【目次】

招集ご通知……………………………………………
議決権行使についてのご案内………………………
ライブ中継のご案内…………………………………
株主総会参考書類……………………………………

1
2
4
6

〔添付書類〕
事業報告……………………………………………… 10
連結計算書類………………………………………… 40
計算書類……………………………………………… 42
監査報告書…………………………………………… 44※当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
なお、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
※次の事項につきましては、法令及び当社定款第13条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.izumi.co.jp）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知には記載しておりません。
・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表
・計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表
 したがって、本招集ご通知の添付書類の連結計算書類および計算書類は、監査役
または会計監査人が監査報告または会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
※株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.izumi.co.jp）に掲載させていただきます。

２．変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行定款

変更案

（目的）
第２条 当会社は、下記の事業を営むことを目的とする。
⑴～ （省略）(新設)
 前各号に付帯関連する一切の業務（目的）第２条 （現行どおり）（公告の方法）第５条 当会社の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。

（公告の方法）第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他
やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）
第13条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書
類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示すること
により、株主に対して提供したものとみなすことができる。

(削除)⑴～ （現行どおり）
 企業内保育所の設置及び運営
 前各号に付帯関連する一切の業務－ 8 －添付書類

事業報告 （2021年3月1日から2022年2月28日まで）

１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響により、依然として厳しい状況が続きました。感染の収束が期待される一方、断続的な感染拡大に伴う緊急事態宣言等の発令など、社会・経済活動の本格的回復には至らず、年明けより再び新たな変異型ウイルスへの感染が拡大し、依然として先行きは不透明であることに加え、ロシアのウクライナ侵攻などの地政学的リスクの高まり
により先行きの不透明感はかつてないほど強まる状況となっています。

このような状況の下、当社グループにおいて、2021年４月に策定・公表した「第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期の５カ年）」において、創業から取り組む地域への貢献をより深めるという想いから、経営理念を「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」へと刷新し、これを念頭に10年後のありたい姿として地域と共創する2030年長期ビジョンを定めました。
主力の小売事業においては、急激に変化する環境に対応すべく、「ＳＭ改革」、「ＧＭＳ改革」および「グループ経営の強化」に取り組み、これらの各戦略をＤＸの推進により支援するとともに、「ＥＳＧ戦略」も推し進めていくこととしています。特にコーポレート・ガバナンス体制の強化においては、企業価値の向上を図るとともに、多様性の確保を推進するため、独立社外取締役を増員するとともに、株式報酬制度を導入しました。さらに、気候変動などの地球環境問題、人権、従業員の健康・労働環境への配慮などの経営課題を認識し取り組むため、サステナビリティ委員会を組成し、推進・実行する体制を整えました。
また、外部環境変化への対応として、厳しい状況が継続する新型コロナウイル
ス感染症への対策については、緊急事態宣言等の発令を受け、各自治体からの要請に沿って、一部売場を除き営業時間を短縮し、感染拡大が深刻であった福岡県
等では、一部売場を土日休業としました。店舗においては、買い物かご除菌装置の導入拡大、非接触ニーズへの対応としてセルフレジ及びセミセルフレジのご利用推進、ワクチン接種会場の提供ならびに従業員・その他地域の皆様へワクチンの職域接種の参加を呼び掛けるなど、地域とお客さまの安全・安心のための取り組みを強力に推し進めました。さらに、売場内における三密によるお客様の不安心理を払しょくするため、休日型から平日型へ集客策を見直すことで、お客様の利便性向上を図るとともに、各自治体からの休業・時短要請などにより不安定と－ 10 －

■ 営業収益（百万円）
744,349

第59期■ 営業利益（百万円）

679,778

676,800

31,888

第60期

第61期

第59期

■ 経常利益（百万円）
36,07831,979

第59期

35,781

34,717

第60期

第61期■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

34,69623,05323,204

第60期

第61期

19,953

第60期

第61期

第59期

－ 12 －

減損損失601百万円、賃借契約損失引当金繰入額456百万円及び感染症関連損失

140百万円等を計上し1,456百万円となりました（前期比3,379百万円の減少）。
法人税等は10,758百万円となりました（前期比452百万円の増加）。
非支配株主に帰属する当期純利益は317百万円となりました（前期比1,175

百万円の減少）。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比150百万円（0.7％）
増加の23,204百万円となりました。売上高対比は3.6％と前期に比べて横ばいとなりました。

－ 14 －

戦した分野で回復が見られましたが、感染再拡大を受けた一部店舗での土日休業

や販促企画の中止などもあり、一昨年までの水準には及ばず苦戦が続きました。
食品については、特需の反動や、巣ごもり需要も昨年ほど活発化しなかったこと
で、素材系食材やストック商品が伸び悩んだ一方、惣菜や刺身といった簡便・即食商品は伸長しました。４月には「DX」の大きな柱の一つであるスマートフォ
ン・アプリを全面リニューアルし、新規顧客の獲得および既存顧客との関係を一段と強化する取り組みに着手しました。新しい「ゆめアプリ」には、バーコード
決済やデジタルクーポン等の新機能を付加し、今後、個人別販促の主なツールとして活用することとしています。夏場に入り、５月中旬からの緊急事態宣言等が７月上旬に明けること、ワクチン接種が進展している地域ごとに人出が回復するとの想定を好機と捉え、特にライフスタイル領域における生活の正常化へ向けた需要への対応を図りました。一方、変異株ウイルスの流行を伴う感染拡大による緊急事態宣言等の発出がなされたことから、盆時期の帰省客の減少、記録的な大雨・長雨・低気温などの天候不順も重なったことも相まって、特に大型商業施設への人出が大きく減少しました。秋口以降、９月30日まで続いた緊急事態宣言等の解除やワクチン接種が進んだことにより大型商業施設への人出も徐々に活発化し、不振の続いたアパレル・飲食業態の売上が回復しました。冬場には、前期の年末年始において感染拡大で帰省が自粛された一方、当期の年末年始には帰省などの移動需要復活、休暇を故郷で過ごすハレの日消費も回復したことで、大型商業施設を中心に人出が増加しました。一方、年明け以降の変異型ウイルスの急
激な感染拡大により、出店12県のうち11県にまん延防止等重点措置が発出されたことで外出の自粛傾向は強まりました。
これらの結果、当期における当社の既存店売上高は、前期比で1.1％増となりました。
コスト面では、在庫コントロールや販促最適化などの精度向上に取り組み、商品ロスの低減、人時生産性の向上に繋げるとともに、各自治体からの休業・時短要請などにより不安定となりやすい店舗稼働状況に柔軟に対応するコスト構造の維持・向上に努め、筋肉質な経営体質の定着に努めました。
これらの結果、営業収益は656,914百万円（前期比0.5％減）、営業利益は
29,589百万円（前期比5.2％減）となりました。

－ 16 －

③その他

卸売事業では、前期のマスク特需の反動や緊急事態宣言の影響等により、販売が低調に推移したことで利益水準が低下しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は5,079百万円（前期比4.1％減）、営業利益は1,004

百万円（前期比14.4％減）となりました。

営業収益

5,297

営業利益

5,079

（百万円）

1,172

（百万円）
4.1％減

第60期

1,004

14.4％減

第60期

第61期

第61期

⑵

対処すべき課題
当社グループは、お客様満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。
お客様満足度No. １を目指して□ 三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。
□ 地域のお客様にとって、品質、鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。
□ 店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。
－ 18 －

⑶

設備投資及び資金調達の状況

当期において実施した当社グループの設備投資の総額は141億18百万円であり、主に既存店舗の活性化、ＤＸ投資及び店舗新設に係る先行投資等です。なお、これらの資金は借入金及び自己資金をもって充当しました。

⑷

事業の譲渡、合併等企業再編行為等

持分法適用会社であった荒尾シティプラン㈱は株式を追加取得したことにより、持分法適用会社から除外し、連結子会社に含めています。また、同社の株式を取得したことにより、同社の完全子会社である荒尾商業開発㈱について、当連結会計年度より、連結の範囲に含めています。
⑸

財産及び損益の状況の推移
第58期
2019年２月期

第59期
2020年２月期

第60期
2021年２月期

第61期（当期）
2022年２月期

営 業 収 益（百万円）

732,136744,349

679,778

676,800

売

高
（百万円）

697,679

709,455

645,672

643,280

営 業 利 益（百万円）

35,27331,88835,781

34,717

経 常 利 益（百万円）

35,09931,97936,07834,696

親会社株主に（百万円）
帰 属 す る
当期純利益

23,488

19,95323,05323,204

１株当たり当期純利益（円）327.79278.45321.72324.45

区

上

分

総

資

産
（百万円）

484,876

490,106

489,692

468,798

純

資

産
（百万円）

211,546

226,264

245,411

262,433（注） 営業収益は、売上高及び営業収入の合計です。

－ 20 －

⑺主要な営業所
当社

本社

広島市東区二葉の里三丁目３番１号

地域別店舗数

広島県

31店舗

岡山県

9

山口県

14

島根県

7

福岡県

19

佐賀県

3

大分県

3

長崎県

2

熊本県

9

香川県

4

徳島県

1

兵庫県

3

その他

2

合
㈱ゆめマート熊本㈱ゆめマート北九州熊本市東区上南部二丁目２番２号

地域別店舗数

熊本県

24店舗

本社

北九州市八幡西区中須１丁目１番７号

地域別店舗数

福岡県

22店舗

大分県

2

山口県

7
計

31

本社

広島市東区二葉の里三丁目３番１号

地域別店舗数

広島県

23店舗

岡山県

2

合
㈱デイリーマート

107

本社

合
㈱ユアーズ

計

計

25

本社

徳島県美馬市脇町大字猪尻字若宮南100番地１

地域別店舗数徳島県－ 22 －

7店舗

２．会社の株式に関する事項⑴

発行可能株式総数………… 195,243,000株

⑷

大株主

⑵
⑶

）
発行済株式の総数………… 71,665,200株（自己株式187,562株を含む。
株主数……………………………… 10,286名
株

主

名

持

山西ワールド㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
第一不動産㈱㈱日本カストディ銀行（信託口）㈱広島銀行
日本生命保険（相）全国共済農業協同組合連合会
山西 泰明
第一生命保険㈱イズミ広島共栄会

数

持 株 比 率19,935 千株  5,396  4,208株  3,914  2,362

27.9
7.5
5.9
5.5
3.3

  2,043  2,0302.9
2.8  2,093  2,091

％

2.9
2.9

  1,941

2.7（注） 持株比率は、自己株式（187,562株）を控除して計算しています。

⑸

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
株式数

交付対象者数取締役（社外取締役を除く。）

13

社外取締役

─

─

監査役

─

─

千株

（注） 上記のほか、当社執行役員11名に対し、７千株を交付しています。

⑹

その他株式に関する重要な事項
自己株式の取得、消却及び保有① 自己株式の取得
・単元未満株式の買取による取得
717株
普通株式
－ 24 －

5

名

（注） １．取締役 似鳥昭雄、米田邦彦及び青山直美の各氏は、社外取締役です。
２．監査役 堀川智子及び岡田弘隆の両氏は、社外監査役です。
３．当期中における役員の異動は次のとおりです。
就任2021年５月26日開催の第60回定時株主総会において、町田繁樹氏及び青山直美氏は、新たに取締役に選任され同日就任しました。
2021年５月26日開催の第60回定時株主総会において、川西正身氏は、新たに監査役に選任され同日就任しました。
退任
2021年５月26日開催の第60回定時株主総会において、取締役 中村豊
三氏及び監査役 川本邦昭氏は、任期満了により退任しました。
４．‌監
 査役 川西正身氏は、当社及び当社グループ会社の財務・経理・経営管理部門の責任者を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
５．‌監
 査役 岡田弘隆氏は、税理士として税務について豊富な知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
６．‌監 査役 堀川智子氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
７．期末日後における取締役の地位及び担当の異動は次のとおりです。
（2022年３月１日付）
取締役
三家本達也 副社長
取締役専務執行役員 町田繁樹
経営企画本部長
取締役専務執行役員 梶原雄一朗 テナント本部長
８．当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は2022年２月28日現在で12名であり、その地位及び担当は次のとおりです。
会社における地位

氏

名

当社の担当

常 務 執 行 役 員

藤

井

洋二郎

営業推進本部長

上 席 執 行 役 員

徳

田

隆

グループ経営本部長

執

行

役

員

沼

本

真

輔

ライフスタイル本部長

執

行

役

員

河

崎

智

広

ＳＭ本部長

執

行

役

員

溝

口

晋

テナント本部長

執

行

役

員

山

西

大

輔

業務プロセス改革本部長

執

行

役

員

山

野

正

道

食品本部長

執

行

役

員

阿

部

睦

夫

惣菜事業部長

執

行

役

員

市

川

富

雄

テナント本部 テナント統括部長

執

行

役

員

岡

本

圭

史

未来創造推進事業部長

執

行

役

員

小

林

篤

志

ＧＭＳ本部九州ＧＭＳ販売部長

執

行

役

員

平

公

成

財務経理部長－ 26 －

して十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基
本報酬、業績連動報酬（決算賞与）および非金銭報酬（株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとします。
ロ）基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の財務状況等を総合的に勘案して決定するものとします。

ハ）業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。
）
・業績連動報酬
 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益等の目標値に対する達成度合いおよび個人評価に応じて算出された額を決算賞与等として、当該事業年度終了後の一定の時期等に支給します。目標となる
業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとします。
・非金銭報酬（株式報酬）
 非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制
限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日までとする
譲渡制限付株式を用いた株式報酬とし、毎年、一定の時期に付与します。
付与する株式の個数は、各取締役の固定報酬の額に役位別の係数を乗じた
株式報酬基準額に対して、会社の業績目標に対する達成度係数（0.90 ～1.10）を乗じた金額を付与時における株価で除して算出した数を踏まえて決定します。なお、非金銭報酬の譲渡制限付株式報酬の総額は、上記取締役報酬限度額の枠内で、年額100百万円以内、発行または処分される当－ 28 －

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

 個人別の報酬額については、指名・報酬委員会にて審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて審議し決定しており、取締役会から委任を受けて当該事項を決定した取締役その他の第三者はおりません。

 なお、指名・報酬委員会は、３名の社内取締役と３名の社外取締役の計６名で構成され、委員長は代表取締役社長が務めています。当委員会は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた決算賞与の評価配分および取締役個人別の割当株式数を決議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会は当委員会による答申を慎重に審議したうえで、各取締役の報酬等の額を決定しています。
④

取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(人)

報酬等の
総額
(百万円)

基本報酬

業績連動
報酬等

取締役
(うち社外取締役)

430
(17)

227
(16)

18
(－)

43
(－)

140
(0)

9
(3)

監査役
(うち社外監査役)

19
(8)

19
(8)

－
(－)

－
(－)

0
(－)

4
(2)

役員区分

非金銭
報酬等

退職慰労金

（注） １．‌取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれていません。
２．‌上記報酬等の額には、当事業年度に計上した取締役に対する役員賞与引当金繰入額16百万円を含めています。なお、2021年5月26日開催の第60回定時株主総会
にて、役員退職慰労金制度の廃止及び当該廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給をすることが、承認・決議されており、当該役員退職慰労引当金繰入額については、制度廃止以前の当事業年度計上額です。
３．上記報酬等の額のほか、社外取締役及び社外監査役が当社の子会社から受けた役
員報酬はありません。
４．‌上 記報酬等の額のほか、2021年５月26日開催の第60回定時株主総会の決議による退任取締役２名及び退任監査役１名(常勤監査役)に対して役員退職慰労金61
百万円（うち取締役51百万円、監査役９百万円）を支給しています。なお、この金額には過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額が含まれています。
５．‌業績連動報酬に関する業績指標等の内容、当該業績指標を選択した理由及び算定方法等は、「ハ）業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりです。なお、業績指標に関する実績については、当事業年度の経常利益予算に対して未達成でした。

－ 30 －

区

取

取

分

締

締

役

役

氏

米

青

田

名

主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

邦彦

当事業年度開催の取締役会13回のうち、12回に出席し、経営学を専門とする大学教授としての企業経営に係る幅広い知識と高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、社外取締役に期待される役割を適切に果たしております。
また、指名・報酬委員会委員として、役員人事案、役員評価案及び役員報酬額等の審議において、同氏の経験や知見に基づき、具体的な意見・提言を行っております。

美2021年5月26日就任以降に開催された取締役会10回のすべてに出席し、企業経営の中でもＥコマース等のデジタ
ル投資や人材育成に係る女性活躍のための施策についての幅広い知識と高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、社外取締役に期待される役割を適切に果たしております。
また、指名・報酬委員会委員として、役員人事案、役員評価案及び役員報酬額等の審議において、同氏の経験や知見に基づき、具体的な意見・提言を行っております。

山

直

氏

名

主な活動状況

智子

当事業年度開催の取締役会13回のすべてに出席し、必要に応じ主に企業経営者としての幅広い視野と経験に加えて、企業会計の専門家としての見識と経験に基づいて発言を適宜行っております。
また、監査役会14回のすべてに出席し、常勤監査役及び内部監査部門からの監査報告、代表取締役・社外取締役・会計監査人との懇談による経営に係る意見交換、グループ
会社の監査等の活動を行っております。

隆

当事業年度開催の取締役会13回のすべてに出席し、必要に応じ、税務の専門家としての見識と経験に基づいて発言を適宜行っております。
また、監査役会14回のすべてに出席し、常勤監査役及び内部監査部門からの監査報告、代表取締役・社外取締役・会計監査人との懇談による経営に係る意見交換、グループ
会社の監査等の活動を行っております。

〈社外監査役〉
区

監

監

分

査

査

役

役

堀

岡

川

田

弘

（注） 取
 締役 似鳥昭雄氏、取締役 米田邦彦氏、取締役 青山直美氏、監査役 堀川智子氏及び監査役 岡田弘隆氏の５名を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ています。

－ 32 －

６．会社の体制及び方針⑴

業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）‌企業グループとしての社会的責任を適正に遂行し社会の公器として誠実な企業であり続けるため、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を経営の重
要課題と位置付け実効性のあるコンプライアンス体制を推進し社会からの信頼を確立する。

ⅱ）‌企
 業グループ全体の取締役及び使用人のコンプライアンスを推進するために、経営管理部を設置する。
ⅲ）‌取締役及び使用人は、事業活動における法令遵守を徹底するために「イズミグループ行動憲章」を掲げ、行動規範として職務を執行する。
ⅳ）‌経営管理部内部監査課は、定期的に実施する内部監査を通じて会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令・定款等に適合しているか検証する。
ⅴ）‌使 用人が法令及び定款に違反する行為等を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を構築する。
ⅵ）‌経営管理部は、コンプライアンスに係る状況について定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
ⅶ）‌財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適切に評価報告するための体制を構築する。
ⅷ）‌反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない体制を構築する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ）‌取締役の職務の執行に係る電磁的記録を含む情報・文書については、当社
社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の整備を行う。
ⅱ）‌取締役の職務の執行に係る電磁的記録を含む情報等については、必要に応じて事後的に閲覧が可能な体制を構築する。
－ 34 －

⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ）‌監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設置し、補助すべき使用人は監査役の指揮命令に服するものとする。

ⅱ）‌監査役室に所属する補助すべき使用人の選任については、事前に監査役会の同意を得るものとする。
ⅲ）‌監査役室に所属する補助すべき使用人の業務執行に対しては、不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害しないように留意する。
⑦ 当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制及び当社監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ）‌当社グループの取締役及び使用人は、当社監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
ⅱ）‌当社グループの取締役及び使用人が当社監査役への報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

⑧ 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の支払に係る方針およびその他

当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）‌当社は、監査役が監査を実施するために要する弁護士等の社外の専門家に対しての相談・鑑定・調査等その他の事務委託費用を負担する。
ⅱ）‌当社グループの代表取締役及びその他の取締役は、監査役と平素から相互の意思疎通を図るほか、監査役監査の重要性と有用性を認識し理解を深め、監査役の要求があれば積極的に協力する。
ⅲ）‌監査役は、経営管理部内部監査課及び会計監査人と定期的に意見交換を行
い、情報の共有化を図り、連携して監査を遂行する。

－ 36 －

（当社グループにおける業務の適正性に対する取組みの状況）

当社グループにおいては、３か月に１回の当社社長とグループ会社社長による会議を開催し、業務執行の状況及び経営計画の進捗状況等を確認・協議しております。

また、当社グループ経営本部長とグループ会社社長との間で、毎月１回の経営課題に係る対応策の会議を開催し、業務執行等について協議しております。
さらに、四半期ごとにグループ会社の事業活動の状況を当社の取締役会で報告しております。

（監査役の監査が実効的に行われることに対する取組みの状況）

監査役及び社外監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席、代表取締役との懇談、会計監査人との定期的な意見交換及び内部監査課との情報交換等を行うことにより、取締役の職務執
行の監査、内部統制システムの整備及び運用状況を確認しております。

⑶

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定的に配当を継続していくことを重視しています。また、内部留保金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、成長分野への戦略投資に充当してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

（注） 本事業報告の記載金額及び株式数は表示単位未満を切り捨て、比率は四捨五入して表示しています。
－ 38 －

連結計算書類
連結貸借対照表
科（ご参考）
当連結会計年度 前連結会計年度

目

産

合

科

（2022年２月28日） （2021年２月28日）（資 産 の 部）流 動 資 産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸 倒 引 当 金資

（単位：百万円）

計

88,867
11,62142,794
20,381
95
681
13,803△511
379,931329,367
149,504
3,904
166,542
16
2,002
7,396
11,234
1,908
9,325
39,329
8,729
1,418
9,750
15,846
4,047△462

468,798

107,11225,30642,497
21,66120458
17,717△550
382,580
330,539
155,281
4,057
163,136
20
497
7,545
10,6902,441
8,249
41,350
9,876
1,542
9,244
16,9094,322△546

489,692（ご参考）
当連結会計年度 前連結会計年度

目（2022年２月28日） （2021年２月28日）（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
建物取壊損失引当金
賃借契約損失引当金
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長期預り敷金保証金
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
建物取壊損失引当金
賃借契約損失引当金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
その他
負206,364

244,281247,515
19,613
22,580206,121
△800
1,173
1,028
145
13,744

231,200
19,61322,545
189,072
△30
1,294
1,171
123
12,915

純   資   産   合   計262,433

245,411

負債・純資産合計

468,798

489,692－ 40 －

合計

113,596
47,3671,300
19,756
14,076
7,983
2,204
36
2,416
115
117
－
39
18,183
130,684
88,33517
22,552
915
146
436
－
8,852
980
8,267
180

（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

債

93,83529,697
10,22019,800
7,429
6,135
2,246
26
2,496
201
357
32
194
14,994
112,529
69,327
14
22,170
69
204
－
424
9,251
870
9,143
1,053

計算書類
貸借対照表
科（単位：百万円）（ご参考）
当事業年度 前事業年度

目（2022年２月28日） （2021年２月28日）（資 産 の 部）流 動 資 産
現金及び預金売掛
金商
品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用短 期 貸 付 金
預
け
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長 期 貸 付 金
長期前払費用繰延税金資産出 店 仮 勘 定
敷金及び保証金
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

科

計

84,479
9,088
12,68017,382284
901
39,872
1,277
3,076
△87
322,752
271,546
123,599
4,472
2,609
0
4,650
134,387
2
1,824
7,207
4,212
1,759
1,235
43,998
1,927
12,586
4
1,377
547
7,944
262
16,7462,886△286

96,88520,04813,09818,608286
839
37,219
3,691
3,175
△83
326,327
275,488
130,046
4,928
2,636
0
5,027
132,501
5
342
6,367
4,212
1,459
695
44,471
1,749
12,486
4
1,397
620
7,580
242
17,6243,052△286

407,231423,212目（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未払法人税等未払消費税等
前
受
金
預り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
建物取壊損失引当金
賃借契約損失引当金
資産除去債務その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長期預り敷金保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
建物取壊損失引当金
賃借契約損失引当金
資産除去債務
そ
の
他
負

債

合

計

（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純   資   産   合   計

負債・純資産合計※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 42 －（ご参考）
当事業年度 前事業年度（2022年２月28日） （2021年２月28日）

97,811
23,16831,672
17,966
2
7,526
1,619
5,018
747
1,437
1,594
1,680
16
2,428
201
357
32
194
2,145
107,899
68,948－21,039
8,188

－
－

424
8,346
951

109,559
40,80819,45016,937
3
11,747
1,783
5,796
3,191
1,448
1,994
1,690
24
2,345
115
117

－

39
2,063
124,500
86,215
2
21,673
7,747
827
436

－

7,545
50

205,711

234,060

200,854
19,61322,282
22,282
159,759
2,094
157,665
1
1,097
49,736
106,828
△800
665
665

188,639
19,61322,282
22,282
146,774
2,094
144,680
5
1,462
49,736
93,475△30512
512201,520

407,231

189,151423,212

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本


株式会社イズミ
取 締 役 会 御中

独立監査人の監査報告書

有限責任2022年４月８日

あずさ監査法人

広島事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

横

澤

悟

志 ㊞

公認会計士

前

田

貴

史 ㊞

公認会計士

大

江

友 樹 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社イズミの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監－ 44 －

会計監査人の監査報告書謄本


株式会社イズミ
取 締 役 会 御中

独立監査人の監査報告書

有限責任2022年４月８日

あずさ監査法人

広島事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

横

澤

悟

志 ㊞

公認会計士

前

田

貴

史 ㊞

公認会計士

大

江

友

樹 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社イズミの2021年３月１日から2022年２月28日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不－ 46 －

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年３月１日から2022年２月28日までの第61期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
 また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
 会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
 会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年４月12日

株式会社イズミ 監査役会
常勤監査役 川 西 正 身 ㊞
社外監査役 堀 川 智 子 ㊞
社外監査役 岡 田 弘 隆 ㊞

以－ 48 －

上メモ