はじ め に
特集

特集 2050 年カーボンニュートラル及び経済成長の実現に向けた2050 年カーボンニュートラル及び経済成長の実現
特 集に向けた原子力利用
原子力利用
＜概要＞

第１章

持続可能な社会への移行に向けて、社会の脱炭素化を経済・社会の繁栄と両立させる
包括的な取組を行うことが、世界的な潮流となっています。人間の活動による温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にするカーボンニュートラル1は、気候変動緩和のための重要第２章

な取組であり、2022 年 3 月時点で 150 を超える国々が今世紀半ばまでのカーボンニュー
トラル目標を表明しています2。また、2021 年秋以降、新型コロナウイルス感染症の拡大からの経済活動再開に伴う電力需要増や天然ガスの需給ひっ迫、ロシアによるウクライ
ナ侵略等を受け、エネルギー安全保障も世界共通の重要課題となっています。このよう

第３章

な社会的要請を踏まえ、各国・地域が資源・地理・経済等の様々な条件を総合的に検討し、今後の原子力エネルギーの活用有無や発電比率の見通しを示しています。
原子力エネルギーの活用を考えるに当たっては、そのメリットと課題の両方を正しく

第４章

把握することが不可欠です。メリットとしては、発電時に温室効果ガスを排出せず、ライフサイクル全体を通じた温室効果ガス排出量も少ない脱炭素電源であること、発電コ
ストや統合コストが共に低く安定していること、安定供給できる電源であること、熱利用や水素製造など用途の拡大が見込めること等が挙げられます。一方で、安全性やセキュ

第５章

リティの追求、社会的な信頼の回復、初期投資を抑え投資回収の不確実性を下げることによる事業性向上、現世代の責任による放射性廃棄物の処分、人材・技術・産業基盤の維持確保等の課題に取り組んでいく必要があります。

第６章

このような特徴を踏まえ、我が国はどのような選択をしていくのでしょうか。
我が国は、2020 年に、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しました。その達成に向け、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（以下「グリーン成長戦略」という。）の策定・改訂を行い、電力部門の脱炭素化を大前提として掲

第７章

げています。また、2021 年 10 月に閣議決定された「第 6 次エネルギー基本計画」では、目標達成に向けた 2030 年度の電源構成の見通しとして、原子力発電比率は 20～22％程
度を見込むとされました。しかし、カーボンニュートラルやエネルギー安全保障、経済

第８章

成長といった様々な社会的要請が叫ばれ、日々の生活を取り巻く状況が変化していく中
で、我が国のエネルギーを選択する主体は国民です。今後のエネルギーの在り方について、国民一人一人が自身の日常生活と未来に直結する「じぶんごと」として捉えて議論していくことが重要であり、その構成要素の一つとして原子力エネルギーも扱い、全体

資料編

像の中での位置付けを考えていけるような機運を高めることが求められます。
1

用語集

5

各国・地域ではネットゼロや気候中立等の表現も用いられますが、本白書では、読みやすさのために、
カーボンニュートラルに統一して記載。
2
Climate Ambition Alliance への参加国、国連への長期戦略の提出状況、2021 年 4 月の気候サミットや
国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）等におけるカーボンニュートラル表明国等をカウント。

令和３年度版原子力白書

世界におけるカーボンニュートラルに向けた取組状況

はじ め に

1

世界大での気候目標とその手段としての「カーボンニュートラル」

集

収量を均衡させること、すなわち温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすることです。2015

特カーボンニュートラルとは、人間の活動による温室効果ガスの排出量と森林等による吸年にフランスのパリで開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）においが採択されました。パリ協定は、先進国だけではなく全ての国が排出削減目標を設定して行動する、歴史上初めての枠組みです。パリ協定には、世界全体の平均気温の上昇を工業化以第１章て、2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、「パリ協定」

前に比べて 2℃より十分に下回るものに抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を継続するこせることが盛り込まれました。これにより、21 世紀後半にカーボンニュートラルを達成す

第２章と、そのために 21 世紀後半に人為的な温室効果ガス排出量と森林等による吸収量を均衡さることが、世界共通の長期目標として広く共有されました。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC3）は、気候変動に関する最新の科学的知見の評価

第３章

その後も、気候変動への取組の重要性と緊急度はますます高まっています。
を各種報告書として取りまとめ、各国の気候変動対策政策に科学的な基礎を提供すること
月に「1.5℃特別報告書4」を公表しました。1.5℃特別報告書では、工業化以降、人間活動
が約 1℃の地球温暖化をもたらしたと推定され、現在の進行速度で温室効果ガスが増加し続第４章を目的とした政府間組織です。国連気候変動枠組条約からの招請を受け、IPCC は 2018 年 10

けると、2030 年から 2052 年の間に平均気温上昇が 1.5℃に達する可能性が高いとしていま
人為起源の二酸化炭素の正味排出量が、2030 年までに 2010 年水準から約 45％減少し、2050

第５章す（図 1 左）。また、将来の平均気温上昇が 1.5℃を大きく超えないためには、世界全体の年前後にゼロに達することが必要との見通しが示されています（図 1 右）。

第６章
第７章

3

資料編

（出典）環境省「1.5℃特別報告書の要点【2020 年 3 月】」（2020 年）、「1.5℃特別報告書 SPM 環境省による仮訳【2019 年 8 月】」（2019 年）に基づき作成

第８章

図 1 観 測さ れ た 気温変 化 及 び将来 予 測 （左 ）、1 . 5 ℃ 経 路にお け る 世界全 体 の 二酸化 炭 素 排出量 （ 右 ）Intergovernmental Panel on Climate Change

4

特集2050 年カーボンニュートラル及び経済成長の実現に向けた原子力利用

用語集

正式タイトルは「1.5℃の地球温暖化：気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な開発及び貧困撲滅への努力の文脈における、工業化以前の水準から 1.5℃の地球温暖化による影響及び関連する地球全体での温室効果ガス（GHG）排出経路に関する IPCC 特別報告書」。

6

はじ め に2021 年 8 月には、IPCC の第 6 次評価報告のうち、気候変動の自然科学的根拠をまとめる
第 1 作業部会の評価報告書が公開されました。第 5 次までの評価報告書では「可能性が極特めて高い（95％）」など、一定の不確実性を伴っていましたが、第 6 次評価報告書では、人集間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには「疑う余地がない」と結論付けられました。向こう数十年の間に温室効果ガスの排出量が大幅に減少しない限り、21 世紀

第１章

中に地球温暖化は 1.5℃及び 2℃を超えるとの見通しが示されています。
このような流れの中、2021 年 10 月から 11 月にかけて英国のグラスゴーで開催された国
連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）では、IPCC の 1.5℃特別報告書及び第 6 次
評価報告書第 1 作業部会報告書において示された評価等も踏まえ、成果文書として「グラス第２章

ゴー気候合意」が採択されました。同合意文書では「気候変動の影響は、1.5℃の気温上昇の方が 2℃の気温上昇に比べてはるかに小さいことを認め、気温上昇を 1.5℃に制限するための努力を継続することを決意する」とし、世界の平均気温の上昇幅を工業化以前と比較し第３章て 1.5℃に抑えることの重要性が強調されました（図 2）。また、「世界全体の温暖化を 1.5℃に制限するためには、世界全体の温室効果ガスを迅速、大第４章

幅かつ持続可能的に削減する必要があること（2030 年までに世界全体の二酸化炭素排出量を2010 年比で45％削減

第５章

し、今世紀半ば頃には実質ゼロにすること、及びその他の温室効果ガスを大幅に削減す

第６章

ることを含む）を認める」とし て おり 、今 世 紀半 ばで の
カーボンニュートラル達成の

図 2

COP26 の様子

（出典）国連気候変動枠組条約「COP26 Day 13 - 13 November 2021」（2021 年）

第７章

重要性が示されました。
この 1.5℃の気温上昇抑制及び今世紀半ばのカーボンニュートラル達成は、温室効果ガスの迅速かつ大幅な削減を要する野心的な目標であり、気候変動緩和のための重要な取組です。2022 年 3 月時点で、150 を超える国々が、今世紀半ばまでのカーボンニュートラル目標

第８章を表明しています。我が国も 2020 年に、2050 年カーボンニュートラルを目指すことを宣言
するとともに、2021 年 4 月、2050 年カーボンニュートラルと整合的で野心的な 2030 年度の新たな削減目標を表明し、これを踏まえた「日本の NDC5（国が決定する貢献）」を国連気資料編

候変動枠組条約事務局へ提出しました。その削減目標の達成に向け、グリーン成長戦略の策
定・改訂を行うとともに、クリーンエネルギー戦略の策定に向けた検討を開始するなど、急ピッチで取組の具体化を進めています。

用語集

7

5

Nationally Determined Contribution

令和３年度版原子力白書

はじ め に

カーボンニュートラルの潮流と原子力エネルギーの位置付け
カーボンニュートラルの実現に向けた取組は、持続可能な社会への移行という大きな枠

集はなく、社会の脱炭素化を経済・社会の繁栄と両立させ、かつ社会の変革に当たって大きな特組みを支える要素の一つです。そのため、ただ温室効果ガスの排出量を減らせば良いわけで不平等が生じることがないよう、包括的な取組が求められます。国・地域によって、資源のカーボンニュートラル達成に向けた対策の組合せは、世界一様ではありません。それぞれの国や地域が、取り得るあらゆる手段の中から適切な組合せを選択する必要があります。発電

第１章

賦存や気候・気象、地理的条件、社会、経済、文化的背景等が大きく異なります。そのため、時に温室効果ガスを排出しない原子力発電は、選択肢の一つとして挙げることができます。
す。図 3 は、2020 年末時点でのカーボンニュートラルの宣言状況と原子力の利用動向を示

第２章

世界では、2022 年 3 月時点で、32 か国と 1 地域（台湾）で原子力発電が利用されていましたものです。その後、2021 年 10 月から 11 月にかけて開催された COP26 を契機に新たにた。既に原子力を利用している国の中には、カーボンニュートラルを表明するとともに、そ第３章

カーボンニュートラルを宣言する国が現れるなど、脱炭素化の流れはますます広がりましの達成に向けた手段の一つとして、将来的にも原子力利用を継続する方針を示している国
欧州連合（EU6）における「EU タクソノミー7」の議論も、カーボンニュートラルの流れに少なからず影響を受けています。EU タクソノミーとは、持続可能な経済活動を明示し、そ第４章が多く見られます。

の活動が満たすべき条件を EU 共通の規則として定めるもので、実態がないにもかかわらず活動に向かわせることを目的としています。EU では、エネルギー政策は加盟各国が決定す第５章「環境に優しい」イメージを打ち出す活動への資金流出を防ぎ、投資を真に持続可能な経済るという前提の下、従来は原子力エネルギーについて EU としての位置付けを明示してきま指す中で、原子力エネルギーの低炭素価値が認識され、気候変動の緩和や気候変動への適応

第６章

せんでした。しかし、近年、2050 年カーボンニュートラルの達成を法制化し、EU として目に資する活動として EU タクソノミーに原子力エネルギーを含めるか否かについて、科学技
2022 年 2 月に、原子力を持続可能な経済活動として EU タクソノミーに含め、その条件を定める規則を採択しました。同年 3 月時点で、規則は欧州議会・理事会の審査にかけられてお第７章

術的見地や持続可能な金融の見地等から検討が進められてきました。欧州委員会（EC8）はり、最終的な発効は 2023 年 1 月となる見込みです。規則が正式に成立すれば、原子力発電になります。ただし、その際には、安全性や放射性廃棄物の管理・処分等について、様々な

第８章

所の新規建設や既存炉の運転延長への投資を「持続可能な投資活動」に分類することが可能
条件を満たすことが求められます。また、原子力が EU タクソノミーに含まれてもなお、気European Union

7

タクソノミーとは「分類学」の意味。

8European Commission

特集

用語集

6

資料編

候変動対策として原子力を用いるか否かは、引き続き各国の政策判断に委ねられます。

2050 年カーボンニュートラル及び経済成長の実現に向けた原子力利用

8

はじ め に一方で、2021 年秋以降、新型コロナウイルス感染症の拡大からの経済活動再開に伴う電力需要増や、天然ガスの需給ひっ迫により、欧州全域で電力を始めとするエネルギー価格の特高騰が生じました。2021 年にロシアから輸入された天然ガスは、EU に輸入されたガス全体

集の約 45％を占め、EU 域内で消費されたガスの約 40％に及びます。さらに、天然ガス及び原油の輸出額がそれぞれ世界 1 位及び世界 2 位を占めるロシアが、2022 年 2 月にウクライナ

第１章

への軍事侵略を開始したことを受け、エネルギー安全保障が世界共通の重要課題となっています。
このような中で、世界の多くの国々が、カーボンニュートラルという課題に向き合うとともに、エネルギー安全保障や価格の安定を確保できる手段を選択するため、自国の地理的、

第２章

経済的状況や資源へのアクセス等の様々な条件を総合的に検討しています。カーボン
ニュートラルを宣言し、原子力を今後も利用していく意向の原子力国が多くある一方で、カーボンニュートラルを宣言し、かつ脱原子力方針を示している既存原子力国もあります。

第３章

これらの国々は、どのような背景や戦略に基づいて方針を決定しているのでしょうか。

第４章
第５章
第６章
第７章
図 3

第８章

（注）韓国は、2022 年 3 月の大統領選挙において、脱原子力政策を廃止する方針を選挙公約として掲げた尹氏が当選。
（出典）第 21 回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会資料 3 資源エネルギー庁「原子力政策の課
題と対応について」（2021 年）

資料編
用語集

9

カーボンニュートラルと原子力の動向（2020 年末時点）

令和３年度版原子力白書

はじ め に原子力エネルギーを活用する意向の国・地域
電力消費が多いカーボンニュートラル宣言国の多くでは、将来も原子力エネルギー利用

特を継続する見通しです（図 3）。

集

世界第 1 位の原子力発電利用国である米国は、2022 年 3 月時点の原子力発電設備容量が
約 9,600 万 kW であり、2020 年の原子力発電比率は約 20％です。2021 年 4 月に開催された指すことを宣言しました。2021 年 11 月に公表された長期戦略では、太陽光や風力を主力に据えつつ、既存の原子力発電所を継続的に活用し、2030 年代から 2040 年代にかけては原子第１章

気候サミットにおいて、バイデン大統領は、2050 年までにカーボンニュートラル実現を目

力による発電量を増加させ得るという見通しを示しました（図 4）。そのため、気候変動対用するための運転期間延長の取組等が進められています。

第２章

策の一つとして、高速炉や小型モジュール炉（SMR9）等の開発支援や、既存原子炉を有効活

第３章
第４章
第５章
第６章

米 国に お け るエネ ル ギ ーミッ ク ス 予測

（出典）米国国務省及び大統領行政府「The Long-Term Strategy of the United States」（2021 年）に基づき作成

エネルギー利用の長い歴史を持ちます。27 か国が加盟している EU では、2021 年 6 月に欧州議会・理事会が採択した「欧州気候法」により、2030 年までに温室効果ガス排出量を 1990

第８章

欧州では、原子力発電設備容量が米国に次ぐ世界第 2 位のフランスを始めとして、原子力

第７章

図 4

年比で少なくとも 55％削減するとともに、2050 年にカーボンニュートラルを達成すること付けられています。

用語集

9

資料編

が法制化されました。EU 及び EU 加盟国は、これらの目標達成に向けて取り組むことが義務

Small Modular Reactor

特集

2050 年カーボンニュートラル及び経済成長の実現に向けた原子力利用

10

はじ め にフランスでは、欧州気候法に先立ち、2019 年 11 月に施行された「エネルギー・気候法」
によって 2050 年カーボンニュートラルの達成が法制化されています。2022 年 3 月時点の原特子力発電設備容量は約 6,100 万 kW であり、2020 年の原子力発電比率が約 71％を占める原集

子力大国ですが、2012 年以降は「減原子力政策」を掲げていました。2020 年 4 月に公表された、2019 年から 2028 年を対象とする多年度エネルギー計画（PPE10）では、カーボンニュー第１章

トラルに向けて原子炉 6 基を新規建設し低炭素電源を確保することも検討しつつ、一部の既存原子炉を計画的に閉鎖していくことで、将来的な原子力発電の設備容量を現状並みに維持（抑制）する一方で、再生可能エネルギーを拡大することにより、原子力発電比率を相対的に低下させて 2035 年までに 50％に削減するとされました。しかし、低炭素化、電力の第２章

安定供給、経済性等の観点から電源シナリオを比較した分析結果等を踏まえ、マクロン大統
領は 2022 年 2 月に、原子炉 6 基の新設と更に 8 基の新設検討を行うとともに、既存原子炉の計画閉鎖を撤回することを発表しました。マクロン大統領は、PPE を改定する意向も示し

第３章ており、環境、経済影響、コスト等の面からも「再生可能エネルギーと原子力の 2 つの柱に同時に賭けるほか選択肢はない」と述べています。つまり、再生可能エネルギーと原子力のどちらかを優先するのではなく、両方の開発を推進していく方針です。

第４章

英国は、2022 年 3 月時点の原子力発電設備容量が約 700 万 kW であり、2020 年の原子力発電比率は約 14.5％です。2020 年 12 月末に EU からの離脱を完了したため、欧州気候法による取組義務は負いませんが、2019 年 6 月の「気候変動法」改正により 2050 年カーボンニュートラルの達成が法制化されています。2020 年 11 月に政府が公表した「10-Point Plan」

第５章

では、新型コロナウイルス感染症の拡大からの経済復興と地球温暖化対策の両立を掲げ、原子力を含む 10 の低炭素技術への投資計画を示しました。また、2021 年 10 月には同計画に基づく「ネットゼロ戦略」を策定しました。同戦略では、電力部門における脱炭素化の完了

第６章

目標が、2020 年 12 月に公表された「エネルギー白書」で示された 2050 年から 15 年前倒し
され、2035 年に変更されました。エネルギーミックスについては、風力発電と太陽光発電を主とする可能性が高いとしつつ、電力システムの信頼性を確保するためには原子力等に

第７章よる補完が必要であるとの認識の下で、原子力発電所の新規建設を支援する財政枠組みを確立するとともに、SMR 等の先進原子力技術開発に対して投資を行っていくとしています。
2022 年には、2050 年までに原子力発電比率を最大 25％にまで拡大する方針が示されまし
た。なお、英国は大陸欧州と連系する送電線を複数有していますが、島国であり、大陸欧州

第８章

諸国と比べると電力融通は限定されます（図 5）。そのため、再生可能エネルギーや原子力に加えて、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS11）付きガス火力も活用し、自国の電力供給と低炭素のバランスを確保していく方針です。

資料編
用語集

11

10

Programmations pluriannuelles de l'énergie

11

Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

令和３年度版原子力白書

はじ め に
特
集
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

図 5

欧州における送電網の国際連系（2018 年末時点）

チェコは、2022 年 3 月時点の原子力発電設備容量が約 400 万 kW であり、2020 年の発電

第６章

（出典）欧州送電系統運用者ネットワーク（ENTSO-E）「Statistical Factsheet 2018」（2019 年）に基づき作成

比率は原子力が約 37％、石炭火力が約 41％を占めます。EU の 2050 年カーボンニュートラ
子力比率を 50％程度に上昇させる計画です。再生可能エネルギーについても最大 25％まで

第７章

ル目標の達成に向けて、チェコでは、石炭火力比率を 2040 年までに 11～21％まで下げ、原拡大する方針ですが、政府は国土の自然条件や、土壌、水、景観、植物・動物相等の環境をミックスの柱としていく方針です。なお、同国で運転中の原子炉 6 基は全てロシア型炉です
が、2021 年 4 月にロシアの国営企業ロスアトムをベンダー選定入札手続から排除すること

第８章

保護する観点から、導入可能性が限定されるとしており、原子力を石炭に代わるエネルギーが閣議決定されたため、今後新規建設される炉は「ロシア以外」のものとなります。チェコ
しており、ロスアトムの排除も安全保障上の理由と説明しています。このように、特にエネ

資料編

政府は、2014 年に発生したチェコにおける弾薬庫爆発事件にロシア諜報機関が関与したと
ルギーミックスの柱とする電源の開発・利用に際しては、低炭素化とともに、エネルギー安特集2050 年カーボンニュートラル及び経済成長の実現に向けた原子力利用

用語集

全保障の観点も重要視されています。

12

はじ め に世界最大の人口を抱える中国では、2022 年 3 月時点の原子力発電設備容量は 5,000 万 kWを超え、2020 年の原子力発電比率は約 5％です。習近平国家主席は、2020 年 9 月の国連総特会において、2030 年までに二酸化炭素排出量をピークアウトさせ、2060 年までにカーボン集

ニュートラルの実現を目指すことを表明しました。中国政府からの要請を受けて国際エネ
ルギー機関（IEA12）が 2021 年 9 月に公表した「中国エネルギー部門のカーボンニュートラ

第１章

ルに向けたロードマップ」では、2060 年における原子力発電比率を約 15％に高める必要があるとされています（図 6）。中国は、2021 年から 2025 年までを対象とする第 14 次 5 か年計画において、2025 年までに運転中の原子力発電設備容量を 7,000 万 kW とする計画を示しており、国産の大型炉に加え、SMR や高温ガス炉、浮体式原子炉等の革新炉の開発を進め、

第２章

電力だけでなく熱供給にも利用していく方針です。

第３章
第４章
第５章
第６章

図 6

I E A に よ る 中 国の燃 料 ・ シナリ オ ご とのエ ネ ル ギーミ ッ ク ス予測（出典）IEA「An Energy Sector Roadmap to Carbon Neutrality in China」（2021 年）に基づき作成

ロシアは、2022 年 3 月時点の原子力発電設備容量が約 2,800 万 kW であり、2020 年の原

第７章

子力発電比率は約 20％です。総輸出額の約 6 割を燃料エネルギーが占めるロシアでは、外貨収入源として化石燃料を輸出向けに温存する観点などから、国内での原子力開発を進めてきました。国土が広く寒冷地域が多いため、小型原子炉を船舶に搭載した浮体式原子力発

第８章

電所を電力供給網から離れた需要地の港につけ、電力と熱の供給を行う取組も行われています。また、より付加価値の高い輸出商品として原子力技術を位置付け、国外展開を図ってきました。このように従来は主として経済的動機による原子力開発が行われてきた中で、ロ

資料編
用語集

13

シア政府は 2021 年の COP26 に先立ち、2050 年の温室効果ガス排出量を 2019 年比で 60％減
少させ、2060 年のカーボンニュートラル実現を目指す方針を発表しました。この目標を実現するために、エネルギー効率の高い技術の導入支援や、環境問題の解決に貢献するグリー

12International Energy Agency

令和３年度版原子力白書

はじ め にンプロジェクトに対する融資の優遇等を行うとしています。ロシアにおけるグリーンプロ
ジェクトの定義には原子力も含まれていることから、今後は、電力の低炭素化や水素生産へ

集

インドは、2022 年 3 月時点の原子力発電設備容量が約 700 万 kW であり、2020 年の原子特の活用などカーボンニュートラルに向けた原子力利用の拡大が想定されます。
力発電比率は約 3％です。電力の 75％を石炭火力で賄っていますが、経済成長に伴う電力需で、モディ首相は 2021 年 11 月、COP26 において、2070 年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しました。欧州諸国のような早期の脱石炭は行わない方針ですが、2070 年

第１章

要の伸びが著しく、その対応の一環として原子力発電を拡大してきています。そのような中に向けて、電力の低炭素化の加速が必要となる見通しです。
子力発電比率は約 15％です。世界有数のウラン生産国の一つであり、世界全体の生産量の第２章

カナダは、2022 年 3 月時点の原子力発電設備容量が約 1,400 万 kW であり、2020 年の原
約 22％を占めています。2021 年 6 月には「ネットゼロ・エミッション・アカウンタビリティ
ボンニュートラルを達成することが法制化されました。現在や将来の電力需要への対応と第３章法」が施行され、2030 年の温室効果ガス排出量を 2005 年比で 40～45％削減し、2050 年カー
気候変動対策の両立手段として原子力エネルギー利用を重視しており、近年では、中大型のに、SMR の導入にも積極的に取り組んでいます。
ウクライナは、2022 年 3 月時点の原子力発電設備容量が約 1,300 万 kW であり、2020 年

第４章

原子炉については新増設よりも既存原子炉の改修・寿命延長計画を優先的に進めるとともの原子力発電比率は約 51％です。2017 年 8 月に策定された新エネルギー戦略において、います。2021 年 7 月には、2030 年までに温室効果ガス排出量を 1990 年比で 65％削減し、

第５章

2035 年まで総発電量が増加する中で、原子力発電比率を約 50％に維持する目標を設定して2060 年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言しました。
子力発電設備容量が約 200 万 kW であり、2020 年の原子力発電比率は約 6％です。2019 年 10第６章

アフリカで唯一原子力発電所が稼働している南アフリカ共和国は、2022 年 3 月時点の原月に策定された「統合資源計画 2019」では、2030 年のエネルギーミックスにおける原子力で賄うために、SMR の導入を含めて検討を進める必要性を指摘しています。その後、2020 年
9 月に公表された「低排出開発計画 2050」において、2050 年カーボンニュートラルの実現

第７章の設備容量比率を 2.5％とした上で、2030 年以降の石炭発電の減少分をクリーンエネルギーを目標とするとともに、統合資源計画 2019 を改定する必要性が示されています。
ポーランドは、2022 年 3 月時点で電力の 8 割を石炭火力に依存しています。EU の 2050 年

第８章

原子力発電に新規参入しようとする国もあります（図 3）。
カーボンニュートラル目標の達成に向けて、ポーランドでは 2040 年までに、国内電源の半ロエミッション電源としては、洋上風力発電と、新規導入の原子力発電が重要な役割を担う

資料編分以上をゼロエミッション電源とし、石炭火力を 28％以下とする目標を掲げています。ゼ
としています。そのため、原子力発電所の建設を国全体の持続可能な開発のための戦略的投6 基（合計 600 万～900 万 kW）を建設する、大規模な計画を示しています。

特集

2050 年カーボンニュートラル及び経済成長の実現に向けた原子力利用用語集

資と位置付け、2033 年に初号機の運転を開始し、以後 2 年から 3 年間隔で 2043 年までに計

14はじ め に原子力エネルギーを活用しない意向の国・地域
原子力エネルギーを利用せず、カーボンニュートラルを目指す国・地域もあります（図 3）。

特

既存原子力国では、欧州のドイツやスイスが脱原子力の方針です。アジアでも、韓国が脱原

集

子力政策をとってきたほか、台湾では脱原子力の方向で進んでいます。
ドイツは、2022 年 3 月時点の原子力発電設備容量が約 400 万 kW であり、2020 年の原子第１章

力発電比率は約 11％です。2050 年カーボンニュートラルの実現目標を 2019 年に宣言していましたが、2021 年 6 月の「気候保護法」改正により、カーボンニュートラルの達成時期
を 2050 年から 2045 年へと前倒しました。原子力エネルギーからは 2022 年末までに完全に撤退する方針で再生可能エネルギーを拡大してきており、脱炭素化の加速に伴い、石炭火力

第２章

からの撤退も加速化する方針です。2021 年 12 月に発足した現政権は、脱石炭火力の期限を
従来の 2038 年から最大 2030 年まで早める方向で検討するとともに、脱石炭・脱原子力に伴い、再生可能エネルギーの拡大をこれまで以上に加速し、バックアップとして天然ガス火第３章

力を利用していくとしています。しかし、2021 年秋以降の天然ガスの需給ひっ迫に加え、2022 年 2 月に開始されたロシアのウクライナ侵略に伴いエネルギー危機が高まったことにより、エネルギー価格が高騰しており、ドイツ政府も対応を迫られています。そのため、政第４章

府は、次の電力需要ピークとなる 2022 年から 2023 年にかけての冬期に備え、2022 年に閉鎖予定のドイツ最後の原子炉 3 基の運転延長や石炭火力撤退の後ろ倒しもシナリオから除外せず、検討を行うとしました。ただし、2022 年 3 月時点の検討においては、閉鎖期限を定めた原子力法の改正が必要であること、運転期間の延長に伴う安全規制に係る時間やコ

第５章

スト、燃料の問題等から、原子炉閉鎖の後ろ倒しに否定的な見解を示しています。なお、ドイツは、送電線が網目状につながり国際連系する欧州大陸の中ほどに位置しています（図5）。そのため、電力不足の際はフランスやデンマーク等から電力輸入を、電力余剰の際はス

第６章

イスやポーランド等への電力輸出を行い、電力需給のバランス変動や再生可能エネルギーの出力変動に応じた調整を行っています（図 7）。

第７章
第８章
資料編
用語集

15

図 7

ドイツにおける電力輸出入（2021 年）（出典）フラウンホーファー研究機構 Energy-Charts「Monthly electricity import and export of Germany in 2021」に基づき作成

令和３年度版原子力白書

はじ め に一方、アジアでは、電力輸出入が日常的に行われている欧州地域とは事情が異なります。
特に東アジアでは、中国とモンゴルとの間を除き、送電網の国際連系が行われていないため、集スを取る必要があることも考慮しなければなりません。

特脱炭素かつ脱原子力のエネルギーミックスを考える際には、自国単独で電力需給のバラン
韓国は、2022 年 3 月時点の原子力発電設備容量が約 2,300 万 kW であり、2020 年の原子連系はなく、電力供給の面では島国と同様です。文政権は、2017 年に脱原子力方針を閣議決定し、既に建設準備が進んでいた一部の原子炉を除き、新規建設を行わない方針を示しま

第１章

力発電比率は約 30％です。アジア大陸に位置していますが、北朝鮮等の隣国との送電網のした。2020 年 12 月には、2050 年カーボンニュートラル達成のためのビジョンを公表し、脱クアップ及び脱落する石炭火力と原子力の発電設備容量の代替として、液化天然ガス（LNG13）

第２章

石炭を加速し再生可能エネルギーの導入を拡大するとともに、再生可能エネルギーのバッ発電を拡大する計画を示しました。しかし、LNG の価格高騰により電力コストの増大が懸念
期運転及び原子炉新設の再開により原子力エネルギーを維持・推進するとともに、韓国の国第３章されていた中で、2022 年 3 月の大統領選挙において、脱原子力政策を撤回し、既存炉の長情を総合的に考慮したカーボンニュートラル計画を策定することを選挙公約として掲げた
台湾は、2022 年 3 月時点の原子力発電設備容量が約 300 万 kW であり、2020 年の原子力発電比率は約 13％です。2021 年 4 月には、2050 年カーボンニュートラルを目指し法改正に第４章

尹氏が当選しました14。

取り組む意向を示しており、再生可能エネルギーの推進、天然ガス利用の増加、石炭利用の了期限を 2025 年に定めていた法規定は、2018 年 11 月に実施された住民投票の結果を受け

第５章

削減、脱原子力を 4 本の柱としてエネルギー構造転換を進めるとしています。脱原子力の完て廃止されましたが、実態として、運転認可期間が満了した原子炉は認可更新されることな子炉については、2021 年 12 月の住民投票で建設再開が否決されました。新規建設や既存炉

第６章

く閉鎖されており、脱原子力が進んでいる状態です。また、建設が凍結されている 2 基の原の運転延長が実施されなければ、運転認可の満了により、2025 年には全ての原子力発電所
トラルの実現に向けたロードマップを公表し、2050 年のエネルギーミックスとして、再生可能エネルギーを 60～70％、水素を 9～12％、CCUS 付き火力を 20～27％、水力を 1％とす

第７章が閉鎖されることになります。2022 年 3 月には、国家発展委員会が 2050 年カーボンニューる方針を示しました。なお、台湾は、我が国や韓国と同様に、他国と連系する送電線を持ち数回実施されたほか、発電所トラブル等による全土的な停電も発生しています。

第８章

ません。電力輸入という手段を取れない中、2021 年には、需給ひっ迫に伴う計画停電が複

資料編

Liquefied Natural Gas

142022 年 5 月 10 日に大統領就任。

特集

用語集

13

2050 年カーボンニュートラル及び経済成長の実現に向けた原子力利用

16

はじ め に

2

原子力エネルギーのメリットと課題
カーボンニュートラル達成には、様々な手段を組み合わせて投入していく必要がありま特す。どのような手段にも、メリットと課題があります。その両方を正しく把握することが、集手段を適切に組み合わせていく上でも重要です。原子力エネルギーを利用する場合のメリッ
ト、課題には、どのようなものがあるのでしょうか。

第１章

原子力エネルギーのメリット①

ライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量が少ない電源であること
全ての発電技術は、建設から発電運転、廃止までを含めたライフサイクルのどこかの時点

第２章で、温室効果ガスを排出します。エネルギー起源の二酸化炭素排出量の 40％以上は、発電時に石炭等の化石燃料を燃焼させることで発生しています。これに対し、風力や太陽光などの再生可能エネルギーや、ウラン燃料を用いる原子力エネルギーは、発電時に温室効果ガス

第３章を排出しません。しかし、このように発電時に温室効果ガスを排出しない電源においても、機器や施設の建設時等には温室効果ガスが発生するため、ライフサイクル全体を通した温室効果ガス排出量を考える必要があります。

第４章

IPCC が 2014 年に公表した第 5 次評価報告書第 3 作業部会報告書における、電源別のライ
フサイクル温室効果ガス排出量は図 8のとおりです。原子力発電におけるライフサイクル温室効果ガス排出量は 12gCO2e/kWh15であり、太陽光発電（41～48gCO2e/kWh）よりも低く、洋上・陸上風力発電（11～12gCO2e/kWh）に匹敵する低さとなっています。

第５章
第６章
第７章
第８章
資料編
用語集

17

図 8

電 源別 ラ イ フサイ ク ル 温室効 果 ガ ス排出 量 （ 二酸化 炭 素 換算）（注）IPCC 第 5 次評価報告書第 3 作業部会報告書 Annex 3「Technology-specific Cost and Performance Parameters」（2014 年）を基に
世界原子力協会（WNA）作成。
（出典）世界原子力協会（WNA)「Carbon Dioxide Emissions From Electricity」（2021 年）に基づき作成
15

使用電力量当たりの温室効果ガス排出量を二酸化炭素相当量に換算した値を示す単位。

令和３年度版原子力白書

発電コスト・統合コスト共に低く安定していること

はじ め に②

ライフサイクルを通じて温室効果ガス排出量が低い脱炭素電力を活用していく上では、集

その際、まず注目されるのが発電コストです。IEA と経済協力開発機構／原子力機関

特

家庭や産業において安価に入手できるよう、コストを総合的に判断することも重要です。
（OECD/NEA16）は、標準耐用年間均等化発電コスト（LCOE17）として、各電源のコストを示しのライフサイクルを通じた発電コストを、発電電力量あたりで示したものです。最新の 2020年版では、2025 年までに運転を開始する各電源の発電所の LCOE 試算結果が示されました

第１章

た報告書を定期的に公表しています。LCOE は、発電所の建設、運転、閉鎖後の廃止措置等（図 9）。再生可能エネルギーの中では、陸上風力の LCOE が最も低く試算されています。メ陽光による発電は、燃料費等のコストがかかりません。原子力発電については、建設に係る第２章

ガソーラーも、日照条件の良い地域ではコスト競争力を持つと分析されています。風力や太コストが大きい一方、化石燃料電源と比べて運転コストが低いことが特徴で、総合すると陸転）するケースでは、高い競争力を示します。

第３章

上風力等にも比肩し得るレベルとなっています。特に原子炉を長期運転（50 年から 60 年運

第４章
第５章
第６章
第７章
第８章

図 9

電源別の標準耐用年間均等化発電コスト（LCOE）

Organisation for Economic Co-operation and Development/Nuclear Energy Agency

17

Levelized Cost of Electricity

特集2050 年カーボンニュートラル及び経済成長の実現に向けた原子力利用

用語集

16

資料編

（注 1）割引率 7％の場合。
（注 2）各電源の縦線は、LCOE の最大値と最小値の幅、青色と緑色の帯は中央値を含む全体の 5 割を占める LCOE の範囲を示す。
（出典）OECD/NEA「Projected Costs of Generating Electricity 2020」（2020 年）に基づき作成

18

はじ め に一方で、LCOE で示されるコストは、電力供給に係るコストの全てではありません。発電された電力が消費者の元に供給されるためには、送配電網を整備し運用していくコスト、い特

わゆる統合コストも考慮する必要があります。また、電力供給においては需要と供給が常に集一致する「同時同量」が原則です。送配電網を安定して運用するためには、需給の調整や、変動する再生可能エネルギーに対応するための調整が必要です。再生可能エネルギーの出

第１章

力が増加し供給能力が電力需要を上回る場合には LNG や石油等の火力発電を減らし、逆に供給が不足する際には焚き増しを行います。このような調整にも、コストがかかります。
OECD/NEA が 2019 年に公表した報告書「低炭素化のコスト：原子力・再生可能エネルギーのシェア向上時におけるシステムコスト」では、風力や太陽光等の気象条件によって変動す

第２章

る再生可能エネルギー電力を評価する際には、発電コストに加えて、電力システム全体として生じる 4 種類の統合コストを考慮する必要があるとしています（表 1）。

第３章

表 1

電力システム全体として生じる統合コスト

第４章
第５章

コストの種類

概要

供給能力維持・過剰対策コスト

再生可能エネルギーによる出力変動を調整するため、再生可能エネ
ルギー以外の電力量調整用プラントの容量を確保するためのコストと、調整用プラントの急速稼働と停止の繰り返しによる利用効率の低下や設備消耗に対応するコスト。

需給調整コスト発電所の計画外停止等の供給変動に対応し、電力系統の安定性を確保するためのコスト。

送配電コスト発電所の分散性と場所の制約による、送電と配電のコスト。

送電線への接続コスト

発電所を最も近い接続ポイントで送電網に接続するためのコスト。

第６章（出典）OECD/NEA「The Costs of Decarbonisation:System Costs with High Shares of Nuclear and Renewables」（2019 年）に基づき作成

同報告書では、低炭素電源が電源ミックスの中心となることを想定した上で、そこに太陽
光や風力といった気象条件等により出力が変動する変動型再生可能エネルギー（VRE18）が第７章

組み込まれる割合ごとに、統合コストに対する影響の試算結果が示されました。その結果から、太陽光や陸上風力の比率が高いケースでは、出力変動の調整に当たるための供給能力維持・過剰対策コストにより、統合コストが高くなるとされています（図 10、図 11）。

第８章

ベースロード電源を担う原子力エネルギーについては、発電コストに加えて、統合コストの面でも低く抑えられることから、再生可能エネルギーと適切に組み合わせることで、電力低炭素化に伴う統合コストの上昇を緩和し、消費者の「手が届く価格」での低炭素電力供給への貢献が期待されます。

資料編
用語集

19

18

Variable Renewable Energies

令和３年度版原子力白書

はじ め に
特
集
第１章
第２章
第３章

電力低炭素化における電源ミックスシナリオ

第４章

図 10

（出典）OECD/NEA「The Costs of Decarbonisation:System Costs with High Shares of Nuclear and Renewables」（2019 年）に基づき作成

第５章
第６章
第７章
第８章

各電源ミックスシナリオの統合コスト

資料編

図 11

（出典）OECD/NEA「The Costs of Decarbonisation:System Costs with High Shares of Nuclear and Renewables」（2019 年）に基づき作成

用語集

特集

2050 年カーボンニュートラル及び経済成長の実現に向けた原子力利用

20

はじ め に③

安定供給できる電源であること
原子力発電所は、気象条件や時間帯等による発電電力量への影響が少ない上、燃料投入量

特に対するエネルギー出力が圧倒的に大きいため、化石燃料に比べると発電に必要な燃料量

集が少なく、燃料交換のスパンも長いことから、安定的かつ効率的な稼働が可能です。原子炉に装荷された燃料は約 3 年から 4 年使用可能であり、原子力発電所では、年に 1 度の運転

第１章

停止点検時に燃料の 3 分の 1 から 4 分の 1 を交換しています。我が国の場合、原子力エネ
ルギーは、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネルギー源と位置付けられています。諸外国では、運転管理の効率化等を通じて、高い設備利用率を維持している国もあります。例えば、世界最大の原子力大国である米国では 90 基以上の原子炉が第２章運転を行っており、2015 年以降、6 年連続で設備利用率 92％を超える実績を維持しています（図 12）。

第３章
第４章
第５章
第６章

図 12

米国における設備利用率の推移（出典）米国原子力エネルギー協会（NEI）「U.S. Nuclear Industry Capacity Factors」（2021 年）に基づき作成

電力を安定供給するためには、送電線ネットワーク内での一部の発電所の停止や落雷等

第７章の突発的なトラブルにより電気の周波数や電圧等が変化した場合に備えて、変化に耐えな
がら発電を持続できる能力等を確保し、電力系統の安定化を図ることも重要です。原子力発電は、供給力の確保等により、電力系統全体の安定化に貢献することができます。

第８章

脱炭素化に向けて社会の電化が進む中で、電力の安定供給の重要度は更に増しています。
原子力発電を安定供給に資するベースロード電源として確保しておくことにより、再生可能エネルギーを中心とした分散型・変動型の電源の拡充もより積極的に行うことができ、エ資料編

ネルギー安全保障の強化にも寄与できると考えられます。

用語集

21

令和３年度版原子力白書

熱利用、水素製造など用途の拡大が見込めること

はじ め に④

カーボンニュートラルの実現のためには、電力だけでなく、現在広く化石燃料が用いられ集

我が国では原子力を専ら電力供給目的に利用していますが、欧州等の一部地域では、以前

特ている熱や動力源についても低炭素化を進める必要があります。
から原子力を地域の熱供給にも用いてきました。カーボンニュートラルの実現が課題とな開発が進められている SMR や革新炉は、産業施設等に対し、電力に加えて、温室効果ガスを排出せずに熱も提供できる技術として期待されています。

第１章

る中、電力供給だけではない原子力の多目的利用への注目が高まっています。特に、世界でまた、カーボンニュートラルに向けた次世代エネルギーとして期待されている水素は、現占めており、その製造過程で二酸化炭素が排出されます19。脱炭素社会を支えるエネルギー

第２章

状、化石燃料を燃焼させたガスの中から取り出す方法で製造される「グレー水素」が多くをとして水素を活用していくためには、その製造工程の低炭素化が課題であり、原子力の貢献なります。原子力発電所は、このような水素製造設備に、多量かつ安価なゼロエミッション第３章が期待されています。水素の製造方法の一つである水の電気分解には、大量の電力が必要と電力を安定して供給することができます。また、SMR や革新炉には様々なタイプがある中で、が進められてきた高温工学試験研究炉（HTTR20）のように 900℃を超える高温の熱を供給することができる高温ガス炉では、より効率の良い水素製造に向けた実証等が進められてい第４章

我が国の国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）で開発

ます（図 13）。

第５章
第６章
第７章
第８章

図 13

高温ガス炉における多様な熱利用のイメージ

資料編（出典）原子力機構「カーボンニュートラルに貢献する高温ガス炉の開発（2022.03.31 掲載）」（2022 年）

19特集

2050 年カーボンニュートラル及び経済成長の実現に向けた原子力利用用語集

そのほか、化石燃料からの製造に CCUS 等を組み合わせることで大気中への二酸化炭素排出を抑えつつ製造される「ブルー水素」、再生可能エネルギー等により二酸化炭素を排出せずに製造される「グリーン水素」等があります。
20
High Temperature Engineering Test Reactor

22

はじ め に原子力エネルギーの課題①

安全性・セキュリティの追求

特原子力エネルギーには、カーボンニュートラル達成に資する大きなメリットがあります

集が、その利用に際しては、安全性が何より最優先であることを忘れてはなりません。安全最優先は他のエネルギーにも共通する原則ですが、とりわけ原子力エネルギーに関しては、

第１章

2011 年に発生した東京電力株式会社21（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。）事故の反省と教訓を真摯に受け止め、取組を続けていくことが極めて重要です。国際原子力機関（IAEA22）等の国際機関は、事故の教訓を反映
し、原子力安全に関する安全要件文書の大部分の改訂等を行いました。各国・地域において第２章

も、事故の教訓を踏まえ、安全性向上に向けた追加的な安全対策の検討や導入が進められました。常に事故は起きる可能性があるとの認識の下、国、原子力事業者、研究機関を含む原子力関係機関は緊張感を持って、安全性向上へ向けた不断の努力を行う必要があります。

第３章

また、原子力発電所や核燃料物質等の放射性物質は、テロ行為の対象として悪用されることも想定されます。2001 年 9 月の米国同時多発テロ事件以降、国際社会は新たな緊急性を持ってテロ対策を見直し、取組を強化してきました。テロリスト等による核燃料物質の盗取第４章や原子力発電所の破壊行為等の脅威が現実のものとならないように対策を行う核セキュリ
ティ確保は、原子力エネルギーを利用する上での基本であり、核セキュリティ文化の醸成と核物質防護対策の徹底に常に取り組むことが求められます。

第５章②

国民受容や信頼の回復
2011 年の東電福島第一原発事故により、原子力エネルギーに対する信頼は大きく損なわれました。原子力エネルギーをカーボンニュートラル実現のための手段の一つとして活用

第６章

していくためには、原子力施設が立地する地域を始めとする国民の不信・不安に真摯に向き合い、原子力エネルギー利用に関する透明性を高め、信頼を回復していく必要があります。
その際にはまず、国民一人一人が「じぶんごと」として捉え、自らの関心に応じて適切な

第７章

情報を参照し、理解を深めた上で意見を形成できるように、科学的に正確な情報や客観的な事実（根拠）に基づく情報体系を整備し、できる限り分かりやすく伝える努力が必要です。
しかし、情報や決定事項を一方的に提供して理解・支持してもらおうという姿勢では、形式的で一方向のコミュニケーションの押し付けであり、信頼の回復にはつながりません。政第８章

策や事業の影響を受けるステークホルダーを把握した上で、その関心やニーズに合った双方向のコミュニケーション活動を実施していく必要があります。コミュニケーション活動には画一的な方法や正解はありません。関係機関がステークホルダーや目的に応じたコ

資料編
用語集

23

ミュニケーションの在り方を主体的に考え、継続的に取り組むことが求められます。

21

2016 年 4 月、「東京電力ホールディングス株式会社」に社名変更。

22

International Atomic Energy Agency

令和３年度版原子力白書

はじ め に③

事業性の向上原子力発電所は、ひとたび建設・運転されるとライフサイクル全体を通じた発電コスト及集そのため、投資リスクが大きく、調達すべき資金が大きくなります。

特び統合コストが低くなりますが、一方で、初期投資として建設には多額の費用がかかります。
OECD/NEA は、2020 年に公表した報告書において、統合コストを含まないプラントレベル
電）での比較を行いました（図 14）。ガス火力発電では、発電コストの 7 割近くを運転中に発生する燃料コストが占めます。一方で、原子力発電では 7 割以上が施設建設等にかかる投第１章

での発電コストの内訳について、原子力発電とガス火力発電（複合サイクルガスタービン発資コストであり、その大部分は運転中の施設改修等ではなく建設段階で発生します。

第２章
第３章
第４章
第５章

図 14

発電コストの内訳（2020 年）

第６章（出典）OECD/NEA「Unlocking Reductions in the Construction Costs of Nuclear: A Practical Guide for Stakeholders」（2020 年）に基づき作成建設費用を適切に調達し、運転開始後の電力販売を通じて回収できる見通しが立たなけを改善するためには、安全性の向上を大前提としつつ、先行例の経験を生かしながら、建設プロセスを最適化して適切な管理を行うことにより、建設費用の増大を回避する必要があ

第７章

れば、事業者は原子力発電所を建設するという意思決定ができません。原子力発電の事業性ります。また、資金調達及び投資回収の一義的な責任は事業者にありますが、事業の予見性の保証や、総括原価方式に基づく規制料金による設備投資費用の回収等、政府の関与により第８章を高める取組として、諸外国では、新規建設される原子力発電所の電力について、買取価格
投資回収を支援する枠組みも検討されています。

資料編
用語集

特集

2050 年カーボンニュートラル及び経済成長の実現に向けた原子力利用24

はじ め に④

放射性廃棄物の処分
人間の活動からは、廃棄物が発生します。原子力のエネルギー利用や運転を終了した原子特力施設の廃止措置から発生する廃棄物には、放射性物質を含むものがあり、放射性廃棄物と集呼ばれます。放射性廃棄物は、発生者が責任を有するという原則に基づき、人間の生活環境に有意な影響を与えないよう、適切に処分する必要があります。特に、使用済燃料（再処理

第１章

23

を行わない方針の国の場合）や使用済燃料の再処理に伴って発生するガラス固化体は、放射能レベルが高く、高レベル放射性廃棄物として分類されています。高レベル放射性廃棄物の処分に際しては、長期間にわたり人間の生活環境から隔離し、安全に管理していく必要があり、地中深くに埋設処分する地層処分が最適であるとの認識が国際的に共有されていま第２章す。
諸外国では、近年、地層処分場に関して具体的な進捗が見られます。フィンランドでは、地元自治体の承認を経て、原子力発電所があるオルキルオトに高レベル放射性廃棄物の地

第３章

層処分場を設置することが決定されており、世界で初めて操業開始に向けた建設が進められています。スウェーデンでは、2022 年 1 月に、エストハンマル自治体フォルスマルクにおける地層処分場の建設計画が政府によって承認されました24。その他の国々でも、計画の第４章

具体化やサイト選定が進められています。また、EU タクソノミーにおいては、原子力エネ
ルギーを持続可能な経済活動として取り扱う際の条件として、放射性廃棄物の処分施設の具体的な操業や計画があり、環境に害をなさないと担保できることを課しています。我が国
でも、原子力発電環境整備機構（NUMO25、以下「原環機構」という。）が、2020 年 11 月から第５章

北海道の寿都町、神恵内村において最終処分地選定プロセスの最初の調査である文献調査を実施しているとともに、引き続き全国での対話活動を継続しています26。
原子力エネルギーが持つ様々なメリットを享受し放射性廃棄物を発生させた現世代の責第６章

任として、将来世代に負担を先送りせず地層処分を前提とした取組を進めつつ、今後より良い処分方法が実用化された場合に将来世代が最良の処分方法を選択できるようにすることも求められます。

第７章⑤

人材・技術・産業基盤の維持確保
米国や英国等では、スリーマイル島原子力発電所の事故27等をきっかけに、1980 年代から

1990 年代にかけて原子力発電所の新設が途絶えた結果、建設や主要資機材の製造に関する第８章

技術・人材の弱体化や、原子力産業の国内サプライチェーンの喪失が起こりました。また、フランスや米国等では、新設が長年行われず、建設や製造に関する技術や経験の継承に失敗

資料編

23

第 2 章 2-2(2)①「核燃料サイクルの概念」を参照。

24

第 6 章コラム「～海外事例：スウェーデンの最終処分地決定・建設承認に至る取組～」を参照。

25

Nuclear Waste Management Organization of Japan

26

第 6 章 6-3(2)③「高レベル放射性廃棄物の最終処分事業を推進するための取組」を参照。

27

用語集

25

1979 年 3 月 28 日に、米国ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所 2 号機において、冷却水の減少により燃料が破損・溶融した事故。セシウムの外部放出はなく、放出された放射性物質の大半はヘリウム、アルゴン、キセノン等の希ガス。

令和３年度版原子力白書

はじ め にしたことも影響し、原子力発電所の建設が大きく遅延する事態も発生しました。これらの国々では、カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素技術として原子力エネルギーの利用集取り組んでいます。

特を進めるため、政府による大規模な予算措置や国際協力の強化等を行い、基盤の立て直しに
我が国では、1970 年以降に営業運転を開始した原子力発電所の多くで国産化率が 90％を年の東電福島第一原発事故以降、国内での原子炉新設プロジェクトが中断し、事業の見通しが立たない中で、要素技術を持つサプライヤー等の撤退によるサプライチェーンの劣化、高第１章

超えており、原子力産業のサプライチェーンを国内に持っています（図 15）。しかし、2011

い技術を持つ人材の減少等が進みつつあります。なお、近年は、海外の SMR や高温ガス炉の第２章

研究開発プロジェクトに我が国の民間企業や研究機関が参画する事例も見られます28。

第３章
第４章
第５章
第６章

我が国における原子力プラント・機器製造等のサプライチェーン

第７章

図 15

（出典）第 13 回原子力委員会資料 3 資源エネルギー庁「原子力産業を巡る動向について」（2022 年）化した市場の中での原子力発電の事業性の向上、放射性廃棄物の適切な処分等の課題に取第８章

今後、安全性やセキュリティの追求、信頼回復に向けた双方向コミュニケーション、自由
り組み、カーボンニュートラル実現に資するエネルギー源として原子力を活用していくた
基盤の維持・強化が不可欠です。

第 8 章 8-2「研究開発・イノベーションの推進」を参照。

特集

2050 年カーボンニュートラル及び経済成長の実現に向けた原子力利用

用語集

28

資料編

めには、それを支える高いレベルの原子力人材の維持・確保、技術やサービスの継承、産業

26

はじ め に

3

原子力エネルギー利用をめぐる我が国の状況
我が国では、2011 年の東電福島第一原発事故に伴い、原子力発電所が一時全基停止し、特石炭火力の焚き増し等が行われたことにより、温室効果ガスの排出量が増加しました。その集

後、一部の原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーの導入拡大により、2014 年度以降は減少傾向にあります。2020 年度の確報値では、新型コロナウイルス感染症の拡大による第１章

経済活動停滞も影響して、前年度比 5％以上減少し、約 11.5 億 t（二酸化炭素換算）となりました。一方で、我が国は、2050 年カーボンニュートラル達成に向けた中間目標として、2030 年度の削減目標を 2013 年度比 46％削減、更に 50％の高みを目指すとしています。これに対して、2020 年度は、排出量から森林等の吸収源対策による吸収量を差し引くと 11 億第２章

600 万 t となり、2013 年度比 21.5％減となります（図 16）。温室効果ガス排出量は減ってきているものの、2030 年度目標や 2050 年カーボンニュートラル達成に向けて、引き続き取組を継続する必要があります。

第３章

1,600

排出・吸収量（百万トンCO2換算） 1,400

1,200
1,000

第４章

800
600
400
200

第５章

0
-200
●

第６章

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

①＋②

1,355

1,307

1,270

1,255

1,240

1,197

1,166

1,106

①総排出量

1,409

1,360

1,322

1,305

1,292

1,248

1,212

1,150

②森林等の吸収源対策による吸収量

-54.3

-53.6

-52.0

-50.1

-51.4

-51.1

-46.6

-44.5

図 16

（単位︓百万トンCO2換算）※マイナス（-）は吸収を表す。

我が国の温室効果ガス総排出量（2020 年度確報値）（出典）環境省「2020 年度（令和 2年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」（2022 年）

第７章

グリーン成長戦略では、電力部門の脱炭素化を大前提としています。現在の技術水準を前提とすれば、全ての電力需要を単一の電源のみで賄うことは困難であり、あらゆる選択肢を追求することが必要です。そのため、再生可能エネルギーを最大限に導入しつつ、水素・ア

第８章

ンモニアの発電利用や CCUS 付き火力等のイノベーションも進め、選択肢として追求する方針です。また、原子力エネルギーについては、大量かつ安定的にカーボンフリーの電力を供給することが可能な上、技術自給率も高く、カーボンフリーな水素製造や熱利用といった多資料編

様な社会的要請に応えることも可能であるとしています。
我が国では、2022 年 3 月時点で再稼働している原子力発電所は 10 基であり、2020 年度の原子力発電比率は約 4％（確報値）です（図 17 中央）。エネルギー基本計画では、我が国

用語集

27

が、2050 年カーボンニュートラル目標と整合的で野心的な目標として、2030 年度の温室効
果ガス排出を 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦

令和３年度版原子力白書

再エネ 9％とを踏まえ、2030 年度にお⽔素・アンモニア0％右）。原子力発電についてに貢献する電源として、い化⽯⽕⼒︓76％
ＬＮＧ 39％⽯油等 6％
⽯炭 31％

かなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸2010年度（震災前）

提の下、原子力規制委員会

図 17により世界で最も厳しい水

原⼦⼒
20〜22％
⽔素・アンモニア
1％

⽔⼒
11％

化⽯⽕⼒︓41％
ＬＮＧ 20％
⽯油等 2％
⽯炭 19％

2030年度（見通し）

我が国の 2030 年度における電源構成の見通し（出典）「総合エネルギー統計」、資源エネルギー庁「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」に基づき作成認められた場合には原子力発電所の再稼働を進め、2030 年度における電源構成の見通しで

第３章

準の規制基準に適合すると2020年度（現在）

太陽光
14〜16％

第２章

念の解消に全力を挙げる前

⾵⼒ 5％

第１章

は、二酸化炭素の排出削減

化⽯⽕⼒︓65％
ＬＮＧ 29％⽯油等 9％
⽯炭 28％

⽔素・アンモニア
0％

再エネ
36〜38％

集しが示されました（図 17

原⼦⼒ 4％

バイオマス 5％

特原⼦⼒ 25％

けるエネルギー需給の見通

地熱 1％

再エネ 20％

はじ め にを続けることを表明したこ

は 20～22％程度を見込むとしました。信頼回復に向けて、国や関係機関による様々な情報況を改善するために継続的に努めていく必要性があるとしています。
電力は、需要と供給が常に一致する「同時同量」の原則が崩れると、供給を正常に行うこ第４章

発信が行われていますが、東電福島第一原発事故以前のエネルギー広報の反省を踏まえ、状とができなくなり、予測不能な大規模停電につながる可能性があります。欧州の大陸部のよンスを取ることができます。しかし、島国であり、他国との電力融通ができない我が国は、

第５章

うに国際連系した送電網があれば、国を越えた電力のやり取りを通じて地域全体でのバラ需要ピーク時や再生可能エネルギー等の出力低下時に国内の供給力が不足する可能性や、3 月には、地震による火力発電所の停止、真冬並みの厳しい寒さ、悪天候による太陽光発電

第６章

需要を大きく超える電力が送電網に流れ込む可能性を許容することはできません。2022 年の出力大幅減等の要因が重なり、東京電力管内及び東北電力管内において電力需給が極め
響や、燃料輸出大国であるロシアによるウクライナ侵略等を背景として、原油、天然ガス、石炭の価格が高騰し、燃料の輸入価格上昇が電気料金の値上げにつながっています。

第７章て厳しい状況となったため、電力需給ひっ迫警報が発令されました29。また、需給ひっ迫の影

2022 年 3 月末時点で、我が国の原子力発電所のうち 18 基の廃止措置計画が認可されておわせて、合計 24 基が運転を終了しています。これらについては、廃炉や放射性廃棄物の処

第８章り、特定原子力施設に係る実施計画を基に廃炉が行われている東電福島第一原発 6 基を合理・処分等のバックエンド問題への対応が計画に行われています。また、核燃料サイクルに設の竣工に向けた取組が進められています31。

2022 年から2023 年までにかけた冬季の電力需給ひっ迫の懸念を受けて、2022 年 7 月、岸田内閣総理大臣

は、原子力発電所最大 9 基の稼働や火力発電所 10 基程度の供給力の追加的確保に関し、経済産業大臣に指示。
30

Mixed Oxide

31

第 2 章 2-2(2)「核燃料サイクルに関する取組」を参照。

特集

2050 年カーボンニュートラル及び経済成長の実現に向けた原子力利用

用語集

29

資料編

ついては、使用済燃料の再処理施設やウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX30）燃料加工施28

はじ め に

4

社会的要請を踏まえた原子力エネルギー利用に向けて
2021 年 10 月から 11 月にかけて開催された COP26 を経て、今世紀半ばまでのカーボン

特ニュートラル実現に向けた対応は世界的な潮流となっています。また、2022 年 2 月に開始

集されたロシアによるウクライナ侵略は、エネルギー安全保障の重要性や世界経済への影響の大きさを改めて浮き彫りにしました。

第１章

我が国が 2050 年カーボンニュートラルという目標を実現し、かつ中長期的に経済成長を続けるためには、地球温暖化への対応を成長の機会として捉え、経済と環境の好循環を生み出すグリーン成長が不可欠です。グリーン成長を実現するためには、エネルギーの脱炭素化・低炭素化を進めると同時に、エネルギーを安定供給できる体制を確保・維持することが第２章必須です。また、国民生活の向上や産業競争力の維持・強化のためには、エネルギーコスト
を可能な限り低下させ、安価なエネルギー供給を確保することや、国民負担を最大限抑制することも重要です。そして、いかなるエネルギー利用においても、常に安全性の確保が大前

第３章

提として最優先されなければなりません。
原子力エネルギーは、石炭や天然ガス等の化石燃料と異なり発電時には温室効果ガスを排出せず、ライフサイクル全体を通じた温室効果ガス排出量も風力発電に匹敵する低さで第４章す。また、気象条件等による発電電力量の変動が少ない上、燃料投入量に対するエネルギー
出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネ
ルギー源として、エネルギー自給率の向上に貢献し、一定程度の電力を安定して供給することが可能です。コストに関しては、安全対策費用も含めた施設建設等への初期投資は大きい

第５章

ものの、原子力発電所の運転中に発生するコストは、燃料費の割合が大きい化石燃料電源等と比較して低廉です。さらに、高温ガス炉や SMR 等の革新的技術のイノベーションにより、安全性・信頼性・効率性の一層の向上、放射性廃棄物の有害度低減・減容化、カーボンフリー

第６章

な水素製造や熱利用といった多様な展開が可能です。
一方で、原子力エネルギーを利用していくためには、国や事業者を始めとする全ての関係者が、東電福島第一原発事故の原点に立ち返った責任感ある真摯な姿勢や取組を通じ、社会第７章

的信頼の回復に努めることが不可欠です。また、集団思考や集団浅慮、同調圧力、現状維持志向が強いことや、組織内での部分最適に陥りやすいことなど、我が国の原子力関連機関に内在する本質的な課題についても、引き続き解決に向けた取組が必要です。一度原子力エネ
ルギーの利用を開始した以上は、原子力発電所の閉鎖後を含む長期にわたり、更なる安全性

第８章向上による事故リスクの抑制、核物質防護対策の徹底による核セキュリティの確保、原子力
防災体制の構築・充実、廃炉や放射性廃棄物処理・処分等のバックエンド問題への対処等に継続的に取り組むことが求められます。そのためにも、高いレベルの原子力人材・技術・産

資料編

業基盤を維持し、強化していくことが必要です。

用語集

29

令和３年度版原子力白書

はじ め に

カーボンニュートラルやエネルギー安定供給、経済性（コスト）といった様々な社会的要請に対応していくためには、エネルギー源ごとの特徴を把握し、強みが最大限に発揮され、集実現することが必要です。エネルギーは人間のあらゆる活動を支える基盤であり、日々の生

特

弱みが他のエネルギー源によって適切に補完されるような組合せの、多層的な供給構造を
活を送る上で誰にとっても他人事ではありません。まず、資源小国である我が国にとって、安全なシーレーン等の輸送手段の確保、発電事業の経済性確保等の様々な要素を再認識し、これらのプロセスに関わる人々の努力に共感し、そのような努力によって安定的に供給さ

第１章

エネルギーは身の回りに「当たり前」に存在するものではなく、海外における資源の確保、れていることを正しく認識する必要があります。また、多様なエネルギー源の組合せやバラが自身の日常生活に直結する「じぶんごと」として捉えて議論していくことが重要です。そ第２章

ンスを柔軟に想定できる中で、我が国の今後のエネルギーの在り方について、国民一人一人の際には、構成要素の一つとして原子力エネルギーを扱い、全体像の中でどうあるべきかを議論を深められる機運を醸成していくため、原子力委員会は、原子力エネルギーを取り巻く第３章

考えていく必要があります。様々な選択肢の存在やそれぞれの特徴について共有した上で状況や位置付け等について、良い面も悪い面も、光も影も、中立的な立場で積極的に分かり

原⼦⼒エネルギーのメリット

原⼦⼒エネルギー利⽤の課題

2050年カーボンニュートラルの実現、中⻑期的な経済成⻑、エネルギー安定供給 等

 エネルギーの全体像の中で、構成要素の⼀つとして原⼦⼒の在り⽅を考えていくことが必要
原⼦⼒委員会としては、様々な選択肢について共有した上で議論を深められる機運を醸成していくため、原⼦⼒エネルギーを取り巻く状況や位置付け等について積極的に情報発信していく所存

社会的要請を踏まえた原子力エネルギー利用に向けて

資料編

図 18
（出典）内閣府作成第８章

 我が国の今後のエネルギーの在り⽅について、国⺠⼀⼈⼀⼈が⾃⾝の⽇常⽣活に直結する「じぶんごと」として捉え、議論していくことが重要

第７章

 エネルギーは当たり前に存在するものではなく、努⼒により供給されていると認識することが必要

第６章

 社会的信頼の回復
 組織⽂化等の本質的な課題解決
 安全性・核セキュリティの追求 バックエンド問題への対処 ⼈材・技術・産業基盤の維持・強化

第５章

 発電時に温室効果ガスを排出しない 気象条件等による発電量の変動が少ない
 準国産エネルギー源として安定供給できる
 発電コストが低い ⽔素製造や熱利⽤等への展開が⾒込める
社会的要請

第４章

やすく発信するよう努めていく所存です（図 18）。

用語集

特集

2050 年カーボンニュートラル及び経済成長の実現に向けた原子力利用30