別添１－２

佐久穂町営水道事業経営戦略

団

体

名：

佐久穂町事

業

名

：

佐久穂町営水道事業

策

定日

：

平成

間

：

平成

計

画期

29

29年

3

月

年度

～

平成

38

年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 給 水
供 用 開 始 年 月 日

昭

和

62

年

法適（全部・財務）・ 非 適 の 区 分

3

月

1

日

計 画 給 水 人 口

1,552

人

現 在 給 水 人 口

1013

人

有 収 水 量 密 度

135千㎥／ha

非適

② 施 設
水

源

施
施

設
設

数
能

表流水 ,ダム ,伏流水 ,浄水場設置数

5

配水池設置数

5996㎥／日力

地下水 ,

管受水 ,路その他

延（複数選択可）長

15.266

率

100千ｍ
施設

利用％

③ 料 金
料 金 体 系 の概 要 ・ 考 え 方

経営の安定性を考慮した基本料金制と従量制を併せた体系とした。佐久穂町営水道条例に基づき料金を徴収している。量水器口径別に基本料金と従量料金を定めている。
①筆岩、千代里、八千穂高原、松井 基本料金 口径13㎜ 600円、従量料金1㎥～10㎥ 1㎥につき100円
従量料金11㎥以上 1㎥につき175円

料 金 改 定 年 月 日

平（ 消 費 税 の み の 改 定 は含 まな成26年4月

1日

④ 組 織
3名（兼務2名）
建設課 上下水道係（課長補佐1名60歳、係員1名52歳、水道技術管理者1名40歳）

佐久穂町長

建設課

上下水道係（3名）
管理係
整備係（２） これまでの主な経営健全化の取組
維持管理水準の向上とコスト削減を図るため、民間活用を進めている。
①宿岩簡易水道 維持管理業務、料金徴収業務を民間に委託②筆岩、千代里、松井の検針業務を民間へ委託（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※ 直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。
※添付した「経営比較分析表」に補足すべき内容（他の指標による分析結果など）がある場合は記載すること。

２．将来の事業環境（１） 給水人口の予測※給水人口の予測については「佐久穂町人口ビジョン」の将来人口の試算を参考にしている。
給水人口は、微減していく見込みである。

年度
給水人口の予測H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38
953 943 933 923 913 904 895 886 877 868 859（２） 水需要の予測※水需要の予測については、有収水量の過去5年間の実績から予測している。

年度
有収水量（㎥/日）

H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37257 255 252 250 247 245 243 240 238 236

H38234（３） 料金収入の見通し※料金収入の見通しについては、直近5年間の実績を踏まえ、使用量も横ばいとなってきていますが、今後は給水人口の減少とともに料金収入の減少が続くと予想されます。

年度
水道料金（千円）

H2815,499

H2914,826

H3015,534

H3115,460

H3214,857

H3314,779

H3414,702

H3514,626

H3614,552

H3714,479

H3814,407（４） 施設の見通し
現状の水源、施設能力に問題がないことから、取水から各戸供給に至るまでは、現有施設を使用するものとしている。
将来的に施設の更新需要の増加が予想されることから、老朽化施設の更新を計画的に進めて安定稼働を確保する必要がある。

（５） 組織の見通し
今後も現状の組織体制と職員数が維持される見通しである。

３．経営の基本方針
第2次佐久穂町総合計画に基づき、持続可能な簡易水道事業の運営、住民が安心で安定的な飲料水の供給を目標とする。
人口減少による供給量や水道料金収入の減少予測を踏まえ、施設整備と水道料金の改定を検討する。
水道水供給は、安定供給を図るとともに適切な維持管理により、低コストに努める。

４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明①施設整備の必要性と経営に与える影響を検証し、効率的かつ計画的な実施に努める。
②施設の更新にあたっては。事業費のへ平準化に努めるとともに、施設の耐震化を検討し、水の安定供給を図る。

目

標

計画期間内での投資は計画していない。

② 収支計画のうち財源についての説明①経費の節減に取り組むとともに、財政支出に見合った料金水準の適正化を図るため、水道料金の改定を検討する。
②事業運営の基礎となる水道料金の収納率の向上に努める。

目標

料金収入は、給水人口の減少に伴って減少が見込まれるため、水道料金の改定を検討する。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明①民間の活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制度、PPP/PFIなど）
今回の計画では現在の委託を維持するものとする。
②職員給与費に関する事項
計画期間中は、現状の職員数を維持するものとし算定する。
③動力費に関する事項
電力自由化に伴う経費削減については、平成28年度において対応済であるため、直近の実績をベースにして算定する。
④修繕費に関する事項
修繕費は、施設の老朽化に伴い増加する見込みもあるが、給水人口減少を見据え、最小限の費用としている。
⑤委託費に関する事項
過去の実績に基づき算定する。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要※ 投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。
また、（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間内の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュール等について記載する必要があること。

① 投資について検討状況等民間の資金・ノウハウ等の活用（PFI・DBOの導入等―）

施設・設備の廃止・統合（ ダ ウ ン サ イ ジ ン グ ）―

施 設 ・ 設 備 の 合 理 化（ ス ペ ッ ク ダ ウ ン ）―施設・設備の長寿命化等の
投
資の平
準化

―

広そ域の他

化の取

佐久水道企業団への移管を協議した経過があるが、実現できずに現在に至る。今後も広域化に向け関係機関と協議を進める。

組―② 財源について検討状況等
料事業の健全な経営を確保する水準となるよう適宜検証を行う。

企業債―

繰入金

―

資産の有効活用等（*2）に よる
収 入 増 加 の 取 組

―

そ*2

金の他の取

組

施設の更新を行う場合は、補助事業を効果的に活用し、財源の確保に努める

遊休資産の売却や貸付、債券運用の導入、小水力発電や太陽光発電など③ 投資以外の経費についての検討状況等
委

託料

維持管理水準の向上とコスト削減を図るため、民間の技術力を活かせる業務を対象とした包括的民間委託の導入の検討を行う。

修

繕費

―

動力費

―

職

そ

員の給他の与費

取組

現在、職員数は3人であり、人員は削減は望めない状況である。

―

５．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、 経営比較分析表を活用し、毎年度事業の進捗を確認し、5年ごとに経営戦略の見直しを図る。
更 新 等 に 関 す る 事 項