Interview
外交問題山積の今こそ、正当な外交姿勢を打ち立てるチャンス

衆議院議員
たけまさこういち

武正公一さんプロフィールKouichi Takemasa

１９６１年静岡県生まれ。埼玉県育ち。慶応義塾大学法学部政治学科卒業。
松下政経塾を卒塾。９５年埼玉県議会議員初当選。２０００年６月「国政・新時代！」を掲げ、衆議院に初当選。現在二期目。衆議院外務委員会理事、財務・金融委員会委員、事態対処特別委員、憲法調査会委員、民主党国会対策副委員長、民主党役員室次長など。サッカーにも造詣が深く、９２年、地元・浦和で「プロサッカー球団をつくろう会」旗揚げの中心となった。現在、レッドダイヤモンズ後援会理事や埼玉県ボウラーズ連盟会長を務めるなど地域活動にも意欲的。

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真の信頼構築のために日米関係を見直すべきだ
久保田

事故の際、現場に第一に到着していたのは米軍でした。その後消防が到着し、消火している間に、すでに米軍がロープを張ってしまいました。
鎮火後は、消防も排除されてしまい、警察も遠日本へのテロの危険が語られることもあ巻きになって、私立大学の構内にもかかわらず、りますが、これに関しまして、先生のご意見をお米軍が日本の消防・警察を排除してしまったので聞かせいただきたいと思います。

す。現在の日米関係はこのことに象徴されている

武正 ロシアの飛行機事故について、真相はまだといってもいいでしょう。

明らかになっていませんが、９・１１と同様、飛行機

ここはきちんと日本の主権を守るという立場からを狙ったテロの可能性も考えられますね。

対応しなければならないところです。日本の領土、テロの危機管理には水際対策、つまり当然ながらしかも民有地での事故なわけですよ。

予防というものが大切になってくることはいうまでもありません。
私自身、今まで危機管理に取り組んできた経緯があります。
２０００年に衆議院議員に初当選しましたが、その後、えひめ丸の海難事故、日航機ニアミス事故、その原因究明や再発防止に、日本の警察や消防が関われないということは、日米の信頼が壊れかねない事件ではないでしょうか。
これは、日米安保の基軸である日米安保の体制が、揺らぎかねないと思いますね。
沖縄における米軍基地、日本における米軍基明石市での花火大会事故などいろいろと起こりま地のあり方をめぐる問題は、この事件前から取り組した。

んできたことでもあります。

事件・事故の際の政府・関係省庁の対応が大事

そういう中での今回の事件には、日米の捜査権なことは痛感しています。の問題、日本の主権侵害という二つの問題が明久保田らかになっています。

先日も沖縄で、米軍ヘリ墜落の事故がありました。
武正

私は、民主党の沖縄北方対策問題調査会では会長代行を務めています。年に１回、民主ごまかしの外交を克服し、本当の国民の声を世界に伝える党沖縄ビジョン」という政策の検証を行ないます。

久保田 サッカーのアジアカップでは、中国の民衆

今年は8月１７〜１８日に党沖縄ビジョン調査団の事による反日行為などがありました。

務局長として沖縄を訪れていました。そんな中、ちょうど13日に米軍ヘリが墜落したのです。
私たちは急遽、ヘリ墜落事故調査団に編成し、現地調査を行いました。それについて、民主党の次の内 閣の合 同 会 議において報 告したところです。

これには違和感を感じましたが、そのあたりについてのご意見をお聞かせください。
武正

私は、松下政経塾時代、昭和６０年９月から1年間、中国に留学した経験があります。
私の選挙区がある埼玉県と姉妹関係にある山西省に行きました。北京と西安の間にある黄河流域市街地にある、普天間飛行場の老朽化したヘです。そこで大学生にテニスを教えたりしました。

リ（イラクから戻ってきた米軍ヘリとも囁かれている）

ちょうどその頃、昭和６１年でしたが、日本の三が民有地に落ちるという、以前から指摘されてい菱重工のサッカーチームが北京に来たことがありまた危険が現実になってしまいました。

す。今回、アジアカップで決勝戦をやった競技場

今回の事故は、米軍の再編成において、普天間基地の位置づけという関わりも当然あります。
民主党としては、基地の移設ではなくて、無条件での返還を改めて申し入れました。
現場の米軍、さらには米政府と日本政府の関14係が問われた問題でもあります。

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で試合を行なったのです。
結果は、5対１で三菱重工チームが負けたのですが、そのとき、中国人の熱狂的な応援に驚きました。
男子大学生に聞いてみると、スポーツの中でサッカーが一番好きだと答える学生が多かったもので外務省への相談はいっさいなかったというのです。

す。中国には、そういう熱狂的なサッカーファンが中国だけでなく、北朝鮮拉致事件、北方領土いるという事実をまず挙げておきたいと思います。の対ロシア、イラク開戦後のアメリカもそうですが、日本も盛り上がりますが、それ以上です。半端で対外的な交渉ごとは外務省がやります。

はない騒ぎ方なのです。
ですから今回の事件の背景にもそういう事情も無縁ではないと思いますね。
さらに今回のケースでは、地元の自動車メーカーのTシャツを着たメンバーが何百人単位で重慶の競技場に集まっていたとのことです。

が、日本の外務省は相手国に対して言っていることと国内向けに言っていることが違うことが多いのです。こういったごまかしを重ねることは、いずれ両国間、多国間の関係をつぶすことがあると考えます。
これは外務省と内閣にあわせて強く申し上げた

つまり、そのメーカーは日本企業のライバルだったいことですね。のではないでしょうか。日中経済問題も含まれてい久保田たように思われます。

油開発についても、国民として、弱腰の外交姿勢

単純に反日暴動だったのではなく、サッカーに非常に関心が強い中国の若者に、経済的問題が中国側の事前通告なしの海洋開発、石は気になるところです。
武正 アジアカップでの暴動は、中国人のサッカーからんでいたかもしれない見方について、日本では伝えられていません。
3月に尖閣諸島に上陸した７人の強制送還についても外務委員会で取り上げました。
ちょうど外務大臣はあのとき訪中をしようとしていました。私は、「今は行くべきではない」と言いました。
結局、大使館前で日本の国旗が焼かれた時にもかかわらず訪中してしまいました。
また、彼らがなぜ強制送還されてしまったのか、聞き手● SSA事務局長

久保田陽次

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好きと経済事情があったことを含めても、中国の一部に反日的動きがあることは事実です。
戦前の日本が中国にしたことについて、彼らなりの主張があり、現在も批判があったということを日本人が知ることは、現実の政治や日本にとって有益なことだと考えます。
石油開発についても例外ではありませんが、外務省はいろんな交渉ごとを相手国に対して進める中で、貸し借りが出てくるわけです。そういう事情から、一つ一つに言うべきことを主張することを遠慮してしまう傾向があります。
つまり、外務省だけでなくいろんなルートを通じて日本側の声を伝えていくべきだと思いますね。
もちろん、政治家の役割は非常に大きいのですが、政治家が外務省の通訳を介して、外務省の職員久保田 ヒートアイランドの対策でもあるのですか。の方が書いたシナリオどおりのことだけを言ってい武正 和泉小学校のケースでいいますと、すぐ隣るという実態は、一見、外交が一元化されて都合の和泉中学校と比べて、夏で10度近くの温度差がよいような気がしますが、実際には相手国に日があるということです。

本の国民の声が伝わらない原因になっているの生になっているので、風がよく通るということです。

です。
日本はどこの国に対してもそうですが、政治家

冷房を入れるとヒートアイランド化の原因になります

ルート、民間ルート、マスコミルートなどあらゆるレから、その意味では対策になっているといえるかもベルで情報を伝えていく必要があると思いますね。

しれません。
また、校長先生の話では芝生になったことで子時代の要求に見合ったコミュニティの再編をどもの骨折などの怪我が減ったということです。

久保田 ところで、先生は学校の校庭の芝生化回るということで、そういった教育的効果もあるといを進められているのですか。

うことでした。

武正

久保田

芝生化を推進する議員連盟があって、私もそのメンバーになっています。
もともとこの話はJリーグのチェアマンだった川淵教室にいる子どもたちは裸足で芝生の上を走り教育の話が出ましたが、最近、犯罪の低年齢化と残虐性が問題になっています。このあたりの先生のご意見をお聞かせください。

三郎氏（現日本サッカー協会会長）が、鹿児島県

武正 まずは、家庭で子どもへのしつけをしっかの指宿市で、校庭が一面芝生の小学校を偶然見り行い、やってはいけないことを教えなければいけつけて、思わず入っていくと、地元の人たちが手ませんが、家庭や地域の教育力の低下は避けら作りで芝 生にしたということを聞いたそうです 、れない問題です。

川淵さんは非常に感激して、Jリーグとして芝生化を支援したいと申し出られたのです。

学校でも先生方が本当に善悪やけじめをどこまで教えられているのか疑問があります。

この話はいろいろなところでされていますが、私学校の教育力の低下が、子どもたちの犯罪をあたちも国会で積極的に推進することになりました。

る面増やすようなことになりかねないという問題意

現在、千葉県の印旛小学校や杉並区立和泉小学校など各地で芝生化が進んでいます。

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和泉小にはクーラーがないのですが、校庭が芝セキュリティ研究

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識は持っていますね。
家庭、地域、学校それぞれが努力しなければいけないことだと思います。

すね。

私にも中学２年と小学６年の子どもがいますが、大企業の拠点が地方に移り、結果的に職住が教育について、妻に任せている部分も多いですが、近接するということはいい方向に進む条件になるのできるだけ父親としてかかわるようにしたいと考えてではないでしょうか。

います。

子どもに何かあったとき、父親がすぐかけつけら個人的には、もっと親の責任が問われるようになっていいと考えます。
日本で学校に関する事件が多発していることから、あるイギリス人も言っていましたが、登下校にれるコミュニティを作っていくことは課題ですね。

タブー視することなく憲法改正に取り組むべきだ

ついて親ももっと責任をもたなければならないと思い久保田ますね。

先生のご意見をお聞かせください。

つまり、第一が親の責任、第二は、ちょうど今

武正最後になりましたが、憲法改正について国民の知る権利、環境への配慮を盛り込は祭のシーズンでもありますが、地域で子どもたちみ、新しい時代に対応した憲法改正をすべきを育てるための「地域コミュニティ力」を高めることです。
また、現憲法では地方分権についての言及がでしょう。
このためのさまざまな政 策が 必 要になると思いあるのは４つの条文だけです。

ます。

さらに、教育関連では、私学振興を行うことが現その中には、伝統や歴史を受け継いでいく努力も含まれるでしょう。
学校については、教育に携わる教師の指導力を高めるための政策が必要だと考えます。
一方、学校間に違いがあり、学校ごとに個性が憲法に抵触してしまうなど、いろんな問題があります。
戦後６０年が経過した今、時代に合った改正を行っていくことは必要だと思いますね。
いろいろな意見はあるでしょうが、タブー視するあるのはいいことです。そのための特徴ある学校ことなく取り組んでいくべきではないでしょうか。

経営ができる権限は、校長先生や教頭先生に積もちろん、憲法第９条の問題が一番の焦点になる極的に与えていくべきだと思いますね。と思います。

久保田

学校が悪いという話はよく聞きますが、これについては、平和憲法＝不戦という大前提過剰に先生方に期待してみても、やはり家庭が基をきちんと残しながら、現自衛隊をどのように活用本かという気はいたします。

するかという議論を徹底させなければなりません。

武正

高齢者のリストラがいろんなところで進み、一例をあげるなら、陸海空それぞれ軍隊をもたな

３０〜４０代の子育て世代の方は、会社での責任いという条項について、自衛隊の活動について、が増えて、土日も出勤をすることも多くなりました。

どう整合性を持たせるかという課題は避けられま

子どもの教育は母親に任せきりという状況がますません。

す生まれやすくなっています。
そのあたりの事情も企業にも考えてもらい、父親も家庭教育や地域のボランティア参加の機会が持てるような配慮を求めたいと思いますね。
それに関連しますが、地方分権を進めていくことも重要になるでしょう。

忘れてならないことに、集団的自衛権の問題があります。
私は、現在の日本が、集団的自衛権をもたないということは無理があると思っています。
現憲法下でも、集団的自衛権はあっていいと考えています。

勤務先が都市部などに集中すると、たとえば3憲法改正もさることながら、解釈の変更だけでも、時間も通勤時間に費やしてしまうことになり、ウイー

地域限定で（たとえば北東アジアなど）集団的自衛

クデイには家庭で過ごす時間をとるのは無理です。

権を認めることは、十分現実的ではないでしょうか。

最近、大企業の本社が地方に移動していく傾久保田 わかりました。本日はお忙しい中、お話向がありますが、これは非常にいいことだと思いまいただきましてありがとうございました。

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