平成 27 年５月８日

各 位
上 場 会 社 名
代 表 者 名株 式 会 社 リ ソ ー 教 育代表取締役会長兼社長 岩 佐 実 次（コード番号：４７１４ 東証第一部）
問 合 せ先 責任者 取締役管理企画局局長 天 坊 真 彦（ＴＥＬ ０３－５９９６－３７０１）

当社元取締役等に対する損害賠償請求の提起に関するお知らせ

当社は、不適切な会計処理の結果、①配当可能額の算出を誤らせて、違法な剰余金の配当（や自己株式の取得）を行い、さらに②重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等の提出および重要な事項につき虚偽記載のある発行開示書類を提出し、当該開示書類に基づく募集により有価証券を所得させたとして、金融庁より課徴金納付命令が出され、その結果として③これらの行為に対処、対応するために費用を要した事件等（以下「本件不正行為」といいます。）に関与した元取締役等（以下「不正行為関与者」といいます。
）に対し、実効的な財産回収の手段と然るべき責任追及の在り方等について、当社の元取締役に対する責任追及については当社監査役が、当社の元取締役以外に対する責任追及については当社取締役が、それぞれに協議を重ねるとともに、当社と特別な利害関係のない弁護士にも調査・検討を依頼しておりました。
この度、当該弁護士より意見書を受領いたしましたので、その内容を受けて本件不正行為関与者に対する対応方針等を決定し、それに基づき本日、東京地方裁判所に訴訟を提起いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、中立・公正な立場から対応方針の決定を行えるよう、当社監査役会については、本件不正行為
発生時点で当社グループの役職員でなかった社外監査役に、当該方針決定を一任しております。また、
当社取締役会についても、本件不正行為発生時点で当社グループの役員ではなかった取締役により、当該方針を決定しております。
下記の不正行為関与者の氏名表記は、当社が平成 26 年 2 月 10 日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」において公表しました報告書において使用している表記に準じております。

記

Ⅰ．当社の元取締役に対する責任追及（当社監査役会による方針）
１．C 前社長（第三者委員会調査報告書では C 専務）に対する責任追及の決定およびその内容
当社は、本件不正行為等は C 前社長が主体的地位に立って行われたものであることに鑑み、本件不正行為等によって当社が被った損害を補填すべき責任があると考えております。
特に、C 前社長は、不正行為関与者の中でも、本件不正行為等に関する責任の所在を明確にするとともにこれを果たさせる必要が高いと判断し、C 前社長に対して、損害賠償請求訴訟を提起いたしました。

なお、当社は、本件不正行為に関し、平成 26 年 3 月 7 日付で金融庁から課徴金 4 億 1,477 万円の納付命令決定および平成 26 年 3 月 10 日付で東京証券取引所からの違約金の決定を受けたため、C 前社長に対してこの課徴金、違約金相当額の損害および違法配当額等 C 前社長の関与が認められる本件不正行為に起因した損害部分について損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟①」といいます。）を提起いたしました。
２．D 前常務（第三者委員会調査報告書では D 常務）に対する責任追及の決定およびその内容
当社は D 前常務が、本件不正行為等において主体的な役割を担っていたことに鑑み、本件不正行為
等によって当社が被った損害を補填すべき責任があると考えております。
また、D 前常務は、不正行為関与者の中でも、本件不正行為等に関する責任の所在を明確にするとともにこれを果たさせる必要が高いと判断し、D 前常務に対し、本件不正行為等によって当社が被った損害のうち、D 前常務に対して、損害賠償請求訴訟を提起いたしました。
なお、当社は、本件不正行為に関し、平成 26 年 3 月 7 日付で金融庁から課徴金 4 億 1,477 万円の納付命令決定および平成 26 年 3 月 10 日付で東京証券取引所より違約金の決定を受けたため、D 前常務に対してこの課徴金、違約金相当額の損害および D 前常務の関与が認められる本件不正行為に起因した損害部分について損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟②」といいます。
）を提起いたしました。
３．A 会長に対する対応方針
弁護士からの意見書に基づき、社外監査役が検討した結果、A 会長は、幹部社員らが本件不正行為を隠し、敢えて報告しないようにしていたことから本件不正行為等についての情報から遮断されていたというべきであり、A 会長は本件不正行為等を認識することが困難であったこと、
内部統制構築義務については、内部統制実現を目的としたＪシステムを導入しており、且つ会計監査人から何らの指摘がなかったうえ、中枢の役員を中心とした不正により、情報が完全に遮断されており、当社の内部統制につき疑念を持っていなかったとしてもやむを得ないというべきであることから、民事訴訟の提起および刑事責任の追及を行わないことにしました。なお、以上の点については、添付しております意見書に詳細な説明がなされております。
４．E 元常務に対する対応方針
E 元常務は、本件不正行為等について黙認していた事実は認められるものの、主体的に本件不正行為等を主導した事実はなく、且つすでに社内にて配置転換の上、課長職位への降格処分を受けていることから追加処分をなすことは適切とは言えないことに鑑み、当社としては、同人に対して今回は、刑事手続上および民事手続上の責任追及は行わないことといたしました。
５．F 前取締役（第三者委員会調査報告書では F 取締役）に対する対応方針
F 前取締役は、本件不正行為等について黙認していた事実は認められるものの、主体的に本件不正行為を主導した事実はなく、且つすでに社内にて配置転換の上、課長職位への降格処分を受けていることから追加処分をなすことは適切とは言えないことに鑑み、当社としては、同人に対して今回は、刑事手続上および民事手続上の責任追及は行わないことといたしました。

Ⅱ．当社の元取締役以外に対する責任追及（当社取締役会における方針）

１．当社 H 前監査役（第三者委員会調査報告書では H 監査役）に対する対応方針
H 前監査役は、本件不正行為等について不正を知っていたという明確な証拠までは存在せず、専門家である監査法人の判断を信じたことはある程度はあり得るとも考えられるため、責任追及の妥当性・必要性を総合的に鑑み、当社としては、同人に対して今回は、刑事手続上および民事手続上の責任追及は行わないことといたしました。
２．当社のその他の社外監査役（第三者委員会調査報告書では I,J,K 監査役）に対する対応方針
その他の社外監査役は、本件不正行為等について、情報が十分入らないという制約の中で、内部監査室へのヒアリング及び監査役会での発言等に鑑み、当社としては、同人に対して今回は、刑事手続上および民事手続上の責任追及は行わないことといたしました。
３．名門会甲元社長（第三者委員会調査報告書では甲社長）に対する責任追及の決定およびその内容
当社は甲元社長が、本件不正行為等において主体的な役割を担っていたことに鑑み、本件不正行為
等によって当社が被った損害を補填すべき責任があると考えております。
また、甲元社長は、不正行為関与者の中でも、本件不正行為等に関する責任の所在を明確にするとともにこれを果たさせる必要が高いと判断し、甲元社長に対し、本件不正行為等によって当社が被った損害のうち、甲元社長に対して、損害賠償請求訴訟を提起いたしました。
なお、当社は、本件不正行為に関し、平成 26 年 3 月 7 日付で金融庁から課徴金 4 億 1,477 万円の納付命令決定および平成 26 年 3 月 10 日付で東京証券取引所より違約金の決定を受けたため、甲元社長に対してこの課徴金、違約金相当額の損害および D 前常務の関与が認められる本件不正行為に起因した損害部分について損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟③」といいます。
）を提起いたしました。
４．名門会 A 会長に対する対応方針
名門会においても、A 会長は、上記の理由に加えて、粉飾決算を行おうとする動機もなくかつ知っていたと考えられる事実もなく、粉飾を避けるために採用した J システムと監査法人を信頼して経営していると考えられることから、法的責任を追及するのは難しく、民事訴訟の提起および刑事責任の追及を行わないことにしました。なお、以上の点については添付しております意見書に詳細な説明がなされております。
５．名門会乙元取締役（第三者委員会調査報告書では乙局長）に対する対応方針
名門会乙元取締役は、 本件不正行為等において売上の不適正計上を指示していたことに鑑み、一定の責任があると考えております。

ただし、従業員的な立場において、甲元社長から指示されてやむなく応じた面もあり、これに在任期間が短いことに鑑み、当社としては、同人に対して今回は、刑事手続上および民事手続上の責任追及は行わないことといたしました。
６．名門会丙元取締役（第三者委員会調査報告書では丙副局長）に対する対応方針
名門会丙元取締役は、本件不正行為等において売上システムの欠陥を熟知しながらも、放置していたことに鑑み、一定の責任があると考えております。

ただし、従業員的な立場において、甲元社長から指示されてやむなく応じた面もあり、これに在任期間が短いことに鑑み、当社としては、同人に対して今回は、刑事手続上および民事手続上の責任追及は行わないことといたしました。
７．Y 監査法人に対する対応方針
Y 監査法人は、平成 26 年 10 月 29 日付で金融庁から処分を受けていることからも、一定の責任があると考えております。
ただし、委任契約上等における義務違反があったとまでは言えず、当社としては、同法人に対して今回は、刑事手続上および民事手続上の責任追及は行わないことといたしました。

Ⅲ．訴訟の提起
１．提起を行った裁判所及び年月日
東京地方裁判所

平成 27 年５月８日

２．訴訟を提起した相手方（１）本件訴訟①：C 前社長（２）本件訴訟②：D 前常務（３）本件訴訟③：名門会甲元社長
３．当該訴訟の内容及び請求金額（１）訴訟の内容
損害賠償請求訴訟（２）請求金額
本件訴訟①：３億円
本件訴訟②：３億円
本件訴訟③：３億円
４．今後の見通し
今後の訴訟経緯につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります。
※上記方針決定の基礎となった、当社と特別な利害関係のない弁護士の意見書を添付いたします
ので、併せてご参照ください。
・意見書（取締役会版）青木・関根・田中法律事務所
・意見書（監査役会版）〃

・意見書（取締役会版）須藤・高井法律事務所
・意見書（監査役会版）

弁護士 関根修一
弁護士 須藤修〃

関根修一弁護士の意見書に対して、セカンドオピニオンとして須藤修弁護士からも意見書を受領しております。
なお、監査役会からの委任弁護士が関根修一弁護士、取締役会からの委任弁護士が須藤修弁護士であります。
以 上意見書（取締役会版）
平成２７年４月１４日

株式会社リソー教育

取締役会

御中
青木・関根・田中法律事務所
弁護士
関 根
修

一

同

平

出

貴

和

同

杉

本

賢

太

第１ はじめに
１ 目的及び対象
株式会社リソー教育（以下「リソー教育」という。）に関する平成２６年２月
１０日付株式会社リソー教育第三者委員会作成に係る「報告書」（以下「報告書」という。）及び金融庁の平成２６年４月１８日付課徴金納付にかかる決定等において指摘された、リソー教育及び同社の連結子会社である株式会社名門会（以下「名門会」という。）等において行われた不適切な会計処理（以下「本件事案」という。）に関して、リソー教育及び名門会等の取締役、監査役及び会計監査人（以下「役員等」という。）に対する責任追及訴訟の提起について（なお、リソ
ー教育の取締役らに対する責任追及訴訟の提起について、貴社監査役会より委任を受けております。）、当事務所の事務処理方針について、ご報告いたします。
なお、本意見書（取締役会版）は、貴社取締役会が責任追及を検討・決議すべき貴社監査役、会計監査人及び子会社役員らに関する記載のみとなっております。
２ 検討方法と調査対象について
２．１ 本件事案に関する方針の検討にあたっては、上記報告書、リソー教
育の有価証券報告書の各種記載、リソー教育より提示を受けた各種書類、関係者からの事情聴取結果、及びリソー教育に対してコンサルティングを行っている大手監査法人系列の会計系アドバイザリー・ファーム等からの事情聴取の結果を前提に、さらに同種事案の裁判例及び同種事案に関する各種資料等に記載された法律専門家としての一般的見解に基づくことを基本方針といたしました。
なお、本訴訟は、本件事案に関わる問題に関するリソー教育の正常化に向けた活動の一環としての意味も有することから、報告書において、責任ありと記1

載されている役員等については、できる限り報告書の記載を尊重し、その判断を根拠付ける証拠の有無を中心に判断いたしました。また、報告書に責任は認められないと記載されているが、現在もなおリソー教育に残っている役員等については、報告書の枠を超えて事情聴取等を行った上で判断しております。
２．２ また、報告書は総括として、「本不適切な会計処理の特質は、黒字決算等を目的とした経営トップの主導による粉飾決算とは異なり、現場の管理者が中心となって、それぞれの担当部署の売上目標を達成するため部下社員に指示して売上の前倒し計上等の方法を使って敢行したという点にある。その原因の主たるものは、創業者であり、経営者であるＡ会長（平成２０年４月１日以前及び平成２４年６月２０日から平成２５年１０月（注：実際は平成２５年９月）までは社長兼会長。以下、時期の前後を問わず「Ａ会長」という。）の売上に重きを置く経営方針と、これに直結する短期の昇給、昇格、降給、降格等の人事評価制度にあり、その結果、取締役や社員が売上目標達成のためには売上の不適正計上もやむを得ないとの心情に陥ってこれを実行したといえる。」としています。
しかし、報告書のこの総括は、本件粉飾について、経営トップであるＡ会長
が自ら関与してはいないと述べる一方、他方で、それ自体違法ではありえない、「Ａ会長（中略）の売上を重視する経営方針と人事制度を原因としている」として、粉飾決算の原因を経営方針と人事制度としております。その結果、Ａ会長の責任に関する位置付けが明確でなく、ミスリーディングであることから、
本意見書はその点についても考察を加えています。
２．３ 更に、報告書では、「各取締役の任務懈怠と責任の有無とその程度は以下に述べるとおりであるが、その責任に応じ適切な対応がなされるべきである」とされ、「監査役についての責任」という表現がありますが、監査役の責任を基礎づける具体的事実それ自体には直接の指摘はありません。
また、各取締役、各監査役およびその他従業員については、提言として、「９
社内処分及び懲戒制度の適切な運用」「今回の不適切な会計処理がリソー教育及びグループ会社に及ぼした影響は甚大であり、その責任は厳正に問われなければならない。社内処分及び懲戒制度の適切な運用は、当該事案に対する会社の姿勢を端的に示すものであり、社内外に対する強いメッセージとなるものであるから適切に運用されなければならない」としており、報告書の記載は、あくまで役員等について考え得る責任について広く検討した結果や懲戒等での責任を前提にしており、本意見書のように具体的な役員等に対する責任追及の可否についてまで検討したものではなく、次元を異にしています。
加えて、子会社の取締役等には、従業員的な立場にある者がおり、このような従業員的な立場にある者についての責任追及は、制限的に解されている（な2お、最高裁判所昭和６０年２月１２日民事１４４号９９頁は単なる被用者ではなく、船長という立場にたつ者についての責任も制限しています。）うえ、損害賠償ということであれば、本来は具体的な因果関係のある損害に限定されなけ
ればならないはずです。
しかし、本件では、多方面にわたる粉飾が、特に、リソー教育においては、
必ずしも統一的ではなく行われている状況にあり、各人の責任とすべき損害の算出が難しいことから、違法配当等や課徴金というものについて、時期のみで限定するといった手法で損害を確定しなければならないという部分もあります。
また、損害賠償請求の訴えの当否およびその請求額を検討するに当たっては、
実質的に二重処罰に該当しないか、また相手方の資力の問題等も含めて報告書とは別の視点が入らざるを得ないとも考えられます。
更に、監査役については、会計監査については、監査法人の監査結果を信じて行わざるを得ないという部分もあり、監査法人に対する責任追及との整合性が問題となります。その結果、役員等について検討される責任を広く検討している報告書に対し、具体的に役員等に対する損害賠償請求の可否という本意見書の性質から、結論に関して差異があるという点もあります。
以上のような諸点において、報告書と異なる考慮も含めて、本意見書を作成しております。
２．４ 当事務所が実施した具体的な調査対象
２．４．１ 関係者らに対するヒアリング実施関係（１）Ａ会長 ３回（１１／６、１０、１２／２（昨年）、４／１１）（２）Ｅ元取締役、Ｆ元取締役 各１回（１２／１１（昨年））（３）Ｈ元監査役（２／１２）（４）Ｋ現監査役（１１／１４（昨年））（５）元管理企画局情報システム責任者（２／１２）（６）管理企画局経理財務部責任者（２／１２）（７）会計系アドバイザリー・ファーム担当者２名（１１／６（昨年））（８）取締役管理企画局長（４／１１）（９）再発防止委員会委員長（１１／２０（昨年））
２．４．２ 調査関係書類（１）第三者委員会報告書（２）Ａ会長によるブロック長らに対する事情聴取（平成１９年４月実施）（３）稟議書、人事申請書（４）Ｘ監査法人宛平成１７年８月２３日付「業務改善に関する確約書」（５）Ｘ監査法人宛平成１７年９月２２日付「業務改善に関する確約書」に対する弊社対応について
3

（６）Ｘ監査法人宛平成１７年１１月２５日付「業務改善に関する確約書」
に対する進捗状況について（７）Ｘ監査法人宛平成１８年１月１９日付「業務改善に関する確約書」に対する進捗状況〈第３回〉について（８）Ｘ監査法人との「打合せ議事録」（平成１８年１月１２日）（９）Ｘ監査法人監査概要説明書（平成１７年６月期から平成１８年２月期
まで）（１０）Ｙ監査法人宛平成１９年１１月１３日付「改善報告書」（１１）Ｙ監査法人監査概要説明書（平成２０年２月期から平成２６年２月
期まで）（１２）社外監査役Ｉの意見表明書（平成２６年 4 月）（１３）J システム要件定義書
２．４．３ その他
（１）第三者委員会報告書作成の前提資料については、会社を通じて委員長宛に提供を申し入れたが提出して貰えず、確認ができていない。また、委員へのヒアリングについても同様に応じて貰えなかった。
（２）元社外監査役Ｉ氏については、会社を通じて連絡を試みたが、連絡がつかなかった。
（３）Ｘ監査法人の当時の担当者に対するヒアリングについては、会社を通じて申入れを行ったが、１名については既に亡くなっており、他の者についても応じて貰えなかった。
（４）またＸ監査法人から監査を引継いだＹ監査法人の当時の担当者に対するヒアリングについては、会社を通じて申し入れを行ったが応じて貰えなかった。しかし、Ｘ監査法人からの引継ぎに関する状況については、上記担当者から会社宛のメールによる回答があった。
３ 対象役員等
本意見書において、責任追及の是非を検討した対象役員等の経歴は、以下のとおりです。
３．１ リソー教育関係
３．１．１ 監査役について（１） Ｈ
昭和６０年８月に株式会社日本教育公社（以下「日本教育公社」という。現
リソー教育）に入社、平成１３年１０月から平成１４年９月までリソー教育の取締役、平成１９年５月より平成２６年５月までリソー教育の常勤監査役を務めていた。
4また、平成１７年１２月より平成１９年５月まで名門会の代表取締役社長を務めていた。
（２） Ｉ
昭和４６年２月公認会計士登録、昭和４７年４月税理士登録、平成１０年９月より平成２６年５月までリソー教育（日本教育公社を含む。）の監査役を務め
ていた。
（３） J
昭和４５年４月税理士登録、平成１０年９月より平成２４年５月までリソー
教育（日本教育公社を含む。）の監査役を務めていた。
（４） Ｋ
平成１２年８月税理士登録、平成１５年９月より現在までリソー教育の監査役を務めている。
（５） ウ
平成１８年８月税理士登録、平成２４年５月より現在までリソー教育の監査役を務めている。
３．１．２ 会計監査人について（１） Ｙ監査法人
平成１９年２月期（２２期）までリソー教育の監査を行っていたＸ監査法人
から引き継ぎ、平成１９年５月（２３期）から平成２６年５月までリソー教育の監査を行い、会計監査人を務めていた。
３．２ 名門会関係（１） Ａ
平成１５年１月に名門会を設立し、平成１７年１２月より平成２６年１１月まで名門会の代表取締役会長を務めている。
（２） Ｈ
平成１７年１２月より平成１９年５月まで名門会の代表取締役社長を務めて
いた。
（３） 甲
平成７年９月に日本教育公社に入社、平成１８年５月より名門会の取締役、
平成２５年９月より平成２６年２月まで名門会の代表取締役社長を務めていた。

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（４） 乙
平成５年４月に日本教育公社に入社、平成１８年９月より名門会に転籍、平成２５年５月より平成２６年５月まで名門会の取締役を務めていた。
（５） 丙
平成１７年７月にリソー教育に入社、名門会へ出向、平成２５年５月より平成２６年２月まで名門会の取締役を務めていた。
（６） 戊
昭和６１年８月に日本教育公社に入社、平成１６年３月より平成２４年５月まで名門会の取締役を務めていた。
（７） 丁
平成１１年８月にリソー教育に入社、平成１５年７月に名門会に転籍、平成
１７年１２月より現在まで名門会の取締役を務めている。
（８） エ元監査役
平成１９年５月より平成２６年５月まで名門会の監査役を務めていた。
第２ 各役員等に対する責任追及の可否について
１ 総括
当事務所は、以下の各役員等に対して、記載の金額の損害賠償請求訴訟を提起して責任追及することが可能と考えますが、後述のとおり、甲元取締役以外の役員等については責任追及の妥当性・必要性について極めて強い疑義を抱いております。
（１）リソー教育関係
役員名
監査役

損害賠償金額Ｈ

訴え提起をする場合でも、相当程度減額された金額（なお、最大で３９億６
１８７万２５２３円。具体的な計算根拠については、後記４．１参照。以下
同じ。）

役員名
会計監査人

損害賠償金額Ｙ監査法人

訴え提起をする場合でもかなりの程度減額する必要があると思われる（なお、6最大で３９億６１８７万２５２３円。
但し、過去の裁判例からは、その２割程度が最大と思われる。）（２）名門会関係
役員名

損害賠償金額取締役

甲６億３３６３万９５２３円

取締役

乙訴え提起をする場合でも、請求金額については、相当程度の減額をすべきかと考える（最大、２億６３６３万９５
２３円）

取締役

丙

訴え提起をする場合でも、請求金額については、相当程度の減額をすべきかと考える（最大、２億６３６３万９５
２３円）

２ 本件事案により会社に発生した損害
２．１ はじめに役員等に対する損害賠償請求を検討する場合、まず、当該役員等の行為により、会社がどのような損害を受けたかが検討すべき課題となります。そして、その損害と相当因果関係にある役員等の行為又は義務違反が認められるかを検討します。
本件事案の概要は、概ね報告書「第２ 調査結果」に記載のとおりであります。
２．２ 会社に発生した損害の内容
本件事案は、不適切な会計処理の結果としての粉飾決算により、①配当可能額の算出を誤らせて、違法な剰余金の配当（や自己株式の取得）を行い、更に②重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等の提出、及び重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類を提出し、当該開示書類に基づく募集
により有価証券を取得させたとして、金融庁より課徴金納付命令を課せられ、その結果として、③これらの行為に対処・対応するために費用を要したという事案である。
そこで、本件事案において、現時点までに会社に発生している損害としては、①違法な剰余金の配当（自己株式の取得）金額（以下「違法配当等」という。）、②課徴金、③これらの不正な利益計上に基づく決算の修正に要した費用、及びこれらの調査に要した費用を考えるのが妥当と考えられる。
7

上場企業の粉飾決算に関する事件として著名なオリンパス事件では、不必要な企業買収に関する手数料の支払い等による会社財産の外部流失が指摘されており、またフタバ産業株式会社事件では貸倒れが損害として発生している。
しかし、本件事案では、そうした意味の損害については、報告されていない。
なお、リソー教育グループについては、これら一連の経過により、その評判を害し、生徒等の顧客を失った可能性は否定できないが、それらについては、
具体的な損害算定に関し、裁判に耐えうる事実主張の根拠又は証拠が存在しな
いので、対象外としている。また、調査費用については、外部支出に基づき算出しており、内部費用については、これも算定資料がないことから対象外としている。
２．２．１ 違法配当等
売上の不適正計上金額について、リソー教育は、第三者委員会による報告書
記載の「疑わしきはリソー教育の不利益の原則」に基づき、決算修正を行っている。その売上の不適正計上金額は、リソー教育、名門会及び伸芽会の３社で合計８３億０８００万円となっている。
報告書によれば、後記のとおり、本件事案は、未消化授業数を「当日欠席」
や「社員授業」、「ご祝儀」という形で減らして計上する等して、売上を架空計
上し、また、「映像講座を利用した売上の架空計上」、「契約成立の見込みがないのに契約書を勝手に作成しての架空計上」を行い、また、名門会では、「Ｍシス
テムという本来の消化授業を確認できるシステムを秘密にすることにより、実際の売り上げを架空計上」したとのことである。
しかし、報告書は「疑わしきはリソー教育の不利益に」の精神によっており、そこで認めた前記売上の不正計上金額は、報告書においても、「売上返戻等引当金として平成２５年８月末までに計上された２，７５１百万円は、見積額であって確定債務を意味しているものではないため、当該金額が必ずしも返金を要する額を意味していない。
・・・・今後の精査・検討によっては取り崩されることがある点に十分留意されたい。」、「退会生に係る売上返戻等引当金は、『疑わしきはリソー教育の不利益』とする厳格な方針に基づいて計上しているため、有効な反証によっては今後減少する可能性がある」と記載されている。それゆえ、役員等に対してその全てを損害として認めるのには無理があるように思われる。
よって、本意見書においては、貴社より提供された資料にしたがい、総額５１億５５２６万４０００円の違法配当等があったものとして、損害を算出する。
なお、貴社は、平成２７年２月期第３四半期までに、一部株主より違法配当にかかる金員の返還金額合計９億２１２９万９０００円を受けており、この返還金額については損害から控除する必要がある。さらに、同じく平成２７年２月期期末までに売上返戻等引当金の一部取崩し９億５０５０万２０００円の戻8

入が行われており、これらの金額は損害賠償請求額に影響するものと思われる。
また、上記総額には、名門会における不適切な会計処理から生じた違法配当等部分を観念することができるが、その金額は、貴社より提供された資料によると、３億７０００万円である。
但し、違法配当の原因となる粉飾については、リソー教育本体については、
一部役員及びこれらから指示された社員らが、勝手に行った粉飾を原因とするものもあって、それらを全て役員等の責任とするのが適切でない部分もある。
更に、名門会は子会社であり、役員等は従業員的立場にあるともいえ、更なる損害賠償請求については、実質的に二重処罰の禁止の観点や相手方の資力等も考慮した適切な金額設定が必要となるものと思われる。
２．２．２ 課徴金
リソー教育は、同社に対する平成２５年度（判）第４６号金融商品取引法違反審判事件についての金融庁の決定により、金４億１４７７万円の課徴金を国庫に納付した。
法人に対する罰金や課徴金の支払い命令については、そもそも、会社が負担すべきものであり、役員等の責任とならないとの考え方もあり、株式会社に対して課された罰金は株式会社を名宛人として株式会社自体を罰したものであり、仮に役員等の義務違反が原因となって罰金に処せられた場合であっても、当該罰金を取締役の義務違反に基づき株式会社に発生した損害と評価すべきではな
いとの見解もある 1。
しかし、裁判例においては、罰金等についても損害賠償の対象としたものもあり 2、また、「罰金および課徴金を支払った事案について、前記裁判例以外にも和解により終結した事案も少なくなく 3、その多くで役員敗訴的な和解がなされていることから、罰金等による損害部分についても実質的に役員が責任を負っているケースが少なくない。」とされている 4。
これらの裁判例に従えば、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したこと、並びに重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたことにより、リソー

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上村達男「取締役が対会社責任を負う場合における損害賠償の範囲」商事法務１６００
号４頁以下
2 東京地判平成８．６．２０判例時報１５７２号２７頁、大阪地判平成１２．９．２０判
例時報１７２１号３頁
3 東京地裁平１１．１２．２１（日立製作所事件）、大阪地裁平１１．１．２７（大林組事件）、東京地裁平２０．５．３０（五洋建設事件）、東京地裁平２２．３．３１（三菱重工事件）、大阪地裁平２２．３．３０（住友金属工業事件）、神戸地裁平２２．２．１０（神戸製鋼所事件）、東京地裁平２２．４．２８（石川島播磨重工事件）、東京地裁平
２２．７．１（住友重機械工業事件）、大阪地裁平２１．６．１（大林組事件）など。
4 澤口実編「新しい役員責任の実務」〔第２版〕（２０１２年）１７２頁
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教育が国庫に納付した４億１４７７万円の課徴金については、因果関係の割合
的認定や過失相殺の類推適用により、当該課徴金額の全部又は一部が、各役員等に対して責任が認められる損害となる。
ちなみに、大和銀行判決では米国における有罪答弁の訴因の個数と罰金額で関係取締役に割合的に罰金額の損害賠償義務を負わせているが、本意見書は、今回の有価証券の虚偽記載時期と取締役在職時期との関係で割合的に請求するという対応をしている。
但し、この部分については和解による解決も多く、相手方の資力の問題もあり、一部請求といった形での提起が実務的ではないかと思料します。
２．２．３ 決算修正費用
リソー教育は、平成２６年２月及び同年４月、本件事案にかかる不正な利益計上に基づく決算の修正のため、５０４０万１８９０円の訂正監査報酬をＹ監
査法人に対して支払った。
この費用は、本件事案において会社に発生した損害である。
２．２．４ 調査費用
リソー教育は、貴社監査役会より提供された資料によれば、本件事案が明らかになった結果、各種調査費用として、各専門家に対し、総額２億１３２３万
７６３３円を支払った。
この費用は、本件事案において会社に発生した損害である。
２．２．５ なお、その他考えられる損害として、金融商品取引法上の開示書類について虚偽記載等がある場合、有価証券を取得した者に対し、当該取得者がその取得の際に虚偽記載等を知っていた場合を除き、発行者である会社は、
金融商品取引法上（金融商品取引法１８条、２１条の２等）あるいは民法、会社法の規定（民法７０９条、７１５条、会社法３５０条）により、損害賠償責任を負うが、これらの損害について、本件事案においては未だ会社に具体的な損害が発生してはいないので、これらの損害について賠償請求の対象とすることはしていない。
３ 役員等の責任について
３．１ 監査役に対する責任追及の可否
３．１．１ 監査役は会社に対して、その職務遂行につき善管注意義務を有し（会社法３３０条、民法６４４条）、監査役が職務遂行上、その任務を怠った
ことにより会社に損害を生じさせた場合には、これを賠償する責任を負う（会
社法４２３条１項）。

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３．１．２ 報告書には、「リソー教育の監査役の任務懈怠の検討」として、「監査役の任務懈怠の有無は、必要に応じて自ら役職員等に報告を求め、監査法人から監査報告書を徴求するなどし、取締役会に出席して取締役の不正・不当な職務執行を防止したか否かの観点から検討することになる。
取締役会でのチェックについては、上記のように取締役会で本件を巡る問題が審議されていないため、これによって任務懈怠の有無を判断することはできない。役職員等に対する報告聴取等に関し、Ｉ監査役及びＨ監査
役は、内部監査室長と連携し、教室におけるコマの未消化・過消化問題についてヒアリングを行っていた旨を述べ、監査役会議事録にも一部その結果記載があるが、Ｙ監査法人から得た問題点を踏まえ、役職員等に連絡してその是正方法を指導したり、取締役会で質すなどしたりしたことは認められない。以上の事実を前提に各監査役の責任の有無について検討する。」と記載されている。
そして、各監査役に関する責任の有無について、以下の記載がある。
３．１．３ Ｈ
（１） Ｈ監査役の任務懈怠の有無について、「ア Ｈ監査役
Ｈ監査役は、常勤監査役として社内事情には詳しい立場にあったところ、内部監査室は内部監査室長が１名で人事を兼任しているなど、内部監査を実行するには不十分な体制であったにもかかわらず、自ら売上の不適正計
上チェックのため教室の往査をしたこともなく、また、内部監査体制の充実について取締役に進言したこともない。そうであるとすると、常勤監査役としての任務を十分果たしていたとはいえず、その責任は免れない。」と記載する。
（なお、後述するように不適正計上チェックのための実査という形ではない往査をしているとの証言もあり、この報告書の表現は若干誤解させるものである。）
しかし、報告書の常勤監査役の「責任」との表現は、前記のとおり、損害賠償を前提としたものではない。
（２） この点、ヤクルト株主代表訴訟控訴審判決（東京高裁平２０．５．２
１判決）においては、「監査役は」「上記リスク管理体制の構築及びこれに基づ
く監視の状況について監査すべき義務を負っていると解されるが」「監査役自らが、個別取引の詳細を一から精査することまでは求められておらず、下部組織
等（略）が適正に職務を遂行していることを前提として、そこから挙がってくる報告等を前提に調査、確認すれば、その注意義務を尽くしたことになる」と判示されている。
この点に関しては、リソー教育およびその子会社は、不適切会計を防止すべ
11く取締役以下の幹部社員を厳正に処分した上、数億円かけて J システム（契約・時間割管理システム）を導入し、内部統制制度の構築に着手し、これらの一体的運用によって再発防止を期待するなどしており、その意味でＡ会長ほか役員らの認識としては、当時、この規模の会社として必要とされる程度の内部統制システムは構築されたものとの認識であり、監査役もその認識だったと思われる。
更に、リソー教育が必要とされる経理処理がそれ程複雑なものではなく、その規模も小さいことから基本的にはその必要とされる内部統制システムの形式は存在していたといって良いものと思われる。
尤も、この点については、専務、常務ら幹部社員らの指示、黙認の下で、虚偽の数値を打ち込むことが可能という状態になっていた。また、内部監査といっても人事担当者が内部監査室長を兼務するという粗末な体制で、虚偽を発見できなかった体制の不備は明らかである等、未だ相応な内部統制システムが構築されていたとは言えない面もある。
つまり、これだけの粉飾が行われたということからみると、リソー教育および子会社における実質的な内部統制システムには結果として問題があったと言わざるを得ないとも思われる。
しかし、本件のように会社の中枢にあたる複数の人間が、共謀して、不正を行うことを防ぐことは極めて困難である。勿論、本件の場合、複雑な経理処理が必要な事業でもないにも拘わらず、長期に渡り不正が発覚しなかったという点において、問題点があるのであり、今の時点で考えれば、兼任をできるだけ止めるとか、中枢の人の任期を考えるとか、内部通報システムを充実させる等、改善すべき点はありえようが、これらのシステムが外形上問題なく機能しており、あえて疑念を差し挟むべき特段の事情が認められない限り、これらの結果
および会計監査人による監査の結果を信頼した結果、最終的に不適切な会計処理が見過ごされたからと言って、少なくとも法的義務としての注意義務違反があるとまでは言いえないと思われる。
さらに、裁判例の中には、監査役の責任については「単に、その任務を懈怠しただけに留まらず、当該虚偽が監査役にとって明らかであり、当該虚偽記載を容易に阻止しえた等の事情が認められる場合に限るのが相当というべきである」（ライブドア事件。東京地判平成２１．５．２１判例時報２０４７号３６頁）と判示するものもある。
（３） Ｈ氏は、報告書に記載のとおり常勤監査役として社内事情には詳しい立場にあり、また、監査役はその職務を行うため必要があるときは、子会社に対して事業の報告を求め、業務および財産の状況を調査する権限を有するところ（会社法３８１条３項）、一時粉飾していた子会社名門会の役員を務めていた
こともあり（なお、平成１９年に退任している）、名門会で行われていた売上計
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上処理（Ｍシステムの存在を隠し、有償・無償、値引きの有無等の契約内容とは無関係に、講師に支払う指導料の算定に基づき、これを行い、その指導料に見合う金額の授業料が入金されているとの仮定に基づいて売上を計上するものであるため、サービス授業や値引き契約分についても売上が計上される処理）についても知っていたはずであり、これらの事実からすれば、Ｈ氏は粉飾の事
実について知りうべき地位にいたとの推論が、報告書の記載の基本となっているものと思われる。
（４） 確かに、Ｈ氏は、一時名門会の代表者だったことはあるが、Ｈ氏が名門会に在籍していたのは、本件粉飾の対象となる前のことである。
また、名門会時代を含め、同人が、粉飾を具体的に知っていたことを示す資料はこれまでの調査上、判明した報告はなく、証拠として確認できるものは存在しない。
報告書には「自ら売上の不適正会計上のチェックのため教室の往査をしたこともなく、また、内部監査体制の充実について取締役に進言したこともない。」と記載されているが、それ以上の具体的な指摘は何もないばかりか、当事務所が他の監査役らから聴取した結果によれば、Ｈ氏は、他の監査役らと共に具体的に教室へ往査に行っており、また過消化についても進言もしていた。
（５） 更に、Ｈ氏が、名門会の社長を退任したのは、平成１９年５月２２日
であるが、その前の平成１９年４月２４日にＸ監査法人から、Ｙ監査法人に移管をしているのであり、Ｘ監査法人の監査の下では適切な会計処理がなされていたはずである。
また、報告書には、「名門会においては、平成１７年から平成１８年頃、売上計上時期を授業実施時に変更した時点において、既に、甲社長や管理部門責任者である丙副局長において、計上している売上高と適正な売上高に齟齬が生じていることを把握していた。しかし、当時は、事業規模がさほど大きくなかった上、『通常授業』の売上高が多かったため当月授業・当月月謝支払いが大きな比重を占めていたことや、値引き額が少なかったこともあり、甲社長や丙副局
長は対応策を講じていなかった」とされており、同時期に粉飾が大きな問題となったことはなかったし、少なくともＭシステム問題（前記のとおり、Ｍシス
テムがなければ名門会について売上の適正な計上ができないこと）も認識できる状態になかったものと考えられる。
（６） また、当事務所で聴取したところ、名門会のＭシステムの問題に関しては、極めて詳細な資料の検討がいることから、直接Ｍシステムに関わった者
以外には最後まで気が付かなったという点は、関係者が一致して認めるところであり、前記リソー教育に対してコンサルティングを行っている会計系アドバ
13イザリー・ファームの意見でも、Ｙ監査法人も気が付かなかったこともありうるとのことであるので、会計監査人に比して会計に関する知識の劣るうえ、詳細な資料を検討する立場にないＨ氏が気づくはずがないという意見が当然出るものと思われる。
（７） 監査法人と監査役との責任についていえば、場面としてどちらが重いとは必ずしもいえないと考えられるが、Ｈ氏が不正を知ったという明確な証拠が存しない限り、専門家である監査法人の判断を信じるのが当然であり、そうした意味で、会計監査人に対する訴え提起をしない状態で、Ｈ氏のみを訴えるという判断をするのは、整合性に欠けるところがあるように思われる。
訴えを提起する場合、確実に勝訴できなければ訴えてはならないという議論はなく、本件の場合、監査役という立場にあるＨ氏が、報告書にこれだけ記載されているのであること、そして、注意義務違反の有無・程度はあくまで法的解釈であることから、Ｈ氏を訴えることは不当訴訟というまでにはならないと思われる。
しかし、勝訴の見込みという点においては、現在の、当事務所の取得している情報からはなかなか難しいものと思われ、前記関係者の意見に照らし、現時点での証拠ではＨ氏を訴えの対象とすることには非常に躊躇を覚えるところである。
（８） よって、Ｈ氏については、監査役の任務懈怠に基づく責任訴訟を提起することは、上記報告書の記載を前提にすれば可能ではあるが、当事務所は、勝訴の見込みは薄く、責任追及の妥当性・必要性についても疑義があると考える。また、監査法人を訴えないで同人を訴える場合には不整合が発生するように思われる。
３．１．４ その他の監査役（１） その他の監査役の任務懈怠について、報告書は、「イ Ｉ、J、Ｋ監査役
３名の非常勤監査役については、社外監査役としての立場であるため情報が十分入らないという状況下で、売上の不適正計上問題に関心をもって、上記のとおり内部監査室に対してヒアリングを行い、また、監査役会で発言していた事実があり、これらを勘案すると、社外監査役としての任務を果たしていなかったとまで言えるかは疑問の残るところである。」と記載する。
（２） また、この点、前記のとおり、ヤクルト株主代表訴訟控訴審判決（東京高裁平２０．５．２１判決）においては、「監査役は」「上記リスク管理体制
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の構築及びこれに基づく監視の状況について監査すべき義務を負っていると解されるが」「監査役自らが、個別取引の詳細を一から精査することまでは求められておらず、下部組織等（略）が適正に職務を遂行していることを前提として、そこから挙がってくる報告等を前提に調査、確認すれば、その注意義務を尽くしたことになる」と判示してされている。
さらに、オリンパス事件においても、「監査役が全取締役の全ての行為を逐一監査することは不可能であるから、一般的に監査役に要請される監査を行う過程において、取締役の違法行為を知り得るべき特段の事情がない限り、取締役の違法行為を発見できなかったとしても、監査役の任務懈怠にならないと解される。」（監査役等責任調査委員会報告書３５頁）とされており、「オリンパスのような大規模会社において、監査役自らが内部統制システムの詳細を一から精査することまでは求められておらず、一般的に監査役に要請される監査を行うとともにリスク管理にかかる関連組織等（監査室、監査法人等）が適正に職務を遂行していることを前提としてそこから、あがってくる報告に明らかな不備、不足があり、これに依拠することに躊躇を覚えるなどの特段の事情がない限り、その報告等を前提に調査、確認すれば、監査役としての注意義務を尽くしたことになるとされる（東京高判平成２０年５月２１日）」（同報告書３６頁）とされている。
さらに上記ライブドア事件の基準として「単に、その任務を懈怠しただけに留まらず、当該虚偽が監査役にとって明らかであり、当該虚偽記載を容易に阻止しえた等の事情が認められる場合に限るのが相当というべきである」があり、
前記報告書に記載のとおり、監査役が具体的な不適正経理を認識していたとか、取締役の違法行為を知り得るべき特段の事情とか、報告に明らかな不備や不足があり、それに依拠することに躊躇を覚えるなどの特段の事情を伺わせる事情がないこと、監査法人による適正意見が出されていること、および本件粉飾は、授業の実施に基づかずに売り上げを上げるといった現場での処理に基づくものであり、実地調査をしなければ、解明できないものであり、内部事情を知らない監査役が容易に知ることができない事実であること等からすると、上記各監査役についても、その責任は認められないものと考える。
（３） よって、Ｉ氏、J 氏、Ｋ氏については、監査役の任務懈怠責任を問えないものと考える。
（４） さらに、ウ監査役についても、上記各監査役と同様社外監査役としての立場であるため情報が十分入らないという状況下にあったことに加え、本件違法配当に対応する監査役の任期は平成２５年２月期第２四半期（２８期）からの２期のみであり、同様に監査役の任務懈怠責任を問えないものと考える。

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３．２ 会計監査人の本件不適切の認識と責任追及の可否
３．２．１ 会計監査人に関する責任（１） 会計監査人がその任務を懈怠したときは、会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う（会社４２３条１項）。
この点、裁判例の中には、「監査人は、監査契約を締結した被監査会社に対し、監査人として通常要求される注意を尽くした監査を実施すべき義務（善管注意義務）を負っており、監査人が実施した監査が前記義務に違反するものであった場合、被監査会社に対し債務不履行責任を負う。
そして、監査契約上の善管注意義務に違反したか否かは、通常の監査人が準拠すべき一般に公正妥当と認められる監査の基準である企業会計審議会の定めた『監査基準』や日本公認会計士協会の定めた実務指針、監査実務慣行に従った監査を実施したかどうかにより判断することとなる（この意味で、監査の基準は、監査人による監査の限界のみならず法的責任の範囲をも画する。）。」（大阪地判平成２４．３．２３判例時報２１６８号９７頁）と判示し、監査契約上の債務不履行責任を認めている。
（２） リソー教育とＹ監査法人は、平成１９年４月に監査契約を締結している。
会計監査人としての任務懈怠と、監査契約上の債務不履行と間に基準としての判断の違いがあるものとは考えられないので（尤も、監査契約上の債務不履行については、依頼者が不正をしている場合には、責任追及ができないのではないかとの固有の議論はある。）、以下では両者を区別せずに、Ｙ監査法人の善管注意義務違反の有無について検討する。
そして、この点については、Ｙ監査法人が、リソー教育の決算書類に対する会計監査において、「通常実施されるべき監査手続」を実施していたか否かという法的判断であると考えられる。
（３）前記裁判例（大阪地判平成２４．３．２３判時２１６８号９７頁）も、
不正発見のための監査手続を実施すべき場合として、「財務諸表監査の目的は、経営者の作成した財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態や経営成績等の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて、監査人が自ら入手した過不足のない監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにあり、不正の発見は財務諸表監査の直接的な目的ではなく、監査人の適正意見表明が、被監査会社における一切の不正や誤謬が存在しないことを保証するものではない。したがって、監査人は、具体的な不正の兆候が明らかではない時点において、あらゆる不正発見のための監査手続を実16施する義務を負うものではない。しかしながら、監査人が、監査計画を策定
して監査手続を実施する過程において、財務諸表の適正性に影響を及ぼすような不正行為に起因する財務諸表の重要な虚偽の記載の具体的な兆候を発見した場合には、当該不正の類型や発生可能性、財務諸表全体への影響額等を考慮の上、十分かつ適正な監査証拠を入手すべく、監査手続を選択・追加・修正する義務を負っているといえる。」と判示する。
３．２．２ Ｙ監査法人が実施すべきであった「通常実施されるべき監査手続」については、平成１７年改訂版の「監査基準」を参考とする。
これは、原則として、平成１９年３月期決算より実施とされるものとされ、本件事案における決算期以前に適用されるからである。
平成１７年改訂版の「監査基準の改定について」には、「そこで、リスク・アプローチの適用において、リスク評価の対象を広げ、監査人に、内部統制を含む、企業及び企業環境を十分に理解し、財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす可能性のある事業上のリスク等を考慮することを求めることとした。
さらに、こうした観点から、固有リスクと統制リスクを結合した『重要な虚偽表示のリスク』の評価、『財務諸表全体』及び『財務諸表項目』の二つのレベルにおける評価等の考え方を導入した。このようなリスク・アプローチ
を『事業上のリスク等を重視したリスク･アプローチ』という。」「４ 『特別な検討を必要とするリスク』への対応
会計上の見積りや収益認識等の重要な会計上の判断に関して財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす可能性のある事項、不正の疑いのある取引、関連当事者間で行われる通常ではない取引等の特異な取引等は、監査実施の過程
において特別な検討を行う必要があることから、『 特別な検討を必要とするリ
スク』として、それが財務諸表における重要な虚偽の表示をもたらしていな
いかを確かめるための実証手続の実施、及び、必要に応じて内部統制の整備
状況の調査や運用状況の評価を実施することを求めている。」とされている。
３．２．３ 本件事案は、取締役らによる不適切な会計処理を監査法人が看過したものであるが、報告書に記載の以下の事実からすると、Ｙ監査法人において、取締役らの不正な売上計上による重要な虚偽記載が計算関係書類に含まれ得ることについて認識可能性が存在し、かかる不正リスクに対応した監査計
画の策定等を行った上で監査を実施していなかった可能性が認められうる。
（１）リソー教育における売上に関する会計処理として、「通常授業と講習会の区分は個別指導という性質上、必ずしも明確では
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なく、混然一体となって実施され、両者のコマ数が混在していることから、通常授業においても『コマの未消化』問題が発生する余地がある。そのため、期中は月謝の請求をもって売上計上しているが、期末は通常授業の未消化コマ数に後記（第２ 調査結果２（１）ア（イ）ｂ）の講習会の未消化コマ数を合算し、当該未消化コマ数に相当する額を前受金に振り替えて売上を取り消している。」「コマ数の消化の把握は、授業を実施する教務企画局・各教室と売上を管理する管理企画局における重要な課題となる。そのため、リソー教育は、
正確なコマ数（契約上のコマ数、消化したコマ数、未消化コマ数）を把握するため、平成１９年度から『J システム』と称する契約・時間割管理シス
テムを導入している。しかし、J システムに登録されたコマ数には、後記（第２調査結果２（２）ア（ア））に記載する『当日欠席』、『社員授業』及び『ご祝儀』の仮装や、実際は講習会契約であるにもかかわらず、表向きは映像
契約として処理したことに伴う隠れたコマの存在などが含まれたため、実体を正確には把握できていなかった。」
また、「『当日欠席』等が多くなり過ぎると、授業料を支払っている生徒
が頻繁に欠席するのは不自然であるなどと監査法人から指摘されることを避けるため、『当日欠席』等以外の手法として、『ご祝儀』があったように見せかけて未消化コマ数を減らし、売上を増やす工作を行った。一方、このような方法で未消化コマ数を減らし、授業実施コマ数を J システムに過大に登録すると、いずれ消化コマ数が契約コマ数を超えることとなる。この現象を『過消化』と呼んでいた。ちなみに、後記（第２ 調査結果２（２）ア（イ））の映像講座契約等を利用した売上の不適正計上で説明するとおり、
J システムに契約コマ数を適正に登録しなかったときにもこの『過消化』は生じる。」と指摘されている。
また、名門会における売上に関する会計処理として、「契約管理に関して、リソー教育と同様の『J システム』が導入されていたが、授業時間の消化を管理する仕組みはなく、授業実施に関する事項は入力されておらず、『J システム』を売上計上には使用していなかった。
授業実施の把握は、講師が指導料を受け取るために作成・提出する『授業時間確認表』によって行い、それを用いて売上を管理する仕組みにより行われていた。その正確な把握は、当該授業時間確認表に設けられた『生徒又は父母の確認印欄』に、その確認印をもらう方法で行っていた」「転送データのうちサービス授業を区別する情報が除外されてしまうた
め、サービス授業を有料授業と同様に扱い、有料授業を実施したものとして売上が計上される仕組みになっていた。また、売上計算の基礎となる授業料単価については、契約内容に基づくものではなく、講師のランクに応18

じて設定されたものとなっていた。」「問題は、本来は名門会の売上に計上できないサービス授業についても、講師に指導料を支払うために売上計上システムに入力した結果、そのまま
有料授業を実施したものとして売上計上されることにあった。また、売上計上システムのもう一つの機能不備は、授業料を値引きして契約した場合に、契約額ではなく値引き前の金額によって売上が計上されることにあった。」
また、「名門会の売上計上システムは、前記（第２調査結果２（１）イ（ウ））のとおり、契約内容とは無関係に、講師に支払う指導料の算定システムを利用して、その授業料に見合う金額の授業料が入金されているとの仮定に基づいて売上を計上するものであるため、サービス授業や値引き契約分についても売上が計上される欠陥システムであった。」と指摘されている。
（２） また、リソー教育および名門会の商品の特色として、講習会やサービ
ス授業のように、「リソー教育では、売上目標を達成する手段として、一度にできるだけ高額な売上をあげることができるよう、適正な授業実施によるコマ数
消化を遥かに上回る講習会契約をとることが奨励されていた。このため、数百コマの講習会を一度に契約することも稀ではなく、こうした契約が過大な未消化コマをもたらし、不適正計上の温床となった。また、名門会では、授業実施
時間数を稼ぐためにサービスが利用されており、期末にサービス授業を大幅に認めることにより架空の売上計上を可能としていた。」と記載され、「不適正計上を誘引する商品」と指摘されることが挙げられる。
売上については、会社の利益に大きな影響を与えるため、粉飾がなされるリ
スクが一般的に高いと考えられるから、会計監査にあたっては、売上計上の点に、不正リスクが高いものとして、リスク・アプローチが妥当し、とくにその適正さについて、監査手続を実施するべきであったといえる。
さらに、そもそもリソー教育においては、Ｘ監査法人が指摘し、監査契約を継続しないことに至った理由として、別の手法による売上の過大計上の過去があったのであって、Ｙ監査法人としても、「Ｘ監査法人からも情報を入手」しており、リソー教育に不正な会計処理が行われることの兆候をＹ監査法人においても認識していたといえる。
そして、この売上を管理するための、契約管理システムについては、リソー教育には「J システム」が導入されていたが、これも「当日欠席」「社員授業」「ご祝儀」といった特異な会計処理については対応しないものであった（なお、
この点、当日欠席等はＸ監査法人が監査していた時期にも問題となったことがあり、それが改善されてきたものであるが、それが引き継がれていないことについては、以下に述べる）。
また、名門会についてもこの「J システム」が導入されていたが、授業時間
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の消化を管理する仕組みはなく、授業実施に関する事項は入力されておらず、「J システム」を売上計上には使用していなかった。
さらに、「契約内容とは無関係に、講師に支払う指導料の算定システムを利用して、その指導料に見合う金額の授業料が入金されているとの仮定に基づいて売上を計上するものであるため、サービス授業や値引き契約分についても売上が計上される欠陥システムであった。」と指摘されるものであった。そして、それに対するものとして、現場サイドとして、Ｙ監査法人に秘密にされた「Ｍシステム」という裏のシステムがあるとされている。
（３） Ｙ監査法人としても、報告書に記載のとおり、リソー教育に対して、システムの不備や内部統制体制についての指摘を行っていたことはあったようであり、Ｘ監査法人からの引継ぎの際、「経理部社員らは、過去の売上の不適正計上が是正された以上、自社に不都合な情報をすべて伝える必要はないとの判断もあって、Ｙ監査法人には、必要最小限の情報しか伝えなかった。」とされていた事情があるようではある。
しかし、リソー教育に関しては、「平成２４年２月に売上計上された映像講座
契約のサンプル調査の結果、３月に入金されていないものが４割に達していたことを把握した」事実もあり、「当日欠席」「社員授業」「ご祝儀」により、消化コマ数が契約コマ数を超えることとなる「過消化」の現象が生じていた事実についても、その事実を把握していたのである。
また、名門会については、「Ｙ監査法人に対し、生徒別に未消化時間を把握できないと偽ってＭシステムの存在を教えず、また、売上計上システムで過大集計された売上額を契約額から控除した残額が未消化時間数に相当する金額であると申告していた。」とのことであるが、Ｙ監査法人は単にＥｘｃｅｌファイル
により授業数のみを確認しただけで、Ｍシステムで登録されている授業の有償・無償および値引き等の有無の情報も知らないままでそれを放置していたものであり、監査法人の責任を全うしていたかについては、疑問が残るところである。
（４） さらに、上記のようにＹ監査法人は他の監査法人からの引き継ぎであり、前任のＸ監査法人は、「同監査法人は、会社の体質改善の試みはみられるものの、実際に改善されるかは不透明な状況にあるとして、平成１９年２月期（２２期）の監査終了をもって監査契約を継続しないことを決め」た。
「Ｘ監査法人からＹ監査法人への監査業務の引継ぎがなされた。なお、この引継ぎに当たり、Ｘ監査法人は、Ｙ監査法人がリソー教育側から事情を聴き、売上の不適正計上の事実を承知していたことから、直近の平成１９年２月期の売上の不適正計上を中心に引継ぎを行った。」とされており、リソー教育に不正な会計処理が行われることの兆候をＹ監査法人においても認識していたと言え20る。
したがって、Ｙ監査法人による監査が上記のような高リスクと考えられるリ
ソー教育における売上計上に関する監査として十分であったかについては、疑問が大いに残るところである。
特に、過消化等や名門会の売上の計上について、Ｍシステムを知り得なかった等という事実については、一般的には、理解でき難い部分である。
その意味で、Ｙ監査法人により本件事案当時に適用される「監査基準」にしたがって、適切なリスク・アプローチによる監査計画を策定し、「財務諸表における重要な虚偽の表示をもたらしていないかを確かめるための実証手続の実施、及び必要に応じて内部統制の整備状況の調査や運用状況の評価を実施」が十分になされていたかについては疑問であり、さらに後記するように金融庁からの業務改善命令を受けた事実からしても同監査法人の監査には疑問が残るところである。
（５） しかし、本件事案では、リソー教育に関しては、全体的かつ非統一的に粉飾が行われており、それに対する監査法人の指摘が後手に回っていたという部分があり、名門会については、Ｍシステムの存在について、会計監査人は知らされておらず、一部の関係者による確信犯的な粉飾が行われ、かつ、詳細かつ膨大な資料の確認が必要であり、その解明には困難を極めた旨の指摘もあり、外部の監査法人にとってその解明は難しかったものと思われる。
更に、Ｘ監査法人時代からのリソー教育の課題は社員の成績売上に依存することから、売上を上げる方向での誘惑が強かったことであるが、そのような背景事情は承継されておらず、その結果、Ｙ監査法人においては、売上の粉飾のために、授業を実施したことにするための実施授業の仮装により生じる過消化を、単にサービス事業として、収益の面でしか見ていないといった問題も生じていた。
現在の公認会計士協会の倫理基準によれば、前任監査役においても引き継ぎ
資料の提供が義務付けられている（監査基準委員会報告書９００「監査人の交代」平成２３年１２月２２日改正平成２５年６月１７日）が、今回の監査法人の交代においては、そうした引き継ぎが十分なされていないものと思われる。
（６） 本件事案では、上記のような処理による不適切な会計処理の結果としての売上の過大計上について、監査法人はその不自然さについて、疑念を抱くべきであったといえ、少なくとも担当者に確認するとか、実際のシステムを確認するなど、さらなる追加監査手続を実施すべきであったともいえる。
また、報告書にはＹ監査法人の行った各種行為が挙げられているが、名門会におけるＭシステムの存在を見逃すことが、Ｙ監査法人の行った監査として十分でなかったのではないか、の疑念は依然として残る。
21

しかし、外部からみれば、何故、すぐに解明できなかったかと思われるＭシ
ステムの解明に大変な時間がかかった（最終的には、Ａ会長の説得による担当
者の自供により解明されたとのことである。）といった部分からいえば、外部として、協力を求め難いＹ監査法人において、本件事案の監査手続に過失までが認められるかは疑問である。
（７）なお、前記で指摘したが、Ｙ監査法人に対しては、公認会計士・監査審査会からの公認会計士法４１条の２に基づく勧告に対し、金融庁から、平成
２６年１０月２９日、同法３４条の２１の２項３号に基づく処分が行われたが、その理由として、「２ 監査業務の実施については、監査チームが、企業及び企業環境を適切に理解しておらず、リスク評価及びリスク対応手続の立案に十分な時間をかけていないことから、特別な検討を必要とするリスクに対する監査手続を十分に実施していない監査業務が広範にみられる。さらに、不正による虚偽表示又はその兆候が窺われるにもかかわらず、職業的専門家としての正当な注意を払っておらず、懐疑心を保持していないことから、監査の基準に準拠した監査手続を実施していない監査業務も認められる。」と認定されているが、委任契約上等における義務違反とまでいえるかは疑問である。
３．２．４ 本件事案における会社の損害は、いずれも計算関係書類に重要な虚偽の記載があったことによるものであり、Ｙ監査法人が適切な監査意見を述べていれば、会社に損害は生じなかったものである。
したがって、Ｙ監査法人が監査を実施した期間において会社に生じた損害は、
Ｙ監査法人の任務懈怠又は善管注意義務違反があったとすれば、それと相当因果関係にあると考えられる。
しかし、仮に会計監査人に対して訴え提起をしたとしても、以下の裁判例からすれば、会計監査人の責任はかなりの程度減額されることが予想される。
即ち、監査人の責任を認めた裁判例として、大阪地判平成２０．４．１８（ナナボシ粉飾決算事件、判例時報２００７号１０４頁）、東京地判平成１５．４．
１４（凸版印刷労働組合、判例時報１８２６号９７頁）、東京地判平成３．３．
１９（日本コッパース事件第１審判決、判例時報１３８１号１１６頁）がある
が、いずれの裁判決も、原告である会社等自らが不正行為をした事情を挙げて、原告の過失割合を７割又は８割とする過失相殺が行われている。
したがって、本件においても、リソー教育の取締役らが不適切な会計処理を行っていた事実が認められるから、Ｙ監査法人の責任が認められた場合でも、相当程度の過失相殺が行われることが見込まれる。

22

３．３ 子会社役員の責任追及について
３．３．１ 名門会の役員について
そもそも、名門会において粉飾が行われたことにより、違法配当がなされているが、その違法配当は、リソー教育として配当を受理しているのであり、リソー教育には、名門会からの配当を受けたこと自体による損害はない。
しかしながら、名門会において粉飾が行われたことにより、親会社であるリソー教育においても、分配可能額が増加することとなり、その結果、リソー教
育が違法配当を行ったという意味では、名門会の役員が名門会の売上の不適正計上を行ったことによりリソー教育に損害が生じている。
かかる損害について、リソー教育は、名門会の役員に対して、不法行為（民法７０９条）、あるいは第三者に対する任務懈怠責任（会社法４２９条１項）による責任追及を行うことが可能である 5。
３．３．２ 名門会の取締役について
３．３．２．１ Ａ
Ａ会長については、リソー教育の代表取締役であるとともに、名門会の代表
取締役会長である。
報告書は、名門会関係のＡ会長の責任については、「（１）Ａ会長
Ａ会長に関しては、本件を指示・命令したことを窺わせる証拠はないこと、
また、売上の不適正計上の事実を知らなかったことに落ち度があるとまでは言えないことについては、リソー教育の項で論述したと同様である。」と記載する。
（１） そして、リソー教育に関する本件不適切な会計処理への関わりについて、報告書は、「ア Ａ会長
Ａ会長は、売上の不適正計上への関与を強く否定しているところ、過去に
Ｘ監査法人から売上の不適正計上を指摘され、Ａ会長自らが対応に当たっている上、これほど大規模で組織的な不正をＡ会長が知らなかったというのも容易には納得し難いことから、当委員会は、Ａ会長の関与・認識については
徹底した調査を行った。
しかしながら、①Ｃ専務以下の役員・幹部社員は、自らの関与については、その内容に濃淡はあるものの概ね素直に述べているが、Ａ会長については、
売上の不適正計上に関与したことはなく、その認識もなかったはずであると

5両構成による異同について、澤口実編「新しい役員責任の実務」〔第２版〕（２０１２年）
２８８頁
23

述べている。ある幹部社員は、『自己保身もあり、また、不正を黙認するＣ専
務らの手前もあって、Ａ会長に事実を述べることはできなかった。』旨を涙ながらに心情を吐露しているが、その態度や言動に照らして信用性が低いとは断じ得ない。②また、Ａ会長は平成１９年２月期（２２期）にＸ監査法人から売上の不適正計上を指摘された際に部下に直接事情聴取しているが、その聴取メモのやり取りも、Ａ会長が実情を知っていたとは到底思われないものである。③さらに、Ａ会長は、Ｘ監査法人の指摘を受けて種々の再発防止策を検討し、数億円の費用をかけて J システムを導入するなどしてきたことに鑑みれば、Ａ会長が本件売上の不適正計上に関与し、それを認識していたとは考え難い。このほか、④本件売上の不適正計上は、教室の社員やそれを統括する幹部社員らが売上目標（ノルマ）を達成するために行ったものと認められ、本来のノルマの意義を全く失わせる行為であるから、経営者であるＡ
会長がこれを容認する理由がないこと、⑤これほど大規模な不正であることから、Ａ会長が関与し、認識していれば何らかの痕跡が残ることが当然であるのに、それが全く見当たらないこと、などの事実に照らせば、Ａ会長が本件売上の不適正計上に関与し、あるいは認識していたとは認め難い。
ところで、平成２５年２月期（２８期）には、期末の不適切な会計処理の最中にＡ会長宛に匿名で売上の不適正計上を知らせる手紙が届いたことから、
Ｃ専務やＤ常務は、以後に計画していた売上の不適正計上を取りやめるなどした。この手紙に関して、Ａ会長はＣ専務に調査を命じ、Ｃ専務はＤ常務に調査を指示した。Ｄ常務は、売上の不適正計上の事実を確認し、Ａ会長及びＣ専務に宛てた『手紙の内容は事実であり、問題となっている売上の不適正計上を取りやめた。』旨の報告書を作成し、まず、Ｃ専務に報告書を提出した。
これにつき、Ｃ専務は、『Ｄ常務には、会長には軽い内容で報告すると説明し、私一人でＡ会長に報告した。Ａ会長にはＤ常務作成の報告書は提出せず、調査したが問題はなかったと報告した。』旨述べているところ、これを覆すに足る証拠は認められない。このことからも、Ｃ専務以下が、Ａ会長に本件不適切な会計処理の実態を知らせてこなかったことの事情が窺える。」と記載する（なお、下線は本意見書作成者が付した。）。
（２） Ａ会長の任務懈怠の有無について
ⅰ） Ａ会長の任務懈怠と責任の有無とその程度について、報告書は、「ア Ａ会長
Ａ会長は、自らの指示・命令は無論のこと、売上の不適正計上の事実を知りながらそれを黙認・放置したことを否定するところ、前記（第２調査結果
７ （１）ア）のとおり、これを覆す証拠はないので、同人の任務懈怠の有無は、売上の不適正計上の事実を知らなかったことに落ち度があるか否かに尽きる。公開会社の取締役の善管注意義務の主な内容が、内部統制制度の構
24

築・運用にあるとされていることに鑑みれば、その検討は、Ａ会長が適正な会計処理に向けてどのような内部統制システムを採っていたかの問題に収斂されることになる。リソー教育は、会社法２条６号に該当する大会社として内部統制制度の導入が義務付けられているところ、不正行為等の防止に向けた監督・監視等の内部統制システムは、『使用人の職務が法令及び定款に適合するための相当な体制』を構築して運用していれば、信頼の権利（その職務の一部を取締役等に委任している場合、委任された者の行為について、特に疑念を差し挟むべき特段の事情がない限り、問題がないものと信頼することができること）とあいまって、仮に不正な行為が判明したとしても、善管注
意義務を尽くしていると推定されるとされている。また、『相当な体制』とは、『当該企業の規模や事業内容に応じた範囲内』と同義である。Ａ会長は、既述したように、Ｘ監査法人から不適切な会計処理を知らされるや、取締役以下の幹部職員を厳正に処分した上、数億円を投じて J システム（契約・時間
割管理システム）を導入する一方、内部監査室を強化するなど内部統制制度の構築に着手し、その一体的な運用によって再発防止を期待していたことが認められる。それにもかかわらず、これらの対策が実効性を有しなかったのは、先に詳述したように、Ｃ専務ら幹部が本件不正な経理処理を隠し、敢えてＡ会長に報告しないようにしたことにあったことが認められる。いわば『故意行為による信頼の通路の切断』である。以上によれば、当委員会は、Ａ会長が本件不適切な会計処理の事実を知らなかったことに落ち度があったとまで断じることはできないものと考える。」と記載し、Ａ会長の責任について消極的結論を示した。
ⅱ） 他方、報告書は「もっとも、本件不適切な会計処理により、一般投資家の信頼を裏切る結果となったことの経営責任は大きいものがあるといわざるを得ないが、経営責任の在り方は、リソー教育の今後の再建を念頭に置きつつ慎重に判断されるべきであると考える。」と記載し、本件事案の不正経理の原因として、Ａ会長による売上を重視した経営方針が挙げられているだけに、上記報告書の判断をそのまま援用して、同会長に対する責任追及を考えていのかにつ
いては、議論がありうるところだろうと思われる。
本件で問題とすべきなのは、リソー教育全体ではなく、名門会に関するもの
ではあるが、基本的には同じような判断になると思われる。
特に、「会長の利益至上主義原則に支えられたもので、不適切な会計処理はノルマ未達の場合は、Ａ会長の直接指示による降格、降給というペナルティが課せられることに起因していた。」といった風評があり、また、報告書自体がフォ
レンジック等のような調査を行っていないので、調査としては不十分だというような指摘もあること（なお、実際には第三者委員会の調査においてフォレン
ジック調査は実施されている。）、本件粉飾の規模が大きく、長年にわたってい25

ることから知らないことはありえないといった指摘、更には、監査法人が交代していること等から、本件事業の不正経理は会長を含む会社ぐるみではなかったのかとの疑念が発生しうる。
ⅲ） そこで、当事務所としても、報告書記載の事実に基づき更に考察を行ったが、以下に述べるとおり、結果としては、Ａ会長に対して責任を認めることは難しいと考える。
なお、報告書については、公表された要約版と正式版とがあり、報告書の正式版が公表されていないことが問題視されているが、要約版と正式版との差については、各会社の支払条件に関する記述や会計分析に関する細かな記述、具体的な氏名のみであり、かつ、公表しなかった理由も会社の要望ではないとのことなので、その部分についての報告書に対する批判は本意見書で問題とすべき各取締役等への責任追及とは関係しないので、本意見書では考慮しないものとする。
ⅳ） 以下、まずは、当該会社の事業の特質と行われた粉飾の内容、粉飾の動機として考えられるもの、事実発覚後の会長の態度等を考察する。
① リソー教育とそのグループの事業は、一般の生徒とその父兄との関係での教育サービスの提供と対価の取得を内容としており、また、製造設備等を有していないことから、経理処理は比較的単純であると言える。
この事業においては、大口取引先もなく、取引の相手が生徒（その父兄）であることから、ナナボシ粉飾決算事件（大阪地判平成２０．４．１８、判例時
報２００７号１０４頁）等の多くの粉飾決算に関する裁判例で見られる取引先と組んだ粉飾の危険もなく、現金等の使込み等の危険以外に一般的には、不正経理の危険性が少ない事業である。
他方、売上と社員等の給与をリンクさせていることから、社員等に売上不正の動機が発生しやすい構造となっているところもある。
しかし、注意すべきなのは、売上と給与とがリンクしているという運用において粉飾の動機があるのは、社員の方であり、Ａ会長にはないという点である。
また、一般的な粉飾の事例でいえば、銀行等からの借入れ等の必要や上場廃止の危険等が粉飾の原因となることはあるが、リソー教育は返済を迫られている
借入金もないし、利益が出ない構造であった訳でもない。
そこで、そうしたことによる粉飾の動機も、存在しない。その意味で、Ａ会
長に関しては、大株主として配当等を取得すること以外に粉飾の動機として考えられるものは想定し難い。
この点、名門会については、配当は、直接Ａ会長になされることはないが、リソー教育による配当を通じて間接的になされることから、一応、配当については利害関係があるといえる。
26

しかし、リソー教育の本件粉飾は、結果として違法配当となり、Ａ会長は、
その違法配当額を会社に返還していることから、Ａ会長には粉飾による利益はない。また、Ａ会長は大株主であり、リソー教育の平成１９年度の純資産は、約３６億円であり、株主資本も約３６億円である。そのときのＡ会長の議決権割合は、３７．５５％とされていることから、当時のＡ会長の持分価値は１３
億５０００万円程度と計算される。
そして、本件粉飾の間にＡ会長が、譲渡した株は平成２２年に３％程度にす
ぎず、Ａ会長は未だ大半の株を保有し続けているので、本件粉飾と違法配当により、自らの株式として保有していた資産を失った結果になっている。
そして、最終的には、一時期リソー教育の純資産は殆どなくなっていることから、本件粉飾およびその間に取得した違法配当の返還により、Ａ会長は、結果として上記１３億５０００万円程度の損失を受けていることになる。
ちなみに、この１９年２月期はＸ監査法人が適正意見を表示して決算した期であり、その時点でリソー教育は自己資本比率が４１％あり、負債総額５０億円に対して資産８６億円、うち３４億円が現預金という極めてキャッシュリッ
チな会社であった。
そうした意味において、違法配当は、Ａ会長として、大株主として配当等は取得するが、同時に他の株主に対して会社資産が流失するので、トータル的にみれば大株主であるＡ会長にとって不利益な結果となる。
したがって、Ａ会長にとっては、粉飾の動機というのも想定できないし、他の要因も想定しにくい状況である。
勿論、体面等を気にして粉飾を行うことはありえなくはない。しかし、大株主であり、自らの地位を失うなど危険のないＡ会長が、自らに上記のような多額の損失をもたらす粉飾を行うという動機を持つということは想定し難い。また、調査の過程でもそうした動機について、想定されるものは発見できなかった。
Ａ会長の利益至上主義が粉飾の原因という主張は、同会長が粉飾をさせたが如き意味を含むものであるが、そうした表現はミスリーディングである。Ａ会
長自体には、粉飾を行う動機はない。
Ａ会長の利益至上主義は、他の役員や社員に粉飾の動機を生じさせる可能性が高いにも関わらず、同会長にその点の認識が足りなかったという言い方が妥当であろうと思われる。
Ａ会長は平成２０年２月期にＢ氏にリソー教育の社長職を譲っているが、それ以前の平成１０年頃から実質的な経営はＢ、Ｃ両氏に任せており、Ａ会長の担当業務は、面接・採用、営業に関する社員研修、役員人事、決算数字の確認、
予算策定および新規事業開発であった。Ａ会長は、取締役会や定例会議（経営会議）には出席していたが、そこでは、「過消化」であるとか、「ご祝儀」であるといった内容が議題になったことはないとのことである。
27

本件事案以前に起こった不正として、唯一会長自身が認識している事案である、平成１９年２月期における各ブロック長の叱責の原因となった事実は、会長の認識としては、あくまで例外であり、自社に粉飾体質があるとの認識は持っていなかったと述べている（その認識の合理性については後述する）。
更に、Ａ会長自体は、長期の契約を取った状態で、未消化の授業が残ったときに、その授業料を返還しないで済むという「ご祝儀」という概念すら知らなかったと述べている。
その意味で、Ａ会長の述べている自らの認識と、会社で起こっていた事実との間に大きな隔たりがあり、不自然な感じがあるが、この点、Ａ会長が今回の平成２０年２月期以降の粉飾を知らなかったという点について、疑問を投げかける人は、当事務所が調べた社員や関係者の中には存在していない。
前述のとおり、平成２０年に社長を譲る前から、後継者育成のため、会社の細かい経営に関与する態度を止めており、その点からも同人が粉飾を知らなかったと報告書の判断や、社員らの証言は十分に首肯できるものと考える。
② 次に、問題となるのは、監査法人の変更という事実がある。というのは、この事実は、Ａ会長が粉飾を見逃してもらうために、監査法人を変更したのではないかという疑念が生ずるからである。
この点について、当事務所は、Ａ会長に事実関係を確認したところ、Ｘ監査法人から、「費用を上げてくれないとこれ以上監査を行えない。」旨言われ、「継続して監査をしてくれるようお願いしたが、断られた。」という経緯であったとの回答であった。
Ａ会長自身において、事業の性質から、粉飾等の危険の認識が甘かった可能性がある。その意味で、監査法人の対価の値上げについて、その合理性を認識できなかったこと、J システムの導入により、それが防げると理解していたこと（システムは使う人が必要なので、それ自体で粉飾が防止されることはない
が、システムを導入すれば、粉飾できなくなるかの如き誤解をするのが一般的である。）や、Ａ会長は、自らは、既に会長となっており、社長らの意見が尊重されたことなどが考えられるとしても、この変更が粉飾を防げなかった要因となった事実は否定できないところである。
しかし、前記したように他の株主に対して多額の会社資産が流失しており、Ａ会長自身に多額の損失が発生している本件において、粉飾をやりたいために監査法人を変更したといった断定は難しいものと思われる。
このように見てくると、Ａ会長が粉飾を知っていたという推測については、その動機がないという点において、根本的な無理があり、本件粉飾に関する会
長の認識について推認させる事実はないし、監査法人の変更のみで、Ａ会長が粉飾を知っていたと推認するのは、困難と考える。

28

③ なお、報告書については、きちんとした調査を行っていないとの批判を受けているが、当事務所で確認したところ、フォレンジック調査自体は行われているとのことである。また、会長については、パソコンやメールを使わないため、フォレンジック等による事実確認はできない。
そこで、粉飾の事実が発覚した経緯とそれに対する対応が重要と考え、特に、
平成２５年２月の内部告発についての処理や、Ｘ監査法人およびＹ監査法人への改善報告書についての認識や、平成１７年頃の証券取引等監視委員会（以下、「ＳＥＳＣ」という）の調査等についての認識等を確認したところ、Ａ会長は、
平成１９年２月期のブロック長による不正以外に、改善報告書の提出や、ＳＥＳＣの調査があったことについても知らなかったと述べている。ＳＥＳＣの調査については、この種の情報の重要性から、本来知るべき関係者も知らなかったという事実が判明しており、それらの情報は故Ｂ社長やＣ専務らにより、それらの情報がＡ会長に伝達されないように、部下に指示していたことが判っており、その点からも会長がこのような粉飾の可能性についての詳細を知らされていなかったと思われる。また、平成２５年の内部告発については内容があまり具体的でなかったことに加え、会長は、Ｃ専務に調査を依頼しているが、他の者にも相談しており、Ａ会長がそれを知って揉み消したといった不自然な行動はなく、特段問題視される対応とは思われない。また、平成１９年のブロッ
ク長の叱責に関しても、Ｂ氏やＣ氏の関与をしつこく確認したが、両氏が関与していたという証言はなく、両氏の関与はないと認識していた。
ⅴ） 以上のように、粉飾決算をＡ会長が知らなかったとして、Ａ会長については、注意義務違反として、粉飾決算についての取締役の責任が問題となりうるので、以下この点に関して検討する。
① この点に関しては、別件オリンパス事件の取締役責任調査委員会の調査
報告書において、「（１）『その職務を行うにつき注意を怠らなかったこと』の意義
分配可能額を超える剰余金の分配及び定款規定に基づく自己株式の取得が行われた場合において、前記の会社法第４６２条第１項又は会社計算規則の各規定に該当する者であっても、『その職務を行うにつき注意を怠らなかった
ことを証明したとき』は、会社法第４６２条柱書に定める金銭の支払義務を負わないこととされている（会社法第４６２条２項）。そこで、取締役において具体的にどのような事実を立証すれば、『その職務を行うにつき注意を怠らなかった』といえるのかが問題となる。この点に関しては、今日の高度に専門化した会社会計を前提とすると、取締役としては、会計や財務担当の取締役等の判断・報告や、とりわけオリンパス事件のような会計監査人設置会社
においては、会社が作成した計算書類について会計監査人により無限定の適正意見が出されている場合にはその判断を基本的に信頼することが許されて29

よいものと考えられ、そのような会計や財務担当の判断・報告や会計監査人の適正意見を信用したという事情があれば、一般的には『注意を怠らなかった』と考えてよいものを解される。ただし、当該取締役において、分配可能額の算定の基礎となる貸借対照表が誤りであることまたはその適正さについて疑義を生じせしめるような事実関係を知りあるいは知り得たという事情が認められる場合には、この限りではないというべきである。」と記載されている（１２５頁～１２６頁）。
② このオリンパス事件に比べて、本件事件においては、監査法人の変更を認めている点や粉飾額が大きい点等において、Ａ会長に注意義務違反があるかについては、別途問題となりうると思われる。
特に、この監査法人の変更の部分と J システムについては、本件の根本に当たる部分であるので、念のため、更に追加調査を行うべく変更前のＸ監査法人の担当者に会社を通して面談の申し込みを行った。
しかし、当時の事情を良く知る会計士については既に亡くなっているとのことであり、他の会計士を含めて上記監査法人からは拒否されたので、J システム（従来の J システムに生徒の授業コマ数と授業実施により講師に発生する日
当の支払を連動させた時間管理システムを追加したシステム）導入の経緯について当時の事情を知っている社内の担当者２名（元管理企画局情報システム部責任者である元管理企画局情報システム責任者と管理企画局経理財務部責任者）から事情を聴いたうえ、さらに当時監査法人からの指摘事項に対して会社から提出した業務改善に関する確約書等の資料と報告書の該当部分を精査した
ところ、次のような事情があったと想像される。
即ち、当時、Ｘ監査法人は、リソー教育の監査を行っていたが、粉飾（契約の架空計上、当日欠席を含む授業実施の架空）が発見され、監査の度にその修正のための作業が必要とされた。特に監査法人が交替する前の平成１９年２月
期（第２２期期末）の監査では、直前に多額の未収入金が存在する実態が確認され、監査法人の会計士と会社の担当者とが徹夜で修正の作業を行い、漸く決
算に間に合ったという経緯があった。
そこで、Ｘ監査法人からは、このようなことが続くのであればとして、監査報酬も含めた改善を求めたが、J システム等の導入により、改善可能と考えた会社から納得のいく回答を得られなかったので、Ｘ監査法人は、監査契約を更新することなく契約を終了させた。なお、当時の監査法人と故Ｂ氏や、Ｃ氏等との関係では、ＳＥＳＣの調査が議論されていると思われる資料が発見されているが、そのＳＥＳＣの調査については、Ａ会長を含め、本来それを知るべき立場の人（秘書室等）に知らされていなかったことが判明しているうえ、Ｂ氏らが記載した「業務改善に関する確約書」等もＡ会長には知らされていない。
他方、その際に導入された J システムは、生徒の授業コマ数と授業実施によ30

る講師への支払いをリンクさせることができるものであり、かつ月次処理により数字を繰越処理して後に数字の追加修正が不可能なシステムとなっており、これにより、これまで次期に実施予定の授業を先取りして売上計上をすることがシステム上不可能となり、従来リソー教育で行われていた不適切会計処理の内、授業の先取りによる売上計上処理をすることは不可能となった。
尤も、当日欠席や社員授業、ご祝儀等については、未だ現場で作成する①勤務査定表、②コマ管理表、③指導レポートを照合させることにより管理するものであった。また、コースを高額なコースに変更したように装い、別の授業代金の口座引落前に元のコースに戻すとか架空の契約をして代金を引落し、後に返金する、契約書を偽造する等には対応できるものではなかった。
しかし、当日欠席等については、Ｘ監査法人の時代にも存在したが、Ｘ監査法人の指摘にもとづく改善策を実施・継続したうえで、J システムを導入する
場合には、従来の手法による粉飾を防止することは可能であったものと考えられた。
また、契約書の付替えや偽造は担当者の故意による犯罪行為であり、このよ
うな犯罪行為が行われることを前提にして、その全てを完全に防止できるようにシステム構築をすることはそもそも不可能である。
また、当時の公認会計士協会の倫理規定の第６条によれば、新任となる「会員は、脅威の程度を評価し、脅威の程度が、明らかに些細な場合を除き、適切な措置を検討し、適切な措置を講じて、脅威を除去するか又は許容可能な水準まで軽減しなければならない」とされ、情報提供等を前任者に求めなければならないとされているが、「当日欠席」等の手法が前任者から提供されていたかは定かではない。
更に、Ｘ監査法人時代からのリソー教育の課題は、社員の成績売上に依存することから、売上数字を上げる方向の誘惑が強かったことであるが、そのような背景事情は承継されておらず、その結果、Ｙ監査法人においては、売上の粉飾のために、授業を実施したことにするための実施授業の仮装により生じる過消化を、単にサービス事業として、収益の面でしか見ていないといった問題も生じていた。
現在の公認会計士協会の倫理基準によれば、前任監査人においても引き継ぎ
資料の提供が義務付けられている（監査基準委員会報告書９００「監査人の交代」平成２３年１２月２２日改正平成２５年６月１７日）が、今回の監査法人の交代においては、そうした引き継ぎが十分なされていないものと思われる。
その結果、前任の監査法人が苦労して是正した事象に対する対策がなされず、解決できなかった問題を少し解決しようとした J システムの導入により、全てが解決したものとの錯覚が生ずる場面が発生した。なお、今回会社を通じての面談申入れに対し、面談自体は実現できなかったが、メールによる回答では、
Ｙ監査法人の当時の担当者からは「経営者不正はありえないこと、内部統制上
31

の問題点はないことを、はっきりと引継ぎでお聞きしており、その旨はすでに
上記関係各位に調書を示して説明しており理解を得ております。」との回答であり、Ｙ監査法人において、内部統制上の問題がないとの認識であり、このような錯覚が起こっていたことを強く推認されるものである。
当時のリソー教育の管理企画局情報企画部においては、従来の経緯を知っていたことから、その担当者がそれをキチンとＹ監査法人に伝達していれば、そうした問題が防げた可能性があったが、当時の情報企画部には、不正行為を行おうとする教務部を中心とした勢力に対する抵抗力が強くなかったことから、そうした伝達も十分でなく、その結果が、本件粉飾を生じさせたものと考えられる。
そうした経緯に関するＡ会長の責任の根拠としては、同社の教務を中心とした体質が粉飾を行う傾向にあるという事実認識を持っていなかったことが考えられるが、前任のＸ監査法人が監査契約を終了する際、Ａ会長は中堅幹部社員である教務ブロック長らと直接面談し、当時現場で行われていた粉飾の事実を確認し、ブロック長らを叱責し、今度粉飾をしたならば会社が潰れる旨指摘して二度と粉飾を行わない旨誓わせていたうえ、J システムの導入も予定されていた。
このような誓約による過去との決別と J システムの導入という相互システムに加え、Ｙ監査法人に変わった後は、監査法人やＢ、Ｃ両氏に対して何か問題が発生していないかを、常日頃から確認していたことから、当時としては粉飾処理が行われる可能性を認識することは難しかったと考えられる。その後、一部の役員や現場の担当者らの故意行為により、再び本件不適正会計処理が行われてしまったとしても、会長に責任を課すのは難しいものと考えられる。
特に、Ａ会長の認識としては、粉飾等をしなくとも利益を上げられる組織にしたという認識があり、更に、自らの後継者を早く育てたいという意識が強く、子飼いのＢ氏、Ｃ氏以外に、適任者がいないという状況において、その人達に任せて、自らは会長となり、社長を譲って、後継者に任せようとしたという認識を有している。
しかも、仮に、Ａ会長が考えたように、きちんとすれば、粉飾等しなくとも利益が出る体質となっているのであれば、後継者候補者に任せてみるという判断は妥当であるし、前記のとおり後継者等に問題が発生していないか随時確認
していたが、問題が報告されなかった会長にとって、重大な問題が発生しているということを予見すべきだったというのは、難しいものと思われる。
即ち、今回のリソー教育における粉飾の一番の特徴は、現場等で行われている粉飾を会社の専務・常務（Ｂ社長については、故人でもあり調査できていな
いが、前記「業務改善の確約書」等から、同人が、同社にこのような問題があることを認識していたことは明らかである。）という会社の中枢にあたる人間が黙認あるいは逆に行うように要求し、その点に関する情報を大株主であり、会32

長であるＡ会長に知らせずに行ったというものであり、かつ、その会社の中枢に当たる人間はそれ以外に後継者と目される人がいないという人物であったというものであったのである。Ａ会長としては、それまでの経理の細かいことや、Ｂ社長らの「業務改善の報告書」やの調査を知らされておらず、平成１９年におけるブロック長に対する処分等と J システムにより、粉飾の可能性はなくなったと認識しており、かつ、自らは、粉飾等しなくても利益は出ると思っているのであり、その中で、平成１９年に行われたような粉飾に関与していたという認識を有していないＢ社長やＣ専務ら以外に後継者がいないと考えたことから、自ら社長職を譲ったと理解されるものである。
他方、Ｂ社長やＣ専務らが、その前に行われていた粉飾に関与していた可能性もある以上、より慎重に管理すべきだったのではないかという議論がある。
その意味で、前記オリンパス事件で指摘された「当該取締役において、分配可能額の算定の基礎となる貸借対照表が誤りであることまたはその適正さについて疑義を生じせしめるような事実関係を知りあるいは知り得たという事情が認められる場合には、この限りではないというべきである。」点があるのではないかという点が検討されるべきである。
しかし、リソー教育という会社が、きちんと運営すれば、利益が出る会社なのであり、そして、その認識が正しいのであれば、社長を含めた中枢部が、粉飾を行う可能性は本来考えにくく、「 疑義を生じせしめる」事実はないのである。
しかも、会社内での有力者を複数人後継者として認め、それなりの人数の管理部門を設けている状況で、自らは、会長として、経営を任せ、細部への管理について、口を出さないようにするという態度が、取締役としての善管注意義
務に違反するという解釈は難しいものと思われる。
勿論、具体的に、不正が告発された時などにおいては、それに対して、適正な対応をとるべきであり、その点、平成２５年２月の内部告発に対する対応等が特に問題となるが、それをＣ専務らに調査させたうえ、その点について、他に隠すといった態度もとっていないのであり、後継者に経営を任せた会長の態度として、特に、問題のある行動をとっていたとは思われず、特段注意義務違反があったものとは考えられない。
そして、本件では、Ａ会長以外の中枢の取締役がその事実を隠しており、事実としてＡ会長は認識が難しかったので、疑義を生じせしめるような事実関係を知っていたという事実は認められない。
この点、報告書でも、Ｙ監査法人に関して、「同監査法人は、Ａ会長と毎年１回程度面談していたが、同会長が『経理、財務については社長以下に任せている。』との姿勢であった上、Ｂ社長らが『監査法人から指摘を受けた事項については、Ａ会長にも報告している。』と説明していたことから、同会長との間で個別具体的な指摘事項に関して話し合うことはなかった。」とされており、「 経理、財務について」「社長以下に任せている。」にも拘わらず、それによっても解決
33

できない粉飾の可能性があることが、監査法人の引き継ぎの問題と J システムでも解決できない事項があることから生じているということについて、Ａ会長にそれを認識すべきというのは、法的には難しいように思われる。
以上のように、本件では、Ａ会長以外の特定の幹部社員らや現場の社員らが粉飾の事実を隠しており、本件粉飾について事実として会長は認識し難かったのであり、Ａ会長に疑義を生じせしめるような事実関係を知っていたという事
実は認められないし、その事実を認識すべき可能性はなかったというべきである。
尤も、Ａ会長が本件不適切会計処理について認識可能性がなかったとしても、会社で起こっていた事実が周囲に隠され、いわば裸の王様の状態になっていたことに関する道義的な責任は生じうる可能性があるが、これはあくまで道義的責任の範囲であり、法的責任というものではない。
③ これに対し、名門会においては、Ｍシステムで管理されていた授業の有料・無料、割引授業の存在等については関係者しか知らず、その他の者はＥｘｃｅｌにより集計された授業数を前提に売上の計算が行われており、このような単価が確定しない数字による売上表示の方法では、常識的にその不合理性に気付くのではないかと思われ、このような説明で了解していたとすれば、その点に関しては過失があると言えるのではないか、という疑問が生じる。Ｍシス
テムについてはそれを知らないことがありうるのかについては、報告書の記載からみると疑問だからである。
しかし、その後の調査の過程等で、Ｍシステムによる売上表示の疑義の問題については、割引授業や無料授業が標準単価で売上計上されていた事実について、詳細にＥｘｃｅｌデータをチェックしなければならず、このような膨大なデータの詳細の確認が必要なため、非常に困難であったようである。この点については、コンサルを行っている大手監査法人系列の会計系アドバイザリー・
ファームなども一致して認めているところである。
いずれにせよ、Ａ会長は、文学部の心理学専攻であり、会計知識や計算シス
テムに関する知識がないうえ、上記のような膨大なデータの詳細を取締役（とりわけＡ会長）が確認することは現実的ではない。
したがって、Ａ会長本人にとっては不正の事実は知りえないし、解明が困難
なＭシステムについて、それを知り得たというのは難しいものと考える。
④ 更に、仮に、監査法人のように会計知識があり、会計の不正について監査する立場の者であれば、容易に知り得たと言えるかもしれないが、この点については、別途、そのような会計管理ができない人が取締役となるのが相当か、即ち、取締役にとって会計の専門知識を取得する義務があり、そのような知識を有していなければならなかったのか、ということも更に問題となるものと思34

われる。また膨大なＥｘｃｅｌ資料を逐一チェックすることが現実的に可能かという問題もある。あるいは、本件では、会長が、J システムの導入によって、粉飾は全て防げると誤解したことが、粉飾の遠因となっていると思われるが、そのような誤解をしたことが取締役の義務違反となるかも問題となると思われる。
そうした意味においては、会社法や金融商品取引法の内部統制の義務を取締役あるいは経営者に負担させている点が問題となる。
しかし、株主の会社に対する基本的な期待は、収益を上げることである。
内部統制においても、第一にあげられるのは、業務の有効性・効率性である。
その点、リソー教育及びその連結子会社が収益を上げてきたのは、他の塾等がその収益性について、注目してこなかった個別指導の方式に、他の塾業界の考え方と全く違った発想により着目したといったＡ会長の先見性であり、そうしたカリスマ性によって業績を伸ばしてきた会社である。かつ、Ａ会長自体が大株主として、会社の資産を守るインセンティブを持つという形で経営してきた会社でもある。
その意味で、リソー教育のシステムが、売上について、粉飾する動機を持たせるシステムであることから、J システムでも粉飾は完全には防げず、また、監査等にそれなりの費用等をかける必要があるという認識をこれまで十分持っていなかったとしても、Ａ会長には取締役の資格がない、とまでいうことはできない。そして、その点について管理者としての能力がないとして、注意義務違反を認めることはできないと思われる。
なお、金融機関の取締役・監査役については、その性質上、高度な義務が課せられる傾向にあるが、会社の性質として全く同じ基準をリソー教育に適応す
るには無理がある。
⑤ 報告書には、本件不適切会計処理について、「その原因の主たるものは、創業者であり、経営者であるＡ会長（カッコ内略）の売上に重きを置く経営方
針と、これに直結する短期の昇給、昇格、降給、降格等の人事評価制度にあり、その結果、取締役や社員が売上目標達成のためには売上の不適正計上もやむを得ないとの心情に陥ってこれを実行したといえる。」と記載されているが、そも
そも、人事評価については直接会長が行っておらず、部下の評価を聞いてそれを追認していただけであるとのことである。しかも、会長が重視した売上とい
うのは、勿論、真実の売上であり、報告書の「売上に重きを置く経営方針と、これに直結する短期の昇給、昇格、降給、降格等の人事評価制度」について「その結果、取締役や社員が売上目標達成のためには売上の不適正計上もやむを得ないとの心情に陥って実行したといえる。」という表現には、論理の飛躍がある。
本意見書のための調査の過程でも、会長が「真実の売上でない架空の売上でも売上があれば、人事的に優遇する」という意図をもっていたという事実は全35

く発見されておらず、報告書の人事評価と不正を結びつけるという指摘は無理があり、単に、前記において「Ａ会長の利益至上主義は、他の役員や社員に粉飾の動機を生じさせる可能性が高いにも関わらず、同会長にその点の認識が足りなかったという言い方が妥当であろうと思われる。」と表記したことが人事制度に関する会長の関わりについて適切であると思われるが、その点について、認識しえなかったことが、Ａ会長の法的責任を生じさせると考えるには無理がある。
更に、Ａ会長は取締役の人事を行ってきたが、一旦役員になった者について、営業不振により頻繁に降格させるということはなく、それほど大きな変更を行ってきた事実はない。したがって、上記報告書の指摘は、事実としてそもそも、
ミスリーディングであるし、そうした行為を会長が積極的に行っているふしはない。
繰り返しになるが、営利を目的とする株式会社において売上に重点を置く営
業政策自体何ら問題とされるものではなく、かかる経営トップによる経営政策が直ちに違法行為を誘発したとか経営トップに違法行為の認識（認識可能性）
あるいは注意義務違反があったことにはならないはずである。ましてや、後継者育成のために、自らが、会長に退いたＡ会長について、その責任の全てを求めるような考え方は妥当でない。
ⅵ） 内部統制義務違反の有無について
リソー教育及びその子会社は、監査法人による監査が行われ、その規模および特性に応じた相応のリスク管理体制が形式的には構築されていた。
Ａ会長は、不適切会計を防止すべく取締役以下の幹部社員を厳正に処分した
上、数億円をかけて J システム（契約・時間割管理システム）を導入し、内部統制制度の構築に着手し、これらの一体的運用によって再発防止を期待するな
どしており、その意味で、Ａ会長ほか他の役員の認識としては、当時、この規模の会社として必要とされる程度の内部統制システムは構築されたものとの認識であった。
前記のように、新たに J システム（時間管理システム）を導入することにより、リソー教育において従来問題とされていた次期実施予定の授業の先取りによる売上計上については、生徒のコマ数と講師への支払とをシステム上リンク
させることにより行われる可能性は無くなっていた。
尤も、この点については、専務、常務ら幹部社員らの指示、黙認の下で、虚偽の数値を打ち込むことが可能という状態になっていた。また、内部監査といっても人事担当者が内部監査室長を兼務するという粗末な体制で、監査役の補佐もなく、虚偽を発見できなかった体制の不備は明らかである等、未だ相応な内部統制システムが構築されていたとは言えない旨の指摘がなされている。そもそも、これだけの粉飾が行われえたということからみると、実質的な内部統36

制システムとして結果として問題があったと言わざるを得ない。
しかし、Ａ会長の元には正しい情報が上がってこなかったため、内部統制シ
ステムに問題があるという認識を持つことができなかった。その理由とするところは、Ａ会長以外の取締役の主要なメンバーが結託、あるいは、黙認して粉飾が行われうるという可能性を軽視していたことによるものである。つまり、如何に立派なシステムや規程、体制を導入したとしても、本件のように会社の中枢にあたる複数の人間が、共謀して、不正を行うことを防ぐことは極めて困難である。
勿論、本件の場合、複雑な経理処理が必要な事業でもないにも拘わらず、長期に渡り、不正が発覚しなかったという点において、問題点はあるのであるか
ら、今の時点で考えれば、兼任をできるだけ止めるとか、中枢の人の任期を考えるとか、内部通報システムを充実させる等、改善すべき点はありえようが、Ａ会長にはこれらのシステムが機能していないと判断するための情報が故意に遮断されて届いておらず、最終的に不適切な会計処理が見過ごされたからと言って少なくとも法的義務としての注意義務違反があるとまでは言いえないはずである。
更に、結果として長期に渡り粉飾が行われていたことから、相応の内部統制システムが構築されていたとしても、その運用が適切になされていたのかという点も検討されなければならない。
しかし、本件粉飾は、専務、常務ら幹部社員らの指示、黙認の下で、虚偽の数値を打ち込んでいたのであり、そもそも本件のように会社の中枢にあたる複数の人間が、共謀して、不正を行うことを防ぐことは極めて困難である。
また、そもそも、本件での粉飾は、売上の計上についての不正であるが、そのほとんどが、計上時期を前倒しにすることや、値引きされたものとそうでないものとを同一に扱うこと、無償と有償とを同一に扱うといったものであり、それらは、どのような企業においても、過誤や担当者の不正によって発生しうるものである。特に、そうした不正を見逃すような風潮がある場合には、その改善は、非常に困難であり、正に、統制環境が問題とされるべき事案であり、それは、日々改善していくべきものと思われる。
その意味で、結果としては内部統制システムの運用が実質的には適切になされなかったと言わざるを得ないが、その不正を知らず、かつ、会長として後任に席を譲った形となる取締役の責任を生じさせるものとまでは言えないものと考えられる。
つまり、本件粉飾によって、結果として、内部統制の目的とする事態が叶わなかったからといって、それが内部統制義務違反を原因とするものであるとの考え方は、結果から遡った後知恵の判断に過ぎない。Ａ会長を含めた粉飾を知らなかった当時の取締役らにとっては、J システムをはじめとする内部統制シ
ステムにより十分であると認識していたのであり、それが幹部社員らによる故37

意行為によって破られるとまでの認識はなかったのである。
こうした意味において、事件発生後から見れば、当時のリソー教育における内部統制システムが未だ十分とまでは言えないものであると判断されるとしても、当時としてはＡ会長ら取締役に対する法的な意味での内部統制構築・運用
義務違反を問うのは無理があろうかと考える。
ⅶ）なお、前記したところとも、若干重複となるが、本件では、平成１９年に、Ｘ監査法人による監査が行われている際、不適正な会計処理がなされていることが監査法人に発覚し、そのことがＡ会長にも報告され、Ａ会長自身が不正の事実を認識していたという事実が認められる。
この点、日本システム技術事件の最高裁判決（平成２１年７月９日判決）において、「本件以前に同様の手法による不正行為が行われていたことがあったな
ど、上告人の代表取締役である・・・において本件不正行為の発生を予見すべきであったという特別な事情もない。」、「販売会社との間で過去に紛争が生じたことがなく、監査法人も上告人の財務諸表につき適正である意見を表明していたというのであるから、」といった判示がなされていることから、Ａ会長には、不正の予見に関してはより慎重であるべきとの観点からの議論もありうる。また、Ｘ監査法人が監査を行っていた時期において、どのような不正が行われていたのか、Ａ会長が当時認識していた不正の内容はどのようなものであったのか、Ａ会長がそのような認識をもったことについて合理性が認められるのか、Ａ会長がかかる不正に対してどのような対策を講じたのかを検証する必要があ
りうる。また、Ｙ監査法人に移行した後についても、Ａ会長が講じた内部統制
システムは実際に機能し、不正の発生は防止されたのか、不正の発生について
何らかの兆候は認められたのか、Ａ会長自身は、不正自体は知らなかったとしても、そのような不正の兆候を知っていたのか又は知り得たのか、Ａ会長が認識していた事実について合理性が認められるのかについても検証する必要がある。
この点について、第三者委員会の報告書にはかかる記載がない（おそらく第三者委員会も調査自体は行っているはずであり、報告書には調査の結論として
Ａ会長には内部統制義務違反がないとの結論のみを記載した可能性が高いと思われる。）。
そこで、改めて関係者から背景事情を含め、事情聴取するなどして調査を行った（Ａ会長自身から事情聴取するだけではなく、当時のＡ会長の行動等を最も把握していた秘書室長をしていた取締役管理企画局長、当時から経理部門を担当している管理企画局経理財務部責任者らからも事実確認を行った。）また、Ａ会長を批判する意見書を会社に提出していた当時の社外監査役であったＩ氏からも事実関係を確認したいと考えたが、Ｉ氏とは連絡が取れなかった。
まず、Ｘ監査法人が監査を行っていた平成１７年頃から、監査法人からは、
38

会計処理の方法について、何度も改善の要望がなされている。しかし、その内容については、当時の認識（故意に基づいて不適切な会計処理を実際に行っていた人物の認識を除く）としては、不適切な会計処理であるとの認識ではなく、生徒の都合など何らかの理由で授業が実施されなかった（未消化）といったものであった。なお、平成１７年にＳＥＳＣの調査が行われたようであるが、Ｃ専務らにより最終的には問題がないとして処理されたようであり、前記したよ
うに、Ａ会長だけでなく、他の関係者にもその調査があったことは知らされていない。その結果、不正行為（不適切な会計処理）が行われていることをＡ会
長が初めて知ったのは、平成１９年２月度の決算前のことであり、監査法人から指摘されて知ったことであった。
その際、Ａ会長は、監査法人から、８ブロックに分かれている各ブロックのうち７ブロックにおいて不正行為が行われたが、いずれもブロック長限りで行われたものであり、Ｂ、Ｃ両氏の知らないところで行われたことであるとの報告を受け、各ブロック長や両氏から直接事情聴取し、監査法人の説明と同じであることを確認したことから、ブロック単位での不正を防止すれば不正を防止できると考え、ブロック長を叱責し、始末書を書かせ、減給降格の処分を行い、更には、J システムを導入し、内部監査室を設置し、プロジェクトチームを結成するなどの内部統制システムを構築し、上記の内部統制システムの構築をもって不正行為の防止策としては十分であると判断した。
Ｘ監査法人が監査を行っていた当時におけるＡ会長の認識は上記のとおりであったが、実際には、上記のとおり、Ｘ監査法人から、何度も改善策の要望がなされており、Ｂ氏を中心とする幹部らによって、改善策が立てられ、改善の努力がなされ、実際に一応の改善はなされ、Ｙ監査法人への引継時にも財務諸表は適正であり、内部統制も適正である（改善されている）との意見もなされるに至っているが、そのような経緯については、すべてＢ、Ｃ両氏によって対応され、Ａ会長には、監査法人から改善策の要望がなされている事実でさえ知らせないようにしていたようである。
このような状況下において、Ａ会長が更なる内部統制システムを構築しなけ
れば偽装工作が行われることを予想することは困難であり、Ａ会長が上記の認識を持ったことについては合理性が認められるというべきである。
Ｙ監査法人の監査が行われるようになってからは、Ｙ監査法人から、会社に対して改善を求められることがあったが、監査法人から改善を求められた問題
は、生徒の都合など何らかの理由で授業が実施されなかった（未消化）、授業を実施しているのに契約書が作成されていなかった（過消化。しかし、実際には、映像の不正売上の計上による過消化が多くを占めていたことであるが、そのことは後日判明したことであり、その当時、そのような事実を認識することは不可能であった。）等、一部不正行為に言及するものもあったが、そもそも、Ａ会
長には、このような経緯について、Ｃ氏を中心として秘匿されていた。たとえ39ば、平成１９年１１月頃、本社の情報企画部において会計処理の異常が発見され、同企画部において調査したところ、２０００万円ほどの不正が発見され、そのことをＹ監査法人に報告されたことがあったが、その時も、Ｃ氏は、１教室だけの問題であり、改善がなされたことから、Ａ会長には報告する必要がな
いとの指示が出され、Ａ会長には報告されなかったということであった。
また、Ａ会長は、後継者に任せたという認識を有しており、取締役会や定例会議に参加するのが基本で、後は、各子会社の部長等に激励のための情報交換をするのが通常であったが、このようなＡ会長の参加する会議には粉飾の事実は報告されておらず、また、Ａ会長としては、営業の売上見込と管理の売上見込を比べ、両者に著しい差異がないかを確認することによって、不正がないことを確認したと考えていたが、既にいずれも数字の工作が終わっており、不正をＡ会長に見せないような画策が行われていた。
上記のように、Ａ会長は、平成１９年２月期の不正発覚後は、不正が行われていないかどうか、それらのシステムが機能しているかどうか常に関心を持っており、Ｂ、Ｃ両氏に対して、不正が行われていないかどうか等について報告を求めていたということである。しかし、実際には、Ｂ、Ｃ両氏も不正行為に関わっていた人物であったこと等から、不正行為は行われていないとの報告を受けるだけであり、また、Ｙ監査法人の担当者も、Ａ会長に対しては、監査で発見された問題点を報告したという事実は確認できていない（平成２２年２月
期および平成２５年２月期の監査概要説明書には、Ｙ監査法人とＡ会長を含む
リソー教育の役職員と面談を持った旨が記載されているが、前者については会
長は出席をした記憶がなく、当時の秘書室が管理していた会長のスケジュール
表にも会長が出席した記録はなかった。後者については、具体的に監査で発見した問題を共有する内容ではなかった）。
その結果、Ａ会長には、Ｙ監査法人に移行した以降は、不正の兆候と思われる事実を一切知らされることもなく、Ｘ監査法人が監査を行っていた時期に構築した内部統制システムは順調に運用されており、不正は行われていないものと判断するに至ったものであり、Ａ会長が上記の認識を持ったとして全く不思議ではなく、したがって、Ａ会長がそのような認識を持ったことに対して合理性がなかったと評価することはできないというべきである。
また、具体的な粉飾について問題となった、平成２５年２月の内部告発への対応等も問題となるが、それをＣ氏らに調査させたうえ、その点について、他に隠すといった態度もとっていないのであり、後継者に経営を任せた会長の態度として、特に、問題のある行動をとっていたとは思われないことは前記の通りである。
以上のとおり、Ａ会長としては、粉飾決算については、動機もなく、知っていたと考えられる事実もなく、また、粉飾を避けるために採用した J システムと新しい監査法人を信頼して経営してきたともいえ、更に、同会長に対して、
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法的な責任を追及するのは、難しいものと考える。
また、法的な意味における内部統制構築・運用の義務違反も認めることはできないものと考えられる。
ⅷ） なお、本意見書の趣旨からは若干逸脱するが、当事務所の調査の結果、本職らが感じた同社の体質と、再度の粉飾の恐れを消滅させるための方策についてコメントすると次の通りであろうかと思われる。
即ち、同社は、教育をサービス業として考え、顧客満足度を重視し、その結果としての売上を重視するシステムを採用している。その結果として、人事制
度も売上を中心にしてきた。勿論、顧客満足度を重視した結果としての売上とは、勿論真実の売上であるので、それを重視することは何ら問題となる訳ではない。しかし、同社の体質としては、架空売上等の不正に対する処罰が甘く、その結果、架空計上が累積してきた結果があり、Ａ会長に知られなければ問題が生じないと思われてきた経緯があり、何度か行われた内部告発もＡ会長の前への報告を誤魔化せば何とかなるとされてきた事実がある。
こうした場面においては、公認会計士を含めた複数のチャンネルにより、不正がなされないようにする必要があるが、同社は現在、社外取締役等を採用し、Ａ会長だけを誤魔化せば良いという体質を脱しつつある。
勿論、今回の一連の出来事の中で、消極的ではあれ、関与を言われながら、会社に残った者もおり、次に起きた場合には、許されないという意識をどう発生させるかが最も大事ではあるが、今回、社外取締役、コンサルタント等の採用により、本件のような不適正会計処理の再発の恐れは飛躍的に減っているものと思われる。
３．３．２．２ その他の取締役（１） 甲
報告書には、「同副局長（注：丙副局長）においても、同システムの欠陥により、計上額が実際の売上額よりも累計で数億円程度多くなっているとの認識を有していたため、甲社長（以下「甲社長」という。）に同システムの改良について相談したこともあったが、同社長もその改良により売上の不適正計上が表沙汰になることを恐れ、そのまま放置した。」「このように、甲社長は、売上計上システムの欠陥により売上が不適正に計上されていることを知りながら同システムの使用を継続し、名門会に課せられた売上目標（ノルマ）を達成するために教務部門の乙局長（以下「乙局長」という。）がサービス
授業をどんどん実施するようにとの指示を各教室に出しているのを黙認した。また、甲社長は、入金額が売上額を下回れば売上の不適正計上が発覚することから契約を次々と先取りしなければならないと考え、教室の営業
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社員に対し、契約額を増やし、かつ先取りするよう指示していた。詳述す
れば、同社長は、教室の営業社員に対して、入金額が毎月定まっている『通常授業』よりも入金額を大幅に増やせる『講習会』契約の獲得に注力する
ことや、その契約を先取りすることを指示していた。
『講習会』の時間数の上限については、当初は５０時間とされていたが、同社長は、契約額を増やす必要から徐々に上限を引き上げ、現在では３００時間としたほか、例
外的に、１年間で消化する前提で５００時間の『講習会』契約を結ぶことも認めていた。」「名門会においては、上記以外の無料の授業として、営業部門が保護者と約束した無料時間（教材販売や講習会契約の営業に当たり、俗に言うおまけとして付けるもの。）もあったが、これについても講師に指導料を支払う必要があることから、その情報が営業部門から甲社長を経て管理部門に伝達され、同部門のシステム責任者において『Ｍシステム』と称される生徒別に未消化時間数を把握するためのシステムに入力し、特殊フラグを付けて管理していた。この特殊フラグの情報は、同責任者のみがアクセスして閲覧できる仕組みになっていた」「甲社長、乙局長や丙副局長において、売上の不適正計上を指示していたと認められる。」「甲社長は、売上の不適正計上の事実を知りながら黙認・放置していたことを自認していることから任務違反の事実は明白であり、その責任も大きいものがある。」と記載している。
これらの報告書の記載を前提にすれば、リソー教育は、甲氏に対して、不法行為（民法７０９条）、あるいは第三者に対する任務懈怠責任（会社法４２９条
１項）による責任追及を行うことが可能であるというべきである。
なお、甲氏も、乙氏や丙氏と同様にリソー教育からいえば、従業員的な立場があるので、損害額としての算定は難しいことが想定されるが、同人について
は、報告書の記載にあるとおり、乙氏や丙氏といった現場の責任者に対して直接売上の不適正計上を指示していたのであり、ある意味、粉飾となっているシ
ステムの実行責任者の立場であることからいえば、他の取締役としては同列には扱えないものと思料する。
そこで、金額については甲氏の資力等も踏まえて、それなりに考慮する必要があろうかと思われるが、訴訟は可能であるし訴訟すべきといえるものと思わ
れる。
（２） 乙
報告書には、「乙局長は、売上計上システムの欠陥を承知しながら、授業実施が売上42

高に直結することからサービス授業の実施を奨励していた。例えば、毎年１月から２月頃には、教室の教務社員に、『新規・８時間無料事業』や『内部生の科目追加・８時間無料授業』などといった目標を示してサービス授業実施を指示していた。
・・・こうすることで授業実施時間数を増やしていた。」「甲社長、乙局長や丙副局長において、売上の不適正計上を指示していたと認められる。」「乙、丙両取締役は、平成２５年５月に就任したものであり、責任についてはこの点を考慮する必要がある。」と記載する。
これらの報告書の記載を前提にすれば、乙氏の在任期間が第１１期（平成２５年１２月２５日時点）のみと短期であったとしても、前記取締役就任前の局
長時代の行為も考慮すると、リソー教育は、乙氏に対して、不法行為（民法７０９条）、あるいは第三者に対する任務懈怠責任（会社法４２９条１項）による責任追及を行うことは可能であると思われる。
但し、同人らは、リソー教育との関係でいえば、あくまで、乙氏は従業員的な立場にあるものであり、前記のとおり、名門会の社長である甲氏から売上の不適正計上を指示されてやむなく応じた面もあり得る。また在任期間が短いことを含めるならば、不法行為（民法７０９条）、あるいは第三者に対する任務懈
怠責任（会社法４２９条１項）による責任追及まで行う必要があるのか疑問を感じざるを得ない。
仮に責任追及したとしても、請求金額の算定は難しい部分がある。
（３） 丙
報告書には、「名門会の売上計上システムは、前記（第２調査結果２（１）イ（ウ））のとおり、契約内容とは無関係に、講師に支払う指導料の算定システムを利用して、その指導料に見合う金額の授業料が入金されているとの仮定に基づいて売上を計上するものであるため、サービス授業や値引き契約分についても売上が計上される欠陥システムであった。
この売上計上システムの欠陥を熟知していたシステム責任者は、上司である丙副局長（以下「丙副局長」という。）に再三にわたって同システムの改良を相談していたが、同副局長は、売上高が減り、売上目標（ノルマ）が達成できなくなることを恐れて積極的に動こうとはしなかった。もっとも、同副局長においても、同システムの欠陥により、計上額が実際の売上高よりも累計で数億円程度多くなっているとの認識を有していた」「丙副局長は、平成２４年２月期（リソー教育２７期）及び平成２５年２月期（リソー教育２８期）の各期末処理において、集計の結果、未消化43

時間数が異常に少なくなり、売上の不適正計上が発覚しかねない事態になったことから、それを隠蔽するため、平成２４年２月期には３２百万円、
平成２５年２月期には３０百万円を売上額からそれぞれ減額する会計処理を行った。」「甲社長、乙局長や丙副局長において、売上の不適正計上を指示していたと認められる。」「乙、丙両取締役は、平成２５年５月に就任したものであり、責任についてはこの点を考慮する必要がある。」と記載している。
これらの報告書の記載を前提にすれば、丙氏の在任期間が第１１期（平成２５年１２月２５日時点）のみと短期であったとしても、前記取締役就任前の副局長時代の行為も考慮すると、リソー教育は、丙氏に対して、不法行為（民法７０９条）、あるいは第三者に対する任務懈怠責任（会社法４２９条１項）による責任追及を行うことが可能であるというべきである。
但し、前記のように丙氏は、リソー教育との関係でいえば、あくまで、従業員的な立場にあるものであり、前記のとおり、名門会の社長である甲氏から売上の不適正計上を指示されてやむなく応じた面もあり得、これに在任期間が短いことを含めて考慮するならば、不法行為（民法７０９条）、あるいは第三者に対する任務懈怠責任（会社法４２９条１項）による責任追及まで行う必要があるのか疑問を感じざるを得ない。
仮に責任追及したとしても請求金額の算定は難しい部分がある。
（４） 戊報告書には、「戊元取締役に関しては、本件売上の不適正計上に関する認識及び関与があったとする証拠はない。」「戊は、本件不適切な会計処理に関与した事実は認められない。」「したがって、その責任を問うことは困難である。」と記載している。
戊氏に関しては、その後、リソー教育の監査役になっていることもあり、その責任については、慎重に扱う必要があると考えて事実確認を行ったが、Ｍシ
ステムの存在による明確な粉飾状態については、直接の実行者以外にしか知らされていなかったことやその解明に困難を極めたことは、その後の調査結果でもほとんど疑いのない事実となっている。また、戊氏が、そうした粉飾並びにそれを隠す工作に事実として加わっていないことや、そうした加担を疑わせる
証拠がないことも、関係者が一致して認めるところである。
また、戊氏は、名門会の取締役在任当時、特に、管理に責任があった者としての立場になっていた事実はない。
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これらの事情を考慮すると、戊氏に対して、訴訟提起することは困難であると思料する。
（５） 丁
報告書には、「丁取締役・西日本ブロック長に関しては、本件売上の不適正計上について一部その事情を知っていたとはい得るものの、積極的関与を認定するまでの証拠はなく」「丁に関しても積極的な関与は認められず、積極的に内部統制体制の不備を見つけ出し、これを是正することを期待すべき地位にあるとまでは言い難い。したがって、その責任を問うことは困難である。」と記載している。
前記のように、名門会の取締役は、従業員的立場にあることから、損害賠償については、難しい部分があり、丁氏に関して訴訟を提起するのは難しいものと思料する。
３．３．３ 名門会の監査役について
名門会の任務懈怠について、報告書には、「名門会は１名の監査役（エ元監査役）が配置された監査役会非設置会社
であり、監査役の監査権限はもとより小さく、取締役会が機能していない
状況で監査役のみに問題状況の是正を求めるのは酷であるため、監査役の任務懈怠を肯定することは困難である。」と記載している。
この点、当事務所も前記ライブドア事件の基準からして、これを覆すような具体的な証拠がなく、エ元監査役氏の責任を認めるのは難しいと考える。
３．３．４ 伸芽会の取締役について報告書は、「Ｃ社長は、本件不適正計上を黙認していたと認定し得るところである。」「オ取締役は、売上の不適正計上について部下の教務指導部長から相談を受けて、了承していた。」と記載するが、伸芽会における平成２５年２月期末に６４００万円の売上の前倒し計上による売上の不適正計上は同２６年３月に取消されており、伸芽会による損害は、報告されていない。
従って、伸芽会の取締役に対する責任追及をする必要まではないものと考え
る。
３．３．５

伸芽会の監査役について45

伸芽会の監査役の任務懈怠について、報告書は、「監査役については、監査役会非設置会社であり、名門会と同様であるので、監査役の任務懈怠を肯定することは困難である。」と記載する。
この点も、当事務所も上記前記ライブドア事件の基準からして、これを覆す
ような具体的な証拠がなく、監査役の責任を認めるのは難しいと考える。
３．３．６ 以上のとおり、名門会及び伸芽会の役員に対する責任追及の可否については、当事務所の意見も報告書の意見と同様である。
３．３．７ その他の子会社における不適切な会計処理の有無に関しては、
報告書は、「（１）株式会社スクールＴＯＭＡＳ」「顧客が公立・私立の学校であり、契約額に基づいて支払いを受けていることから、売上の不適正計上などの工作が困難である。また、例外的に、それらの学校の保護者の依頼によって個別指導を行っているが、毎月の授業実施実績を踏まえて月末に金額を確定して支払いを受けるシステムであるため、売上の不適正計上は困難である。
このような状況のほか、社長らのヒアリング結果も踏まえて、売上の不適
正計上はないものと判断した。」「（２）株式会社ＴＯＭＡＳ企画」「社長のヒアリング結果や決算内容等に照らしても、売上の不適正計上はないものと判断した。」「（３）株式会社インターＴＯＭＡＳ」「歴史も浅く、社長のヒアリングの結果からも、売上の不適正計上はないものと判断した。」「（４）株式会社プラスワン教育」「歴史も浅く、社長のヒアリングの結果
からも、売上の不適正計上はないものと判断した。」「（５）株式会社リソーウェルフェア」「歴史も浅く、毎月の売上高が３百万円未満にすぎず、社長のヒアリング結果からも、売上の不適正計上はない
ものと判断した。」と記載し、いずれも不適正会計はないものと判断されている。
当事務所としても、その他の子会社における不適正会計処理の有無に関しては、これ以上の知識を得ることは不可能であったので、その報告書に従うものとする。
３．３．８ 子会社の各役員に対する責任追及まとめⅰ） 以上の報告書の記載に従い、甲、乙及び丙については、責任追及訴訟の対象とすることが可能と考えるが、子会社の取締役については、親会社からみると従業員的な立場にあり、具体的な損害賠償の範囲については、困難な部分があり、特に、乙氏および丙氏については、単なる取締役であり、二重の意味
46

で従業員的な立場であることから、損害賠償請求の妥当性・必要性については、疑義があると考える。また、乙氏および丙氏は、名門会において違法配当等がなされた時期には取締役に就任していなかった。
ⅱ） なお、子会社の役員については、子会社自身が原告となり、子会社に対する任務懈怠の責任追及（会社法４２３条１項）をすることも考えられるが、それには子会社の損害の有無が問題となる。
本件事案の損害として挙げている課徴金、決算修正費用及び調査費用は、上場企業であり親会社であるリソー教育が出捐したものである。また、違法配当等についても、名門会における不適切な会計処理から生じた違法配当部分は、名門会のリソー教育に対する違法配当に相当するが、リソー教育が交付を受けた金銭を名門会に返還すれば、名門会には損害が生じないことになるし、そも
そも、１００パーセント親会社がその配当を返還できるのにしていないことにより結果として生じている損失を、子会社の取締役に求めることは、法が取締役の違法配当について、特別の責任を求めた趣旨（「分配可能額を超える金銭等の交付を受けたものからの支払い義務の完全な実現は不可能である」との趣旨（前掲江頭株式会社法４６８頁参照））に反する。
よって、名門会が主体となるのではなく、上記のとおり貴社が名門会の役員に対する責任追及をすることが相当であると考える。
４ 各役員等に対する損害賠償請求可能額
４．１ リソー教育関係
これを前提に前記責任追及が可能な最大限の損害額を算出すると、以下のとおりとなる。
Ｈに対する請求５，１５５，２６４，０００円（第２４期期末（Ｈ２１．２）～第２９期中間（Ｈ２５．８）までの違法配当等額合計）＋４１４，７７０，０００円（課徴金合計額）＋２６３，６３９，５２３円（調査費・決算修正費）－９５０，
５０２，０００円（売上返戻等引当金戻入額）－９２１，２９９，０００円（過年度配当金返還額）＝３，９６１，８７２，５２３円の請求が一応は可能であるが、しかし、Ｈ氏については、あくまで、注意義務違反であり、監査法人に対して責任を追及せずに、同人のみ責任を追及するのは疑問がある。
４．２

Ｙ監査法人に対する損害賠償請求額

47

５，１５５，２６４，０００円（第２４期期末（Ｈ２１．２）～第２９期中間（Ｈ２５．８）までの違法配当等額合計）＋４１４，７７０，０００円（課徴金合計額）＋２６３，６３９，５２３円（調査費・決算修正費）－９５０，
５０２，０００円（売上返戻等引当金戻入額）－９２１，２９９，０００円（過年度配当金返還額）＝３，９６１，８７２，５２３円の請求が一応は可能であるが、しかし、Ｍシステム解明の困難性、リソー教育
については、それなりの指導をしていた事実があり、注意義務違反の立証は困難であり、更に、大幅な過失相殺の可能性があり、監査法人への責任追及については疑問がある。
４．３ 名門会関係（１） 甲に対する請求
３７０，０００，０００円（第２６期（Ｈ２３．５）～第２７期（Ｈ２４．
１０）までの違法配当等額合計）＋２６３，６３９，５２３円（調査費・決算
修正費）＝６３３，６３９，５２３円（２） 乙に対する請求
２６３，６３９，５２３円（調査費・決算修正費）＝２６３，６３９，５２３円（３） 丙に対する請求
２６３，６３９，５２３円（調査費・決算修正費）＝２６３，６３９，５２３円
以上

48

意

見

書（監査役会版）
平成２７年４月１４日

株式会社リソー教育

監査役会

御中
青木・関根・田中法律事務所
弁護士
関 根
修

一

同

平

出

貴

和

同

杉

本

賢

太

第１ はじめに
１ 目的及び対象
株式会社リソー教育（以下「リソー教育」という。）に関する平成２６年２月
１０日付株式会社リソー教育第三者委員会作成に係る「報告書」（以下「報告書」という。）、及び金融庁の平成２６年４月１８日付課徴金納付にかかる決定等において指摘された、リソー教育及び同社の連結子会社である株式会社名門会（以下「名門会」という。）等において行われた不適切な会計処理（以下「本件事案」という。）に関する、リソー教育及び名門会等の取締役、監査役及び会計監査人（以下「役員等」という。）に対する責任追及の訴訟提起について（なお、リソ
ー教育の取締役らに対する責任追及訴訟の提起については貴社監査役会より委任を受けております。）、当事務所の事務処理方針について、ご報告いたします。
なお、本意見書（監査役会版）は、貴社監査役会が責任追及を検討・決議す
べき貴社取締役に関する記載のみとなっております。
２ 検討方法と調査対象について
２．１ 本件事案に関する方針の検討にあたっては、上記報告書、リソー教
育の有価証券報告書の各種記載、リソー教育より提示を受けた各種書類、関係者からの事情聴取結果、及びリソー教育に対してコンサルティングを行っている大手監査法人系列の会計系アドバイザリー・ファーム等からの事情聴取の結果を前提に、さらに同種事案の裁判例及び同種事案に関する各種資料等に記載された法律専門家としての一般的見解に基づくことを基本方針といたしました。
なお、本訴訟は、本件事案に関わる問題に関するリソー教育の正常化に向けた活動の一環としての意味も有することから、報告書において、責任ありと記1

載されている役員等については、できる限り報告書の記載を尊重し、その判断を根拠付ける証拠の有無を中心に判断いたしました。また、報告書に責任は認められないと記載されているが、現在もなおリソー教育に残っている役員等については、報告書の枠を超えて事情聴取等を行った上で判断しております。
２．２ また、報告書は総括として、「本不適切な会計処理の特質は、黒字決算等を目的とした経営トップの主導による粉飾決算とは異なり、現場の管理者が中心となって、それぞれの担当部署の売上目標を達成するため部下社員に指示して売上の前倒し計上等の方法を使って敢行したという点にある。その原因の主たるものは、創業者であり、経営者であるＡ会長（平成２０年４月１日以前及び平成２４年６月２０日から平成２５年１０月（注：実際は平成２５年９月）までは社長兼会長。以下、時期の前後を問わず「Ａ会長」という。）の売上に重きを置く経営方針と、これに直結する短期の昇給、昇格、降給、降格等の人事評価制度にあり、その結果、取締役や社員が売上目標達成のためには売上の不適正計上もやむを得ないとの心情に陥ってこれを実行したといえる。」としています。
しかし、報告書のこの総括は、本件粉飾について、経営トップであるＡ会長
が自ら関与していないと述べる一方、他方で、それ自体違法ではありえない、「Ａ会長（中略）の売上を重視する経営方針と人事制度を原因としている」として、粉飾決算の原因を経営方針と人事制度としております。その結果、Ａ会長の責任に関する位置付けが明確でなく、ミスリーディングであることから、その点についても、本意見書は考察を加えています。
２．３ 更に、報告書では、「各取締役の任務懈怠と責任の有無とその程度は以下に述べるとおりであるが、その責任に応じ適切な対応がなされるべきである」とされていますが、その「責任」の内容自体には直接の指摘はありません。
また、各取締役、各監査役およびその他従業員については、提言として、「９
社内処分及び懲戒制度の適切な運用」「今回の不適切な会計処理がリソー教育及びグループ会社に及ぼした影響は甚大であり、その責任は厳正に問われなければならない。社内処分及び懲戒制度の適切な運用は、当該事案に対する会社の姿勢を端的に示すものであり、社内外に対する強いメッセージとなるものであるから適切に運用されなければならない」としており、報告書の記載は、あくまで役員等について考え得る責任について広く検討した結果や懲戒等での責任を前提にしており、本意見書のように役員等に対する具体的な責任追及の当否について検討したものではなく、次元を異にしています。
加えて、子会社の取締役等には、従業員的な立場にある者があり、このような従業員的な立場にある者についての責任追及は、制限的に解されている（な2お、最高裁判所昭和６０年２月１２日民事１４４号９９頁は単なる被用者ではなく、船長という立場にたつ者についての責任も制限しています。）うえ、損害賠償ということであれば、本来は具体的な因果関係のある損害に限定されなけ
ればならないはずです。
しかし、本件では、多方面にわたる粉飾が、特に、リソー教育においては、
必ずしも統一的ではなく行われている状況にあり、各取締役の責任とすべき損害の算出が難しいことから、違法配当等や課徴金というものについて、時期のみで限定するといった手法で損害を確定しなければならないという部分もあります。
また、損害賠償請求の訴えの当否およびその請求額を検討するに当たっては、
実質的に二重処罰に該当しないか、また相手方の資力の問題等も含めて、報告書とは別の視点が入らざるを得ないとも考えられます。
更に、自らは粉飾を知らない役員等、つまり、故意のない役員等については、会計監査に関して、監査法人の監査結果を信じて行わざるを得ないという部分もあり、監査法人に対する責任追及との整合性も問題となります。その結果、役員等に対して検討される責任を広く検討している報告書に対し、具体的に役員等に対する損害賠償請求の可否という本意見書の性質から、報告書とは結論に関して差異があるという点もあります。
以上のような諸点において、報告書とは異なる考慮も含めて、本意見書を作成しております。
２．４ 当事務所が実施した具体的な調査対象
２．４．１ 関係者らに対するヒアリング実施関係（１）Ａ会長 ３回（１１／６、１０、１２／２（昨年）、４／１１）（２）Ｅ元取締役、Ｆ元取締役 各１回（１２／１１（昨年））（３）Ｈ元監査役（２／１２）（４）Ｋ現監査役（１１／１４（昨年））（５）元管理企画局情報システム責任者（２／１２）（６）管理企画局経理財務部責任者（２／１２）（７）会計系アドバイザリー・ファーム担当者２名（１１／６（昨年））（８）取締役管理企画局長（４／１１）（９）再発防止委員会委員長（１１／２０（昨年））
２．４．２ 調査関係書類（１）第三者委員会報告書（２）Ａ会長によるブロック長らに対する事情聴取（平成１９年４月実施）（３）稟議書、人事申請書
3

（４）Ｘ監査法人宛平成１７年８月２３日付「業務改善に関する確約書」（５）Ｘ監査法人宛平成１７年９月２２日付「業務改善に関する確約書」に対する弊社対応について（６）Ｘ監査法人宛平成１７年１１月２５日付「業務改善に関する確約書」
に対する進捗状況について（７）Ｘ監査法人宛平成１８年１月１９日付「業務改善に関する確約書」に対する進捗状況〈第３回〉について（８）Ｘ監査法人との「打合せ議事録」（平成１８年１月１２日）（９）Ｘ監査法人監査概要説明書（平成１７年６月期から平成１８年２月期
まで）（１０）Ｙ監査法人宛平成１９年１１月１３日付「改善報告書」（１１）Ｙ監査法人監査概要説明書（平成２０年２月期から平成２６年２月
期まで）（１２）社外監査役Ｉの意見表明書（平成２６年 4 月）（１３）J システム要件定義書

２．４．３ その他
（１）第三者委員会報告書作成の前提資料については、会社を通じて委員長宛に提供を申し入れたが提出して貰えず、確認ができていない。また、委員へのヒアリングについても同様に応じて貰えなかった。
（２）元社外監査役Ｉ氏については、会社を通じて連絡を試みたが、連絡がつかなかった。
（３）Ｘ監査法人の当時の担当者に対するヒアリングについては、会社を通じて申入れを行ったが、１名については既に亡くなっており、他の者についても応じて貰えなかった。
（４）またＸ監査法人から監査を引継いだＹ監査法人の当時の担当者に対するヒアリングについては、会社を通じて申し入れを行ったが応じて貰えなかった。しかし、Ｘ監査法人からの引継ぎに関する状況については、上記担当者から会社宛のメールによる回答があった。

３ 対象役員等
本意見書において、責任追及の是非を検討した対象役員等の経歴は、以下のとおりである。
（１） Ａ
昭和６０年７月に株式会社日本教育公社（以下「日本教育公社」という。現4リソー教育）を設立し、平成１３年１０月から現在までリソー教育の代表取締役会長、平成２０年から平成２４年６月まで及び平成２５年９月から平成２６
年２月までを除いてリソー教育の代表取締役社長を務めている。
また、平成１７年１２月より平成２６年１１月まで名門会の代表取締役会長を務めている。
（２） Ｃ
平成５年１０月に日本教育公社に入社、平成１８年３月からリソー教育の専
務取締役を務め、平成２５年９月から平成２６年２月までリソー教育の代表取締役社長を務めていた。
（３） Ｄ
平成１０年４月に日本教育公社に入社、平成２１年１月よりリソー教育の教務企画局部長、平成２１年３月よりリソー教育の教務企画局副局長、平成２１
年９月よりリソー教育の教務企画局局長、平成２２年５月よりリソー教育の取締役教務企画局局長、平成２２年９月よりリソー教育の常務取締役、平成２５年５月から平成２６年２月までリソー教育の専務取締役を務めていた。
（４） Ｆ
平成１３年７月にリソー教育に入社、平成２２年９月よりリソー教育の教務
企画局部長、平成２３年３月よりリソー教育の教務企画局副局長、平成２４年３月よりリソー教育の教務企画局局長、平成２４年５月から平成２６年２月までリソー教育の取締役教務企画局局長、平成２６年５月までリソー教育の取締
役教務企画局課長を務めていた。
（５） Ｅ
平成７年１月に日本教育公社に入社、平成１７年５月よりリソー教育の教務
企画局部長兼国際教育局部長、平成１９年５月よりリソー教育の取締役教務企画局副局長兼国際教育局副局長、平成１９年９月よりリソー教育の取締役教務企画局局長兼国際教育局局長、平成２１年９月よりリソー教育の常務取締役、
平成２３年１２月より平成２５年５月までリソー教育の取締役教務企画局局長を務めていた。
（６） Ｇ
平成６年１月に日本教育公社に入社、平成１７年９月より平成２４年５月までリソー教育の取締役、平成２４年５月より平成２５年５月まで伸芽会の代表
取締役副会長を務め、平成２６年３月より現在まで伸芽会の代表取締役社長を5

務めている。
（７） ア元取締役
平成５年７月に日本教育公社に入社、平成１７年７月より平成１９年６月までリソー教育の取締役を務めていた。
（８） イ元取締役
平成１０年４月に日本教育公社に入社、平成２３年９月よりリソー教育の教務企画局部長、平成２４年３月よりリソー教育の教務企画局副局長、平成２５年５月より平成２６年２月までリソー教育の取締役兼教務企画局局長を務めていた。
第２ 各役員等に対する責任追及の可否について
１ 総括
当事務所は、以下の各取締役に対して、記載の金額の損害賠償請求訴訟を提起することが可能と考えますが、後述のとおり、Ｃ元取締役及びＤ元取締役以外の取締役については、形式的には責任なしとはいえない取締役であっても、その立場が取締役であっても従業員的立場にある者や、粉飾については自ら主体的に行っていたというよりも状況に流されて行っており、その従属的立場か
ら、Ａ会長等にも指摘できなかった者がおり、更に本件行為により、既に懲戒として、子会社に出向させられ、部下のない状態になっているという点からして、実質的な見地からいうと責任追及の妥当性・必要性について極めて強い疑義を抱いております。
役員名

損害賠償金額取締役

Ｃ

３９億６１８７万２５２３円（なお、
具体的な計算式は後記４．１のとおり。以下同じ。）

取締役

Ｄ

２９億０９４１万９５２３円

取締役

Ｅ

３０億１２６２万７５２３円

取締役

Ｆ

７億８２６８万０５２３円

２ 本件事案において会社に発生した損害
２．１ はじめに取締役に対する損害賠償請求を検討する場合、まず、当該取締役の行為により、会社がどのような損害を受けたかが検討すべき課題となります。そして、その損害と相当因果関係にある役員等の行為又は義務違反が認められるかを検6

討します。
本件事案の概要は、概ね報告書「第２す。

調査結果」に記載のとおりでありま

２．２ 会社に発生した損害の内容
本件事案は、不適切な会計処理の結果としての粉飾決算により、①配当可能額の算出を誤らせて、違法な剰余金の配当（や自己株式の取得）を行い、更に②重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等の提出、及び重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類を提出し、当該開示書類に基づく募集
により有価証券を取得させたとして、金融庁より課徴金納付命令を課せられ、その結果として、③これらの行為に対処・対応するために費用を要したという事案である。
そこで、本件事案において、現時点までに会社に発生している損害としては、①違法な剰余金の配当（自己株式の取得）金額（以下「違法配当等」という。）、②課徴金、③これらの不正な利益計上に基づく決算の修正に要した費用、及びこれらの調査に要した費用を考えるのが妥当と考えられる。
上場企業の粉飾決算に関する事件として著名なオリンパス事件では、不必要な企業買収に関する手数料の支払い等による会社財産の外部流失が指摘されており、またフタバ産業株式会社事件では貸倒れが損害として発生している。
しかし、本件事案では、そうした意味の損害については、報告されていない。
なお、リソー教育グループについては、これら一連の経過により、その評判を害し、生徒等の顧客を失った可能性は否定できないが、それらについては、
具体的な損害算定に関し、裁判に耐えうる事実主張の根拠又は証拠が存在しな
いので、対象外としている。また、調査費用については、外部支出に基づき算出しており、内部費用については、これも算定資料がないことから対象外としている。
２．２．１ 違法配当等
売上の不適正計上金額について、リソー教育は、第三者委員会による報告書
記載の「疑わしきはリソー教育の不利益の原則」に基づき、決算修正を行っている。その売上の不適正計上金額は、リソー教育、名門会及び伸芽会の３社で合計８３億０８００万円となっている。
報告書によれば、後記のとおり、本件事案は、未消化授業数を「当日欠席」
や「社員授業」、「ご祝儀」という形で減らして計上する等して、売上を架空計
上し、また、「映像講座を利用した売上の架空計上」、「契約成立の見込みがないのに契約書を勝手に作成しての架空計上」を行い、また、名門会では、「Ｍシス
7テムという本来の消化授業を確認できるシステムを秘密にすることにより、実際の売り上げを架空計上」したとのことである。
しかし、報告書は「疑わしきはリソー教育の不利益に」の精神によっており、そこで認めた前記売上の不正計上金額は、報告書においても、「売上返戻等引当金として平成２５年８月末までに計上された２，７５１百万円は、見積額であって確定債務を意味しているものではないため、当該金額が必ずしも返金を要する額を意味していない。
・・・・今後の精査・検討によっては取り崩されることがある点に十分留意されたい。」、「退会生に係る売上返戻等引当金は、『疑わしきはリソー教育の不利益』とする厳格な方針に基づいて計上しているため、有効な反証によっては今後減少する可能性がある」と記載されている。それゆえ、取締役に対してその全てを損害として認めるのには無理があるように思われる。
よって、本意見書においては、貴社より提供された資料にしたがい、総額５１億５５２６万４０００円の違法配当等があったものとして、損害を算出する。
なお、貴社は、平成２７年２月期第３四半期までに、一部株主より違法配当にかかる金員の返還金額合計９億２１２９万９０００円を受けており、この返還金額については損害から控除する必要がある。さらに、同じく平成２７年２月期期末までに売上返戻等引当金の一部取崩し９億５０５０万２０００円の戻入が行われており、これらの金額は損害賠償請求額に影響するものと思われる。
さらに、上記総額には、貴社における不適切な会計処理から直接に生じた違法配当のみならず、名門会における不適切な会計処理から生じた違法配当部分を観念することができる。
但し、違法配当の原因となる粉飾については、リソー教育本体については、
一部役員及びこれらから指示された社員らが、勝手に行った粉飾を原因とするものもあって、それらを全て取締役の責任とするのが適切でない部分もある（勿論、この配当責任に関する立証責任は取締役にあるといえるので、訴訟上は多額の請求をすることも可能ではある。）。
更に、名門会は子会社であり、取締役は、従業員的立場にあるともいえ、更なる損害賠償請求については、実質的に二重処罰の禁止の観点や相手方の資力等も考慮した適切な金額設定が必要となるものと思われる。
２．２．２ 課徴金
リソー教育は、同社に対する平成２５年度（判）第４６号金融商品取引法違反審判事件についての金融庁の決定により、金４億１４７７万円の課徴金を国庫に納付した。
法人に対する罰金や課徴金の支払い命令については、そもそも、会社が負担すべきものであり、取締役の責任とならないとの考え方もあり、株式会社に対8して課された罰金は株式会社を名宛人として株式会社自体を罰したものであり、仮に取締役の義務違反が原因となって罰金に処せられた場合であっても、当該罰金を取締役の義務違反に基づき株式会社に発生した損害と評価すべきではな
いとの見解もある 1。
しかし、裁判例においては、罰金等についても損害賠償の対象としたものもあり 2、また、「罰金および課徴金を支払った事案について、前記裁判例以外にも和解により終結した事案も少なくなく 3、その多くで役員敗訴的な和解がなされていることから、罰金等による損害部分についても実質的に役員が責任を負っているケースが少なくない。」とされている 4。
これらの裁判例に従えば、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したこと、並びに重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたことにより、リソー教育が国庫に納付した４億１４７７万円の課徴金については、因果関係の割合
的認定や過失相殺の類推適用により、当該課徴金額の全部又は一部が、各役員等に対して責任が認められる損害となる。
ちなみに、大和銀行判決では米国における有罪答弁の訴因の個数と罰金額で関係取締役に割合的に罰金額の損害賠償義務を負わせているが、本意見書は、今回の有価証券の虚偽記載時期と取締役在職時期との関係で割合的に請求するという対応をしている。
但し、この部分については和解による解決も多く、相手方の資力の問題もあり、一部請求といった形での提起が実務的ではないかと思料します。
２．２．３ 決算修正費用
リソー教育は、平成２６年２月及び同年４月、本件事案にかかる不正な利益計上に基づく決算の修正のため、５０４０万１８９０円の訂正監査報酬をＹ監
査法人に対して支払った。
この費用は、本件事案において会社に発生した損害である。
２．２．４
1

調査費用

上村達男「取締役が対会社責任を負う場合における損害賠償の範囲」商事法務１６００
号４頁以下
2 東京地判平成８．６．２０判例時報１５７２号２７頁、大阪地判平成１２．９．２０判
例時報１７２１号３頁
3 東京地裁平 11.12.21（日立製作所事件）、大阪地裁平 11.1.27（大林組事件）、東京地
裁平 20.5.30（五洋建設事件）、東京地裁平 22.3.31（三菱重工業事件）、大阪地裁平 22.3.30（住友金属工業事件）、神戸地裁平 22.2.10（神戸製鋼所事件）、東京地裁平 22.4.28（石川島播磨重工業事件）、東京地裁平 22.7.1（住友重機械工業事件）、大阪地裁平 21.6.1（大林組事件）など。
4 澤口実編「新しい役員責任の実務」〔第２版〕（２０１２年）１７２頁
9リソー教育は、貴社監査役会より提供された資料によれば、本件事案が明らかになった結果、各種調査費用として、各専門家に対し、総額２億１３２３万
７６３３円を支払った。
この費用は、本件事案において会社に発生した損害である。
２．２．５ なお、その他考えられる損害として、金融商品取引法上の開示書類について虚偽記載等がある場合、有価証券を取得した者に対し、当該取得者がその取得の際に虚偽記載等を知っていた場合を除き、発行者である会社は、
金融商品取引法上（金融商品取引法１８条、２１条の２等）あるいは民法、会社法の規定（民法７０９条、７１５条、会社法３５０条）により、損害賠償責任を負うが、これらの損害について、本件事案においては未だ会社に具体的な損害が発生してはいないので、これらの損害について賠償請求の対象とすることはしていない。
３ 役員等の責任について
３．１ 取締役の責任について
３．１．１ 違法な剰余金の配当等による責任（会社法４６２条１項）（１） 剰余金の配当等につき、それが効力を生ずる日における分配可能額を超える金銭等の交付がなされた場合には、①当該行為に関する職務を行った業
務執行取締役等の業務執行者、および②当該行為が株主総会または取締役会の決議に基づき行われた場合においてはその議案を提案した取締役（取締役会において、同剰余金の配当等に賛成した取締役等を含む。）は、会社に対し、原則として当該剰余金の配当等により金銭等の交付を受けた者が受領した当該金銭等の帳簿価格に相当する金銭を支払う義務を負う（会社法４６２条、会社計算
規則１５９条ないし１６１条）。
（２） 報告書が、「（１）剰余金の分配可能額を超える配当に対する会社法上の特別責任」の項において、「リソー教育は平成２１年２月期（２４期）から平成２５年２月期（２８期）
まで、名門会は平成２５年２月期（リソー教育２８期）において、分配可能額を超えて株主に配当を実施しているところ、剰余金配当は、会社の純資産
額３００万円を下回らないことを絶対条件（会社法４５８条）に、分配可能額の範囲内で行わなければならず（同法４６１条１項）、この制限に反して配当をした場合、会社に対し株主に交付したのと同じ金額を支払う責任を有する（同法４６２条）。」と指摘したとおり、取締役は会社に対し、原則として当該剰余金の配当等により金銭等の交付を受けた者が受領した当該金銭等の帳簿価格に相当する金銭を10

支払う義務を負うことになる。
もっとも、分配可能額を超える剰余金の分配及び定款規定に基づく自己株式の取得が行われた場合において、前記の会社法４６２条第１項又は会社計算規則の各規定に該当する者であっても、「その職務を行うにつき注意を怠らなかったことを証明したとき」は、会社法４６２条柱書に定める金銭の支払義務を負わないこととされており（会社法４６２条２項）、立証責任が転換されている。
また、報告書は、「・・・剰余金の制限違反配当責任も一般的業務執行に関する任務懈怠と同様、善管注意義務を尽くしたか否かで問責されることになった。・・・」と記載する。
（３） そこで、取締役において具体的にどのような事実があれば「その職務を行うにつき注意を怠らなかった」といえるのかが問題となる。
この点に関しては、裁判例の中には、「ヤクルト本社ほどの規模の事業会社の役員は、広範な職掌事務を有しており、かつ、必ずしも金融取引の専門家でもないのであるから、自らが、個別取引の詳細を一から精査することまでは求められておらず、下部組織等（資金運用チーム・監査室、監査法人等）が適正に職務を遂行していることを前提とし、そこから挙がってくる報告に明らかに不備、不足があり、これに依拠することに躊躇を覚えるというような特段の事情のない限り、その報告等を基に調査、確認すれば、その注意義務を尽くしたものというべきである。また、その他の取締役については、相応のリスク管理体
制に基づいて職務遂行に対する監視が行われている以上、特に担当取締役の職
務遂行が違法であることを疑わせる特段の事情が存在しない限り、担当取締役の職務執行が適法であると信頼することには正当性が認められるのであり、このような特段の事情のない限り、監視義務を内容とする善管注意義務違反に問われることはないというべきである。」（ヤクルト本社事件。東京高判平２０．
５．２１）や「大規模な株式会社において、株式会社制度の趣旨に則った適正な会計組織運営が行われており、その広範かつ複雑多岐にわたる会社業務の権限を、各取締役ないし従業員に委譲し、適正に職務分担させていることが多い。
この場合、取締役、監査役が相当な注意をもって、権限を委譲されたこれらの者を選任、監督したのであれば、これらの者に違法行為があっても、これらの者を信頼して行動した取締役に責任を負わすことができないと解すべき場合がある。すなわち、相手方らの主張するような信頼の権利を認める余地がある。」（大和銀行事件。大阪高決平９．１２．８）と判示するものもある。
また、「今日の高度に専門化した会社会計を前提とすると、取締役としては、会計や財務担当の取締役等の判断・報告や、とりわけ会計監査人設置会社においては、会社が作成した計算書類について会計監査人により無限定の適正意見が出されている場合にはその判断を基本的に信頼することが許されてよいもの
11

と考えられ、そのような会計や財務担当の判断・報告や会計監査人の適正意見を信用したという事情があれば、一般的には『注意を怠らなかった』と考えて良いものを解される。」といった見解もあり（オリンパス事件意見書１２５頁）、対象者からはそこまでの違法行為が起こっているという事情は認識できなかったとの反論もあり得る。
しかし、具体的に、本件事案で売上の不正計上を認識していた各取締役は、
それが、会計監査人の監査で指摘されえない可能性があることを十分知りえた（むしろ会計監査人の監査で分からないように不正を行っている。）はずなので、会計監査人の監査を信頼するという前提を欠いており、①不適正売上の事実を知っていた者については、各違法配当についての責任を有するものと考えられる。
また、前記のように各取締役の責任としては、各取締役が自ら注意を怠らなかったことを立証すべきとされているので、②売上の不適正計上の事実を知らなかったことに過失がある者は、各違法配当についての責任を有するものと考えられる。②売上の不適正計上の事実を知らなかった取締役についての過失の有無については、担当取締役等から挙がってくる報告に明らかに不備・不足があり、これに依拠することに躊躇を覚えるのが相当と言えるような特段の事情、又は、特に担当取締役の職務遂行が違法であることを疑わせる特段の事情が存在しない限り、当該取締役において分配可能額の算定の基礎となる貸借対照表が誤りであること又はその適正さについて疑義を生じせしめるような事実関係を、知りあるいは知り得たという事情が認められない場合には、過失がないというべきである。
したがって、各取締役が会社に対し、違法な剰余金の配当等による責任（会
社法４６２条１項）を負うか否かは、後記の任務懈怠があったか否かの議論と重なるものであると考える。
３．１．２ 任務懈怠による責任（会社法４２３条１項）（１） 取締役は会社に対して善管注意義務・忠実義務を有し（会社法３３０条、民法６４４条、会社法３５５条）、取締役が職務遂行上、その任務を怠った
ことにより会社に損害を生じさせた場合には、これを賠償する責任を負う（会
社法４２３条１項）。
この任務懈怠には、不適正売上に基づく有価証券の虚偽記載のような法令違反行為は勿論のこと、他の取締役・従業員に対する監視・監督義務違反、および会社の損害を防止する内部統制構築義務違反といった不作為による任務懈怠も含まれる。
よって、本件においては、不適正売上に基づく有価証券の虚偽記載等に関連して、その取締役の行為（不作為）によって会社が被った損害について、任務12懈怠をした取締役に責任が存する 5。そして、売上の不適正計上の事実を知っていた取締役には、善管注意義務違反があるので、責任がある。
これに対して、売上の不適正計上の事実を知らなかった取締役についての任務懈怠の有無については、担当取締役等から挙がってくる報告に明らかに不備・不足があり、これに依拠することに躊躇を覚えるのが相当と言えるような特段の事情、又は、特に担当取締役の職務遂行が違法であることを疑わせる特段の事情が存在しない限り、当該取締役において分配可能額の算定の基礎となる貸借対照表が誤りであること又はその適正さについて疑義を生じせしめるよ
うな事実関係を、知りあるいは知り得たという事情が認められない場合には、
任務懈怠がないというべきである。
なお、本件課徴金は、不適正売上に基づく有価証券の虚偽記載に基づくもの
であるので、不適正売上を知っていた各取締役は、課徴金についても、責任があるものと考えられる。
（２） この点、報告書も、「任務懈怠の有無は、①自ら本件売上の不適正計上を指示・命令した場合、又は売上の不適正計上の事実を知りながら黙認・放置した場合②売上の不適正計上の事実を知らなかったことに落ち度がある場合に区分して検討するのが妥当であると思われる。前者は、故意によるものであり、更に任務懈怠の有無を論ずる必要はないが、後者は、取締役としての
善管注意義務を尽くしてその職務を遂行したか否かが問題となる。」と記載している。
３．２ 各取締役に対する責任追及の可否
３．２．１ Ａ
（１） 本件不適切な会計処理への関わりについて、報告書は、「ア Ａ会長
Ａ会長は、売上の不適正計上への関与を強く否定しているところ、過去にＸ監査法人から売上の不適正計上を指摘され、Ａ会長自らが対応に当たっている上、これほど大規模で組織的な不正をＡ会長が知らなかったというのも容易には納得し難いことから、当委員会は、Ａ会長の関与・認識については徹底した調査を行った。
しかしながら、①Ｃ専務以下の役員・幹部社員は、自らの関与については、その内容に濃淡はあるものの概ね素直に述べているが、Ａ会長については、売上の不適正計上に関与したことはなく、その認識もなかったはず5

江頭憲治郎『株式会社法第５版』（２０１４年）（以下、「江頭株式会社法」）４６５頁
13

であると述べている。ある幹部社員は、『自己保身もあり、また、不正を黙認するＣ専務らの手前もあって、Ａ会長に事実を述べることはできなかった。』旨を涙ながらに心情を吐露しているが、その態度や言動に照らして信用性が低いとは断じ得ない。②また、Ａ会長は平成１９年２月期（２２期）にＸ監査法人から売上の不適正計上を指摘された際に部下に直接事情聴取しているが、その聴取メモのやり取りも、Ａ会長が実情を知っていたとは到底思われないものである。③さらに、Ａ会長は、Ｘ監査法人の指摘を受けて種々の再発防止策を検討し、数億円の費用をかけて J システムを導入するなどしてきたことに鑑みれば、Ａ会長が本件売上の不適正計上に関与し、それを認識していたとは考え難い。このほか、④本件売上の不適正計
上は、教室の社員やそれを統括する幹部社員らが売上目標（ノルマ）を達成するために行ったものと認められ、本来のノルマの意義を全く失わせる行為であるから、経営者であるＡ会長がこれを容認する理由がないこと、⑤これほど大規模な不正であることから、Ａ会長が関与し、認識していれば何らかの痕跡が残ることが当然であるのに、それが全く見当たらないこと、などの事実に照らせば、Ａ会長が本件売上の不適正計上に関与し、あるいは認識していたとは認め難い。
ところで、平成２５年２月期（２８期）には、期末の不適切な会計処理の最中にＡ会長宛に匿名で売上の不適正計上を知らせる手紙が届いたことから、Ｃ専務やＤ常務は、以後に計画していた売上の不適正計上を取りやめるなどした。この手紙に関して、Ａ会長はＣ専務に調査を命じ、Ｃ専務
はＤ常務に調査を指示した。Ｄ常務は、売上の不適正計上の事実を確認し、Ａ会長及びＣ専務に宛てた『手紙の内容は事実であり、問題となっている
売上の不適正計上を取りやめた。』旨の報告書を作成し、まず、Ｃ専務に報告書を提出した。これにつき、Ｃ専務は、『Ｄ常務には、会長には軽い内容で報告すると説明し、私一人でＡ会長に報告した。Ａ会長にはＤ常務作成の報告書は提出せず、調査したが問題はなかったと報告した。』旨述べているところ、これを覆すに足る証拠は認められない。このことからも、Ｃ専
務以下が、Ａ会長に本件不適切な会計処理の実態を知らせてこなかったことの事情が窺える。」と記載する（なお、下線は本意見書作成者が付した。）。
（２） Ａ会長の任務懈怠の有無について
ⅰ） Ａ会長の任務懈怠と責任の有無とその程度について、報告書は、「ア Ａ会長
Ａ会長は、自らの指示・命令は無論のこと、売上の不適正計上の事実を知りながらそれを黙認・放置したことを否定するところ、前記（第２調査14結果７ （１）ア）のとおり、これを覆す証拠はないので、同人の任務懈
怠の有無は、売上の不適正計上の事実を知らなかったことに落ち度があるか否かに尽きる。公開会社の取締役の善管注意義務の主な内容が、内部統制制度の構築・運用にあるとされていることに鑑みれば、その検討は、Ａ
会長が適正な会計処理に向けてどのような内部統制システムを採っていたかの問題に収斂されることになる。リソー教育は、会社法２条６号に該当する大会社として内部統制制度の導入が義務付けられているところ、不正行為等の防止に向けた監督・監視等の内部統制システムは、『使用人の職務が法令及び定款に適合するための相当な体制』を構築して運用していれば、信頼の権利（その職務の一部を取締役等に委任している場合、委任された者の行為について、特に疑念を差し挟むべき特段の事情がない限り、問題がないものと信頼することができること）とあいまって、仮に不正な行為が判明したとしても、善管注意義務を尽くしていると推定されるとされている。また、『相当な体制』とは、『当該企業の規模や事業内容に応じた範囲内』と同義である。Ａ会長は、既述したように、Ｘ監査法人から不適切な会計処理を知らされるや、取締役以下の幹部職員を厳正に処分した上、数億円を投じて J システム（契約・時間割管理システム）を導入する一方、内部監査室を強化するなど内部統制制度の構築に着手し、その一体的な運用によって再発防止を期待していたことが認められる。それにもかかわらず、これらの対策が実効性を有しなかったのは、先に詳述したように、Ｃ専務ら幹部が本件不正な経理処理を隠し、敢えてＡ会長に報告しないようにしたことにあったことが認められる。いわば『故意行為による信頼の通路の切断』である。以上によれば、当委員会は、Ａ会長が本件不適切な会計処理の事実を知らなかったことに落ち度があったとまで断じることはできないものと考える。」と記載し、Ａ会長の責任について消極的結論を示した。
ⅱ） 他方、報告書は「もっとも、本件不適切な会計処理により、一般投資家の信頼を裏切る結果となったことの経営責任は大きいものがあるといわざるを得ないが、経営責任の在り方は、リソー教育の今後の再建を念頭に置きつつ慎重に判断されるべきであると考える。」と記載し、本件事案の不正経理の原因として、Ａ会長による売上を重視した経営方針が挙げられているだけに、上記報告書の判断をそのまま援用して、同会長に対する責任追及を考えていいのかについては、議論がありうるところだろうと思われる。
特に、「会長の利益至上主義原則に支えられたもので、不適切な会計処理はノルマ未達の場合は、Ａ会長の直接指示による降格、降給というペナルティが課せられることに起因していた。」といった風評があり、また、報告書自体がフォ15

レンジック等のような調査を行っていないので、調査としては不十分だというような指摘もあること（なお、実際には第三者委員会の調査においてフォレン
ジック調査は実施されている。）、本件粉飾の規模が大きく、長年にわたっていることから知らないことはありえないといった指摘、更には、監査法人が交代していること等から、本件事業の不正経理は会長を含む会社ぐるみではなかったのかとの疑念が発生しうる。
ⅲ） そこで、当事務所としても、報告書記載の事実に基づき更に考察を行ったが、以下に述べるとおり、結果としては、Ａ会長に対して責任を認めることは難しいと考える。
なお、報告書については、公表された要約版と正式版とがあり、正式版が公表されていないことが問題視されているが、要約版と正式版との差については、各会社の支払条件に関する記述、会計分析に関する細かな記述、具体的な氏名のみであり、かつ、公表しなかった理由も会社の要望ではないとのことなので、その部分についての報告書に対する批判は本意見書で問題とすべき各取締役等
への責任追及とは関係しないので、本意見書では考慮しないものとする。
ⅳ） 以下、まずは、当該会社の事業の特質と行われた粉飾の内容、粉飾の動機として考えられるもの、事実発覚後の会長の態度等を考察する。
① リソー教育とそのグループの事業は、一般の生徒とその父兄との関係での教育サービスの提供と対価の取得を内容としており、大きな在庫を持つこともなく、また製造設備等も有していないことから、経理処理は比較的単純であると言える。
この事業においては、大口取引先もなく、取引の相手が生徒（その父兄）であることから、ナナボシ粉飾決算事件（大阪地判平成２０．４．１８、判例時
報２００７号１０４頁）等の多くの粉飾で見られる取引先と組んだ粉飾の危険もなく、現金等の使込み等の危険以外に一般的には、不正経理の危険性が少ない事業である。
他方、売上と社員等の給与をリンクさせていることから、社員等に売上不正の動機が発生しやすい構造となっているところもある。
しかし、注意すべきなのは、売上と給与とがリンクしているという運用において粉飾の動機があるのは、社員の方であり、Ａ会長にはないという点である。
また、一般的な粉飾の事例でいえば、銀行等からの借入れ等の必要や上場廃止の危険等が粉飾の原因となることはあるが、リソー教育は返済を迫られている
借入金もないし、利益が出ない構造であった訳でもない。
そこで、そうしたことによる粉飾の動機も、存在しない。その意味で、Ａ会
長に関しては、大株主として配当等を取得すること以外に粉飾の動機として考16えられるものは想定し難い。
この点、リソー教育の本件粉飾においては、結果として違法配当となり、Ａ会長はその違法配当額を会社に返還していることから、Ａ会長には粉飾による利益はない。また、Ａ会長は、大株主であり、リソー教育の平成１９年度の純資産は約３６億円であり、株主資本も約３６億円である。そのときのＡ会長の議決権割合は、３７．５５％とされていることから、当時のＡ会長の持分価値
は１３億５０００万円程度と計算される。
そして、本件粉飾の間にＡ会長が、譲渡した株は平成２２年に３％程度にす
ぎず、Ａ会長は未だ大半の株を保有し続けているので、本件粉飾と違法配当により、自らの株式として保有していた資産を失ったことになる。
そして、最終的には、一時期リソー教育の純資産は殆ど無くなっていることから、本件粉飾およびその間に受けた違法配当の返還により、Ａ会長は、結果として上記１３億５０００万円程度の損失を受けていることになる。
ちなみに、この１９年２月期はＸ監査法人が適正意見を表示して決算した期であり、その時点でリソー教育は、自己資本比率が４１％あり、負債総額５０億円に対して資産８６億円、うち３４億円が現預金という、極めてキャッシュ
リッチな会社であった。
そうした意味において、違法配当は、Ａ会長として、大株主としての配当等は取得するが、同時に他の株主に対して会社資産が流失するので、トータル的にみれば大株主であるＡ会長にとって不利益な結果となる。
したがって、Ａ会長にとっては、粉飾の動機というのも想定できないし、他の要因も想定しにくい状況である。
勿論、体面等を気にして粉飾を行うことはありえなくはない。しかし、大株主であり、自らの地位を失うなど危険のないＡ会長が、自らに上記のような多額の損失をもたらす粉飾を行うという動機を持つということは想定し難い。また、調査の過程でもそうした動機について、想定されるものは発見できなかった。
Ａ会長の利益至上主義が粉飾の原因という主張は、同会長が粉飾をさせたが如き意味を含むものであるが、そうした表現はミスリーディングである。Ａ会
長自体には、粉飾を行う動機はない。
Ａ会長の利益至上主義は、他の役員や社員に粉飾の動機を生じさせる可能性が高いにも関わらず、同会長にその点の認識が足りなかったという言い方が妥当であろうと思われる。
Ａ会長は平成２０年２月期にＢ氏にリソー教育の社長職を譲っているが、それ以前の平成１０年頃から実質的な経営はＢ、Ｃ両氏に任せており、Ａ会長の担当業務は、面接・採用、営業に関する社員研修、役員人事、決算数字の確認、
予算策定および新規事業開発であった。Ａ会長は、取締役会や定例会議（経営17会議）には出席していたが、そこでは、「過消化」であるとか、「ご祝儀」であるといった内容が議題になったことはないとのことである。
本件事案以前に起こった不正として、唯一会長自身が認識している事案である、平成１９年２月期における各ブロック長の叱責の原因となった事実は、会長の認識としては、あくまで例外であり、自社に粉飾体質があるとの認識は持っていなかったと述べている（その認識の合理性については後述する）。
更に、Ａ会長自体は、長期の契約を取った状態で、未消化の授業が残ったときに、その授業料を返還しないで済むという「ご祝儀」という概念すら知らなかったと述べている。
その意味で、Ａ会長の述べている自らの認識と、会社で起こっていた事実との間に大きな隔たりがあり、不自然な感じがあるが、この点、Ａ会長が今回の平成２０年２月期以降の粉飾を知らなかったという点について、疑問を投げかける人は、当事務所が調べた社員や関係者の中には存在していない。
前述のとおり、平成２０年に社長を譲る前から、後継者育成のため、会社の細かい経営に関与する態度を止めており、その点からも同人が粉飾を知らなかったと報告書の判断や、社員らの証言は十分に首肯できるものと考える。
② 次に、問題となるのは、監査法人の変更という事実がある。
というのは、この事実は、Ａ会長が粉飾を見逃してもらうために、監査法人を変更したのではないかという疑念が生ずるからである。
この点について、当事務所は、Ａ会長に事実関係を確認したところ、Ｘ監査法人から、「費用を上げてくれないとこれ以上監査を行えない。」旨言われ、「継続して監査をしてくれるようお願いしたが、断られた。」という経緯であったとの回答であった。
Ａ会長自身において、事業の性質から、粉飾等の危険の認識が甘かった可能性がある。その意味で、監査法人の対価の値上げについて、その合理性を認識できなかったこと、J システムの導入により、それが防げると理解していたこと（システムは使う人が必要なので、それ自体で粉飾が防止されることはない
が、システムを導入すれば、粉飾できなくなるかの如き誤解をするのが一般的である。）や、Ａ会長は、自らは、既に会長となっており、社長らの意見が尊重されたことなどが考えられるとしても、この変更が粉飾を防げなかった要因となった事実は否定できないところである。
しかし、前記したように他の株主に対して多額の会社資産が流失しており、Ａ会長自身に多額の損失が発生している本件において、粉飾をやりたいために監査法人を変更したといった断定は難しいものと思われる。
このように見てくると、Ａ会長が粉飾を知っていたという推測については、その動機がないという点において、根本的な無理があり、本件粉飾に関する会
18

長の認識について推認させる事実はないし、監査法人の変更のみで、Ａ会長が粉飾を知っていたと推認するのは、困難と考える。
③ なお、報告書については、きちんとした調査を行っていないとの批判を受けているが、当事務所で確認したところ、フォレンジック調査自体は行われているとのことである。また、会長については、パソコンやメールを使わないため、フォレンジック等による事実確認はできない。
そこで、粉飾の事実が発覚した経緯とそれに対する対応が重要と考え、特に、
平成２５年２月の内部告発についての処理や、Ｘ監査法人およびＹ監査法人への改善報告書についての認識や、平成１７年頃のＳＥＳＣ（以下、「ＳＥＳＣ」という）の調査等についての認識等を確認したところ、Ａ会長は、平成１９年２月期のブロック長による不正以外に、改善報告書の提出や、ＳＥＳＣの調査があったことについても知らなかったと述べている。ＳＥＳＣの調査について
は、この種の情報の重要性から、本来知るべき関係者も知らなかったという事実が判明しており、それらの情報は故Ｂ社長やＣ専務らにより、それらの情報がＡ会長に伝達されないように、部下に指示していたことが判っており、その点からも会長がこのような粉飾の可能性についての詳細を知らされていなかったと思われる。また、平成２５年の内部告発については内容があまり具体的でなかったことに加え、会長は、Ｃ専務に調査を依頼しているが、他の者にも相談しており、Ａ会長がそれを知って揉み消したといった不自然な行動はなく、
特段問題視される対応とは思われない。また、平成１９年のブロック長の叱責に関しても、Ｂ氏やＣ氏の関与をしつこく確認したが、両氏が関与していたという証言はなく、両氏の関与はないと認識していた。
ⅴ） 以上のように、粉飾決算をＡ会長が知らなかったとして、Ａ会長については、注意義務違反として、粉飾決算についての取締役の責任が問題となりうるので、以下この点に関して検討する。
① この点に関しては、別件オリンパス事件の取締役責任調査委員会の調査
報告書において、「（１）『その職務を行うにつき注意を怠らなかったこと』の意義
分配可能額を超える剰余金の分配及び定款規定に基づく自己株式の取得が行われた場合において、前記の会社法第４６２条第１項又は会社計算規則の各規定に該当する者であっても、『その職務を行うにつき注意を怠らなかった
ことを証明したとき』は、会社法第４６２条柱書に定める金銭の支払義務を負わないこととされている（会社法第４６２条２項）。そこで、取締役において具体的にどのような事実を立証すれば、『その職務を行うにつき注意を怠らなかった』といえるのかが問題となる。この点に関しては、今日の高度に専19門化した会社会計を前提とすると、取締役としては、会計や財務担当の取締役等の判断・報告や、とりわけオリンパス事件のような会計監査人設置会社
においては、会社が作成した計算書類について会計監査人により無限定の適正意見が出されている場合にはその判断を基本的に信頼することが許されてよいものと考えられ、そのような会計や財務担当の判断・報告や会計監査人の適正意見を信用したという事情があれば、一般的には『注意を怠らなかった』と考えてよいものを解される。ただし、当該取締役において、分配可能額の算定の基礎となる貸借対照表が誤りであることまたはその適正さについて疑義を生じせしめるような事実関係を知りあるいは知り得たという事情が認められる場合には、この限りではないというべきである。」と記載されている（１２５頁～１２６頁）。
② このオリンパス事件に比べて、本件事件においては、監査法人の変更を認めている点や粉飾額が大きい点等において、Ａ会長に注意義務違反があるかについては、別途問題となりうると思われる。
特に、この監査法人の変更の部分と J システムについては、本件の根本に当たる部分であるので、念のため、更に追加調査を行うべく変更前のＸ監査法人の担当者に会社を通して面談の申し込みを行った。
しかし、当時の事情を良く知る会計士については既に亡くなっているとのことであり、他の会計士を含めて上記監査法人からは拒否されたので、J システム（従来の J システムに生徒の授業コマ数と授業実施により講師に発生する日
当の支払を連動させた時間管理システムを追加したシステム）導入の経緯について当時の事情を知っている社内の担当者２名（元管理企画局情報システム部責任者である元管理企画局情報システム責任者と管理企画局経理財務部責任者）から事情を聴いたうえ、さらに当時監査法人からの指摘事項に対して会社から提出した業務改善に関する確約書等の資料と報告書の該当部分を精査した
ところ、次のような事情があったと想像される。
即ち、当時、Ｘ監査法人は、リソー教育の監査を行っていたが、粉飾（契約の架空計上、当日欠席を含む授業実施の架空）が発見され、監査の度にその修正のための作業が必要とされた。特に監査法人が交替する前の平成１９年２月
期（第２２期期末）の監査では、直前に多額の未収入金が存在する実態が確認され、監査法人の会計士と会社の担当者とが徹夜で修正の作業を行い、漸く決
算に間に合ったという経緯があった。
そこで、Ｘ監査法人からは、このようなことが続くのであればとして、監査報酬も含めた改善を求めたが、J システム等の導入により、改善可能と考えた会社から納得のいく回答を得られなかったので、Ｘ監査法人は、監査契約を更新することなく契約を終了させた。なお、当時の監査法人と故Ｂ氏や、Ｃ氏等
20

との関係では、ＳＥＳＣの調査が議論されていると思われる資料が発見されているが、そのＳＥＳＣの調査については、Ａ会長を含め、本来それを知るべき立場の人（秘書室等）に知らされていなかったことが判明しているうえ、Ｂ氏らが記載した「業務改善に関する確約書」等もＡ会長には知らされていない。
他方、その際に導入された J システムは、生徒の授業コマ数と授業実施による講師への支払いをリンクさせることができるものであり、かつ月次処理により数字を繰越処理して後に数字の追加修正が不可能なシステムとなっており、これにより、これまで次期に実施予定の授業を先取りして売上計上をすることがシステム上不可能となり、従来リソー教育で行われていた不適切会計処理の内、授業の先取りによる売上計上処理をすることは不可能となった。
尤も、当日欠席や社員授業、ご祝儀等については、未だ現場で作成する①勤務査定表、②コマ管理表、③指導レポートを照合させることにより管理するものであった。また、コースを高額なコースに変更したように装い、別の授業代金の口座引落前に元のコースに戻すとか架空の契約をして代金を引落し、後に返金する、契約書を偽造する等には対応できるものではなかった。
しかし、当日欠席等については、Ｘ監査法人の時代にも存在したが、Ｘ監査法人の指摘にもとづく改善策を実施・継続したうえで、J システムを導入する
場合には、従来の手法による粉飾を防止することは可能であったものと考えられた。
また、契約書の付替えや偽造は担当者の故意による犯罪行為であり、このよ
うな犯罪行為が行われることを前提にして、その全てを完全に防止できるようにシステム構築をすることはそもそも不可能である。
また、当時の公認会計士協会の倫理規定の第６条によれば、新任となる「会員は、脅威の程度を評価し、脅威の程度が、明らかに些細な場合を除き、適切な措置を検討し、適切な措置を講じて、脅威を除去するか又は許容可能な水準まで軽減しなければならない」とされ、情報提供等を前任者に求めなければならないとされているが、「当日欠席」等の手法が前任者から提供されていたかは定かではない。
更に、Ｘ監査法人時代からのリソー教育の課題は、社員の成績売上に依存することから、売上数字を上げる方向の誘惑が強かったことであるが、そのような背景事情は承継されておらず、その結果、Ｙ監査法人においては、売上の粉飾のために、授業を実施したことにするための実施授業の仮装により生じる過消化を、単にサービス事業として、収益の面でしか見ていないといった問題も生じていた。
現在の公認会計士協会の倫理基準によれば、前任監査人においても引き継ぎ
資料の提供が義務付けられている（監査基準委員会報告書９００「監査人の交代」平成２３年１２月２２日改正平成２５年６月１７日）が、今回の監査法人
21

の交代においては、そうした引き継ぎが十分なされていないものと思われる。
その結果、前任の監査法人が苦労して是正した事象に対する対策がなされず、解決できなかった問題を少し解決しようとした J システムの導入により、全てが解決したものとの錯覚が生ずる場面が発生した。なお、今回会社を通じての面談申入れに対し、面談自体は実現できなかったが、メールによる回答では、
Ｙ監査法人の当時の担当者からは「経営者不正はありえないこと、内部統制上の問題点はないことを、はっきりと引継ぎでお聞きしており、その旨はすでに
上記関係各位に調書を示して説明しており理解を得ております。」との回答であり、Ｙ監査法人において、内部統制上の問題がないとの認識であり、このような錯覚が起こっていたことを強く推認されるものである。
当時のリソー教育の管理企画局情報企画部においては、従来の経緯を知っていたことから、その担当者がそれをキチンとＹ監査法人に伝達していれば、そうした問題が防げた可能性があったが、当時の情報企画部には、不正行為を行おうとする教務部を中心とした勢力に対する抵抗力が強くなかったことから、そうした伝達も十分でなく、その結果が、本件粉飾を生じさせたものと考えられる。
そうした経緯に関するＡ会長の責任の根拠としては、同社の教務を中心とした体質が粉飾を行う傾向にあるという事実認識を持っていなかったことが考えられるが、前任のＸ監査法人が監査契約を終了する際、Ａ会長は中堅幹部社員である教務ブロック長らと直接面談し、当時現場で行われていた粉飾の事実を確認し、ブロック長らを叱責し、今度粉飾をしたならば会社が潰れる旨指摘して二度と粉飾を行わない旨誓わせていたうえ、J システムの導入も予定されていた。
このような誓約による過去との決別と J システムの導入という相互システムに加え、Ｙ監査法人に変わった後は、監査法人やＢ、Ｃ両氏に対して何か問題が発生していないかを、常日頃から確認していたことから、当時としては粉飾処理が行われる可能性を認識することは難しかったと考えられる。その後、一部の役員や現場の担当者らの故意行為により、再び本件不適正会計処理が行われてしまったとしても、会長に責任を課すのは難しいものと考えられる。
特に、Ａ会長の認識としては、粉飾等をしなくとも利益を上げられる組織にしたという認識があり、更に、自らの後継者を早く育てたいという意識が強く、子飼いのＢ氏、Ｃ氏以外に、適任者がいないという状況において、その人達に任せて、自らは会長となり、社長を譲って、後継者に任せようとしたという認識を有している。
しかも、仮に、Ａ会長が考えたように、きちんとすれば、粉飾等しなくとも利益が出る体質となっているのであれば、後継者候補者に任せてみるという判断は妥当であるし、前記のとおり後継者等に問題が発生していないか随時確認
22

していたが問題が報告されなかった会長にとって、重大な問題が発生しているということを予見すべきだったというのは、難しいものと思われる。
即ち、今回のリソー教育における粉飾の一番の特徴は、現場等で行われている粉飾を会社の専務・常務（Ｂ社長については、故人でもあり調査できていな
いが、前記「業務改善の確約書」等から、同人が、同社にこのような問題があることを認識していたことは明らかである）という会社の中枢にあたる人間が黙認あるいは逆に行うように要求し、その点に関する情報を大株主であり、会長であるＡ会長に知らせずに行ったというものであり、かつ、その会社の中枢に当たる人間はそれ以外に後継者と目される人がいないという人物であったというものであったのである。Ａ会長としては、それまでの経理の細かいことや、Ｂ社長らの「業務改善の報告書」やの調査を知らされておらず、平成１９年におけるブロック長に対する処分等と J システムにより、粉飾の可能性はなくなったと認識しており、かつ、自らは、粉飾等しなくても利益は出ると思っているのであり、その中で、平成１９年に行われたような粉飾に関与していたという認識を有していないＢ社長やＣ専務ら以外に後継者がいないと考えたことから、自ら社長職を譲ったと理解されるものである。
他方、Ｂ社長やＣ専務らが、その前に行われていた粉飾に関与していた可能性もある以上、より慎重に管理すべきだったのではないかという議論がある。
その意味で、前記オリンパス事件で指摘された「当該取締役において、分配可能額の算定の基礎となる貸借対照表が誤りであることまたはその適正さについて疑義を生じせしめるような事実関係を知りあるいは知り得たという事情が認められる場合には、この限りではないというべきである。」点があるのではないかという点が検討されるべきである。
しかし、リソー教育という会社が、きちんと運営すれば、利益が出る会社なのであり、そして、その認識が正しいのであれば、社長を含めた中枢部が、粉飾を行う可能性は本来考えにくく、「 疑義を生じせしめる」事実はないのである。
しかも、会社内での有力者を複数人後継者として認め、それなりの人数の管理部門を設けている状況で、自らは、会長として、経営を任せ、細部への管理について、口を出さないようにするという態度が、取締役としての善管注意義務に違反するという解釈は難しいものと思われる。
勿論、具体的に、不正が告発された時などにおいては、それに対して、適正な対応をとるべきであり、その点、平成２５年２月の内部告発に対する対応等が特に問題となるが、それをＣ専務らに調査させたうえ、その点について、他に隠すといった態度もとっていないのであり、後継者に経営を任せた会長の態度として、特に、問題のある行動をとっていたとは思われず、特段注意義務違反があったものとは考えられない。
そして、本件では、Ａ会長以外の中枢の取締役がその事実を隠しており、事23

実としてＡ会長は認識が難しかったので、疑義を生じせしめるような事実関係を知っていたという事実は認められない。
この点、報告書でも、Ｙ監査法人に関して、「同監査法人は、Ａ会長と毎年１回程度面談していたが、同会長が『経理、財務については社長以下に任せている。』との姿勢であった上、Ｂ社長らが『監査法人から指摘を受けた事項については、Ａ会長にも報告している。』と説明していたことから、同会長との間で個別具体的な指摘事項に関して話し合うことはなかった。」とされており、「 経理、財務について」「社長以下に任せている。」にも拘わらず、それによっても解決できない粉飾の可能性があることが、監査法人の引き継ぎの問題と J システムでも解決できない事項があることから生じているということについて、Ａ会長にそれを認識すべきというのは、法的には難しいように思われる。
以上のように、本件では、Ａ会長以外の特定の幹部社員らや現場の社員らが粉飾の事実を隠しており、本件粉飾について事実として会長は認識し難かったのであり、Ａ会長に疑義を生じせしめるような事実関係を知っていたという事
実は認められないし、その事実を認識すべき可能性はなかったというべきである。
尤も、Ａ会長が本件不適切会計処理について認識可能性がなかったとしても、会社で起こっていた事実が周囲に隠され、いわば裸の王様の状態になっていたことに関する道義的な責任は生じうる可能性があるが、これはあくまで道義的責任の範囲であり、法的責任というものではない。
③ これに対し、名門会においては、Ｍシステムで管理されていた授業の有料・無料、割引授業の存在等については関係者しか知らず、その他の者はＥｘｃｅｌにより集計された授業数を前提に売上の計算が行われており、このような単価が確定しない数字による売上表示の方法では、常識的にその不合理性に気付くのではないかと思われ、このような説明で了解していたとすれば、その点に関しては過失があると言えるのではないか、という疑問が生じる。
しかし、その後の調査の過程等で、Ｍシステムによる売上表示の疑義の問題については、割引授業や無料授業が標準単価で売上計上されていた事実について、詳細にＥｘｃｅｌデータをチェックしなければならず、このような膨大なデータの詳細の確認が必要なため、非常に困難であったようである。この点については、コンサルを行っている大手監査法人系列の会計系アドバイザリー・
ファームなども一致して認めているところである。
いずれにせよ、Ａ会長は、文学部の心理学専攻であり、会計知識や計算シス
テムに関する知識がないうえ、上記のような膨大なデータの詳細を取締役（とりわけＡ会長）が確認することは現実的ではない。
したがって、Ａ会長本人にとっては不正の事実は知りえないし、解明が困難
24

なＭシステムについて、それを知り得たというのは難しいものと考える。
④ 更に、仮に、監査法人のように会計知識があり、会計の不正について監査する立場の者であれば、容易に知り得たと言えるかもしれないが、この点については、別途、そのような会計管理ができない人が取締役となるのが相当か、即ち、取締役にとって会計の専門知識を取得する義務があり、そのような知識を有していなければならなかったのか、ということも更に問題となるものと思われる。また膨大なＥｘｃｅｌ資料を逐一チェックすることが現実的に可能かという問題もある。あるいは、本件では、会長が、J システムの導入によって、粉飾は全て防げると誤解したことが、粉飾の遠因となっていると思われるが、そのような誤解をしたことが取締役の義務違反となるかも問題となると思われる。
そうした意味においては、会社法や金融商品取引法の内部統制の義務を取締役あるいは経営者に負担させている点が問題となる。
しかし、株主の会社に対する基本的な期待は、収益を上げることである。
内部統制においても、第一にあげられるのは、業務の有効性・効率性である。
その点、リソー教育及びその連結子会社が収益を上げてきたのは、他の塾等がその収益性について、注目してこなかった個別指導の方式に、他の塾業界の考え方と全く違った発想により着目したといったＡ会長の先見性であり、そうしたカリスマ性によって業績を伸ばしてきた会社である。かつ、Ａ会長自体が大株主として、会社の資産を守るインセンティブを持つという形で経営してきた会社でもある。
その意味で、リソー教育のシステムが、売上について、粉飾する動機を持たせるシステムであることから、J システムでも粉飾は完全には防げず、また、監査等にそれなりの費用等をかける必要があるという認識をこれまで十分持っていなかったとしても、Ａ会長には取締役の資格がない、とまでいうことはできない。そして、その点について管理者としての能力がないとして、注意義務違反を認めることはできないと思われる。
なお、金融機関の取締役・監査役については、その性質上、高度な義務が課せられる傾向にあるが、会社の性質として全く同じ基準をリソー教育に適応す
るには無理がある。
⑤ 報告書には、本件不適切会計処理について、「その原因の主たるものは、創業者であり、経営者であるＡ会長（カッコ内略）の売上に重きを置く経営方
針と、これに直結する短期の昇給、昇格、降給、降格等の人事評価制度にあり、その結果、取締役や社員が売上目標達成のためには売上の不適正計上もやむを得ないとの心情に陥ってこれを実行したといえる。」と記載されているが、そも
25そも、人事評価については直接会長が行っておらず、部下の評価を聞いてそれを追認していただけであるとのことである。しかも、会長が重視した売上とい
うのは、勿論、真実の売上であり、報告書の「売上に重きを置く経営方針と、これに直結する短期の昇給、昇格、降給、降格等の人事評価制度」について「その結果、取締役や社員が売上目標達成のためには売上の不適正計上もやむを得ないとの心情に陥って実行したといえる。」という表現には、論理の飛躍がある。
本意見書のための調査の過程でも、会長が「真実の売上でない架空の売上でも売上があれば、人事的に優遇する」という意図をもっていたという事実は全く発見されておらず、報告書の人事評価と不正を結びつけるという指摘は無理があり、単に、前記において「Ａ会長の利益至上主義は、他の役員や社員に粉飾の動機を生じさせる可能性が高いにも関わらず、同会長にその点の認識が足りなかったという言い方が妥当であろうと思われる。」と表記したことが人事制度に関する会長の関わりについて適切であると思われるが、その点について、認識しえなかったことが、Ａ会長の法的責任を生じさせると考えるには無理がある。
更に、Ａ会長は取締役の人事を行ってきたが、一旦役員になった者について、営業不振により頻繁に降格させるということはなく、それほど大きな変更を行ってきた事実はない。したがって、上記報告書の指摘は、事実としてそもそも、
ミスリーディングであるし、そうした行為を会長が積極的に行っているふしはない。
繰り返しになるが、営利を目的とする株式会社において売上に重点を置く営
業政策自体何ら問題とされるものではなく、かかる経営トップによる経営政策が直ちに違法行為を誘発したとか経営トップに違法行為の認識（認識可能性）
あるいは注意義務違反があったことにはならないはずである。ましてや、後継者育成のために、自らが、会長に退いたＡ会長について、その責任の全てを求めるような考え方は妥当でない。
ⅵ） 内部統制義務違反の有無について
リソー教育及びその子会社は、監査法人による監査が行われ、その規模および特性に応じた相応のリスク管理体制が形式的には構築されていた。
Ａ会長は、不適切会計を防止すべく取締役以下の幹部社員を厳正に処分した
上、数億円をかけて J システム（契約・時間割管理システム）を導入し、内部統制制度の構築に着手し、これらの一体的運用によって再発防止を期待するな
どしており、その意味で、Ａ会長ほか他の役員の認識としては、当時、この規模の会社として必要とされる程度の内部統制システムは構築されたものとの認識であった。
前記のように、新たに J システム（時間管理システム）を導入することによ26

り、リソー教育において従来問題とされていた次期実施予定の授業の先取りによる売上計上については、生徒のコマ数と講師への支払とをシステム上リンク
させることにより行われる可能性は無くなっていた。
尤も、この点については、専務、常務ら幹部社員らの指示、黙認の下で、虚偽の数値を打ち込むことが可能という状態になっていた。また、内部監査といっても人事担当者が内部監査室長を兼務するという粗末な体制で、監査役の補佐もなく、虚偽を発見できなかった体制の不備は明らかである等、未だ相応な内部統制システムが構築されていたとは言えない旨の指摘がなされている。そもそも、これだけの粉飾が行われえたということからみると、実質的な内部統制システムとして結果として問題があったと言わざるを得ない。
しかし、Ａ会長の元には正しい情報が上がってこなかったため、内部統制シ
ステムに問題があるという認識を持つことができなかった。その理由とするところは、Ａ会長以外の取締役の主要なメンバーが結託、あるいは、黙認して粉飾が行われうるという可能性を軽視していたことによるものである。つまり、如何に立派なシステムや規程、体制を導入したとしても、本件のように会社の中枢にあたる複数の人間が、共謀して、不正を行うことを防ぐことは極めて困難である。
勿論、本件の場合、複雑な経理処理が必要な事業でもないにも拘わらず、長期に渡り、不正が発覚しなかったという点において、問題点はあるのであるか
ら、今の時点で考えれば、兼任をできるだけ止めるとか、中枢の人の任期を考えるとか、内部通報システムを充実させる等、改善すべき点はありえようが、Ａ会長にはこれらのシステムが機能していないと判断するための情報が故意に遮断されて届いておらず、最終的に不適切な会計処理が見過ごされたからと言って少なくとも法的義務としての注意義務違反があるとまでは言いえないはずである。
更に、結果として長期に渡り粉飾が行われていたことから、相応の内部統制システムが構築されていたとしても、その運用が適切になされていたのかという点も検討されなければならない。
しかし、本件粉飾は、専務、常務ら幹部社員らの指示、黙認の下で、虚偽の数値を打ち込んでいたのであり、そもそも本件のように会社の中枢にあたる複数の人間が、共謀して、不正を行うことを防ぐことは極めて困難である。
また、そもそも、本件での粉飾は、売上の計上についての不正であるが、そのほとんどが、計上時期を前倒しにすることや、値引きされたものとそうでないものとを同一に扱うこと、無償と有償とを同一に扱うといったものであり、それらは、どのような企業においても、過誤や担当者の不正によって発生しうるものである。特に、そうした不正を見逃すような風潮がある場合には、その改善は、非常に困難であり、正に、統制環境が問題とされるべき事案であり、
27

それは、日々改善していくべきものと思われる。
その意味で、結果としては内部統制システムの運用が実質的には適切になされなかったと言わざるを得ないが、その不正を知らず、かつ、会長として後任に席を譲った形となる取締役の責任を生じさせるものとまでは言えないものと考えられる。
つまり、本件粉飾によって、結果として、内部統制の目的とする事態が叶わなかったからといって、それが内部統制義務違反を原因とするものであるとの考え方は、結果から遡った後知恵の判断に過ぎない。Ａ会長を含めた粉飾を知らなかった当時の取締役らにとっては、J システムをはじめとする内部統制シ
ステムにより十分であると認識していたのであり、それが幹部社員らによる故意行為によって破られるとまでの認識はなかったのである。
こうした意味において、事件発生後から見れば、当時のリソー教育における内部統制システムが未だ十分とまでは言えないものであると判断されるとしても、当時としてはＡ会長ら取締役に対する法的な意味での内部統制構築・運用
義務違反を問うのは無理があろうかと考える。
ⅶ）なお、前記したところとも、若干重複となるが、本件では、平成１９年に、Ｘ監査法人による監査が行われている際、不適正な会計処理がなされていることが監査法人に発覚し、そのことがＡ会長にも報告され、Ａ会長自身が不正の事実を認識していたという事実が認められる。
この点、日本システム技術事件の最高裁判決（平成２１年７月９日判決）において、「本件以前に同様の手法による不正行為が行われていたことがあったな
ど、上告人の代表取締役である・・・において本件不正行為の発生を予見すべきであったという特別な事情もない。」、「販売会社との間で過去に紛争が生じたことがなく、監査法人も上告人の財務諸表につき適正である意見を表明していたというのであるから、」といった判示がなされていることから、Ａ会長には、不正の予見に関してはより慎重であるべきとの観点からの議論もありうる。また、Ｘ監査法人が監査を行っていた時期において、どのような不正が行われていたのか、Ａ会長が当時認識していた不正の内容はどのようなものであったのか、Ａ会長がそのような認識をもったことについて合理性が認められるのか、Ａ会長がかかる不正に対してどのような対策を講じたのかを検証する必要があ
りうる、また、Ｙ監査法人に移行した後についても、Ａ会長が講じた内部統制
システムは実際に機能し、不正の発生は防止されたのか、不正の発生について
何らかの兆候は認められたのか、Ａ会長自身は、不正自体は知らなかったとしても、そのような不正の兆候を知っていたのか又は知り得たのか、Ａ会長が認識していた事実について合理性が認められるのかについても検証する必要がある。
28この点について、第三者委員会の報告書にはかかる記載がない（おそらく第三者委員会も調査自体は行っているはずであり、報告書には調査の結論として
Ａ会長には内部統制義務違反がないとの結論のみを記載した可能性が高いと思われる）。
そこで、改めて関係者から背景事情を含め、事情聴取するなどして調査を行った（Ａ会長自身から事情聴取するだけではなく、当時のＡ会長の行動等を最も把握していた秘書室長をしていた取締役管理企画局長、当時から経理部門を担当している管理企画局経理財務部責任者らからも事実確認を行った。）また、Ａ会長を批判する意見書を会社に提出していた当時の社外監査役であったＩ氏からも事実関係を確認したいと考えたが、Ｉ氏とは連絡が取れなかった。
まず、Ｘ監査法人が監査を行っていた平成１７年頃から、監査法人からは、会計処理の方法について、何度も改善の要望がなされている。しかし、その内容については、当時の認識（故意に基づいて不適切な会計処理を実際に行っていた人物の認識を除く）としては、不適切な会計処理であるとの認識ではなく、生徒の都合など何らかの理由で授業が実施されなかった（未消化）といったものであった。なお、平成１７年にＳＥＳＣの調査が行われたようであるが、Ｃ専務らにより最終的には問題がないとして処理されたようであり、前記したよ
うに、Ａ会長だけでなく、他の関係者にもその調査があったことは知らされていない。その結果、不正行為（不適切な会計処理）が行われていることをＡ会
長が初めて知ったのは、平成１９年２月度の決算前のことであり、監査法人から指摘されて知ったことであった。
その際、Ａ会長は、監査法人から、８ブロックに分かれている各ブロックのうち７ブロックにおいて不正行為が行われたが、いずれもブロック長限りで行われたものであり、Ｂ、Ｃ両氏の知らないところで行われたことであるとの報告を受け、各ブロック長や両氏から直接事情聴取し、監査法人の説明と同じであることを確認したことから、ブロック単位での不正を防止すれば不正を防止できると考え、ブロック長を叱責し、始末書を書かせ、減給降格の処分を行い、更には、J システムを導入し、内部監査室を設置し、プロジェクトチームを結成するなどの内部統制システムを構築し、上記の内部統制システムの構築をもって不正行為の防止策としては十分であると判断した。
Ｘ監査法人が監査を行っていた当時におけるＡ会長の認識は上記のとおりであったが、実際には、上記のとおり、Ｘ監査法人から、何度も改善策の要望がなされており、Ｂ氏を中心とする幹部らによって、改善策が立てられ、改善の努力がなされ、実際に一応の改善はなされ、Ｙ監査法人への引継時にも財務諸表は適正であり、内部統制も適正である（改善されている）との意見もなされるに至っているが、そのような経緯については、すべてＢ、Ｃ両氏によって対応され、Ａ会長には、監査法人から改善策の要望がなされている事実でさえ知29

らせないようにしていたようである。
このような状況下において、Ａ会長が更なる内部統制システムを構築しなけ
れば偽装工作が行われることを予想することは困難であり、Ａ会長が上記の認識を持ったことについては合理性が認められるというべきである。
Ｙ監査法人の監査が行われるようになってからは、Ｙ監査法人から、会社に対して改善を求められることがあったが、監査法人から改善を求められた問題
は、生徒の都合など何らかの理由で授業が実施されなかった（未消化）、授業を実施しているのに契約書が作成されていなかった（過消化。しかし、実際には、映像の不正売上の計上による過消化が多くを占めていたことであるが、そのことは後日判明したことであり、その当時、そのような事実を認識することは不可能であった）等、一部不正行為に言及するものもあったが、そもそも、Ａ会
長には、このような経緯について、Ｃ氏を中心として秘匿されていた。たとえば、平成１９年１１月頃、本社の情報企画部において会計処理の異常が発見され、同企画部において調査したところ、２０００万円ほどの不正が発見され、そのことをＹ監査法人に報告されたことがあったが、その時も、Ｃ氏は、１教室だけの問題であり、改善がなされたことから、Ａ会長には報告する必要がな
いとの指示が出され、Ａ会長には報告されなかったということであった。
また、Ａ会長は、後継者に任せたという認識を有しており、取締役会や定例会議に参加するのが基本で、後は、各子会社の部長等に激励のための情報交換をするのが通常であったが、このようなＡ会長の参加する会議には粉飾の事実は報告されておらず、また、Ａ会長としては、営業の売上見込と管理の売上見込を比べ、両者に著しい差異がないかを確認することによって、不正がないことを確認したと考えていたが、既にいずれも数字の工作が終わっており、不正をＡ会長に見せないような画策が行われていた。
上記のように、Ａ会長は、平成１９年２月期の不正発覚後は、不正が行われていないかどうか、それらのシステムが機能しているかどうか常に関心を持っており、Ｂ、Ｃ両氏に対して、不正が行われていないかどうか等について報告を求めていたということである。しかし、実際には、Ｂ、Ｃ両氏も不正行為に関わっていた人物であったこと等から、不正行為は行われていないとの報告を受けるだけであり、また、Ｙ監査法人の担当者も、Ａ会長に対しては、監査で発見された問題点を報告したという事実は確認できていない（平成２２年２月
期および平成２５年２月期の監査概要説明書には、Ｙ監査法人とＡ会長を含む
リソー教育の役職員と面談を持った旨が記載されているが、前者については会
長は出席をした記憶がなく、当時の秘書室が管理していた会長のスケジュール
表にも会長が出席した記録はなかった。後者については、具体的に監査で発見した問題を共有する内容ではなかった）。
その結果、Ａ会長には、Ｙ監査法人に移行した以降は、不正の兆候と思われ30

る事実を一切知らされることもなく、Ｘ監査法人が監査を行っていた時期に構築した内部統制システムは順調に運用されており、不正は行われていないものと判断するに至ったものであり、Ａ会長が上記の認識を持ったとして全く不思議ではなく、したがって、Ａ会長がそのような認識を持ったことに対して合理性がなかったと評価することはできないというべきである。
また、具体的な粉飾について問題となった、平成２５年２月の内部告発への対応等も問題となるが、それをＣ氏らに調査させたうえ、その点について、他に隠すといった態度もとっていないのであり、後継者に経営を任せた会長の態度として、特に、問題のある行動をとっていたとは思われないことは前記の通りである。
以上のとおり、Ａ会長としては、粉飾決算については、動機もなく、知っていたと考えられる事実もなく、また、粉飾を避けるために採用した J システムと新しい監査法人を信頼して経営してきたともいえ、更に、同会長に対して、法的な責任を追及するのは、難しいものと考える。
また、法的な意味における内部統制構築・運用の義務違反も認めることはできないものと考えられる。
ⅷ） なお、本意見書の趣旨からは若干逸脱するが、当事務所の調査の結果、本職らが感じた同社の体質と、再度の粉飾の恐れを消滅させるための方策についてコメントすると次の通りであろうかと思われる。
即ち、同社は、教育をサービス業として考え、顧客満足度を重視し、その結果としての売上を重視するシステムを採用している。その結果として、人事制
度も売上を中心にしてきた。勿論、顧客満足度を重視した結果としての売上とは、勿論真実の売上であるので、それを重視することは何ら問題となる訳ではない。しかし、同社の体質としては、架空売上等の不正に対する処罰が甘く、その結果、架空計上が累積してきた結果があり、Ａ会長に知られなければ問題が生じないと思われてきた経緯があり、何度か行われた内部告発もＡ会長の前への報告を誤魔化せば何とかなるとされてきた事実がある。
こうした場面においては、公認会計士を含めた複数のチャンネルにより、不正がなされないようにする必要があるが、同社は現在、社外取締役等を採用し、Ａ会長だけを誤魔化せば良いという体質を脱しつつある。
勿論、今回の一連の出来事の中で、消極的ではあれ、関与を言われながら、会社に残った者もおり、次に起きた場合には、許されないという意識をどう発生させるかが最も大事ではあるが、今回、社外取締役、コンサルタント等の採用により、本件のような不適正会計処理の再発の恐れは飛躍的に減っているものと思われる。

31

３．２．２ Ｃ（１） 本件不適切な会計処理への関わりについて、報告書は、「ウ Ｃ専務Ｃ専務については、当委員会のヒアリングに対する同人の説明に曖昧なところがあるものの、売上の不適正計上の一部を黙認していた旨を述べる（『当日欠席』の仮装については承知していたものの『ご祝儀』の仮装については知らなかった、とか、『映像講座』を使った売上の不適正計上の事実は承知していた、などと述べていて部分的な黙認を自認している。）一方、複数の幹部社員がＣ専務も黙認していたと述べるなどしている上、教務企画局幹部から部下のブロック長らに売上の不適正計上を指示したメールがＣ専務にも CC で送付されたこともあったことに加えて、過去５年間にわたり専務取締役及び代表取締役社長として大ブロック長会議・ブロック長会
議・リーダー会議等に短時間ながらも出席し、各教室の目標や実績を一応把握していたと認められることなどに照らせば、Ｃ専務は本件不適切な会
計処理を黙認していたと言わざるを得ない。」と記載する。
（２） 任務懈怠と責任の有無とその程度について、報告書は、「イ Ｃ専務Ｃ専務は、自らの指示・命令を否定する一方、売上の不適正計上等の事
実の一部について黙認していたことを認めるような説明をしている。複数の幹部の説明や、後述するＹ監査法人提出の資料等により、少なくとも平成１９年２月期から、本件売上の不適正計上を知りながら黙認していたことは十分認められるので、その責任は大きい。」と記載する。
（３）以上の報告書の記載、更に、本件粉飾は、授業を行なっていない状況で売上を上げるということであり、教務企画局幹部から部下のブロック長らに売上の不適正計上を指示したメールを転送されていたことや大ブロック長会議・ブロック長会議・リーダー会議等に短時間ながらも出席し、各教室の目標や実績を一応把握していたと認められることなどに照らせば、その不正を容易に知りうるものであること、更に、Ｃ氏は立場的に、取締役会等において、それを指摘できる立場にあったと考えられる。特に、匿名の告発の手紙に関して、「Ａ
会長はＣ専務に調査を命じ、Ｃ専務はＤ常務に調査を指示した。Ｄ常務は、売上の不適正計上の事実を確認し、Ａ会長及びＣ専務に宛てた『手紙の内容は事実であり、問題となっている売上の不適正計上を取りやめた。』旨の報告書を作成し、まず、Ｃ専務に報告書を提出した。これにつき、Ｃ専務は、『Ｄ常務には、
32

会長には軽い内容で報告すると説明し、私一人でＡ会長に報告した。Ａ会長にはＤ常務作成の報告書は提出せず、調査したが問題はなかったと報告した。』旨述べている」等、粉飾隠しに関して、主体的な役割を行っていること、その他の資料等からして、不適正会計の事実を認識していたＣ氏に対しては、剰余金の分配可能額を超える配当に対する責任（会社法４６２条１項）及び任務懈怠
に対する責任（会社法４２３条１項）の請求をすべきものと思料する。
但し、Ｃ氏自体どの程度の粉飾が行われていたのかを把握できていない可能性が高く、同人の資力を含め、どの程度の請求額（一部請求を含む）にするかについては、実務的な配慮は必要となると思料する。
３．２．３ Ｄ
（１） 本件不適切な会計処理への関わりについて、報告書は、「エ Ｄ常務Ｄ常務については、自ら売上の不適正計上を指示していたことを示すメールが存在している上、ヒアリングに対して、本人が売上の不適正計上を指示し、また黙認したことを概ね認めている。」と記載する。
（２） 任務懈怠と責任の有無とその程度について、報告書は、「Ｄ常務、・・・は、それぞれ自ら指示・命令したことを自認し・・・ていることから、任務懈怠の有無を論じるまでもなく明らかであり、その責任は軽くない。
と記載する。
（３）以上の報告書の記載、前記したように、告発の手紙に関して、「Ａ会長はＣ専務に調査を命じ、Ｃ専務はＤ常務に調査を指示した。Ｄ常務は、売上の不適正計上の事実を確認し、Ａ会長及びＣ専務に宛てた『手紙の内容は事実であり、問題となっている売上の不適正計上を取りやめた。』旨の報告書を作成し、まず、Ｃ専務に報告書を提出した。これにつき、Ｃ専務は、『Ｄ常務には、会長には軽い内容で報告すると説明し、私一人でＡ会長に報告した。Ａ会長にはＤ
常務作成の報告書は提出せず、調査したが問題はなかったと報告した。』旨述べている」のであり、Ｄ氏は、Ｃ氏にいわば揉み消された立場にあるとはいえ、粉飾隠しに関して、それなりの主体的な役割を行っていること、その他の資料等からして、不適正会計の事実を認識していたＤ氏に対しては、剰余金の分配
可能額を超える配当に対する責任（会社法４６２条１項）及び任務懈怠に対する責任（会社法４２３条１項）の請求をすべきものと思料する。
但し、Ｄ氏自体は、常務または専務という立場ではあるが、取締役であった
33

期が３期であり、どの程度の粉飾が行われていたのかを把握できていない可能性が高く、また、肝心のＢ社長が死亡しており、責任の範囲が不明であることから同人の資力を含め、どの程度の請求額（一部請求を含む）にするかについては、実務的な配慮は必要となると思料する。
３．２．４ Ｆ（１） 本件不適切な会計処理への関わりについて、報告書には具体的な記載はないが、任務懈怠と責任の有無とその程度について、報告書は、「Ｄ常務、Ｆの両名は、それぞれ自ら指示・命令したことを自認し・・・ていることから、任務懈怠の有無を論じるまでもなく明らかであり、その責任は軽くない。」と記載する。
Ｆ氏は、Ｄ氏と同様、自ら指示・命令していることを自認しており、その責任は軽くない。特に、取締役の立場でいえば、粉飾を知っているのであれば、それを是正するのが当然であり、形式的には責任なしとはいいえない（但し、事情聴取により、それを行ったのは、取締役就任以前である。とのことである。）。
しかし、前記のように、匿名の告発の手紙に関して、上席にあたるＢ・Ｃ・Ｄの各取締役が粉飾隠しに関して、主体的な役割を行っており、取締役としての経験が浅いＦ取締役について期待できる範囲が限られており、管理部門である管理企画局における平成２０年２月期（２３期）から同２５年２月期（２８期）までの管掌取締役はＢ社長ないしＣ専務あるいはＤ常務であった。
更に、既に同人においては、子会社の部下のいない課長とされており、実質的な懲戒を受けていること、報告書の記載は、本意見書のように役員等に対する具体的な責任追及の当否について検討したものではなく、あくまで役員等について考え得る責任について広く検討した記載であること、また、Ｆ氏がどの程度の粉飾に関与したかが明確でないこと、肝心のＢ社長が死亡しており、責任の範囲が不明であること等から、Ｆ氏については、理屈上損害賠償は可能ではあるが、降格の程度等による実質的な二重処罰の禁止精神も含め、訴訟提起については慎重に判断する必要があるように思われる。
３．２．５ Ｅ
（１） 本件不適切な会計処理への関わりについて、報告書は、「オ Ｅ元常務
Ｅ元常務（現名門会業務推進局長。注：但し、意見書作成時点では名門会教務企画局課長）も、ヒアリングにおいて売上の不適正計上を黙認した
ことを認めている。」と記載している（なお、同報告書では、この部分に続き、「ところで、本件売上34

の不適正についての具体的指示を行っていたのは、過去５年間にわたって教務
企画局の部長・副局長・局長を歴任した教務企画局副局長と認められ、当委員会としては、同人が上司の指示や黙認の下、部下や各教室に明示・黙示の指示を与えていたものと判断した。」との記載があるが、報告書の「教務企画局の部
長・副局長・局長を歴任した教務企画局副局長」との人物はＥ氏ではなく、取締役ではない、他の従業員に関する記載である。）。
（２） また、任務懈怠と責任の有無とその程度について、報告書は、「Ｅは、少なくとも売上の不適正計上の事実を知りながら黙認・放置したことを自認していることから、任務懈怠の有無を論じるまでもなく明らかであり、その責任は軽くない。」と記載している。
Ｅ氏自体は、常務という立場ではあり、その期も６期と長く（但し、常務としての任期は２年４か月）、形式的には、上記Ｄ氏と同程度の責任が妥当と思われるが、「少なくとも不適正計上の事実を知りながら黙認・放置していたことを自認している」というように、本人自身としては、積極的に粉飾を指示した事
実はないようであるが、取締役の立場でいえば、粉飾を知っているのであれば、それを是正するのが当然であり、形式的には責任なしとはいいえない。
しかし、Ｆ氏に対しても指摘したように匿名の告発の手紙に関して、本件では、上席にあたるＢ・Ｃ・Ｄの各取締役が粉飾隠しに関して、主体的な役割を行っていたこと、当事務所による事情聴取の中で、Ｅ氏は、国際畑であり、留学の商品開発および短期留学の随行など、本件粉飾が行われていた業務とは全く異なった業務を主として行っていた旨説明し、その点については、会社からの確認もとれている。このように、管理の中枢とはいえないＥ氏について期待できる範囲が限られていたこと、Ｅ氏においては、既に子会社の部下のいない課長とされており、実質的な懲戒を受けていること、更に、Ｄ氏と同様、どの程度の粉飾が行われていたのかを把握できていない可能性が高く、また、肝心のＢ社長が死亡しており、責任の範囲が不明であること等からして、Ｅ氏に対しても、理屈上、損害賠償は可能ではあるが、降格の程度等による実質的に二重処罰の禁止の精神も含め、訴訟提起については、慎重に判断する必要がある
ように思われる。
３．２．６ Ｇ（１） 本件不適切な会計処理への関わりについて、報告書には具体的な記載はないが、任務懈怠と責任の有無とその程度について、報告書は、「Ｇは、リソー教育の取締役であり、子会社の伸芽会取締役であるところ、
リソー教育の取締役会において、不適正な会計処理の問題が議題や報告事35

項に上程されてもいないことから、積極的に内部統制体制の不備を見つけ出し、これを是正することを期待すべき地位にあるとまでは言い難い。したがって、同人の善管注意義務違反を問うことは困難である。」と記載する。
（２）上記報告書には、リソー教育についてはＧ氏の善管注意義務違反を問うことは困難である旨記載されていること、また伸芽会については、当初、粉飾の傾向がなかったとされ、同人については、特段の粉飾の動機がなかったと認
められることから、当事務所としても、Ｇ氏に関してこれ以上の知識を得ることは不可能であったので、その報告書に従うものとする。
３．２．７ その他の取締役
その他の取締役については、在任期間が短いとかＧ氏以上に不適切な会計処理の問題が議題や報告事項に上程されてもいないことから、積極的に内部統制
体制の不備を見つけ出し、これを是正することを期待すべき地位にあるとまでは言い難いと認められることから、いずれも責任追及は困難であると思料する。
３．２．８ リソー教育取締役に対する責任追及まとめ
上記報告書の記載および会社から提出された関係資料を基に各取締役の責任追及の可否を検討すると、本件売上の不適正会計の事実を認識していた上記取締役であるＣ及びＤに対しては、剰余金の分配可能額を超える配当等に対する責任（会社法４６２条１項）及び任務懈怠に対する責任（会社法４２３条１項）の請求をすべきものと思料し、また、Ｆ及びＥに対しては、剰余金の分配可能額を超える配当等に対する責任（会社法４６２条１項）及び任務懈怠に対する責任（会社法４２３条１項）の請求することは可能であるが、立場や関与の仕方等を含め、訴え提起をするかどうかは慎重に判断すべきものと思料する。
４ 各役員等に対する損害賠償請求額
４．１ リソー教育関係
これを前提に前記責任追及をすべき各取締役の損害額を算出すると、以下のとおりとなる。
（１）Ｃに対する請求
５，１５５，２６４，０００円（第２４期期末（Ｈ２１．２）～第２９期中間（Ｈ２５．８）までの違法配当等額合計）＋４１４，７７０，０００円（課徴金合計額）＋２６３，６３９，５２３円（調査費・決算修正費）－９５０，
５０２，０００円（売上返戻等引当金戻入額）－９２１，２９９，０００円（過年度配当金返還額）
36

＝３，９６１，８７２，５２３円の請求が可能であるが、相手方の資力等も考慮し、一部請求等を利用するのが、実務的と思われる。
（２）Ｄに対する請求
４，１１３，０１１，０００円（第２６期（Ｈ２２．６）～第２９期中間（Ｈ２５．８）までの違法配当等額合計）＋４０４，５７０，０００円（第２６期
第２四半期以降の虚偽有価証券報告書提出に係る課徴金合計額
22,800,000+189,130,000+192,640,000）＋２６３，６３９，５２３円（調査費・決算修正費）－９５０，５０２，０００円（売上返戻等引当金戻入額）－９２
１，２９９，０００円（過年度配当金返還額）＝２，９０９，４１９，５２３円の請求が可能であるが、相手方の資力等も考慮し、一部請求等を利用するのが、実務的と思われる。
（３）Ｅに対する請求
４，２１２，０１９，０００円（第２４期期末～第２８期末までの違法配当等額合計）＋４０８，７７０，０００円（課徴金合計額）＋２６３，６３９，
５２３円（調査費・決算修正費）－９５０，５０２，０００円（売上返戻等引当金戻入額）－９２１，２９９，０００円（過年度配当金返還額）＝３，０１２，６２７，５２３円の請求が可能であるが、関与の仕方等や、実質的な二重処罰の禁止の精神からも、訴訟提起を含め慎重に判断する必要があろうかと思料する。
（４）Ｆに対する請求
２，１８７，４０２，０００円（第２８期中間（Ｈ２４．８）～第２９期中間（Ｈ２５．８）までの違法配当等額合計）＋２０３，４４０，０００円（第２８期第２四半期以降の虚偽有価証券報告書提出に係る課徴金合計額。
10,800,000＋192,640,000）＋２６３，６３９，５２３円（調査費・決算修正費）－９５０，５０２，０００円（売上返戻等引当金戻入額）－９２１，２９９，０００円（過年度配当金返還額）＝７８２，６８０，５２３円の請求が可能と思われるが、従業員的立場にあり、実質的な二重処罰の禁止の精神からも、訴訟提起を含め、慎重に判断する必要があろうかと思料する。
以上

37

平成２７年４月２１日
株式会社リソー教育取締役会

御中
東京都千代田区有楽町１丁目５番１号
日比谷マリンビル８階
須藤・高井法律事務所

電

意

弁護士

須

藤

同

野

口

修
徹

晴

話

０３（３５１９）７８００

ＦＡＸ０３（３５１９）７８０４

見書

関根修一弁護士外作成の平成２７年４月１４日付「意見書（取締役会版）」（以下「原意見書」という。）に対する当職らの意見は、下記のとおりである。以下における用語例は、原意見書に依拠する。
なお、当職らは、株式会社リソー教育（以下「リソー教育」という。）
に関する平成２６年２月１０日付リソー教育第三者委員会作成に係る「報告書」（以下「報告書」という。）及び金融庁の平成２６年４月１８日付課徴金納付にかかる決定等において指摘された、リソー教育及び同社の連結子会社である株式会社名門会（以下「名門会」という。）等において行われた不適切な会計処理に関して、当職ら独自に調査を行っていない。
そこで、本意見書を作成するにあたっては、もっぱら原意見書が前提としている報告書で認定された事実及び関根修一弁護士が原意見書を作成するにあたり行った調査に基づき認定した事実（なお、当職らの認識するところでは、これらの両事実の間には齟齬ないし矛盾は存しなかっ1

たことから、以下では、これら両事実を一括して「前提たる認定事実」という。）に基づき、原意見書の判断ないし評価の過程につき、その合理性および妥当性を検証した。その結果は、下記のとおりである。

記
１、原意見書が本件事案にかかるリソー教育及び名門会の役員等に対する責任追及訴訟の提起の是非およびその責任の内容を判断するにあたって採用した判断枠組（原意見書にいわゆる事務処理方針）およびその判断枠組の下で前提たる認定事実に基づいてリソー教育および名門会の役員等の責任の有無および内容を判断した過程については、「２」において述べる限定的理解の下で、合理的かつ妥当なものであると思料する。したがって、原意見書の結論についても、前提たる認定事実に誤りがない限り、「２」において述べる限定的理解の下で、合理的かつ妥当なものであると思料する。
２、名門会甲社長に対する損害賠償請求可能額について（１）原意見書「４各役員等に対する損害賠償請求可能額」「４．３

名門会関係」「（１）甲に対する請求」欄（４８頁）では、甲に対する「責任追及が可能な最大限の損害額を算出する」（同４７頁）との前
提の下に、
３７０，０００，０００円（第２６期（Ｈ２３．５）～第２７期（Ｈ
２４．１０）までの違法配当等額合計）＋２６３，６３９，５２３円（調査費・決算修正費）＝６３３，６３９，５２３円
をもって損害賠償請求可能額としている。
上記の算出プロセスのうち、名門会から１００％親会社であるリソー教育に対し合計金３７０，０００，０００円の違法配当が次の2

とおり実行されたことは疑いない。すなわち、（１）平成２３年５月
２５日に金４０，０００，０００円（第２６期期末配当）、（２）同年１０月３１日に金１５０，０００，０００円（第２７期中間配当）、（３）平成２４年５月２４日に金３０，０００，０００円（第２７期期末配当）、（４）平成２４年１０月３１日に金１５０，０００，
０００円（第２８期中間配当）。
かかる名門会からの（違法）配当金については、リソー教育において、経理上、営業外収益として処理している。
（２）ところで、リソー教育本体においても、同時期に、名門会とは別に不適切な会計処理が行われていたため、リソー教育は、中間配当を含む各期ごとの配当額を決定するにあたり作成した損益計算書において、リソー教育本体における不適切な会計処理の結果過大となった売上高を記載しており、上記名門会からの違法配当金は、同損益計算書において、営業外収益と計上されているにすぎない。
このように、名門会からリソー教育に対する違法配当金は、リソ
ー教育における収入の一構成要素にすぎないという点では、顧客（受講生）からの売上と何ら異なるものではなく、名門会からの違法配当金が、直接、リソー教育における違法配当金として費消されたという関係には立たない。
（３）しかしながら、原意見書は、「上記総額（注：リソー教育における違法配当等の総額金５１億５５２６万４０００円）には、名門会における不適切な会計処理から生じた違法配当等部分を観念することができる」（原意見書９頁２行目）として、リソー教育における違法配当金のなかに、名門会からリソー教育に対する違法配当金３７０，
０００，０００円が全て含有されているように認定している。
ところが、上記のとおり、リソー教育は、名門会からの配当額を3

営業外収益として、自らの配当額を決定するうえでの一要素と位置付けているものの、リソー教育においては、各期ごとの損益計算書をもとに、繰越利益剰余金の範囲内で配当額を決定していたのであるから、名門会からの違法配当金３７０，０００，０００円全額が、直ちに、リソー教育における違法配当額として株主に支出されたと帰結することはできないものと思料される。
（４）したがって、リソー教育が甲氏に対して、不法行為責任（民法７０９条）であれ、第三者に対する任務懈怠責任（会社法４２９条１項）であれ、民事上の責任追及する場合には、甲 氏の 行為 によ り、
リソー教育に「損害」が発生したことが必要であるところ、名門会からの違法配当金全てがリソー教育において違法配当金として支出されたとはいえない以上、名門会からリソー教育に対して金３７
０，０００，０００円の違法配当が行われたとしても、リソー教育には少なくとも同額の「損害」が発生したとは認められず、より精緻な会計上の論理構成を介して、名門会が支出した違法配当額のう
ちに如何なる金額がリソー教育の損害として認められるかを主張・立証しない限り、甲氏に対する請求は全く認められない余地もあり得ると思料する。なお、こうした役員の賠償責任訴訟における損害額の算定については、経済分析の手法などを用いることが、近時アメリカでの取扱いの影響により、検討されている状況にあることから、その成果を利用することができる余地があることを付言する。
（５）もっとも、原意見書においても、前記（１）のとおり、あくまで「責任追及が可能な最大限の損害額」として、違 法配 当額 ３７ ０，
０００，０００円を位置づけていることや、また、甲氏への責任追及訴訟提起に関し、「甲氏も、・・・リソー教育からいえば、従業員
4

的な立場があるので、損害額としての算定は難しいことが想定される」、「金額については甲氏の資力等も踏まえて、それなりに考慮する必要があろうかと思われる」（原意見書４２頁末尾１３行目～６行目）との記載が見うけられることに照らせば、甲氏に対する責任追及にかかる損害賠償については、一部請求が相当と判断していると解される。
こうしたことから、原意見書における甲氏に対する責任追及にかかる損害賠償額の判断については、以上のような限定的理解の下で、その合理性および妥当性が認められるものである。
以5上平成２７年４月２１日
株式会社リソー教育監査役会

御中
東京都千代田区有楽町１丁目５番１号
日比谷マリンビル８階
須藤・高井法律事務所

電

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弁護士

須

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口

修
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ＦＡＸ０３（３５１９）７８０４

見書

関根修一弁護士外作成の平成２７年４月１４日付「意見書（監査役会版）」（以下「原意見書」という。）に対する当職らの意見は、下記のとおりである。以下における用語例は、原意見書に依拠する。
なお、当職らは、株式会社リソー教育（以下「リソー教育」という。）
に関する平成２６年２月１０日付リソー教育第三者委員会作成に係る「報告書」（以下「報告書」という。）及び金融庁の平成２６年４月１８日付課徴金納付にかかる決定等において指摘された、リソー教育及び同社の連結子会社である株式会社名門会（以下「名門会」という。）等において行われた不適切な会計処理に関して、当職ら独自に調査を行っていない。
そこで、本意見書を作成するにあたっては、もっぱら原意見書が前提としている報告書で認定された事実及び関根修一弁護士が原意見書を作成するにあたり行った調査に基づき認定した事実（なお、当職らの認識するところでは、これらの両事実の間には齟齬ないし矛盾は存しなかっ1

たことから、以下ではこれら両事実を一括して「前提たる認定事実」という。）に基づき、原意見書の判断ないし評価の過程につき、その合理性
および妥当性を検証した。その結果は、下記のとおりである。

記
原意見書が本件事案にかかるリソー教育及び名門会の役員等に対する責任追及訴訟の提起の是非およびその責任の内容を判断するにあたって採用した判断枠組（原意見書にいわゆる事務処理方針）およびその判断枠組の下で前提たる認定事実に基づいてリソー教育および名門会の役員等の責任の有無および内容を判断した過程については、合理的か
つ妥当なものであると思料する。したがって、原意見書の結論は、前提たる認定事実に誤りがない限り、合理的かつ妥当なものであると思料する。
以2上