第 134 回 理 事 会

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

令和元年 9 月 20 日（金）場所

東京商品取引所

議

案

正午

９階会議室

第１号議案

令和２年度の税制改正要望について

第２号議案

スマートＣＸの出来高等に関する実態調査について

第３号議案

先物協会の今後の運営について

第４号議案

新規会員加入申請の承認について

そ

の

他

報告事項その１

証券業界合同説明会の質疑応答の概要

その２

概要書の記載方法に係る日証協への質問と回答

その３

概要書に関する日証協、自主規制法人のコメント

その４

総合取引所への移行に関する会員からの意見以上2019.9.20

第 134 回理事会

資料１

令和元年９月

令和２年度税制改正要望（案）日本商品先物振興協会
株式会社東京商品取引所
大阪堂島商品取引所

１．金融所得課税の損益通算範囲の拡大について<要望内容>
申告分離課税を前提として、商品先物取引を含むデリバティブ取引に係る損益、商品ファンドの収益分配金及び償還等に係る損益、そして上場株式等の譲渡損益等に係る損益を含めて幅広く金融商品間の損益通算範囲を拡大し、個人投資家が商品先物取引を含む多様な金融商品に投資しやすい環境を整備すること。
<要望目的>
わが国の商品市場及び金融商品市場がその流動性を増大させ、公正な価格形成機能等、期待されている機能を十全に発揮するには、個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備することが不可欠である。
我が国の個人金融資産は平成 31 年 3 月末時点で約 1,835 兆円に達する規模であるが、その 50％超の 977 兆円が現預金で運用・保有されている。
この潤沢な個人金融資産が商品・金融商品市場において広範に運用されるためには、金融商品間の損益通算範囲を拡大し、金融所得に係る課税関係をリスク・リターンに応じた簡素で中立的な税制とすることが必要である。
上場株式等の譲渡所得等については、平成 28 年 1 月から特定公社債等の譲渡損益にまで通算範囲が拡大されることとなったが、同じ 20％の申告分離課税である商品先物取引等デリバティブ取引との損益通算は、平成元年に上場株式等の譲渡所得が先行して分離課税となって以降、現在に至るまで認められていない。
また、商品ファンドに係る所得については、源泉分離課税若しくは総合課税とされており、原資産である商品先物取引に係る所得との損益通算、上場株式等の譲渡所得等との損益通算のいずれも認められていない。
個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備するため、また、
2020 年度早期の実現に向けて各種調整が進行中の総合取引所における株式取引・デリバティブ取引の活性化のためにも、金融所得課税の損益通算-1-

範囲のさらなる拡大が必要であると思料する。
<期待される効果>
本改正が実現すると、商品を含むデリバティブ取引及び株式取引において個人投資家の投資活動及び商品ファンド運用に係る取引が促進され、商品デリバティブ市場においては、流動性が増大することが期待される。その結果、価格変動リスクをヘッジする目的で市場参加する当業者（上場商
品の生産・流通・加工等に従事する事業者）や資産運用目的で市場参加する個人投資家・機関投資家の取引利便性が高まり、国民経済の安定成長に大きく寄与することが期待できる。
２．決済差損失の繰越控除期間の延長について<要望内容>
商品先物取引等のデリバティブ取引に係る損失について、個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、繰越控除期間（現行 3 年間）を延長すること。
<要望目的>
１.と同じく、個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備することは、わが国の商品市場及び金融商品市場がその流動性を増大させるために不可欠である。
そのためには、現在 3 年間に限定されている損失の繰越控除期間を延長することが望まれる。
なお、米・英・独は譲渡所得または金融所得の範囲内で無期限に損失の繰越控除が可能であり、フランスでは譲渡所得の範囲内で 10 年間の繰越控除が可能とされている。また香港・韓国・シンガポールでは商品先物取引に関する所得自体が課税対象となっていない。
<期待される効果>
本要望が実現すると、商品市場・金融商品市場で個人投資家の投資活動が促進され、商品市場においては、流動性が増大し価格変動リスクをヘッジする目的で市場参加する当業者（市場に上場されている商品の生産・流通・加工等に従事する事業者）や資産運用目的で市場参加する個人投資家の取引利便性が高まり、国民経済の安定成長に大きく寄与することが期待できる。
３．外国商品市場取引の決済損益に対する課税方法の変更について<要望内容>
外国商品市場取引の差金等決済に係る取引損益について、申告分離課税-2-

とすること。
<要望目的>
日本国内において外国商品市場取引の委託又は委託の取次ぎを受ける者
は、国内商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に係る場合と同様、
商品先物取引業者に係る主務大臣の許可を受けなければならない（商品先物取引法第 190 条第 1 項）。さらに、商品先物取引業者は、それらのいず
れの取引の差金等決済についても所轄税務署長への支払調書の提出義務を負う（所得税法第 225 条第 1 項第 13 号及び同法 224 条の 5 第 2 項第 1 号）。
このように国内、店頭、外国のいずれの取引種別においても同様に支払調書の提出義務が課され、投資家の取引状況が税務当局に捕捉されているにもかかわらず、外国商品市場取引の決済損益に係る所得は申告分離課税の対象とされていない（租税特別措置法第 41 条の 14）ため、国内商品市
場取引等他のデリバティブ取引の決済損益と通算することはできず、給与所得や事業所得などの他の所得と合算して課税総所得金額を算出して超過累進税率を適用する総合課税方式で税額を計算することとなる（所得税法第 22 条、第 89 条）。
商品先物取引においては、国内商品市場と外国商品市場に同一商品（例：金・石油・大豆・とうもろこし等）が上場されていて、それらの商品に係る異市場間裁定取引（同一銘柄に関してある市場で買建て、他の市場で売建てることにより、両者の値差の拡縮から利益を得ようとする取引）のニーズは少なくないが、現行税制では、課税の取扱いが異なることにより相互の損益通算ができず、上記ニーズに対応できていない。リスク・リターンに応じた簡素で中立的な税制により個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備するためには、外国商品市場取引の決済損益についても、他のデリバティブ取引に係るものと同様に申告分離課税とするべきである。
<期待される効果>
本要望が実現すると、外国商品市場と国内商品市場の間での異市場間裁定取引が活性化し、双方の市場において個人投資家の投資活動が促進されるため、価格変動リスクをヘッジする目的で市場参加する当業者（市場に上場されている商品の生産・流通に従事する事業者）や資産運用目的で市場参加する個人投資家・機関投資家の取引利便性が高まり、わが国の国民
生活の安定と経済の安定成長に大きく寄与することが期待できる。

以

-3-

上

2019.9.20

第134回理事会

参考

令和２年度税制改正に関する経済産業省要望【 概 要 】

令和元年８月
経済産業省-4-

Ⅶ．共同要望（他省庁主管）
 金融所得課税の一体化（所得税、個人住民税）
商品先物と上場株式等との損益通算を認める等、金融商品に対する個人からの投資環境を整備することで、市場機能を活性化することによって、我が国企業の成長を支える産業金融システムを強化する。

 長期保有土地等に係る事業用資産の買換えの場合の課税の特例の延長等（所得税、法人税）
長期保有（１０年超）の土地等を譲渡し、新たに事業用資産（買換資産）を取得した場合の課税の特例について、適用期限の延長（３年）等を図る。

 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長（法人税、法人住民税）
企業年金等の積立金に対する特別法人税を撤廃することにより、企業年金等の普及・充実を促し、高齢期の所得確保や勤労者の生活の安定を図る。

 農林漁業用Ａ重油に対する石油石炭税の特例措置（石油石炭税）
農林漁業の生産資材であるＡ重油の低廉かつ安定的な供給の確保等を図るとともに輸入品と国産品の競争条件のイコー
ルフッティングを確保するため、農林漁業用Ａ重油の石油石炭税の免税・還付措置について適用期限の延長（３年）を図る。

 認定低炭素住宅に係る特例措置の延長（登録免許税）「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素住宅の認定を受けた住宅等を新築又は取得した場合の登録免許税の軽減措置について、適用期限の延長（２年）を図る。
-5-52

2019.9.20

令和２年度
税制改正要望項目
令和元年８月金 融 庁-6-

第134回理事会

参考２２．簡素で中立的な投資環境の整備-7-◆ 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大） 〔農林水産省・経済産業省が共同要望〕【現状及び問題点】○ 金融商品間の損益通算の範囲については、平成28年1月より、上場株式等に加え、特定公社債等にまで拡大されたところ。
○ しかしながら、デリバティブ取引・預貯金等については、未だ損益通算が認められておらず、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境の整備は道半ば。
【要望事項】
投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備し、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、金融商品に係る損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等にまで拡大すること。
【金融商品に係る課税方式】

上場株式・公募株式投信
特定公社債・公募公社債投信

インカムゲインキャピタルゲイン／ロス

申告分離

申告分離

28年１月〜

28年１月〜

源泉分離®申告分離

申告分離

デリバティブ取引
預貯金等

非課税®申告分離

現在、損益通算が認められてい
る範囲

源泉分離

【平成31年度税制改正大綱（抜粋）】「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備し、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性のある方策の必要性を踏まえ、検討する。」-8-

2019.9.20

第 134 回理事会

資料２

令和元年９月

日本商品先物振興協会
スマートＣＸの出来高等に関する実態調査について
１．問題意識（１） ＯＳＥで開始される商品デリバティブ取引に関しては、金商業者
が自社に所定の取引口座を開設していない個人顧客に対して訪問・電話により勧誘受諾意思の確認を行うことが禁止されていて（金商法業等府令第 117 条第１項第８号の２）、不招請勧誘禁止の対象外とされている市場デリバティブ取引の中で商品デリバティブ取引
だけが実質的な不招請勧誘禁止規制を課されている。
（２） 他方で商先法では損失の額が取引証拠金の額を上回る恐れのない取引（いわゆる「スマートＣＸ」）については不招請勧誘禁止の対象外とされているため、商先業者は商品先物取引の経験のない顧客に対して、損失額が限定されている取引を提供でき、顧客は当該商品に触れることで商品先物取引に慣れるための経験を積むことができる環境が確保されている。
（３） 多様な市場参加者が取引に参加することは商品デリバティブ市場の活性化の観点から促進されるべき。
（４） また、同じコモディティデリバティブ取引であるのにＴＯＣＯＭ
では損失限定取引を提供できて、ＯＳＥではできないという現状は顧客にとって不便で分かりにくい。
（５） 以上の理由から、ＯＳＥに上場される商品デリバティブ取引についても同様の取引環境を確保することが、市場活性化の観点、また顧客への多様な取引機会の提供の観点から必要。
２．具体的取組（案）
上述の理屈により金商法改正を要望するにしても、スマートＣＸが商品市場に与えている「インパクト」に係るデータを求められる可能性は大。そこで、まずは以下の取組みを実施してはどうか。

-9-

【スマートＣＸに係るデータ収集（案）】［第１段階］
まずは主務省による「商品先物取引に係る委託者実態調査」において、
スマートＣＸに係る顧客数等を把握、市場における同取引のインパクトを見積もる。
［第２段階］
必要に応じて以下のデータを取得するための（ヒアリング）調査を実施する。
（１）商品先物市場におけるスマートＣＸのシェアについて①銘柄別の全出来高におけるスマートＣＸによる売買高の割合②会社別のスマートＣＸの売買高割合（２）商先業者各社の新規顧客の獲得経路
以下のカテゴリーごとの新規顧客の数（直近３事業年度分、年度別に）①セミナー来場者（勧誘する目的がある旨を明示したもの）②資料請求者③金地金購入者④日経 225、ＦＸ等の金融取引から⑤スマートＣＸから⑥その他
以上- 10 -

2019.9.20

第 134 回理事会

資料３

先物協会の今後の運営について
１．提案
2020 年 7 月から、上場商品のほとんどが金商法の下で取引されることとなるが、少なくとも日本証券業協会における商品デリバティブ関連業への対応姿勢が明確になるまでは、コモディティビジネスに従事する事業者の共通課題に係る企画立案・建議要望を行う所管法横断的な団体
として、存続させることが会員のニーズに適うのではないか。
（なお、広報・普及啓発活動はＴＯＣＯＭ・ＯＳＥに委ねるものとする。
）
２．理由（１）証券業協会が商品デリバティブ取引に関する振興活動は行わないと明言していること。
なお、日証協と日商協の協議の中では、日証協から「商品先物振興協会は今後どうするのか。証券業協会では有価証券関連業以外である商品先物取引に関する振興（注：企
画立案・建議要望を指すものと思われる。）は一切行わないことを留意しておいてほしいので、商品先物振興協会は残すべきではないか。」との発言があった。

（２）特定業務会員ステータスは同会の自主規制に服する義務が課されるだけで、業の振興に係るサービスは受けられない旨が明確化されており、本会以外に、それらの事業者が制度改正要望を発信する器が存在しないこと
本年 8 月 5 日に開催された合同説明会の証券業協会資料においても、「特定業務会員
は、本協会の自主規制機能のみに参画することとし」と記載されている。

【参考】① 証券業協会の機能は以下の３つに大別される。
「自主規制」「証券戦略」「金融・証券教育」② 会員種別は以下の３つに大別される。
会
員：いわゆる正会員。
特定業務会員：商品デリバティブ専業業者、その他
特 別 会 員：銀行等金融機関- 11 -

（３）総合取引所における商品デリバティブ取引が開始しても、各事業者に共通する課題は依然として存在していること。
＜課題の例＞①税制改正⇒株式現物とデリバティブ取引との間の損益通算の実現②スマートＣＸ関係⇒・勧誘受諾意思確認ができる商品としての府令改正
・一定の取引回数・取引期間による通常取引への移行③各種ビジネスモデルに関する当局との協議・調整⇒法人勧誘、資料請求型/金地金購入者/セミナー参加者へ勧誘等の各種ビジネスモデルに関する当局への意見具申（金融庁相手だと商先法上の団体である日商協はできない。また、日証協はやらない。）④議連や勉強会への対応⇒商品デリバティブ取引に係る業者団体に意見を求められた場合の対応
３．具体策（案）
まずは、総合取引所構想に係る関係各団体の対応等を見極めつつ、当面の間、コモディティデリバティブビジネスを行う商先業者・金商業者の経営環境改善のための横断的な企画立案・建議要望団体として、運営
していく。
○ なお、
2019 年３月末の先物協会の運営準備金残高は 1 億 2,700 万円。
○ また、必要に応じて、会員資格、協会の事業目的、（協会名称も？）、等に関する事項について定款変更を行う必要がある。
以上- 12 -

定款及び諸規程の変更について（案）
本会会員が商先業者の許可に加えて金融商品取引業者（第一種金商業）の登録も受けることによって、今後は商先法と金商法の両方に係る政策提言業務を行うには、定款及び諸規定に関して概要以下の変更が必要となる。
なお、定款変更には会員総会の特別決議が必要。
（１）定款関係
改正前

改正（案）

（目的）

（目的）

第３条

第３条

本会は、時代の要請に即応した商

本会は、時代の要請に即応した商品デリバティブ取引（商品先物取引法

品デリバティブ取引（商品先物取引法（昭和 25 年法律第 239 号。以下「法」（昭和 25 年法律第 239 号。以下「商先という。）第 2 条第 15 項に規定するもの法」という。
）第 2 条第 15 項に規定するをいう。以下同じ。）に関する制度を整もの及び金融商品取引法（昭和 23 年法備するため、（以下省略）

律第 25 号。以下「金商法」という。
）第2 条第 8 項第 1 号に規定するものをいう。以下同じ。）に関する制度を整備するため、（以下省略）（会員の資格）（会員の資格）第５条

第５条

本会の会員は、本会の目的に賛同

本会の会員は、本会の目的に賛同して入会する商品先物取引業者または金して入会する商品先物取引業者とする。

融商品取引業者とする。

（２）定款施行規則関係
改正前

改正（案）

（入会申込書及びその添付書類）（入会申込書及びその添付書類）

第２条

第２条

定款第６条第１項に規定する入会定款第６条第１項に規定する入会申込書は、様式第１号による。

申込書は、様式第１号による。

２２

定款第６条第２項第２号の書類は、次定款第６条第２項第２号の書類は、次に掲げるものとする。

に掲げるものとする。

（1）（略）（1）（略）（2）（略）（2）（略）（3） 商品先物取引法（昭和 25 年法律第（3） 商品先物取引法（昭和 25 年法律第239 号。以下「法」という。）第 2 条

239 号。以下「商先法」という。）第- 13 -

改正前

改正（案）

第 22 項各号に掲げる業務の種別

2 条第 22 項各号または金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。以下
「金商法」という。）第 29 条第 1 項第5 号に掲げる業務の種別（4）（略）（4）（略）（5）（略）（5）（略）（6）（略）（6）（略）（7) 法第 2 条第 22 項第 1 号又は第 2 号（7) 商先法第 2 条第 22 項第 1 号又は第に掲げる行為を行う場合にあっては、

2 号に掲げる行為を行う場合にあって当該行為に係る商品市場の名称及び同は、当該行為に係る商品市場の名称及第 21 項各号に掲げる行為の別を記載

び同第 21 項各号に掲げる行為の別をした書面（以下省略）

記載した書面（以下省略）（届出事項）（届出事項）
第５条

定款第 10 条第２項に規定する届

第５条

定款第 10 条第２項に規定する届出は、次に掲げる場合に該当することと出は、次に掲げる場合に該当することとなったときにこれを行うものとする。

なったときにこれを行うものとする。

（1)～（5）（略）（1)～（5）（略）（6) 法第 2 条第 22 項各号に掲げる業務（6) 商先法第 2 条第 22 項各号に掲げるの種別を追加し、又は変更したとき。

業務の種別を追加し、又は変更したとき。

（7) （略）（7) （略）（8) 法第 2 条第 22 項第 1 号又は第 2 号（8) 商先法第 2 条第 22 項第 1 号又は第に掲げる行為に係る商品市場を変更し2 号に掲げる行為に係る商品市場を変たとき。

更したとき。

（9) 法第 2 条第 21 項各号に掲げる行為（9) 商先法第 2 条第 21 項各号に掲げるの別を変更したとき。

行為の別を変更したとき。

（10)～（12）（略）（10)～（12）（略）（13) 法第 196 条第１項に規定する兼業業（13) 商先法第 196 条第１項に規定する兼務を営むこととなったとき、又はこれ業業務を営むこととなったとき、又はを変更若しくは廃止したとき。

これを変更若しくは廃止したとき。

- 14 -

日本証券業協会の会員の権利義務の概要について
権利／義務

会

第 15 条 会費納付義務
第 17 条 会員代表者届出義務
第 18 条 各種届出義務
第 19 条 各種資料提出義務
第 20 条 協会監査応諾義務
第 28 条 協会処分応諾義務
第 29 条 協会勧告受諾義務
第 37 条 会員総会への出席
第 42 条 会員理事への就任
第 62 条 自主規制会議への参画
第 63 条 証券戦略会議への参画
第 64 条 総務委員会
第 64 条の２ 行動規範委員会
第 64 条の３ 金融・証券教育支援委員会

義
務

権
利

【参考】証券業協会

員
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

特定業務
会員
○
○
○
○
○
○
○
×
×
×
×
×
×
×

定款

（役員の定数）第 41 条１

本協会に次の役員を置く。

理事

２

監事

会 員 理

事

３人以内

特別会員理事

１人

公 益 理

事

４人

常 任 理

事

３人以内

会 員 監

事

２人

常 任 監

事

１人

（注）
①

会員理事のうち１人は証券戦略会議議長を兼任、もう１人は総務委員会委員長を
兼任する。

②

会長は、会員理事、公益理事、常任理事のうちから総会決議により選任する。

③

自主規制会議議長、証券戦略会議議長、総務委員会委員長は会長がこれらのうちの一を兼ねる場合を除き、副会長となる。ただし、理事会の同意を得て副会長とならないことができる。

以上- 15 -

2019.9.20 第134回理事会

参考３

日本証券業協会主要会議体の機能と構成
日本証券業協会

外務員等資格試験委員会

事故確認委員会

総 会
監事会
会員監事・常任監事

不服審査会

理事会
定款 第56条 第3項
証券戦略に係る事項を決議する権限を委任

証券戦略に係る業務を執行する権限を委任

証券戦略会議○委任された事項を決議する。
○証券戦略業務について、理事会の諮問に応じ又は理事会に意見を述べることができる。

定款 第56条 第2項

公益理事(注)

4人

会員理事

3人以内

特別会員理事

1人

常任理事

3人以内

○ 予算・決算・会費など定款に定めがある事項等理事会専決事項の決議を行い、両部門の進行管理及び協会運営全体に対する監督を行う。
○ 理事及び執行役の業務の執行を監督する。

自主規制に係る事項を決議する権限を委任

自主規制会議(注) 金融商品取引業又は登録金融機関業務と直接関係のある業務を営む会社の常務に従事する者以外の者から選任する。

自主規制会議議長

証券戦略会議議長

証券評議会議長
地区評議会議長
会長
執行責任者

1人
1人
1人

○委任された事項を決議する。
○自主規制業務について、理事会の諮問に応じ又は理事会に意見を述べることができる。

1人

1人

13人以内
具体的な機能・税制、経済法規、金融商品取引・業務等の業
界意見のとりまとめ・要望活動
・資産形成推進のための広報活動
・協会員向け資質向上研修の実施
・協会員向け各種相談、統計データ加工・公表など

自主規制に係る業務を執行する権限を委任

証券評議会
リテール証券評議会
ホールセール証券評議会
インターネット証券評議会
個人投資家応援証券評議会

公益委員

4人

会員委員

4人以内

特別会員委員

2人以内
1人

会長
執行責任者
（事務局責任者）

1人

1人

具体的な機能・金融商品取引関係ルール及び市場ルールの制定、行政ルールについての市場関係者・専門家の 意見のとりまとめ
・エンフォースメント（監査・処分等）
・資格管理、義務研修の企画・立案
・事故確認 など

地区評議会
分科会
ワーキング・グループ

規律委員会

東京・大阪・名古屋
北海道・東北・北陸・中国・四国・九州の各地区会長により構成

外務員等規律委員会

定款 第56条 第5項

定款 第56条 第4項

総務委員会

行動規範委員会
行動規範委員会委員長（公益理事）
1人
会長
特別会員委員1人○ 委任された事項を決議し、行動規範に関する業務について、理事会の諮問に応じ又は理事会に意見を述べることが
できる。

2人以内

会員委員

2人以内

公益委員

4人

○ 協会の組織運営に関する事
項（定款の改正、事業計画・事業報告書の作成、予算・決算・会費など）について、理事会の諮問に応じ又は理事会に意見を述べることができる。

金融・証券教育支援委員会

総務委員会委員長
1人
会員委員
特別会員委員

具体的な機能・行動規範・モデル倫理コードの制定・改正・公表等

定款 第56条 第6項
金融・証券知識の普及に関する事項を決議する権限及び業務執行の権限を委任調達に関する事項の決議及び業務執行の権限を委任

行動規範に関する事項の決議及び業務を執行する権限を委任

自主規制企画分科会、エクイティ分科会、公社債分科会、金融商品分科会
ワーキング・グループ

10人以内○ 委任された事項を決議し、金融・証券知識の普及に関する業務について、理事会の諮問に応じ又は理事会に意見を述べることができる。

2人以内
具体的な機能・金融・証券知識の普及活動に対する基本方針・行動計画の策
定等

財務分科会

定款 第64条 第11項
総務委員会規則 第12条 第2項- 16 -

金融・証券教育支援委員会委員長（公益理事）
1人
会員委員

4人以内

特別会員委員

2人以内

公益委員

5人

有識者委員

4人以内

会長

1人

ワーキング・グループ

本

部

事

務

局
2019 年７月１日

会

長

鈴

木

長

森

本

副 会 長 ・ 専 務 理 事

岳

野

常

事

村

井

専務執行役 管理本部共同本部長（管理本部総括、総務・人事・経理・法務担当）

平

田

公

一

常務執行役 金融･証券教育支援本部長

菊

地

鋼

二

執行役 政策本部共同本部長（調査・国際担当）

石

倉

宏

一

執行役 政策本部共同本部長（企画・広報担当）

島

村

昌

征

執行役 会員本部長

石黑淳

史 （地区統括責任者）

管理本部共同本部長（IT 統括・システムリスク管理担当）

鎌

田

沢一郎

規

長

倉

林

滋

人

自 主 規 制 本 部 長

松

本

昌

男

監

戸

塚

副

会

任

律

査

監

本

本

部

部

長

茂

晴

学

（自主規制会議における執行責任者）

万里夫 （証券戦略会議における執行責任者）

毅

靖- 17 -

財務担当責任者 兼最高コンプライアンス責任者（CCO）

最高情報責任者（CIO）兼最高リスク管理責任者（CRO）

第134回理事会

2019.9.20

資料４[
様式第 1号]￨受理年月日￨令和年月日

￨

受理番号

￨

令 和 元 年 2月 / 日

日本商品先物振興協会会 長 多々 良 貫 夫

殿所

東京都中央区新)1
1
1‑
1
6
‑
3

商

号

フジフューチャーズ株式会社
摩
美

町

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役
締
取
表
代
代表者名

入会申込書

日本商品先物振興協会の設立趣旨に賛同し、入会申込みをいた し支す。

- 18 -

轡住2019.9.20

第 134 回理事会

報告事項１

証券業界合同説明会における質疑応答等の概要（対会員提供済み）

令 和 元 年 ８ 月 21 日
日本商品先物振興協会

１．令和元年８月２日開催分（１）取引所又は清算機関等に関する説明に対する質疑応答等①外務員資格ＵＢＳ証券：商品移管にあたって証券外務員資格、売買管理責任者はどのように取り扱われることとなるのか？
ＯＳＥ：８月５日の日証協の説明会において説明があると聞いているのでそちらで確認いただきたい。
②約諾書の取り直し
ＳＭＢＣ日興証券：商品移管にあたって既存客との約諾書の取り直し等が必要になるのか？
ＯＳＥ：具体的な規則改正についてはこれから検討するところだが、大規模な制度変更になるので、恐らく取り直しをしていただく可能性が高いと考えている。事業者の皆様はそのつもりでいていただきたい。
（２）システムについての説明に対する質疑応答等①移管銘柄に関するドキュメントの配付について
Itiviti Japan：システムスケジュールの第１フェーズにおいて移管銘
柄を先行登録するということだが、その時点では登録できない情報についてはどのように対応する予定なのか？本年１０月のドキュメ
ント配付により明らかになるという理解でよいのか？
ＯＳＥ：ご理解の通りである。配付内容は TARGET 等で配信する予定である。Ｐ７３をご確認いただきたい。なお、英語版は現在作成中である。
②後から取引参加する場合のシステム対応
質問者不詳：コモディティ市場開始後すぐに参入するのではなく、しばらく後に参入する場合、どのようなタイミングでテスト環境でのテスト、本番環境での動作確認を行えばよいのか？

- 19 -

ＯＳＥ：システム稼働後、しばらくたってから取引を開始したいということであればサブ参加者の登録、ユーザーＩＤの登録には申請後相応の時間がかかるので時間的余裕をもって手続きを進めてほしい。
詳細については個別に対応するのでサービスデスク宛てに別途ご相談いただきたい。
③相場配信に係る費用について
時事通信：配信についてはＯＳＥと契約が必要になるとあるが、既存のＯＳＥ商品の利用料とは別建てで課金するということか？
ＯＳＥ：各種利用料については現在社内で検討中であるので、もうしばらくお待ちいただきたい。
④コロケーションサービス、セルフトレードプリベンションについてＪＰモルガン証券：既にコロケーションサービスを利用している取引参加者であっても、新たに開始するコモディティ市場については別途コロケーションサービスの利用申請が必要となるのか？また、コモディティ市場はセルフトレードプリベンション機能の対象になるのか？
ＯＳＥ：コモディティはパーティション３に追加される商品であるので、当該パーティションに発注できるユーザーＩＤを所持していてコロケーションサービスを利用している参加者であれば、新規でのコロケーション申請は不要である。他方で、STP は商品ごとにかけていないため、セルフトレードプリベンションの対象となる。今後、変更点があれば接続仕様書等にて開示していくのでそちらをご確認いただきたい。
⑤スパンリスクパラメータファイルについて
大和総研ビジネスイノベーション：Ｐ４に、スパンリスクパラメータ
ファイルが変更となる旨の記載があるが、Ｐ１２０のドキュメントの開示スケジュール等のページには関連記載がない。具体的にはどのようなスケジュールになるのか？
ＯＳＥ：ＣＭＥの規約に沿ってファイルを提供していく予定である。
具体的には、既存のＯＳＥ商品にＯＳＥに移管されるコモディティとＴＯＣＯＭに残るコモディティに分けてパラメータファイルに追加して公開することになる。従って、接続仕様書が変更になるということではない。サンプルファイルを９月末に公開する予定である。
⑥トレードガードについて
藍澤証券：移管商品を取扱わない場合トレードガードの設定は不要という理解でいいか？

- 20 -ＪＰＸ：移管商品を取扱わない場合であってもトレードガードの設定は必要である。
⑦相場情報の配信のタイミングについて
時事通信：相場情報の配信がＪＰＸ情報配信（ＴＭＩ）からの配信に変更となるということだが、指数先物と同じタイミングで送られてくるのか？
ＯＳＥ：配信時間に変更はなく、指数先物と同じタイミングで送られてくる。現行のＴＯＣＯＭから送られてくるタイミングからは変更となる。
⑧ＴＯＣＯＭ石油市場について
岡三証券：ＴＯＣＯＭ石油市場は今後どうなっていくのかの見通し、及びＴＯＣＯＭ石油がＯＳＥに移管された場合は今般のような大掛かりな制度変更ではなく、単なる上場商品の追加ということになるのかを知りたい。今現在交渉をしているのか？
ＯＳＥ：石油について、今後どうなるのかは分からない。またどのような対応になるのかも現時点では分からない。交渉についても今公表できる情報はない。

２．令和元年８月５日開催分（１）取引所又は清算機関等に関する説明に対する質疑応答等①納会日の申告時限
ソシエテジェネラル証券：取引参加者等に関する資料中の p60、86 に納会日における受渡玉の確定時刻が 17 時と記載されている。納会日以外の営業日には 19 時までにポジション申告をすればよいこととされているが、当社のような受渡しを行わない清算参加者もその時刻までにポジション申告を完了しなければならないのか？
ＪＰＸ：納会日の当限に関する申告は 17 時までに行っていただく。その他の限月のポジション申告は 19 時まででよい。（ＪＳＣＣに確認済み）②金融機関による倉荷証券の発行の可否
住友商事：倉荷証券の原始寄託者になる資格要件は、ＴＯＣＯＭの当該要件と異ならないと理解してよいか？
ＪＰＸ：その通りである。
住友商事：ＯＳＥでは金融機関も取引できるわけであるが、金融機関- 21 -

も原始寄託者となって倉荷証券の発行ができるということでよいか？銀行法との関係で確認する次第である。
ＴＯＣＯＭ：銀行が商品を扱えるかということならば、銀行法において商品の取扱いを規制する規定がある。従って、銀行は原始寄託者にはなれないように思えるが、当局に確認した上で別途回答したい。
③取引所・清算機関に係る各種コスト
ＪＰアセット証券：取引参加者資格の取得に係る各種コスト（P92）における信認金、取引参加者保証金、また取引開始後のＯＳＥ基本料
及びＪＳＣＣ固定手数料は当社のような取次者にも課されるのか？
ＪＰＸ：取次者には課されない。
（２）システムについての説明に関する質疑応答等①参加者コード、ユーザーＩＤについて
ソシエテジェネラル証券：現在、上場派生清算サービスを利用している。清算機関が統合されるということだが、当社のように両機関の清算参加者コードを有している社もあろう。⑴コードはどのようになるのか？⑵また、ログインする時のユーザーＩＤについてＴＯＣ
ＯＭ原油のデータを取得しようとする場合、別途ＩＤが発行されることになるのか？⑶最後に、cＣＲＡＮでログインする時も清算参加
者コードが必要だが、ポジション申告についてもＴＯＣＯＭの取引とＯＳＥの取引は別個のコード及びユーザーＩＤにより行うという理解でよいか？
ＪＰＸ：⑴今後も２つのコードを併用していただく。ＯＳＥに移管されるコモディティについては現在のＪＳＣＣのコード（１で始まる）
で、ＴＯＣＯＭに残る原油等についてはＪＣＣＨのコード（２で始まる）で管理していただく予定である。⑵ユーザーＩＤについても
ＴＯＣＯＭとＯＳＥ商品のそれぞれについて別になる。詳細については９月末の公開を予定している清算システムへの対応概要の中でドキュメントとして提供する。⑶ご理解の通りである。
②スマートＣＸ等について
豊商事：⑴テスト実施日における時間的制約はあるのか？⑵相場情報の配信について、リアルタイムだと有料なのであろう。５-20 分ディレイだと無料とあるが、20 分以後は配信禁止ということか？⑶ゴムについてはザラバスタートか、それとも現状の通り寄り板によるスタートなのか？⑷スマートＣＸについて取引制度としては設定しないとのことであるが、各取引参加者が独自に商品設計して顧客に- 22 -

提供することについては問題ないという理解でいいのか？問題があるというのであれば、どのようにすればその問題を解消できるのかという点についてご教示願いたい。
ＪＰＸ：⑴平日のテスト環境についてだと、ＯＳＥの平日の取引時間は全て開放している。詳細は「ユーザー接続実施要領」等をご覧い
ただきたい。⑵後日回答する。⑶ゴムについては板寄せからのスタートとなる。⑷スマートＣＸを取引所の制度に設ける予定はない。
③回線等の敷設について
東証コンピュータシステム：⑴論理回線の敷設が必要、また現在利用中の端末の引継ぎができるということだが、ＯＳＥの論理回線を敷設した上でＳＳＯ接続が必要ということか？⑵現在利用中の清算端末の利用は清算参加者資格を取得しなければ利用できないのか？
ＪＰＸ：⑴ご理解の通りである。⑵システムについては既存の論理回
線にて業務を行うことができるので、ＳＳＯ端末の接続は不要である。ただし、今般移管される金等の商品を扱うには取引参加者資格
或いは清算参加者資格が必要になる。
（３）金融庁・財務局・証券業協会による説明に関する質疑応答等①業者資格の登録について
豊商事：既に第一種金商業の登録を受けている事業者については、配付された概要書ではなく別の様式があるという理解でよいか？
財務局：ご理解の通りである。既に有価証券関連業等を行っている関係で第一種金商業の登録を受けている事業者にあっては、配付した
簡易的な概要書ではなく、もう少し詳しい書面によって変更登録に係る審査を行う予定である。まずは今まで金商業の登録を受けていなかった事業者について申請内容を確認したい。第一種金商業の登録を受けている事業者については必ずしも本年末を目指さなくても、もう少し時間的余裕があると考えている。従って、金商業の登録を受けている事業者については、まずＯＳＥのコモディティを取扱う意向があるという意思表示だけ伝えてもらって、その後のスケジュ
ール感については個別に相談してもらいたい。
②第一種金商業と金商仲介業の相互の位置付けについて
大起産業：当社の現在のビジネスモデルを継続しようとすると、取次
ぎと媒介それぞれについて第一種金商業と金商仲介業の双方が必要になるが、これらは同一人が両方の登録を受けることができない。
こういったことについて個別に当局に相談することは可能なのか？

- 23 -

財務局：法令上、仲介業者は一種業者になれない。他方で仲介業に関して顧客を抱えているということであり、それにどう対応していくのか等、個別の相談には応じていきたい。まずはなるべく早く担当の財務局に相談してほしい。何ができるのか、できないのかを整理した上でビジネスモデルを選択していただくということだろう。
③既に第一種金商業の登録を受けている事業者に係る概要書提出の要否について
ソシエテジェネラル証券：当社のような第一種金商業の登録を受けている事業者にあっても概要書の提出は必要か？
財務局：基本的には必要だが、御社は金融庁管理の会社であるので金融庁の担当に相談してほしい。
④研修による外務員資格の付与について
ソシエテジェネラル証券：証券業協会の資料中のｐ14 に関して 2 点質問する。
⑴ 既に商品外務員資格と証券外務員資格の双方を有している役職
員が OSE コモディティに関する外務行為を行う場合社内研修を行う必要があるということか？
⑵ 当社には日本語を理解しない従業員もいる。日商協では外国語による試験が提供されていないが、外国語による社内研修を行え
ばコモディティを取扱うようになるという理解でいいか？
証券業協会：⑴行う必要がある。⑵ご理解の通りである。
⑤金商法における当業者の取扱われ方について
住友商事：当社は取引所で自己取引を行うと同時にカウンターパーテ
ィを相手としてＯＴＣデリバ取引を行っていて、取引所取引の取次
ぎはやらず、従って外務員も有しない。そのような当業者としてＯ
ＳＥに参加した場合、金商法ではどのようなステータスになるのか？ＪＰＸの自主規制法人のメンバーになるという理解でよいか？
具体的にはどのような規則を遵守することになるのか？
金融庁：当業者金商法上の業者登録は不要である。従って、日証協への入会も不要となる。自主規制法人のメンバーになるということではなく、ＯＳＥの取引参加者資格を申請時または取引開始後に同法人の検査監督に服することになる。一義的にはＯＳＥの取引参加者に係る規則を遵守することになる。
⑥申請書の提出について
豊商事：⑴第一種金商業の変更登録に係る申請書は当局、日証協、自主規制法人、投資者保護基金に同じものを提出するという理解でよ- 24 -

いか？⑵また、コモディティの顧客に係る反社チェックは今後どのようにしていけばよいか？
日証協：⑴変更登録については日証協に提出してもらう必要はない。
ただし、業務の種別の変更が行われたことについて本会宛に届出書を提出してもらう必要がある。⑵持ち帰って検討後回答したい。
⑦約諾書の取直しについて
大起産業：約諾書の取り直しの要否についてはどのように検討しているか？
ＯＳＥ：基本的にはＯＳＥの約諾書を取り交わしていただくことになると考えている。
⑧財務規制に係る表現振りについて
関東財務局：取引参加者等に関する資料中の P44、45 の清算資格の維持基準及び同取得基準の欄外において、経過措置として「純資産額規制比率を用いる場合」とあるが、経過措置は控除資産について純資産額規制比率と同等の取扱いをするものであって、リスク相当額の計算方法まで純資産額規制比率によるものではないので、例えば「純資産額規制比率に準じた」自己資本規制比率等の表現にするべきではないのか。

３．令和元年８月７日開催分（１）取引所又は清算機関等に関する説明に対する質疑応答等①ＥＦＰ・ＥＦＳについて
岡藤商事：⑴金限日取引の決済手段であるＥＦＰ、ＥＦＳは現状のままＯＳＥでも取引可能という理解でよいか？⑵今後とも現行のように書類の提出等は必要か？⑶証拠金所要額の申告は今後どうなるのか？
ＯＳＥ：⑴移管後は通常の立会外取引の枠組みの中で取引可能である。
⑵必要である。ただし、現在ＴＯＣＯＭに提出してもらっている取引申出書は不要とすることを検討している。⑶所要額の申告は移管後不要となる。取引参加者は自己委託の両取引について、清算機関に対してポジション申告をしてもらい、それを受けて清算機関が所要額を計算するので、ブローカーは顧客に対する与信リスクを管理する等の理由により当該額以上の額を預託してもらうというのが新しいルールになる。

- 25 -

（２）システムについての説明に関する質疑応答等①マルチキャストグループについて
ＵＢＳ証券：⑴マルチキャストグループに関して帯域の変更は考慮しなくてもよいのか？⑵なぜオリンピック開催時にスケジュールを設定したのか？
ＯＳＥ：⑴必要回線の帯域変更の必要はない。詳細は接続仕様書を確認してもらいたい。⑵オリンピック開催期間と重なるスケジュールになったのは商品移管をなるべく早期に実現することで商品市場を再活性化したいという目的があり、かつ３連休以上が必要だったからである。
②稼働ＮＧの場合の対応について
楽天証券：稼働がＮＧだった場合の戻し作業が７月２５日に設定されていて、予備日も設定されているが、これは取引参加者が確認するための日であるという理解でよいか？確認のためのログインは可能
か？
ＯＳＥ：２６日は取引参加者がログインできることを想定している。
より詳細の情報は１０月頃に配付予定の資料で確認してほしい。
③派生清算直結システムについて
大和総研：派生清算直結システムについて、今般ＯＳＥに移管される銘柄についても直結での情報に含まれるという認識でよいか？また
データ量はどの程度増加する見込みなのか？
ＯＳＥ：次回公表の接続仕様書において開示したいと考えている。
以上- 26 -

2019.9.20

第 134 回理事会

報告事項２

令和元年８月 28 日
金融庁及び日本証券業協会 御中
日本商品先物振興協会

総合取引所に関する会員からの質問等（１）票「登録後３年間の収支計画等」について同票の記載要領に、登録後３年間の自己資本規制比率が 200％を下回っている場合には増資計画等について記載することが求められているが、これについて以下の点についてお聞きいたします。
① 自己資本規制比率については、120％を下回ることのないようにしなければならない、また 140％を下回った時等には内閣総理大臣に届出なければならないとの規定があることは承知していましたが、実際は 200％超の状態を維持しなければならないということでしょうか？このことはどのようなルールで規定されているのでしょうか？
② 大阪取引所の取引参加者資格取得に際して、正規の自己資本規制比率の適用を受ける事業者と財務規制に係る経過措置の適用を受ける事業者ではことなるレート（＝パーセンテージ）が適用される旨、説明会（本年８月５日開催）の配付資料に記載されています。
200％超を維持する件については、経過措置の適用の有無に関わらず全業者が同じように 200％超かどうかで増資計画等についての記載を求められると解してよいでしょうか？
【回答】
現在、自己資本規制比率200％という法定の基準は存在しませんが、一方で、証券会社の財務の健全性の目安として、自己資本規制比率200％という考え方は、実態上現在も残っています。
これは、平成２年３月１日付事務連絡（大蔵省証券局業務課長から各財務（支）局理財部長等あて）の中に「固定化されていない自己資本額がリスク相当額合計の120％を超える状況にある場合においても、当該数値が200％以下となっている証券会社については、行政の内部管理としてその原因や改善見込みについて把握しておくとともに、リスク額等の推移について、きめ細かく注視するこ- 27 -

と。」とあり、この考え方を現在も踏襲していることによるものです。
また、登録業者については、自己資本規制比率が必ずしも法令に基づく業務改
善命令の対象とならないような場合であっても、自己資本規制比率が継続的に低位にある社については、当局及び日証協において、その原因や改善策等についてのヒアリングを行っております。具体的には自己資本規制比率が200％を下回る場
合において、このような対応を行っており、登録申請者についてもこの対応に準じた対応を行っております（このような行政対応は監督指針（Ⅳ-2-6）に明記されております）。
なお、自己資本規制比率が200％を下回っている場合でも必ずしも登録が出来ないわけではありませんが、①自己資本が小さい場合、短期間で自己資本規制比率が140％を割り込むことがあり、その時点から引受先を探した場合では増資が間に合わず投資者に影響が生じるおそれがあること、②一種業の主要株主には法令上の制約があること（法第29条の４）、から、どの様な増資計画をお持ちなのか、事前に考え方を確認させて頂いております。

（２）票「自己資本規制比率の推移」について①金商責準について「金融商品取引責任準備金等」の欄がありますが、実績値の欄には商先法上の責準の額を記載してよいのでしょうか？
【回答】
補完的項目としての「金融商品取引責任準備金等」は金融商品取引業等に関す
る内閣府令第176条第１項第７号ロに規定されております。具体的には、①金融商品取引責任準備金、②他に行っている事業に関し法令の規定により負債の部に計上することが義務付けられている引当金又は準備金のうち利益留保性の引当金
又は準備金の性質を有するものとされています。商先法上の責任準備金が上記②に該当するのであれば、「金融商品取引責任準備金等」に記載してください。

②リスク相当額について⑴市場リスク相当額「株式」「金利」「外為」「コモディティ」のいずれの分野の自己取引も行っていない場合、本欄はゼロ記載でよいでしょうか？
【回答】
市場リスク相当額は保有する有価証券等の価格の変動等により発生するリス
クに相当する額を算出するものです。自己取引を行っているか否かにかかわらず
保有ポジションがある場合は市場リスクを算出する必要があります。

- 28 -

⑵取引先リスク相当額
預金についてリスク相当額に関する告示第 15 条第１項第３号の注２によれば、当座預金及び無利息預金口座の残高についてはリスク相当額を計上しないでよいでしょうか？
【回答】「証券会社の自己資本Q&A（改訂第３版）」のQ57に記載のとおりです。当該
Q&Aは日証協ホームページに掲載されております。
（http://www.jsda.or.jp/about/jishukisei/web-handbook/301_hourei/index.html）⑶基礎的リスク相当額「両建て」の意味について
告示第 16 条第３項第１号イに「営業収益と両建てとなる委託手数料」とありますが、これはどういう意味でしょうか？
【回答】「証券会社の自己資本Q&A（改訂第３版）」のQ79に記載のとおりです。

（３）概要書について①法第２条第８項第 16 号業務について
現受け・現渡しをする顧客に係る倉荷証券の預り・保管に関する説明は自社の社内規程である「受渡しに係る業務フロー（仮題）」等
を別紙として添付する方法でよいでしょうか？
【回答】
概要書には、簡潔に業務フローをご記載いただき、補足として、規程をご提出いただくことで結構です。

②３年以上経験者について概要書の 4.（１）②に「常勤役職員のうち当社の行おうとする金融商品取引業務 ３年以上経験者」の欄には、日商協及び日証協の内管責任者等の資格を保有している者を全て書けばよいのでしょうか？
【回答】
概要書の※に記載のとおり、該当者が多数の場合には、各部署の責任者等をご記載ください。なお、その際、資格の保有状況の記載は不要でございます。

以上- 29 -

2019.9.20

第134回理事会

参考４

金融商品取引業(第一種金融商品取引業) (新規)登録申楕会社の概要について(商品関連市場デリパティブ取引のみを登録する者専用)(ふりがな) (概要書（抜粋）

会社名
英字商号
所在地(外国法人の場合は菌内支搭)lすること。また、レンタルオフィス※ピル名・号室等も!el
等である場合には、その旨記織すること。
ーT

所在地(英字表記)

連絡先(担当者名)

TEL
FAX

E‑Ma i I
1.会社の概要等(1)会社設立日(支庖・営業所・コールセンター等の設置日)

年 月 日 (

: 年 月 日 )※変更鐙録の場合は鐙録醤号及び釜録目を舵織する。
(2)業務開始予定日

令 和 2年 7月O日(予定)※畳録後、実際に業務開始を予定している臼を飽蟻すること。

(3) 資本金億円※申情中又は鐙録後に治資を行う場合は、増資後の金額及び日付を!e搬すること。

(
4) 主要株主①(法第 2
9条の 4第 2項に規定する主要株主)(株主名)(保有識決権数

(自己保

(特別の

(当社との関係・業種・職業等)/保有比率)

有分)

関係者保

※独策法上の持総会社である鳩合はその有分)

旨!e織すること.

①

②
③

④
⑤
※個人の場合I
ま履歴書(署名、抑印Iま不要)及び住民累の妙窓 (A幹事E
地の毘織されたもので、マイナンバーが不1- 30 -aae
叉I
ま復元できない(
1
0) 加入する協会(協会加入の進捗状況についても記載すること。))手続実施基本契約を締結する指定紛争解決機関
(
11
(
1
2
) 主要取引銀行

銀行

支庖

(
1
3
) 決算月

2
. 経営計画、業務計画等(1)金融商品取引業への参入目的※今までに行ってきた業務等を踏まえて、参入に歪ったその目的を以下の項目に従い具体的に舵織すること。
①沿革 (0年O月創業、 0年O月間品先物取引業開始、 0年O.FJ東京商品先物取引所加入②現在の主な業務肉容(商品先物取引法に定める商品先物取引業、 0 0業③新規業務内容(金商法に定める織品開渡市嶋デリパティブ取引取次ぎ等及び商品開違市鳩デリパティブ取引についての有価臨等管
理業務)③参入に至った尽的:金商法のもと、商品関連市犠デリパティブ取引取次等を行うため。

(2) 経営計画・業務計画等※ ~J 紙様式にて作成した、 ft録後 3 年程度の実現可能性を鑑みた異体的な収支見込(申情集積が線数ある橋会 l玄、業種別の収支が分かるように飽議)とその算定根拠及び自己資本規制比事の推移を添付すること(収支見込み、算定板鎚及ぴ自己資本線制比事の推移は!e.要領に基づき作成すること)。
なお、資本金書置、純財産額又は自己資本規制比率が法定金額又は比率を大幅によ図らない鳩合には実現可能性を儀みた婚資計画等の維持策を添付すること。

3. 業務内容、業務の方法等(1)業務内容①金融商品取引業務(法第 2条第 8項各号のうち行おうとする業務を塗りつぶす)
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口 3号業務

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口2号業務

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口1号業務

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※業務ごとに取り扱う金融商品取引行為の種類をカッコ肉に!e載すること。(スキーム図も添付)

口4号業務
口 5号業務

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ロ9号業務

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口 8号業務

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口6号業務
口7号業務

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0号業務
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- 31 -

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5号業務
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1
7号業務
8号業務
口1

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2号業務
口1

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口1
1号業務

②兼業・承認業務※免許、許可又は釜録を受けているときはその番号等を業種.に飽載すること。兼業を概数行っているときは、事業.に線路の業務比.を関織すること。兼業・承偲別に偲織すること。

(2) 業務の方法①業務の形態、顧客層、開拓方法等、ロ鹿開設、商品の勧誘、取引の受託・取次ぎ方法等※ 上 舵 (1)①に記載された業務の種競ごとに飽織すること。
※lel
lした肉容を権限できる業務方法書及び添付書類を慢出すること。

(例)

0000業務(金融商品取引法第 2条第 8項O号)(新規登録及び加入以前から営んでいる業務かどうか)※新規蜜録及び加入以前から営んでいる業務
かどうか記載する。

(業務の形態)※対面・インターネット等(願客層)(開拓方法)※どの部署がどのように行うのか具体的に記載する。

(口座開設、商品の勧誘、取引の受託・取次ぎ方法、取扱商品の具体的な内容等)※手続きフローを別紙にて添付する②取次ぎ母庖
(3) 登録業務の種別】①業務の種別(法第 28条第 1項から第 6項のうち、新たに行う業務を塗りつぶすこと。)【 7面※変更登録の場合は現在行っている業務にもチェックを入れること。

ロ1号業務

置 1号の 2業務

ロ2号業務 口 3号イ業務 口 3号口業務 口 3号ハ業務号業務
4- 32 -

口4

登録後3年間の収支計画等【記載要領】
1.全体① 百万円単位で記載し、単位未満は切り捨てること。
ただし、自己資本規制比率は、小数点第 2位を切り捨て、小数点第 1位まで記入すること。

2.収益について① 1つの勘定科目に、複数の業務に係るものが計上されている場合は、業務毎に分けて記載すること。
(例)r
委託手数料 Jr
こ有価証券関連業に係る収益と商品先物取引に係る収益が混在している場合は、行を追加し、それぞれの業務毎の収益を記載すること。
②各勘定科目の算定根拠を記載したもの(以下、「算定根拠ペーパーJという。)を添付すること。(任意様式)

算定根拠ペーパーには、算定の基となった数字(顧客数、取引金額、預かり資産残高など)を明示するとともに、算定の基となった数字の根拠を記載すること 。
既存業務は、実績値を踏まえて算出し、実績値から増加、減少している理由を記載すること。
③勘定科目の名称だけでは内容がわからない収益(その他の受入手数料、金融収益、その他の営業収益など)は、算定根拠ペーパーに内容を記載すること 。

3.費用について① 実績値を踏まえて算出すること 。
② 前年度に比べて、大幅な増減がある場合は、その理由を算定根拠ペーパーに記載すること。
③「金融費用」の主な内容とその金額を算定根拠ペーパーに記載すること 。
の主な内容とその金績を算定根拠ペーパーに記載すること 。
④ 「販売費・一般管理費 (その他)J
4 営業外収益・特別損益について① 営業外損益や特別損益がある場合は、その内容と金額を算定根拠ペーパーに記載すること。

5.純財産額について① 金融商品取引業等に関する内閣府令第 14条に記載の方法(※)により算出すること 。
(※)貸借対照表の資産の部一(負債の部一金融商品取引責任準備金一他に行っている業務に関し法令の規定により負債の部に計上することが義務付けられている引当金文は準備金のうち利益留保性の性質を有するもの)② 登録後 3年間で増資の予定がある場合は、当該婚資を加味した純財産額を算出すること。
③ 登録後 3年間の純財産額が最低純財産額を大幅に上回らない場合は、実現可能性に鑑みた増資計画等の維持策を概要書又は算定根拠ペーパーに記載すること。

6. 自己資本規制比率について① 登録後 3年間の自己資本規制比率が200%を下回っている場合は、実現可能性に鑑みた増資計画等の維持策を概要書文は算定根拠ペーパーに記載すること。
② 市場リスクと取引先リスクは、主な内容を算定根拠ペーパーに記載すること 。
③ 平 成26年3月11日時点で既に商品先物取引業者であった者で、かっ、第一種金融商品取引業のうちの商品関連市場ヂリパティブ取引のみを行おうとする者にあっては、控除資産については、特例措置(金融商品取引業等に関する内開府令附則(平2.
6内問令 11)第4条)により、商品銑物取引法に基づく純資産額規制比率と同じ計算方法で算出することができる。
ただし、控除資産以外(リスタ相当額など)については、金融商品取引法の規定に従って計算する必要がある。このため、純資産額規制比率の計算方法と全く同じでないことに留意する。

- 33 -

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参考５
第134回理事会
2019.9.20

資料 1
会員数と自己資本規制比率 200%以下の会員数の推移(平成 26年 4月末".，)

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(年度)

(出典)日本証券業協会

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1- 35 -

2019.9.20

第 134 回理事会

報告事項３

金商業登録に係る会社概要書の記載内容について
１．日証協のコメント（電話により当方が聴取）（１）行おうとする金融商品取引業務について（別紙概要書見本Ｐ３）
概要書を提出した社のうち一部の社が金商法第２条第８項第１号（自己売買業務）、また同項第１７号（国債等の振替業務）にチェックを付している。
どのような業務を想定してチェックを付したのか？
（２）顧客の開拓方法（同Ｐ４）
どのようにして顧客を獲得するのか（＝勧誘）については当局が注視している項目であるが、今般提出された概要書には「現在、このようにしている」と記載している社が多く、審査に耐え得る水準に到達していない。
スマートＣＸで獲得すると記載している社もある。
（３）反社チェックについて（同Ｐ４、業務の内容）○複数の社が日商協の反社チェックシステムを活用する旨記載しているが、金商法の顧客について商先法の団体が提供するシステムによりチェックするというのはいかがなものか？
○日商協の規則ではＯＳＥの顧客に関して活用してよいと規定しているのか？
○日証協では、①特定業務会員は反社チェックシステムを利用できない。②正会員であってもコモディティの顧客について日証協の反社
チェックシステムを利用することは、データ提供元（警察庁？）の警察庁との関係で認めていない。
⇒対応策（案）
Ａ．日商協を利用① 日商協でＯＳＥコモディティの顧客の反社チェックを許容する
旨ルール化する。
② 金融庁が上記を許容する。
Ｂ．暴追直接加入各社が東京都等の暴追センターに直接加入する。⇒日商協は退会？
Ｃ．日証協を利用
日証協が規定を変更してコモディティの顧客であっても利用できるようにする。
⇒現状 証券業協会の対応の方向性を確認中。（状況については主務省に連絡済み。）- 36 -

２．自主規制法人のコメント（会員より聴取）（１）概要書について
・今般、提出された概要書の中身について、どの社においても審査に耐え得る水準にない。
・管理業務についても、適合性審査から取引開始までの部分についてしか言及しておらず、その後の管理体制（例：不公正取引防止体制、不適合顧客に係るダブルチェック体制、証拠金預託不足額発生時のダブ
ルチェック体制）等についての記載がない。
・社内の顧客管理体制、法令遵守確立体制、社内監査体制に係る記述が少ない。
・財務局との間では、10 月の中頃までに全社に対して再提出を要請する
べきではないかと協議をしているところである。
（２）取引参加者資格の付与について
・今回申請を受け付けた社については、2020 年の１～３月頃に各社を訪問して記載内容との間に齟齬がないか確認し、問題なければ４月頃に取引参加者資格に係る本申請してもらう予定である。
・その後、2021 年の７月頃に、当社が求める水準の体制整備が確立できているか再度確認させていただく。
（３）その他自主規制法人の関心事項について
・一般の証券会社では営業部門の人員数と内部管理部門の人員数が概ね６：４程度であるのに対し、今般申請のあった事業者は当該比率が８：２程度と営業部門の人員数の割合が高く、このような点も気になるところである。
・当法人には売買管理部門があり、そこで仕手玉、見せ玉等の相場操縦行為等がないか監視しているが、各事業者においても自社でそういう売買が行われていないかチェックしてほしい。
以上- 37 -

2019.9.20

第 134 回理事会

報告事項４

約諾書の取り直し、外務員資格の要否等について【会員からの意見】
金商法に基づく顧客と事業者の間の基本契約（＝金融商品取引契約）の締結については、必要となる可能性が高い旨が説明会（本年８月５日開催）
で開陳された。
この件に関して、会員からは以下の通り懸念が示されている。
（１）収入印紙の貼付
印紙税（4,000 円）の支払義務者は文書の作成者である顧客であるが、取引所の経営統合に伴う契約締結に際して、印紙代を顧客に請求することは心苦しい。かといって業者側で負担すると顧客の数に応じた額になり、軽視できるほどの金額ではない。
約諾書を交付する方法以外の方法で事業者に課される契約書の交付義務及び説明義務を履行する方法はないか？
（２）証券外務員資格の保有
金商法令・日証協規則によれば、金融商品取引契約の締結に従事する役職員は金商外務員資格が必要となるのではないか？（もしそうなら、相応の時間的余裕のある時点で金商外務員資格を付与してもらわないと、説明義務・書面交付義務の履行に支障をきたしかねない。）⇒日証協を通じて金融庁に確認したところ、明確な回答が得られなかった。
金融庁のコメントは概要以下の通り。
・客先に赴きＯＳＥでの取引について説明し、約諾書の差し入れを受けるといった一連の手続きに従事する者が外務員資格を有している必要があるか否かと問われれば、必要なのだろう。
・約諾書を取り付ける方法は、客先に赴くやり方ばかりではあるまい。例えば、事業者から顧客に書類を送付し、顧客においては送付物を熟読し、ＯＳＥで取引を行う意思がある場合には所要の事項を記入した上で事業者に返送するという方法もあるのではないか。
・いずれにせよ、2020 年の 7 月 1 日ごろまでには外務員資格の取得を希望する全ての者が登録を受けられるように日証協として万全を期してもらいたい。

- 38 -

【参考】金商外務員資格の付与に係る証券業協会の考え方
Ａ．経過措置について① 事業者の役職員のうち商先外務員資格を有する者
当面の間、同協会が実施する金商法や協会規則に関する講習を受講修了することで商品デリバに関する業務のみに従事できる外務員
資格を付与する。
② 事業者の役職員のうち証券一種外務員資格を有する者⑴証券外務員試験への商品デリバ関連問題の追加前
商品デリバに関する社内研修の受講修了をもって、商品デリバ業務にも従事できる外務員資格を付与する。
⑵証券外務員試験への商品デリバ関連問題の追加後
当該外務員試験の合格をもって、商品デリバ業務にも従事できる外務員資格を付与する。
Ｂ．講習の実施について
現在以下の方向性で検討中である。
①令和２年の４月から７月にかけて開催する。
②開催場所については東京、名古屋、大阪の３か所予定。
③講習時間は２～３時間とする。
なお、どの会場にどれくらいの数の受講申込があるか日商協に協力要請中。

Ｃ．金商外務員資格が必要となる業務について（金商法政令第 17 条の 14、金商監督指針４－４－３）
通常の勧誘業務に従事する役職員のみではなく、金商業者の自己売買業務に従事する役職員（＝ディーラー）にあっても金商外務員資格が必要となるので、その旨留意しておいていただきたい。
また、コールセンターのスタッフについても、金商外務員資格が必要となる可能性がある。これについては現在、当局に確認中である。
（３）基本契約の締結ができなかった/間に合わなかった顧客の取扱い
ＴＯＣＯＭで取引していた既存顧客から 2020 年の７月 27 日までに約諾書が差し入れられなかった場合、ＯＳＥへの建玉、証拠金の移管ができず建玉の強制決済等につながるのか？
⇒両当局、ＴＯＣＯＭに問題意識を説明済み。
以上- 39 -

令和元年９月２日
日本商品先物振興協会 御中
経済産業省商務・サービスグループ
商取引監督課参事官室（商品市場整備担当）
総合取引所の実現に伴う検査監督にかかるルールの整合化について（協力依頼）
来年の総合取引所の実現に関し、上場商品を規制することとなる金商法と商先法の両法の検査監督について、それぞれの考え方に基づいて運用しますと、被規制事業者にとって両法それぞれについて対応が必要となり負担が重複することから、金商法の運用の考え方を基本とする検査監督に移行する方向で検討を進める予定でおります。
ただ、総合取引所の実現により適用される法令の違いから異なる法令の運用に直面することで、被規制事業者が従前との運用の違いなどに混乱を生じるのではないかとの懸念から、一定の期間、金商法の運用の考え方を基本とする検査監督に対応できるよう経過的な措置を設ける方向で検討したいとも考えております。
これまで、金商法又は商先法のいずれかの運用の考え方で検査監督を行うことなどの案が出されているところ、経過期間終了時に金商法の運用の考え方を基本とする検査監督に円滑に移行できるような進め方を検討す
るため、商先業者各社として留意すべきと考えている課題を把握したいと考えております。
ついては、貴協会を通じて各社の感じておられる課題や懸念をとりまとめて業界の声をお聞かせ願いたいと存じます。
以上- 40 -

アンケート（案）
来年 7 月の商品移管に関連し、エネルギーについては商先法、貴金属等については金商法、という２つの規制が併存することとなり、事業者によっては、従来の商先法に基づく検査監督に加えて、金融庁・証券監視委員会事務局・財務局による検査監督や日証協・JPX 自主規制法人による監査も受検することとなります。そのため、規制の併存によって想定される具体的な弊害についてお伺いしたく、以下（１）～（６）に具体的な内容を記述してください。別紙に記載して添付しても構いません。ご多忙中にお手数をおかけしますが、10 月 11 日（金）までにご提出ください。
（１）異なる検査主体が同時に検査に入るなど検査時期の重複
具体的内容（２）検査監督に関する法令の定義・解釈、用語法などの相違
具体的内容（３）検査主体によって検査時の改善指導内容が異なるなどの相違
具体的内容（４）検査等で任意に提供が求められる情報の重複又は乖離（法的な提出義務の情報は除く）
具体的内容

-- 41
23 --

（５）省庁ごとの指針や自主規制ルールの改定による監督検査ルールの乖離
具体的内容（６）その他（具体的内容をカッコ内にご記載ください）

ご協力ありがとうございました。当方で回収した上で必要に応じて関係機関と相談・調整するなど検討に利用させていただきます。また、今後の状況の変化によって追加的なアンケートなどを実施する場合もございますので、予めご承知おきください。なお、回答内容に関して不明な点などについて、個別にお問い合わせさせていただくために、以下の欄にご記入くださるようお願いいたします。
提出日： 令和元年

月

日

事業者名：

部署名・役職：

氏名（ふりがな）：

電話番号：

メールアドレス：- 42 -