公益財団法人浜松市文化振興財団 はままつ文化芸術活動助成事業要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、公益財団法人浜松市文化振興財団（以下「財団」という。
）が浜松市民の文化への関心を高め、自主的な文化芸術活動の展開と個性的で活力のあるまちづくりに寄与するため、個人又は団体（以下「文化団体等」という。
）が実施する自主的な文化芸術事業に対する助成金の交付等の支援（以下「支援」という。
）を行うはままつ文化芸術活動助成事業（以下「助成事業」という。
）に関して必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において、「文化芸術事業」とは、次の各号をいう。
（1）音楽（邦楽、洋楽、オペラ等）の公演、発表（2）舞踊（バレエ、ダンス、邦舞等）の公演、発表（3）演劇（演劇、ミュージカル、人形劇、朗読等）の公演、発表（4）美術（絵画、彫刻、工芸、書、写真、デザイン等）の発表、展示（5）文芸（小説、詩、短歌、俳句、川柳、随筆、評論等）の発表、展示（6）民俗芸能（能楽、歌舞伎、文楽等）の公演、発表（7）大衆芸能（落語、漫才、講談、浪曲、寄席演芸等）の公演、発表（8）メディア芸術（映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術）の制
作及び発表（9）生活文化、その他（浜松市の文化振興、または新たな文化の創造に寄与するもの）の公演、発表等（助成対象者）
第３条 助成事業の申請を行うことができる助成対象者は、浜松市民又は浜松市民を 1 名以上構成員に含む団体とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する団体は除く。
（1）政治・宗教を目的とする団体（2）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）、暴力団員等（同条第 6 号に規定する暴力団員等又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者をいう。
）及び暴力団員等と密接な関係を有するもの並びにこれらの者のいずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び清算人をいう。
）となっている法人その他の団体（3）その他公序良俗に反する団体（対象事業）
第４条 助成事業の対象となる活動は、浜松市内を会場とし自ら企画運営する創造的な文化芸術活動で、その成果が浜松の文化に還元される文化芸術事業とする。また、オンライン上で発表する事業については、浜松市の文化振興に寄与する場合のみ認めることとする。ただし、次に掲げる各号に該当するものについては助成事業の対象から除く。
（1）政治的又は宗教的活動を主な目的とする事業（2）営利を主な目的とする事業（3）慈善事業への寄付を目的とする事業（4）特定の会員やグループのみを対象とした事業（5）外部の団体等が企画制作した事業の買い取りや招聘を中心とした事業

（6）出版・研究事業（7）申請する助成事業の前年度に同一内容による助成事業の支援を受けた事業（8）浜松市（教育委員会、市の施設等を含む）及び浜松市外郭団体からの助成及び共催の名義を得るもの（9）その他、公序良俗に反する恐れがあると認められる事業
２ 前1項の規定にかかわらず、理事長が特に必要と認めるものについてはこの限りではない。
（支援内容）
第５条 助成事業の支援内容は次の各号のとおりとする。
（1）助成金の交付（上限 10 万円、下限なし、精算式）（2）財団所管施設における対象事業のポスターの掲示及びチラシの配架（3）財団ホームページでの事業告知（4）アクトシティチケットセンター及び HCF オンラインショップでのチケット販売協力（手数料免除）（助成事業の申請）
第６条 助成事業の支援を受けようとする文化団体等は、別表 1 に掲げる書類各 1 部を、理事長に提出するものとする。
２ 前 1 項の書類は別表 1 による時期までに提出するものとする。理事長は書類を正式に受理したときは、文化団体等に対し、はままつ文化芸術活動助成事業 申請受理通知書（第 2 号様式）を交付するものとする。
（交付の決定）第７条 理事長は、第６条による交付の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては、その年度の事業計画に基づき、予算の範囲内において助成金の交付を決定する。
２ 助成金の交付を決定したときは、文化団体等に対し、速やかにはままつ文化芸術活動助成事業決定通知書（第 3 号様式）を交付するものとする。
（交付の条件）
第８条 助成金の交付を決定する際、次の各号を条件とする。
（1）交付を受けようとする事業のポスター、チラシ、プログラム等に、その事業が「公益財団法人浜松市文化振興財団 はままつ文化芸術活動助成事業」の支援を受けている旨の表示及び別表 2 に掲げる規定のロゴマークを掲載すること。
（2）次に掲げる事項の一に該当する場合には、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。
ア 交付を受けようとする事業の内容の変更（軽微な変更を除く）をしようとする場合
イ 交付を受けようとする事業に要する予算の変更（事業費の 30％以上）をしようとする場合
ウ 交付を受けようとする事業を中止、又は延期しようとする場合（3）交付を受けようとする事業が予定内の期間内に完了しない場合や、遂行が困難となった場合においては、速やかに理事長に報告しその指示を受けること。
（変更承認の申請）
第９条 助成金の交付決定を受けた文化団体等が第８条の（2）による理事長の承認を受けようとするときは、速やかに別表 1 に掲げる書類各 1 部を、理事長に提出するものとする。
２ 理事長は前 1 項を承認したとき、文化団体等に対し、速やかにはままつ文化芸術活動助成事業計画変更承認通知書（第 7 号様式）を交付するものとする。

（実績報告）第 10 条 助成金の交付決定を受けた文化団体等は、事業完了の日から起算して 30 日を経過した日までに別表1 に掲げる書類各 1 部を、理事長に提出するものとする。ただし、3 月 10 日以降に完了する事業については翌年度 4 月 10 日までに理事長に提出しなければならない。
（助成金額の確定及び交付）
第 11 条 理事長は、第 10 条による実績報告を受け、その内容を精査し、助成金額及び交付を確定するものとする。また、助成金の交付を確定したときは、文化団体等に対し、速やかにはままつ文化芸術活動助成事業交付確定通知書（第 12 号様式）を交付するものとする。
２ 財団は前 1 項による文化団体等からの助成金請求にもとづき、助成事業交付確定通知書交付日から 30 日以内に助成金を交付する。
（助成金交付の決定の取り消し及び助成金の返還）
第 12 条 理事長は、助成金交付の決定を受けた文化団体等が、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金交付の決定の取り消し及び助成金の返還請求をすることができる。
（1）交付を受けようとする事業を実施せず、又は実施する意思が認められないとき。
（2）交付を受けようとする事業を中止し、完了する見込みのないとき。
（3）交付を受けようとする事業の実施について、不正な行為があると認められたとき。
（4）第７条の規定により附された条件に違反したとき。
（5）助成金を、交付を受けようとする事業の実施目的以外に使用したとき。
（6）その他この要綱に違反したと認められたとき。
２ 理事長は前 1 項を決定したとき、文化団体等に対し、速やかにはままつ文化芸術活動助成事業取消通知書（第 9 号様式）を交付するものとする。
（報告の徴収及び調査）
第 13 条 財団は、交付を受けようとする事業の適正な運営及び遂行を図るため必要があると認められるときは、助成金交付の決定を受けた文化団体等に対し、事業もしくは活動および会計について報告を求め、又は調査することができるものとする。
（その他）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
第 1 この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
第 2 平成 31 年度分申請について、別表 1 に示す交付申請の期間については、「平成 31 年 3 月 1 日から平成31 年 3 月 31 日まで」とする。
第 3 平成 31 年度分申請について、別表 1 に示す対象事業の実施期間については、「新年号 5 月 1 日から新年号 3 月 31 日まで」とする。
第 4 この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
第 5 この要綱は、令和 5 年 1 月 4 日から施行する。

別表 1 申請方法及び交付申請期間（第 6 条、第 9 条、第 10 条関係）

１ 交付申請第 1 回募集 交付を受けようとする事業の実施日の交付申請期間

前年度 1 月 4 日から 1 月 31 日まで
第 2 回募集 交付を受けようとする事業の実施日年度
7 月 1 日から 7 月 31 日まで

事業実施対象期間

第 1 回募集 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで
第 2 回募集 9 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで① はままつ文化芸術活動助成事業 申請書（第 1 号様式）
② 団体規約および団員名簿（様式任意）

提出書類

個人の場合はプロフィールや活動経歴（様式任意）③ 事業企画書等（様式任意）④ その他理事長が必要と認める書類※①②の提出は必須とする。

２ 変更承認申請

提出書類① はままつ文化芸術活動助成事業 計画変更申請書（第 5 号様式）
② はままつ文化芸術活動助成事業 変更事業計画書（第 6 号様式）

３ 実績報告及び請求手続き① はままつ文化芸術活動助成事業 完了報告書（第 10 号様式）
② はままつ文化芸術活動助成事業 交付請求書（第 11 号様式）
③ 領収書（助成対象経費領収書）
提出書類④ 交付を受けようとする事業実施時の写真⑤ 交付を受けようとする事業のポスター、チラシ、プログラム⑥ その他、理事長が必要と認める書類等※①②③④の提出は必須とする。

別表 2 （第 8 条関係）
横タイプ

縦タイプ