政策目標

０2
スポーツを通じた共生社会の実現
将来イメージ障害の有無や年齢、 性別、 国籍等を問わず、 全ての人が分け隔てなくスポーツを楽しみ、 互いを理解 ・ 尊重しながら共生しています。
第２編

達成指標
第１章 目標達成に向けた施策展開

都民に体力や身体能力等に応じてスポーツを楽しんでもらうことを指標としていきます。
達成指標
項 目

かりやすく伝え、 スポーツへの興味 ・ 関心を高めてもらいます。
20 ～ 30 歳代女性
（都民） のスポーツ実施率
60 歳以上の都民の無関心期
スポーツ実施率
スポーツに2020 年催や、 身近な場所でスポーツができる場の整備などにより、 ス
ポーツ活動を始めるきっかけをつ
％
くります。

42.0

関心期 ・ 準備期

2024 年度

取組や成果を発揮できる場の提 供 を 行 う こ と な ど に よ り、 ス
ポーツ活動を継続的に行えるよ％
うにしていきます。

50

65.5％ 実行期

関心はあるがスポーツをしたり、みたりしていない

興味 ・ 関心がない

政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

現 状

政策目標０１ スポーツを通じた健康長寿の達成
障害のある都民（18 歳以上） の19.2％【関心喚起策の展開】【実行促進策の展開】【継続支援策の展開】―
40％＊２（全国数値＊１）
スポーツ実施率
誰もが参加可能なイベントの開
日常的にスポーツ活動が行える
スポーツの効用や楽しさを分

55％

維持期
75％を維持75％
スポーツをしたり、スポーツを継続的に目標

みたりし始めているしたり、 みたりしている

目標達成に向けた施策展開の考え方
障害の有無や年齢、 性別、 国籍等を問わず、 誰もがスポーツに親しんでもらうためには、個人が抱える身体的 ・ 精神的 ・ 社会的なハンディキャップを踏まえた施策展開が必要です。
また周囲の人の理解も重要になります。 阻害要因の解消とともに、
政策目標０２スポーツを各々の状況に応じて楽しめる取組を進めます。
スポーツを通じた共生社会の実現【関心喚起策の展開】
障害者等が実施できる多様なスポーツについて知ってもらい、関心を高めてもらいます。

【実行促進策の展開】
障害者等に多様なスポーツを体験してもらうことなどにより、
スポーツ実施の機会をつくるとともに、 周囲の人に理解を深めてもらいます。

【継続支援策の展開】
多様なスポーツを楽しみ、 障
害者等のスポーツ実施を支えていけるよう、 環境を整えて
いきます。

無関心期

関心期 ・ 準備期

実行期

【個人】
各々の状況に応じてス
ポーツを楽しむことに関
心がない

【個人】
各々の状況に応じてス
ポーツを楽しむことに関心はあるが実施していない【個人】
各々の状況に応じたス
ポーツを楽しみ始めている【個人】
各々の状況に応じたス
ポーツを継続的に楽しんでいる【周囲の人】
ハンディキャップを抱える人を支えることに関心
も知識もない【周囲の人】
ハンディキャップを抱える人を支えることに関心はあるが知識がない【周囲の人】
ハンディキャップを抱える人を支えることに関心も知識もあり、 支える活動を始めている【周囲の人】
ハンディキャップを抱える
人を積極的に支え、 共にスポーツを楽しんでいる

＊１

目標

維持期

全国数値は 20 歳以上＊２
政策目標０３
平成 33 （2021）スポーツを通じた地域・経済の活性化
年までの達成を目指します。

【関心喚起策の展開】【実行促進策の展開】【継続支援策の展開】

積極的な広報活動などにより、都民や企業等のスポーツへの気軽にスポーツに触れる機会95等を創出したり支援することに企業等との連携により、 日常的にスポーツに親しめる環境を創目標達成に向けた政策指針と施策展開
関心
喚起策

継続
支援策

障害者スポーツの振興●●

障害者スポーツの場の開拓●●

幼児 ・ 子供のスポーツ振興

幼児 ・ 子供のスポーツ振興●●

高齢者のスポーツ振興
14

高齢者のスポーツ振興

●

●

15

女性等のスポーツ振興●●

政策指針11

誰もが楽しめる
11スポーツへの理解促進

政策指針12

13●

ニュースポーツ等のスポーツ ・
レクリエーション活動の普及啓発●

政策指針13

政策指針14

政策指針15

性別に関わらない
スポーツ振興

更なる魅力発信

様々な手法を活用した障害者スポーツの魅力発信

●
●

17

政策指針17

誰もが気軽に観戦できる
スポーツ環境の整備

バリアフリー化 ・ 多言語化の推進●

18

政策指針18

障害者スポーツやスポーツ ・
レクリエーションに関わる人材の育成

多様なスポーツの振興に向けた人材の育成

支えるスポーツ

政策指針19多様なスポーツを支える
19
基盤づくり

20

●

●

●

障害者スポーツに関する団体等の基盤強化●

多様な団体との連携促進●

障害者スポーツ振興基金●

政策指針20

スポーツを通じた
被災地支援

スポーツを通じた被災地の復興支援

96

●

●

02

スポーツを通じた共生社会の実現

障害者スポーツの観戦促進

政策目標

みるスポーツ

16障害者スポーツの政策指針16

第１章 目標達成に向けた施策展開

するスポーツ障害の有無に関わらない
12
スポーツ振興

障害者スポーツの理解促進

第２編

実行
促進策

具体的な施策展開政策指針

11
誰もが楽しめるスポーツへの理解促進
現状と課題
都民がいきいきと活躍するゆとりある成熟社会を形成していく上で、 スポーツが果たす役割には大きなものがあります。 都民が体力や身体能力等に応じてスポーツ活動を実施していくことに
第２編

は、増加の一途を辿る医療費や介護給付費の抑制につながることが期待されます。また、スポー
ツを通じて人と人とが交流し、新たなコミュニティを生み出していくことにも期待が寄せられます。
中でも障害者スポーツやニュースポーツ等のスポーツ ・ レクリエーションは、 年齢や性別、第１章 目標達成に向けた施策展開

運動技術や生活環境等に応じて、 用具やルールを工夫し、 参加者にあわせて生み出されたという経緯があり、 他のスポーツにはない特性があります。 障害のある人に限らず、 子供から高齢者、 あるいは運動が得意でない人まで、 誰もが楽しむことができるユニバーサルなスポーツ
として、 スポーツ実施の裾野を広げられる可能性を持っています。 更に、 こうしたスポーツを多様な人が一緒に楽しむことで、 自然な形で障害のある人や体力がない人への理解を深めていく
ことができるなどの効果も期待できます。
平成 29 （2017） 年に実施した 「オリンピック ・ パラリンピック開催、 障害者スポーツに関する世論調査」 によると、 都民の障害者スポーツへの関心は、 「関心がある」 「やや関心がある」 が 57.1％、 「関心がない」 「あまり関心がない」 が 39.0％となっています。 また関心がない理由としては 「どんな選手がいるか知らないから」 （35.5％） のほか、 「身近に障害者スポー

政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

ツに関わっている人がいないから」 （31.5％）、 「競技のルールや見どころがわからないから」（28.2％） が多く挙げられました。
障害のある人や体力が低下した高齢者等への理解と共感を深めてもらうためには、 障害のある人にもない人にも、 また、 年齢や性別に関わらず、 障害者スポーツや同じ特性を持つニュースポーツを広く知ってもらうことが重要です。 ウェブサイトや各種イベント等の様々な媒体 ・ 機会
を通じて理解の促進を図り、 障害者スポーツやニュースポーツ等のスポーツ ・ レクリエーション
を、 誰もが、 いつでも、 どこでも、 いつまでもスポーツを楽しめるものとして、 幅広く都民に浸透させていくことが必要です。

今後の方向性
誰でも自分の体力や身体能力に応じてスポーツを楽しめるよう、
障害者スポーツやニュースポーツ等のスポーツ ・ レクリエーションの情報を発信するとともに、 きっかけづくりとなる機会の提供をし、 理解促進を図ります。

97

参考データ
障害者スポーツへの関心度 （平成 29 年度）
0

10

20

30

40

19.2

50

60

70

37.9

80

28.0

90

100 （%）

11.0

3.9

N=1,907
関心がある

やや関心がある

あまり関心がない

関心がない

わからない

10

20

40 （%）

30

どんな選手がいるか知らないから

35.5

身近に障害者スポーツに関わっている人がいないから

31.5

競技のルールや見どころがわからないから

28.2
28.2

障害者スポーツを身近な場所でやっていないから障害者スポーツについて、
メディアで触れる機会が少ないから

26.5
26.5
24.3

政策目標

どんな競技があるか知らないから

24.2

障害者スポーツには興味がないから

19.1
19.1

02

15.6
15.6

その他

6.7
6.7

特に理由はない

4.8
n＝744

0.5

図表出典 ：「オリンピック ・ パラリンピック開催、 障害者スポーツに関する世論調査」 （平成 30 年 1 月、 生活文化局）

98

スポーツを通じた共生社会の実現

スポーツ自体に興味がないからわからない

第１章 目標達成に向けた施策展開

障害者スポーツに関心がない理由 （平成 29 年度）
0

第２編

.3

するスポーツ政策指針

11

誰もが楽しめるスポーツへの理解促進

具体的な取組障害者スポーツの理解促進
ＴＯＫＹＯ障スポ ・ ナビの運営
障害のある人がスポーツを行うきっかけとなることを目的に、 都
第２編

内の障害者スポーツイベント情報や、 公共スポーツ施設のバリア
フリー情報等を掲載した障害者スポーツ専門ポータルサイト 「ＴＯＫＹＯ障スポ ・ ナビ」 を運営します。
関連ページ

P.53, 58, 83, 119

第１章 目標達成に向けた施策展開

障害者スポーツ専門ポータルサイト「ＴＯＫＹＯ障スポ ・ ナビ」

参加 ・ 体験型障害者スポーツイベントの開催障害のある人にもない人にも障害者スポーツを知ってもらい、 理解と共感を深めてもらうとともに、 障害者スポーツの楽しさや効用を知ってもらい、スポーツを始めてもらうきっかけを提供するため、障害者スポー
ツイベント 「チャレスポ！ＴＯＫＹＯ」 を開催します。

関連ページ

P.57, 103

障害者スポーツの普及啓発ツール等を活用したＰＲ
障害者スポーツの魅力を伝えるために制作した映像やパラリンピック競技等の紹介動画といった情報

政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

ツールを活用し、 積極的なＰＲ活動を展開していきます。

関連ページ

P.79, 119

都民体育大会 ・ 東京都障害者スポーツ大会の合同開会式の開催
障害のある人とない人が互いのスポーツ競技への理解を深めるとともに、 交歓する機会を創出するため、 都民体育大会及び東京都障害者スポーツ大会の開会式を合同で開催します。

東京都人権プラザにおけるパラリンピック競技用具等の特別展示
オリンピック憲章における人権尊重理念を周知し、 競技用具を通じパラリンピックを紹介するなど、 都の人権啓発拠点である東京都人権プラザの展示室に特別展示コーナーを設け、 子供 ・ 若者をはじめとする幅広い都民に人権の観点からオリンピック ・ パラリンピックを理解し、 考える機会を提供します。

ヒューマンライツ ・ フェスタ東京「多様性と調和」 の実現に向けた人権施策として、 時機を捉えたテーマで展開する人権啓発イベント「ヒューマンライツ ・ フェスタ東京」 において、 障害者スポーツ体験会を実施し、 体験や障害者アスリートとの交流を通し、 障害への理解促進と、 多様性を認め合うことの啓発を実施します。

99

するスポーツ

障害者スポーツの理解促進と裾野拡大 （意識啓発等）
首都大学東京が培ってきた研究成果や障害者スポーツに対する支援実績を生かし、 東京 2020 パラ
リンピック競技大会開催を契機に、 首都大学東京全体で気運を盛り上げるとともに、 荒川キャンパス体育
施設を活用し、 学生の意識啓発、 都民向け講習会、 調査 ・ 研究を実施します。

関連ページ

P.105

障害者スポーツへの一層の理解促進と普及 ・ 啓発を図るため、 公立小 ・ 中学校の中から、 パラリンピッ

第２編

障害者理解の拡充に向けた取組
ク競技応援校を指定し、 競技の観戦 ・ 応援、 体験、 運営ボランティア等を実施します。
京都公立学校パラスポーツ交流大会を開催します。

関連ページ

P.120

オリンピック ・ パラリンピック教育の推進
東京 2020 大会に向け、 都内私立学校及び都内全ての公立学校で、 オリンピック ・ パラリンピック教育を展開し、 各校の取組を支援します。

関連ページ

P.166

ニュースポーツ等のスポーツ・レクリエーション活動の普及啓発

第１章 目標達成に向けた施策展開

また、 特別支援学校と公立小 ・ 中 ・ 高等学校との障害者スポーツを通じた交流活動を行うため、 東政策目標

ク等のＳＮＳなど、 都民が日頃から接することの多い媒体を通じ、 ニュースポーツ等の気軽に参加できるス

02

ポーツイベント、様々な競技大会のみどころ等を発信し、多くの人々にスポーツへの関心を高めてもらいます。
関連ページ

P.53, 58, 83, 119, 142

誰もが参加 ・ 体験できるスポーツイベントの開催
都民が気軽に参加、 体験できるスポーツイベントを、 都民のニーズを踏まえながら年間を通じて開催していきます。 また、 その取組の中で障害者スポーツやスポーツ ・ レクリエーション等、 多様なスポーツを紹介することで認知度向上を図り、 誰もが楽しむことができるスポーツを普及していきます。
関連ページ

P.56, 108, 145

スポーツ実施の裾野拡大に寄与する指導者養成の検討
年齢や性別、 障害の有無等を問わず、 幅広い都民がスポーツに親しむことができるよう、 スポーツ ・
レクリエーションを広く指導 ・ 普及することができる人材育成に向けた取組を検討していきます。
関連ページ

100

P.89, 128

スポーツを通じた共生社会の実現

東京都のスポーツ情報ポータルサイト 「スポーツＴｏｋｙｏインフォメーション」 やツイッター、 フェイスブッ

スポーツＴｏｋｙｏインフォメーションの運営

政策指針

12
障害の有無に関わらないスポーツ振興
現状と課題
平成 27 （2015） 年にスポーツ庁が全国の障害のある人及びその家族を対象に実施した 「地域における障害者スポーツ普及促進事業 （障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究）
第２編

報告書 （平成 27 年度）」 によると、 過去１年間に週１回以上スポーツ ・ レクリエーションを行った障害のある人 （20 歳以上） の割合 （障害のある人のスポーツ実施率） は 19.2％でした。
障害の有無を問わずに実施した同様の調査では、 その割合が、 全国で 42.5％ （20 歳以上、第１章 目標達成に向けた施策展開

平成 28 年度）、 東京都では 56.3％ （18 歳以上、 平成 28 年度） でした *。 単純に比較できるものではありませんが、 障害のある人は、 あまりスポーツを実施していない、 あるいはできていない状況が伺えます。
障害のある人にとってのスポーツ活動は、 一般のスポーツ活動と同様、 身体を動かすことに
よって得られる楽しみや爽快感の感受、 他者との交流 ・ コミュニケーションの促進などの効果のほかに、 障害の進行の予防や現存している機能の維持 ・ 向上等といったリハビリテーションや
医療・治療の効果もあります。 更に、 行動上の制約などから閉じこもりがちな障害のある人にとって、 社会参加の機会になるなど、 様々な有益性があります。
しかし、 障害のある人のスポーツ実施率が低い水準に止まっていることには、 障害のある人自身やその家族、また、障害のある人が属する団体や関係機関に、スポーツを行う意義や有効性、

政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

取組の実態などの情報が効果的に提供されていないことや、 身近な場所で個々の状況に応じた環境づくりが十分に整っていないことなどにより、 障害のある人が円滑にスポーツを始められなかったり、 継続してスポーツ活動ができていないことなどに原因の１つがあると考えられます。
障害のある人のスポーツを振興していくためには、 障害のある人にスポーツを楽しいと思ってもらい、 興味を持ってもらう取組が必要です。 更に、 周りの人の理解を促進するとともに、 各ラ
イフステージに応じ、学校や職場、地域でスポーツ活動ができる環境を整備することも必要です。

＊

出典 ： 「スポーツの実施状況等に関する世論調査」 （平成 29 年２月、 スポーツ庁）、 「都民のスポーツ活動 ・ パラリンピック
に関する世論調査」 （平成 29 年１月、 生活文化局）＊
平成 29 年度 「スポーツの実施状況等に関する世論調査」 （平成 30 年２月、 スポーツ庁） では、 全国のスポーツ実施率は51.5％へ向上

101

するスポーツ

今後の方向性障害のある人のスポーツ ・ レクリエーション実施頻度 （全国） （平成 27 年度）
0

19.2

20

30

40

50

15.0

60

70

80

60.2

90

100 （%）

5.7

政策目標

全国障害者
（20歳以上）
N=5,499

10

第１章 目標達成に向けた施策展開

参考データ

第２編

障害のある人やその家族等に、 スポーツへの理解を促進し、関心を高めてもらうため、 スポーツの効用や楽しみを分かりやすく伝えるほか、スポーツを実施できる場所等の具体的な情報発信を強化していきます。
*
障害者スポーツセンターの改修に加え、身近な地域において障害のある人や団体がスポーツ活動をできるよう、場の開拓を促進していきます。

週1日未満

行っていない分からない

図表出典 ：「地域における障害者スポーツ普及促進事業 （障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究） 報告書」 （平成 28 年３月、スポーツ庁）

102

スポーツを通じた共生社会の実現

02
週1日以上

政策指針

12

障害の有無に関わらないスポーツ振興

具体的な取組障害者スポーツの振興
都立特別支援学校におけるスポーツ教育推進
東京 2020 大会の開催に向け、都立特別支援学校を 「スポーツ教育推進校」 に指定し、障害者スポー
第２編

ツの振興を図ります。

関連ページ

P.69

都立特別支援学校における部活動振興
都立特別支援学校中学部 ・ 高等部の課外活動へ、 専門的な知識や技術等を有する人材を活用する

第１章 目標達成に向けた施策展開

外部指導員制度を導入します。

関連ページ

P.70

東京 2020 大会の成功に向けた区市町村支援事業
東京 2020 大会の成功に向け、 都内全域で気運醸成を図るとともに、 大会を契機とした様々な事業を
大会後のレガシーとして地域に根付かせるため、 区市町村が東京 2020 大会の気運醸成のために主体的に実施するスポーツ振興や地域の活性化につながる事業に対して助成を行います。
関連ページ

P.58

参加 ・ 体験型障害者スポーツイベントの開催
政策目標

障害のある人にもない人にも障害者スポーツを知ってもらい、 理解と共感を深めてもらうとともに、 障害者スポーツの楽しさや効用を知ってもらい、スポーツを始めてもらうきっかけを提供するため、障害者スポー
ツイベント 「チャレスポ！ＴＯＫＹＯ」 を開催します。

関連ページ

P.57, 99

スポーツを通じた共生社会の実現

02

パラリンピック体験プログラムの開催
パラリンピック競技大会及びパラリンピック競技の認知度向上と理解促進を目的とし、 区市町村、 都各局の事業と連携し、 パラリンピック体験プログラム 「ＮＯ ＬＩＭＩＴＳ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」 等を実施します。
東京都パラリンピック体験プログラム「ＮＯ ＬＩＭＩＴＳ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」 の実施

数値
目標●全区市町村 （平成 32 年）

障害者スポーツセンターの管理運営
都内に２か所ある障害者スポーツセンターについて、 指定管理者制度による民間事業者の活用等により、 利用者の満足度を高めるサービスを提供していきます。

103

関連ページ

P.62, 139, 159

するスポーツ

障害者スポーツの場の開拓
障害者スポーツセンターの改修
都内に２か所ある障害者スポーツセンターを改修し、障害者スポーツの拠点としてより一層の活用を進め
関連ページ

東京都多摩障害者スポーツセンター

コラム

２つの障害者スポーツセンター

第１章 目標達成に向けた施策展開

東京都障害者総合スポーツセンター

P.63, 124, 160

第２編

ます。

東京都には、 北区と国立市に２つの障害者スポーツセンターがあります。 体育館

チャレンジできるようサポートしています。

02

人々の健康増進と社会参加を促進するための障害者専用のスポーツ施設となってい

ＣＯＬＵＭＮ

東京都障害者総合スポーツセンター 東京都多摩障害者スポーツセンター
所在地

北区十条台１－２－２

国立市富士見台２－１－１

利用時間

午前９時～午後９時

休館日

水曜日と国民の祝日の翌日、 年末年始

主要施設

体育館、 トレーニング室、 屋内プール、 卓球室 ・ サウンドテーブルテニ
ス室、陸上競技場、アーチェリー場、
テニスコート、 宿泊室

体育館、 トレーニング室、 屋内プール、 卓球室 ・ サウンドテーブルテニ
ス室、 宿泊室

平成３０年１２月頃まで （予定）
※工事期間中は、 敷地内の仮設施設にて規模を縮小して運営します。

平成３１年６月頃 （予定） まで※工事期間中は、 味の素スタジア
ム内の体育施設を代替施設として運営します。

改修工事

104

スポーツを通じた共生社会の実現ます。 各施設にはスポーツ支援スタッフがおり、 スポーツを始めたばかりでも安心して

政策目標

やプールをはじめ様々な施設があり、 スポーツ ・ レクリエーションを通じ、 障害のある

政策指針

12

障害の有無に関わらないスポーツ振興

都立スポーツ施設における障がい者スポーツ指導員の配置促進
都立スポーツ施設においては、 指定管理者に対し、 障がい者スポーツ指導員の配置又は職員の障がい者スポーツ指導員研修会等の受講を求めていきます。

地域開拓推進事業
第２編（公社） 東京都障害者スポーツ協会が、区市町村等に対し、障害者スポーツ事業への取組状況に応じた相談 ・ 実施の支援、 障がい者スポーツ指導員等の派遣及びスポーツ用具の貸与を行うことで、 その取組が継続 ・ 充実 ・ 定着するよう支援します。

関連ページ

P.65

第１章 目標達成に向けた施策展開

都立学校活用促進モデル事業
障害のある人や障害者スポーツ競技団体等が身近な地域でスポーツ活動ができるよう、 都立特別支援
学校の体育施設等を、 学校教育活動に支障のない範囲で平日夜間 ・ 土日祝日の時間帯について活用を促進していきます。 また、都立特別支援学校を障害者スポーツの拠点の一つと位置付け、児童・生徒、地域住民等、 障害の有無によらず参加できるスポーツやレクリエーションの体験教室を開催し、 継続的なスポーツ活動のきっかけづくりをしていきます。

関連ページ

P.64

障害者のスポーツ施設利用促進マニュアルの活用障害のある人が身近な地域のスポーツ施設などをより安全で快適に利用できるよう、 スポーツ施設を利政策目標用する際に配慮すべきポイントや、 各施設で実際に行われている工夫についてまとめたマニュアルを配布
及び活用し、 障害のある人のみならず、 誰もが安全に利用できる施設運営を推進します。
関連ページ

スポーツを通じた共生社会の実現

02

P.65

障害者スポーツの理解促進と裾野拡大
首都大学東京が培ってきた研究成果や障害者スポーツに対する支援実績を生かし、 東京 2020 パラリ
ンピック競技大会開催を契機に、 首都大学東京全体で気運を盛り上げるとともに、 荒川キャンパス体育施
設を活用し、 学生の意識啓発、 都民向け講習会、 調査 ・ 研究を実施します。
また、 競技用車椅子使用による床材料表面の耐傷性への影響の調査 ・ 研究を行います。
関連ページ

P.100

区市町村スポーツ施設整備費補助
平成 32 （2020） 年に向けて、 区市町村立スポーツ施設について、 都民の誰もが身近な地域で利用しやすくなるよう、 誰でもトイレや更衣室のバリアフリー化など、 利用環境を向上するための整備を支援します。
関連ページ

105

P.64, 116, 124

するスポーツ

コラム

つくるスポーツ
環境的な制約や障害の有無に関わらずにスポーツを楽しめるようにルールを変えたり、種目そのものを新しく 「つくる」 という考え方があります。 こうして生まれたスポー
ツは、 障害の種類や程度、 実施する環境にルールや種目そのものを適合 （Adapt）
ます。
「最新スポーツ科学事典」 では、 アダプテッド ・ スポーツを 「身体に障害のある人

第２編などの特徴にあわせてルールや用具を改変、 あるいは新たに考案して行うスポーツ
活動を指す」 と定義されており、パラリンピック公式種目にもなっているボッチャやゴー
ルボールをはじめ、 国民体育大会の公開競技としても実施されているグラウンド ･ ゴ
ルフなどのニュースポーツも、 こうしたスポーツを 「つくる」 という考え方から生まれた
アダプテッド ･ スポーツです。
アダプテッド ・ スポーツは、 障害のある人だけではなく、 高齢者や妊婦、 幼児 ・子供なども対象となるものであり、 スポーツを 「つくる」 ことによって、 誰もがスポーツを楽しむことができます。 また、新しくスポーツを 「つくる」 ことは、他者とのコミュニケー
ションを活性化させ、 相手のことを思いやる契機にもなります。 「つくる」 こと自体がス
ポーツの新しい楽しみ方の一つともなっています。

第１章 目標達成に向けた施策展開

ＣＯＬＵＭＮ

させることになるため、 「アダプテッド ･ スポーツ （Adapted Sports）」 とも呼ばれてい政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

106

政策指針

13
幼児 ・ 子供のスポーツ振興
現状と課題（公財） 笹川スポーツ財団の 「子ども ・ 青少年のスポーツライフ ・ データ 2017」 によると、
全国の４ ～11 歳の子供のうち、 平成 29 （2017） 年調査で、 スポーツを 「週７回以上」 実
第２編

施した子供は 47.5％であり、 約半数の子供がほぼ毎日スポーツを実施していると言えます。 一方、 「非実施」 と 「年１回以上週３回未満」 実施した子供の合計は 20.1％となっています。
これらのことから、スポーツを実施する子供と実施しない子供の二極化傾向が伺えます。 また、第１章 目標達成に向けた施策展開

平成 25 （2013） 年調査からの推移をみると、 「週７回以上」 実施した割合の子供が減少し、「年１回以上週３回未満」 実施した割合の子供が増加しており、 全体的な実施頻度の減少がみられます。
科学技術の進展による生活の利便性の向上は生活様式を変化させ、 都市化は子供たちの遊び場を減少させます。 更に少子化は遊び仲間を減少させ、 急速に進展する情報化は子供たちの遊び方にも変化を生じさせます。 こうした環境の変化が、 子供たちのスポーツを実施する
機会に影響を与えていると考えられます。
幼児期に体を動かす遊びを中心としたスポーツを行うことは、 基本的な運動能力を身に付けるだけでなく、 生涯にわたって健康を維持し、 豊かな人生を送るための基盤づくりとなります。
未来の担い手である子供たちが、 仲間とともに進んでスポーツに親しむことができるよう、 家庭、

政策目標

地域、 幼稚園 ・ 保育所 ・ 認定こども園等が連携して、 子供の体を動かす時間の確保や環境を整える工夫をしていくことが重要となります。

スポーツを通じた共生社会の実現

02

今後の方向性
生涯にわたって積極的にスポーツに親しむ習慣、 意欲、 能力を育成するため、子供や親子が楽しめるスポーツを紹介し、体験してもらうことで、 スポーツに親しむきっかけや楽しむ機会を提供します。

107

するスポーツ

参考データ
子供 （４～ 11 歳） のスポーツ実施状況 （平成 25 年、 平成 27 年、 平成 29 年の比較）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100 （%）

15.0

1.7

51.3

平成27年（N=1,382）

48.6

32.4

15.7

3.3

平成29年（N=1,573）

47.5

32.4

18.1

2.0

32.0

週3回以上週7回未満（156～363回/年）

年1回以上週3回未満（1～155回/年）

非実施（0回/年）

図表出典 ： 「子ども ・ 青少年のスポーツライフ ・ データ 2017」 （平成 30 年３月、 （公財） 笹川スポーツ財団） を基に作成

具体的な取組

幼児 ・ 子供のスポーツ振興
ファミリースポーツ促進事業
子供と共に楽しみながら、 体力向上にもつながるスポーツ・レクリエーションを通じて、 子育て世代のスポー
ツ習慣の定着や都民のスポーツの裾野拡大を図るため、 子育て中の親子等を主な対象としたスポーツ交流会、 体験教室等の事業を支援します。

関連ページ

第１章 目標達成に向けた施策展開

週7回以上（364回以上/年）

第２編

平成25年（N=1,549）

P.115

政策目標

きます。 また、 その取組の中で障害者スポーツやスポーツ・レクリエーション等、 多様なスポーツを紹介する

02

ことで認知度向上を図り、誰もが楽しむことができるスポーツを普及していきます。

関連ページ

P.56, 100, 145

ジュニア育成地域推進事業
ジュニア選手の裾野を広げ、 競技力の底上げを図るため、 地域における小 ・ 中 ・ 高校生等を対象とし、スポーツ教室、 大会、 強化練習等を実施します。

関連ページ

P.72

園庭等の芝生化の推進
子供の運動量や屋外で活発に過ごす時間の増加が期待される園庭等の芝生化を推進するため、 幼稚園
や保育所等において、 園庭等の芝生化に取り組む場合、 一定の要件の下、 補助金を交付します。
関連ページ

P.69

幼児 ・ 子供のスポーツ振興策の検討
幼児 ・ 子供がスポーツの楽しさや効果を実感し、 進んで運動やスポーツに親しむことのできるよう、 地域や関係団体等と連携し、 スポーツ振興策を検討していきます。

108

スポーツを通じた共生社会の実現

都民が気軽に参加、 体験できるスポーツイベントを、 都民のニーズを踏まえながら年間を通じて開催してい誰もが参加 ・ 体験できるスポーツイベントの開催

政策指針

14
高齢者のスポーツ振興
現状と課題
平成 29 （2017） 年における厚生労働省 「介護保険事業状況報告 （月報）」 によると、高齢者人口の増加や介護保険制度の浸透に伴い、 東京における介護保険制度の第１号被保第２編

険者 （65 歳以上の人） のうち要介護 （要支援） の認定を受けた人の数は増加しており、 要
介護 （要支援） 認定率も上昇傾向にあります。 今後も要介護 （要支援） 認定者数の増加傾
向は続くことが想定されます。

第１章 目標達成に向けた施策展開

我が国では、 超高齢社会への突入により、 増加する医療費及び介護費を抑制することは社
会的な課題となっており、 高齢者のスポーツ振興は 「介護予防」 という視点からも重要です。
高齢者にいきいきと自立した日常生活を送ってもらうために、個人の体力や身体能力に応じて、無理なく継続的にスポーツを実施してもらう取組が必要です。 更に、 スポーツ活動は、 社会参
加の機会を提供するものでもあり、 高齢者の社会的孤立を防止することにもつながります。
このように、 スポーツは健康寿命の延伸や寝たきり予防といった介護予防の効果だけではな
く、 クオリティ ・ オブ ・ ライフの向上に貢献するものとなります。

今後の方向性
政策目標

高齢者の健康増進や地域での仲間づくり活動を支えていくため、高齢者がスポーツに親しみ、世代を越えてスポーツを楽しむ機会を提供していきます。

スポーツを通じた共生社会の実現

02

109

するスポーツ

参考データ
第１号被保険者の認定率の推移 （東京都）
（万人）
400
350
14.5%

300

13.6%

250
(202)
200 9.1% (195)15.6% 15.9% 15.5% 15.5% 15.5% 15.9%(210) (215)(238)(222) (230)

150 (187)
170

181

183

187

193

201

215

207

(259) (262) (269)(279)(288) (297)18(303) (307) 16
14
12

218

218

223

230

237

243

248

251

17

8
6
4

50
0

10

25

29

28

32

35

37

36

39

38

43

41

49

46

51

55

53

56

2
0

H12年 H13年 H14年 H15年 H16年 H17年 H18年 H19年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年
４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末

第１号被保険者数（要介護認定者を除く）

要介護認定者数

要介護認定率

高齢者の社会参加の状況 （平成 27 年度）
0

10

20

30

40

50（%）
45.9
45.9

活動はしていない第１章 目標達成に向けた施策展開

100 170173(246) (254)

16.6% 17.1%（%）
18.4% 20

第２編

12.8%

15.0%

18.2%
17.5% 17.8% 18.0%

36.4

趣味・学習・スポーツ活動
自治会、町内会、老人クラブ、
ＮＰＯ団体などの役員・事務局活動
地域行事（地域の催し物の運営、祭りの世話役など）を支援する活動

政策目標

15.2
12.7

環境保全、環境美化、リサイクルなどの活動

7.8

防犯や災害時の救援・支援をする活動

02

地域の伝統や文化を伝える活動

3.9

一人暮らしなど見守りが必要な高齢者を支援する活動

3.0

介護が必要な高齢者を支援する活動

2.5

青少年の健やかな成長・非行防止のための活動

2.1

障害のある人を支援する活動

1.9

子育てを支援する活動

1.6

外国人を支援する活動

0.7

その他

0.9

無回答

7.7

図表出典 ：（上） 「介護保険事業状況報告 （月報）」 （厚生労働省） を基に作成（下） 福祉保健基礎調査 「平成 27 年度 高齢者の生活実態」 （福祉保健局） を基に作成

110

スポーツを通じた共生社会の実現

6.2

N=4,390政策指針

14

高齢者のスポーツ振興

具体的な取組高齢者のスポーツ振興
シニアスポーツ振興事業
高齢者の健康維持 ・ 増進を図り、 高齢者のスポーツ実施率向第２編

上を目的として、 高齢者が参加しやすいニュースポーツを中心とした大会や講習を支援します。

第１章 目標達成に向けた施策展開

数値
目標

シニアスポーツ振興事業を実施する
地域の拡大●全区市町村 （平成 32 年度）
シニアスポーツ振興事業

シニア健康スポーツフェスティバルＴＯＫＹＯ
高齢者に適したスポーツや健康づくり推進活動を通して、 多くの高齢者が社会参加や仲間づくり、 世代間交流を広げることにより、 明るく活力のある長寿社会づくりを推進するため、 シニアのスポーツ大会 「シニア健康スポーツフェスティバルＴＯＫＹＯ」 を全国健康福祉祭の選考会も兼ねて実施します。

人生 100 年時代セカンドライフ応援事業
高齢者の誰もが地域ではつらつと活躍できる社会を実現するため、 文化、 教養、 スポーツ活動等を促進

政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

するほか、 空き店舗等を利用して高齢者が気軽に立ち寄り、 参加できる活動の拠点を整備する区市町村を支援します。

老人クラブ健康教室事業
高齢者の自覚的な健康づくり、 介護予防への取組と正しい知識の普及を図るため、 老人クラブ連合会が老人クラブ会員、 地域の高齢者等を対象に実施する健康教室の開催を支援します。

高齢者のスポーツ振興策の検討
高齢者のスポーツ実施率向上に向け、地域や関係団体等と連携し、スポーツ振興策を検討していきます。

111

するスポーツ

コラム

スポーツと健康―Ｓｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｃｉｔｙ構想―
少子高齢化 ・ 人口減少が急速に進む中、 高齢になっても地域で元気に暮らせることが求められることから、「健幸」 （身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、同構想の実証実験として、 平成 26 （2014） 年 12 月から平成 29 （2017） 年３月の期間、 新潟県見附市や福島県伊達市など、 Ｓｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｃｉｔｙ総合特区に参加する６つの自治体と、 筑波大学やみずほ情報総研などが連携した 「複数自治体連携型大規模ポイントプロジェクト」 が実施されました。
同事業では、 地域住民の身体運動量を増加させることで、 高いリスクの住民にかぎらず、 地域全体の健康リスクを低減させるというポピュレーションアプローチに基づき、 健康の維持 ・ 増進に無関心な層を取り込むべく、 商品券などに換金できる健幸
ポイントが得られるインセンティブを設け、 各市の健康づくり事業の参加を促しました。
結果、 ３年間における事業への参加者は約１万２千人に達し、 そのうちの約 75％が、 同事業の対象とする無関心層であり、 インセンティブ制度が健康づくりの動機になったと報告されています。

第１章 目標達成に向けた施策展開

ＣＯＬＵＭＮｓｓ Ｃｉｔｙ」 構想のもと、 全国の自治体が研究会を行っています。

第２編

安心安全で豊かな生活を送れること） を実現するためのまちづくり 「Ｓｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅ

更に、 同事業では、 健康づくり事業の参加などの継続的な運動習慣が医療費に及ぼす影響についても検証が行われています。 結果としては、 運動継続と医療費の代では一人あたり年間約４万円、 70 歳代では約９万円の医療費抑制につながるという試算を示しています。
の減少が社会的な課題となることが提起される中、 高齢になっても健康であり続ける
ことは、 個々人の生活の質だけでなく、 「社会貢献」 にもつながるものと捉えられており、 今回の実証実験を踏まえ、 全国の自治体へと健康づくり事業の輪を広げていくことが目指されています。

112

02

スポーツを通じた共生社会の実現「Ｓｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｐｒｏｊｅｃｔ」 では、 社会保障費の増大とそれを負担する世代

政策目標

間に明確な因果関係は説明できないとしながらも、 事業に継続的に参加した 60 歳

政策指針

15
性別に関わらないスポーツ振興
現状と課題
都民のスポーツ実施調査 （平成 28 年度） によれば、 都民のスポーツ実施率は 56.3％ですが、 性別では男性 54.7％、 女性 57.8％となっており、 女性が男性を 3.1 ポイント上回って第２編います。 しかし、 年代別で比較すると、 30 歳代以下の女性のスポーツ実施率は男性のそれを下回っています。 また、 平成 28 年度と平成 26 年度の性別 ・ 年代別スポーツ実施率を比較すると、 女性は全ての年代でスポーツ実施率の低下が見られます。

第１章 目標達成に向けた施策展開

更に、平成 28 年度の同調査においてスポーツを実施しなかった理由について尋ねたところ、「仕事や家事 ・ 育児が忙しくて時間がないから」 という回答が 43.2％を占め最も多くなっていますが、 特に 20 歳代女性及び 30 歳代女性は、 それぞれ 53.8％、 73.7％と平均を大きく上回っています。 また、 「スポーツ ・ 運動が好きではないから」 という回答についても、 全体の11.4％に対し、20 歳代女性が 23.1％、30 歳代女性が 26.3％と平均よりもかなり高い水準となっています。
こうした傾向には、 妊娠、 出産、 育児等をはじめとしたライフスタイルの課題や、 女性特有の身体機能の事情により、 スポーツ活動を中断せざるを得ない、 実施できないといったこともあると考えられます。
一方、 英国の非省庁公的機関であるスポーツイングランドによると、 女性のスポーツ参加を

政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02妨げる主な要因は、 ①意識、 ②能力、 ③機会であるとしています。 とりわけ大きな阻害要因とされたのが①意識であり、 自分が運動をしている時に、 周りからどのような目で見られているのかを恐れてスポーツへの一歩を踏み出せない女性が数多くいたとしています *。
女性のスポーツを振興していくためには、 女性特有のライフスタイルや身体機能といった観点に加え、 感情面についても考慮しながら効果的な施策を展開していくことが必要であると考えます。
また、 共生社会を実現していくにあたっては、 トランスジェンダー （身体の性と異なる性別で生きる人、 あるいは生きたいと望む人） などの性的少数者についても、 正しい知識と合理的配慮を心がける必要があります。 トランスジェンダーの人たちの中には、 スポーツや日常活動をするうえで自分の性自認を打ち明けることで相手との関係が壊れるのではないかと不安を抱えている人がいます。 東京 2020 大会の基本コンセプトの１つに 「多様性と調和」 があります。 東京
都のスポーツ振興においては、 誰もがスポーツを楽しむことができるよう、 必要な検討を進めていきます。

今後の方向性女性の生活と仕事の調和を取れる仕組みづくりとともに、一日の大半を過ごす職場や子育ての中でも気軽にスポーツに取り組める
環境整備を支援していきます。

＊

出典 ： ＩＮＳＩＧＨＴ第１ ・ 第２合併号 （平成 28 年９月発行、 独立行政法人日本スポーツ振興センター）113

するスポーツ

参考データ
性別 ・ 年代別スポーツ実施率 （平成 26 年度と平成 28 年度の比較）（%） 100

80

60

40

20

0

0

20

40

60

100 （%）

80

70歳以上

67.3
76.7

62.8
64.5

60歳代

66.0
73.3

48.6
55.5

50歳代

63.0
64.5

53.6
51.3

40歳代

50.4
45.6

30歳代

44.2
47.7

42.5
42.5

20歳代

39.4
43.8

18/19歳

46.2

54.3
56.9

【女性】
平成28年度

平成26年度

性別 ・ 世代別のスポーツを実施しなかった理由 （平成 28 年度）(%)
スポーツを実施しなかった理由 （主なもの）
性別

年齢層

女性

スポーツ ・
運動が好き
ではないから

体が弱い
から

お金が
特に理由は
かかるから ない

43.2

22.0

17.2

11.4

11.4

4.4

12.8

20 歳代 （n=13）

30.8

23.1

-

-

30.8

-

30.8

30 歳代 （n=14）

71.4

35.7

-

-

-

-

14.3

40 歳代 （n=18）

66.7

22.2

-

5.6

16.7

11.1

16.7

50 歳代 （n=35）

54.3

31.4

8.6

5.7

8.6

2.9

14.3

60 歳代 （n=23）

30.4

21.7

13.0

4.3

8.7

-

21.7

70歳以上（n=23）

17.4

13.0

52.2

21.7

8.7

-

8.7

20 歳代 （n=13）

53.8

46.2

-

7.7

23.1

7.7

-

30 歳代 （n=19）

73.7

21.1

-

-

26.3

5.3

-

40 歳代 （n=20）

50.0

30.0

5.0

-

15.0

-

10.0

50 歳代 （n=21）

66.7

23.8

9.5

4.8

19.0

19.0

14.3

60 歳代 （n=28）

39.3

14.3

7.1

32.1

-

3.6

14.3

70歳以上（n=44）

13.6

6.8

54.5

25.0

4.5

2.3

9.1

※全体には 18 ・ 19 歳が含まれる
図表出典 ：（上） 「都民のスポーツ活動 ・ パラリンピックに関する世論調査」 （平成 29 年１月、 生活文化局）、 「都民のスポーツ活動に関する世論調査」 （平成 27 年２月、 生活文化局） を基に作成（下） 「都民のスポーツ活動 ・ パラリンピックに関する世論調査」 （平成 29 年１月、 生活文化局） を基に作成

114

02

スポーツを通じた共生社会の実現

男性

年をとった
から

政策目標

全体 （n=273 ※）仕事や家事 ・ 機会が育児が忙しくて なかった
時間がないから から

第１章 目標達成に向けた施策展開

52.9
【男性】

第２編

65.1
73.2

政策指針

15

性別に関わらないスポーツ振興

具体的な取組

女性等のスポーツ振興
ファミリースポーツ促進事業
子供と共に楽しみながら、 体力向上にもつながるスポーツ ・ レ
第２編

クリエーションを通じて、 子育て世代のスポーツ習慣の定着や都民のスポーツの裾野拡大を図るため、 子育て中の親子等を主な対象としたスポーツ交流会、 体験教室等の事業を支援します。
関連ページ

P.108

第１章 目標達成に向けた施策展開

ファミリースポーツ促進事業

スポーツ産業見本市の開催
企業、 スポーツ産業関係者などスポーツ事業に関する様々な主体が集まり、 最先端の技術、 研究、 取組を発信する場において、 ファッションや落ちないメイク技術等の展示スペースを設けることで、 女性のスポーツを支える主体間のネットワークの構築を促進していきます。

関連ページ

P.159, 162

スポーツ産業見本市

02

行うことで、 アスリート自身の不安等を解消し、 より効率の良いトレーニングを行う環境を整えます。

スポーツを通じた共生社会の実現

政策目標

女性アスリートに対する競技力向上支援
女性アスリート特有の身体上の問題に関して、 アスリート及び指導者等に正しい知識の普及や理解促進を

関連ページ

P.76, 157

東京ライフ ・ ワーク ・ バランス認定企業制度
従業員が生活と仕事を両立しながら、 いきいきと働き続けられる職場の実現に向けて優れた取組を実施している中小企業を 「東京ライフ ・ ワーク ・ バランス認定企業」 として広く都民に公表します。

ライフ ・ ワーク ・ バランスＥＸＰＯ （仮称）
働き方の見直しについて普及啓発を図るため、 東京ライフ ・ ワーク ・ バランス認定企業への認定状授与式をはじめ、 認定企業の取組内容の紹介、 また、 積極的にライフ ・ ワーク ・ バランスに取り組む企業の人
事労務担当者や、 ライフ ・ ワーク ・ バランスの有識者等によるパネルディスカッション等を実施します。

115

するスポーツ

性別に関わらず誰もが利用しやすいスポーツ環境の整備
異性介助の障害者やトランスジェンダーの人たちも気持ちよく利用できるよう、 誰でもトイレの充実など、 ス
ポーツ施設の利用環境向上に向けた整備や支援等を実施します。

関連ページ

P.64, 105, 124

女性等のスポーツ振興策の検討
第２編

女性等のスポーツ実施率向上に向け、地域や関係団体等と連携し、スポーツ振興策を検討していきます。

第１章 目標達成に向けた施策展開
政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

116

政策指針

16
障害者スポーツの更なる魅力発信
現状と課題
平成 29 （2017） 年度に実施した 「オリンピック ・ パラリンピック開催、 障害者スポーツに関する世論調査」 によれば、 この１年間に障害者スポーツを 「観戦又は見たことがある」 と回答
第２編

した都民の割合は 57.4％で、 リオデジャネイロパラリンピック競技大会後に調査した前回調査の71.2％からは減少したものの、 平成 26 （2014） 年度に実施した調査の 51.4％から 6.0 ポイ
ント増えています。

第１章 目標達成に向けた施策展開

また、その方法については 「テレビ、ラジオ、インターネット配信等で観戦又は見たことがある」
が 55.7％と平成 26 （2014） 年度に実施した調査から 5.4 ポイント増加しました。 「スタジアム・
体育館 ・ 沿道などで実際に観戦又は見たことがある」 も 2.7％と平成 26 （2014） 年度に実施した調査の 2.2％から 0.5 ポイント増加しています。
障害のあるアスリートが持てる力を発揮し、 競技に打ち込む姿は、 多くの人に勇気と感動を与えます。 障害者スポーツに触れ、 知ることが人間の可能性と力強さを再認識する機会となります。 まずは、 障害者スポーツの魅力を知ってもらい、 障害者スポーツに関心を持ってもらうことが必要です。 東京 2020 パラリンピック競技大会を契機に障害者スポーツの認知度を更に向上させるとともに、 同大会を観客で満員にするために、 積極的なプロモーションにより、 障害者スポーツのファンやサポーターを増やしていくことが必要です。 障害者スポーツが、 平成 32

政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02（2020） 年以降も社会に根付くよう取り組むことが重要です。

今後の方向性障害者スポーツのファンやサポーターを増やすため、障害者スポーツ等の面白さやアスリートの活躍をテレビ番組や東京都のウェブサイト等を活用して積極的に発信するとともに、様々な場面で障害者スポーツ等のＰＲを行います。
＊
都民の障害者スポーツ観戦を促すため、競技大会の観戦招待や観戦に訪れた人に対し、ルールやみどころを理解してもらう工夫をしていきます。

117

みるスポーツ

参考データ
この１年間に観戦又は見た障害者スポーツの有無（平成 26 年度、 平成 28 年度と平成 29 年度の比較）
0

20

30

50

60

70

80

57.4

90

100（%）

40.3

平成 28 年度
（N=1,820）

71.2

2.3

27.8

51.4

1.0

47.3

観戦又は見たことがある

観戦又は見たことはない

1.4

わからない

障害者スポーツを観戦又は見た方法（平成 26 年度、 平成 28 年度と平成 29 年度の比較）
0

20

40

60
55.7

テレビ、ラジオ、インターネット配信等で観戦又は見たことがある

70.4
50.3
2.7
1.3
2.2

政策目標

スタジアム・体育館・沿道などで実際に観戦又は見たことがある

80（%）

0.6
その他 0.3
0.1
40.3
27.8
47.3
2.3
1.0
1.4

平成29年度（N=1,907）

平成28年度（N=1,820）

平成26年度（N=1,910）

55.9

図表出典 ：「オリンピック・パラリンピック開催、 障害者スポーツに関する世論調査」 （平成 30 年１月、 生活文化局）、 「都民のスポーツ活動・
パラリンピックに関する世論調査」 （平成 29 年１月、 生活文化局）、 「都民のスポーツ活動に関する世論調査」 （平成 27 年２月、
生活文化局） を基に作成

118

スポーツを通じた共生社会の実現

02

観戦又は見たことがない

わからない

第１章 目標達成に向けた施策展開

平成 26 年度
（N=1,910）

40

第２編

平成 29 年度
（N=1,907）

10

政策指針

16

障害者スポーツの更なる魅力発信

具体的な取組様々な手法を活用した障害者スポーツの魅力発信
スポーツＴｏｋｙｏインフォメーションの運営
障害のない人にも関心を持ってもらうため、 東京都のスポーツ情報ポータルサイト 「スポーツＴｏｋｙｏイ
第２編

ンフォメーション」やツイッター、フェイスブック等のＳＮＳなど、都民が日頃から接することの多い媒体を通じ、障害者スポーツを含む様々な競技大会のみどころ等を発信し、 多くの人々にスポーツへの関心を高めてもらいます。

関連ページ

P.53, 58, 83, 100, 142

第１章 目標達成に向けた施策展開

ＴＯＫＹＯ障スポ ・ ナビの運営
障害のある人がスポーツを行うきっかけとなることを目的に、 都内の障害者スポーツイベント情報や、 公
共スポーツ施設のバリアフリー情報等を掲載した障害者スポーツ専門ポータルサイト 「ＴＯＫＹＯ障スポ ・ナビ」 を運営します。

関連ページ

P.53, 58, 83, 99「ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤ」 を活用した魅力発信
東京 2020 大会を見据え、 平成 32 （2020） 年以降も障害者スポーツが継続して社会に根付く土壌を作るため、 障害者スポーツを応援する人を増やすプロジェクト 「ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤ」 を展開し、 多様なメディアを活用した大会情報の発信や、 メンバーが参加できるイベントを行うなど、 都民の競技会場での観政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

戦を促すための総合的な普及啓発事業を実施していきます。

関連ページ

P.79, 83, 120, 154

障害者スポーツの普及啓発ツール等を活用したＰＲ
障害者スポーツの魅力を伝えるために制作した映像やパラリン
ピック競技等の紹介動画といった情報ツールを活用し、 積極的なＰＲ活動を展開していきます。

関連ページ

P.79, 99

障害者スポーツ普及啓発映像「FIND YOUR HERO」

119

みるスポーツ

障害者スポーツの観戦促進「ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤ」 を活用した観戦促進
東京 2020 パラリンピック競技大会を満員の観客で盛り上げるため、 観戦者が障害者スポーツの魅力
ＢＥＹＯＮＤ」 のメンバーが一体となって競技大会を観戦し、 応援する取組を展開します。

第２編を実感し、 会場観戦のリピーターとなるよう、 障害者スポーツを応援する人を増やすプロジェクト 「ＴＥＡＭP.79, 83, 119, 154

関連ページ

障害者スポーツへの一層の理解促進と普及 ・ 啓発を図るため、 公立小 ・ 中学校の中から、 パラリンピッ
ク競技応援校を指定し、 競技の観戦 ・ 応援、 体験、 運営ボランティア等を実施します。
関連ページ

P.100

第１章 目標達成に向けた施策展開

障害者理解の拡充に向けた取組

政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

120

政策指針

17
誰もが気軽に観戦できるスポーツ環境の整備
現状と課題
都民のスポーツ実施調査 （平成 28 年度） によると、 過去１年間に会場等で実際にスポー
ツを観戦した都民の割合は 39.3％ですが （P.82 参照）、 社会参加に関する障害者等の意識
第２編

調査 （平成 28 年度） によると、 障害のある人が 「スタジアム ・ 体育館などで実際に観戦した
ことがある」 が 14.4％、 「沿道で実際に観戦したことがある」 が 2.3％であり、 実際にスポーツを観戦したことのある障害のある人は少ない状況にあります。また、障害のある人が求めるスポー

第１章 目標達成に向けた施策展開

ツ観戦をする上での必要な支援については、 「スタジアム、 体育館などの建物や設備のバリアフリー化」 （22.0％）、 「障害者に配慮した観戦席の充実」 （21.7％） となっています。
こうした意見は、 障害のある人だけのものではなく、 体力の低下した高齢者や成長過程にある子供等にも共通するものです。 障害のある人の利用だけでなく、 あらゆる年代の利用を想定
し観戦環境を整備していく必要があります。 また、 ラグビーワールドカップ 2019TM や東京 2020大会の開催を見据えて国外の人や、 男性 ・ 女性に加えトランスジェンダーの人の利用など、国籍や性別に関わらず快適に観戦できるようにしていかなければなりません。
そのためには、 多様な人々が様々な用途で施設を利用することを勘案して、 案内表示をわ
かりやすくするなどのハード面での整備に加え、 提供する情報の明確化や職員の対応力向上等のソフト面からも環境を整えていくことが、 スポーツ観戦を促進する上で重要です。

政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

今後の方向性
誰もが快適に観戦できるよう、施設のバリアフリー化や多言語対応など、
都立施設の整備や区市町村立スポーツ施設整備の支援をしていきます。

121

みるスポーツ

参考データ
障害者等の１年間にスポーツを観戦した方法 （平成 28 年度）
20

0
スタジアム・体育館などで実際に観戦したことがある

60

4080 （%）

14.4
2.3

沿道で実際に観戦したことがある

第２編

テレビ、ラジオ、インターネット等で観 戦したこと がある

69.0
1.7

その他

19.1

観戦したことはない

N=1,4634.9

無回答

障害者等がスポーツを観戦する上で必要な支援 （平成 28 年度）
0

5

10

15

20

25 （%）

スタジアム、体育館などの建物や設備のバリアフリー化

22.0

交通機関やまちのバリアフリー化

16.5

会場までの送迎

16.2
21.7

障害者に配慮した観戦席の充実

政策目標

5.3

介助者や手話通訳などの支援
テレビ・インターネット等の文字情報、字幕の対応
情報機器操作の支援

9.2
1.5
9.6
7.4
11.6

一緒に観戦する仲間

20.2

観戦料の減免
1.2

18.9

特にない
観戦したいと思わない

5.2

わからない

5.2
10.0

無回答

図表出典 ：「社会参加に関する障害者等の意識調査」 （平成 29 年３月、 福祉保健局） を基に作成

122

N=1,463

スポーツを通じた共生社会の実現

02

障害に対応した情報の提供や問合せ方法の充実
障害や障害者、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）などに対する理解促進その他

第１章 目標達成に向けた施策展開

2.4

わからない

政策指針

17

誰もが気軽に観戦できるスポーツ環境の整備

具体的な取組

バリアフリー化 ・ 多言語化の推進「Tokyo 2020 アクセシビリティ・ガイドライン」 を踏まえた東京2020大会の会場のバリアフリー化
東京 2020 大会の会場については、 障害のある人に加え、 高齢者、 妊婦、 乳幼児を連れている人な第２編
第１章 目標達成に向けた施策展開
政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

ど何らかの行動に制約のある人にとって利用しやすい施設となるよう、 「Tokyo 2020 アクセシビリティ ・ ガ
イドライン」 を踏まえた車いす席の比率やサイトライン （可視線） の確保、 多機能トイレや様々なニーズの2.2.2.5 同等の視線利用者に対応した機能別のトイレの設置等を進め、より高いレベルのバリアフリー化を完了します。
車いす使用者のアクセシブルな座席と前席の床の高さの差は、前席の観客が立ち上がった際にも観覧が可能となるよう、舞台やスクリー
ン、競技スペース等へのサイトライン（可視線）を確保したものとする。
（国土交通省「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（劇場、競技場等の観客席を有する施設に関する追補版）資料
サイトライン検討のための参考値について」を参照。）

図 21

サイトライン（例）サイトライン （例）

関連ページ

数値
目標

P.160

東京 2020 大会の会場のバリアフリー化●完了 （平成 32 年）
図 23

多機能トイレ（オストメイト用設備を配置した例）

機能別のトイレの配置（例）
図 24 トイレの分散配置（例）パラリンピック大会では、上記ルールは、アクレディテーション保有者用のアクセシブルな座席全てと、パラリンピック大会の最低基準である 1%のアクセシブルな座席（プラス 1%の同伴者用座席）に適用
さ れ る ｡ た だ し 、 1% を 超 え た 分 の ア ク セ シ ブ ル な 座 席 と 、 観 戦 中 に 観
客が立ち上がる可能性が低い競技で（ルールを適用することにより）他の一般座席への影響が高い場合については、適用免除が検討される可能性がある｡その場合、アクセシブルな車いす用スペースからの視線
は、前列の観客が着席している時の視線と同じになる｡
また、柵、手すりやその他の障害物が、アクセシブルな座席の利用者の視線を遮らないようにすべきである｡利用者の視界を遮らない柵、

2-82

2-71

車いす席のサイトライン

多機能トイレアクセシビリティ ・ ワークショップの開催
東京 2020 大会の会場のうち都立恒設競技施設の整備にあたっては、 障害の有無に関わらず全ての人々にとって利用しやすい施設となるよう、 アクセシビリティの確保に向けて、 設計段階で、 障害のある人や学識経験者等から意見を聴取するアクセシビリティ ・ ワークショップを設置し、 聴取した意見や要望は、
可能な限り、 施設整備に反映させていきます。

関連ページ

P.63

図表出典 ：「Tokyo 2020 アクセシビリティ ・ ガイドライン」 （平成 29 年３月、 公益財団法人東京オリンピック ・ パラリンピック競技大会組織
委員会）

123

みるスポーツ

都立スポーツ施設等の大規模改修
都立スポーツ施設について、 「第二次主要施設 10 ヵ年維持更新計画」 （平成 27 年３月、 東京都）
等に基づき、 老朽化した施設の改修・バリアフリー化、 環境に配慮した施設への取組を行うとともに、 利用者の利便性の向上、 トップレベルの競技の観戦が楽しめる場としての整備を進め、 国際スポーツ大会等の開催にふさわしい施設へと再生していきます。

関連ページ

P.63, 104, 160

第２編

区市町村スポーツ施設整備費補助 （誰もが利用しやすい環境を整備するバリアフリー工事）
区市町村立スポーツ施設について、都民の誰もが身近な地域で利用しやすくなるよう、平成 32（2020）

関連ページ

P.64, 105, 116

バリアフリー化等の普及 ・ 促進
スポーツ施設のほか、 鉄道やバスにおけるユニバーサルデザインの導入や宿泊施設などのバリアフリー化を支援するなどし、 障害のある人や高齢者などが会場や施設まで快適に足を運べるよう環境整備を進めます。

多言語対応の推進
訪日外国人や在留外国人の急増に対応するため、都立施設の多言語対応を進めるとともに都内スポー

第１章 目標達成に向けた施策展開

年に向け、 トイレの洋式化等のバリアフリー化など利用環境を向上するための整備を支援します。

ツ施設の多言語表示の好事例を周知するなど、 外国人がスポーツ施設を快適に利用できるよう、 スポー

障害の有無に関わらず、 全ての人々にとってアクセシブル （利用しやすい） でイン
クルーシブ （包括的） な東京 2020 大会を実現するため、 東京 2020 大会組織委
員会が国の関係行政機関、 東京都、 関係地方公共団体、 障害者団体等の参画を得て策定し、 国際パラリンピック委員会 （IPC） の承認を得たガイドラインです。
ガイドラインは、 東京 2020 大会の各会場のアクセシビリティに配慮が必要なエリア

ＧＬＯＳＳＡＲＹと、 そこへの動線となるアクセシブルルート、 輸送手段、 東京 2020 大会組織委員会による情報発信 ・ 表示サイン等のバリアフリー基準、 並びに関係者の接遇トレーニ
ング等に活用する指針となるものです。
同ガイドラインでは、 東京 2020 大会に向けたアクセスの機会を確保すべく環境整備を図ることで、 障害の有無に関わらず、 全ての人々が相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に貢献することを目指しています。

124

02

スポーツを通じた共生社会の実現

用語解説

Tokyo 2020 アクセシビリティ ・ ガイドライン

政策目標

ツ施設の 「言葉のバリアフリー」 の早期実現を図っていきます。

政策指針

18
多様なスポーツの振興に向けた人材の育成
現状と課題
社会参加に関する障害者等の意識調査 （平成 28 年度） によると、 障害のある人がこの１年間にスポーツや運動を行わなかった理由は、 「活動したいが、 身体的にできない」 が第２編

50.8％と最も高く、 次いで 「活動したいと思わない」 が 20.9％となっています。 また、 都民のスポーツ活動に関する世論調査 （平成 28 年度） によると、 障害の有無を問わず 70 歳以上の高齢者では、 スポーツや運動を行わなかった理由として 「年をとったから」 が 53.7％と最も第１章 目標達成に向けた施策展開

高く、 次いで 「体が弱いから」 が 23.9％となりました。 いずれの結果からも、 身体上の理由か
らスポーツを実施することを断念している状況が伺えます。
しかし、 障害者スポーツやニュースポーツは、 年齢や性別、 運動技術や生活環境等に応じて、 用具やルールを工夫し、 参加者にあわせて生み出されたという経緯があり、 障害のある人
や身体の弱い人でも、 楽しむことができるスポーツです。
障害者スポーツは、 障害のある人のためのスポーツであると捉えられがちですが、 超高齢社会に対応していくためには、 高齢者に対するスポーツの指導に関して、 障害者スポーツの指導のノウハウは非常に役立ちます。 例えば、 聴覚障害のある人に対するスポーツの指導方法は、高齢になって、 耳が徐々に不自由になってきた高齢者への指導にそのまま活用することができます。 障害者スポーツの人材の育成は、 障害のある人に対するスポーツの振興ということだけ

政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

でなく、 高齢者のスポーツ指導、 振興にも結びついていくという視点を持つことが必要です。
スポーツに携わる行政職員はもとより、 地域におけるスポーツ振興の旗振り役であるスポーツ推進委員や地域スポーツクラブの運営者、 スポーツ施設の管理者等が、 障害者スポーツや
ニュースポーツといった多様なスポーツへの理解を深め、 これらのスポーツをユニバーサルなスポーツとして幅広く普及 ・ 振興できるよう、 育成していくことが必要となります。

今後の方向性
一人でも多くの方にスポーツを支える担い手として継続的に活動してもらい、都民全体でスポーツを盛り上げる気運を醸成していきます。

125支えるスポーツ

参考データ
障害者等がスポーツや運動を行っていない理由 （平成 28 年度）
0

20

40

60 （%）

活動したいが、身体的にできない

50.8

第２編

活動したいが、時間がない

10.0
9.5

活動したいが、一緒にやる人がいない

8.6

活動したいが、身近なところにスポーツや運動がやれる場所がない

7.9

その他

第１章 目標達成に向けた施策展開

活動したいが、自分にあったスポーツや運動の 情報がない

10.2

活動したいと思わない

20.9

無回答

n=431

2.6

70 歳以上の高齢者がスポーツや運動を行っていない理由 （平成 28 年度）
20

0

40

60 （%）

体が弱いから23.9

仕事や家事・育児が忙しくて時間がないから

14.9%
14.9

政策目標

53.7

年をとったから

9.0
6.0
6.0%

スポーツ・運動が好きではないからお金がかかるから

1.5
20.9

その他
9.0

特に理由はない
無回答

1.5

n=67

図表出典 ：（上） 「社会参加に関する障害者等の意識調査」 （平成 29 年３月、 福祉保健局） を基に作成（下） 「都民のスポーツ活動 ・ パラリンピックに関する世論調査」 （平成 29 年１月、 生活文化局） を基に作成

126

スポーツを通じた共生社会の実現

02
機会がなかったから

政策指針

18

多様なスポーツの振興に向けた人材の育成

具体的な取組障害者スポーツやスポーツ ・ レクリエーションに関わる人材の育成
東京みんなのスポーツ塾
ニュースポーツの継続的な普及振興に取り組むことで、 都民の第２編

スポーツ実施率の向上を図るため、 「東京みんなのスポーツ塾」を開催し、 競技種目別に指導者によるルール解説や競技方法の指導、 実践練習、 試合、 指導者の養成講習等を実施します。

第１章 目標達成に向けた施策展開

関連ページ

P.87
みんなのスポーツ塾（講習会 （実技） の様子 ： インディアカ）

障害者スポーツセミナー
区市町村の職員やスポーツ推進委員等を対象に、 障害者スポーツ事業実施のきっかけとなるセミナーを開催し、 身近な地域での障害者スポーツ事業を企画立案 ・ 実施する人材を育成します。
関連ページ

P.87, 150

障がい者スポーツ指導員養成講習会がい者スポーツ指導員養成講習会を開催し、 地域の障害者スポーツの現場で実際に指導や支援にあたる

02

また、 初級障がい者スポーツ指導員等を対象に、 中級障がい者スポーツ指導員養成講習会を開催し、スポーツを通じた共生社会の実現

政策目標

スポーツ推進委員や公立スポーツ施設職員を対象に、 （公財） 日本障がい者スポーツ協会公認初級障人材を育成 ・ 確保します。
地域の障害者スポーツの現場の中心的存在として、率先して指導や支援にあたる人材を育成・確保します。
関連ページ

数値
目標

P.88, 150

「障がい者スポーツ指導員」 の資格を持つ
スポーツ推進委員の配置●都内全 59 地区 （平成 32 年度）「Ｓ＆Ｓ」 （スポーツ＆サポート） の発行
障害者スポーツを支える方を募集している教室 ・ イベント等の情報を収集及び掲載した情報誌 「Ｓ＆Ｓ」（スポーツ＆サポート） を年４回発行し、 都内の障がい者スポーツ指導員等に提供することにより、 活
動の機会を拡充します。

関連ページ

127

P.88

支えるスポーツ

障害者スポーツ人材の活動活性化のための研修会等の開催
活動経験が少ない障がい者スポーツ指導員等を対象に 「リ ・スタート研修会」 を開催し、 活動時の不安を解消し、 今後の活動を促進するほか、 障がい者スポーツ指導員等が一堂に会し、最新情報の提供や参加者間の情報交換やネットワークを構築す
第２編

る 「障害者スポーツフォーラム」 を開催するなど、 障害者スポー
ツ人材の資質向上を図ります。

関連ページ

P.88
障害者スポーツフォーラム

障害者スポーツを支えることの魅力を伝えるＤＶＤ 「ステップ バイ ステップ！ - スポーツがつなぐキズナ-」 を、都主催事業等の教材として活用するとともに、区市町村、学校、関係団体においても活用を促し、支える人材の増加及び育成につなげます。

関連ページ

P.88

障害者スポーツ研修キャラバン事業
障害者スポーツに関わる様々な団体が開催する研修会等で障害者スポーツをテーマとする講義を実施するなど、 多様な担い手を育成していきます。

関連ページ

P.88

第１章 目標達成に向けた施策展開

障害者スポーツを支えることの魅力を伝えるＤＶＤの活用

スポーツ実施の裾野拡大に寄与する指導者養成の検討
レクリエーションを広く指導 ・ 普及することができる人材育成に向けた取組を検討していきます。

128

P.89, 100

02

スポーツを通じた共生社会の実現

関連ページ

政策目標

年齢や性別、 障害の有無等を問わず、 幅広い都民がスポーツに親しむことができるよう、 スポーツ ・

政策指針

19
多様なスポーツを支える基盤づくり
現状と課題
都内における障害者スポーツの一層の振興 ・ 支援を担うため、 平成 15 （2003） 年、 社
団法人東京都障害者スポーツ協会が設立されました （平成 21 （2009） 年より公益社団法
第２編人へ移行）。 今日まで関係行政機関や東京都障害者スポーツ指導者協議会などとも連携して、 障害のある人のスポーツ活動を支援 ・ 推進しています。
また、 障害者スポーツの振興を競技面から支える存在として、 障害者スポーツ競技団体の第１章 目標達成に向けた施策展開

存在が挙げられます。 競技団体は、 競技の普及から選手育成、 大会運営など多岐にわたる役割を担い、 多くの方にスポーツの機会を提供しています。
しかしながら、 こうした競技団体は人員 ・ 財政ともに厳しい状況にあります。 更に、 都内における団体数もまだまだ少ないのが現状です。 こうしたことから、 障害者スポーツの振興をより一層加速するため、 競技団体等の基盤強化が喫緊の課題となっています。
平成 28 （2016） 年度にスポーツ庁が実施した 「障害者スポーツ団体の支援ニーズ等に関する調査」 によると、 多くの団体から事務局体制の支援や障害者アスリートの日常活動への支援などを求める要望があり、 活動の基盤の脆弱さが浮き彫りとなりました。
東京都では、 平成 27 （2015） 年度から都内における競技団体の基盤強化に資する事業を行ってきたところですが、 今後より一層、 障害者スポーツの競技人口を増やし、 スポーツの政策目標

裾野を拡大していくためにも、 障害者スポーツ団体の組織力の強化、 競技力向上のための体制整備を図り、 障害者スポーツを支える基盤を強固なものにしていくことが必要です。

スポーツを通じた共生社会の実現

02

今後の方向性障害者スポーツ振興が着実に図られるよう、障害者スポーツ団体等の組織力の強化を支援します。
＊
地域における障害者スポーツに係る情報共有や、障害のある人がスポーツをしやすい環境整備を図るため、関係者を含めた連絡調整の場において、 更なる連携を強化します。

129

支えるスポーツ

参考データ
障害者スポーツ団体のニーズ （平成 28 年度）
（団体）
50

48

40

31

30

22

19

20

0
支援ニーズ

日常活動支援大会イベント支援

選手支援

事務局体制支援

第２編

7

10

広報支援

図表出典 ： 「障害者スポーツ団体の支援ニーズ等に関する調査」 （平成 28 年、 スポーツ庁） を基に作成

障害者スポーツに関する団体等の基盤強化
障害者スポーツ競技団体の活動支援
東京における障害者スポーツ競技団体の体制整備と選手の競技力向上を目的として、 団体が実施する練習会や強化合宿などに対する補助を行います。

関連ページ

P.75

障害者スポーツ団体の基盤強化事業

第１章 目標達成に向けた施策展開

具体的な取組

平成 32 （2020） 年にかけての取組として、 障害者スポーツ団体に、 団体の課題に応じたビジネスス
るプロジェクトを通じ、 団体の基盤強化を図ります。

多様な団体との連携促進

政策目標

キルや専門知識を有する企業人等のボランティア活動 「プロボノ」 を導入し、 実用的な成果物を作成す

障害者スポーツの環境整備に向けた実務者会議
身近な地域における障害者スポーツの環境整備を図るため、 障害者スポーツや障害のある人の健康・
体力づくりに係る関係団体等が一堂に会し、 課題整理 ・ 連絡調整等を行う場を設け、 総合的な施策推進を図ります。

障害者スポーツコンシェルジュ事業（公社） 東京都障害者スポーツ協会内の相談窓口において、 障害者スポーツに関する情報提供や助言を行うとともに、 障害者スポーツを支援したいという民間企業等の意向を選手や競技団体につなぐための調整を行います。

障害者スポーツ振興基金
障害者スポーツ振興基金
誰もがスポーツに親しむことができる都市の実現に向け、「東京都障害者スポーツ振興基金」 を活用し、東京 2020 大会に向けて集中的 ・ 重点的に障害者スポーツの振興を図っていきます。

130

スポーツを通じた共生社会の実現

02

政策指針

20
スポーツを通じた被災地支援
現状と課題
平成 23 （2011） 年３月の東日本大震災後、 スポーツ選手による被災者との交流や日本代表選手 ・ チームの世界的な活躍は、 被災地のみならず日本全体を元気づけ、 多くの人が第２編

スポーツの力に気付くきっかけになりました。
東京都では、 震災後速やかに、 都立スポーツ施設等を活用して緊急避難者一時受入施設を開設し、 その運営にあたりました。 また、 ８月からは被災地復興の支援を目的とし、 スポーツ

第１章 目標達成に向けた施策展開の持つ力を活用した 「スポーツを通じた被災地支援事業」 を展開しました。 この事業により、多くのアスリートが被災地を訪れ、 スポーツを通じた被災者とアスリートの交流が行われてきました。
東日本大震災の発生から７年が経過し、 被災地では、 着実に復旧 ・ 復興事業が進められる一方で、 未だ多くの被災者が避難生活を余儀なくされているなど、 復興は途上にあります。
また、 東京 2020 大会の開催決定後、 熊本県等を大地震が襲い、 甚大な被害がもたらされました。
東京 2020 年大会は 「復興五輪」 として、 世界から受けた支援に対する返礼の場とし、 招致をしました。 この東京 2020 大会の開催を、 被災地の復興に資するものとするためにも、 これらの震災からの復興を後押ししていくとともに、 復興の過程や復興後の姿を世界に発信してい政策目標
スポーツを通じた共生社会の実現

02

く必要があります。

今後の方向性日本の首都として被災地の復興を牽引するため、スポーツを通じて被災した子供たちに夢や勇気を与え、運動機会の提供など復興に向けた支援を行います。
＊
震災の記憶の風化を防止するため、その取組と被災地の姿を広く発信するとともに、 被災地の復興状況を勘案し、今後のスポーツを通じた支援のあり方について検討していきます。

131

支えるスポーツ

具体的な取組

スポーツを通じた被災地の復興支援
スポーツを通じた被災地支援事業 （スポーツ交流事業）
被災地の子供たちを東京に招待し、 合同練習や交流試合など、 スポーツを通じて東京の子供たちと交
第２編

流を行います。

スポーツを通じた被災地支援事業 （スポーツ観戦招待事業）
被災地の子供たちを東京で行われる国際スポーツ大会に観戦招待し、 トップアスリートの競技を間近でスポーツを通じた被災地支援事業 （東京マラソン （10 ㎞） 高校生招待事業）
被災地の高校生を東京マラソン （10km） に招待し、都心を駆け抜ける爽快感や、国際的に有名なコー
スを走る感動を感じてもらうことで、 高校生たちに夢を与えます。

関連ページ

P.145

スポーツを通じた被災地支援事業 （アスリート派遣事業）
被災地にトップアスリートや一流指導者を派遣し、 子供たちを対象にしたスポーツ教室などスポーツ交流事業を行います。

政策目標

未来 （あした） への道 1000 ㎞縦断リレー
被災地でのリレーを通じ、 復興へ向けた取組等を発信することで、 東日本大震災の記憶の風化を防止するとともに、 全国と被未来 （あした） への道 1000km 縦断リレー

被災地の姿を世界に向けて発信
スポーツを通じて元気を取り戻しつつある被災地の姿を、 様々な機会を捉えて、 国内外に広く発信します。

熊本地震被災地復興支援映像「2020 年。 東京と熊本で会いましょう。」

スポーツを通じた共生社会の実現

02

災地との絆を深めます。

132

第１章 目標達成に向けた施策展開

観戦してもらうことを通じて、 子供たちに夢を与えます。