2019/1

vol.100
CO
NT
EN
TS

記念特集

あいさつ
協議会活動
会員紹介

3

協議会会長 髙瀬 太

4

千葉県知事 森田 健作

5

理事会

6

研修会・セミナー等開催状況

8 袖ケ浦バイオマス発電株式会社
9

行政ニュース

1 表紙全集と100 回の歩み

宝酒造株式会社

10 「次期「千葉県環境基本計画」の策定に」ついて」
12 「「千葉県発電ボイラー及びガスタービン等に係る窒素酸化物対策指導要綱」の改正について」
14 「土壌汚染対策法の改正について」
16 「特別管理産業廃棄物多量排出事業者の電子マニフェスト使用義務化について」
17 「我が家のＣＯ２ＣＯ２スマート大作戦２０１８・冬の実施について」
18 「ちば環境学習応援団の募集について」

地域部会、イベント等

19

地域部会活動報告20

エコメッセ 2018in ちば

21

協議会スケジュール、お知らせ

一般社団法人 千葉県環境保全協議会

会報 発行

１００号
記念

創刊号から
第１００号までの表紙全集

創刊号から第８５号まで継続して裏表紙を飾る挿絵

会 報 100 回 の 歩み
西暦

元号

発刊

主な出来事

1975

昭和50年10月

創刊号

B５判・白黒 年３回発行協議会発足：昭和50年3月20日「社団法人 千葉県公害防止管理者協議会」
会員数292（現200）工場・事業場

1976

昭和51年7月

第4号

会報広告の掲載開始

1979

昭和54年7月

第13号

設立５周年記念 公害防止管理者大会
環境論文入選者発表及び表彰と講演、結びに大会決議表明

1979

昭和54年11月

第14号「房総の歴史」寄稿開始
郷土にゆかりのある武人、文人及び神社仏閣等の紹介を69回連載

1980

昭和55年11月

第17号「リレー訪問（会社訪問）」開始
初回訪問先「キッコーマン」65回連載

1984

昭和59年11月

第29号

設立１０周年記念式典 記念誌発行
昭和59年9月 表彰、記念講演、祝賀会

1985

昭和60年7月

第31号

表紙を撮影写真へ変更

1987

昭和62年7月

第37号

年度3回から2回発行へ変更

1989

平成元年

1994

平成6年7月第51号

社団法人「環境保全協議会」
へ名称変更

1996

平成8年1月

第54号

設立２０周年記念式典
平成７年11月 表彰、記念講演、祝賀会

2003

平成15年1月

第68号

Ｂ５判からＡ４判へサイズ変更

2006

平成18年8月

第75号

事務局移転
平成18年 旧自治会館から現千葉県森林会館

2011

平成23年1月

第84号

第65回「リレー訪問（会社訪問）」終了
最終回訪問先「日立メディコ」
第69回「房総の歴史」終了

2011

平成23年8月

第85号

全面カラー版、
タイトル「kanhokyo」
へ変更「会員紹介」
コーナーの開始

2012

平成24年8月

第87号「一般社団法人」環境保全協議会へ法人化移行

2016

平成28年8月

第95号

ホームページへ会報の登録開始
創刊号から全ての閲覧が可能となる

2019

平成31年1月

第100号

設立当時の研修会

5周年記念大会

房総の歴史から

10周年記念沼田知事

20周年記念パーティー

最終リレー訪問

環保協HP

KanH●kyo ● あいさつ

千葉県環境保全協議会 会報 vol.100

あいさつ

会長 髙瀬 太宇部興産㈱千葉石油化学工場長

明けましておめでとうございます。
お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
年頭にあたり、ご挨拶申し上げます。
昨年は会員各社の皆様のご協力、ならびに関係行政の皆様のご指導ご支援を賜り、当協議会の活動を計画どおりに遂行することができました。心よりお礼申し上げます。
昨年を振り返りますと、７月に西日本豪雨により広島県や岡山県をはじめとし広範囲で大きな被害が発生しました。また、９月には台風２１号、２４号という大型の台風が列島を縦断し、荒天、雨天にみまわれました。被害を受けた皆様も少なくないのではないでしょうか。
ここ数年、日本では豪雨や台風により大きな被害が続いています。国内だけでなく世界的な規模でも異常気象のニュースを目にすることが少なくありません。COP24で「パリ協定」の実施ルールについて合意がなされましたが、やはり地球温暖化は今後の最も重要な地球環境
問題のひとつであることは間違いないのではないでしょうか。
景気の動向は底堅い内外需を背景に緩やかに成長を続けていると言われておりますが、中国における大気汚染問題への対応や米中関税摩擦など先行きの不透明感も深まっています。一方で２０２０年の東京オリンピック、パラリンピックに向けたスポーツの活性化、
２０２５年の大阪万博決定など明るいニュースも少なくありません。未来に向けて、経済のさらなる発展と環境保全活動が一体であることは皆様のご認識の通りだと思います。
今日の環境保全活動は、地球温暖化防止、廃棄物の利用、化学物質の管理、大気汚染・水質汚濁防止、生物多様性など多岐にわたり、これらは地球規模の課題として取り組まれております。当協議会ではこのような状況を理解し、各産業、企業の枠を超えて、環境保全に関する知識と技術向上の支援活動や、県民の皆様に対して環境保全に関する知識と技術の普及
啓蒙活動を行うことで、工場、事業場等における公害防止管理の円滑な遂行と地域における環境の保全のための努力を続けております。また、今後も国内外の動向を把握しながら、関係行政の皆様や住民の皆様とコミュニケーションを密にし、環境保全に取り組んで参ります。
最後に、各会員各社の皆様の益々のご活躍、ご発展を祈念するとともに、皆様方の一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。
03

KanH●kyo ● あいさつ

１月号

あいさつ

千葉県知事 森田健作

明けましておめでとうございます。
一般社団法人千葉県環境保全協議会の皆様には、輝かしい新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
また、記念すべき第１００号の会報発行を心よりお祝い申し上げます。
東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催まで、残すところ１年半あまりとなりました。大会を成功に導くうえで、本年は大切な年となります。
７競技が実施される幕張メッセの大規模改修や、サーフィン会場となる釣ヶ崎海岸における自然公園施設の整備に加え、都市ボランティアの育成や障害者スポーツの普及促進など、競技が実施される県として、ハード・ソフト両面から環境整備を着実に進めてまいります。
この機会を捉え、国内外から訪れる方々に「千葉に来てよかった！」、「また千葉に来たい！」、と思っていただけるよう、引き続き、オール千葉でのおもてなし力の向上と機運の醸成に取り組んでまいります。
また、環境分野では、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る「千葉県環境基本計画」について、次期計画の策定に取り組んでいるところです。
豊かで多様な自然環境や県民の生活環境を保全するため、大気・水環境の常時監視や事業者への指導、産業廃棄物不法投棄に対する２４時間３６５日対応の監視パトロールなど、様々な施策に取り組んできた結果、大気・水環境の改善が図られたほか、産業廃棄物の不法投棄も大幅に減少しております。
しかしながら、本県を取り巻く状況を見ると、外来生物や特定の鳥獣の著しい増加による農作物被害や生態系への影響、地球温暖化防止に向けた温室効果ガスの排出量削減、大規模災害時等における環境問題への対応など、解決に向けて取り組んでいかなければならない課
題は山積しています。
次期計画では、これらの課題の解決に適切に対応するとともに、環境と経済の好循環の創出という視点も盛り込みたいと考えております。
新たな年号を迎えるこの節目の年におきましても、「次世代の若者や子どもたちが誇れるような千葉県の実現」に向け、全力で取り組んでまいりますので、今後とも、皆様の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、貴協議会のますますの御発展と会員の皆様の御健勝を心からお祈り申し上げまして、新年のあいさつといたします。

04

KanH●kyo ● 協議会活動

千葉県環境保全協議会 会報 vol.100

協議会活動

第３回理事会【10 月 3 日（水）】平成 30 年度上期の活動状況報告と下期の活動計画具体案等について審議しました。会員の状況については下表のとおりです。
区分

正会員

賛助会員

新 規 会 員00

H30.3 末 会 員

195

退 会 会 員H30.9 末

0

計

195

計

5

200

1

1

0

4

第 3 回理事会

199

研修会・セミナー等の主な行事予定は目次「協議会スケジュール」のページを参照願います。

公害防止管理者育成研修【水質関係】 9 月 20 日（木）・「生物を用いた水環境評価・管理
国立環境研究所

工学博士～事業場排水の場合～」

渡部

春奈 氏

・「土壌汚染対策法の改正について」㈱環境管理センター

企画グループ小西亮輔 氏

・「空気軸受式可変速単段ターボブロワ」
新明和工業㈱流体営業部

プロジェクト推進部

課長代理

髙橋

淳一 氏

【騒音振動悪臭関係】 11 月 15 日（木）・「千葉県の悪臭防止行政の現状と課題について」
千葉県大気保全課

特殊公害班

副主査

小林

真希子 氏

・「工場事業場における臭気対策の考え方と実際」㈱環境管理センター

技術センターにおい・かおり Lab

Lab 長

榎本

長蔵 氏

・「三点比較式臭袋法による臭気指数測定」㈱環境管理センター

技術センター
榎本

資器材協力：

長蔵 氏、中村

近江オドエアーサービス㈱東日本営業所能瀬・「携帯式ＶＯＣガス検知器について
日本ハネウェル㈱友香 氏
営業部

裕朗 氏、丹羽
－日本初！

和浩 氏

無線機能を搭載－」

ハネウェル・インダストリアル・セーフティー
大久保

05

昌弘 氏

KanH●kyo ● 協議会活動

１月号【化学物質関係】 1 月 16 日（水）・「千葉県の化学物質対策の取組について」
千葉県大気保全課

大気指導班

班長

黒須

浩 氏

・「リスクコミュニケーションの事例紹介

模擬リスコミ～千葉地区ＲＣ（レスポンシブル・ケア）大会から～」
日本曹達㈱

千葉工場

RC・工務部

RC 推進チーム

チームリーダー

倉山

勲 氏

廃棄物対策等調査官

生越

・「事業所におけるこれからの化学物質管理～リスクコミュニケーションのノウハウ（演習）～」
化学物質アドバイザー

小山富士雄 氏、荒川いずみ 氏

公害防止管理者実務講習【12 月 5 日（水）】・「審査機関から見たＩＳＯ移行対応状況について」（一財）日本品質保証機構
認定 MS アドバイザー

仲矢

新 氏

・「企業のＩＳＯ１４００１移行対応状況について」①ＪＮＣ石油化学㈱市原製造所

環境安全品質部

環境安全品質部

次席

上村

勝 氏

②㈱クボタ 京葉工場 環境安全課 中谷 正昭 氏
・「ＥＳＧ及びＳＤＧｓの概要とＮＥＣの取組み」－気候変動問題を中心に考える－
ＮＥＣファシリティーズ㈱北関東ファシリティマネジメント事業部
ＩＦＭプロデューサ

染谷

正行 氏

廃棄物関係管理者研修【適正処理研修】 9 月 11 日（火）・「産業廃棄物行政の現状と今後の展望について」
関東地方環境事務所

廃棄物・リサイクル対策課

洋三 氏

・「水銀廃棄物、有害使用済機器、親子会社間の法改正に係る千葉県の対応について」
千葉県廃棄物指導課

産業廃棄物指導室

主幹

庄山

公透 氏

・「契約書／委託基準の疑問に答える」
メジャーヴィーナス・ジャパン㈱シニアコンサルタント

堀口

昌澄 氏

橋本

光永 氏

・「蛍光灯ＰＣＢ処理の促進について」㈱東亜オイル興業所

営業部

営業課

グループリーダー

06

KanH●kyo ● 協議会活動

千葉県環境保全協議会 会報 vol.100【施設見学会】 10 月 18 日（火）・バイオエナジー㈱城南島工場

メタン発酵システムにより発生するガスエネルギーによる発電と熱利用、及びガス供給事業
・㈱クレハ環境

ウェステックかながわ

廃熱を利用したサーマルリサイクル発電をはじめ、最新設備で様々な廃棄物に対応【資源循環研修】 1 月 21 日（月）※千葉県との共催「廃棄物のリサイクル推進マッチングセミナー」
・第一部

中国等による廃棄物の輸入規制等に係る影響について

1.「県内の廃プラスチック類の処理状況について〜中国環境規制を受けた破砕・選別上の課題〜」
千葉県廃棄物指導課

監視指導室

副主幹

平野

俊幸 氏

2.「国内リサイクル業への影響と状況について」
リバーホールディングス㈱新事業開発室

室長補佐

前田

政司 氏

3.「廃棄物エネルギーの産業利用の可能性について」（公財）産業廃棄物処理事業振興財団
・第二部

担当部長

瀬戸

俊之 氏

廃棄物処理業者による事業ＰＲ

1.「アンケート調査結果の概要」
千葉県循環型社会推進課

資源循環企画室

副主幹

三ヶ島

治子 氏

2. 事業 PR①㈱エコ・マイニング③㈱ダイセキ・第三部②エム・エム・プラスチック㈱④杉田建材㈱

名刺交換会

排出事業者と処理業者とのフリーの名刺交換、及び打合せ相談

ISO14001内部監査員養成セミナー【11 月 27 日（火）〜28 日 ( 水 )（2 日間コース）】

講師㈱品質保証総合研究所（ＪＱＡＩ）
主席講師（EMS 主任審査員） 青木 雅彦 氏

2015 年移行対応が終了してホッとする中、新規格に適合した
内部環境監査員の養成セミナーを開催しました。

グループ演習07

講義風景

グループ討議KanH●kyo ● 会員紹介

１月号

会員紹介 ①

袖ケ浦バイオマス発電株式会社
当社「袖ヶ浦バイオマス発電株式会社」は、株式会社ガスアンドパワー（大阪ガス株式会
社 100% 出資子会社）の 100% 出資子会社として 2018 年 7 月に設立され、10 月に千葉県
環境保全協議会に加入致しました。

事業の概要
当社は、袖ヶ浦市の旭化成株式会社様千葉工場内にバイオマス専焼の発電所を建設し、その燃料となるバイオマス ( 木質ペレット※ ) の受入、貯蔵、払出を行う燃料中継基地を近隣の
日本燐酸株式会社様事業所内に建設いたします。
本事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度 (2012 年 7 月施行 ) に則り、カーボン
ニュートラルなバイオマス燃料による専焼発電を行うもので、温室効果ガス排出削減にも貢献するものです。
2022 年 7 月の発電所運用開始を目指し、2019 年から建設工事を開始する予定です。

項目

発電所の概要

敷地面積

約 30,000㎡

施設概要

バイオマス専焼発電設備

発電容量

7.5 万 kW・ボイラー ( 循環流動層方式 )燃料中継基地 ( サイロ ) 建設予定地( 日本燐酸様事業所内 )・蒸気タービン
主な設備

・発電機
・燃料貯蔵搬送設備
・環境対策設備

復水冷却

工業用水による冷却塔方式

使用燃料

※

バイオマス ( 木質ペレット )発電所建設予定地( 旭化成様千葉工場内 )※木質ペレット
林地残材や製材所等から出るおが粉やカンナ屑等を圧縮成型してペレット状にしたものです。
本事業では燃料中継基地で受入、貯蔵した木質ペレットをトレーラーにて発電所まで輸送し燃料として使用する計画です。
中継基地

ペレット荷揚【木質ペレット ( イメージ )】( Φ６〜８mm)

サイロ保管

トラック輸送発電所

トレーラ輸送発電容量：7.5 万 kW

【木質ペレットの輸送 ( 燃料中継基地⇒発電所 )( イメージ )】08

KanH●kyo ● 会員紹介

千葉県環境保全協議会 会報 vol.100

会員紹介 ②＜企業理念＞
自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社会づくりに貢献します。

＜工場概要＞
宝酒造株式会社松戸工場は、1964 年に当時、北区の王子にあった工場と千葉県の市川市にあった工場を集約して北松戸で操業を開始いたしました。
生産アイテム数は、主力の焼酎、缶チューハイ、みりんなど 400 アイテム以上、宝酒造の生産数量の約半分を生産しております。現在、東日本にある唯一の工場として、京都の伏見工場と並んで弊社の基幹工場であります。
2000 年には ISO14001 の認証を取得し、あらゆる分野で環境に対する取り組みを推進しております。また、環境配慮型商品の開発にも力を入れており、エコマーク認定の超軽量びんをはじめ、アルミ缶、パウチ、紙パックなどあらゆる容器の軽量化を不断に追及しており、容器包装のリデュース（Reduce: 減量化）、リユース（Reuse: 再使用）、リサイクル（Recycle:
再資源化）の 3R に、昔ながらの酒類の “ 量り売り ” を全国に展開するなど、リフューズ（Refuse:発生回避）を加えた 4R の取り組みを進めております。
このような弊社の取り組みに対しまして、平成 26 年度には 3 Ｒ推進功労者等表彰で内閣総理大臣賞を、そして今年度は、公益財団法人日本環境協会が主催する「エコマークアワー
ド２０１８」で最優秀賞を受賞しました。

09

KanH●kyo ● 行政ニュース

１月号

行政ニュース

次期「千葉県環境基本計画」の策定について
千葉県環境生活部環境政策課

千葉県では、これまでの環境の保全に関する様々な取組により、大気環境や水環境に一定の改善が図られたほか、廃棄物の不法投棄が大幅に減少するなど、成果が見られました。
しかしながら、本県を取り巻く状況を見ると、引き続き解決に向けて取り組んでいかなけ
ればならない課題が山積しています。
そこで、本県における環境問題に適切に対応し、本県の豊かで美しい自然環境を将来に引き継いでいくとともに、環境・経済・社会的課題の同時解決を目指していくために、本年 3月を目途に、第三次となる「千葉県環境基本計画」を策定します。
１．計画の位置付け
本計画は、千葉県環境基本条例に基づき策定する、環境分野における基本となる計画で、環境の保全に関する長期的な目標を定めるとともに、上位計画として、環境分野の個別計画
等に施策の基本的方向を示し、諸施策を総合化・体系化することで、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る役割を担っています。
計画期間は、2019 年度を初年度とし、2028 年度を目標年次とする 10 カ年とします。
２．計画の目標
将来の世代も千葉の豊かな環境の恵みを享受できるよう、環境を保全し、県民のかけがえのない資産として、将来の世代に引き継いでいくことは、現在を生きる私たちの重要な責務です。そこで、「目指す将来の姿」を「みんなでつくる『恵み豊かで持続可能な千葉』」とし、その実現に向けて、「地球温暖化対策の推進」「循環型社会の構築」「豊かな自然環境の保全と自然との共生」「野生生物の保護と適正管理」「安全で安心な生活環境の保全」の５つの基
本目標を設定しています。
３．分野を横断するテーマ
環境・経済・社会的課題が複雑に絡み合っている状況においては、環境政策についても、
特定の施策が複数の異なる課題を解決するよう、分野横断的に施策を展開し、これらの課題の同時解決を目指すことが重要です。そのため、本計画では、持続可能な社会の構築という観点から「環境と経済の好循環の創出」「環境と調和のとれた持続可能で魅力ある地域づくり」「健康で心の豊かさを実感できる暮らしの実現」「持続可能な社会を築く人・ネットワークづくり」の４つの分野横断的なテーマを設定し、分野横断的に施策を展開することで、環境・経済・社会的課題の同時解決を目指します。
４．施策の展開方向
５つの基本目標の達成に向けて、６つの政策分野、23 の施策項目を設定し、各分野の施策の推進に当たっては、分野を横断するテーマを踏まえて、分野横断的に展開します。
５．次期環境基本計画のポイント(1) 現環境基本計画における課題を踏まえた対応「野生生物の保護と適正管理」を基本目標の１つに掲げ、特定外来生物対策や有害鳥獣対策を強化します。
10

KanH●kyo ● 行政ニュース

千葉県環境保全協議会 会報 vol.100(2) 新たな環境問題への対応
・温室効果ガスの排出抑制を行う緩和策を引き続き進めるとともに、気候変動に伴う影響への適応策を検討し、各施策で気候変動への影響に備えます。
・産業廃棄物再生品（再生土）の適正利用を一層推進します。
・災害廃棄物対策など、大規模災害時等における環境問題への対応を図ります。
(3) 環境と経済の好循環の創出
環境に配慮した経済活動を促進するとともに、環境保全に資する産業の振興を図ることなどにより、環境保全を通じて経済に利益をもたらし、経済活動を通じて環境保全に寄与するような、環境と経済の好循環を目指します。

千 葉 県 環 境 基 本 計 画（案） 概 要 図
第１章 計画の基本的事項
１ 計画策定の趣旨

２ 計画の位置付け

３ 計画期間： 2019 年度から 2028 年度までの 10 年間

４ 計画の構成

第２章 計画の目標
環境問題等に対する基本認識
１ 持続可能な社会に向けた環境・経済・社会的課題の同時解決
２ 地球温暖化 ３ 循環型社会 ４ 自然環境 ５ 生活環境 ６ 環境を守り育てる人・ネットワーク

目指す将来の姿

みんなでつくる『恵み豊かで持続可能な千葉』～ずっと豊かで安心して暮らしていける千葉の環境をみんなのチカラで築き、次の世代に伝えていく～

基本目標
１ 地球温暖化対策の推進
４ 野生生物の保護と適正管理

第３章 施策展開の基本的な考え方

２ 循環型社会の構築
３ 豊かな自然環境の保全と自然との共生
５ 安全で安心な生活環境の保全

第４章 施策の展開方向
各分野に係る施策：６つの政策と 23 の施策

安全で安心
な生活環境
の保全

３ 有害鳥獣対策の強化
２ 特定外来生物の早期防除
１ 希少野生生物の保護・回復

５
４
３
２
１
化学物質・放射性物質への対策
騒音・振動・悪臭の防止
良好な土壌環境・地盤環境の保全
良好な水環境の保全
良好な大気環境の確保

政策５

野生生物の
保護と適正
管理

３ 地域の特性に応じた環境の保全
２ 自然公園等による優れた自然環境の保全と活用
１ 生物多様性の保全に向けた総合的施策の展開

持続可能な社会を築く人・
ネットワークづくり

政策４

豊かな自然
環境の保全
と自然との
共生

再生土への対策の推進
残土の適正管理
廃棄物等の適正処理の推進と不法投棄の防止
３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進

健康で心の豊かさを実感できる暮らしの実現

政策３

４
３
２
１

環境と調和のとれた
持続可能で魅力ある
地域づくり

政策２
循環型社会
の構築

気候変動への適応
温暖化対策に資する都市・地域づくり等の促進
省エネルギーの促進
再生可能エネルギー等の活用

環境と経済の好循環の創出

政策１
地球温暖化
対策の推進
４
３
２
１

分野を横断する４つのテーマを設定分野横断的に施策を展開↓
環境・経済・社会的課題の同時解決

政策６ 環境保全のための基盤的、横断的な施策の推進
１ 環境学習の推進と環境保全活動の促進 ２ 環境保全の基盤となる施策の推進
３ 環境と経済の好循環の創出
４ 災害時等における環境問題への対応

第５章 計画の推進
１ 計画の推進体制 ２ 各主体に求められる役割 ３ 計画の進行管理（指標を活用して、マネジメントサイクルに基づき毎年度実施）

11

KanH●kyo ● 行政ニュース

１月号「千葉県発電ボイラー及びガスタービン等に係る窒素酸化物対策指導要網」の改正について
千葉県環境生活部大気保全課

県では、窒素酸化物による大気汚染を防止するため、「千葉県発電ボイラー及びガスター
ビン等に係る窒素酸化物対策指導要綱」（以下「要綱」という。）を制定し、発電等に用いる施設について、大気汚染防止法に定める排出基準よりも厳しい指導基準を設け、窒素酸化物の排出抑制を図っています。特に、発電事業等については窒素酸化物の排出量が多いことから、発電事業用の発電ボイラー等に対しては、さらに厳しい指導基準（以下「発電事業者指導基準」という。）により指導を行っています。
しかし、近年、電気事業法の改正や技術の進歩により、発電事業者指導基準が設定されていなかった施設（ディーゼル機関、ガス機関、ガソリン機関）を用いた発電事業が行われるようになり、これらの施設による窒素酸化物の増加が懸念されたことから、当該施設についても発電事業者指導基準を定める等の要綱改正を行い、平成３０年７月１日に施行しました。
なお、要綱では、千葉市及び船橋市は対象区域から除くこととしておりますが、両市においても県と同様な要綱（千葉市発電ボイラー及びガスタービン等に係る窒素酸化物対策指導要綱、船橋市発電ボイラー及びガスタービン等に係る窒素酸化物対策指導要綱）が制定されており、このたび、県と同様な発電事業者指導基準を定める等の改正が行われ、千葉市においては平成３０年７月２５日から、船橋市においては平成３０年１１月１日から施行されています。
１．千葉県の大気環境
県における二酸化窒素に係る大気環境は、下表に示すとおりで、環境基準は全測定局で達成しているものの、県が独自に設定した県環境目標値の達成率は 100％に達しておりません。
また、窒素酸化物や揮発性有機化合物等の光化学反応により生成する光化学オキシダントの環境基準は、依然、全測定局で未達成です。同様に、光化学反応など複雑な機構によっても生成すると推定される PM2.5 の環境基準達成率も 100％には達しておりません。
このため、二酸化窒素に係る大気環境を改善し、光化学オキシダントや PM2.5 対策を進めるには、窒素酸化物の削減対策が引き続き必要な状況となっています。

【環境基準等の達成状況】
一般環境大気測定局
項

環境基準

県環境目標値

平成 29 年度

目
測定局数

達成局数／
有効測定局数

達成率（％）

平成 28 年度
達成率（％）

二酸化窒素

97

97 ／ 97

100

100

光化学
オキシダント90

0 ／ 9000微小粒子状物質（PM2.5）46

41 ／ 43

95.3

97.6

二酸化窒素

97

95 ／ 97

97.9

100

12

KanH●kyo ● 行政ニュース

千葉県環境保全協議会 会報 vol.100

２．要綱の概要（今回改正前）
要綱では、県内の工場又は事業場に設置される発電ボイラー、ガスタービン、ディーゼル
機関、ガス機関及びガソリン機関から排出される窒素酸化物について、大気汚染防止法の排出基準より厳しい、以下の２種類の指導基準を定めています。
（１）発電事業者が事業に供する施設の指導基準【発電事業者指導基準】
施設の種類

定格出力 ( 万 kW)
5 未満

5 以上 15 未満

15 以上

発電ボイラー40 ppm30 ppm20 ppm

ガスタービン

20 ppm15 ppm10 ppm（２）（１）以外の施設の指導基準
施設の種類

区

域

特別地域

その他の地域

発電ボイラー40 ppm60 ppm

ガスタービン

20 ppm30 ppmディーゼル機関100 ppm

150 ppm

ガス機関

200 ppm

300 ppm

ガソリン機関200 ppm

300 ppm（備考）「特別地域」：野田市（旧関宿町区域を除く）、流山市、柏市、松戸市、鎌ケ谷市、市川市、浦安市、習志野市、市原市、袖ケ浦市、木更津市、君津市及び富津市の１３市の区域「その他の区域」：千葉県の区域のうち特別地域以外の区域
３．主な改正の内容
今回改正では、２．（１）及び（２）の他に、発電事業者指導基準が適用される施設として、ディーゼル機関、ガス機関及びガソリン機関を追加し、その指導基準を下表のとおり設
定、平成３０年７月１日から施行しました。
（平成３０年６月３０日までに設置された施設は、設置工事に着手されたものを含めて、従前の基準が適用されます。）
また、発電事業に係る定格出力の合計が 3,000kW 未満の工場又は事業場については、下表の基準は適用せず、これらの施設の指導基準は、２．（２）の指導基準となります。
【追加した発電事業者指導基準】
施設の種類

指導基準

ディーゼル機関100 ppm

ガス機関

40 ppm

ガソリン機関200 ppm

なお、発電事業者が発電事業の用に供する発電ボイラー及びガスタービンの指導基準は２．
（１）、それ以外の施設（自家用発電施設等）の指導基準は２．（２）のとおりであり、これまでと変更ありません。
13

KanH●kyo ● 行政ニュース

１月号

土壌汚染対策法について
千葉県環境生活部水質保全課

今般の土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号。以下「法」という。）の改正については、
平成 30 年４月１日に第一段階施行として、指定が解除された要措置区域等の台帳の調製及び保管の方法等の規定が追加されました。平成 31 年４月１日には第二段階施行として主に
表１に示す内容の改正が行われます。この改正により、事業者におかれましては、新たな届出の手続や調査等が必要になる場合がありますので、手続等に当たっては遺漏のないようお願いします。
※

本稿では第二段階施行による改正内容のうち、有害物質使用特定施設 を設置している又は使用を廃止した工場又は事業場である土地の形質の変更に係る新たな規制と、地下浸透防止措置が行われている有害物質使用特定施設使用廃止後の調査に係る規制緩和の２点に絞って説明します。
その他の内容については、環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/water/dojo/law.
html）を参照願います。
なお、本稿は、平成 30 年 11 月に環境省がパブリックコメントを実施した「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案」に基づき作成したものであり、今後施行される省令と内容が異なる場合があります。
※水質汚濁防止法（昭和 46 年法律第 88 号）に規定する特定施設であって、法第２条第１項で定める特定有害物質をその施設において製造し、使用し又は処理しているものをいう。
表１

主な改正内容
改正内容

厳格化
（強化）

・有害物質使用特定施設を操業中や使用を廃止した工場又は事業場である土地の形質の変更に係る新たな規制（１参照）・措置の指示に対する計画書の提出義務の創設
・土壌ガス調査で VOC が検出された場合、分解生成物もボーリング調査時の調査項目に追加
・臨海部特例区域の創設
・自然由来特例区域間の土壌の移動が可能
・地下浸透防止措置が行われている範囲を「汚染土壌が存在するおそれがないと認められる土地」に分類（２参照）
・法第４条の調査命令の発出は、形質変更深度の１ｍ深い深度までの範囲に汚染のおそれある場合に限定

合理化

・昭和 52 年 3 月 15 日以前に埋め立てられた埋立地についても条件が揃えば「埋立地特例区域」に指定（緩和） ・要措置区域等における形質変更方法として、条件によっては「地下水位及び地下水質の管理」のみで施工可能
・要措置区域等の飛び地間の土壌の移動が可能
・認定調査の分析項目は、原則として区域指定対象物質のみ
・汚染土壌処理施設の種類に自然由来等土壌を利用するための施設として自然由来等土壌利用施設を追加
・汚染の拡散を引き起こさない方法で実施するボーリング調査は、要措置区域等における形質変更の届出が不要
その他

１・台帳記載事項を追加
・埋め戻し土壌の品質管理方法を規定

有害物質使用特定施設を設置している又は使用を廃止した工場又は事業場である土地の形質の変更に係る新たな規制○

現行の法では、3,000㎡以上の土地の形質の変更を行う場合に届出の義務があり、土壌汚染のおそれがあると知事が認めるときに、土壌汚染状況調査を実施する必要があります。
14

KanH●kyo ● 行政ニュース

千葉県環境保全協議会 会報 vol.100○

有害物質使用特定施設を設置している又は使用を廃止した工場又は事業場については、
特に土壌汚染が存在する可能性が高く、土地の形質の変更を行う場合には汚染の拡散を生ずるおそれがあることから、改正法では、既に条例で類似の規制を行っている自治体の施行状況（表２・表３）等を踏まえ、900㎡以上の土地の形質の変更を行う場合に届出が義務化されます。
表２ 東京都条例による調査結果に基づく届出補捉率と面積補捉率（条 例第 117 条により、敷地面 積が 3,000 ㎡以上の土地において土地の改変を行う場合に届出・調査が義務付けられる。これらのうち、敷地に有害物質使用特定施設があり、改変面積が、0 ㎡から 3,000 ㎡未満のものを整理）

下限面積（㎡ ）

100
300
500

届出補捉率（％ ） 面積補捉率（％）

900
1000
1800

92%
80%

100%
98%

70%
51%

95%
83%

49%
34%

82%
65%

平成 22年度〜平成 25年度までの全114 件、うち汚染有は56 件（49%）

表３ 名古屋市条例による調査結果に基づく届出補捉率と面積補捉率（条 例第55条により、特定有害物質等取扱工場等の敷地において土地の形
質の変更の面積が500 ㎡以上 3,000 ㎡未満の場合に届出・調査が義務付けられる。

下限面積（㎡ ）届出補捉率（％ ）面積補捉率（％）

1000

52%

73%

900

1800

57%
26%

77%
44%

平成 25年度〜平成 28年度途中までの全42 件、うち汚染有は22 件（52%）※補捉率：届出を必要とする形質変更面積の下限値を一定値としたときに届出・調査の対象となる割合 ( 東京都条例については０〜
3,000 ㎡、名古屋市条例については 500〜3,000 ㎡、の形質変更を行った全事例に対する割合 )２

地下浸透防止措置が行われている有害物質使用特定施設廃止後の調査○

土壌汚染状況調査の一環で行う地歴調査により把握した情報に基づく汚染のおそれ区分※1において、改正水質汚濁防止法施行日（平成 24 年６月１日）以降に新設された有害物
質使用特定施設が改正水質汚濁防止法第 12 条の４に定める構造基準等に適合し、また同法第 14 条第５項の規定による点検が適切に行われ、有害物質を含む水が地下に浸透※２

できた場合、当該地下浸透防止措置の施された範囲は、したおそれがないことが確認「汚染のおそれが比較的多い土地」から「汚染のおそれがない土地」に取扱いが変更に
なります。
※１

調査対象地を汚染のおそれがあると認められる特定有害物質の種類ごとに次に掲げる区分に分類します。
(1) 汚染土壌が存在するおそれがないと認められる土地（試料採取は不要）(2) 基準不適合土壌が存在するおそれが少ないと認められる土地（900㎡単位で試料採取）(3) 上記 (1) 及び (2) に該当する土地以外の土地（汚染のおそれが比較的多い土地）（100㎡単位で試料採取）※２

地歴調査において有害物質使用特定施設の点検結果から有害物質の漏洩等の可能性があることが判明した場合や、改正水質汚濁防止法施行前（施設の新設前を含む。）における特定有害物質の履歴が確認された場合は、「汚染のおそれが比較的多い土地」に分類されます。

＜水質汚濁防止法の構造基準及び定期点検の方法の一例＞
床面及び周囲・コンクリートやタイル等、浸透防止材料による構造であること
・必要な対薬品性・不浸透性を有する被覆が施されていること・ひび割れ、被覆の損傷、漏洩、その他の異常の有無の点検

施設本体

・ひび割れ、亀裂、損傷、漏洩、その他の異常の有無の点検( 構造基準はなし)＜新制度における地下浸透防止措置がされた土地での汚染のおそれの区分のイメージ（新制度）＞：有害物質使用特定施設を廃止する事業場の敷地：地下浸透防止措置範囲：有害物質使用特定施設

地上配管等

・漏洩防止に必要な強度、耐食性を備えていること
・床面から離して設置されていること・亀裂、損傷、漏洩、その他の異常の有無の点検

15：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地( 試料採取・分析不要 )防液堤等

・防液堤の他、側溝やためます、受け皿等、想定流出量分の流出を防止できる構造であること（ポンプ設
備や吸収マットの活用も検討可能）・防液堤等のひび割れその他の異常の有無の点検排水溝等

・必要な強度、耐食性を有す
ること
・必要な対薬品性・不浸透性を有する被覆が施されていること・ひび割れ、被覆の損傷その他の異常の有無の点検：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる単位
区画（900 ㎡単位で試料採取・分析）

KanH●kyo ● 行政ニュース１月号

特別管理産業廃棄物多量排出事業者の電子マニフェスト
使用義務化について
千葉県環境生活部廃棄物指導課

２０１７年の廃棄物処理法の改正により産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度の強化が行われ、２０２０年４月１日から特別管理産業廃棄物の多量排出事業者は電子マニフェストの使用が義務化されます。
１

電子マニフェストの使用義務
電子マニフェスト使用義務の対象となるのは、前々年度の特別管理産業廃棄物（PCB 廃棄物を除く）の排出量が５０トン以上の事業場を設置する排出事業者であり、当該事業場で発生する特別管理産業廃棄物の処理委託に際しては、電子マニフェストを使用しなければなり
ません。

Ｘ株式会社

処理計画提出義務対象事業場

産業廃棄物を処理委託

特管産廃排出量
７５トン/ 年
【Ａ工場】 うちPCB廃棄物以外
６０トン/ 年

《電子マニフェスト義務対象外》

産業廃棄物を処理委託

特管産廃排出量
７５トン/ 年
【Ｂ工場】 うちPCB廃棄物以外
４５トン/ 年

《電子マニフェスト義務対象外》

産業廃棄物を処理委託

特管産廃排出量
４５トン/ 年
【Ｃ工場】 うちPCB廃棄物以外
４５トン/ 年

《電子マニフェスト義務対象外》
図

特別管理産業廃棄物を処理委託《電子マニフェスト使用義務》
特別管理産業廃棄物を処理委託《電子マニフェスト義務対象外》
特別管理産業廃棄物を処理委託《電子マニフェスト義務対象外》

電子マニフェスト使用義務の対象例

２０２０年度の電子マニフェスト使用義務は、今年度（２０１８年度）の排出量で判断されますので、対象となる場合は２０１９年度中に準備が必要です。
２

電子マニフェストの使用が困難な場合
電子マニフェストの使用が困難と認められる以下のような場合は、紙マニフェストの交付が認められています。
（１）排出事業者等の電気通信回線の故障、天災その他やむを得ない場合
例：・排出事業者の機器がすべて故障して電子マニフェストが使えない
・天災や停電等で排出事業者や処分業者等がインターネット回線を使えない

等（２）電子マニフェスト使用業者に委託することが困難と認められる場合
例：・離島内等で他に電子マニフェストを使用する収集運搬業者や処分業者が存在しない・スポット的に排出される廃棄物でそれを処理できる電子マニフェスト使用業者
が近距離に存在しない

等（３）常勤の従業員が、２０１９年３月３１日において全員 65 歳以上で、排出事業者の回線が情報処理センターと接続されていない場合
16

KanH●kyo ● 行政ニュース

千葉県環境保全協議会 会報 vol.100「我が家のCO2CO2スマート大作戦2018・冬」を実施しています
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コ

ツ

千葉県環境生活部循環型社会推進課

県では、地球温暖化対策の一環として、暖房や給湯需要により家庭のエネルギー消費が増加する冬季（12 ～ 2 月）に、節電や省エネに取り組む家庭を応援するキャンペーンを実施
しています。
「みんなで集まって暖房をする部屋を減らす（ウォ―ムシェアを行う）」「照明をＬＥＤに交換する」など 20 の節電・省エネのミッションに家庭で取り組み、その結果を県に報告いただいた方の中から、抽選で毎月 10 名様に「千葉の特産品（農産物・畜産物・水産物）」を差し上げます。
また、2 回（2 か月）以上報告いただいた方にはもれなく「特製チーバくんクリアファイル」と「チーバくん節電ピンバッジ」を差し上げます。

落花生（Q なっつ）

１

豚肉（チバザポーク）

趣旨・目的

金田産一番摘みあま海苔（千葉ブランド水産物）

2016（平成 28）年 9 月に策定した千葉県地球温暖化対策実行計画において、2030 年度の家庭のエネルギー消費量を 2013( 平成 25) 年度比 30％削減することを目標の一つとして掲げています。
目標達成に向けた取組として、家庭からの二酸化炭素の排出が最も多くなる冬季に家庭の節電及び省エネルギーの意識向上を図るために実施するものです。
２

事業概要＜実施期間＞
平成３０年１２月１日（土）から平成３１年２月２８日（木）まで＜参加方法＞① ミッションシートを入手し省エネに取り組む② 電気・ガス・灯油・水道使用量のお知らせが届いたら結果を確認③ 結果を県に報告＜報告期限＞
各月分とも翌月の１５日まで＜ミッションシート入手先＞① 県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/chikyuukankyou/co2co2smart/home/index.html② 県地域振興事務所③ 各市町村環境関係部署
17

特製チーバくんクリアファイル
チーバくん節電ピンバッジ

KanH●kyo ● 行政ニュース

１月号「ちば環境学習応援団」を募集しています( 随時募集 )千葉県環境生活部循環型社会推進課

千葉県では、県民等の自主的な環境学習及び環境保全活動を支援するため、講師派遣や施設見学、体験活動などにご協力いただける事業者を「ちば環境学習応援団」として登録し、県のホームページ等で紹介しています。
持続可能な社会の実現のため、また、県民との環境コミュニケーションの一環として、千葉県全体で環境保全意識の高揚につなげていけるよう、ぜひご協力をチーバくん

お願いします。
１

登録内容（１）登録種別…

派遣型と受入型の２種類です。

種別

活動内容

派遣型
受入型

県内において、県民、学校、地域団体等が主催する環境学習及び環境保全活動に、依頼に応じて講師や助言者を派遣する。
県民、学校、地域団体等を施設に受け入れ、見学に併せて環境負荷低減のための技術や取組を紹介したり、自然体験等の学習機会を提供する。

（２）専門分野及び活動内容…

①～④の４種類です。

分野

活動内容

①地球温暖化

気候変動・温室効果ガス・再生可能エネルギー・省エネルギー・国際的取組 等②自然・生物

自然観察や体験・自然環境の保全・生物多様性・野生生物の保護管理 等③循環型社会④大気・水環境

３Ｒ・ごみの処理・廃棄物削減・食品ロス・バイオマス・海岸漂着物・リサイクルやリメイク工作 等
大気汚染防止・エコドライブ・河川や湖沼等の水質・水の浄化・地質・
化学物質 等（３）活動地域（派遣型のみ） …
①県内全域（４）活動対象
①未就学児

２

②北西部

活動可能な地域の範囲です。

…

③北東部

④南部

⑤特定市町村④高校生⑤一般①～⑤の５つに分類されます。
②小学生

③中学生

登録対象
過去５回以上の環境学習に係る講師派遣等の活動実績又は千葉県内に環境学習に係る対象

施設を所有、管理している事業者等
３

登録手続き
所定の「応募用紙（第１号様式）」に必要事項を記載の上、千葉県環境生活部循環型社会推進課へ提出してください。
４

その他
詳しくは千葉県ホームページをご覧ください。「ちば環境学習応援団」を募集します。

https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/kankyougakushuu/ouendan29.html
応募用紙は上記ホームページからダウンロードできます。
【お問合せ先】
千葉県環境生活部循環型社会推進課 環境保全活動推進班 （ＴＥＬ：０４３- ２２３-４１４４）18

KanH●kyo ● 地域部会、イベント等

千葉県環境保全協議会 会報 vol.100

地域部会活動

第１回君津部会

第２回市原部会【10 月 24 日（水）】【11 月 13 日（火）】1．事務報告等

1．施設見学会

2．講演①千葉ヤクルト工場①「有害大気汚染物質対策」② 警察庁交通管制センター②「千葉県ボイラー等 NOx 指導要綱改正」③「水銀大気排出インベントリー」
県大気保全課

黒須氏、仁平氏、坂本氏

3．情報交換会

第３回市原部会【1 月 29 日（火）】第２回君津部会【12 月 13 日（木）】1．施設見学会①日本航空羽田整備場・安全情報センター
② 崎陽軒

横浜工場

1．平成 30 年度活動報告
2．平成 31,32 年度役員選出について
3．講演①「身近なアリとヒアリ」
県生物多様性センター

大木 氏

4．懇親会

第２回東葛北部部会【2 月 8 日（金）】1．施設見学会① サッポロビール㈱第１回習志野・八千代部会【10 月 31 日（木）】1．施設見学会① ㈱クボタ京葉工場

2．情報交換会千葉工場

2．情報交換会

第２回長生・夷隅・安房部会【11 月 30 日（金）】1．協議会理事会報告
2．各社の近況報告
3．施設見学会① 東洋佐々木ガラス㈱

19

千葉工場

KanH●kyo ● 地域部会、イベント等

１月号

第１回船橋部会【10 月 22 日（月）】第１回印旛・香取部会【9 月 13 日（火）】第１回海匝・山武部会

1．協議会理事会報告
2．船橋行政設置委員会活動報告【合同開催】

3．会員トピックス情報交換

1．施設見学会

4．協議会事務局連絡① 中間貯蔵・環境安全事業㈱（ＪＥＳＣＯ）

5．施設見学会

2．情報交換会① サッポロビール㈱千葉工場
6．懇親情報交換会

第１回市川部会

第１回千葉部会【1 月 25 日（金）】【10 月 26 日（金）
】

1．講演

1．講演

①「市川市の環境行政について」①「市再生可能エネルギー等導入計画」

市川市環境保全課

高橋氏

他3名

2．情報交換会千葉市環境保全課

山内氏②「土壌汚染対策法の改正」
千葉市環境規制課

佐久間氏

2．協議会理事会報告
3．意見交換会

エコメッセ2018inちば(当協議会)〜ちばから発信 SDGs〜【 10 月 8 日 ( 月・祝 )】千葉県最大の環境展が持続可能な社会の実現を目指して今年も盛況に行われ 112 団体の出展と 9,000 人の来場者が集いました。
今年のテーマである SDGs 達成のため、我々ができることを一歩ずつ確実に進めていきたいと思います。

20

KanH●kyo ● 協議会スケジュール、お知らせ

千葉県環境保全協議会 会報 vol.100

平成３０年度

主な行事予定すべて終了しました。

◆研修会

5 月 11 日（金）

公害防止統括者等研修（定期総会同日開催）

7 月 17 日（火）

公害防止管理者等育成研修（大気関係）

9 月 11 日（火）

廃棄物関係管理者研修（適正処理）

9 月 20 日（木）

公害防止管理者等育成研修（水質関係）

10 月 18 日（木）廃棄物関係管理者研修（施設見学）

11 月 15 日（木）

公害防止管理者等育成研修（騒音・振動・悪臭関係）

12 月 5 日（水）公害防止管理者等育成研修（実務講習）

1 月 16 日（水）公害防止管理者等育成研修（化学物質関係）

1 月 21 日（月）

廃棄物関係管理者研修（資源循環）◆ ISO セミナー
6 月 14 日（木）EMS 内部監査活性化セミナー

1 日コース11 月 27 日～28 日

ISO14001 内部環境監査員養成セミナー

2 日間コース◆公害防止受験講習

7 月 24 日～ 26 日

水質 1 回目

3 日間コース

8 月 20 日～ 22 日

水質 2 回目

3 日間コース

7 月 30 日～ 1 日

大気 1 回目

3 日間コース

8 月 8 日～ 10 日

大気 2 回目

3 日間コース

8 月 20 日～ 21 日

騒音・振動関係8 月 8 日～ 9 日

ダイオキシン類◆環境イベント

6月

9 日（土・祝）6 月 23 日（土）10 月

8 日（月・祝）1 月 24 日（木）いちはら環境フェスタ
ふなばし環境フェア
エコメッセ in ちば 2018
第 18 回千葉県廃棄物適正処理推進大会

昨年の受賞者

事務局よりお知らせ

・各種情報はメールでも配信します。また、当協議会ＨＰは随時更新しておりますので、最新情報をご確認ください。メール配信の必要な方は事務局へご連絡ください。

・平成最後を締めくくる今回の会報は通巻 100 号を達成しました。これまで会報に携わっていただいた方々に心から感謝申し上げます。長年の主なイベントを “ 歩み ” として纏めまし
たが、もっと詳しく知りたいという方は事務所にお越しください。創刊号から全号を揃えてあります。（ＨＰからも全てのバックナンバーが閲覧できます。）*****

会報 100 号編集からの掘り出し物*****

・創設当時の研修会は丸一日（現半日）開催でした。

・当時の公害防止受験講習参加者は 600 名（現 150 名程度）もいた。
・公害防止管理者テキストの料金は当時 2,600 円（現 9,720 円）。

当時の研修会・長年事務局の顔である菅谷さんは 36 年間、松崎さんは 30 年間勤められました。

・会報で最もページ数が多いのは 1998.8 月第 59 号 61 ページ。2 枚の B4 差込あり。

21

編 集 後 記
一昨年（2017年）秋より「チバニアン」という言葉がマスコミ報道等で頻繁に耳にするようになり、市原市田淵の養老川沿いの露頭（千葉セクション）には、休日ともなれば多くの人が訪れ崖(露頭)を観察しています。
現在、複数の大学・研究所が参画した研究グループにより、この「千葉セクション」が、国際境界模式地（Global Boundary Stratotype Section and Point、GSSP）に認定されるよう国際層序委員会（International Commission of Stratography）に申請が行われ、昨秋、第2段階の審査を通過したところです。これが認定されれば、約77万年前〜12万6千年前の地質時代に名称として「チバニアン」（ラテン語で「千葉の時代」）が与えられます。我が国初の快挙の報を待ちましょう。
ところで、あまり知られていませんが、地下のチバニアンは帯水層として有名で、千葉セク
ションに近接した砂層は名水100選に選ばれる名水であり、また、今から20年程前に稼働を停止した市原地区の天然ガス採収層も一部含まれています。
わたしたちは、これからも、この自然の恵みに感謝し、限りある大切な天然資源を守っていきたいと思います。
さて、末筆となりましたが、本号は1975年（昭和50年）10月の創刊以来、第100号という記
念すべき発行となりました。千葉県の豊かな自然を後生に残すため、環境保全活動に真摯に取り組まれ、努力を重ねられた先達の皆様に心から敬意を表したいと思います。
KNGD:AS

100

表紙写真：
タイトル 「 甘い香りに誘われて 」
宇部興産㈱ 霜﨑 喜栄 氏 提供

平成31年1月
一般社団法人 千葉県環境保全協議会
髙瀬 太
千葉市中央区長洲１-15-７

森林会館内

事務局からのお知らせ
会報表紙写真の募集をします（随編集委員
キッコーマン㈱、曽田香料㈱関東天然瓦斯開発㈱、宝酒造㈱時）

会報“kanhokyo”は、表紙写真を会員のみなさまから募集いたします。
２回発行の夏号（８月）と新春号（１月）の表紙写真としてふさわしい作品を編集委員会にて選考させて頂きます。
掲載にあたっては、薄謝を贈呈致しますのでふるってのご応募をお待ちします。