新型コロナウイルス緊急対策本部（第 19 回）
日時：令和３年４月４日(日）８:４０～
場所：都道府県会館３階 知事会会議室（WEB 会議）

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開 会（幹事長 古尾谷事務総長）

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本部長挨拶
（本部長(全国知事会会長) 飯泉徳島県知事）

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議 題（１）第４波の到来を受けた今後の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言（２）新型コロナ「第４波」をみんなで抑えよう宣言(本部長代行・副本部長 平井鳥取県知事)

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その他【配付資料】
・出席者名簿・資料１ 第４波の到来を受けた今後の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言(案)・資料２ 新型コロナ「第４波」をみんなで抑えよう宣言（案）第４波の到来を受けた今後の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言

４月５日から、宮城県、大阪府及び兵庫県において「まん延防止等重点措置」が適用されることとなった。また、地方部においてもクラスターが続発しており、変異株の広がりも含めて全国的に感染が広がりやすい状況となっている。
我々４７人の知事は、これまでの経験を踏まえ、互いの知恵を絞り、積極的疫学調査や戦略的なＰＣＲ検査等により感染の抑え込みに全力を尽くす所存である。
他方、二か月半に及んだ緊急事態宣言により、宣言対象であった地域はもとより、それ以外の地域においても、歓楽街や観光地をはじめとした地域経済全体が危機的な状況に陥っている中でのこの度のまん延防止等重点措置の適用であり、影響を受ける飲食店や観光・宿泊・交通をはじめとした事業者に対して、一刻も早い支援が必要である。
政府におかれては、まん延防止等重点措置の適用や事業規模に応じた協力金制
度の導入、地域観光事業支援の実施など、全国知事会の提言を踏まえたご対応をいただいているところであるが、下記の項目についても対処されるよう提言する。

１．第４波の到来に対応した感染拡大の防止及び保健・医療体制の充実・強化について○国においては、第３波の経験を踏まえ、これ以上の感染拡大を回避するため
黙食・個食・マスク飲食等の感染防止対策を強化するよう、家庭内感染の防止や地域の感染状況に応じた往来自粛も含め、国民や事業者へ、エビデンスに沿ってその地域の実情に応じたテレビＣＭも含めて強力に呼び掛けるとともに、国から自治体への助言・指導については、過度の負担や混乱を招くことのないようメリハリをつけた簡明なものとすること。

○

まん延防止等重点措置の適用に当たっては、ステージ判断指標との関係な
ど基準を速やかに明らかにするとともに、早期に感染を抑え込むためにも、都道府県知事の判断で迅速かつ柔軟に発動可能な運用とするなど、機動的に対処すること。

○

変異株も含めた感染拡大防止策を展開することが現下の対策の根幹であり、積極的疫学調査と入院・治療の徹底を図り、都道府県・保健所が感染ルートを探知し感染の封じ込めを図れるよう支援すること。併せて、緊急事態宣言地域
外も含め地域の実情に応じた大規模なＰＣＲ検査実施など思い切った対策を

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速やかに講じ、新技術の導入支援も含め、ＰＣＲ検査や積極的疫学調査等に対する強力な財政支援を行うとともに、国が保有している全国の感染事例を専門家の分析・検証と共に共有をすること。
○

感染者数の急増時においても積極的疫学調査や入院勧告などの重要な機能を保健所が円滑に行うことができる体制を確保するため、国としても保健師の派遣や育成も含めた体制の充実・確保を図るとともに、保健所業務のひっ迫に対応するため、業務の効率化・簡素化について見直しを継続して検討すること。

○

無症状者に焦点を当てた幅広いＰＣＲ検査等（モニタリング検査）について
は、迅速化や飲食店への重点化等、効果的に行えるよう改善を行うとともに、陽性疑い時には入院等につなげることも含めてモニタリング結果を活用した対応策を示すこと。また、感染の拡大やモニタリング検査、高齢者施設での検査等の検査件数の増加に対応するため、チップやチューブ等の検査用資材の安定供給を図ること。

○

飲食の場における感染対策の強化のため、マスク飲食の実践をはじめ業種
別ガイドラインに準拠して、感染症対策を講ずる飲食店を自治体が認証する取組や、当該認証の取得に向け飲食店が行う適切なアクリル板の設置、換気設
備、二酸化炭素モニターの設置に要する費用等に係る自治体の助成について、国としても積極的に推奨するとともに業界団体へ働きかけることとし、これらについて、地方創生臨時交付金の感染症対応分の増額をはじめとした特別枠による強力な支援を講ずるなど、特別の財政措置を行うこと。また、マスク
飲食の効果等について国として科学的に示すこと。

○

まん延防止等重点措置や緊急事態宣言解除後の営業時間短縮要請に伴う協力金等に要する財政負担が多額となることが見込まれるため、即時対応特定経費交付金の交付要件緩和や、感染者の多い地域に対する感染症対応分の増額など、国として全面的な財政措置を行うこと。

○

全国各地での変異株の増加を踏まえ、N501Y、E484K などの変異も含め新型
コロナウイルス検体の全数調査を最終目標として、N501Y 以外の変異株も対象とした遺伝子解析を地域でスクリーニングできる体制づくりを進め、解析を国全額負担で実施することができるよう、試薬の配分等も含め速やかに体制強化を図ること。また、早急に国内の新型コロナウイルスの感染力の変化や特性、世界各国で確認されている変異株との関係についての分析など科学的・専門的情報を迅速に提供するとともに、最新の知見を踏まえた対処方法を示す
こと。加えて、民間検査機関での実施分も含め変異株サーベイランスに要する経費は、国において全額財政措置をすること。また、世界各国での変異株の確2

認等を踏まえ、現行の水際対策については当面継続し、緩和の時期は慎重に判断すること。
〇

変異株に感染した患者の退院基準について、現在はＰＣＲ検査で２回連続の陰性が確認されることが求められ、入院期間の長期化・病床の占有による医療資源のひっ迫や保健所の業務負担の増大を招いているため、変異株に関する分析を早急に行い、エビデンスに沿った退院基準等を確立し、病床ひっ迫状況に応じた対応を現場でとれるようにすること。

○

３月 26 日以降の全ての入国者・帰国者については、国が設置した「入国者健康確認センター」において健康フォローアップ及び自宅待機の確認を行うこととなり、都道府県の負担が軽減したところであるが、健康観察期間中に入国者等が所在不明となることのないよう、所在や連絡先の把握など引き続き
水際対策の強化に取り組むこと。

○

先般の第３波において、患者の急増により重症者や死亡者が増加し、一般医療にも支障が生じた経験を踏まえ、病床確保計画の見直しをすることとされたが、過度な負担を医療現場にかけることにならないよう、地域の実情に即したガイドラインを国として示すこと。また、その見直しにあたって、コロナ病
床の稼働率向上のため、後方支援病床の確保等についても盛り込まれたところであり、その確実な確保のため、同一医療機関内での転床時の診療報酬かさ上げや空床補償、退院時の移送なども含め、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象拡大・弾力的運用・増枠などによる財政支援を行うこと。
また、今後の深刻な病床ひっ迫時にも対応していくため、一般医療の制限を行
うための範囲等の指針について、国が責任をもって明らかにするほか、処遇改善や業務負担軽減を通じた医療従事者の確保、感染症専門施設の設置支援に取り組むこと。また、こうした地域の医療・福祉の提供体制を維持するため、新型コロナウイルス感染症患者の受入れの有無にかかわらず、受診・利用控えにより減収が生じている医療機関、薬局、健診機関、介護・福祉サービス、あん摩マッサージ・鍼灸・柔道整復等の事業所等への支援を行うこと。

○

診療・検査医療機関や受診相談を行う医療機関が引き続き発熱患者への対応を行う必要があることを踏まえ、補助金の交付や個人防護具（ＰＰＥ）の支給等の支援を継続すること。

○

第４波への対応を図るとともに、今後の新興・再興感染症の感染拡大にも対応できるよう、新型コロナウイルス感染症の重症・中等症患者の受入に中心的な役割を果たした、二次・三次医療を担う医療機関の診療報酬を大幅に引き上げること。また、医学部定数の取扱いや公立・公的病院に係る地域医療構想については、新型コロナウイルス感染症対策に支障のないよう、慎重な対応を図3

ること。さらに、医療従事者や重症化リスクの高い高齢者施設等における感染を防止するための施設職員に対する定期的な検査への財政支援や感染が確認された場合の支援チームの派遣について、引き続き支援すること。
○

感染拡大地域への医師・看護師の応援派遣について、国において自衛隊の活用なども含め総合調整をしっかりと行うとともに、ＤＭＡＴ等を参考に、感染症危機管理対策に機動的に対応できる医療チームの育成等を国の責任で行うこと。

○

後遺症に悩む患者の医療の確保に向けて、後遺症の実態解明を早急に進めるとともに、対策に取り組むこと。

２．緊急事態宣言により影響を受けた全国の事業者への支援及び雇用対策について○全国で一致団結し感染拡大を抑え込む対策を実施してきたところであり、緊急事態宣言の副次的効果により緊急事態宣言対象地域外の地域や営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種においても厳しい影響が生じている。こうした地域や業種を問わず多くの事業者が国全体の感染拡大防止に協力し雇用継続に努力されていることに鑑み、国においては、緊急事態宣言解除
後においても、広く影響を受けた飲食業以外の業種などへの実効性ある経済
雇用対策を公平に講ずるよう、強く求める。
特に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、緊急事
態宣言の対象にならなかった地域も含めて広く影響を受けた飲食店や関連事業者を支援するための新たな特別枠を創設することも含め、感染拡大の影響を受け厳しい経営環境にある事業者に対して地方が独自にその実情に応じて支援できるようにすること。また、一時支援金について、緊急事態宣言対象区域の飲食店との取引関係等の要件を撤廃するなど、支援対象地域も含めた支給対象の拡大や支給額の上限引上げ、売上げ要件の緩和等を図るほか、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和・企業規模に応じた支給額の引上げを行うこと。特に飲食業等自粛の影響が強く現れた業種には、速やかな実効性のある対策を講じるとともに、国民から十分な理解が得られるよう、事業者の経営への影響の度合いを勘案し、公平性の観点や円滑な執行等が行われることに配慮すること。

〇

民間金融機関の実質無利子・無担保融資の申込み再開及び償還期間等の延長や返済猶予等も含めたアフターケア、信用保証協会に対する信用補完制度の拡大や支援、大企業とみなされ対象外となる地方の中堅企業に対しての中小企業支援策の適用、税の減免・優遇措置・猶予など、事業者や労働者等への4

支援を行うとともに、信用保証に基づく代位弁済や預託原資調達に係る借入利息等の都道府県に生じる負担に対する支援を行うこと。併せて、一時支援金
も含め各種の支援策の活用を働きかけるための周知・広報や申請サポート体
制整備や適正な手数料設定、申請簡素化などにより、迅速で実効的な支給につなげること。
○

緊急事態宣言に伴う Go To トラベル事業等の全国での一時停止やまん延防止等重点措置の発動により、裾野の広い観光産業をはじめ地域経済に大きな影響が及んでおり、引き続き経済情勢を踏まえて機動的に雇用創出・消費喚起
対策や総需要対策を行うこと。特に、大きな損失を被っているバス・鉄道・航空・船舶・タクシー・レンタカー等の交通事業者や旅行業者・宿泊業者・観光
施設・土産物店等の観光関連事業者、飲食事業者、運転代行業者、ブライダル事業者に対し、事業規模に応じた手厚い経営支援を行うこと。また、コメをはじめ農林水産業への影響に対する対策を講じること。

○

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、第４波の到来により全国で感染が拡大している状況も踏まえ、必要に応じた予備費の活用も含め、交付金の増額を機動的に行い、すべての地方自治体が必要とする
額を国において確保するとともに、地方財政対策を十分に行うこと。

○

先般創設された地域観光事業支援について、柔軟かつ弾力的な運用とし、GoTo トラベル事業の店舗情報の活用を支援するほか、６月以降の継続等についての方針を明確にするとともに、Go To トラベル事業については、感染状況などの地域の実情を踏まえ、運用変更前に都道府県と十分な情報共有を図る
ことも含め、適切に運用すること。また、感染状況を踏まえて事業を再開する
際には、地域間に不公平が生じないようにするとともに、幅広い業種の支援につながることも勘案し、実施期限を延長することに加え、地域共通クーポンについて、地域性や周遊旅行の特性等を反映した運用が可能となるよう、割引率の効果的な設定等の工夫も含めて検討すること。併せて、国において、「新しい旅のエチケット」を周知徹底するとともに、旅行前ＰＣＲ検査の徹底・強化など旅行前に陽性者を発見できる体制を構築すること。

○

Go To イート事業については、感染状況により食事券の新規発行停止や利用自粛を実施している都道府県があることから、食事券の販売期間（最長５月末）及び利用期間（最長６月末）を延長すること。また、食事券の販売期間及び利用期間が都道府県ごとの運用とされていることから、事業者や国民に混乱を与えることのないよう適時適切な周知に努めるとともに、キャンペーン
事務局からの加盟店への代金振り込みが早期に行われるよう対応を講ずるこ
と。

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○

緊急事態宣言の対象地域の内外を問わず、飲食店をはじめ様々な業種で働くパートやアルバイトも経済的な影響を受けていることから、事業者に対して、パート、アルバイト等への休業手当の支払いと雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の活用などを強く働きかけること。加えて、労働者が直接国へ請求できる休業支援金・休業給付金について、学生や女性を含めた非正規労働者に対して制度の活用に向けた周知を徹底するとともに、申請に関するサポート体制を整備すること。

〇

新型コロナウイルス感染症のもたらす影響により雇用に対する情勢が深刻化しつつあり、全国どこでも雇用が悪化していることに対応できるよう、地域を限定せずに国費を拡充し、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の特例措置や休業支援金・休業給付金の更なる対象拡充・延長に加え、失業給付の充実を図るほか、基金を活用した「緊急雇用創出事業」を早期に創設するなど、機動的かつ効果的な雇用対策を行うこと。なお、雇用調整助成金の特例措置等の段階的な縮減を検討する際は、地域の経済と雇用情勢を十分に把握・分析し、都道府県の意見を十分聞いた上で行うこと。

〇

新型コロナウイルス感染症に伴う離職者を支援するため、新たなスキルの習得といった職業能力開発促進策等の一層の拡充・強化を講じ、人手不足や成長分野への労働力移動を図ること。

〇

コロナ後を見据え、「新次元の分散型国土」や産業立地による新たな国・地方のあり方に向けて、政府としても強力な移住促進・企業移転推進等をはじめ活力ある地方の実現と都市・地域の交流を促進する取組を展開すること。

３．ワクチン接種体制の円滑な実施について（１）ワクチン接種の進め方及び体制の確保○

ワクチン接種については、「国民の安全・安心を第一に進めていく」との基本姿勢に立ち、現場で生じる種々の疑問に対し早急に対応できる体制を構築するなど、接種体制やシステムも含めた諸課題について検証しながら丁寧か
つ着実に進めること。また、ワクチン供給が予定どおり確実に行われることはもとより、現場での準備が円滑に進むよう、国として、いつまでに国民の何割の接種を目指すのかというグランドデザインを早期に明らかにした上で、ワクチン接種の間隔等について適切な検討を加え、ワクチンの種類や量、供給時
期、副反応の事例・分析結果等の情報を含め、現場で住民の理解を得てワクチン接種を円滑に進めるため、より具体的に供給スケジュールや配分量等について可及的速やかに示すこと。併せて、市町村や医療機関等が連携して円滑か

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つ迅速に実施することができるよう、ワクチン接種の意義・有効性及び副反応も含めた具体的情報を全ての国民に対し、迅速かつわかりやすく周知・広報を継続的に行うほか、副反応情報を組織的に都道府県と共有する仕組みをつくること。
○

医療従事者等に対する優先接種に際しては、輸入枠の確保や既に承認申請がなされた国内で製造しているワクチンの早急な承認手続など、ワクチンの総数を十分に確保・供給すること。また、医師数以外の指標も考慮する等適切に配分を進め、できる限り速やかに医療従事者等への優先接種を完了し、接種期間の重複による支障を極力生じることのないよう、高齢者に対する優先接種への円滑な移行を図ること。

○

全国で約４８０万人となっている医療従事者等の優先接種の対象人数には、
２月１６日の国通知によって新たに医療従事者等の対象になり得るとされた「助産所の従事者」「医学部生等の医療機関において実習を行う者」「予防接種業務に従事する者」が含まれていないことや、年度替わりには新規採用や異動が集中することを踏まえると、対象人数は約４８０万人からさらに増加すると見込まれるため、早急に対象人数の上積みを把握するとともに、上積み分も含めた対象者数全てが接種可能な量のワクチンを迅速かつ確実に供給すること。

○

各都道府県の実情に応じた接種が円滑に実施できるよう、ワクチンの供給状況に応じ、基本型接種施設から基本型接種施設への移送を可能とするなど、「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」の仕様により各都道府県の運用が制限されることのないようにし、ワクチン供給の範囲内で都道府県において弾力的に対応できる仕組みとするとともに、医療従事者等への負荷軽減
や確実な体制整備を進めながら、現実的なスケジュールのもとに、丁寧かつ着実に進めること。

○

東日本大震災に係る避難者や原発・除染関連作業員も含め、漏れのない接種体制を確立すること。また、各地域での接種を早期に完了することや、重症化リスクが高い高齢者等の施設利用者に直接接する観点から、高齢者施設及び障害者施設の６５歳未満の入所者・利用者、高齢者等の送迎者など接種会場の運営スタッフ、さらには接種順位の上位とならない疾患等で医療機関に長期入院している患者や警察官、エッセンシャルワーカー等についても柔軟に優先接種の対象として取り扱うことを可能とするとともに、卸の地域割に関わらず、広域的な取組の実施が可能となるよう手引きを改正するなど、地域の実情に応じて弾力的な対応ができるよう配慮すること。併せて、現場と具体的な情報共有を速やかに行いつつ、ワクチン接種に係る意義や予診票の記入方法の説明動画等、全国的に必要と考えられる周知・啓発の素材について、国にお7

いて準備し全国に配布するなど、自治体窓口等への支援を行うこと。
○

施設入所者への接種を実施するに当たって、入所者がもれなく接種を受けられるよう、住民票の所在地が他の市区町村の場合の接種券の発行や予診票の同意取得に関する手順等について対応指針を示すこと。

○

４月１２日から開始されることとなった高齢者への優先接種に際しては、接種の本格化に向け、段階的に接種範囲を広げながら、得られた知見を効果的に共有しつつ、検証・改善を着実に行い、安全かつ円滑な実施と高齢者の安心の確保につなげること。

○

ワクチン接種施設となる医療機関の多くは、通常診療に加え、新型コロナウ
イルス感染症の患者の診療等様々な対応を実施している状況であるため、Ｖ－ＳＹＳに係る ID の確実な交付や簡便な運用等も含め、ワクチン接種に係る事務作業を極力省力化し、医療現場の負荷軽減を図ること。

○

人材が限られている離島やへき地をはじめ、接種に係る医療従事者の確保が課題となっていることから、潜在看護師の掘り起こしや各種団体への派遣の働きかけを行うとともに、へき地以外の地域においても、へき地と同様に看護師及び准看護師の労働者派遣を可能とするなど、国として必要な支援を行うこと。

○

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の上限額については、送迎費用等も含め接種体制の整備に係る費用に地方の負担が生じないよう、引き続き、地方自治体の意見も踏まえ、国の責任において、令和３年度中の財政措置の全体像を市町村に明確に示すことも含め、きめ細かく必要な財政措置を講じること。

〇

集団接種会場を設け短期間で大規模な接種を行うためには、接種に従事す
る医療従事者に対し、通常の診療を休止するなどの措置を要請する必要がある。接種に関わる医療従事者が通常診療を休止した場合の影響をふまえた十分な報酬を受け取れるよう、財政措置を行うこと。また、集団接種会場で従事した医療従事者の報酬額が地域によって差が生じないよう、国において目安となる単価を早急に示すこと。

○

通所介護の事業所の近隣等で利用者へのワクチン接種を行う場合、接種時間は介護報酬に算定されないため、円滑な接種の実施に支障が生じるおそれがあることから、事業所の不利益にならない措置を講じること。

○

国が示した接種委託費用単価（2,070 円）は、インフルエンザ予防接種費用と比較して低く抑えられていることから、接種医療機関をできるだけ多く確保するためにも、十分なインセンティブを持った単価設定とすること。
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○

可能な限りワクチンを有効に活用するため、１バイアルから６回分採取可
能な針とシリンジについて、医療従事者等接種分を確実に供給するとともに、
高齢者接種分についても速やかに確保すること。また、キャンセル分も含めたワクチンの余剰分について、廃棄処理や接種券の送付を受けていない方への接種に係る考え方や、当初予定していた方以外に接種した場合においても予防接種法に基づく健康被害の救済対象とすることなど、国としての対応指針を示すこと。
併せて、ワクチンの希釈に必要な生理食塩水用の針とシリンジについても、
医療従事者等接種分に加え、住民向け接種分についても必要量を現場で確保できるよう、国としても対策を講ずること。

○

今後、ワクチン接種が本格化する中、保冷バッグ、バイアルホルダー、保冷剤等のワクチン移送に必要な資器材の不足が懸念されることから、必要量を現場で確保できるよう、国としても対策を講ずること。

〇

各都道府県に設置が求められている副反応専門医療機関の設置については、大学病院や急性期病院など地域の中核的医療機関が想定されているが、これらの医療機関は、通常診療に加え、新型コロナウイルス感染症の患者の診療等様々な対応を実施している状況であるため、国において、その他の医療機関も含めた役割を整理し一定の方向性を示すこと。併せて、アナフィラキシー対応に必要となるアドレナリン自己注射薬等の救急措置用品について、必要量を現場で確保できるよう、国としても対策を講ずること。
また、接種施設で副反応が起こった際の対応マニュアル等を早期に整備すること。
加えて、先行接種で得られた課題や安全性、副反応等に係る知見等を速やかに都道府県と共有するとともに、相談窓口等で活用できる副反応情報ＦＡＱの充実や「ワクチン休暇」の導入支援を図るほか、供給量に制約がある中で国としての接種に対する考え方を示すとともに、併せて、予防接種健康被害救済制
度の弾力的な運用を図ること。

○

新型コロナウイルスを完全に制圧するため、政府は基金の創設など大胆な資金投入を行い、国家的重要戦略として、国産ワクチン製造の支援も含め、必要十分なワクチンの確保・供給を図るとともに、特効薬や治療法の確立を実現すること。また、治療薬等の研究開発を行う研究機関・企業等に対し重点的な支援を行うほか、医薬品・医療機器等の産業育成を戦略的に進めること。

〇

市町村においては、各種健診の実施など他の保健業務も引き続き実施する必要があることから、こうした通常業務に可能な限り支障を来さないようにワクチン接種と各種保健業務との兼ね合いも考慮した上で、各種健診・保健指導等の実施を延期できるようにすることも含め、国としての方針を示すなど、
9

市町村の事務負担軽減に配慮すること。
（２）ワクチン接種関連システム○

ワクチン接種に関連するシステムに係る制度設計は、縦割りを排し、関係省庁が連携して一体的に行うとともに、自治体等への説明・支援の窓口も一元化
し、自治体独自の予約システム等との一体的運用に配慮すること。
また、自治体等に対し、システムに関する情報を速やかに提供するとともに、システムの運用に当たっては、実際に使用する市町村や都道府県と緊密に連携しながら丁寧に検証を進め、洗い出された課題については、早急に改善につなげるなどの対応に努めること。

○ 「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」及び「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ ＳＹＳ）」については、ワクチン接種の会場や医療機関における情報
入力を基本としており、その確実な実施に向けて、日本医師会を通じた医療機
関への協力要請や入力端末の十分な配布など、必要な措置を講じること。
また、動画等による操作マニュアルの作成・配布により、円滑なデータ入力を支援するとともに、入力端末の故障やトラブルにも迅速に対応できるよう、
予備機の配布を行うこと。
さらに、早期に２つのシステムを情報連携させ、自治体のシステムとの円滑な情報連携を図り、データ入力や移行作業が必要最小限で済むようにするなど、市町村に過度な負担とならないよう改修を行うとともに、接種履歴の管理の一元化を図ること。
また、Ｖ－ＳＹＳにおける施設類型情報の変更については、これまでの知事会の提言を踏まえて可能とされたところであり、その点は評価しているが、変更できる場合が限定されており、例えば、医療従事者への接種と高齢者への優先接種が重なる時期に、それぞれの配分量や在庫量に応じた異なる施設類型を併存させることができないなど、ワクチンの移送に支障が生じる恐れがあることから、自治体におけるワクチンの様々な配分方法に柔軟に対応できるよう、
もはや市町村の接種が開始しようとしており一刻の猶予も許されないことを重く受け止め、現場の実情に即して、ワクチンの迅速かつ円滑な供給を可能とする改善を、抜本的かつ強力に実行すること。
○

ＶＲＳについては、市町村が安心してシステムを運用できるよう、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、システムの利用に起因するトラブルについては、国の責任において対応すること。
また、住民基本台帳システムや予防接種台帳システムから、マイナンバーや個人情報を含んだデータを組み合わせ、ＵＳＢメモリ等を介してＣＳＶ形式で登録・更新する仕様となっているが、住民の転出入を反映するため、この仕様10

に従ったデータの更新作業が、今後、長期間にわたり継続的かつ頻繁に行われることとなる。このため、市町村が適切に情報漏えい防止の措置を講じることができるよう、国において、具体的な作業手順や留意すべき事項等についてガイドラインを定め、周知徹底を図ること。
さらに、このシステムの稼働に当たっては、新たにデータ登録等の作業が必要となることから、市町村や医療機関に対し、財政面も含め必要な支援を確実に行うこと。

４．誰ひとり取り残さない社会の構築について○

感染者及び最前線で治療に当たる医療従事者をはじめとするエッセンシャ
ルワーカーやその家族、更には他の都道府県からの来訪者や外国人等に対するデマの拡散、偏見や差別、心ない誹謗中傷、感染者等個人の特定などにより人権が脅かされることのないよう、国においても人権を守る対策を強力に講じること。
また、地方の相談窓口の設置やネットモニタリング業務等に対する財政支援、国によるＳＮＳ人権相談窓口の設置などを行うとともに、国において感染者情報等の統一的な公表基準を定めること。

○

在住外国人の感染が各地域で拡大し、クラスターが多数発生することにより、医療機関や宿泊療養施設にかかる負担が非常に大きくなっていることから、在住外国人に対しては、改めて感染対策を呼びかけるとともに、国においても感染拡大防止につなげるための実態把握等を行うこと。また、職場やコミ
ュニティにおける感染防止対策が徹底されるよう、経済団体や大使館等を通じて、きめ細かな周知を図るとともに、在住外国人を雇用する派遣事業者や派遣先についても業種別ガイドラインを策定するなど、早急に対策を強化すること。更に、在住外国人に対する保健所の積極的疫学調査、入院調整、健康観
察等をはじめ、宿泊療養施設又は自宅における療養、外来診療・検査等が円滑に進むよう、通訳者等の雇用や多言語化等にかかる経費について、十分な財政的支援を講じるとともに、特に地域で不足する通訳者等の人材の確保・育成を行うこと。また、外国人住民への適切なワクチン接種のため、問診票等の多言語化やコールセンターでの多言語対応などの環境整備と市町村への財政支援も確実に行うこと。

○

子どもの貧困や児童虐待、ＤＶの潜在化のおそれなどを踏まえ、子ども食堂
をはじめ地域で子育て支援を行う団体等への支援を強化するとともに、ひとり親家庭や多子世帯、ＤＶ事案への継続的な支援や生活福祉資金貸付等の各種特例措置の継続、修学旅行実施への配慮、大学生等の経済的負担の軽減や再11

び就職氷河期世代を生み出さないための対策のほか、新生活のスタートを切る若者への支援策を講じるなど、将来世代等を応援するための対策を行うこと。
○

生活が困難な方を支える生活福祉資金の特例貸付について、償還免除の要件を住民税非課税世帯に限定せず、借受人の収入実態等に基づき判断するなど、さらなる緩和をするとともに、今後、生活が困難な方への相談や支援の中心となる生活困窮者自立支援事業の上限枠を見直すなど、継続的な支援体制が整備できるよう支援すること。また、収入が減少した方の国民健康保険・
後期高齢者医療制度・介護保険の保険料減免について、引き続き国による全額の財政支援を継続すること。

○

就職・就業の際に必要となる各種の国家試験等について、受験生本人に感染が確認された場合や、感染が拡大している地域が試験地となっている場合等においても受験機会が最大限確保されるよう、オンライン試験の導入や代替日の設定を行うなど、国において環境整備を図ること。

○

コロナ禍で深刻化する孤立・孤独対策をアウトリーチも含めて強力に推進するとともに、自殺者が増加していることを踏まえ、国においても自殺対策を強力に講じるとともに、交付金等の弾力的な運用を図ること。

令和３年４月４日

全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部
本部長
徳島県知事
飯泉
本部長代行・副本部長 鳥取県知事
平井
副本部長
京都府知事
西脇
副本部長
神奈川県知事黒岩
本部員
４３都道府県知事

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嘉門
伸治
隆俊
祐治

新型コロナ「第４波危機」をみんなで抑えよう宣言
４月５日から、宮城県、大阪府及び兵庫県で「まん延防止等重点措置」が適用されることになりました。また、これまで感染が比較的落ち着いていた地方でも、クラスターが続発するなど感染が拡大しており、変異株の広がりも含めて全国的に「感染しやすい」
状況になっています。今まさに第４波が到来しているのです。
我々都道府県知事は、これまでの経験を踏まえ、互いの知恵を絞り、積極的疫学調査
や戦略的なＰＣＲ検査等により感染の抑え込みに全力をあげてまいります。国民の皆様におかれましても、長引くコロナ禍の中での自粛疲れもあるかと思いますが、今一度「感染予防のレベル」を上げ、感染拡大防止に向けたご協力をお願い申し上げます。
「第４波危機」を抑え込むには、今が分かれ目です。私たち知事も一致結束して闘います。「ご自身」・「大切な人」・「ふるさと」を守るため、国民・事業者・政府・自治体が一体となって、感染拡大の阻止に向け行動しましょう。

〇改めて、基本的な感染防止策の徹底を！
・変異株に対しても、マスク・手洗い・換気など基本的な感染防止対策を徹底することが重要です。三密を避け、マスクなしでの会話など感染リスクが高まる「５つの場面」への注意を改めてお願いします。
・歓迎会、コンパなど飲食の場での感染が増加しています。飲食店を利用する際には自治体が指定する認証店等の感染防止対策が講じられているお店を利用するとともに、黙食・個食・マスク飲食などの工夫を徹底しましょう。
・体調が悪い場合は、出勤や通学も控えて、すぐに医師や保健所等に相談しましょう。

〇都道府県境をまたぐ移動には注意しましょう！
・まん延防止等重点措置が実施されている区域内外の往来については、不要不急のものは見送るとともに、往来をする場合は、感染防止対策を徹底し、外出・移動の自粛や飲食店への営業時間短縮等の要請に従うようにしましょう。その他の感染拡大
地域においても、都道府県境をまたいで移動する際には十分注意するとともに、お住いや行先の自治体が出している要請に協力するようにしましょう。

〇事業者の皆さまも引き続きご協力を！
・在宅勤務（テレワーク）やテレビ会議などを一層推進しましょう。
・飲食店におかれては、座席間の距離の確保、適切なアクリル板の設置、ＣＯ２モニ
ターを活用した換気の徹底や利用者へのマスク飲食の呼び掛けなど、大切なお客様や従業員のためにも感染防止対策を徹底しましょう。

〇新型コロナウイルス感染症に関する偏見・差別は絶対にやめましょう！
・感染者自身のほか、最前線で治療に当たる医療従事者、感染者が発生した団体に属する人、県外から往来された方や外国人等に対する誹謗中傷や差別は絶対にやめましょう。
・また、公的に出される情報を確認して、根拠のない情報やうわさ話などに惑わされないよう注意しましょう。

令和３年４月４日
全 国 知 事 会

新型コロナウイルス緊急対策本部（第 20 回）
日時：令和３年４月１２日(月）１３:３０～
場所：都道府県会館３階 知事会会議室（WEB 会議）

１

開 会（幹事長 古尾谷事務総長）

２

本部長挨拶
（本部長(全国知事会会長) 飯泉徳島県知事）

３

議 題（１）第４波の到来を受けた今後の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言（２）新型コロナ感染急拡大危機克服宣言(本部長代行・副本部長 平井鳥取県知事)（３）新型コロナウイルス感染症ワクチン接種特別対策チームの報告(新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症ﾜｸﾁﾝ接種特別対策ﾁｰﾑ

４

副ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

鈴木三重県知事)

その他【配付資料】
・出席者名簿・資料１ 第４波の到来を受けた今後の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言（案）・資料２ 新型コロナ感染急拡大危機克服宣言（案）・資料３ 第３回新型コロナウイルスワクチン接種に関する都道府県調査結果～新型コロナワクチンの接種実績の公表等に関する調査～

第４波の到来を受けた今後の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言

本日から、「まん延防止等重点措置」を実施すべき区域として、宮城県、大阪
府及び兵庫県に加えて、東京都、京都府及び沖縄県の３都府県が追加された。
今や、関西のみならず全国各地において変異株の確認や急速な感染拡大、重症例の増加などが見られ、クラスターの発生場所も多様化するなど、新型コロナの感染は従来とは異なる局面に入ったと考えられる。
我々４７人の都道府県知事は、こうした危機感を共有し、積極的疫学調査やＰＣＲ検査等の徹底、病床の確保をはじめ、あらゆる手段を用いて感染の抑制と医療危機の回避に全力で立ち向かう決意である。
他方、二か月半に及んだ緊急事態宣言により、宣言対象であった地域はもとより、それ以外の地域においても歓楽街や観光地をはじめとした地域経済全体が危機的な状況に陥っており、この度の「まん延防止等重点措置」の適用・区域の追加により状況がさらに悪化することは避けられない。このため、影響を受ける飲食店や観光・宿泊・交通をはじめとした事業者に対して、一刻も早い
手厚い支援が求められている。
政府におかれては、まん延防止等重点措置の適用や事業規模に応じた協力金制
度の導入、地域観光事業の支援など、全国知事会の提言も踏まえたご対応をいた
だいているところであるが、下記の項目についても対処されるよう提言する。

１．第４波の到来に対応した感染拡大の防止及び保健・医療体制の充実・強化について○

国においては、第３波の経験を踏まえ、これ以上の感染拡大を回避するた
め黙食・個食・マスク飲食等の感染防止対策を強化するよう、家庭内感染の防止も含め、国民や事業者へ、エビデンスに沿ってその地域の実情に応じた
テレビＣＭも含めて強力に呼び掛けるとともに、国としてゴールデンウィー
クも見通した感染抑制の目標を明確にし、国から自治体への助言・指導については、過度の負担や混乱を招くことのないようメリハリをつけた簡明なものとすること。

○

これ以上の感染拡大や、変異株の全国的な広がりを防止するため、ゴール
デンウィークの移動も見据え、まん延防止等重点措置区域をはじめ感染拡大
地域とその他の地域の都道府県境をまたいだ移動の自粛や、往来する場合の感染防止対策の徹底等について、国が責任をもって国民に強く呼び掛けるこ
と。

1

〇

感染状況のステージ判断指標に入院率を加えるに当たっては、政府として入院病床の考え方やその確保について責任をもって明示するなど、地域の実情に応じた医療・療養体制の確保を考慮した検討を行うこと。

○

まん延防止等重点措置の適用に当たっては、ステージ判断指標との関係な
ど基準を速やかに明らかにするとともに、早期に感染を抑え込むためにも、
スピード感をもって都道府県知事の判断で迅速かつ柔軟に発動可能な運用とするなど、機動的に対処すること。

○

変異株も含めた感染拡大防止策を展開することが現下の対策の根幹であり、積極的疫学調査と入院・治療の徹底を図り、都道府県・保健所が感染ルートを探知し感染の封じ込めを図れるよう支援すること。併せて、緊急事態宣言
地域外も含め地域の実情に応じた大規模なＰＣＲ検査実施など思い切った対策を速やかに講じ、新技術の導入支援も含め、ＰＣＲ検査や積極的疫学調査等に対する強力な財政支援を行うとともに、国が保有している全国の感染事例を専門家の分析・検証と共に共有をすること。

○

感染者数の急増時においても積極的疫学調査や入院勧告などの重要な機能を保健所が円滑に行うことができる体制を確保するため、国としても保健師の派遣や育成も含めた体制の充実・確保を図るとともに、保健所業務のひっ迫に対応するため、業務の効率化・簡素化について見直しを継続して検討すること。

○

無症状者に焦点を当てた幅広いＰＣＲ検査等（モニタリング検査）については、迅速化や飲食店への重点化等、効果的に行えるよう改善を行うとともに、陽性疑い時には入院等につなげることも含めて、モニタリング結果を活用した対応策を講じ、十分な財政措置を行うこと。また、感染の拡大やモニ
タリング検査、高齢者施設での検査等の検査件数の増加に対応するため、チップやチューブ等の検査用資材の安定供給を図ること。

○

飲食の場における感染対策の強化のため、マスク飲食の実践をはじめ業種
別ガイドラインに準拠して、感染症対策を講ずる飲食店を自治体が認証する取組や、当該認証の取得に向け飲食店が行う適切なアクリル板の設置、換気設備、二酸化炭素モニターの設置に要する費用等に係る自治体の助成について、国としても積極的に推奨するとともに業界団体への働きかけや認証基準に関する科学的知見の提供等を行うこととし、これらを踏まえた地域が工夫して実施する取組について、地方創生臨時交付金の感染症対応分の増額をはじめとした特別枠による強力な支援を講ずるなどの特別の財政措置や、認証店を対象とした需要喚起策を講じること。また、マスク飲食の効果等につい2

て国として科学的に示すこと。
○

飲食店等に対する営業時間短縮要請を行う際の協力金等に加え、回復患者を受け入れる医療機関や社会福祉施設への支援、高齢者や障害者の入所施設の従事者への集中的検査及び幅広いＰＣＲ検査（モニタリング検査）に要する経費など、医療検査体制の充実に要する財政負担が多額となることが見込
まれるため、即時対応特定経費交付金の交付要件緩和や適用期間の延長、感染者の多い地域に対する感染症対応分の増額など、国として全面的な財政措置を行うこと。

○

基本的対処方針に基づき都道府県が実施する、飲食店におけるガイドライ
ン遵守のための見回り活動について、業種別・地域毎のガイドラインについて統一的運用のあり方について検討するとともに、都道府県の財政負担が生じないよう、国として全面的に財政措置を講ずること。

○

全国各地での変異株の増加を踏まえ、N501Y、E484K などの変異も含め新型
コロナウイルス検体の全数調査を最終目標として、N501Y 以外の変異株も対象とした遺伝子解析を地域でスクリーニングできる体制づくりを、民間検査機
関への判定働きかけも含めて推進し、解析を国全額負担で実施することができるよう、試薬の配分等も含め速やかに体制強化を図ること。また、早急にスクリーニング検査の全国比較ができるよう公表基準を統一して、国内の新型コロナウイルスの感染力の変化や特性、世界各国で確認されている変異株との関係、重症化や子ども・若者への感染等についての分析、さらには新たな変異株のサーベイランスなど、科学的・専門的情報を迅速に提供するとともに、最新の知見を踏まえた対処方法を示し、これに基づく方針変更について丁寧に都道府県に説明を行うこと。加えて、民間検査機関での実施分も含め変異株サーベイランスに要する経費は、国において全額財政措置をすること。また、世界各国での変異株の確認等を踏まえ、現行の水際対策については当面継続し、緩和の時期は慎重に判断すること。

○

３月 26 日以降の全ての入国者・帰国者については、国が設置した「入国者健康確認センター」において健康フォローアップ及び自宅待機の確認を行うこととなり、都道府県の負担が軽減したところであるが、健康観察期間中に入国者等が所在不明となることのないよう、所在や連絡先の把握など引き続き水際対策の強化に取り組むこと。

○

先般の第３波において、患者の急増により重症者や死亡者が増加し、一般医療にも支障が生じた経験を踏まえ、病床確保計画の見直しをすることとされたが、過度な負担を医療現場にかけることにならないよう、地域の実情に即したガイドラインを国として示すこと。また、その見直しにあたって、コ3

ロナ病床の稼働率向上のため、後方支援病床の確保等についても盛り込まれたところであり、その確実な確保のため、同一医療機関内での転床時の診療報酬かさ上げや空床補償、退院時の移送なども含め、新型コロナウイルス感
染症緊急包括支援交付金の対象拡大・弾力的運用・増枠などによる財政支援を行うこと。あわせて、介護施設をはじめとした社会福祉施設対策について、
令和３年度分の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）を予備費の充当等により確保し、施設からの申請受付を再開するなど、まん延防止対策の支援を拡充すること。
〇

今後の深刻な病床ひっ迫時にも対応していくため、一般医療の制限を行う
範囲等の指針について、国が責任をもって明らかにし、当該制限に伴い生ずる経営上の損失の補償についても国の責任において財源措置を行うほか、処遇改善や業務負担軽減を通じた医療従事者の確保、感染症専門施設の設置支援に取り組むこと。また、こうした地域の医療・福祉の提供体制を維持する
ため、新型コロナウイルス感染症患者の受入れの有無にかかわらず、受診・利用控えにより減収が生じている医療機関、薬局、健診機関、介護・福祉サービス、あん摩マッサージ・鍼灸・柔道整復等の事業所等への支援を行うこと。

○

診療・検査医療機関や受診相談を行う医療機関が引き続き発熱患者への対応を行う必要があることを踏まえ、補助金の交付や個人防護具（ＰＰＥ）の支給等の支援を継続すること。

○

第４波への対応を図るとともに、今後の新興・再興感染症の感染拡大にも対応できるよう、新型コロナウイルス感染症の重症・中等症患者の受入に中心的な役割を果たした、二次・三次医療を担う医療機関の診療報酬を大幅に引き上げること。また、医学部定数の取扱いや公立・公的病院に係る地域医
療構想については、新型コロナウイルス感染症対策に支障のないよう、慎重な対応を図ること。さらに、医療従事者や重症化リスクの高い高齢者施設等における感染を防止するための施設職員に対する定期的な検査への財政支援
や感染が確認された場合の支援チームの派遣について、引き続き支援すること。

○

感染拡大地域への医師・看護師の応援派遣について、国において自衛隊の活用なども含め総合調整をしっかりと行うとともに、ＤＭＡＴ等を参考に、
感染症危機管理対策に機動的に対応できる医療チームの育成等を国の責任で
行うこと。

○

後遺症に悩む患者の医療の確保に向けて、後遺症の実態解明を早急に進めるとともに、対策に取り組むこと。

4

２．緊急事態宣言により影響を受けた全国の事業者への支援及び雇用対策について○全国で一致団結し感染拡大を抑え込む対策を実施してきたところであり、緊急事態宣言の副次的効果により緊急事態宣言対象地域外の地域や営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種においても厳しい影響が生じている。こうした地域や業種を問わず多くの事業者が国全体の感染拡大防止に協力し雇用継続に努力されていることに鑑み、国においては、緊急事態宣言解除後においても、広く影響を受けた飲食業以外の業種などへの実効性ある経済雇用対策を公平に講ずるよう、強く求める。
特に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、緊急事
態宣言の対象にならなかった地域も含めて広く影響を受けた飲食店や関連事業者を支援するための新たな特別枠を創設することも含め、感染拡大の影響を受け厳しい経営環境にある事業者に対して地方が独自にその実情に応じて支援できるようにすること。また、一時支援金について、緊急事態宣言対象区域の飲食店との取引関係等の要件を撤廃するなど、支援対象地域も含めた支給対象の拡大や支給額の上限引上げ、売上げ要件の緩和等を図るほか、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和・企業規模に応じた支給額の引上げを行うこと。特に飲食業等自粛の影響が強く現れた業種には、速やかな実効性のある対策を講じるとともに、国民から十分な理解が得られるよう、事業者の経営への影響の度合いを勘案し、公平性の観点や円滑な執行等が行われることに配慮すること。

〇

民間金融機関の実質無利子・無担保融資の申込み再開及び償還期間等の延長や返済猶予等も含めたアフターケア、信用保証協会に対する信用補完制度の拡大や支援、大企業とみなされ対象外となる地方の中堅企業に対しての中小企業支援策の適用、税の減免・優遇措置・猶予など、事業者や労働者等への支援を行うとともに、信用保証に基づく代位弁済や預託原資調達に係る借入利息等の都道府県に生じる負担に対する支援を行うこと。併せて、一時支援金も含め各種の支援策の活用を働きかけるための周知・広報や申請サポー
ト体制整備や適正な手数料設定、申請簡素化などにより、迅速で実効的な支給につなげること。

○

緊急事態宣言に伴う Go To トラベル事業等の全国での一時停止やまん延防止等重点措置の発動により、裾野の広い観光産業をはじめ地域経済に大きな影響が及んでおり、引き続き経済情勢を踏まえて機動的に雇用創出・消費喚
起対策や総需要対策を行うこと。特に、既に大きな損失を被っている上に、ゴールデンウィーク期間中にまん延防止等重点措置が適用されることにより
5

非常に大きな打撃を受けるバス・鉄道・航空・船舶・タクシー・レンタカー
等の交通事業者や旅行業者・宿泊業者・観光施設・土産物店等の観光関連事
業者、飲食事業者、運転代行業者、ブライダル事業者、イベント事業者に対し、事業規模に応じた手厚い経営支援を早急に行うこと。また、コメをはじめ農林水産業への影響に対する対策を講じること。
○

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、２月末時
点の各都道府県への調査では、交付限度額分は国において新年度に繰り越した分も含めてほぼ予算計上済みであり、かつ、不足見込額が既に約 6,000 億円となっており、さらに第４波の到来により全国で感染が拡大している状況も踏まえ、すべての地方自治体が必要とする額について、予備費を活用するなど、至急、国において確保し追加配分を実施するとともに、地方財政対策を十分に行うこと。また、基金積立要件の弾力化や期間延長、手続きの簡素化などを図ること。

○

先般創設された地域観光事業支援について、近隣圏域での旅行も含め柔軟
かつ弾力的な運用とし、６月以降の継続等についての方針を明確にするとともに、Go To トラベル事業については、感染状況などの地域の実情を踏まえ、運用変更前に都道府県と十分な情報共有を図ることも含め、適切に運用すること。また、感染状況を踏まえて事業を再開する際には、地域間に不公平が生じないようにするとともに、幅広い業種の支援につながることも勘案し、実施期限を延長することに加え、地域共通クーポンについて、地域性や周遊旅行の特性等を反映した運用が可能となるよう、割引率の効果的な設定等の工夫も含めて検討すること。併せて、国において、「新しい旅のエチケット」
を周知徹底するとともに、旅行前ＰＣＲ検査の徹底・強化など旅行前に陽性者を発見できる体制を構築すること。

○

Go To イート事業については、感染状況により食事券の新規発行停止や利用自粛を実施している都道府県があることから、食事券の販売期間（最長５月末）及び利用期間（最長６月末）を延長すること。また、食事券の販売期間及び利用期間が都道府県ごとの運用とされていることから、事業者や国民に混乱を与えることのないよう適時適切な周知に努めるとともに、キャンペーン事務局からの加盟店への代金振り込みが早期に行われるよう対応を講ずること。

○

緊急事態宣言の対象地域の内外を問わず、飲食店をはじめ様々な業種で働くパートやアルバイトも経済的な影響を受けていることから、事業者に対して、パート、アルバイト等への休業手当の支払いと雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の活用などを強く働きかけること。加えて、労働者が直接国へ請求できる休業支援金・休業給付金について、学生や女性を含めた非
6

正規労働者に対して制度の活用に向けた周知を徹底するとともに、申請に関するサポート体制を整備すること。
〇

新型コロナウイルス感染症のもたらす影響により雇用に対する情勢が深刻化しつつあり、全国どこでも雇用が悪化していることに対応できるよう、地域を限定せずに国費を拡充し、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の特例措置や休業支援金・休業給付金の更なる対象拡充・延長に加え、失業給付の充実を図るほか、基金を活用した「緊急雇用創出事業」を早期に創設するなど、機動的かつ効果的な雇用対策を行うこと。なお、雇用調整助成金の特例措置等の段階的な縮減を検討する際は、地域の経済と雇用情勢を十分に把握・分析し、都道府県の意見を十分聞いた上で行うこと。

〇

新型コロナウイルス感染症に伴う離職者を支援するため、新たなスキルの習得といった職業能力開発促進策等の一層の拡充・強化を講じ、人手不足や成長分野への労働力移動を図ること。

〇

コロナ後を見据え、「新次元の分散型国土」や産業立地による新たな国・地方のあり方に向けて、政府としても強力な移住促進・企業移転推進等をはじめ活力ある地方の実現と都市・地域の交流を促進する取組を展開すること。

３．ワクチン接種体制の円滑な実施について（１）ワクチン接種の進め方及び体制の確保○

ワクチン接種については、「国民の安全・安心を第一に進めていく」との基本姿勢に立ち、現場で生じる種々の疑問に対し早急に対応できる体制を構築するなど、接種体制やシステムも含めた諸課題について検証しながら丁寧か
つ着実に進めること。また、ワクチン供給が予定どおり確実に行われることはもとより、現場での準備が円滑に進むよう、国として、いつまでに国民の何割の接種を目指すのかや子どもへの接種を含めてグランドデザインを早期に明らかにした上で、ワクチン接種の間隔等について適切な検討を加えるとともに、感染拡大防止に資するよう前倒しで接種を図るべく万全を尽くすこと。加えて、ワクチンの種類や量、供給時期、副反応の事例・分析結果等の情報を含め、現場で住民の理解を得てワクチン接種を円滑に進めるため、より具体的に供給スケジュールや配分量及び地方の要望量等について可及的速やかに示すこと。併せて、市町村や医療機関等が連携して円滑かつ迅速に実施することができるよう、ワクチン接種の意義・有効性及び副反応も含めた具体的情報を全ての国民に対し、迅速かつわかりやすく周知・広報を継続的に行うほか、副反応情報を組織的に都道府県と共有する仕組みをつくること。

7

○

医療従事者等に対する優先接種に際しては、輸入枠の確保や既に承認申請がなされた国内で製造しているワクチンの早急な承認手続など、ワクチンの総数を十分に確保・供給すること。また、医師数以外の指標も考慮する等適切に配分を進め、できる限り速やかに医療従事者等への優先接種を完了し、接種期間の重複による支障を極力生じることのないよう、高齢者に対する優先接種への円滑な移行を図ること。

○ 全国知事会での再調査により、当初、全国で約４８０万人となっていた医療従事者等の優先接種の対象人数が約４７７万人となったが、再度の調査で大きな増減があった都道府県もあるなど相当不足をきたす所も生じているところであり、当初の各都道府県の対象人数を基に配分する国の方針では、真に必要な量のワクチンが配分されているわけではない。加えて、当初の対象人
数には、「助産所の従事者」「医学部生等の医療機関において実習を行う者」「予防接種業務に従事する者」が含まれていないことや、年度替わりには新規採用や異動が集中することから、国として、各都道府県のワクチンの過不足度
合いを把握し、配分の再調整を行うとともに、対象者数全てが接種可能な量のワクチンを迅速かつ確実に供給すること。
○

各都道府県の実情に応じた接種が円滑に実施できるよう、ワクチンの供給状況に応じ、基本型接種施設から基本型接種施設への移送を可能とするなど、「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」の仕様により各都道府県の運用が制限されることのないようにし、ワクチン供給の範囲内で都道府県において弾力的に対応できる仕組みとするとともに、医療従事者等への負荷軽減
や確実な体制整備を進めながら、現実的なスケジュールのもとに、丁寧かつ着実に進めること。

○

東日本大震災に係る避難者や原発・除染関連作業員も含め、漏れのない接種体制を確立すること。また、各地域での接種を早期に完了することや、重症化リスクが高い高齢者等の施設利用者に直接接する観点から、高齢者施設
及び障害者施設の６５歳未満の入所者・利用者、高齢者等の送迎者など接種会場の運営スタッフ、さらには接種順位の上位とならない疾患等で医療機関に長期入院している患者や警察官、エッセンシャルワーカー等についても柔軟に優先接種の対象として取り扱うことを可能とするとともに、卸の地域割に関わらず、広域的な取組の実施が可能となるよう手引きを改正するなど、地域の実情に応じて弾力的な対応ができるよう配慮すること。併せて、現場と具体的な情報共有を速やかに行いつつ、ワクチン接種に係る意義や予診票の記入方法の説明動画等、全国的に必要と考えられる周知・啓発の素材について、国において準備し全国に配布するなど、自治体窓口等への支援を行う
こと。

8

○

施設入所者への接種を実施するに当たって、入所者がもれなく接種を受けられるよう、住民票の所在地が他の市区町村の場合の接種券の発行や予診票の同意取得に関する手順等について対応指針を示すこと。

○

４月１２日から開始されることとなった高齢者への優先接種に際しては、接種の本格化に向け、段階的に接種範囲を広げながら、得られた知見を効果的に共有しつつ、検証・改善を着実に行い、安全かつ円滑な実施と高齢者の安心の確保につなげること。

○

ワクチン接種施設となる医療機関の多くは、通常診療に加え、新型コロナ
ウイルス感染症の患者の診療等様々な対応を実施している状況であるため、
Ｖ－ＳＹＳに係る ID の確実な交付や簡便な運用等も含め、ワクチン接種に係る事務作業を極力省力化し、医療現場の負荷軽減を図ること。

○

人材が限られている離島やへき地をはじめ、接種に係る医療従事者の確保が課題となっていることから、潜在看護師の掘り起こしや各種団体への派遣の働きかけを行うとともに、へき地以外の地域においても、へき地と同様に看護師及び准看護師の労働者派遣を可能とするなど、国として必要な支援を
行うこと。

○

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の上限額については、送迎費用等も含め接種体制の整備に係る費用に地方の負担が生じないよう、引き続き、地方自治体の意見も踏まえ、国の責任において、令和３年度中の財政措置の全体像を市町村に明確に示すことも含め、きめ細かく必要な財政措置を講じること。

〇

集団接種会場を設け短期間で大規模な接種を行うためには、接種に従事す
る医療従事者に対し、通常の診療を休止するなどの措置を要請する必要がある。接種に関わる医療従事者が通常診療を休止した場合の影響をふまえた十分な報酬を受け取れるよう、財政措置を行うこと。また、集団接種会場で従事した医療従事者の報酬額が地域によって差が生じないよう、国において目
安となる単価を早急に示すこと。

○

通所介護の事業所の近隣等で利用者へのワクチン接種を行う場合、接種時間は介護報酬に算定されないため、円滑な接種の実施に支障が生じるおそれがあることから、事業所の不利益にならない措置を講じること。

○

国が示した接種委託費用単価（2,070 円）は、インフルエンザ予防接種費用と比較して低く抑えられていることから、接種医療機関をできるだけ多く確保するためにも、十分なインセンティブを持った単価設定とすること。

○

可能な限りワクチンを有効に活用するため、１バイアルから６回分採取可
9能な針とシリンジについて、医療従事者等接種分を確実に供給するとともに、
高齢者接種分についても速やかに確保すること。また、キャンセル分も含めたワクチンの余剰分について、廃棄処理や接種券の送付を受けていない方への接種に係る考え方や、当初予定していた方以外に接種した場合においても予防接種法に基づく健康被害の救済対象とすることなど、国としての対応指針を示すこと。
併せて、ワクチンの希釈に必要な生理食塩水用の針とシリンジについても、
医療従事者等接種分に加え、住民向け接種分についても必要量を現場で確保できるよう、国としても対策を講ずること。
○

今後、ワクチン接種が本格化する中、保冷バッグ、バイアルホルダー、保冷剤等のワクチン移送に必要な資器材の不足が懸念されることから、必要量を現場で確保できるよう、国としても対策を講ずること。

〇

各都道府県に設置が求められている副反応専門医療機関の設置については、大学病院や急性期病院など地域の中核的医療機関が想定されているが、これらの医療機関は、通常診療に加え、新型コロナウイルス感染症の患者の診療等様々な対応を実施している状況であるため、国において、その他の医療機関も含めた役割を整理し一定の方向性を示すこと。併せて、アナフィラキシー対応に必要となるアドレナリン自己注射薬等の救急措置用品について、必要量を現場で確保できるよう、国としても対策を講ずること。
また、接種施設で副反応が起こった際の対応マニュアル等を早期に整備すること。
加えて、先行接種で得られた課題や安全性、副反応等に係る知見等を速やかに都道府県と共有するとともに、相談窓口等で活用できる副反応情報ＦＡＱの充実や「ワクチン休暇」の導入支援を図るほか、供給量に制約がある中で国としての接種に対する考え方を示すとともに、併せて、予防接種健康被害救済制
度の弾力的な運用を図ること。

○

新型コロナウイルスを完全に制圧するため、政府は基金の創設など大胆な資金投入を行い、国家的重要戦略として、国産ワクチン製造の支援も含め、必要十分なワクチンの確保・供給を図るとともに、特効薬や治療法の確立を実現すること。また、治療薬等の研究開発を行う研究機関・企業等に対し重点的な支援を行うほか、医薬品・医療機器等の産業育成を戦略的に進めること。

〇

市町村においては、各種健診の実施など他の保健業務も引き続き実施する必要があることから、こうした通常業務に可能な限り支障を来さないようにワクチン接種と各種保健業務との兼ね合いも考慮した上で、各種健診・保健指導等の実施を延期できるようにすることも含め、国としての方針を示すな
10

ど、市町村の事務負担軽減に配慮すること。
（２）ワクチン接種関連システム○

ワクチン接種に関連するシステムに係る制度設計は、縦割りを排し、関係省庁が連携して一体的に行うとともに、自治体等への説明・支援の窓口も一元化し、自治体独自の予約システム等との一体的運用に配慮すること。
また、自治体等に対し、システムに関する情報を速やかに提供するとともに、システムの運用に当たっては、実際に使用する市町村や都道府県と緊密に連携しながら丁寧に検証を進め、洗い出された課題については、早急に改善につなげるなどの対応に努めること。

○ 「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」及び「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ ＳＹＳ）」については、ワクチン接種の会場や医療機関における情報入力を基本としており、その確実な実施に向けて、日本医師会を通じた医療機関への協力要請や入力端末の十分な配布など、必要な措置を講じること。
また「接種実績が確認できない」「市町村が医療機関等にワクチンを配分したにもかかわらず『分配量の情報』欄の分配量合計に反映されない」など、
現在トラブルが多発していることから、適正なワクチン配分・配送に影響が出ることのないよう、速やかに改善するとともに、トラブル時においても、情報提供が継続されるよう、必要な措置を講じること。
加えて、動画等による操作マニュアルの作成・配布により、円滑なデータ入力を支援するとともに、入力端末の故障やトラブルにも迅速に対応できるよう、
予備機の配布を行うこと。
さらに、早期に２つのシステムを情報連携させ、自治体のシステムとの円滑な情報連携を図り、データ入力や移行作業が必要最小限で済むようにするなど、市町村に過度な負担とならないよう改修を行うとともに、接種履歴の管理の一元化を図ること。
また、Ｖ－ＳＹＳにおける施設類型情報の変更については、これまでの知事会の提言を踏まえて可能とされたところであり、その点は評価しているが、変更できる場合が限定されており、特に、連携型・サテライト型から基本型への変更は、連携型・サテライト型としてのワクチンを使い切らなければ、基本型として配分を受けることができないため、医療従事者への接種と高齢者への優先接種が輻輳する時期等において、的確なタイミングでの変更が行えず、ワクチンの移送に支障を生じる恐れがある。既に高齢者接種の先行実施が始まり、４月下旬からの本格実施までに一刻の猶予もないことを重く受け止め、自治体
におけるワクチンの様々な配分方法に柔軟に対応できるよう、現場の実情に即して、ワクチンの迅速かつ円滑な供給を可能とする改善を、抜本的かつ強力に実行すること。
11

○

ＶＲＳについては、市町村が安心してシステムを運用できるよう、十分な
セキュリティ対策を講じるとともに、システムの利用に起因するトラブルについては、国の責任において対応すること。
また、住民基本台帳システムや予防接種台帳システムから、マイナンバーや個人情報を含んだデータを組み合わせ、ＵＳＢメモリ等を介してＣＳＶ形式で登録・更新する仕様となっているが、住民の転出入を反映するため、この仕様に従ったデータの更新作業が、今後、長期間にわたり継続的かつ頻繁に行われることとなる。このため、市町村が適切に情報漏えい防止の措置を講じることができるよう、国において、具体的な作業手順や留意すべき事項等についてガイドラインを定め、周知徹底を図ること。
今後、データ登録等の作業が継続的に必要となることから、市町村や医療機関に対し、財政面も含め必要な支援を確実に行うこと。

４．誰ひとり取り残さない社会の構築について○

感染者及び最前線で治療に当たる医療従事者をはじめとするエッセンシャ
ルワーカーやその家族、更には他の都道府県からの来訪者や外国人等に対するデマの拡散、偏見や差別、心ない誹謗中傷、感染者等個人の特定などにより人権が脅かされることのないよう、国においても人権を守る対策を強力に講じること。
また、地方の相談窓口の設置やネットモニタリング業務等に対する財政支援、国によるＳＮＳ人権相談窓口の設置などを行うとともに、国において感染者情報等の統一的な公表基準を定めること。

○

在住外国人の感染が各地域で拡大し、クラスターが多数発生することにより、医療機関や宿泊療養施設にかかる負担が非常に大きくなっていることから、在住外国人に対しては、改めて感染対策を呼びかけるとともに、国においても感染拡大防止につなげるための実態把握等を行うこと。また、職場や
コミュニティにおける感染防止対策が徹底されるよう、経済団体や大使館等を通じて、きめ細かな周知を図るとともに、在住外国人を雇用する派遣事業
者や派遣先についても業種別ガイドラインを策定するなど、早急に対策を強化すること。更に、在住外国人に対する保健所の積極的疫学調査、入院調整、健康観察等をはじめ、宿泊療養施設又は自宅における療養、外来診療・検査等が円滑に進むよう、通訳者等の雇用や多言語化等にかかる経費について、十分な財政的支援を講じるとともに、特に地域で不足する通訳者等の人材の確保・育成を行うこと。また、外国人住民への適切なワクチン接種のため、問診票等の多言語化やコールセンターでの多言語対応などの環境整備と市町村への財政支援も確実に行うこと。
12

○

子どもの貧困や児童虐待、ＤＶの潜在化のおそれなどを踏まえ、子ども食堂をはじめ地域で子育て支援を行う団体等への支援を強化するとともに、ひとり親家庭や多子世帯、ＤＶ事案への継続的な支援や生活福祉資金貸付等の各種特例措置の継続、修学旅行実施への配慮、大学生等の経済的負担の軽減
や再び就職氷河期世代を生み出さないための対策のほか、新生活のスタートを切る若者への支援策を講じるなど、子ども庁創設の検討も含め、将来世代等を応援するための対策を行うこと。

○

生活が困難な方を支える生活福祉資金の特例貸付について、償還免除の要件を住民税非課税世帯に限定せず、借受人の収入実態等に基づき判断するなど、さらなる緩和をするとともに、今後、生活が困難な方への相談や支援の中心となる生活困窮者自立支援事業の上限枠を見直すなど、継続的な支援体制が整備できるよう支援すること。また、収入が減少した方の国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険の保険料減免について、引き続き国による全額の財政支援を継続すること。

○

就職・就業の際に必要となる各種の国家試験等について、受験生本人に感染が確認された場合や、感染が拡大している地域が試験地となっている場合
等においても受験機会が最大限確保されるよう、オンライン試験の導入や代替日の設定を行うなど、国において環境整備を図ること。

○

コロナ禍で深刻化する孤立・孤独対策をアウトリーチも含めて強力に推進するとともに、自殺者が増加していることを踏まえ、国においても自殺対策を強力に講じるとともに、交付金等の弾力的な運用を図ること。

令和３年４月１２日

全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部
本部長
徳島県知事
飯泉
本部長代行・副本部長 鳥取県知事
平井
副本部長
京都府知事
西脇
副本部長
神奈川県知事黒岩
本部員
４３都道府県知事

13

嘉門
伸治
隆俊
祐治

新型コロナ感染急拡大危機克服宣言
宮城県、大阪府及び兵庫県に加えて、本日から東京都、京都府及び沖縄県において「まん延防止等重点措置」が適用されることになりました。今や、関西のみならず全国各地
において変異株の確認や急速な感染拡大、重症例の増加などが見られ、また、飲食店だ
けでなく医療機関、福祉施設、学校、職場などクラスターの発生場所が多様化するなど、新型コロナの感染は従来と異なる局面に入ったと考えられます。
我々４７人の都道府県知事は、こうした危機感を共有し、積極的疫学調査やＰＣＲ検査等の徹底、病床の確保をはじめ、あらゆる手段を用いて感染を抑え込むとともに医療危機を回避し、一致結束して住民の皆さまの命と健康を守るための新型コロナとの闘いに全力を尽くします。
「第４波危機」を抑え込むには、今が分かれ目です。「ご自身」
・「大切な人」・「ふるさと」を守るため、「感染予防のレベル」を最大限に引き上げて、国民・事業者・政府・
自治体が一体となって、感染拡大の阻止に向け行動しましょう。

〇改めて、基本的な感染防止策の徹底を！
・変異株に対しても、マスク・手洗い・換気など基本的な感染防止対策を徹底することが重要です。三密を避け、マスクなしでの会話など感染リスクが高まる「５つの場面」への注意を改めてお願いします。
・歓迎会、コンパなど飲食の場での感染が増加しています。飲食店を利用する際には自治体が指定する認証店等の感染防止対策が講じられているお店を利用するとともに、黙食・個食・マスク飲食などの工夫を徹底しましょう。
・体調が悪い場合は、出勤や通学も控えて、すぐに医師や保健所等に相談しましょう。

〇都道府県境をまたぐ移動による感染拡大を起こさないようにしましょう！
・感染拡大を防止するため、まん延防止等重点措置区域とその他の地域との間において、不要不急の都道府県間の移動は、極力控えるようにしましょう。その他の感染拡大地域においても、都道府県境をまたいで移動する際には、感染防止対策を徹底するなど十分注意するとともに、外出・移動の自粛や飲食店への営業時間短縮等の要請などのお住いや行先の自治体が出している要請に協力するようにしましょう。

〇事業者の皆さまも引き続きご協力を！
・在宅勤務（テレワーク）やテレビ会議などを一層推進しましょう。
・飲食店におかれては、座席間の距離の確保、適切なアクリル板の設置、ＣＯ２モニ
ターを活用した換気の徹底や利用者へのマスク飲食の呼び掛けなど、大切なお客様や従業員のためにも感染防止対策を徹底しましょう。

〇新型コロナウイルス感染症に関する偏見・差別は絶対にやめましょう！
・感染者自身のほか、最前線で治療に当たる医療従事者、感染者が発生した団体に属する人、県外から往来された方や外国人等に対する誹謗中傷や差別は絶対にやめましょう。
・また、公的に出される情報を確認して、根拠のない情報やうわさ話などに惑わされないよう注意しましょう。

令和３年４月１２日
全 国 知 事 会

資料３

第３回
新型コロナウイルスワクチン接種に関する
都道府県調査結果
新型コロナワクチンの接種実績の公表等に関する調査

三重県知事 鈴木 英敬
全国知事会新型コロナウイルス感染症ワクチン接種特別対策チーム
副チームリーダー（分析担当）

新型コロナウイルスワクチン接種に関する調査項目（第３回調査）
１. 医療従事者等の接種実績の公表内容等について□ 公表する接種実績の考え方□ 公表の単位□ 公表の頻度□ 考え方の補足・国への要望等
２. 高齢者の接種実績の公表内容等について□ 公表する接種実績の考え方□ 公表の単位□ 公表の頻度□ 考え方の補足・国への要望等
３. 医療従事者等接種対象者の総数・内訳について
１

１

医療従事者等の接種実績の公表内容等について【設問１－１】
国が公表する医療従事者等の接種実績についてどのように考えますか

❹ その他
4（8%）
❸ 接種対象人数をベースにした接種率がよい
11（23%）❶ 接種回数のみがよい
20（43%）

その他○ 「❶接種回数」と「❸接種対象人数をベースにした接種率」を併記して公表するのがよい○ 「❷ワクチンの供給量をベースにした接種率」と「❸接種対象人数をベースにした接種率」を併記して公表するのがよい（n=2）❷ ワクチンの供給量をベースにした接種率がよい
12（26%）○ 住民にとって重要な指標は、集団免疫獲得に向けた全人口に対する接種進捗率であることから、医療従事者や高齢者の区
別なく、人口をベースとした接種率がよい。

（n=47）○ 現在国で公表している「接種回数のみ」でよいとする回答が43％と最も多く、「ワクチンの供給量をベースにした接種率」がよい（２６％）、「接種対象人数をベースにした接種率」がよい（２3％）という回答が続いた。
○ その他の意見も含めて、何らかの接種率を公表するべきとする意見は約６０％を占めている。
２

１.

医療従事者等の接種実績の公表内容等について【設問１－4】
医療従事者等の接種実績の公表についての課題や考え方の補足、国への要望等（1/５）№

１①接種内容に関する考え方の補足(n=１９)【接種回数のみがよい（n=６）】• 接種率を公表することが望ましいが、現状、正確な接種率を算出できる分母となるべき数字がないため、接種回数の公表のみが適当• ワクチン供給量を分母とする接種率は、供給のたびに接種率が大きく低下するため不適当• 分母をワクチン供給量とする接種率の場合、１バイアルでの接種可能回数にばらつきがあるため、正確な数字の補足が困難

２【ワクチンの供給量をベースにした接種率がよい（n=４）】• 当面の間は、接種率の分母について、円滑な接種体制が運営できているかどうかを評価することが可能なワクチン供給量を使って公表すべき• ワクチンの供給量が十分ではなく、国から段階的に配分されている現状において、接種対象人数を分母とすると接種率は実態よりも低くなってしまい、接種の進捗を正当に評価することが困難となることから、国から供給を受けたワクチン量を分母とすることが妥当

３【接種対象人数をベースにした接種率がよい（n=４）】• 報道や県民の関心が、接種の進捗状況にあることを鑑みれば、接種対象人数をベースにした接種率を公表することが望ましい• 医療従事者に関しては事前に接種者リストを作成しており、基本的に対象者が100％接種することが前提となっているため、対象人数として公表して差し支えないものと考える• 「接種率」としては、接種対象人数ベースとすることが一般的であるが、医療従事者等については接種対
象者数の変動が生じるという特殊事情をきちんと説明しつつ数値を公表すべき３

１.

医療従事者等の接種実績の公表内容等について【設問１－4】
医療従事者等の接種実績の公表についての課題や考え方の補足、国への要望等（２/５）№①接種内容に関する考え方の補足(n=１９)４【その他（n=５）】• 接種率の算定方法については、全体の進捗状況を把握するという点では接種対象人数を分母とすることが最も望ましいと考える一方、ワクチンの供給量以上に接種を実施することは物理上不可能であることか
ら、接種対象人数を分母とした接種率とワクチン供給量を分母とした接種率を併記して公表すべき• 行政が円滑な接種体制を運営できているかの評価と各都道府県内の接種にかかる進捗状況の評価ができるため、ワクチン供給量ベースおよび接種対象人数ベースの両方において、公表することが望ましい• ワクチン供給量ベースの接種率はワクチンの消費率しか示せず、またワクチンの供給状況で大きく割合も変動してしまい、適切な算定手法とは考えにくい。本来は医療従事者のみではなく、住民接種と併せた人数で接種率を算出するのが望ましい• 接種実績の公表については、接種回数とどの程度進んでいるか進捗状況を示す接種率の公表が必要と考えるが、ワクチンの供給量が十分ではなく、接種体制が整ってはいるがワクチンの接種ができないといった状況であることから、接種対象者数に対するワクチンの供給量を示す率を示す等、工夫が必要

４

１

医療従事者等の接種実績の公表内容等について【設問１－２】
医療従事者等の接種実績の公表単位についてどのように考えますか❷ 市区町村単位がよい：0（0%）
❹ その他
4（9%）

❸ 基本型／連携型接種施設単位がよい：0（0%）

その他○ 現状のとおり国単位で公表するのがよい❶ 都道府県単位がよい
43（91%）○ 公表の際は説明責任も生じることから、国での公表
は全国１本とし、詳細は各自治体に委ねていただき
たい。

（n=４）

（n=47）○ 約９０％の都道府県が、都道府県単位での公表がよいと考えており、市区町村単位、医療機関単位（基本型／連携型接種施設単位）での公表に賛同する回答はなかった。
○ その他の回答は、すべて国単位で公表すべしという意見であった。
５

１.

医療従事者等の接種実績の公表内容等について【設問１－4】
医療従事者等の接種実績の公表についての課題や考え方の補足、国への要望等（３/５）№②公表単位に関する考え方の補足(n=１０)

１【都道府県単位がよい（n=６）】• 住民向け接種に比較して母数が小さいこと、医療従事者向け接種の調整主体が都道府県であること等
により、都道府県単位とすることが適当• 基本型・連携型接種施設や市町村単位にすると、ワクチンの供給量が十分でなく、ワクチン配分に優先順位をつけざるを得ない状況の中で、基本型・連携型接種施設や市町村間に接種率の差が生まれてしまう
おそれがある• 市町村単位にすると、接種する医療機関が特定される市町村もあり、市町村間の無用な競争を生むことも懸念されることから、都道府県単位までとするべき• 接種施設によっては、自施設の従事者だけでなく市町村を超えた圏域の診療所や薬局等の医療従事者等の接種も対応しており、接種施設所在地ベースの市町村で集計しても特に意味がない• 新型コロナの感染拡大地域において、その対応に追われ、ワクチン接種が計画通りにいかない場合が多く、ワクチン接種の進捗状況の数字だけをもって、その地域が非難される状況が起こってはならない２【その他（n=４）】• 自治体単位で接種率等を公表することとした場合、自治体間の接種率等の無用な競争になりかねないことから、現状の公表方法を継続すべきと考える• 地域ごとに接種実績を競うものではないので、全国まとめての接種実績公表が望ましい

６１

医療従事者等の接種実績の公表内容等について【設問１－３】
医療従事者等の接種実績の公表（更新）の頻度についてどのように考えますか❹ 月１回の公表 ❺ その他❶ 毎日の公表（更新）がよい 4（9%）（更新）がよい2（4%）
7（15%）

その他❸ 月２回の公表（更新）がよい7（15%）○ 「❷週１回の公表」または「❸月２回の公表」がよい○ 初めは月１程度で公表しながら、接種が進んできたら、月２程度にするなど、接種状況に応じて柔軟に対応するのがよい○ 国単位で公表するならば、国が適切と考える頻度で公表いただ
ければよい❷ 週１回の公表（更新）がよい27（57%）○ 市区町村単位であれば公表自体避けるべきであるが、それ以外
であれば、国が適切と考える頻度で公表いただければよい（n=46）○ 「週１回の公表」がよいとする回答が約６０％と最も多く、「月２回の公表」と「毎日の公表」がともに１５％で続いている。
○ ただし、その他の意見としては、「接種状況に応じて柔軟に対応するのがよい」という意見や「国が適切と考える頻度で公表すればよい」という意見も出されている。
７

１.

医療従事者等の接種実績の公表内容等について【設問１－4】
医療従事者等の接種実績の公表についての課題や考え方の補足、国への要望等（４/５）№③公表頻度に関する考え方の補足(n=３)

１【毎日の公表がよい（n=１）】• 接種の状況はこまめに公表することが望ましいため、毎日公表していただきたい２【週１回の公表がよい（n=２）】• ワクチンの供給が週単位であることと、数値の取りまとめにおける事務負担を考慮すると、週1回の公表とすべき• 各接種施設における接種は、対象者を数日間に分けて実施されているため、接種時期の公表については
毎日更新ではなく、ある程度まとまった日数（週１回程度）で更新していくことが望ましい

８１.

医療従事者等の接種実績の公表内容等について【設問１－4】
医療従事者等の接種実績の公表についての課題や考え方の補足、国への要望等（５/５）№

１④国への要望(n=１１)【接種実績の公表時の適切な説明（n=２）】• 本人の判断で接種を受けない選択をする方も一定数発生することが想定され、正確な接種率の算出は困難なことから、接種対象人数を分母とする接種率とした場合、適切な補足説明を付記するなど国民に誤った認識を与えないように慎重に実施すること• 都道府県や市町村ごとに地域の事情が異なり、それにより接種対象者数や接種方法も様々であることか
ら、接種率のみをもって単純比較するものではない旨、しっかりと付記いただきたい

２【自治体による公表の判断の尊重（n=１）】• 地域別に公表することで地域間のスピード競争や強制的な接種をあおることにも繋がりかねないといった懸念もあると思われることから、詳しい公表の仕方等は各自治体の判断に委ねていただきたい３【接種実績の情報取得方法の簡便化（n＝５）】• 現状の国の公表方法である「１回目・２回目の接種回数」を自治体においても集計できる方法を示すとともに、国において公表方法を変更した場合は、自治体においても同様に集計できる方法を示すこと• Ｖ－ＳＹＳでは、県はその時点の累計接種人数しか確認できず、日毎の推移については、毎日確認して独自に整理するしかないため、日計・接種回数別の集計ができるようシステムを改修していただきたい

４【その他（n=３）】• 自治体において接種を進めるうえでの指標となる標準的な接種率の設定や接種期間（終期目途）の明確化を要望する• 公表値としては接種回数にとどめ、参考値としての都道府県別接種率を別途提供いただきたい• 医療従事者等接種対象者について、新たに医療従事者等の対象となった「助産所の従事者」、「医学部生等」や新規採用や異動による新規対象者の上積み分のワクチンをしっかりと供給いただきたい９２

高齢者の接種実績の公表内容等について【設問2－１】
国が公表する高齢者の接種実績についてどのように考えますか

❹ その他
4（8%）
❸ 接種対象人数をベースにした接種率がよい
13（28%）❶ 接種回数のみがよい
17（36%）

その他○ 「❶接種回数」と「❸接種対象人数をベースにした接種率」を併記して公表するのがよい○ 「❷ワクチンの供給量をベースにした接種率」と「❸接種対象人数をベースにした接種率」を併記して公表するのがよい（n=2）❷ ワクチンの供給量をベースにした接種率がよい
13（28%）（n=47）○ 住民にとって重要な指標は、集団免疫獲得に向けた全人口に対する接種進捗率であることから、医療従事者や高齢者の区
別なく、人口をベースとした接種率がよい。
○ 集団免疫の効果を確認するために接種対象人口（16歳以上人口）に対する接種率を公表したほうが適切であると考える○ 現在国で公表している「接種回数のみ」でよいとする回答が3６％と最も多く、 「接種対象人数をベースにした接種率」 と「ワクチンの供給量をベースにした接種率」がともに２８％で続いている。
○ ただし、その他の意見も含めて、何らかの接種率を公表するべきとする意見は約６０％を占めている。
１０

２.

高齢者の接種実績の公表内容等について【設問２－4】
高齢者の接種実績の公表についての課題や考え方の補足、国への要望等（1/３）№①接種内容に関する考え方の補足(n=１１)※設問１－４と同一の意見については再掲せず省略している

１【ワクチンの供給量をベースにした接種率がよい（n=５）】• 住民の接種率の公表については、どの程度接種が進んでいるかを把握できるが、一方で、地域間の競争をあおることになるおそれがあるため、分母をワクチン供給量とすることが適当• 高齢者の中にはそもそも接種を希望されない方もおられ、分子はどうしても目減りしてしまうことから、接種率を公表する際は、接種を希望しない数の影響についても「注意事項」等で言及しておくことが必要• 現時点では、ワクチンの供給量をベースにした接種率が妥当であるが、今後、集団免疫の効果が明確になった場合には、接種対象人口に対する接種率の公表を検討する余地がある

２【接種対象人数をベースにした接種率がよい（n=６）】• 住民向け接種にあっては、分母について正確な統計データがあるため、分母を接種対象人数とし、接種率により公表することが適当• 接種率については、最終的には接種対象人口の接種率がコロナウイルス対策の重要な要素であるため、そのように算出すべきものと考える• 住民の接種率については、集団免疫の効果を確認するために接種対象人口に対する接種率を公表した
ほうが適切であると考える

１１

２

高齢者の接種実績の公表内容等について【設問２－２】
高齢者の接種実績の公表単位についてどのように考えますか❸ その他
6（13%）❷ 市区町村
単位がよい
6（13%）

その他○ 現状のとおり国単位で公表するのがよい○ 公表の際は説明責任も生じることから、国での公表は全国１本と し、詳細は各自治体に委ねていただきたい❶ 都道府県単位がよい
35（74%）（n=５）○ 自治体間で接種率を競うような状況を生まないよう、国は国全体での公表を行うことが望ましいと考える○ 「❶都道府県」及び「❷市区町村単位」の両方がよい（n=47）○ ７４％の都道府県が、「都道府県単位での公表」がよいと考えており、その他の回答も含めると、「国単位の公表」と「市区町村単位での公表」がともに１３％を占めている。
１２

２.

高齢者の接種実績の公表内容等について【設問２－4】
高齢者の接種実績の公表についての課題や考え方の補足、国への要望等（２/３）№②公表単位に関する考え方の補足(n=１３)※設問１－４と同一の意見については再掲せず省略している

１【都道府県単位がよい（n=１２）】• 市区町村単位にすると、接種方式などの個別事情を勘案することなく単純に接種率の高い・低いだけで評価されてしまうおそれがあるほか、ワクチンの強制や、市区町村間の無用な競争を生んでしまうことも考えられる。そのため、公表する際のレベルとしては、都道府県単位までとするべき• 県の専門家会議においても、市町村の代表者などから、「住民の方々に安全・安心・確実にワクチン接種を進めていくため、市町村別の接種率を公表するといった、競争になる状況は極力避けてもらいたい」との発言が出ており、接種実績の公表については都道府県単位にするなど、最低限のものとすべき• 市区町村によって医療資源や地理的状況などが異なり、一律に接種率だけで進捗状況を評価することは適切でないことから、都道府県単位までとすべき

２【市区町村単位がよい（n=１）】• ワクチン接種の主体は市町村であり、都道府県別の接種率を公表することに意義はあまりないため、自治
体別の接種率を公表するならば、市町村別の接種率を公表すべき

１３

２

高齢者の接種実績の公表内容等について【設問２－３】
高齢者の接種実績の公表（更新）の頻度についてどのように考えますか❹ 月１回の公表 ❺ その他 ❶ 毎日の公表（更新）がよい（更新）がよい 5（11%）
5（11%）
2（4%）

その他○ 「❷週１回の公表」または「❸月２回の公表」がよい❸ 月２回の公表（更新）がよい9（19%）○ 初めは月１程度で公表しながら、接種が進んできたら、月２程度にするなど、接種状況に応じて柔軟に対応するのがよい○ 国単位で公表するならば、国が適切と考える頻度で公表いただ
ければよい❷ 週１回の公表（更新）がよい26（55%）○ 市区町村単位であれば公表自体避けるべきであるが、それ以外
であれば、国が適切と考える頻度で公表いただければよい○ 国の判断にお任せしたい（n=47）○ 「週１回の公表」がよいとする回答が５５％と最も多く、「月２回の公表」（１９％）、「毎日の公表」（１１％）と続いている。
○ ただし、その他の意見としては、「接種状況に応じて柔軟に対応するのがよい」という意見や「国が適切と考える頻度で公表すればよい」という意見も出されている。
１４

２.

高齢者の接種実績の公表内容等について【設問２－4】
高齢者の接種実績の公表についての課題や考え方の補足、国への要望等（３/３）№
１№③公表頻度に関する考え方の補足(n=１)※設問１－４と同一の意見については再掲せず省略している【その他（n=１）】• 公表頻度を週１回又は月２回程度とするなど、自治体間の競争状態となるのを避ける配慮が不可欠④国への要望(n=４)※設問１－４と同一の意見については再掲せず省略している

１【接種実績の公表時の適切な説明（n=３）】• 接種は最終的に個人の判断に基づき実施されるところ、接種率100％達成が最終到達点や至上命題であるといった誤った認識を国民に与えることはワクチン接種の強制等につながる懸念もあり適切ではない
ため、公表に当たっては、自治体への影響にも配慮したうえで、適切な補足説明を付記するなど慎重な実施を要望する• 住民の接種実績の公表については仕方がないと考えるが、公表内容等については市町間の無用な競争を生むことがないよう検討いただきたい• 県内市町村間では医療機関の規模や数など接種能力に差があり、また、V-ＳＹＳの類型変更の制約により、医療従事者等接種が終わるまで、住民（高齢者）接種ができない地域も生じているため、市町村間の単純比較により、そうした地域の接種の遅れが、「関係者の努力不足」と捉えられないよう、公表にあたっては丁寧な対応をしていただきたい

２【その他（n=１）】• クラスター発生状況等を鑑み、障害者施設の入所者・利用者・従事者も高齢者と同様に優先接種の対象とすることを、重ねて国に要望する
１５

総 括 ①
接種実績の公表内容
・医療従事者等向け接種、高齢者向け接種の双方において、国が公表する接種実
績の望ましい内容については、「接種回数のみ」「ワクチンの供給量をベースにした接種率」「接種対象人数をベースにした接種率」の各選択肢で各都道府県の判断が分かれている。ただ、最も回答割合が高い「接種回数のみ」での公表の理由も、接種率として使用する分母に課題があるという消極的な理由によるものが多いことから、公表において誤解を与えないよう、しっかりと補足説明を付記した上でいずれかの接種率を公表していくことも考えられる。
公表単位および公表頻度

Z・接種実績の公表単位及び公表頻度については、医療従事者等向け接種と高齢者向け接種とで若干の差はあるものの、公表単位は「都道府県単位での公表」、公表頻度は「週１回の公表」がそれぞれ半数以上を占めているため、一定の方向性を固めやすい状況である。特に公表単位については、市区町村単位での公表は、無用の競争を生みかねないとして、懸念の声も多い。

１６

３.

医療従事者等接種対象者の総数・内訳について【設問３－１】医療従事者等接種の対象者について、現時点の総数を教えてください

全国計 約477万人（第２回調査時⇒＋７万人）（万人）

各都道府県の増減幅（「増加数が大」⇒「減少幅が大」に並べ替え）

4

各都道府県の第２回調査時との比較
減少
7（15%）

増減なし
14（30%）（n=47）

3
2

増減なし
n=14

1
増加
26（55%）

減少（約5万人）
n=7

0
-1
-2

増加
（約12万人）
n=26

-3
-4

○ 医療従事者等の全国総数については、前回調査時から約７万人の増加となった。
○ 都道府県の数としては、増加が２６、減少が７、増減なしが１４であった。
○ 対象人数が増加した２６の都道府県の増加数の合計は約１２万人である一方、対象人数が減少した都道府県の減少数の合計は約５万人となっている。
１７

３.

医療従事者等接種対象者の総数・内訳について【設問３－２】前項の医療従事者等接種の対象者について、その内訳を教えてください（カテゴリー別の人数が調整中の場合は、調整のついている人数をお答えください）内訳（n=47）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

※医療機関と併設する介護医療院、介護老人保健施設の従事者含む

調整状況 （n=47）❶ 病院等従事者
調整中
36%❷ 訪問看護ＳＴ従事者❸ 助産所従事者

調整中
28%
調整済
64%

調整済
72%

調整中
57%

調整済
43%

❹ 医学部生等
調整済
32%
調整中
68%

❺ 薬局従事者❻ 救命・救急関係❼ 自治体等職員

調整中
32%

調整中
32%

調整中
36%

調整済
68%

調整済
68%

調整済
64%

○ 医療従事者等の内訳については、病院、診療所の職員が60％弱を占めている。
○ 調整中との回答も多く、特に、接種計画の提出期限直前に対象者として追加された、助産所従事者、医学部生等で調整中と回答した都道府県が前回と比較しても依然として多く見られた（調整中都道府県：助産所 32（前回）⇒27（今回）、医学部生等 33（前回）⇒32（今回）。
〇 現時点は総数のみの把握に留まり、職種別の人数内訳は全て調整中の回答もあった。

１８

総 括 ②
医療従事者等接種対象者数
・４月８日に国から医療従事者等向け接種に係る第４弾のワクチンの配分に係る通知が出され、過去の対象者数の調査結果に基づき各都道府県へのワクチンの割り当てがなされるとともに次の考え方が示された。
第４弾出荷分まで合わせると、各都道府県から全国知事会に報告された医療従事者等の数（約480万人）を上回る482.9万人の２回接種分のワクチンの出荷が完了することから、医療従事者等向け接種に用いることとして出荷するワクチンは最後とする
第４弾までの割り当て量を超えて医療従事者等に接種するワクチンが必要な場合は、高齢者向け第５クー
ル以降の出荷分を用いることが可能である

・今回示された配分数は、現在の各都道府県の接種対象者数や地域の接種体制などの個別事情をふまえたものではないため、各都道府県にとって真に必要な数を満たすものとなっているわけではない。
・また、医療従事者等向けワクチンの不足分について、高齢者向けワクチンを用いることが可能であるとしても、結局は医療従事者接種のしわ寄せが市区町村や高齢者にいくことになる。
以上のことから、国においては、改めて、第４弾までの割り当て量に対する各都道府県のワク
チンの過不足度合いを把握し、配分の再調整を行うとともに、必要とする地域にワクチンを迅
速かつ確実に供給することが求められる。
１９

新型コロナウイルス緊急対策本部（第 21 回）
日時：令和３年４月２４日(土）８:４０～
場所：都道府県会館３階 知事会会議室（WEB 会議）

１

開 会（幹事長 古尾谷事務総長）

２

本部長挨拶
（本部長(全国知事会会長) 飯泉徳島県知事）

３

議 題（１）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言（２）移動を控え、大切な「いのち」と「ふるさと」を守ろう～ 緊急事態宣言に伴う緊急メッセージ ～(本部長代行・副本部長 平井鳥取県知事)

４

その他【配付資料】
・出席者名簿・資料１ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言（案）・資料２ 移動を控え、大切な「いのち」と「ふるさと」を守ろう～ 緊急事態宣言に伴う緊急メッセージ ～・資料３ 円滑で透明性のある新型コロナワクチン接種体制の確立に向けて

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言

昨日、政府の対策本部において、これまでのまん延防止等重点措置に加え、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県の４都府県に３回目となる新型コロナウイ
ルス感染症緊急事態宣言を出すこととなった。飲食店の営業時間短縮の取組が行われてきたが、N501Y 変異株などの感染力は非常に強く、新規感染者数の増加に歯止めがかからない。また、これまでより若い年代も含めて急速に重症化が進む事例も見られ、病床のひっ迫も厳しさを増している状況にある。
我々４７人の知事は、それぞれの地域で積極的疫学調査や検査の徹底、さらなる病床の確保を通じて感染拡大の防止に全力を挙げているが、大型連休を控えて、国と地方、行政と国民・事業者が一体となって、人の流れを抑制するな
ど、格段にレベルアップした強力な対策を打たなければならない。
ついては、政府としても下記の項目について対処されるよう提言する。

１．緊急事態宣言を踏まえた感染拡大防止対策について〇

国民・事業者が一体となって短期的・集中的に対策に取り組むため、緊急事態宣言の期間や目標を明確にし、家庭内・企業内感染や重症化が急増している深刻な実態を踏まえ、国民に危機感を伝え行動変容を促す強いメッセー
ジを発出するとともに、科学的根拠や知見を明確に示した上で、休業要請等のより厳しい措置を打ち出し、簡単に再拡大しないレベルにまで感染者数を減少させるための徹底的な感染抑制措置を実施すること。

〇

これ以上の感染拡大や、変異株の全国的な広がりを防止するため、大型連
休の期間中を含め都道府県境をまたぐ移動は慎重に行うこと、特に感染拡大
地域からの帰省や旅行は控えるよう、各地域の対策についてもあらゆる媒体で広報することも含め、国において強力に呼びかけるとともに、旅行のキャンセル料を全額負担するなど国として実効性ある措置を講じること。

〇

緊急事態措置やまん延防止等重点措置の適用に当たっては、早期に感染を抑え込むためにも、現場の実情を把握している知事の要請により感染状況に即応して迅速かつ柔軟に発動可能なものとし、実効性を格段に引き上げる運用とするとともに、各都道府県知事が地域の感染状況や実情に応じた対策を、よりきめ細かく大胆に講じられるよう、基本的対処方針を変更すること。また、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の期間が延長された場合、再度の要請や命令等を行うことなく、延長前の要請・命令の効果が継続できるよう、法の運用の改善を図ること。

1

○

緊急事態措置による休業要請の実施や営業時間短縮要請の対象時間・対象
区域の拡大及び要請期間の延長等により、飲食店等に対する協力金やガイド
ライン遵守のための見回り活動に要する経費が多額になると見込まれることを踏まえ、予備費の活用による地方創生臨時交付金の確保や即時対応特定経費交付金の５月６日以降の延長等により、国として全面的な財政措置を行うとともに、現行の協力金単価上限額の当面の維持や、適用される制度間での協力金の財政支援の公平化を図ること。また、規模別の協力金が導入されたことを受けて事業者及び都道府県の双方の事務負担が大きくなっていることを踏まえ、自治体ごとの柔軟な運用を認めるとともに、審査等の外部委託に係る事務費配分額のさらなる拡充を行うこと。

○

無症状者に焦点を当てた幅広いＰＣＲ検査等（モニタリング検査）について、その経費に対して国として全面的な財政措置を行うとともに、迅速化や飲食店への重点化などを効果的に実施するための改善、さらには陽性疑い時には入院等につなげることも含めて、モニタリング結果を活用した対応策を講じること。

○

飲食の場における感染対策の強化のため、マスク飲食の実践をはじめ業種
別ガイドラインに準拠して、感染症対策を講ずる飲食店を自治体が認証する取組や当該認証の取得に向け飲食店が行う適切なアクリル板の設置、換気設
備、二酸化炭素モニターの設置に要する費用等に係る自治体の助成について、国としても積極的に推奨するとともに業界団体への働きかけや認証基準に関する科学的知見の提供等を行うこと。また、これらを踏まえた地域が工夫して実施する取組について、地方創生臨時交付金の感染症対応分の増額をはじめとした特別枠による強力な支援を講ずるなどの特別の財政措置や、時短要請の解除も含め、認証店を対象とした地域の実情に応じた需要喚起策を講じるほか、全国的な認証基準を検討すること。さらに、マスク飲食の効果等について国として科学的に示すこと。

○

人の流れを抑制するため、テレワークの推進についてさらに強力に進めるとともに、国としても各種の行政手続きの申請期限の延長等の措置を講ずること。また、建設作業員等の広域の移動を抑えるため、各種公共事業の工期を延長するとともに、会計検査等の広域の出張や緊急性の乏しい調査等については、感染が収まるまで延期すること。

２．検査・医療体制の充実・強化について〇

変異株も含めた感染拡大防止策を展開することが現下の対策の根幹であり、積極的疫学調査と入院・治療の徹底を図り、都道府県・保健所が感染ルート2

を探知し感染の封じ込めを図れるようにするとともに、大学なども含め地域の実情に応じた大規模なＰＣＲ検査が実施できるよう、国として財政措置も含めて支援すること。
〇

ゴールデンウィーク等の連休時の医療提供体制の維持に向けて、診療・検査医療機関や感染患者の入院受入医療機関の体制確保のため、都道府県が医療機関に交付する協力金を緊急包括支援交付金の対象とすること。

○

病床確保計画の見直しにあたっては、医療提供体制確保についてさらなる見直しを求めていることから、引き続き十分な財政支援を行うこと。特に、後方支援病床の確実な確保のため、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床と同様の空床補償制度の創設など、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象拡大・弾力的運用・増枠による支援を行うとともに、同一医療機関内での転床時も診療報酬かさ上げ措置の対象とすること。併せて、都道府県間での患者受入れを支援する仕組みづくりを国として構築すること。

〇

感染拡大地域への医師・看護師の応援派遣について、国において自衛隊の活用や地域間協力なども含め総合調整をしっかりと行うとともに、ＤＭＡＴ等を参考に、感染症危機管理対策に機動的に対応できる医療チームの育成等を国の責任で行うこと。

○

感染状況のステージ判断指標に入院率を加えるにあたっては、政府として入院病床の考え方やその確保について責任をもって明示するなど、地域の実情に応じた医療・療養体制の確保を考慮した検討を行うこと。

〇

さらなる病床と宿泊療養施設の確保及びそれぞれの稼働率の向上、自宅療養における適切な医療の提供に向けて、医療従事者の一層の協力が得られる
よう、国としても医療関係団体に対して働きかけを強力に行うとともに、宿泊療養・自宅療養において、診察するオンライン診療医師、健康観察する看護師を国が雇い上げ、対応する仕組みを検討すること。

〇

今後の深刻な病床ひっ迫時にも対応していくため、新型コロナウイルス感
染症患者受入れ医療機関に対する迅速かつ安定的な財政支援策として、災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度を適用となる地域の都道府県知事の意見を踏まえたものとし、可及的速やかに実現すること。また、院内感染時のさらなる経営支援を新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象とすること。さらに、一般医療の制限を行う範囲等の指針について、国が責任をもって明らかにし、当該制限に伴い生ずる
経営上の損失の補償についても国の責任において財源措置を行うほか、処遇改善や業務負担軽減を通じた医療従事者の確保、感染症専門施設の設置支援
3

に取り組むこと。また、こうした地域の医療・福祉の提供体制を維持するため、新型コロナウイルス感染症患者の受入れの有無にかかわらず、受診・利用控えにより減収が生じている医療機関、薬局、健診機関、介護・福祉サー
ビス、あん摩マッサージ・鍼灸・柔道整復等の事業所等への支援を行うこと。
〇

今後の新興・再興感染症の感染拡大にも対応できるよう、新型コロナウイ
ルス感染症の重症・中等症患者の受入に中心的な役割を果たした、二次・三次医療を担う医療機関の診療報酬を大幅に引き上げること。また、医学部定数の取扱いや公立・公的病院に係る地域医療構想については、新型コロナウ
イルス感染症対策に支障のないよう、慎重な対応を図ること。

○

診療・検査医療機関や受診相談を行う医療機関が引き続き発熱患者への対応を行う必要があることを踏まえ、補助金の交付や N95 マスクや非滅菌手袋、個人防護具（ＰＰＥ）など医療物資の支給等の支援を継続すること。また、非滅菌手袋の種類やサイズ等について、都道府県の要望を踏まえて配布すること。

○

医療機関や高齢者、障害者の入所施設における従事者への集中的検査や、新型コロナウイルス感染者を早期発見し、クラスターの発生を防止するための新規の入院・入所者に対するＰＣＲ検査、さらには感染が確認された場合の支援チームの派遣について、国として全面的な財政措置を行うこと。

○

介護施設をはじめとした社会福祉施設対策について、令和３年度分の新型
コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分・障害分）を予備費の充当等により確保し、施設からの申請受付を再開するなど、まん延防止対策の支援を拡充すること。

〇 改正感染症法第 16 条の２の規定に基づき、自費検査を行う民間検査機関に対する協力要請が行われているが、未だに陽性の検査結果が出たにもかかわらず被検者への受診勧奨が行われず、保健所にその連絡が届かない事例が生じていることから、確実に陽性の結果が保健所に届く仕組みを早急に構築すること。
○

全国各地での変異株の増加を踏まえ、具体的な変異株対策を速やかに示すとともに、N501Y、E484K などの変異も含め新型コロナウイルス検体の全数調
査を最終目標として、N501Y 以外の変異株も対象とした遺伝子解析を地域でスクリーニングできる体制を早急に構築すること。その際、各地方衛生検査所等において国の要請に応じて変異株の検査が円滑に実施できるよう、国として、検査に必要となる費用及び人員の確保、試薬の配分、検体の保管ルールの設定等、検査拡充に向けた具体の道筋を示すこと。また、民間検査機関
における実施を働きかけるとともに、地域における遺伝子解析を支援し、こ4

れらの経費は国において全額財政措置をすること。
○

早急にスクリーニング検査の全国比較ができるよう公表基準を統一して、国内の新型コロナウイルスの感染力の変化や特性、世界各国で確認されている変異株との関係、重症化や子ども・若者への感染等についての分析、さらには新たな変異株のサーベイランスなど、科学的・専門的情報を迅速に提供するとともに、最新の知見を踏まえた対処方法を示し、これに基づく方針変
更について丁寧に都道府県に説明を行うこと。

○

世界各国での変異株の確認等を踏まえ、現行の水際対策については当面継続し、緩和の時期は慎重に判断すること。また、現在、全ての入国者・帰国者については、国が設置した「入国者健康確認センター」において健康フォ
ローアップ及び自宅待機の確認を行うこととなっており、都道府県の負担が軽減したところであるが、健康観察期間中に入国者等が所在不明となることのないよう、所在や連絡先の把握など引き続き水際対策の強化に取り組むこと。

〇

積極的疫学調査や入院勧告などの重要な機能を保健所が円滑に行うことができる体制を確保するため、国としても保健師の派遣や育成も含めた体制の充実確保を図るとともに、国への報告の整理など業務の効率化・簡素化について見直しを継続して検討すること。

３．全国の事業者への支援及び雇用対策について○１年以上にわたる新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加えて、大型連休期間中に首都圏や関西圏での緊急事態宣言が発令されたことにより、対象地域や休業・時短要請の対象となった業種はもとより、観光・宿泊・交通関連の事業者や農林水産業をはじめ、全国の幅広い業種の事業者に深刻な影響が顕著となっていることから、地域によって支援の差が生じることのな
いよう、全国において持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給を行うとともに、雇用調整助成金の特例措置の延長、民間金融機関の無利子融資の申込み再開及び償還・据置期間の延長、税や保険料の減免・猶予等の措置を講じること。また、一時支援金等の既存の支援措置についてもその給付を迅速に行うとともに、緊急事態宣言対象区域の飲食店との取引関係等の要件を撤廃するなど、支援対象地域も含めた支給対象の拡大や支給額の上限引上げ、売上げ要件の緩和等を図ること。さらに、こうした厳しい経済情勢を踏まえて、情勢に即した補正予算の検討も含め、強力な政策パッケージとして大胆な経済対策を実施すること。

5

〇

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、緊急事態
宣言の対象にならなかった地域も含めて広く影響を受けた飲食店や関連事業者を支援するための新たな特別枠を創設することも含め、感染拡大の影響を受け厳しい経営環境にある事業者に対して地方が独自にその実情に応じて支援できるようにすること。また、全国知事会の要請に基づき、予備費を活用
し 5,000 億円を追加すると決断されたことに感謝するが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域の内外にかかわらず全国において地域経済への支援や感染対策が求められていることを踏まえ、事業者支援、感染拡大防止に効果を上げることができるよう、都道府県の大小にかかわらず、各自治体の財政力に十分配慮し、各都道府県に必要額が均等割のように行きわたる
よう、実効性のある限度額の設定を行うとともに、さらなる柔軟な枠の見直し、弾力的な運用や期間延長、手続きの簡素化などを図ること。

○

４月１５日に申請受付が開始された中小企業事業再構築支援事業について、要件が厳しく取り組みにくいとの声が事業者及び支援機関から出ていることから、ポストコロナを見据え、小規模事業者も含めより多くの中小企業が取り組みやすくなるよう、新規性要件等の補助対象要件を緩和すること。また、中小企業生産性革命推進事業についても、多くの事業者が活用できるよう柔軟に対応するとともに、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費
補助金による国内の工場等の整備に対する支援を継続すること。

〇

事業者への資金繰り支援について、返済猶予等も含めたアフターケア、信用保証協会による信用補完制度の拡大や、信用保証に基づく代位弁済や預託原資調達に係る借入利息等の都道府県に生じる負担に対する支援を行うとともに、大企業とみなされ支援対象外となる地方の中堅企業に対しての中小企業支援策の適用など、事業者や労働者等への支援を行うこと。

〇

地域観光事業支援について、実施期間を全国知事会の要望に応え１２月末まで延長する決定に感謝する。その上で、近隣圏域での観光支援も対象に加えるほか、感染拡大期においても観光関連事業者の将来需要の確保と事業継続を支援するため、全国で宿泊等に利用できる前売りクーポン事業を創設すること。また、Go To トラベル事業について、感染状況などの地域の実情を踏まえ適切に運用することとし、事業を再開する際には、都道府県との十分な情報共有を行うとともに、実施期限の延長や、地域共通クーポンにおける、
地域性や周遊旅行の特性等を反映した運用が可能となる割引率の効果的な設定等の工夫も含めて検討すること。併せて、国において、「新しい旅のエチケット」を周知徹底するとともに、旅行前ＰＣＲ検査の徹底・強化など旅行前に陽性者を発見できる体制を構築すること。

6

○Go To イート事業について、駆け込み利用による更なる感染の拡大を防ぐ
ため、食事券の販売期間（最長５月末）及び利用期間（最長６月末）を延長すること。また、食事券の販売期間及び利用期間が都道府県ごとの運用とされていることから、事業者や国民に混乱を与えることのないよう適時適切な周知に努めるとともに、キャンペーン事務局からの加盟店への代金振り込み
が早期に行われるよう対応を講ずること。

〇

雇用情勢の深刻化を踏まえ、基金を活用した「緊急雇用創出事業」を早期に創設するなど、機動的かつ効果的な雇用対策を行うこと。

○

事業者に対して、アルバイト等で働く方への休業手当の支払いと雇用調整
助成金等の活用を働きかけるとともに、非正規労働者に対して、休業支援金等の活用に向けた周知を徹底すること。加えて、労働者が直接国へ請求できる休業支援金・休業給付について、学生や女性を含めた非正規労働者に対して制度の活用に向けた周知を徹底するとともに、申請に関するサポート体制を整備すること。

〇

現下の雇用情勢を踏まえ、労働者の新たなスキルの取得といった職業能力開発促進策等の一層の充実・強化を講じ、人手不足や成長分野への労働力移動を図るとともに、新規学卒者をはじめ、女性、障害者、定住外国人などそれぞれの状況・特性に応じた実効性のある雇用対策を講じること。

〇 コロナ後を見据え、「新次元の分散型国土」や産業立地による新たな国・地方のあり方に向けて、政府としても強力な移住促進・企業移転推進等をはじめ活力ある地方の実現と都市・地域の交流を促進する取組を展開すること。
〇

令和２年度限りとされている減収補てん債の対象税目拡大について、少な
くとも新型コロナウイルス感染症による景気の影響が続いている間は、引き続き継続すること。

４．ワクチン接種体制の円滑な実施について（１）ワクチン接種体制の進め方及び体制の確保○

ワクチン接種については、発症予防や重症化防止の観点からも、着実に進めていく必要があることから、「国民の安全・安心を第一に進めていく」との基本姿勢に立ち、現場で生じる種々の疑問に対し早急に対応できる体制を構築するなど、接種体制やシステムも含めた諸課題について検証しながら丁寧
かつ着実に進めること。また、国として、いつまでに国民の何割の接種を目指すのかというグランドデザインを早期に明らかにした上で、子どもへの接7

種、ワクチン接種の間隔等について適切な検討を加えるとともに、感染が急拡大している現状も踏まえ、感染拡大防止に資するよう前倒しで接種を図る
べく万全を尽くすこと。また、接種現場で廃棄処分につなげることなく全量を有効活用できるよう、臨機応変に接種対象者とする弾力的な運用方針を明示すること。
○

感染急拡大を踏まえ、ファイザー社製ワクチンの輸入量確保や、安全性の検証を踏まえた上でのアストラゼネカ社製・モデルナ社製ワクチンの早急な承認手続きにより、ワクチンの必要量を確保するとともに、ワクチンの種類
や量、供給時期等の情報を含め、現場で住民の理解を得てワクチン接種を円滑に進めるため、高齢者等への優先接種以降の一般接種分も含めた、より具体的な供給スケジュールや配分量等について可及的速やかに示すこと。

〇

医療従事者等に対する優先接種に際しては、各都道府県のワクチンの過不足度合いを把握し、配分の再調整を行うとともに、対象者数全てが接種可能な量のワクチンを迅速かつ確実に供給するなど、できる限り速やかに医療従事者等への優先接種を完了し、接種期間の重複による支障を極力生じることのないよう、高齢者に対する優先接種への円滑な移行を図ること。

〇

市町村や医療機関等が連携して円滑かつ迅速にワクチン接種を実施することができるよう、接種の意義・有効性及び副反応も含めた具体的情報を全ての国民に対し、迅速かつわかりやすく周知・広報を継続的に行うとともに、アナフィラキシーについての分析検証を国として責任を持って行い、副反応の事例・分析結果など副反応に関する情報を組織的に都道府県と共有する仕組みをつくること。併せて、これまでに得られた知見を踏まえ、ワクチン接
種後の経過観察時に被接種者が視聴できる解説動画を制作・普及させるなど、副反応に対する正確な理解を促進するとともに、「ワクチン休暇」の導入を支援するなど国民が安心して接種できる環境整備を進めること。

○

副反応により健康被害が出た場合の審査について、市町村が個別に予防接種健康被害調査委員会を設置して行う負担を軽減するよう、広域で実施することも含め弾力化を図ること。

○

各都道府県の実情に応じた接種が円滑に実施できるよう、ワクチンの供給状況に応じ、基本型接種施設から基本型接種施設への移送を可能とするなど、「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」の仕様により各都道府県の運用が制限されることのないようにし、市町村や都道府県の境を越えて滞りなく接種可能な運用や、夜間接種支援も含めてワクチン供給の範囲内で都道府県において弾力的に対応できる仕組みとするとともに、医療従事者等への負8荷軽減や確実な体制整備を進めながら、現実的なスケジュールのもとに、丁寧かつ着実に進めること。
○

ワクチン接種施設となる医療機関の多くは、通常診療に加え、新型コロナ
ウイルス感染症の患者の診療等様々な対応を実施している状況であるため、「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」や「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」に係る簡便な運用等も含め、ワクチン接種に係る事務作業を極力省力化し、医療現場の負荷軽減を図ること。

〇

高齢者への優先接種について、接種の本格化に向け、段階的に接種範囲を広げながら、得られた知見を効果的に共有しつつ、検証・改善を着実に行い、安全かつ円滑な実施と高齢者の安心の確保につなげること。接種の本格化にあたっては、高齢者接種用のワクチンについて、地方からの要望量と実際の配分量に乖離が生じており、かつ、地域間でも配分状況に差が生じているという現状を十分に踏まえ、地域間で接種状況に過度なばらつきを生じさせることなく、各市町村が立案したスケジュールに基づいて全国で速やかに希望者が接種を完了できるよう適切にワクチンの配分を行うこと。

○

高齢者の次の優先接種対象である基礎疾患を有する者は自己申告とされており、事前に市町村が把握することが困難なことから、接種券の送付時期や方法について、自治体任せとせず国が責任をもって一定の考え方を示すこと。

〇

東日本大震災に係る避難者や原発・除染関連作業員も含め、漏れのない接種体制を確立すること。また、各地域での接種を早期に完了することや、重症化リスクが高い高齢者等の施設利用者に直接接する観点から、高齢者施設
及び障害者施設の６５歳未満の入所者・利用者、高齢者等の送迎者など接種会場の運営スタッフ、さらには接種順位の上位とならない疾患等で医療機関に長期入院している患者や警察官、エッセンシャルワーカー等についても柔軟に優先接種の対象として取り扱うことを可能とするなど、地域の実情に応じて弾力的な対応ができるよう配慮すること。

○

接種券の再発行を行う場合、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」では、「過去の接種状況等」の確認を求めているが、「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」を活用した具体的な確認方法や作業手順などが示されていないことから、これを明示すること。

〇

キャンセル分も含めたワクチンの余剰分について、廃棄処理や接種券の送付を受けていない方への接種に係る考え方や、当初予定していた方以外に接種した場合においても予防接種法に基づく健康被害の救済対象とすることなど、国としての対応指針を示すこと。

9

○

保冷バッグ、バイアルホルダー、保冷剤等のワクチン移送に必要な資器材のほか、１バイアルから６回分採取可能な針とシリンジ、ワクチンの希釈に必要な生理食塩水用の針とシリンジについても、必要量を現場で確保できる
よう、国としても引き続き対策を講ずること。

○

人材が限られている離島やへき地をはじめ，接種に係る医療従事者の確保が課題となっていることから，潜在看護師の掘り起こしや各種団体への派遣の働きかけを行うなど、国として必要な支援を行うこと。

〇

医学部・看護学部の学生などによるサポートも含めワクチン接種を行う者の確保に向けた支援を行い、全国で早期にワクチン接種が進むよう緊急に対策を講じること。また、国において、薬剤師等がワクチン接種を行っている
海外の例も参考に、ワクチン接種ができる者の範囲の拡大等、接種を行う者の確保に向けた検討を進めること。

〇

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の上限額については、送迎費用等も含め接種体制の整備に係る費用に地方の負担が生じないよう、引き続き、地方自治体の意見も踏まえ、国の責任において、令和３年度中の財政措置の全体像を市町村に明確に示すとともに、システム入力に係る医療機関の負担軽減など接種が進む中で生じた課題に対しても的確に対応できるよう、追加交付も含め、きめ細かく必要な財政措置を講じること。

〇

集団接種会場を設け短期間で大規模な接種を行うためには、接種に従事す
る医療従事者に対し、通常の診療を休止するなどの措置を要請する必要がある。接種に関わる医療従事者が通常診療を休止した場合の影響をふまえた十分な報酬を受け取れるよう、財政措置を行うこと。また、集団接種会場で従事した医療従事者の報酬額が地域によって差が生じないよう、国において目
安となる単価を早急に示すこと。

○

通所介護の事業所の近隣等で利用者へのワクチン接種を行う場合、接種時間は介護報酬に算定されないため、円滑な接種の実施に支障が生じるおそれがあることから、事業所の不利益にならない措置を講じること。

○

新型コロナウイルスを完全に制圧するため、政府は基金の創設など大胆な資金投入を行い，国家的重要戦略として、国産ワクチン製造の速やかな認可、支援も含め、必要十分なワクチンの確保・供給を図るとともに、特効薬の研究・実用化を支援するほか、治療法の確立を実現すること。また、治療薬等の研究開発を行う研究機関・企業等に対し重点的な支援を行うほか、医薬品・医療機器等の産業育成を戦略的に進めること。

10

○ワクチン接種後は当面献血を控えることとされているが、医療水準を確保する必要性に鑑み、早急に知見を踏まえた献血制限の基準を示すこと。

（２）ワクチン接種関連システム○

ワクチン接種に関連するシステムに係る制度設計は、縦割りを排し、関係省庁が連携して一体的に行うとともに、自治体等への説明・支援の窓口も一元化し、自治体独自の予約システム等との一体的運用に配慮すること。
また、自治体等に対し、システムに関する情報を速やかに提供するとともに、システムの運用に当たっては、実際に使用する市町村や都道府県と緊密に連携しながら丁寧に検証を進め、洗い出された課題については、早急に改善につなげるなどの対応に努めること。

○ 「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」及び「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」については、ワクチン接種の会場や医療機関における情報
入力を基本としており、その確実な実施に向けて、日本医師会を通じた医療機関への協力要請を重ねて行うこと。
また「接種実績が確認できない」「市町村が医療機関等にワクチンを配分したにもかかわらず『分配量の情報』欄の分配量合計に反映されない」など、現在トラブルが多発していることから、適正なワクチン配分・配送に影響が出る
ことのないよう、速やかに改善するとともに、トラブル時においても、情報提供が継続されるよう、必要な措置を講じること。
加えて、入力端末を操作する者を対象に、コールセンターによるきめ細かなサポートなどにより、引き続き円滑なデータ入力を支援するとともに、入力端末の故障やトラブルにも迅速に対応できるよう、都道府県への予備機の配布を早急に行うこと。
さらに、早期に２つのシステムを情報連携させ、自治体のシステムとの円滑な情報連携を図り、データ入力や移行作業が必要最小限で済むようにするなど、市町村に過度な負担とならないよう改修を行うとともに、それまでの間は現場の負担軽減の観点から、現在、Ｖ－ＳＹＳとＶＲＳのそれぞれで行っている接種回数の管理をＶＲＳに一元化すること。
また、Ｖ－ＳＹＳにおける施設類型情報の変更については、これまでの知事会の提言を踏まえて可能とされたところであり、その点は評価しているが、変更できる場合が限定されており、特に、連携型・サテライト型から基本型への変更は、連携型・サテライト型としてのワクチンを使い切らなければ、基本型として配分を受けることができないため、医療従事者への接種と高齢者への優先接種が輻輳する時期等において、的確なタイミングでの変更が行えず、ワクチンの移送に支障を生じる恐れがある。高齢者接種の本格実施までに一刻の猶11予もないことを重く受け止め、自治体におけるワクチンの様々な配分方法に柔軟に対応できるよう、現場の実情に即して、ワクチンの迅速かつ円滑な供給を可能とする改善を、抜本的かつ強力に実行すること。
○

ＶＲＳについては、市町村が安心してシステムを運用できるよう、十分な
セキュリティ対策を講じるとともに、システムの利用に起因するトラブルについては、国の責任において対応すること。
また、住民基本台帳システムや予防接種台帳システムから、マイナンバーや個人情報を含んだデータを組み合わせ、ＵＳＢメモリ等を介してＣＳＶ形式で登録・更新をする仕様となっているが、住民の転出入を反映するため、この仕様に従ったデータの更新作業が、今後、長期間にわたり継続的かつ頻繁に行われることとなる。このため、市町村が適切に情報漏えい防止の措置を講じることができるよう、国において、具体的な作業手順や留意すべき事項等について
ガイドラインを定め、周知徹底を図ること。
なお、データの更新作業において、特定通信によるＶＲＳへの接続も可能とされているが、「地方自治体における情報セキュリティポリシーに関するガイ
ドライン」に示される例示と異なる利用方法であることから、国において取扱いの整合を図るとともに、具体的な接続方法や情報管理等について丁寧に説明すること。
今後、データ登録等の作業が継続的に行われ、さらに、医療従事者の接種情報の事後登録も求められていることから、市町村や医療機関に対し、財政面も含め必要な支援を確実に行うこと。

５．誰ひとり取り残さない社会の構築について○

感染者及び最前線で治療に当たる医療従事者をはじめとするエッセンシャ
ルワーカーやその家族、更には他の都道府県からの来訪者や外国人等に対するデマの拡散、偏見や差別、心ない誹謗中傷、感染者等個人の特定などにより人権が脅かされることのないよう、国においても人権を守る対策を強力に講じること。また、地方の相談窓口の設置やネットモニタリング業務等に対する財政支援、国によるＳＮＳ人権相談窓口の設置などを行うとともに、国において感染者情報等の統一的な公表基準を定めること。

〇

在住外国人の感染が各地域で拡大し、クラスターが多数発生することにより、医療機関や宿泊療養施設にかかる負担が非常に大きくなっていることから、在住外国人に対しては、改めて感染対策を呼びかけるとともに、国においても感染拡大防止につなげるための実態把握等を行うこと。また、職場や
コミュニティにおける感染防止対策が徹底されるよう、経済団体や大使館等を通じて、きめ細かな周知を図るとともに、在住外国人を雇用する派遣事業12

者や派遣先についても業種別ガイドラインを策定するなど、早急に対策を強化すること。更に、在住外国人に対する保健所の積極的疫学調査、入院調整、健康観察等をはじめ、宿泊療養施設又は自宅における療養、外来診療・検査等が円滑に進むよう、通訳者等の雇用や多言語化等にかかる経費について、十分な財政的支援を講じるとともに、特に地域で不足する通訳者等の人材の確保・育成を行うこと。また、外国人住民への適切なワクチン接種のため、
コールセンターでの多言語対応などの環境整備と市町村への財政支援も確実に行うこと。
○

子どもの貧困や児童虐待、ＤＶの潜在化のおそれなどを踏まえ、子ども食堂をはじめ地域で子育て支援を行う団体等への支援を強化するとともに、ひとり親家庭や多子世帯、ＤＶ事案への継続的な支援や女性が社会とつながるための支援が確実に届く「プッシュ型」の支援を早急に検討すること。また、生活福祉資金貸付等の各種特例措置の継続、修学旅行実施への配慮、大学生等の経済的負担の軽減や再び就職氷河期世代を生み出さないための対策のほか、新生活のスタートを切る若者への支援策を講じるなど、子ども庁創設の検討も含め、将来世代等を応援するための対策を行うこと。

○

生活が困難な方を支える生活福祉資金の特例貸付について、償還免除の要件を住民税非課税世帯に限定せず、借受人の収入実態等に基づき判断するな
ど、さらなる緩和をするとともに、償還が困難となった方への償還猶予制度の弾力的な運用などにより、貸付金の返済が生活の立て直しの妨げとならないよう対策を講じること。また、今後、生活が困難な方への相談や支援の中心となる生活困窮者自立支援事業の上限枠を見直すなど、継続的な支援体制が整備できるよう支援すること。加えて、住居確保給付金における求職活動
要件の再緩和及び生活福祉資金貸付等の特例措置を継続すること。さらに、収入が減少した方の国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険の保険料減免について、引き続き国による全額の財政支援を継続すること。

○

就職・就業の際に必要となる各種の国家試験等について、受験生本人に感染が確認された場合や、感染が拡大している地域が試験地となっている場合
等においても受験機会が最大限確保されるよう、オンライン試験の導入や代替日の設定を行うなど、国において環境整備を図ること。

○

すべての児童生徒の平等な学習機会の確保のため、オンライン学習への切替えについての統一的な基準づくりを進め、低所得者世帯におけるオンライ
ン学習に必要な「高校生等奨学給付金制度」等の通信費補助を拡充すること。
また、学校現場においては、感染拡大防止のための作業負担が重い状態が続いていることから、昨年度と同水準のスクール・サポート・スタッフ及び学習指導員を配置できるよう、財政支援を行うこと。
13

○コロナ禍で深刻化する孤立・孤独対策をアウトリーチも含めて強力に推進するとともに、自殺者が増加していることを踏まえ、国においても自殺対策を強力に講じるとともに、交付金等の弾力的な運用を図ること。

令和３年４月２４日
全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部
本部長
徳島県知事
本部長代行・副本部長 鳥取県知事
副本部長
京都府知事
副本部長
本部員

14

飯泉
平井
西脇

嘉門
伸治
隆俊

神奈川県知事黒岩
４３都道府県知事祐治

移動を控え、大切な「いのち」と「ふるさと」を守ろう～

緊急事態宣言に伴う緊急メッセージ～

都道府県境をまたぐ移動は慎重に！
・ 「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」都道府県との移動は極力控えましょう
・ その他の都道府県境をまたぐ移動も、感染状況を踏まえ、ご家族やご友人とも相談して慎重にご判断を予防のレベルを最大限に！
・ 「三密」の徹底的な回避を
・ 会食は、ガイドライン認定店など感染対策が十分講じられたお店で、少人数・短時間、マスク飲食、大騒ぎしないなど
感染防止対策の徹底を

都道府県からの要請にご協力を！
・ 外 出 自 粛 や 飲食 店 等 の 休 業・ 営 業 時 間 短縮 等 の 要 請 にご協力を・ ＧＷ期間中の出勤は必要最小限に、テレワークも活用を

令和３年４月２４日
全

国

知

事

会

資料３

円滑で透明性のある新型コロナワクチン接種体制の確立に向けて新型コロナワクチンの接種については、これまで医療従事者等接種が進められてきたところですが、４月１２日から、住民接種の幕開けとなる高齢者接種がスタートしました。変異
株の拡大などにより、全国的に感染状況が悪化する中で、コロナ収束の「切り札」とされるワクチンに対しての国民の期待は、日々高まりを見せています。
このような状況のもとで、国では、全国知事会がとりまとめた接種実績の公表に関する
都道府県調査の結果をふまえ、４月１９日から週１回のペースで都道府県別のワクチンの接種回数の公表を開始しました。この接種実績の公表によって、新たな課題も見えてきていますので、各都道府県には次の３点についてのご協力をお願いします。
１． ワクチン接種記録システム（VRS）の活用○ 公表された高齢者接種の接種回数については、ＶＲＳに入力された接種実績を元にしています。 ＶＲＳについては、令和３年３月５日付けで内閣官房と厚生労働省の連名で各自治体宛てに協力依頼がなされているところですが、個々の市区町村や医療機関のＶＲＳによる接種記録の入力が追い付いていないなどの理由により、実態と乖離した接種実績となっている例も見受けられます。
○ ワクチン接種状況については国民の皆さんの関心も高く、その正確な情報を迅速に提供することは、国民の皆さんの信頼感、安心感の底上げにつながるものであり、国民の皆さんにさまざまなご理解、ご協力をお願いしている我々行政に携わる者の責務であると考えます。加えて、ＶＲＳに入力された接種実績は、今後のワクチン配分にも関わってくる可能性があります。
○ 各都道府県においては、市区町村がこのような趣旨をご理解いただき、積極的な活用を図っていただけるよう、改めて管内市区町村への周知へのご協力をお願いします。
２．医療従事者等向け接種の円滑な実施○ 医療従事者等向け接種に関しては、ワクチンの供給量に対して使用された割合が低位となっている都道府県もあります。
○ これは、供給されたワクチンを２回目接種用にプールしたり、感染拡大状況によりコロナ対応を優先するなど、各地域の実情に応じた接種体制となっていることも一因にあります。
しかし、そうした個別事情があるとしても、早期の接種を渇望する住民の視点に立てば、一定割合のワクチンが有効に使われていないという現状は課題であると考えられます。
○ 特に医療従事者向け接種を円滑に進めることは、住民接種を迅速に進めることにつながるものです。そのためにも、各都道府県においては、供給されたワクチンを余すことなく活用して、迅速かつ的確に接種を進めていくことが期待されていますので、接種に対する透明性の確保とともに、円滑な実施に向けたご協力をお願いします。

３．高齢者向け接種のワクチンの的確な配分要望○ 令和 3 年 4 月 22 日付けで高齢者向け第５クールのワクチン配分量が通知されまし
たが、要望量が上回ったため、一定の率で割り落とされた量が配分されることとなりました。また、この結果、地域間でも配分状況に大きな差が生じている状況にあります。
○ 中には、ワクチン確保のために余裕をもって要望した団体もあるのではないかと考えられますが、限られたワクチンを有効活用し、全国で速やかに希望者が接種を完了するた
めには、各団体が接種体制を踏まえた上で適正なワクチン量を要望いただくことが重要です。
○ 各都道府県においては、既に各市区町村に対して、接種体制に応じた適正なワクチン量を要望するよう調整いただいていることと存じますが、重ねて円滑なワクチン接種に向けてご協力をお願いいたします。

令和３年４月２４日
全国知事会

新型コロナウイルス感染症ワクチン接種特別対策チーム

新型コロナウイルス緊急対策本部（第 22 回）
日時：令和３年５月１０日(月）８:４０～
場所：都道府県会館３階 知事会会議室（WEB 会議）

１

開 会（幹事長 古尾谷事務総長）

２

本部長挨拶
（本部長(全国知事会会長) 飯泉徳島県知事）

３

議 題（１）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更・期間延長等を受けた緊急提言（２）新型コロナ「変異株」に最大の警戒を！！
(本部長代行・副本部長 平井鳥取県知事)（３）新型コロナウイルス感染症ワクチン接種特別対策チームの報告(新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症ﾜｸﾁﾝ接種特別対策ﾁｰﾑ

４

副ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

鈴木三重県知事)

その他【配付資料】
・出席者名簿・資料１ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更・期間延長等を受けた緊急提言
・資料２ 新型コロナ「変異株」に最大の警戒を！！
・資料３ 第４回新型コロナウイルスワクチン接種に関する都道府県調査結果（暫定版）

新型コロナ「変異株」に最大の警戒を！！
都道府県境をまたぐ移動は一層慎重に！
・ 感染拡大を防ぐためにも、「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」都道府県との移動は極力お控えを・ その他の都道府県境をまたぐ移動も、感染状況を踏まえ、ご家族やご友人とも相談して慎重にご判断を予防レベルを最大に！
・ 「三密」が重なる場面はもとより、「密閉」、「密集」、「密接」のそれぞれについて徹底的回避を
・ 会食は、「ガイドライン認定店」など感染対策が十分講じられたお店で、「少人数・短時間」、「マスク飲食」、「大騒ぎしない」など感染防止対策の一層の徹底を・ 時差出勤やテレワークをできるだけ活用を都道府県からの要請にご協力を！
・ 外出自粛や飲食店等の休業・営業時間短縮の要請にご協力を

令和３年５月１０日
全

国

知

事

会

第４回
新型コロナウイルスワクチン接種に関する
都道府県調査結果（暫定版）
高齢者接種の完了時期及び新たなワクチンが承認された場合の接種体制に関する調査

三重県知事 鈴木 英敬
全国知事会新型コロナウイルス感染症ワクチン接種特別対策チーム
副チームリーダー（分析担当）

新型コロナウイルスワクチン接種に関する調査項目（第４回調査）
１. 高齢者向け接種の完了時期について□ ワクチン供給以外の課題□ ワクチンの供給上の課題□ その他の課題・工夫・国への要望等
当初の調査項目として「設問１－１：各市区町村の予防接種実施計画における高齢者向けの接種の完了見込み時期」および「設問１－２：都道府県としての高齢者向け接種の完了時期の見込み」があったが、本調査実施後に、ワクチンの供給見込みや接種費用の上乗せ等の国の関連通知が出され、回答の前提条件が変わったことから、これらの２項目について本調査結果からは除外している。

２. 新たなワクチンが承認された場合の接種体制について□ 別ルートでの接種アイデア□ 複数のワクチンが混在する場合の課題・国への要望等
１

１

高齢者向け接種の完了時期について【設問１－３】
各市区町村が７月末までに高齢者の接種を終える上で考えられる課題は何だと思いますか。具体例も添えてご回答ください。
なお、高齢者への２回接種に必要な量のワクチンが６月末までに供給されることを前提としてお答えください。（複数回答）
50
40
30

（n=47）

47
40
32

29

31
25

20
10

12

19

❿ その他

❾ 接種を効率的に行うことが難しい高齢者への対応❽ 予算の不足❼ 予約システムの処理能力の制限❻ ディープフリーザーの不足❺ 接種会場の不足・未確保❹ 自治体のマンパワーの不足❸ 通常診療への支障❷ 医療従事者の不足❶ 医療従事者等接種
の未完了

0

6

15

❶ 医療従事者等接種をまだ終えておらず、高齢者接種の本格接種が開始できない❷ 医療従事者が不足する❸ 接種実施時間を確保すると協力いただく医療機関の通常診療に支障を来す❹ 自治体のマンパワーが不足する❺ 接種会場が確保できない❻ ディープフリーザーが不足する❼ 予約システムの処理能力を超える❽ 短期間での接種を行う体制とするための予算が不足する❾ 在宅医療を必要とする方や移動困難な方など、接種を効率的に行うことが難し
い高齢者の接種に時間を要する
❿ その他

その他
○ 各市町村へのワクチンの具体的な全体供給スケジュールの提示と確実なワクチンの配送（n=4）○ ファイザー社製ワクチンの取り扱いが難しく、接種可能な医療機関は限定的とならざるを得ない（n=3）○ V-SYS、VRSの入力の負担が大きい（n=3）○ １回あたりの接種費用単価2070円が低額（n=3）○ 基本型/連携・サテライト型接種施設の類型変更の制約（n=2） 等○ ７月末までに高齢者接種を完了するための課題としては、全ての都道府県が「医療従事者の不足」を選択しており、次いで「通常診療への支障」となっており、通常診療がある中での医療従事者の確保が大きな課題と考えられる。
○ 「医療従事者接種の未完了」「自治体のマンパワーの不足」「接種会場の不足・未確保」「予算の不足」も半数以上の都道府県が課題として挙げている。

2

１

高齢者向け接種の完了時期について【設問１－３】
各市区町村が７月末までに高齢者の接種を終える上で考えられる課題の具体例（１／３）№

１

課題の具体例【医療従事者等接種をまだ終えておらず、高齢者接種の本格接種が開始できない（n=20）】• 医療従事者接種が６月までかかるが、医療従事者接種・高齢者接種両方の接種施設となっている施設
では、高齢者接種の受入れ拡大には限界がある。
• 医療従事者接種が６月までかかるが、接種が終わっていない医療機関に高齢者接種業務への協力を断られた事例も出ている。
• 高齢者接種を行う医療従事者から、自分が未接種の場合は高齢者接種への協力が難しいとの意見が多い。

２【医療従事者が不足する（n=28)】• 医療資源の少ない市町においては、他の地域の医師にも応援を要請するなど、接種に協力いただく医師や看護師の確保に苦心しており、今以上の高齢者接種の受入れ拡大に対応しきれない可能性がある。
• 通常診療の時間外（休日）に集団接種へ出務いただいているが、個別接種が始まると集団接種の特設
会場の医療従事者が少なくなるため調整が必要となる。
• 市部を含めて接種に協力いただく医師や看護師の確保に苦心しており、保健所での集団接種実施の要望も上がっている状況。

３【接種実施時間を確保すると協力いただく医療機関の通常診療に支障を来す（n=22）】• 現状でも土日や休診の日に接種に従事してもらうなどしているため、これ以上の接種時間の確保はローテーションが組めず通常診療に影響を来す。
• 通常診療に加えて、接種量の急激な拡大に伴う副反応症状への相談・診療対応の急増も見込まれ、医療提供体制を圧迫するおそれがある。
• 医療機関に対する休業補償がないため、通常診療を止めてまで接種に協力をいただけない。
3

１

高齢者向け接種の完了時期について【設問１－３】
各市区町村が７月末までに高齢者の接種を終える上で考えられる課題の具体例（２／３）№

課題の具体例

４【自治体のマンパワーが不足する（n=18）】• 現状のスケジュールで集団接種会場の運営やワクチン搬送、V-SYS等の入力を職員が最大人員で行っている市町村が殆どであり、高齢者接種を拡大する場合、人員不足が生じる。
• 小規模自治体では、この業務体制を維持していくこと自体が負担となっている。
• 規模の小さい町村の場合、集団接種会場の運営は役場総出で実施する状況であり、会場の追加はかなりの負担となる。

５【接種会場が確保できない（n=17）】• かかりつけ医等においては自院の患者を優先的に接種している状況で、かかりつけ医がない高齢者への接種を受け入れる医療機関が不足している。
• 集団接種会場において、安全な接種を行う予約・接種数に限界があり、接種会場の追加には対応できない可能性がある。
• 市町村が所有する施設で、追加で接種会場となりうる施設がない。県や民間が所有する施設を借りる必要があるが、特に民間では交渉の必要がありすぐには会場設置できない。

６【ディープフリーザーが不足する（n=4）】• ディープフリーザーは６月まで設置されない施設もあり、高齢者接種の受入れ拡大に対応できない場合がある。
• 接種を前倒した結果、一度に大量のワクチンが配分されると自治体によってはディープフリーザーの容量を超える場合がある。
4１

高齢者向け接種の完了時期について【設問１－３】
各市区町村が７月末までに高齢者の接種を終える上で考えられる課題の具体例（３／３）№

課題の具体例

７【予約システムの処理能力を超える（n=10）】• 各市町村とも予約開始直後から予約が殺到するなど混乱を生じており、接種規模の拡大で大量の予約に対応せざるを得なくなった場合には、予約システムの処理能力を超え、さらなる混乱を招くおそれがある。
• 既に予約が完了している市町村もあり，調整に係る業務負担の発生と地域の混乱の発生が懸念される。
• 接種の予約枠や会場を増やすことはシステム改修や関係機関との調整が必要であり、一定期間が必要。

８【短期間での接種を行う体制とするための予算が不足する（n=15）】• 高齢者接種の早期完了を目指す場合、新たな集団接種会場の確保・医療従事者への休業補償などの対応が生じるため、接種体制確保事業費補助金が不足するおそれがある。
• 想定外のコールセンター増設と予約・相談の一元管理再構築（システム改修を含む）に伴う追加の経費が必要となる。
• 県が実施する医療従事者向けの接種においては、既に接種体制確保事業費補助金が不足する見込であり、接種規模拡大によりさらに不足額が増加することが予想される。

９【在宅医療を必要とする方や移動困難な方など、接種を効率的に行うことが難しい高齢者の接種に時間を要する（n=9）】• 個別接種とならざるを得ない在宅療養者等の対応を行うには、廃棄するワクチンが出ないよう医療機関
及び接種希望者の条件を調整する必要がある。
• 在宅医療を必要とする方への接種は、個別訪問による接種であり、２回の接種を完了するには時間を要するが、そもそも在宅医療を専門に実施する医療機関が少ない中で短期間での接種完了は困難。
• 接種会場への交通手段確保に苦慮（そもそも交通手段がない等）する市町村もあり、短期間での体制確保と接種完了が難しい。

5

１

高齢者向け接種の完了時期について【設問１－4】
４月23日の菅総理大臣の会見では、６月末までには合計１億回分のワクチンを配布できるようにするとの発言もありました。
必要量が供給されるとしても、ワクチンの配付にあたって想定される課題は何だと思いますか。（複数回答）
50
40
30

（n=47）

4435

31❶ 各都道府県へのワクチン割当方法が不透明で割当数の見込みが立てづらい❷ 各市区町村への配送日程・箱数の提示時期が遅く接種計画が立てづらい36❸ ２週間ごとのワクチン割り当てでは弾力的な接種計画が立てづらい❹ 土日の配送や当日に配送時間の連絡があるなど受け取り時の負担が大きい

20

❺ その他
10
9
❺ その他

❹ 土日の配送や当日に配送時間の連絡があるなど受け取り時の負担が大きい❸ ２週間ごとのワクチン割り
当てでは弾力的な接種計画が立てづらい❷ 各市区町村への配送日程・箱数の提示時期が遅く接種計
画が立てづらい❶ 各都道府県へのワクチン割
当方法が不透明で割当数の見込みが立てづらい0

その他○ 長期的な具体の供給スケジュールがないことから、接種計画、医師等の確保の調整が困難。（n=2）○ 市町村の規模により接種能力に差があり、接種能力を超える量のワクチンを配分されても処理しきれない。（n=2）○ ５月以降はリクエストベースで配布される予定であったところ、実際はリクエストが供給量を上回り、割り落としとなっているため、接種計画が立てづらい。 等○ ワクチンの配付にあたって想定される課題としては、「ワクチンの配送日程・配送量の提示時期が遅いこと」を挙げる都道府県
が最も多くなっている。
○ 「その他」以外の選択肢は、大半の都道府県が課題と考えており、現状のワクチンの配分方法が接種計画に与える影響が大きいことを示している。

6１

高齢者向け接種の完了時期について【設問１－4】
高齢者接種にかかるその他の課題・市区町村間で共有すべきこと（自治体で工夫して対応している事例
等）・市区町村からの要望・国への要望等がありましたら、ご記入ください（1/５）№①課題(n=１8)

１【ワクチンの詳細な配分情報の遅れ（n=5）】• 要望量に応じて配分する手法は公平性は高い一方で、全国の要望量が固まらない限り配分が決まらない手法である。また、２週間で１クールという考え方は配送日が最大で２週間変わるため、日程を組む上では支障が大きい。

２【医療従事者の確保の困難（n=4）】• 市町村における住民への接種スピードを向上させるためには、協力していただける医療従事者を確保することが必須となるが、接種に協力することで医療機関の通常の診療時間に支障をきたすことや、副反応に対する心理的な抵抗があるなど様々な事情により協力をいただきにくい環境にある。
• 現在、医師・看護師等の単価が急激に上昇している状況が一部で見受けられており、今後、７月末までに
高齢者の接種を完了するとなると、医師・看護師の確保競争となり、更なる単価上昇を招きかねず、それにより、医師・看護師の確保がますます困難になる懸念がある。

３【医療機関の負担（n=7）】• 医療機関には、通常診療や救急診療、感染症対応がある中でワクチン接種にリソースを割いていただいている。また、接種拡大に伴い副反応疑いの症状への対応の激増も想定される。
• 市町においては、個別接種体制の構築に向け、地域の医療機関（病院、診療所）に接種施設として登録を依頼しているが、システム（V－SYS、VRS）の入力や予約の管理、また、接種に必要となる資材等の購入など通常以上の負担がかかるため、引き受けてくれる医療機関（病院、診療所）が少ない現状である。
7

１

高齢者向け接種の完了時期について【設問１－4】
高齢者接種にかかるその他の課題・市区町村間で共有すべきこと（自治体で工夫して対応している事例
等）・市区町村からの要望・国への要望等がありましたら、ご記入ください（２/５）№①課題(n=１8)

４【かかりつけ医での接種の制限（n=１）】• 住所地外のかかりつけ医での接種について、基礎疾患のある者に限定されているが、高齢者接種のス
ピードを上げるためには、基礎疾患の有無にとらわれずにかかりつけ医で接種可能にする必要がある。

５【ワクチンについての相談等対応（n=1）】• 政府による急な方針発表の都度、市町村には意見や苦情が大量に寄せられ事務を圧迫している。また、感染状況が悪化する中で住民の接種意欲は高まっており、ワクチンのひっ迫感から心配や不満の声も多く寄せられる。

№②工夫している事例(n=３)

１• 立ち上げ期において、モデル市町村を選定し、得られた知見等を他の市町村へ水平展開することで、以降の円滑な実施に役立てている。小規模自治体の多い当県では、効率よく接種を進めるための自治体連携が５件報告されている。
• 県内外の自治体と共同接種体制を構築することにより、効率的な接種体制の整備を県としてもバックアップしている。
• 県内の市町とのWeb意見交換会を毎週行っており、先行する市町からの情報提供や好事例（ワクチンのキャンセル発生時の対応方法など）の横展開につながっている。

8１

高齢者向け接種の完了時期について【設問１－4】
高齢者接種にかかるその他の課題・市区町村間で共有すべきこと（自治体で工夫して対応している事例
等）・市区町村からの要望・国への要望等がありましたら、ご記入ください（３/５）№③国への要望(n=88)

１【ワクチンの詳細な供給スケジュールの提示および確実な供給（n=25）】• ウイルスへの暴露機会や感染した場合に重症化リスクの高い方へのワクチン接種を優先する国の考え方に基づき、ワクチン接種を希望する方に確実に接種していくことが重要と考えており、各自治体が作成する現実的な接種計画に沿ってワクチン希望量を配分していただきたい。
• Ｖ－ＳＹＳによらず全体配分計画を国においてとりまとめ、早期に各市町村に全体スケジュールを提示する
か、現行のＶ-ＳＹＳの配分計画の入力を前倒しし、配送日の少なくとも２～３週間前には市町村に提示するようにしていただきたい。

２【ワクチンの柔軟な取扱い（n=6）】• V-SYSが足かせとなり、円滑なワクチン接種の弊害となっている。医療従事者接種の基本型施設及び連携型施設、高齢者接種の基本型施設及びサテライト型施設への移行等について、在庫を０にするなどの制約なくできるようにしていただきたい。

３【医療従事者の確保（n=16）】• 地方においては、医療従事者の確保に非常に苦慮しており、各自治体において医師会等関係団体の協力を最大限に得つつ、多大な負担を生じながら接種体制を構築している。 さらなる接種体制の構築を求めるのであれば、地域を超えた医療従事者の確保、医師会等関係団体へのさらなる協力依頼、自衛隊の医療従事者の派遣、集団接種会場の開設等医療資源の確保について、国において万全の対応を行うとともに、接種にかかる事務職員の応援派遣にもご配慮願いたい。
• 接種を実施する医療従事者の拡充を図る観点から、歯科医師のみならず、医学部・看護学部の学生等や薬剤師に対して研修などを行った上で、ワクチン接種を行えるようにすること。

9

１

高齢者向け接種の完了時期について【設問１－4】
高齢者接種にかかるその他の課題・市区町村間で共有すべきこと（自治体で工夫して対応している事例
等）・市区町村からの要望・国への要望等がありましたら、ご記入ください（４/５）
№

４

５

６

③国への要望(n=88)【事務手続きの簡素化（n=8）】• ワクチン接種においては、接種予約の受付・管理、接種記録の登録など、様々な事務処理が必要となっているが、Ｖ－ＳＹＳとＶＲＳの実績登録など重複する事務については集約するなど、接種医療機関の負担を少しでも減らす改善をお願いしたい。
• さらなる接種体制の強化を求めるのであれば、ワクチン接種にかかる事務・手続については、明確かつ簡素なものとし、事務負担の極力の軽減を図ること。
【財政措置の追加（n=14）】• 接種に関わる医療従事者が通常診療を休止した場合の影響をふまえた十分な報酬を受け取れるよう、財政措置を行うこと。また、集団接種会場で従事した医療従事者の報酬額が地域によって差が生じない
よう、国において目安となる単価を早急に示すこと。
• 寝たきりの高齢者などの移動困難な方への接種など、コストや時間的負担を要する接種については、接種費用の上乗せなど財政的支援を強化してほしい。
【大規模接種会場の確保（n=5）】• 国による医療従事者の派遣や、大規模接種会場の確保をお願いしたい。
• 自衛隊による接種の支援を都市部だけではなく希望する各地域で実施することを要望する。
10

１

高齢者向け接種の完了時期について【設問１－4】
高齢者接種にかかるその他の課題・市区町村間で共有すべきこと（自治体で工夫して対応している事例
等）・市区町村からの要望・国への要望等がありましたら、ご記入ください（５/５）
№
７

８

９

③国への要望(n=88)【住所地外接種の柔軟化（n=2）】• 今後、ワクチンが十分に供給される状況を踏まえ、接種の迅速化を図る観点から、住民票所在地以外の市町村における接種について手続きを廃止すること。
【周知・広報（n=2）】• ５月以降、市町村には住民接種に向けたワクチンの配分が本格化することから、ワクチン接種の意義・有効性及び副反応等も含めた情報を迅速かつ分かりやすく周知・広報していただきたい。
【その他（n=10）】• 新型コロナウイルスワクチンは、新たな技術によって製造されており、また接種実績が限られている状況であるため、接種に当たっては、医師が接種不適当者や接種要注意者への接種実施の判断に迷う場合があることから、こうした相談をすることができる全国統一の窓口を設置すること。
• 認知症等の高齢者へ接種する際の指針を示すこと。
• ワクチンに余剰が出た場合の取り扱いについて、具体的な取扱いを示すこと。
• 都道府県が随時、域内の状況を的確に把握できるようＶＲＳについての十分な情報提供を行うとともに、
ＶＲＳのＩＤを付与すること。

11

２

新たなワクチンが承認された場合の接種体制について【設問２－1】
新たなワクチンが承認され、現在のファイザー製ワクチンの接種体制をそのまま維持した上で、既存の考えにとらわれない新たな接種ルートを追加すると仮定した場合、どのような接種体制のアイデアが考えられますか。接種対象者、接種会場、接種実施主体、接種方法等のスキームをご記入ください。（1/４）№①新たな接種ルートのアイデア

１【接種対象者】• 高齢者（高齢者接種を加速するための新たな接種ルート）• 警察、ライフラインに係る従事者（エッセンシャルワーカー）• 保育所、幼稚園、小中学校、高等学校の職員（クラスター対策）• 事業所等従業員、学生（定期的に職場・学校で健康診断を受ける者）• 国体選手等の全国規模のスポーツ大会への参加者

２【接種会場】• 国有施設、都道府県有施設• ホテル・旅館等休業施設の活用• 健康診断会場（事業所や教育機関内の建物）• 大規模事業所内の集会所等• 鉄道の主要駅や大型商業施設のスペース• 民間の健診センターや検診バス

３【接種実施主体】• 国、都道府県• 自衛隊• 健康診断受託者• 保険者（市区町村、協会けんぽ、健康保険組合、共済組合等）

２

12

新たなワクチンが承認された場合の接種体制について【設問２－1】
新たなワクチンが承認され、現在のファイザー製ワクチンの接種体制をそのまま維持した上で、既存の考えにとらわれない新たな接種ルートを追加すると仮定した場合、どのような接種体制のアイデアが考えられますか。接種対象者、接種会場、接種実施主体、接種方法等のスキームをご記入ください。（２/４）№①新たな接種ルートのアイデア

４【接種方法】• 大規模な集団接種会場を設置し、市町村単位の接種の枠組みを超えた短期間で集中的な接種を実施• 医師・看護師で構成する接種チームを結成し、接種会場まで直接派遣し接種を実施• 国が接種会場運営のための人材（接種医等）を派遣• 医療資源の脆弱な地方への巡回接種として実施• 学校や会社単位など、ある程度の規模を対象として、健康診断等の機会を活用して接種を実施• 産業医もしくは校医等による接種を基本とし、事業所等所在市町村及び都道府県の援助を受けて接種
を実施

13

２

新たなワクチンが承認された場合の接種体制について【設問２－1】
新たなワクチンが承認され、現在のファイザー製ワクチンの接種体制をそのまま維持した上で、既存の考えにとらわれない新たな接種ルートを追加すると仮定した場合、どのような接種体制のアイデアが考えられますか。接種対象者、接種会場、接種実施主体、接種方法等のスキームをご記入ください。（３/４）№②新たな接種ルートの具体的なスキーム例

１【接種対象者】高齢者【接種会場】県有施設、大型商業施設等【接種実施主体】県【接種方法】県が主体となって大規模接種会場で接種を行う。医師、看護師については、国から派遣等のサポートを受ける。

２【接種対象者】高齢者【接種会場】複数の公共施設（中規模）【接種実施主体】県【接種方法】県が確保、または国から派遣を受けた医師・看護師で接種チームを作り、各接種会場に派遣し、巡回接種を実施する。

３【接種対象者】警察、消防（救急を除く）、及びライフラインに係る従事者【接種会場】健康診断会場（職場を含む）【接種実施主体】健康診断受託者【接種方法】健康診断受託施設との間でワクチン接種業務を行う市町村から委託し、事業所等での健康診断時に同時にワクチン接種を行うか、別の機会に健康診断と同等のスキームにより接種を行う。
14２

新たなワクチンが承認された場合の接種体制について【設問２－1】
新たなワクチンが承認され、現在のファイザー製ワクチンの接種体制をそのまま維持した上で、既存の考えにとらわれない新たな接種ルートを追加すると仮定した場合、どのような接種体制のアイデアが考えられますか。接種対象者、接種会場、接種実施主体、接種方法等のスキームをご記入ください。（4/４）№②新たな接種ルートの具体的なスキーム例

４【接種対象者】保育所、幼稚園、小中学校、高等学校の職員【接種会場】学校施設（会議室、体育館等）【接種実施主体】学校医等（市区町村から委託）【接種方法】クラスター対策のため、中学校区単位で、学校等の職員に対して集団接種を実施する。

５【接種対象者】一般の事業所等従業員、学生【接種会場】事業所等、学校【接種実施主体】事業所、学校（市区町村から委託）【接種方法】産業医、校医による接種を基本とし、事業所等所在市町村及び都道府県の援助を受けて接種を実施する。

６【接種対象者】大規模企業に勤務する職員【接種会場】企業内の集会場等【接種実施主体】企業内診療所（市区町村から委託）【接種方法】市町村が選定した企業において、企業の職員に対して集団接種を行う。さらに、企業の了解が得られた場合には、一般住民へも接種対象を拡大することも検討する。

15

２

新たなワクチンが承認された場合の接種体制について【設問２－2】
複数のワクチンが混在する場合の課題・国への要望等がありましたら、ご記入ください（1/３）№①課題(n=23)

１【ワクチン混在のリスク（n=6）】• 複数のワクチンが流通した場合、各ワクチンの特性（用法用量、接種間隔、作用機序、副反応、臨床試験
結果、接種不適当者など）を十分に理解した上で、安心して接種できる環境を整備する必要がある。
• 地域の接種体制は、先行するファイザー社製ワクチンの使用に特化しており、接種施設も地域の接種可
能な医療機関の多くが登録していることから、複数のワクチンが混在する場合、単一の接種施設で複数のワクチンを扱うことが不可避である。トラブル防止のためにも、特定用途での供給・流通や、供給期間を明確に区分するなどの取り組みが必要である。

２【ワクチンの選択（n=１6）】• 複数のワクチンが混在するようになり、被接種者や接種機関がワクチンを選択できるようにした場合、現状においてはワクチンの需給バランスの偏りや現場での混乱が生じるなど各自治体の接種計画にも影響が出るおそれがある。
• 複数のワクチンが流通した場合、住民からワクチンを選択したいという要望が予測される。ファイザー製ワ
クチン以外は薬事承認から日が浅いため、ファイザー製ワクチン以外を取り扱う医療機関への予約が少なくなれば、実質的にワクチン接種を担う医療機関数が減ることになり、接種が遅れる原因となる。

３【ワクチンの適用年齢を想定した対応（n=１）】• 今後、ワクチン毎に適用年齢が異なる（ファイザーは12歳以上、アストラゼネカとモデルナは18歳以上）
承認内容となることも想定されるため、若年者への接種のためにはファイザー社製を確保するなど、適用
年齢に応じた接種計画を検討する必要がある。
16２

新たなワクチンが承認された場合の接種体制について【設問２－2】
複数のワクチンが混在する場合の課題・国への要望等がありましたら、ご記入ください（2/３）№②国への要望(n=60)

１【複数のワクチン活用の指針の提示（n=20）】• ワクチンによって接種間隔や保管条件が異なるため、同時期に複数のワクチンが供給された場合には市町村や接種を担当する医療機関等の負担増加が懸念されるため、複数のワクチンの活用に関する指針
を国として定めてほしい。
• 複数のワクチンが混在する場合の自治体の運営例など、国においてある程度のアウトラインを示し、自治体が一から考えて体制を構築するという負担を増加させることのないようにすること。
• 接種するワクチンを選ぶことができるのか、できるならその方法がどうなるか、できないならどういう考え方
で切り分けを行うのか、といった基本的な考え方を国で整理した上で、供給が決まった段階で速やかに自治体に示していただきたい。

２【わかりやすい情報提供（n=24）】• 複数のワクチンが混在する場合、その効果や安全性、副反応の程度等を比較検討した上で自らに適したワクチンを選択したいという住民ニーズが高まることは必至であるため、国においては正確で平易な情報発信に努めていただきたい。
• 国においては、複数のワクチン供給において、接種がどちらかに偏ることのないように、国民への適切な情報の提供等に努めてほしい。
• ワクチンの情報が混在して誤りのある情報が伝わる可能性があるので、広く県民に正確な情報提供をお願いしたい。また、ワクチンごとによって適切な管理の仕方に相違があるため、医療従事者にも迅速な情報の提供をお願いしたい。
17

２

新たなワクチンが承認された場合の接種体制について【設問２－2】
複数のワクチンが混在する場合の課題・国への要望等がありましたら、ご記入ください（3/３）№②国への要望(n=60)３【合理的な配給スキームの提示（n=4）】• 分かりやすいワクチン配給スキームの確立やV-SYSへの対応の徹底などをお願いしたい。
• 接種期間や保管条件が異なることによる現場の混乱を避けるため、ファイザー社製ワクチンとは別ルート
での活用をお願いしたい。

４【その他（n=12）】• 予診票については、既存の様式をそのまま使用できるようにするなど、新たなワクチンの接種の実施にあたって自治体の事務作業等の負担が極力増加することのないようにしていただきたい。
• ファイザー製ワクチンの接種体制構築には自治体側に多大な負担が発生した。この上更なる負担が生じることは極力回避しなければならず、事務の共通化など接種スキームの簡素効率化を最大限追求していただきたい。
• V-SYSの仕様上の問題により、ワクチンの融通が制限されないよう要望する。
• 複数のワクチンが混在する場合、医療機関の希望に応じて速やかに取扱いワクチンが変更できるよう、シ
ステムを整備していただきたい。

18

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更・期間延長等を受けた緊急提言

５月７日の政府対策本部において、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に発出されている緊急事態宣言の５月３１日までの延長並びに愛知県及び福岡県の追加、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県及び沖縄県に発出されているまん延防止等重点措置の５月３１日までの延長並びに北海道、岐阜県及び三重県の追加が決定された。
宣言対象地域では、依然として医療体制の非常に厳しい状況が続いており、変異株の猛威により、感染が全国各地へと急拡大しており、もはや全国での緊急事態宣言も視野に入り得る深刻な状況に至っている。この感染を抑え込んでいくには、感染が全国に波及したゴールデンウィークの結果も踏まえ、格段に対策を強化することが急務である。
我々全国知事会としても、４７人の知事が一致団結し、検査及び積極的疫学調査の徹底、医療提供体制の確保、ワクチン接種の推進や住民への感染防止の呼び掛けに全力を挙げることとしているが、政府におかれても、現在猛威を振るっている「変異株」に打ち勝つため、従来の枠組みを超えた強力な対策を直ちに実行されるよう強く求める。
ついては、政府としても下記の項目について対処されるよう提言する。

１．緊急事態宣言の延長等を踏まえた感染拡大防止対策について〇依然として多数の新規感染者数及び高い重症病床使用率が続き医療崩壊の危機が続いている深刻な実態を踏まえ、全国での緊急事態宣言発令の可能性を考慮するほか、国民に危機感を伝え行動変容を促す強いメッセージを発出するとともに、科学的根拠や知見、対策の対象や達成目標を明確に示した上で、簡単に再拡大しないレベルにまで感染者数を減少させるための徹底的な感染抑制措置を、海外で効果を発揮した施策導入も含め、精力的に実施すること。

○

特に従来株から置き換わりつつある変異株については、国民にこれまで以上の警戒を促すわかりやすいメッセージを早急に発出すること。また、自治体が変異株への注意喚起を行うにあたり必要な情報として、変異株の分析結果、具体的感染事例、効果的感染予防策について詳細に自治体へ情報提供するとともに、国民への広報を行うこと。

1

〇

これ以上の感染拡大や、変異株の全国的な広がりを防止するため、多くの都道府県で引き続き緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されている状況を踏まえ、都道府県境をまたぐ移動は必要性を慎重に検討すること、特に感染拡大地域との往来は極力行わないよう、各地域の対策についてもあらゆる媒体で広報することも含め、国においてさらに強力に呼びかけるとともに、旅行のキャンセル料を全額負担するなど国として実効性ある措置を講じること。併せて、変異株に即して、部活動やスポーツについてのガイドライ
ン改正をはじめ対策の見直しを早急に行うこと。

〇

まん延防止等重点措置の適用に当たっては、基本的対処方針において、分科会提言におけるステージⅢ相当の対策が必要な地域（特定の区域において感染が急速に拡大し、都道府県全域に感染が拡大するおそれがあると認められる場合はステージⅡ相当の対策が必要な地域）が対象とされているにもかかわらず、知事の要請に対して適用が見送られたり、協議の段階で適用に国が難色を示したりするケースが生じている。また、緊急事態宣言に関しても本来ならステージⅢからⅣに移行した時点で機動的に発することが重要である。変異株が急速に拡大する未曾有の緊急性を要する現下の情勢の下で早期かつ効果的に感染を抑え込むためにも、現場の実情を把握している知事の要請により感染状況に即応して迅速かつ柔軟に発動可能なものとし、緊急事態措置の地域限定も含め、実効性を格段に引き上げる運用とし、特別措置法のさらなる改善も検討すること。

併せて、各都道府県知事が地域の感染状況や実情に応じた対策を、よりきめ
細かく大胆に講じられるよう、基本的対処方針を変更するとともに、緊急事態
措置やまん延防止等重点措置の期間が延長された場合においても、再度の要請や命令等を行うことなく、延長前の要請・命令の効果が継続できるよう、法の運用の改善を図ること。
〇

緊急事態措置やまん延防止等重点措置の適用に至るまでの段階であっても、地域の感染状況等を踏まえて人出の抑制対策を行う場合に、知事が特措法第２４条第９項に基づき人と人との接触を低減させるための対策の協力要請を適切に判断できるよう、協力要請枠による支援の対象を飲食店以外にも拡大するなど国の財政支援措置を拡充すること。

○

緊急事態措置及びまん延防止等重点措置等による休業要請の実施や営業時間短縮要請の対象時間・対象区域の拡大及び要請期間の延長等により、飲食店等に対する協力金やガイドライン遵守のための見回り活動に要する経費が多額になると見込まれることを踏まえ、引き続き地方創生臨時交付金のさらなる増額や即時対応特定経費交付金の期限撤廃及び大規模施設への適用拡大などの財源措置等により、国として全面的な財政措置と柔軟な運用を行うと

2

ともに、協力金単価についてこれまでの運用拡大措置を継続するなど、適用される制度間での協力金の財政支援の公平化を図ること。また、規模別の協力金が導入されたことを受けて事業者及び都道府県の双方の事務負担が大きくなっていることを踏まえ、自治体ごとの柔軟な運用を認めるとともに、審査等の外部委託に係る事務費配分額のさらなる拡充を行うこと。
○

認証制度を活用した飲食の場における感染対策の強化を促進するため、時短要請の対象から除外することも含め、認証店を対象とした地域の実情に応じた需要喚起策を講じるほか、マスク飲食の効果や基本的な基準設定等について国として科学的に示すこと。

○

人の流れを抑制するため、働き方改革にも資するテレワークの推進についてさらに強力に進めるとともに、国としても各種の行政手続きの申請期限の延長等の措置を講ずること。また、建設作業員等の広域の移動を抑えるため、
各種公共事業の工期を必要に応じて延長するとともに、会計検査等の広域の出張や緊急性の乏しい調査等については、感染が収まるまで延期すること。

２．検査・医療体制の充実・強化について〇

変異株も含めた感染拡大防止策を展開することが現下の対策の根幹であり、積極的疫学調査と入院・治療の徹底を図り、都道府県・保健所が感染ルートを探知し感染の封じ込めを図れるようにするとともに、大学なども含め地域の実情に応じた大規模なＰＣＲ検査が実施できるよう、国として財政措置も含めて支援すること。

〇

診療・検査医療機関や感染患者の入院受入医療機関の体制確保のため、都道府県が医療機関に交付する協力金を緊急包括支援交付金の対象とすること。

○

病床確保計画の見直しにあたっては、医療提供体制確保についてさらなる見直しを求めていることから、引き続き十分な財政支援を行うこと。特に、後方支援病床の確実な確保のため、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床と同様の空床補償制度の創設など、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象拡大・弾力的運用・増枠による支援を行うとともに、同一医療機関内での転床時も診療報酬かさ上げ措置の対象とすること。併せて、都道府県間での患者受入れを支援する仕組みづくりを国として構築すること。

〇

感染拡大地域への医師・看護師の応援派遣について、国において自衛隊の活用や地域間協力なども含め総合調整をしっかりと行うとともに、ＤＭＡＴ等を参考に、感染症危機管理対策に機動的に対応できる医療チームの育成等
3

を国の責任で行うこと。
〇

さらなる病床と宿泊療養施設の確保及びそれぞれの稼働率の向上、自宅療養における適切な医療の提供に向けて、医療従事者の一層の協力が得られる
よう、国としても医療関係団体に対して働きかけを強力に行うとともに、宿泊療養・自宅療養及び新型コロナウイルス診療に対応できない高齢・障がい者施設等において、診察するオンライン診療医師、健康観察する看護師を国が雇い上げ、対応する仕組みを検討すること。

〇

深刻な病床ひっ迫時にも対応していくため、新型コロナウイルス感染症患
者受入れ医療機関に対する迅速かつ安定的な財政支援策として、災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度を適用となる地域の都道府県知事の意見を踏まえたものとし、可及的速やかに実現すること。また、院内感染時のさらなる経営支援を新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象とするとともに、これまでに確保した全ての病床に対して継続して空床補償ができるよう、引き続き、同交付金において地方が必要とする額を確保すること。さらに、一般医療の制限を行う範囲等の指針について、国が責任をもって明らかにし、当該制限に伴い生ずる経営上の損失の補償についても国の責任において財源措置を行うほか、処遇改善や業務負担軽減を通じた医療従事者の確保、感染症専門施設の設置支援に取り組むこと。また、こうした地域の医療・福祉の提供体制を維持するため、新型コロ
ナウイルス感染症患者の受入れの有無にかかわらず、受診・利用控えにより減収が生じている医療機関、薬局、健診機関、介護・福祉サービス、あん摩マッサージ・鍼灸・柔道整復等の事業所等への支援を行うこと。

〇

今後の新興・再興感染症の感染拡大にも対応できるよう、新型コロナウイ
ルス感染症の重症・中等症患者の受入に中心的な役割を果たした、二次・三次医療を担う医療機関の診療報酬を大幅に引き上げること。また、医学部定数の取扱いや公立・公的病院に係る地域医療構想については、新型コロナウ
イルス感染症対策に支障のないよう、慎重な対応を図ること。

○

診療・検査医療機関や受診相談を行う医療機関が引き続き発熱患者への対応を行う必要があることを踏まえ、補助金の交付や N95 マスクや非滅菌手袋、個人防護具（ＰＰＥ）など医療物資の支給等の支援を継続すること。また、非滅菌手袋の種類やサイズ等について、都道府県の要望を踏まえて配布すること。

○

医療機関や高齢者、障害者の入所施設における従事者への集中的検査や、新型コロナウイルス感染者を早期発見し、クラスターの発生を防止するための新規の入院・入所者に対するＰＣＲ検査、さらには感染が確認された場合

4

の支援チームの派遣について、国として全面的な財政措置を行うとともに、抗原検査の活用について、速やかにその制度設計を行い、緊急事態宣言等の対象地域に限らず全国すべてで財政措置を行うこと。また、高齢者施設でのクラスター発生時における介護報酬も含めた財政支援や現地の施設内での療養の在り方について検討を行うこと。
○

介護施設をはじめとした社会福祉施設対策について、令和３年度分の新型
コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護・福祉分）を予備費の充当等により確保し、施設からの申請受付を再開するなど、まん延防止対策の支援を拡充すること。サービス継続支援事業について、施設職員の感染等によって業務継続が困難な場合が生じており、当交付金の柔軟な活用等による対策を国の責任において措置すること。

○

無症状者に焦点を当てた幅広いＰＣＲ検査等（モニタリング検査）について、迅速化や飲食店への重点化などを効果的に実施するための改善、さらには陽性疑い時には入院等につなげることも含めて、モニタリング結果を活用した対応策を講じること。また、都道府県が独自に実施する民間検査機関を活用したモニタリングＰＣＲ検査については、感染拡大の未然防止を図る観点から有効と考えられるため、行政検査として位置づけ、国として全面的な財政措置を行うこと。

〇

改正感染症法第１６条の２の規定に基づき、自費検査を行う民間検査機関に対する協力要請が行われているが、未だに陽性の検査結果が出たにもかかわらず被検者への受診勧奨が行われず、保健所にその連絡が届かない事例が生じていることから、確実に陽性の結果が保健所に届く仕組みを早急に構築
すること。

○

全国各地での変異株の増加を踏まえ、具体的な変異株対策を速やかに示すとともに、N501Y、E484K などの変異も含め新型コロナウイルス検体の全数調
査を最終目標として、N501Y 以外の変異株も対象としたスクリーニング検査が地域で実施できる体制を早急に構築するとともに、変異株の感染拡大状況
について国民に対して周知すること。その際、各地方衛生検査所等において国の要請に応じて変異株の検査が円滑に実施できるよう、国として、検査に必要となる費用及び人員の確保、試薬の開発・配分、検体の保管ルールの設定等、検査拡充に向けた具体の道筋を示すこと。また、民間検査機関における実施を働きかけること。

○

全ゲノム解析を自治体において導入する場合には、専門知識・技術を有する職員の長期間の派遣、技術研修、施設・設備整備の補助、試薬・器材の安定供給体制の確保など、地域における遺伝子解析を支援し、これらの経費は5

国において全額財政措置をすること。
○

早急にスクリーニング検査の全国比較ができるよう公表基準を統一して、国内の新型コロナウイルスの感染力の変化や特性、世界各国で確認されている変異株との関係、重症化や子ども・若者への感染等についての分析、さらには新たな変異株のサーベイランスなど、科学的・専門的情報を迅速に提供するとともに、最新の知見を踏まえた対処方法を示し、これに基づく方針変
更について丁寧に都道府県に説明を行うとともに、誤った情報の流布等により不安が増長されないよう国民に分かりやすく説明すること。

○

世界各国での変異株の確認等を踏まえ、特に、インドなど新型コロナウイ
ルス変異株流行国・地域からの入国については、より強い制限措置等を断行するとともに、その他の国・地域を対象とする水際対策については、当面継続し、緩和の時期は慎重に判断すること。また、現在、全ての入国者・帰国者については、国が設置した「入国者健康確認センター」において健康フォ
ローアップ及び自宅待機の確認を行うこととなっており、都道府県の負担が軽減したところであるが、健康観察期間中に入国者等が所在不明となることのないよう、所在や連絡先の把握など引き続き水際対策の強化に取り組むこと。

○

後遺症に悩む患者の医療の確保に向けて、専門家による分析・検証を行うなど後遺症の実態解明を早急に進め、これらの情報を都道府県へ情報共有すること。

〇

積極的疫学調査や入院勧告などの重要な機能を保健所が円滑に行うことができる体制を確保するため、国としても保健師の派遣や育成も含めた体制の充実確保を図るとともに、新型コロナウイルス感染症に係る入院治療費の自己負担の廃止も含めた入院治療費自己負担額の算定事務の効率化、特定医療費（指定難病）受給者証の更新手続延期、国への報告の整理など業務の効率化・簡素化を図ること。

３．全国の事業者への支援及び雇用対策について○１年以上にわたる新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加えて、この度、首都圏や関西圏、愛知県、福岡県での緊急事態宣言が発令されたこと
等により、対象地域や休業・時短要請の対象となった業種はもとより、観光・宿泊・交通関連の事業者や農林水産業をはじめ、全国の幅広い業種の事業者に深刻な影響が顕著となっていることから、地域によって支援の差が生じることのないよう、全国において持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給6や要件緩和・企業規模に応じた支給額の引上げを行うとともに、民間金融機
関の無利子融資の申込み再開及び償還・据置期間の延長、セーフティネット
保証４号・危機関連保証の指定期間及びセーフティネット保証５号の全業種指定の延長、税や保険料の減免・猶予等の措置を講じること。また、一時支
援金や月次支援金等の支援措置についても緊急事態宣言対象区域等の飲食店との取引関係等の要件を撤廃するなど、支援対象地域も含めた支給対象の拡大や支給額の上限引上げ、売上げ要件の緩和等を図ること。さらに、こうした厳しい経済情勢を踏まえて、情勢に即した補正予算の検討も含め、幅広い事業者の支援を行う強力な政策パッケージとして大胆な経済対策を実施すること。
○

雇用調整助成金の特例措置について、緊急事態宣言の長期化の影響が拡大していることを踏まえ、速やかな感染防止措置を実行するためにも、緊急事
態宣言地域や重点措置区域以外も含め全国において業種や業況に関わらず特例措置を延長するとともに、５月以降の縮減については縮減前の水準までの遡及適用を行うこと。なお、今後、雇用調整助成金の特例措置の段階的な縮減を検討する際は、地域経済と雇用情勢を十分に把握・分析し、都道府県の意見を十分聞いた上で行うこと。

〇

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置の対象地域の内外にかかわらず全国において地域経済への支援や感染対策を継続的に講じることが求められていることから、今後の感染状況も踏まえ、地方公共団体が必要とする額について、引き続き交付金の確保を行い、地方自治体が地域の実情に応じて実施する事業が幅広く対象となるよう、さらなる柔軟な枠の見直し、弾力的な運用や期間延長、手続きの簡素化などを図ること。

○

４月１５日に申請受付が開始された中小企業事業再構築支援事業について、要件が厳しく取り組みにくいとの声が事業者及び支援機関から出ていることから、ポストコロナを見据え、小規模事業者も含めより多くの中小企業が取り組みやすくなるよう、新規性要件等の補助対象要件を緩和すること。また、中小企業生産性革命推進事業についても、多くの事業者が活用できるよう柔軟に対応するとともに、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費
補助金による国内の工場等の整備に対する支援を継続すること。

〇

事業者への資金繰り支援について、返済猶予等も含めたアフターケア、信用保証協会による信用補完制度の拡大や、信用保証に基づく代位弁済や預託原資調達に係る借入利息等の都道府県に生じる負担に対する支援を行うとともに、大企業とみなされ支援対象外となる地方の中堅企業に対しての中小企業支援策の適用、日本政策金融公庫の資本性劣後ローンの貸付期間延長や金7利引下げ等の条件緩和及び同ローンを対象とする信用保証制度の創設など、事業者や労働者等への支援を行うこと。
〇

地域観光事業支援について、感染状況に応じて近隣圏域での旅行も対象に加えるとともに、販売期間の延長や感染拡大時のキャンセル料への補填等含めて、補助対象経費の拡充やステージ移行時の経過措置を検討するなど、柔
軟かつ弾力的な運用とするほか、先日創設された「宿泊事業者による感染防止対策等への支援」について、幅広い宿泊事業者が利用できるよう、地域の実情に合わせた柔軟な制度設計とすること。また、Go To トラベル事業について、感染状況などの地域の実情を踏まえ適切に運用することとし、事業を再開する際には、都道府県との十分な情報共有を行うとともに、実施期限の延長とその旨の公表や、観光地での消費につながる地域共通クーポンにおける、
地域性や周遊旅行の特性等を反映した運用が可能となる割引率の効果的な設定等の工夫、全国で宿泊等に利用できる前売りクーポン事業の速やかな創設も含めて検討すること。併せて、国において、「新しい旅のエチケット」を周知徹底するとともに、旅行前ＰＣＲ検査の徹底・強化など旅行前に陽性者を発見できる体制を構築すること。

○

Go To イート事業について、感染の再拡大により多くの自治体においてプ
レミアム付食事券の追加販売の一時停止、見合わせを行っていることを踏まえ、既に発行されている食事券及び今後追加発行される食事券の販売期間及び利用期間を延長し、その旨公表すること。また、食事券の販売期間及び利用期間が都道府県ごとの運用とされていることから、事業者や国民に混乱を与えることのないよう適時適切な周知に努めるとともに、キャンペーン事務局からの加盟店への代金振り込みが早期に行われるよう対応を講ずること。

〇

雇用情勢の深刻化を踏まえ、基金を活用した「緊急雇用創出事業」を早期に創設するなど、機動的かつ効果的な雇用対策を行うこと。

○

事業者に対して、アルバイト等で働く方への休業手当の支払いと雇用調整
助成金等の活用を働きかけること。加えて、労働者が直接国へ請求できる休業支援金・休業給付について、学生や女性を含めた非正規労働者に対して制度の活用に向けた周知を徹底するとともに、申請に関するサポート体制を整備すること。

〇

現下の雇用情勢を踏まえ、労働者の新たなスキルの取得といった職業能力開発促進策等の一層の充実・強化を講じ、人手不足や成長分野への労働力移動を図るとともに、新規学卒者をはじめ、女性、障害者、定住外国人などそれぞれの状況・特性に応じた実効性のある雇用対策を講じること。

8

〇 コロナ後を見据え、「新次元の分散型国土」や産業立地による新たな国・地方のあり方に向けて、政府としても強力な移住促進・企業移転推進等をはじめ活力ある地方の実現と都市・地域の交流を促進する取組を展開すること。
〇

令和２年度限りとされている減収補てん債の対象税目拡大について、少な
くとも新型コロナウイルス感染症による景気の影響が続いている間は、引き続き継続すること。

４．ワクチン接種体制の円滑な実施について（１）ワクチン接種体制の進め方及び体制の確保○

ワクチン接種については、発症予防や重症化防止の観点からも、着実に進めていく必要があることから、「国民の安全・安心を第一に進めていく」との基本姿勢に立ち、現場で生じる種々の疑問に対し早急に対応できる体制を構築するなど、接種体制やシステムも含めた諸課題について検証しながら丁寧
かつ着実に進めること。また、国として、いつまでに国民の何割の接種を目指すのかというグランドデザインを早期に明らかにした上で、子どもへの接種、ワクチン接種の間隔等について適切な検討を加えるとともに、感染が急拡大している現状も踏まえ、感染拡大防止に資するよう前倒しで接種を図る
べく万全を尽くすこと。また、接種現場で廃棄処分につなげることなく全量を有効活用できるよう、臨機応変に接種対象者とする弾力的な運用方針を明示すること。

○

複数のワクチンが混在して流通した場合の配分や接種主体が各接種会場で使用するワクチンを選択する際の考え方を明確に示すこと。また、広く国民に正確な情報提供を行うとともに、適切な管理の仕方にも相違があるため、医療従事者にも迅速に情報提供を行うこと。

○

感染急拡大を踏まえ、ファイザー社製ワクチンの輸入量確保や、安全性の検証を踏まえた上でのアストラゼネカ社製・モデルナ社製ワクチンの早急な承認手続きにより、ワクチンの必要量を確保するとともに、ワクチンの種類
や量、供給時期等の情報を含め、現場で住民の理解を得てワクチン接種を円滑に進めるため、高齢者等への優先接種以降の一般接種分も含めた、より具体的な供給スケジュールや配分量等について、確定日付けでの提示を含め可及的速やかに示すこと。

〇

医療従事者等に対する優先接種に際しては、各都道府県のワクチンの過不足度合いを把握し、配分の再調整を行うとともに、対象者数全てが接種可能な量のワクチンを迅速かつ確実に供給するなど、できる限り速やかに医療従
9

事者等への優先接種を完了し、接種期間の重複による支障を極力生じることのないよう、高齢者に対する優先接種への円滑な移行を図ること。
〇

市町村や医療機関等が連携して円滑かつ迅速にワクチン接種を実施することができるよう、接種の意義・有効性及び副反応も含めた具体的情報を全ての国民に対し、迅速かつわかりやすく周知・広報を継続的に行うとともに、アナフィラキシーについての分析検証を国として責任を持って行い、副反応の事例・分析結果など副反応に関する情報を組織的に都道府県と共有する仕組みをつくること。併せて、これまでに得られた知見を踏まえ、ワクチン接
種後の経過観察時に被接種者が視聴できる解説動画を制作・普及させるなど副反応に対する正確な理解を促進するとともに、「ワクチン休暇」の導入支援
をはじめ国民が安心して接種できる環境整備を進めること。

○

副反応により健康被害が出た場合の審査について、市町村が個別に予防接種健康被害調査委員会を設置して行う負担を軽減するよう、広域で実施することも含め弾力化を図ること。

○ 各都道府県の実情に応じた接種が円滑に実施できるよう、「ワクチン接種円
滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」の仕様により各都道府県の運用が制限されることのないようにし、市町村や都道府県の境を越えて滞りなく接種可能な運用や、夜間接種支援も含めてワクチン供給の範囲内で都道府県において弾力的に対応できる仕組みとするとともに、医療従事者等への負荷軽減や確実な体制整備を進めながら、現実的なスケジュールのもとに、丁寧かつ着実に進めること。
○

ワクチン接種施設となる医療機関の多くは、通常診療に加え、新型コロナ
ウイルス感染症の患者の診療等様々な対応を実施している状況であるため、「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」や「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」に係る簡便な運用等も含め、ワクチン接種に係る事務作業を極力省力化し、医療現場の負荷軽減を図ること。

〇

高齢者への優先接種について、接種の本格化に向け、段階的に接種範囲を広げる中で得られた知見を効果的に共有しつつ、検証・改善を着実に行い、安全かつ円滑な実施と高齢者の安心の確保につなげること。また、高齢者接種用のワクチンについて、４月３０日付けの通知により、６月末までのワク
チン供給スケジュールが市町村別で示されたものの、７月末までの高齢者接種の完了に向けて、十分な財源措置を国が責任を持って行うほか、各自治体が必要な接種体制を構築できるよう、各クールにおける配送日時の通知時期を前倒しするとともに、地域間で接種状況に過度なばらつきを生じさせることなく、各市町村が立案したスケジュールに基づいて全国で速やかに希望者

10

が接種を完了できるよう適切にワクチンの配分を行うこと。なお、接種時期の公表については、いたずらに競争をあおらないように配慮すること。
〇

東日本大震災に係る避難者や原発・除染関連作業員も含め、漏れのない接種体制を確立すること。また、各地域での接種を早期に完了することや、重症化リスクが高い高齢者等の施設利用者に直接接する観点から、高齢者施設
及び障害者施設の６５歳未満の入所者・利用者、高齢者等の送迎者など接種会場の運営スタッフ、さらには接種順位の上位とならない疾患等で医療機関に長期入院している患者や警察官、エッセンシャルワーカー等についても柔軟に優先接種の対象として取り扱うことを可能とするなど、地域の実情に応じて弾力的な対応ができるよう配慮すること。

○

接種券の再発行を行う場合、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」では、「過去の接種状況等」の確認を求めているが、「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」を活用した具体的な確認方法や作業手順などが示されていないことから、これを明示するとともに、円滑な接種に向け予約システム外での接種方式の検討を行うこと。

〇

キャンセル分も含めたワクチンの余剰分について、廃棄処理や接種券の送付を受けていない方への接種に係る考え方や、当初予定していた方以外に接種した場合においても予防接種法に基づく健康被害の救済対象とすることなど、国としての対応指針を示すこと。

○

保冷バッグ、バイアルホルダー、保冷剤等のワクチン移送に必要な資器材のほか、１バイアルから６回分採取可能な針とシリンジ、ワクチンの希釈に必要な生理食塩水用の針とシリンジについても、必要量を現場で確保できる
よう、国としても引き続き対策を講ずること。

○

高齢者接種の７月末までの完了に向けて都道府県が行う「大規模接種」について、市町村への情報共有を図りモデルナ社製ワクチンについての国民向
け広報を行うとともに、都道府県と協議の上、機動的に都道府県が実行し国負担により接種を行う制度設計を図ること。併せてワクチンの接種や問診などを担う人材確保という観点から、国立病院機構や大学病院、鉄道会社の付属病院などの企業立病院、健康保険組合立病院、産業医を擁する事業者内診療所などの医療資源を最大限活用できるよう、縦割りを打破し、関係省庁から強力に働きかけを行うこと。また、使用が予定されているモデルナ社製ワクチンの迅速な配送及び都道府県に対する財政支援を、国の責任において確実に実施すること。

11

○

人材が限られている離島やへき地をはじめ、接種に係る医療従事者の確保が課題となっていることから、潜在看護師の掘り起こしや各種団体への派遣の働きかけに加え、国立病院の人材活用や自治体の希望する地域への自衛隊
医官・看護官派遣など、国として必要な支援を行うこと。

〇

日本医師会や日本看護協会との連携等や医学部・看護学部の学生などによるサポートも含めワクチン接種を行う者の確保に向けた支援を行い、全国で早期にワクチン接種が進むよう緊急に対策を講じること。また、国において、薬剤師等がワクチン接種を行っている海外の例も参考に、ワクチン接種ができる者の範囲の拡大等、接種を行う者の確保に向けた検討を進めること。

〇

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の上限額については、送迎費用等も含め接種体制の整備に係る費用に地方の負担が生じないよう、引き続き、地方自治体の意見も踏まえ、国の責任において、令和３年度中の財政措置の全体像を市町村に明確に示すとともに、医療従事者の確保やシステム
入力に係る医療機関の負担軽減など接種が進む中で生じた課題に対しても的確に対応できるよう、追加交付も含め、きめ細かく必要な財政措置を講じること。

〇

集団接種会場を設け短期間で大規模な接種を行うためには、接種に従事す
る医療従事者に対し、通常の診療を休止するなどの措置を要請する必要がある。接種に関わる医療従事者が通常診療を休止した場合の影響をふまえた十分な報酬を受け取れるよう、財政措置を行うこと。また、集団接種会場で従事した医療従事者の報酬額が地域によって差が生じないよう、国において目
安となる単価を早急に示すこと。併せて、診療時間内の予防接種の単価増額や民間病院での接種場所確保の支援を検討すること。

○

通所介護の事業所の近隣等で利用者へのワクチン接種を行う場合、接種時間は介護報酬に算定されないため、円滑な接種の実施に支障が生じるおそれがあることから、事業所の不利益にならない措置を講じること。

○

新型コロナウイルスを完全に制圧するとともに、今後の変異株等へも対処するため、政府は基金の創設など大胆な資金投入を行い，国家的重要戦略として、国産ワクチン製造の速やかな認可、支援も含め、必要十分なワクチンの確保・供給を図るとともに、特効薬の研究・実用化を支援するほか、治療法の確立を実現すること。また、治療薬等の研究開発を行う研究機関・企業等に対し重点的な支援を行うほか、医薬品・医療機器等の産業育成を戦略的に進めること。

12

（２）ワクチン接種関連システム○

ワクチン接種に関連するシステムに係る制度設計は、縦割りを排し、関係省庁が連携して一体的に行うとともに、自治体等への説明・支援の窓口も一元化し、自治体独自の予約システム等との一体的運用に配慮すること。
また、自治体等に対し、システムに関する情報を速やかに提供するとともに、システムの運用に当たっては、実際に使用する市町村や都道府県と緊密に連携しながら丁寧に検証を進め、洗い出された課題については、早急に改善につなげるなどの対応に努めること。

○ 「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」及び「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」については、ワクチン接種の会場や医療機関における情報
入力を基本としており、その確実な実施に向けて、日本医師会を通じた医療機関への協力要請を重ねて行うこと。
また、システムにトラブルが発生した際には、適正なワクチン配分・配送等に影響が出ることのないよう、速やかに改善すること。
加えて、入力端末を操作する者を対象に、コールセンターによるきめ細かなサポートなどにより、引き続き円滑なデータ入力を支援するとともに、入力端末の故障やトラブルにも迅速に対応できるよう、都道府県への予備機の配布を早急に行うこと。
さらに、早期に２つのシステムを情報連携させ、自治体のシステムとの円滑な情報連携を図り、データ入力や移行作業が必要最小限で済むようにするなど、市町村に過度な負担とならないよう改修を行うとともに、それまでの間は現場の負担軽減の観点から、現在、Ｖ－ＳＹＳとＶＲＳのそれぞれで行っている接種回数の管理をＶＲＳに一元化すること。
また、Ｖ－ＳＹＳにおける施設類型情報の変更については、これまでの知事会の提言を踏まえて可能とされたところであり、その点は評価しているが、変更できる場合が限定されており、特に、連携型・サテライト型から基本型への変更は、連携型・サテライト型としてのワクチンを使い切らなければ、基本型として配分を受けることができないため、医療従事者への接種と高齢者への優先接種が輻輳する時期等において、的確なタイミングでの変更が行えず、ワクチンの移送に支障を生じる恐れがある。ついては、自治体におけるワクチンの様々な配分方法に柔軟に対応できるよう、現場の実情に即して、ワクチンの迅
速かつ円滑な供給を可能とする改善を、抜本的かつ強力に実行すること。
○

ＶＲＳについては、市町村が安心してシステムを運用できるよう、十分な
セキュリティ対策を講じるとともに、システムの利用に起因するトラブルについては、国の責任において対応すること。

13

また、住民基本台帳システムや予防接種台帳システムから、マイナンバーや個人情報を含んだデータを組み合わせ、ＵＳＢメモリ等を介してＣＳＶ形式で登録・更新をする仕様となっているが、住民の転出入を反映するため、この仕様に従ったデータの更新作業が、今後、長期間にわたり継続的かつ頻繁に行われることとなる。このため、市町村が適切に情報漏えい防止の措置を講じることができるよう、国において、具体的な作業手順や留意すべき事項等について
ガイドラインを定め、周知徹底を図ること。
なお、データの更新作業において、特定通信によるＶＲＳへの接続も可能とされているが、「地方自治体における情報セキュリティポリシーに関するガイ
ドライン」に示される例示と異なる利用方法であることから、国において取扱いの整合を図るとともに、具体的な接続方法や情報管理等について丁寧に説明すること。
今後、データ登録等の作業が継続的に行われ、さらに、医療従事者の接種情報の事後登録も求められていることから、市町村や医療機関に対し、財政面も含め必要な支援を確実に行うこと。

５．誰ひとり取り残さない社会の構築について○

感染者及び最前線で治療に当たる医療従事者をはじめとするエッセンシャ
ルワーカーやその家族、更には他の都道府県からの来訪者や外国人等に対するデマの拡散、偏見や差別、心ない誹謗中傷、感染者等個人の特定などにより人権が脅かされることのないよう、国においても人権を守る対策を強力に講じること。また、地方の相談窓口の設置やネットモニタリング業務等に対する財政支援、国によるＳＮＳ人権相談窓口の設置などを行うとともに、国において感染者情報等の統一的な公表基準を定めること。

〇

在住外国人の感染が各地域で拡大し、クラスターが多数発生することにより、医療機関や宿泊療養施設にかかる負担が非常に大きくなっていることから、在住外国人に対しては、改めて感染対策を呼びかけるとともに、国においても感染拡大防止につなげるための実態把握等を行うこと。また、職場や
コミュニティにおける感染防止対策が徹底されるよう、経済団体や大使館等を通じて、きめ細かな周知を図るとともに、在住外国人を雇用する派遣事業
者や派遣先についても業種別ガイドラインを策定するなど、早急に対策を強化すること。さらに、在住外国人に対する保健所の積極的疫学調査、入院調
整、健康観察等をはじめ、宿泊療養施設又は自宅における療養、外来診療・検査等が円滑に進むよう、通訳者等の雇用や多言語化等にかかる経費について、 十分な財政的支援を講じるとともに、特に地域で不足する通訳者等の人材の確保・育成を行うこと。また、外国人住民への適切なワクチン接種のた14

め、コールセンターでの多言語対応などの環境整備と市町村への財政支援も確実に行うこと。
○

今回のコロナ禍によって深刻化している、孤独・孤立対策を強力に進める
ため、国においては孤独・孤立対策に関する連絡調整会議や３つのタスクフ
ォースでの議論を早急に進めて、同対策を強力に推進するための戦略、指標の整備、進捗管理の仕組みなど対策の全体像を早期に提示すること。加えて、
いつ、誰でも孤独・孤立に陥り得るという認識のもと、特定の対象や課題に偏ることなく包括的に支援することが可能となるよう、相談窓口の整備、ア
ウトリーチ型の支援、支援団体・個人に対する支援、ひとり親家庭における養育費の確保策等の充実を図るとともに、セーフティネット強化交付金、地域女性活躍推進交付金、地域自殺対策交付金など地域の実情に応じた取組を支援するための各種交付金の財源確保や対象拡大を図ること。

○

子どもの貧困や児童虐待、ＤＶの潜在化のおそれなどを踏まえ、子ども食堂をはじめ地域で子育て支援を行う団体等への支援を強化するとともに、ひとり親家庭や多子世帯、ＤＶ事案への継続的な支援や女性が社会とつながるための支援が確実に届く「プッシュ型」の支援を早急に検討すること。また、生活福祉資金貸付等の各種特例措置の継続、修学旅行のキャンセル料等への国の支援及び有意義な教育活動である修学旅行実施への配慮、大学生等の経済的負担の軽減や再び就職氷河期世代を生み出さないための対策のほか、新生活のスタートを切る若者への支援策を講じるなど、子ども庁創設の検討も含め、将来世代等を応援するための対策を行うこと。

○

生活が困難な方を支える生活福祉資金の特例貸付について、償還免除の要件を住民税非課税世帯に限定せず、借受人の収入実態等に基づき判断するな
ど、さらなる緩和をするとともに、償還が困難となった方への償還猶予制度の弾力的な運用などにより、貸付金の返済が生活の立て直しの妨げとならないよう対策を講じること。また、今後、生活が困難な方への相談や支援の中心となる生活困窮者自立支援事業の上限枠を見直すなど、継続的な支援体制が整備できるよう支援すること。加えて、住居確保給付金における求職活動
要件の再緩和及び生活福祉資金貸付等の特例措置を継続すること。さらに、収入が減少した方の国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険の保険料減免について、引き続き国による全額の財政支援を継続すること。

○

就職・就業の際に必要となる各種の国家試験等について、受験生本人に感染が確認された場合や、感染が拡大している地域が試験地となっている場合
等においても受験機会が最大限確保されるよう、オンライン試験の導入や代替日の設定を行うなど、国において環境整備を図ること。

15

○

すべての児童生徒の平等な学習機会の確保のため、オンライン学習への切替えについての統一的な基準づくりを進め、低所得者世帯におけるオンライ
ン学習に必要な「高校生等奨学給付金制度」等の通信費補助を拡充すること。
また、学校現場においては、感染拡大防止のための作業負担が重い状態が続いていることから、昨年度と同水準のスクール・サポート・スタッフ及び学習指導員を配置できるよう、財政支援を行うこと。

令和３年５月１０日
全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部
本部長
徳島県知事

飯泉

嘉門

本部長代行・副本部長 鳥取県知事
平井
副本部長
京都府知事
西脇
副本部長
神奈川県知事黒岩
本部員
４３都道府県知事

伸治
隆俊
祐治

16

新型コロナウイルス緊急対策本部（第 23 回）
日時：令和３年５月２９日（土）８:４０～
場所：都道府県会館３階 知事会会議室（WEB 会議）

１

開 会（幹事長 古尾谷事務総長）

２

本部長挨拶
（本部長(全国知事会会長) 飯泉徳島県知事）

３

議 題（１）緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長を受けた緊急提言（２）総力を挙げて｢新型コロナ(変異株)｣を抑えよう！！
緊急メッセージ～～緊急事態宣言延長に伴う(本部長代行・副本部長 平井鳥取県知事)

４

その他【配付資料】
・出席者名簿・資料１ 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長を受けた緊急提言
・資料２ 総力を挙げて｢新型コロナ(変異株)｣を抑えよう！！～緊急事態宣言延長に伴う緊急メッセージ～
・資料３ 新型コロナウイルスワクチン接種を担う人材の確保について

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長を受けた緊急提言

５月２８日の政府対策本部において、６月２０日まで「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」を延長するとともに、都道府県からの意見を受け入れ、人流抑制に加えて検査の戦略的拡充を行うこととされたことに深く感謝申し上げる。
現在、新規感染を抑制しつつある地域もあるものの、依然として重症者の増加
傾向に歯止めがかからない状態にあり、医療体制は引き続き厳しい状況にある。
また、全国的に感染力の強いイギリス株にほぼ置き換わったとされている中で、さらに感染力が強いとされるインド株も各地で確認されている。
我々全国知事会としても、今こそ検査と積極的疫学調査を徹底して感染の抑制とインド株の封じ込めを図るとともに、医療提供体制の強化と市町村と連携したワクチン接種の推進に総力を挙げていく決意である。
ついては、政府におかれても、感染を徹底的に抑制させることが急務であり、新たな変異株の流入を防ぐ水際措置の強化、さらには長引くコロナ禍に伴い疲弊している国民生活や事業活動への支援も含め、下記の項目について対処されるよう提言する。

１．緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の延長を踏まえた感染拡大防止対策について〇

新規感染者数の減少傾向は見られるものの、重症者数や病床利用率の高止まりなど全体として予断を許さない状況が続いていることを踏まえ、引き続き国民に危機感を伝え行動変容を促す強いメッセージを発出するとともに、科学的根拠や知見、対策の対象や達成目標を明確に示した上で、簡単に再拡大しないレベルにまで感染者数を減少させるための徹底的な感染抑制措置を、
海外で効果を発揮した施策導入も含め、精力的に実施すること。併せて、今後のワクチン接種の動向等も踏まえ、宣言の解除やその後の感染防止対策と社会経済活動との両立等、中期的な対応方針を早急に示すとともに、地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金の更なる増額など補正予算も含めて機動的な追加対策を躊躇なく実施すること。

〇

多くの都道府県で引き続き緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されている状況を踏まえ、都道府県境をまたぐ移動は必要性を慎重に検討すること、特に感染拡大地域との往来は極力行わないよう、各地域の対策についてもあらゆる媒体で広報することも含め、国においてさらに強力に呼びかけるとともに、出発前のＰＣＲ検査勧奨や証明制度の検討、旅行のキャンセル料全1

額負担など国として実効性ある措置を講じること。併せて、リスクが高い地域を絞った注意喚起ができるよう、都道府県境をまたぐ移動による感染の実態分析を国として行うなど、感染防止対策の高度化を科学的知見も踏まえて進めること。
〇 まん延防止等重点措置の適用に当たっては、基本的対処方針において、分科会提言におけるステージⅢ相当の対策が必要な地域（特定の区域において感染が急速に拡大し、都道府県全域に感染が拡大するおそれがあると認められる場合はステージⅡ相当の対策が必要な地域）が対象とされているにもかかわらず、知事の要請に対して適用が見送られたり、国会報告の義務付けもあり協議の段階で適用に国が難色を示したりするケースが生じている。また、緊急事態宣言に関しても本来ならステージⅢからⅣに移行した時点で機動的に発することが重要である。変異株が急速に拡大する未曾有の緊急性を要する現下の情勢の下で早期かつ効果的に感染を抑え込むためにも、現場の実情を把握している知事の要請により感染状況に即応して迅速かつ柔軟に発動可能なものとし、緊急事態措置の地域限定も含め、実効性を格段に引き上げる運用とし、特措法のさらなる改善も検討すること。
併せて、各都道府県知事が地域の感染状況や実情に応じた対策を、より効果的かつ大胆に講じられるよう、地域の感染状況がより反映される手法や都道府県単位以外の対策も含め基本的対処方針を変更するなど、地方分権改革の理念に基づいた特措法の運用を行うとともに、店名公表や命令等について速やかに実効性をもって実施できるよう改善すること。
○

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長を踏まえ、各都道府県
が休業要請や営業時間短縮要請、ガイドライン遵守のための見回り活動を躊
躇なく実施できるよう、引き続き地方創生臨時交付金のさらなる増額、上乗せ措置を行った場合の地方負担分（４０％）の軽減、即時対応特定経費交付金の期限撤廃・交付基準の引下げなどの財源措置等により、国として全面的な財政措置と柔軟な運用を行うこと。なお、地方創生臨時交付金の算定に当たっては、すべての自治体が地域の実情に応じた事業を地方の判断により実施できるよ
うにし、迅速な増額配分を行うこと。

○

協力要請推進枠による支援の対象について、緊急事態措置区域や重点措置区域以外の地域も含めて、各都道府県知事が効果的な感染拡大防止対策を行えるよう、イベント関連施設等をはじめ、飲食業及び大規模施設以外の事業者に対する休業・時短要請についても対象とするとともに、緊急事態措置とまん延防止等重点措置の間での下限単価の差異を是正するなど、適用される制度
間での財政支援の公平化を図ること。

2

○

規模別協力金や大規模施設等協力金における面積に応じた支給金額算定の導入により制度が複雑化しており、事業者及び都道府県の双方の事務負担が大きくなっていることを踏まえ、自治体ごとの柔軟な運用を認めるとともに、審査等の外部委託に係る事務費配分額のさらなる拡充及び大規模施設等協力金における事務費の配分を行うこと。

○

認証制度を活用した飲食の場における感染対策の強化を促進するため、全国的視野での基準づくりを検討するとともに、感染状況に応じて時短要請の対象から除外することも含め、認証店を対象とした地域の実情に応じた需要喚起策を講じ、国や都道府県が行う幅広い施策と連動させる仕組みとすること。また、マスク飲食の効果や基本的な基準設定等、さらには事業者への影響が大きい飲食店への酒類提供停止について、国として科学的根拠を示すこと。

○

人の流れを抑制するため、働き方改革にも資するテレワークの推進についてさらに強力に進めるとともに、国としても各種の行政手続きの申請期限の延長等の措置を講ずること。また、建設作業員等の広域の移動を抑えるため、
各種公共事業の工期を必要に応じて延長するとともに、会計検査等の広域の出張や緊急性の乏しい調査等については、感染が収まるまで延期すること。

２．インド株をはじめ変異株に対応した検査・医療体制及び水際対策の充実・強化について○

英国株よりもさらに感染力が強いとされるインド株が各地で確認されていることから、全国においてインド株も含めた変異株のスクリーニング検査が地域で実施できるよう、国として地方衛生検査所の体制整備の支援、試薬の開発や配分、検体の保管ルール等の設定、民間検査機関における実施の働きかけを行うとともに、保健当局間で疑い例も含めた陽性患者の情報共有が迅速に行えるよう、早急に実効性ある体制整備を図ること。また、各都道府県で全ゲノム解析を導入できるよう、専門知識・技術を有する職員の長期間の派遣、技術研修、施設・設備整備の補助、試薬・器材の安定供給体制の確保など、地域における遺伝子解析を支援し、これらの経費は国において全額財政措置をすること。

○

検査体制の強化を踏まえて、感染が拡大する前にインド株を封じ込められるよう、都道府県・保健所による感染ルートを探知、積極的疫学調査及び入院・治療の徹底を支援するとともに、退院基準の見直しや部活動などの学校活動・
スポーツについてのガイドライン改正、オリンピック・パラリンピック事前キャンプ受入れにおける具体的指針策定を行う等、早急に感染拡大防止策を示し、必要な措置を強化すること。

3

○ 世界各国での変異株の確認等を踏まえ、特に、インドなど感染力が高い新型
コロナウイルス変異株の流行国・地域からの入国については、５月２８日から強化した水際対策を徹底して実施するとともに、その他の国・地域を対象とす
る水際対策についても、当面継続し、緩和の時期は慎重に判断することはもとより、迅速に対象国拡大等の強化を図ること。また、入国者に係る都道府県への情報提供を迅速かつ的確に行うとともに、健康観察期間中に入国者等が所在不明となることのないよう、所在や連絡先の把握などに取り組むこと。
○ サーベイランスにより得られた変異株の感染力や重症化等の特性、子ども・若者への感染等についての分析結果や具体的感染事例、効果的感染予防策等について、国民に注意すべき点をわかりやすく広報するとともに、自治体が変異株への注意喚起を行うにあたり必要な情報として、詳細に情報提供すること。特に感染力が強く、重症化しやすいとされるインド株やイギリス株について、国民にこれまで以上の警戒とマスクの着用や十分な換気等の基本的感染対策の徹底を促すこと。
〇 診療・検査医療機関や感染患者の入院受入医療機関の体制確保のため、都道府県が医療機関に交付する協力金を緊急包括支援交付金の対象とすること。
○

病床確保計画の見直しにあたっては、医療提供体制確保についてさらなる見直しを求めていることから、引き続き十分な財政支援を行うこと。特に、後方支援病床の確実な確保のため、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ
る病床と同様の空床補償制度の創設など、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象拡大・弾力的運用・増枠による支援を行うとともに、同一
医療機関内での転床時も診療報酬かさ上げ措置の対象とすること。併せて、都道府県間での患者受入れを支援する仕組みづくりを国として構築すること。

〇 感染拡大地域への医師・看護師の応援派遣について、国において自衛隊の活用や地域間協力なども含め総合調整をしっかりと行うとともに、ＤＭＡＴ等を参考に、感染症危機管理対策に機動的に対応できる医療チームの育成等を国の責任で行うこと。
〇

さらなる病床と宿泊療養施設の確保及びそれぞれの稼働率の向上、自宅療養における適切な医療の提供に向けて、医療従事者の一層の協力が得られる
よう、国としても医療関係団体に対して働きかけを強力に行うとともに、宿泊
療養・自宅療養及び新型コロナウイルス診療に対応できない高齢・障がい者施設等において、診察するオンライン診療医師、健康観察する看護師を国が雇い上げ、対応する仕組みを検討すること。

4〇

深刻な病床ひっ迫時にも対応していくため、新型コロナウイルス感染症患
者受入れ医療機関に対する迅速かつ安定的な財政支援策として、災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度を適用となる地域の都道府県知事の意見を踏まえたものとし、可及的速やかに実現すること。また、院内感染時のさらなる経営支援を新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象とするとともに、これまでに確保した全ての病床に対して継続して空床補償ができるよう、引き続き、同交付金において地方が必要とする額を確保すること。さらに、一般医療の制限を行う範囲等の指針について、国が責任をもって明らかにし、当該制限に伴い生ずる経営上の損失の補償についても国の責任において財源措置を行うほか、処遇改善や業務負担軽減を通じた医療従事者の確保、感染症専門施設の設置支援に取り組むこと。また、こうした地域の医療・福祉の提供体制を維持するため、新型コロナウイルス感染症患者の受入れの有無にかかわらず、受診・利用控えにより減収が生じている医療機関、薬局、健診機関、介護・福祉サービス、あん摩マッサージ・鍼灸・柔道整復等の事業所等への支援を行うこと。

〇 今後の新興・再興感染症の感染拡大にも対応できるよう、新型コロナウイル
ス感染症の重症・中等症患者の受入に中心的な役割を果たした、二次・三次医
療を担う医療機関の診療報酬を大幅に引き上げること。また、医学部定数の取扱いや公立・公的病院に係る地域医療構想については、新型コロナウイルス感染症対策に支障のないよう、慎重な対応を図ること。
○ 入院受入医療機関については、個人防護具（PPE）だけではなく、治療に必要となる医薬品、医療機器等の不足により治療に影響を及ぼすことが無いよう、都道府県の要望を踏まえ国による供給も含め、積極的に介入すること。また、診療・検査医療機関や受診相談を行う医療機関が引き続き発熱患者への対応を行う必要があることを踏まえ、補助金の交付や PPE 等の供給を継続すること。
○ 医療機関や高齢者、障害者の入所施設における従事者への集中的検査や、新型コロナウイルス感染者を早期発見し、クラスターの発生を防止するための新規の入院・入所者に対するＰＣＲ検査、さらには感染が確認された場合の支援チームの派遣について、緊急事態宣言等の対象地域に限らず全国すべてで財政措置を行うほか、抗原簡易キットの配布時期・方針を速やかに示すこと。
また、高齢者施設でのクラスター発生時における介護報酬も含めた財政支援
や現地の施設内での療養の在り方について検討を行うこと。
○

介護施設をはじめとした社会福祉施設対策について、令和３年度分の新型
コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護・福祉分）を予備費の充当等により確保し、施設からの申請受付を再開するなど、まん延防止対策の支援を5拡充すること。サービス提供体制確保事業について、施設職員の感染等によって業務継続が困難な場合が生じており、当交付金の柔軟な活用等による対策を国の責任において措置すること。
○ 無症状者に焦点を当てた幅広いＰＣＲ検査等（モニタリング検査）について、迅速化や飲食店への重点化などを効果的に実施するための改善、さらには陽性疑い時には入院等につなげることも含めて、モニタリング結果を活用した対応策を講じること。また、大学なども含め地域の実情に応じて都道府県が独自に実施する大規模なＰＣＲ検査や、民間検査機関を活用したモニタリング
ＰＣＲ検査については、感染拡大の未然防止を図る観点から有効と考えられるため、行政検査として位置づけ、国として全面的な財政措置を行うこと。
〇

改正感染症法第１６条の２の規定に基づき、自費検査を行う民間検査機関に対する協力要請が行われているが、未だに陽性の検査結果が出たにもかかわらず被検者への受診勧奨が行われず、保健所にその連絡が届かない事例が生じていることから、確実に陽性の結果が保健所に届く仕組みを早急に構築すること。

○ 後遺症に悩む患者の医療の確保に向けて、専門家による分析・検証を行うな
ど後遺症の実態解明を早急に進め、これらの情報を都道府県へ情報共有すること。
〇

積極的疫学調査や入院勧告などの重要な機能を保健所が円滑に行うことができる体制を確保するため、国としても保健師の派遣や育成も含めた体制の充実確保を図るとともに、新型コロナウイルス感染症に係る入院治療費の自己負担の廃止も含めた入院治療費自己負担額の算定事務の効率化、特定医療費（指定難病）受給者証の更新手続延期、国への報告の整理など業務の効率化・簡素化を図ること。また、ワクチン接種済の医療従事者について、医療従事者の職場復帰に向けて「濃厚接触者」の定義を改めること。

３．全国の事業者への支援及び雇用対策について○１年以上にわたる新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加えて、この度の緊急事態宣言等の延長により、対象地域や休業・時短要請の対象となった業種はもとより、観光・宿泊・交通関連の事業者や農林水産業をはじめ、全国の幅広い業種の事業者に深刻な影響が顕著となっていることから、地域によって支援の差が生じることのないよう、全国において持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和・企業規模に応じた支給額の引上げを行うとともに、本年３月末で申込みが終了した民間金融機関の無利子融資の申6

込み再開及び償還・据置期間の延長、危機関連保証の指定期間及びセーフティ
ネット保証５号の全業種指定の延長、税や保険料の減免・猶予等の措置を講じること。また、一時支援金や月次支援金等の支援措置について、支援対象地域
も含めた支給対象の拡大や支給額の上限引上げ、売上げ要件の緩和等を図るとともに、事業者の負担を考慮した事前確認や書類提出等の簡素化による迅
速な給付、自治体が実施する支援制度との役割分担を図るための対象事業者の考え方や支給状況などの情報提供を行うこと。さらに、こうした厳しい経済情勢を踏まえて、情勢に即した補正予算の検討も含め幅広い事業者の支援を行う強力な政策パッケージとして大胆な経済対策を実施すること。
○

雇用調整助成金の特例措置について、緊急事態宣言の長期化の影響が拡大していることを踏まえ、速やかな感染防止措置を実行するためにも、緊急事態
宣言地域や重点措置区域以外も含め全国において業種や業況に関わらず特例
措置を延長するとともに、５月以降の縮減については縮減前の水準までの遡及適用を行うこと。なお、今後、雇用調整助成金の特例措置の段階的な縮減を検討する際は、地域経済と雇用情勢を十分に把握・分析し、都道府県の意見を十分聞いた上で行うこと。

〇

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置の対象地域の内外にかかわらず全国において地域経済への支援や感染対策を継続的に講じることが求められていることから、今後の感染状況も踏まえ、市町村も含めて地方公共団体が必要とする額について、引き続き交付金の確保を行うとともに、配分が留保されている事業者支援分を早期に配分すること。また、地方公共団体が独自に発行する食事券の発行や地元産農林水産物の学校給食等への利用等の事業者支援に資する事業も事業者支援分の対象とするなど、地方自治体が地域の実情に応じて実施する事業が幅広く対象となるよう、さらなる柔軟な枠の見直し、弾力的な運用や期間延長、手続きの簡素化などを図ること。また、国の支援措置に対し地方団体が上乗せ支援を実施する場合もあり、事務負担軽減の観点から、申請・受給データ等の情報の連携を図ること。

○

５月２６日に第２回公募申請受付が開始された中小企業事業再構築支援事
業について、要件が厳しく取り組みにくいとの声が事業者及び支援機関から出ていることから、ポストコロナを見据え、小規模事業者も含めより多くの中小企業が取り組みやすくなるよう、新規性要件等の補助対象要件を緩和すること。また、中小企業生産性革命推進事業についても、多くの事業者が活用できるよう柔軟に対応するとともに、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金による国内の工場等の整備に対する支援を継続すること。

7

〇 事業者への資金繰り支援について、返済猶予等も含めたアフターケア、信用保証協会による信用補完制度の拡大や、信用保証に基づく代位弁済や預託原資調達に係る借入利息等の都道府県に生じる負担に対する支援を行うとともに、大企業とみなされ支援対象外となる地方の中堅企業に対しての中小企業支援策の適用、日本政策金融公庫の資本性劣後ローンの貸付期間延長や金利引下げ等の条件緩和及び同ローンを対象とする信用保証制度の創設など、事業者や労働者等への支援を行うこと。
〇

地域観光事業支援について、感染状況に応じて近隣圏域での旅行も対象に加えるとともに、販売期間の延長や感染拡大時のキャンセル料への補填等を含めて、補助対象経費の拡充やステージ移行時の経過措置を検討するなど、柔
軟かつ弾力的な運用とし、併せて８月末までの予約・販売という期限を延長すること。また、Go To トラベル事業について、感染状況などの地域の実情を踏まえ適切に運用することとし、事業を再開する際には、都道府県との十分な情報共有を行うとともに、実施期限の延長とその旨の公表や、観光地での消費につながる地域共通クーポンにおける、地域性や周遊旅行の特性等を反映した運用が可能となる割引率の効果的な設定等の工夫、全国で宿泊等に利用できる前売りクーポン事業の速やかな創設も含めて検討すること。なお、これまでの観光事業支援の恩恵にあずかれない小規模・零細な宿泊業、旅行代理店、貸切バスやタクシーなど地域交通に関する事業者へのきめ細やかな支援を創設すること。

〇 国において、「新しい旅のエチケット」を周知徹底するとともに、旅行前Ｐ
ＣＲ検査の徹底・強化など旅行前に陽性者を発見できる体制の構築及び当該体制整備までの間、到着地において都道府県が講ずる対策への財政措置も含めた必要な支援を行うこと。
○ Go To イート事業の延長に伴い必要となる事務費等について、十分な財政措置を行うこと。また、事業者や国民に混乱を与えることのないよう食事券の取扱いについて、適時適切な周知に努めるとともに、キャンペーン事務局からの加盟店への代金振り込みが早期に行われるよう対応を講ずること。併せて、農林水産物の需要拡大等の支援策を講じること。
〇

既に大きな損失を被っている上に、緊急事態宣言の延長等により非常に大きな打撃を受けているバス、鉄道、航空、船舶、タクシー、レンタカー、運転代行業者等に対し、事業規模に応じた手厚い経営支援を行うこと。また、ＪＲローカル線の安定的な維持・存続を図るため、路線ごとの収支差に応じた減収補填制度を創設するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした急進的な合理化をすることがないよう、路線毎の構造的課題への対策を含め国として積極的に関与すること。
8

〇 雇用情勢の深刻化を踏まえ、基金を活用した「緊急雇用創出事業」を早期に創設するなど、機動的かつ効果的な雇用対策を行うこと。
○

事業者に対して、アルバイト等で働く方への休業手当の支払いと雇用調整
助成金等の活用を働きかけること。加えて、労働者が直接国へ請求できる休業
支援金・休業給付について、学生や女性を含めた非正規労働者に対して制度の活用に向けた周知を徹底するとともに、申請に関するサポート体制を整備すること。

〇

現下の雇用情勢を踏まえ、労働者の新たなスキルの取得といった職業能力開発促進策等の一層の充実・強化を講じ、人手不足や成長分野への労働力移動を図るとともに、新規学卒者をはじめ、女性、障害者、定住外国人などそれぞれの状況・特性に応じた実効性のある雇用対策を講じること。

〇 コロナ後を見据え、「新次元の分散型国土」や産業立地による新たな国・地方のあり方に向けて、政府としても強力な移住促進・企業移転推進等をはじめ活力ある地方の実現と都市・地域の交流を促進する取組を展開すること。
〇

令和２年度限りとされている減収補てん債の対象税目拡大について、少な
くとも新型コロナウイルス感染症による景気の影響が続いている間は、令和３年度以降も継続すること。

４．ワクチン接種体制の円滑な実施について（１）ワクチン接種体制の進め方及び体制の確保○ ワクチン接種については、発症予防や重症化防止の観点からも、着実に進めていく必要があることから、「国民の安全・安心を第一に進めていく」との基本姿勢に立ち、現場で生じる種々の疑問に対し早急に対応できる体制を構築するなど、接種体制やシステムも含めた諸課題について検証しながら丁寧か
つ着実に進めること。また、国として、いつまでに国民の何割の接種を目指すのかというグランドデザインを早期に明らかにした上で、子どもへの接種、ワクチン接種の間隔等について適切な検討を加えるとともに、感染が急拡大している現状も踏まえ、一般接種への円滑な移行やモデルナ社製ワクチンの活用による柔軟かつ多様な接種の仕組みづくりを加速し、感染拡大防止に資す
るよう、ワクチンの機動的配分も含め、前倒しで接種を図るべく万全を尽くす
こと。

9

○

新たに承認されたアストラゼネカ社製ワクチンの活用も含め、複数のワクチンが混在して流通した場合の配分や接種主体が各接種会場で使用するワクチンを選択する際の考え方を明確に示すこと。また、広く国民に正確な情報提供を行うとともに、適切な管理の仕方にも相違があるため、医療従事者にも迅
速に情報提供を行うこと。

○ 感染急拡大を踏まえ、ワクチンの必要量を十分に確保するとともに、高齢者への優先接種を完了した市町村から順次、基礎疾患を有する方などへの接種に円滑に移行できるよう、７月以降の具体的な供給スケジュールや配分されるワクチンの種類や量等について、確定日付での提示を含め可及的速やかに示すこと。
〇

市町村や医療機関等が連携して円滑かつ迅速にワクチン接種を実施することができるよう、接種の意義・有効性及び副反応も含めた正確かつ具体的な情報や、十分なワクチンの量が確保されていることを全ての国民に対し、迅速か
つわかりやすく周知・広報を継続的に行うとともに、アナフィラキシーについての分析検証を国として責任を持って行い、副反応の事例・分析結果など副反応に関する情報を組織的に都道府県と共有する仕組みをつくること。併せて、これまでに得られた知見を踏まえ、ワクチン接種後の経過観察時に被接種者が視聴できる解説動画を制作・普及させるなど副反応に対する正確な理解を促進するとともに、「ワクチン休暇」の導入支援をはじめ国民が安心して接種できる環境整備を進めること。

○

副反応により健康被害が出た場合の審査について、市町村が個別に予防接種健康被害調査委員会を設置して行う負担を軽減するよう、広域で実施することも含め弾力化を図ること。

○ 各都道府県の実情に応じた接種が円滑に実施できるよう、「ワクチン接種円
滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」の仕様により各都道府県の運用が制限されることのないようにし、市町村や都道府県の境を越えて滞りなく接種可能な運用や、夜間接種支援も含めてワクチン供給の範囲内で都道府県において弾力的に対応できる仕組みとするとともに、医療従事者等への負荷軽減や確実な体制整備を進めながら、現実的なスケジュールのもとに、丁寧かつ着実に進めること。
○ ワクチン接種施設となる医療機関の多くは、通常診療に加え、新型コロナウ
イルス感染症の患者の診療等様々な対応を実施している状況であるため、「ワ
クチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」や「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」に係る簡便な運用等も含め、ワクチン接種に係る事務作業を極力省力化し、医療現場の負荷軽減を図ること。

10

〇 高齢者への優先接種について、接種の本格化に向け、段階的に接種範囲を広げる中で得られた知見を効果的に共有しつつ、検証・改善を着実に行い、安全かつ円滑な実施と高齢者の安心の確保につなげること。また、高齢者接種用のワクチンについて、７月末までの高齢者接種の完了に向けて、十分な財源措置を国が責任を持って行うほか、各自治体が必要な接種体制を構築できるよう、各クールにおける配送日時の通知時期を前倒しするとともに、地域間で接種状況に過度なばらつきを生じさせることなく、各市町村が立案したスケジュールに基づいて全国で速やかに希望者が接種を完了できるよう適切にワクチンの配分を行うこと。なお、接種時期の公表については、いたずらに競争をあおらないように配慮すること。
〇 東日本大震災に係る避難者、原発・除染関連作業員や大規模公共工事作業員等も含め、漏れのない接種体制を確立すること。また、高齢者施設及び障害者施設の６５歳未満の入所者・利用者、高齢者等の送迎者などの接種会場の運営スタッフ、特別支援学校の教職員や児童・生徒の保護者、障害児施設・サービ
ス事業所の従業員等、さらには接種順位の上位とならない疾患等で医療機関に長期入院している患者など重症化リスクが高い高齢者等と直接接する方のほか、警察官、保育・教育関係者をはじめ密になりやすい職場環境にある方な
ど感染リスクが高いエッセンシャルワーカーについても優先接種の対象として取り扱うことを可能とするなど、市町村をまたぐ接種分も含め、地域の実情に応じて弾力的な対応ができるよう配慮すること。
○ 接種券の再発行を行う場合、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」では、「過去の接種状況等」の確認を求めているが、「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」を活用した具体的な確認方
法や作業手順などが示されていないことから、これを明示するとともに、円滑な接種に向け予約システム外での接種方式の検討を行うこと。
〇

キャンセル分も含めたワクチンの余剰分について、接種券を保有していない者についても対象とするなど、柔軟な対応を検討する方針が示されたところであるが、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」に接種費用の請求方法や予約の方法、接種記録の確認方法を明記するなど、接種券を保有しない者に接種する際の課題への明確な対応方針を示すこと。

○ 保冷バッグ、バイアルホルダー、保冷剤等のワクチン移送に必要な資器材のほか、１バイアルから６回分採取可能な針とシリンジ、ワクチンの希釈に必要な生理食塩水用の針とシリンジ、ディープフリーザーについても、必要量を現場で確保できるよう、国としても引き続き対策を講ずること。

11

○ 都道府県が行う「大規模接種」について、都道府県が地域の実情に応じた柔軟な運営ができるよう、弾力的な運用を図った上で、ワクチンの接種や問診などを担う人材確保という観点から、国立病院機構や大学病院、鉄道会社の付属病院などの企業立病院、健康保険組合立病院、産業医を擁する事業者内診療所などの医療資源を最大限活用できるよう、縦割りを打破し、関係省庁から強力に働きかけを行うなど人材確保に向けた必要な支援を行うほか、先行の好事例など国が助言を行うこと。また、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金について、システム関連費用も含めて実施主体である都道府県への直接交付も可能とするなど、事務負担の軽減を図るとともに、接種会場となる施設の管理者への逸失利益の補填なども含め、大規模接種会場の設置・運営に要する経費について、地方負担が生じないよう、国の責任において今後の一般接種分も含めて確実に財政措置すること。併せて、使用が予定されているモデ
ルナ社製ワクチンに関して、国民の理解が進むよう、ワクチンの効果と安全性、副反応などの情報について、より一層の広報に務めた上で、迅速な配送及び小分けを可能とするなど柔軟な供給方法を確立すること。
○ ワクチン供給体制の整備が進む中、インド株拡大に伴う若年・中年層等への感染拡大防止の観点や、職域や大学等を活用した住所地以外での接種の今後の広がり、個別接種が可能な診療所等の全国的な増加などを踏まえ、全国的に接種券の送付を早めるなど、年齢等にかかわらず、希望する方がワクチン接種の機会を早期に得ることができるような環境整備を早急に行い、自治体に対して方針を早期に示すこと。その際、企業内診療所等を活用して実施する「職域接種」や「大学・学校接種」等について、接種に要する費用の全額を国負担とするとともに、制度設計にあたり、市町村からの接種券の送付時期や接種会
場でのＶＲＳへの入力などの取扱いで混乱が生じないよう、実務を担う市町
村の意見も聞いた上で、ワクチン配分のスケジュールや保管設備の企業貸与も含めて、早急に国としての方針を示すこと。
○

人材が限られている離島やへき地をはじめ、接種に係る医療従事者の確保が課題となっていることから、潜在看護師の掘り起こしや各種団体への派遣の働きかけに加え、国立病院の人材活用や自治体の希望する地域への自衛隊
医官・看護官派遣など、国として必要な支援を行うこと。

〇

日本医師会や日本看護協会との連携等や医学部・看護学部の学生などによるサポートも含めワクチン接種を行う者の確保に向けた支援を行い、自治体の取組への財政措置も含めて全国で早期にワクチン接種が進むよう緊急に対策を講じること。また、国において、薬剤師等がワクチン接種を行っている海外の例も参考に、ワクチン接種ができる者の範囲の拡大等、接種を行う者の確保に向けた検討を進めること。

12

〇

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の上限額については、送迎費用等も含め接種体制の整備に係る費用に地方の負担が生じないよう、引き続き、地方自治体の意見も踏まえ、国の責任において、令和３年度中の財政措置の全体像を市町村に明確に示すとともに、医療従事者の確保やシステム入力に係る医療機関の負担軽減など接種が進む中で生じた課題に対しても的確に対応できるよう、追加交付も含め、きめ細かく必要な財政措置を講じること。
併せて、接種単価の増額をはじめ個別接種促進のための追加支援策について
必要額を確実に措置すること。加えて、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、高齢者接種前倒しの結果に至らない場合であっても、執行時期などの条件を付すことなく、高齢者接種後も含めて市町村独自の取組を全額確実に支援するとともに、都道府県独自に市町村と連携して実施する取組についても交付対象となるよう、弾力的な運用を図ること。

〇

集団接種会場を設け短期間で大規模な接種を行うためには、接種に従事す
る医療従事者に対し、通常の診療を休止するなどの措置を要請する必要がある。接種に関わる医療従事者が通常診療を休止した場合の影響をふまえた十分な報酬を受け取れるよう、財政措置を行うこと。また、集団接種会場で従事した医療従事者の報酬額が地域によって差が生じないよう、国において目安となる単価を早急に示すこと。

○

通所介護の事業所の近隣等で利用者へのワクチン接種を行う場合、接種時間は介護報酬に算定されないため、円滑な接種の実施に支障が生じるおそれがあることから、事業所の不利益にならない措置を講じること。

○

ワクチンの接種が一定完了した後の状況を見据え、抗体の定着状況を把握するための抗体検査について、実施する主体や、実施の規模や時期など国としての見解を早期に示すこと。

○

新型コロナウイルスを完全に制圧するとともに、今後の変異株等へも対処するため、政府は大胆な資金投入を行い、国家的重要戦略として、国内臨床試験の推進も含め、国産ワクチン製造の速やかな認可、支援も含め、必要十分なワクチンの確保・供給を図るとともに、「抗ウイルス薬タスクフォース」を設置し、治療薬の開発や国内製造を支援している英国の例を参考に、我が国においても政府が主導して特効薬の研究・実用化を支援するほか、治療法の確立を実現すること。また、治療薬等の研究開発を行う研究機関・企業等に対し重点的な支援を行うほか、医薬品・医療機器等の産業育成を戦略的に進めること。

13

（２）ワクチン接種関連システム○ ワクチン接種に関連するシステムに係る制度設計は、縦割りを排し、関係省庁が連携して一体的に行うとともに、自治体等への説明・支援の窓口も一元化すること。
また、自治体独自の予約システム等との一体的運用に配慮するとともに、国・都道府県・市町村それぞれの接種会場間での重複予約等の課題について、国として適切に対処すること。
さらに、自治体等に対し、システムに関する情報を速やかに提供するほか、システムの運用に当たっては、実際に使用する市町村や都道府県と緊密に連携しながら丁寧に検証を進め、洗い出された課題については、早急に改善につなげるなどの対応に努めること。
○ 「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」及び「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」については、ワクチン接種の会場や医療機関における情報
入力を基本としており、その確実な実施に向けて、日本医師会を通じた医療機
関への協力要請を重ねて行うこと。
また、システムにトラブルが発生した際には、適正なワクチン配分・配送等に影響が出ることのないよう、速やかに改善すること。
加えて、入力端末を操作する者を対象に、コールセンターによるきめ細かなサポートなどにより、引き続き円滑なデータ入力を支援すること。
さらに、早期に２つのシステムを情報連携させ、自治体のシステムとの円滑な情報連携を図り、データ入力や移行作業が必要最小限で済むようにするなど、市町村に過度な負担とならないよう改修を行うとともに、それまでの間は現場の負担軽減の観点から、現在、Ｖ－ＳＹＳとＶＲＳのそれぞれで行っている接種回数の管理をＶＲＳに一元化すること。
また、Ｖ－ＳＹＳにおける施設類型情報の変更については、これまでの知事会の提言を踏まえて可能とされたところであり、その点は評価しているが、変更できる場合が限定されており、特に、連携型・サテライト型から基本型への変更は、連携型・サテライト型としてのワクチンを使い切らなければ、基本型として配分を受けることができないため、医療従事者への接種と高齢者への優先接種が輻輳する時期等において、的確なタイミングでの変更が行えず、ワクチンの移送に支障を生じる恐れがある。ついては、自治体におけるワクチンの様々な配分方法に柔軟に対応できるよう、現場の実情に即して、ワクチンの迅
速かつ円滑な供給を可能とする改善を、抜本的かつ強力に実行すること。
○ ＶＲＳについては、市町村が安心してシステムを運用できるよう、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、システムの利用に起因するトラブルについては、国の責任において対応すること。

14

また、住民基本台帳システムや予防接種台帳システムから、マイナンバーや個人情報を含んだデータを組み合わせ、ＵＳＢメモリ等を介してＣＳＶ形式で登録・更新をする仕様となっているが、住民の転出入を反映するため、この仕様に従ったデータの更新作業が、今後、長期間にわたり継続的かつ頻繁に行われることとなる。このため、市町村が適切に情報漏えい防止の措置を講じることができるよう、国において、具体的な作業手順や留意すべき事項等について
ガイドラインを定め、周知徹底を図ること。
なお、データの更新作業において、特定通信によるＶＲＳへの接続も可能とされているが、「地方自治体における情報セキュリティポリシーに関するガイ
ドライン」に示される例示と異なる利用方法であることから、国において取扱いの整合を図るとともに、具体的な接続方法や情報管理等について丁寧に説明すること。
今後、データ登録等の作業が継続的に行われ、さらに、医療従事者の接種情報の事後登録も求められていることから、市町村や医療機関に対し、財政面も含め必要な支援を確実に行うこと。

５．誰ひとり取り残さない社会の構築について○

感染者及び最前線で治療に当たる医療従事者をはじめとするエッセンシャ
ルワーカーやその家族、更には他の都道府県からの来訪者や外国人等に対するデマの拡散、偏見や差別、心ない誹謗中傷、感染者等個人の特定などにより人権が脅かされることのないよう、国においても人権を守る対策を強力に講じること。また、地方の相談窓口の設置やネットモニタリング業務等に対する財政支援、国によるＳＮＳ人権相談窓口の設置などを行うとともに、国において感染者情報等の統一的な公表基準を定めること。

〇

在住外国人の感染が各地域で拡大し、クラスターが多数発生することにより、医療機関や宿泊療養施設にかかる負担が非常に大きくなっていることから、在住外国人に対しては、改めて感染対策を呼びかけるとともに、国においても感染拡大防止につなげるための実態把握等を行うこと。また、職場やコミ
ュニティにおける感染防止対策が徹底されるよう、経済団体や大使館等を通じて、きめ細かな周知を図るとともに、在住外国人を雇用する派遣事業者や派遣先についても業種別ガイドラインを策定するなど、早急に対策を強化すること。さらに、在住外国人に対する保健所の積極的疫学調査、入院調整、健康観察等をはじめ、宿泊療養施設又は自宅における療養、外来診療・検査等が円滑に進むよう、通訳者等の雇用や多言語化等にかかる経費について、 十分な
財政的支援を講じるとともに、特に地域で不足する通訳者等の人材の確保・育成を行うこと。また、外国人住民への適切なワクチン接種のため、コールセン
15

ターでの多言語対応などの環境整備と市町村への財政支援も確実に行うとともに、解雇等により生活困難となっている在住外国人に対する生活・就労支援を検討すること。
○ 今回のコロナ禍によって深刻化している、孤独・孤立対策を強力に進めるた
め、国においては孤独・孤立対策に関する連絡調整会議や３つのタスクフォー
スでの議論を早急に進めて、同対策を強力に推進するための戦略、指標の整備、進捗管理の仕組みなど対策の全体像を早期に提示すること。加えて、いつ、誰でも孤独・孤立に陥り得るという認識のもと、特定の対象や課題に偏ることな
く包括的に支援することが可能となるよう、相談窓口の整備、アウトリーチ型の支援、ＮＰＯ等の支援団体・個人に対する支援、地方における人材育成への支援等の充実を図るとともに、セーフティネット強化交付金、地域女性活躍推進交付金、地域自殺対策交付金など地域の実情に応じた取組を支援するための各種交付金の財源確保や対象拡大を図ること。
○ 子どもの貧困や児童虐待、ＤＶの潜在化のおそれなどを踏まえ、子ども食堂
をはじめ地域で子育て支援を行う団体等への支援を強化するとともに、ひとり親家庭や多子世帯、ＤＶ事案への継続的な支援や女性が社会とつながるための支援が確実に届く「プッシュ型」の支援を早急に検討すること。また、生活福祉資金貸付等の各種特例措置の継続、修学旅行のキャンセル料等への国の支援及び有意義な教育活動である修学旅行実施への配慮、インターハイ、国民文化祭、全国高等学校総合文化祭などの行事開催についての方針明示、大学生等の経済的負担の軽減や再び就職氷河期世代を生み出さないための対策のほか、新生活のスタートを切る若者への支援策を講じるなど、子ども庁創設の検討も含め、将来世代等を応援するための対策を行うこと。特に、アルバイト
収入が減少するなど経済的に困窮している大学生・専門学生等を支援するため、高校生の修学支援より要件が厳しい修学支援（授業料等免除、給付型奨学金）の要件緩和を図るなど、支援を強化すること。
○

生活が困難な方を支える生活福祉資金の特例貸付について、償還免除の要件を住民税非課税世帯に限定せず、借受人の収入実態等に基づき判断するな
ど、さらなる緩和をするとともに、償還が困難となった方への償還猶予制度の弾力的な運用などにより、貸付金の返済が生活の立て直しの妨げとならない
よう対策を講じること。また、今後、生活が困難な方への相談や支援の中心となる生活困窮者自立支援事業の上限枠を見直すなど、継続的な支援体制が整備できるよう支援すること。加えて、住居確保給付金における求職活動要件の再緩和を継続すること。さらに、収入が減少した方の国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険の保険料減免について、引き続き国による全額の財政支援を継続すること。

16

○ 就職・就業の際に必要となる各種の国家試験等について、受験生本人に感染が確認された場合や、感染が拡大している地域が試験地となっている場合等においても受験機会が最大限確保されるよう、オンライン試験の導入や代替日の設定を行うなど、国において環境整備を図ること。
○

すべての児童生徒の平等な学習機会の確保のため、オンライン学習への切替えについての統一的な基準づくりを進め、低所得者世帯におけるオンライ
ン学習に必要な「高校生等奨学給付金制度」等の通信費補助を拡充すること。
また、学校現場においては、感染拡大防止のための作業負担が重い状態が続いていることから、昨年度と同水準のスクール・サポート・スタッフ及び学習指導員を配置できるよう、財政支援を行うこと。

令和３年５月２９日
全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部
本部長
徳島県知事
飯泉
本部長代行・副本部長 鳥取県知事
平井
副本部長
京都府知事
西脇
副本部長
神奈川県知事黒岩
本部員
４３都道府県知事

17

嘉門
伸治
隆俊
祐治

総力を挙げて｢新型コロナ(変異株)｣を抑えよう！！
～

緊急事態宣言延長に伴う緊急メッセージ～

都道府県境をまたぐ移動は慎重に！
・ 地域間の感染拡大を防ぐため、「緊急事態措置区域」、「まん延防止等重点措置区域」と「その他の地域」との移動は、原則
中止・延期を・ その他の都道府県境をまたぐ移動も、感染状況を踏まえ、ご家族やご友人とも相談して慎重にご判断を予防レベルを更にアップ！
・ 英国型・インド型変異株を厳重に警戒し、マスクの着用、「三密」が重なる場面はもとより「密閉」、「密集」、「密接」のそれぞれについても徹底的回避を
・ 会食は、「ガイドライン認定店」など感染対策が十分講じられたお店で、「少人数・短時間」、「マスク飲食」、「大騒ぎしない」など感染防止対策の一層の徹底を
・ 人流減少のため、時差出勤やテレワークの活用を都道府県からの要請にご協力を！
・ 外出自粛や飲食店・大規模商業施設等の休業・営業時間短縮の要請に最大限のご協力を
令和３年５月２９日
全

国

知

事

会

資料３

新型コロナウイルスワクチン接種を担う人材の確保について
新型コロナワクチンの接種について変異株の拡大などにより、全国的に厳しい感染状況が続いており、コロナ収束の「切り札」とされるワクチン接種への国民の期待はま
すます高まっています。
現在、７月末までの高齢者接種の完了に向け、地方においても総力を挙げて取り組
んでおり、総務省と厚生労働省の調査によれば、約 93％の自治体が７月末までの完了を見込んでいます。
しかし、７月末の完了を見込んでいる自治体の中にも、医療従事者の確保等を前提に回答した団体が含まれているなど、依然としてワクチン接種体制の確保が課題となっています。
各都道府県におかれては、医師、看護師といったワクチン接種を担う人材の確保を促進する観点から次の点にご協力をお願いします。
○

医師については、厚生労働省が運営する求人情報サイト「医療のお仕事 KeyNet」を活用し、医師と自治体を無料でマッチングする仕組みが整備され、既に２,600 名を超える医師が登録されていますが、自治体の登録が 30 程度にとどまっています。また、日本医師会女性医師バンクにおいても、全国で約 2,724 名の医師が登録されています。

○

看護師については、都道府県看護協会・ナースセンターに、全国で約 4,200 名の看護師が、ワクチン接種に係る研修を終え、すぐに接種会場で勤務できる状況にありますが、厚生労働省によれば、同センターを通じて復職し、ワクチン接種業務に従事している看護師は約６００人にとどまっています。

○

新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた「Key-Net」、都道府県看護協会・ナースセンター等の積極的な活用について、令和３年５月２６日付けで厚生労働省から各自治体宛てに依頼があったところですが、各都道府県においても、ワクチン接種を担う人材の確保が十分に図られるよう、改めて管内市区町村に対する周知を行っていただくなど、ご協力をお願いします。

令和３年５月２９日
全国知事会

新型コロナウイルス感染症ワクチン接種特別対策チーム

新型コロナウイルス緊急対策本部（第 24 回）
日時：令和３年６月 19 日（土）12:40～
場所：都道府県会館３階 知事会会議室（WEB 会議）

１

開 会（幹事長 古尾谷事務総長）

２

本部長挨拶
（本部長(全国知事会会長) 飯泉徳島県知事）

３

議 題（１）９都道府県の緊急事態宣言の解除等を受けた緊急提言（２）みんなで第５波を回避しよう！！
(本部長代行・副本部長 平井鳥取県知事)

４

その他【配付資料】
・出席者名簿・資料１ ９都道府県の緊急事態宣言の解除等を受けた緊急提言（案）・資料２ みんなで第５波を回避しよう！！（案）・資料３ 第６回 新型コロナワクチンに関する調査結果（職域接種）

９都道府県の緊急事態宣言の解除等を受けた緊急提言

６月１７日に開催された政府対策本部において、沖縄県を除く９都道府県の緊急事態宣言を解除し、このうちの７都道府県及び首都圏３県についてはまん
延防止等重点措置を７月１１日まで適用することとされた。
多くの国民や事業者の皆様のご協力と医療従事者のご努力のおかげで新規感染は減少傾向にあるが、感染力が強いとされるデルタ株が首都圏をはじめ各地で確認されており、ワクチン接種が行きわたるまでは、引き続き感染の再拡大を防ぐための対策を徹底して実施しなければならない。
我々知事４７人も一致結束して、感染が減少してきたこのタイミングでデル
タ株を封じ込めるべく「積極的疫学調査」や検査を徹底するとともに、市区町
村や職域接種に取り組む民間企業・団体とも連携してワクチン接種を加速させていく。
政府におかれても、水際対策の機動的な強化など、引き続き感染防止対策を講じつつ、緊急事態宣言等が発出されなかった地域も含めた全国の社会経済活動の維持・回復に向け、実効性ある対策を講じていただくよう、下記の項目について対処されることを提言する。

１．今後の感染拡大防止対策について〇

新規感染者数や重症者数、病床利用率などは全体として減少傾向にあるものの、首都圏をはじめ各地でデルタ株が確認されているなど今後とも十分警戒が必要な状況であり、感染再拡大による第５波を生じさせないためにも、引き続き国民に危機感を伝え行動変容を促す強いメッセージを発出するとともに、第４波の感染拡大の状況や対策の現実の効果について検証を行い、科学的根拠や知見、対策の対象や達成目標を明確に示した上で、簡単に再拡大しないレベルにまで感染者数を減少させるための徹底的な感染抑制措置を、
海外で効果を発揮した施策導入も含め、精力的に実施すること。併せて、感染状況やワクチン接種の動向等も踏まえ、専門的・科学的な分析に基づいた
今後の感染防止対策と段階的な社会経済活動の前進に向けた「出口」への中期的な対応方針を早急に示すこと。

〇

引き続き緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されている都道府県がある状況を踏まえ、都道府県境をまたぐ移動は必要性を慎重に検討すること、特に感染拡大地域との往来は極力行わないよう、各地域の対策についてもあらゆる媒体で広報することも含め、国においてさらに強力に各都道府県とワンボイスで呼びかけるとともに、出発前や国体参加者等のＰＣＲ検査に

1

係る勧奨・証明制度や国が支援する公費負担制度の検討、旅行のキャンセル
料全額負担など国として実効性ある措置を講じること。併せて、リスクが高い地域を絞った注意喚起ができるよう、都道府県境をまたぐ移動による感染の実態分析を国として行うなど、感染防止対策の高度化を科学的知見も踏まえて進めること。
〇

まん延防止等重点措置の適用に当たっては、基本的対処方針において、分科会提言におけるステージⅢ相当の対策が必要な地域（特定の区域において感染が急速に拡大し、都道府県全域に感染が拡大するおそれがあると認められる場合はステージⅡ相当の対策が必要な地域）が対象とされているにもかかわらず、知事の要請に対して適用が見送られたり、国会報告の義務付けもあり協議の段階で適用に国が難色を示したりするケースが生じている。また、緊急事態宣言に関しても本来ならステージⅢからⅣに移行した時点で機動的に発することが重要である。変異株が急速に拡大する未曾有の緊急性を要す
る現下の情勢の下で早期かつ効果的に感染を抑え込むためにも、現場の実情を把握している知事の要請により感染状況に即応して迅速かつ柔軟に発動可能なものとし、緊急事態措置の地域限定も含め、実効性を格段に引き上げる運用とし、特措法の改正も含めてさらなる改善も検討すること。
併せて、各都道府県知事が地域の感染状況や実情に応じた対策を、より効果的かつ大胆に講じられるよう、地域の感染状況がより反映される手法や都道府県単位以外の対策も含め基本的対処方針を変更するなど、地方分権改革の理念に基づいた特措法の運用を行うとともに、店名公表や命令等について速やかに実効性をもって実施できるよう改善すること。

○

各都道府県が休業要請や営業時間短縮要請、ガイドライン遵守のための見回り活動を躊躇なく実施できるよう、引き続き地方創生臨時交付金のさらなる増額、大規模施設等協力金の地方負担分（４０％）の軽減、即時対応特定経費交付金の期限撤廃・交付基準の引下げなどの財源措置等により地方負担が生じないよう、国として全面的な財政措置と柔軟な運用を行うこと。なお、６月２１日以降、大規模施設等協力金の国負担割合が引き下げられるが、これは元に戻すべきものであり、今後、地方財政に影響を与えるような制度改正を行う際には、事前に地方に相談すること。
また、地方創生臨時交付金の算定に当たっては、営業時間短縮要請等に係る協力金等の所要額が大きくなっていることや、月次支援金の上乗せ・横出し措
置を今後も継続して実施する必要があることなどを踏まえ、財政力にかかわらずすべての自治体が地域の実情に応じた事業を地方の判断により実施できるようにし、迅速な増額配分を行うこと。

○

協力要請推進枠による支援の対象について、基本的対処方針において、休2

業・時短要請の対象とされながら、施設運営事業者に対する協力金が協力要
請推進枠の対象外となっている施設があること、さらには緊急事態措置区域
や重点措置区域以外の地域も含めて、各都道府県知事が効果的な感染拡大防止対策を行えるよう、イベント関連施設等をはじめ、飲食業及び大規模施設以外の事業者に対する休業・時短要請についても対象とするとともに、緊急事態措置とまん延防止等重点措置の間での下限単価の差異を是正するなど、適用される制度間での財政支援の公平化を図ること。
○

規模別協力金や大規模施設等協力金における面積やテナント事業者数等に応じた支給金額算定の導入により制度が複雑化しており、事業者及び都道府県の双方の事務負担が大きくなっていることを踏まえ、自治体ごとの柔軟な運用を認めるとともに、審査等の外部委託に係る事務費配分額のさらなる拡充及び大規模施設等協力金における事務費の配分を行うこと。

○

認証制度を活用した飲食の場における感染対策の強化を促進するため、認証店について、都道府県の裁量で時短要請や酒類提供時間制限の対象からの除外を可能とすることも含め、認証店を対象とした地域の実情に応じた需要喚起策を講じるとともに、国の主導により飲食店利用者が店舗の対策を評
価・発信する仕組み等を構築やコールセンターなど、第三者認証制度の品質向上を図ること。また、マスク飲食の効果や基本的な基準設定等、さらには事業者への影響が大きい飲食店への酒類提供時間制限について、国として科学的根拠を示すこと。

○

人の流れを抑制するため、働き方改革にも資するテレワークの推進についてさらに強力に進めるとともに、国としても各種の行政手続きの申請期限の延長等の措置を講ずること。また、建設作業員等の広域の移動を抑えるため、
各種公共事業の工期を必要に応じて延長するとともに、会計検査等の広域の出張や緊急性の乏しい調査等については、感染が収まるまで延期すること。

〇

オリンピック・パラリンピック等の大きな人の流れが生じるイベント開催については、政府は関係機関と協力し、感染拡大の契機とならないよう万全を尽くすこと。

〇

東京オリンピック・パラリンピックに関連して、海外から来日する選手団
やメディア等の関係者のワクチン接種及び行動管理の徹底、大会開催時期の都道府県境を跨ぐ移動やパブリックビューイング等の関連イベントのあり方
並びに大会ボランティア等への国の大規模接種センターを活用したワクチン
接種などについて早急に検討するとともに、会場以外も含めた競技の観戦時
及び観戦後の行動についてテレビ観戦の勧奨も含め国民に呼びかけるなど、引き続き感染防止対策を確実に実施すること。また、事前合宿地が行う感染3

防止対策事業について、「ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策交付金」を柔軟に活用できるようにするとともに、デルタ株等の変異株の状況を踏まえて事前キャンプ受入れの具体的指針を見直すこと。併せて、医療ひっ
迫とならないよう広域的な協力体制を構築しておくこと。

２．デルタ株をはじめ変異株に対応した検査・医療体制及び水際対策の充実・強化について○アルファ株よりもさらに感染力が強いとされるデルタ株が各地で確認されていることから、変異株も含めた感染拡大防止策を展開することが現下の対策の根幹であり、検査体制の強化を踏まえて、感染が拡大する前にデルタ株を封じ込められるよう、都道府県・保健所による感染ルートの探知、積極的
疫学調査及び入院・治療の徹底の支援や、保健当局間で疑い例も含めた陽性患者の情報共有を迅速に行うための実効性ある体制整備を早急に図ること。

○

全国においてデルタ株も含めた変異株のスクリーニング検査が地域で実施できるよう、国として地方衛生研究所の体制整備の支援、試薬の開発や配分、検体の保管ルール等の設定、民間検査機関における実施の働きかけを行うこと。また、各都道府県で全ゲノム解析を導入できるよう、専門知識・技術を有する職員の長期間の派遣、技術研修、施設・設備整備の補助、試薬・器材の安定供給体制の確保など、地域における遺伝子解析を支援し、これらの経費は国において全額財政措置をすること。

○

デルタ株をはじめ変異株に係る全国のデータを集約し、国として速やかに実態分析を行うとともに、サーベイランスにより得られた変異株の感染力や重症化等の特性、子ども・若者への感染等についての分析結果や具体的感染事例、効果的感染予防策等について、詳細に都道府県等や国民へ情報提供し、どのようなリスクがあり何に注意すべきか国として具体的にわかりやすく示
すこと。特に感染力が強く、重症化しやすいとされるデルタ株やアルファ株
について、国民にこれまで以上の警戒とマスクの着用や十分な換気等の基本
的感染対策の徹底を促すこと。また、現行の退院基準や部活動などの学校活
動・スポーツのガイドラインについて、科学的知見に基づいた検証を行い、必要に応じて対策を強化すること。

○

世界各国での変異株の確認等を踏まえ、特に、インドなど感染力が高い新型コロナウイルス変異株の流行国・地域からの入国については、５月２８日から強化した水際対策を徹底して実施するとともに、感染状況に応じて機動的に対象国を拡大すること。また、入国者に係る都道府県への情報提供を迅
速かつ的確に行うとともに、健康観察期間中に入国者等が所在不明となるこ

4

とのないよう、所在や連絡先の把握などに取り組み、健康観察期間中に有症状か無症状かにかかわらず、管轄保健所への通知と医療機関受診のフォロー
アップ徹底を図ること。併せて、外国からの船舶入港前に取得している情報を、港湾管理者に伝達するようにすること。
〇

診療・検査医療機関や感染患者の入院受入医療機関の体制確保のため、都道府県が医療機関に交付する協力金を緊急包括支援交付金の対象とすること。

○

病床確保計画の見直しにあたって、引き続き十分な財政支援を行うこと。
特に、後方支援病床の確実な確保のため、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床と同様の空床補償制度の創設など、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象拡大・弾力的運用・増枠による支援を行うとともに、同一医療機関内での転床時も診療報酬かさ上げ措置の対象とすること。
併せて、都道府県間での患者受入れや、広域搬送時における帰路の負担軽減などを支援する仕組みづくりを国として構築すること。

〇

感染者急増時に備え、国において都道府県の枠組みを超えた広域病床を別途整備し、病床がひっ迫した際には患者を広域搬送し受け入れる仕組みを構築すること。また、感染拡大地域への医師・看護師の応援派遣について、国において自衛隊の活用や地域間協力なども含め総合調整をしっかりと行うとともに、ＤＭＡＴ等を参考に、感染症危機管理対策に機動的に対応できる医療チームの育成等を国の責任で行うこと。

〇

さらなる病床と宿泊療養施設の確保及びそれぞれの稼働率の向上、自宅療養における適切な医療の提供に向けて、医療従事者の一層の協力が得られる
よう、国としても医療関係団体に対して働きかけを強力に行うとともに、宿泊療養施設等における勤務についてもワクチン接種と同様に労働者派遣や被扶養者の収入確認の特例の対象とすること。また、宿泊療養・自宅療養及び新型コロナウイルス診療に対応できない高齢・障害者施設等において、オンラインも含めて診察等を行う医師及び健康観察を行う看護師を国が雇い上げ、入院以外でも安心して療養できる仕組みを検討すること。

〇

深刻な病床ひっ迫時にも対応していくため、新型コロナウイルス感染症患
者受入れ医療機関に対する迅速かつ安定的な財政支援策として、災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度を適用となる地域の都道府県知事の意見を踏まえたものとし、可及的速やかに実現すること。また、院内感染時のさらなる経営支援を新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象とするとともに、これまでに確保した全ての病床に対して継続して空床補償ができるよう、重点医療機関の要件を満たさない一般
医療機関の病床確保料の補助単価増を含め、引き続き、同交付金において地5方が必要とする額を確保すること。さらに、一般医療の制限を行う範囲等の指針について、国が責任をもって明らかにし、当該制限に伴い生ずる経営上の損失の補償についても国の責任において財源措置を行うほか、処遇改善や業務負担軽減を通じた医療従事者の確保、感染症専門施設の設置支援に取り組むこと。また、こうした地域の医療・福祉の提供体制を維持するため、新型コロナウイルス感染症患者の受入れの有無にかかわらず、受診・利用控えにより減収が生じている医療機関、薬局、健診機関、介護・福祉サービス、
あん摩マッサージ・鍼灸・柔道整復等の事業所等への支援を国の責任において行うこと。
〇

今後の新興・再興感染症の感染拡大にも対応できるよう、新型コロナウイ
ルス感染症の重症・中等症患者の受入に中心的な役割を果たした、二次・三次医療を担う医療機関の診療報酬を大幅に引き上げること。また、医学部定数の取扱いや公立・公的病院に係る地域医療構想については、新型コロナウ
イルス感染症対策に支障のないよう、慎重な対応を図ること。さらに、感染症有事に備える取組について、より実効性のある対策を講じることができる
ような法的措置や行政の体制強化を検討するにあたっては、地方の意見を十分に踏まえること。

○

入院受入医療機関については、個人防護具（PPE）だけではなく、治療に必要となる医薬品、医療機器等の不足により治療に影響を及ぼすことが無いよう、都道府県の要望を踏まえ国による供給も含め、積極的に介入すること。
また、診療・検査医療機関や受診相談を行う医療機関が引き続き発熱患者への対応を行う必要があることを踏まえ、補助金の交付や PPE 等の供給を継続
すること。

○

医療機関や高齢者、障害者の入所施設における従事者への集中的検査や、新型コロナウイルス感染者を早期発見し、クラスターの発生を防止するための新規の入院・入所者に対するＰＣＲ検査、さらには感染が確認された場合の支援チームの派遣について、緊急事態宣言等の対象地域に限らず全国すべてで財政措置を行うこと。なお、高齢者施設や障害者施設について、抗原簡
易キットの配布要件を緩和しより幅広い施設を対象として速やかに配布するとともに、クラスター発生時における現地の施設内での療養の在り方について、障害者施設も高齢者施設と同様にかかり増し経費の補助を行うことも含め検討すること。

○

介護施設をはじめとした社会福祉施設対策について、令和３年度分の新型
コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護・福祉分）を予備費の充当等により確保し、施設からの申請受付を再開するなど、まん延防止対策の支援を拡充すること。サービス提供体制確保事業について、施設職員の感染等

6によって業務継続が困難な場合が生じており、当交付金の柔軟な活用等による対策を国の責任において措置すること。また、サービス継続支援事業について、地域の実情や要望等を踏まえ、国の責任において十分な財政措置を講ずること。
○

無症状者に焦点を当てた幅広いＰＣＲ検査等（モニタリング検査）について、国の責任において引き続き実施するとともに、迅速化や飲食店への重点化などを効果的に実施するための改善、さらには陽性疑い時には入院等につなげることも含めて、モニタリング結果を活用した対応策を講じること。また、大学なども含め地域の実情に応じて都道府県が独自に実施する大規模な
ＰＣＲ検査や、民間検査機関を活用したモニタリングＰＣＲ検査については、
感染拡大の未然防止を図る観点から有効と考えられるため、行政検査として位置づけ、国として全面的な財政措置を行うこと。加えて、下水サーベイラ
ンスなど感染の予兆を捕捉するための新たな手法を検証し、早期の導入を図ること。

〇

回復患者を受け入れる医療機関や社会福祉施設への支援、高齢者や障害者の入所施設等の従事者への集中的検査及び幅広いＰＣＲ検査（モニタリング
検査）に要する経費など、医療検査体制の充実に要する財政負担が多額となることが見込まれるため、感染者の多い地域に対する臨時交付金の感染症対応分の増額など、国として全面的な財政措置を行うこと。

〇

改正感染症法第１６条の２の規定に基づき、自費検査を行う民間検査機関に対する協力要請が行われているが、未だに陽性の検査結果が出たにもかかわらず被検者への受診勧奨が行われず、保健所にその連絡が届かない事例が生じていることから、確実に陽性の結果が保健所に届く仕組みを早急に構築
すること。

〇

英国においては、早ければ今秋にも、新型コロナウイルス感染症の内服治
療薬を少なくとも２種類供用開始することを目標に、治療薬の開発や国内製造を支援する「抗ウイルス薬タスクフォース」を設置している。我が国においても、新型コロナウイルスを完全に制圧するため、大胆な資金投入を行い、国家的重要戦略として、政府が主導して治療薬の研究・実用化や治療法の確立を実現すること。また、 国産ワクチンの速やかな認可も含め、治療薬等の研究開発を行う研究機関・企業等に対し重点的な支援を行うほか、医薬品・医療機器等を扱う産業の育成を戦略的に進めること。

○

後遺症に悩む患者の医療の確保に向けて、専門家による分析・検証を行うなど後遺症の実態解明を早急に進め、これらの情報を都道府県へ情報共有す
ること。

7

〇

積極的疫学調査や入院勧告などの重要な機能を保健所が円滑に行うことができる体制を確保するため、国としても保健師の派遣や育成も含めた体制の充実確保を図るとともに、新型コロナウイルス感染症に係る高額所得世帯の入院治療費の自己負担廃止による算定事務の効率化、特定医療費（指定難病）受給者証の更新手続延期、国への報告の整理など業務の効率化・簡素化を図ること。また、ワクチン接種済の医療従事者について、医療従事者の職場復帰に向けて「濃厚接触者」の定義を改めること。

３．全国の事業者への支援及び雇用対策について○

厳しい経済情勢を踏まえて、予備費の執行により地方創生臨時交付金を増額するなど機動的な追加対策を躊躇なく実施するとともに、幅広い事業者の支援を行う強力な政策パッケージとして大胆な経済対策を実施することとし、都道府県の意見も踏まえて補正予算の編成に早急に取り組むこと。

○

１年以上にわたる新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、対象
地域や休業・時短要請の対象となった業種はもとより、観光・宿泊・交通関連の事業者や農林水産業をはじめ、全国の幅広い業種の事業者に深刻な影響が顕著となっていることから、地域によって支援の差が生じることのないよ
う、全国において持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和・企業規模に応じた支給額の引上げを行うとともに、本年３月末で申込みが終了した民間金融機関の無利子融資の申込み再開及び償還・据置期間の延長、危機関連保証の指定期間及びセーフティネット保証５号の全業種指定の延長、税や保険料の減免・猶予等の措置を講じること。また、一時支援金や月次支
援金等の支援措置について、支援対象地域も含めた支給対象の拡大や支給額の上限引上げ、売上げ要件の緩和等を図るとともに、事業者の負担を考慮した事前確認や書類提出の簡素化、電子申請のサポート会場の複数設置等による迅速な給付、自治体が実施する支援制度との役割分担を図るための対象事
業者の考え方や支給状況などの情報提供を行うとともに、酒類販売事業者等に対して迅速に支給するため、その月次支援金の情報を速やかに提供すること。

○

雇用調整助成金の特例措置については７月末まで延長されたが、緊急事態
宣言の長期化の影響が拡大していることを踏まえ、速やかな感染防止措置を実行するためにも、緊急事態宣言地域や重点措置区域以外も含め全国において業種や業況に関わらず特例措置を行うとともに、５月以降の縮減について
は縮減前の水準までの遡及適用を行うこと。なお、今後、雇用調整助成金の特例措置の段階的な縮減を検討する際は、地域経済と雇用情勢を十分に把8

握・分析し、都道府県の意見を十分聞いた上で行うこと。
〇

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置の対象地域の内外にかかわらず全国において地域経済への支援や感染対策を継続的に講じることが求められていることから、今後の感染状況も踏まえ、市区町村も含めて地方公共団体が必要とする額について、引き続き交付金の確保を行うとともに、配分が留保されている事業者支援分 2,000 億円を早期に配分すること。また、地方公共団体が独自に発行する食事券の発行や地元産農林水産物の学校給食等への利用等の事業者支援に資する事業も事業者支援分の対象とするなど、地方自治体が地域の実情に応じて実施する事業が幅広く対象となるよう、さらなる柔軟な枠の見直し、
弾力的な運用や期間延長、手続きの簡素化などを図ること。併せて、国の支援措置に対し地方団体が上乗せ支援を実施する場合もあり、事務負担軽減の観点から、申請・受給データ等の情報の連携を図ること。

○

５月２６日に第２回公募申請受付が開始された中小企業事業再構築支援事
業について、要件が厳しく取り組みにくいとの声が事業者及び支援機関から出ていることから、ポストコロナを見据え、小規模事業者も含めより多くの中小企業が取り組みやすくなるよう、新規性要件等の補助対象要件を緩和すること。また、中小企業生産性革命推進事業についても、多くの事業者が活用できるよう柔軟に対応するとともに、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金による国内の工場等の整備に対する支援を継続すること。

〇

事業者への資金繰り支援について、返済猶予・条件変更等も含めたアフターケアを金融機関に指導するなどフォローアップを強化するとともに、信用保証協会による信用補完制度の拡大や、信用保証に基づく代位弁済や預託原資調達に係る借入利息等の都道府県に生じる負担に対する支援を行うこと。
また、大企業とみなされ支援対象外となる地方の中堅企業に対しての中小企業支援策の適用、日本政策金融公庫の資本性劣後ローンの貸付期間延長や金利引下げ等の条件緩和及び同ローンを対象とする信用保証制度の創設など、事業者や労働者等への支援を行うこと。

〇

地域観光事業支援について、８月末までの予約・販売という期限を延長するとともに、感染状況に応じて近隣圏域での旅行も対象に加えることとし、感染拡大時のキャンセル料への補填や補助対象経費の拡充、ステージ移行時の経過措置を検討するなど、柔軟かつ弾力的な運用とすること。また、Go To
トラベル事業について、感染状況などの地域の実情を踏まえ適切に運用することとし、事業を再開する際には、都道府県との十分な情報共有を行うとともに、実施期限の延長とその旨の公表や、観光地での消費につながる地域共

9通クーポンについて、地域性や周遊旅行の特性等を反映した運用が可能とな
る割引率の効果的な設定等の工夫、全国で宿泊等に利用できる前売りクーポ
ン事業の速やかな創設を検討すること。なお、これまでの観光事業支援の恩恵にあずかれない小規模・零細な宿泊業、旅行代理店、貸切バスやタクシーなどの事業者へのきめ細やかな支援を創設すること。
〇

国において、「新しい旅のエチケット」を周知徹底するとともに、旅行前Ｐ
ＣＲ検査の徹底・強化など旅行前に陽性者を発見できる体制の構築及び当該体制整備までの間、到着地において都道府県が講ずる対策への財政措置も含めた必要な支援を行うこと。

○

Go To イート事業の延長に伴い必要となる事務費等について、十分な財政措置を行うこと。また、事業者や国民に混乱を与えることのないよう食事券の取扱いについて、適時適切な周知に努めるとともに、キャンペーン事務局からの加盟店への代金振り込みが早期に行われるよう対応を講ずること。併せて、コメをはじめ農林水産物の需要拡大等の支援策を講じること。

〇

既に大きな損失を被っている上に、緊急事態宣言の延長等により非常に大きな打撃を受けているバス、鉄道、空港会社を含む航空、船舶、タクシー、
レンタカー、運転代行業者等に対し、事業規模に応じた手厚い経営支援を行うこと。また、ＪＲローカル線の安定的な維持・存続を図るため、路線ごとの収支差に応じた減収補填制度を創設するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした急進的な合理化をすることがないよう、路線毎の構造的課題への対策を含め国として積極的に関与すること。

〇

イベントの中止や利用自粛などにより、文化施設や文化芸術団体等は厳しい運営状況となっていることから、施設運営や個人が実施する文化芸術活動等に対する支援の充実を図るほか、結婚式場等の支援や結婚等についての気運醸成など、支援の届かない事業者への対策を講ずること。

〇

雇用情勢の深刻化を踏まえ、基金を活用した「緊急雇用創出事業」を早期に創設するなど、機動的かつ効果的な雇用対策を行うこと。

○

在籍型出向について、制度活用に向けて徹底した周知を行うとともに、中堅・大企業等についても出向元・出向先双方に対する助成を中小企業並みに引き上げること。

○

事業者に対して、アルバイト等で働く方への休業手当の支払いと雇用調整
助成金等の活用を働きかけること。加えて、労働者が直接国へ請求できる休業支援金・休業給付について、学生や女性を含めた非正規労働者に対して制度の活用に向けた周知を徹底するとともに、申請に関するサポート体制を整10

備すること。
〇

現下の雇用情勢を踏まえ、労働者の新たなスキルの取得といった職業能力開発促進策等の一層の充実・強化を講じ、人手不足や成長分野への労働力移動を図るとともに、新規学卒者をはじめ、女性、障害者、定住外国人などそれぞれの状況・特性に応じた実効性のある雇用対策を講じること。

〇

コロナ後を見据え、「新次元の分散型国土」や産業立地による新たな国・地方のあり方に向けて、政府としても強力な移住促進・企業移転推進等をはじめ活力ある地方の実現と都市・地域の交流を促進する取組を展開すること。

〇

令和２年度限りとされている減収補填債の対象税目拡大や公的資金の確保について、新型コロナウイルス感染症の影響や地方税収の動向を注視し、想定を超える大幅な減収が生じた場合には、令和２年度の措置を踏まえ、必要な措置を講じること。

４．ワクチン接種体制の円滑な実施について（１）ワクチン接種の進め方及び体制の確保○

ワクチン接種については、発症予防や重症化防止の観点からも、着実に進めていく必要があることから、「国民の安全・安心を第一に進めていく」との基本姿勢に立ち、現場で生じる種々の疑問に対し早急に対応できる体制を構築するなど、接種体制やシステムも含めた諸課題について検証しながら丁寧
かつ着実に進めること。また、今年１０月から１１月にかけて、希望するす
べての方への接種を完了する可能性に総理が言及されたことを受け、国として、コロナ禍からの「出口戦略」も視野に入れた上で、若年層への啓発も含
めてワクチン接種に対する国民の理解促進に一層注力するほか、ワクチンの対象年齢の１２歳以上への拡大を踏まえ、接種のガイドラインを定め、国民の理解を得ることとし、ワクチン接種の間隔等について適切な検討を加えるとともに、一般接種への円滑な移行やモデルナ社製ワクチンの活用による柔軟かつ多様な接種の仕組みづくりを加速し、前倒しで接種を図るべく万全を尽くすこと。

○

新たに承認されたアストラゼネカ社製ワクチンの活用も含め、複数のワクチンが混在して流通した場合の配分や接種主体が各接種会場で使用するワクチンを選択する際の考え方を明確に示すとともに、地方の実情に応じた柔軟な対応が可能となるよう十分に配慮した上で、同一の接種会場において種類の異なるワクチンを併用する際の具体的な取扱いを早期に示すこと。また、

11広く国民に正確な情報提供を行うとともに、適切な管理の仕方にも相違があるため、医療従事者にも迅速に情報提供を行うこと。
○

ファイザー社製ワクチンの配分が７月以降急減する実情にあり、ワクチン接種を加速する流れに水を差すのではないかと懸念されるが、同ワクチンの必要量を十分に確保し市区町村の不足分を早急に配分するとともに、高齢者への優先接種を完了した市区町村から順次、基礎疾患を有する方などへの接種に円滑に移行できるよう、８月以降の具体的な供給スケジュールや配分量等について、確定日付での提示を含め可及的速やかに示すとともに、自治体の希望に即したものとなるようにすること。

○

ファイザー社製ワクチンの供給量減少に対応するため、市区町村における集団接種や一定規模以上の病院における個別接種においても、モデルナ社製ワクチンの使用を可能とした上で、必要量を確実に供給するとともに、同ワ
クチンの具体的な供給スケジュールを可及的速やかに示すほか、対象年齢引き下げを速やかに検討すること。

○

早期にワクチン接種を完了させるため、大規模な集団接種会場の増設や、医師・看護師で構成する接種チームによる医療資源が脆弱な地方への巡回接種など、新たな接種体制の早期構築を図るとともに、接種会場における接種券発行など実態に合わせた接種券の取扱いが可能となるよう柔軟な制度運用とすること。

〇

円滑かつ迅速なワクチン接種に際して、副反応や接種後の死亡事例について誤った情報がネット等で拡散していることが支障となっていることから、接種の意義・有効性及び副反応も含めた正確かつ具体的な情報や、十分なワ
クチンの量が確保されていることを全ての国民に対し、迅速かつわかりやす
く周知・広報を継続的に行うとともに、副反応についての分析検証を国として責任を持って行い、事例・分析結果など副反応に関する情報を組織的に都
道府県と共有する仕組みをつくること。併せて、これまでに得られた知見を踏まえ、ワクチン接種後の経過観察時に被接種者が視聴できる解説動画を制作・普及させるなど副反応に対する正確な理解を促進するとともに、「ワクチン休暇」の導入支援をはじめ国民が安心して接種できる環境整備を進めること。

○

各都道府県の実情に応じた接種が円滑に実施できるよう、「ワクチン接種円
滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」の仕様により各都道府県の運用が制限されることのないようにし、市区町村や都道府県の境を越えて滞りなく接種可能な運用や、夜間接種支援も含めてワクチン供給の範囲内で都道府県において弾力的に対応できる仕組みとするとともに、医療従事者等への負荷軽減や確実な

12

体制整備を進めながら、現実的なスケジュールのもとに、丁寧かつ着実に進めること。
○

ワクチン接種施設となる医療機関の多くは、通常診療に加え、新型コロナ
ウイルス感染症の患者の診療等様々な対応を実施している状況であるため、「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」や「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」については、一部事務負担の軽減が図られたところであるが、ワクチン接種に係る事務作業を引き続き省力化し、医療現場の負荷軽減を図ること。

〇

高齢者接種用のワクチンについて、７月末までの高齢者接種の完了に向けて、十分な財源措置を国が責任を持って行うほか、各自治体が必要な接種体制を構築できるよう、各クールにおける配送日時の通知時期を前倒しするとともに、地域間で接種状況に過度なばらつきを生じさせることなく、各市区町村が立案したスケジュールに基づいて全国で速やかに希望者が接種を完了できるよう適切にワクチンの配分を行うこと。なお、接種時期の公表については、いたずらに競争をあおらないように配慮し、接種率の公表のあり方について現場の声を踏まえて検討すること。

〇

東日本大震災に係る避難者、原発・除染関連作業員や大規模公共工事作業員等も含め、漏れのない接種体制を確立すること。また、高齢者施設及び障害者施設の６５歳未満の入所者・利用者、高齢者等の送迎者などの接種会場の運営スタッフ、特別支援学校の教職員や幼児・児童・生徒の保護者、障害児施設・サービス事業所の従業員等、さらには接種順位の上位とならない疾患等で医療機関に長期入院している患者など重症化リスクが高い高齢者等と直接接する方のほか、保育・教育関係者をはじめ密になりやすい職場環境にある方など感染リスクが高いエッセンシャルワーカーや、災害対応に従事する自衛隊員、警察官、消防隊員等についても優先接種の対象として取り扱うことを可能とするなど、市区町村をまたぐ接種分も含め、地域の実情に応じて弾力的な対応ができるよう配慮すること。

〇

キャンセル分も含めたワクチンの余剰分について、接種券を保有していない者についても対象とするなど、柔軟な対応を検討する方針が示されたところであるが、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」に接種費用の請求方法や予約の方法、接種記録の確認方法を明記するな
ど、接種券を保有しない者に接種する際の課題への明確な対応方針を示すこと。

○

国から自治体に配布しているシリンジのうち、容量２ml のものが一部配布され、ワクチンが無駄になっているケースがあることから、国においては通13

常の容量１ml のシリンジを早急に確保し、自治体に配布すること。また、保冷バッグ、バイアルホルダー、保冷剤等のワクチン移送に必要な資器材のほか、１バイアルから６回分採取可能な針とシリンジ、ワクチンの希釈に必要な生理食塩水用の針とシリンジ、ディープフリーザーについても、必要量を現場で確保できるよう、国としても引き続き対策を講ずること。
○

都道府県が行う「大規模接種」について、都道府県が地域の実情に応じた柔軟な運営ができるよう、弾力的な運用を図った上で、ワクチンの接種や問診などを担う人材確保という観点から、国立病院機構や大学病院、鉄道会社の付属病院などの企業立病院、健康保険組合立病院、産業医を擁する事業者
内診療所などの医療資源を最大限活用できるよう、縦割りを打破し、関係省庁から強力に働きかけを行うなど人材確保に向けた必要な支援を行うほか、先行の好事例など国が助言を行うこと。また、新型コロナウイルスワクチン
接種対策費国庫負担金について、実施主体である都道府県への直接交付も可
能とするなど、事務負担の軽減を図るとともに、新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援交付金について、接種会場となる施設の管理者への逸失利益の補填なども含め、大規模接種会場の設置・運営や医師・看護師の確保に要す
る経費について、地方負担が生じないよう、国の責任において今後の一般接種分も含めて確実に財政措置すること。併せて、モデルナ社製ワクチンに関して、国民の理解が進むよう、ワクチンの効果と安全性、副反応などの情報について、より一層の広報に努めた上で、迅速な配送及び小分けを可能とするなど柔軟な供給方法を確立すること。

○

ワクチン供給体制の整備が進む中、デルタ株拡大に伴う若年・中年層等への感染拡大防止の観点や、職域や大学等を活用した住所地以外での接種の今後の広がり、個別接種が可能な診療所等の全国的な増加などを踏まえ、全国
的に接種券の送付を早めるなど、年齢等にかかわらず、希望する方がワクチン接種の機会を早期に得ることができるような環境整備を早急に行い、自治体に対して方針を早期に示すとともに、職域接種会場での接種方法等についての周知を、国の責任において確実に実施すること。その際、接種費用の単価の増額のほか、会場設置運営費など職域接種に要する費用の全額を国負担とするとともに、市区町村からの接種券の送付時期や接種会場でのＶＲＳへの入力などの取扱いで混乱が生じないよう、実務を担う市区町村の意見も聞いた上で、ワクチン配分のスケジュールも含めて、早急に国としての方針を
示すこと。

〇

職域接種について、大企業のみならず、調整に時間を要する中小企業等が共同して接種体制を構築する場合も確実にワクチンを供給するとともに、こうした取組に対し、都道府県が支援を行う場合の費用負担も含め、国の接種

14単価 1,000 円上乗せによる支援のさらなる増額検討も行いつつ、国として十分な財政支援を行うこと。
○

事業者が安心して職域接種開始に向けた準備が進められるよう、国による承認が完了して以降の具体的な流れを示した上で、物品の配送など必要な手続を迅速に進めるとともに、申請後の手続の進捗を事業者が確認可能な仕組みを構築し必要な情報を接種事業者へ連絡するほか、企業等向けのマニュア
ルや事例集の作成、相談体制の充実など、中小・地方所在の事業者を含む様々な企業等が職域接種に参画しやすい環境整備を進めること。

○

1,000 人未満の中小企業や大学等における接種や複数会場での接種のほか、「大規模接種会場」や既に個別接種会場となっている医療機関においても職域接種の実施を可能とするなど、地域の実情に応じた柔軟な取扱いを可能とし、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による財政措置の対象と
すること。

〇

国が認める臨時的措置として診療所の開設手続が事後的に行われる場合、医薬品卸売業者が販売先の許認可状況を事前に確認できず、アドレナリン治療薬などの医薬品の調達に支障が生じるケースがあることから、円滑な接種体制の構築が図られるよう、事後的に開設手続を行う事業者に対し、医薬品卸売業者が医薬品を販売する際の取扱いに対する統一的な見解を早急に示すこと。

○

人材が限られている離島やへき地をはじめ、接種に係る医療従事者の確保が課題となっていることから、潜在看護師の掘り起こしや各種団体への派遣の働きかけに加え、国立病院の人材活用や自治体の希望する地域への自衛隊の医療従事者派遣など、国として必要な支援を行うこと。

〇

日本医師会や日本看護協会との連携等や医学部・看護学部の学生などによるサポートも含めワクチン接種を行う者の確保に向けた支援を行い、自治体の取組への財政措置も含めて全国で早期にワクチン接種が進むよう緊急に対策を講じるとともに、医師への謝金単価の適正化について国と医師会とで協議すること。また、国において、薬剤師等がワクチン接種を行っている海外の例も参考に、ワクチン接種ができる者の範囲の拡大等、接種を行う者の確保に向けた検討を進めること。

〇

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の上限額については、送迎費用や訪問接種等も含め接種体制の整備に係る費用に地方の負担が生じない
よう、引き続き、地方自治体の意見も踏まえ、国の責任において、令和３年
度中の財政措置の全体像を市区町村に明確に示すとともに、医療従事者の確保やシステム入力に係る医療機関の負担軽減など接種が進む中で生じた課題

15

に対しても的確に対応できるよう、追加交付も含め、きめ細かく必要な財政措置を講じること。併せて、執行時期などの条件を付すことなく、高齢者接種後も含めて市区町村独自の取組を全額確実に支援するとともに、都道府県
独自に市区町村と連携して実施する取組についても交付対象となるよう、弾力的な運用を図ること。
○

高齢者への優先接種の７月末完了に向けて講じられた、接種単価の増額など各種財政支援策について、高齢者接種後も、希望する全ての国民への接種が完了するまで継続すること。その際、財源の１つとなっている新型コロナ
ウイルス感染症緊急包括支援交付金について、制度が複雑で申請手続が相当の負担となることから、接種実績の入力だけで申請書類を作成できる様式の提供など、事務負担の軽減を図ること。

〇

集団接種会場を設け短期間で大規模な接種を行うためには、接種に従事す
る医療従事者に対し、通常の診療を休止するなどの措置を要請する必要がある。接種に関わる医療従事者が通常診療を休止した場合の影響をふまえた十分な報酬を受け取れるよう、財政措置を行うこと。また、集団接種会場で従事した医療従事者の報酬額が地域によって差が生じないよう、国において目
安となる単価を早急に示すこと。

〇

ワクチンパスポートの制度構築に向けて、市区町村が混乱をきたすことのないよう、早期にその仕組みや財政措置等について明らかにすること。

○

通所介護の事業所の近隣等で利用者へのワクチン接種を行う場合、接種時間は介護報酬に算定されないため、円滑な接種の実施に支障が生じるおそれがあることから、事業所の不利益にならない措置を講じること。

○

ワクチンの接種が一定程度完了した後の状況を見据え、抗体の定着状況を把握するための抗体検査について、実施する主体や、実施の規模や時期など
国としての見解を早期に示すこと。

（２）ワクチン接種関連システム○

ワクチン接種に関連するシステムに係る制度設計は、縦割りを排し、関係省庁が連携して一体的に行うとともに、自治体等への説明・支援の窓口も一元化すること。
また、自治体独自の予約システム等との一体的運用に配慮するとともに、国・都道府県・市区町村それぞれの接種会場間での重複予約等の課題について、国として適切に対処すること。

16

さらに、自治体等に対し、システムに関する情報を速やかに提供するほか、システムの運用に当たっては、実際に使用する市区町村や都道府県と緊密に連携しながら丁寧に検証を進め、洗い出された課題については、早急に改善につなげるなどの対応に努めること。
○

職域接種では接種券を持たない者への接種も可能とされているが、その場合の接種記録の管理が課題となる。職域接種の実施主体に対しては、国の責任において、ＶＲＳでの記録管理の重要性について理解を促進し、入力が滞ることのないよう周知徹底を図ること。

○ 「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」及び「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」については、ワクチン接種の会場や医療機関における情報
入力を基本としており、その確実な実施に向けて、日本医師会を通じた医療機関への協力要請を重ねて行うこと。
また、システムにトラブルが発生した際には、適正なワクチン配分・配送等に影響が出ることのないよう、速やかに改善すること。
ＶＲＳについては、接種券を読み取るタブレットの読み取り速度が遅く、入力作業に時間を要していることから、市町の負担を軽減し、入力の迅速化を図るため、国においてＶＲＳ対応ＯＣＲ・バーコードリーダーを配付するなど、さらに抜本的な対策を講じること。
加えて、入力端末を操作する者を対象に、コールセンターによるきめ細かなサポートなどにより、引き続き円滑なデータ入力を支援すること。
現在、Ｖ－ＳＹＳとＶＲＳのそれぞれで行っている接種実績の入力がＶＲＳに一元化されたところであるが、さらに、早期に２つのシステムを情報連携させ、自治体のシステムとの円滑な情報連携を図り、データ入力や移行作業が必
要最小限で済むようにするなど、市区町村に過度な負担とならないよう改修を行うこと。
また、Ｖ－ＳＹＳにおける施設類型情報の変更については、これまでの知事会の提言を踏まえて可能とされたところであり、その点は評価しているが、変更できる場合が限定されており、特に、連携型・サテライト型から基本型への変更は、連携型・サテライト型としてのワクチンを使い切らなければ、基本型として配分を受けることができないため、医療従事者への接種と高齢者への優先接種が輻輳する時期等において、的確なタイミングでの変更が行えず、ワクチンの移送に支障を生じる恐れがある。ついては、自治体におけるワクチンの様々な配分方法に柔軟に対応できるよう、現場の実情に即して、ワクチンの迅
速かつ円滑な供給を可能とする改善を、抜本的かつ強力に実行すること。

17

○

ＶＲＳについては、市区町村が安心してシステムを運用できるよう、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、システムの利用に起因するトラブル
については、国の責任において対応すること。
また、住民基本台帳システムや予防接種台帳システムから、マイナンバーや個人情報を含んだデータを組み合わせ、ＵＳＢメモリ等を介してＣＳＶ形式で登録・更新をする仕様となっているが、住民の転出入を反映するため、この仕様に従ったデータの更新作業が、今後、長期間にわたり継続的かつ頻繁に行われることとなる。このため、市区町村が適切に情報漏えい防止の措置を講じることができるよう、国において、具体的な作業手順や留意すべき事項等についてガイドラインを定め、周知徹底を図ること。
なお、データの更新作業において、特定通信によるＶＲＳへの接続も可能とされているが、「地方自治体における情報セキュリティポリシーに関するガイ
ドライン」に示される例示と異なる利用方法であることから、国において取扱いの整合を図るとともに、具体的な接続方法や情報管理等について丁寧に説明すること。
今後、データ登録等の作業が継続的に行われ、さらに、医療従事者の接種情報の事後登録も求められていることから、市区町村や医療機関に対し、財政面も含め必要な支援を確実に行うこと。

５．誰ひとり取り残さない社会の構築について○

感染者及び最前線で治療に当たる医療従事者をはじめとするエッセンシャ
ルワーカーやその家族、更には他の都道府県からの来訪者や外国人等に対するデマの拡散、偏見や差別、心ない誹謗中傷、感染者等個人の特定などにより人権が脅かされることのないよう、国においても人権を守る対策を強力に講じること。併せて、ワクチン接種の強制や、接種を受けていない者に対する偏見や差別、心ない誹謗中傷についても、絶対にあってはならないものであり、政府としても全国的啓発や相談窓口の設置を行うこと。また、地方の相談窓口の設置やネットモニタリング業務等に対する財政支援、国によるＳ
ＮＳ人権相談窓口の設置などを行うとともに、国において感染者情報等の統一的な公表基準を定めること。

〇

在住外国人の感染が各地域で拡大し、クラスターが多数発生することにより、医療機関や宿泊療養施設にかかる負担が非常に大きくなっていることから、在住外国人に対しては、改めて感染対策を呼びかけるとともに、国においても感染拡大防止につなげるための実態把握等を行うこと。また、職場や
コミュニティにおける感染防止対策が徹底されるよう、経済団体や大使館等を通じて、きめ細かな周知を図るとともに、在住外国人を雇用する派遣事業18

者や派遣先についても業種別ガイドラインを策定するなど、早急に対策を強化すること。さらに、在住外国人に対する保健所の積極的疫学調査、入院調
整、健康観察等をはじめ、宿泊療養施設又は自宅における療養、外来診療・検査等が円滑に進むよう、通訳者等の雇用や多言語化等にかかる経費について、十分な財政的支援を講じるとともに、特に地域で不足する通訳者等の人材の確保・育成を行うこと。また、外国人住民への適切なワクチン接種のため、コールセンターでの多言語対応などの環境整備と市区町村への財政支援も確実に行うとともに、解雇等により生活困難となっている在住外国人に対する生活・就労支援を検討すること。
○

今回のコロナ禍によって深刻化している、孤独・孤立対策を強力に進める
ため、国においては孤独・孤立対策に関する連絡調整会議や３つのタスクフ
ォースでの議論を早急に進めて、同対策を強力に推進するための戦略、指標の整備、進捗管理の仕組みなど対策の全体像を早期に提示すること。加えて、
いつ、誰でも孤独・孤立に陥り得るという認識のもと、特定の対象や課題に偏ることなく包括的に支援することが可能となるよう、相談窓口の整備、ア
ウトリーチ型の支援、ＮＰＯ等の支援団体・個人に対する支援、地方における人材育成への支援等の充実を図るとともに、セーフティネット強化交付金、
地域女性活躍推進交付金、地域自殺対策交付金など地域の実情に応じた取組を支援するための各種交付金の財源確保や対象拡大を図ること。

○

子どもの貧困や児童虐待、ＤＶの潜在化のおそれなどを踏まえ、子ども食堂をはじめ地域で子育て支援を行う団体等への支援を強化するとともに、ひとり親家庭や多子世帯、ＤＶ事案への継続的な支援や女性が社会とつながるための支援が確実に届く「プッシュ型」の支援を早急に検討すること。また、生活福祉資金貸付等の各種特例措置の継続、修学旅行のキャンセル料等への国の支援及び有意義な教育活動である修学旅行実施への配慮、インターハイ、
国民文化祭、全国高等学校総合文化祭などの行事開催に向けての支援、大学生等の経済的負担の軽減や再び就職氷河期世代を生み出さないための対策のほか、新生活のスタートを切る若者への支援策を講じるなど、子ども庁創設の検討も含め、将来世代等を応援するための対策を行うこと。特に、アルバ
イト収入が減少するなど経済的に困窮している大学生・専門学生等を支援するため、高校生の就学支援より要件が厳しい修学支援（授業料等減免、給付型奨学金）の要件緩和を図るなど、支援を強化すること。

○

生活が困難な方を支える生活福祉資金の特例貸付について、償還免除の要件を住民税非課税世帯に限定せず、借受人の収入実態等に基づき判断するな
ど、さらなる緩和をするとともに、償還が困難となった方への償還猶予制度の弾力的な運用などにより、貸付金の返済が生活の立て直しの妨げとならな

19

いよう対策を講じること。また、今後、生活が困難な方への相談や支援の中心となる生活困窮者自立支援事業の上限枠を見直すなど、継続的な支援体制が整備できるよう支援すること。加えて、住居確保給付金における求職活動
要件の再緩和を継続すること。さらに、収入が減少した方の国民健康保険・
後期高齢者医療制度・介護保険の保険料減免について、引き続き国による全額の財政支援を継続すること。
○

就職・就業の際に必要となる各種の国家試験等について、受験生本人に感染が確認された場合や、感染が拡大している地域が試験地となっている場合
等においても受験機会が最大限確保されるよう、オンライン試験の導入や代替日の設定を行うなど、国において環境整備を図ること。

○

すべての児童生徒の平等な学習機会の確保のため、オンライン学習への切替えについての統一的な基準づくりを進め、低所得者世帯におけるオンライ
ン学習に必要な「高校生等奨学給付金制度」等の通信費補助を拡充すること。
また、学校現場においては、感染拡大防止のための作業負担が重い状態が続いていることから、昨年度と同水準のスクール・サポート・スタッフ及び学習指導員を配置できるよう、財政支援を行うこと。

令和３年６月１９日
全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部
本部長
徳島県知事
飯泉
本部長代行・副本部長 鳥取県知事
平井
副本部長
京都府知事
西脇
副本部長
神奈川県知事黒岩
本部員
４３都道府県知事

20

嘉門
伸治
隆俊
祐治

みんなで第５波を回避しよう！！
感染予防の徹底を！
・ 感染力の強いデルタ株（インド株）を厳重に警戒し、多くの方がワクチン接種を終えるまでは、不織布マスクを着用し、「三密」（密閉、密集、密接）のいずれも徹底的回避を・ 飲み会やイベント等で「大声で騒ぐこと」は、飛まつ感染につながるため、絶対にやめましょう
・ 会食は、「ガイドライン認定店」など感染対策が十分講じられたお店で、「少人数・短時間」、「マスク飲食」、「大騒ぎしない」など感染防止対策の一層の徹底を
・ 人流減少のため、時差出勤やテレワークの活用を

都道府県境をまたぐ移動は慎重に！
・ 地域間の感染拡大を防ぐため、「緊急事態措置区域」、「まん延防止等重点措置区域」と「その他の地域」との移動は、原則
中止・延期を・ その他の都道府県境をまたぐ移動も、感染状況を踏まえ、ご家族やご友人とも相談して慎重にご判断を都道府県からの要請にご協力を！
・ 不要不急の外出自粛や飲食店等の営業時間や酒類提供時間短縮の要請に最大限のご協力を
令和３年６月１９日
全

国

知

事

会

資料３

第 回 新型コロナワクチンに関する調査結果（
接種）

三重県知事 鈴木 英敬
全国知事会新型コロナウイルス感染症ワクチン接種特別対策チーム
副チームリーダー（分析担当）

調査実

１
№

１

２

３

４

５

職域接種の実施スキームに対する意見や要望
チェックシートへの意見①
・職域接種の実施にあたっては、地域のワクチン接種に影響を与えていないか都道府県に判断を求めることとされているが、県では企業内診療所又は外部医療機関の接種医等が市町村の個別・集団接種と重複しているか否かを把握していない。
・結局、県が市町に確認することとなるため、都道府県に確認行為を求める仕組みとした理由をお示しいただ
きたい。
・医療機関のなりすまし申請防止、また既にV-SYS上で登録されているか否かの確認が容易となり、地域の接種体制への影響が確認しやすくなるため、（３３）と（３４）の間に「外部医療機関の保健医療機関コード」
を追加してほしい。
・どういった役割を果たす病院のことか、企業が作成する際に理解しやすくするため、（４８）「後方支援病院」の説明を備考欄に追記してほしい。
・各市町村においても各種備品の在庫に余裕がないこと、個別の企業から相談があれば対応にかかる負担が増えること等により、本来の趣旨である自治体の負担軽減にならないため、項目49～53について、「接種会場が所在する市町村に相談してください」の記載を削除いただきたい。

２

１
№

６

７

８

９

職域接種の実施スキームに対する意見や要望
チェックシートへの意見②
・チェックシートについて、中小企業が合同で職域接種を実施する場合の作成方法（一枚に複数の企業を入力するか、代表企業だけを入力するか、または各企業ごと別に作成するか等）を明確にしていただきたい。また、複数の医療機関へ委託等をしている場合には、その全てを都道府県が確認できる様式としていただきたい。
・提出様式の確認ポイントの②（市町村のワクチン接種事業に影響を与えないかどうか）については、企業側に結果を説明する責任も生じることから、確認手法や影響有無の判断基準を示していただきたい。
・「市町村のワクチン接種事業の医療機関ではないか」、「影響を与えないか」について、企業及び医療機関（企業内診療所又は外部医療機関）にも確認させ、確認したことをチェックシートへ記入させることで、都道府県での確認作業が効率的に行うことができると考える。
・ 都道府県において、企業等が作成した基本チェックシート等により、企業内診療所又は外部医療機関が市
町村のワクチン接種事業の医療機関ではなく、地域のワクチン接種に影響を与えないことを確認することとなっている。このことから、都道府県において判断するための情報として、当該チェックシート等の記載事項に、接種医療機関の医師の職域接種における勤務計画（曜日や時間等）を記載するように追加していただきたい。

・都道府県において接種予定人数を確認することとされているが、企業等から申告があった接種予定人数が10 適正かどうかを確認することは実務上困難と考えられる。都道府県の過度な負担とならない範囲で確認できる方法や基準などを明示いただきたい。
３

１№

職域接種の実施スキームに対する意見や要望
チェックシートへの意見③
・職域接種の実施に当たっては、医師確保は企業の責任であることから、企業が医師（医療機関）に市町村
接種計画への影響を確認し、その結果を記入させることとしてほしい。

１１

・ 市町村接種計画への影響を判断することは困難と考えるため、市町村との調整が必要になることから、接12 種開始まで時間を要する可能性が高い。（事務のフロー図に反映していただきたい）

４

１
№

１

職域接種の実施スキームに対する意見や要望
国への要望（職域接種の進め方①）
円滑な接種の実現に向けた事業スキームの構築
・現在国が検討しているスキームでは、接種に向けての準備（冷凍庫、集合契約、V-SYS、ワクチン必要量登録等）は国が直接実施するとしているが、希望する企業が多数である場合、国の事務処理が逼迫するおそれがある。一方で、ワクチン接種については企業等も従業員の勤務スケジュール等に考慮する必要があり、明確な事務進捗状況を把握するニーズが高いと考えられる。
そのため、国の代行事務処理については、十分な事務処理能力を有する規模での委託等を検討していただ
くとともに、その進捗状況を都道府県や実施企業が確認できる仕組みの構築をお願いしたい。
・接種規模について、当面、最低１,０００人が基本とされる中、複数の企業などが合同で実施することも可能とされたが、規模の小さい企業等が参加を希望する場合には、国によるモデルケースの提示や開設マニュア
ルの策定などが欠かせないことから、特に、大規模な企業がない地域などにおける接種の加速化に向け、国において各種のきめ細やかな支援をお願いしたい。
職域接種に関する指針の提示
・1,000人未満で実施を希望する企業が、商工会議所等と協力して、職域接種を実施する際のスキーム例を示してほしい。
・既存の定期健康診断の機会を活用した接種の取組についても検討の上、お示ししていただきたい。

２

・接種の現場では、当日のキャンセルや、予診の結果接種できない者が発生し、余剰ワクチンを廃棄する恐れがあることから、予備要員を用意する等、廃棄を防止するための具体的な取組についても、企業へ示していた
だきたい。
・複数企業の合同や、家族等を含めて実施する場合など、様々なケースを想定し、職域接種に関する手引きを作成し、早期に示していただきたい。

５

１
№

３

職域接種の実施スキームに対する意見や要望
国への要望（職域接種の進め方②）
職域接種に関する指針の提示
・接種券送付に関する明確な方針を提示するとともに、職域接種における国・県・市町村の役割を明確にしてもらいたい。
・職域接種においてワクチンの副反応(アナフィラキシー)が発生した場合の対応方針と支援 (薬剤の提供など)等について、国からお示しいただくことが必要と考えるので、対応をお願いしたい。

４

ワクチンの確実な供給及び供給スケジュールの早期提示
・十分な量のワクチンを供給するとともに、接種体制を企業等が構築しやすいように、ワクチンの供給量や配送日を早い段階で伝えていただきたい。
・職域接種においてもファイザー社製ワクチンの使用を検討していただきたい。
積極的な情報提供の実施
・「職域接種」は、市町村により接種と並行して実施されることから、基礎疾患を有する方など、いわゆる高齢者に次ぐ接種順位の方よりも先に接種が進むことが想定され、相談があった企業の担当者からは、住民の方々に誤解を生じるのではないかとの懸念も寄せられたところ。「職域接種」を円滑に進めるためには、制度の詳細な内容を早期に明らかにするとともに、接種の考え方について国民に丁寧な説明をお願いしたい。

５

・都道府県で問い合わせ対応を行うにあたって、供給スケジュールや制度の詳細については積極的に共有していただきたい。
・各府省において実施した、所管団体への職域接種に係る意向調査の結果について、各都道府県にも情報共有いただきたい。
６

１
№

６

７

職域接種の実施スキームに対する意見や要望
国への要望（職域接種の進め方③）
積極的な情報提供の実施
・共同実施の申請に際しては、調整等に相当の時間を要すると想定される。いざ申込となった段階で、ワクチンの供給量不足を理由に採択できないといった事態が生じないよう、国において、申込・採択状況などについて、随時きめ細かな情報提供を行っていただきたい。
対象企業等の決定プロセス
・職域接種の実施に当たり、早期に国へ基本チェックシートの提出があった企業の中では、地域バランスも考慮し、都道府県ごとの偏りが出ないよう平等に採択していただきたい。
・ 国において採択する企業を決定する前に、当該企業が所在する都道府県の意見を聴く機会を設けていた
だきたい。

８

実施スケジュール
・現在、高齢者向け接種の７月末完了に向け、医師会等からは最大限の協力をいただいている状況であることから、高齢者接種が落ち着く７月末から医療従事者の確保が可能になる可能性も考えられる。そこで、職域接種の開始が８月以降になる場合においても、ワクチン及びディープフリーザーの確実な供給をお願いし
たい。

７

１

職域接種の実施スキームに対する意見や要望№

１

国への要望（職域接種の実施に係る人材確保に向けた支援）
関係団体への働きかけ
・医療資源が十分でない地域においては、自治体による接種で医療機関は手一杯な状況のところが多い。
この場合、企業等が職域接種を希望しても実現できないことが想定される。また、潜在看護師など、医療従事者の取り合いも懸念されることから、国において医療関係団体等に対し、丁寧に説明するとともに、ワク
チン接種への更なる協力を要請していただきたい。
・職域接種はモデルナ社製のワクチンを使用すること、ファイザー取扱医療施設で職域接種は実施できないこと等の注意点も含め、医療施設側にも国から周知いただきたい。
人材確保に向けた具体的な仕組みの構築
・ワクチン版医療のお仕事Key-Netのような、企業や医療機関と協力可能な医療従事者をマッチングできる場を提供していただきたい。

２

・中小企業団体や各種組合からも職域接種実施を希望する声が上がっているが、実施に係る人員や経費が課題となっている。これらの団体への支援策について早急に検討いただきたい。
・国からの医師派遣を含めて、企業等が行う医療従事者確保への支援策の実施をお願いしたい。

３

都道府県の体制強化に向けた支援
・国が地方自治体に負担をかけない方法で職域接種をするとの説明であったが、地方厚生局等国の出先機関を窓口とせず、都道府県を窓口されており、現実的には企業は申請窓口である都道府県に多くの問い合わせが想定される。職域接種の推進のために県が支援を行うとなると、現在の人員体制での運用は無理があり、国からの財政的、人的支援をお願いしたい。
８１

職域接種の実施スキームに対する意見や要望№

国への要望（職域接種の実施に係る財政支援①）
企業等への財政支援
・今回のモデルナを用いた職域接種の事業スキームは、企業等の負担を伴うことから、暫定的・限定的なものとし、一般接種のタイミングにおいて職域接種を進めるにあたっては、新型コロナワクチン接種に必要な費用は国が全額責任を持つとの初心に戻り、事業予算を十分に確保していただきたい。
・職域接種を希望する企業にとって最も大きな障害となるのが、医療人材の確保、次に会場の確保であると考えられるため、確保をより円滑にするための方策を検討してほしい。例えば、医療人材に対する報酬をより柔軟に設定できるよう費用請求の額について、負担金の額以上の額にするよう措置を講じてほしい。

１

・県・市町を介さない国の直接補助など、企業等が負担する接種体制構築に要する経費への国の補助制度の検討を行っていただきたい。
・時間外・休日における接種費用の上乗せについて、職域接種においても適用される旨、質疑で示されたところ。事務連絡では「7月末を念頭に」とされているが、期限を定めず、接種が完了するまで認められたい。
・職域接種の実施者である企業等が接種の企画運営、VRS入力等を外部委託する場合等の経費、及び中小企業等が複数連携して職域接種を行う場合の会場使用料等の直接経費について、財政支援を講じられたい。
・中小企業での職域接種については、大企業と異なり様々なコストを自己負担でまかなうことが難しいため、市町村による接種と同様に、接種単価で不足する経費について国で補助を行う仕組みを設けていただき
たい。
９

１

職域接種の実施スキームに対する意見や要望№

国への要望（職域接種の実施に係る財政支援②）
自治体への財政支援
・様式確認や相談対応等に係る人件費については、ワクチン接種体制確保事業の対象としていただきたい。
・中小企業が、合同で職域接種を実施する場合等の財政支援を都道府県が調整できるよう、緊急包括支援交付金の対象としていただきたい。

２

・都道府県が受付業務を行うために生じる経費（例：非常勤職員の雇用、受付業務の外部委託等）について、財政支援を講じられたい。
・接種会場の設営に係る費用、廃棄物処理に係る費用を企業、大学等が自ら負担することとしているが、職域接種を実施することで、ワクチン接種に関する地域の負担が軽減されることになるため、国において費用を負担していただきたい。
・企業等において従業員への1回目の接種を終了し、2回目の接種に移行するまでの期間を利用して、団体
外のワクチン接種を受け入れた場合は、2,070円の接種費用を割り増しするなど一定のインセンティブを設け、国全体として接種機会の増加を図ってはどうか。

１０

１

職域接種の実施スキームに対する意見や要望№

国への要望（職域接種の実施に係る事務負担の軽減①）
職域接種を希望する企業等へのサポート体制の充実
・問い合わせ窓口として業界別に各省庁の部局・課室が案内されているが、職域接種の実施方法等の企業からの問い合わせに一元的に対応していただくため、全体を総括する窓口を至急設けていただきたい。
・職域接種のスキームや必要な準備などの基本的な事柄に関する情報を企業側が容易に理解できるように、国において専用の相談コールセンターの設置や、企業向けＱ＆Ａの公開などの措置を講じていただきたい。

１・国が設置することとしている相談窓口については、幅広くサポートでき、また、しっかりと電話が繋がる体制を確立していただきたい。
・個別企業等を対象とした説明会を実施していただきたい。
・企業等からの問い合わせが殺到することが想定されるため、６月８日に示される予定の手引きには、企業が判断に困ることが無いよう、Ｑ＆Ａや具体的な事例を紹介した内容にしていただきたい。
・職域接種を医療機関による巡回接種により実施する場合、会場の確保・設営等を行う企業の負担軽減を図っていただきたい。

１１

１

職域接種の実施スキームに対する意見や要望№

国への要望（職域接種の実施に係る事務負担の軽減②）
自治体の事務負担軽減
・説明会では業種別に各省庁の照会窓口が示されたが、照会対応は基本的に各省庁で対応することとし、地方自治体での対応は最小限とするようお願いしたい。
・全国的に職域接種を拡大していくため、職域接種の実施を希望する全都道府県で、６月２１日に開始することができるよう、手続きを明確に示していただくとともに、事務処理負担を軽減できるよう、確認の基
準を具体的に示すとともに、様式を簡素化していただきたい。

２・被接種者が居住地と異なる市町村での接種を希望する際に当該市町村に提出することとされている申請書類について、職域接種で接種を行う場合は申請を省略できることとするなど、市町村に事務負担増を生じさせないよう、運用を改善されたい。
・職域接種の場合、職場や大学が所在する市町村以外の住所地外接種が多くなることが予想される。特に、大学での学生への接種は、県内だけでなく県外市町村から住民票を移さずに進学している学生が多数おり、接種希望者の住民票所在地の確認に課題を抱えていることから、住所地外接種の確認手法やそれに付随する事務手続きの簡略化など、事業所等の事務負担軽減を図る必要がある。
・各都道府県における「高齢者等への接種に影響を与えないこと」の確認作業には相当な労力を要することから、例えば、医療従事者の引き抜き等を防止するため、企業と医師等との直接交渉を原則禁止し、人材登録サイト等からの公募に限定するよう通知するなど、医療従事者を確保する際の指針を国において予め企業側へ示すなどして、事務負担の軽減に資する対応を取っていただきたい。

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職域接種の実施スキームに対する意見や要望
国への要望（地域の実情を踏まえた弾力的な運用①）
・職域接種を実施する際、医療従事者や会場は企業や大学が自ら確保することが前提とされているが、職域接種以外の接種も含めた全体コーディネートを図るという観点から、接種計画の策定段階から都道府県が関与し、官民で連携を図りながら接種体制の整備を進めることについても柔軟に認めていただきたい。
・当県は中小企業で職域ごとに集まるなどして1,000人規模にしてから申請をすることが想定されるが、企業間調整に時間を要するため、大企業が申請をするよりも申請時期が遅くなることが予想される。調整に時間を要する中小企業の存在も考慮し、大企業優先ではなく、希望する者には職域接種が可能となるよう、配慮をお願いしたい。

１・当県を含め、全国で県営の大規模接種会場を設営している都道府県があるが、職域接種において、県営大規模接種会場を活用することについてご検討いただきたい。
・モデルナ社製ワクチンは、配送に係る制限が多く、硬直的な運用しかできないため、ワクチンが余った場合の「他会場への配送」や県下全域で配送を担う「配送センターの設置」を可能とするなど、ファイザーと同様に柔軟な対応ができるよう、取扱いの制限を撤廃していただきたい。
・ワクチン保管用のディープフリーザーについて、一定の条件を満たせば企業保有の業務用冷凍庫でも代用可能となるよう、運用を改善いただきたい。
・企業等と提携する医療機関等が医療者を企業等に派遣し往診扱いで職域接種を行う場合、いわゆる「往診の16㎞ルール」の例外とし、遠方の医療機関であっても往診扱いで医療者を派遣し接種できることとされ
たい。
１３

１
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職域接種の実施スキームに対する意見や要望
国への要望（地域の実情を踏まえた弾力的な運用②）・同一の接種会場では最低1,000人程度の接種を行うことを基本としているが、1法人で規模に満たない場
合には、医療人材を有する医療系大学を核とし、相互連携が取れる地理的に近い大学や企業等をグループ化し実施することを認めていただきたい。また、複数の企業や団体が連携して共同接種を実施する際には、代表機関から一括して申請することを可能とするなど、申請に係る事務負担の軽減を図っていただきたい。
・企業や大学等において実施する職域接種において医療機関でない場所を接種会場として用いる場合、診療所開設の届出等が必要とされているが、市町村が実施する接種と同様に、診療所開設に係る許可を簡素化し、適切な時期に事後的に行うこと等を認めていただきたい。

２

・大学や企業等のグループが認められる場合には、接種会場を、それぞれの法人など複数の会場で実施することを柔軟に認めていただきたい。
・企業や大学等における職域（学校等を含む）単位でのワクチンの接種に関して、自治体が設置する集団接種会場を利用した接種の実施を可能とするとともに、企業の規模により負担の格差が生じないよう、全額国費による財政措置を講ずること。
・接種対象者が最低1,000人となっており、本県のように大企業がほとんどないところではハードルが高い。接種対象者数要件の緩和など、取り組みやすい環境整備をお願いしたい。

１４

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職域接種の実施スキームに対する意見や要望
国への要望（その他）
・基本情報として「接種会場」を企業等が申請時に登録するが、後日、「接種会場」を追加することを可能としていただきたい。
・メールでの申請受付事務は非常に煩雑かつ申請漏れや受付漏れ等の危険性も高いため、WEBフォームでの申請・受付を基本としていただきたい。または、WEBフォームでの受付にも対応するため、申請シートをCSVなどシンプルなデータフォーマットでも提出できるよう工夫いただきたい。
・接種実績の把握方法について、VRSは被接種者の居住地ベース（市町村、都道府県）での集計となるが、職域接種については接種会場別でも接種人数が把握できるよう、VRSを改修いただきたい。
・接種に必要な物品について、企業が自身で手配できるよう入手方法等を示していただきたい。

１・今後人数を緩和していく場合、職域接種の実施主体はどの範囲まで認められているのか。例えば活動実態のないいわゆる休眠会社の他、地域組織、NPO、社会人サークル、オフライン会など任意の団体なども人数が集まれば国は認めるのか方針を示していただきたい。
・官公庁等における職域接種について、当県においても職員への実施を検討しているが、民間団体等と同様に意向調査が行われるようであれば、その時期等を早急に示していただきたい。
・職域接種の本格化（例えば、300人程度の企業等における実施）にあたっては、県において取りまとめを行い、配分計画を作成した上で、国から対象の企業等に対し、ワクチンの配分を行うこと。その際、高齢者接種時と同様の接種費用の上乗せを国の責任で行うこと。
１５

２
№

１

職域接種における独自アイデアについて①
接種の実施方法
企業と大学の共同による接種の実施
・県内に立地している製造事業者とその事業者の工場に隣接している看護・医療系大学等が連携し、共同で職域接種を実施することを検討。両者が共同で接種を実施することで、接種の実施要件を満たす上で課題となっている事象が解消され、WIN-WINの関係となることが期待される。

２

大学間の共同による接種の実施
・県内にある大学が連携し、医学部のある病院で、他大学の看護学部と連携し、共同で職域接種することを検討。共同で接種することで、接種規模の確保を図ることができ、連携することにより、医療人材の体制を強化につながり、接種のペースを加速することが可能となる。

３

先行接種によるモデルケースの確立
・職域接種を進める意欲の強い大学、航空会社、商工会議所等において、モデルケースを確立し、その後、横展開を図っていく。

４

大規模接種会場を活用した接種の実施
・国の職域接種とは別に、県が募集した「県ワクチン接種支援チーム」の医療従事者により、県が今後設置する大規模接種会場にて企業や団体等からの申込により接種を実施することを検討。

５

同一の接種会場における個別接種と職域接種の実施
・単独または複数の中小企業を県がコーディネートして医療機関とマッチングすることを検討。１つの医療機関において、個人単位の個別接種と職場単位の職域接種を組み合わせることにより、医療機関の空き状況に応じた対応ができ、接種の一層の効率化につながる。

1６２

職域接種における独自アイデアについて②№

職域接種をサポートする仕組みの整備

１

専門人材を活用した接種業務に係る企画・運営支援
・特に中小企業等が複数連携して1000人規模での職域接種を希望する場合等において、接種の企画運営
全体をサポートする専門的コンサルタントを派遣。

２

県における相談窓口の設置・国が実施した職域接種にかかる意向調査がされていない企業（中小企業等）も多数存在することや、企業だけでなく様々な分野から多くの相談が想定されることから、県において専用相談窓口を設置し、申請方法等の相談対応や国の設置する各所管省庁別の相談窓口を案内するなど、職域接種の検討がスムーズに行われるように支援。

３

職域接種サポートチームの設置・庁内に関係課長で構成する「職域接種支援プロジェクト」を設置し、接種促進に向けた企画・調整等を担当。専用の相談窓口を開設するなど職域接種を希望する企業等からの相談にも対応。
・企業における職域接種の円滑な実施に向け、企業向けの支援として、庁内に「職域接種サポートチーム」を設置し、職域接種を希望する企業からの相談に対応・調整していくとともに、職域接種が想定される企業等を訪問するなど、チームの方からも職域接種の促進に向けて働きかける。
・各業界における職域接種の実施意向を庁内で取りまとめるため、商工労働部を中心に連携会議を組織。

４

産学官連携による接種体制の構築
・市町村、医師会、歯科医師会、薬剤師会及び看護協会の他に、産業界及び教育団体等も加えた関係団体が連携し、県が積極的にマッチングや人材確保支援を行い、接種体制を構築。

1７

新型コロナウイルス緊急対策本部（第 25 回）
日時：令和３年７月 11 日（日）9:00～12:00
場所：都道府県会館３階 知事会会議室（WEB 会議）

１

開 会（幹事長 古尾谷事務総長）

２

本部長挨拶
（本部長(全国知事会会長) 飯泉徳島県知事）

３

議 題（１）緊急事態宣言の再発出等を受けた緊急提言（２）「ご自身」と「家族」、「ふるさと」を守る夏に！！
(本部長代行・副本部長 平井鳥取県知事)

４

その他【配付資料】
・出席者名簿・資料１ 緊急事態宣言の再発出等を受けた緊急提言（案）・資料２ 「ご自身」と「家族」、「ふるさと」を守る夏に！！（案）緊急事態宣言の再発出等を受けた緊急提言

７月８日に開催された政府対策本部において、現下の感染状況を踏まえ、東京都に「緊急事態宣言」を発出するとともに、沖縄県の「緊急事態宣言」と埼
玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府の「まん延防止等重点措置」を８月 22 日まで延長することとされた。
現在、感染力が強いとされる「デルタ株」への置き換わりが進みつつあり、首都圏では新規感染者数の増加が続いているほか、その他の地域でも感染のリバウンドが懸念され、これから夏休みやお盆の時期を迎えるにあたり、東京オ
リンピック・パラリンピックに加え、帰省・旅行など人の移動を通じた感染拡大を何としても抑え込むことが急務である。
我々全国知事会としても、今度こそ何としても感染を抑え込むという４７人の「知事の決意」をもって、国と心を一つに総力を挙げてデルタ株を封じ込め、
感染拡大阻止に取り組む決意である。
政府におかれては、積極的な疫学調査や病床確保、戦略的な面的モニタリン
グ検査など徹底した感染抑制を支援するとともに、国民への強力な呼び掛けや戦略的にワクチン接種の推進を図るほか、影響を受ける全国の事業者・店舗・被雇用者等への手厚い支援を迅速に行うなど、下記の項目について対処されることを提言する。

１．今後の感染拡大防止対策について〇

デルタ株への置き換わりが進む中、すでに首都圏では新規感染者数や重症者数、病床利用率の増加が見られており、感染再拡大による第５波を生じさせないためにも、体調不良時に医療機関で早期受診するよう国民に呼びかけを行うとともに、引き続き国民に危機感を伝え行動変容を促す強いメッセー
ジを発出すること。また、第４波の感染拡大の状況や対策の現実の効果について検証を行い、科学的根拠や知見を都道府県と共有し、対策の対象や達成
目標を明確に示した上で、簡単に再拡大しないレベルにまで感染者数を減少させるための徹底的な感染抑制措置を、海外で効果を発揮した施策導入も含め、精力的に実施すること。その際、対応が遅れている地域については国の責務において支援を行うこと。併せて、感染状況やワクチン接種の動向等も踏まえ、専門的・科学的な分析に基づいた今後の感染防止対策と段階的な社会経済活動の前進に向けた「出口」への中期的な対応方針を早急に示すこと。

1

〇

デルタ株の全国的な拡散を防ぐ極めて重要な時期に、４連休やお盆も含め
全国的に人の移動が活発になる夏休みシーズンを迎えることから、都道府県境をまたぐ移動は必要性や時期の分散も含め慎重に検討すること、特に感染拡大地域との往来は極力行わないこと、基本的な感染防止対策の徹底をはじめ各都道府県の要請等を踏まえた行動を行うことなどについて、国において各都道府県ともワンボイスでさらに強力かつ早急に呼びかけること。

○

やむを得ない理由で往来する場合の旅行者や国体参加者等の出発前のＰＣ
Ｒ検査・ワクチン接種に係る勧奨・証明制度や国が支援する公費負担制度の検討、旅行のキャンセル料全額負担など国として実効性ある措置を講じること。併せて、リスクが高い地域を絞った注意喚起ができるよう、都道府県境をまたぐ移動による感染の実態分析を国として行うなど、感染防止対策の高度化を科学的知見も踏まえて進めること。

〇

まん延防止等重点措置の適用に当たっては、基本的対処方針において、分科会提言におけるステージⅢ相当の対策が必要な地域（特定の区域において感染が急速に拡大し、都道府県全域に感染が拡大するおそれがあると認められる場合はステージⅡ相当の対策が必要な地域）が対象とされているにもかかわらず、知事の要請に対して適用が見送られたり、国会報告の義務付けもあり協議の段階で適用に国が難色を示したりするケースが生じている。また、緊急事態宣言に関しても本来ならステージⅢからⅣに移行した時点で機動的に発することが重要である。変異株が急速に拡大する未曾有の緊急性を要す
る現下の情勢の下で早期かつ効果的に感染を抑え込むためにも、現場の実情を把握している知事の要請により感染状況に即応して迅速かつ柔軟に発動可能なものとし、緊急事態措置の地域限定も含め、実効性を格段に引き上げる運用とし、特措法の改正も含めてさらなる改善も検討すること。
併せて、各都道府県知事が地域の感染状況や実情に応じた対策を、より効果的かつ大胆に講じられるよう、地域の感染状況がより反映される手法や都道府県単位以外の対策も含め基本的対処方針を変更するなど、地方分権改革の理念に基づいた特措法の運用を行うとともに、店名公表や命令等について速やかに実効性をもって実施できるよう改善すること。

○

各都道府県が休業要請や営業時間短縮要請、ガイドライン遵守のための見回り活動を躊躇なく実施できるよう、引き続き地方創生臨時交付金のさらなる増額や緊急事態宣言が発令され上乗せ措置を行った都道府県への重点配分、大規模施設等協力金の地方負担分（４０％）の軽減、即時対応特定経費交付
金の期限撤廃・交付基準の引下げなどの財源措置等により地方負担が生じないよう、国として全面的な財政措置と柔軟な運用を行うこと。また、今後、
協力金の負担割合等の地方財政に影響を与えるような制度改正を行う際には、

2

事前に地方に相談すること。
また、地方創生臨時交付金の算定に当たっては、営業時間短縮要請等に係る協力金等の所要額が大きくなっていることや、月次支援金の上乗せ・横出し措
置を今後も継続して実施する必要があることなどを踏まえ、財政力にかかわらずすべての自治体が地域の実情に応じた事業を地方の判断により実施できるようにし、迅速な増額配分を行うこと。
○

協力要請推進枠による支援の対象について、基本的対処方針において、休業・時短要請の対象とされながら、施設運営事業者に対する協力金が協力要
請推進枠の対象外となっている施設があること、さらには緊急事態措置区域
や重点措置区域以外の地域も含めて、各都道府県知事が効果的な感染拡大防止対策を行えるよう、人流抑制効果が高いイベント関連施設や商店街単位での小規模店舗等をはじめ、飲食業及び大規模施設以外の事業者に対する休業・時短要請についても対象とするとともに、緊急事態措置区域とまん延防止等重点措置区域及びそれら以外の地域との間における協力金の下限単価及び算定に際する日額売上高に乗じる率の差異を是正するなど、適用される制
度間での財政支援の公平化を図ること。

○

規模別協力金や大規模施設等協力金における面積やテナント事業者数等に応じた支給金額算定の導入により制度が複雑化しており、事業者及び都道府県の双方の事務負担が大きくなっていることを踏まえ、自治体ごとの柔軟な運用を認めるとともに、審査等の外部委託に係る事務費配分額のさらなる拡充及び大規模施設等協力金における事務費の配分を行うこと。

○

認証制度を活用した飲食の場における感染対策の強化を促進するため、認証店について、都道府県の裁量で時短要請や酒類提供時間制限の対象からの除外を可能とすることも含め、認証店を対象とした地域の実情に応じた需要喚起策を講じるとともに、飲食店利用者が店舗の対策を評価・発信する仕組
みやコールセンターの構築を着実に具体化するなど第三者認証制度の品質向上を図ること。なお、国で検討されている「飲食店第三者認証制度の感染拡大防止対策フィードバックシステム」の具体的な取扱いについては、各都道府県における地域の実情に応じた仕組みとすること。また、マスク飲食の効
果や基本的な基準設定等、さらには事業者への影響が大きい飲食店への酒類提供時間制限について、国として科学的根拠を示すこと。

○

人の流れを抑制するため、働き方改革にも資するテレワークの推進についてさらに強力に進めるとともに、国としても各種の行政手続きの申請期限の延長等の措置を講ずること。また、建設作業員等の広域の移動を抑えるため、
各種公共事業の工期を必要に応じて延長するとともに、会計検査等の広域の出張や緊急性の乏しい調査等については、感染が収まるまで延期すること。

3〇

オリンピック・パラリンピック等の大きな人の流れが生じるイベント開催については、政府は関係機関と協力し、感染拡大の契機とならないよう万全を尽くすこと。

〇

東京オリンピック・パラリンピックに関連して、海外から来日する選手団
やメディア等の関係者のワクチン接種及び行動管理を徹底するとともに、都道府県及び保健所設置市に対して、入国者に関する情報提供を迅速かつ的確に行うこと。また、空港検疫において選手等の陽性が判明した場合は、国の責任において航空機の乗客が陽性のケースも含めて速やかに濃厚接触者を特定するとともに、受入れ自治体に移送せず、特定の自治体の地域医療に影響を及ぼさないよう十分に配慮し、国が用意した宿泊施設等に留置すること、検疫での特定が困難な場合は、受入れ自治体の保健所が空港検疫においてオンライン等により濃厚接触者の特定を行うなど、受入れ自治体の過度な負担が生じないような措置を早急かつ厳格に講じ、キャンプ中止時の選手村受入
れも検討すること。併せて、プレイブックに当該措置を明記し、関係者に対して周知徹底すること。

〇

東京オリンピック・パラリンピック大会開催時期の都道府県境を跨ぐ移動やパブリックビューイング等の関連イベントのあり方などについて早急に検討するとともに、会場以外も含めた競技の観戦時及び観戦後の行動について、自宅でのテレビ観戦の勧奨も含め国民に呼びかけるなど、引き続き国の責任において感染防止対策を確実に実施すること。併せて、医療ひっ迫とならないよう広域的な協力体制を構築しておくこと。また、「ホストタウン等新型コ
ロナウイルス感染症対策交付金」を事前合宿地が行う感染防止対策の実情に応じて柔軟に活用できるようにするとともに、デルタ株等の変異株の状況を踏まえて事前キャンプ受入れの具体的指針を見直すこと。

２．デルタ株をはじめ変異株に対応した検査・医療体制及び水際対策の充実・強化について○アルファ株よりもさらに感染力が強いとされるデルタ株が各地で確認されていることから、変異株も含めた感染拡大防止策を展開することが現下の対策の根幹であり、検査体制の強化を踏まえて、感染が拡大する前にデルタ株を封じ込められるよう、都道府県・保健所による感染ルートの探知、積極的
疫学調査及び入院・治療の徹底の支援や、保健当局間で疑い例も含めた陽性患者の情報共有を迅速に行うための実効性ある体制整備を早急に図ること。
また、国として速やかに実態分析を行い、デルタ株への具体的な対応策を示したガイドライン等を早急に提示すること。

4

○

全国においてデルタ株も含めた変異株のスクリーニング検査が地域で実施できるよう、国として地方衛生研究所の体制整備や民間検査機関への委託を活用した検査実施の支援、試薬の開発や配分、検体の保管ルール等の設定、
民間検査機関における実施の働きかけを行うとともに、各都道府県で全ゲノム解析を導入できるよう、専門知識・技術を有する職員の長期間の派遣、国立感染症研究所による技術研修の実施、検査室の改修など施設・設備整備の補助金の創設、検査機器の貸与増や試薬・器材の安定供給体制の確保など、地域における遺伝子解析を支援することとし、これらの経費は国において全額財政措置をすること。

○

デルタ株をはじめ変異株に係る全国のデータを集約し、国として速やかにワクチンの効果も含め実態分析を行うとともに、サーベイランスにより得られた変異株の感染力や重症化等の特性、子ども・若者への感染等についての分析結果や具体的感染事例、効果的感染予防策等について、詳細に都道府県等や国民へ情報提供し、どのようなリスクがあり何に注意すべきか国として
具体的にわかりやすく示すこと。特に感染力が強く、重症化しやすいとされるデルタ株やアルファ株について、国民にこれまで以上の警戒とマスクの着用や十分な換気等の基本的感染対策の徹底を促すこと。また、現行の退院基
準や部活動などの学校活動・スポーツのガイドラインについて、科学的知見に基づいた検証を行い、必要に応じて対策を強化すること。

○

世界各国での変異株の確認等を踏まえ、特に、インドなど感染力が高い新型コロナウイルス変異株の流行国・地域からの入国については、５月２８日から強化した水際対策を徹底して実施するとともに、感染状況に応じて機動的に対象国を拡大すること。また、入国者に係る都道府県への情報提供を迅
速かつ的確に行うとともに、健康観察期間中に入国者等が所在不明となることのないよう、所在や連絡先の把握などに取り組み、健康観察期間中に有症状となった場合は、症状の程度にかかわらず漏れなく把握し、管轄保健所への通知と医療機関受診のフォローアップ徹底を図ること。併せて、外国からの船舶入港前に取得している情報を、港湾管理者に伝達するようにすること。

〇

診療・検査医療機関や感染患者の入院受入医療機関の体制確保のため、都道府県が医療機関に交付する協力金を緊急包括支援交付金の対象とすること。

○

病床確保計画の見直しにあたって、引き続き十分な財政支援を行うこと。
特に、後方支援病床の確実な確保のため、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床と同様の空床補償制度の創設など、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象拡大・弾力的運用・増枠による支援を行うとともに、同一医療機関内での転床時も診療報酬かさ上げ措置の対象とすること。
併せて、都道府県間での患者受入れや、広域搬送時における帰路の負担軽減

5などを支援する仕組みづくりを国として構築すること。
〇

感染者急増時に備え、国において都道府県の枠組みを超えた広域病床を別途整備し、病床がひっ迫した際には患者を広域搬送し受け入れる仕組みを構築すること。また、感染拡大地域への医師・看護師の応援派遣について、国において自衛隊の活用や地域間協力なども含め総合調整をしっかりと行うとともに、ＤＭＡＴ等を参考に、感染症危機管理対策に機動的に対応できる医療チームの育成等を国の責任で行うこと。

〇

さらなる病床と宿泊療養施設の確保及びそれぞれの稼働率の向上、自宅療養における適切な医療の提供に向けて、医療従事者の一層の協力が得られる
よう、国としても医療関係団体に対して働きかけを強力に行うとともに、宿泊療養施設等における勤務についてもワクチン接種と同様に労働者派遣や被扶養者の収入確認の特例の対象とすること。また、宿泊療養・自宅療養及び新型コロナウイルス診療に対応できない高齢・障害者施設等において、オンラインも含めて診察等を行う医師及び健康観察を行う看護師を国が雇い上げ、入院以外でも安心して療養できる仕組みを検討すること。

〇

深刻な病床ひっ迫時にも対応していくため、新型コロナウイルス感染症患
者受入れ医療機関に対する迅速かつ安定的な財政支援策として、災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度を適用となる地域の都道府県知事の意見を踏まえたものとし、可及的速やかに実現すること。また、院内感染時のさらなる経営支援を新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象とするとともに、これまでに確保した全ての病床に対して継続して空床補償ができるよう、重点医療機関の要件を満たさない一般
医療機関の病床確保料の補助単価増を含め、引き続き、同交付金において地方が必要とする額を確保すること。さらに、一般医療の制限を行う範囲等の指針について、国が責任をもって明らかにし、当該制限に伴い生ずる経営上の損失の補償についても国の責任において財源措置を行うほか、処遇改善や業務負担軽減を通じた医療従事者の確保、感染症専門施設の設置支援に取り組むこと。また、こうした地域の医療・福祉の提供体制を維持するため、新型コロナウイルス感染症患者の受入れの有無にかかわらず、受診・利用控えにより減収が生じている医療機関、薬局、健診機関、介護・福祉サービス、
あん摩マッサージ・鍼灸・柔道整復等の事業所等への支援を国の責任において行うこと。

〇

今後の新興・再興感染症の感染拡大にも対応できるよう、新型コロナウイ
ルス感染症の重症・中等症患者の受入に中心的な役割を果たした、二次・三次医療を担う医療機関の診療報酬を大幅に引き上げること。また、医学部定数の取扱いや公立・公的病院に係る地域医療構想については、新型コロナウ

6

イルス感染症対策に支障のないよう、慎重な対応を図ること。さらに、感染症有事に備える取組について、より実効性のある対策を講じることができる
ような法的措置や行政の体制強化を検討するにあたっては、地方の意見を十分に踏まえること。
○

入院受入医療機関については、個人防護具（PPE）だけではなく、治療に必要となる医薬品、医療機器等の不足により治療に影響を及ぼすことが無いよう、都道府県の要望を踏まえ国による供給も含め、積極的に介入すること。
また、診療・検査医療機関や受診相談を行う医療機関が引き続き発熱患者への対応を行う必要があることを踏まえ、補助金の交付や PPE 等の供給を継続
すること。

○

医療機関や高齢者、障害者の入所施設における従事者への集中的検査や、新型コロナウイルス感染者を早期発見し、クラスターの発生を防止するための新規の入院・入所者に対するＰＣＲ検査、さらには感染が確認された場合の支援チームの派遣について、緊急事態宣言等の対象地域に限らず全国すべてで財政措置を行うこと。なお、高齢者施設や障害者施設等に対する抗原簡易キットの配布要件については、有症状者発生時に迅速な対応を行う観点から、目的に合致する施設を幅広く対象とし、被検者の安全確保を考慮しながら、検体採取が容易なキットを使用するなど、施設側の実情にも配慮して要件の緩和や取組の拡充を図ること。また、クラスター発生時における現地の施設内での療養の在り方について、障害者施設も高齢者施設と同様にかかり増し経費の補助を行うことも含め検討すること。

○

介護施設をはじめとした社会福祉施設対策について、令和３年度分の新型
コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護・福祉分）を予備費の充当等により確保し、施設からの申請受付を再開するなど、まん延防止対策の支援を拡充すること。また、サービス提供体制確保事業について、施設職員の感染等によって業務継続が困難な場合が生じており、当交付金の柔軟な活用
等による対策を国の責任において措置すること。

○

無症状者に焦点を当てた幅広いＰＣＲ検査等（モニタリング検査）について、国の責任において引き続き実施するとともに、迅速化や飲食店への重点化などを効果的に実施するための改善、さらには陽性疑い時には入院等につなげることも含めて、モニタリング結果を活用した対応策を講じること。また、大学なども含め地域の実情に応じて都道府県が独自に実施する大規模な
ＰＣＲ検査や、民間検査機関を活用したモニタリングＰＣＲ検査については、
感染拡大の未然防止を図る観点から有効と考えられるため、行政検査として位置づけ、国として全面的な財政措置を行うこと。加えて、下水サーベイラ
ンスなど感染の予兆を捕捉するための新たな手法を検証し、早期の導入を図

7

ること。
〇

回復患者を受け入れる医療機関や社会福祉施設への支援、高齢者や障害者の入所施設等の従事者への集中的検査及び幅広いＰＣＲ検査（モニタリング
検査）に要する経費など、医療検査体制の充実に要する財政負担が多額となることが見込まれるため、感染者の多い地域に対する地方創生臨時交付金の感染症対応分の増額など、国として全面的な財政措置を行うこと。

〇

改正感染症法第１６条の２の規定に基づき、自費検査を行う民間検査機関に対する協力要請が行われているが、未だに陽性の検査結果が出たにもかかわらず被検者への受診勧奨が行われず、保健所にその連絡が届かない事例が生じていることから、自費検査機関が提携医療機関を持つことを義務づけるなど、確実に陽性の結果が保健所に届く仕組みを早急に構築すること。

〇

英国においては、早ければ今秋にも、新型コロナウイルス感染症の内服治
療薬を少なくとも２種類供用開始することを目標に、治療薬の開発や国内製造を支援する「抗ウイルス薬タスクフォース」を設置している。我が国においても、新型コロナウイルスを完全に制圧するため、大胆な資金投入を行い、国家的重要戦略として、政府が主導して治療薬の研究・実用化や治療法の確立を実現すること。また、 国産ワクチンの速やかな製造販売承認も含め、治療薬等の研究開発を行う研究機関・企業等に対し重点的な支援を行うほか、医薬品・医療機器等を扱う産業の育成を戦略的に進めること。

○

後遺症に悩む患者の医療の確保に向けて、専門家による分析・検証を行うなど後遺症の実態解明を早急に進め、これらの情報を都道府県へ情報共有すること。

〇

積極的疫学調査や入院勧告などの重要な機能を保健所が円滑に行うことができる体制を確保するため、国としても保健師の派遣や育成も含めた体制の充実確保を図るとともに、新型コロナウイルス感染症に係る高額所得世帯の入院治療費の自己負担廃止による算定事務の効率化、特定医療費（指定難病）受給者証の更新手続延期、国への報告の整理など業務の効率化・簡素化を図ること。また、ワクチン接種済の医療従事者について、医療従事者の職場復帰に向けて「濃厚接触者」の定義を改めること。

３．全国の事業者への支援及び雇用対策について○

厳しい経済情勢を踏まえて、地方創生臨時交付金の予備費執行による増額や基金積立要件の弾力化など機動的な追加対策を躊躇なく実施するとともに、幅広い事業者の支援を行う強力な政策パッケージとして大胆な経済対策を実8施することとし、都道府県の意見も踏まえて補正予算の編成に早急に取り組むこと。
○

１年以上にわたる新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、対象
地域や休業・時短要請の対象となった業種はもとより、観光・宿泊・交通関連の事業者や農林水産業をはじめ、全国の幅広い業種の事業者に深刻な影響が顕著となっていることから、地域によって支援の差が生じることのないよ
う、全国において持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和・企業規模に応じた支給額の引上げを行うとともに、本年３月末で申込みが終了した民間金融機関の無利子融資の申込み再開及び償還・据置期間の延長、
セーフフティネット保証４号と危機関連保証の指定期間の延長及び８月 1 日
から指定対象業種が減少する予定となっているセーフティネット保証５号の全業種指定の延長、税や保険料の減免・猶予等の措置を講じること。また、月次支援金等の支援措置について、支援対象地域も含めた支給対象の拡大や支給額の上限引上げ、売上げ要件の緩和、８月以降も含めた弾力的運用や協力金との併給容認等を図るとともに、事業者の負担を考慮した事前確認や書類提出の簡素化、電子申請のサポート会場の複数設置等による迅速な給付、自治体が実施する支援制度との役割分担を図るための対象事業者の考え方や支給状況などの情報提供を行うこと。

○

雇用調整助成金等の特例措置については９月末まで延長されることとされたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の長期化の影響が拡大していることを踏まえ、速やかな感染防止措置を実行するためにも、地域によって支援に差が生じないよう、緊急事態宣言地域や重点措置区域以外も含め全国において業種や業況に関わらず特例措置を行うとともに、５月以降の縮減については縮減前の水準までの遡及適用を行うこと。なお、今後、雇用調整助成金の特例措置の段階的な縮減を検討する際は、地域経済と雇用情勢を十分に把握・分析し、都道府県の意見を十分聞いた上で行うこと。

〇

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置の対象地域の内外にかかわらず全国において地域経済への支援や感染対策を継続的に講じることが求められていることから、今後の感染状況も踏まえ、市区町村も含めて地方公共団体が必要とする額について、引き続き交付金の確保を行うとともに、配分が留保されている事業者支援分 2,000 億円を早期に配分すること。また、地方公共団体が独自に発行する食事券の発行や地元産農林水産物の学校給食等への利用等の事業者支援に資する事業も事業者支援分の対象とするなど、地方自治体が地域の実情に応じて実施する事業が幅広く対象となるよう、さらなる柔軟な枠の見直し、
弾力的な運用や期間延長、手続きの簡素化などを図ること。併せて、国の支9援措置に対し地方団体が上乗せ支援を実施する場合もあり、事務負担軽減の観点から、申請・受給データ等の情報の連携を図ること。
○

７月下旬から第３回公募が予定されている中小企業事業再構築支援事業について、要件が厳しく取り組みにくいとの声が事業者及び支援機関から出ていることから、ポストコロナを見据え、小規模事業者も含めより多くの中小企業が取り組みやすくなるよう、新規性要件等の補助対象要件を緩和すること。また、中小企業生産性革命推進事業についても、事業の一部として実施している持続化補助金に関し、採択率の向上につながる予算の増額や添付書類の簡素化など、多くの事業者が活用できるよう柔軟に対応するとともに、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金による国内の工場等の整備に対する支援を継続すること。

〇

事業者への資金繰り支援について、返済猶予・条件変更等も含めたアフターケアを金融機関に指導するなどフォローアップを強化するとともに、信用保証協会による信用補完制度の拡大や、信用保証に基づく代位弁済や預託原資調達に係る借入利息等の都道府県に生じる負担に対する支援を行うこと。
また、大企業とみなされ支援対象外となる地方の中堅企業に対しての中小企業支援策の適用、日本政策金融公庫の資本性劣後ローンの貸付期間延長や金利引下げ等の条件緩和及び同ローンを対象とする信用保証制度の創設など、事業者や労働者等への支援を行うこと。

〇

地域観光事業支援について、予約・販売の期限が１０月末まで延長された
ところであるが、コロナ禍により直前の予約が主流になっていることや感染状況からいまだ事業着手できていない都道府県があることを踏まえ、予約・販売期限を延長又は撤廃すること。更に感染状況に応じて近隣圏域での旅行も対象に加えることとし、感染拡大時のキャンセル料への補填や補助対象経費の拡充、ステージ移行時の経過措置、準備に要する事務経費の事前の交付決定を検討するなど、柔軟かつ弾力的な運用とすること。また、Go To トラベ
ル事業について、感染状況などの地域の実情を踏まえ適切に運用することとし、事業を再開する際には、都道府県との十分な情報共有を行うとともに、事業期間の柔軟な対応や、観光地での消費につながる地域共通クーポンについて、地域性や周遊旅行の特性等を反映した運用が可能となる割引率の効果的な設定等の工夫、全国で宿泊等に利用できる前売りクーポン事業の速やかな創設を検討すること。なお、これまでの観光事業支援の恩恵にあずかれな
い小規模・零細な宿泊業、旅行代理店、貸切バスやタクシー、土産物店などの事業者へのきめ細やかな支援を創設すること。

10

〇国において、「新しい旅のエチケット」を周知徹底するとともに、旅行前Ｐ
ＣＲ検査の徹底・強化など旅行前に陽性者を発見できる体制の構築及び当該体制整備までの到着地において都道府県が講ずる対策への地方創生臨時交付金による財政措置も含めた必要な支援を行うこと。

○

Go To イート事業の延長に伴い必要となる事務費等について、十分な財政措置を行うこと。また、事業者や国民に混乱を与えることのないよう食事券の取扱いについて、適時適切な周知に努めるとともに、キャンペーン事務局からの加盟店への代金振り込みが早期に行われるよう対応を講ずること。併せて、コメをはじめ農林水産物の需要拡大等の支援策を講じること。

〇

既に大きな損失を被っている上に、緊急事態宣言の延長等により非常に大きな打撃を受けているバス、鉄道、空港会社を含む航空、船舶、タクシー、
レンタカー、運転代行業者等に対し、事業規模に応じた手厚い経営支援を行うこと。また、ＪＲローカル線の安定的な維持・存続を図るため、路線ごとの収支差に応じた減収補填制度を創設するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした急進的な合理化をすることがないよう、路線毎の構造的課題への対策を含め国として積極的に関与すること。

〇

イベントの中止や利用自粛などにより、文化施設や文化芸術団体等は厳しい運営状況となっていることから、施設運営や個人が実施する文化芸術活動等に対する支援の充実を図るほか、結婚式場等の支援や結婚等についての気運醸成など、支援の届かない事業者への対策を講ずること。

〇

雇用情勢の深刻化を踏まえ、基金を活用した「緊急雇用創出事業」を早期に創設するなど、機動的かつ効果的な雇用対策を行うこと。

○

在籍型出向について、制度活用に向けて徹底した周知を行うとともに、中堅・大企業等についても出向元・出向先双方に対する助成を中小企業並みに引き上げること。

○

事業者に対して、アルバイト等で働く方への休業手当の支払いと雇用調整
助成金等の活用を働きかけること。加えて、労働者が直接国へ請求できる休業支援金・休業給付について、学生や女性を含めた非正規労働者に対して制度の活用に向けた周知を徹底するとともに、申請に関するサポート体制を整備すること。

〇

現下の雇用情勢を踏まえ、労働者の新たなスキルの取得といった職業能力開発促進策等の一層の充実・強化を講じ、人手不足や成長分野への労働力移動を図るとともに、新規学卒者をはじめ、女性、障害者、定住外国人などそれぞれの状況・特性に応じた実効性のある雇用対策を講じること。

11〇

コロナ後を見据え、「新次元の分散型国土」や産業立地による新たな国・地方のあり方に向けて、政府としても強力な移住促進・企業移転推進等をはじめ活力ある地方の実現と都市・地域の交流を促進する取組を展開すること。

〇

令和２年度限りとされている減収補填債の対象税目拡大や公的資金の確保について、新型コロナウイルス感染症の影響や地方税収の動向を注視し、想定を超える大幅な減収が生じた場合には、令和２年度の措置を踏まえ、必要な措置を講じること。

４．ワクチン接種の円滑な実施について（１）ワクチン接種の進め方及び体制の確保〇

各都道府県、市区町村では、総理が言及された「今年１０月から１１月にかけて希望するすべての方への接種完了」に向けて、医療従事者の協力を得て接種体制を構築し取り組んでいる中、７月以降のワクチン供給量の減少に伴い、接種予約の受付停止や予約のキャンセル等の事態が生じるなど、接種体制を見直さざるを得ない状況に陥っており、市区町村は国の方針に基づきワクチン接種に全力を挙げてきたのにハシゴを外されて混乱していると、政府は厳しく認識すべきである。国においては、都道府県の大規模集団接種や職域・大学拠点接種の状況も踏まえつつ、本来基本とすべき予防接種法に基づく市区町村の接種が他に優先して着実に実施できるよう、ファイザー社製
及びモデルナ社製ワクチン、さらにはアストラゼネカ社製ワクチンを工夫を凝らして総動員し、大都市部へのモデルナ社製ワクチン供給実績をファイザー社製ワクチンの配分へ反映させることも含め、円滑な接種が大都市部・地方部を問わず可能となるよう迅速に改善すること。

〇

市区町村が希望する量のワクチンを、必要な時期に確実に供給するとともに、９月以降も含め今後の具体的な供給スケジュールや配分量等について、「確定日付」での提示を含め可及的速やかに示すとともに、市区町村のワク
チン在庫量の情報を共有した上で、都道府県に十分な調整枠を確保するほか、市区町村への最低量は配布するよう配慮すること。また、コロナ禍からの「出口戦略」も視野に入れた上で、先行してワクチン接種を進めている諸外国の状況や接種を通じて蓄積されたエビデンスも踏まえた情報の分析・提供を行
い、接種の進捗に応じた社会経済活動の正常化に向けた道筋を提示するなど、ワクチン接種に対する国民の理解促進に一層注力するとともに、接種対象年
齢の 12 歳以上への拡大を踏まえ、接種のガイドラインを定め、国民の理解を
得ること。

12

○

ファイザー社製ワクチンについて、高齢者への優先接種を完了した市区町村から順次、基礎疾患を有する方などへの接種に円滑に移行できるよう、８月以降の各クールの具体的な供給スケジュールや配分量等について、速やかに確定日付で提示した上で、確実に供給するとともに、政府として市区町村に対し、供給計画について丁寧に説明を尽くすこと。

○

モデルナ社製ワクチンについて、具体的な供給スケジュールを可及的速やかに示した上で、必要量を確実に供給するとともに、小分けを可能とするな
ど柔軟な供給方法を確立するほか、対象年齢引き下げ、余裕分の地域での活用を速やかに検討すること。

○

早期にワクチン接種を完了させるため、医師・看護師で構成する接種チー
ムによる医療資源が脆弱な地方への巡回接種など、新たな接種体制の早期構築を図るとともに、接種会場における接種券発行など実態に合わせた接種券の取扱いが可能となるよう柔軟な制度運用とすること。

〇

円滑かつ迅速なワクチン接種に際して、副反応や接種後の死亡事例も含めワクチンについての誤った情報がネット等で拡散していることが支障となっていることから、最新のエビデンスに基づいて、接種の意義・有効性及び副反応に関する正確かつ具体的な情報を全ての国民に対し、迅速かつわかりや
すく周知・広報を継続的に行うこと。特に、若者・中年層に対して確実に伝わるよう、ＳＮＳを活用するなどその周知方法を工夫すること。また、副反応についての分析検証を国として責任を持って行い、事例・分析結果など副反応に関する情報を組織的に都道府県と共有する仕組みをつくること。併せて、これまでに得られた知見を踏まえ、ワクチン接種後の経過観察時に被接種者が視聴できる解説動画を制作・普及させるなど副反応に対する正確な理解を促進するとともに、「ワクチン休暇」の導入支援をはじめ国民が安心して接種できる環境整備を進めること。

○

ワクチン接種施設となる医療機関の多くは、通常診療に加え、新型コロナ
ウイルス感染症の患者の診療等様々な対応を実施している状況であるため、「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」や「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」については、一部事務負担の軽減が図られたところであるが、ワクチン接種に係る事務作業を引き続き省力化し、医療現場の負荷軽減を図ること。

〇

東日本大震災に係る避難者、原発・除染関連作業員や大規模公共工事作業員等も含め、漏れのない接種体制を確立すること。

13

〇

キャンセル分も含めたワクチンの余剰分について、接種券を保有していない者についても対象とするなど、柔軟な対応を検討する方針が示されたところであるが、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」に接種費用の請求方法や予約の方法、接種記録の確認方法を明記するな
ど、接種券を保有しない者に接種する際の課題への明確な対応方針を示すこと。

○

国から自治体に配布しているシリンジのうち、容量２ml のものが一部配布され、ワクチンが無駄になっているケースがあることから、国においては通常の容量１ml のシリンジを早急に確保し、自治体に配布すること。また、配布された針、シリンジに不良品が一定割合混在しているなど様々な不具合が報告されており、使用現場での対応が負担となっていることから、配布する
針等の品質確保や予備も含めて配布するなど、不良品の交換も含め早急に適切な対応策を講ずること。

〇

保冷バッグ、バイアルホルダー、保冷剤等のワクチン移送に必要な資器材のほか、１バイアルから６回分採取可能な針とシリンジ、ワクチンの希釈に必要な生理食塩水用の針とシリンジ、ディープフリーザーについても、必要量を現場で確保できるよう、国としても引き続き対策を講ずること。

○

都道府県が行う「大規模接種」について、申請を受け付けたものに対して早急に確認作業を進めた上で、ワクチンの供給時期を速やかに明らかにすること。また、都道府県が割り当てられている供給量の範囲内で、会場間での配分量の変更や新たな会場の設置、さらには、余剰が生じた場合に他会場への融通を認めるほか、接種が長期に及ぶためにやむを得ず会場を変更する場
合には、新規の申請とみなさず、継続実施ができるようにするなど、地域の実情に応じた柔軟な運営ができるよう、弾力的な運用を図ること。さらに、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金について、実施主体である都道府県への直接交付も可能とするなど、事務負担の軽減を図るとともに、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、接種会場となる施設の管理者への逸失利益の補填なども含め、大規模接種会場の設置・運営や
医師・看護師の確保に要する経費について、地方負担が生じないよう、国の責任において今後の一般接種分も含めて確実に財政措置すること。

〇

職域接種について、早急に申請の確認作業を進めた上で、ワクチンの供給時期を速やかに明らかにすること。また、ワクチン不足等により団体の計画に影響が出る場合は、国の責任において申請団体への丁寧な説明に努めた上で、迅速に対応すること。また、職域接種への申請にあたっては、接種会場や医療従事者の確保が求められることから、申請後に国の事情等により予定通りに接種が開始できなくなった場合に発生するキャンセル料金や追加負担

14等についても、職域接種に対する新たな支援策の対象経費とするなど、国の責任において財政措置を行うこと。
〇

大企業優遇にならないよう受付再開時には小規模事業所を優遇するなど、今後の職域接種のあり方については公平なものとなるように配慮するとともに、中小企業等が共同して職域接種を実施する場合について、都道府県が支援を行う場合の費用負担も含め、国の接種単価 1,000 円上乗せによる支援のさらなる増額検討も行いつつ、国として十分な財政措置を行うこと。

○

事業者が安心して職域接種開始に向けた準備が進められるよう、国による承認が完了して以降の具体的な流れを示した上で、物品の配送など必要な手続を迅速に進めるとともに、申請後の手続の進捗を事業者が確認可能な仕組みを構築し必要な情報を接種事業者へ連絡するほか、企業等向けのマニュア
ルや事例集の作成、相談体制の充実など、中小・地方所在の事業者を含む様々な企業等が職域接種を円滑に進められる環境整備を進めること。

○

1,000 人未満の中小企業や大学等における接種や複数会場での接種のほか、「大規模接種会場」においても職域接種の実施を可能とするなど、地域の実情に応じた柔軟な取扱いを可能とし、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による財政措置の対象とすること。

○

ワクチンの配分量の減少に伴う接種スケジュールの見直し等によって、人材が限られている離島やへき地をはじめ、接種に係る医療従事者の確保が課題となることが想定されるため、潜在看護師の掘り起こしや各種団体への派
遣の働きかけに加え、国立病院機構や大学病院、鉄道会社の付属病院などの企業立病院、健康保険組合立病院、産業医を擁する事業者内診療所などの人
材活用や自治体が希望する地域への自衛隊の医療従事者派遣を行うなど、人材確保に向けて国として最大限の支援を行うこと。

〇

日本医師会や日本看護協会との連携等や医学部・看護学部の学生などによるサポートも含めワクチン接種を行う者の確保に向けた支援を行い、自治体の取組への財政措置も含めて全国で早期にワクチン接種が進むよう緊急に対策を講じること。また、大規模接種会場において人材派遣会社等を通じて医療従事者を確保する際の報酬が高騰していることなどを踏まえ、医師への謝金単価の適正化について国と医師会とで協議した上で、国において目安となる単価を早急に示すこと。加えて、国において、薬剤師等がワクチン接種を行っている海外の例も参考に、ワクチン接種ができる者の範囲の拡大等、接種を行う者の確保に向けた検討を進めること。

15

○ワクチン供給量の減少に伴い、継続的なワクチン供給を見込んで確保した医療従事者や接種会場をキャンセルしたこと等により生じる追加経費については、国において補償すること。

〇

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の上限額については、送迎費用や訪問接種等も含め接種体制の整備に係る費用に地方の負担が生じない
よう、引き続き、地方自治体の意見も踏まえ、国の責任において、令和３年
度中の財政措置の全体像を市区町村に明確に示すとともに、医療従事者の確保やシステム入力に係る医療機関の負担軽減など接種が進む中で生じた課題に対しても的確に対応できるよう、追加交付も含め、きめ細かく必要な財政措置を講じること。併せて、執行時期などの条件を付すことなく、高齢者接種後も含めて市区町村独自の取組を全額確実に支援するとともに、都道府県
独自に市区町村と連携して実施する取組についても交付対象となるよう、弾力的な運用を図ること。

○

接種単価の増額など各種財政支援策について、希望する全ての国民への接種が完了するまで確実に継続すること。その際、「時間外等加算」は市区町村、「個別接種促進のための支援事業」については都道府県が請求先となっており、同一の医療機関からの請求であっても支援事業によって所管が異なり制度が複雑化していることから、申請を処理する上で必要な確認事項を整理した指針等を早急に策定するなど事務負担の軽減を図ること。

〇

集団接種会場を設け短期間で大規模な接種を行うためには、接種に従事す
る医療従事者に対し、通常の診療を休止するなどの措置を要請する必要がある。接種に関わる医療従事者が通常診療を休止した場合の影響をふまえた十分な報酬を受け取れるよう、財政措置を行うこと。また、集団接種会場で従事した医療従事者の報酬額が地域によって差が生じないよう、国において目
安となる単価を早急に示すこと。

〇

第 8 クールまでに 12 歳以上人口の２回接種分の配送実績がある市区町村については、さらなるワクチンの割り当ては行わないとの方針が国から示されているが、複数の市区町村で同一の基本型接種施設を設定している場合において、当該自治体単体では必要量に至っていないにもかかわらず、Ｖ－ＳＹ
Ｓ上のデータをもって 12 歳以上人口の２回接種分を超過したとの判断が下され、新たな配分が停止される事態が生じている。また、同様のケースにおいて、他の自治体分も含めてワクチンを受け入れることにより、過剰に在庫を抱えているとみなされ、配分量が削減される事態が生じることも懸念される。
地域の実情に合わせて接種の円滑な実施に取り組んでいる自治体が不利益を被ることなく、実態に即した形で適切にワクチンが配分されるよう、早急に運用の改善を図ること。併せて、ワクチン供給が不足する実情も踏まえ、科16

学的知見に基づき、接種間隔を３週間から延長できるようにする選択についても、速やかに検討すること。
○

通所介護の事業所の近隣等で利用者へのワクチン接種を行う場合、接種時間は介護報酬に算定されないため、円滑な接種の実施に支障が生じるおそれがあることから、事業所の不利益にならない措置を講じること。

○

ワクチンの接種が一定程度完了した後の状況を見据え、ワクチン接種の効
果分析を国として行い、抗体の定着状況を把握するための抗体検査について、実施する主体や、実施の規模や時期など国としての見解を早期に示すとともに、中長期的な接種のあり方について検討すること。

〇

市区町村におけるワクチン接種証明書の円滑な発行手続のため、速やかに必要な情報の提供及びＶＲＳの改修を行うとともに、証明書の発行に係る財政支援等を確実に行うこと。また、早期に申請・交付の電子化を進めるなど、市区町村の事務負担の軽減を図ること。

（２）ワクチン接種関連システム○

ワクチン接種に関連するシステムに係る制度設計は、縦割りを排し、関係省庁が連携して一体的に行うとともに、自治体等への説明・支援の窓口も一元化すること。
また、自治体独自の予約システム等との一体的運用に配慮するとともに、国・都道府県・市区町村それぞれの接種会場間での重複予約等の課題について、国として適切に対処すること。
さらに、自治体等に対し、システムに関する情報を速やかに提供するほか、システムの運用に当たっては、実際に使用する市区町村や都道府県と緊密に連携しながら丁寧に検証を進め、洗い出された課題については、早急に改善につなげるなどの対応に努めること。

○

職域接種では接種券を持たない者への接種も可能とされているが、その場合の接種記録の管理が課題となる。職域接種の実施主体に対しては、引き続き国の責任において、ＶＲＳでの記録管理の重要性について理解を促進し、入力が滞ることのないよう周知徹底を図ること。また、職域接種の実施状況
を、隣接地域への通勤・通学者等も含めて国、都道府県、市区町村が即時的に把握できるよう、環境整備を進めること。

○ 「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」及び「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」については、ワクチン接種の会場や医療機関における情報
入力を基本としており、その確実な実施に向けて、日本医師会を通じた医療機関への協力要請を重ねて行うこと。

17

また、システムにトラブルが発生した際には、適正なワクチン配分・配送等に影響が出ることのないよう、速やかに改善すること。
ＶＲＳについては、接種券を読み取るタブレットの読み取り速度が遅く、入力作業に時間を要していることから、市町の負担を軽減し、入力の迅速化を図るため、国においてＶＲＳ対応ＯＣＲ・バーコードリーダーを配付するなど、さらに抜本的な対策を講じること。
加えて、入力端末を操作する者を対象に、コールセンターによるきめ細かなサポートなどにより、引き続き円滑なデータ入力を支援すること。
○

Ｖ－ＳＹＳとＶＲＳのそれぞれで行っている接種実績の入力がＶＲＳに一元化されたところであるが、さらに、早期に２つのシステムを情報連携させ、自治体のシステムとの円滑な情報連携を図り、データ入力や移行作業が必要最小限で済むようにするなど、市区町村に過度な負担とならないよう改修を行うこと。
さらに、今後のワクチンの一般接種において、より多くの人に接種をしてもらうためには、年代別の接種状況など様々なデータに基づく施策の検討が必要になることから、都道府県において必要なデータが取り出せるようＶＲ
Ｓの改修を行うこと。

○

Ｖ－ＳＹＳにおける施設類型情報の変更については、これまでの知事会の提言を踏まえて可能とされ、また、今般、自治体におけるワクチンの様々な配分方法に柔軟に対応できるようワクチンの融通範囲が拡大されたところであり、その点は評価している。
一方、融通の回数に制限を設けず、再融通元施設以降の融通を全て都道府県に再融通用引継ぎシートで報告することとなっているが、緊急回収時に早期にロットを特定し、適切な対応ができるよう、Ｖ－ＳＹＳの改修も含めた検討を
行うこと。

○

ＶＲＳについては、市区町村が安心してシステムを運用できるよう、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、システムの利用に起因するトラブル
については、国の責任において対応すること。
また、住民基本台帳システムや予防接種台帳システムから、マイナンバーや個人情報を含んだデータを組み合わせ、ＵＳＢメモリ等を介してＣＳＶ形式で登録・更新をする仕様となっているが、住民の転出入を反映するため、この仕様に従ったデータの更新作業が、今後、長期間にわたり継続的かつ頻繁に行われることとなる。このため、市区町村が適切に情報漏えい防止の措置を講じることができるよう、国において、具体的な作業手順や留意すべき事項等についてガイドラインを定め、周知徹底を図ること。

18

なお、データの更新作業において、特定通信によるＶＲＳへの接続も可能とされているが、「地方自治体における情報セキュリティポリシーに関するガイ
ドライン」に示される例示と異なる利用方法であることから、国において取扱いの整合を図るとともに、具体的な接続方法や情報管理等について丁寧に説明すること。
今後、データ登録等の作業が継続的に行われ、さらに、医療従事者の接種情報の事後登録も求められていることから、市区町村や医療機関に対し、財政面も含め必要な支援を確実に行うこと。

５．誰ひとり取り残さない社会の構築について○

感染者及び最前線で治療に当たる医療従事者をはじめとするエッセンシャ
ルワーカーやその家族、更には他の都道府県からの来訪者や外国人等に対するデマの拡散、偏見や差別、心ない誹謗中傷、感染者等個人の特定などにより人権が脅かされることのないよう、国においても人権を守る対策を強力に講じること。併せて、ワクチン接種の強制や、接種を受けていない者に対する偏見や差別、心ない誹謗中傷についても、絶対にあってはならないものであり、政府としても全国的啓発や相談窓口の設置を行うこと。また、地方の相談窓口の設置やネットモニタリング業務等に対する財政支援、国によるＳ
ＮＳ人権相談窓口の設置などを行うとともに、国において感染者情報等の統一的な公表基準を定めること。

〇

在住外国人の感染が各地域で拡大し、クラスターが多数発生することにより、医療機関や宿泊療養施設にかかる負担が非常に大きくなっていることから、在住外国人に対しては、言葉の壁による意思疎通の難しさ等にも十分配
慮し、改めて感染対策を呼びかけるとともに、国においても感染拡大防止につなげるための実態把握等を行うこと。また、職場やコミュニティにおける感染防止対策が徹底されるよう、経済団体や大使館等を通じて、きめ細かな周知を図るとともに、在住外国人を雇用する派遣事業者や派遣先についても業種別ガイドラインを策定するなど、早急に対策を強化すること。さらに、在住外国人に対する保健所の積極的疫学調査、入院調整、健康観察等をはじめ、宿泊療養施設又は自宅における療養、外来診療・検査等が円滑に進むよう、通訳者等の雇用や多言語化等にかかる経費について、十分な財政的支援を講じるとともに、特に地域で不足する通訳者等の人材の確保・育成を行うこと。また、外国人住民への適切なワクチン接種のため、コールセンターでの多言語対応などの環境整備と市区町村への財政支援も確実に行うとともに、解雇等により生活困難となっている在住外国人に対する生活・就労支援を検討すること。

19

○

今回のコロナ禍によって深刻化している、孤独・孤立対策を強力に進める
ため、国においては孤独・孤立対策に関する連絡調整会議や３つのタスクフ
ォースでの議論を早急に進めて、同対策を強力に推進するための戦略、指標の整備、進捗管理の仕組みなど対策の全体像を早期に提示すること。加えて、
いつ、誰でも孤独・孤立に陥り得るという認識のもと、特定の対象や課題に偏ることなく包括的に支援することが可能となるよう、相談窓口の整備、ア
ウトリーチ型の支援、ＮＰＯ等の支援団体・個人に対する支援、地方における人材育成への支援等の充実を図るとともに、セーフティネット強化交付金、
地域女性活躍推進交付金、地域自殺対策交付金など地域の実情に応じた取組を支援するための各種交付金の財源確保や対象拡大を図ること。

○

子どもの貧困や児童虐待、ＤＶの潜在化のおそれや、学校が休校となる夏
休みは普段以上に子どもたちの孤独・孤立が危惧される状況であることなどを踏まえ、子ども食堂をはじめ地域で子育て支援を行う団体等への支援の強化など、子どもの声を聴くことを含め、子どもたちが安心して過ごせる居場所を確保するために必要な施策を講ずるともに、ひとり親家庭や多子世帯、ＤＶ事案への継続的な支援や女性が社会とつながるための支援が確実に届く「プッシュ型」の支援を早急に検討すること。また、生活福祉資金貸付等の各種特例措置の継続、修学旅行のキャンセル料等への国の支援及び有意義な教育活動である修学旅行実施への配慮、インターハイ、国民文化祭、全国高等学校総合文化祭などの行事開催に向けての支援、大学生等の経済的負担の軽減や再び就職氷河期世代を生み出さないための対策のほか、新生活のスタートを切る若者への支援策を講じるなど、子ども庁創設の検討も含め、将来世代等を応援するための対策を行うこと。特に、アルバイト収入が減少するなど経済的に困窮している大学生・専門学生等を支援するため、高校生の就学支援より要件が厳しい修学支援（授業料等減免、給付型奨学金）の要件緩
和を図るなど、支援を強化すること。

○

生活が困難な方を支える生活福祉資金の特例貸付について、償還免除の要件を住民税非課税世帯に限定せず、借受人の収入実態等に基づき判断するな
ど、さらなる緩和をするとともに、償還が困難となった方への償還猶予制度の弾力的な運用などにより、貸付金の返済が生活の立て直しの妨げとならないよう対策を講じること。また、今後、生活が困難な方への相談や支援の中心となる生活困窮者自立支援事業の上限枠を見直すなど、継続的な支援体制が整備できるよう支援すること。加えて、住居確保給付金における求職活動
要件の再緩和を継続すること。さらに、収入が減少した方の国民健康保険・
後期高齢者医療制度・介護保険の保険料減免について、引き続き国による全額の財政支援を継続すること。

20

○

就職・就業の際に必要となる各種の国家試験等について、受験生本人に感染が確認された場合や、感染が拡大している地域が試験地となっている場合
等においても受験機会が最大限確保されるよう、オンライン試験の導入や代替日の設定を行うなど、国において環境整備を図ること。

○

すべての児童生徒の平等な学習機会の確保のため、オンライン学習への切替えについての統一的な基準づくりを進め、低所得者世帯におけるオンライ
ン学習に必要な「高校生等奨学給付金制度」等の通信費補助を拡充すること。
また、学校現場においては、感染拡大防止のための作業負担が重い状態が続いていることから、昨年度と同水準のスクール・サポート・スタッフ及び学習指導員を配置できるよう、財政支援を行うこと。

令和３年７月１１日
全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部
本部長
徳島県知事
飯泉
本部長代行・副本部長 鳥取県知事
平井
副本部長
京都府知事
西脇
副本部長
神奈川県知事黒岩
本部員
４３都道府県知事

21

嘉門
伸治
隆俊
祐治

「ご自身」と「家族」、「ふるさと」を守る夏に！！
都道府県境をまたぐ旅行などは慎重に！
・ これから夏休みやお盆のシーズンを迎えますが、旅行、帰省や仕事も含め、都道府県境をまたぐ不要不急の移動は、感染状況を踏まえ、ご家族やご友人等とも相談し慎重にご判断を！
・ 特に、地域間の感染拡大を防ぐため、「緊急事態措置区域」、「まん延防止等重点措置区域」と「その他の地域」との移動は、原則中止・延期を！
・どうしても必要な用事で都道府県境をまたぐ場合でも、行先では感染しない、広げない対策を徹底しましょう！

オリンピックは自宅で応援を！
・ オリンピックで頑張る選手や世界の国々には、家族でテレビ観戦するなど、感染拡大を招かないよう、健康を守り楽しみながら応援しましょう！

感染予防のレベルを上げよう！
・ 感染力の強いデルタ株などの変異株を厳重に警戒し、多くの方がワクチン接種を終えるまでは、不織布マスクを着用し、「密閉」、「密集」、「密接」のいずれも徹底的に回避を！
・ 飲み会やイベント等で「大声で騒ぐこと」は、飛まつ感染につながるため、絶対にやめましょう！
・ 会食は、「ガイドライン認定店」など感染対策が十分講じられたお店で、「少
人数・短時間」、「マスク飲食」、「大騒ぎしない」など感染防止対策の一層の徹底を！
・ 人流減少のため、時差出勤やテレワークの活用を！

都道府県からの要請にご協力を！
・ 不要不急の外出自粛や飲食店等の営業時間や酒類提供時間短縮の要請に最大限のご協力を！
・ 行先の保健所も含め、感染を抑えるための調査等にご協力を！

令和３年７月１１日
全

国

知

事

会

新型コロナウイルス緊急対策本部（第 26 回）
日時：令和３年８月１日（日）13:40～17:00
場所：都道府県会館３階 知事会会議室（WEB 会議）

１

開 会（幹事長 古尾谷事務総長）

２

本部長挨拶
（本部長(全国知事会会長) 飯泉徳島県知事）

３

議 題（１）全国的な感染再拡大を受けた緊急提言（２）感染防止で夏を乗り越えよう！
(本部長代行・副本部長 平井鳥取県知事)

４

その他【配付資料】
・出席者名簿・資料１ 全国的な感染再拡大を受けた緊急提言（案）・資料２ 感染防止で夏を乗り越えよう！（案）全国的な感染再拡大を受けた緊急提言
７月３０日に開催された政府対策本部において、変異株による全国的な感染再拡大を踏まえ、「緊急事態宣言」が首都圏３県と大阪府を加えた上で、８月３１日まで延長されるとともに、５道府県への「まん延防止等重点措置」が適用されることとされた。
感染力が強いとされる「デルタ株」など変異株への置き換わりも進み、７月下旬の連休等による影響が見られる中、東京を中心とする首都圏だけでなく、全国の多くの地域でこれまでにない急速な感染拡大となり「感染爆発」と言っても過言でない状況も呈しており、危機感をもって感染抑制に当たらなければならない。各地域で高齢者接種をほぼ終えるなどワクチン接種が進展した一方で、人流が増加する夏休み本番を控え、今やこの第５波の抑え込みに一刻の猶予も許さない状況にある。
我々全国知事会としても、４７人の知事が一致協力し、国とともに現下の感染再拡大の抑え込みに取り組む決意であり、政府におかれては、下記の項目について速やかに対処されるよう、強く求める。
１．第５波の抑え込みに向けた徹底した感染拡大防止策について〇

デルタ株による感染再拡大が東京を中心とする首都圏だけでなく、全国の多くの地域でこれまでにない急速に進んでいる中、国と地方が一体となり、スピード感をもって感染の抑え込みに取り組むことが急務であり、感染状況に即応し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を現場の実情を把握している知事の要請に応じて機動的に発動すること。あわせて、国会報告等の国会関連も含めて手続の簡素化・迅速化を図り、適用までに要する時間を短縮す
るほか、緊急事態措置の地域限定も含め、実効性を格段に引き上げる運用とし、特措法の改正も含めてさらなる改善も検討するとともに、更に強い措置となるロックダウンのような手法のあり方についても検討すること。

〇

基本的対処方針については、各都道府県知事が地域の感染状況や実情に応じた対策を、より効果的かつ大胆に講じられるよう、地域の感染状況がより反映される手法や都道府県単位以外の対策も含め機動的に変更を行うなど、地方分権改革の理念に基づいた特措法の運用を行うとともに、店名公表や命令等について速やかに実効性をもって実施できるよう改善すること。

〇

首都圏を含む全国において新規感染者数が過去最高を記録する地域や、重症者数、病床利用率の増加が見られており、この第５波による感染再拡大を抑え込むためにも、体調不良時に医療機関で早期受診するよう国民に呼びかけを行うとともに、引き続き国民に危機感を伝え行動変容を促す従来とは次1

元の異なる強いメッセージを発出すること。特に若年層に対して、中等症等
でも厳しい病状であり後遺症に悩まされることも伝え、マスク着用・密回避
等基礎的な予防の必要性を理解し自らの行動を変えることが重要であり、国においてあらゆる広報媒体を通じて強力に発信すること。また、第４波の感
染拡大の状況や対策の現実の効果について検証を行い、科学的根拠や知見を都道府県と共有し、対策の対象や達成目標を明確に示した上で、簡単に再拡大しないレベルにまで感染者数を減少させるための徹底的な感染抑制措置を、
海外で効果を発揮した施策導入も含め、緊急事態に立ち至った危機に必要な高次の対策を大胆かつ精力的に実施すること。その際、対応が遅れている地域については国の責務において支援を行うこと。
○

感染状況やワクチン接種の動向等も踏まえ、専門的・科学的な分析に基づいた今後の感染防止対策と段階的な社会経済活動の前進に向けた「出口」への中期的な対応方針を早急に示すとともに、ワクチン接種拡大と重症・死亡等の状況を踏まえたステージ判断や入院・療養等の基準のあり方検証に着手するほか、長期化している緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実効性確保のため、ワクチン接種率などの解除目安を早急に示すなど国民に分かりやすく発信すること。

〇

これ以上のデルタ株の全国的な拡散を防ぐため、全国的に人の移動が活発になるお盆の帰省も含めた夏休みシーズンにおける都道府県境をまたぐ旅
行・移動は原則中止・延期とし、やむを得ない場合であっても必要性や時期を分散すること、同窓会をはじめ人との接触機会をできるだけ少なくすることも含め慎重に再度検討すること、特に感染拡大地域との往来は控えること、
基本的な感染防止対策の徹底をはじめ各都道府県の要請等を踏まえた行動を行うことなどについて、国において各都道府県ともワンボイスで従来の要請以上に強力かつ早急に呼びかけること。

○

やむを得ない理由で往来する場合の旅行者等の出発前のＰＣＲ検査、「搭乗
前モニタリング検査」の北海道・沖縄・福岡便以外への拡大、ワクチン接種に係る勧奨・証明制度や国が支援する公費負担制度の検討、旅行のキャンセ
ル料全額負担など、国として実効性ある措置を講じること。国体や全国障害者スポーツ大会参加者に義務付けされた出発前ＰＣＲ検査に関する経費は国において全額負担するとともに、中高生等が参加する各種全国大会に参加する選手及び関係者に対する事前検査を国の責任において実施すること。併せて、リスクが高い地域を絞った注意喚起ができるよう、都道府県境をまたぐ移動による感染の実態分析を国として行うなど、感染防止対策の高度化を科学的知見も踏まえて進めること。

○

各都道府県が休業要請や営業時間短縮要請、ガイドライン遵守のための見2

回り活動を躊躇なく実施できるよう、引き続き地方創生臨時交付金のさらなる増額や緊急事態宣言等が発令され上乗せ措置を行った都道府県への重点配分、大規模施設等協力金の地方負担分（４０％）の軽減、即時対応特定経費
交付金の期限撤廃・交付基準の引下げなどの財源措置等により地方負担が生じないよう、国として全面的な財政措置と柔軟な運用を行うこと。また、今後、協力金の負担割合等の地方財政に影響を与えるような制度改正を行う際には、事前に地方に相談すること。
また、地方創生臨時交付金の算定に当たっては、営業時間短縮要請等に係る協力金等の所要額が大きくなっていることから、財政力にかかわらずすべての自治体が地域の実情に応じた事業を地方の判断により実施できるようにし、迅
速な増額配分を行うこと。
さらに、月次支援金の上乗せ、横出し支援については、支援内容の地域偏在を是正し迅速で公平な給付とするためにも、地域ごとの上乗せ、横出しではな
く、申請者の情報を把握している国において月次支援金を拡充する等責任をもって行うこと。
○

協力要請推進枠による支援の対象について、基本的対処方針において休業・時短要請の対象とされながら施設運営事業者に対する協力金が協力要請
推進枠の対象外となっている施設を加えることとし、さらには緊急事態措置
区域や重点措置区域以外の地域も含めて、各都道府県知事が効果的な感染拡大防止対策を行えるよう、人流抑制効果が高いイベント関連施設や商店街単位での小規模店舗等をはじめ、飲食業及び大規模施設以外の事業者に対する休業・時短要請についても対象とするとともに、感染拡大に至らないよう各自治体が独自の時短要請等を感染急拡大前から行っている現状を踏まえ、こうした努力を促進するよう緊急事態措置区域とまん延防止等重点措置区域及びそれら以外の地域との間における協力金の下限単価及び算定に際する日額
売上高に乗じる率の差異を是正するなど、適用される制度間での財政支援の公平化を図ること。特に、飲食店等に対する規模別協力金については、今般の国の基本的対処方針において、まん延防止等重点措置区域では、原則、緊急事態措置区域と同様の 20 時までの営業時間の短縮等の措置を要請しており、下限単価を緊急事態措置区域と同水準に引き上げること。

○

規模別協力金や大規模施設等協力金における面積やテナント事業者数等に応じた支給金額算定の導入により制度が複雑化しており、事業者及び都道府県の双方の事務負担が大きくなっていることを踏まえ、自治体ごとの柔軟な運用を認めるとともに、審査等の外部委託に係る事務費配分額のさらなる拡充及び大規模施設等協力金における事務費の配分を行うこと。また、規模別
協力金の早期給付に取り組む場合は、支払回数や確認作業による事務量の増加に対応する必要な財源措置を行うこと。併せて、早期給付後に要請に従っ3

ていないことが判明した場合、協力金の返還、将来にわたる債権管理などの課題を踏まえた制度設計を行い、回収不可能となった協力金については都道
府県の財政負担が生じないよう国が必要な財政措置を講じること。
○

認証制度を活用した飲食の場における感染対策の強化を促進するため、認証店について、都道府県の裁量で時短要請や酒類提供時間制限の対象からの除外を可能とすることも含め、認証店を対象とした地域の実情に応じた需要喚起策を講じるとともに、飲食店利用者が店舗の対策を評価・発信する仕組
みやコールセンターの構築を着実に具体化するなど第三者認証制度の品質向上を図ること。なお、国で検討されている「飲食店第三者認証制度の感染拡大防止対策フィードバックシステム」の具体的な取扱いについては、各都道府県における地域の実情に応じた仕組みとすること。また、マスク飲食の効
果や基本的な基準設定等、さらには事業者への影響が大きい飲食店への酒類提供時間制限について、国として科学的根拠を示すこと。

○

人の流れを抑制するため、働き方改革にも資するテレワークの推進についてさらに強力に進めるとともに、国としても各種の行政手続きの申請期限の延長等の措置を講ずること。また、建設作業員等の広域の移動を抑えるため、
各種公共事業の工期を必要に応じて延長するとともに、会計検査等の広域の出張や緊急性の乏しい調査等については、感染が収まるまで延期すること。

〇

現在開催されているオリンピックや今後のパラリンピック等の大きな人の流れが生じるイベント開催については、引き続き、政府は関係機関と協力し、感染拡大の契機とならないよう万全を尽くすこと。

〇

東京オリンピック・パラリンピックに関連して、海外から来日する選手団
やメディア等の関係者のワクチン接種及びプレイブックに規定された行動管理の順守を徹底するとともに、都道府県及び保健所設置市に対して、入国者に関する情報提供を迅速かつ的確に行うこと。また、空港検疫において選手
等の陽性が判明した場合は、国の責任において航空機の乗客が陽性のケースも含めて速やかに濃厚接触者を特定するとともに、受入れ自治体に移送せず、
特定の自治体の地域医療に影響を及ぼさないよう十分に配慮し、国が用意した宿泊施設等に留置すること、検疫での特定が困難な場合は、受入れ自治体の保健所が空港検疫においてオンライン等により濃厚接触者の特定を行うな
ど、受入れ自治体の過度な負担が生じないような措置を早急かつ厳格に講じ、キャンプ中止時の選手村受入れも検討すること。併せて、濃厚接触者の試合や練習への参加は、一律の取扱いとはせず、地域の状況を踏まえた判断が可能となる運用とすること。なお、上記事項については、プレイブックに当該措置を明記し、関係者に対して周知徹底すること。

4〇

東京オリンピック・パラリンピック大会開催時期の都道府県境を跨ぐ移動に関しては、禁止された場所での観戦や競技場周辺に出かけることなく自宅でのテレビ観戦の徹底を強く国民に呼びかけるなど、引き続き国の責任において感染防止対策を確実に実施すること。併せて、医療ひっ迫とならないよ
う広域的な協力体制を構築しておくこと。また、スクリーニング検査の陽性者とその随行者が再検査場所へ移動する経費など「ホストタウン等新型コロ
ナウイルス感染症対策交付金」を事前合宿地が行う感染防止対策の実情に応じて柔軟に活用できるようにするとともに、デルタ株等の変異株の状況を踏まえて事前キャンプ受入れの具体的指針を見直すこと。

２．デルタ株をはじめ変異株に対応した検査・医療体制及び水際対策の充実・強化について○アルファ株よりもさらに感染力が強いとされるデルタ株が各地で確認されていることから、変異株も含めた感染拡大防止策を展開することが現下の対策の根幹であり、検査体制の強化を踏まえて、感染が更に拡大する前にデル
タ株を封じ込められるよう、都道府県・保健所による感染ルートの探知、積極的疫学調査及び入院・治療の徹底の支援や、濃厚接触者以外の戦略的ＰＣ
Ｒ検査の実施要領作成、保健当局間で疑い例も含めた陽性患者の情報共有を迅速に行うための実効性ある体制整備を早急に図ること。また、国として速やかに実態分析を行い、デルタ株への具体的な対応策を示したガイドライン
等を早急に提示すること。

○

全国においてデルタ株も含めた変異株のスクリーニング検査が地域で実施できるよう、国として地方衛生研究所の体制整備や民間検査機関への委託を活用した検査実施の支援、試薬の開発や配分、検体の保管ルール等の設定、
民間検査機関における実施の働きかけを行うとともに、各都道府県で全ゲノム解析を導入できるよう、専門知識・技術を有する職員の長期間の派遣、国立感染症研究所による技術研修の実施、検査室の改修など施設・設備整備の補助金の創設、検査機器の貸与増や試薬・器材の安定供給体制の確保など、地域における遺伝子解析を支援することとし、これらの経費は国において全額財政措置をすること。

○

デルタ株をはじめ変異株に係る全国のデータを集約し、国として速やかにワクチンの効果も含め実態分析を行うとともに、サーベイランスにより得られた変異株の感染力や重症化等の特性、子ども・若者への感染等についての分析結果や具体的感染事例、効果的感染予防策等について、詳細に都道府県等や国民へ情報提供し、どのようなリスクがあり何に注意すべきか国として

5具体的にわかりやすく示すこと。特に感染力が強く、重症化しやすいとされるデルタ株やアルファ株について、国民にこれまで以上の警戒とマスクの着用や十分な換気等の基本的感染対策の徹底を促すこと。また、現行の退院基
準や部活動などの学校活動・スポーツのガイドラインについて、科学的知見に基づいた検証を行い、必要に応じて対策を強化すること。
○

世界各国での変異株の確認等を踏まえ、特に、インドなど感染力が高い新型コロナウイルス変異株の流行国・地域からの入国については、５月２８日から強化した水際対策を徹底して実施するとともに、感染状況に応じて機動的に対象国を拡大すること。また、入国者に係る都道府県への情報提供を迅
速かつ的確に行うとともに、健康観察期間中に入国者等が所在不明となることのないよう、所在や連絡先の把握などに取り組み、健康観察期間中に有症状となった場合は、症状の程度にかかわらず漏れなく把握し、管轄保健所への通知と医療機関受診のフォローアップ徹底を図ること。併せて、外国からの船舶入港前に取得している情報を、港湾管理者に伝達するようにすること。

○

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、令和３年１０月以降についても同交付金の継続を速やかに決定し、対象経費などの詳細を各自治体に示すとともに、対策に必要な財政措置を講じること。

〇

診療・検査医療機関や感染患者の入院受入医療機関の体制確保のため、都道府県が医療機関に交付する協力金を緊急包括支援交付金の対象とすること。

○

病床確保計画の見直しにあたって、引き続き十分な財政支援を行うこと。
特に、後方支援病床の確実な確保のため、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床と同様の空床補償制度の創設など、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象拡大・弾力的運用・増枠による支援を行うとともに、同一医療機関内での転床時も診療報酬かさ上げ措置の対象とすること。
併せて、都道府県間での患者受入れや、広域搬送時における帰路の負担軽減などを支援する仕組みづくりを国として構築すること。

〇

感染者急増時に備え、国において都道府県の枠組みを超えた広域病床を別途整備し、病床がひっ迫した際には患者を広域搬送し受け入れる仕組みを構築すること。また、感染拡大地域への医師・看護師の応援派遣について、国において自衛隊の活用や地域間協力なども含め総合調整をしっかりと行うとともに、ＤＭＡＴ等を参考に、感染症危機管理対策に機動的に対応できる医療チームの育成等を国の責任で行うこと。

〇

さらなる病床と宿泊療養施設の確保及びそれぞれの稼働率の向上、自宅療養における適切な医療の提供に向けて、医療従事者の一層の協力が得られる
よう、国としても医療関係団体に対して働きかけを強力に行うとともに、宿6泊療養施設等における勤務についてもワクチン接種と同様に労働者派遣や被扶養者の収入確認の特例の対象とすること。また、宿泊療養・自宅療養及び新型コロナウイルス診療に対応できない高齢・障害者施設等において、オンラインも含めて診察等を行う医師及び健康観察を行う看護師を国が雇い上げ、入院以外でも安心して療養できる仕組みを検討すること。
〇

自宅療養における重症化を防止するため、都道府県・自治体と協力しつつ、政府として日本医師会等の医療・看護関係者とともに、往診等の体制構築を速やかに図ること。

〇

深刻な病床ひっ迫時にも対応していくため、新型コロナウイルス感染症患
者受入れ医療機関に対する迅速かつ安定的な財政支援策として、災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度を適用となる地域の都道府県知事の意見を踏まえたものとし、可及的速やかに実現すること。また、院内感染時のさらなる経営支援を新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象とするとともに、これまでに確保した全ての病床に対して継続して空床補償ができるよう、重点医療機関の要件を満たさない一般
医療機関の病床確保料の補助単価増を含め、引き続き、同交付金において地方が必要とする額を確保すること。さらに、一般医療の制限を行う範囲等の指針について、国が責任をもって明らかにし、当該制限に伴い生ずる経営上の損失の補償についても国の責任において財源措置を行うほか、処遇改善や業務負担軽減を通じた医療従事者の確保、感染症専門施設の設置支援に取り組むこと。また、こうした地域の医療・福祉の提供体制を維持するため、新型コロナウイルス感染症患者の受入れの有無にかかわらず、受診・利用控えにより減収が生じている医療機関、薬局、健診機関、介護・福祉サービス、
あん摩マッサージ・鍼灸・柔道整復等の事業所等への支援を国の責任において行うこと。

〇

今後の新興・再興感染症の感染拡大にも対応できるよう、新型コロナウイ
ルス感染症の重症・中等症患者の受入に中心的な役割を果たした、二次・三次医療を担う医療機関の診療報酬を大幅に引き上げること。また、医学部定数の取扱いや公立・公的病院に係る地域医療構想については、新型コロナウ
イルス感染症対策に支障のないよう、慎重な対応を図ること。さらに、感染症有事に備える取組について、より実効性のある対策を講じることができる
ような法的措置や行政の体制強化を検討するにあたっては、地方の意見を十分に踏まえること。

○

入院受入医療機関については、個人防護具（PPE）だけではなく、治療に必要となる医薬品、医療機器等の不足により治療に影響を及ぼすことが無いよう、都道府県の要望を踏まえ国による供給も含め、積極的に介入すること。

7

また、診療・検査医療機関や受診相談を行う医療機関が引き続き発熱患者への対応を行う必要があることを踏まえ、補助金の交付や PPE 等の供給を継続すること。
○

医療機関や高齢者、障害者及び児童の入所施設における従事者への集中的検査や、新型コロナウイルス感染者を早期発見し、クラスターの発生を防止するための新規の入院・入所者に対するＰＣＲ検査、さらには感染が確認された場合の支援チームの派遣について、緊急事態宣言等の対象地域に限らず
全国すべてで財政措置を行うこと。なお、高齢者施設や障害者施設等に対する抗原簡易キットの配布要件については、有症状者発生時に迅速な対応を行う観点から、目的に合致する施設を幅広く対象とし、被検者の安全確保を考慮しながら、検体採取が容易なキットを使用するなど、施設側の実情にも配慮して要件の緩和や取組の拡充を図ること。また、クラスター発生時における現地の施設内での療養のあり方について、障害者施設も高齢者施設と同様にかかり増し経費の補助を行うことも含め検討すること。

○

介護施設をはじめとした社会福祉施設対策について、令和３年度分の新型
コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護・福祉分）を予備費の充当等により確保し、施設からの申請受付を再開するなど、まん延防止対策の支援を拡充すること。また、サービス提供体制確保事業について、施設職員の感染等によって業務継続が困難な場合が生じており、当交付金の柔軟な活用
等による対策を国の責任において措置すること。

○

無症状者に焦点を当てた幅広いＰＣＲ検査等（モニタリング検査）について、国の責任において戦略的活用に向け費用負担も含め方針を確立し実行するとともに、迅速化や飲食店への重点化などを効果的に実施するための改善、
さらには陽性疑い時には入院等につなげることも含めて、モニタリング結果を活用した対応策を講じること。また、大学なども含め地域の実情に応じて都道府県が独自に実施する大規模なＰＣＲ検査や、民間検査機関を活用したモニタリングＰＣＲ検査については、感染拡大の未然防止を図る観点から有効と考えられるため、行政検査として位置づけ、国として全面的な財政措置を行うこと。加えて、下水サーベイランスなど感染の予兆を捕捉するための新たな手法を検証し、早期の導入を図ること。

〇

回復患者を受け入れる医療機関や社会福祉施設への支援、高齢者や障害者の入所施設等の従事者への集中的検査及び幅広いＰＣＲ検査（モニタリング
検査）に要する経費など、医療検査体制の充実に要する財政負担が多額となることが見込まれるため、感染者の多い地域に対する地方創生臨時交付金の感染症対応分の増額など、国として全面的な財政措置を行うこと。

8

〇改正感染症法第１６条の２の規定に基づき、自費検査を行う民間検査機関に対する協力要請が行われているが、未だに陽性の検査結果が出たにもかかわらず被検者への受診勧奨が行われず、保健所にその連絡が届かない事例が生じていることから、自費検査機関が提携医療機関を持つことを義務づけるなど、確実に陽性の結果が保健所に届く仕組みを早急に構築すること。

〇

英国においては、早ければ今秋にも、新型コロナウイルス感染症の内服治
療薬を少なくとも２種類供用開始することを目標に、治療薬の開発や国内製造を支援する「抗ウイルス薬タスクフォース」を設置している。我が国においても、新型コロナウイルスを完全に制圧するため、大胆な資金投入を行い、国家的重要戦略として、政府が主導して治療薬の研究・実用化や治療法の確立を実現すること。また、感染拡大期においては必要な患者に対し迅速に治療薬を使用できるよう医療機関に対し外来診療も含めて十分な治療薬の供給を行うこと。更に、国産ワクチンの速やかな製造販売承認も含め、治療薬等の研究開発を行う研究機関・企業等に対し重点的な支援を行うほか、医薬品・医療機器等を扱う産業の育成を戦略的に進めること。

○

後遺症に悩む患者の医療の確保に向けて、専門家による分析・検証を行うなど後遺症の実態解明を早急に進め、これらの情報を都道府県へ情報共有すること。

〇

積極的疫学調査や入院勧告などの重要な機能を保健所が円滑に行うことができる体制を確保するため、国としても保健師の派遣や育成も含めた体制の充実確保を図るとともに、新型コロナウイルス感染症に係る高額所得世帯の入院治療費の自己負担廃止による算定事務の効率化、特定医療費（指定難病）受給者証の更新手続延期、国への報告の整理など業務の効率化・簡素化を図ること。また、ワクチン接種済の医療従事者について、医療従事者の職場復帰に向けて「濃厚接触者」の定義を改めること。

３．全国の事業者への支援及び雇用対策について○

厳しい経済情勢を踏まえて、地方創生臨時交付金の予備費執行による増額や基金積立要件の弾力化など機動的な追加対策を躊躇なく実施するとともに、幅広い事業者の支援を行う強力な政策パッケージとして大胆な経済対策を実施することとし、都道府県の意見も踏まえて補正予算の編成に早急に取り組むこと。

○

１年以上にわたる新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、対象
地域や休業・時短要請の対象となった業種はもとより、観光・宿泊・交通関

9連の事業者や農林水産業をはじめ、全国の幅広い業種の事業者に深刻な影響が顕著となっていることから、地域によって支援の差が生じることのないよ
う、全国において持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和・企業規模に応じた支給額の引上げを行うとともに、本年３月末で申込みが終了した民間金融機関の無利子融資の申込み再開及び償還・据置期間の延長、セーフティネット保証４号と危機関連保証の指定期間の延長及び８月１日から指定対象業種が減少したセーフティネット保証５号の全業種の再指定、税や保険料の減免・猶予等の措置を講じること。特に、この夏においては旅行・帰省などの人の移動や人流の抑制が必要不可欠であり、影響を受ける観光・
交通関係事業者や団体旅行者向けの事業者に対しては必要十分な経営支援策を国において講じること。また、月次支援金等の支援措置について、支援対象地域も含めた支給対象の拡大や支給額の上限引上げ、売上げ要件の緩和、弾力的運用や協力金との併給容認等を図るとともに、事業者の負担を考慮した事前確認や書類提出の簡素化、電子申請のサポート会場の複数設置等による迅速な給付、自治体が実施する支援制度との役割分担を図るための対象事
業者の考え方などの情報提供を行うこと。
○

雇用調整助成金等の特例措置については、現行特例は９月末までとなっており、中小企業の助成率は 12 月末まで延長される方針が示されたが、緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置の長期化の影響が拡大していることを踏まえ、速やかな感染防止措置を実行するためにも、地域によって支援に差が生じな
いよう、緊急事態宣言地域や重点措置区域以外も含め、全国において業種や業況等に関わらず公平な特例措置を行うとともに、５月以降の縮減について
は縮減前の水準までの遡及適用を行うこと。なお、今後、雇用調整助成金の特例措置の段階的な縮減を検討する際は、地域経済と雇用情勢を十分に把握・分析し、都道府県の意見を十分聞いた上で行うこと。

〇

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置の対象地域の内外にかかわらず全国において地域経済への支援や感染対策を継続的に講じることが求められていることから、今後の感染状況も踏まえ、市区町村も含めて地方団体が必要とする額について、引き続き交付金の確保を行うとともに、配分が留保されている事業者支援分 2,000 億円を早期に配分すること。特に、これまでの協力金が膨大な額に上る中、支給時期と臨時交付金の交付時期とのずれにより、一時借入に伴う利払いを余儀なくされている現状を踏まえ、国は速やかに事業者支援分
2,000 億円の配分と４兆円の予備費を活用した地方創生臨時交付金の増額を実施すること。なお、国の令和３年度予算に計上される国庫補助事業等に係る地方負担額についても交付対象とするなど確実な地方財政措置を講じること。また、地方団体が独自に発行する食事券の発行等消費喚起事業や地元産

10農林水産物の学校給食等への利用等の事業者支援に資する事業も事業者支援分の対象とするなど、地方団体が地域の実情に応じて実施する事業が幅広く対象となるよう、さらなる柔軟な枠の見直し、弾力的な運用や期間延長、手続きの簡素化などを図ること。併せて、国の支援措置に対し地方団体が上乗せ支援を実施する場合もあり、事務負担軽減の観点から、申請・受給データ等の情報の連携を図ること。
○

中小企業事業再構築支援事業について、要件が厳しく取り組みにくいとの声が事業者及び支援機関から出ていることから、ポストコロナを見据え、小規模事業者も含めより多くの中小企業が取り組みやすくなるよう、新規性要件等の補助対象要件を緩和すること。また、中小企業生産性革命推進事業についても、多くの事業者が活用できるよう柔軟に対応すること。特に持続化補助金については、採択率の向上につながる予算の増額や、添付書類の簡素化なども図ること。併せて、サプライチェーン対策のための国内投資促進事
業費補助金による国内の工場等の整備に対する支援を継続すること。

〇

事業者への資金繰り支援について、返済猶予・条件変更等も含めたアフターケアを金融機関に指導するなどフォローアップを強化するとともに、償還・据置期間の見直しを弾力的に行い、信用保証協会による信用補完制度の拡大や、信用保証に基づく代位弁済や預託原資調達に係る借入利息等の都道府県に生じる負担に対する支援を行うこと。また、大企業とみなされ支援対象外となる地方の中堅企業に対しての中小企業支援策の適用、日本政策金融公庫の資本性劣後ローンの貸付期間延長や金利引下げ等の条件緩和及び同ローンを対象とする信用保証制度の創設など、コロナ禍が長期化する現状を踏
まえ、特に事業の継続と雇用の維持に重点を置いて、事業者や労働者等への支援を行うこと。

〇

地域観光事業支援について、予約・販売の期限が１２月末まで延長された
ところであるが、コロナ禍により直前の予約が主流になっていることや感染状況からいまだ事業着手できていない都道府県があることを踏まえ、予約・販売期限を延長又は撤廃するとともに、支援が途切れることがないよう当該事業予算の増額や追加配分を行うこと。更に感染状況に応じて近隣圏域での旅行も対象に加えることとし、感染拡大時のキャンセル料への補填や補助対象経費の拡充、間接経費上限（直接経費 10％）の緩和、ステージ移行時の経過措置を検討するなど、柔軟かつ弾力的な運用とすること。また、Go To トラ
ベル事業について、感染状況などの地域の実情を踏まえ適切に運用することとし、事業を再開する際には、都道府県との十分な情報共有を行うとともに、事業期間の柔軟な対応や、観光地での消費につながる地域共通クーポンについて、地域性や周遊旅行の特性等を反映した運用が可能となる割引率の効果

11

的な設定等の工夫、全国で宿泊等に利用できる前売りクーポン事業の速やかな創設を検討すること。なお、これまでの観光事業支援の恩恵にあずかれな
い小規模・零細な宿泊業、旅行代理店、貸切バスやタクシー、土産物店などの事業者へのきめ細やかな支援を創設すること。
〇

国において、「新しい旅のエチケット」を周知徹底するとともに、旅行前Ｐ
ＣＲ検査の徹底・強化など旅行前に陽性者を発見できる体制の構築及び当該体制整備までの到着地において都道府県が講ずる対策への地方創生臨時交付金による財政措置も含めた必要な支援を行うこと。

○

Go To イート事業の延長に伴い必要となる事務費等について、十分な財政措置を行うこと。また、事業者や国民に混乱を与えることのないよう食事券の取扱いについて、適時適切な周知に努めるとともに、キャンペーン事務局からの加盟店への代金振り込みが早期に行われるよう対応を講ずること。併せて、コメをはじめ農林水産物の需要拡大等の支援策を講じること。

〇

既に大きな損失を被っている上に、緊急事態宣言の延長等により非常に大きな打撃を受けているバス、鉄道、空港会社を含む航空、船舶、タクシー、
レンタカー、運転代行業者等に対し、事業規模に応じた手厚い経営支援を行うこと。また、ＪＲローカル線の安定的な維持・存続を図るため、路線ごとの収支差に応じた減収補填制度を創設するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした急進的な合理化をすることがないよう、路線毎の構造的課題への対策を含め国として積極的に関与すること。

〇

イベントの中止や利用自粛などにより、文化施設や文化芸術団体等は厳しい運営状況となっていることから、施設運営や個人が実施する文化芸術活動等に対する支援の充実を図るほか、結婚式場等の支援や結婚等についての気運醸成、自粛が続く団体客向けの大規模な宴会場への支援など、支援の届かない事業者への対策を講ずること。

〇

雇用情勢の深刻化を踏まえ、基金を活用した「緊急雇用創出事業」を早期に創設するなど、機動的かつ効果的な雇用対策を行うこと。

○

在籍型出向について、制度活用に向けて徹底した周知を行うとともに、中堅・大企業等についても出向元・出向先双方に対する助成を中小企業並みに引き上げること。

○

事業者に対して、アルバイト等で働く方への休業手当の支払いと雇用調整
助成金等の活用を働きかけること。加えて、労働者が直接国へ請求できる休業支援金・休業給付について、学生や女性を含めた非正規労働者に対して制度の活用に向けた周知を徹底するとともに、申請に関するサポート体制を整12

備すること。
〇

現下の雇用情勢を踏まえ、労働者の新たなスキルの取得といった職業能力開発促進策等の一層の充実・強化を講じ、人手不足や成長分野への労働力移動を図るとともに、新規学卒者をはじめ、女性、障害者、定住外国人などそれぞれの状況・特性に応じた実効性のある雇用対策を講じること。

〇

コロナ後を見据え、「新次元の分散型国土」や産業立地による新たな国・地方のあり方に向けて、国土構造の根本的見直しも含め、政府としても強力な移住促進・企業移転推進等をはじめ活力ある地方の実現と都市・地域の交流を促進する取組を展開すること。

〇

令和２年度限りとされている減収補填債の対象税目拡大や公的資金の確保について、新型コロナウイルス感染症の影響や地方税収の動向を注視し、想定を超える大幅な減収が生じた場合には、令和２年度の措置を踏まえ、必要な措置を講じること。

４．ワクチン接種の円滑な実施について（１）ワクチン接種の進め方及び体制の確保〇

各都道府県、市区町村では、総理が言及された「今年１０月から１１月までの早い時期にかけて希望するすべての方への接種完了」に向けて、医療従事者の協力を得て接種体制を構築し取り組んでいる中、７月以降のワクチン
供給量の減少に伴い、接種予約の受付停止や予約のキャンセル等の事態が生じるなど、接種体制を見直さざるを得ない状況に陥っており、市区町村は国の方針に基づきワクチン接種に全力を挙げてきたのにハシゴを外されて混乱していると、政府は厳しく認識すべきである。国においては、都道府県の大規模集団接種や職域・大学拠点接種の状況も踏まえつつ、本来基本とすべき予防接種法に基づく市区町村の接種が他に優先して着実に実施できるよう、
ファイザー社製及びモデルナ社製ワクチン、さらにはアストラゼネカ社製ワ
クチンを工夫を凝らして総動員し、地域の接種体制づくり等の実情を踏まえつつ、モデルナ社製ワクチンによる接種実績をファイザー社製ワクチンの配分へ反映させることも含め、円滑な接種が大都市部・地方部を問わず可能となるよう迅速に改善すること。

〇

コロナ禍からの「出口戦略」も視野に入れた上で、先行してワクチン接種を進めている諸外国の状況や接種を通じて蓄積されたエビデンスも踏まえた情報の分析・提供を行い、接種の進捗に応じた社会経済活動の正常化に向けた道筋を提示するなど、ワクチン接種に対する国民の理解促進に一層注力す13

るとともに、接種対象年齢の 12 歳以上への拡大を踏まえ、接種のガイドラインを定め、国民の理解を得ること。
○

ファイザー社製ワクチンについて、市区町村が本格化する一般接種に円滑に移行できるよう、９月以降の各クールの具体的な供給スケジュールや配分
量等について、都道府県の調整枠も含め、速やかに確定日付で提示した上で、希望する量のワクチンを確実に供給するとともに、政府として市区町村に対し、供給計画について丁寧に説明を尽くすこと。併せて、ワクチン供給が不足する実情も踏まえ、科学的知見に基づき、接種間隔を３週間から延長できるようにする選択についても、速やかに検討すること。

○

モデルナ社製ワクチンについて、「確定日付」での提示を含め具体的な供給
スケジュールを可及的速やかに示した上で、必要量を確実に供給するとともに、小分けを可能とするなど柔軟な供給方法の確立、余裕分の地域での活用を速やかに検討すること。

○

早期にワクチン接種を完了させるため、医師・看護師で構成する接種チー
ムによる医療資源が脆弱な地方への巡回接種など、新たな接種体制の早期構築を図るとともに、接種会場における接種券発行など実態に合わせた接種券の取扱いが可能となるよう柔軟な制度運用とすること。

〇

円滑かつ迅速なワクチン接種に際して、副反応や接種後の死亡事例も含めワクチンについての誤った情報がネット等で拡散していることが支障となっていることから、最新のエビデンスに基づいて、接種の意義・有効性及び副反応に関する正確かつ具体的な情報をアストラゼネカ社製ワクチンの安全性も含め全ての国民に対し、迅速かつわかりやすく周知・広報を継続的に行うこと。特に、若者・中年層に対して確実に伝わるよう、ＳＮＳを活用するな
どその周知方法を工夫するなど、取組を抜本的に強化すること。また、副反応についての分析検証を国として責任を持って行い、事例・分析結果など副反応に関する情報を組織的に都道府県と共有する仕組みをつくること。併せて、これまでに得られた知見を踏まえ、ワクチン接種後の経過観察時に被接種者が視聴できる解説動画を制作・普及させるなど副反応に対する正確な理解を促進するとともに、「ワクチン休暇」の導入支援をはじめ国民が安心して接種できる環境整備を進めること。

○

ワクチン接種施設となる医療機関の多くは、通常診療に加え、新型コロナ
ウイルス感染症の患者の診療等様々な対応を実施している状況であるため、「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」や「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」については、一部事務負担の軽減が図られたところであるが、14

ワクチン接種に係る事務作業を引き続き省力化し、医療現場の負荷軽減を図ること。
〇

東日本大震災に係る避難者、原発・除染関連作業員や大規模公共工事作業員等も含め、漏れのない接種体制を確立すること。

〇

キャンセル分も含めたワクチンの余剰分について、接種券を保有していない者についても対象とするなど、柔軟な対応を検討する方針が示されたところであるが、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」に接種費用の請求方法や予約の方法、接種記録の確認方法を明記するな
ど、接種券を保有しない者に接種する際の課題への明確な対応方針を示すこと。

○

国から自治体に配布しているシリンジのうち、容量２ml のものや３ml のものが一部配布され、ワクチンが無駄になっているケースがあることから、国においては通常の容量１ml のシリンジを早急に確保し、自治体に配布すること。また、配布された針、シリンジに不良品が一定割合混在しているなど様々な不具合が報告されており、使用現場での対応が負担となっていることから、配布する針等の品質確保や予備も含めて配布するなど、不良品の交換も含め早急に適切な対応策を講ずること。

〇

保冷バッグ、バイアルホルダー、保冷剤等のワクチン移送に必要な資器材のほか、１バイアルから６回分採取可能な針とシリンジ、ワクチンの希釈に必要な生理食塩水用の針とシリンジ、ディープフリーザーについても、必要量を現場で確保できるよう、国としても引き続き対策を講ずること。

○

都道府県が行う「大規模接種」について、申請されたものに対しては早急に確認作業を進めた上で、ワクチンの供給時期を速やかに明らかにすること。
また、都道府県が割り当てられている供給量の範囲内で、会場間での配分量の変更や新たな会場の設置、さらには、余剰が生じた場合に他会場への融通を認めるほか、接種が長期に及ぶためにやむを得ず会場を変更する場合には、新規の申請とみなさず、継続実施ができるようにするなど、地域の実情に応じた柔軟な運営ができるよう、弾力的な運用を図ること。さらに、新型コロ
ナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金について、実施主体である都道府
県への直接交付も可能とするなど、事務負担の軽減を図るとともに、新型コ
ロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、接種会場となる施設の管理者への逸失利益の補填なども含め、大規模接種会場の設置・運営や医師・看護師の確保に要する経費について、地方負担が生じないよう、国の責任において今後の一般接種分も含めて確実に財政措置すること。

〇

職域接種について、早急に申請の確認作業を進めた上で、ワクチンの供給

15

時期を速やかに明らかにすること。また、ワクチン不足等により団体の計画に影響が出る場合は、国の責任において申請団体への丁寧な説明に努めた上で、アストラゼネカ社製ワクチンを効果的に活用するなどし、迅速に対応すること。加えて、職域接種への申請にあたっては、接種会場や医療従事者の確保が求められることから、申請後に国の事情等により予定通りに接種が開始できなくなった場合に発生するキャンセル料金や追加負担等についても、
職域接種に対する新たな支援策の対象経費とするなど、国の責任において財政措置を行うとともに、職域接種状況について都道府県と共有すること。
〇

職域接種で２回目を受けられなかった方への対応について、都道府県や市区町村の事務負担を増加させることなく、実施主体である企業等が最後まで責任をもって２回目接種の機会を提供できるよう、国として適切に対応すること。

〇

大企業優遇にならないよう受付再開時には小規模事業所を優遇するなど、今後の職域接種のあり方については公平なものとなるように配慮するとともに、中小企業等が共同して職域接種を実施する場合について、都道府県が支援を行う場合の費用負担も含め、国の接種単価 1,000 円上乗せによる支援のさらなる増額検討も行いつつ、国として十分な財政措置を行うこと。

○

事業者が安心して職域接種開始に向けた準備が進められるよう、国による承認が完了して以降の具体的な流れを示した上で、物品の配送など必要な手続を迅速に進めるとともに、申請後の手続の進捗を事業者が確認可能な仕組みを構築し必要な情報を接種事業者へ連絡するほか、企業等向けのマニュア
ルや事例集の作成、相談体制の充実など、中小・地方所在の事業者を含む様々な企業等が職域接種を円滑に進められる環境整備を進めること。

○

1,000 人未満の中小企業や大学等における接種や複数会場での接種など、地域の実情に応じた柔軟な取扱いを可能とし、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による財政措置の対象とすること。

○

ワクチンの配分量の減少に伴う接種スケジュールの見直し等によって、人材が限られている離島やへき地をはじめ、接種に係る医療従事者の確保が課題となることが想定されるため、潜在看護師の掘り起こしや各種団体への派
遣の働きかけに加え、国立病院機構や大学病院、鉄道会社の付属病院などの企業立病院、健康保険組合立病院、産業医を擁する事業者内診療所などの人
材活用や自治体が希望する地域への自衛隊の医療従事者派遣を行うなど、人材確保に向けて国として最大限の支援を行うこと。

〇

日本医師会や日本看護協会との連携等や医学部・看護学部の学生などによるサポートも含めワクチン接種を行う者の確保に向けた支援を行い、自治体

16

の取組への財政措置も含めて全国で早期にワクチン接種が進むよう緊急に対策を講じること。また、大規模接種会場において人材派遣会社等を通じて医療従事者を確保する際の報酬が高騰していることなどを踏まえ、医師への謝金単価の適正化について国と医師会とで協議した上で、国において目安となる単価を早急に示すこと。加えて、国において、薬剤師等がワクチン接種を行っている海外の例も参考に、ワクチン接種ができる者の範囲の拡大等、接種を行う者の確保に向けた検討を進めること。
○

ワクチン供給量の減少に伴い、継続的なワクチン供給を見込んで確保した医療従事者や接種会場をキャンセルしたこと等により生じる追加経費については、国において補償すること。

〇

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の上限額については、送迎費用や訪問接種等も含め接種体制の整備に係る費用に地方の負担が生じない
よう、引き続き、地方自治体の意見も踏まえ、国の責任において、令和３年
度中の財政措置の全体像を市区町村に明確に示すとともに、医療従事者の確保やシステム入力に係る医療機関の負担軽減など接種が進む中で生じた課題に対しても的確に対応できるよう、追加交付も含め、きめ細かく必要な財政措置を講じること。併せて、執行時期などの条件を付すことなく、高齢者接種後も含めて市区町村独自の取組を全額確実に支援するとともに、都道府県
独自に市区町村と連携して実施する取組についても交付対象となるよう、若者向け広報等への財源措置を含め、弾力的な運用を図ること。

○

接種単価の増額など各種財政支援策について、希望する全ての国民への接種が完了するまで確実に継続すること。その際、「時間外等加算」は市区町村、「個別接種促進のための支援事業」については都道府県が請求先となっており、同一の医療機関からの請求であっても支援事業によって所管が異なり制度が複雑化していることから、申請を処理する上で必要な確認事項を整理した指針等を早急に策定するなど事務負担の軽減を図ること。

〇

集団接種会場を設け短期間で大規模な接種を行うためには、接種に従事す
る医療従事者に対し、通常の診療を休止するなどの措置を要請する必要がある。接種に関わる医療従事者が通常診療を休止した場合の影響をふまえた十分な報酬を受け取れるよう、財政措置を行うこと。また、集団接種会場で従事した医療従事者の報酬額が地域によって差が生じないよう、国において目
安となる単価を早急に示すこと。

○

通所介護の事業所の近隣等で利用者へのワクチン接種を行う場合、接種時間は介護報酬に算定されないため、円滑な接種の実施に支障が生じるおそれがあることから、事業所の不利益にならない措置を講じること。

17

○ワクチンの接種が一定程度完了した後の状況を見据え、ワクチン接種の効
果分析を国として行い、抗体の定着状況を把握するための抗体検査について、実施する主体や、実施の規模や時期など国としての見解を早期に示すとともに、「ブースター接種」や「混合接種」について科学的知見に基づき国としての方針を早期に示すほか、中長期的な接種のあり方について検討すること。

〇

市区町村におけるワクチン接種証明書の円滑な発行手続のため、速やかに必要な情報の提供及びＶＲＳの改修を行うとともに、証明書の発行に係る財政支援等を確実に行うこと。また、早期に申請・交付の電子化を進めるなど、市区町村の事務負担の軽減を図ること。

（２）ワクチン接種関連システム○

ワクチン接種に関連するシステムに係る制度設計は、縦割りを排し、関係省庁が連携して一体的に行うとともに、自治体等への説明・支援の窓口も一元化すること。
また、自治体独自の予約システム等との一体的運用に配慮するとともに、国・都道府県・市区町村それぞれの接種会場間での重複予約等の課題について、国として適切に対処すること。
さらに、自治体等に対し、システムに関する情報を速やかに提供するほか、システムの運用に当たっては、実際に使用する市区町村や都道府県と緊密に連携しながら丁寧に検証を進め、洗い出された課題については、早急に改善につなげるなどの対応に努めること。

○

職域接種では接種券を持たない者への接種も可能とされているが、その場合の接種記録の管理が課題となる。職域接種の実施主体に対しては、引き続き国の責任において、ＶＲＳでの記録管理の重要性について理解を促進し、入力が滞ることのないよう周知徹底を図ること。また、職域接種の実施状況
を、隣接地域への通勤・通学者等も含めて国、都道府県、市区町村が即時的に把握できるよう、環境整備を進めること。

○ 「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」及び「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」については、ワクチン接種の会場や医療機関における情報
入力を基本としており、その確実な実施に向けて、日本医師会を通じた医療機関への協力要請を重ねて行うこと。
また、システムにトラブルが発生した際には、適正なワクチン配分・配送等に影響が出ることのないよう、速やかに改善すること。
ＶＲＳについては、接種券を読み取るタブレットの読み取り速度が遅く、入力作業に時間を要していることから、市区町村の負担を軽減し、入力の迅速化

18を図るため、国においてＶＲＳ対応ＯＣＲ・バーコードリーダーを配付するな
ど、さらに抜本的な対策を講じること。
加えて、入力端末を操作する者を対象に、コールセンターによるきめ細かなサポートなどにより、引き続き円滑なデータ入力を支援すること。
○

Ｖ－ＳＹＳとＶＲＳのそれぞれで行っている接種実績の入力がＶＲＳに一元化されたところであるが、さらに、早期に２つのシステムを情報連携させ、自治体のシステムとの円滑な情報連携を図り、データ入力や移行作業が必要最小限で済むようにするなど、市区町村に過度な負担とならないよう改修を
行うこと。

○

先般、ファイザー社製ワクチンについて、接種施設間での再融通が認められたところであるが、再融通に当たっては、トレーサビリティを担保するため、引継ぎシートによる都道府県への報告が必要とされていることから、融通元施設から都道府県への再融通の報告が適切に行われるよう、医療機関への協力を要請すること。

○

ＶＲＳについては、市区町村が安心してシステムを運用できるよう、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、システムの利用に起因するトラブル
については、国の責任において対応すること。
また、住民基本台帳システムや予防接種台帳システムから、マイナンバーや個人情報を含んだデータを組み合わせ、ＵＳＢメモリ等を介してＣＳＶ形式で登録・更新をする仕様となっているが、住民の転出入を反映するため、この仕様に従ったデータの更新作業が、今後、長期間にわたり継続的かつ頻繁に行われることとなる。このため、市区町村が適切に情報漏えい防止の措置を講じることができるよう、国において、具体的な作業手順や留意すべき事項等についてガイドラインを定め、周知徹底を図ること。
なお、データの更新作業において、特定通信によるＶＲＳへの接続も可能とされているが、「地方自治体における情報セキュリティポリシーに関するガイ
ドライン」に示される例示と異なる利用方法であることから、国において取扱いの整合を図るとともに、具体的な接続方法や情報管理等について丁寧に説明すること。
今後、データ登録等の作業が継続的に行われ、さらに、医療従事者の接種情報の事後登録も求められていることから、市区町村や医療機関に対し、財政面も含め必要な支援を確実に行うこと。

19

５．誰ひとり取り残さない社会の構築について○

感染者及び最前線で治療に当たる医療従事者をはじめとするエッセンシャ
ルワーカーやその家族、更には他の都道府県からの来訪者や外国人等に対するデマの拡散、偏見や差別、心ない誹謗中傷、感染者等個人の特定などにより人権が脅かされることのないよう、国においても人権を守る対策を強力に講じること。併せて、ワクチン接種の強制や、接種を受けていない者に対する偏見や差別、心ない誹謗中傷についても、絶対にあってはならないものであり、政府としても全国的啓発や相談窓口の設置を行うこと。また、地方の相談窓口の設置やネットモニタリング業務等に対する財政支援、国によるＳ
ＮＳ人権相談窓口の設置などを行うとともに、国において感染者情報等の統一的な公表基準を定めること。

〇

在住外国人の感染が各地域で拡大し、クラスターが多数発生することにより、医療機関や宿泊療養施設にかかる負担が非常に大きくなっていることから、在住外国人に対しては、言葉の壁による意思疎通の難しさ等にも十分配
慮し、改めて感染対策を呼びかけるとともに、国においても感染拡大防止につなげるための実態把握等を行うこと。また、職場やコミュニティにおける感染防止対策が徹底されるよう、経済団体や大使館等を通じて、きめ細かな周知を図るとともに、在住外国人を雇用する派遣事業者や派遣先についても業種別ガイドラインを策定するなど、早急に対策を強化すること。さらに、在住外国人に対する保健所の積極的疫学調査、入院調整、健康観察等をはじめ、宿泊療養施設又は自宅における療養、外来診療・検査等が円滑に進むよう、通訳者等の雇用や多言語化等にかかる経費について、十分な財政的支援を講じるとともに、特に地域で不足する通訳者等の人材の確保・育成を行うこと。また、外国人住民への適切なワクチン接種のため、コールセンターでの多言語対応などの環境整備と市区町村への財政支援も確実に行うとともに、解雇等により生活困難となっている在住外国人に対する生活・就労支援を検討すること。

○

今回のコロナ禍によって深刻化している、孤独・孤立対策を強力に進める
ため、国においては孤独・孤立対策に関する連絡調整会議や３つのタスクフ
ォースでの議論を早急に進めて、同対策を強力に推進するための戦略、指標の整備、進捗管理の仕組みなど対策の全体像を早期に提示すること。加えて、
いつ、誰でも孤独・孤立に陥り得るという認識のもと、特定の対象や課題に偏ることなく包括的に支援することが可能となるよう、相談窓口の整備、ア
ウトリーチ型の支援、ＮＰＯ等の支援団体・個人に対する支援、地方における人材育成への支援等の充実を図るとともに、セーフティネット強化交付金、20

地域女性活躍推進交付金、地域自殺対策交付金など地域の実情に応じた取組を支援するための各種交付金の財源確保や対象拡大を図ること。
○

子どもの貧困や児童虐待、ＤＶの潜在化のおそれや、学校が休校となる夏
休みは普段以上に子どもたちの孤独・孤立が危惧される状況であることなどを踏まえ、子ども食堂をはじめ地域で子育て支援を行う団体等への支援の強化など、子どもの声を聴くことを含め、子どもたちが安心して過ごせる居場所を確保するために必要な施策を講ずるともに、ひとり親家庭や多子世帯、ＤＶ事案への継続的な支援や女性が社会とつながるための支援が確実に届く「プッシュ型」の支援を早急に検討すること。また、生活福祉資金貸付等の各種特例措置の継続、修学旅行のキャンセル料等への国の支援及び有意義な教育活動である修学旅行実施への配慮、インターハイ、国民文化祭、全国高等学校総合文化祭などの行事開催に向けての支援、大学生等の経済的負担の軽減や再び就職氷河期世代を生み出さないための対策のほか、新生活のスタートを切る若者への支援策を講じるなど、子ども庁創設の検討も含め、将来世代等を応援するための対策を行うこと。特に、アルバイト収入が減少するなど経済的に困窮している大学生・専門学生等を支援するため、高校生の就学支援より要件が厳しい修学支援（授業料等減免、給付型奨学金）の要件緩
和を図るなど、支援を強化すること。

○

生活が困難な方を支える生活福祉資金の特例貸付について、償還免除の要件を住民税非課税世帯に限定せず、借受人の収入実態等に基づき判断するな
ど、さらなる緩和をするとともに、償還が困難となった方への償還猶予制度の弾力的な運用などにより、貸付金の返済が生活の立て直しの妨げとならないよう対策を講じること。また、今後、生活が困難な方への相談や支援の中心となる生活困窮者自立支援事業の上限枠を見直すなど、継続的な支援体制が整備できるよう支援すること。加えて、住居確保給付金における求職活動
要件の再緩和を継続すること。さらに、収入が減少した方の国民健康保険・
後期高齢者医療制度・介護保険の保険料減免について、引き続き国による全額の財政支援を継続すること。

○

就職・就業の際に必要となる各種の国家試験等について、受験生本人に感染が確認された場合や、感染が拡大している地域が試験地となっている場合
等においても受験機会が最大限確保されるよう、オンライン試験の導入や代替日の設定を行うなど、国において環境整備を図ること。

○

すべての児童生徒の平等な学習機会の確保のため、オンライン学習への切替えについての統一的な基準づくりを進め、低所得者世帯におけるオンライ
ン学習に必要な「高校生等奨学給付金制度」等の通信費補助を拡充すること。
また、学校現場においては、感染拡大防止のための作業負担が重い状態が続21

いていることから、昨年度と同水準のスクール・サポート・スタッフ及び学習指導員を配置できるよう、財政支援を行うこと。

令和３年８月１日
全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部
本部長
徳島県知事
飯泉
本部長代行・副本部長 鳥取県知事
平井
副本部長
京都府知事
西脇
副本部長
神奈川県知事黒岩
本部員
４３都道府県知事

22

嘉門
伸治
隆俊
祐治

この夏、変異株による最強の感染の波にさらされています

感染防止を徹底しみんなで過去最大の危機を乗り越えよう！
＜都道府県境をまたぐ旅行・帰省等は原則中止・延期を！＞〇お盆など夏休みシーズンを迎えますが、感染拡大地域（緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置区域）とその他の地域との往来を含め、都道府県境をまたぐ不要不急の旅行・帰省等は、ご家族やご友人等とも慎重に相談し、「行かない」「呼ばない」「延期」の選択を！
〇どうしても都道府県境を移動する必要が生じた場合には、行先では感染しない、広げない対策を徹底し、事前の PCR 検査も活用しましょう！

＜オリンピックは自宅で応援を！＞〇オリンピックで頑張る選手や世界の国々には、「家でテレビ観戦」を基本に、感染拡大を招かないよう、健康を守り楽しみながら応援しましょう！

＜「うつさない」「うつらない」行動を徹底しよう！＞〇感染力の強いデルタ株などの変異株を厳重に警戒し、不要不急の外出は控えま
しょう！
〇ワクチン接種を終えた方も含めて、不織布マスクを着用し、「密閉」、「密集」、「密接」のいずれも徹底的に回避を！
〇飲食を伴う会合、大人数・長時間での会合も回避を！少人数・短時間でも「大声で騒ぐこと」は、飛まつ感染につながるため、絶対にやめましょう！
〇どうしても必要な会食は、「ガイドライン認定店」など感染対策が十分講じられたお店で、「少人数・短時間」、「マスク飲食」、「大騒ぎしない」など感染防止
対策の一層の徹底を！
〇基本的な予防対策が最も大切です！手洗い、手指消毒、マスクの着用、
咳エチケット、換気の徹底を！！
〇発熱・せきなど体調が悪い場合は、すぐに医療機関に電話のうえ受診を！

＜事業者の皆様へ＞〇飲食店等の営業時間や酒類提供時間の短縮等、都道府県からの要請に最大限のご協力を！
〇引き続き、時差出勤やテレワークの推進を！
〇体調がすぐれない人が気兼ねなく休める雰囲気づくりを！

令和３年８月１日
全

国

知

事

会

新型コロナウイルス緊急対策本部（第 27 回）
日時：令和３年８月２０日（金）13:10～16:30
場所：都道府県会館３階 知事会会議室（WEB 会議）

１

開 会（幹事長 古尾谷事務総長）

２

本部長挨拶
（本部長(全国知事会会長) 飯泉徳島県知事）

３

議 題（１）全国的な爆発的感染拡大を突破するための緊急提言（２）「爆発的感染拡大」を抑えて、みんなで危機を乗り越えよう！
(本部長代行・副本部長 平井鳥取県知事)

４

その他【配付資料】
・出席者名簿・資料１ 全国的な爆発的感染拡大を突破するための緊急提言（案）・資料２ 「爆発的感染拡大」を抑えて、みんなで危機を乗り越えよう！（案）全国的な爆発的感染拡大を突破するための緊急提言
８月１７日に開催された政府対策本部において、変異株による全国的な爆発的感染拡大を踏まえ、新たに７府県を「緊急事態宣言」の対象に加えるとともに、１０県に「まん延防止等重点措置」を適用することとされ、９月１２日までの対策を講じることとされた。
しかしながら、全国各地の情勢は日を追って深刻さを増しており、さらにお盆の人の移動の影響も見込まれ、個別の都道府県や自治体のコントロールが困難な非常に危機的な局面に至っていると言わざるを得ない。
我々全国知事会としても、引き続き、４７人の知事が一致協力し、国とともに感染の抑え込みに取り組む決意であり、政府としても、爆発的感染拡大とそれがもたらしている医療逼迫の現状を直視し、これまでにない感染防止対策を強力に発動し、強いメッセージで国民に呼びかけるとともに、医療崩壊を来さないよう手厚い支援や経済・雇用支援策への財源措置など、下記の項目について速やかに対処されるよう、強く求める。

１．第５波の抑え込みに向けた徹底した感染拡大防止策について〇

デルタ株による感染再拡大が東京を中心とする首都圏だけでなく、全国においてこれまでにないほど急速な勢いで進んでいる。ウイルスの変異により格段に高まった感染性に対しては、現時の緊急事態宣言発令で効果を見いだ
せないことが明白となり、より強力にヒトとヒトの接触を減少させる強い措置がない限り、患者発生を減少へ転じさせることは不可能な状況である。全
国的な「感染爆発」を抑えるため、いわゆる「ロックダウン」のような、徹底した人流抑制策について、緊急的時限措置として、国の責任の下で、特措法・旅館業法等必要な法整備の検討のみならず、直ちに感染拡大防止に効果を発揮できる内容へ基本的対処方針を変更することも含めた運用の見直しをはじめ、爆発的感染拡大の危機を突破するため、現行特措法下でも可能な幅
広い制限とこれを可能とする国の財源措置や、例えば、ロードプライシングなどあらゆる思い切った措置も含め、速やかに検討すること。

〇

デルタ株は従来になく急速に拡大する事実を直視し、国と地方が一体とな
り、スピード感をもって感染の抑え込みに取り組むことが不可欠であり、感染状況に即応し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を現場の実情を把握している知事の要請に応じて迅速かつ機動的に発動すること。また、現在のような爆発的な感染拡大が進む中にあっては、全国に「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」を適用した上で各都道府県知事が地域の感染状況

1に応じた対策・地域を選択できる運用の導入を検討すること。あわせて、国会報告等の国会関連も含めて手続の簡素化・迅速化を図り、適用までに要する時間を短縮するほか、まん延防止等重点措置について同一都道府県内全域を対象可能とするなど緊急事態措置とまん延防止等重点措置の措置内容の見直しを含め、災害レベルとも言える感染状況に対応できるよう、実効性を格段に引き上げる運用とし、特措法の改正も含めてさらなる改善も検討すること。
〇

基本的対処方針については、各都道府県知事が地域の感染状況や実情に応じた対策を、より効果的かつ大胆に講じられるよう、地域の感染状況がより反映される手法や都道府県単位以外の対策も含め機動的に変更を行うなど、地方分権改革の理念に基づいた特措法の運用を行うとともに、店名公表や命令等について速やかに実効性をもって実施できるよう改善すること。

〇

全国において新規感染者数が過去最高を記録する地域や、重症者数、病床利用率の増加が見られており、この第５波による感染再拡大を抑え込むためにも、体調不良時に医療機関で早期受診するよう国民に呼びかけを行うとともに、引き続き国民に危機感を伝え行動変容を促す従来とは次元の異なる強いメッセージを、心理学の専門家等の知見も活用し発出すること。特に若年層に対して、中等症等でも厳しい病状であり後遺症に悩まされることも伝え、マスク着用・密回避等基礎的な予防の必要性を理解し自らの行動を変えることが重要であり、国においてあらゆる広報媒体を通じて強力に発信するとともに、飲食店における感染対策の徹底のため、マスクを着用しない来店者に対して、店側が退店を求める対応がとれるよう、国からもメッセージを発出すること。さらに、第４波の感染拡大の状況や対策の現実の効果について検証を行い、科学的根拠や知見を都道府県と共有するとともに国民に対しても明示し、対策の対象や達成目標を明確に示した上で、簡単に再拡大しないレ
ベルにまで感染者数を減少させるための徹底的な感染抑制措置を、海外で効果を発揮した施策導入も含め、緊急事態に立ち至った危機に必要な高次の対策を大胆かつ精力的に実施すること。その際、対応が遅れている地域については国の責務において支援を行うこと。

○

感染状況やワクチン接種の動向等も踏まえ、専門的・科学的な分析に基づいた今後の感染防止対策と段階的な社会経済活動の前進に向けた「出口」への中期的な対応方針を早急に示すとともに、ワクチン接種拡大と重症・死亡等の状況を踏まえたステージ判断や入院・療養等の基準のあり方検証に着手するほか、長期化している緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実効性確保のため、ワクチン接種率などの解除目安を早急に示すなど国民に分かりやすく発信するほか、感染緩和傾向が見られる時の弾力的運用を検討すること。

2

〇

これ以上のデルタ株の全国的な拡散を防ぐため、全国的に人の移動が活発になる夏休みシーズンにおける都道府県境をまたぐ旅行・移動は引き続き原則中止・延期とし、やむを得ない場合であっても必要性や時期を分散すること、同窓会をはじめ人との接触機会をできるだけ少なくすることも含め慎重に再度検討すること、特に感染拡大地域との往来は控えること、基本的な感染防止対策の徹底をはじめ各都道府県の要請等を踏まえた行動を行うことなどについて、国において各都道府県ともワンボイスで従来の要請以上に強力かつ早急に呼びかけること。

○

やむを得ない理由で往来する場合の旅行者等の出発前のＰＣＲ検査及びワクチン接種に係る勧奨・証明制度の構築や自治体独自の出発前ワクチン接種
勧奨等を支援する公費負担制度の検討、「搭乗前モニタリング検査」の北海
道・沖縄県内の空港及び広島・福岡・鹿児島空港以外への拡大及び９月以降の継続実施、旅行のキャンセル料全額負担など、国として実効性ある措置を講じること。加えて、広域移動となる航空機での旅行等については、「搭乗前
モニタリング検査」を含め、搭乗時におけるＰＣＲ等検査の陰性判定又はワクチン接種完了を確認する制度やキャンセル料補填制度の構築を検討すること。
また、国体や全国障害者スポーツ大会参加者に義務付けされた出発前ＰＣＲ検査に関する経費は国において全額負担するとともに、中高生等が参加する各種全国大会に参加する選手及び関係者に対する事前検査を国の責任において実施すること。併せて、リスクが高い地域を絞った注意喚起ができるよう、都
道府県境をまたぐ移動による感染の実態分析を国として行うなど、感染防止対策の高度化を科学的知見も踏まえて進めること。

〇

大規模商業施設の管理者等に対し行うこととされた特措法第４５条第２項に基づく「入場者の整理等」の要請については、過料が伴う措置であるため、国において具体的な内容を早急に示すこと。併せて、商業施設や事業所等で感染拡大していることを踏まえ、特に商業施設での食品売り場や化粧室、バックヤード、事業所等での食堂や休憩室等での感染対策を明確化し、事業者に対して周知徹底すること。

○

各都道府県が休業要請や営業時間短縮要請、ガイドライン遵守のための見回り活動を躊躇なく実施できるよう、引き続き地方創生臨時交付金のさらなる増額や緊急事態宣言等が発令され上乗せ措置を行った都道府県への重点配分、大規模施設等協力金の地方負担分（４０％）の軽減、即時対応特定経費
交付金の期限撤廃・交付基準の引下げなどの財源措置等により地方負担が生じないよう、国として全面的な財政措置と柔軟な運用を行うこと。また、今後、協力金の負担割合等の地方財政に影響を与えるような制度改正を行う際

3

には、事前に地方に相談すること。
また、地方創生臨時交付金の算定に当たっては、営業時間短縮要請等に係る協力金等の所要額が大きくなっていることから、財政力にかかわらずすべての自治体が地域の実情に応じた事業を地方の判断により実施できるようにし、更なる増額配分を行うこと。また、月次支援金の上乗せ、横出し支援については、措置期間の延長の都度、要件の内容が変更されており、支援内容の地域偏在を是正し迅速で公平な給付とするためにも、地域ごとの上乗せ、横出しではなく、申請者の情報を把握している国において月次支援金を拡充する等責任をもって行うこと。
○

協力要請推進枠による支援の対象について、基本的対処方針において休業・時短要請の対象とされながら施設運営事業者に対する協力金が協力要請
推進枠の対象外となっている施設を加えることとし、さらには緊急事態措置
区域や重点措置区域以外の地域も含めて、各都道府県知事が効果的な感染拡大防止対策を行えるよう、人流抑制効果が高いイベント関連施設や商店街単位での小規模店舗等をはじめ、飲食業及び大規模施設以外の事業者に対する休業・時短要請についても対象とするとともに、感染拡大に至らないよう各自治体が独自の時短要請等を感染急拡大前から行っている現状を踏まえ、こうした努力を促進するよう緊急事態措置区域とまん延防止等重点措置区域及びそれら以外の地域との間における協力金の下限単価及び算定に際する日額
売上高に乗じる率の差異を是正するなど、適用される制度間での財政支援の公平化を図ること。特に、飲食店等に対する規模別協力金については、今般の国の基本的対処方針において、まん延防止等重点措置区域では、原則、緊急事態措置区域と同様、酒類提供の禁止を含む 20 時までの営業時間の短縮等の措置を要請しており、下限単価を緊急事態措置区域と同水準に引き上げること。

○

規模別協力金や大規模施設等協力金における面積やテナント事業者数等に応じた支給金額算定の導入により制度が複雑化しており、事業者及び都道府県の双方の事務負担が大きくなっている。また、国からの制度設計の細部の提示が遅かったため、事業者及び都道府県の双方が大きく混乱したことから、今後は国において制度設計を迅速に行った上、自治体ごとの柔軟な運用を認めるとともに、審査等の外部委託に係る事務費配分額のさらなる拡充及び大規模施設等協力金における事務費の配分を行うこと。また、規模別協力金の早期給付に取り組む場合は、支払回数や確認作業による事務量の増加に対応する必要な財源措置を行うこと。併せて、早期給付後に要請に従っていない
ことが判明した場合、協力金の返還、将来にわたる債権管理などの課題を踏まえた制度設計を行い、回収不可能となった協力金については都道府県の財政負担が生じないよう国が必要な財政措置を講じること。

4○

認証制度を活用した飲食の場における感染対策の強化を促進するため、認証店について、都道府県の裁量で時短要請や酒類提供時間制限の対象からの除外を可能とすることも含め、認証店を対象とした地域の実情に応じたプレ
ミアム付クーポン券の配布などの需要喚起策への財政支援を講じるとともに、飲食店利用者が店舗の対策を評価・発信する仕組みについては、公平公正な評価手法を精査するなど、科学的根拠に基づき事業効果を検討した上で慎重に制度導入を図ること。なお、国で検討されている「飲食店第三者認証制度の感染拡大防止対策フィードバックシステム」の具体的な取扱いについては、
悪意ある評価を排除する対策等を講じた上で、各都道府県における地域の実情に応じた仕組みとすること。また、マスク会食の効果や基本的な基準設定
等、さらには事業者への影響が大きい飲食店への酒類提供時間制限について、国として科学的根拠を示すこと。

○

人の流れを抑制するため、働き方改革にも資するテレワークの推進についてさらに強力に進めるとともに、国としても各種の行政手続きの申請期限の延長等の措置を講ずること。また、建設作業員等の広域の移動を抑えるため、
各種公共事業の工期を必要に応じて延長するとともに、会計検査等の広域の出張や緊急性の乏しい調査等については、感染が収まるまで延期すること。

〇

東京パラリンピック等の大きな人の流れが生じるイベント開催については、
引き続き、政府は関係機関と協力し、感染拡大の契機とならないよう万全を尽くすこと。

〇

東京パラリンピックに関連して、海外から来日する選手団やメディア等の関係者のワクチン接種及びプレイブックに規定された行動管理の順守を徹底するとともに、都道府県及び保健所設置市に対して、入国者に関する情報提供を迅速かつ的確に行うこと。また、空港検疫において選手等の陽性が判明した場合は、国の責任において航空機の乗客が陽性のケースも含めて速やかに濃厚接触者を特定するとともに、受入れ自治体に移送せず、特定の自治体の地域医療に影響を及ぼさないよう十分に配慮し、国が用意した宿泊施設等に留置すること。一方、検疫での特定が困難な場合は、受入れ自治体の保健所が空港検疫においてオンライン等により濃厚接触者の特定を行うなど、受入れ自治体の過度な負担が生じないような措置を早急かつ厳格に講じ、キャンプ中止時の選手村受入れも検討すること。併せて、濃厚接触者の試合や練習への参加は、一律の取扱いとはせず、地域の状況を踏まえた判断が可能となる運用とすること。なお、上記事項については、プレイブックに当該措置を明記し、関係者に対して周知徹底すること。

〇

東京パラリンピック大会開催時期の都道府県境を跨ぐ移動に関しては、禁止された場所での観戦や競技場周辺に出かけることなく自宅でのテレビ観戦

5

の徹底を強く国民に呼びかけるなど、引き続き国の責任において感染防止対策を確実に実施すること。併せて、医療ひっ迫とならないよう広域的な協力
体制を構築しておくこと。また、スクリーニング検査の陽性者とその随行者
が再検査場所へ移動する経費など「ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策交付金」を事前合宿地が行う感染防止対策の実情に応じて柔軟に活用できるようにするとともに、デルタ株等の変異株の状況を踏まえて事前キャンプ受入れの具体的指針を見直すこと。

２．デルタ株をはじめ変異株に対応した検査・医療体制及び水際対策の充実・強化について○アルファ株よりもさらに感染力が強いとされるデルタ株への置き換わりが各地で進んでいることから、変異株も含めた感染拡大防止策を展開することが現下の対策の根幹であり、検査体制の強化を踏まえて、感染がさらに拡大する前に迅速かつ的確な対応がとれるよう、都道府県・保健所による感染ルートの探知、積極的疫学調査及び入院・治療の徹底の支援や、濃厚接触者以外の戦略的ＰＣＲ検査の実施要領作成、保健当局間で疑い例も含めた陽性患者の情報共有を迅速に行うための実効性ある体制整備を早急に図るとともに、陽性者が越境する事例等が生じないよう感染症法の厳格な運用を図ること。
また、国として速やかに実態分析を行い、デルタ株への具体的な対応策を示したガイドライン等を早急に提示すること。併せて、ラムダ株等新たなウイ
ルス株に対する対策や検査のあり方、ワクチンの効果等について早急に示すこと。

○

全国においてデルタ株も含めた変異株のスクリーニング検査が地域で実施できるよう、国として地方衛生研究所の体制整備や民間検査機関への委託を活用した検査実施の支援、試薬の開発や配分、検体の保管ルール等の設定、
民間検査機関における実施の働きかけを行うとともに、各都道府県で全ゲノム解析を導入できるよう、専門知識・技術を有する職員の長期間の派遣、国立感染症研究所による技術研修の実施、検査室の改修など施設・設備整備の補助金の創設、検査機器の貸与増や試薬・器材の安定供給体制の確保など、地域における遺伝子解析を支援することとし、これらの経費は国において全額財政措置をすること。

○

デルタ株をはじめ変異株に係る全国のデータを集約し、国として速やかにワクチンの効果も含め実態分析を行うとともに、濃厚接触者の指定や自宅待機の要請等ができるように積極的疫学調査の実施要領を見直すこと。また、サーベイランスにより得られた変異株の感染力や重症化等の特性、子ども・

6

若者への感染等についての分析結果や具体的感染事例、効果的感染予防策等について、詳細に都道府県等や国民へ情報提供し、どのようなリスクがあり何に注意すべきか国として具体的にわかりやすく示すこと。特に感染力が強く、重症化しやすいとされるデルタ株やアルファ株について、国民にこれまで以上の警戒とマスクの着用や十分な換気等の基本的感染対策の徹底を促すこと。また、現行の退院基準や部活動などの学校活動・スポーツのガイドラ
インについて、科学的知見に基づいた検証を行い、必要に応じて対策を強化すること。
○

世界各国での変異株の確認等を踏まえ、ラムダ株を含め新たな変異株に対する水際対策を徹底し、対象となる変異株の流行国・地域からの入国については、感染状況に応じて機動的に対象国を拡大すること。また、入国者に係る都道府県への情報提供を迅速かつ的確に行うとともに、健康観察期間中に入国者等が所在不明となることのないよう、所在や連絡先の把握などに取り組み、健康観察期間中に有症状となった場合は、症状の程度にかかわらず漏れなく把握し、管轄保健所への通知と医療機関受診のフォローアップ徹底を図ること。併せて、外国からの船舶入港前に取得している情報を、港湾管理者に伝達するようにすること。

○

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、令和３年１０月以降についても同交付金の継続を速やかに決定し、対象経費などの詳細を各自治体に示すとともに、対策に必要な財政措置を講じること。併せて、各都道府県に配分された令和２年度交付分の残額については、一旦国庫返還手続等を行うことなく、令和３年度交付手続きの中で効率的な執行ができるよう柔軟な取り扱いとすること。

〇

診療・検査医療機関や感染患者の入院受入医療機関の体制確保のため、都道府県が医療機関に交付する協力金を緊急包括支援交付金の対象とし、都道府県が一括して取り扱えるようにすること。

○

病床確保計画の見直しにあたって、引き続き十分な財政支援を行うこと。
特に、後方支援病床の確実な確保のため、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床と同様の空床補償制度の創設など、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象拡大・弾力的運用・増枠による支援を行うとともに、同一医療機関内での転床時も診療報酬かさ上げ措置の対象とすること。
併せて、周産期の陽性者受入病院の支援や小児医療体制支援等を強化するとともに、都道府県間での患者受入れや、広域搬送時における帰路の負担軽減などを支援する仕組みづくりを国として構築すること。

○

緊急的に中等症病床など重症病床以外で重症患者を受け入れる場合、当該7

患者の診療報酬について、病院の負担を考慮し、ＩＣＵ又はＨＣＵ入院料と同等の診療報酬を算定できるようにすること。また、実態として、上記のような状況が継続した場合、その実態を踏まえて当該病床の空床確保料について、ＩＣＵまたはＨＣＵと同等の単価を適用できるようにすること。
〇

感染者急増時に備え、国において都道府県の枠組みを超えた広域病床を別途整備し、病床がひっ迫した際には患者を広域搬送し受け入れる仕組みを構築すること。また、感染拡大地域への医師・看護師の応援派遣について、国において自衛隊の活用や地域間協力なども含め総合調整をしっかりと行うとともに、ＤＭＡＴ等を参考に、感染症危機管理対策に機動的に対応できる医療チームの育成等を国の責任で行うこと。

〇

さらなる病床と宿泊療養施設の確保及びそれぞれの稼働率の向上、自宅療養における適切な医療の提供に向けて、医療従事者の一層の協力が得られる
よう、国としても医療関係団体に対して働きかけを強力に行うとともに、宿泊療養施設等における勤務についてもワクチン接種と同様に労働者派遣や被扶養者の収入確認の特例の対象とすること。また、宿泊療養・自宅療養及び新型コロナウイルス診療に対応できない高齢・障害者施設等において、オンラインも含めて診察等を行う医師及び健康観察を行う看護師を国が雇い上げ、入院以外でも安心して療養できる仕組みを検討すること。

〇

自宅療養における重症化を防止し、患者の安全を確保するため、都道府県・
自治体と協力しつつ、政府として日本医師会等の医療・看護関係者とともに、往診等の体制構築を速やかに進め、容体が悪化した患者を迅速・確実に医療の管理下に置くための体制整備に取り組む都道府県に対し十分な支援を行うとともに、症状悪化時に確実に酸素投与等につなげることができるよう、施設の整備、酸素濃縮装置等の機器や人材の確保について、国が財政支援を行うこと。

〇

新たに国内承認された中和抗体カクテル療法は重症化防止に効果が期待できることから、カシリビマブ・イムデビマブについて、必要な患者へ迅速かつ公平に投与が行えるよう、供給の飛躍的拡大・円滑化を図り、緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域に限らず全国の医療機関へあらかじめ配布・備蓄するとともに、スケジュールや供給見込みを示すこと。また、抗体
カクテル療法については、入院での投与のみ認められているが、必要な患者に対し迅速に治療薬を使用できるよう、感染拡大の状況や地域の医療体制の実情に応じて、外来や往診等においても使用が可能となるよう柔軟な運用とすること。併せて、効果のある治療方法について現場が活用できる環境を整備すること。

8〇

深刻な病床ひっ迫時にも対応していくため、新型コロナウイルス感染症患
者受入れ医療機関に対する迅速かつ安定的な財政支援策として、災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度を適用となる地域の都道府県知事の意見を踏まえたものとし、可及的速やかに実現すること。また、院内感染時のさらなる経営支援を新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象とするとともに、これまでに確保した全ての病床に対して継続して空床補償ができるよう、重点医療機関の要件を満たさない一般
医療機関の病床確保料の補助単価増を含め、引き続き、同交付金において地方が必要とする額を確保すること。さらに、一般医療の制限を行う範囲等の指針について、国が責任をもって明らかにし、当該制限に伴い生ずる経営上の損失の補償についても国の責任において財源措置を行うほか、処遇改善や業務負担軽減を通じた医療従事者の確保、感染症専門施設の設置支援に取り組むこと。また、こうした地域の医療・福祉の提供体制を維持するため、新型コロナウイルス感染症患者の受入れの有無にかかわらず、受診・利用控えにより減収が生じている医療機関、薬局、健診機関、介護・福祉サービス、
あん摩マッサージ・鍼灸・柔道整復等の事業所や医療・福祉等従事者などへの支援を国の責任において行うこと。

〇

今後の新興・再興感染症の感染拡大にも対応できるよう、新型コロナウイ
ルス感染症の重症・中等症患者の受入に中心的な役割を果たした、二次・三次医療を担う医療機関の診療報酬を大幅に引き上げること。また、医学部定数の取扱いや公立・公的病院に係る地域医療構想については、新型コロナウ
イルス感染症対策に支障のないよう、慎重な対応を図ること。さらに、感染症有事に備える取組について、より実効性のある対策を講じることができる
ような法的措置や行政の体制強化を検討するにあたっては、都道府県内で統一的な対策の実施を可能とするため、都道府県と保健所設置市との役割分担を見直し都道府県主導で必要な措置を講じられる仕組みを構築することも含めて検討を行うとともに、その他地方の意見を十分に踏まえること。

○

入院受入医療機関については、個人防護具（PPE）だけではなく、治療に必要となる医薬品、医療機器等の不足により治療に影響を及ぼすことが無いよう、都道府県の要望を踏まえ国による供給も含め、積極的に介入すること。
また、診療・検査医療機関や受診相談を行う医療機関が引き続き発熱患者への対応を行う必要があることを踏まえ、補助金の交付や PPE 等の供給を継続
すること。

○

医療機関や高齢者、障害者及び児童の入所施設における従事者への集中的検査や、新型コロナウイルス感染者を早期発見し、クラスターの発生を防止するための新規の入院・入所者に対するＰＣＲ検査、さらには感染が確認さ9

れた場合の支援チームの派遣について、緊急事態宣言等の対象地域に限らず
全国すべてで財政措置を行うこと。なお、国が行っている医療機関、高齢者施設や障害者施設等に対する抗原簡易キットの配布要件については、有症状者発生時に迅速な対応を行う観点から、目的に合致する施設を幅広く対象とするとともに、感染拡大地域においては、施設側の判断による無症状者への検査も対象とし、被検者の安全確保を考慮しながら、検体採取が容易なキットを使用するなど、施設側の実情にも配慮して要件の緩和や取組の拡充を図ること。また、クラスター発生時における現地の施設内での療養のあり方について、障害者施設も高齢者施設と同様にかかり増し経費の補助を行うことも含め検討すること。併せて、保育所等の児童福祉施設等における感染拡大に対応するため、新型コロナウイルス感染症防止や事業継続計画（ＢＣＰ）の指針、保育士等の研修プログラムを早急に作成すること。
○

介護施設をはじめとした社会福祉施設対策について、令和３年度分の新型
コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護・福祉分）を予備費の充当等により確保し、施設からの申請受付を再開するなど、まん延防止対策の支援を拡充すること。また、サービス提供体制確保事業について、施設職員の感染等によって業務継続が困難な場合が生じており、当交付金の柔軟な活用
等による対策を国の責任において措置すること。

〇

感染を疑われる方が通勤、通学など外出をしないよう、抗原検査キットを自宅に常備して、発熱などの症状がある時に、直ちに、自分で検査できるよ
うにすることで、感染拡大を抑えられることが期待されることから、抗原検査キットを個人に配布することについて、財源措置も含めて検討すること。
併せて、学校における抗原検査キットの配布対象を拡大するとともに、その早期配布や医療廃棄物処理費用の財源措置を講ずること。

○

無症状者に焦点を当てた幅広いＰＣＲ検査等（モニタリング検査）について、国の責任において戦略的活用に向け費用負担も含め方針を確立し実行するとともに、迅速化や飲食店への重点化などを効果的に実施するための改善、
さらには陽性疑い時には入院等につなげることも含めて、モニタリング結果を活用した対応策を講じること。また、大学なども含め地域の実情に応じて都道府県が独自に実施する大規模なＰＣＲ検査や、民間検査機関を活用したモニタリングＰＣＲ検査については、感染拡大の未然防止を図る観点から有効と考えられるため、行政検査として位置づけ、国として全面的な財政措置を行うこと。加えて、下水サーベイランスなど感染の予兆を捕捉するための新たな手法を検証し、早期の導入を図ること。

〇

回復患者を受け入れる医療機関や社会福祉施設への支援、高齢者や障害者の入所施設等の従事者への集中的検査及び幅広いＰＣＲ検査（モニタリング

10検査）に要する経費など、医療検査体制の充実に要する財政負担が多額となることが見込まれるため、感染者の多い地域に対する地方創生臨時交付金の感染症対応分の増額など、国として全面的な財政措置を行うこと。
〇

改正感染症法第１６条の２の規定に基づき、自費検査を行う民間検査機関に対する協力要請が行われているが、未だに陽性の検査結果が出たにもかかわらず被検者への受診勧奨が行われず、保健所にその連絡が届かない事例が生じていることから、自費検査機関が提携医療機関を持つことを義務づけるなど、確実に陽性の結果が保健所に届く仕組みを早急に構築すること。

〇

英国においては、早ければ今秋にも、新型コロナウイルス感染症の内服治
療薬を少なくとも２種類供用開始することを目標に、治療薬の開発や国内製造を支援する「抗ウイルス薬タスクフォース」を設置している。我が国においても、新型コロナウイルスを完全に制圧するため、大胆な資金投入を行い、国家的重要戦略として、政府が主導して治療薬の研究・実用化や治療法の確立を実現すること。また、国産ワクチンの速やかな製造販売承認も含め、治療薬等の研究開発を行う研究機関・企業等に対し重点的な支援を行うほか、医薬品・医療機器等を扱う産業の育成を戦略的に進めること。

○

後遺症に悩む患者の医療の確保に向けて、専門家による分析・検証を行うなど後遺症の実態解明を早急に進め、これらの情報を都道府県へ情報共有するとともに、各都道府県が実施する後遺症に係る医療提供体制の整備に係る経費について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象とすること。

〇

積極的疫学調査や入院勧告などの重要な機能を保健所が円滑に行うことができる体制を確保するため、国としても保健師の派遣や育成も含めた体制の充実確保を図るとともに、新型コロナウイルス感染症に係る高額所得世帯の入院治療費の自己負担廃止による算定事務の効率化、特定医療費（指定難病）受給者証の更新手続延期、国への報告の整理など業務の効率化・簡素化を図ること。

３．全国の事業者への支援及び雇用対策について○

厳しい経済情勢を踏まえて、地方創生臨時交付金の予備費による増額や基金積立要件の弾力化など機動的な追加対策を躊躇なく実施するとともに、幅広い事業者の支援を行う強力な政策パッケージとして大胆な経済対策を実施することとし、都道府県の意見も踏まえて、長引く感染拡大で疲弊した地域

11

経済を強力に後押しできる地方創生臨時交付金を確保するため、大型の補正
予算を、政治日程等の事情に関わらずできる限り早期に編成すること。
○

１年以上にわたる新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、対象
地域や休業・時短要請の対象となった業種はもとより、観光・宿泊・交通関連の事業者や農林水産業をはじめ、全国の幅広い業種の事業者に深刻な影響が顕著となっていることから、地域によって支援の差が生じることのないよ
う、全国において持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和・企業規模に応じた支給額の引上げを行うとともに、本年３月末で申込みが終了した民間金融機関の無利子融資の申込み再開及び償還・据置期間の延長、セーフティネット保証４号と危機関連保証の指定期間の延長及び８月１日から指定対象業種が減少したセーフティネット保証５号の全業種の再指定、税や保険料の減免・猶予等の措置を講じること。特に、感染拡大の局面においては旅行・帰省などの人の移動や人流の抑制が必要不可欠であり、影響を受ける全国の観光・交通関係事業者や団体旅行者向けの事業者に対しては必要十分な経営支援策を国において講じること。また、月次支援金等の支援措置について、支援対象地域も含めた支給対象の拡大や支給額の上限引上げ、売上げ要件の緩和、弾力的運用や協力金との併給容認と併給の遡及適用等を図るとともに、事業者の負担を考慮した事前確認や書類提出の簡素化、電子申請のサポート会場の複数設置等による迅速な給付、自治体が実施する支援制
度との役割分担を図るための対象事業者の考え方などの情報提供を行うこと。

○

雇用調整助成金等の特例措置については、現行特例は１１月末まで、うち中小企業の助成率は１２月末まで延長される方針が示されたが、引き続き、感染状況を踏まえ更なる延長を検討すること。また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の長期化の影響が拡大していることを踏まえ、速やかな感染防止措置を実行するためにも、地域によって支援に差が生じないよう、緊急事態宣言地域や重点措置区域以外も含め、全国において業種や業況等に関わらず公平な特例措置を行うとともに、５月以降の縮減については縮減前の水準までの遡及適用を行うこと。なお、今後、雇用調整助成金の特例措置の段
階的な縮減を検討する際は、地域経済と雇用情勢を十分に把握・分析し、都道府県の意見を十分聞いた上で行うこと。

〇

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置の対象地域の内外にかかわらず全国において地域経済への支援や感染対策を継続的に講じることが求められていることから、今後の感染状況も踏まえ、市区町村も含めて地方団体が必要とする額について、引き続き交付金の確保を行うこと。特に、これまでの協力金が膨大な額に上る中、支給時期と臨時交付金の交付時期とのずれにより、一時借入に伴12う利払いを余儀なくされている現状を踏まえ、国は今般決定した事業者支援
分の追加配分に加え、４兆円の予備費を活用した地方創生臨時交付金の更なる増額を実施するとともに、速やかに交付すること。なお、国の令和３年度
予算に計上される国庫補助事業等に係る地方負担額についても交付対象とするなど確実な地方財政措置を講じること。また、地方団体独自のプレミアム付商品券や地域振興券の発行等消費喚起事業や地元産農林水産物の学校給食等への利用等の事業者支援に資する事業も事業者支援分の対象とするなど、地方団体が地域の実情に応じて実施する事業が幅広く対象となるよう、さらなる柔軟な枠の見直し、弾力的な運用や繰越を含む期間延長、手続きの簡素化などを図ること。併せて、国の支援措置に対し地方団体が上乗せ支援を実施する場合もあり、事務負担軽減の観点から、申請・受給データ等の情報の連携を図ること。
○

中小企業事業再構築支援事業について、要件が厳しく取り組みにくいとの声が事業者及び支援機関から出ていることから、ポストコロナを見据え、小規模事業者も含めより多くの中小企業が取り組みやすくなるよう、新規性要件等の補助対象要件を緩和すること。また、中小企業生産性革命推進事業についても、多くの事業者が活用できるよう柔軟に対応すること。特に持続化補助金については、採択率の向上につながる予算の増額や、添付書類の簡素化なども図ること。併せて、サプライチェーン対策のための国内投資促進事
業費補助金による国内の工場等の整備に対する支援を継続すること。

〇

事業者への資金繰り支援について、返済猶予・条件変更等も含めたアフターケアを金融機関に指導するなどフォローアップを強化するとともに、償還・据置期間の見直しを弾力的に行い、信用保証協会による信用補完制度の拡大や、信用保証に基づく代位弁済や預託原資調達に係る借入利息等の都道府県に生じる負担に対する支援を行うこと。また、大企業とみなされ支援対象外となる地方の中堅企業に対しての中小企業支援策の適用、日本政策金融公庫の資本性劣後ローンの貸付期間延長や金利引下げ等の条件緩和及び同ローンを対象とする信用保証制度の創設など、コロナ禍が長期化する現状を踏
まえ、特に事業の継続と雇用の維持に重点を置いて、事業者や労働者等への支援を行うこと。

〇

地域観光事業支援について、予約・販売の期限が１２月末まで延長された
ところであるが、コロナ禍により直前の予約が主流になっていることや感染状況からいまだ事業着手できていない都道府県があることを踏まえ、利用期
間や予約・販売期限を延長又は撤廃するとともに、支援が途切れることがな
いよう当該事業予算の増額や追加配分を行うこと。さらに感染状況に応じて近隣圏域での旅行も対象に加えることとし、ステージⅢ相当以上により事業13

を停止する際のキャンセル料等の補填を直接経費として取扱うとともに、事業停止までの猶予期間中の旅行等についても補助対象とするなど、補助対象経費の拡充、間接経費上限（直接経費 10％）の緩和等、柔軟かつ弾力的な運用とすること。また、Go To トラベル事業について、感染状況などの地域の実情を踏まえ適切に運用することとし、事業を再開する際には、都道府県との十分な情報共有を行うとともに、事業期間の柔軟な対応や、観光地での消費につながる地域共通クーポンについて、地域性や周遊旅行の特性等を反映した運用が可能となる割引率の効果的な設定等の工夫、全国で宿泊等に利用できる前売りクーポン事業の速やかな創設を検討すること。なお、これまでの観光事業支援の恩恵にあずかれない小規模・零細な宿泊業、旅行代理店、貸切バスやタクシー、土産物店などの事業者へのきめ細やかな支援を創設すること。
〇

国において、「新しい旅のエチケット」を周知徹底するとともに、旅行前Ｐ
ＣＲ等検査の制度化など旅行前に陽性者を発見できる体制の構築及び当該体制整備までの到着地において都道府県が講ずる対策への地方創生臨時交付金による財政措置も含めた必要な支援を行うこと。

○

感染状況を鑑み、多くの地域で Go To イートの食事券の一時販売停止や利用自粛の呼びかけを行っていることから、食事券の販売期限（最長 11 月 15日）及び利用期限（最長 12 月 15 日）の更なる延長を行うとともに、食事券
発行額を拡充すること。また、Go To イート事業の延長に伴い必要となる事務
費等について、十分な財政措置を行うとともに、都道府県の判断に伴う販売等停止期間分の延長については、地域の事情に応じて柔軟に対応すること。
さらに、事業者や国民に混乱を与えることのないよう食事券の取扱いについて、適時適切な周知に努めるとともに、キャンペーン事務局からの加盟店への代金振り込みが早期に行われるよう対応を講ずること。併せて、コメをはじめ農林水産物の需要拡大等の支援策を講じること。

〇

既に大きな損失を被っている上に、緊急事態宣言の延長等により非常に大きな打撃を受けているバス、鉄道、空港会社を含む航空、船舶、タクシー、
レンタカー、運転代行業者等に対し、事業規模に応じた手厚い経営支援を行うこと。また、ＪＲローカル線の安定的な維持・存続を図るため、路線ごとの収支差に応じた減収補填制度を創設するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした急進的な合理化をすることがないよう、路線毎の構造的課題への対策を含め国として積極的に関与すること。

〇

イベントの中止や利用自粛などにより、文化施設や文化芸術団体等は厳しい運営状況となっていることから、施設運営や個人が実施する文化芸術活動等に対する支援、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の期間外にわたる場

14

合も含めたイベント主催者・舞台関係者が本来得られるチケット等の収入に対する補填（キャンセル料への補填）等の支援、結婚式場等の支援や結婚等についての気運醸成、自粛が続く団体客向けの大規模な宴会場への支援など、支援の届かない事業者への対策を講ずること。
〇

雇用情勢の深刻化を踏まえ、基金を活用した「緊急雇用創出事業」を早期に創設するなど、機動的かつ効果的な雇用対策を行うこと。

○

在籍型出向について、制度活用に向けて徹底した周知を行うとともに、中堅・大企業等についても出向元・出向先双方に対する助成を中小企業並みに引き上げること。

○

事業者に対して、アルバイト等で働く方への休業手当の支払いと雇用調整
助成金等の活用を働きかけること。加えて、労働者が直接国へ請求できる休業支援金・休業給付について、学生や女性を含めた非正規労働者に対して制度の活用に向けた周知を徹底するとともに、申請に関するサポート体制を整備すること。

○

引き続き適切かつ着実な最低賃金引き上げを図るとともに、引き上げ時の中小企業・小規模事業者の収益力向上の支援など、最低賃金引き上げが可能となる環境整備に取り組むこと。

〇

現下の雇用情勢を踏まえ、労働者の新たなスキルの取得といった職業能力開発促進策等の一層の充実・強化を講じ、人手不足や成長分野への労働力移動を図るとともに、新規学卒者をはじめ、女性、障害者、定住外国人などそれぞれの状況・特性に応じた実効性のある雇用対策を講じること。

〇

コロナ後を見据え、「新次元の分散型国土」や産業立地による新たな国・地方のあり方に向けて、国土構造の根本的見直しも含め、政府としても強力な移住促進・企業移転推進等をはじめ活力ある地方の実現と都市・地域の交流を促進する取組を展開すること。

〇

令和２年度限りとされている減収補填債の対象税目拡大や公的資金の確保について、新型コロナウイルス感染症の影響や地方税収の動向を注視し、想定を超える大幅な減収が生じた場合には、令和２年度の措置を踏まえ、必要な措置を講じること。

４．ワクチン接種の円滑な実施について（１）ワクチン接種の進め方及び体制の確保

15

〇

各都道府県、市区町村では、総理が言及された「今年１０月から１１月までの早い時期にかけて希望するすべての方への接種完了」に向けて、医療従事者の協力を得て接種体制を構築し取り組んでいるところであり、国においては、都道府県の大規模集団接種や職域・大学拠点接種の状況も踏まえつつ、
本来基本とすべき予防接種法に基づく市区町村の接種が他に優先して着実に実施できるよう、ファイザー社製及びモデルナ社製ワクチン、さらにはアス
トラゼネカ社製ワクチンを工夫を凝らして総動員し、地域の接種体制づくり
等の実情を踏まえつつ、モデルナ社製ワクチンによる接種実績をファイザー社製ワクチンの配分へ反映させることも含め、円滑な接種が大都市部・地方部を問わず可能となるよう万全を尽くすこと。

〇

コロナ禍からの「出口戦略」も視野に入れた上で、先行してワクチン接種を進めている諸外国の状況や接種を通じて蓄積されたエビデンスも踏まえ遺伝学の専門家の知見も加え、情報の分析・提供を行い、接種の進捗に応じた
社会経済活動の正常化に向けた道筋を提示するなど、ワクチン接種に対する国民の理解促進に一層注力するとともに、接種対象年齢の 12 歳以上への拡大を踏まえ、接種のガイドラインを定め、国民の理解を得ること。

○

ファイザー社製ワクチンについて、第１３クールからの配分方針変更により、都道府県によっては配分量が急激に減少し、接種推進に支障が生じかねない水準まで急減しているところもあるため、調整枠の配分において、接種率８０％超等の各都道府県の実情や必要量を把握し、激変緩和の視点も入れた配分とすること。また、第１６クール以降の各クールの具体的な供給スケ
ジュールや配分量等について、速やかに確定日付で提示した上で、希望する量のワクチンを確実に供給するとともに、政府として市区町村に対し、供給計画について丁寧に説明を尽くすこと。併せて、ワクチン供給が不足する実情も踏まえ、科学的知見に基づき、接種間隔を３週間から延長できるようにする選択についても、速やかに検討すること。

○

モデルナ社製ワクチンについて、「確定日付」での提示を含め具体的な供給
スケジュールを可及的速やかに示した上で、必要量を確実に供給するとともに、職域接種で生じた余剰ワクチンを自治体の接種会場に融通するなど地域の実情に即した対応ができるよう小分けを可能とするなど柔軟な供給方法を早急に確立するほか、職域接種等への供給量の確定により生じた余裕分の地域での活用を速やかに検討すること。

○

アストラゼネカ社製ワクチンについて、安全性や他社製ワクチンとの相違点等について国が積極的に周知・広報するとともに、交差接種やブースター
接種など、さらなる有効活用の手法について国として早急に方針を示すこと。

16

○

接種会場における接種券発行など実態に合わせた接種券の取扱いが可能となるよう柔軟な制度運用とすること。

〇

円滑かつ迅速なワクチン接種に際して、副反応や接種後の死亡事例も含めワクチンについての誤った情報がネット等で拡散していることが支障となっていることから、最新のエビデンスに基づいて、接種の意義・有効性及び副反応に関する正確かつ具体的な情報を全ての国民に対し、迅速かつわかりや
すく周知・広報を継続的に行うこと。特に、若者・中年層に対して正確な情報を確実に伝え、十分な理解が得られるよう、ＳＮＳを活用するなど、周知方法を工夫し、取組を抜本的に強化するとともに、自治体が行う接種促進策を強力に支援すること。また、副反応についての分析検証を国として責任を持って行い、事例・分析結果など副反応に関する情報を組織的に都道府県と共有する仕組みをつくるほか、季節性インフルエンザワクチンとの関係について示すこと。併せて、これまでに得られた知見を踏まえ、ワクチン接種後の経過観察時に被接種者が視聴できる解説動画を制作・普及させるなど副反応に対する正確な理解を促進するとともに、「ワクチン休暇」の導入・取得支援をはじめ国民が安心して接種できる環境整備を進めること。

○

ワクチン接種施設となる医療機関の多くは、通常診療に加え、新型コロナ
ウイルス感染症の患者の診療等様々な対応を実施している状況であるため、「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」や「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」については、一部事務負担の軽減が図られたところであるが、ワクチン接種に係る事務作業を引き続き省力化し、医療現場の負荷軽減を図ること。

〇

東日本大震災に係る避難者、原発・除染関連作業員や大規模公共工事作業員等も含め、漏れのない接種体制を確立すること。

〇

キャンセル分も含めたワクチンの余剰分について、接種券を保有していない者についても対象とするなど、柔軟な対応を検討する方針が示されたところであるが、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」に接種費用の請求方法や予約の方法、接種記録の確認方法を明記するな
ど、接種券を保有しない者に接種する際の課題への明確な対応方針を示すこと。

○

国から自治体に配布された針、シリンジに不良品が一定割合混在しているなど様々な不具合が報告されており、使用現場での対応が負担となっていることから、配布する針等の品質確保や予備も含めて配布するなど、不良品の交換も含め早急に適切な対応策を講ずること。

17

○

都道府県が行う「大規模接種」について、申請されたものに対しては早急に確認作業を進めた上で、ワクチンの供給時期を速やかに明らかにすること。
また、都道府県が割り当てられている供給量の範囲内で、会場間での配分量の変更や新たな会場の設置、さらには、余剰が生じた場合に他会場への融通を認めるほか、接種が長期に及ぶためにやむを得ず会場を変更する場合には、新規の申請とみなさず、継続実施ができるようにするなど、地域の実情に応じた柔軟な運営ができるよう、弾力的な運用を図ること。さらに、新型コロ
ナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金について、実施主体である都道府
県への直接交付も可能とするなど、事務負担の軽減を図るとともに、新型コ
ロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、接種会場となる施設の管理者への逸失利益の補填なども含め、大規模接種会場の設置・運営や医師・看護師の確保に要する経費について、地方負担が生じないよう、国の責任において今後の一般接種分も含めて確実に財政措置すること。

〇

職域接種について、ワクチン不足等により団体の計画に影響が出る場合は、国の責任において申請団体への丁寧な説明や対応に努めた上で、アストラゼ
ネカ社製ワクチンを効果的に活用するなどし、迅速に対応すること。加えて、職域接種への申請にあたっては、接種会場や医療従事者の確保が求められることから、申請後に国の事情等により予定通りに接種が開始できなくなった
場合に発生するキャンセル料金や追加負担等についても、職域接種に対する新たな支援策の対象経費とするなど、国の責任において財政措置を行うとともに、職域接種状況について都道府県と共有すること。また、既申請企業等
へのワクチン供給の見通しが立った段階で、新規申請の受付についても再開
すること。

〇

職域接種で２回目を受けられなかった方への対応について、都道府県や市区町村の事務負担を増加させることなく、実施主体である企業等が最後まで責任をもって２回目接種の機会を提供できるよう、国として適切に対応すること。

〇

大企業優遇にならないよう受付再開時には小規模事業所を優遇するなど、今後の職域接種のあり方については公平なものとなるように配慮するとともに、中小企業等が共同して職域接種を実施する場合について、都道府県が支援を行う場合の費用負担も含め、国の接種単価 1,000 円上乗せによる支援のさらなる増額検討も行いつつ、国として十分な財政措置を行うこと。

○

1,000 人未満の中小企業や大学等における接種や複数会場での接種など、地域の実情に応じた柔軟な取扱いを可能とし、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による財政措置の対象とすること。

18

○ワクチンの配分量の減少に伴う接種スケジュールの見直し等によって、人材が限られている離島やへき地をはじめ、接種に係る医療従事者の確保が課題となることが想定されるため、潜在看護師の掘り起こしや各種団体への派
遣の働きかけに加え、国立病院機構や大学病院、鉄道会社の付属病院などの企業立病院、健康保険組合立病院、産業医を擁する事業者内診療所などの人
材活用や自治体が希望する地域への自衛隊の医療従事者派遣を行うなど、人材確保に向けて国として最大限の支援を行うこと。さらに、こうした支援の枠組を、自宅療養も含めた療養の現場にも活用すること。

〇

大規模接種会場において人材派遣会社等を通じて医療従事者を確保する際の報酬が高騰していることなどを踏まえ、医師への謝金単価の適正化について国と医師会とで協議した上で、国において目安となる単価を早急に示すこと。加えて、国において、薬剤師等がワクチン接種を行っている海外の例も参考に、ワクチン接種ができる者の範囲の拡大等、接種を行う者の確保に向けた検討を進めること。

○

ワクチン供給量の減少に伴い、継続的なワクチン供給を見込んで確保した医療従事者や接種会場をキャンセルしたこと等により生じる追加経費については、国において補償すること。

〇

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の上限額については、送迎費用や訪問接種等も含め接種体制の整備に係る費用に地方の負担が生じない
よう、引き続き、地方自治体の意見も踏まえ、国の責任において、令和３年
度中の財政措置の全体像を市区町村に明確に示すとともに、医療従事者の確保やシステム入力に係る医療機関の負担軽減など接種が進む中で生じた課題に対しても的確に対応できるよう、追加交付も含め、きめ細かく必要な財政措置を講じること。併せて、執行時期などの条件を付すことなく、高齢者接種後も含めて市区町村独自の取組を全額確実に支援するとともに、都道府県
独自に市区町村と連携して実施する取組についても交付対象となるよう、若者向け広報等への財源措置を含め、弾力的な運用を図ること。

○

接種単価の増額など各種財政支援策について、希望する全ての国民への接種が完了するまで確実に継続すること。その際、「時間外等加算」は市区町村、「個別接種促進のための支援事業」については都道府県が請求先となっており、同一の医療機関からの請求であっても支援事業によって所管が異なり制度が複雑化していることから、申請を処理する上で必要な確認事項を整理した指針等を早急に策定するなど事務負担の軽減を図ること。

〇

集団接種会場を設け短期間で大規模な接種を行うためには、接種に従事す
る医療従事者に対し、通常の診療を休止するなどの措置を要請する必要があ19

る。接種に関わる医療従事者が通常診療を休止した場合の影響をふまえた十分な報酬を受け取れるよう、財政措置を行うこと。また、集団接種会場で従事した医療従事者の報酬額が地域によって差が生じないよう、国において目
安となる単価を早急に示すこと。
○

通所介護の事業所の近隣等で利用者へのワクチン接種を行う場合、接種時間は介護報酬に算定されないため、円滑な接種の実施に支障が生じるおそれがあることから、事業所の不利益にならない措置を講じること。

○

ワクチンの接種が一定程度完了した後の状況を見据え、ワクチン接種の効
果分析を国として行い、抗体の定着状況を把握するための抗体検査について、実施する主体や、実施の規模や時期など国としての見解を早期に示すとともに、「ブースター接種」や「混合接種」について自治体の予算や人員体制への影響も十分に考慮の上、科学的知見に基づき国としての方針を可及的速やかに示すほか、中長期的な接種のあり方について検討すること。特に、アストラゼネカ社製ワクチンを接種した者について、優先的にブースター接種を行う等、同ワクチンを活用した接種のあり方について積極的に検討すること。

〇

市区町村におけるワクチン接種証明書について、早期に申請・交付の電子化を進めるなど、市区町村の事務負担の軽減を図るとともに、接種を受けていない方に対する不当な差別的取扱の防止対策を講じることを前提に、証明書の国内利用のあり方を速やかに検討すること。

（２）ワクチン接種関連システム○

ワクチン接種に関連するシステムの改修・運用に当たっては、実際に使用する市区町村や都道府県と緊密に連携しながら丁寧に検証を進め、洗い出された課題については、早急に改善につなげるなどの対応に努めること。また、改修等を行った場合は、速やかに自治体等に情報提供を行うこと。

○

職域接種の実施主体に対しては、引き続き国の責任において、ＶＲＳでの記録管理の重要性について理解を促進し、入力が滞ることのないよう周知徹
底を図ること。また、職域接種の実施状況を、隣接地域への通勤・通学者等も含めて国、都道府県、市区町村が即時的に把握できるよう、環境整備を進めること。

○ 「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」及び「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」については、ワクチン接種の会場や医療機関における情報
入力を基本としており、その確実な実施に向けて、日本医師会を通じた医療機関への協力要請を重ねて行うこと。

20

また、システムにトラブルが発生した際には、適正なワクチン配分・配送等に影響が出ることのないよう、速やかに改善すること。
ＶＲＳについては、接種券を読み取るタブレットの読み取り速度が遅く、入力作業に時間を要していることから、市区町村の負担を軽減し、入力の迅速化を図るため、国においてＶＲＳ対応ＯＣＲ・バーコードリーダーを配付するな
ど、さらに抜本的な対策を講じること。
加えて、入力端末を操作する者を対象に、コールセンターによるきめ細かなサポートなどにより、引き続き円滑なデータ入力を支援すること。
○

Ｖ－ＳＹＳとＶＲＳのそれぞれで行っている接種実績の入力がＶＲＳに一元化されたところであるが、さらに、早期に２つのシステムを情報連携させ、自治体のシステムとの円滑な情報連携を図り、データ入力や移行作業が必要最小限で済むようにするなど、市区町村に過度な負担とならないよう改修を
行うこと。

○

先般、ファイザー社製ワクチンについて、接種施設間での再融通が認められたところであるが、再融通に当たっては、トレーサビリティを担保するため、引継ぎシートによる都道府県への報告が必要とされていることから、融通元施設から都道府県への再融通の報告が適切に行われるよう、医療機関への協力を要請すること。

○

ＶＲＳについては、市区町村が安心してシステムを運用できるよう、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、システムの利用に起因するトラブル
については、国の責任において対応すること。
また、住民基本台帳システムや予防接種台帳システムから、マイナンバーや個人情報を含んだデータを組み合わせ、ＵＳＢメモリ等を介してＣＳＶ形式で登録・更新をする仕様となっているが、住民の転出入を反映するため、この仕様に従ったデータの更新作業が、今後、長期間にわたり継続的かつ頻繁に行われることとなる。このため、市区町村が適切に情報漏えい防止の措置を講じることができるよう、国において、具体的な作業手順や留意すべき事項等についてガイドラインを定め、周知徹底を図ること。
なお、データの更新作業において、特定通信によるＶＲＳへの接続も可能とされているが、「地方自治体における情報セキュリティポリシーに関するガイ
ドライン」に示される例示と異なる利用方法であることから、国において取扱いの整合を図るとともに、具体的な接続方法や情報管理等について丁寧に説明すること。
今後、データ登録等の作業が継続的に行われ、さらに、医療従事者の接種情報の事後登録も求められていることから、市区町村や医療機関に対し、財政面も含め必要な支援を確実に行うこと。

21

５．誰ひとり取り残さない社会の構築について○

感染者及び最前線で治療に当たる医療従事者をはじめとするエッセンシャ
ルワーカーやその家族、さらには他の都道府県からの来訪者や外国人等に対するデマの拡散、偏見や差別、心ない誹謗中傷、感染者等個人の特定などにより人権が脅かされることのないよう、国においても人権を守る対策を強力に講じること。併せて、ワクチン接種の強制や、接種を受けていない者に対する偏見や差別、心ない誹謗中傷についても、絶対にあってはならないものであり、政府としても全国的啓発や相談窓口の設置を行うこと。また、地方の相談窓口の設置やネットモニタリング業務等に対する財政支援、国によるＳＮＳ人権相談窓口の設置などを行うとともに、国において感染者情報等の統一的な公表基準を定めること。

〇

在住外国人の感染が各地域で拡大し、クラスターが多数発生することにより、医療機関や宿泊療養施設にかかる負担が非常に大きくなっていることから、在住外国人に対しては、言葉の壁による意思疎通の難しさ等にも十分配
慮し、改めて感染対策を呼びかけるとともに、国においても感染拡大防止につなげるための実態把握等を行うこと。また、職場やコミュニティにおける感染防止対策が徹底されるよう、経済団体や大使館等を通じて、きめ細かな周知を図るとともに、在住外国人を雇用する派遣事業者や派遣先についても業種別ガイドラインを策定するなど、早急に対策を強化すること。さらに、在住外国人に対する保健所の積極的疫学調査、入院調整、健康観察等をはじめ、宿泊療養施設又は自宅における療養、外来診療・検査等が円滑に進むよう、通訳者等の雇用や多言語化等にかかる経費について、十分な財政的支援を講じるとともに、特に地域で不足する通訳者等の人材の確保・育成を行うこと。また、外国人住民への適切なワクチン接種のため、コールセンターでの多言語対応などの環境整備と市区町村への財政支援も確実に行うとともに、解雇等により生活困難となっている在住外国人に対する生活・就労支援を検討すること。

○

今回のコロナ禍によって深刻化している、孤独・孤立対策を強力に進める
ため、国においては孤独・孤立対策に関する連絡調整会議や３つのタスクフ
ォースでの議論を早急に進めて、同対策を強力に推進するための戦略、指標の整備、進捗管理の仕組みなど対策の全体像を早期に提示すること。加えて、
いつ、誰でも孤独・孤立に陥り得るという認識のもと、特定の対象や課題に偏ることなく包括的に支援することが可能となるよう、相談窓口の整備、ア
ウトリーチ型の支援、ＮＰＯ等の支援団体・個人に対する支援、地方における人材育成への支援等の充実を図るとともに、セーフティネット強化交付金、

22

地域女性活躍推進交付金、地域自殺対策交付金など地域の実情に応じた取組を支援するための各種交付金の財源確保や対象拡大を図ること。
○

子どもの貧困や児童虐待、ＤＶの潜在化のおそれや、学校が休校となる夏
休みは普段以上に子どもたちの孤独・孤立が危惧される状況であることなどを踏まえ、子ども食堂をはじめ地域で子育て支援を行う団体等への支援の強化など、子どもの声を聴くことを含め、子どもたちが安心して過ごせる居場所を確保するために必要な施策を講ずるとともに、ひとり親家庭や多子世帯、ＤＶ事案への継続的な支援や女性が社会とつながるための支援が確実に届く「プッシュ型」の支援を早急に検討すること。また、生活福祉資金貸付等の各種特例措置の継続、修学旅行のキャンセル料等への国の支援及び有意義な教育活動である修学旅行実施への配慮、インターハイ、国民文化祭などの行事開催に向けての支援、大学生等の経済的負担の軽減や再び就職氷河期世代を生み出さないための対策のほか、新生活のスタートを切る若者への支援策を講じるなど、子ども庁創設の検討も含め、将来世代等を応援するための対策を行うこと。特に、アルバイト収入が減少するなど経済的に困窮している
大学生・専門学生等を支援するため、高校生の就学支援より要件が厳しい修学支援（授業料等減免、給付型奨学金）の要件緩和を図るなど、支援を強化
すること。

○

生活が困難な方を支える生活福祉資金の特例貸付について、償還免除の要件を住民税非課税世帯に限定せず、借受人の収入実態等に基づき判断するな
ど、さらなる緩和をするとともに、償還が困難となった方への償還猶予制度の弾力的な運用などにより、貸付金の返済が生活の立て直しの妨げとならないよう対策を講じること。また、今後、生活が困難な方への相談や支援の中心となる生活困窮者自立支援事業の上限枠を見直すなど、継続的な支援体制が整備できるよう支援すること。加えて、住居確保給付金における求職活動
要件の再緩和を継続すること。さらに、収入が減少した方の国民健康保険・
後期高齢者医療制度・介護保険の保険料減免について、引き続き国による全額の財政支援を継続すること。

○

就職・就業の際に必要となる各種の国家試験等について、受験生本人に感染が確認された場合や、感染が拡大している地域が試験地となっている場合
等においても受験機会が最大限確保されるよう、オンライン試験の導入や代替日の設定を行うなど、国において環境整備を図ること。

○

夏休み明けの学校再開に向け懸念が高まっており、すべての児童生徒の平等な学習機会の確保のため、オンライン学習への切替えについての統一的な基準づくりを進め、低所得者世帯におけるオンライン学習に必要な「高校生等奨学給付金制度」等の通信費補助を拡充すること。併せて、インターネッ

23

ト通信環境のない世帯への通信費支援等を行う自治体に対する補助制度を創設するとともに、分散登校、ハイブリッド授業などについての財源措置を行うほか、臨時休業や部活動についての統一的な考え方や感染防止対策・心のケアについての方針を早急に示すこと。また、学校現場においては、感染拡大防止のための作業負担が重い状態が続いていることから、昨年度と同水準のスクール・サポート・スタッフ及び学習指導員を配置できるよう、財政支
援を行うこと。

令和３年８月２０日
全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部
本部長
徳島県知事
飯泉
本部長代行・副本部長 鳥取県知事
平井
副本部長
京都府知事
西脇
副本部長
神奈川県知事黒岩
本部員
４３都道府県知事

24

嘉門
伸治
隆俊
祐治

「爆発的感染拡大」を抑えて、みんなで危機を乗り越えよう！
地域間の移動を契機とした「爆発的感染拡大」が生じ、全国各地が非常に危機的な状況となっています。
国民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

＜地域をまたいだ移動が感染拡大につながります！＞〇緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されている期間は、感染拡大地域（緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置区域）とその他の地域との往来を含め、都道府県境をまたぐ移動は中止や延期の選択を！
〇どうしても都道府県境を移動する必要が生じた場合には、行先では感染しない、広げない対策を徹底し、事前の PCR 検査も活用しましょう！

＜決して人ごみに近寄らないようにしましょう！＞〇感染力の強いデルタ株が全国各地にまん延しています。厳重に警戒し、不要不急の外出は控えましょう！
〇ワクチン接種を終えた方も含めて、不織布マスクを着用し、「密閉」、「密集」、「密接」のいずれも徹底的に回避を！
〇飲食を伴う会合、大人数・長時間での会合も回避を！少人数・短時間でも「大声で騒ぐこと」は、飛まつ感染につながるため、絶対にやめましょう！
〇基本的な予防対策が最も大切です！手洗い、手指消毒、マスクの着用、
咳エチケット、換気の徹底を！
〇発熱・せきなど体調が悪い場合は、すぐに医療機関に電話のうえ受診を！

＜事業者の皆様へ＞〇飲食店等の営業時間や酒類提供時間の短縮等、都道府県からの要請に最大限のご協力を！
〇引き続き、時差出勤やテレワークの推進を！
〇体調がすぐれない人が気兼ねなく休める雰囲気づくりを！

令和３年８月２０日
全

国

知

事

会

新型コロナウイルス緊急対策本部（第 28 回）
日時：令和３年９月１１日（土）8:40～12:00
場所：都道府県会館３階 知事会会議室（WEB 会議）

１

開 会（古尾谷事務総長）

２

本部長挨拶（本部長(全国知事会会長) 平井鳥取県知事）

３

議 題（１）緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長を受けた緊急提言（２）第５波収束に向け、感染防止を徹底して、みんなでコロナを克服していきましょう！（案）(本部長代行・副本部長 内堀福島県知事)

４

その他【配付資料】
・出席者名簿・資料１ 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長を受けた緊急提言（案）・資料２ 第５波収束に向け、感染防止を徹底して、みんなでコロナを克服していきましょう！（案）資料１
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長を受けた緊急提言
新型コロナウイルスの感染拡大により、全国各地で医療提供体制のひっ迫が続いていることを受け、９月９日に開催された政府対策本部において、緊急事態宣言等の期間延長が決定された。
新規感染者数は、依然として高い水準にあり、特に重症者数、死亡者数は高止まりするなど、予断を許さない状況が続いている。この大きな感染の波を抑え込
むためには、徹底した人流の抑制をはじめとする更なる感染拡大防止策を講じるとともに、医療提供体制の充実・強化、ワクチン接種の加速、地域経済・雇用への総合的支援など、より一層の対策が求められる。
新しい体制となった全国知事会としても、引き続き、国とともに感染の抑え込
みに全力で取り組む決意であり、政府において下記の項目について速やかに対処されるよう、強く求める。

１．第５波の抑え込みに向けた徹底した感染拡大防止策について○

都道府県境をまたぐ移動の原則中止・延期
ワクチン接種が進む一方、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されている地域があり、全国的に重症者数は高水準で推移し、医療のひっ迫も続いている。
大型連休や秋の行楽シーズンにおける、都道府県境をまたぐ旅行・移動は引き続き原則中止・延期とし、やむを得ない場合であっても必要性や時期を分散すること、特に感染拡大地域との往来は控えること、基本的な感染防止対策の徹底をはじめ各都道府県の要請等を踏まえた行動を行うことなどについて、国において各都道府県ともワンボイスで従来の要請以上に強力かつ早急に呼びかけること。
また、全国的な人の移動が再び活発になる年末年始に向けては、早い段階で国民に対してしっかりと注意喚起を促すなど適切な対応を講じること。

○

強いメッセージの発信
全国において重症者数や病床使用率が増加するなど医療提供体制がひっ迫しており、デルタ株による感染再拡大を抑え込むためにも、体調不良時に医療機関で早期受診するよう国民に呼びかけを行うとともに、引き続き国民に危機感を伝え行動変容を促す従来とは次元の異なる強いメッセージを、心理学の専門家等の知見も活用し発出すること。
また、飲食店における感染対策の徹底のため、マスクを着用しない来店者に1

対して、店側が退店を求める対応がとれるよう、加えて、大規模イベント等において、感染対策が徹底されるよう国からもメッセージを発出すること。
さらに、最新の感染拡大の状況や対策の効果について検証を行い、科学的根
拠や知見を都道府県と共有するとともに国民に対しても明示すること。
その上で対策の対象や達成目標を明確に示し、簡単に再拡大しないレベルにまで感染者数を減少させるための徹底的な感染抑制措置を、海外で効果を発揮した施策導入も含め、緊急事態に立ち至った危機に必要な高次の対策を大胆かつ精力的に実施すること。その際、対応が遅れている地域については国の責務において支援を行うこと。
○

若者に向けた情報発信
特に、若年層の間で、ワクチンの副反応等に関する誤った情報が、ネット等
を通じて拡散していることから、ワクチン接種の効果などに関する正確な情報を分かりやすく、確実に伝え、十分な理解が得られるよう、ＳＮＳを活用するなど、周知方法を工夫し、取組を抜本的に強化するとともに、自治体が行う接種促進策を強力に支援すること。
また、中等症等でも厳しい病状となり後遺症に悩まされること、陽性者数の増加は医療提供体制に深刻な影響を及ぼすこと、ワクチンを接種したとしても、マスク着用・密回避等の基礎的な予防の必要性を理解し自らの行動を変えることが重要であることを、国においてあらゆる広報媒体を通じて強力に発信
すること。

○

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置
国と地方が一体となり、スピード感をもって感染の抑え込みに取り組むことが不可欠であり、感染状況に即応し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置
を現場の実情を把握している知事の要請に応じて、国会報告等も含めて手続の簡素化・迅速化を図り、適用までの時間を短縮するなど迅速かつ機動的に発動すること。
また、爆発的な感染拡大時においては、全国に「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」を適用した上で各都道府県知事が地域の感染状況に応じた対策・地域を選択できる運用の導入を検討すること。
宣言等に伴う営業時間短縮の命令に従っていない施設名等の公表について
は、公表の実効性を確保できるよう、実施時期等の見直しを検討すること。
併せて、まん延防止等重点措置については、緊急事態宣言に至らないための前段階の措置という制度の趣旨に則って運用するとともに、同一都道府県内全域を対象可能とするなど、措置内容の抜本的な見直しを含め、実効性を格段に引き上げる運用とし、特措法の改正も含めてさらなる改善も検討すること。
今後の全国的な「感染爆発」への備えとして、「エリア限定」「短期間」「よ2

り強い措置」を合言葉に、現行法制下で可能なことを実施する、いわゆる「ロックダウン」のような、徹底した人流抑制策について、国の責任の下で、特措法・旅館業法等の必要な法整備を早急に検討すること。
また、直ちに感染拡大防止に効果を発揮できる内容へ基本的対処方針を変更することも含めた運用の見直しをはじめ、爆発的感染拡大の危機を突破するた
め、現行特措法下でも可能な幅広い制限とこれを可能とする国の財源措置について、例えば、ロードプライシングなどあらゆる思い切った措置も含め、速やかに検討すること。
○

緊急事態措置解除の指標等の見直し
緊急事態措置解除等の判断指標や入院・療養等の基準の見直しに当たっては、現場の実情を把握している都道府県知事の意見を十分に踏まえること。
特に、重症者の増加や医療ひっ迫を回避するためには、新規感染者数を注視することが引き続き重要であることから、感染抑制効果が充分に得られず、行
動制限を繰り返すことがないような基準とすること。
また、今回の見直しは、緊急事態措置の解除に関する新基準が示されたものであるが、今後、ワクチン接種が進むことにより、重症化リスクが低減され、病床に与える影響も少なくなることを踏まえ、今後、緊急事態措置を発令する際の基準についても見直しを検討すること。
併せて、感染傾向の変化等を踏まえたステージ判断のための新たな指標の考え方については、明確かつ速やかに示すこと。

○

地域の感染状況や実情に応じた対応
基本的対処方針については、各都道府県知事が地域の感染状況や実情に応じた対策を、より効果的かつ大胆に講じられるよう、地域の感染状況がより反映される手法や都道府県単位以外の対策も含め機動的に変更を行うなど、地方分権改革の理念に基づいた特措法の運用を行うとともに、店名公表や命令等について速やかに実効性をもって実施できるよう改善すること。

○

大規模商業施設での感染予防
大規模商業施設の管理者等に対し行うこととされた特措法第４５条第２項に基づく「入場者の整理等」の要請については、過料が伴う措置であるため、国において具体的な内容を早急に示すこと。
併せて、商業施設や事業所等で感染拡大していることを踏まえ、特に商業施
設での食品売り場や化粧室、バックヤード、事業所等での食堂や休憩室等での感染対策を明確化し、事業者に対して周知徹底すること。

3

○

休業要請や営業時間短縮要請における地方の負担軽減
各都道府県が休業要請や営業時間短縮要請、ガイドライン遵守のための見回り活動を躊躇なく実施できるよう、引き続き地方創生臨時交付金のさらなる増
額や緊急事態宣言等が発令され上乗せ措置を行った都道府県への重点配分、大規模施設等協力金の地方負担分（４０％）の軽減、即時対応特定経費交付金の期限撤廃・交付基準の引下げなどの財源措置等により地方負担が生じないよう、国として全面的な財政措置と柔軟な運用を行うこと。
また、今後、協力金の負担割合等の地方財政に影響を与えるような制度改正を行う際には、事前に地方に相談すること。
さらに、地方創生臨時交付金の算定に当たっては、営業時間短縮要請等に係る協力金等の所要額が大きくなっていることから、財政力にかかわらずすべての自治体が地域の実情に応じた事業を地方の判断により実施できるようにし、更なる増額配分を行うこと。
併せて、協力金の事業者への支払時期と地方創生臨時交付金における国庫支出金の受入時期がずれることで、各都道府県において、一般財源の立替えが累積して資金繰りが厳しくならないよう、国は、地方創生臨時交付金の概算払いの機会を増やすこと。
加えて、月次支援金の上乗せ、横出し支援については、支援内容の地域偏在を是正し迅速で公平な給付とするためにも、地域ごとの上乗せ、横出しではな
く、申請者の情報を把握している国において月次支援金を拡充する等責任をもって行うこと。

○

協力要請推進枠の支援拡充
協力要請推進枠による支援の対象について、基本的対処方針において休業・時短要請の対象とされながら施設運営事業者に対する協力金が協力要請推進枠の対象外となっている施設を加えること。
さらには緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域以外の地域も含めて、知事が効果的な感染拡大防止対策を行えるよう、人流抑制効果が高いイベ
ント関連施設や商店街単位での小規模店舗等をはじめ、飲食業及び大規模施設以外の事業者に対する休業・時短要請についても対象とすること。
また、感染拡大に至らないよう各自治体が独自の時短要請等を感染急拡大前から行っている現状を踏まえ、こうした努力を促進するよう緊急事態措置区域とまん延防止等重点措置区域及びそれら以外の地域との間における協力金の下限単価及び算定に際する日額売上高に乗じる率の差異を是正するなど、適用される制度間での財政支援の公平化を図ること。
特に、飲食店等に対する規模別協力金については、国の基本的対処方針において、まん延防止等重点措置区域では、原則、緊急事態措置区域と同様、酒類提供の禁止を含む 20 時までの営業時間の短縮等の措置を要請しており、下限4単価を緊急事態措置区域と同水準に引き上げること。
○

規模別協力金等における事務費支援の拡充
規模別協力金や大規模施設等協力金における面積やテナント事業者数等に応じた支給金額算定の導入により制度が複雑化し、事業者及び都道府県の双方の事務負担が大きくなっている。
また、国からの制度設計の細部の提示が遅かったため、事業者及び都道府県の双方が大きく混乱したことから、今後は国において制度設計を迅速に行った
上、自治体ごとの柔軟な運用を認めるとともに、審査等の外部委託に係る事務費配分額のさらなる拡充及び大規模施設等協力金における事務費の配分を行うこと。
さらには、規模別協力金の早期給付に取り組む場合は、支払回数や確認作業
による事務量の増加に対応する必要な財源措置を行うこと。
併せて、早期給付後に要請に従っていないことが判明した場合、協力金の返還、将来にわたる債権管理などの課題を踏まえた制度設計を行い、回収不可能となった協力金については都道府県の財政負担が生じないよう国が必要な財政措置を講じること。

○

飲食店第三者認証制度による感染対策強化
認証制度を活用した飲食の場における感染対策の強化を促進するため、認証店について、都道府県の裁量で時短要請や酒類提供時間制限の対象からの除外を可能とすることも含め、認証店を対象とした地域の実情に応じたプレミアム付クーポン券の配布などの需要喚起策への財政支援を講じること。
現在、各都道府県が進めている第三者認証は、都道府県ごとに基準の内容や取組状況に差が見られる中、ワクチン・検査パッケージの活用策として、自治体が認証した飲食店での会食を認めることは、地域間の不公平感や事業者の混乱が生じる懸念がある。
行動規制緩和に第三者認証制度を要件とするのであれば、国において、各都道府県と連携した実証実験に取り組み、その結果を踏まえた明確な認定基準を定め、全国的な統一を図ること。
加えて、第三者認証制度を実施するに当たっては、各店舗の実施状況を確認する見回り活動を丁寧に行う必要があることから、国において十分な財政措置を講じること。 また、飲食店利用者が店舗の対策を評価・発信する仕組みについては、公平公正な評価手法を精査するなど、科学的根拠に基づき事業効果を検討した上で慎重に制度導入を図ること。
なお、国で検討されている「飲食店第三者認証制度の感染拡大防止対策フィードバックシステム」の取扱いについては、悪意ある評価を排除する対策等を講じた上で、各都道府県における地域の実情に応じた仕組みとすること。

5

また、マスク飲食効果や基本的な基準設定等、さらには事業者への影響が大
きい飲食店への酒類提供時間制限について、国として科学的根拠を示すこと。
○

テレワーク等の推進
人の流れを抑制するため、働き方改革にも資するテレワークの推進についてさらに強力に進めるとともに、国としても各種の行政手続きの申請期限の延長等の措置を講ずること。
また、建設作業員等の広域の移動を抑えるため、各種公共事業の工期を必要に応じて延長するとともに、会計検査等の広域の出張や緊急性の乏しい調査等については、感染が収まるまで延期すること。

○

旅行者等の出発前のＰＣＲ検査等
やむを得ない理由で往来する場合の旅行者等の出発前のＰＣＲ検査及びワクチン接種に係る勧奨・証明制度の構築や自治体独自の出発前ワクチン接種
勧奨等を支援する公費負担制度を検討すること。
また、「搭乗前モニタリング検査」の北海道・沖縄県内の空港及び広島・福岡・鹿児島空港以外への拡大、さらには１０月以降の継続実施、検査体制の拡充、旅行のキャンセル料全額負担など、国として実効性ある措置を講じること。
加えて、広域移動となる航空機での旅行等については、「搭乗前モニタリン
グ検査」を含め、搭乗時におけるＰＣＲ等検査の陰性判定又はワクチン接種完了を確認する制度やキャンセル料補填制度の構築を検討すること。
さらに、「搭乗前モニタリング検査」を含めた出発前のＰＣＲ等検査について、メディア、ＳＮＳ等を十分に活用し周知徹底すること。
なお、リスクが高い地域を絞った注意喚起ができるよう、都道府県境をまたぐ移動による感染の実態分析を国として行うなど、感染防止対策の高度化を科学的知見も踏まえて進めること。

○

出口戦略
出口戦略・ロードマップ等の検討・早期策定に向けて、国は、速やかに全国知事会など、自治体と十分に協議することができる場をつくること。
「ワクチン・検査パッケージ」を適切に運用するためには、まず、行動制限を緩和するために必要なワクチン接種率の目安を示す必要がある。ワクチン接
種率については、個々人の事情に配慮しつつより高い目標を掲げ、その実現に向けてあらゆる手段を講じること。
ワクチン接種率のほか、感染状況や治療薬の動向等も考慮し、現場の実情を把握している都道府県知事の意見を十分に踏まえて制度設計するとともに、可能な限り制約のない日常生活を徐々に戻していけるよう、制限緩和の具体的な内容について明示し、集中ヒアリングを始め国民的な議論につなげること。

6

また、実施の段階で速やかに運用できるよう、飲食店における第三者認証の促進や事業者等向けガイドラインの作成を検討すること。
加えて、「ワクチン・検査パッケージ」の実施における、ＰＣＲ検査の受検や検査結果証明書に係る個人負担への支援策、保健所の負担とならない制度設
計、その他、ワクチンを接種できない方への支援をはじめとする各種取組みへの支援を拡充するとともに、個人の人権にも十分配慮した取扱いがなされるよう留意すること。また、これらの証明書等については、紙などのアナログでの運用はもちろんのこと、デジタル化も早期実現すること。
なお、行動制限の緩和のみが目立つことにより、国民を楽観視させたり混乱させたりしてしまうことになるとすれば、感染再拡大防止の観点から不適切であることから、そのような事態を招かぬよう、その内容や適用地域・時期等については十分精査するとともに、国民が誤解しないよう発表時期・発信方法にも留意した上で周知すること。
さらに、行動制限の緩和と併せて、デルタ株や新たな変異株の発現も念頭に置きながら、感染が再拡大するなど最悪の状態も想定し、現状よりも強い措置がとれるように、対処方針や立法措置、制度運用の見直しに向けて議論を進めること。
今般の新型コロナによるパンデミックを教訓に、感染防疫を一元的、主導的に担う組織の創設などを検討すること。
２．デルタ株をはじめ変異株に対応した検査・医療体制及び水際対策の充実・強化について○

変異株に対応した検査・医療体制の強化
変異株も含めた感染拡大防止のため、検査体制の強化を踏まえ、感染がさらに拡大する前に迅速かつ的確な対応がとれるよう、都道府県・保健所による感染ルートの探知、積極的疫学調査及び入院・治療の徹底の支援すること。
さらに、濃厚接触者以外の戦略的ＰＣＲ検査の実施要領作成、保健当局間で疑い例も含めた陽性患者の情報共有を迅速に行うための実効性ある体制整備を早急に図るとともに、陽性者が越境する事例等が生じないよう感染症法の厳格な運用を図ること。
加えて、国として速やかに実態分析を行い、デルタ株への具体的な対応策を示したガイドライン等を早急に提示すること。併せて、ラムダ株等新たなウイ
ルス株に対する対策や検査のあり方、ワクチンの効果等について早急に示すこと。

○

スクリーニング検査や全ゲノム解析の全国展開
全国においてデルタ株も含めた変異株のスクリーニング検査が地域で実施

7

できるよう、国として地方衛生研究所の体制整備や民間検査機関への委託を活用した検査実施の支援、試薬の開発や配分、検体の保管ルール等の設定、民間検査機関における実施の働きかけを行うこと。
また、各都道府県で全ゲノム解析を導入できるよう、専門知識・技術を有する職員の長期間の派遣、国立感染症研究所による技術研修の実施、検査室の改修など施設・設備整備の補助金の創設、検査機器の貸与増や試薬・器材の安定供給体制の確保など、地域における遺伝子解析を支援することとし、これらの経費は国において全額財政措置をすること。
○

科学的知見に基づく感染予防策の活用
デルタ株をはじめ変異株に係る全国のデータを集約し、国として速やかにワクチンの効果も含め実態分析を行うとともに、濃厚接触者の指定や自宅待機の要請等ができるように積極的疫学調査の実施要領を見直すこと。
また、サーベイランスにより得られた変異株の感染力や重症化等の特性、子ども・若者への感染等についての分析結果や具体的感染事例、効果的感染予防策等について、詳細に都道府県等や国民へ情報提供し、どのようなリスクがあり何に注意すべきか国として具体的にわかりやすく示すこと。
特に、感染力が強く、重症化しやすいとされるデルタ株について、国民にこれまで以上の警戒とマスクの着用や十分な換気等の基本的感染対策の徹底を促すこと。
さらには、現行の退院基準や部活動などの学校活動・スポーツのガイドラインについて、科学的知見に基づいた検証を行い、必要に応じて対策を強化すること。

○

水際対策の徹底
世界各国での変異株の確認等を踏まえ、ラムダ株を含め新たな変異株に対する水際対策を徹底し、対象となる変異株の流行国・地域からの入国について
は、感染状況に応じて機動的に対象国を拡大すること。
また、入国者に係る都道府県への情報提供を迅速かつ的確に行うとともに、
健康観察期間中に入国者等が所在不明となることのないよう、所在や連絡先の把握などに取り組み、健康観察期間中に有症状となった場合は、症状の程度にかかわらず漏れなく把握し、管轄保健所への通知と医療機関受診のフォローア
ップ徹底を図ること。
併せて、外国からの船舶入港前に取得している情報を、港湾管理者に伝達す
るようにすること。
今後、制限を緩和する際は、専門家の知見も踏まえながら慎重に検討するこ
と。

8

○

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の延長
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、令和３年１０月以降の対応について、対象経費などの詳細を各自治体に速やかに示すとともに、対策に必要な財政措置を講じること。
併せて、各都道府県に配分された令和２年度交付分の残額については、一旦国庫返還手続等を行うことなく、令和３年度交付手続きの中で効率的な執行ができるよう柔軟な取り扱いとすること。

○

感染患者の受入およびその後方支援への財政支援強化
診療・検査医療機関や感染患者の入院受入医療機関の体制確保のため、都道府県が医療機関に交付する協力金を新型コロナウイルス感染症緊急包括支援
交付金の対象とし、都道府県が一括して取り扱えるようにすること。
また、病床確保について、引き続き十分な財政支援を行うこと。特に、後方支援病床の確実な確保のため、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床と同様の空床補償制度の創設など、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援
交付金の対象拡大・弾力的運用・増枠による支援を行うとともに、同一医療機
関内での転床時も診療報酬かさ上げ措置の対象とすること。
併せて、周産期の陽性者受入病院の支援や小児医療体制支援等を強化するとともに、都道府県間での患者受入れや、広域搬送時における帰路の負担軽減などを支援する仕組みづくりを国として構築すること。

○

重症病床以外で重症患者を受け入れへの診療報酬の見直し
緊急的に中等症病床など重症病床以外で重症患者を受け入れる場合、当該患者の診療報酬について、病院の負担を考慮し、ＩＣＵ又はＨＣＵ入院料と同等の診療報酬を算定できるようにすること。
また、実態として、上記のような状況が継続した場合、その実態を踏まえて当該病床の空床確保料について、ＩＣＵまたはＨＣＵと同等の単価を適用できるようにすること。

○

都道府県の枠組みを超えた広域医療体制の構築
感染者急増時に備え、国において都道府県の枠組みを超えた広域病床を別途整備し、病床がひっ迫した際には患者を広域搬送し受け入れる仕組みを構築すること。
また、感染拡大地域への医師・看護師の応援派遣について、国において自衛隊の活用や地域間協力なども含め総合調整をしっかりと行うとともに、ＤＭＡ
Ｔ等を参考に、感染症危機管理対策に機動的に対応できる医療チームの育成等を国の責任で行うこと。

9

○

医療従事者確保への働きかけおよび支援
さらなる病床と宿泊療養施設の確保及びそれぞれの稼働率の向上、自宅療養における適切な医療の提供並びに臨時医療施設、酸素ステーションの設置に向けて、医療従事者の一層の協力が得られるよう、国としても国立病院機構や大学病院等を含めた医療関係団体に対して働きかけを強力に行うとともに、医療従事者を派遣することに伴い休床・休棟が生じる医療機関へ休床補償を行うための経費を新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象とすること。
また、宿泊療養施設等における勤務についてもワクチン接種と同様に労働者派遣や被扶養者の収入確認の特例の対象とすること。
さらに、宿泊療養・自宅療養及び新型コロナウイルス診療に対応できない高齢・障害者施設等において、オンラインも含めて診察等を行う医師及び健康観察を行う看護師を国が雇い上げ、入院以外でも安心して療養できる仕組みを検討すること。
加えて、国においては、療養環境の優れた宿泊療養施設の充実など、地域の実情に応じた体制強化の取組を支援すること。

○

中和抗体カクテル療法の活用
新たに国内承認された中和抗体カクテル療法は重症化防止に効果が期待できることから、カシリビマブ・イムデビマブについて、必要な患者へ迅速かつ公平に投与が行えるよう、供給の飛躍的拡大・円滑化を図り、緊急事態措置区
域やまん延防止等重点措置区域に限らず全国の医療機関へあらかじめ配布・備蓄するとともに、スケジュールや供給見込みを示すこと。
また、抗体カクテル療法については、必要な患者に対し迅速に治療薬を使用できるよう、感染拡大の状況や地域の医療体制の実情に応じて、往診等においても使用を可能とするほか、宿泊療養施設においても、他の健康観察体制と均衡を図る観点から、医師か看護師いずれかの配置での使用を可能にするなど、柔軟な運用とすること。
併せて、効果のある治療方法について現場が活用できる環境を整備すること。

○

自宅療養者の重症化防止等
自宅療養における重症化を防止し、患者の安全を確保するため、都道府県・
自治体と協力しつつ、政府として日本医師会等の医療・看護関係者とともに、往診等の体制構築を速やかに進めること。
また、容体が悪化した患者を迅速・確実に医療の管理下に置くための体制整
備に取り組む都道府県に対し十分な支援を行うこと。
さらには、症状悪化時に確実に酸素投与等につなげることができるよう、施設の整備、酸素濃縮装置等の機器や人材の確保について、国が財政支援を行うとともに、中和抗体薬など重症化防止のための医薬品の供給を図ること。

10

自宅療養者の個人情報の取扱については、都道府県と市区町村が連携しやす
いよう、都道府県に実施の可否を判断させるのではなく、災害対策基本法における要配慮者名簿の提供のように、新型インフルエンザ等特別措置法の中に個
人情報の提供の根拠を定めること。
感染者急増期に、多数の自宅療養者が一斉に避難を要する大規模災害が発生する場合に備え、自宅療養者の避難対策の考え方を示すこと。
○

感染症患者受入れ医療機関等に対する迅速かつ安定的な財政支援
深刻な病床ひっ迫時にも対応していくため、新型コロナウイルス感染症患者
受入れ医療機関に対する迅速かつ安定的な財政支援策として、災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度を適用となる地域の都道府県知事の意見を踏まえたものとし、可及的速やかに実現すること。
また、院内感染時のさらなる経営支援を新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象とするとともに、これまでに確保した全ての病床に対して継続して空床補償ができるよう、重点医療機関の要件を満たさない一般医療機関の病床確保料の補助単価増を含め、引き続き、同交付金において地方が必要とする額を確保すること。
さらに、一般医療の制限を行う範囲等の指針について、国が責任をもって明らかにし、当該制限に伴い生ずる経営上の損失の補償についても国の責任において財源措置を行うほか、処遇改善や業務負担軽減を通じた医療従事者の確保、感染症専門施設の設置支援に取り組むこと。
併せて、こうした地域の医療・福祉の提供体制を維持するため、新型コロナ
ウイルス感染症患者の受入れの有無にかかわらず、受診・利用控えにより減収が生じている医療機関、薬局、健診機関、介護・福祉サービス、あん摩マッサージ・鍼灸・柔道整復等の事業所や医療・福祉等従事者などへの支援を国の責任において行うこと。

○

地域医療体制への支援
今後の新興・再興感染症の感染拡大にも対応できるよう、新型コロナウイル
ス感染症の重症・中等症患者の受入に中心的な役割を果たした、二次・三次医
療を担う医療機関の診療報酬を大幅に引き上げること。
また、医学部定数の取扱いや公立・公的病院に係る地域医療構想については、
新型コロナウイルス感染症対策に支障のないよう、慎重な対応を図ること。
さらに、感染症有事に備える取組について、より実効性のある対策を講じることができるような法的措置や行政の体制強化を検討するにあたっては、都道
府県内で統一的な対策の実施を可能とするため、都道府県と保健所設置市との役割分担を見直し都道府県主導で必要な措置を講じられる仕組みを構築することも含めて検討を行うとともに、その他地方の意見を十分に踏まえること。

11○

治療に必要となる医薬品、医療機器等の支援
入院受入医療機関については、個人防護具（PPE）だけではなく、治療に必要となる医薬品、医療機器等の不足により治療に影響を及ぼすことが無いよう、
都道府県の要望を踏まえ国による供給も含め、積極的に介入すること。
また、診療・検査医療機関や受診相談を行う医療機関が引き続き発熱患者への対応を行う必要があることを踏まえ、補助金の交付や PPE 等の供給を継続
すること。

○

高齢者、障害者及び児童の入所施設等でのクラスター発生防止
医療機関や高齢者、障害者及び児童の入所施設における従事者への集中的検査や、新規の入院・入所者に対するＰＣＲ検査、さらには感染が確認された場合の支援チームの派遣について、緊急事態宣言等の対象地域に限らず全国すべてで財政措置を行うこと。
なお、国が行っている医療機関、高齢者施設や障害者施設等に対する抗原簡易キット配布の要件については、有症状者発生時に迅速な対応を行う観点から、目的に合致する施設を幅広く対象とすること。
また、感染拡大地域においては、施設側の判断による無症状者への検査も対象とし、被検者の安全確保を考慮しながら、検体採取が容易なキットを使用するなど、施設側の実情にも配慮して要件の緩和や取組の拡充を図ること。
加えて、クラスター発生時における現地の施設内での療養のあり方について、
障害者施設も高齢者施設と同様にかかり増し経費の補助を行うことも含め検討すること。
併せて、保育所等の児童福祉施設等における感染拡大に対応するため、新型
コロナウイルス感染症防止や事業継続計画（ＢＣＰ）の指針、保育士等の研修プログラムを早急に作成すること。

○

社会福祉施設等への感染対策支援
介護施設をはじめとした社会福祉施設対策について、令和３年度分の新型コ
ロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護・福祉分）を予備費の充当等により確保し、施設からの申請受付を再開するなど、まん延防止対策の支援を拡充すること。
併せて、子どもの感染が増加している状況を踏まえ、ワクチン接種の対象年齢に満たない児童や幼児が利用する小中学校や放課後児童クラブ、保育所、幼稚園等における感染防止対策に要する経費について、十分な財源を確保し適切な支援を行うこと。
また、感染リスクが高まる中、業務に従事する保育士等に慰労金を支給するなどの支援策を講じること。

12

施設等での感染拡大防止を図るため、「小学校休業等対応助成金・支援金」の再開の詳細を早急に明らかにするなど、小学校や保育所の臨時休業等により、休暇を取得せざるを得ない保護者に対する支援を強化すること。
また、サービス提供体制確保事業について、施設職員の感染等によって業務継続が困難な場合が生じており、当交付金の柔軟な活用等による対策を国の責任において措置すること。
その他、障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業について、地域の実情や要望等を踏まえ、国の責任において十分な財政措置を講ずること。
○

抗原検査キットの配布拡大
感染を疑われる方が通勤、通学など外出をしないよう、抗原検査キットを自宅に常備して、発熱などの症状がある時に、直ちに、自分で検査できるよう抗原検査キットを個人に配布することについて、財源措置も含めて検討すること。
併せて、学校における抗原検査キットの早期配布や医療廃棄物処理費用の財源措置を講ずること。

○

モニタリング検査の戦略的活用
無症状者に焦点を当てた幅広いＰＣＲ検査等（モニタリング検査）について、国の責任において戦略的活用に向け費用負担も含め方針を確立し実行するとともに、迅速化や飲食店への重点化などを効果的に実施するための改善、さらには陽性疑い時には入院等につなげることも含めて、モニタリング結果を活用した対応策を講じること。
また、大学なども含め地域の実情に応じて都道府県が独自に実施する大規模なＰＣＲ検査や、民間検査機関を活用したモニタリングＰＣＲ検査については、
行政検査として位置づけ、国として全面的な財政措置を行うこと。
加えて、下水サーベイランスなど感染の予兆を捕捉するための新たな手法を検証し、早期の導入を図ること。

○

医療検査体制の充実に要する財政支援
回復患者を受け入れる医療機関や社会福祉施設への支援、高齢者や障害者の入所施設等の従事者への集中的検査及び幅広いＰＣＲ検査（モニタリング検査）に要する経費など、医療検査体制の充実に要する財政負担が多額となることが見込まれるため、感染者の多い地域に対する地方創生臨時交付金の感染症対応分の増額など、国として全面的な財政措置を行うこと。

○

自費検査の結果が保健所に届く仕組みの構築
改正感染症法第１６条の２の規定に基づき、自費検査を行う民間検査機関に対する協力要請が行われているが、未だに陽性の検査結果が出たにもかかわら13

ず被検者への受診勧奨が行われず、保健所にその連絡が届かない事例が生じていることから、自費検査機関が提携医療機関を持つことを義務づけるなど、確実に陽性の結果が保健所に届く仕組みを早急に構築すること。
○

治療薬の開発や国内製造への支援
英国においては、早ければ今秋にも、新型コロナウイルス感染症の内服治療
薬を少なくとも２種類供用開始することを目標に、治療薬の開発や国内製造を支援する「抗ウイルス薬タスクフォース」を設置している。
我が国においても、新型コロナウイルスを完全に制圧するため、大胆な資金投入を行い、国家的重要戦略として、政府が主導して治療薬の研究・実用化や治療法の確立を実現すること。
また、国産ワクチンの速やかな製造販売承認も含め、治療薬等の研究開発を行う研究機関・企業等に対し重点的な支援を行うほか、医薬品・医療機器等を扱う産業の育成を戦略的に進めること。

○

後遺症に係る医療提供体制の整備
後遺症に悩む患者の医療の確保に向けて、専門家による分析・検証を行うな
ど後遺症の実態解明を早急に進め、これらの情報を都道府県へ情報共有するとともに、各都道府県が実施する後遺症に係る医療提供体制の整備に係る経費について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象とすること。

○

保健所の業務簡素化
積極的疫学調査や入院勧告などの重要な機能を保健所が円滑に行うことができる体制を確保するため、国としても保健師の派遣や育成も含めた体制の充実確保を図ること。
また、新型コロナウイルス感染症に係る高額所得世帯の入院治療費の自己負担廃止による算定事務の効率化、特定医療費（指定難病）受給者証の更新手
続延期、国への報告の整理など業務の効率化・簡素化を図ること。

○

入院待機施設への支援拡充
都道府県が設置する入院待機施設について、宿泊療養施設として位置づけた場合は全額国庫負担となるが、臨時医療施設として位置づけた場合は、運営に必要な経費は、診療報酬で対応する仕組みとなっており補助対象とならず、診療報酬相当額である４分の１は地方負担となる。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象経費を拡充する等により、国が全額財政措置を
行うこと。

14

３．全国の事業者への支援及び雇用対策について○

大胆な経済対策の実施
厳しい経済情勢を踏まえて、地方創生臨時交付金の予備費による増額や基金積立要件の弾力化など機動的な追加対策を躊躇なく実施するとともに、幅広い事業者の支援を行う強力な政策パッケージとして大胆な経済対策を実施すること。
また、都道府県の意見も踏まえて、長引く感染拡大で疲弊した地域経済を強力に後押しできる地方創生臨時交付金を確保するため、大型の補正予算を、政治日程等の事情に関わらずできる限り早期に編成すること。

○

事業者への支援
デルタ株による第５波はこれまでの感染と比較して格段に大きな波である
こと、１年半にもわたる新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により国民や全国の幅広い業種の事業者に深刻な影響が顕著となっていることから、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給など、国において手厚く大胆な経済支
援・生活支援を講じること。併せて、事業者支援・感染防止対策に必要な財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付を行うこと。
また、本年３月末で申込みが終了した民間金融機関の無利子融資の申込み再開及び償還・据置期間の延長、セーフティネット保証４号と危機関連保証の指定期間の延長及び８月１日から指定対象業種が減少したセーフティネット保証５号の全業種の再指定、税や保険料の軽減・猶予等の措置を講じること。
特に、感染拡大の局面においては旅行・帰省などの人の移動や人流の抑制が必要不可欠であり、影響を受ける全国の観光・交通関係事業者や団体旅行者向けの事業者に対しては必要十分な経営支援策を国において講じること。
また、月次支援金等の支援措置について、支援対象地域も含めた支給対象の拡大や支給額の上限引上げ、売上げ要件の緩和、弾力的運用や協力金との併給
容認と併給の遡及適用等を図ること。
加えて、事業者の負担を考慮した事前確認や書類提出の簡素化、電子申請のサポート会場の複数設置等による迅速な給付、申請内容に不備がある場合の理由の明示、自治体が実施する支援制度との役割分担を図るための対象事業者の考え方などの情報提供を行うこと。

○

雇用調整助成金の特例措置等の延長
雇用調整助成金等の特例措置については、現行特例は１１月末まで、うち中小企業の助成率は１２月末まで延長される方針が示されたが、引き続き、感染状況を踏まえ更なる延長を検討すること。

15

また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の長期化の影響が拡大していることを踏まえ、速やかな感染防止措置を実行するためにも、地域によって支援に差が生じないよう、緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置区域以外も含め、全国において業種や業況等に関わらず公平な特例措置を行うとともに、５月以降の縮減については縮減前の水準までの遡及適用を行うこと。
なお、今後、雇用調整助成金の特例措置の段階的な縮減を検討する際は、地域経済と雇用情勢を十分に把握・分析し、都道府県の意見を十分聞いた上で行うこと。
○

地方創生臨時交付金の総額確保と弾力的な運用
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域の内外にかかわらず全国において地域
経済への支援や感染対策を継続的に講じることが求められていることから、今後の感染状況も踏まえ、市区町村も含めて地方団体が必要とする額について、
引き続き交付金の確保を行うこと。
特に、これまでの協力金が膨大な額に上る中、支給時期と臨時交付金の交付
時期とのずれにより、一時借入に伴う利払いを余儀なくされている現状を踏まえ、国は今般決定した事業者支援分の追加配分に加え、２．６兆円の予備費を活用した地方創生臨時交付金の更なる増額を実施するとともに、速やかに交付すること。
さらに、感染状況が厳しい地域においては、急激な感染拡大に機動的に活用できる新たな予算の枠組みを早急に創設すること。
なお、国の令和３年度予算に計上される国庫補助事業等に係る地方負担額についても交付対象とするなど確実な地方財政措置を講じること。
また、地方団体独自のプレミアム付商品券や地域振興券の発行等消費喚起事
業や、地元産農林水産物の学校給食等への利用等の事業者支援に資する事業も事業者支援分の対象とするなど、地方団体が地域の実情に応じて実施する事業が幅広く対象となるよう、さらなる柔軟な枠の見直し、弾力的な運用や繰越を含む期間延長、手続きの簡素化などを図ること。
併せて、国の支援措置に対し地方団体が上乗せ支援を実施する場合もあり、事務負担軽減の観点から、申請・受給データ等の情報の連携を図ること。

○

中小企業の事業支援
中小企業事業再構築支援事業について、要件が厳しく取り組みにくいとの声が事業者及び支援機関から出ていることから、ポストコロナを見据え、小規模事業者も含めより多くの中小企業が取り組みやすくなるよう、新規性要件等の補助対象要件を緩和すること。
また、中小企業生産性革命推進事業についても、多くの事業者が活用できる

16

よう柔軟に対応すること。特に持続化補助金については、採択率の向上につながる予算の増額や、添付書類の簡素化、事務手続き（採択、交付申請、交付決
定等）の迅速化、補助事業終了後の速やかな事務処理（補助金額の確定等）なども図ること。
併せて、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金による国内の工場等の整備に対する支援を継続すること。
○

事業者の資金繰り支援
事業者への資金繰り支援について、新規融資・追加融資の迅速かつ柔軟な実行の徹底や、返済猶予・条件変更等も含めたアフターケアを金融機関に指導するなどフォローアップを強化すること。
また、償還・据置期間の見直しを弾力的に行い、信用保証協会による信用補完制度の拡大や、信用保証に基づく代位弁済や預託原資調達に係る借入利息等の都道府県に生じる負担に対する支援を行うこと。
さらに、大企業とみなされ支援対象外となる地方の中堅企業に対しての中小企業支援策の適用、日本政策金融公庫の資本性劣後ローンの貸付期間延長や金利引下げ等の条件緩和及び同ローンを対象とする信用保証制度の創設など、コロナ禍が長期化する現状を踏まえ、特に事業の継続と雇用の維持に重点を置いて、事業者や労働者等への支援を行うこと。

○

観光事業支援地域観光事業支援について、予約・販売の期限が１２月末まで延長されたところであるが、コロナ禍により直前の予約が主流になっていることや感染状況
からいまだ事業着手できていない都道府県があることを踏まえ、事業費を翌年度に繰り越すことも視野に入れて、利用期間や予約・販売期限を延長又は撤廃
するとともに、支援が途切れることがないよう当該事業予算の増額や追加配分を行うこと。
さらに感染状況に応じて近隣圏域での旅行も対象に加えることとし、ステー
ジⅢ相当以上により事業を停止する際のキャンセル料等の補填を直接経費として取扱うとともに、事業停止までの猶予期間中の旅行等についても補助対象とするなど、補助対象経費の拡充、間接経費上限（直接経費 10％）の緩和等、柔軟かつ弾力的な運用とすること。
また、Go To トラベル事業について、感染状況などの地域の実情を踏まえ適切に運用することとし、事業を再開する際には、都道府県との十分な情報共有を行うこと。
加えて、事業期間の柔軟な対応や、観光地での消費につながる地域共通クー
ポンについて、地域性や周遊旅行の特性等を反映した運用が可能となる割引率の効果的な設定等の工夫、全国で宿泊等に利用できる前売りクーポン事業の速17

やかな創設を検討すること。
なお、これまでの観光事業支援の恩恵にあずかれない小規模・零細な宿泊業、旅行代理店、貸切バスやタクシー、土産物店などの事業者へのきめ細やかな支援を創設すること。
○

旅行による感染拡大防止
国において、「新しい旅のエチケット」を周知徹底するとともに、旅行前Ｐ
ＣＲ等検査の制度化など旅行前に陽性者を発見できる体制の構築及び当該体制整備までの到着地において都道府県が講ずる対策への地方創生臨時交付金による財政措置も含めた必要な支援を行うこと。

○

Go To イート事業
感染状況を鑑み、多くの地域で Go To イートの食事券の一時販売停止や利用自粛の呼びかけを行っていることから、食事券の販売期限（最長 11 月 15 日）
及び利用期限（最長 12 月 15 日）の更なる延長を行うとともに、国の負担で対応できる事業期間を３か月以上に延長するほか、食事券発行額を拡充すること。
また、Go To イート事業の延長に伴い必要となる事務費等について、十分な財政措置を行うとともに、都道府県の判断に伴う販売等停止期間分の延長については、地域の事情に応じて柔軟に対応すること。
さらに、事業者や国民に混乱を与えることのないよう食事券の取扱いについて、適時適切な周知に努めるとともに、キャンペーン事務局からの加盟店への代金振り込みが早期に行われるよう対応を講ずること。

〇

食料生産と農山漁村を担う農林漁業者への支援
観光需要の激減や、飲食店の営業自粛など業務用米の需要低迷による米価下落により、米農家は「赤字」経営を余儀なくされる厳しい現状に直面していることから、大規模な市場隔離を実施するなど、米の需給改善策を講じること。
また、国民のいのちをつなぐ食料生産を担う我が国の農林水産業の維持・継続に向け、新型コロナによる影響により厳しい状況に直面している生産者に対し、実態に応じたきめ細かな支援を行うこと。

○

交通事業者等への支援
既に大きな損失を被っている上に、緊急事態宣言の延長等により非常に大きな打撃を受けているバス、鉄道、空港会社を含む航空、船舶、タクシー、レン
タカー、運転代行業者等に対し、事業規模に応じた手厚い経営支援を行うこと。
また、ＪＲローカル線の安定的な維持・存続を図るため、路線ごとの収支差に応じた減収補填制度を創設するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした急進的な合理化をすることがないよう、路線毎の構造的課題への18

対策を含め国として積極的に関与すること。
○

イベント主催者等への支援
イベントの中止や利用自粛などにより、文化施設や文化芸術団体等は厳しい
運営状況となっていることから、施設運営や個人が実施する文化芸術活動等に対する支援、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の期間外にわたる場合も含
めたイベント主催者・舞台関係者が本来得られるチケット等の収入に対する補填（キャンセル料への補填）等の支援を行うこと。
特に、野外フェスティバルなど、複数業種の事業者（バス運行会社や飲食事業者、旅行代理業者など）が関わる全国的な大規模イベントについては、感染拡大防止の観点から、主催者がやむなく中止・延期した場合において、主催者の損失額は極めて多額である。国の支援事業の上限額を大幅に拡大するとともに、イベント関係事業者にも本来得られる収入に対する補填（キャンセル料への補填）等の支援策を講じること。また、開催地が緊急事態措置区域又はまん
延防止等重点措置区域の場合に限って国がキャンセル費用を支援している「コンテンツグローバル需要創出促進事業補助金」の地域要件を見直し、開催地がそれ以外の場合にも支援対象とすること。
こうした支援の拡充に要する経費も含め、国において十分な財源を確保すること。
さらに、結婚式場等の支援や結婚等についての気運醸成、自粛が続く団体客向けの大規模な宴会場への支援など、支援の届かない事業者への対策を講ずること。

○

緊急雇用創出事業の創設
雇用情勢の深刻化を踏まえ、基金を活用した「緊急雇用創出事業」を早期に創設するなど、機動的かつ効果的な雇用対策を行うこと。

○

在籍型出向及び非正規雇用労働者への支援拡充
在籍型出向について、制度活用に向けて徹底した周知を行うとともに、提出
書類の簡素化を図ること。加えて、中堅・大企業等についても出向元・出向先双方に対する助成を中小企業並みに引き上げること。
事業者に対して、アルバイト等で働く方への休業手当の支払いと雇用調整助
成金等の活用を働きかけること。加えて、労働者が直接国へ請求できる休業支援金・休業給付について、学生や女性を含めた非正規雇用労働者に対して制度の活用に向けた周知を徹底するとともに、申請に関するサポート体制を整備す
ること。

19

○

最低賃金引き上げ
引き続き適切かつ着実な最低賃金引き上げを図るとともに、引き上げ時の中小企業・小規模事業者の収益力向上の支援など、最低賃金引き上げが可能となる環境整備に取り組むこと。

○

職業能力開発促進策等の一層の充実・強化
現下の雇用情勢を踏まえ、労働者の新たなスキルの取得といった職業能力開発促進策等の一層の充実・強化を講じ、人手不足や成長分野への労働力移動を図るとともに、新規学卒者をはじめ、女性、障害者、定住外国人などそれぞれの状況・特性に応じた実効性のある雇用対策を講じること。

○

分散型国土の形成
コロナ後を見据え、「新次元の分散型国土」や産業立地による新たな国・地方のあり方に向けて、国土構造の根本的見直しも含め、政府としても強力な移住促進・企業移転推進等をはじめ活力ある地方の実現と都市・地域の交流を促進する取組を展開すること。

○

地方税の減収に対する措置
令和２年度限りとされている減収補填債の対象税目拡大や公的資金の確保について、新型コロナウイルス感染症の影響や地方税収の動向を注視し、想定を超える大幅な減収が生じた場合には、令和２年度の措置を踏まえ、必要な措置を講じること。
４．ワクチン接種の円滑な実施について（１）ワクチン接種の進め方及び体制の確保〇 １０月から１１月にかけての接種完了に向けた対応
各都道府県、市区町村では、総理が言及された「今年１０月から１１月までの早い時期にかけて希望するすべての方への接種完了」に向けて、医療従事者の協力を得て接種体制を構築し取り組んでおり、国においては、円滑な接種が大都市部・地方部を問わず可能となるよう万全を尽くすこと。
〇

副反応に関する積極的な情報提供・分析検証、安心して接種できる環境整備
円滑かつ迅速なワクチン接種に際して、副反応や接種後の死亡事例も含めワ
クチンについての誤った情報がネット等で拡散していることが支障となっていることから、最新のエビデンスに基づいて、接種の意義・有効性及び副反応や異物混入などの有害事象に関する正確かつ具体的な情報を全ての国民に対し、迅速かつわかりやすく周知・広報を継続的に行うこと。

20

また、副反応についての分析検証を国として責任を持って行い、事例・分析
結果など副反応に関する情報を組織的に都道府県と共有する仕組みをつくる
ほか、季節性インフルエンザワクチンとの関係について示すこと。併せて、これまでに得られた知見を踏まえ、ワクチン接種後の経過観察時に被接種者が視聴できる解説動画を制作・普及させるなど副反応に対する正確な理解を促進するとともに、「ワクチン休暇」の導入・取得支援をはじめ国民が安心して接種できる環境整備を進めること。
○「ブースター接種」や「混合接種」の検討
ワクチンの接種が一定程度完了した後の状況を見据え、ワクチン接種の効果分析を国として行い、抗体の定着状況を把握するための抗体検査について、実施する主体や、実施の規模や時期など国としての見解を早期に示すこと。
また、３回目以降の「ブースター接種」や「混合接種」について自治体の予算や人員体制への影響も十分に考慮の上、科学的知見に基づき国としての方針を可及的速やかに示すほか、具体的なスケジュールを含めた接種の進め方や、優先順位等の考え方など、接種事務を担う市区町村の今後の接種計画の策定に資するよう、中長期的な接種のあり方について早期に提示すること。

〇

接種証明書の国内利用ワクチン接種証明書の電子化、国内での利用について、自治体とも協議の上、代替手段として検討されている陰性証明書の発行手順等も含め、早急に詳細を示すこと。その際、接種を受けていない方に対する不当な差別的取扱の防止対策を講じることはもとより、市区町村の事務負担の軽減を十分に図るとともに、発行に係る費用については国が責任をもって、その全額を措置すること。
加えて、ＶＲＳへの迅速かつ確実な入力が前提となることも見据え、事務作業を省力化し医療現場の負荷軽減を図るなど、国としてＶＲＳ入力促進についての支援や広報等を強力に行うこと。

○

ファイザー社製ワクチンの供給
ファイザー社製ワクチンについて、第１５クールの調整枠が 2,000 箱に増えたことは歓迎しているが、第５波の影響もあって、接種希望率の向上も見受けられることから、第１６クール以降のスケジュールや配分量等について、モデ
ルナ社製ワクチンの配分状況も踏まえて速やかに確定日付で提示した上で、希望する量のワクチンを確実に供給するとともに、政府として市区町村に対し、供給計画について丁寧に説明を尽くすなど、情報の早期共有を図ること。
併せて、ワクチン供給が不足する事態等に備え、科学的知見に基づき、接種間隔を３週間から延長できるようにする選択や、接種がほぼ完了している小規

21

模市町村への配分において、現在箱単位となっている配送ロットを小分けにすることについても、速やかに検討すること。
○

モデルナ社製ワクチンの供給
モデルナ社製ワクチンについて、必要量を確実に供給するとともに、職域接種で生じた余剰ワクチンを、モデルナ社製ワクチンを使用する自治体の接種会場に融通するなど柔軟な供給方法を早急に確立するほか、職域接種等への供給量の確定に生じた余裕分の地域での活用を速やかに検討すること。
また、異物混入事例への対応について、有効性及び安全性には影響がないとの見解が示されたが、ワクチンの接種体制そのものへの不信、ひいては接種率の低下につながりかねないため、国においても検品を強化する等対策を徹底すること。

○

アストラゼネカ社製ワクチンの有効活用
アストラゼネカ社製ワクチンについて、安全性や他社製ワクチンとの相違点
等について国が積極的に周知・広報するとともに、交差接種やブースター接種など、さらなる有効活用の手法について国として早急に方針を示すこと。

○

接種券の取り扱い
接種会場における接種券発行など実態に合わせた接種券の取扱いが可能となるよう柔軟な制度運用とすること。

○

大規模接種会場の運営支援
都道府県が行う「大規模接種」について、申請されたものに対しては早急に確認作業を進めた上で、ワクチンの供給時期を速やかに明らかにすること。また、接種が長期に及ぶためにやむを得ず会場を変更する場合には、新規の申請とみなさず、継続実施ができるようにするなど、地域の実情に応じた柔軟な運営ができるよう、弾力的な運用を図ること。
さらに、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金について、実施主体である都道府県への直接交付も可能とするなど、事務負担の軽減を図るとともに、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、接種会場となる施設の管理者への逸失利益の補填なども含め、会場の設置・運営や医師・看護師の確保に要する経費について、地方負担が生じないよう、国の責任において確実に財政措置すること。
加えて、国において、薬剤師等がワクチン接種を行っている海外の例も参考に、ワクチン接種ができる者の範囲の拡大等、接種を行う者の確保に向けた検討を進めること。

22

〇

職域接種申請団体への支援
職域接種について、ワクチン不足等により団体の計画に影響が出る場合は、国の責任において申請団体への丁寧な説明や対応に努めた上で、アストラゼネ
カ社製ワクチンを効果的に活用するなどし、迅速に対応すること。
加えて、職域接種への申請にあたっては、接種会場や医療従事者の確保が求められることから、申請後に国の事情等により予定通りに接種が開始できなくなった場合に発生するキャンセル料金や追加負担等についても、職域接種に対する新たな支援策の対象経費とするなど、国の責任において財政措置を行うとともに、職域接種状況について都道府県と共有すること。
中小企業等が共同して職域接種を実施する場合について、都道府県が支援を行う場合の費用負担も含め、国の接種単価 1,000 円上乗せによる支援のさらなる増額検討も行いつつ、国として十分な財政措置を行うこと。
1,000 人未満の中小企業や大学等における接種や複数会場での接種など、地域の実情に応じた柔軟な取扱いを可能とし、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による財政措置の対象とすること。

○

集団接種会場に係るキャンセル費用への支援
ワクチン供給量の減少に伴い、継続的なワクチン供給を見込んで確保した医療従事者や接種会場をキャンセルしたこと等により生じる追加経費について
は、国において補償すること。

〇

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の弾力的運用
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の上限額については、送迎費用や訪問接種等も含め接種体制の整備に係る費用に地方の負担が生じないよう、令和３年度中の財政措置の全体像を市区町村に明確に示すとともに、追加交付も含め、きめ細かく必要な財政措置を講じること。
併せて、執行時期などの条件を付すことなく、高齢者接種後も含めて市区町
村独自の取組を全額確実に支援するとともに、都道府県独自に市区町村と連携して実施する取組や、学校から接種会場へのバスの運行などの取組についても交付対象となるよう、若者向け広報等への財源措置を含め、弾力的な運用を図ること。

○

財政支援策の継続と事務処理負担の軽減
接種単価の増額など各種財政支援策について、希望する全ての国民への接種が完了するまで確実に継続すること。その際、「時間外等加算」は市区町村、「個別接種促進のための支援事業」については都道府県が請求先となっており、同一の医療機関からの請求であっても支援事業によって所管が異なり制度が23

複雑化していることから、申請を処理する上で必要な確認事項を整理した指針等を早急に策定するなど事務負担の軽減を図ること。
〇

集団接種会場で接種を行う医療従事者への財政措置
集団接種会場を設け短期間で大規模な接種を行うためには、接種に従事する
医療従事者に対し、通常の診療を休止するなどの措置を要請する必要がある。
接種に関わる医療従事者が通常診療を休止した場合の影響をふまえた十分な報酬を受け取れるよう、財政措置を行うこと。また、集団接種会場で従事した医療従事者の報酬額が地域によって差が生じないよう、国において目安となる単価を早急に示すこと。

○

通所介護事業所への財政措置
通所介護の事業所の近隣等で利用者へのワクチン接種を行う場合、接種時間
は介護報酬に算定されないため、円滑な接種の実施に支障が生じるおそれがあることから、事業所の不利益にならない措置を講じること。

〇

東日本大震災の避難者等に対する接種体制の確立
東日本大震災に係る避難者、原発・除染関連作業員や大規模公共工事作業員等も含め、漏れのない接種体制を確立すること。

（２）ワクチン接種関連システム○ ワクチン接種関連システムの改修・運用
ワクチン接種に関連するシステムの改修・運用に当たっては、実際に使用する市区町村や都道府県と緊密に連携しながら丁寧に検証を進め、洗い出された
課題については、早急に改善につなげるなどの対応に努めること。また、改修等を行った場合は、速やかに自治体等に情報提供を行うこと。
○

職域接種の接種状況の把握
職域接種の実施主体に対しては、引き続き国の責任において、ＶＲＳでの記録管理の重要性について理解を促進し、入力が滞ることのないよう周知徹底を図ること。また、職域接種の実施状況を、隣接地域への通勤・通学者等も含めて国、都道府県、市区町村が即時的に把握できるよう、環境整備を進めること。

○

ＶＲＳ・Ｖ－ＳＹＳの入力支援「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」及び「ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）」については、ワクチン接種の会場や医療機関における情報
入力を基本としており、その確実な実施に向けて、日本医師会を通じた医療機
関への協力要請を重ねて行うこと。

24

また、システムにトラブルが発生した際には、適正なワクチン配分・配送等に影響が出ることのないよう、速やかに改善すること。
ＶＲＳについては、接種券を読み取るタブレットの読み取り速度が遅く、入力作業に時間を要していることから、市区町村の負担を軽減し、入力の迅速化を図るため、国においてＶＲＳ対応ＯＣＲ・バーコードリーダーを配付するな
ど、さらに抜本的な対策を講じること。
加えて、入力端末を操作する者を対象に、コールセンターによるきめ細かなサポートなどにより、引き続き円滑なデータ入力を支援すること。
○

ＶＲＳ・Ｖ－ＳＹＳの情報連携
ＶＲＳとＶ－ＳＹＳのそれぞれで行っている接種実績の入力がＶＲＳに一元化されたところであるが、さらに、早期に２つのシステムを情報連携させ、自治体のシステムとの円滑な情報連携を図り、データ入力や移行作業が必要最小限で済むようにするなど、市区町村に過度な負担とならないよう改修を行う
こと。

○

ワクチン再融通状況の報告
先般、ファイザー社製ワクチンについて、接種施設間での再融通が認められたところであるが、再融通に当たっては、トレーサビリティを担保するため、引継ぎシートによる都道府県への報告が必要とされていることから、融通元施設から都道府県への再融通の報告が適切に行われるよう、医療機関への協力を要請すること。

○

ＶＲＳシステムの運用支援
ＶＲＳについては、市区町村が安心してシステムを運用できるよう、十分な
セキュリティ対策を講じるとともに、システムの利用に起因するトラブルについては、国の責任において対応すること。
また、住民基本台帳システムや予防接種台帳システムから、マイナンバーや個人情報を含んだデータを組み合わせ、ＵＳＢメモリ等を介してＣＳＶ形式で登録・更新をする仕様となっているが、住民の転出入を反映するため、この仕様に従ったデータの更新作業が、今後、長期間にわたり継続的かつ頻繁に行われることとなる。このため、市区町村が適切に情報漏えい防止の措置を講じることができるよう、国において、具体的な作業手順や留意すべき事項等についてガイドラインを定め、周知徹底を図ること。
なお、データの更新作業において、特定通信によるＶＲＳへの接続も可能とされているが、「地方自治体における情報セキュリティポリシーに関するガイ
ドライン」に示される例示と異なる利用方法であることから、国において取扱25

いの整合を図るとともに、具体的な接続方法や情報管理等について丁寧に説明すること。
今後、データ登録等の作業が継続的に行われ、さらに、医療従事者の接種情報の事後登録も求められていることから、市区町村や医療機関に対し、財政面も含め必要な支援を確実に行うこと。
５．誰ひとり取り残さない社会の構築について○

人権を守る対策
感染者及び最前線で治療に当たる医療従事者をはじめとするエッセンシャ
ルワーカーやその家族、さらには他の都道府県からの来訪者や外国人等に対するデマの拡散、偏見や差別、心ない誹謗中傷、感染者等個人の特定などにより人権が脅かされることのないよう、国においても人権を守る対策を強力に講じること。
併せて、ワクチン接種の強制や、接種を受けていない者に対する偏見や差別、
心ない誹謗中傷についても、絶対にあってはならないものであり、政府としても全国的な啓発や相談窓口の設置を行うこと。
また、地方の相談窓口の設置やネットモニタリング業務等に対する財政支援、国によるＳＮＳを活用した人権相談窓口の設置などを行うとともに、国において感染者情報等の統一的な公表基準を定めること。

○

在住外国人への支援
在住外国人の感染が各地域で拡大し、クラスターが多数発生することにより、医療機関や宿泊療養施設にかかる負担が非常に大きくなっていることから、在住外国人に対しては、言葉の壁による意思疎通の難しさ等にも十分配慮し、改めて感染対策を呼びかけるとともに、国においても感染拡大防止につなげるた
めの実態把握等を行うこと。
また、職場やコミュニティにおける感染防止対策が徹底されるよう、経済団
体や大使館等を通じて、きめ細かな周知を図るとともに、在住外国人を雇用する派遣事業者や派遣先についても業種別ガイドラインを策定するなど、早急に対策を強化すること。
さらに、在住外国人に対する保健所の積極的疫学調査、入院調整、健康観察等をはじめ、宿泊療養施設又は自宅における療養、外来診療・検査等が円滑に進むよう、通訳者等の雇用や多言語化等にかかる経費について、十分な財政的支援を講じるとともに、特に地域で不足する通訳者等の人材の確保・育成を行うこと。
また、外国人住民への適切なワクチン接種のため、コールセンターでの多言語対応などの環境整備と市区町村への財政支援も確実に行うとともに、解雇等

26

により生活困難となっている在住外国人に対する生活・就労支援を検討すること。
○

孤独・孤立対策
今回のコロナ禍によって深刻化している、孤独・孤立対策を強力に進めるた
め、国においては孤独・孤立対策に関する連絡調整会議や３つのタスクフォー
スでの議論を早急に進めて、同対策を強力に推進するための戦略、指標の整備、進捗管理の仕組みなどの対策の全体像を早期に提示すること。
加えて、いつ、誰でも孤独・孤立に陥り得るという認識のもと、特定の対象や課題に偏ることなく包括的に支援することが可能となるよう、相談窓口の整
備、アウトリーチ型の支援、ＮＰＯ等の支援団体・個人に対する支援、地方における人材育成への支援等の充実を図ること。
また、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、地域女性活躍推進交付金、地域自殺対策強化交付金など地域の実情に応じた取組を支援するための各種交付金の財源確保や対象拡大を図ること。

○

子どもや学生への支援
子どもの貧困や児童虐待、ＤＶの潜在化のおそれや、学校が臨時休校となる
場合等は、普段以上に子どもたちの孤独・孤立が危惧される状況であることなどを踏まえ、子ども食堂をはじめ地域で子育て支援を行う団体等への支援の強化など、子どもの声を聴くことを含め、子どもたちが安心して過ごせる居場所を確保するために必要な施策を講ずること。
ひとり親家庭や多子世帯、ＤＶ事案への継続的な支援や女性が社会とつながるための支援が確実に届く「プッシュ型」の支援を早急に検討すること。
加えて、生活福祉資金貸付等の各種特例措置の継続、修学旅行のキャンセル料等への国の支援及び有意義な教育活動である修学旅行実施への配慮、国民文化祭などの行事開催に向けての支援、大学生等の経済的負担の軽減や再び就職氷河期世代を生み出さないための対策のほか、新生活のスタートを切る若者への支援策を講じるなど、子ども庁創設の検討も含め、将来世代等を応援するための対策を行うこと。
特に、アルバイト収入が減少するなど経済的に困窮している大学生・専門学生等を支援するため、高校生の就学支援より要件が厳しい修学支援（授業料等減免、給付型奨学金）の要件緩和を図るなど、支援を強化すること。

○

生活困窮者への支援
生活が困難な方を支える生活福祉資金の特例貸付について、償還免除の要件
を住民税非課税世帯に限定せず、借受人の収入実態等に基づき判断するなど、さらなる緩和をするとともに、償還が困難となった方への償還猶予制度の弾力

27

的な運用などにより、貸付金の返済が生活の立て直しの妨げとならないよう対策を講じること。
また、今後、生活が困難な方への相談や支援の中心となる生活困窮者自立支
援事業の上限枠を見直すなど、継続的な支援体制が整備できるよう支援すること。加えて、住居確保給付金における求職活動要件の再緩和を継続すること。
さらに、収入が減少した方の国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険の保険料減免について、引き続き国による全額の財政支援を継続すること。
新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金について、収入が減少し、生活に困窮する方に必要な支援が行き渡る制度となるよう、支給要件(収入、資産、
求職活動)を緩和し、申請・支給期間を延長すること。
○

国家試験への対応
就職・就業の際に必要となる各種の国家試験等について、受験生本人に感染が確認された場合や、感染が拡大している地域が試験地となっている場合等においても受験機会が最大限確保されるよう、オンライン試験の導入や代替日の設定を行うなど、国において環境整備を図ること。

○

学校への支援すべての児童生徒の平等な学習機会の確保のため、低所得者世帯におけるオンライン学習に必要な「高校生等奨学給付金制度」等の通信費補助を拡充するとともに、インターネット通信環境のない世帯への通信費支援等を行う自治体に対する補助制度を創設するなど、十分かつ恒常的な財政措置を行うこと。
併せて、分散登校、ハイブリッド授業などについての財源措置を行うほか、部活動についての統一的な考え方や感染防止対策・心のケアについての方針を早急に示すこと。
また、学校現場においては、感染拡大防止のための作業負担が重い状態が続いていることから、昨年度と同水準の教員業務支援員及び学習指導員を配置できるよう、財政支援を行うこと。

令和３年９月１１日
全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部
本部長
鳥取県知事
平井
本部長代行・副本部長
福島県知事
内堀
副本部長
京都府知事
西脇
副本部長
神奈川県知事黒岩
ワクチンチームリーダー 高知県知事
濵田
幹事長
福井県知事
杉本
本部員
４１都道府県知事

28

伸治
雅雄
隆俊
祐治
省司
達治

資料２

第５波収束に向け、感染防止を徹底して、みんなでコロナを克服していきましょう！
全国各地において、感染状況は改善傾向にありますが、いまだ危機的な状況が続いています。
感染状況が落ち着くまで、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

＜地域をまたいだ移動が感染拡大につながります！＞〇緊急事態宣言等の延長期間中に３連休もありますが、感染拡大地域（緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置区域）とその他の地域との往来を含め、都道
府県境をまたぐ移動は中止や延期の選択を！
〇どうしても都道府県境を移動する必要が生じた場合には、行先では感染しない、広げない対策を徹底しましょう！

＜親しい間柄の集まりこそ「うつさない」「うつらない」行動を！＞〇感染力の強いデルタ株が全国で主流となっています。厳重に警戒し、不要不急の外出は控えましょう！
〇ワクチン接種を終えた方も含めて、飛沫防止効果の高い不織布マスクなどを着用し、「密閉」、「密集」、「密接」のいずれも徹底的に回避を！
〇職場や学校、家庭など、親しい集まりこそ、基本的な予防対策が大切です！手洗い、手指消毒、マスクの着用、咳エチケット、換気の徹底を！
〇飲食を伴う会合、大人数・長時間での会合も回避を！少人数・短時間でも「大声で騒ぐこと」は、飛まつ感染につながるため、絶対にやめましょう！
〇発熱・せきなど少しでも体調が悪い場合は、すぐに医療機関に電話のうえ受診を！

＜事業者の皆様へ＞〇飲食店等の営業時間や酒類提供時間の短縮等、都道府県からの要請に最大限のご協力を！
〇引き続き、時差出勤やテレワークの推進を！
〇体調不良のほか、ワクチン接種や子供の休園・休校の場合などに、気兼ねなく休める仕組みづくり、雰囲気づくりを！

令和３年９月１１日
全

国

知

事

会