Monthly Note

（全労済協会だ（全労済協会（全労済協会だより）だより）

Think Tank of Mutual aid

vol.1162016 年 9月号

相互扶助を実践するシンクタンク

CONTENTS■ 2016 年秋期「退職準備教育研修会 /コーディネーター養成講座」【大阪開催】のお知らせ■ 研究報告誌を刊行しました● 開催日：2016 年 11 月 8 日（火）● 場 所：エル・おおさか（大阪府立労働センター）■ 公募委託調査研究の報告会を開催しました● 開催日：2016 年 8 月 2 日（火）● 場 所：ホテル サンルートプラザ新宿● 報告者：慶應義塾大学経済学部 教授 駒村 康平 氏

■ 公募委託調査研究の報告概要

254●公募研究シリーズ ○高齢法改正に伴う人事・賃金制度の再構築と社会保障制度のあり方に関する研究研究代表者：高千穂大学経営学部 教授 田口 和雄

2～5■ 講演会報告書を刊行しました

10■ＦＡＣＴ ＢＯＯＫ（2016年版）刊行のお知らせ

10■ 暮らしの中の社会保険・労働保険11■ シンポジウム開催のご案内

12

5● 開催日：201６年 10 月 24 日（月）● 会 場：有楽町朝日ホール（東京都千代田区）

6～9■ 相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介

12■ 全労済協会からのお知らせ

12＜大転換期の日本社会の展望＞● 分権型福祉国家・福祉社会の確立に向けて― 地域共同体・福祉の構築 ―慶應義塾大学経済学部 教授 駒村 康平●とやまの未来創生 ～富山の地方創生と未来への展望～
2015年度活動報告を取りまとめました。

（ 2014 年度採用）＜社会連帯への架け橋＞● 社会的排除状態の拘束性：若年層パネル調査による検証を通じて公益財団法人世界平和研究所 主任研究員 高橋 義明■「組合員教育研究会」の活動を終了しました■ 全労済協会2015年度の事業報告（抜粋）

今回のテーマは｢働き方と処遇の改革について」考えます。

団体向け相互扶助事業 3 商品を紹介しています。

第 153 回理事会で確認され、第 51 回評議員会にて承認されました。

■ 第 51回定時評議員会 開催報告

2016 年 8 月 29 日（月）に開催しました。

10

53●公募研究シリーズ ○障がい者の雇用と企業の新しい人的資源管理システム― 特例子会社 24 社の事例分析 ―高知県立大学社会福祉学部 講師 福間 隆康

19●当面のスケジュール

2016 年秋期「退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座 」【大阪開催】のお知らせ

当協会では労働組合等における退職準備教育の普及・推進に向けたコーディネーター養成を目的に、毎年 2 回、春と秋に研修会を開催しています。本年秋は 11 月に【大阪】にて開催します。詳細・お申し込みについては下記
サイトよりご確認ください。皆様のご参加をお待ちしております。

〈研修会の概要〉

象者●対● カリキュラム
●募
●参
●日
●会

加

労働組合の役員・担当者・書記局員、全労済プランナー等
退職準備・セカンドライフの「生き方」「生活経済」「年金、雇用保険、医療保険、税金 」など

集

50 名程度時

2016 年 11 月 8 日（火）10 時 ～ 17 時 20 分

費3,000 円（ 資料代 2,000 円 ＋昼食代 1,000 円 ）場

エル・おおさか（大阪府立労働センター）709 号室／大阪府中央区

HP にて申込み受付中全労済協会

検索

http://www.zenrosaikyokai.or.jp

1

公募委託調査研究の報告会を開催しました2016 年 8 月 2 日（火）ホテルサンルート新宿において、慶應義塾大学経済学部教授・駒村康平氏の研究報告会を開催しました。
この度の報告会は、公募委託調査研究事業における駒村氏による研究「分権型福祉国家・福祉社会の確立に向けて－地域共同体・福祉の構築－」について、その成果を広く知っていただくことを目的に開催しました。
駒村氏は、政府の社会保障審議会委員・生活保護基準部会部会長・障害者部会長、前厚生労働省顧問、社会保障改革国民会議委員などを歴任されており、当日は統計資料や実践報告など様々な資料を用いて、多角的な視点から充実したご報告をいただきました。（報告概要は本誌下記、2 ページに掲載しております。）
報告会には、当協会の理事・監事の皆様に加え、連合をはじめとする様々な団体や業界専門誌各社から約 50 名の方々にご参加いただき、熱心に報告に聞き入りました。
なお、本報告の成果は報告書として近日刊行するとともに、９月より慶應義塾大学で開講となる当協会の寄附講座、10 月 24 日（月）に開催する東京シンポジウムともリンクした内容となっております。
〔 参加団体：連合、中央労福協、連合総研、教育文化協会、労金協会、日本共済協会、生協総研、全労済 〕

公募委託調査研究の報告概要
当協会に対して 2 件の研究の成果報告がありました。その概要を掲載します。
なお、今回ご紹介した報告は研究報告誌として後日発行する予定です。

＜大転換期の日本社会の展望＞

分権型福祉国家・福祉社会の確立に向けて― 地域共同体・福祉の構築 ―慶應義塾大学経済学部

教授

駒村 康平

報告概要
困窮者への相談事業を起点に、地域の資源、産業を活

社会保障制度は量的・質的に大きな転換期に直面かして、さらに自治体と連携して、寄り添い型の支援、している。
急激な高齢化・人口減少社会のなかで、社会保障制

中間的雇用に着手し、一定の成果を上げている。こうし度の持続可能性が危ぶまれている。他方で、格差・貧困・た各地の動きについて詳細なヒアリング調査を行った。

家族機能の低下のなかで、複雑な社会問題、生活困窮

たとえば秋田県藤里町は厳しい高齢化、人口減少に問題を抱える人びと、世帯も増加している。社会問題

直面しながらも社会福祉協議会を中心にして、引きこもが 複雑化するなかで、社会保障・福祉制度は、従来のり者の自立支援を起点に地域住民全体の生活困難問題

「介護」
「 障害」
「 子育て」制度別によるアプローチのみへの対応、多様な地域参加の促進に成果をあげている。

で は十分に対応できなくなっている。

また北海道釧路市では、地域の主力産業である石炭炭鉱の閉山による地域経済の沈滞から生活保護受給者がこの一方で、地域社会では NPOや民間組織が生活2急増したことを契機に、釧路市の福祉事務所を中心に、解消するために省内に「我が事・丸ごと」地域社会共

NPO や地場産業と連携し、中間的就労の場をつなげ、生実現本部を立ち上げ、社会保障・社会福祉サービス

生活保護脱却の支援を行っている。

提供の見直し、インターフェイスの見直しに着手して他にも大阪府豊中市では、社会福祉協議会が校区福いる。こうした一連の動きのなかで、地域の多様な問題

祉委員会と連携し、地域の困窮問題をいち早く把握し、に対応し、同時に縦割り行政の問題を解消する包括的早期に支援する仕組みを確立している。神奈川県川崎

なワンストップの組織として地域自治組織が 期待され市のだい JOB センターも民間企業との密接な連携で、ている。

就労訓練の場や雇用機会の確保に成果を上げている。

地域自治組織の活動は、地域住民の互助の精神に支滋賀県野洲市は市がリーダーシップを取って、まず行えられる。かつて社会保障・福祉が未成熟な時代は、

政内での生活困窮者情報の共有を進め、さらに地域社

各地に様々なユニークな互助組織が存在した。しかし、会と連携して、生活困窮者問題、消費者問題、多重債務

市場経済、福祉国家の展開のなかでその多くが姿を消問題の解消を目指した条例を制定した。

している。公共部門、福祉国家の後退、社会問題の複このように地域では、様々な取り組みが進んでいる。

雑化を受けて、新しい時代における互助の仕組みが重厚生労働省もこうした動きに追随するように 2015 年

要になっている。ただし、互助が成立するためには、度から生活困窮者自立支援制度をスタートさせた。生

構成員間で、その社会・地域での価値観や倫理観の共有・

活困窮者自立支援法は、生活保護制度とは異なり、生理解が必要になる。これはコミュニタリアンの思想に

活保護制度の利用に至らない経済的困窮者の支援を行繋がる。

う制度であるが、制度の趣旨としては、この仕組みを福祉国家の在り方については、従来から、その役割に使って地域内での包括的な生活困窮者支援の拡充を期

大きく期待する社会民主主義の思想と、個人の経済的待するものであった。しかし、実際には支援対象をか

自由の観点から福祉国家の役割を制限的に考えるリバなり限定したり、学習支援、就労支援などの任意事業

タリアン、そして身近な社会集団における互助を優先に対して関心のない自治体も少なくないなどの課題もする「補完性の原理」に基づき福祉国家の役割を限定見えている。このほか、厚生労働省は、介護保険から的に考える保守主義の３つの思想がある。社会・地域

一部生活援助サービスを切り離し、地方の独自事業にでの価値観や倫理観の共有を重視する点ではコミュニ

位置づけ、地域における多様な介護支援を推進する施タリアンの思想は保守主義にも繋がる。現在、高まる策も進めている。この一方で、2016 年に社会福祉法

地域自治組織への期待は、こうした保守主義への流れ

改正が行われ、社会福祉法人の地域公益活動・事業のなのであろうか。そこで展開されることになる互助の活性化を通じて、社会福祉法人が地域福祉の主要な担仕組みは、かつての自治会・町内会のような「拘束的・い手になるように誘導している。

閉鎖的」なものなのだろうか。実際に、ヒアリング調

国全体の動きも地域社会、地域福祉への期待が 高まっ査を行った、先に述べたような各地の取り組みはそうしている。政府は、2014 年から「まち・ひと・しごとた保守的な性格を感じさせなかった。いずれも個人の創生本部」を立ち上げ、「長期ビジョン」・「総合戦略」

生活スタイルの多様性を許容し、開放性を持ったもののもと、地方の人口減少に対する対策を進めている。

であった。こうした多様性と開放性を持った互助の仕このなかでも、地域における課題への対応のために「地組みを各地でどのように根付かせるか、「拘束的・閉鎖

域運営組織制度」や「小さな拠点」の導入を進めている。

的な」互助システムを防ぐことが大きな課題である。

これらの地域自治組織は、自治会・町内会といった従そのためには、民主的に運営される地域自治組織を来の地縁組織とは異なり、地域の問題を把握、協議し、中心に、NPO、社会福祉法人、民間団体が連携した地域

NPO や民間団体と連携して、地域経営を担い、積極的福祉の担い手による「福祉コモンズ」の確立を目指すべに地域の抱える問題を解決することを期待されている。

きである。

こうした動きの背景には、人口増加を前提にし、公このような地域自主組織が「福祉コモンズ」を構成

共サービスにおける規模の経済性を追求できた、縦割

できれば、地域における互助、社会経済の持続可能性

り行政が効率的であった時代とは異なり、人口減少社を内包化した市場メカニズム、縦割り制度を克服できた

会では、規模の経済性は期待できず、縦割り行政がか

社会保障・社会福祉の三者の適切な組み合わせ、分権的えって不効率になったこと、公共サービスの不効率

福祉国家・福祉社会が 可能になる。

化の一方で、住民ニーズは多様化し、公共サービスが本報告書の構成は、第 1 章で社会経済の問題の変化・対応できない「 隙間 」が 拡大している、という政府の政策動向、第 2 章で地域での実践を分析し、第 3 章では理解がある。

政府の動きと今後の地域互助の仕組み、福祉コモンズの可能性を考察した。

既に厚生労働省は、
社会保障・社会福祉の縦割り問題を3

（2014 年度採用）＜社会連帯への架け橋＞

社会的排除状態の拘束性：若年層パネル調査による検証を通じて公益財団法人世界平和研究所

主任研究員

高橋 義明

報告概要
1. 研究目的悪化させるのか、改善させるのかを検討することが欧州では 1992 年から貧困・格差問題への包括的対可能となる。

応として「社会的包摂」を掲げた。社会的排除は個人

（2）
使用データ

や集団に影響を与える様々な問題の結果として生じると考えられており、複雑かつ多次元で、かつ根の深い本調査研究の分析で使用するデータは、①若年長期的な問題、原因が絡み合っている。欧州委員会は層に関するインターネット調査（以下、「若年層「連帯した欧州に向けて」と題する報告（COM (92)調査」）、②社会的排除状態と幸福度に関するイン542）において、社会的排除は① 社会的に統合され、ターネットパネル調査（以下、「社会的排除調査」）

アイデンティティを確立する慣行や権利において個人である。①はインターネット調査登録モニターのや集団が排除されるメカニズムである、② その範囲は

う ち、2010 年 12 月 当 時 20～39 歳 で あ っ た 者

仕事への参加以上のものであり、住居、教育、健康、

113.2 万 人 を 対 象 に 依 頼 を し、2010 年 12 月 とサービスへのアクセスといった分野でも実感され、そ2011 年 3 月、5 月に実施したパネル調査である（有れらの分野でも排除が現れるものである、とされた。

効回答数：11,943）。若年層調査では職業、所得、その政策効果計測のため、相対的貧困率という指標を

幸福の状況などとは別に特別調査項目として社会開発するとともに、2001 年以降、多元的社会的排除

的排除指標を算出するための質問を盛り込んで指標を進化させてきた（高橋 , 2013）。本来、社会的いる。② は ① と同一の対象者に対して依頼を行い、排除指標は個人の幸福感との関係性も強く、貧困問題調査協力に同意した者にのみ調査を実施した。調査を多元的・重層的に捉え、その根源的要因を探る上で

時期は 2016 年 2 月である（有効回答数：2,849）。

日本でも重要な指標となりうる（Takahashi, 2012）。

以下の分析では① と ② を統合したパネルデータ

しかし、日本において欧州などの経験を踏まえて社会的（n=2,849）を使用した。

排除指標の計測を試みたものは剥奪指標を中心に検討した阿部（2007, 2014a）のみで、具体的な指標の検討

3. 分析結果の概要と考察は遅れている。若年層は非正規雇用比率、失業率が高（1）結果の概要

い年代であり、若年雇用問題は大きな社会問題である。

上述したデータを利用し、まず社会的排除状況を

そこで本調査研究では排除状況が時間を経ても解消し欧州の指標算出方法に準拠して算出した。欧州のない「拘束性」の観点から若年層に焦点を当てて指標の数値と比較すると住居・教育関連指標は大方良好

有効性を検証する。

だったが、貧困率、健康、社会的ネットワーク関連指標は悪かった。若年層にもかかわらず持病を2. 分析方法

持っている比率が高く、健康不良と自己評価する（1）
研究フレームワーク者が多いのが日本社会の一つの問題点と言える。

本調査研究では同一の対象者を経年で追跡する

労働市場関連指標では失業率などは良好だったが、パネル調査のメリットを生かし、若年層の過去数

望まない非正規雇用などで悪かった。また、多く年間の人生上の出来事（ライフイベント）も捉えの包摂指標は幸福と統計的に有意に相関し、包摂た上で現在の社会的排除状況を多元的・重層的に指標の有効性が確認された。しかし、耐久財保有の測定する。対象者約 6,000 人に調査参加を依頼し、有無や住居環境について相関がみられないものも統計分析に十分な 2,849 人の回答を確保した（調あった。

査依頼対象者に対する回収率 47.5％）。こうした次にパネルデータの利点を活かし、排除状況が調査設計により社会的排除状況が時間を経ても解時間を経ても解消しない「拘束性」を確認した。

消しない「拘束性」を捉えることが可能になるだけ

既存の労働市場分析で示される非正規雇用の拘束でなく、パネルデータ分析によって如何なる人生

性だけでなく、
貧困や予期せぬ出費対応、
健康状態、上の出来事（ライフイベント）が 社会的排除状況を住居費負担、友人との接触頻度などで拘束性が4確認された。拘束性の存在は構造的問題が 背後にについて議論を進めることが求められる。さらにあることを意味し、社会的包摂・排除政策の必要③ 健康不良・悪化が他の社会的排除状況を悪くして性を示すものである。拘束性を捉える観点からもいることから生活状態の評価に「健康的な」生活

社会的排除指標は政策上重要な指標と位置づけらを高く位置づけて予防医学の観点からスポーツをれる。

促進するとともに、フランスなどで進められていパネルデータ分析からは人生上の出来事がる休暇時期の分散化や有給買取制度などを検討す

社会的排除状況に与える影響を明らかにできた。

ることも重要となる。④ 子どもの誕生が社会的排具体的には貧困だけでなく、健康不良が影響して除状況にプラス・マイナス両面の影響を与える問

おり、健康状態が 悪くなった者は相対的貧困率、題については折しも子どもの貧困対策が動いてお

物質的剥奪率、友人との接触頻度ともに悪化してり、子どもの多い世帯に対する支援を厚くするこいた。また、健康状態と貧困状態には貧困状態にとが必要である。また、⑤ 人間関係が希薄化した

陥ると健康状態も悪化するという双方向の因果関者は SNS などネットによる交流が爆発的に広がる係が推測された。社会的排除から脱する要因とし社会でもなかなか交流が深まらないことが分かり、ては結婚が健康状態を改善させる要因であること

地域での多様な機会の提供による孤立化への対応が 分かった。一方、子どもの誕生は貧困にマイナス、が必要だと思われる。最後に社会的包摂政策を進友人との接触頻度にプラスに作用する等、家族関

めるには指標による実態の把握と改善の追跡が重係の出来事が他の社会的排除指標にプラス・マイ

要だが、⑥幸福感との相関がほとんどない指標はナス両面で作用することが分かった。

社会的排除指標から除外してもよいと思われる。
ただし、以上の結果は本調査研究の分析対象に関（2）考察
政策的な示唆として、① 健康、友人関係への影するものである。
つまり、年齢階層が現在 25 ～ 44

響や働いている者の貧困率の高さから、やはり貧困歳の若年層に限られる上、調査方法がオンライン対策が重要であり、同一労働同一賃金や給付税額調査である。また、調査期間も 5 年と限られる上、控除やベーシックインカム導入に向けて議論して検討すべき社会的排除の分野もこれで十分かなどのいく必要がある。さらに② 貧困と住居費の負担の課題も多い。今後はこれらを踏まえて社会的包摂・相関からその低減策も重視すべきで、家賃補助排除の拘束性に関する研究を続ける必要がある。

「 組合員教育研究会 」の 活動を終了しました
当協会では、勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉・共済に関する調査研究を実施し、勤労者生活向上に寄与することを目的に活動しております。その一環として 2012 年 12 月に聖学院大学教授 大高 研道先生を研究代表者とする「 組合員教育研究会 」を設置し、研究を進めてまいりました。
当初は組合員教育に焦点を当てて活動を展開してまいりましたが、やがて、組合員意識への「発信源」としての「協同組合職員の意識」を調査の対象とするようになり、アンケート調査を実施いたしました。そこからは職員として、協同組合の仕組み・理念などへの理解は一定程度の高さが見られ、協同組合事業・運営をさらに発展させていくため、新たな時代を模索していく必要を感じている様子がうかがえました。研究会活動を通じて得られた成果を今後の研究へつなげることを確認して活動を終了しました。
研究代表者：聖学院大学教授

大高 研道 氏

研究協力者：東京家政大学教授

走井 洋一 氏5

全労済協会 2015 年度の事業報告（抜粋）2015 年度の事業報告について、第 153 回理事会で確認され第 51 回評議員会にて承認されました。

Ⅰ. シンクタンク業等【公益目的支出計画における実施事業】
提供を行いました。

〈 継続事業１〉（2）シンクタンクサイトにおいて、当協会主催イベ

1. 調査・研究

ントや各事業の告知・募集等を行うとともに、（1）勤労者福祉研究会

メールマガジンによる情報提供を毎月平均 1 回① 日本社会構想系研究会：「2025 年の生活保障

以上配信しました。

と日本社会の構想研究会」

また、広報誌『Monthly Note（全労済協会

先行の「研究会」における成果を引き継ぎ、だより）』を毎月１回発行するとともに、当協会

急激な高齢化、人口減少、都市・地方間の格のディスクロージャー資料（2014 年度活動報差拡大等の課題が日本社会に与える影響について、慶應義塾大学教授告）としてファクトブック 2015 年版を作成し駒村康平氏を主査ました。

として幅広く考察し、研究会を終了しました。

（3）パブリシティ活動として、2015 年度事業計画に研究会の成果書籍の発行準備を進め、2016

基づきプレスリリースを定期的に実施し、年 10

年 10 月 24 日 ( 月 ) に開催予定の東京シンポ回発行しました。また、マスコミ懇話会の開催

ジウムへ繋げます。

を通じて、新聞や業界紙、インターネットなどの②「格差・貧困の拡大の原因と是正施策に関するマス媒体との関係強化をはかり、当協会の認知向研究会」

上、報道関係者からの課題提起と意見交換の場と2016 年 3 月に、中央大学教授 宮本太郎氏をして、報道関係者との懇話会を開催しました。

主査とする研究会を立ち上げ、「 所得格差の拡大」、「貧困層の増加」などの課題の解消に

3. シンポジウム・講演会

向けた研究を開始しました。

シンポジウム「都市と地方の『地域の活性化』」を研究成果については、報告書籍として取り2015 年 10 月 31 日に東京で開催（参加者 491 名）、

まとめます。

講演会「とやまの未来創生 ～富山の地方創生と（2）課題別調査研究／各種調査研究活動

未来への展望～」を 2016 年 4 月 23 日に富山県① 協同組合研究会

富山市で開催（参加者 380 名）しました。

関西大学商学部教授の杉本貴志氏を主査に

また、上記シンポジウムの報告書を 2016 年 2 月

研究活動を継続し研究会を開催しました。

に刊行しました。

② 組合員教育研究会
聖学院大学政治経済学部教授の大高研道氏

4. 勤労者教育研修会を主査に組合員教育研究会を開催し、活動を（1）勤労者への教育研修活動として、退職準備教育終了しました。

研修会／コーディネーター養成講座を東京と大③ 生協共済研究会

阪で各 1回ずつ開催し、合計で 89 名の方に参加

生協共済研究会と連続学習会に参加しました。

いただきました。受講生のうち 48 名がサポート（3）勤労者生活実態調査

ネットワークに登録され、サポートネットワーク

調査分析シリーズ④「共済・保険に関する意

会員は、合計 326 名となりました。

識調査結果報告書 <2014 年版 >」を 2015 年（2）研修会テキスト『実りあるセカンドライフをめ

10 月に発刊し、内閣府、厚生労働省、都道府県

ざして』を改訂しました。

労働福祉課、国会図書館他研究機関、労働者福祉協議会、労働団体、生活協同組合、労働金庫、

5. 勤労者教育研修会

全労済等の関係諸団体へ配付しました。

（1）第 1 期ワーキングチームにおける検討状況の中間報告を目的として、研究会を 1 回、運営企画

2. 情報・発信委員会を 2 回開催しました。

（1）調査・研究の研究成果を刊行物にまとめ、関係（2）運営企画委員会からの諮問に基づき、2015 年

団体への提供および広報誌・ホームページによ6 月 1 日に「非正規労働者を対象とした相互扶助

る資料紹介等、一般の個人・団体にも広く情報

6

4. その他団体との連携制度のあり方」を検討するワーキングチームを設置し調査を進め、第 1 期ワーキングチームの（1）賛助会員への加盟について答申書を確定し活動を終了しました。第 2 期ワー「NPO 法人日中介護事業交流協会」「保険学会」、

キングチーム設置に向けて準備を進めています。

の 2 団体に賛助会員として加盟しました。
（2）2016 年 3 月 23 日 ( 水 ) に発足した「介護離職〈 継続事業２〉のない社会をめざす会」に賛同し、正会員として

1. 公募委託調査研究

入会しました。政策提言や法整備に向けた啓発やロビー活動を応援しています。

（1）公募委託調査研究は「社会連帯への架け橋」をテーマに、6 件の採用を決定し、研究に取り組んで

5. 国際連帯活動

いただいております。
（2）過年度の公募委託調査研究結果についての報告（1）調査研究・他団体連携による支援活動として、会を 12 回開催し、報告書を 11 冊発行しました。

公益財団法人国際労働財団 (JILAF) が実施する「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による

2. 寄附講座の開設

草の根支援事業 (SGRA)」に協力して職員を派遣（ラオス、バングラデシュ、タイ）し、支援活動（1）早稲田大学商学部において「少子高齢社会におへの連携実施に取り組みました。

ける生活保障論」をテーマに、2015 年 : 全 14 回
（304 名 登 録、 一 般 聴 講 者 42 名 ）、2016 年：

ま た、JILAF と の 2014 年 度 協 定 に 基 づ き、

全 14 回（227 名登録、一般聴講者 44 名）開講

「 若手労働組合指導者招聘事業 」の参加者受け入しました。

れについて、5 チームへの講義を実施しました。

（2）慶應義塾大学経済学部において「生活保障の6. 自然災害等による被災者救済のための支援事業

再構築 - 自ら選択する福祉社会」をテーマに、2015 年：全 14 回（151 名登録、一般聴講者（1）自然災害被災者支援促進連絡会の活動として、

38 名）開講しました。

連絡会を開催しました。
また、自然災害議連のワーキングチーム会合、

3. 客員研究員制度

自然災害議連総会に事務局支援として参加しま（1）第 3 期客員研究員 2 名は 2015 年度 4 月に契約した。熊本地震に関する意見の集約等を含め、更新を行い、継続研究を行ないました。2016 年

関係省庁を招いて熊本地震の現状について報告

3 月をもって委託契約を終了し成果普及およびがありました。更にワーキングチームで検討され報告書のとりまとめを行ないました。

ている課題について意見交換を行ないました。

（2）第 4 期客員研究員について新たに 2 名の採用を行ない、2016 年 4 月から 1 年間の契約を締結しました。引続き各研究員の調査領域における最新動向を収集し活動を開始しました。

Ⅱ．相互扶助事業
1. 相互扶助事業概況報告

2014 年度に開始した損害保険代理店業による、保障表のとおりです。

損害調査体制の見直しや事業推進体制の強化など、内容の充実と利用者の拡大を目標としました。また、相互扶助事業の３商品の目標達成状況は 8 頁のサービスと事業効率の向上を目指した事業体制の再また、支払保険金 ( 累計 ) の状況では、全制度合計構築を進めました。

で前年度比 1,627 件の減少で 90,761 件、金額は（1）各共済保険商品の推進活動について

1,054 万円の減少で 10 億 7,376 万円を支払いました。

既 契 約 の 継 続 的 な 取 組 み、 流 出防止、新規

なお、
2014 年度より開始した代理店取扱保険料は169 万円でした。

契約の拡大を継続的に行いました。制度の周2. 推進活動

への送付先の拡大、未加入勤労者サービスセン

委員等の出身産別ならび各理事等からの紹介によるだより）」およびホームページ上での継続的な推加盟単組、ならび各労働金庫（労金協会と連携）への進に連動した、制度の告知活動、利便性の向上に直接訪問を中心に推進を進めました。2015 年度は、努めました。

知・徹底についても、全労済と連携し協力団体
ターへの広報誌「Monthly Note（全労済協会

事業推進活動については、当協会の理事や研究会7

〈目標達成状況〉（収入保険料・保険料純増額 / 単位：円）

2015 年度実績

法人火災

件

数

2015 年度目標

3,745

目標達成率

3,795

98.68%

法人自動車 自治体慶弔

純

増

数

50

100

50%

増

加

率

1.35%

2.71%

---

収入保険料

43,253,649

40,617,583

106.49%1 年換算保険料（※）

74,322,065

---

---

3,432

3,393

101.15%

件

数

純

増

数

69

30

230.00%

増

加

率

2.05%

0.89%

---

収入保険料

95,116,900

91,810,089

103.60%658,509658,163100.05%

件

数

代理店

純

増

数

8,346

8,000

104.32%

増

加

率

1.28%

1.23%

---

収入保険料

1,370,785,499

1,374,149,921

99.76%

1,690,010

10,000,000

16.90%

1 年契約

1,690,010

---

---

2 年契約

0

---

---

3 年契約

0

---

---

代理店取扱保険料

全制度合計

2015 年度実績件

数2015 年度目標

665,686

目標達成率665,351

100.05%

純

増

数

8,465

8,130

104.12%

増

加

率

1.29%

1.24%

---

収入保険料

1,509,156,048

1,506,577,593

100.17%

収入保険料（1 年換算）

1,540,224,464

1,506,577,593

102.23%（※）法人火災共済保険の 2 年・3 年契約について、それぞれ 2/1・3/1 として 1 年間の実質の収入保険料に換算した数値としています。

また、全労済・産別と連携した未利用団体（協力

いては、現場調査省略による迅速な支払対応を

団体・単組）への加入促進としてダイレクトメール

行 い ま し た。 ま た、 洪 水 被 害 等 を も たらした2015 年 9 月の ( 台風 18 号 ) については、書類による推進にも取組みました。

審査による支払対応を進めました。

勤労者団体への相互扶助活動としては、全労（2）2016 年 4 月の熊本地震への対応

済および全福センター等と連携した推進活動を① 法人火災共済保険について展開し、福祉事業団体・各産別本部への積極的な

地震の災害の場合、お見舞金の支払となる推進を図りました。

ことを説明し対応しました。
② 自治体提携慶弔共済保険について

3. 関係団体への推進について

サービスセンターへのお見舞いのご連絡を（1）労働金庫への推進を進め、また各単金への訪問を行なうとともに、書類審査（罹災証明書での行ない預託実施等による関係強化を図りました。

判断）での対応をお願いしました。

（2）今年度からの新たな取り組みとして、更新団体（3）2016 年 4月17日の暴風被害は、特に北陸地方のに対するフォローハガキの送付を実施し満期被害を中心に支払い対応を行ないました。

ごとに対応しました。

6. 苦情受付・対応状況について

4. 社団法人全国中小企業勤労者福祉サービス
センター（全福センター）関連受け付けた苦情について当協会内部で情報の共有化を徹底し、申立者へ対応を図りました。

（1）認可特定保険業の加入推進協力、新チャネル
開発に向けた協議および実施説明を行うため、

7. 損害保険代理店業について

定時総会、ブロック会議へ参加しました。

（1）保険業法に基づき、代理店として適切な保険募集及び個人情報等の管理を行なっていることを

5. 自然災害被災に対する対応

確認する目的で、共栄火災海上保険株式会社の（1）2015 年 7 月の（台風 9 号、11 号）・2015 年

指示のもと自主点検を実施し報告を行いました。

8 月 の ( 台 風 15 号 ) の 大 規 模 災 害 の 被 害 に つ

8また、「 損害保険代理店委託業務契約書第 7 条第裁定委員会の委員は 1 名の交代を行い、その他の3 項」の規定に基づき、2015 年 8 月 27 日 ( 木 )委員については再任を確認しました。

に代理店監査の実施通達を受け、代理店業務室をまた、2015 年度第 1 回審査委員会・裁定委員会

中心に対応を図りました。

の合同会議を 2015 年 11 月 19 日に開催し、委員（2）損害保険代理店の実施にあたり、損害保険募集長の互選を行った後「マイナンバー制度の現状と課人のコンプライアンス研修を実施しました。研

題」をテーマに学習会を開催しました。

修は、2015 年度に代理店の使用人として届出された、当協会の該当 18 名について、すべて

Ⅲ．法人運営

履修完了となりました。

1. 内閣府等への報告（3）推進状況については、認可特定保険業の推進と第 48 回定時評議員会（2015 年 8 月 28 日開催）

併せて団体の保障ニーズに合わせた提案を随時での決議を受け、「公益目的支出計画実施報告」「認行なってきました。また、現在認可特定保険業

可特定保険業業務報告」「業務及び財産の状況に関では協力団体からの問い合わせに対し、代理店する説明書類の縦覧開始に関する届出」「収益事業業として共栄火災海上保険株式会社の商品を開始届」を各機関に提出し受理されました。

提案し 2 団体で契約締結となりました。

2015 年度決算時点

8. 共栄火災海上保険株式会社との業務提携委員会の開催について【公益目的財産額：1,813,328,870 円を行ってきた新チャネル開発および法人自動車共済【公益目的支出計画完了見込：2025 年 5 月 31 日】（算定日：2016 年 5 月 31 日）】

業務提携委員会を開催し、この間の課題として検討

保険の損害調査体制の構築について意見交換を行いました。

2. 監査の実施

9. 審査委員会・裁定委員会について

び公認会計士による外部監査を実施するとともに委員会設置を確認し、委員の選定・委嘱を確認しま

部門の業務執行状況、個人情報保護態勢等についてリスク管理態勢として、監事による業務監査およ内部監査計画・態勢の整備を行い、法人の運営や各

第 149 回理事会（2015 年 8 月 28 日開催）にての内部監査を年間 2 回実施しました。

した。審査委員会の委員は、全員の再任を確認し、第 51回定時評議員会 開催報告
第 51 回評議員会を下記のとおり開催し、協議を行ったすべての議案について承認されました。なお、第 51 回
評議員会において、役員選任 ( 交代 ) を行ない、理事 1 名、評議員 1 名の後任候補者が 確認されました。

（1）第 51 回定時評議員会●日時【協議事項】
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第 6 号議案【報告事項】
第 7 号議案
第 8 号議案【新理事】

伊藤 昭彦 氏【新評議員】
西岡 裕之 氏2016 年 8 月 29 日（月）●ホテルサンルートプラザ新宿

2015 年度事業報告および決算報告承認の件
2015 年度公益目的支出計画実施報告（案）に関する件
2015 年度認可特定保険業業務報告書（案）に関する件
2016 年度補正予算（案）に関する件
役員報酬に関する件
役員等の辞任に伴う補欠後任者 の選任に関する件
2016 年度機関会議等の日程に関する件
常勤理事の業務報告
学識経験者
一般社団法人

日本共済協会

専務理事

9

2Ｆカトレア

研究報告誌を刊行しました
公募委託調査研究の成果として 2 冊の研究報告誌を刊行しました。ご希望の方は、当協会ホームページの「報告誌ライブラリー」の「公募研究シリーズ」ページから該当の報告誌をお申し込みください。
53●公募研究シリーズ ○「 障がい者の雇用と企業の新しい人的資源管理システム ― 特例子会社 24 社の事例分析 ― 」（ 高知県立大学社会福祉学部

講師

福間 隆康 ）

54
●公募研究シリーズ ○「 高齢法改正に伴う人事・賃金制度の再構築と社会保障制度のあり方に関する研究 」（ 研究代表者：高千穂大学経営学部教授

田口 和雄 ）

新刊

講演会報告書を刊行しました
本誌 vol.113 でご紹介しました、2016 年 4 月 23 日に富山県富山市において開催
した講演会「とやまの未来創生 ～富山の地方創生と未来への展望～」の報告書を刊行しました。同報告書をご希望の方は、当協会ホームページの「報告誌ライブ
ラリー」の「シンポジウム・講演会報告誌」ページからお申し込みください。
●講演会報告書「とやまの未来創生 ～富山の地方創生と未来への展望～」

新刊

ＦＡＣＴ ＢＯＯＫ（2016 年版）刊行のお知らせ
当協会では、組織・事業の紹介と 2015 年度に取り組んだ年間活動のとりまとめを行い『ファクトブック 2016 年版』として刊行いたしました。
追加の送付等のご要望については、お手数ですが下記までお問合せください。

0 3-5333-5126（代表） 経営管理部

10

経営管理課

コラム

暮らしの中の社会保険・労働保険㊺ ｢働き方と処遇の改革について」

働き方とその処遇を巡って、注目される判決や報告書が出されました。今回はこれらについて考えます。

て、自律的に活動できる社会に大きく変わっていること」を前提とすると、「すべての働くという活動も、相手方と契約を結ぶ以上は、民法が基礎になる」とし、多様な人々が働くという活動に対して必要な法的手当て・施策として、① 情報の非対称性の軽減のための十分な情報提供の枠組
み作り、②民間事業者も活用した働く本人への生活保障と保険の提供、③優越的地位をもたらす当事者の交渉力格差に対する独占禁止法による対処、④ 能力開発や教育訓練の機会の提供、の４つを示しました。特に、自律的な活動なのだから労働法ではなく「独占禁止法によって（中略）かなりの部分それで対処できる面があるかもしれない」とした点が注目されます。
2035 年には雇用労働以外の労働形態が急増することがこの報告書の前提ですが、IT 革命が進行する中での非正規雇用の広がりに鑑みると、AI（人工知能）の活用が広がるとはいえ、それを駆使する自律的な働き方が多数になるとは考えられません。多様な働き方に対する法的保護の枠組
み作りは重要ですが、労働を自由な契約の対象にすることは、労働の特性（肉体や精神の侵害、無資力性と労働力の非貯蔵性、指揮命令による自由の制約）に起因する弊害を生じさせかねません。
また、1890 年の米国の反トラスト法（シャーマン法）は、労働組合の団結権などを制限し労働組合運動を抑圧しましたが、「共同ボイコット」
や「優越的地位の濫用」に対する独占禁止法の規制の労働市場への適用は、その過ちを繰り返すことになります。さらに、正当な争議行為に対する刑事免責の否定や損害賠償請求の議論を誘発することも懸念されます。

Q1. 最近、正社員と非正社員の均等待遇・均衡処遇を巡る争いの判決が注目されているようですね。

A1. 一つは長澤運輸事件・東京地裁平成28年5月13日判決です。セメント輸送業を行う従業員66名の会社でバラセメントタンク車の乗務員として働き、60歳定年後も有期契約で再雇用された
嘱託社員３人が、定年前と同一の職務の内容にもかかわらず 不合理な労働条件だとして、期間の定めによる不合理な労働条件を禁止した労働契約法20条にもとづき、正社員としての地位の確認と賃金差額の支払いを求めました。
判決は、① 当該労働条件の相違は期間の定めの有無に関連して生じており、労働契約法20条が 適用される、② 同法20条は労働条件の相違の不合理性を考慮する３要素を挙げているが、本件で は「 職 務 内 容 」も「 職 務 内 容 と 配 置 の 変 更 の範囲」も正社員と同一であり、定年退職再雇用などの「その他の事情」を考慮しても不合理である、③ 従って同法20条により当該労働条件の定めは無効で、正社員就業規則の賃金の定めが 適用される、として賃金差額の支払いを命じました。
現在、被告会社は東京高裁に控訴しています。
もう一つはハマキョウレックス事件・大阪高裁平成28年7月26日判決です。全国に事業所のある従業員4,597人の物流会社でドライバーとして働く契約社員一人が、７種類の手当が正社員にのみ支給されているのは、労働契約法20条に違反し無効だとして、手当の支給を求めました。
平成27年の大津地裁判決は、社員と契約社員の間には、就業場所や業務内容の変更の範囲、将来の中核人材としての立場に違いがあり、６つの手当の不支給は不合理とは言えず、通勤手当のみ不合理と判断。控訴審の大阪高裁判決は、同様に立場の違いなどを認め、住宅手当・皆勤手
当・家族手当の不支給は、転勤の可能性、契約更新時の時給改定への反映その他の事情を考慮す
ると不合理でないとする一方、通勤手当・無事故
手当・作業手当・給食手当の不支給を不合理として、不法行為による損害賠償を命じました。
労働契約法20条を根拠にして均等待遇を求める
個別労働紛争は今後も増えると思われます。

Q3. 今後の働き方改革はどう進むのでしょうか。
A3. 正社員の長時間労働と非正社員の賃金労働条件の劣悪さという雇用労働の２極化が社会問題になっています。長時間労働はメンタルヘルス不調を増加させるとともに、家庭の子育て力の低
下や地域社会への無関心を招いています。また、非正規で働く母子世帯の母親や「不本意非正規」
労働者の低賃金の固定化が進んでいます。
一方、今年10月からは短時間労働者への社会保険適用が 一部拡大され、最低賃金が加重平均で25 円（3％）引き上げられます。また、労働契約法
18 条により 2018 年 4 月以降、有期労働契約
から期間の定めのない労働契約への転換の申込が増えることが想定されます。長時間労働の規則強化やこれらの取り組みにより安定した働き方が増え、安心が労働生産性の向上と賃金引上
げにつながる好循環が広がること、そして労働契約法 20 条などが非社員の包摂とディーセント
ワークの支えとして、さらに機能することを期待したいと思います。

Q2. 一方、働き方の改革を巡る議論も盛んですね。
A2. 8 月 3 日の内閣改造により働き方改革担当大臣

が 新設され、そのもとで「働き方改革実現会議」
が年度内に実行計画を取りまとめる予定です。
これに先立ち 8 月 2 日、厚生労働省の「働き方の未来 2035」懇談会が報告書を公表しました。
報告書では「 基本として求められる視点 」として、「2035 年には、個人が、より多様な働き方ができ、企業や経営者などとの対等な契約によっ（特定社会保険労務士 CFP Ⓡ認定者 西岡秀昌）

11シンポジウム開催のご案内
●テ

ー

●日
●会

9 月 16 日まで
申込み受付中！！

マ「2025 年の日本時

２０１６年１０月２４日（月）１４：００ ～１７：００

場

有楽町朝日ホール（東京都千代田区 / 各線有楽町駅より徒歩約 2 分）

破綻か復活か」詳細は全労済協会ホームページをご覧ください。

検索

全労済協会

相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介
当協会では、相互扶助事業として団体向け保険商品（以下の３商品）を取り扱っています。
各団体の保険加入状況等を再度ご確認いただき、当協会制度での保険料試算等、お気軽にお問合せ下さい。
【法人自動車共済保険】【法人火災共済保険】【自治体提携慶弔共済保険】

団体が所有する自動車が万一事故を起こし、賠償責任を負うことになった場合の保障制度です。
団体が所有する建物・動産が火災等の被害を受けた場合にその損害をカバーす
る保障制度です。

全国の中小企業で働く勤労者の相互扶助・福利厚生を充実させるために勤労者
福祉サービスセンター等が行っている給付事業をサポートするための制度です。

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・●全労済協会当面のスケジュール
日

時

内

容

主な議題など10 月 24日（月）東京シンポジウム

会場：有楽町朝日ホール

11月 8 日（火）

退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座

会場：エル・おおさか

11月 16 日（水）第 155 回理事会

役員等の辞任に伴う補欠後任者の選出に関する件

訃報・・・当協会元理事長

他

山岸 章氏（86 歳）が、4 月 10 日にご逝去され、７月１９日に都内にて連合、情報労連、

エヌ・ティ・ティ労組、全労済協会が発起人団体となりお別れの会を行ないました。これまでのご尽力に心より感謝を申し上げますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。

Monthly Note（全労済協会だより）vol.116
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2016 年 9 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/12