第３２回関西広域連合委員会
日時：平成２５年４月２５日（木）午後３時３０分～午後６時０５分
場所：大阪府立国際会議場

１０Ｆ

１００１－２会議室
開会○広域連合長（井戸敏三）

午後３時３０分

第32回の連合委員会を開会させていただきます。

最初に、関西電力八木社長がお見えになっておられますが、関西電力から、一つは電気料金の値上げにつきまして、広域連合でも議論をし、意見を申し述べたこともご
ざいますので、その経過について御説明いただきます。
２番目に、大飯発電所の３、４号機につきまして、 関西電力が新規制基準の適合性の確認結果を規制委員会に提出されたとお聞きしておりますが、その内容につ いて御説明いただきたいと思います。
八木社長、お願いをいたします。
○関西電力社長（八木誠）

関西電力の八木でございます。

関西広域連合の皆様には、平素より弊社事業に対しまして、格別の御高配を賜っておりますこと、この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。また、今年の冬場につきましても、皆様方の節電への御協力のおかげをもちまして、安定した需給状況を保つことができましたことにも深く感謝を申し上げます。
御説明に入らせていただく前に、改めまして、このたびの弊社の電気料金の値上げにつきまして、皆様におわびを申し上げさせていただきたいと思います。
電気料金の値上げにつきましては、弊社は経済産業省よりお示しいただきました査
定方針に基づきまして、４月の２日に補正申請をし、認可を賜りました。具体的には、
御家庭や商店など規制分野のお客様につきましては、５月１日 から平均で9.75％の値上げをお願いさせていただいております。また、工場、ビルなどの自由化分野のお客－1－

様につきましては、４月１日からの値上げをお願いさせていただいているところでございますが、今回の認可を受けまして、料金単価の見直しをさせていただきたいと思ってございます。
関西地域の皆様には、一昨年の夏以降、節電に多大なる御協力を賜っており、また、皆様に大変な御不便と御迷惑をおかけしている中で、また、大変厳しい経済情勢のもとで、この電気料金の値上げによって、皆様方の生活あるいは産業活動への多大な御負担をおかけすることになりましたことは、本当にまことに申しわけなく思っております。改めまして、深くおわびを申し上げます。
弊社といたしましては、国によります電気料金値上げの査定の結果、あるいは各方
面の皆様から賜りました御意見、御指摘を真摯に受けとめ、さらなる徹底した効率化を今後、必ず実現してまいりたいと考えております。また、あわせまして、全従業員がお客様第一の精神のもと、新たな料金の内容、あるいは効率的な電気の使い方などにつきましても、懇切丁寧な御説明を尽くし御理解を賜るよう、さらなる努力を続けてまいりたいと思っております。皆様方には、何とぞ格別の御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、料金の値上げにつきまして、弊社の岩根より御説明させていただきます。
○関西電力副社長（岩根茂樹）

岩根でございます。座ったままで説明させていただきます。
お手元の資料、関西電力、資料１をごらんください。データ開示の観点から、かな
り分厚い資料になっておりますので、申しわけございませんが、時間の関係もございますので要点を絞って御説明させていただきたいと思います。
まず、２ページをごらんください。２ページに今回の 料金改定の概要について記載
しております。
昨年11月26日に、規制分野のお客様につきましては11.8％の値上げを申請し、自由化分野のお客様につきましては 19.23％の値上げをお願いさせていただきました。そ－2－

の後、電気料金審査専門委員会等の国の審査を経まして、経済産業省より修正の御指示をいただきました。この修正指示内容を反映した結果、規制分野のお客様につきま
しては、５月１日より平均9.75％の値上げをお願いさせていただくことについて認可をいただきました。あわせて、４月１日より既に値上げをお願いしております自由 化
分野のお客様の値上げ率につきましても、平均 17.26％に見直しをさせていただきます。
次に、４ページをごらんください。申請時の原価と、このたび認可いただいた補正
原価の概要についてここに記してございます。
左の表の下から３行目に小売対象原価という欄がございますが、この左側が、申請原価でございます。平成25年度から27年度の３カ年平均で２兆6,786億円となっております。これには1,553億円の効率化を織り込んでおります。このたび認可を受けました補正原価はその右でございまして、人件費、燃料費などにおける修 正指示474億円を反映した結果、２兆6,312億円となっております。
なお、原価算定の前提緒元であります原子力利用率につきましては、右の表の下か
ら３行目に記載しておりますが、平成25年７月以降、高浜の３、４号機の再稼働を織り込みまして34.5％としております。当社といたしましては、申請時に織り込みました効率価格1,553億円に加えまして、認可時の査定額474億円につきましても、経営全体で吸収すべく、グループ一体となって効率化のさらなる深掘りに向けて推進してまいります。
次に、ページが飛びますが、19ページをごらんください。ここでは、規制分野の料金について説明しております。
御家庭などで最も多く契約いただいております従量電灯Ａにおきましては、電気の御使用量に応じて、料金単価に格差を設けた３段階料金制度を導入しております。今回の改定におきましては、お客様への影響を緩和するため、毎日の暮らしに必要不可
欠な電気御使用量に相当する第１段階料金につきましては、値上げ幅を小さくしてお－3－

ります。また、省エネルギー推進という観点から、第３段階料金については値上げ幅を大きくしております。なお、原価の修正を受けまして、第２段階 料金につきましては、お客様の御負担の軽減につながるよう、申請時からの見直し幅を大きくしております。
次に、20ページをごらんください。従量電灯Ａにおける値上げの影響でございます。
３段階料金制度により料金を算定した結果、御使用量の少ないお客様や平均的な御使用量のお客様の値上げ率は相対的に低く、また、御使用量の多いお客様の値上げ率
は相対的に高くなっております。なお、平均的なモデルである 300キロワットアワー
を御使用された場合、電気料金は月額で 457円の値上げとなり、その場合の値上げ率
は6.68％となります。
次に、24ページをごらんください。24ページは、自由化分野の料金でございます。
自由化分野のお客様につきましては、平成 25年４月１日からの値上げをお願いしておりますが、今回、認可後の原価に基づき、高圧のお客様につきましては１キロワッ
トアワー当たり２円44銭に、特別高圧のお客様につきましては１キロワットアワー当たり２円39銭に、それぞれ加算する料金単価を見直しさせていただきます。
次に、28ページをごらんください。このたびの電気料金の値上げに関する御説明につきましては、御家庭を含む規制分野のお客様に つきましては、検針時の配布チラシ
やホームページ上での情報提供のほか、お客様自身の値上げ影響額を試算いただけるサイトなどにより、わかりやすい説明に努めてまいります。
最後に、29ページをごらんください。自由化分野につきましては、全てのお客様に御訪問や文書の郵送等により、電気料金の値上げ内容の見直しについてお知らせをさせていただいております。
以上、このたびの電気料金の値上げの概要につきまして説明させていただきました。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございました。

御質疑ありましたら。

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○副広域連合長（仁坂吉伸）

御苦労さまです、今日はありがとうございました。

端的に御質問させていただきますが、この前提になっているのが、さっきもおっしゃいましたように高浜が７月から動く、大飯が動き続けるという前提で計算しておられますよね。高浜が７月に動くというのは、もうほとんど不可能じゃないかなと何となく思うんです。それから、大飯のほうも原子力規制委員会がどうするかっていうのは不安定になっていると、量の問題もありますけど。そうなると、これはもう一回ということになるのかなと思うんですね。もう既に、例えば和歌山では、 電力をどうしてもたくさん使わなきゃいけないような産業もあって、そういうところは物をつくる
ために、ちょっと倒産の危機みたいな感じになっているんです。それで、私がちょっと素人なりにいろいろ試算したら、（原子力発電所が）２つ動かないと、年間通して２つ動かないということなんですけど、倍ぐらい値上げしないともたないんじゃないかという感じがありました。そうすると、 動かないと現実にはどうなるんですか。
○関西電力社長（八木誠）

お答えさせていただきます。

今、御指摘のように、今回の電気料金の値上げにつきましては、大 飯の３、４号が９月まで運転して、その後、定期検査をいたしまして 12月から稼働するとの前提をおかせていただいております。それから、高浜につきましては７月から再稼働するということの前提で、先ほど原子力の利用率を34.5％と御説明しましたが、大体のそれらの平均で入っております。
これは仮でございますが、原子力、大体１％の利用率が下がりますと年間で大体燃料費が100億円増えます。したがいまして、仮に高浜３、４号が全く動かないという前提になると、34.5％というのは約3,500億円の燃料費に相当するということになりますと、実は今回、収入不足が 3,200億円ということで値上げ申請をさせていただいておりますので、単純に言うと料金の値上げが倍になるという状況になります。そういう数字になりますが、私どもといたしましては、今回、御認可いただいた料金を、
これを一日でも末永く維持するということがもう最大の使命だと思っております。そ－5－

のためには、安全の御確認がこれから規制委員会、規制庁でございますが、この対応を我々はしっかりやって、安全が確認された原子力プラントの再稼働に全力を尽くすということと、それから徹底した経営効率化というのを今 回の料金の中で盛り込ませていただいておりますが、先ほどご説明申し上げましたとおり 474億円のさらなる切り込みもございました。こういうことで、徹底的な、いわゆる経営合理化対策と、この２つでもって、とりあえず現行料金の末永い維持に努めたいと思っております。
万が一、今後の状況次第でそういう状況が変わってくれば、そういったことも含めて、これは後日、また総合的に判断ということになりますが、私どもといたしましては、今申し上げました安全が確認されたプラントの再稼働と徹底した経営効率化で、できるだけ安定した電気を、でき るだけ今の料金で末永く維持するということに全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○委員（嘉田由紀子）

２点、コメントのようなことですが、このコスト削減については、もちろん人件費なり燃料費の カットに御努力をいただいているのはわかるのですが、そもそも国民は、この電力独占体制が高コスト体質だということを大きく不安、不信、不満を思っている のです。ですから、ヨーロッパでもアメリカでも 国によって違いますけれども、日本の電力全体、特に家庭系は選びようがない のです。家庭系は選びようがない、独占ですから、関西は関西電 力しか選びようがない。そういうところで、本当に電力自由化、システム改革をやる覚悟があるのかないのかということを中長期的に示していただかないと、こうやって目の前でじわじわと上げられることは、国民的に納得できない。
２点目の問題は、大飯あるいは高浜の原発の再稼働を前提にということです が、ここを言うにはまだまだ早いのではないでしょうか。規制基準もまだ決まってなくて、
しかも、高浜の場合には、何かＭＯＸ燃料をフランスから運び込むということですので、プルトニウムですね、このあたり、国民の不安は全く解消されて いないので、ここをおどしのように、いわば原発再稼働しなければ、あるいは稼働を続けなければ電－6－

力料金上がるよということを言われると、やはり国民的に納得できない、そのあたりの今後の安全性の担保をどうするか、一つは電力のシステム改革、それから安全性の担保というところでお願いします。
○関西電力社長（八木誠）

今の御質問の１点目の、いわゆる電力システム改革に対するスタンスということでございますが、私ども、電力のシステム改革が先般、国の方で、内閣の方で、いわゆる方向性が示されております。私どもは、このシステ
ムの改革というのは、真にやはり国民の皆様の利益につながる改革であるべきだと、こう思っております。そういった観点からの改革に対しましては、私どもはこれまでも今までの検討に対して積極的に対応してきてまいっておりますし、これからまだまだ実現するに至りましては詳細な検討、課題が多々ございます。その詳細検討に対して積極的に対応してまいりたいと思います。特にこの電力のシステム改革の中での小売部門を含めた電力の自由化というのは、これはお客様が電気を自由にお選びになるという、これはまさに国民の利益につながるものでございますし、また、広域系統 運用機関といったように、震災などのときに全国的な需給の運用ができないということにならないように、こういったことについては、本当に私どもはそういう目的にかなっていると思います。そういう意味では、私どもといたしましては、このシステム改
革に基本的には前向きに検討してまいりたいと思います。
ただ、大事なことは、真に国民の、お客様の利益につながるという意味で、例えば発送電分離というようなことが、本当に今まで培ってきた安定供給ということと、それからいわゆる送配電部門の中立性の確保、競争の実現ということが本当にきっちり実現できるかどうか、そこが担保できる仕組みができるかどうか、あるいはそういった事業環境の整備、今、原子力がこのような状況の中で、本当にそういうことを実現
して可能になるのかと、まだまだ検討すべき課題は多々あると思っています。したがいまして、そうしたことをしっかりと検証していただきながら進めていただくということを是非お願いしたいと思っております。

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それから、２点目の原子力の再稼働につきましては、御指摘のとおり、今回の電気料金の申請に当たりましても、あくまでもこれは事業者側の、ある意味では判断ということで、高浜の発電所の３、４号の再稼働を７月ということで申請したものでございます。したがいまして、現実の問題は、この高浜再稼働ということは、今の原子力規制委員会、規制庁等が示されております安全基準をしっかりとクリアしていくということが大事でございまして、私どもといたしましては、このお示しいただいてる安
全基準を、これはもう確実にクリアすることはもちろんのこと、福島のような事故を二度と起こさないという固い決意のもと、さらなる安全性向上を自主的に、継続的に取り組んでいくと、そういう思いで進めております。そういった中で、発電所 全体としての安全性につきましては、震災以降、緊急安全対策を実施し、国からお示しになられた30項目の対策、さらには私ども自主的、継続的な対策を実施してまいっており
まして、そうしたことを引き続き確実に実施し、今後ともそういうふうに取り組んでまいりたいと思っております。
○委員（嘉田由紀子）

これ以上はもう議論いたしませんけれども、ＭＯＸ燃料についてはどういう御判断なのでしょうか。
○関西電力社長（八木誠）

ＭＯＸ燃料、プルトニウムのＭＯＸ燃料につきましては、これは地元の皆様から御理解を賜りまして、ＭＯＸ燃 料で高浜４号で一度燃焼させていただいておりまして、今回の停止に伴いまして、ＭＯＸ燃料を、次以降、再稼働に当たってどうするかということは今はまだ判断はいたしておりません。これは、やはり御指摘のように、このＭＯＸ燃料に対する安全性について我々はこれまで御説明し、地元の皆様の御理解を賜った上で進めてまいりましたが、改めてこれからの再稼働に当たって、ＭＯＸ燃料に対する御理解、これは地元の皆様を含めて御理解を賜った上で進めてまいりたいと思っております。
○委員（松井一郎）

本当は、これ以上の値上げについては、 大阪の、いや、関西全体での生活者はなかなか耐えられないと思うんですけど、先ほど八木社長のほうか－8－らも、さらなる効率化で何とか今の値上げでやっていきたいと。ただ、高浜が動か ない場合は、簡単に言うと400億円程度、また値上げしないと成り立ちませんと、こういう話だと思うんですが、これはどうなんですかね、さらなる経営効率の中には、これは株主総会とかで、その話になるかもしれません が、現在の内部留保している金額
とか資産とか売却して、やっぱり５年、10年はそれでも耐えていくということは、考えられるんでしょうか。
○関西電力社長（八木誠）

内部留保につきましては、昨年度、それから今年はまだ決算発表しておりませんが、２年連続で赤字で、今年が最大の赤字となる見込み
でございまして、内部留保を取り崩すこととなります。この状態で、 25年度、仮に原子力が動かないということになりますと、先ほど燃料費の増分だけでも 3,500億円ほ
ど出ると申し上げましたけども、そういったようなことで、内部留保をも取り崩し、資本金も取り崩すことになります。
一方で、実はここに隠れておりますが、繰延税金資産という、いわゆる将来の税金を免除していただくための一応留保した資金がございますが、これを会計士から取り崩せと言われますと、これが実は 5,000億円ございます。これ取り崩しますと、途端に債務超過ということになってまいります。したがいまして、私どもとしては原子力が動かない状況のまま推移いたしますと、経営的にも大変厳しくなります。ということは、基本的には電力の安定供給をつかさどるために、例えば必要な燃料費の手当て、これの資金調達が銀行から借りれないとか、あるいは設備を修繕するための費用が借りれないということで、私どもとしては電力の安定供給という私どもの使命を果たせない状況が見えてまいります。したがいまして、何を申し上げたいかということなんですが、私どもとしては、そういうことに至らないように、とにかく安定供給という責務をしっかり全うするために、効率化も当然でございますが、やっぱり安全が確認された原子力の再稼働ということをあわせ持っていかないと、効率化だけではとても乗り切れるような状況にはない、非常に厳しいというのが現状でございます。当然、－9－効率化に努力してまいりますが、そういうことで頑張ってまいりたいと思っております。
○委員（門川大作）

御苦労されていることはよくわかるのですが、一方で厳しい

市民生活、中小企業の状況、なお一層の経営効率化と徹底した安全確保が大事ですので、明日、大阪さんと一緒に株主提案させていただきます が、よろしくお願いしたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、続きまして、大飯発電所の３、４号 機に関する基準適合性確認結果についての御説明をお願い したいと思います。
○関西電力社長（八木誠）

それでは、続きまして、お手元の資料で大飯発電所

３、４号機におけます新規制基準への適合性確認結果の概要につきまして御説明申し上げます。
大飯発電所３、４号機につきましては、これまで実施してまいりました安全性向上
対策、それから、まだ６月の末までに今現在進めております対策、こうしたことを含
めまして、新しい基準に適合するということを確認いたしましたので、先般４月 18日に原子力規制委員会の方にその結果を提出させていただいたものでございます。現在、規制委員会での御審議を賜っておりますが、私どもといたしましては、そうした御審議、評価作業に、今後、真摯に対応してまいりたいと思っております。
それでは、具体的な内容は資料に基づきまして御説明させていただきます。
○関西電力副社長（岩根茂樹）

お手元の資料、関西電力、資料２でございます。

当社は、原子力規制庁から新規制基準を踏まえました大飯３、４号機の実態を確認し、準備できたものから報告するよう要請を受けておりましたので、新規制基準への確認
結果を取りまとめまして、４月18日に原子力規制委員会に提出いたしました。本日は、その結果につきまして御説明させていただきます。
１ページをごらんください。大飯３、４号機につきましては、東電、福島第一発電所事故以降、多重化、かつ多様化の観点からさまざまな安全対策を実施してまいりま－10－したが、６月末までにさらに必要な対策を講じることで、新規制基準に適合することを当社として確認しております。今後、原子力規制委員会や規制庁による新規制基準に関する現状評価作業に対して真摯に対応してまいります。また、６月末までの完了に向けて、必要な対策を実施するとともに、一部概略評価となっている項目につきましては、今後、評価完了次第、原子力規制委員会に報告する予定でございます。
２ページをごらんください。新規制基準の全体像でございます。
新規制基準には、従来、事業者の自主保安として実施しておりましたシビアアクシ
デント対策、黄色の部分でございます。規制基準として新設されております。内容としましては、炉心損傷防止対策に加え、万が一、炉心が損傷しても格納容器の破損を防止する対策、さらには格納容器が損傷しても放射物質の拡散を抑制するための基準でございます。また、従来の安全基準の項目につきましても、地震、津波に対する性能だけでなく、竜巻などの自然現象や火災など、全てが強化されております。
次に、３ページをごらんください。３ページから５ページにかけまして、新規制基準で新たに要求される機能への大飯３、４号機の適合状況を項目別に記載い たしております。
３ページは、耐震・耐津波機能及び重大事故を起こさないために設計で担保すべき機能への適合状況でございます。４ページ、５ページに重大事故に対処するために必要な機能への適合状況を記載しております。
６ページをごらんください。今後、６月末までに実施する主な対策について御説明いたします。
炉心損傷防止対策として、恒設ポンプや可搬式ポンプを設置し、炉心冷却を行います。格納容器損傷防止対策としては、恒設ポンプや可搬式ポンプによる格納容器の冷却、減圧及び放射性物質低減を行う対策に加え、海水注入ライン の追設も行います。
外部事象対策としては、航空機落下等による大規模損傷時の放射性物質の放出抑制のための放水砲配備を行います。

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次に、７ページをごらんください。４月18日の報告時点では、一部概要評価のものがございますので、今後、５月及び６月に詳細評価の結果や手順書について追加報告を行う予定でございます。
最後に、８ページをごらんください。まとめを書いてございます。
詳細評価中の項目もございますが、大飯３、４号機に関して、新規制基準に適合していることを当社として確認しております。詳細評価中の項目につきまして は、評価完了後に改めて報告する予定でございます。また、規制庁の確認作業に応じて、必要な情報は適宜提出してまいります。さらに、当社といたしましては、新たな基準に積極的に対応するとともに、規制の要求にとどまるとこなく、世界最高水準の安全性を目指して国内外の最新の技術情報の収集、分析に努め、自主的かつ継続的に原子力発電所の安全性、信頼性の向上に取り組んでいく所存でございます。以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございました。

御質疑等ございましたら、お願いします。
○委員（嘉田由紀子）

まずタイトルについてですが、新規制基準適合性確認結果の概要という意味ですが、全体の動きからすると、そもそもこの原子力規制委員会の制度というのは、事業者側がここまで備えて います、基準を満たしていますと評価す
るのは規制庁ですよね、仕組みとして。しかし、今のこれを見て いると、適合していることを当社として確認していますというと、試験を受ける側が、最初から自分たち
100点満点ですと言っているみたいな意味に聞こえるので、ここのところがどういう意味なのか。
それと具体的にはそれぞれの項目の中で、例えば活断層評価に当たり必要な場合
40万年前までたどることとありますけど、これまでの活断層評価に影響がないことを確認、これは今、活断層については、島崎先生を初め専門家の方が評価をしている最中ですよね、ということも含めて、全体のこの結果という、適合しているという意味と、それから個別のことはあるのですが、一つの例として、この活断層のところの御－12－

説明をお願いしたいと思います。
○関西電力原子燃料サイクル室長（高杉政博）

原子燃料サイクル室長の高杉でございます。
原子力を担当しておりますので答えさせていただきます。規制の方法は、まず基準
は、例えば火災に対して安全性を守ること。守るためのやり方は、それは事業者に任されておりまして、例えば水をかけるのでもいいし、火災を起こさないようにするもいいし、それは事業者が自分でどういうやり方をするか決めて、それで大丈夫ですという評価をつけることとなります。今回お出ししてるというのがその評価結果で、その評価が妥当かどうかということを規制委員会の方で確認されることとなります。今、我々としては、そういういろんな基準に対して、我々のやり方は十分満足しているという評価をつけてお出ししたということでございます。
活断層につきましても、同じように我々は調査をして、我々としては活断層でないという技術的な結果を得て、それをお出しして、それに対して規制委員会のほうで、それが本当かどうかというのを今から議論されるということになると思われます。
○委員（嘉田由紀子）

そうすると、この原子力規制委員会、原子力規制庁による新規制基準に関する現状評価作業に対しては、規制委員会がここは適合していないということがあったら、そのときには受けとめて稼働できない状態もあり得るということを担保しているとの理解でよろしいでしょうか。
○関西電力社長（八木誠）

これは申し上げましたように、これは規制庁からこの新しい基準に係る大飯３、４号の確認作業を実施してください、準備ができたものから報告するようにということでございまして、まだ、完璧に終わってないものもありますが、現時点で準備ができたものということで、私どもでこの確認作業をした結果を御報告させていただいたものでございます。その中で、私どもとしては適合しているのではないかと判断をしておりますが、御指摘のように、この評価作業は規制庁が行うものでございます。規制庁から、いろんな御指示が出てくると思いま すが、そ－13－

れは真摯に受けとめて対応してまいりたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）○委員（嘉田由紀子）

先ほどの活断層の話はよろしいのですか。
少なくとも原子力規制委員会は、まだ島崎委員長を初め、判断はしてないですよね。
○関西電力社長（八木誠）

そうですね、活断層につきましては、現在、規制委

員会において審議中でございます。私どもとしての見解は御説明させていただいておりますが、それは現在、審議の途中でございます。その審議結果がこの結果にどう反映されてくるかというのは、今後の状況になると思いますが 、私どもとしては、それをしっかり議論しながら対応してまいりたいと思っております。
○委員（松井一郎）

まだ規制委員会は安全基準 がこうだとはっきり決まってない

んですよね。これは僕が勉強不足かわから ないのですが、それが決まってない中で、新基準で適合するということを確認という ことがちょっとよくわからんとこなんです。
基準がないのに確認できたと言われるのは、ちょっとわからないんですけど。
○関西電力社長（八木誠）

これはですね、基本的には今の大飯３、４号のプラントがなぜ動いてるかというと、これは今の新規制基準の もとで判断されたものではなく、前政権下のいろんなプロセスの中において、国の最後はいわゆる首相の判断のもとで安全性を確認されたプロセスでございまして、そういうプロセスに基づいた運転になっています。したがって、新規制基準を適用するものは、これから再稼働するプラントに適用されるのですが、大飯の場合は、新しい規制基準、パブコメ中でございまして、まだ決まっておりませんが、新しい規制基準の大体骨子が出てきたということで、その規制基準が今の大飯の発電所の運転にどのように適合しているかを確認するということを、これは今の規制委員会の御判断のもとに判断されたということでございますので、私どもとしてその判断に従っているということでございます。
○委員（松井一郎）

広域連合としては暫定的な安全基準は、新しい規制委員会のもとでの新基準で適合するかどうかが一番重要なポイントということを、言い続けて－14－

きたんで、前政権の基準で今現在動いているから、それに見合わせて事業者としても確認するっていうのは、おかしいんじゃないですか。新しい規制委員会のもとでの新基準で確認されるべきものだと思うんですけど。
○関西電力社長（八木誠）

それは今の原子力規制委員会、規制庁の御判断によると思いますので、私どもとしては、今の国の御判断に従って対応させていただくということになると思います。
○広域連合長（井戸敏三）

私の理解では、２月の中旬ぐらいでしたか、規制委員会が７月に正式決定する新基準の案を発表された。その案に基づいて、関西電力が、クリアしているかしてないかの確認作業をされた。今までで確認作業を終えた分について、規制委員会のほうに事前に報告をされた。規制委員会のほうは、既に動いている大飯発電所なので、案の段階だけれども審査を自主的に行っている途上にある 。そう私自身は理解しているのですが、いかがでしょうか。
○関西電力社長（八木誠）○広域連合長（井戸敏三）

御指摘のとおりでございます。
ですから、ある意味で、松井 委員がおっしゃったように、我々が暫定的な基準に基づいて限定的な運転を大飯発電所がしている、それ自体に対して、関西電力も規制委員会自身も、それなりのバックフィットの過程をしてくれていると見えるんですが、実質的にそうなっているかどうか、これは最終判断を待たないと評価しにくいかなと思っているのですが、いかがですか。
○委員（嘉田由紀子）

一般的には、今、松井委員がおっしゃったように、基準をつくりました、その基準に照らし合わせてという手続を踏むのであって、事前に暫定基準で、適合結果というようなことで言われると、何となく一般感覚としてはインサ
イダー取引みたいに見えなくはないのですね。つまり事業者と規制側が、事前にやっているのだということは確かにあります。そこのところを、いわば前向きに広域連合として解釈していいのかというのは、私も一抹の不安があります。
○広域連合長（井戸敏三）

今までずっと何もしなかったんですよね。つまり暫定－15－

的で限定的な運転が大飯なされているんだけれども、新基準に基づいてバックフィッ
トをしてくれっていうのが我々広域連合でずっと要請をしてきた。しかし、ある意味
で、その要請に応えて作業を始めてくれているというようにも評価できるんですね。
ですから、もう少し全体の推移を見てみなきゃいけないのではないかなと思います。
○副広域連合長（仁坂吉伸）

我々の前回まとめた意見も、審査をしてだめって言ったらとめてくださいねと、ちゃんと約束どおりにねというような話がありましたでしょう。ですから、今、動いていることについて、規制委員会が審査してやろうということを、だめということはない のではないですか。関西電力が勝手に八百長やっているということなら、それはちょっとおかしいじゃないかと言ってもいいと思うんだ
けど、規制庁の流れの中で、デュープロセスを踏んで いるということだから、別におかしくはないと私は思います。我々もそれを前提にして いるのではないでしょうか。
○委員（嘉田由紀子）

基準そのものは、４月10日に出されて、そして５月10日までパブコメを受けている段階ですよね。ですから、基準は 100％固まったわけではない。固まったわけではないけれども、仮基準で審査して あげるよというのはちょっと
一般社会的には、どうかと思うのは確かなので。
○広域連合長（井戸敏三）

嘉田委員、それは現に動いている大飯の３、４号発電所の問題ですから、我々は基準ができれば早急にバックフィットやれと言ってきたので、ある意味でオーソライズは７月になって いますが、パブリックコメントまでかけている新基準だということですので、その新基準について照らし合わせて、満たしているか満たしてないかっていう審査を早目にやっていただくって ことは、我々の要請にも応えているということではないのでしょうか。そういう、イン サイダーをやっているというような意味ではなくて。
○委員（山田啓二）

１点質問があるのですが、例えば免震棟の問題がありますよね。今回は代替のところでやっていくという話になっているわけであって、そうすると、本来の意味の免震棟はどうするのか、あくまで代替は代替だと思うのですが、代－16－

替の程度はどの程度なのか、こうした問題については、これから関西電力がきち んと内容について公表していただいて、我々にもお知らせいただけるということでしょうか。
○関西電力社長（八木誠）

御指摘のとおりでございまして、私どもとしては、

例えば免震棟の建設を進めております。できるだけ工期を前倒ししておりますが、免震棟ができるまでの間、今の発電所の制御室の隣に、いわゆる非常時の緊急時対策室に相当する機能を持たすことがきちんとできますし、そういう機能を果たすことができるような対策を打っております。そうしたことで、いわゆる今ここで示されている安全の基準は、我々としては確認しておりまして、満足していると思っておりますが、
あくまでも暫定的な措置として現状の中でそういう対策を実施しておりまして、恒久的には、さらなる信頼性を高めるためには免震棟の建設が必 須でありまして、それはそういう意味で実施しております。したがいまして、ここの解釈というのは、我々としては現行の安全基準を満足する代替の方法も含めて、現状運転には問題ありません。
ただ、さらなる信頼性を高めるために、例えば免震重要棟、あるいは防潮堤と、こうしたものは今計画をしておりまして、そういうことはしっかりと進めていくということをきちっと御説明させていただいておりますので、御指摘のように、こういったことは国だけではなく、皆様にも今後きちっと御説明させていただきたいと思っております。
○委員（山田啓二）

そのときに、例えば新基準ですと、代替施設の広さはどの程度必要だと考えておられて、それで代替しているところについての確認における評価情報をきちんと出していただきたいと思います。我々はそれが正しい免震棟の代替施設であるかどうかについて、やはり第三者的な目 を入れていかなければならないと思いますので、こういった情報についてきち んと公表していただかないといけません。
どういう基準で確認したのかということを公表していただければありがたいと思って
ます。

－17－

○関西電力社長（八木誠）

御指摘のとおり、しっかりと情報開示に努めて まい

りたいと思います。
○委員（松井一郎）

今のもちょっと僕はわからないのですが、世界一の安全基準をクリアしたら原発は動かすという事業者としての社長の御判断だと思うのです。だから、今の施設で緊急時の免震棟がなくても、今でもその緊急時の対応は、十分安全
なんだといったら、別に免震棟、要らないという話になると思うのです。免震棟が要るということは、施設ができるまでは、世界一の安全基準をクリアしてないのではな
いかと、僕は思うのです。現状でそれができているなら、免震棟は要らないということになると思うのです。
○副広域連合長（仁坂吉伸）

僕が答えるのも変ですが、物すごい耐震防護になったんですよ、これは。例えば、これが原子力じゃなくて、普通の企業経営か何かだったら、何をばかなことをやっとるんだといって株主に怒られるような話だと思うんです。だから、免震棟は要らんじゃないかと、こっち安全だったら免震棟なんか要るもんかって、言っちゃいけないんですよ、それは間違いです。
○委員（松井一郎）

普通の企業の場合は、いろいろなことをして、取引先には迷惑をかけますが、一般的に不特定多数の人の健康被害を及ぼすようなことはありませんからね、それはわかる。これは福島の事故を起こして、絶対安全はないけれども、もう今までのような想定外ということを言わないでおこうという安全基準で運転させようとしているわけですから、その基準はここっていうのを決めてもらわないと、判断できないと思うのです。
○広域連合長（井戸敏三）

その基準はもうここって決めているわけです。それで、免震棟も要るって言っているんです。要るのですが、それをつくるのに３年ぐらいか
かるから、その期間をどうするか、それを一律に延ばしたらいいんだろうかってことは、委員長もおっしゃっているように、それだと経済社会的な影響が大き過ぎるので、代替措置を認めましょうと。その代替措置をきちっとつくりましたよ、免震棟も今整－18－

備中ですよという御説明をされている。それについて、代替機能をきちっと満たしているかどうかの判断は規制庁がすると、そういう話だと思います。
○委員（平井伸治）

２つの問題が混同されていて、高浜原発の話もありますし、

大飯原発の話もある。大飯原発は今動いて いる。その動いているものをどう扱うかという、ちょっと別問題が紛れ込んで、そこだけ今説明されているんで、話が 混同されています。我々にとって大切な２つのポイントがあって、一つは松井委員がおっしゃるようなことなんですが、今の新基準と言われるものが本当にこれでいいのかどうか。
これは周辺地域としてそこに疑問があるのであれば、パブリックコメントの期間です
ので意見を出すべきですね、我々が。例えば今の免震棟問題などがあって、北朝鮮の話があると。正直、テロの対象になったらどうするんだということがあります。私どもも島根原発すぐ隣ですから、非常に危機感もあるわけです。これについて、委員会のほうでは猶予期間を設けることにしてしまっているものですから、じゃあ、猶予期
間が本当はつけるべきでないのではということが松井委員の御意見でありまして、もしそうであれば、新基準について、本来物申すべきなのかもしれません。フィルターつきベント、これも沸騰水型とそうでないものとで暫定期間を設けるかどうかの差がついています。本当にこれでいいのかどうか ということもあるんだと思うんです。これは我々で、関西電力がおられない席でそういうことについてどう扱うかという ことを本来議論しなきゃいけない というのが一つの問題点であろうかと思います。
もう一つは、我々は周辺地域で すが、周辺地域をどういうふうに国が再 稼働云々で今後取り扱っていくかということがまだ決まっていない。これは新基準の問題の外にあります。これについて、別途、改めてこういう説明を受けて いる段階で我々として意見を出すかどうか、これはパブリックコメントの話ではございません。国が再稼働問題について、周辺地域をどう扱うかについての制度を考えるべき段階に今来ているわけでありまして、これについて我々が意見を出すかどうか、これが２つ目の論点ではないかと思います。いずれにせよ、八木社長を交えて議論することでもないと思い－19－

ますので、その後で議論してはどうかと思います。
○委員（嘉田由紀子）

私もいろいろ勉強させていただいて、アメリカあるいはフランスなどで原子力発電所を立地させるときの基礎的な地域条件があり、そして最も安全なところを、例えば水資源が近くにないかとか、あるいは地震のリスクとかを、条件を絞り込みながら立地させてきたということの勉強をさせていただいているんですが、そもそも大飯や高浜、昭和40年代、ちょうど42、43、44年ぐらい、あの場所に決めたときの関西電力さんの立地条件のスクリーニング、基礎調査というのはどうなされているのか、今、御準備ないと思いますので、 どこかで、またレクチャーをいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○関西電力社長（八木誠）

今、ちょっとここで具体的なところまでお答えできませんので、今の御質問の点は整理して、また御説明させていただきたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、電気料金と大飯の原発についての安全性確認申請をされたことについての御説明をいただきました。
我々としては、電気料金については、八木社長もおっしゃっておられました が、高浜原発の３、４号機の再稼働が前提にされているわけですが、これの審査期間が延びたからといって、これを理由に料金を値上げ、再申請されることがないように全力を挙げていただきたいということが一つだろうと思います。 電気料金の値上げは、関西の各家庭のみならず産業に大変大きな影響を与えています。さらにそのことが関西の力を奪っていく原因にもなりますので、ぜひ真摯に検討していただきたいと思います。
２番目は大飯の原発です。私どもとしては、暫定基準に基づく審査で安全が確認されて国が動かすということになったのですが、それはそれで限定的だし、新基準ができたら早急にバックフィットをすべきだと申し上げて きました。したがって、今もその努力をされているという御説明は伺ったと思いますが、そのバックフィットの結果については、原子力委員会のほうにも早急にやるべきだ ということを申し入れる必要がありますが、関西電力としても残されて いる部分もあるようですので、早急にさら－20－

なる追加をしていただいて、確認をきちんと終えていただくことを要請しておきたいと思います。
今日は本当にありがとうございました。お忙しい中、大変重要な問題２点について、
八木社長自らお出ましいただいて御説明いただきました。
それでは、続きまして、議事に入ら せていただきます。
この夏の電力需給対策については、 京都大学の白井先生も御参加いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、この夏の電力需給対策について、資料１で検討をさせていただきます。
○関西電力社長（八木誠）

それでは、私どものほうから、関西電力から今夏の需給状況につきまして御説明をさせていただきます。
今夏の需給状況につきましては、先日、国の委員会で御検証を賜っております。弊
社管内におきましては、平成22年度並みの猛暑を前提といたしましても、最低限必要な３％の予備率は何とか確保できる見通しになってございます。弊社といたしましては、引き続き、今、安全運転しております大飯３、４号機の安全、安定運転に万全を期してまいりますとともに、供給力の確保、それから事故トラブルの未然防止等に努
めまして、この夏の電力の安全、安定供給に全力を尽くしてまいりたいと思っております。また、今夏の需給安定に向けましても、これまでと同様に国の方針を踏まえながら、関西広域連合の皆様と連携させていただきたいと考えておりますので、またどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、お手元の資料に基づきまして、資料を御説明させていただきます。
○関西電力副社長（岩根茂樹）

資料１でございます。１ページをあけていただきます。今夏の最大電力想定の考え方について記載させていただいております。
上段の一番左端の棒グラフ、これが節電のお願いをしておりませんでした平成 22年
度の実績3,089万キロワットでございます。左から２番目の棒グラフが 24年度の実績です。2,668万キロと421万キロワット減少しておりまして、その内訳を見ますと、節－21－

電の影響が368万キロワットと一番大きくなっております。そのうち、この夏に定着する節電影響量といたしましては、左下に記載しておりますように、至近のアンケー
ト結果による大口、小口、家庭別の節電の継続率、大口 65％、小口、家庭用は79％か
ら268万キロワットと想定いたしております。この 268万キロワットは、平成22年度の夏季最大電力と比較いたしますと8.7％相当の節電効果となっております。
経済影響につきましては、右下に記載しておりますとおり、平成 22年度と比べまして、24年度は37万キロワットのマイナスを見込んでおりましたが、今夏は今後の景気拡大を織り込み、平成24年度から21万キロワット増加するものと想定しております。
それらの結果などを踏まえまして、平成22年度並みの猛暑を織り込みました今夏の最大電力を2,845万キロワットと想定いたしております。
次に、２ページをごらんください。この夏の需給見通しについて御説明させていただきます。
上から順に、予備率、需要、供給力、その供給力の内訳について記載しております。
左から昨夏の想定、今夏の想定、その差分を記載いたしております。需要は上から２つ目の分ですが、先ほど御説明いたしました 2,845万キロワットですが、供給力につきましては2,932万キロワットを確保いたしております。
供給力のポイントについて説明いたします。原子力は、昨夏の見通し時と比べますと、今夏は大飯３、４号機の236万キロワットが増加しています。なお、先ほど御説明した料金改定では、高浜３、４号機の再稼働を織り込んでおりましたが、今夏の需給見通しでは供給力としては見込んでおりません。
揚水につきましては、大飯３、４号機の稼働と節電の定着による想定需要の減少に
より、今夏は420万キロワットの供給力が活用可能となります。
火力は昨夏同様、震災特例も活用し、全台運転を計画してお ります。また、少しではございますが、増出力運転の実績の反映などで、昨夏よりは６万キロワット供給力が増加しております。

－22－

他社・融通のうち太陽光につきましては、固定買取制度による普及の進展などで、昨夏よりも16万キロワットの増加を見込んでおります。また、他社・融通のうち火力に分類しております自家発や他電力からの融通につきましては、最低限必要な予備率３％を確保するところまで調達を計画しています。なお、資料には記載はございませんが、中西地域全体では、予備率が６％程度確保できる見通しであり、万が一の緊急時におきましても、他電力からの融通により対応が可能であると考えております。
３ページをごらんください。今夏の需要側の対策の考え方と取り組みについて御説明させていただきます。
昨夏は、需給ギャップが大きくマイナスと想定される中、計画停電の準備や他電力管内でも数値目標を伴った節電を要請していただくなど、お客様にも相当の御負担をお願いし、期間を通じてありとあらゆる対策を実施しました。今夏は、設備トラブル
等により需給が厳しくなる可能性はあるものの、計画時点では予備率３％を確保できる見通しでございます。そのため、お客様の御負 担を極力軽減しつつ、効果的、効率的なピーク抑制対策につきまして、引き続き取り組みを進めるとともに、将来に向けた知見の蓄積を図ってまいります。
具体的には、ホームページでのでんき予報の公表、ホームページや検針票裏面によるＰＲに加え、節電、省エネに有用な電気の御使用状態を見える化するサービス、はぴｅみる電の加入拡大に向けた取り組みを進めてまいります。また、法人のお客様向
けの取り組みとして、大口のお客様を対象とした緊急時のネガワット特約、通告調整
特約や、主に小口のお客様を対象にするＢＥＭＳアグリゲーターを活用と した需要抑制の取り組みを実施してまいります。
４ページでございます。まとめでございますが、当社といたしましては、今夏の需給の安定に向けまして、需給両面の対策に取り組んでまいりますとともに、関西広域連合の皆様とも連携させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

－23－

○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございました。

この夏の電力需給対策について、当連合として 電力需給等検討会議で検討していた
だいてまいりました。京都大学の白井先生が御出席いただいておりますので、御報告を賜りましたら幸いです。
○京都大学教授（白井康之）

京都大学の白井です。よろしくお願いいたします。

先ほど関西電力のほうから、今夏の需給の見通しと対策についての御説明がありましたが、それに対しまして、私のほうからは関西広域連合エネルギー検討会の電力需給等検討会議として確認をさせていただきます内容を御報告させていただきます。
資 料 で す が 、 関 西 電 力 管 内 に お け る 平 成 25年 夏 の 電 力 需 給 見 通 し 検 証 結 果 等 （ 概要）と、本資料がございます。説明のほうは概要に沿って行わせていただきます。
まず１番、電力需給見通しの概要の中の需給の算定方法ですが、ここでは、今夏の電力需給検証の全体について記載しております。関西電力の今夏のピーク時の電力需給につきましては、 国の電力需給検証小委員会 におきまして、需要が2,845万キロワットであるのに対して、供給力が 2,932万キロワットということで、供給予備力としては87万キロワット、３％が確保されるということが示されております。広域連合におきましては、これに加えまして、大飯原子力発電所３、４号機が順次定期点検に入ります９月についても、関西電力にデータ提供を求めまして、需給の状況を確認させていただきました。
以上、結果としては、需要、供給力の算定方法は、 昨夏とほぼ同様でして、得られた数値は妥当であると確認をしております。
個別にお話しさせていただきますが、（２）番、供給予備力について記載しております。関西電力においては、発電施設のトラブルリスク管理をしっかりと行っていた
だく、あるいは他電力からの融通や一定の節電 量が確保できるということを前提としまして、原発が停止する９月を含めて、この夏を通じて安定供給のための最低限必要とされる供給予備力として３％、これを確保できる見通しであると。電力需給が 逼迫－24－する可能性は低いということを確認しています。また、この需給見通しで計上されているもの以外に、随時調整契約などによる需要の抑制、あるいは試運転中の火力発電
施設がございます、そういうこともありということで、需要あるいは供給の双方で対策が強化できる可能性というものがあるということを確認しております。さらに、中西日本の系統で、６社全体で見ますと 5.9％の供給予備力が確保されていると。万一の際には、他電力会社からの追加融通も可能であるということを確認しております。
（３）番、定着節電量についてですが、関西電力の 今夏の需要予測の中には、定着した節電による需要減として268万キロワットを計上しておりました。この268万キロ
ワットは、猛暑であった平成22年夏の需要の 8.7％に相当するものですが、その数字の妥当性について、主に昨年度に関西広域連合が実施した節電量の推計との比較により検証をさせていただきました。関西広域連合では、昨年度、独自に実施したアンケート調査に基づいて、着実な定着節電というものとして 185万キロワット、協力要請
によっては最大で3410万キロワットの節電が見込まれると推計しました。
一方、関西電力のア ンケート調査に基づく定着節電量は 268万キロワットでして、
関西広域連合が着実な定着節電と見込んだ 185万キロワットと比較すると83万キロワ
ット多く推定されております。この差が生じる原因としては、推計方法が異なっているということで、特に関西電力のほうは需要ピーク時の節電量を対象にして推計しておりまして、関西広域連合のほうはエアコンの 28度設定とか、不要時の停止とか、対策項目を細かく問うことにして、節電量を足し合わせて全体を推定しております。それで、期間中の平均的な節電量というものを出しているということに対応し ておりま
すので、これが原因でこういう差が出ていると考えております。
関西電力の節電量の 268万キロワットといいますのは、先ほど申しました、この夏を通じて着実な節電量と見込んでいる 185万キロワットと、それから要請をした結果ということで、最大の節電量と推定しております 341万キロワット、この間に入っているということで、これらを考えますと、関西電力の推定値というのはおおむね妥当－25－

な数値であると考えております。
（４）番に行かせていただきますと、リスク管理としての需給想定というものについて記載しております。国の 委員会でも検討されましたが、発電施設のトラブルが同時に多発した場合、あるいは大飯の原発が定期点検、定期検査前に停止するという場
合、それについて検討した結果を記載しております。
トラブルリスクについては、中西日本全体として、過去５年間で同日に起こった最大の計画外停止、これが644万キロワットというデータがありますが、それが最大需要日に生じたという場合を想定しております。この場合には、中西日本全体で各種の対策を講じても、供給予備力が３％を下回る可能性がございます。関西電力には、このようなリスクも踏まえて、ネガ ワット特約あるいはＢＥＭＳのアグリゲーターの活用など需要抑制、それから日ごろのリスク低減対策として、火力発電所の巡回点検の強化、あるいは休日、夜間を利用した復旧作業などをしっかりと講じるということにしていただきたいと思います。
大飯の原発３、４号機が定期検査前に停止したということを想定した場合は、原発の236万キロワットに加えて、それに関連して揚水発電の供給力が 200万キロワット低下することになります。供給力全体としては 442万キロワットが低下することになります。この場合は、中西日本他社から予備率の５％を 超える分の電力の融通を受けることを想定しますと、関西電力としては予備率が 0.6％にとどまることになりますが、
中西日本全体で融通すると考えますと 3.3％になります。ですから、中西日本全体で融通を行うことで、中西６社ともに最低限必要とされる予備率３％を若干ですが上回る結果になっております。
それでは、２の電力需給対策の概要をごらんください。電力需給の想定には、ピー
ク時における定着した節電として268万キロワット、つまり平成22年夏の比較で8.7％の減少が織り込まれております。安定した電力需給の確保のためには、 この節電が着実に実施されることが前提となっております。

－26－

一方で、関西広域連合のアンケート調査の結果からも、節電行動のきっかけとして、節電協力の呼びかけが重要であるということや、省エネ、省資源の取り組みというのは、電力需給の状況にかかわらず推進すべきものであることから、今後とも節電、省エネをしっかりと呼びかけていく必要があると考えております。また、節電、省エネの呼びかけに際しましては、わかりやすくという観点からも、目安となる数値を示すとともに、具体的な取り組み事例をあわせて示すことが望ましいと考えております 。
この夏についても、府県民や事業者による節電努力によりまして安定した電力供給が成り立つという事実を適切に周知するとともに、省エネ型 社会への転換などを中長期的な観点も踏まえて、日ごろから節電、省エネの普及啓発を進める必要があると考えております。
以上、電力需給見通しの検証結果と電力需給対策の概要について御報告をさせていただきました。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございました。

白井先生の御説明、あるいは関西電力さんの説明について御質問等ございますか。
（「なし」との発言あり）○広域連合長（井戸敏三）

それでは、嘉田委員から、関西広域連合としてのこの夏の電力需給対策について御説明いただき、御審議をいただきたいと思います。
○委員（嘉田由紀子）

どうも白井先生ありがとうございます。

先ほど関西電力からの電力需給見通しについての御説明、また、白井先生からの御説明を受けまして、関西広域連合としては、今夏の電力需給対策についてという１枚
ものをまとめておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
今の御説明で、夏を通じて一定の供給予備力が確保される見通しであることは確認しましたが、しかし、こ れは平成22年夏に比べて8.7％という節電量を見込んだ上で成り立っております。電力需給の安定化については、やはり確実に府県民の皆さんに節電していただくことが重要だと思います。

－27－

今、白井先生の説明にも大変緻密な定着した節電アンケートの中にも出ているんですが、やはり呼びかけがあって節電行動のきっかけになったということがありますので、ぜひともこの呼びかけはしっかりしていきたい。しかも、その呼びかけはわかりやすくということも大事だとおっしゃっておられましたので、定着した節電行動を着実に実施していただくために、目安の数値として、平成22年夏と比べて９％削減というのを出させていただきたいと思います。この９％です が、国の電力需給見通しで示された定着節電量である平成22年夏と比べてマイナス8.7％という ことから ９％とさせていただきたいと思います。具体的には、 25年の７月１日から９月30日の平日、時間は午前９時から20時、夜８時ということで、９％削減を目安として呼びかけさせていただきます。
留意事項２点、申し上げたいと思います。１点は、産業活動あるいは病院、鉄道などのライフライン機能、都市機能等の維持に支障を生じない範囲で の協力をお願いするということ。もう１点は、高齢者、乳幼児、体調が悪い方のおられる家庭に、負担をかけてまで節電をお願いするものではないという、この２点については留意事項として徹底させていただきたいと思います。ただ、この節電というのは、全体として中長期的に省エネ型ライフスタイルの転換に向けて、継続して取り組んでいくべきテーマであると思っております。例えばドイツなどでは、過去 20年、30％の経済成長をしておりますが、エネルギーは全体８％カットしているという国もございますので、日本の場合にはなかなか省エネ、あるいは節エネが定着しておりません。このあたりは中長期的に、また関西電力のお力もいただいて、省エネ型ライフスタイル、省エネ型産業構造への転換ということもあわせて前向きに呼びかけさせていただきたいと考えております。
それからもう１点、関西広域連合のエネルギー担当のほうで呼びかけさせていただ
いております夏のエコスタイルです。こちらにつきましては、ペンギンさんのチラシで、「夏のエエコトスタイル！」と、エコしたらええことがある、「ほんまかいな－28－

ー」と「爽快なー」というような少しわかりやすいところで、 もちろんそれぞれの地
域の気候に合わせてですけれども、５月１日から軽装勤務を呼びかけさせていただきたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、この夏の電力需給対策について、まとめい

ただき、提案をいただいておりますが、御意見ございませんでしょうか。
○副広域連合長（仁坂吉伸）

賛成ですが、確認です。去年、目標と目安ということが２つありましたね。去年、何か、我が方は目標じゃなかったですか。
○委員（嘉田由紀子）

去年の夏は目標、冬は目安です。

○副広域連合長（仁坂吉伸）○委員（飯泉嘉門）

そうですか、わかりました。

徳島の資料、ペンギンの後についてありますが、ぜひ、この機会に、昨年も提案して、関西広域連合全体の取り組みとなった、家族でおでかけ・
節電キャンペーン 。これも前回は1,365施設、関西全域でやったわけでありますが、
もっともっとこれも広げていったらどうだろうか、耐える節電から新しいライフスタ
イルへということで。もう一つは、サマータイムの話です。もともとはサマータイム、
これは関西全域からやろうということだった のですが、政府のもとに屈したという、
ちょっと苦い歴史があったわけですが、昨年、ここに書いてありますように、徳島が提唱させていただきまして、兵庫、大阪、鳥取、また大阪市、堺市と、こうした皆さんにもそれぞれのいろいろな工夫でのサマータイムを行っていただいた。先ほど目標９％という。今回、政府のほうでは節電を求めないと、明日決まるという話もあるよ
うですが、そうした中で、やはり関西はよりこうした点に対して厳しくやって いく、
しかもただ耐えるだけじゃなくて、そうしたライフスタイルとしてこれをおしゃれにやっていくんだということで 、できましたら、平成25年度につきましても、さらにいろいろな工夫をそれぞれの府県、市の皆さんとともに行えばどうだろうか。
そして最後は、３番目でありますが、やはり節電といったことで恒常的にこれを続けると考えると、ＬＥＤの活用、これは関西広域連合全体で、関西広域連合新商品の－29－

調達認定商品としてＬＥＤを位置づけているところでもありまして、大阪府では既に道路街灯について一括リース方式でのＬＥＤ化、これを進めております。徳島では、
平成25年度から歩行者用の信号、この完全ＬＥＤ化を、やはり中小企業の皆さん中心に開発したものでありますので、これでもって一括リース方式でやっていこうということ。特に点々点々とある信号ではなくて電球そのものを変えちゃうと。外はいいん
ですね、電球を変えるという、非常にお安くやっていこうと。これも本県での開発製品でもありますので、こうした点を関西広域連合全体で。そうなることによって、中小企業の皆さんにとってのプラスにもなると。一石二鳥ならず三鳥、四鳥を 狙おうということですので、ぜひ御賛同を、より広くいただければと思います。
○委員（門川大作）

５月からエコスタイル、クールビズ、始まるわけで、 10月まで半年間であります。いいことだと思うんです。
ただ、ネクタイを締めない、ノーネクタイがクールビズというのは誤解がありまして、まだ５月、涼しいです。10月になってもネクタイは締めてはならないと。西陣のネクタイ産地も危機的であります。世界で最初に夏物のネクタイをつくった のは西陣なんです。夏物であっても冬物であっても、ネクタイ を締めている人間に暑い寒いは関係ないんです。視覚、見られる方に涼しさを与えるということです。それで、祇園祭のときに浴衣で勤務とかしていますが、クールビズ、イコールネクタイは締めてはいけないんだというような雰囲気が関東のほうにはあるわけですが、ＴＰＯに応じて、そのときそのときで、やはり日本の伝統文化を活かしていくということで、半年間ネ
クタイを締めないとなると大変な状況ですので、その辺も御理解を賜りたいと思います。夏は夏物の西陣ネクタイでよろしくお願いします。
○広域連合長（井戸敏三）

嘉田委員、そのペーパーで、定着した節電行動の着実な実施というのは矛盾していませんか、表現に。私は、定着して いるのだったら、着実に実施しろというのは矛盾して いると。
○委員（嘉田由紀子）

正確には、定着したと認識される、計算式によって、調査－30－

結果によって、認識されるものを確実に、この夏も未来に対して着実に行動をしていただきたいと。
○広域連合長（井戸敏三）

それでですね、私の提案は、昨年並みの節電の着実な実施（９％削減）を目安に。昨年並みの節電の着実な実施と書いたほうが、皆さんにもわかりやすいんじゃないかなと、去年と同じようなことをやりゃいいのかというふうに思いますのでね。22年なんて、もう覚えていないんですよね、実を言うと。だから、かえって昨年の夏並みだと、そういうほうがいい のではないでしょうか。
○委員（嘉田由紀子）

そうですね、そこは別に異論がなければ、昨年並み（９％）で。
○広域連合長（井戸敏三）○委員（嘉田由紀子）○広域連合長（井戸敏三）○委員（嘉田由紀子）○広域連合長（井戸敏三）

昨年並みの節電の着実な実施で。
実は、正確には昨年は10％だったのですが。まあ昨年並み。
ほぼでもいいですよ。昨年。
はい、９％ということで資料は出させて いただきます。
それが一つとね、留意事項の２番目の、負担をかけてまで節電をお願いするものではありませんというのは、障害者の方なんかの呼びかけのときは、できるだけ協力をお願いしますとか。
○委員（嘉田由紀子）○広域連合長（井戸敏三）

はい、表現ですね。
ええ。やらなくていいですよというよりは、できる範囲での協力をお願いしますとかね、何かそういう言い方のほうが いいのではないかと。
○関西電力（岩根茂樹）

昨年は、もともと７月の時点では大飯が稼働しておりませんでしたので、少し無理を申し上げてるので、誤解されるということはないですか。
○広域連合長（井戸敏三）

そんなのは覚えてられませんから。

○関西電力（岩根茂樹）

少しそこだけ気になるんですけども 。

○広域連合長（井戸敏三）

大飯が動いてないときの節電率なんて、誰も覚えて いませんから。私も覚えてないぐらいなんで。

－31－

○関西電力副社長（岩根茂樹）

無理をお願いいたしましたので、またそれと同じようなことをやるのかということにはなりませんでしょうか。
○広域連合長（井戸敏三）

よろしいでしょうか。

それじゃあ、事務方のほうでちょっと表現、２つについて考えてください。
○委員（嘉田由紀子）

はい。それから、最後に一つ。

今、徳島県、京都市さんも言っていただいたのですが、次の５月の連合委員会には、この夏、着実に９％を実施するためのさまざまな行動メニューをぜひ出 させていただいて、具体的に呼びかけていきたいと思います。そのときには、ＬＥＤも環境産業として、エネルギー産業として活用できますし、夏用のネクタイもいいですし、あるいは高島ちぢみなど、伝統的な産業 や新産業も含めて、関西の経済にプラスになる
ような呼びかけもともにしていただくということで、具体的な対策メニューを取りまとめさせていただきたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

よろしくお願いします。

それで、サマータイムは私どももやるつもりですが、関 西広域連合では衆議一決できませんので、取り組むところは取り組むということにしていただきたいと思います。
私の経験では、サマータイム期間は残業しない、それが定着する ことで非常に効果があると思っています。
節電キャンペーンの家族でお出かけは、ぜひ一緒にやらせていただきましょう。
それから、歩行者の信号機の完全ＬＥＤ化は、取り組めるところが取り組むということにしたいと思いますが、去年から私どもも、大阪府さんと兵庫県は、道路街灯は全部ＬＥＤ化しました。大阪府さんの呼びかけに我々も乗らせていただいて実施したものでございます。これいい例ですので、ぜひ、一斉に取り組むということを宣言してみても、やるのは各府県ですので、取り組もうということを申し合わせて、取り組
む内容や時期はそれぞれ各府県にお任せするということでさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。

－32－

（「異議なし」の発言）○広域連合長（井戸敏三）

それでは、関西電力の八木社長ほか、お時間を頂戴し御説明いただきまして、ありがとうございました。また、白井先生、本当に難しい分
析を御指導いただきまして、ありがとうございました。この夏も９％の目安とした節電を実施するということで呼びかけをさせていただきます。フォローは、またどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、白井先生、関西電力の皆様、本当にありがとうございました。今後とも、どうぞよろしくお願いします。
○関西電力社長（八木誠）

本当にこのたびは貴重な時間をいただきまして、本当にありがとうございました。
○広域連合長（井戸敏三）

時間が大変押しておりますが、引き続き、ワールドマ

スターズ国際大会の招致についてでありますが、従来から携わっておられます高橋先生と長ケ原先生が、ぜひ我々にも御説明したいというこ ともありまして、両先生から
ＷＭＧについての御説明をいただきたいと思います。
両先生、御紹介をさせていただきます。
近畿大学の経営学部の高橋教授でございます。
神戸大学大学院の人間発達環境学研究科の長ケ原准教授でございます。
それでは、両先生、どうぞよろしくお願いいたします。
○高橋近畿大学教授

近畿大学の高橋です。どうぞよろしくお願いいたします。

このワールドマスターズゲームズのことを皆様方に御検討をいただいているわけでありますが、今日はビデオを３分にまとめました。まとめたものをごらんいただきた
いと思っております。ＩＭＧＡの、インターナショナルマスターズゲームズアソシエーションの会長のカイ・ホルムという 方は一体どんな人物なのかということをごらん
いただいて、なるほどこういう人物が主催する大会なんだなというようなことを見ていただければと思っております。

－33－

そして、メルボルンの開会式、それから競技の様子などを３分にまとめました。そして、簡単なプレゼンテーションを２分程度させていただいて、皆様方に御案内をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
（ビデオ上映）○長ケ原神戸大学准教授

私のほうからは、このワールドマスターズゲームズを招致する意義について若干の説明をさせていただきたいと思います。
招致と申しますと、こういう大型のスポーツイベントというのは、大概経済的な効果というものをねらったものばかりが強調されるんですが、このワールドマスターズ
ゲームズというのは社会・文化的ないろんな効果、意義があると。そこが今までは軽視されてきた傾向がありますので、ちょっとその辺を。この大会スローガンというのが、社会的、文化的な意義を非常に強く言っている。そのスローガンをあらわすような、今までの参加者ですね、そういう方々を紹介しながら、参加者の目線で少しお話をさせていただければと思います。
まずは、この大会スローガン、エブリワン・イズ・ア・ウイナー、これは皆が勝者ということで、一番このワールドマスターズゲームズで言われている大会スローガン
です。出ること自体がこれは勝者であるというようなことなんですが。このシーンは69歳の方が最後、ハーフマラソンでゴールインをされているところで、最終走者ですので余り盛り上がらないかなと思って いたら、拍手喝采で迎え入れられるという。これは、最終走者ほど、年齢が高くなるほど、観客 の拍手が非常に盛り上がるというよ
うなことです。こういうエブリワン・イズ・ア・ウイナーというのがまずは根本にあるということです。
次は、ネバー・ツー・レイト、遅過ぎることはないということで、この女性はオーストラリアの方で、102歳です。99歳に背泳ぎを始められたということで、以前から運動、スポーツをやっていたんですが、水泳に関しては私は３年しかやってないので
オールド・ルーキーですと謙遜されて いましたけども、この方が泳ぐと、周りがもう－34－

拍手喝采で、特にこの方は地元のスポーツクラブに入っていらっしゃって、少女からクラブヒロインとして認められていると。ワールドマスターズゲームズにはこういうクラブヒロイン、クラブヒーロー、羨望のまなざしで見られるような方々がたくさん集まって、そして世界に対して、ここまで高齢者というのはスポーツができるんだということを発信する、そういう起爆剤になっているということでございます。
これは、右の女性の方が全盲でして、左の方が、男性の方、御主人さんです。伴走をされてらっしゃいます。この方々、 400メートルの決勝で98秒で入ってこられたんですが、こうやってスタンディングオベーションで。ゴールイ ンされた後に、御主人さんのちょっと体力がもたなかったので奥様が 非常に怒ってらっしゃったんですが、次の４年後には必ずまた一緒に出ようねというような、そういうチャレンジを終わら
せない、そういうことを言っていらっしゃったのが非常に印象的。
いろんな方々が、スポーツを続けていらっしゃる方が世界から集まってくると。今までの高齢者というのは、いわゆるチャレンジが終わるというのが典型的だったんですが、特にスポーツに関してはそうだったかもしれませんが、こういうスポーツの挑戦が終わらないということで、そういう方々がまた集ま り、そしてまた世界にそれを発信していくということが起こっているということです。
これは、日本の方々がカナダに行きましてソフトボールをやって いるシーンですが、
学校体育部の同窓会で行かれています。これは日本の成人中高年スポーツ振興のヒントになるかもしれませんけども、学校運動部の所属率が非常に高いので、こういう同窓会でもって世界舞台でみんなでまたプレーをするというような、そういうスポーツ
ツーリズムが起こっていく可能性もあるということです。こういう同窓会というのは、エリートスポーツでも同じでして、アメリカのヤンキ ースの元ピッチャーがいるようなアメリカンドリームチームであるとか、元ロシアのプロバスケットボールチームの方々がもう一回集まって、そういう方々と一般の参加者が世界舞台で対戦するというような、夢の舞台を形成しているのも、このワールドマスターズゲームズの特徴です。

－35－

これは、インスパイア・ザ・ネクストということで、どこかの宣伝をぱくっている
わけではございません。これは、1998年の大会からずっと言われている、この大会スローガンでして、高齢者というのは、自分たちのための大会ではなくて、若い世代に対して影響を及ぼしたいということで、常にこういう子供を表彰台に一緒に立たせてやっているということです。金メダルが実は大会グッズで買えまして、 1,000円する。
銀メダルが800円、銅メダルが400円ということで、さすがに選手の方々は買わないんですけども、家族の方々がそれを購入して、こういう表彰台で上げているというようなシーンが見られます。こういう自分たちの身近な方々が出ることによって、また次の少年少女がマスターズ世代になって、生涯スポーツの啓発、教育活動にもなっているというところが、このワールドマスターズの大きな特徴ではないかと 思います。
○高橋近畿大学教授

今の社会的な意義というのは、写真をごらんいただくとおわ

かりいただけるんではないかなと思います。
ワールドマスターズゲームズというのは、自分のお金で参加費を出して、宿泊や移動の費用を賄います。それだけに、文化的な魅力にあふれて、観光の魅力が豊かな関西というのは、こうしたワールドマスターズゲームズの舞台としては最適な場所だろうと考えられます。地域の文化に触れて、地域住民の皆さん方との交流も深めて、そして旅行の価値を高め、この関西にお金を落としていただく、こういうようないわゆるスポーツとツーリズム、こういうものが融合したのがワールドマスターズゲームズ
だというようにお考えいただければと思っております。
○広域連合長（井戸敏三）

両先生、ありがとうございました。

両先生に御質問等ございませんか。
松井さん、どうですか。
○委員（松井一郎）

応援はしているんですよ、いい大会だなとは思うんですけど。

関西という、広過ぎるのはどうなのかなと思うだけで。
○広域連合長（井戸敏三）

御意見出ていましたのは、これだけ広いところでやる－36－

と、参加者がぱらぱらっとなってしまって、盛り上がりに欠けてしまうんじゃないかと。その点についてはいかがでしょう か。
○長ケ原神戸大学准教授

オリンピックの場合だと一極集中、そこでやるほうが当然効率的なんですが、ワールドマスターズゲームズというのは、スポーツ競技だけではなくて、観光が入っています。大体、選手が平均して９日間は滞在するということ
で、大会前後で必ず観光行動をしていらっしゃ います。関西には非常にいい観光資源がありますので、そういうところを回りながらということを考えますと、むしろ広域滞在でやったほうが、このワールドマスターズゲームズの特徴が出るんではない かと。
事実、私、ワールドマスターズゲームズのオレゴンの大会に行ったことがあるんですが、州でやっていまして、その距離というのは、日本全国が入るぐらいのレベルの広さですので、日本はまだこの関西広域連合といっても、世界のレベルから見たら非常にコンパクトな大会としてまとまっていますので、むしろ非常に密接した会場の中でやることができるのではないかと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

ほかにございませんか。

それでは、早速相談ですが、レターが来ていますので、どういう返事を返すかということで案をつくってみました。この返書案で、関西広域連合として2021年招致に向けた検討に入ることをお伝えするためのものです。それから、関西広域連合では、2021年ワールドマスターズゲームズ招致に向け、現在は開催提案書案の作成に向けた検討を進めておりますが、その検討状況を見きわめながら、最終調整作業としてこの８月に開催されるトリノ大会へ視察団を派遣し、高い完成度を伴った開催提案書として提出させていただきたいのでよろしくお願いしますと、こういう返書です。これについては、実を言うと両先生からは、もうちょっと明確にされる必要がある のではな
いでしょうかという御意見をいただいております。
○高橋近畿大学教授

実は、このレターの窓口に私ども２人がなりました。各自治体の事務レベルの皆さん方にはＩＭＧＡのカイ・ホルム会長からのレターをお持ちい－37－

たしまして、事務レベルでの検討をいただいて いたのですが、最終結論をいただく前に首長レベルでのお話になった次第です。ＩＭＧＡの立場からすると、レターを発出した段階が検討期間の始まりだと彼らは思ってしまって いるんですね。ですから、知事、市長の皆さん方との間で検討が始まった時期と、彼らがレターを出した時期との間では、一定期間のタイムラグがあるということを御理解いただきますと、「７月末に原案を提出し」という文言を入れていただくことによって、最終調整作業を今後進めていく、そしていつでもやめる、そういうようなタイミングというのはまだまだできます。ですから、こうした招致概要計画書の原案は７月末には出しますよというよ
うにお書きいただいたほうが、言ってみれば、これから先、国際間でのいろいろな交
渉事があるわけでございますから、そのほうが相手方の納得を得やすいのではないか
なと思いますので、私どもとしては、「７月末に原案を提出」という言葉 を「最終調整作業として今年の８月に」というところの前に一言入れていただくと相手方が安心するのではないかなと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

実を言いますと、私のところに相談が来たときにはそう書いてあったのですが、この間の皆様方の意見を踏まえると、そこまではちょっと踏み切れないかということで、こんな修文にさせていただきました。この修文ですと、先生、どうでしょう、どういうふうに受け取られ るのでしょうか。
○高橋近畿大学教授

長ケ原先生が事務局長と電話でのやりとり、またメールでのやりとりをしていただいています。その感覚からすると、３月末までにというようにお話あったものを、実は７月に一度延ばしていただいたという経緯がありまして、さらにまた１カ月ということになってしまうと、どうしてかというような疑問がさらに強くなるのではないかなと思います。
実際のところは、原案を出しても最終的に会長を含めて皆さん方に、８月に行った
ときにＩＭＧＡの理事からアドバイスをいただきたいというような文言がここに書いてあります。その上で、高い完成度を伴った開催提案書をもう一度出しますよという－38－

ように、ここで念を押しているわけでありますから 、このあたりのところは、この７月末にという言葉を入れることで双方のバランスがとれるのではないかな と思います。
向こうの皆さん方とのやりとりの中で感じるところとしては、私は入れていただければどうだろうかなと思っております。
○広域連合長（井戸敏三）

それを入れることによって、抜き差しならぬことにならないかというのが心配なんですが、そういうことはない のでしょうか。
○高橋近畿大学教授

全くございません。別に違約金がここの時点で発生するというわけでもございません。ですから、トリノの大会を見てさらに高い完成度のも のを出そうと思ったけども、関西としてはここまでが自分たちの考えだというようにおっしゃっていただくことで、最終的に向こうに乗れないなというように判断するのであればいいのではないかと思います。
こういうようなものは開催誘致をする側と、それから権利を持っている側との間で、双方がウイン・ウインにならないといけないはずですので、そういうウイン・ウインになっていくための、それまでの交渉事としてお互いの立場を理解し合うということがこのレターの中の文言に入るということが重要だと思います。
○委員（平井伸治）

私も高橋先生の御意見に賛同するものですが、これ英語で、想像してみますと、この上のほうにアンダーラインを引いて、関西広域連合として、2021年招致に向けた検討に入っていることをお伝えすると。これ多分英語にすると、余りやる気がない、そういう印象になると思います。どちらかというと、プロセ ス・オブ・ディシジョンに入った、決定過程に入ったというぐらいでないと、多分誤解を逆に生じるのではないかなという気がしますので。いろいろと文言は、私は連合長に一任したらいいと思うのですが、特段の異論はないようにも思いますし、正直申し上
げて、スポーツツーリズムだとか、あるいは生涯スポーツの振興、あるいは体づくり、そうした意味で意義の多い大会だと思いますので、我々としては前向きに、この場は検討していくことで、あと文言修正は一任するようにしたほうがいいんじゃないかな－39－

と思います。
○委員（嘉田由紀子）

あえて反対ではないですが、観光なり、あるいは地域振興なり、また、関西としての一体感を高めるという意味では、私はよろしいかと思っております。
○委員（竹山修身）

ここで、４－１に種目候補とマスターズ大会参加者実績 を書いてあるのですが、これは関西広域連合でやるときの種目のことを書いて いるのですか。４－１の、種目候補とマスターズ大会という補足資料です が。
これだけの種目ができるということを書いているのですか。
○高橋近畿大学教授

これは、種目候補として仮にこういうものを上げるとすると、

現在、日本国内にあるマスターズ、あるいは生涯スポーツの大会を主催しているところの登録者数がどれぐらいいるのかというような、いわば参加者が今後どういうように読んでいけるかということのためのものでしかございませんので、これが私どもの推薦でも何でもございません。
○委員（竹山修身）

そうですね。例えば私は柔道関係者です が、マスターズの場合でしたら、世界マスターズでやって いますよね。これと全然違うスケジュールでやっていますから。全然調整していませんね、これは。
○高橋近畿大学教授

はい、全くそのとおりです。種目と、そしてそれをどこでやるかということと、それから先ほどドリームチームのようなそうしたコンテンツと、
こういうようなものを今後、開催概要計画書をつくっていく段階で取りまとめていけ
ればいいのではないかなと思います。これは、どれぐらいのマスターズ人口があるのかということを見ていただくための資料と御理解をいただければと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、７月末までに提案書を出すということを入れて、それで意見をお聞きして、ブラッシュアップして最終提案書を出すんだという、そういう意味での返書を出すということでよろしゅうございますか。
それでは、両先生のアドバイスに従いまして、関西は逃げてないよという趣旨で、－40－

両先生のアドバイスを書かせていただいた上で、トリノに行 く。（どなたに行っていただくかについては）相談をさせてください。
それでは、今のような回答案をつくりまして提出することにします。平井委員に英文を見てもらうことにいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員（飯泉嘉門）

ちょっと文章以外のことですが。トリノにみんなで行こうっ

ていう話もあるのですが、このときに広く、例えば連合議会の方々とか、あるいはス
ポーツ議連というのは各府県ありますので、こういう人たちにもちょっと広く呼びかけをしたほうがスムーズにいくのではないかなと。
○広域連合長（井戸敏三）

心配するのは、トリノに宿がとれるかとか、そういう点がちょっと心配ですけど、どれくらいなら大丈夫でしょうね。
御提案の趣旨は、そちらのほうが幅広く取り組んでいただくという意味で、スポー
ツ団体と、それから議会の先生、あるいはスポーツ関係者、行っていただくのはいいのではないかと思われます。
それでは、両先生とも、本当にありがとうございました。レターのつくり方については、また御相談に乗っていただきたいと思います。
それと、あわせまして、７月中に提案するなら提案書をまとめなきゃいけませんので、私どもも早速にプロジェクトチームをつくって、そして提案書の骨格を整理しま
したら、ぜひ御相談に乗っていただきたいと思います。よろしくお 願いします。
経済同友会の大林副会長の提案が発端ですから、経済同友会にも乗ってもらわなき
ゃいけませんので、一緒になってチームをつくって提案していくようにしましょう。
どうぞよろしくお願いいたします。
両先生、ありがとうございました。
続きまして、北陸新幹線のルート提案に係ります取り組み方針ですが、お手元にお配りしているペーパー、資料３というのがあると思います。これに基づいて御説明申し上げます。

－41－

前回、３を除いて御了解いただいたところですが、先日、北陸新幹線 建設促進同盟会会長の富山県知事に決定内容を説明 したときに、米原ルート（乗り継ぎ）案というのがついていたんです。そうすると、乗り継ぎ案が一番よくて、米原ルートの乗り継ぎ終わった後どうするんだという話になってしまいまして、我々が話し合った内容とは違った受け取りをされてしまうおそれがありましたので、恐縮ですが、米原ルート
案で、（乗り継ぎ）を取らせていただいております。
あと、３につきましては、嘉田委員から御説明をいただ けたらと思います。
○委員（嘉田由紀子）

滋賀県として１カ月猶予のお時間をいただきまして、ありがとうございました。
まず、４点申し上げたいと思います。
今、乗り換えを取るということについては、意味的に変わりませんので、同意をさせていただきます。
それから２点目は、滋賀県として同意を留保させていただいておりました取り組み
方針３の建設費用ですが、これは連合案に同意をさせていただきたいと思います。
ただ、建設費負担については、今、属地主義になっております新幹線整備法の法律改正が必要となると思われます。この法律改正を強く押していくわけですが、万一法律改正がなされない場合であっても、関西全体で解決を図っていただく必要があるということです。
また、３点目ですが、実は県議会、あるいは市町長さんと話をして、一番大きな懸念は、並行在来線がＪＲから経営分離されると大変地元への負担が大きい、また、利便性も担保できないということで、並行在来線の経営分離については受け入れられないという意見、これ既に４のところに書いていただいて いますけれども、確認をさせていただきます。
そして４点目、まとめですけれども、これら２つの課題が、特に費用負担の問題、
並行在来線の問題が関西全体で解決が図られるということを条件に、滋賀県として、－42－

この連合の取り組み方針を受け入れさせていた だきたいということで、まとめの決意表明というのでしょうか、コメントとさせていただきます。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、今、嘉田委員のおっしゃいました４点は、

特に並行在来線の取り扱いなどについては、ＪＲから分離されることは受け入れられず、分離されないよう国やＪＲに求めていくということにしておりますし、費用負担の問題については関西全体で解決を図ることにいたしております。
そのような意味で、この取り組み方針、全体決まったということにさせていただきますが、よろしゅうございますか。
（「異議なし」との発言）○広域連合長（井戸敏三）

それでは、そのようにさせていただきます。

続きまして、特区推進の取り組みについて 、松井委員から、国との折衝状況などを含めまして、よろしくお願いいたします。
○委員（松井一郎）

政府においては、６月の成長戦略の策定に向けて産業競争力

会議、規制改革会議等で議論を急ピッチで進めているというところで、そこは皆さん
御存知のとおりです。国のこのような動きの中で、 17日の産業競争力会議において竹中議員のほうから、アベノミクスの戦略特区、国際先端スーパー特区等の創設の提案がありました。これを受けまして、新藤地域活性化担当大臣から、国家戦略特区の創設、総理主導のもと強力な実行体制の構築を図るとの方針が 示されました。来月にはワーキンググループが立ち上がるという状況です。
これまで関西特区の地域協議会では、本年２月に、規制緩和の速やかな実現や総合特区推進調整費の積極活用など現行の制度の改善を要望するとともに、ＰＭＤＡ－Ｗ
ＥＳＴなどの設置、関西特区で求める規制緩和等の項目について、内閣府と意見交換をしてまいりました。
地域協議会の事務局を担う関西広域連合としても、既存の特区制度の見直しにかかわる動きに対して関西の意見が成長戦略に十分反映されるように働きかけてまいりま－43－す。また、新たな枠組みが定められたその際には、必要な対応をとることとしたいと考えています。
○広域連合長（井戸敏三）

特区事務局が一元化して、国の動きも流動的に、しかも積極的になっておりますから、それに対して関西広域連合としても積極的な対応が必要だと思います。時期を逸しないように、積極的な提案をしていきたいと思います。
提案内容については、また別途御相談をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
この点について、何か御質問。
○委員（矢田立郎）

いつまでに出すことになる のですか。６月を目途ということになると、もうかなり時間がないように思うんです が。
○北野特区推進室長

５月にも。

○委員（松井一郎）

できるだけまとめていきます。

○委員（矢田立郎）

そしたら、事前に今までやってきた協議会みたいなも のを動かしてということになるんですか。
○広域連合長（井戸敏三）

これは協議会として推進していく のでしょう。

ただ、ちょっとよく読めないのが、 国が国家戦略特区をつくる場合、募集をまたす
るらしいんですね。だから、つまりどこを特区にするかじゃなくて、どういう仕掛けをつくるかというのをやって、それで募集をするらしいんです。だから、その募集提案にきちっと対応しないといけないのではないかということなんですよ。
新聞に出ていた特区だと、東京都と愛知県と大阪府だけ書いてありました ので、ほかの地域の人たちがきっと心配されたんじゃないかと。
先を走っているところをさらに強くしようという発想が竹中さんにはあるのかもしれませんが、それだけでいいのかどうかというのは、国全体でやっぱり議論をきちっとしていただく必要があるのではないか、 と思っています。
だから、もし必要だったら申し出なきゃいけないんですけどね、その辺は。

－44－

○北野特区推進室長

今、連合長がおっしゃったような全く新たな枠組みになるのかどうかも、少し不透明なようでございまして、内閣府、内閣官房の中でも、まだ議論はこれからと聞いています。
○広域連合長（井戸敏三）

それで、松井委員も、恐縮でございますが、ウオッチ

をきちっとしておいて、時期を逸しないで直ちに対応できるように、事務局のほうにもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○委員（松井一郎）

報道では、地域が東京、大阪、名古 屋と愛知とか、そうなっていますけど、これはやっぱり関西広域連合としての特区推進、関西国際総合戦略特区へも力を入れていただくということは、大阪だけがよかったらいいという感覚ではなく、ちゃんとやりますので。
○委員（竹山修身）

そしたら、新たな盛り込みもありなんですか。新規参入もありなんですか。
○広域連合長（井戸敏三）

きっとその辺もあり得るんだと思うんですよね。その辺の枠組みがまだよく見えてないということなんです。堺は入ってない。
○委員（竹山修身）

追加していただいた分は入って いますけど。

○広域連合長（井戸敏三）

入っていますよね。だけど、問題は、例えばさらに広げるか広げないかとかね、その辺がありますが。それはまた、相談させてください。
それでは、特区についてはウオッチをきちっとしておきながら、臨機応変に対応するということにさせていただきたいと思います。
それで、道州制のこの勉強会の内容を議論していると、時間がかかり過ぎます。
資料５－２をごらんいただきたいと思います。
道州制基本法案の動きが早いという状況を踏まえて、府県で構成する唯一の広域連合ですので、広域連合の立場で課題となるような点に ついて申し入れをしといたほうがいいのではないかということで、取りまとめをさせていただきました。
議論がありましたが、おおむね各府県市の御意向も反映させていただいたものにな－45－

っているのではないかと思っておりますが、唯一、京都府さんから、制度の根幹的内
容を、法律案を出す前にまとめておくべきだという御意見をいただいておりまして、
これは事実上なかなか難しいのではないかということもありまして、その概略や方向性を早急に明確にした上で国民会議での調査審議を行うべきであると考えますということで、法律案の提出前にこだわっていないというところがこの原案になっております。よろしいですか。
法案の前にと言われちゃうと、きっとどこでも検討はされないおそれがあるので、こういう表現にさせてもらいました。
○副広域連合長（仁坂吉伸）

いつも言っている話と、それから戦略的な話とで申し上げます。
私は、いつも道州制に関しては２つのことしか言っていなくて、あんまり（道州の独自性を）認めると国がばらばらになるから、まずい領域がありますよという話を言っとるのと、道州間と道州内の財政調整をちゃんとしとかないと、きっと田舎のほう
はひどいことになりますよということなんですね。
その観点からすると、まず、前半のほうは、３の（１）ですけど、自治立法権を確立すべきだと。書いていることは、早急に明らかにする必要があると書いてあるだけなんで、今のような議論をするということだろうと思うので、文章はいいのですが、自治立法権を確立すべきだというところまで書く必要は、ないんじゃないかと思うんです。
あわせて、国会機能など、どの程度縮小するのかと。国会の話と、ちょっと論理が飛躍しているような気がするんですよね。それは行政庁を縮小するのとちょっと違う
んじゃないかという感じがして、ここまで言わんでもいいのではないかなと思います。
それから、自主財政権を確立すべきだというのは、道州間の財政調整がここで読めると思うんですが、道州内の財政調整というのは読めないなという感じがします。
それから、戦略も含めて申し上げますと、憲法改正のところで、私は上書き権につ－46－

いて今のような意見を持っておりますけれども、法律に反しない限り、今の憲法でも条例はどんどんつくれるわけですから、その法律のほうを直せば、実は上書き権もいっぱいつくれるはずなんですね。だから、憲法の話まですると、それこそ、この 道州制ができるのが物すごく抵抗をつくってしまうんじゃないかなという感じがするので、賛成、反対にかかわらず、タクティクスとして、あんまり憲法のことまで言わんでもいいんじゃないのかなと思います。
○委員（松井一郎）

今日、欠席している橋下委員が、法律家として 一番こだわっているところが、道州の形をつくっていこうというときは、憲法 92条でしたか、その地方公共団体の位置づけのところが道州制を進めれば憲法違反と捉えられる可能性大だということなんです。ですから、そこはもう一度大阪市の声を聞いていただけませんか。僕は法律的にどう読むかというところは難しいので。
○広域連合長（井戸敏三）

それで、これ視野に入れるべきだと。憲法に位置づけ

ないといけないと書いてない、視野に入れるべきだと書いているんです、これは。
それから、自主財政権の確立で、道州の中の議論は、それは我々に任せろという話なんじゃないですか。つまり、道州の中の財源調整をどうするかというのは、我々道州に任せなさいという意味で書いてないと。
○副広域連合長（仁坂吉伸）

これは制度設計の問題なんでね、ちょっといえば、和歌山県のような田舎の人は、道州になってしまって 和歌山県がなくなってしまうという前提で物を考えたときに、和歌山県があるがゆえに財政調整がされていて、何とかひどい状態の中でも生き延びているというのが、大阪のような立派な方が全部お決めになるというのはかなわんと。だから、初めから何らかの形でそういうふうにはな
らない最低限のところは、所得再配分みたいなやつがあるんですよというようなことをやっぱり決めといたほうが、制度の設計としては賛成が得られやすいんじゃないかと、私はずっと思っているんです。
○広域連合長（井戸敏三）

今の点は書きましょう。制度設計でお任せにし てくれ－47－

ればいいけど、お任せじゃなくてぎちぎちにされちゃうと、結果として自主性なくなっちゃうということになりますから。ちょっと触れときましょう。表現はお任せください。
それから、先ほど自治立法権のときに、国会の役割もおのずと縮小するはずであり、
その見直しを必須となると。地方の立法権を拡充すれば、国会の役割の見直しも必要となるのではないか、検討を要するぐらいではだめですか。枠組み法しかつくらなくなって、中身はみんな道州がつくるって話になるから。そうすると、あの参議院みたいな制度が要るのかという議論も出てくるで しょうからという意味。
○副広域連合長（仁坂吉伸）

ちょっと確かに、これはタクティクスの問題としても考えても、憲法だとか、それから国会はぶっ潰せとか、いろんな話をたくさん言わないほうがいいのではないのかなと思うんですよ。別に私は道州制反対ではありませんので。そういう観点からすると、現実的なところにちゃんと目配りをしたやつを言っといたほうが、そういう制度になったほうがいいと思うので言ったんですが、憲法も視野に入れたり国会も視野に入れたいということであれば、絶対に反対という論理は持たないんです、私は。
○委員（飯泉嘉門）

この点については、今、連合長 からも話があったように、やっぱり単なる道州制というんじゃなくて、国の形もやっぱり根本から考え直すという形で、どちらかというと連邦制と。今言った、国はもう基本的なところだけつくって、あとの地域振興立法なんていうのは全部道州に任せればいい。でも、こうなると当然、憲法改正が必要になってくるんですよね。なら、そうしたときには憲法に取り入れると。
それからもう一つは、今ちょうど96条の問題で、一体何やるんだというところで、なかなかそれは言えないですよね。まずは手続を変える と。
じゃあ、例えば道州は今、国会議員の中で、衆議院で 400を超える人が道州をやるっていうんだったら、連邦制に持っていく、あるいは今言ったような形をやる、弾を－48－

込めるといった意味では非常にいいんじゃないかなと思うんですよね。恐らく９条の問題はみんな触れたくないわけですから。そういう意味で、じゃあ何のために改正す
るのかと、いやいや、道州制で連邦制をつくるんだみたいな、そういうのも一つあると思いますんで、そこはぜひお考えをいただければと。
それから、もう１点、提案ですけど、今、道州制国民会議の中で、メンバーの 話がこれから出てくると思うんですけど、唯一法律に定められた広域の意思決定機関 である関西広域連合をそのメンバーの中に入れるべきだというのを提言すべきじゃないかと思うんですけど、これはいかがでしょうか。これは提案ですが。
○広域連合長（井戸敏三）

前の意見書には入れたんですよね。ちょっと自分のエゴを言っているみたいな感じがしないわけじゃないので、どうかということで、書いてはないんですが、この最後の、地方の意見を反映した制度設計・手続きというとこ
ろにちょっと触れましょうか。出先機関を移管すべき とだけ書いていますが、国民会議の代表に入れろという点も書きましょうか。
○副広域連合長（仁坂吉伸）

別にこの議論と違うから、言わなくてもいいんです

が、私は飯泉委員の大構想に実は反対なんですよ。つまり、やっぱり国は壊しちゃい
けないと思うんですね。そういう意味で、世界が今、統合に向かっている中で、連邦制で全部分けてしまうというのは、やっぱり危ないと思うんですよね。そっちは反対
なんで、その反対の立場からさっきのようなことをいろいろ言うたんですけど、この議論とは余り関係なくて、２人でゆっくりやればいいですね。
○広域連合長（井戸敏三）

いや、大事なことなんですが、これはかなり巧妙に呉

越同舟になっておりますので、その点は御理解いただいたらと思います。
○委員（嘉田由紀子）

この申し入れの中身については、私はハードルを上げることで両方の解釈があり得るので、今のこの内容でいいと思うんですが。最初に連合長がおっしゃったように出すタイミングについて、７月の全国知事会までにということですが、やはりこの広域連合でいわば広域の仕事をやってきたという経験からして、－49－

できるだけ早くこの申し入れはしていくほうが、具体的な議論ができると思いますので、今、日程的には５月までに。できるだけ速やかに出せるような準備をしたほうがいいのではないのかと、意見を言わせていただきます。
○広域連合長（井戸敏三）○本部事務局

これいつごろ持って行く。

連合委員会で了承が得られれば。

○委員（嘉田由紀子）

じゃあ、もうこの４月の委員会でオーケーだったら。

連合長が連休明けにでも持っていっていただくとか。
○広域連合長（井戸敏三）○委員（平井伸治）

誰がいつ持参するか、相談させてください。

時期について御参考までに申し上げれば、この間、全国知事会で各政党に、知事会の要望する中に、これとよく似た項目が入っています。道州制について訴えかけると。その時期が５月の中下旬ぐらいに各政党に言っていこうということで、そのときに多分知事会の話はオープンになってきますから。
○広域連合長（井戸敏三）

それじゃあ取りまとめ次第発表してしまって、持参するのは連休明けぐらいを念頭にということにさせていただきましょうか。意思表示だ
けはしとくということにさせてください。
それでは、恐縮です、今のような御意見を踏まえて、修文は私にお任せください。
よろしくお願いいたします。
続きまして、連合規約の改正です。
田中連合議会議長から、議員定数の見直しについての報告がございました。議員定
数については、連合規約を改正する必要がございますので、お諮りするものです。
あわせまして、今の時期を考えますと、５月なり６月なり７月の初めぐらいまでで、それぞれの議会で御議決をいただくことになろうかと思います。そして、７月の中旬ぐらいに総務大臣に規約変更の手続をとりまして、８月に入りましてから許可がおり承認されることになろうと思います。そして、９月議会で新しい議員を選んでいただ
くことになりますが、きっと規約が８月の、例えば10日なら10日に成立して施行され－50－

ますと、鳥取県は３人が２人にな るという話になりますので、規約に経過措置として、９月議会で選ばれるまでの間は３人のままにしますよという特例を置かせていただいている、そういう内容です。
○委員（平井伸治）

これは連合議会の中で、本県の議員も含めて合意した内容ですので、特段異議を差し挟むものでもないし、反対するものでもないことを、まず申し上げておきます。
鳥取県の減る理由として、分野別の部分参加があるということと、あと国出先機関の関係では対象外だと。ただ、本当は環境 事務所もあるので、どうなのかなとは思うのですが、これで内容的には折り合っていますので、そこに異論を差し挟むものではございません。
細かいことなのですが、附則の書き方についてですけど、３項で、前項の選挙は、
この規約の施行の日以後、最初に招集される議会において行うものとすると書いてありますが、議会と使うと、規約の中では連合議会になります。これは法制的にちょっと誤りがあるのかなと思いますが、それが言いたくて言って いるんじゃないです。
それで、むしろこの３項は要らない のではないかなと。というのは、例えば前回、去年の秋に鳥取県で連合議会やったときも、神戸市さんはまだ議員さんが出せなかったということがありましたよね。結局議会が開かれない限りそこは入れかわらないわ
けでありまして、それで３項を書くと、むしろ鳥取県に対して議案の提出権を縛るというのを連合規約が書くことになりますので、むしろそこは曖昧にしといてもらってもいいんじゃないかなと。
○広域連合長（井戸敏三）○委員（平井伸治）

これ取りましょう。

ええ、３項は取ってもらった方が本当はいいと思います。

現実にはやりますから。提出しますから、間違いなく。
○広域連合長（井戸敏三）

やらなければ、変わらないだけですので。取りましょ

う。

－51－

規約の改正はよろしゅうございますか。
従前相談していたままになりますと、兵庫県が大阪府の議員定数よりも１人上回ってしまうことになりまして、これで、それは幾ら何でもバランスがとれないんじゃな
いかというような議論からこういう調整がされた部分もありますので、御理解をいた
だきたいと思います。
続きまして、首都機能のバックアップ構造の構築に関する取り組みです。
○本部事務局

前回、３月28日の連合委員会で、24年度の調査結果について御確認をいただいたところですが、その調査結果から得られました知見を踏まえまして、 ２月14日に、既に経済界とともに国に対して意見書を出して いるところですが、これをベースにしまして、今の知見などを加味しまして内容を追加、あるいは補強をさせていただいた意見書案となっております。そういう内容に、さらに今回の調査の具体的な施設設備などの資源調査をさせていただいておりまして、その具体的な施設などを使ったシミュレーションなども行わせていただいております。そういった結果を踏まえた内容を、このバックアップの意見書の最後に、関西 におけるバックアップの想定という形で参考資料としてつけさせていただいているところです。今後、経済界の方々と一緒に、提案をしていきたいと考えております。
なお、最後の連名のところでございます が、関西経済界と一緒に持っていくということで、関西広域連合の部分も代表者に当たる連合長のお名前だけで表記をさせていただきたいと考えております。
今後、経済界等とも日程調整をさせていただき、国への要請活動をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○広域連合長（井戸敏三）

内容については御異議ないと思いますが、森関経連会長からは、せっかくこれだけ詳細な調査をしたので、ぜひ東京でシンポジウムか、この調査内容の発表をした上でのシンポジウムとか、何かそういうようなイベントをきちっとしたほうが、発信事業をしたほうがいいのではないかという相談を受けており－52－

ますので、これはそのような機会を設ける方向で検討をさせていただきたいと思います。よろしく御理解いただきたいと思います。
○委員（矢田立郎）

この最後の参考で書かれているとこで、情報通信に関 して何か内容が要るのではないかと思いますが、それは入っているのでしょうか。
○広域連合長（井戸敏三）

本当は、例えば新聞どうなっているんだとか、テレビ

どうなっているんだとか、でしょう。そういう意味も込めてですね。そういう面も、大阪本社制度をつくっているから。大阪ＮＨＫは何であんな 大きな建物をつくったかというと、バックアップのためなんですよね。それから、日銀もそうですよね。この参考がちょっと、つくり方が粗いのかもしれないね。
○本部事務局②のところに、国際社会の情報発信とか入って いまして、ここには、今の放送局の話であるとか、そういったことを入れさせていただいております。
○広域連合長（井戸敏三）

中途半端なまとめはしないほうがいいんですよ。出すならもっと、こんなにたくさんありますよという形を示したほうがいい。
○本部事務局

見直しさせていただきます。

○広域連合長（井戸敏三）

相談しましょう。ちゃんともう、バックアップになるような機能はみんなあるぞと言ったほうがいいんですよね。そうさせていただきます。
それで、報告事項ですが、御心配いただきましたけれども、淡路島のほう、件数は多かった、一部損壊は 5,000件を超すんですけれども、全壊２戸、大規模半壊２戸、半壊40戸程度の被害で幸い済みました。皆さんに御心配をおかけしましたことをお礼を申し上げたいと思います。
それから、２番目の放射性物質拡散シミュレーションにつきましては、兵庫のほうで詳細を発表させていただきますので、御参照いただきましたら幸いです。
それから３番目、「文化の道」事業は、パンフレットが完成したようでございます
ので、ごらんください。
それから、４番目のドクターヘリは、関西連合へ大阪府と徳島県のドクターヘリが－53－

移管されます。この秋に予定しております播磨のドクターヘリにつきましても、来年の４月から移管をする予定でございますので、よろしくお願いいたします。
それから、資格試験・免許事務 を開始させていただきました。事務室もつくりまし
たので、御了承願いたいと思います。
それから、海外事務所ですが、関西広域連合事務所の看板を併設してつけさせてい
ただいております。写真もつ けておりますので、御確認をいただきたいと存じます。
今日の協議事項は、以上ですが、御意見ございますか。
○委員（山田啓二）

今日の広域連合協議会で、矢田 委員が、おっしゃったのです

が、鳥インフルエンザが入ってきたときに、前回も関西の 全府県で、協議会をつくってやっていました。今回、そこまではまだ行っていませんけれども、連休中にもいつ何があるかわからない。そのときは対策本部を広域連合でつくって動くべきだと思うのですが、これは防災ですか、医療ですか。
○広域連合長（井戸敏三）○委員（山田啓二）

それは対策本部がすぐできるということで、よろしいですね。

○広域連合長（井戸敏三）○委員（山田啓二）

防災でやります。

はい。もうシナリオも作っています。

はい、わかりました。承知しました。

○広域連合長（井戸敏三）

問題は検疫なんですよね。検疫の段 階でどこまで阻止できるかというのが、一番大きな課題なんです。ところが、きっとそれだけではもう難しいでしょう。検疫も強化しなきゃいけな いんですが、あわせて発生したときの対策ですね。
これシナリオをつくっていますので、実務的な事前の相談、打合会を、私どもの主
催で開催させていただくようにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
資料15で、分野別事務局との運営目標というのを書かせていただいております。これは、各事務局が目標設定しまして、目標管理をしようということで設定しておりますので、プラン・ドゥー・チェック・アクションをやっていますということで、御理－54－解ください。
それから、４月26日、明日から食博覧会が大阪で開かれます。広域連合も参加しておりますので、お訪ねいただきたいと思います。
○副広域連合長（仁坂吉伸）

共通ブースのところに広域連合のちょうちんを掛けておりますので。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、大変時間を押してしまいました。以上で 32

回の委員会を終了させていただきます。ありがとうございました。

－55－

平成２５年４月記者会見
日時：平成２５年４月２５日（木）○司会

時間押していますが、もし御質問があれば、お一人かお二人。

○読売新聞（山村記者）

福井県の西川知事が今日の定例記者会見で、使用済み核燃料の問題に関して、電力消費地の火力発電所で保管すべきだと。つまり都会部に負担を求めるというような趣旨の発言をなされているんです が、これについて、特に井戸さん、嘉田さん、山田さん、松井さん、都市部の方を中心にお願いしたいんですけ
ど。ほかの方も発言ありましたら。
○広域連合長（井戸敏三）

西川知事は、従来からそのような 趣旨の発言をされておりまして、広域連合としても、西川知事がそのような発言をされている、電力消費
地でどんな協力ができるのか、我々自身も自身の問題として検討する必要があるとい
うところまでは共通理解になっているんです。従来から彼が言っていることでありますので、今申しましたように、我々自身も消費地してどれだけの協力ができるかを検討する必要がある。しかし、どこまでどうできるかまでは、まだ検討段階に至ってない、こういう認識でございます。
○読売新聞（山村記者）○委員（山田啓二）

嘉田さん、山田さん、松井さんもお願いできますか。
変ですよね。今言ったように、消費地のところで保管しろと言っているときに、火力発電所というのは供給地であって、消費地ではないですよね。
そこは聞いていて、何か変だなという感じがしました。
○広域連合長（井戸敏三）

これはすごく難しい問題があって、仁坂副連合長が以前、この場でも発言されましたけれども、物すごく重いんですよ。だから、陸上輸送
手段では運べないんですよね。そうすると、港・港というようなことになるし、じゃ
あ港に上げても、陸上に持っていけるかというような話にもなって、非常に物理的な－56－

課題もあるんだということもぜひ御承知おきいただきたいなと思います。
○委員（松井一郎）

使用済み核燃料の話は、結局非常に迷惑な物質やということなんでしょうね。これをどう処理して、どういうふうに保管す るのか、それを決める
ことなくこれからも使用済み核燃料を 増やし続けることがどうなのという議論を、やっぱり国においてされるべき だと思います。要はその議論から、国会もずっと逃げてきたというのが一番の問題だと思 います。
○委員（嘉田由紀子）

松井委員の言われるように、動かしたら必ず使用済み核燃料が出るわけですから、それをどうするのかというのは避けて通れない議論だと思います。
○委員（山田啓二）

その点から言うと、本当に西川知事がそういう気持ちであるというのは、つまり、これからも本当に原発が必要だということであるならば、必要だという人たちも責任をとってくれというのは、それは筋が通っていると思います。
ですから、我々は、逆に言うと本当に使用済み核燃料の問題というのを国レベルが解決するというならば、やっぱり地域もそれに対してきちんと発言できるようにしてもらわないと、これはおかしいのではないかなと思います。
○読売新聞（山村記者）

検討主体としては、国ということになるんでしょうか。

地方自治体として検討を、是非はともかく検討はしますという主体、ございますか。
○委員（松井一郎）

大阪においては、エネルギー戦略会議でその議論はしてきて、その議論の答えは、日本国内では地層処分をする場所はないという、そういうような意見が出ている。それを、僕らが国に言っても、これ決定権は国にある ので、こちら
で専門家を交えた答えは出していますよ。あとはそれを採用してもらえるかどうかは国の判断です。
○広域連合長（井戸敏三）

事実行為と最終責任主体がどこかという、それは国だということになるでしょうから、事実行為としてどう考えるのかということについて、先ほどお答えをしたと御理解いただいたらいいと思います。

－57－

○読売新聞（山村記者）○司会

わかりました。ありがとうございます。

以上をもちまして記者会見を終わらせていただきます。ありがとうござい

ました。

閉会

午後６時０５分－58－