令和６年度
やまがた社会貢献基金協働助成事業
【一般型】

募集要項

目

次

■ 共通事項
１

目的・趣旨

・・・・・

１

２

応募団体の資格

・・・・・

１

３

募集する事業・補助金額

・・・・・

２

４

応募方法

・・・・・

５

５

審査方法

・・・・・

５

６

助成事業の流れ

・・・・・

６

７

留意事項等

・・・・・

７

・・・・・

８

企画提案書（様式第１号）

・・・・・

16

事業計画書（様式第２号）

・・・・・

17

収支計算書（様式第３号）

・・・・・

18

記入例

・・・・・

19

■ 協働助成事業Ｑ＆Ａ

・・・・・

22

■ 資 料 （ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 17 の 目 標 ）

・・・・・

26

■ 重点課題テーマ及び県政課題テーマ■ 応募書類○○様式【応募書類提出先・問合せ先】〒 990－ 8570

山形市松波二丁目８番１号（山形県庁２階）

山形県防災くらし安心部 消費生活・地域安全課
県民活動・防災ボランティア支援室［電話］ ０２３－６３０－３１５７（直通）［ ファクシミリ］ ０ ２ ３ － ６ ２ ５ － ８ １ ８ ６［ 電子メール］ yshohianzen pref.yamagata.jp［ ホームページ］ https://www.pref.yamagata.jp/kurashi/npo/kikin/index.html

令和６年度やまがた社会貢献基金協働助成事業（一般型）募集要項

共通事項
１

目的・趣旨

「やまがた社会貢献基金」は、誰もが安心して暮らせる住み良い地域社会をつくるため、社会や地域に貢献したいという想いを持った県民や企業等からの寄附金と県の拠出金で造成しました。
この基金を活用して、ＮＰＯと多様な主体が協働しながら社会や地域の課
題解決に取り組む社会貢献活動の企画提案を募集し、補助します。

２

応募団体の資格
次の(1)、(2)のいずれかに該当する団体とします。

(1) 次に掲げる要件のすべてを満たす特定非営利活動法人及び認定特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）又は任意団体① 主として社会貢献活動を行う民間の団体であり、県内で原則１年以上にわたり継続的に活動していること② 主たる事務所の所在地及び活動を行う主たる区域が山形県内であること③ 組織の運営に関する規則（定款、規約、会則等）、予算及び決算書類を整備していること④ 県税その他租税を滞納していないこと⑤ 政治活動又は宗教活動を主目的とする団体でないこと⑥ 暴力団でないこと、暴力団・その構成員（かつて構成員だった者を含む）・暴力団関係者の統制下にある団体でないこと⑦ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制法による処分を受けている団体
又はその構成員の統制下にある団体でないこと⑧ 団体の役員の全員が次に該当しないこと
・・・

成年被後見人又は被保佐人
破産者で復権を得ないもの
禁錮以上の刑に処せられ、執行終了日又は執行を受けることがなくなった日から２年未満の者
・ 特定非営利活動促進法もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金刑に処せられ、執行終了日又は執行を受けることがなくなった日から２年未満の者
・ 暴力団の構成員（かつて構成員だった者を含む）、関係者
・ 設立認証を取り消されたＮＰＯ法人の解散当時の役員で、設立認証を取り消された日から２年未満の者(2) 「山形県社会貢献活動促進基金実施要領」に基づき団体支援助成事業の実施団体として登録されているＮＰＯ法人又は任意団体

1

３

募集する事業・補助金額(1) 募集する事業・補助金額
募集する事業は、次のとおりです。
なお、応募は１団体につき１提案までとします。
部門事

業 重点課題を踏まえ県が設定したテーマ※１に対し、ＮＰＯが事業を提
案。

件

数

補助金額

重点課題部門

県政課題部門

自由提案部門

県政課題を踏まえ県が設定したテーマ※１に対し、ＮＰＯが事業を提案。

地域や社会の
課題を踏まえ、
ＮＰＯが事業を提案。

５件程度

あわせて８件程度

テーマで設定する金額

１件あたり 50 万円以内

補助金の額は、補助対象経費のうち、部門毎に設定する上記の金額を上限とし、予算の範囲内で決定します。
事業実施期間 事業の採択日から令和７年２月末日まで
提案内容 ○

自由で先進的な発想や専門的なノウハウ等を活かした独自性の高い事業であること。

○

ＮＰＯと県との協働 ※２ により実施される事業であること。
（ＮＰＯと県とが協働し、効果的に事業を実施するため、事業の内容について担当課と相談のうえ、企画提案してください。）※１

重点課題テーマ及び県政課題テーマはＰ８～15 をご覧ください。

※２

この募集要項でいう「協働」とは、共通の目的を達成するために、各主体がお互いの特性を認識・尊重し合い、意思の疎通を図りながら、共通する領域の課題の解決に向けて協力・協調する関係をいいます。
【県との協働の形態（例）】「共催」：ＮＰＯと県が主催者となって、共同で一つの事業を行う。

「実行委員会・協議会」 ：ＮＰＯと県で実行委員会・協議会等を構成し事業を行う。
「事業協力」：ＮＰＯと県との間で、それぞれの特性を活かせるよう役割を分担し、一定期間継続的な関係のもとで、協力して事業を行う。

「情報の提供」：ＮＰＯと県が互いに持っている情報を提供し、共有しあいながら事業を行う。

「後援」：ＮＰＯが行う事業に対して県が名義後援を行い、事業を行う。

2

県では、
「第４次山形県総合発展計画」の推進を通して、国際連合サミットで採択された SDGs ※ の実現に貢献していくこととしています。
SDGs の理念を意識し、複数の目標の達成に貢献する事業をご提案ください。
事業実施及び成果報告等において、SDGs の取組みを「見える化」し周知することで、採択団体の活動が県民の理解促進につながるとともに、多様な主体による協働の取組みを促進します。
※ SDGs（持続可能な開発目標）とはSDGs とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015 年 9 月の国際連合サミットで採択された、2030 年までの達成を目指す国際社会全体の目標です。
17 の目標（ゴール）と169 の指標（ターゲット）から構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指
し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むこととされています。

≪応募できない事業≫① 社会貢献活動としてふさわしくない次のような事業。
・ 営利を目的とする事業
・ 特定の個人又は団体のみが利益を受ける事業
・ 政治、宗教に関わる事業② 国や県、市町村から補助又は委託を受けている又は受ける見込みの事業。
③ 過去にやまがた社会貢献基金の助成を受けた団体において、同じ事業内容で２回助成を受けたことのある事業。
ただし、重点課題部門についてはその限りではない。

3

(2) 補助対象経費
区

分

謝

金

旅

費

印刷製本費

内

容

外部講師等に係る謝金（一人当たり 10 万円以内）

職員の交通費、外部講師等の交通費・宿泊費
パンフレット、チラシ、各種資料等の印刷費（印刷物に係るデザイン料を含む。）

消 耗 品 ・
材料購入費

消耗品・材料等の購入費

通信運搬費

宅配・郵送料等保険

料

ボランティア保険等

使

用料

会議室等の賃借料及びリース・レンタル料（単価５万円未満のものに限る。）

事業に従事した分の職員の給料手当、臨時職員の賃金、社会保険料等
人

委

件

託

費

費

（補助対象とできる額は補助金額の３割以内 。ただし、主たる事業内容が相談、調査等で特に人的資源を要すると認められる場合は６割以内。）

団体が直接実施することが困難な内容（専門的な知識・技術を要するもの）について、事業の一部を委託するために要する経費（補助対象とできる額は補助金額の２割以内。）

そ

の

他

その他知事が必要と認める経費※

次の経費は補助対象外となります。

・

財産形成につながる工事請負費、備品購入費（単価５万円以上の 物品等）

・

汎用性が高く、目的外使用になり得るものの購入経費（パソコン等）

・

飲食代等の食糧費（事業に必要な食材等購入は補助対象の場合あり。要事前相談。）

・団体が運営上必要とする経費（事務所の賃借料や光熱水費等）

4

４

応募方法

所定の用紙に必要事項を記入のうえ、山形県防災くらし安心部 消費生活・
地域安全課まで、電子メール、郵送又は持参により提出してください。
(1) 募集期間
令和６年２月 28 日（水）から３月 28 日（木）まで（郵送の場合は締切当日必着）(2) 提出書類
次の書類を作成し、１部提出してください。
①②③④

企画提案書（様式第１号）
事業計画書（様式第２号）
収支予算書（様式第３号）
添付書類
イ 団体の定款・規約・会則等
ロ 最新の役員名簿
ハ 現年度の団体の事業計画及び予算書
ニ 前年度の団体の決算書
ホ その他参考資料（団体を紹介した新聞記事など）※Ａ４判片面３枚まで※※

様式各号は、県のホームページからダウンロードできます。
応募に係る経費はすべて応募者の負担とします。また、提出された書類は、理由のいかんにかかわらず返却いたしません。
※ 提出書類はすべて片面印刷とし、ホチキス止めはしないでください。なお、電子メールで提出する場合は、提出書類を全てＰＤＦにしてください。

５

審査方法

(1) 審査機関
外部有識者等による第三者機関 である山形県ＮＰＯ推進委員会における 審
査を経て、県が補助団体、補助事業及び補助金額を決定します。
(2) 審査方法
公開プレゼンテーションによる審査を踏まえ決定します。
※

応募者多数の場合、書面による事前審査を行い、公開プレゼンテーションの対象事業をあらかじめ選定する場合があります。

※

公開プレゼンテーションは、オンライン会議ツールＺｏｏｍにより行う場合があります。

5

(3) 審査項目①

県政課題解決への貢献性（重点課題部門・県政課題部門）
重点課題・県政課題の解決に資する内容となっているか。

②

事業の公益性・必要性（自由提案部門)
提案されたテーマ及び事業は、社会に必要なものか。公益の増進に資するか。

③

ＮＰＯならではの独創性・先進性
課題解決を図る手法等には、他の模範となるような独創性や先進性があるか。

④

協働の必要性
課題解決のために県との協働という手法をとることが適当か。

⑤

事業の実現可能性
団体には、計画を実現できるだけの体制があるか。
提案された事業手法等は十分に実現可能なものか。

⑥

事業の継続性・発展性
今後も自立的に継続して行われる事業か。また、発展が見込まれる事業か。

⑦

積算内容の妥当性
費用の見積もりは、過大あるいは過小ではないか。

６

助成事業の流れ① 事業の公募② 事業の審査③ 採択決定通知④ 事業実施説明会

令和６年２月 28 日（水）から３月 28 日（木）まで５月（予定）※

公開プレゼンテーションによる審査会を開催

５月下旬（予定）
６月（予定）※

事業実施にあたっての注意事項等を説明⑤ 補助金の交付申請

６月（予定）⑥ 補助金の交付決定

７月（予定）
事業の採択日から令和７年２月末日まで⑦ 事業実施※※採択された事業計画書に沿って事業を実施
資金計画に応じ概算払いをすることができます⑧ 実績報告事業完了後 15 日以内に実績報告書を提出⑨ 額の確定・精算払

実績報告書の内容等を確認後、補助金の額を確定し、精算払⑩ 成果報告会

令和７年度中（予定）

6

７

留意事項等

(1) 選定された団体の責務「山形県補助金等の適正化に関する規則」及び「山形県ＮＰＯ活動促進補助金交付要綱」の規定を遵守し、適正な経理処理を行う義務を負います。
(2) 情報公開への同意
提案事業の概要、団体名、代表者名及び審査結果については、ホームページ
等により公表します。
(3) 県の担当課との協働
本事業は「県との協働事業」として募集します。事業応募時に提出する「事業計画書（様式第２号）」は、具体的な協働形態・内容が分かるように記載してください。また、事業実施にあたっては、県の担当課と緊密に連携を取り、事業の進捗状況等について共有してください。
(4) 補助事業の実施に係る前提条件
本事業は令和６年度当初予算の成立が前提となります。
(5) その他① 事業実施後は、事業評価を行い活動報告書を提出していただきます。また、
成果報告会（令和７年度中に開催予定）において、活動内容及び成果について発表していただく場合があります。
②

事業実施中及び実施後において、「やまがた社会貢献基金」の普及啓発にご協力をお願いします。

③「やまがた社会貢献基金」は県民や企業等からの寄附により運営していることから、県の寄附募集活動の実施にあたり、事業実施団体として協力いただく場合があります。

7令和６年度やまがた社会貢献基金協働助成事業（一般型）「重点課題部門」及び「県政課題部門」募集テーマ一覧

重点課題テーマ

１ 県民活動の活性化に向けた総合的な体制づくり ・・・・・・・・・・・・・・ ９２ 県民活動の活性化に向けた専門分野での体制づくり ・・・・・・・・・・・・ ９

県政課題テーマ

１ 県民の防災（自助・共助）意識の向上のための防災教育・啓発の推進 ・・・・ 10
２ 「エシカル消費」の普及・啓発の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ ＮＰＯ・ボランティア活動への参加促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４ 湧水を活かした地域づくり活動の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
５ 地域社会におけるヤングケアラーへの相談・支援の推進・・・・・・・・・・・ 12
６ 困難な問題を抱える女性への相談・支援の推進・・・・・・・・・・・・・・・ 12
７ 地域における自殺対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
８ 骨髄バンクのドナー登録の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
９ デジタル技術を活用した障がい者の社会参加の促進 ・・・・・・・・・・・・ 13
10 科学との触れ合いの場の提供による子どもたちの「科学する心」の醸成 ・・・ 13
11 有形・無形の文化財に関する学びを通した継承の基盤強化 ・・・・・・・・・ 14
12 若者の県内定着に資する活動の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
13 地域公共交通ネットワークの維持・活性化に資する活動の促進・・・・・・・・ 15

8

重点課題テーマ

１ 県民活動の活性化に向けた総合的な体制づくり
趣旨

多様化する地域社会の課題を解決するには、行政だけの対応では困難になっており、ＮＰＯの柔軟かつ機動的な対応や地域の実情に即したきめ細かい活動に大きな期待が寄せられています。
また、地域ごとのニーズに対応するため、行政、ＮＰＯ等、住民、企業等が一体となって、検討していく場（ネットワーク）の形成が必要となってきます。
県内の行政、ＮＰＯ等、住民、企業等の複数の構成者で、多様な分野のネットワークにより、新たな地域課題に対応していくことを目的とします。
このほか、ＮＰＯ中間支援組織等の自主的な活動により県内ＮＰＯ等が総合的に活性化することを目指します。
※ＮＰＯ等の活動を支援する場合
上限 100 万円
ネットワークの形成を同時に行う場合
上限 200 万円※企画提案及び採択状況によっては県と協議させていただく場合があります。
※ネットワークの形成については、趣旨・目的やネットワーク形成による効果等を「企画提案書」に明記していただきます。

想定されるＮＰＯ活動を支援するＮＰＯ(中間支援組織）や県内の多様な分野でのネットワーク形
協 働 相 手 成を希望する団体を想定しています。
具 体 例 ① ＮＰＯ等の組織運営体制強化への支援：人材育成・助成金獲得等《共催、情報提供》（協働形態） ② 特定非営利活動促進法及び関係法制度の理解促進：法制度の普及・啓発《共催、情報提供》③ 自己評価システムの導入支援《共催、情報提供》④ ＮＰＯ等への活動支援のための相談業務《情報提供》⑤ 多種分野のネットワーク形成のための会議、講座、研修会等の実施《共催、情報提供》
担

当 消費生活・地域安全課 県民活動・防災ボランティア支援室 023-630-3238 ／ 室長補佐 工藤 千草

２ 県民活動の活性化に向けた専門分野での体制づくり
趣旨

多様化する地域社会の課題を解決するためには、行政だけの対応では困難になっています。
特に大規模災害の発生時には、被災者一人ひとりのニーズに合わせた支援が求められます。
一般的な災害ボランティア活動では、多様なニーズに対応できないことがあるため、専門技能を有するＮＰＯ等の活動を平時から理解し、災害時には円滑に連携して被災者支援を行うことが必要となっています。
専門技能を有するＮＰＯ等と市町村等との顔の見える関係づくりを協働で行うなど、災害時において支援活動をつなぐ「中間支援機能」を強化することを目的としています。
※企画提案及び採択状況によっては、県と協議させていただく場合があります。

想定される災害ボランティア活動の経験のあるＮＰＯやＮＰＯ活動を支援するＮＰＯ（中間支援組織）協 働 相 手 を想定しています。
具 体 例 ① 県内外の専門技能を有するＮＰＯ等の活動内容の調査《共催、情報提供》（協働形態） ② 市町村等と専門技能を有するＮＰＯ等をつなぐための情報交換会等の開催《共催、情報提供》担

当 消費生活・地域安全課 県民活動・防災ボランティア支援室 023-630-2122 ／ 主事 鎌上 和久

9県政課題テーマ

１ 県民の防災（自助・共助）意識の向上のための防災教育・啓発の推進
趣旨

近年、甚大な自然災害が日本全国で頻発しており、本県においても災害が発生している。
（平成 30 年西日本豪雨、北海道胆振東部地震、令和元年東日本台風、２年７月最上川水害、４年８月の大雨、４年 12 月の土砂災害 等）
こうした中で、命を守り、被害を最小限にとどめるには、自治体による公助の取組みに加え、県民一人ひとりが自助の意識持ち、「自らの命は自らが守る」「地域の安全は地域みんなで守る」精神で防災・減災に取り組んでいただくことが必要となります。
防災意識を育み、将来に繋いでいくため、また、地域防災に多様な視点を反映させる
ため、子どもや若者、女性に向けた防災教育・啓発が必要です。

想定される防災やまちづくり等に取り組むＮＰＯ等の団体で、防災・減災に高い知見・経験を持ち、協 働 相 手 活動している団体を想定しています。
具 体 例 ① 児童・生徒等向け防災検定や各種防災コンテスト等の開催《共催、公の施設・労力の提（協働形態）
供》② 女性や学生等の若年層等の防災士資格の取得を促進するためのＰＲ活動・イベント等の実施《共催、公の施設・労力の提供》③ 地域における地区防災計画の作成支援・指導（研修会の開催等）《共催、公の施設・労力の提供》④ 地域や学校等を対象とした避難所運営訓練の実施・指導《共催、公の施設・労力の提供》⑤ 学校や職場等を対象とした防災出前教室や防災訓練等の開催《共催、公の施設・労力の提供》
担

当 防災危機管理課 023-630-2671 ／ 防災教育専門員 後藤 藤生

２ 「エシカル消費」の普及・啓発の推進
趣旨エシカル消費（倫理的消費）とは、地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動です。
山形県消費者基本計画の重点施策の１つとして、エシカル消費の推進に取り組んでいます。
私たち一人ひとりが、社会的課題に気付き、その課題の解決のために自分に何ができるのか考えてみることが、エシカル消費の第一歩です。
エシカル消費を県民に広く普及・啓発することで、持続可能な社会づくりに主体的に取り組む意識の醸成を図ります。

想定される将来の世代や、内外の社会経済情勢及び地球環境への影響を懸念し、持続可能な社会の形
協 働 相 手 成を意識した消費行動の普及・啓発に関心をもって、積極的に研修会などを企画・実施している消費者団体、ＮＰＯ等を想定しています。
具 体 例 ① エシカル消費をテーマとした講演、研修会、ワークショップ等の開催《共催、情報提供、（協働形態）
後援、事業協力》② エシカル消費をテーマとしたイベントの開催、ブース出展、パネル・商品等の展示等《共催、情報提供、後援、事業協力》
担

当 消費生活・地域安全課 023-630-3239 ／ 主査 鈴木 悠香

10３ ＮＰＯ・ボランティア活動への参加促進
趣

旨

想定される
協働相手

人口減少により地域のつながりが希薄化するなか、ボランティア・ＮＰＯ活動による地域
課題への解決が期待されております。
一方で、ボランティアやＮＰＯ活動は、善意による自主的に活動を行うものであり、活動の活性化には県民一人ひとりの参加意識づくりが必要になってきます。
※企画提案及び採択状況によっては、県と協議させていただく場合があります。
多様な分野で活動しているＮＰＯ等を想定しています。

具 体 例 ① ボランティア・ＮＰＯ活動に関心を持ち、参加のきっかけとなるような啓発活動や学習（協働形態）
会、講座等の開催《共催、情報提供、会議の貸与》② ボランティア・ＮＰＯ活動の事例紹介や実践者との交流会等の開催《共催、情報提供、会議室の貸与》③ ボランティア・ＮＰＯ活動に参加したことがない人のつながりづくりのためのワークシ
ョップの開催《共催、情報提供、会議室の貸与》④ ボランティア・ＮＰＯ活動に参加した体験発表会《共催、情報提供、会議室の貸与》
担

当 消費生活・地域安全課 県民活動・防災ボランティア支援室 023-630-3238 ／ 室長補佐 工藤 千草

４ 湧水を活かした地域づくり活動の促進
趣旨

本県は、山岳資源や滝、河川、ブナの原生林などとともに、清らかな湧水などの自然豊かな環境に恵まれている一方で、その活用や情報発信が政策課題となっています。
県では H27 から「里の名水・やまがた百選」事業を実施し、地域の優れた湧水を名水として選定し、水環境の保全と地域おこしや観光資源への活用を目指しています。地域の湧水は、
水辺の見栄えを良くしたり効果的な情報発信を行ったりすることで、その価値を高め、地域おこしのツールや観光資源の一つとして位置づけられるようになります。
湧水を観光資源として活用できる素材に磨き上げる活動は、地域を知る住民や民間団体によって行われることが望ましく、今後力を入れていく必要があります。

想定される地域の湧水を、その立地状況を最大限に活かして街の立ち寄りスポットとして、あるいは
協 働 相 手 トレッキング途中の清涼スポットとしてなど、湧水（とその周辺）の価値を高める取組み（水辺の環境整備として、歩道、標識、水汲み場等の整備など）を行う地域づくり活動団体や湧水保全団体、観光関係団体等を想定しています。
具 体 例 ① 水辺の環境整備として歩道、標識、水汲み場等の整備の実施《情報提供、企画立案への（協働形態）
参画》② 湧水を活用したトレッキングや健康づくりなどのイベント事業の開催《情報提供、企画立案への参画》③ 湧水の水環境をＰＲする動画の制作及び動画を活用した周知啓発の実施《情報提供、企画立案への参画》担

当 水大気環境課 023-630-2204 ／ 水環境主査 東海林 和人

11５ 地域社会におけるヤングケアラーへの相談・支援の推進
趣旨

ヤングケアラーへの支援は、福祉・介護・医療・教育等の各分野における関係機関や関係者が連携し、早期に発見して適切な支援につなげることが重要です。
しかしながら、ヤングケアラーは顕在化しにくいことなどから、家庭に身近なところで活動している関係機関や関係者には、ヤングケアラーの早期発見から支援へつなぐという点で重要な役割を担うことが期待されています。

想定されるこども（ヤングケアラー）の家庭に対し、最も身近な地域における会話や見守りによ
協 働 相 手 る伴走・寄り添い型の支援を進めるため、子ども食堂をはじめとした、子どもの居場所づくり等の支援を行っている団体を想定しています。
具 体 例 ① 子ども居場所づくりなどの支援団体をつなぐ研修会やワークショップ等の開催《情（協働形態）
報提供》② 子ども食堂をはじめとした子どもの居場所における、相談の場の設定《情報提供》③ 子ども食堂運営団体などによる、ヤングケアラー（本人、家族）への食事の配達《情報提供》
担

当 子ども家庭福祉課 023-630-2259 ／ 課長補佐（児童養護担当） 小松 学

６ 困難な問題を抱える女性への相談・支援の推進
趣旨

困難な問題を抱える女性が、できる限り早期に相談支援を行う窓口につながり、個々の状況に応じた最適な支援を受けられるようにする必要があります。
しかしながら、支援を必要としていながら支援を求めることが出来ない、求めない、支援策の存在を知らないなど、支援対象者として十分に発見されていない女性が存在していることから、アウトリーチ等による早期把握や女性が気軽に立ち寄り、安心して自由に自分の気持ちや悩みを話すことができる居場所づくりを行うことが期待されていま
す。

想定される
協働相手

女性や若者の相談支援・居場所づくり等の支援を行っている団体を想定しています。

具 体 例 ① アウトリーチ等による支援対象者への働きかけ《情報提供、企画立案への参画、事（協働形態）
業協力》② 女性が気軽に立ち寄れる居場所の提供《情報提供、企画立案への参画、事業協力》
担当 子ども家庭福祉課 023-630-2267 ／ 家庭福祉主査 遠藤 茉実

７ 地域における自殺対策の推進
趣旨

本県の人口 10 万人当たりの自殺者数は、全国と比較すると高い状況が続いていることから、様々な視点から対策を講じるため、自殺対策に取り組む又は取り組もうとする民間団体
を掘り起こし、県や市町村と協働で自殺対策を推進していく必要があります。

想定される県内で自殺対策に取り組むＮＰＯ等、保健・福祉等に関わる事業（フリースクール、ひき協 働 相 手 こもり支援等）を行っているＮＰＯ等を想定しています。
具 体 例 ① 公民館等での地域での困りごと相談《共催、情報提供》（協働形態） ② 自殺予防に関するシンポジウムの開催《共催、情報提供》

12

③ 自殺予防に関する街頭キャンペーン（啓発活動）《共催、情報提供》④ 地域サロンの開催《共催、情報の提供》⑤ 心のサポーター（ゲートキーパー）の養成《共催、情報提供》
担

当 地域福祉推進課 023-630-2268 ／ 主事 髙橋 真知

８ 骨髄バンクのドナー登録の促進
趣旨

白血病など血液疾患の治療法として骨髄移植が行われているが、移植には数万通りある白血球の型が一致しなければならず、ひとりでも多くの骨髄提供者（ドナー）の登録が求められます。
これまでもボランティア団体の協力を得てドナー登録に取り組んでいますが、登録者の半数を 40 歳以上が占めている中、55 歳で登録取り消しとなるため、若年層を中心とした更なるドナー登録の促進が必要です。

想定される県と協働してドナー登録会等を行っているボランティア団体（骨髄バンクを支援するやま
協 働 相 手 がたの会）を想定しています。
具 体 例 ① ドナー登録の促進に向け、若年層を中心に骨髄移植の理解を深める講演会等の開催（協働形態）《情報提供》
担当 医療政策課 023-630-3328 ／ 課長補佐 髙橋 亮

９ デジタル技術を活用した障がい者の社会参加の促進
趣旨

障がい者スポーツは、障がい者の体力の維持・増強、機能回復に有効であることはもとより、障がい者が競技等を通じてスポーツの楽しさを体験することにより、障がい者の自立と社会参加に寄与するものです。
デジタル技術を活用して気軽に障がい者スポーツを体験することにより、障がい者がスポーツを始めるきっかけを創出し、障がい者スポーツを通じた社会参加の促進につながります。

想定される障がい者スポーツのＶＲ体験等を実施するためには、高いデジタル技術が必要であるため、
協 働 相 手 デジタル分野で実績のあるＮＰＯ等を想定しています。
具 体 例 ① 障がい者スポーツのＶＲ等体験コンテンツの制作《情報提供》（協働形態） ② 障がい者スポーツのＶＲ体験会等の開催《情報提供、後援》担

当 障がい福祉課 障がい者活躍・賃金向上推進室 023-630-2293 ／ 主事 早坂 凌

10 科学との触れ合いの場の提供による子どもたちの「科学する心」の醸成
趣

旨

想定される
協働相手

本県産業の人材不足が深刻な問題となる中、県では人材の確保・育成に向けた取組みを行っています。当課では、その一環として次世代の科学技術分野を担う人材育成を目的に、産業科学館の運営を通して子どもたちに科学との触れ合いの場を提供する事業を行っています。科学体験の場をさらに広げていくためには、県内で科学普及活動を行っている団体と協働で子どもたちに働きかけていく必要があります。
子ども向けの多彩な科学実験提供の実績がある団体を想定しています。

具 体 例 ① 科学・産業体験イベントの開催《共催》（協働形態） ② 県内で開催されるイベント等における科学実験ブースの出展《後援》担

当 産業技術イノベーション課 023-630-2312 ／ 主査 平塚 達也

1311 有形・無形の文化財に関する学びを通した継承の基盤強化
趣旨

本県には指定・未指定問わず貴重な文化財が数多くありますが、少子高齢化や地域コミュ
ニティの希薄化、さらには感染症の影響等により、その継承が難しくなってきているケースがみられています。
文化財の継承の基盤強化にあたっては、子どもたちをはじめ、そこに居住する方々が文化財に触れる機会やその保護に資する知識を学ぶ機会を創出する等、積極的に担い手の育成を図っていく必要があります。

想定される各地域にのこる文化財は、個々に異なる特徴をもっており、活用を図りながら担い手を育
協 働 相 手 成するには、現状や歴史的背景、またはそのものの取扱いについての知識が必要となるため、地域で活動しているＮＰＯ等を想定しています。
（例）各地域の民俗芸能保存会及び関係団体、各地区にある郷土史会、各地区の町内会、文化財保護を目的として活動するＮＰＯ 等
具 体 例 ① 有形・無形の文化財に実際に触れながら学ぶことができる体験学習会や公開講座、ワー（協働形態）
クショップ等の開催《労力の提供、情報提供、後援》② 県民への民俗芸能鑑賞機会の提供《労力の提供、情報提供、後援》
担12
趣

当 博物館・文化財活用課 023-630-3341 ／ 主査 辻村 剛

若者の県内定着に資する活動の促進
旨

置賜地域は四つの大学等があり、多くの学生が学んでいるものの進学や就職で県外に転出してしまい、置賜地域に定着する若者が少ない現状にあります。
学生等の地域定着には地域とのかかわりをつくることが重要と言われており、地域でも学生等の力を必要としていますが、一方の学生からは「地域とかかわりたいが機会がない」という声が聞かれます。
地域の将来を担う若者の地域への定着のため、学生時代から地域の魅力を発見したり、地域で活躍している人と交流したりする、地域とかかわる機会の創出が必要です。
（なお、若者とは、高校生以上 39 歳以下の者とします。
）

想定される様々な分野で、まちづくりや地域活性化に取り組んでいる団体や、助成対象者の要件を満
協 働 相 手 たす学生団体などを想定しています
具 体 例 ① 若者を巻き込んだ商店街等の催しや祭りなどの地域行事の実施《プレスリリース等によ（協働形態）
る取組みの周知・広報大学等との連携機会の設定、企画・運営の助言》② 若者が企画・運営する地域イベント等の実施《周知・広報、大学等との連携機会の設定、企画・運営の助言》③ 若者が地域の文化・芸術に親しむ機会を提供する取組み《周知・広報、文化・芸術イベ
ント等の情報提供、大学等との連携機会の設定、企画・運営の助言》
担

当 置賜総合支庁総務課連携支援室 0238-26-6018 ／ 主事 安達 元輝

14

13
趣

地域公共交通ネットワークの維持・活性化に資する活動の促進
旨

置賜地域の鉄道ネットワーク(山形新幹線・奥羽本線、米坂線、フラワー長井線)は地域の足として、また、観光振興にも不可欠なものであり、その維持・活性化に地域を挙げて取り組むことが重要です。さらに、米沢トンネル(仮称)の整備効果を最大限に高め整備促進にもつながります。
このため、鉄道の利用拡大や利便性向上、駅や沿線の地域資源の利活用による交流人口拡
大や住民の機運醸成、沿線各地の様々な取組みと鉄道との結び付きの強化などに資する活動を促進する必要があります。

想定されるまちづくりや地域活性化に取り組んでいる団体や、助成対象者の要件を満たす実行委員会
協 働 相 手 などを想定しています。
具 体 例 ① 鉄道（代行バスを含む。以下同じ）の利用や交流人口拡大を促す駅前イベント（協働形態） （駅前コンサート、駅前マルシェなど）《実行委員会等への参画、後援、取組みの周知・広報》② 鉄道や沿線の地域資源の利活用によるツアー企画、実証実験（「駅から〇〇ツアー」など）《取組みの周知・広報、企画・運営への助言》③ 住民の機運を醸成するワークショップや啓発活動（駅前美化活動(清掃・花植)、各種イ
ベントでのキャンペーン活動など）《取組みの周知・広報、企画・運営への助言》
担

当 置賜総合支庁総務課連携支援室 0238-26-6018 ／ 主任主事 松本 峻輔

15

（様式第１号）

企画提案書
募集要項に規定される応募団体の資格を有する団体であることを宣誓し、企画提案書を提出します。
重点課題テーマ又は県政課題テーマ※自由提案部門の場合は記入不要

事業名
事業費

総事業費

円

うち希望補助金額円

関連するSDGsの目標（番号）
ふりがな
団体名

所在地

□特定非営利活動法人 □任意団体 ←該当する方をチェックしてください。↓「やまがた社会貢献基金」の助成を受けたことがありますか。 □ある（ 回） □ない
郵便番号
住所
役職名

申
請
者
【
団
体
概
要
】

代表者

ふりがな
氏名

活動開始年月昭和・平成・令和年

月から

主な活動地域
会員数

活動目的

活動実績
事業（会計）年度
令和６年度に補助・助成を受ける(予定を含む)
補助金・助成金

月

日 から

月

日 まで

※提案事業において補助・助成を受ける（予定を含む）補助金・助成金の名称、金額

役職名
担当者

ふりがな
氏名
郵便番号

連
絡
先

住所
※日中に連絡可能な電話番号を記入してください。

通知等
送付先

電話番号
ＦＡＸ番号
※確実に連絡可能なメールアドレスを記入してください。

メールアドレス

以下の添付書類とともに提出します。
※提出の際に漏れが無いか、チェックしてください。書類は全てＡ４判の片面印刷とします。

□ 事業計画書（様式第２号）□ 収支予算書（様式第３号）□ 団体の定款・規約・会則等□ 団体を紹介した各種記事など（必要に応じてＡ４判３枚まで）
16□ 最新の役員名簿□ 現年度の団体の事業計画書・予算書□ 前年度の団体の決算書

（様式第２号）

事業計画書
団体名
事業名
事業実施期間

事業採択決定の日 から 令和

年

事業目的

事業内容

実施体制

・実施に向けたスケジュール（予定）時期
内容

スケジュール

・
・
・
・
・

事業効果

関連するこれまでの取組み今後の展望※文字サイズは11ポイント以上とし、１ページ以内に収まるよう簡潔に記入してください。

17

月

日 まで

（様式第３号）

収支予算書
団体名
１ 収入の部

県（単位：円）

区

分

補

助

内訳

予算額
金

当該事業による収入
そ の 他 収 入
自

己

資

金

計
２ 支出の部（単位：円）

区

分

内訳

予算額

謝金
旅費
印刷製本費
消耗品・材料購入費
通信運搬費
保険料
使用料
人件費
（委託費）
（その他）
補助対象経費計

補助対象外経費計
合計※支出の部の区分は、募集要項３(2)の「補助対象経費」に基づき記入してください。
※補助対象外経費がある場合は、補助対象経費と分けて記入してください。
※旅費、人件費等の積算根拠について、団体の規程等を確認させていただく場合があります。

18

【記入例】（様式第１号）

企画提案書

募集要項を確認して、企画提案する重点課題
テーマ又は県政課題テーマ名を記入すること
募集要項に規定される応募団体の資格を有する団体であることを宣誓し、企画提案書を提出します。
（自由解題部門の場合は記入不要）

重点課題テーマ又は県政課題テーマ※自由提案部門の場合は記入不要

１○○○美化活動の持続可能な展開

事業内容を簡潔に表す事業名を考えて記入すること

花の植栽で安全・安心なまちづくり支援活動

事業名
事業費

総事業費

関連するSDGsの目標（番号）
ふりがな

500,000 円

うち希望補助金額

300,000 円

ＳＤＧｓの17の目標（26頁参照）のうち、事業に関連する主な目標を番号で記入すること

11、12、15

おもいをつなぐやまがたしゃかいこうけんのかい
想いをつなぐやまがた社会貢献の会

団体名

所在地

申
請
者
【
団
体
概
要
】

代表者

郵便番号

□特定非営利活動法人 ☑任意団体 ←該当する方をチェックしてください。↓「やまがた社会貢献基金」の助成を受けたことがありますか。 ☑ある（１回） □ない○○○－○○○○

住所

山形市松波○－○－○

役職名

会長

ふりがな

やまがた

氏名

山形

昭和・平成・令和 １０ 年

主な活動地域

山形市

会員数

30名

活動目的

美しい地域づくりと助けあいのまちづくりを目的に活動している

活動実績

・歩道や公園への花の植栽
申請団体の事業年度を記入すること・社会貢献活動を行う団体との交流及び人材の育成

令和６年度に補助・助成を受ける（予定を含む）
補助金・助成金

ＦＡＸ番号
メールアドレス

３月

３１日 まで

社会貢献活動助成金（〇〇財団）100,000円

こうけん

電話番号

１日 から

提案する事業について行政機関（国等）の補助金と並行して応募することはできますが、当該補助金が決定した場合、やまがた社会貢献基金協働助成事業の提案事業を辞退していただきます。

※提案事業において補助・助成を受ける（予定を含む）補助金・助成金の名称、金額

ふりがな

住所
通知等
送付先

４月

事務局長

郵便番号

５ 月から

定款・規約等から抜粋して記入すること

役職名
氏名

連
絡
先

太郎

活動開始年月事業（会計）年度

担当者

たろう

貢献

はなこ

提出書類の作成担当者など、今後、県からの連絡・問合せ等に対し、窓口になる方を記入すること。上記代表者と同じ場合も、再度記入する こと。

花子○○○－○○○○

山形市緑町○－○－○（事務局長自宅)※日中に連絡可能な電話番号を記入してください。

○○○－○○○－○○○○○○○－○○○－○○○○※確実に連絡可能なメールアドレスを記入してください。

○○○＠○○○.○○○.ｊｐ

以下の添付書類とともに提出します。
※提出の際に漏れが無いか、チェックしてください。書類は全てＡ４判の片面印刷とします。
☑ 事業計画書（様式第２号）☑ 最新の役員名簿☑ 収支予算書（様式第３号）☑ 現年度の団体の事業計画書・予算書☑ 団体の定款・規約・会則等☑ 前年度の団体の決算書☑ 団体を紹介した各種記事など（必要に応じてＡ４判３枚まで）

19

【記入例】（様式第２号）

事業計画書
内容は簡潔に記載すること

事業名
事業実施期間団体名 想いをつなぐやまがた社会貢献の会

花の植栽で安全・安心なまちづくり支援活動
事業採択決定の日

から

令和

7年

2月

末日

まで

・地域における課題とその背景、事業の目的

事業目的

県内各地では、環境保全や美しい地域づくりを目的に、多くのボランティアによって歩道や公園等に花の植栽活動が行われています。植栽することで、ゴミのポイ捨てが減るばかりでなく、地域活動の活性化にもつながると思います。このことは、子どもから大人まで快適に安心して過ごせるまちづくりというテーマにも合致し、今後の活動を継続していく契機にもしたいと考え、提案するものです。
・具体的な事業内容（いつ、どこで、何を、どのように（誰を対象に）、事業の公益性・必要性）※独創性・先進性のある事業の場合は、その点についても記載してください。

事業内容

①花の植栽
6月から１０月の期間中に月１回程度、〇〇市内○○地区で、地域住民・企業・学生にも参加を呼びかけて、歩道沿いに花の植栽活動を行います。
②植栽活動の支援
9月中旬、〇〇市内の○○センターにて、植栽活動に取り組みたい、技術を磨きた
いという方を対象に、地域の現状を知り、市民が楽しく美化活動するための方法について話し合うワークショップを開催します。
本事業は、自ら植栽活動を行うだけではなく、潜在的な人材である方々に呼びかけて活動に参加してもらう契機を提供する点に独創性があります。また、会員には農業関係者がいるため、花きの専門知識も共有でき、関係団体との協力・連携を深めることで、活動の新たな発展や継続が見込まれます。
・責任者、担当者、事業に従事するスタッフ数、協働相手、協働形態・具体的な内容
・企業や行政機関の場合は、実施体制担当の課係まで記入すること責任者：会長 山形太郎
・協働の形態・内容が分かるよ
担当者：スタッフ 基金次郎
うに記載すること事業に従事するスタッフ数：10名
協働相手：山形県○○課○○係、○○○（株）○○部
協働形態・内容：ワークショップを県と共催で実施、実行委員会を構成

・実施に向けたスケジュール（予定）時期
内容

スケジュール

５月
６～１０月
７～８月
９月
１１月～

･関係者調整（植栽活動を行う場所の検討）･植栽活動･ワークショップ開催に向けて実施内容検討、開催案内･ワークショップ開催･事業まとめ・どのような成果をあげられるか、具体的に記入してください。

事業効果

多くの方々から植栽活動に参加していただき、地域をきれいにします。また、ワー
クショップを開催することで、活動に参加するきっかけづくりを行います。
・植栽活動参加者 のべ○○人、ワークショップ参加者 のべ○○人
・これまでの取組みの成果・反省点とそれを踏まえた工夫の内容

地域の歩道や公園への植栽には団体設立時から取り組んでいますが、近年は、会員
関連するこれまでの取組み だけでなく、近隣企業や地域住民の参加も多くなってきました。より多くの方々から参加していただけるよう、地元の大学生に対しても参加の呼びかけを行う予定です。

・今後、事業としてどのように成り立たせていくか

今後の展望

この事業で得たノウハウや活動資材、連携団体とのつながりを活かして、事業終了後も継続して事業を実施していく予定です。
各イベントの実施の際には、本会のＰＲを行い、支援者の獲得につなげます。

※文字サイズは11ポイント以上とし、１ページ以内に収まるよう簡潔に記入してください。

20

【記入例】（様式第３号）

収支予算書
団体名 想いをつなぐやまがた社会貢献の会
１ 収入の部（単位：円）

区
県

分

補

助

金

当該事業による収入
そ の 他 収 入
自

己

資

金

場合は、「当該事業による収入」として当該収入額（内訳）を計上すること

300,000
10,000 花苗バザー販売

＠50×200個

100,000 社会貢献活動助成金（〇〇財団）
民間企業や財団等からの助成金が見込まれる場合は、「その他収入」として当該助成金の額を計上すること

90,000500,000

計
２ 支出の部
区

内訳 参加料収入等が見込まれる

予算額

分

予算額

謝金は一人当たり10万円以内となっているか注意

謝金100,000 花苗手入れの指導料

旅費

20,000 スタッフの交通費

印刷製本費

消耗品・材料購入費

通信運搬費
保険料

（単位：円）
内訳
＠10,000×10回

＠1,000×10回×２名

成果報告用パネルの作成
2,000円

10,000 報告書作成

8,000円
消耗品等の単価は５万円

未満のものとなっている
植栽手入れ用スコップ
＠5,000円×10本＝50,000円 か注意
300,000 軍手、ﾊﾞｹﾂなど一式40,000円
園芸機材Ａ ＠10,000×15個＝150,000円
園芸機材Ｂ ＠20,000×３個＝60,000円

事業及びイベント告知等
＠84×50＝4,200円
宅配 ＠800×1＝800円

5,000 郵便切手

5,000 ワークショップイベント保険

使用料

10,000 運搬用トラック借上げ代（１台・１日）

人件費

40,000 ＠4,000×10回＝40,000円 人件費は補助金額の３割以内（記載例の場合は県補助対象経費計
食糧費

機材運搬等に係る人件費補助金30万円の３割以内なので９万円以内）となっているか注意490,000
参加者への弁当代

10,000 ＠500×20人＝10,000円

補助対象経費外計10,000

合計

500,000

食糧費は「補助対象外」となるため、補助対象外経費として記載する※支出の部の区分は、募集要項３(2)の「補助対象経費」に基づき記入してください。
※補助対象外経費がある場合は、補助対象経費と分けて記入してください。

21

協働助成事業

Ｑ＆Ａ（応募団体の資格）
Ｑ１ 社団法人や財団法人、学校法人、社会福祉法人は応募できますか。
Ａ１ 応募できません。ＮＰＯ法人や主として社会貢献活動を行う民間の団体を対象としています。
なお、学校の管理下で行う活動（課外活動、部活動、生徒会活動等）も対象となりません。

Ｑ２ 団体の設立から１年未満の場合でも、応募できますか。
Ａ２ 応募時と異なる名称で活動していた期間がある場合でも、団体の設立目的や活動内容などが同じで実質的に同じ組織とみなされる場合は、その活動期間も通算することができます。通算した結果、１年以上となる場合は、応募することができます。

（補助対象事業）
Ｑ３ 団体が継続的に実施している事業でも応募できますか。
Ａ３ 応募できます。ただし、やまがた社会貢献基金協働助成事業（一般型）の重点課題部門、県政課題部門に応募する場合は、その事業が重点課題、県政課題の各テーマに、協働助成事業（テーマ希望型）に応募する場合は寄附者希望テーマに適合していることが必要です。

Ｑ４ 応募できない事業として、「過去にやまがた社会貢献基金の助成を受けた団体
において、同じ事業内容で２回助成を受けたことのある事業」とありますが、どのような場合が該当しますか。
Ａ４ 例えば、過去に実施した事業と内容が同じで、実施場所や対象者が異なる場
合などが該当します。

Ｑ５ 他の補助金に申請中又は申請予定の事業でも応募できますか。
Ａ５ ① 申請中又は申請予定の補助金が国、県又は市町村の事業である場合→ 応募することはできますが、やまがた社会貢献基金協働助成事業に採択され、かつ国等の事業でも補助が決定した場合は、やまがた社会貢献基金
協働助成事業を辞退していただきます。
② ①以外の民間企業や財団等の助成金の場合→ 応募することができます。ただし、その場合「収支予算書」の収入の部に、当該助成金を計上してください。
22

Ｑ６ 県外を主たる活動地域とする事業でも応募できますか。
Ａ６ 応募できません。やまがた社会貢献基金は、社会や地域に貢献したいという“想い”を持った県民の皆さまからの寄附を地域や社会の課題解決に取り組む
活動につなぐという趣旨で創設されたものであるため、応募できる事業は、県内を主たる活動地域として行われるものに限定しています。

（事業実施期間）
Ｑ７ いつから事業を開始することができますか。
Ａ７ 公開プレゼンテーション審査会における審査を経て、県が補助する事業を決定します。事業は事業の採択日から実施することができます。なお、採択決定については５月下旬を予定しています。

Ｑ８ 事業はいつまで完了しなければなりませんか。
Ａ８ 事業は令和７年２月末日までに終了していただきます。また、事業に要する経費の支払いについても原則として２月末日まで完了する必要があります。

（補助対象経費）
Ｑ９（全般）事務所の賃借料等の団体の運営上必要な経費は補助対象になりますか。
Ａ９ あくまでも、補助事業に直接必要な経費が対象となります。そのため、事務所の賃借料、光熱水費、インターネットプロバイダー利用料等の経費は補助対象となりません。

Ｑ10（全般）申請書類や報告書類の郵送費、補助金の申請・報告等についての個別相談のための交通費は補助対象になりますか。
Ａ10 事業実施に直接要する経費ではないため、補助対象となりません。

Ｑ11（全般）講師への昼食代は補助対象となりますか。
Ａ11 飲食代、飲料水購入費等は補助対象となりません。なお、子ども達を対象とした郷土料理の伝承など、事業実施に必要な食材費は、消耗品・材料購入費に計上してください。

23

Ｑ12（謝金）団体の関係者（役員、会員、職員）が講師を務める場合に支払う謝礼
金は、補助対象になりますか。
Ａ12 謝金の対象は、外部から招聘した講師等にのみ認められます。団体の関係者が講師を務める場合は、人件費として補助対象となります。ただし、補助対象となる人件費は、補助金額の３割以内（主たる事業が相談・調査等で、特に人的資源を要すると認められる場合は６割以内）の額となります。

Ｑ13（旅費）旅費の単価は、何を根拠に積算すればよいですか。
Ａ13 団体の内規（旅費規程等）又は実費に基づき積算してください。旅費の行程
は、経済的な通常の経路及び方法により適切に積算してください。

Ｑ14（消耗品・材料購入費）パンフレットやチラシ等を自分たちで作成する場合、インクの購入費は、補助対象になりますか。
Ａ14 事業実施にあたり必要なものとして購入し使用した場合は、補助対象となります。この場合、消耗品・材料購入費に計上してください。

Ｑ15（人件費）職員の人件費は補助対象になりますか。
Ａ15 事業実施に直接要する経費が補助対象となります。そのため、当該事業に従事した時間分に限り、補助対象となります。ただし、その額は、補助金額の３割以内（主たる事業が相談・調査等で、特に人的資源を要すると認められる場
合は６割以内）の額となります。

Ｑ16（人件費）人件費は、何を根拠に積算すればよいですか。
Ａ16 団体の給与規程又は社会通念上妥当な金額で積算してください。
なお、事業実績報告の際は、従事者及び従事時間について確認できる書類を提出いただきます。

Ｑ17（委託費）団体ではできない動画の編集を他の事業者に依頼する場合、補助対
象になりますか。
Ａ17 団体が直接実施することが困難な内容（調査委託、動画編集、Ｗｅｂサイトの作成等）について、他の事業者に委託する経費のうち、事業実施に直接要す
る経費は委託費の対象となります。ただし、その額は、補助金額の２割以内の額となります。

24

Ｑ18（その他）その他知事が必要と認める経費はどのようなものがありますか。
Ａ18 企画提案の内容によって異なりますが、例えば謝金等を口座振込で支払いする際の振込手数料などがあげられます。

Ｑ19（収入）参加料を徴収する予定ですが、その参加料収入はどう計上すればよいですか。
Ａ19 参加料収入や作成した印刷物の頒布収入、協賛金収入等が見込まれる場合は、「収支予算書」の収入の部に「当該事業による収入」として当該収入額を計上してください。

（応募書類）
Ｑ20 応募の時点で、前年度の決算が確定していない場合、いつの決算書を提出することになりますか。
Ａ20 直近の決算書（前々年度のもの）を提出してください。また、補助事業として採択された場合は、交付申請書提出時に前年の決算書を提出していただくことになります。

（プレゼンテーション）
Ｑ21 プレゼンテーションはどのような方法で行えばよいですか。
Ａ21 プレゼンテーション用の資料（Microsoftパワーポイント、Windowsメディア
プレイヤー等）を使用することができます。１団体あたりのプレゼンテーショ
ンは、審査員からの質疑応答を含め１５分程度の予定です。
なお、Ｗｅｂ会議ツールを使用し、オンラインで実施する場合があります。

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【資料】
ＳＤＧｓの１７の目標（貧困）あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

（不平等）各国内及び各国間の不平等を是正する。

（飢餓）
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

（持続可能な都市）
包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）
で持続可能な都市及び人間居住を実現
する。

（保健）
あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

（持続可能な生産と消費）
持続可能な生産消費形態を確保する。

（教育）
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

（気候変動）
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

（ジェンダー）
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う（海洋資源）
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

（水・衛生）
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

（陸上資源）
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

（エネルギー）
すべての人々の、安価かつ信頼できる
持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

（平和）
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベ
ルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

（経済成長と雇用）包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

（実施手段）
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

（インフラ、産業化、イノベーション）
強靱（レジリエント）なインフラ構築、
包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

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