令和３年度

計画書
Ｎｏ

123

4

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果検証

補助・
単
独

事業の概要
①目的・効果交付対象事業の②交付金を充当する経費内容
名称③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

単

新型コロナに係 ①新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、熊本県からのる飲食店への営 要請により営業時間を短縮した町内飲食店へ支払われる協力金
業時間短縮要請 に係る負担金（４～６月分）
協力金の一部負 ②営業時間短縮要請協力金に係る町負担金担金（４～６月 ③943千円（熊本県からの請求額）分）
④熊本県

R3.5

単

①新型コロナウイルス感染拡大により、「新しい生活様式」やテレワークなどの導入に伴い、都市部から地域への移住ニーズが高まっている。一方、地方では、慢性的な人手不足が問題視されている。今回、その双方のマッチング機会を創出し、南小移住定住体験プ 国町内での農作業や観光業等の仕事体験も含めた中長期的な移ログラム実施業 住定住体験プログラムを実施し、コロナ後の地域活性化のため務委託に人材確保や移住希望者のマッチングを図る。
②移住定住体験プログラム実施業務委託料③委託料3,570千円（体験プログラム実施費、コーディネーター謝金等）④都市部等から地方への移住等を検討されている者

単①コロナ禍においての小国郷（南小国町・小国町）中心市街地における公共交通の整備による買い物支援及び地域経済の活性化と、小国郷と地域外を結ぶ直行バス路線を維持することで観光入込客が増加し、持続可能な公共交通網の確立につながる。
コロナ禍におけ②新型コロナウイルス対策を施した運行車両の購入及び運行にる小国郷基幹交
係る経費
通網整備事業③車両購入費4,727千円（バス購入費）、保険料367千円（車両保険代）、消耗品費761千円（運行に必要な消耗品代）、補助金840千円（バス運行補助金）④南小国町及び南小国町民

R3.4

R4.3

6,516,170

6,514,000

単①コロナ禍によりあえて南小国町を訪問しない本町出身の町外在住者（若者）を対象に、地域産品の詰合せ、家族の手紙等を贈ることにより、対象者の郷土やそこに住む家族を想う心を刺激し、将来的なＵターンや町のファン（関係人口）の増加につ
南小国ふるさとなげる。
便事業②募集、受付、梱包、発送作業などの業務委託費③地域産品詰合せ（配送料込）7,000円×131セット、諸経費
338,000円（募集・受付・梱包・発送作業等）④町内出身の町外在住者

R3.6

R4.3

1,255,000

1,255,000

事業
終期

総事業費
国庫補助額

R3.7

R4.2

R3.10

943,000

3,569,500

交付対象経費

一般財源等

補助対象外
経費

効果・検証

担当課

予算区分

943,000

新型コロナの第４波において、営業時間の短縮を行い、拡大防止に協力された町内11
R3補正
店舗に対し、協力金が支払われたことによ まちづくり課（地）
り、町内の感染拡大防止を図ることができた。

3,569,000

500

プログラム実施の一部が、緊急事態宣言の発出により、オンラインでの実施となったが、トータル11名（実地６名、オンラインR3補正５名）の方に参加いただいた。コロナ禍 まちづくり課（地）
で、地方への移住や起業を検討されている方とのマッチングの機会の創出に繋がった。

2,170

小国郷中心市街地バスは、令和3年10月より小国郷（南小国町・小国町）の商業施設や役場・医療機関等をつなぐルートで運行し、延べ739人利用。
また小国郷ライナーは、小国郷と大津駅をR3当初つなぐことで、地域外の大型商業施設や総 まちづくり課（地）
合病院への交通支援として運行し、延べ704人が利用。
コロナ禍で町民の出足が鈍る中、小国郷内外の住民の交通手段として、一定の成果を出すことが出来た。

町外に居住する本町出身者（131名）に地域産品の詰合せ等を送付することで、本町
R3補正
まちづくり課とのつながりが改めて創出され、関係人口（地）の増加につながった。

56789単①町内に来訪した観光客(宿泊客)が町内を周遊するきっかけを創出する。
②宿泊施設利用者へ配布するスクラッチカードの当選景品代(特産品等)の補助
観光促進事業補③１等5,000円×100本、2等1,000円×1000本、3等500円×2000
助金
本、4等100円×13,000本、ダブルチャンス(特産品)4000円×50
本④町内の宿泊施設に宿泊した方または町物産館で買い物をした
方単①観光客激減により打撃を受けた町内観光業者を支援する②プレミアム付き商品券のプレミアム分及び発行に係る印刷費
町外向け観光商 等の諸経費の補助
品券補助金③商品券プレミアム分：3千円×3,000セット、商品券印刷費440千円、保険料50千円、切手・コピー代：110千円）④町外に在住する者

単①新型コロナウイルス感染症の影響により観光客数が激減し、経営に打撃を受けた町内事業者を支援するとともに、町民による町内施設の利用を促進し、感染拡大防止に配慮しつつ、地域経済におけるお金の循環を高める②町民向け商品券の換金分及び発行に係る印刷費等の諸経費の町民向け商品券
補助
補助金③商品券換金分：10千円×4,000セット、換金等に係る事務を行う商工会臨時職員の人件費958千円、商品券印刷費477千円、保険料80千円、切手・コピー代：192千円、郵便代1,026千円）※県のコロナ総合交付金活用4,000千円④全町民(約4000人)

単①外出自粛等により厳しい経営環境におかれている地域の飲食業や観光関連産業の活性化を促すとともに、ワクチン接種の促進による観光需要の高まりを逃さないため、熊本県内及び福岡
新型コロナウイ
県を中心に、ＳＮＳや雑誌等の様々な媒体を活用し、№５～７
ルス感染症によと連携した、南小国町の魅力を発信するプロモーションを展開
り被害を受けたする。
地域経済復興の②ＳＮＳや雑誌、新聞等を活用したプロモーションの実施に係ための観光プロる補助
モーション事業③ＳＮＳ広告770千円、動画広告1,870千円、ＴＶ広告1,320千
補助金円、新聞広告2,024千円、雑誌広告2,420千円、メルマガ広告
1,650千円、町内集客用オブジェ作成550千円④九州内かつ町外に在住する者

単①多くの人が利用する施設の二酸化炭素濃度測定を年4回実施し、その数値を基に、換気の目安を示す装置を設置し、3密を防止する。また、施設使用後の消毒の徹底を行い、新型コロナウ
イルス感染拡大防止に努める。
新型コロナウイ ②二酸化炭素測定器等及び消毒用のペーパーロールの購入③二
ルス感染拡大防 酸化炭素測定器10,000円×1台×1.1=11,000円、換気やるゾウ
止事業
9,500円×30台×1.1=313,500円、電源アダプター1,450円×30個
×1.1=47,850円、ペーパーウェスロール258円×（4ロール×10部署×9か月）=92,880円、アルコール9,830円×30缶×1.1＝324,390円④役場庁舎内、町立保育園、介護予防施設、温泉施設、物産館

R3.7

R3.7

R3.7

R3.7

R3.5

R4.3

R4.3

R4.3

R4.3

R3.6

3,658,600

9,444,549

40,078,676

10,604,000

789,6203,658,000

9,444,000

29,726,000600

8月と12月に実施し、スクラッチカードによる周遊が約9,900名だった。また利用さR3補正れた施設に関しても約70件と幅広く利用さ まちづくり課（地）れており、宿泊者の町内での消費の呼び水及び町内全体への波及効果があった。

549

商品券については、換金率99.78％と高く、新型コロナウイルス感染症感染拡大に
R3補正より落ち込んだ町外からの誘客が本事業に まちづくり課（地）
より活性化され、町内商工業者の雇用、事業の維持が図られた。

10,352,676

商品券については、換金率が98.4%と高く、約38,500千円が町内の事業所で使用された。このことにより、新型コロナウイル
R3補正
ス感染拡大の影響で落ち込んだ町内の個人 まちづくり課（地）
消費が本事業により活性化されるとともに、町内事業所の雇用や事業の維持にもつながった。

度重なるまん延防止等重点措置の適用により、実施時期の設定は困難だったが、秋口など入込時期に合わせて効果的にプロモーションを行うことができ、GoToトラベル事
R3補正
業が実施されていた2020年度と同等（2020 まちづくり課（地）
年度876,791人、2021年度786,144人で1割程度減）の集客につなげることができた。
また制作した動画については、YouTube広告などを活用し8万弱再生いただいた。

10,604,000

789,000620

購入した換気の目安を示す装置の機能から、設置時に測定し、設定を行う形が可能であったため、設置時に二酸化炭素濃度を測定し、設置を行い換気の徹底に努めた。 町民課
また、施設使用後の消毒の徹底にも努めた
ことにより、町内に置いてクラスターは1件も生じなかった。

R3補正
（地）

101112131415

単①ＥＣサイトを活用した町内生産者の販路拡大を支援し、緊急事態宣言時等の国内供給のルートを構築する支援を行う
ＥＣサイトを活 ②ＥＣサイトの登録、出品支援
用した販路拡大
商品の送料補助事業③登録及び出品支援 300,000円（委託料）
送料補助 200,000円④農畜産物生産者・加工事業者

R3.6

R4.3

453,300

453,000単①指定管理施設における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、施設入口に顔認証型サーマルカメラを設置する
指定管理施設感 ②備品購入に係る経費
染対策用備品購 ③269,500円×4台＝1,078,000円
入費④南小国町総合物産館きよらカァサ（2台）
温泉館きよら（1台）
木材拠点施設FabLab（1台）

R3.5

R3.8

1,078,000

1,078,000

単①移動販売の活性化を行い、外出制限時の支援や買い物の分散を図る。
移動販売事業補 ②移動販売稼働費の補助
助金③90,000円×12ヶ月+95,000円×6ヵ月（２台体制に変更したための増）④町内事業者

R3.4

R4.3

1,341,087

1,103,000

単①新型コロナウイルス感染症の影響を受け疲弊した地域コミュ
ニティー等の、アフターコロナに向けた地域活動及び地域資源を活用したビジネス活動の支援
がまだす里モン②地域活動やビジネス活動に係る経費への補助支援事業③500,000円×５件＝2,500,000円※内１／２は県補助（がまだす里モン支援事業）④町内で活動する団体等

R3.6

R4.3

2,286,321

単①介護保険関連施設における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、施設入口に顔認証型サーマルカメラを設置す
介護保険関連施る
設感染症対策用②備品購入に係る経費
備品購入費③269,500円×1台＝269,500円④湯夢プラザ（1台）

R3.5

R3.8

269,500

単

学校保健特別対策事業費補助金（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）①学校における感染症対策等支援、及び子供たちの学習保障支援②感染症対策に係る消耗品費及び備品購入費(補助対象経費320万円×補助率1/2）
学校保健特別対 ③必要額 3,600,000円
策事業費補助金 ・消耗品（学校机飛沫防止ガード等）1,107,000円
・役務費（保健室布団等クリーニング代）249,000円
・備品購入費（加湿空気清浄機等）2,244,000円
上記必要額の320万円分④南小国町立小中学校及び寄宿舎（中原小学校、市原小学校、りんどうヶ丘小学校、南小国中学校、南小国中学校寄宿舎）

R3.5

R4.3

3,200,000

1,600,000

業務委託を行い、初期登録からの支援を行ったことで、多くの生産者（特にネット販売に不慣れな年配の方）のサポートにつながり、販路の開拓を支援することができ 農林課
た。
対応者数：１７事業所（内６０歳代以上：１０事業所）

R3補正
（地）

指定管理施設における感染防止対策の強化
農林課と感染リスクの低減が図られた。

R3補正
（地）

238,087

移動販売のルートを改定するとともに、新たに日用品の販売を開始したことで、買い 農林課物の分散につながった。

R3当初
（地）

1,143,000

1,143,321

販路開拓やインバウンド対応事業の新たな取り組みや屋外での地域活動の支援を行うこととなり、ウィズコロナに向けた地域活 農林課
動の活発化を目的に活動する団体を支援することができた。

R3補正
（地）

269,000500

施設入口に顔認証型サーマルカメラを設置したことにより、検温がスムーズになり、密を避けることにつながった。施設利 福祉課
用者が安心して入室できる環境を整えることができた。

R3補正
（地）

学校机への飛沫防止パーティション、教室等への加湿空気清浄機の設置、保健室布団等のクリーニングにより、感染症予防対策 教育委員会及び感染リスクの低減に努めることができた。

R2補正
（国）

1,600,000300

16171819単学校保健特別対策事業費補助金（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）①学校における感染症対策等支援、及び子供たちの学習保障支援②感染症対策に係る消耗品費及び備品購入費(補助対象経費320万円×補助率1/2）
学校保健特別対 ③必要額 3,600,000円
策事業費補助金 ・消耗品（学校机飛沫防止ガード等）1,107,000円(町上乗せ分） ・役務費（保健室布団等クリーニング代）249,000円
・備品購入費（加湿空気清浄機等）2,244,000円
上記必要額の内、地方単独上乗せ分40万円分④南小国町立小中学校及び寄宿舎（中原小学校、市原小学校、りんどうヶ丘小学校、南小国中学校、南小国中学校寄宿舎）

単

成人者対象PCR
検査事業①全国的な感染拡大及び成人式開催に伴う国への分科会からの提言を考慮し、新成人を対象としたPCR検査を実施することにより、新成人者のみならず家族、地域の方の不安解消及び感染防止対策に努めることを目的とする。
②PCR検査手数料（キット購入及び検査費）③検査費（キット代及び検査費）9,350円×60人分（6セット×10名）=561,000円④令和3年（延期分）及び令和4年成人式出席予定者

単①町の緊急指定避難所に避難者と職員の接触の機会を避けるた
め遠隔で確認できるカメラを設置する。
②防犯カメラ設置委託料
避難所防犯カメ③1,744,000円（3台、材料費726,000円、設置費885,500円、諸ラ設置事業
経費132,000円）④市原小学校体育館、元気プラザ中原、りんどうヶ丘小学校体育館

単①新型コロナウイルス感染症対策下における学校教育活動の継続及び児童生徒の学習支援②タブレット端末用周辺機器を含むICT機器の購入経費③必要額2,149,400円
需用費1,273,800円
タッチペン 12本入り25セット（300本） 115,500円
・小学校（192本） 16ｾｯﾄ×4,620円＝73,920円
・中学校（108本） 9セット×4,620円＝41,580円
充電器・USBケーブル 各270個 1,158,300円
・小学校 175個×4,290円＝750,750円
・中学校
95個×4,290円＝407,550円
備品購入費875,600円
ヘッドセット 32個×1,650円＝52,800円
webカメラ
5台×29,700円＝148,500円
ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ
1台×93,500円＝93,500円
ﾏｲｸ/ｽﾋﾟｰｶｰ 6台×19,800円＝118,800円
ﾀﾌﾞﾚｯﾄｽﾀﾝﾄﾞ（ｷｬｽﾀｰ付）2台×15,400円＝30,800円
会議用webカメラ 4台×107,800円＝431,200円④町内全小中学校（小学校3校、中学校1校）

学校ICT教育整
備事業

R3.5

R3.7

R4.3

361,840

361,000

840

学校机への飛沫防止パーティション、教室等への加湿空気清浄機の設置、保健室布団等のクリーニングにより、感染症予防対策 教育委員会及び感染リスクの低減に努めることができた。

R3補正
（地）

R3年延期分の対象者（感染拡大により中止となった）及びR4年の対象者については、事前に配布したPCR検査キットにより、新 教育委員会成人者及び家族等の感染リスクの低減及び不安解消に努めることができた。

R3当初
（地）

R4.1

561,000

561,000

R3.10 R3.12

1,744,000

1,744,000

防犯カメラの設置により避難者と職員が接触する機会が減少したため、避難者が安総務課心して避難できる環境を整備することができた。

R3補正
（地）

2,148,000

新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら学校教育を継続するために、タブ
レット端末周辺機器を含めICT機器の購入
教育委員会
により、オンライン授業や持ち帰り学習を円滑に実施することができ、児童生徒の学びの保障につなげることができた。

R3補正
（地）

R3.9

R4.3

2,149,400

1,4002021232425

単①小中学校の特別教室における新型コロナウイルス感染症対策防止対策として、飛沫防止パーティションを設置し、新しい生活様式の中での学校教育を継続する。
小中学校新型コ ②特別教室用パーティションの購入経費
ロナウイルス感 ③必要額 311,400円
染防止対策事業
パーティション（特大30個、大150個）
・特大30個×2,430円(税込）＝ 72,900円
・大150個×1,590円(税込）＝238,500円④町内全小中学校（小学校3校、中学校1校）

単

新型コロナに係 ①新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、熊本県からのる飲食店への営 要請により営業時間を短縮した町内飲食店へ支払われる協力金
業時間短縮要請 に係る負担金（8月～10月分）
協力金の一部負 ②営業時間短縮要請協力金に係る町負担金
担金（８～10月 ③3,151千円（熊本県からの請求額）
分）
④熊本県

R3.5

R4.2

3,151,000

3,151,000

単①新型コロナウイルス感染症の感染の危険性が高い町内の事業者などに対し、抗原検査簡易キット及びアルコールディスペン
新型コロナウイ サーを配布し、感染症拡大の防止を図る。
ルス感染症拡大 ②町内の関係事業者等への抗原検査簡易キット及びアルコール防止のための抗 ディスペンサー
原検査簡易キッ ③抗原検査簡易キット＠734.8円×6,600テスト＝4,849,680円、
ト及びアルコー アルコールディスペンサー＠10,428円×210台＝2,189,880円
ルディスペン④町内に事業所を有する事業者で、マスクを外した顧客等と対サー配布事業面での対応を要する事業者（宿泊、飲食、理美容、医療、福祉等の事業者）等（基本的対処方針（令和３年９月28日変更）28
ページ目、29ページ目、54ページ目、74ページ目）

R3.11

R4.3

7,039,560

7,013,000

単①新型コロナウイルス感染症の影響で観光客が激減したことにより打撃を受けた町内飲食事業者を支援するとともに、町民による町内飲食店の利用を促進し、感染拡大防止に配慮しつつ、地域経済におけるお金の循環を高める
町民向け飲食券②プレミアム付き商品券のプレミアム分及び発行に係る印刷費発行補助金等の諸経費③商品券プレミアム分：3千円×3000セット、商品券印刷費350千円、保険料50千円、切手・コピー代：19千円）④全町民(約4000人)

単①新型コロナウイルス感染症対策下における会議室利用時のスムーズな会議進行、最小限の飛沫防止とすることで会議中の感染防止を目的とする。
②会議用大型モニターの購入経費
遠隔会議等大型③必要額561,000円
モニター購入事
55インチディスプレイ 1台120,000円
業
65インチディスプレイ 2台360,000円
送料
30,000円
消費税
51,000円④役場本庁舎小会議室、役場庁舎別館会議室

R3.9

R3.11

R4.1

R3.9

R4.3

R4.3

311,400

6,787,040

561,000

311,000

6,787,000

561,000400

小中学校特別教室実験台等への飛沫防止パーティションの設置により、特別教室で教育委員会の教育活動中の感染リスクの低減及び不安解消を講じることができた。

R3補正
（地）

新型コロナの第５波において、営業時間の短縮を行い、拡大防止に協力された町内30
R3補正
店舗に対し、協力金が支払われたことによ まちづくり課（地）
り、町内の感染拡大防止を図ることができた。

26,560

抗原検査簡易キットは町内118事業者に対し、また、アルコールディスペンサーは町R3補正
内110事業者に対し配布を行い、新型コロ まちづくり課（地）ナの早期発見及び感染拡大防止を図ることができた。

40

商品券については、換金率が98.7%と高く、約14,700千円が町内の飲食店等で使用された。このことにより、新型コロナウイ
R3補正
ルス感染拡大の影響で落ち込んだ町内の個 まちづくり課（地）
人消費が本事業により活性化されるとともに、町内飲食店等の雇用や事業の維持にもつながった。

遠隔会議等大型モニター購入により、コロナ過において増加したWEB会議等の新たな業務環境を整えることができ、職員の新型 総務課
コロナウイルス感染症の感染リスク低減につながった。

R3補正（地）262728

単①新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、職員の接触機会を控えることと感染者発生に伴う庁舎閉庁等の非常時に通常業務の継続を可能とする事を目的とする。
テレワークシス②テレワークシステム使用料
テム導入事業③テレワークシステム利用料 830円×100人×12ヶ月×消費税＝1,095,600円④本町職員・会計年度任用職員

R3.4

R4.3

1,095,600

1,095,000

単①コロナウイルスのワクチン接種の集団接種会場が本庁舎になっており、接種の際の待合や会場侵入の際に雨や雪を避け、南小国町役場庁 安全に接種を行う目的で防風スクリーンを設置する。
舎正面玄関防②防風スクリーン設置
風･防雪対策事 ③防風スクリーン設置費 2,728,000円（防風スクリーン代
業
1,916,400円、運搬費 55,000円、工事費 253,000円、諸経費255,600円、消費税 248,000円）④役場庁舎入口

R3.12

R4.22,728,000

単①新型コロナウイルス感染症及び拡大防止対策により、生活に影響を受ける子育て世帯への生活を支援するため給付金を支給
子育て世帯への する臨時特別給付金 ②子育て世帯へ支給する給付金（町単独助成③対象児童25人×10万円＝250万円分）④１８歳未満の児童を養育する南小国町に住所を有する者のうち、所得制限により国が実施する子育て世帯への臨時特別給付金の対象とならない者

R4.2

R4.3

2,300,000

テレワークシステムの導入により、自宅などの庁舎外においても庁舎内と同等の環境で業務を行うことができるため、登庁が 総務課制限される状況においても庁舎外で業務を継続できる体制を作ることができた。

R3当初
（地）

2,728,000

役場庁舎正面玄関入口通路に防風･防雪対策として防風スクリーンを設置したことにより高齢者等の凍結等による転倒を防止す 総務課ることができ安全にコロナワクチン接種会場となる庁舎に出入りすることができた。

R3補正
（地）

2,300,000

所得制限により国の給付金が受けられない
子育て世帯にも給付金を支給することで全ての子育て世帯に給付金を支給することができ、新型コロナウイルス感染症及び感染 福祉課拡大防止対策により、生活に影響を受ける子育て世帯への経済的な負担の軽減を図ることができた。

R3補正
（地）

600