事 業 報 告第 ４ 期

⾃令和 2 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄

令和 3 年 3 ⽉ 31 ⽇

名古屋四⽇市国際港湾株式会社

第４期

事業報告

（令和 2 年４⽉１⽇から令和３年 3 ⽉ 31 ⽇まで）
１

株式会社の現況に関する事項（１） 事業の経過及びその成果
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡⼤により年の前半に⼤きく落ち込んだ後、後半は持ち直しに転じました。他国に先駆けて感染拡⼤を封じ込めた中国が⽐較的順調に持ち直しており、今後については、ワクチン接種の効果が期待され、⾜許の回復傾向は続くと⾒込まれます。
国内においても、4-6 ⽉の実質 GDP 成⻑率が前期⽐年率-29.3%と戦後最悪ともいえるマイナス成⻑となりましたが、⼤規模な財政・⾦融政策もあって、年の後半には、製造業などの経済活動は堅調な動きを⾒せています。
また、港湾を取り巻く環境では、コロナショックが発⽣した当初、世界貿易量はリーマン・ショック後（2008 年 9 ⽉以降）並みに落ち込みましたが、調整局⾯はごく短期間で終了し、2021 年にはいると過去最⾼⽔準を更新するに⾄っています。
こうした経済情勢や環境下において、令和 2 年度の名古屋港における外貿コンテナ貨物の取扱個数は 233.2 万 TEU（港湾統計速報値）と前年度⽐ 91.0％、また、四⽇市港における外貿コンテナ貨物の取扱個数は 17.7 万 TEU（港湾統計速報値）と前年度⽐ 89.2％、全体としては 250.9 万 TEU と前年度⽐ 90.8％と、コロナショックの影響を⾊濃く残す結果となりました。
当社は、平成 29 年 5 ⽉ 17 ⽇に設⽴された後、同年 9 ⽉ 1 ⽇に、国⼟交通⼤⾂から伊勢湾で⼀つの港湾運営会社として指定され、名古屋港及び四⽇市港のコンテナターミナルの⼀元的な管理運営を開始しました。
当事業年度は、中期経営計画の 3 年⽬、最終年度であり、その実現に向けて、コンテナターミナルの効率的運営・機能強化のため、平成 30 年度から進めている名古屋港の⾶島ふ頭南コンテナターミナルのガントリークレーン 3 基⽬の更新を⾏うとともに、国が実施している NCB コンテナターミナルの岸壁改良（増深・耐震化）⼯事に併せて、新設ガントリークレーンの発注を⾏いました。
また、港湾利⽤の促進については、例年実施している海外ポートセールス（名古屋港利⽤促進使節団、四⽇市港アジア訪問団）、名古屋港懇談会、四⽇市港セミナー等は感染症拡⼤の状況を鑑み中⽌または延期せざるを得ない状況でしたが、⼀部、参加者の⼈数制限、Web によるフォーラムを開催したり訪問する地域を限定したりするなどして、名古屋港及び四⽇市港の利⽤促進を図るとともに、利⽤者との意⾒交換を⾏ってまいりました。
こうした取り組みを推進した結果、売上⾼は 4,912,824 千円、売上原価はガントリークレーンの設備投資による減価償却費の発⽣などもあり、4,690,549 千円、販売費及び⼀般管理費は 138,530 千円となり、営業利益は 83,745 千円、経常利益は 81,436 千円、法⼈税等の 22,929 千円を控除し、当期純利益は 58,507 千円となりました。

（２） 設備投資の状況及び資⾦調達の状況① 設備投資
当事業年度における設備投資は 807,000 千円であり、有形固定資産として貸借対照表に表⽰しております。
（設備投資の内訳）
事業区分

地 区 名

無利⼦貸付⾦事業（港湾法第 55 条の 9 に基づく事業）内

⾶島ふ頭南及び NCB

実 施 額

荷役機械整備

コンテナターミナル合容807,000 千円

計807,000 千円（注）港湾法に基づく事業の財源は、国庫⾦転貸無利⼦借⼊⾦（4 割）、港湾管理者無利⼦借⼊⾦（4 割）、特別転貸債借⼊⾦（1 割）、⾃主財源等（1 割）で構成されています。
② 資⾦調達当事業年度において、名古屋港管理組合及び⾦融機関より⻑期借⼊⾦ 807,000 千円を調達しました。
（資⾦調達の内訳）
借⼊区分⾦額

国庫⾦転貸無利⼦借⼊⾦

322,800 千円

港湾管理者無利⼦借⼊⾦

322,800 千円

特別転貸債借⼊⾦

80,700 千円

市中銀⾏借⼊⾦

80,700 千円

合計

807,000 千円（３） 財産及び損益の状況
区分

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和 2 年度

（第１期）

（第２期）

（第３期）

（第 4 期）

売上⾼（千円）

2,295,076

4,343,686

4,883,081

4,912,824

営業利益

（千円）

▲3,845

16,615

124,894

83,745

経常利益（千円）▲3,973

16,352

123,245

81,436

当期純利益

（千円）

▲4,623

9,745

77,75158,507

⼀株当たり当期純利益（円）▲7,222

15,226

121,485

91,417

総資産額（千円）

2,275,320

3,400,123

4,498,704

5,282,426

純資産額

（千円）

27,377

37,123

114,873173,381（注）第１期は会社設⽴⽇である平成 29 年 5 ⽉ 17 ⽇から平成 30 年 3 ⽉ 31 ⽇までの事業年度となります。

（４） 対処すべき課題
この度、2021 年度から 2023 年度までの中期経営計画を策定しました。この計画に基づき、今後も、伊勢湾 （名古屋港・四⽇市港）のコンテナターミナルを利⽤者に選んでいただけるよう、当社の使命である効率的で競争⼒のあるファシリティーとサービスの提供に取り組むとともに、地域経済の発展、市⺠⽣活の向上及び国際的な通商の進展に貢献できるよう努めてまいります。
具体的には、策定した中期経営計画の実現に向け、引き続きコンテナターミナルの効率的な管理運営や⽣産性向上、船舶⼤型化への対応等に向けた取組を関係者と連携しながら推進します。
また、ＡＩ、ＩoＴ等の情報通信技術、遠隔操作・⾃動化 など、情報化の進展・技術⾰新の動向に注視し、関係者と連携しながらその活⽤⽅策について検討を進めるとともに、経済的⽀援を継続します。
港湾利⽤の促進に向けては、港湾管理者、利⽤促進協議会、商⼯会議所等と連携して取り組みを進めるとともに、当社独⾃の営業展開を図っていきます。
さらに安全・安⼼、環境に配慮した施設提供に努め、安定した事業運営のための財政基盤の強化、運営体制の強化に向けた取組みを推進します。
（５） 主要な事業内容① 外貿コンテナ埠頭等の建設、賃貸及び管理運営② 外貿コンテナ埠頭等の円滑な利⽤を促進するために必要な施設の建設、賃貸及び管理運営③ コンテナ蔵置施設等物流施設及び荷役機械等荷役設備の整備、賃貸及び管理運営④ 港湾振興に寄与する集荷事業等の企画、実施（６） 主要な事業所及び従業員の状況① 主要な事業所
本店（愛知県名古屋市）
名古屋事業部（愛知県名古屋市）
四⽇市事業部（三重県四⽇市市）② 従業員の状況
従業員数

11 名（兼務を除く）（７） 主要な借⼊先及び借⼊額
借 ⼊ 先
名古屋港管理組合
株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏

借⼊残⾼
3,790,834 千円
381,700 千円

２

株式に関する事項（１） 発⾏可能株式数5,000 株（２） 発⾏済株式の総数

640 株（３） 株主名古屋港管理組合（390 株）
四⽇市港管理組合（210 株）
株式会社三菱 UFJ 銀⾏（26 株）
株式会社百五銀⾏（7 株）株式会社三重銀⾏（7 株）３

会社役員に関する事項（１） 取締役及び監査役
役 職 名

⽒

名

重要な兼職状況代表取締役会⻑⽯垣英⼀

代表取締役社⻑

佐藤博之

取締役副社⻑

服部明彦

専務取締役

錦⾒桂司

名古屋港埠頭株式会社取締役

取締役

後藤正三

伊勢湾海運株式会社代表取締役社⻑

取締役

⼩林⻑久

⽇本トランスシティ株式会社取締役相談役

監査役

嶋⽥宜浩

四⽇市港管理組合常勤副管理者

監査役

河合伸和

名古屋港管理組合総務部⻑

名古屋港管理組合専任副管理者、名古屋港埠頭株式会社代表取締役社⻑

（注）当期中の監査役の異動は、次のとおりです。
①新任監査役
令和 2 年 6 ⽉ 29 ⽇

嶋⽥ 宜浩

②退任監査役
令和 2 年 6 ⽉ 29 ⽇

⽔⾕ ⼀秀（２） 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

⽀給⼈員

⽀ 給 額

取締役2名

18,356 千円

計2名

18,356 千円

摘要

株主総会決議限度額 25,000 千円（注）期末現在の⼈員は、取締役 6 名、監査役 2 名ですが、⽀給⼈員と相違しているのは、無報酬の取締役 4 名及び監査役 2 名がいることによります。