はじ め に特集

原子力分野におけるコミュニケーション～ステークホルダー・インボルブメント～

特集

1. はじめに合すると認められた場合には、その判断を尊重
し原発の再稼働が行われています。

第１章
第２章
第３章

東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以こうした状況を踏まえ、原発立地地域をは

下「東電福島第一原発」という。）事故は、福じめとして国民の不信・不安に対して真摯に向

島県民をはじめ多くの国民に多大な被害を及

き合い、また、関心に応えていくために、双方ぼしました。事故から既に 7 年が経過した現在

向の対話や広聴といったコミュニケーション活でも、依然として国民の原子力への不信・不安動を強化していくことが必要です。ただし、スが根強く残っています。さらに、事故を契機に、

テークホルダーに対するコミュニケーションの我が国における原子力利用は、原発立地地域に活動のみで国民の信頼構築が達成できるもので限らず、電力供給の恩恵を受けてきた国民全

はなく、これと併せて、コミュニケーション活体の問題として捉えられるようになりました。

動のインフラとして、国民が疑問に思ったとき

一方で、我が国では、国民生活や経済への影響、に、インターネット等を活用して、自ら調べ、

気候変動対策の観点を踏まえ、安全を大前提と疑問を解決し、理解を深められるような、科学

して、原子力規制委員会により新規制基準に適的に正確な情報や客観的な事実（根拠）に基づ

第４章
第５章
第６章
第７章
第８章

図1

原子力関連の理解の深化の取組（出典）原子力委員会「理解の深化 ～根拠に基づく情報体系の整備について～（見解）
」

資料編

4

平成 29 年度版原子力白書

報へのアクセス、意思決定における市民参画、取組を実施していくことも重要です（図 1）。

司法へのアクセス条約」（オーフス条約）が発

我が国の原子力分野におけるコミュニケー

はじ め にく情報体系を整えていくことや、その他様々な効されました [1]。
原子力も含めて、環境に大きな影響を及ぼしうとが主眼とされてきました。現代は、そのようる事案、科学技術的な専門性が高く、不確実性な枠組みが有効であった時代とは異なり、個々を伴う事案について、意思決定の過程でパブ人が様々な情報に容易にアクセスすることが可

リックやステークホルダーの意見を聴取する等能になり、多様な関係者が、社会課題に参画すの取組が積極的に進められています。
例えば、フランスでは 2005 年に、環境に関ミュニケーション活動を考える上で、今まではする情報にアクセスする権利、環境に影響を与見落としがちであった、以下のような視点が必えうる公的な意思決定プロセスに参加する権利要と考えられます。

が、憲法に新たに規定され [2]、原子力政策や• どのような者が政策や事業の影響を受けるか事業に関する意思決定に際しては、パブリックを把握する（様々なステークホルダーの特定）やステークホルダーの意見を聴取する取組が強化されています [3]。また、このような法的• ステークホルダーの関心やニーズを踏まえた義務によらない取組も見られます。英国やス

欧米では、ステークホルダーとのコミュニ

ダーの意見を意思決定に反映することによってケーションの本質は信頼の構築にあると捉え、決定内容そのものを改善していく」との認識を研究成果等による根拠情報や政策情報などの情通じて、意思決定の影響を受ける人々と信頼を報体系の整備やステークホルダーとの双方向の構築する取組を進めています。特に、原子力利

コミュニケーション活動に積極的に取り組んで用に伴い発生する放射性廃棄物の処分場のサイいます。そのような事例も参考にしつつ、我がト選定プロセスにおいては、立地候補自治体関

国のコミュニケーション活動の在り方につい係者や住民等の関心や懸念に応え、信頼関係をて、国も含めて原子力関連機関は考えていく必

構築していくことが必須となります。

第５章

ウェーデンでは、「パブリックやステークホル

第４章

コミュニケーション活動を行う

第３章• ステークホルダーが何を知りたいかを把握する

第２章

ることが容易となりました。今後、我が国のコ

第１章

方的に提供し、それを理解・支持してもらうこ集

このような国際的潮流の下、諸外国では、

特ション活動では、情報や既に決定したことを一

また、英国では、王立協会より科学コミュ

要があります。

2. ステークホルダー・インボルブ
メントの基本的な考え方

第６章

ニケーションの重要性に関する文書が 1985 年に発表され、パブリックに向けた科学コミュニケーション活動が積極的に推進されてきました。しかし、牛海綿状脳症（BSE）の感染問題

2.1 国際的背景

第７章の影響等で、科学技術や科学技術的な政策決定を行う政府に対する不信が高まり、これを契機に、パブリックとのコミュニケーションの在り

生等により、社会やそこに暮らす人々の生活に方が見直され、双方向の対話や政策への参画

大きな影響が及ぶ場合に、情報を知りたい、自といった取組が強化されてきました [4]。また、分たちの意思を表明したい、意思決定プロセス

放射性廃棄物の地層処分施設の立地に関してに関わりたいといった要望が高まってきましも、パブリックやステークホルダーの関与、公た。このように、国際的にも情報公開や意思決衆対話などの取組が実施されています。
米国においても、核兵器開発施設の廃止措状況において関心又は利害関係がある者（ス

置と環境回復の活動が 1989 年に開始され、既テークホルダー）の参画等への意識が高まったに多くのサイトでクリーンアップ作業を完了しこと等を受け、2001 年に「環境に関する、情ています。作業を進めていく経験から、成功に特集 原子力分野におけるコミュニケーション～ステークホルダー・インボルブメント～

資料編

定への一般国民や市民（パブリック）、一定の第８章

科学技術の発展や公害問題・環境問題の発5

はじ め に導くためには、ステークホルダーとのコミュニ

思決定プロセスへの参加の度合いが高まると整ケーションが必要との教訓が得られています。

理でき、取組全体を「ステークホルダー・イン
1

ボルブメント」と捉えることができます（図 2）。

特

2.2 ステークホルダー・インボルブ
メントの在り方

活動や状況に応じて、ステークホルダーは変わります。また、ステークホルダーは一様で集はなく、それぞれの関心によって地域のコミュ

第１章

欧米の取組等を踏まえると、パブリックやニティ等のグループに分かれる場合があること

ステークホルダーとの関わりには、「情報環境を認識することが重要です。このため、ステーの整備」、「双方向の対話」及び政策や事業に係

クホルダー・インボルブメントに際して、グルーるプロセスにステークホルダーが参画する「ス

プごとにアプローチを考えることが必要になり

テークホルダー・エンゲージメント」の大きくます。

三段階があり、この順でステークホルダーの意

第２章
第３章
第４章
図2

ステークホルダー・インボルブメントの全体像

第５章（出典）第 9 回原子力委員会定例会議資料 1-1 号 原子力政策担当室「ステークホルダー・インボルブメ
ントに関する取組について」（2018 年）に基づき作成

原子力分野のステークホルダー ･ インボルブ

第６章

メントにおける 3 種類の取組の目的は以下のよ• ステークホルダー・エンゲージメント ( 参画 )：うに整理されます。状況やテーマに応じて、最ステークホルダーが、社会やステークホ

適な取組を選択・組み合わせることが必要です。

ルダーに影響を及ぼす政策や事業に係るプ• 情報環境の整備：

ロセスに参画

第７章

ステークホルダーの関心を踏まえて、原第８章

子力発電、放射性廃棄物管理等の原子力利

また、これらの取組を行うに当たっては、用やそれに対する安全規制について、科学共通事項として、以下の点について十分に考慮的に正確な情報や客観的な事実 ( 根拠 ) に基する必要があります。

づく情報 ( 政策情報を含む ) をステークホル• テーマや状況に応じて、どのような目的で行

ダー自らが入手できる環境を構築• 双方向の対話：
ステークホルダーとの双方向なやり取り

資料編

6を通じ相互理解を実現

1

うかを明確に設定すること• 関心や目的、テーマに応じて、アプローチする( ステークホルダーを関心によって見付け出す )原子力以外の分野においては、ステークホルダーの参画度合いの高低に応じた言葉の使い方が、この定義と異なる場合もあります。あらゆる分野に共通する言葉の定義はなく、原子力分野におけるステークホルダーと意思決定者との関わり方に関する諸外国の事例を調査した結果、原子力委員会として整理したものです。

平成 29 年度版原子力白書

• ステークホルダーと協働する• 相手に対する尊敬、透明性、公開性、専門性• ステークホルダー・エンゲージメント ( 参画 )：はじ め に• ステークホルダーの関心や懸念を把握する

・意思決定・規制のプロセスの早い段階でステークホルダーが参画する・画一的なアプローチは存在せず、個別のを担保すること

課題ごとにふさわしい在り方を検討する
・将来的な観点から、若い世代を巻き込む

これらの点に十分に留意した上で、それぞ・プロジェクトに対する反論や反発によくれの取組では、以下のような方法が具体的に考耳を傾け、その根拠を把握する
・後戻りを許容し、失敗しても、そこから• 情報環境の整備：

得た教訓を次の取組に活かす。そのため報する「Push 型」から、自ら調べ、疑問にも、検討、議論された内容を記録として残す
・時間の経過によってもステークホルダー

第２章を解決し、理解を深められるような「Pull

第１章

えられます（図 3）。
・理解してほしいことを一方的に発信や広集化・改善すること

特• 社会は絶えず移り変わるので、方法を常に変は変わることから、同じ議論を極力繰り型」へ移行する

返さないためにも結論に至った議論、争て、ステークホルダーの関心や期待を把点などの記録を次の世代への資産として握し、それに応える対応を行う

残す

第３章

・対話や調査、SNS の定点観測等を活用し・共通理解を図るために、広範な意味を持
つ言葉、曖昧な意味を持つ言葉等についステークホルダーは一様ではないため、ス
テークホルダー・インボルブメントには、どの・シンプルで明確な言葉を使うような問題にも当てはまる画一的な方法はあり・科学の不確実性やリスクに十分留意するません。このため、まず、関心や意見に耳を傾・安全性を強調するとかえって不安になる

け、それに丁寧に対応することからステークホ

第４章て、その定義を明確にする

第５章

ルダー・インボルブメントの活動を始めること

人間心理に配慮するが重要です。その上で、社会情勢や、各原子力• 双方向の対話：

関連機関のミッションとそれを遂行する上でのとから始め、それに応える対応を行う

課題に応じて、ステークホルダーと真摯に向き・情報を押し付けるのではなく、誰が事実合い、時間をかけて取り組むことで信頼関係のを確認するか、どうそれを見付けるかに構築につなげていくことが必要です（図 4）。

ついて、まず合意するなど、協働して事

第６章

・ステークホルダーの関心や期待を聞くこ

また、国民への根拠に基づく情報の提供は、双方向の対話やステークホルダー・エンゲージ

実を見付けるの舵取り）のスキルを身に着ける・対面（Face to Face）の対話や、個人のメントの基盤として必須であり、原子力関係機第７章

・対話のためにファシリテーション（対話

関の責任（アカウンタビリティ）として、その適切な実施が不可欠です。

参画、地域の巻き込みを行う

第８章
資料編
特集 原子力分野におけるコミュニケーション～ステークホルダー・インボルブメント～

7

はじ め に

特
集
第１章
第２章
第３章

図3

ステークホルダー・インボルブメントの要点（出典）第 9 回原子力委員会定例会議資料 1-1 号 原子力政策担当室「ステークホルダー・インボルブメントに関する取組について」（2018 年）

第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
資料編

8

図4

社会全体で見たステークホルダー・インボルブメント（出典）各種情報より内閣府作成（2018 年）

平成 29 年度版原子力白書

はじ め にコラム

～ステークホルダー対話の 5 つの落とし穴～

特英国大使館）において、英国のコンサルタントは、ステークホルダー対話の 5 つの落とし穴

集

日・英ステークスホルダー対話と関与に関するワークショップ（2014 年 2 月 5-6 日、在日をその方策とともに次のようにまとめています。

落とし穴 2：まちがった方法（書類の山）

方策：作業の道具を選べ

落とし穴 3：会合の場を限定すること

方策：数に応じて設計せよ

落とし穴 4：まちがったスタッフを送ること

方策：責任あるスタッフを送れ

落とし穴 5：事実を一方的に伝えること

方策：共同 で事実を見付け確認せよ

第２章

方策：興味によって見付け出せ

第１章

落とし穴 1：ステークホルダーのリストを使う「事実を一方的に伝えること」は落とし穴です。信頼構築がコミュニケーションの目的なの第３章

で「誰が事実を確認するか、どうそれを見付けるかについて、まず合意せよ」と述べられています。
原子力専門家はコミュニケーションにおいて知っていること、知ってほしいことを伝えようとしますが、これは落とし穴であることに注意する必要があります。根拠情報を見付けや

第４章

すく分かりやすい形で作成し提供することの重要性がこのことからも理解できます。
ステークホルダー対話のスキルはファシリテーション訓練で習得することができます。ファシリテーションは、対話の場において発言や参加者の参画を促し、話の流れを整理するなど、

第５章

合意形成や相互理解をサポートすることにより、組織や参加者の活性化・協働を促進させる能力です。ファシリテーション協会がビジネススキルの訓練としてファシリテーション訓練を提供しています。
コミュニケーションやステークホルダー対話の経験は、それに関与したコミュニケーター

第６章

やコンサルタントが持っていますが、文書化されたものは少ないので、ファシリテーション
訓練によってスキルを習得した人材を育成する必要があります。
さらに、ステークホルダー対話においては、政府や事業者の意図するように理解が得られるとは限らないので、失敗を許容し、その教訓を活かす心構えが必要です。

第７章
第８章
資料編
特集 原子力分野におけるコミュニケーション～ステークホルダー・インボルブメント～

9はじ め に

3. 諸外国におけるステークホルダー ･
インボルブメントの個別事例

状況のままでは、科学技術やその政策決定に対して社会的受容を得るのは難しく、信頼を回復するための方策として、これまでの理解増進を特集

ステークホルダー・インボルブメントの在目的とした一方向の情報提供ではなく、意思決り方を考えていく上で参考となる、諸外国の事定に係るプロセスにおいて、双方向の対話やス例の紹介を行います。特に、先進的な取組を行っ

テークホルダー・エンゲージメントをはじめとていると考えられる英国と米国の事例を詳しくしたステークホルダーとの協働に取り組むこと紹介します。

の重要性が強調されました [4]。また、2000 年

第１章

10 月に公表された英国政府の BSE 調査委員会

3-1 英国におけるステークホルダー・
インボルブメントの考え方と現状の報告書では、科学技術に関する問題で、特に、不確実性をはらむものについて公開性や透明性を確保し、信頼の回復につなげていくことの必第２章（1）背景と全体像

第３章
第４章

を踏まえ、政府による危機管理対策の強化が図
英国では、1980 年代から科学技術と社会へられるとともに、双方向の対話や意思決定プロの関与について理解が進んでいますが、1990

セスへの参画といった取組が強化されてきまし

年代後半に発覚した BSE の感染問題の影響で、た。

急速に発展する科学技術やそれに関わる政府や

このような背景の下で、英国の原子力分野

産業界に対する不信が高まり、これを契機としにおいても、原子力関連機関によるステークホて、パブリックとの関わり方が大きく見直されルダー・インボルブメントに関する多様な取組ました。例えば、議会上院科学技術委員会がが行われるとともに、科学コミュニケーション

2000 年 2 月に取りまとめた報告書では、パブでも原子力が扱われ、裾野の広い活動が展開さリックが科学技術に対する不信を募らせている

れています（表 1）。

第５章
第６章
第７章
第８章
資料編

10

要性が指摘されました [5]。このような指摘等

平成 29 年度版原子力白書

英国で実施されているステークホルダー・インボルブメントの取組事例

第６章
第７章

取組について」（2018 年）に基づき作成

第５章（出典）第 9 回原子力委員会定例会議資料 1-1 号 原子力政策担当室「ステークホルダー・インボルブメントに関する

第４章

＜政府＞
・政策担当部署は、パブリックに影響する大規模なプロジェクトや施策、法案等について、広く意見を求めるプロセスであるコンサルテーションを実施。

第３章

ステーク
ホルダー・
エンゲージメント第２章

双方向の対話＜政府＞
・公衆対話センターは、科学技術に関わる政策立案における国の公衆対話を支援する「Sciencewise」プログラムを実施。高レベル放射性廃棄物の地層処分場の問題、新型炉の設計評価の問題について、パブリックやステークホルダーとの対話等を実施。
＜事業者＞
・地域社会と原子力関係者間の橋渡しを行う目的で、地域連絡委員会（LLC）、サイ
トステークホルダーグループ（SSG）、地域社会連絡委員会（LCLC）と呼ばれるステー
クホルダーが参画する組織を設置し、原子力施設の許認可を有する事業者により運営。地域の行政機関や労働組合、立地地域住民等が参加。
・原子力業界と政府の協議体である原子力産業協議会（NIC）が、原子力に対する信頼を維持することを念頭に、パブリックとのコミュニケーションの在り方や方策を取りまとめ（In the Public Eye）、4 つのベストプラクティス原則（透明性、尊敬・
開示性・透明性に基づく信頼、対話、相談・対話の促進）を採用。これらを含めた戦略に基づき、NIC に参加する原子力企業は、2015 年にパブリック・エンゲー
ジメントに関する協約に署名。
＜科学者・大学教員等＞
・実践的な研究活動のために、対話活動を行う自発的なグループが多数存在し、それぞれが活動している。

第１章

情報環境の整備＜政府＞
・首相や大臣に科学的な助言を行う政府主席科学顧問が、東電福島第一原発事故のよ
うな緊急事態において、緊急時科学助言グループを招集し、政府や一般の人々に向けて科学的根拠に基づいた適切な助言を与える活動の取組を実施。
＜事業者、民間、学協会、アカデミア等＞
・EDF エナジー社が各原子力発電所のウェブサイトで、政府や規制機関の政策文書へのリンクも含めて、ステークホルダーが情報にアクセスできる環境を整備。
・サイエンスメディアセンター（SMC）が、議論を呼び、誤報の可能性があるような複雑な問題について、明確で根拠に基づく情報提供を行うため、科学技術分野のニュースに関して、専門家とメディアをつなぐ等の取組を実施。
・英国学術協会（BSA）が開催する非専門家向けの科学技術紹介イベントであるサイ
エンス・フェスティバルで、原子力分野の博士課程の学生が展示を企画・実施。
・科学技術に対する誤解を解くことを目的に設置された Sense about Science が、大学の研究者の協力を得て、気候変動対策を行う上で有効な選択肢の 1 つである
原子力利用について客観的な最新の情報を提供し、誤解を解くことを目的として「Making Sense of Nuclear」と題したガイドを取りまとめ。

集

内容

特

主体

はじ め に

表1

第８章
資料編
特集 原子力分野におけるコミュニケーション～ステークホルダー・インボルブメント～

11

はじ め に（2）情報環境の整備

リティのテーマでは、エネルギー政策を管轄するビジネス・エネルギー・産業戦略省①

2

政府による情報環境の整備（BEIS ）と労働活動における安全衛生上の3規制を行う安全衛生庁（HSE ）のそれぞれ

特

英国では、BSE 感染問題を契機として、の関連文書が掲載されています（図 5）。

集

5

第１章

ステークホルダーに対して、意思決定に関

また、原子力規制局（ONR ）は、四半期する透明性を高める取組を行ってきました。

に一度の頻度で、原子力施設に対して実施

また、2012 年に公表したデジタル戦略 [6] にした検査結果等について、ステークホルダー

より、それまで省庁が個別に運営していた向けに簡潔にまとめた報告書を一覧にしてサイトは、英国政府の総合サイト GOV.UK

ウェブサイトで公開しています [7]。

第２章

サイト上に集約されました。省庁の管轄に

このように、ステークホルダーを意識しよらず、政策テーマごとに情報が整理された簡潔で分かりやすい情報を整備し、公開ており、あるテーマに関するウェブページ

していることで、関心を持っているステーから、リンクを経由して関連情報を探すこ

クホルダーが情報にアクセスできる環境がとができます。例えば、エネルギーセキュ

整備されています。

第３章
第４章
第５章
図5

（出典）BEIS ウェブサイト

第６章

4

②

事業者やアカデミアによる情報
環境の整備

沿って情報にアクセスできるような環境が整備されています。例えば、英国内で原子力発電所を運転している EDF エナジー社で

第７章
第８章
資料編

12

エネルギーセキュリティに関する英政府ウェブサイト

2
3
4
5

事業者やアカデミア等がそれぞれのウェは、同社が運転するヒンクリーポイント B

ブサイト等を通じ、ステークホルダーに対原子力発電所に関する安全・報告のページ

して積極的に情報を提供する、100 を超えを設け、緊急時対応における EDF エナジー

るウェブサイトが運営されています。また、社の基本方針を簡潔にまとめたものを掲載

ウェブサイトには情報に関連したリンクをするとともに、政府や ONR の関連情報への張るなどステークホルダーが自らの関心にリンクも掲載しています（図 6）。

Department for Business, Energy & Industrial Strategy
Health and Safety Executive
https://www.gov.uk/guidance/2050-pathways-analysis
Office for Nuclear Regulation

平成 29 年度版原子力白書

はじ め に

特集
第１章

EDF エナジー社

ヒンクリーポイント B 原子力発電所の安全や事象報告に関するウェブサイト

[8]6（3）双方向の対話

第３章（出典）EDF エナジー社

第２章

図6

度もパブリックやステークホルダーの意見①

政府による双方向の対話

英国政府は科学技術に関する政策立案に＜地層処分場選定プロセスの頓挫を受けた
対話活動＞「放射性廃棄物の安全な管理－地層処分の実示された意見を政策立案に活用しています。

施に向けた枠組み」に基づき、地層処分場

特に特徴的な取組として、2004 年に英国政の選定手続を進めましたが、立地に関心を府が開始した Sciencewise プログラムが挙示した自治体が全て撤退したことを受け、げられます。同プログラムは政府が政策決手続の見直しに着手しました。2013 年 9 ～定をより良いものとしていく上で、パブリッ

12 月にかけて新たなサイト選定手続に関す

クやステークホルダーと対話を実施するたるパブリックコンサルテーション（パブリッ

めの支援を行っています。原子力分野におクに影響する大規模なプロジェクトや施策、

いても、放射性廃棄物管理に関する公衆対法案等について、広く意見を求めること）

話や、新型原子炉の一般設計評価に際して、を実施するとともに、2013 年 11 月～ 12 月に、双方向の対話が実施されています。

パブリックコンサルテーションでの意見提英国における放射性廃棄物の地層処分場選定手続では、これまでに、英国政府は何枠組みを活用したパブリックやステークホ
ルダーとの対話活動としてワークショップ

第８章

出を促すことを目的として、Sciencewise の第７章

クホルダーとの対話を行い、その成果や提第６章

英国政府は、2008 年 6 月に公表した白書

第５章

際して、早い段階からパブリックやステー

放射性廃棄物管理に関する対話

第４章を聴取し、改善を図っています（図 7）。

を実施しました。

資料編

6 https://www.edfenergy.com/energy/safety-reporting/protecting-public

特集 原子力分野におけるコミュニケーション～ステークホルダー・インボルブメント～

13

はじ め に

特
集
第１章
第２章
第３章

図7

英国の放射性廃棄物地層処分場サイト選定プロセスの経緯（出典）第 9 回原子力委員会定例会議資料 1-1 号 原子力政策担当室「ステークホルダー・インボルブメントに関する取組について」（2018 年）

第４章
第５章

これらのワークショップでは、選定手続を行う上で、自分たちの意見が考慮されたの透明性、公平性の重要性等に関する意見と回答しています。また、参加したパブリッが参加者から出されました（図 8）。また、ワー

クの約 50％がワークショップに参加したこ

クショップ後に実施されたアンケートではとは、地層処分場のサイト選定に関する自（図 9）、参加したパブリック、ステークホル

分自身の見解に影響を与えたと回答していダー等の約 60％が、政府が新たな政策決定

ます [9]。

第６章
第７章
第８章
資料編

図8

Sciencewise の枠組みを活用した対話で参加者から示された意見（出典）Icarus Collective Ltd.「Evaluation of the engagement events during the geological disposal facility siting
review consultation」（2015 年）に基づき作成

14

平成 29 年度版原子力白書

はじ め に

特
集
第１章
第２章
第３章

Sciencewise での対話後に参加者に対して実施されたアンケート結果（出典）Icarus Collective Ltd.「Evaluation of the engagement events during the geological disposal facility siting
review consultation」（2015 年）に基づき作成 [10]

更なる対話活動＞となっています（図 10）。
また、この白書では、パブリックコンサ
で、簡単に解決できない事項については、理に向けた枠組み」を公表しました [11]。こ継続的に協議を行う方針も示されています。

の中で英国政府は、今後、地質学的スクリー

例えば、地域との協働手続に関して、コミュ

ニング調査を実施し、地層処分施設の設置

ニティの代表の定義等、課題が残されていに関心を示した自治体を含む地域が協働すました。このため、英国政府は、再度、Sci-

る手続を策定した後、英国の高レベル放射

encewise の枠組みを活用し、2015 年 12 月

性廃棄物等の地層処分の実施主体である放～ 2016 年 3 月に、パブリックやステークホ

射性廃棄物管理会社（RWM 社）が処分場設

ルダーとの対話を行い、「コミュニティの代置に関心を示した地域と正式な協議を行う

表の定義」、「処分場選定手続への参加可否という方針を示しました。

に対する住民の支持を確認する方法」、「手続から撤退する権利」、「手続に参加した地やステークホルダーの関心が反映されると域に対する投資」という 4 つのテーマに関ともに、シンプルな表現で、また、視覚的して、議論を行いました。その結果、住民に分かりやすくなるように工夫する等、専投票によって住民の支持を最終確認するこ門知識を持たない人にも分かりやすいものとや、選定プロセスの透明性を確保するこ特集 原子力分野におけるコミュニケーション～ステークホルダー・インボルブメント～

資料編

白書では、対話等で示されたパブリック第８章の実施 ‐ 高レベル放射性廃棄物等の長期管

第７章

ルテーションや対話活動で提起された課題

第６章

英国政府は 2014 年 7 月に白書「地層処分第５章＜対話結果を踏まえた新たな白書の策定と

第４章

図9

15

はじ め に

特
集
第１章
第２章

図 10

英国政府の 2014 年白書に盛り込まれた視覚的に分かりやすい図の例（出典）英国政府白書「地層処分の実施 ‐ 高レベル放射性廃棄物等の長期管理に向けた枠組み」（2014 年）[11]

第３章
第４章

と及び、政府や RWM 社と地域住民との間ことも提案しています。このチームには独の緊密なコミュニケーションを行うことに立したチーム長やファシリテーターが置かついて合意に至りました。一方、コミュニ

れ、RWM 社の職員や調査エリアに含まれティの代表の定義に自治体を含めるか否かる市議会や州議会等の地方自治組織や、地の判断や、住民投票の対象となる範囲（年齢、元企業等が参加し、選定プロセスへの参加

人数、居住地域等）については、意見集約に当たっての関心や懸念に答え、信頼を構が進みませんでした。

築することを目的としています。今後政府

第５章

は、2018 年 4 月まで実施されたコンサルテー＜地層処分場選定プロセスの詳細検討のためのパブリックコンサルテーションの開始＞

ションの結果を踏まえて、地域との協議プ
ロセスを最終決定する予定です [12]。

このパブリックやステークホルダーとの第６章

対話の結果を踏まえて、英国政府は 2018 年

第７章
第８章

1 月に、地域との協議手続案を公開し、新たホルダーとの対話の活用＞なパブリックコンサルテーションを開始し英国政府は 2008 年 1 月に公表した原子力ました。この中で、英国政府は、地層処分

発電に関する白書において、原子力発電所

場の立地を希望するコミュニティを特定すを新規建設する方針を打ち出しました。こるために、関心を持つ複数のコミュニティ

れに関して、規制機関（ONR）による炉型の代表者（市議会や州議会等の地方自治組の評価である包括的設計審査（GDA）に対織や地元企業等）との協議を行いながら、して、ONR、環境庁、ウェールズ自然保護

地域住民の同意も得ながら、手続を進める機関（NRW ）は、ステークホルダーの参ことを提案しています。このため、関心を加をどのようにするかを検討するために、持った自治体等がプロセスへの参加検討を2014 年 11 月～ 2015 年 8 月の 10 か月間にわ支援するための関与形成チームを組織する

たって、パブリックとの対話活動を実施し

資料編
7

16

＜新型原子炉の一般設計評価でのステーク

Natural Resources Wales

平成 29 年度版原子力白書

7

8

するために、401 名 を対象にオンライン調論が行われ（図 11）、以下のように総括されました（図 12）[13]。

査を実施し、その後、第 1 ラウンドのワー

GDA に関する Sciencewise の枠組みを活クショップを 2015 年 1 月に 2 か所で 41 名

用した対話の経験を踏まえ、規制当局は、

クや背景について、オンライン調査で把握も活用して整備する等、ウェブサイトやコした関心等に応える形で紹介を行いました。

ミュニケーションツールの内容を工夫してその後、同参加者を対象として、2015 年 3います。また、信頼構築していく上で、対月に第 2 ラウンドのワークショップを開催

面（Face to Face）での対話の重要性を確認し、GDA についての理解を深めるための議できたと、対話の成果を評価しています。

第１章

GDA に関する総合的な情報をグラフィック集を対象に実施して 、GDA に関するトピッ

特9

はじ め にました。まず、パブリックの関心等を把握

第２章
第３章
第４章

GDA に関する Sciencewise の枠組みを活用した対話活動の流れ

第５章

図 11

（出典）Sciencewise「Case Study New nuclear power stations – improving public
involvement in reactor design assessments」（2016 年）に基づき作成 [14]

第６章
第７章
第８章

居住地、年齢、性別の構成が 2011 年の英国国勢調査結果と同じ比率となり、全国民の意見が反映されるように選択されています。ただし、原子力に対して明確な意見を表明している原子力業界関係者や NGO メンバーは除かれています。
9 第 1 ラウンドのワークショップ参加者は、複数の性別、年齢、社会階層で構成される者を選択。ただし、原子力業界関係者や、原子力に賛成・反対等の活動を行っている者は除かれています。第 2 ラウンドのワークショップ参加者は、
第 1 ラウンドのワークショップの参加者のうち、第 2 ラウンドへの参加関心を表明した者から選定されています。

特集 原子力分野におけるコミュニケーション～ステークホルダー・インボルブメント～

資料編

8

17

はじ め に

特
集
第１章
第２章
第３章

図 12

GDA に関する Sciencewise の枠組みで実施された対話での議論の総括（出典）3KQ「GDA public dialogue report」（2015 年）に基づき作成

第４章②

事業者等による双方向の対話• 原子力に関する政府の政策の実際的な作業としての地域のステークホルダーとの1）業界での取組「相談」（consultation）の促進（facilitation）

英国の原子力産業界と政府との協議体で

第５章あり、原子力産業界を主導する役割を果た
10

第６章

す 原 子 力 産 業 協 議 会（NIC ） は、2014 年

業界横断的・協調的に実践していくために、に、原子力業界の社会に対するコミュニケー

NIC に参加する原子力企業は、2015 年 12 月に、ション活動に関する“In the Public Eye”とステークホルダー・エンゲージメントに関す題した文書を取りまとめました [15]。同文書

る協約に署名しました [16]。この協約では、では、ステークホルダー・インボルブメン

以下の 4 つの原則が示されています（図 13）。

ト11に関するベストプラクティスから導出された原子力に対するパブリックの態度を

第７章
第８章
資料編

18

このような方針に基づく取組を、原子力高める以下の 4 つの原則を採用する方針が示されています。

2）各事業者による地域のステークホルダー組織各 事 業 者 は、 特 に 原 子 力 施 設 の 立 地 地•「透明性」（clarity）

域住民を対象とした双方向の対話を行っ• 相互尊敬に基づく「信頼」（trust）て い ま す。 例 え ば、 地 域 社 会 と 原 子 力 関• 国民が気にしている問題を聞き、対応す係 者 間 の 橋 渡 し を 行 う 目 的 で、 地 域 連 絡る機会としての「対話」（dialog）

12

委 員 会（LLC ）、 サ イ ト ス テ ー ク ホ ル

10 Nuclear Industry Council
11 原語ではパブリックインボルブメントとされていますが、前述のとおり、ステークホルダーは状況に応じて変わり、場合によっては、国民全体もステークホルダーになりえるので、本特集記事においては、ステークホルダー・
インボルブメントと読み替えて記載しています。
12 Local Liaison Committees

平成 29 年度版原子力白書

はじ め に

特
集
第１章
第２章

協約に示されたステークホルダー ･ エンゲージメントの 4 つの原則

（出典）NIC「Concordat for Public Engagement」（2015 年）

• サイト操業者等の事業計画や進捗についてコ

員 会（LCLC ） と 呼 ば れ る ス テ ー ク ホ ル

メントするとともに、関心のある情報に対

ダ ー の 会 が、 原 子 力 発 電 所 が 立 地 す る 地する最新情報を要求する。

14• NDA やサイト操業者、規制機関に対して適15時の助言（SSG 会合での発言、NDA のコン有する事業者によって運営されています

サルテーションへの回答等）を行うことを[17]。
SSG の設置は、法令等で事業者に義務付

通じて地域社会の見解を表明する。

第５章

域 等 に 設 置 さ れ、 原 子 力 施 設 の 許 認 可 を

第４章

13

ダ ー グ ル ー プ（SSG ）、 地 域 社 会 連 絡 委

第３章

図 13

けられているわけではないものの、原子力
16

17

EDF エナジー社の原子力発電所に設置されている LLC や LCLC についても同様の活NDA が SSG の組織構成等を示した包括的動が実施されています。ヘイシャム原子力なガイダンス文書を作成しています。同ガ発電所の LCLC については、地元住民、メイダンス文書では、SSG の活動内容が以下

ディア、消防や救急機関、地元代議士等ののように説明されています [18]。

ステークホルダーが参加しています。定期
18

会合では、一般公衆が傍聴することも可能

NDA、規制機関からの情報提供を受け、質であり、会合の最後には質問も受け付けら問する。

れています [19]。

Site Stakeholder Group
Local Community Liaison Councils
SSG：バークレー、チャペルクロス、ドーンレイ、ダンジネス、ヒンクリーポイント、ハーウェル、ハンターストン、
オールドベリー、サイズウェル、スプリングフィールズ、西カンブリア 、トロースフィニッド、ウィンフリス、ウィ
ルファ、LCLC：ハートルプール、ヘイシャム、ブラッドウェル、LLC： カーペンハースト、トーネス
16 Nuclear Decommissioning Authority
17 NDA サイトのうち、ブラッドウェルのみ LCLC が設置され、残りは SSG が設置されています。
18 NDA が所有する原子力サイトの実際の事業運営は、サイト操業者（多くは民間企業）に委託されています。

特集 原子力分野におけるコミュニケーション～ステークホルダー・インボルブメント～

資料編

13
14
15

第８章

• 地 域 社 会 を 代 表 し て、 サ イ ト 操 業 者 、第７章

サイトに設置されている SSG については、

第６章

廃止措置機関（NDA ）が所有する原子力

19

はじ め に

（4）政府によるステークホルダー・
エンゲージメント

同様にパブリックコンサルテーションが実施されました。最初の結果を踏まえて政府は NPS
案を変更し、さらに、その変更が環境・社会・

特集

英 国 政 府 に よ る ス テ ー ク ホ ル ダ ー・ エ

経済面での影響評価に係る部分であったことかン ゲ ー ジ メ ン ト の 取 組 と し て は、 政 策 文ら、2010 ～ 2011 年にかけて、再度コンサルテー

書等に関するパブリックコンサルテーショ

ションを実施し、2011 年に最終決定されましン が 挙 げ ら れ ま す。 例 え ば、 原 子 力 発 電

た。また、英国政府はコンサルテーションを行っ

19

第１章
第２章

所 の 新 設 に 関 す る 国 家 政 策 文 書（NPS ）た後、NPS のような政策文書を最終決定するについて、政府は 2017 年 12 月から 2018 年 3

際には、コンサルテーション中に寄せられた意

月まで、ウェブサイト上でパブリックコンサル

見等の内容を分析・整理し、その内容をどのよ

テーションを行いました。NPS では、2026 年

うに最終決定された文書に反映したのかについ

以降に新たに原子力発電所を建設するのに適して総括した報告書を公表しています [20]。このたサイトの候補が記載され、政府はコンサル

ような例は、英国政府がステークホルダー・エ

テーションで寄せられる意見を踏まえて、NPS

ンゲージメントを行い、政策に係るプロセスへを最終決定し、議会での承認を得る計画です。

のパブリックやステークホルダーの参画を実現

なお、現在作成されている NPS は 2 度目で、している例といえます。

第３章

初回の NPS は 2009 年に案が公表され、今回と

第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
資料編
19

20

原子力発電所を含めた国家的に重要なインフラ・プロジェクト（NSIP）の許認可に際して、迅速に判断を下すために策定される政府の戦略的方針です。

平成 29 年度版原子力白書

～コミュニケーションに用いられる心理面の考察～

はじ め にコラム

特に用いられるメッセージの心理面について次のような考察が発表されています。

集

英国では多くの科学者が科学コミュニケーションに関わっています。コミュニケーション
英国王立大学の M. グリムストンは「世論は、科学に根ざして議論されるわけではない。
柱、狂牛病、遺伝子組み換え作物、低レベル放射線などが、同じ道をたどっている」として、その原因を考察し、「コミュニケーション問題では、「公衆」（メディアを含む）に合理性があ

第１章

例えば、英国では、はしか、おたふく風邪、風疹のワクチン接種、携帯電話のアンテナ支り、産業界は不合理であることがよくある」、「人間的・心理的に捉えられる合理性は、技術
心理的な合理性を第一に考えなければならないと述べています。
グリムストンは著書で、“放射線恐怖症”の原因を考察し、原子力特有の表現に問題がある

第２章

的な合理性よりも「下位」なのではなく、別のものである。あらゆるコミュニケーションでは、と述べています。例えば、「二度と東電福島原発のような事故を起こしてはいけないと直接的
子力産業ではこのような言い方をすることが多いが、他の産業ではこういう言い方はしない。

第３章に述べるのは、原子力特有で、絶対安全が可能で、必要だと話しているのと同じである。原石油業界は原油漏れによる海洋汚染について、今回の教訓を活かして今後はよりよく対応できると述べる」としています。
を与えることになる。これは世界中の原子力産業界にいえることで、ぜひとも原子力産業界

第４章

グリムストンは「安全であることを一生懸命説明すればするほど、逆に危険であると不安には普通になってもらいたい。原子力が非常に危険と考えずに、科学・工学に基づいて実施のある説明、知らないことを認めること、他の観点を受け入れること、原子力反対派も含む
利害関係者と信頼関係を築くこと、正確な事実を伝えること、メディアの不正確な情報に異第５章している安全対策を実直に説明することが重要である。国民の理解のためには正直で一貫性議を唱えること、長期的なプロセスが必要である。」と 2014 年の日本原子力産業協会の年次
英国ではこうした心理面の考察結果が、産業界の行う原子力コミュニケーションにおいて参考にされています。英国や米国ではリスクコミュニケーションがコミュニケーションその第６章

大会で講演しています。

ものとは考えられていません。日本の原子力コミュニケーションではリスクコミュニケーショの関心に応じて、コミュニケーションする必要があります。

第７章

ンに重点が置かれてきましたが、今後はメッセージの心理面を理解して、ステークホルダー

第８章
資料編
特集 原子力分野におけるコミュニケーション～ステークホルダー・インボルブメント～

21

はじ め に3-2 米国におけるステークホルダー・
インボルブメントの考え方と現状には、「開示（openness）」と「パブリックの参加（public participation）」、「協働（collaboration）」
が必要不可欠と考えるとともに、
パブリッ

特（1）背景と全体像

クやステークホルダーの信頼を醸成しながら規制活動を実施しなければならないという基本姿集

勢を表明し、これを NRC ウェブサイト上で公

米国では、1979 年に発生したスリー・マイル・
20

第１章

アイランド（TMI ）原子力発電所事故の発生

開しています。また、NRC は、ステークホル

後に、事故に関して発する情報の質やその発信ダーとして以下の 7 類型を示しています（図の仕方に問題があり、事業者と原子力規制委員

14）[21]。

21

NRC はこうした基本姿勢を示し、ステーク会（NRC ）に対する不信感を大きくした反省
22

第２章

から、ステークホルダー・インボルブメント

ホルダーを特定した上で、安全規制に関する説の必要性や重要性が認識されるようになりまし

明責任を果たすために、様々なステークホル

た。

ダー・インボルブメントの取組を行っています

NRC は、放射性物質の利用等の監督とそれ（図 15）[22]。

による公衆や環境の保護というミッション達成

第３章
第４章
第５章

図 14

NRC のステークホルダー（出典）NRC「Citizen's Guide to U.S. Nuclear Regulatory Commission
Information」（2003 年）[21]

第６章
第７章
第８章

図 15

NRC のステークホルダー・インボルブメントに関する取組のポイント（出典）NRC「Remarks by Chairman Stephen G. Burns Nuclear Energy Agency Workshop on
Stakeholder Involvement in Nuclear Decision Making Keynote Speech January 17, 2017

資料編

22

Paris, France」（2016 年）に基づき作成

20
21
22

Three Mile Island
Nuclear Regulatory Commission
事故後に大統領の指示により設置されたいわゆる「ケメニー委員会」の報告書で指摘がなされています。

平成 29 年度版原子力白書

①

政府による情報環境の整備

立研究所や、過去の核兵器の開発・製造によって汚染され、DOE にクリーンアップの責任が1）DOE による取組が挙げられます。OpenNet データベースはの国立研究所のより詳しい活動状況も検索でき

約 50 万件の書誌情報や約 15 万件の機密扱るようになっており、このような情報環境の整いを解除された文書（情報公開法（FOIA）

備が、ステークホルダーの廃止措置・環境回復

による情報公開請求に応じて機密解除され活動に対する理解増進に役立っていると考えらたものを含む）にアクセスするためのデーれます。さらに、ワシントン州ハンフォードサ

タベースです。OpenNet データベースは、

イトにおけるクリーンアップ活動への新技術のより多くの情報を提供できるようにするた

適用や公衆の健康と安全などのテーマに関し、

めに、定期的にアップデートされています

公衆、先住民など関係するステークホルダーと[25]。加えて、環境管理局（EM）では、核の協議を行ってきている例 [23] のように、ス

兵器開発施設の廃止措置に係る政策情報がテークホルダー・インボルブメントの活動が積作成され、HP で公開されているとともに、極的に進められました。

各地域におけるステークホルダー関与の活

一方で、事業者は地元住民を対象として、動が進められており、必要な情報や進捗状

緊急時の対応等に関する実践的な情報に関する況等が提供されています。また、原子力エ

情報環境の整備等のステークホルダー・インボ

ネ ル ギ ー 局（NE 局 ） で は、 原 子 力 エ ネ

ルブメントの取組を行っています。また、電気

ルギーの研究開発の政策が提供されていま事業者が加盟する業界団体である原子力協会

す。さらに、原子力エネルギー局のホーム

26

ページのメニューには「教育」の欄があり、原子力発電の価値を訴求すべく連邦議会や中央

国家エネルギーのオプションや将来の選択

メディアなどのステークホルダーへ働きかけを等について情報に基づく決定ができるよう行っています。

に、学生を対象にした事実情報の提供を行っ

第５章（NEI ）は、原子力産業界の代表という立場で、

第４章

24

第３章

しています。さらに、これらの情報から、各地

第２章

事例として、OpenNet データベースの構築

第１章

状況をまとめて、ウェブサイトや報告書で公開

集

DOE における情報体系の整備の取組の特あるサイト等を多数有しており、それらの活動

はじ め に23

また、エネルギー省（DOE ）は、全米に国ています [26]。「原子力の利用（HarnessedAtom）」と題するカリキュラムには、学生向けと教師向けの資料が作成されています25

米国では、科学振興協会（AAAS ）が意思

[27]。

第６章

（2）情報環境の整備決定や政策決定のあらゆる局面で科学的根拠の

2）NRC による取組
米国では、NRC のウェブサイトが、パブな政策にまでわたります。英語の根拠情報が、リックやステークホルダーに対する原子力

米国のみならず、世界の学協会、国際機関等で安全関係の情報源として主要な役割を果た作成され、インターネット検索を考慮して提供

し、NRC の役割や予算、活動・意思決定、されています。これらが、政策決定における科規制原則・目標・規制方法、ステークホルダー

学的根拠に基づくコミュニケーションの基盤をの認識・明示、NRC の存在価値を高める方

形成しています [24]。

法等について、正しく、分かりやすい情報

Department of Energy
Nuclear Energy InstituteAmerican Association for the Advancement of Science
Office of Nuclear Energy

特集 原子力分野におけるコミュニケーション～ステークホルダー・インボルブメント～

資料編

23
24
25
26

第８章

囲は、地域レベルから、州、国家更には国際的

第７章

適切な活用の促進をリードしています。その範23

はじ め にを作成し、タイムリーに公開しています。
NRC では、情報公開のシステムとして以下の 3 つの形態を有しています [21]。

ロ）ウェブサイト
NRC のウェブサイトには、東電福島第一
原発事故から得られた教訓等、注目度の高いトピックの情報へのリンクが置かれてい特27イ）ADAMSます。その他、委員会会合の予定や動画中

集
第１章

ADAMS には、NRC が作成・公表してい継へのリンク、委員のスピーチ等が閲覧・る規制関連文書や原子力事業者が NRC に提視聴できます。また、学生・生徒や教師へ出した文書等に文書番号を割り当てられての情報提供のコーナーも整備されるなど、登録されており、関心のある情報を容易に

閲覧者のニーズを考慮した情報が整備され検索できるシステムです。また、NRC が開ています。

催するパブリックミーティングで配布する
28

第２章

資料には、関連文書の ADAMS 番号が記載

ハ）NRC の政府情報探索サービス（GILS ）され、詳しい情報を知りたい人は ADAMSGILS は連邦政府全体の中で、情報源を特で容易に検索できるといった工夫もされて定し、示すためのシステムです。NRC は、います。

政府情報探索サービスに参加しており、関心を持ったステークホルダーは同サービスを通第３章

じて、NRC の情報を探すことが可能です。

第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
資料編
27
28

24

Agencywide Documents Access and Management System、ADAMS
Government Information Locator Service

平成 29 年度版原子力白書

https://adams.nrc.gov/wba/

～ NRC による情報環境の整備を通じたコミュニケーション～

はじ め にコラム

特事業に対する規制が必要な理由に始まり、その規制を行う NRC の組織、規制の内容（原子力集

NRC は「Regulator of Nuclear Safety」と題した基本文書 [28] において、原子力発電等の発電所に対する許認可発給、検査）、規制に必要な研究開発等について説明しています。また
セキュリティ、放射性廃棄物管理等、原子力利用に関する広範な分野について、以下のような図絵を用いて分かりやすく説明しています。さらに、同基本文書の末尾には、より詳細な

第１章

NRC の規制活動にとどまらず、核分裂反応の仕組み、原子炉の構造等の基本的な情報や、核情報が知りたいと思ったパブリックやステークホルダーが情報を得られるように、関連する

第２章

ウェブサイトの URL も示されています。

第３章
第４章
第５章
第６章
第７章

（出典）NRC「NRC–Independent Regulator of Nuclear Safety」（2012 年）

エンゲージメントの取組が、NRC の規制活動の基盤となると考えていることがあります。

第８章

NRC がこのような文書を作成して公開する背景には、情報環境の整備やステークホルダー・
NRC は 2014 ～ 2018 年を対象とする戦略プランにおいて、規制の透明性を担保するため、パな言葉を用いて説明すること等の方針を掲げています [29]。

特集 原子力分野におけるコミュニケーション～ステークホルダー・インボルブメント～

資料編

ブリックにとっての読みやすさを追求すること、技術的な情報についても、可能な限り平易

25

はじ め に②

事業者による情報環境の整備

例えば、「東電福島第一原発事故とチェ
ルノブイリ事故の比較」をクリックすると、

1）NEI による取組

図 -16 に示したページが開きます。ここでは、

特集

NEI は 米 国 の 原 子 力 発 電 を 行 う 電 力 会

これらの事故の原因や影響などを分かりや社や原子炉メーカーなど原子力関係企業をすく解説した「鍵となるファクト」が 7 点

会員とする協会です。原子力発電所近隣にの箇条書きでまとめられています。

第１章

居住する住民をはじめとしたステークホル

さ ら に、 ペ ー ジ の 下 ま で ス ク ロ ー ル す

ダーの声や反応について、会員事業者とタると、「関連情報」として、世界保健機関

イムリーに共有することで、ステークホル（WHO ）が東電福島第一原発事故によるダーが何に関心を持っているかを把握し、健康リスクを評価した 2013 年の報告書及原子力産業界としての情報を発信していまび、放射線の影響に関する国連科学委員会

す。

（UNSCEAR ）の放射線影響に関する 2008

29

30

第２章

NEI にはコミュニケーション部があり、年の報告書と 2013 年の事故による放射線被約 20 人、年間予算約 10 億円で以下の活動

ばくのレベルと影響の報告書へのリンクがを行っています。

設定されています。

（ア）会員優先のコミュニケーション

第３章（イ）原子力エネルギーのブランド化（ウ）メディア対応活動

個別の電気事業者による情報環境の整備

第４章（エ）支援支持活動（アウトリーチなど）の一例として、デューク・エナジー社のウェ（オ）編集サービス

ブサイトにおける情報提供の状況を紹介し（カ）創造的サービスます。同社のウェブサイトでは、それぞれ（キ）世論調査等の研究の原子力発電所に関して、事故発生時の緊

第５章

情報環境の整備に関して NEI は、ウェブ

急放送の周波数帯、緊急時計画区域内におサイトにおいて、以下の情報をはじめとしける各学校の避難先となる学校や避難ルーて豊富な根拠情報を提供しています。さらト等を示した地図、安定ヨウ素剤に関するに、各情報が横断的につながり、根拠情報

問合せ先等の情報が整理されています [30]。

までたどることが容易になっています。

デューク・エナジー社の事例のように、米

第６章

国では原子力事業者はウェブサイトにおい• 統計て、原子力発電所の近隣住民を主に対象と原子力発電のコスト

して、緊急時対応等の具体的・実践的な情

世界の原子力発電による発電量と設備容報を提供しています。

第７章

量• 米国の原子炉の地図（3）双方向の対話• ファクトシート（例えば、「州ごとの原子力利用ファクトシート」、「米国の原子炉①

政府による双方向の対話

第８章

における安全性向上の歴史」、「東電福島
第一原発事故とチェルノブイリ事故の比
較」など）

資料編
29
30

26

2）電気事業者（デューク・エナジー社）

1）DOE による双方向の対話
DOE はパブリックやステークホルダー• 報告書、概要資料

がどのように原子力に関する情報を認識し、• NEI による議会証言や書簡等共有しているのかを知るための手段としてWorld Health Organization
United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation

平成 29 年度版原子力白書

はじ め に

特
集
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

図 16

NEI ウェブサイトにおける分かりやすい解説や、（出典）NEI ウェブサイト

31

き込みを分析し、ツイートの数や頻出してニューメキシコ州にある国防活動起源の超いる用語などの分析を行いました。DOE の32

ウラン核種を含む放射性廃棄物（TRU 廃現地事務所は、この事象を踏まえて SNS を棄物）の地層処分場である廃棄物隔離パイ

活用する際の留意点等として以下を挙げて33

います [31]。

た際には、SNS を活用して情報提供を行い・訴求したいステークホルダーにフィットした SNS を特定するました。さらに、オクラホマ大学に委託し、「WIPP」という語が含まれた Twitter の書

・定期的に有益な情報や興味深いコンテンツ

https://nei.org/site-map, https://nei.org/resources/fact-sheetstransuranic
Waste Isolation Pilot Plant

特集 原子力分野におけるコミュニケーション～ステークホルダー・インボルブメント～

資料編

31
32
33

第８章

ロットプラント（WIPP ）で事象が発生し

第７章

SNS 等 を 活 用 し て い ま す。2014 年 2 月 に第６章

国際機関が取りまとめた報告書へのリンクの設定の例

27

はじ め にを公開することで、フォロワーを獲得する心を持っているパブリックやステークホル

・地元又はオンラインで、コミュニティと関ダーに対し、対象 ( カテゴリー ) に応じて関与の方法を選択し、規制活動に対する関心係を構築する

特・事象が発生する前に信頼を構築する－事象や意見を聞き、対話を行っています。パブの最中に信頼を構築しようとしても遅い

リックミーティングを通じたステークホル

集

・情報は早期に、また頻繁に公表する

ダーの関与増進を目指して策定されたポリ
シー・ステートメント「NRC のミーティン

第１章

この WIPP の事例からは、DOE がステー

グにおけるパブリックの参加の増進」では、クホルダーに情報を伝えるに当たって、事パブリックミーティングが表 2 のように、象がどのように捉えられているかをソー目的によって 3 つのカテゴリーに区分されシャルメディアも活用して把握し、その上ています [32]。

で情報を伝える手段やメッセージを決定しこのように、カテゴリー 1 のパブリック第２章ていることがうかがえます。

ミーティングでは、パブリックへの事実情

2）NRC による双方向の対話

報の提供が中心的な目的となっていますが、
カテゴリー 2 ではパブリックからのフィー第３章＜パブリックミーティング34＞

ドバックが期待されており、より積極的な

第４章

NRC は年間を通じて、非常に多くのパブ役割が与えられています。さらにカテゴリー

リックミーティングを開催しています。パ

3 では、様々な組織の代表者の議論が中心

ブリックミーティングでは、規制活動に関とされます。こうしたカテゴリー設定から、

表 2 NRC が実施しているパブリックミーティングのカテゴリー別の目的とステークホルダーの関与
カテゴリー

第５章

パブリックやステークホルダーの関与

カテゴリー 1

単一の事業者、特定の施設を対象とした特定の規制について、当該事業者等と議論すること。

パブリックがオブザーバーとして参加するが、質疑等を通じた NRC 職員との対話機会はある。NRC は、パブリックが、規制上の論
点や NRC の規制行為について理解する助けとなる事実情報を入手できることを期待。

カテゴリー 2

複数の事業者に影響を及ぼしうる論点について、当該規制の対象となる産業
界（発電事業者や原子炉メーカー等）の代表、非政府組織等のグループからのフィードバックを得ること。

パブリックは、NRC が特定したタイミングで議論に参加できる。カテゴリー 1 のミーティ
ングよりもパブリックが意見を表明する機会は多くなる。

カテゴリー 3

カテゴリー 2 の参加対象に限定されない非政府組織、産業界等との議論を通じて、ステークホルダーが考える規制
上の論点や懸念を NRC が理解し、考慮すること。

許認可に関わる問題、あるいは一般的な規制上の論点について、幅広い情報、意見、見解、懸念等の交換を行うこと。パブリックやス
テークホルダーはミーティング中、いつでも意見を表明できる。

第６章

目的

第７章
第８章

（出典）第 9 回原子力委員会定例会議資料 1-1 号 原子力政策担当室「ステークホルダー・インボルブメントに関する取組について」（2018 年）に基づき作成

資料編
34

28

NRC の「パブリックミーティング」とは、NRC の職員と外部のステークホルダーが参加し、公開して開催される会合と定義されています。

平成 29 年度版原子力白書

のブースを設営するものであり、ここでもパブリックやステークホルダーの参加の在参加者は NRC の職員と一対一で対話をする

り方についても細かく配慮していると考えことができるようになっています [34]。

はじ め にNRC がミーティングの種類や目的により、ることができます。
NRC は、ブログ、Twitter、YouTube、フェイ ス ブ ッ ク、Flickr Photostream と い っ た業者が年に 1 度、プラントの近郊で開催しSNS を積極的に活用しています [35]。SNSています。AAM は、原子炉監視プロセスを専門に扱うスタッフもおり [36]、ウェブサ

36（ROP ）と呼ばれる NRC によるプラントのイトでの情報提供やプレスリリースの公表

安全性の評価結果を地元住民等に伝えるとのみならず、様々な SNS のプラットフォー

いう役割も担っています [33]。

ムを活用し、ステークホルダーとの直接対話を重視しています [22]。

マンス、NRC の取組及び NRC が地元住民の保護のためにプラントをどのように規制して②

事業者による双方向の対話

第２章

AAM は、過去 1 年間のプラントのパフォー

第１章

AAM は、NRC 及 び プ ラ ン ト の 運 転 事

集＜年次評価会合（AAM ）＞特＜ SNS の活用＞
35

いるのかについて議論するための機会と位置

1）NEI による取組
NEI は、会員事業者から要請があった場

や NRC の監督・検査活動に関する情報提供

合には、事業者と原子力発電所が所在するが行われます [34]。AAM には NRC の地元の地元自治体との間で行われる双方向の対話

検査官やその他の職員が参加します。AAMの場の調整を行っています。
また、Twitter、フェイスブック、Linke-

への正確な情報提供を主な目的としたもので

dIn、
YouTube といった SNS を活用しており、はありますが、パブリックと NRC 職員等とこれらの SNS では、NEI の投稿に対してコの対面でのコミュニケーションの機会が設けメントすることもできるようになっていまられていることから、信頼構築にも貢献してす [37]。NEI は、デジタルコミュニケーショいると考えることができます。

ンの専門家等を起用して、定期的に NEI が発信するメッセージによる原子力に対するた原稿を読み上げる形でなく、実際に NRC

パブリックやステークホルダーの認知の変の職員が話をする形で進められます。形態化について調査しています。

第６章

AAM は、録画された画像の放映や書かれ第５章

は、地元住民を中心としたステークホルダー

第４章

してプラントによる NRC の規制の遵守状況

第３章

付けられています。AAM では、参加者に対として、フォーマルなミーティング、オーつがあるとされています。

米国では、電気事業者が原子力発電所の事業者からの説明が行われますが、参加者

立地サイトの周辺住民向けに、情報提供イには質問の機会が与えられます。オープン

ベントを開催しています。例えば、エクセ

ハウスでは、参加者は NRC の職員と一対一

ロン社の原子力発電所では、毎年「コミュで対話をすることができるようになっていニティインフォメーションナイト」と題します。コミュニティアウトリーチは、発電た情報提供・対話イベントが実施されてい所近郊等で開催されるイベント会場に NRCます。「コミュニティインフォメーションナ

資料編

フォーマルなミーティングでは、NRC や

第８章

35
36

2）電気事業者による情報提供・
対話イベント（エクセロン社）

第７章

プンハウス、コミュニティアウトリーチの 3

Annual Assessment Meeting
Reactor Oversight Process

特集 原子力分野におけるコミュニケーション～ステークホルダー・インボルブメント～

29

はじ め に

特集第１章

イト」では、原子力発電所の職員に直接質ションをとる。

問する機会が設けられるほか、運転員の訓

また、高レベル放射性廃棄物の地層処分練のための模擬操作室の見学等も行われま

場サイトとして、ユッカマウンテンが法律

す [38]。こうした取組は、地元住民を中心とで定められていますが、ネバダ州等地元のしたステークホルダーへの正確な情報提供

反対もあり、処分場の建設には至っていまを主目的としたものではありますが、対面せん。こうした中で、2009 年に成立したオでのコミュニケーションを通じて、事業者

バマ政権は、ユッカマウンテン計画を中止と地元住民の間の信頼構築にも貢献していし、代替策を策定することとしました。元ると考えることができます。

連邦議会議員や学識経験者などで構成される委員会の検討を経て、2017 年 1 月には「使（4）ステークホルダー・エンゲージ
メント

用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の集中
貯蔵・処分施設のための同意に基づくサイ

第２章

ト選定プロセス案」（以下「サイト選定プロ①

政府によるステークホルダー・
エンゲージメント

セス案」という。）が公表されました。サイト選定プロセス案は、上記の委員会の検討結果に加えて、全米 8 か所でのパブリック

第３章
第４章
第５章

1）DOE によるステークホルダー・
エンゲージメント

ミーティングや意見募集で収集した意見もDOE は、核兵器開発施設の廃止措置を全セス案では、安全性などに加えて、公正・

米 107 サイトで進めてきています。多くのサ公平、十分な情報を得ながらの参加、立地

イトでクリーンアップを完了していて、それ地域への便益、任意参加 / 撤退の権利、透らの経験から以下の教訓が得られています。

明性、段階的・協調的意思決定などの、サ【得られた教訓】

イト選定プロセスを設計する際の原則が示

・州、地域、部族長、地域の市民グループされています [39]。

と協力するなどコミュニティの参画を求める。
・国レベルの政府内組織や市民グループと第６章

協力協定を結ぶ。
・できるだけ早い段階からコミュニケーショ

なお、トランプ現政権はユッカマウンテ
ン計画を復活させる意向を示しており、米国の高レベル放射性廃棄物の地層処分場サイト選定が今後どのように進められるのかは不透明な状況となっています。

ン、規制機関との連携、リスクに基づく・ステークホルダーと公衆の参画は、市民、

2）NRC によるステークホルダー・
エンゲージメント

産業、活動家団体、業界などに意見を求め、NRC による原子力安全規制に関する規則

公衆意見聴取の民主的性格、政策の透明の策定や、事業者に対する許認可の発給等

性、政府の決定に影響を受ける市民の価においては、NRC の規則に従ってパブリッ

値に留意する。

クコメントの募集が行われるほか、策定し透明性と信頼確保に努める。

第７章
第８章
資料編

・環境面での公平性：マイノリティが低所ようとしている規則案について NRC がパブ

得者や抑圧されたコミュニティに注目し、リックやステークホルダーと議論するためプログラムや規定で差別を行わない。

のミーティングやワークショップが開催さ・ステークホルダー参画と公衆参画の利点れる場合もあります。これらのステークホ

は、より良い周知された決定、決定の理

ルダー・エンゲージメントに関する情報は、解の促進、意思決定過程の手続化にある。

連邦官報やインターネットを通じて公表さ・早期、頻繁、公開に留意してコミュニケー

30

反映して策定されました。サイト選定プロ

平成 29 年度版原子力白書

れています [40]。

キャンペーンとして使われるものであり、原力関係事業者、産業界、州、先住民部族、

子力エネルギー源をサポートする政策をオー

37

ルダーを一堂に集め、NRC 規制に対する忌を支援するものです。“Nuclear Matters”の憚のない意見を求めるミーティング（ステー

説明には、「Nuclear Matters によってあな

クホルダー・ミーティング）を開催しました。

たも参加できます」とのメッセージが記され

このミーティングでは、NRC による規制のています。

ントの有効性及び、規制や意思決定におけters”のページには、「原子力発電所をサポーるリスク情報の活用等について議論されまトするために行動を起こそう」とメッセーした。その後、NRC は、ステークホルダー

ジが明記されていて、対象地域を選択したから提出された勧告や論点を整理し、それ上で、当該地域に対応した数項目が現れ、に対する NRC の対応を示した文書を作成

それぞれについて市民が自らの考えを表明

し、公表しています [41]。

できるように工夫されています。
例えば、「○○原子力発電所の建設をサ②

ポ ー ト す る 」 に あ る「Take action」 の ボ
タンをクリックすると、当該原子力発電所の説明と地域への経済効果などの説明が現れ、同じページの中に、建設をサポートす及び州の政策フォーラム等に対し、正確でタる E-mail を簡単に送付できるような工夫がイムリーな情報とともに、原子力エネルギー

なされています。

る産業界の統一見解を提供しています。このントに関係して、産業界の活動の焦点を明ような活動の一環として、例えば、ホームペー

確にしたアウトリーチ活動や地域でメディ

ジ上で原子力発電所建設に関する市民の意見

アアウトリーチ活動などを行っています。

を求める活動なども実施しています。特に近さらに、ポリシーを明確にしたブリーフィ

年では、経済性を理由に閉鎖される原子力発

ングやリポーターのプラントツアーなども電所が相次いでいることから、気候変動対策

行っています。

や雇用確保の観点から、原子力発電の必要性をアピールする活動を行っています。NEI は

3-3 欧米諸外国における取組の概要

第６章

また、ステークホルダー・エンゲージメ

第５章

及び原子力技術のグローバルな重要性に関す

第４章

NEI は議会、ホワイトハウス、連邦規制庁、

第３章

事業者によるステークホルダー
・エンゲージメント

第２章

NEI の ホ ー ム ペ ー ジ の“Nuclear Mat-

第１章

効率性、ステークホルダー・エンゲージメ集

ガナイズし、促進するのに当たり普通の市民

特

非政府組織（NGO ）、学界等のステークホ

はじ め にまた NRC は、1998 年と 2016 年に、原子

このような活動において、パブリックやス
英国、米国を含め、諸外国のステークホルを行っています。NEI が開設した“Nuclear

ダー・インボルブメントの取組について表 3

Matters”と称するプラットフォームでは、に示します。これらは経済協力開発機構 / 原子原子力発電の有効性をアピールする活動への力機関（OECD/NEA ）や、国際原子力機関

登録ページが設置されており、登録すると、（IAEA ）等で共有されている、ステークホル

関連する情報が適時提供され、具体的な活動

ダーの意思決定への参画に関する諸外国の教に参加できるようになっています [42]。これ

訓、共有されている事例を中心にまとめたもの

は、原子力エネルギーの有効性を促進する

です。

第７章

38

39

特集 原子力分野におけるコミュニケーション～ステークホルダー・インボルブメント～

資料編

non-governmental organization
Organisation for Economic Co-operation and Development / Nuclear Energy Agency
International Atomic Energy Agency

第８章

37
38
39

テークホルダーの意見も活かそうとする取組

31

はじ め に

国名

特

表3

英
国
[43]

諸外国におけるステークホルダー・インボルブメントの取組とその考え方
組織

取組

集
第１章
第２章

・ 英 国 原 子 力 廃 止 措 置 機 関 ・ ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ・地層処分場の立地サイト選定（NDA）
ミュニケーションを利用しプロセスの再検討についてス・ビジネス・エネルギー・産て信頼関係を構築する
テークホルダーとの対話を実業戦略省（BEIS）
・ステークホルダーの参加に施する※パブリックとの協議は、政より、政策や規制の決定プ ・地層処分など、国民の関心が府の Sciencewise の枠組みを
ロセスを改善する
特に高い政策課題について活用して実施・賛否が分かれるテーマに関 「Sciencewise」を実施する
する意思決定の際に、公衆の見解を反映することで、・新型原子炉の設計認証のプロ・原子力規制局（ONR）
戦略的かつ実態的に意思決セスについてオンラインでの※パブリックとの協議は、政定を進め、こう着状態に陥調査とステークホルダーとの府の Sciencewise の枠組みをるリスクを低減する対話を実施する
活用して実施・ステークホルダーの直接参画により、民主的プロセスを支援する
・英国科学協会 [44]

第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
資料編

32

目的・考え方平成 29 年度版原子力白書

・協会のミッションである科 ・より多くの人々が科学に従事
学の多様性と包摂性の形成するよう、様々なプロジェクを図る
トや計画をコーディネートし・科学に積極的に携わる人々
運営する [44]を増やす
・協会の地域支部ネットワーク
を活用し、文化や社会の基本的な一部である科学領域のビジョンに関し、国家及び地域組織とパートナーシップを構築 し、 協 会 活 動 を 実 施 す る[44]
・公衆と研究者が語り合う英国
科学フェスティバル（British
Science Festival） の よ う な
プラットフォームを提供する[45]
・サイエンスコミュニケーター
が他のセクターから学ぶことを奨励する [46]
・英国の原子力に関連する公衆関与等の活動をまとめる（Making sense of nuclear,
What’s changed in the debate2017）[47]

英
国
[43]

目的・考え方

第５章
第６章
第７章
第８章

・ステークホルダーの関心や ・使用済燃料及び高レベル放射懸念を理解し考慮すること
性廃棄物の集中貯蔵・処分施で、一般国民との信頼関係設のための同意に基づくサイを構築する
ト選定プロセスの設計に向け・ステークホルダーの関心をたパブリックコメントの募把握し、SNS により不正確
集、パブリックミーティング
な情報の拡散を防ぐを実施する
・SNS を活用して情報発信を行い、また原子力に関してユーザーが発しているメッセージ
を把握する

第４章

・エネルギー省（DOE）

第３章

・原子力産業界と政府が協働 ・原子力産業全般にわたる長期する場合の調整を行う
的・戦略的課題に関する見解
・産業界が直面する課題に取について議論、意見交換を行り組み、戦略的意思決定をう場を提供する行うことを通じて、将来の ・産業及び政府の長期ビジョン
機会を実現する手助けをすを実現するために必要なアクる
ションを特定するため、広く産業界及びアカデミック / 研
究者コミュニティと協働する
・「公衆の視点で 原子力エネル
ギーと社会」（2014 年 7 月）を発刊し、政府、産業界、他のステークホルダーに対し原子力エネルギーの利点等が認識されるよう、高いレベルの戦略を示している

第２章

・原子力産業協会（NIC）[49]

第１章

・ジャーナリストに科学情報及び関連する情報を提供する
・科学記事が見出しに扱われる
ような場合に、ジャーナリス
トに最良な科学的内容及び科学者にコンタクトを可能にする・科学者、工学者、及びその他の専門家と協働し、メディア活動に従事するのを支援する
・プレス担当者が科学、健康及び環境に係る複合的な課題に関わる場合に、プレス担当者
をサポートする・科学関連課題に関し、専門家のアドバイスや根拠情報を提供する

集・サイエンスメディアセンター ・科学が見出しとして扱われ（SMC）[48]る記事について、ニュース
媒体を通じて公衆が最良の科学的根拠や専門的知見にアクセスできるようにする
・公衆と政策決定者の利益のために、科学及び技術に関わる正確で根拠に基づいた情報をメディアを通して提供する（特に、混乱や誤った情報伝達が起こる争点に関わるようなあるいは見出しで扱われるニュースを扱
う）

取組

特

米
国
[50]
[51]
[52]
[53]

組織

はじ め に国名

資料編
特集 原子力分野におけるコミュニケーション～ステークホルダー・インボルブメント～

33

はじ め に

国名

特

米
国
[50]
[51]
[52]
[53]

組織

目的・考え方

取組

集
第１章
第２章

・原子力エネルギー協会（NEI） ・原子力利用促進のポリシー ・産業界のリーダー向けに重要を実現する。
課題の要点を示す資料を作成
・重要決定に関わる正確かつして配布する
タイムリーな情報の提供を ・コミュニケーション訓練を行通じて、原子力政策におけうる政策の意思決定の補助を ・公衆意識調査や他産業のキャする [54]ンペーンを支える公衆意見の研究を行う
・産業界の活動の焦点を明確にしたアウトリーチ活動を行う・地域でメディアアウトリーチ
活動を行う
・ポリシーを明確にしたブリー
フィングやリポーターのプラ
ントツアーを実施する [55]・原子力規制委員会（NRC）

第３章
第４章

・一般国民に向けた規制に対 ・NRC の規制活動を説明する基する信頼の構築に役立てる
本文書を作成・公開する
・地元住民の意見を規制の改・パブリックコメントの募集、善に役立てる
パブリックミーティングや・SNS により既存のメディア
ワークショップの開催、原子による情報発信を補完する力発電所の運転状況についてとともに、パブリックやス
テークホルダーの関心やコミュニティセンター等でニーズを把握する
NRC 職員が説明するオープン
ハウスを実施する・SNS の活用とそれに必要な職

第５章

員等のリソースを手当てして
いる

第６章

フ
ラ
ン
ス
[56]
[57]
[58]

・ステークホルダーからの信 ・原子炉新設に関する公開討論
頼を得るの場を設け、地域住民や環境※公開討論は、EDF が独立し・ステークホルダーの意見等
保護団体に対して情報提供やた第三者委員会である公開により意思決定内容を改善
疑問、意見に対する回答を行40
討論委員会（CNDP ）に付
する
う
託して実施

・フランス電力（EDF）

第７章
第８章
資料編

34

40
41
42

Commission nationale du débat public
Autorité de sûreté nucléaire
Comité Local d'Information et de Suivi

平成 29 年度版原子力白書

目的・考え方取組

集・ 放 射 性 廃 棄 物 管 理 機 関 ・地域への情報発信や公開討 ・地元選出代議員、県会議員、論会の開催による対話活動
職能団体・医療団体の代表、（ANDRA）
を実施し、地域の振興・共
特定個人、地元市町村の長、生に寄与する
環境保護団体メンバー等で構
成 さ れ、 ア ド バ イ ザ ー と して ANDRA や原子力安全機関
41（ASN ）代表が参加する地域

特

フ
ラ
ン
ス
[56]
[57]
[58]

組織

はじ め に国名42

情 報 委 員 会（CLIS ） が 年 2

第３章
第４章
第５章
第６章
第７章

・CLIS には地層処分の可逆性、
環境・健康、廃棄物処分、コミュニケーション、公開討論に関する専門部会が設置
・ANDRA は 2006 年 放 射 性 廃
棄物等管理計画法に基づき、地層処分場の設置許可申請に先立ち、公開討論会を開催す
るよう CNDP に付託した・CNDP は、反対派の妨害のため、小規模な住民参加の会合、
特設ウェブサイトでの討論番組の配信、インターネット会
議を開催した。また、締めくくりとして全国から無作為に選ばれた地元 8 名を含む 17
名の市民パネルによる市民会
議を開催し、総括報告書を公表した
・公開討論会の結果を受けてANDRA は地層処分プロジェ
クトの継続に向けた改善案を公表した。その内容は法律にも規定された

第２章

報と透明性に関する高等委員
44
会（HCTISN ）も活用する

第１章

回会合を開催し、高レベル放射性廃棄物の管理・処分に関する議論を行い、公衆に対する情報提供も行う国家評価委
43、原子力安全情員会（CNE ）

第８章
資料編

43
44

Commission nationale d' Evaluation
Haut Comité pour la transparence et l'information sur la sécurité nucléaire

特集 原子力分野におけるコミュニケーション～ステークホルダー・インボルブメント～

35

はじ め に

国名

組織

目的・考え方

特
集

フ
ラ
ン
ス
[56]
[57]
[58]

・原子力安全機関（ASN）

ス
イ
ス
[59]
[60]

・連邦エネルギー庁（SFOE ） ・ステークホルダーの参加に ・立地サイトが最終決定する前より、放射性廃棄物の最終に、ステークホルダーを選定
・放射性廃棄物管理共同組合
処分という国が直面する課プロセスに参画させるため、
47（NAGRA ）題についての理解の深化を地層処分場のサイト選定プロ
促進する
セスで、立地候補となってい・立地候補に挙がっている自る 6 地域に設置された地域会
治体が地層処分場を最終的議において、処分場を立地しに受け入れるために、情報た場合の地域の発展プロジェの透明性と公正性を確保す
クト等について協議する
る

カ
ナ
ダ
[61]

・ 放 射 性 廃 棄 物 管 理 機 関 ・地層処分場のサイト選定プ ・ステークホルダーの期待を聴
48
ロジェクトを適切な方向に取し、理解するとともに、多（NWMO ）
進める
様な視点を得られる対話を実・より良い意思決定に寄与す施する。具体的には、情報提る供と議論の場の設定、市民と・プロジェクトを地域のニーの対話、先住民と対話、意見ズに最大限沿ったものにす
調査等を実施する。
る・プロジェクトの推進力を強化する・規制活動に対する信頼を構 ・原子力施設の許認可発給に際45築する（規制機関として実して地域情報委員会（CLI ）態的な独立性の担保につな等に対する意見聴取を実施す
がる）る・ターゲットごとに異なる対 ・専門家、NGO 等のステークホ
象に、タイムリーに幅広くルダーが参加する内部諮問委
情報を発信する員会を設置し、ASN が規制関連の決定を発出する際に事前に意見を聴取する・SNS 等を内容やターゲットに合わせて活用する

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

46

第６章
第７章
第８章
資料編

36

45
46
47
48

取組

Commission Locale d'Information
Swiss Federal Office of Energy
Nationalen Genossenschaft für die Lagerung radioaktiver Abfälle
Nuclear Waste Management Organization

平成 29 年度版原子力白書

組織

目的・考え方

取組

第３章
第４章
第５章

スウェーデン

第６章
第７章
第８章

・スウェーデン核燃料・廃棄 ・住民に対する放射性廃棄物 ・環境法典に基づく正式な EIA
50
協議は、エストハンマルではの理解深化を目的として、物管理会社（SKB ）[63]2002 年から開始
情報伝達や対話の場の構築［エストハンマル自治体の場合］などを実施する
・1995 年にフィージビリティ
調査が開始された時点で自治体行政を統括する執行委員会（議会議員の代表で構成）は、準備グループとレファレンス
グループを設置・レファレンスグループは、議員に加え住民や隣接自治体からの代表者も参加するグルー
プで、住民への情報伝達活動を行う役割も担った。レファ
レンスグループは定期会合のほかに、勉強会や意見交換会
を随時開催

第２章

・環境に対する影響の評価を ・EIA 手続では、4 か所の候補地点に関して EIA 計画書及び深め、計画策定及び意思決EIA 報告書を公告、縦覧、新定における検討を促進し、聞掲載等により情報開示し、同時に市民が入手可能な情
市民の意見を聴取した。また、報と参加する機会を増やす
49（環境影響評価：EIA 手続） 地 元 住 民 向 け の 対 話 集 会 やワーキンググループ会合、地元自治体の職員や自治体議会の議員向けの「協力 / フォロー
アップグループ」、自治体を運営する参事会向けの会議等の地域コミュニケーションの組織作りや、情報提供、会合を実施した
・原則決定手続では、原則決定の申請、安全性を含めた処分場の建設・操業計画について
情報開示と意見聴取を行った

第１章

・ポシバ社

[62]

集

・地元の支持基盤とするため、 ・ピュヘヨキサイトでの原子力
原子力発電所新設プロジェ
発電所新設プロジェクトに関クトのステークホルダーにして定常的に地元に足を運よる受容を目指す
び、地元住民が情報を得たい
ときに提供する・新設プロジェクトによる雇用創出等の国や地域へのメリッ
トを発信する特フィンランド・Fennovoima 社

はじ め に

国名

資料編

49
50

Environmental Impact Assessment
Svensk Kärnbränslehantering

特集 原子力分野におけるコミュニケーション～ステークホルダー・インボルブメント～

37特スウェーデン

はじ め に

国名

組織

目的・考え方・原子力廃棄物評議会

集

・放射性廃棄物、原子力施設 ・SKB による放射性廃棄物の最の廃止措置等に関して政府
終処分に関する「研究開発実に十分な基盤に基づき助言証プログラム」（RD&D プ ロ
するグラム）報告書、申請書及び・SKB の 研 究 報 告 書 の レ
その他の関連報告書の評価をビュー及び関心のある自治行う
体、地域評議会、環境団体、 ・放射性廃棄物分野における最政治家及び規制機関との対新状況に関する評議会の独立話により、更に調査され特した評価を示した報告書を提定される必要のある課題を出する特定する [64]
・政府に十分な根拠を伴う勧告を提出できるよう、公聴会及びセミナーの開催により、放射性廃棄物分野における重要な問題の調査及び解明を行う
[65]

第１章
第２章
51

・放射線安全機関（SSM ）第３章
オーストラリア

第４章

[67]

第５章

・放射線及び原子力安全に関 ・公衆に対し、ラドンや太陽のような自然放射線源からの防する知識が構築されること
護に関するアドバイスや勧告に貢献するを提供する [66]・ 原 子 力 科 学 技 術 機 構 ・活動に対して社会的な支持 ・フランスから返還される医療52
関連の放射性廃棄物の管理にを得る(ANSTO )ついて、ステークホルダーや・レピュテーションリスク（否メディアの関心に答える
定的な評価に起因する組織
・ANSTO の 医 療 関 連 の 活 動 にの信頼低下等のリスク）をフォーカスして実績や利益を低減する
示す・返還される放射性廃棄物について明確な情報を豊富に提供
する

第６章
第７章
第８章
資料編
51
52

38

取組

Strålsäkerhetsmyndigheten
Australian Nuclear Science and Technology Organisation

平成 29 年度版原子力白書