社会福祉法人静岡県社会福祉協議会
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付要綱
(趣旨)
第１条

この要綱は、社会福祉法人静岡県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）が、児童養護施設等入所中又は退所した者及び里親等へ委託中の者又は委託が解除された者の円滑な自立を支援するため、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金（以下「自立支援資金」という。）を予算の範囲内で貸付することについて必要な事項を定める。
(定義)
第２条

この要綱において「児童養護施設等」とは、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設及び児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）をいう。
２ この要綱において「里親等」とは、里親及び小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）をいう。
３ この要綱において「大学等」とは、学校教育法第 83 条に規定する大学、同法第 115 条に規定する高等専門学校及び同法第 124 条に規定する専修学校等をいう。
４ この要綱において「進学者」とは、大学等への進学を機に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者のほか、措置延長がなされていたため、大学等に在学中に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者をいう。
５ この要綱において「就職者」とは、就職を機に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者のほか、児童養護施設等に入所中又は里親等への委託中に就職し、就業を継続している間に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者をいう。
「就職者」のうち、新型コロナウイルス感染症の影響による内定取消や休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者を「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者」という。
６ この要綱において「資格取得希望者」とは、児童養護施設等に入所中若しくは里親等に委託中の者又は児童養護施設等を退職した者若しくは里親等の委託を解除された者であって、就職に必要となる資格の取得を希望する者をいう。
７ この要綱において「保護者等からの経済的な支援が見込まれない」とは、死亡又は行方不明等により保護者等がいない又は保護者等がいる場合でも養育拒否、虐待、放任等養育が適切でなく、保護者から必要な経済的支援が見込まれない状態をいう。
（資金の種類）第３条

資金の種類は、生活支援費、家賃支援費、資格取得支援費とする。

(貸付の対象)第４条(1)

資金の貸付けの対象となる者は、次に掲げる者とする。
生活支援費
保護者等からの経済的な支援が見込まれない進学者

新型コロナウイルス感染症の影響うける就職者
(2)

家賃支援費
保護者等からの経済的な支援が見込まれない進学者及び就職者
新型コロナウイルス感染症の影響うける就職者(3)

資格取得支援費
資格取得希望者

２ 前項各号の貸付対象者は、児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除から５年が経過するまでの間、貸付の申請をすることができる。児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除の時点においては、貸付を申請する必要がなかった者がその後に生じた事由により貸付の申請を行うこともできるものとする。
(貸付の金額等)第５条(1)

資金の貸付期間及び貸付額等は、次のとおりとする。
生活支援費
進学者の貸付期間は、大学等に在学する期間とし、貸付額は月額50,000円以内（進学者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響によるアルバイト休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者は、大学等に在学する期間のうち12か月間について、貸付額を月額80,000円以内）とする。
※上記に加え、医療機関を定期的に受診する場合、貸付期間のうち2年間までは医療費などの実費相当額を貸付額に追加することができる。
なお、大学等に在学する期間は、原則として正規の修学期間であるが、病気等により休学するなど、真にやむを得ない事情によって留年した期間中もこれに含めることができる。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者の貸付期間は、12か月間とし、月額80,000円以内とする。
(2)

家賃支援費
貸付期間は、進学者については大学等に在学する期間とし、就職者については、児童養護施設等を退所又は里親等の委託解除後から２年を限度として就労している期間（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者は、退所又は委託解除後から求職期間を含む３年を限度として就労している期間）とする。
貸付額は、１月あたりの家賃相当額（管理費及び共益費を含む。ただし、就業先から住宅手当が支給される場合は、家賃相当額から手当を控除した額とする。）とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額を限度とする。
なお、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額は、単身世帯の額とする。
(3)

資格取得支援費
貸付額は、資格取得に要した費用の実費とし、250,000円以内とする。ただし、児童入所措置費等で資格取得等特別加算が支弁される場合は、当該加算額を控除した額を実費とする。

２ 資金の貸付利子は、無利子とする。
３ 生活支援費及び家賃支援費は、毎月貸付けするものとする。ただし、特別の事情があるときは、２月分以上を併せて貸付けすることができる。
４ 資格取得支援費は、その全額を一括で貸付けするものとする。
(貸付の申請)第６条

資金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、別に定める貸付申請書に次に掲げる書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
なお、当該年度分を上限に再申請することができる。
(1)

児童養護施設等に入所中又は退所した者は、児童養護施設等の施設長の意見書(2)

里親等へ委託中又は委託が解除された者は、委託措置を行った児童相談所長の意見書(3)

大学等が発行する在学証明書又は合格（入学許可）通知書の写し（進学者が生活支援費・家賃支援費を貸付申請する場合）(4)

就職先の採用通知の写しまたは在職証明書（就職者が家賃支援費を貸付申請する場合）(5)

賃貸借契約書の写し等家賃月額を証明するもの（家賃支援費を貸付申請する場合）(6)

住民票の写し（家賃支援費を貸付申請する場合：発行から３か月以内で本籍地記載のもの）(7)

資格取得に必要な実費の根拠となる資料（資格取得支援費を貸付申請する場合）(8)

連帯保証人の印鑑証明書（連帯保証人を立てる場合：発行から３か月以内のもの）

２ 前項の申請において、親権者等法定代理人がいない場合は、児童養護施設等入所中又は退所した者にあっては施設長意見書により、また、里親等へ委託中の者又は委託が解除された者にあっては児童相談所長意見書により、その理由を記載し提出する。
３ すでに貸付けを受けている者が、次年度以降も引き続き貸付けを受けようとする場合は、別に定める貸付申請書（継続申請用）に次に掲げる書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
(1)

施設長（児童養護施設等）又は児童相談所長（里親等）の意見書(2)

大学等が発行する在学証明書（生活支援費又は家賃支援費の貸付を申請する場合）(3)

就業先が発行する在職証明書又は求職活動を報告する書類（家賃支援費の貸付を申請する場合）(連帯保証人)
第７条

申請者は、原則として連帯保証人１人を立てることとする。ただし、連帯保証人を立てない場合でも、貸付を受けることができるものとする。
２ 前項の連帯保証人は、成年の者で独立の生計を営む者でなければならない。
３ 資金の貸付を受けた者は、連帯保証人が死亡したとき、又は連帯保証人として適当でない事由が生じたときは、直ちに他の連帯保証人を立て、別に定める連帯保証人変更届を県社協会長に提出しなければならない。
(貸付の決定)第８条

県社協会長は、第６条による貸付の申請があったときは、その内容を審査して、予算の範囲内において貸付の可否を決定し、申請者に通知するものとする。
(誓約書及び借用証書等の提出)
第９条

前条の規定により貸付の決定を受けた者（以下、「借受人」という。）は、別に定める誓約書、借用証書及び振込口座届出書を県社協会長に提出しなければならない。ただし、第６条第３項の規定による借受人は、誓約書及び振込口座届出書の提出を省略することができる。
(貸付契約の変更)
第10条

県社協会長は、借受人から、家賃支援費の貸付額に係る契約の変更の申請があったときは、その内容を審査して、貸付限度額及び予算の範囲内において貸付額の変更の可否を決定し、その旨を申請者に通知する。
２ 借受人は、別に定める借用変更証書を県社協会長に提出しなければならない。
(貸付契約の解除等)第11条

県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、貸付契約を解除するものとする。
(1)

進学者が大学等を退学したとき。

(2)

就職者が就職先を離職したとき。

(3)

進学者又は就職者が貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき。

(4)

進学者又は就職者が死亡したとき。

(5)

虚偽その他不正な方法により貸付を受けたことが明らかになったとき。

２ 県社協会長は、借受人の就職先が暴力団等反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力をいう。
）に該当する場合には、貸付契約を解除する。
３ 県社協会長は、進学者が休学し、又は停学の処分を受けたとき、又は停学の処分を受けた月から復学した月までの分の資金の貸付けを行わない。この場合、これらの月の分として既に貸付けした資金があるときは、その資金は、当該進学者が復学した日の属する月の翌月以降の月の分として貸付けしたものとする。
(返還債務の当然免除)
第12条

県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、返還債務を免除することができる。
(1) 進学者
ア 大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業（週20時間以上の就労。以下同じ。
）を継続したとき。
イ アに定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。
(2) 就職者ア

就職した日から５年間引き続き就業を継続したとき。

イ アに定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。
(3) 資格取得希望者
ア 就職した日から２年間（大学等へ進学した後に資格取得支援費の貸付けを受けた場合には、大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ２年間）引き続き就業を継続したとき。
イアに定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。

(返還債務の裁量免除)
第13条

県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、資金（既に返還を受けた金額を除く。）の返還債務を当該各号に定める範囲内において免除することができるものとする。
(1)

死亡、又は障害により資金を返還することができなくなったとき。
返還債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部(2)

長期間所在不明となっている場合等、返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。返還債務の額の全部又は一部(3)

進学者又は就職者が、貸付けを受けた期間以上就業を継続したとき。
返還債務の額の一部(4)

貸付けを受けた資格取得希望者が、１年以上就業を継続したとき。返還債務の額の一部

２ 裁量免除の額は、就業継続した期間を、貸付を受けた期間（この期間が４年に満たないときは４年とする。
）の４分の５に相当する期間で除して得た数値（数値が１を超えるときは、１とする。
）を返還債務の額に乗じて得た額とする。ただし、前項(4)については、返還の債務の額に２分の１を乗じて得た額とする。
(返還債務の免除申請)
第14条

第12条及び前条の規定による返還債務の免除を受けようとする者は、別に定める返還債

務免除申請書に免除の理由となる事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
(返還)
第15条

借受人が次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、その事由の生じた日の属する月の翌月から県社協会長が定める期間（返還債務が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。
）内に、県社協会長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式により返還しなければならない。ただし、繰り上げて返還することができる。
(1)

貸付契約を解除したとき。

(2)

進学者又は資格取得希望者が、大学等を卒業した日から１年以内に就職しなかったとき。

(3)資格取得支援費の貸付を受けた者が、資格を取得する見込みがなくなったと認められるとき。
(4)

業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により就業を継続することができなくなったとき。
２ 前項の規定により県社協会長が定める返還期間は次の各号に該当する期間とする。
(1)

生活支援費
貸付期間の２倍に相当する期間で、最長８年以内とする。ただし、県社協会長が必要と認める場合は、この限りではない。

(2)

家賃支援費
貸付期間の２倍に相当する期間で、最長８年以内とする。ただし、県社協会長が必要と認める場合は、この限りではない。

(3)

資格取得支援費
最長２年以内とする。ただし、県社協会長が必要と認める場合は、この限りではない。

３ 第１項の規定により返還しなければならない借受人は、その事由の生じた日(次条第１項の規定により返還債務の履行を猶予された場合にはその事由が継続する期間が終了した日、前条の規定による返還債務の免除の申請又は次条第４項の規定による返還債務の履行の猶予の申請をし、不承認の通知を受けた場合にはその通知を受けた日)から起算して15日以内に、別に定める返還明細書を県社協会長に提出しなければならない。
(返還債務の履行猶予)第16条

県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、返還債務の履行を猶予することができる。
(1)

進学者が、貸付契約を解除した後も引き続き大学等（大学院を含む。
）に在学しているとき。
(2)

資格取得希望者が、児童養護施設等に入所中若しくは里親等へ委託中であるとき、又は大学等に在学しているとき。
２ 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、履行期限の到来していない資金の返還債務の履行を猶予することができる。
(1)

就業しているとき。

(2)

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

３ 前項第２号の規定による返還債務の履行の猶予期間は、１年を限度とする。
ただし、県社協会長が必要と認める場合は、この限りではない。
４ 第１項又は第２項の規定による返還債務の履行の猶予を受けようとする者は、別に定める返還猶予申請書に第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当することを証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
(延滞利子)
第17条

借受人は、正当な理由がなく返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還した日までの期間の日数に応じ、返還すべき貸付金額につき年3.0パーセントの割合で計算した延滞利子を支払わなければならない。
２ 前項に定める年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。
(届出)
第18条

借受人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに当該各号に定める届書にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。ただし、第４号に該当する場合は、その事実を証明する書類の添付を要しない。
(1)

住所又は氏名を変更したとき。 住所(氏名)変更届(2)

大学等を休学し、復学し、又は退学したとき。

(3)

停学又は退学の処分を受けたとき。

(4)

資金の貸付を辞退するとき。

(5)大学等を卒業したとき。

卒業届

(6)

就職又は離職したとき。

就職(離職)届(7)

連帯保証人の住所又は氏名に変更があったとき。

(8)

振込口座に変更があったとき。

休学(復学、退学)届

停学(退学)処分届

辞退届

連帯保証人住所(氏名)変更届

振込口座届出書

２ 連帯保証人は、借受人が死亡等のときは、直ちに別に定める死亡(失そう)届を県社協会長に提出しなければならない。
借受人は、連帯保証人が死亡したとき、又は連帯保証人として適当でない事由が生じたときは、直ちに他の連帯保証人を立て、別に定める連帯保証人変更届を県社協会長に提出しなければならない。
(現況の届出)第19条

借受人は、返還が完了又は返還債務の免除を受けるまで、４月の初日における現況届を４月末日までに県社協会長に提出しなければならない。なお、４月の初日における状況は、その事実を証明する書類を添えるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第６条第３項の規定により申請する場合は、４月の初日における現況届の提出を不要とする。
３ 県社協会長は、借受人から、４月の初日における現況届（第６条第３項の規定により貸付けを申請する場合を除く) の提出が無い場合は資金の貸付けを停止する。なお、貸付けを停止した後に事実を証明する書類を添えた現況届の提出があり、第11条の各項に該当しない場合には、提出のあった日の属する月の翌月から貸付けを再開するものとする。
(実施細目)
第20条

この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成28年10月28日から施行し、平成28年度から適用する。
附則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

なお、本要綱の施行に伴い、平成28年10月28日に制定した「社会福祉法人静岡県社会福祉協議会児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付規程」（以下「旧貸付規程」という。）は廃止するものとし、本要綱の施行前に、旧貸付規程に基づき実施している貸付事業の取扱いについてはなお従前の例によるものとする。
附則

この要綱は、令和２年５月28日から施行する。令和2年４月１日から適用する。
なお、本要綱の施行に伴い、本要綱の施行前に実施している貸付事業の取扱いについてはなお従前の例によるものとする。

附則

この要綱は、令和２年７月22日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
なお、本要綱の施行に伴い、本要綱の施行前に実施している貸付事業の取扱いについてはなお従前の例によるものとする。
附則

この要綱は、令和３年２月12日から施行する。令和２年４月１日から適用する。
なお、本要綱の施行に伴い、本要綱の施行前に実施している貸付事業の取扱いについてはなお従前の例によるものとする。
附則

この要綱は、令和４年２月８日から施行し、令和３年12月20日から適用する。
なお、本要綱の施行に伴い、本要綱の施行前に実施している貸付事業の取扱いについてはなお従前の例によるものとする。
附則

この要綱は、令和４年12月20日から施行し、令和４年12月２日から適用する。
なお、本要綱の施行に伴い、本要綱の施行前に実施している貸付事業の取扱いについてはなお従前の例によるものとする。