茨城県後期高齢者医療広域連合
第４次広域計画

令和４年２月茨城県後期高齢者医療広域連合

は じ

め に

後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費について、高齢者世代と現役世代の負担の明確化を図り、公平な制度とする観点から、75歳以上の方及び65歳以上75歳未満で一定の障害のある方を対象とする独立した医療保険制度として創設され、平成20年４月から制度が施行されました。
後期高齢者医療制度では、都道府県を単位として全市町村が加入する広域連合が運営主体となります。茨城県では、平成19年１月24日に茨城県後期高齢者医療広域連合が設立され、市町村と共同で相互に役割を分担し、連絡調整を図りながら円滑な制度運営に取り組んでまいりました。
広域計画は、後期高齢者医療制度に関する事務を総合的かつ計画的に処理していく
ため地方自治法に基づき定めるものであり、このたび、平成29年度から令和３年度までを計画期間とする第３次広域計画の計画期間の満了に当たり、令和４年度を初年度とする第４次広域計画を策定するものです。
本県の被保険者数は、制度発足当初の約30万人から現在では42万人を超えており、それに伴い後期高齢者医療費についても大幅に増加をしている状況となっております。
今後は、団塊の世代が後期高齢者となっていくことなどから、被保険者数及び後期
高齢者医療費の増加が続いていくことが予想されますが、この第４次広域計画に基づ
き、医療費の適正化や高齢者の健康の保持増進に向けた取組を推進するとともに、被保険者からの信頼を得られる安定した制度運営に努めていく所存でありますので、皆さまの御理解と御協力をお願いいたします。
令和４年２月茨城県後期高齢者医療広域連合長

豊

田

稔

目

第１

計画の趣旨

第２

計画の期間及び改定

第３第３次広域計画の実施状況

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

医療費適正化事業の推進

２

保健事業の推進３

的確な収支見通しに基づく財政運営

４

広域連合と構成市町村の連携強化

５

住民への制度周知

６

個人情報の適切な管理

第４１

・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

後期高齢者医療を取り巻く状況

４・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１

人口・被保険者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２

後期高齢者医療費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３

保険料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９４

平均寿命・健康寿命・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第５

課題

第６

基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第７

基本施策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

医療費適正化の推進

２

保健事業の充実３

被保険者の安心を確保する体制づくり

第８１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

広域連合及び構成市町村が行う事務・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・

17

第１

計画の趣旨

茨城県後期高齢者医療広域連合広域計画（以下「広域計画」という。）は、茨城県
後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）及び広域連合を組織する茨城
県内の全ての市町村（以下「構成市町村」という。）が、相互に役割を分担し、連絡調整を図りながら、後期高齢者医療制度に関する事務を総合的かつ計画的に処理していくため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 291 条の７の規定に基づき定めるものです。
広域連合では、これまで、平成19年８月に第１次広域計画、平成24年２月に第２次広域計画、平成29年２月に第３次広域計画を策定し、構成市町村と連携して後期高齢者医療制度の円滑な運営に取り組んでまいりました。
このたび、令和３年度末をもって第３次広域計画の期間が終了することから、令和４年度を初年度とする第４次広域計画を策定するものです。

第２計画の期間及び改定

第４次広域計画の期間は、令和４（2022）年度から令和８（2026）年度までの５年間とします。
ただし、当該期間中に大きな制度変更や社会情勢の変化が生じた場合などにより改定する必要が生じたときは、随時改定を行うものとします。

1

第３

第３次広域計画の実施状況

第３次広域計画で定めた基本方針及び基本施策に基づき、構成市町村との適切な役割分担のもと、連携して重点的に以下の事業を実施してきました。
１

医療費適正化事業の推進
医療費の適正化を図るため、レセプト点検及び療養費支給申請書の２次点検等による過誤請求の是正、医療費通知及び後発医薬品利用差額通知の実施、重複・頻回
受診者に対する訪問指導等に努めました。
また、第三者による不法行為（以下「第三者行為」という。）に係る被害の把握、求償等に努めました。
その結果、レセプト点検件数が増加していく中で過誤件数の減少を図ることができたほか、第三者行為被害届出件数について周知・広報に努めた効果もあり令和元
年度まで増加しました。
その一方で、後発医薬品使用率については大きく向上したものの、国が目標としていた「2020年９月までに使用率80％」には届きませんでした。重複・頻回受診者
訪問指導者数についても、詐欺被害の懸念などから訪問に対する同意が得られにく
くなったことにより減少が続きました。
なお、平成30年度に療養費支給申請書２次点検件数が減少しているのは平成29年度から柔道整復師の施術に係る審査が厳格化された影響と考えられます。さらに、
令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う受診控えによりレセプト点検件数及び療養費支給申請書の２次点検件数が減少したほか、訪問自粛により重複・頻回受診者訪問指導者数が大幅に減少しています。
【主な実績】
平成28年度（基準年）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

10,176,216

10,577,767

10,922,075

11,304,894

10,807,917

20,474

18,877

19,47819,897

18,377

医療費通知件数（件）1,048,148

1,083,181

1,122,106

1,157,950

1,171,595

利用差額通知件数（件）74,48762,592

68,88060,821

62,942

後発医薬品使用率63.61%

67.11%

72.13%

75.39%

77.42%

重複・頻回受診者
訪問指導者数（人）

300

281

182

175

90

155,344

144,485

146,620

120,399

835

843

901

694

項

目

レセプト点検件数（件）
過誤件数（件）療養費支給申請書
２次点検件数（件）
第三者行為被害届出件数（件）

一部実施
634

2

２

保健事業の推進
被保険者の健康の保持増進を図るため、健康診査の実施、健診未受診者への受診勧奨、歯科健康診査の実施等に努めました。
また、計画期間における新たな事業として、平成29年度から健診結果における異常値放置者への受診勧奨、平成30年度から生活習慣病治療中断者への受診勧奨、令和元年度から異常値放置者等への訪問指導、令和２年度から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を開始いたしました。
その結果、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施については令和２年度に６市町において事業を実施することができました。
その一方で、健康診査受診率は令和元年度まで上昇を続けたものの依然として全国平均を大きく下回っています。また、歯科健診受診率についても低い状況にあります。
なお、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、健康診査の実施方法を予約制としたことや開始時期が見送りとなったことにより受診率が大幅に低下しています。
【主な実績】
項目

平成28年度（基準年）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

健診受診率

20.0%

20.7%

21.9%

22.2%

12.9%

全国平均

28.0%

28.6%

29.4%

28.5%

－

1,097

7,982

4,558

5,459

異常値放置者への勧奨件数（件）

未実施

歯科健診受診率

8.5%

10.8%

10.3%

10.0%

11.7%

全国平均

3.4%

4.0%

6.2%

5.5%

－

6,077

1,957

965

生活習慣病治療中断者への勧奨件数（件）

未実施

一体的実施
実施市町村数未実施

３

6

的確な収支見通しに基づく財政運営
後期高齢者医療制度の健全な財政運営を図るため、後期高齢者医療給付費準備基金（以下「準備基金」という。）の適正な管理、保険料の収納等に努めました。
その結果、保険料収納率については、構成市町村において口座振替の推進に努めたことなどにより向上することができました。
その一方で、準備基金については、増加する後期高齢者医療費への対応及び保険料の上昇抑制を図るための取崩しが続き、令和元年度にほぼ全てを取り崩すこととなりました。
そのような中、今後も被保険者数の増加に伴う後期高齢者医療費の増加が見込まれていたことから、令和２年度及び令和３年度分の保険料について引上げを実施しました。
3

【主な実績】
項目

平成28年度（基準年）

平成29年度

平成30年度

4,173,824

3,051,005

1,610,531

1

1,262,030

保険料収納率99.29%

99.29%

99.33%

99.40%

99.47%

全国平均

99.32%

99.36%

99.40%

99.40%

－

全国順位

38

40

40

35

－

準備基金残高（千円）

令和元年度

令和２年度

保険料均等割額

39,500円

39,500円

46,000円

全国順位

44

45

27

保険料所得割率

8.00%

8.00%

8.50%

全国順位

40

38

35

４

広域連合と構成市町村の連携強化
被保険者数の増加等に伴い、事務処理の効率化を図るため、広域連合及び構成市町村に配置している電算処理用の端末機器を増設しました。
また、構成市町村との情報の共有及び事務処理の円滑化を図るため、各種会議及び研修を実施しました。
【主な実績】
市町村後期高齢者医療主管課長会議、事業運営検討委員会、事業運営検討委員会専門部会、
市町村新任者研修

５

住民への制度周知
後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るため、ホームページ、広報紙、パンフレ
ット等を活用した広報活動を実施しました。
また、関係者から意見を聴く機会を確保して制度運営に生かすため、被保険者、医療保険の保険者、保険医、保険薬剤師、学識経験者等で構成される運営懇談会を毎年開催しました。
さらに、後期高齢者医療制度の手続きにおける被保険者等の負担を軽減し、利便性の向上を図るため、申請書等において必要としていた押印について令和２年度に省略に向けた見直しを行いました。

６

個人情報の適切な管理
個人情報の適正かつ厳格な保護及び管理を図るため、個人情報保護条例に基づく
レセプト開示、社会保障・税番号制度における個人番号（マイナンバー）に係る特定個人情報保護評価等を実施しました。

4

第４後期高齢者医療を取り巻く状況

１

人口・被保険者数
日本の総人口は減少局面に入ってから既に10年以上が経過していますが、本県も同様に総人口の減少が続いており、今後はさらにその勢いが加速していくことが予想されています。（表１・図１）
その一方、75歳以上人口は、令和12（2030）年まで増加が続くことが見込まれています。総人口に占める75歳以上人口の割合は、これまで全国平均をわずかに下回っていましたが、今後は全国平均を上回って推移していくことが予想されています。
（表１・図２）
本県における現役世代（20～64歳）人口と75歳以上人口を比べると、その比率は平成22（2010）年は「5.5：１」でしたが、令和２（2020）年には「3.6：１」、令和
22（2040）年には「2.2：１」となり、20年後には１人の後期高齢者を 2.2 人の現役世代が支えることになると推計されます。
また、本県の平均被保険者数は、制度が開始された平成20年度の 304,118 人から
令和２年度には 420,357 人となり、12年間で約12万人、38.2％の増加となっています。なお、前年度比の増加率は、平成25年度以降、全国平均を上回って推移しています。
（表２）
表１ 総人口、現役世代（20-64 歳）人口、75 歳以上人口
茨城県
年

平成22年
(2010年)
平成27年(2015年)
令和２年(2020年)
令和７年(2025年)
令和12年(2030年)
令和17年(2035年)
令和22年(2040年)

総人口

うち現役世代(20-64歳)

(千人)

(千人)

割合
(％)

うち75歳
以上人口
(千人)

割合
(％)

全国
75歳以上
人口割合
(％)

2,970

1,747

58.8

315

10.7

11.1

2,917

1,629

55.8

359

12.4

12.8

2,845

1,525

53.6

423

14.9

14.9

2,750

1,449

52.7

503

18.3

17.8

2,638

1,370

51.9

545

20.7

19.2

2,512

1,269

50.5

544

21.6

19.6

2,376

1,141

48.0

530

22.3

20.2

茨城県：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30年推計）」
全 国：同研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）／出生中位（死亡中
位）推計」

5

図１ 茨城県の総人口（５年ごとの減少数）
平成22年 平成27年 令和２年 令和７年 令和12年 令和17年 令和22年

千人 (2010年) (2015年) (2020年) (2025年) (2030年) (2035年) (2040年)
0

-50
-53
-72

-100

-95
-112

-126

-150

-136

表１を基に当広域連合において作成

図２ 75 歳以上人口・現役世代人口・75 歳以上人口割合
3,500

25.0

3,000

20.0

2,500

15.0

2,000
1,500
1,000

1,747

1,629

千人

1,449

1,370

1,269

503

545

544

1,141

10.0
5.0

500
0

1,525

315

423

359

530

平成22年 平成27年 令和２年 令和７年 令和12年 令和17年 令和22年(2010年) (2015年) (2020年) (2025年) (2030年) (2035年) (2040年)
75歳以上

現役世代

茨城県
75歳以上
人口割合

全国
75歳以上
人口割合

表１を基に当広域連合において作成

表２ 平均被保険者数の推移
年度

茨城県
(人)

全国
前年度比
(％)

前年度
比(％)

平成20年度304,118--

平成21年度

312,116

2.6

3.1

平成22年度

321,210

2.9

3.3

平成23年度

329,737

2.7

3.0

平成24年度

338,866

2.8

2.9

平成25年度

347,863

2.7

2.4

平成26年度

354,799

2.0

1.8

平成27年度

365,390

3.0

2.6

平成28年度378,218

3.5

3.2

平成29年度

390,731

3.3

3.1

平成30年度

403,019

3.1

2.7

令和元年度

414,604

2.9

2.6

令和２年度

420,357

1.4-

被保険者については、75 歳以上の者及び 65 歳以上 75 歳未満の障害認定者が対象
厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告（年報）」
令和２年度については、当広域連合において算出した速報値
平成 20 年度については、４月から２月までの 11 か月分に係るものである。

6

0.0
％

２

後期高齢者医療費
本県の一人当たり後期高齢者医療費は全国平均と比べて低い水準となっていますが、これまでの推移を見ると、本県・全国平均ともに制度開始から平成27年度まで増加を続けた後、平成28年度から令和元年度までは増減を繰り返しながら横ばい傾向となっています。（表３）
一人当たり後期高齢者医療費が増加してきた要因として、医療の高度化が進んだ
ことなどにより、１日当たり診療費の増加が毎年続いていることが考えられます。
（図３）
そして、被保険者数と一人当たり後期高齢者医療費の増加により、全体の後期高齢者医療費についても増加が続いています。（表４）
なお、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う受診控えが生じたことなどにより、一人当たり後期高齢者医療費と全体の後期高齢者医
療費がともに減少しています。
しかしながら、被保険者数の増加とともに、今後も後期高齢者医療費の増加が続くと考えられます。
表３ 一人当たり後期高齢者医療費の推移
年度

茨城県
(円)

前年度
比(％)

全国
順位

-

全 国
（円）

前年度
比(％)

平成20年度694,20739

785,904

平成21年度779,36812.3

39882,118

12.2-

平成22年度

803,3633.1

37904,795

2.6

平成23年度

808,8460.7

37918,206

1.5

平成24年度

813,9930.6

37919,452

0.1

平成25年度

827,408

1.6

37

929,573

1.1

平成26年度

836,1441.1

34932,2900.3

平成27年度

856,0742.4

34

949,070

1.8

平成28年度

842,036-1.6

34934,547-1.5

平成29年度

858,2801.9

33944,561

1.1

平成30年度

846,461-1.4

33

943,082

-0.2

令和元年度

854,3950.9

36

954,3691.2

令和２年度
821,829 -3.8
厚生労働省「後期高齢者医療事業報告（年報）」
令和２年度については、当広域連合において算出した速報値
平成 20 年度については４月から２月までの 11 か月分に係るものである。

7

図３ 受診率・１件当たり日数・１日当たり診療費の推移（茨城県）
130.0
125.0
120.0
115.0
110.0
105.0
100.0
95.0
90.0
85.0
80.0
H20=100

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1
年度

受診率

１件当たり日数１日当たり診療費

厚生労働省「後期高齢者医療事業概要（年報）」を基に作成表４ 後期高齢者医療費の推移
年度

茨城県
(億円)

全国
前年度
比(％)

前年度
比(％)

平成20年度

2,111.2--

平成21年度2,432.5

15.2

15.7

平成22年度2,580.5

6.1

5.9

平成23年度2,667.1

3.4

4.5

平成24年度2,758.3

3.4

3.0

平成25年度2,878.2

4.3

3.6

平成26年度2,966.6

3.1

2.1

平成27年度

3,128.0

5.4

4.4

平成28年度3,184.7

1.8

1.6

平成29年度3,353.6

5.3

4.2

平成30年度3,411.4

1.7

2.5

令和元年度

3,542.4

3.8

3.9

令和２年度

3,454.6-2.5-

厚生労働省「後期高齢者医療事業報告（年報）」
令和２年度については、当広域連合において算出した速報値
平成 20 年度については４月から２月までの 11 か月分に係るものである。

8

３

保険料
本県の保険料については、一人当たり後期高齢者医療費が低い水準であることな
どから全国的に見て低い保険料となっており、平成24年度から令和元年度までの８年間に渡り据え置いてきました。（表５）
しかし、後期高齢者医療費が平成24年度と比べて大きく増加していく中、令和２
年度及び令和３年度分の保険料について引上げを実施しました。
表５ 保険料の推移
均等割
年

度

茨城県
(円)

所得割

全国
順位

全国平均
(円)

茨城県
(％)

全国
順位

全国平均
(％)

平成20年度・平成21年度

37,46240

41,500

7.60

23

7.65

平成22年度・平成23年度

37,46241

41,700

7.60

25

7.88

平成24年度・平成25年度

39,50040

43,550

8.00

34

8.55

平成26年度・平成27年度

39,5004244,980

8.00

38

8.88

平成28年度・平成29年度

39,5004445,289

8.00

40

9.09

平成30年度・令和元年度

39,50045

45,116

8.00

38

8.81

令和２年度・令和３年度

46,00027

46,987

8.50

35

9.12

9

４

平均寿命・健康寿命
世界保健機関（ＷＨＯ）の発表によれば、日本は世界で最も平均寿命が長い国となっています。さらに、日本人の平均寿命は男女ともに伸び続けています。本県における平均寿命は全国平均より短いものの、全国と同様に伸びていくことが予想されます。（図４）
また、健康寿命についても、日本人は男女ともに伸び続けている中、本県における健康寿命は、全国平均を上回って推移しています。（図５）
全国平均と比べて健康寿命が長いことが、本県において一人当たり後期高齢者
医療費が低い要因の一つと考えられます。
図４ 平均寿命
男

年齢

女

年齢

年度

年度

全 国：厚生労働省「簡易生命表・完全生命表」を基に作成
茨城県：厚生労働省「都道府県別生命表」（５年ごとに公表）を基に作成

図５ 健康寿命
男

年齢

女

年度

年齢

年度

厚生労働省科学研究費補助金「健康寿命の全国推移の算定・評価に関する研究」の平成30年度分担研
究報告書を基に作成

10

第５

課題

第３次広域計画の実施状況及び後期高齢者医療を取り巻く状況を踏まえ、本県における課題として以下の内容が挙げられます。
１

本県の後期高齢者医療費は、被保険者数の増加が続くことにより今後も増加していくと考えられます。
その一方で、総人口は減少が続き、現役世代についても減少が続くと予想されています。現役世代は後期高齢者医療制度の財政運営の重要な支え手であることから、大きな影響を及ぼしかねません。
さらに、一人当たり後期高齢者医療費は近年横ばい傾向となっていますが、何らかの要因により急激に増加するようなことがあれば、後期高齢者医療費の更なる増加につながります。
後期高齢者医療制度を持続可能なものとしていくためには、後期高齢者医療費が増加する中にあってその伸びを適正な範囲に収めていくことが求められます。
そのため、今後は、後発医薬品使用率の更なる向上や重複・頻回受診者への訪問指導の増加を図るなど、医療費適正化に向けた取組を更に推進していく必要が
あります。

２

日本人の平均寿命は男女ともに伸び続けています。これからの人生 100 年時代を見据え、高齢者の健康増進を図り、できるだけ長く健やかに過ごせるようにしていくことが重要です。
本県は全国と比べて健康寿命が長い状況ではありますが、健診受診率及び歯科健診受診率の向上に向けた取組を始め、フレイル等の高齢者の特性を踏まえながら保健事業と介護予防等を一体的に実施することで被保険者の疾病の早期発見及び重症化予防、生活の質の向上等に努めることにより、高齢者の健康の保持増進を図ることが必要となります。

３

後期高齢者医療制度の持続性の確保及び高齢者の健康の保持増進に向けた取組とともに、被保険者からの信頼を得られる安定した制度運営を図る必要があります。
そのためには、健全な財政運営をはじめとして、被保険者に必要となる情報の迅速な提供、広域連合及び構成市町村が保有する個人情報の適正かつ厳格な管理等を実現するなど、被保険者の安心を確保することができる体制を整えておく必要があります。
さらに、近年、大規模な自然災害や新型感染症の感染拡大などにより被害を受けるおそれが高まっていることから、これらに対応した運営体制の構築を図る必要があります。
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第６

基本方針

広域連合では、以上の課題を踏まえて、この計画における制度運営の基本方針を次のとおり定めるものとします。
１

医療費適正化の推進
医療費の伸びを適正な範囲に収めるため、茨城県の医療費適正化計画等との整合を図りつつ、医療給付の適正化及び後発医薬品の使用促進による医療費適正化を推進します。

２

保健事業の充実
高齢者の健康の保持増進を図るため、茨城県後期高齢者医療広域連合保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、健康診査、歯科健康診査及び長寿・健康増進事業を推進することにより保健事業の充実を図ります。

３

被保険者の安心を確保する体制づくり
被保険者からの信頼を得られる安定した制度運営を図るため、構成市町村との連携強化を図りながら、健全な財政運営、広報・広聴活動の充実及び個人情報の保護に努めるとともに、大規模な自然災害や感染症の感染拡大に備えた運営体制の構築を図るなど被保険者の安心を確保する体制づくりを推進します。

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基本方針に基づく施策の体系は次のとおりです。
基本方針

基本施策

医療給付の適正化
医療費適正化の推進
後発医薬品の使用促進

健康診査の推進

保健事業の充実

歯科健康診査の推進

長寿・健康増進事業の推進

健全な財政運営

広報・広聴活動の充実

被保険者の安心を確保する体制づくり

個人情報の保護広域連合と構成市町村の連携強化

大規模災害・感染症の感染拡大に備えた組織整備

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第７

基本施策

広域連合及び構成市町村は、基本方針に基づき、以下の施策を進めていきます。
１ 医療費適正化の推進(1) 医療給付の適正化
・ 広域連合は、レセプト点検並びに柔道整復、あん摩マッサージ指圧及びはり
きゅうに係る療養費支給申請書の点検を実施し、過誤請求等の是正に取り組みます。
・ 広域連合は、オンライン資格確認の導入により、被保険者に係る資格喪失後の受診及び負担割合の相違による過誤請求の抑制を図ります。
・ 広域連合は、被保険者の医療費に対する関心及び健康管理に関する認識を高めるため、医療費通知を実施します。
・ 広域連合は、レセプト情報等を基に選定した重複・頻回受診者に対し、保健師等による適正受診のための訪問指導を実施します。また、訪問指導をより効
果的なものとするため、実施方法等を見直すことにより、受診者との接触の機会の増加に努めます。
・ 広域連合及び構成市町村は、医療給付の適正な執行を図るため、医療給付の対象となった負傷等が第三者行為の結果生じたものである場合の被害の届出の受理及び求償を実施します。また、第三者行為による被害の的確な把握のため、マス・メディアを活用した広報の充実、関係機関から情報提供を受ける体制の整備等に努めます。
(2) 後発医薬品の使用促進
・ 広域連合は、後発医薬品への切り替えを促進するため、後発医薬品に切り替えることにより自己負担額の軽減が見込まれる被保険者に対し、利用差額通知を実施します。また、利用差額通知をより効果的なものとするため、後発医薬品に関する情報の記載の充実を図るなど、通知内容の見直しに努めます。
・ 広域連合は、被保険者に対するジェネリック医薬品希望シールの配布及び後発医薬品の使用意義に関する情報提供を通じ、後発医薬品の普及促進を図ります。
２ 保健事業の充実(1) 健康診査の推進
・ 広域連合及び構成市町村は、被保険者の疾病の早期発見及び重症化の予防を図るため、健康診査を実施します。また、広域連合は、健康診査事業において、構成市町村が実施する人間ドック等の助成に対し、支援を行っていきます。
・ 広域連合及び構成市町村は、健診未受診者に対する受診勧奨を実施するなど、受診率向上に向けた取組を推進します。
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(2) 歯科健康診査の推進
・ 広域連合は、歯・歯肉の状態や口腔内の衛生状態等を把握し、詳しい検査や治療等につなげるとともに、口腔ケアに対する意識向上を図ることで、被保険者の口腔機能の維持・向上及び全身疾患の予防を図るため、歯科健康診査を実施します。
・ 広域連合は、歯科健康診査の結果において治療等が必要とされているにもかかわらず、受診が確認できない被保険者に対し、歯科医療機関への受診勧奨を行います。
(3) 長寿・健康増進事業の推進
・ 広域連合及び構成市町村は、高齢者の心身の多様な課題に対し、きめ細やかな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業について、それぞれの役割を明確にしつつ、相互に連携し、構成市町村が行う介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業等と一体的に実施します。
・ 広域連合は、被保険者の疾病の重症化の予防を図るため、構成市町村が実施する健康診査の結果において生活習慣病の重症化のおそれのある被保険者及び生活習慣病の治療を中断している被保険者に対し、医療機関への早期受診を促します。
・ 広域連合は、被保険者の健康づくりに対する意識の向上を図るため、歯科健康診査の結果等のデータを活用しながら、フレイルの兆候がみられる被保険者を対象としたフレイル対策事業について、実施に向けた検討を進めます。
３ 被保険者の安心を確保する体制づくり(1) 健全な財政運営
・ 広域連合は、診療報酬改定などの医療費の動向を把握し、的確な収支見通しに基づく健全な財政運営に努めます。また、保健事業を中心に、国の補助金等を最大限に活用した事業の実施に努めます。
・ 広域連合は、後期高齢者医療費の増加への対応及び保険料の上昇抑制を図る
ため、準備基金の適正な管理に努めるとともに、必要に応じて、準備基金及び茨城県に設置されている茨城県後期高齢者医療財政安定化基金の活用を図ります。
・ 構成市町村は、広域連合が策定する保険料収納対策計画に基づき、保険料の収納に努めます。また、保険料収納対策の強化を図るため、広域連合は、構成
市町村に対し、電子決済の導入その他の収納対策に係る優良事例等の情報提供を行います。
・ 広域連合は、歳出の抑制及び歳入の確保に努めつつ、おおむね２年を通じ後期高齢者医療財政の均衡を保つことができる保険料率を決定します。
(2) 広報・広聴活動の充実
・ 広域連合及び構成市町村は、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るため、
ホームページ、広報紙、パンフレット等を活用した広報活動の充実に努めます。
また、被保険者が詐欺等の被害に遭うのを防ぐため、注意喚起を行います。
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・ 広域連合は、関係者から意見を聴く機会を確保して制度運営に生かすため、被保険者、医療保険の保険者、保険医、保険薬剤師、学識経験者等で構成される運営懇談会を開催します。また、制度運営に関する計画等の立案過程においてパブリックコメント制度を活用するなど、広く住民の意見を反映させる機会の確保を図ります。
(3) 個人情報の保護
・ 広域連合及び構成市町村は、個人情報の保護及び管理を図るため、個人情報保護制度及びセキュリティポリシーに基づき、適正かつ厳格な個人情報の保護
及び管理並びに情報セキュリティ対策を実施します。
・ 広域連合は、社会保障・税番号制度における個人番号（マイナンバー）の運用に当たり、特定個人情報の漏えい等を防ぐための必要かつ十分な対策を進めるため、特定個人情報保護評価等を実施します。
(4) 広域連合と構成市町村の連携強化
・ 広域連合は、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るため、構成市町村との緊密な連携の下、計画的な職員派遣による安定した事務執行体制の確保に努めます。
・ 広域連合は、被保険者数の増加等に伴う事務量の増加に対応した効率的な事
務執行を図るため、業務の電算化、委託化等を推進します。
・ 広域連合及び構成市町村は、後期高齢者医療制度の手続きにおける被保険者の負担を軽減し、利便性の向上を図るため、電子申請等の導入に向けた検討を進めます。
・ 広域連合及び構成市町村は、情報の共有及び事務処理の円滑化を図るため、
各種会議、研修等の充実に努めます。
(5) 大規模災害・感染症の感染拡大に備えた組織整備
・ 広域連合は、後期高齢者医療制度の安定した運営を図るため、大規模な自然災害が発生した場合や新型感染症の感染が拡大した場合などにおける継続的な業務執行体制の整備を推進します。

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第８

広域連合及び構成市町村が行う事務

広域連合は、資格の認定、喪失等の管理、医療給付、保険料率の決定、保険料の賦課等の事務を行い、構成市町村は、保険料の徴収、各種の申請及び届出の受付等の事務を行います。その他、保健事業、医療費適正化等に関する事務については、広域連合及び構成市町村が連携して実施します。
広域連合及び構成市町村が行う主な事務は次のとおりです。
表６
区分

広域連合及び構成市町村が行う主な事務

広域連合が行う事務

構成市町村が行う事務〇資格管理〇住民基本台帳情報等の提供〇障害認定
資格の管理に〇被保険者証等の交付
関すること〇一部負担金の割合の判定〇資格管理に関する申請等の受付〇資格管理に関する諸証明書の引渡し〇障害認定申請の受付〇被保険者証等の引渡し及び回収〇医療給付等の審査支払
医療給付に関〇一部負担金減免及び徴収猶予の決定
すること〇給付制限の決定〇医療給付等に関する各種申請の受付〇所得情報の収集
保険料の賦〇保険料率の決定
課・徴収に関
〇保険料額の算定及び賦課すること〇保険料減免及び徴収猶予の決定〇所得の把握及び広域連合への情報提供〇保険料額決定通知書兼納入通知書の送付〇保険料及び延滞金の徴収〇保険料等負担金の広域連合への納付〇データヘルス計画の策定及び評価〇健康診査の実施〇医療費分析の実施〇健康増進に関する事業の実施〇市町村への健康診査の委託〇高齢者の保健事業と介護予防等の一体的〇歯科健康診査の実施な事業の実施〇市町村が実施する健康増進事業の支援

基本的な方針の策定〇市町村へ高齢者の保健事業と介護予防等

市町村の地域課題の把握・検討の一体的な事業の委託
保健事業に関すること

関係部署間の情報共有・連携

県内の共通課題の把握・検討

広域連合との情報共有

市町村への情報提供

かかりつけ医等地域の医療関係団体

事例の紹介

との連携

県や国民健康保険団体連合会及び県事業の企画調整

医療関係団体との調整

高齢者に対する医療等サービスへの

市町村における保健事業の取組状況

接続支援等の整理・把握・分析、市町村への事業の評価・報告支援〇その他長寿・健康増進事業の実施

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〇レセプト点検の実施〇第三者行為求償届出の受付〇療養費の適正化の推進〇後発医薬品の普及啓発〇医療費通知の送付
医療費適正化 〇重複・頻回受診者等への訪問指導の実施に関すること 〇不正利得及び不当利得の債権管理〇第三者行為損害賠償求償事務の実施〇後発医薬品の利用差額通知の送付及び普及啓発〇ホームページ、パンフレット及び出前講 〇ホームページや広報紙等による情報提供
その他

座等による情報提供〇電算システムの運用〇電算システムの保守・運用管理〇継続的な業務執行体制の整備

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