ビジネスクリエーター研究学会
第23回研究大会
自由論題報告リスクマネジメントにおける内部留保に関する意思決定について－新規設備投資か内部留保か－

報告日：2019年11月9日(土)中央大学大学院法学研究科博士前期課程刑事法専攻 修了
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科ビジネスデザイン専攻博士課程前期課程 修了
ビジネスクリエーター研究学会会員
危機管理システム研究学会会員
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遠藤 康紀

1目次
• イントロダクション (2 min)
• 本研究の目的 (2 min)
• 財務諸表上のリスクと内部留保について (4 min)• 内部留保に関する会社法上の制度趣旨 (3 min)

• 利害関係者の調整 (5 min)• 内部留保積立の留意点とリスクファイナンス (7 min)
• 今後の課題 (2 min)
• 参考文献等
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イントロダクション(1/2)～本研究について～
本研究は、企業経営における意思決定のうち、新規設備投資か内部留保か、という点につき、自然災害に関するリスクマネジメントの観点から考察したものである。

近年日本では、超巨大地震や台風等による自然災害が多発しており、これらが企業経営に与える影響は大きいと思われる。例えば、東北地方太平洋沖地震による企業の倒産件数は、発生から累計で1,922件(2019年8月30日現在：東京商工リサーチ調べ)に上っている。
自然災害が与える企業経営への影響は、たとえ健全な企業経営を行っていたとしても、市場からの撤退(＝倒産)を余儀なくされることがある点に特徴がある。
企業は平時より、上記特徴を理解し、自然災害等を始めとする自社を取り巻くリスクを把握し、3これらをマネジメントすることが求められる。
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イントロダクション(2/2)
最近の日本における自然災害の被害額• ①東北地方太平洋沖地震(2011年3月11日：被害総額：16兆9,000億円～25兆円)• ②熊本地震(2016年4月14日：被害総額：3兆7,850億円)• ③平成30年北海道胆振東部地震(2018年9月6日：被害総額：2,119億円)• ④平成30年7月豪雨(2018年6月26日～7月8日：被害総額：1兆1,580億円)• ⑤令和元年台風第15号(2019年9月5日～9月10日：被害総額 千葉県：267億3,500万円～、茨城県：14億円～)※概算
・ ⑥令和元年台風第19号(2019年10月6日～10月13日：被害総額：詳細は未確定)
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本研究の目的
リスクマネジメントの観点から、企業の経営努力により稼得した利益を、新規設備投資とするか内部留保とするか、という点につき、円滑な意思決定を行う方策について以下の4つの観点から考察する。

① 企業を取り巻くリスクと財務諸表との関係② リスクマネジメントの観点から考える純資産(株主資本)の役割～リスクの顕在化による財務インパクトの受け皿としての機能～③ 利益処分における意思決定について～新規設備投資か内部留保か～
5④ 内部留保における留意点とリスクファイナンス
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財務諸表上のリスクと内部留保について(1/2)
企業を取り巻くリスクと財務諸表との関係想定されるリスク

資産の部
Ⅰ 流動資産負債の部想定されるリスクⅠ 流動負債

新製品の開発に伴うリスク

現金及び預金買掛金

金利・為替変動リスク

取引先の貸倒れ・倒産リスク

受取手形・売掛金支払手形

税制変更リスク

新規工場建設に伴うリスク

貸倒引当金

短期借入金

リコール等製品保証リスク

戦略(マーケティング)リスク

棚卸資産

未払金・未払費用

Ⅱ 固定資産Ⅱ 固定負債1 有形固定資産

社債及び長期借入金

金利変動及び格付下落リスク

自然災害・火災等のリスク

土地

退職給付引当金

雇用(年金等資産運用)リスク

機械装置等の故障リスク

建物及び構築物

海外投資損失準備金

海外情勢の変化に伴うリスク

システムダウン

機械装置
純資産の部

特許権等侵害リスク

2 無形固定資産

Ⅰ 株主資本

知的財産権

資本金

自社株価下落リスク

資本準備金

M & A ・T O B リスク

利益準備金

準備金積立不足に伴うリスク

企業倫理違反3 投資その他の資産
個別価格変動リスク

投資有価証券Ⅱ 評価・換算差額等金利・株価等の市場リスク

関係会社株式/社債

Ⅲ 新株予約権

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財務諸表上のリスクと内部留保について(2/2)• 内部留保とは…
企業が稼得した純利益を企業内部に蓄積することをいう。 貸借対照表上は、その他利益剰余金勘定に集計される。
【株主資本の内訳】

資本金
資本剰余金
資本準備金

準備金(会社法第445条4項)

その他資本剰余金剰余金(会社法第446条)

利益剰余金→分配可能額算定の基礎(会社法第461条)

利益準備金
その他利益剰余金 ★
自己株式(控除項目)• 純利益の内部留保 (損益計算書許可なき転載はご遠慮下さい。

) プロセス

引当金繰入(費用)

当期純利益

費用計上できるが、現金支出を伴わないため(隠れた)利益留保

配当金(社外流出)
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留保利益

内部留保に関する会社法上の制度趣旨(1/4)• なぜ、内部留保が必要なのか？
① 債権者保護→会社財産が債権者にとって、唯一の引き当てとなるため。

② 債務超過の防止→自然災害等の突発的なリスクの顕在化により、企業の資産に重大な影響が生じたとしても、財務諸表上、債務超過となることを防止することができる。

財務諸表上のリスクの受け皿としての機能を有する8

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内部留保に関する会社法上の制度趣旨(2/4)
内部留保の債務超過防止機能

平常時とリスク顕在化後の貸借対照表の変化

滅失

負債の部
資産の部
資産の部

負債の部

負債は不変のため、リスクの受け皿となるのは、純資産の部である。

純資産の部
純資産の部
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内部留保に関する会社法上の制度趣旨(3/4)
現行法上の運用実態(会社法及び会社計算規則)① 稼得利益の資本準備金または利益準備金への積立(剰余金の配当時における制限)
株式会社は、剰余金を株主に配当する前に、当該剰余金に10分の1を掛けた額を、資本準備金または利益準備金として、資本金の4分の1になるまで、確保しなければならない(会社法第445条・会社計算規則第22条)。
② 配当可能限度額の設定(剰余金の配当制限)

株式会社が剰余金の配当、その他株主への分配を行える額を制限する(会社法第461条・会社計算規則第158条)。
③ 資本金の額の減少(会社法第447条)

資本金の減少は株主への分配額を増加させ、結果として債権者の利害に影響を与えるため、債権者に異議を与える機会を設ける(会社法第449条)。
∵債権者保護のための会社財産の保全。
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内部留保に関する会社法上の制度趣旨(4/4)
近年における企業の内部留保の状況「図解・経済」内部留保の推移(2018年9月)6年連続で過去最高を更新 時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company20180903j-05-w390
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利害関係者の調整(1/4)
内部留保を推進する背景事情① 企業側の内部留保に関する認識～
リスクヘッジ対策の一環として内部留保を蓄える(過去の積極的な投資による失敗への反省)。
企業の社会的責任への対応

業界の動向による市場シェアの変化への対応

国内外の経済・社会情勢の変化への対応② 投資家の内部留保に対する認識～
過渡な内部留保(余剰現金)を敬遠

積極的な投資による企業価値の向上

配当重視経営への転換(会社法第454条1項。
なお、同条5項)
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利害関係者の調整(2/4)
では、両者の利害をどこで調整するか…
※ここでは例として、企業が稼得した利益のどこまでを内部留保とし、どこからを新規設備投資とするか、という意思決定について財務指標(固定長期適合率)を用いて考察する。

【固定長期適合率の考え方の応用】
長期固定適合率とは、長期的な投資である固定資産について、返済する必要のない株主資本や固定負債でどの程度賄っているかを評価する指標であり、以下の公式にて算定される。
(公式１)

固定資産(𝑩/𝑺)
× 100
株主資本(𝑩/𝑺)＋固定負債(𝑩/𝑺)

固定長期適合率(％)＝

13☆固定長期適合率は、返済する必要のない株主資本で、固定資産をどの程度賄っているかを評価する指標であるため、100％以下が理想である。

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利害関係者の調整(3/4)
この固定長期適合率の公式を以下のように一部修正し、どこまでを内部留保として蓄積し、どこからを新規設備への投資とするかについて考察する。
(公式２)

STEP 1

内部留保積立額＝固定資産(𝑩/𝑺)－1 … ①
株主資本(𝑩/𝑺)＋固定負債(𝑩/𝑺)※上記計算結果が 0 未満であれば、そのまま新規設備投資を行うことも可能(内部留保は不要)。

0 以上であれば、STEP 2 へ

STEP 2①×固定資産(𝐵/𝑆) ＝内部留保積立額(但し、固定資産価額を上限とする)

上記算定結果により算定された額を、内部留保により企業内に蓄積する必要がある。
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14利害関係者の調整(4/4)
では、公式2を用いて、簡単な設例を見ていく。
(設例１) ※単位：億円
A製鐵株式会社：固定資産 28,626円 固定負債 14,773円 株主資本 9,797円
28,626/(14,773+9,797) - 1＝0.165→ 0.165 ＞ 0 より、内部留保の積立が必要。

内部留保積立額＝0.165 × 28,626円より、4,723円…Ⓐ
固定負債(14,773円)＋株主資本(9,797)＋内部留保積立額(4,723円)＝29,293円…ⒷⒷ — 固定資産(28,626円) ＝ 667円(余剰内部留保)…ⒸⒶ — Ⓒ ＝ 4,056円(内部留保積立額)(設例2) ※単位：億円
Ｂ鋼管株式会社：固定資産 16,861円 固定負債 21,863円 株主資本：3,764円
16,861/(21,863+3,764)-1＝-0.34 → -0.34 ＜ 0 より、内部留保の積立は不要。
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内部留保積立の留意点とリスクファイナンス(1/4)①財務諸表に表記してある全ての固定資産を対象とするのか？
非常時下において重要なのは、重要事業の早期復旧である。
重要事業とは、売上高、収益性、マーケットシェア、成長性、ブランド力、顧客への供給責任、公共性、人命の安全等の指標をもとに、最終的に経営者が判断する。
※顧客への保守点検やアフターサービス等、非常時下に需要が増すものや、人命や経済に影響を及ぼす特殊な薬剤や部品等を供給しているのであれば、売上高や収益性への貢献度が低くとも、重要事業となりうる点に注意が必要である。
このため、公式2に表記している「固定資産」については、企業が保有する固定資産全てをあらわすのではなく、自社の重要事業にとって必要不可欠となる固定資産と定義し直すことも可能である。
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内部留保積立の留意点とリスクファイナンス(2/4)②リスクファイナンスの活用
内部留保を蓄積したとしても、内部留保＝現金とは限らない。貸借対照表の貸方は資産の調達源泉であるため、内部留保が現金以外の資産項目(＝運用形態)に姿を変えていることもある。
そこで、災害の発生に備えて、事業の早期復旧のための資金を確保できる手段(リスクファイナンス)を構築する必要がある。リスクファイナンスとは、リスクマネジメントのひとつであり、災害等が発生した際に、企業への財務的な影響を緩和するための、事前の資金面での対策をいう。主要なものとして、以下の4つがある。
一二

自己資本

メリット

内部留保で損失を補填するため、財務的な基盤があれば理想的。

デメリット

過渡の内部留保を抱えるため、現実的ではない。

メリット

実際の損害額が支払われるため、手厚い資金確保手段。

保険

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デメリット
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損害調査・査定を要するため、支払いまでに一定時間を要する。

内部留保積立の留意点とリスクファイナンス(3/4)②リスクファイナンスの活用※前項の続き。

三四

メリット

金融機関との事前の取り決めにより、一定の条件下で審査なしに融資を受けられるため、市場環境等の不測の事態に対応できる。

デメリット

金利の他にコミットメントフィーといった手数料が発生するため、財務的な負担が重い。

メリット

地震デリバティブを例にとると、契約期間内に事前に設定した条件(観測地点、震度、マグニチュード)が発生すると、実損とは無関係に決済金が支払われる。

デメリット

取引が個別化しているため、取引コストが高くなる。また、取引内容が高度18化・複雑化しているため、正しく取引内容を理解しないと損失を被ることがある。

コミットメントライン

デリバティブ(金融派生商品)

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内部留保積立の留意点とリスクファイナンス(4/4)
以上、リスクマネジメントの観点から、新規設備投資か内部留保かに関する意思決定については…
① 株主資本及び固定負債で固定資産を賄えなければ、(固定資産計上額まで)内部留保として積み立てる。

② 株主資本及び固定負債で固定資産を賄えれば、新規設備投資等に活用する。
③ これと並行して、非常時下におけるリスクファイナンス(資金調達手段)を構築する。
ことが必要である。
また、リスクファイナンスの設計については、① 保険 を軸とし、② 企業の財務体質に適したリスクファイナンス(例えばコミットメントライン)を組み合わせるのが良いかと思われる。
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今後の課題以上、企業経営における意思決定のうち、新規設備投資か内部留保か、という点について、自然災害に関するリスクマネジメントの観点から、リスクファイナンスに言及しながら考察してきた。

リスクが財務諸表に与える影響については、純資産の部がリスクを吸収する受け皿となることについては確認できたかと思われる。また、これに合わせて、事業の早期復旧に向けたリスクファイナンス(必要資金の事前確保)も、段階的に進めていくことが求められよう。
ただ、自然災害等について、より実践的なリスクマネジメントを行うならば、平時より自社の重要事業を把握し、当該重要事業が被災した時に、いつまでに、どの水準まで復旧させるか(目標復旧レベル)、というレベルまで押さえておく必要がある。これを押さえた上で、早期復旧に必要な人員や資金を事前にシミュレートすることで、より実践的なリスクマネジメントが可能となるかと思われる。
首都直下地震や南海トラフ地震の発生が囁かれているなかで、リスクマネジメントを通じて、災害等に耐えうる財務体質を構築することが、企業にとっての今後の課題かと思われる。
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参考文献等(1/3)
【日本語文献】• 大垣尚司(2017)『金融から学ぶ会社法入門』勁草書房• 小栗崇資・谷江武士編著(2011)『内部留保の経営分析‐過剰蓄積の実態と活用‐』学習の友社• 高木新二郎著(2006)『事業再生‐会社が破綻する前に‐』岩波新書• 田中亘(2018)『会社法【第2版】』東京大学出版会• 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社著(2015)『最新リスクマネジメントがよ～くわかる本【第2版】』秀和システム• 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社編(2018)『実践 事業継続マネジメント【第4版】』同文舘出版• 花岡幸子(2003)『経営分析ハンドブックー財務指標70の活かし方』かんき出版
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21参考文献等(2/3)

【インターネット資料】• 「熊本地震の被害額、県全体で3兆7,850億円－宅地崩壊で膨らむ」『日本経済新聞』、2016年9月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H6M_Y6A920C1000000/(2019年10月13日アクセス)• 「『図解・経済』内部留保の推移(2018年9月)6年連続で過去最高を更新」『時事ドットコムニュース』、2011年3月23日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company20180903j-05-w390(2019年10月12日アクセス)• 「昨年の7月西日本豪雨の水害被害額 1兆1,580億円で過去最大」『産経新聞』、2019年7月30日
https://www.sankei.com/politics/news/190730/plt1907300022-n1.html(2019年10月13日アクセス)• 「台風15号 茨城県災害条例適用へ 農林水産業 被害額14億円超に」『茨城新聞クロスアイ』、2019年9月14日
22https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15683740308646/(2019年10月13日アクセ
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ス)

参考文献等(3/3)

【インターネット資料】• 「千葉県内の重軽傷者は100人超 台風15号」『朝日新聞DIGITAL』2019年9月18日
https://www.asahi.com/articles/ASM9K6DCHM9KUDCB01L.html(2019年10月13日アクセス)• 「東北地方太平洋沖地震の被害額、最大25兆円 政府試算」『AFP通信』2011年3月13日

https://www.afpbb.com/articles/-/2792112(2019年10月13日アクセス)• 「北海道地震 被害総額観光業も含め2,119億円」『毎日新聞』2018年9月27日
https://mainichi.jp/articles/20180927/k00/00m/040/211000c(2019年10月13日アクセス)• 「『東日本大震災』関連倒産(8月速報値)」東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190902_02.html(2019年10月19日アクセス)
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