経営管理委員会会長

梶 毅

代表理事理事長吉田 正吾

皆さまには、日頃より静岡県信連をお引き立ていただきまして厚くお礼申し上げます。
このたび「 2023 年ディスクロージャー誌 」を作成いたしましたのでご案内いたします。
本誌では、JAバンク静岡の概要、当会の経営方針・業務内容や近年の業績に至るまで広く取上げ、皆さまにわかば幸いに存じます。
当会は昭和 23 年の設立以来、農家組合員・地域の皆さまの繁栄及び地域社会の発展に貢献することを使命に事業を展開させていただいております。これもひとえに皆さまのご愛顧、ご支援の賜物と心より感謝申し上げます。

ごあいさつ

りやすくお伝えすることを心がけて作成いたしました。ぜひご高覧いただき、当会に対するご理解を深めていただけれ

さて、ご高承のとおり、令和 4 年度の日本経済は、供給制約の緩和と経済活動の正常化を背景に、内需を中心に緩やかに持ち直してきました。一方、資源価格の高騰や、32年ぶりとなる円安水準が国内物価を押し上げる中、家計の負担増加が消費者心理の重しとなりました。世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化を背景に、食品やエネ
ルギー価格等が高騰する中、各国の中央銀行はインフレ抑制に向けた金融引締めに追われました。今後は、急速な金融引締めに伴う影響や、ウクライナ情勢等の地政学リスク、加えて米欧において金融システム不安がくすぶる中、世界的な景気減速が懸念されます。
金融を巡る情勢は、人口減少を背景とした地方経済の低迷に加え、日銀の金利政策等による収益力の悪化、コロナ対策として取り組んだ実質無利子・無担保融資の返済本格化など、厳しい経営環境が続く中、新たなビジネスモデルの構築に迫られています。
農業・JA を巡る情勢は、輸入に依存している肥料原料や生産資材の価格高騰に加え、頻発する自然災害や家畜伝染病の発生など生産基盤を揺るがす要因も多く、目まぐるしく変化する環境への対応が求められています。また、「 S D G s 」や「みどりの食料システム戦略」など環境問題への関心は世界的に高まっており、環境調和型農業への取り組みも重要となっています。
こうした情勢下、当会は『静岡県信連グループ中期経営計画（ 2020 ～ 2022年度 ）』の最終年度として、目標の達成に向け取り組んでまいりました。
令和 5 年度につきましては、新たにスタートした『静岡県信連グループ 2 か年計画（2023 ～ 2024年度）』の初年度
アグリージョナル

コーディネーター

であり、「持続可能な農業・地域の成長・発展に貢献する」ことを存在意義とし、ビジョン
“Ａｇｒ
ｉ
ｇｉ
ｏｎａｌ Ｃｏｏｒｄｉｎａ
ｔｏｒ”の実現に向けた第 2フェーズと位置づけ、静岡県信連グループとしての価値を深化・創造させるべく邁進していく所存でございます。
今後におきましても、引き続き格別のご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
										令和 5 年 7月
1

JAグループの枠組み「JA」は農業協同組合の愛称で、信用事業、共済事業、経済

静岡県下 JA の事業運営をサポートするとともに、県域を事業、経営相談事業等様々な事業を行っています。このうち営業エリアとする地域金融機関として皆さまのお役に立つ

信用事業は総称して「JA バンク」と呼ばれており、各地域

金融サービスを提供しています。当会は JA グループの一員の JA と各都道府県域において信用事業の本部機能を担うとして、県下 JA と一体となって JA の組合員及び地域の皆信用農業協同組合連合会（信連）、全国域の本部機能を担うさまから信頼される事業運営に努め、地域の農業及び経済の農林中金とで「JA バンク」グループを形成しています。

発展に貢献してまいります。

当会は、信用事業を行う都道府県段階の連合会組織として

JAグループ組織図

JA バンク静岡とはJAバンク静岡のネットワーク※ 各JAの詳細について

2

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/tenpo/

JAバンクシステム
JA バンクシステム

便利と安心の「JA バンクシステム」です。
「JA バンクシステム」とは、再編強化法に則り、JA バンクの２つの柱で、組合員・地域の皆さまに、より一層の「便利」

会員総意のもと策定された「JA バンク基本方針」に基づき、と「安心」をご提供します。

JA・信連・農林中金が実質的に一つの金融機関（JA バンク）

JA バンクは豊富な資金量とワイドなネットワークを活かとして機能し、一体的に事業運営に取り組むシステムです。

して総合 金融サービスを提 供し、組合員・地 域の 皆さまに金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」

貢献しています。

と、JA バンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」● JA バンクシステムの仕組み

JA バンク静岡とはJAバンク・セーフティネット“ 安心 ”だから「JAバンク」が選ばれます。
より 安 全 な 金 融 機 関 としての 信 頼 を 得 るた め に、JA性を確保する取組みである「破綻未然防止システム」。

バンクでは「JA バンク・セーフティネット」を構築しています。

この2つ の 仕 組みから成り立つ「JA バ ンク・セーフティ

第一は公的制 度である「貯 金保険 制 度 」。そして第二はネット」で、組合員・地 域の皆さまに、より一層の“安心”を「JAバンクシステム」のもと、JA バンク全体で経営の健全お届けします。

● JA バンク・セーフティネットの仕組み

3静岡県信連の経営理念体系

当会の考え方
4

経営方針
当会は、
“農協金融を協同の精神で支援する県単位の連合組織金融機関”であるとともに、“地域社会と地域経済に密着した金融機関”として会員・お客さまの期待と信頼にこたえることを使命とします。

●連合組織金融機関として調和を大切に効率的な組織機能を発揮します。

理 念●創造性ある金融サービスをとおして地域社会と夢のあるつながりを目指します。
●社会的責任を自覚した健全経営を行います。

Vision

連合組織金融機関●系統金融機関として資 金の運 用と信用秩 序の維持機能の役割を担い、自己責任に基づいた健全経営を確立し、会員への安定的利益還元と機能提供を図ります。

地 域 金 融 機 関●金融サービス、情報の提供をとおしてお客様の豊かな暮らしに貢献します。

当会の考え方

行動規範●地域のパートナーとして農業の発展と地域経済に貢献します。
●緑を大切に生活環境に根ざした文化活動に貢献します。

組 織・職 場 の 活 性●職員の個性を大切にし金融のスペシャリストを目指し幅広い視野に立って能力の開発と人材の育成を実践します。
●系統金融組織と職場の合理性・効率性を常に追求し、自由闊達な職場風土を作ります。

役職員
行動指針

●信頼に対し実意（誠意・熱意・好意）を持って行動します。
●社会的公共性を踏まえその責務を果たします。
●創造性と協調性をもって目標に向かい邁進します。
●主体性ある行動により改革と飛躍を目指します。
●豊かな人間性とやりがいを創出し幸福を追求します。

5

中期経営計画
中期経営計画の位置付け
静岡県下ＪＡグループ全体の中期経営計画としてＪＡ静岡2か年計画があり、その中の信用事業について『静岡県信連
グループ2か年計画』があると同時に、ＪＡバンク基本方針に定める全国の総合的戦略である「ＪＡバンク中期戦略」を考慮した『ＪＡバンク静岡2か年計画』があります。

当会の考え方6

中期経営計画の概要
中期経営計画の実践に向けては、基盤（Base）となる人財・組織基盤等の“事業を支える経営基盤を充実・強化”させ、使命（Mission）としてＪＡ系統の最大の強みである“食農領域における取組みの加速”、会員ＪＡに対する“機能還元の更なる充実“、
投融資による安定収益確保を通じた“持続可能な利益還元”を果たすべく、あらゆる手段を講じてまいります。

静岡県信連のサステナビリティ
静岡県信連グループは、食農分野において存在感を発揮し、“Vision”を実現するためには、「中期経営計画」の実践を

農 業・地 域 に なくては ならな い 存 在となる べく、“Vision

通じて、「食農領域への貢献や会員ＪＡへの機能還元・利益

アグリージョナル

コーディネーター（目指す姿）”「A grigional Coordinator ～食と農を未来へ還元」により当会の価値を深化・創造させ、持続可能な農業・

ヒトと地 域をつなぐ信連へ～」を設 定し、実 践しています。

地域の成長・発展に貢献することが、当会の『サステナブル“Vision”を実 現させることで、「持 続 可能 な 農 業・地 域の経営』であり、この考え方を根本思想と位置付けています。

成長・発展への貢献」に繋がり、当会の存在意義を発揮することができると考えます。

当会の考え方7

SDGs への取組み
静岡県信連グループは、国連が提唱する「持続可能な開発目標（ SDGs）」の趣旨に賛同し、「創造性ある金融サービス
アグリージョナル

コーディネーター

をとおして地域社会に貢献する」という経営理 念のもとに、“A grigional C oordinator”として、ヒトと地域、食 農分野をつなぎ、地域社会と農業の持続的発展に貢献します。

重要課題（マテリアリティ）の特定と主な取組み
2023年度にスタートした中期経営計画において、当会という根本思想に基づき、重要課題（マテリアリティ）を特が注力すべき重要課題（マテリアリティ）を設定しました。

定しており、社 会と共 存して成長することの重要性を認識

これらは当会が地域社会と農業の持続的発展に貢献していくため、地 域 社会、会員、環 境、職 員などのステークホル
ダーそれぞれに価値を提供する過程において、特に重視すべき課題を抽出・整 理したものです。「サステナブル経営」

当会の考え方8

しながらグループ一体となり実現に向け邁進します。
さらに、重要課題（マテリアリティ）ごとに進捗をマネジメントするための取組指標を設定しています。

重要課題 01

持続可能な農業・地域社会の実現に向けた取組み

ＪＡバンク自己改革の取組み
農業を取巻く状況は厳しさを増すなか、ＪＡグループは、平成当会におきましても、ＪＡバンク静岡アグリサポートプログラム

26年に自らの改革として「ＪＡグループ自己改革」を策定しまをはじめとした農業者支援やＪＡらしい金融サービスの提供等した。ＪＡバンクも、ＪＡグループの一員としてこれまで以上にの県域施策を推し進め、今後も引き続き、農業所得増大・地域活

農業・地域に貢献していくため、信用事業の取組みを「ＪＡバンク性化に結び付く取組みを継続していきます。

自己改革」
として取りまとめ実践してきました。

●信連による県域施策
取組項目
ＪＡバンク静岡アグリサポートプロ
グラムの実践（累計金額（百万円））

農業所得増大と地域活性化に資する踏み
込んだ対応

令和
元年度

358

694

5,837

6,674

−

−

ＪＡ担い 手 サ ポートセンター 機 能
構築への取組み

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

909

1,083

1,253

1,475

8,147

6,996
2先

8,124
5先

8,558
3先

−

各種研修会の開催等

販路拡大による農業者の所得向上
・企業等とのビジネスマッチング成約件数（系統や農業者所得に繋がる取組み）

18件

12件

17件

39件

32件

35件

ＪＡ営農・経済事業の成長・効率化に向けた取組支援（プログラム導入
実績）

−

1ＪＡ導入

2ＪＡ導入

3ＪＡ導入

2ＪＡ導入
1JA 継続
支援

2ＪＡ
継続支援

生産資材等価格高騰への支援（ＪＡが 農 業 生 産 資 材 等 の 供 給 価
格抑制のために行う事業への費用
助成措置）

−

−

−

−

ＪＡ店舗機能・運営体制の整理（ＪＡ店舗再編支援店舗数）

4店舗

17店舗

32店舗

22店舗

22店舗

17店舗

非対面チャネルの普及促進
・IB 契約数
・ＪＡバンクアプリ契約数

21,194件

28,315件

37,967件
3,614件48,236件
18,365件

58,361件
36,040件

67,790件
57,525件

信用事業合理化策及び事務の集約・
効率化「貸出・保証審査支援システム」、「 本人確認書類管理システム」、「自己査定システム」、全信用事業店舗へのOTM 導入、ATM 通帳
発行機能装備など

ローンキャンペーンを通じたSDGs
への取組み
・ふじのくに美しい森林づくり基金への拠出額（万円）
農 業 と 地 域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献

平成
30年度

−

−

3ＪＡ申請

− （令和4年

〜5年度）

−

−

−

−

50

50

ＪＡバンク食農教育応援事業の展開
・食農教育補助教材の寄贈
・冊子数

531校
46千冊

533校
46千冊

534校
45千冊

530校
41千冊

530校
39千冊

520校
35千冊

農畜産物直売所利用促進への取組み≪ＪＡカード５％割引≫
・ＪＡカード利用件数（千件）
・ＪＡカード利用金額（百万円）

171
349

254
521

338
703

401
870

417
920

461
1,032

2台

2台

2台

−

3台

−

店舗再編に伴う金融移動店舗車両のJ A への導入支援

当会の考え方JA が営農経済
事業に全力投球できる環境整備

農業者（組合員）への融資サポート
及びコンサルティングの実践
・農業資金新規実績※（百万円）
・担い手コンサルティングの実践先数

平成
29年度

※ 令和２年度以降は長期資金を記載

9

農業者・中小企業等の経営支援に関する取組方針
当会は、「創造性ある金融サービスをとおして地域社会と役 割のひとつ」として位置付け、業務を 通じ地 域の 社 会 的

夢のあるつながりを目指す」という理念のもと、堅実・健全

課題の解決と経済発展の両立を図ることで、サステナブルな経営を行い、農業者・中小企業 等のお客さまに質の高い経営（SDGs 経営）を実践して参ります。

総合金融サービスをご提供することを「当会の最も重要な農業者・中小企業等の経営支援及び地域の活性化に関する態勢・取組状況

1 ＪＡバンク静岡アグリサポートプログラム
ＪＡバンク静岡では、平成28年度よりＪＡバンク全国施策ではカバーしきれない領域を補充すべく、全国施策と併せて「ＪＡバンク静岡アグリサポートプログラム」を展開し、県内農業者の所得向上及び持続的な発展に向けた取組みを実践しています。

●令和4年度実施施策
施策

ＪＡバンク静岡保証料助成

当会の考え方

災害対策資金
担い手育成支援親元就農支援ＪＡバンク利子補給（全国施策）

10

内容
農業資金のお借入をされる農業者を支援するための保証料助成による金融支援。
県内で発生した自然災害等により被害を受けた農業者の早期復旧を支援するための利子補給・保証料助成による金融支援。
農畜産業の担い手の育成や、地域農業基盤の振興・発展及び地域活性化に繋げるため、県内の農業高校等の学生が行う研究等に対する費用助成。
若い労働力の確保や後継者育成に繋げるため、親元就農者の知識や技 術習得のために支出した費用を助成。
農業資金の融資を受ける農業者の借入負担の軽減を図り、経営をバックアップする
ための利子補給による金融支援。

2 金融面における支援体制
融資相談窓口の設置
各融資営業の担当部署にお客さまからの融資相談に係る「相談 窓口」を設置し、新規のご融資や金融円滑化等の各種ご相談に対応する体制を整備しています。
※ 当会の金融円滑化に係る方針については、「金融円滑化に係る基本的方針」Ｐ26をご参照ください。

経営革新等支援機関としての支援
当会は、平成30年8月31日付で「経営革新等支援機関」の認定を受け、行政が行う経営効率化への取組みや新技術等を取入れた設備投資に対する様々な補助金・税制優遇等の支援措置にも柔軟に対応することができる体制を整備しています。
農業生産者や中小企業の皆さまが抱える様々な経営課題の解決に向け、農業専門金融機関としてのコンサルティング
機能の発揮に努め、引き続き地域の農業と経済の発展に貢献していきます。

子育て支援商品の取扱い
県下ＪＡでは、地 域・社 会 へ貢 献する金融機関として、少 子 化対 策の 観 点から静岡
県 及び県下全市町により実 施されている『子育て支援パスポート事業 』に賛同し、おス」をご用意しております。
今後も子育て支援商品のご提 案や情報提 供を充実させ、子育て世代のライフプランを応援していきます。

当会の考え方

得な特典のある「子育て支援定期積金 すくすく」、「子育て支援定期積金 すくすくプラ

遺言信託代理業務の取扱い
農中信託銀行の遺言信託代理店として、県下5ＪＡにおいて遺言信託代理業務の取扱いをしております。
相続一般に関することのご相談や、財産に関する遺言書作成など、遺言者さまからのスムーズな資産・事業承継が行えるようお手伝いをさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症対策資金等への対応
新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等により農業経営への直接または間接的な被害を受け、県下ＪＡにおいてお借入れをされた方に対し、農業経営の継続を支援するための緊急措置として、令和6年3月末まで以下の金融支援を実施しています。
（1）ＪＡバンク利子補給① 災害対策資金に対し、年1.0％以内の利子補給を実施します。
② 利子補給対象期間は、借入日から最長５年間となります。
（2）保証料助成

保証料相当額を全額助成します。
11

非対面金融サービスの提供～「ＪＡネットバンク」「 法人ＪＡネットバンク」「ＪＡバンクアプリ」～
ＪＡバンクでは、個人のお客さま向けに「ＪＡネットバンク」、「ＪＡバンクアプリ」、法人のお客さま向けに「法人ＪＡネット
バンク」のサービスを提供しております。「ＪＡネットバンク」では、残高照会・振込だけでなく定期貯金取引や一部ローン取引等がご利用可能であり、「法人ＪＡネットバンク」では、振込・振替はもちろん、一回の操作でまとめて給与振込や口座振替等がオフィスのパソコンからご利用いただけます。また、「ＪＡバンクアプリ」では、残高照会、税金等の払込み、通帳レスの申込に加え、投資信託の口座開設や購入等がいつでもどこでもご利用いただけます。
今後もＪＡバンクでは、非対面金融サービスにおける、お客さまの利便性向上に努めてまいります。

当会の考え方

3 事業展開に係る支援態勢等
ＪＡバンク静岡 アグリビジネスセミナーの開催
令 和4年11月に、農 業 所得の向上や地 域活性化に資することを目的として、農 業者
が農業を取り巻く環境に対応していくために、「農業者が利益を上げる仕組みづくり」
や「今後の農業マーケティングのあるべき姿」をテーマに、経営コンサルタントオフィ
ス「ｂ―ＭＡＰ」久田博司氏を招いたセミナーを静岡県と共同開催しました。

農業者に対するコンサルティング機能の発揮
地 域農業の発展の担い手となる農業者に対して、事業性評価の取組みを通じて経営課題を可視化し、ＪＡの総合事業
体の強みを活かした解決策の提案を進めており、金融面の支援に加え、事業面も含めた農業者の経営力強化に貢献する取組みを実践しています。

12

ビジネスマッチング
お取引先の販路拡大や各種課題の解決に向けたビジネスマッチングに積極的に取り組んでいます。令和4年度のマッチ
ング件数は47件となり、うち35件が成約となりました。
なお、令和4年度の主な食農ビジネスマッチングの取組内容は以下のとおりとなっております。

＜ 系 統 組 織と連携した主な成約事例（食 農ビジネスマッチング）＞
連携先

ニーズ内容

ＪＡふじ伊豆事業化及び販路拡大

1

加工及び仕入先確保

2

卸売業（商社）

農業用 LED 製品の実証試験

ＪＡ大井川
ＪＡハイナン

機器製造販売業

農業生産法人

農業用一輪車電動化キットの実証
試験及び販売概要
ＪＡ管内のイチゴ農 家にて、実 証試験を実施
ＪＡ管 内 の 圃 場 にて 実 証 試 験 をＪＡしみず行い、ＪＡ及び管内農家への販売が実現

周年出荷（キャベツ）のための仕入ＪＡあがつま県外ＪＡからの調達が決定し、周年

先確保（群馬県吾妻郡 ）出荷を実現

農産物の加工、保存（冷凍）先確保

農業生産法人

提供しているかき氷の素材（イチゴ）

ＪＡファーマーズ マー ケットにてＪＡ大井川

加工及び冷凍保存先を確保
ＪＡハイナン

農産物の加工先確保

農業生産法人農業生産法人有機苗の栽培委託

ＪＡふじ伊豆

カット野菜の加工業者と契約し、ブロッコリー加工品の販売を実現
有機苗（ブロッコリー）を試験栽培し提供

当会の考え方農業所得増大3

マッチング先担い手コンサルティングの取組み
農業生産法人

夏場の農業用ハウス（ネギ）の暑さ対策

ＪＡ大井川により、ハウス用遮光資材の紹介を受け、ハウス内の温度調整が可能となりネギの収穫量が増加

地産地消

4

宿泊業

レストランにて使用する食材の調達

ＪＡふじ伊豆（株）農協観光

農福連携事業 ※ の連携先紹介

農業生産法人流通業

海外輸出が可能な農産物の紹介

農業生産法人

新規オープンしたホテルにて地元農産物を使用労働力支援

5

農福連携事業の拡大及び労働力の
確保が実現

海外輸出

6

7

S
D
G
s

食品生産販売業

もやし製造過程で使用する
「麻袋」
の有効活用

養蜂農家４先香港向けに、輸出基準をクリアした新品目（白ネギ）の輸出を開始

従 来 廃 棄して い た 麻 袋 を、養 蜂飼育資材として活用※ 農業と福祉が連携し、障がい者等の農業分野での活躍を通じ、社会参画を実現する取組み

134 地域社会への貢献等に対する取組み
ＪＡバンク静岡から県内の小学校への教材本贈呈
ＪＡバンクでは全国的な取組みとして、子どもたちの農業への理
解をはぐくみ、地域農業の発展に貢献することを目的とした食 農教
育応援事業を展開しています。
この事業の一環として、補助教材「農業とわたしたちのくらし」を制 作し、子どもたちが食・環 境・農 業・金 融 経 済 へ の 理 解を 深 める
きっかけとなるよう全国の小学校に贈呈しています。
ＪＡバンク静岡では、令 和5年3月22日（水）に静岡県 教育委員会へ目録を贈呈するとともに、県内520校（特別支援学 校含む）の小学5年生（約3万5千人）に教材を贈呈しました。
また、ユニバーサルデザインの考えに基づいた「特別支援教育版」も制作し、特別支援学校や特別支援学級に贈呈しています。

当会の考え方

金融情報誌「ＪＡｍｐ」の発行「県内の遊・食・知をお届けする情報誌」として、金融関連情報のみならず季節の特集、
地域の名所、静岡の旬の食材に関する情報等を四半期単位（年4回）で発行しています。
県下ＪＡの店舗にてご覧いただけるほか、ＪＡバンク静岡のホームページにも掲載しています。

高齢者における特殊詐欺未然防止対応について
ＪＡバンク静岡では、平成30年4月から高齢利用者を対象としたＡＴＭ利用制限により、特殊詐欺等の未然防止対応を行ってきましたが、犯 罪グループの手口も巧妙 化し被害が多発している状況にあることや、静岡県警察本部からの被害防止に向けた取組要請も踏まえ、令和5年4月より利用制限の内容を変更し、更なる被害防止及び被害額の極小化に努めています。

14

ローンキャンペーンを通じたSDGs達成に向けた取組み
ＪＡバンク静岡では、SDGs 達成に向けた取組みの一環として、令和３
年度に引き続き「 静岡の 美しい 森林 づくりに貢 献！未 来 へつながるローン
キャンペーン」を実施いたしました。
本キャンペーンは「カーボンニュートラルの達 成」、「質の高い教育機 会の 提 供 」及び「 環 境改善に寄 与する設備の 普及 」を実現するために、マイカーローン・教育ローン・リフォームローンを対象としています。
また、県下ＪＡのキャンペーン対象ローン実行額の合計100万円につき100円をＪＡバンク静岡が「ふじのくに美しい森林づくり緑の基金」（静岡県森林組合連合会）に拠出しました。

「フードバンクふじのくに」への食料の寄贈「フードバンクふじのくに」の設立の目的である「まだ安全に食べられるにもかかわらず処分されてしまう食料を、企業や個人から寄贈を受け、支援を必要としている人に適切に配るフードバンク事業を地域の仕組みとして「ふわふわ玉子粥（126食）」、「梅しらす雑炊（54食）」を寄贈しました。

当会の考え方

確立させ、相互扶助の社会作りを目指す」ことに賛同し、令和４年10月に「公益信託ＪＡ・静岡県信連民俗芸能振興基金」による地域の民俗芸能保存・伝承活動への支援
当会では、農協法制定50周年記念事業の一環として平成11年3月に創設した「公益信託ほっくばらかぐらほぞんかい

ＪＡ・静岡県信連民俗芸能振興基金」により、これまで、北 久原神楽保存会（御殿場市）をしまだかしまおどりほぞんかい

めがわはちまんぐううじこかい

始め、島 田鹿島踊保存会（島田市）や女 河八幡宮氏子会（湖西市）等、のべ262団体に対して助成を行い、静岡県内各地の民俗芸能の保存・伝承活動に取り組んでいる団体や個人に対する助成活動をとおして、地域文化活動を支援しています。
令和4年度（第24回目）は、8団体に対し総額262万円の助成を行いました。
なお、第25回目の 募 集は令 和5年10月から11月まで実 施し、助成金 交 付については
令和6年4月に行う予定です。
また、静岡県内各地の国・県指定の無形民俗文化財保護団体を掲載した「しずおか民俗
芸能マップ」を作成しています。
「公益信託ＪＡ・静岡県信連民俗芸能振興基金」に関するお問い合わせ先●農中信託銀行株式会社 TEL.03 -5281-1420●静岡県信連 総務部 TEL.054-284-9652

15重要課題 02

環境負荷の低減に向けた取組み

超小型電気自動車「Ｃ＋ｐｏｄ」の導入
CO2削減を目的として、令和４年８月に２人乗り超小型電気自動車「C + p o d」を導入しました。また、当該車種は車両を確実に回収し、搭載電池の3R（リデュース・リユース・リサイクル）を図る観点からリース
契約限定での取扱いとなっており、環境への配慮が図られています。

再生可能エネルギーの導入
CO2削減を目的として、当会曲金寮・北安東寮に「CO2フリー電力（再生可能エネルギー）」

当会の考え方を導入しています。
※「CO2フリー電力」とは、水力発電所等の再生可能エネルギー電源に由来する非化石証書の使用により環境価値を付加することで、実質的に再生可能エネルギー 100％かつ CO2ゼロエミッションの電気です。

T C F D 提言への取組み（気候変動に対する対応）
気候変動に代表される環境課題は、当会において重要な経営課題である（重要課題02「 環境負荷の低減」のとおり）と同時に持 続的な企 業価値の向上に繋がる機 会であると認識し、環境負荷軽減や農業・地域の環境保全・貢献活動に取り組むほか、サステナブル・ファイナンスの実践を通じて、
脱炭素社会の実現に向けた環境課題の解決に資する投融資●主要国の中央銀行や金融監督当局などが参加する金融安定理事会（ FSB）により設立されたタスクフォース●投資家への適切な情報提供を目的に、気候関連財務情報の開示を企業に促しているに取り組んでいます。
そ の 一 環として、気候 変 動が当 会 の 事 業に与える影 響、
リスクに対して適切に対応し、TCFD ※ の 提言を踏まえた

TCFD提言への取組み
https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/pdf/ TCFD-proposal.pdf

開示内容 の充 実を図っていくとともに、農 業・地 域の円滑な脱炭素社会への移行に向けて取り組んでいきます。
※ Task Force on Climate related Financial Disclosures（気候関連
財務情報開示タスクフォース）16

サステナビリティ基本方針
https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/pdf/sustainability-policy.pdf

サステナブル・ファイナンスの指標と目標の設定
2030年度までにサステナブル・ファイナンスを累計で1,000億円
実 行する目標を設 定しています。サステナブル・ファイナンスとは、
持 続 可能 な 農 業・地 域 社 会 の 実 現に向けたお取引先さまの ESG（ 環 境・社 会・ガ バ ナ ン ス ）、SDGs（ 持 続 可 能 な 開 発 目 標 ）等 への 取 組 み を 支 援 する資 金 供 給 のことを 指し、2022年 度 ま で に、168億円のサステナブル・ファイナンスを実 行しています。
サステナブルファイナンス方針
https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/pdf/sustainable-finance-policy.pdf

温室効果ガス排出量（ＧＨＧ）削減の指標と目標の設定
温室効果ガス（GHG）排 出 量 に つ い て、当 会 で は CO2排 出 量（Scope1および Scope2）を指 標として設 定し、農 業・地 域 社 会の効果ガス排出量（GHG）削減目標を「2013年度比50％の削減」と定めて環境負荷の低減に努めます。2022年度の温室効果ガス排出量は、930トン（ 2013年度比 ▲ 23 ％ ）となりました。

当会の考え方

脱炭素社会の実現に向けた取組みとして、2030年度における温室※ G H G：GHGとは温室効果ガス、Greenhouse Gasの略称。二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）等が該当※ Scope1：ガソリンやガスの使用に伴う排出（燃料使用量に対し、所定の排出係数を乗じて算出）※ Scope 2：電力の使用に伴う排出（電力使用量に対し、所定の排出係数を乗じて算出）※ 排出量は、環境省の算定方法を基に電気・ガソリン等から算出した概算値

17

サステナブルな職場環境構築に向けた取組み

重要課題 03

ハラスメントのない働きやすい職場環境の構築に向けた取組み
職場におけるハラスメント行為は、職員の尊厳を傷つける
許されない行為であり、人権に関わる重大な問題です。

トップメッセージを役職員に対して発信するとともに厳格な
内部ルールを整備しています。

当会においても、ハラスメント行為は、職場秩序を乱し、今後も、組織全体でハラスメント行為防止に係る意識を円滑な業務運営に支障をきたす要因となり、さらに社会的高め、ハラスメントのない働きやすい職場風土の醸成に評価にも悪影響を与える経営上の重大なリスクであるという努めてまいります。

認識のもと、「ハラスメント行為を絶対に許さない」というハラスメント行為の抑止に関するトップメッセージ
ハラスメント行為は、人権にかかわる問題であり、職員の尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く、極めてゆゆしき問題です。
当会においても、ハラスメント行為は断じて許さず、すべての役職員が互いに尊重し合える、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでいきます。
当会の考え方このため、役員・管理職をはじめとする全役職員は、研修などを通じて
ハラスメントに関する知識や対応能力を向上させ、そのような行為を発生させない、許さない風土づくりを心掛けてください。
令和 5 年 7 月 1 日
静岡県信用農業協同組合連合会
代表理事理事長

吉田 正吾

一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）
職員全員が働きやすい雇用環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮し、また、女性がより多様に活躍できるようにするため、以下の行動計画を実践しています。

1 計画期間 2021年4月1日〜2026年3月31日（5年間）
2 当会の課題●女性活躍推進をさらにステップアップするためにも、性別を問わず誰もがあらゆるフィールドでチャレンジし、キャリアの蓄積と能力発揮ができる職場風土を醸成していく必要があります。
●また、エンゲージメントの高い組織となるために、役職員が理念・ビジョンを共有し、与えられた目標やミッションを達成

3 目標と取組内容
目標1 : 管理職（長代理以上）に占める女性労働者の割合を30％以上とする
目標2 : 管理職（長代理以上）の各月ごとの時間外労働を月
平均10時間以内とする
目標3 : 非管理職の各月ごとの時間外労働を月平均10時間以内とするしていく必要があります。
●そのために、管理職・非管理職ともにイノベーションを創出する柔軟な思考力と行動力を、また、管理職はより高いレベルのマネジメント力とコミュニケーション力を身につけることが求められます。
18

取組1 : 職員全員が活躍できる職場環境の構築に向けた役職員の意識改革
取組2 : 1on1ミーティングの実践によるエンゲージメント向上
取組3 : 長時間労働の是正

地域の皆さまとの関わり
地域に対する当会の考え方
当会は静岡県下ＪＡ等が会員となって、お互いに助け合い、いただいています。

お互いに発展していくことを共通の理念として運営されて当会は、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することでいる相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域

信用事業機能を強化し、皆さまの経済的・社会的地位の向上

経済に密着した地域金融機関です。

を支援するとともに、地域のパートナーとして農業と地域経

当会の資金は、その大半が県内のＪＡにお預けいただいた

済の持続的発展に貢献することを使命としています。

組合員及び地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉とまた、金融サービスの提供にとどまらず、文化、教育、環境、しており、資 金を必要とする組合員の皆さまや、ＪＡ・農業

福祉といった面も視野に入れ、地域社会の活性化に積極的に関連する団体及び県の企業・地方公共団体等にもご利用に取り組んでいます。

地域の皆さまからの資金調達・地域の皆さまへの資金供給の状況
1．地域の皆さまからの資金調達の状況
預り先別貯金残高
預り先
会員
農協
連合会
准会員・みなし会員
員外
合

計

令和4年度

増

減

3,909,912

3,829,490△ 80,421

3,886,265

3,804,999△ 81,265

7,027

8,615

1,587

381

353

△ 28

16,237

15,522△ 715

23,80522,701△ 1,1033,933,717

3,852,191△ 81,525※ 譲渡性貯金は除いて表示しています。

当会の考え方会員の組合員（単位： 百万円）

令和3年度

2．地域の皆さまへの資金供給の状況
貸出先別貸出金残高
貸出先（単位： 百万円）

令和3年度

令和4年度

5,832

8,522

2,690

農協

1,621

1,508

△ 112

連合会

1,621

2,963

1,342

会員の組合員

1,849

1,517

△ 332

会員

准会員・みなし会員
員外
合

計

増

減

740

2,533

1,792

101,877

106,024

4,146

107,710

114,5466,836※ 県外貸出金は除いて表示しています。

農業関係貸出金残高（県下ＪＡ・当会取扱分）（単位： 百万円）

資金名

令和3年度

令和4年度

プロパー資金19,64021,085

増

1,445

減

農業制度資金17,702

17,072△ 629

農業近代化資金

6,355

6,405

49

スーパーＬ資金10,840

10,291△ 549

その他制度資金

505

375

△ 130

37,34238,157815

合計※ 当会の主な融資業務については、Ｐ30の「融資業務」をご参照ください。

19

リスク管理リスク管理に対する考え方
近年における金融市場の急速な変化は、金融機関を取り当会ではリスク管理態勢の強化・充実を経営上の最重要

巻く経営環境の不確実性を高め、複雑かつ多種のリスクを事項として「リスクマネジメント基本方針」のもとに、ALMもたらしています。

委員会・リスク管理委員会を両輪として、リスク管理強化にこうした中、当会が健全性・安全性の確保と高い信頼性を努めています。

維持していくためには、リスクに対する有効な内部管理体制

さらに、信用リスク・市場リスクに対しては計量化手法にを確立し、直面しているリスクに対応する能力を高め、適切よるリスク量の管理を行う等、リスクマネジメントの高度化

なリスク管理を行うことが重要であると認識しています。

に向けた取組みを進めています。

リスク管理体制

当会の考え方
20

ＡＬＭ委員会

リスク管理委員会

金 利リスク等 市場リスク管 理に関する経営戦 略 の決 定

経営の抱えるリスク構造等の実態把握と諸リスクの統合機関として、調達・運用全体の金利変動リスク等を踏まえ、

管 理、これらを踏まえた各種リスクに係る限 度額の設 定・最 適 資 金 配 分及び 資 金 運 用方 針等 の 検 討・協議を行って管理等を実施するとともに、諸リスクの情報を経営層並びいます。

に関係部署へ報告しています。

リスクの種類
信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス
資産を含む）の価値が減少ないしは消滅し、損失を被るリスク

オペレーショナル・リスク●システムリスクコンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い金融機関が損失を被るリスク

市場リスク
金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により保有する資産・負債（オフバランス
資 産・負債を含む）の 価値が 変 動し、損 失を被るリスク（金
利リスク、価格変動リスク、為替リスク等）

コンピュータが不正に使用されることにより金融機関
が損失を被るリスク●事務リスク
業務の過程又は役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスク●法務リスク

流動性リスク
財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適
切な契約締結等に起因し、損失が発生したり、取引上のト資金繰りがつかなくなる場合及び資金の確保に通常よりもラブルが発生するリスク

著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失●レピュテーショナルリスクを被るリスク（資金繰りリスク）
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから生じるリスク

通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）

信用リスク管理

流動性リスク管理

信用リスクに対しては、融資部門から独立した部署が審査

流 動 性 確保 のため、大口の 資 金 動向 等 の 把 握と管 理をを実 施し、牽制機能を確保するとともに、内部 格 付制度に行い、流動性確保の状況を確認することで、流動性リスクのよる与信先別の与信限度額管理を行っています。
また、
格付別・

未然防止を図っています。

当会の考え方

各種リスク管理

業種別の与信状況についてもモニタリングを行い、与信集中を管理することによりリスク分散に努めています。
さらに、VaR 等によるリスクの計量化を行い、市場リスクとともに、経営体力を基準に設定されたリスク許容量及びオペレーショナル・リスク管理●システムリスク管理
システムリスクについては、情報資産の安 全性確保と警告水準による管理を実施しています。

コンピュータシステムの 安 全な運営に努めるとともに、※ VaR（バリューアットリスク）とは、資産を一定期間保有した場合の最大損失額を過去の市場変動から統計的に算出した額のことです。

障害等による不測の事態への適切な対応により、リスク軽減を図っています。

市場リスク管理保有する有価証券について、複数の手法を用いた多面的な管理により、リスクのコントロールに努めています。また、
日次においても評価及びリスク量等の計測を行い、リスク量が適正な範囲に収まるよう管理しています。
具体的には、VaR によるリスクの計量化を行い、信用リス●その他リスク管理「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、法令・規則及び基準等の遵守に取り組み、事務リスク等の未然防止を図っています。また、リスク情報についてはリスク管理統括部署において一元管理を行い、迅速な対応が図られる
よう取り組んでいます。

クとともに、経営体力を基準に設定されたリスク許容量及び警告水準による管理を実施しています。

21

コンプライアンスにかかる基本方針
当会は、系統信用事業の都道府県段階の連合会組織であり、地域社会からの信頼を確立していくため、ここに、①基本的農業者及び地域の企業・住民のための協同組織金融機関として、

使命と社会的責任、②質の高いサービスの提供、③法令等の①農業の健全な発展、②豊かな国民生活の実現、③地域社会

厳格な遵守、④反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応、の発展に貢献することを基本的な役割・使命としています。

⑤透明性の高い組織風土の構築、⑥持続可能な社会への貢献

当会が、経営を取り巻く様々な環境変化の中にあってもこうの６項目からなる基本方針を定めます。

した基本的役割・使命を全うし、これまで以上に揺るぎない

コンプライアンスにかかる基本方針〈基本的使命と社会的責任〉

1

信連は、農業専門かつ協同組織の地域金融機関として、農業の健全な発展や地域経済・社会の繁栄への貢献を使命とするとともに、「ＪＡバンクシステム」における都道府県域の指導機関として、県内信用秩序の維持に責任を負っています。
こうした基本的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで、社会からの一層のゆるぎない信頼を確立します。

2
3
当会の考え方456〈質の高いサービスの提供〉
お客さま本位のサービス提供により、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や業務運営に脅威を与えるサイバー攻撃、自然災害等に備えたセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保により質の高いサービスの提供を行い、経済社会の発展に貢献します。
〈法令等の厳格な遵守〉
関連する法令等を厳格に遵守するとともに、社会からの要請に適応し、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
〈反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応〉
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます。
〈透明性の高い組織風土の構築〉
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、職員の個性を尊重し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保するなど、透明性の高い組織風土を構築します。
〈持続可能な社会への貢献〉
社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

コンプライアンス態勢
当会は、金融機関としての公共的使命と社会的責任を全うに構 成し、また、コンプライアンス 統 括 部 署としてリスクし、社会的信頼を確保するためにコンプライアンス経営の統括部を位置付けています。各部署には、コンプライアンス

実践に取り組んでいます。

担当者を配置し、役職 員がそれぞれの立場・役割において当会のコンプライアンス体制は、コンプライアンス委員会を設置、委員会は理事長を委員長に、役員・関係部長を委員

誠実かつ公正な業務運営を遂行していくとともに、コンプライアンス重視の職場風土の醸成に取り組んでいます。

●コンプライアンス活動と今後の取組み
コンプライアンス態勢の確立に向けた法令遵守の職場風土を確固たるものとするため、コンプラ
イアンス活動を強化・充実し、コンプライアンス
重視の気風を役職員一人一人に浸透すべく、コンプ
ライアンス・プログラムを策 定し、役職 員一丸となって取り組みます。

●コンプライアンスの啓発・周知徹底
コンプライアンス・プログラムに沿った会議及び職 員研 修 等により、全 役 職 員に対しコンプライ
アンスの啓発と徹底を図っています。

22

内部監査体制
当会では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置した後、被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善

し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、

取組み状況をフォローアップしています。さらに、監査結果

内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、の概要を定期的に理事会及び経営管理委員会へ報告してい改 善 事 項の 勧 告などを 通じて 業 務 運 営の 適 切 性の 維 持・ます。特に緊急を要する重要な事項については、直ちに代表改善に努めています。

理事理事長、監事に報告するとともに理事会及び経営管理

また、内部監 査は、当会のすべての部 署及び子会社等を対象とし、内部監査計画及び内部監査実施計画に基づき実施

委 員 会 にも 報 告し、迅 速 かつ 適 切 な 措 置を 講じることとしています。

しています。監 査 結 果は代 表 理 事 理 事長 及び 監 事に報 告

内部統制基本方針
基本的な考え方この 連 合 会 は、農 業 者 の 協同 組 織を基 盤とした 金 融 機 関としての 基 本 的 使 命と社 会 的 責任を果 たしていくために、経営 管 理 態 勢 の 構築 を経営の 最 重 要 課 題として位置付けるとともに、企 業倫理 及び 法令等 の 遵 守、適切なリスク管 理
その 他業務執行の適 正性を確保するための内部統制に関する基 本 方針を次のとおり制定しています。

内部統制基本方針の内容

1（1）法令等遵守を確保する体制として、この連合会の法令等遵守に関する重要事項の協議・評価等を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置するほか、法令等遵守の問題を一元的に管理するコンプライアンス統括部署を設置する。
（2）法令等遵守による経営の健全性を確保するため、コンプライアンス･ マニュアル等を定め、役職員が法令等を厳格に遵守し誠実かつ公正な業務運営を遂行することの重要性を周知徹底する。
（3）
コンプライアンスに関して、職員がコンプライアンス関係部署及び外部の法律事務所に相談・情報提供できる ｢ヘルプライン｣制度を設置する。
（4）｢コンプライアンス･ プログラム｣ を年度ごとに策定し、コンプライアンス推進・教育研修活動などを計画的に実施する。
（5）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

当会の考え方〈役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〉〈理事の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制〉

2 （1）理事会その他の重要な会議の議事録、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は、保存期間及び管理基準を定めて適切に管理する。
（2）業務の担当部署は、理事又は監事の求めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。

〈損失の危険の管理に関する規程その他の体制〉

3（1）経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、適切にリスク管理を行うことを重要な経営課題ととらえ、経営として認識するリスクの種類・定義、リスク管理の組織体制と仕組み等を定めたリスク管理の基本方針を制定する。
（2）管理すべきリスクを、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動リスク）とオペレーショナル・リスクに分類
し、各リスクの特性を踏まえたリスク管理の方針及びプロセスを定めて管理する。こうしたリスクマネジメントを適切に実行するために、
リスク管理にかかる意思決定機関、担当部署を設置し、それぞれの役割責任を明確に定義して、実施体制を整備する。
（3）種々のリスクを計量化したうえで、その合計額が自己資本等の経営体力で許容できる範囲に収まるようコントロールし、同時にリスク・リ
ターンを踏まえた資産運用を行い、経営全体での統合的なリスク管理を進め、一層の高度化に取り組む。
（4）農協法で規定される経営の健全性確保を遵守するため、法令で定められていた要件に基づき規制資本に関するマネジメントを実施する。
（5）大規模な災害による被災等に際し、業務の維持を図るために必要な態勢を確保する。

〈理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〉

4 （2）理事会の意思決定を効率的に行うため、理事を含めた会議を設置し、一定の事項にかかる執行の決定等を委任する。
（1）中期経営計画、年度事業計画及びその他の業務執行に関する計画を定め、その進捗状況を定期的に評価する。
（3）役職員の職務の執行を効率的に行うため、組織体制の整備を行い、機構・職制・業務分掌等を明確に定める。

〈この連合会及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制〉

5 （2）円滑なグループ運営を図るため、この連合会と子会社等の間において協議又は報告すべき事項を定め、子会社等の経営・業務の執行状況（1）この連合会の業務の適正を確保するため、子会社管理規程を定める。
等を把握し、適宜指導・助言・管理・実績検討を行う。

〈内部監査体制〉

6（1）この連合会の適正な業務運営の執行に資するため、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査部を設置し、業務運営全般にわたる内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
（2）内部監査は、この連合会の全業務及び子会社等を対象とし、理事会が承認する内部監査計画に基づき実施する。
（3）監査部は、内部監査終了後、監査結果を理事長及び監事に報告するほか、理事会へ報告する。理事長は、年度内部監査実施状況を取りまとめ、経営管理委員会へ報告する。
（4）監査部は、監事及び会計監査人と定期的及び必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を強化する。

23

〈監事の職務を補助すべき職員に関する事項及び当該職員の理事からの独立性に関する事項〉

7 （2）監事室には、監事会運営に関する事務及び監事の指示する事項にかかる業務に従事する職員を配置する。
（1）監事の職務執行を補助するため、独立した機構として監事室を設置する。
（3）監事室に配属する職員は、監事の指揮命令に従い業務を遂行する。

〈理事及び職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制〉

8（1）理事は、この連合会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに当該事実を監事会に報告する。
（2）コンプライアンス統括部署は、コンプライアンスの観点から重要な事実を把握した場合又はコンプライアンス態勢全般に関して重要な事項がある場合には、監事にその旨を報告する。
（3）監査部は、監査結果を監事に報告し、定期的に意見交換を行う。
（4）主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監事の閲覧に供する。
（5）前記１（３）の ｢ヘルプライン｣ 制度の運用状況及びコンプライアンス統括部署が子会社等の内部通報制度担当部門から子会社等における内部通報の状況について報告を受けた内容を、監事に報告する。

9〈監事に報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制〉
適正な目的により監事へ報告を行った当会の役職員及び子会社等の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保することとし、その旨を周知徹底する。

10〈監事の職務執行について生ずる費用にかかる方針〉
監事がその職務執行について生ずる費用等を支弁するために、適切な予算枠を設けるとともに、監事が請求する費用について、監事の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用をすべて負担するものとする。
〈その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制〉
監事監査の重要性・有用性を十分認識し、次のとおり、監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。

監事は、理事会及び経営管理委員会に出席するほか、重要な会議等に出席して、意見を述べることができるものとする。
11 （1）（2）代表理事は、監事と定期的に意見交換を行う。
（3）理事及び職員は、監事からの調査又はヒアリング依頼に対して協力する。
（4）その他、理事及び職員は、監事監査規程に定めのある事項を尊重する。

当会の考え方

利用者保護等管理
当会は、お客さまの正 当な 利 益 の 保 護と利 便の 確保 の分担を定め、お客さまへの情報提供、お客さまからの相談・ため、「利用者保護等管理方針」及び関連規定により、利用者

要望・苦情等 への対応、お客さまの情 報（外部委託業務に保護等管理の実践に取り組んでいます。

係るお客さまの情報も含む）の適切な管理、お客さまの利益

利 用 者 保 護 等 管 理 で は、
「 利 用 者 説 明 管 理 」、
「利用者サポート管理」、「利用者情報管理」、「外部委託管理」、「利益の 保 護に努 めるとともに、評 価・改 善 活 動を 通じて、管 理
態勢の強化・充実に取り組んでいます。

相反管理」を構成要素とし、それに対する組織の体制と役割

利用者保護等管理方針
当会は、農 業 協同組合 法 その 他関連 法令等により営む事 業 の利用者（今後、利用者になろうとする方を含み、以下も同 様とします。）の正 当な 利 益 の 保 護と利 便の 確保 のため、以下の方 針を 遵 守します。また、利 用 者 の 保 護と利 便の向上に向けて継続的な 取組みを行います。

1

利用者に対する取引又は金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含みます。
）及び情報提供を
適切かつ十分に行います。

2

利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応及び金融
ADR制度において求められる措置・対応を含みます。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。

3

利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得並びに情報の紛失、漏えい及び不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。

4

当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。

5

当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。

【備考】 本方針の「取引」とは、「与信取引（貸付契約及びこれに伴う担保・保証契約）、
貯金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等において利用者と当会との間で事業として行われるすべての取引」をいいます。

24利益相反管理方針の概要
当会は、利用者の利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法及び関係するガイドラインに基づき、利 益 相 反するおそれのある取引を 適切に管 理するための 体 制を整 備し、利 益 相 反管 理 方 針（以下「本 方 針」といいます。）を定めその概要を、次のとおり公 表します。

1〈対象取引の範囲〉
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行う信用事業関連業務又は金融商品関連業務に係る利用者との取引であって、利用者の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
〈利益相反のおそれのある取引の類型〉の類型は、以下のとおりです。
2 「利益相反のおそれのある取引」
利用者と当会の間の利益が相反する類型●● 当会の「利用者と他の利用者」との間の利益が相反する類型〈利益相反の管理の方法〉
当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該利用者の保護を適正に確保いたします。

3● 対象取引を行う部門と当該利用者との取引を行う部門を分離する方法● 対象取引又は当該利用者との取引の条件若しくは方法を変更し、又は中止する方法● 対象取引に伴い、当該利用者の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者に適切に開示する方法（ただし、当会が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）● その他対象取引を適切に管理するための方法〈利益相反管理体制〉

4

その統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当会の役職員に対し、本方針及び本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
● 利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を実施するとともに、その有効性を必要に応じ適切に検証し、改善いたします。

〈利益相反管理体制の検証等〉
当会は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性及び有効性を必要に応じ検証し、見直しを行います。

当会の考え方5● 当会は、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する当会全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署及び情報セキュリティ
当会は、当会内の情報及びお預りした情報のセキュリティのワークの管理 運 用にあたり、適切な組 織的・人的・物理的・確保と日々の改善に努めることが、当会の事業活動の基本で技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、あり、社会的責務であることを認識し、「情報セキュリティ基本

紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等を防止しています。

方針」及び関連規定により、当会内の体制整備を図っています。

また、情報セキュリティ活動を継続的に行うと同時に、新情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定

たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティ管理態勢のめたうえで、情報の取扱い、情報システム並びに情報ネット
情報セキュリティ基本方針

強化に取り組んでいます。

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/solicitation/#security

個人情報保護金融事業が常に広範なお客さま情報を取扱うものである

関連諸法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報等の適正ことを強く意識し、当会業務に対する社会的信頼をより向上

な管理、利用、提供及び開示に取り組んでいます。また、当会させるため、「個 人情 報 の 保 護に関 する法 律」（個 人情 報

内の 体 制 整 備や職 員の 個 人情 報 保 護 意 識 の高 揚に努め、保護法）及び「行政手続における特定の個人を識別するため個 人情 報 等 の取 扱いに関する苦 情・相 談に迅 速に対応 がの番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）その他の図られるよう取り組んでいます。

個 人情 報 保 護 方 針

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/solicitation/#privacy

25

金融円滑化に係る基本的方針
当 会 は、農 業 及び 地 域 金 融における円 滑な資 金 供 給を当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、「金融円滑化

最も重要な社会的役割の一つと位置付け、その実現に向けに係る基本方針」及び「金融円滑化管理規程」を定め、金融取り組んでいます。

円滑化に関する取組体制を整えています。

ＪＡを基本構成員とする協同組合の県域金融機関として、

また、当会は、金融円滑化を適切に進めるために、各融資「健 全な事 業を営む農 業 者・中小企業 者等をはじめとする営業の担当部署にお客さまからの金融円滑化に係る「相談地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していく窓口」を設置し、お客さまからのご相談等にはより一層丁寧こと」を、「当 会 の 最も重 要な 役 割 のひとつ」と位置付け、な対応を心掛けています。

金融円滑化に係る基本方針

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/enkatsuka/

経営者保証に関するガイドラインへの対応
当会は、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国一層の促進に努めるとともに、お客さまとの保証契約を締結

銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者する場合やお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の保証に関するガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインへの整 理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づいて対応方針を定める等、態勢整備に取り組んでいます。

誠実に対応するよう取り組んでまいります。

本ガイドラインに基づき経営者保証に依存しない融資の経営者保証に関するガイドラインへの対応方針

当会の考え方26https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/enkatsuka/

金融商品の勧誘方針
当会は、貯金・定期積金その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、
次の事項を遵守し、お客さまに対して適正な勧誘を行います。

1

お客さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

2

お客さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

3

不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実ではない情報を提供するなど、お客さまの誤解を招くような説明は行いません。

4

電話や訪問による勧誘は、お客さまのご都合に合わせて行うよう努めます。

5

お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

6

販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

金融ADR（裁判外紛争解決）制度への対応
苦情処理措置
当会では、お客さまに一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、当会業務に関するご相談及び苦情等を受け付けていますので、お気軽にお申し出ください。

1

相談・苦情等の申し出があった場合、これを誠実に受け付け、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について、必要に応じて信連内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。

2

相談・苦情等への対応にあたっては、お客さまのお気持ちへの配慮を忘れずに、できるだけお客さまにご理解・ご納得いただけるよう
努めます。

3

受け付けた相談・苦情等については、定期的に当会経営陣に報告するとともに、信連内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策に活用します。

4

JA バンク相談所でも、当会業務に関するご相談・苦情をお受けしております。公平・中立な立場でお申し出をうかがい、お申出者のご了解を得たうえで、ご利用の組合に対して迅速な解決を依頼します。

苦情等受付・対応態勢
声を真摯に受け止め、関係部署・外部機関と必要に応じて連携しつつ、事実関係を十分に把握し、迅速かつ適切に対応することで、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。

当会の考え方

当会では、右図のような態 勢でお客さまからの紛争解決措置
苦情等のお申し出については、当会が 対応しますが、納得のいくような解決ができず、お客さまが外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、JA バンク相談所を通じ、紛争解決措置として弁護士会を利用できます。
※ 当会の受付窓口及び JAバンク静岡の相談窓口については、Ｐ100の「ご案内」をご覧ください。

お客さまからのお申し出に対する対応について
https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/wordpress/wp-content/uploads/2023/03/de38d6d624293c8098cd1e2f98e621d0.pdf

27

マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針
当会は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリング

被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）
等

及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨みます。

ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。
あわせて、平成19年6月19日犯 罪対 策 閣 僚 会 議 幹 事会

また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による
〈運営等〉

1

2

当会は、マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
〈マネー・ローンダリング等の防止〉
当会は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

3〈反社会的勢力との決別〉

4〈組織的な対応〉

当会の考え方5

当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

当会は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
〈外部専門機関との連携〉
当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

※「反社会的勢力等」とは、「政府指針」に記載される集団または個人の他、マネー・ローンダリング等の組織犯罪等を行う反社会性を有する集団又は個人を指します。

マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針
https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/solicitation/#hansha

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
当会は、「連合組織金融機関として調和を大切に効率的な“農協金融を協同の精神で支援する県単位の連合組織金融機関”

組織機能を発揮します。」「創造性ある金融サービスをとおしとして、会員・お客さまの期待と信頼にこたえるため、以下のて地域社会と夢のあるつながりを目指します。」「社会的責任

取組方針を制定いたしました。

を自覚した健全経営を行います。」を理念として掲げています。

今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表し、県内

この理 念のもと、平成29年３月に金融 庁より公 表されたＪＡとともにお客さま本位の業務運営に努めてまいります。

「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、

1〈お客さまへの最適な商品提供〉
お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、投資信託の運用方針や手数料水準、運用実績、将来性及び運用体制等を総合的に勘案し、定期的に商品のモニタリングを行うことで、お客さまへの最適な商品提供に努めます。
〈お客さま本位のご提案と情報提供〉

2
3
4

お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。
お客さまの投資判断に資するよう、投資信託の特徴、手数料及びリスク等の重要な事項について「運用会社が作成した資料」「セレクトファンドマップ」「重要情報シート」等を活用し、分かりやすく提供するように努めます。
〈利益相反の適切な管理〉
お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき、利益
相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を実施するとともに、その有効性を必要に応じ適切に検証します。
〈お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築〉
職員向け研修の実施を通じて、高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材の育成により、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
28

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/solicitation/#fiduciaryduty

貯金等窓口業務
当座貯金、普通貯金、貯蓄貯金をはじめとして各種定期貯金、定期積金等、ご利用目的や期間、金額等に応じてお選びいただけるさまざまな貯金等窓口業務を行っています。
主な金融商品・サービスは次のとおりです。

1 主な貯金商品
種

類

期

間

預入単位

当座貯金

定めなし

1円以上1円単位

普通貯金

定めなし

1円以上1円単位

貯蓄貯金

定めなし

1円以上1円単位

通知貯金

7日以上

5万円以上1円単位

スーパー定期貯金

1か月以上5年以内

1円以上1円単位

大口定期貯金

1か月以上5年以内

1,000万円以上1円単位

期日指定定期貯金

1年以上3年以内

1円以上300万円未満1円単位変動金利定期貯金

1年、2年、3年1円以上1円単位

定期積金

6か月以上5年以内

1回あたり1,000円以上1円単位

業務のご案内※（令和5年7月1日現在）

適用金利等の詳細は当会の本店窓口にてご確認ください。

2 公金、公共料金等の収納及び取りまとめ業務
静岡県収納代理金融機関であり、また、日本銀行歳入復代理店（本店）です。

3

国債・投資信託の窓口販売業務
国債・投資信託は、本店にてお取扱いしています。詳細は取扱窓口にてご確認ください。

4

信託代理業務農中信託銀行の代理店として、土地信託・有価証券信託等をお取扱いしています。

29

融資業務
農業及び地域発展に寄与する一般企業・団体の設備資金や運転資金等の融資業務を行っています。主な融資業務は次のとおりです。

1

農業関連資金（ JAアグリマイティー資金）
種 類

アグリエース
資金

農業生産に係る資金

アグリネット資金

農産物の加工 ・流通・販売に係る資金

アグリエリア資金

地 域 活 性 化・振 興 に係る資金

アグリパワー
資金

再生可能エネルギー
に係る資金

災害緊急
資金

業務のご案内※

お使いみち

ご利用いただける方

農業者（要件を満たす個 人・
法人）

ご利用金額

事業費の100% 以内
10万円以上
３億円以内

―

ご利用期間

ご返済方法

設備資金は20年以内
据置期間（3年以内）を含む
運転資金は15年以内

20年以内
据置期間
（３年以内）を含む

農業法人・
農業関係団体農業者（要件を満たす個 人・
法人）（令和5年7月1日現在）

10万円以上
2億円以内

原則10年以内
据置期間（設備稼働開始時期まで）を含む10万円以上500万円以内（※）

5年以内
据置期間
（2年以内）を含む

元利均等返済、元金均等返済［毎月・年2回・年1回・特定月増額返済］
1年以内の短期資金は
期日一括も可能です。

激甚災害及び新型コロナウイルス、ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等に対応する資金については、1,000万円までご利用可能です。

2

静岡県農業制度資金
種 類

農業近代化
資金

3

お使いみち

ご利用いただける方
個人施設資金は農業者（個人・法人）
共同施設資金はJ A・農 業 法 人・農 業
関係団体等

農業に係る機械・施設の取得資 金 及び長 期
運転資金等

ご利用金額

ご利用期間

ご返済方法

15年以内
据置期間
（3年以内）を含む

元金均等返済

ご利用金額

ご利用期間

ご返済方法

個人は3億円以内（特認6億円以内）
法人は10億円以内（特認30億円以内）

25年以内
据置期間
（10年以内）を含む

個人は1,800万円以内（特認2億円以内）
法 人は2億円以内

日本政策金融公庫資金
種 類

お使いみち

農業経営基盤
強化資金（スーパーＬ資金）

農業に係る機械・施設・農地の取得資 金 及び長期運転資金等ご利用いただける方

認定農業者等（個人･ 法人）

元金均等返済
青年等就農
資金

4
30

経営を開 始してから5年以内に必要となる
機 械・施 設 等 の 購 入に必要な資金新たに農業経営を営もうとする青年等で、市町認定の認定新規
就農者

3,700万円以内（特認1億円以内）

17年以内
据置期間
（5年以内）を含む

手形貸付・証書貸付・当座貸越・手形割引による設備・運転資金の融資業務及び債務の保証

為替・決済業務
静岡県下 JA の為替決済本部として、全国の JA 並びに銀行・信用金庫等との為替取引をはじめ、口座振替等の各種決済業務を行っており、地域の皆さまへのサービス向上に努めています｡

1

為替業務
全国銀行内国為替制度（全国銀行データ通信システム）に加盟の金融機関として、全国の JA 並びに銀行・信用金庫等への振込・送金・代金取立を行っています｡

2

決済業務
給与・年金の口座振込、静岡県公金・各種公共料金等の口座振替、日本銀行歳入金・各種公共料金等の収納事務、クレジット
カードやデビットカードによる代金決済等の業務を行っています｡

受託貸付業務
日本政策金融公庫の取扱店として、農業生産基盤の向上や新たに農業経営を開始するために必要な長期低利資金を取扱っています。

（令和5年7月1日現在）

受託先
日本政策
金融公庫

農林水産事業

資金名● 農業経営基盤強化資金● 農業基盤整備資金● 経営体育成強化資金● 青年等就農資金 等● 農林漁業施設資金

JA 等からお預りした資金のうち、融資業務による資金を除いた余裕資金について、農林中金及び銀行への預け金や有価証券・金銭債権等により、安全かつ効率的な運用を行っています。特に、有価証券運用については、信用リスク・
金利リスク等のリスク管理を徹底することにより安全性を確保しつつ、収益性の向上に努めています。

業務のご案内資金運用業務系統金融企画・推進業務
JA・信連・農林中金が一体となって、組合員・地域の皆さまに対して一層の「便利」と「安心」を提供する JA バンク
システムのもと、静岡県下 JA 全体の事業運営に係る企画、JA の金融事業活動に関する支援、JA の内部管理態勢の強化
支援に取り組んでいます。

相談・研修業務
JA 信用事業の事務処理に関する JA からの相談や金融取引等で発生する法務・税務に関する相談に対応しています。
また、当会が主催する JA 職員向け研修会等を通じ、JA の人材育成・業務支援に取り組んでいます。

電算業務
JA の組合員・地域の皆さまに貯金・農林中金が運営する信用オンライン全国システム（JASTEM システム）を通して、融資・為替・自動振替等のオンライン金融サービスを提供しています。
また、窓口におけるお取引の他に、お客さまに直接ご操作いただく ATM・インターネットバンキング等のサービスも提供しています。

31オンラインサービス（令和5年7月1日現在）

ATM
ご利用時間

お取引
出金・入金・定期預入・振込
通帳記帳・残高照会・MPN
両替・振替・暗証番号変更

平日

土曜日・日曜日 ･ 祝日

7:00 ～ 21:00※

8:00 ～ 21:00

キャッシング※

8:00 ～ 21:00

ご利用可能なお取引・ご利用時間については、ＡＴＭ設置場所等により異なりますので、詳しくは当会へおたずねください。なお、ご出金及び一部のお取引は、静岡県下JA・全国JA及び当会と提携した金融機関のお客さまもご利用いただけます。

ＪＡネットバンクサービス
パソコン・スマートフォンからインターネットへの接続により、当会とお取引ができる個人のお客さま向けのサービスです。
ご利用時間
サービスの種類

平日・土曜日・祝日

日曜日

1月1日〜 1月3日

0：40 〜 23：40

6：30 〜 23：40

5月3日〜 5月5日
第1・3月曜日

1・5・8・10月の第3土曜日

左記土曜日の翌日曜日

6：00 〜 23：40

0：40 〜 21：00

8：00 〜 23：40

残高照会

照会
サービス

入出金明細照会
振込

資金移動
サービス

8：00 〜 19：00

振込照会
税金・各種料金払込み

8：00 〜 18：40※ 1. 祝日又は5月3日～5月5日が日曜日と重なる場合は、日曜日のご利用時間となります。
２．サービス休止日・時間は変更となる場合もありますので、最新の情報はＪＡネットバンクホームページをご確認ください。

業務のご案内法人ＪＡネットバンクサービス
パソコンからインターネットへの接続により、当会とお取引ができる、法人・個人事業主のお客さま向けのサービスです。
ご利用時間

サービスの種類

照会・振込サービス

データ伝送サービス
ファイル伝送サービス

平日

土曜日･日曜日･ 祝日

8:00 ～ 20:00

8:00 ～ 20:00

残高照会
入出金明細照会
振込入金明細照会
振込・振替（当日・予約）
総合振込、給与・賞与振込
口座振替、口座振替結果照会
総合振込、給与・賞与振込、口座振込
口座振替、口座振替結果照会

税金・各種料金の払込みサービス
JAバンクでんさいサービス

当日付

8:00 ～ 15:00

8:00 ～ 15:00

予約

8:00 ～ 20:00

8:00 ～ 20:00※ １．
1月1日～1月3日及び5月3日～5月5日の終日はサービスを休止させていただきます。
また、
その他システムメンテナンス作業のため、利用時間内でもご利用いただけない場合があります。
２．
JAバンクでんさいサービスについては、
1月1日～1月3日及び5月3日～5月5日、毎月第2土曜日、12月31日の終日、サービスを休止させていただきます。
３．
サービス休止日・時間は変更となる場合もありますので、最新の情報は法人ＪＡネットバンクホームページをご確認ください。

ＪＡアンサーサービス
ＦＡＸ・パソコンにより、ご自宅や会社に居ながら当会とお取引ができるサービスです。
サービスの種類
通知サービス

通知

照会
サービス

取引照会

資金移動
サービス

振込・振替

ご利用時間
平日

土曜日･日曜日・祝 日・振 替 休 日・12月31日

8:00 ～ 21:00

残高照会
入出金照会

8:45 ～ 21:00※ 1．1月1日～1月3日及び5月3日～5月5日の終日は、サービスを休止させていただきます。
2．
ご利用の端末により利用できるサービス及びサービス休止日が異なりますので、詳しくは当会へおたずねください。

32

9:00 ～ 17:00

手数料一覧

（令和5年7月1日現在）

内国為替の取扱手数料
手数料の種類

3

万円以上

手数料

3

万円未満

立

・ネットバンク利用等

金

万円以上

A
T
M

手数料

取

440円
660円
330円
330円
660円
660円
550円
550円
880円
880円

ATM

込

代

1件
1件

万円未満

窓口利用

振

手数料（消費税込）

同一店内・県内JA宛
他金融機関宛
同一店内宛
3
県内ＪＡ宛
県外JA・他信連・農林中金・漁協・信漁連宛
他金融機関宛
同一店内宛
3
県内ＪＡ宛
県外JA・他信連・農林中金・漁協・信漁連宛
他金融機関宛

送 金
手数料

同一店内宛
県内ＪＡ宛
県外JA・他信連・農林中金・漁協・信漁連宛
他金融機関宛
同一店内宛
県内ＪＡ宛
県外JA・他信連・農林中金・漁協・信漁連宛
他金融機関宛

当会・県内JA
カード扱い

県外JA・他行
カード扱い

0円
110円
385円
385円
0円
330円
550円
550円

220円
220円
550円
550円
330円
330円
770円
770円

JAネットバンク 法人JAネットバンク
0円
110円
385円
385円
0円
330円
550円
550円

電子交換

1通

660円

個別取立

1通

1,100円

アンサー

0円
0円
330円
330円
0円
0円
440円
440円

0円
110円
385円
385円
0円
330円
550円
550円

JAアンサーサービス月額利用料

月額

JAネットバンクサービス月額利用料

月額0円

法人JAネットバンクサービス月額利用料

月額1,100円

JAバンクでんさいサービス月額利用料

月額0円

1,100円

業務のご案内JAネットバンクサービス・法人JAネットバンクサービス・JAアンサーサービス・JA バンクでんさいサービス手数料

JA バンクでんさいサービスに係る手数料
お取引内容
発生記録

同一店内宛

債務者請求
債権者請求

220円
220円
110円
220円

譲渡記録
分割（譲渡）記録
変更記録
保証記録

1件あたり手数料（消費税込）
JA・他信連・農林中金宛

支払等記録

他金融機関宛

220円
220円
110円
220円
110円
110円

440円
440円
220円
440円

110円

※ お客さまのパソコンの不具合等により、窓口でご依頼いただく場合は、別途手数料をいただきます。

その他の諸手数料
手数料の種類ICキャッシュキャッシュカード発行

カード
JAカード
（一体型）

手数料（消費税込）
発行
更新
再発行
発行
更新
再発行

通帳・証書再発行
残高証明書発行

定例
その他
監査法人等制定書式

取引証明書発行
個人情報開示手数料
自己宛小切手発行
約束手形（50枚綴）発行
為替手形（25枚綴）発行
小切手帳（50枚綴）発行
国債口座管理媒体持込手数料

1枚
1枚
1枚
1枚
1枚
1枚
1通
1件
1件
1件
1通
1件
1枚
1冊
1冊
1冊
月額

0円
0円
1,100円
0円
0円
1,100円
1,100円
330円
550円
3,300円
550円
1,100円
550円
5,500円2,750円
5,500円
110円
5,500円※ お客さまから頂戴する手数料の一覧は、当会のホームページをご確認ください。

33

組

織

会員数
区

分

令和4年4月末

令和5年3月末

正会員

24会員

23会員

准会員

20会員

20会員

合

44会員

43会員

計

※ 1会員の脱退に伴い、令和5年3月末時点の正会員は23会員となっています。

役

員（令和5年7月1日現在）

経営管理委員会会

長

経営管理委員梶毅（非常勤）

石切山

組織

誠 （非常勤）

三津山

井口

義朗 （非常勤）杉山

芳浩 （非常勤）

定 （非常勤）

榛葉

河原﨑 友二（非常勤）稔鈴木政成 （非常勤）八木達良 （非常勤）

渥美

（非常勤）

保広 （非常勤）※ 経営管理委員会構成メンバーには監事3名を含みます。

理事会

監事会

代表理事理事長

吉田

正吾 （常

常務理事
勤）

代表理事専務

榛葉

智之 （常

勤）

渡邉

晋

（常

勤）

厚見

雅彦 （常

勤）

久保田 千速（常

勤）

代表監事

監

大槗

髙嶋

康明 （常

岩城

徹雄 （非常勤）照弘  （非常勤）事※ 理事会構成メンバーには監事3名を含みます。

職員数
区

分

令和4年3月末

令和5年3月末

170名

169名

女性職員

99名

102名

合

269名

271名

男性職員

34

計

勤）

機構図
（令和5年7月1日現在）

組織
35

店

舗

静岡県信連の店舗一覧（令和5年7月1日現在）

本 店● 静岡県農業会館● 静岡県農業会館第二ビル● 事務センター〒422-8621 静岡市駿河区曲金三丁目8番1号〒422-8621 静岡市駿河区曲金三丁目8番1号〒422-8691 静岡市駿河区豊田一丁目4番15号

TEL.054-284-9652

TEL.054-284-9652

TEL.054-284-9652

営業部

組織
イーステージ浜松（1F）● 富士営業部● 浜松営業部〒416-0907 富士市中島397番地の2〒430-0929 浜松市中区中央一丁目2番1号

TEL.0545-61-1550

TEL.053-453-0121

ATM 設置場所（令和5年7月1日現在）

店舗併設ATM●静岡県農業会館１Ｆ

店舗外ATM●静岡駅アスティ

特定信用事業代理業者に関する事項
該当する取引はありません。

36     静岡市葵区黒金町    沿

革当会は、大 正 元 年「静岡県信用組合聯 合 会」として設 立され、業務を開始しました。
昭和18年「静岡県農業会」に改組し、昭和23年、農業協同「静岡県信用農業協同組合連合会」としてスタートしました。
以来、地 域の皆さまのご支援、ご協力をいただき今日にいたっています。

組合 法に基づいて設立された静岡県下 JA の総意により、当会のあゆみ県下 JA 貸出金1兆円達成

大正 元年 12月

当会の前身、静岡県信用組合聯合会設立

平成 5年 12月

昭和18年 12月

静岡県農業会と改組（昭和23年に解散）

7年

2月

ＣI 導入

静岡県信用農業協同組合連合会設立

9年

6月

信託代理店業務（農中信託銀行）開始

県下 JA 貯金100億円達成

9年 10月（株）静岡県信連ビジネスサービス設立

23年

8月

27年 12月
29年

4月

31年 12月
38年

4月

農林漁業金融公庫（現（株）日本政策金融公庫）
受託業務開始住宅金融公庫（現 住宅金融支援機構）

13年

インターネット・モバイルバンキングのサービス開始

受託業務開始4月

静岡県公金収納事務の取扱い開始

45年

8月

（株）
静農事業団（現 静岡コープサービス
（株）
）設立

47年

4月

農協ホームローン取扱い開始

4月

49年

1月

県下JA 為替取扱い開始

53年

3月

信連事務センター竣工（静岡市駿河区豊田）（現 一般社団法人静岡県農協保証センター）

53年 10月

信連全店オンライン稼働（以後順次 JAも稼働）

55年

5月

県下 JA 貯金1兆円達成

59年

2月

新系統為替システム全国一斉稼働

59年

8月

59年

9月

平成 2年

7月

JA バンク静岡県本部設置

14年

6月

経営管理委員会制度の導入

15年

2月

個人向け国債窓口販売業務開始

15年

7月

県下 JA 貯金4兆円達成

16年

1月

JASTE M システムへ移行

17年 11月

セブン銀行とATM 提携開始

18年 10月

I Cキャッシュカードの発行開始
クレジット一体型 IC キャッシュカードの発行開始

21年

4月

信連貯金3兆円達成

23年

1月

新 JASTEM システムへ移行
イーネットATM、ローソンATMと提携開始

26年 10月

法人 JA ネットバンクのサービス開始

業務開始

27年

2月

県下 JA 貯金5兆円達成

全国 JA 貯金ネットサービス業務開始

27年

5月

JA バンクでんさいサービスを開始

信連貯金1兆円達成

28年

3月

JA 業務支援支店を閉鎖

28年

5月

29年

5月

沼津支店を富士営業部に統合

30年

4月

清水銀行と手形小切手業務における事務共同化開始

令和 3年

4月

「静岡県信連SDGs 宣言」の表明

JA の全国銀行内国為替制度への加盟による静岡銀行とCD提携開始（以後スルガ銀行・清水銀行とも提携）
静岡県 JAオンライン新システム稼働（第三次システム）
県下 JA 貯金2兆円達成
業態間CDオンライン提携開始
サンデーバンキング開始

2年 12月信連貯金2兆円達成

4年

日本銀行歳入復代理店業務開始

4年 12月13年 12月

25年 11月

2年 11月

9月

4月

県下 JA 貯金3兆円達成

4年 11月
5年

4月

5年

4月

組織

（社）静岡県農協保証センター発足

48年

63年 12月

郵貯とCD・ATM 提携開始

5月

デビットカードの取扱い開始

43年

63年 11月

12年

12年 10月

静岡県農業会館落成（静岡市駿河区曲金）

60年 11月

投資信託窓口販売業務開始

信連貯金100億円達成

40年 11月

59年 12月

10年 12月

富士支店の窓口業務終了
富士支店を富士営業部へ変更

浜松支店の窓口業務終了
浜松支店を浜松営業部へ変更「 TCFD 提言への取組み」を開示
静岡県信連グループ２か年計画（2023 ～ 2024年度）スタート

37

業
績
平成23 年度業績の概況
令和4年度業績の概況
令和4年度の日本経済は、供給制約の緩和と経済活動の正常国内においても金利上昇圧力が強まり日銀の変動幅上限を意識化を背景に、内需を中心に緩やかに持ち直してきました。一方、した水準で推移しました。12月の日銀金融政 策 決 定 会 合にて資源価格の高騰や、32年ぶりとなる円安水準が国内物価を押し

金融 緩和政 策が修正されたことに加え、更なる追 加修正への上げる中、家計の負担増加が消費者心理の重しとなりました。

思惑から長期金利は一時0.545% まで急上昇しましたが、その令和4年度のマーケットは、ウクライナ情勢の長期化や主要後は米地銀の破綻や欧州大手銀行の信用不安によるリスク回避

各国中央 銀 行による金融引締め、日銀による金融 緩和政 策のの動きから金利は低下し、期末の長期金利は0.320% となり

修正観測や米地銀の破綻に端を発した欧米の金融システム不安ました。

などが相場を動かす展開となりました。

このような 環 境の 中、「 安 定した利 益 還 元 」の 実 施に向け、また、長 期金 利は、世界的なインフレ懸 念を背景に主要各国

役職 員一丸となって事 業 運営に取り組 んだ結果、以下の 実 績

で金融引締めの動きが加速し、グローバルに金利が上昇する中、となりました。

業績

貯金等

ＪＡから当会への預け金を中心に、前期末に比べ854億円減少し、期末残高は3兆9,025億円となりました。

貸出金

良質な貸出資産の積上げと営業基盤の拡大に取り組んだ結果、前期末に比べ104億円増加し、期末残高は4,781億円となりました。

有価証券

国 債や社債を中心とした円債、外貨 建 外債等に分 散 投 資を図りながら、安定 的な 収 益 確保を目指したポートフォリオの構築のため、前期末に比べ1,654億円減少し、期末残高は7,938億円（買入金銭債権・金銭の信託を含まず）となり
ました。

預け金

農林中金への預入れを中心に、前期末に比べ972億円減少し、期末残高は2兆6,392億円となりました。

損 益

安定的な利益積み上げを図るために、良質な貸出資産の積上げや市場動向を踏まえた有価証券運 用を実践したほか、
経 費 の削 減 等に努 めた 結 果、経常 利 益 は6,019百 万 円（前 年 度 比 △1,202百 万 円）、当 期 剰 余 金 は5，165百 万 円（同△788百 万円）となりました。

最近の5事業年度の主要な経営指標（単位 ： 百万円、口）項

目

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

経常収益

41,291

39,66239,03641,852

52,381

事業純益

5,481

6,330

6,245

7,252

4,742

経常利益

6,034

5,536

5,622

7,221

6,019

当期剰余金

4,832

4,823

4,200

5,954

5,165

111,302111,302161,302161,302161,302

出資金（出資口数）( 11,130,255 )( 11,130,255 )( 16,130,255 )( 16,130,255 )( 16,130,255 )

純資産額232,914226,873

291,849

287,329

273,875

総資産額

4,466,131

4,509,663

4,509,088

4,472,499

4,233,495

貯金等残高

4,017,782

4,041,456

4,042,224

3,988,067

3,902,581

貸出金残高

442,771473,697475,297

467,683

478,127

有価証券残高888,134

820,156

900,624959,290793,882

預け金残高

2,864,9782,939,848

2,840,645

2,736,519

2,639,289

剰余金配当金額

3,035

3,959

3,138

3,502

3,105

普通出資配当額

770

770

770

770

770

第一種後配出資配当額

227

227

227

227

227

第二種後配出資配当額

500

985

1,000

1,000

1,000

事業分量配当額
職員数
単体自己資本比率

1,537

1,976

1,139

1,503

1,107

267 名

271 名

262 名

269 名

271 名

14.32%

13.48%

15.27%

15.54%

15.36%※ 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第2号）に基づき算出しています。

38

業績
39

貸借対照表（単位：百万円）

科

目

令和3年度

令和4年度

〈資産の部〉
現金
預け金
系統預け金
系統外預け金目

令和4年度

3,933,717

3,852,191（令和4年3月31日） （令和5年3月31日）〈負債の部〉
7,260

5,646

2,736,519

2,639,289

当座貯金

63,65336,1092,736,209

2,639,140

普通貯金

22,96021,500

貯金

310

148

貯蓄貯金

0

0

9,832

7,294

別段貯金

383

185

金銭の信託

117,671

135,789

定期貯金

3,846,191

3,793,850

有価証券

959,290793,882

定期積金

527

545

366,553

譲渡性貯金

54,34950,389

買入金銭債権国債

431,514

地方債

39,18834,462

債券貸借取引受入担保金

社債

77,43593,384

借用金250,897

176,283

代理業務勘定14,375

14,635

その他負債

144,793

107,583

外国証券
株式
受益証券
投資証券
貸出金

1,086

979

467,683

478,127

給付補填備金57,979−109,400

39,100

12

0

9,520

3,777

0

0

貸付留保金

57

40

未払法人税等

481

264

手形貸付

803

691

17

18

証書貸付

285,862

296,388

従業員預り金

223

222

当座貸越

40,35739,857

金融派生商品5,965

745

貯金利子諸税その他

140,426

140,890

仮受金

106

50

割引手形

234

299

リース債務

179

111

その他資産

資産除去債務金融機関貸付

業績

8,114

7,556

従業員貸付金

460

420

未払費用

差入保証金

401

400

前受収益

金融派生商品−41

未決済為替借
諸引当金

仮払金

195

81

未収金

202

1,088

相互援助積立金

1,603

1,575

賞与引当金
退職給付引当金

その他の資産

129

130

2,189

2,104

47

52

124

37

8,458

8,188

7,024

6,724

129

132

1,258

1,272

46

58

繰延税金負債

9,560

3,962

債務保証

2,170

2,010

4,185,169

3,959,620

未収収益

3,423

3,053

前払費用

22

22

1,755

777

50

95

1,535

1,437

建物

587

571

〈純資産の部〉

土地

691

691

出資金

161,302161,302

リース資産

211

140

（うち後配出資金）( 122,758 )( 122,758 )

44

33

581

420

利益準備金

581

420

その他利益剰余金

約定取引未決済為替貸
未決済為替貸有形固定資産その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

役員退職慰労引当金

負債の部合計利益剰余金

97,53599,19848,12649,32649,40949,872

経営基盤安定化積立金

17,50017,800

特別積立金

17,50017,80014,27200169,219

169,169

167,152

167,152

当期未処分剰余金

14,409

1,986

1,986

（うち当期剰余金）( 5,954 )

7930

債務保証見返

2,170

貸倒引当金

△ 7,380

外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資資産の部合計40

科（令和4年3月31日） （令和5年3月31日）

令和3年度

4,472,499( 5,165 )会員資本合計258,837

260,5012,010

その他有価証券評価差額金

28,492

13,373△ 7,128

評価・換算差額等合計

28,492

13,373

純資産の部合計

287,329

273,875

負債及び純資産の部合計

4,472,499

4,233,495

4,233,495

損益計算書
（単位： 百万円）

科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他受入利息（うち受取奨励金）（うち受取特別配当金）
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の受入手数料
その他事業収益
受取助成金受取出資配当金
国債等債券売却益
外国為替売買益
その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
貯金利息
その他支払利息（うち支払奨励金）
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用
その他事業費用
国債等債券売却損
金融派生商品費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
相互援助積立金繰入額
株式等償却
貸出金償却
株式等売却損金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別損失
固定資産処分損
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
当期未処分剰余金

令和4年度(令和3年4月1日〜令和4年3月31日）(令和4年4月1日〜令和5年3月31日）

41,852
27,221
3,139
80
9,158
14,841( 12,796 )( 1,989 )
1,682
22
1,660
11,180
6
2,437
1,193
7,542
1,768
−
61
299
1,319
87
34,631
19,521
88
79
19,353( 19,342 )
1,540
4
1,534
1
7,792
23
7,768
4,458
2,244
1,954
258
1,319
324
300
213
－
－
72
407
7,221
3
3
7,218
1,364
△ 100
1,264
5,954
8,455
14,40952,381
26,612
3,242
54
10,591
12,724( 11,353 )( 1,331 )
1,662
20
1,642
21,655
25
2,637
7,284
11,706
2,450
249
−
829
1,285
85
46,361
18,6588668
18,503( 18,493 )
1,633
2
1,628
1
21,0807,568
13,512
4,399
2,261
1,875
262
589
−
−
−
0
17
161
411
6,019
4
4
6,014
746
102
849
5,165
9,107
14,272

業績

譲渡性貯金利息

令和3年度

41

剰余金処分計算書（単位： 百万円）

科

目

令和3年度

令和4年度

1

当期未処分剰余金

14,40914,272

2

剰余金処分額

5,302

4,755

（1）利益準備金

1,200

1,100

（2）任意積立金

600

550

経営基盤安定化積立金

300

275

特別積立金

300

275

1,998

1,998

（3）出資配当金

3

普通出資に対する配当金770 ( 2.00% )

770 ( 2.00% )

第一種後配出資に対する配当金227 ( 1.00% )

227 ( 1.00% )

第二種後配出資に対する配当金

1,000 ( 1.00% )1,000 ( 1.00% )（4）事業分量配当金

1,503

1,107

次期繰越剰余金

9,107

9,517

※ 1．経営基盤安定化積立金は、県下信用事業の経営基盤の維持・強化に資するため、予測しがたい諸リスクに備えて積立てることを目的としており、特別積立金の残高に達するまで積立てることとしています。
2．事業分量配当金は、会員JAからお預けいただいた信連定期貯金（スーパー定期基準型）の平均残高に対して、次の配当率により算出した額です。
令 和 3 年 度 0.040%
令 和 4 年 度 0.030%

業績
42

注記表
【令和3年度（令和3年4月1日〜令和4年3月31日）】
1．
重要な会計方針に関する事項

破綻先
実質破綻先
破綻懸念先

要注意先

要管理先
正常先

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している
債務者
破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債
務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権である債務者
業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

破綻先及び実質破綻先に対する債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額 及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権については、債権の元本の回収見込額を見積り、債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により計上しています。
要注意先のうち、要管理先に対する債権については今後３年間の予想損失額を見込 んで計上しており、要管 理 先 以 外の要注 意 先及び正常先に対する債権については今後 1 年間の予想損失額を見込んで計上しています。
予想損 失 額は、それぞれの 債 務者区 分の損 失 見込 期間を１算定 期間とし、過去の一定の算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき、将来見込みに応じて必要な修正を加えた予想損失率によって算定しています。
すべての 債権は、「資 産査 定 規程 」に基づき資 産査 定部 署が資 産査 定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破 綻 先 及び 実 質 破 綻 先に対 する担保・保 証 付債 権 等については、債権額から担保の評価額 及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は21 百万円です。

1．重要な会計方針に 関する事項（ 1 ） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「０」で表示しております。
（ 2 ） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。
・売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）・満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
・子会社・子法人等株式原価法（売却原価は移動平均法により算定）及び関連法人等株式・その他有価証券
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。ただし、市場価格のない株式等については原価法（売却原価は、移動平均法により算定）。
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（ 3 ） 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基 準及び評価方法は、上記（2）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しております｡（ 4 ） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（ 5 ） 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成 10
年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4
月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
19 年～ 65 年
その他
5 年～ 20 年（ 6 ） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
（ 7 ） 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、零としております。
（ 8 ） 外貨建の資産は、主に決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（ 9 ） 引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当要領」により、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。
破綻先
実質破綻先
破綻懸念先

要注意先

要管理先
正常先

業績

（ 1 ） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「０」で表示しています。
（ 2 ） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。
・売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）・満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
・子会社・子法人等株式原価法（売却原価は移動平均法により算定）及び関連法人等株式・その他有価証券
時価のあるもの
原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
（ 3 ） 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基 準及び評価方法は、上記（2）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています｡（ 4 ） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
（ 5 ） 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成 10
年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4
月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
19 年～ 65 年
その他
5 年～ 20 年（ 6 ） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
（ 7 ） 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。
なお、残存価額については、零としています。
（ 8 ） 外貨建の資産は、主に決算日の為替相場による円換算額を付しています。
（ 9 ） 引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当要領」により、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しています。

【令和4年度（令和4年4月1日〜令和5年3月31日）】

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している
債務者
破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債
務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権である債務者
業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

破綻先及び実質破綻先に対する債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額 及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
破綻懸念先に対する債権については、債権の元本の回収見込額を見積り、債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により計上しております。
要注意先のうち、要管理先に対する債権については今後３年間の予想損失額を見込 んで計上しており、要管 理 先 以 外の要注 意 先及び正常先に対する債権については今後 1 年間の予想損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は、それぞれの債務者区分の損失見込期間を１算定期間とし、過去の一定の算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき、将来見込みに応じて必要な修正を加えた予想損失率によって算定しております。
すべての 債権は、「資 産査 定 規程 」に基づき資 産査 定部 署が資 産査 定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破 綻 先 及び 実 質 破 綻 先に対 する担保・保 証 付債 権 等については、債権額から担保の評価額 及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2 百万円です。

43

②相互援助積立金
相互援助積立金は、「静岡県ＪＡバンク支援制度要領」等に基づき計上しています。
③賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給
見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。
④退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。
⑤役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退職
慰労引当金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。
（10） ヘッジ会計の方法「ヘッジ要領」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、時価ヘッジの方法によりヘッジ会計を実施しています。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象である外貨建有価証
券の為替変動リスクがヘッジ手段によって相殺されることを相場変動割合に基づく比率分析によって確認することにより行っています。

2．会計方針の変更に関する事項

業績（ 1 ） 収益認識に関する会計基準等の適用
当会は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年
3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。) 及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）
を当年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これによる当年度の損益に与える影響はありません。
（ 2 ） 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（ 企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。
以下「時価算定会計基準」という。）等を当年度の期首から適 用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
これによる当年度の計算書類への影響はありません。

3．会計上の見積りに関する事項（ 1 ） 計算書類等に計上した金額
貸倒引当金計上額 7,380 百万円（ 2 ） 見積りの内容について計算書類等利用者の理解に資するその他の情報①見積金額の算出に用いた仮定
当年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴うまん延防止等重点措置の適用による経済活動の停滞の影響は、さらに今後１年程度は続くものと想定し、特に貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。
また、債 務 者 区 分 の 判 定における貸 出 先 の 将 来 の 業 績 見 通しについて、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、将来の業績見通しに対する仮 定を置いております。
②見積金額の算出方法
貸倒引当金の算定 方法は、
「１．重要な会計方針に関する事 項 」の「（９）引当金の計上方法」に記載しております。また、上記仮定のもと、当該影響により予想される損 失に備えるため、特 定の貸出先 の 債 務者区 分を足許 の
業績悪化の状況及び財務情報等には未だ反映されていない影響に係る見積りに基づき修正して貸倒引当金を計上しております。
なお、当年度は要注意先に係る軽微なものを除き予想損失率の修正を実施
しておりません。
③翌年度の計算書類等に与える影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分または予想損失率の変更により引当額が増減し、計算書類等に重要な影響を与える可能性があります。

44②相互援助積立金
相互援助積立金は、「静岡県ＪＡバンク支援制度要領」等に基づき計上しております。
③賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給
見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。
④退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退職
慰労引当金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
（10 ） ヘッジ会計の方法「ヘッジ要領」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、時価ヘッジの方法によりヘッジ会計を実施しております。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象である外貨建有価証券の為替変動リスクがヘッジ手段によって相殺されることを相場変動割合に基づく比率分析によって確認することにより行っております。

2．会計方針の変更に関する事項
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第 31 号
2021 年 ６ 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当年度の期首から適 用し、時価算定会計基準適 用指 針第 27 - 2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当年度の計算書類への影響はありません。

3．会計上の見積りに関する事項（ 1 ） 計算書類等に計上した金額
貸倒引当金計上額 7,128 百万円（ 2 ） 見積りの内容について計算書類等利用者の理解に資するその他の情報①見積金額の算出に用いた仮定
当年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動
停滞等による貸出先の返済能力への影響等が一定程度懸念されますが、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いております。
また、債 務 者 区 分 の 判 定における貸 出 先 の 将 来 の 業 績 見 通しについて、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、将来の業績見通しに対する仮 定を置いております。
②見積金額の算出方法
貸 倒 引当 金 の 算 定 方 法 は、「１重 要 な会 計方 針に関 する 事 項 」の「（９）引当金の計上方法」に記載しております。また、上記仮定のもと、当該影響により予想される損 失に備えるため、特定の貸出先の 債 務者区 分を足許 の
業績悪化の状況及び財務情報等には未だ反映されていない影響に係る見積りに基づき修正して貸倒引当金を計上しております。
なお、当年度は要注意先に係る軽微なものを除き予想損失率の修正を実施
しておりません。
③翌年度の計算書類等に与える影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分または予想損失率の変更により引当額が増減し、計算書類等に重要な影響を与える可能性があります。

4．貸借対照表に関する事項

4．貸借対照表に関する事項（ 1 ） 有形固定資産の減価償却累計額は、1,612 百万円です。
（ 2 ） 担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
有価証券
144,294 百万円
貸出金
20,000 百万円
担保資産に対応する債務
借用金
109,400 百万円
債券貸借取引受入担保金
57,979 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、預け金 90,000 百万円及び有価証券 1,000 百万円を差し入れています。
なお、これらの資産に対応する債務はありません。
また、その他の資産には、敷金及び保証金 14 百万円が含まれています。
（ 3 ） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計 86,491 百万円含まれています。
（ 4 ） 子会社等に対する金銭債権の総額は 579 百万円です。
（ 5 ） 子会社等に対する金銭債務の総額は 760 百万円です。
（ 6 ） 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（ 7 ） 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債務はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（ 8 ） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の額およびその合計額は次のとおりであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額（ 1 ） 有形固定資産の減価償却累計額は、1,670 百万円です。
（ 2 ） 担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
有価証券
32,520 百万円
担保資産に対応する債務
借用金

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、預け金 90,000 百万円及び有価証券 1,000 百万円を差し入れております。
なお、これらの資産に対応する債務はありません。
また、その他の資産には、敷金及び保証金 13 百万円が含まれております。

（ 3 ） 子会社等に対する金銭債権の総額は 0 百万円です。
（ 4 ） 子会社等に対する金銭債権の総額は 190 百万円です。
（ 5 ） 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（ 6 ） 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債務はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（ 7 ） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の額およびその合計額は次のとおりであります。

2 百万円

危険債権額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

7,634 百万円

危険債権額

三月以上延滞債権額

0 百万円

三月以上延滞債権額

貸出条件緩和債権額

0 百万円

貸出条件緩和債権額

合計額

7,636 百万円

5．損益計算書に関する事項

合計額

− 百万円
7,610 百万円
− 百万円
− 百万円
7,610 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元 本の回収 及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破 産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月
以 上遅延している貸出金で破 産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。

業績

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債 務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債 務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態 及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元 本の回収 及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破 産更生債権 及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権とは、元 本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月
以 上 遅 延している貸出金で破 産更 生債権 及びこれらに準ずる債権 並びに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有 利となる取 決 めを行った 貸 出金で破 産 更 生債 権 及びこれらに準ずる債 権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（表示方法の変更）
令和 2 年 12 月 23 日に公布された農業協同組合法施行規則の改正により、従 来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました。
（令
和４年３月 31 日施行）
（ 9 ） 割引手形は、業種別委員会実務指針第 24 号に基づき、金融取引として処理しています。
これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は 234 百万円です。
（10 ） 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限 度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は 126,811 百万円です。
（ 11） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された
劣後特約付貸出金 55,747 百万円が含まれています。

39,100 百万円

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元 本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取 決めを行った貸出金で破 産 更 生債権 及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（8）

割引手形は、業種別委員会実務指針第 24 号に基づき、金融取引として処理
しております。
これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 299 百万円です。
（9）
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は 160,491 百万円です。
（10 ） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された
劣後特約付貸出金 55,747 百万円が含まれております。

5．損益計算書に関する事項（ 1 ） 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

19 百万円
19 百万円− 百万円（ 2 ） 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

829 百万円
829 百万円− 百万円（ 3 ） 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。相殺した金額は 21 百万円です。

（ 1 ） 子会社等との取引による収益総額
12 百万円
うち事業取引高12 百万円
うち事業取引以外の取引高− 百万円
なお、収益総額には静岡コープサービス㈱との令和４年 11 月 30 日までの取引額 11 百万円が含まれています。
（ 2 ） 子会社等との取引による費用総額
663 百万円
うち事業取引高663 百万円
うち事業取引以外の取引高− 百万円
なお、費用総額には静岡コープサービス㈱との令和 ４ 年 11 月 30 日までの取引額 375 百万円が含まれています。
（ 3 ） 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。相殺した金額は 2 百万円です。

45

6．金融商品に関する事項

業績46

6．金融商品に関する事項（ 1 ） 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当会は、静岡県を事業区域として、ＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは、農家組合員や地域からお預かりした貯金を原資に、農家組合員や地域への貸付け等により運用し、その余裕資金を当会がお預かりする仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡ、農業に関連する企業・団体、県内の地場企業・団体及び地方公共団体等への貸付けを行っています。
また、余 裕資 金は農 林中央 金 庫に預け入れるほか、国債や地 方債等 の 債 券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金（当座
貸越契約貸出コミットメントを含む）、金銭の信託及び有価証券です。
貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
金銭の 信 託は指定 金外信 託及び特定 金外信 託により運 用しており、その構成資 産は、国内外の債券や株 式 等であり、運 用目的またはその他目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクに晒されております。
また、有価 証 券 は、主に債 券、株 式、投 資 信 託であり、満 期 保 有目的、
純 投 資目的（そ の 他目的）で保 有しています。これらは、それぞ れ 発 行 体の信用リスク、金利及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引には ALM の一環で行っている先物為替予約取引のほかトレーディングとして行っている債券先物取引等があり、取引相手方の信用（ 1 ） 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当会は、静岡県を事業区域として、ＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは、農家組合員や地域からお預かりした貯金を原資に、農家組合員や地域への貸付け等により運用し、その余裕資金を当会がお預かりする仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡ、農業に関連する企業・団体、県内の地場企業・団体及び地方公共団体等への貸付けを行っております。
また、余裕資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金（当座
貸越契約貸出コミットメントを含む）、金銭の信託及び有価証券です。
貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
金銭の信 託は指定 金外信 託及び特定 金外信 託により運 用しており、その構成資産は、国内外の債券や株式等であり、運 用目的またはその他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクに晒されております。
また、有価 証 券 は、主に債 券、株 式、投 資 信 託であり、満 期 保 有目的、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている先物為替予約取引のほかトレーディングとして行っている債券先物取引等があり、取引相手方の信用リスクや金利変動等による市場価格の変動リスクに晒されています。このうち
先 物為替予約取引は、ヘッジ対象であるその他有価証券として保有する外貨建債券のヘッジ手段として為替変動を相殺する目的で行っており、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ａ信用リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び信用リスク管理に関する諸規程に従い、信用リスクの管理・運用体制を整備しています。
貸出金管理では、各営業部店が与信先別の業況・事業動向等をモニタリングし、その内容を定量的・定性的に分析した結果を踏まえ、審査担
当部 署が内部 格 付や与信限 度額等の管理、保証・担保の設 定、問題債権への対応等を行っています。
また、有価 証 券 管 理では、発 行 体ごとの 信 用 情 報や時 価 の 把 握を、
リスク管理担当部署等が定期的に行っています。
これらの 信用リスク管 理の状 況については、リスク管 理担 当部 署がモニタリングを実施するとともに、リスク管理委員会や理事会等へ定期的に報告を実施しています。
なお、信用リスクに関する財務運営上の課題については、ＡＬＭ委員会
において対応方向を協議・決定しています。
ｂ市場リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び市場リスク管理に関する諸規程に従い、市場リスクの管理・運用体制を整備しています。
具体的には、リスク管理委員会において市場リスク管理に関する方針の決定及びリスク状況の把握を行い、ＡＬＭ委員会において財務運営に関する方針の決定、その実施状況の把握・確認及び課題に対する今後の対応方向等に係る協議・決定を行っています。
リスクカテゴリーごとの管理方法等は、以下のとおりです。
( ａ ) 金利リスク
当会は、リスク管理担当部署において、日々の評価損 益の状況
や保有資産の金利・期間等に基づき試算した想定するリスク量等を管理しています。
また、財務担当部署において、定期的に金融資産及び負債の金利・期間を総合的に把握するとともに、決算シミュレーション等による業績予測等を行い、リスクの状況及び財務の状況について、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会及び理事会等に報告しています。
( b ) 為替リスク
当会は、為替リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、必要に応じて、先物為替予約取引によるリスクヘッジを図っています。
( c ) 価格変動リスク
有価証券を含む 投 資商品の保有については、ＡＬＭ委員会にて決定した方針に則り、余裕金運用規程等に基づいて行っています。
運用にあたっては、運用限度額を設定し、ＡＬＭ委員会での事前協議や 継 続的なモニタリングを通じて、価格変 動リスクの 低 減を図っています。
また、総務担当部 署で保有している外部出資は、業務上、事 業
推 進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状
況等のモニタリングを定期的に実施しています。
( d ) デリバティブ取引
デリバティブ 取引に関しては、取引の執行、ヘッジ 有 効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しています。
( e ) 市場リスクに係る定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受けリスクや金利変動等による市場価格の変動リスクに晒されております。このうち先物為替予約取引は、ヘッジ対象であるその他有価証券として保有する外貨建債券のヘッジ手段として為替変動を相殺する目的で行っており、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③金融商品に係るリスク管理体制
ａ信用リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び信用リスク管理に関する諸規程に従い、信用リスクの管理・運用体制を整備しております。
貸出金管理では、各営業部店が与信先別の業況・事業動向等をモニタリングし、その内容を定量的 ･ 定性的に分析した結果を踏まえ､ 審査担
当部 署が内部 格 付や与信限 度額等の管理、保証・担保の設 定、問題債権への対応等を行っております。
また、有価 証 券 管 理では、発 行 体ごとの 信 用 情 報や時 価 の 把 握を、
リスク管理担当部署等が定期的に行っております。
これらの 信用リスク管 理の状 況については、リスク管 理担 当部 署がモニタリングを実施するとともに、リスク管理委員会や理事会等へ定期的に報告を実施しております。
なお、信用リスクに関する財務運営上の課題については、ＡＬＭ委員会
において対応方向を協議・決定しております。
ｂ市場リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び市場リスク管理に関する諸規程に従い、市場リスクの管理・運用体制を整備しております。
具体的には、リスク管理委員会において市場リスク管理に関する方針の決定及びリスク状況の把握を行い、ＡＬＭ委員会において財務運営に関する方針の決定、その実施状況の把握・確認及び課題に対する今後の対応方向等に係る協議・決定を行っております。
リスクカテゴリーごとの管理方法等は、以下のとおりです。
( ａ ) 金利リスク
当会は、リスク管理担当部署において、日々の評価損 益の状況
や保有資産の金利・期間等に基づき試算した想定するリスク量等を管理しております。
また、財務担当部署において、定期的に金融資産及び負債の金利・期間を総合的に把握するとともに、決算シミュレーション等による業績予測等を行い、リスクの状況及び財務の状況について､ リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会及び理事会等に報告しております。
( b ) 為替リスク
当会は、為替リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、必要に応じて、先物為替予約取引によるリスクヘッジを図っております。
( c ) 価格変動リスク
有価証券を含む 投 資商品の保有については、ＡＬＭ委員会にて決定した方針に則り、余裕金運用規程等に基づいて行っております。
運用にあたっては、運用限度額を設定し、ＡＬＭ委員会での事前協議や 継 続的なモニタリングを通じて、価格変 動リスクの 低 減を図っております。
また、総務担当部 署で保有している外部出資は、業務上、事 業
推 進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状
況等のモニタリングを定期的に実施しております。
( d ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しております。
( e ) 市場リスクに係る定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受け

預け金
買入金銭債権満期保有目的
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計

貸借対照表
時 価
計 上 額
2,736,519 2,736,572
9,832
9,827
9,832
9,827
117,671 117,671
1,864
1,864
115,807 115,807
959,290 964,967
103,834 109,511
855,456 855,456
468,144△ 7,343
460,800 463,835
4,284,114 4,292,874

貯金
借用金
債券貸借取引受入担保金
負債計

3,988,067 3,988,140
109,400 109,400
57,97957,9794,155,446 4,155,520

73
−
−
73

−
−
（5,965） （5,965）（5,965） （5,965）

−
−
−

科

目

（ 2 ） 金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。

差 額

科

53
△5
△5
−
−
−
5,677
5,677
−

預け金
買入金銭債権満期保有目的
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計

貸借対照表
時 価
計 上 額
2,639,289 2,639,034
7,294
7,291
7,294
7,291
135,789 135,789
1,804
1,804
133,985 133,985
793,882 798,740
84,88689,744
708,995 708,995
478,127△ 7,095
471,031 472,472
4,047,289 4,053,328

貯金
借用金
負債計

3,902,581 3,902,269
39,10039,077
3,941,681 3,941,347

3,035
8,759

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計る主たる金融商品は、「預け金｣､ ｢貸出金｣､ ｢有価証券｣ のその他有価証券に分類される債券､ ｢貯金｣､ ｢借用金｣ です。
当会ではこれらの金融資産及び金融負債について、「農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ (4) に規定する自己資本の充実の状況等について、農林水産大臣及び金融長官が別に定める事項」（平成 18 年金融庁・農林水産省告示第 2 号 ) において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金 利変動幅を用いております。
なお、金 利 以 外 の 全てのリスク変 数 が 一定 であると仮 定し、当年度 末 にお いて、上 方パラレルシフト（ 指 標 金 利 の上 限を い い 、
日本円金利の場合 1.00% 上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる）が生じた場合対象となる金融資産及び金融負債の時価は、70,346
百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利リスクを除くリスク変数が一定の場合を想定しており、金利とその他リスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、これらの市場リスク管理の状況については、リスク管理担当部
署がモニタリングを実施するとともに、リスク管理委員会や理事会等へ定期的に報告しております。
ｃ資金調達に係る流動性リスクの管理
当会の調達資 金は､ 会員であるＪＡからの定期貯金（１年もの）がその大半を占めており、その満期管理を徹底するとともに、市場環境を考慮した期間ごとの運用・調達資金のバランス調整等により、流動性リスクを管理しております。
なお、日々の資金決済に対応するため、農林中央金庫に預入している
流動性預け金の残高管理を徹底しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため､異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

目

業績る主たる金融商品は､ ｢預け金｣､ ｢貸出金｣､ ｢有価証券｣ のその他有価証券に分類される債券、｢貯金｣､ ｢借用金｣ です。
当会ではこれらの金融資産及び金融負債について、「農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（4）に規定する自己資本の充実の状況等について、農林水産大臣及び金融長官が別に定める事項」（平成 18 年金融庁・農林水産省告示第 2 号 ) において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金 利変動幅を用いております。
なお、金 利以 外 の全てのリスク変 数が一定であると仮 定し、当該事業年度末において、上方パラレルシフト（指標金利の上限をいい、
日本円金利の場合 1.00% 上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる）が生じた場合対 象となる金融 資 産 及び金融 負債の時価は、85,904
百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利リスクを除くリスク変数が一定の場合を想定しており、金利とその他リスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、これらの市場リスク管理の状況については、リスク管理担当部
署がモニタリングを実施するとともに、リスク管理委員会や理事会等へ定期的に報告しています。
ｃ資金調達に係る流動性リスクの管理
当会の調達資金は、会員であるＪＡからの定期貯金（１年もの）がその大半を占めており、その満期管理を徹底するとともに、市場環境を考慮した期間ごとの運用・調達資金のバランス調整等により、流動性リスクを管理しています。
なお、日々の資金決済に対応するため、農林中央金庫に預入している
流動性預け金の残高管理を徹底しています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため､ 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（ 2 ） 金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位： 百万円）（単位： 百万円）

差 額
△ 255
△3
△3
−
−
−
4,857
4,857
−

1,440
6,039
△ 311
△ 22
△ 334

デリバティブ取引（注） 1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
2. 貸出金には､ 貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金460百万円を含めています。
3. 貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金54,349百万円を含めています。
4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しています。

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

−
（703）
（703）

−
（703）
（703）

−
−
−

（注） 1. その他有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 ６ 月 17 日 ) 第 24 - 3 項及び 第24 - 9 項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
2. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
3. 貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金50,389百万円を含めております。
4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しております。

47

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ預け金
満期のない預け金については、時価は帳 簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預け金については、期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
b 買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
c 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記 d と同様の方法により評価しています。
d 有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関
等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可
能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれています。
また、投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 令和元年 7 月 4 日）第 26 項の経過措置を適用し、上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。

業績
48

e 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定 金 利によるものは、貸出金の種 類、期間に基づく区 分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引き、貸倒
引当金を控除して時価に代わる金額としています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 ( 帳簿価額 ) を時価とみなしています｡ また､ 定期性貯金の時価は､ 期間に基づく区分ごとに､ 元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
b 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
c 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受 入担保金については、約定 期間が短 期間であるため時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は、為替関連取引（為替予約）であり、公表された相場
価格が存在しないため、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、金利や為替レート等が含まれています。
③ 市場価格のない株式等として、外部出資があり、その貸借対照表計上額は169,219 百万円です｡ これは①の金融商品の時価情報には含めていません。
なお、外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象としておりません。

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ａ預け金
満期のない預け 金については、時価は帳 簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
b 買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
c 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記ｄと同様の方法により評価しております。
d 有価証券
有価証券について、主に上場株 式、国債および上場投 資信 託については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しております。地方債や社債については、公表された相場価格を用いております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
なお、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基 準適 用指 針第 31 号 2021 年６月 17 日 ) 第 24-3 項 及び第 24-9 項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した
評価価格を用いております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、金利ボラティ
リティ等が含まれております。
e 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定 金 利によるものは、貸出金の種 類、期間に基づく区 分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引き、貸倒
引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 ( 帳簿価額 ) を時価とみなしております｡ また､ 定期性貯金の時価は､ 期間に基づく区分ごとに､ 元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
b 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は、為替関連取引（為替予約）であり、公表された相場
価格が存在しないため、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、金利や為替レート等が含まれております。
③ 市場価格のない株式等として、外部出資があり、その貸借対照表計上額は169,169 百万円です｡ これは①の金融商品の時価情報には含めておりません。
（注） 1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指 針」（ 企 業 会 計基 準 適 用指 針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。
2. 前年度および当年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
3. 組 合出 資 金については、「 時 価 の算 定に関する会 計基 準 の 適 用 指 針」
( 企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 ６ 月 17 日 ) 第24 - 1 6 項に基づき、時価開示の対象としておりません。なお、組合出資金は、「金融商品会計に関する実務指 針」（会計 制 度委員会 報告第 14 号 2022 年
10 月 28 日）第 132 項で定める任意組合、匿名組合、パートナーシップ、
リミテッド・パートナーシップ等を含めております。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位： 百万円）（単位： 百万円）

科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合 計

１年以内
2,736,519−−
39,68529,385

１年超２年以内−−−
47,780
4,587

２年超３年以内−−−
75,301
7,287

10,30043,19368,014

106,989
2,883,195

65,739113,520

44,929120,230

科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの貸出金
合 計

３年超４年以内−−−
42,0335,987

４年超５年以内−−−
52,806
87

５年超
−
9,832
9,832
523,460
54,78036,04652,719468,680

44,76586,79836,61589,421

168,644
701,937

科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合 計

１年以内
2,619,289−−
32,4394,587

１年超２年以内
20,000−−58,608
7,287

２年超３年以内−−−
32,725
5,987

27,852

51,321

26,738120,451
2,772,181

58,034
136,643

53,322
86,047

科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの貸出金
合 計

３年超４年以内−−−
44,24787

４年超５年以内−
830
830
54,809
5,587

５年超
−
6,464
6,464
450,398
59,79344,16049,222

390,605

40,79985,04744,898100,538

160,620
617,483（注） 1. 貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越40,357百万円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付貸出金55,747百万円
については「５年超」に含めています。
2. 貸出金のうち、三月以上延滞債権 ･ 期限の利益を喪失した債権等はありません。
3. 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定額の一部実行案件はありません。

（注） 1. 貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越39,857百万円については「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付貸出金55,747百万円
については「５年超」に含めております。
2. 貸出金のうち、三月以上延滞債権 ･ 期限の利益を喪失した債権等はありません。
3. 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定額の一部実行案件はありません。

⑤借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑤借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位： 百万円）（単位： 百万円）

１年以内
3,932,749
54,34970,30057,9794,115,378

１年超２年以内
552−
24,400−24,952２年超３年以内
362−
14,700−15,062

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金

１年以内
3,851,460
50,04924,400１年超２年以内
450
340
14,700２年超３年以内
255
−
−

合

計

3,925,910

15,490

255

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金
債券貸借取引受入担保金
合 計

３年超４年以内
30
−
−
−
30

４年超５年以内
22
−
−
−
22

５年超
−
−
−
−
−

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金

３年超４年以内
25−−

４年超５年以内
0
−
−

５年超
−
−
−

25

0

−

（注） 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

7．有価証券に関する事項（ 1 ） 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。
①売買目的有価証券
該当する有価証券はありません。
②満期保有目的の債券
満期保有目的の 債券において、種 類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

時価が
貸借対照表
計上額を
超えるもの

時価が
貸借対照表
計上額を
超えないもの
合

計

類

国債
地方債
社債
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
小計

計

（注） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めております。

7．有価証券に関する事項

種

合

業績

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金
債券貸借取引受入担保金
合 計

貸借対照表
計 上 額
48,65019,17430,4095,567
103,801
−
−
−
9,865
9,865
113,666（ 1 ） 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。
①売買目的有価証券
該当する有価証券はありません。
②満期保有目的の債券
満期保有目的の 債券において、種 類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位： 百万円）

時 価

差 額

種

53,515
19,63530,743
5,594
109,487
−
−
−
9,850
9,850
119,338

4,864
460
333
26
5,685
−
−
−
△ 14
△ 14
5,671

国債
地方債
社債
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
小計

時価が
貸借対照表
計上額を
超えるもの

時価が
貸借対照表
計上額を
超えないもの
合

計

類

貸借対照表
計 上 額
56,101
9,379
16,806
1,269
83,556
−
−
−
8,625
8,625
92,181（単位： 百万円）

時 価

差 額

60,4799,729
16,9381,273
88,421
−
−
−
8,614
8,614
97,035

4,378
350
132
3
4,864
−
−
−
△ 10
△ 10
4,853

49

③その他有価証券
その 他有価証券において、種 類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

種

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えないもの

合

貸借対照表
計 上 額
11,931
421,588
255,588−
10,427
155,572
99,818533,3382,444
273,611
127,275
20,01336,59889,72446,061
322,117855,456

類

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

計

③その他有価証券
その 他有価証券において、種 類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位: 百万円）

取得原価

種

差 額

6,815
5,116
396,060
25,528
243,613
11,975−−
10,39235
142,054
13,51778,71021,108481,585
51,7522,775△ 331
283,184 △ 9,572
131,584 △ 4,309
20,287△ 274
36,700△ 101
94,611 △ 4,886
49,552 △ 3,491
335,512 △ 13,394
817,098
38,358（ 注 ） 上記差額合計から繰延税金負債10,427 百万円を差引いた金額27,930
百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（ 2 ） 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えないもの

合

貸借対照表
計 上 額
12,342230,977
118,886−
17,947
94,142
61,900305,2202,292
354,819
191,565
25,08358,63079,54046,663
403,774
708,995

類

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

計

（単位: 百万円）

取得原価

差 額

6,855
5,487
211,279
19,697
110,507
8,378−−
17,89156
82,88011,262
44,692
17,208262,827
42,3932,559△ 267
373,127 △ 18,307
203,572 △ 12,007
25,855△ 772
58,960△ 330
84,738 △ 5,197
51,918 △ 5,255
427,605 △ 23,830
690,433
18,562（ 注 ） 上記差額合計から繰 延 税金 負債5,006 百 万円を差引いた金額13,555
百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（ 2 ） 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位: 百万円）

科
株
債
そ の
合

目
式
券
他
計

売却額
164
149,106
7,136
156,407

売却益
6
1,161
293
1,460

売却損
−
−
−
−

業績

（ 3 ） 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しています。
当年度における減損処理額は、213 百万円 ( うち、株式 213 百万円 ) です。
な お、減 損 処 理にあたっては、当 年 度 末にお ける時 価 が 取 得 原価に 比べ50％以上下落した場合には全て減損 処理を行い、30％以上 50％未満下落
した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っております。

8．金銭の信託に関する事項（単位: 百万円）

科
株
債
そ の
合

目
式
券
他
計

売却額
415
277,942
10,895289,253

売却益
156
7,267
588
8,012

売却損
17
7,433
−
7,450

（ 3 ） 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
なお、当年度において減損処理は行っておりません。

8．金銭の信託に関する事項

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。
（ 1 ） 運用目的の金銭の信託

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。
（ 1 ） 運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額
当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額
当年度の損益に含まれた評価差額

1,864 百万円
− 百万円

（ 2 ） その他の金銭の信託

1,804 百万円
− 百万円

（ 2 ） その他の金銭の信託（単位 ： 百万円）

（単位 ： 百万円）
貸借対照表
計上 額
その他の
金銭の信託

（注)

取得原価

差

115,807 115,034

額

772

1,907

△ 1,134

1. 上記差額合計から繰延税金負債 210 百万円を差引いた金額額 561 百万円が、｢その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2.「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

9．デリバティブ取引に関する事項

通貨関連取引ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

50（単位 ： 百万円）

種類

主なヘッジ
契約額等
対象

為替予約

その他
105,414
有価証券

その他の
金銭の信託

取得原価

133,985 134,236

差

額

△ 250

うち貸借対照表 うち貸借対照表
計上額が取得原 計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
3,171△ 3,422（注) 「うち貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの」「 うち貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

9．デリバティブ取引に関する事項

ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ 取引について、決算日における契約額
または契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。

ヘッジ会計の方法

貸借対照表
計上 額

うち貸借対照表 うち貸借対照表
計上額が取得原 計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの

契約額等のうち1年超のもの時価− △ 5,965

ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ 取引について、決算日における契約額
または契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
通貨関連取引ヘッジ会計の方法
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（単位 ： 百万円）

種類
為替予約

主なヘッジ
契約額等
対象
その他
有価証券

40,197

契約額等のうち1年超のもの−時価△ 703

10．退職給付に関する事項

10．退職給付に関する事項（ 1 ） 退職給付
①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、「退職給与規程」に基づき、退 職一時 金 制度（非 積 立 型制度であるが、一部に特定 退 職 金共
済制度を採用していることにより、積立型制度に区分して記載しています）
を設けています。
また、この制度の退職 給付の一部に充てるため、一般財団法人静岡県 農協共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。
当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
②確定給付制度a 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付引当金

1,204 百万円
167 百万円△ 33 百万円△ 80 百万円
1,258 百万円

期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付引当金

ｂ退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務
共済会積立額2,387 百万円
△ 1,12 9 百万円
1,258 百万円

積立型制度の退職給付債務
共済会積立額2,459 百万円
△ 1,186 百万円
1,272 百万円

c 退職給付に関連する損益

167 百万円

簡便法で計算した退職給付費用（ 1 ） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 （B）(A) ＋（B）（ 1 ） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

1,640 百万円
2 百万円
35 百万円
343 百万円
1,917 百万円
102 百万円
88 百万円425 百万円
279 百万円
4,836 百万円
△ 3,758 百万円
1,078 百万円
△ 10,638 百万円△ 10,638 百万円△ 9,560 百万円（ 2 ） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（ 2 ） 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき､ 旧農林共済組合 ( 存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は28百万円です。
また、存続組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は256百万円です。

11．税効果会計に関する事項

11．税効果会計に関する事項

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
賞与引当金超過額
退職給付引当金超過額
相互援助積立金超過額
有価証券有税償却額
未払事業税
未払奨励金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)168 百万円

業績（ 2 ） 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は28百万円です。
また、存続 組合より示された令 和4年3月現在における令 和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は291百万円です。

繰延税金負債の純額

1,258 百万円
168 百万円△ 72 百万円△ 80 百万円
1,272 百万円

ｂ退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

c 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（ 1 ） 退職給付
①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、「退職給与規程」に基づき、退 職一時 金 制度（非 積 立 型制度であるが、一部に特定 退 職 金共
済制度を採用していることにより、積立型制度に区分して記載しております）
を設けております。
また、この制度の退職 給付の一部に充てるため、一般財団法人静岡県 農協共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しております。
当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
②確定給付制度a 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
賞与引当金超過額
退職給付引当金超過額
相互援助積立金超過額
有価証券有税償却額
未払事業税
未払奨励金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)1,570 百万円
5 百万円
36 百万円347 百万円
1,835 百万円
102 百万円
48 百万円420 百万円
299 百万円
4,665 百万円
△ 3,690 百万円
975 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 （B）△ 4,938 百万円△ 4,938 百万円

繰延税金負債の純額△ 3,962 百万円(A) ＋（B）（ 2 ） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

27.3 %
0.2 %△ 5.3 %
△ 5.7 %
0.1 %1.0 %△ 0.0 %
17.5 %

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3 %
0.3 %△ 7.4 %
△ 5.0 %
0.1 %△ 1.1 %
△ 0.0 %
14.1 %

51

役員等の報酬体系
1．役員（1）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、経営管理委員、理事及び監事をいいます。

（2）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の2種類で、令和4年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位： 百万円）

支 給 総 額（注2）対象役員（注1）に対する報酬等

基本報酬

退職慰労金

107

45

(注) 1. 対象役員は、経営管理委員10名、理事5名、監事3名です（期中に退任した者を含む）。
2. 退職慰労金については、当年度に実際に支給した額ではなく、当年度の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当年度の負担に属する金額）によっています。

（3）対象役員の報酬等の決定等①役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、経営管理委員及び理事各人別の報酬額については経営管理委員会において決定し、監事各人別の報酬額については監事会において定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務を勘案して決定していますが、その基準等に業績ついては、信連役員報酬審議会（構成：当会の会員ＪＡから選出された委員11人）に諮問をし、その答申を踏まえて決定
しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。

②役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労引当金規程に基づき、経営管理委員及び理事については経営管理委員会、監事については監事会において各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

2．職員等
対象職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等（注1）」の範囲は、当会の職員及び当会の主要な連結子法
人等（注2）の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額（注3）以上の報酬等を受ける者（注4）のうち、当会の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和4年度において、対象職員等に該当するものはおりません。
(注) 1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2.「主要な連結子法人等」とは、当会の連結子法人等のうち、当会の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。
3.「同等額」は、令和4年度に当会の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
4. 令和4年度において当会の常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりません。

3．その他
当会の対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

52

貯金計数
科目別貯金平均残高（単位： 百万円）

種

類

流動性貯金

62,892 (

定期性貯金
計

1,132 (

0.0% )

4,047,731 ( 98.7% )

譲渡性貯金
※

1.5% )

3,983,706 ( 97.1% )その他の貯金合

令和3年度

53,893 (計

1.3% )

4,101,625 (100.0% )

令和4年度
63,585 (増減1.6% )

693

3,905,229 ( 97.1% )△ 78,476

0.0% )△ 69

3,969,879 ( 98.7% )1,063 (

△ 77,852

1.3% )△ 2,852

4,020,920 (100.0% )51,041 (△ 80,7051．
（ ）内は構成比です。
2．
流動性貯金 ＝ 当座貯金 ＋ 普通貯金 ＋ 貯蓄貯金 ＋ 通知貯金
定期性貯金 ＝ 定期貯金 ＋ 定期積金

定期貯金残高（単位： 百万円）

種

類

令和3年度

令和4年度

3,846,191 (100.0% )3,793,850 (100.0% )△ 52,341

うち固定金利定期

3,846,191 (100.0% )3,793,850 (100.0% )△ 52,341

うち変動金利定期

−(

−(

定期貯金

※

− %)

増

減

− %)

−

1．
（ ）内は構成比です。
2．固定金利定期 ･･･ 預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
変動金利定期 ･･･ 預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

業績

貸出金計数
科目別貸出金平均残高（単位： 百万円）

令和3年度

令和4年度

手形貸付

種

類

823

702

△ 120

証書貸付

287,330

290,839

3,509

当座貸越

36,90238,086

1,184

割引手形

243

284

41

140,978

137,001△ 3,976

466,277

466,914637

金融機関貸付合計

増

減

貸出金の金利条件別内訳残高（単位： 百万円）

種

類

固定金利貸出変動金利貸出
合
※ （

計

令和3年度

令和4年度

増

298,199 ( 63.8% )313,093 ( 65.5% )14,893

減169,483 ( 36.2% )165,033 ( 34.5% )△ 4,450

467,683 (100.0% )478,127 (100.0% )10,443）内は構成比です。

53

貸出金の担保別内訳残高（単位： 百万円）

種

類

令和3年度

貯金・定期積金等

令和4年度

増

減

842

777

△ 65

有価証券

2

149

147

動産

－

－

－

9,899

9,091

△ 808

28

25

△3

10,773

10,043

△ 729

223

199

△ 23

1,769

2,350

580

1,992

2,550

557

454,917465,533

10,615

467,683

478,127

10,443

令和3年度

令和4年度

増

貯金・定期積金等

－

－

－

有価証券

－

－

－

動産

－

－

－

不動産

636

428

△ 208

－

－

－
△ 208

不動産
その他担保物小計

農業信用基金協会保証
その他保証
小

計

信用
合

計

債務保証の担保別内訳残高（単位： 百万円）

種

類

その他担保物
小

計

636

428

1,534

1,581

47

2,170

2,010

△ 160

令和3年度

令和4年度

信用

業績

合

減

計

貸出金の使途別内訳残高（単位： 百万円）

種

類

設備資金

31,506 (

運転資金
合
※ （

計

6.7% )

30,203 (増減6.3% )△ 1,302436,177 ( 93.3% )447,923 ( 93.7% )11,746467,683 (100.0% )478,127 (100.0% )10,443）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位： 百万円）

種

類

農業

令和4年度

0.4% )

1,743 (

増

0.4% )

減

△ 136

林業

－(

－)

－(

－)

－

水産業

－(

－)

－(

－)

－

58,583 ( 12.3% )△ 1,283

製造業

59,866 ( 12.8% )鉱業

2,460 (

0.5% )

2,460 (

0.5% )－

建設業

7,857 (

1.7% )

9,753 (

2.0% )

1,895
3,676

電気・ガス・熱供給・水道業

14,545 (

3.1% )

18,221 (

3.8% )

運輸・通信業

35,214 (

7.5% )

35,416 (

7.4% )

202

卸売・小売・飲食業

36,912 (7.9% )

37,436 (

7.8% )

524

157,220 ( 32.9% )△ 1,835

金融・保険業
不動産業
地方公共団体合

8.9% )

108,275 ( 23.2% )

その他
※ （

159,056 ( 34.0% )41,413 (

サービス業

54

令和3年度
1,879 (

計

43,958 (

9.2% )

2,544

113,172 ( 23.7% )

4,896

－(

－)

－(

－)

－

201 (

0.0% )

159 (

0.0% )△ 41

478,127 (100.0% )10,443

467,683 (100.0% )）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

主要な農業関係の貸出金残高
1．営農類型別種（単位： 百万円）

類

農業
穀作

令和3年度

令和4年度

4,318

5,232

増

913

減

8

4

△4

野菜・園芸

846

923

76

果樹・樹園農業

125

207

81

工芸作物

232

244

11

養豚・肉牛・酪農

117

109

△8

養鶏・養卵

310

54

△ 255

－

－

－

2,677

3,689

1,011

農業関連団体等

2,115

2,421

306

合

6,434

7,654

1,220

養蚕
その他農業
計

※ 1．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
2．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等を含みます。
3．
「農業関連団体等」には、ＪＡ・専門農協及び経済連等の連合会とその子会社等を含みます。

2．資金種類別① 貸出金
種（単位： 百万円）

類

令和3年度

令和4年度

増

プロパー資金

4,314

5,672

1,358

減

農業制度資金

1,982

△ 137

2,119

1,982

△ 137

その他制度資金

－

－

－

6,434

7,654

1,220

合

計

業績

2,119

農業近代化資金※ 1．
プロパー資金とは、制度資金を除く、当会原資の資金をご融資している貸出金で、JAアグリマイティー資金等が該当します。
2．
農業制度資金は、以下の制度資金が該当します。
①地方公共団体から原資を借入れ、当会がお客さまに転貸してご融資する資金②地方公共団体等が利子補給等を行うことで当会が低利でご融資する資金
なお、日本政策金融公庫がお客さまに直接ご融資する資金は含んでいません。
3．
その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーS 資金）
・農業経営負担軽減支援資金等が該当します。

②受託貸付金種（単位： 百万円）

類

日本政策金融公庫資金

令和3年度

令和4年度

増

10,840

10,291△ 549

減※ 日本政策金融公庫が原資の資金を当会経由にて農業者等にご融資している貸出金で、農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）や農業基盤整備資金等が該当します。		
			

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位： 百万円）

区

期中減少額

分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

1,153

1,166

－

1,153

1,166

個別貸倒引当金

5,923

6,195

21

5,883

6,213

合

計

7,076

7,361

21

7,036

7,380

一般貸倒引当金

1,166

990

－

1,166

990

個別貸倒引当金

6,213

6,119

2

6,192

6,138

合

7,380

7,109

2

7,359

7,128

目的使用

期末残高

その他

令和3年度

令和4年度

計

貸出金償却の額（単位： 百万円）

項

目

貸出金償却額

令和3年度

令和4年度

－

0

55

開示基準別の分類・保全状況（単位： 百万円）

業績

リスク管理債権及び金融再生法に基づく開示債権（単位： 百万円）

債権区分
令和3年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

貸倒引当金
（C）

合 計
（D）=（B）＋（C）

保全率( D ) /（ A ）

2

－

2

2

100.00%

7,634

1,384

6,192

7,576

99.24%

－

－

－

－

－

三月以上延滞債権

－

－

－

－

－

計
正常債権

－

－

－

－

－

7,636

1,384

6,195

7,579

99.25%

−

−

−

−

−

462,352

合

計

令和4年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

469,989

7,610

1,443

6,119

7,563

99.38%

要管理債権（貸出金のみ）

－

－

−

−

−

三月以上延滞債権

－

－

－

－

－

貸出条件緩和債権

－

－

－

－

－

7,610

1,443

6,119

7,563

99.38%

計
正常債権
合

56

担保等の保全額（B）

要管理債権（貸出金のみ）貸出条件緩和債権

※

債権残高
（ A）

保全額

472,672
計

480,282

上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として区分したものです。なお、当会は同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しています。

元本補填契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

債 務者区分

用語解説
要管理先

▲

▲

破綻先

実質破綻先

正常先

破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

▲

破綻懸念先

業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

その他▲

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者▲

要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権である債務者▲

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している
債務者

国、地方公共団体及び被管理金融機関に対する債権▲

要注意先
貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある
債務者など今後の管理に注意を要する債務者

リスク管理債権 及び金 融再 生法開示債権区分に基づく区分
三月以上延滞債権▲▲

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

貸出条件緩和債権

債務者が経営破 綻の状態には至っていないが、財政状態
及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権

▲

要管理債権

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破産更生債権及びこれらに準ずる債権､危険債権及び三月以上延滞債権を除く）

正常債権

▲

三月以上延滞債権で「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しないもの及び貸出条件緩和
債権

業績

危険債権

▲

元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日を起算日として三月以上遅延している貸出金（破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権を除く）▲

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破 綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」
及び「要管理債権」以外のものに区分される債権

57

有価証券計数
種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

種

類

令和3年度

国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券合 計

令和4年度

324,094
38,72978,8189,700
216,412125,612793,368

増

396,575
37,237
83,837
9,464
213,877
119,237
860,229

減

72,480△ 1,491
5,019△ 236△ 2,535△ 6,374
66,861

有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

種

類

1年以下

業績

令和3年度
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
合 計
令和4年度
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
合 計※

1年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超10年以下10年超期間の定めなし

合

計

5,000
13,321
13,902−
7,253−
39,47825,266
1,247
25,397−
66,59011,362
129,864

15,285
1,247
28,800−46,56012,466104,360

18,585
6,309
6,109
−
80,174
10,030121,21074,667
12,171
3,292−
36,11632,522
158,770

285,041
5,164
−
−
5,570
5,530
301,306

−
−
−
9,590
−
56,351
65,941

423,848
39,46277,501
9,590
242,266
128,263
920,932

13,044623
7,499−
10,921
5,035
37,125

14,123
1,247
35,998−36,011
7,995
95,376

20,334
6,393
34,506−33,494
7,494
102,223

25,873
4,557
4,693
−
33,76910,506
79,40090,501
17,871
10,960−46,145
12,030177,509206,304
4,540
−
−
9,875
322
221,042

−
−
−
9,415
−
53,226
62,641

370,181
35,23493,658
9,415
170,218
96,611
775,320

残高は貸借対照表計上額ではなく、取得価額（取得原価又は償却原価）により表示しています。

種類別商品有価証券平均残高
該当する取引はありません。

有価証券等の時価情報
1．有価証券① 売買目的有価証券
該当する取引はありません。

② 満期保有目的の債券
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表計上額

時価

差額

4,864

56,10160,4794,378

地方債

19,174

19,635

460

9,379

9,729

350

−

−

−

−

−

−

30,40930,743333

16,806

16,938

132

4,600

4,624

24

400

401

1

−

−

−

−

−

−

短期社債
社債
外国証券

102,834

108,518

5,683

82,68687,549

4,862

国債

−

−

−

−

−

−

地方債

−

−

−

−

−

−

短期社債

−

−

−

−

−

−

計

社債
外国証券
小

58

差額

53,515

その他の証券※

時価

48,650

小合

貸借対照表計上額

令和4年度

国債

その他の証券

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（単位：百万円）

令和3年度

計

計

−

−

−

−

−

−

1,000

993

△6

2,200

2,195

△4

−

−

−

−

−

−

1,000

993

△6

2,200

2,195

△4

103,834

109,511

5,677

84,88689,744

4,857

１．本表記載の有価証券の時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。		
２．取得原価又は償却原価を貸借対照表計上額としています。					③ その他有価証券（単位：百万円）

令和3年度

種類

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額

取得原価

差額

11,931
266,016
255,588−−
10,427
255,391
155,572
99,818533,3382,444
183,887
127,275
20,013−36,598135,786
89,72446,061
322,117855,456

6,815
254,005
243,613−−
10,392
220,765
142,054
78,710481,585
2,775
188,572
131,584
20,287−36,700144,164
94,611
49,552335,512
817,098

5,116
12,01011,975−−35
34,625
13,517
21,10851,752△ 331△ 4,685△ 4,309
△ 274
−
△ 101
△ 8,377△ 4,886△ 3,491△ 13,394
38,35812,342
136,834
118,886−−
17,947156,043
94,142
61,900305,2202,292
275,278
191,565
25,083−58,630126,20379,54046,663
403,774
708,995

6,855
128,399
110,507−−
17,891
127,572
82,88044,692
262,8272,559
288,388
203,572
25,855−58,960136,657
84,73851,918427,605
690,433

5,487
8,434
8,378
−
−
56
28,471
11,262
17,20842,393△ 267△ 13,110△ 12,007
△ 772
−
△ 330
△ 10,453△ 5,197△ 5,255△ 23,830
18,562

株式
債券
国債

貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

地方債
短期社債
社債
その他
外国証券
その他の証券
小

計

株式
債券
国債

貸借対照表計上額が取得原
価を超えない
もの

地方債
短期社債
社債
その他
外国証券
その他の証券
小

合
※

令和4年度

計

計

時価（期末日における市場価格等に基づく時価）を貸借対照表計上額としています。			

業績

2．金銭の信託① 運用目的の金銭の信託（単位： 百万円）

令和3年度
貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた
評価差額

1,864

−

1,804

−

運用目的の
金銭の信託
※

令和4年度

時価（期末日における市場価格等に基づく時価）を貸借対照表計上額としています。

② 満期保有目的の金銭の信託該当する取引はありません。

③ その他の金銭の信託（単位： 百万円）

令和3年度
貸借対照表
計上額

取得原価

その他の
115,807
金銭の信託

115,034

※

差額

772

令和4年度
うち貸借対照
表計上額が
取得原価を
超えるもの

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

うち貸借対照
表計上額が
取得原価を
超えるもの

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

1,907△ 1,134

133,985

134,236

△ 250

3,171

△ 3,422１．時価（期末日における市場価格等に基づく時価）を貸借対照表計上額としています。
２．
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれの「差額」の内訳です。

59

3．デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）① 金利関連取引
該当する取引はありません。
		② 通貨関連取引区（単位： 百万円）

令和3年度

分
売建

通貨先物

買建

取引所
通貨オプション

売建
買建

通貨スワップ
店

頭

売建

為替予約

買建

為替オプション

売建
買建

合 計
※

令和4年度

契約額等

時価

評価損益

契約額等

時価

評価損益

−
−
−
−
−
105,414−−−
105,414−−−−−△ 5,965−−−△ 5,965−−−−−△ 5,965−−−△ 5,965−−−−−
40,197−−−40,197

−
−
−
−
−
△ 703
−
−
−
△ 703

−
−
−
−
−
△ 703
−
−
−
△ 703

上記取引はヘッジ会計が適用されています。ヘッジ会計が適用されていない取引はありません。
					③ 株式関連取引
該当する取引はありません。
		④ 債券関連取引
該当する取引はありません。
		

業績

経営諸指標
利益総括表
（単位： 百万円）

令和3年度

令和4年度

資金運用収支

項

目

8,194

8,538

増

344

減

役務取引等収支

142

29

△ 112
△ 2,813

3,388

574

事業粗利益

11,724

9,141△ 2,582（事業粗利益率）( 0.27% )( 0.22% )( △ 0.05P )その他事業収支※

1．資金運用収支 ＝ 資金運用収益 －（資金調達費用 － 金銭の信託運用見合費用*）*金銭の信託運用見合費用 ＝ 金銭の信託平均残高 × 資金調達勘定利回り
資金調達勘定利回り＝ 資金調達費用 ／ 資金調達勘定平均残高
資金調達費用＝ 貯金利息 ＋ 譲渡性貯金利息 ＋ 債券貸借取引支払利息 ＋ 借用金利息 ＋ 支払奨励金 ＋ 支払雑利息
資金調達勘定平均残高 ＝ 貯金 ＋ 譲渡性貯金 ＋ 債券貸借取引受入担保金 ＋ 借用金 ＋ 貸付留保金 ＋ 従業員預り金 ＋ リース債務
2. 役務取引等収支 ＝ 役務取引等収益 － 役務取引等費用
3．その他事業収支 ＝ その他事業収益 － その他事業費用
4. 事業粗利益＝ 資金運用収支 ＋ 役務取引等収支 ＋ その他事業収支
5. 事業粗利益率 ＝ 事業粗利益 ／ 資金運用勘定平均残高* × 100*資金運用勘定平均残高 ＝ 預け金 ＋ 買入金銭債権 ＋ 有価証券 ＋ 貸出金 ＋ 従業員貸付金

事業純益（法定）（単位： 百万円）

令和3年度

令和4年度

事業純益

項

7,252

4,918

△ 2,333

実質事業純益

7,266

4,742

△ 2,523

コア事業純益

6,096

5,025

△ 1,070

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

7,413

6,848

△ 565

※

60

目

増

減

1．事業純益＝ 事業収益 －（事業費用 － 金銭の信託運用見合費用）－ 一般貸倒引当金繰入額				2．実質事業純益＝ 事業純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額				3．コア事業純益＝ 実質事業純益 － 国債等債券関係損益					国債等債券関係損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。

利益率
令和3年度

令和4年度

総資産経常利益率

項

0.16%

0.14%

△ 0.02P

純資産経常利益率

2.77%

2.29%

△ 0.48P

総資産当期純利益率

0.13%

0.12%

△ 0.01P

純資産当期純利益率

2.28%

1.96%

△ 0.32P

※

目

増

減

1．総資産経常利益率 ＝ 経常利益 ／ 総資産平均残高（債務保証見返を除く）× 100					2．純資産経常利益率 ＝ 経常利益 ／ 純資産勘定平均残高 × 100					3．総資産当期純利益率 ＝ 当期剰余金（税引後）／ 総資産平均残高（債務保証見返を除く）× 100					4．純資産当期純利益率 ＝ 当期剰余金（税引後）／ 純資産勘定平均残高 × 100					資金運用収支の内訳（単位： 百万円）

項

令和3年度

目

平均残高

利

息

令和4年度
利回り

平均残高

0.64%

4,082,864

14,8660.50%

2,739,815

12,738

0.47%

9,158

1.15%

860,229

10,5911.23%

資金運用勘定4,236,500

27,221

うち預け金

2,954,246

うち有価証券793,368

利息利回り

26,612

0.65%

うち貸出金

466,277

3,139

0.67%

466,914

3,242

0.69%

資金調達勘定4,140,018

19,026

0.46%

3,984,254

18,0740.45%

4,047,731

19,4300.48%

3,969,879

18,5790.47%

53,89379

0.15%

51,04168

0.13%

うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金

131,258－－

70,843－－

総資金利ざや

－

－

0.08%

－

－

0.09%

※

業績

1. 総資金利ざや ＝ 資金運用利回り － 資金調達原価率**資金調達原価率＝（資金調達費用 ＋ 経費 － 金銭の信託運用見合費用）／（資金調達勘定平均残高 － 金銭の信託運用見合額）× 100
資金調達費用＝ 貯金利息 ＋ 譲渡性貯金利息 ＋ 債券貸借取引支払利息 ＋ 借用金利息 ＋ 支払奨励金 ＋ 支払雑利息
資金調達勘定平均残高 ＝ 貯金 ＋ 譲渡性貯金 ＋ 債券貸借取引受入担保金 ＋ 借用金 ＋ 貸付留保金 ＋ 従業員預り金 ＋ リース債務
2. 資金運用勘定の「うち預け金」の利息には、受取奨励金及び受取特別配当金が含まれています。
3. 資金調達勘定の「うち貯金・定期積金」の利息には、支払奨励金が含まれています。
4．資金調達勘定計の「平均残高」及び「利息」は、金銭の信託運用見合額及び金銭の信託運用見合費用を控除しています。

受取利息・支払利息の増減額（単位： 百万円）

項

目

令和3年度 増減額

△ 661

△ 608

うち預け金

△ 68

△ 2,128

うち有価証券

△ 520

1,432

うち貸出金

△ 77

102

△ 1,468△ 952△ 1,385

△ 850

△ 16
△ 36
807

△ 10
−
344

受取利息

支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借用金差引※

令和4年度 増減額

1．増減額は前年度対比です。				
2．受取利息の「うち預け金」には、受取奨励金及び受取特別配当金が含まれています。			
3．支払利息の「うち貯金・定期積金」には、支払奨励金が含まれています。
4．支払利息計の増減額は、金銭の信託運用見合費用控除後の支払利息額の増減額です。				

貯貸率・貯証率
区
貯貸率
貯証率
※

分

令和3年度

令和4年度

末

11.7%

12.3%

0.6P

期中平均

11.4%

11.6%

0.2P

期
期

増

減

末

24.1%

20.3%

△ 3.8P

期中平均

19.3%

21.4%

2.1P

1．貯貸率（期末）＝ 貸出金残高 ／ 貯金残高 × 100
2．貯貸率（期中平均）＝ 貸出金平均残高 ／ 貯金平均残高 × 100
3．貯証率（期末）＝ 有価証券残高 ／ 貯金残高 × 100
4．貯証率（期中平均）＝ 有価証券平均残高 ／ 貯金平均残高 × 100			

61

連結情報
グループの事業系統図

子会社等の概況
会社名

株式会社静岡県信連ビジネスサービス

所在地

静岡市駿河区豊田一丁目4番15号

設立年月日

平成9年10月1日

資本金
事業の内容

30百万円
静岡県信連から委託を受けた次の業務①現金整理管理②手形交換管理

当会の議決権比率（ 当会及び他の子会社等の議決権比率）④口座振替依頼書管理⑤自動振替・EB

100.0%(100.0%)

業績

事業の概況
令和4年度の当会の連結決算は、子会社1社（株式会社静岡
県信連ビジネスサービス）を連結しています。
連結決算の内容は、連結経常収益52,369百万円、連結

62

③為替決済

当 期 剰 余 金5,171百 万 円、連 結 純 資 産274,000百 万 円、
連 結 総 資 産4,233,476百 万 円 で、連 結 自 己 資 本 比 率 は15.37％となりました。

株式会社静岡県信連ビジネスサービス
県下 JＡ及び当会の現金整理・手形交換・口座振替等の事務

対面チャネルの強化支援（ JAデータ伝送サービス（ADP ）、作業を受託しており、県域での集中化を行うことにより、業務

法人ＪＡネットバンクへの移行等）に対応するとともに、ＪＡの効率化に寄与しています。

の事務不備低減に向け、県域集中業務通信の発行や研修会

具体的には、更なる J A 事務の合理化・効率化に向け、非等を通じた効果的な業務指導・情報還元を行いました。

《主要業務の実績（手数料収入）》項（単位： 百万円）

目

現金整理等

令和3年度

令和4年度

30

31

増

減
1

手形交換等

26

28

1

為替決済

44

46

1

データ登録

87

92

4

自動振替・EB

49

52

2

事務委託

37

37

△0

最近5年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位： 百万円）

項

目

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

連結経常収益42,24440,47739,88842,62452,369連結経常利益

6,098

5,595

5,687

7,287

6,027

連結当期剰余金

4,871

4,861

4,245

5,994

5,171

連結純資産額234,299

228,296

293,317

288,838

274,000

連結総資産額4,467,307

4,510,782

4,510,180

4,473,593

4,233,476

14.40％

13.56%

15.35%

15.62%

15.37%

連結自己資本比率

業績

平成30年度※ 「連結自己資本比率」
は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第２号）に基づき算出しています。

連結貸借対照表（単位： 百万円）

科

目

令和3年度
令和4年度
(令和4年3月31日） (令和5年3月31日）〈資産の部〉
現金

科

目

令和3年度
令和4年度
(令和4年3月31日） (令和5年3月31日）〈負債の部〉
7,260

5,646

2,736,520

2,639,289

9,832

7,294

金銭の信託

117,671

135,789

借用金

有価証券

959,290793,882

代理業務勘定120

貸出金

467,104

478,127

その他負債

9,743

3,761

預け金
買入金銭債権貯金

3,932,984

3,852,029

譲渡性貯金

54,34950,389

債券貸借取引受入担保金

57,979−109,400

39,100

その他資産

8,208

7,557

諸引当金

7,233

6,923

有形固定資産

3,056

1,437

退職給付に係る負債

1,319

1,300

建物

1,724

571

繰延税金負債

9,560

3,962

土地

1,001

691

債務保証

262

140

リース資産
その他の有形固定資産

負債の部合計67

33

無形固定資産

635

420

出資金

ソフトウエア

582

420

利益剰余金

その他の無形固定資産
外部出資

52

0

169,177

169,139

2,170

2,010

4,184,754

3,959,476

161,302161,302

99,04899,324△4△0260,346

260,626
13,373〈純資産の部〉

子会社の所有する親連合会
出資 金

繰延税金資産4310

債務保証見返

2,170

2,010

その他有価証券評価差額金

28,492

貸倒引当金△ 7,379△ 7,128

評価・換算差額等合計

28,492

13,373

純資産の部合計

288,838

274,000

負債及び純資産の部合計

4,473,593

4,233,476

資産の部合計

4,473,593

4,233,476

会員資本合計63

連結損益計算書（単位： 百万円）

科

目

令和3年度

令和4年度

(令和3年4月1日〜令和4年3月31日）(令和4年4月1日〜令和5年3月31日）

経常収益

42,62452,369

資金運用収益27,213

26,612

貸出金利息

3,132

3,242

預け金利息
有価証券利息配当金

80

54

9,158

10,591

その他受入利息

14,842

12,724（うち受取奨励金）( 12,796 )( 11,353 )（うち特別配当金）((

1,989 )

1,331 )

役務取引等収益

1,689

1,662

その他事業収益

11,83921,655

その他経常収益

1,882

2,439

（うち貸倒引当金戻入益）
経常費用
資金調達費用
貯金利息

(－)

(

249 )

35,337

46,342

19,521

18,65888

86

業績

譲渡性貯金利息

7968

その他支払利息

19,35318,503（うち支払奨励金）( 19,342 )( 18,493 )

役務取引等費用

1,201

1,386

その他事業費用

8,650

21,080

経費

4,472

4,628

その他経常費用

1,492

589

（ 324 ）（−）

（うち貸倒引当金繰入額）
経常利益

7,287

6,027

特別損失

3

4

3

4

税金等調整前当期利益

固定資産処分損

7,283

6,022

法人税、住民税及び事業税

1,391

748

法人税等調整額

△ 102

101

法人税等合計

1,288

850

当期利益

5,994

5,171

当期剰余金

5,994

5,171

連結剰余金計算書（単位： 百万円）

科目〈資本剰余金の部〉
1 資本剰余金期首残高
2 資本剰余金増加高
3 資本剰余金減少高
4 資本剰余金期末残高〈利益剰余金の部〉
1 利益剰余金期首残高
2 利益剰余金増加高
当期剰余金
3 利益剰余金減少高
配当金
連結除外による利益剰余金減少高
4 利益剰余金期末残高
64

令和3年度

令和4年度

−
−
−
−

−
−
−
−

96,191
5,994
5,994
3,138
3,138
−
99,04899,048
5,171
5,171
4,896
3,502
1,394
99,324

連結キャッシュ・フロー計算書（単位： 百万円）

科

Ⅰ

目

令和3年度

令和4年度

7,283

6,022

減価償却費

524

347

貸倒引当金の増減額（△は減少）

302

△ 251

60

△ 19

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

323

△ 310

資金運用収益その他の引当金・積立金の増減額（△は減少）△ 27,213△ 26,612

資金調達費用

19,521

18,658

有価証券関係損益（△は益）

△ 161

△ 350

△ 1,246△ 1,1230−△ 3,092△ 16,96734

金銭の信託の運用損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減7,545△ 11,022

預け金の純増（△）減130,000

170,000

貯金の純増減（△）△ 54,252△ 84,915

借用金の純増減（△）△ 37,600△ 70,300

債券貸借取引受入担保金の純増減

57,979△ 57,979

事業分量配当金の支払額△ 1,139△ 1,503△ 19△ 1,173

その他

28,521

28,266△ 19,637△ 18,680

107,704△ 67,911△ 1,391△ 980

106,313△ 68,892

有価証券の取得による支出△ 271,242△ 223,128

有価証券の売却による収入

189,125

341,698

有価証券の償還による収入

18,80640,077

金銭の信託の増加による支出△ 21,255△ 25,359

小計

法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

金銭の信託の減少による収入

5,442

6,055

買入金銭債権の取得による支出△ 147,013△ 104,408

買入金銭債権の償還による収入

148,345

106,946

△ 186

△ 93

−

1,575

△ 12

0

固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ−△ 1,317△ 77,992

142,045

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入−0△ 1,998△ 1,998

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,998△ 1,998

現金及び現金同等物に係る換算差額−−

出資配当金の支払額
Ⅳ

業績

資金運用による収入
資金調達による支出

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

26,322

71,154

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

62,454

88,776

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

88,776

159,93165

連 結注記表【令和3年度（令和3年4月1日〜令和4年3月31日）】【令和4年度（令和4年4月1日〜令和5年3月31日）】

1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（ 1 ） 連結の範囲に関する事項①連結される子会社（ 1 ） 連結の範囲に関する事項
2社①連結される子会社

・静岡コープサービス株式会社

1社

・株式会社静岡県信連ビジネスサービス・株式会社静岡県信連ビジネスサービス②非連結の子会社及び子法人等はありません。

②非連結の子会社及び子法人等はありません。
なお、当連 結会計 年度において、当会が保有する静岡コープサービス株 式会社の発行 済 普 通株 式の 全 部を譲 渡したため、同社を連 結の範囲から除 外
しております。

（ 2 ） 持分法の適用に関する事項（ 2 ） 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社、子法人等及び関連法人等はありません。
②持分法非適用の非連結の子会社、子法人等及び関連法人等はありません。
（ 3 ） 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社の決算日は、いずれも3月末日です。
（ 4 ） のれんの償却方法及び償却期間に関する事項②持分法非適用の非連結の子会社、子法人等及び関連法人等はありません。
（ 3 ） 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社の決算日は、3月末日です。
（ 4 ） のれんの償却方法及び償却期間に関する事項

償却すべきのれんはありません。

償却すべきのれんはありません。

（ 5 ） 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項（ 5 ） 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しています。

連結剰余金計算書は､連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

（ 6 ） 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（ 6 ） 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、

連結貸借対照表上の「現金」
並びに「預け金」
中の当座預け金、
普通預け金及び通知

連結貸借対照表上の「現金」
並びに「預け金」
中の当座預け金、
普通預け金及び通知

預け金です。

預け金です。

2．重要な会計方針に関する事項

業績（ 1 ） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、
金額百万円未満の科目については「0」
で表示しています。

2．重要な会計方針に関する事項（ 1 ） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、
金額百万円未満の科目については「0」
で表示しております。

（ 2 ） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。

（ 2 ） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。

・売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）・売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）・満期保有目的の債券

定額法による償却原価法

・満期保有目的の債券

定額法による償却原価法

・その他有価証券
時価のあるもの

市場価格のない株式等

・その 他有価証券

時 価 法 ( 評 価 差 額 は全 部 純 資 産 直 入 法 に原則として連結決算日の市場価格等に基づくより処理し、売却原価は移動平均法により時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定 )。ただし、市場 価格のない株 式 等に処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ついては原価法（売却原価は、移動平均法

原価法（売却原価は移動平均法により算定）

なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。

により算定）。
なお、
取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。

（ 3 ） 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評（ 3 ） 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評

価基準及び評価方法は､上記（2）の有価証券と同様の方法によっており､信託の価基準及び評価方法は､上記（2）の有価証券と同様の方法によっており､信託の契約単位ごとに当連結会計年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価

契約単位ごとに当連結会計年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しています｡

額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しております｡（ 4 ） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。

（ 4 ） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（ 5 ） 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、
平成10 年４（ 5 ） 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、
平成10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28 年４月１日以降

月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。

減額して計上しております。

また、
主な耐用年数は次のとおりです。

また、
主な耐用年数は次のとおりです。

建

建

物 19年～65年

そ の 他

5年～20年

物 19年～65年

そ の 他

5年～20年（ 6 ） 無 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却は、定 額 法により償 却しています。そ のうち、自社（ 6 ） 無形固定資産の減価償却は、定額 法により償却しております。そのうち、自社利用ソフトウェアについては、当会及び子会社における利用可能期間（5年）に利用ソフトウェアについては、当会及び子会社における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
（ 7 ） 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。
なお、
残存価額については、零としています。
（ 8 ） 外貨建の資産は、主に連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。

66①持分法適用の非連結の子会社、子法人等及び関連法人等はありません。

基づいて償却しております。
（ 7 ） 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、
残存価額については、零としております。
（ 8 ） 外貨建の資産は、主に連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（ 9 ） 引当金の計上方法（ 9 ） 引当金の計上方法①貸倒引当金

①貸倒引当金

貸倒引当金は、「 資 産の 償却・引当要領 」により、以下に定める債 務者区 分に応じて、次のとおり計上しています。
破綻先

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している

貸倒引当金は、「 資 産の 償却・引当要領 」により、以下に定める債 務者区 分に応じて、次のとおり計上しております。
破綻先

債務者

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している
債務者

実質破綻先

破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

実質破綻先

破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

破綻懸念先

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、破綻懸念先

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの 進 捗 状 況が 芳しくなく、今後、経営経営改善計画などの 進 捗 状 況が 芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先

貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先

務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
要管理先

要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権である問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
要管理先

債務者
正常先

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がない

貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債

要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権である
債務者

正常先

と認められる債務者

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

破綻先及び実質破綻先に対する債権については、以下なお書きに記載されて破綻先及び実質破綻先に対する債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可

いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可

能見込額を控除し、その残額を計上しています。

能見込額を控除し、その残額を計上しております。

破 綻 懸 念 先に対 する債 権については、債 権 の 元 本 の回 収 見 込 額を見 積り、債権の帳 簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により計上しています。

破 綻 懸 念 先に対 する債 権については、債 権 の 元 本 の回 収 見 込 額を見 積り、債権の帳 簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により計上しております。

要注意先のうち、要管理先に対する債権については今後３年間の予想損失額

要注意先のうち、要管理先に対する債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、要管理先以外の要注意先及び正常先に対する債権にを見込んで計上しており、要管理先以外の要注意先及び正常先に対する債権については今後1 年間の予想損失額を見込んで計上しています。

ついては今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。

予想損失額は、それぞれの債務者区分の損失見込期間を１算定期間とし、過去予想損失額は、それぞれの債務者区分の損失見込期間を１算定期間とし、過去の一定の算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき、将来の一定の算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき、将来見込みに応じて必要な修正を加えた予想損失率によって算定しています。

見込みに応じて必要な修正を加えた予想損失率によって算定しております。

すべての債権は、「 資産査定規程」に基づき資産査定部署が資産査定を実施し、すべての債権は、「 資産査定規程」に基づき資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額をから担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は21 百万円です。

取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2 百万円です。

業績

当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しています。

また、子会社の貸倒引当金は、税法基準に基づき算定した繰入限度額にて計上しています。
②相互援助積立金
相互援助積立金は、「 静岡県ＪＡバンク支援制度要領」
等に基づき計上しています。
③賞与引当金
賞与引当金は、職員等への賞与の支払に備えるため、職員等に対する賞与の支給②相互援助積立金
相互援助積立金は、「 静岡県ＪＡバンク支援制度要領」
等に基づき計上おります。
③賞与引当金
賞与引当金は、職員等への賞与の支払に備えるため、職員等に対する賞与の支給

見込額のうち、
当連結会計年度に帰属する額を計上しています。

見込額のうち、
当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、役員退任給与に係る規程に基づき、
当連結会計年度末要支給見積額を計上しています。
（10） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、職員等の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における職員等の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。
（11） ヘッジ会計の方法

役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、役員退任給与に係る規程に基づき、
当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
（10） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、職員等の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における職員等の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しております。
（11） ヘッジ会計の方法「ヘッジ要領」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内「ヘッジ要領」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

でヘッジしております。

外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約

外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約

取引を 利 用しており、時 価 ヘッジの方法によりヘッジ 会 計を実 施しています。

取引を利用しており、時価ヘッジの方法によりヘッジ会計を実施しております。

ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象である外貨建有価証券の為替ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象である外貨建有価証券の為替変動リスクがヘッジ手段によって相殺されることを相場変動割合に基づく比率

変動リスクがヘッジ手段によって相殺されることを相場変動割合に基づく比率分析によって確認することにより行っています。

分析によって確認することにより行っております。

3．会計方針の変更に関する事項（ 1 ） 収益認識に関する会計基準等の適用

3．会計方針の変更に関する事項
時価の算定に関する会計基準等の適用

当会は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31 日。

「 時 価の算 定に関する会 計基 準 の 適 用指 針」（ 企 業 会 計基 準 適 用指 針第31号

以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企

2021 年６月 17 日。以下「時価算定 会計基 準適 用指 針」という。）を当連 結業会計基準適用指針第30号 2021年３月28日）を当連結会計年度の期首から会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27 - 2項に定める

適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又は経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針

サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

を将来にわたって適用することといたしました。

これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

これによる当連結会計年度の計算書類への影響はありません。

（ 2 ） 時価の算定に関する会計基準等の適用「 時 価 の 算 定に関 する会 計基 準」（ 企 業 会 計基 準 第30号2019年7月4日。
以下「時価算定 会計基 準」という。）等を当連 結会計 年度の期首から適 用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

672019年7月4日）第44 - 2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
これによる当連結会計年度の計算書類への影響はありません。

4．会計上の見積りに関する事項

4．会計上の見積りに関する事項（ 1 ） 計算書類等に計上した金額
貸倒引当金計上額（ 1 ） 計算書類等に計上した金額

7,379 百万円

貸倒引当金計上額（ 2 ） 見積りの内容について計算書類等利用者の理解に資するその他の情報①見積金額の算出に用いた仮定

7,128 百万円

（ 2 ） 見積りの内容について計算書類等利用者の理解に資するその他の情報①見積金額の算出に用いた仮定

当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済伴うまん延防止等重点措置の適用による経済活動の停滞の影響は、さらに今後活動停滞等による貸出先の返 済能力への影 響等が一定程 度 懸 念されますが、１年程 度は続くものと想定し、特に貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いております。

定を置いております。
また、債務者区分の判定における貸出先の将来の業績 見通しについて、各 債

また、債務者区分の判定における貸出先の将来の業績 見通しについて、各 債

務者の収益獲得能力を個別に評価し、将来の業績見通しに対する仮定を置いて務者の収益獲得能力を個別に評価し、将来の業績見通しに対する仮定を置いて

おります。

おります。

②見積金額の算出方法②見積金額の算出方法

貸倒引当金の算定方法は、「2. 重要な会計方針に関する事項」
の「
（９）
引当金の

貸倒引当金の算定方法は、「2. 重要な会計方針に関する事項」
の「
（９）
引当金の

計上方法」
に記載しております。
また、
上記仮定のもと、当該影響により予想される計上方法」に記載しております。
また、
上記仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、特定の貸出先の債務者区分を足許の業績悪化の状況及び財損失に備えるため、特定の貸出先の債務者区分を足許の業績悪化の状況及び財務情報等には未だ反映されていない影響に係る見積りに基づき修正して貸倒引

務情報等には未だ反映されていない影響に係る見積りに基づき修正して貸倒引当金を計上しております。

当金を計上しております。

なお、当連結会計年度は要注意先に係る軽微なものを除き予想損失率の修正

なお、当連結会計年度は要注意先に係る軽微なものを除き予想損失率の修正を実施しておりません。

を実施しておりません。

③翌年度の計算書類等に与える影響③翌年度の計算書類等に与える影響

新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分または予想損失率の当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分または予想損失率の変更により引当額が増減し、計算書類等に重要な影響を与える可能性があります。

変更により引当額が増減し、計算書類等に重要な影響を与える可能性があります。

業績

5．連結貸借対照表に関する事項

5．連結貸借対照表に関する事項（ 1 ） 有形固定資産の減価償却累計額は、
6,012 百万円です。

（ 1 ） 有形固定資産の減価償却累計額は、
1,670 百万円です。

（ 2 ） 担保に供している資産は次のとおりです。

（ 2 ） 担保に供している資産は次のとおりです。

担保に供している資産担保に供している資産

有価証券

144,294 百万円

貸出金

20,000 百万円

債券貸借取引受入担保金

32,520 百万円

担保資産に対応する債務

担保資産に対応する債務
借用金

有価証券

109,400 百万円

借用金39,100 百万円

57,979 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、預け金 90,000 百万円及び有価証券 1,000 百万円を差し入れています。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、預け金 90,000 百万円及び有価証券 1,000 百万円を差し入れております。

なお、これらの資産に対応する債務はありません。

なお、これらの資産に対応する債務はありません。

また、その他資産には、敷金及び保証金 14 百万円が含まれています。

また、その他資産には、敷金及び保証金 13 百万円が含まれております。

（ 3 ） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計 86,491 百万円含まれています。
（ 4 ） 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（ 5 ） 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債務はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（ 6 ） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条
件緩和債権の額及びその合計額は次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

7,634 百万円

なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（ 4 ） 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債務はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（ 5 ） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条
件緩和債権の額及びその合計額は次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

− 百万円
7,610 百万円

三月以上延滞債権額

0 百万円

三月以上延滞債権額− 百万円

貸出条件緩和債権額

0 百万円

貸出条件緩和債権額

− 百万円

合計額

68

2 百万円

（ 3 ） 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権はありません。

7,636 百万円

合計額

7,610 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債

再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

権及びこれらに準ずる債権です。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元 本の回収 及び利息の受取りができ

経営成績が悪化し、契約に従った債権の元 本の回収 及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破 産更生債権 及びこれらに準ずる債権に該当しない

ない可能 性の高い債権で破 産 更 生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない

ものです。

ものです。

三月以 上延滞債権とは、元 本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月

三月以 上延滞債権とは、元 本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。

に該当しないものです。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に

有 利となる取 決 めを行った 貸 出金で破 産 更 生債 権 及びこれらに準ずる債 権、

有 利となる取 決 めを行った 貸 出金で破 産 更 生債 権 及びこれらに準ずる債 権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。

危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（表示方法の変更）
令和 2 年12⺼23日に公布された農業協同組合法施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました。（令和 4 年3月31日施行）（ 7 ） 割引手形は、業 種 別 委 員 会 実務指 針第24号に基づき、金融 取引として処 理
しています。
これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は 234 百万円です。

（ 6 ） 割引手形は、業 種 別 委 員 会 実務指 針第24号に基づき、金融 取引として処 理
しております。
これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は 299 百万円です。

（ 8 ） 当座 貸 越 契約及び貸付 金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融 資（ 7 ） 当座 貸 越 契約及び貸付 金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融 資

実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限 度額まで資 金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る一定の限 度額まで資 金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は、
126,511 百万円です。
（ 9 ） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された
劣後特約付貸出金 55,747 百万円が含まれています。

6．連結損益計算書に関する事項

融資未実行残高は、160,491 百万円です。
（ 8 ） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された
劣後特約付貸出金 55,747 百万円が含まれております。

6．連結損益計算書に関する事項

貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引当てていた債権について、償却額と貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。相殺した金額は 21 百万円です。

引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。相殺した金額は 2 百万円です。

7．金融商品に関する事項

7．金融商品に関する事項（ 1 ） 金融商品の状況に関する事項（ 1 ） 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針①金融商品に対する取組方針
当会は、静岡県を事業区域として、JA 等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。

助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。

J Aは、農家組合員や地域からお預かりした貯金を原資に、農家組合員や地域

J Aは、農家組合員や地域からお預かりした貯金を原資に、農家組合員や地域への貸付け等により運用し、その余裕資金を当会がお預かりする仕組みとなってへの貸付け等により運用し、その余裕資金を当会がお預かりする仕組みとなって

います。

おります。

当会では、これを原資として、資金を必要とするJA 、農業に関連する企業・団体、当会では、これを原資として、資金を必要とするJA、農業に関連する企業・団体、県内の地 場企 業・団 体及び地 方公共団 体 等 へ の貸付けを行っています。また、県内の地場企業・団体及び地方公共団体等への貸付けを行っております。また、余裕資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、余裕資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

株式等の有価証券による運用を行っております。

②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金（当座貸
越契約貸出コミットメントを含む）、金銭の信託及び有価証券です。
貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金（当座貸
越契約貸出コミットメントを含む）、金銭の信託及び有価証券です。
貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

金銭の信託は指定金外信託及び特定金外信託により運用しており、その構成

金銭の信託は指定金外信託及び特定金外信託により運用しており、その構成

資 産は、国内外の債券や株 式 等であり、運 用目的またはその他目的で保有して資 産は、国内外の債券や株 式 等であり、運 用目的またはその他目的で保有しています。これらは、それぞ れ 発 行 体 の 信用リスク、金 利の 変 動リスク、市 場 価 格

おります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクに晒されております。

の変動リスク及び外国為替の変動リスクに晒されております。

また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的

また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的（その他目的）で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金 利（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利

及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。

及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

デリバティブ 取引にはＡＬＭの 一 環で行っている先 物 為 替予 約取引のほかデリバティブ 取引にはＡＬＭの 一 環で行っている先 物 為 替予 約取引のほか

トレ ーディングとして行って い る債 券 先 物 取 引 等が あり、取 引 相 手方の 信 用

トレ ーディングとして行って い る債 券 先 物 取 引 等が あり、取 引 相 手方の 信 用

リスクや金 利変動等による市場 価格の変動リスクに晒されています。このうちリスクや金利変動等による市場価格の変動リスクに晒されております。このうち先物為替予約取引は、ヘッジ対象であるその他有価証券として保有する外貨建先物為替予約取引は、ヘッジ対象であるその他有価証券として保有する外貨建債券のヘッジ手段として為替変 動を相殺する目的で行っており、ヘッジ対 象に債券のヘッジ手段として為替変 動を相殺する目的で行っており、ヘッジ対 象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しています。

係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。

③金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制

ａ信用リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び信用リスク管理に関する諸規程に従い、信用リスクの管理・運用体制を整備しています。

ａ信用リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び信用リスク管理に関する諸規程に従い、信用リスクの管理・運用体制を整備しております。

貸出金管理では、各営業部店が与信先別の業況・事業動向等をモニタリ

貸出金管理では、各営業部署が与信先別の業況・事業動向等をモニタリ

ングし、その内容を定量的･定性的に分析した結果を踏まえ､審査担当部署

ングし、その内容を定量的･定性的に分析した結果を踏まえ､審査担当部署

が内部格付や与信限度額等の管理、保証・担保の設定、問題債権への対応等

が内部格付や与信限度額等の管理、保証・担保の設定、問題債権への対応等を行っています。

を行っております。

また、有価証券管理では、発行体ごとの信用情報や時価の把握を、リスク管理担当部署等が定期的に行っています。

また、有価証券管理では、発行体ごとの信用情報や時価の把握を、リスク管理担当部署等が定期的に行っております。

これらの信用リスク管理の状況については、リスク管理担当部署がモニ

これらの信用リスク管理の状況については、リスク管理担当部署がモニタリングを実施するとともに、リスク管理委員会や理事会等へ定期的に報タリングを実施するとともに、リスク管理委員会や理事会等へ定期的に報告を実施しています。

告を実施しております。

なお、信用リスクに関する財務運営上の課題については、ALM 委員会において対応方向を協議・決定しています。

業績

当会は、静岡県を事業区域として、JA 等が会員となって運営されている相互扶

なお、信用リスクに関する財務運営上の課題については、ALM 委員会において対応方向を協議・決定しております。

69

ｂ市場リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び市場リスク管理に関する諸規程に従い、市場リスクの管理・運用体制を整備しています。

ｂ市場リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び市場リスク管理に関する諸規程に従い、市場リスクの管理・運用体制を整備しております。

具体的には、リスク管理委員会において市場リスク管理に関する方針の具体的には、リスク管理委員会において市場リスク管理に関する方針の決定及びリスク状況の把握を行い、ALM 委員会において財務運営に関する決定及びリスク状況の把握を行い、ALM 委員会において財務運営に関する方針の決定、その実施状況の把握・確認及び課題に対する今後の対応方向

方針の決定、その実施状況の把握・確認及び課題に対する今後の対応方向等に係る協議・決定を行っています。

等に係る協議・決定を行っております。

リスクカテゴリーごとの管理方法等は、以下のとおりです。
( a ) 金利リスク

リスクカテゴリーごとの管理方法等は、以下のとおりです。
( a ) 金利リスク

当会は、リスク管理担当部署において、日々の評価損益の状況や保有

当会は、リスク管理担当部署において、日々の評価損益の状況や保有資産の金利・期間等に基づき試算した想定するリスク量等を管理して資産の金利・期間等に基づき試算した想定するリスク量等を管理して

います。

おります。

また、財務担当部署において、定期的に金融資産及び負債の金利・期

また、財務担当部署において、定期的に金融資産及び負債の金利・期間を総合的に把握するとともに、決算シミュレーション等による業績

間を総合的に把握するとともに、決算シミュレーション等による業績

予測等を行い、リスクの状況及び財務の状況について､リスク管理委員

予測等を行い、リスクの状況及び財務の状況について､リスク管理委員

会､ALM 委員会及び理事会等に報告しています。
( b ) 為替リスク
当会は、為替リスクに関して、個別の案件ごとに管 理しており、必要に応じて、先物為替予約取引によるリスクヘッジを図っています。
( c ) 価格変動リスク
有価証券を含む 投資商品の保有については、ALM 委員会にて決 定
した方針に則り、余裕金運用規程等に基づいて行っています。

会､ALM 委員会及び理事会等に報告しております。
( b ) 為替リスク
当会は、為替リスクに関して、個別の案件ごとに管 理しており、必要に応じて、先物為替予約取引によるリスクヘッジを図っております。
( c ) 価格変動リスク
有価証券を含む 投資商品の保有については、ALM 委員会にて決 定
した方針に則り、余裕金運用規程等に基づいて行っております。

運用にあたっては、運用限度額を設定し、ALM 委員会での事前協議や運用にあたっては、運用限度額を設定し、ALM 委員会での事前協議や継続的なモニタリングを通じて、
価格変動リスクの低減を図っております。

継続的なモニタリングを通じて、
価格変動リスクの低減を図っております。

また、総務担当部署で保有している外部出資は、業務上、事業推進目

また、総務担当部署で保有している外部出資は、業務上、事業推進目

的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等のモニ的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等のモニ

タリングを定期的に実施しています。
( d ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しています。
( e ) 市場リスクに係る定量的情報

タリングを定期的に実施しております。
( d ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しております。
( e ) 市場リスクに係る定量的情報

業績

当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける

当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける

主たる金融商品は、「 預け金｣､｢貸出金｣､ ｢有価証券｣のその他有価証券

主たる金融商品は、「 預け金｣､｢貸出金｣､ ｢有価証券｣のその他有価証券に分類される債券､｢貯金｣､｢借用金｣です。

に分類される債券､｢貯金｣､｢借用金｣です。

当会ではこれらの金融 資 産及び金融 負債について、「 農 業協同組合

当会ではこれらの金融 資 産及び金融 負債について、「 農 業協同組合

法施行規則第２０４条 第１項第１号ホ(4) に規定する自己資本の充実

法施行規則第２０４条 第１項第１号ホ(4) に規定する自己資本の充実の状況等について、農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項 」の状況等について、農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項 」（平成１８年金融庁・農林水産省告示第２号) において通貨ごとに規定（平成１８年金融庁・農林水産省告示第２号) において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利された金利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該

変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利

群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。

高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。

なお、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当該事業

なお、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計

年度末において、上方パラレルシフト（指標金利の上限をいい、日本円

年度末において、上方パラレルシフト（指標金利の上限をいい、日本円

金利の場合1.00% 上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる）が生じた場合

金利の場合1.00% 上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる）が生じた場合対象となる金融資産及び金融負債の時価は、85,904 百万円減少する

対象となる金融資産及び金融負債の時価は、70,346 百万円減少する

ものと把握しております。

ものと把握しております。

当該変動額は、金利リスクを除くリスク変数が一定の場合を想定して当該変動額は、金利リスクを除くリスク変数が一定の場合を想定しており、金 利とその他リスク変 数との相関を考慮しておりません。また、

おり、金 利とその他リスク変 数との相関を考慮しておりません。また、

金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には算定額を金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には算定額を超える影響が生じる可能性があります。

超える影響が生じる可能性があります。

なお、これらの市場リスク管理の状況については、リスク管理担当部署がなお、これらの市場リスク管理の状況については、リスク管理担当部署がモニタリングを実施するとともに、リスク管理委員会や理事会等 へ定 期的モニタリングを実施するとともに、リスク管理委員会や理事会等 へ定 期的に報告しています。
ｃ資金調達に係る流動性リスクの管理に報告しております。
ｃ資金調達に係る流動性リスクの管理

当 会 の 調 達 資 金 は､会 員であ る J A からの 定 期 貯 金（1年も の）が そ の

当 会 の 調 達 資 金 は､会 員であ る J A からの 定 期 貯 金（1年も の）が そ の大半を占めており、その満期管理を徹 底するとともに、市場環境を考慮した大半を占めており、その満期管理を徹 底するとともに、市場環境を考慮した

期間ごとの運用・調達資 金のバランス調整等により、流動性リスクを管理し期間ごとの運用・調達資 金のバランス調整等により、流動性リスクを管理しています。

ております。

なお、日々の資金決済に対応するため、農林中央金庫に預入している流動性預け金の残高管理を徹底しています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、
市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
がなお、日々の資金決済に対応するため、農林中央金庫に預入している流動性預け金の残高管理を徹底しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため､異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため､異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（ 2 ） 金融商品の時価等に関する事項①金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

70（ 2 ） 金融商品の時価等に関する事項①金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。

（単位： 百万円）

金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計

連結貸借対照表計
上額
2,736,520
9,832
9,832
117,671
1,864
115,807959,290
103,834
855,456
467,604△ 7,342460,261
4,283,576

貯金
借用金
債券貸借取引受入担保金
負債計

3,987,334
109,400
57,9794,154,713

3,987,408
109,400
57,9794,154,787

73
−
−
73

−

−

−

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

（703）

科

目

預け金
買入金銭債権満期保有目的時価差額

2,736,542
9,827
9,827
117,671
1,864
115,807964,967
109,511855,456

22
△5
△5
−
−
−
5,677
5,677
−

463,161
4,292,169

2,899
8,593

科

目

預け金
買入金銭債権満期保有目的
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計

連結貸借対照表計
上額
2,639,289
7,294
7,294
135,789
1,804
133,985
793,882
84,886
708,995
478,127△ 7,095
471,0314,047,289（単位： 百万円）

時

価

差

額

2,639,034
7,291
7,291
135,789
1,804
133,985
798,740
89,744
708,995

△ 255
△3
△3
−
−
−
4,857
4,857
−

472,472
4,053,328

1,440
6,039

貯金
借用金

3,902,418
39,1003,902,107
39,077

△ 311
△ 22

負債計

3,941,518

3,941,184

△ 334

−

−

−

（703）

（703）

−

（703）

−

デリバティブ取引

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（5,965）（5,965）−デリバティブ取引計（5,965）（5,965）−( 注 ) 1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
2. 貸出金には､ 連結貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金500百万円を含めています。
3. 貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金54,349百万円を含めています。
4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しています。

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基( 注 ) 1. その他有価証券には、準適用指針第31号 2021年6月17日）第24 - 3項及び第24 - 9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
2. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
3. 貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金 50,389 百万円を含めております。
4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しております。

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】

【資産】

ａ預け金

ａ預け金

満期のない預け金については、時価は帳 簿価額と近似していることから、満期のない預け金については、時価は帳 簿価額と近似していることから、

当該帳 簿価額によっています。満期のある預け 金については、期間に基づく

当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく

区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ

区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OIS という）のレートで割り引いた現在価値（Overnight Index Swap 以下OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
b 買入金銭債権

を時価に代わる金額として算定しております。
b 買入金銭債権

ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
c 金銭の信託

ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
c 金銭の信託

信託財産を構成している有価証券の時価は、下記d と同様の方法により評価しています。

信託財産を構成している有価証券の時価は、下記ｄと同様の方法により評価しております。

d 有価証券

d 有価証券

有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における有価証券について、主に上場株式、国債および上場投資信託については、

無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された活発な市場における無調整の相場価格を利用しております。地方債や社債に相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関

ついては、公表された相場価格を用いております。市場における取引価格

等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可が存在しない投資信託であり、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者

能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額に信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれています。

よっております。

また、投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企

なお、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求めら

令和元年 7 月 4 日）第 26 項の経過措置をれるほどの重要な制限がある場合は、「時価の算定に関する会計基準の適用

適用し、上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は取引金融機関等か指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）第 24-3 項ら提示された価格によっています。

及び第 24-9 項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。

業会計基準適用指針第 31 号

業績

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した
評価価格を用いております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、金利
ボラティリティ等が含まれております。

e 貸出金

e 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

わる金額として算定しております。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOIS のレートで割り引き、貸倒引当金の合計額をリスクフリーレートであるOIS のレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

金を控除して時価に代わる金額として算定しております。

71

また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額からまた、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】

【負債】

ａ貯金

ａ貯金

要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額 ）要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額 ）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOIS のレートで割りごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

ｂ借用金

ｂ借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、
一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合固定金利によるものは、
一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOIS のレートで割り引いた現在価値を時価計額をリスクフリーレートであるOIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

に代わる金額として算定しております。

c 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間であるため時価が帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
【デリバティブ取引】【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は、為替関連取引（為替予約）であり、公表された相場価

デリバティブ取引は、為替関連取引（為替予約）であり、公表された相場価格

格が存在しないため、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いてが存在しないため、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いておいます。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インります。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、金利や為替レート等が含まれております。

プットには、金利や為替レート等が含まれています。
③市場価格のない株式等として、外部出資があり、その連結貸借対照表計上額は③市場価格のない株式等として、外部出資があり、その連結貸借対照表計上額は169,177 百万円です｡これは①の金融商品の時価情報には含めていません。

169,139 百万円です｡これは①の金融商品の時価情報には含めておりません。

なお、外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等について
は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19 号
2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。

業績④金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額④金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合 計
科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合

計

1年以内
2,736,520−−
39,68529,385

1年超2年以内−−−
47,7804,587（単位： 百万円）

2年超3年以内−−−
75,3017,287（単位： 百万円）

科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合 計

1年以内
2,619,289−−
32,4394,587

1年超2年以内
20,000−−58,6087,287

27,852

51,321

26,738120,451
2,772,181

58,034
136,643

53,322
86,0473年超4年以内−−−
44,24787

4年超5年以内−
830
830
54,809
5,587

5年超
−
6,464
6,464
450,398
59,79344,16049,222

390,605

40,79944,898160,62085,047

100,538

617,483

10,30043,19368,014

106,896
2,883,102

65,652
113,433

44,842
120,1433年超4年以内−−−
42,0335,987

4年超5年以内−−−
52,806
87

5年超
−
9,832
9,832
523,460
54,78036,04652,719468,680

44,67936,534

168,499

科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金

86,712

89,340701,792合( 注 ) 1. 貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越40,357百万円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付貸出金55,747
百万円については「５年超」に含めています。
３か月以上延滞債権 ･ 期限の利益を喪失した債権等はありません。
2. 貸出金のうち、
3. 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定額の一部実行案件はありません。

72( 注 ) 1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。
2. 前連結会計年度および当連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
3. 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日 ) 第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。なお、組合出資金は「金融商品会計に関する実務指針」( 会計制度委員会報告第14号2022年10月28日）第132項で定める任意組合、匿名組合、パートナーシップ、リミテッド・パートナーシップ等を含めております。

計2年超3年以内−−−
32,7255,987( 注 ) 1. 貸出金のうち、連 結貸借対照表 上の当座 貸 越39,857百 万円については「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付貸出金55,747
百万円については「５年超」に含めております。
2. 貸出金のうち、三月以上延滞債権 ･ 期限の利益を喪失した債権等はありません。
3. 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定額の一部実行案件はありません。

⑤借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額⑤借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位： 百万円）（単位： 百万円）

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金
債券貸借取引受入担保金
合 計

1年以内
3,932,016
54,34970,30057,9794,114,6451年超2年以内
552−
24,400−24,9522年超3年以内
362−
14,700−15,062

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金

1年以内
3,851,298
50,04924,4001年超2年以内
450
340
14,700合計3,925,747

15,490

255

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金
債券貸借取引受入担保金
合 計

3年超4年以内
30
−
−
−
30

4年超5年以内
22
−
−
−
22

5年超
−
−
−
−
−

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金

3年超4年以内
25−−

4年超5年以内
0
−
−

5年超
−
−
−

（注） 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

該当する有価証券はありません。

②満期保有目的の債券②満期保有目的の債券

満期保有目的の債券において、種 類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
種類

連結貸借対照表
計 上 額
48,65019,17430,4095,567
103,801
−
−
−
9,865
9,865
113,666（単位： 百万円）

時

価

差

53,515
19,63530,743
5,594
109,487
−
−
−
9,850
9,850
119,338

額
4,864
460
333
26
5,685
−
−
−
△ 14
△ 14
5,671

③その他有価証券
らの差額については、次のとおりです。

時価が連結貸借対照表
計上額を
超えるもの
時価が
連結貸借対照表
計上額を超えないもの合

連結貸借対照表
計 上 額
56,101
9,379
16,806
1,269
83,556
−
−
−
8,625
8,625
92,181

類

国債
地方債
社債
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
小計

計

（単位： 百万円）

時

差60,4799,729
16,9381,273
88,421
−
−
−
8,614
8,614
97,035

額
4,378
350
132
3
4,864
−
−
−
△ 10
△ 10
4,853

債券

421,588

396,060

25,528

255,588

243,613

11,975

−

−

−

社債

10,427

10,392

35

その他

国債
地方債

その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれ（単位： 百万円）

株式

類

額

種

6,815

5,116

株式

連結貸借対照表
計 上 額
12,342

債券

取得原価

差

連結貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

類

（単位： 百万円）

取得原価

差

額

6,855

5,487

230,977

211,279

19,697

118,886

110,507

8,378

−

−

−

社債

17,947

17,891

56

その他

国債
地方債

155,572

142,054

13,517

94,142

82,88011,262

その他

99,81878,71021,108

その他

61,90044,692

17,208

小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

533,3382,444
273,611
127,275
20,01336,59889,72446,061
322,117855,456

481,585
2,775
283,184
131,584
20,28736,70094,611
49,552335,512
817,098

51,752△ 331△ 9,572△ 4,309△ 274△ 101△ 4,886△ 3,491△ 13,394
38,358

小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

305,2202,292
354,819
191,565
25,08358,63079,54046,663
403,774
708,995

262,8272,559
373,127
203,572
25,85558,96084,73851,918427,605
690,433

42,393△ 267△ 18,307△ 12,007
△ 772
△ 330
△ 5,197△ 5,255△ 23,830
18,562（注） 上記差額合計から繰延税金負債債 10,427 百万円を差引いた金額 27,930
百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（ 2 ） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの合計（ 注 ） 上記差額合計から繰 延 税金 負債債 5,006 百万円を差引いた金額 13,555
百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（ 2 ） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

（単位: 百万円）

科 目
株 式
債 券
その他
合 計

価

らの差額については、次のとおりです。

連結貸借対照表
計 上 額
11,931種

計種③その他有価証券

その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれ合満期保有目的の債券において、種 類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

業績

国債
地方債
社債
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
小計

計

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの−①売買目的有価証券

該当する有価証券はありません。

連結貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

0

（ 1 ） 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。

①売買目的有価証券

合258．有価証券に関する事項（ 1 ） 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの計（注） 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めております。

8．有価証券に関する事項

時価が連結貸借対照表
計上額を
超えるもの

合

2年超3年以内
255
−
−

売却額
164
149,106
7,136
156,407

売却益
6
1,161
293
1,460

売却損
−
−
−
−

（単位: 百万円）

科 目
株 式
債 券
その他
合 計

売却額
415
277,942
10,895289,253

売却益
156
7,267
588
8,012

売却損
17
7,433
−
7,450

73

（ 3 ） 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く。）のうち、（ 3 ） 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価

当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもってまで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「 減損処理」という。）しています。

処理（以下、「 減損処理」という。）しております。

当連結会計年度における減損処理額は、213 百万円（うち、株式 213 百万円）

なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

です。
なお、減損 処理にあたっては、当連結会計 年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落
した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っております。

9. 金銭の信託に関する事項

9. 金銭の信託に関する事項

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。

（ 1 ） 運用目的の金銭の信託（ 1 ） 運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表計上額

1,864 百万円

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（ 2 ） その他の金銭の信託
連結貸借対照表
計 上 額

取得原価

差

額

うち連 結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち連 結 貸借 対照
表 計上額 が 取得原
価を超えないもの1,907△ 1,134772

1. 上記差額合計から繰延税金負債 210 百万円を差引いた金額 561 百万円が、｢その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2.「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

10. デリバティブ取引に関する事項− 百万円（ 2 ） その他の金銭の信託
連結貸借対照表
計 上 額（単位 ： 百万円）
取得原価

その他の
金銭の信託 133,985 134,236

差額

うち連 結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち連 結 貸借 対照
表 計上額 が 取得原
価を超えないもの3,171△ 3,422△ 250（注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

10. デリバティブ取引に関する事項

業績

ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、連結決算日における契ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。

約額または契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。

通貨関連取引通貨関連取引

ヘッジ会計の方法
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（単位 ： 百万円）

種 類

主なヘッジ
対象

為替予約

その他
有価証券

契約額等

契約額等のうち
1 年超のもの

105,414

−

時 価

ヘッジ会計
の方法

△ 5,965

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法11．退職給付に関する事項（単位 ： 百万円）

種 類

主なヘッジ
対象

為替予約

その他
有価証券

契約額等

契約額等のうち
1 年超のもの

時 価

40,197−△ 703

11．退職給付に関する事項（ 1 ） 退職給付

（ 1 ） 退職給付

①採用している退職給付制度の概要①採用している退職給付制度の概要

職員等の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、「 退職給与規程」に

職員等の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、「 退職給与規程」に基づき、退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部に特定退職金共済制度を基づき、退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部に特定退職金共済制度を採用していることにより、積立型制度に区分して記載しています）を設けています。

採用していることにより、積立型制度に区分して記載しています）
を設けております。

また、この制度の退職給付の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。

また、この制度の退職給付の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しております。

当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付

当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

費用を計算しております。

②確定給付制度②確定給付制度a 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

a 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債
退職給付費用

1,259 百万円
180 百万円

期首における退職給付に係る負債
退職給付費用

1,281 百万円
171 百万円

退職給付の支払額制度への拠出額△ 35 百万円△ 84 百万円

退職給付の支払額制度への拠出額△ 72 百万円△ 80 百万円

期末における退職給付に係る負債

1,319 百万円

期末における退職給付に係る負債

1,300 百万円

b 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
共済会積立額
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

簡便法で計算した退職給付費用

b 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2,528 百万円
△ 1,208 百万円
1,319 百万円

c 退職給付に関連する損益74

1,804 百万円

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（単位 ： 百万円）

その他の金銭の信託 115,807 115,034（注)

連結貸借対照表計上額− 百万円

積立型制度の退職給付債務
共済会積立額
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,486 百万円
△ 1,186 百万円
1,300 百万円

c 退職給付に関連する損益180 百万円

簡便法で計算した退職給付費用

171 百万円

（ 2 ） 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を（ 2 ） 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて表示しています。

費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて表示しております。

なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は28百万円です。
また、存続 組合より示された令 和4年3月現在における令 和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は291百万円です。

また、存続 組合より示された令 和5年3月現在における令 和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は256百万円です。

12．税効果会計に関する事項

12．税効果会計に関する事項（ 1 ） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
賞与引当金超過額
退職給付に係る負債
相互援助積立金超過額
有価証券有税償却額
未払事業税
未払奨励金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 ( A )（ 1 ） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
1,640 百万円
2 百万円
39 百万円364 百万円
1,917 百万円
102 百万円
89 百万円425 百万円
305 百万円
4,887 百万円
△ 3,765 百万円
1,122 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 10,638 百万円

その他△ 0 百万円

繰延税金負債合計 ( B )△ 10,638 百万円

繰延税金負債の純額 ( A ) ＋ ( B )△ 9,516 百万円

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
賞与引当金超過額
退職給付に係る負債
相互援助積立金超過額
有価証券有税償却額
未払事業税
未払奨励金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 ( A )1,570 百万円
5 百万円
37 百万円
356 百万円
1,835 百万円
102 百万円
48 百万円420 百万円
300 百万円
4,677 百万円
△ 3,691 百万円
986 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 4,938 百万円

その他
繰延税金負債合計 ( B )繰延税金負債の純額 ( A ) ＋ ( B )△ 0 百万円△ 4,938 百万円△ 3,951 百万円（ 2 ） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3 %
0.1 %△ 5.2 %
△ 5.6 %
0.0 %
1.0 %
0.0 %
17.7 %

13．連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項
現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3 %

業績（ 2 ） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

現金及び預け金勘定
別段預け金、定期預け金、譲渡性預け金
現金及び現金同等物

なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は28百万円です。

0.3 %△ 7.3 %
△ 5.0 %
0.0 %△ 1.1 %
△ 0.0 %
14.1 %

13．連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項
現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

令和4年3月31日現在
2,743,781 百万円△ 2,655,004 百万円
88,776 百万円

現金及び預け金勘定
別段預け金、定期預け金、譲渡性預け金
現金及び現金同等物

令和5年3月31日現在
2,644,935 百万円△ 2,485,004 百万円
159,931 百万円

75

連結事業年度のリスク管理債権及び金融再生法に基づく開示債権の状況
連結によるリスク管理債権及び金融再生法に基づく開示債権額の変更はありません。

事業の種類別情報
連結対象となる子会社等は、事業ごとにおける経常収益等の総額に占める割合が僅少であるため、事業の種類別情報は記載していません。

業績
76

確

認

書

私は令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの事業年度に係る

1.

ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。
当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が2.

整備され、有効に機能していることを確認しました。
●業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。
●業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理態勢の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等へ適切に報告されています。
●重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されています。

令和 5年7月10日

代表理事理事長

※

吉田 正吾

業績

静岡県信用農業協同組合連合会

財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、注記表、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結注記表を指しています。

会計監査人の監査
当会の令和 4 年 4 月1日から令和 5 年 3 月 31日までの事業年度の計算書類等、すなわち貸借対照表、損益計算書、
注記表及びその附属明細書並びに剰余金処分案については、農業協同組合法第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けており、令和 5 年 5 月 17 日付の監査報告書を受領しております。
本ディスクロージャー誌の財務諸表は、上記の計算書類等に基づき記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して作成しておりますが、このディスクロージャー等そのものについては監査を受けておりません。

77

単

体

自己資本の状況

自己資本比率の状況
当会では、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズにこたえるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます｡
令和5年3月末における当会の自己資本比率は15.36％となりました。

自己資本調達手段の概要
当会の自己資本は、会員からの普通出資金及び後配出資金により調達しています。
項

目

内

発行主体

自己資本の充実の状況

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

普通出資金

後配出資金

385億円（前年度385億円）

1,227億円（前年度1,227億円）

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約

自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当 会 は、規 制 対 応 及び 事 業 継 続 を 確 保 する目 的 から、に必要な施策を行うこと」であり、また、金融機関の負って法令で定められた要件に基づき規制上の自己 資本比 率をいるリスクが多様化・複雑化している金融環境下では、個々算出し、規制 資本を把 握、管 理することにより自己 資本ののリスク特性に応じた個別リスク管理は当然のこととして、充実度の評価を行っています。

様々な特 性を持つ諸リスクを対 象として網羅的に把握し、具体的には、「自己資本比率算出要領」及び「自己資本比率
算出事務手続」を定め、信用リスク・アセット額については一貫した統制のフレームワークの下で管理を遂行することが必要であると認識しています。

標 準 的 手 法 及び 信 用リスク削 減手 法、オペレーショナル・

このような認識のもと、具体的な取組みとして、財務上のリスク相当額については基礎的手法を採用して、自己資本諸リスクを中心に影響度が大きく計量化が可能な信用リスク比率を算出し、モニタリングを実施するとともに、自己資本及び市場リスク（金利リスク・価格変動リスク・為替リスク）比率が一定水準を下回る場合には、対処方針を検討し、対応については、VaR（バリューアットリスク）等によるリスクのする体制を構築しています。

計量化を行っています。計量化したリスクについては、統合

当会にとってのリスク管理は、当会の経営の安全性を確保
し、期待される役割発揮が 可能な状 態を維持するために、

78

容

静岡県信用農業協同組合連合会

した上で自己資本（経営体力）を基準にして設定されたリスク
許容量と対比することにより管理しています。

「経 営 戦 略 や 業 務 方 針 の 達 成 に 対 する 不 確 実 性 の 要 因、また、極めて急激な市場変動が生じた場合を仮定したスト

すなわちリスクを、許容できるレベルまで調整し、そのためレステストを実施し、自己資本の充実度を評価しています。

1

自己資本の構成（単位：百万円、％ ）

項

目

令和3年度

令和4年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （ △ ）うち、上記以外に該当するものの額

255,335

257,395

161,302161,302−−

97,53599,198

3,502

3,105

−

−

8,191

7,714

8,191

7,714

−

−

適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

263,527

265,110422305

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

−

−

422

305
−

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額−

適格引当金不足額−−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

−

−
−

−
−

−

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額−−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額−−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額−−

特定項目に係る10 パーセント基準超過額

−

−

−

−

うち、
モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

うち、
モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

（ロ）

422

305

（ハ）

263,104

264,805

1,671,156

1,701,792△ 2,409−△ 2,409−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

特定項目に係る15パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

自己資本の充実の状況

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額

自己資本
自己資本の額（（ イ ）－（ ロ ））リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額−−

21,502

21,633

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

1,692,659

1,723,425

15.54

15.36

リスク・アセット等の額の合計額（二）自己資本比率
自己資本比率（（ ハ ）／（ ニ ））※１．農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。なお、当会は国内基準を採用しています。
２．当会は、
信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。基礎的手法とは、1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近3年間の平均値によりオペレー
ショナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお、1年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

79

2

自己資本の充実度に関する事項〈 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳 〉（単位：百万円）

令和3年度

現金

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ額ａ

所要自己資本額
ａ×4％

ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ額ａ

所要自己資本額
ａ×4％

7,260

−

−

5,646

−

−

424,500−−

370,747−−

外国の中央政府及び中央銀行向け

154,553381

1595,920220

841,580−−37,521−−

外国の中央政府等以外の公共部門向け

1,803

181

7

401

40

1

地方公共団体金融機構向け

6,172

617

24

3,500

350

14

我が国の政府関係機関向け

9,181

918

36

5,633

563

22

地方三公社向け

1,272

0

0

1,791

0

0

2,949,585

590,044

23,6012,786,960

557,541

22,301

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

498,040

257,842

10,313

466,560

267,131

10,685

中小企業等向け及び個人向け

655

403

16

698

457

18

抵当権付住宅ローン

218

76

3

186

65

2

不動産取得等事業向け

5,349

5,268

210

5,120

4,955

198

三月以上延滞等

2

−

−

−

−

−

取立未済手形

50

10

0

95

19

0

359

35

1

358

35

1

11,79011,772

470

11,573

11,555462

信用保証協会等による保証付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）
上記以外

自己資本の充実の状況（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うち非ＳＴＣ要件適用分）
リスク・ウェイト の みなし計算が 適 用されるエクス
ポージャー（うちルックスルー方式）

11,79011,772

470

11,573

11,555462

254,516

628,264

25,130249,654619,835

24,79323,331

58,3282,333

20,52551,313

2,052

222,873

557,183

22,287

222,873

557,183

22,287

2,960

7,400

296

3,388

8,471

338

5,351

5,351

214

2,866

2,866

114

41,3188,244

329

45,011

8,985

359

41,3188,244

329

45,011

8,985

359

261,926

169,187

6,767

281,945229,9029,196

261,926

281,945

169,187

6,767

229,902

9,196

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

−

−

−

−

他の 金融機関等 の対 象資本 調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

2,409

96

−

−
68,066

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

4,670,139

1,670,840

66,8334,369,329

1,701,659

ＣＶＡリスク相当額÷８％

−

316

12

−

132

5

中央清算機関関連エクスポージャー

−

−

−

−

−

−

4,670,139

1,671,156

66,846

4,369,329

1,701,792

68,071

合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額〈基礎的手法〉

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
ａ21,502

所要自己資本額
ａ×4％
860

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
ａ21,633

所要自己資本額
ａ×4％865

リスク・アセット等（分母）合計ａ

所要自己資本額
ａ×4％

リスク・アセット等（分母）合計ａ

所要自己資本額
ａ×4％

1,692,659

67,706

1,723,425

68,937

1.「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4.「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5.「証券化」とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
6.「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したものが該当します。
7.「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
8. オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたり、当会では基礎的手法を採用しています。
    ＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

80

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け

※

令和4年度

÷ 8％

信用リスクに関する事項

リスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク」とは、信用供与先の財務状況の悪化等により、踏まえ、資産査定統括部署が償却・引当額の妥当性について

資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないしは消滅の検討・取りまとめを行い、償却引当実施部署へ報告するこし、損失を被るリスクのことです。当会では、信用リスクを確とで、相互牽制を図り、適正に償却・引当を実施しています。

実に認識し、評価・計測し、報告するための体制として、信用また、償却・引当の結果については、経営管理委員会、理事

リスク管理に関する規定類を整備し、適切に管理しています。

会等へ報告しています。

与信 審 査については、フロントオフィスを担う融 資 部門

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生しているから独立した審 査部門を設置し、個別内部格付の決 定、個債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと実質別与信審査、個別の与信限度額管理、大口与信先の信用状的に同等の状況にある債務者（以下､「 実質破綻先」という）況のモニタリング、資産査定における第二次査定の実施をに係る債権については、以下なお書きに記載されている直接

通して、デフォルト等に伴う損失の発生を最小限に抑え、適減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証に正なリターンの確保を図っています。また、上記に加え、リよる回収見込額を控除し､その残額を計上しています｡

スク管 理部門において貸出金に有価証券 等を含めた 総合

また、現 在は経営破 綻 の 状 況にないが、今 後、経営破 綻

与信額についても限 度額管理を行うとともに、格付別及びに陥る可能 性 が大きいと認められる債 務者に係る債 権に

業種別の与信状況をモニタリングし、与信集中状況についついては、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを当ても管理しています。

会の貸出シェアで按分した金額と、債権額から担保の処分

計 測を行い、市 場リスクと統 合した 上で、リスク許 容 量に可能 見 込額 及び保証による回収可能 見 込額を控除した残額との差額を計上しています。

よる管 理を実 践しています｡ 上 記 の モニタリングの 状 況、

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸当会が保 有 するリスク量、リスク内容については、原 則四

倒 実 績から算出した 貸倒 実 績率 等に基づき算 定した額を半期ごとに開催されるリスク管理委員会にて協議・報告さ計上しています。

れ、対処方針が決定されています。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権

当会における貸倒引当金の計上については、「資産の償却・等については、債権額から担保の評価額及び保証による回自己資本の充実の状況

また、信用リスクについては、VaR 等によるリスク量の収 が 可能と認められる額を控除した残額を取 立不能 見 込

引当要領」等に基づき次のとおり行っています。
資 産の評 価は担 当部 署が 行い、この 資 産 査 定の 結果を額として債権額から直接減額しています。

標準的手法に関する事項
当会では自己資本比率算出に係る信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出におけるリスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
①リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています｡
適格格付機関ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）、
株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）、
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
、フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）②リスク・ウェイトの判定にあたり使用するエクスポージャーごとの適格格付機関の格付又はカントリー・リスク・スコアは以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関中央政府及び中央銀行
国際開発銀行向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitch

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitch※ 「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

81信用リスクに関するエクスポージャー（地域別・業種別・残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高

1（単位：百万円）

令和3年度

信用ﾘｽｸ
に関する
うち
ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの
貸出金等
残高

三月以上
に関する
うち店頭 延滞うちｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰのうち債券
デリバティブ ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ
貸出金等
残高

信用ﾘｽｸ

三月以上
うち店頭 延滞
うち債券
デリバティブ ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

4,180,946

661,471587,687−

2 3,913,340

551,714

531,490

−

−

国

内

国

外

185,948−

185,948−−

129,030−

129,030−−

地域別残高計4,366,894

661,471773,636−

2 4,042,371

551,714660,520

−

−

農業

2,189

2,189

−

−

2

2,079

2,079

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

99,504

77,111

17,413−−

107,525

73,813

28,821

−

−

法
人

鉱業

2,461

2,461

−

−

−

2,461

2,461

−

−

−

建設･不動産業

66,14958,604

7,120

−

−

70,94962,610

7,917

−

−

電気･ガス･
熱供給･水道業

16,985

16,557−−−30,49522,188

7,878

−

−

自己資本の充実の状況

運輸･通信業

47,74537,722

8,407

−

−

46,69338,072

7,005

−

−

金融･保険業

3,300,897

290,038

103,159−− 3,067,043

166,753

90,388−−

183,980

175,524

7,108

−

−

190,274

181,757

7,306

−

−

467,753−

467,753−−408,269−

408,269−−

162,799−

162,672−−

103,874800

102,933

−

−

1,261

1,261

−

−

−

1,176

1,176

−

−

−

卸売･小売･
飲食･サービス業
日本国政府･
地方公共団体上記以外
個

人

15,167−−−−

11,529−−−−

業種別残高計4,366,894

661,471773,636−

2 4,042,371

551,714660,520

−

−

1年以下

2,936,913

160,256

38,943−

2,768,432

117,739

30,814−1年超3年以下

216,425

99,414

117,011−206,293

98,87887,415−3年超5年以下

177,418

87,161

90,256−

227,988

134,40293,585−5年超7年以下

284,046

176,680

107,366−

198,434

130,71167,722−

7年超10年以下

156,526

33,238123,287−

189,804

26,090163,713−

10年超307,231

10,460296,770−

227,149

9,881

217,268−

期限の定めのないもの

288,332

94,260−−224,268

34,010−−

残存期間別残高計

4,366,894

661,471773,636−

4,042,371

551,714660,520

−

その他

※

82

令和4年度

1．
信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．
「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき､金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです｡
3．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
4．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

2

貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

a. 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額（単位 ： 百万円）

令和3年度
期中減少額
期首残高 期中増加額
目的使用 その他

令和4年度
期中減少額
期末残高 期首残高 期中増加額
目的使用 その他

一般貸倒引当金

1,153

1,166

−

1,153

1,166

1,166

990

−

1,166

990

個別貸倒引当金

5,923

6,195

21

5,883

6,213

6,213

6,119

2

6,192

6,138

b. 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和3年度
期首残高

法

国 内
国 外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設･
不動産業

3

期中減少額
期末残高
目的使用 その他
6,195
21 5,883 6,213

期中
増加額

貸出金
償却

期首残高
6,213

期中減少額
期末残高
目的使用 その他
6,119
2 6,192 6,138

期中
増加額

貸出金
償却

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

5,923
91
−
−
2,863
−

6,195
110
−
−
2,874
−

21
−
−
−
−
−

5,883
91
−
−
2,863
−

6,213
110
−
−
2,874
−

−
−
−
−
−

6,213
110
−
−
2,874
−

6,119
106
−
−
2,954
−

2
2
−
−
−
−

6,192
108
−
−
2,874
−

6,138
106
−
−
2,954
−

2
−
−
−
−

82

60

21

61

60

21

60

56

−

60

56

−

電気･ガス･
熱供給･
水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸･通信業
金融･保険業

13
−

13
−

−
−

13
−

13
−

−
−

13
−

13
−

−
−

13
−

13
−

−
−

卸売･小売･
飲食･
サービス業

2,872

3,136

−

2,854

3,154

−

3,154

2,989

−

3,136

3,007

−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

5,923

6,195

21

5,883

6,213

21

6,213

6,119

2

6,192

6,138

2

上記以外

人

業種別計
※

（単位 ： 百万円）

令和4年度

自己資本の充実の状況

人

個

5,923

期末残高

一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250%を適用する残高（単位 ： 百万円）

0％
2％
4％
10％
20％
35％
信用リスク
削減効果
50％
勘案後残高
75％
100％
150％
250％
その他
1250％
合 計
※

格付あり
−
−
−
−
76,121−
219,229−
23,292−−−−
318,642

令和3年度
格付なし
687,489−−
21,3212,950,491
218
1,506
589
139,077−
247,558−−
4,048,251

計687,489−−
21,321
3,026,612
218
220,735
589
162,369−
247,558−−
4,366,894

格付あり
−
−
−
−
96,273−
221,887−
22,719−−−−340,880

令和4年度
格付なし
513,323−−
12,093
2,788,059
186
1,503
652
138,885−
246,787−−
3,701,491

計513,323−−
12,0932,884,332
186
223,390652
161,604−
246,787−−
4,042,371

1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、
証券
化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
3．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

83信用リスク削減手法に関する事項

リスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出におけるの 主 体 で 保 証 提 供 時 に 長 期 格 付 が A－ 又 は A3以 上で、信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに算定基準日に長 期格 付が BBB－又は Baa3以 上の格 付を対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている

付与しているものを適格 保証 人とし、エクスポージャーの場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代え、担保やうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証保証人に対するリスク・ウェイトを適用する等、信用リスク・

債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイト

アセット額を軽減する方法です。

を適用しています。

当会では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」
にて定めており、具体的な方法としては、「適格金融資産担保」、「貸出金と自会貯金の相殺」については、①取 引 相 手 の 債 務 超 過、破 産 手 続 開 始 の 決 定 そ の 他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自会貯金「保証」、「貸出金と自会貯金の相殺」を適用しています。
「適格金融資産担保付取引」とは、エクスポージャーの信用の相殺が法的に有効であることを示す十 分な根拠をリスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために有していること、第三者が 提 供する適格金融 資 産 担保によって削減されて②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金といる取引をいいます。当会では、適格金融資産担保取引に

自会貯 金をいずれの時点においても特 定することがついて信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

できること、「保証」については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・③自会貯金が継続されないリスクが、監視及び管理されて自己資本の充実の状況

いること、

ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、
地 方公 共 団 体 金 融 機 構、我 が 国 の政 府 関 係 機 関､ 外 国 の④貸出金と自会貯金の相殺後の額が、監視及び管理されて中央政府以外の公共部門､ 国際開発銀行、及び金融機関又いること、は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金とを付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーの

自会貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証

スポージャー額としています。

債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。

担保に関する評価及び管理方法は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、

ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外

主要な担保の種類は自会貯金です。

〈 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額 〉（単位：百万円）

令和3年度
適格金融資産担保

証

クレジット・
デリバティブ

適格金融資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

−

−

地方三公社向け

−

1,272

−

−

1,790

−

金融機関及び
第一種金融商品取引業者向け

−

−

−

−

−

−

法人等向け

57,712

−

−

80

−

−

中小企業等向け及び個人向け

−

−

−

−

−

−

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

三月以上延滞等

−

−

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

9,581

−

−

6,611

−

57,712

10,853

−

80

8,401

−

合
※

84

保

令和4年度

計

1．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
2．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け」「、法人等向け」
等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
3．
「 証券化」とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
4．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手 ）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関する事項

リスク管理の方針及び手続の概要「派生商品取引」とは、その価格（現在価値）が他の証券・

なお、派生商品取引のうち、外国為替関連取引については、

商品（原資産）の価値に依存して決定される金融商品（先物、外 国 債 券 の為 替リスクをヘッジ する目的で外 国 為 替 先 物

オプション、スワップ等）に係る取引です。

予約を行っています。

当会では、派生商品取引に関して商品別に運用限度額の「長期決済期間取引」とは、有価証券等の受渡し又は決済設定を行い、設定された限度額の範囲内で運用するとともに、を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）までの期間

保 有している派 生商品 の評 価 損 益について日次でモニタが５営 業日又は市 場 慣 行による期間を 超 えることが 約定

リングを行い適 正に管 理しています。併せて、派 生商品はされ、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等のロスカット基準を設 定し、予期せぬ損失が発生しないよう引渡し又は資金の支払いを行う取引です。

管理しています。

1

派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳
与信相当額の算出に用いる方式

令和3年度
カレント・エクスポージャー方式

令和4年度
カレント・エクスポージャー方式（単位 ： 百万円）

担保
債券

その他

信用リスク削減効果
勘案後の与信相当額

令和3年度（１）外国為替関連取引

−

1,054

−

−

−

（２）金利関連取引

−

−

−

−

−

1,054
−

（３）金関連取引

−

−

−

−

−

−

（４）株式関連取引

−

−

−

−

−

−

（５）貴金属（金を除く）関連取引

−

−

−

−

−

−

（６）その他コモディティ関連取引

−

−

−

−

−

−

（７）
クレジット・デリバティブ

−

−

−

−

−

−

派生商品合計

−

1,054

−

−

−

1,054

長期決済期間取引

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,054
443

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（ △ ）合計−

自己資本の充実の状況

グロス再構築 信用リスク削減効果
コストの額 勘案前の与信相当額 現金・自会貯金

−

−

1,054

（１）外国為替関連取引

41

443

−

−

−

（２）金利関連取引

−

−

−

−

−

−

（３）金関連取引

−

−

−

−

−

−

令和4年度

（４）株式関連取引

−

−

−

−

−

−

（５）貴金属（金を除く）関連取引

−

−

−

−

−

−

（６）その他コモディティ関連取引

−

−

−

−

−

−

（７）
クレジット・デリバティブ

−

−

−

−

−

−

派生商品合計

41

443

−

−

−

443

長期決済期間取引

−

−

−

−

−

−

−

−

−

443

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（ △ ）
合
※

2

計

−
41

443

−

1．
「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。
再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし、0を下回らない）をいいます。
2．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
3．
「想定元本」とは、デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

3

信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。
85

証券化エクスポージャーに関する事項

リスク管理の方針及びリスク特性の概要「証券化エクスポージャー」とは、原資産に係る信用リスクを当会では、証券化エクスポージャーを含む資産流動化商品に

優 先 劣 後構 造 のある二 以 上のエクスポージャーに階 層 化し、ついて、商品ごとに格付機関の格付に応じて購入限度額や期間

そ の 一 部 又 は全 部 を第 三者に移 転 する性 質 を有 する取 引に等の投資基準を設定し､ 運用しています。また､有価証券勘定で係るエクスポージャーのことです。
「再証券化エクスポージャー」

保有している証券化エクスポージャーについては、証券化エクとは、原資産の一部又は全部が証券化エクスポージャーである

スポージャーを 含 む 有価 証 券 の 評 価 損 益 等につ いて 計 測 を取引に係るエクスポージャーのことです。

行い管理しています。

体制の整備及びその運用状況の概要
体制の整備及びその運 用状況の概要は以下のとおりです。

行っています。

証券化案件への投資を担当するフロント部署が投資案件のなお、リスク管理委員会において、証券化案件に係る投資基準

分析等を行い、リスク管理部署が外部格付の変遷や裏付資産の等について協議を行うとともに、モニタリング結果を報告していパフォーマンス等の信用リスクの変化等に係るモニタリングをます。

信用リスク・アセットの額算出方法の名称
証券化エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額の算出については、外部格付準拠方式、標準的手法準拠方式を採用しており、いずれにも該当しない場合は1250% のリスク・ウェイトを適用しています。

証券化取引に関する会計方針
自己資本の充実の状況

証券化取引については、「金融商品に係る会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」に基づき会計処理を行っています。

証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定にあたり使用する格付は、下表の適格格付機関による所定の要件を満たした
依頼格付のみを使用し､非依頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）、
S&P グローバル・レーティング（S&P）、フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

内部評価方式の概要
当会は内部格付手法を採用していないため該当しません。

1

当会がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化
エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

2

当会が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化
エクスポージャーに関する事項

ａ. 保有する証券化エクスポージャーの額（単位：百万円）

令和3年度
証券化エクスポージャー
クレジットカード与信

オン・バランス

再証券化エクスポージャー

−

−

住宅ローン

9,079

−

13,733−

自動車ローン

27,294−

26,765

−

4,944

−

4,513

−

41,318−45,011−

クレジットカード与信

−

−

−

−

住宅ローン

−

−

−

−

自動車ローン

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

合

86

証券化エクスポージャー

−

合

※

再証券化エクスポージャー−

その他

オフ・バランス

令和4年度

計

計

証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

b.リスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額（単位：百万円）

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分

残高再証券化エクスポージャー
所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

残高所要自己資本額

令和3年度

オン・バランス

オフ・バランス

0％ ～

15％未満

−

−

0％ ～ 100％未満

−

−

15％ ～

50％未満

41,318329

100％ ～ 250％未満−−

50％ ～ 100％未満−−

250％ ～ 400％未満−−

100％ ～ 250％未満−−

400％ ～1250％未満−−

250％ ～ 400％未満

−

−

1250％

−

−

400％ ～1250％未満

−

−
合 計

1250％

−

−

合 計

41,318

329

−

−

0％ ～

15％未満

−

−

0％ ～ 100％未満

−

−

15％ ～

50％未満

−

−

100％ ～ 250％未満−−

50％ ～ 100％未満−−

250％ ～ 400％未満−−

100％ ～ 250％未満−−

400％ ～1250％未満−−

250％ ～ 400％未満

−

−

1250％

−

−

400％ ～1250％未満

−

−

1250％

−

−

合 計

−

−

合 計

−

−

令和4年度
−

−

0％ ～ 100％未満

−

−

50％未満

45,011359

100％ ～ 250％未満−−

50％ ～ 100％未満−−

250％ ～ 400％未満−−

100％ ～ 250％未満−−

400％ ～1250％未満−−

250％ ～ 400％未満

−

−

1250％

−

−

400％ ～1250％未満

−

−
合 計

15％ ～

オン・バランス

オフ・バランス

1250％

−

−

合 計

45,011

359

−

−

0％ ～

15％未満

−

−

0％ ～ 100％未満

−

−

15％ ～

50％未満

−

−

100％ ～ 250％未満−−

50％ ～ 100％未満−−

250％ ～ 400％未満−−

100％ ～ 250％未満−−

400％ ～1250％未満−−

250％ ～ 400％未満

−

−

1250％

−

−

400％ ～1250％未満

−

−

1250％

−

−

合 計

−

−

合 計

−

−

自己資本の充実の状況

15％未満

0％ ～

※ 証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

c. 自己資本比率告示第224条並びに第224条の4第1項第1号及び第2号の規定によりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーの額該当する取引はありません。

d.保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人に適用されるリスク・
ウェイトの区分ごとの内訳
該当する取引はありません。

87

オペレーショナル・リスクに関する事項

リスク管理の方針及び手続の概要「オペレーショナル・リスク」とは、業務戦略・組織体制・コンピュータ

システムリスクについては、「情報セキュリティ運用細則」
・「情報システシステム等の統制機能の不備、経営方針・手続・規定等の遵守及び管理ミ

ムセキュリティ管理要領」等に基づき、情報資産の安全性の確保とコンス等に関連して発生するリスクのことです。

ピュータシステムの運用管理を適切に行うことで、システムリスクの回

当会では、リスク管理の基本となるリスクマネジメント基本方針に避を図っています。

おいて、オペレーショナル・リスクとして､ 業務の過程又は役職員の活

法務リスクについては、法令等の改正に伴う関連規定の速やかな動が不適切であることにより損失が発生する事務リスク、コンピュー

変更と徹底、「金融法務等相談・リーガルチェック実施要領」に基

タシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い金融機関が損失をづく弁護士・税理士等への相談により、リスクの軽減や違法行為等の被るシステムリスク、経営判断や個別業務の執行において法令違反や未然防止を図っています。

不適切な契約締結等に起因し、損失が発生したり、取引上のトラブルが発

レピュテーショナルリスクについては、「利用者サポート等管理細生する法務リスク、評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下するこ則」に基づき、取引先等の利用者からの苦情を受け付け、利用者の納得とから生じるレピュテーショナルリスク等を定義し、それぞれのリスク及び満足が得られるよう、迅速・誠実な対応をすることによりリスクのに応じたリスク管理を実施することとしています。

軽減を図っています。

事務リスクについては、「コンプライアンス・マニュアル」に基づく法

上記の各リスク管理上のリスク情報については、リスク管理統括部署

令・規制及び基準等の遵守、「自己検査実施要領」に基づく自己検査のにて一元管理するとともに、リスクの状況・業務への影響等について実施、「事務ミス等の報告事務手続」に基づく迅速な対応と再発防止

必要に応じて役員及びリスク管理委員会へ報告し、対処方針を協議策の策定等により、事務リスクの軽減・未然防止を図っています。

しています。

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
自己資本の充実の状況

当会では、自己資本比率算出におけるオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたり、基礎的手法を採用しています。

なお、1年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売基礎的手法とは、1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近3年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。

却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

リスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、貸借対照表

力を基準に設定されたリスク許容量を対比することにより管理し上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上さています。

れているものです。

また、株式を含む有価証券の評価損益等について日次にて計測を

有価証券勘定の株式については、株価が変動する価格変動リス

行い、リスク量が適正な範囲に収まるよう管理しています。

クについて VaR によるリスク量の計測を行い、株式以外の資産の市場リスク及び信用リスクとともに、計測したリスク量と経営体

1

外部出資勘定の株式又は出資については、資産査定により価値の毀損の危険性を判別し、適切な管理に努めています。

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場14,375

14,375

14,635

14,635

非上場

169,352

169,352

169,310

169,310

合183,727

183,727

183,945

183,945

上計※ 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

2

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

令和3年度

88

令和4年度

3

貸 借 対 照表で認 識され 損 益 計算 書 で認識されない評価損益の額（保 有目的区 分をその 他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

売却益

6

156

令和3年度

令和4年度

売却損

−

17

評価益

5,116

5,487

償却額

−

−

評価損

331

267

4

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する評価損益の額はありません。

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

261,926

281,945

マンデート方式を適用するエクスポージャー−−

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー−−

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー−−

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー−−

金利リスクに関する事項

リスク管理の方針及び手続の概要「金利リスク」とは、金利の影響を受ける資産・負債（預け金、有価（⊿EVE）は経営体力を基準とした一定の範囲内にコントロールする

証 券、貸 出金、貯 金 等）が、金 利 の 変 動により利 益 の 低下ないしは管理をしています。

損失を被るリスクのことです。

計 測したリスクの 状 況については、リスク管 理 委 員 会において協議し、その協議結果を踏まえ、最適資産配分及び資金運用方針等

マネジメント基 本 方 針」及び関係 規 定に基づき、ＶａＲによる金 利をＡＬＭ委員会において検 討・協議しており、適切なリスク管 理にリスクの計 測及び銀行勘定の金利リスク（IRRBB）の計 測を行い、努めています。

VaR 計測した金利リスクは他の市場リスク及び信用リスクとともに
経 営 体 力を 基 準 に 設 定したリスク 許 容 量と 対比 することによりまた、金 利リスク低減を図るため、ヘッジ取引を活用する体制を整えています。

管 理し、銀 行 勘 定の 金 利リスク( IRRBB) のうち現 在 価 値 変 動 額

金利リスクの算定手法の概要①VaR●流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。

分散共分散法によるVaR（信頼区間：99％、保有期間：預け金及び貸出金１年、有価証券等3か月）の計測を行っています。
計測頻度は自己資本の充実の状況

当会では、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、「リスク●固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮
していません。

月次とし、計測対象は預け金・有価証券等・貸出金としています。

●複数通貨の集計方法については、通貨別に算出した金利リスクの②銀行勘定の金利リスク（IRRBB）
農協法自己資本開示告示に定められた金利ショック下における正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

銀行勘定の現在価値変動額（⊿EVE）
及び金利収益変動額（⊿ＮＩＩ）●一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローをの計測を行っています。
計測頻度は月次とし、計測対象は金利感応度展開しています。なお、当該スプレッドは金利ショックの設定上はを有する資産・負債としています。なお、計測の前提は以下の通り

不変としています。

となっています。

●その他、内部モデルは使用しておりません。

●流動性貯金の金利改定平均満期は1.237年となっております。

〈 金利リスクに関する事項〉（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ

ロ

項番

1
2
3
4
5
6
7

8

ハ

⊿EVE

二
⊿NII

令和3年度

令和4年度

令和3年度

令和4年度

上方パラレルシフト

85,90470,346

5,741

6,424

下方パラレルシフト

0

0

48

33

58,75349,131

スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額85,90470,346

5,741

6,424

ホ
令和3年度

ヘ
令和4年度

263,104

264,80589

連結連結の範囲に関する事項

連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点及び相違点が生じた原因
相違点はありません。

連結子会社数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務内容●連結子会社数

1社●主要な連結子会社
名称

主要な業務内容

株式会社静岡県信連ビジネスサービス

現金整理等受託・手形交換等受託・為替決済受託

比例連結が適用される関連法人
該当する法人はありません。

連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれない会社
該当する会社はありません。

自己資本の充実の状況

連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれる会社
該当する会社はありません。

連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等該当する制限等はありません。

規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当する会社はありません。

自己資本の状況

自己資本比率の状況
当連結グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を
経営の重要課題として取り組んでいます。
令和5年3月期における当連結グループの自己資本比率は、15.37％となりました。

自己資本調達手段の概要等
当連結グループの自己資本は、主に会員からの普通出資金及び後配出資金により調達しています。
項

目

内

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

容

静岡県信用農業協同組合連合会
普通出資金

後配出資金

385億円
（前年度385億円）

1,227億円（前年度1,227億円）

一定の事由が生じた場合に償 還等を可能とする特約

自己資本比率の算出にあたっては、「自己資本比率算出要領」及び「自己資本比率算出事務手続」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。また、これに基づき、当連結グループにおける信用リスクやオペレーショナル・
リスクに対応した十分な自己資本の維持に努めています。

90

1

連結自己資本の構成（単位 ： 百万円、％）

項

目

令和3年度

令和4年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （ △ ）256,844257,521161,297

161,302−−

99,04899,324

3,501

3,105

うち、上記以外に該当するものの額−−

コア資本に算入される評価・換算差額等−−

うち、退職給付に係るものの額−−

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

−

−

8,190

7,714

8,190

7,714

−

−

適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

−

−

265,035

265,235458305

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額

−

458

305

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額−−

適格引当金不足額−−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額−−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額−−

退職給付に係る資産の額−−

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額−−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額−−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額−−

特定項目に係る10パーセント基準超過額−−

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額−−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

−

−

−

−

うち、
その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

うち、
モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

−

−

（ロ）

458

305

（ハ）

264,576

264,930

1,672,165

1,701,741△ 2,409−△ 2,409−

特定項目に係る15パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

自己資本の充実の状況−

自己資本
自己資本の額（（ イ ）－（ ロ ））リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額−−

21,08021,368

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

1,693,246

1,723,109

15.62

15.37

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額  

（二）連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ ハ ）／（ ニ ））※1. 農協法第11条の2第１項第2号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。なお、当連結グループは国内基準を採用しています。
2. 当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。基礎的手法とは、1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近3年間の平均値によりオペレーショナル・
リスク相当額を算出する方法です。なお、1年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券
売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

91

2

自己資本の充実度〈 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳 〉（単位：百万円）

令和3年度

現金

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ ･ ｱｾｯﾄ額ａ

所要自己資本額
ａ×4％

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ ･ ｱｾｯﾄ額ａ

所要自己資本額
ａ×4％

7,260

−

−

5,646

−

−

我が国の中央政府及び中央銀行向け

424,500−−

370,747−−

外国の中央政府及び中央銀行向け

154,553381

1595,920220

841,580−−37,521−−

外国の中央政府等以外の公共部門向け

1,803

181

7

401

40

1

地方公共団体金融機構向け

6,172

617

24

3,500

350

14

我が国の政府関係機関向け

9,181

918

36

5,633

563

22

地方三公社向け

1,272

0

0

1,791

0

0

2,949,618

590,051

23,602

2,786,960

557,541

22,301

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

497,400

257,216

10,288466,560

267,131

10,685

中小企業等向け及び個人向け

655

403

16

698

457

18

抵当権付住宅ローン

218

76

3

186

65

2

不動産取得等事業向け

5,349

5,268

210

5,120

4,955

198

三月以上延滞等

2

−

−

−

−

−

取立未済手形

50

10

0

95

19

0

359

35

1

358

35

1

11,761

11,742469

11,573

11,555462

信用保証協会等による保証付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）
上記以外

自己資本の充実の状況（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち
対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うち非ＳＴＣ要件適用分）
リスク・ウェイト の みなし計算が 適 用されるエクス
ポージャー（うちルックスルー方式）

11,761

11,742469

11,573

11,555462

256,124

629,911

25,196249,634

619,783

24,791

23,331

58,3282,333

20,52551,313

2,052

222,873

557,183

22,287

222,873

557,183

22,287

2,985

7,464

298

3,367

8,418

336

6,933

6,933

277

2,867

2,867

114

41,3188,244

329

45,011

8,985

359

41,3188,244

329

45,011

8,985

359

261,944

169,199

6,767

281,945229,9029,196

261,944

281,945

169,199

6,767

229,902

9,196

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

−

−

−

−

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

2,409

96

−

−
68,064

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

4,671,129

1,671,849

66,8734,369,309

1,701,608

ＣＶＡリスク相当額÷８％

−

316

12

−

132

5

中央清算機関関連エクスポージャー

−

−

−

−

−

−

合計（信用リスク・アセットの額）

4,671,129

1,672,165

66,886

4,369,309

1,701,741

68,069オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（基礎的手法）

所要自己資本額※

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額ａ

所要自己資本額
ａ×4％

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額ａ

所要自己資本額
ａ×4％

21,080843

21,368854

リスク・アセット等（分母）合計ａ

所要自己資本額
ａ×4％

リスク・アセット等（分母）合計ａ

所要自己資本額
ａ×4％

1,693,246

67,7291,723,109

68,924

1.「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4.「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
「証券化」とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
5.
6.「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したものが該当します。
7.「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
8. オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたり、当連結グループでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞		
（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

92

令和4年度

÷ 8％

信用リスクに関する事項
当連結グループでは、信連 以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連における信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（ P 81）をご参照ください。

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別・業種別・残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高

1（単位 ： 百万円）

令和3年度

令和4年度

信用ﾘｽｸ
に関する
うち
ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの
貸出金等
残高

三月以上
に関する
うち
延滞
うち
店頭 ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの
うち債券
貸出金等
残高
デリバティブ

信用ﾘｽｸ

三月以上
うち
延滞
店頭 ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ
うち債券
デリバティブ

4,181,918

660,872

587,687−

2 3,913,320

551,714

531,490

−

−

国

内

国

外

185,948−

185,948−−

129,030−

129,030−−

地域別残高計

4,367,866

660,872

773,636−

2 4,042,351

551,714660,520

−

−

農業

2,189

2,189

−

−

2

2,079

2,079

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

99,504

77,111

17,413−−

107,525

73,813

28,821

−

−

人

2,461

2,461

−

−

−

2,461

2,461

−

−

−

建設･不動産業

66,14958,604

7,120

−

−

70,94962,610

7,912

−

−

電気･ガス･
熱供給･水道業

16,985

16,557−−−30,49522,188

7,878

−

−

運輸･通信業

47,76537,722

8,407

−

−

46,69338,072

7,005

−

−

金融･保険業

3,300,868

290,038

103,159−− 3,067,013

166,753

90,388−−183,323

174,885

7,108

−

−

190,274

181,757

7,306

−

−

467,753−

467,753−−408,269−

408,269−−

162,799−

162,672−−

103,874800

102,933

−

−

人

1,301

1,301

−

−

−

1,176

1,176

−

−

−

その他

16,765−−−−

11,539−−−−

業種別残高計

4,367,866

660,872

773,636−

2 4,042,351

551,714660,520

−

−

1年以下

2,936,881

160,190

38,943−

2,768,432

117,739

30,814−1年超3年以下

216,425

99,414

117,011−206,293

98,87887,415−3年超5年以下

177,360

87,10490,256−

227,988

134,40293,585−5年超7年以下

283,717

176,351

107,366−

198,434

130,71167,722−

7年超10年以下

156,338

33,050123,287−

189,804

26,090163,713−

10年超307,231

10,460296,770−

227,149

9,881

217,268−

期限の定めのないもの

289,91194,300−−224,248

34,010−−

残存期間別残高計

4,367,866

660,872

773,636−

4,042,351

551,714660,520−

卸売･小売･
飲食･サービス業
日本国政府･
地方公共団体
上記以外
個※

自己資本の充実の状況

法

鉱業

1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．
「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき､ 金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです｡
3．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
4．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

93

2

貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

a. 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
期首残高（単位 ： 百万円）

令和3年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

期末残高

期首残高

令和4年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

期末残高

一般貸倒引当金

1,153

1,165

−

1,153

1,165

1,165

990

−

1,165

990

個別貸倒引当金

5,923

6,195

21

5,883

6,213

6,213

6,119

2

6,192

6,138

b. 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和3年度
期首残高

法

国 内
国 外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設･
不動産業

人

自己資本の充実の状況

個

5,923

3

令和4年度

期中減少額
期末残高
目的使用 その他
6,195
21 5,883 6,213

期中
増加額

貸出金
償却

期中減少額
期末残高
目的使用 その他
6,119
2 6,192 6,138

貸出金
償却

期中
増加額

期首残高
6,213

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

5,923

6,195

21

5,883

6,213

6,213

6,119

2

6,192

6,138

91
−
−
2,863
−

110
−
−
2,874
−

−
−
−
−
−

91
−
−
2,863
−

110
−
−
2,874
−

−
−
−
−
−

110
−
−
2,874
−

106
−
−
2,954
−

2
−
−
−
−

108
−
−
2,874
−

106
−
−
2,954
−

2
−
−
−
−

82

60

21

61

60

21

60

56

−

60

56

−

電気･ガス･
熱供給･
水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸･通信業
金融･保険業

13
−

13
−

−
−

13
−

13
−

−
−

13
−

13
−

−
−

13
−

13
−

−
−

卸売･小売･
飲食･
サービス業

2,872

3,136

−

2,854

3,154

−

3,154

2,989

−

3,136

3,007

−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

5,923

6,195

21

5,883

6,213

21

6,213

6,119

2

6,192

6,138

2

上記以外

人

業種別計
※

（単位 ： 百万円）

一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250%を適用する残高（単位 ： 百万円）

令和3年度
0％

信用リスク
削減効果
勘案後残高

※

94

計

格付なし

計

−

687,476

687,476

格付あり

格付なし

計

−

513,323

513,323

2%

−

−

−

−

−

−

4%

−

−

−

−

−

−

10％

−

21,321

21,321−

12,09312,0932,884,332

20％

76,1212,950,525

3,026,646

96,273

2,788,059

35％

−

218

218

−

186

186

50％

219,229

1,506

220,735

221,887

1,503

223,390

75％

−

589

589

−

652

652

100％

23,292140,002

163,295

22,719138,886

161,605

150％

−

−

−

−

−

−

250%

−

247,584

247,584−

246,766

246,766

その他

−

−

−

−

−

−

1250%
合

令和4年度

格付あり

−

−

−

−

−

−

318,642

4,049,223

4,367,866

340,880

3,701,471

4,042,351

1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
3．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

信用リスク削減手法に関する事項
当連結グループにおける信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続等については、信連に準じて管理しています。具体的内容は単体の開示内容（ Ｐ84）をご参照ください。

〈 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額 〉（単位：百万円）

令和3年度
適格金融資産
担保

保

証

令和4年度
クレジット・
デリバティブ

適格金融資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

−

−

地方三公社向け

−

1,272

−

−

1,790

−

金融機関及び
第一種金融商品取引業者向け

−

−

−

−

−

−

57,712

−

−

80

−

−

中小企業等向け及び個人向け

−

−

−

−

−

−

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

−

−

法人等向け

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

9,581

−

−

6,611

−

57,712

10,853

−

80

8,401

−

合
※

計

1．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
2．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け」「、法人等向け」
等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
3．
「 証券化」とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
4．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

自己資本の充実の状況

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

95

派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関する事項
当連 結グル ープ では、信連 以 外で 派 生商品 取引及び長 期 決 済 期間 取引を行ってい ないため、連 結グル ープにおける当該 取引に係るリスク管 理の方 針及び手 続 等は定めていません。信連におけるリスク管 理の方 針及び手 続 等 の具体 的
内容は単体の開示内容（ P 85）をご参照ください。

派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳

1

与信相当額の算出に用いる方式

令和3年度

令和4年度

カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式（単位：百万円）

グロス再構築 信用リスク削減効果
コストの額 勘案前の与信相当額 現金・自会貯金

担保
債券

その他

信用リスク削減効果
勘案後の与信相当額

令和3年度

自己資本の充実の状況（１）外国為替関連取引

−

1,054

−

−

−

1,054

（２）金利関連取引

−

−

−

−

−

−

（３）金関連取引

−

−

−

−

−

−

（４）株式関連取引

−

−

−

−

−

−

（５）貴金属（金を除く）関連取引

−

−

−

−

−

−

（６）その他コモディティ関連取引

−

−

−

−

−

−

（７）クレジット・デリバティブ

−

−

−

−

−

−

派生商品合計

−

1,054

−

−

−

1,054

長期決済期間取引

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,054

−

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（ △ ）

合

計

−

−

1,054

（１）外国為替関連取引

41

443

−

−

−

443

（２）金利関連取引

−

−

−

−

−

−

（３）金関連取引

−

−

−

−

−

−

（４）株式関連取引

−

−

−

−

−

−

（５）貴金属（金を除く）関連取引

−

−

−

−

−

−

（６）その他コモディティ関連取引

−

−

−

−

−

−

（７）クレジット・デリバティブ

−

−

−

−

−

−

派生商品合計

41

443

−

−

−

443

長期決済期間取引

−

−

−

−

−

−

−

−

−

443

令和4年度

−

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（ △ ）

合
※

計

41

443

−

１．
「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「 再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし、0を下回らない）をいいます。
2．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
3．
「想定元本」とは、
デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。
オン・バランスの元本と区別して「想定元本」
と呼ばれて
います。

2

与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

3

信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

96

証券化エクスポージャーに関する事項
当連 結グループ では、信連 以 外で証券 化エクスポージャーを取 扱っていないため、連 結グループにおける当該取引に係るリスク管理の方針及びリスク特 性等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及びリスク特 性等の具体的内容は単体の開示内容（Ｐ86 ）をご参照ください。

1

当連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

2

当連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項

ａ. 保有する証券化エクスポージャーの額（単位：百万円）

令和3年度
証券化エクスポージャー
クレジットカード与信

再証券化エクスポージャー

−

住宅ローン

9,079

−

13,733−

自動車ローン

27,294−

26,765

−

その他

−

4,944

−

4,513

−

41,318−45,011−

クレジットカード与信

−

−

−

−

住宅ローン

−

−

−

−

自動車ローン

−

−

−

−

計

その他
合
※

証券化エクスポージャー−合

オフ・バランス

再証券化エクスポージャー

−

計

−

−

−

−

−

−

−

−

証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

自己資本の充実の状況

オン・バランス

令和4年度

97b.リスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額（単位：百万円）

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分

残高再証券化エクスポージャー
所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

残高所要自己資本額

令和3年度

オン・バランス

オフ・バランス

0％  ～    15％未満−−

0％ ～ 100％未満−−

15％  ～    50％未満

41,318329

100％  ～ 250％未満−−

50％  ～ 100％未満−−

250％  ～ 400％未満−−

100％  ～ 250％未満−−

400％ ～1250％未満−−

250％  ～ 400％未満

−

−

1250％

−

−

400％ ～1250％未満

−

−
合 計

1250％

−

−

合 計

41,318329−−

0％  ～    15％未満−−

0％ ～ 100％未満−−

15％  ～    50％未満−−

100％  ～ 250％未満−−

50％  ～ 100％未満−−

250％  ～ 400％未満−−

100％  ～ 250％未満−−

400％ ～1250％未満−−

250％  ～ 400％未満

−

−

1250％

−

−

400％ ～1250％未満

−

−

1250％

−

−

合 計

−

−

合 計

−

−

令和4年度

自己資本の充実の状況

オン・バランス

オフ・バランス

0％  ～    15％未満−−

0％ ～ 100％未満−−

15％  ～    50％未満

45,011359

100％  ～ 250％未満−−

50％  ～ 100％未満−−

250％  ～ 400％未満−−

100％  ～ 250％未満−−

400％ ～1250％未満−−

250％  ～ 400％未満

−

−

1250％

−

−

400％ ～1250％未満

−

−

1250％

−

−

合 計

45,011359−−

0％  ～    15％未満−−

0％ ～ 100％未満−−

15％  ～    50％未満−−

100％  ～ 250％未満−−

50％  ～ 100％未満−−

250％  ～ 400％未満−−

100％  ～ 250％未満−−

400％ ～1250％未満−−

250％  ～ 400％未満

−

−

1250％

−

−

400％ ～1250％未満

−

−

1250％

−

−

合 計

−

−

合 計

−

−

合 計

※ 証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

ｃ. 自己資本比率告示第224条並びに第224条の4第1項第1号および第2号の規定によりリスク・ウェイト
1250％を適用した証券化エクスポージャーの額該当する取引はありません。

d. 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人に適用される
リスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当する取引はありません。

オペレーショナル・リスクに関する事項
当 連 結グル ープにおけるオペレーショナル・リスクの 管 理 方法 や 手 続については、信 連に準じた内 容としています。
信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（Ｐ88）をご参照ください。

98

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
当連結グループでは、子会社が信連以外の出資その他これに類するエクスポージャーを保有していないため、連結グループ
における当該エクスポージャーに係るリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（Ｐ86）をご参照ください。

1

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場14,375

14,375

14,635

14,635

非上場

169,292

169,292

169,280

169,280

合183,668

183,668

183,915

183,915上計※ 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

2

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

4

令和4年度

6

156

売却損

−

17

償却額

−

−

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
令和3年度

令和4年度

評価益

5,116

5,487

評価損

331

267

（単位：百万円）

自己資本の充実の状況

3

令和3年度
売却益

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する評価損益の額はありません。

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和3年度

令和4年度

261,944

281,945

マンデート方式を適用するエクスポージャー−−

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー−−

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー−−

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー−−

金利リスクに関する事項
当連結グループでは、信連以外で重要性のある金利リスクを伴う取引を行っていないため、
連結グループにおける金利リスクに係るリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示
内容（ P89）をご参照ください。

99

ホームページ
当会及びＪＡバンク静岡の情報は、インターネットでご覧いただけます。

ＪＡバンク静岡ホームページ

静岡県信連ホームページ

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/

https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/

ご案内

JAバンク静岡の相談窓口
当 会ではより一層 の「 安心」と「信 頼 」をお届けするために、利 用者 の 皆 さまからの声を誠 実に受 止める窓口として、「ＪＡバンク相談 所」と「静岡県信連 窓口」を開設し、当会を利用される皆さまからのご相談等をお受けし、誠 意を持って対応しています。
静岡県下JAの事業に関するご相談・苦情等

ＪＡバンク相談所（ 一般社団法人ＪＡバンク・JF マリンバンク相談所内 ）受付時間：月〜金曜日（9:00 〜17:00）［ 金融機関休業日を除く］

TEL.03-6837-1359 ＪＡバンク相談所ホームページ https://www.jabank.org/support/soudan/
当会の業務に関するご相談・苦情等

静岡県信連窓口（総務部）
TEL.054-284-9652

受付時間：月〜金曜日（9:00 〜17:00）［ 祝日・当会休業日を除く］

FAX.054-284-9694

Eメール somu@skb.or.jp

または、お取引のある以下の本店・営業部でも受付けます。 受付時間：月〜金曜日（9:00 〜17:00）［祝日・当会休業日を除く］
本店営業統括部 TEL．054 - 284 - 9699

富士営業部 TEL．0545-61-1550

浜松営業部 TEL．053-453-0121

キャッシュカード盗難・紛失への対応
ＪＡバンク静岡では、お客さまがキャッシュカードを盗難 又は紛失された場合に現金の不正引出しを防止するための対応として、お客さまからの受付窓口を24 時間体制としています。

キャッシュカード盗難・紛失時の受付窓口● 平日（9：00 ～ 17：00）･･･ お取引のある JA 店舗● 平日（上記以外の時間帯）、土曜日、日曜日、祝日 ･･･ JA バンク・キャッシュカード紛失共同受付センター（TEL.0120 -112-775）

詳細はお取引店舗又は「JAバンク静岡ホームページ」にてご確認ください。
https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/support/hunsitu/

100

本誌は、
「農業協同組合法第54条の３」の規定に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
「農業協同組合法施行規則第204条、第205条及び第207条」に定められた開示項目に加え、当会をより深くご理解いただくために当会独自の項目についても掲載しています。
なお、農業協同組合法施行規則に規定されている開示項目は、以下のページに掲載しています。

〈単体開示項目 農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号、第207条第2項〉
開示項目

ページ

●概況及び組織に関する事項

開示項目

ページ

4 使途別（設備資金及び運転資金の区分）の貸出金残高◇業務の運営の組織

2･3･355 主要な農業関係の貸出実績◇理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

34

6 業 種 別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総◇事務所の名称及び所在地

36◇特定信用事業代理業者に関する事項

36額に対する割合
7 貯貸率の期末値及び期中平均値
・有価証券に関する指標●主要な業務の内容

58・61

29 ～ 33

1 商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府◇直近の事業年度における事業の概況

382 有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国債券及◇直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

38◇主要な業務の内容●主要な業務に関する事項

保証債及びその他の商品有価証券の区分）の平均残高
び外国株式その他の証券の区分）の残存期間別の残高
3 有価証券の種類別の平均残高

・経常収益

4 貯証率の期末値及び期中平均値

・経常利益又は経常損失●業務の運営に関する事項

・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高◇リスク管理の体制

20・21･23◇法令遵守の体制

22◇中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

10 〜19◇苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

27●直近の2事業年度における財産の状況に関する事項

・貸出金残高

◇貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金・有価証券残高40 〜51

処理計算書

・単体自己資本比率

・信連の有する債権のうち次に掲げるものの額及びその合計額

56

索引・剰余金の配当の金額

・破産更生債権及びこれらに準ずる債権

・職員数◇直近の2事業年度における事業の状況を示す指標

53～55･58・60・61

・危険債権

・主要な業務の状況を示す指標

60・61

・三月以上延滞債権

1 事業粗利益、事業粗利率、事業純益、実質事業純益、・貸出条件緩和債権

コア事業純益及びコア事業純益（投資信託解約損益を除く）

・元本補填契約のある信託に係る債権に関する事項

57

2 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支◇自己資本の充実の状況

78 〜893 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、◇次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び58 〜60

利回り及び総資金利ざや

評価損益

4 受取利息及び支払利息の増減

・有価証券

5 総資産経常利益率及び資本（純資産）経常利益率

・金銭の信託6 総資産当期純利益率及び資本（純資産）当期純利益率
・貯金に関する指標

・デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引を除く）

53

・金融等デリバティブ取引

1 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・有価証券店頭デリバティブ取引

2 固定金利定 期貯金、変動金利定 期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高・貸出金等に関する指標

53 〜 55･61

1 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高◇貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

55◇貸出金償却額

55◇会計監査人の監査を受けている旨

77●役員等の報酬体系

2 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高◇役員等の報酬体系（努力義務）

3 担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他

52

担保物、農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分）の貸出金残高及び債務保証見返額〈連結開示項目 農業協同組合法施行規則第205条第1項第1号、第207条第2項〉
開示項目

ページ

●信連及びその子会社等の概況に関する事項

開示項目

ページ

・経常収益

◇信連及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

62

・経常利益又は経常損失◇信連の子会社等に関する事項

62

・当期利益又は当期損失

・名称

・純資産額

・主たる営業所又は事務所の所在地

・総資産額

・資本金又は出資金・連結自己資本比率

・事業の内容●信連及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況

・設立年月日・信連が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合◇貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書

63 ～ 75◇貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

76・破産更生債権及びこれらに準ずる債権

・信連の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合

・危険債権
・三月以上延滞債権●信連及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの◇直近の事業年度における事業の概況

62・63◇直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標

63

・貸出条件緩和債権◇自己資本の充実の状況◇事業の種類ごとの経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

90 〜 9976

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