デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会報告書と、第33次地方制度調査会の動向について

令和４年６月２８日(火)総務省大臣官房審議官
三橋 一彦

目次
１．デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会について
２．第33次地方制度調査会の動向

１．デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会について

デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会報告書（概要）【令和４年３月】
問題意識○ 新型コロナウイルス感染症対応や行政のデジタル化に際し、国・地方関係や地方自治のあり方に関する議論が提起⇒ 地方分権改革の成果と課題を整理しつつ、国と地方の役割分担や地方公共団体間の関係、地方自治のあり方などの基本的な課題について考察

地方分権改革における国・地方関係の考え方○ 地方分権改革（平成11年 地方分権一括法成立～）により、国と地方の関係を「上下・主従」から「対等・協力」へ転換。住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだね、国の役割を国家としての存立に関わる事務等に重点化することが基本。国の関与は必要最小限、地方公共団体の自主性・自立性に配慮○ 権限移譲や義務付け・枠付けの見直しなどを順次推進

社会経済情勢の変化への対応と最近の動向○ 必要な場合には、国の役割としての位置付けや国による関与の必要性等を明確にしつつ、個別法令を整備
・ 国による総合調整権や指示権等（例：国民保護法の制定、新型インフル特措法の制定）
・ 全国的な共通ルール化（例：災害対策基本法の改正、空家等対策特措法の制定）○ 地方公共団体情報システム標準化法の制定や個人情報保護法の改正も、地方公共団体の負担軽減やデータ利活用の必要性等を明確にした上で、地方自治の考え方と整合性を図って整備

新型コロナウイルス感染症対応に関する考察

デジタル変革への対応に関する考察

・ 国、都道府県、市区町村の権限・組織・運用が複雑に交錯
・ 役割分担や権限に係る相互の共通認識の不足
・ 住民に身近な保健所設置市・特別区と都道府県との分担と、都道府県による広域的・一元的な対応との相克（特に大都市圏）
・ 情報共有のための制度・システムの必要性、保健所の体制充実、応援の仕組みの
必要性
・ 計画・訓練における国の役割、現行の総合調整権や指示権の運用の検証・改善・ 緊急時・非平時における対応の課題や考え方

・ 地方行政においても、UI・UXの向上指向、業務システムの共同利用化、業務プロセスの見直し、データ利活用によるサービス提供、AI・RPAの活用などの影響
・ 国の役割の増大と地方公共団体の自由度に与える影響度合いに応じた多様な手法
・ 国がクラウド基盤等を提供する場合の責任の明確化、地方意見の反映の仕組みの必要性
・ 民主的意思決定主体・住民との接点としての地方公共団体や地方自治の意義
・ デジタル技術による住民意思の的確な反映や地域の多様な取組の共有
・ 多様な広域連携の可能性、公共私の連携・協働の促進とその好循環

今後の地方自治制度に向けて○ 国と地方、地方公共団体間の相互の協力・連携の強化が重要な鍵。対住民・国民という観点からどのように機能的に実効性あるものにするか、との観点が重要○ 連携上の課題があるものについて、まず、個別法令等において、これまでの制度整備の事例も参考に、国の役割の拡充や、関与も含めた連携方策の活用・強化などを図ることが考えられる○ その上で、地方分権改革や地方自治制度の基本的な考え方について、改めて整理、再定義した方がよい点、見直すべき点等があれば、検証の上、必要な対応を行うことも視野に入れるべき。その際、地方分権の成果や地方自治の意義について十分留意

2（総務省自治行政局作成資料）

感染症法（※）における国と都道府県、保健所設置市・特別区の関係※感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）〇 感染症法においては、積極的疫学調査や入院措置などの患者に対する権限行使や、病床確保の協力要請などの民間事業者に対する権限行使は、第一義的には保健所を設置する自治体の長（都道府県知事又は保健所設置市・特別区の長）が行うものとされている。国は、感染症予防の基本指針の策定や、緊急の必要があると認めるとき等の自治体への指示などを行うものとされている。
※赤字は令和3年改正により新設・拡充された仕組み

国〇 感染症予防の基本方針の策定（§９）
〇 特定感染症予防指針の策定（§11）
〇 新型インフルエンザ等感染症の発生に係る公表（§44の２）〇 感染症に関する調査・研究（§56の39）
緊急の必要があると認める
ときの指示（§63の2①）
積極的疫学調査の結果の報告（§15⑬）

保健所設置市区は、国への報告に併せて都道府県へも報告（§12④、§15⑬）

正当な理由なく要請に応じない場合には、勧告・公表（§16の2②・③）

医療機関等発生届を受けた場合の報告（§12②）

病床確保等の協力要請（§16の2①）

法定受託事務に関し、法令に違反し、又は管理執行を怠っている場合において、特に必要があると認めるときの指示（§63の2②）

都道府県、保健所設置市・特別区〇 積極的疫学調査（§15）
〇 健康診断（§17）
〇 入院の措置（§19）
〇 生活の用に供される水の使用制限等（§31）
〇 交通の遮断（§33）

病床確保等の協力要請（§16の2①）
正当な理由なく要請に応じない場合には、勧告・公表（§16の2②・③）感染症の発生届（§12①）※都道府県固有の権限〇 入院等に関する総合調整（§22の３、§48の３）3

新型インフル特措法（※）における国と都道府県の関係※新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）〇 新型インフル特措法においては、休業要請など民間事業者に対する権限行使の多くは、都道府県知事が行うものとされ、国は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の公示及び基本的対処方針に基づく総合調整や指示を行うことができるものとされている。
※赤字は令和3年改正により新設・拡充された仕組み

国

基本的対処方針に基づく総合調整（§20①）

総合調整に関する意見の申出（§20②）

まん防止等重点措置に係る要請（§31の４⑥）

総合調整に基づく措置が実施されない場合の指示（§31の５、§33①）※下線はまん延防止等重点措置又は緊急事態措置の実施期間中の措置

医療等の実施の要請等（§31）

休業等の協力要請等（§31の６、§45 等）

都道府県〇 都道府県対策本部の設置（§22）※ 政府対策本部が設置されたとき、直ちに設置（権限）〇 当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策に関する総合調整（§24①）〇 公私の団体又は個人に対する協力の要請（§24⑨）
等

民間事業者・医療機関等〇 新型インフルエンザ等の発生等に関する報告（§14）
〇 政府対策本部の設置（§15）
〇 基本的対処方針の策定（§18）• 新型インフルエンザ等の発生の状況に関する事実• 当該新型インフルエンザ等への対処に関する全般的な方針• 新型インフルエンザ等対策の実施に関する重要事項〇 まん延防止等重点措置の公示（§31の４）〇 緊急事態宣言（§32）

立入検査等（§72）

4

地域における保健所行政①（沿革）○ 疾病構造の変化、医療保険制度の充実等により、地域における保健行政の主たる役割は、公衆衛生の確保から健康づくりへと移行していったのではないか。

衛生水準の向上が中心であった時代

1948年(S23)「伝染病予防法」 制定（→1999年「感染症予防法」施行まで国内感染症予防の中心法規となった）「結核予防法」 制定「保健所法」 制定（→地方において保健上必要な指導を行う所と規定、以降５年間で187か所が整備）
終戦直後は、社会情勢の悪化や相次ぐ
厚生省に公衆保健局等を設置、地方庁に衛生部の行政機関が設けられた 海外から生引揚げ等により、急性感染症
が大規模に流行した。
「保健所法」全面改正 施行

1961年(S36)

国民皆保険 実施

1897年(M30)
1919年(T8)1937年(S12)1946年(S21)→

それまで警察署が担当していた食品衛生、急性感染症予防等の衛生警察業務が保健所に移管

積極的な健康づくり施策が始まった時代

1963年(S38)1965年(S40)
1978年(S53)
1990年(H2)1994年(H6)→

保健所で実施されてきた母子保健サービスや一般的な栄養相談などのサービスを市町村で行うこととなり、ライフステージを通じた住民に身近で利用頻度の高い保健サービスが市町村で一元的に提供されることとなった→ 保健所については、地域保健における広域的・専門的・技術的拠点として機能を強化することとなった

健康づくり対策が本格化した時代

2000年(H12)2005年(H17)

疾病構造の変化が見られ、成人病対策が昭和30年代の保健医療の大きなテーマに「老人福祉法」 制定 →老人健康診査を実施「母子保健法」 制定 →母子健康手帳の交付、妊産婦・乳幼児の保健指導などを市町村において実施
総合的な健康づくり対策として「国民健康づくり対策」が開始 →市町村を中心とした各種保健対策を図る
福祉八法（老人福祉法、身体障害者福祉法等）の改正 →市町村が福祉サービスを一元的に提供する体制を整備「保健所法」を「地域保健法」に改正（地域保健の再構築）「介護保険制度」 創設「介護保険法」 改正 →予防重視型システムへの転換

急速な高齢化や生活習慣の変化により、生活習慣病の割合が増加。健康寿命の延伸及び生活の質の向上が課題に※平成26年版厚生労働白書をもとに作成

5

地域における保健所行政②（保健所の業務と市町村保健センターの業務）○ 現在では、保健所業務の市町村への権限移譲が大幅に進み、対人保健分野においては現在では市町村（保健センター）が中心的な役割を担うようになっている。
○ この結果、保健所の役割は、対人保健分野では広域的に行うべきサービス等（感染症対策等）に限定的となり、対物保健分野（食品衛生、生活衛生等）が主なものになっている。

※厚生労働省第１回地域保健対策検討会（平成22年７月20日）資料

6

地域における保健所行政③（保健所分布と管轄区域の例 －東京都－）※東京都福祉保健局HPをもとに作成○ 東京都においては、23特別区・八王子市・町田市が独自に保健所を設置しており、それ以外の区域は東京都の設置する6の保健所（西多摩保健所・南多摩保健所・多摩立川保健所・多摩府中保健所・多摩小平保健所・
島しょ保健所）が管轄している。
※ 島しょ保健所には、さらに4の出張所・2の支所が設けられている。

7

地域における保健所行政④（保健所分布と管轄区域の例 －神奈川県－）

は県設置保健所の本所

は県設置保健所の支所※神奈川県資料をもとに作成

8

地域における保健所行政⑤（全国の保健所数・市町村保健センター数の推移）○ 保健所数は、市町村保健センターへの転換，市町村合併,行政改革等により減少したが、近年は横ばいの傾向にある。
○ 市町村保健センター数は、地域保健法の制定後、大きく増加したが、市町村合併等によりその数を減らし、近年はほぼ横ばいの傾向にある。
全国の市町村保健センター数の推移

全国の保健所数の推移
900

3,000

847

2,710

2,700

800
706

700

2,543
2,364

2,400

594

600

2,705

2,100

576

2,010

2,025
1,859

535

510

500

495

486

1,800
469

1,487

1,500
1,270

400
1,200

300

900

200

600

100

0

300

0

H6

H9

都道府県

H12

H15

指定都市

H18

中核市

H21

H24

その他政令市

H27

特別区

H30

H6

H9

H12

H15

H18

H21

H24

H27

※「地域保健・健康増進事業報告」等をもとに作成

H30

9

地域における保健所行政⑥（保健所で勤務する保健師数）○ 保健所で勤務する保健師数は、H22を底に、近年は概ね一貫して増加傾向にある。
9,000
8,632

8,500

8,000
7,558

7,500

7,500
7,313
7,181

7,154
7,017

7,000

6,881
6,724

6,913

7,002
6,872
6,696

6,653

6,760 6,771

6,726 6,717
6,551

6,601

6,680

6,765

6,825 6,854

6,500

6,000

5,500

5,000

H8

H9

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1※「保健師活動領域調査」等をもとに作成

10

地方公共団体の事務の実施に国が強い関心を持って関わる手法（例）
指示

並行権限の行使

国

国

地方公共
団体

代行

イメージ図

実施の指示

（発災時など迅速・
広域的な対応が求められる場合等）

地方公共
団体

実施
（自治事務）

具体例○ 広域組織犯罪等に対処するために必要な指示（警察法）○ 災害応急対策を的確かつ迅速に実施するために必要な指示（災害対策基本法）（法定受託事務）○ 新感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な指示（感染症法）

代わって行う（地方公共団体から要請があった場合等）

自ら実施（地方公共団体が指示に従わない場合等）

実施

地方公共
団体

国

実施

○ 国の利害に重大な関係がある建築物についての
建築確認等の措置（建築基準法）○ 国の立場から特に必要があると認めるときの規制区域の指定等の措置（国土利用計画法）○ 国利害に重大な関係のある都市計画区域の指定又は都市計画の決定等のための措置（都市計画法）○ 感染症の発生予防等のため緊急の必要があると認めるときの積極的疫学調査（感染症法）

実施○ 特定大規模災害が発生した場合における被災地
方公共団体の漁港、砂防、港湾、道路、海岸保全
施設、河川等の災害復旧事業に係る国等の代行（大規模災害復興法）○ 特定大規模災害が発生した場合における災害廃棄物の収集、運搬及び処分 に係る国の代行等（災害対策基本法）○ 高度な技術力を要する道路啓開や災害復旧に係る国等の代行（道路法）○ 基幹道路（農林道含む）、公共下水道の幹線
管渠等の整備に係る都道府県の代行（過疎法）

11

電子政府・電子自治体からデジタル・ガバメントへ
主な法改正

IT基本法

住基法
改正

（2001年1月）（1999年8月）○住基ネットの導入（2002年８月稼働）○高度情報通信ネット
ワーク社会の形成

行政手続
オンライン化法

マイナンバー法（2013年5月）○ブロードバンド・
インフラの整備（2021年5月）（2019年5月）○デジタル社会の形成○マイナンバー制度の導入○行政保有データのオープン化、（2016年１月利用開始）○行政手続オンライン化のデータ利用基盤の整備
徹底、添付書類の撤廃○行政手続のオンライン化を可能に（2001年1月）

デジタル
手続法

（2016年12月）（2002年12月）

e-Japan戦略

官民データ活用推進基本法

デジタル改革
関連法

IT新改革戦略

i-Japan戦略2015

世界最先端IT国家創造宣

e-Japan戦略Ⅱ ○行政オンライン ○電子私書

新たな情報通信技術戦略○行政情報システ

世界最先端デジタル国家創造宣言・
官民データ活用推進基本計画○行政ポータルの整備 etc.

○国民ID制度の整備○政府CIOの設置 etc.

○国・地方を通じたデジタル・ガバメント○デジタル３原則、データ標準確立 etc.

（2006年1月）（2003年7月）

全体

政府戦略の動向○超高速ネットワーク
インフラの整備○ICT活用による効率化

申請率50％
達成(~2010)

電子政府

背景・潮流

○ ICTを活用した経営情報の分析やインターネットによる宣伝・販売手法
の一般化

箱etc.

（2013年6月）（2010年5月）

ム改革(システム
数半減) etc.

（2018年6月、2019年6月、2020年6月）○データの利活用○デジタル技術による社会変革○デジタル基盤の整備（ネットワーク、機器、セキュリティ）○ICT活用による個別課題の解決○ICT活用による行政内部の業務効率化○行政におけるインターネットの活用、
行政手続のオンライン利用の推進○ 一般家庭へのパソコン・インターネットの普及（2009年7月）○行政手続における利便性の向上○情報システムの合理化、コスト削減○デジタル技術を活用した
行政サービスの改善○データのオープン化・利活用○情報システム間連携○光ファイバーの普及などネットワーク
インフラ整備の進展、スマホの登場○クラウド、IoT、AIなど新たな技術の普及によるICTの高度化○GAFAなどプラットフォーマーの隆盛、オープン化戦略の普及○ICTによる事業創造（ビッグデータ
分析）、デザイン・ユーザー指向12デジタル改革関連法の全体像※令和３年５月成立

13地方公共団体の情報システムの標準化について
標準化法制定前

標準化法制定後

地方公共団体ごとに情報システムを調達し、カスタマイズが行われている・ 維持管理や制度改正時の改修等において個別対応を余儀なくされ、負担が大きい・ 情報システムの差異の調整が負担となり、クラウド利用が円滑に進まない・ 住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しい

・ 各地方公共団体における事務の処理の内容の共通性、住民の利便性の向上、地方公共団体の行政運営の効率化の観点から、標準化の対象となる事務を特定・ 地方公共団体が標準化対象業務の処理に利用する情報シ
ステムは、標準化のための基準に適合することが必要
・ 標準化対象業務と一体的に処理することが効率的である場
合に、 基準に適合する情報システムの機能等について、標準化対象業務以外の事務を処理するために必要な最小限度の追加等が可能地方自治との関係
複数の地方公共団体による情報システムの共通化の取組を進めてきたが、自主的な取組を基本としたため、業務プロセスの相違や団体間の調整コストなどが課題となり円滑に進みづらい状況にあった。標準に準拠した情報システムの利用が法的に担保されることで、標準準拠
システムの開発が促進され、全国規模のクラウド活用により割り勘効果が大きくなり、取組の効果が最大化する。標準化の対象事務は地方公共団体の創意工夫の余地が小さい事務であり、独自性を発揮すべき分野の事務を対象としていない。標準化の取組は国として推進すべき地方行政のデジタル化の基盤であり、地方自治法に言う、いわゆる国の役割とされている地方自治に関する基本的な準則を定
めるもの。
＜現状＞

X社

Y社

＜標準化後＞

X社

Y社

ベンダ間の移行を円滑化
カスタマイズなし

カスタマイズあり

カスタマイズなし

カスタマイズあり

個別に仕様を作成・発注

個別に仕様を作成・発注

個別に仕様を作成・発注

共同で仕様を
作成・発注

A市

B市

C市

D町

新機能の追加は、システムごとに個別に判断

E村

カスタマイズなし

カスタマイズなし

標準仕様に基づくシステムを利用（全国規模のクラウドを想定）
A市

B市

C市

D町

新機能を標準仕様に追加し、それに沿って開発→ 費用削減・迅速な普及

E村

14

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）の概要
趣旨
国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可
能な行政運営を確立することが国及び地方公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化について、基本方針及び地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての基準の策定その他の地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定める。
概要① 情報システムの標準化の対象範囲
・ 各地方公共団体における事務の処理の内容の共通性、住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化の観点から、標準化の対象となる事務を政令で特定※ 児童手当、子ども・子育て支援、住民基本台帳、戸籍の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金② 国による基本方針の作成
・ 政府は、地方公共団体の情報システムの標準化の推進について、基本方針を作成
・ 内閣総理大臣、総務大臣及び所管大臣が、関係行政機関の長に協議、知事会・市長会・町村会等から意見聴取の上、方針案を作成③ 情報システムの基準の策定
・ 所管大臣は、①の事務の処理に利用する情報システムの標準化のための基準（省令）を策定
・ 内閣総理大臣及び総務大臣は、データ連携、サイバーセキュリティ、
クラウド利用等各情報システムに共通の事項の基準（省令）を策定
・ 策定時に地方公共団体等の意見反映のための措置を実施④ 基準に適合した情報システムの利用
・ 地方公共団体が①の事務の処理に利用する情報システム
は、③の省令で定める期間内に基準に適合することが必要
・ ①の事務と一体的に処理することが効率的である場合に、基準に適合する情報システムの機能等について、①の事務以外の事務を処理するために必要な最小限度の追加等が可能⑤ その他の措置
・ 地方公共団体は、国による全国的なクラウド活用の環境整備の状況を踏まえつつ、当該環境においてクラウドを活用
して情報システムを利用するよう努める。
・ 国は、標準化のために必要な財政措置を講ずるよう努める
とともに、地方公共団体が基準への適合を判断するための支援等を実施⑥ 施行期日等・ 令和３年９月１日
・ 法律の施行後５年を経過した場合において、法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措
置を講ずる

15

政令で定める主な標準化対象事務
⑬健康管理
①児童手当
・健康教育、健康相談その他の国民の健康の増進を図るための措置
・児童手当又は特例給付の支給に関する事務に関する事務②子ども・子育て支援
・子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用 ・母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その給付の支給、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者若しく 他の措置に関する事務は特定子ども・子育て支援施設等の確認又は地域子ども・子育て支 ・予防接種の実施に関する事務
援事業の実施に関する事務⑭児童扶養手当・児童扶養手当の支給に関する事務③住民基本台帳
・住民基本台帳に関する事務⑮生活保護
・中長期在留者の住居地の届出又は外国人住民に係る住民票の記 ・生活保護の決定及び実施又は就労自立給付金若しくは進学準備載等についての通知に関する事務
給付金の支給に関する事務
・特別永住者の住居地の届出に関する事務⑯障害者福祉
・個人番号の指定に関する事務
・障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所
・住居表示に係る事項の通知に関する事務
給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費又④戸籍の附票は特例障害児相談支援給付費の支給に関する事務
・戸籍の附票に関する事務
・特別児童扶養手当、障害児福祉手当又は特別障害者手当の支⑤印鑑登録
給に関する事務・福祉手当の支給に関する事務・印鑑に関する証明書の交付に関する事務
・自立支援給付の支給に関する事務⑥選挙人名簿管理⑰介護保険
・選挙人名簿又は在外選挙人名簿に関する事務
・介護保険に関する事務
・投票人名簿又は在外投票人名簿に関する事務⑦、⑧、⑨、⑩ 地方税⑱国民健康保険・個人の道府県民税（都民税を含む。）若しくは市町村民税（特別 ・被保険者の資格の取得若しくは喪失、保険給付の実施又は保険
区民税を含む。）、法人の市町村民税、固定資産税、軽自動車税、 料の賦課及び徴収に関する事務
都市計画税又は森林環境税の賦課徴収に関する事務⑲後期高齢者医療⑪戸籍・被保険者の資格の取得若しくは喪失又は保険料の徴収に関する事
・戸籍に関する事務
務
⑫就学
⑳国民年金
・就学義務の猶予若しくは免除又は就学困難と認められる学齢児童 ・被保険者の資格の取得若しくは喪失、年金である給付若しくは一時
若しくは学齢生徒の保護者に対する必要な援助に関する事務
金の支給、付加保険料の納付又は保険料の免除に関する事務
・学齢簿に関する事務※その他 ①～⑳までの事務に附帯する事務
・就学時の健康診断に関する事務
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地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化に向けたスケジュール
2020年度（令和２年度）
１～３月

2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）国の情報システムにおける複数のクラウドサービスの利用環境の整備・運用

ガバメントクラウド の整備

国以外の活用に向けた具体的な対応方策や課題等の検討
先行事業（地方公共団体分、一部稼働）
2020年度（令和２年度）
１～３月

2021年度（令和３年度）

ガバメントクラウドの提供（地方公共団体
関係）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

ガバメントクラウド提供

ガバメントクラウド利用地方公共団体 順次拡大
地方公共団体標準準拠システムへの移行（※）（地方公共団体はガバメントクラウドを活用し、標準準拠システムを利用）※ 取組においては地方公共団体の意見を丁寧に聴いて進める。
地方公共団体情報
システム標準化基本方針の策定等標準化基準における共通事項の策定等
制度所管府省庁による標準化基準の策定

統一・標準化を進めるための支援法案提出
仕様策定・仕様の調整（データ要件・連携要件等、20業務の機能要件）

標準準拠システム開発（ガバメントクラウド上でのサービス提供前提）

デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３年１２月２４日閣議決定）をもとに作成

17

自治体情報システム標準化・共通化に向けた総務省としての主な取組
１．仕様書の策定
標準化対象業務のうち、住民基本台帳など総務省所管の業務について、「自治体システム等標準化検討会」（Ｒ元年８月～）において、システムの機能や様式・帳票の標準仕様を策定。
住民記録システム
印鑑登録システム
戸籍附票システム

税務システム・固定資産税・個人住民税・法人住民税・軽自動車税選挙人名簿管理システム

２．手順書の 公表
標準準拠システムへの円滑な移行に資するよう、標準化・共通化の作業手順等をまとめた手順書を策定。
＜作業手順等＞（下線部は早期に実施可能と想定される作業）

３ ． 財 政 支 援
Ｒ７年度までにガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行に資するよう、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に基金を設け、自治体の取組を支援。
＜施策スキーム＞＜基金の主な使途＞
・ガバメントクラウド上のシステムへの移行準備経費（現行システムの概要調査・比較分析、移行計画作成等）
・ システム移行経費（データ移行、文字の標準化等） など

４．進捗状況の把握・情報提供等（ＰＭΟ）
各自治体における移行作業の進捗状況等を把握するとともに、標準化・共通化に係る助言や情報提供等を体系的に実施予定。

※進捗管理等を行うツールの開発費として、Ｒ３第１次補正予算において、０．８億円を計上

地方公共団体の意見を聞きながら、Ｒ７年度までに標準準拠システムへの移行を目指す。

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個人情報保護制度見直しの全体像① 個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律を1本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化。
② 医療分野・学術分野の規制を統一するため、国公立の病院、大学等には原則として民間の病院、大学等と同等の規律を適用。
③ 学術研究分野を含めたGDPRの十分性認定への対応を目指し、学術研究に係る適用除外規定について、一律の適用除外ではなく、義務ごとの例外規定として精緻化。
④ 個人情報の定義等を国・民間・地方で統一するとともに、行政機関等での匿名加工情報の取扱いに関する規律を明確化。

【見直し前】
所管

個人情報保護法

個人情報
保護条例

国の
行政機関

独立
行政
法人等

民間
事業者

地方公共
団体等

学術研究

個人情報
の定義等

各地方公共団体

独立行政法人等
個人情報保護法

対象

個人情報
保護委員会

行政機関
個人情報保護法法令

総務省【見直し後】①

個人情報保護委員会

新個人情報保護法

国の行政機関
地方公共団体※ 等

②

適用除外

・国立病院
・公立病院
・国立大学
・公立大学
・国立研究開発法人

民間
事業者
等

対象を拡大し、規律を精緻化

照合可能性

容易照合
可能性

団体により
異なる

容易照合可能性（個情法の定義に統一）

非識別加工情報

匿名加工
情報

規定なし

匿名加工情報（個情法の名称に統一し、規律を明確化）（一部団体を除く）③④※ 条例による必要最小限の独自の保護措置を許容

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地方公共団体の個人情報保護制度の共通ルール化
個人情報保護法改正前

個人情報保護法改正後

地方公共団体ごとに個人情報保護条例を制定し、各団体において個別に運用

・ 国と併せ、地方公共団体の機関も個人情報保護法の対象とする
・ 個人情報の取扱い（保有の制限、安全管理措置、利用及び提供の制限等）等について、国と同じ規律を適用
・ 個人情報保護委員会は、地方公共団体における個人情報の取扱い等に関し、国の行政機関に対する監視に準じた措置を行う
・ 特に必要な場合に限り、条例で、独自の保護措置を規定することができる・ 団体ごとの条例の規定・運用の相違がデータ流通の支障となり得る、求められる個人情報保護の水準を満たさない団体がある等の指摘（いわゆる「2000個問題」）
・ 独立した機関による監督等を求めるEUにおけるGDPR
十分性認定など国際的な制度調和と、G20大阪首脳宣言におけるDFFTなど我が国の成長戦略への整合の要請

地方自治との関係
社会のデジタル化に対応した「個人情報保護」と「データ利活用」の両立には、個人情報保護の全国的共通ルールの設定が不可欠であり、国が担うべき役割と考えている。個人情報保護委員会による地方公共団体に対する勧告等の権限は、国の関与に関する地方自治法上の一般原則に則ったものであり、また、地域の特性に照らして必要がある場合には、法律の範囲内で条例により独自の保護措置を講じることは可能としていることから、共通ルール化は地方自治の本旨に反するものではない。

○ 地方公共団体の現状
国の規律の対象

Ａ市(国と同じ規律)例）条例を制定していない

Ｂ組合（規律なし）

例）一部の規定がない

Ｃ市（規律の対象が国より少ない）共通ルールの設定により国と異なる規定ぶりは解消

共通ルールの設定○ 共通ルール化後例）・独自情報を追加
・国と異なる規定ぶり
Ｄ市（規律の対象が国より多い）

例）審議会等からの意見聴取

Ｅ市（手続を付加）必要最小限の独自の保護措置
意見聴取手続の必要性を精査

共通ルール

Ａ市

Ｂ組合

Ｃ市

D市

Ｄ
市

E市
Ｅ市

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（参考）改正後の個人情報保護法に基づく地方公共団体の個人情報保護制度趣旨※ 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）による改正後のもの○ 社会全体のデジタル化に対応した「個人情報保護」と「データ流通」の両立が要請される中、・団体ごとの個人情報保護条例の規定・運用の相違がデータ流通の支障となりうる
・求められる保護水準を満たさない団体がある 等の指摘。（いわゆる「2000個問題」）○ 独立した機関による監督等を求めるEUにおけるGDPR（一般データ保護規則）十分性認定など国際的な制度調和とG20大阪首脳宣言におけるDFFT（信頼ある自由なデータ流通）など我が国の成長戦略への整合の要請。
○ こうした課題に対応するため、地方公共団体の個人情報保護制度について、全国的な共通ルールを法律で規定するとともに、国がガイドライン等を示すことにより、地方公共団体の的確な運用を確保。

概要① 適用対象・地方公共団体の機関及び地方独立行政法人を対象とし、国と同じ規律を適用・病院、診療所及び大学には、民間部門と同じ規律を適用⑥ 匿名加工情報の提供制度の導入
・匿名加工情報の提供制度（定期的な提案募集）について、国と同じ規律を適用② 定義の一元化
・個人情報の定義について、国・民間部門と同じ規律を適用⑦ 個人情報保護委員会と地方公共団体の関係
・個人情報保護委員会は、地方公共団体における個人情報の取扱い等に関し、国の行政機関に対する監視に準じた措置を行う
・地方公共団体は、個人情報の取扱いに関し、個人情報保護委員会に対し、必要な情報の提供又は助言を求めることが可能※④、⑤、⑥に係る部分は除く

例：容易照合可能性、個人識別符号、要配慮個人情報 等③ 個人情報の取扱い
・個人情報の取扱いについて、国と同じ規律を適用

例：保有の制限、安全管理措置、利用及び提供の制限 等④ 個人情報ファイル簿の作成・公表
・個人情報ファイル簿の作成・公表について、国と同じ規律を適用※個人情報ファイル簿の作成等を行う個人情報ファイルの範囲は国と同様（1,000人以上等）とする※引き続き、個人情報取扱事務登録簿を作成することも可能とする⑤自己情報の開示、訂正及び利用停止の請求・開示等の請求権や要件、手続は主要な部分を法律で規定※ただし、経過措置として、当分の間、都道府県及び指定都市について適用することとし、他の地方公共団体は任意で提案募集を実施することを可能とする

例：個人情報の提供を行う場合、匿名加工情報の作成を行う場合 等⑧ 施行期日等・施行期日︓令和５年４月１日
・地方公共団体は、法律の施行に必要な条例を制定 例：手数料、処理期間 等
・国は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、地方公共団体の準備等について必要な助言(ガイドライン等)を行う※地方公共団体が条例で定める独自の保護措置について
・特に必要な場合に限り、条例で、独自の保護措置を規定
・条例を定めたときは、その旨及びその内容を個人情報保護委員会に届出 21

２．第33次地方制度調査会の動向

第33次地方制度調査会について
１．概 要
地方制度調査会は、地方制度調査会設置法により、内閣総理大臣の諮問に応じて地方制度に関する重要事項を調査審議するため、昭和２７年１２月、総理府（現：内閣府）に設置。
令和４年１月１４日に、第３３次地方制度調査会の第１回総会が開催され、総理より諮問。

２．委 員（ 任期：Ｒ４.１.１４ ～ Ｒ６.１.１３）

委員は、内閣総理大臣が任命することとされており、３０人以内で構成。任期は２年で国会議員、地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長等及び学識経験者により構成。
委員 （Ｒ４.１.１４現在 ３０名）
【学識経験者１８名】
荒 見 玲 子◎ 市 川晃
伊 藤 正 次岩 﨑 尚 子
太 田 匡 彦大 橋 真由美
大 屋 雄 裕〇 大 山 礼 子
岡 崎 浩 巳宍 戸 常 寿砂 原 庸 介田 中 里 沙谷 口 尚 子土 山 希美枝
牧 原
出
村 木 美 貴★ 山 本 隆 司
横 田 響 子名古屋大学教授
住友林業（株）代表取締役会長
東京都立大学教授
早稲田大学電子政府・自治体研究所教授
東京大学教授上智大学教授慶應義塾大学教授
駒澤大学教授地方公務員共済組合連合会理事長
東京大学教授神戸大学教授事業構想大学院大学学長、（株）宣伝会議取締役
慶應義塾大学教授
法政大学教授東京大学教授千葉大学教授東京大学教授（株）コラボラボ代表取締役【国会議員６名】
谷
井
重
馬
長
江

公
梨 康
徳 和
場 伸
峯
崎

一
弘
彦
幸
誠
孝

衆議院議員
衆議院議員
衆議院議員
衆議院議員
参議院議員
参議院議員

【地方六団体６名】
平 井 伸 治柴 田 正 敏立 谷 秀 清清 水 富 雄荒 木 泰 臣南 雲正

鳥取県知事（全国知事会会長）
秋田県議会議長（全国都道府県議会議長会会長）
福島県相馬市長（全国市長会会長）
横浜市議会議長（全国市議会議長会会長）
熊本県嘉島町長（全国町村会会長）
新潟県湯沢町議会議長（全国町村議会議長会会長）（◎：会長、○：副会長、★：専門小委員会委員長）

３．諮 問
社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポスト
コロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり方について、調査審議を求める。
令和４年６月３日の第２回総会において審議項目を決定。
※開催実績：総会２回、専門小委員会４回
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骨太の方針2021（経済財政運営と改革の基本方針2021）（抄）
第１章 新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョン
第２章 次なる時代をリードする新たな成長の源泉～４つの原動力と基盤づくり～
第３章 感染症で顕在化した課題等を克服する経済・財政一体改革
３．国と地方の新たな役割分担等（今回の感染症対策で直面した課題等への対応）

今回の感染症対応で明らかとなった医療提供体制の広域的対応の遅れ、特に大都市圏における広域的対応の未進捗に対処する必要がある。このため、厚生労働省は、大都市圏における第３次医療圏を超えた医療機関・保健所サービスの提供等について、広域的なマネジメントや地方自治体間の役割分担の明確化を図る。総務省は、内閣官房及び厚生労働省等の協力を得て、国と都道府県の関係、大都市圏における都道府県間の関係及び都道府県と市町村（政令市や特別区を含む）との関係について、

今回の感染症対応で直面した課題等を踏まえ、地方制度調査会等において検討を進め改善に向けて取り組む。さらに、国と地方の新たな役割分担について、行政全般の広域化についての具体的推進、地方自治体間の役割分担の明確化の観点から、法整備を視野に入れつつ検討を進める。

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第33次地方制度調査会における審議実績
会次

開催年月日

内容

第１回総会

令和４年１月１４日○

会長・副会長の選任、内閣総理大臣諮問文手交等

第１回専門小委員会

令和４年２月７日○

自由討議

第２回専門小委員会

令和４年３月１０日○

関係省庁（厚生労働省、内閣官房、デジタル庁）からの意見聴取

第３回専門小委員会

令和４年４月１３日○

地方公共団体（地方六団体）からの意見聴取

第４回専門小委員会

令和４年４月２８日○

今後の審議事項について

第２回総会

令和４年６月３日○

今後の審議事項について

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第33次地方制度調査会の審議項目
１．地方制度のあり方を調査審議するに当たり踏まえるべき、「社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型
コロナウイルス感染症対応で直面した課題等」及び「ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点」として、何を捉えるべきか。
○ デジタル・トランスフォーメーションの進展が、地域社会や地方行政に与える影響とその課題について、住民からの視点も踏まえ、どのようなものが考えられるか。
○ 新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題とその要因について、どのようなものが考えられるか。
○ ポストコロナの経済社会において、人口減少・高齢化等の人口構造の変化やこれに伴う資源制約、感染症等の事態への機動的な対応をはじめ、地域社会や地方行政に生じることが見込まれる変化・課題として、どのようなものが考えられるか。
○ 以上について、個別分野の法令・制度に係る課題を踏まえつつも、地方制度のあり方に関する課題として捉えるべきものとして、どのようなものが考えられるか。

２．１を踏まえ、「国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係」として、どのようなことが考えられるか。
○ 国と地方の役割分担のあり方について、どのように考えるか。国に求められる役割、地方公共団体に求められる役割として、これまでの考え方を改めて整理、再定
義した方が良い点、見直すべき点があるか。
・ 例えば、非平時においては、平時と異なる考え方で役割分担を整理すべきか。あるいは、非平時への対応は、役割分担の考え方とは別に考えるべきか。
・ 国と地方の具体の事務に係る、必要なリソースの確保や情報の把握・共有のあり方について、どのように考えるか。
○ 国と地方公共団体との間の連携・協力のあり方について、どのように考えるか。相互の連携・協力の実効性を高めていくことが必要だとした場合、その方策について、どのように考えるか。
・ 国に求められる役割を発揮するため、国が地方公共団体に対して関わる方策や、地方公共団体の実情を的確に把握するための方策について、どのように考えるか。
・ 国と地方の相互のコミュニケーションや協議のあり方、国の施策に対する地方公共団体の意見反映のあり方について、どのように考えるか。
○ 広域の地方公共団体としての都道府県に求められる役割や、住民に最も身近で基礎的な地方公共団体としての市町村に求められる役割及びその役割分担のあり方について、どのように考えるか。
○ 地方公共団体相互間の連携・協力のあり方について、どのように考えるか。相互の連携・協力の実効性を高めていくことが必要だとした場合、その方策について、どのように考えるか。
・ 大都市圏における都道府県を越えた広域的な課題への対応を円滑に行うための方策について、圏域内の大都市の役割を含め、どのように考えるか。
・ 地方圏を含め、都道府県単位で広域的な対応が求められる場合や都道府県による市町村の補完・支援が必要な場合における、都道府県と大都市を含む市町村との連携・協力について、どのように考えるか。
○ 国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連携・協力の実効性を高める観点において、デジタル技術の活用のあり方について、どのように考えるか。
○ 国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連携・協力の実効性を高める観点において、住民、コミュニティ組織、ＮＰＯ、企業など地域社会を支える多様な主体に期待される役割や、公共私の連携・協力のあり方について、どのように考えるか。
等

３．２のほか、「その他の必要な地方制度のあり方」として、どのようなことが考えられるか。
○ 地方議会の位置付けや議員の職務の明確化、多様な層の住民の議会への参画につながる環境整備など地方議会のあり方について、どのように考えるか。

等

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