埼玉学園大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

埼玉学園大学

埼玉学園大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について「自立と共生の意識を持った人材の養成」という教育理念を掲げ使命・目的及び教育目的を設定している。これらを踏まえて学部・学科等の教育研究組織を整備し三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）にも反映し教学運営を行っている。また、こうした使命・目的及び教育目的をホームページ等によって学内外に公表する一方、社会情勢に応じた見直しを組織的に行っている。
「基準２．学生」について学生の受入れについては、教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを定め、それに沿って入学者選抜を適切に行っている。学科によって収容定員充足に過不足があるが、定員変更により改善が期待できる。学修支援については、図書館や体育施設などが整備され有効に活用されている。ICT（情報通信技術）環境の整備やインターンシップ、学生相談等の学生サービスの向上を図ることで、学生支援の充実が期待できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを定め、基準に沿った単位認定、卒業認定などを適切に行っている。ディプロマ・ポリシーとの一貫性を保ちながらカリキュラム・ポリシーを定め、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し実施している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示し、教育の内実を可視化しつつ、教育内容・方法及び学修指導の改善を図っている。
〈優れた点〉○学生の保証人に対して授業公開を実施し、その参加実績を高めることで実際に行っている授業に対する関心と理解を深める取組みは評価できる。
「基準４．教員・職員」について大学の意思決定や教学マネジメントが関連諸規則のもとで適切に行われている。教育内容や方法については、組織的な FD(Faculty Development)・SD(Staff Development)活動や授業アンケートの活用など、改善に向けた取組みがなされている。研究環境については、研究倫理の確立とともに、研究支援のための諸規則を整備している。大学を含めた法人全体としての運営の整備、強化を図るため権限を適切に分散し責任と役割を明確にしつつ、1

埼玉学園大学教員・職員をそれぞれに適材適所で配置している。
「基準５．経営・管理と財務」について
使命・目的の達成に向けた意思決定のための体制として、理事会、評議員会などを法令に基づき設置、運営している。財務面では収支バランスは安定しており、財務的基盤を確立している。法人機能をより適切に運営するため理事会、評議員会や監事の役割が一層重要視される中で、こうした諸機関が更に一層効率的、効果的に機能することが期待される。
また、社会的な信頼を獲得し着実な発展を遂げるため、安定的な財務基盤を確立した上で会計処理を行っている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関しては、全学的な方針を明示し恒常的な組織体制を整備し学長をトップとする責任体制を構築することでそれを実現している。三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果を「自己点検評価報告書」などにまとめた上で公表すると同時に、教育の改善、向上に結びつけている。加えて、中期計画を錬磨することによって、大学全体としての内部質保証システムの改善が期待できる。
総じて、建学の精神に基づいて使命・目的、教育目的や三つのポリシーを策定し適切に運営している。学生の受入れ・支援、学修環境の整備、学生の意見への対応を概ね適切に行っている。また、三つのポリシーを踏まえた卒業認定や教育課程の整備、学修成果の点検を行っている。
FD・SD 活動によって教職協働による教学マネジメントを実現している。
財務については健全性を維持し、その管理も適切に行われている。これらの諸活動に関して定期的に自己点検・評価を行い、自律的な内部質保証を実現している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域貢献・社会連携」「基準 B.研究業績の公表」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．産学連携2．高大連携3．国立公園オフィシャルパートナーシップ（環境省）

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性
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1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の設定について、大学学則及び大学院学則に具体的かつ明確に明文化している。これらは分かりやすく簡潔に文章化され、大学の個性、特色を反映したものとして明示している。また、社会情勢などの変化に対応するため、「自立と共生」という基本的な教育理念を維持しつつ、使命・目的及び教育目的について適宜見直しを行い、学科の新設や改組、カリキュラムの改訂などを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の諸規則等への反映について、まずそれらの策定及び見直しに関しては、その検討の場である理事会などに役員、教職員が関与、参画している。使命・目的及び教育目的を学則に規定し、学則は教職員に提示している。また、使命・目的及び教育目的を規則集、学生便覧に掲載し、ホームページ、各種配付物でも公開している。教
育理念の「自立と共生」及び大学コンセプトである「学ぶ楽しさ、知るよろこび」を学生便覧と履修のてびきに掲載している。また、中期計画、三つのポリシーに関しても、使命・目的及び教育目的を反映している。使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織を適宜改組転換、定員変更し、整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
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2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
学部・研究科共に、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーが定められ、学生募集要項やホームページを通じて周知されている。アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜と検証がなされ、公正かつ妥当な方法により運用されている。人間学部人間文化学科での超過、人間学部子ども発達学科での低迷と、学科の収容定員に対する充足率がアンバランスであったが、入学定員の変更が文部科学省に認可されたため、収容定員の正常化が見込まれる。
〈参考意見〉○人間学部人間文化学科の収容定員充足率が 1.3 倍を超えているため、適正な定員管理が望まれる。
○人間学部子ども発達学科の収容定員充足率が低い点について適正な定員確保が望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教育内容、教育方法等について、教員と職員等の協働による学生への学修支援体制が適切に整備、運営されている。全ての専任教員がオフィスアワーを設け、きめ細かい学生の学修支援等を行う体制が整っている。
また、チューターであるゼミナール担当教員は、教務課と共に学生の学修状況を把握し、中途退学、休学及び留年への対応を行っている。専門的な TA を配置し、教員の教育活動を支援しているとともに、障がいのある学生に対しては、学生相談室と演習担当教員が連携して適切な配慮が行われている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】4

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基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア教育の支援体制が整備されており、充実したキャリア支援行事、連続的かつ体系的な就職支援が良好な就職状況に結びついている。インターンシップなど、教育課程の内外を通じて社会的・職業的自立を支援する体制が整備、運営されている。主にエクステンションセンターにおいて、就職に関する個別相談・助言体制を構築し、適切に運営している。また、令和 4(2022)年からは、国家資格取得講座、公務員・教員採用試験対策講座、金融・流通・情報処理・ビジネス関連資格講座、簿記検定試験、語学資格対策などが開講されている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導については、教員で構成される学生委員会と学生課職員が中心となり、学生支援体制を機能させている。学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談、学生の課外活動の支援をはじめとする学生サービスについては、教員、学生課及びその他関係部署が連携し適切に行っている。情報収集にも努め、日本学生支援機構の奨学金の他に、手厚い奨学金制度を大学独自で複数設け対応している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的達成のため、校地、校舎、図書館、体育施設、情報処理施設、付属施設などの施設・設備は適切に整備され、かつ有効に活用されている。図書館は十分な広さ、蔵書数、閲覧座席数を確保するとともに、十分な開館時間を設定し、利用しやすい環境を整備している。
また、学生・教職員の情報収集及び情報活用能力の向上を図る取組みを行っている。教育目的達成のため、コンピュータを整備し、図書館を含め ICT 環境が整備されている。バ5

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リアフリーなど、施設・設備の利便性向上のための配慮がなされている。授業を行う学生
数はその科目の特性を考慮し、教育効果を十分上げられる人数となっている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援においては、授業アンケートなどを実施し学生の意見を授業改善に生かすシステムを整備している。学生相談室が窓口となって心身に関する相談を受けたり、学友会の活動を通して課外活動の振興を図ったりと、学生が充実した学生生活を送れるよう構築されたシステムがある。
「卒業生・修了生アンケート」や「学生生活意識調査」など、学生の意見を聴取するシステムを使い、学生の学修意欲を高める環境整備に努めている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定めている。ディプロマ・ポリシーをホームページ、履修のてびき等に掲載し、学内外に周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定めている。また、それら基準を学内外に周知するとともに、厳正に適用している。成績評価基準は履修規則に定められ、履修のてびき、教員のてびきで明示されるとともに、学期当初に実施されるガイダンスやゼミナールの授業において学生に説明されている。
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3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを定め、ホームページや履修のてびきで公開し、また、ガイダンスやゼミナールで説明し、周知している。カリキュラム・ポリシー
はディプロマ・ポリシーを前提として策定されており、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を保っている。シラバスを適切に作成・整備しており、また、カリキュラムマップや履修モデルを用いて体系的な教育課程を編成し、実施している。
履修登録単位数の上限を定め、単位制度の実質化を図っている。「全学共通科目」「自由選択科目」を設定すること等によって、教務委員会が中心となって教養教育を適切に実施している。教授方法の改善を進めるため、「FD に関する講習会」「授業に関する研修会」を実施し「FD 活動報告書」を公開する等、教授方法の改善を進めるための組織体制を整備し、運用している。
〈優れた点〉○学生の保証人に対して授業公開を実施し、その参加実績を高めることで実際に行っている授業に対する関心と理解を深める取組みは評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
アセスメント・プランを定め、三つのポリシー、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示している。学生へのアンケート、卒業生へのアンケート、就職状況調査、就職先へのアンケートなど、各種の尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価している。学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィー7埼玉学園大学
ドバックしている。
〈参考意見〉○アセスメント・プランを一層整備し、それに基づいた全学的な PDCA サイクルによる学修成果の点検・評価が望まれる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の意思決定と教学マネジメントは「埼玉学園大学運営会議規程」「埼玉学園大学大学院委員会規程」に基づき、学長のリーダーシップのもと適切な運営を行っている。
教学マネジメントについては、「埼玉学園大学委員長会議規程」に基づき教育研究に関する意思決定が可能な体制が構築され、学長が必要と認めた際には副学長を選考するなど最終的な意思決定の権限と責任が学長にあることが明確になっている。
大学の管理運営や教学に関しても、事務組織及び事務分掌が「埼玉学園大学事務組織及び事務分掌規則」に基づき整備され、各組織の役割と責任が明確になっている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院に必要な専任教員を確保しており、教員の採用・昇格についても「埼玉学園大学教育職員の選考基準に関する規則」に基づき、教育目的及び教育課程に即した対8

埼玉学園大学応を適切に行っている。
教育内容や教育方法などに関する改善や効果的な実施に向けた組織的な取組みとして、具体的な FD 活動が企画立案、実施されており、また、授業アンケートに基づくピアレビューの取組みも行っている。これらによって、教育内容・方法等の適切な見直しを行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
大学運営に関わる職員の資質・能力向上について、大学職員としての業務経験が浅い職員も少なくない実情も踏まえて、職員に必要な基礎的知識やスキルを付与するための研修を組織的に行っている。
教育研究活動の円滑な遂行に資するため業務執行の効率的・効果的な体制の構築及び改善とともに、従前の SD 研修会を見直し、外部の講師を招いて社会人として必要な知識の習得や管理職と管理職以外に対象を分けた研修を実施するなど、大学運営に関わる職員の資質・能力の向上に取組んでいる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境の整備と運営・管理については、図書館や教育研究使用目的の機器、学内パソコンのオフィスソフトの更新、ネットワーク接続や各種データベ－スへのアクセス・利便性の向上に努めている。
研究倫理の確立と運用に関して、「埼玉学園大学における公的研究費の運営・管理に関する規程」をはじめ関連する規則を定め、厳正に運用している。人を直接対象とした研究について、大学院心理学研究科の規則の対象を全学に拡大するための準備とマニュアルの改訂を検討している。
研究活動への資源配分については、「埼玉学園大学研究助成費に関する規程」及び「埼玉学園大学学会出張旅費等支給規程」に基づき、個人研究費や共同研究助成費、出張旅費、9埼玉学園大学学会費を支給し、教員の研究活動を助成している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
経営の規律に関しては、理事会及び評議員会の運営を私立学校法等の法令に基づき規定された寄附行為にのっとり誠実に対応している。理事会、評議員会を適切に運営することによって、使命・目的を実現するため継続的に注力している。
また、監査室を設置し、業務活動及び会計処理に関しては監事及び会計監査人と連携協力して経営の規律の維持を図っている。
就業規則において服務規律を明文化するとともに、組織倫理に関する規則「学校法人峯徳学園教職員行動規範」を策定するなど、環境保全、人権、安全への配慮を適切に行っている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会の配下に「学校法人峯徳学園法人経営健全化検討委員会」や「埼玉学園大学将来事業計画検討委員会」を設置し、使命・目的を実現するための継続的な議論を実施するな
ど、使命・目的の達成に向けた意思決定ができる体制を構築するとともに適切に機能している。理事の選任及び事業計画の確実な執行・事業報告など、理事会の運営について継続的な努力を行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
10埼玉学園大学
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
学校法人の意思決定機関が理事会であることが寄附行為に規定されており、大学運営に関する意思決定についても運営会議と連携し、事前の調整及び理事会決定事項の報告などが適切に行われている。
監事の選任については、寄附行為に基づいて行うとともに、監事の理事会への出席を常例とするなど、その職務も適切に行っている。
評議員は、私立学校法及び寄附行為に基づき選考され、適切に評議員会を運営することで、各管理運営機関の相互チェック体制が機能している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
事業計画の基軸として第一期中期計画及びその改訂版を策定し、運営している。経常的経費支出をできるだけ学生生徒等納付金収入の範囲内に収め、財政の健全性と大学の持続性を確保するという方針のもとで、人件費や管理的経費を抑制しつつ、教育研究経費を充実させていくことを目標としている。近年の入学者総数の推移を勘案しても、財務状況に問題はない。
財務全般の状況として安定した財務基盤を確立している。すなわち経常収入は、大部分を学生生徒等納付金収入が占め、管理的経費の節減と効率的使用に努め、事業活動収支差額は黒字となっており、収支バランスは全体として安定し、推移している。使命・目的及び教育目的達成のため、収支の均衡を健全に維持している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
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学校法人会計基準や「学校法人峯徳学園経理規程」「学校法人峯徳学園経理規程施行細則」に基づき会計処理を適正に実施している。会計監査は、監事により私立学校法第 37 条第 3項及び寄附行為第 16 条の規定に基づき厳正に実施している。
また、私立学校振興助成法第 14 条で義務付けられている公認会計士の監査の際には監事が立会うとともに、公認会計士と監事間の意見交換会を行っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関しては、大学機関別認証評価を受けることを起点として、体制を整備、確立している。まず、全学的な方針として「埼玉学園大学内部質保証方針について」を定め明示し、大学組織全体で共有している。運営会議、自己点検評価委員会など内部質保証のための会議、委員会を設置し、教務課が運営事務局となって恒常的な組織体制を構築している。すなわち学部においては自己点検評価委員会、大学院については各研究科の大学院自己点検委員会において内部質保証のための諸活動を実施している。これらのうち中心となる運営会議の議長は学長であり、内部質保証のための責任体制が明確になっている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
毎年度「自己点検評価チェックシート」を作成し、「自己点検評価報告書」をまとめるな
ど、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。この「自己点検評価チェックシート」をベースに、エビデンスに基づく自己点検・評価を単年、2 年、7 年のサイクルで定期的に実施している。「自己点検評価報告書」「FD 活動報告書」などを作成し、自己点検・評価の結果をホームページに掲載し学内外に公表している。また、情報メディアセンター、自己点検評価委員会、大学院 FD 委員会が中心となって、IR を活用し12

埼玉学園大学つつ、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉「自己点検評価チェックシート」をツールとして用い、また、「学部横断的な教育の質保証構築のための検討会」を開催して三つのポリシーの検証を行うなど、三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映している。ディプロマ・ポリシーに関しては、それを踏まえた学修成果を明示し、各種の指標、測定方法に基づく点検結果を、学修指導の改善のため教学部門にフィードバックしている。また、自己点検・評価や外部の認証評価などの結果を踏まえた上で中期計画を策定し、それに基づいて大学全体、学部・学科、授業単位ごとの三層の内部質保証の仕組みを機能させつつある。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域貢献・社会連携
A－1．地域との連携による人材養成・地域文化振興への貢献
A-1-①

地域との連携による人材養成・地域文化振興への貢献

A－2．大学が有する物的・人的・知的資源の地域への提供
A-2-①

大学が有する物的・人的・知的資源の地域への提供【概評】
埼玉県川口市と連携して「子ども大学かわぐち」を共催し、子どもの知的好奇心を刺激し、学びの機会を提供する地域貢献活動を実施している。具体的には川口市内に居住する小学校 4～6 年生を対象に 5 日間開講し、その定員は 50 人となっている。大学は主に人間学部子ども発達学科の教員及び学生スタッフを派遣し、学生スタッフは参加者の集団に入ってグループワークなどの体験活動をサポートするなど、大学で学んだ知識を実際に発揮する場となっている。大学が有する物的・人的・知的資源の地域への提供の一環として、
平成 27(2015)年度から各学科における特色ある研究成果を集約し、公開講座を実施している。この公開講座はエクステンションセンター公開講座プログラム委員会が所掌し、講座のテーマは各学科の持つ専門性を生かすことを原則としながら、必要に応じて学科横断的に展開することも予定している。
図書館については地域住民をはじめとする学外者の利用が認められている。学外者開放13

埼玉学園大学については大学及びメディアセンターのホームページにおいて、学外者の利用が可能であることを明示するバナーを配置し周知を図っている。
平成 26(2014)年度に臨床心理カウンセリングセンターを整備した。同センターは大学院生に対して公認心理師・臨床心理士を養成するための教育・訓練を行う学内実習施設という機能を有するとともに、外来者に対する心理相談サービスの提供と調査研究活動を行うことも目的としている。
基準Ｂ．研究業績の公表
B－1．研究業績の公表
B-1-①

研究業績の公表【概評】
大学で作成される知的生産物については、「埼玉学園大学紀要委員会規程」「埼玉学園大学紀要投稿規程」「埼玉学園大学研究叢書刊行に関する規則」などの諸規則に基づき、編集・刊行している。また、平成 28(2016)年 4 月 1 日から運用を開始した「埼玉学園大学・川口短期大学機関リポジトリ」（以下「リポジトリ」という。）を通じて、教員の研究成果を組織的に収集・保存・公開している。
「埼玉学園大学紀要」については平成 13(2001)年度発行の創刊号から令和 4(2022)年度発行の第 22 号まで、「埼玉学園大学心理臨床研究」については平成 26(2014)年度発行の創刊号から令和 3(2021)年度発行の第 8 号までを「リポジトリ」に掲載し、学内外に無償で公開している。また、博士論文の公表も「リポジトリ」で行っている。
「埼玉学園大学研究叢書」については、令和 4(2022)年度に第 21 巻を刊行し、メディアセンターのホームページや SNS を通じて刊行報告を行っている。

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埼玉学園大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．産学連携
実社会を理解した上で、新たなイノベーションの担い手となる人材の育成が大学教育において求められる中、教育の質保証の視点から、埼玉高速鉄線東川口駅が最寄り駅である
本学と、（株）埼玉高速鉄道において、多面的な連携のもと、研究開発、人材交流、教育・研修、社会・地域貢献、環境保全の各分野において相互に協力し、豊かな人間形成及び人々の幸福に貢献可能な社会と産業の発展に寄与することを目的とし、令和 2(2020)年 2 月 4日、包括的連携に関する協定に基づく産学連携活動がスタートした。
「企業と大学の共同による地域社会イノベーション－鳩ヶ谷における参加したくなるローカルプロジェクトの実践について」のテーマのもと、ゼミナール活動を中心に、歴史とモダンが調和する街『鳩ヶ谷』駅をフィールドとして、学生が主体となり、様々な活動を展開している。地域住民や埼玉高速鉄道の職員、地域の商店街関係者と一緒に社会実装のための実践活動を通して、学修者の主体性やコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、問題解決能力などの向上が期待され、さらに、地域社会への貢献にも寄与することが期待される。
【資料特-1-1～8】
2．高大連携高大連携プログラムとして、川口市市内高校や埼玉県立岩槻北陵高校との連携事業（インターンシップ）が実施された。高校生の将来の大学の学習に対する意識の向上を図ろうとする目的で、高校 2 年生が本大学の授業を体験、進路指導の充実が図られた。高等学校における教育の多様化のなか、大学受験の目的意識を明確にしてもらい、それらの参加が進路選択の一助となり、高校から大学に円滑に移行させることに繋げていきたい。
また、川口市教育委員会と埼玉学園大学との教育連携及び協力協定が結ばれ、人間学部の実習に市内小中学校の実習現場をご提供いただく。
「教育インターンシップ」を導入する
事で、教員志望の学生が早い段階（学年）で現場を知り、教育実習に役立つ体験の場をつくると共に、教員としての意識・資質能力の向上に努めていく。小中学校免許希望取得の学生と心理学科の心理学カウンセラー育成講座の学生は、ボランティア活動などにも積極的に参加していき、将来の免許・資格取得のための経験値を高めていく。このように高校・大学・社会との関係性を深めていき、様々な連携事業を検討していく。【資料特-2-1】
3．国立公園オフィシャルパートナーシップ（環境省）
本学と環境省との間で契約している「国立公園オフィシャルパートナーシップ」プログ
ラムの契約も 2 年が経過した。コロナ禍のためおもに観光系科目を履修する学生に対し授業内で本契約に関する特別授業を実施し、環境保護を意識しながら観光促進を行う知識を深め周知することに力を注いだ。その中でも 1 年目の活動として三峰ビジターセンター（秩父多摩甲斐国立公園内）、2 年目の活動として新宿御苑ナショナルパーク・ディスカ
バリーセンターへとフィールドワークを行い、大学祭での発表で活動を公開した。プログ
ラムに参画している自治体・パートナー企業・団体同士が対面で活動報告を行った初めてのピッチイベントにおいては、教育機関としては本学だけであったが、Z 世代と言われる本学学生がこの活動に真摯に取り組んでいることに対し関心を持っていただいた。それを3 年目の活動に反映し、さらなる学びの高度化を実現していくことにしている。【資料特3-1～2】
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