投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年4月19日

東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン
追加型投信/国内/株式

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ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

●本 書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

●ファンドの販売会社、基準価額等については、委託会社の照会先までお問い合わせください。

委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

東京海上アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第361号

照会先

ホームページ

https://www.tokiomarineam.co.jp/

サービスデスク0120-712-016

受付時間：営業日の9時～17時

受託会社

ファンドの財産の保管・管理を行います。

三井住友信託銀行株式会社

商品分類

属性区分

単位型
・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

追加型

国内

株式

その他資産
（投資信託証券（株式（一般）））

年2回

日本

ファミリー
ファンド

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

•この目論見書により行う「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン」の受益権の募集について、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年4月18日に関東財務局長に提出しており、2024年4月19日にその効力が生じています。
•ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
•ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法に基づき受託会社の固有財産と分別管理されています。
•請求目論見書は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

【委託会社の情報】 2024年1月末現在
委託会社名

東京海上アセットマネジメント株式会社

設立年月日

1985年12月９日

資本金20億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額4兆728億円

ファンドの目的・特色ファンドの目的信託財産の成長をめざして運用を行います。

ファンドの特色
わが国の金融商品取引所上場（これに準ずるものを含みます）株式のうち、経営者 ＊1が実質的に主要な株主である企業 ＊2の株式を主要投資対象とします。

＊1“経営者”とは、経営の中心を担っていると考えられる役員等（取締役・執行役員）を指します。
＊2“経営者が実質的に主要な株主である企業”とは、経営者およびその親族、資産管理会社等の合計持株比率（実質持株比率）が5％以上である企業とします。

銘柄選定に際しては、経営者のリーダーシップに関する定性分析を重視しつつ、企業の成長性・収益性に比較して割安であると判断される銘柄を選別します。

• 個別企業の売上高・純利益増加率、キャッシュフロー創出力や株主資本利益率（ROE）等の指標に着目し、企業の成長性・収益性を分析します。また、企業の業界における競争優位性等の定性分析も合わせて行います。

運用にあたっては、東京海上アセットマネジメントの個別企業リサーチをもとに、銘柄選択・投資配分を決定し、ポートフォリオを構築します。

• 東京の企業調査部門のみならず、海外調査拠点におけるリサーチ情報も活用することで、グローバルな視点から日本企業の投資魅力を判断します。
• アナリストによる調査・分析を基に、規律あるリスク管理の下、ポートフォリオを構築します。

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資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

1

手続・手数料等

3

運用実績• ファンドは、経営者のリーダーシップに着目した銘柄選定を行います。経営者が実質的に主要な株主である企業は、経営者のリーダーシップによる「長期的な株主利益の追求」「経営理念・哲学の貫徹」「迅速な意思決定（柔軟な経営戦略）」等の特長を有すると考えられ、これらの観点からその優位性を判断するものとします。

投資リスク

2

ファンドの目的・特色1

ファンドの目的・特色
運用プロセス

Step1

オーナー企業を抽出 全上場企業約4,000銘柄⇒約1,000銘柄

国内の金融商品取引所上場株式＊のうち、経営者が実質的に主要な株主である銘柄に絞り込み。
流動性や財務状況などが極端に悪い銘柄を除外。
ファンドの目的・特色

Step2

リーダーシップ調査 約1,000銘柄⇒約200銘柄

原則として、オーナー経営者に直接面談し、オーナー企業の強みが発揮できる企業かどうか調査＜オーナー経営者との面談時に着目する点＞

投資リスク

経営ビジョン・経営者自身実現性・実行力

長期的な株主利益を追求する姿勢
会社の将来像について明確なビジョンを保持しているか
会社経営を通じて社会へ貢献しようと考えているか…等。

経営者の提示した戦略は運用担当者またはアナリストにとって理解できるものであるか、実現性はあるか、独善的、独断的になっていないか、従業員・株主などの利害関係者を同じ方向にまとめられているか …等。

運用実績

オーナー経営者特有のリスク 企業の私物化、事業承継、オーナー自身の健康手続・手数料等

Step3

…等。

ポートフォリオ構築、リスク管理 約200銘柄⇒実際のポートフォリオ30～100銘柄程度ポートフォリオを構築
投資候補企業のファンダメンタルズ（財務・業績状況）を分析し、フェアバリュー（適正価格）と株価の乖離率、リスク特性（流動性などポートフォリオ全体においてリスクとなる要因）等を踏まえ、ポートフォリオを構築。
リスク管理を徹底
ポートフォリオ全体が割高とならないように、株価の割安度を測るPER（株価収益率）や、株価の勢いを測る株価モメンタムなどの指標を用いてウェイトを調整。

＊今後上場予定のIPO（新規上場・公開株）も含みます。
※上記の運用プロセスは、本書作成日時点のものであり、予告なく変更となる場合があります。

次ページへ続く

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色ファンドの仕組み• ファミリーファンド方式により運用を行います。
［マザーファンド］［ベビーファンド］
申込金

投資

投資分配金
換金代金償還金

東京海上・ジャパン・オーナーズ
株式マザーファンド
損益

国内の株式等損益※「ファミリーファンド方式」とは、受益者の投資資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにて行う方式です。ベビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。
また、他のベビーファンドが、マザーファンドへ投資することがあります。

ファンドの目的・特色

東京海上・ジャパン・オーナーズ
株式オープン

投資者（受益者）

主な投資制限式

投資リスク

株

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

デリバティブ等

デリバティブ 取 引 等は、投 資の対 象とする資 産を保 有した場 合と同 様の損益を実 現 する目 的、価 格 変 動リスクおよび 金 利 変 動リスクを回 避 する目 的以外には利用しません。

分配方針

運用実績

外貨建資産

◎年2回決算を行います。

• 1 月および 7 月の各 18 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として次の方針に基づき分配を行います。
します。
収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。
《イメージ図》
決算

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

分配
上図はイメージ図であり、将 来の分 配 金の支 払いおよびその金 額について、示唆・保 証するものではありません。
実 際の分 配 金額は運 用実 績に応じて決 定されます。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3

手続・手数料等

分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額と投資リスク
基準価額の変動要因• 投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
• 運用による損益は、全て投資者に帰属します。
• 投資信託は預貯金や保険と異なります。
ファンドの目的・特色• ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定されます。

投資リスク

価格
変 動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。また、ファンドでは、比較的少数の銘柄への投資を行うことがあるため、より多くの銘柄への投資を行うファンドと比べて、1銘柄の株価変動が投資全体の成果に及ぼす影響度合いが大きくなる場合があります。

流動性リスク

受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

基 準価 額の変 動要因は、上記に限 定されるものではありません。

運用実績

その他の留意点• ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

手続・手数料等• ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
により、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
• 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等による売買等が発生した場合等には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。

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4

投資リスク
リスクの管理体制• 委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。

• 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

ファンドの目的・特色• 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

投資リスク
運用実績
手続・手数料等

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5投資リスク参考情報

2019年2月～2024年1月

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

過去5年間の各月末における分配金再投資基準価額と直近ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように1年間の騰落率を表示したものです。

作成したものです。過去5年間の各月末における直近1年間ファンドの目的・特色の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。
（円）

（％）

52,500

分配金再投資基準価額（左軸）

100

投資リスク

45,00080

37,50060

30,00040

22,50020

15,000

0

7,500

-20

（％）

最大値
59.5

59.8

平均値

62.7

最小値

42.1

0
2019/02

ファンドの年間騰落率（右軸）2020/022021/022022/022023/02-40
2024/01
平均値※分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして計算した基準価額であり、実際の基準価額とは異なる場合があります。

運用実績※年間騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

14.8
5.4-5.5-6.1

-8.8

-11.4

-12.4

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

9.0

9.1

16.8

-16.8

-19.4

7.6

-0.7

3.95.2※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドは分配金再投資基準価額の年間騰落率です。税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰 落 率とは異なる場合があります。

代表的な資産クラスと指数名手続・手数料等

日本株

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

先進国株

MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

新興国債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）

上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

621.5

運用実績

基準日：2024年1月31日

基準価額・純資産の推移（円） 基準価額

33,417円

分配の推移

純資産総額 72,401百万円（百万円）

60,00090,00050,00075,000

基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）60,00030,00045,00020,00030,00010,0000
2014/01

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
2017/01

2020/01

2023/01

決算期
第18期
第19期
第20期
第21期
第22期

決算日
2022/01/182022/07/19
2023/01/18
2023/07/18
2024/01/18

分配金350円
350円
350円
350円
350円
6,350円

設定来累計※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

15,0000※基準価額は信託報酬控除後のものです。後述の信託報酬に関する記載をご覧ください。
※基準価額は1万口当たりで表示しています。 ※設定日は2013年4月25日です。

ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドの資産の状況を記載しています。
資産構成
資産比率
98.2％
－
1.8％
100.0％

市場別資産構成
市場比率

プライム市場
スタンダード市場
グロース市場
その他

87.8％
2.0％
6.2％
2.2％

12345678910業種

比率

サービス業
情報・通信業
小売業
機械
電気機器
化学
その他製品
卸売業
食料品
陸運業

17.9％
15.9％
14.6％
10.7％
9.1％
6.3％
3.9％
3.1％
3.1％
2.9％

組入上位10銘柄

12345
678910

組入銘柄数：72銘柄

銘柄

業種

比率

ローツェ
ＡＮＹＣＯＬＯＲ
カナモト
エフピコ
光通信
タカラトミーディスコ
ＳＢＳホールディングス
シップヘルスケアホールディングス
サイバーエージェント

機械
情報・通信業
サービス業
化学
情報・通信業
その他製品
機械
陸運業
卸売業
サービス業

3.5％
3.3％
3.3％
3.2％
3.2％
3.0％
2.9％
2.9％
2.9％
2.9％

運用実績

株式
株式先物
短期金融資産等
合計

組入上位10業種

投資リスク

主要な資産の状況

ファンドの目的・特色

40,000（1万口当たり、税引前）手続・手数料等※比率は純資産総額に占める割合です。
※資産構成の短期金融資産等は、組入有価証券以外のものです｡

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・最新の運用実績は、委託 会社のホームページでご 確認いただけます。
・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

7

運用実績

基準日：2024年1月31日

年間収益率の推移※ファンドにはベンチマークがありません。

（％）

75

55.65

5025

33.95
13.62

12.01

15.45

5.76

0

3.29

-11.97-25

ファンドの目的・特色

-50

11.56

5.70

2015

2016

20172018

2019

2020

2021

2022

2023

※ファンドの収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※当年は昨年末と基準日の騰落率です。

投資リスク
運用実績
手続・手数料等
・最新の運用実績は、委託 会社のホームページでご 確認いただけます。
・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

82024 （年）

手続・手数料等
お申込みメモ

購入時販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して、5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後３時までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

購入の申込期間2024年4月19日から2024年10月18日まで

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

および取消し購入・換金申込不可日※申込期間は、上記期間満了前に委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。

取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

投資リスク

購入・換金申込みについて 申込受付の中止

ファンドの目的・特色

換金時

購入単位ありません。

運用実績
手続・手数料等

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9

手続・手数料等信託期間

2044年1月18日まで（2013年4月25日設定）
以下に該当する場合等には、繰上償還することがあります。

繰上償還

ファンドの目的・特色?
その他

・受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき・ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

1月および7月の各18日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年２回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。

信託金の限度額※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

5,000億円

公告

原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.
tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

決算時および償還時に、交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

投資リスク

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の条件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA」の適用対象となります。
ファンドは、「NISA」の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除は適用されますが、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。

運用実績
手続・手数料等
次ページへ続く

10

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時・換金時

購入時手数料

料率

役務の内容

上限
3.3％（税抜３％）

商品の説 明、購入に関する事 務コスト等の対価として、購入時にご負担いただくものです。

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合、手数料はありません。

信託財産留保額ありません。

保有時ファンドの純資産総額に信託報酬率をかけた額とします。信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
信託報酬率配分（税抜）

役務の内容

委託会社

年率0.7％

委 託した 資 金 の 運 用 、基 準 価 額 の 計
算、目論見書作成等の対価

販売会社

年率0.7％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理
および事 務手 続き等の対価

受託会社

年率0.04％

運 用財産の保管・管 理、委託 会社からの指図の実行の対価※監査にかかる費用を除く上記の費用・手数料等は、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。

次ページへ続く

11

手続・手数料等

以下の費用・手数料等がファンドから支払われます。
・監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用
ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年66万円）を日々計上し、毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・資産を外国で保管する場合にかかる費用
・信託事務等にかかる諸費用

運用実績

その他の費用・手数料

年率1.584％（税抜1.44％）

支払先

投資リスク

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの目的・特色購入価額に対して以下の範囲内で販売会社が定める率をかけた額とします。

手続・手数料等
税金• 税金は表に記載の時期に適用されます。
• 以下の表は、個人投 資者の源 泉徴収時の税 率であり、課税方法等により異なる場合があります。
分配時
ファンドの目的・特色

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）・償還時
所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

投資リスク※少額投資非課税制度「NISA」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2024年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

運用実績（参考情報）ファンドの総経費率
直 近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。）（2023年7月19日～2024年1月18日）におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.58％

1.58％

0.00％

手続・手数料等（比率は年率、表示桁数未満を四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を当期間の平均受益権口数に当期間の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値です。
※入手し得る情報において計算に含まれていない費用はありません。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

12

MEMO

13

このページは、LINE 証券株式会社からのお知らせです。
（このページの記載は目論見書としての情報ではございません。
）
目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および目論見書の内容をよくお読みください。
・当ファンドの手数料などお客様にご負担いただく諸経費等については、銘柄詳細画面や目論見書をご覧ください。
※当社では投資信託の購入時手数料はいただいておりません。
・当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取り扱いおよび販売等に関する事務を行います。

当社が投資信託の取扱いについて行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、次の方法によります。
国内投資信託のお取引にあたっては、保護預かり口座の開設が必要となります。

お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部をお預かりした上で、お受けいたします。



ご注文されたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします。
（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）

当ファンドの販売会社の概要
商号等LINE 証券株式会社

本店所在地

東京都品川区西品川一丁目 1 番 1 号

連絡先

https://line-sec.co.jp/contact/top

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人

資本金1 億円（2022 年 4 月時点）

主な事業

金融商品取引業

設立年月2018 年 6 月 1 日

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3144 号

証券・金融商品あっせん相談センター○

お取引内容に関するお問い合わせ等についてお取引内容に関するお問い合わせ、ご意見や苦情につきましては、下記連絡先までお申し出ください。
【連絡先○

https://line-sec.co.jp/contact/top】

指定紛争解決機関のご利用についてお取引についてのトラブル等は、以下の ADR（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
（ADR 機関のご利用に際して不明な点ございましたら、上記の連絡先までご照会ください）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 0120-64-5005（フリーダイヤル）注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。

【金融サービスの提供に関する法律に係る重要事項のご説明】
投資信託は、組み入れた株式、債券、不動産、その他商品の価格や評価額が、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の影響により変動するため、基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、組み入れた株式、債券等の発行会社の財務状況の悪化に伴い、基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。外貨建ての商品を組み入れた投資信託については、為替相場の変動により損失が生じるおそれがあります。
投資信託のリスクは組み入れた商品毎に異なります。詳細については各投資信託の銘
柄詳細画面や目論見書をご確認ください。

―

ご留意事項 ―

【レバレッジ投資信託をご購入のお客様へ】① ブル型については、対象となる指数に対して一定倍率での投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が下落した場合、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
② ベア型については、対象となる指数に対して一定倍率反対となる投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が上昇した場合に、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
③ ブル型、ベア型の投資信託の価額の上昇率・下落率は、2 営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
④ 上記の理由から、ブル型、ベア型の投資信託は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
⑤ ブル型、ベア型の投資信託は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

【投資信託の収益分配金に関するご説明】⚫

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の資産⚫

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益の中から計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合支払われる場合

ケースB

ケースC

前期決算から基準価額が前期決算から基準価額が上昇した場合下落した場合

ケースA

10,600円
期中収益①+②

10,500円

１００円

10,550円

分配金100円

10,500円

期中収益

10,500円①+② 50円※ 50円※ 500円

※500円

※500円

③＋④

③＋④

③+④

分配金100円

10,450円※450円

10,500円
10,400円
※500円

配当等収益

③+④

①20円
※80円

③+④

分配金100円

10,300円
※420円

前期決算日

当期決算日

当期決算日

分配前

分配後

※分配対象額 ※分配対象額
500円

600円

前期決算日

当期決算日

前期決算日

分配前

分配後

前期決算日

当期決算日

当期決算日

分配前

分配後

※分配対象額※分配対象額※50円を※分配対象額※分配対象額※80円を※分配対象額

500円

500円

取り崩し450円

500円

取り崩し420円.

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りになります。

ケースA： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、B、C のケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

◇分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合◇分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
受益者の購入価額

元本払戻金（特別分配金）受益者の元本払戻金

購入価額（特別分配金）※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しと分配金
☆当初個別
元本

支払後基準価額★個別元本みなされ、その金額だけ個別分配金元本が減少します。また元本払戻金（特別分配金）部分は☆当初個別非課税扱いとなります。

元本支払後
基準価額
★個別元本

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、同額だけ減少します。

K02_001(2022.04)