別紙
Ⅰ．事業評価総括表（令和４年度）（単位：円）
番号

措置名

1

公共用施設に係る整備、維持補修又は維持運営等措置交付金事業の名称

学校教育施設運営事業

交付金事業者名又は 交付金事業に要交付金充当額
間接交付金事業者名
した経費

奥多摩町

（備考）事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。

7,463,000

備考

奥多摩町の交付金事業に要7,463,000
した経費は8,889,879円

Ⅱ．事業評価個表（令和４年度）
番号
措置名

交付金事業の名称

公共用施設に係る整備、1 維持補修又は維持運営措 学校教育施設運営事業
置交付金事業者名又は間接交付金事業者名
奥多摩町
交付金事業実施場所 東京都西多摩郡奥多摩町小丹波75番地、小丹波161番地、氷川278番地、氷川760番地

交付金事業の概要

町立古里小学校、町立氷川小学校、町立奥多摩中学校及び学校給食センターの運営を行う。（電気料 ８か月分）

交付金事業に関係する主要政策・施策：
第５期奥多摩町長期総合計画（平成２７年度～令和６年度）
基本方針３ 町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり
主要施策２ 豊かな能力と強いこころを育むまちづくり
交付金事業に関係する
分野別施策② 新たな奥多摩教育の検討推進
都道府県又は市町村の・児童・生徒が充実した小中学校生活を送れるよう、教育内容や環境の充実を主要政策・施策とその図るとともに、教育施設の整備を図ります。
目標
目標：「奥多摩ならではの教育の実施」の満足度 ７０％（令和６年度）（「奥多摩町まちづくり住民アンケート」調査結果を指標として、町の取組みに対する住民の満足度の向上を目指します。）

事業開始年度
事業期間の設定理由

平成２７年度
事業終了（予定）年度
第５期奥多摩町長期総合計画の終期まで
成果目標
成果指標
単位 評価年度「奥多摩町「奥多摩なまちづくりらではの教
住民アン育の実施」
ケート」にの満足度
における調７０％
査結果

令和６年度
令和５年度

成果実績%

目標値%

70

達成度%

0.0%

評価年度の設定理由
第５期長期総合計画の進捗評価のために定期的に住民に対するアンケートを実施してお交付金事業の成果目標 り、次回の実施が令和５年度の予定であるため。
及び成果実績
交付金事業の定性的な成果及び評価等

今回の交付金事業により、町立学校３校（古里小学校、氷川小学校、奥多摩中学校）及び学校給食センターについて、児童・生徒の教育の根幹をなす施設として安定的な運営が図られた。

評価に係る第三者機関等の活用の有無
無活動指標交付金事業の活動指標
及び活動実績
電気代の充当月数

活動実績
活動見込
達成度

単位
月
月%

令和２年度
88100.0%

令和３年度
88100.0%

令和４年度
88100.0%

交付金事業の総事業費
令和２年度
令和３年度
令和４年度
備 考等
総事業費
8,959,892
8,506,606
8,889,879
交付金充当額7,260,000
7,471,000
7,463,000
うち文部科学省分000
うち経済産業省分7,260,000
7,471,000
7,463,000
交付金事業の契約の概要
契約の目的
契約の方法
契約の相手方
契約金額
学校教育施設運営事業
随意契約
ENEOS株式会社
契約単価による
交付金事業の担当課室
教育課
交付金事業の評価課室
企画財政課（備考）（１） 事業ごとに作成すること。
（２） 番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３） 交付金事業の概要の欄は、事業内容、必要性、期待される効果等を記載すること。
（４） 交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標の欄は、当該事業が関連づけられている当該都道府県又は市町村の上位政策・施策とその目標を記載すること。
（５） 事業期間が複数年度にわたる事業については事業期間の設定理由を記載すること。
（６） 成果目標及び成果指標の欄は、交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標を踏まえて定量的に記載すること。当該事業の定量的評価が困難な場合には、成果目標の欄に、定性的な目標を、交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄に、定性的な成果及び評価を記載すること。

（７）

評価年度及び評価年度の設定理由の欄は、交付金事業の内容、成果目標及び成果指標を踏まえ記載すること。
なお、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合、評価年度の設定には当該機関等による評価実施時期も考慮すること。
（８） 成果実績の欄は、評価年度に成果指標に基づき測定した数値を記載すること。ただし、評価年度が到来していない場合は、成果実績の欄は空欄とし、評価年度に別途、報告を行うこと。
なお、成果実績を別途報告する際に、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合には、当該機関等による評価についても、併せて報告を行うこと。
（９） 交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄は、上記（６）の定量的評価が困難な場合における定性的な成果及び評価の記載のほか、成果実績が目標値に達しない場合の要因分析及び次年度に向けた改善点並びに評価に第三者機関等を活用した場合には当該機関等の評価を記載すること。
（10） 評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、第三者機関等の名称及び構成員等を記載すること。
（11） 交付金事業の活動指標及び活動実績の欄は、当該事業の進捗度、利用量等の活動量を記載すること。
（12） 交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（13） 交付金事業の担当課室の欄は事業を実施した課室を、交付金事業の評価課室の欄は事業評価を実施した課室の名称を記載すること。事業実施課室と評価実施課室が同一でも差支えない。

別紙
Ⅰ．事業評価総括表（令和４年度）（単位：円）
番号

措置名

交付金事業の名称

1

公共用施設に係る整備、維持補修又は維持運営等措置

沢井診療所Ｘ線撮影システム機器購入交付金事業者名又は 交付金事業に要交付金充当額
間接交付金事業者名
した経費
青梅市（備考）事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。

4,279,000

4,279,000

備考Ⅱ．事業評価個表（令和４年度）
番号
措置名
交付金事業の名称
1 公共用施設に係る整備、維持補修又は維持運営等措置 沢井診療所Ｘ線撮影システム機器購入交付金事業者名又は間接交付金事業者名
青梅市
交付金事業実施場所
沢井診療所
交付金事業の概要

沢井診療所にある既存のＸ線撮影システム機器の更新

第６次総合長期計画（令和２年度～令和４年度）
第５章 みんなが元気で健康なまち
２
交付金事業に関係する （１）地域医療体制の充実

都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標
目標

医療体制・市立総合病院経営

市に暮らす人々が元気で健康に過ごせるように、地域医療体制の充実させ、地域における医療を確保する。

地域医療体制を充実させることで、患者の症状に応じた切れ目のない診療に取り組むことにより、患者サービスの向上を図る。

事業開始年度
事業期間の設定理由

交付金事業の成果目標
及び成果実績

令和４年度

事業終了（予定）年度
－
成果目標
成果指標
単位 評価年度
成果実績％
100.0
機器更新によ 機器更新による患者サービ る診療を継続
目標値％
100.0
スの向上
すること
達成度
100.0%
評価年度の設定理由
事業実施年度末での達成状況を評価するため。
交付金事業の定性的な成果及び評価等

令和４年度
令和４年度

市街地の病院から遠い沢井地区において、最新機器によるⅩ線画像から、より正確な症状の判定が可能となり、患者サービスの向上および地域医療体制の充実が図れた。

評価に係る第三者機関等の活用の有無
無活動指標交付金事業の活動指標
及び活動実績

沢井診療所にある既存のＸ線撮影シ
ステム機器の更新

交付金事業の総事業費等総事業費交付金充当額
うち文部科学省分
うち経済産業省分
交付金事業の契約の概要
契約の目的

令和４年度

活動実績
活動見込
達成度

単位式
式
年度

令和４年度
1.0
1.0
100.0%
年度

年度

備年度

考

4,279,000
4,279,000
4,279,000

契約の方法
契約の相手方
契約金額
キヤノンメディカルシステムズ株式会社
沢井診療所Ｘ線撮影システム機器購入
指名競争入札4,279,000
交付金事業の担当課室
健康福祉部健康課
交付金事業の評価課室
企画部財政課（備考）（１） 事業ごとに作成すること。
（２） 番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３） 交付金事業の概要の欄は、事業内容、必要性、期待される効果等を記載すること。
（４） 交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標の欄は、当該事業が関連づけられている当該都道府県又は市町村の上位政策・施策とその目標を記載すること。
（５） 事業期間が複数年度にわたる事業については事業期間の設定理由を記載すること。
（６） 成果目標及び成果指標の欄は、交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標を踏まえて定量的に記載すること。当該事業の定量的評価が困難な場合には、成果目標の欄に、定性的な目標を、交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄に、定性的な成果及び評価を記載すること。

（７）

評価年度及び評価年度の設定理由の欄は、交付金事業の内容、成果目標及び成果指標を踏まえ記載すること。
なお、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合、評価年度の設定には当該機関等による評価実施時期も考慮すること。
（８） 成果実績の欄は、評価年度に成果指標に基づき測定した数値を記載すること。ただし、評価年度が到来していない場合は、成果実績の欄は空欄とし、評価年度に別途、報告を行うこと。
なお、成果実績を別途報告する際に、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合には、当該機関等による評価についても、併せて報告を行うこと。
（９） 交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄は、上記（６）の定量的評価が困難な場合における定性的な成果及び評価の記載のほか、成果実績が目標値に達しない場合の要因分析及び次年度に向けた改善点並びに評価に第三者機関等を活用した場合には当該機関等の評価を記載すること。
（10） 評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、第三者機関等の名称及び構成員等を記載すること。
（11） 交付金事業の活動指標及び活動実績の欄は、当該事業の進捗度、利用量等の活動量を記載すること。
（12） 交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（13） 交付金事業の担当課室の欄は事業を実施した課室を、交付金事業の評価課室の欄は事業評価を実施した課室の名称を記載すること。事業実施課室と評価実施課室が同一でも差支えない。