクチンは国からのおり決定することに御異議ありませんか。

配付であるが、使用しなかったワクチンは役場（「異議なし」と呼ぶ者あり）

が事業所を通して処分している。その処分費用○議長（比嘉義彦）
異議なしと認めます。議案第20号

は手数料という形で予算化し支払いを行ってい北中城村

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁る。またその費用は補助金で賄われているとの答弁。

償に関する条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

令和３年度決算時において、予算の未執行分は減額補正し精算済みと考えるが償還金が発生した理由はとの質疑に対し、当初で組まれた予算がある程度めどが立ったので３月の最終補正で減額したが、その後、実績により最終確定し― 46 ―

た後、精算の通知が国からあり、その分を償還に委任されたいと思います。御異議ありません

金として計上したとの答弁。

か。

以上、固定資産評価審査委員会委員報酬に関しては、議案第20号

北中城村特別職の職員で（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（比嘉義彦）

非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

異議なしと認めます。本臨時会における議決についての審議を踏まえ、上記の質疑を終結い事件の字句及び数字、その他の整理を要するもたしまして、討論、採決の結果、本委員会は全のは議長に委任することに決定しました。

会一致で原案を可決すべきものと決定いたしま

以上で本日の日程は全部終了しました。

した。

本日の会議を閉じます。

○議長（比嘉義彦）

これをもって、令和５年第２回北中城村議会

これより委員長報告に対する質疑を行います。

臨時会を閉会します。御苦労さまでした。

質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

午前１０時１０分

閉会○議長（比嘉義彦）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありません
か。
（「なし」と呼ぶ者あり）

地方自治法第１２３条第２項の規定により署○議長（比嘉義彦）

名する。

討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第21号

令和５年度北中城村一

般会計補正予算（第１号）についてを採決しま

北中城村議会す。
本案に対する委員長の報告は原案のとおり可決です。
議案第21号

令和５年度北中城村一般会計補

議

長

比

嘉

義

彦

署名議員

上

間

堅

治

署名議員

喜屋武

正予算（第１号）については、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（比嘉義彦）
異議なしと認めます。議案第21号

令和５年

度北中城村一般会計補正予算（第１号）については委員長の報告のとおり可決されました。
お諮りします。本臨時会における議決事件の字句及び数字、その他の整理を要するものは、
会議規則第45条の規定により、その整理を議長― 47 ―

すま子