2022 年 9 月

会員各位
一般社団法人

「令和４年度版

熊本県建設業協会

工事歩掛要覧＜土木編＞上下」等のご案内について謹啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
平素は当連合会の事業活動に多大なるご理解・ご協力を賜り、深く感謝申し上げます。
さて、（一財）経済調査会より標記図書の発刊の案内があり、会員各位の日常業務に有用、参考となる内容であることから、協会で案内することといたしました。 図書内容の詳細は貼付のパンフレットに記載のとおりです。
また、同書の関連商品として専門図書の案内もありましたので、あわせてご案内申し上げます。
購入を希望される方は、別紙申込書に必要事項を記入の上、FAX にて経済調査会へお申し込みください。

敬 具

図書内容・発送・請求等については下記へ直接お問い合せください。

(一財)経済調査会 九州支部 担当：山﨑〒812-0011 福岡市博多区博多駅前２－３－７
TEL：092-411-9941
FAX：092-474-0890
e-mail：er499@zai-keicho.or.jp

2022年9月
一般社団法人 熊本県建設業協会会 員 各 位
一般財団法人 経済調査会『令和 4 年度版 工事歩掛要覧 ＜土木編 上・下＞』『改訂 公共工事における契約変更の実際』のご案内
謹啓
時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。平素は当会の事業に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、このたび当会では標記の図書を発刊いたしました。
◆『令和４年度版 工事歩掛要覧＜土木編＞』（202２年８月発刊）＜土木編 上＞・国土交通省 土木工事標準積算基準書３編（共通編、河川編、道路編）の全工種をこの１冊に収録＜土木編 下＞・国土交通省・農林水産省・厚生労働省の公表歩掛と計算実例を収録◆『改訂公共工事における契約変更の実際』（20２２年５月発刊）

・改正品確法を受け、公共土木事業の各段階に応じた積算をしていく必要性は年々高まっております。建設プロジェクトのライフサイクルコストの中でも初期投資部分について注目し、建設工事を完了するまでの過程のなかの公共工事の積算について分かりやすく解説した一冊

内容の詳細につきましては添付のパンフレットをご覧ください。
この機会に是非購入をご検討いただけますようお願い申し上げます。
謹白●令和４年度版 工事歩掛要覧＜土木編 上＞●令和４年度版 工事歩掛要覧＜土木編 下＞●改訂 公共工事における契約変更の実際

定価 12,650円（税込）
定価 11,550円（税込）
定価 4,950円（税込）

記※１

送料は通常450円のところ、無料とさせていただきます。

※２

会員様限定で、表示の税込み価格は、2022年11月30日まで有効
本件ご案内に関する問い合わせ先
一般財団法人 経済調査会 九州支部

〒812-0011 福岡市博多区博多駅前2-3-7

担当：山﨑TEL 092-411-9941 FAX 092-474-0890

経済調査会

申 込 F A X 番 号

九州支部 業務担当 行

０９２－４７４－０８９０

熊本県建設業協会 会員専用 購入申込書
書籍名定価（税込）

令和４年度版 工事歩掛要覧

2４,２０0 円 ⇒＜土木編 上＞ ＜土木編 下＞ セット
令和４年度版 工事歩掛要覧＜土木編 上＞
令和４年度版 工事歩掛要覧＜土木編 下＞申込数

特別価格 21,000 円

2022 年 8 月

セット

12,650 円

2022 年 8 月

部

11,550 円

2022 年 8 月

部

2022 年 5 月

部改訂

公共工事における契約の実際

4,950 円月刊

積算資料

3,981 円

月号

発刊時期

部

１．価格は全て税込み、送料無料
２．表示の税込み価格は、2022 年 11 月 30 日(水)まで有効
３．各図書等は発刊次第、順次、発送させて頂きます。発送が複数回となる場合、請求書は最後の発送時に同封いたします。
４．請求書および送本に関するお問い合わせ：０１２０－２１７－１０６※KSC・ジャパン（経済調査会出版物管理業務委託先）

年

申 込 日
ご 住 所(〒－月日※太線内の必要事項をご記入ください。

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(送付先)

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備

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ＴＥＬ

考

ご記入いただいたお名前、ご住所、電話番号等の情報は、今後、経済調査会発行の雑誌･書籍及び講習会等のご案内や、アンケートの依頼の際に使わせていただくことがあります。また、ご記入いただいた内容についての照会、修正等につきましては問合わせ先までご連絡ください。なお、送本等一部の業務については、守秘義務を含む業務契約を締結した経済調査会の協力会社に委託することがあります。

100-22-005

令発刊月
和 4 年8

令和4年度版

工事歩掛要覧 土木編 上国土交通省 土木工事標準積算基準書3編 共通編 河川編
道路編 の全工種をこの1冊に収録!!
●国土交通省が公表する土木工事標準歩掛（施工パッケージを含む）に基づいた積算基準書

経済調査会積算研究会 編
B5判 約1,900頁
定価12,650円（本体11,500円＋税）●基礎資料として、積算基準の改定、施工パッケージ型積算方式、公共工事設計労務単価、建設機械経費・賃料の概要について解説
PC、タブレット端末およびスマートフォン等で閲覧できる
電子書籍版の無料閲覧サービス付

令 和 4 年度 版の主な改 定

主要目次

積算基準の改定

・週休2日制工事および交替制モデル工事における間接工事費等の補正係数継続・小規模土工に対応したICT 実施要領等の策定
・少雪時における除雪工事の積算（精算時）の試行
・一般管理費等率の改定
・土木工事標準歩掛
新規制定【３工種】
日当たり施工量、労務、資機材等の変動により改定を行った工種【６工種】
・施工パッケージ関係
新規制定【２工種】
日当たり施工量、労務、資機材等の改定を行った工種【13工種】など

令和 4発刊
年8月

第Ⅰ編

総則

第Ⅱ編

共通

第Ⅲ編

河川

第Ⅳ編

道路

参

土木工事標準単価および市場単価（一部）①土工 ②共通工 ③基礎工 ④コンクリート工 ⑤仮設工
①河川海岸工 ②河川維持工 ③砂防工 ④地すべり防止工①道路舗装工 ②道路付属施設工 ③道路維持修繕工④共同溝工 ⑤トンネル工 ⑥道路除雪工 ⑦橋梁工

考

基礎資料編

令和4年度版

工事歩掛要覧 土木編 下
国土交通省・農林水産省・厚生労働省の公表歩掛と計算実例!!
●国土交通省、農林水産省をはじめ各省庁の積算基準に準拠し、利用頻度の高い歩掛を使いやすく編集して掲載
PC、タブレット端末およびスマートフォン等で閲覧できる
電子書籍版の無料閲覧サービス付

主要目次

経済調査会積算研究会 編
B5判 約1,300頁
定価 11,550円（本体10,500円＋税）

総則
公園緑地工事
公園植栽工（公園植栽工/公園除草工/公園工）
下水道工事
管路施設工事（開削工、推進工法、シールド工法）/管きょ更生工事/終末処理設備工事/参考
電気通信設備工事
一般事項/共通設備工/工場製品輸
送工
港湾工事
工事の積算/浚渫・土捨工/基礎工/本体工（ケーソン式）/本体工（ブロック式）/本体工（場所打式）/本体工（鋼矢 板 式）/本 体 工（鋼 杭 式）/被 覆・根固め工/裏込・裏埋工/上部工/付属工/構造物撤去工/回航/単価表/参考
漁港漁場関係工事
漁港漁場関係工事の積算について/
漁港漁場関係工事歩掛
空港工事
工事費の積算/基本施設舗装（コンクリート舗装工（空港）、アスファルト舗装工（空港）、グルービング工（空港）、タイ
ダウンリング工・アースリング工（空港））/用地造成（ケーブルダクト工、柵工）

土地改良工事
工事費積算/ほ場整備工/農地造成工/トンネル工/フリューム類据付工/河川・水路工/管水路工/コンクリート工/コンクリート補修工/復旧工/共通仮設
森林整備工事
工事費の積算/共通工/治山/林道
上水道工事
工事費の積算/開削工/その他歩掛/
参考資料
計算実例集
基礎資料編

内容見本
第1章

❷‑2⑴

土❸

コンクリートブロック積（張）工ⓑ

代表機労材規格
次表の機労材は，当該施工パッケージで使用されている機労材の代表的な規格である。

I CT施工工表Ⅱ2 ❸‑35

土工（ICT）

項

現場打基礎コンクリート代表機労材規格一覧
目

適用範囲

適用できる範囲

機械K2［ICT 建機使用割合 100％］掘削（ICT） ※ⓐ

3 D‑MG または MC バックホウによる土砂，岩塊・玉石の掘削積込，または，3 D‑MG または MC バックホ

K3R1R2R3R4Z1Z2Z3Z4Sウによる土砂の片切掘削ⓑ

路体（築堤）盛土（ICT）

3 D‑MG または MC ブルドーザによる施工幅員 4. 0 m 以上の土砂等を使用した路体（築堤）盛土ⓒ

適用できない範囲［ICT 建機使用割合 100％］掘削（ICT） ※ⓐ⓫

図Ⅱ1 ❷‑9 施工フロー①掘削（ICT）※［ICT 建機使用割合 100％］
掘 削 作 業

積 込 作 業

運 搬 作 業械搬掘削積込作業

運 搬 作 業

規格

単特殊作業

員

普通作業員

良機材ス ラ リ プ ラ ン ト（全 自 動） 運 転機
械締固め作業

諸特搬入出許雑計費
金料

位数

量

養生工の種類
一般養生
特殊養生（練炭）
単 価 金 養生工なし
額
摘1（注） 1．本表は，現場打ちによる天端コンクリート設置にお×1
表Ⅱ2 ⓫人けるコンクリート，型枠（製作・設置・撤去），雑N
機械器具（電気ドリル，電気ノコギリ，コンクリー
1×2（3）〃〃ト打設機器）の損料および電力に関する経費等，そNの施工に必要なすべての機械・労務・材料費（損料1等を含む）を含む。
×1〃〃
N
2．生コンクリートの材料ロスを含む（標準ロス率は，tV。
式⑴＋0. 06）
表Ⅱ2 ⓫ 8
3．特殊養生（ジェットヒータ養生）の場合は，養生工
1日Ⅱ2⓫ 12の種類を「養生工なし」として，「第4 章❶コンクN機械損料
リート工」により別途計上する。
1〃
4．目地材は必要に応じて「⓲目地・止水板設置工」に〃〃Nより別途計上する。

深 層 混 合 処 理 機（ス ラ リ ー 式） 運 転②路体（築堤）盛土（ICT），路床盛土（ICT）

搬

称

改単価表

生コンクリート規格

名出

天端コンクリート積算条件区分一覧（積算単位：m 3）

1 本当たり単価表（表Ⅱ2❸‑34）

土 木 一 般 世 話 役（注） 1．本施工パッケージで対応しているのは，二重実線部分のみである。
2．積込，運搬作業が必要な場合は，「❷‑1 土工」により別途計上すること。

敷均し作業

表Ⅱ2 ❸‑36

表Ⅱ2 ⓫ 22 スラリー撹拌工杭長○○ m機搬械

軟弱地盤処理工⑹ 単 価 表械入条件区分

条件区分は，次表を標準とする。

施工フロー機天端コンクリートⓐ

施工概要①料⑮

路床盛土（ICT）

3 D‑MG または MC ブルドーザ以外による路床盛土⑵材

路体（築堤）盛土（ICT）

3 D‑MG または MC ブルドーザ以外による路体（築堤）盛土
ⓒ

務

市場単価

3 D‑MG または MC バックホウ以外による掘削ⓑ

労

路床盛土（ICT）

3 D‑MG または MC ブルドーザによる施工幅員 4. 0 m 以上の土砂等を使用した路床盛土②

代表機労材規格摘要
バックホウ（クローラ型） 標準型 クレーン機能付
排出ガス対策型（第 3 次） 山積 0. 8 m 3（平積 0. 6 m 3） 賃料
吊能力 2. 9 t
バックホウ（クローラ型） 標準型
・賃料
排出ガス対策型（2011 年規制）
・基礎砕石ありの場合
山積 0. 8 m 3（平積 0. 6 m 3）
―型わく工
普通作業員
土木一般世話役
特殊作業員
生コンクリート 高炉 18‑8‑25（20） W/C 60％
軽油 1, 2 号 パトロール給油―――

K1

本資料は，ICT による土工に適用する。
①代表機労材規格一覧式〃要⓫ 18⓫ 10⓫ 18

表Ⅱ2 ⓫ 20
必要に応じ計上11（注） N：日当たり杭施工本数（本/日）
V：1 本当たり改良材使用量（t/本）（ ）書：二軸施工（変位低減型）の場合に適用する。

（注） 本施工パッケージで対応しているのは，二重実線部分のみである。

参照歩掛・単価表
単 価 表 名スラリプラント現場内移設
表Ⅱ2 ⓫

機械運転単価表

機名械

送料サービス 「Book けんせつ Plaza」

HP でのご注文は単規

格位

参照表番号
表Ⅱ2 ⓫単価表

FAXでのご注文は深層混合処理機（ス ラ リ ー 式）

1回送料450円（税込）
表Ⅱ2 ⓫単軸092-474-0890
二軸

お支払いにつきまして

指 定 事 項
運転労務数量→1. 00
燃 料 消 費 量→27. 4 kN･m→34→110 kW×1 20 m→62→110 kW×1 30 m→72→90 kW×2→62
機械損料数量→1. 59
運転労務数量→1. 00
燃 料 消 費 量→45 kW×2→35→60 kW×2→38→90 kW×2→56
機械損料数量→1. 59●お申込み承り後、請求書（官公庁：見積書・納品書を含む）と、支払い方法で選択された振込のご案内を送付し、商品を提供いたします。
運転労務数量→1. 00●代引きおよびHP上のカード決済の取り扱いはしておりませんので、ご了承ください。
燃 料 消 費 量→45 kW×2→33
深層混合処理機

ラ込リ ー 式） 書
表Ⅱ2 ⓫申 （ス変 位 低 減 型

令和4年度版
令和4年度版→60 kW×2→36→75 kW×2→52→90 kW×2→52→L≦10 m 機→53→L≦20 m 機→53→L≦26 m 機→66→L≦36 m 機→53
機械損料数量→1. 59（本体11,500円＋税）⓫二軸

工 事 歩 掛 要 覧〈土木編 上 〉 定価 12,650 円

申込数冊

工 事 歩 掛 要 覧〈土木編 下 〉 定価 11,550 円（本体10,500円＋税） 申込数冊

ス ラ リ プ ラ ン ト 表Ⅱ2 ⓫（全自動）⓫機械損料数量→1. 59

フリガナ

官公庁・会社名
フリガナ

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☎092-411-9941

092-474-0890

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設計変更事例をわかりやすく解説！ 契約制度を理解して適切な設計変更を行うための１冊！

公共工事における契約変更の実際
受 発注者のための設計変更と工期設定

木下 誠也 編著

令和4年5月発刊

A5判 442頁 定価4,950円（本体4,500円＋税）◆ 契約約款と設計変更の関係は？

◆ 会計検査目線の設計変更とは？

◆ 工期変更の留意点とは？

◆ 海外の公共調達制度の特徴とは？

主要目次
1章 公共工事の契約と設計変更
1.1 公共工事の契約

5章 工期の設定

5.1 工期に関する基礎知識

1.2 設計変更の重要性

5.2 工期の変更に関する基礎知識

1.3 公共工事の契約規定

5.3 工期に影響を及ぼす協議・届け出

2章 設計変更の方法と条件明示
2.1 設計変更と契約約款

2.2 賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更（スライド条項）
2.3 設計変更の円滑化に向けた取組み
2.4 施工条件の明示

3章 設計変更の事例

3.1 発注者・設計者を取り巻く環境の変化
3.2 設計変更・契約変更の事例
3.3 設計変更に関する質問と解説

4章 建設生産システムの生産性向上に向けた取組み

4.1 品質の確保と建設生産システムの向上に向けた課題
4.2 入札契約段階における取組み
4.3 施工段階における取組み
4.4 総価契約単価合意方式（精算段階における取組み）

5.4 工程遅延リスクの管理
5.5 出来高管理
5.6 工期変更を伴う設計変更事例

6章 設計変更と会計検査

6.1 近年の工事に対する会計検査の特徴
6.2 指摘事例からみた設計変更に対する考え方
6.3 建設業界の構造とその役割
6.4 品確法遵守の重要性

7章 海外公共工事の積算と契約の変更

7.1 米国における公共工事の積算
7.2 米国における公共工事契約の変更
7.3 スイス等における公共調達制度
7.4 公共工事の紛争事例

内容見本

※一部抜粋

6.2 指摘事例からみた設計変更に対する考え方

3.2 設計変更・契約変更の事例【 事例 18 大都市における鋼製歩行者デッキの設計変更 】

6.2.1

大都市の多車線道路交差点部における大規模歩行者デッキの新設・既設歩指摘事例の分類検査院の近年の設計変更に係る指摘は、大きく次のように分類される。

道橋の撤去に当たり、発注者の施工条件明示をもとに、第三者被害の防止・工事全体の安全対策を第一に、架設工法、作業時間帯、交通導線等の安全シ① 当初設計と現場条件等が異なることが確認できたにもかかわらず、適切ミュレーションを行い、無事故・無災害で工事を竣工した。

な設計変更を行わないまま施工したため、所定の安全性を確保できなかったり、不適切な現象が生じていたりしているもの② 発注者が契約とは異なる施工方法等を指示したことなどで積算と施工実［設計での仕様・施工条件等］

7.3 スイス等における公共調達制度

態が相違していることを確認しているにもかかわらず、設計変更を行わ① 当初設計及び変更の要因等なかったことにより不経済が生じているもの

5.2 工期の変更に関する基礎知識

当初設計では、多段階に及ぶ架設手順・架設方法を提示するとともに、作業区分、③ 不適切な設計変更により所定の安全性が確保できなかったり、不経済になったりしているもの

変更し、架設手順や作業時間帯の見直しに関する契約変更を行った。

スイス連邦（以下、「スイス」という）は、1 人当たりの名目 GDP、建設業の労働者 1 人当たりの建設業 GDP ともにわが国と比べ約 2 倍高く、スイス国

工期の変更に関して、様々な基礎知識を理解した上で、受発注者共に協議中でも建設業の労働条件は他産業と比べて良好な状況にある。こうした差が生を行うことが望まれる。従前は、変更に関わる協議は根回しや精神論が先行し、じる背景を明らかにすることは、わが国で生じている様々な課題、特に価格に「結果良ければ、全て良し」という風潮があった。しかし、企業内会計法が整まつわる課題解決の知見を得るためには有用であると考えられることから、ス備され、また、入札契約制度が指名競争から一般競争へ変化する中で、「結果イスにおいてヒアリング調査・文献調査を実施した。本節では、その結果に基よりもプロセス」「密室協議から透明性」が求められる時代に変化している。

づきスイス等における労働条件の遵守を入札者に求める公共調達制度に着目

国土交通省は、設計変更ガイドライン、工事一時中止に関わるガイドライン、し、①公共調達の制度、②建設労働協約とその執行体制、③建設労働者の労務設計変更照査ガイドラインを定めており、その他、コミュニケーションツー管理、④欧州諸国の公共調達制度における労働条件の規定について調査の結果ルとして、三者会議、ワンデーレスポンス、設計変更審査会の施策も定めて分かったことについて述べる。

いる。また、公共工事においては予算執行に関する制約（明許繰越し、事故繰越し）が設けられている（5.2.2 参照）。これらの考え方が全ての発注者に7.3.1 スイスの建設業の外観浸透していくかは今後の課題でもあるが、工期の変更や工事変更協議において受注者は、変更に関わる各種ガイドラインや予算執行に関する手続きを理（1）わが国とスイスについて解して、発注者との円滑な協議に資する能力を身に付けるべきである。

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