平成25年３月号
1月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,960社٨੹᦬ߩଢߦหኽߒߡ޿ࠆᦠ㘃㧔ߏ᩺ౝ╬㧕
新社会人セミナーの案内
バス旅行の案内（第７ブロック）経営セミナーの案内（第８ブロック）
健康体力測定の案内（第５ブロック）●
10. 00〜
15. 00〜
10. 00〜

於：福岡中部法人会事務局
於：福岡ガーデンパレス
於：福岡中部法人会事務局 3３ 21 木３ 22 金３ 25 月
４ ４ 木

３ 5 火 献血運動（第３ブロック）10. 00〜
３ 21 木 税務研修会、経営セミナー 13. 30〜（第5ブロック）

於：マイマイスクール（正門前）
於：セントラルホテルフクオカ

３ 21 木 経営セミナー（第８ブロック） 18. 30〜 於：アミカス
３ 28 木 草の根租税講座（春吉支部）11. 00〜 於：春吉公民館

３ ６ 火 税の相談日
３ 12 火 医療健康セミナー
３ 19 火 税の相談日

●

総務委員会
理事会
決算事務説明会
新社会人セミナー

11. 00〜
12. 20〜
13. 30〜
09. 00〜

於：福岡中部法人会事務局 3
於：福岡ガーデンパレス
於：福岡ガーデンパレス
於：福岡ガーデンパレス●
11. 00〜
３ 14 木 役員会（青年部会）
３ 14 木 会員の集いとチャリティー 11. 00〜
コンサート（女性部会）

於：福新楼
於：西鉄グランドホテル

ʤᶗʥ੫຿ΧϨϯμʔ
3月の税務カレンダー
3月 3日 ●平成 24年分所得税の確定申告の閉庁日対応の日閉庁日対応を行う福岡国税局管内税務署と確定申告会場○門司・若松・小倉・八幡税務署・・・AI
M ビル 3階○博多・福岡税務署・・・西鉄ホール○香椎税務署・・・香椎税務署庁舎○西福岡税務署・・・福岡タワーホール○佐賀税務署・・・佐賀税務署庁舎○長崎税務署・・・NBC別館
3月 11日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
2月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
3月 15日●平成 24年分所得税の確定申告期限・納期限、確定損失申告期限●贈与税の申告期限・納期限●所得税の確定申告税額の延納申請期限●個人の県民税、市町村民税、事業税、事業所税の申告期限
4月 1日 ●個人事業者の平成 24年分消費税・地方消費税の申告期限・納期限● 1月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限
みなし課税事業年度に係る復興特別法人税の申告期限（還付申告）● 7月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の 1月、4月、7月、10月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の 4月、7月、10月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の 12月、1月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 TEL092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/ʤᶘʥ஌Βͳ͍ͱଛ͢Δ੫৘ใ
転勤と転居に係る費用の支給―通常必要であると認められる旅費は非課税所得です！
税理士

衛

藤政憲

使用人がその使用人たる地位に基づき使用者である法人から支給されるものについては、その支給の名目の如何に関わらず、原則としてその使用人の給与所得となり所得税・復興特別所得税が課されることとなります。
一方、支給する法人側は、使用人給与の支給ですから、その支給額が損金の額に算入され、その給与に係る所得税・復興特別所得税の源泉徴収と納付義務が生じます。
しかしながら、使用人が法人から支給を受けるものであっても、それがその使用人の職務の性質からして必要なもの、あるいは使用者側の業務を遂行する上で必要なもの等のものについては、「非課税所得」として所得税の課税対象としないこととされ（この場合には当然復興特別所得税も課税されません。）、支給する法人においては、この非課税所得とされるものの支給額は給与以外の損金として処理することができます。使用人が支給を受ける適正な“旅費”や限度額以内の“通勤手当”はその典型的なものです。
さてそこで、3月、4月は、人事異動の季節でもありますから、今回は、転勤と転居に係る費用を法人が負担するとした場合の取扱いについて確認したいと思います。
１

転勤に伴う転居のための旅費
転勤することにより発生する費用について、これを使用者側の法人が負担した場合に、全てを所得税・復興特別所得税の課税対象とするというのは腑に落ちないところです。
そこで、税法上何手当されていかないかと「非課税所得」を規定する所得税法第 9条を見ますと、その第 1項第 4号に非課税とする“旅費”が次のように規定されています。
「給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの」
ここに「転任に伴う転居のため」の旅費は非課税所得であることが明記されています。
しかし、無条件ということではありません。非課税所得とされるのは、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品が「その旅行について通常必要であると認められるもの」である場合に限定されています。ここが要注意点であり次なる問題点です。

２ 「その旅行について通常必要であると認められるもの」の範囲
非課税所得とされる「その旅行について通常必要であると認められるもの」の範囲については、所得税基本通達において定められています。
具体的には、使用者からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給されるもののうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、その旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品でなければならないとされ、その範囲内の金品に該当するかどうかは、次の 2点を勘案して判定することとされています。
① その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
② その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。
この 2つの勘案事項のうち、①については、旅費規程等を設けてそれにより計算することで対応することができますが、②については、他の使用者等が一般的に支給している金額を知ることは難しいと思われます。
この②の点については確かにそのとおりなのですが、そもそも所得税法が旅費を非課税としたのは、旅費がその支給時において収入となるとしても、一方でそれに見合う費用の発生があり、結果的に課税すべき所得を生じないこととなる実費弁償であることを理由とすることによるものですから、すべてを実費精算とはしないまでも、旅費として支給することとなる金額の上限は自ずと見えてくるものと思われます。
したがって、例えば家族（妻と高校生の子ども 1人とします。）同伴で転勤し社宅に転居する場合に発生すると考えられる①○○県の任地までの本人と家族の旅費、②本人と家族の通常の生活用の動産に係る運送費用、③子どもの私立高校編入費用及び④入居する社宅のエアコンやカーテン等の費用のうち、①と②は非課税所得とされる旅費の範囲内であり、法人が負担した場合旅費交通費等として損金の額に算入されますが、③と④については、個人が負担すべきものですから、この費用を法人が負担した場合には給与として処理すべきこととなります。
ところで、上記の個人が負担すべき費用については、転勤による臨時的な出費であることから、使用者側が資金を貸し付けるということもあると思われます。一般に法人が使用人に資金を貸し付ける場合、適正な利息を収受しなければなりませんが、災害、疾病等により臨時的に必要となった多額な生活資金に充てるための貸付については、返済期間として合理的な期間内に限り、無利息で貸し付けたとしてもその経済的利益については課税しないとする取扱いがありますので、転勤により臨時的に個人が負担すべき費用に充てるための資金の貸付についてもこの取扱いの適用があるものと考えます。
３

消費税の取扱い
法人が負担するその旅行について通常必要であると認められ旅費として処理することができる支出については、その法人の消費税の計算において、課税仕入れに係る支払対価に該当するものとして取り扱われます。
※

平成 25年 2月 20日現在の法令通達等により記載しています。

2

ʤᶙʥಛ

ू
平成 25年度税制改正―投資促進と雇用・所得拡大のための税制措置創設！
税理士

衛藤政憲

本年 1月 24日に「平成 25年度税制改正大綱」（以下単に「大綱」と記載します。）が公表され、1月 29日に閣議決定されました。改正法案の提出は 3月上旬になるようですが、3月末までには改正法が成立し、4月 1日の新年度から実施されることになるものと思われます。
さて、その大綱の冒頭には、我が国経済の危機的状況を突破するために、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって「成長と富の創出の好循環」する「強い経済」を取り戻すという決意のもと、「民間投資や雇用を喚起し持続的成長を可能とする成長戦略に基づく、政策税制措置をこれまでになく大胆に講ずる。」という今回の税制改正の基本的考え方が示され、その基本的考え方に基づく成長による富の創出に向け次の 3つの税制措置の創設が明記されています。
① 国内設備投資を促進するための税制措置（2年間の措置です。以下「国内設備投資促進税制」といいます。
なお、①ないし③の税制の名称は適宜のものです。）② 企業による雇用・労働分配（給与等支給）を拡大するための税制措置（3年間の措置です。以下「雇用・労働分配拡大促進税制」といいます。）③ 商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置（2年間の措置です。以下「経営改善設備投資促進税制」といいます。）
これらの政策税制措置は、いずれも 4月 1日からその適用が予定されていますので、今回は、大綱に基づきこれらの措置内容について確認しておきたいと思います。
なお、以下の説明に当たっては大綱と同じく法人税の措置として記載しますが、所得税についても同様の税制措置が創設されることとされています。
１

国内設備投資促進税制
敢 制度の概要
この制度は、青色申告法人が平成 25年 4月 1日から平成 27年 3月 31日までの間に開始する各事業年度（設立事業年度は除かれます。）において取得等した国内の事業の用に供する生産等設備で、その事業年度終了の日において有するものの取得価額の合計額が次の柑の基準金額を超える場合には、その国内の事業の用に供した生産等設備のうち機械装置について、その取得価額の 30％の特別償却とその取得価額の 3％の税額控除（控除額は当期の法人税額の 20％が限度とされます。）との選択適用をすることができるというものです。
柑 基準金額
次の①及び②の金額が適用に当たっての基準金額とされ、そのいずれの金額をも超える場合にこの制度を適用することができます。
① 法人の有する減価償却資産について当期の償却費として損金経理した金額② 前期において取得等した国内の事業の用に供する生産等設備の取得価額の合計額の 110％相当額
桓 適用上の留意事項等
イ 生産等設備とは、その法人の製造業その他の事業の用に直接供される減価償却資産（無形固定資産及び生物を除きます。）で構成されているものをいいます。
したがって、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設等は、ここにいう生産等設備には該当しません。
ロ 償却費として損金経理した金額には、前期の償却超過額等は含まれませんが、特別償却準備金として積み立てた金額は含まれます。

２

雇用・労働分配拡大促進税制
敢 制度の概要
この制度は、青色申告法人が平成 25年 4月 1日から平成 28年 3月 31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合に、次の柑の一定の要件を満たす場合には、雇用者給与等支給増加額（雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額です。）の 10％の税額控除（控除額は当期の法人税額の 10％（中小企業者等は 20％）が限度とされます。）をす3ることができるというものです。
柑 一定の要件次の①ないし③が適用に当たっての一定の要件とされ、これらの全てを満たす場合にこの制度を適用することができます。
① 雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が 5％以上であること。
② 雇用者給与等支給額が前期の雇用者給与等支給額を下回らないこと。
③ 平均給与等支給額が前期の平均給与等支給額を下回らないこと。
桓 適用上の留意事項等
イ 平成 23年度税制改正において創設された雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度（雇用促進税制）との選択適用とされます。
ロ 国内雇用者とは、法人の使用人のうち法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者をいいます。使用人ということですから法人の役員は当然に除かれ、その役員の特殊関係者についてもこの使用人から除かれます。
ハ 雇用者給与等支給額とは、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。
ニ 基準雇用者給与等支給額とは、平成 25年 4月 1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度（基準事業年度）の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。
ホ 平均給与等支給額については、大綱において何も説明されていません。法案において明らかにされることになるものと思われます。
３

経営改善設備投資促進税制
敢 制度の概要
この制度は、指定事業を営む青色申告の中小企業等で経営改善に関する指導及び助言を受けたものが、平成
25年 4月 1日から平成 27年 3月 31日までの間に、その指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等をしてその指定事業の用に供した場合に、その取得価額の 30％の特別償却とその取得価額の 7％の税額控除との選択適用をすることができるというものです。
なお、税額控除額は、当期の法人税額の 20％を限度とし、控除限度超過額は 1年間の繰越ができます。
柑 適用対象等の具体的要件
この制度の適用対象についての具体的要件は次のとおりです。
① 中小企業等は、指定事業とされる卸売業、小売業、サービス業及び農林水産業（これらのうち性風俗関連特殊営業及び風俗営業に該当する一定の事業は除かれます。）を営むものであること。
② 取得等する器具備品は、1台又は 1基の取得価額が 30万円以上のものであり、建物附属設備は、一の取得価額が 60万円以上のものであること。
桓 適用上の留意事項
イ 経営改善に関する指導及び助言とは、商工会議所、認定経営革新等支援機関（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業経営力強化支援法）第 17条の規定によるもの）等による法人の経営改善及びこれに必要な設備投資等に係る指導及び助言をいいます。
ロ 指定事業については上記柑の①の 4事業に限定されており、製造業、建設業、運輸業等は該当しません。
ハ 税額控除の対象法人は、資本金の額等が 3,000万円以下の中小企業等に限られます。
※

平成 25年度税制改正大綱により記載しています。

臆桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶牡
乙乙乙乙
電子証明書等特別控除（24年分は、3,000円の税額控除です。
）の適用は、平成24年分確定乙乙乙乙）で終了します。
乙 申告（期限内申告に限ります。
乙乙乙適用を受ける人は、電子証明書を取得するなどの準備をし、3月 15日までに eTaxを利用して 乙乙乙乙
乙 期限内申告をしましょう。
乙乙乙
俺桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶卸めざします。企業の繁栄と社会への貢献

4法人会