令和３年度事業計画
Ⅰ

運営方針

1、利用者の人権を常に尊重し、サービスの質の向上・環境改善に取り組む
2、地域包括ケアの中心的役割を担い、公益的な事業を推進
3、良質な社会福祉人材を育成
4、非営利法人にふさわしい透明性の高い運営

Ⅱ、重点項目1、新型コロナウィルス感染症予防対策徹底
2、若草園改築・グループホーム建設
3、地域生活支援の拡充・強化
4、重度高齢障がい者の生活支援
5、人材確保及び人材育成
6、職員の離職防止・職場定着

Ⅲ、具体的な取組み
１、法人運営
社会福祉法人の高い公益性・非営利性にふさわしい経営組織の構築、財務規律や事業の透明性の向上に取り組んでいきます。
（1）理事会・評議員会の開催
事業運営の執行機関としての理事会、議決機関としての定時評議員会を開催します。
また、事案によっては臨時に開催し、組織の総意による事業運営を図ります。
なお、新型コロナウィルス感染状況を考慮し、書面開催を視野に入れます。
（2）監査の実施
事業運営及び予算執行の適正化を図るため、監事による監査を行います。
（3）透明性の確保①法人運営の透明性を確保するため、法人現況報告書並びに一部財務諸表及び役員報酬基準、役員報酬総額を法人ホームページにおいて公表します。
②障害福祉サービス等の情報公表制度に基づき、基本情報（所在地・従業員数・営業時間等）や運営情報（権利擁護・苦情対応・安全管理等）を東大阪市に報告します。
（4）会議の開催
各種会議については、新型コロナウィルス感染予防の観点から、リモート会議を基本に開催します。
①人事、労務、財政、地域、行政等法人課題に関する検討を行うため、管理職会議（２回/月）を開催します。

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②施設長、主任を中心とした運営会議（1回/月）を開催し、情報共有を行うとともに、実施事業の目的・事業内容の明確化及び責任の所在を明確にし、スムーズな事業運営並びに、サービスの質の高位平準化図ります。
③3施設共通事項の検討を行うため、「給食会議」、「送迎会議」、「自主製品会議」、「イベント会議」を実施します。
（5）行政等関係機関との関係強化
事業運営を行うにあたっては、行政等関係機関との連絡調整が重要となることから、東大阪市障害者自立支援協議会、東大阪市障がい児・者福祉施設連絡会、東大阪市社会福祉事業団等関係機関との関係を強化していきます。

２、組織強化（1）事業共通課題の解消に向け、安全衛生委員会、虐待防止委員会、人材確保・人材育成対策委員会等の設置に向け準備を進めます。また、業務の効率化、IT推進等実務的な検討課題については、プロジェクトチームを立ち上げ課題解消を図ります。
なお、委員会等の運営については中堅職員を担当とし、職員の主人公意識の活性化・組織のボトムアップに繋げていきます。
（2）法令遵守規程を遵守し、コンプライアンスの強化を図ります。
（3）財政運営の安定化①公認会計士による財務会計に係る点検等を毎月行い、財政運営の安定確保に努めます。
➁稼働率向上や加算算定による収益改善計画の数値化、経費の継続的な見直しを進めます。
③福祉サービス費（収入）及び事業支出については、各事業所で管理を行います。
（4）プライバシーポリシー・虐待防止マニュアルを遵守し、利用者の人権を守るとともに、法人の信用性の向上・組織の安定を図ります。
（5）労務管理①煩雑化する労務管理業務や支援現場での記録業務の効率化・省力化を図るため、既存ソフトを廃止し、あらたなシステムソフト「ほのぼのmore」を導入します。
➁職場におけるハラスメント防止を徹底するとともに、ジェンダーに平等な環境づくりを推進します。
③職員が疲労やストレスを感じることの少ない、働きやすい職場環境づくりに努めます。
全職員対象にストレスチェックを継続実施します。
④加齢に伴う体調不良が増加する中、腰痛予防対策等、職員の健康の保持・増進に向けた取り組みを行います。
⑤福利厚生の一環として、職員相互の親睦を深めるクラブ活動に対し、活動助成を行います。

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３、若草園改築及びグループホーム建設
若草園改築及びグループホーム建設については、工事請負業者（協力業者含む）、設計・監理業者、施主で構成する「定例会議（1回/月）」に参画し、工事の進捗j状況を把握していきます。また、個別に開催される「分科会」にも、必要に応じ出席します。

４、人材確保利用者サービスと法人運営の質の低下をきたさないよう、人材確保担当職員を中心に次の取り組みを実践します。（リモート参加含む）（1）民間就活企業が実施する就職フェアへ可能な限り参加します。
（2）東大阪商工会議所が実施する企業合同説明会に参加します。
（3）就活サイトへ登録し、学生の就職活動向に対応します。
（4）一部学校での個別授業において、学生向けプレゼンテーションを行います。
（5）東大阪市内の大学が実施する学内企業合同説明会へ積極的に参加します。
（6）ダイバーシティを推進し、多様な雇用対策に取り組みます。

５、人材育成（1）利用者サービスの向上と職員のスキルアップ並びに将来の事業運営責任者の育成を図るため、体系的な研修を実施します。
（2）離職防止・職場定着を図るため、新規採用職員に対しては、「法人の歴史」や「障がい者の理解」等の基礎的研修に加え、きめ細かいフォロー体制を構築します。
（3）将来の福祉人材確保に向け、引き続き布施北高等学校デュアル実習生を含め、福祉専門学校からの実習生を積極的に受け入れます。
なお、新型コロナウィルス感染状況により柔軟対応を行います。」（4）東大阪市立障害児者支援センター「レピラ」が実施する福祉教育の取り組みに参画します。

６、地域貢献法人理念である「地域と共に」を具現化し、地域との多様なネットワークの構築に努め、地域の社会資源として地域福祉の向上に寄与するため次の取り組みを行います。
（1）地域住民向け事業や貸室事業については、新型コロナウィルス感染状況を注視しながら、その実施について判断します。
（2）地域の独居障がい者の通院や外出を支援するため、低額料金の移動手段である「福祉有償運送」を継続して実施します。
（3）可能な限り地域行事へ参加し、自治会等との関係向上を図ります。
（4）子育て支援ネットワーク会議並びに地域福祉ネットワーク会議へ参画します。

７、重度高齢障がい者の生活支援
2022 年 4 月に新規開設するグループホームへの入居について、入居基準・家賃等を設定3した上で、ご家族への説明会、入居希望アンケート、入居調整会議、ご家族面談を行い、年内に入居者を決定します。また、2022 年 1 月～3 月を入居決定者の体験利用期間とします。

８、医療的ケア
重度障がい者が多く利用されていることから、生活支援に加え、医療支援が非常に重要になります。看護師配置を重要課題と捉え、その確保に努めていきます。また、必要な時に医療サービスが受けられる環境整備に向け、訪問看護ステーションとの関係強化を進めます。

９、感染症予防（1）新型コロナウィルス感染症予防については、対策を徹底します。感染者が発生した場合には、速やかに東大阪市福祉部及び保健センターに連絡し、その指示に従います。
（2）新型コロナウィルス感染症に関する情報（行政通知含む）を逐一職員に周知し、認識の一致（濃厚接触者の定義等）に努めます。
（3）ワクチン接種については、一般的な「個別接種」や「集団接種」が困難な利用者が多いことから、「利用施設での集団接種」について、その実現に向けた行政との協議を、東大阪市障がい児・者福祉施設連絡会に依頼します。

10、災害対策（1）全体研修の実施や災害対策委員会で作成した「災害カード」の活用により、防災意識の啓発に取り組んでいきます。
（2）「災害発生時対応マニュアル」・「福祉避難所対応マニュアル」・「BCP（事業継続計画）」等の課題について引き続き災害対策検討委員会で議論を深めます。

11、自主製品新商品の開発や販売ルートの拡大を図っていきます。ブランド「GreenFactory」のもと一体的に取り組み、利用者工賃の向上・社会参画の拡大を図ります。
なお、自主製品は製造物責任法（PL法）の対象となることを念頭に、商品開発を進めます。

12、美術展開催
新型コロナウィルス感染防止及び、東大阪市役所多目的ホールがワクチン集団接種会場となることから、ホームページ及びYouTubeでの開催を予定します。

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