市民参加条例修正案

みんな・一新修正箇所とその理由＜総論＞
１ ． 自 治 基 本 条 例 の 16 条 に 定 め た 基 本 は 市 民 参 加 の 手 続 き の 条 例 で ある。よって、あまり複雑にせず、シンプルにすべきでないか？
２．また、なるべくわかりやすい言い回しをすべきでないか？
しなければならない、行わなければならない、努めなければならない→するものとする。行うものとする。努めるものとする。にすべて変えるのはどうなのか？
市や議会にはしなければならないとし市民についてはするものとするに統一するか？そのあたりは廣瀬先生の知見をうかがいたい。
３．自治基本条例と議会基本条例に載っているものは省くスタンスでいいのでは？
→特に議会基本条例との整合性は知見を活用したい。＜各論＞
１． 前文の削除
自治基本条例の手続法が中心なので必要性が見いだせない
２． 第 3 条の「必要と判断される局面において」→「必要と判断される段階において」わかりやすい文言の使用
３． 第 4 条 3 項「情報及び知識を真摯に検討」→「情報を真摯に検討」
情報は検討しても知識は検討するものではない？
ここに知識を入れた意味を執行部に質問する
４． 第 5 条 4 項「最大限に」を削除

誇張する必要はないと考える５． 市民の責務は記載しない
憲法にも国民の義務は「教育、納税、勤労」のみである。
手続法である本条例に載せる必要はないと判断する。
自 治 基 本 条 例 内 で も 載 せ る 載 せ な い の 議 論 が あ り 、そ こ に 載 せ た ので今更ここに載せるまでもない。
６ ． 第 10 条 1 項
原則として公募による市民を含めるものとし→可能な限り市民から公募するものとし自治基本条例に合わせる
７ ． 第 10 条 3 項「男女比党に配慮し」→「男女比、年齢層、地域性等」
自治基本条例に合わせる
８ ． 第 18 条 、 19 条 、 25 条
審査→審議
広辞苑によると
審議：詳しいことの可否を議論、検討すること
審査：詳しく調べて適否や優劣などを決めることと あ り ま す 。選 挙 で 選 ば れ た 議 員 で な い 市 民 が 市 民 の 政 策 成 案 の 優劣を決めることは越権行為でないでしょうか？
９ ．2 7 条 委 員 長 は 、学 識 経 験 者 を 有 す る 者 と し て 委 嘱 さ れ た 委 員 の う ちから→委員のうちから公募で選ばれた人も審議会長になっているケースがある。
ここで市役所が選んだ学識経験者に限定すること自体市民参加条例の主旨から反するため

流山市市民参加条例
目次
前文
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

行政への市民参加

第１節

通則（第４条－第６条）

第２節

パブリックコメント手続（第８条－第９条）

第３節

審議会等（第１０条－第１２条）

第４節

意見交換会（第１３条・第１４条）

第５節

無作為抽出型市民会議（第１５条・第１６条）

第６節

政策提案制度（第１７条・第１８条）

第３章

議会への市民参加（第１９条・第２０条）

第４章

地域コミュニティ（第２１条）

第５章

協働の推進（第２２条・第２３条）

第６章

流山市市民参加推進委員会（第２４条－第３０条）

第７章

雑則（第３１条）

附則
前文
私たち市民は、市民自治によるまちづくりを推進するために流山市自治基本条例を制定し、また、時を同じくして、議会は、流山市議会基本条例を制定し、議会への市民参加を進めている。
市民参加を促進し、定着させるためには、豊かな知識と経験を持つ私たち市民は、主体的に市政に参加し、生活実感に基づく考えや思いを市政に反映させることが大切であり、市民及び市は、流山市自治基本条例にうたわれている、市民が自治の主体であり主権は市民にあることを、より一層認識するとともに、市民が市政の情報を共有しながら市政に参加できる確かな仕組みを定める必要がある。
私たち市民は、主権者としての市民が市政に参加することができる制度を確立させ、流山に住んでよかった、これからもずっと流山に住みたいと思えるまちづくりができるようにするため、この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、流山市自治基本条例（平成２１年流山市条例第１号。以下「自治基本条例」という。）第１６条の規定に基づき、市民等の市政への参加（以下「市民参加」という。）の手続その他必要な事項を定め、市民自治を推進することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）パブリックコメント手続政策の策定に当たり、当該策定しようとする政策の趣旨、目的、内容等の必要な事項を公表し、意見及び情報（以下「意見等」という。）を求め、提出された意見等を多面的、かつ、総合的に検討して当該政策に係る意思決定を行うとともに、提出された意見等の概要及び意見に対する市の考え方を公表する一連の手続をいう。
（２）審議会等

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項に規定する附属機関及びこれに類するもの（無作為抽出型市民会議を除く。）をいう。
（３）意見交換会

政策について市民等の意見を聴き、政策に反映させるため、市が開催する会議をいう。
（４）無作為抽出型市民会議

無作為で選ばれた市民が市の設定した課題に関して小人数のグループで学習及び討議をし、課題に関する意見をまとめ、提言をする会議をいう。
（５）政策提案制度

市 民 等 が 具 体 的 な 政 策 を 提 案 し 、そ の 提 案 に 対 し 、市が多面的、かつ、総合的に検討し、意思決定を行うとともに、その提案の概要、市の考え方等を公表する一連の手続をいう。
（基本原則）
第３条

市民参加は、すべての市民等にその機会を保障し、問題発見、課 題 設 定 、計 画 の 立 案 、実 施 、評 価 、改 善 等 の 各 段 階 の う ち 、市 民 等 、市及び議会が必要と判断される段階において行われるものとする。
２

市民参加は、市民等、市及び議会が情報をわかりやすく発信するとともに、これを共有して行われるものとする。

３

市民参加は、市民等、市及び議会がそれぞれのもつ特性を生かし、お互いの役割を理解し、尊重しながら行われるものとする。

４

市民参加は、市民等と市及び議会の開かれた応答的な関係を通じた相互の連携及び協力により、市民等の意見が効果的に反映されることを基本として行われるものとする。
第２章

行政への市民参加

第１節

通則（市の責務）
第４条

市は、情報を積極的に提供し、かつ、市民等への説明責任を果たすとともに、市民参加のしやすい環境を整備するものとする。
２

市は、市民等の意見を十分考慮し、政策に活かすよう努めるものとする。

３

市は、市民参加を通じて得られる情報及び知識を真摯に検討するとともに、必要に応じて調査研究を行い、その成果を公表するものとする。

４

市は、市民参加について、職員の研修に不断に努めるものとする。
（市民参加の対象）

第５条

市は、次に掲げる事項（以下「対象事項」という。）を実施しようとするときは、市民参加の手続を行うものとする。
（１）基本構想、基本計画その他基本的な事項を定める計画の策定又は変更（２）行政の運営に関する基本方針を定める条例の制定改廃又は市民に義務を課し、又は市民の権利を制限することを内容とする条例の制
定改廃（３）公共の用に供される施設の設置に係る計画の策定又は変更（４）市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃
２

前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは、市民参加の対象としないことができる。

（１）軽易なもの（２）緊急に行わなければならないもの（３）法令の規定により実施の基準が定められており、その基準に基づき行うもの
３

市は、前項の規定により市民参加の対象としないものとしたことについて、これを公表し、十分な説明を行うものとする。

４

市 は 、 対 象 事 項 以 外 の 事 項 に つ い て 、 第 24 条 に 規 定 す る 流 山 市 市
民参加推進委員会から市民参加の対象とすることを提言された場合は、これを最大限に尊重しなければならない。

５

市は、前項に定めるもののほか、対象事項以外の事項についても、市民参加の対象とすることができる。
（市民参加の方法）

第６条

市は、前条第１項、第４項又は第５項の規定により市民参加の手続を行うときは、法令（条例を含む。）に市民参加の手続について別に定めのある場合を除き、次に掲げる方法のうち、適切と認める複数の方法により行うものとする。
（１）パブリックコメント手続（２）審議会等の開催（３）意見交換会の開催（４）無作為抽出型市民会議の開催（５）政策提案制度（６）その他の効果的と認められる方法
２

前項第６号に規定する市民参加の手続を行う場合の方法は、第２４条に規定する流山市市民参加推進委員会の意見を聴いた上で、市長が別に定める。
第２節

パブリックコメント手続（パブリックコメント手続の実施）
第７条

市は、パブリックコメント手続を実施しようとするときは、次に掲げる事項を公表するものとする。
（１）政策の案の趣旨、目的、内容及び背景（２）政策の案を立案する際に整理した市の考え方及び論点（３）前２号に定めるもののほか、市民等が政策の案を理解するために必要な資料（４）意見等の提出先、提出方法及び提出期間（意見等の提出方法等）
第８条

パブリックコメント手続における意見等の提出方法は、次のとおりとする。
（１）郵便（２）ファクシミリ（３）電子メール（４）書面の持参２

パブリックコメント手続における意見等の提出期間は、前条の規定による公表の日から３０日以上とする。ただし、特別の事情があるときは、市は、これよりも短い期間を設けることができる。
３

パブリックコメント手続により意見等を提出できるものは、市民等及びパブリックコメント手続に係る事案に利害関係を有するものとする。

４

パブリックコメント手続により意見等を提出しようとするものは、住所、氏名その他市が必要と認める事項を明らかにするものとする。

５

市は、パブリックコメント手続を行う場合は、政策の案をわかりやすく市民等に公表し、より多くの意見等を得るように努めるものとする。
（意見等の処理）第９条

市は、前条の規定により提出された意見等を多面的、かつ、総合的に検討して、パブリックコメント手続を行った政策について、意思決定を行うものとする。
２

市は、前項の規定により意思決定を行ったときは、パブリックコメント手続により提出された意見等の概要及びこれに対する市の考え方並びに政策の案を修正したときは、その内容を公表するものとする。
ただし、流山市情報公開条例（平成１３年流山市条例第３２号）第７条各号に定める不開示情報（以下「不開示情報」という。）は、公表しないものとする。
第３節

審議会等

（委員の公募）第１０条

市は、審議会等（対象事項（第５条第４項及び第５項の規定により、市民参加の対象となる事項を含む。以下「対象事項等」という。）の審議等を行うものに限る。以下この節において同じ。）の委員の選任に当たっては、法令の規定により委員の構成が定められている場合を除き、原則として公募による市民を含めるものとし、その割合は、委員の総数の３分の１以上になるよう努めるものとする委員構成における多様性の保持に留意するとともに、可能な限り市民からこうぼするものとする。
２

市は、審議会等の委員を公募する場合は、選考基準や選考方法を公表しなければならない。

３

市 は 、審 議 会 等 の 委 員 を 公 募 に よ り 選 考 す る 場 合 は 、委 員 の 在 期 数 、他の審議会等の委員との兼職状況、男女比、年齢層、地域性等に配慮し、市民の多様な意見を反映するよう努めるものとする。
（会議の公開等）
第１１条

審 議 会 等 の 会 議 は 、公 開 と す る 。た だ し 、法 令（ 条 例 を 含 む 。）の規定により審議会等が非公開とすることができると定められているときは、この限りでない。
２

前項ただし書の規定により審議会等の会議の全部又は一部を公開しないときは、別に法令（条例を含む。）の定めがある場合を除き、審議会等の長が会議に諮り、多数決によって決定するものとする。この場合において、多数決の結果が可否同数の場合は、審議会等の長の判断で公開又は非公開の決定をする。

３

審議会等は、会議を公開としないことを決定したときは、その理由を明らかにするものとする。

４

市は、審議会等の会議が開催されるときは、会議開催日の１週間前までに広報又はホームページ等により公表するものとする。ただし、緊急に会議が開催されるときは、この限りでない。

５

前項の規定により公表する内容は、会議名、議題、日時、場所、傍聴の手続、担当課名その他必要な事項とする。

６

審議会等の長は、審議会等の傍聴者に対して、必要な資料提供と積極的な情報提供に努めるものとする。
（会議録の作成及び公表）

第１２条

審議会等は、会議を開催したときは、会議録又は議事要旨を作成し、法令（条例を含む。）に定めのある場合を除き、速やかに公表 し な け れ ば な ら な い 。こ の 場 合 に お い て 、会 議 に 提 出 さ れ た 資 料（ 不開示情報を除く。）を併せて公表するものとする。
２

前項の会議録及び議事要旨には、会議名、開催日時、開催場所、出席者氏名等を記載するほか、審議会等の内容について市民等が理解できる形式とするものとする。

３

市は、審議会等から提出された答申に対する検討を終えたときは、不開示情報を除き、その結果を公表するものとする。
第４節

意見交換会

（意見交換会の公表）
第１３条

市は、意見交換会を開催するときは、事前に次に掲げる事項を公表するものとする。
（１）開催の目的（政策の案その他の資料があるときは、当該資料を含む。）（２）開催の日時及び場所（開催記録の作成及び公表）
第１４条

市は、意見交換会を開催したときは、開催記録を作成するとともに、不開示情報を除き、これを公表するものとする。
２

市は、意見交換会で出された意見に対する検討を終えたときは、不開示情報を除き、その結果を公表するものとする。
第５節

無作為抽出型市民会議（参加者の選任及び代表者の選出等）
第１５条

市は、無作為抽出型市民会議への参加者（以下「参加者」という。）を選任する場合は、住民基本台帳により無作為で選ばれた市民のうち無作為抽出型市民会議への参加を希望する者（以下「参加希望者」という。）からこれを選任するものとする。
２

市は、参加希望者の数が、実施しようとする無作為抽出型市民会議の定員を超えた場合は、抽選により参加者を選任することができる。

３

参加者は、その互選により無作為抽出型市民会議の代表者を選出するものとする。

４

前項に定めるもののほか、無作為抽出型市民会議の構成及び運営については、無作為抽出型市民会議が定める。
（無作為抽出型市民会議の開催及び公開）

第１６条

無作為抽出型市民会議を開催するときは、その代表者は、事前に次に掲げる事項を市に通知するものとする。
（１）開催日時（２）開催場所（３）会議の議題等
２

市は、前項の規定による通知を受けたときは、同項各号に掲げる事項を公表するものとする。

３

無作為抽出型市民会議を開催したときは、その代表者は、会議の開催記録を作成するとともに、その内容を市に報告するものとする。

４

市は、前項の規定による報告を受けたときは、不開示情報を除き、速やかにこれを公表するものとする。

第６節

政策提案制度（政策提案の提出等）
第１７条

市民等は、政策提案制度により公益的な観点から行政の運営に関する提案（以下「政策提案」という。）をすることができる。
２

市は、対象事項等について、政策提案制度により提案を求めようとするときは、次の事項を公表するものとする。

（１）提案を求める政策の目的（２）提案することができるものの範囲（３）提案方法及び提出期間（４）その他提案に関して必要な事項（政策提案の審議等）
第１８条

市は、前条の規定により行われた政策提案の採否を決定するに当たっては、第２４条に規定する流山市市民参加推進委員会の意見を聴くものとする。
２

政策提案の提出者（以下「提案者」という。）は、提出した政策提案について、前項の流山市市民参加推進委員会において意見を述べることができる。

３

市は、第１項の流山市市民参加推進委員会の審議結果を踏まえ、提出された政策提案を多面的、かつ、総合的に検討し、検討結果及び採否の理由を提案者に通知するとともに、不開示情報を除き、これを公表するものとする。
第３章

議会への市民参加（議会の責務）
第１９条

議会は、情報を積極的に提供し、かつ、市民等への説明責任を果たすとともに、市民参加のしやすい環境の整備に努めるものとする。
２

議会は、市民等の意見を十分に考慮し、政策に活かすよう努めるものとする。

３

議会は、市民参加を通じて得られる情報及び知識を真摯に検討するとともに、必要に応じて調査研究を行い、その成果を公表するものとする。

４

議会は、市民参加について、議員の研修に不断に努めなければならない。議会は、その責務において、流山市議会基本条例を遵守するものとする。
（議会における市民参加の促進）
第２０条

議会は、議会報告会等、市民等との多様な意見交換の場を設けるよう努めるものとする。
２

議会は、公聴会又は参考人制度を活用し、政策の議論に活かしていくよう努めるものとする。

３

議会に請願又は陳情を提出した者は、議会においてその意見を表明することができる。

４

議会は、本会議、常任委員会、特別委員会等の傍聴者に対して、必要な資料提供と積極的な情報提供に努めるものとする。

５

議会は、市民参加の促進のための調査研究に努めるものとする。

６

議 会 は 、議 会 へ の 市 民 参 加 の 方 法 を 周 知 す る よ う 努 め る も の と す る 。
第４章

地域コミュニティ（市民等の市民自治の実践等）
第２１条

市 民 等 は 、地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ に お い て 活 動 す る こ と を 通 じ て 、市 政 及 び 地 域 活 動 に 意 見 を 表 明 し 、そ れ に 基 づ き 行 動 す る こ と に よ り 、
身近なところから市民自治を実践するよう努めるものとする。
２市民等は、地域コミュニティの諸活動及びそこから創造される成果の共有を通じて、地域社会における課題解決を図るよう努めるものとする。

３

市民等は、広域的な観点から地域の課題解決に取り組む必要がある場合は、地域コミュニティにおける諸活動を横断的につなげ、積極的な連携を図るよう努めるものとする。

４

市 民 等 は 、地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ に お い て 活 動 す る こ と の 意 思 を 尊 重 し 、誰でもその自由な意思により活動できる環境の整備に努めるものとする。

５

市及び議会は、地域コミュニティの活動が効果的な成果を上げられるよう環境の整備に努めるとともに、必要に応じて支援するものとする。
第５章

協働の推進

（協働の推進）
第２２条

市民等、市及び議会は、地域課題の解決に当たっては、自治基本条例で定める市民自治の基本理念に基づき、それぞれの自主性及び特性を尊重し、継続した対話を通じて十分な協議と理解の上、協働の推進に努めるものとする。
２

市民等、市及び議会は、互いに協働の取組に関する提案を行うことができる。

３市 民 等 、 市 及 び 議 会 は 、 必 要 に 応 じ て 、 協 働 の 取 組 に 関 し 、 第 24条に規定する流山市市民参加推進委員会の意見を聴くことができる。
この場合において、市民等及び議会が意見を聴こうとするときは、市長を通じて行うものとする。
（協働における市の役割）

第２３条

市は、協働を推進するため、次の各号に掲げる事項を行うものとする。
（１）協働に関する情報の収集及び提供（２）市民等の交流及びネットワークの構築のための支援（３）市民等の活動によって課題解決が困難な場合の補完のための支援（４）協働を推進するための人材育成（５）その他協働の推進に必要な事項
第６章

流山市市民参加推進委員会

（設置）
第２４条

この条例に基づく市民参加を推進するため、地方自治法第１ ３ ８ 条 の ４ 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 、流 山 市 市 民 参 加 推 進 委 員 会（ 以 下「推進委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２５条

推進委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

（１）この条例の運用に関する評価及び改善のための提案（２）この条例の見直しに関する事項（３）政策提案の審議（４）協働の取組に関する提案の審議及び助言（５）前各号に掲げるもののほか、市民参加の推進に関する基本的事項
（組織等）
第２６条

推進委員会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する１５人以内の委員をもって組織する。
（１）公募による市民等（２）学識経験を有する者

２

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）

第２７条
２推進委員会に委員長及び副委員長各１人を置く。

委員長は、学識経験を有する者として委嘱された委員のうちから委員の互選により定める。

３

副委員長は、委員の互選により定める。

４

委員長は、推進委員会の会務を総理し、推進委員会を代表する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のあるときは、その職務を代理する。
（会議）

第２８条
２

委員長は、推進委員会の会議を招集し、その議長となる。

推進委員会の会議は、委員の２分の１以上の出席がなければ開くことができない。

３推進委員会の会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４推進委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議に出席することを要請し、その説明又は意見を聴くことができる。
（会議の運営等）第２９条

委員長は、推進委員会の会議の議事及び運営に関し必要な事項を定めることができる。
（部会）
第３０条

推進委員会に専門の事項を調査するため、部会を置くことができる。
２

部会に属すべき委員は、委員長が指名する。

３

部会に部会長及び副部会長各１人を置き、部会に属する委員の互選によってこれを定める。

４

部会長は、部会の事務を掌理する。

５

部会長に事故のあるときは、副部会長がその職務を代理する。

６

前２条の規定は、部会の会議に準用する。この場合において、第２ ８ 条 中「 委 員 長 」と あ る の は「 部 会 長 」と 、「 推 進 委 員 会 」と あ るのは「部会」と、「、委員の」とあるのは「、部会に属する委員の」と、「出席委員の」とあるのは「出席した部会に属する委員の」と、

前 条 中「 委 員 長 」と あ る の は「 部 会 長 」と 、「 推 進 委 員 会 」と あ る のは「部会」と読み替えるものとする。
第７章

雑則

（委任）
第３１条
附

この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。
則（施行期日）
１

この条例は、平成２４年月日から施行する。

（経過措置）
２

この条例の施行の際、既に着手され、又は着手のための準備が進め
ら れ て い る 対 象 事 項 で あ っ て 、時 間 的 な 制 約 そ の 他 正 当 な 理 由 に よ り 、
市民参加の手続を実施することが困難であると認められるものについては、第２章の規定は、適用しない。