特集１

フランス社会党政権の成立と労働組合

まつむら

松村

ふ み と文人●名古屋市立大学大学院・経済学研究科・教授「左翼」とは、社会党、共産党、左翼諸派を包括すⅠ．17年ぶりの左翼大統領る政治勢力を指しており、伝統的な用い方に従っている。最近、フランス報道において「左翼」でなく「左派」を用いるメディアが多いが、本稿で用今年５月に行われたフランス大統領選で、社会いる「左翼」は、フランスに伝統的な「左翼」と保党フランソワ・オランドが保守現職のニコラ・サ守を意味する「右翼」の区分に基づく概念である。

ルコジを破って当選を果たし、これを受けてジャⅡ．大統領選と国民議会選ンマーク・エロー社会党内閣が成立した。翌６月に実施された国民議会選でも社会党を中心とする左翼が勝利し、エロー内閣の継続が決まった。
社会党フランソワ・ミッテランが1959年発足の大統領選第１回投票は４月22日に実施され、得第五共和制において初の左翼大統領に当選したの票率の第１位がオランド、第２位がサルコジであは、今から30年ほど前の1981年のことである。ミった。２週間後の５月６日に行われた決選投票でッテランは次の1988年の大統領選でも勝利し、在は、オランドが51.64％、サルコジが48.36％で、職期間は14年間に及んだ。しかしその後、シラク、３ポイント以上の差を付けてオランドが勝利した。

サルコジと保守大統領の時代が続いたため、左翼

前回2007年大統領選と比べると、社会党は前回よ大統領の復活は1995年以来17年ぶりとなる。他方、り得票率を５ポイント近く伸ばし、逆に保守は５左翼内閣の復活は、2002年６月の議会選で社会党ポイント近く低下させた。サルコジは2007年就任が敗北し、保守シラク大統領との共存であったジ

時、移民問題に関する強硬発言や歌手との結婚なョスパン内閣が倒れてから10年ぶりのこととなる。

どのパフォーマンスで関心を集めたが、2008年秋

本稿では、４～６月に行われた大統領選・国民のリーマンショックを境に人気に陰りが見え始め、議会選を振り返り、選挙と労働組合の関係にふれ2009年に入ると支持率が急落した。経済危機のたたのち、登場した社会党政権と労働組合の今後のめ失業率が10年ぶりに10％台に高まる中で、財政関係について考えてみたい。なお、本稿で用いる

赤字の削減を理由とした緊縮策を相次いで打ち出

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特ヨーロッパにおける労働事情し、とくに2010年秋、年金支給開始年齢の60歳かのうち2001年35、2004年51、2008年59、2011年58ら62歳への引上げを強行したため、不人気が決定と増えつつある。左翼の安定した伸びは市町村議的となった。ポピュリズム現象ともいうべき前回

会選でも見られ、2008年３月に行われた選挙では、のサルコジ人気が影をひそめ、今回の大統領選で人口１万５千人以上の600余りの都市で左翼市長

は反移民票や反社会党票を引き付けることはできが60人増えて350人に達し、左翼市長の数が保守なかった。

市長を上回ることになった。所属政党の内訳は、大統領に就任したオランドが、５月16日に首相

社会党250人、共産党47人、緑の党４人、ＭＲＧに任命したのは無名に近いジャンマルク・エロー

３人、左翼諸派32人である。現在、ボルドー、マであった。オランドの側近であり、ナント市長やルセイユ、ニースなどを除けばパリ、リヨンを始

社会党国民議会議員団長を務めてきたが、閣僚経め主要都市は全て左翼市政下にある（地方選結果験はない。実務肌でドイツ通であることからドイのデータはルモンド紙による）。

ツとの調整役を期待されての抜擢といわれる。

Ⅲ．選挙と労働組合

翌６月17日に行われた議会選第２回投票により確定した議席は、大枠としての左翼が343議席、大枠としての保守が229議席、中道が２議席、極右が３議席であった。左翼内では社会党278議席、大統領選挙での労働組合支持者の投票行動を検環境派（ＥＥＬＶ）18議席、左翼戦線（ＦＧ）10議席、討してみたい。フランスの組合組織率は８％程度

ＰＲＧ13議席などであり、保守内では人民運動連ときわめて低く、組合員も少ないため、投票行動合（ＵＭＰ）188議席、保守諸派18議席などであっの調査は組合員についてではなく組合支持者につた。「左翼戦線」とは、社会党を離れたジャンリュいて行われるのがふつうである。特定組合の「支ック・メランションが作った左翼党と、国政選挙持者」とは、企業内で行われる企業委員会などのでは少数党となった共産党が結成した政党である。

従業員代表選挙の際に投票する組合が基準と思わ国政レベルでの左翼（とくに社会党）勝利の背れる。フランスでは組合の複数分立が特徴であり、景には、1990年代から続く地方選での左翼支持率主要組合が８つもあるため、組合（員）と政党支の安定した伸びがあると考えられる。地域圏議会

持の関係も錯綜している。

選、県議会選、市町村議会選などの地方選で実施

組合支持者の投票行動を見る前に、組合と政党されるのは議会選のみであり、日本のような首長との関係について少しふれておくと、フランスで選はなく、首長は議会において多数派政党（政党は20世紀初めの「革命的サンディカリズム」の時連合）から選ばれるのがふつうである。一昨年代以来、「労働組合の政党からの独立」という考（2010年）３月に行われた地域圏議会選では、大え方が支配的であった。第二次大戦後、組合の政枠としての左翼は得票率を47％から54％に伸ばし、党からの独立という仏労働運動の原則に最も忠実本土の22地域圏のうち20で多数派を維持した。地だったのはＣＧＴから分裂してできたＣＧＴ－Ｆ

域圏とは複数の県からなる地方行政区を指す。昨Ｏ（労働総同盟労働者の力）であり、これに対し年（2011年）３月の県議選では、左翼が得票率を大戦中から共産党との関係が強まったＣＧＴ（労50％に伸ばしたのに対し、保守は35％、極右は働総同盟）や、1960年代後半から社会党との関係15％であった。左翼が議会多数派の県は、101県が強まったＣＦＤＴ（フランス民主労働同盟）は、

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質的に政党からの自立を図る動きを強めている 。

し、ＣＦＴＣ支持者の４割、ＣＦＥ－ＣＧＣ支持

４月22日の大統領選第１回投票の際に実施され者の５割はサルコジへ投票した。ＣＦＴＣ（仏キたハリス・ヴィアデック社の世論調査の結果

リスト教労働者同盟）はカトリック系の組合であ（www.harrisinteractive.fr/）によれば、表のり、ＣＦＥ－ＣＧＣ（管理職層同盟）は管理職・ように組合支持者の43％は第１回投票で社会党オ中間職種の組合であって、両労組の組合員は伝統ランドに投票した。左翼戦線メランションに投票的に保守志向である。やや異色なのは、社会党オしたのは19％、環境派に投票したのは３％で、以ランドと極右ルペンへの投票が共に３割近くを占上３候補の投票率を合計すると、組合支持者のめるＦＯ支持者である。ＦＯはもともとＣＧＴか65％が大枠としての左翼に投票したことになるたら分裂してできた反共を旗印とする組合で社会党め、組合支持者の左翼志向は強いといってよい。

志向であったが、現在は保守や極右を含む政党支８組合ごとに詳しく見ると、ＣＦＤＴ、ＵＮＳＡ持の多様化が特徴である。他方、経営者団体支持（独立組合全国連合）、ＦＳＵ（統一組合労連・者は74％がサルコジへ投票しており、中道派への教員）３組合は、支持者の５～６割がオランドに支持も若干見られるとはいえ、保守志向といって投票しており社会党志向が強い。ＣＧＴ、Ｓｕｄよい。支持なし層の投票は左翼・保守・極右など（連帯統一民主労働組合）２組合は、８割前後のへ分散しており政党支持は多様である。

表組合支持者の投票行動―大統領選第１回投票（2012年４月22日）の結果（％）（支持組合）

（）

大統領
選
第１回
投票
先

ｼﾞｬﾝﾘｭｯｸ･ﾒﾗﾝｼｮﾝ(左翼戦線）
ﾌﾗﾝｿﾜ･ｵﾗﾝﾄﾞ(社会党）
ｴｳﾞｧ･ｼﾞｮﾘ(環境）ﾌﾗﾝｿﾜ･ﾊﾞｲﾙｰ(MoDem）
ﾆｺﾗ･ｻﾙｺｼﾞ(UMP）
ﾏﾘｰﾇ･ﾙﾍﾟﾝ(FN）
その他候補(4名）

合計

組合支持者
(計)

11.0

1939

6134228.743445628202.232338.852426.914118.5

123.9

4

CGT CFDTFO

CFTC

CFEUNSA
CGC

経営者
支持な団体
し支持者

Sud

FSU

143931

17244935

61

1233

1

681‐

2515

955

3

131115

15

42

53

10‐

174

32

91225

15

1116

4

38223

4111‐

‐

9‐

33

出所）Harris Viadec世論調査(2012年４月22日実施)の結果より作成。
注）オンライン調査。対象者は18歳以上の2,935名。経営者団体支持者とは、大企業主体のMedef及び中小企業主体のＣＧＰＭＥの２団体の支持者。

１．詳しくは松村文人他『よみがえる欧州労働運動』労働大学1999年を参照。

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特ヨーロッパにおける労働事情

業訓練、報酬と購買力、男女の仕事における平等、Ⅳ．政労使三者協議の復活

退職制度と社会的保護などである。

Ⅴ．社会党政権の政策のゆくえ
フランスでは、５年前の2007年１月、シラク政権下で「労使対話の現代化に関する法」が制定され、社会労働改革の際の政府と労使の事前協議が選挙中より社会党が表明していた政策を、社会義務付けられることになった。この法律により全党 選 挙 綱 領 「 社 会 主 義 プ ロ ジ ェ 2012 ・ 変 革 」

国的な代表性を持つ労使全国中央組織が政府の要（www.parti-socialiste.fr/）から取り上げると、請を受けて交渉を行い、合意内容を記載した協約

金融への規制・介入の問題では、金融より経済をを政府が法制化して実行に移すという手法が採ら重視する立場から、利益を再投資する企業の法人れるようになった。この仕組みにより2008年以降、税を33％から20％に引き下げるが、株式投資を重労働市場改革、団体交渉制度の見直し、職業訓練視する企業の法人税は40％に引き上げ、さらに欧制度の見直しなどに関する法律が制定されるなど、州レベルで0.05％の金融取引税（いわゆるトービ成果が出ていた。ところが、サルコジ大統領がン税）を設けるとしている。失業が深刻な若者の2010年秋に労使との話し合い抜きで強引に年金支雇用では、「環境と社会の新たな領域で」30万人給年齢の引上げを決めたため、労働組合を中心にの雇用を生み出すとしている。年金制度では、サ300万人規模の全国抗議行動が起こり、政府と労ルコジ大統領が62歳に引き上げた年金支給年齢を働組合の関係が極度に悪化した。このため全国中従来通りの60歳に戻す予定である。また依存度が央レベルでの政労使協議の体制は停止してしまっ

高い原発エネルギーについては、2025年までにた。

75％の依存度を50％に下げ、最古のフェッセンハ

オランド大統領の登場によって、停止中の政労イム原発は稼働停止とするとしており、原発の是使の対話が再開される予定である。オランドは非を問う住民投票にも前向きである。さらに税制「労使会議」（conference sociale）を新たに設

では、財政赤字の解消のために、付加価値税（Ｔけ、エロー首相は６月５日、５組合（ＣＧＴ、ＣＶＡ）の引上げではなく富裕層や企業に対する増ＦＤＴ、ＦＯ、ＣＦＴＣ、ＣＦＥ－ＣＧＣ）およ税を行う。年収100万ユーロ（１億円）を超える

び３経営者団体（Ｍｅｄｅｆ、ＣＧＰＭＥ、ＵＰＡ）高額所得者への75％課税を公約している。の代表を招いた。７月９日－10日に第１回目の会

これ以外の政策では、６月末の時点で、閣僚・議が「経済社会評議会」本部で開催される予定で大統領の報酬３割カット、アフガニスタンからのある。テーマは「成長と雇用」であり、重要な社今年度中の撤退、一部のものの年金支給開始の60

会労働問題を労使代表と話し合い、政労使対話の歳復帰 ２ 、新学期手当の25％増額、公共企業経営方法を決めるのがねらいである。７つのテーマが者の報酬引き下げなどが実施あるいは実施予定で設定され、それぞれ所管の大臣が主催する予定である。また、政権交代時には改善が期待される法ある。テーマは、雇用とくに若者の雇用、生涯職定最低賃金（ＳＭＩＣ）は、７月１日に２％改定

２．サルコジ大統領が60歳から62歳に引き上げた年金支給開始年齢を一部のものについて元に戻すことが決められた。制度全体については今後の政労使協議により検討される予定である。

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されることが決まった。時間当たりで9.40ユーロ

財政再建と雇用・生活重視とを両立させていくのであり、１ユーロ＝100円とすると940円である。

は容易ではない。2017年の財政赤字の解消に向け経営者団体は低率改定を評価したが、組合から不て、公共事業の凍結で歳出削減を図る一方、高額満の声が出ている。雇用面では、学校教育で６万所得者への75％課税、石油会社・銀行への課税、人の雇用創出が約束されている。オランド政権が株式配当への課税など、増税を進める予定である。

次号の特集は｢労働組合における女性参画（仮題）」の予定です8

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