令和元事業年度
自至

平成31年4月1日
令和2年3月31日

財務諸表（法人単位）

独立行政法人国際観光振興機構

貸

借

対

照

表

（令和２年３月３１日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
14,994,793,618
前払金
37,992,236
未収金
73,179,355
賞与引当金見返（注）104,320,004
その他の流動資産745,603
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建 物
199,870,379
減価償却累計額-136,165,591
63,704,788
工具器具備品73,580,176
減価償却累計額-34,962,940
38,617,236
有形固定資産合計
102,322,024
2 無形固定資産
ソフトウェア134,316,169
電話加入権
585,000
その他の無形固定資産
17,881,459
無形固定資産合計
152,782,628
3 投資その他の資産
敷金・保証金128,460,036
長期前払費用
1,991,235
前払年金費用453,666,237
退職給付引当金見返（注）253,296,501
投資その他の資産合計
837,414,009
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務（注）
預り寄附金（注）
未払金
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
資産除去債務
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返補助金
資産見返寄附金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額(注）減価償却相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

15,211,030,816

1,092,518,661
16,303,549,477

7,502,521,781
892,441,325
5,113,817,720
10,886,600
13,825,859
105,568,984
25,575,000
13,664,637,269
237,847,929
52,710,678

240,558,612
711,198,893
951,757,505
14,616,394,774
958,426,354
958,426,354
110,651,417-9,735,913-500,515,025-510,250,938-399,599,521
1,128,327,870
1,687,154,703
16,303,549,477（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

1

行政コスト計算書（平成３1年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

損益計算書上の費用
国際観光振興事業費

10,745,838,298

交付金事業費
一般管理費

66,446,298
2,882,705,577

財務費用

8,265,892

雑損
臨時損失

14,584
295,848,245

損益計算書上の費用合計

Ⅱ

13,999,118,894

その他行政コスト
減価償却相当額（注）1,811,102

その他行政コスト合計

Ⅲ

1,811,102

行政コスト

14,000,929,996（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

2

損

益

計

算

書

（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
経常費用
国際観光振興事業費
海外宣伝事業費
受入対策費
調査研究費
事業指導監督費
観光情報提供事業費
通訳案内士試験事業費
受託業務費
事業パートナー連携経費
消費税等
交付金事業費
業務費
交付金
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
財務費用
為替差損
雑損
経常費用合計10,267,473,182
103,059,564
15,308,766
10,149,090
34,605,124
83,915,628
128,152,037
81,877,307
21,297,600

10,745,838,298

4,771,616
61,674,682

66,446,298

2,559,715,663
105,568,984
141,483,761
75,937,169

2,882,705,577

8,265,892

8,265,892
14,584
13,703,270,649

経常収益
運営費交付金収益（注）国際観光振興事業収入
観光宣伝事業賛助金収益
108,033,500
観光情報提供事業収入
59,887,084
通訳案内士試験手数料収入
95,587,670
受託業務収入176,520,918
その他事業収入1,895,600
寄附金収益（注）
資産見返運営費交付金戻入（注）資産見返寄附金戻入（注）
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
277,557
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入（注）会計基準改訂に伴う退職給付費用（注）13,529,722,412

441,924,772
65,499,715
55,790,360
2,972,536
104,320,004
71,959,876
277,557
91,863,642
14,364,330,874
661,060,225
5,597,519
98,872,601
191,378,125
295,848,245

臨時利益
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）98,872,601
191,378,125
290,250,726

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）当期総利益

655,462,706
707,768
656,170,474（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

3

4

当期期首残高当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
減価償却
その他の資本剰余金の当期変動額（純額）
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

政府
出資金

資本金

0
958,426,354

958,426,354

Ⅰ

純資産変動計算書

2,416,307
110,651,417

2,416,307

108,235,110

資本剰余金△ 1,811,102△ 9,735,913△ 1,811,102△ 7,924,811

0△ 500,515,025△ 500,515,025

減価償却相当除売却差額
累計額
相当累計額（－）（－）Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額（平成３1年４月１日～令和２年３月３１日）

605,205△ 399,599,521△ 1,811,102
2,416,307△ 400,204,726

資本剰余金
合計

472,865,164

利益剰余金

655,462,706
655,462,706
1,128,327,870

Ⅲ△ 1,811,102
2,416,307
655,462,706
656,067,911
1,687,154,703

1,031,086,792

純資産
合計(単位：円)

キャッシュ・フロー計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
海外事務所費支出-806,877,799

総合観光案内所費支出-176,284,661

海外宣伝事業費支出-9,186,136,467

国際協力事業費支出-816,169

海外宣伝資料作成費支出-40,505,777

調査研究費支出
受入対策費支出-23,218,350-15,335,781

事業指導監督費支出-10,149,090

通訳案内士試験事業費支出-159,805,670

観光情報提供事業費支出
共同事業費支出
受託業務費支出-21,183,569-2,180-163,846,640

事業パートナー連携経費支出
業務費支出
交付金支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
観光宣伝事業賛助金収入
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験受験手数料収入
共同事業収入-85,555,075-4,983,055-61,674,682-2,119,470,317-377,957,666
20,781,937,000
360,069,000
36,442,396
95,587,670
38,880

受託業務収入その他の業務収入
寄附金収入
その他収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

162,890,486
1,926,600
25,955,000
91,819,666
8,302,863,750
277,557
8,303,141,307

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-30,980,147-119,913,083-2,416,307-153,309,537

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金増加額

8,145,180,187

Ⅵ

資金期首残高6,849,613,431

Ⅶ

資金期末残高

14,994,793,618

Ⅱ-4,651,583

5

注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年9月3日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（平成31年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２年～１５年

工具器具備品

２年～２５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第１項）の減価償却相当額については、
減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みのものは、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
（２）退職給付引当金
確定給付企業年金等から支給される年金給付については、役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により、財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
なお、運営費交付金により、掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである確定給付企業年金等については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
４．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

6

(会計方針の変更)
１.賞与引当金
役職員への賞与のうち、運営費交付金により財源措置される部分については、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支
給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
これらが、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
２．退職給付引当金
退職一時金については、運営費交付金により財源措置される部分については、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業
年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
運輸関係法人企業年金基金から支給される年金給付のうち、運営費交付金より運輸関係法人企業年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置される部分については、引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
損益外減価償却累計額について、前事業年度末まで資本剰余金の控除項目として表示しておりまし
たが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の減価償却
相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、資本剰余金（国庫納付差額）を除いて、その他行政コスト累計額の除売却差額相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が、500,515,025円増加し、除売却差額相当累計額の当期首残高が500,515,025円減少しております。

7

（貸借対照表関係）
１．減損処理関係（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
種類
電話加入権

場所
本部

用途
通信

１回線当たり帳簿価額
13,000円

回線数
45回線

帳簿価額
585,000円（２）認められた減損の兆候の概要
上記の４５回線につきましては、現在使用を休止しているためであります。
（３）減損を認識しない根拠
NTT東日本における1回線当たりの公定価格が39,600円であり、上述した1回線当たりの帳簿価額を上回っていることから減損は認識されませんでした。
２．その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額
457,439,074円（行政コスト計算書関係）
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

14,000,929,996円△602,538,222円
18,723,871円
13,417,115,645円

２．機会費用の計上方法（１）政府出資から生じる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和２年３月末利回りを参考に0.005％で計算しております。
（２）国との人事交流による出向職員から生じる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人国際観光振興機構退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
３．臨時損失のうち、98,872,601円は会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入であり、191,378,125円は会計基準改訂に伴う退職給付費用です。いずれも平成３０事業年度以前の発生分です。

（損益計算書関係）
臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入98,872,601円、会計基準改訂に伴う退職給付費用191,378,125円は、
平成３０事業年度以前の発生分であります。
臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益98,872,601円、退職給付引当金見返に係る収益191,378,125円は、
会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益と退職給付引当金見返に係る収益であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金
２．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高

14,994,793,618円
14,994,793,618円

３．重要な非資金取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人の資金の運用は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第47条に基づき、国債、
地方債、政府保証債、預金及び金銭信託に限定しております。資金運用にあたっては、余裕金運用管理事務実施細則を定め、運用資産の安全な管理等を適切に行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。

（１）現金及び預金（２）前払金（３）未収金（４）未払金貸借対照表計上額
14,994,793,618
37,992,236
73,179,355(5,113,817,720)

時価14,994,793,618
37,992,236
73,179,355(5,113,817,720)(注)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注1) 現金及び預金、前払金、未収金、未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(注2) 敷金･保証金
敷金･保証金（貸借対照表計上額：128,460,036円）については、市場価額がないこと、また将来キャッシュ･フローを見積もることができないことなどから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

8（単位：円）差額0000（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立制度）では、運輸関係法人企業年金基金に加入し、給与と勤務期間に基づいた
一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
会計基準改訂に伴う増加額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
期末における退職給付債務※（３）に掲げられたものを除く

6,242,369円
926,458,846円
57,917,749円
2,833,319円
97,328,255円-132,974,906円
6,363,650円
964,169,282円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
会計基準改訂に伴う増加額
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額 （年金基金から）制度加入者からの拠出額
期末における年金資産

22,513,079円
1,375,588,421円
0円-7,142,527円
49,017,020円-132,974,906円
6,363,650円
1,313,364,737円（３）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金0円
会計基準改訂に伴う増加額
640,507,700円
退職給付費用80,732,693円
退職給付への支払額-10,041,500円
期末における退職給付引当金
711,198,893円（４）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
964,169,282円
年金資産-1,313,364,737円
積立型制度の未積立退職給付債務-349,195,455円
非積立型制度の未積立退職給付債務
711,198,893円
小計
362,003,438円
未認識数理計算上の差異-104,470,782円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
257,532,656円
退職給付引当金
711,198,893円
前払年金費用-453,666,237円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
257,532,656円（５）退職給付に関連する損益
退職給付費用（経常費用）
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
合計

57,917,749円
2,833,319円
0円
0円
80,732,693円
141,483,761円

退職給付引当金見返に係る収益（経常収益）-71,959,876円

会計基準改訂に伴う退職給付費用（臨時損失）

191,378,125円

退職給付引当金見返に係る収益（臨時利益）-191,378,125円

9（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
債券
株式
短期資産
その他
合計

35.7%
39.7%
18.1%
6.5%
100.0%（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.3%
長期期待運用収益率 0.0%

（資産除去債務関係）
当機構は令和2年度の本部オフィス移転を予定しており、不動産賃借契約に伴う原状回復義務として資産除去債務を有しております。
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく本部オフィス退去時の原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本部オフィス移転予定日までと見積もりしております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は以下のとおりであります。
期首残高29,405,200円
見積もりの変更による減少額
3,830,200円
期末残高25,575,000円（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

10

附

属

明

細

書

（法人単位）

独立行政法人国際観光振興機構

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係わる特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資

産

の

種

類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額
差引当期末
残高

期末残高
当期償却額

物

188,449,371

1,491,531

9,571,891

180,369,011

126,539,088

60,464,256

0053,829,923

工具器具備品53,848,054

29,488,616

9,756,494

73,580,176

34,962,940

8,736,077

0038,617,236

計

242,297,425

30,980,147

19,328,385

253,949,187

161,502,028

69,200,333

0092,447,159

19,501,368

0

0

19,501,368

9,626,503

1,811,102009,874,865

19,501,368

0

0

19,501,368

9,626,503

1,811,102009,874,865

物

207,950,739

1,491,531

9,571,891

199,870,379

136,165,591

62,275,358

0063,704,788

工具器具備品53,848,054

29,488,616

9,756,494

73,580,176

34,962,940

8,736,077

0038,617,236

計

261,798,793

30,980,147

19,328,385

273,450,555

171,128,531

71,011,435

00

102,322,024

ソフトウェア68,115,269

117,220,256

7,381,499

177,954,026

43,637,857

5,156,374

00134,316,169

電 話 加 入 権

585,00000

585,000

0

0

0

0

585,000

その他の無形固 定 資 産19,482,235

2,692,827

0

22,175,062

4,293,603

1,580,462

0017,881,459

計88,182,504

119,913,083

7,381,499

200,714,088

47,931,460

6,736,836

00152,782,628

その他の無形固 定 資 産109,4100

0109,410

109,410

0

0

0

0

計

109,4100

0109,410

109,410

0

0

0

0

ソフトウェア68,115,269

117,220,256

7,381,499

177,954,026

43,637,857

5,156,374

00134,316,169

電 話 加 入 権

585,00000

585,000

0

0

0

0

585,000

その他の無形固 定 資 産19,591,645

2,692,827

0

22,284,472

4,403,013

1,580,462

0017,881,459

計88,291,914

119,913,083

7,381,499

200,823,498

48,040,870

6,736,836

00152,782,628

敷金・保証金129,658,038

2,472,470

3,670,472

128,460,036

0

0

0

0

128,460,036

長期前払費用

1,991,235

001,991,235

0

0

0

0

1,991,235

前払年金費用

16,270,710

498,146,595

60,751,068

453,666,237

0

0

0

0

453,666,237

退職給付引当金見返0

767,294,439

513,997,938

253,296,501

0

0

0

0

253,296,501

147,919,983

1,267,913,504

578,419,478

837,414,009

0

0

0

0

837,414,009

建
有形固定資産（減価償却費）

摘要

当期減損額

建

物

有形固定資産（減価償却相当額）
計
建
有形固定資産合計

無形固定資産（減価償却費）

無形固定資産（減価償却相当額）

無形固定資産合計

投資その他の資産計

11

２．引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金

1,231,738

当期減少額

当期増加額

目的使用

204,441,585

期末残高

その他

100,104,339

0

摘要

105,568,984（注）臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入98,872,601円は、平成30事業年度以前の発生分であります。臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益98,872,601円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益であります。

３．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額

期首残高

当期減少額

期末残高

6,242,369

1,812,142,212

143,016,406

1,675,368,175

0721,240,393

10,041,500

711,198,893

6,242,369

1,090,901,819

132,974,906

964,169,282

退職一時金に係る債務確定給付企業年金基金等に係
る債務

当期増加額

未認識数理計算上の差異

0104,470,782

0104,470,782

年金資産22,513,079

1,430,969,091

140,117,433

1,313,364,737

退職給付引当金-16,270,710

276,702,339

2,898,973

257,532,656

摘要（注）退職給付引当金の期末残高には、前払年金費用が含まれております。
（注）臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う退職給付費用191,378,125円は、平成30事業年度以前の発生分であります。臨時利益に計上した退職給付引当金見返に係る収益191,378,125円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した退職給付引当金見返に係る収益であります。

４．資産除去債務の明細（単位：円）
区分

不動産賃貸借契約に基づく原状
回復義務
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

29,405,200

03,830,200

25,575,000

29,405,200

03,830,200

25,575,000

摘要（注）上記資産除去債務に対応する除去費用等は、独立行政法人会計基準第91による特定された除去費用等には該当しておりません。

５．資本剰余金の明細（単位：円）
区分

運営費交付金
寄附金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

106,482,394

2,416,307

0108,898,701 ※

1,752,716

001,752,716

108,235,110

2,416,307

0110,651,417（注）当期増加額は、差入保証金の設定によるものであります。

12摘要

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当

期

期

振

替

額

交
付
金
当 期 交 付 額運 営 費 交資 産 見 返資 本 剰 余 金
付 金 収 益運 営 費 交 付 金512,530,831
20,781,937,000
13,529,722,412
150,893,230
2,416,307

首

残

高

小

引当金見返
との相殺額

計

13,683,031,949

108,914,101

期

末

残

高

7,502,521,781（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分（単位：円）
運営費交付金の主な使途

運営費交付金収益

主な使途

費用

業務達成基準による振替額
海外宣伝事業費：8,358,134,279、訪日プロモーション等業務

10,753,849,436

国内受入環境整備支援業務

82,532,000

81,539,167

期間進行基準による振替額2,693,340,976

2,543,179,916

費用進行基準による振替額--

13,529,722,412

12,781,391,182

合計

10,156,672,099 東日本大震災復興海外宣伝事業費：947,042,303、海外事務所費：805,260,064
その他：46,235,453

緊急電話対応：13,846,300、総合観光案内所費：60,018,769、受入対策費：7,674,098
人件費：1,960,700,229、一般管理費：582,479,687②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
セグメント

訪日プロモーション等業務（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替
主な使途

振替額

基幹業務システム:38,831,056
仮想サーバー:17,753,880
82,147,685 バックアップ機器:15,297,997
その他:10,264,752

150,893,230（単位：円）
主な相殺額の内訳

相殺額-

国内受入環境整備支援事業

108,914,101

合計

72,378 海外事務所敷金・保証金差入：72,378

引当金見返との相殺

訪日プロモーション等事業共通

2,343,929 海外事務所敷金・保証金差入：2,343,929

2,416,307（３）引当金見返との相殺額の明細
セグメント

主な使途

-

財務会計システム:67,150,620
68,745,545 その他:1,594,925

合計

振替額

-

国内受入環境整備支援業務
共通

資本剰余金への振替

賞与引当金見返:98,872,601
退職給付引当金見返：10,041,500

108,914,101（４）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）

運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務に係る分使用見込み○翌年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下の通りです。
オリパラ延期により、オリパラ前後の需要喚起を図るため交付された2019年度補正予算に係る事業が翌期に延期

6,131,089,000 されたことや、2020年3月に新型コロナウイルス感染症拡大への対策費として交付された2019予備費に係る事業を翌期にかけて実施すること等から、翌事業年度に6,131,089,000円を収益化予定です。
○翌年度に繰り越した運営費交付金債務残高と主な使用見込みは以下の通りです。

期間進行基準を採用した業務に係る分

299,936,000 電子決裁システム構築の実施時期が翌期に延期となったことや、本部移転業務の一部行程が翌年度へ延伸したこと等により、翌事業年度に299,936,000円を収益化予定です。

費用進行基準を採用した業務に係る分- 〇費用進行基準を採用した業務はありません。
○訪日プロモーション等業務については、2030年までに訪日外国人旅行者を年間6000万人にする等の政府目標達

配分留保額

1,071,496,781 成のため、複数年度の継続的な事業実施が必要であることから、翌期に要する1,071,496,781円を繰り越したものです。

計

7,502,521,781

13

７．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

分

役員
職員
合計

報

酬

又

支 給 額
(3,025)
103,632(-)
1,564,991(3,025)
1,668,623

は給与支 給 人 員
(1)
7
(-)
205
(1)
212

退

職

支 給 額
(-)
1,561
(-)
8,481
(-)
10,042

手当

支 給 人 員
(1)
1
(-)
8
(-)
9

（注）支給基準は、役員報酬規程、役員退職手当規程、職員給与規程、職員退職手当規程によっております。
（注）支給人員数は、年間平均人員数によっております。
（注）中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。
（注）非常勤については、外数として（ ）で記載しております。

14

８．セグメント情報
訪日プロモーション等業務

国内受入環境整備支援業務

交付金勘定業務小計

法人共通

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用
10,558,965,083
196,056,729
66,446,298
10,821,468,110
3,177,650,784
その他行政コスト
減価償却相当額
1,811,102
1,811,102
1,811,102
1,811,102
その他行政コスト合計
行政コスト
10,560,776,185
196,056,729
66,446,298
10,823,279,212
3,177,650,784
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して
10,234,958,994
78,916,402
886,947
10,314,762,343
3,102,353,302
国民の負担に帰せられるコスト.
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用.
国際観光振興事業費
10,528,441,587
195,754,610
10,724,196,197
21,642,101
交付金事業費66,446,298
66,446,298
一般管理費
16,660,090
302,119
16,962,209
2,865,743,368
その他
8,265,892
8,265,892
14,584
計
10,553,367,569
196,056,729
66,446,298
10,749,424,298
2,887,400,053
事業収益
運営費交付金収益
10,753,849,436
82,532,000
10,836,381,436
2,693,340,976
国際観光振興事業収入
322,917,809
117,108,067
440,025,876
1,898,896
寄附金収益
65,499,715
65,499,715
その他
21,770,825
64,51959,636
21,894,980
305,288,995
計
11,098,538,070
199,704,586
65,559,351
11,298,302,292
3,000,528,867
事業損益
545,170,501
3,647,857-886,947
548,877,994
113,128,814
Ⅳ 臨時損益等
臨時損失
5,597,514
5,597,514
290,250,731
固定資産除却損
5,597,514
5,597,5145
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入98,872,601
会計基準改訂に伴う退職給付費用
191,378,125
計
5,597,514
5,597,514
290,250,731
臨時利益
290,250,726
賞与引当金見返に係る収益
98,872,601
退職給付引当金見返に係る収益
191,378,125
計
290,250,726
539,572,987
3,647,857-886,947
543,280,480
113,128,809
当期純利益または当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
470,168
237,600
707,768
540,043,155
3,885,457-886,947
543,988,248
113,128,809
当期総利益または当期総損失
Ⅴ 総資産
流動資産
3,027,841,013
192,500
38,718,058
3,066,751,571
12,144,279,245
現金及び預金2,939,265,666
38,718,058
2,977,983,724
12,016,809,894
前払金
15,548,030
15,548,030
22,444,206
未収金
72,676,756
192,500
72,869,256
310,099
賞与引当金見返104,320,004
その他の流動資産350,561
350,561
395,042
固定資産
198,585,317
317,232
198,902,549
893,616,112
建物
40,672,706
40,672,706
23,032,082
工具器具備品32,755,509
317,232
33,072,741
5,544,495
ソフトウエア65,399,506
65,399,506
68,916,663
電話加入権
585,000
その他無形固定資産
7,002,822
7,002,822
10,878,637
敷金・保証金50,763,539
50,763,539
77,696,497
長期前払費用
1,991,235
1,991,235
前払年金費用453,666,237
退職給付引当金見返
253,296,501
計
3,226,426,330
509,732
38,718,058
3,265,654,120
13,037,895,357（注１）セグメント区分の方法
独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、平成30年度より、中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
セグメントは「訪日プロモーション等業務」（訪日プロモーション業務と国際会議等の誘致開催支援業務を合わせたものを一定の事業等のまとまりとしている）、「国内受入環境整備支援業務」、「交付金勘定業務」、「法人共通」に区分しております。
（注２）各区分の事業内容
訪日プロモーション等業務：「明日の日本を支える観光ビジョン」や「観光立国推進基本計画」において掲げられた政府目標の達成に向けた訪日
プロモーション促進のための活動。
国内受入環境整備支援業務：
訪日外国人旅行者の利便性・満足度を向上させるため、国内における受入環境を整備する活動。
交付金勘定業務：
国際会議の円滑な開催のため、国際会議主催者に代わり寄附金を受け入れ、同主催者に対して交付金として交付を行う活動。
（注３）独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコストのうち、機会費用は法人共通に記載しました。
（注４）事業費用のうち、法人共通に含めた配賦不能事業費用は2,887,400,053円であり、管理部門に係る費用であります。
（注５）事業費用のうち、目的積立金を財源とした費用は707,768円であります。
（注６）事業収益のうち、法人共通に含めた配賦不能事業費用は3,000,528,867円であり、管理部門に係る収益であります。
（注７）総資産のうち、一般勘定の現金及び預金12,016,809,894円は法人共通に記載しました。

15（単位：円）
勘定計
13,999,118,894
1,811,102
1,811,102
14,000,929,996
13,417,115,645

10,745,838,298
66,446,298
2,882,705,577
8,280,476
13,703,270,649
13,529,722,412
441,924,772
65,499,715
327,183,975
14,364,330,874
661,060,225
295,848,245
5,597,519
98,872,601
191,378,125
295,848,245
290,250,726
98,872,601
191,378,125
290,250,726
655,462,706
707,768
656,170,474
15,211,030,816
14,994,793,618
37,992,236
73,179,355
104,320,004
745,603
1,092,518,661
63,704,788
38,617,236
134,316,169
585,000
17,881,459
128,460,036
1,991,235
453,666,237
253,296,501
16,303,549,477

９．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）資産

現金及び預金（単位：円）
区

現

分

金

金額
国

内

221,717海外1,545,303

計
預

1,767,020

金国

内

14,093,319,967

海外899,706,631

計

14,993,026,598

合

計

区

分

14,994,793,618

未収金（単位：円）
金

額

観光宣伝事業賛助金

192,500

受託業務収入40,837,430

観光情報提供事業収入
雑入
合 計

30,598,679
1,550,746
73,179,355

（２）負債

預り寄附金

（単位：円）

区
観光宣伝事業賛助金
寄附金

分

合

計

区

分

金

額
881,638,325
10,803,000
892,441,325

未払金（単位：円）
金額

経常費用5,113,817,720
合計5,113,817,720

１０.各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
当機構は、独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号。以下、「機構法」という。）第３条の機構の目的を達成するために、機構法第９条に規定された業務を行っており、国際観光旅客税財源勘定の経理は、当該業務のうち外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第１２条の規定により国際観光旅客税の収入見込額に相当する金額を必要な費用に充てる業務について、交付金勘定の経理は、当該業務のうち国際会議等の開催についての寄附金の募集及び管理並びに交付金の交付に係る業務について行っております。
※業務の範囲（機構法第９条）
一
外国人観光旅客の来訪を促進するための宣伝を行うこと。
二
外国人観光旅客に対する観光案内所の運営を行うこと。
三
通訳案内士法 （昭和二十四年法律第二百十号）第十一条第一項 の規定により通訳案内士
試験の実施に関する事務を行うこと。
四国際観光に関する調査及び研究を行うこと。
五国際観光に関する出版物の刊行を行うこと。
六
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
七国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律 （平成六年法律第七十九号）第十一条 に規定する業務を行うこと。

16

１１．勘定相互間の相殺消去の明細
該当ございません。

17

法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係
貸借対照表
科目
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
前払金
未収金
賞与引当金見返その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建 物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
敷金・保証金
長期前払費用
前払年金費用
退職給付引当金見返
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
未払金
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
資産除去債務
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金
資産見返寄附金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

一般勘定

12,016,809,894
37,992,236
73,179,355
104,320,004
745,603
12,233,047,092

国際観光旅客税財源勘定

交付金勘定

2,939,265,666

38,718,058

2,939,265,666

38,718,058

調整（単位：円）
法人単位

14,994,793,618
37,992,236
73,179,355
104,320,004
745,603
15,211,030,816

199,870,379-136,165,591
73,580,176-34,962,940
102,322,024

199,870,379-136,165,591
73,580,176-34,962,940
102,322,024

134,316,169
585,000
17,881,459
152,782,628

134,316,169
585,000
17,881,459
152,782,628

128,460,036
1,991,235
453,666,237
253,296,501
837,414,009
1,092,518,661
13,325,565,753

38,718,058

128,460,036
1,991,235
453,666,237
253,296,501
837,414,009
1,092,518,661
16,303,549,477

10,803,000
330,088
1,700
3,554

7,502,521,781
892,441,325
5,113,817,720
10,886,600
13,825,859

11,138,342

105,568,984
25,575,000
13,664,637,269

7,181,036,331
881,638,325
2,599,501,273
10,884,900
13,769,764
105,568,984
25,575,000
10,817,974,577

2,939,265,666

321,485,450
2,513,986,359
52,541

2,835,524,350

237,847,929
52,710,678

237,847,929
52,710,678

711,198,893
951,757,505
11,769,732,082

711,198,893
951,757,505
14,616,394,774

2,835,524,350

11,138,342

958,426,354
958,426,354

958,426,354
958,426,354

110,651,417-510,250,938-9,735,913-500,515,025-399,599,521

110,651,417-510,250,938-9,735,913-500,515,025
110,651,417

2,849,674
423,102,672
571,054,492
997,006,838
1,555,833,671
13,325,565,753

17,738,387
86,002,929
103,741,316
103,741,316
2,939,265,666

18

28,466,663-886,947
27,579,716
27,579,716
38,718,058

2,849,674
469,307,722
656,170,474
1,128,327,870
1,687,154,703
16,303,549,477

行政コスト計算書（単位：円）
科目
Ⅰ

一般勘定

国際観光旅客税財源勘定

6,868,292,793

3,877,545,505

交付金事業費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
損益計算書上の費用計

法人単位

10,745,838,298
66,446,298

2,882,705,577
5,343,776

66,446,298
2,882,705,577

2,922,116

8,265,892

14,584

14,584

295,848,245

295,848,245

10,052,204,975

3,880,467,621

66,446,298

13,999,118,894

その他行政コスト
減価償却相当額
その他行政コスト合計

Ⅲ

調整

損益計算書上の費用
国際観光振興事業費

Ⅱ

交付金勘定

行政コスト

1,811,102

1,811,102

1,811,102

1,811,102

10,054,016,077

3,880,467,621

19

66,446,298

14,000,929,996

損益計算書科目
経常費用
国際観光振興事業費
海外宣伝事業費
受入対策費
調査研究費
事業指導監督費
観光情報提供事業費
通訳案内士試験事業費
受託業務費
事業パートナー連携経費
消費税等
交付金事業費
業務費
交付金
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
財務費用
為替差損
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
国際観光振興事業収入
観光宣伝事業賛助金収益
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験手数料収入
受託業務収入その他事業収入
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益(-経常損失)

一般勘定

6,389,927,677
103,059,564
15,308,766
10,149,090
34,605,124
83,915,628
128,152,037
81,877,307
21,297,600

国際観光旅客税財源勘定

交付金勘定

3,877,545,505（単位：円）
法人単位

10,267,473,182
103,059,564
15,308,766
10,149,090
34,605,124
83,915,628
128,152,037
81,877,307
21,297,600
4,771,616
61,674,682

2,559,715,663
105,568,984
141,483,761
75,937,169

4,771,616
61,674,682
2,559,715,663
105,568,984
141,483,761
75,937,169

5,343,776
14,584
9,756,356,730

3,880,467,621

9,563,251,862

3,966,470,550

2,922,116
66,446,298

65,499,715
55,790,360
2,972,536
104,320,004
71,959,876

3,966,470,550
86,002,929

8,265,892
14,584
13,703,270,649

13,529,722,412

108,033,500
59,887,084
95,587,670
176,520,918
1,895,600

277,557
91,804,006
10,332,300,973
575,944,243

調整

59,63665,559,351-886,947

108,033,500
59,887,084
95,587,670
176,520,918
1,895,600
65,499,715
55,790,360
2,972,536
104,320,004
71,959,876
277,557
91,863,642
14,364,330,874
661,060,225

臨時損失
固定資産除却損
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入
会計基準改訂に伴う退職給付費用

5,597,519
98,872,601
191,378,125

5,597,519
98,872,601
191,378,125

臨時利益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益

98,872,601
191,378,125

98,872,601
191,378,125

当期純利益(-当期純損失)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益(-当期総損失)

570,346,724
707,768
571,054,492

86,002,929-886,947

86,002,929-886,94720

655,462,706
707,768
656,170,474

キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
科目
Ⅰ

一般勘定

国際観光旅客税財源勘定

調整

法人単位

業務活動によるキャッシュ・フロー
海外事務所費支出-806,877,799

総合観光案内所費支出-176,284,661

海外宣伝事業費支出-7,469,458,920

国際協力事業費支出-806,877,799-176,284,661-1,716,677,547-9,186,136,467-816,169-816,169

海外宣伝資料作成費支出-40,505,777-40,505,777

調査研究費支出-23,218,350-23,218,350

受入対策費支出-15,335,781-15,335,781

事業指導監督費支出-10,149,090-10,149,090

通訳案内士試験事業費支出-159,805,670-159,805,670

観光情報提供事業費支出-21,183,569-21,183,569

共同事業費支出-2,180-2,180

受託業務費支出-163,846,640-163,846,640

事業パートナー連携経費支出-85,555,075-85,555,075

業務費支出-4,983,055-4,983,055

交付金支出-61,674,682-61,674,682

人件費支出-2,119,470,317

その他の業務支出-377,957,666

運営費交付金収入

16,503,234,000-2,119,470,317-377,957,666
4,278,703,000

20,781,937,000

観光宣伝事業賛助金収入

360,069,000

360,069,000

観光情報提供事業収入

36,442,396

36,442,396

通訳案内士試験受験手数料収入

95,587,670

95,587,670

共同事業収入38,88038,880

受託業務収入162,890,486

162,890,486

その他の業務収入

1,926,600

1,926,600

寄附金収入

25,955,000

その他収入

91,760,030
小計

利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

交付金勘定

5,781,481,398

59,636

91,819,666

2,562,025,453-40,643,101

8,302,863,750

2,562,025,453-40,643,101

8,303,141,307

277,557
5,781,758,955

25,955,000

277,557

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出-30,980,147-30,980,147

無形固定資産の取得による支出-119,913,083-119,913,083

敷金・保証金の差入による支出-2,416,307

投資活動によるキャッシュ・フロー

-153,309,537---153,309,537-2,416,307

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

-

-

-

Ⅳ

資金に係る換算差額-1,729,467-2,922,116--4,651,583

Ⅴ

資金増加額又は減少額

5,626,719,951

2,559,103,337-40,643,101

8,145,180,187

Ⅵ

資金期首残高6,390,089,943

380,162,329

79,361,159

6,849,613,431

Ⅶ

資金期末残高12,016,809,894

2,939,265,666

38,718,058

14,994,793,618

21勘定ごとの利益の処分及び損失の処理とすべての勘定を合算した額を並列的に示す書類（単位：円）
一般勘定

Ⅰ

国際観光旅客税財源勘定

交付金勘定

法人単位

当期未処分利益(－当期未処理損失)

571,054,492

86,002,929-886,947

656,170,474

当期総利益(－当期総損失)571,054,492

86,002,929-886,947

656,170,47422

令和元事業年度
自至平成31年4月1日
令和2年3月31日

財務諸表（一般勘定）

独立行政法人国際観光振興機構

貸

借

対

照

表

（令和２年３月３１日）
一般勘定
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
前払金
未収金
賞与引当金見返（注）その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
敷金・保証金
長期前払費用
前払年金費用
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務（注）
預り寄附金（注）
未払金
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
資産除去債務
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債（注)
資産見返運営費交付金
資産見返補助金
資産見返寄附金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 571,054,492）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（単位：円）

12,016,809,894
37,992,236
73,179,355
104,320,004
745,603
12,233,047,092

199,870,379-136,165,591
73,580,176-34,962,940

63,704,788
38,617,236
102,322,024
134,316,169
585,000
17,881,459
152,782,628
128,460,036
1,991,235
453,666,237
253,296,501
837,414,009
1,092,518,661
13,325,565,753

7,181,036,331
881,638,325
2,599,501,273
10,884,900
13,769,764
105,568,984
25,575,000
10,817,974,577

237,847,929
52,710,678

240,558,612
711,198,893
951,757,505
11,769,732,082

958,426,354
958,426,354
110,651,417-9,735,913-500,515,025-510,250,938-399,599,521
2,849,674
423,102,672
571,054,492
997,006,838
1,555,833,671
13,325,565,753（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

23

行政コスト計算書（平成３1年４月１日～令和２年３月３１日）

一般勘定
Ⅰ（単位：円）

損益計算書上の費用
国際観光振興事業費

6,868,292,793

一般管理費

2,882,705,577

財務費用

5,343,776

雑損

14,584

臨時損失

295,848,245

損益計算書上の費用合計

Ⅱ

10,052,204,975

その他行政コスト
減価償却相当額（注）1,811,102

その他行政コスト合計

Ⅲ

1,811,102

行政コスト

10,054,016,077（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

24

損

益

計

算

書

（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
一般勘定（単位：円）

経常費用
国際観光振興事業費
海外宣伝事業費
受入対策費
調査研究費
事業指導監督費
観光情報提供事業費
通訳案内士試験事業費
受託業務費
事業パートナー連携経費
消費税等
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
財務費用
為替差損
雑損
経常費用合計6,389,927,677
103,059,564
15,308,766
10,149,090
34,605,124
83,915,628
128,152,037
81,877,307
21,297,600

6,868,292,793

2,559,715,663
105,568,984
141,483,761
75,937,169

2,882,705,577

5,343,776

5,343,776
14,584
9,756,356,730

経常収益
運営費交付金収益（注）国際観光振興事業収入
観光宣伝事業賛助金収益
108,033,500
観光情報提供事業収入
59,887,084
通訳案内士試験手数料収入
95,587,670
受託業務収入176,520,918
その他事業収入1,895,600
資産見返運営費交付金戻入（注）資産見返寄附金戻入（注）
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
277,557
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入（注）会計基準改訂に伴う退職給付費用（注）9,563,251,862

441,924,772
55,790,360
2,972,536
104,320,004
71,959,876
277,557
91,804,006
10,332,300,973
575,944,243
5,597,519
98,872,601
191,378,125
295,848,245

臨時利益
賞与引当金見返に係る収益（注）98,872,601

退職給付引当金見返に係る収益（注）191,378,125
290,250,726

当期純利益

570,346,724

前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）当期総利益707,768
571,054,492（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

25

26

当期期首残高当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
減価償却
その他の資本剰余金の当期変動額（純額）
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立（２）その他
当期総利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高

一般勘定

政府
出資金

資本金

0
958,426,354

958,426,354

Ⅰ

純資産変動計算書

減価償却相当
累計額
（－）

除売却差額
相当累計額
（－）

資本剰余金
合計

△ 1,811,102△ 1,811,102
2,416,307

2,416,307 △ 1,811,102
0605,205
110,651,417 △ 9,735,913 △ 500,515,025 △ 399,599,521

2,416,307

108,235,110 △ 7,924,811 △ 500,515,025 △ 400,204,726

資本剰余金

Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額（平成３1年４月１日～令和２年３月３１日）

Ⅲ

0△ 1,811,102
2,416,307

984,881,742

純資産
合計

571,054,492 571,054,492△ 707,768△ 707,768
570,346,724 570,951,929
997,006,838 1,555,833,671

0426,660,114

利益剰余金(単位：円)

キャッシュ・フロー計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）

一般勘定
Ⅰ（単位：円）
業務活動によるキャッシュ・フロー
海外事務所費支出
総合観光案内所費支出
海外宣伝事業費支出
国際協力事業費支出
海外宣伝資料作成費支出
調査研究費支出
受入対策費支出事業指導監督費支出
通訳案内士試験事業費支出
観光情報提供事業費支出
共同事業費支出
受託業務費支出事業パートナー連携経費支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
観光宣伝事業賛助金収入
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験受験手数料収入
共同事業収入受託業務収入その他の業務収入
その他収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

-806,877,799-176,284,661-7,469,458,920-816,169-40,505,777-23,218,350-15,335,781-10,149,090-159,805,670-21,183,569-2,180-163,846,640-85,555,075-2,119,470,317-377,957,666
16,503,234,000
360,069,000
36,442,396
95,587,670
38,880162,890,486
1,926,600
91,760,030
5,781,481,398
277,557
5,781,758,955

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-30,980,147-119,913,083-2,416,307-153,309,537

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金増加額

5,626,719,951

Ⅵ

資金期首残高6,390,089,943

Ⅶ

資金期末残高12,016,809,894

Ⅱ-1,729,467

27

利益の処分に関する書類

一般勘定
Ⅰ（単位：円）
当期未処分利益

571,054,492

当期総利益
Ⅱ

571,054,492

利益処分額
積立金

571,054,492

28

注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年9月3日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（平成31年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２年～１５年

工具器具備品

２年～２５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第１項）の減価償却相当額については、
減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みのものは、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
（２）退職給付引当金
確定給付企業年金等から支給される年金給付については、役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により、財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
なお、運営費交付金により、掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである確定給付企業年金等については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
４．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

29

(会計方針の変更)
１.賞与引当金
役職員への賞与のうち、運営費交付金により財源措置される部分については、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支
給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
これらが、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
２．退職給付引当金
退職一時金については、運営費交付金により財源措置される部分については、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業
年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
運輸関係法人企業年金基金から支給される年金給付のうち、運営費交付金より運輸関係法人企業年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置される部分については、引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
損益外減価償却累計額について、前事業年度末まで資本剰余金の控除項目として表示しておりまし
たが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の減価償却
相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、資本剰余金（国庫納付差額）を除いて、その他行政コスト累計額の除売却差額相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が、500,515,025円増加し、除売却差額相当累計額の当期首残高が500,515,025円減少しております。

30

（貸借対照表関係）
１．減損処理関係（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
種類
電話加入権

場所
本部

用途
通信

１回線当たり帳簿価額
13,000円

回線数
45回線

帳簿価額
585,000円（２）認められた減損の兆候の概要
上記の４５回線につきましては、現在使用を休止しているためであります。
（３）減損を認識しない根拠
NTT東日本における1回線当たりの公定価格が39,600円であり、上述した1回線当たりの帳簿価額を上回っていることから減損は認識されませんでした。
２．その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額
457,439,074円（行政コスト計算書関係）
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
法人税等および国庫納付額
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

10,054,016,077円△536,978,871円
18,723,871円
9,535,761,077円

２．機会費用の計上方法（１）政府出資から生じる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和２年３月末利回りを参考に0.005％で計算しております。
（２）国との人事交流による出向職員から生じる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人国際観光振興機構退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
３．臨時損失のうち、98,872,601円は会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入、191,378,125円は会計基準改訂に伴う退職給付費用であります。いずれも平成３０事業年度以前の発生分であります。

（損益計算書関係）
臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入98,872,601円、会計基準改訂に伴う退職給付費用191,378,125円は、
平成３０事業年度以前の発生分であります。
臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益98,872,601円、退職給付引当金見返に係る収益191,378,125円は、
会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益と退職給付引当金見返に係る収益であります。

31

（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金
２．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高12,016,809,894円
12,016,809,894円

３．重要な非資金取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人の資金の運用は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第47条に基づき、国債、
地方債、政府保証債、預金及び金銭信託に限定しております。資金運用にあたっては、余裕金運用管理事務実施細則を定め、運用資産の安全な管理等を適切に行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。

（１）現金及び預金（２）前払金（３）未収金（４）未払金貸借対照表計上額
12,016,809,894
37,992,236
73,179,355(2,599,501,273)

時価
12,016,809,894
37,992,236
73,179,355(2,599,501,273)(注)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注1) 現金及び預金、前払金、未収金、未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(注2) 有価証券
敷金･保証金（貸借対照表計上額：128,460,036円）については、市場価額がないこと、また将来キャッシュ･フローを見積もることができないことなどから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

32（単位：円）差額0000（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立制度）では、運輸関係法人企業年金基金に加入し、給与と勤務期間に基づいた
一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
会計基準改訂に伴う増加額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
期末における退職給付債務※（３）に掲げられたものを除く

6,242,369円
926,458,846円
57,917,749円
2,833,319円
97,328,255円-132,974,906円
6,363,650円
964,169,282円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
会計基準改訂に伴う増加額
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額 （年金基金から）制度加入者からの拠出額
期末における年金資産

22,513,079円
1,375,588,421円
0円-7,142,527円
49,017,020円-132,974,906円
6,363,650円
1,313,364,737円（３）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金0円
会計基準改訂に伴う増加額
640,507,700円
退職給付費用80,732,693円
退職給付への支払額-10,041,500円
期末における退職給付引当金
711,198,893円（４）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
964,169,282円
年金資産-1,313,364,737円
積立型制度の未積立退職給付債務-349,195,455円
非積立型制度の未積立退職給付債務
711,198,893円
小計
362,003,438円
未認識数理計算上の差異-104,470,782円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
257,532,656円
退職給付引当金
711,198,893円
前払年金費用-453,666,237円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
257,532,656円（５）退職給付に関連する損益
退職給付費用（経常費用）
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
合計

57,917,749円
2,833,319円
0円
0円
80,732,693円
141,483,761円

退職給付引当金見返に係る収益（経常収益）-71,959,876円

会計基準改訂に伴う退職給付費用（臨時損失）

191,378,125円

退職給付引当金見返に係る収益（臨時利益）-191,378,125円

33

（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
債券
株式
短期資産
その他
合計

35.7%
39.7%
18.1%
6.5%
100.0%（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.3%
長期期待運用収益率 0.0%

（資産除去債務関係）
当機構は令和2年度の本部オフィス移転を控えており、不動産賃借契約に伴う原状回復義務として資産除去債務を有しております。
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく本部オフィス退去時の原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本部オフィス移転予定日までと見積もりしております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は以下のとおりであります。
期首残高29,405,200円
見積もりの変更による減少額
3,830,200円
期末残高25,575,000円（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

34

附

属

明

細

書

（一般勘定）

独立行政法人国際観光振興機構

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係わる特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資

産

の

種

類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額
差引当期末
残高

期末残高
当期償却額

摘要

当期減損額

物

188,449,371

1,491,531

9,571,891

180,369,011

126,539,088

60,464,256

0053,829,923

工具器具備品53,848,054

29,488,616

9,756,494

73,580,176

34,962,940

8,736,077

0038,617,236

計

242,297,425

30,980,147

19,328,385

253,949,187

161,502,028

69,200,333

0092,447,159

物

19,501,368

0

0

19,501,368

9,626,503

1,811,102009,874,865

有形固定資産（減価償却相当額） 工 具 器 具 備 品

0

0

0

0

0

0

0

0

0

19,501,368

0

0

19,501,368

9,626,503

1,811,102009,874,865

物

207,950,739

1,491,531

9,571,891

199,870,379

136,165,591

62,275,358

0063,704,788

工具器具備品53,848,054

29,488,616

9,756,494

73,580,176

34,962,940

8,736,077

0038,617,236

計

261,798,793

30,980,147

19,328,385

273,450,555

171,128,531

71,011,435

00

102,322,024

ソフトウェア68,115,269

117,220,256

7,381,499

177,954,026

43,637,857

5,156,374

00134,316,169

電 話 加 入 権

585,00000

585,000

0

0

0

0

585,000

その他の無形固 定 資 産19,482,235

2,692,827

0

22,175,062

4,293,603

1,580,462

0017,881,459

計88,182,504

119,913,083

7,381,499

200,714,088

47,931,460

6,736,836

00152,782,628

その他の無形固 定 資 産109,4100

0109,410

109,410

0

0

0

0

計

109,4100

0109,410

109,410

0

0

0

0

ソフトウェア68,115,269

117,220,256

7,381,499

177,954,026

43,637,857

5,156,374

00134,316,169

電 話 加 入 権

585,00000

585,000

0

0

0

0

585,000

その他の無形固 定 資 産19,591,645

2,692,827

0

22,284,472

4,403,013

1,580,462

0017,881,459

計88,291,914

119,913,083

7,381,499

200,823,498

48,040,870

6,736,836

00152,782,628

敷金・保証金129,658,038

2,472,470

3,670,472

128,460,036

0

0

0

0

128,460,036

長期前払費用

1,991,235

001,991,235

0

0

0

0

1,991,235

前払年金費用

16,270,710

498,146,595

60,751,068

453,666,237

0

0

0

0

453,666,237

退職給付引当金見返0

767,294,439

513,997,938

253,296,501

0

0

0

0

253,296,501

147,919,983 1,267,913,504

578,419,478

837,414,009

0

0

0

0

837,414,009

建
有形固定資産（減価償却費）

建

計
建
有形固定資産合計

無形固定資産（減価償却費）

無形固定資産（減価償却相当額）

無形固定資産合計

投資その他の資産

計

35

２．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金

1,231,738

204,441,585

摘要

その他

100,104,339

0

105,568,984（注）臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入98,872,601円は、平成30事業年度以前の発生分であります。臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益98,872,601円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益であります。

３．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

6,242,369

1,812,142,212

143,016,406

1,675,368,175

0721,240,393

10,041,500

711,198,893

6,242,369

1,090,901,819

132,974,906

964,169,282

0

104,470,782

0104,470,782

年金資産22,513,079

1,430,969,091

140,117,433

1,313,364,737

退職給付引当金-16,270,710

276,702,339

2,898,973

257,532,656

退職一時金に係る債務確定給付企業年金基金等に係る債務
未認識数理計算上の差異

摘要（注）退職給付引当金の期末残高には、前払年金費用が含まれております。
（注）臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う退職給付費用191,378,125円は、平成30事業年度以前の発生分であります。臨時利益に計上した退職給付引当金見返に係る収益191,378,125円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した退職給付引当金見返に係る収益であります。

４．資金除去債務の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

不動産賃貸借契約に基づく原状回
復債務

29,405,200

03,830,200

25,575,000

計

29,405,200

03,830,200

25,575,000

摘要（注）上記資産除去債務に対応する除去費用等は、独立行政法人会計基準第91による特定された除去費用等には該当しておりません。

５．資本剰余金の明細（単位：円）
区
運営費交付金
寄附金
計

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

106,482,394

2,416,307

0108,898,701 ※

1,752,716

001,752,716

108,235,110

2,416,307

0110,651,417（注）当期増加額は、差入保証金の設定によるものであります。

36

摘要

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
期（単位：円）

当 期 振 替 額
交
付
金
首 残 高
営
費
交資 産 見 返
当 期 交 付 額運資 本 剰 余 金
付金
収
益運 営 費 交 付 金503,277,831
16,503,234,000
9,563,251,862
150,893,230
2,416,307

小

引当金見返
との相殺額

計

9,716,561,399

期

108,914,101

末

残

高

7,181,036,331（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分（単位：円）

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
訪日プロモーション等業務

6,787,378,886

国内受入環境整備支援業務

82,532,000

海外宣伝事業費：4,480,588,774、東日本大震災復興海外宣伝事業費：947,042,303、海外事務所

6,279,126,594 費：805,260,064

その他：46,235,453

81,539,167

受入対策費：7,674,098

期間進行基準による振替額2,693,340,976

2,543,179,916

費用進行基準による振替額--

9,563,251,862

8,903,845,677

合計

緊急電話対応：13,846,300、総合観光案内所費：60,018,769、

人件費：1,960,700,229、一般管理費：582,479,687②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
セグメント（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替
主な使途

振替額

資本剰余金への振替
振替額基幹業務システム:38,831,056

訪日プロモーション等業務

82,147,685 仮想サーバー:17,753,880

バックアップ機器:15,297,997
その他:10,264,752

国内受入環境整備支援業務

金差入：2,343,929-

財務会計システム:67,150,620

68,745,545 その他:1,594,925

共通

主な使途

2,343,929 海外事務所敷金・保証

72,378 海外事務所敷金・保証
金差入：72,378

合計

150,893,230

2,416,307（３）引当金見返との相殺額の明細
セグメント（単位：円）
引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳

相殺額

訪日プロモーション等事業-

国内受入環境整備支援事業

賞与引当金見返:98,872,601

共通

108,914,101
退職給付引当金見返：10,041,500
合計

108,914,101（４）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）

運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務に係る分使用見込み○翌年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下の通りです。
オリパラ延期により、オリパラ前後の需要喚起を図るため交付された2019年度補正予算に係る事業が翌期に延6,056,096,000 期されたことや、2020年3月に新型コロナウイルス感染症拡大への対策費として交付された2019予備費に係る事業を翌期にかけて実施すること等から、翌事業年度に6,056,096,000円を収益化予定です。
○翌年度に繰り越した運営費交付金債務残高と主な使用見込みは以下の通りです。

期間進行基準を採用した業務に係る分

299,936,000 電子決裁システム構築の実施時期が翌期に延期となったことや、本部移転業務の一部行程が翌年度へ延伸した
こと等により、翌事業年度に299,936,000円を収益化予定です。

費用進行基準を採用した業務に係る分- 〇費用進行基準を採用した業務はありません。

○2030年までに訪日外国人旅行者を年間6000万人といった政府目標達成や新型コロナウイルス感染症対策をは

配分留保額

825,004,331 じめとする不測の事態に対応すべく、翌事業年度に825,004,331円を繰り越したものです。
計

7,181,036,33137

７．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

報

分
支
役員
職員
合計

酬

又

は

給

与

給
額支
(3,025)
103,632(-)
1,564,991(3,025)
1,668,623

給

人

退
員支
(1)
7
(-)
205
(1)
212

給

職

手

当

額支
(-)
1,561
(-)
8,481
(-)
10,042

給

人

員
(1)
1
(-)
8
(-)
9

（注）支給基準は、役員報酬規程、役員退職手当規程、職員給与規程、職員退職手当規程によっております。
（注）支給人員数は、年間平均人員数によっております。
（注）中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。
（注）非常勤については、外数として（ ）で記載しております。

38

８．セグメント情報
訪日プロモーション等業務

国内受入環境整備支援業務

小計

法人共通

（単位：円）
勘定計Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用
6,678,497,462
196,056,729
6,874,554,191
3,177,650,784
10,052,204,975
その他行政コスト
減価償却相当額
1,811,102
1,811,102
1,811,102
その他行政コスト合計
1,811,102
1,811,102
1,811,102
行政コスト
6,680,308,564
196,056,729
6,876,365,293
3,177,650,784
10,054,016,077
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して
6,354,491,373
78,916,402
6,433,407,775
3,102,353,302
9,535,761,077
国民の負担に帰せられるコスト
6,680,308,564
196,056,729
6,876,365,293
3,177,650,784
10,054,016,077
行政コスト-325,817,191-117,140,327-442,957,518-94,021,353-536,978,871△自己収入等国庫納付額
18,723,871
18,723,871
機会費用
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
国際観光振興事業費6,650,896,082
195,754,610
6,846,650,692
21,642,101
6,868,292,793
一般管理費
16,660,090
302,119
16,962,209
2,865,743,368
2,882,705,577
その他
5,343,776
5,343,776
14,584
5,358,360
計
6,672,899,948
196,056,729
6,868,956,677
2,887,400,053
9,756,356,730
事業収益
運営費交付金収益
6,787,378,886
82,532,000
6,869,910,886
2,693,340,976
9,563,251,862
国際観光振興事業収入
322,917,809
117,108,067
440,025,876
1,898,896
441,924,772
その他
21,770,825
64,51921,835,344
305,288,995
327,124,339
計
7,132,067,520
199,704,586
7,331,772,106
3,000,528,867
10,332,300,973
事業損益
459,167,572
3,647,857
462,815,429
113,128,814
575,944,243
Ⅳ 臨時損益等
臨時損失
5,597,514
5,597,514
290,250,731
295,848,245
固定資産除却損
5,597,514
5,597,514
5
5,597,519
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入98,872,601
98,872,601
会計基準改訂に伴う退職給付費用
191,378,125
191,378,125
計
5,597,514
5,597,514
290,250,731
295,848,245
臨時利益
290,250,726
290,250,726
賞与引当金見返に係る収益
98,872,601
98,872,601
退職給付引当金見返に係る収益
191,378,125
191,378,125
計
000
290,250,726
290,250,726
当期純利益
453,570,058
3,647,857
457,217,915
113,128,809
570,346,724
前中期目標期間繰越積立金取崩額
470,168
237,600
707,768
707,768
当期総利益454,040,226
3,885,457
457,925,683
113,128,809
571,054,492
Ⅴ 総資産
流動資産
88,575,347
192,500
88,767,847
12,144,279,245
12,233,047,092
現金及び預金12,016,809,894
12,016,809,894
前払金
15,548,030
15,548,030
22,444,206
37,992,236
未収金
72,676,756
192,500
72,869,256
310,099
73,179,355
賞与引当金見返104,320,004
104,320,004
その他の流動資産350,561
350,561
395,042745,603
固定資産
198,585,317
317,232
198,902,549
893,616,112
1,092,518,661
建物
40,672,706
40,672,706
23,032,082
63,704,788
工具器具備品32,755,509
317,232
33,072,741
5,544,495
38,617,236
ソフトウエア65,399,506
65,399,506
68,916,663
134,316,169
電話加入権
585,000
585,000
その他無形固定資産
7,002,822
7,002,822
10,878,637
17,881,459
敷金・保証金50,763,539
50,763,539
77,696,497
128,460,036
長期前払費用
1,991,235
1,991,235
1,991,235
前払年金費用453,666,237
453,666,237
退職給付引当金見返
253,296,501
253,296,501
計
287,160,664
509,732
287,670,396
13,037,895,357
13,325,565,753（注１）セグメント区分の方法
独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、平成30年度より、中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
セグメントは「訪日プロモーション等業務」「国内受入環境整備支援業務」に区分しております。
（注２）各区分の事業内容
訪日プロモーション等業務：「明日の日本を支える観光ビジョン」や「観光立国推進基本計画」において掲げられた政府目標の達成に向けた訪日
プロモーション促進のための活動。
国内受入環境整備支援業務：
訪日外国人旅行者の利便性・満足度を向上させるため、国内における受入環境を整備する活動。
（注３）独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコストのうち、機会費用は法人共通に記載しました。
（注４）事業費用のうち、法人共通に含めた配賦不能事業費用は2,887,400,053円であり、管理部門に係る費用であります。
（注５）事業費用のうち、目的積立金を財源とした費用は707,768円であります。
（注６）事業収益のうち、法人共通に含めた配賦不能事業費用は3,000,528,867円であり、管理部門に係る収益であります。
（注７）総資産のうち、現金及び預金12,016,809,894円は法人共通に記載しました。

39

９．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）資産
現金及び預金（単位：円）
区

現

分

金

金額
国
海

内
外

国
海

内
外

221,717
1,542,011
1,763,728
11,339,718,990
675,327,176
12,015,046,166
12,016,809,894

計
預

金
計
合

計

区

分

未収金

（単位：円）
金額

192,500
観光宣伝事業賛助金
受託業務収入40,837,430
30,598,679（注）臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入98,872,601円は、平成30事業年度以前の発生分であります
観光情報提供事業収入
雑入
1,550,746
合 計
73,179,355（２）負債（注）臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入98,872,601円は、平成30事業年度以前の発生分であります
預り寄附金（単位：円）
区分
金 額
観光宣伝事業賛助金
881,638,325
合 計
881,638,325（注）臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う退職給付費用191,378,125円は、平成30事業年度以前の発生分であります
未払金
区

分

合

計

金

経常費用

40

（単位：円）
額2,599,501,273
2,599,501,273

令和元事業年度
自至平成31年4月1日
令和2年3月31日

財務諸表（国際観光旅客税財源勘定）

独立行政法人国際観光振興機構

貸

借

対

照

表

（令和２年３月３１日）
国際観光振興機構
国際観光旅客税財源勘定（単位：円）

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金2,939,265,666

流動資産合計2,939,265,666
資産合計

2,939,265,666

負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務（注）321,485,450

未払金

2,513,986,359

預り金

52,541
流動負債合計

2,835,524,350

負債合計

2,835,524,350

純資産の部
Ⅰ

利益剰余金
積立金

17,738,387

当期未処分利益（うち当期総利益

86,002,929
86,002,929）

利益剰余金合計

103,741,316

純資産合計

103,741,316

負債純資産合計

2,939,265,666（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

41

行政コスト計算書（平成３1年４月１日～令和２年３月３１日）

国際観光旅客税財源勘定
Ⅰ（単位：円）

損益計算書上の費用
国際観光振興事業費

3,877,545,505

財務費用

2,922,116

損益計算書上の費用合計
Ⅱ

その他行政コスト

Ⅲ

行政コスト

3,880,467,621－
3,880,467,621

42

損

益

計

算

書

（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）

国際観光旅客税財源勘定（単位：円）

経常費用
国際観光振興事業費
海外宣伝事業費

3,877,545,505

財務費用
為替差損

2,922,116

経常費用合計3,880,467,621

経常収益
運営費交付金収益（注）3,966,470,550

経常収益合計3,966,470,550

経常利益

86,002,929

当期純利益

86,002,929

当期総利益

86,002,929（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

43

純資産変動計算書（平成３1年４月１日～令和２年３月３１日）

国際観光旅客税財源勘定(単位：円)
Ⅰ

積立金

当期期首残高利益剰余金

当期未処分利益

うち当期総利益

純資産
合計

017,738,387

17,738,387

17,738,387

17,738,387△ 17,738,387△ 17,738,387

0

86,002,929

86,002,929

86,002,929

当期変動額
Ⅰ

利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立（２）その他
当期総利益
当期変動額合計

17,738,387

68,264,542

68,264,542

86,002,929

当期末残高

17,738,387

86,002,929

86,002,929

103,741,316

44

キャッシュ・フロー計算書（平成３1年４月１日～令和２年３月３１日）

国際観光旅客税財源勘定
Ⅰ（単位：円）

業務活動によるキャッシュ・フロー
海外宣伝事業費支出
運営費交付金収入
業務活動によるキャッシュ・フロー

-1,716,677,547
4,278,703,000
2,562,025,453

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金増加額

2,559,103,337

Ⅵ

資金期首残高380,162,329

Ⅶ

資金期末残高2,939,265,666-2,922,11645

利益の処分に関する書類

国際観光旅客税財源勘定
Ⅰ（単位：円）

当期未処分利益

86,002,929

当期総利益
Ⅱ

86,002,929

利益処分額
積立金

86,002,929

46

86,002,929

注記事項（重要な会計方針）
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年9月3日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（平成31年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
２．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
（行政コスト計算書関係）
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

3,880,467,621円
3,880,467,621円（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
要求払預金
２．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高2,939,265,666円
2,939,265,666円

３．重要な非資金取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人の保有する主な金融資産は、短期的な預金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表
時価
差額
計上額
（１）現金及び預金
2,939,265,666
2,939,265,666（２）未払金(2,513,986,359)(2,513,986,359)(注)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金及び預金、未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

47

0
0

附

属

明

細

書

（国際観光旅客税財源勘定）

独立行政法人国際観光振興機構

１．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
期（単位：円）

当 期 振 替 額
交
付
金
首 残 高
当 期 交 付 額運 営 費 交資 産 見 返資 本 剰 余 金
付 金 収 益運 営 費 交 付 金9,253,000
4,278,703,000
3,966,470,550
-

小

引当金見返
との相殺額

計

3,966,470,550

期
-

末

残

高

321,485,450（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分（単位：円）

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
訪日プロモーション等事業

3,966,470,550

3,877,545,505 海外宣伝事業費：3,877,545,505

期間進行基準による振替額--

費用進行基準による振替額--

3,966,470,550

3,877,545,505

合計（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分使用見込み○翌年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下の通りです。
74,993,000 「2019年度オリパラを契機とした訪日需要喚起のためのクリエイティブ制作および広告宣伝事業」について
は、事業の実施が翌期に延期となったため、翌事業年度に74,993,000円を収益化予定です。

期間進行基準を採用した業務に係る分- ○翌事業年度への繰越額はありません。

費用進行基準を採用した業務に係る分- ○費用進行基準を採用した業務はありません。
○2030年までに訪日外国人旅行者を年間6000万人といった政府目標達成や新型コロナウイルス感染症対策を

配分留保額

246,492,450 はじめとする不測の事態に対応すべく、翌事業年度に246,492,450円を繰り越したものです。
計

321,485,450

48

２．セグメント情報

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用
行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
国際観光振興事業費
その他
計
事業収益
運営費交付金収益
計
事業損益
当期純利益
当期総利益
Ⅳ 総資産
流動資産
現金及び預金計

小計（単位：円）
勘定計

訪日プロモーション等業務

国内受入環境整備支援業務

法人共通

3,880,467,621
3,880,467,621-

3,880,467,621
3,880,467,621-

3,880,467,621
3,880,467,621

3,880,467,621-

3,880,467,621-

3,880,467,621

3,877,545,505
2,922,116
3,880,467,621-

3,877,545,505
2,922,116
3,880,467,621-

3,877,545,505
2,922,116
3,880,467,621

3,966,470,550
3,966,470,550
86,002,929
86,002,929
86,002,929-

3,966,470,550
3,966,470,550
86,002,929
86,002,929
86,002,929-

3,966,470,550
3,966,470,550
86,002,929
86,002,929
86,002,929

2,939,265,666
2,939,265,666
2,939,265,666-

2,939,265,666
2,939,265,666
2,939,265,666-

2,939,265,666
2,939,265,666
2,939,265,666（注１）セグメント区分の方法
独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、平成30年度より、中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
セグメントは「訪日プロモーション等業務」「国内受入環境整備業務」「法人共通」に区分しております。
（注２）各区分の事業内容
訪日プロモーション等業務：「明日の日本を支える観光ビジョン」や「観光立国推進基本計画」において掲げられた政府目標の達成に向けた訪日
プロモーション促進のための活動。
国内受入環境整備支援業務：
訪日外国人旅行者の利便性・満足度を向上させるため、国内における受入環境を整備する活動。

49

３．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）資産
現金及び預金（単位：円）
区

現

分

金

金額
海

外

国
海

内
外

3,292
3,292
2,714,882,919
224,379,455
2,939,262,374
2,939,265,666

計
預

金
計
合

計

区

分

合

計

（２）負債
未払金
金

経常費用

50

（単位：円）
額2,513,986,359
2,513,986,359

令和元事業年度
自至平成31年4月1日
令和2年3月31日

財務諸表（交付金勘定）独立行政法人国際観光振興機構

貸

借

対

照

表

（令和２年３月３１日）
国際観光振興機構
交付金勘定（単位：円）

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金38,718,058

流動資産合計38,718,058
資産合計

38,718,058

負債の部
Ⅰ

流動負債
預り寄附金（注）10,803,000

未払金

330,088

未払消費税等

1,700

預り金

3,554
流動負債合計11,138,342

負債合計

11,138,342

純資産の部
Ⅰ

利益剰余金
積立金

28,466,663

当期未処理損失（うち当期総損失-886,947-886,947）

利益剰余金合計

27,579,716

純資産合計

27,579,716

負債純資産合計

38,718,058（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

51

行政コスト計算書（平成３1年４月１日～令和２年３月３１日）

交付金勘定
Ⅰ

（単位：円）

損益計算書上の費用
交付金事業費66,446,298

損益計算書上の費用合計
Ⅱ

その他行政コスト

Ⅲ

行政コスト

66,446,298－
66,446,298

52

損

益

計

算

書

（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）

交付金勘定（単位：円）

経常費用
交付金事業費
業務費

4,771,616

交付金61,674,682

交付金事業費合計

66,446,298

経常費用合計66,446,298

経常収益
寄附金収益（注)65,499,715

雑益

59,636

経常収益合計65,559,351

経常損失-886,947

当期純損失-886,947

当期総損失-886,947（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

53

純資産変動計算書（平成３1年４月１日～令和２年３月３１日）

交付金勘定(単位：円)
Ⅰ

積立金

当期期首残高30,527,831

利益剰余金

当期未処理損失

うち当期総損失

純資産
合計△ 2,061,168△ 2,061,168

28,466,663

2,061,168

2,061,168

2,061,168

当期変動額
Ⅰ

利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立
利益処分による取り崩し△ 2,061,168△ 2,061,168（２）その他
当期総損失
当期変動額合計
当期末残高△ 886,947△ 886,947△ 886,947△ 2,061,168

1,174,221

1,174,221△ 886,947

28,466,663△ 886,947△ 886,947

27,579,716

54

キャッシュ・フロー計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）

交付金勘定
Ⅰ

（単位：円）

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
交付金支出
寄附金収入
その他収入
業務活動によるキャッシュ・フロー

-4,983,055-61,674,682
25,955,000
59,636-40,643,101

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅳ

資金に係る換算差額

-

Ⅴ

資金減少額

-40,643,101

Ⅵ

資金期首残高

79,361,159

Ⅶ

資金期末残高38,718,05855

損失の処理に関する書類

交付金勘定
Ⅰ

（単位：円）
当期未処理損失-886,947

当期総損失
Ⅱ-886,947

損失処理額
積立金

-886,947

56-886,947

注記事項（重要な会計方針）
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年9月3日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（平成31年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
（行政コスト計算書関係）
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
66,446,298円
自己収入等△65,559,351円
独立行政法人の業務運営に関して
886,947円
国民の負担に帰せられるコスト（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金
２．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高38,718,058円
38,718,058円

３．重要な非資金取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人の保有する主な金融資産は、短期的な預金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表
時価
差額
計上額
（１）現金及び預金
38,718,058
38,718,058（２）未払金(330,088)(330,088)(注)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金及び預金、未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

57

0
0

附

属

明

細

書

（交付金勘定）独立行政法人国際観光振興機構

１．セグメント情報
当勘定は、単一のセグメントによって事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。
２．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）資産
現金及び預金（単位：円）
区

預

分

金

金
国

額

内

38,718,058

計合

38,718,058
計

38,718,058

（２）負債
預り寄附金

（単位：円）
区

分

金

額

寄附金

10,803,000
合計10,803,000

未払金（単位：円）
区

分

金

経常費用

額
330,088合計

330,08858