（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和４年12月23日 ※1（前回公表年月日：令和3年11月16日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

所在地

大阪電子専門学校

昭和51年4月1日

木村 誠

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人木村学園

昭和40年4月1日

543-0043〒（住所） 大阪府大阪市天王寺区勝山４－５－６（電話） 06-6779-8484
所在地
543-0043〒（住所） 大阪府大阪市天王寺区勝山４－５－６（電話） 06-6779-8484

木村 誠

分野

認定課程名

認定学科名

工業

工業専門課程電子工学科専門士
平成7年文部科学省
認定

高度専門士
-

学科の目的

教育基本法および学校教育法にしたがい、工業専門課程を設置し、電子工学および無線工学、音響工学および特殊無線技士に係る養成をし、教養の向上と人格の陶冶を図るを以て目的とする。

認定年月日

令和3年4月15日

修業年限

昼夜

2

全課程の修了に必要な
総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験

実技

1802

1440

68833

1020

昼間

年時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

160人

15人

7人

8人

兼任教員数

総教員数10人

18人

■成績表：

有

■成績評価の基準・方法
学期制度■１学期：4月11日～7月20日■２学期：9月1日～12月20日■３学期：1月10日～3月1日

成績評価

評価の基準：
評価の方法：

定期テストの点数をもとに基準ごとに優・良・可・不可にて座学に関しては定期テストの結果や授業態度、演習結果などをもとに評価する。
実習に関しては課題の製作状況により合否を決める

卒業要件：
すべての座学にて不可のないこと、出席率が70%以上あること。
各学科にて資格の認定要件がある場合は、資格の認定条件を満たしていること
実習・実験に関しては、欠席した回の分の補講をすべて受講していること。
長期休み

学修支援等

■学年始：4月1日～3月31日■夏 季：7月21日～8月31日■冬 季：12月21日～1月7日■学年末：3月2日～4月10日

卒業・進級
条件

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
年一回の個別面談、及び保護者を交えた三者面談の時期を設定し実施している。

進級要件：
すべての座学にて不可のないこと、出席率が70%以上あること。
各学科にて資格の認定要件がある場合は、資格の認定条件を満たしていること
実習・実験に関しては、欠席した回の分の補講をすべて受講していること。
また、実習での卒業制作や課題の提出が完了していること。
■課外活動の種類（例）学生自治組織・ボランティア・学園祭等の実行委員会等

課外活動■主な就職先、業界等（令和3年度卒業生）

レクリエーション活動（年度により内容は異なる）、スポーツ大会、学期終了
ごとのパーティー、卒業記念パーティー
無■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等

日本電音㈱、技研電子㈱、㈱ノーケン、山田電器工業㈱、パナソニックSSサービス㈱、ワコー電子㈱ほか

就職等の状況※２■就職指導内容
個別面談にて就職希望の方向性などをヒアリングし、会社の紹介を実施している。また、書類の書き方や面接試験対策、模擬筆記試験の実施などを行っている。
■卒業者数
11人
■就職希望者数
9人■就職者数9人■就職率：100％■卒業者に占める就職者の割合：81.8％■その他・進学者数：（令和3年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）

種別 受験者数
資格・検定名第二級陸上特殊無線技① 士
工事担任者デジタル一級 ③
１人
工事担任者デジタル二級 ③
２人
第二種電気工事士③
１人
第一種電気工事士
③
１人

合格者数
１１人
０人
２人
１人
0人

主な学修成果
（資格・検定等）※３※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）2人■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等（令和3 年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）■中途退学者

■中退率

2 名

8 ％

令和3年4月1日時点において、在学者24名（令和3年4月1日入学者を含む）
令和4年3月31日時点において、在学者22名（令和4年3月31日卒業者を含む）

中途退学の現状■中途退学の主な理由
進路変更のため■中退防止・中退者支援のための取組
学生交流会、本人との面談、保護者との電話による相談■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：

有※有の場合、制度内容を記入

経済的支援制度

AO入試減額制度、高校在学時の課外活動継続者に対しての減額、OB・OG親族に対する減額、高校在学中の皆勤者に対する減額、一般入学者の早期出願者に対する減額■専門実践教育訓練給付：※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載

0

非給付対象

■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による ※有の場合、例えば以下について任意記載
学校評価
評価団体：

無受審年月：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

電子コース https://www.kimura.ac.jp/course/electronics/electronics-02/
当該学科の ロボットコース https://www.kimura.ac.jp/course/electronics/electronics-01/
ホームページ 家電サービスコース https://www.kimura.ac.jp/course/electronics/electronics-03/
ＵＲＬ
オーディオコース https://www.kimura.ac.jp/course/electronics/electronics-05/
情報通信コース https://www.kimura.ac.jp/course/electronics/electronics-04/（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況等について記載します。
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
電子工学の技術者として、電子機器の設計・製造などを手掛ける企業や電子回路分野で活躍されている有識者などにより教育課程編成委員会にて授業内容や実習内容についての助言をいただいたり、電子機器にかかわる分野で実務に携わっておられる方に授業で回路製作を指導いただくという形で学校の教育分野の運営に携わっていただき、業界で必要となる知識や技術を学生に修得させる。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会は、学校長、学科から委嘱された業界団体及び企業関係者から3名以上を委員として構成する。
本委員会は、学科カリキュラム、本学生に対する講義科目および実習、進級、卒業審査とうに関する事項、自己点検・評価に関する事項、その他、企業・業界団体等が必要とする教育内容について審議する。審議の結果を踏まえ、学校長、教務責任者で検討し次年度のカリキュラム構成や学内の教育施設へ反映する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和3年3月4日現在

名 前

所

属

任期

種別

令和3年4月1日～令和5年3月31日

③

大音 和豊

株式会社モノプラス

吉田 剛

株式会社ベルチャイルド佐々木 啓

久米電気株式会社

秋山 英作

大日電子株式会社

小森 望充

国立大学法人九州工業大学

井本 直正

株式会社デナリパム

木村 誠

大阪電子専門学校 理事長・学校長

－

上田 良和

大阪電子専門学校 教務担当班長
電気設備科２年担任

－

河村 雅彰

大阪電子専門学校 電子工学科主任
電子工学科2年担任－

中本 智

大阪電子専門学校 電子工学科1年担任－

令和3年4月1日～令和5年3月31日
令和3年4月1日～令和5年3月31日
令和3年4月1日～令和5年3月31日
令和3年4月1日～令和5年3月31日
令和3年11月21日～令和5年3月31日③③③②③※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （７月、３月）（開催日時（実績））
第１回 令和３年7月31日 13：00～14：00
第２回 令和3年3月4日 11：10～12：10
0（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

委員より学生に搭乗できるようなロボットの製作を実習内で行うのが良いのではないかというご提案をいただいた。
その内容を実際に2022年度４月からのロボット工学実習に導入し現在ロボット製作を行っている。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
電子工学の技術者として、電子回路の製造に携わる企業の方や電気通信工事に携わる企業の方や電気通信工事に携わる企業の方からのご意見を頂いたり、製造システムの制御やIoTを業務で行っておられる方に、電子回路の製作実習をご指導いただき、授業に実践技術を反映しカリキュラムの改善を行う。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

電子工学科１年の製作実習では、制御技術関連の業務に携わっている講師を招き、制御技術の実際の現場での使用状況などについて教えていただく。
電子工学科２年の製作実習では、ロボットを製作している講師より、実習にて製作にあたってのアドバイスをいただいている。
今までも実習に携わっていただいていた企業の講師より、使用するマイコンボードのオプション機能の制作を後回しにし、プログラムを作るカリキュラムを強化したほうが良いというアドバイスを頂きカリキュラムの内容を修正した。
評価は課題回路の製作、および完成をもって合格とする。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
電子回路の製作、および電子制御分野の業界での情報にスリーアップ・テクノロジー
回路製作（２年）
ついて学ぶ

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

大阪電子専門学校教員研修規定に定められている通り、現在担当している業務または、将来担当する可能性のある業務の職務遂行に必要な知識又は技能を習得させ、その遂行に必要な教職員の能力及び資質の向上を図ることを目的とする。

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 「トランジスタ回路の設計・評価技術」
期間：

令和4年2月24日・25日

内容

アナログ回路の原理理解・設計技術の習得②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 人権教育セミナー

連携企業等： ポリテクセンター兵庫
対象： 教員連携企業等： 一般社団法人 大阪府専修学校各種学校連合会

期間：2021年5月10日

対象： 教員・職員

内容

カウンセリングの基礎知識
学生からの相談に対しての受け答え方の知識
実際の例を使ったロールプレイ実習

研修名：

人権教育セミナー

期間：

2021年6月28日

内容

教育現場に生かすカウセリングをテーマに、大学で臨床心理学の講師をしている先生主導の勉強会
最近の学生の心理的な傾向ADHDと推測される学生およびその保護者とのかかわり方や、就職先のあっせんの仕方などグループディスカッションや、ロールプレイを中心とした内容

研修名：

2021年進路指導者研修会(フィールドワーク)期間：2021年11月25日

内容

NPO法人大阪障害者雇用支援ﾈｯﾄﾜｰｸ、大専各が主催の2021年進路指導者研修会(フィールドワーク)
配慮のある職場環境の視察として、障害者の就職指導のための研修

連携企業等： 一般社団法人 大阪府専修学校各種学校連合会
対象： 教員・職員

連携企業等： 株式会社ダイキンサンライズ摂津
対象： 教員・職員

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： ドローン基礎技能講習

連携企業等： ドローン航空スクール株式会社

期間：

令和4年4月3日・4日

内容

国土交通省へ飛行禁止区域の運用許可・承認申請を行うために、１０時間の飛行実績が必要になります。本講習を受講することでドローン基礎技能ライセンスの取得と飛行実績１０時間の要件を満たすことができ、許可申請時の書類作成方法など申請書類（飛行計画書）の作成等について学ぶ

対象： 教員・職員

連携企業等：

研修名：

対象：

期間：
内容

連携企業等：

研修名：

対象：

期間：
内容
②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 救命講習期間：

2022年4月12日

内容

実習を指導するにあたり安全配慮に学ぶ。

研修名：

人権教育研修会期間：2022年12月21日

内容

対人援助を学ぶ（困難な状況にある生徒を救済するために）・関係性の構築（ラポールの形成）
・困難な状況にある人およびその生活全体を理解する
・相談支援の基本を理解する・他者（他の教員、他機関の専門職、地域住民）と繋がる

研修名：
期間：
内容

連携企業等： 大阪市消防局
対象： 教員・職員
連携企業等： 大阪府専修学校各種学校連合会
対象： 教員連携企業等：
対象：

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
当校では、関係企業、有識者などを評価委員として、学校関係者評価委員会を組織する。委員会では当校の自己評価報
告書にもとづき、学校の運営状況や教育状況、目標達成度、進路の状況などの自己評価結果を報告し、委員よりそれらの内容について評価していただく。評価内容をご検討いただくことで運営についての透明性と客観性を高め、今後の運営や教育改善を図ることを目的とする。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標（１）教育理念・目標（２）学校運営（２）学校運営（３）教育活動（３）教育活動（４）学修成果（４）学修成果（５）学生支援（５）学生支援（６）教育環境（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（７）学生の受入れ募集
（８）財務
（８）財務
（９）法令等の遵守（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの影響により、オンラインでの実習や座学を実施。
学生からは質問がしづらい、などの意見は出た。当校としてもできるだけ実際の工具や材料を触って実習を行ってもらいた
いと考え、分散しオンラインと対面を両立するなど運用上の工夫を実施。
課題としてオンライン授業であっても指導力を高め、学生の学習意欲を高められるような手法を研究していく必要があると考える。
就職に関する目標は学生が希望した就職をできるようにすることとなっている。
学生からの就職に関しての評価は高く、今後も就職したいと思う企業へ就職できるよう継続して指導をしていく。また、就職したい会社を定めるのが難しい学生には、学内での就職説明会などを実施することで業界研究や就職したい企業を見つけられるような支援・指導も実施
資格取得に関しては、全員が卒業までに何らかの資格をとらせることを目標として学生への指導に当たっている。
電子工学科・電気設備科は、一年時に第二級陸上特殊無線技士の養成課程の認定を受けており、1年修了時には全員第二級陸上特殊無線技士を取得している。それ以外の上位資格にもチャレンジするよう指導を行い、学科を隔てて資格を取得する学生も増えている。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前井本 直正
小森 望充
佐々木 啓
吉田 剛

所

任期

種別

株式会社デナリパム

令和3年11月21日～令和5年3月31日

企業委員

国立大学法人九州工業大学

令和3年4月1日～令和5年3月31日（２年）

有識者

久米電気株式会社

令和3年4月1日～令和5年3月31日（２年）

企業委員

株式会社ベルチャイルド

令和3年4月1日～令和5年3月31日（２年）

企業委員

秋山 英作

大日電子株式会社

大音 和豊

株式会社モノプラス

属

令和3年4月1日～令和5年3月31日（２年）
令和3年4月1日～令和5年3月31日（２年）

企業委員
企業委員

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.kimura.ac.jp/disclosure/
公表時期：2022/12/23
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
ウェブサイトへの学校情報にて閲覧できる「項目別の自己評価表」およびウェブサイト学校情報にて閲覧できるその他の資料およびウェブサイト内学科紹介等により掲載している。当校の正しい状況を近隣住民、学生、企業に積極的に情報提供することを基本方針とする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
本校について、学校長挨拶、沿革（２）各学科等の教育学科紹介、カリキュラム（３）教職員教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育
教育活動（５）様々な教育活動・教育環境
教育活動、施設（６）学生の生活支援
資格サポート、就職サポート、キャンパスライフ（７）学生納付金・修学支援
学費について、活用できる学費減免制度、奨学金（８）学校の財務貸借対照表、収支計算書（９）学校評価
学校関係者評価、自己評価表（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.kimura.ac.jp/disclosure/
公表時期：2022/12/23

授業科目等の概要（工業専門課程電子工学科）
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次・学
期

授
業
時
数

授業方法
実
単
験
講 演 ・位実
習
数 義 習 ・実
技

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

電気数学

数学の基礎として分数、四則計算、指数計算などについて学習し、電気回路の計算が自在に出来る様基礎学力を身に付ける

68

○

○

○ ○

2 ○

電子回路Ⅰ

ダイオード、トランジスタおよび特殊な半導体素子について構造、特性、規格および
1
基本回路の動作を難しい数式を使わないで102通解説し、基本的な知識が十分に得られるようにする。

○○

○

3 ○

2進数・16進数の理解と、論理回路を理解し、て回路設計手法を修得する。また、各1
デジタル回路 種 フ リ ッ プ フ ロ ッ プ の基 本 動作 を理 解し
102
通て、非同期式カウンタ、同期式カウンタの設計手法を修得する。

○

○

○

4 ○

電気理論

オームの法則、キルヒホッフの法則、重ね合わせの定理について学び、直流回路の回路計算、電力、熱量を求める。
1136
交 流 回 路 で は 実 効 値 、周 波 数、 位相 の意 通
味 、 正 弦 波 交 流 の 表 し方 、 イン ピー ダンス、交流電力について学ぶ。

○

○

○

5 ○

物理

物理学は，自然界で起こる現象を基本的な法則から統一的に理解しようとする科学であ る 。 基 本 的 な 概 念 とそ の 代表 的な 現象 1を，数学的な記述を用いて理解し，また表 通
現 す る こ と を 学 ぶ ． ここ で は、 「運 動と力」と「力学」の２分野を対象とする．

68

○

○

○

6 ○

C言語

プログラミングを学ぶ上での基本となるC言
1語について、講義によりC言語プログラムの通基礎を学ぶ。

85

○

○

○ ○

7 ○

通信技術

無線通信の基礎となる電気回路や電子回路をはじめ、無線電話装置（送信装置、受信装置）、多重通信装置、衛星通信装置、電 1源装置などの装置やアンテナについて、そ 通の 原 理 、 構 成 お よ び 操作 法 など を学 びます。

34

○

○

○

8 ○

プログラミングを学ぶ上での基本となるC言プログラム実1語について、実際のプログラミング行いC言習
通語プログラムの基礎を学ぶ。

34

○

○

○

9 ○

回路実験

実験・実習機器類を取り扱いながら、下記1の到達目標事項を達成することをねらいと通している。

68

○

○

1 ○

1通○

10 ○

回路製作

11 ○

電気磁気

12 ○

電子の基本手な部品である抵抗・コンデンサ・ダイオ－ド・トランジスタを用いて、 1電子回路の製作を通じて各回路の動作を学 通ぶ。
電気磁気現象を的確に把握し、物理現象の本質にふれ、高度情報社会を支える情報通 1
信機器を構成する電子部品などを作るため 通の基礎を学ぶ。

68

○○

○

68

○

○

○

有線通信工学、工担法規、伝送理論、工事データ通信/
1
担任者国家資格にむけての法規と技術につ工事担任者
通いて学習する。

68

○

○

○

13 ○

プログラミングを学ぶ上での基本となるC言プログラム実2語について、実際のプログラミング行いC言習
通語プログラムの基礎を学ぶ。

34

○

○

14 ○

理論演習

電界・磁界の特性、相互作用を学ぶ

2
通68

15 ○

電子回路Ⅱ

トランジスタや演算増幅器を用いた回路設
2計の基礎となるアナログ電子回路の理論と102
通
実際の設計例を学ぶ

16 ○マイコン（マイクロコンピューター）の仕マイコンハー
2組みについてシステムの構造やデータの流ド
通れを理解する。

68

17 ○

回路製作

マイコン周辺回路の設計、マイコンのプロ 2グラム設計、動作検証評価までを行う
通

68

18 ○

回路実験

電子回路の基礎を実際の実験を通じて、評 2価・確認をおこなう。
通

34

19 ○

応用数学

電気数学を学ぶ上での基本となる一分野で 2ある微分・積分の基礎を学ぶ。
前

34

20 ○

電気理論

電気に関する基礎知識である電気回路につ 2いて学ぶ
前

34

21 ○

書類の作成、データの解析、プレゼンの実
アプリケー
2
施 が で き る よ う に 、 Word 、 Excel 、ション実習
通PowerPointの基本操作を学ぶ

51

メカトロニクメカトロニクスの基本要素について学ぶ。
ス

2
後

34

○

○

○

大学理工系学部で通常2年次後期以降に学習する内容の解析学（複素関数論・偏微分方
程式・フーリエ解析・ベクトル解析）の基2礎を学ぶ。特殊関数には触れない。（受講前
対象は，電子工学科・情報エンジニアリン
グ科の大学理工系学部3年次編入学を希望する学生に限る）

34

○

○

○

22

23

○

○

数学Ⅱ

○

○

○

○

○

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○ ○ ○

○

○

○

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○

○

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○

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○

○

24

○

ネットワーク構築および運用時に必要となネットワーク
2
る知識と技術を、サーバ構築とルータ操作
実習
通を通して学ぶ。

68

○

○

○

25

○

オートメーション等で活躍するロボットのロボット工学
2仕組みや動作について基礎を学び、実際に102
実習通動作させる

○

○

○ ○ ○

26

○

トランジスタや演算増幅器を用いた回路設
ヒアリング実2計の基礎となるアナログ電子回路の理論と習通実際の設計例を学ぶ

68

○

○

○

27

○

音響に関する機材の種類、使い方、特性に音響システム
2
ついて学び、実際の現場での音響システム
実習通の構築手法を学ぶ

68

○

○

○

○

電子回路の基礎（抵抗、コンデンサ、フィルタ－の働き）、インピ－ダンス、ケ－ブ
2
ル、アンプ、スピ－カ－などについて通学習し、基本的な音についての知識を身に付ける。

68○○

28

29

○

30

○

31

○

32

○

33

音響工学

オ－ディオアンプの製作を実施し、その中で パ － ツ の 名 前 や 特 徴・ 特 性を 学び ながオーディオ技2
ら、設計、加工の技術を身に付け動作
術実習
後チェックを行う。また、より良いものを製作するためPDCAを行う。
マイコンを制御センターとして周辺の回路を駆動させる、あるいは、周辺のセンサー
イ ン タ ー
2から情報を得るためのフェースⅠ
前
マイコンのI/Oポート周辺回路について学ぶ。
マイコンを制御センターとして周辺の回路を駆動させる、あるいは、周辺のセンサー
イ ン タ ー
2から情報を得るためのフェースⅡ
後マイコンのI/Oポート周辺回路について学ぶ。

○34

○

○

○

34

○

○

○

34

○○

○

家電サービス 家電製品エンジニアの資格取得にもとづく 2座学
基礎学理と修理技術を学ぶ。
通

68

○○○

○

家電修理技術者として、分解・組み立てな家電サービス
2
ど基本的な技能を身につけ、様々なトラブ実習
通ルに対応できるエンジニアをめざす。

68

○○

34

○

パソコンやスマホによる情報の流れを理解
マルチメディ
2
し、安全快適にネットを利用するための基ア
前
礎知識について学習する

34

○○

○

35

○

AI

AI に つ い て 知 識 的 な 面 と 、 実 際 に コ ン
2
ピューター上で動作させてみて総合的に学
後
ぶ

34

○

○

○ ○

36

○

AI実習

異常検知を中心とした ローコードでの2
Python プログラムの作成、実行について、前講義、計算機演習を通じ学ぶ。

34

○

○

○ ○

○

システム開発から運用に至るまでの一連の流れと、プログラムの構造を理解する。特2
アルゴリズム にプログラムの構造を図によって表現する
前方法を習得するとともに、各種アルゴリズムへの理解を深める。

34○○○37○

38

3940

4142 ○

43 ○44454647

48

4950

51

○

メ ー カ ー が 製 品 を 発 売す る まで の工 程に
イ ン タ ー 従って、製品の企画・開発・設計・製作・ 2136
フェース実習 評価の一連の作業を行う。
通製品開発のステップを学習する。

さまざまな大学の編入問題を軸に微分・積
大学編入対策 分・線形代数の問題を解くことができるよ 1○(数学)うに解説しながら編入に向けて力を蓄えて 通いく。
さまざまな大学の編入問題を軸に微積分・大学編入対策 電気磁気の問題を解くことができるように 1○(電気磁気) 解説しながら編入に向けて通力を蓄えていく。
さまざまな大学の編入問題を軸に微積分・大学編入対策 電気磁気の問題を解くことができるように 2○(電気磁気) 解説しながら編入に向けて前力を蓄えていく。
留 学 生 を 対 象 に 主 に 日本 語 能力 試験 対策（文字語彙・文法を中心）を行う
1
日本語
日本語会話力向上に繋げるため、語彙力を 通伸ばしていく
留 学 生 を 対 象 に 主 に 日本 語 能力 試験 対策（文字語彙・文法を中心）を行う
2
日本語
日本語会話力向上に繋げるため、語彙力を 通伸ばしていく

○

○

○

○

34○

○

34

○

○

○

17○

○

○

68

○

○

○ ○

68

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○

○ ○

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合計

43

科目

卒業要件及び履修方法
卒業要件： 全科目不可がないこと。実習の判定がすべて合格であること。出席率
履修方法： 1年次全て必修科目。2年次コース選択。

1802 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

3期
11 週