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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年３月29日【事業年度】

第19期(自【会社名】

株式会社オプト【英訳名】

OPT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03－5745－3611【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03－5745－3611【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年１月１日

鉢嶺至

平成24年12月31日)

登

石橋 宜忠

石橋 宜忠

(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

売上高

(千円)

53,656,035

54,412,287

58,132,558

62,260,552

78,909,290

経常利益

(千円)

1,315,366

1,080,000

1,457,051

1,294,971

1,355,893

当期純利益

(千円)

1,076,413

507,105

596,347

600,803

830,705

包括利益

(千円)

―

―

―

421,645

1,074,501

純資産額

(千円)

16,463,940

17,376,619

18,380,399

18,538,786

19,618,539

総資産額

(千円)

26,772,557

26,513,181

29,898,625

30,784,993

36,838,321

１株当たり純資産額(円)

109,022.26

112,121.99

118,157.75

595.87620.67(円)

7,283.97

3,423.86

4,026.22

20.16

28.23

(円)

7,259.33

3,423.47

4,025.92

19.71

28.02

自己資本比率

(％)

60.3

62.6

58.5

57.0

49.6

自己資本利益率

(％)

6.8

3.1

3.5

3.4

4.6

株価収益率

(倍)

21.39

35.34

31.05

21.68

23.98

(千円)

1,102,921

280,499

2,366,279

1,346,901

1,797,620(千円)

847,905△2,522,364△781,676△2,403,326△5,316(千円)△987,312

51,530△178,006△286,966

398,128(千円)

14,021,798

11,854,140

13,234,504

11,906,226

14,256,038

701

798

826

944

1,261

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか平均臨時雇用者数)(名)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第15期、第16期、第17期、第18期及び第19期の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
３ 第19期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、第19期の貸借対照表日後に行った株式分割は、第18期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

売上高

(千円)

47,504,234

50,636,362

50,785,210

53,351,549

62,775,245

経常利益

(千円)

1,195,607

1,011,546

961,993825,539659,793

当期純利益又は当期純
損失（△）

(千円)

△444,674

303,631318,694

366,038

493,716

資本金(千円)

7,595,351

7,595,432

7,595,432

7,595,514

7,600,567

発行済株式総数(株)

149,304

149,316

149,316

149,328

149,378

純資産額

(千円)

16,456,565

16,740,172

17,393,608

17,238,187

17,487,496

総資産額

(千円)

25,866,944

24,684,795

27,374,249

27,933,135

30,574,164

１株当たり純資産額(円)

111,048.41

112,729.66

116,957.45

583.53591.91

１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

1,000

1,000

1,000

1,200

3,700

（円）

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△3,009.06

2,050.05

2,151.65

12.28

16.78

(円)

─

2,049.82

2,151.49

12.28

─

自己資本比率

(％)

63.6

67.6

63.3

61.5

57.0

自己資本利益率

(％)

△2.7

1.8

1.9

2.1

2.9

株価収益率

(倍)

─

59.02

58.09

35.58

40.35

配当性向

(％)

─

48.8

46.5

48.9

110.3

従業員数
(ほか平均臨時雇用者数)

554

574

536

(名)

532
(65)

601
(76)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第15期、第16期及び第17期の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
３ 第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５ 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 当社は平成24年12月31日現在の株主に対し平成25年１月１日付をもって、普通株式１株につき200株の割合
で株式分割しております。第19期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しており、創業20周年の記念配当2,000円を含んでおります。
７ 第19期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、第19期の貸借対照表日後に行った株式分割は、第18期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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２ 【沿革】
年月
平成６年３月事項
東京都港区元麻布に有限会社デカレッグスとして設立。
ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。

平成７年４月株式会社に組織変更。同時に株式会社オプトに社名変更。

平成９年６月

本社を東京都港区赤坂に移転。

平成９年10月

eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。

平成12年３月

クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。

平成12年４月

不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。

平成12年７月

eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社
セントメディアに営業譲渡。

平成12年10月

eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。

平成14年12月

不動産情報サイト事業(e-sumai.com)を分社化し、共同出資により、株式会社イースマイを設立(平成17年４月に株式会社ネクストが吸収合併)。

平成16年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成16年６月

大阪支社を大阪府大阪市に開設。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年５月

インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」（現連結子会社）を設立。

平成17年８月「eMFORCE Inc.」(現連結子会社)の株式を取得し韓国におけるインターネット広告業事業を強化。

平成17年11月「株式会社ホットリンク」(現連結子会社)の株式を取得し、ブログ関連事業を強化。

平成18年１月

株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。

平成18年６月

共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」（現連結子会社）を設立。

平成18年７月

本社を東京都千代田区大手町に移転。

平成19年12月

株式会社電通との資本・業務提携を強化。株式会社電通の持分法適用関連会社となる。

平成20年３月

株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。

平成21年５月

本社を東京都千代田区神田錦町に移転。

平成21年７月「株式会社モバイルファクトリー」（現連結子会社）の株式を取得し、モバイル事業を強化。

平成21年12月

中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウ
ト株式会社」（現連結子会社）を設立。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現

大阪証券取引所JASDAQスタンダード）に上場。
平成22年12月

オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。

平成22年12月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。

平成23年７月

データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社Platform ID」（現連結子会社）を設立。

平成23年11月「株式会社エスワンオーインタラクティブ」（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。

平成24年５月「Chai Communication Co.,LTD.」（現連結子会社）の株式を取得し韓国におけるインターネット
広告事業を強化。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社オプトと連結子会社11社により構成されており、インターネット広告販売
及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOサービス、ｅマーケティングを支援する各種ソリューションの提供を主とした「広告・ソリューション事業」、ネット広告効果測定やデータベースの提供を主とした「データベース事業」、消費者の購買支援及びソーシャルマーケティング支援を主とした「ソーシャル＆コンシューマ事業」及び海外調査・開発、その他投資先支援を主とした「海外事業」を行っております。

当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合
被所有
所有割合
割合
(％)
(％)

関係内容

（連結子会社）株式会社クラシファイド

東京都千代田区

119百万円

広告・ソリュ
ーション事業

66.0

―

役員の兼任
広告取引
債務保証

株式会社ホットリンク

東京都千代田区

203百万円

データベース
事業

65.6

―

役員の兼任
データベース関連取引

クロスフィニティ株式会社

東京都千代田区

30百万円

広告・ソリュ
ーション事業

66.7

―

役員の兼任
広告取引
債務保証

eMFORCE Inc.

韓国

海外事業

88.5

―

役員の兼任

ソウルドアウト株式会社

東京都千代田区

8百万円

広告・ソリュ
ーション事業

100.0

―

役員の兼任
広告取引
債務保証

株式会社モバイルファクトリー 東京都千代田区(注) ４224百万円ソーシャル＆
コンシューマ
事業

40.8

―

役員の兼任

株式会社Platform ID

東京都千代田区

30百万円

データベース
事業

51.0

―

役員の兼任
データベース関連取引
債務保証

株式会社コンテンツワン

東京都新宿区

12百万円

ソーシャル＆
コンシューマ
事業

100.0

―

役員の兼任
制作・開発委託
債務保証

株式会社マルチメディアスクー
東京都新宿区
ル・ウェーヴ (注) ３100百万円ソーシャル＆
100.0
コンシューマ（100.0)
事業

―

役員の兼任
債務保証

広告・ソリュ
ーション事業

100.0

―

役員の兼任
広告取引

株式会社エスワンオーインタラ 東京都千代田区
クティブ

Chai Communication Co.,LTD.
(注) ４

2,500
百万ウォン

5万円

韓国

200
百万ウォン

海外事業

40.0

―

役員の兼任

東京都千代田区

187百万円広 告・ソ リ
ューション
事業

24.1

―

役員の兼任
広告取引

データベース
事業

48.1

―

役員の兼任

役員の兼任

(持分法適用関連会社)
株式会社TradeSafe

株式会社TAGGY

東京都港区

50百万円

MCN Asia Holdings,Pte.Ltd.

シンガポール

3,951千SGD

海外事業

49.0

―

東京都港区

58,967百万円

広告業

―

20.7
(20.7)

業務提携

アライアン
ス・コンサル
ティング事業

―

15.4

業務提携

(その他の関係会社)
株式会社電通（注）２、３

カルチュア・コンビニエンス・
東京都渋谷区
クラブ株式会社（注）２

100百万円(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 「議決権の所有割合又は被所有割合」の欄（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成24年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)広告・ソリューション事業

656

データベース事業

109

ソーシャル＆コンシューマ事業

157

海外事業

269

全社（共通）

70
合計

1,261

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、連結会計年度の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 前連結会計年度に比べ従業員数が317名増加しております。主な理由は、事業拡大によるものです。

(2) 提出会社の状況(平成24年12月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)
601

平均勤続年数(年)30.08セグメントの名称

平均年間給与(千円)

3.05

5,149

従業員数(名)広告・ソリューション事業

456 (57)

データベース事業

22(2)

ソーシャル＆コンシューマ事業

40

(6)

海外事業

13

(-)

全社（共通）

70 (11)

合計
(注) １
２

601 (76)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に外数で記載しております。

３
４

平均年間給与は、従業員１人当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計額を算定しております。
全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５

前事業年度に比べ従業員数が69名増加しております。主な理由は、事業拡大によるものです。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当社グループの主要事業領域であるインターネット広告の市場規模は、平成23年には8,062億円となり、広告媒体としてはTVに次ぐ規模となりました（株式会社電通発表）。スマートフォンやタブレ
ット端末などの携帯端末の急速な普及によるインターネット利用端末の多様化やソーシャルメディアの浸透が一層進んだことにより、インターネット広告の市場はさらに拡大していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、広告・ソリューション事業とデータベース事業を主力事業として、ｅマーケティングサービスのさらなる向上及び収益の拡大を図ってまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、78,909百万円（前連結会計年度比26.7％増）となりました。営業利益1,506百万円（前連結会計年度比36.1％増）となり、経常利益
1,355百万円（前連結会計年度比4.7％増）、当期純利益830百万円（前連結会計年度比38.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜広告・ソリューション事業分野＞
当事業においては、インターネット広告販売及び、広告制作、ウェブサイト開発、SEOサービス、
ｅマーケティングを支援する各種ソリューションの提供を行っております。
連結子会社の株式会社クラシファイドがYahoo!不動産新築物件情報のクラシファイド広告の取り扱
い、ソウルドアウト株式会社が中堅・ベンチャー企業向けにインターネット広告の取り扱いを行っております。また、クロスフィニティ株式会社がSEOサービス、株式会社エスワンオーインタラクティ
ブが広告主向けにインターネットマーケティングの戦略的運用を支援するトレーディングデスクを提供しております。
当連結会計年度においては、単体のリスティング広告やスマートフォン向け広告の取り扱いをはじめとするインターネット広告販売の拡大、株式会社クラシファイドのマンションデベロッパーやハウ
スメーカー向けのクラシファイド広告が好調に推移し、ソウルドアウト株式会社の中堅・ベンチャー企業向けのインターネット広告の取り扱いが拡大しました。また、当連結会計年度より連結子会社に加わった株式会社エスワンオーインタラクティブのトレーディングデスクも好調に推移いたしました。単体とクロスフィニティ株式会社においては、ソリューションの取り扱いも堅調に推移しました。以上の結果、当事業の売上高は71,740百万円（前連結会計年度比20.9％増）、営業利益1,985 百万円（前連結会計年度比52.1％増）となりました。

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有価証券報告書＜データベース事業分野＞
当事業においては、インターネット広告の効果測定システムやサイト内解析システムなどのライン
ナ ッ プ を 備 え る「ADPLAN（ア ド プ ラ ン）」シ リ ー ズ の 開 発 を 行 っ て お り ま す。ま た、株 式 会 社
Platform IDがオーディエンスターゲティング広告配信ツール「Xrost（クロスト）」シリーズの開発
販売、株式会社ホットリンクがソーシャルメディアマーケティングを支援するソリューションやソー
シャルリスクモニタリングサービスの提供を行っております。
当連結会計年度においては、単体のデータ分析事業の継続的収益化に加え、株式会社Platform IDの業績が好調に推移しました。以上の結果、当事業の売上高は2,708百万円（前連結会計年度比
65.5％増）、営業利益288百万円（前連結会計年度比421.6％増）となりました。

＜ソーシャル＆コンシューマ事業分野＞
当事業においては、単体でソーシャルマーケティング支援及び消費者の購買支援を行っております。また、株式会社モバイルファクトリーが、ゲームアプリの企画開発・販売及び着メロ、占いなどのモバイルコンテンツの提供、当連結会計年度より連結子会社に加わった株式会社コンテンツワン
が、Webアプリケーション系に特化した開発、コンサルティング、育成事業、株式会社マルチメディ
アスクール・ウェーヴがIT-Web系に特化した技術者育成事業を行っております。
当連結会計年度においては、株式会社モバイルファクトリーのゲームアプリの企画開発・販売が好調に推移しました。一方、単体においてはサービス開発等の投資を行い、また株式会社マルチメディ
アスクール・ウェーヴが収益化に向けた事業及び拠点の再編を行いました。以上の結果、当事業の売上高は2,165百万円（前連結会計年度比174.4％増）、営業損失590百万円（前連結会計年度は102百万円の営業損失）となりました。

＜海外事業分野＞
当事業においては、単体で海外調査・開発、その他投資先支援を行っております。また韓国 のeMFORCE Inc.（エムフォース）及び当連結会計年度より連結子会社に加わった Chai Communication
Co.,LTD.（チャイコミュニケーション）がインターネット広告サービスを行っております。
当連結会計年度においては、単体での海外調査・開発費用が増加しました。以上の結果、当事業の売上高は2,626百万円（前連結会計年度比301.2％増）、営業損失162百万円（前連結会計年度は152百万円の営業損失）となりました。

なお、当連結会計年度より、事業のセグメントを前連結会計年度の広告・ソリューション事業分
野、データベース事業分野、コンシューマ事業分野、海外事業分野から、広告・ソリューション事業
分野、データベース事業分野、ソーシャル＆コンシューマ事業分野、海外事業分野に変更しております。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主に営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことにより、前連結会計年度末（11,906百万円）に比べ2,349百万円 増
加し、当連結会計年度末には14,256百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,797百万円（前年同期は1,346百万円）となりました。これは、売上債権の増加1,647百万円があったものの、仕入債務の増加1,580百万円及び税金等調整前当期純利益
1,557百万円等があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、５百万円（前年同期は2,403百万円）となりました。これは、投資有価証券の払戻による収入3,472百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出2,813百万円及び固定資産の取得による支出1,113百万円があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金が、398百万円（前年同期は286百万円の減少）となりました。これは、短期借入金の純増減額が438百万円増加したことが主な要因となります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。

自己資本比率（％）

平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期
58.5
57.0
49.6

時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

61.9
3.5

41.8
2.9

57.5
48.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ

888.1

1,285.4

241.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用ております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高（千円）

前年同期比（％）

広告・ソリューション事業

63,473,580

20.9

データベース事業

1,382,692

63.0

ソーシャル＆コンシューマ事業

1,301,873

233.5

海外事業

1,783,263

839.2

67,941,410

26.0

合計
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 実際の仕入額によっております。
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比（％）

広告・ソリューション事業

71,701,260

20.9

データベース事業

2,452,358

63.7

ソーシャル＆コンシューマ事業

2,129,351

169.8

海外事業

2,626,319

301.2

78,909,290

26.7

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相

手

先

前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
販売高(千円)株式会社電通25,668,002

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

割合(％)

販売高(千円)41.2

31,438,664

割合(％)
39.8

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３ 【対処すべき課題】(1) 対処すべき課題
当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。
① ｅマーケティングノウハウのさらなる向上② ソーシャル及びスマートフォン関連サービスの強化③ 当社グループオリジナルサービス強化による独自性の明確化④ データベース事業の規模拡大⑤ 顧客営業力の強化⑥ メディアとの関係性の強化⑦ ガバナンスとスピードを両立できるグループ経営管理体制の構築⑧ 生産性の向上のためのITインフラ整備⑨ 社員教育の強化(2）株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、平成18年11月16日の取締役会決議により、大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等 (注）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買取行為。いずれについても、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。）に対する方針及び買収防衛策（以下「本施策」といいます。）として、いわゆる「事前警告型防衛策」を導入し、平成25年３月28日の第19回定時株主総会にて、平成26年３月31日を有効期限とした継続の決議をしております。
当社は株式を公開している、いわゆる上場企業である以上、当社株式の自由な売買がなされることは至極当然であるとの認識のもと、もし当社株式に対して、大規模買付行為を行う特定株主グループが出現したとしても、その大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、株主の皆様が当社株式の売却を行うか否かを判断するにあたっては、十分な情報が株主の皆様に提供されることが極めて重要であり、もし十分な情報提供がなされない場合には、株主の皆様の利益を大きく毀損する恐れがあると考えております。
従いまして、当社といたしましては、株主の皆様の適切な判断に資するため、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、また、当社経営評価委員会への諮問を行い、勧告を受けて当社取締役会としての意見を形成したのちにそれらを開示し、さらに、必要に応じて株主意思を確認の上、大規模買付者と交渉したり、株主の皆様へ代替案を提示することが、当社として当然の責務であると考えております。
また、当社は顧客のインターネット上でのマーケティング活動を支援する事業（広告・ソリューション事業分野、データベース事業分野、ソーシャル＆コンシューマ事業分野、海外事業分野）を展開しております。
当社の経営はこの各事業特性を前提とした経営のノウハウ、並びにインターネットやマーケティング
に関する知識・経験を有する従業員、取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの理解が当社の企業価値の維持・向上には不可欠であると考えております。

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このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価・検討するに際しては、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営について株主の皆様から委任を受けており、当社の事業特性を充分理解している当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが必要不可欠と考えております。
以上の考え方に基づき、当社としては、大規模買付行為における一定のルールを策定いたしました。
かかるルールに則り、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付行為に対する判断を行うために必要か
つ十分な情報を収集・提供し、また、適宜、当社経営評価委員会の勧告とあわせて、これを評価・検討
して取締役会としての意見をまとめて公表することとし、さらに、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールに則っていたとしても、大規模買付行為が株主の皆様の共同の利益を著しく損なう場合等には、必要に応じて株主意思を確認の上、当社取締役会がその時点で適切と考える一定の措置を講じることができるもの
といたします。
一般に、大規模買付行為に対する当社の対応によっては、本施策のような施策が現経営陣の保身に利用され、また、不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害も指摘されているところでありますが、本施策は、あくまで株主の皆様が自由な意思決定を行うための前提として必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、かかる弊害は生じないものと考えております。
なお、平成25年４月１日以降の本施策につきましては、平成25年３月28日開催の第19回定時株主総会での承認により継続が決定しております。
(注)：「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のものがあります。又、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、又、本株式への投資に関連するリスク
をすべて網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
①

競合及び法的規制について（ア）業界について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加に伴い、広告媒体として急速に普及してまいりました。今後の市場規模の拡大の度合いについては、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。
（イ）競合について
当社グループの提供するサービスは複数の競合会社が存在しており、参入障壁の低い業界であります。
このため、当社グループは広告媒体ごとに実行動（資料請求数、購買者数など）ベースで広告効
果が定量的に把握できるｅマーケティング支援システムである「ADPLAN（アドプラン）」の機能を更に向上・拡充させることで差別化を図ろうとしております。しかし、当社グループの考える差別化要素が必ずしも市場で評価されるとは限りません。また、競争力のある新たな競合の出現により、価格競争の激化や競争力の低下を招き、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
（ウ）法的規制について
インターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があります。
当社グループは自社媒体を通じて、資料請求者データ等の個人情報収集を行っております。当社
グループは広告主にこれらの情報を、登録者の承諾があった場合に限り、登録者自身が選んだ特定の企業に公開しております。
現時点では当社グループの事業の阻害要因になっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービスを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律が改正されたり、自主規制が求められた場合には、サービスの提供が制約を受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書②

特定の取引先への依存について
当社グループはヤフー株式会社の提供するYahoo! Japan（広告媒体）、スポンサードサーチサービ

ス（リスティング広告）、Yahoo!不動産新築物件情報等を仕入れ、顧客に販売しており、全売上高に占める同社商材の売上高の割合は、平成24年12月期で50％近くとなっております。同社商材の販売比率が高い理由は、広告主が広告効果の高い広告媒体に出稿するために、当社グループとしても同社のような大手媒体社と積極的に取引を行うことが業績向上に貢献すると判断したからです。今後も広告主の要望に応じて、同社等の大手媒体社と積極的に取引を行いたいと考えておりますが、取引条件の変更や何らかの事情により、広告枠やサービスの仕入ができなくなった場合には、当社グループの業
績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主な販売先には、株式会社電通がおり、これまで当社が同社におけるインタ
ラクティブメディアの主たるバイイング先となっております。同社は、当社大株主の株式会社電通デジタル・ホールディングスの親会社であり、当社と資本・業務提携関係にありましたが、その提携関係の一部を平成25年１月に見直ししたことにより、将来の取引関係の変化を見込んでおり、利益への影響は限定的ながら、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

システムダウンおよび情報セキュリティについて
当社グループは、インターネットを利用したサービスを提供しております。しかし、自然災害や事故によりインターネット網が切断された場合には、当社グループのサービス提供は不可能になります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウン、当社グルー
プや取引先のハードウェアやソフトウェアの欠陥により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。顧客への広告戦略の総合的な提案の重要な一端を担っている広告効果測定機能、サイト
内解析機能等を備えた「ADPLAN（アドプラン）」シリーズ及びオーディエンスターゲティング広告配
信「Xrost（クロスト）」シリーズの運用に上記のトラブル等が発生し、機能が十分に生かせないよ
うな事態が発生した場合には、当社グループの営業力が低下し、業績の低下に繋がる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への 侵
入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあります。これらの事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グルー
プサービスへの信頼が失墜する可能性があります。
④

投資及びグループ経営について
当社グループは、平成17年12月期中間期より連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。子会社及び関連会社を含め当社グループ事業とシナジー効果が期待できる企業への投融資を行っております。当該子会社、関連会社及び投資先の事業状況の悪化により、株式の減損、支援費
用発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑤

Ｍ＆Ａについて当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術及びビジネスモデル等が急速に変化しております。当社グループとしては、新規に事業を開始する又は既存事業を拡充する場合と比べて時間等の短縮を図る手段としてＭ＆Ａは有効な手段であると認識しており、今後も必要に応じて実施
してまいります。Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューディ
リジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努力しています。しかしながら、Ｍ＆Ａ
後、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、当社グループの財政状況および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥

業容の急拡大に伴う内部管理体制の充実について
当社グループは業容の拡大に伴い従業員数が増加しており、また上記④で記載したように、子会社

及び関連会社の管理と連結財務諸表の作成が必要であります。
当社グループは、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、体制の整備が業容の拡大に追いつかない場合には、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。
⑦

海外事業について
当社グループは、韓国と中国に子会社を有しており、両国でインターネット広告事業またはインターネット広告関連サービス事業を展開しております。海外事業は、当社グループの将来の成長投資と位置づけており、両国に限らず今後も適宜海外事業を展開してまいりますが、各国特有の商習慣や政府規制等に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グル
ープの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧

新株予約権について
当社は新株予約権を発行しており、同新株予約権による潜在株式数は平成24年12月末現在 で348,600株（注）あり、発行済株式総数の1.2％を占めております。また、平成25年3月に新規発行 を行っており、これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
（注）当社は、平成24年11月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年１月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。平成24年12月末現在の潜在株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

⑨

人材の確保及び教育・育成について
当社グループは競争優位性を確保する上で、人材を重要な経営資源としてとらえており、優秀な人材の確保及び教育・育成を重要な課題と認識しております。人材採用と教育・育成には、有効と考えうる施策を講じておりますが、人材市場環境の変化等により、必要な人材の確保や教教育・育成が想定どおり進展しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究活動にかかる費用の総額は19,324千円であります。セグメントはすべて
データベース事業であります。

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有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針
は、「第５

経理の状況

１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる

重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。

(2）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の合計は、28,553百万円となり、前連結会計年度末（23,488百万円）と比較して5,064百万円増加いたしました。これは、主に「現金及び預金」が3,043百万円、「受取手形及び売掛金」が2,585百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の合計は、8,284百万円となり、前連結会計年度末（7,296百万円）と比較して988百万円増加いたしました。これは、主に「建物及び構築物」が179百万円、「リース資産」が333百万円、「のれん」が623百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の合計は、16,464百万円となり、前連結会計年度末（12,145百万円）と比較して4,319百万円増加いたしました。これは、主に「支払手形及び買掛金」が2,254百万円、「短期借入金」が459百万円、「未払金」が1,455百万円、「流動負債その他」が344百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の合計は、754百万円となり、前連結会計年度末（100百万円）と比較して654百万円増加いたしました。これは、主に「リース債務」が289百万円、「繰延税金負債」が112百万円、「資産除去債務」が123百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、19,618百万円となり、前連結会計年度末（18,538百万円）と比較して1,079百万円増加いたしました。これは、主に「利益剰余金」が676百万円、「為替換算調整勘定」が123百万円、「少数株主持分」が347百万円増加したこと等によるものであります。

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有価証券報告書(3）経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高78,909百万円（前連結会計年度比26.7％増）、営業利益
1,506百万円（前連結会計年度比36.1％増）、経常利益1,355百万円（前連結会計年度比4.7％増）、当
期純利益830百万円（前連結会計年度比38.3％増）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,256百万円となり、前連結会計年度末より
2,349百万円増加しました。これは営業活動により獲得した資金が1,797百万円（前年同期は1,346百万円
増加）、財務活動により獲得した398百万円（前年同期は2,403百万円減少）と前連結会計年度と比べ増加したことに加えて、投資活動により使用した資金が5百万円（前年同期は2,403百万円減少）と改善したことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローが増加した要因は、広告・ソリューション事業を中心に業績が堅調に推移したことにより売上債権が1,647百万円増加したものの、仕入債務が1,580百万円増加したこと及び税金等調整前当期純利益が1,557百万円発生したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローが改善した要因は、本社移転等に伴う固定資産の取得による支出
が1,113百万円、譲渡性預金等の投資有価証券の取得による支出が2,813百万円となったものの、満期保有目的の債券等の投資有価証券の払戻による収入が3,472百万円発生したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローが増加した要因は、連結子会社における短期借入金が438百万円増加したこと等によるものであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、
法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「４事業等のリスク」をご参照ください。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は1,597,592千円であり、事業の種類別セグメ
ントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
（1）広告・ソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における本社移転に伴う設備工事費、コンピュータ（サーバ）及び開発用ソフトウェアを中心に806,473千円の設備投資を行っております。
（2）データベース事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における本社移転に伴う設備工事費、コンピュータ（サーバ）及び開発用ソフトウェアを中心に289,339千円の設備投資を行っております。
（3）ソーシャル＆コンシューマ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における本社移転に伴う設備工事費、コンピュータ（サーバ）及び開発用ソフトウェアを中心に330,440千円の設備投資を行っております。
（4）海外事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における本社移転に伴う設備工事費、コンピュータ（サーバ）を中心に191,614千円の設備投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】
平成24年12月31日現在における、主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社

帳簿価額(千円)
セグメントの 設備の内容
名称
建物及び
リース
ソフト
その他
合計
構築物
資産
ウェア
広告・ソリュ
ーション事業 建 物、OA
本社
データベース 機 器 及 び（東 京 都 千 代 田
159,458
308,689
604,807
16,973 1,089,928
事業
システム
区）
海外事業
開発費等
全社（共通）
広告・ソリュ
大阪支社
ーション事業 建 物 及 び（大 阪 府 大 阪 全
3,020
3,372
―
―
6,392
社（共 OA機器等
市）
通）
沖縄支社
広告・ソリュ 建 物 及 び（沖 縄 県 那 覇
2,387
3,458
―
―
5,845
ーション事業 OA機器等
市）(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。
４ 従業員数の（ ）内は、臨時雇用者（派遣社員、パートタイマー）を外書きしております。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。
事業所名
（所在地）

名称

旧本社
(東京都千代田区)
新本社(東京都千代田区)

セグメントの名称

契約面積(㎡)

賃借期間(年)

従業員数
(人)

510
（64）

18
（5）

58
（7）

年間賃借料(千円)

全社（共通）

4,309.14―

107,262

全社（共通）

8,482.67

3

515,580

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有価証券報告書(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
セグメント
設備の内容
の名称
建物及び ソフト
その他
構築物
ウェア
建 物、OA
広告・ソリ
機器及び
ソウルドアウト 本社
ューション
8,585
10,218
2,994
システム
株式会社
(東京都千代田区)
事業
開発費等
OA機器及
広告・ソリ
株式会社クラシ 本社
びシステ
ューション
―
3,838
161
ファイド
(東京都千代田区)
ム開発費
事業
等
広告・ソリ 建物及びクロスフィニテ 本社
ューション
システム
2,405
23,836―
ィ株式会社(東京都千代田区)
事業
開発費等
建 物、OA株式会社エスワ
広告・ソリ
機器及び
本社
2,733
1,501
313
ンオーインタラューション
システム(東京都千代田区)
クティブ
事業
開発費等
建 物、OA
株式会社ホット 本社
データベー 機器及び1,753
85,93826,717
リンク(東京都千代田区)
ス事業
システム
開発費等
建 物、OA
株 式 会 社 本社
データベー 機器及び1,954
99,27142,287
システム
Platform ID(東京都千代田区)
ス事業
開発費等
建 物、OA
ソーシャル 機器及び株式会社モバイ 本社
3,396
27,1782,431＆コンシュ
ルファクトリー (東京都千代田区) ーマ事業 システム
開発費等
ソーシャル 建物及び株式会社コンテ 本社
1,122
105
―
＆コンシュ システム
ンツワン
（東京都新宿区）
ーマ事業 開発費等
株式会社マルチソーシャル 建 物、OA
機器及び48,27829,331
4,450
メディアスクー 本社＆コンシュ システム
ル・ウェーヴ（東京都新宿区） ーマ事業
開発費等(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
会社名

事業所名
（所在地）

従業員数
(人)
合計

21,798

74

3,999

55

26,242

56

4,548

15

114,40926

143,51361

33,006

65

1,227

38

82,06014

３ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は従業員の10％に満たないため記載を省略しております。
４ 帳簿価額の「その他」は工具器具備品及び車両運搬具であります。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備はありません。

(3) 在外子会社

帳簿価額(千円)
セグメント 設備の内容
の名称
建物及び
構築物
OA機器及
本社
eMFORCE Inc.
海外事業 びシステ
―
(韓国)
ム開発費
等
建 物、OA
ChaiCommunication 本社
機器及び
海外事業
7,585
(韓国)
Co.,LTD.
システム
開発費等(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
会社名

事業所名
（所在地）

従業員数
(人)

ソフト
ウェア

その他

合計

9,770

11,58821,359159

10,946

20,512

39,04497２３４

帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は従業員の10％に満たないため記載を省略しております。
帳簿価額の「その他」は工具器具備品及び車両運搬具であります。

５

上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備はありません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

433,152

計

433,152

平成24年11月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年１月１日を効力発生日とした株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は86,197,248株増加し、86,630,400株となっております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成24年12月31日) (平成25年３月29日)
取引業協会名内容

普通株式

149,378

29,875,600

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(注)３

計149,378

29,875,600――(注) １. 提出日現在の発行数には、平成25年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２. 平成24年11月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年１月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は29,726,222株増加しております。
３. 平成24年11月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年１月１日付で単元株式制度を採用し、単元株式
数を100株としております。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】(平成16年９月22日発行 第２回－１新株予約権)
事業年度末現在（平成24年12月31日）

提出日の前月末現在（平成25年２月28日）

78

78

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)312

62,400

新株予約権の行使時の払込金額(円)130,801655

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年９月23日から
平成26年９月22日まで
発行価格
130,801
資本組入額
65,401(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行
使の本新株予約権を相続す
るものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
発行価格
資本組入額

同左

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

655
328

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(注) １

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて払込金額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後払込金額＝ 調整前払込金額×
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×調整前払込金額
調整後払込金額

上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び払込金額の調整を行う。
２

平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は523,201円から130,801円に、資本組入額は261,601円から65,401円にそれぞれ調整されております。

３

平成24年11月27日開催の取締役会決議により、平成25年１月１日付で１株を200株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は130,801円から655円に、資本組入額は65,401円から328円にそれぞれ調整されております。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(平成17年４月27日発行 第３回－１新株予約権)
事業年度末現在（平成24年12月31日）

提出日の前月末現在（平成25年２月28日）

80

80

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)320

64,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)607,8133,040

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで
発行価格
607,813
資本組入額
303,907(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行
使の本新株予約権を相続す
るものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

3,040
1,520

同左

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(注) １

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて払込金額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後払込金額＝ 調整前払込金額×
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×調整前払込金額
調整後払込金額

上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び払込金額の調整を行う。
２

平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は2,431,252円から607,813円に、資本組入額
は1,215,626円から303,907円にそれぞれ調整されております。

３

平成24年11月27日開催の取締役会決議により、平成25年１月１日付で１株を200株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は607,813円から3,040円に、資本組入額は303,907円から1,520円にそれぞれ調整されております。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(平成17年10月28日発行 第３回－２新株予約権)
事業年度末現在（平成24年12月31日）

提出日の前月末現在（平成25年２月28日）

1

1

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)4800

新株予約権の行使時の払込金額(円)462,735

2,314

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで
発行価格
462,735
資本組入額
231,368(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行
使の本新株予約権を相続す
るものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

2,314
1,157

同左

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(注) １

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて払込金額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後払込金額＝ 調整前払込金額×
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×調整前払込金額
調整後払込金額

上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び払込金額の調整を行う。
２

平成24年11月27日開催の取締役会決議により、平成25年１月１日付で１株を200株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は462,735円から2,314円に、資本組入額は231,368円から1,157円にそれぞれ調整されております。

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(平成18年４月12日発行 第５回－１新株予約権)
事業年度末現在（平成24年12月31日）

提出日の前月末現在（平成25年２月28日）

284

260

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)284

52,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)713,000

3,565

平成20年３月31日から
平成28年３月30日まで
発行価格
713,000
資本組入額
356,500(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行
使の本新株予約権を相続す
るものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

3,565
1,783

同左

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(注) １

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて払込金額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後払込金額＝ 調整前払込金額×
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行

２

う場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び払込金額の調整を行う。
平成24年11月27日開催の取締役会決議により、平成25年１月１日付で１株を200株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は713,000円から3,565円に、資本組入額は356,500円から1,783円にそれぞれ調整されております。

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(平成20年４月23日発行 第６回－１新株予約権)
事業年度末現在（平成24年12月31日）

提出日の前月末現在（平成25年２月28日）

83

73

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)83

14,600

新株予約権の行使時の払込金額(円)350,000

1,750

平成22年４月１日から
平成25年３月31日まで
発行価格
350,000
資本組入額
175,000(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生してい ない こ とを 条 件と し、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取 締 役 会 の 決 議 に より特に行使を認められた場合はこの限りではない。な お、上 記 但 書 に か
か わ ら ず、会 社 は 取 締 役
会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがな
い旨確定することが出来
る も の と し、か か る 決 議が な さ れ た 場 合 は、い かなる場合でも当該新株予約権の行使は出来なくなるものとする。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うもの と し、各 新 株 予 約 権 の一部の行使は認められないものとする。
③権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した
場 合 に、当 該 行 使 に よ り
当該権利者に対して発行
さ れ る 株 式 数 は 整 数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の 整 数 倍）で な け れ ば な
ら ず、１ 株（会 社 が 単 元株制度を導入した場合は一 単 元 の 株 式 数）未 満 の部分についてはこれを切り 捨 て、株 式 は 割 り 当 てら れ な い も の と す る。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権 利者 の 相 続 人 は未 行
使の本新株予約権を相続す
るものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

区分
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─────

発行価格
資本組入額

1,750
875

同左

同左
─────

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書区分

事業年度末現在（平成24年12月31日）

提出日の前月末現在（平成25年２月28日）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編行為を行う
場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しく
は新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会
社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項の定めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事
由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

同左

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(注）１ (1) 普通株式について、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を次の算式より調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(2) (ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く）、又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請
求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行を行うとき（無償割当てによる場合を含む。）は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を意味する。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数
及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数（但し当該調整事由によって新たに発行された普通株式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。）から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。
②「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（このうち、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の株式会社大阪証券取引所（但し、会社の普通株式にかかる株券が他の金融商品取引所に上場された場合には、上場されている金融商品取引所のうち、当該期間における会社の株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と取締役会が判断する主たる金融商品取引所）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
④会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
２ 平成24年11月27日開催の取締役会決議により、平成25年１月１日付で１株を200株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は350,000円から1,750円に、資本組入額は175,000円から875円にそれぞれ調整されております。

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(平成21年５月29日発行 第７回－１新株予約権)
事業年度末現在（平成24年12月31日）

提出日の前月末現在（平成25年２月28日）

740

624

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)740

124,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)135,000675

平成23年５月30日から
平成26年５月29日まで
発行価格
135,000
資本組入額
67,500(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生してい ない こ とを 条 件と し、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取 締 役 会 の 決 議 に より特に行使を認められた場合はこの限りではない。な お、上 記 但 書 に か
か わ ら ず、会 社 は 取 締 役
会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがな
い旨確定することが出来
る も の と し、か か る 決 議が な さ れ た 場 合 は、い かなる場合でも当該新株予約権の行使は出来なくなるものとする。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うもの と し、各 新 株 予 約 権 の一部の行使は認められないものとする。
③権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した
場 合 に、当 該 行 使 に よ り
当該権利者に対して発行
さ れ る 株 式 数 は 整 数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の 整 数 倍）で な け れ ば な
ら ず、１ 株（会 社 が 単 元株制度を導入した場合は一 単 元 の 株 式 数）未 満 の部分についてはこれを切り 捨 て、株 式 は 割 り 当 てら れ な い も の と す る。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権 利者 の 相 続 人 は未 行
使の本新株予約権を相続す
るものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

区分
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─────

発行価格
資本組入額

同左

同左
─────

675
338

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

区分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

事業年度末現在（平成24年12月31日）
当社が組織再編行為を行う
場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しく
は新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会
社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項の定めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事
由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

提出日の前月末現在（平成25年２月28日）

同左

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(注）１ (1) 普通株式について、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を次の算式より調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(2) (ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く）、又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請
求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行を行うとき（無償割当てによる場合を含む。）は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を意味する。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数
及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数（但し当該調整事由によって新たに発行された普通株式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。）から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。
②「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（このうち、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の株式会社大阪証券取引所（但し、会社の普通株式が他の金融商品取引所に上場された場合には、上場されている金融商品取引所のうち、当該期間における会社の株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と取締役会が判断する主たる金融商品取引所）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
④会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
２ 平成24年11月27日開催の取締役会決議により、平成25年１月１日付で１株を200株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は135,000円から675円に、資本組入額は67,500円から338円にそれぞれ調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,008

149,304

17,378

平成21年３月30日(注)２0

149,304

平成21年１月１日～
平成21年12月31日
(注)１

12

年月日
平成20年１月１日～
平成20年12月31日(注)１

平成23年１月１日～
平成23年12月31日(注)１
平成24年１月１日～
平成24年12月31日
(注)１

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

7,595,351

17,3787,806,851－

7,595,351△1,000,000

6,806,851

149,316

81

7,595,432

81

6,806,932

12

149,32881

7,595,514

81

6,807,014

50

149,378

5,053

7,600,567

5,053

6,812,067(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成21年３月30日開催の当社第15回定時株主総会にて、「資本準備金」を「その他資本剰余金」へ振替える決議を行い実行したことによる減少であります。
３ 平成24年11月27日開催の取締役決議に基づき、平成25年１月１日付で、株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は29,726,222株増加しております。
４ 平成25年３月28日開催の当社第19回定時株主総会にて、「資本準備金」を「その他資本剰余金」へ振替える決議を行い実行しております。これにより、「資本準備金」は4,000,000千円減少しております。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】(平成24年12月31日現在)

株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

外国法人等
金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人
その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
(株)

個人

株主数
8
11
52
37
7
5,308
5,423
(人)
所有株式数
10,6391,018
54,222
17,730170
65,599149,378
(株)
所有株式数
7.12
0.68
36.30
11.87
0.11
43.92
100.00の割合(％)(注) １ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。
２ 自己株式2,200株は「個人その他」に含めて記載しております。

―――(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(平成24年12月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
所有株式数(株)の割合(％)

株式会社電通デジタル・ホールディングス

東京都港区東新橋一丁目８番１号

30,49520.41

鉢嶺

東京都世田谷区

23,49815.73

カルチュア・コンビニエンス・ク
ラブ株式会社

大阪府大阪市北区梅田二丁目５番25号

22,70515.19

海老根

神奈川県逗子市

9,162

6.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

7,566

5.07

野内

東京都港区

5,654

3.79

CGML-IPB CUSTOMER COLLATERALACCOUNT 常任代理人 シティバン
ク銀行株式会社
クレディ・スイス・セキュリティー ズ（ヨ ー ロ ッ パ）リ ミ テ ッ ド
ピービー オムニバス クライア
ント アカウント 常任代理人
クレディ・スイス証券株式会社

東京都品川区東品川二丁目３番14号(CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
WHARF, LONDON E14 5LB)

3,828

2.56

東京都港区六本木1丁目6番1号(ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ)

2,938

1.97

小林

東京都新宿区

2,254

1.51

プロスペクト ジャパン ファン
ド リミテッド 常任代理人 香港上海銀行東京支店

東京都中央区日本橋3丁目11番1号(TRAFALGAR COURT, LES BANQUES, ST. PETER
PORT, GUERNSEY CHANNEL ISLANDS, U.K.)

2,048

1.37

計

―

110,148

73.74

登

智仁

敦

正樹

（注）上記のほか自己株式は2,200株（1.47％）あります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成24年12月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 2,200―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 147,178

単元未満株式─

発行済株式総数

149,378

総株主の議決権(注)―

147,178

同上

─

─

─

―
―

147,178「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社オプト計(平成24年12月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区
四番町６番

2,200

―

2,200

1.47

―

2,200

―

2,200

1.47

所有者の住所EDINET提出書類
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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定及び会社法第236条及び第238条並びに 第239条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の状況
平成16年
９月22日

平成17年
３月30日

付与対象者の区分
及び人数(名)

当社従業員
49
(注１)

当社従業員
80
（注２）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております

決議年月日

株式の数

平成18年
３月30日

当社及び子会社
の従業員
174
（注３）

平成20年
３月28日

当社従業員
493
（注４）

平成21年
３月30日
当社取締役
1
当社従業員
507
子会社取締役１
子会社従業員１（注５）

同上

新株予約権の行使
同上
時の払込金額新株予約権の行使
同上
期間
新株予約権の行使
同上の条件
新株予約権の譲渡
同上に関する事項
代用払込みに関す
同上る事項
組織再編成行為に同上伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失により、62,400株となっております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失により64,800株となっております。
３ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失により、52,000株となっております。
４ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失により、14,600株となっております。
５ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失により、124,800株となっております。
６ 新株予約権の内容については、「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
７ 平成24年11月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年１月１日付で、１株につき200株の株式分割を行っております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度

当期間

区分
処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

─

─

─

─

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他（ ─ ）

─

─

─

─

2,200

─

440,000─

保有自己株式数(注)

平成24年11月27日開催の取締役決議に基づき、平成25年１月１日付で、株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、保有自己株式数は437,800株増加しております。

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３ 【配当政策】(1) 利益配分の基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策の一つとして考えており、中長期
での企業価値の向上を中心に、財務体質や新規投資への資金ニーズ、業界動向、世界情勢などを総括的に勘案し、実施してまいります。
(2) 当期における配当の回数についての基本的な方針および配当の決定機関
当期の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、
毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(3) 当期の配当決定にあたっての考え方
当期の配当は、通期での連結利益計画の進捗等を勘案し、１株当たり配当金を1,700円とし、創立20周年の記念配当2,000円と合わせて、１株当たり3,700円とすることといたします。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）平成25年３月28日
定時株主総会544

3,700(4) 内部留保資金の使途
内部留保資金の使途については、競争激化に対応するためのソフトウェア投資及び人員の拡充並びに将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

最高(円)

400,000

167,200

156,600

168,800

149,500
※704

最低(円)

81,80095,00089,80070,80078,500※658(注) １.

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２. ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

平成24年７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

87,00093,00088,80093,500127,300

最低(円)

80,90080,40081,40086,10094,700(注) １. 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２. ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

12月
149,500※704
120,600※658

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年４月森ビル㈱入社

平成６年３月㈲デカレッグス（現在の当社）設立

任期

所有株式数
(株)

(注)２

4,699,600(注)２

69,400(注)２

1,130,800

(注)２

800

同社代表取締役社長

代表取締役
社長

ＣＥＯ

鉢嶺

登

昭和42年６月22日生

平成13年３月

当社代表取締役社長CEO

平成18年１月
平成20年３月

当社代表取締役社長CVO
当社代表取締役会長CVO

平成21年３月

当社代表取締役社長CEO（現任）

平成４年４月等松・トウシュロスコンサルティン
グ㈱ 入社(現デロイト トーマツ コ

平成16年１月

川瀬産業㈱平成20年４月

当社執行役員CFO

平成21年３月

当社取締役CFO（現任）

ンサルティング㈱)
取締役

取締役

取締役

ＣＦＯ

石橋

野内

岩切

宜忠

敦

隆吉

昭和42年７月31日生
入社

平成３年４月森ビル㈱ 入社

平成８年10月

当社入社

平成11年３月

当社取締役

平成15年２月

当社取締役事業本部長

平成16年２月

当社取締役CMO

平成17年５月㈱クラシファイド代表取締役社長

平成18年１月

当社取締役COO

平成22年３月

当社取締役（現任）

平成23年７月㈱ Platform ID 代 表 取 締 役 社 長（現任)

平成13年４月㈱エフアンドエム入社

平成15年９月

当社入社

平成18年１月

コンテンツ本部企画部長

平成18年７月

ＳＥＭ本部コンサルティング部長

平成19年８月

クロスフィニティ㈱代表取締役社長

平成22年１月
平成23年３月

当社執行役員

昭和42年12月21日生

昭和53年４月16日生

当社取締役（現任）EDINET提出書類
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役名

取締役
(注)１

職名

氏名

生年月日

略歴
平成４年４月㈱長銀総合研究所入社

平成14年９月㈱電通入社

平成21年４月

同社ビジネス統括局企画調査部長

平成22年１月

同社デジタル・ビジネス局事業戦略

平成22年１月

部長㈱電通デジタル・ホールディングス
取締役執行役員

平成22年６月

同社取締役常務執行役員（現任）

平成23年３月

当社取締役（現任）

平成７年４月カルチュア・コンビニエンス・クラ

任期

所有株式数
(株)

―

大久保

克彦

昭和41年９月６日生

(注)２

ブ㈱入社
平成19年４月㈱Tカード＆マーケティング リコメ
ンド事業部事業開発グループ グルー
プリーダー

平成21年４月

取締役
(注)１

渡辺

朗

昭和46年11月15日生

カルチュア・コンビニエンス・クラ
ブ㈱アライアンス・コンサルティン
グ事業本部 事業統括室室長兼販促ユ

平成24年４月

ニットユニット長兼研究所所長
同社執行役員 兼アライアンス・コン
サルティング事業本部マーケティン

平成24年９月

グ・ソリューションビジネスユニッ
トユニット長（現任）㈱Platform ID取締役（現任）

平成25年３月

当社取締役（現任）(注)２―

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役名

職名

監査役
(常勤)
(注)３

監査役
(注)３

氏名

石崎

生年月日

信明

大原

猛

略歴
昭和58年４月

藤和不動産㈱（現三菱地所レジデン
ス㈱）入社

平成12年４月

経営コンサルタント業開業

昭和35年６月７日生
平成13年４月

当社常勤監査役（現任）昭和61年４月㈱電通入社

平成22年１月

同社第16局営業局部長

平成23年10月

同社グループ監査役室専任部長（現平成24年３月

任）
当社監査役（現任）

平成24年６月㈱電通デジタル・ホールディングス

昭和57年４月

日本ラヂヱータ㈱（現カルソニック

昭和60年５月

カンセイ㈱)入社㈲渡美商事入社

昭和62年３月

ワタミフードサービス㈱（現ワタミ

平成12年４月

当社監査役（現任）平成12年９月㈱ツナミネットワークパートナーズ（現 TNP パ ー ト ナ ー ズ）代 表 取 締 役（現任）

平成９年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）

昭和37年９月17日生

任期

所有株式数
(株)

(注)５

19,600

(注)５

―

(注)５

15,200(注)４―

監査役（現任）

監査役
(注)３

呉

雅俊

昭和34年７月28日生㈱)入社

岡村綜合法律事務所入所
監査役
(注)３

山上

俊夫

昭和41年２月14日生
平成18年３月
当社監査役（現任）
平成18年４月
やまうえ法律事務所開設（現任）
計

(注) １

5,935,400

取締役大久保克彦氏、取締役渡辺朗氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２

取締役の任期は平成24年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成25年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。
３ 監査役石崎信明氏、監査役大原猛氏、監査役呉雅俊氏及び監査役山上俊夫氏は会社法第２条第16号に定める

４

社外監査役であります。
監査役山上俊夫氏の任期は平成21年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成25年12月期にかかる定時株
主総会終結時までであります。

５

監査役石崎信明氏、監査役大原猛氏、監査役呉雅俊氏の任期は平成23年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成27年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。
６ 当社では、急速な業容の拡大や経営課題の高速化等に対応し、より適切かつ迅速な意思決定や業務執行を行うことができる経営体制を構築するため執行役員制度を導入しております。
執行役員は岩切隆吉、吉田康祐、八田浩、鈴木賢、佐武利治、石橋宜忠、本田宗寛の７名です。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、経営の効率性及び透明性を向上させ、コンプライアンス重視の経営を実施する
ため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることで、企業価値の極大化を目指してまいります。
コーポレート・ガバナンスの充実には、何より経営陣の意識が重要であると認識しており、経営陣自らが規律ある行動を行うことで、良質なる企業文化が構築されるよう努めております。

１．企業統治の体制
当社の取締役会は、平成25年３月28日現在において取締役６名から構成されており、原則として月１回開催いたします。経営に関する特に重要な事項は全て取締役会で協議・決定しております。
取締役会のほか、平成18年１月より、急速な業容の拡大や経営課題の高度化等に対応し、より適切かつ迅速な意思決定や業務執行を行うことができる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入
し、平成23年７月より、この執行役員等で構成される領域別経営会議を月２回実施しております。
また、当社は監査役及び監査役会制度を採用しております。監査役会は、平成25年３月28日現在において監査役４名から構成され、原則として月１回開催し、取締役の職務執行状況の監査を行っております。なお、監査役全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）①

取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
管理部門を管掌する役員が中心となって管理業務を所管する部門とともに研修、マニュアルの作

成・配布を行うことなどにより、取締役及び役職員に対しコンプライアンスの知識を高めるとともに、尊重する意識の醸成を図っております。
②

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、重要な意思決定及び報告に関して、「諸規程管理規程」及び「文書管理規程」に基づき文書の作成、保存、管理及び廃棄を行い、社内情報を適切に保存・管理し、監査役が求めた 場
合、閲覧可能な状態としております。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制管理業務を所管する部門がリスク管理体制の構築及び運用などリスク管理の統括を担当し、管理業務を所管する取締役を中心にリスク管理を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、各部門長は、適宜リスク管理の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化するとともに、業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにすることとしております。各部門に対し、業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図っております。

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会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社を統制する業務を遂行する担当役員は、グループ会社の業務の適正を推進・管理しております。また、グループ会社の管理業務を所管する部門は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適正に構築し、運用することを図っております。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項
監査役が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置しております。

⑦

前号使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助するべき使用人の人事異動に関しては、監査役会の意見を尊重しております。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項を発生し、または発生するおそれがあるとき、取締役による違法、または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと認めた事項が生じたときは、直ちに監査役に報告することとしております。
⑨

その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査制度に対する理解を深め、社内環境を整備して監査制度がより効率的に機能するように図っております。代表取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、取締役会の開催前に監査役に対し開催日程を通知し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
代表取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、取締役会の開催前に監査役に対し開催日程を通知し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
⑩

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を制定し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。
⑪

反社会的勢力排除に向けた体制
当社の「倫理規程」において、反社会的勢力（犯罪対策閣僚会議により制定された『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において定義される「反社会的勢力」をいいます。）との関係を一切遮断することを定め、反社会的勢力による不当要求等に対しては、組織的に対応することとしております。
また、平素から、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際の契約書に反社会的勢力排除条項を盛り込んでおります。

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２．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室の従業員３名によって内部監査を行っています。内部監査は、年度監査計画に基づき、各部及び国内外関係会社を対象に実施しております。内部監査室は、代表取締役社長の指揮下で、内部統制の整備・運用状況について、個々の立場からモニタリングを実施し、不備を発見した場合は内部統制担当部門に通知し、改善を促しております。
当社は、監査役制度を採用しており、経営の監視機能につきましては、監査役監査の実施により適法性を監査しております。当社の監査役会は、社外監査役４名から構成されております。取締役会には原則として監査役が全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。
また、当社は、常勤監査役を中心として内部監査室と連携し、監査を実施しております。なお、会計監査人とは、通常の会計監査に加え重要な会計に関する課題について適宜相談・検討を行っております。

３．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
イ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名であります(平成25年3月28日時点)。また、社外監査役は４名であります。
社外取締役大久保克彦氏は、デジタル・ビジネス領域における事業戦略に長年携わっており豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役渡辺朗氏は、事業統括等における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外監査役石崎信明氏は、中小企業診断士の資格を有する経営コンサルタントとして、経営や 財務、会計についての知識・経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役大原猛氏は、企業監査に関する豊富な知識・実績と高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役呉雅俊氏は、上場企業での財務及び経理業務、取締役の経験があり、経営や財務、会計についての知識・経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役山上俊夫氏は、弁護士として培われた専門的な知識、経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
社外取締役大久保克彦氏および社外監査役大原猛氏が兼務する株式会社電通デジタル・ホールディ
ングスは当社の大株主であります。また、同社の親会社である株式会社電通は当社の主要取引先（販売先）です。
社外取締役渡辺朗氏が兼務するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は当社の大株主であります。
その他、各社外取締役及び社外監査役との間には特別の利害関係はございません。

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ロ．社外監査役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者選定にあたり、社外役員としての独立性に関する基準や方針を定めておりませんが、各社外取締役及び社外監査役は、個人として中立・公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しています。
また当社は、平成22年３月に条件を満たす社外監査役３名（石崎信明氏、呉雅俊氏、山上俊夫氏）
を独立役員として、株式会社大阪証券取引所へ届け出ております。
独立役員３名は、当社取締役会において議決権を有しておりませんが、取締役会に毎回出席し、他役員との連携を密に取ることにより会社情報を共有し、期待される役割を果たしていると考えております。
今後は、取締役会での議決権を有する社外取締役から独立役員の選出も検討してまいります。

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４．会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名等①

公認会計士の氏名等

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員②

所属する監査法人

笛木

忠男

有限責任

あずさ監査法人

坂井

知倫

有限責任

あずさ監査法人

会計監査業務にかかわる補助者の構成
公認会計士16名

その他９名

５．取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。

６．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議によって行う旨を定款で定めております。

７．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

８．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の定める最低責任限度額を上限として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外取締役２名、社外監査役４名と締結しております。

９．社外監査役との関係
社外監査役石崎信明氏は当社株式を19,600株、社外監査役呉雅俊氏は当社株式を15,200株保有しております。上記以外に関しましては、社外監査役４名について、当社との特別な利害関係はありません。

10．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を行えるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

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11．中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

12．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数を決することができる旨を定款に定めております。

13．

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

報酬等の総額
(千円)

基本報酬
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

112,676

112,676

―

―

―

5

―

―

―

―

―

―

14,265

14,265

―

―

―

3

社外役員

(注）事業年度末現在の人数は、取締役５名、監査役３名（うち、社外監査役３名）であります。

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬額は、平成18年３月30日開催の株主総会の決議による報酬限度額内（取締役の報酬限度額は年額200,000千円、監査役の報酬限度額は年額30,000千円になります。なお、取締役の報酬限度額には使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません）において決定しております。

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14．

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

３ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ448,264千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

株式会社パピレス

193,700

443,876

クルーズ株式会社

1,300

157,300

128,000

137,216

株式会社アドウェイズ

650

109,980

株式会社
インタースペース400

24,880

シナジーマーケティング
株式会社

保有目的
安定的かつ継続的な取引関係を維持するため
安定的かつ継続的な取引関係を維持するため
安定的かつ継続的な取引関係を維持するため
安定的かつ継続的な取引関係を維持するため
安定的かつ継続的な取引関係を維持するため（注）株式会社インタースペースは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位５銘柄について記載しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。

（当事業年度）
特定投資株式銘柄

株式会社パピレス

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)
82,900344,449

株式会社インタースペー
ス

400

56,040

株式会社アドウェイズ

650

47,775

保有目的

安定的かつ継続的な取引関係を維持するため
安定的かつ継続的な取引関係を維持するため
安定的かつ継続的な取引関係を維持するため（注）株式会社アドウェイズ及び株式会社インタースペースは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位３銘柄について記載しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前連結会計年度

当連結会計年度

区 分
監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

37,8001,600

42,000

1,200

連結子会社

―

―

11,500―37,8001,600

53,5001,200

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務の委託によるものであります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務の委託によるものであります。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査計画に基づいた監査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで）及び事業年度（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）の連結財務諸表
及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度(平成23年12月31日)

当連結会計年度（平成24年12月31日）※1※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11,260,411
10,284,881
1,000,000※2
595
273,382
897,706△228,301
23,488,676

14,303,768
12,869,988
500,000※2
15,540177,223
866,335△179,197
28,553,658

222,878△104,107
118,771401,971△101,681
300,289

2,560
－
－
－

－
333,999△12,608
321,391

933,937△629,964
303,972

505,277△376,844
128,432

425,304

750,11357,295755,064
812,359

680,896
952,931
1,633,827※3※3

5,062,084
39,235
1,017,684△60,352
6,058,652

4,510,724
59,787
1,379,667△49,458
5,900,720

7,296,317

8,284,662

30,784,993

36,838,321

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有価証券報告書(単位：千円)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
資産除去債務
その他

前連結会計年度(平成23年12月31日)

当連結会計年度（平成24年12月31日）※1※1

10,103,994－－
501,736
461,79112
186,276
126,069
766,006
12,145,887

12,358,980
459,528
50,013
1,957,021
260,411－
268,684－
1,110,255
16,464,895

33,776－
48,504
9,102
8,936
－
100,319

62,957289,708
126,200
121,156
132,555
22,307754,885

12,246,207

17,219,781

7,595,514
7,689,885
2,353,582△217,646
17,421,335

7,600,567
7,694,938
3,030,216△217,646
18,108,076

191,729△79,378
112,351

117,127
44,572
161,700

純資産合計

67,481
937,617
18,538,786

64,124
1,284,638
19,618,539

負債純資産合計

30,784,993

36,838,321

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分EDINET提出書類
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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
採用費
広告宣伝費
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
その他
特別利益合計※1

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

62,260,552
53,933,612
8,326,940

78,909,290
67,941,410
10,967,880

3,409,111
133,698
171,992
462,647
135,361
173,268
390,394
213,608
2,901
30,2192,096,663
7,219,869

4,196,996
206,336
239,118
549,185
120,788389,114567,392
377,186△7,21597,9392,724,644
9,461,485※1

1,107,071

1,506,394

81,618
3,545
172,619
10,487268,272

99,465
3,548－
34,418137,431

1,063－
49,58519,801
9,921
80,372

7,070
90,166
156,726
17,075
16,894
287,932

1,294,971

1,355,893

391,950
46,0487,366
22,303
467,667

359,250－
109,083
42,301
510,634

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
前期損益修正損
本社移転費用その他
特別損失合計

※2

※2

※3
※4

※5

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

13,207
3,813
67,09961,873272,948
31,51850,823－2,725
504,008※3※4

29,354
2,060
139,605－
59,223－－
68,296
10,519309,060

1,258,630

1,557,467

575,685△48,214
527,471547,104
9,574
556,679

少数株主損益調整前当期純利益

731,159

1,000,787

少数株主利益130,355
600,803

170,081
830,705

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

731,159

1,000,787△276,070△5,996△27,446△309,513△74,603
96,15552,162※1
73,713

包括利益

421,645

1,074,501（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

292,116
129,528880,052
194,449

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

7,595,432

7,595,514

81
81

5,053
5,053

7,595,514

7,600,567

7,806,932

7,689,885

81△117,128△117,047

5,053
－
5,053

7,689,885

7,694,938

1,917,846

2,353,582△148,116
600,803△451△16,500
435,736△176,553
830,705
19,737
2,743
676,633

2,353,582

3,030,216△240,197△217,646

240,197△217,646
22,550－－－△217,646△217,646

17,080,015

17,421,335

162△148,116
600,803
123,068△217,646△451△16,500
341,320

10,107△176,553
830,705－－
19,737
2,743
686,740

17,421,335

18,108,076

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

467,802

191,729△276,072△276,072△74,601△74,601

191,729

117,127△46,764△79,378△32,613

123,950△32,613

123,950△79,378

44,572421,037

112,351△308,686△308,686

49,34949,349112,351

161,700

70,33867,481△2,857△2,857△3,357△3,357

67,48164,124809,008

937,617

128,609
128,609

347,020
347,020

937,617

1,284,638

18,380,399

18,538,786

当期変動額合計

162△148,116
600,803
123,068△217,646△451△16,500△182,934
158,386

10,107△176,553
830,705－－
19,7372,743
393,012
1,079,753

当期末残高

18,538,786

19,618,539

当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

1,258,630
499,584
30,219△33,186△72,280
4
15,747△85,164
1,063
49,585△172,619
272,948△330,076
67,09913,207
3,813
31,518△735,122
967,779△127,956
57,285
1,712,080

1,557,467
693,108
97,939△71,50373,888△12△4,933△103,013
7,070
156,726
90,16659,223△359,250
139,605
29,3542,060－△1,647,747
1,580,055
123,641
97,467
2,521,315

81,643△1,047△449,971
4,197
1,346,901

107,412△7,444△856,102
32,4401,797,620△349,110
43,380△243,807
25,260△422,801－△1,109,923
246,199
93,307△244,347
42,540△488,614
308,047△625,013△131,161△2,813,181
634,7393,472,908※2－△355,710※2－

29,340EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他※3

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
－

7,039

△563,283
6,640△82,863
22,682△69,006△2,403,326△152,188
370,640△101,675
113,015△71,697△5,316△40,000－△4,992
162－－△217,646
123,068△147,559△286,966

438,387
70,000△30,823
6,750
102,241△12,397－－△176,030
398,128△1,744△1,345,136

67,6052,258,038

13,234,504

11,906,226

16,859※1

91,773※1

11,906,226

14,256,038

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

11社

連結子会社の名称
eMFORCE Inc.
株式会社クラシファイド
株式会社ホットリンク
クロスフィニティ株式会社
ソウルドアウト株式会社
株式会社モバイルファクトリー
株式会社Platform ID
株式会社コンテンツワン
株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴ
株式会社エスワンオーインタラクティブ
Chai Communication Co.,LTD.
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社コンテンツワン、株式会社エスワンオ
ーインタラクティブは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴ、Chai Communication Co.,LTD.については当連
結会計年度において新たに株式を取得したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社モディファイについては、保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
なお、株式の取得により株式会社ガーラバズを連結の範囲に含めておりましたが、株式会社ホットリンクに吸収合併されております。
(2) 主要な非連結子会社名
北京欧芙特信息科技有限公司
株式会社サーチライフ
株式会社ソーシャル・スコア・ストラテジー
OPT America,Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

３社

株式会社TradeSafe
株式会社TAGGY
MCN AsiaHoldings,Pte.Ltd.
株式会社パピレスについては、保有株式の一部を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社等の名称
非連結子会社
北京欧芙特信息科技有限公司
株式会社サーチライフ
式会社ソーシャル・スコア・ストラテジー
OPT America,Inc.
関連会社
株式会社メディアライツ
株式会社デジミホ
株式会社アスコエパートナーズ
ボイスバーン・ジャパン株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度に関わる財務諸表を使用しております。
なお、決算日と連結決算日との差異が６ヶ月を超える一部の持分法適用関連会社については、連結決算日直近となる各社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
(ロ）たな卸資産
貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

５～18年

機械装置及び運搬具

４～５年

工具器具及び備品

３～10年

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(ハ)

退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
主として５年間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書【会計方針の変更】(１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成22年６月30日）を適用しております。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オ
プションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。なお、この変更による影響はありません。
また、当連結会計年度の貸借対照表日後に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

【表示方法の変更】（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた
1,267,743千円は、「未払金」501,736千円、「その他」766,006千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「連結キャッシュ・フロー計算書」において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△41,472千円は、「有形固定資産の売却による収入」
25,260千円、「その他」△69,006千円として組替えております。

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
ります。

平成21年12月４日)を適用しておEDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産

現金及び預金（定期預金）

前連結会計年度(平成23年12月31日)
1,000千円

当連結会計年度(平成24年12月31日)
303,272千円

前連結会計年度(平成23年12月31日)
5,026千円

当連結会計年度(平成24年12月31日)
87,467千円

前連結会計年度(平成23年12月31日)

当連結会計年度(平成24年12月31日)(2）上記に対応する債務

支払手形及び買掛金※２

たな卸資産の内訳

商品──────

499千円

仕掛品

──────

1,727千円

原材料及び貯蔵品

※３

595千円

13,314千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）
投資有価証券（その他の有価証券）

前連結会計年度(平成23年12月31日)
1,000,301千円

当連結会計年度(平成24年12月31日)
757,580千円

138,978千円

106,851千円

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

研究開発費の総額(自至
一般管理費に含まれる研究開発費※２

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
14,087千円

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

建物及び構築物

186千円

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
15,507千円

その他（有形固定資産）

335千円

1,345千円

その他（無形固定資産）

12,685千円

10,742千円

建物及び構築物除却に伴う撤去費用──────

1,760千円

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
(自
至
土地

※４

19,324千円

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
(自
至

※３

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
──────

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
2,060千円

その他（無形固定資産）

2,421千円──────

その他（投資その他の資産）

1,392千円──────

減損損失
前連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額
（千円）

事業用資産

ソフトウェア27,777

その他

のれん

19,911

事業用資産

ソフトウェア

2,771

その他

のれん

16,638

東京都千代田区

東京都品川区

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業から撤退したため、又は当初予定していた収益が見込めなくなったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は全て零円としております。

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

東京都千代田区

東京都千代田区

種類

金額
（千円）

リース資産

1,528

ソフトウェア106,935

用途

商標権

955

特許権

421

のれん

2,775

事業用資産

遊休資産

長期前払費用18

ソフトウェア26,971

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業からの撤退を決定又は撤退したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、事業の用に供さないことが明らかになったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額及び正味売却価額は全て零円としております。

※５

前期損益修正損
前連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

至

平成24年12月31日)

過年度の売上原価の修正であります。

当連結会計年度(自平成24年１月１日

該当事項はありません。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

54,584千円

組替調整額△123,883千円

税効果調整前△69,299千円

税効果額△5,304千円

その他有価証券評価差額金△74,603千円

為替換算調整勘定
当期発生額

96,155千円

組替調整額―

税効果調整前千円

96,155千円

税効果額―

為替換算調整勘定

千円

96,155千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

52,162千円
その他の包括利益合計

73,713千円

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

149,316

当連結会計年度末

12─

149,328（注）普通株式の発行済株式総数の増加12株は、新株予約権の権利行使によるものです。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

1,200

2,200

当連結会計年度末
1,200

2,200

(変更事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりです。
市場買付による増加
2,200株
減少数の内訳は次のとおりです。
第三者割当による自己株式の処分

３

1,200株

新株予約権等に関する事項

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

目的となる株式の数（株）

会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ストックオプションとしての新株予約権

当連結会計
年度期首

普通株式

合計

４

増加

減少

―

―

―

―

67,481――――

67,481

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年３月29日
定時株主総会

普通株式

148,116

1,000

基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年３月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
平成24年３月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

176,553

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

1,200 平成23年12月31日 平成24年３月30日

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

149,328

当連結会計年度末

50―

149,378（注）普通株式の発行済株式総数の増加50株は、新株予約権の権利行使によるものです。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３

増加

減少

2,200

当連結会計年度末

―

―

2,200

新株予約権等に関する事項

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

目的となる株式の数（株）

会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ストックオプションとしての新株予約権

当連結会計
年度期首

普通株式

合計

４

増加

減少

―

―

―

―

64,124――――

64,124

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

176,553

1,200

基準日

効力発生日

平成23年12月31日

平成24年３月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
平成25年３月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

544,558

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

3,700 平成24年12月31日 平成25年３月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

現金及び預金勘定

11,260,411千円

14,303,768千円

有価証券勘定1,000,000千円

500,000千円△329,230千円△520,968千円△24,954千円△26,762千円

11,906,226千円

14,256,038千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金預入期間が３ヶ月を超える
定期積金
現金及び現金同等物

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）及び収入（純額）との関係は次のとおりであります。

株式会社ガーラバズ

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
取得価額
現金同等物
差引：取得のための支出

36,914千円
3,205千円
289,696千円△29,815千円
300,000千円△12,897千円
287,102千円

Chai Communication Co.,LTD.

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
取得価額
現金同等物
差引：取得のための支出

661,813千円
131,108千円
157,434千円△568,849千円△50,755千円△103,989千円
226,760千円△158,153千円
68,607千円

株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴ

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん
取得価額
現金同等物
差引：取得のための収入※３

309,416千円
262,639千円△211,043千円△251,923千円△109,083千円
5千円△29,346千円
29,340千円

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却
価額と売却による収入は次のとおりであります。

株式会社モディファイ

流動資産
固定資産
流動負債
投資有価証券売却益
売却価額
現金同等物
差引：売却による収入

34,852千円
749千円△67,745千円
45,643千円
13,500千円△6,460千円
7,039千円

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書※４

重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

重要な資産除去債務の計上額

前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
135,006千円

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
90,084千円

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産主として、本社におけるコンピューター（サーバ）及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具器具備品

3,720

3,720

―

合計

3,720

3,720

―

(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年12月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具器具備品

―

―

―

合計

―

―

―

②

未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年12月31日)

前連結会計年度(平成23年12月31日)
１年内

―

―

１年超

―

―

合計

―

―

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
支払リース料532―

減価償却費相当額

442―

支払利息相当額

12―④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。
当社グループは、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理マニュアルに従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰表を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります（重要性の乏しいものは省略しております）。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成23年12月31日）（単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金及び預金

11,260,411

11,260,411―（２）受取手形及び売掛金

10,284,881

10,284,881―（３）有価証券及び投資有価証券

4,217,636

4,139,813△77,822

25,762,929

25,685,106△77,822

10,103,994

10,103,994―

10,103,994

10,103,994―

資産計（１）支払手形及び買掛金
負債計

当連結会計年度（平成24年12月31日）（単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金及び預金

14,303,768

14,303,768―（２）受取手形及び売掛金

12,869,988

12,869,988―（３）有価証券及び投資有価証券

2,366,050

2,366,050―

29,539,807

29,539,807―（１）支払手形及び買掛金

12,358,980

12,358,980―（２）未払金1,957,021

1,957,021―

14,316,001

14,316,001

―

資産計

負債計

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、原則として株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格または元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）支払手及び買掛金、（２）未払金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円)区分

平成23年12月31日

平成24年12月31日

非上場株式

796,711

1,960,664

非上場債券

400,000

24,000

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

508,757

553,157

その他の関係会社有価証券

138,978

106,851

1,844,448

2,644,674

合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成23年12月31日）（単位：千円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

（１）現金及び預金

11,260,411

―

―

―

（２）受取手形及び売掛金

10,284,881

―

―

―

―

―

2,000,000―

1,000,000

400,000――

22,545,292

400,000

2,000,000―（３）有価証券及び投資有価証券
１．債券
満期保有目的の債券
２．その他
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

当連結会計年度（平成24年12月31日）（単位：千円)
区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

（１）現金及び預金

14,303,768

―

―

―

（２）受取手形及び売掛金

12,869,988

―

―

―

24,000―――1,500,863―――

28,698,620

―

―

―

（３）有価証券及び投資有価証券
１．債券

満期保有目的の債券
２．その他
その他有価証券のうち満期があるもの
合計EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成23年12月31日）(単位:千円)種類

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債

2,000,000

2,010,420

10,4202,000,000

2,010,420

10,420

―

―

―

小計

―

―

―

合計

2,000,000

2,010,420

10,420小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

当連結会計年度（平成24年12月31日）(単位:千円)種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
小計
合計

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年12月31日）(単位:千円)種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式429,376

59,940369,435

429,376

59,940369,435

1,352,326

1,459,674△107,348

小計1,352,326

1,459,674△107,348

合計

1,781,702

1,519,514

262,087小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他

(注)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,139,030千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

当連結会計年度（平成24年12月31日）(単位:千円)

連結貸借対照表
計上額

種類

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

448,264

216,422

231,841448,264

216,422

231,841

965,889

916,923△48,966

小計

965,889

916,923△48,966

合計

1,182,312

1,365,187

182,875小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他

(注)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,887,093千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）(単位:千円)

区分

売却額

株式
合計

当連結会計年度（自平成24年１月１日

至

売却益の合計額

売却損の合計額

197,199

28,396

61,873

197,199

28,396

61,873

平成24年12月31日）(単位:千円)

区分

株式
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

157,324

123,883―

157,324

123,883―

４．保有目的を変更した有価証券(前連結会計年度)
従来、その他有価証券として計上していた株式会社パピレスについて、追加取得により保有目的を子会社株式及び関連会社株式に変更しております。この変更により、投資有価証券が279,188千円減少しております。
(当連結会計年度)
従来、関係会社株式として計上していた株式会社パピレスについて、保有株式の一部売却により保有
目的をその他有価証券に変更しております。この変更により、投資有価証券が154,526千円増加しております。
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券59,223千円（その他有価証券の株式42,331千円、非連結子会社株式及び関連会社株式16,892千円）の減損処理を行っております。

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び一部の連結子会社については、退職給付制度はありません。

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当連結会計年度(平成24年12月31日)

退職給付債務

48,504千円

126,200千円

退職給付引当金

48,504千円

126,200千円

なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至
退職給付費用（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

26,759千円

48,074千円

なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)a.

提出会社
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名

前連結会計年度
売上原価

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度
965百万円──────

7,875百万円──────

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

前連結会計年度
特別利益

３

当連結会計年度

11,697百万円

──────

ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内容
第２回－１新株予約権付与対象者の区分及び数
(名)

当社従業員

ストック・オプション等の数(株)(注)

普通株式

付与日

権利確定条件対象期間
権利行使期間49

1,072

第３回－１新株予約権

当社従業員

78

当社従業員

2

普通株式

800

普通株式

8

平成16年９月22日

平成17年４月27日

平成17年10月28日

付 与 日 以 降、権 利 確 定 日（平成18年９月22日）まで
継続して勤務していること。
自平成16年９月22日
至
平成18年９月22日
自平成18年９月23日
至
平成26年９月22日

付 与 日 以 降、権 利 確 定 日(平成19年３月30日）まで
継続して勤務していること。
自平成17年４月27日
至
平成19年３月30日
自平成19年３月31日
至
平成27年３月30日

付 与 日 以 降、権 利 確 定 日（平成19年３月30日）まで
継続して勤務していること。
自平成17年10月28日
至
平成19年３月30日
自平成19年３月31日
至
平成27年３月30日

第５回－１新株予約権

第６回－１新株予約権

第７回－１新株予約権
当社取締役
1
当社従業員
507
子会社取締役1
子会社従業員1

付与対象者の区分及び数
(名)

当社従業員
子会社従業員

173
1

当社従業員

493

ストック・オプション等の数(株)(注)

普通株式

540

普通株式

975

付与日

権利確定条件対象期間
権利行使期間(注)

第３回－２新株予約権

普通株式

1,064

平成18年４月12日

平成20年４月23日

平成21年５月29日

付 与 日 以 降、権 利 確 定 日（平成20年３月30日）まで
継続して勤務していること。
自平成18年４月12日
至
平成20年３月30日
自平成20年３月31日
至
平成28年３月30日

付 与 日 以 降、権 利 確 定 日（平成22年３月31日）まで
継続して勤務していること。
自平成20年４月23日
至
平成22年３月31日
自平成22年４月１日
至
平成25年３月31日

付 与 日 以 降、権 利 確 定 日（平成23年５月29日）まで
継続して勤務していること。
自平成21年５月29日
至
平成23年５月29日
自平成23年５月30日
至
平成26年５月29日

株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成16年５月20日付株式分割（株式１株につき３株）
及び平成17年８月19日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプション等の数
第２回－１新株予約権

第３回－１新株予約権

第３回－２新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末（株）

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)―――

前連結会計年度末（株）

312

320

4

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

312

320

4

権利確定後

第５回－１新株予約権

第６回－１新株予約権

第７回－１新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)―――

前連結会計年度末(株)

284

83

790

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

50

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

284

83

740

権利確定後

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書②

単価情報
第２回－１新株予約権

権利行使価格(円)(注)

第３回－１新株予約権

第３回－２新株予約権

130,801

607,813462,735

行使時平均株価(円)

─

―

―

付与日における公正な評価単価(円)───

第５回－１新株予約権
権利行使価格(円)(注)

第６回－１新株予約権

第７回－１新株予約権

713,000

350,000

135,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価
単価(円)

─

173,979

67,141(注) １．上記に掲載された権利行使価格は、平成16年５月20日付株式分割（株式１株につき３株）及び平成17年８月
19日付株式分割（株式１株につき４株）による権利行使価格の調整を行っております。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書b.

連結子会社

株式会社ホットリンク
１

ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
該当事項はありません。

２

ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内容
平成12年新株引受権（注）４

付与対象者の区分及び数(名)
ストック・オプション等の数(株)(注)１

取締役

付与対象者の区分及び数(名)
ストック・オプション等の数(株)(注)１
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間付与対象者の区分及び数(名)
ストック・オプション等の数(株)(注)１
付与日

権利行使期間平成16年新株予約権①

従業員
社外協力者

6
3

従業員
社外協力者

1
3

普通株式

72

普通株式

24

平成15年５月16日（注）３
自平成15年５月16日

──────
自至

平成12年７月31日
平成26年６月29日

平成16年新株予約権②
取締役
4
監査役
1
従業員
6

普通株式

217

至
自
至

平成17年５月31日
平成17年６月１日
平成24年４月30日

平成17年新株予約権②

平成16年２月27日
（注）３
自
至

平成16年２月27日
平成18年７月30日

自至

平成18年７月31日
平成24年７月31日

平成17年新株予約権③

従業員

7

社外協力者

6

普通株式

38

普通株式

34

平成16年10月１日（注）３
自平成16年10月１日
至
平成18年10月31日
自平成18年11月１日
至
平成25年11月１日

平成17年７月27日（注）３
自平成17年７月27日
至
平成19年８月31日
自平成19年９月１日
至
平成27年７月31日

平成17年９月28日（注）３
自平成17年９月28日
至
平成19年９月30日
自平成19年10月１日
至
平成27年８月31日

平成17年新株予約権⑤
取締役
3
従業員
1
社外協力者
7

平成18年新株予約権

平成19年新株予約権①

普通株式

475

従業員

2

従業員

11

普通株式

40

普通株式

27

平成17年10月26日

権利確定条件対象期間

2,400

平成12年７月27日
──────

対象期間

権利行使期間

1

普通株式

付与日
権利確定条件

平成15年新株予約権

自
至
自
至

（注）３
平成17年10月26日
平成19年９月30日
平成19年10月１日
平成27年８月31日

平成18年４月19日

自
至
自
至

（注）３
平成18年４月19日
平成20年３月31日
平成20年４月１日
平成28年３月31日

平成19年３月14日

自
至
自
至

（注）３
平成19年３月14日
平成20年３月31日
平成20年４月１日
平成28年３月31日

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

平成19年新株予約権③
付与対象者の区分及び数(名)
ストック・オプション等の数(株)(注)１
付与日
権利確定条件

社外協力者

1

普通株式

20

平成21年新株予約権
取締役
1
従業員
1
社外協力者
1
普通株式

390

平成19年９月１日
平成21年４月15日
（注）３
（注）３
自
平成19年９月１日
自平成21年４月15日
対象期間
至平成20年３月31日
至
平成23年３月26日
自平成20年４月１日
自平成23年３月27日
権利行使期間至
平成28年３月31日
至
平成31年３月25日(注) １．株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成13年10月17日付株式分割（１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は、以下の通りであります。
①権利者は、退職したとき（取締役、監査役への就任を除く）、新株引受権を行使できないものとする。
②権利者は、権利行使時において株式が日本国内もしくは世界中いずれかにおける証券取引所に上場し又は店
頭市場に登録されることにより公開されてより６ヶ月を経過している場合にのみ、新株引受権を行使できるものとする。
③その他については、臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。
３．権利行使条件は、以下の通りであります。
①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。
②対象者は、権利行使時においても、株式会社ホットリンクまたは当該子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りではない。
③その他権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議及び株主総会決議に基づき当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
４．平成12年新株引受権は、商法等改正整備法第19条第２項の規定により、新株予約権付社債とみなされる第１回新株引受権付無担保社債の新株引受権であります。同社債は、新株引受権部分につき成功報酬型ワラントとして利用したストック・オプション制度を実施するため、取締役に対し支給することを目的として発行したものであります。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成16年新株予約権①

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

2,160

41

20

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

15

失効(株)

―

41

5

2,160

―

―

権利確定後
前連結会計年度末(株)

未行使残(株)

平成16年新株予約権②

平成17年新株予約権②

平成17年新株予約権③

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)―――

前連結会計年度末(株)

156

4

31

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

156

4

31

権利確定後

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

平成17年新株予約権⑤

平成18年新株予約権

平成19年新株予約権①

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)―――

前連結会計年度末(株)

474

20

17

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

474

20

17

権利確定後

平成19年新株予約権③

平成21年新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

付与(株)

―

―

失効(株)

―

―

権利確定(株)――

未確定残(株)――

前連結会計年度末(株)

20

390

権利確定(株)――

権利行使(株)

―

―

失効(株)

―

―

未行使残(株)

20

390

権利確定後

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書②

単価情報
平成12年新株引受権

権利行使価格(円)(注)平成15年新株予約権

平成16年新株予約権①

12,500100,000

100,000

行使時平均株価(円)

─

─

─

付与日における公正な評価
単価(円)

─

─

─

平成16年新株予約権②
権利行使価格(円)(注)平成17年新株予約権②

平成17年新株予約権③

100,000

100,000

100,000

行使時平均株価(円)

─

─

─

付与日における公正な評価
単価(円)

─

─

─

平成17年新株予約権⑤

権利行使価格(円)(注)平成18年新株予約権

平成19年新株予約権①

100,000

125,000

125,000

行使時平均株価(円)

─

─

─

付与日における公正な評価
単価(円)

─

─

─

平成19年新株予約権③
権利行使価格(円)(注)

平成21年新株予約権

125,000

125,000

行使時平均株価(円)──

付与日における公正な評価
単価(円)

─

─

(注) １

上記に掲載された権利行使価格は、平成13年10月17日付株式分割（株式１株につき４株）による権利行使価格の調整を行っております。
２ 行使時平均株価は、権利行使時点において株式会社ホットリンクが非上場のため記載しておりません。
３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

株式会社モバイルファクトリー
１

ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内容

付与対象者の区分及び数(名)
ストック・オプション等の数(株)(注)１付与日

平成16年新株予約権
取締役
2
従業員
11
1
社外協力者
普通株式

権利行使期間付与対象者の区分及び数(名)
ストック・オプション等の数(株)(注)１
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間

自
至
自
至

3

社外協力者

1

普通株式

650

普通株式

200

平成17年９月26日（注）２
平成16年12月15日
平成18年12月15日
平成18年12月16日
平成26年12月15日

平成17年新株予約権⑤
取締役
2
従業員
26
普通株式

平成17年新株予約権④

社外協力者

平成16年12月15日

権利確定条件対象期間

430

平成17年新株予約権①875

平成17年12月22日（注）３
自平成17年12月22日
至
平成19年12月22日
自平成19年12月23日
至
平成27年５月29日

自
至
自
至

平成17年10月28日（注）３
平成17年９月26日
平成18年７月31日
平成18年８月１日
平成27年５月29日

平成18年新株予約権①

自
至
自
至

（注）３
平成17年10月28日
平成18年10月31日
平成18年11月１日
平成27年５月29日

平成19年新株予約権①

従業員

19

従業員

18

普通株式

340

普通株式

150

平成18年９月27日（注）４
自平成18年９月27日
至
平成20年９月28日
自平成20年９月29日
至
平成28年９月26日

平成19年９月28日（注）４
自平成19年９月28日
至
平成21年９月30日
自平成21年10月１日
至
平成29年９月11日(注) １．株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成17年５月９日付株式分割（１株につき５株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は、以下の通りであります。
①新株予約権者（以下「対象者」という。）は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、６ヶ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
②対象者のうち当会社の取締役、従業員（本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む）については、
権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由のある場
合において、当社取締役会が対象者の継続保有を相当と認める場合はこの限りではない。
③対象者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。
④新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分を認めないものとする。
⑤各新株予約権の一部行使は認めない。対象者は新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。
⑥その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

３．権利行使条件は、以下の通りであります。
①新株予約権者（以下「対象者」という。）は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、６ヶ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
②対象者のうち当会社の取締役、従業員（本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む）については、
権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由のある場
合において、当社取締役会が対象者の継続保有を相当と認める場合はこの限りではない。
③対象者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。
④対象者が破産手続き開始、民事再生手続開始もしくは倒産手続開始の申立があった場合、または差押、仮差押、保全差押、仮処分命令があった場合もしくは滞納処分を受けた場合には、新株予約権を行使することができない。
⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分は認めないものとする。
⑥各新株予約権の一部行使は認めない。対象者は、新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。
⑦その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．権利行使条件は、以下の通りであります。
①新株予約権の割当を受けたもの（以下「対象者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
②対象者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
④その他の条件については、平成18年９月27日開催の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
平成16年新株予約権

平成17年新株予約権①

平成17年新株予約権④

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)―――

前連結会計年度末(株)

165

150

200

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

165

150

200

権利確定後

平成17年新株予約権⑤

平成18年新株予約権①

平成19年新株予約権①

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)―――

前連結会計年度末(株)

115

110

85

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

20

―

10

未行使残(株)

95

110

75

権利確定後

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書②

単価情報
平成16年新株予約権

権利行使価格(円)(注)平成17年新株予約権①

平成17年新株予約権④

16,000100,000

100,000

行使時平均株価(円)

─

─

─

付与日における公正な評価
単価(円)

─

─

─

平成17年新株予約権⑤
権利行使価格(円)(注)
行使時平均株価(円)

平成18年新株予約権①

平成19年新株予約権①

100,000

100,000

100,000───

付与日における公正な評価
─
─
─
単価(円)
(注) １ 上記に掲載された権利行使価格は、平成17年５月９日付株式分割（１株につき５株）による権利行使価格の２

３調整を行っております。
行使時平均株価は、権利行使時点において株式会社モバイルファクトリーが非上場のため記載しておりません。
ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当連結会計年度(平成24年12月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額

78,411千円

48,972千円

賞与引当金

72,627千円

104,199千円

未払事業税

43,547千円

30,344千円

資産除去債務

43,044千円

47,445千円

投資有価証券評価損

208,771千円

118,038千円

投資簿価修正額

44,276千円

44,276千円

減損損失

45,917千円

98,823千円

繰越欠損金

57,183千円

70,224千円

その他

44,299千円

62,814千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

638,078千円

625,140千円△266,190千円△250,571千円

371,887千円

374,568千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△59,499千円△64,803千円

債務免除益──────

△168,383千円

その他△8,871千円△25,526千円

繰延税金負債合計△68,371千円△258,714千円

繰延税金資産の純額

303,515千円

115,854千円(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当連結会計年度(平成24年12月31日)

流動資産・繰延税金資産

273,382千円

177,223千円

固定資産・繰延税金資産

39,235千円

107,014千円

固定負債・繰延税金負債

9,102千円△168,383千円

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年12月31日)(平成24年12月31日)

法定実効税率──────

40.7％

交際費等の損金不算入額

──────

1.1％

住民税均等割等──────

1.3％

連結納税に係る投資簿価修正──────

1.5％

持分変動損益──────

△1.1％

持分法投資損益──────

4.1％

のれん償却額──────

1.6％

負ののれん発生益──────

△3.4％

評価性引当額の増減額──────

△9.5％

海外子会社の税率差異──────

△1.2％

その他

──────

0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率──────

35.7％

（調整）

(注)

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正（前連結会計年度）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から、平成25年１月１日に開始する連結会計年度から平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成28年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した 金額）は592千円減少し、法人税等調整額が3,098千円増加しております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場の類似性を考慮して報告セグメントを区分しており、「広告・ソリューション事業」「データベース事業」「ソーシャル＆コンシューマ事業」及び「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
事業区分

事業内容

広告・ソリューション事業

広告代理・制作・ＳＥＯ等

データベース事業

データベース、ネット広告効果測定システム等

ソーシャル＆コンシューマ事業

eコマース事業、ＳＮＳ関連サービス、モバイルコンテンツ、ソーシャル
アプリの企画開発等

海外事業

海外調査・開発、その他投資先支援、韓国でのネット広告専門の広告代
理業等

当連結会計年度より、「コンシューマ事業」を「ソーシャル＆コンシューマ事業」に名称変更しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
広告・ソリュ データベース コンシューーション事業
事業
マ事業

調整額
（注1）
海外事業

計

連結財務諸表計
上額（注2）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高59,318,983

1,497,799

789,123654,646

62,260,552―

62,260,552

6,945

138,511――

145,457△145,457―

計

59,325,929

1,636,310

789,123654,646

62,406,009△145,457

62,260,552

セグメント利益又は損失（△）

1,305,536

55,320△102,025△152,482

1,106,348

722

1,107,071

セグメント資産11,800,354

1,763,274

1,352,862

1,240,915

16,157,406

14,627,586

30,784,993

減価償却費

176,693

246,416

64,78021,449509,340△9,756

499,584

のれん償却額5,689―

20,4904,040

30,219―30,219

その他の項目有形固定資産及び199,993291,612150,510
48,646
690,762△22,811
667,950
無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額722千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額14,627,586千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,721,507千円が含まれております。
全社資産は、主に現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△22,811千円は、各報告セグメントに配分しておりません。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ソーシャル
広告・ソリュ データベース ＆コンシューション事業
事業
ーマ事業

調整額
（注1）
海外事業

計

連結財務諸表計
上額（注2）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高71,701,260

2,452,358

2,129,351

2,626,319

78,909,290―

78,909,290

39,683

256,187

36,353―332,224△332,224―

計

71,740,944

2,708,545

2,165,704

2,626,319

79,241,515△332,224

78,909,290

セグメント利益又は損失（△）

1,985,841

288,526△590,003△162,227

1,522,136△15,741

1,506,394

セグメント資産15,390,391

2,147,146

2,124,820

3,287,101

22,949,459

13,888,861

36,838,321

減価償却費

263,116

240,234

153,357

37,121

693,830△722

693,108

のれん償却額24,48033,797

19,11920,54197,939―97,939

その他の項目有形固定資産及び806,473289,339
330,440
191,614
1,617,867△20,275
1,597,592
無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,741千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額13,888,861千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,985,586千円が含まれております。
全社資産は、主に現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△20,275千円は、各報告セグメントに配分しておりません。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名（単位：千円）
売上高

株式会社電通当連結会計年度(自１

関連するセグメント名

25,668,002

平成24年１月１日

至広告・ソリューション事業
データベース事業

平成24年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

株式会社電通

（単位：千円）
売上高

31,438,664

関連するセグメント名
広告・ソリューション事業
データベース事業

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
広告・ソリュ データベース コンシューーション事業事業
マ事業
減損損失

100,791

当連結会計年度(自―平成24年１月１日

海外事業

19,409至―合計

計120,201△53,101

67,099平成24年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ソーシャル
広告・ソリュ データベース＆コンシュ
ーション事業
事業
ーマ事業
減損損失

22,0382,231

101,227

全社・消去
海外事業

14,656

合計

計

140,153△547

139,605【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
広告・ソリュ データベース コンシューーション事業
事業
マ事業
当期末残高

―

―

49,484

海外事業
7,810

合計

計
57,295―57,295(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ソーシャル
広告・ソリュ データベース＆コンシュ
ーション事業
事業
ーマ事業
当期末残高

218,578

255,898

35,516

全社・消去
海外事業

170,902

合計

計

680,896―

680,896(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

当連結会計年度において、データベース事業で7,366千円の負ののれん発生益を計上しております。
これは株式会社ホットリンクが少数株主より自己株式を取得したことにより発生したものであります。

当連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)「ソーシャル＆コンシューマ事業」において、株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において109,083千円であります。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自種類

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

資本金又は 事業の議決権等の 関連当事者
会社等の
取引金額
内容又は 所有(被所有)所在地 出資金
取引の内容
名称
（千円）
（百万円）
職業
の割合(％) との関係

科目

期末残高
（千円）

広告売上取
引
25,477,590 売掛金
(注２)
営業取引

4,515,278

株式会社
電通
（株式会
その他 社電通デ
東京都の関係 ジタル・ 港区
会社 ホールデ
ィングス
の親会
社）

58,967 広告業

カルチュ
ア・コン
その他
ビニエン 東京都の関係
ス・クラ 渋谷区
会社
ブ株式会
社

アライア
株式譲渡
ンス・コ
─
12,928 ンサルテ （被所有直接役員のィング事
15.43）
兼任業

─（被所有間接20.72）

役員の
兼任

広告媒体の
仕入取引 2,347,734 買掛金(注２)281,324

有価証券の
売却
（注３）

売却代金
売却益

420,000 未収入金
363,553―

371,000―（注１）取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注２）取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
（注３）取引金額については、関係会社の事業計画を基に、当社と譲渡先間において協議のうえ算定方法を決定しております。

当連結会計年度(自種類

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

資本金又は 事業の議決権等の 関連当事者
会社等の
取引金額
所在地 出資金取引の内容
内容又は 所有(被所有)
名称
（千円）
（百万円）
職業
の割合(％) との関係

株式会社
電通
（株式会
その他 社電通デ
東京都の関係 ジタル・ 港区
会社 ホールデ
ィングス
の親会
社）

58,967 広告業

─（被所有間接20.71）

科目

期末残高
（千円）

広告売上取
31,213,466 売掛金
引
(注２)
営業取引

5,332,299

役員の
兼任

広告媒体の
仕入取引 1,092,816 買掛金
(注２)

広告売上取
引
営業取引
(注２)
カルチュ
ア・コン
その他
ビニエン 東京都の関係
ス・クラ 渋谷区
会社
ブ株式会
社

アライア
ンス・コ
─
100 ンサルテ （被所有直接
ィング事
15.42）
業

役員の
兼任

株式譲渡

広告媒体の
仕入取引
(注２)
有価証券の
売却
（注3）

106,317578,342

売掛金

113,353

113,041

買掛金

32,461

―

未収入金
長期未収
入金

131,000
240,000（注１）取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注２）取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。
（注３）取引金額については、関係会社の事業計画を基に、当社と譲渡先間において協議のうえ算定方法を決定しております。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(２）連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
前連結会計年度(自種類

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

資本金又は 事業の議決権等の 関連当事者
会社等の
取引金額
内容又は 所有(被所有)所在地 出資金
取引の内容
名称
（千円）
（百万円）
職業
の割合(％) との関係

株式会社
サイバ
その他 ー・コミ
インター
広告媒体の
─
の関係 ュニケー 東京都
2,457 ネット広営業取引 仕入取引 19,696,844（0.0）
会社の ションズ 港区
告事業(注２)
子会社 （株式会
社電通の
子会社）
株式会社
ＤＡサー
その他
インター
広告媒体の
チ＆リン
東京都
─
の関係
400 ネット広
営業取引 仕入取引 2,017,548
ク（株式
港区
（─）
会社の
会社電通
告事業
(注２)
子会社
の子会
社）
（注１）取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注２）取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。

当連結会計年度(自平成24年１月１日

至

科目

期末残高
（千円）

買掛金

3,902,489

買掛金

397,217

科目

期末残高
（千円）

買掛金

3,451,966

買掛金

1,181,147

平成24年12月31日)

資本金又は 事業の
議決権等の
会社等の
関連当事者
取引金額
種類
所在地 出資金取引の内容
内容又は 所有(被所有)
名称
との関係
（千円）
（百万円）
職業
の割合(％)
株式会社
サイバ
その他 ー・コミ
インター
広告媒体の
─
の関係 ュニケー 東京都
2,457 ネット広営業取引 仕入取引 20,943,915
会社の ションズ 港区
（─）
告事業
(注２)
子会社 （株式会
社電通の
子会社）
株式会社
ＤＡサー
その他
インター
広告媒体の
─
の関係 チ＆リン 東京都
400 ネット広
営業取引 仕入取引 4,746,331
ク（株式会社の 会社電通 港区
（─）
告事業
(注２)
子会社
の子会
社）
（注１）取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注２）取引金額については、市場価格等を勘案したうえで決定しております。

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

１株当たり純資産額

595円

87銭

620円

67銭

１株当たり当期純利益金額

20円

16銭

28円

23銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

19円

17銭

28円

02銭

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

前連結会計年度（平成23年12月31日)

当連結会計年度（平成24年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)18,538,786

19,618,539

普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳
新株予約権(千円)
少数株主持分(千円)

17,533,687

18,269,777

67,481
937,617

64,124
1,284,638

普通株式の発行済株式数(株)29,865,600

29,875,600

440,000

440,000

29,425,600

29,435,600

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年１月１日(自 平成24年１月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

600,803

830,705

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

600,803

830,705

29,802,112

29,425,000△13,509△6,258（△13,509）（△6,258）

600

―

（600）

―

期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額）（千円）
普通株式増加数(株)（うち新株予約権(株)）平成16年９月22日発行
平成16年９月22日発行
第２回－１新株予約権 62,400株
第２回－１新株予約権 62,400株
平成17年４月27日発行
平成17年４月27日発行
第３回－１新株予約権 64,000株
第３回－１新株予約権 64,000株
平成17年10月28日発行
平成17年10月28日発行
第３回－２新株予約権
800株
第３回－２新株予約権
800株
平成18年４月12日発行
平成18年４月12日発行
第５回－１新株予約権 56,800株
第５回－１新株予約権 56,800株
平成20年４月23日発行
平成20年４月23日発行
第６回－１新株予約権 16,600株
第６回－１新株予約権 16,600株
平成21年５月29日発行
平成21年５月29日発行
第７回－１新株予約権 158,000株
第７回－１新株予約権 148,000株
連結子会社発行の新株予約権18種 連結子会社発行の新株予約権15種
類（新株予約権の個数1,833個）
類（新株予約権の個数1,742個）
３．当社は、平成24年11月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年１月１日付で株式１株につき200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年
６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年
６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。なお、この変更による影響はありません。
また、当連結会計年度の貸借対照表日後に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額 119,173円01銭
１株当たり当期純利益金額 4,031円95銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,941円21銭(重要な後発事象)(株式分割)
平成24年11月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年１月１日に株式分割を行っております。
１

株式分割の目的
株式の分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
また、平成 19年 11月 27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、100株を 1単元とする単元株制度を採用いたしました。
２

株式分割の割合
平成24年12月31日を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成24年12月28日）として同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき、200株の割合をもって分割を行っております。
３

株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

４

株式分割により増加する株式数

29,726,222株

株式分割後の発行済株式総数

29,875,600株

株式分割後の発行可能株式総数

86,630,400株

株式分割の時期
効力発生日

５149,378株

平成25年1月１日

１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、（１株当たり情報）に記載しております。

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期
借入金
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債
合

計

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

―

459,528

0.83

─

4,992

14,988―――50,013―

─

33,776

62,9571.28

平成29年～平成31年―

289,708―

平成29年～平成30年

―

―

―

─

38,768877,195――（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

長期借入金

14,98814,98814,988

9,177

リース債務

51,32452,67254,05755,006【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期
首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

19,003,356

37,517,064

57,413,852

78,909,290

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

411,063422,246

780,800

1,557,467

四半期(当期)純利益
金額又

(千円)

355,605

311,996494,685

830,705

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

12.08

10.60

16.81

28.23

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額(△)

第１四半期

(円)

12.08

第２四半期

△1.48

第３四半期

6.21

第４四半期

11.42

（注）当社は、平成24年11月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年１月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
前渡金
繰延税金資産立替金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金

前事業年度(平成23年12月31日)

当事業年度(平成24年12月31日)※1※1

8,640,741
14,771※2
8,388,173
1,000,000
12,678185,208※2
410,764
710,400※2
773,422
95,602△174,394

10,509,485
4,495※2
9,418,986
500,000
16,875
94,856※2
191,855554,500※2
800,164
171,090△118,889

20,057,368

22,143,422

199,274△93,519

283,403△60,929

105,755

222,473

571,003△410,769
160,234

73,733△56,760
16,973

2,560
－
－
－

－
327,709△12,189
315,520

268,550

554,967

1,533
384,691
92,305722
1,704
480,956

1,476
604,807
6,870
722
2,005
615,8813,920,732
2,198,798
118,978－
10,0003,601,225
2,481,907
92,29636,876
10,000EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期未収入金
貸倒引当金

当事業年度(平成24年12月31日)

9,257
8,600
12,950－874,932－△27,992
7,126,259

投資その他の資産合計

8,460
241
62,464
66,365697,161※2
240,000△37,106
7,259,892

固定資産合計7,875,766

8,430,741

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計27,933,135

30,574,164

固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計※1, ※2

8,758,716－
643,088332,337
380,107
188,199
49,20996,151
101,922
123,271
7,104※2

9,624,408
48,746
2,044,312
322,844
27,185279,306
86,746
91,714
157,276－
30,273

10,680,107

12,712,815

－
9,102
5,737
14,840284,762－
89,090373,852

10,694,947

13,086,667

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成24年12月31日)

7,595,514

7,600,567

6,807,014
882,871

6,812,067
882,871

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

7,689,885

7,694,938

1,911,221

2,228,384

1,911,221

2,228,384

自己株式△217,646
16,978,975△217,646
17,306,244

191,731
191,731

117,127
117,127

純資産合計

67,481
17,238,187

64,124
17,487,496

負債純資産合計

27,933,135

30,574,164

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

※1

※1

売上高
売上原価
売上総利益

53,351,549
47,929,157
5,422,392

62,775,245
56,585,236
6,190,009

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
採用費
派遣費用
広告宣伝費
サービス関連費
地代家賃
業務委託費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

137,316
2,036,024
98,166
94,941
335,327
106,203237,765
41,82776,456
301,091
364,718
201,403
834,075
4,865,317

126,941
2,234,888
149,576
146,045
363,106
62,525
298,866
46,191
115,428
402,115
514,148
306,123
837,233
5,603,191

557,074

586,817

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息投資事業組合運用益
受取配当金
業務受託料
その他

※1

※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計※1

21,00861,272
172,619
3,545
31,2291,413
291,090※1

19,123
77,916－
3,548
75,573
5,971
182,133

159－
19,801
2,664
22,625

3,021
84,721
17,075
4,339
109,157

825,539659,793391,950
34,713
19,642446,306

309,940－－
309,940※1

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
前期損益修正損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
本社移転費用その他
特別損失合計

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

※2
※3
※4

※5

※2

5,796
2,421
80,879333,294
61,87349,75029,180－677
563,874

※3
※4

7,243
2,060
136,034
59,223－－－52,275154
256,991

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計707,971

712,741

388,648△46,715
341,932

209,445
9,579
219,025

当期純利益

366,038

493,716

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

媒体費

45,995,451

96.0

54,559,780

96.4

Ⅱ

労務費

265,268

0.5

199,689

0.4

Ⅲ

外注費

1,529,841

3.2

1,699,725

3.0

Ⅳ

経費

138,5960.3

126,0400.2

47,929,157

100.0

56,585,236

100.0

当期総仕入高期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価(注) 原価計算の方法
実際個別原価計算を実施しております。

――

47,929,157

56,585,236――

47,929,157

56,585,236

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

7,595,432

7,595,514

81
81

5,053
5,053

7,595,514

7,600,567

6,806,932

6,807,014

81
81

5,053
5,053

6,807,014

6,812,067

1,000,000

882,871△117,128△117,128－－

882,871882,871

7,806,932

7,689,885

81△117,128△117,047

5,053
－
5,053

当期末残高

7,689,885

7,694,938

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

1,693,299

1,911,221△148,116
366,038
217,922△176,553
493,716
317,162

1,911,221

2,228,384

1,693,299

1,911,221△148,116
366,038
217,922△176,553
493,716
317,162

1,911,221

2,228,384

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)△240,197△217,646

240,197△217,646
22,550－－－△217,646△217,646

16,855,467

16,978,975

162△148,116
366,038
123,068△217,646
123,507

10,107△176,553
493,716－－
327,269

16,978,975

17,306,244

467,802

191,731△276,070△276,070△74,604△74,604

191,731

117,127

467,802

191,731△276,070△276,070△74,604△74,604

191,731

117,127

70,33867,481△2,857△2,857△3,357△3,357

67,48164,124

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

17,393,608

17,238,187

162△148,116
366,038
123,068△217,646△278,927△155,420

10,107△176,553
493,716－－△77,961
249,308

17,238,187

17,487,496

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～18年

工具器具備品

５～10年(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

４．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

【会計方針の変更】(１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成22年

６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。な
お、この変更による影響はありません。
当事業年度の貸借対照表日後に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

【表示方法の変更】(損益計算書)前事業年度において、販売費及び一般管理費のその他に含めて表示しておりました派遣費用は金額的重要性が増したため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
こ の 結 果、前 事 業 年 度 の 損 益 計 算 書 に お い て、販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 の そ の 他 に 表 示 し て い た
1,071,840千円は派遣費用237,765千円、その他834,075千円として組替えております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
す。

平成21年12月４日)を適用しておりまEDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産

現金及び預金（定期預金）

前事業年度(平成23年12月31日)
1,000千円

当事業年度(平成24年12月31日)
1,000千円

前事業年度(平成23年12月31日)
5,026千円

当事業年度(平成24年12月31日)
──────

(2) 上記に対応する債務

買掛金

※２

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成23年12月31日)

当事業年度(平成24年12月31日)

売掛金

4,672,745千円

5,536,573千円

未収入金

647,593千円

664,866千円

400,281千円

191,597千円

立替金
長期未収入金買掛金※３──────

240,000千円

410,909千円

264,289千円

偶発債務(前事業年度)子会社の仕入先に対する買掛金635,576千円について債務保証を行っております。

(当事業年度)子会社の仕入先に対する買掛金801,122千円について債務保証を行っております。

(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
受取利息

※２

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

26,585,774千円

32,353,587千円

8,626千円

10,073千円

業務受託料

30,719千円

投資有価証券売却益

363,553千円

75,573千円
──────

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
建物
工具器具及び備品

ソフトウェア(自至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

186千円
8千円

──────
238千円

5,601千円

3,404千円

ソフトウェア仮勘定──────

3,600千円

その他（無形固定資産）

──────

0千円

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書※３

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
──────

土地
ソフトウエア※４

2,421千円

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
2,060千円──────

減損損失
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額
（千円）

東京都千代田区

事業用資産

ソフトウェア80,879

当社は減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業から撤退したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は全て零円としております。

当事業年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

東京都千代田区

東京都千代田区

用途

事業用資産

遊休資産

種類

金額
（千円）

リース資産

1,528

ソフトウェア103,785

商標権

955

のれん

2,775

長期前払費用18

ソフトウェア26,971

当社は減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っており、有休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業からの撤退を決定又は撤退したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、事業の用に供さないことが明らかになったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額及び正味売却価額は全て零円としております。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書※５

前期損益修正損
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

過年度の売上原価の修正であります。

当事業年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

1,200

減少
2,200

当事業年度末
1,200

2,200

（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりです。
市場買付による増加
減少数の内訳は次のとおりです。

2,200株

第三者割当による自己株式の処分

当事業年度(自１

平成24年１月１日

1,200株至平成24年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当事業年度期首
2,200

増加

減少
―

当事業年度末―2,200

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産主として、本社におけるコンピューター（サーバ）及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 （平成23年12月31日現在）(単位:千円)区分（1）関連会社株式計

貸借対照表計上額

時価差額

443,876

347,691△96,184

443,876

347,691△96,184

当事業年度 （平成24年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極め困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表上額は以下のとおりです。

(単位:千円)区分

平成23年12月31日

平成24年12月31日（1）子会社株式

1,270,108

1,698,109（2）関連会社株式

484,814783,797（3）その他の関係会社有価証券

118,978

92,296

1,873,900

2,574,203

計

これらについては、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年12月31日)

当事業年度(平成24年12月31日)

貸倒引当金繰入限度超過額

46,463千円

36,591千円

賞与引当金

41,461千円

59,765千円

未払事業税

35,058千円

10,017千円

資産除去債務

41,656千円

31,733千円

投資有価証券評価損

208,771千円

118,038千円

投資簿価修正額

44,276千円

44,276千円

減損損失

32,360千円

57,984千円

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

33,730千円

37,737千円

483,779千円

396,145千円△239,301千円△149,272千円

244,477千円

246,873千円△59,499千円△64,803千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△8,871千円△20,847千円

繰延税金負債合計△68,371千円△85,651千円

繰延税金資産の純額

176,105千円

161,221千円(注)繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度(平成23年12月31日)
流動資産・繰延税金資産
185,208千円

固定負債・繰延税金負債
固定資産・繰延税金資産

9,102千円──────

当事業年度(平成24年12月31日)
94,856千円

──────
66,365千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成23年12月31日)
40.7％

当事業年度
(平成24年12月31日)
40.7％

交際費等の損金不算入額

1.1％

1.4％

住民税均等割等

1.3％

1.7％

法定実効税率(調整)

連結納税に係る投資簿価修正──────

3.2％

評価性引当額の増減額

4.9％△16.9％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.3％

0.6％

48.3％

30.7％

EDINET提出書類
株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正（前事業年度）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から、平成25
年１月１日に開始する会計年度から平成27年１月１日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成28年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,378千円増加し、法人税等調整額が6,069千円増加しております。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

１株当たり純資産額

583円

53銭

591円

91銭

１株当たり当期純利益金額

12円

28銭

16円

78銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

12円

28銭

(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目（平成23年12月31日）

──────

当事業年度（平成24年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)17,238,187

17,487,496

普通株式に係る純資産額(千円)17,170,706

17,423,372

67,48164,12429,865,000

29,875,600

440,000

440,000

29,425,600

29,435,600

差額の主な内訳
新株予約権(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成23年１月１日(自 平成24年１月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益（千円）

366,038

493,716

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益 (千円)

366,038

493,716

29,802,112

29,425,900

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

600

―

(600)

―

期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権(株)）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成16年９月22日発行
第２回－１新株予約権
平成17年４月27日発行
第３回－１新株予約権
平成17年10月28日発行
第３回－２新株予約権
平成18年４月12日発行
第５回－１新株予約権
平成20年４月23日発行
第６回－１新株予約権
平成21年５月29日発行
第７回－１新株予約権

62,400株
64,000株
800株
56,800株
16,600株
158,000株

平成16年９月22日発行
第２回－１新株予約権
平成17年４月27日発行
第３回－１新株予約権
平成17年10月28日発行
第３回－２新株予約権
平成18年４月12日発行
第５回－１新株予約権
平成20年４月23日発行
第６回－１新株予約権
平成21年５月29日発行
第７回－１新株予約権

62,400株
64,000株
800株
56,800株
16,600株
148,000株

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

３. 当社は、平成24年11月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年１月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年
６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年
６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。なお、この変更による影響はありません。
また、当事業年度の貸借対照表日後に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額 116,705円91銭
１株当たり当期純利益金額 2,456円46銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,456円40銭

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(重要な後発事象)(株式分割)
平成24年11月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年１月１日に株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式の分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
また、平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。
２. 株式分割の割合
平成24年12月31日を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成24年12月28日）
として同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき、200株の割合をもって分割を行っております。
３. 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

149,378株

株式分割により増加する株式数

29,726,222株

株式分割後の発行済株式総数

29,875,600株

株式分割後の発行可能株式総数

86,630,400株

４. 株式分割の時期
効力発生日 平成25年１月１日
５.１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、（１株当たり情報）に記載しております。

（資本準備金の額の減少）
当社は、平成25年２月14日開催の取締役会において、平成25年３月28日開催の定時株主総会に、資本準備金の額の減少について決議しました。

１. 資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的な資本政策を実施するための原資を確保するため、会社法第448 条第1 項の規定に基づ
き、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えるものであります。

２. 資本準備金の額の減少の要領
当社は、会社法第448 条第1 項の規定に基づき、資本準備金4,000,000千円をその他資本剰余金に振替えます。
(1)振替前の資本準備金額

6,812,067千円(2)振替後の資本準備金額

2,812,067千円(3)振替前のその他資本剰余金額

882,871千円(4)振替後のその他資本剰余金額

4,882,871千円

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

３．資本準備金の額の減少の日程(1)取締役会決議日

平成25年２月14日(2)債権者異議申述公告日

平成25年２月22日(3)債権者異議申述最終期日

平成25年３月22日(4)株主総会決議日

平成25年３月28日(5)効力発生日

平成25年３月28日

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
Pride Ocean Investments Ltd

6,440

568,984

Retailigence,Co.

12,083,862

355,926

株式会社パピレス

82,900344,449

パワーテクノロジー株式会社

150,000

75,000400

56,04014,80050,320

株式会社アドウェイズ

650

47,775

East Ventures PTE,LTD

22,50047,142Venus Veil Limited

300,000

25,971

株式会社ワイヤーアクション

62,50015,000その他9銘柄99,136

34,73912,823,188

1,621,348

株式会社インタースペース
投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数(株)

株式会社サマリー

計

【債券】
銘柄

満期保有
目的の債券
投資
有価証券
その他
有価証券

券面総額(千円)

貸借対照表計上額（千円）

ソフトバンクモバイル向け売掛債権
信託受益権

1,000,000

1,000,863

小計1,000,000

1,000,863

株式会社trippieace 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債

24,00024,000小計

24,00024,0001,024,000

1,024,863

計【その他】
種類及び銘柄株式会社三井住友銀行
有価証券

─

500,000─

500,000

442,621,082口

401,855

インフィニティ・ベンチャーズ
有限責任事業組合―

221,594

NSV-ILP―

331,563442,621,082口

955,013442,621,082口

1,455,013

その他
有価証券
小計
投資信託（世界組曲）

投資
有価証券

貸借対照表計上額
（千円）

投資口数等

その他
有価証券

小計

計

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

199,274

272,577

188,448

283,403

60,929104,154

222,473

工具器具及び備品

571,003

267,448764,718

73,73356,760101,188

16,973-329,238

1,528（1,528）327,709

12,18912,189315,520

2,560

─

2,560

─

─

─

─

772,839869,263957,256（1,528）684,846

129,878

217,532

554,967

2,004

1,275

2,323

847

377

1,476

ソフトウエア894,205

549,928

955(955)
139,261(130,757)

1,304,872

700,065

190,550

604,807

ソフトウエア仮勘定

92,305

179,359

264,795

6,870

─

─

6,870

電話加入権

722

─

─

722

─

─

722

のれん

─

3,083

2,775
(2,775)

308

308

308

0

1,704

1,692

1,391

2,005

─

─

2,005

990,941735,339

1,317,102

701,221

191,236

615,881

15,61660,275409,178(134,488)224(18)75,667

13,202

10,74362,464

リース資産
土地
有形固定資産計
無形固定資産商標権

特許権仮勘定無形固定資産計
長期前払費用(注)１ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
リース資産
本社設備等のセール・アンド・リースバックに伴う取得
ソフトウェア 社内業務に係るインフラ構築
ソフトウェア データベース事業用システム構築
３ 「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。
工具器具及び備品 本社設備等のセール・アンド・リースバックに伴う売却(注)305,759千円
261,181千円
133,506千円

751,988千円

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金(流動)174,394

29,842

61,472

23,874

118,889

貸倒引当金(固定)27,99236,876

7,640

20,122

37,106

賞与引当金

101,922

157,276

101,922

─

157,276(注)

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

137

預金の種類
普通預金

7,474,696

郵便貯金

3,198

別段預金

3,690

定期預金

3,001,000

定期積金

26,762②

小計

10,509,348

合計

10,509,485

受取手形(イ)相手先別内訳

相手先金額(千円)

凸版印刷株式会社

2,115

株式会社アイアンドエス・ビービーディーオー

2,379

合計

4,495

(ロ)期日別内訳

期日金額(千円)

平成25年１月満期714

平成25年２月満期

3,087

平成25年３月満期

693
合計

4,495

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有価証券報告書③

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社電通5,233,673

アットホーム株式会社

236,380

三井不動産レジデンシャル株式会社

155,679

株式会社マイナビ

144,794

株式会社i.JTB

141,128

その他

3,507,329
合計

9,418,986(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)(注)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円)

期末残高(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

8,388,173

64,183,917

63,153,104

9,418,986

当期発生高には消費税等が含まれております。

87.0

50.77

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書④

関係会社株式
区分

金額(千円)（子会社株式）株式会社ホットリンク

418,500

株式会社モバイルファクトリー

356,780

株式会社エスワンオーインタラクティブ

254,226

Chai Communication Co.,LTD.

226,760

eMFORCE Inc.

147,750

その他

294,092（関係会社株式）
MCN AsiaHoldings,Pte.Ltd.

500,264

ボイスバーン・ジャパン株式会社

125,000

株式会社TAGGY

81,251

株式会社デジミホ

31,273

株式会社Tradesafe

20,758

その他

25,250合計⑤

2,481,907

買掛金
相手先金額(千円)

株式会社サイバー・コミュニケーションズ

3,451,966

ヤフー株式会社

1,837,535

グーグル株式会社

1,590,009

株式会社ＤＡサーチ＆リンク

1,181,147

バリューコマース株式会社

290,169

その他

1,273,580
合計

9,624,408

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有価証券報告書

⑥

未払金
相手先

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

金額(千円)
1,000,863

グーグル株式会社

291,432

株式会社Platform ID

88,426

ヤフー株式会社

60,036

株式会社富士通総研

12,852

その他

590,701
合計(3) 【その他】
該当事項はありません。

2,044,312

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数1株
電子公告により行う。ただし、不測の事態により電子公告できない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行なう。

公告掲載方法公告掲載ホームページアドレス
http://www.opt.ne.jp/

株主に対する特典（注）該当事項はありません。

平成24年11月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年１月１日付で単元株式制度を採用し、単元株式
数を100株としております。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第18期（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）平成24年３月30日関東財務局長

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）平成24年３月30日関東財務局長

平成24年１月１日

至

平成24年３月31日）平成24年５月15日関東財務局長

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）平成24年８月14日関東財務局長

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）平成24年11月13日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第18期（自に提出(3）四半期報告書及び確認書
第19期第１四半期（自に提出
第19期第２四半期（自に提出
第19期第３四半期（自に提出(4）臨時報告書
平成24年４月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の ２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年1月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の ２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
平成24年４月13日関東財務局長に提出

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年３月29日
株式会社オプト
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笛

木

忠

男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

知

倫

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社オプト及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプトの平成24年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、株式会社オプトが平成24年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社オプト（E05374）
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成25年３月29日
株式会社オプト
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笛

木

忠

男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

知

倫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社オプトの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプ
トの平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。