平成 22 年度

札幌市立大学
自己点検・評価報告書〔平成 18 年 4 月～平成 22 年 5 月〕

公立大学法人札幌市立大学

目

序章

1

本章
第 1 章 理念・目的
第 1 節 全学
第 2 節 デザイン学部
第 3 節 デザイン研究科
第 4 節 看護学部
第 5 節 助産学専攻科
第 6 節 看護学研究科
第 2 章

次

教育研究組織57…………………………………7………………………………12………………………………17………………………………21………………………………25………………………………28
32

第 3 章 教員・教員組織第 1 節 全学
第 2 節 デザイン学部
第 3 節 デザイン研究科
第 4 節 看護学部
第 5 節 助産学専攻科
第 6 節 看護学研究科

35………………………………35………………………………44………………………………50………………………………54………………………………59………………………………62

第 4 章 教育内容・方法・成果
第 1 節 全学
第 2 節 デザイン学部
第 3 節 デザイン研究科
第 4 節 看護学部
第 5 節 助産学専攻科
第 6 節 看護学研究科

65………………………………65………………………………82………………………………98………………………………109………………………………126………………………………135

第 5 章
学生の受け入れ
第 1 節 全学
第 2 節 デザイン学部
第 3 節 デザイン研究科
第 4 節 看護学部
第 5 節 助産学専攻科
第 6 節 看護学研究科

148………………………………148………………………………155………………………………160………………………………165………………………………171………………………………175

第 6 章

学生支援

180

第 7 章

教育研究等環境

190

第 8 章

社会連携・社会貢献

19 8

第 9 章

管理運営・財務204

第 10 章

内部質保証

216

終章

227

評定一覧表

231

評価項目索引

233

序章

序章

序
札幌市立大学は、平成 3 年に創設されたデザイン単科の札幌市立高等専門学校と、昭和 40 年に創設された看護学単科の札幌市立高等看護学院を前身として、両校の歴史と伝統の継承の上に、更に発展した高等教育機関として、設立団体である札幌市の全面的な支援のもと平成 18 年 4 月に開学した。
以来、「人間重視を根幹とした人材の育成」と「地域社会への積極的な貢献」の二つを教育の理念として掲げ、デザインと看護という学問分野の異なる 2 学部の連携を意識した教育・研究に取り組むと共に、公立大学として地元に開かれた大学を目指し、地域貢献の実践を積極的に推進してきた。平成 22 年には、学部が完成年度を迎え、同時に札幌市
立大学大学院修士課程としてデザイン研究科、看護学研究科と１年制の助産学専攻科を開設した。
このような大学の建設に平行して、大学が自らの教育理念と目的を明らかにして、それを達成する教育・研究・社会貢献・運営のすべてについて、常に自己点検・評価を行い、大学自身が次への改善・改革を行い、「質の保証」を行っていくことは極めて重要である。
本学では、平成 18 年の開学当初から、その役割を中心的に担う自己点検・評価委員会を設置した。以来、全学の各種委員会を構成する教員ならびに職員が一体となって自己点
検・評価委員会を構成し、自己の改善と改革に取組み、知と創造の拠点を目指した高等教育機関としての充実と発展に努力してきた。
これまでの本学の自己点検・評価活動は次のようなものである。初年度は、将来、認証評価を受審する機関として、大学の評価に最も歴史と実績のある財団法人大学基準協会を選定した。また、自己点検・評価項目ならびに評価基準及び基礎的データの収集・蓄積・作成方法などについて検討した。平成 19 年度には、教員個人調書、研究業績の取り扱い、点検評価作業の分担、自己点検・評価報告書作成のためのマニュアル作成などを行
い、平成 20 年度は、それらの準備の上に平成 18 年度と 19 年度を対象として、本学として初の自己点検・評価を全学的に実施した。平成 21 年度には、その結果を「札幌市立大学

自己点検・評価報告[平成 18～19 年度]」として取りまとめて刊行した。
また、札幌市から示される中期目標と、それに対応して本学が策定する 6 年間の中期計画に基づく諸施策を開学以来実施してきた。さらに毎年度、その実施状況について自己点検を行い、それに対する札幌市地方独立行政法人評価委員会による評価を受け、その結果を可能な限り施策に反映させてきた。
平成 22 年度は、平成 23 年度に認証評価申請を行うべく、学部長、研究科長等の各部局長を中心メンバーとする新たな自己点検・評価委員会のもと、全学的に教員、職員を含めて体制を一層充実させ、その体制のもと開学以来の本学の蓄積・実績を対象とする、本
自己点検・評価報告書を取りまとめた。
このような取り組みによって進めてきた自己点検・評価作業には、単純に認証評価を受けるためという目的ばかりでなく、教職員が大学の事業に対する点検・評価を通じて本学の状況を認識し、情報を共有して改善を目指すこと自体に極めて重要な意味があると考えている。それと同時に、目標をどこまで到達したかを自己点検・評価するにあたって、
未来はどのように変化しているのか、その予知のためにどのようなデータを常時収集・蓄

3序章

積しなければならないかが見えてくる。
南アフリカに”Ubuntu”という言葉がある。「あなたたちがいるから、今の私がある I am,
because you are.」、つまり一人の人間は孤立した存在ではなく、空間と時間を媒体にして多くの人々と繋がっているということをあらわしている。そして、大学の活動は、学生はもちろんであるが、地域の人々も含めて人間を対象にしている。大学の評価においても、
究極には人間の存在がそこにあるとするなら、そのような考えに基づいて目標を立て、評価を行うとき、それに関わるすべての者にとって一層有意義な評価がもたらされると考える。
一方で、大学における人材育成の社会に対する教育の成果が現れてくるまでには、少なくとも 10 年は必要であると言われている。教育研究の主体である大学自身が絶えずその本務を果たすとともに、大学の評価には、中長期的な視点もまた求められることであろう。目まぐるしく変転するグローバル化した現代においては、ともすれば短期的で「分かりやすい成果」に多くの関心が向く傾向がある。本報告書をお読みになる方々には、より俯瞰した目で大学とそれを取り巻く環境とをこの報告書を通してご覧いただき、忌憚の無いご意見を賜りたくお願い申し上げる次第である。
平成 23 年 3 月
札幌市立大学
学長

4

原

田

昭

本章

5

6

第1章

理念・目的
第 1 節 全学

第１章 理念・目的
第 1 節 全学
理念・目的
本学は、「市民に開かれた大学」「市民の力になる大学」「市民が誇れる大学」の３つの基本理念を掲げて設置された公立大学として、また、デザイン学と看護学を教育・研究の対象とする大学・学部として①人間重視を根幹とした人材の育成、②地域社会への積極的な貢献を掲げ、デザイン学と看護学の両者に共通する「人間重視」の考え方を基本とし、安全で快適な暮らしを創造できる職業人を育成するとともに、知識・技術に加え、教養と人間性を涵養し、社会における有為な人材を育成することを目指している。
この理念を踏まえ、学術研究の高度化及び大きく変動する社会に対応し得る職業人の育成と、まちづくり全体により大きな価値を生み出す「知と創造の拠点」の形成という教育目的を設定している。
助産学専攻科は、看護学を基盤に、①助産に関する幅広く高度な知識と正確な技術を育むこと、②地域社会における母子保健の向上に貢献できる助産師を育成すること、③人
間性の豊かな助産師を育成することを目的としている。
大学院修士課程は、①人間重視を根幹とし、幅広い視野で活躍できる高度専門職業人、及び研究者・教育者を育成する、②地域課題に対応した教育・研究とその成果を積極的に地域へ還元する、③デザイン学と看護学が連携した研究を推進するという教育・研究
理念のもとに、より高度な教育・研究に取り組み、高度専門職業人及び研究者・教育者を育成するとともに、地域貢献を果たしていくことを目的としている。

評価項目１

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか（011A）

１．現状の説明
本学が掲げる「人間重視」とは、対象とする人間がどのような価値観を抱いていても、それを認め合う寛容な精神を育むことである。また、「地域社会への積極的な貢献」とは、公立大学である本学が地域に根ざした課題に対して、デザイン学と看護学という複眼的思考により研究した成果を地域社会に還元していこうとするものである。
この理念を踏まえ、学術研究の高度化等に対応した職業人の育成と、まちづくり全体
により大きな価値を生み出す「知と創造の拠点」の形成という教育・研究上の目的を設定している。学術研究の高度化等に対応した職業人の育成は「人間重視」の考え方を常に基本としている。デザイン分野においては、幅広いデザイン能力を持った職業人の育成を目
指し、看護分野においては、医療の高度化に対応する知識・技術に加え、問題解決能力を有し、他職種と連携できる職業人の育成を目指す。「知と創造の拠点」の形成は 産業や芸術・文化の振興、都市機能・都市景観の向上などへの貢献を果たすとともに、少子高齢社会における地域看護の充実、看護職への学習機会の提供などを通じた、健康の保持増進への貢献を果たすため、まちづくり全体により大きな価値を生み出すことを根本的な考え方としている。

7

第1章

理念・目的
第 1 節 全学

また、平成17年１月中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」にある７つの機能のうち、デザイン、看護共に「幅広い職業人養成」を主軸とするほか、「特定の専門的分野の教育・研究」及び「社会貢献機能」に比重を置いて教育・研究に取り組むことを特色に据えている。
さらに、「デザインと看護の連携」と「幅広いネットワーク」という２つの特長を軸として、理念・目的の具現化を図っている。前者については教育面では、スタートアップ
演習（１年次）や学部連携演習（３年次）といったデザイン学部と看護学部が協同して横断的連携教育を実施している。また研究面でも、両学部共同で事業を推進している。さらには毎年、デザイン学部と看護学部の教員は協同で全学研究交流会を開催し、研究成果の共有を図っている。
また、「幅広いネットワーク」については開学以来、教員は公的機関、市民、産業界などと連携しつつ、受託研究・共同研究をはじめ研究活動を活発に行っている。札幌市と協力しての札幌駅前公共地下歩道の計画立案、札幌市立施設の改革運営構想立案と実施設計、
地域活性化プロジェクトの計画推進、看護管理者教育課程事業などの取り組みがある。現時点で、人材、学内の研究施設は一定程度の充足を見ており、これを活用し学外とのネッ
トワークを一層充実させていく。
平成22年4月に開設した助産学専攻科は、助産に関する幅広く高度な知識と正確な技術を育むこと、地域社会における母子保健の向上に貢献できる助産師を育成すること、人間性豊かな助産師を育成することを目的としている。
同じく平成22年4月に開設した大学院修士課程は、人間重視を根幹とし、幅広い視野で活躍できる高度専門職業人及び研究者・教育者を育成する、地域課題に対応した教育・研究とその成果を積極的に地域へ還元する、デザインと看護が連携した研究を推進し、より高度な教育・研究に取り組み、高度専門職業人及び研究者・教育者を育成するとともに、地域貢献を果たしていくことを理念・目的としている。
また、清華大学美術学院（中国）、又松大学（韓国）、承徳医学院（中国）との間で協定を締結し、国際的なネットワークの充実を図っている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
1 年次生の導入教育科目として、スタートアップ演習、3 年次生の専門を生かした学部
連携演習など、学生時代に異分野を横断した問題解決型プロジェクトを全学生が体験する
ことは、強い実践力を備えた人材の育成に効果的である。知識を付与するだけの教育でな
く、地域の問題点を探り、異なる分野の学生と協働しながら複眼的思考によって解決策を編み出し、提案を行うという独創的な学部連携教育は評価できると考える。
２）改善すべき事項
本学は開学５年目を迎えたところであるが、本学の特長の一つである「幅広いネット
ワーク」の体制整備はスタートしたばかりである。公的機関、市民、産業界などと連携しながら、広報をより一層活発に展開してゆくとともに、産学公共同研究体制の整備が必要である。
また、海外とのネットワークの構築について、海外からの研究員や留学生の受け入れ

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第1章

理念・目的
第 1 節 全学などの国際交流に関する体制を推進することが課題である。
３．将来に向けた発展方策
今後も理念・目的の実現に向けた教育・研究活動を充実させ、その成果を学外に広く広報する活動にも重点をおき、学外との「幅広いネットワーク」の構築を実現できるよう方策を検討する。また、平成 24 年度の大学院博士課程開設へ向けて本格的な産学公共同研究体制の構築をさらに推進する。留学生の受入れや研究者等の国際的な交流促進については地域連携研究センター等で検討を進めていく。

評価項目２ 大学・学部・研究科等の理念・目的が大学構成員（教職員及び学生）に周知され、社会に公表されているか （012A）
１．現状の説明
本学、学部、研究科等の理念・目的、特長等については、大学学則第1～2条、大学院
学則1～2条に明記しているのをはじめ、大学パンフレット、ホームページ、シラバス、
学生ハンドブック、年報、学生募集要項等によって広く周知を図っている。
教職員に対しては、採用時に研修を実施し周知を図っている。シラバス、学生ハンド
ブック、年報等の主な印刷物は新版発行の都度、全員に配布し、教員会議などにおいて説明を加え、周知している。また、本学の各種委員会は教員と職員が協働して事業計画の策定から実行、評価、改善までを行っている。これが本学の理念・目的等の教職員への周知にも大きく貢献している。
在学生に対しては、各セメスター開始時に行うガイダンスのほか、シラバスや学生生活
ハンドブック等により周知を図っている。さらに新入生に対しては、上記の印刷物を入学時に配布し、新入生オリエンテーション時に説明している。在学生の保護者に対しては、入学式当日に後援会の総会を開催し、本学の理念・目的等を説明するほか、ホームページ
で情報提供を行っている。また保護者全員に年一回後援会の会報を送付し、大学の近況も含め報告を行っている。
受験生に対しては、ホームページからの資料請求のほか、高校訪問、出前授業、オープ
ンキャンパス、進学相談会等において、学生募集要項等を配布している。他に23,000部の大学パンフレットを高等学校等に送付している。オープンキャンパスにおいて在学生が行うプレゼンテーションは本学の特長も含め分かりやすいと評価が高い。
社会に対しては、理念・目的等が記載された設置認可申請書をホームページに掲載し広く公表している。また札幌市内中心部にあるサテライトキャンパスで開催する市民公開講
座、各種講演会の機会等において大学パンフレット等の配布を行っている。このほか、定期刊行物である「年報」や「紀要（SCU JOURNAL OF DESIGN & NURSING－札幌市立大学研究論文集－）」を関係機関へ送付している。
また、看護学部での認定看護管理者制度サードレベル教育の実施や「学年別OSCEの到達度評価と教育法の検討」プログラム（平成20年度「質の高い大学教育推進プログラム（教育GP）」採択事業）の成果報告会・フォーラム等における成果物の発行や説明、公開講座における研究成果の発表会及び両学部の一般市民向け講座の開催、マスコミへの積
極的な情報発信のほか、各地での参加型アートプロジェクトの積極的な実施等を通して、

9

第1章

理念・目的
第 1 節 全学

本学の理念・目的の広報及び周知に努めている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
開学以来、一定数の受験生が確保できており、また受託研究費や共同研究費、寄付金等の受入れに実績が上がっている。これは本学の理念・目的の浸透の一つの結果と考えられ評価できる。
２）改善すべき事項
保護者への広報が年一回の後援会会報の送付のみであり、必ずしも十分であるとはいえない。
３．将来に向けた発展方策
今後も学生や教員の活動や公開講座など、本学の様々な取組みを新聞、テレビ等のメディアにも積極的に情報発信していく。これは本学の知名度を高めることのみならず、学生の意欲向上や、後援会へのメッセージとしても重要であり、より長いスパンで本学の理念・目的の社会への認知にも役立つ。また、今後は様々な意味で大学にとっての有益な存在である卒業生に対して同窓会を活用した広報活動を検討する必要がある。
保護者に対しては、理念・目的を含めた広報をより積極的に行っていく必要がある。
さらに、海外へ向けて、英語以外の言語によるホームページやガイドブックの作成等も検討する必要がある。

評価項目３

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか （013A）

１．現状の説明
理念・目的を踏まえて平成18年度に策定した6年間の「中期計画」、各年度の実施計画
及びその評価というサイクルの中で理念・目的の適切性を検証している。
具体的には、中期計画に基づく年度計画の自己評価、それを踏まえての札幌市地方独立行政法人評価委員会による評価、本学の自己点検・評価委員会による自己点検・評価、そして文部科学省による設置計画履行状況調査（アフターケア）を通して検証している。
札幌市地方独立行政法人評価委員会による評価は、札幌市から提示された中期目標を踏
まえて本学が設定する中期計画及び各年度の計画を定め、実行する。年度ごとに定期的な評価と検証を行い、業務の実績に関する報告書を取りまとめ、その報告書をもとに札幌市
地方独立行政法人評価委員会が評価を行う。その結果を受けて、学長、学部長等による全学的な改善方針を策定し、関係委員会等に周知するというものである。
自己点検・評価委員会による自己点検・評価はこれまで、平成20年度と平成22年度に計2回実施している。平成20年度の自己点検・評価は、平成18~19年度を対象とした試行的なものであった。平成22年度に実施した自己点検・評価の成果物である本報告書は、翌年度の認証評価を踏まえたものでもある。これらの自己点検・評価の結果、経験及び外部機関による評価を理念・目的の検証に活用していく。また、開学年度から毎年、文部科学省に対して「札幌市立大学

設置に係る設置計画履行状況報告書」を提出し、設置認可

10

第1章

理念・目的
第 1 節 全学事項について、「留意事項に対する履行状況等」も含め、履行状況を報告している。
これらの評価の体制・プロセスの詳細については、本報告書「内部質保証」等に記載した。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本学の自己点検・評価、中期計画に基づく年度計画についての自己評価、それに基づく
札幌市地方独立行政法人評価委員会による評価及び文部科学省への設置計画履行状況報告
は、本学の理念・目的の適切性を定期的に検証する仕組みとして効果的に機能しており、評価できると判断する。
２）改善すべき事項
複数の枠組みで評価を行っているが、可能な部分での評価項目の共通化など、改善の余地がある。
３．将来に向けた発展方策
平成 22 年 3 月に初めての卒業生を輩出し、また同年 4 月に大学院修士課程がスタートした。今後、教育・研究等の活動の進展・蓄積とともに、本学の理念・目的の適切性についての検証を引き続き行っていく。
４．評価項目１～３の根拠資料「大学学則」第1～2条、「大学院学則」第1~2条、「札幌市立大学設置認可申請書」pp3-4、「年報」Vol.1,pp55~56,pp61~63, Vol.2,pp84~86, pp95~100、Vol.3、pp117～119、pp125～
128、Vol.4,pp141~142、pp.154~157、「平成21事業年度業務の実績に関する報告書」pp4041、「平成20年度実績報告書」項目番号156、157、平成21事業年度業務の実績に関する報告書（参考資料・小項目評価）[64],[161], [162], [163]、Ｄ＋Ｎ 2010
を学び、人を育む～（大学パンフレット）、札幌市立大学大学院学研究科

2010（大学院パンフレット）、札幌市立大学

認定看護管理者制度
援会会報
部・大学院

サードレベル教育課程

札幌市立大学～人デザイン研究科

看護助産学専攻科（パンフレット）、受講者募集、SSA News

札幌市立大学後2010（第3号）、2010 HANDBOOK 平成22年度 学生生活ハンドブック
共通、2010 SYLLABUS 平成22年度 履修要項

学

デザイン学部・看護学部、

2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院デザイン研究科 平成22年度シラバス、2010
SYLLABUS 札幌市立大学大学院看護学研究科 平成22年度シラバス、各種「学生募集要項」、「中期計画」、「中期目標」、各年度「年度計画」、各年度「業務実績に関する評価結果」、各年度「実績評価結果（参考資料・小項目評価）」、「札幌市立大学
報告書〔平成18～19年度〕」、「札幌市立大学

自己点検・評価

設置に係る設置計画履行状況報告書」、「大学基礎データ」表3、4、「大学データ集」表22、23、「年報」Vol.1,p35, Vol.2,pp48~49,
Vol.3,pp77~78, Vol.4,pp99~100.、札幌市立大学ホームページ URL: http://www.scu.ac.jp/ 、
http://www.scu.ac.jp/johokoukai/ （平成22年5月1日アクセス）11

第１章 理念・目的
第２節 デザイン学部

第１章 理念・目的
第２節 デザイン学部
理念・目的
本学部の理念・目的は、デザインという専門分野の教育研究を通じて、地域社会に貢献することである。具体的には、優秀で創造的な人材を社会に輩出するほか、企業等との共同研究や受託研究といった産学公連携、個人の創造性・スキルに基盤を置き、知的資産
によって価値を生み出す創造的な産業の振興などを通じて社会に貢献する。この理念・目的に沿い、幅広いデザイン能力を有し、芸術的要素に工学的要素を融合させ人間中心の視点に立ったデザインに取り組むことのできる人材、地域社会に貢献しうる人材を育成する
ことを目指す。
また、時代や社会の要請を的確に捉えた教育研究に取り組むとともに、地域産業や芸術・文化の振興を始め、都市機能や都市景観の向上など、まちづくり全体に幅広く貢献する人材を育成するとともに、デザインを核とした「知と創造の拠点」形成を目指す。

評価項目１ 学部の理念・目的は、適切に設定されているか （011DB）
１．現状の説明
本学部では、理念・目的を踏まえ、平成17年１月中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」にある７つの機能のうち、「幅広い職業人養成」を主軸とするほか、デザインという「特定の専門的分野の教育・研究」及び「社会貢献機能」に比重を置いて教育研究に取り組むことを特色としている。
「幅広い職業人養成」という観点から、 幅広いデザイン能力を持った人材、人間中心の視点に立ったデザインに取り組める人材、地域社会に貢献できる人材の育成を目指し、これに対応したカリキュラムと教員の配置を行なっている。
また、IT産業が活発な札幌の産業特性や積雪寒冷という北海道、札幌の気候風土に関連した生活・産業の振興への取組みへの期待が大きい中で、それに応えるべく、本学部の教育・研究においても、それらの分野への取組みを重視している。
教育面においては、理念・目的に沿い、次の能力を備えた人材を育成する。すなわち、高いコミュニケーション能力、課題探求能力と問題解決能力、デザインの基礎となる表現力、人間や環境に配慮したデザイン能力、新たな価値を発見する柔軟な発想、企画力や管理・運営能力である。
この人材育成の目標を達成するために、「空間」「製品」「コンテンツ」「メディア」の４コースを設け、専門性の高い教育を行なっている。
さらに、学部の専門教育のみならず、本学の基本理念である「デザインと看護の連携」教育も重要な役割を果たしている。両学部学生による１年次の「スタートアップ演
習」と３年次の「学部連携演習」は教育における理念の具体化であり、本学の特長である。
デザイン学と看護学は、いずれも人間を対象とした学問領域であることから、常に両者に共通する「人間重視」の考え方を基本とし、知識・技術のみならず高い人間性を備えた

12

第１章 理念・目的
第２節 デザイン学部「人間重視を根幹とした人材」の育成を目指している。
また、学生が地域の取り組みやプロジェクトなどへ、平成18年度10件、平成19年度30件、平成20年度41件、平成21年度45件（いずれも年報から）と年々活発に参加するようになっていることは、本学部の理念・目的の具現化の例として望ましいことである。
このように本学部の理念・目的、それに基づく育成する人材の目標は適切に設定されていると考える。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
学生が地域の取り組みやプロジェクトなどへ年々活発に参加するようになっていることは、本学部の理念・目的の一つの具現化として評価できると判断する。
２）改善すべき事項「空間」「製品」「コンテンツ」「メディア」の４コースを設け、専門性の高い教育を行なっているが、一方でコース間の敷居が高くなり、知識や方法論に偏った人材育成に繋がってしまう可能性もある。人材育成の目的と4コースを設けている趣旨をあらためて確認しつつ、幅広い専門能力が修得可能となるよう配慮する必要がある。
３．将来に向けた発展方策「幅広いデザイン能力を持った人材の育成」の観点から、４コース間の連携については、
各コース代表教員等で組織される学部運営会議の場で検討を開始した。今後もコース間を跨ぐ教育、研究、地域貢献活動を充実させていく。また、学部間連携授業については、例
えば遠隔授業システム等の一層の活用などによって両キャンパス間移動の負担を軽減する方策によって、より緊密で効率のよい連携教育を可能にするための検討を行っている。

評価項目２ 学部の理念・目的が大学構成員（教職員及び学生）に周知され、社会に公表されているか （012DB）
１．現状の説明
本学部の理念・目的について、大学構成員に対しては、以下の媒体・方法によって周知を図っている。
① 学生・教職員向けシラバス及び学生ハンドブック
この中で、本学の理念・目的及び本学部の理念・目的を明示している。特にシラバスでは、教育課程の概念図を示し、共通教育科目、専門教育科目（基本科目・展開科目・発展科目）が、本学部が育成を目指す人材像の各能力修得にどのように繋がり、それが最終的に大学全体の教育目標や基本理念にどのように結びついていくのかを分かりやすく説明している。
②在学生向け学生ガイダンス
入学時、及び各学年・前後期開始時のガイダンスにおいて学部長を中心に学部の理念・目的を説明している。また、各学年・前後期開始時においては、それぞれの学年での教育目標を明示し、学習への動機付けを行なっている。
③教職員向け教授会、学内委員会

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第１章 理念・目的
第２節 デザイン学部

教授会（助教以上の教員で構成）、教員会議（全教員で構成）、学部運営会議（学部長、学部内委員会委員長、４コース代表教授で構成）において、学部長から年度初に学部理念・目的を再確認し、これに基づいて各年度の行動計画を策定している。
社会に対しては広く以下の媒体・方法により大学の理念・目的の周知を図っている。特に本学は公立大学であることから、地域社会に対する説明責任を果たす観点や学ぶ意欲を持つ市民に門戸を開くことが重要である。また、理念・目的が記載された本学（部）の設置認可申請書をホームページに掲載している。
①企業向けの大学パンフレット
学部の理念・目的と学生の修得した能力や資質を紹介し、就職支援活動の一助とするた
めに、平成21年度から毎年作成している。
②受験生・保護者・教育関係者向けオープンキャンパス
年２回開催し、この中で学部の目指す理念・目的と在校生や卒業生の修得した能力や資質を紹介し、本学志望者への情報提供を行なっている。
③受験生・保護者・教育関係者向け高校訪問、大学説明会
道内、本州（主に東北地区）の主要な高校を教職員が訪問し、学部の理念・目的とこれに沿った教育課程などを入試要領とともに説明している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
年 2 回開催するオープンキャンパスでは、教員からの説明や模擬授業に加え、在校生自身によるプレゼンテーションや志望学生との質疑応答が行なわれる。平成 21 年度は計 391
名、平成 22 年度は計 387 名の参加があったことは、本学部の理念・目的が相応に周知してきていると考えられ評価できる。
２）改善すべき事項
今後の課題としては、卒業時における本学部生の理念・目的や育成する人材像に対する到達度を測り、社会に対して積極的に発信していく必要がある。
３．将来に向けた発展方策
平成 21 年度に第一期生が卒業し、就職氷河期と呼ばれる厳しい雇用情勢の中、幅広い職種に採用された。今後は、本学の理念・目的を体現した卒業生の活躍の情報も用いながら、上記の様々な媒体・経路によって本学の理念・目的を一層活発に発信していく。
平成 22 年度以降作成する受験生向け及び企業向けパンフレットには、卒業生の就業先情報等も掲載する。

評価項目３ 学部の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか （013DB）
１．現状の説明
本学は毎年度、中期計画に基づく年度計画の自己評価を実施し、それを踏まえての札
幌市地方独立行政法人評価委員会による評価、本学の自己点検・評価委員会による自己点
検・評価、そして文部科学省による設置計画履行状況調査（アフターケア）を通して検証

14

第１章 理念・目的
第２節 デザイン学部している。平成23年度は同委員会の評価と財団法人大学基準協会による「大学評価」（認証評価）を受ける予定である。
学内に自己点検・評価を行う組織として、教職員で構成される「自己点検・評価委員会」が設置され、評価項目、評価基準等の作成及び自己点検・評価の取りまとめを行っている。自己点検・評価委員会は、評価項目ごとに大学として達成すべき目標を設定する。
この評価基準は、前述の札幌市地方独立法人評価委員会による評価結果など第三者評価結果を反映するものとなっている。
札幌市地方独立行政法人評価委員会による評価の流れは下記の通りである。まず、札幌
市から提示された中期目標を踏まえて、本学が中期計画及び各年度の計画を定め、実行する。年度ごとに定期的な評価と検証を行い、業務の実績に関する報告書を取りまとめ、その報告書をもとに札幌市地方独立行政法人評価委員会が評価を行う。その結果を受けて、学内委員会において改善方策を検討し、部局長会議、企画戦略会議等で審議・決定する。
以上のPDCAサイクルを継続的に実施することにより、学部の理念・目的の適切性の検証を含む様々な施策・取り組みの継続的な改善を図ることとなっている。
なお、自己点検・評価に活用するデータは、札幌市地方独立法人評価委員会による評価のほか、学生授業アンケート結果や、3、4年生の中から学生互選により選出された学生代表（空間・製品・コンテンツ・メディア各コース、各学年正副２名、合計８名）と教員代表者（学部長、教務学生委員長、学生支援委員長、キャリア支援委員長等）との間で行われる授業、課外活動、学生支援など学部運営全般に関する意見交換を実施しており、この場で得られる学生からの意見も含まれる。
また、評価の結果は、社会に対する説明責任を果たすため、ホームページでの公開や自己点検・評価報告書の作成・配布により公表している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
学部の理念・目的の適切性の評価は、育成する人材像とそれを受け入れる社会との整合性の検証により最終的に評価される。本学は平成 21 年度に第一期生が卒業したばかりのため、この点の評価が今後の課題である。
３．将来に向けた発展方策
理念・目的の適切性の評価は、教育・育成し、社会へ輩出する人材が社会においてどのように受け入れられ評価されるか、そして将来的に卒業生が社会に有意義な影響を与えていくかという面からも判断される。その検証については、第一期生が就業する平成 22 年度がスタートとなる。具体的には卒業生の追跡調査を、平成 22 年度に実施予定である。
４．評価項目１～３の根拠資料「 大 学 学 則 」 第 2 条 2 （ 1 ） 、 「 年 報 」 Vol.1,p57, Vol.2,pp88~90, Vol.3,pp120~122,
Vol.4,pp144~147、D+N 2010札幌市立大学～人を学び、人を育む～（大学パンフレッ

15

第１章 理念・目的
第２節 デザイン学部ト）、「Sapporo City University School of Design 2010 求人のための大学紹介」（企業向け
パンフレット）、「学生生活ハンドブック」P23 、「大学学則」第3条第2項、「デザイン学部空間デザインコース
ンコース

デザインレビュー2010」、「デザイン学部コンテンツ

デザインレビュー2010」、「デザイン学部製品デザインコース

ュー2010」、「デザイン学部メディアデザインコース

デザイ

デザインレビ

デザインレビュー2010」（以上、コース別パンフレット）、「2010 HANDBOOK 平成22年度 学生生活ハンドブック
大学院共通」P2~3 、「2010 SYLLABUS 平成22年度 履修要項

学部・デザイン学部・看護学部」p24~7、「中期計画」第2－3、P3、「札幌市立大学設置認可申請書」P53、札幌市立大学ホームページ URL: http://www.scu.ac.jp/ 、http://www.scu.ac.jp/johokoukai/ （平成22年5月1日アクセス）16

第１章 理念・目的
第３節 デザイン研究科

第１章 理念・目的
第３節 デザイン研究科
理念・目的
本研究科の理念・目的は、学部における教育・研究を基盤として、高度化、複雑化する社会に対応するようデザインの専門性を一層追究し、研究分野の対象を拡大する教育・研究を行い、社会における有為な高度専門職業人及び研究者・教育者を育成することである。また、大学院におけるより高度な教育・研究の成果である知的資源を最大限活用した特色ある地域貢献に取り組む。
この達成のために、①人間重視を根幹とし、幅広い視野で活躍できる高度専門職業人及び研究者・教育者を育成する。
②地域課題に対応した教育・研究とその成果を積極的に地域へ還元する。
③デザインと看護が連携した研究を推進する。
これらを設定している。

評価項目１ 研究科の理念・目的は、適切に設定されているか （011DM）
１．現状の説明平成 22 年 4 月に開設した本研究科は、学部における教育・研究を基盤として、高度化、複雑化する社会に対応し、専門性を一層追究し、研究分野の対象を拡大することを目的として設置され、3 つの理念・目的を掲げて教育・研究を行い、社会における有為な高度専
門職業人及び研究者・教育者の育成に取り組んでいる。
その上で本研究科は、地域社会全体に内在する様々な課題に対してデザインによる解決策を教育・研究することにより、高度で専門的なデザイン能力を持った職業人の育成を目指し、産業、芸術・文化等の振興、地域再生・活性化などの貢献を果たすことを目的とし、よりよい地域社会の実現に貢献できる高度専門職業人及び研究者・教育者を育成する
ことを教育目的として設定している。
さらに、学生に①デザインに関連する複合的かつ複雑な課題・問題を解決する「課題解決能力」、②デザインを通じて新たな価値を生み出す「創造力」、③課題・問題の発見、分析から具体的事業化までを一貫したデザインプロセスとしてまとめる「企画調整能力」、④課題・問題をデザインの立場から調査、分析、判断、行動、評価、提案までを具体化す
る「実践能力」の４つの能力の修得させることを目的として教育・研究を実施している。
これらの能力を備える育成する人材像としては、①屋内外の様々な空間を対象とする
空間デザイン分野において、人間の生活や自然環境に配慮しつつ、建築デザインや環境デザインに関する高度なデザイン能力を有する人材、②人間生活に欠かせない多様な製品並びにそれを支えるインタフェース（操作性）について、人間中心の生活システムとしての製品やそのインタフェースをデザインできる高度なデザイン能力を有する人材、③人々の豊かなコミュニケーション活動を支えるコンテンツの制作と、多様なコンテンツのメディ
ア展開を企画・構築し、運営に至るプロセスをプロデュースできる高度なデザイン能力を

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第１章 理念・目的
第３節 デザイン研究科有する人材等を掲げている。
以上のように、本研究科の理念・目的、育成する人材等は、適切に設定され、教育・研究を行っている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。

評価項目２ 研究科の理念・目的が大学構成員（教職員及び学生）に周知され、社会に公表されているか （012DM）
１．現状の説明
本研究科の教育・研究理念、目的は以下のように大学構成員（教職員、及び学生）に周知され、社会に公表している。また、本設置認可申請書もホームページに掲載し、広く社会に公表している。本学は平成 21 年 5 月末に大学院の設置認可を申請したが、同時期に「デザイン研究科開設準備会議」を立ち上げ、「札幌市立大学大学院設置認可申請書（デザイン研究科）」（抜刷）を研究科の科目担当者に配布し、教育・研究理念、目的等を詳細に説明した。
また、平成 22 年 4 月の大学院開設後は、教育・研究理念、目的が記載された学生生活ハンドブックやシラバスを配布するとともに、4 月の教授会で再度説明した。学生に対しては、入学時に学生生活ハンドブックやシラバスを配布するとともに、オリエンテーションを行い、教育・研究理念、目的等を詳細に説明している。本研究科の運営及び授業等が混乱なく開始できたことは、教職員及び学生への周知方法が有効に機能している証左といえる。
学外に対しては、学部のオープンキャンパスに合わせてデザイン研究科説明会を開催、さらに看護学研究科、助産学専攻科との合同説明会を開催し、入学希望者等に直接、理念・目的を含めた本研究科の説明を行っている。また、ホームページから理念・目的が記載された大学院パンフレット及びシラバスをダウンロードできるようにしており、これは理念・目的の社会への公表に資するものとなっている。
なお、デザイン研究科の学生募集要項には教育・研究の理念・目的が記載されていない。
また、ホームページでは PDF 化された文書がダウンロードできる状態に設定されているが、外部からのアクセスのしやすさを考慮すると、独立の文書として掲載することが望ましい。
これらの点について、学生募集要項及びホームページに教育・研究の理念、目的を直接記

18

第１章 理念・目的
第３節 デザイン研究科

載するなど、より分かりやすい公表方法を検討する。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。

評価項目３ 研究科の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか（013DM）
１．現状の説明
本研究科は平成 22 年 4 月に開設されたばかりであり、教育・研究理念、目的の適切性について検証には、今後の蓄積が必要である。今後、教育・研究の進展や修了生の輩出などの実績の蓄積とともに、すでに設置されている自己点検・評価委員会が中心となって研究科の理念・目的を定期的に検証することになる。
また、札幌市地方独立行政法人評価委員会の評価を受けることが義務づけられているため、６年間の中期目標・中期計画に基づく年度計画の評価が毎年行われており、その中の「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」の評価が本研究科の教育・研究理念、目的を定期的に検証する仕組みの一つとなる。また、平成 22 年 5 月には文部科学省による設置
計画履行状況調査を提出した。
これら検証の仕組みと設置計画履行状況調査については本報告書「内部質保証」の項を参照されたい。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。

19

第１章 理念・目的
第３節 デザイン研究科

４．評価項目１～３の根拠資料「 大学院 設置の 趣旨及び 必要性 を記載 した書類 」（デ ザイン 研究科） p.3~8.、 「2010HANDBOOK 平成 22 年度 学生生活ハンドブック

学部・大学院

共通」P3、「2010SYLLABUS 札幌市立大学大学院デザイン研究科 平成 22 年度シラバス」P3~4、「札幌市立大学大学院

デザイン研究科

看護学研究科大 学 ホ ー ム ペ ー ジ

2010（大学院パンフレット）」、札幌市立
http://www.scu.ac.jp/daigakuin/design/ 、URL:

http://www.scu.ac.jp/johokoukai/（平成 22 年 5 月 1 日アクセス）、「中期目標」第 2－1、
P3

20

第１章 理念・目的
第４節 看護学部

第１章 理念・目的
第４節 看護学部
理念・目的
本学部の理念・目的は看護学の専門分野の教育研究を通して幅広い職業人を育成し、社会へ輩出することによって社会貢献を果たしていくことである。医療の高度化に対応する知識・技術に加え、問題解決能力を有し、他職種と連携できる職業人の育成を目指し、
少子高齢社会における地域看護の充実、看護職への学習機会の提供などを通じて、市民の健康の保持増進への貢献を果たすことを目指す。
また、的確な実践力、人間性を尊重した対人関係形成能力を備え、地域社会に貢献できる人材を育成することを目指す。

評価項目１ 学部の理念・目的は、適切に設定されているか （011NB）
１．現状の説明
本学の特長を踏まえ看護学部では、人間重視の考え方を基本に、看護学という特定の専門分野の教育研究を通して幅広い専門職業人を育成し、地域社会へ積極的に貢献することを理念としている。
本学部の使命は、看護学を学修した卒業生を継続的に社会へ輩出し、社会貢献を担うことである。このことを通して、本学が謳っている「市民に開かれた大学」「市民の力になる大学」「市民が誇れる大学」という市民の負託に応え、時代の要請に柔軟に対応しながら質の高い教育研究を追究し、保健・医療・福祉に寄与し、その使命を果たす。
本学部では、大学学則第１条に定める「本学は学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究することにより、学術研究の高度化等に対応した職業人の育成を行うとともに、「知と創造の拠点」として札幌市におけるまちづくり全体により大きな価値を生み出し、地域社会に対する積極的な貢献を果たすことを目的とする」旨の教育目的を踏まえ、保健・医療・福祉分野において社会に貢献することを目指している。
この目的の達成に向けて、本学部では確実な看護実践力及び高い資質を有する看護職の教育と育成を行い、平成 22 年 3 月に初の卒業生を輩出した。さらに行政機関や関係機関との連携を通じて地域看護の充実や人々の健康の保持増進につながる研究を行っている。
その上で、本学部においては教育目的を達成するために、①対人関係能力、②権利擁護・安全なケア提供能力、③的確な判断能力と問題解決能力に基づく看護実践技術能力、④医療技術者間における調整・指導のための基礎的能力、⑤問題解決能力を高めるための
自己研鑽能力の 5 つの能力を備えた人材を育成することを目指している。
本学部では、開設初年度から「実践的に看護を学ぶ」ことを重要視し、専門領域では、「講義→演習→実習」の流れを基本としたカリキュラム構成をその特長としてきた。また、市民(模擬患者)の参加による演習を全学年に導入し、早期から対人間関係能力の育成に力点を置いてきた。さらに、学修の成果を一定の評価軸に沿って測定することを狙いとして、４年間で学ぶ看護技術内容、到達度及び評価基準を明確に定め、その到達度を適正に評価する客観的臨床技能試験（Objective Structured Clinical Examination、以下 OSCE）を実施してき21

第１章 理念・目的
第４節 看護学部たところである。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
OSCE は、本学部の理念・目的の具体化の取り組みであり、学年別の学習到達目標を明確にし、教育方法及び客観的な評価方法のシステム化に取り組むプログラムとして、その成果や普及への可能性が高く評価され、平成 20 年度の「質の高い大学教育（通称教育GP）」に採択された。学年別の学修到達目標の内容については、学生にガイダンスを通じてきめ細かな指導を行い、学修効果が上がっている。
２）改善すべき事項
現時点では取り上げるべき改善事項はないと判断する。
３．将来に向けた発展方策
理念・目的を含む教育成果の評価にとって、卒業生の活躍や評価は、その有効なバロメーターであるが、本学部にあっては平成 22 年 3 月に第一期の卒業生を輩出したばかりであり、社会での活躍状況を評価するには、今少し時間が必要と考える。しかし、第一期卒業
生の就職先から、就職の 1 ケ月後には、早くも次年度卒業生に対する就職の誘いを受けるなど外部からの評価が得られている。今後の蓄積を待つ必要があるが、本学部の理念・目的は適切に設定・実行されていると考えている。

評価項目２ 学部の理念・目的が大学構成員（教職員及び学生）に周知され、社会に公表されているか （012NB）
１．現状の説明
教職員に対する学部の理念・目的の周知は以下のように実施している。
①新採用時ガイダンス：新規採用教員に対しては、４月の早い段階でガイダンスを実施し学部長から周知している。また、新採用職員に対しては、総務担当部長（もしくは課長）によるガイダンスを実施して周知を図っている。
②教授会、教員会議における連絡等：毎月実施している教授会や教員会議において、理念・目的・方策などの改正点や文部科学省など各機関からの通知などを連絡している。
③シラバスやハンドブック、ホームページ、スタッフブログ等への掲載、メールによる通知：会議などのほか、これらの媒体を活用した周知法を講じている。
④その他、全学のファカルティ･ディベロプメント（ＦＤ）やスタッフ･ディベロプメント（ＳＤ）や学部のＦＤを積極的に開催し、周知を図っている。
在学生に対する学部の理念・目的の周知は以下のように実施している。
①セメスター毎のガイダンス：学生を対象として学年ごとにセメスターの初めにガイダンスを実施しており、その中で学部長が教育理念や目標についてガイダンスを行っている。
さらに、入学初年度の学生に対しては、夏季休業前のガイダンスも実施している。
②シラバス、学生生活ハンドブック、ホームページ（学生版）、スチューデントブログ等
への掲載：左記の各種媒体を活用し周知している。

22

第１章 理念・目的
第４節 看護学部

社会への公表について①社会に対しては、ホームページ、大学パンフレット、「年報」、オープンキャンパスのほか、大学説明会や高校訪問などでも紹介している。さらには「看護初期実習報告」「卒業研究抄録集」を関連施設に配布している。加えて「市民に開かれた大学」を目指して地域社会への積極的な貢献を果たすため、模擬患者養成を取り入れるなど市民参画型の教育を実践しており、当該模擬患者に対しても本学部の理念・目標などを適宜紹介している。
②教育 GP に関する講演依頼に対する本学部の教育理念・目標の紹介：大学や看護学校等からの依頼による OSCE に関する講演時に必ず本学の理念や目標を紹介している。
また、本学への入学を希望する受験生や資料請求者に対しては、ホームページから資料請求できるシステム（テレメール）を導入しており、大学パンフレットや学生募集要項等を速やかに発送する仕組みが構築されている。また、大学パンフレットは、ホームページ
上のデジタルパンフレットとして画面上で閲覧できる環境を整えており、学内・学外を問わず広く学部の理念・目的等を周知する手段として有効に機能していると考えられる。
このように教育研究上の理念及び教育研究上の特色・目的等については、大学学則、学生生活ハンドブック、シラバス、大学パンフレット、入学者選抜要項、ホームページ等の媒体を介して多様な機会を通じて情報発信しているため、学内教職員、在学生、受験生、社会等へ概ね周知されていると考える。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
現時点では取り上げるべき改善事項はないと判断する。
３．将来に向けた発展方策
平成 22 年度中に実施予定の第一期卒業生を対象とするアンケートの際に、教育理念・目標への意識に関する調査項目を設け、その結果も踏まえて本学（学部）の特長をより明確にすることを検討している。
また、平成 22 年１月よりホームページのデザインをリニューアルしたことでアクセスが増えており、学部の教育理念・目的の周知を図る点でも効果が上がっている。今後も判り易い情報提供を進める観点から、より効果的な周知・公表方法について検討を進めることとする。

評価項目３ 学部の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか （013NB）
１．現状の説明平成 18 年４月に開設した本学部の理念・目的等については、文部科学省に対する設置認可申請書に明記し、それを高次に達成することを狙いとして教育・研究活動を行ってき23

第１章 理念・目的
第４節 看護学部た。
平成 17 年 12 月の大学設置認可時に、文部科学省からの留意事項として「設置の趣旨・目的等が活かされるよう、設置計画を確実に履行すること。また、開設時から４年制大学にふさわしい教育研究活動を行うことはもとより、その水準を一層向上させるよう努めること」との意見が付されている（全文は本報告書「第 10 章

内部質保証」の最後に掲載）。

本学部では、この意見を踏まえ、平成 18 年４月の開学以来、申請書に記載した学部の理念・目的等が確実に達成できるよう設置計画の履行に努めるとともに、教育・研究水準の向上を図るため４年制大学としてふさわしい教育・研究活動を実施し、鋭意、運営体制の整備等を進め現在に至っている。
本学の教育・研究に関する諸活動が大学として適切な水準を維持しているかの検証を行うため、平成 18 年度の開学当初から学内委員会として自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価活動を行ってきた。同委員会では、大学及び学部の理念・目的等を検証するため「大学・学部等の理念・目的・教育目標を検証する仕組みの導入状況」を点検・評価する項目を設け、平成 20 年度に開学後の２年間を対象とした試行的な自己点検・評価を実施し、報告書にとりまとめた。
さらに、本学は札幌市地方独立行政法人評価委員会による評価を受けることが義務付けられている。そのため、６年間の中期計画の評価に加え、年度計画の評価が毎年行われており、その中の「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」の評価が、大学・学部等の理念・目的・教育目標を検証する一つとして機能している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
現時点では取り上げるべき改善事項はないと判断する。
３．将来に向けた発展方策
平成 22 年度から第一期卒業生や卒業生の就業施設への継続的な調査を行い、理念・目的の検証に活用する体制を整える検討を行う。完成年度を迎え、上述のメカニズムを一層有効に活用して理念・目的についてより包括的な検証を行っていく。
４．根拠資料「大学学則」第 1 条、第 2 条 2（2）、「設置認可申請書」P24～6、「2010 SYLLABUS 平
成 22 年度 履修要項

デザイン学部・看護学部」P28、「D+N 2010札幌市立大学～人を学び、人を育む～」（大学パンフレット）、「2010 HANDBOOK 平成 22 年度 学生生活ハンドブック

学部・大学院共通」P2~3 、「2010 SYLLABUS 平成 22 年度 履修要項

デザ

イン学部・看護学部」p28~31、札幌市立大学ホームページ URL: http://www.scu.ac.jp/ （平成 22 年 5 月 1 日アクセス） 、設置認可時における文部科学省からの留意事項については
本「自己点検・評価報告書」の「第 10 章

内部質保証」に掲載。「中期計画」、「年度計画」各年度版

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第１章 理念・目的
第５節 助産学専攻科

第１章 理念・目的第５節 助産学専攻科
理念・目的
助産学専攻科は、本学の理念・目的である｢人間重視｣及び｢地域社会への貢献｣という本学の理念・目的にもとづき、安心して子どもを出産し、育てることのできる環境を実現すべく、①看護学を基盤に、助産に関する幅広く高度な知識と正確な技術を育むこと、②
地域社会における母子保健の向上に貢献できる助産師を育成すること、③人間性の豊かな助産師を育成することを理念・目的としている。
この目的の達成に向け、①「生命の誕生」に責任を持って真摯に向き合える誠実で優しい人、②看護学を基盤に、倫理観を持ち、主体的に「助産学」を積み重ねることができる人、③広い視野で現代社会をとらえ、母子保健を取り巻くさまざまな課題の解決を追究できる人の育成という育成する人材像を掲げている。

評価項目１ 専攻科の理念・目的は、適切に設定されているか （011MC）
１．現状の説明
本専攻科は、平成 22 年 4 月、北海道の 4 年制大学においては初となる助産学専攻科としてスタートした。本学の中期目標「教育研究組織の見直しに関する目標」にある教育研究に対する社会的動向及びニーズの把握から現行の教育組織を見直した結果、開設するに至った。また、これは中期計画に示すように、少子高齢社会の進行に伴って、助産師の担う役割が急速に拡大し、高いスキルを備えた助産師の確保が必要とされる社会的要請に応えるものである。
本専攻科は本学の理念・目的である｢人間重視｣及び｢地域社会への貢献｣という本学の理念・目的に基づき、看護学を基盤に、助産に関する幅広く高度な知識と正確な技術を育む
こと、地域社会における母子保健の向上に貢献できる助産師を育成すること、人間性の豊かな助産師を育成することを理念・目的としている。この目的の達成に向け、「生命の誕生」に責任を持って真摯に向き合える誠実で優しい人、看護学を基盤に、倫理観を持ち、主体的に「助産学」を積み重ねることができる人、広い視野で現代社会をとらえ、母子保健を取り巻くさまざまな課題の解決を追究できる人の育成という育成する人材像を掲げている。
このように本専攻科の理念・目的は適切に設定され、助産学教育を進めているところである。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
初年度入学者は順調に確保でき、本専攻科をスタートすることができた。理念・目的に関する事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価25

第１章 理念・目的
第５節 助産学専攻科する。
３．将来に向けた発展方策
本専攻科の理念・目的の適切性については、今後、授業評価アンケート、助産師国家試
験合格率及び就職率・離職率等を分析し、本専攻科の教育評価を行うことにより、その検証を次年度以降に行う。

評価項目２ 専攻科の理念・目的が大学構成員（教職員及び学生）に周知され、社会に公表されているか （012MC）
１．現状の説明
本専攻科の開設にあたり、平成 21 年 12 月の助産師学校養成所指定を受けた後、速やかに授業科目担当教員の会合を開き、本専攻の理念・目的等について説明を行い、理解を深め認識を共有するよう努めた。平成 22 年 4 月の開設後は、再度教員に説明したほか、学生に対しては、入学時に学生生活ハンドブックなどを配布するとともに、オリエンテー
ションを行い、理念・目的等を説明した。本専攻科の運営及び授業等が混乱なく開始でき
たことは、教職員及び学生への周知方法が有効に機能している証左といえる。
学外に対しては、学部のオープンキャンパスに合わせて助産学専攻科説明会を開催し、さらに研究科との合同説明会を開催し、入学希望者等に直接、理念・目的を含めた説明を行っている。この他に、ホームページ、高校訪問及び進学説明会を活用し、学生獲得の一環として理念・目的等の周知を行っている
本専攻科のパンフレットを、平成 21 年 12 月末に本専攻科の実習施設 142 か所、北海
道・東北地区の看護系大学・短大 26 校、北海道・東北地区の病院 200 か所に送付した。このような周知は今後も行っていく。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
今後は本専攻科の一層の周知に向けた積極的な取り組みが重要である。そのため、高校訪問や進学説明会、各大学への広報等を活用した本専攻科の説明及び学内外における説明会の定期的な開催を工夫していく。
３．将来に向けた発展方策
今後、本専攻科の理念・目的の広い周知のために、各メディア等を積極的に活用していく。また、高校・大学訪問及び進学説明会、助産学専攻科説明会などを活用し、広く周知していく。

評価項目３ 専攻科の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか（013MC）

26

第１章 理念・目的
第５節 助産学専攻科

本専攻科は平成 22 年 4 月に開設してから順調に助産学教育を展開している。本報告書執筆時点では本専攻科の理念・目的の適切性の検証が可能な実績の蓄積には至っておらず、次年度以降に実施する予定である。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．評価項目１～３の根拠資料
札幌市立大学助産学専攻科（パンフレット）、「平成 22 年度

学生募集要項

助産学専

攻科」、｢中期目標｣第 3－2（P8） 、｢中期計画｣第 3－2－（2）（P12）、｢大学学則｣第 2
条第 2 項の 2、「助産学専攻科規則」第 2 条、札幌市立大学助産学専攻科パンフレット、
札幌市立大学ホームページ URL: http://www.scu.ac.jp/josangaku/ （平成 22 年 5 月 1 日
アクセス）

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第１章 理念・目的
第６節 看護学研究科

第１章 理念・目的
第６節 看護学研究科
理念・目的
本学大学院の目的は、高度化、複雑化する社会に対応するため、看護学の一層の専門性の追求と研究分野の対象を拡大する教育研究を行い、高度専門職業人及び教育者・研究者を育成することである。また、本学は公立大学であることから、より高度な教育・研究の成果である知的資源を最大限活用した特色ある地域貢献に取り組むことを本研究科の使命としている。それを踏まえ本研究科は、以下の基本理念を掲げて教育・研究等を行う。
①人間重視を根幹とし、幅広い視野で活躍できる高度専門職業人及び教育者・研究者を育成する。
②地域課題に対応した教育・研究と、その成果を積極的に地域へ還元する。
③デザインと看護が連携した研究を推進する。

評価項目１ 研究科の理念・目的は、適切に設定されているか （011NM）
１．現状の説明
本研究科は平成 22 年 4 月に開設した修士課程である。教育・研究の理念として人間の尊厳を大切にし、人間を思いやる心を持つことを根幹とする「人間重視」の考え方に基づき、高度専門職業人及び研究者・教育者を育成することに取り組んでいる。
「人間重視」の考え方は、看護学研究科とデザイン研究科が共に「人間」に深く係る学問領域であることに基づいている。それに基づく両研究科の連携による研究を通し、産業や芸術文化の振興、保健・医療・福祉分野における行政サービスとの連携や施策への提言等行うことも目指している。
その上で本研究科では、①正確性・緻密性及び独創性を有する高度な臨床看護実践能力の修得②高度な倫理観に基づき、専門看護分野において分析・判断・行動・評価ができる能力の修得力の修得③他職種と協働し、看護における将来展望に資する統合・調整ができる能④積雪寒冷地における健康づくり支援に取り組む能力の修得の４つを教育目的として掲げている。
これらの能力を備える育成する具体的人材像としては、保健・医療の中核を担う高度臨
床看護実践者、総合的に看護ケアをマネジメントする看護管理者、地域・在宅において健康な生活と福祉の向上に率先して貢献できる看護職、実践知・経験知を統合できる看護教
育者、次世代の看護教育の担い手、看護技術の開発・評価者、新しい看護システムや制度の開発者等を想定している。
このように本研究科の理念・目的、育成する人材像等は適切に設定され、教育・研究を実施している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点

28

第１章 理念・目的
第６節 看護学研究科

検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。

評価項目２ 研究科の理念・目的が大学構成員（教職員及び学生）に周知され、社会に公表されているか （012NM）
１．現状の説明
本研究科は、平成 22 年４月に開設したところであり、これから授業や研究指導が本格化する時期にある。本研究科の開設にあたり、平成 21 年 10 月の設置認可後、速やかに
授業科目担当教員の会合を開き、本研究科の理念・目的等について説明を行い、理解を深め認識を共有するよう努めた。
また、デザイン研究科同様、平成 22 年 4 月の大学院開設後は、教職員に対しては教育・研究理念、目的が記載された学生生活ハンドブックやシラバスを配布するとともに、4 月の教授会で再度説明した。学生に対しては、入学時に学生生活ハンドブックやシラバスを配布するとともに、オリエンテーションを行い、教育・研究理念、目的等を詳細に説明している。本研究科の運営及び授業等が混乱なく開始できたことは、教職員及び学生への周知方法が有効に機能している証左といえる。
学外に対しては、学部のオープンキャンパスに合わせて看護学研究科説明会を開催し、さらにデザイン研究科、助産学専攻科との合同説明会を開催し、入学希望者等に直接、理念・目的を含めた本研究科の説明を行っている。また、ホームページから理念・目的が記載された大学院パンフレット及びシラバスはダウンロードできるようにしており、これは理念・目的の社会への公表に資するものとなっている。また、大学院のパンフレットを独自に作成しており、資料請求者に送付している他、全国の看護系大学、短大、専門学校、医療機関等約 500 か所に送付している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
理念・目的は大学構成員へ短期間内におおむね周知することができたと考えるが、今後、さらに実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本研究科の理念・目的等の社会への周知は引き続き継続していくほか、本評価項目に関29

第１章 理念・目的
第６節 看護学研究科

わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施
していく。

評価項目３

研究科の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか（013NM）

１．現状の説明研究科の理念・目的については、設置認可申請書に明記し、その実現・達成に向けた教育・研究活動を開始したところである。
平成 21 年 10 月の大学院の設置認可時に、文部科学省からの留意事項として「設置の趣旨・目的等が活かされるよう、設置計画を確実に履行すること。また、学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的に照らし、開設時から充実した教育研究活動を行う
ことはもとより、その水準を一層向上させるよう努めること。」との意見が付されている。
本研究科では、この意見を踏まえ、平成 22 年４月の開設以来、申請書に記載した研究科の理念・目的等が確実に達成できるよう設置計画の履行に努めるとともに、教育・研究水準の向上を図るため大学院にふさわしい教育・研究活動を実施するよう努めている。理念・目的の適切性の検証については、今後、様々な実践・実績の蓄積と共に、設置されている自己点検・評価委員会や本法人の評価を行う札 幌 市 地 方 独 立 行 政 法人 評 価 委 員 会による評価を行い、それらの評価からのフィードバックを研究科の運営に反映させていく。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．評価項目１～３の根拠資料「 大 学 院 設 置 の 趣 旨 及 び 必 要 性 を 記 載 し た 書 類 」 （ 看 護 学 研 究 科 ） p.3~9. 、 「 2010
HANDBOOK 平成 22 年度 学生生活ハンドブック

学部・大学院

共通」P3、「2010SYLLABUS 札幌市立大学大学院看護学研究科 平成 22 年度シラバス」P1~2、「2010HANDBOOK 平成 22 年度 学生生活ハンドブック

学部・大学院

共通」P3、「2010SYLLABUS 札幌市立大学大学院看護学研究科 平成 22 年度シラバス」P1~2、「札幌市立大学大学院

デザイン研究科

看護学研究科2010（大学院パンフレット））、札幌市立大学ホームページ URL: http://www.scu.ac.jp/daigakuin/nursing/（平成 22 年 5 月 1 日アクセス）、

30

第１章 理念・目的
第６節 看護学研究科

設置認可時における文部科学省からの留意事項については本「自己点検・評価報告書」の「第 10 章内部質保証」に掲載。「中期目標」第 2－1、P3

31

第２章

第２章

教育研究組織教育研究組織

方針
教育研究組織は、大学の理念・目的に沿って、学科目制により専門領域に関する教育研究に必要な専任教員を配置し、近い領域を担当する教員同士の連携や、担当する領域が異なる教員の横断的な取組を促すことで、柔軟かつ機動的な教育研究の展開を目指す。附属研究所である地域連携研究センターは、本学の研究活動、地域貢献及び国内外のネット
ワーク形成の推進を図ることを目的とする。

評価項目１

大学の学部・学科・研究科・専攻科及び附置研究所・センター等の教育研
究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか （021A）

１．現状の説明
本学は平成18年4月に開学し、平成22年3月に初の卒業生を輩出したばかりの新設大学として、少子高齢社会、情報化の進展、国際化、経済環境の変化等に対応し、有意な教育・研究を行うべく、本学、学部、研究科の理念・目的を踏まえ、教育研究組織を以下のように組織している。
平成22年5月1日現在、学部については、平成18年4月1日に開設したデザイン学部デザイン学科、看護学部看護学科を組織している。両学部ともに1学科で構成している。両学部に共通する「共通教育科目」（いわゆる教養教育に相当）の実施については、デザイン学部に3名の担当教員を配置し、非常勤講師とともに、円滑に教育を行っている。共通教育科目のみを担当する教員の組織は置いていない。
専攻科については、平成 22 年 4 月 1 日に助産学専攻科を開設し、助産師教育を行っている。助産学専攻科は看護学部に基礎を置いている。
大学院研究科については、平成 22 年 4 月 1 日に開設したデザイン研究科デザイン専攻と看護学研究科看護学専攻を組織し、修士課程の教育を行っている。デザイン研究科、看護学研究科ともに、1 専攻で構成し、それぞれデザイン学部、看護学部に基礎を置く直結型である。現在、さらに高度な教育研究が実現できるよう平成 24 年度の開設を目指す大学院博士課程の設置認可申請へ準備を進めている。
附属研究所としては、「研究活動、地域貢献及び国内外のネットワーク形成の推進を図ることを目的とする」（附属研究所規則第 3 条）地域連携研究センターを平成 19 年 4 月 1日に設置し、地域への貢献という本学の理念・目的を踏まえ、教育・研究の発展のために、地元企業や地方自治体などとの連携事業を行っている。
本学の教育の特長である「デザインと看護の連携」は科目としては1年次の「スタートアップ演習」と3年次の「学部連携演習」によって具体化されているが、これらの演習には両学部の多くの教員が関わる。具体的に教員による組織体を設置しているわけではないが、このように全教員が共同して教育を行うことによって、それぞれが所属する学部のみ
ならず、本学全体にとって大きな強みがもたらされる。これは本学ならではの教育研究組
織上の特長である。
また、教育・研究を柔軟かつ機動的に実施するために、学部の教務・学生連絡会議と研

32

第２章

教育研究組織究科の教務・学生連絡会議を設置し、共通教育、連携教育・研究、学生支援等についてデザインと看護の間の連絡調整を行っている。
以上のように、本学の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切に設置され、教育・研究等を実施している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
外部資金の導入や、留学生の受け入れなどの国際化については、なお進展の余地がある。
また、地域連携研究センターの体制を充実させる必要がある。
３．将来に向けた発展方策
外部資金の導入や国際化の進展については、引き続き取組みを実施する。専任担当者
や研究員等、地域連携研究センターの充実のあり方について検討する。

評価項目２ 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか （022A）
１．現状の説明
本学は、平成18年4月にまずデザイン学部と看護学部をもって開学し、平成19年4月に地域連携研究センターを開設、そして平成22年4月にデザイン研究科と看護学研究科ならびに助産学専攻科を開設した。それぞれの時期に合わせて教育研究組織の整備を行い、現在の教育研究組織を構築してきた。
大学院研究科については、より高度で専門的知識や経験を有する職業人や創造性豊かな研究者・教育者の育成へのニーズに応えるために、学部教育以上の、より幅広く、深い学
識の涵養を図る高度な教育・研究機能が求められている。 また、時代の要請に柔軟に対応しながら地域貢献を行うという社会的使命を果たし、市民・地域の負託に応えることが求められている。これらに応えていくために大学院を設置することを決定した。
また、助産学専攻科については、急速な少子高齢社会の進向に伴い、助産師の担う役割が拡大していることを踏まえて、社会で安心して子どもを出産し、育てることのできる環
境作りを目指し、専攻科を設置することを決定した。
これら新たな教育の展開とそれに伴う教育研究組織の整備は、既存の教育研究組織を検証することによって、社会ニーズに対応すべく行われてきている。
教育研究組織の適切性に関しては、より包括的には札幌市地方独立行政法人評価委員会の評価と本学の自己点検・評価委員会による自己点検・評価を通して検証することとなる。
札幌市地方独立行政法人評価委員会による評価は、札幌市から提示された中期目標を踏
まえて本学が設定する中期計画及び各年度の計画を定め、実行する。年度ごとに定期的な評価と検証を行い、業務の実績に関する報告書を取りまとめ、その報告書をもとに札幌市
地方独立行政法人評価委員会が評価を行う。その結果を受けて、学長、学部長等による全学的な改善方針を策定し、関係委員会等に周知するというものである。
自己点検・評価委員会による自己点検・評価はこれまで、平成20年度と平成22年度に

33

第２章

教育研究組織計2回実施している。本報告書がその成果物である後者は、翌年度の認証評価を踏まえたものでもある。これらの自己点検・評価の結果、経験及び外部機関による評価を今後、教育研究組織の検証に活用していく。
それぞれの評価の体制・プロセスの詳細については、「札幌市立大学設置認可申請書」
及び本報告書「第10章

内部質保証」等に記している。

２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
現時点では取り上げるべき改善事項はないと判断する。
３．将来に向けた発展方策「現状の説明」で述べた事項を、今回の自己点検・評価及び認証評価が終了した時点でより具体的なレベルで点検・評価し、発展・改善方策を検討、実施していく。
４．評価項目１～２の根拠資料「大学基礎データ」表１、表２、「附属研究所規則」第 3 条、「中期計画」、各年度「年度計
画」、各年度「業務実績に関する評価結果」、各年度「実績評価結果（参考資料・小項目評価）」、「設置認可申請書」P50~52

34

第３章

教員・教員組織
第１節 全学第３章 教員・教員組織第 1 節 全学方針
本学の教員は、「人間重視を根幹とした人材の育成」と「地域社会への積極的な貢献」という本学の理念・目的の実現のために、教育者、研究者として自己の崇高な使命と役割を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めることが求められる。
デザイン学部、看護学部及び助産学専攻科における教員組織の編成方針は、各専門領域に関する教育研究に必要な専任教員を配置し、特に学部においては、両学部間の連携教育等のため、柔軟かつ機動的な教育研究の展開を実現することを方針としている。
大学院研究科については、教員はそれぞれの教育・研究分野において教育実績、研究
業績、実務実績について高いレベルを有する専任教員を配置することを方針としている。
また、教員の資質向上を図るために、教育・研究・社会貢献等の活動状況及び目標の達成状況の把握、評価を定期的に行う。また、本学に期待される教育需要に応えるべく、
授業内容及び方法の改善を図るための研修及び研究に大学として FD 委員会を中心に組織的に取り組む。

評価項目１

大学として求める教員像および教員組織の編成方針を明確に定めているか（031A）

１．現状の説明
本学の教員は、「人間重視を根幹とした人材の育成」と「地域社会への積極的な貢献」という本学の理念・目的の実現のために、教育者、研究者として自己の崇高な使命と役割を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めることが求められる。また、デザイン学部、看護学部及び助産学専攻科における教員組織の編成方針は、各専門領域に関する教育研究に必要な専任教員を配置し、特に学部においては、両学部間の連携教育等のため、柔軟かつ機動的な教育研究の展開を実現することを方針としている。
大学院研究科については、教員はそれぞれの教育・研究分野において教育実績、研究
業績、実務実績について高いレベルを有する専任教員を配置することを方針としている。
平成22年5月1日現在、デザイン学部は大学設置基準上必要な専任教員数10名（内教授5名）に対して、教授15名、准教授4名、講師10名、助教4名の計33名を擁し、4つのコースに対応している。なお、この中には語学等、共通教育科目を担当する教員3名が含まれる。
看護学部は同じく必要専任教員数12名（内教授6名）に対して、教授11名、准教授5名、講師12名、助教11名の計39名を擁し、9つの専門領域に対応している。各コース、各領域にはリーダーとなる教員を置き、必要な調整を通して、コース・領域の内部、コース・領域間での円滑な運営を行っている。
両学部の専任教員数は合計72名（この他に看護学部に助手3名がいる）で、全学、学部
ともに大学設置基準上必要な専任教員数を上回る充実した人的資源を配置している。
助産学専攻科の教員組織編成の基本方針は、助産学の専門領域において教育実績、研究実績、実践経験を有する専任教員を配置することである。平成 22 年 4 月から、5 名の

35

第３章

教員・教員組織
第１節 全学

助産学専攻科担当教員が専門科目など核となる科目を担当している。
大学院研究科については、デザイン研究科は研究指導教員数5名（内教授4名）及び研究指導補助教員3名の大学院設置基準上の必要専任教員数に対して、研究指導教員13名（教授11名、准教授1名、講師1名）、研究指導補助教員4名（教授1名、講師3名）の計17
名、看護学研究科は研究指導教員6名（内教授4名）及び研究指導補助教員6名の大学院設置基準上の必要専任教員数に対して、研究指導教員10名（全員が教授）、研究指導補助教員8名（教授1名、准教授3名、講師4名）の計18名の専任教員体制で教育・研究を行っている。両研究科とも大学院設置基準上必要な専任教員数を上回る教員を配置している。この他に科目のみを担当する教員として、デザイン研究科の教授1名、准教授1名が両研究科の科目を、看護学研究科の講師2名が看護学研究科の科目を担当している。
教員の性別比は、デザイン学部は33名中、男性28名（84.8％）、女性5名（15.2％）と男性が圧倒的に多く、また、教授職の女性はいない。看護学部は39名中、男性3名（7.7％）、
女性36名（92.3％）と女性が圧倒的に多い。教員の性別バランスについては、それぞれの学問分野の特性もあるが、今後の採用に当たっては、引き続きこの面にも配慮していく。
表１

大学及び学部の専任教員数等
専任教員数
学部
教授

准教授

講師

助教

計（Ａ）

助
手

設置基準上
必要専任
教員数

専任教員１
人あたりの在
籍学生数

うち
教授数

デザイン学部

15

看護学部（内 1 名
特任）

11

4

10

4

33

－

10

5

11.0

5

12

11

39

3

12

6

8.8

大学全体の収容定
員に応じ定める専
任教員数

合
表２

11
26

計

9

22

15

72

3

33

大学院研究科（修士課程）の専任教員数等
専任教員数
研究科・専攻研究指導教員数
うち教授数

設置基準上必要専任教員数

研究指
導補助
教員

計

13

11

4

17

看護学研究科

10

10

8

18

23

21

12

35

計

36

研究指導教員数
うち
教授数

デザイン研究科

合

助
手

－

0

研究指導補
助教員

5

4

3

6

4

6

11

8

9

第３章

教員・教員組織
第１節 全学表１にあるように、デザイン学部の専任教員一人当たりの在籍学生数は 11.0 名、看護学部のそれは 8.8 名と、それぞれ高い専門性を持つ学問として必要な少人数の教育が可能な条件を実現している。助産学専攻科は定員 10 名のところ平成 22 年度の入学者は 9 名で、教員一人当たりの学生数は平均 1.8 名である。
年齢構成・平均年齢（平成 22 年 5 月 1 日時点）については、デザイン学部教授の平均年齢（以下同じ）は 58.1 歳、准教授 50.3 歳、講師 38.4 歳、助教 33.3 歳、看護学部は教授
57.2 歳、准教授 50.0 歳、講師 45.5 歳、助教 38.8 歳である。また、准教授が、デザイン学
部 4 名、看護学部 5 名とやや少ないが、職位に対する平均年齢は特に高くはなく、また、
特定の年齢層への著しい偏在も認められない。全体としてバランスは取れているといえる。
専任教員は開学当初からすべて5年任期で採用されている。平成22年度は最初の任期更新年度にあたり、「公立大学法人札幌市立大学教員の任期に関する規程」に基づき、各教員が記載する「教員活動実績申告書」をもとに再任審査を行う。講師、助教、助手については再任回数を2回までとし（デザイン学部の助教、助手は1回）、教員組織の流動性の促進を図っている。
専任教員と非常勤教員が担当する科目については両学部とも専門教育科目の総論的な科目や理論的な科目は原則として十分な教育研究業績を有する専任の教授を、また、学部の特長となる主要科目には専任教員を配置することを基本としている。また、共通教育科目には主任を置き、教育水準の確保と円滑な教育のために非常勤講師との調整等を行っている。デザイン学部、デザイン研究科で約 100 名、看護学部、助産学専攻科、看護学研究科
で約 100 名の非常勤講師が学部の共通教育科目、専門教育科目及び大学院の授業科目を担当している。専任教員と非常勤講師によって、効率的かつ効果的に継ぎ目のない教育を目指している。
本学の特長の一つであるデザインと看護学の連携教育は、両学部教員の組織的連携体
制によって可能となっている。
教育に関する権限と責任については、教授会規則第 3 条及び研究科教授会規則第 3 条において、教育に関する審議事項が規定され、教授会において学部長もしくは研究科長を議長とした必要な審議が行われる。さらに教授会決定事項は教員会議において、構成員全員に周知している（教授会は助教以上の教員で構成され、教員会議は全教員で構成される）。
教育に関する権限と責任は明文化され、それに基づき適切に決定とその実施が行われている。
教員組織については、平成 24 年度の開設を目指している博士課程に必要となる教員も含め、十分な教育・研究業績等を備えた人材を全体の年齢構成やキャリア等に配慮しつつ採用し、引き続き充実を図っていく。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
現時点では取り上げるべき改善事項はないと判断する。

37

第３章

教員・教員組織
第１節 全学

３．将来に向けた発展方策「現状の説明」で述べた事項を、今回の自己点検・評価及び認証評価が終了した時点でより具体的なレベルで点検・評価し、発展・改善方策を検討、実施していく。

評価項目２ 学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか （032A）
１．現状の説明
教員組織の整備については、まず、設置認可申請書において両学部の「教員組織の編成の考え方及び特色」の項において、科目と関連させてより詳細に説明している。文部科
学省大学設置・学校法人審議会による厳格な教員審査を受け、平成 17 年 12 月に設置認可を受けた。これにより教員組織と両学部の教育課程との高い整合性をもつ教員組織を構成し、開学した。
開学以来、毎年数人の退職者が出ているが、学生への影響が最小限になるように、適切に補充採用等を行い、教育課程に沿った教員組織を維持・構築している。平成 22 年 5
月 1 日現在、デザイン学部の 4 つコースを中心に教授 15 名、准教授 4 名、講師 10 名、助教 4 名の計 33 名を擁し、看護学部は 9 つの領域に教授 11 名、准教授 5 名、講師 12 名、助教 11 名の計 39 名を擁するに至っている。
助産学専攻科については、助産学専門領域の教育実績、研究業績、実務経験及び助産師免許を有する、看護学部所属の教員 5 名が教育を行っている。
大学院研究科については、デザイン研究科、看護学研究科それぞれの設置認可申請書の「教員組織の編成の考え方及び特色」の項目において、基本的考えと教員配置を詳述した。大学設置時と同様に、大学設置・学校法人審議会による厳格な教員審査を受け、平成
21 年 10 月に認可された。本学が計画した教育課程に沿う形で、デザイン研究科は研究指
導教員 13 名（内教授 11 名）、研究指導補助教員 4 名の計 17 名、看護学研究科は研究指導
教員 10 名（全員が教授）、研究指導補助教員 8 名の計 18 名が認められた。各教員は適切に配置され、教育を担っている。この他にデザイン研究科には両研究科共通の科目を担当する教員 2 名と看護学研究科には看護学研究科の科目を担当する教員 2 名がいる。
さらに、関連領域を担当する教員同士の連携や、担当する領域からなる教員の横断的な取組みを促すことにより、柔軟かつ機動的な教員組織を構築している。
授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みとしては、学部において学期ごとに統一した様式による学生の「授業評価アンケート」と教員相互の授業参観がある。
「授業評価アンケート」について、学生は各授業の最後にマークシート用紙に記入し回答し、集計された結果と学生の自由記述コメントが科目担当者に通知される。科目担当
者は集計結果と学生のコメントに対する意見やシラバス改善の方針等を「授業評価アンケートの集計結果に関する所見」としてまとめ、FD 委員会に提出するとともに、授業内容、
授業方法及びシラバスの内容等の改善を実施する。また、集計された概要と「所見」は学内向けホームページへの掲載と両キャンパスの図書館で公開される。なお、平成 21 年度
後期から、アンケートの実施方法を学生が個々にパソコンから入力するやり方から、最後の授業でその場でマークシート用紙に直接記入する方式に変更し、回収率は前期 54.9%から後期 75.1%まで改善した。
教員相互の授業参観については、前・後期開講科目それぞれで実施し、科目担当者と

38

第３章

教員・教員組織
第１節 全学

参観者間での意見交換を促し、授業改善と情報の共有化を図っている。
また、教員が研究、教育、大学運営、社会貢献の４つの項目からなる教員活動実績申告書を教員評価制度特別委員会に提出し、総合的な判断項目を加えて教員としての適切性を評価する教員評価制度を構築している。平成 18 年度から平成 21 年度までの 4 年間を本格的な導入に先立つ準備期間として、教育に対する適合性の審査項目ならびに審査基準を作成し、試行を行ってきた。その試行を通して、教員の声を十分に反映した申告項目を最終的に確定した。具体的には教育・研究実績の点数化のほか、自由記述内容の評価、休業等の勤務状況、懲戒処分の有無、服務規律等における不適切な行為などであり、これらを総合的に勘案し評価することになる。それをもって平成 22 年度に、教員評価制度に基づいた
任期更新審査を実施する予定である。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項「授業評価アンケート」について、平成 21 年度から教員が作成した「所見」も学生と教職員へ公開し、アンケートに対する応答として、教員の授業改善に関する考え方を学生に伝えるようにした。これによって、学生のさらに積極的な授業参加への姿勢が見られるようになった。これは本学の自律的な PDCA サイクルによる、教育課程に相応しい教員組織の進展として評価できると考える。
教員評価制度について、平成 22 年度の教員任期更新審査に先立ち、平成 18 年度から
21 年度までの 4 年間を準備期間として、教員の声を充分に反映させた申告項目を含む制度を構築したことは、教員の教育・研究の活性化、教育課程に相応しい教員組織の整備、向上の点から高く評価できると考える。
２）改善すべき事項
教員業績評価に関して、設けている教育、研究、社会貢献、学内運営の 4 つの評価項目にどの程度の水準を求めるかという質的な視点をいかに取り入れるかという課題がある。
３．将来に向けた発展方策
教員組織の整備については、これまで、両学部、助産学専攻科、両研究科ともに教育課程に相応しい人物を採用し、整備を行ってきた。引き続き、本学の教育課程に相応しい必要な教員の採用を継続するとともに、特に現在は平成 24 年度の開設を目指している大学
院博士課程の設置へ向けた教員採用及び教員組織の整備を進めている。
また、教員業績評価に関して設けている研究、教育、大学運営、社会貢献の 4 つの評価
項目に質的な視点をいかに取り入れるかについての検討を行う。

評価項目３ 教員の募集・採用･昇格等は適切に行われているか （033A）
１．現状の説明
教員の募集・採用・昇格等に関しては、「公立大学法人札幌市立大学教員選考基準」、「公立大学法人札幌市立大学教員選考細則」、「公立大学法人札幌市立大学教員の採用及び昇任に関する規程」等の規程が整備されている。
「教員選考基準」においては、教授から助手に至るまでのそれぞれ備えるべき資質等を、

39

第３章

教員・教員組織
第１節 全学

大学設置基準に準じて明確に定めている。「教員選考細則」では、学部長・研究科長等が、6 名からなる選考委員会（デザイン学部教員の採用の場合はデザイン学部教員 4 名、看護学部教員 2 名。看護学部教員の採用の場合はデザイン学部教員 2 名、看護学部教員 4 名となる）を組織し、教員の選考を行う。そして、選考委員会の選考結果は人事委員会に報告され、審議されることが規定されている。人事委員会の審議結果は教育研究審議会でその議に付され、選考が決定されることになっている。教員の採用・昇任の選考については、
教育研究審議会が個別の選考基準を定め、学長が行うこと、そして、理事長が任命を行なうこととしている。選考においては、保有学位、教育・研究業績のみならず、企業や医療機関等での実務経験、作品の国内外における受賞実績など多面的な評価を行い、適切な人材を採用している。
公募に際しては、ホームページ及び独立行政法人科学振興機構･研究者人材データベース（JREC-IN）に登録を行い、公募情報を公開している。
非常勤講師、特任教授に関しては、「公立大学法人札幌市立大学非常勤講師就業規則」及
び「公立大学法人札幌市立大学特任教員に関する規程」に、その採用、労働条件、資格、選考等について明確に定め、それに従って採用等を行っている。
また、平成 20 年 4 月から一部の助手を助教へ職位替えすることとしたため、平成 19 年
10 月及び平成 20 年１月に該当者を助教として文部科学省の教員審査に申請し、認められた。同様に、学部完成年度までは助教授（准教授）から教授への昇任や新規採用に際しても文部科学省の教員審査を経ている。このように教員の採用、昇任に際しては、学内及び文部科学省の適切な手続きによって行っている。
前述の通り、本学は任期制を敷き、教員は全員 5 年任期で採用されているが、平成 22 年
度は開学時に採用された教員の最初の任期更新の年に当たり、教員評価制度特別委員会を中心にその手続きを行っている。これについては本節の「評価項目４

教員の資質向上を図るための方策を講じているか」等を参照されたい。
研究業績偏重への対策については、教員評価制度の評価項目に研究業績以外に、教育、
社会貢献、学内運営に関する活動実績を自己申告し、点数化して評価する仕組みを設けた
ほか、自由記述欄を設けて抱負や意欲について申告できるように工夫している。
以上のように、教員の募集・採用・昇格等に関する規程及び手続きは明確に定められ、それに基づき、教員の募集・採用･昇格等は適切に行われている。また、採用に関わる個人情報の保護に配慮し、秘匿性を厳守している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
教員の選考について、上記のように規程等を適切に設定し、それに従い公正かつ公平に行っている。選考委員会委員を両方の学部の教員によって構成する制度は、選考の透明性、観点の多様性をもたらす。その結果、特定の大学出身者に著しく偏る等のことなく、多様で優れた人材が得られていることは評価できる。
２）改善すべき事項
各学部・研究科等における教育・研究に必要な人材の適正な人事採用は行われているが、大学全体の視点からの人事採用の視点・プロセスが必ずしも十分ではない。

40

第３章

教員・教員組織
第１節 全学

また、看護学の教員は、近年全国的に需要が多くなっており、こちらが求める条件に合う応募者が必ずしも多くなく、将来の人材確保に懸念がある。
３．将来に向けた発展方策
教員の公募採用は、公正かつ公平に行われており、それが高い教育・研究能力を備えた多様な人材の確保につながっていると考える。今後もこれを継続していく。教員の昇任については、研究、教育、社会貢献そして大学運営という性質の異なるものをどのようにバ
ランスよく評価していくかについて、研究偏重に注意しつつ、なお工夫が必要である。
また、今後は大学院での教育・研究も視野に入れた教員組織整備を図る必要がある。そのためには、大学院における研究指導も受け持つことのできる人材の確保が必須である。
公募による教員採用の他、現有の専任教員の高い研究業績の積み上げを促進する学内制度の整備を図る必要がある。
さらに、各学部・研究科を踏まえたうえでの大学全体の視点からの人事採用戦略を強化する必要がある。

評価項目４ 教員の資質向上を図るための方策を講じているか （034A）
１．現状の説明教員の資質向上を図る方策として、本学では任期制と連動する教育研究活動の評価と教員相互の授業参観や講演会などのファカルティ･ディベロプメント（FD）等の取り組みを行っている。
これまでも説明してきたように、教育研究活動等の評価については、教員評価制度として開学初年度の平成 18 年度から教員の教育、研究、大学運営、社会貢献の４つの領域の活動実績評価項目と評価基準、「教員活動実績申告書」の書式を試行的に定め、毎年、自己申告を行ってきた。平成 21 年度末に書式をほぼ確定し、平成 22 年度内に評価を行うべく準備をしている。この評価結果は平成 23 年度以降の任期更新に反映させることになる。また、昇任、給与や研究費配分に反映させることについても検討を行っている。
ファカルティ・ディベロプメント（FD）については、本学に期待される教育に応えるべ
く、授業内容及び方法の改善を図るための研修及び研究に FD 委員会を中心に組織的に取り組んでいる。
平成 18 年度は総務委員会の FD 部会において、平成 19 年度以降は FD 委員会を設置し、同委員会を中心に全学 FD 研修会及び学部 FD 研修会を開催し、教員の資質向上を図る全学的な取り組みを組織的に行っている。授業開始前に、教育研究上の理念・目的の周知、授業科目の教育目標等の周知、高等教育制度の基本やシラバス作成についてなどの研修や指導を行う。授業開始後は、学生による授業評価アンケート、教員相互の授業参観等の取り組みを行っている。また、学外 FD 研修会へ教員を積極的に派遣し、教授会の際に研修内容を報告することで学部毎に全教員で情報を共有するとともに FD 活動の啓発を図っている。
平成 20~21 年度の全学及び各学部の FD 研修会は、全学 8 回、デザイン学部 6 回、看護学部 19 回を実施し、延べ 1,065 名が参加している。また、学外での FD 研修会への教員の派遣（21 件、延べ 54 名）も積極的に行っている。研修会の内容等は各年度の「年報」を

41

第３章

教員・教員組織
第１節 全学

参照されたい。
FD 研修会の実施に関する教員アンケートからは、研修会の開催時期の改善という課題はあるものの、FD は十分に実施され、資質向上に役立っているとの意見が多く寄せられている。特に、看護学部における各領域を紹介する FD や OSCE（Object Structured ClinicalExamination：客観的臨床能力試験）に関する系統的な FD 研修会が活発に行われている。
また、教員相互で授業参観を行っている。前・後期開講科目それぞれで実施し、科目担当者と参観者間での意見交換を促し、授業改善と情報の共有化を図っている。
さらに毎学期終了時に「学生による授業評価アンケート」を実施し、科目毎の集計結果
を担当教員へフィードバックしている。同時に、集計結果の全体データを教授会に報告することで、授業に対する学生の取り組み、授業に関する評価、授業に関する意見等の全体的傾向を全教員で共有している。
また、両学部の教員の研究成果を発表する研究交流会を毎年9月に行っている。個人
または両学部共同での研究成果を口頭発表もしくはポスター発表で行う。毎年、多くの発表があり、質疑も活発に行われ、発表者、聴講者ともに多くの気づきを得るだけでな
く、研究テーマ発見の機会となっている。研究交流会はFD的な要素も持つものであり、今後も継続していく。
このように教員の資質向上、情報の共有化、情報収集のため、学内研修会の開催及び学外研修会への教員派遣を積極的に行ったことは大学全体の教育改善につながっていると考えられる。また、これまでの取り組みに加え、北海道地区 FD・SD 推進協議会の発足にあわせて幹事校としてこれに参加し、FD・SD 活動の大学間交流に取り組んでいる。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
看護学部において、平成 20 年度「質の高い大学教育推進プログラム」に選定された
OSCE に関する FD 研修会を積極的、系統的に実施し、教育方法の改善が行われていることは評価できる。
２）改善すべき事項
FD 研修会の開催時期が夏休みに集中する傾向があり、学生の夏休み中に研究を行うことの多い教員にとって、研修会への参加が困難になりつつある。また、研修のテーマがバラバラになる傾向がある。
３．将来に向けた発展方策
今後は、学部の年間スケジュールを考慮した日程調整方法を検討し、研修会の時期を分散させるなど年間計画を作成し、教員へ年度始めに周知することなどを検討する。また、テーマを設定し、数回のシリーズで開催することなどを検討する。
４．評価基準１～４の根拠資料「教授会規則」第3条、「大学院研究科教授会規則」第3条、「教員評価制度特別委員会
規程」、「教員の任期に関する規程」、「教員の再任に関する細則」、「教員選考基準」、「教員選考細則」、「教員の採用及び昇任に関する規程」、「教員の任期に関する規程」、「非

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第３章

教員・教員組織
第１節 全学

常勤講師就業規則」、「特任教員に関する規程」、「札幌市立大学における教員評価制度の概要」、「教員活動実績申告書

記入要領－平成21年度実績申告書」、「教員活動実績申告書（平成21年度実績）」様式、以下の資料の授業科目一覧：「2010 SYLLABUS 平成22年度
履修要項

デザイン学部・看護学部」「2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院デザイン研究科 平成22年度シラバス」「2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院看護学研究科 平成22年度
シラバス」「平成22年度

シラバス

助産学専攻科」、「大学基礎データ」表１、２、「大学データ集」表１、２、「設置認可申請書」p.18~20, p33-4.、「デザイン研究科

大学院設

置の趣旨及び必要性を記載した書類[本文]」p.15~6.、「看護学研究科

大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類[本文]」p.18~9.、2007年度前期-2008年度前期

授業評価アンケー

ト集計結果の分析、授業アンケート結果集計表（学部別）
ト結果集計表（全体）年度2009年度後期、「平成21年度

教員相互の授業参観実績」、「年報」各年度

8, Vol.4,p225~6.

43

2009年度後期、授業アンケー

教員相互の授業参観実績」、「平成21

Vol.1,p93-4, Vol.2,p149-150, Vol.3,p176-

第３章 教員・教員組織第２節 デザイン学部

第３章 教員・教員組織第２節 デザイン学部
方針
本学部の教員・教員組織についての方針は、学科目制により、理論、技術双方の基礎を確実に教育した上で、コース別の高度な専門教育を実施することである。また、近い領域を担当する教員同士の連携や、担当する領域が異なる教員の横断的な取組を促すこと
で、柔軟かつ機動的な教育研究の展開を実現する。
また、教員の資質向上を図るために、教育、研究、社会貢献等の活動状況及び目標の達成状況の把握、評価を定期的に行う。さらに、FD 委員会を中心とする全学的な取り組
みの一環として、各種のファカルティ･ディベロプメント（FD）活動を実施する。

評価項目１

学部として求める教員像および教員組織の編成方針を明確に定めているか（031DB）

１．現状の説明
本学部は、設置認可申請書を踏まえ、教員・教員組織に関する方針・目標を「中期計画」において下記のように定めている。
①授業科目や教育課程の見直しに対応して求められる教員の資質、研究実績等を把握し、必要に応じ教員組織を見直すとともに、学部完成年度である平成21年度まで順次教員を採用し、教員組織を完成させる。
②職業人育成のため実学の充実を図るべく、豊富な実務経験を持つ専任教員や企業人等の非常勤講師を活用する。
平成22年5月1日現在、本学部は大学設置基準上必要な専任教員数10名（内教授5名）に対して、教授15名、准教授4名、講師10名、助教4名の計33名の専任教員を擁するに至っている。准教授の層がやや少ない。このうち3名の教員は看護学部も含めた共通教育を担
い、専門教育は空間デザインコース、製品デザインコース、コンテンツデザインコース、
メディアデザインコースの４コースに所属する30名の教員が担っている。各コースにはリーダーとなる教員を置き、必要な調整を通して、コースの内部、コース間での円滑な運営を行っている。
また、デザイン分野の実務経験が豊富な教員を多く採用し、より実践的な教育・研究を展開している。
教員に求める能力・資質等については、「教員選考基準」第４条において、大学設置基準に準拠して、教授から助手までそれぞれの職位の選考基準が明確に定められている。
教員一人当たりの学生数は 11.0 名であり、デザイン分野に必要なきめ細かい学生指導が可能な条件が確保されている。これは学生のレベルの高い卒業研究のアウトプットに繋がっている。
職位別の年齢構成については、平成22年5月1日現在、教授の平均年齢は58.1歳、准教授は50.3歳、講師は38.4歳、助教は33.3歳である。職位に対する平均年齢は特に高くはなく、
また、特定の年齢層への著しい偏在もなく、全体としてバランスは取れているといえる。

44

第３章 教員・教員組織第２節 デザイン学部

教員の性別比は、33名中、男性28名（84.8％）、女性5名（15.2％）と男性が圧倒的に多く、また、教授職の女性はいない。教員の性別バランスがとれていることが望ましく、学
問分野の特性もあるものの、今後の採用に当たっては、引き続きこの面にも配慮していく。
本学の教員は全員5年任期での採用となっている。平成22年度は教員評価制度による更新を行う年度にあたっている。任期制、教員評価制度については全学の「教員・教員組織」の評価項目を参照されたい。
専任教員と非常勤講師による授業の担当は、専門教育科目の総論的な科目、理論的な科目は原則として専任教員の教授を、主要な科目には専任教員を充てている。約100名の非常勤講師は語学をはじめとする共通教育科目や専門教育科目を担当している。共通教育
科目には主任を置き、教育水準の確保と円滑な教育のために非常勤講師との調整等を行っている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
現時点では取り上げるべき改善事項はないと判断する。
３．将来に向けた発展方策
幅広いデザイン技術を備えた学生の育成のために、今後も芸術、工学、マーケティン
グ等の幅広くデザイン分野を構成する要素・技術を有する人材や、異なる分野の連携・調整能力を有する実務経験者などを幅広く採用していくことを検討する。

評価項目２ 学部の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか （032DB）
１．現状の説明平成 22 年 5 月１日時点の本学部の専任教員は教授 15 名、准教授 4 名、講師 10 名、助教4 名の計 33 名である。この他に工房の実習指導員 2 名を配置している。このうち 3 名が看護学部も含む共通教育を担当し、30 名が専門教育を担当している。各々が十分な教育・研究実績やデザインに関わる実務経験を備えた教員である。空間デザイン系、製品デザイン
系、コンテンツデザイン系、メディアデザイン系の各科目群には、それぞれ教授を 3 人以上配置し、各専門分野の教育の充実を図っている。
本学部の教育目的の一つである「人間中心の視点に立ったデザインに取り組める人材の育成」に対応して配置している科目のように本学部の特徴となる主要科目については、教
授又は准教授が担当するようにしている。具体的には、「感性科学」「感性デザイン論」
といった人間の感性に関する科目について、博士（感性科学）の学位と豊富な教育・研究
業績を有する教員が担当するほか、「ユニバーサルデザイン論」は、企業のデザイン部門に在籍し、人間工学、ユニバーサルデザイン分野に関するデザイン開発に携わってきた実
務家の教員が担当するよう配置した。
さらに本学部の目的である幅広いデザイン能力を有し、芸術的要素に工学的要素を融合させ人間中心の視点に立ったデザインに取り組むことのできる人材を育成するため、デ45

第３章 教員・教員組織第２節 デザイン学部

ザイン、工学の両分野において豊富な教育・研究実績を有する教員をバランス良く配置し、これらの教員が相互に連携・協力することで、効果的な教育の実現、及び学際的な研究機
能強化を図っている。
本学の特長のひとつである看護学部とデザイン学部の連携授業は両学部からの複数の教員によって実施しており、１年次のスタートアップ演習、3年～4年次の学部連携演習
ともに助教から教授までの教員が担当し、また専門分野も偏ることのないようバランスの取れた配置を行なっている。
授業科目と担当教員との適合性判断については、学生による授業評価アンケート、教員相互の授業参観と教員評価制度が関係している。
授業評価アンケートは、学期ごとに統一様式により行っている。その結果は、それぞれの授業に関する集計結果と学生のコメントが科目担当者に通知される。科目担当者は集計結果と学生のコメントに対する意見やシラバス改善の方針等を「授業評価アンケートの集計結果に関する所見」としてまとめ、FD 委員会に提出するとともに、授業内容、授業
方法及びシラバスの内容等の改善を実施する。また、集計された概要と「所見」は学内向
けホームページへの掲載と両キャンパスの図書館で公開されている。なお、平成 21 年度
後期から、アンケートの実施方法を学生が個々にパソコンから入力するやり方から、最後の授業でその場でマークシート用紙に直接記入する方式に変更し、回収率は前期 54.9%から後期 75.1%まで改善した。
授業参観については、前・後期開講科目それぞれで実施し、科目担当者と参観者間での意見交換を促し、授業改善と情報の共有化を図っている。
教員評価制度については、教員が研究、教育、大学運営、社会貢献の４つの項目からなる「教員活動実績申告書」を教員評価制度特別委員会に提出し、総合的な判断項目を加えて教員としての適切性を評価する。平成18年度から平成21年度までの4年間を本格的な導入に先立つ準備期間として、教育に対する適合性の審査項目ならびに審査基準を作成し、試行を行ってきた。本学の全教員は5年間の任期制であるが、この評価によって、再任を決定する。講師の再任回数は2回、助教、助手は再任回数を1回までとし、教員組織の流動性の促進を図っている。平成22年度は、その最初の再任判定の年度であり、年度内の実施に向けて具体的な準備を進めている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
現時点では取り上げるべき改善事項はないと判断する。
３．将来に向けた発展方策「現状の説明」で述べた事項を、今回の自己点検・評価及び認証評価が終了した時点でより具体的なレベルで点検・評価し、発展・改善方策を検討、実施していく。

評価項目３ 教員の募集・採用･昇格等は適切に行われているか （033DB）

46

第３章 教員・教員組織第２節 デザイン学部

１．現状の説明
教員の募集・採用・昇格にあたっての選考基準については、「公立大学法人札幌市立大学教員選考基準」において、教授から助手に至るまでのそれぞれ備えるべき資質等を、大学設置基準に準じて明確に定めている。また、「公立大学法人札幌市立大学教員選考細則」が定められ、学部長・研究科長等が、6 名からなる選考委員会（デザイン学部教員 4名、看護学部教員 2 名）を組織し、教員の選考を行う。選考委員会の選考結果は人事委員会に報告され、審議されることになっている。
人事委員会の審議結果は教育研究審議会でその議に付され、選考が決定されることになっている。「公立大学法人札幌市立大学教員の採用及び昇任に関する規程」は、教員の採用・昇任の選考については教育研究審議会の議に基づき、学長が行うこと、そして、理事長が任命を行なうことを規定している。選考においては、保有学位、研究業績のみならず、企業等での実務経験、作品の国内外における受賞実績など多面的な評価を行い、適切な人材を採用している。
公募に際しては、本学ホームページ及び独立行政法人科学振興機構･研究者人材データベース（JREC-IN）に登録を行い、公募情報を公開している。
非常勤講師に関しては、「公立大学法人札幌市立大学非常勤講師就業規則」に、採用、労働条件、資格、選考等について明確に定め、それに従って採用等を行っている。
平成 21 年度、文部科学省の教員審査を受け、適切な手続きを経て助手 2 名を助教に昇格させた。また、同年度、メディアデザインコース教員２名の教員の退職に伴う欠員補充として、同分野の准教授、講師をそれぞれ１名、また製品デザインコースの専門教育強化のために助教１名を採用した（平成 22 年 4 月以降着任予定）。
以上のように、教員の募集・採用・昇格等に関する規程及び手続きは明確に定められ、それに基づき、教員の募集・採用･昇格等は適切に行われている。また、採用に関わる個人情報の保護に配慮し、秘匿性を厳守している。
このように本学部は学年進行とともに教員を計画的に採用し、設置認可申請で構想した教員組織をほぼ構築している。完成年度を迎えた平成 22 年度以降も定期的に採用・昇任を実施し、引き続き教員組織の充実を図っていく。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
選考委員会委員を両方の学部の教員によって構成する等、教員の選考において、公正性、透明性、客観性などが確保され、その結果、多様で優れた人材を採用できていることは評価できると考える。
２）改善すべき事項
留意すべきこととして、本学・学部は小規模であるため、委員となる教員数が限られている。柔軟かつ多角的な視野・視点からの選考を維持するための工夫が必要である。
３．将来に向けた発展方策
本学・本学部は小規模であるために、選考委員会の委員となる教員が限られる傾向がある。柔軟かつ多角的な視野・視点からの選考を維持するための方策を検討する。

47

第３章 教員・教員組織第２節 デザイン学部

今後は大学院での教育・研究も視野に入れた教員組織整備を図る必要がある。そのためには文部科学省の大学設置・学校法人審議会から大学院における研究指導教員の適合判定をも受けることのできる人材の確保が必須であり、公募による教員採用の他、現有の専任教員の高い研究業績の積み上げを促進する学内制度の整備を図る必要がある。

評価項目４ 教員の資質向上を図るための方策を講じているか （034DB）
１．現状の説明
本学部では教員の資質向上を図る方策として、以下のような取り組みを行っている。以下、全学などでの記述と重なるところもあるが、説明する。
5 年任期制とリンクする教員評価制度については、各教員が、研究、教育、大学運営、
社会貢献の４つの項目からなる活動実績申告書を教員評価制度特別委員会に提出し、総合的な判断項目を加えて点数化し、教員としての適切性を評価する教員評価制度を構築している。平成 18 年度から平成 21 年度までの 4 年間を準備期間として、教育に対する適合性の審査項目と審査基準を作成し、試行を行ってきた。その試行を通して、教員の声を十分に反映した申告項目を最終的に確定した。この項目をもって平成 22 年度に教員評価を行い、それに基づき任期更新審査を実施する予定である。
「授業評価アンケート」については、学生は各授業の最後にマークシート用紙に記入する。集計された結果と学生の自由記述コメントが科目担当者に通知される。科目担当者
は集計結果と学生のコメントに対する意見やシラバス改善の方針等を「授業評価アンケー
トの集計結果に関する所見」としてまとめ、FD 委員会に提出するとともに、授業内容、
授業方法及びシラバスの内容等の改善を実施する。また、集計された概要と「所見」は学内向けホームページへの掲載と両キャンパスの図書館で公開される。なお、平成 21 年度
後期から、アンケートの実施方法を学生が個々にパソコンから入力するやり方から、最後の授業でその場でマークシート用紙に直接記入する方式に変更し、回収率は前期 54.9%から後期 75.1%まで改善した。
昨今の社会におけるデザイン分野の広がりをふまえ、多様な専門知識に関する教育需要に応えていくためには、デザイン分野だけでなく、日本や世界の高等教育の動向や他大学の先進的な取組みについての知見を深めることが必要である。看護学についての知見を深めることも「デザインと看護の連携」を掲げる大学として必須であり、これまで様々な
FD研修会を実施してきた。
平成21年度には新任の教員に対して、「デザイン学部教員としての心構え」と題して、学部長が本学の理念・目的の説明、授業科目の教育目標等の周知、高等教育制度の基本やシラバス作成についてなどの研修を行った。そのほか、本学部で計4回、全学で4回の研修会を開催し、多くの教員が参加した。「デザイン学部コースごとのプレゼンテーション～コース間連携の可能性と具体的提案～」では、26名の教員が参加し他のコースの教育
目標や授業内容について相互理解を深めた。さらに看護学部の研修会にも適宜参加している。また、学外でのFD研修会への教員の派遣も積極的に行い、教授会で研修内容を報告
し、教員で情報を共有している。
教員相互の授業参観については、所属するコースの教員だけでなく、他のコースの教員も参加することにより、コース間連携を図るとともに教員自身の専門分野外の資質向上を48

第３章 教員・教員組織第２節 デザイン学部

目指している。平成 21 年度は 8 回実施し、活発な意見交換がなされ、授業改善のための有意義な知見が共有された。
また両学部の教員の研究成果を発表する研究交流会を毎年9月に行っている。個人または両学部共同での研究成果を口頭発表もしくはポスター発表で行う。毎年、多くの発表があり、質疑も活発に行われ、発表者、聴講者ともに多くの気づき・刺激を得るだけでなく、本学部教員の研究テーマ発見の機会となっている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
現時点では取り上げるべき改善事項はないと判断する。
３．将来に向けた発展方策
地域に開かれた大学として、教員自身による評価を徹底し、その評価を外に向けて公表することにより信頼を得るとともに、教育・研究機関としての一層の発展につなげていく
方策を検討し、実施していく。
４．評価基準１～４の根拠資料「設置認可申請書」p.18~20、「中期計画」第2-1-（3） 、「2010 SYLLABUS 平成22年度
履修要項

デザイン学部・看護学部」p.74~232.、「大学データ集」表１、２、札幌市立

大 学 ホ ー ム ペ ー ジ 「 デ ザ イ ン 学 部

専 任 教 員 一 覧 」 URL:

http://www.scu.ac.jp/design/faculty/ （平成22年5月1日アクセス）、札幌市立大学における教員評価制度の概要、「教員活動実績申告書

記入要領－平成２１年度実績申告版」、「教員活動実績申告書（平成21年度実績）」様式、2007年度前期-2008年度前期
価アンケート集計結果の分析、授業アンケート結果集計表（学部別）
授業アンケート結果集計表（全体）2009年度後期、「平成21年度

授業評2009年度後期、教員相互の授業参観実績」、「教員選考基準」、「教員選考細則」、「教員の採用及び昇任に関する規程」、「教員の任期に関する規程」、「非常勤講師就業規則」、「公立教員評価制度特別委員会
規程」、「平成21年度「年報」各年度

教員相互の授業参観実績」、「2009年度

研究交流会プログラム」、

Vol.1,p93-4, Vol.2,p149-150, Vol.3,p176-8, Vol.4,p225~6.

49

第３章
第３節

教員・教員組織
デザイン研究科第３章 教員・教員組織第３節 デザイン研究科
方針
本研究科の求める教員像及び教員組織の編成方針は、以下の通りである。
①それぞれの教育・研究分野において教育実績、研究業績、実務経験について高いレベルを有する専任教員を配置する。
②学部から大学院に入学する学生に対して、連続性のある教育、研究指導を行えるよう専
任教員を配置する。社会人学生への教育、研究指導のために、より実務経験のある教員を配置する。
③教員の配置にあたっては、学位のほか、それぞれのデザイン分野における十分な教育実
績・研究業績、企業などの実務経験などと担当授業科目との適合性について検討を行い、配置する。
④教員数は研究科の教育・研究機能を果たすために、大学院設置基準上必要な教員数を上回る数の専任教員を配置する。
このように、きめ細やかな教育、研究指導を行い、十分な教育成果を上げることを基本とした教員組織体制を構築する。
また、教員の資質向上については、全学及び学部での取り組みをもとに、ＦＤ委員会
を中心に、授業内容の改善及び方法の改善に組織的、積極的に取り組み、魅力ある大学院教育の構築を目指す。教育方法、研究指導方法などの知識、技術の修得を目的に「研究科ＦＤ研修会」を実施する。また、学部で行っている授業評価アンケート等を大学院においても実施し、その結果を教員にフィードバックすることにより、大学院の授業内容等の改
善と教員の教育力向上を図る。

評価項目１

研究科として求める教員像および教員組織の編成方針を明確に定めているか （031DM）

１．現状の説明
本研究科の求める教員像及び教員組織の編成方針は、上記「方針」でも述べたように、①教育・研究分野において高い教育実績、研究業績、実務経験を持つ教員を配置すること、②学部から大学院まで連続性のある教育、研究指導を行い、また、社会人学生に対しても十分な教育、研究指導を行えるように、教育・研究実績と担当授業科目との適合に十分配
慮し、教員・教員組織を整備すること、そして③教育・研究機能を果たすために大学院設置基準上必要な教員数を上回る数の専任教員を配置することを旨としている。これは大学院設置認可申請書「デザイン研究科

大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類[本文]」において明確に定められている。
特に法令で規定されている要件については、本研究科の設置認可申請にあたり、デザイン学部所属の全教員に対して、大学院設置基準第 3 章（教員組織）の第 8～9 条を配布し、法令で規定されている「修士課程を担当する教員の資格」を明示して、認識を共有するとともに、要件に該当する教員を本研究科の教員として選抜している。また、本学の全教員

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第３章
第３節

教員・教員組織
デザイン研究科は 5 年の任期で採用され、平成 22 年度には業績に基づいた任期更新審査を行うことになっている。大学院整備等に伴い教員を採用する場合には、将来的な教員の年齢構成等にも配慮するという教員組織構成上の留意点を明確に定めている。
「札幌市立大学大学院学則」第２章組織運営の第 8 条において、「研究科教授会は、法令で定めるその権限に属する事務を処理するほか、当該研究科教授会を置く研究科の教育研究に関する重要事項を審議する」と規定されており、教育に関する諸権限と責任は、教員個人のみではなく、教授会等の組織において最終的な判断がなされるようになっている。
連携については、本研究科においては「デザインと看護の連携」というコンセプトで展開している。具体的には、学部の教育・研究で取り組む「デザイン学部と看護学部の連携」を発展・充実させた研究科連携科目をデザイン研究科、看護学研究科共通に設け、両研究科の学生が合同で学ぶ。両研究科の教員は、授業準備、実施、そして成績評価に至るまでを責任ある連携体制のもと行っている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。

評価項目２ 研究科の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか （032DM）
１．現状の説明平成 22 年 4 月の本研究科開設にあたっては、研究指導教員数 5 名（内教授 4 名）及び研究指導補助教員 3 名の大学院設置基準上の必要専任教員数に対して、研究指導教員 13 名
（教授 11 名、准教授 1 名、講師 1 名）
、研究指導補助教員 4 名（教授 1 名、講師 3 名）の計 17 名からなる教員組織を上述の編成方針に沿って整備し、教育・研究をスタートした。
この他に教授 1 名、准教授 1 名が大学院科目を担当している。
また、平成 22 年 5 月 1 日現在の教授の平均年齢は 58.1 歳、准教授は 49.5 歳、講師 36.5
歳、助教は 33.3 歳である。「大学データ集」表 2 にあるように、特定の年齢層への著しい偏りはなく、一定のバランスは保たれている。
授業科目と担当教員の適合性及び研究科担当教員の資格の明確化と適正配置については、
まず、本研究科は設置認可において、文部科学省の大学設置・学校法人審議会によって、授業科目と担当教員の適合性に関する教員の資格が審査されており、その結果に基づいて授業科目を設定し、教員を配置している。授業科目及びその担当教員の配置は少なくとも完成年度まで、原則的に変更されることなく維持される。その上で、これらの事項の見直

51

第３章
第３節

教員・教員組織
デザイン研究科

しに関しては、全学の制度として教育・研究等の実績をもとにして行う教員評価制度（「教員活動実績申告書」）とそれに基づく再任審査制度を整備している。教員評価は毎年、再任
審査は 5 年に一度行う。実績を評価することで、授業科目との適合性、教員の資質等のチ
ェック機能の役割を果たす。平成 22 年度は、本学（学部）開設から 5 年を経過したことから、初の再任審査の年度に当たっているが、本研究科での教育・研究等の実績を踏まえた
再任審査は 5 年後となる。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本研究科の授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組み及び研究科担当教員の資格を判断する仕組みを構築していくことが課題である。
３．将来に向けた発展方策
本研究科の完成年度以降に向け、授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組み及び研究科担当教員の資格を判断する仕組みの検討を行う。

評価項目３ 教員の募集・採用･昇格等は適切に行われているか （033DM）
本研究科は、独自には教員の募集・採用・昇格等を行っていない。教員はデザイン学部所属であり、教員の採用等については、全学、デザイン学部の同評価項目を参照されたい。

評価項目４ 教員の資質向上を図るための方策を講じているか （034DM）
１．現状の説明教員の資質向上を図る取り組みに関しては、設置認可申請書「教員の資質の向上の方策」に従って取組みを行う。
ファカルティ・ディベロプメントについては、全学的な FD 委員会を設置し、FD 活動の企画・運営を行っている。本研究科においても、デザイン学部での取り組みを参考に、学生による授業評価アンケート、教員相互の授業参観、FD 研修会などの実施を計画している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策

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第３章
第３節

教員・教員組織
デザイン研究科

本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．評価基準１～４の根拠資料「デザイン研究科

大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類[本文]」p.15~6.、「教員の任期に関する規程」、「教員の再任に関する細則」、「大学院学則」第 8 条、「札幌市立大学設置認可申請書」、「教員選考基準」、「教員の採用及び昇任に関する規定」、「教員選考細則」、「教員の再任に関する細則」、「教員活動実績申告書

記入要領－平成 21 年度実績申告版」、「教員活動実績申告書（平成 21 年度実績）様式」、「大学基礎データ」表 2、「大学データ集」表 1、2

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第３章 教員・教員組織第４節 看護学部

第３章 教員・教員組織第４節 看護学部方針
本学部の教員組織編成の基本方針は、学科目制により看護教育・研究に必要な専任教員を配置すること、関連領域を担当する教員間の連携や担当が異なる領域の横断的な取り組みを促し、柔軟で機動的な教育研究組織体制を構築すること、さらに、専門領域を大きく
9 領域（基礎看護学、母性看護学、小児看護学、成人看護学、老年看護学、精神看護学、
在宅看護学、地域看護学、看護管理学）に括り、相応の教育経験、教育研究業績、実務経
験等を有する教授、准教授、講師及び助教・助手を適切に配置することである。
また、教員の資質の維持向上及び教育方法の改善のために FD（ファカルティ・ディベ
ロプメント）を組織的に実施する。

評価項目１

学部として求める教員像および教員組織の編成方針を明確に定めているか（031NB）

１．現状の説明
教員組織は、学科目制により教育研究に必要な専任教員を配置しているほか、関連領域を担当する教員同士の連携や、担当する領域が異なる教員の横断的な取り組みを促すこと
で、柔軟かつ機動的な教育研究組織を整えている。
本学の設置認可に際し、専任教員は文部科学省の大学設置・学校法人審議会による教員審査を受け、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められた者が担当している。
教育目標を達成するために個々の教員の資質向上を図るとともに、教員全体の教育研究
業績を把握した上で、必要に応じて教員を採用している。欠員補充などで採用する場合は人事委員会へ発議書を提出、選考委員会の承認を受け、6 名（看護学部 4 名、デザイン学
部 2 名）による選考委員会を編成し、募集・第 1 次審査を行う。第 1 次審査結果を人事委員会へ提案、審議の後、採用が内定される。開学後 4 年間は内定者を文部科学省の教員審査に諮り、「資格あり」との判定を受けた者を採用している。
教員の性別比は39名中、男性3名（7.7％）、女性36名（92.3％）と女性が圧倒的に多い。
看護学という学問分野の特性もあるが、今後も採用に当たっては、この面のバランスにも配慮していく。また、専任教員一人当たりの在籍学生数は8.8人と、高い専門性を持つ学
問分野として必要な少人数の教育が可能な条件を実現している。
年齢構成・平均年齢（平成 22 年 5 月 1 日時点）については、教授 57.2 歳、准教授 50.0
歳、講師 45.5 歳、助教 38.8 歳である。職位に対する平均年齢は特に高くはなく、また、
特定の年齢層への著しい偏在も認められない。全体としてバランスは取れているといえる。
専任教員は開学当初からすべて 5 年任期で採用されている。平成 22 年度は初の任期更新年度であり、「教員活動実績申告書」をもとに任期更新の判断を行うことになる。
以上のように本学部の教員組織は適切に構築、運営されていると考える。

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第３章 教員・教員組織第４節 看護学部

２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
教育目標を達成するために個々の教員の資質向上を図るとともに、教員全体の教育研
究業績を把握した上で、必要に応じて教員を採用している。
専任教員を新たに採用する場合においても、文部科学省の教員審査を受け、審査に合格した者を採用し、授業科目を担当させている点で質の高い教育を提供していると判断する。
２）改善すべき事項
教員の採用にあたっては、採用に到るまでに時間がかかることを考慮し、教育・研究への影響が最小となるように計画的に募集を行う必要がある。
３．将来に向けた発展方策
教員は、今後も相応の教育経験、教育研究業績、実務経験等を有する教授、准教授、講師、助教及び助手を適切に配置する。
現行の基礎看護学、母性看護学、小児看護学、成人看護学、老年看護学、精神看護学、
在宅看護学、地域看護学、看護管理学の 9 領域の組織編成については、今後は学部のカリキュラム編成や大学院教育等を考慮し、再構築の可能性も含め検討する。
教員の公募については、定年退職者の想定を見越して、早期に行うとともに、実際に欠員が生じた場合には、募集の時期の見極めを行い、本学が求める人材の専門領域を含めた諸条件を募集要項により分かりやすく記載するなどして、適当な後任者が採用できるような工夫を検討する。

評価項目２ 学部の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか （032NB）
１．現状の説明
本学部は、看護学科１学科で構成し、９つの領域（基礎看護学、小児看護学、母性看
護学、成人看護学、老年看護学、精神看護学、在宅看護学、地域看護学、看護管理）からなる。平成 22 年 5 月 1 日現在、大学設置基準上必要な専任教員数 12 名（内教授 6 名）に対して、教授 11 名、准教授 5 名、講師 12 名、助教 11 名の計 39 名を擁するに至っている。
看護学部の教員組織は、学科目制により教育研究に必要な専任教員を配置しているほか、関連領域を担当する教員同士の連携や、担当する領域が異なる教員の横断的な取り組
みを促すことで、柔軟かつ機動的な教育研究を展開している。また、専門科目の多くは専任教員が担当している。一部の専門科目は専門的な実務家を非常勤講師として招き、最新の医療現場に対応した教育を実施している。
授業科目と担当教員との適合性を判断する仕組みとしては、全学の評価項目でも述べたように学生による授業評価アンケート、教員相互の授業参観、そして教員の活動実績報告（教育、研究、大学運営、社会貢献の項目から成る）とそれに基づく教員評価制度などを実施している。教員評価制度は任期制にも連動し、平成 22 年度に初の再任判定審査を行うことになっている（これらの取り組みについては全学の評価項目（032A）を参照されたい）。
２．点検・評価

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第３章 教員・教員組織第４節 看護学部

１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
教員組織は適切に整備されていると判断するが、教育、研究、大学運営、社会貢献という教員の主な活動分野のうち、特に教育と大学運営への負担が大きくなっている。
３．将来に向けた発展方策
今後も引き続き、十分な教育・研究実績を持った意欲ある教員を必要に応じて採用することによって、本学部の理念・目的の実現に資する教員組織を維持・構築する。教育と大学運営を中心にした負担の増加については、一部の教員に偏ることのないように、その合理的な縮減を検討する。

評価項目３ 教員の募集・採用･昇格等は適切に行われているか （033NB）
１．現状の説明
教員の配置、職位等の決定については、平成 17 年度に文部科学省へ申請し認可を受けた「大学設置認可申請書」の内容に基づき行っている。学部の完成年度である平成 21 年度まで申請内容に沿って整備を進めてきた。
昇格、採用にあたっての選考基準については、「公立大学法人札幌市立大学教員選考基準」を教育研究審議会での決定事項として定め、明確化を図っている。また、教員の欠員補充等についても同様としている。
選考手続については、「公立大学法人札幌市立大学教員の採用及び昇任に関する規程」
を定め、教育研究審議会の議に基づき学長が選考し、理事長が任命を行うこととしている。
また、「公立大学法人札幌市立大学教員選考細則」を定め、教員の配置及び選考等については人事委員会において審議するものとし、選考については学部長等が発議し、選考委員会を組織して行うものとし、手続きと審査の公正性、透明性及び客観性の担保を図っている。
また、既に就任している助手の一部を平成 20 年４月から助教へ職位替えすることとしたため、平成 19 年 10 月及び平成 20 年１月に文部科学省の教員審査を受けている。同様に、新規採用に際しても文部科学省の教員審査を受け、それ通った者を採用してきた。
公募に際しては、本学ホームページ及び独立行政法人科学振興機構･研究者人材データベースに登録を行い、情報を全国に公開して透明性を確保している。手続の運用に際しては、
個人情報の保護に配慮し、秘匿性を厳守している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
自己都合等での退職者が発生した場合には、後任補充の教員募集を行うこととなるが、専門領域によっては適当な人材の採用が難しい場合もある。本学が必要とする学問領域に合致する人材の確保は難しい課題である。

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第３章 教員・教員組織第４節 看護学部

３．将来に向けた発展方策
今後の教員募集においては大学院教育等も考慮した教員組織構成の再構築の可能性も含
め、教員組織の一層の充実の方策を検討する。
退職者の後任の確保については、退職者予測と情報収集を適切に行い、公募期間に余裕をもたせるなど、極力、確実な教員確保に向けた教員公募を実施する。

評価項目４ 教員の資質向上を図るための方策を講じているか （034NB）
１．現状の説明
開学初年度の平成 18 年度から教員の教育、研究、大学運営、社会貢献の４領域の活動
実績評価項目と評価基準を暫定的に定め、「教員活動実績申告書」の書式（試行版）を作成し、毎年、自己申告を試行してきた。平成 21 年度末に「教員活動実績申告書」の書式がほぼ確定したため、教員評価は実績申告書に基づいて行うこととし、平成 22 年度内に評価を行う。あわせてこの評価結果により、平成 22 年度以降の任期の更新、昇任、給与や研究費に反映させることについても検討を行っている。
ファカルティ・ディベロプメント（FD）については、本学部では開学当初から、各々の教員の資質の維持向上及び教育方法の改善を組織的に取り組むため、定期的に FD 研修会を開催し、常時 80％以上の高い参加率となっている。
看護実践能力の育成・修得・向上のため、学生に対し 4 年間で修得する看護技術内容、到達度及び評価基準を明確にし、その到達度評価と教育法を検討するため OSCE（Object
Structured Clinical Examination：客観的臨床能力試験）を導入した。この取り組みは平成
20 年度「質の高い大学教育推進プログラム」に選定されている。また、これに関して、10 回にわたり OSCE に関する FD 研修会を以下のように実施した。
「医療技術系教育における OSCE 導入について」（平成 18 年 9 月、北海道医療大学教授、阿部和厚氏）「OSCE 実施ならびに模擬患者（SP）養成について」（平成 19 年 7 月、学内講師）「看護学教育における模擬患者養成とファシリテーターの役割」（平成 20 年 1 月、岐阜大学医学部教授・藤崎和彦氏）「日本看護学教育学会第 18 回学術集会 OSCE と模擬患者養成について」（平成 20 年 9月、学内講師）「教育 GP 採択報告」（平成 20 年 10 月、学内講師）「教育 GP 各実施部門の運営実施と評価報告」（平成 21 年 4 月、学内講師）「平成 20 年度 OSCE の評価から次年度に向けて」（平成 21 年 10 月、学内講師）「OSCE 評価と有効な教育的フィードバック」（平成 21 年 12 月、学内講師）「教育 GP 模擬患者に対する教員の教育的役割について」（平成 22 年 2 月、学内講師）「教育 GP 各実施部門の運営実施と評価報告」（平成 22 年 6 月、学内講師）
また、カリキュラムの充実に向け、完成年度までに 9 つ全ての領域において FD 研修会を開催した。
加えて「フィジカルアセスメント」、「看護研究に求められる統計的手法の基礎的知57

第３章 教員・教員組織第４節 看護学部

識」や「卒業研究を支援する」などの研究手法及び教育方法などをテーマにし、平成 18
年度 4 回、平成 19 年度 10 回、平成 20 年度 11 回、平成 21 年度 9 回の FD 研修会を実施した（内容については「年報」各年度を参照）。本学部ではこのように教員の資質向上を図るための方策を適切に実施している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
教育 GP 実施と連動させ定期的に OSCE 関連の FD を開催し、教員間での知識向上を図っている。各専門領域関連 FD では、学部全体のカリキュラム構造が明確となり、改めて
担当科目を振り返り、専門領域の理解を深める機会となっており、教員の資質向上に資している。
２）改善すべき事項
改善すべき事項としては FD 開催回数及び時期の検討があげられる。講義・演習や学内運営などの通常業務の多忙さに加え、臨地実習指導や地域貢献活動など学外での業務が増す中で参加が困難になることがあり、スケジュール調整の方法を改善する取り組みが必要である。
３．将来に向けた発展方策
FD 活動の基本方針については、FD 委員会で決定されている。学部の年間スケジュールと照らし合わせたスケジュール調整方法を検討し、年間計画を作成することを検討する。
４．評価項目１～４の根拠資料「認可申請書」pp.33-4、「大学基礎データ」表２、「大学データ集」表１、２、2010
SYLLABUS 平成 22 年度 履修要項

デザイン学部・看護学部、「札幌市立大学における教員評価制度の概要」、「教員活動実績申告書

記入要領－平成２１年度実績申告版」、「教員活動実績申告書（平成 21 年度実績）様式」、「教員選考基準」、「教員の採用及び昇任に関する規程」、「教員選考細則」、「年報」Vol.1、pp.93-94、Vol.2、pp.149-150、Vol.3、pp.176-178、Vol.4,pp.225-226、「学年別 OSCE（オスキー）の到達度評価と教育法の検討
版」緑色

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平成 21 年度

第３章 教員・教員組織第５節 助産学専攻科

第３章 教員・教員組織第５節 助産学専攻科
方針
本専攻科は、看護学を基盤に助産に関する幅広く高度な知識と正確な技術を育むため、助産の専門領域において教育・研究・実践に対する十分な業績や経験を有する教員を配置する。専任教員は、相応の教育経験、教育研究業績、実務経験等を有する教授、講師、助教及び助手を配置し、少人数クラスできめ細やかな講義・演習及び実習指導が可能な組織体制を構築することを目指す。
また、教員の高い資質の達成・維持のためにファカルティ・ディベロプメント等を組織
的に行う。

評価項目１

専攻科として求める教員像および教員組織の編成方針を明確に定めているか （031MC）

１．現状の説明
本専攻科の教員組織編成の基本方針は、助産学の専門領域において教育実績、研究実績、実務経験を有する専任教員を配置することである。平成 22 年 4 月には、助産学専攻科担
当教員として、5 名を確保し、専門科目など中心となる科目を担当している。助産学専攻科は入学定員 10 名（平成 22 年度の入学者は 9 名）であることから、教員一人当たりの学生数は平均 1.8 名である。
教員組織については、看護学部長と専攻科長の責任と指導のもと、学部教授会等での意
思決定を行いながら充実した組織の構築を目指している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。

評価項目２ 専攻科の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか （032MC）
１．現状の説明
本専攻科の教員は、全員が助産師の免許を有する専任教員であり、助産学専門領域の教育実績、研究業績、実務経験を有している。助産学専攻科のコア科目は専任教員が担当し、59

第３章 教員・教員組織第５節 助産学専攻科

実習科目等は教授・講師・助教・助手が担当するほか、助産実践現場に臨床指導者を置いて指導を行っている。
教員は看護学部所属となっており、教授 1 名、講師 3 名、助教 1 名（その他に助手 1名）である。入学定員 10 名の学生に対応し、十分な教育研究・実践の成果を上げることができるよう教員組織を構築している（「大学データ集」表１の教員個別表で「母性看護学」となっている教員である）。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。

評価項目３ 教員の募集・採用･昇格等は適切に行われているか （033MC）
１．現状の説明
本専攻科は、独自には教員の募集・採用・昇格等を行っていない。教員は看護学部所属であり、教員の採用等については、全学、看護学部の同評価項目を参照されたい。

評価項目４ 教員の資質向上を図るための方策を講じているか （034MC）
１．現状の説明
本専攻科の教員組織は、現在、専任教員５人で編成されており、職位は、教授１人、講師３人、助教１（その他に助手 1 名）を配置している。
教員の教育研究活動等の評価に関しては、毎年度、全教員を対象とする教員評価制度を実施している。その内容は教育、研究、大学運営、社会貢献の項目からなる実績申告書を提出し、前年度の活動実績を点数化するというものである。あわせてこの評価結果により、
平成 22 年度以降の任期の更新、昇任、給与や研究費に反映させることについても検討を行っている。
ファカルティ・デベロプメント（FD）について、全学的 FD 委員会を設置し、FD 活動の企画・運営を行なっている。現段階においては、学生による「授業評価アンケート」を行
なうことを計画しているが、学部に準じ「授業参観」や「FD 研修会」などの取り組みを行っていく予定である。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項

60

第３章 教員・教員組織第５節 助産学専攻科

本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．評価項目１～４の根拠資料「助産学専攻科規則」、「大学基礎データ」表２、「大学データ集」表１、札幌市立大学ホームページ：http://www.scu.ac.jp/josangaku/（平成 22 年 5 月 1 日アクセス）、「教員の採用及び昇任に関する規程」、「教員選考細則」、教員活動実績申告書 記入要領（平成21 年度実績版）、教員活動実績申告書（平成 21 年度実績）様式、札幌市立大学における教員評価制度の概要、「平成 22 年度

シラバス

61

助産学専攻科」

第３章 教員・教員組織第６節 看護学研究科

第３章 教員・教員組織第６節 看護学研究科
方針
本研究科の教員組織編成の基本方針は、看護学の専門領域において教育実績、研究実績において高いレベルを有する専任教員を配置し、配置する教員は学位のほか、各々の専門領域における教育実績、研究業績、臨床実務経験と担当授業科目の整合性を検討し配置することである。特に十分な水準及び数の専任教員を確保し、きめ細やかな教育・研究指導が可能な組織体制を構築することを目指す。
また、教員の高い資質の達成・維持のためにファカルティ・ディベロプメント等を組織的に行う。

評価項目１

研究科として求める教員像および教員組織の編成方針を明確に定めているか （031NM）

１．現状の説明平成 22 年度に開設した本研究科の教員組織の整備にあたっては、大学院設置認可申請書に則り準備を進めた。教員組織編制の基本方針は、看護学の専門領域において教育実績、研究実績において高いレベルを有する専任教員を配置することであり、これは「看護学研究科大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類[本文]」に明示されている。大学院担

当の教員は、研究指導教員は教授 10 名、研究指導補助教員は教授 1 名、准教授 3 名、講師4 名で、専門科目をはじめとして各科目を展開している。この他に科目のみを担当する教員 2 名がいる。
教員組織については、関係する規程に基づいて研究科長の責任とイニシアティブのもとに、研究科教授会等に諮りながら、運営を適切に行っている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。

評価項目２ 研究科の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか （032NM）
１．現状の説明62

第３章 教員・教員組織第６節 看護学研究科

本研究科では、看護学専門領域の教育実績、研究業績、実務経験について高いレベルを有する教員を配置している。全員が看護師免許を有している。研究科の核となる科目は研究指導教員が担当し、演習科目は准教授や講師など複数教員が担当している。また、特別研究、課題研究は研究指導教員である教授が直接指導にあたり、必要に応じて研究指導補
助教員が研究指導教員の指導のもと学生の研究支援・指導を行っている。
専任教員は研究科の教育・研究機能を果たすために、本研究科の設置基準上の必要専任
教員数（研究指導教員 6 名（内教授 4 名）、研究指導補助教員 6 名）を上回る、研究指導
教員 10 名（全員が教授）、研究指導補助教員 8 名（教授 1 名、准教授 3 名、講師 4 名）の計 18 名を配置し、きめ細やかな教育・研究指導を行うことのできる教員組織体制を構築している。このうち 7 名が博士の学位を有している。また、この他に科目のみを担当する教員が 2 名いる。専任教員は学部教育から大学院教育の連続性を考慮した教育・研究を行っている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。

評価項目３ 教員の募集・採用･昇格等は適切に行われているか （033NM）
１．現状の説明
本研究科は、独自には教員の募集・採用・昇格等を行っていない。教員は看護学部所属であり、教員の採用等については、全学、看護学部の同評価項目を参照されたい。

評価項目４ 教員の資質向上を図るための方策を講じているか （034NM）
１．現状の説明
教員の教育研究活動等の評価実施については、看護学部開設以来、教員活動実績評価を行っており、研究科もそれに準じることとなる。教育、研究、大学運営、社会貢献の項目から成る「教員活動実績申告書」の様式は毎年改善され現在の形になっている。
ファカルティ・デベロプメント（FD）については、全学的な FD 委員会を設置し、FD活動の企画・運営を行っている。現段階では学生による「授業評価アンケート」を行なう
ことを計画している。
２．点検・評価63

第３章 教員・教員組織第６節 看護学研究科

１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．評価項目１～４の根拠資料「看護学研究科

大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類[本文]」p.18-9、「大学院学則」、「大学院研究科教授会規則」、「大学基礎データ」表 2、「大学データ集」表 1、「2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院看護学研究科 平成 22 年度シラバス」、「教員選考基準」、「教員の採用及び昇任に関する規定」、「教員選考細則」、「札幌市立大学における教員評価制度の概要」、「教員活動実績申告書
員活動実績申告書（平成 21 年度実績）様式」

64

記入要領－平成２１年度実績申告版」、「教第４章 教育内容・方法・成果
第１節 全学第４章 教育内容・方法・成果
第１節 全学方針
本学の教育内容・方法・成果については、デザイン学と看護学の両者に共通する「人間重視」の考え方を常に基本とし、一人の人間から社会全体までを対象に、安全で快適な暮らしを創造できる職業人を育成するとともに、知識・技術に加え、教養と人間性を涵養し、有為な人材を育成し、社会に輩出することを方針とする。
また、公立大学として市民からの負託にこたえ、「市民に開かれた大学」「市民の力になる大学」「市民が誇れる大学」という三つの視点を掲げて、地域貢献という使命を果たし続けていくため、時代の要請に柔軟に対応しながら質の高い教育研究を追究する。
【教育目標・学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】

評価項目１ 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか （04 学 1A）
１．現状の説明教育に関する方針を踏まえ、大学学則（第47~48条）、大学院学則（第42~43条）、助産学専攻科規則（第16条）において、卒業もしくは修了について規定している。いずれも定められた在学すべき年数以上在学し、所定の授業科目を履修し、所定の単位数以上の単位を修得したものに対し、教授会の議を経て、卒業もしくは修了を認定すると定めている。
学長は卒業・修了を認定したものに対し、以下の学位を授与する。
・デザイン学部
・看護学部

学士（デザイン）学士（看護学）・デザイン研究科
・看護研究科

修士（デザイン学）

修士（看護学）

助産学専攻科については、修了時に助産師国家試験の受験資格が得られる。
各学部、研究科、専攻科では、各々の卒業要件もしくは修了要件を設定し、その内容
を大学パンフレット、シラバス、学生ハンドブック等に明示している。
２．点検・評価
１）効果があがっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
現時点では特に改善すべき事項として取り上げるものはないと判断する。
３．将来に向けた発展方策「現状の説明」で述べた事項を、今回の自己点検・評価及び認証評価が終了した時点でより具体的なレベルで点検・評価し、発展・改善方策を検討、実施していく。
４．根拠資料65

第４章 教育内容・方法・成果
第１節 全学「大学学則」第 20～21 条、第 47～48 条、「大学院学則」第 14～15 条、第 42～43 条、「助産学専攻科規則」第 6～7 条、第 16 条、「設置認可申請書」pp.50～52、「デザイン研究科
大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類[本文]」pp.16~21、「看護学研究科

大学院設

置の趣旨及び必要性を記載した書類[本文]」pp.19 ~24、「2010 HANDBOOK 平成 22 年度
学生生活ハンドブック
履修要項

学部・大学院共通」ｐ7、ｐ68、「2010 SYLLABUS 平成 22 年度

デザイン学部・看護学部」、「2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院デザイン研

究科 平成 22 年度シラバス」p5、「2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院看護学研究科 平成
22 年度シラバス」p5、平成 22 年度

シラバス

助産学専攻科、Ｄ＋Ｎ 2010札幌市立大学～人を学び、人を育む～（大学パンフレット）

評価項目２ 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか （04 学 2A）
１．現状の説明
デザイン学部では、教育目的を達成するために、教育課程を「共通教育科目」と「専門教育科目」に区分し、それぞれの教育が有機的に連携し、体系的に学習できるように編成している。
「共通教育科目」は、実践的な職業人の基盤となる知識や技能、豊かな感性、高い倫
理観の涵養、コミュニケーション能力等の習得を目的として科目群を設定している。「共通教育科目」は、従来の縦割りの学問分野で構成するのではなく、学生が身に付けるべき対象に分けて教養科目を配置し、多様なコミュニケーション技術、コンピュータによる情報処理能力といった、これからの時代に不可欠な知的技能の養成について重視したものとなっている。
「専門教育科目」は、「基本科目」「展開科目」「発展科目」で構成している。「基本科目」は、デザイン学の基礎的な知識や技術を習得することを目的に、「展開科目」はデザイン学の基礎を学んだ学生がより専門性の高い知識や能力を身に付けることを目的としている。さらに「展開科目」で専門性を身に付けた学生が、就職や進学に向けて習得しておくべき実践的な科目として「発展科目」を設けた。「展開科目」と「発展科目」は「空間デザイン」「製品デザイン」「コンテンツデザイン」「メディアデザイン」の4つのコース別に比較的少人数の授業を行っている。
看護学部の教育課程は、教育目的を達成するために、教育課程を「共通教育科目」及
び「専門教育科目」に区分し、それぞれの教育が有機的に連携し、体系的に学習できるよ
うに編成している。
「専門教育科目」は「専門基礎科目」と「専門科目」で構成されている。「専門基礎科目」は、人体を系統だてて理解し、健康・疾病に関する理解に基づいた観察力、判断能力を養うとともに、人々が社会資源を活用できるようなセルフケア能力を高めるために必要な知識、地域における関係機関等との調整能力を発揮するための基礎となる科目群を設定している。
「専門科目」は、看護の実践に必要な知識と技術を学び、系統的・体系的に学習ができることを目的とする科目群を設定している。特に、すべての看護領域には、それぞれの看護援助論を学習した後に技術を学ぶために各々の看護技術論を配置し、さらに、実践技術を学んでから臨地実習に臨むことで、より確実な実践力を養うような科目構成としてい66

第４章 教育内容・方法・成果
第１節 全学る。
また、両学部、両研究科間の連携教育として、学部間においては１年次のスタートアッ
プ演習と３年次の学部連携演習を卒業要件に含まれる必修科目としてそれぞれ設定している。
これら各科目の区分や内容は大学パンフレット、シラバス、学生ハンドブック等に明示するとともに、オープンキャンパスや学期開始時のガイダンスの際、教職員からも説明を行っている。助産学専攻科、大学院研究科については、それぞれの評価項目を参照されたい。また、本学は学部、大学院ともセメスター制を採用している。
２．点検・評価
１）効果があがっている事項
幅広い視野を持ち、他者とのコミュニケーション能力の高い人材を育成するための学
部間連携教育は完成年度までに十分な教育効果があがっている。１年次のスタートアップ
演習は入学直後の学生が大学での学習方法を学ぶ導入教育としての意義に加え、志向する専門性の異なる両学部学生同士がチームを編成し、学生自身が設定したテーマに連携して取り組み、異分野のメンバーとのコミュニケーション能力、連帯感の醸成に効果が認められた。また３年次の学部連携演習においては、既にそれぞれの専門性を身に着けた学生同士が、医療・福祉分野などを中心に地域の課題を取り上げて問題解決に取り組み、中には地域の企業や行政組織から照会のあったテーマも存在するほど高いレベルの成果があった。
２）改善すべき事項
現時点では取り上げるべき改善事項はないと判断する。
３．将来に向けた発展方策
今後も学部間連携教育を一層充実させていくとともに、今回の自己点検・評価及び認証
評価が終了した時点で、課題等をより具体的なレベルで発見し、発展・改善方策を検討、実施していく。
４．根拠資料「設置認可申請書」pp.10～22, pp.24～33,、デザイン研究科

大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類[本文]、看護学研究科

大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類[本文]、2010 SYLLABUS 平成 22 年度 履修要項

デザイン学部・看護学部、2010 SYLLABUS 札幌

市立大学大学院デザイン研究科 平成 22 年度シラバス、2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学
院看護学研究科 平成 22 年度シラバス、平成 22 年度

評価項目３

シラバス

助産学専攻科

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員及び学生等）に周知され、社会に公表されているか （04 学 3A）

１．現状の説明
教育目標、教育課程の編成・実施方針等の教育研究活動等に関する情報は、学生生活
ハンドブック、シラバス、パンフレット、ホームページなどの媒体や、オープンキャンパ
ス、教員等による高校訪問などの機会によって大学構成員に周知し、広く社会に公表して67

第４章 教育内容・方法・成果
第１節 全学いる。中でも開学以来、年2回開催しているオープンキャンパスには、例年両学部2回合計で約1,200名の高校生を中心とする参加者が訪れ、その際本学の教育目標や教育課程の編成・実施方針について詳しい説明を行っている。教員のほかに、学生によるプレゼンテーションは、本学を志望する高校生にとって学生生活のみならず本学の理念、教育目標を
より実感を伴って理解する上で大きな役割を果たしている。
また、大学紹介パンフレットは主に受験志望学生を対象としたものと、デザイン学部については企業向けの 2 種類を用意しており、それぞれの受け手に向け、本学の理念や教育目標を説明している。
また、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、教授会、教員会議、事務局会議などを通じて大学構成員に周知されている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
育成した人材と実社会などでの評価やマッチングについては、第一期生を輩出した現時点においてはさらに今後のデータ蓄積を待つ必要がある。
３．将来に向けた発展方策
育成した人材と産業界など実社会でのマッチングについては、その検証方法の例として、第一期生の就職状況データや、今後実施予定の卒業生に対する追跡調査の結果などを分析していく。追跡調査については現在、キャリア支援委員会、教務委員会で具体的な方法について検討中である。
４．根拠資料
設置認可申請書、「デザイン研究科
文]」、「看護学研究科
2010

大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類[本大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類[本文]」・Ｄ＋Ｎ

札幌市立大学～人を学び、人を育む～（大学パンフレット）、札幌市立大学大学院

デザイン研究科

看護学研究科2010（大学院パンフレット）、札幌市立大学

助産学専攻

科（パンフレット）、Sapporo City University School of Design 2010 求人のための大学紹介、
札幌市立大学ホームページ：http://www.scu.ac.jp/gaiyou/（平成 22 年 5 月 1 日アクセス）

評価項目４ 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか （04 学 4A）
１．現状の説明
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学部においては、学生による授業評価アンケート結果、教員相互の授業参観や FD セミナーなどの FD 活動を行っている。今後も研究指導や卒業生・修了生の進路等、今後の実績の蓄積を待つ必要があるが、本報告書「第 10 章 内部質保証」で述べる、自己点検・評価委

68

第４章 教育内容・方法・成果
第１節 全学員会や札幌市地方独立行政法人評価委員会を中心とする自己点検・評価の仕組みを中心に点検・評価していくことになる。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本学のような新設大学においては、完成年度までは文部科学省による設置計画履行状況調査（いわゆる「アフターケア」）の期間であり、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の大幅な改定等は行うことはできない。アフターケア期間終了後の本評
価項目に関わる将来に向けた発展方策については、今後の実績の蓄積も待って検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料
札幌市立大学設置認可申請書、札幌市立大学
イン研究科

設置に係る設置計画履行状況報告書、デザ大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類[本文]、看護学研究科

設置の趣旨及び必要性を記載した書類[本文]、札幌市立大学大学院

大学院【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書【教育課程・教育内容】

評価項目１ 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか （04 内 1A）
１．現状の説明
学部の授業科目の開設状況は以下の通りである。共通教育科目は、デザイン学部と看護学部共通の教育課程であり、導入科目、教養科目、コミュニケーション科目に３区分している。教養科目は「文化に対する理解」「人間に対する理解」「社会に対する理解」で編成し、本学の教育研究上の目的である「まちづくり全体により大きな価値を生み出す「知と創造の拠点」の形成」に強く関連するとともに、「学術研究の高度化等に対応した職業人の育成」という目的の基盤となる。特に「札幌を学ぶ」「ボランティア活動」等の授業
科目は前者の達成に関わる科目である。
コミュニケーション科目は外国語科目とコミュニケーション・情報技術の科目を開講している。「専門教育科目」及び「自由科目」は各学部の専門科目で編成し、学術研究の高度化に対応した人材育成に強く関連するとともに、地域とのつながりも持っている。
授業科目の順次性と体系的配置としては、1、2 年次に「共通教育科目」を配置し、「専門教育科目」と「自由科目」は 3、4 年次を中心に配置することで、順次性を持たせている。

69

第４章 教育内容・方法・成果
第１節 全学さらに「専門教育科目」の中でも専門の基礎・基本となる科目に続いて専門及び展開・発展科目を配置するなど、1 年次から専門科目を履修させるくさび型カリキュラムを導入して体系的配置を行っている。
本学の順次性と体系性を典型的に表す科目として、1 年次に両学部合同で演習を行う「スタートアップ演習」と 3 年次の「学部連携演習」がある。スタートアップ演習は、両学部の学生が合同で演習を行い、基本的な学習技術を習得するとともに、異なる分野を目指す学生がお互いの発想に触れ、広い視点を持つことができるようにしている。学生はその後、自身の学部で専門教育を学び、「学部連携演習」で再度、両学部合同の演習を行う。
ここでは、専門教育を理解した上で相互の専門に触れ、専門性の拡大、異分野との連携を目指す。
教養教育と専門教育の位置づけとして、本学での教養教育（共通教育科目）と専門教育（専門教育科目）は本学の教育目的を達成するために設定された性格を有している。教養
科目と専門科目の卒業要件単位に占める単位数は、教養科目は両学部とも 28 単位であり、専門科目はデザイン学部 96 単位、看護学部は 100 単位である。
助産学専攻科における授業科目（演習、実習を含む）は「基礎助産学」に 6 科目、「実践助産学」に 9 科目、「統合助産学」に 2 科目を体系的に配置している。また、科目の配列は学生の修得状況を考慮し、基礎助産学、実践助産学の演習・実習、総合助産学の演習の順としている。さらに、実践助産学の実習と統合助産学の演習は、一部並行する形で配列し、日常的に知識と技術の統合と集積を図るよう編成している。授業科目はすべて必修で、修了には 30 単位の修得が必要である。
デザイン研究科と看護学研究科については、コースワークとリサーチワークのバランスについては、大学院学則第 25 条に「本学大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導によって行うものとする。」と規定しており、コースワークとリサー
チワークのバランスをとったプログラムとなっている（それぞれの詳細は研究科の記述を参照）。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
デザイン学部と看護学部の連携科目の成果の独自性があげられる。1 年次の「スタートアップ演習」では、「まちの保健室」や「理想の病院づくり」などの都市域、寒冷地特有の課題を自由に設定して、両学部の学生が共同でプレゼンテーション・展示等により成果を発表した。3 年時の「学部連携演習」では、課題発見から解決までの道筋をそれぞれ専門性を深めた両学部の学生が協働し成果をまとめた。例えば、平成 21 年度は「地域環境と高齢化」「まちづくりと高齢化」「高齢化と地域住民との関わり」など、高齢化に関する
地域密着型のテーマが設定された。それらは、両学部の連携なしでは生まれなかったテーマであり、独自の成果を地域社会に広く還元していくことが期待できる。
２）改善すべき事項「スタートアップ演習」と「学部連携演習」の成績評価について、専門分野の異なる
学生への教育の成果をどのように的確に測定し、評価していくかについてさらに検討する必要がある。

70

第４章 教育内容・方法・成果
第１節 全学

３．将来に向けた発展方策
必要な授業科目の開設状況等を検証する糸口として、学部連携演習の最終日に教員と学生双方からのアンケートを実施している。アンケート結果を改善にフィードバックしていく。また、平成 21 年度に初の卒業生を輩出し、異なった専門分野を相互に取り入れた問題解決や広い視野と協調性の育成が他大学の卒業生と比較してどのような変化として現れているのかなどについて、教育成果の検証の方法を検討する。
４．根拠資料2010 SYLLABUS 平成 22 年度 履修要項
バス

デザイン学部・看護学部、平成 22 年度

シラ

助産学専攻科、2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院デザイン研究科 平成 22 年度

シラバス、2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院看護学研究科 平成 22 年度シラバス

評価項目２ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか （04 内 2A）
１．現状の説明
学士課程に相応しい教育内容の提供については、本学では、大学設置基準 19 条 2 に従い、一般教養の授業科目に相当する科目として「共通教育科目」を設け、導入科目、教養科目、コミュニケーション科目に区分している。導入科目は「スタートアップ演習（1 科目）」、
教養科目は「文化に対する理解（５科目）」「人間に対する理解（５科目）」「社会に対する理解（６科目）」からなる。共通教育科目は、学生が身に付けるべき対象に分けて教養科目を配置して、総合的な判断力、豊かな創造性と人間性を培うことを目指している。
専攻に係る専門の学芸は、デザイン学部は 4 コースに分かれて 96 単位、看護学部は看護師
及び保健師免許受験要件を満たす 100 単位を教授している。その中で技能習得を目指す科
目については、段階的に学修できるように配慮して開講している。
初年次教育・高大連携に配慮した教育内容については、高大連携公開講座（高校生向けの公開講座）、看護学部の高大連携講座（大学の講義に高校生を受け入れるもの）、高校出前講義を実施してきた（詳細は各年度の「年報」の「社会活動」の項を参照）。また、初年次導入教育として本学では、特色ある授業の「スタートアップ演習」を実施している。
教育内容をチェックするための取組みとして、学生の授業評価アンケート及び教員相互の授業参観を行っている。
また、海外の大学との交流協定は結んでいるが、学生交流の実施などは今後の課題である。
助産学専攻科については、授業科目（演習、実習を含む）は「基礎助産学」に 6 科目、「実践助産学」に 9 科目、「統合助産学」に 2 科目を体系的に配置している。また、科目
は学生の学修状況を考慮し、基礎助産学、実践助産学の演習・実習、総合助産学の演習の順としている。さらに、実践助産学の実習と統合助産学の演習は、一部並行する形で配列し、日常的に知識と技術の統合と集積を図るよう編成している。
大学院研究科の専門分野の高度化に対応した教育内容の提供として、学部の「デザインと看護の連携」を発展・充実させた研究科連携科目は、本学大学院の教育・研究理念の実

71

第４章 教育内容・方法・成果
第１節 全学現を目指した科目であり、両研究科の学生が合同で学ぶ。広い視野と知識を並行して身に付けることを可能とし、それぞれデザインと看護の視点から課題や問題を捉えることを特色としている。
同じく大学院研究科においては、理論と実際との架橋を図る教育内容の提供として、学生が調査・研究手法を修得するとともに、社会や地域が抱える課題を深く理解し、さらには演習を通じてデザインと看護の連携を推進する意義を理解することを目的としている「連携プロジェクト演習」を設けている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
初年次教育・高大連携に配慮した教育内容について、初年次教育として「スタートア
ップ演習」を実施し、両学部の教育上の連携によって成果を上げていることは評価できると判断する。
２）改善すべき事項
現時点では取り上げるべき改善事項はないと判断する。
３．将来に向けた発展方策
初年次教育・高大連携に配慮した教育内容は効果が上がっており、さらに確実なものにするために、「スタートアップ演習」の効果を学士力の観点から評価する方策と増え続ける大学の教育研究活動の中で、無理なく持続発展可能な形で高大連携を効率よく組み込む
ことが検討されている。今後、検討を行い、可能な取組みを行っていく。
４．根拠資料「札幌市立大学

平成 22 年度

履修要項

デザイン学部・看護学部」p30-31

p34-45、「年報」各年度、Vol.1,p56,Vol.2,p87,Vol.3,p119,Vol.4,p.143、「平成 18 年度業務実績評価結果（参考資料・小項目評価）」p9、2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院デザイン研究科
平成 22 年度シラバス、2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院看護学研究科平成 22 年度シ
ラバス【教育方法】

評価項目１ 教育方法および学習指導は適切か （04 方 1A）
１．現状の説明①教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用
学部については、共通科目はデザイン学部・看護学部合同で授業を行い、さらに英語等の演習科目は小グループに分けて授業を実施している。また、1 年次の「スタートアップ
演習」、3 年次の「学部連携演習」は両学部の学生が混在した小グループで討論を重ね、個々のテーマに基づいた現地調査を実施している。デザイン学部の専門科目では、現地調査やゲストスピーカーによる講演を実施するとともに、「デザイン総合実習」においては、コースごとに学生が専門性の高い実習課題を行い、あわせて成果についてプレゼンテーシ
ョンを行っている。

72

第４章 教育内容・方法・成果
第１節 全学

看護学部では、グループに分かれて学生自らが研究・発表を行う演習を多く取り入れているほか、実物の骨のデッサンや骨格模型を組み立てる演習等を実施している。また、模擬患者を活用した演習（OSCE）を行っている。両学部とも、DVD、スライド、OHC（Over Head Camera、教材提示装置）等、多彩なメディアを活用した授業を行っている。
両キャンパス間で行っている中継システムを使った遠隔授業（「統計の世界」等）は、学
修上の効果も含め良好に実施されている。特に、両学部学生のキャンパス間移動負担の軽減に貢献している。
助産学専攻科では、講義・演習・実習の３者を選択・併用し、授業を展開している。
大学院（デザイン研究科・看護学研究科）では、両研究科の学生が共同で学ぶ「研究科連携科目」が設定されている。ここでは地域社会に内在する保健・医療・福祉分野の様々な課題に対して、行政や地域社会及び産業界に提言するプロジェクト研究型授業を展開している。また、専門科目群を「基本科目」「展開科目」「実践科目」「修了研究」に区分し、各科目群の学習が有機的に連結する仕組みを導入している。
②履修科目登録の条件設定、学習指導の充実
学部においては、履修科目の過剰登録を防ぎ、それぞれの授業科目を十分に習得させる
ために、学生が 1 年間に登録できる履修科目の上限を 46 単位としている。また、将来の進路を想定し、必要な授業科目が履修できるよう、デザイン学部では空間、製品、コンテンツ、メディアのデザインコースごとに、看護学部では臨床、地域の区分ごとに、具体的な履修モデルをシラバスで周知している。さらに、学部ガイダンスや個別相談等で履修方法等を助言している。
また、大学院では 4 月の前期ガイダンスにおいて、シラバスを基に科目区分の構成、選択・必修の区別、修了要件単位数、１・２年次の開講科目、成績評価、履修モデル、研究
指導計画・体制などについて説明している。さらに研究指導教員による個別指導及び事務局担当者による履修手続き指導を行っている。
③学生の主体的参加を促す授業方法
e ラーニングシステムを、「札幌を学ぶ」やコミュニケーション科目、看護学部での実習
科目で活用している。また、学生による授業評価アンケートに関しては PDCA サイクルに基づいて、科目ごとに実施し、その結果を担当教員に周知している。担当教員は改善方策を検討して次年度のシラバス作成に備えるほか、平成 21 年度からは「アンケート集計結果
に関する所見」を教職員と学生が見ることのできる学内ネットワークで公開している。
また、デザイン学部では教育目標である幅広いデザイン能力を持った人材育成という観点から、学生は卒業研究において多様で自由度の高い活動を行っている。
大学院研究科における研究指導・学位論文作成指導については、後出の「成果目2評価項

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか」を参照されたい。

外部試験等の活用は、１年前期後半には全員 TOEIC により総合的な英語力が診断されている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
両キャンパスでの遠隔授業システムを用いた授業の実施は、公共交通機関で最低でも 173

第４章 教育内容・方法・成果
第１節 全学時間かかる両キャンパス間の移動負担の軽減、ひいては学生の学修の効率化に資しており、評価できる。
２）改善すべき事項
デザイン学部においては専門教育における各コースの学生数に偏りが生じている。1 学
年約 90 名の学生を４コースに割り当てると１コースあたり平均 20～25 名となるが、実際には 15～30 名とややアンバランスが生じている。また、個々の学生の習熟度が異なるため、専門教育において授業理解への配慮が求められる。
３．将来に向けた発展方策
両キャンパスは 15km 離れており、特に積雪寒冷地である札幌における冬期間の移動の負担は大きく、授業やミーティングで移動する学生や教員、職員の負荷を軽減する視座が肝要である。このため遠隔授業システムと e ラーニングシステムの両者を統合した新たなシステムを導入し、遠隔授業や e ラーニングの拡大を行うことを検討する。
シラバスの見直しが確実に教育方法の改善に結びついているかを客観的に把握するシス
テムを充実させる方策を検討する。
コース間の学生数のアンバランスについては、完成年度までは 2 年次のコース選択の際、学生の希望をそのまま受け入れ、決定していたという経緯がある。完成年次以降については必ずしも学生の希望通りとはならない旨、オープンキャンパス等でアナウンスをしており、今後は極端なアンバランスが生じた場合は調整も検討する。単位認定・単位互換については、例えば TOEIC 等の外部資格の得点と関連科目の評価との連動等の検討を行う。
４．根拠資料2010 SYLLABUS 平成 22 年度 履修要項

デザイン学部・看護学部、成 22 年度

シラバス

助産学専攻科、2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院デザイン研究科 平成 22 年度シラバ
ス、2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院看護学研究科 平成 22 年度シラバス、2007 年度
前期-2008 年度前期
（学部別）

授業評価アンケート集計結果の分析、授業アンケート結果集計表

2009 年度後期、授業アンケート結果集計表（全体）2009 年度後期、学年

別 OSCE（オスキー）の到達度評価と教育法の検討（平成 20 年度版）（平成 20－22 年度「質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）」採択事業）（青色）、学年別 OSCE（オスキー）の到達度評価と教育法の検討

平成 21 年度版（緑色）

評価項目２ シラバスに基づいて授業が展開されているか （04 方 2A）
１．現状の説明
本項目に関しては、札幌市立大学設置認可申請書において、「シラバスの作成において、学生の４年間の履修計画を支援するために、すべての授業科目においてシラバスを作成し、教育目的・目標、内容、評価方法などを学生に明示する。」「FD 委員会においてシラバスの記載項目、記載方法等に関する一定のルールを作成するとともに、希望する教員に対して、記載方法の指導・助言を行うこととする。」としている。また、札幌市立大学大学院
設置認可申請書において、「学生の修士課程における履修計画を支援するために、すべての授業科目においてシラバスを作成し、科目のねらい、到達目標、授業計画・内容、成績74

第４章 教育内容・方法・成果
第１節 全学

評価基準・方法などを学生に明示する。
」としている。
シラバスの内容については、「大学の教育研究理念・目的」と「学部の教育目的」を示すとともに、「教育課程」「卒業要件・資格」「学事暦」「時間割」「履修登録の方法」「履修モデル」も合わせて記載している。また、個々の授業科目についても、「科目のねらい・目標」「授業計画・内容」「教科書」「参考文献」「成績評価方法」「履修上の留意点」等を
１頁完結方式で掲載し、学生は授業科目の選択あるいは授業受講前の準備学習等に活用している。平成 20 年度には、大学設置基準等の改正を受け、「到達目標」「成績評価基準」「関連科目」の項目を変更するとともに、「到達目標」と「成績評価基準」をリンクさせ、
成績評価方法を数値化した。併せて平成 21 年度のシラバス作成に向け、平成 21 年 1 月に、教務・学生委員会の申請に基づき、外部講師を招聘して「適切な成績評価とシラバスの作成」に関する全学 FD 研修会を本学において開催するなど、成績評価とシラバス作成に関する研鑽を積んだ。
シラバスの充実については、「シラバスの作成について」というマニュアルを教務・学生委員会で検討・作成し、科目担当教員に配布している。これにより、記述方法や記述項目の統一化がなされている。また、学生による授業評価アンケートの結果をシラバスに反映し、シラバスの充実を図っている。
授業内容・方法とシラバスの整合性については、シラバス記載内容の履行義務は教員と学生の双方にあることから、学生による授業評価アンケートの結果をシラバスに反映し、授業内容・方法とシラバスの整合性の確保にも努めている。シラバスには各科目の毎回の授業内容が記載されているため、学生は事前学習をすることが可能となっている。
シラバスはホームページで公開しており、受験生が本学を選択する際の参考とすることができるほか、本学の教育内容を広く周知するに資していると考えられる。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
シラバスに毎回の授業内容が記載されているが、授業に向けた準備の指示等が必ずしも十分ではない。
３．将来に向けた発展方策
教員が作成するシラバスについて、FD委員会において、その記載項目、記載方法等に関する一定のルールを作成し、希望する教員に対して、記載方法等の指導・助言を行うことになっている。従って、FD委員会と教務学生連絡会議が連携して、「到達度」と「評価基準」の関連性をより明確にし、成績評価が具体的になるようなシステムを早期に構築する必要がある。シラバスについては学生が予習・復習がしやすくなるように一層の充実方策を検討する。
４．根拠資料「シラバスの作成について」、2010 SYLLABUS 平成 22 年度 履修要項

75

デザイン学部・看第４章 教育内容・方法・成果
第１節 全学

護学部、2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院デザイン研究科 平成 22 年度シラバス、
2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院看護学研究科 平成 22 年度シラバス、平成 22 年度
シラバス

助産学専攻科、2007 年度前期-2008 年度前期の分析、授業アンケート結果集計表（学部別）
計表（全体）

授業評価アンケート集計結果

2009 年度後期、授業アンケート結果集

2009 年度後期、「授業評価アンケート集計結果に関する所見」の公開について

評価項目３ 成績評価と単位認定は適切に行われているか （04 方 3A）
１．現状の説明
成績の評価方法については学部、研究科それぞれの「履修等に関する規則」に定められており、試験の成績、平常の学習参加の態度、授業への出席状況を総合的に評価することとしている。学部、研究科ともに大学学則第 35 条及び大学院学則第 27 条に規定されている A～D の評語をもって表し、80～100 点を A、70～79 点を B、60～69 点を C、0～59 点
を D としており、A、B 及び C を合格としている。個々の授業科目の評価方法は科目責任者に委ねているが、学部においては出席数が授業を実施した時間数の３分の２に満たない
者は定期試験を受けることができず、また、成績の評価が D であった者は再試験を受験することができるが、当該授業科目を合格とする場合の評点は 60 点とすることとしている。
また、「大学学則」及び「履修等に関する規則」、「大学院学則」及び「デザイン研究科履修等に関する規則」「看護学研究科履修等に関する規則」に成績評価基準を定めている。個々の授業科目における成績評価の方法は、この基準に基づき科目責任者が策定し、シラバス、ホームページで公開している。シラバスには、各科目の到達目標も明記し、成績評価基準と方法については、到達目標との関係を明確に数値化し、分かりやすく表示している。さらに、各科目の目標の達成度を成績評価に反映させるため、シラバスに到達目
標に対応した明確な成績評価基準と方法を記載するとともに、評価方法を数値化することにより、年度ごとの評価の整合性を確保している。
個々の学生の成績を客観的に評価するために GPA（Grade Point Average：1 単位あたりの平均評価得点）を導入しており、成績優秀者の特定、進級判定会議の参考資料として利用している。
各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途として、3 年次に進級する学生については 2 年次までの必修科目の単位修得等を勘案して、教授会構成員により、進級判定会議を実施している。
成績評価に対するクレームへの対応については、学生からの成績評価への申し立てに対応するため、学生課及び桑園担当課を窓口として、前期は 9 月中旬、後期は 3 月上旬に成績照会期間を設け対応している。年数件の照会があり、科目担当教員に問合せを行い、当該学生に成績評価の詳細を回答している。
また、成績優秀者に対する表彰制度を設け、「学長優秀賞」の授与を行っている。平成22 年 3 月の 2009 年度卒業式において各学部 1 人の表彰を行った。これは学生の勉学意欲を一層向上させることに効果を上げている。
また、看護学部では学年別の到達目標を設定し、修得すべき看護技術項目を明示したことが特筆できる。これにより学年ごとに年度末に客観的臨床能力試験（OSCE）を行い、76

第４章 教育内容・方法・成果
第１節 全学

到達度を数値とグラフによって示し、学生個人にフィードバックすることで学生の質を検証・確保している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
成績優秀者に対する表彰制度（学長優秀賞）を設け、卒業式において各学部 1 人の表彰を行い、学生の勉学意欲を一層向上させることに効果を上げている。
看護学部では学年別の到達目標を設定し、修得すべき看護技術項目を明示したことが特筆できる。これにより学年ごとに年度末に客観的臨床能力試験（OSCE）を行い、到達度を数値とグラフによって示し、学生個人にフィードバックすることで学修の質を検証・確保し、効果を上げている。
２）改善すべき事項
開講科目の対象学年が固定されており、１年次の必修科目や専門科目の単位が修得できない場合、２年次でそれらの科目を受講するのが困難である。
３．将来に向けた発展方策
成績評価方法を記載する欄は、シラバスに設けられているが、評価項目ごとの到達目標
や評価基準、当該評価項目の全体に占める評価割合等が明確になっておらず、記載内容も担当教員ごとに差異があることから、統一基準を設ける必要がある。授業科目の学年順次制については、柔軟な科目履修のあり方を検討する。
４．根拠資料履修等に関する規則、デザイン研究科履修等に関する規則、看護学研究科履修等に関する規則、2010 SYLLABUS 平成 22 年度 履修要項
シラバス

デザイン学部・看護学部、成 22 年度

助産学専攻科、2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院デザイン研究科 平成

22 年度シラバス、2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院看護学研究科 平成 22 年度シラ
バス

評価項目４

成績評価について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内
容・方法の改善に結びつけているか （04 方 4A）

１．現状の説明
本評価項目に関連しては、中期計画では「授業評価アンケートを平成 18 年度から導入するほか、卒業生からの情報収集、追跡調査等多様な方法により、教育の成果・効果を客観的に幅広く検証する方策を整備する。」としている。また、教員資質の維持向上のため、「学生による授業アンケートや教員相互の授業参観を実施し、その結果を教員にフィードバックすることにより、授業の内容及び方法の改善に役立てる。
」としている。
授業評価アンケートについては、平成 18 年度は教務・学生委員会で実施方法・内容の検討・作成を行い、e ラーニングシステム（web tube）を使用して Web 上で実施した。後期も前期と同様の項目で実施した。
平成 19 年度は、前年度と同一の内容・方法で実施するとともに、アンケートの結果につ77

第４章 教育内容・方法・成果
第１節 全学

いて各教員が今後の授業運営に活用できるよう、教員会議で集計結果の報告を行った。また、授業方法等の改善については FD 委員会で検討し、各教員に授業評価アンケート結果
をフィードバックした。各教員はアンケート結果に対する所見を記入し、シラバス作成の改善に役立てるなど、授業評価アンケートを積極的に活用した。
平成 20 年度は、従来と同一の内容・方法で実施するとともに、アンケート結果に関しては教務・学生委員会が分析を行い、分析結果は学生及び教職員に対して、掲示及びホームページで公表した。
平成 21 年度は、教務・学生委員会において授業評価アンケートの実施方法について検討を行い、質問項目については年度毎の比較を行うため従来通りとし、回収方法については、回収率を高めるため、これまでの e ラーニングシステム（web tube）による入力に替えて、マークシート方式に変更した。これにより回収率が平成 21 年度前期の 54.9％から、平成
21 年度後期の 75.1％に向上した。
また、教員は授業評価アンケートの結果に基づき、授業内容・方法についてシラバス改
善に反映させている。FD委員長は所見、及び授業実施年度と翌年度のシラバスを比較し、シラバスが改善されていることを確認し、両学部長に報告している。FD委員会では教員の教育方法の改善に組織的に取り組むため、平成20年度には「適切な成績評価とシラバ
ス作成」、平成21年度には「教育評価のアウトカム的分析」などの全学FD研修会を継続的に実施している。
さらに、授業の内容及び方法の改善を図るために、他の教員の授業を参観して、自らの授業の内容及び方法の改善に役立てることも有効であることから、教員相互の授業参観を行っている。
なお、平成 22 年 4 月に開設された助産学専攻科、大学院デザイン研究科及び看護学研究科については、成績評価についての定期的な検証及びその結果を教育課程や教育内容・方法の改善に役立てる段階に至ってはいない。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
授業アンケートの回収方法をマークシート方式に変更したことにより、回収率が平成 21
年度前期の 54.9％から、平成 21 年度後期の 75.1％まで改善したことは評価できる。
２）改善すべき事項
授業評価アンケートの集計結果や、教員の所見は学内ネット上で公開されているものの、各科目の集計結果については公開されていない。
また、授業評価アンケート結果をふまえてシラバスの改善を図ることとなっているが、改善がどの程度であったか客観的に把握するシステムが現段階では整備されていないことも挙げられる。
３．将来に向けた発展方策
授業評価アンケートの結果の一層の公開やアンケート結果の授業へのフィードバックの把握のシステムについては、改善方策を検討する。
また、平成 21 年度末に第一期生が卒業し、就職や大学院進学などをしたことから、両学

78

第４章 教育内容・方法・成果
第１節 全学部とも、卒業生からの情報収集、追跡調査等を早期に実施することを予定している。
４．根拠資料「中期計画」

第２-1（3）、各年度の「履修要項度前期-2008 年度前期
（学部別）

デザイン学部・看護学部」、2007 年

授業評価アンケート集計結果の分析、授業アンケート結果集計表

2009 年度後期、授業アンケート結果集計表（全体）2009 年度後期、「授業評価アンケート集計結果に関する所見」の公開について【成果】

評価項目１ 教育目標に沿った成果が上がっているか （04 成 1A）
１．現状の説明
本学の理念・目的（大学学則第 1 条）に則って、各学部・研究科等の教育目標が定められている。
デザイン学部では「広く地域に貢献することのできる幅広いデザイン能力を持ち、人間中心の視点に立ったデザインによって問題を解決することのできる人材を育成すること」（設置認可申請書 p.9）、看護学部では「保健・医療・福祉などの現場において、看護職として活躍する人材を育成すること」（同 p.26）を教育目標としている。その達成を最終的に保証するものとして「学士（デザイン学）」「学士（看護学）」の学位認定を行っており、平成 21 年度、最初の卒業生として、デザイン学部 92 名、看護学部 87 名を輩出した。
資格取得としては、デザイン学部の空間デザインコースで卒業要件の単位を修得すると、卒業後 2 年間の実務経験を経た後に一級建築士の受験資格が取得できるほか、卒業と同時に二級建築士、木造建築士の受験資格が取得できる。また、学芸員課程の科目を履修する
ことにより学芸員の資格が得られる。看護学部では看護師国家試験受験資格及び保健師国家 試 験 受 験 資 格 が 取 得 で き る 。 平 成 21 年 度 の 看 護 師 国 家 試 験 の 合 格 実 績 は 77 名
（97.5％）、保健師国家試験のそれは 82 名（94.3％）であった。
平成 22 年 3 月に初めて本学から巣立った卒業生の就職・進学率は、昨今の極めて厳しい
就職状況の中健闘し、デザイン学部では 90.2% （卒業生 92 名中、就職内定者 60 名、進学
23 名）
、看護学部では 98.9％（卒業生 87 名中、就職内定者 82 名、進学 4 名）であった。
両学部とも第一期生の追跡調査を平成 22 年度中に実施する予定である。今後は就職先での評価なども検討する。
大学院研究科における教育目標に沿った成果の評価に関しては、シラバスに掲載している育成する人材像及び修了後の進路等を評価指標とし、目標達成に向けての成果が挙がっているかについて、情報を収集、分析、評価することになる。具体的には、各担当教員からの教育実践に対する現状報告を受けると共に学生に対するアンケート調査を実施し、学修活動上問題に直面していないかなどを把握する予定である。さらに、修了生を輩出した
後には、キャリア調査などを行い、教育目標に沿った人材が育成されているかなどを確認する予定である。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項

79

第４章 教育内容・方法・成果
第１節 全学

デザイン学、看護学ともに専門性の高い学問であり、卒業要件を満たすことで、専門教育の基本的到達度が明瞭に評価でき、また、その他の国家資格試験受験資格等の客観的指標もあり、現在のところ高い達成度が実現している。本学の卒業生が学士力、社会人としての基礎的な力を備えているものと評価できる。
２）改善すべき事項
成績評価をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階評価とした結果、80 点以上がすべてＡとなり、ＧＰＡなどの評価に差が付きにくい。また学科・科目・教員間での成績評価基準の調整がなく、そのための分析が必要とされている。今後、体系的な目標に対する達成度チェックのシス
テムづくりが必要である。
３．将来に向けた発展方策
社会のニーズを先取りした教育内容のさらなる充実を目指し、学部の教務・学生連絡会
議を中心に学科・科目・教員間での成績評価基準の調整方法の検討を進める。また、FD 委員会を中心に、体系的な目標に対する達成度チェックのシステムづくりを進め、これを平成 23 年度の連携教育科目などから具体化していく計画である。
大学院研究科については今後の実績の蓄積とともに点検・評価を行い、将来に向けた発展方策を検討して、適宜施策を実施していく。
４．根拠資料「大学学則」、「大学院学則」、2010 SYLLABUS 平成 22 年度 履修要項
部・看護学部、成 22 年度

シラバス

デザイン学

助産学専攻科、2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院デザイン研究科 平成 22 年度シラバス、2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院看護学研究科 平成 22 年度シラバス、「大学データ集」表 8、10、11

評価項目２ 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか （04 成 2A）
１．現状の説明学部では、学位規則第3～４条に従い、本学を卒業した者に「学士（デザイン学）」「学士（看護学）」の学位を授与している。学位授与の手続き及び要件は、大学学則第47条に「本学に４年（略）以上在学し、所定の授業科目を履修し、及び別表２に定める単位数以上の単位を修得した者に対し、教授会の議を経て、卒業を認定する」と定めている。第一期生は、デザイン学部生92名（卒業予定者93名）、看護学部生87名全員にそれぞれ学士号が授与された。
大学院研究科では大学院学則第 43 条により、デザイン研究科は修士（デザイン学）、看
護学研究科は修士（看護学）を授与することが定められており、第 42 条に修士課程に「２年（略）以上在学し、所定の授業科目を履修し、及び別表２に定める単位数以上の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院が行う修士論文の審査及び試験に合格した者に対し、研究科教授会の議を経て、課程の修了を認定する」と授与の要件と手続きを定めている。また「学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保する方策」
としてはデザイン研究科履修等に関する規則及び看護学研究科履修等に関する規則の第18 条に則り、審査委員会が行う。審査委員会は、主査（１名）と副査（２名）によって80

第４章 教育内容・方法・成果
第１節 全学構成され、論文審査を行うことになっている。なお、現状では学位授与に関しては、関連規程において定められているが、独立した学位授与方針としては示されてはいない。
大学院の成績評価は両研究科の履修等に関する規則第 14 条で「試験の成績、授業への出席状況等を総合的に評価することにより行うものとする」としており、学部に準じＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階方式となっている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
学部については、平成 21 年度に第一期生を出したところであるが、学位授与（卒業・修了認定）は各学部教授会においてスムーズかつ適切に行われた。
２）改善すべき事項
学部では成績評価基準がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの 4 段階方式しかなく、社会のニーズに見合った高い学力の保証など、複合的視点からの評価も加える必要がある。また本人の個性・能力が顕著に発揮される卒業研究等には、より高い客観性を担保する工夫が必要である。大学院はまだ学位授与段階まで至っていないが、学部と同様の工夫が必要と思われる。また、学位授与に関しては、分かりやすく独立した学位授与方針として明示する必要がある。
３．将来に向けた発展方策
学部については、教務・学生連絡会議を中心に、平成 21 年度の第一期生へのアンケー
ト結果や追跡調査などを踏まえ、成績評価基準の見直し、社会のニーズに見合った高い学力の保証など、複合的な視点からの評価基準づくりの検討を行う。大学院については、独立した形で学位授与方針を明示することを検討するほか、教育・研究の蓄積とともに自己点検・評価を行っていく。
４．根拠資料「大学学則」、「大学院学則」、「学位規則」、「履修等に関する規則」、「デザイン研究科履修等に関する規則」、「看護学研究科履修等に関する規則」、「助産学専攻科規則」、「デザイン研究科長期履修学生規則」、「看護学研究科長期履修学生規則」

81

第４章 教育内容・方法・成果
第２節 デザイン学部

第４章 教育内容・方法・成果
第２節 デザイン学部
方針
本学部の教育目標は、幅広いデザイン能力を持った人材の育成、人間中心の視点に立ったデザインに取り組める人材の育成、地域社会に貢献できる人材の育成である。
また、教育目標を達成するために、高いコミュニケーション能力、課題探求能力と問題解決能力、デザインの基礎となる表現力、人間や環境に配慮したデザイン能力、新たな価値を発見する柔軟な思想、企画力や管理・運営能力を備えた人物を育成する。
【教育目標・学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】

評価項目１ 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか （04 学 1DB）
学位授与方針については、教育目標に基づき、４年間の修業年限以上在籍し、所定の授業科目を履修し、必要な単位数を修得した者に対して教授会の議を経て、卒業を認定し、学長が「学士（デザイン）」を与える旨を大学学則で規定している。また、学位授与については、それを規定した大学学則が掲載されている「学生生活ハンドブック」を学生全員に配布している。ただし、学位授与方針は独立した文書としては作成されていない。
教育方法に関しては、「札幌市立大学設置認可申請書」において記述した、①多様な授業形態の採用、②高い実践能力を持つ専任教員による教育、③オムニバスによる授業、④セ
メスター制の導入、⑤少人数教育の実施、⑥習熟度別クラス編成が基本である。それらを踏まえ、大学パンフレットでは本学部の４コースの教育の特長と代表的な 13 の講義を解説している。また、４年間のカリキュラム編成、卒業要件単位数を明示している。各コース
個別のパンフレットにおいてはより具体的に説明している。
各課程の設置目的と教育目標との整合性については、札幌市立大学設置認可申請書の 2「設置の必要性」において、（1） デザイン分野における高度な職業人を育成する必要性を設置の目的として示している。これに関連し、大学学則の第２条２項 1 号において、本学部の教育・研究上の目的を、「幅広いデザイン能力を持った職業人の育成を目指し、産業、
芸術・文化等の振興、都市機能・都市景観の向上などへの貢献を果たす。」としている。
修得すべき学習成果の明示に関しては、シラバスでコース制を明示すると共に、「所属するコースに基づいて「展開科目」から一つの系の全科目を履修するとともに、他の領域との複合的な理解のために、他の系についても４科目以上履修すること」と説明している。
また、同じくシラバスで卒業要件を「卒業に必要な単位数は 124 単位である」と示し、表を用い区分毎の必修科目の単位数及び選択科目の単位数を明示している。
教育目標と学位授与方針との整合性に関しては、教育目標にて「幅広いデザイン能力を持った職業人の育成」「産業、芸術・文化等の振興、都市機能・都市景観の向上などへの貢献」をあげ、これに対し４つのコースにより体系的に学ぶ場の提供を行なっており、両者は整合している。
２．点検・評価

82

第４章 教育内容・方法・成果
第２節 デザイン学部

１）効果が上がっている事項
平成 22 年 3 月に第一期卒業生 92 名に対する学位授与が行なわれた。学位授与の方針は明示され、浸透しており、実際の運用も適切であると判断する。
２）改善すべき事項
学位授与の方針は、明確にされてはいるものの、周知方法に改善の余地がある。独立の文書として整備する、大学公式ホームページに掲載する等、より積極的な明示を行なう必要がある。
３．将来に向けた発展方策
今後も教育目標に沿った学位授与方針を明示し、適切に運用することによって、学生の順調な学位取得を支援する。学位授与方針は大学学則（第 47~48 条）や学位規則等の関連する規程には適切に定められているが、より分かりやすく独立の文書とすることを検討する。
４．根拠資料
札幌市立大学設置認可申請書、「大学学則」第 2 条 2、第 31 条 2、第 20 条、第 21 条、第47 条、第 48 条、「学位規則」、Ｄ＋Ｎ 2010札幌市立大学～人を学び、人を育む～（大学パンフレット）、デザイン学部空間デザインコース
部製品デザインコース

デザインレビュー2010、デザイン学

デザインレビュー2010、デザイン学部コンテンツデザインコース

デザインレビュー2010、デザイン学部メディアデザインコース

デザインレビュー2010、「大学データ集」表 8、札幌市立大学ホームページ URL: http://www.scu.ac.jp/design/ （平成22 年 5 月 1 日アクセス）

評価項目２

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか （04 学
2DB）

１．現状の説明教育目標に基づく教育課程の編成・実施方針については、まず、本学部では教育課程を「共通教育科目」と「専門教育科目」に区分し、それぞれの教育が有機的に連携し、体系的に学習できるように編成している。「専門教育科目」は、「基本科目」「展開科目」「発展科目」で構成し、「基本科目」には、「デザイン基礎」「造形基礎」「情報基礎」という科目群を設定している。「展開科目」はデザインの基礎を学んだ学生がより専門性の高い知識や能力を身に付けることを目的とした科目群を設定し、デザインの専門別に「空間デザイン系」「製品デザイン系」「コンテンツデザイン系」「メディアデザイン
系」に区分されている。「展開科目」で専門性を身に付けた学生が、習得しておくべき実践的・実務的な科目群を「発展科目」として設定している。これらは学校教育法第 52 条及び大学設置基準第 19 条から第 23 条までに規定する要件を満たしており、シラバスに明示している。
また、進路や教育プログラムに応じて、「空間デザインコース」「製品デザインコー
ス」「コンテンツデザインコース」「メディアデザインコース」の４コースを設置している。学生は、２年次後期にいずれかの履修コースを選択する。コースの履修モデルをシラ

83

第４章 教育内容・方法・成果
第２節 デザイン学部

バスに示し、進路希望などに応じてどのような科目を履修するのが望ましいのかについての理解を促している。また、英語科目で個々の学生の学習到達レベルに応じた習熟度クラス編成を行っている。
標準修業年限については、大学学則第 20 条において 4 年と定めており、第 21 条において修業年限の延長限度について規定している。
オープンキャンパスにおいて各コースごとに行う模擬授業やコースパンフレットにより、コースごとの授業内容等をより積極的に発信している。入学後においても、1 年次では入学時ガイダンス、授業（スタートアップ演習等）等で、また実際にコース分けが実施され
る 2 年次にはコース選択ガイダンスを実施している。
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示については、授業科目の履修期間は大学学
則第 17、18 条に規定されているように、学年を４月１日から翌年３月 31 日までとし、これを前期と後期の２つの学期に分けている。科目区分やそれらの必修・選択の別、単位数、履修年次については、大学学則別表 1・2 及びシラバスに明示している。卒業要件単位数は第 31 条で定めており、「必修科目」をすべて含み、学則別表 2 に示される単位数（「必修科目」と「選択科目」を合わせて 124 単位以上）である。
教育課程の実際の運用について、開学当初からホームページ、大学パンフレット、オープンキャンパス等を通して４コースの名称ならびにその概要について紹介し、周知を図ってきた。また、各学年開始時に当該年度のシラバスを配布し、ガイダンスを通じて履修科目について周知している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
４コースの定員に関する規定が明確ではないという課題がある。これまでは学生の意思に基づき、すべて学生の希望通りのコース選択が可能であったが、コースごとの希望者数のばらつきが大きくなるケースがあり、学生数の不均衡が生じている。
３．将来に向けた発展方策
平成 23 年度からデザイン学部教務委員会において、コース定員数の調整について検討を開始する。
４．根拠資料
設置認可申請書、「大学学則」第 17,18,20,21,31 条、「履修等に関する規則」第 7 条、2010
SYLLABUS 平成 22 年度 履修要項

デザイン学部・看護学部、D+N 2010札幌市立大学～

人を学び、人を育む～（大学パンフレット）

評価項目３

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員及び学生等）に周知され、社会に公表されているか （04 学 3DB）

１．現状の説明84

第４章 教育内容・方法・成果
第２節 デザイン学部

教職員への周知について、本学部では、デザイン学部教授会などの場において、教育目
標や教育課程の編成・実施方針について、学長、学部長から周知を行っている。
シラバスを活用した教員及び学生への周知については、全学の委員会として設置されているＦＤ委員会において、シラバスの記載項目、記載方法等に関する一定のルールを作成するとともに、全教員を対象として、記載方法等の指導・助言を実施している。また、原則全ての授業科目において、学期末に受講学生による授業評価アンケートを実施しており、各教員が大学の教育目標とアンケート結果を鑑みながら、次年度の教育課程を再構築するというプロセスが実現されている。
学位授与に必要な修得単位数などは大学学則第 47 条に定めており、学位授与の方針は学部教授会において周知徹底されている。なお、学位授与・卒業認定に関して、平成 21 年度の卒業予定者の中に必修科目の履修について誤認があり卒業が認定されなかった学生が１名いた（平成 22 年 9 月に卒業した）。今後も履修指導を徹底する。
社会への公表については、ホームページやパンフレットを活用し、以下に掲げる情報を高校訪問やオープンキャンパスにおいて積極的に公表している。
・大学の設置の趣旨及び特色並びに教育研究上の目的及び特色・育成する人材像
・教育課程の内容及び開設科目のシラバス等教育内容・方法
・設置認可申請書
・大学学則
また、平成 21 年度にホームページをリニューアルし、各種の公開情報へのアクセシビリ
ティが向上した。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
現時点では取り上げるべき改善事項はないと判断する。
３．将来に向けた発展方策
社会への公表については、今後もアクセス状況をみながら、ホームページのレイアウト
変更や重点項目の追加を継続的に行うことによって、本学部の教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を、効果的に社会に公表していく。
４．根拠資料
設置認可申請書 p54、2010 SYLLABUS 平成 22 年度 履修要項
中期計画

第 ５ 、 p15 、 「 大 学 学 則 」

デザイン学部・看護学部、

第 47 条 、 ホ ー ム ペ ー ジ URL:

http://www.scu.ac.jp/design/、http://www.scu.ac.jp/johokoukai/（2010 年 5 月 1 日アクセス）

評価項目４ 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について

85

第４章 教育内容・方法・成果
第２節 デザイン学部

定期的に検証を行っているか （04 学 4DB）
１．現状の説明
教育効果の測定は、まず、科目ごとに定期試験やレポートを導入し、その評価方法についてはシラバスに記載している。最終的な教育上の効果の測定は、成績評価によってなされており、学生側からの授業内容・学習内容の評価として授業評価アンケートが行なわれている。授業評価アンケートの実施方法、実施内容、成果の活用、分析結果の公表等については、平成19年度、20年度はWeb上で実施していたが、回収率が低調だったため、平成21年度後期から直接用紙を配布するマークシート方式に変更した。これによって回収率が上がり、より有意義なフィードバック情報となっている。
自己点検・評価については、平成18年度より教員と事務職員から構成される自己点
検・評価委員会を設置している。自己点検・評価については、同委員会が、自己点検・評
価の評価項目及び当該評価項目ごとの評価基準を決定するとともに、当該評価項目に係るデータを収集・蓄積し、そのデータに基づいて、評価項目ごとに設定した評価基準を満たしているかどうかについて評価を行なっている。なお、評価結果は、ホームページでの公開や自己点検・評価報告書の作成・配布により公表している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
現時点では取り上げるべき改善事項はないと判断する。
３．将来に向けた発展方策「現状の説明」で述べた事項を、今回の自己点検・評価及び認証評価が終了した時点でより具体的なレベルで点検・評価し、発展・改善方策を検討、実施していく。
４．根拠資料「設置認可申請書」pp.50～52、「中期計画」第 5－1,第 5－2

p.16、札幌市立大学自己点検・評価報告書[平成 18 年度～19 年度]、「大学データ集」表 10、札幌市立大学ホーム
ページ URL: http://www.scu.ac.jp/ （平成 22 年 5 月 1 日アクセス）【教育課程・教育内容】

評価項目１ 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか （04 内 1DB）
１．現状の説明
本学部の教育課程は「共通教育科目」「専門教育科目」「自由科目（学芸員課程関連科目）」から構成されている。「共通教育科目」は、実践的な職業人の基盤となる知識や技能を修得し、人間や社会、文化に対する理解や豊かな感性、高い倫理観を涵養するほか、高いコミュニケーション能力を習得することを目的とした科目群と、導入科目としての「スタートアップ演習」が開設されている。専門教育科目は、本学の教育・研究上の目的

86

第４章 教育内容・方法・成果
第２節 デザイン学部である学術研究の高度化等に対応した職業人に必要な能力を養うことができるよう編成されている。特に専門教育科目は、デザインの基礎的な理論や技術から、より専門性の高い知識や技術、実践的・発展的な知識やデザインの方法までを体系的に理解できるよう、さらに「基本科目」「展開科目」「発展科目」の科目群を設けて教育を行なっている。１年次から共通教育科目とともに、デザインの基礎となる専門教育科目「基本科目」を開講し、２年次後期から始まるコース別専門教育科目「展開科目」に円滑に移行できるよう配慮している。なお「発展科目」には、コースの特徴を活かしたインターンシップによる就業体
験などがある。
また、本学の教育・研究上の特長であるデザイン学部と看護学部の連携による科目を取り入れている。具体的には、１年次の「スタートアップ演習」、３年次からの「学部連携演習」で、学部間の有機的な連携による授業を展開するとともに、「寒冷地デザイン論」、「地場産業振興論」など、地域をテーマとした教育を進めている。
このようなカリキュラムにより順序性と体系性を持たせるだけでなく、異分野の連携をめざす「スタートアップ演習」と「学部連携演習」とにより、本学の教育目的である「学術研究の高度化等に対応した職業人の育成」の基礎が育まれている。これらの演習を通じて地域社会で活動、調査などを行うことは、本学の理念・目的の一つである「まちづくり
全体により大きな価値を生み出す「知と創造の拠点」」としての意義ももっている。
なお、「自由科目（学芸員課程関連科目）」は、以上の「共通教育科目」や「専門教育科目」とは独立した選択制で、学芸員の資格取得を目指す学生が履修することになっている。
教育課程の編成は、学期初めのガイダンスのほか、シラバスで図や履修モデルも用い、学生が分かりやすいように説明している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
平成 22 年度に完成年度を迎え、学士課程における共通教育科目、専門教育科目の履修内
容（配当年次）の適切性等についてカリキュラム全体の構成を検証する必要がある。また、学生の就職支援活動の早期化によって、専門教育科目の早期実施が求められているが、３年次、４年次に設置されている「展開科目」ならびに「発展科目」の充実も同時に図る必要がある。
インターンシップについては、企業や行政機関での就業体験を通じて大学で学んだ知識や理論を実践的な形で身に付けることを目的として、開学初年度より「学外実習 A」「学外実習 B」という科目を設けている。就業力育成という観点から、今後はより効果的な実施のあり方を検討する必要がある。
３．将来に向けた発展方策
空間、製品、コンテンツ、メディアの各コースの特色と他コースとの関係性、さらにはデザインという専門分野全体の関係性を理解し、それをより体系的な教育の実施に反映さ87

第４章 教育内容・方法・成果
第２節 デザイン学部せる必要がある。具体的には、コースを越えた実習課題の成果発表会、研究発表会を FDとの連携企画などによってコース間の相互理解と情報共有の促進の方策を検討する。
また、インターンシップを通じた就業体験についての将来に向けた発展方策としては、
キャリア支援教育との連携が挙げられる。平成 20 年度に設置されたキャリア支援センターの主な業務は新卒予定者の就職支援である。一方、授業科目としてのインターンシップの所管は教務・学生委員会の担当で、教員の校務・事務分掌も含めて業務自体がキャリア支援センターと分離された状態にある。北海道内（札幌圏）の企業は、インターンシップの門戸が広く、就業体験が卒業後の職業や将来にむけた礎として活かすことができると考えられる。キャリア支援と授業としてのインターンシップ等との連携について検討の余地がある。
４．根拠資料2010 HANDBOOK 平成 22 年度 学生生活ハンドブック
pp.80-89、2010 SYLLABUS 平成 22 年度 履修要項
pp.71-73、「平成 22 年度

学部・大学院共通 p.58、デザイン学部・看護学部

pp.23-39,

年度計画」pp.1-8、「中期計画」p.2

評価項目２ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか （04 内 2DB）
１．現状の説明
学士課程に相応しい教育内容の提供については、本学部では、教育目的を達成するた
めに、教育課程を「共通教育科目」と「専門教育科目」に区分し、それぞれの教育が有機的に連携し、体系的に学習できるように編成している（次頁の図を参照）。共通教育科目
は、実践的な職業人の基盤となる知識や技能を習得し、人間や社会、文化に対する理解や豊かな感性、高い倫理観を涵養するほか、高いコミュニケーション能力を習得することを目的として科目群を設けている。なお、共通教育科目は、人文科学や社会科学、自然科学
といった従来の縦割りの学問分野で構成するのではなく、学生が身に付けるべき対象に分けて教養科目を配置しているほか、外国語によるコミュニケーション能力や多様なコミュ
ニケーション技術、コンピュータによる情報処理能力といった、これからの時代に不可欠な知的技能の養成についても重視している。
専門教育科目は、「基本科目」「展開科目」「発展科目」で構成し、「基本科目」には、デザインの基礎的な知識や技術を習得することを目的とした「デザイン基礎」、デザインの基礎となる造形力を身に付ける「造形基礎」、高度にコンピュータを活用する能力を習得する「情報基礎」という科目群を設けている。「展開科目」には、デザインの基礎を学んだ学生がより専門性の高い知識や能力を身に付けることを目的とした科目群を設定
し、デザインの対象別に「空間デザイン系」「製品デザイン系」「コンテンツデザイン
系」「メディアデザイン系」の４つの系に区分している。なお、教育課程の編成は、学校
教育法第52条及び大学設置基準第19条から第23条までに規定する要件を満たしている。
専門教育科目については、２年次後期からのコース別専門教育科目への円滑な移行のために、平成21年度と平成22年度入学生向けに新たな科目を設定した。具体的には、基本科目「近現代建築史」「設計製図基礎」「表現基礎実習」「工学基礎」である。また、88

第４章 教育内容・方法・成果
第２節 デザイン学部

発展科目は「一般構造」「建築生産」「構造力学Ⅱ」がある。これらは、建築士法の改正に伴う建築士受験のための科目認定に関連し整備が求められていたものである。

初年次教育・高大連携に配慮した教育内容については、多様化する学生の資質・学力に対応して共通教育科目を充実・強化するとともに、平成21年度より「リメディアル教
育（補完授業）」を導入している。具体的には、札幌市内の市立高等学校の理数系の科目担当教諭を招聘し、本学の１、２年次の学生を対象として受講希望者を募集し、実施している。事前の受講希望調査を反映したうえで、本学部の共通教育科目と専門教育科目の橋
渡し科目となる、英語、理科（物理、化学、生物）、数学などの理数系科目を中心に行っている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
現時点では取り上げるべき改善事項はないと判断する。

89

第４章 教育内容・方法・成果
第２節 デザイン学部

３．将来に向けた発展方策「現状の説明」で述べた事項を、今回の自己点検・評価及び認証評価が終了した時点でより具体的なレベルで点検・評価し、発展・改善方策を検討、実施していく。
４．根拠資料2010 SYLLABUS 平成 22 年度 履修要項
「平成 22 年度

デザイン学部・看護学部」pp.23-39, pp.71-73、年度計画」pp.1-8、「中期計画」p.2、2010 HANDBOOK 平成 22 年度 学生

生活ハンドブック

学部・大学院共通 p.58、pp.80-89【教育方法】

評価項目１ 教育方法および学習指導は適切か （04 方 1DB）
１．現状の説明教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）については、本学部の教育目標を達成するために、教育課程を「共通教育科目」と「専門教育科目」に区分し、「共通教育科目」においては、幅広い視野の獲得のための知識獲得と、クリティカル・シンキ
ングの訓練を必修科目「プレゼンテーション」等で実施している。さらに「専門教育科
目」は、「基本科目」「展開科目」「発展科目」で構成し、「基本科目」には、「デザイン基礎」、「造形基礎」、「情報基礎」を、「展開科目」には空間／製品／コンテンツ／メディアの４つの系を、「発展科目」には就職や進学に有用な実践的な科目群を設定している。
履修科目登録の条件設定、学習指導の充実については、各授業科目を十分に修得させるため、学生が１年間に登録できる科目の上限を46単位と定めている。本趣旨は、学生
ハンドブックや学期初めのガイダンス等で説明を行い、適切に運用されている。なお、両学部ともメンター制度を取り入れ、履修指導から学生生活全般までをサポートしている。
学生の主体的参加を促す授業方法については、学生の予習・復習への配慮から、シラ
バス上に全講義15回の講義内容の記載と、参考文献の提示を行っている。また、デザイン系の就職においては、ポートフォリオによる書類審査が関門となるため、３年次の後期を目標に各コースにおいてポートフォリオ制作の指導を行なっている。また、e-ラーニン
グシステムであるwebtubeの活用、教員独自の講義用Webの構築、離れて立地している両キャンパスから接続可能なサーバー、無線LANのアクセスポイントの増設等により、デザインと看護の連携教育におけるITの利用を可能としている。なお、学生による授業評価
アンケートを実施しており、主体的に授業に関わる姿勢を促進する取り組みも行なっている。
このように本学部では、専門教育を１年次から開講し、学年進行に伴い、その割合を高くするくさび形カリキュラムの編成により、早期から学生に専門意識を自覚させるカリキ
ュラムとしている。特に「共通教育科目」では、学生が身に付けるべき目的に応じて教養科目を配置しているほか、外国語によるコミュニケーション能力や多様なコミュニケーシ
ョン技術、コンピュータによる情報処理能力といった、これからの時代に不可欠な知的技能の養成についても重視した教育を行っている。
２．点検・評価90

第４章 教育内容・方法・成果
第２節 デザイン学部

１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
２年次の後期から、学生は自らが希望する４つのコースに分かれて学習を行なっている。
現状では、コース選択に関して、定員を設けない方針となっているが、コース間の人数差が大きくなっている学年が出ている。教員数及び教育資源のバランスから、学生が不利益を被る可能性があることから、調整方法を慎重に検討し、より教育効果を高めるコース選
択のあり方を模索する必要がある。
３．将来に向けた発展方策
定期的にカリキュラムの改善を検討する必要がある。また、各コースの学生数の偏りに起因する不都合に関しては、入試説明会において「コース選択においては、可能な限り学生の希望を優先するが、教育効果的に問題があると判断された際には、調整がありうる」という方針での説明を行っている。この課題についての対策も検討する。
４．根拠資料2010 SYLLABUS 平成 22 年度 履修要項

デザイン学部・看護学部、D+N 2010札幌市立大学～人を学び、人を育む～（大学パンフレット）

評価項目２ シラバスに基づいて授業が展開されているか （04 方 2DB）
１．現状の説明
シラバスの作成と内容については、各科目の説明に「科目のねらい」「到達目標」「担当教員」「授業計画・内容」「教科書」「参考文献」「関連科目」「成績評価と方法」等の項目を設けて、明示している。平成 20 年度シラバスから「到達目標」を、平成 21 年度
シラバスから「成績評価と方法」の項目を設ける改善を行い、現行の様式となっている。
１回毎の講義内容が記載されているので、学生は事前学習を行なうことが可能である。履
修登録の方法などの基本事項はシラバスの冒頭に記載している。
本学では、FD 活動の一つとして教員間で相互に授業参観を行っているが、これは授業内
容・方法とシラバスとの整合性のチェックと授業内容の重複の回避に役立っている。
また、シラバス作成にあたっては、マニュアル「シラバスの作成について」を毎年更新
し、教員に配布、周知の上、教員は科目のシラバスを作成している。
さらに、全授業科目について担当教員ごとにシラバス内容の見直しが行われており、授業の充実への取り組みを行っている。また、科目担当者は、学生による授業評価アンケー
トに対する所見（「授業評価アンケート集計結果に関する所見」）を作成し、ＦＤ委員会に提出することが義務付けられており、次回の授業改善へフィードバックされる仕組みが機能している。また、これらの所見は学生にも公開されている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
開学当初のシラバスにはなかった「到達目標」や「成績評価基準と方法」といった項目

91

第４章 教育内容・方法・成果
第２節 デザイン学部を追加し、シラバスが充実してきたことは、学生のより効果的な学修に資しており評価できる。平成 22 年度後期の授業評価アンケートのアンケート結果で「授業はシラバス通りだ
ったか」という設問への本学部学生の平均点が 3.9 点（5 点満点）であった。これは授業改
善の取り組みの成果であり、評価できると判断する。
２）改善すべき事項
学生による授業の到達目標の達成度の測定方法について、試験やレポート以外の方法の検討、また、シラバスの見直しを教育指導方法の改善に確実に結びつけていく方策の検討が課題である。
３．将来に向けた発展方策
授業評価アンケートの結果を通じた学生からの意見をもとに、シラバスの更なる充実を継続的に図ると共に、シラバスと授業についての改善方策を検討する必要がある。また、シラバスの見直しと教育指導方法の改善との関連を把握するシステムについて検討する必要がある。
４．根拠資料2008 SYLLABUS 平成 20 年度 履修要項
21 年度 履修要項

デザイン学部・看護学部、2009 SYLLABUS 平成

デザイン学部・看護学部、2010 SYLLABUS 平成 22 年度 履修要項

デザイン学部・看護学部、授業評価アンケート集計結果に関する所見の公開について、「設置認可申請書」p21,p53,p55、平成 21 年度

教員相互の授業参観実績、「シラバスの作成について」

評価項目３ 成績評価と単位認定は適切に行われているか （04 方 3DB）
１．現状の説明成績評価については、シラバスに成績評価方法を具体的かつ明確に示すよう、教務・学生委員会において決定し、教員に周知している。シラバスには、各科目の到達目標も明記
し、成績評価基準と方法については、到達目標との関係を明確に数値化し、分かりやすく表示している。さらに、各科目の目標の達成度を成績評価に反映させるため、シラバスに
到達目標に対応した明確な成績評価基準と方法を記載するとともに、評価方法を数値化することにより、年度ごとの評価の整合性を確保している。
学生の成績を客観的に評価する指標として GPA（Grade Point Average：1 単位あたりの平均評価得点）を導入しており、一定以上の GPA となった学生については、各学年で履修可
能な単位数上限を上回る履修登録をすることができる（大学学則第 32 条第 2 項）。GPAによる履修条件の緩和措置は、学修意欲のある学生にとってよい刺激となっている。
また、履修等に関する規則第 17 条に規定されているようにキックアウト制を採用し、2年次から 3 年次への進級時に要件を課している。さらに TOEIC を活用し、成績によって 1
年次後期に開講される科目（英語 IIA，英語 IIB，英語 IIC）における習熟度別クラス編成に活用している。
単位認定・成績評価については大学学則第 35 条ならびに履修等に関する規則第 12 条に規定されており、試験の成績、平常の学習参加の態度、授業への出席状況等を総合的に判92

第４章 教育内容・方法・成果
第２節 デザイン学部

断することにより、A（100~80 点）、B（79~70 点）、C（69~60 点）、D（59~0 点）の評
語及び評点を用い行う。個々の科目の単位認定は科目責任者に委ねられているが、単に試験やレポート等の提出をもって評価するだけではなく、学習態度、授業への出席状況等を教員が把握し、成績に反映している。
また、D 評価となった授業科目については、年間履修単位上限数 46 単位とは別に 8 単位を上限として再度履修登録できることとしている。
既修得単位認定については、大学学則第 36 条で他の大学等における授業科目の履修に関して、同第 37 条で大学以外の教育施設等における学修に関して、同第 38 条で入学前の既修得単位等の認定に関して、それぞれ規定されている。本報告書執筆時点で本学は他大学との公式の単位互換協定は結んでいないが、それとは別に平成 21 年度、3 名の看護学部学
生の他大学での単位を認定した。
成績評価に対するクレームについては、成績評価やそれに対する説明は科目責任者が行うことになっている。成績公表後、１週間の申し立て期間を学生に周知し、学生から事務局に問い合わせがあれば、科目責任者に連絡をし、科目責任者が対応している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
成績評価に対するクレーム処理については、一定のプロセスに従って処理しているが、異議申し立ての様式の作成など改善の余地がある。
３．将来に向けた発展方策
成績評価やシラバスに対する教員間のコンセンサス作りのため、平成 20 年度に実施した全学 FD 研修「適切な成績評価とシラバス作成」（教員参加率約 83%）のような研修を今後も実施していく。単位認定については、TOEIC や情報系の資格を授業単位として認定するシステムを平成 22 年度より実施している。また、成績評価に対するクレーム処理については、一定の体制は出来ているものの、今後は申し立ての様式等を整える必要がある。
４．根拠資料2010 SYLLABUS 平成 22 年度 履修要項

デザイン学部・看護学部、「履修等に関する規則」第 9 条、第 12 条、第 17 条、別表 1、「大学学則」第 32 条第 2 項、第 35 条〜第 38 条、「平成 22 年度年度計画」p.3、「大学データ集」表 6、7

評価項目４ 成績評価について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか （04 方 4DB）
１．現状の説明成績評価の検証、授業内容・方法の改善については、まず、学生サイドからの検証手段として FD 委員会が実施している「授業評価アンケート」があり、すべての科目で学期毎に実施している。従来は Web ベースで実施していたが、回収率が低かったことなどから、

93

第４章 教育内容・方法・成果
第２節 デザイン学部

平成 21 年度後期より紙ベースでの実施に変更した。これにより、平成 20 年度前期で約50％であった回収率が平成 21 年度後期には約 75%に改善した。
アンケートの集計結果は個々の授業担当者にフィードバックされ、これを基に各担当者
は「授業評価アンケートの集計結果に関する所見」を作成し、FD 委員会委員長に提出する。
「所見」には、学生のコメントに対する意見やシラバス改善の方策等を記述し、授業改善に役立てることになっている。FD 委員長は所見及び授業実施年度とその翌年度のシラバスを比較し、シラバスが改善されていることを確認し、全体の概要を学部長に報告している。
さらに FD 委員会では授業アンケートの集計結果を統計的に分析し、教授会で報告している。集計結果が各自の授業改善に活かされるよう、意識の共有がなされている。なお、全体集計と分析結果及び所見については、学内専用ホームページで公開され学生にフィードバックされている。
このほか、FD 委員会では専門教育科目について教員相互の授業参観を実施している。これは、他の教員の授業を参観して自らの授業の内容及び方法の改善や授業内用の重複を避けることに役立てることを目的としている。授業参観を行った教員は、参観者同士での意
見交換を行うとともに、参観者の意見を集約し、デザイン学部長と FD 委員長に報告書を提出する。
また FD 委員会は、教員の教育方法の改善に組織的に取り組むため、「学校教育法等に関わる全学 FD 研修」（平成 20 年度、教員参加率約 90%）、「適切な成績評価とシラバス作成」（平成 20 年度、教員参加率約 83%）、「教育評価のアウトカム的分析について」（平成 21 年度、教員参加率約 53%）（他の年度の実績は各年度の年報を参照）など教育方法の改善に有用な研修会を継続的に実施している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
授業担当者が授業評価アンケートの集計結果に対して所見を提出し、これをシラバスの改善に役立てている。教育改善を目的とした各種 FD 研修会を継続的に実施している点も評価できる。また、授業参観は、各コースの教員間で授業内容を共有することにより、授業内容の重複を避け、授業を連携・発展・改善するのに役立っている。
２）改善すべき事項
授業評価アンケートの集計結果公表に関し、教員が作成する所見や集計結果に対する分析はイントラネットで公開されているものの、各科目の集計結果そのものについては現在公開されていない。
３．将来に向けた発展方策「改善すべき事項」に記載した問題点については、今後も FD 委員会等で検討していく。
４．根拠資料「設置認可申請書」p.55、平成 21 年度教員授業参観実施要領、平成 21 年度

教員相互の授業参観実績、「年報」Vol.1, p.94, Vol.2, pp.149-150., Vol.3，pp.177-178,Vol.4,pp.212-213,
pp225-226.

94

第４章 教育内容・方法・成果
第２節 デザイン学部【成果】

評価項目１ 教育目標に沿った成果が上がっているか （04 成 1DB）
１．現状の説明
学習成果の測定については、教育目標に沿った成果を測定するための方法として、前期後期末試験や授業課題の評価によって測定を行っている。教育目標に沿って作成されたシラバスには、授業内容と評価内容・割合が明記されており、各期末に成績評価が厳格に行われている。評価の基準は、大学学則第 35 条の４種類の評語（Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ）で表さ
れ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、単位が与えられる。同時に、GPA 制度を用いて、1 年次から 4 年次までの 4 年間の教育効果を測定しており、優秀学生の表彰を行う際の指標として学部内で参照している。
学位授与については、本学では、大学学則第 47 条に則り、本学に 4 年以上在学し、所定の授業科目を履修し、必要な単位数以上の単位を習得した者に対し、教授会の議を経て、卒業を認定している。平成 22 年３月に本学の第一期生が卒業した。
取得可能な資格の取得については、空間デザインコースで卒業要件の単位を取得すると、卒業後 2 年間の実務経験を経た後に一級建築士の受験資格が取得できるほか、卒業と同時に二級建築士、木造建築士の受験資格が取得できる。平成 22 年春に第一期生が卒業したばかりのため、資格取得率の実績は未確定である。
また、「共通教育科目」に配置している「教育を考える」と自由科目として配置している学芸員課程の科目を履修することにより、コースにかかわらず学芸員の資格取得が可能となる。
就職・進学状況については、本学部では、平成 22 年 3 月に 92 名の第一期生が卒業した。
デザイン学部における就職希望者 65 名中、就職内定者は 60 名（92.3％）、非就職希望者 27
名中進学先決定者 23 名（85.2％）である。全体の就職・進学率は 92 名中 83 名（90.2%）である。この実績は新設の大学として知名度が必ずしも高くなく、また、北海道の特に厳しい雇用情勢の中で大いに健闘したと考える。今後も本学、本学部の教育目標及び育成する人材像をふまえ、教育の成果が就職に結びつくように学生の就職をサポートしていく。
また、本学では研究教育上の理念として「地域社会への積極的な貢献」を掲げており、
地域や社会に貢献できる学生活動を積極的に推奨している。
平成 21 年度の主なコンペ受賞実績には以下のようなものがある。
「第 5 回「学生の匠」リフォームコンクール」（JRN 会長賞、平成 21 年 8 月）
「札幌市交通局ウィズユーカードデザイン募集 2010 年発行分」（デザイン採用、平成 21
年 11 月）「郷の駅ホッときもべつ観光案内版募集」（最優秀賞他、平成 22 年 2 月）
「狸小路商店街ＣＭコンテスト」（グランプリ、平成 22 年 3 月）
詳細は各年度の「年報」の「社会活動」の項を参照されたい。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
就職率に関して、本学の社会的知名度がまだ必ずしも高いとは言えず、また、就職環境

95

第４章 教育内容・方法・成果
第２節 デザイン学部

も悪い状況の中で、就職希望者 65 名中、就職内定者は 60 名（92.3％）、非就職希望者 27
名中進学先決定者 23 名（85.2％）で、全体の就職・進学率が 92 名中 83 名（90.2%）であることは評価できると考える。
２）改善すべき事項
厳格な成績評価のしくみと取得可能な資格については、運用の課題を洗い出し、改善すべき点を検討する必要がある。本学開学時に制定された運用をひとまず実現した段階にあり、実際の運用の課題を点検する必要がある。
３．将来に向けた発展方策
学習の成果の有力な指標である就職については、今後も本学、本学部の教育目標及び育成する人材像をふまえ、教育の成果が就職に結びつくように学生の就職をサポートしていく。
完成年度に達し、開学以来の成績評価の仕組みや取得可能な資格についての運用上の課題を洗い出す必要があり、検討を行う。
４．根拠資料「 大 学 デ ー タ 集 」 表 8 、 表 10 、 「 年 報 」 Vol.1, p.57, Vol.2, pp.88-90., Vol.3 、 pp.120122 ,Vol.4,pp.114-147.

評価項目２ 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか （04 成 2DB）
１．現状の説明
学位授与、卒業認定については、大学学則第 47~48 条及び学位規程に基づき、本学に４年以上在学し（一部編入生等を除く）、所定の授業科目を履修し、定められた単位数以上の単位を修得した者に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、「学士（デザイン学）」が授与される。本学部の卒業に必要な単位数は、共通教育科目 28 単位、及び専門教
育科目 96 単位、計 124 単位以上である。
４年間の学修の集大成である卒業研究については、卒業研究の単位修得及び評価体制は、必然的に学位授与の適切性に大きなインパクトを持つ。本学デザイン学部第一期生を対象として、平成 21 年度に開講した卒業研究では、デザイン学部教務委員会が中心となって、成果物の定量的基準や形式、スケジュールについてのルールを随時とりまとめ、そのルールに沿った形で、空間、製品、コンテンツ、メディアの各コースごとに審査・評価が行われた。
これら卒業に必要な単位の認定及び卒業判定の手続きは関連規程に従って適切に行われ、卒業予定者 93 名に対し 92 名が合格し、平成 22 年 3 月に第一期卒業生を送り出すことができた。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項

96

第４章 教育内容・方法・成果
第２節 デザイン学部

現時点では取り上げるべき改善事項はないと判断する。
３．将来に向けた発展方策「現状の説明」で述べた事項を、今回の自己点検・評価及び認証評価が終了した時点でより具体的なレベルで点検・評価し、発展・改善方策を検討、実施していく。
４．根拠資料「設置認可申請書」pp.54~56、2010 SYLLABUS 平成 22 年度 履修要項
護学部、「大学学則」第 47 条、「学位規程」

97

デザイン学部・看第４章 教育内容・方法・成果
第３節 デザイン研究科

第４章 教育内容・方法・成果
第３節 デザイン研究科
方針
本大学院は、学部における教育・研究を基盤として、高度化、複雑化する社会に対応し、専門性を一層追求し、研究分野の対象を拡大することとし、次の教育・研究理念を掲げて教育・研究を行い、社会における有為な高度専門職業人及び研究者・教育者の育成に取り組む。
①人間重視を根幹とし、幅広い視野で活躍できる高度専門職業人及び研究者・教育者を育成する。
②地域課題に対応した教育・研究とその成果を積極的に地域へ還元する。
③デザインと看護が連携した研究を推進する。
これを踏まえ、本研究科においては、大学院設置の趣旨及び必要性のもとに、地域社会全体に内在する様々な課題に対してデザインによる解決策を教育・研究することにより、高度で専門的なデザイン能力を持った職業人の育成を目指し、産業・芸術・文化等の振興、地域再生・活性化などの貢献を果たすことを目的とする。
【教育目標・学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】

評価項目１ 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか （04 学 1DM）
１．現状の説明
本研究科の教育目的は、地域社会全体に内在する様々な課題に対してデザインによる解決策を教育・研究することにより、高度で専門的なデザイン能力を持った職業人の育成を目指し、産業・芸術・文化等の振興、地域再生・活性化などの貢献を果たすことである。
これは、ホームページ、研究科シラバス等に明示されている。
教育目的を踏まえた本研究科の教育は、授業及び修士論文の作成に対する指導によって行われる。学位授与については、修士（デザイン学）は 2 年以上在籍し、所定の授業科目を履修して、30 単位以上の単位を修得し、必要な研究指導を受け、かつ論文審査及び試験に合格して、教授会で認められた者に対して授与される。
これらを定めた「大学院学則」及び「本研究科履修等に関する規則」等は「学生生活ハンドブック」に掲載され、学生に明示されている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。

98

第４章 教育内容・方法・成果
第３節 デザイン研究科

３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料「2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院デザイン研究科 平成 22 年度シラバス」pp.3〜5、「デザイン研究科設置の趣旨及び必要性を記載した書類[本文]」pp/７〜22）,「2010HANDBOOK 平成 22 年度 学生生活ハンドブック

学部・大学院共通」pp.10~11,pp.93〜

97、「大学院学則」第 42~43 条、「デザイン研究科履修等に関する規則」、札幌市立大学
ホームページ URL: http://www.scu.ac.jp/daigakuin/design/ （平成 22 年 5 月 1 日アクセ
ス）

評価項目２

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか （04 学
2DM）

１．現状の説明
教育目標、学位授与方針を踏まえ、教育課程を編成している。具体的には「研究科連携科目」として、両研究科の学生が、地域の抱える課題等を解決に導くプロジェクトを行い、その成果をまとめる「連携プロジェクト演習」を設けている。また、「専門教育科目」として、デザイン分野を履修・研究していく上で必要となる基本の知識・技術を身につけるための「基本科目」、学生の研究課題の内容に応じて選択し履修する「展開科目」、履修した「基本科目」及び「展開科目」を具体的に実践し、デザインの実践能力を身につける「実践科目」、研究課題を設定して研究に取り組み、最終的成果物として「修了研究」を設置している。
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示については、「展開科目」を「空間デザイ
ン分野」「製品デザイン分野」「コンテンツ・メディアデザイン分野」の３分野を設けて教育課程を編成し、さらにそれぞれ分野に特論と演習を設け履修モデルを示している。
社会人学生に対しては、積極的な受け入れを図ることを目的に「長期履修学生制度」及
び「昼夜開講制」を設定・実施している。
修了要件として、「研究科連携科目」から４単位以上、「基本科目」から４単位以上（必修２単位を含む）、「展開科目」から 12 単位以上（必修２単位を含む）、「実践科目」から４単位以上（必修２単位を含む）、「特別研究」を６単位、合計 30 単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、修士論文または特定課題研究の成果の審査及び最終試験に合格することとしている。
これら、教育課程の編成・実施方針、科目区分、必修・選択、単位数については、大学
院学則、デザイン研究科履修等に関する規則等に規定され、これらは学生全員に配布される「学生生活ハンドブック」に掲載されている。また、シラバスとホームページにおいて、個々の科目の説明のほかに、科目区分や科目の特色、構成等を文章と図で説明・明示し、学生の理解を図っている。
２．点検・評価99

第４章 教育内容・方法・成果
第３節 デザイン研究科

１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料
札幌市立大学大学院

デザイン研究科

看護学研究科2010（大学院パンフレット）、「2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院デザイン研究科 平成 22 年度シラバス」P5~、「学生生活ハンドブック」p.9~11、pp.59~66、pp.93~97、札幌市立大学ホームページ URL:
http://www.scu.ac.jp/daigakuin/design/ （平成 22 年 5 月 1 日アクセス）

評価項目３

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員及び学生等）に周知され、社会に公表されているか （04 学 3DM）

１．現状の説明
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の周知については、それらをに「札幌市立大学大学院研究科履修等に関する規則」を「学生生活ハンドブック」に掲載し、また、シラバスに教育課程の編成・特色として明示し、さらに大学院パンフレットに掲載している。これらの内容は、図表を用い分かりやすく示し、全大学構成員に配布している。
特に学生に対しては、入学時、セメスター開始時などにガイダンスを実施し、修士課程における履修方法に関して周知している。その上で学生は履修登録を行っている。
社会への公表については、同様の内容をホームページにおいて「教育目的」に掲載するとともに、サテライトキャンパスで開かれる本研究科説明会にて大学院パンフレットを配布し周知している。またホームページの「資料請求」ページから請求することができる。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて100

第４章 教育内容・方法・成果
第３節 デザイン研究科

検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料
札幌市立大学大学院

デザイン研究科

看護学研究科2010（大学院パンフレット）、

2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院デザイン研究科 平成 22 年度シラバス、「学生生活ハン ド ブ ッ ク 」 pp.93 〜 97 、 札 幌 市 立 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ

URL:

http://www.scu.ac.jp/daigakuin/design/ 、http://www.scu.ac.jp/shiryou/（平成 22 年 5 月 1 日アクセス）

評価項目４ 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか （04 学 4DM）
１．現状の説明デザイン研究科は平成 22 年度に開設された。教育目標、学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針の適切性の検証には、今少し今後の蓄積を待つ必要があるが、その際は報告書「第 10 章

本

内部質保証」で述べる、自己点検・評価委員会や札幌地方独立法人評価委員会を中心とする自己点検・評価の仕組みを中心に点検・評価していくことになる。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料「中期計画」第 1－6（P1〜P10）、札幌市立大学ホームページ URL: http://www.scu.ac.jp/（平成 22 年 5 月 1 日アクセス）【教育課程・教育内容】

評価項目１ 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか （04 内 1DM）
１．現状の説明
本研究科においては、設置認可申請書「デザイン研究科の設置の趣旨及び必要性を記載した書類［本文］」の教育課程編成の基本方針にあるように、「教育課程の編成にあたっては、専門分野に関する高度な専門的知識及び能力を修得させるとともに、関連する分野

101

第４章 教育内容・方法・成果
第３節 デザイン研究科の教育を行なう」としており、この方針にもとづき、「空間デザイン分野」「製品デザイン分野」「コンテンツ・メディアデザイン分野」の３つの専門分野を設けて教育課程を編成している。
授業科目の開設状況については、30 単位以上としている修了要件単位数に対し、十分な授業科目を設定している。授業科目は大きくデザインと看護の両研究科に共通する「研究科連携科目」とデザインに関する「専門教育科目」に区分される。
順次性のある授業科目の体系化については、「研究科連携科目」（４単位以上）は、本学大学院の教育・研究理念の実現を目指した科目であり、デザインと看護の連携により、高度な専門性を支える広い視野と知識を平行して身に付けることを特色とする。「専門教育科目」は、その専門性に応じて、「基本科目」（4 単位以上）、「展開科目」（12 単位以上）、「実践科目」（4 単位以上）、「修了研究」（6 単位）に細分され、順次性のある
授業科目の体系化が行なわれている。さらに、「展開科目」における各特論は、それぞれに対応する特別演習（選択必修）と関連して設定されており、理論と実践の関連性を強く意図した構成となっている。
コースワークとリサーチワークのバランスについては、科目区分のうち「修了研究」においては、学生は研究課題を設定して研究に取り組むこととなっており、コースワークとリサーチワークのバランスを科目の区分により明確化し、指導教員を明確化し教育・研究の体制を整えている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料「 デ ザ イ ン 研 究 科 の 設 置 の 趣 旨 及 び 必 要 性 を 記 載 し た 書 類 ［ 本 文 ］ 」 P10-15 、 2010
SYLLABUS 札幌市立大学大学院デザイン研究科 平成 22 年度シラバス

評価項目２ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか （04 内 2DM）
１．現状の説明大学院の教育・研究理念に「デザインと看護が連携した研究を推進する」ことを掲げており、これに応じて研究科連携科目 7 科目を設定している。特に演習科目として「連携プ102

第４章 教育内容・方法・成果
第３節 デザイン研究科

ロジェクト演習」を設け、両研究科の教員及び学生から成る小グループを編成し、グルー
プごとに地域の抱える課題等を題材にデザイン及び看護双方の視点から調査・研究を行い、課題解決を導くプロジェクトとしての成果をまとめることとしている。
専門分野の高度化に対応した教育内容を提供するために、専門教育科目として、デザイ
ン分野を履修・研究していく上で共通に必要となる基本の知識・技術を身につけるための「基本科目」、特定のデザイン分野を専門的に学ぶ科目であり、学生の興味・関心、研究
課題の内容に応じて選択し、履修する「展開科目」、履修した基本科目及び展開科目を具体的に実践し、デザインの実践能力を身につける「実践科目」を設定し、さらに、「修了研究」を行なうこととしている。
また、「修了研究」は、「修士論文」と「特定課題研究」から構成され、特定課題研究
は、デザインの制作研究とビジネスプラン等の特定の課題をテーマにその策定等を行う研究から構成される。これにより、専門分野の高度な研究について、論文または制作やビジネスプラン等の実践的課題のいずれかの方法で研究を行うことができるようにしている。
理論と実践の架橋を図る教育プログラムについては、展開科目において「デザイン特別演習」は、対応する内容の特論の履修をふまえて履修することが定められており、理論と実践の一貫した教育を行なう仕組みを提供している。その他にも、「実践科目」は実践的な演習と実習から構成されており、特にインターンシップにおいては企業等における実習が課されている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、上記の諸事項の点検・評価を踏
まえ、今後検討していく。本研究科の教務・学生支援委員会において、課程にふさわしい教育内容の実践について、引き続き検討を行ってゆく。
４．根拠資料「デザイン研究科の設置の趣旨及び必要性を記載した書類［本文］」P3-4、p10-15、2010
SYLLABUS 札幌市立大学大学院デザイン研究科 平成 22 年度シラバス【教育方法】

評価項目１ 教育方法および学習指導は適切か （04 方 1DM）
１．現状の説明
4 月の前期ガイダンスにおいて、シラバスを基に科目区分の構成、選択・必修の区別、

103

第４章 教育内容・方法・成果
第３節 デザイン研究科

修了用件単位数、１・２年次の開講科目、成績評価、３分野（空間デザイン、製品デザイ
ン、コンテンツ・メディアデザイン）毎の履修モデル、研究指導計画・体制などについて説明している。さらに研究指導教員による個別指導及び事務職員による履修手続き指導を行っており、学習指導は適切に行われている。
教育目標の達成に向けた授業形態に関しては、本大学院では、デザイン研究科と看護学
研究科の学生が共同で学ぶ「研究科連携科目」を設定している。具体的に「連携プロジェクト演習」では、地域社会に内在する保健・医療・福祉分野の様々な課題に対して、両研究科の教員・学生で構成される小グループ毎に研究テーマを設定し、調査・分析、考察を行い、新規デザイン制作を実施し、行政や地域社会及び産業界に提言するプロジェクト研
究型授業を展開している。
また、「地域社会に内在する様々な課題に対してデザインによる解決策を教育・研究することにより、よりよい地域社会の実現に貢献できる高度専門職業人及び研究者・教育者を育成する」という教育目的を達成するため、専門科目群を「基本科目」「展開科目」「実践科目」「修了研究」に区分し、各科目群の学習が有機的に連結する仕組みを導入している。「基本科目」では、デザインの専門分野を学習・研究していく上で共通に必要となる基本の知識・技術・研究手法を習得する科目を設定し、「展開科目」では、特定のデザイン分野を専門的・理論的に学ぶ特論科目、及び演習課題を通して理論を深く理解させ、「修了研究」につなげることを主眼とする「デザイン特別演習」などを設定している。
「実践科目」では、履修した基本科目、展開科目を実地に行う「地域プロジェクト演習」など、デザインの実践力を身につける科目を設定している。以上のように本研究科では、教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）を適切に採用している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策「連携プロジェクト演習」については、今後も一層の発展を目指す。「現状の説明」の他の事項については今後の実績の蓄積を踏まえ、検討していく。
４．根拠資料2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院デザイン研究科 平成 22 年度シラバス、pp1~10

評価項目２ シラバスに基づいて授業が展開されているか （04 方 2DM）
１．現状の説明
本研究科のシラバスは、学生の履修の手引きとして活用されるよう、簡潔・明瞭で、か104

第４章 教育内容・方法・成果
第３節 デザイン研究科

つ学生の視点から記述されている。その内容は、科目のねらい、到達目標、担当教員（複数人の場合は、科目責任者の明示を含む）、授業計画（半期 15 回、各回の内容の見出しを明記、複数人担当の場合は、各回の担当者を明示）、教科書・参考文献、成績評価基準と方法、関連科目とその接続性、学生へのメッセージ・履修上の留意点などである。学生はシラバスを参考に受講科目を選択しており、シラバスは履修の手引きとして有効に利用されている。本報告書作成時点において、授業はシラバスに基づいて展開されている。授業
内容とシラバスの整合性については、今後学生による授業アンケートの実施などを検討する。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院デザイン研究科 平成 22 年度シラバス

評価項目３ 成績評価と単位認定は適切に行われているか （04 方 3DM）
１．現状の説明成績評価については、試験の成績、授業への出席状況等を総合的に評価することにより行うものとし、成績の評価方法は、学生に対して配布する授業の計画に記載された方法によるものとすることを「デザイン研究科履修等に関する規則」第 14 条において定めている。
評定は A～D の評語をもって表し、80～100 点を A、70～79 点を B、60～69 点を C、0～59
点を D としており、A、B 及び C を合格としている。また、同規則第 11 条で試験を受ける
ことのできない者について定めている。
また、大学学則第 33 条及び同規則第 10 条において、講義、演習、実習それぞれの 1 単
位当たりに必要な学修時間を示し単位制度の趣旨を示している。これらの規程は「学生生活ハンドブック」に掲載し、学生に明示されている。
既修得単位認定については、大学院学則第 31 条において入学前の既修得単位等の認定を次のように規定している。
第 31 条

学長は、教育研究上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準第 15 条により準用する大学設置基準第 31 条第 1 項に規定する科目等履修生として修得した単位を含105

第４章 教育内容・方法・成果
第３節 デザイン研究科

む。）を、別に定めるところにより、本学大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、
第 29 条の規定により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて 10 単
位を超えないものとする。
以上のように本研究科では大学院学則及び履修規則等で成績評価方法・評価基準及び既習得単位の認定について明確に規定し、学生に示している。今後それに基づいて厳格に成績評価及び単位認定を行う予定である。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料「大学学則」第 33～35 条、「大学院学則」第 27 条、「デザイン研究科履修等に関する規則」第 14 条、「2010 HANDBOOK 平成 22 年度 学生生活ハンドブック

学部・大学院共通」p.10-11

評価項目４ 成績評価について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか （04 方 4DM）
１．現状の説明
本報告書作成時点では、成績評価についての定期的な検証及びその結果を教育課程や教育内容・方法の改善に役立てる活動には至っていない。しかし、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施については、デザイン学部・デザイン研究科及び看護学部・看護学研究科の専任教員により構成される FD 委員会を中心に、学部教育に対する取り組みを現在行っており、大学院教育についても FD 委員会を中心に同様な取り組みを行う予定である。今後、実際の成績評価の蓄積を待って、成績評価の定期的な検証
及びその結果を教育課程や教育内容・方法の改善に役立てる方策を議論する。
２．点検・評価106

第４章 教育内容・方法・成果
第３節 デザイン研究科

１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料「デザイン研究科

大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類[本文]」pp.35~36.

【成果】

評価項目１ 教育目標に沿った成果が上がっているか （04 成 1DM）
１．現状の説明
本研究科は、地域社会に内在する様々な課題に対してデザインによる解決策を教育・研究することにより、高度で専門的なデザイン能力を持った職業人の育成を目指し、平成 22
年度に開設された。本研究科においては、産業や芸術・文化等の振興、地域再生や活性化などを通じ、よりよい地域社会の実現に貢献できる高度専門職業人及び研究者・教育者を育成することを目的としている。この目的を達成するために、大学院において開講される科目全てについてシラバスを作成し、「科目のねらい」及び「到達目標」を明らかにすると共に、これらの達成度を評価する「成績評価基準」を明記している。「関連科目」をも併記することで、それぞれの分野における授業科目の位置づけを明確化している。
また、学期末には授業評価アンケートを実施し、掲げられた「教育目標」を達成できたかどうかを検証する予定である。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
大学院において開講される授業科目全てにシラバスが作成されているものの、「到達目標」や「成績評価基準と方法」の表記にばらつきがあり、改善の余地がある。
３．将来に向けた発展方策
本報告書の作成時点においては、教育目標に沿った成果を判断するまでには至っていな
いが、端緒となる取組みとして、平成 22 年 7 月に第一回目の授業評価アンケートを実施し、その結果をまとめて公表することを検討している。教育目標に沿った成果を達成するため

107

第４章 教育内容・方法・成果
第３節 デザイン研究科に、それらの授業評価アンケート結果を元にシラバスの記述方法や記述内容を改善し、平成 23 年度シラバスに反映させるべく検討を行う。
４．根拠資料「大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類」pp.16~21、2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院デザイン研究科 平成 22 年度シラバス

評価項目２ 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか （04 成 2DM）
１．現状の説明
学位授与については、大学院学則第 43 条により、本研究科は修士（デザイン学）を授与することが定められており、第 42 条で修士課程に「２年（略）以上在学し、所定の授業科目を履修し、及び別表２に定める単位数以上の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院が行う修士論文の審査及び試験に合格した者に対し、研究科教授会の議を経て、課程の修了を認定する」と授与の要件と手続きを定めている。学位授与に関しては関連規程において定められているが、独立した文書としては示されてはいない。
学位審査及び修了認定の客観性・厳格性の確保については、修了認定の要件である「修了研究」において、修士論文の審査は研究指導教員以外から選出された主査 1 名、研究指導教員を含む副査 2 名により実施し、審査の公平性を確保する。特に、特定課題研究においては学生が掲げる研究テーマの妥当性を審査するとともに、当該テーマに精通した外部
専門家を副査として招聘することができるようになっている。それによって社会やビジネスの観点からのより実践的な評価を行うことが可能となっている。
それらの論文審査に合格した学生に対して口頭試問及び研究発表を課し、審査委員会による合否判定を行った上で修了を認定し学位を授与することになる。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料「大学院学則」第 42～43 条、「デザイン研究科履修等に関する規則」第 17～19 条、別表1、2、「デザイン研究科

大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類[本文]」pp.16~21 、2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院デザイン研究科 平成 22 年度シラバス

108

第４章 教育内容・方法・成果
第４節 看護学部

第４章 教育内容・方法・成果
第４節 看護学部方針
本学部の教育目標は、的確な実践力を有する人材の育成、人間性を尊重した対人関係形成能力を備えた人材の育成、地域社会に貢献できる人材の育成である。
教育目標を達成するために、対人関係形成能力、権利擁護・安全なケア提供能力、的
確な判断能力と問題解決能力に基づく看護実践技術力、医療従事者間における調整・指導のための基礎的能力、課題解決力を高めるための自己研鑽能力を備えた人物を育成する。
【教育目標・学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】

評価項目１ 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか （04 学 1NB）
１．現状の説明
本学部の学士課程の教育方法に関しては、大学パンフレットにおいて、理念・目的を示
すとともに９つの専門領域の特長と代表的な 13 の講義の概要、4 年間のカリキュラム編成、卒業要件単位数を明示している。各課程の設置目的と教育目標との整合性に関しては、札幌市立大学設置認可申請書の「設置の必要性」の項において、「より広い視野を持った看護職を育成する必要性」を設置の必要性の一つとしている。これに関連し、大学学則第２条２項２号において、看護学部の教育研究上の目的を、「医療の高度化に対応する知識・技術に加え、問題解決能力を有し、他職種と連携できる職業人の育成を目指し、少子高齢社会における地域看護の充実、看護職への学習機会の提供などを通じて、市民の健康の保持増進への貢献を果たす」としている。
修得すべき学習成果の明示に関して、シラバスの（2）教育課程の編成、（3）卒業要件・資格の項目で「卒業に必要な単位数は 128 単位である」とし、表にて区分毎の必修科
目数、選択科目数を明示している。
教育目標と学位授与方針との整合性に関しては、教育目標にて「的確な実践力を有する人材の育成」「人間性を尊重した対人関係形成能力を備えた人材の育成」「地域社会に貢献できる人材の育成」を示し、学部 4 年間を通じて共通教育科目及び専門教育科目において整合的かつ体系的に教育の提供を行っている。
また、平成 19 年 12 月に本学地域連携研究センターが社団法人日本看護協会から北海道初の認定看護管理者制度サードレベル教育機関として認定され、平成 20 年 8 月からサードレベル教育を開始した。これについては、第 8 章「社会連携・社会貢献」を参照されたい。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
平成 22 年 3 月に第一期の卒業者 87 名全員への学位授与が滞り無く行われた。学位授与は適切に行われていると判断する。
２）改善すべき事項

109

第４章 教育内容・方法・成果
第４節 看護学部

学位授与方針は明確にされているものの、開示の方法に改善の余地がある。
３．将来に向けた発展方策
本学のカリキュラム変更を要するような法改正等がある際には、すみやかに学則その他
規程類の改正等を行い、適切にカリキュラムに反映させることを図っていく。学位授与方
針の開示方法については、ホームページに掲載する等の方策を検討する。
４．根拠資料「設置認可申請書」p2-3、「2010 HANDBOOK 平成 22 年度 学生生活ハンドブック
部・大学院共通」p.56、「2010 SYLLABUS 平成 22 年度 履修要項

学

デザイン学部・看護学部」pp.28~31.

評価項目２

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか （04 学
2NB）

１．現状の説明教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針については、本学部の教育目標・学位授与方針は看護師教育及び保健師教育を包含しており、地域に貢献できる職業人の育成という面から教育課程が編成・実施され、整合性がある。これらはシラバ
スや大学学則に明示されている。
科目区分、必修・選択の別、単位数等については、大学学則 17、18 条に学年と学期について示し、短期間に集中して学修することによる教育効果を高めるためにセメスター制を採用していることを学生生活ハンドブックに記載している。また、一部の科目においてはクォーター制を採用している。看護学部の科目は共通教育科目と専門教育科目とに区分し、共通教育科目は、大学における心構えや履修方法、あるいは基本的な学習の進め方や研究方法を学ぶ「導入科目」、文化や人間、社会に対する理解を目的とする「教養科目」、語学などコミュニケーション・ツールの習得を目的とする「コミュニケーション科目」の区分により編成されている。
専門科目は、看護学の専門的知識・技術を深め、援助的な人間関係を形成し、主体的・創造的に実践を行う看護職を育成するため「看護の基盤となるもの」「健康レベルに応じて生活を援助するもの」「コミュニティケアに関するもの」「発展・統合に関するもの」
及び「学部連携」に区分している。必修選択の別については、外国語、情報リテラシー、
国家試験受験に必要な科目を必修としている。卒業要件の単位は、大学学則 31 条（別表2）に示す通り 128 単位で、大学設置基準（4 年以上在学し、124 単位以上を修得する）に対応しており、学生に配布するシラバスや学生生活ハンドブックに明示している。
教育課程については、各学年開始時に当該年度のシラバスを配布し、ガイダンスを通じて履修科目について学生に周知し、必修、選択といった区分間違いによる履修漏れがな
いよう配慮している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項

110第４章 教育内容・方法・成果
第４節 看護学部

現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
教育目標・学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は整合性があるが、保健師教育に関する文部科学省の方針変更により、教育目標・学位授与方針と教育課程の編成・実施方
針との整合性を図る必要が生じる。本学部は保健師教育を包含しており、これまで通り全
学生が看護師国家試験と保健師国家試験受験資格を得られるカリキュラムを継続するか、あるいはカリキュラムを変更するかの判断が必要となる。
３．将来に向けた発展方策
本学としての保健師教育の方針を決定するために、ワーキンググループを立ち上げて検討を開始した。文部科学省、厚生労働省及び他大学の動向を見ながら、本学の教育目標・
学位授与方針と整合性のあるカリキュラムを編成する。
４．根拠資料「札幌市立大学

平成 22 年度

履修要項

デザイン学部・看護学部」p14-21、p30-31、

p40-45、「設置認可申請書」p28-33、「2010 HANDBOOK 平成 22 年度 学生生活ハンドブ
ック

学部・大学院

評価項目３

共通」p10

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員及び学生等）に周知され、社会に公表されているか （04 学 3NB）

１．現状の説明
本学部の教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、大学案内パンフレ
ットやホームページに掲載している。平成 20 年 1 月に文部科学省から出された「保健師助産師看護師学校養成所指定規則等の一部を改正する省令」を、平成 21 年度の看護学部のカ
リキュラムに反映させた教育課程の再編成・実施方針を検討し、大学案内パンフレットに関連項目を掲載し周知している。
学生に対しては、これらの内容を「学生生活ハンドブック」や「シラバス」に掲載し、入学時や前後期のガイダンス時に学生支援委員及び教務委員から必要事項を中心に周知徹底している。新しく採用した教員には着任時に学部長が研修を行い、他の教員には、年度初めに「シラバス」と「学生生活ハンドブック」を配布し周知している。また、平成 20 年
1 月に出された「保健師助産師看護師学校養成所指定規則等の一部を改正する省令」の交付に伴う検討では、適宜教授会で協議を重ねることで、教員に対して周知が図られた。学
年進行に伴う教育課程の実施が混乱なく展開され、3 年次進級判定会議や卒業判定会議が実施されており、周知が相応になされているといえる。
本学の教育目標の社会への公表方法は、大学案内パンフレットやホームページに掲載し、進学相談会や大学説明会においても詳細に説明されている。平成 22 年度のパンフレットや
ホームページは教職員や学生の意見も取り入れ、改善されている。大学案内パンフレット
は 23,000 部印刷（平成 22 年度）され、北海道内外の高校や予備校、高等専門学校、編入学を見込んだ短期大学などに配布している。進学相談会や大学説明会は、両学部の教員が本学の教育目標や教育課程の編成についてより具体的に説明している。ホームページでは、

111

第４章 教育内容・方法・成果
第４節 看護学部

アクセス数がひと月平均約 17,000 ほどあり、公表方法として機能しているといえる。また、
シラバスでは、授業計画や評価方法などを詳細に記述している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本学部の受験者数は推薦、前期試験ともに一定の受験倍率を維持している。社会人選抜
においては受験者数が増加しており、本学の教育目標や教育カリキュラムに関心を持った
入学希望者が多数存在する。このことは、社会への本学の教育目標などの公表・周知の結果といえる。
２）改善すべき事項
現時点では取り上げるべき改善事項はないと判断する。
３．将来に向けた発展方策
在学生と教員向けに教育目標等の周知を引き続き行う。本学部への進学希望者も含めた社会に向けた公表については、広報委員会を中心に現在の公表方法についての評価を行い、さらに効果的な方策を検討する。
４．根拠資料D+N 2010

札幌市立大学～人を学び、人を育む～（大学パンフレット）、D+N 2010

札幌市立大学～人を学び、人を育む～（大学パンフレット）、2010 SYLLABUS 平成 22 年度
履修要項

デザイン学部・看護学部、看護学部ホームページ：

http://www.scu.ac.jp/nursing/（平成 22 年 5 月 1 日アクセス）

評価項目４ 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか （04 学 4NB）
１．現状の説明
国家試験の受験資格を得るために必要な単位数については、文部科学省の指定規則の改正に関する通知に基づき見直している。教育課程の編成の適切性については、看護教育のカリキュラムとしての適切性では、文部科学省の指定規則の改正に関する通知があれば、直ちに見直し、カリキュラムを変更することで適切性の確保を図っている。また、共通教
育科目や専門科目の配置年次については、毎年、教務委員会で検討している。
教育課程の実施方針については、シラバスによって授業計画や評価方法などを詳細に公表している。平成 21 年度のシラバスからは、従来の形式から成績評価基準と方法を追加するなど、定期的に検証を行い、その結果を改善に結び付けている。実際の授業の展開についての適切性は、セメスターごとの学生の授業アンケートを実施し、科目担当教員にその結果を戻し、フィードバックされた教員に対しては、授業評価アンケート集計結果についての所見の提出を求めている。平成 21 年度の学部別の学生の授業評価アンケート結果
は、「授業はシラバス通りだったか」の設問についてはは 1~5 の 5 段階評価で平均 3.9 で
あった。

112

第４章 教育内容・方法・成果
第４節 看護学部

２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
授業評価アンケートの内容については、演習・実習科目では回答しにくい設問もあり、設問項目の見直しが必要である。
３．将来に向けた発展方策
今年度中に、授業評価アンケートの設問内容の見直しを図り、平成 23 年度には、改善したアンケートにより、検証の精度を上げていくことを目指す。
４．根拠資料「札幌市立大学

平成 22 年度学生生活ハンドブック

学部・大学院共通」pp.50～56、「年報」Vol.1,,pp,95～98、Vol.2 ,pp.154～155, Vol.3 ,pp.182～183, Vol.4,pp.217~218.
【教育課程・教育内容】

評価項目１ 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか （04 内 1NB）
１．現状の説明
必要な授業科目の開設状況については、平成17年１月中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」にある七つの機能のうち、「幅広い職業人養成」を主軸とし、看護という「特定の専門的分野の教育・研究」及び「社会貢献機能」に比重を置いて教育研究に取り組むことを特色としている。また教育目的を達成するため、①対人関係形成能力、②権利擁護・安全なケア提供能力、③
的確な判断能力と問題解決能力、④医療従事者間における調整・指導のための基礎的能力、⑤課題解決力を高めるための自己研鑽能力を備えた人材を育成する。これらの教育内容を達成するために授業科目は「共通教育科目」及び「専門教育科目」に区分し、それぞれの教育が有機的に連携し、体系的に学習できるように編成されている。
「共通教育科目」は、実践的な職業人の基盤となる知識や技能を修得し、人間や社会、文化に対する理解や豊かな感性、高い倫理観を涵養するほか、高いコミュニケーション能力を習得することを目的とした科目群と、導入科目としての「スタートアップ演習」が開設されている。「専門教育科目」としての「専門基礎科目」は、人体を系統立てて理解し、
健康・疾病に関する理解に基づいた観察力、判断能力を養うとともに、人々の社会資源活用に関するセルフケア能力を高めるために必要な知識、地域における関係機関等との調整能力を発揮するための基礎となる科目群を設定した。「専門科目」は、多様な対象や人間のライフステージに沿って看護の実践に必要な知識と技術を系統的・体系的に学習できる
ように科目群を設定した。特に、すべての看護領域には、それぞれの看護援助論を学習した後に実践技術を学び、臨地実習に臨むことで、より確実な実践力を養うように授業科目を開設している。
なお、こうした教育課程の編成は、学校教育法第52条及び大学設置基準第19条から第113

第４章 教育内容・方法・成果
第４節 看護学部

23条までに規定する要件を満たしている。
順次制のある授業科
目の体系的配置については、「共通教育科
目」と「専門教育科
目」「専門科目」は、
右図のようにくさび形
カリキュラムにより体系的な配置となっている。
1年次は、「共通教育科目」と「専門基礎科目」が配置されている。さらに、看護学実
習の構成は、１年次「看護初期実習」「基礎看護学臨地実習Ⅰ・Ⅱ」、2年次から3年次にかけて、各領域でさまざまな健康レベル
や発達段階にある対象の理解と援助について学習する。４年前期では、保健・医療・福祉の連携、地域保健活動の基礎的な能力を「地域看護学実習」で学び、その後「ヘルスケア
マネジメント実習」等では、実習課題をもとに学生自身が関心のある領域と実習の場を選択して総合的な実習を実施する。
教養教育・専門教育の位置づけについては、本学部の共通教育と専門教育の体系性を考慮しながら、早期から専門教育を履修し、卒業に必要な単位数を128単位以上としている（平成21年度以降の入学生から適用。平成18~20年度入学生（及び平成20~22年度の編入学生）は126単位）。看護学部の教育課程は、保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和26年文部省・厚生省令第１号）別表１及び別表３が定める教育内容を包括し、保健師学校養成所及び看護師学校養成所の指定基準と大学設置基準第24条、第25条及び第32条に規定する要件を満たしている。なお、保健師助産師看護師学校養成所指定規則が改正、施行（平成20年４月）されたことに伴い、平成21年４月から卒業要件単位数を２単位増とした（平成21年度以降入学生及び平成23年度以降の編入学生に適用）。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項「順次制のある授業科目の体系的配置」については、学年進行に伴い、その割合が高くなっていく「くさび形」カリキュラムを編成している。この編成により、教養科目と専門科目を同時並行で学ぶこととなり、幅広い見識を持って看護活動を行う学生の視野を広げることに寄与している。また、専門教育を１年次から開講し、学生に専門意識を自覚させるカリキュラム展開は、学生は自己の目指したい看護の実践的な学修方法を学び、実習を体験することにより、看護学を学ぶ者としてのモチベーションの形成が推進され、専門的活動への動機付けとして有効である。

114

第４章 教育内容・方法・成果
第４節 看護学部

２）改善すべき事項「スタートアップ演習」と「学部連携演習」の成績評価について、異なった専門分野の学生の教育成果の測定方法を更に検討する必要がある。
３．将来に向けた発展方策
平成 21 年度後期の学部連携演習の最終日に教員と学生双方からのアンケートを実施した。これらは現在集計中であり、結果的な把握には至っていないが、教育目的に沿った評価が可能と考える。また、平成 21 年度に初の卒業生を輩出したこともあり、異なった専門分野を相互に取り入れた問題解決や広い視野と協調性の育成が他大学の卒業生と比較してどのような変化として現れているのか、などについて検証計画を検討する。
４．根拠資料「大学設置申請書」P.24～28

P. 34～38、「札幌市立大学

設置に係る設置計画履行状況報告書」Ｐ.32～33、「2010 SYLLABUS 平成22年度 履修要項
部」P.30、D+N 2010
「中期計画」
平成20年度

デザイン学部・看護学

札幌市立大学～人を学び、人を育む～（大学パンフレット） 、第２ 1. （2）教育内容に関する目標を達成するための措置 イ 教育課程、実績報告書（「実施状況・判断理由等」部分）P.7 イ. 教育課程

評価項目２ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか （04 内 2NB）
１．現状の説明
学士課程に相応しい教育内容については、本学部の共通教育の位置付けを明確にし、共通教育と専門教育の体系性を考慮しながら、早期から専門教育を履修する教育課程を編成している。共通教育科目においては、「日本語表現法」「プレゼンテーション」「情報リテラシー」等専門分野の枠を超えて共通に求められる知識、思考法等の知的な技法などが身に付くような教育内容を編成している。また、寒冷地の特長を生かした「寒冷地デザイ
ン」「寒冷地医療」など、地域をテーマとした教育を進めている。
なお、こうした教育課程の編成は、学校教育法第52条及び大学設置基準第19条から第23条までに規定する要件を満たしている。
初年次教育・高大連携に配慮した教育内容については、学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育として、「スタートアップ演習」を配置している。「スタートアップ演習」では、高校との学習方法の違いやレポートの書き方等に関する具体的な事柄に関することまで、きめ細かな指導をしており、自主的に学問に取組む
姿勢の重要性を認識させるきっかけとして重要な役割を担う科目となっている。また、コンピュータ系科目に関連した講習会の実施については、コンピュータ関連の本格的な授業
開始に先立って基本操作を修得させることができ、授業理解の基礎的教育として役立っている。
高大連携に配慮した教育内容では、平成 18 年度に札幌新川高等学校との間で、高大連携に関する協定書を締結した。看護学部における専門科目の講義を公開し、高校生が高度な教育に触れる機会を設け、能力・適性の伸長を図ると共に大学における教育の検証を実115

第４章 教育内容・方法・成果
第４節 看護学部施している。さらに、平成 21 年度から札幌旭ヶ丘高等学校、札幌開成高等学校、札幌藻岩高等学校、札幌清田高等学校の 4 校が加わり、1 年次前期に実施される「看護学原論」「地域保健学概論」「人間発達援助論」、2 年次後期に開講される「チーム医療論」などの講義を公開している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
1 年次の「スタートアップ演習」は、学生にとって大学における学問に対する基本的な考え方や姿勢、学習方法等を身につけさせ、主体的な考え方や問題解決能力や自主的に学問に取組む姿勢の重要性を認識させる重要な契機として、成果が上がっている。
２）改善すべき事項
看護学部の教育課程においては、看護師国家資格取得の関係等から、授業科目のほとんどを必修科目として履修しなければならず、選択科目としてその幅を持たせることは難しい状況にあるが、将来的には他大学との単位互換等による連携等を通じてより広く学べる環境を検討する必要がある。
３．将来に向けた発展方策「スタートアップ演習」については授業評価アンケートの結果を分析し、絶えず教育効果を高めていく方策を検討していく。必修科目が多い看護学のカリキュラムにおいても、より広く学びを行える環境を整える方策を検討する。
４．根拠資料「大学設置申請書」P.24～28、D+N 2010札幌市立大学～人を学び、人を育む～（大学パンフレット）、「中期計画」第 2. 1. （2）イ 教育課程、平成 20 年度実績報告書（「実施状況・判断理由等」部分）P.7 イ. 教育課程、「年報」vol.1,p.56, vol.2,p87, vol.3,p119,
vol.4,pp.143~144.
【教育方法】

評価項目１ 教育方法および学習指導は適切か （04 方 1NB）
１．現状の説明教育目標の達成に向けた授業形態について、本学部のカリキュラムでは、実践的に看護を学ぶことから、各専門領域の構成は概論、援助論、技術論、実習の組み立てをしている。
教育方法としては、多様なメディアを有効活用し、演習と実習を多く取り入れた編成とし、理論と実践を結びつけた学習形態としている。学年別に到達目標を明示し、その効果について客観的臨床能力試験（OSCE）により把握している（文部科学省教育 GP 質の高い教育推進プログラム平成 20－22 年度採択）。
特筆すべき授業形態としては、市民による模擬患者を活用した模擬患者参加型授業を展開し、より実践的な学習形態を採用している。
履修科目登録の条件設定、学習指導については、全学年の前期・後期のガイダンスでは、
シラバスにおいて具体的な履修モデルを示し、必要な科目を履修するよう指導している。

116

第４章 教育内容・方法・成果
第４節 看護学部

履修科目の過剰登録を防ぎ、それぞれの授業科目を十分に修得させるため、学生が１年間に登録できる科目の上限を 46 単位と定めている。
学生の主体的参加を促す授業方法については、科目担当教員は、成績評価の精度を維持する方法として、通常授業内に小テスト、レポート提出、実習課題、企画課題、プレゼン
テーション等を適宜組み合わせて理解度を確認し、復習や個人指導を行っている。また、学内演習や実習で経験した看護実践レベルを自己確認することができる「看護実践記録用紙」による記載を促している。これら学生の主体的授業参加を促し補完するため、平成 18
年度から e-learning システム（webtube）を活用しており、平成 21 年度実績では、共通教育科目に加えて、専門教育科目である「看護過程論」「在宅看護援助論」「基礎看護技術論」「小児看護学臨地実習」をはじめとする 24 科目で活用されている。また、放課後・土曜日（平成 22 年度からは日曜・祝日も対象）の実習室の開放や実技指導インストラクタ
ーによる、授業・演習後の看護技術のフォローアップにより、学生の自主学習の機会を設けている。
個々の授業科目の教育上の効果測定は、学生の「授業評価アンケート」及び教員相互の授業参観により実施している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項「学生の主体的参加を促す授業方法」については学年別の到達目標を設定し、修得す
べき看護技術項目を明示し、学年別客観的臨床能力試験（OSCE）を行っている。完成年
度の平成 21 年には 4 学年別 OSCE が実施され、到達度を数値とグラフによって示し、学生個人にフィードバックすることで「育てる OSCE」として学生の質を検証・確保している。
２）改善すべき事項
現時点では取り上げるべき改善事項はないと判断する。
３．将来に向けた発展方策
今後も、教育方法にかかる問題点を把握する体制を運用し、多様な講師の活用や関連施設を活用した実習など産業界、保健・医療・福祉機関、高等教育機関、行政などと連携した教育を行い、地域に貢献できる人材の育成に努める。また、教育の成果・効果の検証のため、卒業生に対する追跡調査についても検討を進め、調査実施を目指す。さらには、多様化する学生の資質・学力に対応して、共通教育科目を充実・強化するとともに、必要に応じてリメディアル教育の導入（補完授業）を検討する。
４．根拠資料
設置認可申請書、中期計画、「2010 SYLLABUS 平成 22 年度 履修要項

デザイン学部・看

護学部」P28-31,33,40-45,64-69、「2010 HANDBOOK 平成 22 年度 学生生活ハンドブック
学部・大学院

共通」P53-57、「大学学則」第 6 章、第 11 章、「履修等に関する規則」、「他の大学等における修得単位などの認定に関する規則」、平成 21 年度

教員相互の授業

参観実績、ティーチング・アシスタント実施要綱、学年別 OSCE の到達度評価と教育法の117

第４章 教育内容・方法・成果
第４節 看護学部検討

平成 22 年度版パンフレット

評価項目２ シラバスに基づいて授業が展開されているか （04 方 2NB）
１．現状の説明シラバス作成に当たっては、本学のカリキュラムを理解したうえで教員が相互の科目の理解が深められ、自分の担当科目の位置を理解できるように看護学部ＦＤを実施してきた。平成18年度、教務学生委員会でシラバスの概念にも触れる必要があるため「シラバス作成ガイド」を作成し、教員に配布した。必要に応じ、教務・学生委員会が記載方法等の指導・助言を行うこととした。
平成19年度は、教務・学生委員会において、「シラバス作成マニュアル」の見直しを行った。FD委員会は教務・学生委員会と連携し、修正後の「シラバス作成マニュアル」に基づき、必要に応じて新任教員に指導・助言を行うこととした。
平成20年度は、各授業科目の学習到達目標が明確になるよう「科目のねらい、到達目標」をシラバスに明記し、ホームページ上でも公開した。平成21年度のシラバスは、「到達目標」と「成績評価基準」をリンクさせ、成績評価方法を数値化するなど、様式の変更を行った。また、「シラバス作成マニュアル」については、検討・作成し、科目担当
教員にマニュアルを配布した。
シラバス作成に関するFDの開催については、平成18年の開学時から、看護学部ＦＤで学部長によるカリキュラム説明や領域別プレゼンテーションなどを実施してきた。
平成21年1月に「シラバスの作成と内容の充実」のために全学FD「適切な成績評価とシラバスの作成：成績評価、シラバス作成に関する基本的な考え方の解説及び北海道大学の事例紹介」（参加者数57人）を開催した。
シラバス作成マニュアル及びFDの取り組みを通じ、教員全体にシラバス通りの授業を実施するためのものであることや各回ごとの授業を記載していること、休講の場合は必ず補講することなどの認識が共有されている。
その結果、シラバスは現在、科目のねらい、到達目標、担当教員、授業計画・内容、教科書、参考文献、成績評価基準と方法、関連科目、その他として学生へのメッセージ・履
修上の留意点等を記載し、学生の学修の活性化の一助となっている。
授業内容・方法とシラバスとの整合性に関しては、平成 18 年度から授業評価アンケート
を学生に実施している。授業評価アンケートも項目の中に「授業は、シラバス通りだったか」という設問がある。
平成19年度前期授業評価アンケートの結果では、「授業は、シラバス通りだったか」という設問に対する回答の平均値は、1年生において4.1、2年生において3.9、であった。
平成20年度前期授業評価アンケートの結果では、同様に１年生では4.1、２年生では3.7、3年生で3.8であった。平成21年度後期授業評価アンケートの結果では、3.9、5段階評価で5と4と回答したものは、58.1％であり、3を含めると94.8％であった。
授業参観については、シラバス通りに授業が実施されているかを確認することを意味する。平成18年度開学当時から、授業参観を推進している。教員相互の授業参観が実施されている。平成21年度授業参観実績は、4科目28名であった。
授業評価アンケート及び授業参観の結果を踏まえ、次年度シラバスの改善に役立って

118

第４章 教育内容・方法・成果
第４節 看護学部いる。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
シラバスの作成については、シラバス作成マニュアル及び FD、授業評価アンケート及び授業参観の結果をもとに教員が次年度のシラバスを作成しているが記載内容は、科目のね
らい、到達目標、担当教員、授業計画・内容、教科書、成績評価基準と方法、その他として学生へのメッセージ・履修上の留意点は改善した。
２）改善すべき事項
シラバスの内容の参考文献（94.6％）、関連科目（55.1％）の記載について記載率の向上を促す必要がある。
３．将来に向けた発展方策
教員がカリキュラムや各領域の教育内容の把握をしてシラバスの充実に向けて活動する
こと、シラバスの内容の関連科目（55.9％）の記載について記載率のアップが必要であり、本学教員には意識して記載することの指導と非常勤講師においては、他科目との関連が理解できるような方法が必要である。
４．根拠資料2010 HANDBOOK 平成 22 年度 学生生活ハンドブック
SYLLABUS 平成 22 年度 履修要項
前期

学部・大学院共通、2010

デザイン学部・看護学部、2007 年度前期-2008 年度

授業評価アンケート集計結果の分析、授業アンケート結果集計表（学部別）

2009 年度後期、授業アンケート結果集計表（全体）2009 年度後期、各年度版「年報」

評価項目３ 成績評価と単位認定は適切に行われているか （04 方 3NB）
１．現状の説明成績評価については、履修等に関する規則において明確に定めており、試験の成績、平常の学習参加の態度、授業への出席状況を総合的に評価することとしている。詳しくは、全学の同評価項目を参照されたい。
個々の授業科目の評価方法は科目責任者の責任において、シラバスに成績評価方法を具体的かつ明確に記載している。複数の評価指標を用いる場合はその割合を明示することとしている。これら評価方法については、シラバスに明記する他、授業ガイダンスにおいて学生に明示している。
個々の学生の成績を客観的に評価するために GPA を導入しており、成績優秀者の特定、進級判定会議における履修単位の上限緩和の参考資料として利用している。
成績評価に対する異議申し立てへの対応については、事務局が個別に対応している。
進級要件の採用とその手続きの明示については、履修等に関する規則第 17 条にある通りである。3 年次に進級することができる学生は、別表１に定める２年次までの必修科目の単位を修得していることを必須条件と明確に定めている。
卒業時には、規定の単位を履修することにより看護師国家試験受験資格、保健師国家試

119

第４章 教育内容・方法・成果
第４節 看護学部

験受験資格が与えられ、学部教育の成果が国家試験の合否により確認される。
既修得単位認定の適切性について、他大学・他短期大学等で入学前に履修した単位が教育上有益と認める場合は、本学の授業科目の履修により修得したものとして認定を行う。
また、在学中、他大学等において修得した単位について、合わせて 60 単位を超えない範囲で単位を認めることができる。授業科目の内容・水準・時間数等について科目責任者の意見を勘案し、教務学生連絡会議にて検討した上で、教授会において本学の科目を履修したものとして単位を認定する。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
シラバスが、シラバス作成マニュアルと FD 活動により、全ての科目について様式が統一された。シラバスにおける評価割合が数値化され、評価に関して明確な記載がなされた。
その具体的効果は以下の通りである。すなわち、平成 19 年度（１～２年次）のシラバスにおいて評価割合を数値で示した科目は、看護学部の専門教育科目 47 科目のうち３科目（6%）であった。平成 20 年度シラバスにおいては専門教育科目 79 科目のうち、41 科目（52％）が評価割合を数値で示した。平成 21 年度（１～４年次）シラバスにおいては、全科目において「評価方法」「到達目標」「評価基準」「評価割合（％）」を明記している。こ
れら評価に関する明確な記載により、学生にわかりやすい方法で評価方法及び評価基準を明示している。
２）改善すべき事項
成績評価方法を記載する欄がシラバスに設けられ、平成 20 年度より、評価項目ごとの到達目標や評価基準、当該評価項目の全体に占める評価割合等を明確化している。しかし、これら評価基準の遂行に関する検証がなされていないことから、シラバスに記載された評価基準と実施結果の照合を行う必要があると考える。
３．将来に向けた発展方策
シラバスの成績評価基準・方法の遂行状況について、具体的な検証が必要であり、その検討を行う。
４．根拠資料「大学学則」第 47～48 条、附則別表１、「学位規則」、「履修等に関する規則」第 17 条、「2008 SYLLABUS 平成 20 年度 履修要項
「2009 SYLLABUS 平成 21 年度 履修要項

デザイン学部・看護学部」ｐ179～ｐ257、

デザイン学部・看護学部」ｐ211～ｐ303

評価項目４ 成績評価について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか （04 方 4NB）
１．現状の説明
教育成果の定期的な検証については、「学生による授業評価アンケートの集計結果」と担当教員が把握している教育効果の測定結果を基に、翌年度のシラバスの充実・改善に結び付けている。平成 19～20 年度前期の授業評価アンケートの集計結果は、3 年生の看120

第４章 教育内容・方法・成果
第４節 看護学部

護専門科目の回答率が 30％と低く、学年が上がるにつれて回答率が低下する傾向がみられた。今のところ評価自体は概ね平均 4 点以上あり、学生の受講満足度は高いといえるが、これも年次・学年が進むにつれ低下する兆しが見える。受講満足度は教員のコミュニ
ケーション能力に対する評価と相関が強く、この点での工夫が必要と思われるが、その一方、授業のわかり易さと、授業の難易度に対する評価との間には弱い負の相関もあり、難しい授業が嫌われる傾向が伺える。
平成 21 年度後期の授業評価アンケートでは、看護学部全体の回収率は 72％と増加傾向がみられた。
教員の教育指導方法を改善するための措置については、「学生による授業評価アンケー
ト」「授業評価アンケートの集計結果に関する所見の提出」「シラバスの改善の確認」、FD研修会を行っている。FD 委員会は、学生による授業評価アンケート結果の分析及び教員相互の授業参観の結果の把握を行っている。これらの結果に基づき必要な研修等を組織的に実施している。
平成 21 年度の全学 FD 研修会は 4 回実施され、看護学部教員は延べ人数 93 名が参加した。平成 21 年度の看護学部 FD 研修会は 9 回実施され、参加延べ人数 248 名であった。
FD 研修会に参加した教員のアンケート調査によると、全学 FD 研修会が「大変参考になった・参考になった」と答えた人が８割を超えており、適切な FD 研修会であったと判断される。一方で、「学部 FD 研修会は意義深く勉強になったが、回数が多すぎて研究活動
や他の業務に支障をきたす」、「９月に FD 研修が集中しすぎる」といった意見もあり、実施時期や実施回数に対する反応は様々である。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
授業科目について、担当教員ごとにシラバス内容の見直しが年度ごとに行われており、「授業評価アンケート集計結果に関する所見」の提出は、教育指導方法の改善を促進するための措置として一定の役割を果たしている。
２）改善すべき事項
成績評価基準については、各科目間及び教員間での評価基準に関する意見交換はなされてなく、現状の制度の確実性と評価の適切性の向上を考えると、それぞれの合意を確立する仕組みづくりが必要とされる。また、授業評価アンケート結果については、教員が授
業改善に使用する形で、学生に間接的にフィードバックはなされているが、個々の授業の結果そのものについては、学生への直接的なフィードバックが実施されていない。
３．将来に向けた発展方策
平成 21 年度に個々の授業科目の特性に応じた授業形態、学習指導の実施等によって、学生が積極的に授業に参加し、高い教育効果が得られる教育方法を取り入れることを中期目標として設定した。さらに、札幌市立大学の教育目的である職業人の育成のために、社会の多様な組織との連携を組み入れるなど実践的な教育方法を取り入れ、学生が自らの学習目標や希望進路に沿って適切に履修科目の選択を行うことができるような履修指導を行うことを検討している。

121

第４章 教育内容・方法・成果
第４節 看護学部

学生による授業評価アンケートのほか、卒業生からの情報収集、追跡調査等多様な方法により、教育の成果・効果を客観的に幅広く検証する方策を整備する中期計画を立案したところである。
４．根拠資料「年報」vol.1,p.93, vol.2,pp149~150,vol.3,pp.176~178,vol.4,pp212~213,pp.225~226、「中期目標」、「中期計画」、2007 年度前期-2008 年度前期
分析、授業アンケート結果集計表（学部別）
表（全体）

授業評価アンケート集計結果の2009 年度後期、授業アンケート結果集計

2009 年度後期、「平成 21 年度教員相互の授業参観実績」、「シラバスの作成について」【成果】

評価項目１ 教育目標に沿った成果が上がっているか （04 成 1NB）
１．現状の説明
養成する人材像・到達目標の達成度評価については本学部は、対人関係形成能力、権利擁護・安全なケア提供能力、的確な判断能力と問題解決能力に基づく看護実践技術力、
医療従事者間における調整・指導のための基礎的能力、課題解決力を高めるための自己研
鑽能力を備えた人材を育成することを目標としている。
保健師助産師看護師学校養成所指定規則が改正、施行（平成 20 年４月）されたことに伴い、平成 21 年 4 月から卒業要件単位数を変更した。
学生の成績評価分布は GPA を用いて把握している。履修した授業科目の単位数に A を
3.0、B を 2.0、C を 1.0、D は 0.0 を乗じて、それらの総和を履修登録単位数で除した値としている。各学年における GPA の平均は次表 1 の通りである。
表 1．平成 18～20 年度 看護学部・各学年における GPA 平均値
入学年次
1 年次
2 年次
3 年次
2.28
2.20
2.53
平成 18 年
2.46
2.33
平成 19 年
2.40
平成 20 年
目標の達成度を測る指標については、教育成果を定期的に検証するために以下のように行っている。
年度末の教員会議では、学年ごとの教育成果を、GPA 平均得点の経年的推移により比較検討している。また、2 年次の学年末には進級判定会議を開き、必修科目の単位修得、及び専門基礎科目の習得状況によって進級要件の充足を確認している。
4 年間の教育成果は、卒業判定・学位授与率、学年全体の看護師国家試験、及び保健師
国家試験の受験率・合格率と、卒業生の進路状況によって評価している。
さらに、学年ごとに到達すべき目標を明示し、その教育成果を検討するため、学年末に客観的臨床能力試験（OSCE）を導入している。
就職率・進学率については、平成 21 年度の国家試験受験者と合格者は表 2 の通りで全国平均を上回る良好な結果であった。第 99 回看護師国家試験受験者は 79 名で合格率は122

第４章 教育内容・方法・成果
第４節 看護学部

97.5％（全国 89.5％）、第 96 回保健師国家試験受験者は 87 名で合格率は 94.3％（全国
86.6％）であった。平成 21 年度看護学部卒業生の進路状況は表 3 にある通り、卒業生 87
名中、86 名の 98.9％が就職もしくは進学した。就職状況は良好であり、83 名（95.4％）
が医療機関（看護師 76 名、その他 2 名）へ、5 名が官公庁（保健師）へ、また進学は 4 名（4.6％）で、内訳は助産学課程 3 名（内 2 名は本学の助産学専攻科）、大学院 1 名であった。
表２．平成 21 年度

国家試験合格率

国家試験の名称

受験者数（A）

合格者数（B）

79
77
看護師国家試験87
82
保健師国家試験表３．平成 21 年度 看護学部卒業生の就職・進学状況
0
民間企業
5
官公庁
0
教員
就職
0
上記以外
78
医療機関
1
自大学院
0
進学
他大学院
3
その他
0
その他
87
合計

合格率（％）
B/A*100
97.5
94.3

２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本学部の第一期生は、卒業予定者 87 名全員が卒業し、全員が就職あるいは進学したことは評価できる。
２）改善すべき事項
養成する人材像・到達目標の達成度評価として、育成する人材像が備えた能力と授業科目との対応、到達目標の達成度と成績評価基準の対応については科目間や教員間で評価基準はばらつきがあり、明確に検証できるほどの体制が必ずしも整えられていない。また、入学生の多様化に伴い、従来のように病院での看護職を望まない学生も増えてきた。学生の多様な志望と能力に応じた進路指導と社会に貢献できる人材育成が一層必要になってきている。
３．将来に向けた発展方策
卒業・修了時における学生の質を確保するため、学生に対して各授業科目の到達目標
及び成績評価基準を明示した上で、その成績評価基準に基づいた成績評価を実施することが決定している。なお、本学は平成 21 年度に完成年度を迎えたため、大学・学部等の理念・目的・教育目標及び人材養成の目的の適切性については、一期生の卒業後の状況を詳細に点検・評価を行うこととする。卒業生の進路状況、資格の取得状況等を勘案しながら、大学完成年次の平成 23 年度以降、教育成果の測定方法の有効性について検証する仕組み

123

第４章 教育内容・方法・成果
第４節 看護学部についても検討する。
４．根拠資料「設置に係る設置計画履行状況報告書」、「中期目標」、「中期計画」、「履修等に関する規則」、「学位規則」、｢大学データ集｣表 10、11、15

評価項目２ 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか （04 成 2NB）
１．現状の説明
学位授与基準については、学位規則に基づき学士（看護学）を授与することとしている。学位授与手続きについては、適切に行われている。卒業認定は、看護学部に4年以上在学し、所定の授業科目を履修し、及び下表1、2に定める単位数以上の単位を修得した者に対し、看護学部教授会の議を経て行っている。ただし、編入学生については、既に履修した単位数の取り扱い並びに在学すべき年数を教授会の議を経て、学長が決定している。
卒業要件の単位を修得すると、卒業と同時に保健師国家試験受験資格と看護師国家試
験受験資格が取得できる。
なお、保健師助産師看護師学校養成所指定規則が改正、施行（平成20年4月）されたことに伴い、平成21年4月から卒業要件単位数を126単位から128単位へ変更した（平成21年度以降入学生及び平成23年度以降の編入学生に適用）。卒業要件単位数が変更されたた
め、留年者の入学年度によって卒業要件が異なることとなった。このため一部留年者においては、同一年度の卒業生間で卒業要件が異なるため手続き上区別し卒業認定を行っている。
看護学部教授会が卒業を認定した者に対して、学長が学士（看護学）を授与している。平成21年度の編入学生10名を含む第一期生87名は、全員が卒業認定を受けるとともに学士（看護学）を授与された。
表1．卒業の要件（平成20年度以前の入学生及び平成22年度以前の編入生に適用）
科目
必修単位数
選択単位数
計
12
16
28
共通教育科目19
2
21
専門基礎科目73
477
専門教育科目104
22
126
計表2．卒業の要件（平成21年度以降の入学生及び平成23年度以降の編入生に適用）
科目
必修単位数
選択単位数
計
12
16
28
共通教育科目20
2
22
専門基礎科目74
478
専門教育科目106
22
128
計２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。

124

第４章 教育内容・方法・成果
第４節 看護学部

２）改善すべき事項
現時点では取り上げるべき改善事項はないと判断する。
３．将来に向けた発展方策「現状の説明」で述べた事項を、今回の自己点検・評価及び認証評価が終了した時点でより具体的なレベルで点検・評価し、発展・改善方策を検討、実施していく。
４．根拠資料「設置に係る設置計画履行状況報告書」、「中期目標」、「中期計画」、「大学学則」第30、47、48 条、「履修等に関する規則」、「学位規則」第 2~4 条

125

第４章 教育内容・方法・成果
第５節 助産学専攻科

第４章 教育内容・方法・成果
第５節 助産学専攻科
方針
本専攻科の教育目標は、看護学部の方針を基礎とし、幅広い職業人の育成を基盤に、助産学という特定の専門分野の教育研究を通じて、社会貢献を果たすことを特色とする。
具体的には、確実な助産実践力を持つ、高い資質を有する助産師を輩出すると共に、母子保健の関連機関等と連携し、地域における母子及び女性の健康の保持増進につながる研究を通して社会に貢献することを目的とする。
これを踏まえ、次の 3 つの教育目標として掲げる。①助産に関する幅広く高度な知識と正確な技術を持つ助産師の育成、②地域社会における母子保健の向上に貢献できる助産師の育成、③人間性豊かな助産師の育成
この達成に向け、教育課程は｢保健師助産師看護師学校養成所指定規則｣に基づき基礎
助産学、実践助産学及び統合助産学を設定し、学士課程で修得した自己研鑽力を活かすべ
くそれらの内容を編成し実施する。
また、教育方法は、専門知識と高度な助産技術を系統的に学修できるよう体系づけ、
演習・実習を多く取り入れ、効果的な学修を行う。
この成果として、本専攻科の修了生は「助産師国家試験受験資格」を取得する。
【教育目標・学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】

評価項目１ 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか （04 学 1MC）
１．現状の説明
本専攻科は平成 22 年 4 月開設であり、上記の方針に基づき、修了に必要な 30 単位の修得に向け、助産に関する専門的知識及び高度な助産技術の学修ができるよう体系づけ、演習・実習を多く取り入れたカリキュラム編成とし、助産学教育を進めている。また、本専
攻科は、専攻科であるため学位は授与しないが、教育課程修了時点で「助産師国家試験受
験資格」を取得する。これについては、進学説明会において説明するとともに、大学及び助産学専攻科パンフレット、ホームページに明示している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本専攻科の修了時点において取得可能な「助産師国家試験受験資格」に関する記載は、大学全体のパンフレット（2011 年度版、予定）及び助産学専攻科パンフレット、ホーム
ページのみである。
３．将来に向けた発展方策

126

第４章 教育内容・方法・成果
第５節 助産学専攻科

本専攻科の修了時点において取得可能な「助産師国家試験受験資格」に関しては、学部シラバスや助産学専攻科シラバスにも掲載するなどして周知を強化することを検討する。
４．根拠資料「平成 22 年度

シラバス

助産学専攻科」、「平成 22 年度

札幌市立大学助産学専攻

科 」 （ パ ン フ レ ッ ト ） 、 助 産 学 専 攻 科 規 則 、 札 幌 市 立 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ URL:
http://www.scu.ac.jp/ （平成 22 年 5 月 1 日アクセス）

評価項目２

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか （04 学
2MC）

１．現状の説明
本専攻科の教育課程は「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」第 3 条及び別表 2 に従い編成しており、授業科目と単位数は、次の通りである。
授業科目は①助産の基盤となる専門的知識を学修する基礎助産学、②実習を含め助産実
践に必須の知識・技術を学修する実践助産学、③事例検討や研究的視点により助産学を統合する統合助産学の 3 つに区分している。
授業科目はすべて必修であり、30 単位の修得が修了要件である。
授業科目、修了要件の単位数を含む教育課程については、「助産学専攻科規程」に明示しているとともに、同規程を「学生生活ハンドブック」に掲載し、さらに、その要点を簡潔にまとめ掲載している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料「助産学専攻科規則」、「2010 HANDBOOK 平成 22 年度 学生生活ハンドブック
大学院

学部・

共通」p.9, pp.67~69.

評価項目３

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員及び学生等）に周知され、社会に公表されているか （04 学 3MC）

１．現状の説明127

第４章 教育内容・方法・成果
第５節 助産学専攻科

大学構成員（教職員及び学生等）については、教授会、教員会議、大学及び助産学専攻科パンフレット、ホームページ、看護学部ガイダンス、助産学専攻科説明会等において、教育目標、取得資格及び教育課程の編成・実施方針の周知を図っている。
これらの社会への公表は、ホームページ、助産学専攻科パンフレット、助産学専攻科説
明会によって行っている。平成 21 年度に 2 回、桑園キャンパス及びサテライトキャンパス
で看護学研究科と合同の説明会を実施した。平成 22 年度も同様に説明会を行い、また大学
パンフレットにも掲載する予定である。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料
札幌市立大学助 産 学 専 攻 科 （ パ ン フ レ ッ ト ） 、 札 幌 市 立 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ URL:

http://www.scu.ac.jp/josangaku/（平成 22 年年 5 月 1 日アクセス）

評価項目４ 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか （04 学 4MC）
１．現状の説明
本専攻科は前記の方針に基づき助産学教育を進めている。平成 22 年からスタートしたため、教育目標、取得資格方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、第一期生の修了を待って行う。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策

128

第４章 教育内容・方法・成果
第５節 助産学専攻科

本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、平成 23 年度以降、質問用紙等を用いた検証方法の検討を行う等、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料
特になし。
【教育課程・教育内容】

評価項目１ 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか （04 内 1MC）
１．現状の説明
本専攻科において必要な授業科目（授業形態・単位数）は、「基礎助産学」：助産学総論（講義・2）、周産期医学論（講義・2）、乳幼児支援論（講義・2）、妊娠期助産診断・技術学（演習 1）、分娩期助産診断・技術学（演習・2）、産褥期助産診断・技術学（演習・1）、「実践助産学」：助産学フィールド演習（演習・1）、周産期ハイリスク援助論（演習・1）、地域母子保健論（講義・1）、助産管理論（講義・1）、助産学実習Ⅰ－Ⅴ（各科目 1～3 単位で、計 12 単位）、「統合助産学」：助産学演習（演習・2）及び助産学
課題研究（演習・2）となっており、体系的に編成されている。
また、科目の配列は学生の修得状況を考慮し、基礎助産学、実践助産学の演習・実習、
総合助産学の演習の順としている。さらに、実践助産学の実習と統合助産学の演習は、一部並行する形で配列し、日常的に知識と技術の統合と集積を図るよう編成している。また、各科目の修了時点に学生による「授業評価」を受け、教育課程の評価の一助としている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料「札幌市立大学

助産学専攻科」（パンフレット）、札幌市立大学助産学専攻科規則」、「平成 22 年度

シラバス

助産学専攻科」

評価項目２ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供して

129

第４章 教育内容・方法・成果
第５節 助産学専攻科

いるか （04 内 2MC）
１．現状の説明
本専攻科に必要な授業科目（授業形態・単位数）は、上記の評価項目に記載したとおりである。
これらの科目配列は、学生の修得状況を考慮し、基礎助産学、実践助産学の演習・実習、
総合助産学の演習の順としている。さらに、実践助産学の実習と統合助産学の演習は、一部並行する形で配列し、日常的に知識と技術の統合と集積を図るよう編成している。また、本専攻科に選択科目は配置していない。この選択科目に代わる学修は、学部教育で培った
学生個々の「自己研鑚力」の発揮に委ねている。このように本専攻に相応しい教育内容を提供している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料「札幌市立大学助産学専攻科」（パンフレット）、助産学専攻科規則、「平成 22 年度
ラバス

シ

助産学専攻科」【教育方法】

評価項目１ 教育方法および学習指導は適切か （04 方 1MC）
１．現状の説明
本専攻科は前記の方針に基づき、助産学教育を進めている。その中で、教育目標の達成に適切と考える講義・演習・実習の 3 つの授業形態を選択・併用し、授業を展開している。
また、助産技術の修得には反復する自己学修が必須であるため、授業時間以外（土・日曜日を含む）も実習室での学修が可能な環境を整え、担当教員が適宜指導に当たる体制を整備している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。

130第４章 教育内容・方法・成果
第５節 助産学専攻科

２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
第一期生の修了時点で、アンケート調査を行い、その分析結果を次年度の教育方法及び学修指導の適切性の検証に活用していく。
４．根拠資料「平成 22 年度

シラバス

助産学専攻科」

評価項目２ シラバスに基づいて授業が展開されているか （04 方 2MC）
１．現状の説明
本専攻科においてはシラバスに則った授業を展開している。シラバスは、教育目標の到達に向け、科目責任者である教員が、科目のねらい、到達目標、授業計画・内容、成績評
価基準・評価方法、教科書・参考書、関連科目、学生へのメッセージ、履修上の留意点の各項目に基づき作成している。
また、非常勤講師の担当科目については、各講師との面談を重ねその内容を確認し、シラバスに反映している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料「平成 22 年度

シラバス

助産学専攻科」

評価項目３ 成績評価と単位認定は適切に行われているか （04 方 3MC）
１．現状の説明成績評価は、シラバスに明示した評価方法・評価基準に基づき実施することとしている。これには、授業への参加状況及び授業外の学修の評価も含まれる。なお、平成 22
年度は他大学助産学専攻科の一部の単位修得者から、既修得単位認定の申請があった。

131

第４章 教育内容・方法・成果
第５節 助産学専攻科

この点、当該校のシラバス内容を精査した結果、既修得単位の認定には至らなかった。
単位認定及び修了認定は、「大学学則」第 35 条及び「助産学専攻科規則」第 16 条に基づき実施している。前者では「授業科目の評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの４種類の評語をもって表し、Ａ、Ｂ及びＣを合格とする」、後者では「専攻科に１年以上在学し，第 15 条第１項に定める所定の単位（30 単位）を修得した者については、教授会の議を経て、学長が修了を認定する」と規定している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料｢大学学則｣第 35 条、｢助産学専攻科規則｣第 16 条

評価項目４ 成績評価について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか （04 方 4MC）
１．現状の説明
本専攻科は前記の方針に基づき、助産学教育を進行中である。本報告書執筆時においては、成績評価の定期的な検証、その結果の教育課程・教育内容・方法の改善を行うには至っていない。いくつかの授業科目については、試験結果及び学生の授業評価を次年度シラ
バスに反映すべく教員間で共有することとしている。また、助産技術の修得に向けた研究「助産師教育における客観的臨床能力試験（OSCE）を用いた教育プログラムの開発」を実施中である。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価
する。

132

第４章 教育内容・方法・成果
第５節 助産学専攻科

３．将来に向けた発展方策
次年度以降、教育課程とその内容・方法の改善に向け、具体的な施策を検討し、成績評価の検証を行っていく。
４．根拠資料助産学専攻科規則、平成 22 年度

シラバス

助産学専攻科【成果】

評価項目１ 教育目標に沿った成果が上がっているか （04 成 1MC）
１．現状の説明
本専攻科における教育目的に沿った成果の検証には、今後の実績の蓄積を待つ必要があるが、医療機関などから就職についての情報も寄せられており、本専攻科の教育への期待や評価を表していると考えられる。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
平成 23 年度以降、教育目的の達成度、授業評価アンケート、修了率、就業率及び離職率、卒業後の評価等を経年的に実施し、教育成果を検証していく。
４．根拠資料助産学専攻科規則、助産学専攻科シラバス

評価項目２ 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか （04 成 2MC）
１．現状の説明
本専攻科はまだ修了認定を行っていないが、「助産学専攻科規則」第 16 条において「専攻科に１年以上在学し，第 15 条第１項に定める所定の単位を修得した者については、教授会（看護学部教授会）の議を経て、学長が修了を認定」し、学長が修了証書を授与すると規定されている。この規定に則り、修了認定を適切に行う予定である。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。

133

第４章 教育内容・方法・成果
第５節 助産学専攻科

２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料「助産学専攻科規則」第 15～16 条

134

第４章 教育内容・方法・成果
第６節 看護学研究科

第４章 教育内容・方法・成果
第６節 看護学研究科
方針
本大学院は、学部における教育・研究を基盤として、高度化、複雑化する社会に対応し、専門性を一層追究し、研究分野の対象を拡大することとし、次の教育・研究理念を掲げて教育・研究を行い、社会における有為な高度専門職業人及び研究者・教育者の育成に取り組む。
① 人間重視を根幹とし、幅広い視野で活躍できる高度専門職業人及び研究者・教育者を育成する。
② 地域課題に対応した教育・研究とその成果を積極的に地域へ還元する。
③ デザインと看護が連携した研究を推進する。
さらに、看護学研究科においては、大学院設置の趣旨及び必要性のもとに、広い視野に立って看護学の基盤を学修した個々人の専門性及び学識を深めつつ、看護学を発展させることのできる研究者・教育者や様々な形態での看護の実践及び幅広く地域社会に貢献できる高度で専門的な人材を育成することを目的している。
【教育目標・学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】

評価項目 1 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか （04 学 1NM）
１．現状の説明
本研究科の教育目的は、大学院設置の趣旨及び必要性のもとに、広い視野に立って看護学の基盤を学修した個々人の専門性及び学識を深めつつ、看護学を発展させることのできる研究者・教育者や様々な形態での看護の実践及び幅広く地域社会に貢献できる高度で専門的な人材を育成することである。これはホームページ、研究科シラバス等に明示している。
教育目的を踏まえた本研究科の教育は、授業及び修士論文の作成または特定課題の研究に対する指導によって行われる。学位授与については、修士（看護学）は 2 年以上在籍し、所定の授業科目を履修して 30 単位以上の単位を修得し、必要な研究指導を受け、かつ論文審査及び試験に合格して、教授会で認められた者に対して授与される。専門看護師（CNS）の認定を希望する学生の場合は 34 単位以上の修得が必要となる。
これらを定めた大学院学則及び本研究科履修等に関わる諸規程は「学生生活ハンドブック」に掲載され、学生に周知されている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評135

第４章 教育内容・方法・成果
第６節 看護学研究科

価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料
札幌市立大学大学院

デザイン研究科

看護学研究科2010（大学院パンフレット）、「中期計画」第 2-3（P3）、2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院看護学研究科 平成 22 年度シラバス、2010 HANDBOOK 平成 22 年度 学生生活ハンドブック

学部・大学院

共通、「大学院学則」第 25 条～第 33 条、第 42～43 条、「看護学研究科履修等に関する規則」第1 条～第 19 条、札幌市立大学ホームページ URL: http://www.scu.ac.jp/daigakuin/nursing/ （平成 22 年 5 月 1 日アクセス）

評価項目 2

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか （04 学
2NM）

１．現状の説明
本研究科では、学部教育を踏まえ、看護の基盤及び対象の発達段階や健康レベルに応じた的確な看護を実践的に教育研究する「実践看護学分野」と保健医療チームの中で他職種との協働連携による看護組織全体の運営管理やヘルスケアサービスを提供する看護職等の継続的な教育方法を研究する「看護マネジメント学分野」の 2 つの分野を設定している。
実践看護学分野の下には、地域生活看護学領域、母子看護学領域、成人看護学領域、精神看護学領域、看護技術学領域の 5 つの領域を、看護マネジメント学分野の下には看護教育・管理学領域を配している。図示すると以下のようになる。
研究科・専攻

看護学研究科
看護学専攻

分野

実践看護学分野

看護マネジメント学分野

領 域
地域生活看護学領域
母子看護学領域
成人看護学領域
精神看護学領域
看護技術学領域
看護教育・管理学領域

授業科目は、デザイン研究科との共同による「研究科連携科目」と本研究科として開講する「専門教育科目」とに区分し、さらに「専門教育科目」を「専門基礎科目」と「専門科目」に区分している。研究科連携科目は選択科目とし、専門教育科目のうち専門基礎科目は必修科目、専門科目は選択科目として設定し、それぞれ必要単位数を定めている。
実践看護学分野のうち母子看護学領域、成人看護学領域及び精神看護学領域において設定している専門看護師（CNS）教育課程については、日本看護系大学協議会の認定基準に沿った授業科目を設定している。
配当年次と必要単位数については、セメスター制のもと、専門基礎科目や専門科目の136

第４章 教育内容・方法・成果
第６節 看護学研究科

各領域で基盤となる特論は 1 年次前期に配置し、その学修を基に 1 年次後期以降に学生が選択した領域において高度で専門的な理論・技術を修得するとともに、個々の研究の展開
及び取りまとめができるよう科目を配置している。
必要単位数は、30 単位以上、専門看護師（CNS）の認定を希望する場合は 34 単位以上の修得が必要である。
これらの分野、領域、科目区分、選択・必修の別、単位数等については、「大学院学則」「看護学研究科履修等に関する規則」の規則類に定められ、さらにより分かりやすい
形で大学院パンフレット、ホームページ、シラバス等に明示されている。また入学後のガイダンス等においても教員が学生に対して説明を行っている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料
札幌市立大学大学院

デザイン研究科「札幌市立大学大学院看護学研究科

看護学研究科2010（大学院パンフレット）、

平成 22 年度シラバス」p3-6、「中期計画」第 2-3（P3）、「2010 HANDBOOK 平成 22 年度 学生生活ハンドブック

学部・大学院

共通」

P3、P98-103、「大学院学則」第 25 条、第 26 条、別表 1、別表 2、「看護学研究科履修等に関する規則」第 1 条～第 19 条、札幌市立大学ホームページ URL:
http://www.scu.ac.jp/daigakuin/nursing/ （平成 22 年 5 月 1 日アクセス）

評価項目 3

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員及び学生等）に周知され、社会に公表されているか （04 学 3NM）

１．現状の説明
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、学生と全教職員に配布されるシラバスと学生生活ハンドブック等への記載のほか、以下の方法で大学構成員と社会へ周知及び公表している。
ホームページの「情報公開」の「大学院設置関係」に「札幌市立大学大学院設置認可申請書」を掲載している。教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成について記載し、開示するとともに、ホームページ上の「大学院」の「大学院看護学研究科」に看護学研究科の教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成に関する情報を掲載している。

137

第４章 教育内容・方法・成果
第６節 看護学研究科

また、大学院のページアクセス数は、下記の表の通りである。ページビュー数がページ
別セッション数よりも多いことから、1 回の訪問において大学院ページ内の複数項目について繰り返し閲覧されていることがわかる。訪問者の大学院教育に対する関心の高さが伺
われる。
2010年

大学院ページへのアクセス数（件）月

ページビュー数（アクセス数）

ページ別
セッション数

1月

2,564

1,730

2月

2,280

1,506

3月

2,446

1,662

4月

2,312

1,529

※ページビュー数（そのページのアクセス数。何回みられたかを示す）※ページ別セッション数（ページの訪問数。1 回の訪問でそのページを何度見ても 1
回と数えられる）
また、入学時ガイダンスにおいて、大学院パンフレットなどの資料を配布し、それに基づいて教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成について説明を行った。
デザイン研究科・看護学研究科共通の大学院パンフレットを発行している。パンフレッ
トには教育目標、教育課程の編成、科目区分、概念図、履修モデル、ならびに教員紹介等を記載している。大学院のパンフレット配布状況は、下表の通りである。
大学院パンフレットの配布状況（平成 22 年 5 月 1 日まで）
配布先・配布時期等

配布数

配布方法

平成 21 年度大学院学内説明会（平成 21 年 9 月 26 日）

32 人

直接配布

平成 21 年度大学院学外説明会（平成 21 年 11 月 11 日）

35 人

直接配布

平成 21 年度大学院学外説明会（平成 21 年 11 月 15 日）

25 人

直接配布

道内看護系教育機関（平成 21 年 11 月）

42 施設

郵送

札幌市内病院（平成 21 年 11 月）

210 施設郵送

道内病院等（平成 21 年 11 月）

601 施設

郵送

教育 GP 共同開催フォーラム（平成 22 年 1 月 8 日）

100 人

直接配布

入学時ガイダンス（平成 22 年 4 月 5 日）

18 人

直接配布

その他講演会・研修会（適宜）

300 人

直接配布

２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
開設初年である平成 22 年度看護学研究科入学者選抜試験では、定員 18 名を超える応募があった。このことからも、現在の広報活動は有効に機能していると判断する。

138

第４章 教育内容・方法・成果
第６節 看護学研究科

２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
今後も引き続き積極的に社会への公表、周知を継続するとともに、ホームページについては、訪問者が目標とする研究科へ直接アクセスできる等、より分かりやすい構成のあり方を検討する。
４．根拠資料
札幌市立大学大学院

デザイン研究科

看護学研究科2010（大学院パンフレット）、「中期計画」第 2-3（P3） 「2010 HANDBOOK 平成 22 年度 学生生活ハンドブック
部・大学院

学

共通、2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院看護学研究科 平成 22 年度シラ

バス、札幌市立大学ホームページ URL:
[http://www.scu.ac.jp/daigakuin/nursing/][http://www.scu.ac.jp/johokoukai/]（平成 22 年 5 月 1
日アクセス）

評価項目 4 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか （04 学 4NM）
１．現状の説明看護学研究科は平成 22 年度に設立された。教育目標、学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針の適切性についての定期的な検証については、研究指導や修了生の輩出等、今後の実績の蓄積を待って、自己点検・評価委員会や札幌地方独立法人評価委員会を中心とする自己点検・評価の仕組みを中心に点検・評価していくことになる。これらの制度については第 10 章内部質保証を参照されたい。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料
特になし。

139

第４章 教育内容・方法・成果
第６節 看護学研究科【教育課程・教育内容】

評価項目 1 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか （04 内 1NM）
１．現状の説明
本研究科の授業科目は、大きく「研究科連携科目」と「専門教育科目」に区分している。さらに「専門教育科目」は、「専門基礎科目」「専門科目」に区分している。「研究科連携科目」はデザイン研究科の学生と合同で行い、幅広い視野を身につけるため、看護とデザインに共通する関連領域の基礎的素養を涵養する内容としている。「専門教育科目」
は、看護分野の高度専門職業人、研究者あるいは教育者として専門的に学ぶ科目であり、「専門基礎科目」は本研究科修士課程において履修・研究していく上で必要な能力や方法を身につけるための内容とし、「専門科目」では看護学の各専門分野・領域における専門
知識・技術、研究方法を修得するための内容としている。
修了に必要な単位は、「研究科連携科目」は 4 単位以上、「専門基礎科目」は 8 単位以上、「専門科目」は 16 単位以上、さらに学生が興味・関心のある授業科目を「研究科連携科
目」、｢専門基礎科目｣及び「専門科目」から 2 単位以上選択して履修することとしている。
修了要件は下表の通りである（ただし、専門看護師の認定希望者は除く）。
修了要件（単位）区

分

研究科連携科目

必修科目

選択科目

自由科目

－

4

－

4

4

20

－

24

4

4

－

8

専門教育科目
専門基礎科目

合計

2

2
専門科目

－

16

－

16

選択する領域・分野から

－

8

－

8

研究

－

8

－

8

合

計

4

140

26

－

30

第４章 教育内容・方法・成果
第６節 看護学研究科

専門看護師の認定を希望する場合の修了要件（単位）
区

分

必修科目

選択科目

自由科目

－

4

－

4

4

24

－

28

4

4

－

8

研究科連携科目
専門教育科目
専門基礎科目

合計

2
専門科目

2

－

20

－

20

選択する領域・分野から

－

16

－

16

研究

－

4

－

4

合

計

4

－

30

34

２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料
札幌市立大学大学院

デザイン研究科「札幌市立大学大学院看護学研究科

看護学研究科2010（大学院パンフレット）、

平成 22 年度シラバス」p3-6、「中期計画」第 2-3（P3）、「2010 HANDBOOK 平成 22 年度 学生生活ハンドブック

学部・大学院共通」

P98-100 、「大学院学則」第 25 条～第 33 条、「看護学研究科履修等に関する規則」第 5 条～第 19 条、別表 1～3

評価項目 2 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか （04 内 2NM）
１．現状の説明
学生が看護の高度・専門的知識・技術を学ぶことができるよう体系的に科目を配置するとともに、以下のように組織的な科目展開を行っている。
①研究科連携科目
本大学院では、両研究科ともに専門教育科目を通じて、専門性を高める一方、高度専

141

第４章 教育内容・方法・成果
第６節 看護学研究科

門職業人の育成を目的としていることから、研究科連携科目において高度な専門性を支える広い視野と知識を平行して身に付けることを目的に、それぞれデザインと看護の視点か
ら課題や問題を捉えること狙いとした科目を設けている。代表的な演習科目として「連携プロジェクト演習」がある。
②専門基礎科目
専門基礎科目は、看護専門分野を深めるために基盤となる科目、看護専門知識・技術の向上や開発などの研究活動を展開していくための科目、地域特性を踏まえた看護を実践していくための基礎となる科目を配置している。
看護実践への理論の応用を探求する「看護理論特論」及び保健・医療・福祉における様々な課題を研究・解決していくための研究法を理解するために「看護研究法特論」を必修科目とした。
③専門科目
専門科目は、本研究科の教育目的を踏まえ、各専門分野に関する専門知識を身につけるとともに学生自らが看護学を研究していく上で必要な能力、技法を修得するための科目を配置し、「実践看護学分野」、「看護マネジメント学分野」及び「研究」に区分した。
「実践看護学分野」及び「看護マネジメント学分野」は、それぞれの看護学領域に特論と特論に基づく演習を配置し、看護学領域の高度・専門的知識・技術を段階的に修得する内容としている。それぞれの領域において、当該領域の特論とこれを踏まえた演習を配置し、当該看護学領域における高度・専門的な知識・技術を学ぶ構成とし、総論から各論へ実践的な専門的知識・技術を段階的に修得できるように科目を配置した。
「研究」は、学生が選択したそれぞれの領域における学修を踏まえ、学生自らが研究課題を探求し、研究に取り組み、その成果を修士論文としてまとめる「特別研究」と、専門看護師（CNS）を目指す学生が作成する「課題研究」を配置している。
④専門看護師教育課程の認定基準に配慮した授業科目の設定
社団法人日本看護協会は複雑で解決困難な看護問題を持つ個人、家族及び集団に対して実践・相談・調整・倫理調整・教育・研究の役割を果たす専門看護師制度を設け、保健・医療・福祉や看護学の発展に寄与することとしている。
本研究科では、実践看護学分野のうち母子看護学領域、成人看護学領域及び精神看護学領域において、小児看護、急性・重症患者看護及び精神看護分野の専門看護師コースを設置し、当該看護分野の専門看護師の育成を目指し、日本看護系大学協議会の認定基準に沿った授業科目を設定している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価
する。

142

第４章 教育内容・方法・成果
第６節 看護学研究科

３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料
札幌市立大学大学院

デザイン研究科

看護学研究科2010（大学院パンフレット、「中期計画」第 2-3（P3）、「2010 HANDBOOK 平成 22 年度 学生生活ハンドブック
大学院共通」P10-11、P98-100、大学院学則

関する規則

学部・

第 25 条～第 33 条、看護学研究科履修等に第 5 条～第 19 条、別表 1、別表２及び別表 3、札幌市立大学ホームページ

URL: http://www.scu.ac.jp/ （平成 22 年 5 月 1 日アクセス）【教育方法】

評価項目 1 教育方法および学習指導は適切か （04 方 1NM）
１．現状の説明
本研究科の教育は平成 22 年 4 月からスタートした。そのため、本評価項目に関わる自己点検は平成 22 年度前期後半から開始する予定である。
4 月の前期ガイダンスにおいては、論文コースと専門看護師コースのそれぞれについて、標準修業年限（シラバスに収録）と長期履修年限（追加資料として配布）の履修モデルを提示し、計画的な学修を方向付けた。
平成 22 年 5 月 1 日現在において、1 年次履修科目は全て予定通りに開講され、授業内容
はシラバスに基づく展開である。看護学研究科は修士課程在籍者の約 72％が社会人入学者であり、昼夜開講を積極的に実施している。昼夜開講によって、今年度前期の専門基礎科
目及び専門科目の授業規模は比較的少人数となっており、学修の準備や既学修内容に個人差の大きい社会人学生にとっては個別的指導を受けやすい授業環境となっている。他方、各科目の履修課題によってはグループ討論、クリティカル・シンキング・トレーニング、
ピア・レビュー等、集合型の授業形態を用いている。履修者とともに計画的なスケジュー
ル調整を行い、ほぼ 100％の出席率を維持している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。

143

第４章 教育内容・方法・成果
第６節 看護学研究科

４．根拠資料「札幌市立大学大学院看護学研究科
22 年度 学生生活ハンドブック

平成 22 年度シラバス」、「2010 HANDBOOK 平成学部・大学院

共通」P98-100 、「大学院学則」第 25 条

～第 33 条、看護学研究科履修等に関する規則

第 1 条～第 13 条、別表 1、別表２及び別

表 3、「大学基礎データ」表 3、札幌市立大学ホームページ URL: http://www.scu.ac.jp/ （平成 22 年 5 月 1 日アクセス）

評価項目 2 シラバスに基づいて授業が展開されているか （04 方 2NM）
１．現状の説明
シラバスは、学生の授業選択、科目進行の確認、到達目標の達成確認等の用に供するよ
うに、科目担当者が、科目のねらい、到達目標、担当教員、授業計画・履修内容、教科
書・参考文献など、成績評価基準と方法、関連科目とその接続性、学生へのメッセージ、
履修上の留意点の各項目について作成している。
本研究科は平成 22 年 4 月にスタートしたが、本報告書執筆時点においてシラバスに基づいた授業内容・方法が展開されている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料
札幌市立大学大学院看護学研究科

平成 22 年度シラバス

評価項目３ 成績評価と単位認定は適切に行われているか （04 方 3NM）
１．現状の説明
学修の成果及び論文に係る評価並びに修了の認定にあたっては、「看護学研究科履修等に関する規則」を定め、客観性及び厳格性を確保することとしている。成績評価方法や評価基準等については、シラバスの各科目に明示するとともに、成績評価基準に従って厳格な成績評価を実施する予定である。
具体的には、学期末の試験の成績、レポートの提出、実習報告、授業への出席状況等を総合的に評価することにより行い、また、成績の評価の方法は、学生に配布するシラバスに記載されており、それによってなされる。詳細については全学の同評価項目を参照され

144

第４章 教育内容・方法・成果
第６節 看護学研究科

たい。
また、修士論文については、論文審査会において、修士論文としての水準や倫理的側面等から審査を行い、論文の合否を決定する。修士論文の審査は主査 1 人及び副査 2 人の体制で行うこととし、主査は当該学生の指導教員以外の研究指導教員から、副査は当該学生の指導教員あるいは学生の研究課題に近い専門領域の研究指導教員等から研究科教授会において選定する。
なお、実践看護学分野の「母子看護学領域」、「成人看護学領域（急性期）」及び「精神看護学領域」において、それぞれ小児看護、急性・重症患者看護及び精神看護の専門看護師コースを選択する学生は、実習報告書及び特定の課題についての研究成果である課題研究
論文をもって修士論文に代えることができる。
課題研究論文による学位授与までの審査手順、審査体制、合否判定等も修士論文を選択した学生と同様に行い、客観性及び厳格性を担保する。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
修士論文、課題研究論文に関しての評価方法・日程等の詳細については未確定であり、今後、研究科教務・学生支援委員会を中心に検討していく予定である。
３．将来に向けた発展方策
教務・学生支援委員会及び研究科教授会を通し、成績評価及び単位認定の適切性、及び、
修士論文・課題研究についての詳細な評価方法等について、検討を進めていく。
４．根拠資料｢2010 HANDBOOK 平成 22 年度 学生生活ハンドブック

学部・大学院

共通」P11、P98-

100、「2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院看護学研究科 平成 22 年度シラバス」、「大学院学則」第 42 条、「看護学研究科履修等に関する規則」第 14 条～19 条

評価項目４ 成績評価について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか （04 方 4NM）
１．現状の説明成績評価結果に関しては、個々の教員が、評価結果を各々の授業計画の改善に反映させると共に、各年度ごとに研究科教授会で確認することとなっている。また、研究科での FD研修を計画し、授業事例等の共有によって、教育の改善に結び付けていく予定である。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点

145

第４章 教育内容・方法・成果
第６節 看護学研究科

検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料「大学院学則」第 8 条【成果】

評価項目１ 教育目標に沿った成果が上がっているか （04 成 1NM）
１．現状の説明教育目標に沿った成果の評価に関しては、シラバスに掲載している育成する人材像及び修了後の進路等を評価指標とし、情報を収集、分析、評価を行うことになる。
具体的には、各担当教員からの教育実践に対する現状報告を受けると共に学生に対するアンケート調査を実施し、学修活動上問題に直面していないかなどを把握する予定である。
さらに、修了生を輩出した後には、キャリア調査などを行い、教育目標に沿った人材が育成されているかなどを確認する予定である。
すでに本研究科の教務・学生支援委員会を設置し、月１回の定例会議を実施し、学生の学修活動に関しての諸課題を検討する活動を行っている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
教育目標に沿った成果を確認するために必要な情報を教務・学生支援委員会を中心に収集していく予定である。
４．根拠資料2010 SYLLABUS 札幌市立大学大学院看護学研究科

146

平成 22 年度シラバス

第４章 教育内容・方法・成果
第６節 看護学研究科

評価項目２ 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか （04 成 2NM）
１．現状の説明
本研究科の修了要件は、2 年以上在学し、30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ修士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格することとしている。ただし、専門看護師（CNS）の認定を希望する学生は、2 年以上在学し、34 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ課題研究論文を提出して、その審査及び最終試験に合格することとしている。
また、これらは、大学院学則第 42 条に定めるとともに、学生生活ハンドブックに掲載し、学生に周知している。また、学位論文の審査のために必要な手続きは、「看護学研究科履修等に関する規則」に定めている。同規程は学生生活ハンドブックに掲載している。学修に必要な手続き日程等も「学修進行表」としてまとめ、シラバスに掲載している。現段階では、これらの手続きに関して問題等は生じていない。
入学直後の平成 22 年 4 月 5 日に看護学研究科ガイダンス及び領域別オリエンテーションを実施し、周知を行った。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料
札幌市立大学大学院

デザイン研究科

看護学研究科｢2010 HANDBOOK 平成 22 年度 学生生活ハンドブック

2010（大学院パンフレット）、学部・大学院共通」、「2010

SYLLABUS 札幌市立大学大学院看護学研究科 平成 22 年度シラバス」、「大学院学則」第42 条、「看護学研究科履修等に関する規則」第 1 条～第 19 条

147

第5章

学生の受け入れ
第１節 全学

学生の受け入れ
第１節 全学方針
本学は、入学志願者に対して、札幌市立大学がどのような学生の入学を希望しているのかについての情報を提供し、札幌市立大学の教育理念等を踏まえた学生を受け入れることを目指す。本学の教育理念に基づき使命感及び勉学意欲を持った学生を確保するため、明確な入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を策定・公表する。

評価項目１ 学生の受け入れ方針を明示しているか （051A）
１．現状の説明
本学では、学部、研究科、専攻科それぞれに入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を策定し、求める学生像を学生募集要項、入学者選抜要項、ホームページ等で広く公開している。デザイン学部、看護学部、大学院デザイン研究科（修士課程）、看護学研究科（修士課程）及び助産学専攻科の求める学生像は以下に示される。学部 3 年次編入学生についても同じである。
【デザイン学部の求める学生像】
１

人間尊重・人間重視の姿勢を持ち、デザインを通して社会に貢献しようとする姿勢を持った人

２

豊かな感性と見識を持って、主体的かつ協同して未来のデザインを創造することに意
欲のある人

３

デザインを通じ、地域活性化のリーダーとして文化・産業の発展に寄与する意志を持った人【看護学部の求める学生像】
１

人々の健康、心、暮らしに関心を持ち、生命の尊厳を理解しようとする姿勢を持った人

２

豊かな感性と探究心を持って、柔軟に物事を考え、自主的・意欲的に学修できる人

３

他者と協調し、信頼関係を築くことができ、地域に根ざした医療に貢献する意志と責任感を備えた人【助産学専攻科の求める学生像】
１「生命の誕生」に、責任を持って真摯に向き合える誠実で優しい人

２

看護学を基盤に、倫理観を持ち、主体的に「助産学」を積み重ねることができる人

３

広い視野で現代社会をとらえ、母子保健を取り巻くさまざまな課題の解決を追究できる人【大学院デザイン研究科（修士課程）の求める学生像】
１

デザインに関する基礎的知識を備え、豊かな感性と深い見識を持ち、人間重視の視点
からデザインの発展に寄与できる人

２

各種のデザインを統合し、先導的なプロジェクトを主体的・戦略的に展開することに意欲のある人

148

第5章

３

学生の受け入れ
第１節 全学

デザインを通じ、地域を創成していくリーダーとして文化・産業の発展に寄与する意思を持った人【大学院看護学研究科（修士課程）の求める学生像】
１

看護学の基礎知識と総合的な学力を有し、豊かな人間性と高い探究心を持って、自主的・意欲的に看護実践の向上に寄与できる人

２

柔軟で論理的な思考を持って保健・医療・福祉の諸問題に積極的に取り組み、問題解決に向けた研究を遂行できる人３

高い倫理観を有し、地域社会や国際社会に貢献する意志と責任感を持った人
本学では、デザイン学部、看護学部に入学するにあたり、修得しておくべき知識・能力等の内容・水準に関して、札幌市立大学設置認可申請書において以下のような方針を示している。すなわち、
１．デザイン学部、看護学部とも、それぞれの学部における専門知識とともに、多様な学
問領域を理解するための均整のとれた基礎学力が必要である。また、学力だけではな
く、学ぶ意欲、表現力や創造性、論理的な思考能力など、個性豊かで多彩な能力を持
つ学生の受入れを図ることも必要である。
２．このため、札幌市立大学では、一般選抜の実施に加え、推薦入学、社会人などの特別選抜において、学力検査に偏重しない選抜方法を実施し、多様な学生を受け入れることとする。
上記の方針に基づき、一般選抜と特別選抜（①推薦入学、②社会人特別選抜、③私費外国人留学生選抜）を実施しているが、その際、学生募集要項に大学入試センター試験、個別学力検査等の試験科目及び配点を明示している。また、ホームページに前年度入試結果
として、選抜状況（受験者数、入学者数）、一般選抜合格者の大学入試センター試験の最高・最低・平均点を掲載することにより、必要とする基礎的学力を入学希望者が把握する一助にしている。さらに、デザイン学部で課している小論文（又は実技）試験や看護学部
で課している小論文試験・面接試験に関する採点・評価基準についても学生募集要項に示している。
大学院デザイン研究科（修士課程）及び看護学研究科（修士課程）に入学するにあたり、修得しておくべき知識・能力等の内容・水準に関して、札幌市立大学大学院設置認可申請書において以下のように方針を示している。
１．本研究科にあっては、４年制大学の卒業生や社会人のほか、専修学校の卒業生や外国の学校教育課程修了者等にも個別の入学資格審査により出願資格を与えることとし、「一般選抜」と「特別選抜」（「社会人特別選抜」及び「私費外国人留学生特別選抜」）の区分で入学者選抜を行う。
２．入学者選抜は、公平かつ透明性のある方法により実施し、大学院教育を受けるにふさ
わしい能力・適性を備えた人材を受け入れる。
上記の方針に基づき、①一般選抜、②社会人特別選抜、③私費外国人留学生特別選抜を実施している。

149

第5章

学生の受け入れ
第１節 全学

本学では、中期目標で「障がいのある学生に対しても広く門戸を開くこととし、これらの学生にとって学びやすい環境と支援体制を整備する。」との受け入れ方針を明示している。その方針に基づき、中期計画では「障がいのある学生に対する修学上の支援と相談体制を構築する。また、必要に応じて設備・機器によるバリアフリー支援も併せて実施する。」との計画を立て、実施している。また、学生募集要項では、身体障がい等を有する入学志願者の事前相談について以下のように明示している。
本学に入学を志願する者で身体障がい等（学校教育法施行令第 22 条の 3 に定める程度）を有する者は、受験上及び修学上特別な配慮を必要とすることがあるので、札幌市立大学学生課入試担当まで連絡し、相談してください。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
障がいのある学生の受け入れについて、デザイン学部１期生に弱視の学生及び重度の障がいのある学生がおり、平成 22 年 3 月に同期入学の他の学生と共に卒業した。
２）改善すべき事項
看護学研究科（修士課程）及び助産学専攻科の学生募集要項等に学力検査等の配点が明示されていない。
看護学研究科（修士課程）入学者選抜における専門科目・英語の筆記試験及び面接・試問に関する試験の採点・評価基準が明示されていない。同様に、助産学専攻科入学者選抜
における専門科目（看護学一般）の筆記試験、小論文の筆記試験及び面接に関する試験の採点・評価基準が学生募集要項等に明示されていない。
３．将来に向けた発展方策
看護学研究科（修士課程）及び助産学専攻科入学者選抜試験の配点、採点・評価基準についての検討を行う。
４．根拠資料
各種「学生募集要項」

評価項目２ 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか （052A）
１．現状の説明
本学では、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、学生募集・入学者選抜を行っている。具体的な学生募集方法としては、進学情報サイト、進学情報誌、本学ホームページ、大学案内、学生募集要項、入学者選抜要項等を活用し、本学の教育・研究の理念・特長、求める学生像を周知するとともに、広く情報提供を行っている。また、年２回のオープンキャンパスの実施、進学相談会への参加、本学独自の進学相談会の実施及び高校訪問等により、学生募集に関する対面での情報提供も積極的に行っている。
入学者選抜方法の適切性については、一般選抜、特別選抜（推薦入学、社会人・私費外

150

第5章

学生の受け入れ
第１節 全学

国人留学生選抜）及び 3 年次編入学試験において、学力検査に偏重しない選抜方法を実施
し、多様な学生を受け入れている。入学者選抜試験の実施及び学生確保に係る事業を計画
し戦略的に推進する組織として、デザイン・看護両学部各 4～5 名の代表者と事務局職員で構成されるアドミッションセンターを平成 19 年 4 月（開学 2 年目）に設置した。アドミッ
ションセンターでは、入学者選抜試験に係る実施要項の策定、選抜試験の実施及び事後評
価の一環として、入試統計の分析、入学者アンケート調査、入学後の学業成績の追跡調査等を行い、一連のプロセスの中で入学者選抜方法の改善・充実を図っている。選抜試験の実施にあたっては、学長を本部長とする実施本部を設置し、公正かつ的確な選抜試験の実施に努めている。入学者の選考は、学部においては学部教授会（研究科においては研究科
教授会）にて審議・決定し、学長の承認を得るという、公正・妥当な選抜システムを構築しており、その合否判定は、各学部（または各研究科）において策定した合否判定要領に則り行っている。以上のように、本学の入学者選抜方法は適切である。
入学者選抜において透明性を確保するための措置については、学生募集要項・入学者選抜要項の中に、入学者選抜方法・評価基準を明示している。また、すべての選抜試験において、希望者に対して入試成績を開示するとともに、ホームページに前年度入試結果として、選抜状況（受験者数、入学者数）、一般選抜合格者の大学入試センター試験の最高・最低・平均点を掲載することにより、入学者選抜基準の透明性を図っている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
学生募集について、例年、ほぼ一定の受験者数を確保している。平成 19 年度から平成
22 年度までの一般選抜と特別選抜の志願者数が、デザイン学部で 416～385 名、看護学部
で 266～226 名で推移しており、平均すると、デザイン学部で定員（80 名）の約 4.9 倍、看護学部で定員（80 名）の約 3.1 倍を確保していることは評価できる。
２）改善すべき事項
現在、各入試区分の入学者の学力の差の有無を検証するために学生の GPA の平均値を比較している。しかし、入試区分による成績比較、入試成績と入学後の成績などについて学生毎に詳細な分析を行い、現行の入試区分や各入試科目の妥当性について継続的に検証する体制等について検討する必要がある。
３．将来に向けた発展方策
平成 19 年度入学生を対象に、平成 22 年度中に詳細な追跡調査を実施し、分析結果をア
ドミッションセンター会議に報告する予定である。それを踏まえて現行の入試区分や各入試科目の妥当性を検証するシステムの確立を目指す。
４．根拠資料
各種「学生募集要項」、「大学基礎データ」表 3、札幌市立大学ホームページ URL:
http://www.scu.ac.jp/ （平成 22 年 5 月 1 日アクセス）

評価項目３ 適切な定員を設定し、入学者を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員

151

第5章

学生の受け入れ
第１節 全学に基づき適正に管理しているか （053A）
１．現状の説明
収容定員に対する在籍学生数比率については下表のとおりである。本学の入学定員はデザイン学部 80 名、看護学部 80 名であり、大学全体の入学定員は 160 名である。
表

札幌市立大学における入学者、入学定員、入学定員における入学者数の比率の推移（入試種類別）
学
入試の種類
部
一般入試
デ
ザ
イ
ン
学
部

公募推薦入試

平成 18
年度

入学者（A）

70

入学定員（B）

68

A/ B

1.03

入学者（A）

11

入学定員（B）

12

A/ B

0.92

入学者（A）

社会人入試

学部合計

一般入試

看
護
学
部

比率

公募推薦入試

社会人入試

若干名

A/ B

-

入学者（A）

81

入学定員（B）

80

A/ B

1.01

入学者（A）

48

入学定員（B）

48

A/ B

1.00

入学者（A）

31

入学定員（B）

32

A/ B

0.97

入学者（A）

3

入学定員（B）

0

A/ B

学部合計

大学合計

0

入学定員（B）-

入学者（A）

82

入学定員（B）

80

A/ B

1.03

入学者（A）

163

入学定員（B）

160

A/ B

1.02

平成 19
年度
70
68
1.03
12
12
1.00
0
若干名
83
80
1.04
47
48
0.98
32
32
1.00
3
0
82
80
1.03
165
160
1.03

平成 20
年度
74
68
1.09
12
12
1.00
0
若干名
87
80
1.09
47
48
0.98
34
32
1.06
3
0
84
80
1.05
171
160
1.07

平成 21
年度
72
68
1.06
12
12
1.00
0
若干名
84
80
1.05
45
48
0.94
35
32
1.09
4
0
84
80
1.05
168
160
1.05

平成 22
年度
70
68
1.03
12
12
1.00
0
若干名
83
80
1.04
47
48
0.98
32
32
1.00
3
0
82
80
1.03
165
160
1.03

過去 5 年間の入学者数推移を見ると、入学手続者の歩留まりの違いにより年度ごとの若干のバラつきはあるものの、入学定員に照らしてほぼ適正な入学生数を確保できていると言える。
また、3 年次にデザイン学部デザイン学科、看護学部看護学科とも、編入学定員を設定して受け入れている。開学 3 年目に当たる平成 20 年度より、編入学定員はデザイン学部
デザイン学科が 20 名、看護学部看護学科が 10 名となっており、当該定員に対する入学者

152

第5章

学生の受け入れ
第１節 全学はデザイン学部デザイン学科が平成 20 年度 16 名（0.8 倍）、平成 21 年度 18 名（0.9 倍）、
平成 22 年度 10 名（0.5 倍）であり、看護学部看護学科が平成 20 年度 8 名（0.8 倍）、平成 21 年度 7 名（0.7 倍）、平成 22 年度 9 名（0.9 倍）である
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
デザイン学部、看護学部とも、入学定員に対する入学者数は適正に管理されていると言える。これは 18 歳人口の減少という大きな流れの中で、大学全体の入学定員に対する志願者数は、例年４倍前後の倍率を維持できており（2006 年度 10.57 倍、2007 年度 4.05 倍、2008 年度 4.11 倍、2009 年度 3.86 倍、2010 年度 4.07 倍）、合格者数に対する入学者数の歩留まりの予測が適正に機能している証左である。
２）改善すべき事項
現時点では取り上げるべき改善内容はないと判断する。
３．将来に向けた発展方策
本学の入学定員者数に対する入学者数は、過去 5 年間において表 1 に示す通り、大幅な定員割れや定員超過はなく、適切な比率となっている。
また、両学部とも、求める学生像を明示し、一般選抜と特別選抜（推薦入学、社会人
特別選抜、私費外国人留学生選抜）を実施しており、本学のアドミッションポリシーに基づき、適切な学生数を確保していると言える。そのため、現在の入学定員数は現状を維持するのが妥当と考える。
４．根拠資料
各種「学生募集要項」、「大学基礎データ」表３、表４

評価項目４ 学生募集及び入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか （054A）
１．現状の説明
本学では、学生募集及び入学者選抜について、下記のように定期的・組織的に検証を行っている。すなわち、本学のアドミッションセンターは、入学者選抜要項・学生募集要項・入学者選抜試験に係る実施要領の策定、選抜試験の実施及び事後評価の一環として、
入試統計の分析、入学者アンケート調査、入学後の学業成績の追跡調査等を行っている。
また、選抜試験の実施結果や事後評価及び「文部科学省からの入学者選抜実施要項についての通知」等を踏まえ、毎年、要項や入学者選抜方法の検証・変更を行っている。その際、要項や入学者選抜方法を変更する場合には、アドミッションセンターでの議論を踏まえ、当該学部・当該研究科教授会での審議を経た後、学内の部局長会議及び法人に設置されている教育研究審議会の議を経ることとしており、複数の審議機関による組織的な検討が組み込まれている。また、年間 50 校程度の高校を訪問しており、その機会に高等学校関係者と入学者選抜のあり方等について意見交換を行っている。高校訪問の内容は報告書を提出し集約､活用している。

153

第5章

学生の受け入れ
第１節 全学２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
受け入れ方針や定員、入学者選抜方法等について、変更すべき事項が生じた場合には、教育研究審議等による承認を経て変更を決定し、速やかに入学者選抜要項や学生募集要項に反映させ、組織的に適切な対応をおこなっている。教育研究審議会には学外者も参加しており、多面的な意見を取り入れる機会が担保されており、評価できる。
２）改善すべき事項
現時点では取り上げるべき改善事項はないと判断する。
３．将来に向けた発展方策
今後も、外部要因に対応して学生受け入れ方針や入学定員を変更する必要が生じた場合
は組織的に迅速な対応を行うほか、「現状の説明」で述べた事項を、今回の自己点検・評
価及び認証評価が終了した時点でより具体的なレベルで点検・評価し、発展・改善方策を検討、実施していく。
４．根拠資料
各種「学生募集要項」

154

第 5 章 学生の受け入れ
第２節デザイン学部

第５章 学生の受け入れ
第２節 デザイン学部「方針」
本学部では、学生の受け入れ方針を以下のように段階的に詳細化・策定し、明示している。すなわち、（1）「札幌市立大学設置認可申請書」において、デザイン学部の教育目的として、① 幅広いデザイン能力を持った人材の育成② 人間中心の視点に立ったデザインに取り組める人材の育成③ 地域社会に貢献できる人材の育成を明示している。その教育目的を達成するため、入学者受け入れに関する中期目標を掲
げ、さらに、中期計画では、「本学の教育理念に基づき使命感及び勉学意欲を持った学生を確保するため、明確な入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を策定・公表する。」との計画を立て、実施している。

評価項目１ 学生の受け入れ方針を明示しているか （051DB）
１．現状の説明
本学部では、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を策定し、求める学生像を
学生募集要項、入学者選抜要項、ホームページ等で広く公開している。本学部の求める学
生像は、3 年次編入学生も含め、以下の通りである。
１

人間尊重・人間重視の姿勢を持ち、デザインを通して社会に貢献しようとする姿勢を持った人

２

豊かな感性と見識を持って、主体的かつ協同して未来のデザインを創造することに意
欲のある人

３

デザインを通じ、地域活性化のリーダーとして文化・産業の発展に寄与する意志を持った人
本学では、学部に入学するにあたり、修得しておくべき知識・能力等の内容・水準に関して、札幌市立大学設置認可申請書において方針を明示している。デザイン学部では、その方針に基づき一般選抜と特別選抜（①推薦入学、②社会人特別選抜、③私費外国人留学生選抜）を実施しているが、その際、学生募集要項に大学入試センター試験、個別学力検
査等の試験科目及び配点を明示している。また、ホームページに前年度入試結果として、選抜状況（受験者数、入学者数）、一般選抜合格者の大学入試センター試験の最高・最低・平均点を掲載し、修得しておくべき基礎的学力を入学希望者が把握する一助にしている。さらに、小論文（又は実技）試験に関する採点・評価基準を学生募集要項に記載することによって、修得しておくべき能力等の内容を具体的に示している。
本学では、中期目標で障がいのある学生に対する受け入れ方針を明示しており、中期計
画では「障がいのある学生に対する修学上の支援と相談体制を構築する。また、必要に応じて設備・機器によるバリアフリー支援も併せて実施する。」との計画を立て、実施して155

第 5 章 学生の受け入れ
第２節デザイン学部いる。また、学生募集要項（平成 22 年度版参照）では、身体障がい等を有する入学志願者の事前相談について明示している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
３．将来に向けた発展方策
引き続き、アドミッション・ポリシーを分かりやすく示し、入学希望者の関心を喚起し、また障がいをもつ学生にとっても必要な学修環境等を整えていく。
４．根拠資料「札幌市立大学設置認可申請書」設置の趣旨等を記載した書類 V、「中期目標」第２－１－２、各種「学生募集要項」、札幌市立大学ホームページ URL:
http://www.scu.ac.jp/design/（平成 22 年 5 月 1 日アクセス）

評価項目２ 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか （052DB）
１．現状の説明
本学部が求める人材は、本学の理念・目的と各学部の目的に対しての関心や理解を持
ち、将来、高度職業人として多様な社会的な課題に柔軟な発想で対処できる学生である。
こうした学生を受け入れるために、アドミッション・ポリシーを広く周知し、学生募集に関わる公正かつ適切な情報公開及び入学者選抜を実施している。
本学部の入学者選抜においては、特別選抜（推薦入学、社会人、私費外国人留学生、一般選抜（前期日程、後期日程）、３年次編入の入学者選抜方法を設けている。
特別選抜における推薦入学では、全国から推薦を受け入れており、多くの国公立大学
における基準と同様に評定平均 4.0 以上であることを出願要件とし、小論文、面接、提出
書類の内容により選抜している。社会人特別選抜においては、若干名の募集を行っており、社会人経験３年以上を出願資格とし、面接、提出書類の内容により選抜している。
入試問題は、非公開の担当者が作成し、試験当日まで厳重に保管している。また、入学者の選考は、学部の教授会にて審議･決定し、学長の承認を得るという、公正・適切な選抜を行うシステムを構築している。その合否判定は、各学部において策定した合否判定
要領に則り行っている。
学生の募集については、ホームページや入学案内、各種メディアの活用や、オープン
キャンパスにおけるPRや北海道各地での大学進学説明会への参加、また、教職員が各地の高校等を直接訪問することによって学生の獲得に努めている。特に受験生にとって身近な存在である在学生によるオープンキャンパスでの学校紹介、学部・学科紹介やキャンパ
ス・ツアーは好評を博しており、今後も継続していく。

156

第 5 章 学生の受け入れ
第２節デザイン学部

学部の志願者・合格者・入学者数については、「大学基礎データ」表３のとおりである。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
開学以来、本学並びに本学部を広く社会にＰＲする公開講座や教員の社会活動などによって徐々に知名度が向上していることは評価できる。18歳人口の減少や全国平均よりも低い北海道の大学進学率という環境にあって、受験者が400人前後の水準で推移していることは、札幌をはじめ、北海道その他の地域において、本学が認知されてきていることを示している。
２）改善すべき事項
少子化や社会の経済状況の悪化、競合大学などの影響などにより、デザイン学部が目標とする優秀な学生の獲得は今後厳しくなっていくと予想される。とりわけ就職状況の悪化は、入学者や受験者の減少に直結することが予測される。今後も、優秀な学生を確保していくために、学生募集や入学者選抜方法において、学部としての一層効果的な方策を検討し、打ち出していく必要がある。
３．将来に向けた発展方策
学生の募集については、大学全入時代の到来など厳しい状況が進む中、優秀な学生を確保していくため、インターネットやソーシャルメディアをより有効に活用する必要がある。加えて、オープンキャンパス等を一層充実させ、道外においてもデザイン学部をＰＲする展示説明などを行うなど、広く文科系、理工系学生双方の学生獲得に積極的に取組む必要がある。
上記の改善すべき事項については、アドミッション・ポリシーはもとより、学部教育の中身の充実を図るカリキュラム・ポリシーや、社会への「出口」と適切に連動するディ
プロマ・ポリシーを検討し、それを社会が望む学生の資質向上や就職先確保に直結する具体的な教育内容の一層の向上と連動させていくことが必要である。
また、学部の特色ある授業をインターネット上で配信・公開するなど、現代の受験生
ニーズを先取りする積極的な情報公開の方策を検討する。
４．根拠資料「設置認可申請書」Ⅴ入学者選抜の概要

３選抜方法、各種「学生募集要項」

評価項目３ 適切な定員を設定し、入学者を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか （053DB）
１．現状の説明
デザイン学部の募集人員は、入学定員 80 名、うち一般選抜（前期日程、後期日程の合計）68 名、特別選抜推薦入学 12 名、特別選抜社会人若干名（この若干名は推薦入学の募集人員に含む）、私費外国人留学生若干名、及び 3 年次編入学 20 名である。平成 18 年度
から平成 22 年度までの、入学者数、入学定員、入学定員における入学者数の比率につい157

第 5 章 学生の受け入れ
第２節デザイン学部ては「大学基礎データ」表 3 を参照されたい。
同表にある通り、平成 18 年度から平成 22 年度の定員超過率は、平均すると 1.01 倍（0.93～1.04 倍）であり、ほぼ入学定員通りの学生を確保している。また

本学部の退学者は、平成 19 年度、１年次生 1 名、2 年次生 1 名、平成 20 年度、1 年次生 2 名、2 年次生
1 名、平成 21 年度、2 年次生 1 名、3 年次生 2 名であった。
平成 22 年度において、本学部の収容定員 360 名に対し、在籍学生数は 362 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.01 倍である。
本学部では 3 年次に 20 名の編入学定員を設けてきた。そのうち 10 名は高等専門学校からの推薦選抜枠である。入学者は平成 20 年度 16 名（0.8 倍）、平成 21 年度 18 名（0.9倍）であったが、平成 22 年度は 10 名（0.5 倍）と大きく減少した。これは本学部のある
芸術の森キャンパスに併設する札幌市立高等専門学校の平成 22 年度閉校予定に伴い、編入学生が減少したことに起因している。このため今後 20 名の編入学定員についての見直しが必要である。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
前述の札幌市立高等専門学校の閉校により、編入学志願者の減少がみられるので、編入
学定員の見直しが今後の検討課題と言える。
３．将来に向けた発展方策
1 年次入学定員の変更を視野にいれつつ編入学定員の見直しを検討する。
４．根拠資料
各種「学生募集要項」、「大学基礎データ」表３、表４、「大学データ集」表 15

評価項目４ 学生募集及び入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか （054DB）
１．現状の説明
デザイン学部、看護学部、デザイン研究科、看護学研究科、助産学専攻科のメンバーで構成されるアドミッションセンターは、入学者選抜要項・学生募集要項・入学者選抜試験に係る実施要領の策定、選抜試験の実施、及び事後評価の一環として、入試統計の分析、入学者アンケート調査、入学後の学業成績の追跡調査等を行っている。また、選抜試験の実施結果や事後評価、及び「文部科学省からの入学者選抜実施要項についての通知」等を踏まえ、毎年、要項や入学者選抜方法の検証・変更を行っている。その際、要項や入学者選抜方法を変更する場合には、アドミッションセンターでの議論を踏まえ、当該学部・当
該研究科教授会での審議を経た後、理事長・副学長・学部長・研究科長・図書館長・地域連携研究センター長・事務局長で構成される部局長会議及び法人に設置されている教育研
究審議会の議を経ることとしており、複数の審議機関による組織的な検討が組み込まれて158

第 5 章 学生の受け入れ
第２節デザイン学部いる。平成 22 年 5 月１日現在までにデザイン学部の学生募集及び入学者選抜に関して、変更を行っている。
・入学者受入方針（アドミッションポリシー）の変更：求める学生像だけではなく、高等学校で履修すべき科目等をできる限り具体的に明示した。
・平成 24 年度以降の入学者選抜試験科目の変更（予告）：デザイン学部デザイン学科
一般選抜試験（前期日程）における大学入試センター試験の利用教科「地歴・公民」の利用科目に「倫理、政・経」を追加。
・編入学定員枠（10 人分）の一般編入学定員への振替：デザイン学部では、３年次編入
学定員 20 名のうち、10 名を高専専門学校からの推薦選抜枠として設定し、平成 20・
21 年度編入学試験に適用してきた。しかし、平成 21 年 3 月末をもって札幌市立高等専門学校の本科（5 年制）が閉校となり、当該高等専門学校からの編入生がなくなったことから、平成 22 年度編入学試験から、当該定員枠（10 名分）を一般の 3 年次編
入学定員に振り替えた。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
3 年次編入学定員 20 名の見直しが必要である。
３．将来に向けた発展方策
平成 22 年度編入学試験から、優先的編入学定員枠（10 名分）を一般の 3 年次編入学定
員に振り替えた。
４．根拠資料
各種「学生募集要項」

159

第 5 章 学生の受け入れ
第３節デザイン研究科

第５章 学生の受け入れ
第３節 デザイン研究科「方針」
本研究科では、学生の受け入れに関する基本方針を以下のように定め、明示する。
１．大学院の設置の趣旨、教育・研究理念に基づき、研究科の目的に沿った学生を幅広く受け入れるため、アドミッションポリシーを策定する。
２．本研究科にあっては、４年制大学の卒業生や社会人のほか、専修学校の卒業生や外国の学校教育課程修了者等にも個別の入学資格審査により出願資格を与えることとし、「一般選抜」と「特別選抜」（「社会人特別選抜」及び「外国人特別選抜」）の区分
で入学者選抜を行う。
３．入学者選抜は、公平かつ透明性のある方法により実施し、大学院教育を受けるにふさ
わしい能力・適性を備えた人材を受け入れる。
上記の基本方針に沿って策定された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
は、大学院説明会等の機会を通して、入学志願者、学部学生、社会人、大学関係者等に直接、公表するとともに学生募集要項、ホームページ等に明示し、広く社会に公開する。

評価項目１ 学生の受け入れ方針を明示しているか （051DM）
１．現状の説明
本研究科では、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を策定し、求める学生像
を学生募集要項、ホームページ等に広く公開している。デザイン研究科の求める学生像は、
以下のとおりである。
１

デザインに関する基礎的知識を備え、豊かな感性と深い見識を持ち、人間重視の視点
からデザインの発展に寄与できる人

２

各種のデザインを統合し、先導的なプロジェクトを主体的・戦略的に展開することに意欲のある人３

デザインを通じ、地域を創成していくリーダーとして文化・産業の発展に寄与する意思を持った人
本研究科に入学するにあたり、修得しておくべき知識・能力等の内容・水準に関して、

デザイン研究科では学生募集要項に試験科目及び配点を明示し、さらに専門科目・英語の筆記試験、面接・試問に関する試験の採点・評価基準については、以下のように明示している。
【デザイン研究科：専門科目（筆記試験）の採点・評価基準】
論述能力、専門能力を総合的に評価します。
【デザイン研究科：英語（筆記試験）の採点・評価基準】
本研究科で学ぶ上で必要な英語力を総合的に評価します。
【デザイン研究科：面接・諮問の採点・評価基準】
研究計画の妥当性、専門知識・能力、進学意欲・社会性を総合的に評価します。

160

第 5 章 学生の受け入れ
第３節デザイン研究科

２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。
４．根拠資料「デザイン研究科

大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類[本文]」、「平成 22 年度

学 生 募 集 要 項 デ ザ イ ン 研 究 科 （ 修 士 課 程 ） 」 、 札 幌 市 立 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ URL:
http://www.scu.ac.jp/ （平成 22 年 5 月 1 日アクセス）

評価項目２ 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか （052DM）
１．現状の説明
学生募集方法については、札幌市立大学大学院アドミッションポリシー（入学者受入方針）を策定し、デザイン研究科の教育研究の理念・特長、求める学生像を広く周知する
ため、大学院案内、ホームページ等を活用し、広く情報提供を行なっている。特に、平成22 年度入学者選抜に関しては、平成 21 年 10 月の大学院設置認可の後、平成 22 年２月の試験実施に至るまでの短期間で、札幌市立大学在学生を対象とした学内での説明会、札幌中心部にある本学サテライトキャンパスで開催した本学以外の大学生や社会人を対象とした説明会等を実施し、学生募集の告知を行った。
入学者選抜方法の適切性に関しては、入学定員を 18 名に定め、一般選抜、社会人特別選
抜及び私費外国人留学生の３種の出願資格に対応した入学試験を実施することで、広く優秀な学生を獲得する手段を講じている。
入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性については、出願資格に応じた試験区分及び募集定員を明示し、受験生の出願資格に応じた判定基準を設けると共に、判定結果についても受験生の求めに応じ開示する措置をとっている。
初年度の入学者選抜の 18 名の募集人員に対して 33 名の志願者があり、その内訳も、一般選抜 26 名、社会人特別選抜７名と、多様な人材から入学者選抜を行なうことができた。
また、厳正なる入学者選抜試験の実施を行い、社会人特別選抜４名、一般選抜では本学以外の出身の大学生を含む 16 名、合計 20 名の合格者を決定するに至り、最終的に 18名が入学した。

161

第 5 章 学生の受け入れ
第３節デザイン研究科

２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
初年度（平成 22 年度）の入学者選抜では、約 1.8 倍の志願者があったが、今後、大学院進学希望者をいかに広く確保して行くかが課題となる。特に、本学の特長である地域に根ざした研究教育の成果を広く示すことが課題である。また、入学希望者の研究内容の傾向に沿った入学者選抜の実施方法に関しても改善が必要である。外国人留学生特別選抜について、現時点で志願者がゼロという現状を踏まえて、具体的な方策を立てる必要がある。
３．将来に向けた発展方策
地域のデザイン振興や高度なデザイン専門職の必要性を喚起することによって、恒常的に社会人入学志望者を確保していくために、デザイン研究科における研究成果を、広く発信する必要がある。
この実現に向けて、研究者が個々に研究活動を行うだけでなく、アドミッションセンタ
ーが中心となり、それらの研究成果を受験生確保に役立つイベントなどを実施していくことを検討する。
４．根拠資料「デザイン研究科
成 22 年度

大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類[本文]」 p.4、p.29、「平学生募集要項

デザイン研究科（修士課程）【一般選抜】【社会人特別選抜】【私費外国人留学生特別選抜】」、「大学基礎データ」表 3

評価項目３ 適切な定員を設定し、入学者を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか （053DM）
１．現状の説明デザイン研究科は、平成 22 年度に開設され、入学定員は一般選抜と特別選抜を合わせて18 名である。開設初年度は一般選抜による 15 名、社会人選抜による 3 名の計 18 名が在籍しており、定員は充足している。ただし、合格者 20 名に対して 2 名の入学辞退者があり、辞退の理由の分析を行う必要がある。
また、今後も将来性のある入学者を多く確保するために、平成 23 年度入試では、平成
22 年 10 月に実施予定の入学者選抜試験を行う。定員が未充足の場合は平成 23 年 2 月にも第 2 次募集を行う。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
開設初年度は 18 名の入学定員に対し、同数の入学者を確保しており、在籍学生数は適正に管理されている。

162

第 5 章 学生の受け入れ
第３節デザイン研究科

２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
在籍学生数の管理については、大学生の進学意志が確定する時期を考慮した試験日程を的確に設定することで、強い向学心を有する学生を確保し、在学生の安定した研究活動を持続させられる。
一般選抜における受験生確保の方策として、例えば併願を前提に本研究科を受験する学生を考慮した試験日程、第 2 次募集を行った場合の収容定員に対する合格者数、外国人留学生特別選抜試験の志願者を確保しやすい日程等について検討を行っている。今後、これらの検討を継続的に行っていくと同時に、各年度の入学者選抜試験の志願者と合格者の分析を詳細に行うことで、適正な収容定員の管理に役立てていく必要がある。
４．根拠資料「デザイン研究科
22 年度

大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類[本文]」「 p.29、「平成学生募集要項

デザイン研究科（修士課程）【一般選抜】【社会人特別選抜】【私費外国人留学生特別選抜】」、「大学基礎データ」表 3

評価項目４ 学生募集及び入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか （054DM）
１．現状の説明
学生募集及び入学者選抜の検証や変更については、アドミッションセンターでの議論を踏まえ、研究科教授会での審議を経た後、理事長・副学長・学部長・研究科長・図書館
長・地域連携研究センター長・事務局長で構成される部局長会議、及び法人に設置されている教育研究審議会の議を経る体制が構築されている。今後、入学者の動向を見極めながら、学生募集、入学者選抜の公正かつ適切な実施及び優秀な学生確保のために定期的な検証を行っていく。
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
本評価項目に関わる将来に向けた発展方策については、諸事項の点検・評価を踏まえて検討し、適宜実施していく。

163

第 5 章 学生の受け入れ
第３節デザイン研究科

４．根拠資料「平成 22 年度学生募集要項 デザイン研究科（修士課程）」

164

第5章

学生の受け入れ
第４節 看護学部

第５章 学生の受け入れ
第４節 看護学部「方針」
本学部の学生の受け入れ方針は以下の通りである。
１．人々の健康、心、暮らしに関心を持ち、生命の尊厳を理解しようとする姿勢を持った人
２．豊かな感性と探究心を持って、柔軟に物事を考え、自主的・意欲的に学修できる人
３．他者と協調し、信頼関係を築くことができ、地域に根差した医療に貢献する意思と責任感を備えた人
そのために、高等学校における国語、英語、数学、理科などの基礎的な学力、及び課外活動等によって培われた協調性や責任感のある人を求める。

評価項目１ 学生の受け入れ方針を明示しているか （051NB）
１．現状の説明
本学部が求める学生像の明示については、入学者選抜要項の冒頭（目次の前ページ）、ホ
ームページなどに示している。その内容は、「人々の健康、心、暮らしに関心を持ち、生命の尊厳を理解しようとする姿勢を持った人」「豊かな感性と探究心を持って、柔軟に物事を考え、自主的・意欲的に学修できる人」「他者と協調し、信頼関係を築くことができ、地域に根差した医療に貢献する意思と責任感を備えた人」である。入学後の教育を通して、本学部の教育目的・目標である「的確な実践力を有する人材の育成」「人間性を尊重した対人関係形成能力を備えた人材の育成」「地域社会に貢献できる人材の育成」を理解し、高い実践能力を備えた学生を育成する。
また、求める学生像にかなう学生を広く求めるために社会人学生の受け入れも行っている。社会人入学者に求める学生像は、基本的に一般選抜で求める学生像と同じであり、特別選抜（社会人）学生募集要項、ホームページ等に明示している。ただし、社会人経験３
年以上を出願資格とし学力検査に偏重しない選抜方法を実施し、多様な学生を受け入れている。平成 22 年度の特別選抜（社会人）の合格者は、受験者数 35 名に対して 3 名であった。
本研究科に入学するにあたり修得しておくべき知識等の内容・水準の明示としては、入学者選抜要項に大学入試センター試験及び個別学力検査等の試験科目及び配点を示しているほか、ホームページ上に、前年度入試結果として受験者、合格者、一般選抜における大学入試センター試験の最高・平均・最低点を示している。
障がいのある学生の受け入れのために、自動ドア、エレベーター、多目的トイレ、段差
解消スロープ、文字拡大機、点字ブロックの設置等、バリアフリーを念頭においた整備を行っている。加えて、身体に障がい等を有する入学志願者の事前相談も行っている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項

165

第5章

学生の受け入れ
第４節 看護学部

現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
社会人入試の倍率が 10 倍以上と高くなっていることから、受け入れ人数の検討が必要である。
３．将来に向けた発展方策
入学時に修得しておくべき知識等の内容・水準について進学相談、オープンキャンパスなどにおいて、入学後にどのようなことを学ぶのかを今後も継続的に明示していく。
今後社会人をより広く受け入れていくためには、社会人学生の入学後の学修状況等を把握し、必要な支援を行う体制を整えていく必要がある。
４．根拠資料
各種「学生募集要項」、札幌市立大学

平成 22 年度

履修要項

デザイン学部・看護学部

p29 、 札 幌 市 立 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ URL: http://www.scu.ac.jp/nyushi/admission_policy/ 、
http://www.scu.ac.jp/nyushi/kekka/

評価項目２ 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか （052NB）
１．現状の説明
本学のアドミッションポリシー（入学者受入方針）に基づき、学生募集・入学者選抜を行っている。具体的な学生募集方法は、本学の教育・研究の理念・特長、求める学生像を広く周知するため、大学案内、ホームページ、進学情報誌、進学情報サイト等の媒体を活用し、広く情報提供を行っている。また、年２回のオープンキャンパスの実施、進学相談会への参加、高校訪問の実施等により、対面での学生募集に関する情報提供も積極的に行っている。
本学部では、一般選抜の実施に加え、推薦入学、社会人などの特別選抜及び３年次編入
学試験において、学力検査に偏重しない選抜方法を実施し、多様な学生を受け入れている。
本学部における一般選抜では前期日程のみ実施している。大学入試センター試験４教科５科目を課し、２次試験で全受験者の面接を行うことにより、学力と人物評価の両面から判定している。
特別選抜における推薦入学では、全国から推薦を受け入れており、多くの国公立大学
における基準と同様に評定平均 4.0 以上であることを出願要件とし、小論文、面接、提出
書類の内容により選抜している。社会人特別選抜においては、若干名の募集を行っており、社会人経験３年以上を出願資格とし、総合問題（国語、英語、自然科学、論述）、面接、提出書類の内容により選抜している。
３年次編入学試験では、出願資格として、看護師免許を有している者又は看護師国家試験受験資格を有している者で、（1）看護系の短期大学を卒業したものまたは受験年度に卒業見込みの者、または（2）看護系専修学校の専門課程（修業年限が 2 年以上で、かつ過程の修了に必要な総授業時間数が 1,700 時間以上のものに限る）を修了した者又は受験年度に卒業見込みの者（学校教育法第 90 条に規定する大学入学資格を有する者に限

166

第5章

学生の受け入れ
第４節 看護学部

る。）のいずれかに該当する者としている。編入学においては、論述試験、面接及び提出
書類の内容を総合的に判定して入学者を選抜している。
開学初年度の平成 18 年度は、4 名の委員（各学部 2 名）で構成する入試委員会を中心に入学者選抜試験を実施したが、平成 19 年度 4 月に入学者選抜試験の実施、学生確保に係る事業の計画的な推進を行う組織として、看護・デザイン両学部各 5 名の代表者と事務局職員で構成されるアドミッションセンターを設置した。アドミッションセンターでは、入学者選抜試験に係る実施要項の策定、選抜試験の実施、事後評価の一連のプロセスの中で、入学者選抜方法の改善・充実を図っている。選抜試験の実施にあたっては、学長を本部長とする実施本部を設置し、公正・適切な選抜試験の実施に努めている。
入試問題は、非公開の担当者が作成し、試験当日まで厳重に保管している。また、入学者の選考は、学部の教授会にて審議･決定し、学長の承認を得るという、公正・適切な選抜を行うシステムを構築している。その合否判定は、各学部において策定した合否判定要領に則り行っている。
また、入学試験については学長を本部長とした実施本部が統括し、アドミッションセン
ターにおいて策定した詳細な実施要領に基づき厳格に実施されている。看護学部においては、合否判定要領を作成し、その要領に基づいて合否判定を行っているため、判定基準の明確化･標準化が図られている。また、学部長は学長に対して結果報告書を提出し、承認を得るというシステムも確立されている。
学生募集要項において、入学者選抜方法及び採点・評価基準を明示している。また、すべての選抜試験において、希望者に対して入試成績を開示するとともに、志願状況、合格者得点等の入試統計及び試験問題など、積極的に情報を開示することで、入学者選抜基準の透明性を図っている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
学生募集については一定の受験者数を確保していることが評価できる。
２）改善すべき事項
現行の入試科目について検証を行うシステムの確立を検討する必要がある。入試区分や各入試科目と看護専門科目における GPA との比較、または著しく GPA の低い学生の入試における特長（例えば入試区分や入試における苦手分野など）などについて、更に詳細な検証を行い、現行の入試科目の妥当性について継続的に検証する具体的な方法について検討する必要がある。
３．将来に向けた発展方策
入試科目の妥当性を含め入学者選抜方法の適切性を確保するために、看護学部のアドミ
ッションセンターは、平成 21 年度に実施した入学生の追跡調査を基に、更に詳細な入学者追跡調査を実施する予定である。調査内容は今後検討するが、平成 22 年度 10 月の最終報
告を目標に調査内容を検討し、現行の入学者選抜方法について検証を行う。
４．根拠資料167

第5章

学生の受け入れ
第４節 看護学部「札幌市立大学設置認可申請書」[pp.42～43]、「大学基礎データ」表３、各種「学生募集要項」

評価項目３ 適切な定員を設定し、入学者を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか （053NB）
１．現状の説明
看護学部の募集人員は、入学定員 80 名、うち一般選抜 48 名、特別選抜推薦入学 32 名、特別選抜社会人若干名（この若干名は推薦入学の募集人員に含む）、及び３年次編入学 10名である。平成 18 年度から平成 22 年度までの、入学者数、入学定員、入学定員における入学者数の比率については、「大学基礎データ」表 3 を参照されたい。
同表に示すとおり、平成 18 年度から 22 年度の定員超過率は、平均すると 1.02 倍（1.01～1.03 倍）であり、ほぼ入学定員通りの学生を確保している。また、本学部の退学者については、平成 19 年度の１年次生に 2 名、平成 20 年度の 2 年次生に 1 名、平成 21 年度の１
年次生に 1 名、2 年次生に 1 名であった。平成 22 年度において、看護学部全体での収容定員 340 名に対し、在籍学生数は 345 名であり、収容定員に対する在籍学生率は 1.01 倍である。
定員に対する在籍学生数の過剰・未充足については、平成 18 年度から平成 22 年度において、大幅な定員超過や定員割れはなく、適切な学生数を確保している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
過去 5 年間、学部全体としては入学者数は定員数の 1.01 から 1.03 倍で経過しており、また平成 22 年度の総在籍学生数 345 名は収容定員 340 名に対し 1.01 倍で、ほぼ収容定員どおりの学生数を確保している。
２）改善すべき事項
特別選抜における入学者数が、一般入試の入学者数と比べて、常に入学定員を超えている。社会人入試の若干名は、推薦入試の 32 名に含まれることが明記されているが、実際には、平成 18 年度から平成 22 年度まで、推薦入試と社会人入試の入学者を合計すると 34～
39 名となり、これが入学定員を僅かながら超過する原因となっている。
３．将来に向けた発展方策
看護学部においては、前述の通り、過去 5 年間において定員割れや大幅な定員超過はな
く、適切な比率となっているため、収容定員に基づいて適切な学生数を確保している。そのため、現在の管理方法は妥当なものであると判断し、今後も現状維持を基本とする。しかし、特別選抜においては、定員若干名である社会人入試への志願者が定員の約 6～10 倍の 18～35 名と推移している。アドミッションポリシーに沿った学生の受け入れという観点において、社会人入学生の入学後の追跡調査の結果及び今後の志願状況の推移を見た上で、社会人入試枠の設定の必要性について今後検討する。
４．根拠資料168

第5章

学生の受け入れ
第４節 看護学部

設置認可申請書（p42）、「大学基礎データ」表 3、4、「大学データ集」表 15

評価項目４ 学生募集及び入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか （054NB）
１．現状の説明アドミッションポリシーに沿った学生を確保するため、入学者選抜方法の改善充実に向けた検討を継続的に行っている。平成 21 年度は入学者の成績の追跡調査を行い、入学者選抜方法の妥当性について検討を行っている。
入学者選抜方法の決定、変更にあたっては、学外委員も含む教育研究審議会の議を経る。また、年間 50 校程度の高校を訪問しており、その機会に高等学校関係者と入学者選抜のあり方等について意見交換を行っている。高校訪問の内容は報告書を提出し集約､活用している。
アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）は、平成 21 年度に検討を行い、看護学部として入学者に求める基礎学力や協調性及び責任感など、求める学生像をより明瞭かつ具体的に示すために改訂を行った。
また、看護学部においては、平成 18 年度から平成 22 年度の間、定員割れ及び大幅な定員超過もなく、適切な学生数を確保している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
高校からの意見聴取、入学者の追跡調査を反映してアドミッションポリシーをより明瞭で具体的なものへと改訂したことは評価できる。
２）改善すべき事項
平成 21 年度の入学者の追跡調査では、在籍学生の総合的な学力については、入試区分や大学入試センター試験の得点による差異がさほどないことが明らかになった。しかし、看
護職を目指すにあたり重要な看護専門科目の GPA についての比較は行っていないため、平成 22 年度の追跡調査で検証する必要がある。また、追跡調査の内容については、アドミッ
ションセンター委員が毎年決定しているが、平成 22 年度の調査結果次第では、追跡調査項
目を予め設定し、継続的・組織的に実施する必要がある。
３．将来に向けた発展方策
入学定員や改組については、平成 18 年度より現在まで、著しい定員割れ及び定員超過もないため、改組等の可能性を検証する仕組みについては未整備である。しかし、教授
会、学内委員会、企画戦略会議と連携し、適正な組織及び定員等を検討する。
平成 21 年度から、アドミッションセンターにおいて、入学者の追跡調査を始めている。
入学者の選抜方法の検討にあたって、学外者から客観的かつ多角的な意見を聴取すること、特に高等学校関係者からの意見聴取は、本学が求める学生を確保するために有効な方法であり、今後も継続的に情報を集積し、分析・反映していく。アドミッションポリ
シーに沿った学生確保のために効果的な入学者選抜方法の検討を続け、入試科目変更の是非について平成 23 年度 5 月までに決定する。

169

第5章

４．根拠資料
各種「学生募集要項」

170

学生の受け入れ
第４節 看護学部

第 5 章 学生の受け入れ
第５節 助産学専攻科

第５章 学生の受け入れ
第５節 助産学専攻科「方針」
本専攻科は、看護学を基盤に、助産に関する幅広く高度な知識と正確な技術を育み、地域社会における母子保健の向上に貢献できる人間性豊かな助産師の育成を目的とする。
これらの目的を達成するために、本専攻科が求める学生像は次のとおりである。
１．「生命の誕生」に、責任を持って真摯に向き合える誠実で優しい人
２．看護学を基盤に、倫理観を持ち、主体的に「助産学」を積み重ねることができる人
３．広い視野で現代社会をとらえ、母子保健を取り巻くさまざまな課題の解決を追究できる人

評価項目１ 学生の受け入れ方針を明示しているか （051MC）
１．現状の説明
本専攻科の求める学生像の明示については、学生募集要項、ホームページなどに示している。その内容は、「「生命の誕生」に、責任を持って真摯に向き合える誠実で優しい人」「看護学を基盤に、倫理観を持ち、主体的に「助産学」を積み重ねることができる人」「広い視野で現代社会をとらえ、母子保健を取り巻くさまざまな課題の解決を追究できる人」
である。入学時点でこれらの資質を持った学生に入学後の教育を行うことで、本専攻科の教育目的・目標である「看護学を基盤に、助産に関する幅広く高度な知識と正確な技術を育み、地域社会における母子保健の向上に貢献できる人間性豊かな助産師の育成」を理解し、高い実践能力を備えた学生を育成する。
本専攻科に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準の明示としては、学生募集要項に、出願資格、入学者選抜方法（試験科目）を記載し、「入学者の選抜は、本学専攻科が実施する筆記試験（専門科目（看護学一般）、小論文）、面接及び提出書類の内容を総合的に判定して行います」と明示している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
学生募集要項等に学力検査等の配点が明示されていない。また、入学者選抜における専門科目（看護学一般）の筆記試験、小論文の筆記試験、及び面接に関する試験の採点・評価基準が学生募集要項等に明示されていないことである。
３．将来に向けた発展方策
入学者選抜試験の配点、採点・評価基準の明示についての検討を行う。

171

第 5 章 学生の受け入れ
第５節 助産学専攻科

４．根拠資料
札幌市立大学

助産学専攻科（パンフレット）、平成 22 年度

学生募集要項

助産学専攻、

札幌市立大学ホームページ URL:http://www.scu.ac.jp/josangaku/（平成 22 年 5 月 1 日アクセス）

評価項目２ 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか （052MC）
１．現状の説明
本学のアドミッションポリシー（入学者受入方針）を策定し、この方針に基づき、使命感及び勉学意欲を持った学生を確保するため、アドミッションセンターを中心に以下のような方法で行っている。
平成 21 年の申請の時点から、本学の教育・研究の理念・特長、求める学生像を広く周知するため、「札幌市立大学助産学専攻科」のリーフレット、「学生募集要項

助産学専攻科」、「ホームページ」、「進学情報誌、進学情報サイト」等の媒体を活用し、広く情報提供を行っている。また、平成 22 年 1 月に「助産学専攻科説明会」を開催し、対面での情報提供も積極的に行った。平成 23 年度の募集に向けては、3 回説明会を予定している。また、平成 22 年度の入試は 3 月に実施し、平成 23 年度の入試は 9 月に実施予定である。
本専攻科の入学定員 10 名に対し、12 名の志願者があり、合格者は 10 名であった。入
学者選抜では、看護学の基礎力をもっていることと同時に入学後に助産学を学ぶにふさわ
しい能力・適性をもっているかどうかを問うている。具体的な選抜方法としては看護学の基礎的知識を判断するために専門科目（看護学一般）の筆記試験、論理的思考力と言語的表現力を判断するために小論文、また、コミュニケーション能力を判断するために個人面接を実施している。
学生募集要項において、入学者選抜方法と評価基準を明示している。また、選抜試験において、希望者に対して入試成績を開示するとともに、試験問題を公表している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
平成 22 年 1 月に行った「助産学専攻科説明会」には 27 名の参加者があり、一定数の受験者の確保につながったと考えられ、評価できる。
２）改善すべき事項
入学者選抜方法の事後評価を行っていないことが課題として挙げられる。
３．将来に向けた発展方策
平成 22 年度の入試が初の入試であった。そのため、入学者選抜方法の事後評価は行っていない。今後は入試統計の分析、入学者を対象としたアンケート調査を実施することなどにより、入学者選抜方法の事後評価を行うとともに、入学後の成績の追跡調査を行い、選抜方法の妥当性を検証することが必要である。
４．根拠資料172

第 5 章 学生の受け入れ
第５節 助産学専攻科

札幌市立大学

助産学専攻科（パンフレット）平成 22 年度助産学専攻科学生募集要項、札幌市立大学ホームページ URL: http://www.scu.ac.jp/ （平成 22 年 5 月 1 日アクセス）

評価項目３ 適切な定員を設定し、入学者を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか （053MC）
１．現状の説明平成 22 年度の定員充足率は 90％であり、ほぼ入学定員通りの学生を確保している。助産学専攻科の定員は 10 名で、平成 22 年度の合格者は 10 名であったが、辞退者が１名あり、現在在籍者は 9 名である。
定員充足率の確認の上に立った定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況について
は完成年度に達した後に検討していく。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
定員充足率の確認の上に立った定員変更の可能性を検証する仕組みについては、現時点において未整備である。
３．将来に向けた発展方策
定員充足率の確認の上に立った定員変更の可能性を検証する仕組みについては教授会をはじめ関係する学内委員会と連携し、適正な組織及び定員等を検討する。
４．根拠資料「大学基礎データ」表４

評価項目４ 学生募集及び入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか （054MC）
１．現状の説明
入学者選抜等の組織的な検討について、学生募集及び入学者選抜方法の決定、変更にあたっては、教育研究審議会の議を経ることとしており、その中で学外委員の意見を聴取している。また、アドミッションセンターが入学者選抜に係る改善・充実・方策について検討を行っている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項

173

第 5 章 学生の受け入れ
第５節 助産学専攻科

本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
より優秀な学生を確保するために、他の看護系大学の関係者からの意見の聴取は有用である。継続的に情報を集積、分析し、学生募集に反映していく。
４．根拠資料
特になし

174

第 5 章 学生の受け入れ
第６節 看護学研究科

第５章 学生の受け入れ
第６節 看護学研究科「方針」
本研究科では、広い視野に立って看護学の基盤を学修した個々人の専門性及び学識を深めつつ、看護学の発展、様々な形態での看護の実践及び幅広く地域社会に貢献できる高度で専門的な人材を育成することを目的とする。
この目的を達成するために、本研究科が求める学生像は次のとおりである。
１．看護学の基礎知識と総合的な学力を有し、豊かな人間性と高い探究心を持って、自主的・意欲的に看護実践の向上に寄与できる人
２．柔軟で論理的な思考を持って保健・医療・福祉の諸問題に積極的に取り組み、問題解決に向けた研究を遂行できる人
３．高い倫理観を有し、地域社会や国際社会に貢献する意志と責任感を持った人

評価項目１ 学生の受け入れ方針を明示しているか （051NM）
１．現状の説明
本研究科の求める学生像の明示については、学生募集要項、ホームページなどに示している。すなわち、・看護学の基礎知識と総合的な学力を有し、豊かな人間性と高い探究心を持って、自主的・意欲的に看護実践の向上に寄与できる人
・柔軟で論理的な思考を持って保健・医療・福祉の諸問題に積極的に取り組み、問題解決に向けた研究を遂行できる人
・高い倫理観を有し、地域社会や国際社会に貢献する意志と責任感を持った人である。
これらの資質を持った学生に入学後の教育を行うことで、本研究科の教育目的・目標である・正確性・緻密性及び独創性を有する高度な臨床看護実践能力の修得
・高度な倫理観に基づき、専門分野において分析・判断・行動・評価ができる能力の習得
・他職種と協働し、看護における将来展望に資する統合・調整ができる能力の修得
・積雪寒冷地における健康づくり支援に取り組む能力の修得を理解し、高い実践能力を備えた学生を育成する。
入学選抜においては、多様な人材を広く受け入れる観点から、一般選抜のほか社会人特別選抜・私費外国人留学生特別選抜も行っている。
本研究科に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準の明示としては、学生募集要項に、出願資格と併せて選抜方法を記載し、筆記試験（英語、専門科目）、面接（口頭試問含む）及び提出書類の内容から総合的に判定を行う旨を明示している。
また、障がいのある学生に対する修学上の支援を行うほか、必要に応じて設備・機器等の整備を行うこととしており、学生募集要項にも、大学入試担当に事前相談の窓口を設けて対応する旨を周知している。

175

第 5 章 学生の受け入れ
第６節 看護学研究科

２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
学生募集要項等に学力検査等の配点が明示されていない。また、入学者選抜における専門科目・英語の筆記試験、及び面接・試問に関する試験の採点・評価基準が学生募集要項
等に明示されていない。
３．将来に向けた発展方策
本研究科の入学選抜を試験区分ごとの志願者数で検証すると、志願者層を多く見込める
社会人特別選抜の広報については、保健医療機関等の施設単位に対するＰＲを行うだけでなく、本学在学中の大学院生の人的ネットワークを活かした広報を行うなど、現役看護職への一層の周知を推進することが将来への発展方策であると思われる。
また、本学看護学部在学生に対し、求める学生像を直接説明して、チャレンジできることを伝える必要がある。そのため、平成 22 年度は 7 月に学部生向けの説明会を開催する予定だが、今後は、早い段階で進路の選択肢の一つとして認識できるように 4 月に説明会を行うよう計画する必要がある。併せて入学者選抜試験の配点、採点・評価基準についての検討を行う。
４．根拠資料「平成 22 年度

学生募集要項

看護学研究科（修士課程）【一般選抜】【社会人特別選抜】【私費外国人留学生特別選抜】」、札幌市立大学
ス

p1、札幌市立大学大学院

デザイン研究科ト）、札幌市立大学ホームページ

看護学研究科

看護学研究科

平成 22 年度シラバ

2010（大学院パンフレッ

URL:http://www.scu.ac.jp/daigakuin/nursing/ 、

http://www.scu.ac.jp/nyushi/kekka/

評価項目２ 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか （052NM）
１．現状の説明
本研究科にあっては、４年制大学の卒業生だけではなく、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる場合には出願資格を与え、これらの学生に修学の機会を開くなど、学ぶ意欲を持つ人々に門戸を広げることとし、「一般選抜」と「特別選抜」（「社会人特別選抜」及び「外国人特別選抜」）の区分で入学者選抜を行っている。
また、公平かつ透明性のある選抜方法を実施し、大学院教育を受けるにふさわしい能力・適性を備えた人材を受け入れている。
①学生募集方法：研究科学生の募集要項及び願書は、ホームページからダウンロードできるようにしている。また入学試験の3ヶ月前から、看護学研究科に関する説明会と個別相談会を2回実施し、具体的な情報提供を行っている。

176

第 5 章 学生の受け入れ
第６節 看護学研究科②入学者選抜方法：一般選抜は、本学の学部学生をはじめ、広く他大学の学生及び社会人など出願資格を有する者を対象とする。特別選抜は、（ア）出願資格と3年以上の実務経験を有する者を対象とする社会人特別選抜、（イ）出願資格と日本学生支援機構の日本留学試験を受験した者を対象とする外国人特別選抜を実施する。本研究科の教育を受けるにふさわしい能力と適性を備えた人材を適切に判断するために、英語及び看護専門科目の筆記試験と面接を含む口頭試問により実施している。なお、受験者には入学願書に志望理由書及び研究計画書等を添付させ、これらの出願書類を基に面接を含む口頭試問を実施し、総合的に判断している。
③出願資格認定審査：学士の資格を有さない看護職等の社会人に対して書類審査を行い、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる場合は、出願資格を認定し、個別に通知している。
④事前相談：入学者選抜に当たっては、出願前に入学後の研究等について志望する専門領域の教員と研究計画、出願資格の有無、実務経験等について、面談、電話、電子メール等により十分相談する機会を設けている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
平成 22 年度は、一般選抜の受験者 7 名、社会人選抜の受験者 14 名の計 21 名であった。
また、合格者 18 名のうち約半数が出願資格審査により認定を受けていた。これらのことか
ら、本研究科の学ぶ意欲を持つ人々に門戸を広げるという募集方針に沿った志願者を集めることができたと考える。
２）改善すべき事項
本評価項目に関わる改善すべき事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
３．将来に向けた発展方策
今後は修了者の希望に沿った就職支援の体制を整え、また、修了後の活動実績も把握し、将来の志願者確保につなげて行く。
４．根拠資料「看護学研究科度

大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類[本文]」p.30、「平成 22 年

学生募集要項

看護学研究科（修士課程）【一般選抜】【社会人特別選抜】【私費外国人留学生特別選抜】」、「大学基礎データ」表３、札幌市立大学ホームページ：
http://www.scu.ac.jp/nyushi/gakuseibosyu/（平成 22 年 5 月 1 日アクセス）

評価項目３ 適切な定員を設定し、入学者を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか （053NM）
１．現状の説明
本研究科は平成22年度に開設され、募集人員は、一般選抜と特別選抜を合わせて18人である。現在、看護学研究科修士課程（定員18名）は、志願者21名に対して、一般選抜

177

第 5 章 学生の受け入れ
第６節 看護学研究科

による5名（うち1名は本学学部生）、社会人選抜による13名の計18名が合格し、全員が入学した。2010年度（平成22年度）の入学者18名の過半数が大学卒業者であり、修士論
文コースと専門看護師コースの比率はおおよそ7：3であった。
また、本研究科は、職業を有している等の事情で2年間の標準修業年限で修了が困難な学生に対して長期履修学生制度を設けており、平成22年度の入学者18名中10名がこの制度を適用している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目に関わる効果が上がっている事項については、今後の実績の蓄積を待って点検・評価する。
２）改善すべき事項
課題としては、長期履修学生制度を適用する学生が平成 22 年度現在で 10 名と在籍学生数 18 名（入学定員は 18 名）の 55.6％となっていることが上げられる。毎年、長期履修学生制度適用者が同じ比率で増加すれば、3 年目の時点で、かなりの学生数となる。これは設備面だけでなく、教員の研究指導にとっても過重な負担となることが予測される。今後は学生の満足度調査などから学生への影響を調査し、さらに定員充足率に基づく調整の必要性について検討する必要がある。
３．将来に向けた発展方策
現時点では、入学者数と収容定員の比率は適切な範囲にあるが、長期履修や職場・家庭の事情などで休学など履修期間を延長する学生数を適正に管理する方法を検討していく必要がある。
今後の課題としては、在籍学生に良好な教育研究環境をいかに提供し続けることができるかである。単なる人数の調整の問題ではなく、大学院生と教員にとっての教育・研究環
境の問題として捉え、在籍学生の意見を聞くなどしつつ、解決すべき問題は何なのかを明らかにすることが必要である。
４．根拠資料「看護学研究科

大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類[本文]」、「大学基礎デー

タ」表３

評価項目４ 学生募集及び入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか （054NM）
１．現状の説明
入学者の選抜体制は、看護学研究科教授会が入学者選抜に関する学生募集、選抜の実施、合否判定等を行い、最終的な入学許可は学長が行っている。選抜試験の実施計画立案及び実施については、平成22年度は研究科教授会の下にあった研究科開設準備会議の内部にあった入試部会が担当したが、翌年度からアドミッションセンターが担当している。
選抜試験の問題は、学生の受け入れ方針に沿っているか、特定の志願者に有利な問題

178

第 5 章 学生の受け入れ
第６節 看護学研究科

内容となっていないか等が検討される。
入学者選抜は筆記試験と面接によって行う。筆記試験は不正行為に対処するため3名以上の教員の監督下で実施される。また採点は出題者と他領域教授との2名によって客観的に行われる。面接試験は志願者が希望する指導教授と他領域教授2名のあわせて3名によって多面的に審査される。
これらの実施要領は研究科教授会において定期的に検証が行われている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本評価項目について、効果が上がっている事項はある程度入試選抜の実績が蓄積されてから判断する。
２）改善すべき事項
改善すべき事項としては、選抜試験の専門科目に関する筆記試験問題の難易度の違いがそのまま受験者の素点に反映されている可能性がある。従って、異なる試験問題による得点の扱いについては、今後定期的に慎重に検討していく必要がある。
３．将来に向けた発展方策
選抜試験問題及び面接の方法については、今後も定期的な検証を行っていく。開設間もないため、具体的な方策については今後実施していく入学試験の蓄積を踏まえ検討していく。
４．根拠資料「看護学研究科

大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類[本文]」、「大学基礎デー

タ」表３

179

第６章

第６章

学生支援

学生支援

方針
本学は修学支援、生活支援、進路支援等、学生の学業と心身ともに良好な学生生活を送れるような支援体制の構築を目指す。

評価項目１ 学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか （061A）
１．現状の説明
新入生及び新学年ガイダンス時に、関係する専任教員の紹介と共に、全専任教員が履
修相談や学業・学生生活相談に対応できる体制であることを説明している。また、メンター制度を導入、実施しており、学業や生活相談全般についての支援が行われている。
両学部ともメンター制度を取り入れ、学生生活をサポートしている。日程を決め、メンターが学生との面談を実施し、学生生活や授業へのサポートを行っている。メンターが作成する日誌は学生生活の個々の学生のプロフィールになっている。メンター制度で拾い上げられた意見は学生支援委員会で検討されている。
学生の学修環境の整備に関しては、開学時より大学と学生の意思疎通を深め、学生の課外活動等、学生の生活の充実や意向を把握するため、アンケートを実施している。アンケートの内容は、「授業内容に関すること」「大学生活で大切だと思っていること」等 12
項目のほか、「授業に関すること」「学生生活に関すること」の意見・感想（自由記述）である。さらにメンター制度を利用した意見等の聴取も行われている。アンケートの結果を踏まえ、夏季期間室温が高くなる教室において、空調の整備を行う等、学生の意見を活かして施設・設備の改善を図っている。
事務組織と教学組織との間の連携協力関係については、教学関係の事務局は学生課及び桑園担当課が担当している。学内の教学組織として、全学の教務・学生連絡会議と学部ごとの教務委員会及び学生支援委員会を設けている。教務・学生連絡会議は共通教育に関する事項、デザインと看護の連携に関する事項等を担当し、専門教育に関する事項は教務委
員会が、学生の課外教育、学生支援に関する事項等は学生支援委員会が所管している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
メンターが設定した相談期間内に相談に来ない学生が少数ながら存在する。オフィスア
ワーの制度化について検討の余地がある。
３．将来に向けた発展方策
教員は、講義・演習・実習、学内委員会、出張等で研究室を不在にすることが多く、学生は教員個々の予定を把握することが難しい状況がある。面談を希望する際には、メー

180

第６章

学生支援

ル等を用い、事前に時間予約をすることが必要であり、これを学生に一層周知する必要がある一方、オフィスアワーの制度化を検討する余地がある。
学生の学習意欲を向上させるための方策として、学生アンケートの結果をもとに、教職員による学修・課外活動・生活のサポート、施設設備のより使いやすいルール作りなど
ソフト面と施設設備などのハード面の充実を今後も図っていく。
４．根拠資料「設置認可申請書」ｐ.49、「中期計画」p.7

評価項目２ 学生への修学支援は適切に行われているか （062A）
１．現状の説明①留年者及び休・退学者の状況把握と対処の適切性
本学では「札幌市立大学履修等に関する規則」第 17 条の規定により、2 年生から 3 年
生への進級時に留年が発生しうる。これまで平成 21 年度に 1 名のデザイン学部生と 5 名の看護学部生が留年判定を受けた。また同年度、看護学部生は全員が卒業認定されたが、デザイン学部生 1 名が卒業認定されなかった。
休学者については、過去 3 年間に休学した者（新たに休学した者及び累積休学者）は下
記の表１、２のようになる。
表１

休学者数

学部

1年

新規に休学した者
平成 19 年度

平成 21 年度

合計

1年

2年

3年

4年

合計

1年

2年

3年

4年

合計

1
1
0
0
デザイン学部
0
0
0
0
看護学部
1
1
0
0
合計
表２ 休学者数 累積数
平成 19 年度
学部

2
0
2

0
1
1

4
2
6

2
1
3

0
0
0

6
4
10

1
2
3

2
3
5

5
1
6

2
0
2

10
6
16

合計

1年

2年

合計

1年

2年

3年

4年

合計

1
1
0
0
2
1
4
2
0
7
2
デザイン学部
0
0
0
0
0
1
2
1
0
4
3
看護学部
1
1
0
0
2
2
6
3
0 11
5
合計
両学部とも学年が進行するに従い、休学者がやや増加傾向にある。

3
3
6

6
2
8

2
0
2

13
8
21

2年

3年

平成 20 年度

4年

1年

2年

3年

4年

平成 20 年度
3年

4年

平成 21 年度

退学者数は下記の表３である（「大学データ集」表 15 を簡素化）
。
表３

退学者数

学部

平成 19 年度
1年

2年

3年

4年

平成 20 年度
合計

1年

2年

3年

4年

平成 21 年度
合計

1年

2年

3年

4年

合計

1
1
0
0
2
2
1
0
0
3
0
1
デザイン学部
2
0
0
0
2
0
1
0
0
1
1
1
看護学部
3
1
0
0
4
2
2
0
0
4
1
2
合計
上記の表に見られるように両学部とも退学者は 2～3 名で推移している。

2
0
2

0
0
0

3
2
5

休学や退学の主な理由としては、精神的な不調とそれに関連した体調不良、希望進路とのミスマッチ、そして経済的困難があり、これらが単独であるいは複合的に原因となっ

181

第６章

学生支援

ている。
休・退学希望者への対応は、ほとんどの場合学生はまず、学生相談室、メンター（教員）もしくは所属しているゼミの教員に相談する。教員は状況の把握と必要なサポートを行うが、担当課の職員（芸術の森キャンパスは学生課、桑園キャンパスは桑園担当課）も適宜相談に乗りつつ、必要なアドバイス等を与える。平成 19 年以降の 3 年間では休学した者のうち、両学部で約 10 名が復学、13 名が退学した。
上記の主な 3 つの理由のうち、精神的な不調については休学によって回復し、復学できる可能性がある一方、希望していた進路と入学後の関心の変化というミスマッチについて
は、就職や他大学への入学も含め本人の希望・選択に最も添うようにサポートする必要がある。経済的困難については、日本学生支援機構等の貸与奨学金や授業料を半額免除する
授業料減額免除申請を勧めるなどの助言を行っている。
転学部については、平成 21 年度に「転学部取扱規程」を制定し、転学部に必要な要件や手続きを定めた。本学においてはデザインと看護学という専門性が大きく異なる学部の間での転学部であり、今後も実際の運用の詳細の検討を続けるとともに、実際の適用においては、個々のケースごとに慎重に判断していく必要があると考えている。
②正課外教育の充実について
平成 19 年度から就職や進学のためのキャリアガイダンスを実施して就職活動のノウハ
ウ等の事前準備の支援を行っている。また様々な文化交流を通して、地域や社会とのつながりから学生が成長していけるよう配慮している。この他、語学教育の支援と国際的なコ
ミュニケーションを促進する TOEIC を全学生が受験する体制や中国語コンクールに向けた支援などを行っている。
また、数は必ずしも多くないものの、クラブやサークルに参加する学生は活発に活動している。大学、後援会、そして地域が学生活動の育成を支援している。さらに学生の学
修環境の利便性を図り、図書館を含め大学内施設を平日、土曜日、長期休業中は 22 時まで使用可能としている。
学生への情報提供については、両学部ともそれぞれ前後期の授業開始前にガイダンス
を、また必要に応じてオリエンテーションを実施している。さらに希望する学生には履修や学修の相談を行っている。デザイン学部ではデザインの基礎技術の修得を目的として補講を実施している。また、基本的知識を理解するためにリメディアル教育を実施している。
教員の判断で 1 年生や 3 年時編入生へコンピューターの基本操作の補習を行う場合もあり、
これまで数回実施している。看護学部では、授業終了後あるいは土曜日等も看護技術を修得するための自習グループがあるが、大学として自己学習ができるよう、常駐のインスト
ラクターによる支援等を行っている。
③高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育
大学における学問に対する基本的な考え方や姿勢、学習方法等を身につけ、主体的な考え方や問題解決能力を養うための導入科目として「スタートアップ演習」を配置している。また、デザイン学部では、これからデザインを学ぶ上で必要な基礎的知識・技能を早い時期に修得させ、より理解を深めることを狙いとして「造形基礎実習」の補講を実施している。さらに、共通・専門教育の両方の学習を通じて、コンピュータ操作等の知識や技能は不可欠であることから、授業とは別にコンピュータ講習会も開催している。

182

第６章

学生支援

④施設・設備面における障がい者への配慮
両キャンパスにおいて、自動ドア、エレベーター、多目的トイレ、段差解消スロープ、
文字拡大機等の整備を行っている。なお、芸術の森キャンパスでは、車いす利用者である学生に対して、自動車通学の許可及び校舎至近場所への駐車を認めている。
また、平成 18 年開学時に新設された建物においては、小さな力で開閉ができるドア、
エレベーター、階段の手摺、点字ブロックの設置等、バリアフリーを念頭においた整備がされている。
また、視覚障害者については、文字サイズを大きくした資料の使用、試験時間の延長等を導入し、学修面での支援を行っている。
⑤奨学金その他学生への経済的支援
本学は学生の約半数が奨学金を受給しており、公的奨学金を中心とした経済的支援を積極的に行っている。また、経済的に困難な状況にある学生に対して、半期 267,900 円の授業料を半額免除（133,950 円）する授業料減額免除制度を設けている。これまでの実績
は表４のようになる。
表４
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
減額免除学生数
17 名
30 名
68 名
107 名
学生数比率
10.4％
9.1％
13.0％
14.6％
※注「学生数比率」は平成 18～20 年度までは入学者数に対する比率で算出（入学者数は「大学基礎データ」表 2 より）、平成 21 年度の数値は「大学データ集」表 16 より。
平成 22 年度からは大学院生と助産学専攻科の学生へもこれらの制度を適用している。
日本経済及び北海道の経済が好転しない中、この数年免除申請数、免除許可数ともに増加傾向にある。今後もその動向に注意しながら、学生が学業を円滑に行うことができるように支援を継続していく。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本学では両キャンパスそれぞれにほぼ全員の学生の名前を覚えている事務局の窓口担当
者が学生の対応に当たっている。教職員と学生の間の「顔の見える関係」が小規模校である本学の強みの一つであり、それを活かした学生への支援を今後も継続していく。
２）改善すべき事項
休講情報などを携帯電話メールに配信するシステムや携帯電話端末対応の大学ホームページなどが整備されていない。
今後の社会情勢や在校生の経済環境の変化に対応する情報収集と情報提供体制を逐次改善していく余地がある。
３．将来に向けた発展方策
休講や緊急情報の配信を携帯電話メールに送信する、また携帯電話から閲覧できる大学
ホームページの作成などといったソフト面の整備を検討する。学生同士の交流の場の提供

183

第６章

学生支援

について、検討を行う。
また、両学部の学生による多彩な活動や社会貢献活動を学内外によりタイミングよく発信するような仕組みを検討する。
今後は大学院生も含め、休・退学者の発生を最小化するような学修環境をさらに整えつ
つ、小規模校ならではの学生と教職員間の「顔の見える関係」を活かした、きめ細かい対応を行っていく。
４．根拠資料「大学学則」第 43 条、「履修等に関する規則」第 17 条、授業料及び入学料の免除等に関する規程、「大学データ集」表 15、16

評価項目３ 学生の生活支援は適切に行われているか （063A）
１．現状の説明①学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮
両学部の学生支援委員会及び事務局が連携し、主として次の取り組みを行っている。
・健康診断の実施
毎年 1 回定期健康診断を実施するほか、看護学部の学生に対しては、主として 1 年次生を対象に実習中の健康管理及び感染予防の目的から、HBs 抗原･抗体検査やツベルクリン
反応検査を実施している。
・メンター制度の導入
学生の生活相談については、両学部の学生支援委員会を中心にメンター制度を導入している。ガイダンスを通して､メンター制度を学生に周知し、メンタリングを通して、学生の生活上の問題を早期に発見し、対応している。
・保健室への非常勤職員の配置と連携
各キャンパスの保健室に非常勤の看護師を配置し、学内での学生の怪我や急病に対応できる体制を整えている。学内での学生の急病・怪我による医療機関受診については、保健室で救急当番の医療機関一覧が確認できるようになっている。
・専門家による学生相談の実施
メンタルヘルスに関する相談には、両キャンパスの保健室に臨床心理士の資格を有する
非常勤のカウンセラーを配置し、月 2 回から 3 回の相談日を設けている。
・学生生活アンケートの実施
全学生を対象に毎年 1 回（９月）学生生活等に関するアンケートを実施している。アン
ケート結果は統計的に処理し、結果は両学部教員会議で公表している。また、必要に応じて、各学部の学生支援委員会や教務委員会で検討し対応している。
②ハラスメント防止のための措置
本学の教職員及び学生等によるハラスメント等の人権侵害行為の防止等を定めた「札幌市立大学キャンパス・ハラスメント防止宣言」「公立大学法人札幌市立大学キャンパス・
ハラスメント防止規程」を平成 18 年度２月に制定した。
また、平成 19 年度には、キャンパス・ハラスメント防止委員会を設置し、学内に相談窓口（総務課、学生課、桑園担当課の電話番号）を学生生活ハンドブックに明示した。

184

第６章

学生支援

③学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援
両学部共通の学生生活ハンドブックに札幌市立大学学生生活規則を掲載し、大学での学生団体の設立、許可、活動、報告等に関する規程を明示し、学生にはガイダンス時に説明している。
また、サークル等団体設立時には学生課や学生支援委員会が学生の指導、相談に対応している。部活動、サークル活動、ボランティア活動、大学祭等の活動は、講師以上の職位にある教員が顧問を務め、学生課とともに活動に対する指導・支援を行っている。
これらの諸活動においては、相談者はじめ学生の個人情報の保護には細心の注意を払い、学生が不利益を被らないようにしている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
メンターとなる教員、カウンセラー、学生支援委員会、事務局学生課・桑園担当課という複数の主体による手厚い生活相談支援体制をとっている。学生側から見ると相談しやす
い相手を選択でき、大学側から見ると問題を個人が抱え込むことなく、必要に応じて複数の関係者で迅速に共有･解決に向けた連携をはかることができる体制となっている。
学生生活アンケート結果をふまえ、平成 22 年度には、平日・土曜日の施設利用時間延
長や日曜日の施設利用を実施するなど、学修環境の整備に向け、学生の要望を反映することが可能になっている。
２）改善すべき事項
ハラスメント防止のための窓口の電話番号を学生生活ハンドブックに記載しているが、学生の連絡手段が電話のみに限られるため、問題があっても相談しにくい可能性がある。
学生生活アンケートで提出された学生の要望に対して、改善できる内容は取り組んでいるが、要望そのものへの回答を学生に公表していないため、学生へのフィードバックが十分でない面がある。
学生自治会が存在していないため、大学祭、サークル活動等それぞれの学生の責任者に対し、事務局、学生支援委員会が連絡調整することとなり、大学側と学生側の系統的な連携､各学生への活動の周知が図りにくい。
３．将来に向けた発展方策
学生生活アンケートの結果を公表し、学生の希望・要望に対して、対応した事項及び、対応できない事項について、学生にフィードバックし、理解が得られるようにしていく。
キャンパス･ハラスメントに関しては、相談者の匿名性を保護するなどの対応や、相談しやすい環境作りが重要であるため、メールによる相談窓口や意見箱の設置を検討していく。
学生会などの大学運営、学校行事の際に中心となる学生団体の設立を支援し、大学の行事、学生の活動を支援するための大学側と学生との連携・協力体制を整える。
４．根拠資料「平成 22 年度

学生生活ハンドブック

学部・大学院

185

共通」p.18 団体活動の届け出、

第６章

学生支援

p.23 定期健康診断、p.24 学生相談、p.133「札幌市立大学キャンパスハラスメント防止宣言」、「大学データ集」表 17

評価項目４ 学生の進路支援は適切に行われているか （064A）
１．現状の説明キャリア支援室については学部・研究科生の進路相談、就職支援、国家試験対策、卒業後の継続的キャリア形成を総合的に支援する拠点として各々のキャンパスに整備している。
進路希望調査は卒業・修了後の進路、希望地域のほか、学生が必要とする情報や助言などの支援ニーズについて調査を行っている。キャリア支援ガイダンスは看護学部では国家試
験受験ガイダンス、両学部とも就職活動に向けたガイダンスを行っている。デザイン学部の就職希望者には就業先の紹介、対象企業の特別講師招聘を含むキャリア支援ガイダンスを開催している。印刷物については両学部とも進路選択や活動の指針となるキャリアハン
ドブックを２年に１度編纂し、学生に配布している。デザイン学部は企業向けの学部紹介
パンフレットを制作し、企業などに配布している。
進路相談については、デザイン学部（芸術の森キャンパス）には支援室担当職員が常時相談を行っている。看護学部では週２回の相談日を設け、キャリア支援委員となっている
教員が相談、指導を行っている。また両学部・研究科とも、学部の卒業研究と大学院の研究指導を通してそれぞれの教員が進路相談を行っている。各種説明会は、看護学部は公務員試験対策、保健師就職説明会を行っている。さらに北海道内の病院を中心に人事担当者
による対面式就職説明会も開催している。
進学説明会では看護学部では助産学専攻科の説明会、両学部では本学大学院修士課程への説明会もそれぞれ行い、事前相談を行っている。さらに看護学部の学生が国家試験合格をめざして自主ゼミを結成し、互いに切磋琢磨し国家試験への準備を行っている。この自主ゼミはキャリア支援委員会が活動支援を行っている。デザイン学部では、教職員が年間125 社の企業訪問を実施し、地元企業を中心に学生を派遣するインターンシップを実施している。
両学部のキャリア支援の活動概要を以下に示す。

186

第６章

平成 21 年度

札幌市立大学デザイン学部キャリア支援委員会

187

学生支援

活動概要（参加人数）

第６章

学生支援

表1 平成21年度 札幌市立大学 看護学部キャリア支援委員会 活動概要 （参加人数）
時期

行事予定

４月

入学式

４年次生

３年次生
前期ガイダンス

・国家試験受験ガイダンス

・キャリアハンドブック配布

・第1回進路希望調査 (54名)
５月

保健師（札幌市出願期間）

６月・オープンキャンパス・市立札幌病院採用試験

・キャリアガイダンス①看護師模試（65名）

７月
８月
９月

・オープンキャンパス
・保健師市町村採用試験

後期ガイダンス②看護師模試（74名）

・第1回進路希望調査（43名）
・国家試験対策自主ゼミ結成
・公務員受験希望者ガイダンス
（56名）

１０月

１１月

③看護師模試（67名）④保健師模試（83名）
国家試験（保・看）出願期間
・札幌市公務員受験希望者
・再学習セミナー（6週間）（11月下旬～12月中旬）
ガイダンス（32名）
・国家試験受験願書説明会
（81名）

１２月

市立札幌病院採用試験⑤看護師模試（74名）
・再学習セミナー（2週間）⑥看護師模試（67名）⑦保健師模試（83名）⑧保健師模試（80名）

１月

２月

国家試験（保・看）

３月

・修業証明書提出
・大学院入学試験
・卒業式
・国家試験合格発表

・保健師就職説明会（22名）
・助産師課程進路説明会（22名）

・学内就職説明会①低学年用国家試験模試（63名）「平成 21 年度看護学部キャリア支援委員会活動報告書」p3 より

188

第６章

学生支援

２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
2009 年度卒、第一期生の就職希望学生の最終的な内定率は看護学部で 100%、デザイン学部で 92.3％と「就職氷河期」と呼ばれる状況下においても高い水準を確保することができた。これは、個々の学生の努力はもちろんのこと、就職への支援体制の有効性を示すものであり、評価できる。
２）改善すべき事項
現時点では取り上げるべき改善事項はないと判断する。
３．将来に向けた発展方策
デザイン学部では道内外企業に対し、卒業生の採用可能性を高めるための広報活動を展開してきたが、特に道内企業を中心にデザイン系学部卒業生に対するニーズが十分に高いとは言えない。今後は修士課程修了者の就職も含め、引き続き教職員による企業訪問等の活動を強化していく必要がある。
将来的に卒業生の就業先は拡大していくものと期待されるが、狭義のデザイン系職種、一般企業の総合職、公務員等、職種により採用プロセスや評価基準が異なる。早い時点で学生個々に向けた適切な進路指導を行い、就職内定率をより高めていく必要がある。
４．根拠資料
平成 21 年度看護学部キャリア支援委員会活動報告書、大学生の就活編（デザイン学部）、
CAREER HANDBOOK 2010-2011

札幌市立大学キャリアハンドブック／看護学部、

Sapporo City University School of Design 2010 求人のための大学紹介（企業向けパンフレッ
ト）、「大学データ集」表 10

189

第７章

第７章

教育研究等環境

教育研究等環境方針
教育研究等環境の整備方針は、本学における教育を実施するために十分な環境となる
よう校地、施設・設備、備品等の整備を図ることであり、以下 3 つの方針を定めている。
１ 施設・設備の整備・維持管理に関する方針
総合的かつ長期的視点に立って、施設・設備を整備し、有効に活用するために、施設・設備に係る企画・立案、整備、維持管理・運用及び評価を一体的に行うサイクルを確立
し、施設・設備の効果的な整備及び効率的な維持管理を実施する。
２ 安全管理等に関する方針
起こり得る事故等を未然に防止するとともに、関連規定に基づき総務委員会が中心になって安全管理体制確立を行う。
３ 環境に関する方針
大学の管理運営、施設整備等については、環境に配慮して行う。
図書及び学術情報等については、学生、教職員の教育・研究にとって良好な教育研究環境を提供することとし、また、一般市民に対して本学図書館を開放するなど、地域へも貢献することを目指す。
研究倫理については、「研究倫理規程」及び「倫理委員会規程」に則り、「ヘルシンキ宣言」（1964 年世界医師会）、「臨床研究に関する倫理指針」（2003 年厚生労働省）、「疫学研究に関する倫理指針」（2002 年文部科学省・厚生労働省）、「看護研究における倫理指針」（2004 年社団法人日本看護協会）等の主旨に基づいて実施することを方針とする。

評価項目１ 教育研究等の環境の整備に関する方針を明確に定めているか （071A）
１．現状の説明札幌市立高等専門学校及び札幌市立高等看護学院の閉校に伴い、使用が終了した施設・設備の効果的な転用を図るため、教職員から構成される総務委員会が中心となり、全学的な施設整備・改修を進めている。
教育・研究用備品の整備については、多様な授業形態を支援するために e ラーニングシ
ステムや 2 つのキャンパスで同一科目が受講できる遠隔授業システムを導入するなど、毎
年度教育研究上で必要となる備品整備の見直しや計画調整を行い、良好な教育研究環境を整備している。
学部開設に伴い増築した校舎は、断熱・遮熱性能に優れた建築システム（ダブルスキン
構造）や外断熱工法の高気密高断熱仕様を採用して、環境負荷を軽減するとともに適切な室温管理等を行い、省エネルギーに向けた取り組みを徹底している。
また、全学的な保全計画を策定し、長期的な施設・設備の修繕計画を作成した。また、
短期的な施設・設備の保守・修繕等の維持管理については、日常点検及び毎月の定期点検・調査により状況を評価し、修繕を行うマネジメントサイクルを確立している。
平成 22 年 4 月のデザイン研究科及び看護学研究科からなる大学院の開設に伴って、大学院教育研究のための施設・備品などを整備した。

190

第７章

教育研究等環境

安全衛生管理への対応については、事故等を未然に防止するために、全学的な管理体制を整備するとともに、管理に関する教職員及び学生の意識の向上を図っている。具体例
として、キャンパスごとの消防計画に基づき、年 1 回の避難訓練及び模擬消火訓練を行っている。また、平成 21 年度に発生した新型インフルエンザへの対応では、危機管理基本
マニュアルに基づいた危機管理対策本部が具体的な対応策を速やかに策定、実施し、学生及び教職員への感染拡大防止に努めた。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
教育課程に沿った経年的な施設・設備の整備計画により、コンピュータ教室・学部ア
トリエの拡充整備や専門教育用ソフトの導入、映像編集室などの教育・研究のニーズに合致した諸室及び備品が適正に整備されている。
教育・研究系システムは、基幹ネットワーク環境と連動したシステムの導入や機器保守及び運用支援などのサポート体制を整備し、授業・研究活動において円滑に活用されている。
新築した大学校舎及び大学院棟は、省エネルギーを指向した設計コンセプトに基づき施工している。特長的なシステムとして、マイクロガスタービン（天然ガスを燃料とする発電機で、廃熱を給湯等に熱利用する。）によるコージェネレーションシステム、太陽光発電システム、地熱利用システム（地熱を暖房補助・自然冷房に用いる。）の導入によりエネルギーの有効利用を図っている。
２）改善すべき事項
ネットワーク環境の整備については、基幹ネットワーク及び業務系システム、教育・研究系システムのリース機器更新などについて、開学時には、将来に向けた年度毎の整備計画がなかったことから、早急に整備計画の策定が必要である。
施設の増設に伴い、光熱水費などのランニングコストが年々増加傾向にあるが、既存設備の省エネルギー化が進んでいない。また、ダブルスキン構造の校舎は断熱性に優れている長所があるものの、外気の取り入れができないため夏季には室温が上昇する、また、ダクトを通して各階の声が漏れるなどの問題がある。
３．将来に向けた発展方策
ネットワーク環境にかかる整備計画は、総務委員会が中心となり各所管ごとにシステ
ムの整備内容を整理・精査し、優先順位を決定して順次実施する。
平成 24 年度からの次期中期計画において、保全計画に基づく大規模修繕にかかる予算付けを行う。

評価項目２ 十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか （072A）
１．現状の説明
本学のキャンパスは、本学の前身である札幌市立高等専門学校及び札幌市立高等看護学院の校地、校舎、施設・設備を活用して整備した。本学の管理運営や教育課程に沿って
既存施設の一部改修を行うとともに、新たに必要となる施設・設備をそれぞれのキャンパ

191

第７章

教育研究等環境スに増築して、「芸術の森キャンパス」、「桑園キャンパス」の二つのキャンパスを整備した。
また、平成 22 年 4 月の大学院開設に向けて両キャンパスに大学院棟を増築し、大学院の教育研究環境を整備した。
芸術の森キャンパスには本部及びデザイン学部、デザイン研究科がある。当該キャン
パスは札幌市の芸術ゾーンの一角にあり、郊外の緑豊かな自然景観を生かした丘陵地に位置する。札幌市立高等専門学校の既設校舎、学部の専門教育棟、大学院棟など 11 の棟から構成されている。各棟の円滑な移動が可能となるよう、自動ドア、エレベータ、段差解消スロープ、階段の手すり、点字ブロック、多目的トイレ、文字拡大機等の整備など、バリアフリーに対応した改修も行い、だれもが使いやすい快適な環境となっている。
桑園キャンパスには看護学部、助産学専攻科及び看護学研究科があり、交通の利便性が高い札幌の都心部に位置する。札幌市立高等看護学院の既存校舎の大学への転用（管理実習棟）、大学の専門教育棟、大学院棟など 5 つの棟から構成されている。
また、市立札幌病院に隣接する立地上の特長を生かし、看護学部と市立札幌病院が協働することで、より質の高い教育・研究及び実践を行うなど、看護教育を行うにふさわしい環境が整備されている。
両キャンパスのアメニティについては、学生支援委員会が中心となり学生生活支援やクラブ活動支援など学生のニーズを把握し、検討・審議・決定している。
施設・設備の維持・管理については、警備、清掃、設備保守、中央監視設備保守、建物保守（エレベーター、自動ドア、環境衛生、消防設備、電話設備等）を業務委託し、総務課施設担当が統括している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
校舎内外のバリアフリー化及びフリーアクセスについては、障がいをもつ学生からの意見を参考に整備しており、利用者視線に立った対応ができている。
両キャンパスで増築された校舎は、環境への負荷低減に配慮した構造の建物であり、冷暖房の空調システムや共用部分の照明器具等は省エネルギー機能に優れる機器を使用している。
既存校舎諸室の大学教育用途への転用・改修は、展開される教育・研究内容を踏まえ、さらに学生生活支援の立場に立って、限られた予算の中で優先順位を決めて着実に進め、効果を上げている。
校舎内外のセキュリティについては、ＩＤカード認証装置の一部導入、常駐警備と機械警備を組み合わせながら、特に学生の安全面に留意している。
２）改善すべき事項
環境負荷低減を目指した増築校舎は、設計当時の想定を超える外気温上昇等によって、室内の快適温度維持が保たれないことがあり、冷房機器の容量増強対応の問題がある。
既存校舎は暖房システムの老朽化や校舎が分散しているため、暖房効率が悪く冬場のエネルギー消費量の増大を招いている。

192

第７章

教育研究等環境

３．将来に向けた発展方策
既存校舎設備の大規模改修については保全計画を策定しており、所管する総務委員会
が優先順位を設定し、計画的に改修を実施する。また、平成 22 年度末の札幌市立高等専
門学校の閉校にともない、大学及び大学院の教育・研究活動が効率かつ有効に機能させることを目的として、芸術の森キャンパス全体の整備・利用計画を検討する予定である。
省エネルギーの対策として、校舎内照明設備等の見直しや既存校舎の設備機器の更新
時期に向けて、増築校舎にエネルギーの有効利用を目的とした新しい冷暖房システム導入の共同検証実験を行っており、将来を見据えた検討を行っている。

評価項目３ 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか （073A）
１．現状の説明図書の整備に関しては、開学時の約 41,400 冊をベースとし、毎年度図書を整備し充実を図った結果、平成 22 年 5 月 1 日現在で蔵書数が計 96,472 冊（芸術の森キャンパル・ライ
ブラリー67,114 冊、桑園キャンパス・ライブラリー29,358 冊）となった。また、学術雑誌を含む定期刊行物は和雑誌計 1,414 種類（芸術の森 348 種類、桑園 1,066 種類）、洋雑誌計（芸術の森 384 種類、桑園 1,422 種類）を整備している。この他に視聴覚資料 3,733 点（芸術の森 2,822 種類、桑園 911 点）を整備している。
電子情報としては、蔵書目録（OPAC）の他に CiNii（日本語文献を中心とした GeNii の下位コンポーネント）や医学中央雑誌など情報データベース・電子ジャーナルを用意しており、学内から計 1,806 タイトルの情報にアクセスできるようにしている。
本学図書館の延べ床面積は 2,000 ㎡ （芸術の森図書館 1500 ㎡/桑園図書館 500 ㎡） である。
司書の資格等専門能力を持つ職員については、芸術の森図書館に 5 名、桑園図書館に 4
名をそれぞれ配置している。
開館時間は、開学当初より通常は平日が 9 時から 21 時、土曜日が 10 時から 16 時を原則として、要望に応じて閉館時刻延長等の措置をとってきた。平成 22 年度の大学院設置に合わせて、 22 時まで利用可能とした。電子ジャーナルや検索サービスにアクセスする
ための情報検索設備として、両館合計 19 台の PC を設置している。
座席数は芸術の森キャンパス図書館は収容定員 556 名に対し、128 席 23.0％、桑園キャ
ンパス図書館は収容定員 386 名に対し、95 席 24.6％をそれぞれ整備している。
文献複写・相互貸借など、学術情報の相互提供としては、日本看護図書館協会への加入（平成 18 年 6 月）、国立情報学研究所の ILL（NACSIS-ILL）サービス利用開始（平成 19
年 4 月から）、さらに北海道地区大学図書館相互利用サービスへの加入（平成 22 年度から）など、体制作りを進めている。特に二つの図書館があることから、その間で学生の学修がスムーズにできるようなサービス、体制を整備している。
また、本学の基本理念である地域社会への貢献を目指し、両図書館において以下のように市民への開放や各種サービスを提供している。
・図書館の市民開放については学外からの入館者は両館合わせて 1,656 人、貸出数 1,210 冊（平成 21 年度実績）であった。また、ホームページで市民向けに、図書館の利用案内などを掲載しているほか、図書館ニュースレター「のほほん」を年一回発行している。さらに、

193

第７章

教育研究等環境

平成 21 年 7 月にはデザイン学部と共催で、「95 万人の祈り―「国宝阿修羅展」の実現」と題する市民公開講座を行った。。
また、教員・学生を対象とした電子ジャーナル講習会や図書に関わるリテラシー講習会、芸術の森図書館に併設するシアターでの映画上映（シネマテーク）、インターネット配信
を通じて遠隔地の講演会をライブ講演会として視聴する実験等を行っている。
また、デザイン学部の学生のデザイン実践の場として図書館における協働事業を促進している。さらに、学生アンケートを実施して図書館のニーズを把握し、要望に応える取組みを行っている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
図書館の整備については、中期計画に記載された整備目標を達成しており、専門的な図書に加え、視聴覚資料、雑誌、電子ジャーナルの充実を図ってきている。その結果、両図書館における学生・教職員の利用者数及び貸出冊数は増加し、平成 21 年度は年間延べ64,521 人、22,120 冊となった。
桑園図書館での文献複写依頼は、NACSIS-ILL に加入した平成 19 年度には加入前（平成 18 年度）に比べ 2.4 倍、平成 21 年度（学部完成年度）には 5.7 倍に延びている。相互利用体制を整備した結果、他機関からの資料収集が円滑に行えるようになったものと考えられ、このシステムが特に看護学部の教育・研究活動を支えるものとなっている。
２）改善すべき事項
看護学の教育・研究において電子ジャーナルは重要であるが、その契約料は高額なものが多くなっている。
両図書館とも蔵書数に対して床面積が小さく、今後の蔵書数増加に対応することが困難になってきている。
３．将来に向けた発展方策
データベース・電子ジャーナルの契約の見直しと電子情報にかかる費用の図書予算配分の位置づけについて検討する。業務の効率化を図るため、無人貸出システム等の導入を検討する。また、両図書館において効率のよい蔵書の収納方法について検討する。

評価項目４ 教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか （074A）
１．現状の説明
本学の教育方法の特徴は、学問分野の特性に応じて、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた職業人育成に即した授業展開にある。そのため、共通教育や専門教育の授業展開に沿った施設・設備を整えている。また、多様な授業形態を支援するために、e ラー
ニングシステム（web tube）や両キャンパス間をつなぐ遠隔授業システム等を導入している。
[芸術の森キャンパスの主な施設]①共通教育の授業は芸術の森キャンパスで行われるため、200 名収容の大講義室及びグループワークで使用する 20 名から 40 名収容の小講義室やゼミ室を整備している。

194

第７章

教育研究等環境②デザインの基礎となる造形力を身につけるための施設として、金工室や木工室などの工房（特殊教室）を始め、デザイン実習室 4 室を整備している。
③コンピュータ室は５室整備し、授業展開に合わせ MacOS 及び WindowsOS 用それぞれの専門ソフトを導入している。また、より専門性の高い知識や技術を習得し、多様なデザイン表現が行えるよう、各種メディア機材、映像編集機器を備えた映像編集室などの演習室がある。
④卒業制作指導または自主研究の場所として、コースごとにアトリエを整備している。
⑤大学院棟では、院生アトリエを２室用意するとともに、様々な研究発表、講演や展示等が展開できる AV 機器設備を整えたレクチャールームとプレゼンルームを整備している。
[桑園キャンパスの主な施設]①看護の基盤となる基礎的な知識、技術を習得する実習室は、学部の教育内容に合わせて部分改修を行い、AV 機器等の教材教具等を再整備している。
②少人数単位のグループワークやゼミ形式の教育・研究指導に対応するために、演習室・セミナ
ー室を１０室整備している。
③大学院棟には院生研究室４室を用意し、高度な臨床看護実践能力の教育・研究の場として、
高機能シミュレーター等を備えたシミュレーションラボや温度、湿度、騒音、照度、電磁波等の室内環境が制御可能な病室仕様の実験室（シールドルーム）を整備している。
情報ネットワークの整備・管理については、本学の情報システムは、芸術の森キャンパス
情報システム室にほぼ集約しており、DNS、Mail、及び Web サーバ等の基幹ネットワークシス
テム、教育・研究系システム及び業務系システムを運用している。それぞれのシステム運用は、システム保守・運用の専門業者等に外部委託するなどして、教育・研究活動に支障が生じない
ようにサポート体制を整備している。情報インフラの整備拡充を行い、学内ネットワーク及びインターネットへのアクセスを可能とする無線ＬＡＮ環境を整備するとともに、不正アクセス防止などのセキュリティ対策として接続認証システムを導入している。
教員研究費・研究室及び研究専念時間の確保については、教員研究室は、芸術の森キャン
パス（39 室）及び桑園キャンパス（43 室）とも教員数に応じた室数を確保している。教員の研究費については、職位に応じ定額配分する資金以外に、大学において重点的に取り組むべき研究等に対する競争的な研究費の配分を行っている。その他、競争的外部研究費の獲得などを積極的に奨励している。研究専念時間の確保については、授業担当時間数の差異等により個々の教員が時間管理できるよう裁量労働制を採用している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
看護学部では高等看護学院で使用していた教室を大学教育用に改修したことにより、教室の実用度が高くなり、また、広めの教室と可動式の机、椅子が確保できたことで、演習、グループワークなどを展開しやすくなった。
e ラーニングシステムである web tube の活用により学外でも資料や提出用用紙を自由に
ダウンロードが可能となり、大学を一定期間離れる実習の場合、学生にとって特に有効
である。

195

第７章

教育研究等環境２）改善すべき事項
教育・研究用の教材教具には高価な精密機器が多いが、定期的な点検・整備など管理体制を一層効果的に行う必要がある。桑園キャンパスのネットワークが年に１～2 回、不通になるトラブルがある。
また、一部の教員において、学内委員会等の学内事務の負担が多くなっている。
３．将来に向けた発展方策
平成 18 年の開学以来、大学として必要なハード面、ソフト面の整備を行ってきたが、さらに大学院修士課程設置を行うなど、本学は教育研究環境を充実発展させる途上にある。学生の教育、教員の教育研究のための環境整備を引き続き行っていく。上記のネットワーク環境の向上、機器の管理等を一層効率的効果的に実施する検討を行う。また、学内委員会等の業務関与に対する負担軽減の観点から、教職員の意見も踏まえながら委
員会等の整理・見直しが必要である。

評価項目５ 研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか （075A）
１．現状の説明
研究倫理に関する学内規程の整備状況については、本学の中期計画に基づき開学初年度に｢研究倫理規程｣を制定し、同規程に基づく研究倫理審査委員会の設置に伴い、｢倫理委員会規程｣を整備している。これは研究倫理に限定することなく、教員の職業倫理にも関連する。この点、本学には「教職員就業規則」及び「公的研究費の管理及び監査に関する規程」が整備されている。
研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営については、開学初年度に本学企画委員会
専門部会に研究倫理審査委員会を設置し、翌年 4 月、独立した倫理委員会に位置付けた。
また当初、本委員会はデザイン・看護学部の専任教員及び事務局職員の代表で構成し、定例開催（毎月）を原則とした。倫理審査で人権擁護に関する専門的視点が要請されたため、
平成 19 年度から法律家（弁護士）を委員に加えた。
本委員会活動に必要な研究倫理審査の要項及び申請書は、開学初年度に整備した。翌年
度以降、研究倫理審査マニュアルと研究倫理自己チェックフローの作成と改訂、研究倫理審査申請書の改訂、倫理的問題発生時フローチャートの作成を行った。
開学以来の審査件数は 171 件であり、必要時には申請者との個別対応を実施し倫理的配慮の重要性を伝えている。また、審査結果通知が遅延し、一部の研究遂行に支障をきたした。そこで、迅速な審査が要求される申請については結果の迅速な通知を行う努力をしている。本委員会の活動は教員会議で報告し、倫理審査に伴う留意事項及び最新情報を周知する機会としている。なお、審査に係る各種規程・様式は教職員専用のホームページに掲
載し、研究の円滑な遂行を支援している。
平成 22 年 4 月に大学院教育が開始した。これに伴う大学院生の研究倫理審査は、本委員会が担当する体制を整えている。
研究の説明責任と関連する研究終了後のデータ管理、また教員の研究倫理及び職業倫理の涵養については充分な検討には至っていない。研究倫理関連の FD 研修会は、平成 20 年
年度｢教育著作権セミナー｣及び平成 21 年度｢研究における倫理の今日的動向と研究倫理｣を

196

第７章

教育研究等環境

実施し、教員の研究倫理の涵養を促している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
開学当初から、研究倫理規程を制定し、研究倫理を教員に周知徹底している点、また倫
理審査を毎月実施し必要時、個別対応をとっている点は評価できると判断する。
また、本委員会に弁護士を加えた点が評価できると判断する。法的視点からの指摘は本委員会活動の適切性をさらに向上させるものである。
日常的な倫理審査関連事項の見直しを適宜行っている点が評価できると判断する。具体的には、開学初年度の研究倫理規程及び倫理審査申請書の見直しに始まる、倫理審査申請
書改訂、研究倫理審査マニュアル作成、倫理的問題発生時の対応フローチャート作成、研究倫理自己チェックフロー改訂等である。加えて、このような倫理審査体制の整備・実施
により、審査の必要性を大学全体に周知した点も評価できる。
２）改善すべき事項
審査結果の通知の遅延について改善の余地がある。審査申請と委員会開催の時期を検討し、必要に応じ開催回数を増加することで改善していく。
また、研究の説明責任と関連する｢研究終了後のデータ管理｣、また｢教員の研究倫理及び職業倫理の涵養｣の充分な検討には至っていない。
３．将来に向けた発展方策
研究終了後のデータ管理については、他大学や企業等の管理体制を参考にしながら、本学情報倫理規程に基づき、管理体制を整備する。また、教員の研究倫理及び職業倫理の涵養については、これまで必ずしも十分な研修の機会がなかった。この点、本学 FD 委員会と連携を図り、教員が研究者としての職業倫理の知見をも、研究に反映できる研修企画
を今後の課題とする。
４．評価項目１～５の根拠資料「中期目標」第 2

1-（3）ウ、第６、「中期計画」第 2

学設置認可申請書」Ⅵ

1-（3）ウ、第 6、「札幌市立大1、2、3、各年度の「財務諸表」、各年度の「監査報告書」 、各年度の「事業報告書」、「大学データ集」表 31～33、「研究倫理規程」、「倫理委員会規
程」、「教職員就業規則」、「公立大学法人札幌市立大学における公的研究費の管理及び監査に関する規程」、「デザイン研究科〔本文〕」P18、「看護学研究科

大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類

大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類〔本文〕」

P21、「年報」Vol.1,, pp.87-88、p192、Vol.2, pp.132-133、p156、Vol.3, pp.160-161、p184、Vol.4,p.157, pp.193-194、p219.、「情報倫理規程」

197

第８章

第８章

社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献方針
本学は理念として「デザインと看護の連携」とともに、「地域貢献」を掲げている。このため、教育研究において、札幌市及び北海道を包括した「地域」を常に意識し、教育研究において地域への視点を保ちつつ、その成果を地域に還元することを重視している。この方針を支援、促進するために、開学 2 年目の平成 19 年に地域連携研究センターを開設した。
地域連携研究センターでは以下のような方針を掲げ、事業を実施している。
①地域に資する研究の推進に加え、その研究成果を還元し、本学の持てる知的資源を活用するために、公開講座等を通じて、地域社会の人材育成、専門職の継続教育を推進する。
②本学の構成員が、地域社会、産業界あるいは地方自治体等行政と連携をすることにより、本学が地域社会に果たすべき役割を積極的に担うことを支援する。
③日本にとどまらず、アジア及び世界に視野を向け、協働し、本学の教育及び研究の交流をさらに発展させることを支援する。

評価項目１ 社会との連携・協力に関する方針を定めているか （081A）
１．現状の説明
本学では、教育・研究上の特長として、「市民、産業界、公的機関などと連携すること
により、幅広いネットワークを持った大学とし、地域課題等に対応した教育・研究を積極的に展開することを目指し」ており、また、教育・研究上の理念として、札幌市民の負託に答え、「市民に開かれた大学」、「市民の力になる大学」、「市民が誇れる大学」という三つの視点を掲げて「地域社会への積極的な貢献」に繋がる質の高い教育・研究を追究することとしている。
この特長ならびに理念を具現化し、「研究活動、地域貢献及び国内外のネットワーク
形成の推進を図ることを目的とする」（附属研究所規則第 3 条）ために、平成 19 年 4 月に附属研究所として「地域連携研究センター」（以下、「センター」という。）を開設した。当センターは、専用施設を有するものではないが、上記の目的を達成するために、教員及び事務局職員によって構成され、以下の業務を遂行する。
①研究推進
横断的な研究を奨励し、支援するとともに、札幌のまちづくり事業や企業・研究機関の研究開発プロジェクトへ積極的に参画するなど、本学の有する研究成果等の知的資産を積極的に地域に還元また発信する。具体的には、学内外における研究活動の推進、共同研
究・受託研究、研究に係る寄附金など、外部資金等の受け入れ、教員プロフィールや紀要など、本学の研究活動に係る情報発信、知的財産に関する事項などの業務を行う。
②人材育成・地域貢献
本学の有する教育資源を活かし、社会のニーズに対応した社会人教育、職能人教育など
幅広い人材育成事業を体系的に行う。具体的には、市民講座の実施など、地域貢献に関する事項、サテライトキャンパスの活用などの業務を行う。

198

第８章

社会連携・社会貢献③産学連携
本学の研究、地域貢献を進める上で不可欠な学部間の連携、国内外大学間の連携、海外の教育研究機関との連携交流、民間企業や経済団体との産学連携、札幌市等行政との連携など、多様な連携協力体制を構築し、その拡充を図る。具体的には、産学公の連携の推進、国際交流その他の国内外のネットワークの構築などの業務を行う。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
地域社会から要請を受け、教員及び学生が地域の声に耳を傾け地域事業に積極的に参加している。近年、地域と本学が連携し実施している事業の件数も増え、地域から高い期待と評価を得ている。これは本学の理念・目的である地域貢献を積極的に具現化しているものであり、評価できる。
２）改善すべき事項
公開講座の開催については、過去 4 年間、継続して実施してきたが、今後は大学運営におけるその目的と費用対効果を勘案しつつ、再評価をすべき段階にきている。
また、国際交流については、学術教育交流協定を調印した提携校があるものの、留学生の受け入れあるいはこちらからの送り出しのための体制づくりは今後の課題である。受け入れの環境整備ならびに経済的支援が当面の課題である。
３．将来に向けた発展方策
専門性を生かした高度な学術研究交流については、教職員・学生などからの共同研究
プロジェクト、国際シンポジウム、相互訪問などの多様な提案を基に、その実現を効果的に支援するシステムづくりを進める。提携校との連携については、受け入れ環境整備及び経済的支援の体制づくり等、実現可能な施策から実施に向けた検討を行う。

評価項目２ 教育研究の成果を適切に社会に還元しているか （082A）
１．現状の説明教育・研究の成果を社会に還元するに当たり、センターでは以下 3 つの部門毎に以下のような事業を展開している。
①地域・産学連携部門
産業界あるいは設立団体である札幌市を含む道内各地の行政からの要請に基づき、毎
年受託研究等を遂行し、学外組織との連携協力による教育・研究を推進している。また、毎年開催されるビジネス EXPO などの展示会に本学教員の研究成果を出展するよう働きかけ支援している。
②人材育成・継続教育部門
毎年公開講座を企画運営している。本学教員ならびにそのネットワークを活用し、デザイン・看護関連の専門職あるいは一般市民にその研究成果を公表することで、社会へのサービス活動を展開している。

199

第８章

社会連携・社会貢献

年度
講座数
受講者数（人）
備考
1,004
2006（平成 18）
11 コース（23 コマ）
2,393
2007（平成 19）
26 コース（58 コマ）※
1,209
2008（平成 20）
15 コース（27 コマ）
1,578
2009（平成 21）
18 コース（42 コマ）※人的資源活用セミナー（4 コース全 14 回）及び産学連携講座 7 コース を含む③国際交流部門
提携校との交流に加え、デルフト工科大学（オランダ）、国立雲林科技大学デザイン学院（台湾）、首都師範大学（中国）、華梵大学（台湾）、「21 世紀東アジア青少年大交
流会」（主催：財団法人日本国際協力センターJICE）、ノボシビルスク日本語青年団（主催：財団法人札幌国際プラザ）など、様々な地域、団体からの教員・学生を受け入れ、交流を展開した。平成 21 年 10 月には JICA 保健医療/感染症対策研修員コースにて、マレーシアの医療関係者 12 名を看護学部に受け入れ、研修を行った。
また、紀要編集委員会が平成 18 年度よりデザインと看護両学部の教員が投稿できる『SCU Journal of Design & Nursing－札幌市立大学研究論文集－』を年 1 回刊行している。

紀要は、刊行にあたり ISSN を取得し、国立国会図書館に納本している他、電子データ化して本学の図書館のホームページにおいて「刊行物」として、公開した。積極的に研究成果を公開していることから、紀要に掲載されている内容を学外から閲覧することが容易になっている。
原著論文の投稿数が 4 年間で 10 件にとどまっていることから、原著論文の投稿論文数の一層の確保が求められる。多くの教員の参加を得るために、研究成果を積極的に紀要に公表するような研究環境の整備が必要である。
紀要編集委員会においては、投稿要領、査読のあり方等を継続的に検討・改善し、研究
成果発表の場である紀要の継続的な質の充実を図っている。
受託研究については以下のとおり実施している。
年度
受託研究数
総額金額（円）
備考
45,358,000
2006（平成 18）
9件※１30,214,418
2007（平成 19）
14 件※２
11,596,325
2008（平成 20）
10 件
14,711,685
2009（平成 21）
11 件※１ （財）北海道科学技術総合振興センター（2件：40,745千円） を含む※２ 経済産業省（1件：9,962千円）、北海道TLO（1件：4,060千円）、
札幌市（1件3,969千円、2件2,700千円）を含む
受託研究については、開学時の平成18年4月から「受託研究規程」及び「受託研究規程
施行細則」を整備し、それらの規程に基づいて行っている。すなわち、受託研究は、本学法人の教育・研究上有意義であり、かつ、本来の教育・研究に支障のないものについて行
い、受託研究の受入れは、関係する学部長と協議の上で理事長が行うこととしている（「受託研究規程」第3条、第5条）。
これまで、一定数の研究を受託していたが、さらに件数を増やし、地域貢献を推進する
ためには、ホームページでの教員による活動の情報の充実を含め、学外へより積極的な発

200

第８章

社会連携・社会貢献

信が必要である。
また、受託研究を含む、本学法人での研究の成果に関連して、知的財産について以下の3 つの基本方針を設定し、ホームページで明示している。
1.知的財産を公的利益のために広く地域社会で活用するよう積極的に行動すること。
2.研究者の知的活動を積極的に奨励し、教育研究環境の維持・向上を図ること。
3.知的財産に係る研究者への金銭的報酬を保償し、研究者のさらなる意欲の向上を図ること。
特に公的資源が投入されていることに留意しつつ、本学法人において研究活動を行うす
べての者に対して、本学法人の目的を具現化するため、様々な分野において学術的活動を積極的に行い、その活動の成果を研究者個人や本学法人内に留まらず、広く社会に利益をもたらすべく活用することを目指している。知的財産に関わる事項は「知的財産規程」及
び「知的財産規程施行細則」に従って地域連携研究センターの研究推進部門が担当している。
認定看護管理者制度サードレベル教育課程については、地域連携研究センターが平成 19
年 12 月に社団法人日本看護協会から北海道初の認定看護管理者制度サードレベル教育機関として認定され、平成 20 年 8 月からサードレベル教育を開始した。
本課程は、多様なヘルスケアニーズを持つ個人、家族及び地域住民に対して、質の高い
組織的看護サービスを提供することを目指し、一定の基準にもとづいた看護管理者を育成する体制を整え、看護管理者の資質と看護の水準の維持及び向上に寄与することにより、保健医療福祉に貢献することを目的とすることを教育理念とし、その理念を踏まえ、（1）
社会が求めるヘルスケアサービスを提供するために看護の理念を掲げ、それを具現化するために必要な組織を構築し、運営して行くことのできる能力の拡大を目指す（2）看護事業を起業し運営するにあたって必要となる経営管理に関する知識・技術・態度の修得を目指すという二つの教育目的を掲げている。
その上で、到達すべき教育の目標として、
1）保健医療福祉の政策動向を理解し、保健医療福祉行政の最新情報を得て、それらが看護管理上に与える影響を考察し、適切な対応策を思考・立案する。
2）看護現場の現状を分析・データ化し、社会貢献としての看護を見いだし、職能団体、行政機関等へ提示できる能力を養う。
3）社会が求めるヘルスケアサービスをアセスメントし、目的の達成を目指した看護の組織化を図るための諸理論を学習する。
4）経営者あるいはその一員として経営管理の視点に立った医療の質向上のための事業を立案・実施できる能力を養う。
5）トップマネジャーが備えるべき要件について学ぶ。
の 4 つを明示している。
受講者の募集については、受講要件を満たす応募者を受講申請書、所属施設長の推薦状等の提出とともに小論文を課し、選考している。
募集定員は 30 名、教育開催期間は例年 8~9 月、11 月、1 月の計 8 週間 39 日間にわたり「保険医療福祉政策論」（30 時間 2 単位）、「保健医療福祉組織論」（45 時間 3 単位）、
「経営管理論」（75 時間 5 単位）、「経営者論」（30 時間 2 単位）の計 210 時間の講義・

201

第８章

社会連携・社会貢献演習を受講し、12 単位を修得することなっている。講師は学内外からそれぞれの科目に相応しい研究者や実務家を招いている。
受講者数・修了者数は、平成 20 年度受講者 10 名、修了者 10 名、平成 21 年度受講者 12名、修了者 12 名）、平成 22 年度受講者 10 名、修了者 10 名となっており、修了者は主に北海道の医療機関等を中心により質の高い組織的看護サービスを提供する役割を担うことを期待されている。
地域貢献の一環として、平成 22 年度中に大学運営に支障のない範囲で、大学施設を学外の方に有料で貸し出すことを平成 21 年 1 月の部局長会議で決定した。具体的には芸術の森キャンパス、桑園キャンパス、それぞれの体育館の有料での貸出を平成 22 年度中に開始する予定である。
開学以来、本学学生は地域貢献活動を活発に行っている。平成 21 年度の例をあげると
札幌市交通局のプリペイドカード「ウィズユーカード」のデザイン制作プロジェクトによって、デザイン学部生がデザインした絵が「ウィズユーカード」に印刷され、広く使用されたほか、芸術の森キャンパスのある芸術の森地区において、「あかり」をテーマにし、
雪深い冬にも様々なイベントに参加し、楽しむことを目的として毎年開催されている雪あ
かりの祭典には、学生が積極的に参加している。1,000 個のアイスキャンドルの作製や点火、ファッションショーや子供向けのイベントを企画運営している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
北海道では本学が初めての認定機関となる、認定看護管理者制度サードレベル教育課程については、相応の経験を持つ意欲の高い受講者が集まり、順調に修了者を輩出している。
修了者は北海道の医療機関等を中心により質の高い組織的看護サービスの提供に資しており、地域貢献という本学の理念から見て評価できると考える。
公開講座については、本学ホームページにて周知し、市民ならびに専門職に広く募集をかけることでニーズをより的確に把握し、的確、かつタイムリーな講座内容を提供していることが受講者の満足度の向上につながっていると考えられる。企画立案に際しても積極的に教員に公募することで各教員の専門性を生かす機会となっていることは、本学の理念・目的である地域への貢献に資するものであり、評価できる。
２）改善すべき事項
受託研究における間接経費の額が現行では、研究費総額の 30％に相当する額となっているが、この比率が高すぎるのではないかとの意見がある。間接経費の比率の妥当性について検討を要する。
３．将来に向けた発展方策
受託研究を増やし、本学の研究成果を地域により効果的に還元していくために、間接経費の比率の見直しを検討する。
学会発表等が研究成果を公表するための重要な手段であるとはいえ、本学の紀要への原著論文の投稿論文数の確保をするために、紀要投稿に関する教員の意識調査を実施し、投稿数が伸びない具体的理由を把握し、その対策を検討する。

202

第８章

社会連携・社会貢献

４．評価項目１～２の根拠資料「附属研究所規則」、「受託研究規程」、「札幌市立大学の国際交流協定に関する基本方
針」、「受託研究規程施行細則」、各年度「SCU Journal of Design & Nursing－札幌市立

大 学 研 究 論 文 集 － 」 、 「 年 報 」 vol.1, p60, vol.2, pp.88~90, vol.3, pp.120~122,
vol.4,pp.144~147,p173、2010年度（平成22年度）
課程

認定看護管理者制度サードレベル教育

募集要項、サードレベルについて「年報」vol.p147, vol.4,pp.167~168.ホームペー

ジ ： 地 域 連 携 研 究 セ ン タ ー ； http://www.scu.ac.jp/crc/ 、 認 定 看 護 師 管 理 者 ；http://www.scu.ac.jp/crc/cna/（平成22年5月1日アクセス）

203

第９章

９

管理運営・財務

管理運営・財務
全学「方針」
本学は、平成 18 年 4 月に公立大学法人札幌市立大学が設置し、管理運営する大学として開学し、地方独立行政法人法に基づき本学法人の設立団体である札幌市から提示された6 年間（平成 18 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）の中期目標に基づいて管理運営を行っている。
本学法人ではこの中期目標を達成するために、6 年間の中期計画及び単年度毎の年度計画を策定し、次の大項目毎に明確な方針を定め、管理運営を行っている。
「Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標」「Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標」「Ⅲ 財務内容の改善に関する目標」「Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標」「Ⅴ その他業務運営に関する目標」
また、札幌市から指示された中期目標において、財務改善に関する目標として、 外部
研究資金その他の自己収入の増加に関する目標、経費の抑制に関する目標、 資産の運用管理に関する目標が掲げられている。
この目標を達成するため、本学では、中期計画において、財務内容の改善に関する措置を掲げている。具体的には、受託研究・共同研究を積極的に受け入れるための体制作
り、科学研究費補助金等の申請奨励、外部研究資金の適正な管理、自主事業等の実施、教職員の適正な人員配置や光熱水費等の抑制、資金の安全かつ効果的な運用、固定資産の有料貸出、知的財産の管理体制確立などである。また、公立大学として札幌市からの運営費交付金及び授業料等の学生納付金を確実に確保しながら、予算編成・執行については、学内の資金配分に際して理事長裁量経費を導入し戦略的かつ柔軟な予算編成等を行っている。これらの計画、方針に基づき、本学は健全な財政基盤の構築を目指している。
【管理運営】

評価項目１ 大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか （09管 1A）
１．現状の説明
大学の理念として「人間重視を根幹とした人材の育成」及び「地域社会への積極的な貢献」の二つを掲げて、デザイン学及び看護学の教育・研究に取り組むとともに、社会における有為な人材育成に取り組むこととしており、また、「学術研究の高度化等に対応した職業人の育成」及び「まちづくり全体により大きな価値を生み出す『知と創造の拠点』の形成」を大学の目的に掲げている。
この理念・目的を達成するため、中期目標を達成するための６年間の中期計画及び単年

204

第９章

管理運営・財務

度ごとの年度計画を策定し、これら中期的・短期的な方針に基づいて教育・研究、地域貢献等に取り組み、管理運営を行っている。
年度計画の策定に当たっては、中期計画において達成すべき事柄を踏まえ、次年度に実施すべき事業項目を学内委員会等で検討したのち、審議会・役員会の審議を経て、当該年度末までに札幌市に対して届出を行っている。中期計画を含めこれらの計画の策定には教職員が広く参画している。
なお、年度計画の実施状況については、当該年度終了後 3 ヶ月以内に札幌市に対して業
務実績報告書を提出し、札幌市地方独立行政法人評価委員会の評価を受けることになっているが、過去 4 年間（平成 18 年度～平成 21 年度）ともに「行うべき事業を行い順調に業務を遂行している」との評価を得ている。
また、平成 19 年 1 月に戦略的に大学運営を行っていくために、特に重点的に推進していくべき目標を掲げて「経営戦略」を策定した。そこにおいて「１る大学を目指す」「２

市民が誇れる特色あ

教育内容の充実と行きとどいた学生支援に取り組む」「３

連携を促進し、研究成果等を地域に還元する」「４多様な競争的な環境に対応するため、自立的、効率的な大学経営を推進する」という 4 つの目標を掲げ、それぞれの目標において具体的な目標を策定した。
学内意思決定のプロセスは、学部の教育・研究に関する重要事項については、教授会規則に基づいて審議するとともに、部局長会議を設置し、経営及び教育・研究を円滑に行うために必要な連絡・調整・協議を行っている。
また、定款に定められた重要事項については、経営審議会及び教育研究審議会で審議し、役員会の議を経ている。最終的には、本学法人の理事長が法人の意思を決定することとなっており、明確なプロセスを経て、適切な運営を行っている。
教授会の権限については、教授会規則第３条及び研究科教授会規則第３条において、教授会の審議事項を下記の通り規定し、これに基づいて必要な審議のもと、適切に運営している。
学部教授会：①教育課程の編成に関する事項②学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項③学生の支援に関する事項④学部長及び学科長の選考に関する事項⑤学部の予算に関する事項⑥学部の運営に関し学部長が諮問する事項⑦その他学部の教育又は研究に関する重要事項
研究科教授会：①教育課程の編成に関する事項②学生の入学又は課程の修了その他学生の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項③学生の支援に関する事項

205

第９章

管理運営・財務④研究科長及び専攻長の選考に関する事項⑤研究科の予算に関する事項⑥研究科の運営に関し研究科長が諮問する事項⑦その他研究科の教育又は研究に関する重要事項
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
中期計画及び年度計画に基づいた管理運営を行い、大学の理念、目的の達成に向け順調に推移している。また、年度計画（案）の策定に当たっては、学内委員会や教員会議等を通じて、教職員が策定に参加しており、教職員の意向が反映されている。
２）改善すべき事項
年度計画については、例年 170 前後の項目数に及び、項目数が非常に多い。このため、個々の項目の達成の有無や計画策定時においては項目そのものだけに着目した近視眼的な計画案となる傾向があり、中長期的な大学の理念・目的を達成することとの関係性が曖昧になる恐れがある。
３．将来に向けた発展方策
現在の中期目標及び中期計画は平成 24 年 3 月で終了し、札幌市から次期目標が示され、次期中期計画が平成 24 年 4 月からスタートする。平成 23 年度中に計画を策定することになるが、項目の重点化などの検討が必要である。

評価項目２ 明文化された規定に基づいて管理運営を行っているか （09 管 2A）
１．現状の説明
本学に関連する法令等には、学校教育法を始め大学設置基準、大学院設置基準、また公立大学法人として地方独立行政法人法及びそれに関連して札幌市が制定している条例等がある。これらの法令等に対応して、管理運営に関する学内規程類を制定しており、札幌
市立大学定款以下、学則、管理運営、総務、財務、教務・学生支援、研究等のカテゴリーに分類して約 150 の規程を設け、法令に照らして必要な規程が整備されている。
本学においては、公立大学法人札幌市立大学定款により、本学法人の理事長が学長となることを定めている。理事長は、本学法人内に設置する理事長選考会議の選考に基づき、本学法人が札幌市長に申出し、市長により任命される。学校教育法に基づき、学長は校務をつかさどり、所属職員を統督することとしている。本学では、定款（第 10 条 2）で理事長が学長となることと定められているため、経営面と教育研究面の両面からリーダーシップを発揮できる体制となっている。
学長の権限の行使にあたっては、入学者の決定等の事項については、各学部、研究科の教授会の議を経ることとしているほか、学部長、図書館長、事務局長等で構成する部局
長会議において必要な連絡、調整または協議を行うこととしている。理事長として年度計
画や予算編成、学則変更等重要事項を決定する場合は、役員会、経営審議会及び教育研究
審議会の審議を経ることを定めている。
学部長の権限については、学校教育法に基づき、学部に関する校務を掌ることとして、

206

第９章

管理運営・財務

校務に伴う教員の出張命令、学内委員会の委員の選定等の事項に関する決定権を有しているほか、教授会、代議員会及び教員会議の議長となって教授会等を主宰し、教授会等の運営を行っている。学部における重要事項については、教授会の議を経ることとし、全学的な事項については、部局長会議に諮りながら権限を行使している。
両学部ともに教務委員会、学生支援委員会及びキャリア支援委員会が置かれ、それぞれの学部長が任命した委員が、各委員会の重要事項を審議している。
教授会の権限については、教授会規則に審議事項を明確に定め、これに基づいて必要な審議を行っている。学部や研究科の教育・研究に関する重要事項については、各教授会規則に基づいて審議するとともに、部局長会議を設置し、経営及び教育・研究を円滑に行うため必要な連絡・調整・協議を行っている。定款に定められる重要事項については、経営審議会及び教育研究審議会で審議するとともに役員会の議を経ることとし、適切な手続
きを経て決定している。最終的な意志決定は、理事長・学長が権限を有している。
また、開学時の平成１８年に副学長設置規則を制定し、本学の教育・研究の推進のため、全学的な立場から学長を補佐し、学長の定める職務に従事することとする副学長の職を置いている。副学長は学内の重要事項を審議・検討する部局長会議、企画戦略会議等を始めとする学内会議・委員会のメンバーとして、また、本学法人の理事として、理事長を補佐している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
法人及び大学としての意思決定は、いずれも根拠となる規程類に基づき、必要なプロ
セスを経て適切に行っており、極めて公平性、透明性の高い管理運営がなされていると判断できる。
特に財政面に関しては、公立大学法人として適切な予算執行を行っていることを公表するため、札幌市議会に対して予算・決算の状況とともに大学の活動状況等についても報告を行っている。さらに札幌市が設置する札幌市地方独立行政法人評価委員会による、毎年度の本学の業務実績に対する評価結果をホームページに公開するなどし、説明責任を果たしている。
また、本学法人が作成する財務諸表等の信頼性を担保し、札幌市や札幌市民に対する説
明責任を適正に果たすため、法定の監事監査に加え、監査法人による任意監査を実施している。
学部長の選考は、学部長等の選考に関する規程において、教授職の中から教授会において候補者を選考して学長に推薦し、学長が候補者の中から選考した後、理事長が任命することを規程に定めており、教授会における学部長候補者の選出は、所属教員全員による選挙により行っている。
２）改善すべき事項
現状として、明文化された根拠規程に基づいて管理運営を行っており、改善すべき問題は見当たらないと判断する。
３．将来に向けた発展方策

207

第９章

管理運営・財務

現状では、学内規程類に基づき適切な手続きのもと管理運営を行っており、特段の改善すべき事項は見当たらないが、今後、学内の自己点検・評価活動や札幌市の評価委員会等からの点検・評価を通じて是正意見等が示された場合には、より適正な管理運営を行う視点から、規程の改編やその検討体制の構築方法を検討することとする。

評価項目３

大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか （09 管
3A）

１．現状の説明
本学では「公立大学法人札幌市立大学事務局規則」に事務局に関する事項を定め、当該規則に則り、担当課を設置し、各課ごとの事務分掌を定めている。
本学は、芸術の森キャンパスと桑園キャンパスの２キャンパスを持っているため、両キャンパスに事務組織を置いている。事務組織の構成は、教学関係と学生支援関係に携わる
業務担当課を両キャンパスに設け、さらに両キャンパスの本部機能を芸術の森キャンパスに集約していることから、芸術の森キャンパスに総務、経営企画、地域連携業務の担当課を設置している。
両キャンパスに専任職員として、芸術の森キャンパス 30 名、桑園キャンパス 7 名の合計
37 名を配置している。また、当該専任職員のほか、非常勤職員及び臨時職員を芸術の森キ
ャンパスに 24 名、桑園キャンパスに 5 名配置し、主に事務・教務補助業務、図書館司書業
務・保健室等の業務に当てている。
本学は設立団体が札幌市であることから、大学開設準備までの期間は、事務職員全員が札幌市の職員であったが、平成 18 年４月の大学設置時から事務組織の専門性・継続性の確保のために段階的に専任職員に切り替えることを中期計画に定め、毎年計画的に専任職員を採用するとともに、段階的に札幌市からの派遣職員の引き上げを行っている。その結果、
平成 22 年５月現在において、派遣職員 15 名に対して専任職員 22 名となり、在籍者比率で約４対６と専任職員が上回っている。
また、限られた人員の中で、より効率的かつ合理的な業務遂行を推進するため、上記に述べた非常勤・臨時職員等の配置のほか、外部委託による業務遂行が効率的と判断される業務（給与計算や旅費計算業務、サテライトキャンパスの管理運営、学内情報システムの構築・管理等）については、外部委託及び当該業務を行う人材派遣の受入等を行っている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
学内の委員会や会議等の委員・構成員には、教員職のみならず事務職員もそのメンバーとして参加しており、教員職と事務職がそれぞれの立場・観点から問題を捉え、協議できる環境を整えていることは評価できる。
法人経営、教育・研究を円滑に行うために必要な連絡、調整、協議を行うことを目的とする「部局長会議」、中期目標、中期計画、年度計画、将来構想、経営戦略、予算編成
方針、学部等組織の設置・廃止、運営に係る企画・戦略を所管する「企画戦略会議」は、ともに事務局長が構成員となっていることから、事務局としての意見を総括し、大学運営に関与できる体制となっている。

208

第９章

管理運営・財務

また、事務局は学内委員会をはじめ、教授会等において教学組織（教員）と連携した運営を行っており、教員と事務職員の役割を確認しつつ、協力関係を築いている。学内の意
思決定は、基本的に学内委員会、教授会・教員会議、部局長会議、教育研究審議会、経営審議会、役員会等を経て決定されるが、全ての会議に事務職員が委員あるいは事務局として参画しており、このことも事務職員が大学運営に大きな役割を担っていることの表れである。
２）改善すべき事項
本学は開学 5 年目の創成期にあるが、開学時には、大学組織としての事務処理経験がなく、いわば「手探り」の状態でスタートした。現在は、過去の経験を活かした改善と創意工夫の結果、より効率的な事務処理方法や手順が構築されつつあるものの、将来に向けて更なる改善、見直しを図る余地は残っていると考えられる。
また、現状の説明にも記載したとおり、本学は 2 学部・1 専攻科・2 研究科の教育研究活動が２つのキャンパスで行われていることから、限られた人員で最大限の業務をこなせるよう効率化を図ることが求められる。今後も業務遂行の改善方策を模索していかなければならない。
３．将来に向けた発展方策
業務外部委託について、これまでの実績を検証・評価し、その結果を踏まえて、当該外部委託を拡大するなどの業務改善を進める。人材派遣については、時期的な需要の多寡に応じて柔軟に対応できる体制を構築する。

評価項目４ 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか （09 管 4A）
１．現状の説明
本学では教職員就業規則第7章「教職員研修」において、第48条「教職員は、その職責を遂行するため、常に研究と修養に努めなければならない。」ことを、また同条第２項「教職員には、その業務に関する必要な知識及び技術を習得及び向上させるため、研修を受ける機会が与えられなければならない。」ことを定め、これらを根拠に各種の研修会の機会を確保している。
毎年度策定している年度計画では、人事の適正化に関する目標を達成するための措置の一つとして「専門性の高い事務局職員の育成」を挙げ、「大学事務に精通した高い専門性を有する職員を育成するため、学内研修を実施するとともに、学外研修会等への参加を促進する。」旨を計画の一つとして掲げている。
学外機関が主催する研修会では、「公立大学協会」、「IDE大学協会」、「独立行政法人メ
ディア教育開発センター（平成21年3月をもって廃止）」等が行うセミナーを中心に例年職員を参加させている。学内研修会では、新採用職員及び新規派遣職員を対象に公立大学法人の管理・運営等について基礎的な事項の理解を促すことを目的とした「新任職員研修会」を開催しているほか、例年、教員を対象に数回程度開催される全学FD研修会では、参加対象を教員に限定せず事務職員の出席も認める等して広く研修の機会を提供するよう努めている。
また、人事考課の観点から、「自己申告制度」を設け、毎年度当初に、職員自身に現在

209

第９章

管理運営・財務の担当業務や今後の職務に対する意見、さらに自己啓発への取り組みや将来の見通し等について具体的に記載させ、提出を求めている。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
職員の専門知識や職業意識を高める SD への取り組みは、職員自身の資質向上と職務遂行能力の向上の点で効果を上げており、さらに事務の効率化、組織の活性化を図る意味においても有効に機能している。
また｢自己申告制度｣は、毎年、職員が自ら業務上の目標や課題などを設定し、年度途中に行われる所属長等との面談を通じて、その目標の達成状況を確認しており、職員の能力・意欲の向上や意識の高揚、さらには所属長と本人の双方向のコミュニケーションによる効果的な人材育成の推進や適材適所の人員配置の実現に役立っている。
２）改善すべき事項
本学の事務組織は、教務、学生支援、総務、地域連携、経営企画等の部署に分かれており、職員には、各部署で業務特性に応じた適確な事務処理が求められる。
ＳＤ研修を通じて、各職種に応じた知識や技術を段階的かつ効率的に理解・修得することが期待されるが、研修テーマの継続性や研修プログラムの体系性に乏しい単発開催の研修会を積み重ねるだけでは、高い研修効果を望むことは難しい。より実効性が高く効果的なＳＤを構築する観点から、業務内容、経験年数、習熟度、職位等の違いを考慮した体系
化された研修プログラムの構築が望まれる。
また、現状では、学内 SD 研修は FD 研修と兼ねるものが多く、単独での SD 研修は平成
20 年度に 1 度開催したのみである。当該研修会は、高等教育研究の専門家を講師に招き「公立大学と新しい職員像」をテーマに行い参加者から大変好評を博した。将来的に事務職員に特化した課題等をテーマとした SD 単独の研修機会を増やす必要がある。
３．将来に向けた発展方策
本学には目標とする職員像を明文化したものが存在しない。本学の教育理念・特徴・目標等に照らして、その実現のために相応しい職員像とは何かを検討することが必要である。
「自己申告制度」については、制度のより効果的な実現を目指して記載内容や様式を変更するなど、随時、書式の見直しを図っており、今後も継続して実施する。
【財務】

評価項目１ 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか （09 財 1A）
１．現状の説明①中・長期的な財政計画について
本学は、札幌市を設立団体とする新設大学であり、開学時に策定した中期計画に基づき、運営されている。この中期計画に対応した平成 18 年度から 23 年度までの 6 年間の収支の見積りが、中期計画予算である。
市立高等専門学校及び市立高等看護学院を母体校とする本学は、デザイン学と看護学と

210

第９章

管理運営・財務いう近接しない学問分野の学部構成、公立大学法人方式での新設など、前例が少ない条件下での開設であった。
また、当初の中期計画予算には、計画期間に新たに設置された機構等に係る経費が反映されていない。平成 19 年度に開設した地域連携研究センター、平成 22 年度に開設した大学院修士課程及び助産学専攻科は、中期計画自体には変更等で反映されたが、運営に係る経費は当初の計画予算の範囲で対応した。
中期計画
区分
運営費交付金
収 学納金
入 受託研究等収入
その他雑入
合計
教育研究費
支 受託研究費
出 人件費
一般管理費
施設整備費
合計

18 年度
1,352
133
22
7
1,514
232
20
820
405
37
1,514

19 年度
1,592
220
22
9
1,843
283
20
1,057
450
33
1,843

20 年度
1,719
328
22
12
2,081
358
20
1,193
429
81
2,081

単位：百万円
21 年度 22 年度
1,621
1,534
429
429
22
22
12
12
2,084
1,997
377
367
20
20
1,191
1,185
438
425
58
0
2,084
1,997

23 年度
1,536
429
22
12
1,999
366
20
1,177
436
0
1,999

②運営費交付金・学納金・自己収入について
本学の運営経費の財源の大部分は、札幌市からの運営費交付金と学生からの納付金である授業料等が占める。
運営費交付金は、中期計画予算を基準としながら、毎年札幌市の予算編成方針に基づき査定（詳細は後述）された教育研究経費、人件費、一般管理費、施設整備費から、学納金などの自己収入を除いたものである。
平成 18 年度からの実績を、収入合計（受託研究収入を含み、補助金を除く）に占める割合、中期計画予算との比較は、下記の通りである。
平成 18 年度

1,352,080 千円（収入合計の 88.0％、中期計画と同額）

平成 19 年度

1,583,122 千円（収入合計の 85.5％、中期計画の 99.4％）

平成 20 年度

1,701,807 千円（収入合計の 83.2％、中期計画の 99.0％）

平成 21 年度

1,622,707 千円（収入合計の 78.2％、中期計画の 100.1％）※平成 20 年度、平成 21 年度には、大学院設置認可申請に係る事務経費が含まれている。
学納金についても、同様に比較すると下記の通りである。
平成 18 年度

133,032 千円（収入合計の 8.７％、中期計画の 100.0％）

平成 19 年度

222,967 千円（収入合計の 12.0％、中期計画の 101.3％）

平成 20 年度

318,210 千円（収入合計の 15.6％、中期計画の97.0％）

平成 21 年度

418,792 千円（収入合計の 20.2％、中期計画の97.6％）

211

第９章

管理運営・財務平成 20 年度以降、中期計画予算を下回るようになったが、これは中期計画予算において授業料の減免を考慮していなかったことによる。減免額の実績と授業料収入に占める割合
は、下記のとおりである。
平成 18 年度

2,545 千円、2.98％、

平成 19 年度

4,019 千円、2.34％、

平成 20 年度

9,109 千円、3.33％、

平成 21 年度 14,333 千円、3.82％、
学納金は、減免額のほかに、入学金における札幌市内居住者と市外居住者の割合や検定料に反映する受験者数によっても変動する。また、平成 21 年度実績には大学院及び助産学専攻科の入学料、検定料も含まれている。
これらの変動要素はあるが、学納金については、ほぼ計画通りに推移している。
そして、運営費交付金と学納金の合計は、経常的収入の 95％を常に超えている状況であり、財政的基盤の大半を占めている。
なお、公開講座など事業収入からなる自己収入その他は、毎年経常的収入の１％未満であり、収支計画への影響は微少である。
③科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れについて
まず科学研究費の獲得状況は、下記の通りである。
平成 18 年度

２９，２５０千円（新規採択は６件）

平成 19 年度

４０，２６０千円（新規採択は５件）

平成 20 年度

２３，４９１千円（新規採択は６件）

平成 21 年度

２４，５５１千円（新規採択は８件）

次に、受託研究費と寄付金の状況は以下のようになっている。
平成 18 年度

受託研究４６，３５８千円、寄付金１６，０００千円

平成 19 年度

受託研究３１，１１４千円、寄付金１０，１２２千円

平成 20 年度

受託研究１３，９２６千円、寄付金

２，９００千円

平成 21 年度

受託研究１８，６２１千円、寄付金

２，４９５千円

そのほか、文部科学省大学改革推進等補助金（教育ＧＰ）（平成 20 年度 19,872 千円、
平成 21 年度 15,970 千円、平成 22 年度 14,000 千円）、厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（平成 21 年度 6,857 千円）があった。
④支出の抑制と剰余金について支出については、毎年度の執行率は 100％を下回り、平成 18～21 年度の平均執行率は、
97.9％であった。
その結果、下記の剰余金（毎事業年度、損益計算で生じた利益）を発生させ、地方独立行政法人法第 40 条第 3 項の規定による札幌市長の承認を受け、教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金に充てるものとした。

212

第９章

平成 18 年度

１０，４７７千円

平成 19 年度

７，７５６千円

平成 20 年度

１０９，１２２千円

平成 21 年度

管理運営・財務

３７，２３２千円（市長の承認は、平成２２年９月以降）

なお、平成 20 年度の剰余金発生の主たる原因は、教員の採用を見送ったことによるものである。このため、札幌市は運営費交付金の算定に当って、60,000 千円を剰余金から活用することとした。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
公立大学財政の基本である運営費交付金と学生納付金については、ほぼ中期計画予算とおり順当に確保されている。
支出については、特に大きな支障なく運営されていることから、特段大きな不足はないと考えられる。
２）改善すべき事項
運営費交付金依存度が高く、外部資金の獲得が過去２年大きく伸びていない。また、自己収入も大きな伸びがない。
３．将来に向けた発展方策
次期中期計画（平成 24～29 年度）策定が、本学の進路を決める指針になる。まず教育研
究組織の拡充、具体的には、博士課程の開設、附属研究所（地域連携研究センター）の拡充とともに、事務局の体制の再検討も行う。個別の事項では、外部資金の獲得を増加させる具体的な方策を講じる。
その他、支出の抑制、自己収入の増加などもシビアな認識をもって、対策を考えていく。

評価項目２ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか （09 財 2A）
１．現状の説明①予算編成の適切性と執行ルールの明確性について
本学の予算編成は、公立大学法人札幌市立大学予算規程（以下「予算規程」という。）
により手続き、手順が定められおり、概略は下記のとおりである。
（1）理事長が経営審議会、役員会の議を経て予算編成方針を策定する、（2）予算管理者（部局長等）が収入支出の見積及び運営費交付金要求資料（以下「予算要求資料」という。）を事務局長に提出する、（3）事務局長は必要な調整を行い、財務担当理事に予算要求資料を提出する、（4）財務担当理事は必要な調整を行い、理事長に予算要求資料を提出する、（5）理事長は必要な調整を行い、予算要求資料を決定し、札幌市に提出する、（6）札幌市からの運営費交付金額内示後、理事長は経営審議会、役員会の議を経て予算を編成する、（7）理事長は、予算管理者に予算配分額を通知する、（8）予算管理者、所掌する予算単位内に通知する、以上である。
しかし、札幌市の収支見積及び運営費交付金算定において、学部完成年度である平成 21

213

第９章

管理運営・財務

年度決算が確定するまでは、中期計画予算を基準にし、一部にのみ札幌市の予算査定ルー
ル（人件費における人事委員会勧告の反映や事務的経費のマイナスシーリング）を適用するという算定が行われた。したがって、平成 22 年度予算編成までは、概ね下記により行われた。
まず例年 9 月頃から、札幌市の予算編成時期に合わせて、翌年度の収支全体の見積、運営費交付金要求の作業を開始する。これは事務局総務課が行っており、札幌市予算編成方
針（予算査定ルール）及び学内の予算執行状況を勘案し、予算要求資料を作成に着手する。
上記（1）の予算編成方針策定は平行して行われる。（2）は、事務局総務課が個別に照会、相談を受ける形で学内の要求を集約する。（3）から（5）は、決裁の形態で行われ、理事
長決裁終了後、予算要求書が札幌市に提出される。
なお、臨時的な経費は、個別に要求、査定される。大学院設置に係る認可申請及び建物
建築費である。また、平成 22 年度大学院修士課程運営経費、助産学専攻科運営経費も個別に算定された。
札幌市としての収支見積及び運営費交付金額の内示は、12 月から 1 月にかけてである。
上記（6）については、学内での配分額を決めた上での予算案を提示するため、3 月下旬に行っている。一方、（7）については、2 月もしくは 3 月上旬に部局長会議において翌年度予算案を提示している。（8）については、（7）と平行して事務局内で予算配分額を通知し、翌年度の予算執行に備えている。
②決算の内部監査について
決算の監査は、監査業務を委託している監査法人により行われている。内部監査は、毎
年度監査事項を決めて行っているが、決算に特定した内部監査は行っておらず、より厳格な外部による監査を採用している。
③予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みについて
学部完成の決算が確定した平成 22 年度から行う予定であり、平成 23 年度予算編成に反映される予定である。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現状で述べたとおり、平成 22 年度までの予算編成は、中期計画予算を基準としており、中期計画予算にも若干の余裕があり、また教員の未採用や高等専門学校からの転用工事が予定どおり進まなかったこと等により、結果として厳しいやり繰りを迫られずに、予算執行することができた。
２）改善すべき事項
予算規程に定める予算編成に移行しなければならない。予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの検討が必要である。
３．将来に向けた発展方策
平成 21 年度決算が確定したことにより、真に必要な経費の検証を平成 22 年度に実施す

214

第９章

管理運営・財務る。今後は、予算規程に則った予算編成、学内からのニーズを的確に反映した予算編成を可能とする体制の構築を検討する。
４．「９管理運営・財務」の根拠資料「中期目標」、「中計計画」、「公立大学法人札幌市立大学経営戦略」（平成 19 年 1 月 31 日）、
各年度「年度計画」、「規程類一覧」「参考資料一覧」（規程集目次）、「教授会規則」、「研究科教授会規則」、「教職員就業規則」、「事務局規則」、「予算規程」、「大学データ集」
表 34、「経営戦略（平成 19 年 1 月 31 日）」、各年度財務諸表、決算報告書、「会計規則」第 4 章、「平成 21 年度年度計画」p.10

215

第 10 章

第10章

内部質保証

内部質保証

方針
自己点検・評価を定期的・継続的に行い、その結果を有効に活用することにより、教育研究等の質を継続的に改善し、公立大学として求められる高い公共性を果たしていくことを目指す。
また、教育研究活動及び社会活動等の状況を積極的に社会に示すことによって、公立大学としての本学の存在理由・存在意義について、設立団体である札幌市及び札幌市民を含め広く社会の理解を得ることを目指す。

評価項目１

大学の諸活動について点検･評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか （101A）

１．現状の説明
本学が実施してきた自己点検・評価には以下のものがある。
第一は、開学した平成 18 年度と平成 19 年度を対象として、平成 20 年度に行った本学初の自己点検・評価である。その実施にあたっては、自己点検・評価委員会（以下、「本委員会」）が学内実施体制調整、評価項目策定及び割り当て、スケジュール・様式・マニュ
アルの作成等を行い、学部教授会及び学内委員会に「自己点検・評価報告書」（以下、「報告書」）の作成を依頼した。将来の認証評価を受けることも考慮し、財団法人大学基準協会の当時の「点検・評価項目」を使用した。
教授会と各委員会からの原稿の提出は、当初のスケジュールよりも遅れ、平成 21 年までずれ込んだ。本委員会と担当事務局は各委員会でチェックのうえ提出された原稿を、中期計画等の本学の上位方針との整合性、評価項目と記述の整合性、記述の一貫性などの視点からチェックし、取りまとめを行った。
この自己点検・評価の結果は、平成 21 年 7 月に「札幌市立大学

自己点検・評価報告書〔平成 18～19 年度〕」として取りまとめ、当時の自己点検・評価委員会委員及び学部長等の部局長に配布するとともに、本学ホームページに掲載し、一般に公開した。
第二は、地方独立行政法人法第 28 条に基づき札幌市地方独立行政法人評価委員会（以下、「札幌市評価委員会」）に対して、開学以来毎年行っている業務実績報告及び同委員会による、地方独立行政法人としての公立大学法人札幌市立大学に対する評価である。この評価は以下のようなプロセスで行われる。まず本学は、札幌市が示した 6 年サイクルの中期
目標を踏まえ策定している中期計画及び単年度の年度計画に沿って、小項目ごとに（小項目の数は年によって変動する。平成 21 年度評価では 114 個）、4 段階の自己評定を含む自己評価を行う。
札幌市評価委員会は、本学が提出した業務実績報告書の書面及び本学へのヒアリングにより、項目ごとに年度計画の実施状況を確認し、評価を行う。評価は、小項目ごとの事業の進捗状況、小項目を目標別に分類した大項目ごとの進捗状況及び当該年度における中期計画（年度計画）全体の進捗状況について行われる。その後評価結果案が示され、本学はそれに対する意見を申し立てることができる。平成 21 年度までの評価確定までの手続きに216第 10 章内部質保証

おいて意見申立を行ったことはない。札幌市評価委員会は企業経営者や他大学の教員を委員として構成され、経営面だけでなく、教育研究面への評価もなされている。評価結果は
札幌市のホームページで公開されているほか、本学ホームページでも公表している。
中期目標及び中期計画は 6 年周期と定められているが、札幌市評価委員会は本学開学後の 5 年目にそれまでの 4 年間を評価する中間評価を独自に行うこととし、平成 22 年度、前年度の業務実績報告に加え、中間評価のための報告を行うこととしている。
経営審議会及び教育研究審議会は平成 22 年 3 月に次年度の大学基準協会への認証評価申請を前提として、本学にとって 2 度目となる自己点検・評価を実施することを決定した。
この時期としたのは、平成 21 年度に初の卒業生を輩出し、開学から 4 年間の教育・研究等の成果を振り返るのに適切なタイミングであると判断したためである。
効率的かつ効果的な実施体制構築のために、平成 22 年度の自己点検・評価委員会委員長には副学長（看護学部長、看護学研究科長を兼務）、委員にはデザイン学部長、デザイン研究科長、図書館長、地域連携研究センター長など部局長を中心にしたメンバーを任命した。4 月以降、スケジュール策定、大学基準協会の評価体制・評価基準の検討、学内マニ
ュアル、各種様式、資料等の作成・準備、評価項目の担当決定、学内説明会（参加者教職員約 50 名）などを行い、自己点検・評価報告書の作成を開始した。
完成した自己点検・評価報告書及び大学評価（認証評価）結果は、ホームページなどで広く公表する。
情報公開については、まず財務関係は地方独立行政法人法第 34 条第 4 項に従い、財務諸表、事業報告書、決算報告書並びに監事による監査報告書を芸術の森キャンパス、桑園キャンパスそれぞれの事務室に備え、閲覧に供しているほか、ホームページで公開している。
財務諸表は貸借対照表、損益計算書の他キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類（案）、行政サービス実施コスト計算書、重要な会計方針、附属明細書を添付している。
このほか、決算報告書については「年報」に掲載している。本学は学内広報誌、大学機関
誌等の印刷物は作成しておらず、紙媒体による財務関係情報の提供は行っていない。
受験生（学部、大学院）からの入試成績の開示については、「学生募集要項」に請求方法等を明示し、請求者の総合順位と科目別得点を開示している。開示件数は平成 18 年度 9件（デザイン学部 7 件、看護学部 2 件。以下同じ順序）、平成 19 年 52 件（43 件、9 件）、
平成 20 年度 54 件（49 件、5 件。編入学試験を含む）、平成 21 年度 44 件（40 件、4 件）、
平成 22 年度 53 件（デザイン学部 45 件、看護学部 2 件、デザイン研究科 6 件）である。
在学生からの成績への申し立て等は基本的に担当教員が個別に対応している。
保護者を含めた一般の方々からの情報公開請求は、「札幌市情報公開条例」、「公立大学法人札幌市立大学公文書公開事務取扱規程」及び「公立大学法人札幌市立大学における札幌市情報公開条例の施行に関する規則」に則り対応している。
具体的には、札幌市に対して本学に関係する情報公開請求がなされた場合は、札幌市役
所の担当部署から本学に照会され、本学で回答を検討、作成し、市役所側に回答する。これまで 2 件の請求があり、対応した。直接本学に請求がなされた場合は、総務課が上記の公文書公開事務取扱規程に従い対応することとしている。本報告書執筆時点ではこれまで
本学への直接の情報公開請求はない。

217

第 10 章内部質保証

２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
今年度で 4 度目となる札幌市評価委員会による業務実績評価を通じて教職員の中に自己点検・評価の意義、組織横断的な連携・協力の機運が醸成されてきている。これは、本学に「評価文化」を定着させ、定期的、継続的な自己点検・評価を行っていく上で必要かつ望ましいことであり、評価できる。
２）改善すべき事項
今年度、自己点検・評価（認証評価）と札幌市の評価は学内において別個に行われている。そのため自己点検・評価と教員評価のための業績資料作成等を別個に行なうこととなり、これらの活動の効率化を図ることが必ずしもできなかった点があげられる。
３．将来に向けた発展方策
地方独立行政法人法を根拠とするものであっても、毎年度の業務実績評価は教職員に対する自己点検・評価の意識向上の機能も果たしてきた。今年度はさらに認証評価を前提とした自己点検・評価及び教員評価を行っているが、大学評価関係の専門家を学外から招くなどして教職員への啓蒙活動を恒常的、積極的に行っていくことは、評価活動の意義の理解をさらに深める効果が期待できる。また、平成 24 年 3 月に認証評価が終了した際に、自己点検・評価から認証評価までの振り返りを行うことは極めて重要と考える。
一方で各種の評価によって教職員に「評価疲れ」が見られることも事実である。高等教
育分野での「評価文化の定着」の重要性が言われているが、その際、評価の自己目的化を避け、評価活動への不毛な意識が生じないように、内発的な意思・意欲を醸成し尊重する
ような自己点検・評価の実施が望ましい。そのために各評価のサイクル（法律では認証評
価は 7 年以内、中期計画は 6 年）を合わせた評価の実施、評価項目の可能な限りの共通化、基礎的な情報収集の一元化等の検討や評価項目の共通化の検討により、より効率的、効果的な評価実施体制を目指す。

評価項目２ 内部質保証に関するシステムを整備しているか （102A）
１．現状の説明
自己点検・評価の方針及び手続きについては、設置認可申請書（大学及び大学院研究科）において「自己点検・評価を定期的・継続的に行い、その結果を有効に活用すること
により、教育研究等の内容を継続的に改善し、高度化することを目指す」ことを示し、また「実施体制・実施方法」において自己点検・評価委員会の組織、担当範囲等が明示されている。このほか、中期目標、中期計画にも規定されている。
「公立大学法人札幌市立大学自己点検及び評価に関する規則」（以下、「自己点検及び評価に関する規則」）において理事長（学長）、自己点検・評価委員会、経営審議会、教育研究審議会、役員会等におけるより具体的な手続きが規定されている。特に第 7 条で自己点検・評価の結果を改善に結びつける手続きが規定されている。
前回と今年度の自己点検・評価は基本的にこれらの方針と手続きに従って行われている。
また、より詳細な作業マニュアルを作成しており、実際の作業からの様々なフィードバッ
クを随時取り入れ、作業の効率化を図っている。

218

第 10 章内部質保証

自己点検・評価を改革・改善に繋げて行くシステムについては、「自己点検及び評価に関する規則」第7条に「理事長は、自己点検・評価の結果に基づき、改善が必要と認めた事項について、経営審議会及び教育研究審議会の審議を経て、改善計画を策定し、当該事項を所掌する部局等の長に改善を指示」し、「前項の規定により指示を受けた部局等の長は、前項の改善計画に基づき、改善のための実行計画を策定するとともに、当該実行計画を理事長に報告するものとする」と定められている。
平成 20 年度に実施した自己点検・評価は、開学 3 年度目での試行的なものであり、現状の把握が比較的大きい比重を占めていた。しかし、そこから抽出された 12 の問題点について改善方策を検討し、改善措置をとった。これに関しては、平成 22 年の札幌市評価委員会による実績報告ヒアリングで報告を行った（根拠資料を参照）。これは本学における PDCA サイクルの実施として大きな意味をもつものである。この経験も踏まえ、今回の自己点検・評価及び認証評価結果を一層着実にフィードバックできる学内体制を整えていく。
一方で、公立大学法人である本学の諸施策は、設立団体である札幌市から示される中期目標とそれを踏まえて本学が策定する中期計画、年度計画に沿うことが前提となる。改善計画についても、まずそれら上位にある目標・計画との整合を図る必要がある。
予算措置を伴う施策・改善計画の場合は、本学の全収入の3／4以上を運営費交付金として負担している札幌市による理解及び予算の確保が必要である。この点については、札幌市への積極的な説明によって大学における教育・研究の特質への理解を一層促し、本学の自由度と主体性を高め、より積極的な大学運営を行うことのできる意識と体制を構築していく必要がある。
これまで述べてきたように評価機能は自己点検・評価委員会が担い、施策案・改善計
画を優先順位を付けて決定する計画機能は企画戦略会議が担うことになっている。両者は別個の組織体であるが、平成22年度は企画戦略会議構成員6名のうち5名が自己点検・評価委員会委員でもある。同会議議長の理事長（学長）のもと、評価と計画の有機的な連携のもと本学の運営に関わる企画及び戦略の立案を行うこととなっている。
これらの規程に規定されている体制が望ましい成果を生むかどうかは、本年度の自己点検・評価活動と来年度の認証評価の結果に待つところが大きく、現時点では点検・評価の段階に至っていないと考える。
公立大学法人に固有の管理・運営上の構造的な課題をあげるとすると、札幌市評価委
員会による評価結果と自己点検・評価及び認証評価結果とをどのように整合的に本学の改善に役立てていくかというものがある。これらの評価の目的、評価項目はそれぞれ異なり、また評価項目が多岐に渡るため、それぞれの指摘・評価結果が整合的なものとならないことがありうると予想される。昨今、大学をめぐる環境が厳しさを増す中、ともすれば人目を引く短期的、表面的な「成果」を求める圧力・傾向が大学の内外で強い。しかし、厳しい環境の中だからこそ高等教育機関という大学本来の存在意義を再確認し、本学の理念・目的に沿った中長期的な視点からの大学運営が一層重要となろう。
内部質保証を掌る組織については、教員が構成員となるものは既述の自己点検・評価委員会のほか、企画戦略会議が組織されており、中期計画の作成、将来構想・経営戦略の作成、学部・研究科等重要な組織の設置・廃止に関わる事項等を行う。構成員や内部質保

219

第 10 章内部質保証証の結果を施策にフィードバックしていくプロセスについては、前述のとおりである。今回の自己点検・評価においては、自己点検・評価委員会で取りまとめた報告書原案を経営
審議会、教育研究審議会等において検討、審議することになっている。
事務局では「公立大学法人札幌市立大学事務局規則」での事務分掌に従って、経営企画課が自己点検・評価、認証評価、札幌市評価委員会による評価、大学院設置、監査、学内及び学外の監事による監査等に関わる業務を担当している。
自己点検・評価委員会、企画戦略会議での議題については、各年度の「年報」に記載しているので参照されたい。
大学構成員のコンプライアンスについては、地方独立行政法人法、「公立大学法人札幌市立大学教職員就業規則」、「公立大学法人札幌市立大学教職員の休暇及び懲戒に関する規程」、研究費に関しては、「公立大学法人札幌市立大学における公的研究費の管理及び監査に関する規程」等に定められている。「就業規則」第 35～44 条では法令等及び上司の業務上の命令に従う義務、守秘義務、倫理等が定められている。行動規範パンフレット等は特に作成していない。
コンプライアンスに関しては、現状では問題が生じていないこともあり、特段の取り組みを行っていない。
なお、ハラスメント対策については、評価基準「学生支援」の評価基準「（3）学生の生
活支援は適切に行われているか」、研究倫理については、評価基準「教育研究等環境」の「（5）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか」を参照されたい。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
現時点では取り上げるべき改善事項はないと判断する。
３．将来に向けた発展方策「現状の説明」で述べた事項を、今回の自己点検・評価及び認証評価が終了した時点でより具体的なレベルで点検・評価し、発展・改善方策を検討、実施していく。

評価項目３ 内部質保証システムを適切に機能させているか （103A）
１．現状の説明
定期的・日常的な点検・評価については、まず前述した札幌市評価委員会による評価のために毎年度行う業務実績報告がある。業務実績報告の作成は教員と事務局が共同して行っているが、これによって蓄積される情報は自己点検・評価の主にアウトプットに関する
基礎的なデータとしても使用可能なものである。
また、本学は開学当初から前年度の教育・研究、社会的活動及び組織運営に関わる活動を包括的に収集し、「年報」としてまとめている。平成 22 年度 5 月現在、通算第 3 号まで発行している。内容は「概要」「教育活動」「研究活動」「社会活動」「（その年度の）入学者選抜結果」「付属図書館」「役員会、経営金議会及び教育研究審議会」「学内運営220

第 10 章内部質保証の概要」「資料」から構成される。本自己点検・評価報告書でも随所で根拠資料として用いられているように、「年報」は自己点検・評価の基礎的情報としても有用である。
「年報」は毎年約 700 部を印刷し、教職員全員と北海道内の自治体・公的機関、図書館、全ての公立大学、研究委託を受けている団体等に配布している。
自己点検マニュアルについては、平成 20 年度に行った自己点検・評価の経験を踏まえ、今回の自己点検・評価のために、自己点検・評価の本来的意義、大学基準協会の「大学評価」と「認証評価」の説明、また、大学基準協会の要件に合わせた自己点検・評価報告書の執筆要領、セルフチェック・リスト等を含めたマニュアルを作成した。この他に、大学基準協会の評価基準・項目と本学の各種資料との対応表等を作成した。これらの資料を学内への説明会で解説し、各委員会を所掌する部局長を通じて、委員会に担当する部分の「自己点検・評価報告書」の作成を依頼した。
今回の自己点検・評価の実践を通して、これらのマニュアルを今後の自己点検活動にも日常的に用いるように発展させていくことを目指す。
アカデミック・ポートフォリオについては、各教員の教育、研究、社会的活動の情報を網羅する「年報」と教員評価制度とが将来的にアカデミック・ポートフォリオの基礎となるものと言える。アカデミック・ポートフォリオが有効に機能するには、ファカルティ・
ディベロプメント（FD）と教員評価との関連が重要であるとも言われるが、今後、本学のFD や教員評価の進展も踏まえながら、本学が本格的なアカデミック・ポートフォリオの作成を行うかどうかも含め、検討することとしたい。
大学史の編纂については、本学がまだ開学 5 年目であることから現在のところ計画はない。ただし、10 年目などの節目には大学史を作成する可能性はあり、その際には「年報」
や自己点検・評価報告書等が重要な資料となる。本学の沿革についてはホームページに掲載している。
文書の保存と活用については、「公立大学法人札幌市立大学公文書管理規則」において、公文書管理の原則、公文書の分類、保存、保存期間、廃棄等について定められている。本
学の保存期間は文書の種類・重要度によって、「永年」「10 年」「5 年」「3 年」「1 年」に分類されている。平成 19 年に同規則「別表 2」に規定される公文書の種類及び「札幌市情報公開条例」第 24 条「実施機関（本学）は、迅速かつ容易に公文書を検索することができるよう、公文書の目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。」に従い、各課の文書の目録（一覧表）を作成し、整理を行った。
学外からの委員を任命している経営審議会、教育研究審議会や本学後援会などの学外からの意見の反映については、札幌市評価委員会からの指摘に対しては、部局長会議で対応を検討・決定し、改善措置をとっている。
本学は平成 22 年 3 月に初の卒業生を輩出したが、大学コミュニティのステイク・ホル
ダーとしての卒業生や保護者の評価や意見を大学の施策へ反映させていく仕組みは現在のところ存在していない。その必要性も含めて、今後検討の俎上に上げていく必要がある。
大学設置及び大学院設置の際に文部科学省から付された「留意事項」への対応については、本評価項目の最後を参照のこと。
２．点検・評価

221

第 10 章内部質保証１）効果が上がっている事項
現時点では特に効果が上がっている事項として取り上げるものはないと判断する。
２）改善すべき事項
現時点では取り上げるべき改善事項はないと判断する。
３．将来に向けた発展方策「現状の説明」で述べた事項を、今回の自己点検・評価及び認証評価が終了した時点でより具体的なレベルで点検・評価し、発展・改善方策を検討、適宜実施していく。
４．評価項目１～３の根拠資料
自己点検・評価委員会規程、自己点検及び評価に関する規則、企画戦略室規程、事務局規則、公文書公開事務取扱規程、公立大学法人札幌市立大学における札幌市情報公開条例の施行に関する規則、財務諸表、事業報告書、決算報告書、監査報告書（監事）（各年度）、設置認可申請書、「中期目標」、「中期計画」、「業務実績評価結果」各年度版、各種「学生募集要項」、「年報」各年度版（決算については vol.1,p135,vol.2,p193,vol.3,p215,
vol.4,p256、企画戦略会議の審議事項については vol.2,p139、vol.3,p165、vol.4,p201、自己点検・評価委員会については vol.1,p100、vol.2,p147、vol.3,p174,vol.4,p210 を参照）、「大学データ集」表 36、札幌市立大学ホームページ（平成 22 年 5 月 1 日アクセス）：「概要 」 http://www.scu.ac.jp/gaiyou/ 、 「 沿 革 」 http://www.scu.ac.jp/gaiyou/ 、「 情 報 公 開 」
http://www.scu.ac.jp/johokoukai/index.html、札幌市情報公開条例、札幌市地方独立行政法人
評価委員会委員名簿

2010 年 3 月 1 日現在、

222

第 10 章内部質保証

大学及び大学院設置認可時における文部科学省からの留意事項への対応については以下の通りである。
１．大学設置認可時
留意事項「設置の趣旨・目的等が活かされるよう、設置計画を確実に履行すること。また、開設時
から４年制大学にふさわしい教育研究活動を行うことはもとより、その水準を一層向上させるよう努めること。
」◆上記留意事項に対する履行状況の報告内容「申請書に記載した設置の趣旨・目的が実現できるように、設置計画の履行に努めている。
なお、平成 18 年度は一部の授業科目を未開講としたが、学生に不利益を与えないように次年度、確実に開講し、以後毎年度開講することとする。また、専任教員 2 人及び助手
1 人の辞退については、それぞれ自己都合によるものであるが、開講までに教員を選任し、学生の履修に支障のないようにする。
教育・研究水準の向上に当たっては、4 年制大学としてふさわしい教育・研究活動の実施に向け、鋭意、運営体制の整備を進めており、今後、これらを基に水準の維持・向上に努めることとする平成 18 年度。
平成 18 年度に引き続き、申請書に記載した設置の趣旨・目的が実現できるように、設置計画の履行に努めている。
今年度は、18 年度未開講とした授業科目も全て開講し、未開講科目及び廃止科目はない。教員組織については、今年度 3 名の専任教員が自己都合により就任辞退したが、3 名の教員を新たに採用した他、未補充の科目についても開講までに教員を選任し、学生の履修に支障のないようにする。
教育・研究水準の向上に当たっては、学内のＦＤ委員会が中心となって、教育方法の組織的な改善に取り組み、研究面では平成 19 年度に設置した附属研究所の支援のもと、学内外の研究を推進し、これらの活動を通じて水準の維持・向上に努めることとする平成 19 年度。
平成 19 年度に引き続き、申請書に記載した設置の趣旨・目的が実現できるように、設置計画の履行に努めている。
今年度については、廃止科目はないが、デザイン学部の一部の科目が未開講となっている。これは、時間割編成上の制約によるものであり、来年度はこれら全ての科目について開講し、学生に不利益が生じないようにする。
教員の異動については、デザイン学部で専任教員１名が自己都合により退職したが、３名を新採用している。また、助手を助教へ昇任させ（デザイン学部１名、看護学部９名）、教員組織の充実に努めている。
さらに、本年度は、第一期入学生（現３年次生）の就職活動が本格化する時期にあたり、在学生への支援体制を強化するため「キャリア支援センター」を新たに開設し、指導を行うこととしている。

223

第 10 章内部質保証

教育研究水準の向上に当たっては、今年度、自己点検・評価の実施を予定しており、点検・評価結果を活用して教育研究水準の維持・向上に努めることとする平成 20 年度。
平成 20 年度に引き続き、申請書に記載した設置の趣旨・目的が実現できるように、設置計画の履行に努めている。
昨年度、未開講としていたデザイン学部の一部の授業科目については本年度は全て開講しており、未開講科目及び廃止科目はない。
教員の異動では、看護学部で２名（講師１名、助手１名）が自己都合により退職したが、デザイン学部で３名（講師１名、助手２名）、看護学部で３名（教授３名）を新たに採用し、教員組織の充実に努めている。
第一期生の就職に関しては、キャリア支援センターが中心となって指導を行っており、３年生の早期の段階からガイダンス、就職講座、履歴書・面接対策指導等を実施している。また、今春からはキャリア支援専属の職員を配置し、指導体制を強化している。
今後も教職員が一丸となって学生の指導を行い、教育・研究水準の維持・向上に努める所存である平成 21 年度。
」
２．大学院（修士課程）設置認可時【デザイン研究科デザイン専攻】留意事項「設置の趣旨・目的等が活かされるよう、設置計画を確実に履行すること。また、学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的に照らし、開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより、その水準を一層向上させるよう努めること。」◆【デザイン研究科デザイン専攻】上記留意事項に対する履行状況の報告内容「申請書に記載した設置の趣旨・目的等が実現できるよう設置計画の履行に努めている。
設置の趣旨・目的等については、授業科目担当教員に設置認可申請書を配付し、その記載内容を周知し、認識の共有化を図っている。また、教員組織については、専任教員は全員が予定どおり就任している。また、兼任教員に１人の就任辞退があったが既に後任者が決定している。開講科目については、一部の科目に開講時期の変更があったものの、認可時のカリキュラムに変更はなく、全ての科目が開講されており、設置認可申請書の内容に沿って、充実した教育・研究ができるものと考えている。今後も、学生がより学修しやすい
教育環境づくりを推進し、教育・研究水準の維持・向上に努めることとする 平成 22 年度。」
【デザイン研究科デザイン専攻】留意事項（その他の意見）「飛び級試験については適切な入試時期の設定を行うことが望ましい。また、入学試験について、筆記による英語試験又は口頭試問による英語試験のどちらかを行うかについて記載が不明確であるので、表現を明確にすることが望ましい。」◆【デザイン研究科デザイン専攻】上記留意事項（その他の意見）に対する履行状況の報
告内容

224

第 10 章内部質保証

「飛び級については、一般選抜試験及び特別選抜試験において出願資格の一つとして、「大学に３年以上在学する者であって、本学が定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めた者」を対象に実施することとしており、独自の試験区分を設けては行っていない。具体の入試においては、試験の概ね２ヶ月前に出願資格審査期間を設け、資格審査の対象とする学部３年次までの成績については、出願時を対象とし、選抜後は仮合格者として取扱っている。そのため、仮合格後、学部教育の低下を招くことのないように３年次終了時の成績も合格要件としている。入試時期については、飛び級の実績等を踏まえて検討を行う
こととする平成 22 年度。
・英語試験については、平成 23 年度学生募集要項から試験科目名を「英語（筆記試験）」と記載することとした平成 22 年度。」
【看護学研究科看護学専攻】留意事項１．
「設置の趣旨・目的等が活かされるよう、設置計画を確実に履行すること。また、学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的に照らし、開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより、その水準を一層向上させるよう努めること。」◆【看護学研究科看護学専攻】上記留意事項１．に対する履行状況の報告内容「申請書に記載した設置の趣旨・目的等が実現できるよう設置計画の履行に努めている。
設置の主旨・目的等については、授業科目担当教員に設置認可申請書を配付し、その記載内容を周知し、認識の共有化を図っている。また、教員組織については、専任教員に１人、就任辞退があったが、当該教員の担当科目は複数教員による開講科目であるため授業運営に問題はない。また、兼任教員で１人の就任辞退があったが、既に後任者が決定している。
開講科目については、一部の科目に開講時期の変更があったものの、認可時のカリキュラ
ムに変更はなく、全ての科目が開講されており、設置認可申請書の内容に沿って充実した教育・研究ができるものと考えている。今後も、学生がより学修しやすい教育環境づくりを推進し、教育・研究水準の維持・向上に努めることとする平成 22 年度。」
【看護学研究科看護学専攻】留意事項２．
「カリキュラム及び学生募集については、設置の趣旨が活かされるよう配慮すること。
また、看護マネジメント学分野の入学資格については、看護師免許を有する者又はそれに準じた者を対象とするよう、入学資格を見直すこと。」◆【看護学研究科看護学専攻】留意事項２．に対する履行状況の報告内容「カリキュラム及び学生募集については、本研究科が高度専門職業人及び研究者・教育者の育成を目的に設置するものであり、さらに公立大学が設置する大学院として積極的な地
域貢献を目指しているため、それらを踏まえたアドミッションポリシーを設定し、入学者を受入れることとした。教育課程については、授業科目と研究指導を体系的・組織的に展開し、設置の趣旨が活かされるよう配慮し、教育研究を行うこととする平成 22 年。
本研究科では実践看護学分野と看護マネジメント学分野の２分野を設けているが、両分225

第 10 章内部質保証

野とも「看護系大学卒業者あるいは看護師の免許を有する者を原則とする」との出願資格を定め、学生募集要項に明記している平成 22 年度。」
【看護学研究科看護学専攻】留意事項（その他の意見）「分野、領域及びコースごとに取得可能となる資格等を示すことで足りるため、設置の主旨等を記載した書類（P10）に追加された表の要件及び注記（※）については、記載不要であり、削除することが望ましい。」◆【看護学研究科看護学専攻】上記留意事項（その他の意見）に対する履行状況の報告内
容「該当部分の記載を削除した上で情報公開用電子データを作成し、文部科学省ホームペー
ジの「大学等の設置認可申請書類等の公表ページ」に掲載頂いている平成 22 年度。
」

226

終章

227

228

終章

終章
本報告書は、開学以来 4 年と 1 ケ月の自己点検・評価を実施し、約 1 年間に亘る報告書の作成の結果としてようやく終わろうとしています。
本学は公立大学法人として設立から 2 年で自己点検評価中間報告書として評価・課題
抽出し、5 年目にて本報告書をまとめるに至りましたが、本学の教職員は、毎年、法人としての中期計画に基づく年間計画の策定や点検報告は各部局・委員会が中心になって実施し、報告に基づく設置主体の評価委員会評価を受けながら経過しています。自己点検・評価委員会が中心になって行っている自己点検・評価活動は、平成 18～19 年度を対象として行ったものと、認証評価を前提として行った今回の取り組みで 2 回目になりますが、開学以来、毎年度事業計画策定⇒実施・中間評価点検⇒実施年度末評価点検⇒設置主体評
価委員会の評価⇒課題明確化・次年度計画といういわゆる PDCA サイクルを回しながら
全教職員参画のもと大学運営を行ってきています。
本学は教育研究の向上を図りつつ、大学の特色・独自性を推進しつつ社会へ貢献する
使命を積極的に果たそうと努力してきたと評価していますが、課題も多々残っています。
本評価において改善すべき課題や将来に向けた発展方策については早急に再計画を立て実施へと発展させたいと考えています。
本学は平成 22 年 3 月に学部第一期卒業生を輩出し、4 月に大学院がスタートしたばかりの若い大学です。大学に最も求められる教育と研究を人的・物的資源を活用して充実させてきたことは自負するところですが、他方、例えば社会貢献・地域貢献等への取り組み
は今後の課題が大きいところです。大学の理念や目標を具現化するため、その時々の大学
内のリソースを十分に活かした活動が行えるよう教職員が一体になって取り組み、担うべ
き役割遂行ができる教職員管理、環境調整を怠ることがないよう自己点検・評価を実施しつつ、今後も進んでいく意識と姿勢を本自己点検・評価を契機に再確認するものです。
最後に、本報告書作成にあたり、計画・原稿作成・校正、取りまとめ、スケジュール管理などに協力頂いた全教職員に感謝いたします。
この自己点検・評価報告が多くの方々の目に触れ、忌憚のないご意見を賜れば幸いです。
平成 23 年 3 月
札幌市立大学副学長
自己点検・評価委員会委員長
中

229

村

惠

子

終章

230

評定一覧表

[様式１]

評定一覧表
全学

評価基準

デザイン
学部

デザイン
研究科

看護学部

（注 3）

1 理念・目的Ａ

2 教育研究組織Ａ

3 教員・教員組織
4 教育内容・方法・成果
5 学生の受け入れ
6 学生支援7 教育研究等
環境
8 社会連携・社会貢献
9 管理運営・財務
10 内部質保証

Ａ

助産学専
攻科

看護学研
究科

（注 3）

（注 3）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ
Ａ
B

[注]
注１：評定の欄には、以下の基準を目安に評定を付してください。
S：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的・教育目標の達成度が極めて高い。A：
概ね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的・教育目標もほぼ達成されている。
B：方針に基づいた活動や目的・教育目標の達成がやや不十分である。
C：方針に基づいた活動や理念・目的・教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
注２：複数学部、または研究科を設置している場合は、適宜、表を増やしてください。
注３：学年進行中であるデザイン研究科、看護学研究科、助産学専攻科については、以下の基準を目安に評定を付してください。
S：設置の計画に基づいた活動が行われ、設置計画の達成度が極めて高い
A：設置の計画に基づいた活動が行われ、設置計画がほぼ達成されている。
B：設置の計画に基づいた活動や設置計画の達成がやや不十分である。
C：設置の計画に基づいた活動や設置計画の達成が不十分であり、改善すべき点が多い。
231

評定一覧表232

評価項目索引

評価項目索引：本学では、大学基準協会が設定しているすべての「評価項目」に固有のコード（「011A」等）を振った。

評価
基準

区分

項目
№

評価項目

全学

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切 ページ

1
理
念
・
目
的

2
教
組
育
織
研
究

1 に設定されているか

コード

011Ａ

ページ

9

会に公表されているか

コード

012Ａ

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切

ページ

10

コード

013Ａ

ページ

32

コード

021Ａ

教育研究組織の適切性について、定期的に ページ

33

コード

022Ａ

ページ

35

コード

031Ａ

ページ

38

コード

032Ａ

ページ

39

コード

033Ａ

ページ

41

コード

034Ａ

大学・学部・研究科等の理念・目的が大学－

2 構成員（教職員及び学生）に周知され、社3 性について定期的に検証を行っているか

大学の学部・学科・研究科・専攻科及び附1 置研究所・センター等の教育研究組織は、－

理念・目的に照らして適切なものであるか

2 検証を行っているか

大学として求める教員像および教員組織の

3
教
員
・
教
員
組
織

7

1 編成方針を明確に定めているか

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員

2 組織を整備しているか－

教員の募集・採用･昇格等は適切に行われ3 ているか

教員の資質向上を図るための方策を講じて

4 いるか

233

デザイン デザイン
助産学
看護学部
学部
研究科
専攻科
12

17

21

25

看護学
研究科
28

011ＤＢ 011ＤＭ 011ＮＢ 011ＭＣ 011ＮＭ
13

18

22

26

29

012ＤＢ 012ＤＭ 012ＮＢ 012ＭＣ 012ＮＭ
14

19

23

26

30

013ＤＢ 013ＤＭ 013ＮＢ 013ＭＣ 013ＮＭ

44

50

54

59

62

031ＤＢ 031ＤＭ 031ＮＢ 031ＭＣ 031ＮＭ
45

51

55

59

62

032ＤＢ 032ＤＭ 032ＮＢ 032ＭＣ 032ＮＭ
46

52

56

60

63

033ＤＢ 033ＤＭ 033ＮＢ 033ＭＣ 033ＮＭ
48

52

57

60

63

034ＤＢ 034ＤＭ 034ＮＢ 034ＭＣ 034ＮＭ

評価項目索引

評価
基準

区分

、

教教
育育
課目
程標
の
編学
成位
・ 授
実与
施方
方針
針

項目
№

評価項目
教育目標に基づき学位授与方針を明示して
いるか

ページ

1

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方
針を明示しているか

ページ

2

3

、

4
教
育
内
容
・
方
法
・
成
果

教
教
育
育
課
内
程
容
・

4

1

2

1

教
育
方
法

全学

コード

コード

教育目標、学位授与方針および教育課程
ページの編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されコードているか
教育目標、学位授与方針および教育課程
ページの編成・実施方針の適切性について定期的
コードに検証を行っているか
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか

ページ

教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか

ページ

コード

コード
ページ

教育方法および学習指導は適切か

3

成績評価と単位認定は適切に行われてい
るか

ページ

成
果
2

コード

成績評価について定期的な検証を行い、そ ページの結果を教育課程や教育内容・方法の改善
コードに結びつけているか

234

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行わ
れているか

109

126

135

04学1Ａ 04学1ＤＢ 04学1ＤＭ 04学1ＮＢ 04学1ＭＣ 04学1ＮＭ
66

83

99

110

127

136

04学2Ａ 04学2ＤＢ 04学2ＤＭ 04学2ＮＢ 04学2ＭＣ 04学2ＮＭ
67

84

100

111

127

137

04学3Ａ 04学3ＤＢ 04学3ＤＭ 04学3ＮＢ 04学3ＭＣ 04学3ＮＭ
68

85

101

112

128

139

04学4Ａ 04学4ＤＢ 04学4ＤＭ 04学4ＮＢ 04学4ＭＣ 04学4ＮＭ
69

86

101

113

129

140

04内1Ａ 04内1ＤＢ 04内1ＤＭ 04内1ＮＢ 04内1ＭＣ 04内1ＮＭ
71

88

102

115

129

141

04内2Ａ 04内2ＤＢ 04内2ＤＭ 04内2ＮＢ 04内2ＭＣ 04内2ＮＭ
72

90

103

116

130

143

74
91
104
118
131
144
04方2Ａ 04方2ＤＢ 04方2ＤＭ 04方2ＮＢ 04方2ＭＣ 04方2ＮＭ

シラバスに基づいて授業が展開されているか教育目標に沿った成果が上がっているか98

04方1Ａ 04方1ＤＢ 04方1ＤＭ 04方1ＮＢ 04方1ＭＣ 04方1ＮＭ

2

1

82

看護学
研究科

コード
ページ
コード

4

65

デザイン デザイン
助産学
看護学部
学部
研究科
専攻科

ページ
コード
ページ
コード

76

92

105

119

131

144

04方3Ａ 04方3ＤＢ 04方3ＤＭ 04方3ＮＢ 04方3ＭＣ 04方3ＮＭ
77

93

106

120

132

145

04方4Ａ 04方4ＤＢ 04方4ＤＭ 04方4ＮＢ 04方4ＭＣ 04方4ＮＭ
79

95

107

122

133

146

04成1Ａ 04成1DB 04成1ＤＭ 04成1ＮＢ 04成1ＭＣ 04成1ＮＭ
80

96

108

124

133

147

04成2Ａ 04成2ＤＢ 04成2ＤＭ 04成2ＮＢ 04成2ＭＣ 04成2ＮＭ

評価項目索引

評価
基準

5
学
生
の
受
け
入
れ

区分

項目
№

1

7
教
育
研
究
等
環
境

－

－

148

155

051ＤＢ 051ＤＭ 051ＮＢ 051ＭＣ 051ＮＭ

ページ

150

コード

052Ａ

適切な定員を設定し、入学者を受け入れる ページ
とともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか
コード151

学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか

学生募集および入学者選抜は、学生の受け ページ
入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っ
コードているか
学生が学修に専念し、安定した学生生活を ページ
送ることができるよう学生支援に関する方針
コードを明確に定めているか

180
061Ａ

コード

071Ａ

2

十分な校地・校舎および施設・設備を整備し ページ
ているか
コード

191
072Ａ

3

図書館、学術情報サービスは十分に機能し
ているか

ページ

193

コード

073Ａ

4

教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか

ページ

194

コード

074Ａ

5

研究倫理を遵守するために必要な措置を235とっているか

ページ
コード

196
075A

1

教育研究等の環境の整備に関する方針を明確に定めているか

157

162

168

173

177

054ＤＢ 054ＤＭ 054ＮＢ 054ＭＣ 054ＮＭ

190

学生の進路支援は適切に行われているか

052ＤＢ 052ＤＭ 052ＮＢ 052ＭＣ 052ＮＭ

054Ａ

ページ

4

176

158

181

学生の生活支援は適切に行われているか

172

175

153

062Ａ
183
063Ａ
186
064Ａ

3

166

171

053ＤＢ 053ＤＭ 053NB 053ＭＣ 053ＮＭ

コード
ページ
コード
ページ
コード

学生への修学支援は適切に行われている
か

161

165

053Ａ

ページ

2

156

160

看護学
研究科

051Ａ

2

3

デザイン デザイン
助産学
看護学部
学部
研究科
専攻科

コード

学生の受け入れ方針を明示しているか

－

全学
ページ

1

4

6
学
生
支
援

評価項目

163

169

173

178

評価項目索引

評価
基準
8
社社
会会
貢連
献携
・

区分

項目
№

評価項目

1

社会との連携・協力に関する方針を定めて
いるか

2

－

1

9
管
理
運
営
・
財
務

管
理
運
営

2

3

4

財
務

1
2

１
０
内
部
質
保
証

1
－

2
3

全学
ページ

198

コード

081Ａ

教育研究の成果を適切に社会に還元してい ページ
るか
コード

199
082Ａ

ページ

204

コード

09管1Ａ

ページ

206

コード

09管2Ａ

大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか

ページ

208

コード

09管3Ａ

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか

ページ

209

コード

09管4Ａ

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか

ページ

210

コード

09財1Ａ

予算編成及び予算執行を適切に行っているか
大学の諸活動について点検･評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説
明責任を果たしているか

ページ
コード

213
09財2Ａ

ページ

216

コード

101Ａ

内部質保証に関するシステムを整備してい
るか

ページ

218

コード

102Ａ

内部質保証システムを適切に機能させてい
るか

ページ

220

コード

103Ａ

大学の理念・目的の実現に向けて、管理運
営方針を明確に定めているか

明文化された規定に基づいて管理運営を行っているか236

デザイン 看護学
学部
部

助産学 デザイン 看護学
専攻科 研究科 研究科