平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

環境省
※補助事業者募
集中につき、まもなく公募が開始されます。

先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量
大幅削減設備補助事業

事業場・工場を対象に、エネルギー起
源CO2抑制のための、先進的で効率的な低炭素機器などの導入を支援【平成25年度実
施分】※平成26年度継
続

公募時期等
公募時期
未定

補助額1/3
（上限5千万円９
予算総額 11.2
億円（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。
島根県中小企業団体中央会

1平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

一般社団法人環
境共創イニシアチブ

平成25年度エネ
ルギー使用合理化事業者支援事
業（補正予算）既設の工場・事業場等における先端的な省エネルギー設備の導入であって、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められるもの

補助対象経費の1/3以内 1件当たり補助金の上
限は50億円/年度（補助金100万円
未満（補助対象
経費300万円未満）は対象外）【公募期間】
平成26年2月25日（火）～平成26
年3月28日（金）17:00必着。
※応募資料は、郵送、宅配等配送状況が確認できる手段で送付すること。（直接、持参は不可。）※受理された申請から随時審査を行います。

一般社団法人環境共創イニシアチブ 審査第一グループTEL：
03-5565-4463（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。
島根県中小企業団体中央会

2平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

パシフィックコン
サルタント(株)

省エネ型ロジス
ティクス等推進事
業費補助金（省エネ型陸上輸送実証事業）①省エネ型トラック輸送に係るエコドライブ
総合プログラム実証事業
・内容：一般貨物自動車運送事業者等がコンサルタントからのエコドライブ指導や、エコドライブ管理システム機器の導入に対して支援を行い、実燃費改善を図る取り組み
等を促進する事業。
・公募期間：平成２５年１１月５日（火）～平成２５年１１月１９日（火）

予算額等

公募時期等

補助率 1/2○お問合せ先パシフィックコン
サルタンツ株式会社首都圏本社『省エネ型陸上
輸送実証事業係』
・メールアドレス：h25hojyokin_all*
ss.pacific.co.jp (*を@に変えてくだ
さい)・ファクシミリ： ０
３－５３３９－７４
１２
・質問受付期間 ： 平成25年
11月１８日（月）１
２時まで②省エネ型トラック輸送に係る革新的省エ
ネ機器の実証事業
・内容：一般貨物自動車運送事業者等が行う革新的省エネ機器の導入に対して支援を行い、実燃費改善を図ることにより、トラック輸送の省エネ化の取り組みを促進する事業。
・公募期間：平成２５年１１月５日（火）～平成２５年１１月１９日（火）③スキャンツールを活用した整備の高度化等活用事業
・内容：自動車整備事業者が行うスキャン
ツールの導入によってスキャンツールの価格低減を図り、
本機器の自立的な普及を図る事業
・公募期間：平成２５年１１月１５日（金）～平成２５年１１月２２日（金）（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。
島根県中小企業団体中央会

3平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

独立行政法人建築研究所

第２回住宅・建築物省ＣＯ２先導事業

平成25年度は、特に対応が求められる特定課題を設定し、特定課題に対応するプロ
ジェクトの積極的な応募を募ります。

補助額
補助対象費用の1/2以内

応募期間
平成25年9月17日（火）～平成25
年10月25日（金）（消印有効）

特定課題
課題1. 街区や複数建築物におけるエネル
ギー融通、まちづくりとしての取り組み
課題2. 非常時のエネルギー自立にも対応
した取り組み課題3. 被災地において省CO2の推進と震災復興に資する取り組み
課題4. 上記の課題1～3以外のその他先導省CO2的技術の導入・普及の取り組み

終了
しました

対象事業の種類①住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物（以下「住宅・建築物」という)の新築②既存の住宅・建築物の改修③省CO2のマネジメントシステムの整備④省CO2に関する技術の検証（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。
島根県中小企業団体中央会【お問い合わせ先】（独）建築研究所
住宅・建築物省
CO2先導事業評
価室（連絡室）TEL：03-32227881

4

平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

一般財団法人省エネルギーセンター

エネルギー使用合理化事業者支援事業（
小規模事業者
実証分）
第3次募集

補助対象者
省エネルギーの推進に取り組む
小規模事業者（小規模事業者の定義）
・商業・サービス業 従業員 5人
以下、製造業等その他の業種
従業員20人以下

予算額等

補助率及び補助金限度額
補助額は、補助対象設備に関する購入費と設置工事費の合計の1/3
以内とします。
補助対象設備
補助対象経費の上限は150
トップランナー基準を達成している業務用エアコンディショナー、 万円とし、それ
業務用冷蔵庫及び業務用冷凍を超えるもの庫（ただし、2003年以前に製造さ については一れた機器の設備更新に限る）
律50万円までの補助としま1次公募からの変更点
す。ただし、消家庭用機器から業務用機器へ費税は対象外の更新も対象とします。
とします。

終了
しました

（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。
島根県中小企業団体中央会

公募時期等
公募期間
平成25年10月
29日（火）から
平成25年11月25日（月）17時
必着（お問い合わ
せ先）
一般財団法人省エネルギー
センター 家庭・人材総括部
電話番号 : 035543-3064

5

平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

一般財団法人省エネルギーセンター

エネルギー使用合理化事業者支援事業（
小規模事業者
実証分）
第2次募集

補助対象者
省エネルギーの推進に取り組む
小規模事業者（小規模事業者の定義）
・商業・サービス業 従業員 5人
以下、製造業等その他の業種
従業員20人以下

予算額等

補助率及び補助金限度額
補助額は、補助対象設備に関する購入費と設置工事費の合計の1/3
以内とします。
補助対象設備
補助対象経費の上限は150
トップランナー基準を達成している業務用エアコンディショナー、 万円とし、それ
業務用冷蔵庫及び業務用冷凍を超えるもの庫（ただし、2003年以前に製造さ については一れた機器の設備更新に限る）
律50万円までの補助としま1次公募からの変更点
す。ただし、消家庭用機器から業務用機器へ費税は対象外の更新も対象とします。
とします。

終了
しました

（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。
島根県中小企業団体中央会

公募時期等
公募期間
平成25年9月13日（金）から
平成25年10月11日（金）17時
必着（お問い合わ
せ先）
一般財団法人省エネルギー
センター 家庭・人材総括部
電話番号 : 035543-3064

6

平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

一般社団法人
環境共生住宅推進協議会

ＺＥＢ（ネット・
ゼロ・エネルギー・ビル）実証事業
２次公募［補助対象事業者］
建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ（シェアードセ
ービングス）事業者、リース事業者等［補助対象建物］
既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物［補助対象設備］
ＺＥＢ実現に寄与する空調、換気、照明、給湯、冷蔵・冷凍等で構成するシステム・機
器（厨房機器等）
・補助対象事業申請者は以下の1） ZEB化推進または、2）ZEB化推進の中期計画を有するBEMS単独導入とする。
1） ZEB化推進
ZEB実現に資するシステム・機器を対象建築物に導入する場合、その経費の一部を補助する。
2) BEMS単独導入
ZEB化推進の中期計画を有する事業者が、その実現に資するようなBEMSを導入する
場合、その経費の一部を補助する。
ただし、以下の交付要件を満たすものであること

1）ZEB化推進
補助対象経費の原則１／３以内とする。
上限 ５億円（1
事業あたりの総事業費補助金）

終了
しました

2)BEMS単独導入
補助対象経費の原則１／３以内とする。
上限 ５億円（1
事業あたりの総事業費補助金）（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。
島根県中小企業団体中央会

公募時期等○公募開始：
平成２５年７月２２日○公募締切：
平成２５年８月２２日１７時必着※応募資料は、郵送、宅配等配送状況が確認できる手段で送付すること。（直接、持参は原則不可。）○採択決定：
平成２５年９月下旬○事業期間：
交付決定日から
平成２６年１月３１日

7

平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

一般社団法人低炭素社会創出促進協会

平成25年度
低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業費(1)災害時等対応型ライフライン施設整備に当たっての低炭素価値向上分野①病院等へのコージェネレーションシ
ステム緊急整備事業［補助対象者］民間企業、医療法又は社会福祉法に基づく医療法人又は社会福祉法人等② 地域の再生可能エネルギー等を活用
した自立分散型地域づくりモデル事業［補助対象者］地方公共団体、民間企業等

本事業の公募要領及び交付規定
は、6月中旬（説明会開催前）に
当協会のHP上に公開予定です。

［応募期間］
募集期間は、公募要領及び交付規程の公開日から1ヶ月程度を予定しています。

(2)次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上分野①省エネ型データセンター構築・活用促進事業［補助対象者］民間企業等②先進的地中熱利用ヒートポンプシス
テム導入促進事業［補助対象者］民間企業、地方公共団
体、個人等③上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業［補助対象者］水道事業者等（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会［問い合わせ先］一般社団法人低炭素
社会創出促進協会
事業部
電話：03-3502-0704、
03-3502-0705

8

平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

環境省
農林水産省

平成25年度木質
バイオマスエネ
ルギーを活用したモデル地域推進事業（１）地域一体となった新たな木質バイオマ
スの収集・運搬・エネルギー利用システムを構築するための実現可能性調査［予定件数］（１）予算の範囲内
で３課題を目安として１課題当たり２千万円を目安

［応募期間］
平成２５年６月７日（金）～平成２５年７月４日（木）（２）地域一体となった新たな木質バイオマ
スの収集・運搬・エネルギー利用システム
の実証事業

終了しま
した

対象
（１）民間団体等（２）複数の共同事業者による協議会（２）予算の範囲内
で６課題を目安として１課題当たり２
億円を目安（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会［問い合わせ先］農林水産省林野庁木
材利用課木質バイオマス推進班
直通 03-6744-2297
代表 03-3502-8111（内線6121）9平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

国土交通省

平成25年度(第1回)住宅・建築物
省CO2先導事業

１）特定課題課題1：街区や複数建築物におけるエネル
ギー融通、まちづくりとしての取り組み
課題2：非常時のエネルギー自立にも対応
した取り組み課題3：被災地において省CO2の推進と震災復興に資する取り組み
課題4：上記の課題1～3以外のその他先導省CO2的技術の導入・普及の取り組み※応募にあたっては、特定課題のうち、課
題1～4のいずれか、またはそれらの組み合わせを選択し、選択した課題に対応するプロジェクトとしてください。（課題4のみに対応する提案も可とします。）［補助上限額］
補助対象費用の1/2以内［応募期間］
平成25年5月31日(金)～ 7月8日(月) (消印有
効)

終了しま
した

２）対象事業の種類①住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物（以下「住宅・建築物」という)の新
築②既存の住宅・建築物の改修③省CO2のマネジメントシステムの整備④省CO2に関する技術の検証※非住宅及び共
同住宅の新築事業については、採択プロジェクトの総事業費の5％または10億円のいず
れか少ない金額を本事業の補助限
度額とします。
※戸建住宅（新築、改修、マネジメント、技術の検証）については、原則として建設工事等に係る補助額の上限を、1戸あたり300万円とします。

（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

9月上旬を目処に採択
事業を決定する予定。
［問い合わせ先］（独）建築研究所 住宅・建築物省CO2先導事業評価室（連絡室）
TEL 03-3222-7881

10

平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

一般社団法人
次世代自動車振興センター

平成25年度 ク
リーンエネルギー自動車（CEV）等導入費補助事業のご案内［補助対象車両の購入／リース］
１．補助対象車両は、メーカー、輸入事業者等からの申請に基づき事前にセンターで審査・承認された車両。（補助対象車両一覧をご確認ください。）
２．車両の購入者（リースの場合はリース会社）が補助金の申請者。

［補助上限額］
・電気自動車：30万円
・プラグインハイ
ブリット自動車（普通・小型・軽）：85万円
・クリーンディーゼル自動車（普通・小型・軽）：35
万円
・その他 7万円［公募期間］
平成25年5月30日から平成26年3月7日
（必着）

［重要］
◎平成24年度の繰越予算で補助金交付を受けた車両は補助の対象になりません。
◎平成25年4月1日～5月31日までに登録した車両の申請書類の提出期限は平成25年6月28日（消印有効）までです。但し支払いが完了していない場合は車両代金全額支払いを完了した上で登録日の翌々月の末日（消印有効）までとします。
◎電気自動車及びプラグインハイブリッド
自動車の自家用トラック、バスが補助対象となりました。
◎補助金上限額の計算方法が変わりました。
◎保有義務期間が最長４年になりました。

（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会［問い合わせ先］一般社団法人 次世
代自動車振興セン
ター CEVグループ〒105-0001 東京都
港区虎ノ門1-14-1
郵政福祉琴平ビル5階
TEL：03-3503-3782
FAX：03-3503-3783
9：00～12：15 13：00～17：00（土・日・祝
祭日は休み)

11平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

国土交通省

先導的都市環境形成促進モデル事業（みどり分野）

屋上・人工地盤緑化、鉄軌道施設緑化等、都市の環境を改善する、公共・
公益的施設や公開性を有する施設の緑化に対して、その費用の一部を補助［補助率］
・地方公共団体,
都市再生機
構…1/2（直接補助）・民間事業者
等… 1/3（間接補助）［公募期間］
平成25年5月29日（水）から6月29日（金）までに、各地方整備局等に提出。

［対象地区］「都市の低炭素化の促進に関する法律」の第７条に規定する「低炭素まちづくり計画」の区域内［事業主体］
地方公共団体,都市再生機構,民間事
業者等

終了しま
した

［上限額］
１件につき５億円（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会［問い合わせ先］
国土交通省都市局
公園緑地・景観課緑地環境室
TEL： 03-5253-8420

12平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

国土交通省

先進緑化技術開発助成事業

民間事業者等が行う先進的な緑化関連の技術開発のうち、緑化が困難な空間の緑化、維持管理の低コスト化
及び都市環境の改善に高い効果を発揮するものに対して、その費用の一部
を補助。

［補助率］
事業主体①～④の全て１／２(直接補助)［公募期間］
平成25年5月29日（水）から6月29日（金）までに、各地方整備局等（募集要領参照）に提出。

終了しま
した［事業主体］①研究業務を行っている民間事業者②大学の研究機関③研究業務を行っている特例/一般/
公益/社団・財団法人等④①～３に該当する２以上の者から構成される共同研究体（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会［問い合わせ先］
国土交通省都市局
公園緑地・景観課緑地環境室
TEL： 03-5253-8420

13平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

国土交通省

平成２５年度 住宅・建築物省エ
ネ改修等推進事業

・ 躯体（外皮）の省エネ改修を行うもの
であること。
・ 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して、建築物は概ね15%以上、住宅は概ね10% 以上の省
エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。

終了しま
した

［補助対象費用］
・省エネ改修工事に要する費用
・ エネルギー計測等に要する費用
・ バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せてバリアフ
リー改修工事を行う場合に限る）

予算額等
［補助率］
1/3
［上限］
＜建築物＞5,000万円／件（設備に要する費用は2,500万円まで）※バリアフリー改
修を行う場合にあっては、バリア
フリー改修を行う
費用として、
2,500万円を加算。
（ただし、バリア
フリー改修部分は省エネ改修の額以下）（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

公募時期等［公募期間］
平成25年5月29日（水）～平成25年6月
26日（水） ※消印有効

［問い合わせ先］
国土交通省国土交
通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111（内線39421）

14平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

公募時期等

一般社団法人エネルギー使用合理化事業者支援補助事業［対象者］
事業活動を営んでいる法人及び個人事業主［公募期間］
平成25年5月22日（水）～平成25
年6月21日（金）17:00必着※応募資料は、郵送、宅配等配送状況が確認できる手段で送付すること。（直接、持参は不可。）※受理された申請から随時審査を行います。

環境共創イニシアチブ［補助額等］
補助対象経費の1/3以内
1件当たり補助金の上限は50億円/年度（補助金100万円未満（補助対象
経費300万円未満）は対象外）

終了しま
した

［問い合わせ先］一般社団法人 環境共創イニシ
アチブ 審査第一グループ
TEL：03-5565-4463（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

15平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

一般社団法人
環境共生住宅推進協議会

ＺＥＢ（ネット・
ゼロ・エネルギー・ビル）実証事業［補助対象事業者］
建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ（シェアードセ
ービングス）事業者、リース事業者等［補助対象建物］
既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物［補助対象設備］
ＺＥＢ実現に寄与する空調、換気、照明、給湯、冷蔵・冷凍等で構成するシステム・機
器（厨房機器等）
・補助対象事業申請者は以下の1） ZEB化推進または、2）ZEB化推進の中期計画を有するBEMS単独導入とする。
1） ZEB化推進
ZEB実現に資するシステム・機器を対象建築物に導入する場合、その経費の一部を補助する。
2) BEMS単独導入
ZEB化推進の中期計画を有する事業者が、その実現に資するようなBEMSを導入する
場合、その経費の一部を補助する。
ただし、以下の交付要件を満たすものであ
ること

終了
しました

予算額等

公募時期等

［補助率］

［受付期間］

補助対象経費の原則１／３以内とする。

平成２５年５月２７日～
平成２５年６月２７日１７時必着※応募資料は、郵送、宅配等配送状況が確認できる手段で送付すること。（直接、持参は原則不可。）［採択決定］（詳細はお問い
合わせ下さい）［補助金額］
上限 ５億円 （1事業あたりの総事業費補助金）（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。
島根県中小企業団体中央会

平成２５年８月上旬［事業期間］
交付決定日から
平成２６年１月３１日

16

平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先
環境省

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

電動式塵芥収集車導入補助事業［実施主体］
・ 民間企業・ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
・ 特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・ 法律により直接設立された法人
・ その他環境大臣が適当と認める者［補助対象経費］
電動式塵芥収集車の導入を行うために必要な経費と、同種の一般の自動車の導入を行うために必要な経費との差額の２分の１を補助。

［公募期間］
平成25年５月20日（月）～平
成25年６月21日（金）18:00必
着

終了
しました
［補助対象事業］

電動式塵芥収集車（車両総重量３．５ｔ超のものに限る。以下同じ。）
を導入する事業（導入にあたり、同時に当該車両をハイブリット自動車又は天然ガス自動車とする事業を含む。

※「必要な経費」
については、実施
要領のとおりです。

（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。
島根県中小企業団体中央会

17平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先
環境省

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

平成25年度廃棄物エネル
ギー導入・低炭素化促進事業（廃棄物エネルギー導入事業）［補助対象事業者］
下記[1]～[4]は廃棄物処理業を主たる業とする事業者）

補助対象費[1]～[4]： 高効率化を図ることにより追加的に生じる施設整備費用（補助対象となる施設整備費の１／３を限度。）[5] ： 補助対象となる施設整備費の１／
２を限度。

公募期間：平
成25年9月27日（木）～ 11月22日（金）
18:00必着［補助対象事業］[1] 廃棄物高効率熱回収施設の整備事業[2] バイオマス熱供給施設の整
備事業[3] バイオマスコージェネレーション施設の整備事業[4] 廃棄物燃料製造施設、バイ
オマス燃料製造施設の整備事
業[5] 熱輸送システム施設の整備
事業

環境省廃棄
物･リサイクル※2次募集
対策部
・産業廃棄物の場合： 産業廃棄物課施設整備指導係(TEL:033581-3351(内線6875)） ・一
般廃棄物の場合： 廃棄物対策課施設第二係(TEL: 同 上
（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。 (内線6849))
島根県中小企業団体中央会

18平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先
環境省

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

平成25年度廃棄物エネル
ギー導入・低炭素化促進事業（廃棄物エネルギー導入事業）［補助対象事業者］
下記[1]～[4]は廃棄物処理業を主たる業とする事業者）

補助対象費[1]～[4]： 高効率化を図ることにより追加的に生じる施設整備費用（補助対象となる施設整備費の１／３を限度。）[5] ： 補助対象となる施設整備費の１／
２を限度。

平成25年6月6日（木） 18:00
必着［補助対象事業］[1] 廃棄物高効率熱回収施設の整備事業[2] バイオマス熱供給施設の整
備事業[3] バイオマスコージェネレーション施設の整備事業[4] 廃棄物燃料製造施設、バイ
オマス燃料製造施設の整備事
業[5] 熱輸送システム施設の整備
事業

終了
しました

（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。
島根県中小企業団体中央会

環境省廃棄物･リサイクル対策部
・産業廃棄物の場合： 産業廃棄物課施設整備指導係(TEL:033581-3351(内線6875)） ・一
般廃棄物の場合： 廃棄物対策課施設第二係(TEL: 同 上
(内線6849))19平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先
環境省

補助金名称
温泉発電設備
補助事業

主な要件

予算額等

公募時期等

本事業では、温泉の熱を用いて 補助率発電を行う設備を整備する事業 １／２を上限
で、公募要領にあげる全ての要件を満たす事業を対象とします。

平成２５年５月
２３日（木）～
平成２５年７月２２日（月）17時必着（１）補助金の交付を申請できる者（補助事業者）は、以下のとおりとします。
ア）民間企業イ）独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人ウ）特例民法法人並びに一般社
団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人エ）法律により直接設立された法人オ）その他環境大臣が適当と認
める者

終了
しました

（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。
島根県中小企業団体中央会

20平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

経済産業省
資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 電力基
盤整備課

自家発設備導入促進事業［対象事業］（1）電気事業者へ電気を供給する事業（2）自家消費の目的で自家発電設備の設置等を行う事業業［補助率］①中小企業基
本法第２条第１項に定める
中小企業の場合：１／２以内

平成25年5月16日（木）～同
年6月6日（木）
17時（必着）終了
しました［補助対象経費］
燃料費、設計費、設備費、工事費［対象となる発電設備］
ディーゼルエンジン、ガスエンジ
ン、ガスタービン、コンバインドサ
イクル、蒸気タービン、燃料電池［対象となる燃料種別］
灯油、軽油、A重油、C重油、
LPG、都市ガス（天然ガス）、
LNG、石炭等②上記①以外の場合：１／３以内（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。
島根県中小企業団体中央会［自家発補助金事務局）
みずほ情報総研
電話：035289-7184
ＦＡＸ：033256-7471

21

平成２４年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

一般社団法人燃料電池普及促進協会

民生用燃料電池導入緊急対策費補助金・補助対象者：住宅及び建物に補助対象システムを導入、設置し、日本国内に在住する個人、法人、組合、団体（地方公共団体を含む）等

・補助金額１台あたり上限［募集期間］
平成２６年２月２８日（金）１７時まで（補助金申込書のＦＣＡ
必着）（補助金に消費税含む）
７０万円［設置工事完了
ならびに補助事
業完了期限］
平成２６年３月３１日（月）［補助金交付申請書提出締切日］
平成２６年３月３１日（月）１７時（ＦＣＡ必着）（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。
島根県中小企業団体中央会

22平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

一般社団法人定置用リチウ
ムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金（平成23年度より継続）

・1.SIIが指定する蓄電システムを設置する個人（個人事業主含む）の場合
は、補助金額の上限を100万円とし、その範囲内で機器費の1/3を補助する。
2.SIIが指定する蓄電システムを設置する法人の場合は、補助金額の上限を1億円としその範囲内で機器費及び付帯設備費、工事費の合計額の1/3を補助する。
但し法人であって、SIIが指定する蓄電システムを民生用住宅の専有部分に設置する場合、当該部分一件当たりの補助金額の上限を100万円とし、その範囲内で機器費の1/3を補助する。

環境共創イニシアチブ

予算額等
・２１０億円

公募時期等
予約申請の公募
開始から、平成26年3月31日（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。
島根県中小企業団体中央会

23平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

一般社団法人ESCO推進協
議会 エコリース推進事業部

家庭・事業者
向けエコリー
ス促進事業

家庭（個人）、個人事業主、中小企業、又は中堅企業であること。
＊ 中小企業:資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上の会社。
＊ 中堅企業:資本金の額又は出資の総額が3億円超、10億円未満の会
社法上の会社。
＊ 医療法人等で従業員の数が300
人以下のもの。
＊政府機関、地方公共団体又はこれに準ずる機関でないこと。

［補助率］
補助金額は補助金の対象となる
低炭素機器部分のリース料総額の3～5%

受付期間［補助金申込書類）
平成25年5月27日～平成26
年2月28日[補助対象機器]
新エネルギー利用設備、熱源設備
燃料電池設備エネルギー変換設備
厨房設備
空調用設備
業務用冷蔵設備
照明設備 等［リース料総額の対象金額］
1リース契約の補助金の対象となる低炭素機器部分のリース料
総額が、2億円
以内、 かつ 事
業者は300万円
以上、 家庭（個人）は65万円以上であること［予算額］
18億円（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会［補助金交付
申請書類］
平成25年5月27日～平成26
年3月7日

24

平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

一般社団法人都市ガス振興センター

ガスコージェネ
レーション推進
事業費［対象事業者］
家庭用需要を除く全業種（リース、ＥＳＣＯ事業、エネルギー
サービス事業についても対象）※ 事業者：事業を営んでいるもの※ 家庭用需要：居住の用に供する居室での需要のこと （非該当物件例：店舗兼住宅の住居部分、居住用途マンション）［対象事業］

終了
しました

・対象設備に使用する燃料は、天然ガスを主原料とするガスを使用すること。
・対象設備は、高効率型天然ガスコー
ジェネレーション設備、天然ガスコー
ジェネレーション活用型エネルギー供給設備、燃料電池であって、技術的新規性若しくは総合的な高効率性を有すること。

予算額等［補助率］
・地方自治体等 １／２以内
・民間団体
１／３以内

公募時期等
７月１０日（消印有効）（原則１回/年の募集。予算未達の場合は追加募集を実施する場合あり）［補助金上限額］
５億円／年・１
補助事業

・対象設備には、燃料使用量及び廃熱利用量を測定する専用の計測装置を取り付けること。（設備稼働後、２年間のデータ提出が必要です。）※合計発電出力１０kW以上１０，０００kW未満の場合です（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

25

平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

一般財団法人新エネルギー
導入促進協議会

平成25年度ス
マートコミュニ
ティ構想普及支援事業費補助金［対象事業者］下記(1)～(5)を全て満たす
ものとします。
(1)日本法人（登記法人）である民間会社
又は民間会社を主申請法人（幹事法人）とする共同体、もしくは地方公共団体、任意団体等であること。
(2)経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。
(3)委託契約等で民間会社にＦＳの一部を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。
(4)ＦＳを運営・管理できる能力を有しており、ＦＳを実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。
(5)ＦＳの結果に基づき、スマートコミュニティの構築を行うエネルギー事業者※が共同申請者として含まれていること。
［対象事業］(1)地域でのエネルギー需給の管理（エネルギーマネジメント）に関する調査（必須）(2)再生可能エネルギーに関する調査（任
意）

［補助率］
定額 （ただし、
1,000万円を上限とする）

平成25年5月16日（木）～平
成25年6月10日（月）12時00
分（必着）

終了
しました

（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

26

平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

一般財団法人新エネルギー
導入促進協議会

平成25年度再生可能エネル
ギー熱利用加速化支援対策
事業［再生可能エ
ネルギー熱事業者支援対策事業］［補助対象事業者］
再生可能エネルギー熱利用の設備導入事業を行う民間事業者等［補助対象事業］
先進的な再生可能エネルギー熱利用設備であって、交付要件、規模要件等を満たす設備を導入する事業が補助の対象となります（中古品の導入については補助対象外となります）。
［補助対象となる再生可能エネルギー熱利用設備の種類］
・太陽熱利用・温度差エネルギー利用
・バイオマス熱利用・バイオマス燃料製造
・雪氷熱利用・地中熱利用

予算額等

応募受付期間［補助率］
補助対象経費 平成25年5月27日(月)～平成25の1/3以内年11月29日(金)補助金額は補 17時00分（必着）
助対象経費に補助率を乗じ※平成25年度よた額となります。 り、公募期間内

ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として10億円とします。

（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

公募時期等は随時受け付けることとし、6月28日（金）までに到着し、かつ申請
内容に不備のないものを一次先
行審査、 8月30
日（金）までに到着し、かつ申請
内容に不備のな
いものについては二次先行審査を行います。

27

平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

一般財団法人新エネルギー
導入促進協議会

平成25年度再生可能エネル
ギー熱利用加速化支援対策
事業［地域再生可能エネルギー
熱導入促進事業］

主な要件［補助対象事業者］
地方公共団体非営利民間団体
社会システム枠［補助対象となる再生可能エネ
ルギー熱利用設備の種類］
・太陽熱利用・温度差エネルギー利用
・バイオマス熱利用・バイオマス燃料製造
・雪氷熱利用・地中熱利用

予算額等

平成25年5月27［補助率］
補助対象経費 日(月)～平成25
年11月29日(金)の1/2以内17時00分（必着）
補助金額は補※平成25年度
助対象経費により、公募期補助率を乗じ間内は随時受た額となります。
け付けることとし、6月28日
ただし、1件当（金）までに到たりの年間の着し、かつ申補助金額の上請内容に不備
限額は、原則のないものをとして10億円と一次先行審査、します。
8月30日（金）までに到着し、
かつ申請内容に不備のないものについては二次先行審査を行います。

（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

公募時期等

28

平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

一般社団法人
次世代自動車振興センター

燃料電池自動
車用水素供給設備設置補助事業

法人、個人事業者及び個人（地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人を含む。連名を含む）が、燃料電池自動車等に燃料として水素ガスを供給するために必要な設備の整備費用の一部を補助［補助上限額］
水素燃料供給設備の水素供給能力に応じて上限あり［受付期間］
平成25年5月16日（木）～平
成25年6月5日
（水）

終了
しました

［申請額］
補助対象経費の２分の１と補助上限額を比べて低い金。

（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

29平成２４年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

一般社団法人

平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（BEMS）

・中小ビル等の高圧小口の電力需要家におけるBEMSの導入を促進し、エネルギー使用の効率化および・補助率1/3以
内 上限額
170万円
・補助率1/2以
内 上限額
250万円

平成24年4月～平成26年3月31日

環境共創イニシアチブ

電力需要の抑制を図ることにより無理のない節電を進め、電力消費量の削減を図る。

（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。
島根県中小企業団体中央会

30

平成２３年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＢＥＭＳ）
平成２３年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＢＥＭＳ）「エネルギーの見える化補助金」【公募先】一般社団法人環境共創イニシアチブ【主な要件】
中小ビル等の高圧小口の電力需要家におけるBEMSの導入を促進し、エネルギー使用の効率化および電力需要の抑制を図ることにより無理のない節電を進め、電力消費量の削減を図る。
※電力の見える化と共に、１年間エネルギーデータ分析とアドバイスが受けられる。
【予算額等】
補助対象経費の区分に対し、補助対象システムの登録時に機能に応じて決定した補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限額の範囲で補助する。
・補助率1/3以内 上限額 170万円
・補助率1/2以内 上限額 250万円【公募時期等】
平成24年4月～平成26年3月31日（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

31平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先
島根県

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

平成２５年度資源循環型技術経営支援事業［対象者］ 次のいずれかに該当する方が対象となります。
（１）県内に事業所を有し、自らの事業活動に伴って産業廃棄物を排出する事業者（以下｢県内排出事業者｣という。）（２）当該団体の直接又は間接の構成
員の２分の１以上が県内排出事業者である法人格を有する団体。
（３）２以上の県内排出事業者を含む４以上の個人又は法人で構成される法人
格のない団体であって、資源循環型技術開発等事業を継続して的確に行うに足りる経理的基礎を有するもののうち、知事が適当と認めるもの。
［対象事業］ 次に該当するものが補助事業の対象となります。
（１）産業廃棄物の発生の抑制、減量化
又は再生利用に関する技術の研究開発を行う事業（２）産業廃棄物を原材料として利用した製品の研究開発を行う事業（３）上記（１）、（２）について、事業化に向けた市場調査・可能性試験を行う事業＜研究開発枠＞
補助金額1,000千
円以上で10,000
千円を限度（補助率：補助対象
経費の３分の２以内）［出雲地域・隠岐地域の方］
島根県商工労働部産業振興課
産学官連携グループ
TEL 0852-226395＜ＦＳ（可能性試験研究）枠＞
2,000千円以内（補助率：補助対
象経費の３分の２以内）（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会［石見地域の方］
島根県西部県民センター商工労政事務所 経営支援課
TEL 0855-295649

32

平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先
島根県

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

廃棄物３Ｒ促進施設等整備事業（平成２５年度第
1次募集）

［対象者］
県内に事業所等を有する者で、廃棄物処理法第１４条第５項第２号イからヘの各規定に該当しない
方［対象事業］
次の（１）、（２）のいずれかに該当するものとします。
（１）県内で排出される特定の産業廃棄物（汚泥、
廃プラスチック類、ガラスくず等、鉱さい、ばいじん）の発生抑制、減量化、リサイクルに係る施設又は設備の整備事業で、以下のアからクまでのいずれにも該当するもの。
（２）がれき類の破砕施設の整備事業で以下のアからクまでのいずれにも該当するもの。
ア 県内に施設等を設置するものであり、原則として他で使用された施設等でないこと
イ 移動破砕等の処理のみに使用するものでないこと
ウ 発生抑制、減量化又はリサイクルの効果が高いと認められること
エ 設置する地域にとって必要性が高いと認められること
オ 施設等の稼働に伴う環境への負荷を低減する
ための十分な配慮がなされていること
カ 施設等で取り扱う産業廃棄物の重量の２分の１以上が県内で排出されるものであり、その処理量が確保されることが確実であること
キ 事業の実施に際し、廃棄物処理法上の施設設置許可が必要となる場合には、交付申請時においてその許可を受け、又は島根県指導要綱による事
前協議は終了していること
ク 補助事業を安定かつ継続して実施できる見通
しがあること［対象経費］
機械装置費：機械装置の製造・購入に要する費用設置工事費：機械装置の運搬、据付
け、試運転に要する費用

島根県環境生活部廃棄物対策課
施設整備グループ
TEL 0852-226151［補助率］
補助対象事業費の３分の１以下で、
かつ２０，０００千円以下（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

33

島根県再生可能エネルギー等導入推進基金事業
公募先
島根県

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

しまね環境基金（
島根県再生可能エネルギー等導入
推進基金）【地域資源活用詳細調査事
業】
・事業計画策定や事業実施等に必要な調査・事業評価委員会の開催
・その他事業の執行にあたって必要な経費の執行【公共施設再生可能エネル
ギー等導入事業】
災害発生時に防災拠点となる県や市町村の庁舎、警察署、消防署等施設及び地域の避難施設、避難所を中心に太陽光発電設備や蓄電池等の再生可能エネルギー等
による発電システムを導入し、災害発生時の必要最低限の電力確保を図る。また、ＬＥＤ
街路灯の設置などを進める。
【民間施設再生可能エネル
ギー等導入事業】
災害発生時に防災拠点となり得る民間施設に太陽光などの再生可能エネルギーと蓄電池等をセットにした発電シ
ステムを導入し、災害発生時の必要最低限の電力確保を図る。

【公共施設再生可能エネル
ギー等導入事業】（補助対象事業者） 県内市町
村
（県：直接執行）
（補助率）
１０／１０

【基金事業を終了
する時期】
平成29年3月31日※本基金の目的
は防災拠点となりうる公共施設等への再生可能エネル
ギー等の導入を推進することにより、災害に強い地域づ
くりや自立・分散型のエネルギーシス
テムの構築、地球
温暖化対策としての効果を目指すこととする。また、当該事業の実施を再生可能エネルギー等の全県的な展開の契機のひと
つと位置づけて取り組む。

【民間施設再生可能エネル
ギー等導入事業】（補助対象事業者） 県内民間
事業者
（補助率） １／３
（限度額） １，０００万円／事
業者【問い合わせ先】

島根県地域振興部地域政策課0852-22-6506まで（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

34平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先
大田市

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

大田市太陽光発電導入促進事業費補助金（平成25年度）

市内の住宅（新築・既存家屋共に可）、賃貸集合住宅（個人所有に限る）及
び事業所で、新たに太陽光発電シス
テムを設置する者で補助年度の３月２０日までに事業完了、実績報告が完了できるもの１件につき出力
1kW当たり 4万円（ただし、80万円を上限）※上記大田市の補助金額に加算
して、島根県より次のとおり補助金額が交付されます。
１件につき出力
1kW当たり 4万円の1/3（ただし、20万円を上限）

大田市役所 総務部 新エネル
ギー推進室
電話番号：085482-1600（代表）（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

35

平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先
大田市

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

大田市電気自動車等導入費補助金（電気自動車等の購入補助）［対象者］◇市内に事務所や事業所がある事業者等（タクシー・レンタカー事業者等も対象）◇市内の個人や事業所等にリースを行う事業者※平成２５年３月１６日から平成２６年
３月２０日までに初年度登録された車両※市内に事務所又は事業所のある販売店からの購入※１年度につき１人（１事業者）１台まで（ただし、リース事業者を除く）

１台につき１０万円

大田市役所総務
部政策企画課
TEL 0854-821600［対象車両］
電気自動車及びプラグインハイブリッ
ド自動車※一般社団法人次世代自動車振興センターが行うクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金の補助対象車両とする電気自動車とプラ
グインハイブリッド自動車と同じです。
詳しくは下記のホームページをご覧ください。
（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

36平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先
大田市

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

大田市電気自動車等導入費補助金（電気自動車用
充電設備の設置
補助）［対象者］
不特定多数の者が利用できる駐車場
所に、新たに設置する事業者及び個人※市内業者との請負契約により設置
するもの※１年度につき１事業者（１人）１台まで［補助金額］
・急速充電器充電設備本体価格
及び設置に係る工事費（消費税を除く）に３分の１を乗じて得た額（千円未満切捨）。
（ただし、５０万円
を上限）
・普通充電器充電設備本体価格
及び設置に係る工事費（消費税を除く）に３分の１を乗じて得た額（千円未満切捨）。
（ただし、１０万円
を上限）

大田市役所総務
部政策企画課
TEL 0854-821600［対象設備］
電気自動車用急速充電器及び普通充電器※一般社団法人次世代自動車振興センターが行うクリーンエネルギー自動車充電設備導入補助金の補助対象設備とする急速充電器と普通充電器と同じです。詳しくは下記のホームページをご覧ください。

（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

37平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

仁多郡奥出雲町

奥出雲町新エネ
ルギー設備導入促進事業奨励金（平成25年度）

対象機器・設備を、町内の住宅または事業所に設置しようとする方・太陽光発電設備
出力1kwあたり5万円（上限
4kw、20万円）
ただし、パナソニック製（三洋製含む）以外は出力1kwあたり3万円（上限4kw、12万円）

平成26年2月28日まで （ただし、申請額が予算に達しましたら、募集を終了します。
）

・LED照明機器
対象経費1万円以上でその10％以内（上限5万円）
ただし、太陽光発電設備を同時に設置する方のみ対象
・ペレット・薪ストーブ
対象経費1万円以上でその25％以内（上限5万円）
・火鉢及び暖炉
対象経費1万円以上でその25％以内（上限5万円）（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

38平成２５年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先
松江市

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

松江市事業所用
太陽光発電導入促進事業費補助金交付制度（平成25年度）

市内に自ら所有し、自己の事業の用に供する事業所（新築、既築共に可）に、未
使用の太陽光発電システムを設置する事業者。（必ず、工事着手前に申請して下さい。）
設置した太陽光発電システ
ムを、法定耐用年数（17年）
以上、使用すること。

［補助金額］
・太陽電池の最大出力（小数点以下2桁未満は切り捨てる。）に、1kW当たり24,000円を乗じた額。（千円未満の端数は切り捨てる。）
・239,000円（9.99kW）を上限額とする。

［申請期間］
平成25年4月17日～［補助対象機器］
１．事業所用として設置するもので、配電線と逆潮流有り
で連系するもの、かつ、太陽電池の最大出力が10キロ
ワット未満であること。
２．電力会社と電灯契約を結び、かつ余剰電力の受給契約が結ばれているもの。
３．（財）電気安全環境研究所（JET）の「太陽電池モ
ジュール認証」相当の認証を受けているもの。
４．未使用品であること。（中古品は対象外）※島根県太陽光発電等導入
支援事業補助金について
・松江市補助金に1/3を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨てる。）
・79,000円を上限とする。
・市への申請で島根県補助金もあわせて交付致します。

（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会※平成26年1月
31日（金）までに
実績報告書類を提出できることを補助金交付の要件としています。

39平成２５年度環境関連制度融資（事業者向け）
制度融資名

制度概要

融資内容

企業が環境への負荷の低減を図るための施設・設備の設置、改善等を行う場合に必要な資金の融資を行う。収益が伴う場合も融資対象とする。

融資限度：２億円（融資対象者）

島根県環境
資金（県内企業（会社、中小企業者の組合及び個人事業者））

融資利率：年1.75％（責任共有制
度対象）、年1.60％（責任共有制度対象外）
融資期間：15年以内（２年以内据置き）（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

40

平成２５年度環境関連制度融資（事業者向け）
制度融資名

制度概要

融資内容

（融資対象者）
日本政策金融公庫【ご利用いただける方】
１．非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方
２．一般ガス事業者【資金使途】
１．「ご利用いただける方」の1に該当する方が、非化石エネルギーを導入する施設を取得（改造、更新を含む。）するために必要な設備資金
２．「ご利用いただける方」の2に該当する方が、ガス事業の近代化または保安の確保のために必要な設備資金【特利対象設備】
１．非化石エネルギー（地中熱を除く）の場合
発電設備（太陽光、風力、地熱・水力及びバイオマスエネルギーに限る）
熱利用設備（太陽熱、温度差エネルギー、バイオマスエネルギー及び雪氷に限る）
燃料製造設備（バイオマスエネルギーに限る）
２．非化石エネルギー（地中熱の場合）
熱利用設備（地中熱に限る）

融資限度額
直接貸付
7億2千万円
代理貸付
1億2千万円

融資利率：基準利率
ただし、4億円を限度として下記1の設備を取得する場合、
特別利率
左記2、3の設備を取得する場合、特別利率※なお、信用リスク・
３．天然ガス（LNGを含む。以下同じ。）を受け入れるための配管、計量器、整圧器及
びこれらに附属するもの並びにガスを発生、貯蔵するための装置（貯槽を含む。）、 融資期間等に応じて所定の利率が適用
排送機、圧送器及びこれらに附属する設備されます。
天然ガスを輸送、配給するための配管及びこれらに附属する設備
天然ガスを産業用に供給するための専用導管、基地設備及びこれらに附属する設備
ガスの供給圧力改善のために必要な本支管、ガスホルダー及び地方ガス事業輸
送導管並びにハイカロリー用製造設備、ハイカロリー用受入タンク、ハイカロリー
用圧縮機及びハイカロリー用その他の附属設備（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

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融資期間：１５年以
内（２年以内据置き）

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平成２４年度環境関連税制（事業者向け）
平成24年度税制改正に伴うエネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）の変更点【新しいグリーン投資減税の対象設備と税制優遇の内容】①青色申告をしている中小企業者に限り、設備取得価額の７％相当額の税額控除②青色申告をしている法人又は個人を対象に、普通償却に加えて取得額の30％相当額を限度として償却できる特別償却③青色申告をしている法人又は個人を対象に、取得価額の全額を償却（100％償却、即時償却）できる
特別償却→太陽光発電設備と風力発電設備は現行よりも対象が絞られた上で①②③が適用可能、その他の設
備は①②が適用可能。
【初年度における即時償却について】○グリーン投資減税の対象設備である、太陽光発電設備と風力発電設備のうち、①平成２４年５月２９日から平成２５年３月３１日までの間に設備を取得等し、②電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）（以下、「再エネ特措法」という。）第３条第２項（下記参照）に規定する認定発電設備に該当す
るものに限り、③その取得等した日から１年以内に事業の用に供した場合、に、事業の用に供した日を含む事業年度において、取得価格の全額を即時償却（１００％を初年度に償却）できるようになります。
グリーン投資減税適用期間 平成26年3月31日まで（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

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42平成２４年度環境関連法改正（事業者向け）
工場立地法施行規則の改正に伴う
売電用太陽光発電施設の環境施設への位置づけについて
１．工場立地法施行規則の一部改正の概要
これまでは自家発用の太陽光発電施設のみ工場立地法における環境施設に位置付けられていたと
ころ、工場立地法施行規則第４条を改正し、売電用の太陽光発電施設についても環境施設に位置付けます。
２．工場立地に関する準則の一部改正の概要
・工場立地法施行令の一部改正（６月１日付施行）により、太陽光発電施設を工場立地法における届出対象施設から除外したことに伴い、関連する規定を改正します。
・併せて、４月に施行された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第２次一括法）」により、特定工場の設置場所が市の区域に属する場合にあっては、すべての市が工場立地法に係る事務権限を持つようになったことに伴い、関連する規定を改正します。
３．公布及び施行
平成２４年６月１５日（金）（参考）工場立地法
工場立地が環境保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査の実施、工場立地に関する準則の公表及びこれらに基づく勧告、命令等を行い、国民経済の健全な発展と国民の福祉に寄与することを目的とする法律。
（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

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電力需給対策高度化事業について（事業者向け）
電力需給対策のための高度化事業の拡充について
中小機構は、都道府県と協調して組合の施設・設備事業に対する長期・低利の貸付け（高度化事業）を実施しているところですが、当面の重要課題である電力需給対策として、以下のとおり、同事業の拡充を行います。
１．貸付制度のポイント（１）貸付対象事業費
省エネ・新エネ・自家発電等の設備導入に要する費用（２）貸付期間
２０年以内（据置期間５年以内）（３）資金負担・事業者負担額：貸付対象事業費の１％又は１０万円のいずれか低い額
・都道府県負担額：貸付対象事業費の１％又は１００万円のいずれか低い額（４）貸付金利
１．０５％（平成２４年度の場合）（※貸付期間中は固定金利）（５）措置期間
平成２６年３月末までに貸付決定を行ったものについて、上記の条件を適用します。
２．対象事業（１）中小企業組合による組合員に対する設備リース事業
既存の中小企業組合が、省エネ・新エネ・自家発電等の設備を購入し、組合員にリースする事業を行う場合。
設備リース事業を行うために、新たに設備リース組合を設立する場合。
（２）中小企業組合が共同利用設備を導入する事業
既存の工場団地、卸団地、商店街、共同店舗等が、組合の共同利用設備として、省エネ・新エネ・自家発電等の設備を導入する場合。
新たに中小企業組合を設立して、省エネ・新エネ・自家発電等の共同利用設備を導入する場合。
（３）中小企業組合において個々の組合員が専有設備を導入する事業
高度化事業により整備された集積（工場団地、卸団地、商店街等）において、個々の組合員が省エネ・新エネ・自家発電等の専有設備を導入する場合。
新たに中小企業組合を設立して整備する工場団地、卸団地、商店街等において、個々の組合員の省エネ・新エネ・自家発電等の専有設備を導入する場合。
３．診断・助言について
省エネ・新エネ・自家発電等の設備導入に向けた中小企業者の導入計画策定に対して、中小機構・都道府県が、相談助言、診断による支援を行います。

（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

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44再生可能エネルギー固定買取制度
平成２６年度分賦課金減免申請
再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る賦課金減免申請について
大量の電力を消費する事業所で以下の要件に該当する事業所は、毎月の電気料金の一部としてご負担 いただく賦課金の８割が減免されます。
２６年度分の減免申請の受付が始まりましたので、至急、申請 手続をお願いいたします。
【要件：①～③全て該当する事業所が対象です】①対象事業の原単位（電気使用量（kWh)／売上高（千円））５．６を超える②対象事業所の電気使用量が１００万ｋWｈ／年間を超える③対象事業の電気使用量が事業所全体の過半を超える【申請先】
本社が所在する地域の「地方経済産業局」【申請期間】
平成25年11月1日（金）～11月29日（金）17:00 必着【問い合わせ先】
中国経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー企画担当
TEL：082-224-5818（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

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