公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会
旅費規程
第１章 総 則（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会（以下「この法人」という。
）定款第 45 条の規定によりこの法人の業務のため旅行した職員及び職員以外の者（以下「職員等」という。
）に支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。
２ 職員等に対して支給する旅費に関しては、別に定める場合を除きこの規程による。
（用語の定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 職員 事務総長を含む事務局の職員(2) 内国旅行 本邦（本州、北海道、四国、九州及びこれらに附属する島の存する領域をいう。以下同じ。
）における旅行をいう。
(3) 県内旅行 内国旅行のうち、全経路が県内の地域にある旅行その他これに相当する旅行をいう。
(4) 県外旅行 内国旅行のうち、県内旅行以外の旅行をいう。
(5) 外国旅行 本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。
）をいう。以下同じ。
）との間における旅行及び外国における旅行をいう。
(6) 出張 職員が職務のため一時その在勤場所を離れて旅行し、又は職員以外の者がこの法人の職務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
(7) 遺族 死亡した職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
（旅費の支給）第３条 職員等が出張した場合には、当該者に対し当該出張に係る旅費を支給する。
２ 職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(1) 職員が出張のため内国旅行中に退職となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。
）には、当該職員(2) 職員が出張のため内国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族(3) 職員が出張のため外国旅行中に退職等となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。
）には、当該職員

(4) 職員が出張のため外国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族
３ 就業規程第 41 条の規定により、この法人を解雇された場合、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。
４ 職員等が、この法人の依頼又は要求に応じ、職務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。
５ 第１項、第２項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で別に定めるものを旅費として支給することができる。
６ 第１項、第２項及び第４項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他会長が定める事情により概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費の範囲内で別で定める金額を旅費として支給することができる。
７ 第１項の規定にかかわらず、この法人は、出張に係る旅費の一部を直接交通機関、宿泊施設又は旅行代理店等に対し、支払うことができる。この場合、当該出張に係る旅費のうち旅行代理店等へ支払った金額を差し引いた残額を職員等へ支給する。
８ 旅費の支給日は、会長が別に定める。
（旅行命令等）第４条 旅行は、任命権者又はその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」とする。
）の発する旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」とする。
）によって行う。
(1) 職員が出張する場合 旅行命令
(2) 職員以外の者が、この法人の依頼により旅行をする場合 旅行依頼
２ 旅行命令等は、事前の承認によるものとする。
３ 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更（取消を含む。以下同じ。）する必要があると認める場合には、自ら又は旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
（旅行命令等に従わない旅行）
第５条 旅行者は、職務の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。
）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２ 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
３ 旅行者が前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条 鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、旅行雑費及び死亡手当とする。
２ 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
３ 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
４ 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
５ 車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。
）旅行について、実費額又は路程に応じ１キロメートル当たりの定額により支給する。
６ 日当は、旅行中の日数に応じ一日当たりの定額により支給する。
７ 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。
８ 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。
９ 旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。
10 死亡手当は、職員が外国旅行中に死亡した場合、定額により支給する。
11 外国旅行のうち、別表第２に従い日当、宿泊料及び食卓料を定額で支給することが適当ではないと会長により認められた旅行については、第１項に掲げる旅費に代え、旅行手当を旅費として支給する。
（旅行日数）
第７条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。
（同一地域に長期間滞在する場合の日当及び宿泊費の減額）
第８条 旅行者が同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算した滞在日数 30 日を超える場合には、その超える日数について定額の 1/10 に相当する額、滞在日数 60 日を超える場合には、その超える日数について定額の 2/10 に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２ 同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。
第８条の２ 私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。
（旅費の請求手続）
第９条 旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者で、その精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出命令権者に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２ 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、５日以内に、当該旅行について前項の規定により旅費の精算をしなければならない。
３ 支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、15 日以内に当該過払金を返納させなければならない。
第２章 内国旅行の旅費（鉄道賃）
第 10 条 鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。
）、急行料金及び座席指定料金による。
(1) その乗車に要する運賃(2) 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金(3) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、前２号のほか、座席指定料金
２ 前項第２号に規定する急行料金及び同項第３号に規定する座席指定料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。ただし、県内旅行については次の各号の規定によらず、支給しない。
(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道 80 キロメートル以上のもの(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道 50 キロメートル以上のもの（船 賃）
第 11 条 船賃の額は、次に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。
）、寝台料金及び座席指定料金による。
(1) 運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合は、中級の運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合は、下級の運賃(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(4) 職務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金(5) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
２ 前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。
（航空賃）
第 12 条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃（以下この条においては「運賃」という。
）による。ただし、運賃を２以上に区分する航空機による旅行の場合は、そのうち最下級の運賃による。
（車 賃）
第 13 条 車賃の額は、実費額による。
２ 旅行命令権者の承認を受けて、自家用自動車を使用して旅行する場合には、車賃の額は、前項の規定にかかわらず、次に規定する額による。
(1) １キロメートルにつき 25 円
(2) 職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により別に道路又は駐車場の料金を必要とした場合には、前号に規定する額のほか、現に支払った道路又は駐車場の料金の額
３ 路程に１キロメートル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
（日 当）
第 13 条の２ 日当の額は、別表第１の定額とする。
（宿泊料）
第 14 条 宿泊料の額は、別表第１の定額による。
２ 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（食卓料）
第 15 条 食卓料の額は、別表第１の定額による。
２ 食卓料は、船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

（在勤地内等旅行の旅費）
第 16 条 会長は在勤地市町村（東京都にあっては区の存する区域）内又はその附近地の出張については定額の範囲内においてその旅費額を定めることができる。
第 16 条の２ 在勤地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃、車賃は、これを支給しない。
（退職者等の旅費）
第 17 条 第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、退職を知った場所から旧在勤地までの移動に要する前職相当の旅費とする。
（遺族の旅費）
第 18 条 第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は、当該職員の死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費
２ 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第７号に掲げる順序により同順位者がある場合には、年長者を先とする。
第３章 外国旅行の旅費（本邦通過の場合の旅費）
第 19 条 外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。ただし、外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については、本章に規定するところによる。
（鉄道賃）
第 20 条 鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。
）、急行料金及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。
）による。
(1) 運賃の等級を三以上の階級に区分する線路による旅行の場合には、最上級の直近下位の級の運賃(2) 運賃の等級を二階級に区分する線路による旅行の場合には、上級の運賃(3) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃(4) 職務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払った急行料金又は寝台料金
２ 前項の規定する鉄道賃は、鉄道 100 キロメートル以上の旅行の場合においてのみ支給することができる。

（船 賃）
第 21 条 船賃の額は、次に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。
）及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。
）による。
(1) 運賃については、県条例第 29 条の例による。ただし、同条の「一般職員」は「職員」と読み替える。
(2) 職務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金
２ 前項の規定する船賃は、水路 50 キロメートル以上の旅行の場合においてのみ支給することができる。
（航空賃）
第 22 条 航空賃の額は、次に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）
による。
(1) 運賃の等級を２階級以上に区分する航空路による旅行の場合は、最下級の運賃(2) 運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、航空機の利用に要する運賃
２ 前項第１号規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する航空機による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最下級の運賃による。
（車 賃）
第 23 条 車賃の額は、実費額による。ただし、車賃は、陸路 25 キロメートル以上の旅行の場合においてのみ支給することができる。
（日当、宿泊料及び食卓料）
第 24 条 日当及び宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表第２の定額による。
２ 第 20 条第１項第４号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第２の定額の 7/10 に相当する額による。
３ 食卓料の額は、別表第２の定額による。
４ 宿泊料及び食卓料の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。
（旅行雑費）
第 25 条 旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税の実費額による。

（死亡手当）第 26 条 死亡手当の額は、一律 550,000 円とする。
２ 職員が出張のため外国旅行中に死亡により退職し、かつ、その死亡地が本邦である場
合において第３条第２項第４号の規定により当該職員の遺族へ支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、第 18 条第１項の規定に準じて計算した旅費の額による。
３ 第 18 条第２項の規定は、第３条第２項第４号の規定に該当する場合において第１項又は前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。
（旅行手当）
第 27 条 第６条第 11 項の規定により旅行手当を支給する旅行は、別表第２の定額による旅費を支給することを適当でないと認めて会長が指定する旅行とし、旅行手当の額、支給条件及び支給方法は、その都度旅行命令権者が会長に協議して定める。ただし、その額は、当該旅行の性質に応じ、第６条各項に掲げる旅費の額についてこの規程で定める基準を超えることができない。
（同一地域内旅行の旅費）
第 28 条 外国の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃及び車賃は、支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。
(1) 第 20 条第２項に該当する場合の鉄道賃、第 21 条第２項に該当する場合の船賃及び第 23 条ただし書きに該当する場合の車賃(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される日当額の 1/2 に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃
２ 鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道４キロメートル、水路２キロメートルをもってそれぞれ陸路１キロメートルとみなし、前項第１号の規定を適用する。
（退職者の旅費）
第 29 条 第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は、退職を知った場所から旧在勤地までの移動に要する前職相当の旅費とする。
第４章 雑 則（旅費の調整）
第 30 条 旅行命令権者は、職員等が公共の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場

合その他当該旅行における特別の事情に困り又は当該旅行の性質上この規程の定めにより旅費を支給することにより不当に旅行の実費をこえた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２ 旅行命令権者は、旅行者がこの規程又は旅費に関する別の定めによる旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、会長に協議して定める旅費を支給することができる。
（改 廃）第 31 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（委 任）
第 32 条 実施に関し必要な事項は、会長が別に定めるものとする。
附 則この規程は、令和元年５月 30 日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年９月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年 11 月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年７月１日から施行する。
附則

この規程は、公布の日から施行する。

別表第１ 内国旅行の旅費（第 13 条の２、第 14 条、第 15 条関係）
日当、宿泊料及び食卓料
区分

日当（一日につき）

宿泊料（一夜につき）食卓料（一夜につき）職員

1,200 円

12,000 円

2,400 円別表第２ 外国旅行の旅費（第 24 条関係）
日当、宿泊料及び食卓料
区分

職員

日当（一日につき）

宿泊料（一夜につき）

食卓料

指定

甲乙丙

指定

甲乙丙

都市地方

地方

地方

都市地方

地方

地方

（一夜につき）

6,700

5,700

4,600

4,200

20,90017,50014,00012,6006,300 円

円円円

円円円円円

備考
１ 指定都市とは、別に定める都市の地域をいい、甲地方とは、北米地域、欧州地域及び中近東地域として別に定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で別に定める地域をいい、丙地方とは、アジア地域（本邦を除く。）、中南米地域、大洋州地域、アフリカ地域及び南極地域として別に定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で別に定める地域をいい、乙地方とは、指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域（本邦を除く。
）をいう。
２ 船舶又は航空機による旅行（外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。
）の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。