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更新日時:2009/02/14 21:31

印刷日時:09/02/17 23:58

四 半 期 報 告 書(第113期第３四半期)

立飛企業株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29

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印刷日時:09/02/17 23:58

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2009/02/14 21:40

ファイル名:0000000_4_0393047502102.doc

目

印刷日時:09/02/17 23:58

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【営業収入の状況】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第113期第３四半期(自【会社名】

立飛企業株式会社【英訳名】

TACHIHI ENTERPRISE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都立川市泉町841番地【電話番号】(042)536‑1111番(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部門長【最寄りの連絡場所】

東京都立川市泉町841番地【電話番号】(042)536‑1111番(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙

平成20年10月１日

橋

勝

寿

村

山

正

道

村

山

正

道

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

─ 1 ─

至

平成20年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第113期
第３四半期連結累計期間

第113期
第３四半期連結会計期間

自
至

自
至

平成20年４月１日
平成20年12月31日

平成20年10月１日
平成20年12月31日

第112期
自
至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(千円)

5,359,923

1,788,115

7,142,185

経常利益

(千円)

3,610,974

1,220,575

4,506,997

四半期(当期)純利益(千円)

2,124,687

691,349

2,629,421

純資産額

(千円)

―

45,207,923

44,088,710

総資産額

(千円)

―

51,706,203

50,918,092

１株当たり純資産額(円)―

3,858.64

3,761.24(円)

181.8959.19

225.14

(円)

―

―

―

(％)

―

87.2

86.3

(千円)

2,236,206―

3,232,405(千円)△866,639―△2,178,848(千円)△639,379―△458,232(千円)―

8,741,520

8,011,333

(名)

―

81

82

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
従業員数(名)(注)

平成20年12月31日現在
81(20)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(おります。

)内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載して(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)(注)56

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員はおりません。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【営業収入の状況】
当第３四半期連結会計期間における営業収入を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの
名称

不動産賃貸
関連事業

摘要

建物賃貸収入1,090,987

61.0

貸付面積
244,395.41㎡

土地賃貸収入616,96934.5

貸付面積448,428.84㎡

1,707,956

95.5

―

自動販売機
収入

39,6902.2

自動販売機台数
97台

その他の収入40,4672.3―

小計80,1584.5―

1,788,115 100.0―

小計

その他の事業

営業収入合計(注) １
２
３

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
収入金額
比率
営業数量
(千円)
(％)

―

建物賃貸収入には、物件賃貸料その他附帯収入が含まれております。
貸付面積及び自動販売機台数は、平成20年12月31日現在の数字であります。
主な相手先の営業収入実績及び総営業収入実績に対する割合は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
相手先金額(千円)(宗)真澄寺402,217

割合(％)
22.5

４

不動産賃貸関連事業の営業能力及び利用状況は、次のとおりであります。

５

平成20年12月31日現在
建物
所有面積
251,640.38㎡
賃貸面積244,395.41㎡
契約月額賃貸料
356,227千円
土地
所有面積731,363.47㎡
賃貸面積448,428.84㎡
契約月額賃貸料
199,853千円
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 4 ─

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の金融危機に端を発した世界同時不況に加え、急激な円高進行、株価下落などで収益環境は急速に悪化し、先行き不透明な状況で推移しました。
不動産賃貸業におきましても、全般的に停滞状態に陥っており、多摩地域のビル・倉庫等の需要も一段と低迷し厳しい状況となっております。
このような状況下におきまして、当グル−プは東京都立川市泉町を基盤として、事務所用建物、倉庫及び土地の不動産賃貸業等の経営を積極的に行ってまいりました。
当第３四半期連結会計期間の売上高は1,788百万円、営業利益は1,113百万円、経常利益は1,220百万円、四半期純利益は691百万円となりました。
①不動産賃貸関連事業
当関連事業の売上高は一部に解約はありましたが、新規テナントの寄与等により1,707百万円、営業利益は1,092百万円となりました。
②その他の事業
当関連事業の売上高はたばこの売上高が減少したこと等により80百万円、営業利益は21百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
資産・負債・純資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末(平成20年３月末)と比べ788百万円増加し51,706百万円となりました。主に、現金及び預金が2,163百万円、有価証券が3,400百万
円、建物及び構築物が572百万円それぞれ増加したことと、投資有価証券が3,646百万円、長期預金が1,500百万円、建設仮勘定が376百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末(平成20年３月末)と比べ331百万円減少し6,498百万円となりました。主
に、未払法人税等が442百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末(平成20年３月末)と比べ1,119百万円増加し45,207百万円となりました。主に、利益剰余金が1,598百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が456百万円減少したこと等によるものであります。

─ 5 ─

(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第２四半期連結会計期間末と比べ388百万円（4.7％）増加し8,741百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、410百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,146百万円、減価償却費144百万円、法人税等の支払額△880百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△18百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出△10百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△3百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出△3百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。

─ 6 ─

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。

会社名

事業所名(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

提出会社

東地区(東京都立川市)

不動産賃貸関連事業(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 7 ─

帳簿価額(千円)
設備の内容
商業施設

建物及び構築物
925,332

完成年月
平成20年11月

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成20年12月31日) (平成21年２月13日) 商品取引業協会名

普通株式

14,004,705

同左

計

14,004,705

同左

東京証券取引所(市場第二部)―内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数100株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

14,004,705―

1,273,155―

163,422─ 8 ─

(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、シュローダー証券投信投資顧問株式会社から平成20年11月５日付で提出された大量保有の状況に関する変更報告書において、平成20年10月31日現在の所有株式数は760,700株(株式所有割合5.43％)となる旨の報告を受けておりますが、当第３四半期会計期間末現在における株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書で以下内容の報告を受けております。
所有株式数
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

シュローダー証券投信投資顧問株式会社

108,500

0.77

シュローダー・インベストメント・マネージメント・
リミテッド

652,200

4.66

760,700

5.43

提出者及び共同保有者

計

また、エフィッシモ

キャピタル

マネージメント

ピーティーイーエルティーディーから平成20

年12月12日付で提出された大量保有の状況に関する変更報告書において、平成20年12月８日現在の所有株式数は1,842,800株(株式所有割合13.16％)となる旨の報告を受けておりますが、当第３四半期会計期
間末現在における株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書で以下内容の報告を受けております。
提出者
エフィッシモ キャピタル
エルティーディー

マネージメント

ピーティーイー

計

─ 9 ─

所有株式数
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

1,842,800

13.16

1,842,800

13.16

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 90,200―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式(相互保有株式)
普通株式 146,300―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

13,713,200

137,132

同上

55,005―

同上

発行済株式総数

14,004,705――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)

137,132―「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株及び立飛開発株式会社所有の相互保有株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都立川市泉町841番地

90,200―90,2000.64

東京都立川市泉町841番地

146,300―

146,300

1.04―

236,500―

236,500

1.68

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
立飛企業株式会社(相互保有株式)
立飛開発株式会社

所有者の住所計(注)

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、200株(議決権２個)あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

6,890

6,850

6,760

6,360

6,080

6,050

5,450

5,150

5,020

最低(円)

6,280

6,320

6,200

5,850

5,750

5,160

4,000

4,500

4,250

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

─ 10 ─

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

─ 11 ─

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成20年10月

１日から平成20年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

─ 12 ─

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品繰延税金資産その他
貸倒引当金

11,849,520
34,796
10,900,277
7,542
102,940
104,686△62

9,686,333
32,362
7,499,585
8,636
102,940
58,785△96

流動資産合計22,999,702

17,388,547

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※１

7,685,622
39,650546,325−※１
101,173※１※１

7,112,983
40,655546,325
376,320※１
104,912※１

8,372,771

8,181,196

3,378

3,783

18,261,461
139,294
1,850,000
125,295△45,700

21,907,767
2,459
3,350,000
130,037△45,700

20,330,351

25,344,564

28,706,501

33,529,545

51,706,203

50,918,092

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他

41,29875,117513,077
29,152
572,327
630,670

45,081
177,907956,040
64,118561,717458,387

流動負債合計

1,861,643

2,263,253

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 13 ─

(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

658,042274,759
99,315
3,597,178
7,340

782,234
277,726
99,315
3,406,853−

4,636,636

4,566,128

負債合計

6,498,280

6,829,382

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,273,155
769,742
43,301,404△400,379

1,273,155
769,742
41,702,428△387,224

44,943,923

43,358,102

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

125,646

582,531

評価・換算差額等合計

125,646

582,531

固定負債合計株主資本合計少数株主持分

138,353

148,076

純資産合計

45,207,923

44,088,710

負債純資産合計

51,706,203

50,918,092

─ 14 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

5,359,923
1,780,930
3,578,992

売上総利益
※１

販売費及び一般管理費

286,247
3,292,745

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

149,501
65,367
100,994
2,664
318,527

営業外収益合計
営業外費用
雑支出

298
298

営業外費用合計

3,610,974

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額

34

特別利益合計34

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

15,64959,52475,174

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

3,535,834

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,405,972
14,897

法人税等合計1,420,870

少数株主損失（△）△9,723
2,124,687

四半期純利益─ 15 ─

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

1,788,115
578,994

売上総利益

1,209,121※１

販売費及び一般管理費

95,4701,113,650

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

50,12522,08833,837992
107,044

営業外収益合計
営業外費用
雑支出

118
118

営業外費用合計

1,220,575

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額

24

特別利益合計24

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

14,451
59,52473,975

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

1,146,624

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

448,2573,710

法人税等合計451,968

少数株主利益3,306

四半期純利益691,349

─ 16 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
その他の営業外損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額

3,535,834
412,404△37,967△214,868△100,994
15,649△2,36659,524
23,616
1,093△41,465△38,954
3,611,505

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
その他

265,994△1,848,935
199,825△9,50017,315

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,236,206

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
長期預金の預入による支出△587,000
954,000
5,400,000△537,0591△5,801,454
4,873△300,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△866,639

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△13,155△525,712△100,512△639,379

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額−
730,187

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

8,011,333※

現金及び現金同等物の四半期末残高

─ 17 ─

8,741,520

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
会計処理の原則及び手続の変更
１．重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産について
は、従来、主として先入先出法による低価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
２．リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月
30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナン
ス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リ−ス取引については、期首に前連結会計年度末における未経過リース料残高又は未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額として取得したものとしてリース資産を計上する方法によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産のその他に10百万円多く計上されておりますが、これによる損益に与える影響はありません。

─ 18 ─

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
たな卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚
卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
退職給付引当金
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成20年４月に退職一時金制度の一部について確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響額は軽微であります。

─ 19 ─

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)※１

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額 16,200,277千円※１(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費
福利厚生費

96,300千円
68,950 〃18,618 〃4,987 〃
15,979 〃

修繕費
事務用消耗品費
納付金手数料
租税公課
減価償却費
諸経費

4,025 〃
7,147 〃
34,368 〃5,476 〃
8,068 〃
22,325 〃計286,247千円

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費
福利厚生費
修繕費
事務用消耗品費
納付金手数料
租税公課
減価償却費
諸経費

33,450千円
21,818 〃
6,080 〃
1,591 〃
5,088 〃
1,195 〃
1,725 〃
11,657 〃1,822 〃
2,705 〃
8,334 〃

計

95,470千円

─ 20 ─

有形固定資産の減価償却累計額 15,891,188千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
11,849,520千円
預入期間が３か月を△3,108,000 〃超える定期預金
現金及び現金同等物

8,741,520千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至 平成20年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

平成20年４月１日

14,004,705

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

2,324,521

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式626,224

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

45 平成20年３月31日 平成20年６月30日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

─ 21 ─

(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
当グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

─ 22 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

不動産賃貸
関連事業
(千円)

至

その他の事業(千円)

平成20年12月31日)
計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

1,707,956

80,158

1,788,115―

1,788,115

4,160

55,32359,483(59,483)―

1,712,117

135,481

1,847,599(59,483)

1,788,115

1,092,135

21,425

1,113,560

89

1,113,650

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

不動産賃貸
関連事業
(千円)

至

その他の事業(千円)

平成20年12月31日)
計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

5,068,637

291,285

5,359,923―

5,359,923

12,533

166,653

179,186(179,186)―

5,081,170

457,9395,539,109(179,186)

5,359,923

3,224,582

67,894

3,292,477

268

3,292,745

１２

事業区分は経営管理上の区分によっております。
各事業の主な内容① 不動産賃貸関連事業
事務所用建物、倉庫及び土地の一部の賃貸② その他の事業
電算、保険代理店、自動販売機、不動産管理等【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自期間(自平成20年４月１日

至

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計

平成20年12月31日)

連結会社が本邦以外の国又は地域に存在しないため、記載しておりません。

【海外売上高】当第３四半期連結会計期間(自期間(自平成20年４月１日

至

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計

平成20年12月31日)

連結会社が本邦以外の国又は地域に存在しないため、記載しておりません。

─ 23 ─

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

１株当たり純資産額

２3,858.64円

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
１株当たり純資産額

3,761.24円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

181円89銭59円19銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の四半期純利益
2,124,687千円
普通株式に係る四半期純利益
2,124,687千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数
11,681,471株

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の四半期純利益
691,349千円
普通株式に係る四半期純利益
691,349千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数
11,680,679株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

─ 24 ─

２【その他】
該当事項はありません。

─ 25 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 26 ─

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月12日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

矢

昇

了

印

太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立飛企業株式会社及び連結子会社の平成20
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

─ 27 ─

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【会社名】

立飛企業株式会社【英訳名】

TACHIHI ENTERPRISE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都立川市泉町841番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙

橋

勝

寿

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

─ 28 ─

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙橋勝寿は、当社の第113期第３四半期(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

─ 29 ─

更新日時:2008/06/25 18:02

ファイル名:0000000_2_hyo4_0393047502102.doc

─ 30 ─

印刷日時:09/02/17 23:58

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