４．公民連携方式において受入を検討する廃棄物【第１優先事業方式:公民連携方式】により新たな廃棄物処理施設を整備した場合、近年の大型台風、ゲリラ豪雨や南海トラフ巨大地震等の自然災害により発生した災害廃棄物を円滑に処理し、復旧・復興を迅速に行うことが可能となります。仮に処理能力 240t／日の施設の場合、平時には一般廃棄物に加え、下記の例のような家庭から排出されるごみと同等の産業廃棄物（建設廃材等安定化物）の受入を行うことで効率的かつ安定的に施設を運転し、災害発生時にはその受入を停止し、災害廃棄物の受入、処理を優先することができます。なお、人口減少などの社会情勢、国の施策への対応、地域貢献や経済性等を総合的に比較した結果、民間活力を活用した公民連携方式が最も高い評価となっています。

施工管理メーカーから新設に匹敵する見積額が正式に示されたことに加え、令和２年５月末に発生した施設の重大トラブルにより

２．新たな廃棄物処理施設の整備に向けた課題点

汚泥建設発生木材

当初、本構想において、現施設の基幹改良と新設を比較・評価し、検討を行うこととしておりましたが、基幹改良費用について、現施設の老朽化が顕在化したこと等から、基幹改良による現施設の延命化は極めて困難であると考えられます。

建設系廃棄物①少子・高齢化による人口減少

陶器くず

ガラスくず

紙くず

１．現施設（環境資源ギャラリー）の延命化について掛川市、菊川市の人口は、令和２年度から令和 32 年度までに 23.3%減少すると推計されています。
（単位:人）

脱水

年度

金属くず

プラスチック
配管

タタミ

段ボール

コンクリート工場系廃棄物（追加受入検討品目）

食品廃棄物（追加受入検討品目）

掛川市
推計人口

菊川市

増減率

推計人口

基準年度

合計

増減

46,771率

推計人口

基準年度

増減

161,675率

R2114,904

基準年度

R12

107,718-7,186-6.3%

44,067-2,704-5.8%

151,785-9,890-6.1%

R3287,619-27,285-23.7%

36,355-10,416-22.3%

123,974-37,701-23.3%②ごみ排出量（可燃ごみ）の減少
掛川市、菊川市の可燃ごみ排出量は、令和２年度から令和 32 年度までに 23.8%減少すると推計されています。
（単位:t）

食品製造過程残渣

飲料類

梱包材

お弁当・惣菜等

調味料

樹脂成形型バリプラスチック製品

食用油

年度

化粧品

1 公民 連 携調 査 ・協 議・締 結R4R5R6R7R8R9R10R11R12調 査 ・計 画・設 計
調 査 ・計 画 等

整備工事

解体撤去工事

4 外部委託処理※【公 設 民 営 （ D BO方 式 ） 】

年度
R3R4R2

16,529

R12R32計

家庭系

事業系

計増減率

家庭系

事業系

計

5,480 22,009

7,276

2,010

9,286 23,805

7,490 31,295

14,733

5,480 20,2136,632

2,010

8,642 21,366

7,490 28,856-2,440

11,1485,480 16,628

5,218

2,010

7,229 16,367

7,490 23,857-7,439 -23.8%

基準 年度
-7.8%

新たな廃棄物処理施設の整備費および 20 年間の維持管理費の総額は約 460 億円と想定され、財政負担が非常に大きな事業となります。

可 能 性調 査 ・協議 ・締 結

2 新 たな廃 棄 物 処 理 施 設 整 備
3 環境 資 源ギャラリー 解体 撤 去

事業 系

合計

③大きな財政負担
年度

R3

家庭 系

菊川市

木製・樹脂パレット

５．事業スケジュール（予定）【公 民連 携 方 式】

掛川 市

R5R6R7R8R9R10R11

1 地域計 画策定・交付金申 請
2 新 たな廃 棄 物 処 理 施 設 整 備調 査 ・計画 ・設 計

3 環境 資 源ギャラリー 解体 撤 去

調 査 ・計 画 等

発注 設 計・入 札

整備工事

R12

区分

概算費用

備考

環境資源ギャラリーの終息化に向けた整備・維持管理費

47億円 R3年度からR6年度までの整備・維持管理費

環境資源ギャラリーの解体撤去工事費15億円 既設規模140t/日＊1千万円/t単価

新たな廃棄物処理施設が供用開始するまでのごみ処理費

116億円 R7年度からR12年度までの外部委託処理費

新たな廃棄物処理施設整備費（一般廃棄物のみ受入）

159億円 施設規模120t／日 DBO方式（公設民営）

新たな廃棄物処理施設の維持管理費（20ヶ年）

123億円 年平均:6.15億円

計460億円解体撤去工事

4 外部委託処理※④南海トラフ巨大地震発災後の災害廃棄物※現施設の敷地以外の場合は、用地選定、環境アセス等により、上記から４年以上遅延すると想定されます。

南海トラフ巨大地震が発生した場合、想定される災害廃棄物は最大 3,614,840t で、うち要焼却量は 159,837t と推計されます。この要焼却量は、現在、環境資源ギャラリーで処理している可燃ごみの約 4.5 ヶ年分に相当する量です。
なお、環境省の災害廃棄物対策指針では、災害廃棄物の処理期間について発災後から 3 年程度としています。

【お問合せ先】
掛川市・菊川市衛生施設組合 環境資源ギャラリー
静岡県掛川市満水 2319
TEL:0537-23-2273 FAX:0537-23-2274
E-mail:info@kankyoshigen-gallery.jp
-４-区分

掛川市

菊川市

合計

要焼却量（ｔ）

108,019

51,818

159,837

率

67.6%

32.4%

100%

-１-３．新たな廃棄物処理施設の検討概要【第１優先事業方式:公民連携方式（民設民営）】【第２優先事業方式:DBO 方式（公設民営）】



公民連携方式とは公共と民間が連携協定を締結した上で、民間が自らの資金で整備、管理運営する施設に、公共がごみ処理を委託する方式
項目概要

施設整備場所

公共が資金を調達し、民間に施設の整備および複数年にわたる管理運営を一括して委ねる方式
項目

備考

令和 13 年 4 月

概要

施設整備場所

環境資源ギャラリー解体跡地

施設供用開始目標年度

ＤＢＯ方式とは
備考

環境資源ギャラリー解体跡地

整備期間※１:令和 3 年度～令和 12 年度

施設供用開始目標年度

市場価格調査時にメーカー6 社全てが推奨した処理方式

処理方式

燃焼方式:ストーカ方式

施設規模120t/日

事業方式

公設民営方式

処理方式

燃焼方式:ストーカ方式

施設規模240t/日

処理対象物:
一般廃棄物＋産業廃棄物（建設廃材等安定化物※２）

事業方式

公民連携方式施設整備:民間、管理・運営:SPC※３、資金調達:民間

令和 13 年 4 月

整備期間※１:令和 3 年度～令和 12 年度
市場価格調査時にメーカー6 社全てが推奨した処理方式
処理対象物:一般廃棄物
施設整備:公共、管理・運営:SPC※３、資金調達:公共＜施設整備のイメージ＞＜施設整備のイメージ＞①30 名程度の地域雇用の創出が可能本事業
方式の特徴① 30 名程度の地域雇用の創出が可能

本
事
業
方式の特徴

②公共の資金による施設整備であるため、一般廃棄物のみを受入③国内の多くの自治体が採用している事業方式④施設整備に国の交付金（循環型社会形成推進交付金）を活用することが可能※交付対象事業費の 1/2 が上限⑤ごみ発電による電力を場内利用することが可能※発電した電力の大部分は、場内利用で消費⑥発電した電力を蓄電することにより、災害時の防災拠点とすることが可能⑦災害発生時には、日量 10ｔ程度の災害廃棄物の受入が可能⑧公共と民間の連携により、様々な課題を同時に解決することができる先進モデルとして、全国に情報発信することが可能※１ 整備期間:施設整備に関する計画・補助申請、アセス等調査、設計・工事および現施設解体・撤去等に要する期間※２ 建設廃材等安定化物:4 ページ 「４．公民連携方式において受入を検討する廃棄物」参照※３ SPC（特別目的会社）:民間企業体が廃棄物処理施設の整備および管理運営を目的に設立する会社※４ 地域循環共生圏:地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限に活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方
本事業方式の特徴-２-:公民連携方式（民設民営）が第１優先事業方式に選定された根拠となる特徴-３-