はじめに

本年 10 月，庁全体の機能強化を図り，新たな組織体制を整えた「新・文化庁」
がスタートします。
昭和 43 年に創設されて以来 50 年にわたり，文化庁は，変動する社会・経済情勢の中で様々な課題に直面しながらも，それらに果敢に挑戦し乗り越え，我が国の文化芸術の創造，発展，まい

次世代への継承を図るべく邁進してまいりました。この間，文化行政が大きな進展を遂げることができましたのも，ひとえに関係者の並々ならぬ努力の賜物であり，心から御礼申し上げる次第です。
文化行政は新たな局面を迎えています。昨年，改正「文化芸術基本法」が成立し，本年３月には，政府全体の文化芸術に関する基本計画である「文化芸術推進基本計画（第１期）」が閣議決定されました。さらには，第 196 回通常国会において「文部科学省設置法」の一部改正法が成立し，新しい組織体制が整備されました。
文化庁は，「文化芸術立国」を実現していくため，こうした新たな体制の下で我が国の文化行政の中核となり，文化芸術の「多様な価値」を文化芸術の継承，発展及び創造に活用・好循環
させてまいります。
また，今後の京都への全面的な移転を控え，地域の文化資源を活用した観光振興や地方創生の拡充に向けた対応の強化など，文化庁に期待される新たな政策ニーズ等に対応できるよう，
京都，そして全国各地の方々とも手を携えながら，その役割を果たしてまいりたいと考えております。
本書は，これら文化庁の機能強化や京都への全面的な移転など，「新・文化庁」が踏み出す新
たな歩みについて理解いただくことを狙いとして編集しております。また，これまでの文化行
政の様々な取組をより広く理解いただくため，必要不可欠な資料を数多く掲載しております。
本書が文化行政や文化活動に携わる人々をはじめ数多くの人々に活用されることとなれば幸いです。
平成 30 年９月
文化庁長官

はじめに 1

2

「新・文化庁」創設

機能強化と京都移転

昨年，「文化芸術振興基本法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 73 号）が全会一致で成立し，文化庁は，「文化芸術推進会議」の開催や，「文化芸術推進基本計画（平成 30 年 3 月
6 日閣議決定）」，「文化経済戦略（平成 29 年 12 月 27 日内閣官房・文化庁）」などを取りまとめることを通じて，文化に関する施策について各府省庁間の調整を図りながら，各府省庁の文化施策の相乗効果や好循環の創出を図ってきました。
そして，第 196 回通常国会において，「文部科学省設置法の一部を改正する法律」（平成 30年法律第 51 号。以下「改正法」という。
）が成立しました（平成 30 年 6 月 15 日公布，同年10 月 1 日施行）。改正法は，「文化芸術振興基本法の一部を改正する法律」附則第 2 条の規定を踏まえ，文化に関する施策を総合的に推進するため，文化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務等を文部科学省及び文化庁の所掌事務に加えるとともに，文化庁の所掌事務として，学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務及び博物館による社会教育の振興に関する事務を文部科学省本省から移管することなどを通じて，文化庁の機能強化を図るものです。
文化庁の内部組織については，文部科学省組織令等を改正し，本年 10 月以降，文化部・文化財部の 2 部制の廃止や文化資源活用課の設置など，時代区分を超えた組織編成，分野別の縦割型から目的に対応した組織編成とし，政策課題への柔軟かつ機動的な取組に対応することとしています。
また，「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」等の政府決定を踏まえ，文化庁は遅くとも2021 年度中に京都への全面的な移転を目指しています。文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することにより，文化財を活用した観光振興や外国人観光客向けの効率的な文化発信，生活文化の振興を図るほか，先進的な取組を全国の地方公共団体に効果的に普及させることにより，地方文化の掘り起こしや磨き上げにつなげ，文化庁の京都移転の効果を京都や関西地域はもちろん，我が国全体の文化行政の更なる強化につなげていきたいと考えています。

「新・文化庁」創設 機能強化と京都移転 3

文化芸術振興基本法の一部を改正する法律

新・文化芸術基本法について（平成 29 年一部改正概要）『
1~

1. 文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、
産’その他の各関連分野に ‘る施策を法律の範囲に取り込むこと
2. 文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用すること第ニ 改正の概要

1. 題名等法律の題名を「文化芸術基本法」に改正。前文及び目的について所要の整理。q 条）
2 総則
基本理念を改めるとともに、文化芸術団体の役割、関係者相互の連携及び協働並びに
税制上の措置を規定。(2 条、5 条の 2・3、6 条）「 <基本理念の改正内容＞①「年齢、障害の有無又は経済的な状況」にかかわらず等しく文化芸術の鑑賞等ができる環境の整備、②我が国及び「世界」において文化芸術活動が活発に行われる環境を醸成、③児童生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性、④観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業などの各関連分野における施策との有機的な連携
3. 文化芸術推進基本計画等（7 条・7 条の 2)
文部科学大臣が関係府省庁の施策も含んだ「文化芸術推進基本計画」の案を作成。
「文化芸術推進会議」における連絡調整を経て政府が同計画を策定。地方公共団体が定める「地方文化芸術推進基本計画」（努力義務）について規定。
4. 基本的施策① 芸術、メディア芸術、伝統芸能、芸能の振興について、伝統芸能の例示に「組踊」を追加するとともに、必要な施策の例示に「物品の保存」、「展示」、「知識・技能の継承」、「芸術祭の開催」などへの支援を追加。(8 条～11 条）② 生活文化の例示に「食文化」を追加するとともに、生活文化の振興を図る。(12 条）③ 各地域の文化芸術の振興を通じた地域の振興を図ることとし、必要な施策の例示に「芸術祭への支援」を追加。(14 条）④ 国際的な交流等の推進に関する必要な施策の例示に「海外における我が国の文化芸術の
現地の言語による展示、公開その他の普及への支援」及び「文化芸術に関する国際機関等の業務に従事する人材の養成及び派遣」を追加。(15 条）⑤ 芸術家等の養成及び確保に関する必要な施策の例示に国内外における「教育訓練等の人材育成への支援」、「文化芸術作品の流通促進」を追加。(16 条）⑥ 国が公共の建物等において、文化芸術作品の展示等を行う努力義務を追加。(28 条）等
5. 文化芸術の推進に係る体制の整備（36 条・37 条）~ 」年省庁（文科省及び内閣府、総務省、外務省、厚労省、農水省、経産省、国交省その他の関係行政機関）
構成する政府の文化芸術推進会議、地方公共団体の文化芸術推進会議等について規定。

「一~ 文化芸術に関する施策を総合的に推進するため、文化庁の機能の拡充等について、~その行政組織の在り方等を含め検討を加え、必要な措置を講ずる。（附則 2 条）
（平成 29年 6 月 23 日公布・施行）
4

文化芸術推進会議の設置（平成 29 年 11 月 10 日）

文化芸術推進会議の設置について
平成 29 年 11 月 10 日
関係府省庁申合せ
1.

目的「文化芸術基本法」第 36 条に基づき，関係府省庁が文化芸術に関する施策の総合的，一体的かつ効果的な推進を図るため，文化芸術推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。

2.

組織（1） 推進会議は，次に掲げる者をもって構成する。
内閣府知的財産戦略推進事務局長
総務省大臣官房審議官（情報流通行政局担当）
外務省大臣官房国際文化交流審議官
文部科学省大臣官房総括審議官
文化庁長官
文化庁次長
厚生労働省子ども家庭局長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
農林水産省食料産業局長
経済産業省商務・サービス審議官
国土交通省総合政策局長
観光庁次長
環境省大臣官房審議官（2） 推進会議に議長を置く。議長は文化庁長官をもって充てる。
（3） 推進会議は必要があると認めるときは，関係者に出席を要請し，意見を聴くことができる。

3.

幹事会
推進会議を補佐するため，関係課室の課室長等（別紙）を幹事とする幹事会を置く。

4.

庶務推進会議の庶務は，文化庁において処理する。

5.

雑則
前各項に定めるもののほか，推進会議に関し必要な事項は，推進会議において定める。

（別紙）文化芸術推進会議

幹事会

内閣府知的財産戦略推進事務局企画官
総務省情報流通行政局情報通信作品振興課放送コンテンツ海外流通推進室長
外務省大臣官房文化交流・海外広報課長
文部科学省大臣官房政策課長
文化庁長官官房政策課長
文化庁長官官房企画調整官
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長
農林水産省食料産業局食文化・市場開拓課長
経済産業省商務・サービスグループクールジャパン政策課長
国土交通省総合政策局政策課長
観光庁観光地域振興部観光資源課長
環境省自然環境局国立公園課長「新・文化庁」創設 機能強化と京都移転 5

「文化芸術推進基本計画（第１期）」の策定（平成 30 年 3 月 6 日閣議決定）

区黛

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( 1 *-'<-)] 1 要■

本計画の位置付け・ポイント〇 新・文化芸術基本法第7条に基づく初めての文化芸術推進基本計画。今後の文化芸術政策の目指すペき姿や今後5年間（2018-2022
年度）の文化芸術政策の基本的な方向性を示したもの。

0 文化芸術の本質的価値に加え、文化芸術が有する社会的・経済的価値を明確化。文化芸術立国の実現に向けて、文化芸術により生み出される多様な価値を、文化芸術の更なる継承・発展・創造に活用・好循環。

0 関係府省庁の文化芸術関連施策にっいて新・文化芸術基本法第36条に基づく「文化芸術推進会議」（関係府省庁の局長級会議）での連絡調整を経て盛り込み。文化GDP等の評価指標に基づく評価検証サイクルを確立し、毎年度計画をフオ口一アップ。
〇 文化審議会ではこれまで総会、文化政策部会、基本計画WGを計15回、分野別分科会・WGを計14回開催。文化芸術関係者を委員に迎え、文化芸術団体からのヒアリングを実施するなど、現場の意見を幅広くくみ取って審議。

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目標 4 地域の文化芸術を推進するプラットフオーム
地域の文化芸術を推進するためのプラットフオームが全国各地で形成され，多様な人材や文化芸術団体・諸機関が連携・協働し，持続可能で回復力のある地
域文化コミュニテイが形成されている h

文化芸術立国の実現を

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目標 3 心豊かで多様性のある社会
あらゆる人々が文化芸術を通して社会に参画し相互理解が広がり，多様な価値観が尊重され, 心豊かな社会が形成されている。

I
一

国際文化交流・協力の推進と文化芸術を通じた相互理解・
国家プランディングへの貢献

そ義

目標 2 創造的で活力ある社会
文化芸術に効果的な投資が行われ，イノべ一ションが生まれるとともに，文化芸術の国際交流・発信を通じて国家ブランド形成に貢献し，活力ある社会が形成されている。

(2）文化芸術を取り巻く状況変化
新・文化芸術基本法の成立
・・
少子高齢化・グ口ーバル化・情報通信技術の急速な進展等社会状況の変化
・
2020年東京オリンピック・パラリンピック競

川・Iv

・意

術

目標 1 文化芸術の創造・発展・継承と教育
文化芸術の創造・発展, 次世代への継承が確実に行われ，全ての人々に充実した文化芸術教育と文化芸術活動の参加機会が提供されている。

（社会的・経済的価値）・
他者と共感し合う心，人間相互の理解を促進
・
質の高い経済活動を実現
・
人間尊重の価値観，人類の真の発展に貢献
・
文化の多様性を維持，世界平和の礎

技大会の開催な(1）文化芸術の価値（本質的価値）・
豊かな人間性を酒養，創造力・感性を育成
・
文化的な伝統を尊重する心を育成

II 今後の文化芸術政策の目指すべき姿
要 は
化て 芸重

ほめ

取り巻く状況一

纂

I 文化サ1,ゴ 1三,二 の 二 jL ら よ
5 ＝で の・去「 ・(2018-2022年度）、~
女化芸術に対する 一
効果的な投資とイノベーションの実現~

多様な価値観の形成と包摂的環境の推進による社会的価値の醸成

日本商品・サービスの海外需要開拓、伝統的工芸品、
・
クールジャパン戦略（内閣府）
・‘放送コンテンツ等の海外展開（総務省，外務省）．議議麓製贋乳づくり、海外日本庭園の再生（国交省）‘外務省・国際交流基金の文化・日本語事業（外務省）
・
訪日プロモーション、文化観光資源の活用、多言語化解説整備支援
・
スポーツ文化ツーリズム（スポーツ庁，文化庁，観光庁）（観光庁）
・
児童福祉文化財（厚労省）
・
国立公園の情報発信（環境省）
・
障害者芸術文化活動〔厚労省）
国際的な文化発信拠点、地域の文化クラスター（文化庁）
・
和食文化の国内外への発信、国産花きや茶の需要拡大、鯨類に関 ・する文化の情報発信（農水省）
等戦略1
又社会的ご的価値／

伝統芸能
暮らしの文化

文化芸術の創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実

国語・日本語芸術

文化財 芸能メディア芸術著作権

本質的価加
多様で高い能力を有する専門的人材の
確保・育成
戦略 5

V 評価・検証サイクルの確立等
・
毎年度、文化 GDP など36 の評価指標に基づき計画の；三捗状況をフオローアップ。 2020年度中に中間評価。

6

1 地域の連携・協働を推進するt

七

ブラツトフオ ームの形成
戦略 6

今後5年間に推進すべき170の基本的な施策を記載

VI今後の文化芸術政策を総合的に推進するための文化庁の機能強化等
・
文化庁の機能強化（政策機能強化、博物館・芸術教育関係事務の文科
本省からの移管等）を通じて、 2018年度中に「新・文化庁」を実現。

「文化経済戦略」の策定（平成 29 年 12 月 27 日内閣官房・文化庁）「新・文化庁」創設 機能強化と京都移転 7

文部科学省設置法の一部を改正する法律

文部科学省設置法の一部を改正する法律の概要
京都への全面的な移転に向け、新・文化庁にふさわしい組織改革・機能強化を図り、文化に関する施策を総合的に推進する。
※ 文化芸術振興基本法の一部を改正する法律（平成29年法律第73号）附則第2条に規定された検討の結果に基づく措置（文化芸術に関する施策を総合的に推進するための文化庁の機能の拡充等の検討）
第ニ条 政府は、文化芸術に関する施策を総合的に推進するため、文化庁の機能の拡充等について、
その行政組織の在り方を含め検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

ー 概要
1. 文部科学省及び文化庁の任務について、文化の振興に加え、文化に関する施策の総合的な推進を位置付ける。
また、その所掌事務に、①文化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること②文化に関する関係行政機関の事務の調整に関することを追記し、文化庁が中核となって我が国の文化行政を総合的に推進していく体制を整備する。
2. 芸術に関する教育に関する事務を文部科学省本省から文化庁に移管する

ことにより、芸術に関する国民の資質向上について、学校教育における人材育成からトップレベルの芸術家の育成までの一体的な施策の展開を図る。
※ 小学校の「音楽」「図画工作」、中学校の「音楽」「美術」、高等学校の「芸術（音楽・美術・エ芸・書道）」等に関する基準の設定に関する事務を文化庁に移管する。

3. これまで一部を文部科学省本省が所管していた博物館に関する事務を、文化庁が一括して所管することにより、博物館の更なる振興と行政の効率化を図る。
※ 社会教育施設としての博物館（文化施設としての美術館及び歴史博物館のほか、水族館、動物園
及び科学博物館等も含む）に関する事務全般を文化庁で所管することとする。

4. その他、文化審議会の調査審議事項など、上記 1.''3. の任務・所掌事

務の追加を踏まえた見直しを行う。
施行期日 平成30年10月1日

8

「新・文化庁」 機能強化のポイント「新・文化庁」創設 機能強化と京都移転 9文化庁の機能強化の検討に関する経緯
平成 26 年 12 月 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（閣議決定）

平成 27 年 ３ 月

道府県等に対し「政府関係機関の地方移転」の提案募集が行われ，京都府から文化庁の移転の提案提出
（その他中央省庁の移転要望：消費者庁 < 徳島県 >，総務省統計局 < 和歌山県 >，特許庁 < 大阪府，長野県 >，中小企業庁 < 大阪府 >，観光庁 < 北海道，兵庫県 >，気象庁 < 三重県 >）平成 28 年 １ 月

文化庁京都誘致協議会より，「日本の為 文化庁を京都へ」要望

平成 28 年 ３ 月 「政府関係機関移転基本方針」（まち・ひと・しごと創生本部決定）【抜粋】
外交関係や国会対応の業務，政策の企画立案業務（関係省庁との調整等）の事務についても現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で，地方創生や文化財の活用など，文化庁に期待される新たな政策ニーズ等への対応を含め，文化庁の機能強化を図りつつ，全面的に移転する。
このため，抜本的な組織見直し・東京での事務体制の構築や移転時期，移転費用・移転後の経常的経費への対応などを検討するための「文化庁移転協議会（仮称）」を文部科学省と内閣官房，関係省庁の協力の下，政府内に設置する。ICT の活用等による実証実験を行いつつ，８月末をめどに移転に係る組織体制等の概要をとりまとめ，年
内をめどに具体的な内容を決定し，数年の内に京都に移転する。

平成 28 年 ４ 月 「文化庁移転協議会」設置
構成員：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局，文部科学省，文化庁，京都府，京都市
オブザーバー：内閣人事局，財務省

平成 28 年 ６ 月 「まち・ひと・しごと創生基本方針 2016」（閣議決定）【抜粋】
中央省庁の移転については，移転先の地域を含め我が国の地方創生に資するかどうかという地方創生の視点と，国の機関としての機能確保の視点，地方移転によって過度な費用の増大や組織肥大化にならないかという移転費用等の視点を踏まえつつ，移転基本方針に沿って取組を進める必要がある。
※文化庁の移転については，上記「政府関係機関移転基本方針」と同内容

10

文化庁の機能強化の検討に関する経緯
平成 28 年 ８ 月 「文化庁の移転の概要について」（文化庁移転協議会）
文化庁の機能強化の大枠や，移転の進め方の全体的な工程について取りまとめ

平成 28 年 12 月 「文化庁の移転について」（文化庁移転協議会）「地域文化創生本部」の具体的な内容や本格移転先の候補等について取りまとめ

平成 29 年 ４ 月 「文化庁地域文化創生本部」（先行移転）の設置

平成 29 年 ６ 月 「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」（閣議決定）【抜粋】
文化庁については，地域の文化資源を活用した観光振興や地方創生の拡充に向けた対応の強化，我が国の文化の国際発信力の向上，食文化など生活文化の振興，科学技術を活用した新文化創造や文化政策調査研究など，文化庁に期待される新たな政策
ニーズ等に対応できるよう機能強化を図りつつ，京都に全面的に移転する。
まず，平成 29 年４月に京都に設置した文化庁地域文化創生本部において，新たな政策ニーズに対応した事業について，地元の知見等を活かしながら移転の先行的取組を実施する。こうした先行的取組と並行して，文化庁移転協議会における検討を経て，
平成 29 年８月末を目途に本格移転の庁舎の場所を決定する。また，文化庁の機能強化及び抜本的な組織改編を検討し，これに係る文部科学省設置法（平成 11 年法律第96 号）の改正案等を平成 30 年１月からの通常国会を目途に提出するなど，全面的な移転を計画的・段階的に進めていく。
「経済財政運営と改革の基本方針 2017〜人材への投資を通じた生産性向上〜」（閣議決定）【抜粋】「文化経済戦略 ( 仮称 )」を策定し稼ぐ文化への展開を推進するとともに，政策の総合的推進など新たな政策ニーズ対応のための文化庁の機能強化等を図る。2020 年まで
を文化政策推進重点期間として位置づけ，文化による国家ブランド戦略の構築と文化
産業の経済規模（文化 GDP）の拡大に向け取組を推進する。文化芸術活動に対する効
果的な支援や子供の体験・学習機会の確保，人材の育成，障害者の文化芸術活動の推進，文化プログラムやジャポニスム 2018 等の機会を捉えた魅力ある日本文化の発信を進めるとともに，国立文化施設の機能強化，文化財公開・活用に係るセンター機能の整備等による文化財の保存・活用・継承，デジタルアーカイブの構築を図る。
また，我が国の誇るマンガ，アニメ及びゲーム等のメディア芸術の情報拠点等の整備を進める。
「文化芸術振興基本法の一部を改正する法律」成立（平成 29 年６月 23 日公布・施行）
附則第２条「政府は，文化芸術に関する施策を総合的に推進するため，文化庁の機能の拡充等について，その行政組織の在り方を含め検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ず「新・文化庁」創設 機能強化と京都移転

るものとする。」

11

文化庁の機能強化の検討に関する経緯
平成 29 年 ７ 月 「新・文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて」（文化庁移転協議会）①京都に文化庁本庁を置くことなど組織体制の大枠，②移転場所を現京都府警察本部本館とすること，および③移転時期を遅くとも平成 33 年度中を目指すこと等について，取りまとめ

平成 30 年 ６ 月 「文部科学省設置法の一部を改正する法律」成立①文化に関する施策を総合的に推進，②芸術に関する教育及び博物館に関する事務を文部科学省本省から文化庁へ移管「まち・ひと・しごと創生基本方針 2018」（閣議決定）【抜粋】
中央省庁の地方移転について，文化庁については，平成 29 年４月に本格移転の準備のため「地域文化創生本部」を京都に設置し，同年７月には本格移転における京都
本庁の組織体制の大枠，場所，移転時期等を決定した。また，平成 30 年通常国会で成立した改正文部科学省設置法等に基づき文化庁の機能強化及び抜本的な組織改編を図りつつ，今後も平成 29 年７月の文化庁移転協議会決定を踏まえ，全面的な移転に向けた取組を着実に進めていく。
「経済財政運営と改革の基本方針 2018〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現〜（」閣議決定）【抜粋】「文化芸術推進基本計画」や「文化経済戦略」に基づき，2020 年までを文化政策推進
重点期間と位置づけ，文化による国家ブランド戦略の構築や稼ぐ文化への展開，文化
芸術産業の育成などにより文化産業の経済規模（文化 GDP）の拡大を図るとともに，文化財の高精細レプリカや VR 作成など文化分野における民間資金・先端技術の活用を推進する。また，子供や障害者等の文化芸術活動の推進や，国立文化施設の機能強化を図るとともに，文化財を防衛する観点を踏まえ，文化財の適切な周期での修理や，保存・活用・継承等に取り組む。さらに，京都への全面的な移転に向け，文化庁の機能強化等を着実に進める。映画のロケ誘致やアート市場の活性化に向けた検討などを進めるとともに，文化プログラムの全国展開，日本遺産の認定・活用や国際博物館会
議（ICOM）京都大会 2019 の開催等を通じて日本文化の魅力や日本の美を国内外に発信する。

平成 30 年 ８ 月 「新・文化庁における文化政策の展開と本格移転先庁舎の整備について」（文化庁移転協議会）「文化庁の全面的な移転に向けた地元の協力について」（京都府・京都市）
庁舎整備に係る本格移転先庁舎の整備等について，国が負担する賃料トータルを 1/2 減額（土地相当額は無償，建物相当額は４割減額）とすること等を取りまとめ

12

「政府関係機関移転基本方針」（平成 28 年 3 月 22 日まち・ひと・しごと創生本部決定）「政府関係機関移転基本方針」（抄）（平成 28 年 3 月 22 日まち・ひと・しごと創生本部決定）
文化庁の移転について（京都府提案）（１）地方創生の視点
文化庁が京都府に移転することは，以下の理由により極めて意義が深い。①文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することにより，文化行政の企画立案の更なる強化や国際発信力の向上が期待できること，②京都に文化政策による求心力と発信力を持たせることにより，今後の我が国の観光振興の重要戦略の一つである文化財を活用した観光の強化推進が期待できること，③グ
ローバル化の時代，政治・経済，マスメディアが東京に集中する中で，地方創生のためには，地方の多様な文化への誇りの確保とその活用が求められており，文化の多様性の確保が重要であることから，地方創生の視点からみて意義は大きい。
（２）国の機関としての機能確保の視点①文化庁は施策・事業の執行業務が一定規模を占めており，しかも地方支分部局等の地方関係機関を有していない。これらの業務については，現場に近いところで実施する視点から，ICT の活用等による業務の効率性や他の地域からのアクセスも考慮しつつ，移転する方向で具体的に検討することが適当である。特に，京都及び関西に多数が集積している文化財関係業務については，地域の文化資源を活用した観光振興・地方創生など今後拡充が見込まれる業務を勘案す
れば，移転の効果は大きいと考えられる。
②政策の企画・立案業務については，移転する執行業務と密接不可分に行うことが効率的な業務の移転について，併せて検討することが適当である。
③文化庁は予算規模・人員とも文化財行政の比重が大きいが，これ以外の文化行政についても，一体として実施することが効果的であるものは移転することが適切と考えられる。なお，移転する組織の範囲や東京の部局との連携の方法については，ICT の活用等による実証実験等を活用して，検討することが考えられる。
（３）移転費用等の視点
文化庁の移転に伴う費用については，京都側が土地の提供や庁舎建設費用についての応分の負担をする意向が示されている。国としても，行革の観点を踏まえつつ，具体的な移転費用の検討や機能強化を図るため，今後，内閣官房及び関係省庁において具体的な協議を進めていく必要があると考えられる。
（４）具体的な対応方向
文化庁については，以下のような方向で進める。
○外交関係や国会対応の業務，政策の企画立案業務（関係省庁との調整等）の事務についても現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で，地方創生や文化財の活用など，文化庁に期待される新たな政策ニーズ等への対応を含め，文化庁の機能強化を図りつつ，全面的に「新・文化庁」創設 機能強化と京都移転 13

「政府関係機関移転基本方針」（平成 28 年 3 月 22 日まち・ひと・しごと創生本部決定）移転する。このため，抜本的な組織見直し・東京での事務体制の構築や移転時期，移転費用・移転後の経常的経費への対応などを検討するための「文化庁移転協議会（仮称）」を文部科学
省と内閣官房，関係省庁の協力の下，政府内に設置する。ＩＣＴの活用等による実証実験を行
いつつ，８月末をめどに移転に係る組織体制等の概要をとりまとめ，年内をめどに具体的な内容を決定し，数年の内に京都に移転する。なお，文化関係独立行政法人は，上記と並行して，検討を進める。
注：文化関係独立行政法人とは（独）日本芸術文化振興会，（独）国立美術館，（独）国立文化財機構である。

14

文化庁移転協議会の設置（平成 28 年 4 月 26 日）

文化庁移転協議会の設置について
平 成 28 年 ４ 月 26 日
関 係 省 等 申 合 せ
平 成 28 年 ８ 月 25 日 一 部 改正
平 成 29 年 10 月 １ 日 一 部 改正

１．趣旨
政府関係機関移転基本方針（平成 28 年３月 22 日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき，文化庁の京都移転に向けて，文化庁の抜本的な組織見直し，東京における事務体制の構築，移転時期・移転費用及び移転後の経常的経費への対応等を検討するため，文化庁移転協議会（以下「協議会」という。）を開催する。
２．構成
協議会の構成は，次のとおりとする。ただし，座長は，必要があると認めるときは，関係行政機関の職員の出席を求めることができる。
座長

文部科学事務次官
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官
座長代理
文化庁次長
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補
構 成 員
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
文部科学省文部科学戦略官（併）内閣官房（文化庁移転等担当）
京都府副知事
京都市副市長オブザーバー 内閣官房内閣人事局人事政策統括官（行政組織担当）
財務省主計局次長
財務省理財局次長
３．幹事会
協議会は，必要に応じ，幹事会を開催することができる。幹事会の構成員は，関係行政機関の職員で座長の指名する官職にある者とする。
４．庶務協議会の庶務は，内閣官房の協力を得て，文部科学省において処理する。
５．その他
前各項に定めるもののほか，協議会の運営に関する事項その他必要な事項は，座長が定める。

文化庁移転協議会幹事会の構成員の指名について
平 成 28 年 ４ 月 26 日
文化庁移転協議会座長決定
平 成 28 年 8 月 2 日 一 部 改 正
平 成 29 年 10 月 １ 日 一 部 改正
文化庁移転協議会の設置について（平成 28 年４月 26 日関係省等申合せ）第３項の規定に基づき，文化庁移転協議会幹事会の構成員を以下のとおり指名する。
座

長

座長代理
構 成 員

オブザーバー

文化庁次長
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長
文部科学省文部科学戦略官（併）内閣官房（文化庁移転等担当）
文部科学省大臣官房政策課長
文化庁長官官房政策課長
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
京都府副知事
京都市副市長
内閣官房内閣人事局内閣参事官（文部科学省担当）
財務省主計局主計官（文部科学係）
財務省理財局国有財産企画課長「新・文化庁」創設 機能強化と京都移転 15

文化庁移転協議会（平成 29 年 7 月 25 日）「新・文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて」

新・文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて
平成 29 年７月 25 日
文化庁移転協議会
1

文化庁の移転については，昨年３月の「政府関係機関移転基本方針」等の文書（以下「基本方針等」という。
）において，外交関係や国会対応の業務，政策の企画立案業務（関係府省庁との調整等）の事務についても現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で，文化庁に期待される新たな政策ニーズ等への対応を含め，文化庁の機能強化を図りつつ，全面的に移転するものとされている。
既に本年４月には，文化庁の組織として地域文化創生本部（以下「本部」という。）を京都に設置し，地元の協力等も得ながら先行的に事務・事業を進めているところである。
文化庁の機能強化を図る抜本的な組織見直し，東京での事務体制の構築や移転時期等については，基本方針等において示された視点や，本部での先行的取組及び ICT の活用等を通じた遠隔地の部局との連携の方法や課題についての検証を踏まえつつ検討することとされ，移転場所等を，平成 29 年８月末を目途に，決定するものとされている。
文化庁移転協議会は，これまでの検討を踏まえ，新・文化庁の組織体制の整備と本格移転に向け，
以下のとおり取りまとめた。

１．新たな文化芸術基本法の施行
この度，文化芸術振興基本法が改正され，新たな文化芸術基本法（以下「改正基本法」という。）
として６月 23 日に公布・施行された。
改正基本法の趣旨は，文化芸術の振興にとどまらず，観光，まちづくり，国際交流，福祉，教育，
産業その他の分野における施策を同法の範囲に取り込むとともに，文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承，発展及び創造に活用しようとするものである。法律の題名や文化芸術教育
2の重要性等の基本理念の改正のほか，文化芸術推進基本計画 の策定及び関係行政機関相互の連絡調
整を行う文化芸術推進会議の設置や，食文化等の振興，地域の振興につながる芸術祭への支援，国際交流の推進や人材支援の充実，高齢者及び障害者の文化芸術活動の充実，文化芸術施策推進のための調査研究，民間事業者等との連携などの新たな政策ニーズについて，規定を追加している。
さらに，改正基本法はその附則において，「政府は，文化芸術に関する施策を総合的に推進するため，文化庁の機能の拡充等について，その行政組織の在り方を含め検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずる」ものとしている。

1 「政府関係機関移転基本方針」（平成 28 年 3 月 22 日 まち・ひと・しごと創生本部決定），「まち・ひと・しごと創生基本
方針 2016」（平成 28 年 6 月 2 日 閣議決定），「文化庁の移転の概要について」（平成 28 年 8 月 25 日 文化庁移転協議
会決定），「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成 28 年 9 月 1 日まち・ひと・しごと創生本部決定），「文化庁の移転について」（平成 28 年 12 月 19 日 文化庁移転協議会決定），「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）
2 改正基本法第７条の基本計画については，平成 29 年 6 月，文部科学大臣からその策定について文化審議会に諮問した
ところである。

16

文化庁移転協議会（平成 29 年 7 月 25 日）「新・文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて」
２．新・文化庁の組織体制
改正基本法を受け，文化芸術に関する施策を強力に推進するため，平成 30 年通常国会を目途に文部科学省設置法の改正法案を提出するとともに，平成 30 年度内に組織改革を行い，文化庁の機能の拡充を図る。
新・文化庁においては，文化芸術によって公共的・社会的又は経済的な様々な価値が創出され，それが更なる文化芸術の継承，発展及び創造に活用されるような施策の展開が求められている。このため，新・文化庁は，文化芸術立国を目指し，文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ，今日の政策ニーズに対応し，関連分野における施策との有機的な連携が取れる組織体制を構築する必要がある。
（１）国家行政組織としての文化庁の課題
長い歴史とともに積み重ねられてきた我が国の多様な文化は，我が国や全国各地域のアイデンティ
ティー形成の礎である。また，世界に向けて日本をアピールする源でもある。文化庁における行政は
これまで，文化財の保護や芸術の振興，国語や著作権制度等の文化の基盤整備に寄与してきたが，今日においては，対象分野の広がりや政策手法の多様化などの時代の変革に対応できていないという課
題に直面している。
現下の課題を集約すれば，次のとおりである。
①

規制や助成などの執行業務が多くを占め，機動的な政策立案が困難である。

②

文化芸術概念の拡張への対応と，資源としての活用策が不十分である。

③

政策の基盤となる調査研究や効果分析が不十分である。

（２）新・文化庁構築に向けた機能強化と組織改革の方向性
3

改正基本法の規定や昨年 11 月の文化審議会答申 を受けて，文化庁が強化すべき機能として，次の事項が挙げられる。
【文化政策の対象拡大】
・ 科学技術と融合した文化創造や若者文化の萌芽支援など新文化創造
・ 食文化をはじめとする生活文化など複合領域の文化芸術振興
・ 近現代の文化遺産や美術への対応
・ 文化芸術資源を活用した地方創生，地方公共団体文化政策との連携【文化芸術活動の基盤充実】
・ 文化芸術教育・体験の充実を通じた世界トップレベルからボランティアまで多様な文化芸術人材の育成
・ 障害者，高齢者，外国人はじめ個のニーズに応じた文化芸術アクセスの拡大
・ 日本語教育の質の向上

3 「文化芸術立国の実現を加速する文化政策−「新・文化庁」を目指す機能強化と 2020 年以降への遺産（レガシー）創出に向けた緊急提言−」（平成 28 年 11 月 17 日 文化審議会答申）「新・文化庁」創設 機能強化と京都移転 17

文化庁移転協議会（平成 29 年 7 月 25 日）「新・文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて」

・ 技術の発達など今日的ニーズを踏まえた著作権制度の整備
・ 文化芸術に係る多様な財源の確保と民間協働の促進【文化政策形成機能の強化】・ 様々な関連分野と有機的に連携した文化政策の総合的な推進
・ 国内外への日本文化の戦略的発信
・ 国内外の情報，各種データの収集・分析など文化政策調査研究
改正基本法に立脚し，文化庁が文化行政を総合的に推進するため，新・文化庁への組織改革は，「縦割」を超えた開放的・機動的な文化政策集団の形成に向けて以下のような抜本的見直しを行う。
①時代区分を超えた組織編制，分野別の縦割型から目的に対応した組織編制とすることによって，政策課題への柔軟かつ機動的な取組に対応するとともに，文化財をはじめ文化芸術資源の活用を促進する②関係府省庁，地方公共団体，民間，大学，文化芸術団体などに広く開かれた総参画体制により，新たな領域への積極的な対応を強化する

３．文化庁地域文化創生本部（先行移転）の取組状況と課題（１）取組状況
文化庁移転の意義としては，以下のことが考えられる。
①東京一極集中の是正につながる。
②地元（京都・関西）の先進的な知見・ノウハウ等を生かした新たな文化政策の企画立案や取組成果の全国波及を通じて，全国各地において文化の力による地方創生が図られる。
③文化庁が，オールジャパンの視点から，相乗的に，地域の多様な文化の掘り起しや磨き上げを行い，文化政策を総合的に推進することで，我が国の文化芸術全体の振興が図られる。
④ ICT の積極的な活用等により，公務員の働き方改革につながる。
既に本部において先行移転の取組が進められているが，移転を成功させようとの機運が地元で高まっており，新たな文化政策の企画立案等に向けた地元の視点や知見・ノウハウ等を生かした連携・協力が進めやすくなっている。また，本部事務局は，地方公共団体，大学や産業界など様々な背景を持つ職員で構成されており，日常の業務を通じて，本部全体として地域や産業界の目線に立って文化政策を考えていく環境も整いつつある。
一方，昨年のＩＣＴ実証実験も踏まえたテレビ会議システムを本部と文化庁本庁の間に設置したところであり，地域文化創生本部会議をはじめ，庁内全体で当該システムが日常的に使用される状況になりつつある。
（２）課題
本部の取組を通じて，次のような課題も挙がってきている。
①全国を対象とした国の機関としての機能の維持・向上を図るという観点からは，テレビ会議等のICT 活用を積極的に図っていくなど，全国対象の事務・事業をいかに効率的に運営していくか工18

文化庁移転協議会（平成 29 年 7 月 25 日）「新・文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて」

夫が必要である。
②国 民及び移転先以外の地域から移転に対する理解と共感を得るという観点からは，報道発表やホームページ，リーフレット，通知文書等によるこれまでの取組に加えて，今後も様々な機会を捉えて周知及び理解促進に努める必要がある。また，地元以外のメディアも含め，国内外に効果的に情報発信していくことや，コミュニケーション機能を強化することも重要である。
また，国会や予算関連業務等への対応については，本部が設置されて間もないこともあり，具体的な検証には至っていないが，今後更に年間を通じた検証を進め，課題を明らかにしていく必要がある。
本格移転に際しては，これらの課題への対応等も含めて所要の措置を講じていくとともに，ICT を活用した業務効率化など業務そのものの在り方や業務プロセス全体の見直し，内部での意思決定過程の整理を進め，京都と東京で業務を行うに当たり重複のない効率的な体制を構築する必要があり，今後とも先行移転に関する検証を続けていくこととする。

４．本格移転に向けて（１）本格移転における組織体制の大枠
今後，平成 30 年通常国会を目途に提出される文部科学省設置法の改正法案等の法令整備を経て，
平成 30 年度中に新・文化庁の組織体制を整備する。業務に一時の停滞も来さないよう，当面は東京においては文化庁庁舎，京都においては本部事務局庁舎において業務を行うとともに，引き続き，３．
に述べた課題について検証を進めた上，京都における移転先の整備が完了し次第，本格移転を実施す
ることとする。
本格移転後は，本庁・京都と東京とで，おおむね以下のように業務を分離するものとする。
・ 文化庁・本庁を京都に置く。
・ 本庁に文化庁長官及び次長を置く。
・ 本庁においては，国会対応，外交関係，関係府省庁との連携調整等に係る政策の企画立案業務及び東京で行うことが必要な団体対応等の執行業務を除くすべての業務を行う。
具体的には，文化政策の新たな展開を目指し，(a) 長官直属の企画・発信，(b) 国内外への日本文化の戦略的発信，(c) 大学との連携を生かした文化政策調査研究，(d) 科学技術と融合した文化創造や若者文化の萌芽支援など新文化創造，(e) 食文化等の生活文化振興，(f) 文化による地方創生，(g) 文化財，(h) 宗務等に関する政策の企画立案及び執行に係る業務を本庁で行うこととし，その職員数（定員及び定員外職員の数）は，全体の７割を前提に，京都府，京都市をはじめとする地元の協力も得ながら，250 人程度以上と見込むものとする。
（２）文化関係独立行政法人の業務
文化関係独立行政法人（（独）国立文化財機構，（独）国立美術館，（独）日本芸術文化振興会）に関しては，政府関係機関移転基本方針の中央省庁の地方移転に係る検討の基本的視点（①地方創生の視点，②国の機関としての機能確保の視点，③移転費用等の視点）に基づき，各法人の業務内容や実態を踏まえた移転のメリットや課題，費用負担の問題等について検討を行った。
その結果，一定の独立性を有し，東京に所在する施設と一体となって効率的な運営を行っている独立行政法人の移転には，機能確保の問題だけでなく，費用の増大等の点など課題が多い。一方，例えば，「新・文化庁」創設 機能強化と京都移転 19文化庁移転協議会（平成 29 年 7 月 25 日）「新・文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて」

広報発信や相談に係る機能を京都に設けることは，一定の意義・効果が期待できる。このため，文化庁が本格移転を実施する時期にこうした機能を置くことについて，効果を含め具体的に検討を進める。
（３）移転場所等
京都における移転先は，「新・文化庁」にふさわしいものであることが必要であり，諸外国からの来訪者をはじめ，京都以外の地方公共団体や全国の文化芸術団体等の関係者から見ても共感を得られる場所を選定すべきである。
また，今回の移転は地元の協力・受入体制が整っていること，地方創生を目的として国が決定したものであるものの地元からも土地の提供や庁舎建設費用について応分の負担の意向が示されたことのほか，移転による過度な費用の増大や組織の肥大化を回避することに留意する必要がある。
これらを踏まえ，「文化庁の移転について」で提示した本格移転先候補の 4 か所について，移転先に必要な五つの条件（文化的な環境，交通の便，適正な規模，ICT 環境，耐震性）に併せて各候補についての工期や費用等を含めて総合的に検討した結果，現京都府警察本部本館を文化庁の移転先とする。
また，本庁舎に加え，地元に既にある豊富で多様な施設やスペースを活用し，文化庁からの発信の拠点とする。
京都府警察本部本館の建物は，京都で行われた昭和天皇の「即位の礼」に合わせて建設された京都の近代化遺産であり，その保存・継承は文化的価値も高い。こうした公益性を踏まえ，歴史的建造物を保存・活用するという考えや京都側が応分の負担を表明しながら文化庁の移転を要望してきた経緯に基づき，京都府が京都市などの協力を得て，文化庁の受入環境整備の一環として移転の規模に応じ，同本館の耐震化も含めた改修・増築を行うこととし，整備後，文化庁は，本庁の庁舎として，京都府の条例等に基づいた適切な貸付価額で，長期的に貸付を受ける。
今後，設計に向けた準備を行い，速やかに庁舎整備の設計に着手し，工事，庁舎開設準備を着実に進めて，遅くとも平成 33 年度中の本格移転を目指す。
なお，文化庁が本庁舎として使用する場合には，政府機関庁舎にふさわしい独立性・シンボル性の確保に配慮する必要がある。
（４）円滑な移転のための環境整備
今後，本格移転に向けて，質の高い文化行政を担う職員を引き続き確保する観点から，職員の住環境の確保や，家族に関する教育・保育などを含めた福利厚生における適切な配慮について，地元の協力も得つつ，引き続き検討を進めるとともに，地域手当や本府省業務調整手当における適切な配慮等に関して，具体的な検討を着実に進める。

20

文化庁移転協議会（平成30年8月7日）「新・文化庁における文化政策の展開と本格移転先庁舎の整備について」

新・文化庁における文化政策の展開と本格移転先庁舎の整備について
平成 30 年８月７日

文化庁移転協議会

１．新・文化庁における文化政策の展開
文化芸術は，豊かな人間性や創造性，感動や共感，心身の健康など，人々に多様な恩恵をもたらすの
みならず，新たな需要や高い付加価値を生み出すなど，質の高い経済活動を実現する上での源泉ともなるものである。このような文化芸術の力を最大限発揮するため，その基盤となる文化行政の在り方について，近年大きな変革が求められてきている。
このような新たな文化行政の展開に向けて，文化庁については，平成 28 年３月の「政府関係機関移転基本方針」（まち・ひと・しごと創生本部決定）等において，中央省庁の移転に関する３つの基本的な視点（(1) 地方創生の視点，(2) 国の機関としての機能確保の視点，(3) 移転費用等の視点）から検討を行った結果，文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することにより，文化財を活用した観光振興・観光客向けの効果的な文化発信・生活文化の振興などの面からモデル的な取組を推進し，こうした先進的な取組を全国に効果的に波及させることが期待できること，地方の目線・地方創生の観点に立った文化行政の企画立案能力の向上ひいては全国各地の地方文化の掘り起こしや磨き上げにつなげていくことが期待できること，文化庁の移転に伴う費用について，京都側が土地の提供や庁舎建設費用についての応分の負担をする意向が示されていることなどを踏まえ，京都への全面的な移転を決定している。
平成 29 年４月には，先行移転として「地域文化創生本部」を京都に設置し，文化に関する政策調査研究，
生活文化の振興，文化財等を生かした広域文化観光など新たな取組を進めてきている。また，同年７月の「新・文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて」（文化庁移転協議会）では，本格移転における組織体制の大枠，移転場所及び移転時期について決定しており，今後も同決定に基づき，移転に向けた取組を着実に進めることとしている。
平成 29 年６月には，文化芸術政策の根本法である文化芸術振興基本法が改正され，新たな「文化芸術基本法」が制定された。その改正趣旨は，従前の文化芸術の振興にとどまらず，観光，まちづくり，国際交流，福祉，教育，産業その他の分野における施策を同法の範囲に取り込み，文化芸術により生み出される様々な価値を，文化芸術の継承・発展及び創造に活用させることとしている。
本年３月には，同法に基づく初の基本計画として「文化芸術推進基本計画」を閣議決定した。同計画は，文化審議会による審議や，新たに設置された関係府省庁で構成される「文化芸術推進会議」の開催を経て策定され，文化芸術の本質的価値（豊かな人間性の涵養，創造力・感性の育成など）に加え，社会的・経済的価値（他者と共感し合う心や人間相互の理解の促進，質の高い経済活動の実現など）を明確化するとともに，関係府省庁の文化芸術関連施策を含む文化芸術政策の目指すべき姿や今後５年間（20182022 年度）の基本的な方向性を示している。
さらに，本年６月には，改正基本法の附則第二条の規定に基づき，文化庁が中核となって我が国の文化行政を総合的に推進していく体制を整備するため，文部科学省設置法の一部改正が行われた。また，
先述の「新・文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて」では，遅くとも 2021 年度中を目指すとさ「新・文化庁」創設 機能強化と京都移転 21

文化庁移転協議会（平成30年8月7日）「新・文化庁における文化政策の展開と本格移転先庁舎の整備について」れる本格移転に当たって，本庁を京都に置くこと，本庁においては，国会対応，外交関係，関係府省庁との連携調整等に係る政策の企画立案業務及び東京で行うことが必要な団体対応等の執行業務を除くすべての業務を行うこと，その職員数（定員及び定員外職員の数）は，全体の７割を前提に，京都府，京都市をはじめとする地元の協力も得ながら，250 人程度以上と見込むものとしている。
こうしたことから，改正後の文部科学省設置法を踏まえ，また，京都への本格移転を見据え，本年10 月に予定される文化庁組織の抜本改編においては，縦割を越えた開放的・機動的な文化芸術政策集
団の形成を掲げて新・文化庁を発足させ，文化部・文化財部の２部制の廃止により文化庁次長及び審議官それぞれの２名体制を構築するとともに，文化芸術資源を活用した観光振興や地方創生の拡充，文化発信力の向上，食文化など生活文化の振興，文化創造や文化政策調査研究の推進に加え，文部科学省本省から移管される芸術教育や博物館に関する事務への対応など，文化庁の機能強化を図り，文化芸術立
国実現に向け，我が国の文化芸術政策を一層推進していく。
また，同法改正に際し，文化庁の京都移転が，政府関係機関の地方への移転の先行事例であることを踏まえ，効果及び影響の検証を行う旨決議された（※）。これを踏まえ，地域文化創生本部における先行的取組の検証に加え，現在の文化庁庁舎における本格移転後を見据えた試行の検証を行い，必要に応じて改善を図る。
（※）文部科学省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院文部科学委員会，参議院
文教科学委員会）

２．本格移転先庁舎の整備
文化庁の本格移転先庁舎となる，京都府警察本部本館等の整備については，「新・文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて」に基づき，国と京都府及び京都市との間で検討を進めてきた。
これまでの検討を踏まえ，今後の文化庁の本格移転先庁舎の整備について，以下のとおり進めることとする。
（１）整備スキーム①文化庁の本格移転先庁舎については，上記とりまとめに基づき，京都府が京都市の協力を得て，京都府警察本部本館の耐震化も含めた改修を行うとともに，隣接地に新庁舎の増築を行い，整備後，文化庁が長期的に貸付を受ける。
②本 格移転先庁舎の整備は，歴史的・文化的価値のある建物を適切に保存しつつ，「新・文化庁」の庁舎としての品格と機能性を併せ持つことをコンセプトとし，整備主体である京都府は，庁舎等の設計・工事等について，使用者である文化庁の意向を十分に尊重し，文化庁及び京都市と協議しつつ進める。
（２）文化庁使用部分に係る整備規模①文化庁の使用部分については，本格移転の規模に応じ，新営一般庁舎面積算定基準（国土交通省
大臣官房官庁営繕部）に基づく執務室の面積，倉庫等の附属面積等に加え，東京との連絡調整のためのテレビ会議室，文化庁の機能強化に当たって必要となる文化情報発信室等の固有業務室を
設ける。

22

文化庁移転協議会（平成30年8月7日）「新・文化庁における文化政策の展開と本格移転先庁舎の整備について」②文化庁への貸付面積は，現時点では京都府警察本部本館（約 4,280㎡）分を含め約 6,680㎡を上限とし，今後設計を進める中で最終的に確定することとする。
（３）増築部分の合築①増築部分については，整備主体である京都府における府庁敷地内の有効活用や整備費用抑制，文化庁における利便性の向上や賃借料抑制等の利点を踏まえ，国として必要な耐震性能その他の性能及び政府機関庁舎にふさわしい独立性・シンボル性の確保を前提に，京都府において整備を予定している新行政棟との合築棟とする。
②整備主体である京都府は，合築棟とすることにより，本格移転のスケジュールに影響を与えない
よう，速やかに整備に着手する。
（４）文化庁使用部分に係る役割分担等①京都府は，京都市の協力を得て，庁舎の計画・調査・設計・工事・監理・外構に係る整備，セキュ
リティ関連を含む設備の整備，庁舎及び設備の管理・修繕（軽微な修繕を除く。）を担う。その際，内外から訪問者の多い文化庁長官室，応接室，文化情報発信室等においては，地元京都をはじめとする伝統産業の振興と日本文化の発信力強化のため，魅力ある内装等の整備に配慮する。
②文化庁は，賃借料及び光熱水料，清掃・警備・軽微な修繕を担う。
また，文化庁の事由により庁舎の改修又は模様替えが必要となった場合には，当該費用を担う。
③京都府及び京都市が所有する会議室並びに文化庁におけるテレビ会議システムの利用に当たっては相互に便宜を図るものとする。また，本庁舎に加え，地元に既にある豊富で多様な施設やスペースを活用し，文化庁からの発信の拠点とする。
④賃借料の本格移転時の算定及びその後の評価換えに当たっては，十分な説明と時間的余裕を持って，丁寧に文化庁との調整を図る。
⑤賃借料は「文化庁の全面的な移転に向けた地元の協力について」（平成 30 年８月７日付京都府・京都市）を踏まえ，設定する。

「新・文化庁」創設 機能強化と京都移転 23京都府・京都市（平成 30 年 8 月 7 日）
「文化庁の全面的な移転に向けた地元の協力について」

平成 30 年８月７日

京都府
京都市

文化庁の全面的な移転に向けた地元の協力について（１）文化庁の移転は，国においては，東京一極集中の是正につながり，日本全国の文化の力による地
方創生や地域の多様な文化の掘り起こしや磨き上げによる文化芸術の振興を図るといった意義を持つとともに，結果として，京都側にとっても，同庁の移転により，地元の文化力の向上，交流
人口の拡大，地域経済の活性化等が図られることが見込まれるなど，京都の将来の発展にも資するものである。こうした考えの下，京都府，京都市及び地元経済界が中心となって，オール京都
で文化庁の誘致に取り組み，平成 28 年 1 月 14 日付けの要望文書において，「移設土地は京都で提供する」こと，「庁舎の建設費用については，地元も応分の負担をする用意がある」こと及び「職員等の受入（住宅等）については，関係省庁と協議し，地元も協力する」ことを明記している。
（２）第４回文化庁移転協議会（平成 29 年７月 25 日）において，「京都府が京都市などの協力を得て，文化庁の受入環境整備の一環として移転の規模に応じ，京都府警察本部本館の耐震化も含めた改修・増築を行うこととし，整備後，文化庁は，本庁の庁舎として，京都府の条例等に基づいた適切な貸付価額で，長期的に貸付を受ける」ことが決定されたことから，庁舎に係る土地の提供及び建設費用の応分の負担については，貸付料の減額により対応することとする。
（３）（１）の趣旨を踏まえ，本格移転に際しての貸付料は，国と京都側で対等の負担とすることが適当と考えられることから，議会の了承が得られることを前提に，土地相当額については無償，建物相当額については４割を減額することとする。
（４）文化庁の本格移転先庁舎の整備については，京都府が整備主体となるが，当該事業を府市で協調して，京都府と京都市が対等に責任を果たしていくことを基本的な考え方として，更に協議を進める。
（５）庁舎整備のほか，文化庁が行う文化芸術事業，文化庁への職員派遣や文化庁職員の住環境の確保等について，地元経済界からの支援を含め，継続的な連携・協力を行う。

24

文化庁移転の進め方

先行移転の取組

地域文化創生本部の設置

地域文化創生本部

総括・政策研究グル ープ【設懺時期】

平成29年4月
39名（平成30年9月現在）【事務局員数】文部科学省・文化庁8名
農林水産省1名，外務省1名
地方公共団体（京都府5名，京都市5名，関西広域連合（滋賀県，奈良県，和歌山県，兵庫県，堺市，神戸市）各1名ずつ，札幌市1名）
大学事務職員2名，企業・経済団体4名，大学等研究者3名，事務補佐員3名
�
i

主な業務

文化庁の本格移転に向けた準備とともに、 これまでの文化行政の枠組みにとらわれず、 地元の協力を得ながら新たな政策ニ ー ズに対応した事務・事業を先行的に実施► 新たな政策課題への対応のための政策調査研究
・・大学．研究機関等との共同による政策課題研究
文化の経済効果分析 など

等► 「生活文化・国民娯楽等」に関する調査研究・施策の検討► 文化財等を生かした広域文化観光・まちづくりモデルの開発、 文化観光拠点の形成支援► このほか文化芸術創造拠点形成事業、 伝統文化親子教室事業、 文化財保存活用地域計画等作成支援などの事業実施・運営「新・文化庁」創設 機能強化と京都移転 25

文部科学省設置法の一部を改正する法律 Q ＆ A

Q1
A

文部科学省設置法改正の趣旨・目的は何ですか？
平成 29 年６月，衆・参両議院の全会一致で成立した「文化芸術振興基本法の一部を改正する法律」

は，文化芸術に関する施策の推進に当たり，観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業等の関連分野との有機的な連携を求めるなど，文化行政の新たな展開を目指すものです。

本法律は，文化庁が，こうした新たな動きに対応し，その役割を果たすことができるよう，文化

行政の体制を整備するものです。具体的には，文化庁が中核となって我が国の文化行政を総合的に推進する体制を整備するほか，博物館に関する事務や学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務など，従来，文部科学省本省が担っていた事務の一部を移管することとしています。

Q2
A

文化芸術基本法と文部科学省設置法改正の関係について教えてください。
平成 29 年６月に成立した「文化芸術振興基本法の一部を改正する法律」の附則第２条において，文化芸術に関する施策を総合的に推進するため，文化庁の機能拡充等について検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずべきことが規定されました。

これを受けて，文部科学省において，文化庁の機能の拡充等に関する検討及び関係府省庁との協議を進めた結果，文化庁が中核となって我が国の文化行政を総合的に推進することができるよう，
その任務及び所掌事務を改めることとなったものです。

（参考）文化芸術振興基本法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 73 号）（抄）附則（文化芸術に関する施策を総合的に推進するための文化庁の機能の拡充等の検討）
第２条

政府は，文化芸術に関する施策を総合的に推進するため，文化庁の機能の拡充等について，

その行政組織の在り方を含め検討を加え，その結果に基づいて必要な措置等を構ずるものとする。

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文部科学省設置法の一部を改正する法律 Q ＆ A

Q3A

本改正により，我が国の文化行政はどのように変わりますか？
本改正では，文部科学省及び文化庁の所掌事務として①「文化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進」及び②「文化に関する関係行政機関の事務の調整」を追加することとしています。

これにより，文化庁は，新たな事務として，各府省庁間の調整を図りながら，政府全体の文化行政の計画をとりまとめ，効果的に実施していくことができるようになります。

その結果，直接担当する文化振興施策のみならず，例えば，各府省庁の文化関連施策との連携を一層深めることができ，各施策の相乗効果や好循環の創出が期待できます。

Q4
A

文化庁が文化に関する施策を一元的に実施すると，各府省庁の政策展開の妨げとなりませんか？政府横断的な政策のとりまとめは，内閣官房の役割ではないのですか？

本改正は，各府省庁が実施する文化関連施策を文化庁に移管するものではなく，各府省庁がこれまで担ってきた業務は，引き続き各府省庁において実施いただくことを前提としています。

文化庁の所掌事務に加えることとしている「基本的な政策の企画及び立案並びに推進」と「関係行政機関の事務の調整」の規定は，各省横断的な基本政策の提示や，その基本政策の下での関連事務の調整を行うために置かれるものです。当該規定に基づき，文化庁は，各府省庁が行う文化関連

施策の相互の連携を促進することが可能となり，各府省庁の取組が個別に行われるよりも，施策に一層の文化的な価値が付されることとなると考えています。

なお，当該規定は，内閣官房が有する政府全体の政策に関する総合調整権限とは異なり，文化庁に対し，関係府省庁への指示を行うような権限を付与するものではありません。
※府省庁横断的事務「新・文化庁」創設 機能強化と京都移転 27

文部科学省設置法の一部を改正する法律 Q ＆ A

Q5A

博物館に関する事務を文化庁に移管する趣旨・目的は何ですか？
旧制度においては，博物館法も含めた博物館全般に関することは文部科学省本省が所掌していましたが，博物館のうち，大部分を占めている美術館と歴史に関する博物館については，文化施設として，文化庁においても所掌する体制となっていました。

博物館全般に関する所掌を文部科学省本省から文化庁に移管することで，博物館に関する行政をより一体的に推進していく体制を整備し，様々な分野の博物館の連携や，学芸員の資質の向上，文化・観光拠点としての博物館施設の支援等の施策を通じて博物館全体の振興を一元的に推進します。

Q6
A

博物館のみが文化庁に移管されることで，図書館や公民館などの他の社会教育施設との一体性が損なわれませんか？

博物館に関する業務は文化庁に一元化されることとなりますが，社会教育施設として位置付けられる博物館の役割や業務に変更はありません。このため，博物館行政を文化庁が担当することとなっても，社会教育行政全般を取りまとめる立場である総合教育政策局とは，密接な連携が求められます。
こうした要請に応えるため，文化庁においては，博物館の担当である企画調整課を東京に置き，総合教育政策局とも日常的な連携・協力体制を確保します。

Q7
A

学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を文化庁に移管する趣旨・目的は何ですか？

子供たちが生涯にわたり芸術を愛好し，感性を高め，心豊かな生活や社会を創造していくためには，芸術に関する教育等を通じ，「生活や社会の中の芸術や芸術文化と豊かに関わる資質・能力」を培っていくことが求められています。また，我が国における文化芸術の持続的な発展のためには，文化芸術に関する人材の育成が極めて重要です。

学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を文化庁に移管することにより，学校教育としっかりつながる形で，全ての子供たちへの芸術に関する教育・文化芸術の普及やトップレ
ベルの芸術家の人材育成等を一体的に担い，国民の文化芸術に関する素養の更なる向上と，文化芸術人材の育成・強化を図ることとしています。

具体的には，文化庁が培ってきた知見やネットワーク等を学校における芸術に関する教育と有機的に結び付け，今まで以上に活用することで，学校における芸術に関する教育を通じて「芸術や芸術文化と豊かに関わる子供たちの資質能力」を更に高めるとともに，文化芸術の新たな担い手の育成へつなげるなど，文化と教育の両分野における施策の一体的・効果的な推進を図ります。

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文部科学省設置法の一部を改正する法律 Q ＆ A

Q8A「学校における芸術に関する教育の基準の設定」とは，具体的に何ですか？
文化庁に移管される具体的な業務としては，①小学校の「音楽」「図画工作」②中学校の「音楽」「美術」③高等学校の「芸術科（音楽・美術・工芸・書道）」に関する教育の基準設定及びそれらに係る教育課程の編成・実施に関する各都道府県・市町村教育委員会等への指導・助言，関係事業の企画・立案等です。

Q9
A

幅広く「文化に関する」教育を移管しないのですか？（例えば小学校等における「書写」
については移管しないのですか？）

仮に「文化に関する」教育を移管の対象とした場合，例えば，家庭科における和食や和装をはじめ，国語科や，社会科における文化財など広く多岐にわたる内容が対象となってしまうと考えられますが，これらの学習内容は当該教科等の一部を構成しているに過ぎず，文化に該当する内容だけを切り離すことは，教育課程の基準の設定の観点からは適切ではありません。

つまり，文化に関する内容のみを各教科から１つ１つ切り出すことは現実的ではないうえに，教科の一体性を担保する観点から適切ではないため，「文化に関する」教育ではなく，「芸術に関する教育」のみを移管対象としたものです。

なお，高等学校の「書道」は，芸術科の科目として位置付けられており，書の文化の継承と創造への関心を高め，多彩な美へと発展させていく芸術としての表現性の上に立っていることから文化庁に移管する一方，小学校・中学校の「書写」は，国語科において，文字を正しく整えて書くことができるよう指導されるものであり，他の領域と一体的に国語科の内容を構成するものであることから，引き続き，初等中等教育局において担当します。

「新・文化庁」創設 機能強化と京都移転 29文部科学省設置法の一部を改正する法律 Q ＆ A

Q10
A

芸術に関する教育のみを切り出すと，教育課程の一体性が損なわれませんか？
本改正により，芸術に関する教育の基準の設定に関する事務が文化庁に移管した後も，芸術に関する教育に係る教育課程行政については，教育課程全体の一体性の確保を図る観点から初等中等教育局により総合的な調整を図ることとしています。具体的な方策としては，①芸術に関する教育課程についての検討は，引き続き中央教育審議会において行うものとすること②芸術に関する教育を担当する教科調査官は，初等中等教育局にも併任発令を行うものとすることなどがあり，これは，体育等の基準の設定をスポーツ庁が行いつつ，教育課程全体の一体性の確保を図る観点から初等中等教育局が総合的な調整を図っているという役割分担と同様です。

Q11
A

Q12
A

芸術系大学など高等教育機関，また，専修学校や各種学校における芸術に関する教育についても，文化庁が所掌することになるのですか？

学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を文化庁に移管することとしており，

この「学校」の範囲には，大学や専修学校・各種学校等も含まれます。

他省庁からの文化に関する業務の移管は行わないのですか？
昨年６月の新たな文化芸術基本法の施行を受け，文化関連業務の文化庁への移管について，関係

府省庁において検討いただいたところ，他の府省庁からはいずれも「文化関連業務は各所管分野と一体的に行われており，文化部分だけを切り出すことができない」との結果が示されたことから，業務移管は行わないこととなりました。

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文部科学省設置法の一部を改正する法律 Q ＆ A

Q13
A

本法律と文化庁の京都への全面的な移転との関係について，教えてください。
本法律は，①文化芸術に関する施策を総合的に推進するため，平成 29 年６月に成立した「文化芸術振興基本法の一部を改正する法律」附則第２条において，文化庁の機能拡充等について検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずべきとされたこと，②	「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」等の政府決定において，文化芸術立国の実現・文化による地方創生に向け，その中枢を担う文化庁について，機能強化を図りつつ，京都に全面的に移転するとされたこと等を踏まえたものです。

なお，文化庁本庁は京都に所在することとなりますが，政府機関の本庁舎の所在地について，法律に規定している例はないため，法律上は規定していません。

Q14
A

文化庁が京都に移転する趣旨について教えて下さい。また，東京を離れることによる機能低下への懸念への対応について教えてください。
（国会対応，危機管理，外交への対応）
文化庁の京都移転には，中央省庁初の地方移転として，東京一極集中の是正や地方創生などへの期待があることに加え，文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都への移転により，文化財を活用した観光振興や観光客向けの効果的な文化発信・生活文化の振興に関する企画立案能力の向上，ひいてはこうした先進的な取組効果の全国的波及など，我が国の文化行政のさらなる強化を図る上でも意義があるものと考えています。

平成 28 年３月の『政府関係機関移転基本方針』において，「文化庁について現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で，新たな政策ニーズ等に対応するための機能強化を図りつつ，京都に全面的に移転する」こととされています。実際に，文化資源を活用した観光振興や地方創生の拡充などに向けた機能強化を図るとともに，国会対応・外交関係・関係府省庁との連携調整業務や東京を拠点とする団体対応業務については，その機能を引き続き東京に置くこととしています。
（参考）『政府関係機関移転基本方針』（H28.3 まち・ひと・しごと創生本部決定）●

外交関係や国会対応の業務，政策の企画立案業務（関係省庁との調整等）の事務についても現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で，地方創生や文化財の活用など，文化庁に期待される新たな政策ニーズ等への対応を含め，文化庁の機能強化を図りつつ，全面的に移転する。

「新・文化庁」創設 機能強化と京都移転 31