シリーズ判決紹介− 平成19年度第2四半期の判決から −（a）該当するとされたもの（⑩（Y））

1.はじめに（b）該当しないとされたもの（④、⑤、⑬）（iii）事実認定の誤り（⑦（Y）、⑧（Y））

前号に引き続き、平成19年度第2四半期に言い渡しの（iv）訂正要件の判断遺脱（①（Y））

された判決について、概要を紹介する。

（注；Yは特許維持、Zは特許無効審決）

当期における判決総数は、特実76件、意匠1件であり、審決取消件数（取消率）は、それぞれ、14件（18.4％）、0件であった。特実においては、取消率が、依然として、

なお、事例⑦（Y）においては、「公然知られた発明」に高い水準にあり、特に、当事者系（無効）審判事件の取消ついての認定誤りを、事例⑧（Y）においては、「発明者」

率（33.3％）は、第1四半期に引き続き極めて高い値を示の認定誤りを指摘された。

している（特に、Y審決（特許維持）の取消率が著増して

また、事例①（Y）においては、複数の請求項を択一的いる。
）。Y審決（特許維持）の敗訴例をみると、必ずしも、に引用する請求項（無効審判の請求はなされていない。）

裁判所の判断が厳しくなっているわけではなく、引用発を、一つの請求項のみを引用する請求項に訂正する訂正

明、周知技術の認定など、事実認定の誤り（結果としては、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、誤ったものも含む。）を指摘されたケースが多い。誤りの独立特許要件を判断しなかったことに違法があると判示ない慎重な事実認定を心掛けることはもちろんのことでされた。
以下に、上記（ii）
（ア）、
（イ）、
（ウ）の中から、いくつかあるが、敗訴率が高くなる一つの要因が、裁判所におけの事例を紹介する。

る両当事者の新たな主張にあることは間違いのないところであるから、これまで以上に、口頭審理、職権審理を活用して、両当事者の主張を整理し、客観的な判断、丁③平成18年（行ケ）第10482号（工芸素材類を害虫より保寧な説示を心掛けるべきである。

護するための害虫防除剤）

以下に、特実の敗訴事例を中心に、判示内容を簡単に−引用例には、生物試験の裏付けはないものの、対象害紹介するが、前号同様、紹介する内容（特に、所感）には、虫であることが記載されているから、その害虫に対し私見が含まれていることをご承知願いたい。

て、引用例の害虫防除剤を適用することには動機づけがあると判示された事例−

2. 敗訴事例
請求項；「【請求項1】1−（6−クロロ−3−ピリジルメチル）−2−

特実

ニトロイミノ−イミダゾリジンを有効成分として含有することを特徴とする工芸素材類をイエシロアリ又はヤマ敗訴事例14件1）を判示内容別に分けると、以下のとおりである。

トシロアリより保護するための害虫防除剤。

（i）
相違点の認定の誤り（⑭）

【請求項2】工芸素材類が木材及び木質合板類であるとこ（ii）相違点判断の誤り

ろの請求項1の害虫防除剤。
【請求項3】1−（6−クロロ−3−ピリジルメチル）−2−ニ（ア）
動機づけの有無（a）有りとされたもの（③（Y）、⑨（Y））

トロイミノ−イミダゾリジンを土壌処理することによ（b）
無しとされたもの（②、⑫（Z））

り、工芸素材類をイエシロアリ又はヤマトシロアリの侵襲から保護する方法。」（イ）
阻害要因あり（⑥、⑪（Z））
（ウ）
設計事項等

2008.1.30. no.248

75

tokugikon

判示事項；

ロプリドが5種の害虫に対し有効であることが裏付けら取消事由2（本件発明1と甲2発明との相違点についてのれ、イミダクロプリド以外の多数の化合物を含む広範な判断の誤り）について化合物群が適用可能な害虫としてヤマトシロアリ及びイ

甲2には、イミダクロプリドを有効成分として含有す

エシロアリが例示されていたとしても、当業者が、そのる化合物を一つの代表例とするニトロイミノ誘導体が広うちのイミダクロプリドをヤマトシロアリ及びイエシロ

汎な害虫に対して強力な殺虫作用を示すとともに……対アリ用の防除剤とすることを容易になし得るものではな

象害虫類の一つとして、等翅目虫のヤマトシロアリ、イい。
」として、甲第2号証からの容易想到性を否定したのエシロアリが具体的に挙げられているのであるから……

に対し、判決は、「工芸素材類をシロアリから保護するた当業者が……甲2に接したならば、イミダクロプリドをめの防除剤の開発に従事する当業者は、使用が禁止され有効成分として含有する害虫防除剤をヤマトシロアリやたクロルデンに代わる物質を有効成分とする害虫防除剤

イエシロアリに適用してみようとすることは何ら困難なで殺虫能力と残効性の高いものを速やかに発見しなけれ事柄ではないというべきである。被告は……化学物質のばならないという課題に直面していた」、「甲2には、イミ害虫に対する防除効果は害虫の種類によって大きな差異

ダクロプリドを有効成分として含有する化合物を一つのがあるから化学物質の効果が生物試験によって裏付けら代表例とするニトロイミノ誘導体が広汎な害虫に対してれていない限り、所期の効果を予測することはできない

強力な殺虫作用を示すとともに、木材における優れた残と主張するが、このような事情を考慮したとしても、イ

効性を示すこと、さらに、同化合物が殺虫効果を示す対

ミダクロプリドを有効成分として含有する化合物をヤマ

象害虫類の一つとして、等翅目虫のヤマトシロアリ、イトシロアリ及びイエシロアリの防除剤として適用してみエシロアリが具体的に挙げられているのであるから、上ようとする動機付けとする限りにおいては、上記に説示記の課題に直面していた当業者が、同一技術分野に属すしたところを左右するには足りない。

る刊行物である甲2に接したならば、イミダクロプリド
を有効成分として含有する害虫防除剤をヤマトシロアリ
やイエシロアリに適用してみようとすることは何ら困難

所感：
本事例においては、審決が、「殺虫効果に関する作用機な事柄ではないというべきである。」、「被告は、……化学

序は殺虫剤の種類により異なることが普通であり、また、物質の害虫に対する防除効果は害虫の種類によって大き昆虫の生態が科、目等のグループごとに大きく異なるこな差異があるから化学物質の効果が生物試験によって裏とは普通であるから、生理的な機能が科、目を越えて全付けられていない限り、所期の効果を予測することはでく同じであるとも認められないので、異なるグループ（目きないと主張するが、このような事情を考慮したとしてあるいは科）の間での殺虫効果の類推性は一般的にはなも、イミダクロプリドを有効成分として含有する化合物

いものと考えられる。」との見解の下、「甲第2号証に記載をヤマトシロアリ及びイエシロアリの防除剤として適用された一般式……で表わされる化合物群中、生物試験にしてみようとする動機付けとする限りにおいては、上記

おいて有効であることが裏付けられている化合物は限らに説示したところを左右するには足りない。」、「また、被れており、その対象害虫についても同じ半翅目に属する

告は、用途発明の一種である医薬発明に関しては、特許

5種の昆虫のみであるから、その発明の詳細な説明に他

庁の審査基準に、「当該刊行物に何ら裏付けされることなの対象害虫及び他の一般式に包含されている化合物が具

く医薬用途が単に多数列挙されている場合は、技術的に体的に記載されていても、そのうちどの化合物が、どの意味のある医薬用途が明らかであるように当該刊行物に対象害虫に有効であるかということまでは、当業者で記載されているとは認められず、その発明を引用発明とあっても、明らかになっているものと認めることはでき

することはできない。」と記載されていることから、甲2

ず、また、具体的に効果が裏付けられている化合物につのヤマトシロアリ、イエシロアリに関する記載を引用発いても、それが、他のどの害虫にまで有効であるかも明

明とすることは不適当である旨主張しているが、上記審らかにされているものではない。……よって、イミダク

査基準は、発明の公知性の有無に係る新規性の判断に関

tokugikon

76

2008.1.30. no.248

するものであり、進歩性の判断の当否を問題とする本件みようとすることは何ら困難な事柄ではない」との判示に妥当するものではないから、失当である。」などと判示は首肯できるものである。

して審決を取り消した。

もっとも、審決は、甲2には、イミダクロプリドを有ところで、審決は、甲2発明を、「イミダクロプリドを効成分として含有するツマグロヨコバイ等の防除剤の発有効成分として含有する害虫防除剤に係る発明」と認定

明、または、イミダクロプリドを有効成分として含有す

し、相違点（2）を、「対象となる害虫が、本件発明1ではイる害虫防除剤に係る発明が記載されているといえても、エシロアリ又はヤマトシロアリであるのに対し、甲2発

イエシロアリ又はヤマトシロアリについての試験結果が明では請求項では単に「殺虫剤」とされていて、種名ある示されていないから、イエシロアリ又はヤマトシロアリ

いは属名等で特定されておらず、また、具体的な生物試

防除剤の発明が記載されているとはいえないと認定した

験では、ツマグロヨコバイ、トビイロウンカ、ヒメトビ

ものと考えられる（もしそうであるならば、審決においウンカ、セジロウンカ、モモアカアブラムシを対象として、「甲2に記載された事項は『刊行物に記載された発明』たものが行われるのみで、イエシロアリ又はヤマトシロには該当しない。」と判断すべきであった。）。これに対し

アリでは試験がされていない点で相違している（発明のて、原告（無効審判請求人）は、甲2には、イミダクロプ

詳細な説明では、「等翅目虫、例えば、ヤマトシロアリ

リドを有効成分とする害虫防除剤がヤマトシロアリ、イ（deucotermes speratus）、 イ エ シ ロ ア リ（Coptotermes

エシロアリにも有効に使用出来る用途を有するという技

formosanus）」と具体的に例示されているが、その対象害術的思想は明確に記載されているから、甲2においてイ虫に関して明細書中に具体的な生物試験の結果が示されミダクロプリドの対象害虫としてイエシロアリ及びヤマていないので、甲2発明としては、ひとまず、単なる有トシロアリを挙げる記載は、進歩性を判断するための引害な昆虫等の殺虫剤に係る発明と認定して、それを相違用例として不適格であるとすることはできないと主張し点（2）として検討することとする。）。」と認定した上で、たところ、判決は、「これらの害虫に対する防除効果につ

上記見解を前提として、イミダクロプリドをヤマトシロ

いての技術的意義については生物試験結果が示されていアリ及びイエシロアリ用の防除剤とすることを容易になないことから即断することはできないとし、とりあえずし得るものではないと判断している。

相違点2として取り上げ、同相違点に対する判断でこれ

確かに、一般論としては、「異なるグループ（目あるいを明らかにすることとしたものであることは明らかであは科）の間での殺虫効果の類推性は一般的にはない」といる。したがって、審決が甲2発明の引用例としての適格

えるかも知れないが、だからといって、直ちに、「引用例を否定したものでないことは明らか」と判示している。

には裏付けがないから本件発明は容易になし得ない」と判示は、引用発明の認定は、試験結果の明示によるのかいう趣旨の判断に至るとは限らない（そもそも、「裏付け」

技術思想の開示によるのかについての考え方を明らかには明細書の記載要件の問題であって、進歩性判断におけするものではないが、審決の立場であると、本件発明が、る引用発明の把握とは次元を異にする。）。甲2には、イ

選択発明として成立するかどうか検討する余地があるとミダクロプリドが半翅目に属する5種の昆虫に有効であいえる。しかし、審査基準によれば、選択発明といえるることが実験によって裏付けられており、イミダクロプ

ためには、「刊行物に記載されていない有利な効果であっリドを含むニトロイミノ誘導体が、等翅目虫のヤマトシて、刊行物において上位概念で示された発明が有する効

ロアリ、イエシロアリにも有効であると記載されている果とは異質な効果、又は同質であるが際立って優れた効のであるから、イミダクロプリドのヤマトシロアリ、イ

果を有し、これらが技術水準から当業者が予測できたもエシロアリに対する殺虫効果については、類推性が全くのでない」（進歩性）ことが必要である。審決も被告も、ないとはいえないと考えられる（少なくとも、有効であ甲2には、試験結果が示されていない点を、本件発明のると記載されている以上、殺虫効果は期待できる。）。し

進歩性肯定の論拠としており、選択発明として成立する

たがって、「イミダクロプリドを有効成分として含有することについての考察が不足しているように感じられる。

害虫防除剤をヤマトシロアリやイエシロアリに適用してなお、審査基準には、「請求項に係る発明及び引用発明

2008.1.30. no.248

77

tokugikon

の認定、並びに請求項に係る発明と引用発明との対比の（2）もっとも、NF膜の特徴の1つとして電荷を有する点

手法は「新規性の判断の手法」と共通である」（第2章 新規が指摘されており、この電荷が分離対象物質の有する電性・進歩性

2.4（3））と記載されていることからすると、

荷との関係で、透過性にいかなる影響を及ぼすかについ「上記審査基準は、発明の公知性の有無に係る新規性のては、必ずしも十分に解明されておらず、法則性をもっ判断に関するものであり、進歩性の判断の当否を問題とてその影響を予測することは困難な状況にあったものでする本件に妥当するものではない」とする判示には、違あるが、この点は、事前にNF膜の分離効果を確実性を

和感を覚える。

もって予測し難いというにとどまるものであるから、低分子量の物質を膜分離する目的でNF膜を採用してみる
程度の企図にとって、障害となるものとまでいうことは⑨平成18年（行ケ）第10368号（フォトレジスト現像廃液できない。

の再生処理方法及び装置）−NF膜の分離効果が確実性をもって予測されないからといって、NF膜の採用は困難とはいえないと判示さ

所感：

れた事例−

本事例においては、審決が、「NF膜とは、分画分子量が200（又は100）〜1000であって、被処理物の阻止性能

請求項；に影響を及ぼす電荷を持ち、塩化ナトリウムの阻止率が「【請求項1】フォトレジスト及びテトラアルキルアンモニ

90％以下の物性を有するものであって、そのNF膜の被ウムイオンを主として含有するフォトレジスト現像廃液

処理物の透過性能ないしは阻止性能は、NF膜に存在すを処理するに当たって、ナノフィルトレーション膜（NF

る電荷によっても影響されるものである。そうであれば、膜）によりフォトレジスト現像廃液又はフォトレジスト

テトラアルキルアンモニウムイオンに属するテトラメチ

現像廃液に由来する処理液を膜分離処理し、フォトレジ

ルアンモニウムイオンの分子量がNF膜の分画分子量200

スト等の不純物を主として含む濃縮液とテトラアルキル〜1000よりも小さい約91であるとしても、テトラメチ

アンモニウムイオンを主として含む透過液を得る膜分離

ルアンモニウムイオンは電荷を保有していることからそ工程（A）を少なくとも含むことを特徴とするフォトレジの透過に際して当然のこととしてNF膜の電荷からの影

スト現像廃液の再生処理方法。」

響を受けることとなり、これにより、テトラメチルアン
モニウムイオンがNF膜を透過できるとは容易には予測

判示事項；

できないこととなる。」と判断したのに対し、判決は、「本取消事由2（本件発明と甲1発明との相違点2についての件特許出願前の膜分離技術の一般的状況については、従判断の誤り）、取消事由7（本件発明と甲2発明との相違

来のRO膜やUF膜では分離することができない分子量

点イについての判断の誤り）について100から数100程度の物質を分離することができる膜が（1）本件特許出願前の膜分離技術の一般的状況について求められていたところ、この要求を満たすものとしては、従来のRO膜やUF膜では分離することができない分NF膜が開発され、メーカー各社から20種類を超える製

子量100から数100程度の物質を分離することができる品が販売されている状況にあり、甲7によると、テトラ膜が求められていたところ、この要求を満たすものとし

アルキルアンモニウムイオンに属するテトラメチルアンてNF膜が開発され、メーカー各社から20種類を超える

モニウムイオンの分子量は約91であることが認められる製品が販売されている状況にあり、……、テトラメチルのであるから、テトラアルキルアンモニウムイオンを分アンモニウムイオンの分子量は約91であることが認めら離するために、従来の分離膜に代えてNF膜を採用してれるのであるから、テトラアルキルアンモニウムイオン

みようとする程度のことは、当業者にとって極めて普通を分離するために、従来の分離膜に代えてNF膜を採用の着想であるといわなければならない。」、「もっとも、してみようとする程度のことは、当業者にとって極めてNF膜の特徴の1つとして電荷を有する点が指摘されてお普通の着想であるといわなければならない。

り、この電荷が分離対象物質の有する電荷との関係で、

tokugikon

78

2008.1.30. no.248

透過性にいかなる影響を及ぼすかについては、必ずしも②平成18年（行ケ）第10251号（実装用基板及びプリント

十分に解明されておらず、法則性をもってその影響を予回線板の製造方法）

測することは困難な状況にあったものであるが、この点−引用発明は、プリント回路板が、枠部によって強力に保は、事前にNF膜の分離効果を確実性をもって予測し難持されるものであるから、この上更に、保持力を強化す

いというにとどまるものであるから、低分子量の物質をるために、接着剤などを用いた仮止め部又は補強部を適膜分離する目的でNF膜を採用してみる程度の企図に用する必要性は認められないと判示された事例−

とって、障害となるものとまでいうことはできない。」、「NF膜が有する電荷の影響が分離対象物質の挙動に複請求項；雑な影響を及ぼすものであり、テトラアルキルアンモニ「【請求項2】金属材料からなる枠部と、前記枠部を含む前

ウムイオンのNF膜の透過可能性について予測すること

記金属材料からなる母板から打ち抜かれ、かつ、元の穴が困難であったとしても、このような事情は、NF膜のにはめ込まれたプッシュバック板からなるプリント回路

テトラアルキルアンモニウムイオンの透過可能性を否板と、前記プリント回路板の接線上又はその近傍に形成定したものではないのであるから、NF膜の持つ低分子

され、かつ、前記枠部の外周に連通している1又は2以上量の化合物の分離に極めて有効であるという従来の膜の第1Vカットと、少なくとも1つの前記第1Vカットの少にない一般的特徴を根拠に、優れた透過性能を期待しなくとも一部分に充填された第1充填材とを備えた実装てこれを分離膜として採用してみようとする動機付け用基板。」の障害となるものではないというべきである。」などと判示した。
審決は、NF膜に存在する電荷が、テトラメチルアン
モニウムイオンの透過を阻害する可能性があるとして、テトラメチルアンモニウムイオンがNF膜を透過できるとは容易には予測できないとしたものであるが、本件発明は、NF膜に存在する電荷の影響を抑制するなどの工夫でもって、テトラメチルアンモニウムイオンの透過を可能としたものではないようである。そもそも、NF膜が電荷を有することがNF膜の濾過性能に大きな影響を及ぼすと考えられていたとしても、テトラメチルアンモ
ニウムイオンが全くNF膜を透過しないことにはならな
いはずである。電荷の影響を軽減するような公知手法も存在するかも知れない。少なくとも、分子量からすると透過は可能と考えられるのであるから、透過できるとは
容易には予測できないとするのであれば、NF膜に存在する電荷がテトラメチルアンモニウムイオンの透過に決定的な影響を与えるとの常識が存在していたことなど、分子量から透過は可能とする見方はあり得ないことを、具体的な根拠をもって示さないと説得力に欠けるのではないかと思われる。
「テトラアルキルアンモニウムイオンを分離するために、従来の分離膜に代えてNF膜を採用してみようとする程度のことは、当業者にとって極めて普通の着想である」と判示されたのも致し方がない。

2008.1.30. no.248

図1

79

tokugikon

本願発明

判示事項；

プリント回路板の周囲の一部を含む第1Vカットに上記取消事由2（相違点Bについての判断の誤り）について

引用例2記載の構成を適用して、本願発明の相違点Bに

引用例2に記載された発明において、仮止め部又は補係る構成のようになしたことは、当業者の容易に想到

強部は、…配線基板を保持する力を強化することを目的し得たことである。」と判断したのに対し、判決は、「引として、形成されるものであるところ、…引用発明は、

用発明は、枠部の破断前は、上記従来技術とは逆に、…プリント回路板が、枠部によって強力に保持されるもプリント回路板が、枠部によって強力に保持された実のとした実装用基板であるから、引用発明には、この上装用基板であるものと認めることができる。」、「引用例2

更に、枠部が回路板を保持する力を強化することを目的に記載された発明において、仮止め部又は補強部は、として、引用例2の記載に係る、接着剤などを用いた仮基板フレームが、プッシュバック法により打ち抜かれ止め部又は補強部を適用する必要があるとは認められなた配線基板を保持する力を強化することを目的として、い。また、…引用例3及び周知例3…の接着剤の充填は、形成されるものであるところ、上記（1）のとおり、引用

当該部材の仮止めのため、すなわち、鏡板部や小基板を発明は、従来技術において、枠部（基板フレーム）がプ

枠部に保持する力を確保するためになされるものであっリント回路板（配線基板）を保持する力が小さく、自動て、…その周知技術により、引用例2記載の仮止め部又実装時にプリント回路板の脱落事故が発生することをは補強部を引用発明に適用することが導かれるものでも解決すべき問題の一つとし、引用例1に記載された構成ない。

を採用することにより、プリント回路板が、枠部によっ

引用例3及び周知例3に基づく周知技術である接着剤のて強力に保持されるものとした実装用基板であるから、充填の目的が、引用例2記載の仮止め部又は補強部の目

引用発明には、この上更に、枠部が回路板を保持する

的と同じであることは、上記アのとおりであるから、上力を強化することを目的として、引用例2の記載に係る、記…周知技術を、直接引用発明に適用することが容易想

接着剤などを用いた仮止め部又は補強部を適用する必到といえない要があるとは認められない。また、上記（3）、（4）のとおまた、乙1…、乙2…は、いずれも、基板の全面がホーり、確かに、引用例3及び周知例3には、プッシュバッ

ローで被覆される結果として、その一部が上記各溝部にク法等により打ち抜いた部材（引用例3における「鏡板充填されるというものであり、これらの刊行物に開示さ部」、周知例3における「小基板」）の周囲に形成される溝れた技術により、Vカット溝に充填材を充填することがやスリットに接着剤を充填することが記載されている周知の技術であるとすることはできない。

が、それらの接着剤の充填は、当該部材の仮止めのため、
すなわち、鏡板部や小基板を枠部に保持する力を確保するためになされるものであって、その目的は、引用

所感：
本事例においては、審決が、相違点B（本願発明は、「少例2記載の発明と変わりがないから、仮に、プッシュバッ

なくとも1つの前記第1Vカットの少なくとも一部分に充ク法等により打ち抜いた部材の周囲に形成される溝や填された第1充填材」を備えているのに対して、引用発

スリットに接着剤を充填することが周知技術であると明はそのような構成を備えていない点。）について、「引しても、その周知技術により、引用例2記載の仮止め部

用例2には、プッシュバックライン、すなわちプッシュ

又は補強部を引用発明に適用することが導かれるもの

バック法によって仮止めされたプリント回路板の周囲でもない。そうすると、引用発明において、プリントに、接着剤などを用いて仮止めを補強することが記載

回路板の共通接線上に形成された、打ち抜かれたプリされている。そして、プッシュバック法により打ち抜

ント回路板の周囲の一部を含む第1Vカットに、引用例2

いた部材の仮止めのために、該部材の周囲に形成され記載の、プリント回路板の周囲に接着剤などを用いてる溝やスリットに接着剤を充填することも周知の技術

仮止めを補強する構成を適用することは、当業者が容であることに鑑みれば……、引用発明において、プリ易に想到し得たものと認めることはできず、審決の上ント回路板の共通接線上に形成された、打ち抜かれた

記判断は誤りであるといわざるを得ない。」と判示した。

tokugikon

80

2008.1.30. no.248

審決は、本願クレームによると、プッシュバック接線

請求項；と第1Vカットとは共通線上にあり、第1充填材が第1V「【請求項1】第1の搬送部（15）と、カットの少なくとも一部分に充填されるのであれば、本

前記第1の搬送部（15）の回転面に対して上又は下側に願発明は、第1充填材が、プッシュバック板と枠部との位置するように高さを規定した第 2の搬送部（16）と、間に充填される場合を含んでいると解釈する一方で、前記第1の搬送部（15）を一方向に伸縮する第1の多関

プッシュバック法はプリント回路板を枠部に仮止めする

節駆動部（11）と、ものであるから、引用発明も、打ち抜いた部材と周囲部

前記第2の搬送部（16）を一方向に伸縮する第2の多関材とが仮止めされているとの認識の下で、引用発明に引節駆動部（12）と、用例2の仮止め補強技術を適用すれば本願発明に至ると前記第1の多関節駆動部（11）の回動中心となる第1の判断したものと考えられる。これに対し、判決は、引用

固定軸（13A）と前記第2の多関節 駆動部（12）の回動中心発明においては、プリント回路板が、枠部によって強力となる第2の固定軸（13B）とを有し、かつ、前記第1の多に保持されており、引用例2の仮止め補強技術を適用す

関節駆動部（11）に回転力を与える第1の駆動軸（13C）とる必要性はない旨を判示した。確かに、引用発明は、プ

前記第2の多関節駆動部（12）に回転力を 与える第2の駆リント配線母板からプリント回路板を打ち抜く際の、従動軸（13D）とを有する共通駆動部（13）と、

来の「反り」防止技術では、枠部がプリント回路板を保持

前記第1の多関節駆動部（11）、第2の多関節駆動部（12）

する力が小さくなることから、「反り」防止技術に改良を

及び共通駆動部（13）を回動 制御する駆動制御手段（14）加えて、自動実装の際の脱落事故を起きにくくしたものとを備え、であり、プリント回路板が、枠部によって強力に保持さ前記駆動制御手段（14）が行う制御には、第1の搬送部

れているものといえる。そうであれば、引用発明に引用（15）又は第2の搬送部（16）を 伸縮するために共通駆動部

例2の仮止め技術を適用する動機づけに欠けると判断さ（13）を回動させる制御と、この共通駆動部（13）を回動されても致し方のないことである。ただ、引用例2の仮止せる 制御中、第2の搬送部（16）又は第1の搬送部（15）がめ補強技術を適用すれば、より脱落事故を起きにくくな

共通駆動部（13）上に取り込まれた 状態であるようにすることは確かであり、一般的には、より良くするというる制御とが含まれるものであって、 前記第1の搬送部

動機づけは働くのではないかと思われる。なお、本願発（15）及び第2の 搬送部（16）を前記共通駆動部（13）の上部

明の課題は、Vカット周辺の曲げ剛性を増大させ、加工に縮めたとき、前記第1の搬送部（15）と第2の 搬送部（16）

板が金属基板からなる場合であっても、自動実装に耐えとを高低差をもって重なるようにしたことを特徴とする

うる強度と平面度を維持するというものであり、引用例

多関節搬送装置。」には、本願発明の課題について示唆する記載はないから、「【請求項6】前記共通駆動部（13）の回転軸を概略垂線とす

本願発明は、金属材料を用いるプッシュバック法（当然る平面において、該共通駆動部（13）が「く」の字型に屈に、深いV ットが必要である。）に特有の技術と解して、曲されたアーム状を構成することを特徴する請求項1記

本願発明と引用発明とは、そもそも技術思想が異なると載の多関節搬送装置。」

いう考え方もできよう。
判示事項；
取消事由1（請求項1発明の容易想到性の判断の誤り）に⑫平成18年（行ケ）第10421号（多関節搬送装置、その制ついて御方法及び半導体製造装置）−左右の搬送部を個々に伸縮・旋回させる主引例発明と、副引例に、「左右のウエハ保持部を用いて、同一方向にお左右の搬送部が同期して反対方向に移動するだけの副いて、一方のウエハ保持部に載置されたウエハを搬送先に引例発明とには、組み合わせる動機付けは存在せず、移動して、それを他方のウエハ保持部を用いて搬送先のウ組み合わせたとしても本件発明の構成に至らないと判エハと交換する運動を行う搬送装置において、左右の示された事例−

アーム部材とそれらの回転軸とを共通の第1のアーム部

2008.1.30. no.248

81

tokugikon

本件発明

甲 2 発明（主引例発明）
図２

材に設けること。」
が開示されているとは認められない。

であるようにする制御との間に関連がない点。」と認定

主引例発明は左右の搬送部を個々に伸縮・旋回させる

し、相違点1について、「一対の搬送部を用いて、同一方ものであり、副引例のものは左右の搬送部が同期して反向において、一対の搬送部の一方に載置された被搬送物

対方向に移動するだけのものであるから、両者を組み合を搬送先に移動して、それを他方の搬送部を用いて搬送わせる動機付けは存在せず、組み合わせたとしても、一先の被搬送物と交換する運動を行うことは、甲第1号証対の搬送部のうち一方のみを伸縮する動作はできず、そや甲第3号証に例示されるように、従来周知の技術であのように構成変更することが容易であったとはいえない。

る。甲第2号証記載の発明も、一対の搬送部を有するものであるから、前記運動を行う目的に使用することは、当業者が容易に想到し得るものである。」とした上で、「甲所感：
本事例においては、審決は、相違点1を、「多関節駆動

第3号証には、……左右のアーム部材とそれらの回転軸部と固定軸とを支持する駆動部が、前者では第1の多関とを共通の第1のアーム部材に設けることが記載され、節駆動部及び第1の固定軸と、第2の多関節駆動部及び第第1の多関節駆動部及び第1の固定軸と、第2の多関節駆2の固定軸とについて共通の部材であるのに対し、後者

動部及び第2の固定軸とを共通駆動部に載置することがでは個別に回動可能な2部材からなる点。」と、相違点2を、記載されていると認められる。……前者（甲3）の技術を「駆動制御手段が行う制御には、前者では、第1の搬送部

後者（甲2）に適用して、相違点1に係る構成を本件発明1又は第2の搬送部を伸縮するために共通駆動部を回動さのものとすることは、当業者であれば容易になし得る。」

せる制御と、この共通駆動部を回動させる制御中、第2と、相違点2について、「甲第2号証記載の発明では、第1の搬送部又は第1の搬送部が共通駆動部上に取り込まれの搬送部又は第2の搬送部を伸縮するために駆動部を回た状態であるようにする制御とが含まれるのに対し、後動させる制御と、第2の搬送部又は第1の搬送部が駆動部

者では一方の搬送部を伸縮するために駆動部を回動させ上に取り込まれた状態であるようにする制御とは、互いる制御と、他方の搬送部が駆動部上に取り込まれた状態に干渉することなく、独立して別個に行うことができる

tokugikon

82

2008.1.30. no.248

が、左右の搬送部を用いて、同一方向において、一方の回させる駆動モ一タ（40）を駆動することにより、ウエハ

搬送部に載置された被搬送物を搬送先に移動して、それ保持部（53）、（54）を完全に同期させて直線軌道に沿ってを他方の搬送部を用いて搬送先の被搬送物と交換する運動かすようにして、ウエハ保持部（53）、（54）が互いに反動を行う場合、一方の搬送部を伸縮するために一方の駆対方向で対称の動作をするように構成されたものであ動部を回動させている間、他方の搬送部を他方の駆動部

り、ウエハ保持部（53）、（54）は上記以外の個別の動作を上に取り込まれた状態としておくことは、甲第2号証記

せず、本件審決にいう「同一方向において、一対の搬送

載の発明の使用法として、当業者が容易に選択し得るも部の一方に載置された被搬送物を搬送先に移動して、そのである。甲第2号証記載の発明をこのような使用法にれを他方の搬送部を用いて搬送先の被搬送物と交換する

適用するにあたり、駆動部を甲第3号証記載の事項のよ運動を行うこと」を可能とする構成は、そもそも採用しうに第1及び第2の駆動部を一体化した共通駆動部としたていない。これに対し、甲2記載の搬送装置は、ウエハ

場合、一方の搬送部を伸縮するために共通駆動部を回動の移載を迅速に行うことを目的として、移載用のアームさせる制御中に、他方の搬送部を共通駆動部上に取り込部2本及びモータ4つを備え、複数の歯車を組み合わせた

まれた状態であるようにする制御を行うことは、第1及り、歯車にモータを固定するなどの構成を採用すること

び第2の駆動部を一体化した共通の駆動部とすることににより、モータの一つのみの駆動により、各アーム部

伴う、当然の結果というべきである。」と判断した。

（アーム部51、アーム部52）が個々に伸縮（半径（R）方向）

これに対して、判決は、「甲3には、単に上記の記載が又は旋回（回転（θ）方向）の動作をできるようにしたものされているだけであって、「左右のアーム部材とそれらのである。したがって、甲2の搬送装置に、甲3の第4図及回転軸とを共通の第1のアーム部材を設け」た搬送装置にび第5図に記載の搬送装置の技術を適用する動機付けは

おいて、「どちらか一方だけを動かす」ための構成及び手存在しないというべきであり、また、甲2の搬送装置に、段について何ら具体的な記載や示唆はない。また、甲3

甲3の第4図及び第5図に記載の搬送装置の技術を適用しの他の記載事項部分を参酌しても、上記搬送装置においたとしても、本件発明1のように一対の搬送部のどちらて「どちらか一方だけを動かす」ことを実現することが自か一方のみを伸縮する動作をすることはできない。
」と判明であるともいえない。したがって、本件審決が、甲3に、示した。

「左右のウエハ保持部を用いて、同一方向において、一確かに、甲3搬送装置（第4図及び第5図）は、共通部材

方のウエハ保持部に載置されたウエハを搬送先に移動しの旋回に伴い一対の搬送部（ウエハ保持部）が互いに反対て、それを他方のウエハ保持部を用いて搬送先のウエハ方向に直線上を伸縮移動するようにされたものであるかと交換する運動を行う搬送装置において、左右のアーム

ら、他方の動きとは無関係に、「どちらか一方だけを動か部材とそれらの回転軸とを共通の第1のアーム部材に設す」ことはできず、その意味では、「同一方向において、けること」の技術的事項が記載されていると認定した点一対の搬送部の一方に載置された被搬送物を搬送先に移には誤りがある。甲3には、第4図及び第5図に記載の搬動して、それを他方の搬送部を用いて搬送先の被搬送物送装置の実施例として、「左右のアーム部材とそれらの回と交換する運動を行う」ものではないといえる。しかし、転軸とを共通の第1のアーム部材を設け」たものが記載さ

甲3搬送装置においては、一方の搬送部で搬送先の被搬れており、本件審決にいう「第1の多関節駆動部及び第1送物を搬出し、他方の搬送部で搬送先に被搬送物を搬入の固定軸と、第2の多関節駆動部及び第2の固定軸とを共するという作動が可能である。他方、甲2搬送装置にお通駆動部に載置すること」についての技術事項が示されいては、各アーム部の先端側の作用点が、それぞれ、回ているものと認められる。しかし、甲3の第4図及び第5動中心からみて半径方向に直線的に伸縮移動できると共図に記載の搬送装置は、共通駆動部に相当する第1のアーに、回動中心の周りを旋回移動できる（伸縮移動は伴わ

ム部材（42）の両端に、ウエハ保持部（53）を備えた第2のない。）ようにされており、伸縮移動は、各アーム部の基アーム部材（51）と、ウエハ保持部（54）を備えた第3の端側のアームを直接旋回駆動させることにより、旋回移アーム部材（52）を取り付け、第1のアーム部材（42）を旋

動は、基端側のアームに内蔵されている、二つのプーリ

2008.1.30. no.248

83

tokugikon

とタイミングベルトを駆動させ、基端側のアームを間接を有し、的に旋回させることによって可能となっている。そうで発光素子に電流が供給されているときに上記駆動パル

あるなら、甲2搬送装置において、一方の搬送部で搬送

ス信号に基づいて上記第1のトランジスタがオン・オフ

先の被搬送物を搬出し、他方の搬送部で搬送先に被搬送制御され、発光素子に電流が供給されていないときに上物を搬入するという作動が求められるような使用条件の記第1のトランジスタがオフ状態にある

場合、甲3搬送装置に倣って、各アーム部の基端側のアー駆動回路。」

ムを共通の部材としても、各アーム部の伸縮移動を可能とできるし、各アーム部の旋回移動も可能にできるはずである。そして、甲2搬送装置において、各アーム部の基端側のアームを共通の部材とするなら、本件発明の、「前記駆動制御手段（14）が行う制御には、第1の搬送部（15）又は第2の搬送部（16）を伸縮するために共通駆動部（13）を回動させる制御と、この共通駆動部（13）を回動させる制御中、第2の搬送部（16）又は第1の搬送部（15）が共通駆動部（13）上に取り込まれた状態であるようにする

図3

制御とが含まれる」という制御は実現可能となると考え引用発明られる。審決も、このように考えて容易想到と判断した〈参考〉ものと推察されるが、甲3技術において、「共通のアーム」

相違点；「前者が「PWM調光駆動される」発光素子に対し上で、「どちらか一方のアームだけを動かす」ことが、どて電力を供給するための駆動回路であって、「発光素子にのような作動態様となるかについて十分に説示すること

電流が供給されているときに上記駆動パルス信号に基づができなかったことが敗因ではないだろうか。

いて上記第1のトランジスタがオン・オフ制御され、発光素子に電流が供給されていないときに上記第1のトラ⑥平成18年（行ケ）第10488号（駆動回路）

ンジスタがオフ状態にある」のに対して、後者の場合、−引 用発明のLEDランプは流れる電流が一定となるよ

引用例には、かかる発光素子へのPWM調光駆動についうに制御されるものであるから、LEDに流れる電流ては記載されておらず、PWM調光駆動とスイッチング

をオン・オフさせるPWM調光駆動制御を行うことに

素子316の動作について明確でない点。」

は阻害要因があると判示された事例−

周知技術；発光ダイオード（LED）の駆動装置において、
PWM信号のデューティー比に基づいて、発光ダイオー
ドの明るさを調整するというPWM調光駆動

請求項；「PWM調光駆動される発光素子に対して電力を供給する
ための駆動回路であって、判示事項；

発光素子に結合される出力端子を有するスイッチング

取消事由1（組合せの技術的困難性）について

電源のスイッチング素子としての第1のトランジスタと、PWM調光技術、……を用いて光の強度を調節する方

発光素子に流れる電流を検出するための検出回路と、法自体が周知技術であることは、当事者間に争いがなく、

上記検出回路から供給される検出信号と基準信号とを……（引用発明に対して調光機能を持たせようとする）

比較して当該比較結果に応じた誤差信号を生成する誤差

一般的な動機付けがないわけではない。

信号生成回路と、（引用例の）第3実施形態の回路では、……フライホイー

上記誤差信号と周期信号とに基づいて上記第1のトラ

ルダイオード、インダクタ、コンデンサ……が接続されンジスタをオン・オフ制御するための駆動パルス信号を……、応答に時間要素を有する回路構成となっている

生成する比較回路と…… こ の 点 か ら す れ ば、LEDラ ン プ に 流 れ る 電 流 が

tokugikon

84

2008.1.30. no.248

150Hz程度でオン・オフしている状態で、……スイッチ

また、前掲の周知例によれば、調光制御のためのPWM

ング制御回路が速やかに切り替わるとは考えにくい。

信号の周波数が150Hz程度であるのに対して、上記引用

当業者が引用発明にPWM調光技術を適用することが例の記載事項（5）によれば、スイッチング素子316のオ

困難であるとして原告が主張する「電源の破壊」等についン・オフ周波数が40kHzと、十分に高い周波数を有してての技術的説明は必ずしも首肯するに足りる説得力を有いるので、この点からみても、PWM信号がオンのときに、するものとは言い難い。しかしながら、その趣旨は、引スイッチング素子316のオン・オフ制御を行うことに不用発明のLEDランプは流れる電流が一定となるように

自然さはない。

制御されるのに対し、本願発明が採用するPWM調光駆

般的技術事項に基づき、引用発明において、LEDラン

動ではLEDに流れる電流をオン・オフさせる制御を行

プ106に対するPWM調光駆動を行う構成を採用し、調光うのであるから、制御の方法において両者はなじまないのためのPWM信号がオンのとき（LEDランプ106に電流という阻害要因を原告が指摘しているものと善解するこが供給されているとき）にスイッチング素子316をオン・とが可能である。したがって、原告が主張するように「電オフ制御し、調光のためのPWM信号がオフのとき（LED源の破壊」に至らないとしても、審決が引用発明にPWM

ランプ106に電流が供給されていないとき）にスイッチン

調光技術を適用することに困難はないと判断したことはグ素子316をオフ状態とすることは、当業者が容易に想誤りである。

到できたものといえる。」と判断した。

そうすると、上記周知技術及び上記一

これに対して、判決は、引用発明において、PWM調
光駆動を用いて調光機能を持たせようとする一般的な動所感：
本事例において、審決は、上記相違点について、上記

機付けがないわけではないとしながらも、当業者が引用周知技術を引用し、「照明装置において調光機能を持たせ発明にPWM調光技術を適用することが容易であるか否ることは、一般的に行われている程度の技術事項であるかについては、技術的困難性を検討する必要があり、動ので、照明装置に関する発明である引用発明において、機付けのみで判断することはできないと判示し、技術的

上記周知技術を採用し、LEDランプ106に対してPWM

困難性として、「引用例装置においては、LEDランプ106

調光駆動を可能とさせることに、特段の困難性があるとに供給される電流は、スイッチング制御回路部322によはいえない。」、「ところで、引用発明は、LEDランプ106

り、定電流となるように制御されているところ、PWMの点灯時、即ち、LEDランプ106に電流が供給されてい調光技術は、発光素子に供給する電流を一定の周期でオるときにおいて、LEDランプ106に流れる電流を定電流

ン・オフさせるものであり、そのままで直ちに引用例のにするためにスイッチング素子316のオン・オフ制御を

LEDランプ装置に適用することはできない。」、「引用例

行い、この制御により高効率、低損失のLEDランプ装には、スイッチング制御回路が、通常の場合は電圧帰還置の実現を図るものであるが、このような引用発明の目型のスイッチング電源として機能し、LEDのような電的を考慮すれば、引用発明のLEDランプ106に対して流制御型の負荷が接続されている場合は電流帰還型のス

PWM調光駆動を行うに際して、PWM信号がオンのとき、イッチング電源として機能することが記載されているも即ち、LEDランプ106に電流が供給されているときにののの、LEDランプ106が接続された状態で、これに供給

み、スイッチング素子316のオン・オフ制御を行うようする電流をオン・オフするような場合に自動的に切り替に し、 調 光 の た め のPWM信 号 が オ フ の と き、 即 ち、えることまでは想定したものではない。」、「引用例第6図

LEDラ ン プ106に 電 流 が 供 給 さ れ て い な い と き に は、のとおり、フライホイールダイオード317（電流を還流

LEDランプ106に対して無駄な電流を流そうとせず、他させる機能を有する。）、インダクタ315（電流の変化にの回路素子（例えば、第6図の回路図におけるインダクタ

逆らう機能を有する。）、コンデンサ620（電荷を蓄積す

315、抵抗621及びコンデンサ620）に無用な負担をかける機能を有する。）が接続されており、応答に時間要素をないようにスイッチング素子316をオフ状態とすること有する回路構成となっていることが認められるから、は、当業者が当然に行う程度の事項であるといえる。

LEDランプ106に流れる電流が150Hz程度でオン・オフ

2008.1.30. no.248

85

tokugikon

している状態で、電流がオフの期間中には電圧帰還型に、ていれば、また、被告の主張が、上記説示を補強するもオンの期間中には電流帰還型に、スイッチング制御回路のであれば（正しいか否かは別として）、審理不十分といが速やかに切り替わるとは考えにくい。」ことなどを挙げう誹りは免れたのではないかと思われる。

ている。
確かに、審決は、「LEDランプ106に電流が供給されて⑪平成19年（行ケ）第10007号（燃料電池用シール材の形いるときにのみ、スイッチング素子316のオン・オフ制

成方法）

御を行うようにし、LEDランプ106に電流が供給されて−引用発明における、射出成形によるゴム薄膜の一体化いないときには、スイッチング素子316をオフ状態とす

工程において、金属製セパレータに代え、破損するおることは、当業者が容易に想到できたものといえる。」とそれが大きいカーボングラファイト製セパレータを用しているものの、元々、定電圧または定電流制御用であいることには、技術的な阻害要因があると判示されたるスイッチング素子316のオン・オフ制御と、LEDラン

事例−

プ106のPWM調光駆動のためのスイッチング素子316のオン・オフ制御とが、どのように並立するかについて詳

請求項；

細な検討を行っていない。また、速やかな切り替えが可「【請求項1】高分子電解質膜、カソード電極およびアノー能であるかどうかについて、被告の主張が十分になされド電極からなる燃料電池本体とセパレータとの間に介在ていない。そうすると、判示内容は、正鵠を射ているとさせるシール材の形成方法であって、セパレータの所定思われ、審理に慎重さを欠いたと言わざるを得ない。

位置表面にゴム溶液を塗布して未架橋のゴム薄膜を形成

なお、原告は、引用例第6図のものに、PWM調光技術

する工程、未架橋のゴム薄膜を架橋することによりセパを採用すると、電源自体の破壊に至ってしまうことから、レータに成形一体化させる工程、架橋ゴム薄膜が成形一

引用例同士を組み合わせることに阻害要因がある旨を主体化されたセパレータをカソード電極およびアノード電張しており（なお、裁判所は、「電源の破壊」に至るとは必極に当接し単セルを組立てることにより、高分子電解質

ずしも首肯し難いと判断した。）、被告は、この主張に対膜の周縁部をシールする工程、を備えており、前記セパ

して反論しているものの、上記速やかな切り替えが可能

レータとしてカーボングラファイトで形成されたセパであるかどうかについては、原告が明示的に主張していレータを用い、前記ゴム薄膜形成工程において、前記セなかったせいもあって、反論の機会を逃したものと思わ

パレータの周縁部表面にスクリーン印刷によりゴム溶液れる。結局、この点が、「原告が主張するように「電源のを塗布して未架橋のゴム薄膜を形成することを特徴とす

破壊」に至らないとしても、審決が引用発明にPWM調光る燃料電池用シール材の形成方法（以下「本件訂正発明1」

技術を適用することを妨げる事情について十分な検討をという。）。

しないまま、当業者が引用発明にPWM調光技術を適用【請求項2】高分子電解質膜、カソード電極およびアノーすることに困難はないと判断したことは誤りである。」とド電極からなる燃料電池本体とセパレータとの間に介在判示される原因となった。ただ、審決は、「調光制御のたさせるシール材の形成方法であって、セパレータの所定

めのPWM信号の周波数が150Hz程度であるのに対して、

位置表面にゴム溶液を塗布して未架橋のゴム薄膜を形成……スイッチング素子316のオン・オフ周波数が40kHzする工程、未架橋のゴム薄膜を架橋することによりセパと、十分に高い周波数を有しているので、この点からみレータに成形一体化させる工程、架橋ゴム薄膜が成形一ても、PWM信号がオンのときに、スイッチング素子316体化されたセパレータをカソード電極およびアノード電のオン・オフ制御を行うことに不自然さはない。」と説示

極に当接し単セルを組立てることにより、高分子電解質

しており、一応の技術的見解を示していると思われる。

膜の周縁部をシールする工程、を備えており、前記セパ

裁判所も、引用例第6図記載の回路構成では応答に時間レータとしてカーボングラファイトで形成されたセパがかかるとするだけで、速やかに切り替わらないと断定

レータを用い、前記ゴム薄膜形成工程において、前記セしているわけではない。審決の説示がより詳細になされパレータの周縁部表面にスクリーン印刷によりゴム溶液

tokugikon

86

2008.1.30. no.248

を塗布して未架橋のゴム薄膜を額縁状に形成した燃料電

所感：池用シール材の形成方法（以下「本件訂正発明2」といい、本事例においては、審決が、引用発明を、「高分子電解本件訂正発明1と併せて「本件各訂正発明」という。）。」

質膜、カソード電極およびアノード電極からなる燃料電
池本体とセパレータとの間に介在させるシール材の形成方法であって、金属セパレータの所定位置表面に液状シ
リコーン樹脂を射出圧300kgf ／ cm2、金型温度160℃の条件で射出成形してシリコーン樹脂層（硬度60）をセパ
レータの周縁部表面に成形一体化させる工程、前記シリコーン樹脂層（硬度60）が成形一体化されたセパレータを
カソード電極およびアノード電極に当接して単電池ユ

5……カソード電極側セパレータ
11……マスク
図4

ニットを組み立てることにより、高分子電解質膜の周縁

12……透孔13……ゴム薄膜部をシールする工程、を備える燃料電池用シール材の形

本件訂正発明1

成方法」と認定し、引用発明の方法において、セパレー
タを、「金属」製のものから「カーボングラファイト」製の判示事項；

ものに代えること（相違点a）、セパレータの一体化手法

取消事由1（本件訂正発明1の相違点1に関する容易想到を、「射出成形」から「スクリーン印刷」と「架橋」に代える

性の判断の誤り）についてこと（相違点b）は、いずれも想到容易と判断したところ、

引用発明のセパレータは、厚さ0.3mm程度の金属材料

判決は、引用発明は、射出成形を前提とするものであるを使用し、それに対して射出成形を施すことを前提とし、から、破損するおそれが大きい「カーボングラファイト」をその条件も「300kgf ／ cm 」といった高圧で射出材料が金「金属」に代えることには阻害要因があり、そうである以上、型内に射出されるものであること、他方、カーボンから「射出成形」を「スクリーン印刷」と「架橋」に置換することなる燃料電池用セパレータは、破損しやすいものであるも想到容易とはいえないと判示した。

2と認識されていたことからすれば、当業者にとって、カー

確かに、カーボングラファイトは破損しやすいものでボン材からなる「カーボングラファイト」を射出成形装置あるから、引用発明に従い、射出成形によってカーボンに適用した場合には、カーボン材が有する機械的な脆弱グラファイトの周縁部表面に樹脂を成形一体化すること性によって破損するおそれが大きいと予測されていたもには阻害要因があると思われ、その限りでは、判示内容のと解される。したがって、引用発明の射出成形によるは首肯できるものである。

成形一体化工程において、金属製セパレータに代えてしかし、審決が認定した相違点2は、「射出成形」を「スクカーボングラファイト製セパレータを射出成形装置に適

リーン印刷」と「架橋」による成形に置換するというもので用することには、技術的な阻害要因があったというべきあり、相違点2について、置換は容易想到と判断しているである。……引用発明は金属薄板をインサートして射出のであるから、審決が、相違点1の判断において、引用発

成形することを前提としているところ、……引用発明に明に示された射出成形によって、樹脂を成形一体化した

おいてセパレータ材を金属からカーボングラファイトにセパレータを形成することは前提としておらず、スク

置換することが容易でない以上、たとえゴム溶液の塗布

リーン印刷等の周知慣用の印刷技術を用いて樹脂を成形方法としてスクリーン印刷が周知であるとしても、それ一体化することを前提としていることは明らかである。

に加えて射出成形をスクリーン印刷に置換することも容そうすると、審決が進歩性を否定したのも、あながち、易に想到し得たということはできない。すなわち、引用

誤りではなさそうに思えてくる。引用発明を、上記下線

発明において、セパレータ材である金属をカーボングラ

部を除いて認定するとか、相違点を、相違点1と相違点2

ファイトに置換し、同時に射出成形をスクリーン印刷にとに分断せずに、一つのものとして認定するとかしてい置換することが容易に想到し得たということはできない。

たなら（本件発明と引用発明とは、「燃料電池用シール材

2008.1.30. no.248

87

tokugikon

の形成方法」に用いられる「シリコーン樹脂層が成形一体【請求項2】前記凹凸の凸部が、20μm×20μm平方ないし化されたセパレータ」の形成手法が異なるとする。
）、審決は100μm×100μm平方当りに1ケ程度の割合で存在する

支持される可能性もあったのではないかと思われる。

ものである請求項1に記載の圧胴または中間胴。

「引用発明は金属薄板をインサートして射出成形する【請求項3】前記金属製ローラ基材と、前記複合被覆皮膜

ことを前提としているところ、前記認定判断のとおり、との間には、金属溶射層が形成されているものである請

引用発明においてセパレータ材を金属からカーボングラ

求項1または2に記載の圧胴または中間胴。

ファイトに置換することが容易でない以上、たとえゴム【請求項4】前記低表面エネルギー性樹脂が、シリコーン溶液の塗布方法としてスクリーン印刷が周知であるとし系樹脂である請求項1〜3のいずれか一つに記載の圧胴まても、それに加えて射出成形をスクリーン印刷に置換す

たは中間胴。」

ることも容易に想到し得たということはできない。すな
わち、引用発明において、セパレータ材である金属をカー
ボングラファイトに置換し、同時に射出成形をスクリー
ン印刷に置換することが容易に想到し得たということはできない。
」との判示は、容易想到性判断の誤りを言うよ
りも、審決の論理展開の誤りを指摘しているとも理解できる。
11…金属溶射層
12…セラミックス溶射層⑩平成18年（行ケ）第10273号（圧胴または中間胴）

図5−相違点に係る、セラミック溶射層、低表面エネルギー

13…低表面エネルギー性樹脂層
14…複合被覆皮膜

本件特許発明 1

樹脂のコーティングは、甲1発明において、普通かつ一般的なセラミックス溶射法によってセラミックス溶射

判示事項；

層を形成し、これを普通にコーティングすることにより取消事由1（相違点3及び4の認定判断の誤り（審理不尽））

得られる態様の一つに過ぎないと判示された事例−

について
相違点3に係る本件特許発明1の構成（セラミック溶射

請求項；層）は、本件特許発明1の技術思想を有するか否かにかか「【請求項1】印刷装置において、印刷要素に対して被印刷わらず公知のセラミックス溶射法を用いることにより、体を圧着し、その後移送する被印刷体圧着・移送系に配自ずと形成され得るセラミックス溶射層の態様にすぎな置される圧胴または中間胴であって、脱脂、ブラスト処

いから、甲1発明を公知のセラミックス溶射法によって理された金属製ローラ基材上に、気孔率5〜20％を有す

実施することにより、同発明が当然に備えることとなる

る多孔質のセラミックス溶射層を溶射して非常にシャー構成であるか、少なくとも容易に想到し得る構成にほか

プな突起を形成する短周期的な凹凸と、さらにより長周ならないと言うべきである。

期的な凹凸とが複合して形成した粗面を形成し、更に前相違点4に係る本件特許発明1の構成（低表面エネル

記多孔質セラミックスの凹凸表面層上および孔部内を実ギー樹脂）は、点接触効果を得るという技術思想、すな

質的に全面的に覆うがセラミックス溶射層の長周期的なわち、本件特許発明1の目的及びそのための特段の考慮

凹部には厚く、一方長周期的な凸部には薄く付着するよの有無とは関係なく、甲1発明を普通に実施することにうに低表面エネルギー樹脂をコーティングした複合被覆

よって形成され得る態様の一つであるから、その容易想皮膜が形成されており、かつその表面性状がセラミック

到の判断は、本件特許発明1の目的及びそのための特段ス溶射の長周期的な凹凸を概ね維持するようにして表面の考慮の有無により左右されるべきものではない。

粗度Rmax20〜40μmで、滑らかな凹凸を有するもので本件特許発明1のうち相違点3及び4に係る構成につきあることを特徴とする圧胴または中間胴。

tokugikon

容易想到性の判断を行うに際しては、甲1発明において、882008.1.30. no.248

普通かつ一般的なセラミックス溶射法によってセラミッ

自ずと形成され得る態様にすぎず、低表面エネルギー樹

クス溶射層を形成し、これを普通にコーティングするこ

脂も、甲1発明を普通に実施することによって形成されとにより得られる態様との関係で、本件特許発明1が進得る態様の一つであるというべきところ、審決は、これ歩性を有するか否かについて、検討することが必要といら普通に形成され得る態様との関係で、進歩性の判断をうべきである。しかるに、審決はこのような検討を行う

行わないまま、容易想到ではないとの誤った判断をなしことなく、本件特許発明1のうち相違点3及び4に係る構たと判示した。

成につき、当業者は容易に想到することができないと判

なお、判決は、「本件特許発明1において、滑らかな突

断したものであるから、審決の判断は誤りというほかは起の密度及び低表面エネルギー樹脂の厚さは、何ら具体ない。

的に特定されていない。したがって、本件特許発明1は、次のとおり、その目的とする点接触効果が奏されるとは〈参考〉限らない態様を含む発明であるというべきである。
」と判

相違点3；本件特許発明1では、セラミックス溶射層は気示し、これを前提として、審決における相違点3及び4の孔率5〜20％を有しており、セラミックス溶射層の表面認定判断について検討している。

は非常にシャープな突起を形成する短周期的な凹凸と、確かに、複合被覆皮膜が形成された後の圧胴等の表面さらにより長周期的な凹凸とが複合して形成されている性状については、「セラミックス溶射の長周期的な凹凸をのに対し、甲第1号証記載の発明では、この点について概ね維持するようにして表面粗度Rmax20〜40μmで、特に記載はない点

滑らかな凹凸を有する」と規定されているものの、点接相違点4；本件特許発明1では、多孔質セラミックスの凹触を実現する凹凸の平均間隔については、セラミックス

凸表面上および孔部内を実質的に全面的に覆うがセラ溶射の長周期的な凹凸を概ね維持するものとされるだけ

ミックス溶射層の長周期的な凹部には厚く、一方長周期で具体的に数値が特定されていない（「表面粗度Rmax」は的な凸部には薄く付着するように低表面エネルギー樹脂

最大高さを表すものである。）。また、複合被覆皮膜が形をコーティングした複合被覆皮膜が形成されており、か成された後の表面粗度については、数値が特定されていつその表面性状がセラミックス溶射の長周期的な凹凸をるものの、この数値が、セラミックス溶射後の表面粗度概ね維持するようにして表面粗度Rmax20〜40μmで、に依存するのかどうかは明らかではなく（「セラミックス

滑らかな凹凸を有するものであるのに対し、甲第1号証

溶射層の長周期的な凹部には厚く、一方長周期的な凸部

記載の発明では、この点について特に記載はない点には薄く付着する」と記載されているが、凹凸部を確認することは一般的には困難であると思われる。
）、セラ
ミックス溶射の長周期的な凹凸を概ね維持するように所感：
本事例においては、審決が、セラミックス溶射層の気（点接触を実現するための望ましい凹凸の平均間隔とい

孔率、粗面形状（相違点3）は、後工程において、低表面

うことになると思われる。）、複合被覆皮膜を形成すれば、エネルギー性樹脂層を安定して複合形成するために選択

自ずと、得られる数値であるとも考えられる（コーティされたものであるから、想到容易ではなく、低表面エネ

ング量によっては、凹凸の平均間隔が変化するとも想定

ルギー樹脂のコーティング皮膜の性状（相違点4）も、セされるが、点接触を実現するのであるから、あえて、セラミックス溶射層を反映したものであって、低表面エネ

ラミックス溶射後の長周期的な凹凸を変化させる必要は

ルギー樹脂がセラミックス溶射層と密着性が良く、圧胴ないと考えられる。）。そうであれば、セラミックス溶射または中間胴は被印刷体からのインキの移行が起りにく

後の表面粗度が、複合被覆皮膜が形成された後の表面

く、移行したインクも乾燥した布材等で軽く触れるだけ粗度を決定するものといえ、本件特許発明1において、

で容易に除去できるという効果を奏するから、想到容易

セラミックス溶射が通常の方法により行われるものであではないと判断したのに対し、判決は、セラミックス溶

るなら、甲1と何ら変わりがないといえるのではなかろ

射層は、公知のセラミックス溶射法を用いることにより、うか。

2008.1.30. no.248

89

tokugikon

判示事項；

3. 勝訴事例〈周知技術の認定の誤りについて〉
以下に、参考となりそうな、勝訴事例 について、判

本件出願日当時、「ITO膜等の酸化物半導体膜を導電膜

示事項等を紹介する。特実については、いずれも、相違として用いることは周知の技術であった」との審決の認点の判断の誤りが争点となった事例である。主として、

定に誤りはない。

事例①、⑤、⑥については、動機づけの有無が、事例②、〈本件発明1の目的及び作用効果の認定の誤りについて〉③、⑦については、阻害要因の有無が、事例④、⑧につ

本件発明1が、上記①ないし③の作用効果を有するこ

いては、設計事項であるかどうかが争点となっている。

とを前提とする原告の主張は、本件明細書又は特許請求

意匠については、類否判断の是非が争点となった事例の範囲の記載に基づかないものであって、いずれも採用

2）

である。

することができない〈相違点の判断の誤りについて〉（ITO膜が）画素電極に適していることは、他の部分の（1）
特実

導電膜として使用できないことを意味しないことは明らかである。本件明細書にも記載されているように、高電①平成18年（行ケ）第10298号（アクティブマトリクス型

圧の原因となる静電気は電流容量自体は小さいことか

表示装置）

ら、静電気を逃がすための導電膜は、必ずしも金属である必要はない。

請求項；「【請求項1】表示部及び保護回路を有するアクティブマト
リクス型表示装置であって、そして、引用発明においても、本件発明1と同様に、

前記表示部は、画素電極

薄膜トランジスタを用いた保護回路はアクティブマトリ

と、前記画素電極に電気的に接続された駆動装置と、前クスの表示部の周辺に設けられており、これを作製する

記駆動装置に電気的に接続された信号線とを有し、に当たり、酸化物半導体膜を形成する工程を要すること

前記保護回路は、薄膜トランジスタを有し、は自明であるから、引用発明において、保護回路の薄膜

該薄膜トランジスタのソース及びドレインの一方に

トランジスタの電極の接続に酸化物半導体膜を採用する

は、該薄膜トランジスタのゲートがITO膜を介して電気

契機こそあれ、それを妨げる事情があるということはで的に接続されるとともに、前記ITO膜を通じて前記信号きない。
したがって、動機付けの欠如及び阻害要因の存在をい線からの電圧が印加され、該薄膜トランジスタのソース及びドレインの他方は、う原告の主張は、採用することができない。

基準の電圧の配線に電気的に接続され、
前記ITO膜と前記表示部の前記画素電極とは、同一の②平成19年（行ケ）第10076号（力・加速度・磁気の検出材料でなることを特徴とするアクティブマトリクス型表

装置）

示装置。」
請求項；
「【請求項1】互いに直交する第1の軸および第2の軸を定義
し、前記第1の軸方向に作用した力および前記第2の軸方向に作用した力をそれぞれ独立して検出する機能をもった力検出装置であって、装置筐体に対して変位が生じな
いように固定された固定要素と、前記固定要素に可撓性部分を介して接続され、外部から作用した前記第1の軸図6

本件発明 1方向の力もしくは前記第2の軸方向の力に基いて、前記
可撓性部分が撓みを生じることにより、前記固定要素に

tokugikon

90

2008.1.30. no.248

対して前記第1の軸方向もしくは前記第2の軸方向に変位

第4の変位電極が、不純物を含むシリコンにより構成さを生じる変位要素と、前記変位要素の変位にかかわらずれていることを特徴とする力検出装置。」

固定状態を維持するように前記固定要素上に形成された第1の固定電極、第2の固定電極、第3の固定電極、第4の固定電極と、前記変位要素の変位とともに変位するように前記変位要素上に形成された第1の変位電極、第2の変位電極、第3の変位電極、第4の変位電極と、を備え、前記第1の固定電極と前記第1の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、前記第1の固定電極と前記第1の変位
電極とによって第1の容量素子が形成され、前記第2の固定電極と前記第2の変位電極とは互いに対向する位置に

図7配置され、前記第2の固定電極と前記第2の変位電極とに本件訂正発明 1

よって第2の容量素子が形成され、前記第3の固定電極と判示事項；

前記第3の変位電極とは互いに対向する位置に配置され、〈特許法44条1項柱書きの充足性の有無に関する判断の誤前記第3の固定電極と前記第3の変位電極とによって第3りについて〉の容量素子が形成され、前記第4の固定電極と前記第4の本件原出願当初明細書の記載によると、「変位要素」と変位電極とは互いに対向する位置に配置され、前記第4いう用語は記載がないのみならず、固定要素に対して相の固定電極と前記第4の変位電極とによって第4の容量素

対的な変位を生じるものについて、何ら開示がないとい子が形成され、かつ、前記変位要素が前記第1の軸の正うべきである。したがって、本件訂正発明1の「変位要素」

方向に変位した場合、前記第1の容量素子の電極間距離は、本件原出願当初明細書に記載されているということが減少するとともに前記第2の容量素子の電極間距離がはできず、本件原出願当初明細書に記載された事項から増加し、前記変位要素が前記第1の軸の負方向に変位し自明であるということもできない。

た場合、前記第1の容量素子の電極間距離が増加すると本件原出願当初明細書の記載によると、「可撓基板」
は、ともに前記第2の容量素子の電極間距離が減少し、前記「装置筐体40」に固定されているから、固定基板に対して、変位要素が前記第2の軸の正方向に変位した場合、前記

X方向又はY方向に変位することはないのであって、Fx

第3の容量素子の電極間距離が減少するとともに前記第4方向の力が作用したときには、可撓基板に撓みが生じるの容量素子の電極間距離が増加し、前記変位要素が前記ことで「可撓基板」及び「作用体」は、固定基板に対して変第2の軸の負方向に変位した場合、前記第3の容量素子の位するものの、原告が、「変位要素」であると主張する「可

電極間距離が増加するとともに前記第4の容量素子の電撓基板の中心部分と作用体」は、全体として、Fx方向に極間距離が減少するように、前記各固定電極および前記

変位しているものとは認められない。

各変位電極が配置されており、前記第1の容量素子の容したがって、本件原出願当初明細書には、「第1の軸方向ま量値と前記第2の容量素子の容量値との差を、前記第1のたは第2の軸方向に変位する」「変位要素」が記載されてい軸方向に作用した力方向成分を示す検出信号として出力るとはいえない。以上のとおり、審決の判断には誤りはない。

し、前記第3の容量素子の容量値と前記第4の容量素子の〈引用発明の認定及び一致点の認定の誤りについて〉

容量値との差を、前記第2の軸方向に作用した力方向成

原告の主張する本件訂正発明1の検出原理は、特許請分を示す検出信号として出力する検出回路を更に備え、求の範囲の記載から窺えるものではなく、本件訂正明細

前記固定要素および前記変位要素がシリコンにより構成

書の実施例の記載を参酌してはじめて窺えるものであされており、前記第1の固定電極、前記第2の固定電極、り、その参酌の必要がないにもかかわらず実施例の構成

前記第3の固定電極、前記第4の固定電極、前記第1の変に限定するものであるから、失当である。よって、取消

位電極、前記第2の変位電極、前記第3の変位電極、前記

事由2は理由がない。

2008.1.30. no.248

91

tokugikon

〈相違点の容易想到性の判断の誤りについて〉

判示事項；〈相違点Bについての進歩性判断の誤り1について〉審決がシリコンを用いることを当業者が適宜なし得ると判断している部分は、「回路板15等」、「可動プレート13

製造方法の観点から刊行物3発明をみると、刊行物3のを構成する環状フランジ等」であり、これらはいずれも溝付きナットの上端部区域の構成、作用に特化したもの

平面構造の部材である。そして、可動プレート13を構成とは認められない。そして、刊行物1には、そこに記載

する環状フランジを、シリコンにより形成すれば、可動されたナットの製造方法を限定する記載はないなどの諸

プレート13は、シリコンにより形成された環状フランジ

事情（具体的な製造方法にかかわらず刊行物1発明が奏すにより構成されることになる。そうすると、引用発明のる効果に変わりがないこと、生産性の観点からより合理構造が平面構造ではないことを理由として、引用発明に的な製造方法を検討することは当然であること、金属の甲3記載の周知技術を適用することが困難であるとする

加工方法として塑性変形加工の方法があること、溝付き

原告の主張は失当である。

ナットの製造法として切削加工と塑性変形加工の選択が原告は、本件訂正発明1は、温度補償を行なうことなく、生産性の観点からされることは技術常識であること）を力、加速度、磁気などの物理量を検出することができる

併せ考えれば、刊行物3に記載された塑性変形加工の方検出装置を安価に実現し得るようになるという予測でき法を、同じ技術分野に属する刊行物1のナットの製造方ない顕著で有利な効果を奏すると主張する。しかし、こ法として採用することは、当業者が容易に想到すること

れらの効果は、上記認定の引用発明から予測可能な効果ができたものと認められる。

であるから、原告の上記主張は理由がない。

〈相違点Bについての進歩性判断の誤り2、阻害要因について〉（1）当業者は、刊行物1の図面の記載に拘束されずに、③平成18年（行ケ）第10466号（ナット）

そこに示されたナットの製造方法について検討すること
請求項；ができ、阻害要因とは認められない。

「【請求項1】多角形部を備えた作用部（2）と付加結合され（2）刊行物1のナットと刊行物3のナットの技術的課題がた加圧ワッシャ（1a）とを有し、前記加圧ワッシャ（1a）異なるとしても、製造方法の観点から判断しており、阻が固定しようとする構成部材に接触させるための接触面

害要因とは認められない。

（4a）を有し、該接触面（4a）が凹面状に構成されており、〈顕著な作用効果の看過について〉

前記作用部（2）が前記加圧ワッシャ（1a）とは反対側に、原告が主張する本願発明の奏する効果は、従前の構成

前記作用部（2）と一体である締付け部（3）を有し、該締付が奏する効果を併せたものにすぎず、本願発明が相乗的け部（3）が前記作用部（2）よりもわずかな壁厚さを有し、で予想外の効果を奏するものとは認められない。

前記締付け部（3）に軸方向に延びるスリット状の切欠き（8）が形成されており、前記作用部（2）と前記締付け部（3）④平成19年（行ケ）第10009号（移動体）と前記スリット状の切欠き（8）と前記加圧ワッシャ（1a）とが塑性変形加工で製作されていることを特徴とする、

請求項；

ナット。」

「【請求項1】複数の被案内装置を介してレールに支持案内されることで一定経路上を移動自在であるとともに、被搬送物の支持部を有する移動体であって、この移動体の本体を、連結装置を介して連結した複数本のフレーム体により形成し、前記連結装置は、縦方向軸を介してフレー
ム体間を左右方向で相対回動自在に連結するとともに、
横方向軸を介してフレーム体間を上下方向で相対回動自
図8在に連結し、この縦方向軸の端部に被案内装置を該端部

本願発明

tokugikon

92

2008.1.30. no.248

図9

本件発明

を貫通する横方向ピンを介して上下方向で相対回動自在を持たせることは当業者が設計上当然考慮し得る事項でに連結したことを特徴とする移動体。」

ある。

判示事項；

⑤平成18年（行ケ）第10471号（地下水中のハロゲン化汚〈引用文献2の認定誤りについて〉

染物質の除去方法）

引用文献2記載の発明における「部材9の端部に軸帯板13を連結した」は、本件発明の「縦方向軸の端部に被案内

請求項；装置を連結した」に相当するとした認定に誤りはない。

「a）帯水層の地下水からハロゲン化有機汚染物質を化学

本件発明の「縦方向軸の端部に被案内装置を……連結し的分解により取り除く方法において、た」ものであることは、上記相当関係の判断を左右するb−1）該帯水層中の該地下水の流れが通過するのに充分ものではない。

である形の金属体であって〈相違点の認定及び判断の誤りについて〉b−2）粒状体、切断片、繊維状物等の形態の該金属体を、

引用文献1には、上下方向ピンの下端に、左右方向ピc）該地下水の流れの流路に与え、ンを介して上下方向で相対回動自在に被案内装置を連結d）該金属体の酸素欠如部分に大気中の酸素が到達するのする技術が記載されているから、左右方向ピンを上下方を実質的に完全に防ぐことができるようなやり方で該金

向ピンに貫通させる構成とすることは当業者が設計上適属体を覆い、宜なし得る程度の事項である。そして、引用文献1記載e）前記の汚染されている該帯水層中の該地下水の流れの発明におけるフレーム体間を左右方向で相対回動自在

を、元の帯水層から前記金属体の中へ、次いで該金属体に連結する縦ピンとは異なる上下方向ピンに被案内装置を通過するように導き、を連結する構成に代えて、フレーム体間を左右方向で相f）前記地下水が前記金属体の酸素欠如部分に入る前に、対回動自在に連結する縦方向軸の端部に被案内装置を

該地下水が大気中の酸素と実質的に接触しないように、連結する引用文献2記載の発明の構成とすることは当業

該地下水を前記帯水層から該金属体の中に導き、次いで、者にとって容易であり、そしてその結果、原告の主張す

g）前記地下水が、前記金属体の酸素欠如部分を通過してる効果が奏しうることも明らかである。また、フレーム

浸透するようにし、一定の時間、その中の金属と接触す

体間を左右方向で相対回動自在に連結する縦方向軸のるように保持する、端部に被案内装置を連結する際、縦方向軸に所要の強度h）諸工程を含み、前記金属は鉄である、上記方法。
」

2008.1.30. no.248

93

tokugikon

用組成物であって、化粧品として許容される媒体中に、組成物全重量に対する重量割合で：（ i ）少なくとも一のポリウレタン及び／またはポリウレ
ア鎖を含む重縮合物0.1から20％、（ii）有機溶媒7.5から70％、（iii）推進ガス15から85％、を含有し、該組成物が少なくとも一のポリオールまたはその混合物を0.01から20％更に含有し、推進ガスの有機
図 10

溶媒に対する重量比が、1.75以上であることを特徴とす

本件発明 1

る組成物。」

判示事項；〈相違点1及び2における判断の誤りについて〉

判示事項；（1）本件特許の優先日当時の技術水準に照らせば、引用〈相違点の判断の誤りについて〉

例1に接した当業者は、地下水に含まれる有害な有機塩

引用発明において、……スプレーの噴射性能を維持し素化合物を帯水層において無害化処理すべく、金属鉄につつ、かつ揮発性有機化合物の放出を低減するために、よる酸化還元反応を利用しようと動機付けられるという……ポリウレタン及びDMEの含有量をそのままにして、べきであるから、これを具体化するために、吸着材としエタノールの含有量のみを……20重量％以下とし、エタての粒状活性炭が充填され帯水層に設置されるトレンチ

ノールの含有量の減少に対応して、推進ガスの有機溶媒

型透過性浄化壁において、その活性炭に代えて、金属鉄に対する重量比（DME ／エタノール）を1.75以上とするの粒子とし、帯水層において地下水を接触・通過させ、ことは当業者が適宜選択し得たものであり、容易に想到

還元反応させ得る金属体とすることに、容易に想到するし得たものというべきである。

ことができたものと認めるのが相当である。

刊行物1の記載によると……可塑剤としてのグリセリ（2）そして、本件発明1の構成要件b−1ないしhは、上記

ン、グリコールを約0.1〜10重量％の範囲で添加するこ構成を採択した場合に当然具備すべき事項を規定したにとが記載されているので……ポリオールを適量配合する

すぎず、技術的手段を特定するものではないから、上記ことは当業者が容易になし得ることである。原告は、当構成を採択した結果、本件発明1の構成要件b ー 1ないし業者が、グリセリン、グリコールの化学構造からみて、hを具備することになるとした審決の判断も、これを是

それらがポリウレタンの可塑剤として機能するとは想像認することができる。

し難いと主張するが、……グリセリン、グリコールが可（3）このように、本件発明1は、その目的とする効果を奏塑剤であることは周知である。

するとはされていない態様を含んでおり、本件訂正明細〈顕著な効果の判断の誤りについて〉書の記載も、本件発明1の効果を裏付けるに足りるもの

本願発明の構成自体は容易に想到し得るものであるから、ではないから、本件発明1の効果の顕著性はないし予測

本願発明の作用効果は、特段の事情のない限り、当該構成か困難性を認めることはできない。

ら当然に予想される範囲のものとして、発明の容易想到性の判断に影響しないものというべきである。 しかるに、本願⑥平成19年（行ケ）第10021号（少なくとも一のポリウレ

発明の作用効果に関しては、……それが具体的にいかなる

タン及び／またはポリウレア単位を含む重縮合物及び効果を指すのか、また本願発明に係る構成の技術的意義とポリオールを含む髪用組成物）

いかなる関係があるのかについて何ら開示がない。

請求項；⑦平成18年（行ケ）第10456号（通信システムのチャネル「エアロゾル装置を用いて適用することを目的とする髪

tokugikon

符号／復号装置及び方法）

94

2008.1.30. no.248

図 11

本願発明 1、2

請求項；て、乙1公報には、周知例3に開示された技術と同一内容「【請求項1】フレームデータの予め設定された位置に少なの技術が開示されている。……当該周知技術及び引用発

くとも一つの特定ビットを挿入した後に符号化したシン

明1の内容に照らし、当該周知技術を引用発明1に適用す

ボルを受信する受信器のチャネル復号装置において、前ることに、格別の阻害要因もないというべきであるから、記シンボルを受信して情報シンボル、第1パリティシン

引用発明1において、相違点A（相違点1および4）につき、ボル、第2パリティシンボルに逆多重化するデマルチプ

各周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得レクサと、前記情報シンボル内の予め設定された挿入位

るものであると認められる。したがって、これと同旨の置で特定値を有するシンボルを挿入し、他の位置では前審決の判断に誤りはないというべきである。

記受信される情報シンボルをそのまま出力するシンボル〈本願発明2と引用発明2との相違点1及び2についての判挿入器と、前記シンボル挿入器から出力される情報シン断の誤りについて〉

ボルと前記第1パリティシンボルを復号して、第1復号シ

原告は、本願発明2の「予め設定された位置」が、「高い

ンボルを発生する第1復号器と、前記第1復号器の出力をエラー確率を有するビット位置」を意味すると主張する。

インタリービングするインタリーバと、前記インタリー……「予め設定された位置」の技術的意義は一義的に明バから出力される第1復号シンボルと前記第2パリティシ

らかであり、これを「高いエラー確率を有するビット位ンボルを復号して、第2復号シンボルを発生する第2復号置」を意味するものと限定して解する理由はない。

器と、前記第2復号器の出力をデインタリービングする
デインタリーバと、から構成されることを特徴とする⑧平成18年（行ケ）第10561号（各種伝送モードを使用す

チャネル復号装置。」

るオーディオ情報拡布のための受信器）

判示事項；

請求項；

〈本願発明1と引用発明1との相違点1及び4についての判「【請求項1】チューナの入力端子において放送信号を受信断の誤りについて〉

するように接続がとられ、かつ出力端子を有するチュー

周知例3及び4を引用して上記技術（「誤り訂正能力を高ナと、めるために、符号化に先だって、入力データに、……既該チューナの出力端子に接続される入力部を有し、か知データなどの特定のビットを挿入すること」及び「符号つ出力端子を有する暗号解読器と、化に先だって挿入された、前記特定のビットを誤り訂正

該暗号解読器へ機能的に接続される使用者インタの復号に利用し、復号効率や誤り訂正能力を高める目的

フェースと、

で、復号手段において、予め設定された挿入位置で特定

該暗号解読器の出力端子へ接続される入力ポートを有値を有するシンボルを挿入し、復号を行うこと」）が周知し、かつ出力ポートを有し、受信されたオーディオデー技術であるとした審決の判断に誤りはないところ、加えタを記憶するメモリと、

2008.1.30. no.248

95

tokugikon

図 12

本願補正発明該メモリの出力ポートへ接続される入力端子を有し、しても、「データの各記憶された項目がデータのカテゴリ

かつ出力端子を有する圧縮解除回路と、にしたがって指示を有し」との文言を、原告主張のように

該圧縮解除回路の出力端子へ接続される入力端子を有解すべき理由は見当たらない。

し、かつ記憶されたオーディオデータからのオーディオ〈相違点2についての判断の誤りについて〉

アナログ信号を提供する出力端子を有するデジタル−ア

使用者インタフェースと暗号解読器の関係について

ナログ変換器とから構成され、は、本願補正発明の請求項1の記載は「該暗号解読器へ機

データの各記憶された項目がデータのカテゴリにした

能的に接続される使用者インタフェース」とあるのみで、がって指示を有し、前記使用者インタフェースが指示に使用者インタフェースが選定し、暗号解読器が解読するしたがってメモリからデータ項目を検索し、メモリに記データがカテゴリのデータだけであるとは限定していな憶されたデータの項目の中でデジタル形式で前記デジタ

いから、原告の上記主張は請求項の記載に基づかないもル−アナログ変換器に提供されるべきものを選択する圧のといわなければならない。

縮データを含む情報拡布信号を受信する受信器。」

引用例2（甲2）によれば、CATV等の有料放送において信号を暗号化して放送し受信側では復号化（デスクラン

判示事項；ブル）すなわち暗号解読して記録するようにすることは、〈相違点4についての判断の誤りについて〉

原出願当時一般的であったと認められ、この場合に、受信請求項1の記載によれば、本願補正発明は、使用者イン

側の使用者が、契約等に基づき暗号解読する権限を保持

タフェースが指示に従ってメモリからデータ項目を検索し、暗号解読器に接続されたインタフェースを通じて暗し選択する前提として、当該データにカテゴリ別の指示

号解読を行い、もって、暗号解読された放送信号を記録で情報が付されていることを技術事項とするものであるときるようにすることは、上記のような有料放送の受信形認められるものの、当該データの指示情報が、いつ、どこ

態として容易に想到できるものということができる。

で、何により付されるかを特定する文言は見当たらず、ま引用例2（甲2）によれば、音声放送信号をデジタル信号

た、原告の主張する、送信装置がデータを送信する際にカで伝送する際に、暗号化及び復号化、すなわち解読するこ

テゴリ別の指示情報をデータに付しているということをとについて記載されていることから、暗号化・解読技術を示すような文言も見当たらない。そうすると、原告の主張

デジタル放送に用いることは、本件出願日及びこれより

は、請求項の記載に基づかないものといわざるを得ない。

先の原出願日当時において既に知られていた技術という原告の主張する本願補正発明の明細書の記載等を検討

tokugikon

べきである。

96

2008.1.30. no.248

から約1 ／ 5の位置としている点、（2）
意匠（a−5）スリットを挟んだ正面中央に、本願意匠は小突起を形成したのに対して、引用意匠はこれを形成していな①平成19年（行ケ）第10119号（工芸用パンチ）

い点、本願意匠と引用意匠；（a−6）底面部について、本願意匠はハウジングに丸孔を［共通点］形成して内部に台座部を表し、台座部に正方形の孔を形（A）略直方体状の筺体と、正面から背面側に向けたス

成したのに対し、引用意匠は基台にR字外郭形状の孔をリットと、上部の操作ボタンから成り、筺体を、上部ハ形成している点、ウジングと下部基台とをスリット上辺部位置で接合してそして、（b）短円柱状操作ボタンについて、直径対高さ比形成し、穿孔刃を上部ハウジング内に格納して設け、穿率を、本願意匠は約2：1としたのに対し、引用意匠は約孔刃が挿入される孔を基台に設けて、スリットにシート5：1とし、操作ボタン対筺体全体の高さ比率を、本願意材を差込んだ状態で、操作ボタンを押し下げて穿孔刃を匠は約1：3としたのに対し、引用意匠は約1：6としてい下降させることによって、孔の角部と穿孔刃の刃先とがる点、協同し、シート材に穿孔刃の断面形状と同一の孔が形成（c）全体の明暗調子と模様について、本願意匠は、明暗されるもので、操作ボタンは、上面やや正面寄りに、短調子もこれを施した模様も表していないのに対し、引用

円柱状のものを設け、スリットは、正面下方位置に水平

意匠は、操作ボタン部とスリット上面側部分と基台部を、状に形成した基本的態様が共通し、他の部分に比して明調子としたトーンを施し、操作ボタン（B）筺体の各稜線部を、角のない曲面状に形成し、頂部にやや暗調子のR字外郭形状模様を表している点。

（C）スリット部について、スリット上面側の穿孔刃周囲に下方への突出面を形成し、スリット下面側の孔部周囲

判示事項；に上方への突出面を形成して、スリット奥側をさらに狭〈本願意匠と引用意匠の類否について〉いスリットとした、具体的態様が共通する。

公知意匠について、さらに以前から存在した公知意匠［差異点］との比較した上で要部を認定することは合理性がなく、（a）筺体について、

単に、両意匠の共通点、差異点を総合して類否判断すべ（a−1）略直方体の形状を、本願意匠は、上部ハウジングきといえる。

の正背側面を僅かに下広がりの傾斜面状に、基台部の同機能を確保するために不可欠な形状は、類否判断にお面を僅かに下窄まりの傾斜面状とし、全体を正背面と平いて考慮すべき対象から除外すべきものというべきであ

底面の横幅を狭くしたやや縦長な直方体状としたのに対るが、型抜き孔形成用パンチとしては、本体を略直方体

し、引用意匠は、上部ハウジングと基台の同面ともほとの筺体とすることや、その稜線部を角のない曲面状に形

んど傾斜のない略垂直状で、全体を正背側面の丈を低く成することが、機能を確保するために不可欠な形状といしたやや平たい直方体状としている点、うことはできない。

（a−2）各稜線部の曲率を、本願意匠は、正面視左右の稜線部と側面視で背面側上方の稜線部を、他の稜線部より

4. 雑談

大きな曲率としたのに対し、引用意匠は、各稜線部とも同じ曲率としている点、進歩性を判断する場面（相違点の判断）において、しば（a−3）基台の構造を、本願意匠は孔を設ける台座部を外しば、「容易の容易」であるかどうかが議論の対象となる側ハウジングで覆って基台としたのに対し、引用意匠は（進歩性が肯定される理由づけとして、当事者から主張

外側ハウジングのない一体型基台としている点、されることもあれば、審査官、審判官自らが、この理由（a−4）スリットの形成位置を、本願意匠は筺体の下端かづけの妥当性を検討することもある。ちなみに、審査基ら約1 ／ 4の位置としたのに対して、引用意匠は同下端

準には、「容易の容易」について定義は示されていない。
）。

2008.1.30. no.248

97

tokugikon

経験によれば、この「容易の容易」の議論は、主引用例

は、下記参照。）と整理しており、「容易の容易」の意味にとの相違点（単数または複数）が、第1副引用例だけではついて別の捉え方をしていると思われる節がある。）。原

埋まらず、第2副引用例を加えてはじめて埋まるという告（審判請求人）の言わんとするところは、本件訂正発明

場合において、第1副引用例と第2副引用例との組み合わは、「周知のスキップフロア型建物」（主引用例）において、

せは論理づけられるものの、主引用例と第2副引用例と相違点1とする思考過程を経て相違点2に至ったものであの組み合わせは論理づけられないときに典型的に表れるるところ、「周知のスキップフロア型建物」（主引用例）にもののようである。

おいて、相違点2の構成を採用するのは容易想到というもっとも、上記典型的なケースにおいて、第2副引用

審決の論理は、相違点1が容易想到との判断の上に成り例が周知技術であるような場合にも、「容易の容易」の議立つものであるから、「容易の容易」の判断にあたるとい論が成り立つ（進歩性を肯定する）とするのは、いかにも、うもののようであり、審決は、相違点1については、実形式的に過ぎるのではないかと思われる（第1副引用例を

質的な相違点ではないから、相違点1とする思考過程を適用するに当たって、第2副引用例のようにすることは経るとの議論自体が不要なものであって、「容易の容易」

容易想到という論理づけが可能である。）。また、抽出しの判断にはあたらないと考えたようである（なお、判決

た相違点からして、一見、上記した典型的な「容易の容易」

は、審決の相違点1および相違点2の判断は、それぞれ、の議論が成り立つようであっても、主引用例と第2副引結論において相当であると判示している。）。

用例との組み合わせが論理づけられるような場合は、相他の事例において、審決の「容易の容易」の判断は不当

違点を細分化して認定することにより、その議論が生ずであるとの原告の主張を見てみると、「審判甲第1号証にる余地はなくなるはずである（その際は、相違点を細分記載の発明に審判甲第5号証に記載の発明を適用し、さ化すること自体は誤りではないとしても、相違点相互のらにその際、カラーの長手方向縁部を湾曲させるとの、関連についても検討すべきと判示している、周知の知財

いわゆる「容易の容易」の判断を行っている。」（平成15年

高裁判決（平成17年（行ケ）10490号）を念頭に置いて判断（行ケ）第353号）、「相違点1において、「刊行物1に記載のする必要がある。）。

発明を刊行物2記載の発明に適用することは、当業者がそうすると、「容易の容易」の議論は、相違点をどのよ

容易に想到し得たものである」とされることを前提としうに認定するか、また、相違点の技術的意味をどのようて、さらに刊行物2から容易に発明することで本件発明1に理解するかとも関連するものであり、形式的な「容易が導かれるものであるから、結局、相違点2における判の容易」の議論が、常に、「想到困難」との判断に直結する断は、容易の容易になるものである。」（平成13年（行ケ）とは限らないと思われる。

第470号）というものがある。

事例④（注1参照）
においては、「容易の容易」の判断にあ

なお、「容易の容易」についての優れた論考（深沢正志会

たるかどうかも争点とされた（なお、判決においては、「容員）が、特技懇239号に掲載されている。

易の容易」の判断にあたるかどうかについて、直接的に判示されてはいない。むしろ、判決は、原告の主張を、「審＊事例④（注1参照）における相違点

決は、相違点1について、刊行物1及び3の記載から導か〈相違点1〉

れる「上記周知の発明以外の」技術的事項を適用し、相違

本件訂正発明は、第2構造体が、「（第1構造体の）第1建

点2については、刊行物4の記載から導かれる技術的事項

物ユニットと同一構造の第1建物ユニット」及び「（第1構を適用し、相違点3については、乙第4ないし第7号証か造体の）第2建物ユニットと同一構造の第2建物ユニット」

ら導かれる周知技術を適用して、本件訂正発明について、を備えたことによる「同一構造の第1構造体および第2構

進歩性がないと判断しており、各相違点について、すで造体」であるのに対して、周知のスキップフロア型建物に「容易」の判断をしているのであるから、本件訂正発明

は、そのようなものであるのか否か定かでない点。

については「容易の容易」の判断をしていることになり、〈相違点2〉

特許法29条2項の規定に反する。」（相違点1〜3について

tokugikon

本件訂正発明が、「各構造体」を「上部に収納スペース、

98

2008.1.30. no.248

下部に居室スペースを有する第1建物ユニットの上に、なるため、これらの場合に該当しないことをも併せて説

居室スペースのみを有する第2建物ユニットを設置して示しておかないと、論理的にみて、進歩性を肯定したこ構成」したものであるのに対して、周知のスキップフロとにならないからである。
そのため、審理にあたっては、少なくとも、相違点にア型建物は、そのようなものではない点。

係る本件発明の構成が果たす技術的意義（作用効果）につ〈相違点3〉
本件訂正発明が、「各構造体の収納スペースの出し入れ

いて、本件明細書中の記載を基に詳細な検討を加え（口口を、水平方向に隣り合う他の構造体の前記居室スペー

頭審理等を通して、両当事者の見解を求めておくことがスに開口させた」のに対して、周知のスキップフロア型

望ましい。）、その構成が、従来技術には見られない格別

建物は、そのようなものではない点。

の技術的意義（作用効果）をもたらすことを丁寧に説示することが大事である。その上で、この構成について記載ないし示唆する引用例、周知技術は認められないとする

5. おわりになら、説得力を持つ起案が完成するのではなかろうか。

以上、平成19年度第2四半期における主な判決を紹介

本件発明においては明細書記載の作用効果が認められるした。審判部では、「進歩性の審理の充実化について」（平と一般的に説示するだけでは、相違点がもたらす技術的成11年11月）、「Y審決の留意点」（平成17年5月）をまとめ、意義（作用効果）を正しく評価したことにはならない点に審理の質の向上に努めてきたところであるが、最近、敗留意すべきである。相違点に係る構成の技術的意義（作

訴率が高まっている。

用効果）を正しく評価し、それが、従来技術には見られ

特に、特実無効Y審決の今年度の敗訴率は、年度途中ない格別のものであるなら、裁判所において、相違点は、ではあるものの、これまでに見られなかった高い数値を周知、慣用技術であるとか設計事項であるとかの判断が示しており、このままでは、再び、進歩性判断が甘いとなされることは、まずないものと思われる（逆に、そうの指摘が、各方面から寄せられる可能性がある。

でないなら、周知、慣用技術、設計事項とされる可能性があることになる。）。

他方、裁判所からも指摘されているように（「進歩性の審理の充実化について」参照）、特実無効Y審決の骨子は、昨今、裁判所の進歩性判断が厳しいとする向きもある

相違点に係る構成が引用例には記載ないし示唆されていが、本件発明の技術的意義（作用効果）を正しく評価してない、というものであるため、得てして、進歩性についいないまま、審決が取り消されているのであれば、裁判て審理不尽の印象を与え、原告（無効審判請求人）から、所に問題があるのではなく、審判に問題があることは明追加の主張、立証（周知技術など）がなされると、審決のらかである。
「慎重な審理・判断、より丁寧な起案」に努め、論理構成は破綻しやすいものとなってしまう。当然に、敗訴率を少しでも下げたいものである。

「慎重な審理・判断、より丁寧な起案」（「Y審決の留意点」
参照）が求められるのであるが、無効審判請求人が提示
1）①平成18年（行ケ）第10485号（半導体記憶装置）
無効2005−80172、特許2758504②平成18年（行ケ）第10251号（実装用基板及びプリント回線板の製造方法）
不服2005−549、特開2006−59886③平成18年（行ケ）第10482号（工芸素材類を害虫より保護する
ための害虫防除剤）
無効2005−80225、特許3162450④平成18年（行ケ）第10062号（建物）訂正2005−39074、特許2912797⑤平成18年（行ケ）第10339号（ロールスクリーン）不服2005−8821、特開平11−311077⑥平成18年（行ケ）第10488号（駆動回路）
不服2005−4644、特開2004−147435

した引用例、周知例が、相違点に係る構成を開示も示唆もしていないという場合、どういう点に留意して審理、起案すべきであろうか。
単に、相違点に係る構成が、引用例には開示も示唆もないと説示するだけでは、新規性について判断しただけであり、進歩性についての検討が十分なされていないとの印象を抱かせることになるのは間違いのないところである。相違点に係る構成が、「周知・慣用技術」である場合、「最適材料の選択・設計変更、単なる寄せ集め」に該当する場合などは、一般的には、進歩性が否定されることに2008.1.30. no.248

99

tokugikon

⑦平成18年（行ケ）第10539号（白さばふぐ或いは黒さばふぐの加工方法）
無効2005−80321、特許3640646⑧平成18年（行ケ）第10048号（可塑性食品の移送装置）
無効2005−80175、特許3504043⑨平成18年（行ケ）第10368号（フォトレジスト現像廃液の再生処理方法及び装置）
無効2005−80283、特許3671644⑩平成18年（行ケ）第10273号（圧胴または中間胴）無効2005−80343、特許3439569⑪平成19年（行ケ）第10007号（燃料電池用シール材の形成方法）
無効2006−80076、特許3456935⑫平成18年（行ケ）第10421号（多関節搬送装置、その制御方法
及び半導体製造装置）
無効2004−80181、特許2580489⑬平成18年（行ケ）第10534号（凸状の湾曲面鏡）
不服2005−3120、特開2003−344623⑭平成18年（行ケ）第10174号（3次元物体の製造方法および装置）
不服2002−6379、特開平08−281807

profile梅田 幸秀（うめだ ゆきひで）
昭和48年4月
平成14年4月
平成15年4月

入庁
審判部第15部門長
東京高等裁判所（現知的財産高等裁判所）調査官
平成18年4月 審判部第13部門長
同年7月 首席審判長

2）【特実】①平成18年（行ケ）第10298号（アクティブマトリクス型表示装置）
無効2005−80193、特許3241708②平成19年（行ケ）第10076号（力・加速度・磁気の検出装置）
訂正2006−39151、特許3145979③平成18年（行ケ）第10466号（ナット）
不服2004−13414、特開平06−10936④平成19年（行ケ）第10009号（移動体）
無効2006−80017、特許3637820⑤平成18年（行ケ）第10471号（地下水中のハロゲン化汚染物質の除去方法）
無効2004−35165、特許3079109⑥平成19年（行ケ）第10021号（少なくとも一のポリウレタン及び／またはポリウレア単位を含む重縮合物及びポリオール
を含む髪用組成物）
不服2004−23401、特表2002−523438⑦平成18年（行ケ）第10456号（通信システムのチャネル符号／
復号装置及び方法）
不服2002−23252、特表2002−522943⑧平成18年（行ケ）第10561号（各種伝送モードを使用するオー
ディオ情報拡布のための受信器）
不服2004−836、特開2000−349666【意匠】①平成19年（行ケ）第10119号（工芸用パンチ）
不服2006−16366、意願2005−37466

tokugikon

100

2008.1.30. no.248