日本体育大学
自己評価報告書・本編【日本高等教育評価機構】

平成 20 年 6 月

日本体育大学目次

Ⅰ.建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色･･･

１

Ⅱ.日本体育大学の沿革と現状･･････････････････････････････

４

Ⅲ.基準ごとの自己評価
基準１

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的･････････

６

基準２

教育研究組織･････････････････････････････････

１１

基準３

教育課程････････････････････････････････････

２１

基準４

学生･･･････････････････････････････････････

３６

基準５

教員･･･････････････････････････････････････

５１

基準６

職員･･･････････････････････････････････････

６０

基準７

管理運営････････････････････････････････････

６６

基準８

財務･･･････････････････････････････････････

７１

基準９

教育研究環境････････････････････････････････

７６

基準 10 社会連携････････････････････････････････････

８９

基準 11 社会的責務･･････････････････････････････････

９５

Ⅳ.特記事項１.１１の大学改革構想案･･････････････････････････････

特１

２.日本体育大学とオリンピック････････････････････････

特２

３.体育研究発表実演会･･･････････････････････････････

特５

４.学友会活動･･････････････････････････････････････

特８

５.日本体育大学東京世田谷キャンパス再開発計画･･･････････

特 11日本体育大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
１．日本体育大学の建学の精神とその由来
・本学における建学の精神は、創始者である日高藤吉郎翁が着目した「夫レ身体健康ナラ
ザレハ、心志剛強ナル能ハズ。心志剛強ナラザレハ、事ニ堪ヘ業ヲ遂クルコト能ハ ス 。
而シテ身体ノ健康ヲ欲セハ、身体ヲ運動スルヨリ善キハ莫シ。
（中略）体育ヲ盛ニシテ国民ノ強壮ヲ謀ルハ、蓋シ国家富強ヲ図ル大本ナリト。」（『有文会誌』14 号、明治 24(1891)
年 12 月）という近代的な体育理論を基盤としている。
・翁はこの理論を体現すべく明治 24(1891)年 8 月に「体育会」を設立し、その後“体育はたいいくふきょうのもとい

国家富強を図る大本である。”という考えを『 體育富強之基 』という標語にまとめた。
・その後、翁はこの標語のもとに、明治 31(1898)年 1 月に日本体育会の総裁に推戴した閑院宮載仁親王の宸筆を通して、国民に体育の必要性を訴えながら各地に支部を設け て 西
洋式の運動施設の設置と西洋式体育指導者の配置を行った。これにより各地で多く の 青
少年たちが運動に親しむこととなったのである。
たいいくふきょうのもとい

・そこで本学は、翁のこの『 體育富強之基 』という標語を建学の精神としている。
・この建学の精神を継承・発展させていくため、平成 17(2005)11 月の教授会において、「真に豊かな国家・社会を実現するためには、体育・スポーツの普及・発展を積極的に推進し、健全な心身を兼ね備えた全人格的な人間を数多く育成することが肝要である。
」とその現代的な解釈について共通理解を図り、これを学内外に周知している。
・このように建学の精神を基盤として、本学は開学以来 110 余年の長きに渡り、国民体育の振興を使命とし、わが国の高等教育の一翼を担うと共に、体育・スポーツ界に有為な人材を輩出してきた。この独自の伝統と学風を誇りうる所以は、建学の精神を一貫して体してきたからである。
・明治 24(1891)年 8 月に国民体育の振興を目指して創設された「体育会」（明治 25(1892)
年 6 月に「日本」を冠して「日本体育会」と改称）は、“国民体育”の振興を目指した日
高藤吉郎翁の創設した組織であったが、明治 26(1893)年 3 月、「日本體育会體操練習所規則」によって日本体育会体操練習所を設置して“学校体育”の教員養成にも着手した。
以後、この教員養成のための練習施設は、明治 33(1900)年 5 月 1 日に日本体育会体操学校（明治 32(1899)年 8 月認可）へと昇格し、さらに日本体育専門学校（昭和 16(1941)
年 3 月 10 日認可）への昇格を経て、「新制大学」日本体育大学（昭和 23(1948)年 3 月
25 日認可）へと発展し、現在に至っている。
・この間、日本体育会は、明治 34(1901)年 9 月には、翁の個人組織の段階を脱するべく社
団法人として改組し、その後の昭和 15(1940)年 4 月 1 日には社団法人を解散し、財団
法人日本体育会を組織し、昭和 26(1951)年 3 月 7 日には、財団法人日本体育会を学校
法人日本体育会へ組織変更することが認可され、現在の法人へと組織が変更されている。
２．大学の使命・目的
・本学の目的は、「学則」第 1 条に「学校教育法に規定する大学の目的と方針に則り、広く知識を授け、深く保健体育及びスポーツに関する学術と実際を教授研究し、知的、道徳
1日本体育大学

的及び応用的能力を錬磨し、創造性に富み、国際的視野をもった教養高き人間を育成す
るとともに、広く人類の健康増進及び福祉の充実と、スポーツ文化の向上及び体育の発展に貢献することを目的とする。」と記されている。
・その後、平成 7(1995)年度の『自己点検・評価報告書』において、21 世紀の国際社会を睨んだ人材を育成するため、本学の目的をより明確に把握するために下記のようにより具体的に明記した。
①日 本国憲法・教育基本法・学校教育 法・スポー ツ振興法な ど、教育・体育・スポ ー
ツを 取り巻く諸 法令・基準 等の定める ところに則 り、学生に 広く知識を 習得させ 、
特に、保健体育 に関する学 術と実際に ついて教授 研究し、知的、道徳的 及び応用的能力 を錬磨し、人 類の健康 とクオリテ ィ・オブ・ラ イフに貢 献できる教 養ある人材を養 成する。
②歴史的・社会的諸情勢が、地球的規模で激しく変化している中で、広い視野をもって将来を見通し、体育・スポーツ諸科学のみならず、広く学問・科学の成果を総合し、国民の健康・体力の向上とスポーツの振興・普及・競技力の向上に貢献し、ス
ポーツ文化及びスポーツ産業の発展と、人間性豊かな、社会の発展に寄与できる人材を育成するための、新たな体育・スポーツを基本とする人間教育を行う。
③体 育・スポー ツを基盤と した人間教 育を創造す るために、これまでの 我が国にお ける体 育・スポー ツの歴史と 伝統に基づ きながらも、更に視野 を拡大し、社 会諸科学
・人 間諸科学・生活文化・医療健康関 係諸科学を 総合し、ヒ ューマニズ ムに裏打 ちされ た幅広い領 域を視野に おいた研究 を推進する とともに 、常に社会の 需要を先 見し、 その需要に 対応した教 育を行う。
④「世界の平和と友好」をモットーとするオリンピック精神に学びながら「地球時代」「 ボ ー ダ レ ス 時 代 」 を 先 取 り し 、 国 際 感 覚 豊 か な ス ポ ー ツ マ ン を 育 成 す る と と もに、世界共通語であるスポーツを通じて、アジア諸国を始め世界各国の人々の交流を促進し、世界の平和と諸民族との友好の輪を広げ、国際交流、スポーツ会議、共同研究等国際性の高揚を推進する教育を行う。
⑤ 体 育 大 学 の 教 育 目 標 に つ い て 発 想 を 転 換 し 、「 体 育 を 基 礎 と し 」 つ つ 、 他 の 大 学 ・学部と同様、大学卒業生相応の教養・知識・判断力・想像力などをもった人材の育成を基本とし、教員養成もその他の職業人養成も同列に位置づける。特に、卒業生の主たる部分が好むと好まざるとにかかわらず、一般社会・企業などへの就職者であることに鑑み、従来からの目標のほか、体育を基盤にした、社会で他学部卒業生と肩を並べることのできる素養と知識とをもった人材を育成する。
また、これらの目的を達成するため、建学の精神をもとに、現代社会におけるスポーツが求められる社会的要請を鑑み、本学のミッションおよびヴィジョンを次のように定めた。
○ ミッション
１．スポーツ科学全般の先駆的研究およびその実践を通じて、人間の心身が有する可能性を総合的に究明し、国民の体力向上、ひいては国際的な競技力向上に貢献する。
２．我が国のスポーツ文化の深化・発展に努めるとともに、オリンピック・ムーブメントを主導的に推進し、スポーツの「力」を基軸に、国際平和の実現に寄与する。
2

日本体育大学

３．トップアスリートはもとより、地域社会において指導者やリーダーとして活躍しう
る人材を輩出し、健康で豊かな生涯スポーツ社会を構築するための原動力となる。
○ ヴィジョン
日本体育大学は、独自の教育・研究プログラムを創造的に展開し、我が国の体育・ス
ポーツ界ならびに来るべき知識基盤社会をリードする大学を目指す。また同時に、 心 身ともに逞しく、明朗快活で、自らが選択した職種の現場において強い即戦力として 活 躍できる人材の育成を図る。
３．大学の個性・特色
本学は、建学の精神に示されるように、体育・スポーツを通じた心身の健康を育み、かつ世界レベルの優秀な競技者を育成することを一貫して追求し続けてきた。ここに示した
姿勢はこれからも変わることなく、科学的研究に裏付けされた競技力の向上を図りつつ、スポーツを文化として幅広く捉え、体育・スポーツを総合的・学際的に探究する大学を目
指し、平成 7(1995)年度『自己点検・評価報告書』に記載したとおり、以下の具体的な教育のための目標（小項目削除）が策定されている。
<本学における教育目標>
1．保健体育及びスポーツに関する研究の開発・推進と研究者の養成
2．教員・指導者・トップアスリートの養成
3．保健体育を基盤とした、社会で活躍できる人材の養成
4．生涯学習・生涯スポーツに対応した人材の養成

3

日本体育大学

Ⅱ．日本体育大学の沿革と現状
１．本学の沿革
明治 24 年8月

日高藤吉郎が東京市牛込区に「体育会」を創立

明治 25 年6月

体育会は「日本体育会」と改称

明治 26 年3月

「日本体育会体操練習所（所長：隠岐重節）」を麹町区飯田町 4‐30に創立

明治 31 年1月

明治 33 年4 月 「体操練習所及び模範体操場」が麹町区飯田町１丁目字牛が淵に完成

閑院宮載仁親王殿下を総裁に推戴
し、移転

5月

体操練習所を「日本体育会体操学校」と改称

明治 34 年

9月

日本体育会を社団法人に改組

明治 36 年

4月

体操学校女子部を開設し、普通科１年の課程を開設

明治 37 年

9月

日本体育会及び体操学校男子部が荏原郡大井村字浜川の新築校舎へ
移転

大正 15 年4月

日体独自の応援スタイル「エッサッサ」を完成させる(平井一考案)

昭和 12 年 12 月

日本体育会及び体操学校男子部が深沢（現在地）へ移転

昭和 15 年4月

社団法人を解散し、財団法人日本体育会を組織

昭和 16 年

4月

日本体育専門学校を開校

昭和 21 年4月

空襲による施設の喪失により、日本体育専門学校が土浦海軍航空隊跡へ移転

昭和 24 年4月

日本体育大学（体育学部体育学科）を開設

昭和 26 年3月

財団法人日本体育会が、「学校法人」への組織変更認可を受ける。

3月

日本体育大学が、土浦から深沢へ全面復帰

昭和 28 年4月

日本体育大学女子短期大学（体育科）を開設

昭和 37 年4月

日本体育大学体育学部健康学科を開設

4月

体育研究所を設置し、研究活動を開始

4月

日本体育大学体育学部武道学科を開設

6月

スポーツ・トレーニング研究場（現スポーツ・トレーニングセンター）

昭和 40 年を開設
昭和 46 年8月

日本体育大学健志台グラウンド開きを実施

昭和 50 年4月

日本体育大学体育学部社会体育学科を開設

4月

日本体育大学大学院体育学研究科（修士課程）を開設

昭和 51 年

4月

健康管理センターを設置

昭和 54 年

4月

健志台キャンパスに健志台教学局を開設、授業開始

平成 3 年

10 月

学校法人日本体育会創立百周年記念式典挙行（於日本武道館）

平成 8 年4月

本学の英文表記を NIPPON SPORT SCIENCE UNIVERSITY〔略表記：N.S.S.U.〕に変更

平成 10 年4月

日本体育大学大学院体育科学研究科体育科学専攻博士(前期・後期)課程
を開設

10 月

日本体育大学スポーツ局を開設
4

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平成 19 年 10 月

日本体育大学アドミッションセンターを設置

平成 19 年 10 月

日本体育大学キャリア支援センターを設置

２．大学の現況
大 学 名 ：日本体育大学
所 在 地 ：東京都世田谷区深沢 7－1－1
神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1221－1
学部構成（大学院含む）：体育学部（体育学科、健康学科、武道学科、社会体育学科）
大学院体育科学研究科（体育科学専攻

博士前期課程、博士後期課程）

専攻科体育学専攻
学 生 数 ：学士課程 5,339 人（体育学科 3,344 人、健康学科 735 人、
武道学科 499 人、社会体育学科 761 人）
博士前期課程 63 人
博士後期課程 21 人
専攻科 10 人
教 員 数 ：（専任教員）128 人

教授 67 人准教授 32 人
助教 29 人（授業を担当しない 16 名を含む）（助手）31 人

（兼任教員）225 人
職 員 数 ：常勤 84 人（専任 70 人、嘱託 4 人、臨時 10 人）、 派遣 43 人

5

日本体育大学【 基準 1 】 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
１－１．建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
（１）事実の説明（現状）１－１－①

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。

<日本体育大学の建学の精神>
本学の創始者である日高藤吉郎翁は「夫レ身体健康ナラザレハ、心志剛強ナル能ハ ズ 。
心志剛強ナラザレハ、事ニ堪ヘ業ヲ遂クルコト能ハス。而シテ身体ノ健康ヲ欲セハ、身体ヲ運動スルヨリ善キハ莫シ。」という近代的な体育理論に着目し、これを体現すべく「今ヤ体育訓導所ヲ市中ニ設ケ、以テ人々容易ニ運動養成ノ需ニ応ゼシムトス。」との目的を掲げ、明治 24(1891)年 8 月、体育会を設立した。その後、翁は上掲の“体育は国家富強を図る大本である。”という考えを「体育富強ノ基」というスローガンに纏め、日本体育会を創立
して 2 年後の明治 26(1893)年 3 月に西洋式体育を指導できる学校体育教員を養成すべく、
本 学 の 前 身 た る 「 日 本 体 育 会 体 操 練 習 所 」 を 設 置 し た 。 そ の 後 、「 日 本 体 育 会 体 操 学 校 」、
たいいくふきょうのもとい「日本体育専門学校」を経て、この『 體育富強之基 』を建学の精神として昭和 24(1949)
図表 1－1－1

建学の精神（閑院宮載仁親王の宸筆）年 4 月に日本体育大学は「体育に関する高等の学術の理論及実際を教授研究すると共に、知的道徳的ならびに其の応用的能力を展開させ以て教養の高い体育指導者を養成することを目的とする。（新制大学として認可された時の学則第 1 条）」として創設された。
<建学の精神の現代的解釈>
建学の精神を継承し発展させるため、平成 17(2005)年 11 月の教授会で「真に豊かな国家・社会を実現するためには、体育・スポーツの普及・発展を積極的に推進し、健全な心身を兼ね備えた全人格的な人間を数多く育成することが肝要である。」とその現代的な解釈を定めている。また、「学則」第 1 条では「学校教育法に規定する大学の目的と方針に則り、広く知識を授け、深く保健体育及びスポーツに関する学術と実際を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を錬磨し、創造性に富み、国際的視野をもった教養高き人間を育成
するとともに、広く人類の健康増進及び福祉の充実と、スポーツ文化の向上及び体育の発展に貢献することを目的とする。」とその目的について明記している。前掲の設置認可時「学則」第 1 条における理念・目的を点検し、新たに国際人の育成や、健康福祉社会の実現とスポーツ文化の向上に貢献する人材の育成という目的を付与し、新時代を担う人材の育成を目指している。
<建学の精神の学内外への周知>

図表 1－1－2 創始者 日高藤吉郎

建学の精神は、様々な機会を通じて、学内への周知を図っている。
教 職 員 に つ い て は 、機 会 あ る ご と に 周 知 徹 底 が 図 ら れているが、特に新規採用者については、新規採用教職員
事務説明会や新人職員研修会において当該文書を含めた資料を配布し、担当者より解説を加えるなどして、その6

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周知の徹底に努力している。
ま た 、平 成 1 8 ( 2 0 0 6 ) 年 度 以 降 、新 入 生 に 対 し 、入 学 式 に 際 し 配 布 す る「 入 学 式 」冊
子に建学の精神及びその現代的解釈を掲載するとともに、入学式直後の新入生ガイダ
ンスにおいて学部長がこれらについての説明を行っている。さらに新入生導入教育プ
ログラムにおける「新入生オリエンテーション要項」や「ライフガイダンスマップ」の配布やクラス担任による指導が行われている。
学 外 へ の 周 知 と し て は 、 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ や 大 学 図 書 館 ホ ー ム ペ ー ジ 、「 大 学 案 内（ N I T TA I D A I ）」 や 「 大 学 広 報 誌 （ 学 報 N I T TA I D A I ）」 等 の 各 種 冊 子 の 見 返 し や 冒
頭にこれらを掲載し、その周知を図っている。
（２）１－１の自己評価
日本体育会体操練習所の開設以来、本学は建学の精神に基づき、多くの有為なる人
材を社会に送り出してきた。本学が生み出した人材が体育・スポーツの教育と研究の領域のみならず、特に競技スポーツにおいては、中核的な任を果たし国家社会に貢献
してきたことは学内外に広く周知されている。
これを可能とした主たる要因は、本学が一貫して体育とスポーツの領域に限定して人材の育成を図るという姿勢を持ち続け、体育・スポーツに寄せる時代や社会の要請に応えるべく、体育学科に加えて、健康学科、武道学科、社会体育学科の増設など体育学部の充実を図って人材育成に努めてきた結果である。
本学の建学の精神は、本学が創設以来貫いてきた体育・スポーツ活動を通じた国民の心身の健康の増進や、世界レベルの優秀な競技者育成など、体育・スポーツ文化を創造・発展させる人材の育成機能を有した日本を代表する大学であると広く認知されるに至った礎として評価される。
（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神は、明確に定められている。また現代的な解釈を加えつつ、学内への周知も徹底され始めている。しかし、この数年で多数の教員が定年退職となるため、新しい教員を迎えざるを得ない。そこで今後、新採用者に対しても建学の精神及びその現代的解釈を積極的に周知していく。
また、学外への周知についても、本学を志望する高校生やその保護者等にも十分理解してもらうために開示方法の改善を検討する。
１－２．大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
（1）事実の説明（現状）１－２－①

建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。

<大学の使命・目的>
本学の理念・目的は、基準 1－1 に記載するとおり、学則 第 1 条に明記している。
し か し 、こ れ を 今 日 的 観 点 か ら 再 点 検 す る た め 、平 成 1 7 ( 2 0 0 5 ) 年 7 月 に「 自 己 点 検 ・
評 価 委 員 会 専 門 部 会 」を 設 置 し て 、外 部 講 師 を 招 聘 し な が ら 研 修 会 を 重 ね て S W O T 分
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析 を 行 っ た 。そ の 分 析 の 結 果 、「 日 本 体 育 大 学 の 中 期 目 標 中 期 計 画 － 成 果 体 系 図 骨 子 －」を 取 り 決 め 、本 学 の 社 会 的 使 命 、目 標 を 次 の と お り 取 り ま と め 直 し た 。同 年 11 月 の教授会で提案・承認されている。
図表 1－2－1

建学の精神（大学ホームページより抜粋）○ミッション
1 ．ス ポ ー ツ 科 学 全 般 の 先 駆 的 研 究 お よ び そ の実践を通じて、人間の心身が有する可能性を総合的に究明し、国民の体力向上、ひいては国際的な競技力向上に貢献する。
2 ．我 が 国 の ス ポ ー ツ 文 化 の 深 化・発 展 に 努 めるとともに、オリンピック・ムーブメント
を主導的に推進し、スポーツの「力」を基軸に、国際平和の実現に寄与する。
3 ．ト ッ プ ア ス リ ー ト は も と よ り 、地 域 社 会 において指導者やリーダーとして活躍しうる人材を輩出し、健康で豊かな生涯スポーツ
社会を構築するための原動力となる。
○ヴィジョン
日本体育大学は、独自の教育・研究プログ
ラムを創造的に展開し、我が国の体育・スポ
ーツ界ならびに来るべき知識基盤社会をリードする大学を目指す。また同時に、心身ともに逞しく、明朗快活で、自らが選択した職種の現場において強い即戦力として活躍できる人材の育成を図る。
<大学院の使命・目的>
大 学 院 体 育 科 学 研 究 科 の 使 命 は 、「 大 学 院 学 則 」 第 1 条 に 「 体 育 及 び ス ポ ー ツ に 関 す
る高度な学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して競技力向上に関する研究を推進するとともに、高度な学識と研究能力を持った専門家の養成と、社会の多様な分野で活躍し得る人間の育成を目標とし、スポーツ文化の進展と人類の友好・ 親 善 に 貢 献 す る こ と を 使 命 と す る 。」 と 明 記 し て い る 。 つ ま り 本 研 究 科 で は 、 体 育 ・
スポーツ分野における研究者養成と高度の専門性を有する職業人を養成することで世界平和とスポーツ文化の発展の実現に寄与することをその使命としている。
また、目的については同第 4 条に「博士前期課程は広い視野に立って精深な学識を授け、体育科学分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の 能 力 を 養 う こ と を 目 的 と す る 。」と 明 記 し 、同 第 2 項 に は「 博 士 後 期 課 程 は 、体 育 科
学分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目 的 と す る 。」 と 博 士 前 ・ 後 期 課 程 別 に そ れ ぞ れ 明 確 に 記 し て い る 。
<専攻科の使命・目的>

専攻科の目的は、「日本体育大学専攻科規程」第 1 条のなかに「日本体育大学の専
攻科は、学則第 3 条の規定に基づいて設置し、保健体育及びスポーツに関する特別な事項の理論及び応用について深く教授研究し、国際時代の多様な要請に応え得る豊か8日本体育大学な学識と能力を持った人間を育成することを目的とする」と明確に示し、学部 4 年間で学んだ知識を深化させ、スポーツ分野における様々な分野で活躍する人材の養成を使命としている。
１－２－②

大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。

大学の使命・目的は、その性格上、建学の精神及びその現代的解釈と同時に様々な
機 会 で 学 生 や 教 職 員 へ 本 学 の ミ ッ シ ョ ン 、ヴ ィ ジ ョ ン と し て そ の 周 知 が 図 ら れ て い る 。
前項で挙げられたとおり、教職員へは新規採用者における新規採用教職員事務説明
会や新人職員研修会においてその周知を図り、学生に対しては新入学時における「入学 式 」冊 子 配 布 や 入 学 式 直 後 の 新 入 生 ガ イ ダ ン ス で の 学 部 長 説 明 、「 新 入 生 オ リ エ ン テーション要項」の配布やクラス担任による指導などによって、建学の精神及び現代的解釈と併せて周知を図り、また在学生に対しては大学のホームページへの提示や、本学の特性でもある数多くの学外集中実技の要項にも記載するなどして周知を図ってい
る。
１－２－③

大学の使命・目的が学外に公表されているか。

学 外 へ の 周 知 の 方 法 と し て は 、大 学 ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 示 し て い る こ と に 加 え 、「 大 学案 内 （ N I T TA I D A I ）」 や 「 大 学 広 報 誌 （ 学 報 N I T TA I D A I ）」 を 継 続 的 に 発 刊 し 、 こ
れに開示することでその周知を図っている。
ま た 、「 学 校 法 人 日 本 体 育 会 八 十 年 史 」、「 学 校 法 人 日 本 体 育 会 百 年 史 」、「 近 代 日 本 体
育・スポーツ史の原風景

日体大への招待」を編纂し、教育関係者への周知も図っている。
図 表 1 － 2 － 2 大 学 案 内 （ N I T TA I D A I ）図 表 1 － 2 － 3 大 学 広 報 誌 （ 学 報 N I T TA I D A I ）（２）１－２の自己評価
本学の使命、目的は、ミッション、ヴィジョンとして明確に定められており、建学の精神やその現代的解釈と同様、様々な手法により教職員、学生、社会へ十分周知されている。このことから本学は建学の精神に基づく基本理念のもと、社会の要請に応えるべく明確なミッション、ヴィジョンをもって体育・スポーツに特化した大学教育が展開されていると評価できる。
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日本体育大学（３）１－２の改善・向上方策（将来計画）
現在、本学のミッション、ヴィジョンは学内外へ十分周知されているといえる。
しかし、体育・スポーツに求められる現代社会からの要請を鑑みれば、体育・スポー
ツに特化した本学は、今後、地域や社会への貢献活動をはじめとする多くの対外的な取組みをより積極的に推進する必要がある。そこで、現状に満足せず、本学のミッシ
ョン、ヴィジョンの周知をより一層展開するための具体的な取組みについて以下に記
すこととする。
1 ）大 学 ホ ー ム ペ ー ジ の 内 容 を 再 度 検 証 し 、学 外 か ら 本 学 の ミ ッ シ ョ ン 、ヴ ィ ジ ョ ンがより理解しやすいように改める。
2 ） 新 入 生 に 重 点 的 に 指 導 さ れ て い た 現 状 か ら 、在 学 生 に お い て も 学 内 へ の 掲 示 や 、
在学生オリエンテーション要項にもミッション、ヴィジョンを開示する。
3 ）F D ( F a c u l t y D e v e l o p m e n t ) 、S D ( S t a f f D e v e l o p m e n t ) 活 動 の 一 環 と し て 、ミッション、ヴィジョンの教職員への周知を徹底する。
[基準 1 の自己評価]
本学は、スポーツを通じて人々の願いである「心身の健康」を育み、かつ世界的レベルの競技者の育成に取り組むことで体育・スポーツ分野において幾万もの有能な人
たいいくふきょうのもとい

材 を 輩 出 し て き た 。こ の 独 自 の 伝 統 と 学 風 を 支 え て き た 建 学 の 精 神 は『 體 育 富 強 之 基』という標語に現代的解釈を加え、現代社会より体育・スポーツに対する要請をミッションとして認識し、明確なヴィジョンをもって大学教育を展開する礎となっている。

このことは本学教職員の新規採用教職員事務説明会や新人職員研修会、学生の新入
学 時 に お け る「 入 学 式 」冊 子 配 布 や 入 学 式 直 後 の 新 入 生 ガ イ ダ ン ス で の 学 部 長 説 明 、「新入生オリエンテーション要項」の配布やクラス担任による指導。また一般社会に向けても大学ホームページに提示していることに加え、「 大 学 案 内（ N I T TA I D A I ）」や「 大学 広 報 誌（ 学 報 N I T TA I D A I ）」を 継 続 的 に 発 刊 す る こ と で 、広 く 学 内 外 へ 周 知 し て いると評価できる。
[基準 1 の改善・向上方策（将来計画）]
建学の精神及びその現代的解釈をもとに、大学の使命はミッション、目的はヴィジ
ョンとして明確に示され、学内外への周知も図られている。
しかし今後、体育・スポーツに特化した大学の特色を踏まえ、体育研究発表実演会
や学外指導実習、また地方で行われる学校説明会やオープンキャンパス、さらには社会貢献活動において、ステークホルダーを中心とした学外に向けた積極的なアプロー
チの方策を講じる。

10日本体育大学【 基準２ 】 教育研究組織
２－１．教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
（１）事実の説明（現状）２－１－①

教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。

<学部・大学院の現状>
・ 本学は、「日本体育大学学則」第 1 条並びに「日本体育大学大学院学則」第 1 条に規定した使命・目的を達成するため、図表 2－1－1 に示すとおり、体育学部、大学院並びに専攻科によって構成されている。
【学部】
・体育学部には体育学科、健康学科、武道学科、社会体育学科を設置している。
・ 体育学科は、体育・スポーツの科学的研究を深めると共に、国際的な視野に立った教養
豊かな指導者及び優秀な競技者の養成を目的とし、社会のニーズや学生の将来展望に応じ て 「 学 校 体 育 コ ー ス 」「 ス ポ ー ツ 科 学 コ ー ス 」「 ス ポ ー ツ マ ネ ジ メ ン ト コ ー ス 」 の 3コースを設けている。
・健康学科は、学校教育における児童・生徒並びに勤労者及び福祉的支援を要する人の 体力向上と健康の増進について、スポーツ医科学と福祉の連携により、専門的な知識や技術を身につけた指導者の養成を目的とし、養護教諭の養成を目指す「養護コース」と社
会福祉士の養成を目指す「社会福祉コース」の2コースを設けている。
・武道学科は、日本古来の武道・伝統芸能に関する学術と実際を教授研究するとともに 、国際社会で活躍できる指導者の養成を目的とし、「武道教育コース」と「伝統芸能 コ ース」の2コースを設けている。
・社会体育学科は、環境に配慮し自然と人の共生を考え、健康で豊かなスポーツライフ を構築・実現するため、多様なスポーツ活動のニーズに対応できる指導者の養成を目的と
している。
【大学院】
・大 学院 は体 育 科 学研究 科 体 育科学 専 攻 博士（ 前 期・後期 ）課程 とい う 区 分制大 学 院（ 前期 課 程 2年・ 後 期 課程3年 ） の 形態 を と ってい る 。
・大学院体育科学研究科博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、体育科学分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とし、博士後期課程は、体育科学分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としている。体育科学専攻の 1 専攻からなる大学院であるが、教育と研究を合理的に推進するために、「スポーツ文化・社会科学系」「トレーニング科学系」「健康科学・スポーツ医科学系」の 3 学系を設定し、この学系をベースにして研究を深めることをねらいとしている。
【専攻科】
・専攻科には 1 年課程の体育学専攻の１専攻を設けている。
11日本体育大学

・専攻科は、保健体育及びスポーツに関する特別な事情の理論及び応用について深く教 授研究し、国際時代の多様な要請に応え得る豊かな学識と能力を持った人間を育成することを目的としている。
図表2－1－1

学部・大学院の構成・規模（単位：人、平成20年5月1日現在）
学科・専攻等

コース・学系

在籍学生数 専任教員数

収容定員

620

2480

3344

44

160

640

735

21

専任教員数は、図表

120

480

499

13

2－1－1に示したと

160

640

761

16
18

おりである。助教以

20

20

10

25

50

63

(37)

6

18

21

(14)

学 校 体育 ｺｰｽ
体育学科

ｽﾎﾟｰﾂ科学 ｺｰｽ

武道学科

養 護 ｺｰｽ
社 会 福祉 ｺｰｽ
武 道 教育 ｺｰｽ
伝 統 芸能 ｺｰｽ

社会体育学科
教養・教職科
専攻科
体育科学研究科
博士前期課程体育学専攻

上の専任教員数はｽﾎﾟｰﾂ文化 ・ 社 会科 学 系
体育科学専攻ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ科 学 系
健 康 科 学 ・ ｽﾎﾟｰﾂ医 科 学 系

体育科学専攻ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ科 学 系

112人（他に授業を担当しない助教16人）

ｽﾎﾟｰﾂ文化 ・ 社 会科 学 系
体育科学研究科
博士後期課程院の入学定員、収容定員、在籍学生数、ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｺｰｽ
健康学科

体育学部

・学部、専攻科、大学

入学定員

健 康 科 学 ・ ｽﾎﾟｰﾂ医 科 学 系である。

・大学院担当教員は、博士前期課程は37人、博士後期課程は14人でいずれも学部所属教員の兼担である。
<附置機関等の現状>
・本学に教育研究組織として位置づけられた附置機関等には、「スポーツ局」
「図書館」
「体
育研究所」
「スポーツ・トレーニングセンター」「健康管理センター」「キャリア支援セン
ター」「アドミッションセンター」「学生寮」がある。
・スポーツ局は、平成 10(1998)年に「競技スポーツ活動における重点強化種目、重点強化
選手の競技力の向上を図り、また、その実践によって培った多くの経験を広く社会に還元することにより、スポーツの振興、スポーツ文化の向上に貢献する」ことを目的として設置した。その目的を達成するために、スポーツ局運営委員会及びアドバイザリーボードを置き、その事務はスポーツ課が担当している。
・図書館は「本学における教育及び研究に資するため、図書その他の資料及び情報を系統的に収集・整理し、その有効な利用を計るとともに、これに必要な施設及び設備を維持し運営すること」を任務として設置した。図書館の管理運営については、図書館運営委
員会で重要事項を審議し、事務は図書館課で担当している。
・体育研究所は「体育・スポーツに関する研究を総合的に発展させるために研究条件の整備を図り、本学の諸研究室の研究所利用の要求に応えていくとともに可能な限り研究の相談・協力並びに援助を行うもの」として昭和 46(1971)年に開所した。管理運営については、体育研究所運営委員会で重要事項を審議し、事務はスポーツ課が担当している。
研究活動としては、学内に向けて研究所の課題研究テーマの公募を行い、同時に兼任所
員の希望調査を行うことで、課題研究テーマおよび兼任所員を決定している。また平成18(2006) ～ 19(2007)年 度 に は プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 と し て 「 体 力 ・ 運 動 能 力 の 向 上 と 開 発を目指したプログラムの作成」を掲げ活動を展開している。さらに年に数回、「研究所セミナー」と冠して教職員、学部生及び大学院生を対象に研究会を開催している。また平成 17(2005)年度の日体フェスティバルでは「子どもの体力測定」を実施し、近隣の子どもたちの体力測定を行った。さらに学内向けであるがニュースレターを作成して配布す12日本体育大学ることにしており、平成 18(2006)年度は 7 回、平成 19(2007)年度は 6 回発行した。研究等の成果の報告は、昭和 48(1973)年 12 月より『体育研究所所報』を刊行し、平成
8(1996)年 3 月からは『体育研究所雑誌』に名称を改め、平成 20(2008)年 3 月現在迄においては通巻 33 巻を発刊している。
・スポーツ・トレーニングセンターは、学生の体力向上の場として、またトップアスリー
ト達の競技力向上のためにはどのようなトレーニングが必要であるかを理論的、実践的に研究することを目的に昭和 40(1965)年に東京・世田谷キャンパス（以下「世田谷キャンパス」という。）に完成した。一方横浜・健志台キャンパス（以下「健志台キャンパス」という。）のスポーツ・トレーニングセンターは、平成 3(1991)年に完成した百年記念館の東棟 1 階に設置した。管理運営については、スポーツ・トレーニングセンター運営委
員会で重要事項を審議し、事務はスポーツ課が担当している。管理規程に規定されている業務のうちトレーニングに関する講習会は、「BTC（ベーシックトレーニングクリニック）」や「トレセンカンファレンス」などを実施している。研究等の成果、運営の報告
は、昭和 44(1969)年 3 月より、『スポーツ・トレーニングセンター研究年報』、平成 12(2000)年から『スポーツ・トレーニングセンターBulletin』、平成 16(2004)年からは『NITTAI Sports Training Journal』と名称を変更しながら編集し通算 17 号を数えている。
・健康管理センターは、昭和 51(1976)年に活動を開始した。現在、世田谷キャンパスと健志台キャンパスそれぞれに健康管理センターを持ち、学生、教職員の健康管理、学校の保健活動の中核として活動を続けている。その主たる業務は「健康診断、健康相談、救急看護、疾病・傷病の予防、生活に関する指導助言、施設環境の衛生管理、安全管理、傷害保険業務、その他保健衛生に関すること」となっている。
・キャリア支援センター及びアドミッションセンターについては、平成 17(2005)年度に示された「11 の大学改革構想案」の中の 2 案であり、これを推進するため平成 19(2007)
年 10 月に設置した。
・キャリア支援センターは、センター長、就職対策委員会委員長、キャリア支援担当教員
及びキャリア教育支援課員で組織している。センターに関する事務及びその処理は、キャリア教育支援課が担当し、その主たる業務は「キ ャ リ ア 教 育 指 導 の 企 画 、立 案 及 び
実施、キャリアデザイン、インターンシップ等の就職支援、新たな就職先の開拓
及び情報収集、キャリア支援スタッフの養成及び研修、その他キャリア支援に関すること」となっている。
・アドミッションセンターは、センター長、入試対策委員会委員長、アドミッション 担 当 教 員 及 び 入 試 課 職 員 及 び 入 試 実 施 本 部 員 で 組 織 し て い る 。セ ンターに関する事務及びその処理は、入試課が担当し、その主たる業務は「学 生 募 集 に 係 る 広 報 活 動の企画、立案及び実施、市場調査等学生募集に係る調査研究、入学者選抜技術の研究及び開発、AO 入試の準備及び実施、アドミッションスタッフの養成及び研修、その他学生募集、入学者選抜及び学生受入れに関すること」となっている。
・学生寮の始まりは日本体育会体操学校時代の明治 39(1906)年に遡るが、その当時より教育寮としてスタートし、専門学校時代を経て、現在に至っている。教育寮として の 一 般
学生寮の基本方針（男子第一学生寮、女子深沢寮）は、「本学の教育理念に基づき、寮生
13日本体育大学

が協同生活を通じて相互の親睦を深めるとともに、教養ある体育指導者としての 資 質 の向上を図り、もって実りのある学生生活を送り、人格の完成に努めること」を目的とし、学生生活課が管理運営にあたっている。
２－１－②

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。

・本 学 の教育・研 究に関 す る 業務は 、「 大 学教 育 研 究組織 規 程 」に基 づ い て執行 し て おり 、
同 規 程 に基づ く 本 学の教 育 研 究上の 組 織 は図表 2－ 1－ 2 に 示 す とおり で あ る。
図表2－1－2

日本体育大学教育研究上の組織図

・ 本 学 の教育 研 究 に関す る
大学院

体育科学研究科体育科学専攻
博士（前期・後期）課程
体育学科

学校体育コース、スポーツ科学コース
スポーツマネジメントコース

健康学科

養護コース、社会福祉コース

武道学科

武道教育コース、伝統芸能コース

体育学部

日本体育大学専攻科
スポーツ局

管 理 運営は 、 学 部では 教
授 会 を最高 議 決 機関と して 、 ここに 至 る までに 運営 協 議会及 び 各 種委員 会

社会体育学科

あ る いは学 科 長 ・科長 会

体育学専攻

議 の 検討を 経 る ことと なっ て いる。

図書館

・ 大 学 院体育 科 学 研究科 に体育研究所
スポーツ・トレーニングセンター

お い ては、 研 究 科委員 会

健康管理センター

を 最 高議決 機 関 として 、

キャリア支援センター

こ こ に至る ま で に博士 委

アドミッションセンター

員 会 及び学 系 主 任会議 並

学生寮

び に 各種委 員 会 の検討 を

経 る こ ととな っ て いる。
・ そ れ ぞれの 附 置 機関は 、 管 理規程 に よ り業務 が 定 められ て お り、運 営 委 員会等 を 設 置
し て 運 営して い る 。
（２）２－１の自己評価
・本学の学部、学科、専攻科、大学院、附置機関等の教育研究に関わる現行の組織は、本学の使命・目的の達成に概ね適切な規模であるといえる。さらに本学は学科間の垣根も低く、各教育研究組織の連携が容易であり、関連性が密に保たれている。
・学部の中軸学科である体育学科には三つのコースを設けているが、主として中・高等学
校の保健体育科教員の養成を目的とする「学校体育コース」と、主としてスポーツ競技に焦点をおいた科学的トレーニング法を学びながらトップアスリートの養成を目的とする「スポーツ科学コース」及びスポーツマネジメントの専門家を養成することを目的とする「スポーツマネジメントコース」とでは、その目的とするところが異なることから、「体育学科」という枠組みの中で当該の三つのコースを併存させるには若干の無理があるといえる。
・附置機関の設置は妥当なものであり、特にスポーツ局、体育研究所、スポーツ・トレー
ニングセンター、学生寮は、本学の特色ある機関といえる。なお平成 18(2006)年度から、
14

日本体育大学

スポーツ局、体育研究所、スポーツ・トレーニングセンターの事務はスポーツ課が担当するよう一元化したので、各機関の連携がより緊密になったものと評価できる。
（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）
・「11 の大学改革構想案」における「未来型学部・学科構想」のなかで、体育学部の在り方を検討しており、「東京世田谷キャンパス再開発計画」の完成の時期(平成 23(2011)年)に合わせた改組を計画中である。
２－２．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
（１）事実の説明（現状）２－２－①

教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。

・本学は、大学設置基準第 19 条 2 項に明記された「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養」するための配慮として、教養教育科目を重視し充実を図っている。
・本学の教養教育科目は、学部共通選択必修科目として 18 科目を配置し、18 単位を卒業要件単位として設定している。これらの科目の担当教員に加えて、外国語科目及び教職に関する専門科目を担当する教員を合わせて、学生の教育の現状に適合させるために従前の学科組織をもって構成していた教育組織に加えて、学科を横断する組織として「教養・教職科」を編成し運営にあたっている。
・本 学 におけ る 教 養教育 科 目 は、専 門 科 目の基 礎 的 知識を 教 授 すると と も に、健 康 で 豊 かな 生 活 を営む た め の知恵 と 生 命の尊 厳 を 培うこ と を 目的と し た もので あ る 。
・また、外国語科目は必修選択科目と選択科目で構成している。国際社会の友好親善の手段としてスポーツ競技大会が開催されるようになった今日、世界に開かれた日本の伝統スポーツの普及を意図しつつ、世界と交流することを理念として、この科目を位置づけ
ている。
２－２－②

教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。

・本学の教養教育科目、外国語科目及び教職に関する専門科目の教育に関して連絡調整を行うため教養・教職科長を置き、教養教育の運営は、教養・教職科会議によって意志決定がなされる体制をとっている。また、教養・教職科としての意思が学内に反映される
よう、人事委員会、財務委員会、教務委員会、就職対策委員会、教職教育委員会、紀要委員会などの各種委員会に選出母体として委員が選出されている。
（２）２－２の自己評価
・本学の教養教育は、教養・教職科長を連絡調整の責任者とした教養・教職科という組織が存在し、運営体制が整えられている。
・またその規模は、所属教員数が、体育学科を除く他の 3 学科と同等の数を配置しており、充実した教養教育がなされているものと評価できる。
・しかし、教養・教職科の規定による位置づけは、「学校法人日本体育会組織規程」に、連絡調整の責任者としての教養・教職科長の配置について規定されているのみであり、「教15

日本体育大学

養・教職科」自体について「学則」や「大学教育研究組織規程」に規定されていないため、規程上からはその存在が見えにくいものとなっている。
（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）
・教養教育の運営機関として、教養・教職科は十分機能しており、教員も学科と同等の数を配置しているので、早急なる規程上の位置付けを行う。
・本来、教養教育と教職教育とは別の学問分野であるので、教育の質を担保することを前提にしながら、教養科と教職科の「組織上の分離」に向けて検討する。
・本学の教養教育をさらに充実するために、平成 21(2009)年度に導入を検討中の新カリキ
ュラムにおいて、自校史やスタディスキルの内容を含んだ新規科目の開設を検討している。
２－３．教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
（１）事実の説明（現状）２－３－①

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。

＜大学改革推進本部＞
・本学の「11 の大学 改革構想案 」を具現化 するため、 大学改革推 進本部を設 置している 。
また、この下に大学改革検討部会を設置して、各構想の推進を図るとともに、本学の各機構（運営組織等）の検討を行っている。
＜教授会・研究科委員会等の会議＞① 教授会
・本学に重要な事項を審議するため、教授会が置かれている。教授会での審議事項は「学則」第 12 条により、図表 2－3－1 のように定められている。
・教授会には「日本体育大学教授会規程」が定められ、その会議は構成員総数（海外出張の者を除く。）の 3 分の 2 以上の出席によって成立する。
・教授会は教授、准教授及び助教（任期を付した教員を除く）をもって組織され、学長
図表 2－3－1

によって招集される。

教授会の審議事項

1． 学 部 、 学 科 、 専 攻 科 等 の 設 置 及 び 廃 止 に 関 す る こ と 。
2． 学 生 の 定 員 に 関 す る こ と 。
3． 教 育 課 程 、 授 業 及 び 試 験 等 、 教 育 に 関 す る こ と 。
4． 学 生 の 入 学 、 卒 業 、 休 学 、 退 学 及 び 留 学 等 に 関 す る こ と 。
5． 学 生 の 生 活 指 導 、 福 利 厚 生 、 奨 学 及 び 就 職 等 に 関 す る こ と 。
6． 学 生 の 表 彰 及 び 懲 罰 に 関 す る こ と 。
7． 教 育 研 究 施 設 等 の 設 置 及 び 廃 止 に 関 す る こ と 。
8． 研 究 計 画 、 共 同 研 究 及 び 受 託 研 究 そ の 他 研 究 に 関 す る こ と 。
9． 教 育 研 究 に 関 す る 施 設 設 備 等 及 び 予 算 に 関 す る こ と 。
10． 学 則 及 び 学 内 諸 規 程 に 関 す る こ と 。
11． 本 学 教 員 の 人 事 に 関 す る こ と 。
12． 学 長 候 補 者 選 考 委 員 の 互 選 に 関 す る こ と 。
13． 各 種 委 員 会 委 員 等 の 選 出 に 関 す る こ と
14． そ の 他 学 長 が 必 要 と 認 め た 教 学 に 関 す る 重 要 な 事 項 。

・議事については、原則として投票により、出席者の過半数の賛成を必要とするが、教員人事、分限、入学試験判定等重要な事項について
は、出席者の 3 分の 2 以上の賛成を必要とすると規定され、会議の議事進行は学長が司るように規定されている。

・本学は、世田谷キャンパスの一部施設について、併設する日本体育大学女子短期大学部と共同利用し、さらに大学の教員が短期大学部の授業を、また短期大学部の教員が大学
16

日本体育大学の授業を、それぞれ兼任教員として担当するなど、短期大学部との関係が密接であるため、短期大学部教授会との合同で当該教授会を運営している。これは本学独特の会議運営の手法であるといえる。なお、短期大学部独自の事案については、短期大学部教授会を開催して審議・決定し、合同教授会に報告する形式をとっている。
②運営協議会・学則第 13 条に基づき、教授会と並んで運営協議会が設置されている。
・この会議体には、本学の運営管理の執行に関して連絡調整を図り協議することを目的に設けており、大学の執行責任者（学長、副学長、学部長、研究科長、学科長、教養・教職科長、専攻科長、短期大学部長、短期大学科長、各施設長（含、寮監長）、事務局長、管理部長、学務部長、健志台教学部長）によって構成され、「運営協議会規程」に基づいて運営している。
・開催時期は規定に基づいて、原則として教授会開催日の一週間前（原則として毎月第 4水曜日）に開催している。これ以外にも、急を要する案件がある場合は、臨時で開催している。
・学長が議長となり、教授会における連絡・報告事項及び審議事項に関する連絡調整を図り協議することとしている。
③学科・科会議等
・各学科・科の代表からなる学科長・科長会議、学科会議、科会議、研究室主任会議、学年組担任会議、学生寮寮監会議等は「大学の組織と運営・管理についての覚え書」に基づいて運営している。
・学科長・科長会議は当該覚え書では学部学科長会議として表記しているが、体育学部の各学科の長と短期大学部の各科の長によって構成される会議体であり、「学部長がこれを招集し、研究教育に関する重要事項を審議し、教授会に連絡・報告又は提案する。」ことを目的にしている。
・学科会議は「学科長が当該学科に所属する教員を招集し、大学の目的に即した教科内容の整備充実について検討する。」と示されているが、科会議についての文言はみられない。
しかし、実質的には学部に適用の学科会議の目的が適用され、会議が当該の科長によって招集されている。
・研究室主任会議は「学部長がこれを招集して議長となり、大学の基本方針に即した研究
室体制の整備充実について討議調整する。」ことを目的に開催する。
・学年主任会議は「学年主任がこれを招集し、各組の補導に関する情報を交換するとともに、補導の方針の統一をはかる。」ことを目的として開催している。
・学生寮寮監会議は「寮監長がこれを招集し、各寮の運営管理に関することがらを協議し、特に寮生と生活を共にする寮監の意見を尊重しつつ、学生寮の健康管理、保安対策、学習等について協議する。」ことを目的に開催している。
④大学院研究科委員会
・大学院における教授会として、大学院学則第 7 条に基づき研究科委員会を設け、その運用は本条 2 項に基づいて定めた「日本体育大学大学院研究科委員会規程」をもって開催している。研究科委員会の会議は当該規程第 3 条に定める事項を審議すべく、研究科担
当教員審査委員会の審査を経て研究科委員会において承認された研究科担当教員によっ17

日本体育大学て行っている。
⑤各種委員会
・この委員会は「日本体育大学学則」第 14 条及び「日本体育大学女子短期大学部学則」第11 条に基づいて設置されている。このうち、大学及び短期大学部の学則に基づいて設置された委員会は「委員会規程」に基づいて運営されている。
図表 2－3－2

教授会など各種会議体の組織図

・この委員会は人事、教学、

教授会

管理、学術の 4 部門であっ運営協議会

学科長・ 科長会議（ 庶務課 学務課）

（ 秘書課）

各種委員会

各種委員会

各種委員会

管理部門

教学部門

学術部門

たが、その後委員会を整理・統合し、平成 18(2006)
年度より管理、教学、学術
附置機関運営委員会

人事委員会

教務委員会

紀要委員会

図書館運営委員会（ 庶務課）（ 学務課）（ 図書館課）（ 図書館課）

財務委員会

ＦＤ 委員会

研究活動推進委員会（ 会計課）（ 企画評価課）（ 庶務課 会計課）

広報委員会

学生委員会

国際交流委員会（ 広報課）（ 学生生活課）（ 秘書課）

体育研究所
運営委員会（ ス ポーツ課）

ｽﾎﾟｰﾂ ･ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ
運営委員会（ ス ポーツ課）

倫理審査委員会

入学試験対策委員会（ 庶務課）（ 入試課）

地域・ 社会貢献推進委員会

健康管理センター（ 庶務課）（ 学生生活課）

運営委員会の 3 部門構成とした。これ
らの委員会には、委員会ごとに審議内容や委員会構成員が明記された規程が整備され、委員長並びに役職指定及び各学科などを選出母体として選出された委員で組織されている。
・この他に各附置機関の管理運営に関する重要事項を審ス ポーツ局

衛生委員会
就職対策委員会（ 庶務課）

運営委員会(キ ャ リア教育支援課)（ 学生生活課）

議するため、運営委員会を（ ス ポーツ課）

置いている。
・教授会など教育活動を展開

教職教育委員会（ 学務課）

するための各種会議体の組織は、図表 2－3－2 に示す
図表 2－3－3

とおりである。

大学院の常設委員会と所轄事項
所研究科担当教員審査委員会

研究科入学試験委員会

研究科教務委員会

中野昭一学術奨励賞選考委員会

轄

事

項

担当課

(1) 研 究 科 担 当 教 員 の 選 考 基 準 の 設 定 、 改 廃 に 関 す る 事 項

管理部庶務課(2) 研 究 科 担 当 教 員 の 資 格 審 査 に 関 す る 事 項

学務部学務課(1)

入学者選抜の企画及び実施に関する事項(2)

入学試験問題の作成及び採点に関する事項(3)

入学者選抜に関する事項(4)

外国人留学生の受入れに関する事項(5)

その他入学試験に関する事項(1)

教育課程の編成に関する事項(2)

時間割編成に関する事項(3)

授業及び試験に関する事項(4)

退学、転学、留学又は休学に関する事項(5)

学位論文及び課程の修了に関する事項(6)

その他教務に関する事項

学務部入試課

づいて設置された委員会は「常設委員会」と表記されており、図表 2－3－3 に掲げる5 つの常設委員会から構成されている。また、後期課程の学務部学務課

教育と研究を円滑に進めることを目的として、後期課程の教育と研究を担当する教員で(1) 学 術 奨 励 賞 の 選 考 に 関 す る 事 項

学務部学務課(2) そ の 他 学 術 奨 励 賞 に 関 す る 事 項構成する「博士合同委員会」(1) 奨 学 金 返 還 免 除 に 関 す る 事 項
奨学金返還免除に関する選考委員会

・大学院研究科委員会規程に基学務部学生生活課(2) そ の 他 奨 学 金 返 還 免 除 に 関 す る 事 項（博士委員会と通称）が設置されている。

18

日本体育大学

２－３－②

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。

・大学の使命・目的に基づく教育研究機能を遂行するために重要な機能を担っているのは
最高議決機関たる「教授会」であることはいうまでもないが、ここに至るまでに特に重要な会議は「運営協議会」である。
・運営協議会は、教授会に先立って学長のイニシアティブのもとに、幹部教職員が大学運営などの重要事項を協議し、意思統一を図った上で、議題を教授会に提案し、審議、決定することとしている。
・教授会は、平成 19(2007)年度には 15 回開催し、教育研究に関わる重要事項を審議している。
・各種委員会は適切な教職員によって構成され、連携を保ちながら機能している。
・学科長・科長会議については、学部長の招集によって開催し、主に教育・研究の運営に係る事項、あるいは教授会への提案事項等を検討・決定し、学長から諮問あるときは、これに答申する機関として位置付けている。さらに、教育課程、授業科目等各学科・科に細分される事項に関しては、必要に応じて学科会議、科会議を開催して各部門の意見調整を行った上で、学科長・科長会議に報告することとしている。
・大学院では「研究科委員会」が大学院における教授会の機能を担い、大学院の教育研究に関わる重要事項を審議することとしている。
・研究科委員会の審議事項をさらに専門的に審議するため、研究科委員会に博士委員会、学系主任会議及び常設委員会を置いて、必要な事項を付託することとしている。
・教授会は、研究科委員会で採択された事柄について報告・承認の形式を踏んでいる。
・学生のさまざまな要求を汲み上げる窓口を担っているのは学務部である。
・授業に関する学生からの要求を取り扱うのは学務課が担当している。
・日常の学生生活、学友会活動、学園祭などにおける学生からの要求に対応するのは学生生活課が担当している。
・窓口で汲み上げられた要求は、各課長から学務部長に報告され、学務部で検討することとしている。また、事柄により学務部長から学部長に、さらに副学長（教学・学生生活
担当）に報告され、必要に応じて各種会議で検討する体制をとっている。
・さらに学生の要求に、より細かに対応するため専任教員によるクラス担任制を敷き、ここで取り上げられた要求は、学務課や学生生活課に報告されることとなっている。
（２）２－３の自己評価
・教育研究に関わる最高議決機関として、学部においては「教授会」、大学院においては「研究科委員会」、そして「教授会」に先立って、幹部教職員が大学運営などの重要事項を協議し意思統一を図る「運営協議会」が整備されている。
・「教授会」や「研究科委員会」の下部組織として各種委員会や大学院常設委員会が適切に整備されており、大学及び大学院の使命・目的や学生の要求に対応できるよう、有効に機能している。

19

日本体育大学（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）
・先述のとおり大学教授会と短期大学部教授会を合同で開催している。また、短期大学部
独自の事案については、短期大学部教授会で審議・決定し、合同教授会に報告する形式をとっている。合同教授会の開催については、多くの教員が大学の授業と短期大学部の授業を兼任教員として担当していること及び一部施設の共同利用を図れる観点からは有効であるが、同時に、大学の問題に短期大学部所属の教員が審議に加わり、逆に短期大学部の問題を大学に所属する教員が審議することになるという矛盾が起こっていることも事実である。したがって、今後、合同教授会の進め方、議決の方法等の運営形態の見直し等を検討する。また、この関連で、学科長・科長会議、各種委員会などについても必要に応じ見直す。
[基準２の自己評価]
・本学の教育研究に関わる基本的な組織は、本学の使命・目的を達成するために概ね適正な規模、構成を有しており、さらに、各教育研究組織の関連性が緊密に保たれている。
ただし、「体育学科」という枠組みの中で「学校体育コース」「スポーツ科学コース」「ス
ポーツマネジメントコース」という三つのコースを併存させるには若干の無理がある。
・充実した教養教育の教授を図るため「教養・教職科」を組織しており、運営上の責任体制が確立されている。
・教育研究に関わる最高議決機関として、学部に「教授会」、大学院に「研究科委員会」、そして「教授会」に先立って大学運営などの重要事項を協議し意思統一を図る「運営協議会」が整備されている。
・「教授会」や「研究科委員会」の下部組織として各種委員会や大学院常設委員会が適切に整備されており、大学及び大学院の使命・目的や学生の要求に対応できるよう、有効に機能している。
[基準２の改善・向上方策（将来計画）]
・体育学部の在り方について、「11 の大学改革構想案」における「未来型学部・学科構想」のなかで検討している。
・教養・教職科は、教養教育の運営機関として存在するが、大学教育研究組織規程に示されていないため、早急に規定する。
・現在教養・教職科が一括してその教育を担っているが、本来、教養教育と教職教育は、別個の学 問 体系であ る ため、教 育 活動を明 確 化するた め に、教育 の 質を担保 す ることを前提にしながら、教養科と教職科の組織上の分離に向けて検討する。
・教養教育をさらに充実するために、平成 21(2009)年度に導入を検討中の新カリキュラムにおいて、自校史やスタディスキルの内容を含んだ新規科目の開設を検討している。
・教授会は大学と短期大学部との合同で実施しているので、今後、教授会で審議・決定すべき事案を精査し、合同教授会で取り扱う内容と短期大学部教授会で取り扱う内容とを明確に分類すべく検討する。
また、この関連で、学科長・科長会議、各種委員会などについても必要に応じ見直す。
20

日本体育大学【 基準３ 】 教育課程
３－１．教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
（１）事実の説明（現状）
３－１－① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、研究科ごとの教育目的・目標が設定されているか。
本書では、在学生の大半に適応されている「2005 カリキュラム」を中心に教育課程（＝カリキュラム）について点検評価することとする。
【学部】
建学の精神及びその現代的解釈に基づく本学の使命・目的は「学則」第 1 条に記され、これを基にミッション、ヴィジョンを設定している。また、これを達成するために、以下のごとく教育目的・目標を設定している。
図表 3－1－1

体育学部の教育目的・目標 ※「学則」第４条第２項参照
体 育・ス ポ ー ツ の 科 学 的 研 究 を 深 め る と 共 に 、国 際 的 な 視 野 に 立 っ た 教 養 豊 か な 指 導者及び優秀な競技者を養成する。
学 校 教 育 に お け る 児 童・生 徒 並 び に 勤 労 者 及 び 福 祉 的 支 援 を 要 す る 人 の 体 力 向 上 と 健
康 の 増 進 に つ い て 、ス ポ ー ツ 医 科 学 と 福 祉 の 連 携 に よ り 、専 門 的 な 知 識 や 技 術 を 身 につけた指導者を養成する。

体 育 学科健 康 学科武 道 学科社 会 体育 学科

日 本 古 来 の 武 道・伝 統 芸 能 に 関 す る 学 術 と 実 際 を 教 授 研 究 す る と 共 に 、国 際 社 会 で 活躍できる指導者を養成する。
環 境 に 配 慮 し 自 然 と 人 の 共 生 を 考 え 、健 康 で 豊 か な ス ポ ー ツ ラ イ フ を 構 築・実 現 す る
ため、多様なスポーツ活動のニーズに対応できる指導者を養成する。

【大学院】
本大学院は、その使命を大学院学則の第 1 条に掲げ、「体育及びスポーツに関する高度の学術研究により、その深奥をきわめ、学術の応用に貢献して競技力向上に関する研究を推進するとともに、高度な学識と研究能力を持った専門家の養成と、社会の多様な分野で活躍し得る人間の育成を目標とし、スポーツ文化の進展と人類の友好・親善に貢献することを使命とする。」と明記している。
【専攻科】
専攻科の理念・目的・教育目標は、「日本体育大学専攻科規程」の第 1 条の「目的」において「保健体育及びスポーツに関する特別な事項の理論及び応用について深く教授研究し、国際時代の多様な要請に応え得る豊かな学識と能力を持った人間を育成することを目的とする。」と示している。
３－１－②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されて
いるか。

【学部】
建学の精神及びその現代的解釈に沿ったミッション、ヴィジョンを実現するために、体育学部は「体育学科」、「健康学科」、「武道学科」、「社会体育学科」の４学科で構成している。この各学科が学科特性に沿った教育課程によって、体育・スポーツ分野はもとより、養護における指導者・専門家の養成を行っている。
<体育学科における教育課程の編成方針>
本 学 科 で は、学校体育の現場に従事する指導者の養成にのみ焦点を置かず、競技スポーツの指導者（コーチ、アスレチックトレーナーなど）や、スポーツをマネジメントできる
21

日本体育大学

人材の養成など、幅広く体育・スポーツ界で活躍できる人材の養成に努めている。また、「学校体育コース」「スポーツ科学コース」「スポーツマネジメントコース」の 3 コースを設け、2 年次に卒業後の将来展望と照らし合わせながらコースを選択できるようカリキュ
ラムを編成している。
図表 3－1－2

体育学科の教育目的（コース別）

学校体育コース

スポーツ科学コース

スポーツ
マネジメントコース

中 学 校・高 等 学 校 の 体 育 指 導 者（ 教 員 ）養 成 を 目 標 に お い た カ リ キ ュ ラ ム 編 成 。
特 に 教 職 に 関 わ る 科 目 に 重 点 が お か れ て い る 。ま た 競 技 力 向 上 に 役 立 つ 科 目 は勿論、教職以外の分野でも活躍できる科目も設定している。
特にスポーツ競技に焦点をおいた科学的トレーニング法を学びながらトップ
ア ス リ ー ト の 養 成 を 目 的 と し た カ リ キ ュ ラ ム 編 成 。ま た 、将 来 を 見 据 え 各 種 ト
レーナーの資格取得もできるカリキュラムとなっている。
ス ポ ー ツ マ ネ ジ メ ン ト の 専 門 家 養 成 を 目 的 と し た コ ー ス 。将 来 ス ポ ー ツ 産 業 の
経 営 管 理 等 に 関 わ る た め に 必 要 な 科 目 を 設 定 し て い る 。こ の コ ー ス は ス ポ ー ツ
産 業 の み な ら ず 、競 技 力 向 上 の た め の 科 目 及 び 前 述 の 中 学 校・高 等 学 校 教 諭 の免許取得も可能である。

<健康学科における教育課程の編成方針>
本学科では、社会情勢の変化に伴い人々の健康への関心や意識が高まったことや少 子 高
齢社会を踏まえ、スポーツ科学と医療、福祉との連携など多様化した社会状況に専門的な知識と技術をもって対処することのできる人材養成のために、平成 12(2000)年度から実施
した 2000 カリキュラムより従来の「養護コース」に加え、「社会福祉コース」を新設して2 コース制を整備している。
図表 3－1－3

体育学科の教育目的（コース別）

養護コース

社会福祉コース

子 ど も た ち の 心 身 の 健 康 や 心 の 反 応 を 多 方 面 か ら 把 握 し 、適 切 な 助 言 、指 導 が 行
え る 養 護 教 諭 の 養 成 を 目 指 し て い る 。ま た 生 活 指 導 、授 業 展 開 、部 活 動 指 導 、環境 保 護 、保 健 室 運 営 な ど を 通 じ て 広 く 子 ど も と 接 し な が ら 問 題 解 決 を 図 る 人 材 の養成を目的としたカリキュラムを設計している。
少 子 高 齢 化 社 会 を 迎 え 、医 療 と 体 育 科 学 と の 関 わ り を 理 解 し 、社 会 が 必 要 と し ている人に優しい目的に合った社会福祉支援のできる人材の養成を目的としたカリ キ ュ ラ ム を 設 計 し て い る 。ま た 国 家 資 格 で あ る 社 会 福 祉 士 資 格 の 取 得 を 目 指 す
ことのできるカリキュラムでもある。

<武道学科の教育課程の編成方針>
本学科は、平成 10(1998)年度に実施された自己点検・評価報告書において、「武道の実技の修練を通して、日本の伝統的スポーツ（体育）文化の内容を追求、研究、解明、理解して正しい武道の発展と普及を目指すとともに、我が国固有の伝統文化の価値と意義を後世に伝達できる資質を身に付けた武道の専門的指導者を育成する必要がある。」と検証したことを受け、近年の著しい武道の国際化の流れに対応しつつ、武道学の領域の中に伝統ス
ポーツの一領域としての伝統芸能を取り込んだカリキュラムをもって、国際的な視野をもった日本の武道文化の担い手を養成している。
図表 3－1－4

武道学科の教育目的（コース別）

武道教育コース

伝統芸能コース

日本古来の武道を正しく世界へ発信することのできる「国際人」を養成して、国際社会に有為な人材を送り出すべく日本の伝統文化（武道や伝統芸能）が発信しうる国際社会へのメディア性に着目し、「 国 際 」と い う 観 点 を 軸 に し て 、武 道 の 国 際 的 な 視 野 をもった指導者を養成するカリキュラムが編成されている。
武道や芸能を通じて日本の伝統文化の知識や技術を学び、理解し、将来日本人らしい
国際文化に通じる感性を持った人材の養成を目的としたカリキュラムを設計している。さらに、授業の中で学んだ日本舞踊、和太鼓、民俗芸能などの発表を行う「伝統芸能研究発表」などの実践教育もカリキュラム上に明確に位置付けられている。

22

日本体育大学<社会体育学科の教育課程の編成方針>
実践型実習を多角的に配置し、社会教育、生涯教育、野外活動教育、レクリエーション、
障害者教育等について理論と実践を同時に学ぶことで、人々の生涯に渡るスポーツライフを実現させるための指導者や、多様なスポーツニーズに対応できる高度な指導者及びスポーツリーダー、中高年齢者スポーツや障害者スポーツを支援、指導できる人材などの養成を目的としたカリキュラムを編成している。平成 12(2000)年度から実施した 2000 カリキ
ュラムよりコース制を廃止し、学生のニーズに応じた履修形態により多種多様な資格を取得することができるのも本学科の特徴の一つである。
【大学院】
体育科学研究科の形態が区分制博士課程であることから、その目的を前期課程と後期課程に分けて示した。博士前期課程では「広い視野に立って精深な学識を授け、体育科学分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。」とし、博士後期課程では「体育科学分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」と示している。
体育科学専攻の 1 専攻からなる大学院であるが、教育と研究を合理的に推進するために「スポーツ文化・社会科学系」「トレーニング科学系」「健康科学・スポーツ医科学系」の３つの学系で構成し、この学系をベースにして研究を深めることをねらいとしている。
図表 3－1－5

大学院体育科学研究科の教育目的（学系別）

スポーツ文化・社会科学系

スポーツ文化・社会科学の側面から、人間にとってスポーツとはいかに発生し、歴史的な背景を経過してきたのか、社会にとってスポーツとはいかなる役割を果たしているのか、の専門的研究と指導を行いうる人材の養成

トレーニング科学系

競技力向上をはかるための人体とトレーニングと技術・戦術に関する学際的研究を推進する研究と、その研究によって得られた知識を基礎として科学的な理論に基づく実践を行いうる人材の育成

健康科学・スポーツ医科学系

ヒトの健康の維持・向上や成人病の予防および運動処方・運動メディカルチェック・スポーツ障害の対策など、スポーツ医科学的な面も含め、健康科学的な面から専門的な研究と指導を行いうる人材の
育成

３－１－③

教育目的が教育方法等に十分反映されているか。

【学部】
各学科の教育目的を達成するため、教育方法にも工夫して人材養成に努めている。 教 室
で行ういわゆる座学形式の講義による授業では、板書での進行に加え、体育・スポーツ学の特性から、ビデオ、DVD、パソコンによるパワーポイントなど、動作の実際がより良く理解できる映像機器の利用がなされている。
また、実験実習の授業は実験室で実施する授業が行われているが、実験の場面を運動場・体育館に移し、これらの施設を利用してデータを測定する方法も行われている。
さらに体育・スポーツ実技の授業は、「運動方法」、「指導法」の 2 段階に単一スポーツ競技の授業に分け、段階的に理解を深められるよう配慮している。特に「指導法」においては体育・スポーツ指導の実践として演習形式の授業が行われている。また実技の授業では、
23

日本体育大学

従来、教師が動きを示範し、これを参考にして学生が動く方法がとられていたが、近年では VTR を利用して学生自身の動きを再生させることで動きの指導を行うようになりつつある。これによって学生と教員の双方向の授業が展開されるようになった。
加えて、海浜、キャンプ、スキー、スケートなど、地理的特性を踏まえた専門科目 実 習も夏季、冬季実習期間を設けて学外において集中講義（実技）形式で開講している。
【大学院】
明確にその教育目的が提示され、「体育科学の一専攻」をもって構成している。加えて「体育科学」領域が自然・人文・社会科学にわたっていることを考慮し、3 つの履修コース「スポーツ文化・社会科学系」、「トレーニング科学系」、「健康科学・スポーツ医科学系」それぞれに適合する授業科目を配置し、少人数制によるきめ細かい指導を行っている。
【専攻科】
体育学部 4 年間で学んできた知識をさらに深め、大学院への進学、教員・指導者を目指す。さらには現役選手として科学的知識を得るなど、様々な目的を具現化するため、少人数制による学部教育を深化させた応用教育が行われている。
（２）３－１の自己評価【学部】
建学の精神及びその現代的解釈に基づいた大学のミッションを実現するための具体的なヴィジョンが明確に示され、このヴィジョンを反映した各学科の教育目的が学則上に明確に示されている。体育学科、健康学科、武道学科、社会体育学科の 4 学科は、体育・スポーツが現代社会から要請されている様々な人材を養成するため、個々に特徴的な教育目的を有している。またその教育方法には、多くの実践教育を含む多面的な指導・教育方法がとられており、各学科の教育方法が適切に教育目的を反映している。
【大学院】
大学院学則に示された使命に則った教育目的が明確に示され、研究領域ごとに「ス ポ ーツ文化・社会科学系」、「トレーニング科学系」、「健康科学・スポーツ医科学系」の 3 つの学系に分類し、体育・スポーツ分野における研究者養成と専門家養成を図っている。また
少人数制授業による教育課程を構築し、専門的で、きめの細かい教育・研究指導体制を敷くことで教育目的を反映する教育方法をとっていると評価できる。
【専攻科】
本科においても、教育目的を専攻科規程に明確に示し、大学院同様、少人数制授業の展開で学部教育を深化させた応用教育を、教育目的に沿った適切な教育方法で展開している。
（３）３－１の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学部、大学院、専攻科ごとに、建学の精神及びその現代的解釈に沿った教育
目的・目標が適切に定められており、概ね改善の必要性はない。

24

日本体育大学

３－２．教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
（１）事実の説明（現状）３－２－①

教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。

【学部】
本学部の教育課程は、以下の図表 3－2－1 に示されるとおり、各学科とも教養科目及び体育学基礎科目をベースに、専門的な科目を積み上げるように編成している。これにより、
図表 3－2－1

体育学部の教育課程(2005 ｶﾘｷｭﾗﾑ)

国際社会を生きる人としてふさわしい
豊かな教養を身につけ、バランスの取

体育学科

健康学科

武道学科

社会体育学科

専門科目（コース科目）専門科目（コース科目）専門科目（コース科目）

専門科目

れた人格形成の基盤づくりを目的とした 「 教 養 教 育 科 目 」 や 「 外 国 語 科 目 」、
加えて体育学を学ぶ上での基礎的学問である「専門科目（学部共通）」を初年次に学修し、この体育・スポーツ学を

専門科目（学科共通）

専門科目（学科共通）

専門科目（学科共通）

専門科目（学科共通）

学ぶ上での基礎を固めた後、学科特性に 沿 っ た 「 専 門 科 目 （ 学 科 共 通 ）」、 学

専門科目（学部共通）、学科共通（専門科目）

生の将来計画に合わせた「専門科目（コース科目）」を経年的に学習することで、教養教育科目、外国語科目、専門科目（学部共通）

建学の精神及び基本理念に沿った人材養成を学科ごとに行っている。

このように本学部の教育課程は体系的に整理され、適切に運営しているといえる。
【大学院】
本研究科は、「体育科学の一専攻」をもって構成する大学院であること、及び「体育科学」
領域が自然・人文・社会科学にわたっていることを考慮し、体育科学の領域を図表 3－2－2 に示すように捉え、教育課程を編成する上での基本的考えを設計した。
図表 3－2－2

体育科学領域の設計

体育科学

トレーニング科学系
B1

B2
Ａ

スポーツ
文化・
社会科学系

Ａ
B1
B2
B3

B3

健康科学・
スポーツ
医科学系

スポーツ科学論、健康科学論（3学系共通）
現代社会とスポーツ文化（スポーツ文化・社会科学系）
トレーニングと栄養（トレーニング科学系）
健康と体力（健康科学・スポーツ医科学系）

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日本体育大学‹大学院の教育課程における基本的な考え方›①

より専門的な知識を取得させるために、3 つの履修コース（1．スポーツ文化・社会科学系、2．トレーニング科学系、3．健康科学・スポーツ医科学系）を設定し、それぞれの履修コース（学系）に適合する授業科目を配置すること。

②

体 育 科学の 学 問領 域の 全 体を 把握 さ せる ため の 科目 を配 置 し、 これ を 履修 させ る ことは困難であることや、各履修コース（学系）の学問領域の全体を把握させるための履修指導は困難であることに着目して、3 つの履修コース（学系）に共通する問題領域、および各履修コース（学系）で配慮された科目を横断しうる問題領域を取り出し、これにそって用意された科目を必修科目及び選択必修科目とすること。

以上の考えをもとに、本大学院の教育課程は、博士前期課程（修士）の教育課程が 編 成され、これをより深化させるための専修科目のみで構成された博士後期課程（博士）の教育課程を積み上げて編成している。
このことから大学院体育科学研究科は、その教育課程が体系的に構築されたもので あ る
といえる。
【専攻科】
専攻科の教育課程は、その目標を実現するため図表 3―2―3 に示すように、特論、演習・実験、実技演習、研究論文により編成され、学生の専攻に併せて柔軟に研究活動が行える
カリキュラムがとなっている。
図表 3－2－3
特体育専攻科のカリキュラム構成論

演 習 ・ 実験

実技演 習

研究論 文

1 科目 4 単位

1 科目 2 単位

1 科目 2 単位

6 単位

３－２－②

教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。

【学部】
本学部の教育課程編成は、図表 3－2－1 に示されているため、本項では、各科目群の詳細について記述する。
‹教養教職・外国語科目›
国際社会に対応できる豊かな教養を身につけ、履修を通して期待される社会人とし て バ
ランスのとれた人格を形成し、新しい時代に相応しい「教養を身につけた人」を育成する
ため、基盤的な科目として全学科で開講している。
各科とも 18 単位以上の教養科目、さらに 6 単位以上の外国語科目の履修を必修化し、かつ、本学の伝統である体育・スポーツにおける指導者養成の一環として、保健体育科教員養成のため、教員としての豊かな資質・能力を涵養するため１年次より教職に関する科目を開講している。

26

日本体育大学
図表 3－2－4

教養教職科目（必修科目、選択必修科目のみ）

教
養
教
育
科
目
外
国
語
科
目
教職の意義等に関する科目
教育の基礎理論に関する科目

教
職
に
関
す
る
科
目

教育課程及び指導法に関する科目

生徒指導、教育相談及び進路指導に関する科目
総合演習
教育実習

科目
国語表現、哲学、心理学、文学、
音 楽 、 法 学 （ 日 本 国 憲 法 ）、 経 済 学
社会学、歴史学、社会福祉学
生命科学、科学史、エコロジー
統計学、人間科学、情報機器の操作
総合科目 A、総合科目 B
英語 A（または英語 AS）
英語 B（または英語 BS）
英語 C（外国語コミュニケーション）（ ※ 英 語 A は A S 、 英 語 B は B S のいずれかを選択）
教師論
教育原理
教育心理学
教育経営
教育課程論
体育科教育法保健科教育法道徳教育の研究
特別活動の研究
学習指導論
生徒指導論（進路指導を含む）
教育カウンセリング

単位数

開講年次

各２

すべて
１年次

２
２
２

１年次
１年次
２年次

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

３年次
１年次
２年次
３年次
３年次
２年次
２年次
２年次
２年次
３年次
３年次
３年次

２
１
４

３年次
４年次
４年次

総合演習
事前事後の指導
教育実習‹専門科目（学部共通）›
各学科とも共通に学修する基礎的学習が専門科目（学部共通）である。
各学科における専門的学習に入るための基礎的学問（体育学）への理解を深めるため 8 つの講義科目と 6 つの実技科目、そして初年次教育として位置付けている「新入生導入教育
プログラム」の仕上げとなる実習（海浜実習）で構成している。
図表 3－2－5

専
門
科
目
学
部
共
通

専門科目（学部共通）科目
スポーツ生理学
スポーツバイオメカニクス
トレーニング学
スポーツ心理学スポーツ哲学スポーツ史
スポーツ社会学
衛生学・公衆衛生学（運動衛生学を含む）

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２

開講年次
２年次
３年次
２年次
３年次
１年次
２年次
３年次
１年次

実技科目

器械運動、陸上競技、体操（体つくり運動）
水泳、バレーボール、バスケットボール

各１

すべて
１年次

実習科目

海浜実習

１

１年次

講義科目

‹体育学科の教育課程›
体育学科は「学校体育コース」、「スポーツ科学コース」及び「スポーツマネジメント コース」の 3 コースで構成している。この 3 コースに対応して体育学科の教育課程は、共通科目（学部共通科目、学科共通科目）とコース毎のコース科目によって構成される。
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日本体育大学

また、集中授業形式で「キャンプ指導実習」「水泳指導実習」等、5 種目の実習及び通常
授業形式の「競技力向上指導実習」「テーピング指導実習」の 2 種目の実習を置いていることは、本学科のカリキュラムの特徴でもある。
図表 3－2－6

体育学科における卒業必要最少単位数と主な専門科目

教養科目

学校体育
コース

スポーツ科学コース

スポーツマネジメント
コース

18

18

18

外国語科目
専門科目

6
1 00
学部共通 23
学科共通 45
選択 14
教職 18

6
1 00
学部共 通 2 3
学科共 通 4 5
選択 2 4教職
8

6
1 00
学部共 通 2 3
学科共 通 4 5
選択 2 2
教職 1 0

計

1 24

1 24

1 24

主な専門科目（学科共通）
主な専門科目（コース科目）機 能 解 剖 学 、 発 育 発 達 論、 スポー ツ医学 、スポ ーツ経 営管理 学、測 定評価 学
学 校 安 全 （ 救 急 処 置 を 含む ）、コ ーチ ン グ学、 生涯ス ポーツ 論、ス ポーツ 人類学
人 権 教 育 、 競 技 力 向 上 指導 実習、 テーピ ング指 導実習
スポーツ科学論
スポーツ科学論
学校保健体育総論
スポーツマネジメント論救競技スポーツ方法論
救急処置
急処置
救急処置実習スポーツ科学論
野外活動論
リハビリテーション論
野外活動論
企業経営管理論
体育科指導法（各種目） テーピング理論
市場調査論
コンディショニング論※（その他、教職科目のスポーツサービス論（実習を含む）
履修の必修化）スポーツ行政ストレッチング実習
リハビリテーション実習‹健康学科の教育課程›
本学科は、従来「健康科学コース」のみであったが、2000 カリキュラム（平成 12(2000)
年度入学生から適用）では新たに「社会福祉コース」を立ち上げ、「養護コース」との 2 コース選択制となった。この結果、学科として取得できる第一種衛生管理者の資格と中学校・高等学校教諭一種免許状（保健体育）の他に、養護コースでは養護教諭一種免許状、社会福祉コースでは社会福祉士国家試験受験資格を取得することが可能で、将来の目標にあわせて履修可能な教育課程を編成している。
図表 3－2－7

健康学科における卒業必要最少単位数と主な専門科目

養護コース

社会福祉コース

教養科目

18

18

外国語科目
専門科目

6
1 00
学部共通
学科共通
選択
教職

6
11 8
学部共 通
学科共 通
選択

計
主 な 専 門 科目
（学科科目）

23
41
14
22

1 24
1 32
栄 養 学 、 救 急 処 置 、 精神保 健、精 神医学 、健康 管理学 、基礎 看護学

28

23
41
34

日本体育大学
主な専門科目（コース科目）救 急 処 置 実 習 （ テ ー ピ ング を含む ）免 疫 学 、 衛 生 学 ・ 公 衆 衛生 学Ⅱ、
養 護 概 説 （ 養 護 教 諭 の 職務 を含む ）ヘ ル ス カ ウ ン セ リ ン グ 、微 生物学
臨 床 心 理 学 （ カ ウ ン セ リン グを含 む）
予防医学、
臨床看護学、
看護臨床実習社会福 祉原論
介護概 説
老人福 祉論児童福 祉論社会福 祉援助 技術論 Ⅰ、Ⅱ
障害者 福祉論
社会福 祉援助 技術演 習Ⅰ、 Ⅱ
医学一 般（概 説）‹武道学科の教育課程›
本学科で実施される実技の授業は、学生自身の心身の真の知を体得させようとする 実 践的試みでもあることから、武道教育コースでは、「専攻武道実技」を 1～10、伝統芸能コースでは、「伝統芸能実技」を 1～6 まで積み上げることにより、その専攻実技の専門性を高め、質の保証をしている。
また、専門武道論や伝統芸能論を広く芸道論として捉えると、芸道論としての武道 論 や
伝統芸能論は、武道や芸能の実修を通してはじめて理論化されることがわかる。そのため、
武道教育コース及び伝統芸能コースでは「専門演習」としてそれぞれ専門実技を課すとともに講義科目を通して運動経験に基づく武道や芸能の理論化の問題を講じている。
また、国際社会に交わり武道や芸能を伝えるために必要な手段として「異文化コミュニ
ケーション１（英会話）」「異文化コミュニケーション 2（外国事情）」の科目や、「伝統文化交流実習」「外国語実践実習」を編成している。
図表 3－2－8

武道学科における授業科目と卒業必要最小単位数

武道教育コース

伝統芸能コース

教養科目

18

18

外国語科目
専門科目

6
9 4+ 6（ 各 項 目 よ り 選択） = 1 0 0学部共通 23
学科共通 41
選択 14
教職 22
1 24

6
9 4+ 6（各 項 目より 選択） = 1 0 0
学部共 通 2 3
学科共 通 4 1
選択 3 4

計
主 な 専 門 科目
（学科科目）
主 な 専 門 科目
（コース科目）1 24

武 道 概 論 、 武 道 文 化 史、異 文化コ ミュニ ケーシ ョン１ ・２、 礼法、 芸道論 、伝 統 芸 能 交 流 実 習 、 外国語 実践実 習、武 道論（ 倫理）
比較舞 踊学
武道実技（弓道）
舞踊創 作論（ 作品論 を含む ）武道技術論
武道実 技（形 ）専 攻 武 道 実 技 1～ 1 0
伝統芸 能実 技 1～ 6
武道書籍購読伝統芸 能史武道用具論
伝統芸 能実習 Ⅰ、Ⅱ
武道教育法
芸能稽 古論
武道史各論 1、2
身体論

‹社会体育学科の教育課程›
社会体 育学科は、 現場実習を 重視し、社 会教育、生 涯スポーツ 、レクリエ ーション、
野外活動・スポーツ、障害者スポーツといった領域での実習を行うなど、教育目的 に 即した教育課程を編成している。また、要件単位を取得すれば、保健体育の中学校・ 高 等
学校教諭一種免許状のほか、社会教育主事任用資格、(財)日本障害者スポーツ協会公認初級及び中級障害者スポーツ指導員資格、加えて(財)日本レクリエーション協会公認のレク
29

日本体育大学

リエーション・インストラクター及びレクリエーション・コーディネーター等、各 種 資格の取得も可能であり、将来の目標にあわせた履修が可能なカリキュラムとなっている。
平成 12(2000)年度からは、学生の将来展望に合わせた資格の取得に柔軟に対応するため、コース制を廃止した。
図表 3－2－9 社会体育学科における授業科目と卒業必要最少単位数

コース制なし
18

教養科目
外国語科目
専門科目
計
主な専門科目（学科科目：必修）
主な専門科目（学科共通：選択）

6
23 、学 科共通 4 1 、選択 1 4 、教職 2 2 ）1 24
運 動 処 方 演 習 、 野 外 活動概 論、レ クリエ ーショ ン実技 、
レ ク リ エ ー シ ョ ン 概 論、社 会調査 演習、 スポー ツ行政
生 涯 教 育 総 論 Ⅰ （ 社 会教育 の基礎 ）障 害 者 ス ポ ー ツ 実 技 、社会 教育計 画、ボ ランテ ィアと 社会教 育
情 報 化 と 社 会 教 育 、 社会教 育施設 総論、 地域福 祉と社 会教育
レ ク リ エ ー シ ョ ン 支 援論、 社会教 育演習 （実習 を含む ）障 害 者 ス ポ ー ツ 現 場 実習Ⅰ 、Ⅱ、 生涯ス ポーツ 現場実 習
1 00 （ 学 部 共 通‹専門科目（教職科目）及び資格取得›
本学 部 で は 伝統 的に 社 会よ り要 請 され る 体 育 ・ スポ ー ツ の 指 導者・ 教育 者を 養 成す る た め 、 所
定の科目を 履修するこ と で、各種 免許・資格 またはその 受験資格( 講習会免除 等)を取得できるよう教育課程を編成している。学科・コースよってそれぞれ取得できるものは異なる。
図表 3－2－10

取得可能資格一覧（学科別）

資格名／学科
中学校教諭１種免許状(保健体育)
高等学校教諭１種免許状(保健体育)※（ ）は、記載されたコースのみが対象となることを示す

体

育
○

健

康
○

武

道
○

○

○
(養護）
○
(社会福祉)

養護教諭１種免許状
社会福祉士（受験資格）
第 1 種衛生管理者○○(伝統芸能)

司書教諭
社会教育主事

公認ｽﾎﾟｰﾂ
指導者

社会体育

○
スポーツリーダー

○

○

○

○

共通科目Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ

○

○

○

○

○

○

○

ｱｽﾚﾃｨｯｸﾄﾚｰﾅｰ
健康運動実践指導者○(ｽﾎﾟｰﾂ科学)○

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ･ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ○

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ･ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

○障害者ｽﾎﾟｰﾂ指導員（初級・中級）○

30

日本体育大学【大学院】<博士前期課程（修士）の教育課程>
修士課程のカリキュラムは、平成 10(1998)年 4 月より博士後期課程の開設と同時に博士前期課程のカリキュラムとして移行し、現在に至っている。
博士前期課程の修了要件として修士論文を課し、基準 3－2－①に記述した‹大学院の教育課程における基本的な考え方›に基づき、共通科目（必修科目／選択必修科目）と、履修
コース別の専修科目で構成している。
<博士後期課程（博士）の教育課程>
博士後期課程では修了の要件として 10 単位以上の単位取得が課されている。後期課程においても「体育科学の一専攻」とする課程であることから、前期課程と同じく、履修コー
スを 3 学系に区分している。
それぞれの履修コース（学系）において 10 単位以上を取得できるように授業科目が設定され、より専門的な知識を修得することができるようになっている。また、授業科目の履修の方法であるが、特定の履修コースに限定することなく、10 単位を取得できるように配慮されているので、後期課程のカリキュラムは学際的な研究を進めようとする学生に対しても配慮したものとなっている。
【専攻科】
専攻科の教育課程は、特論から 16 単位以上、演習、実験、及び実技から 10 単位以上、そして研究論文 6 単位の計 32 単位を修了要件としている。そして、これらのうち「体育方法 学 特論 」4 単 位と 「研 究 論文 」6 単 位の 計 10 単 位 を必 修 取得 単位 と して 設定 し てい る 。
なお、高等学校及び中学校教諭一種普通免許状を有しているものについては、所定 の 単位を修得することによって、中学校・高等学校教諭専修免許状を取得することができるようカリキュラムを編成している。
３－２－③

年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。

本学における授業期間は、大学学則第 27～29 条、大学院学則第 8～10 条に明確に定められている。これをもとに年間学事予定が作成され、教職員については年度初めの教授会までに、また学生については新入生および在学生オリエンテーション時に配布される「履修申告の手引」、「大学院便覧」の巻頭に「学年暦」を明示することで、年間学事予定、授業期間ともに周知が図られている。また、定期試験期間（追・再試験期間を含む）や学外
集中実技による夏季及び冬季実習期間を含めた年間 35 週以上の授業期間が確保されており、休業日に関しても適切に対処している。
さらに本学では、学友会クラブ・サークル等の課外活動における日々の練習や稽古、集中的な指導を行う合宿において多くの教員が指導にあたっている。このことは、体育・ス
ポーツにおける指導者・教育者を養成するうえで最も重要な専門的知識や技能および豊かな人間性を涵養する上で、非常に有用な「教育の時間」で あると捉えることができる。
３－２－④

年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了要件が適切に定められ、適用されているか。

本学在学生の進級については「日本体育大学授業科目履修規程」第 13 条に定めているが、
31

日本体育大学

特に「2 年次から 3 年次に進級するには、2 年次終了までに総修得単位数 60 単位以上を修得するものとする。これに満たないものは注意進級とする。」と「日本体育大学授業科目履修規程施行細則」第 2 条に示し、学生が修業年限で卒業できるよう環境の整備に努めている。
また、卒業要件については学則第 25 条及び第 26 条に示され、修得すべき単位数は学則第 17 条に示されるように、各学科とも 124 単位となっている。同様に、大学院の修了要件は大学院学則第 28 条及び第 29 条に明示している。加えて、卒業、修了に伴う学位授与の要件についても、学士課程は「日本体育大学学位規程」第 3 条に、修士及び博士課程は同規程第 4 条及び第 5 条にそれぞれ明確に定めている。
このように本学では、進級・卒業・修了要件を、規程上に明確に定め、かつ適切に運用
している。
３－２－⑤

教育・学習結果の評価が適切になされており、その評価の結果が有効に活用されているか。

教育・学習結果の評価は、学生の成績評価として現され、評価基準や表示方法等は、学則第 24 条及び授業科目履修規程第 7 条に明確に定めている。
この評価をもとに、学則第 21 条に示される単位の認定が行われ、学生や保護者へ渡される成績通知書や、卒業時の成績優秀者の表彰、各種資格申請等にかかる成績証明書等において成績評価における適切な運用を行っている。
また、大学院においても大学院学則第 23 条をもとに同様の運用をしている。
図 表 3 － 2 － 11

学生の成績評価

規定における評価基準(10 点満点法)

成績通知書の表
示

成績証明書
の表示
A
B
C
※成績証明書には不合格評価は記載されない。

合格

A = 10 点～8 点
B = 7点C = 6点

10～8
7
6

不合格

D = 6 点未満

5～0

摘要
試験等の
単位認定
再履修対象者

加えて、成績評価を行う上で、学生から求められる要求に適した授業を行うことも肝要である。そこで授業の内容や方法の改善・向上のために、平成 17(2005)年度後学期より「学生による授業評価アンケート」を順次導入し、学生の授業に対する意見の取り入れにも努力している。これについては、基準 5－4 にその詳細を記すこととする。
３－２－⑥

教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。

【学部】<新入生導入教育プログラム>

平成 18(2006)年度より私立大学等経常費補助金「私立大学教育研究高度化推進特別補助」
における教育・学習方法等の改善支援の制度を活用して、「からだとこころから学ぶ建学の精神－新入生オリエンテーションから海浜実習まで－」と題し、新入生に向けた導入教育を実施している。
このプログラムは、本学の特色について入学当初より追求すべき本学の伝統、文化を教授することにより、命の尊厳や集団生活を通じた自己責任、自己抑制力について「からだ」
32

日本体育大学と「こころ」の両面から学ぶことにより、幅広い自分発見及び人間関係を構築する基盤づくりを目的としている。内容については、入学直後の「新入生オリエンテーション」、「校歌の歌唱指導」、本学伝統の応援スタイル「エッサッサ」「荏原体育」学習現場での基礎となる「集団行動」の体得を、その後のプログラムの総仕上げとして上記項目を修得した学生のみ参加が許される「海浜実習」における救助法や人員点呼の方法、泳法訓練、遠泳（約2 時間 4ｋｍ）等である。
これにより、建学の精神及びその現代的解釈におけるミッション、ヴィジョンについて
入学当初から認識させ、「日体大生」としての個性を確立し、机上では身につかない経験を通じて、主体性、課題発見力を身につけた社会で役立つ人材の育成が期待できる。
<武道学科における国際化への教育>

上記プログラムと同様の制度を活用して、「 スポーツによる国際平和への貢献を果たし得る人材の育成」と題し、スポーツを通して世界の平和を実現すべく武道・芸能という日本の伝

統的運動文化を学生に体得させ、これを海外で実演することで、異文化の中で日本人としての自覚を再認識させることを目的とした人材育成を行っている。
その内容は、本学武道学科生を対象に、自国文化理解のために武道実技を中心に伝 統 芸
能・礼法や武道文化史・伝統芸能史などを学習させる。さらに自国文化を伝達させる手法
としての言語（＝外国語）を学び、それらの成果を 2 つの海外交流実習（「伝統文化交流実習」、「外国語実践実習」）で実践する。
これにより、日本の伝統文化の継承者として国内のみならず、広く世界各地でその 活 躍が期待され、スポーツによる国際平和、国際協力の実現に向けてグローバルな視点を有し、その一翼を担うことのできる人材の育成が期待できる。
<学外集中実技（理論・指導実習）>

体育・スポーツ界における指導者・教育者養成をミッションの一部とする本学の特性上、講義・実技による授業のみならず、各種体育・スポーツ、健康、社会福祉の現場における学外集中実技（理論・指導実習）も充実が図られている。
以下に学科ごとの学外集中実技一覧を示す。
図表 3－2－12

学年

学科別学外集中実技一覧

実習名

体

育

健

康

武

道

社会体育

1年

海浜実習

●

●

●

●

2年

ゴルフ指導実習

○

-

-

-

スキー指導実習

○

△

△

-

伝統芸能実習Ⅰ--

キャンプ理論・実習

-

-

-

○

スキー理論・実習

-

-

-

○

レクリエーション現場実習

-

-

-

○

障害者スポーツ現場実習Ⅰ

-

-

-

○

オハイオ短期留学

□

□

□

□

-

-

-

-

-

-

3年

水泳指導実習（日赤水安）
水泳指導実習（ダイビング）○
どちらか１つ33●
伝統芸能ｺｰｽ-

日本体育大学

4年

キャンプ指導実習

○

△

△

-

スケート指導実習

○

△

△

-

比較舞踊学実習--

伝統芸能実習Ⅱ--

伝統文化交流実習
外国語実践実習

-

-

●

-

マリンスポーツ理論・実習

-

-

-

○

スケート理論・実習

-

-

-

○

障害者スポーツ現場実習Ⅱ

-

-

-

○

社会福祉援助技術現場実習

-

-

-

ゴルフ理論・実習

-

-

-

○

生涯スポーツ現場実習

-

-

-

○

△
社会福祉ｺｰｽ●
伝統芸能ｺｰｽ●
伝統芸能ｺｰｽ-※表中の●は必修科目、○は選択科目、△は自由科目、□は短期留学を示す【大学院】

本学では社会的要請を鑑み、現場（体育・スポーツ実践の場）へのフィードバックに根差したオリジナリティ溢れる研究論文を継続的に創出しているといえる。
大学院教育において、指導教員による研究教育効果を端的に判断する基準として最 も 適しているといえるのが、学位論文のクオリティである。優れた学位論文は、きめ細やかで適切な指導がなされなければ容易に作成できるものではないといえる。
この観点からすれば、隔年でまとめている「大学院年次報告書」、スポーツ関連大学院で行われる「三大学院合同研究発表会」、修士論文及び博士論文のための「中間発表会」並びに「最終発表会」などの論文発表や発表会に向けた指導体制を整備していることが、学位論文のクオリティを保つ役割を担っているといえる。
３－２－⑦

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。

体育・スポーツに特化した本学の特性上、実技・実験・実習で展開される授業の履 修 を必要とするため、通信教育の展開は行われておらず、導入も検討していない。
よってこの項目には該当しない。
（２）３－２の自己評価【学部】
ミッション、ヴィジョンの実現のため、各学科で学生の将来構想に合わせた教育課 程 が体系的に編成され、かつ適切に運用をしている。また、授業科目や年間学事予定等についても規程上に明確に示し、教職員や学生に周知している。
さらに体育・スポーツに特化した本学の特性から、地域や各種スポーツ現場の状況 を 見据えた「学外集中実技」の充実も図っている。
34

日本体育大学【大学院】
体育・スポーツの学識をより深く追求するための、学部教育を深化させた専門的学習を幅広く編成している。また、研究指導についてもカリキュラム上に演習の授業を多数配置
し、研究分野によっては副研究指導教員を配置するなどの配慮をしている。
【専攻科】
大学院同様、学部教育を深化させた専門分野での学識を学修することに適した教育課程を編成し、かつ適切に運用している。
（３）３－２の改善・向上方策（将来計画）
現行のカリキュラムは、学生からのニーズに応え、教育目的の実現を目標とし、か つ 中学校・高等学校の教育職員免許状や各種資格等の取得に柔軟に対応したものである。しかし、これにより必要最小限の卒業要件単位数を大きく超えた単位数を取得して、卒業する学生が大半を占めている。今後は、学生が本学や各学科に求める教育の内容をさらに精査し、現行カリキュラムをスリム化して学生の負担を軽減し、これと併せて年次別履修科目の設定についても検討する。
また大学院では、「11 の大学改革構想案」における「新大学院構想」の中で大学院改革の一端として、専門職大学院設置を提案している。現状の研究者養成のみならず高度専門職業人養成の機能を具現化するために、今後検討する。
加えて専攻科は、その教育課程上の特徴から、専門職大学院への移行の道を含め、 在 り方を検討する。
[基準３の自己評価]
現行の「2005 及び 2008 カリキュラム」は、平成 10(1998)年の教育職員免許法の改正に伴う大幅なカリキュラム改正が行われた「2000 カリキュラム」を基に、一部変更の加えられた「2003 カリキュラム」を経て、さらに健康学科、武道学科、社会体育学科における学年配当や科目統合などに一部改正を加えたものである。
しかし、これらの教育課程の改正後も社会情勢の変化とともに、社会が体育・スポ ー ツに求めるものは日々変化を遂げている。本学の教育課程も例外ではなく多分にこの影響を受け、2008 カリキュラム改正時においても、今後検討すべき課題として「キャップ制の導入」、「クラブ活動の単位化」や、「初年次教育の実施」、「社会貢献活動の単位化」などが積み残されることとなった。
[基準３の改善・向上方策（将来計画）]
本学の体育・スポーツに秀でた特性を強みとして一層活かし、実技や実践を通じた 教 育を体系的に位置付け、さらには自校心の醸成や地域の教育力の活用なども勘案しながら、学科ごとに明確にされている教育目的を達成するため、教育課程の更なる向上を見据えた
新カリキュラムの編成を現在検討中である。

35

日本体育大学【 基準４ 】 学生
４－１．アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
（１）事実の説明（現状）
４－１－①

アドミッションポリシーが明確にされているか。

【学部】
建学の精神及びその現代的解釈に基づいたミッション、ヴィジョンを基にアドミッショ
ンポリシーを策定しているが、単科大学である本学の性格上、大学の方針は体育学部の方針へと直結する。そこで求めうる人材をより明確化するため、本学のアドミッションポリ
シーは、学科ごとに策定している。なお、平成 21(2009)年度の入学試験より、このアドミッションポリシーを反映させた選抜が行われる運びとなっている。
図表 4－1－1

体育学科

健康学科

武道学科

社会体育
学科

体育学部のアドミッションポリシー

１ ．ス ポ ー ツ 分 野 に お い て 高 い 競 技 力 を 有 し 、専 門 的・科 学 的 な ト レ ー ニ ン グ を 通 し て 、よ り
高い競技能力の習得を目指す者
２ ．体 育・ス ポ ー ツ に 強 い 関 心 を 有 し 、体 育・ス ポ ー ツ 分 野 の 指 導 者 を め ざ し 、こ れ に 関 す る
学問研究の修得をめざす者
３ ．ス ポ ー ツ の 社 会 的・文 化 的 発 展 に 強 い 関 心 を 有 し 、将 来 に わ た っ て ス ポ ー ツ の 企 画 、運 営 、サービス等に関連する職業をめざす者
１．スポーツ医科学と福祉の連携に基づいて、専門的な知識や技術の習得をめざす者
２ ．職 場 で 働 く 人 の 体 力 向 上 と 健 康 の 増 進 の た め に 、第 一 種 衛 生 管 理 者 と し て 指 導・支 援 す る
ことをめざす者
３ ．学 校 に お け る 児 童・生 徒 の 体 力 向 上 と 健 康 増 進 の た め に 、養 護 教 諭 と し て 指 導・支 援 す る
ことをめざす者
４ ．福 祉 の 支 援 を 必 要 と す る 人 た ち の 体 力 向 上 と 健 康 増 進 の た め に 、社 会 福 祉 士 と し て 指 導 ・
支援することをめざす者
１．日本古来の伝統スポーツに関する専門的な知識や技術の習得をめざす者
２．日本古来の伝統スポーツを通して国際社会の友好と親善の実現をめざす者
３ ．武 道 種 目 に 習 熟 し 、将 来 は 学 校 及 び 社 会 に お け る 武 道 教 育 の 推 進 を 積 極 的 に 図 ろ う と す る
意欲のある者（武道教育コース）
４ ．日 本 古 来 の 伝 統 芸 能 や 地 域 に 根 ざ し た 民 俗 芸 能 に 習 熟 し 、将 来 は 学 校 現 場 等 の さ ま ざ ま な
分 野 に 伝 統 芸 能 及 び 民 俗 芸 能 を 積 極 的 に 採 り 入 れ よ う と す る 意 欲 の あ る 者（ 伝 統 芸 能 コ ース）
１ ．環 境 に 配 慮 し 自 然 と 人 と の 共 生 を 考 慮 し た 上 で 、子 ど も か ら 高 齢 者 ま で 幅 広 い 年 齢 層 の 健
康で豊かなスポーツ活動に対応できる指導者を目指す者
２ ．社 会 教 育 、レ ジ ャ ー レ ク リ エ ー シ ョ ン 、野 外 ス ポ ー ツ 、障 害 者 ス ポ ー ツ 等 、幅 広 い 領 域 のスポーツ活動に対応できる指導者をめざす者
３ ．ス ポ ー ツ の 社 会 的・文 化 的 発 展 に 強 い 関 心 を 持 ち 、将 来 に わ た っ て ス ポ ー ツ の 企 画 、運 営 、サービス等に関連する職業を目指す者

また、平成 20(2008)年度から、トップアスリートや日本の伝統芸能、民俗芸能の習熟者を対象とした AO（アドミッション・オフィス）入試選抜を実施している。
図表 4－1－2

AO 入試

AO 入試におけるアドミッションポリシー

１．スポーツＡＯ入試ポリシー
本学は「我が国のスポーツ文化の深化・発展に努めるとともに、オリンピックムーブメントを主導的に推進し、スポーツの「力」を基軸に国際平和の実現に寄与する」という社会的使命を担っている。この趣旨に賛同し、本学に入学する強い意志を持ち、優れた競技能力とバ ラ ン ス の 取 れ た 豊 か な 人 間 性 を 有 し 、国 際 社 会 で 積 極 的 に 活 躍 で き る 競 技 者 を 求 め て い る 。
２．武道学科ＡＯ入試ポリシー
本学に入学する強い意志を持ち、日本の伝統芸能や地域に根ざした民俗芸能に習熟し、将来は学校現場等のさまざまな分野に伝統芸能及び民俗芸能を採り入れようとする意欲ある者を求めている。

36

日本体育大学【大学院】
大学院学則第 1 条に定められる目的や使命を、学生募集要項または本学ホームページ上に示すことで、求める学生像を明確に示している。また大学院の性格上、進学に至る目的
や修学意識が明確な学生が多く、年 2 回両キャンパスで開催される「大学院進学説明会」への積極的な参加が認められ、ここでも受け入れ方針の周知を図っている。
【専攻科】
大学院と同様、学生募集要項または本学ホームページ上で示し、求める学生像を明確に示し、「専攻科進学説明会」でも受け入れ方針の周知を図っている。
４－１－②

アドミッションポリシーに沿って、入学要件、入学試験等が適切に運用され
ているか。

【学部】
本学部の入学試験は、アドミッションポリシーに基づき書類審査や学力・実技試験、面接試験などを課して、多角的な視点から学生を選抜している。また、以下の図表 4－1－3に示すとおり選抜の区分ごとに出願資格や選抜の方法等の要領が明確に示され、この内容に基づき学生募集は適切に運用されている。
図表 4－1－3

入学試験選抜区分及び選抜方法

選抜区分

推薦入学試験
（Ⅰ期及びⅡ期）

帰国子女特別選抜（1 年次入学及び2、3 年次編入学）

一般入学試験

出願資格及び選抜方法の特徴【一次選考方法】
Ⅰ 期 、Ⅱ 期 と も に 、提 出 書 類（ 調 査 書 、推 薦 書 、健 康 診 断 書等 ）に よ り 、一 次 選 考 を 行 う 。審 査 に つ い て は 、調 査 書・推薦書を主な資料として、推薦基準及び内規により行う。
【二次選考方法】
一 次 選 考 に 合 格 し た 者 に 対 し 、面 接 及 び 小 論 文 を 課 す 。選 考に 当 た っ て 面 接 試 験 及 び 小 論 文 の 総 合 評 価 に よ り 、区 分 ご との募集人員を選考する。
【出願資格の特徴】
日 本 の 国 籍 を 有 し 、保 護 者 の 海 外 勤 務 等 の 事 情 に よ り 、外 国の学校教育を受けた者※（※単独留学は不可。原則として保護 者 と 同 伴 で あ る こ と 。）
【一次選考方法】
提出された書類により、一次選考を行う。
【二次選考方法】
一 次 選 考 に 合 格 し た 者 に 対 し 、面 接 及 び 小 論 文（ 日 本 語 ）並びに実技試験を課し、これらの総合評価とする。
【選抜方法】〈学力検査〉
筆 記 試 験 と し て 、「 国 語 」を 必 須 科 目 と し 、「 英 語 」「 数 学 」
から一科目を選択させ、2 科目で行う。
〈実技検査〉
１)実技試験として、50ｍ走（雨天時は立幅跳）を必須とし、
反復横跳び、上体起し、ハンドボール投げの 3 種目から 2
種目を選択する。
２)武道学科志願者は、1)の種目以外に各自専攻する種目の実
技試験を行う。

37

合格者の決定一 次 選 考 、二 次 選
考の合格者の決定
は 、「 推 薦 選 考 委 員
会 」及 び「 入 試 本 部
会 議 」の 審 議 を 経 て教授会で決定する。

一 次 選 考 、二 次 選
考の合格者の決定
は 、「 推 薦 選 考 委 員
会 」及 び「 入 試 本 部
会 議 」の 審 議 を 経 て教授会で決定する。

合 格 者 数 は 、募 集
人員に辞退者の見積りを加味した人
員 と し 、総 合 成 績 順に選考する。

日本体育大学【出願資格の特徴】〈スポーツ AO 入試〉
競技成績が以下のいずれかに該当するもの
１)オリンピック、世界選手権、アジア大会等の国際的競技大会に国を代表する選手としてエントリーされた者
２)日本選手権でベスト 8 以上の競技成績を有する者
３)全日本ユース又は全日本ジュニアの代表選手
４)全国高等学校大会でベスト 4 以上の競技成績を有する者

一 次 選 考 、二 次 選 考の合格者の決定は、〈武道学科 AO 入試〉
１ ) 現 在 も 何 ら か の ス ポ ー ツ 活 動 を 行 っ て い て 、伝 統 芸 能・民 俗 「 推 薦 選 考 委 員 会 」
及び「入試本部会
芸能の分野において、社会に貢献する意欲を有すること
２ ) 伝 統 芸 能・民 俗 芸 能 の 分 野 で 、優 れ た 資 質 を 有 し 、そ の 資 質 議 」の 審 議 を 経 て 教授会で決定する。
の更なる向上を本学において目指す者【一次選考方法】
提 出 さ れ た 書 類 に よ り 、一 次 選 考 を 行 う 。審 査 に つ い て は 、調 査 書・推 薦 書 を 主 な 資 料 と し て 、推 薦 基 準 及 び 内 規 に よ り行う。
【二次選考方法】
一 次 選 考 に 合 格 し た 者 に 対 し 、面 接 及 び ス ポ ー ツ A O 入 試
は健康診断、武道学科 AO 試験では実技試験を課す。

AO 入学試験【大学院】
大学院の入学試験は、大学院の目的に沿って修士及び博士の学位の質が担保できるような学生選抜をしている。また、以下の図表 4－1－4 に示すとおり選抜の区分ごとに出願資格や選抜方法の内容等が明確に示され、この内容に基づき学生募集を適切に運用している。
図表 4－1－4

入学試験選抜方法およびその内容について（Ⅰ期・Ⅱ期共通）

選抜方法の内容
選抜区分

外国語科目（英語、独語選択）

博
士
前
期
課
程

博
士
後
期
課
程

小論文

専門科目

口述試験

体育科学に関する
専門的課題

卒業論文及び研
究計画を
中心とする

一般選抜

長文読解

体育科学に関する
基礎的課題

社会人選抜

長文読解

－

外国人選抜

日本語小論文－スポーツ推薦特別選抜－－

体育科学に関する
専門的課題（小論文形式）
体育科学に関する
専門的課題（小論文形式）
体育科学に関する
専門的課題（小論文形式）

一般選抜

長文読解

－

体育科学に関する
専門的課題

社会人選抜

長文読解

－

体育科学に関する
専門的課題

外国人選抜

長文読解
(但し、母国語を除く－

体育科学に関する
専門的課題

言語に対し日本語で解答すること)※なお、図表中の－印が記された項は、対象としない

38

研究計画を
中心とする
研究計画を
中心とする
卒業論文及び研
究計画を中心とする
これまでの研究内
容及び入学後の研究計画等を中心とする
これまでの研究内
容及び入学後の研究計画等を中心とする
これまでの研究内
容及び入学後の研究計画等を中心とする日本体育大学【専攻科】
専攻科ではその目的に沿って、学部教育をより専門的に深く教授研究し、社会に多様な人材を提供できるよう、学部教育に即した筆記試験（小論文）と学生の将来計画を見据える面接試験を行い、学生募集を適切にしている。
図表 4－1－5

入学試験選抜方法およびその内容について
選抜方法の内容
筆記試験

面接試験

小論文

個人面接

科目

４－１－③

教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並
びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。

【学部】
平 成 1 2 (2 00 0 )年 度 以 降 の 入 学 定 員 は 、 図 表 4 － 1 － 6 の と お り 臨 時 的 定 員 の 2 6 0 人 の
1 / 2（ 1 3 0 人 ）を 、平 成 1 6 (2 0 04 ) 年 度 ま で 5 年 間 に わ た り 、体 育 学 科 か ら 毎 年 度 26 人 ず
つ 削 減 し た 。こ れ に よ り 恒 常 的 入 学 定 員 数 は 1 , 06 0 人 に 定 着 し て い る 。ま た 、現 在 ま で 在籍学生数は、図表 4－1－7 で示されるように推移しており、収容定員の 1.3 倍未満を保っている。
図表 4－1－6
学科名／年度

体育学部の入学定員と収容定員の推移（含臨時定員削減）

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

体育

672

646

620

620

620

620

健康

160

160

160

160

160

160

武道

120

120

120

120

120

120

社会体育

160

160

160

160

160

160

入学定員

1112

1086

1060

1060

1060

1060

4604

4500

4396

4318

4266

4240

-78

-104

-104

-78

-52

-26

-26

-26

-26

－

－

－

収容定員
臨定増減

図表 4－1－7

平成 14 年度
5月1日

平成 15 年度
5月1日

平成 16 年度
5月1日

体育学部の学年別在籍学生数の推移（文部科学省報告資料より）
学科＼学年
体育
健康
武道
社会体育
合計
体育
健康
武道
社会体育
合計
体育
健康
武道
社会体育
合計

1年
847
174
127
175
1323
816
175
129
175
1295
791
174
130
175
1270

2年
881
185
127
187
1380
830
184
127
174
1315
810
182
125
175
1290

39

3年
932
179
124
189
1424
894
179
122
207
1402
889
185
125
178
1375

4年
931
195
104
211
1441
992
181
133
197
1505
963
189
131
224
1507

合計
3591
733
482
762
5568
3532
719
511
753
5515
3453
728
511
750
5442

日本体育大学

平成 17 年度
5月1日

平成 18 年度
5月1日

平成 19 年度
5月1日

平成 19 年度
10 月 1 日

788
168
130
162
1248
787
175
131
174
1267
803
182
133
182
1300
800
181
131
182
1294

体育
健康
武道
社会体育
合計
体育
健康
武道
社会体育
合計
体育
健康
武道
社会体育
合計
体育
健康
武道
社会体育
合計

791
187
124
177
1279
784
182
124
160
1250
786
187
125
178
1276
784
186
123
178
1271

868
179
119
177
1343
840
187
121
191
1339
845
180
124
182
1331
845
180
124
181
1330

946
192
135
198
1471
936
186
129
197
1448
917
199
128
210
1454
886
197
124
204
1411

3393
726
508
714
5341
3347
730
505
722
5304
3351
748
510
752
5361
3315
744
502
745
5306

【大学院】
大学院の入学定員及び収容定員は、前期課程はそれぞれ 25 人及び 50 人であり、後期課
程はそれぞれ 6 人及び 18 人と定めている。しかし、図表 4－1－8 に示される在籍学生数の推移を眺めてみると、ここ 5 年で収容定員数の 1.4 倍を超える学生を収容するに至っている。
図表 4－1－8

年度

大学院体育科学研究科の在籍学生者数の推移

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

前期課程 後期課程 前期課程 後期課程 前期課程 後期課程 前期課程 後期課程 前期課程 後期課程 前期課程 後期課程（修士） （博士） （修士） （博士） （修士） （博士） （修士） （博士） （修士） （博士） （修士） （博士）

学年
1年

33

7

36

8

28

9

37

7

42

7

32

8

2年

40

7

40

7

38

8

30

9

38

7

46

7

3年

―

5

―

8

―

7

―

9

―

10

―

9

合計

73

19

76

23

66

24

67

25

80

24

78

24

【専攻科】
専攻科における入学定員及び収容定員は以下のとおりであり、また平成 16(2004)年度から
平成 20 (2008)年度の在学者数は次のとおりである。
（平成 20 年度 5 月 1 日現在）

図表 4－1－9 体育専攻科の在籍学生者数の推移
年度
入学定員
及び
収容定員

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

20

20

20

20

20

在籍者数

11

10

16

17

10

40

日本体育大学（２）４－１の自己評価【学部】
アドミッションポリシーは、本学の特性に併せて学科ごと明確に示されている。また、
このポリシーに基き、多角的に学生の資質を評価できるよう推薦試験、一般試験、 AO 試
験等の各種選抜方法を入学試験に用いることで、本学のミッション、ヴィジョンに合致した学生の募集を行っている。また、収容定員、入学定員、在籍学生数を適切に管理し、教育環境の整備にも努めている。
【大学院】
大学院では、求める人材や人材養成の方向性を明確に提示し、大学院進学説明会等で学生相談窓口を設けるなどして入学要件や入学試験の適切な運用にも努めている。
また大学院博士前期課程では、経年的に定員を超えるニーズがある。今後定員を増員する方向で検討しなければならない。
【専攻科】
専攻科では、求める人材や人材養成の方向性を明確に提示し、専攻科進学説明会等で学生相談窓口を設けるなどして入学要件や入学試験の適切な運用にも努めている。
また、次のような入学試験制度改善の結果、従来 10 人以下であった志願者が増加した。
① 入学試験日程の繰り下げ（平成 13(2001)年度より実施）② 本学出身者の入学金を半額に減額（平成 14(2002)年度～30 万円を 15 万円へ減額）③ 学 外 出 身 者 の 試 験 科 目 を 学 内 出 身 者 と 同 様 と し た 。（ 平 成 1 9 ( 2 0 0 7 ) 年 度 よ り 実 施 ）④ 専攻科の進学説明会の開催。

（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）
体 育 学 科 か ら の み 臨 時 定 員 の 削 減 を 行 っ て も な お 、 体 育 学 科 は 60 0 人 を 超 え る 定 員 を抱えている。この数は学生への教育研究支援を積極的に図るためには多すぎる。
そこで、「 11 の 大 学 改 革 構 想 案 」に お け る「 未 来 型 学 部・学 科 構 想 」に よ り 社 会 や 学 生のニーズを把握し、社会情勢を踏まえた上で改組転換などの改革を視野に入れて入学定
員 数 の 見 直 し を 検 討 し て い る と こ ろ で あ る 。 一方で、留年者と退学者を出さないために、
平成 19(2007)年度第 15 回教授会資料 10「担任の役割」において示されたように、クラス担任による履修指導の徹底を図る。
また、今後も目的意識の合致した学生を安定的に確保していくため、平成 19(2007)年度
10 月より設置されたアドミッションセンターを中心として、各学科の目的と併せて、オー
プンキャンパスや全国で開催している進学説明会、及び大学ホームページ、入学案内、大学広報雑誌等において、アドミッションポリシーを高等学校、学生本人、保護者への周知
を図る。

41

日本体育大学

４－２．学生へ学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）４－２－①

学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。

<学習活動支援体制>【大学】
全ての学生を 25 名程度の少人数クラスに編成し、クラス担任を配置して成績や休退学、学友会活動や私生活に至るまで幅広く学生生活をサポートしている。
特に新入学生に対しては、「新入生導入教育プログラム」を実施し、「新入生オリエン テーション」において、クラス編成ごとに担当職員を配置し、当該学科の教育課程の解説や学内施設の説明、履修指導から学生生活上の注意点等まで、学習活動を行う上で必要な事
柄を、詳細にわたり解説している。また、在学生についても後学期終了後に、次年度に向けた「在学生オリエンテーション」も実施している。特にここでは、学生の将来計画に向けた授業の履修指導や資格取得についてクラスごとに配置された担当職員から指導・解説を行い、円滑な学習活動を支援する体制を確保している。
<学習支援としての教育施設の整備>【学部】
本学の特性に沿って、体育館（体操・ダンスアリーナ、柔道場、剣道場等を含む）、体操
競技館、野球場、サッカー場、ラグビー場、陸上競技場、屋内外温水プール、テニスコー
ト、スポーツ・トレーニングセンター等、スポーツ活動を行うに十分な施設を配している。
加えて映像資料の閲覧のための視聴覚機器を備えたミーティングルームや、学生ロッカー
室（更衣室、シャワー室完備）を整備し、体育・スポーツ教育活動を多面的に支援する施設の充実を図っている。
また、国内でも随一の体育・スポーツ関連書物を所蔵する図書館は、世田谷本館、 健 志台分館ともに午後 10 時まで開館しており（土日除く）、クラブ活動等の課外活動に夜遅くまで勤しむ本学学生にとって利便性の高い開館時間を設定している。
さらに、世田谷キャンパスの 2 つの教育寮に加え、健志台キャンパスにも男女別の学生
寮（健志台合宿寮、健志台桜寮）を完備している。
【大学院】
大学院の教育・研究活動を推進するために、世田谷キャンパス深沢校舎 7 号館を研究活動の拠点に置いている。7 号館には、1 階に生化学実験室、実験準備室、動物飼育室、人工気象室、多目的実験室及び 2 つの学生自習室を設け、同 2 階に博士前期課程の 5 つの学生
自習室を配し、3 階、4 階には博士後期課程としてそれぞれ 2 つ、1 つの学生自習室を置いている。これらの学生自習室に PC 等情報機器を備えている。
加えて、6 号館地階に MRI 室、演習・実験室を設置し、7 号館向かいに 10 号館（図書館）を配置することで資料蒐集時の利便性にも配慮している。
<保護者会及び同窓会からの支援>
本学では、「日本体育大学保護者会」と「日本体育大学同窓会」を置き、それぞれが活発に活動を展開することで、教育・研究活動、学友会活動、その他本学の諸活動において人的資源提供や経済的支援から援助し、本学の発展や本学学生の健全なる育成に尽力している。
42

日本体育大学

４－２－②

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。

体育・スポーツに特化した本学の特性上、実技・実験・実習で展開される授業の履 修 を必要とするため、各課程において通信教育の展開は行われておらず、導入も検討していない。よってこの項目には該当しない。
４－２－③

学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。

本学の学生支援に対する意見は、学友会及び課外活動の指導助成、学生の相談及び 厚 生
補導に関する業務を所掌している学生生活課がその窓口となっている。
平成 11(1999)年 6 月からは、非常勤ではあるが学生生活・悩み相談の専門カウンセラーを配置している。このことから直接学生生活課に届けられる意見よりも、さらに細かな意
見の吸い上げが可能となり、より手厚い学生の学習支援体制が整えられたといえる。
また、全教員には一週間に数時間以上、「オフィスアワー」の設定を求めており、またク
ラス担任による学生の意見吸い上げも行っている。
さらに、本学教職員及び学生で構成される学友会の学生統括組織である総務部にお い ても学生からの意見吸い上げを行い、本学の特徴でもある課外活動等において、各クラブを指導する教員により、学生からの意見を聴取している。
（２）４－２の自己評価
本学では、各種オリエンテーションを行うことやクラス担任を配置することで、学習支援の体制を整備している。また体育・スポーツに特化した特性を鑑み、体育館やグラウンド等のスポーツ活動施設やそれに付随する教育活動施設の充実を図っている。
大学院においては、研究活動を推進するため、各種実験機器や図書館配置などに配慮し、学生が研究活動に邁進しやすい環境の整備に努めている。
また、これらの学習支援体制は学生生活課を中心に、専門カウンセラー、クラス担任、学友会総務部及び学友会指導教員など、学生生活の全般にわたり、意見の吸い上げをする担当者が配置され、学習支援環境の向上に努めている。
（３）４－２の改善・向上方策（将来計画）
学生の学習支援の改善に最も大きな影響を与えるものとして、教育環境施設の改善・整備のため平成 19(2007)年 2 月より 5 ヵ年計画で「東京世田谷キャンパス再開発計画」に着工
し、大規模な校舎工事を行っている。これにより学生の教育環境の大幅な改善及び向上が見込まれる。
学生の学習支援体制における意見の吸い上げは、概ねその体制に問題は無い。しかし、両キャンパスで週 2 日、専門カウンセラーが学生の相談に応じているが、年々相談室の利用者が増加している。このため学生指導・相談に十分対応できない状況にあり、この事は学生指導担当教員との連携をより緊密にすることによって解消する。

43

日本体育大学

４－３．学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）
４－３－① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
<学生生活課>
学生サービス、厚生補導を主管する学内組織として学生生活課を配置している。大 学 ・
短大・大学院に一元的に対応し、学友会及び課外活動の指導助成、学生の相談及び厚生補導に関すること、公認欠席、奨学制度に関すること等を主な業務としており、広範にわたり学生生活をサポートしている。
寮関係業務及び健康管理センター業務の一部を含み、課長以下、専任職員 6 人（課長、主任 3 人、寮関係 2 人）、臨時職員 1 人、派遣職員 3 人で業務にあたっている。また、「東京世田谷キャンパスの再開発計画」の着工により、学部における授業の大半を健志台キャンパスで行っていることから、平成 18(2006)年 10 月からは健志台教学部建志台教学課（以下「健志台教学課」という。）に学生生活課員 3 人（主任 1 人、臨時職員 1 人、派遣職員 1人）を配置し、学生生活課担当諸事務を行っている。
<厚生補導に対する取組>

本学の特性や教育目的を踏まえて、健康の保持増進活動や傷害に対する保険制度の充実を図っている。
１）健康診断本学においては全学生の健康診断は 4 月に実施し、平成 14(2002)年度からは健志台キャンパスで実施している。また検査及び面接･指導は、本学の特性上、夏季期間に多くの実習に学生が参加するため、前期に集中して実施している。健康診断後、新入生、 有 所
見者に対しては面談調査や追検査などの事後措置を行っている。
２）学生の傷害保険について
本学は、全学生を対象に学生教育研究災害傷害保険に加入している。また保険範囲は、
平成 8(1996)年度から通学中の事故も対象となった。加えて、平成 14(2002)年度から保険金の支払い対象の治療実日数が 14 日から 7 日となっている。
４－３－②

学生に対する経済的な支援が適切になされているか。

‹奨学金›
学生に対する経済的支援として、日本学生支援機構の奨学金貸与制度や地方公共団体及び民間育英事業団体等よる育英奨学制度を活用し、手続き等の指導を行っている。また、成績優秀者や被災学生における授業料減免措置も実施している。
１）日本学生支援機構の奨学金貸与制度① 日本学生支援機構の奨学金貸与制度は、国による育英奨学機関であり、経済的理由により修学困難な優れた学生に対して、奨学金が貸与される。貸与される奨学金には、「第一種奨学金」（無利子貸与）と「第二種奨学金」（有利子貸与）の二種類がある。
② 平成 15(2003)年度の日本学生支援機構の奨学金の貸与状況（在籍生比率）は、大学が 31.3％であったが、平成 18(2006)年度には 41.6％（約 500 人の増加）と年々増加傾向にある。また専攻科は、在籍者数にも関係しているが、平均して約 25％の学生が日本学生支援機構の奨学生である。
44

日本体育大学③ 日本学生支援機構の奨学生の選定については、応募者が多数のため、家庭の収入、本人の学業成績、家庭環境等を点数化し、学生委員会に諮った上で決定している。
２）日本体育会奨学融資保証制度
学校法人日本体育会が設置する大学等の在学生のうち、学費等の負担が困難な者に対し、学費等の調達を容易にし、修学支援を行うことを目的として実施している。
３）外国人留学生奨学生制度
外国人留学生は、国費留学生と私費留学生（外国政府派遣留学生含む）の二つに分類される。国費留学生に対しては、日本政府（文部科学省）から奨学金が給与され、 私 費
留学生には、各種育英事業団体等から奨学金の給与が行われている。
４）地方自治体・民間団体等の奨学育英制度
郷土出身者のために育英奨学金を設けている地方公共団体や民間の育英事業団体等も相当数あり、本学の学生もその支援を受けている。
‹授業料減免›１）日本体育大学・日本体育大学女子短期大学部特別奨学生① 成績が特に優秀で心身ともに健康な者で、大学及び短期大学部の審査を経て指定された者② 入学金、授業料、教育充実費、施設整備費を免除する。
③ 特別奨学生の指定は、入学時及び毎学年度末に行い、期間は 1 年間とする。
２）被災学生等の授業料の減免
減免の対象は、「災害救助法」が適用され、学費負担者が死亡ないし重傷を負った場合及び学費負担者の所有自宅が全壊またはこれに類する場合、授業料の半額（半期分 ） を減免するなどの取扱要領を制定し、減免を行っている。
４－３－③

学生の課外活動への支援が適切になされているか。

<学友会>
本学の学友会は、「日本体育大学学友会規約」第 2 章第 3 条に目的を示し、本学の学生及び教職員によって構成されるものである。
この学友会は、学生によって構成される総務部が、学生生活課に指導を仰ぎながら 執 行
部として各クラブを統括している。総務部を中心に、春期、秋期に各１回開催される「学友会総会」や、月１回開催の「クラブサークル代表者会議」及び「審議委員会」、「部長協議会」、「総務委員会」、「総務委員会役員会」により、クラブ活動の総合的調整及び予算配
当等の運営に関する事項について調整を図り管理運営をしている。
‹クラブ、サークル同好会活動›
学友会は、運動部が 40 クラブ、サークル同好会が 20 クラブ、厚生文化部が 6 クラブ、
そして応援部が 2 クラブで組織されている。本学の約 60％の学生がそれぞれの部に運動部、厚生文化部、応援部に所属し、約 10％の学生がサークル・同好会に所属して、スポーツ活動に励んでいる。
また、部長、顧問は、本学専任の教員が任務にあたっているが、監督及びコーチは 、 本
学卒業生を中心とした学外者に依頼しているケースも多い。
45

日本体育大学
図表 4－3－1

学友会組織

総務部

運動部
（当該統括部長による管理）

サークル同好会（当該統括部長に
よる管理）
厚生文化部
（当該統括部長による管理）

学生生活課（事務統括担当）
アーチェリー部、合気道部、アメリカンフットボール部、ウェイトリフティング部、カヌー部、空手道部、剣道部、硬式テニス部、硬式野球部、ゴルフ部、サッカー部、山岳部、少林寺拳法部、自転車競技部、柔道部、水泳部、スキー部、スケート部、相撲部、
ソフトテニス部、ソフトボール部、体操部、ダンス部、体操競技部、卓球部、トランポリン部、軟式野球部、ハンドボール部、バスケットボール部、バドミントン部、バレーボール部、
フェンシング部、ボクシング部、ボート部、ラグビー部、ライフセービング部、陸上競技部、レスリング部、トライアスロン部、ラクロス部
アルティメットチーム、インラインホッケークラブ、オーストリアスキーアカデミー、
海洋潜水研究団、基礎スキー研究会、キャンプインストラクターアカデミー、スカッシュ同好会、
セパタクロー同好会、ダブルダッチサークル、トレーナー研究会、なぎなた同好会、
社会体育研究会、準硬式野球部、体育管理研究サークル、体育研究サークル、
体育指導研究会、保育研究サークル、エアロビクス同好会、野外教育活動研究会、レクリエーション同好会

応援部（当該統括部長に研修部、英会話部、音楽部、写真部、放送部、家政部

応援団部、チアリーダー部

よる管理）

準公認団体
（総務部部長による管理）

混合バレーボール同好会、フィンスイミングクラブ、保健体育研究会

本学教職員および学生

４－３－④

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。

学生の健康相談やその支援活動については、学生生活課や健康管理センターを中心として行っている。
‹健康管理センター›「日本体育大学学則」第 8 条により大学の附置機関として設置され、「健康管理センター
管理規程」第２条で「健康診断、健康相談、救急看護、疾病・傷病の予防、生活に関する指導助言、施設環境の衛生管理、安全管理、傷害保険業務、その他保健衛生に関すること」
を主な業務としている。
<健康相談、心的支援>
健康相談は、健康管理センター管轄の下、両キャンパスにおいて、整形外科系、循 環 器系、内科系、心療内科系の 4 つの系統で、それぞれの専門医により担当されており、曜日、
時間が決められている。
健康相談医により、精密検査若しくは療養の必要が認められる場合は、他の医療機関で受診を求め、その結果により再度学生に指導を行っている。体育・スポーツを主たる活動内
容とする大学であるため、きめ細かな健康指導を行っている。
<生活相談>
学生生活・悩み相談として非常勤の専門カウンセラーを配置し、両キャンパスで週 2 日
学生の相談に応じている。これにより学生指導担当教員との連携が図られ、学生指導・相談に手厚く対応している。
46

日本体育大学

４－３－⑤

学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。

４－２－③の学習支援体制と同様、担当課である学生生活課が窓口となり、意見を 汲 み上げるシステムの適切な運用がなされている。
（２）４－３の自己評価
学生へのサービス体制は、学生生活課を中心に適切な運用が行われている。
学生の経済的支援においては、日本学生支援機構による奨学金制度を中心とした各種奨学金制度を活用し、なおかつ申請、更新、返還時に説明会を開催することで手厚いサポートをしている。加えて、成績優秀者や被災学生における授業料減免措置も明確に規定している。
また学生生活課では、学友会総務部などと緊密な連携を図り、本学の特徴である学 友 会
活動の管理運営体制を援助し、予算配分やクラブ活動の総合調整を行っている。
さらに健康管理センターと連携して、カウンセラーや専門医による健康診断や健康相談を定期的に開催したり、傷害保険を充実するなどして、安心して体育・スポーツ活動に打ち込むことのできる快適な学生生活環境の整備に配慮している。
（３）４－３の改善・向上方策（将来計画）
日本学生支援機構の奨学金について、卒業後の返還滞納者が増加傾向にあるため、 在 学時より返還義務の周知徹底を重点的に指導する。
また、過去の歴史から学友会クラブの指導は、常にボランティアとして行われてきたが、今後は体育大学としての指導体制・安全対策・危機管理体制及び施設の管理・練習環境などの条件を整備すべく検討する。このことはクラブ指導強化及び学生教育へと繋がる。
健康相談の時間は、一日 2～3 時間であるため限られた人数となる。特に整形外科系に委嘱している相談医は、スポーツ医学のスペシャリストであるので相談希望者が多い。しかし、健康相談の曜日や時間が限られているため、希望者全員には対応できていない。希望
している学生が全員相談出来る体制を整えるべく改善する。
４－４．就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）
４－４－①就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか
及び４－４－②キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
本学では、キャリア教育担当教員とキャリア教育支援課職員が連携して就職・進学 を 含
めたキャリア教育と就職支援を一元的に支援する体制を整備し、新入学時より様々なガイ
ダンスや講座の開講、就職相談の実施、配布物や刊行物を発行するなどの取り組みによって、学生自身のキャリアをどのように形成していけばよいのかについての指導を行っている。
<キャリア支援センター>
本センターは「キャリア教育」と「就職支援」のさらなる充実を図り、教職員による専門的できめ細やかな個別指導体制や、社会のニーズに適応できる指導・支援体制を充実さ
47

日本体育大学せることで、学生の「職業意識の啓発」と「就職支援の充実」を図ることを目的として設置した。平成 19(2007)年 10 月現在 、セ ンタ ー 長 1 人、 キ ャリ ア教 育 支援 担当 教 員 6 人、キャリア教育支援課職員 9 人（臨時職員 3 人含）で構成され、世田谷キャンパスに 5 人（臨時職員 2 人含）、健志台キャンパス 4 人（臨時職員 1 人含）を配置して、大学、短期大学部の就職事務を一元的に担当している。
また、健志台キャンパスにおける学生のキャリア形成支援のために、平成 18(2006)年 6月より同キャンパスにキャリア教育支援課事務室(140 ㎡)を新たに設け、世田谷キャンパ
ス事務室と同等な形で、パソコン利用台数各 10 台、学生が閲覧できる資料及び座席などを整備した。
平成 18(2006)年 4 月の大学事務組織の再編に伴い、従来の就職部就職課の名称を、学務部キャリア教育支援課に改め、さらに平成 19(2007)年 10 月にキャリア支援センターを設置して、キャリア教育と就職支援の充実を図るよう努めている。
１）キャリア支援センターの機能①キャリア教育指導の企画、立案、実施に関すること②キャリアデザインに関すること③インターンシップ等の就職支援に関すること④新たな就職先の開拓及び情報収集に関すること⑤キャリア支援スタッフの養成及び研修に関すること⑥同窓会、保護者会、大学の連携強化によるサポートに関すること⑦就職情報誌の発行による職業意識の啓発に関すること
２）就職対策委員会
就職対策委員会では、就職対策の策定に関すること、就職対策の施策に関連すること、就職指導に関すること等について審議する。
平成 19(2007)年 10 月 1 日スタートしたキャリア支援センターのなかに、キャリア支援センター企画検討委員会を設け、キャリア教育、就職支援の具体的な纏めを現在 行 っている。今後は具体案に基づき就職対策委員会で検討され、就職指導の充実を更に 図 り
実施していく。
<キャリア教育及び就職支援活動>
・平成 18(2006)年度より新入生オリエンテーション時から 7 月開講の海浜実習までの間、新入生を対象に将来の目標及び学生生活の意義などキャリア教育を実施している。
・就職支援の主な特徴は、学生が進路に関して意識の高騰が図れる講座を中心に、 各 部
門（教員・企業・公務員）の OB、OG によるガイダンス、また、筆記試験対策、模擬試験対策、教員採用試験対策の宿泊研修など、その支援活動は多岐に渡り行なわれていることである。
・就職活動の意識を高めるため、部活動・サークル活動に励む学生に対して、キャ リ ア
デザイン講座を放課後、また課外活動（クラブ活動）後に実施している。
<配布物・刊行物>① 新入生オリエンテーション要項に就職関係の事項を掲載した。
② 新入生に配布する「ライフガイダンスマップ」に就職関係の事項を掲載している③ 全学生の保護者に、本学の就職環境をまとめた「NITTAI career48

café(就職ガイド

日本体育大学

ブック)」（刊行物）を配布した。
④ 学部 3 年生・短大 1 年生に就職の手引きとなる「就職ダイアリー」を配布した。
⑤ 部 活動・サ ークル活動 学生を中心 に、就職活 動の意識を 高めるため 、「未来発 見ブック」を配布した。
⑥ 広報課発行の「学報 NITTAIDAI」に就職関係の記事を掲載している。
<就職相談の充実>① 就職相談の充実のため、健志台キャンパスに職員を 4 人位置づけた。
② キャリア教育支援課員 9 人で、各クラス学生の担当を受け持ち、学生の就職活動の把握、相談を積極的に実施している。
③ 教員・企業・公務員の模擬面接指導など職員が積極的に対応し、教員希望学生に関しては OB を週 2 日ほど両キャンパスに位置づけ相談業務を行なっている。
④ 就職環境に適応できる相談業務が出来るよう、職員が外部研修に積極的に参加している。
（２）４－４の自己評価

平成 19(2007)年 10 月に、「11 の大学改革構想案」に基づき、キャリア支援センターを設置し、キャリア教育担当教員とキャリア教育支援課員を中心として就職、進学支援等の体制が整えられている。
また各種取り組みにより、新入生オリエンテーションから継続的に、学生のキャリ ア 形成の支援活動が行われており、この点は高く評価できるものである。
（３）４－４の改善・向上方策（将来計画）

本学の就職状況改善のためには、キャリア支援センターだけの対応では十分な効果 を 上げることは難しい。今後、教学も含め、全学を挙げて学生の就職環境の向上に取り組んでいく。
また、キャリア支援センターは、職員の個々の経験、知識、資質等が重要な要素と な る部署である。そのためこの点に十分配慮した人事計画の策定を行う。加えて、職員はあらゆる機会に、研修を通じて常に自己の研鑽を心掛けるよう努める。
[基準 4 の自己評価]
本学の特性に併せて、学部、大学院におけるアドミッションポリシーは明確に示さ れ 、
これに沿った入学試験での選抜方法も適正に作用している。しかし、選抜区分ごとに明確な基準を示しているとは言い難く、特に推薦入試の選抜基準が分かりにくいものとなっていることは早急に是正すべき点である。
また、学部、大学院ともに、収容定員、入学定員、在籍学生数が適切に管理され、スポーツ教育活動を行う際のグラウンドや体育館、専用競技場などが整備され、ミーティング
ルームや図書館に至るまで、本学学生の実情に合わせた教育環境が整えられている。ただし、学生寮については、健志台桜寮を平成 19(2007)年に整備したものの、その他の学生寮は最新の設備とは言い難く、これを是正する計画を検討しているところである。
学習支援体制の面では、各種オリエンテーションやクラス担任の配置などの支援体制が49

日本体育大学整えられ、施設の充実や実験機器の配備など、学生が教育・研究活動に従事しやすい環境
が十分に整えられていると言える。
これらの学習支援や学生へのサービス体制は学生生活課を中心として適切に構築されている。 しかし、「東京世田谷キャンパス再開発計画」のローリング進行中であることも相まって、学生の支援体制の窓口を担う学生生活課は、人員が手薄であると言わねばならない。
また、新入学時より手厚いキャリア教育がなされ、本学学生が社会に出て、十分に自身の力を発揮できるよう、キャリア支援センターの設置が図られた。
[基準 4 の改善・向上方策（将来計画）]
教員養成大学ではないとはいえ、本学が、歴史的にその要素は今でも相当大きな比 重 を持っていることは事実である。また、教員希望の学生の割合が高いことから、このことを常に念頭におきながら、教育ならびに就職対策の重要な柱の一つとして今後も取り組んでいく必要がある。本学における現状の就職状況改善のためには、もはやキャリア支援セン
ターだけの対応では十分な効果を上げることは難しい。教学も含め、全学を挙げて学生の就職環境の向上に取り組む。

50

日本体育大学【 基準５ 】 教員
５－１．教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
（１）事実の説明（現状）５－１－①

教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。

・ 教 育課程を適切に運営するために、大学設置基準に定められた教員数の配置が必要となる。表 5－1－1 に本学の教員配置を示している。
図表 5－1－1

大学・大学院の教員配置

学部・研究科

学科・専攻

入学定員

（平成 20 年 5 月 1 日現在）

収容定員

在籍学生数

設置基準上
必要専任教員数
別表１

体育学部

教授

准教授

兼任
教員数
助教

体育学科

620

2480

3344

25

25

10

9

健康学科

160

640

735

11

16

5

0

武道学科

120

480

499

10

5

6

2
2

160

9

5

―

―

―

12

6

0

体育研究所

―

―

―

―

（ 1）

（ 1）

（ 1）

－

―

（ 1）

0

0

－

67

32

13

(37)

0

0

(17)

0

0

合

―

計

体育科学研究科
博士前期課程体育科学専攻体育科学研究科
博士後期課程体育科学専攻

761

―

―

1060

4240

5339

25

50

63

11

215

―

スポーツ・トレーニングセンター

640

38

教養・教職科

社会体育学科

※

別表２

専任教員数

57

38

8
6

18

21

体 育研 究 所 、 ス ポー ツ ・ ト レ ーニ ン グ セ ン ター 、 大 学 院 の（

215

10

） 内 は 兼担 の 人 数 を 示す 。

・また、同表に大学設置基準上の必要専任教員数を合わせて表示した。この対比から明らかなように設置基準上の必要教員数を上回る教員数が確保されており、適切に配置されている。
・大学院の教員については、教育研究上特に支障を生じないので学部の専任教員がこれを兼担している。
５－１－②

教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。

・学部（教養・教職科を含む）における専任・兼任の教員構成は、図表 5－1－1 に示すとおり、専任教員数 112 人（他に授業を担当しない助教 16 人）に対し、兼任（非常勤）
教員数は 215 人となっており、その比率は専任教員 34.3%、兼任（非常勤）教員 65.7%である。
図表 5－1－2

学部

専任教員の男女別構成（平成 20 年 5 月 1 日現在）

男性

職位
人数

体育学部

合計

・専任教員の男女別の構成は、図

女性
比率

人数

表 5－1－2 に示すとおり、全教

比率

教授

64

95.5%

3

4.5%

員数 112 人のうち男性教員数

准教授

31

96.9%

1

3.1%

106 人に対し、女性 6 人である。

講師

0

0.0%

0

0.0%

全教員数に対する女性の比率は

助教

11

84.6%

2

15.4%

4.5％であり、特に教授で 4.5%、

106

94.6%

6

5.4%

51

准教授ではさらに 3.1%と低いものになっている。

日本体育大学

・職位のバランスは、教授 67 人（59.8%）、准教授 32 人（28.6%）、助教 13 人（11.6%）
である。
・専任教員の年齢構成は、図表 5－1－3 のとおりである。全体比率では 61 歳～70 歳まで
が 39 人(34.9%)で一番高く、今後 10 年間で定年（70 歳、ただし平成 20(2008)年 4 月の採用者から 65 歳）を迎えるものが多くなり、後任の補充に留意が必要である。
図表 5－1－3
学部・研究科
教授

職位
(人)

准教授
体育学部
（教養教職科を含む）

講師
助教

計
計

専任教員の年齢別の構成
66歳～70歳 61歳～65歳 56歳～60歳 51歳～55歳 46歳～50歳 41歳～45歳 36歳～40歳 31歳～35歳 26歳～30歳 24歳～25歳
18
19
21
4
5
0
0
0
0
0

計
67

(％)
(人)
(％)
(人)

26.9%
0
0.0%
0

28.4%
2
6.3%
0

31.3%
1
3.1%
0

6.0%
3
9.4%
0

7.5%
9
28.1%
0

0.0%
6
18.8%
0

0.0%
10
31.3%
0

0.0%
1
3.1%
0

0.0%
0
0.0%
0

0.0%
0
0.0%
0

100.0%

(％)
(人)
(％)

0.0%
0
0.0%
18

0.0%
0
0.0%
21

0.0%
0
0.0%
22

0.0%
0
0.0%
7

0.0%
0
0.0%
14

0.0%
1
7.7%
7

0.0%
3
23.1%
13

0.0%
7
53.8%
8

0.0%
2
15.4%
2

0.0%
0
0.0%
0

0.0%

16.1%

18.8%

19.6%

6.3%

12.5%

6.3%

11.6%

7.1%

1.8%

0.0%

(人)
(％)

32

100.0%
013

100.0%
112

100.0%

・専門分野のバランスについては、図表 5－1－4 に示すように、合計 56 室からなる研究室体制を 敷 いて、暫 定 的ではあ る が研究室 の 定員を設 け 、専門分 野 に偏りが 出 ないよう配慮しながら、専任教員の採用にあたっている。
図表 5－1－4

学部の研究室体制

自然科学

学校体育

コーチ学

運動方法（ﾊﾝﾄﾞﾎﾞｰﾙ）

運動方法（ゴルフ） 運動方法（相撲）

人文科学

体育経営管理学

トレーニング方法

運動方法（サッカー）

健康教育

体育社会学

社会科学

発育発達

スポーツマネジメント

運動方法（ラグビー）

健康管理学

社会教育学

外国語

体育心理

運動方法（陸上）

運動方法（ダンス）

衛生学・公衆衛生学 ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ学

芸術

運動生理学

運動方法（水泳）

運動方法（ﾚｽﾘﾝｸﾞ）

スポーツ医学

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ方法

情報処理

身体動作学

運動方法（体操）

運動方法（ﾄﾗﾝﾎﾟﾘﾝ）

社会福祉学

野外方法（海洋）

教職教育１

体育原理

運動方法（体操競技）

運動方法（ｿﾌﾄ･野球）

武道学

野外方法（山野）

教職教育２

体育史

運動方法（ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ）

運動方法（ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ）

運動方法（柔道）

野外方法（雪上）

教職教育３

体育測定評価運動方法（ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ） 運動方法（ﾃﾆｽ･ｿﾌﾄﾃﾆｽ） 運動方法（剣道）

野外方法（氷上）運動処方

運動方法（卓球）（２）５－１の自己評価
・本学の教育課程を適切に運営するために、大学設置基準上の必要教員数を上回る教員数が確保され、適切に配置されている点で評価できる。また、学科への配置のバランスも充分に配慮している。
・教員の専任・兼任教員の比率について、多彩な開講科目の実現を図るため兼任教員の依存率が高くなっているのはある程度やむを得ない部分もあるが、教育目的・目標を達成するためには、各学科の主要授業科目は専任教員が担当する必要がある。授業担当者全体に占める兼任（非常勤）教員の割合が 66％に届かんとする数値であり、本学の教育の一端は兼任（非常勤）教員に負うところが大であると言わざるを得ない状況となっている。このことは本学が責任をもって教育目的・目標を達成するためにも早急なる是正が必要である。
・専任教員の男女別の構成について、在籍学生数に占める女子学生数の割合が 3 割弱であ52

日本体育大学ることからも、女性教員に期待される教育機会は多い。しかしながら、女性教員の数は、教員全体の 1 割にも満たない数であり、女子学生に対する教育環境の整備状況が不十分であると言える。
・職位のバランスは、全教員における教授の割合が 60%弱であり、妥当な数といえる。
・専任教員の年齢構成について、専任教員は全て 70 歳を迎えた年度末をもって定年を迎えることになるが、平成 20(2008)年 1 月 1 日以降に採用される教員は、65 歳定年が適用されることとなった。平成 20(2008)年 5 月 1 日現在、専任教員の平均年齢は全体で 54歳である。これを講義系と実技系とに分けてみると、講義系は 54 歳、実技系では 55 歳という平均年齢を示し、これは体育実技の指導を考慮した場合、相当高い平均年齢であると言わざるを得ない。また、年齢構成を見ても、60 歳以上の者が多く、逆ピラミッド型の年齢構成になっている。教育研究の活性化を促すため、年齢構成の若返りを図る必要がある。
・専門分野のバランスについては、暫定的とはいえ研究室体制を敷いて、特定の専門分野に偏りが出ないよう配慮しながら専任教員の採用にあたっており評価できる。
（３）５－１の改善・向上方策（将来計画）
・教員の専任・兼任教員の比率について、多彩な開講科目の実現を図るために教育課程が複雑になり、兼任（非常勤）教員への依存率が高いものとなっている。そこでこれを是正するため、教育課程をコンパクトにまとめ、大学の教育目標に照らして主要な授業科目については専任教員が担当するべく教育課程の改正を計画している。
・女性教員の比率が低いものとなっており、教育の徹底あるいは活性化を図るため、積極的に女性教員を採用すべく検討する。
・教育と研究の水準を向上させるためには、人的基盤となる教員の年齢構成の改善を計画的に進める。教員の新採用は、定年退職等で欠員となる部分の後任採用が主たる措置となるが、年齢構成に留意し、中・長期的な展望のもとに計画的な人事採用を進める。
５－２．教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
（１）事実の説明（現状）
５－２－①

教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。

・教員の採用・昇任人事の手続きについては、「日本体育大学・日本体育大学女子短期大学部教員選考規則」（以下「選考規則」という。）及び「日本体育大学・日本体育大学女子短期大学部教員資格審査要領」（以下「資格審査要領」という。）に基づき、毎年 9 月 30
日までに人事委員長宛てに申請し、人事委員会を経て、新採用者は 11 月の教授会に、また昇任者は 12 月の教授会に諮り決定する。この場合、教授会構成員の 3 分の 2 以上の出席が必要で、かつ無記名投票により 3 分の 2 以上の賛成が必要となる。
・教員の採用の方針については、退職補充が主なものとなるが、学長が研究室主任や学系主任から人事に関する要望を調査し、その要望を踏まえて教学上の観点から学科長・科長会議に諮問を行う。さらにこの報告を受けて、学長から人事委員会に採用方針に基づく具体的内容について諮問し、その答申に基づき教授会で、募集する「職位」「専門分野」「担当科目」「応募資格」を審議決定することとしている。
53

日本体育大学

・この後、これらを記載した公募要領により、教員の公募を行う。公募の方法として、本学では「学内公募」という方式を採用している。これは専任の教員が窓口となって候補者を推薦する方法である。
・「応募資格」には、「本学の建学の精神に基づき、学生指導や学内諸行事に熱意をもって取り組むこと。」を求め、また、体育・スポーツ・健康を教育研究の対象としている本学の特質に照らして、募集する専門分野に関係なく「スポーツ経験を有することが望ましい。」旨を付記することとしている。
・教員の昇任については、研究室主任ないし研究施設の長（昇任候補者が研究室主任の場
合には、学部ないし学科の長）が、推薦書を付して人事委員長宛てに申請し、人事委員会を経て、12 月の教授会で諮り決定することとしている。
５－２－②

教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

・教員の採用及び昇任に関する基準は、「大学設置基準」第 4 章の第 14 条（教授の資格）、
第 15 条（准教授の資格）、第 16 条の 2（助教の資格）及び第 17 条（助手の資格）に基づいて定められた「資格審査要領」における「業績等の審査方法」及び「教員資格審査に関する申し合わせ事項」において示されている。
・本学では、学校教育法及び大学設置基準の一部改正を受けて、平成 19(2007)年 4 月から
新しい教員組織に移行し、教授、准教授、助教、助手及び兼任教員（非常勤講師）で構成することとなり、専任教員の採用は「選考規則」及び「資格審査要領」に基づき行っている。また助教及び助手の採用においては、「日本体育大学・日本体育大学女子短期大
学部任期制教員規程」を適用することとしている。
・具体的な手順を記述すると、教員の採用については、学内教員から提出された申請書類について「資格審査要領」及び「教員資格審査に関する申し合わせ事項」に基づいて、人事委員会で「推薦書」「教職歴」「教育研究業績」などについて審査し、候補者を絞った上で面接を行い、その結果を学長に報告する。学長は人事委員会から報告された採用
候補者を教授会に提案し、審議・決定する。採用が決定した場合には、学長から理事長に採用を申請し発令の運びとなる。
・教員の昇任については、研究室主任ないし研究施設の長（昇任候補者が研究室主任の場
合には、学部ないし学科の長）から提出された、推薦書を含む申請書類について「資格審査要領」及び「教員資格審査に関する申し合わせ事項」に基づいて、人事委員会で「推薦書」「教職歴」「教育研究業績」などについて審査し、その結果を学長に報告する。学長は人事委員会から報告された昇任候補者を教授会に提案し、審議・決定する。昇任が決定した場合には、学長から理事長に申請し発令される。
（２）５－２の自己評価
・教員の採用・昇任人事の手続きについては、「選考規則」及び「資格審査要領」に基づいて進められている。
・採用方針の決定は、学科長・科長会議や人事委員会を経て、教授会が行っている。
・教員の昇任については、人事委員会を経て教授会で審議・決定している。
54

日本体育大学

・審査は「資格審査要領」及び「教員資格審査に関する申し合わせ事項」に基づいて行われていることから、採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されているものと評価できる。
（３）５－２の改善・向上方策（将来計画）
・教員公募の方法として、「学内公募」という方式を採用しているが、多様な候補者の中から本学に適した人材を選抜できるよう、公募制の導入を図っている。
５－３．教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
（１）事実の説明（現状）５－３－①

教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。

・本学の授業時間割は、月曜日から金曜日まで延べ 20 コマ（1 日 4 コマ）が配置されており、1 コマ＝90 分の単位で授業を行っている。また、通常の授業期間以外で海浜実習を始めとする「学外集中実技」を実施している。
・本学の教育研究の目的を達成するために、専任教員の教育担当時間は、平成 10 年度第 8回教授会で最低毎週 5 コマ＋「専門演習」1 コマ、「卒業研究」1 コマの担当を基本とすることが決議されている。ただし、役職者は軽減することとしている。
５－３－②

教員の教育研究活動を支援するためにＴＡ（Teaching Assistant）等が適切に活用されているか。

・本学では TA(Teaching Assistant)制度を導入していない。これは、本学の大学院生に、本学の多様な開講科目（特に体育実技科目）に対して、その補助業務が担当できる人材を求めることが困難なためである。そこで、教員の教育研究活動を支援するための措置として、図表 5－1－4 に示した 56 研究室のほぼすべてに助教または助手を配置して、教育及び教育補助業務にあたらせることとしている。
５－３－③ 教育研究目的を達成するための資源(研究費等)が、適切に配分されているか。
・本学の教育研究目的を達成するための研究費については、表 5－1－4 に示した 56 研究室を単位として配分することを基本としている。
・「研究室予算」と通称されている経費は、各研究室に所属する教員の職位に照らして研究室毎に配分している。
・これに加えて、消耗品を主とした「教材費」や機器備品を主とした「特別教育補助費」
については、研究室から申請を募り、学科長・科長会議で審査・採択決定されている。
・平成 18(2006)年度まで複数運用していた研究費助成制度を、平成 19(2007)年度から「日本体育大学学術研究補助費」として表 5－3－1 のとおり整理統合し、研究活動推進委員
会にて審査・採択決定している。同制度による平成 19(2007)年度の採択状況は、6 件の研究課題に対して合計 3,435 万 2 千円の研究費を補助している。
55

日本体育大学
図表 5－3－1「日本体育大学学術研究補助費」制度の概要

保 健体 育 及 び ス ポー ツ に 関 す る基 礎 か ら 応 用ま で の あ ら ゆる「 学術 研 究 」（ 自 由 な 発想 に 基 づ く 研究 ）を 発展 さ せ 、体 力・競 技 力 の 向上 、ス ポ ー ツ教 育・指 導 法の 充 実 、健 康の 維 持・増 進、ス ポ ー ツ 障害の克 服及 び 体 育・ス ポ ー ツ 文 化 の発 展 並 び に スポ ー ツ 情 報 学の 構 築 な ど に寄 与 す る こ とを 目 的 と し、本 学の 教育 研 究 予 算 で措 置 さ れ る「 競 争 的 研 究 資金 」で あ り、研 究 活 動 推 進委 員 会 の ピ ア・レ ビ ュ ー によ る
評 価を 経 て 、 基 盤的 ・ 独 創 的 ・先 駆 的 な 研 究に 対 し 、 以 下に 示 す 区 分 で予 算 措 置 を 行う 。
区分
(Ａ)
(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)
他

各研究区分の目的等
本学の研究活動推進方策に基づき、1人又は比較的少人数の教員が共同で行う独創的・先駆的な研究（応募する1研究課題の必要経費総額が1,000万円以上2,000万円以下）従前の研究内容及び成果を基盤として、その研究成果を発展させることにより、格段に優れた研究成果をもたらす可能性のある研究（応募する1研究課題の必要経費総額が500万円以上1,000万円以下）1人で行う独創的な発想、特に意外性のある着想に基づく芽生え期の研究（応募する1研究課題の必要経費総額が100万円以上500万円以下）
37歳以下の教員が1人で行う自由な発想に基づく研究（応募する1研究課題の必要経費総額が40万円以上100万円以下）
社会の情勢等により緊急又は重要なことであると研究活動推進委員会が判断した場合、Ａ～Ｄ以外に特別課題として公募する

・教員の教育研究に関わる旅費については、「学外研修に関する規程」及び「日本体育大学
及び同女子短期大学部の旅費に関する規程」を廃止し、平成 19(2007)年に新たに「日本
体育大学及び日本体育大学女子短期大学部教職員の出張等に関する規程」を制定して措置している。同規程では、出張と学外研修を明確に区分し、学外研修を次のとおり分類
して旅費を支給することとした。
ア

短期研修及び長期研修以外

交通費及び宿泊料を支給

・国内外を問わず教授、准教授、助教 A・B は年間 30 万円、
助教 C は 20 万円、助手は 15 万円
イ

短期研修及び長期研修

交通費及び研究助成費を支給

・研究助成費の額…国外月額 5 万円・国内月額 3 万円
（２）５－３の自己評価
・本学の教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間について、最低毎週 5 コマ＋「専門演習」1 コマ、「卒業研究」1 コマの担当を基本としている。これは教員の負担を考慮した場合妥当な時間数であると考える。しかし、これが規程などに明文化されていないため基本が守られない事例が発生することにもなっている。
・教員の教育研究活動を支援するために、体育・スポーツ・健康を教育研究の対象とする本学の特性を考慮して、TA 制度よりも、より教育効果が上がるよう助教や助手を各研究室に配置しており、評価できる。
・本学の教育研究目的を達成するための学内研究費については、さまざまな角度から研究費を配分しており、また、競争的資金についても制度が整い、審査も厳正に行われていることから、大いに評価できるところである。ただし、科学研究費補助金などの外部資金の積極的な獲得に対する姿勢が弱いといえる。
（２）５－３の改善・向上方策（将来計画）
・教員の教育担当時間について、規程化するなど早急に対応する。
・助教や助手の各研究室への配置は、平成 19(2007)年 4 月から行ったものであり、当面はこの制度を検証することとして、TA 制度導入については、その後検討する。
56

日本体育大学・学内研究費の配分について、制度も整備され充実したものとなったことから、本学の教育研究のさらなる発展を促す。また、教員に対して学内で科学研究費補助金に関する説明会を行っているが、さらに外部資金を獲得するための方策を講じる。
５－４．教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
（１）事実の説明（現状）
５－４－①

教育研究活動の向上のために、ＦＤ等の取組みが適切になされているか。

・本学では、教育理念及び教育目標に基づき、教育活動、教授法及び教員の相互研鑽の支
援並びに教育効果などに関して恒常的に検討を行い、教員の資質の向上を図ることを目的として、平成 17(2005)年 11 月の教授会で FD(Faculty Development)委員会の設置について決定した。委員会は「FD 委員会規程」第 3 条に規定する次の事項について審議し、実施することとしている。
(1)

FD に関する企画及び調査に関する事項(2)

FD に関する報告書等の作成に関する事項(3)

その他 FD に関する活動を促進するための事項

委員会設置後、学生による授業評価アンケートや授業参観を実施している。
・学生による授業評価アンケートについては、平成 17(2005)年度は後学期に試験的に専任
教員担当の授業の一部、平成 18(2006)年度は専任教員担当の授業のすべて、さらに平成
19(2007)年度は専任教員及び非常勤講師担当の授業のすべてと、徐々に範囲を拡大しながら実施した。
・調査用紙は、本学の特性を考慮して「講義・演習・実験科目用」と「実技科目用」との2 種類を用意し、設問の構成は図表 5－3－2 のとおりとした。さらに平成 19(2007)年度
はこれ以外に学外集中実技及び大学院の授業についても調査を行った。
図表 5－3－2「学生による授業評価アンケート」の設問の構成「 講義 ・ 演 習 ・ 実験 科 目 用 」
Ⅰ 学 生 の 授業 へ の 取 り 組み 3 問
Ⅱ 授 業 の 内容 と 進 め 方
10 問
Ⅲ 授 業 を 受講 し た 成 果
3問
Ⅳ 総合評価1問
Ⅴ 自 由 意 見記 入 欄「 実技 科 目 用 」
Ⅰ 学 生 の 授業 へ の 取 り 組み 3 問
Ⅱ 授 業 の 内容 と 進 め 方
13 問
Ⅲ 授 業 を 受講 し た 成 果
4問
Ⅳ 総合評価1問
Ⅴ 自 由 意 見記 入 欄

・授業参観については、平成 19(2007)年度後期の専任教員が担当する一部の授業（当回は39 科目）について、FD 委員会委員と教務委員会委員とが合同で、2 人が 1 組となり 1
科目について 15 分～30 分の授業参観を実施している。
５－４－②

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制化が整備され、適切に運用されているか。

・学生による授業評価アンケートについて、調査終了後は外部業者に委託して集計結果をまとめ、全教員の集計結果と個人別科目別の集計結果とを授業担当者にフィードバック
した。また自由意見記述欄への記載事項についても、担当課で転記し、合わせて授業担当者に返却した。授業担当者には、集計結果や自由記述意見をもとに「点検・評価報告書」の提出を求めている。報告書の内容には「結果の考察」「問題点の分析」「改善の方策」を記載することとしている。
57

日本体育大学

・授業参観については、参観の視点として、指導の優れている点や長所を積極的に見いだし評価することとし、参観者には参観後に報告書の提出を求めている。
（２）５－４の自己評価
・学生による授業評価アンケートの集計結果は、全授業担当者本人（非常勤も含む。）に返却し、集計結果や自由記述意見をもとに「点検・評価報告書」の提出を求め、授業改善の方策に取り組んでおり、FD 委員会の活動としての一定の評価はできる。
・FD 委員会と教務委員会の合同の取り組みとして実施した授業参観は、専任教員各自が報告書に記載した「改善の方策」の検証に繋がるものとして評価できる。
（３）５－４の改善・向上方策（将来計画）
・授業評価アンケートの実施時期について、前期・後期とも 4 週間程度の期間を設けたが実施の時期により回答率が大幅に下がった科目が見られるので、教員から受講学生に対し実施の時期を事前に連絡する等の措置を講ずる。また、前期の集計結果の教員への返却は、後期の授業が中盤に差し掛かったころになり、後期のそれは年度末になることか
ら、集計結果への対応が遅れることになるので、早期に集計する方法を検討する。
・教員には、集計結果や自由記述意見をもとに「点検・評価報告書」の提出を求めているが、提出までに時間を要するので、今後、提出時期の再検討や学内ポータルシステムやメール機能の活用などを含め、提出の徹底を図る。
・「点検・評価報告書」で報告された事柄について、授業改善にどのように生かされている
か、授業参観で検証する。
・授業参観については、今後さらに参観の科目数の拡大を図る。
[基準５の自己評価]
・本学の教育課程を適切に運営するために、大学設置基準上の必要教員数を上回る教員数が確保され、適切に配置されている。
・教員構成のバランスでは、兼任教員の依存率が高くなっているため、責任をもって教育
目的・目標を達成するためにも早急なる是正が必要である。
・女性教員の数は、教員全体の 1 割に満たない数であるので、女子学生に対する教育環境の整備状況が不十分であると言える。
・職位のバランスは、全教員における教授の割合が 60%弱であり、妥当な数といえる。
・専任教員に 60 歳以上の者が多く、逆ピラミッド型の年齢構成になっている。体育実技の指導を考慮した場合、相当高い平均年齢であると言わざるを得ず、教育研究の活性 化を促すためには、年齢構成の若返りを図る必要がある。
・特定の専門分野に偏りが出ないような研究室体制を敷いており、このことについては評
価できる。
・教員の採用・昇任人事の手続きについては、「選考規則」及び「資格審査要領」に基づいて進められており、また、審査は「資格審査要領」及び「教員資格審査に関する申し合わせ事項」に基づいて行われていることから、採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されているものと評価できる。
58

日本体育大学・教員公募の方法として、「学内公募」という方式を採用している。この方式は詳細な人物評価が可能になるという利点がある反面、情報源が限られるという欠点も存在する。
・教員の授業担当時数については、最低毎週 5 コマ＋「専門演習」1 コマ、「卒業研究」1
コマの担当を基本としており、妥当な時間数であると言えるが、これを規程などに明文化する必要がある。
・教員の教育研究活動を支援するための、TA は制度化していないが、助教や助手を各研究室に配置している。
・学内研究費の配分については、さまざまな角度から配分しており、競争的資金についても制度が整い、審査も厳正に行われていることから、評価できると言える。ただし、外部資金の積極的な獲得に対する姿勢が弱いといえる。
・現時点の FD 活動は、教員個々の取り組みに委ねられている部分が大きいので、今後大学挙げての取り組みとしてさらに推進する。
[基準５の改善・向上方策（将来計画）]
・今後の教育課程の改正に合わせ、教員補充にあたっては、年齢構成や男女比率、さらに専任・兼任教員比率の是正に配慮した人事を行う。
・教員の採用については、多様な候補者の中から本学に適した人材を選抜できるよう、公募制の導入を図る。
・教員の教育担当時間について、早急に規程などに明文化する。

59

日本体育大学【 基準６ 】 職員
６－１．職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）６－１－①

大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。

・学校法人日本体育会の事務組織は、「学校法人日本体育会組織規程」（以下「組織規程」という。）に規定されている。法人全体の経営を担う法人組織と教育研究活動を行う大学とに大別される。その概要は図表 6－1－1 に示すとおりである。
図表 6－1－1

学校法人日本体育会組織図（事務組織）
総務課
総務部
法人事務局

法務部
人事課
経理課

財務部
企画・広報室管財課

キャンパス開発室
庶務課
大学改革構想推進室
評議員会

日本体育大学

大学事務局
管理部
スポーツ局

理事会

監事

秘書課
企画評価課
広報課

図書館

会計課
電算課

体育研究所

学務課
ｽﾎﾟｰﾂ･ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ
学生生活課
学務部

健康管理ｾﾝﾀｰ

ｷｬﾘｱ教育支援課

ｷｬﾘｱ支援ｾﾝﾀｰ

入試課
健志台教学部

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ

健志台教学課
スポーツ課

学生寮
図書館課
日本体育大学女子短期大学部

事務局 （大学兼務）

日体荏原高等学校、桜華女学院高等学校、柏日体高等学校、浜松日体高等学校、
桜華女学院中学校、浜松日体中学校、日体幼稚園、日体柔整専門学校

事務局 （各学校毎）

・日本体育大学及び日本体育大学女子短期大学部の事務体制は、共通で一元的に組織されている。すなわち大学の事務組織は、形式上は図表 6－1－2 のように分けられているが、大学及び短期大学部の共通事務部となっている。
図表 6－1－2

日本体育大学の事務組織体制〔 大 学 改 革 構 想 推進 室 〕〔管理部 〕 ： 庶務 課 、 秘 書 課、 企 画 評 価 課、 広 報 課 、 会計 課 、 電 算 課〔学務部 〕 ： 学務 課 、 学 生 生活 課 、 キ ャ リア 教 育 支 援 課、 入 試 課〔 健 志 台 教 学 部〕 ：健 志 台 教 学課
〔その他 〕 ： スポ ー ツ 課 、 図書 館 課〔附置機関〕 ：ス ポ ー ツ 局、 図 書 館 、 体育 研 究 所 、 スポ ー ツ ・ ト レー ニ ン グ セ ンタ ー 、健 康管 理 セ ン タ ー、 キ ャ リ ア 支援 セ ン タ ー 、ア ド ミ ッ シ ョン セ ン タ ー 、学 生 寮

60

日本体育大学・事務局長は、大学改革構想推進室、管理部、学務部、健志台教学部、スポーツ課、図書館課を統括する。さらに、大学改革構想推進室には室長を、管理部・学務部・健志台教
学部には部長を、各課には課長を置いてそれぞれの室・部・課を管理しているとともに、室・課の事務職員についても所掌事務を遂行するための人員を配置している。
・各課 の事 務分掌 は、「組織 規程 」に規 定さ れてお り、 大学の 事務 職員数 は図 表 6 － 1－ 3に示すとおりである。
図表 6－1－3（ 平 成 2 0 年 5 月 1 日 現 在）

事務職員数と職員構成の状況

専任職員

嘱託職員

パート ( ｱﾙﾊﾞｲﾄも含む )

臨時職員

派遣

合計

職員区分
人数

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

43

27

2

2

8

2

0

6

17

26

70

63

男女合計

70

4

10

6

43

133

％

53%

3%

8%

5%

32%

100%

また、専任職員 70 人の年代別内訳は、20 歳代 7 人(10%)、30 歳代 13 人(19%)、40 歳
代 22 人(31%)、50 歳代 21 人(30%)、60 歳代 7 人(10%)であり、40 歳代と 50 歳代とで専任職員全体の 60%強を占めている。
６－１－②

職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。

・専任職員を採用する場合には、「学校法人日本体育会事務職員の資格基準」（以下「資格基準」という。）により行っており、資格は、参事、副参事、主事、主事補、書記、書記補があり、資格に対応する職種として、事務局長、室長、部長、課長、課長補佐、専門職、主任が規定されている。
・大学の事務職員を採用する場合、先ず大学事務局長が各部・課長からヒヤリングを行って、各課の業務量と人員配置のバランス等について精査し、大学の要望をとりまとめの上、法人事務局と協議し、職員の採用人事に反映させるシステムになっている。
・近年、各課等が所掌する業務において、専任職員が担当すべき基幹業務とその他の業務に区分・分類し、ファイリング業務、入力業務等については、可能な限り派遣職員等を採用して対応しており、これにより専任職員の必要数の確保及び業務の質の向上に努めることとしている。
・専任職員の昇任は、「資格基準」に基づき、現資格において昇任に必要な年数以上を在職した者で、部・課長が上級の職務を処理する能力があると認め、その旨文書をもって推薦した者について、選考の上、上級の職に昇任させることとしている。
・専任職員の異動については、同一部署での勤務が長い者を優先して、大学事務局長が各部・課長からヒヤリングを行って要望を取りまとめ、異動候補者の資格、経験年数、職
務遂行能力などを勘案の上、各課の配置人員等のバランスを考慮して行っている。
６－１－③

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

・専任職員の資格、昇任については、「資格基準」で規定されている。
・専任職員の採用については、「学校法人日本体育会事務職員選考規則」に基づいて、適正で公平な選考を行っている。
61

日本体育大学

・これ以外に、「学校法人日本体育会嘱託職員規程」及び「学校法人日本体育会臨時職員に関する規程」に基づいて任期を付された事務職員若干名が適宜配置されている。
・事務職員採用に関わる一連の事務は、法人事務局により募集、選考、採用、設置学校への配置が行われる。
（２）６－１の自己評価
・事務職員については、「組織規程」に規定された事務分掌を遂行するための人員配置を行っている。
・専任職員の年代別構成比率では、40 歳代と 50 歳代とで専任職員全体の 60%強を占めており、今後の大学運営を考えた場合、この比率の是正が必要である。
・専任職員の昇任について、事務職員の「資格」「職名」「俸給」の相関関係については、給料が年齢給となっていることもあり不明瞭となっている。
（３）６－１の改善・向上方策（将来計画）
・各部局において、専任職員が担当すべき基幹業務とその他の業務の区分・分類を明確におこない、専任職員の適正な数を掌握し、年齢構成のバランスに配慮しつつ、特に学生支援部門等を中心に人員を補充する。
・年齢給制度を見直し、職務給について検討する。
６－２．職員の資質向上のための取組みがなされていること。
（１）事実の説明（現状）
６－２－①

職員の資質向上のための研修（ＳＤ等）の取組みが適切になされているか。

・職員の資質向上のための研修については、「学校法人日本体育会職員研修規程」（以下「職員研修規程」という。）が規定されている。
・「職員研修規程」第 3 条第 2 項に基づく研修は、学内で行うものの他、外部の機関が実施するものに積極的に参加させている。平成 18(2006)年度、平成 19(2007)年度に学内で実施した研修及び日本私立大学協会並びに日本私立短期大学協会主催の研修会における参加実績は、図表 6－2－1 に示すとおりである。
図表 6－2－1
学内・学外

研修の種類

学内

新入職員研修特別研修
主任者研修

研修の種類（平成 18(2006)、19(2007)年度実績）
平成１８年度
研修会の名称
新入職員研修会
個人情報保護法 概要と今後の課題

私立短期大学入試広報担当研修会（日本私立短期大学協会）
教務研究会（日本私立短期大学協会）
競争的研究資金制度に関する協議会（日本私立大学協会）
担当分野別研修 大学図書館司書主務者研修会（日本私立大学協会）
私立短期大学就職担当者研修会（日本私立短期大学協会）
学外
私立短期大学教務担当者研修会（日本私立短期大学協会）
私立短期大学経理事務研修会（日本私立短期大学協会）
大学教務部課長相当者研修会（日本私立大学協会）
課長職研修
事務局長相当者研修会（日本私立大学協会）
大学就職部課長相当者研修会（日本私立大学協会）※ 学外の研修会の（）内は主催者名。

実施時期
平 成 18年 9月
平 成 18年 5月

平成１９年度
研修会の名称

主任職員研修会
平 成 18年 5月 私 立 短 期 大 学 入 試 広 報 担 当 研 修 会 （ 日 本 私 立 短 期 大 学 協 会 ）平 成 18年 5月 他 競 争 的 研 究 資 金 制 度 に 関 す る 協 議 会 （ 日 本 私 立 大 学 協 会 ）平 成 18年 7月 大 学 図 書 館 司 書 主 務 者 研 修 会 （ 日 本 私 立 大 学 協 会 ）平 成 18年 8月 就 職 担 当 者 研 修 会 （ 日 本 私 立 短 期 大 学 協 会 ）平 成 18年 9月 私 立 短 期 大 学 図 書 館 情 報 担 当 研 修 者 研 修 会 （ 日 本 私 立 短 期 大 学 協 会 ）平 成 18年 10月 私 立 短 期 大 学 教 務 担 当 者 研 修 会 （ 日 本 私 立 短 期 大 学 協 会 ）平 成 18年 10月 私 立 短 期 大 学 経 理 事 務 研 修 会 （ 日 本 私 立 短 期 大 学 協 会 ）平 成 18年 10月 大 学 教 務 部 課 長 相 当 者 研 修 会 （ 日 本 私 立 大 学 協 会 ）平 成 18年 10月 事 務 局 長 相 当 者 研 修 会 （ 日 本 私 立 大 学 協 会 ）平 成 18年 11月 大 学 就 職 部 課 長 相 当 者 研 修 会 （ 日 本 私 立 大 学 協 会 ）実施時期

平 成 19年 9月
平 成 19年 5月
平 成 19年 7月
平 成 19年 8月
平 成 19年 9月
平 成 19年 9月
平 成 19年 10月
平 成 19年 11月
平 成 19年 10月
平 成 19年 10月
平 成 19年 11月

・上記以外に、文部科学省、私学事業団、私学経営研究会等の研修会にも参加させており、
平成 18(2006)年度は延べ 186 人、平成 19(2007)年度は延べ 187 人の事務職員が、それぞれ関係する分野の研修会に参加している。
62

日本体育大学（２）６－２の自己評価
・「職員研修規程」により、学内で「新入職員研修会」や「主任職員研修会」等を開催し 、また、外部機関が実施する研修にも積極的に参加させているが、必ずしも十分であるとは言えない。
（３）６－２の改善・向上方策（将来計画）
・今後とも職員の資質の向上のために、さらに充実した取り組みを行う予定である。
６－３．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
（１）事実の説明（現状）
６－３－①

教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。

・教育研究支援のための事務組織については、平成 7(1995)年当時から大学の発展・改革のためには事務機構の充実が欠かせないとして、当時の学長から事務局長に検討の指示が出された。以来、若干の一部改編等は行われてきたものの、基本的に教員が部局長として教務部、学生部、就職部、健志台教学局に位置づき、事務局と分離した組織となっており、連携・協力が十分でないまま、是正に至っていなかった。
・平成 17(2005)年度当時の学長の指導により、大学改革構想案が策定され、その中の最優先事項として事務組織の再編が指示された。当時の事務局長を中心として、①大学を支えていくスタッフとしての重要な役割を果たす組織を目指す。②機能性、効率性の向上を目的としてスリム化、集中化を図るため系統別に大きく括る。③学生サービスの向上を図ると共に、情報の共有化による事務機能の向上を図る。④次の目標として法人との事務一元化について検討する。という趣旨に則り、各課長の意見交換、学校法人日本体育会本部との調整を経て、平成 18(2006)年 4 月に一元化された現事務局へ体制の再編が実施された。
・管理部には、庶務課、秘書課、企画評価課、広報課、会計課、電算課を置き、学務部には、学務課、学生生活課、キャリア教育支援課、入試課を置き、健志台教学部には健志台教学課を置いている。また、図書館課は、附置機関である図書館の事務を担当し、スポーツ課は、同じく附置機関である体育研究所、スポーツ・トレーニングセンター、ス
ポーツ局の事務を担当することとなっている。
・この後、大学改革を推進するために平成 19(2007)年 4 月に大学改革構想推進準備室が設置され、同年 10 月に大学改革構想推進室と改称されて現在に至っている。
・平成 19(2007)年 10 月に大学の附置機関としてキャリア支援センター及びアドミッションセンターが設置され、「東京世田谷キャンパス再開発計画」完了時(平成 23(2011)年 )までを移行期間とし、各センターとして独立して稼働するまでの間、学務部のキャリア
教育支援課及び入試課がそれぞれその事務を担当することとなっている。
・これら事務組織図は図表 6－1－1 における大学部分のとおりである。
・大学の最高議決機関である教授会には、大学事務局長、管理部長、学務部長、健志台教学部長などの事務職員が出席し、教育研究に関する決議事項について速やかに事務対応できるような体制をとっている。
・原則として教授会開催日の翌週には、事務局長、室長、各部長・課長及び健康管理セン
63日本体育大学

ター員で構成された「事務連絡協議会」を開催し、教授会での決議事項の報告並びに各課等からの連絡・報告及び事務運営上の課題を協議することとしている。ここでの連絡・報告事項は各課長を通じて各課員に伝達される。
・教授会の下部組織である各種委員会には、事務局長や関係する担当部課長が委員として参加し、事務面からの意見を提示できるよう「各種委員会規程」における委員会構成員として規定している。
・本学の特色ある授業である 22 科目におよぶ「学外集中実技」には、必修科目を主として、学務課員を中心に各課事務職員が参画し、実施・運営面で支援している。
・教育の一環として毎年開催する「日体フェスティバル（学園祭）」や 2 年に 1 度開催する「体育研究発表実演会」などの大学行事には、学生生活課員が中心となって事務全体で支援する体制をとっている。
（２）６－３の自己評価
・本学では、大学の発展・改革のために旧組織の見直しを行い、平成 18(2006)年に現事務組織に整備している。
・教授会での決議事項は事務連絡協議会を経て各課長から速やかに課員に伝達され周知徹底を図っている。
・各種委員会には委員として事務職員が参加し、事務面からの意見を提示している。
・授業の「学外集中実技」や「日体フェスティバル（学園祭）」及び「体育研究発表実演会」などの大学行事には、担当課を中心に事務職員の支援体制を整えている。
・現行事務組織においては、研究活動を担当する専門部門及び地域・社会貢献業務を担当する専門部門がないため、各課で業務を分担しながら支援することとしている。
（３）６－３の改善・向上方策（将来計画）
・本学では、教育研究支援のための事務体制はほぼ構築され、適切に機能しているといえる。しかし、現行事務組織においては、研究活動及び地域・社会貢献業務を担当する専
門部門がなく、これらが大学の社会的責務とも言える事柄であることから、専門の担当
部局の整備を検討する。
［基準６の自己評価］
・本学には、大学の目的を達成するために必要な事務組織が編成されており、また、職務遂行するための職員を配置している。しかし、専任職員の年代別構成比率には、偏りがみられる。
・専任職員の昇任について、年齢給でもあり現行制度は結果として年功序列的なものとなっている。
・事務職員の研修について、「職員研修規程」により、学内で「新入職員研修会」や「主任職員研修会」等を開催し、また、外部機関が実施する研修にも積極的に参加させているが、必ずしも十分であるとは言えない。
・旧事務組織を見直し、現行事務組織への改革を行い、より教育研究の支援が可能となる組織になっている。
64

日本体育大学

・教授会や各種委員会には事務職員が参加し、教授会での決議事項は速やかに課員に伝達され、事務対応がなされている。
・「学外集中実技」「日体フェスティバル（学園祭）」「体育研究発表実演会」などの授業や大学行事には、担当課を中心に事務職員が支援する体制を整えている。
・ただし、現行事務組織においては、研究活動及び地域・社会貢献業務を専門に担当する部署がない。
［基準６の改善・向上方策（将来計画）］
・各部局において、業務を精査することにより、専任職員の適正な数を掌握し、年齢構成のバランスに配慮しつつ特に学生支援部門等を中心に人員を補充する。
・年齢給制度を見直し、職務給について検討する。
・「職員研修規程」に基づく研修について、さらに同制度の積極的運用を図る。
・教育研究支援のための事務体制はほぼ構築され、適切に機能しているといえるが、さらに、研究活動及び地域・社会貢献業務を専門に担当する部局の整備を検討する。

65

日本体育大学【 基準７ 】 管理運営
７－１．大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
（１）事実の説明（現状）７－１－①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
・法人全体の管理運営は「学校法人日本体育会寄附行為」及び「学校法人日本体育会組織規程」とそれを基に制定された関連の規程に従い行われ、教学の管理運営は「大学学則」
及び「大学院学則」とそれを基に制定された関連の規程に従い行われている。
・大学の目的を達成するための管理運営は、教授会や運営協議会を中心に行われている。大学では、重要事項について運営協議会等を経て教授会において審議・決定している。
図表 7－1－1

大学の管理運営組織としての会議
大学としての重要事項を審議し議決を行う。

教 授 会

教育研究についての意思統一を図り 、大 学全 体に わた る管 理運 営に 関す る重 要事
項を協議する。なお、円滑な教授会 運営 を図 るた め、 提議 する 諸案 件や それ に関連する諸問題を事前に検討する。
学長の諮問又は教授会の付託を受け審議し、報告する。
各 種 委 員 会※
学科長・科長会議
教育研究に関する重要事項を審議し、教授会に連絡・報告又は提案する。
※学科長・科長会議は「大学の組織と運営・管理についての覚え書」では学部学科長会議として表記している。
運 営 協 議 会

・教授会：学長が議長となり、助教以上の教員で構成される（任期制教員を除く）。一般的な審議案件は出席者の過半数、特定の案件については 3 分の 2 の賛成により議決する。
月 1 回定例で開催されるが、必要に応じて臨時招集も行われる。
・運営協議会：教学上の重要な役職にある教員と部長職以上の職員で構成され、学長が議長となり、教授会が開催される前に招集される。
・各種委員会：教授会を円滑に機能させるため、学長の諮問又は教授会の付託を受け審議し、報告する。委員会は、管理、教学、学術の 3 部門に区分されている。
・学科長・科長会議：学部長が招集する。
図表 7－1－2

法人の管理運営組織としての会議

理事会・評議員会
大学等施設整備委員会
法人及び大学の理事等協議・連絡会
高等学校及び中学校人事委員会
幼稚園人事委員会
専門学校人事委員会
設置校学校長会議
事務長会

理事の職務の執行を監督し、学校法人業務に関する最終決定を行う。
大学等の施設等の整備について審議する。
日本体育大学の教育・研究・社 会貢 献に 関す る管 理運 営業 務を 円滑 に処理するために法人の理事及び評議員等が協議する。
各学校の教員の人事管理に関する事項について審議する。
法人幹部（理事者を含む。）と各学校長との意見交換等を行う。
法人幹部（理事を含む。）と各学校事務長との意見交換等を行う。

・法人では、寄附行為の定めに従って法人全体の運営方策を「理事会」によって審議・決定している。さらに、「評議員会」を設置し、「監事」を配置して法人の運営を監督し ている。また、理事・評議員については構成員の 3 分の 1 に当たる学識経験者を採用している。加えて、法人と大学の連携を密にするために、「法人及び大学の理事等協議・連絡会」をほぼ月 2 回開催し、他の設置学校についても学校長会議、事務長会を適宜開催しており、組織として迅速な諸問題の解決と意思決定を可能にしている。
・理事会：理事の定数は 15 人、任期は 3 年であり、年 7 回開催される。また、法人の運営上重要な事項が生じた場合には、速やかに開催して対応しており、停滞なく意思 決 定66

日本体育大学ができている。
・評議員会：定数は 36 人、任期は 3 年であり、年 5 回開催される。
・監事：法人の理事、職員及び評議員以外の者から選任した 2 人が就任し、学校法人の業
務並びに財産の状況について監督している。また、理事会・評議員会には必ず出席 し 、
必要に応じて発言もなされている。監査については、大学の運営や経営状態、教学 の 現状に関する情報交換をはじめ、重要な経営案件について意見聴取を行い、必要な項 目 に対しては改善に努めている。
・大学等施設整備委員会：委員会の構成は次のとおりとなっている。
① 理事長、常 務理事及び 法人事務局 長、総務部 長、財務部 長、企画・ 広報室長、 キ ャ ン
パス開発室長②学長、副学長、大学学部長、短期大学部長、財務委員長③大学事務局長、管理部長、健志台教学部長、管理部庶務課長、管理部会計課長④その他学長が推薦する者 2 人
・法人及び大学の理事等協議・連絡会：理事長、常務理事、法人事務局長、学長、副学長、大学事務局長、学識経験者（理事）若干名、理事長又は学長が指名する者で構成さ れ ている。
７－１－② 管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
役員については寄附行為第 6 条から第 9 条までに、評議員については第 21 条、第 25 条
及び第 26 条に規定している。
図表 7－1－3

種

役員・評議員の選任、定数及び任期

類

選

任

定数

任期

日 本 体 育 大 学 長 （ 第 7条 第 1項 第 1号 ）
理

事

15人

監

事

2人

評議員

36人

設 置 す る 学 校 （ 大 学 を 除 く 。 ） の 長 か ら （ 第 7条 第 1項 第 2号 ）評 議 員 か ら （ 第 7条 第 1項 第 3号 ）学 識 経 験 者 か ら （ 第 7条 第 1項 第 4号 ）評 議 員 会 の 同 意 を 得 て 理 事 長 が 選 任 （ 第 8条 第 1項 ）設 置 す る 学 校 長 か ら （ 第 25条 第 1項 第 1号 ）教 職 員 か ら （ 第 25条 第 1項 第 2号 ）同 窓 生 か ら （ 第 25条 第 1項 第 3号 ）学 識 経 験 者 か ら （ 第 25条 第 1項 第 4号 ）

2人
7人
5人
2人
6人
6人
12人
12人

3年

3年

3年

・学長の任期は 3 年となっている。
「日本体育大学学長選任規則」に基づき、教授会の互選により選出された 7 人の委員で構成する学長候補者選考委員会において選出された候補者のうち、教授、准教授、助教の選挙によって選ばれた者について、評議員会の意 見 を聴いて理事会において選任される。また、学長は「寄附行為第 7 条第 1 項第 1 号」により「理事」として選任される。
・副学長は、教授の中から、教授会の議を経て学長が選任し、学長の申請に基づいて理事長が任命する。
・学部長は、教授会構成員の中から、教授会の議を経て学長が委嘱し、理事長に報告する。

67

日本体育大学（２）７－１の自己評価
・大学の管理運営及び設置者の管理運営体制は、それぞれの部門に規程があり、それに則って適切に運営されている。
・大学の最高議決機関は教授会であるが、ここに至るまでに特に重要な会議は「運営協議会」である。本学の運営管理の執行に関して連絡調整を図り協議するため、教授会に先立って学長のイニシアティブのもとに、幹部教職員が大学運営などの重要事項を協議し、意思統一を図った上で、議題を教授会に提案し、審議、決定することとしている。
・法人は、「法人及び大学の理事等協議・連絡会」を開催し、双方のコミュニケーションの円滑化を図っている。
・法人の理事及び評議員については、本学の同窓や本学のみの関係者で構成することを行
わず、できるだけ多くの学識経験者を選任し内容・体制の質的充実を図っている。
・副学長及び学部長は、管理運営上の事項に関しても絶えず学長と連絡をとっており、教育研究の向上を図っている。
（３）７－１の改善・向上方策（将来計画）
・管理運営体制は適切に機能しているが、変化の早い現代社会の情勢や要請を考慮しながら今後も改善が必要である。このため、自己点検業務等の重要性を認識し、今後も 継 続
した点検と改善の強化に努める。
・理事会は、近年かなり突っ込んだ意見や質問が多くなっている。提出資料の工夫など、
財務公開の時代に合ったアカウンタビリティーを果たす。
７－２．管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
（１）事実の説明（現状）
７－２－①

管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。

・法人の管理運営面の意思決定はすべて理事会が行っている。ただし、管理運営上の重要事項については評議員会の意見を聞き、教学に関する重要事項については教授会の 審 議
結果を尊重した上で、慎重に審議決定を行っている。
・理事会は、教授会が原則として月 1 回定例で開催されているのに対し、年 7 回の開催となっているが、法人の運営上重要な事項が生じた場合には速やかに対応しており、 遅 滞なく意思決定ができている。
・教授会の意向が充分に反映できるように、学長は理事として選任されている。また、副学長 2 人が理事として選任されており、教学側の意向を経営に反映できる体制となっている。
・現在、「法人及び大学の理事等協議・連絡会」を月 2 回以上開催している。このことにより理事会において学長が教学上必要と判断される事項に対し、理事会に諮り、速や か に
予算措置等が講じられるため、教学上の改革・改善に非常に役立っている。
（２）７－２の自己評価
・上記の形で、管理部門と教学部門の連携は円滑に行われている。その成果として、例えば「東京世田谷キャンパス再開発計画」について、役員・教員・事務職員などで構 成 す68日本体育大学

るプロジェクトチームを設置し、管理面と教学面の双方の意見調整、意思統一を図 り 、
現実的、効果的な施策が「大学等施設整備委員会における検討―教授会での審議―評議員
会―理事会における審議」を経て決定し、実施している。
（３）７－２の改善・向上方策（将来計画）
・管理部門と教学部門との連携体制についてはほぼ確立していると考える。今後とも、上述した連携体制をとおして、大学の魅力度の向上、学生満足度の向上につながる施 策 を継続して立案・実施する。
・理事会としては法人の管理運営体制の情報を絶えず教授会に提供し、学校法人の一層の協力体制を維持する。
７－３．自己点検・評価等の結果が運営に反映されていること。
（１）事実の説明（現状）
７－３－①

教育研究活動の改善及び水準の向上を図るために、自己点検・評価活動等の取組みがなされているか。

・自己点検・評価活動については、学則第 2 条に明記するとともに、「学校法人日本体育会
自己点検・評価に関する規程」、「日本体育大学及び日本体育大学大学院並びに日本体 育大学女子短期大学部自己点検・評価委員会規程」、「日本体育大学及び日本体育大学院 並
びに日本体育大学女子短期大学部自己点検・評価委員会規程細則」に基づき点検・ 評 価を実施している。
・自己点検・評価委員会は、本学における教育活動、研究活動、管理運営等について、自己点検・評価の実施項目、内容、方法及び結果の活用方法の具体策を策定し、その 実 施及び推進に当たるとともに、結果を公表することとしている。
・点検・評価等の実施内容については『自己点検・評価報告書』としてまとめることにしている。平成 5(1993)年度に第 1 号を作成、その後、平成 7(1995)年度に第 2 号、平成9(1997)年度に第 3 号、平成 14(2002)年度に第 4 号を作成し、平成 19(2007)年度に第5 号の報告書を作成している。
７－３－②

自己点検・評価活動等の結果が学内外に公表され、かつ大学の運営に反映されているか。

・「自己点検・評価報告書」は計 5 回発行し、学内外に公表している。自己点検・評価報告
書は、主に他大学、文部科学省、日本私立大学協会など学外関係機関に送付し、大 学 、法人、短期大学部の教職員にも配布している。
・「自己点検・評価報告書」の中で、大学の教育研究活動と管理運営についての「現状の説明」、「点検・評価」、「問題点・改善に向けた課題」等の分析がなされており、これらは各部署での将来計画の策定や「新規事業計画」等の作成の参考資料としている。
（２）７－３の自己評価
・自己点検・評価の結果は、「11 の大学改革構想案」に反映させている。
・自己点検・評価の結果で特に教育課程関係の改善については、教務委員会で検証を行っ69

日本体育大学ている。2003 カリキュラム、2005 カリキュラム、2008 カリキュラムの改正はその結果である。さらに平成 21(2009)年度に導入を検討中の新カリキュラムにも生かされている。
・法人では自己点検・評価機関が設置されていないが、監事及び公認会計士による日常業
務、経理等全般にわたる監査結果を受け、適宜運営に反映させている。
（３）７－３の改善・向上方策（将来計画）
・学生による授業評価は、かなり厳しい意見も含まれているが、学生の意見と真正面から向き合うため専任教員全員から「学生による授業評価アンケート結果点検・報告書 」 を提出させており、その改善状況を公開授業や授業参観で検証する。
・法人も教学の動きに応じて歩調を合わせ、支援体制を整えるために、常に自己点検・評価を実施しなければならない。
・自己点検・評価結果の公表については、電子媒体の活用に重点を置き、公表や管理の方式等の整備を進めることとする。
[基準７の自己評価]・設置者である法人と教学組織の大学について、両者ともその管理運営体制が整備され、適切に機能している。
・理事、監事及び評議員の選任並びに学長等の選任に関する規程等も明確になっており、適切に運用されている。
・管理部門と教学部門との連携に必要な会議（図表 7－1－2 参照）が整備され、緊密な連携をとっている。
・法人では自己点検・評価を実施していないが、大学では、法人に設置された「自己点検・評価協議会」のもとに「自己点検・評価委員会」を設置して報告書を作成し、教育 研 究活動及び大学の運営の改善に役立てるとともに内外に公表している。
[基準７の改善・向上方策（将来計画）]
・現在、管理運営に関する体制は整備され、管理部門と教学部門の連携は適切に行われていると自己評価しているが、今後、以上述べてきた管理運営の枠組みの下で、「再開発準備室」のようにプロジェクトチームを設置して共同で取り組みより一層の「経営－教学」
間の連携の強化を図る。
・自己点検・評価活動は、少なくとも 5 年に 1 回の自己点検・評価を行い、7 年に 1 回の重要な認証評価に堪えうる活動を行う。また、各部署においてはデータの整理を行 い 、
改善・向上方策を通常業務に反映させる。
・認証評価結果は、「学校法人日本体育会自己点検・評価に関する規程」第 5 条に基づき「自己点検・評価協議会（平成 6(1994)年設置）」で改善が必要と認められる事項について改
善を行う。

70

日本体育大学【 基準８ 】 財務
８－１．大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
（１）事実の説明（現状）８－１－①

大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。

<消費収支計算書関係比率からみた運営状況>
本学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤状況について、図表 8－1－1 から説明する。なお、図表中の（）内の比較比率は、日本私立学校振興・共済事業団の平成

19(2007)年度版「今日の私学財政」大学・短大編より平成 18(2006)年度大学法人の全国平均実績を引用した。
図表 8－1－1（平成 19 年度）

本学の帰属収入における消費収支計算書関係比率の比較

項目
人件費比率
人件費依存率
教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率
消費支出比率

比較比率
41.2％(49.9％)
47.2％(91.0％)
37.2％(34.3％)
8.5％(7.2％)
0.04％(0.4％)
90.2％(93.4％)

項目
消費収支比率学生生徒等納付金比率
寄付金比率
補助金比率
基本金組入率
減価償却費比率

比較比率
124.5％(106.9％)
87.3％ (54.9％)
0.3％ (2.4％)
6.0％ (10.4％)
27.6％(12.6％)
8.9％(10.0％)

本学の消費収支関係比率は、大学法人の全国平均と比較すると、人件費比率及び人 件 費
依存率は低い水準を示し、教育研究経費比率は平均以上を示している。なお、基本金組入率が高くなっているが、これは「東京世田谷キャンパス再開発計画」に係る第 2 号基本金の組み入れを行ったことによるものである。
また、教育の質を担保するための教職員人件費の比率や、学生の教育環境に最も直 接 的に関連する教育研究費の過去 5 年の推移は以下のとおりである。
図表 8－1－2

本学の帰属収入における人件費比率及び教育研究経費比率の推移

項目

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

人件費
比率

人件費
帰属収入

43.3%

43.4%

38.8%

42.3%

41.2%

教育研究
経費比率

教育研究経費
帰属収入

30.9%

33.0%

32.6%

34.3%

37.2%

この推移からも分かるように、本学の人件費比率は 40%前後で推移し、教育研究経費は30％を下回ることは無く、収支のバランスに注意しながら、安定的な財政基盤を築いているといえる。
<東京世田谷キャンパス再開発計画>
東京世田谷キャンパス再開発について 3 期にわたる工事を計画し、平成 23(2011)年 11
月の竣工を目指して、平成 19(2007)年 2 月より計画に着工している。
本学の財政はこの再開発計画を推進するため、平成 15(2003)年度から毎年度 20 億円を
第 2 号基本金に組入れ、平成 19(2007)年度までに 100 億円を組み入れた。平成 15(2003)年度から平成 19(2007)年度の消費収支比率は支出が収入を上回っているが、この基本金組入れを考慮すると収支が均衡しているといえる。
また、本計画に係る整備資金は借入れを伴わない自己資金で賄うよう計画している。

71

日本体育大学

８－１－②

適切に会計処理がなされているか。

・会計処理については基本的には伝票会計を採用している。学校法人会計基準に基づき処理をし、監事及び公認会計士の監査を受けており、それぞれ適正であるとの評価を 得 て
いる。
８－１－③

会計監査等が適正に行われているか。

・公認会計士による会計監査と監事による業務監査を含めた会計監査を行っている。
・「学校法人日本体育会監査実施要綱」に基づき、期中及び決算時に監事による監査が行われ、都度、講評がなされる。大所高所から指示があり、内容については理事会に報 告 されている。理事会・評議員会には監事 2 人が出席し、私立学校法第 37 条に定める学校法
人の財産及び理事の業務執行状況をチェックしている。
・期中に 2 度延べ約 1 週間にわたる公認会計士による会計監査は、学校法人会計基準に照らし適正に会計処理がされているか、基本金は正常に維持されているか、税法上適 正 に処理されているか等アカウンタビリティーの側面からも点検されている。
（２）８－１の自己評価
・帰属収入における「教育研究経費比率」が最近 5 年間は平均 33％台で推移している。平成 16(2004)年度以降は 33％から 34％で堅調に推移しており、教育研究目的を達成するために必要な予算額を執行しているといえる。
・平成 15(2003)年度以降、消費収支比率及び基本金組入率に大きな変化が見られるが（データ編表 8－2 参照）、これは再開発計画に係る第 2 号基本金の組入に起因するものである。これを考慮すると消費収支超過額は健志台キャンパスに体操競技館を建設した 平 成
16(2004)年度を除き、いずれの年度も安定した推移を示している。
・収入の確保と経費の節減対策が重要な課題である。特に再開発計画により施設・設備が拡充されるため、全学的に経費の削減に一層の努力が必要である。
・収入の大部分を学生生徒等納付金収入に依存する本学では、18 歳人口の減少が経営面に与える影響は大きい。教育環境や内容の改善を図ることで学生数を確保するととも に 、
人件費、諸経費等の削減に努める必要がある。
・会計処理については、公認会計士の指導のもと、学校法人会計基準及び「学校法人日本体育会経理規程」に基づき適切に行っている。
（３）８－１の改善・向上方策（将来計画）
・社会の変化から、本学を取り巻く状況は厳しい。受験者は前年に比べ減少傾向にあり、財政面からも受験者の確保は緊急の課題であるといえる。
そこで人件費について、良質な教職員の採用、業務のアウトソーシング化を柱とした質の向上とボリュームの抑制を心掛ける。
・ 会 計 処 理 に 関 し て は 、 今 後 も 継 続 し て 確 実 な 業 務 処 理 を 行 う た め に 、 SD(Staff
Development)活動による職員の能力と意識の向上を図り、内部監査体制を強化する。

72

日本体育大学

８－２．財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
（１）事実の説明（現状）８－２－①

財務情報の公開が適切な方法でなされているか。

・学校法人会計基準に基づき作成される財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事作成の監査報告書は、各事務室に備え置き、「学校法人日本体育会財産目録等閲覧規程」に従って生徒、学生及びその保護者、本法人と雇用関係にある者、本法人 と 法
律上の利害関係にある者等の閲覧請求に応じて閲覧に供している。
・資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表は、平成 17(2005)年 4 月の私立学校法改正前から法人広報誌「日体広報」を通じて、教職員等に公開してきたが、関係者 か ら
特別に要望・指摘されてはいない。
（２）８－２の自己評価
財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書類等は、学校法人会計基準に基 づ き
作成し、法人広報誌にて公開し、また公開にあたり「学校法人日本体育会財産目録等閲覧規程」を整備している。
資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表については、平成 18(2006)年度決算から法人ホームページ上でも公開している。しかしこの情報は、法人全体における情報に留まり、系列の学校別に計上された作りとはなっていない。
（３）８－２の改善・向上方策（将来計画）
今後、広く一般社会への財務情報の公開に積極的に取り組むため、公共性の高い学 校 法
人としての説明責任を果たすよう、積極的かつ継続的に情報開示を進行させなければならない。特に法人ホームページ上で公開される資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表は学校の種別ごとに公開されていない。この対応として今後、公開の内容を順序精査しながら改正していく運びとなっている。
８－３．教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
（１）事実の説明（現状）８－３－①

教育研究を充実させるために、外部資金の導入（寄附金、委託事業、収益事
業、資産運用等）の努力がなされているか。

・寄付金はこの 5 年間で、7,594 万 7 千円を受け入れているが、十分な資金提供状況とは言い難い。
・受託研究費・共同研究費については、この 5 年間で、合わせて 4 団体、1,514 万 2 千円を受入れている。

73日本体育大学
図表 8－3－1

外 部 資 金 の 状 況 （ 大 学 単 独 ）（ 過 去 5 年 間 ）項 目（単位：千円）平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

計

1

寄付金収入

15,16619,15114,1406,764

20,72675,9472

補助金収入

272,399281,651

400,044

507,459

462,814

1,924,367

3

受託研究費
共同研究費

3,470

3,522

4,222

2,714

1,214

15,142

4

資産運用収入76,36075,662

42,831

16,33072,631

283,8145

事業収入

190,348

157,548

161,937

146,390

175,526

831,749

備 考・文部科学省・日本学術振興会の科学研究費補助金に関する最近 5 年間の受入件数、受入金額は以下のとおりである。
図表 8－3－2

最近 5 年間の科学研究費補助金の受入状況

年 度
平成 15 年度

申請件数
8件

受入件数
5件

受入金額
13,900,000 円

平成 16 年度

11 件

4件

3,600,000 円

平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度

7件
8件
17 件

4件
2件
3件

13,200,000 円
4,300,000 円
16,800,000 円

・また、現物寄付として、平成 17(2005)年度、平成 18(2006)年度に科学研究費の機器備品約 700 万円を、平成 19(2007)年度には同じく約 500 万円を受入れている。
・資産運用収入はこの 5 年間で、2 億 8,381 万 4 千円となっている。
・事業収入はこの 5 年間で、8 億 3,174 万 9 千円となっている。
（２）８－３の自己評価
・寄付金収入については有志からの寄付金も随時受け入れをしているが、帰属収入に占める比率は 1％に満たず、安定した財源とはなっていないと言わざるを得ない状況が続いている（データ編表 8－2 参照）。
・受託研究費、共同研究費等の外部資金は、本学が体育系大学であることもあり、受入れが難しい面がある。
・文部科学省を始めとする補助金収入の導入が充実してきたことは評価できるが、科学研究費補助金の申請件数から見れば、研究活動が活性化しているとは言い難い。
・資産運用収入について、金融資産運用収入は低金利の影響を受け運用実績が低い状況が続いている。廉価で公共機関や一般に開放している施設設備利用料収入は、収入全 体 に占める割合は僅かではあるが、貴重な財源となっている。
（３）８－３の改善・向上方策（将来計画）
・寄付金、受託研究費、共同研究費等の外部資金の受入れは、今後も種々アンテナを巡らし情報収集に努める。また再開発計画に係る特定募金活動を現在検討中である。
・文部科学省・日本学術振興会の科学研究費補助金については、学内に周知徹底を図り、各教員の活発な研究活動と科学研究費補助金申請が結びつくよう支援体制を確立すべく
74日本体育大学検討する。
・資産運用益の拡大・充実については様々な外的要因が伴うため、元本確保を第一義として、状況の変化に対応できる運用資産の組み合わせを熟考しながら安定的な資産運 用 収入の確保を図る。
[基準８の自己評価]
・学生生徒等納付金比率が約 87％と高い本学にとって、帰属収入を安定させるため、学生の確保が最大の課題である。そこで魅力ある大学づくりの一環として「東京世田谷 キ ャンパス再開発計画」及び「11 の大学改革構想案」に着手している。
特に、「東京世田谷キャンパス再開発計画」は、教育研究環境を大きく改善・整備 し 、
多くの学生を獲得することを可能とする。加えて、本計画を自己資金のみによる借 り 入
れなしで完了することは、財政基盤を安定化する施策として評価できる。
・学生確保以外の帰属収入を増加させる施策として、教育研究活動を通じた、経常費補助金や科学研究費等補助金等の外部資金導入等が考えられる。現在でもこれらに対す る 取
り組みは行われているものの活発な活動とは言い難い。
[基準８の改善・向上方策（将来計画）]
・財政基盤の安定性という点において収入の確保は絶対条件である。今後も教育研究経費比率をできる限り維持して教育の質を確保するために、学生の確保、積極的な外部 資 金の導入推進、特定事業に対する寄付金制度の導入検討をさらに進め収入の確保を図る。
・近未来の魅力ある大学づくりのため「東京世田谷キャンパス再開発計画」及び「 11 の大学改革構想案」の速やかな完了を目指す。
・資産運用も一部行っているが、景気回復に伴う経済状況の変化や金利上昇の動きを捉えて、専門家の指導も仰ぎながら、法人事務局で的確な運用を目指す。
・「東京世田谷キャンパス再開発計画」による教育研究環境整備を推し進め、安定した収入を計上するため全学一体となった計画的な外部資金導入に積極的に取り組む。

75日本体育大学【 基準９ 】 教育研究環境
９ －１ ．教育 研究 目的を 達成 するた めに 必要な キャ ンパス（ 校地 、運 動場 、校舎 等の 施 設
整 備） が整備 され 、適切 に維 持、運 営さ れてい るこ と。
（ １） 事実の 説明 （現状 ）９－１－①

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、
教 育研 究活動 の目 的を達 成す るため の施 設設備 が適 切に整 備さ れ、か つ 有 効に 活用 されて いる か。

<校 地面 積と その 配置状 況 >・本学の校地面積は、世田谷キャンパス及び健志台キャンパス及び菅平実習場の校外施設（長野県上田市）の合計 255,690 ㎡（図表 9－1－1 参 照）となっている。
・校地面積は、体育大学の特性上、種目ごとに運動用地を有しており、大学設置基準における校地面積（本学の場合は 42,400 ㎡）を上回っている。両キャンパスにおける運動施設等の各種施設は、体育大学としての教育研究の実践の場となっており、その使用状
況は早朝から夜間に至るまで、教育研究活動の目的を達成するため活用している。
・世田谷キャンパスと健志台キャンパスの位置関係は図 9－1－2 のとおりである。
・世田谷キャンパスは、都心に近い利点を生かした都市型キャンパス、健志台キャンパス
は敷地の広さを生かした郊外型キャンパスである。
・両キャンパスを使って体育・スポーツに関する授業や研究並びに学生の課外活動等に使用している。
・両キャンパスの交通の便は、電車及びバスで約 1 時間であり、乗用車を使用すると約 30分から 40 分で移動が可能である。
① 世田 谷キャ ンパ ス
・東京都内の都市型のキャンパスとして、深沢校舎 39,894 ㎡を併設短大と按分しており大学が 34,277 ㎡、短 大が 5,617 ㎡（短大は別途、和泉校舎団地に 5,9 08 ㎡を所有）としている。また、本キャンパスには、男子第 1、第 2 学生寮及び女子深沢寮が含まれる。
・周辺の環境は、閑静な住宅街であり、研究室、実験室、体育研究所などの学術研究施設
及び教室、図書館、体育館、スポーツ・トレーニングセンター、屋内温水プール、屋 外
運動場といった教育に関する建物等を擁している。
・深沢校舎から徒歩約 3 分の移動で日体会館、徒歩約 10 分の移動で和泉校舎がある。
・平成 20(2008)年 9 月には「東京世田谷キャンパス再開発計画、第 1 期工事（以下「再開発計画第 1 期工事」という。）」が完成し、教室や実験室（大学院も含む）、学生アメニティ施設、研究室、事務室等が整備される。ただし、再開発完了までは、施設をローリングして使用することとなる。
② 健志 台キャ ンパ ス
・体育施設として広さや敷地を必要とする運動体育施設や屋内運動施設の充実した郊外型のキャンパスであり、166,005.08 ㎡を有している。また、本キャンパスには、男子寮として健志台合宿寮が、女子寮として健志台桜寮がある。
・敷地内には、教室及び研究室、図書館分室、体育館 4 棟、学生の福利厚生施設 2 棟、スポーツ・トレーニングセンター、屋外温水プール、陸上競技場、テニスコート、ラグビ
ー場、サッカー場、野球場などを配している。また、交通アクセスは、東急田園都市線
76日本体育大学

青葉台駅よりバス利用約 10 分の静かで緑豊かな場所に位置している。
③ 校外 施設
・校外施設として、長野県菅平に夏期にはキャンプ場、冬期にはスキー場ロッジとして利用可能な菅平実習場を保有している。
図表 9－1－1 日本体育大学の校地面積表
〔大 学〕

基準日

区
分
（団地別）
深沢総合団地

校舎・講堂・
体育施設敷地21,644 ㎡
108,441 ㎡

健志台総合団地

屋外運動場敷地

寄宿舎敷地

平 成 20年 5月 1日

その他

計12,633 ㎡

34,277 ㎡
166,005 ㎡

57,564 ㎡
44,022 ㎡

菅平団地

44,022 ㎡
1,140 ㎡

1,140 ㎡

日体会館団地
男子第1寮団地
女子深沢寮団地
男子第2寮団地
健志台合宿寮団地

女子和泉寮団地
131,255 ㎡

計70,197 ㎡

1,973 ㎡
3,923 ㎡

1,973 ㎡
3,923 ㎡

1,063 ㎡
2,890 ㎡

1,063 ㎡
2,890 ㎡

397 ㎡
10,246 ㎡

397 ㎡
255,690 ㎡

44,022 ㎡

図表 9－1－2 日本体育大学の東京世田谷キャンパスと横浜健志台キャンパスの関係図
東京世田谷キャンパス

横浜・健志台キャンパス

３分

日体会館

隣接

日本体育大学
日本体育大学大学院
日本体育大学女子短期大学部
５分

面積39,894.00㎡
舎敷地
17,789.54㎡
動体育施設敷地 3,854.96㎡
外運動場敷地12,632.50㎡

男子寮

日本体育大学校地面積 166,005.08㎡
校舎敷地
90,027.28㎡
運動体育施設敷地 15,250.02㎡
屋外運動場敷地60,727.78㎡

60分
１０分

健志台
合宿寮

１０分

６分

和泉校
舎

女子寮

健志台
桜寮

徒歩１５分

バス１０分

東急田園都市線

青葉台駅

桜新町駅

横浜青葉IC

用賀IC<校 舎面 積と その 配置状 況 >・本学の校舎面積は図表 9－1－3 のとおりで、大学設置基準面積(23,334 ㎡ )を上まわっている。
図表 9－1－3 日本体育大学の校舎面積表
〔大 学〕
区
分
（団地別）
深沢
健志台
菅平
日体会館
男子第１寮
女子深沢寮
男子第２寮
健志台合宿寮
女子和泉寮
計

専 用（延べ床面積）13,641.58
35,417.00

共 用（延べ床面積）2,015.69
0.00

39条の附属施設（延べ床面積）3,925.00
12,923.00

その他（延べ床面積）0.00
0.00
1,513.66
646.003,553.69
2,736.65
764.23
5,928.49
1,127.19

49,058.58

2,015.69

16,848.00

16,269.91

77

基準日 平成20年5月1日
計備考（延べ床面積）19,582㎡27
48,340㎡00
1,513㎡66（121 その他）
646㎡003,553㎡69（116 寄宿舎）
2,736㎡65（116 寄宿舎）
764㎡23（116 寄宿舎）
5,928㎡49（116 寄宿舎）
1,127㎡19（116 寄宿舎）
大学設置基準面積
84,192㎡18＜23,334㎡＞

日本体育大学① 世田 谷キャ ンパ ス
・世田谷区深沢の閑静な住宅街の中にある本キャンパスは、大小の体育館、グラウンドな
どの運動施設とともに、体育・スポーツ科学を深化するための研究活動におけるターミ
ナルステーションとして「体育研究所」、総合的トレーニング施設として「スポーツ・ト レー ニ ン グ セ ン タ ー 」 、 国 内 外 の 体

図表 9－1－4 東京・世田谷キャンパスの深沢校舎

育・スポーツに関する情報センターとして「図書館」、また学生・教職員の健康をトータルに管理する「健康管理センター」などの附置機関が、相互連関を図りながら「文化としての体育・
スポーツ」をコンセプトにそれぞれの役割を担っている。
図表 9－1－5 東京・世田谷キャンパスの概要 （※建物名称における①～⑧は図表 9-1-4 に対応している）
主な施設
建物名称
（深沢校舎、8棟＝17,566㎡58）
地階 学生食堂、購買部、備品倉庫
１Ｆ 学務関係事務室、管理関係事務室、健康管理センター
学務関係事務室、管理関係事務室、会議室、研究室、①
１号館
２Ｆ
学長室、副学長室、部長室
３Ｆ 研究室、教室
４Ｆ 研究室、教室
２号館― 火災により焼失
３号館― ※世田谷キャンパス再開発計画に伴い解体
４号館― ※世田谷キャンパス再開発計画に伴い解体
地階 柔道場、小フロア、作法室②
１Ｆ 学生ホール、キャリア支援センター、図書館収蔵室
５号館
２Ｆ 体育館
地階 研究室、MRI室、演習・実験室③
１Ｆ 体育館
６号館
２Ｆ 研究室、教室
生化学実験室、実験準備室、動物飼育室、
１Ｆ
人工気象室、多目的実験室、学生自習室④
７号館
２Ｆ 演習室、学生自習室（博士前期課程）
３Ｆ 演習室、学生自習室（博士後期課程）
４Ｆ 学生自習室
１Ｆ スポーツ・トレーニングセンター⑤
８号館
２Ｆ 管理室、研究室
１Ｆ 屋内プール⑥
９号館
２Ｆ 管理室、研究室
１Ｆ 図書館、図書館事務室⑦
１０号館
２Ｆ 図書館、図書閲覧室
１１号館― ※世田谷キャンパス再開発計画に伴い解体
-

⑧

１２号館

１Ｆ

ミーティングルーム、学生福利厚生施設、研究室

備考

体育館フロア面積は、1,915㎡

大学院棟。
学生自習室には、パソコン等情報機
器装置を完備スポーツ・トレーニング
センター棟
プール（屋内）棟
図書館棟
福利厚生施設として、更衣・ロッカー
室、シャワー室を男女別に完備

別棟

和泉校舎
日体会館

女子寮1棟のほか、併設短大の建物が9棟(2,978㎡76)配され、教室等については、現在、再開発
計画第1期工事に伴い共同で利用している。
地階には、視聴覚室、1、2階には、日本体育会事務局を配置。
深沢校舎より道路を挟んで、西側に位置する。専有面積は646㎡。

ただし、深沢校舎は、本年 9 月に再開発計画第 1 期工事の新校舎が完成すると、これらの教育研究の施設や設備は新施設で展開することとなる。この新校舎は、現在の機能を全て保証する面積を有し、同第 2 期、第 3 期工事完了までの間、綿密なローリングプランに78

日本体育大学

よって利用が計画されており、第 2 期工事の対象区域の建物は解体されるが教育研究に支障をきたすことはない。
② 健志 台キャ ンパ ス
・本キャンパスは、昭和 43(1968)年 7 月 に、より広い運動施設を確保することを目的に
横浜市青葉区鴨志田に用地を取得し、各種運動施設の整備に着手して昭和 46(1971)年に総合グラウンドとしてオープンした。
本キャンパスは、現在、

図表 9－1－6 横浜・健志台キャンパス

約 17 万ｍ 2 の広大な緑に囲まれた校地となっており、
この間、種々な整備を行った。平成 3(1991)年には、
日本体育会・日本体育大学
百周年記念事業の一環として健志台キャンパスのメインの建物となっている 1 号
館の「百年記念館 」が建てられた。
図表 9－1－7 横浜・健志台キャンパスの概要 （※建物名称における①～⑧は図表 9-1-6 に対応している。）
建物名称
主な施設
（健志台キャンパス、13棟＝約１７万㎡）
スポーツ･トレーニングセンター、学生相談室、
１Ｆ
健康管理センター
事務室（学務関係及び管理関係）、教室、実験室、
２Ｆ
①
研究室
1号館
キャリア支援センター、アドミッションセンター、教室、
３Ｆ
研究室、会議室
４Ｆ 教室、研究室
１Ｆ 学生食堂②
２Ｆ 教職員食堂
２号館
３Ｆ 学生ホール（インターネットコーナー）

③

３号館

④

米本記念体育館

⑨

５号館

⑩

６号館

⑪

７号館

⑫

８号館

⑮

図書館

備考
百年記念館

更衣・ロッカー室、シャワー室を
男女別に完備―学生福利厚生施設

地階
１Ｆ
２Ｆ
１Ｆ
２Ｆ
３Ｆ
―
１Ｆ
２Ｆ
１Ｆ
２Ｆ
―

第２アリーナ、レスリング場、剣道場、相撲場
第１アリーナ
研究室
研究室
百年記念資料室
スポーツ局、スポーツ課
教室
教室
教室
教室
教室

その他

専用運動場
⑱

⑤屋外温水プール、⑥野球場、⑦サッカー場、⑧ラグビー場、⑬第１体育館（アリーナ・柔道場）、⑭第３体育館（多目的）、⑯テニスコート、⑰陸上グラウンド、⑲体操競技館

健志台合宿寮79

野球場に第1屋内運動場、サッカー場に第2屋内運動場、ラグビー場に第3屋内運動場、準備室、倉庫など施設に附随した建物計48,340㎡を有して
男子寮・359人収容

日本体育大学<東 京世 田谷 キャ ンパス 再開 発計画 >・キャンパスの既存施設について説明を行ったが、既存建物は昭和 30 年代から 40 年代前半に建設されたものであり老朽化は否めない。そこで、現在「東京世田谷キャンパス再開発計画（以下、「再開発計画」とする）」に着手し、平成 23(2011)年 11 月の完成を目指して「スポーツ文化創造のフィールドにふさわしい世界水準の施設づくりを目指す」
ことをスローガンに掲げて全面建て替え（建築面積約 60,0 00 ㎡）を行っている。ここでは外観図（図表 9－1－8、図表 9－1－9 ）と施主として示した「新施設のキャンパス像」を紹介するにとどめ、詳細については特記事項にて説明を行うこととする。
・「東京世田谷キャンパス再開発計画」におけるキャンパス像は、次のとおりである。
（１）日本における体育スポーツの推進の拠点としての施設
Ⅰ．国際的なレベルでの体育スポーツの科学研究が行える施設
Ⅱ．IT 技術を駆使した教育施設と管理施設
Ⅲ．スポーツの殿堂として施設（体育館・プール・トレーニングセンター等）（２）将来の発展に柔軟に対応できる施設（３）閑静な住宅街と共生するキャンパス（４）地域に開かれたキャンパス（５）学生の快適な居住空間となる施設
図表 9－1－8

図表 9－1－9

正面玄関（駒沢通りより望む） イメージ図

グラウンド側（呑川より望む）イメージ図‹教 室の 整備 状況 及び使 用状 況 ›・世田谷キャンパス及び健志台キャンパスとも、教室の多くに、ビデオ、プロジェクター
等マルチメディア機器を設置（図表 9－1－10 参照）している。
図表 9－1－10 講義室等の規模及び設備状況
区分

深
沢
校
舎

教室等

定員

ﾏｲｸ

PC投影

ﾋﾞﾃﾞｵ

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀ

1311教室1403教室1404教室1410音楽
311教室
312教室
321教室
625教室
626教室
741教室

80
50
100
40
360
260
714
175
175
318
2,272

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80

ﾓﾆﾀ

ｽｸﾘｰﾝ

暗幕

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ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ情報ｺﾝｾﾝﾄ○○○○日本体育大学
区分

健

志

台

教室等

定員

ﾏｲｸ

PC投影

ﾋﾞﾃﾞｵ

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀ

ｺﾝﾃﾞｲｼｮﾆﾝｸﾞﾙｰﾑ
視聴覚1
視聴覚2
1201教室1202実験
1203実験
1204実験
1301教室1303教室1304教室1401教室1402教室1405音楽1409教室1410教室6102教室6103教室
7101教室7102教室7201教室7202教室8101教室8102教室8103教室8104教室8105教室8106教室8107教室8108教室8201教室8202教室8203教室8204教室8205教室8206教室8207教室8208教室

70
80
60
231
80
80
80
231
180
180
231
453
80
50
50
120
280
220
220
200
200
104
104
104
104
160
160
234
234
104
104
104
104
160
234
234
234
5,858

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‹体 育館 ・運 動場 の整備 状況 及び使 用状 況 ›両キャンパスにおける体育館・運動場の整備状況や使用状況は以下のとおりである。
① 世田 谷キャ ンパ ス
図 表 9 － 1 － 11 世 田 谷 キ ャ ン パ ス の 施 設 整 備 状 況 及 び 使 用 状 況

5 号館

500-Ⅰ柔道場 532 ㎡、500-Ⅱダンス場 395 ㎡、500-Ⅲフェンシング場 189 ㎡、
500-Ⅳ合気道場 117 ㎡、500-Ⅴボクシング場 117 ㎡、520 第 1 体育館 1,915 ㎡の6 フ ロ ア を 整 備 し 、バ レ ー ボ ー ル・バ ス ケ ッ ト ボ ー ル・ト ラ ン ポ リ ン な ど の 授 業 及 び
課外活動で使用している。

6 号館

6 1 0 - Ⅰ 空 手 道 場 1 4 6 ㎡ 、6 1 0 - Ⅱ 第 2 体 育 館 6 9 8 ㎡ 、6 1 0 - Ⅲ レ ス リ ン グ 場 1 5 9 ㎡ の
3 フロアを整備し、授業及び課外活動で使用している。

屋外運動場

陸上競技施設を設けている。
競技場のトラックは、全天候型ウレタン舗装で 1 周 400ｍ、周回コース 5 コース、
直線 8 コースからなっている。
平 成 1 4 ( 2 0 0 2 ) 年 1 月 に は 、フ ィ － ル ド 部 分 に ロ ン グ パ イ ル 人 工 芝 を 敷 設 し 、ト ラ ッ
ク部分にはトップコートの吹き付けを行った。

屋内プール
授業及び課外活動
で運動施設を使用している種目
備考

日本水泳連盟から、水路距離公称 25ｍの公認を受けている。
（水面積 375 ㎡、7 コース、貯水量約 450 ㎥ ）「ソフトボール」「ハンドボール」「陸上競技」「ゴルフ」「サッカー」「アメリカンフットボール」「軟式野球」「トライアスロン」「ラクロス」「チアリーダー」「アルティメット」「ダブルダッチ」など
体育館及び運動場は併設短大と共同利用している。

81

日本体育大学② 健志 台キャ ンパ ス
図表 9－1－12 健志台キャンパスの施設整備状況及び使用状況
第一体育館（1,750 ㎡）と、柔道場（206 ㎡）がある。器械運動・ハンドボー
ルの授業で使用される。なお、第一体育館は、棒高跳び室内競技場として日本
陸上競技連盟の公認を受けている。
第 1 ア リ ー ナ（ 2 , 2 1 3 ㎡ ）、第 2 ア リ ー ナ（ 1 , 1 3 3 ㎡ ）、第 3 ア リ ー ナ（ 8 3 8㎡ ） 、相 撲 場 ( 2 3 4 ㎡ ) 、ラ ン ニ ン グ 走 路 兼 観 客 席（ 9 4 0 ㎡ ）の ５ つ の フ ロ ア を
設 け て い る 。バ レ ー ボ ー ル 、バ ス ケ ッ ト ボ ー ル 、バ ド ミ ン ト ン 、体 操 、ダ ン ス 、
卓球、剣道、レスリングの授業や課外活動で使用している。

第一体育館
体
育
館

第二体育館
(米本記念体育館)

2 つのフロア（1,814 ㎡）を整備。

第三体育館
体操競技館

平成 16(2004)年度に完成し、授業及び課外活動で使用している。

陸上競技場

日本陸上競技連盟の 3 種公認を受けている（18,156 ㎡）。
トラック部分は、全天候型ウレタン舗装（ローラーエンボス）で 1 周 400ｍ、
周 回 コ ー ス 8 コ ー ス 、直 線 8 コ ー ス 及 び 障 害 物 競 走 設 備 か ら な っ て お り 、フ ィ
－ルド部分は跳躍競技施設（走り高飛び、棒高跳び、走り幅跳び、三段跳び）
および投てき競技施設（砲丸投げ、円盤投げ、ハンマー投げ、やり投げ）を備
え て い る 。ま た 、ト ラ ッ ク の 外 周 に は 5 0 0 ｍ の 走 路 を 設 け た 複 合 的 施 設 で あ る 。

屋外温水プール

日本水泳連盟から、水路距離公称 50ｍ（水面積 1,075 ㎡、9 コース、貯水量
約 2,000 ㎥ ）及び飛込み(1ｍ飛板 2 基（練習用）、3ｍ飛板 1 基、5ｍ飛込み
台 1 基、7.5ｍ飛込み台 1 基、10ｍ飛込み台 1 基、水面積 360 ㎡、貯水量約2,000 ㎥ ）公認を受けており、この施設で授業及び課外活動に使用している。

種目別屋外施設

テニスコート 6 面 4,320 ㎡（砂入り人工芝コート 6 面）、ラグビー場 12,527㎡、サッカー場 9,684 ㎡、野球場 12,877 ㎡を設けている。

授業及び課外活動で運動施設を使用している
種目「陸上競技」「ソフトテニス」「硬式テニス」「ラグビー」「サッカー」「ソフトボール」「硬式野球」「アーチェリー」など‹附 置施 設の 整備 状況›① 図 書館・蔵書冊数（42 万 3,546 冊）、逐年増加冊数（種）ともに体育系大学図書館として群を抜いた水準を維持している。面積は 2,111 ㎡であり、この 40 万冊を超える図書を世田谷
本館と健志台分館に分けて保有している。
・利用者へのサービス拡大の方針を掲げて開館日数の拡大、開館時間帯の拡大し 21 万を超える利用者数がある。
図表 9－1－１3 過去 5 年間の図書館の利用状況一覧表

年度

平成15年度(2003)

平成16年度(2004)

平成17年度(2005)

平成18年度(2006)

平成19年度(2007)

入館者数：総数

180,443

186,761

209,299

213,019

215,480（内学外者）

（375）

（389）

（506）

（357）

（670）

本館：283日
分館：290日
本館分館とも8:45～19:00

本館：282日
分館：283日
本館分館とも8:45～19:00

本館：287日
分館：294日
本館分館とも8:45～19:00

本館：293日
分館：297日
本館分館とも8:45～22:00

本館：314日
分館：307日
本館分館とも8:45～22:00

6

6

6

7

7

年間の開館日数１日の開館時間
週の開館日数② ス ポー ツ・ト レー ニング セン ター
・学生の体力向上のため、また、トップアスリートの競技力向上を目的に世田谷キャンパ
スの 8 号館(611 ㎡)と 健志台キャンパスの百年記念館 1 階(920 ㎡ )の 2 ヶ所に設置している。利用状況は以下のとおり（図表 9－1－14 参照）。
82

日本体育大学
図表 9－1－14 平成 19（2007）年度学年別トレーニングセンター利用状況表
世田谷トレーニングセンター

健志台トレーニングセンター

学年
1年

2年

3年

4年

短大

専・院

職員

卒業生

学外

学年

合計

1年

2年

3年

4年

短大

専・院

職員

卒業生

学外

合計

4月

743

996

945

925

123

57

41

47

8

3,885

4月

1,262

1,188

1,076

733

86

37

18

61

31

4,492

5月

1352

1270

1098

651

302

73

62

65

8

4,881

5月

1,622

1,417

1,218

601

124

69

24

81

27

5,183

6月

1,442

1,461

1,404

595

282

81

62

70

22

5,419

6月

1,573

1,374

1,130

464

89

51

21

107

15

4,824

7月

1,046

1,154

1,157

864

221

66

60

58

14

4,640

7月

1,215

1,140

1,043

709

105

49

33

81

25

4,400

8月

710

745

648

478

123

46

43

51

19

2,863

8月

466

524

366

349

41

26

12

58

20

1,862
3,586

9月

1,079

1,004

987

599

181

45

48

72

13

4,028

9月

1,194

889

776

430

165

27

15

58

32

10月

1,431

1,419

1,102

758

216

88

49

55

11

5,129

10月

1,276

997

835

536

94

18

13

35

9

3,813

11月

1,362

1,211

949

426

177

72

36

56

4

4,293

11月

1,390

1,178

886

611

139

29

15

57

13

4,318

12月

1,302

1,075

1,000

274

135

54

30

48

23

3,941

12月

1,221

1,015

834

444

144

27

7

58

15

3,765

1月

1,366

1,120

1,059

282

224

67

48

38

13

4,217

1月

1,227

1,035

722

365

139

27

6

49

13

3,583

2月

1,347

1,196

1,000

196

187

65

53

51

23

4,118

2月

1,385

1,149

764

231

163

23

16

44

11

3,786

3月

1,266

1,030

880

102

234

42

39

50

111

3,754

3月

1,265

1,103

870

94

169

22

13

44

142

3,722

合計

14,446 13,681 12,229 6,150 2,405

756

571

661

269

5 1 ,1 6 8

合計

15,096 13,009 10,520 5,567 1,458

405

193

733

353

4 7 ,3 3 4※添付資料内の総数のほかに、授業での利用者が、世田谷は、約 4,000 人、健志台は、約 12,000 人程度ある。

③ 体育 研究所
・教員の相互利用を通した体育の総合的研究センターと、学生の実験実習の場として体育研究所が設置された。開所時から世田谷キャンパスの 2 号館 1 階（125 ㎡）にあったが罹災により現在は男子第 2 寮 1 階で活動を展開している。
④ 健康 管理セ ンタ ー
・学生及び教職員の健康管理と学校保健活動の中核として活動している。世田谷キャンパ
スの 1 号館（124 ㎡）と健志台キャンパスの百年記念館１階（147 ㎡）の 2 カ所の施設で業務を行っている。
⑤ 学生 寮・本学の教育理念に基づき、共同生活を通じて親睦を深め体育指導者としての資質向上を図り、人格の完成に努めることを目的として、男子第 1 学生寮（3,5 54 ㎡）、健志台合宿寮（5,9 28 ㎡）、女子深沢寮（2,7 37 ㎡）、健志台桜寮（2,60 0 ㎡）が設置された。
・学生寮の環境をより充実させるために平成 15(2003)年から計画的にベッド・机・空調等の取り替えやインターネット配線等の整備を行っている。
９ －１ －②

教 育研 究活 動の 目的を 達成 するた めの 施設設 備等 が、適 切に 維持、 運 営 さ れて いる か。

・「固定資産及び物品調達規程」及び「固定資産及び物品管理規程」に基づき、主管部署、総括管理責任者、管理責任者、管理主任者を定めている。また、事務分掌及び決裁区分については「学校法人日本体育会組織規程」及び「学校法人日本体育会職務権限に関する細則」に基づいている。
・建物・構築物の改修・修繕については、会計課が主管課となり改修・修繕計画及び予算をたて、その維持・管理にあたっている。施設・設備の保守及び修繕並びに清掃につ いては、一部を外部業者に委託し、警備については全て外部業者に委託している。
・機器備品については、調達から維持・管理、除却にいたるまでをルーティン化している。
83

日本体育大学

・世田谷キャンパス（深沢校舎）の防災体制については、平成 13(2001)年 10 月に起きた
深沢校舎 2 号館火災を機に、「日本体育大学・日本体育大学女子短期大学部消防計画」
を平成 13(2001)年 12 月に全面改正して、予防管理対策・防火管理機構・震災対策等の整備を図った。さらに「消防訓練」を平成 13(2001)年 12 月より毎年実施している。
・加えて、平成 14(2002)年 10 月からは建物管理専門業者と建物の統括管理業務の委託契約を締結し、施設・設備等の維持・管理を強化させている。
（ ２） ９－１ の自 己評価・両キャンパスとも閑静な場所に位置し、絶好の教育・研究環境であるといえる。交通の面からみると、世田谷キャンパスは私鉄の主要幹線から徒歩圏内であるが、健志台キャ
ンパスはバス路線を利用しなければならないという不便さがあるといえるが、バス会社との折衝により「日体大行」バスを運行しており学生の時間的負担を軽減するための配慮として評価できる。
・世田谷キャンパスの屋外運動場には、平成 14(2002)年 1 月 から防塵対策を主な目的としてロングパイル人工芝を敷設しており、環境に配慮してものとして評価できる。この人工芝は学生への安全面（摩擦熱による火傷）の考慮から導入が平成 14(2002)年となったが多種目の実技を展開する本学のグランドとして最適であると判断できる。
・両キャンパスの夜間照明設備については、近隣住民に迷惑がかからないよう配慮し、地域との共生にも考慮していると評価できる。このことは、平成 19(2007)年 2 月より 5ヶ年計画で着手している「東京世田谷キャンパス再開発計画」における設計に反映されており、近隣環境に配慮し、外観には「壁面タイル」や「圧迫感を与えないセットバッ
ク方式」が採用(図表 9－1－10、図表 9－1－11 参照)されている。
・健志台キャンパスは、開発当初の目的である主として競技力向上に資する運動施設として整備拡充された建物と平成 13(200 1)年 10 月に発生した火災事故による代替施設の建物（8 号館、第三体育館）が教育環境に支障をきたさないように配置されている。
・ 健 志 台キャ ン パ スに平 成 16(2004)年 に 竣 工 し た体操 競 技 館は、 私 学 で保有 し て いる 体
操競技の体育館としては世界水準の施設として高く評価できる。
・健志台キャンパスの陸上競技場及び 3 つの球技場（野球場、サッカー場、ラグビー場）
並びにプール及びテニスコート（6 面）等の屋外施設には、夜間照明設備のほか準備室
や用具庫も整備されており、4 つの体育館をあわせると課外教育の成果をあげるには最適の施設であるといえる。
・本学の建物・構築物、施設・設備は、固定資産及び物品管理規程に基づき適切に管理している。
・消防法や建築基準法等による法定点検及び学校関係衛生基準に基づく検査（図表 9－2－1 参照）は、会計課及び健志台教学課の監督のもと、学内の技手及び委託業者により遺漏なく遂行されている。その際、不備欠陥が発見された場合は、すみやかに補修・改修を行っており、特に問題点は見あたらない。

84日本体育大学（ ３） ９－１ の改 善・向 上方 策（将 来計 画）
・平成 19(2007)年 2 月から 5 ヶ年計画で「東京世田谷キャンパス再開発計画」が着手された。再開発計画では、大学院の研究活動施設も充実するよう検討され、中央測定室（多様な実験に対応できる共同の大実験室）、生化学実験室、MRI 室 、人工気候室、スポー
ツカウンセリング室の全てを実験系の大学院生の自習室と同一階に計画している。また、人文系の大学院生には、資料蒐集の効率化を鑑み第 2 期工事で完成する図書館と隣接するように自習室の配置を計画している。博士後期課程の大学院生には指導教員との動線を鑑み研究室に近い 3 階に配置するよう計画している。
・再開発計画の屋内運動施設については、日本における体育大学の中で最高の施設とすべ
くあらゆる知恵を結集して検討しており、使用する側の目線としての当該施設使用科目担当教員や各運動種目の指導者にヒアリングを行い、基本設計に反映させている。体育
大学の英知を結集した都市型体育館に生まれ変わるべく計画をしている。
・東京都の防災計画では本学が一時避難所として指定されているので「東京世田谷キャン
パス再開発計画」では、震災後ライフラインが途絶した場合の対応としてベンチ竈やマ
ンホールトイレ等の設置を計画している。
・ 健 志 台キャ ン パ スの改 善 ・ 整備計 画 で は、屋 外 温 水プー ル （ 現状は 昭 和 52(1977) 年 建設）、本格的な図書館（教室を転用使用）、更なる教室の整備充実（ゼミ室等の少人数教室の拡充等）、トレーニングセンターの拡充の必要性も叫ばれており、「東京世田谷キャンパス再開発計画」の完了時には、健志台再開発に着工できるような健志台長期総合整備計画を策定する。
９ －２ ．施設 設備 の安全 性が 確保さ れ 、か つ、快 適な アメ ニテ ィとし ての 教育研 究環 境 が
整 備さ れてい るこ と。
（ １） 事実の 説明 （現状 ）９ －２ －①

施設 設備の 安全 性が確 保さ れてい るか 。

<東 京・ 世田 谷キ ャンパ スの 施設設 備 >・世田谷キャンパスの施設管理については、建物、附帯施設設備等の管理並びに警備及び清掃業務を専門業者に委託管理をさせている。消防法・建築基準法等による法定点検及び学校関係衛生基準に基づく検査（図表 9－2－1 参照）を行いその調査結果に基づき、必要な改善措置をとっておりその安全性は確保されている。
・深沢校舎は、1 号館を昭和 46(1971)年、5 号館を昭和 39(1964)年、6 号館を昭和 31(1956)
年、7 号館を昭和 33(1958)年、8 号館を昭和 40(1965)年、9 号 館（プール棟）及び 10号館（図書館）を昭和 59(1984)年、12 号館を平成 14(2002)年に建築している。8 棟の内 5 棟にあたる建物が昭和 56(1981)年の 建築基準法の改正前に建築した施設であり、
平成 8(1996)年度に 建物老朽度診断を行った。この調査結果によると、1 号館「C：悪い 」、5 号 館「 C：悪 い 」、6 号 館「 B：や や 悪 い 」、7 号 館「 C：悪 い 」、8 号 館「 B ：やや悪い」、9 号館（プール棟）「B：やや悪い」、10 号館（図書館）「B：やや悪い」となっている。
・この結果を踏まえ、必要な改修を行ったことで世田谷キャンパスの建物の安全性は確保されている。ただし、根本原因となっている老朽化は否めないといえる。
85

日本体育大学

・学生の安全なキャンパスライフ確保のため学内に警備体制を敷いている。正門と南門に警備員を配し、出入者の管理と学内巡回を行っている。学内施設は課外活動等で早朝から深夜まで利用することが多く、現状を踏まえて警備は 24 時間体制で行っている。現在、特に問題となるような事例は発生していない。
<横 浜・ 健志 台キ ャンパ スの 施設設 備 >・健志台キャンパスの施設管理については、建物、附帯施設設備等の管理並びに警備及び清掃業務を世田谷キャンパスと同一の専門業者に委託管理させ一元化を図っている。消防法・建築基準法等による法定点検及び学校関係衛生基準に基づく検査を行い、その調査結果に基づき必要な改善措置をとっておりその安全性は確保されている。
・5 号館、6 号館、第一体育館、プール管理棟の 4 棟を除く 1 号館（百年記念館）、2 号館、3 号館、7 号館、8 号館、第二体育館（米本記念体育館）、第三体育館、体操競技館、図書館の 9 棟及び野球場の第 1 屋内運動場、サッカー場の第 2 屋内運動場、ラグビー場の第 3 屋内運動場の建物は、昭和 60(1985)年以降に建築されており、新耐震基準の適用を受けているため安全性は高く確保されている。
・また、学生の安全なキャンパスライフ確保のため学内に警備体制を敷いている。正門に警備員を配し出入者の管理と学内巡回を行っている。学内施設は課外活動等で早朝から深夜まで利用することが多く、現状を踏まえて警備は 24 時間体制で行っている。現在、
特に問題となるような事例は発生していない。
図表 9－2－1 日本体育大学法定点検等の年間計画表

施設名
深沢校舎

分類
法定点検

環境衛生
和泉校舎

法定点検

和泉女子寮
深沢各寮

法定点検
法定点検
法定点検

男子第２学生寮
健志台ｷｬﾝﾊﾟｽ

法定点検
法定点検

健志台合宿寮

法定点検

日体会館

法定点検

書類名称

対象施設等

消防設備点検報告書
建築設備定期検査報告書
特殊建築物定期点検調査報告書
飲料水貯水槽等維持管理状況報告書
事業用大規模建築物における再利用計画書
消防設備点検報告書
建築設備定期検査報告書
特殊建築物定期点検調査報告書
消防設備点検報告書
消防設備点検報告書
消防設備点検報告書
建築設備定期検査報告書
特殊建築物定期点検調査報告書
簡易専用水道検査報告書
簡易専用水道検査報告書
消防設備点検報告書
消防設備点検報告書
昇降機点検報告書
簡易専用水道検査報告書
煤煙測定報告書
年間管理計画書（貯水槽、水質検査、汚水槽、清掃等）
消防設備点検報告書
簡易専用水道検査報告書
煤煙測定報告書
消防設備点検報告書
建築設備定期検査報告書

全建物
1・5・6・7
1・5・6・7
5・6号館
全建物
全建物
1・2号館
1・2号館

86

男子１寮
女子寮
男子１寮
男子１寮
男子１寮
女子寮

頻度

関係法令

１回 ３年 消防法
１回 年 建築基準法
１回 ３年 建築基準法
１回 年 建築物における 衛生的環境の確保に関する 法律
１回 年 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
１回 ３年 消防法
１回 年 建築基準法
１回 ３年 建築基準法
１回 ３年 消防法
１回 ３年 消防法
１回 ３年 消防法
１回 年 建築基準法
１回 ３年 建築基準法
１回 年 水道法
１回 年 水道法
１回 ３年 消防法
１回 ３年 消防法
１回 年 建築基準法
１回 年 水道法
１回 年 大気汚染防止法
１回 年 建築物における 衛生的環境の確保に関する 法律
１回 ３年 消防法
１回 年 水道法
１回 年 大気汚染防止法
１回 ３年 消防法
１回 年 建築基準法

日本体育大学

９ －２ －②

教 育研 究目 的を 達成 す るた めの、 快適 な教育 研究 環境が 整備 され、 有 効 に 活
用 され ている か。

・ 両キャンパスともに学内に学生ホールを用意している。学生ホールにはテーブル椅子自動販売機が用意され、談話や自習等が自由にできるようになってお り、フリーで使える
学生用パソコンも設置（世田谷 10 台、健志台 7 台）している。
・ バリアフリー化については、健志台キャンパスはエレベータやスロープ及び身障者用トイレを設置して対応している。しかし 、世田谷キャンパスは建物が古くスロープや手すりの設置のみの対応となっている。
・ 学内の喫煙については、平成 16(2004)年 にキャンパス内を全面禁煙とした取り組みを
開 始 し た 。し か し 、 校外 で の 喫 煙 者 が 増 え た た め 、 禁 煙 教 育 が 優 先 課 題 で あ る と 考 え 、
禁煙研修所を設置して禁煙に対する啓蒙活動を行っている。
・健 志台キャンパスは、横浜市から敷地面積の 40％を緑地と するよう指定されていることもあり、緑の多い整然としたキャンパスとなっている。
・ 健志台キャンパスでは、安全教育の一環としてオートバイや自転車で通学している学生に青葉警察署による交通安全指導や違反車両の確認を定期的に実施している。また、横浜 市 福 祉 保健 セ ン タ ーに よ る 集 団 給 食 施 設 （ 学 生 食 堂 ） の 状 況 報 告 等 を 実 施 し て い る 。
（ ２） ９－２ の自 己評価
・各種法定点検は法令を遵守して実施され、施設設備の安全性を確保している点は評価できる。
・ 世田谷キャンパスの建物の安全性は確保をしているが、根本原因となっている老朽化は否めないといえる。平成 8(1996)年度に行った建 物老朽度診断報告書によると、「C：悪い」「B：やや悪い」の評価となっていた。
・ 健志台キャンパスは緑も多く快適な教育研究環境も整っているといえる。 4 棟を 除く建物は、改正後の建築基準の適用を受けているため安全性も高く確保している。
・ 両キャンパスとも学生の安全なキャンパスライフ確保のための学内警備 体制により特に問題となるような事例は発生していない。この点は高く評価できる。
・ バリアフリー化については、世田谷キャンパスの対応は十分ではないが、健志台キャン
パスはエレベータ設置や身障者用トイレの設置等の対応 はしている。しかし、キャンパ
ス内の起伏が多いので介助者の助けは必要と考える。
（ ３） ９－２ の改 善・向 上方 策（将 来計 画）
・ 世田谷キャンパスは、平成 19(2007)年 2 月から 5 ヶ年計画で再開発計画に着手しており、建物の老朽化及びよ り高い安全性等について最新のキャンパスとなり快適な教育研究環境が保証される。
・健 志台キャンパスの必要な機能、全体的建物・施設の配置、転換も含めた検討に着手し、遅くとも「東京世田谷キャンパス再開発計画」 完了時には、健志台再開発に着工できる
ような健志 台長期総合整備計画を策定する。

87

日本体育大学[基 準９ の自 己評 価 ]・ 校地校舎については、世田谷キャンパスの再開発中であるが大学設置基準の面積を 上回っており、建て替えのローリングプランに基づき運営している点は評価できる。
・ 体育大学における快適な教育研究環境を整備するということは、教育研究実践の場となっている体育施設の整備であるといえる。そこで、健志台キャンパスは、ほとんどが昭和 56(1981)年の建築基準法の改正後の施設であり、各施設ともよく整備されており、
特に平成 16(2004)年 に竣工した体操競技館は、北京オリンピ ックに本学から 3 名（現役学生 1 名）の選手を送り出している点も高く評価できる。
・ 世田谷キャンパスの深沢校舎の建物は、必要な改修を行って建物の安全性は確保を しているものの昭和 40 年代の建物が主となっており、老朽化は否めないといえる。
・ 図書館は、体育系大学の図書館として群を抜いた水準で蔵書冊数を維持している ことは評価できる。ただし、図書館面積と閲覧座席数は改善が必要であるといえる。
・体育大学の実技の予習復習の時間としても考えられるスポーツ･トレーニングセンターの使用状況を見ると、更なる施設の充実が必要であり、世田谷キャンパスのスポーツ･
トレーニングセンターにおける年間延 5 万人を超える使用者数を考えると拡張する必要があるといえる。
・ 施設設備の安全性についても、専門業者に委託管理をさせ年間 計画表に基づき各種法定点検を含む点検及び検査を行いその安全性を確保している。
[基 準９ の改 善・ 向上の 方策 （将来 計画 ） ]・校地校舎の改善については、世田谷キャンパスの老朽化した校舎が挙げられる。昭和56(1981) 年 の 建 築 基 準 法 の 改 正 前 の 施 設 が 主 と な っ て い る 校 舎 等 の 安 全 性 の 確 保 が 必要とされるところであるが、「東京世田谷キャンパス再開発計画」で改善される。新施
設は平成 23(2011)年 11 月の 5 ケ年計画で完成し、60,0 00 ㎡の 新施設となる。快適な教育研究環境が保証される。
・ 健志台キャンパスも将来計画とし て仮設校舎（8 号館）の解体から始まる教育研究環境の計画的整備計画を作成する。
・ 快適な教育環境は施設設備の安全性の確保が不可欠である。学内施設は課外活動等で早朝から深夜まで利用することが多く学生の安全なキャンパス ライフ確保のため、今後も現体制を維持して快適で安全な教育研究環境を提供する。

88

日本体育大学【 基準１０】 社会連携
10－１．大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
（１） 事実の説明（現状）
10－１－①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。

‹大学施設・設備の社会への開放›
平成 18(2006)年度、本学の施設開放状況は、64 件（延 42,871 人、延べ 347 日）であり、以下の図表 10－1－1 に示すとおりである。
図表 10－1－1
施

平成 18(2006)年度

施設利用状況（利用者数及び利用日数は、延べ数）
施

設

相手方

体育館
1件

地方公共
団体

競技団体

同好会

学校等

企業

その他

計

ﾌﾟｰﾙ

陸 上
競技場

野球場

0件

0件

0件

設

ｻｯｶｰ場
0件

の

名

ﾗｸﾞﾋﾞｰ
場
0件

称
ﾃﾆｽ
ｺｰﾄ

ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ
0件

0件

教室等
0件

菅 平
実習場

計

0件

1件
600名

600名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

1日

0日

0日

0日

0日

0日

0日

0日

0日

0日

1日

19件

3件

0件

1件

3件

0件

2件

1件

11件

0件

40件

17,795名

5,970名

0名

270名

800名

0名

2,830名80名4,770名

0名

32,515名

148日

20日

0日

3日

10日

0日

24日

1日

45日

0日

251日

0件

0件

0件

0件

0件

1件

1件

3件

1件

0件

6件

0名

0名

0名

0名

0名

6,070名

80名

380名

80名

0名

6,610名

0日

0日

0日

0日

0日

40日

1日

4日

1日

0日

46日

0件

1件

0件

0件

1件

0件

0件

0件

4件

0件

6件

0名

64名

0名

0名

240名

0名

0名

0名

402名

0名

706名

0日

4日

0日

0日

3日

0日

0日

0日

15日

0日

22日

1件

0件

1件

0件

0件

0件

0件

0件

1件

0件

3件

400名

0名

150名

0名

0名

0名

0名

0名

170名

0名

720名

8日

0日

1日

0日

0日

0日

0日

0日

2日

0日

11日

2件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

5件

1件

8件

1,200名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

500名

20名

1,720名

6日

0日

0日

0日

0日

0日

0日

0日

5日

5日

16日

23件

4件

1件

1件

4件

1件

3件

4件

22件

1件

64件

19,995名

6,034名

150名

270名

1,040名6,070名2,910名

460名

5,922名

20名

42,871名

163日

24日

1日

3日

13日

40日

25日

5日

68日

5日

347日

‹公開講座の開設方針と現状›・本学における公開講座は、平成 12(2000)年度に第 1 回目の公開講座を開催。平成 13(2001)
年度は深沢校舎 2 号館の火災焼失により実施せず、平成 14(2002)年度に第 2 回目となる公開講座を開催している。
・平成 14(2002)年 12 月の教授会において、本学における教育研究の成果等を広く開放し、
地域・社会に対する貢献を推進するために、「地域・社会貢献推進委員会」の設置が決定した。
<体育・スポーツ分野への人的資源の提供>
・本学の特性上、社会へ提供できる資源として最も適したものの一つが、教職員や学生の各種スポーツ大会における、監督、コーチまたは、大会役員、運営委員、ボランティア
スタッフとしての派遣である。
・国民体育大会や全国高等学校総合体育大会、各競技における日本選手権や指導者講習会や記録会など、国内で開催されるあらゆる大会に留まらず、オリンピック競技大会、ア89日本体育大学

ジア競技大会、ユニバーシアード競技大会、各種目の世界選手権等の国際試合に至るまで、本学関係者は選手のみならず、監督・コーチなどの指導者や、審判員や大会役員、実行委員、サポートスタッフなどの大会運営においても多くの人材が参加し、競技力の向上や円滑な運営の一翼を担っている。
・これらの取り組みは非常に広範に渡っているため、その代表的なものとして、オリンピック競技大会への本学からの参加者の一覧を「特記事項」に挙げることとする。
（２）１０－１の自己評価
・施設の使用については、授 業 、 実 習 ・ 演 習 及 び 研 究 、 課外活動等を優先しており、それに支障のない場合に限り開放・許可をしている。できる限りそれに応えることも大学の社会的な使命だと考える。
・関連規程は「日本体育大学・日本体育大学女子短期大学部施設の目的外使用規程」にて定められている。しかし、社会通念や本学施設の変更等に照らし平成 16(2004)年度から
毎年この規定は改正されており、今後も必要に応じて改正する必要がある。
・国内外の競技会、指導講習会、スポーツイベントへの本学人的資源の提供からは、本学が単に一流の競技者を養成するだけでなく、ミッション・ヴィジョンに則り、体育・ス
ポーツの指導法や審判法の教授、スポーツイベントの企画や運営などのスポーツマネジ
メントなど、幅広く体育・スポーツに関する学問を、その教育課程のなかで指導・教授してきた効果をみることができる。つまりこのことが、体育・スポーツに特化した本学にしか成し得ない社会への有益な資源の提供であると言える。
（３）１０－１の改善・向上方策
平成 20 年 1 月の教授会にて本学の「地域・社会貢献活動の基本方針」が承認され、5 つの基本計画に沿った今後の活動方針が明確に定められた。これにより現在進行中の「東京世田谷キャンパス再開発計画」の完了と合わせ、公開講座の開催や施設の開放など、具体的な取り組みについて、組織だった活動の推進を図る。
１０－２．教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
（１）事実の説明（現状）
１０－２－①

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。

<国際交流協定>
・本学では、互いに異なる独自の歴史や文化を持った大学と交流を深めることで、体育・スポーツの大学としての発展に寄与することを目的として、図表 10－2－1 に示される 3
カ国、3 大学と国際交流協定を締結し、「学術・スポーツ文化交流協定」に基づき、特に人的交流を中心として、交換留学生や研究者の派遣、受け入れ（各大学原則 1 年間に 1名ずつ）を行っている。

90

日本体育大学
図表 10－2－1
国学術・スポーツ交流大学一覧

名

交流大学名

学術・スポーツ交流協定締結日

北京体育大学
Beijing Spot University（BSU）
ドイツスポーツ大学ケルン
DeutscheSporthchshule koeln（DSHS）
慶煕大学校
Kyung Hee University（KHU）

中華人民共和国
ドイツ
大韓民国

昭和 57(1982)年 6 月 1 日
昭和 57(1982)年 6 月 1 日
平成 15(2003)年 2 月 22 日

<スポーツ交流>
国内トップクラスの競技力を誇る学友会クラブを有する本学では、合宿、試合、研 修 等
で、海外のスポーツクラブ、サークル、その他の団体を訪れることで交流を図っている。
また、海外からの諸団体の受け入れにも積極的に取り組み、スポーツ競技を通じた真の国際交流を図ることで、世界平和や日本のスポーツ文化の理解、そして競技力の向上に努めている。
図表 10－2－2

年度別スポーツ交流一覧

平 成 15 年度 ス ポーツ交 流
国名

クラブ名
ソフトボール部

アメリカ

バレーボール
陸上競技（短距離）

オーストラ
リア

韓国

平 成 17 年度 ス ポーツ交 流
交流大学・連盟・団体・内容
ハワイ州立大学
ハワイ州立大学女子バレーボール部
ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州立ﾉｰｽﾘｯﾁﾞ大学
ｻﾝｱﾄﾆｵｶﾚｯｼﾞ

ライフセービング部

自主合宿

剣道部

オーストラリア剣道連盟

バドミントン部

韓国国立体育大学

クラブ名

交流大学・連盟・
団体・内容

ライフセービング部

自主合宿／マンスリーライフセ
ーバー

体操部

オーストラリア体操協会

水泳部(水球)韓国国立体育大学

体操部

チェンマイ体育大学

卓球部

自主合宿／中国正定国家訓練基地、四川省ﾁｰﾑ、ﾛｼｱﾁｰﾑ、
ｽｳｪｰﾃﾞﾝﾁｰﾑ

国名

オースト
ラリア

日本

中国

水泳部（水球）韓国体育大学平 成 1 8 年度 ス ポ ーツ交 流

日本

水泳部（水球）合宿（韓国国立体育学
校）

国名

スペイン

ボート部

自主合宿

タイ

体操部

タイ体操協会体操部

国際体操連盟ゴルフ部

コンペティション出場

ポルトガ
ル
マレーシ
ア

平 成 16 年度 ス ポーツ交 流
国名
アメリカ
オーストラ
リア

クラブ名

交流大学・連盟・
団体・内容

クラブ名

交流大学・連盟・団体・内容

アメリカ

水泳部（飛び込み）

自主合宿／ハワイ州立大学

カナダ

スケート部

自主合宿／カルガリー大学

バドミントン部

交流試合／韓国国立体育大学

レスリング部

自主合宿／韓国体育大学

水泳部（水球）

自主合宿

中国

卓球部

自主合宿／上海華京理工大学、四川省プロチーム

ドイツ

ダンス部

ドイツ体育大学

韓国

ソフトボール部

自主合宿（グァム島）

フランス

剣道部

関東学生剣道連盟

ボート部

自主合宿（ハワイ島）

ロシア

水泳部（水球）ロシア水球スポーツクラブ

バレーボール部

ハイデルバーグバレーク
ラブ（男子）

体操部

オーストラリア体操協会

平 成 1 9 年度 ス ポ ーツ交 流

カナダ

スケート部

自主合宿／カルガリー大
学

国名

クラブ名

交流大学・連盟・団体・内容

日本

バドミントン部

日本

バドミントン

ステップアップスクール開催

中国

卓球部

フィンラ
ンド

剣道

フィンランド剣道連盟

マレーシ
ア

ゴルフ部

台湾

軟式野球部

全日本大学軟式野球連盟

交流試合／韓国国立体育大学
自主合宿／上海華京理
工大学、
四川省プロチーム
自主合宿

91

日本体育大学<体育・スポーツ科学関連三大学院合同研究発表会>
・平成 16（2004）年より、本学と、日本女子体育大学大学院、国士舘大学大学院の 3 つの体育・スポーツ科学系大学院合同による研究発表会を行っている。
・この取り組みは、体育・スポーツに特色をもった人材の知的財産を共有し、これにより活発な教育研究活動を促すことを目的としたものである。各大学持ち回りの当番制により年 1 回開催し、各大学の大学院生による合同修士論文発表会や教員による研究発表や講演、また、トップアスリートによるシンポジウムが行われ、自己研鑽に役立てられる。
（２）１０－２の自己評価
・本学では、海外大学との連携を中心として、体育・スポーツにおける学術研究や各種スポーツ競技についての国際交流に力を注いでいる。
・大学院独自の取り組みとして体育・スポーツ系の大学院との交流事業を展開することで研究活動の活発化を目指している。
・企業との連携についての取り組みは、現在行われていない。
（３）１０－２の改善・向上方策（将来計画）
・業務上の派遣及び受け入れについては、問題となるような事案は見受けられない。
・海外の交流大学が 3 カ国、3 大学というのは規模が小さい。しかし、本学の施設や人的条件を考えるとやむを得ないところである。そこで「東京世田谷キャンパス再開発計画」
完了を契機として、「11 の大学改革構想案」を順次推進し、「国際化プログラム構想」の検討を進める。
・「地域・社会貢献活動の基本方針」に沿ってインターンシップを含め企業との連携を推し進める。
１０－３．大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
（１）事実の説明（現状）
１０－３－①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか。

・本学では、教育研究の成果等を広く開放し、地域社会に貢献するために「地域・社会貢献推進委員会」を設置し、行政と連携しながら、地域密着の地域・社会貢献に取り組んでいる。
<大規模災害時における世田谷区との協定>
・大規模な災害が起きた際に生じる様々な課題は、防災関係機関や公共団体のみで対応することは非常に困難である。そこで防災関係機関は民間事業者などと災害時の協力、支援体制を築き、その内容や方法、条件などについてあらかじめ市町区村と事業者とで協定を取り交わしている。これが「災害時協力協定」である。
・本学も平成 18(2006)年 3 月 22 日に、世田谷区へ「災害時における協力体制に関する協定」を提出し、災害時協力協定を締結している。主な協定内容は「避難所としての施設
利用、学生・教職員のボランティア派遣等」である。
<体育・スポーツ活動にかかる人材派遣事業>
・「実技指導者派遣事業」、「部活動支援学生ボランティア事業」、「教育活動等支援事業」等
92

日本体育大学

で、神奈川県、横浜市、世田谷区、目黒区の各自治体との間で協定を結び、事前研修を受けた学生たちが少・中学校で実技指導補助や部活動の指導補助にあたっている。
・特に横浜市、世田谷区では学生の利便性も伴って数多くの学生が派遣され、小学校では体育授業のアシスタントとしてマット運動などの実技補助を行い、中学校では、陸上・サッカー・野球・バスケットボール等の部活動で技術指導にあたっている。
<クラブ・サークルで行われる地域貢献活動>
・上掲の実技指導者派遣事業以外にも、本学の学生による体育・スポーツ指導は行われている。その活動単位となっているのが、学友会の各クラブ・サークルである。
・国内外におけるトップアスリート学生が数多く所属し、複数種目で構成された学友会では、各クラブ・サークルによる、講習会や指導教室、記録会の開催や行事運営補助など、種目ごとの専門的指導や支援が学生により行われている。
・これらの活動は、定期、不定期を問わず、活発な取り組みがなされているため、全てを記載することは難しい、そこで以下に代表的な取り組みについてのみを記載する。
図表 10－3－1

各クラブ所属学生による地域貢献活動の代表例

硬式野球部

世田谷区の少年野球教室での指導

サッカー部

子ども向けのサッカー教室（日体フェスティバル時）

柔道部

子ども向け柔道教室の開催

体操競技部

子ども向け体操教室の開催

ライフセービング部

海浜の監視活動、救助訓練と救急法の指導講習会の開催

陸上競技部

高校生の記録会の開催（本学陸上競技場は、陸連公認の競技場であるため公式記録となる）

レスリング部

青葉区内の子どものレスリング教室での指導

バスケットボール部

地元小中学生対象のバスケット教室の開催

カヌー部

子ども向けのカヌー体験教室の開催や「子どもの水辺安全講座」への協力

キャンプ・インストラク
ター・アカデミー

地域の子どもの野外教育活動の支援

社会体育研究会

地域の障害児施設や団体の運動会・行事等の支援<世田谷美化運動>

男子第一学生寮の寮生発案による地域社会貢献活動の１つであり、当該寮を置いている
世田谷キャンパス近隣の等々力商店街と桜新町商店街の清掃活動に参加している。等々力
商店街では約 100 人、桜新町商店街では約 50 人の寮生が参加し、等々力渓谷や路上の植え込みに散乱しているゴミなどを拾い集めている。社会貢献に加え、地域住民との触れ合
いの場ともなり、学生にとって有意義な活動と考えられ、今後も継続してこの取り組みに参加することが決まっている。
<日体フェスティバルでの地域貢献活動>

地域住民との交流を深める目的から、学園祭「日体フェスティバル」において各スポー
ツ施設を開放しており、野球場を少年野球の試合に開放したり、学生によるスポーツ競技の実践指導などを行っている。また、フリーマーケットへの地域住民の出店や、地域住民
がスポーツを介して健康な生活が送れるように、体力測定（10 種目）や骨密度測定の開催を行うなど、本学が有する物的・人的財産を地域に還元できるよう取り組んでいる。
93

日本体育大学（２）１０－３の自己評価

体育・スポーツ分野での指導者養成を目指す本学の特性を活かした、地域の美化活動や、小・中学校における体育実技の指導補助を代表とする実技指導者補助派遣事業、日体フェ
スティバルにおけるスポーツの実技指導、健康の保持増進のための体力測定など、スポーツを通じた地域への社会貢献活動を積極的に行っている。
また、世田谷キャンパスにおいては、大学の施設や敷地および設備を利用して大規 模 災害に備えた協力協定を世田谷区との間に結んでいる。
（３）１０－３の改善・向上方策（将来計画）

当面、現在の取り組みに改善すべき点は見当たらないが、平成 23（2011）年の「東京世田谷キャンパス再開発計画」完了を期に、現在、健志台キャンパスで実施している学園祭「日体フェスティバル」を、以前のように世田谷キャンパスでも隔年で開催し、世田谷地域にも現在の取り組みを導入していくことを検討している。
[基準１０の自己評価]

・本学の特徴でもある、世界でもトップレベルの体育・スポーツ分野における実技指導という「資源」は、競技会、指導講習会、スポーツイベント等を通じ、幅広く国内外へ適切に提供している。しかし、学内施設の開放については「東京世田谷キャンパス再開発計画」が着工中であるため、授 業 、 実 習 ・ 演 習 及 び 研 究 、 課外活動等に支障のない場合に限った開放となっている。
・世田谷地域の安全確保のためや、災害時における協力体制に関する協定を世田谷区防災関係機関と締結し、緊急災害時における世田谷区との協力体制にも尽力している。さらに海外の大学と国際交流協定を締結し、体育・スポーツを通じた国際交流にも尽力している。加えて地域社会との連携においても、地域の美化活動や学園祭でのスポーツ健康活動の開催、小・中学校における実技指導者補助派遣事業等、積極的に取り組んでいる。
[基準１０の改善・向上方策（将来計画）]
今後は、現在手つかずとなっている公開講座の開講や企業や教育研究組織との連携 な どについて順次着手し、現在行っている取り組みを拡大していくためにも、地域・社会貢献委員会を中心に、「11 の大学改革構想案」における「地域社会との連携構想」及び「指 定管理者制度の活用構想」の具体化を検証し、各クラブ・サークルで行われている地域社会貢献活動も含め、全ての活動の窓口を一本化して取り組みの統制を図る。

94

日本体育大学【 基準１１ 】 社会的責務
11－ １ 社会 的機 関とし て必 要な組 織倫 理が確 立さ れ、か つ適 切な運 営が なされ て い る こと。
(１ )事実の 説明 （現状 ）11－ １－①

社 会的機 関と して必 要な 組織倫 理に 関する 規定 がされ てい るか。

<倫 理綱 領>本学における社会的組織（教育研究組織）としての組織倫理方針は、日本体育会では「倫理規範」を基に「日本体育大学・日本体育大学女子短期大学部倫理綱領」に示している。
この倫理綱領では、「人権の尊重」「ハラスメントの防止守秘義務教育」、「研究、地域活動の責務」、「個人情報の保護」、「暴力行為、体罰の禁止」、「規則・ルールの遵守」、「教職員・学生の倫理観の涵養及び維持」、「私的利益の防止」、「倫理委員会の審議」等の具体的項目について記載し、全ての本学関係教職員及び学生は、この倫理綱領に従わなければならないと明確に規定している。
<個 人情 報保 護 >本学倫理綱領中にも記載しているが、「学校法人日本体育会個人情報保護規程」に基づき、その目的を総則の第 1 条に「学校法人日本体育会及び法人が設置する学校における個
人情報の取扱いの適正を確保することを目的とする。」と明示しており、個人情報の適切な取扱に留意している。
<人 権侵 害（ ハラ スメン ト） の防止 >教職員及び学生等並びに関係者の人権を擁護するとともに、就労及び修学にふさわしい環境の確保を目的として「日本体育大学・日本体育大学女子短期大学部人権侵害の防止等に関する規程」や日本体育会においても「学 校 法 人 日 本 体 育 会 セ ク シ ュ ア ル ・ ハ ラ ス
メ ン ト 防 止 に 関 す る 規 則 」 を 定めて防 止 に 努 め て い る 。
<教 育研 究に おけ る倫理 規程 >本学では、教育研究上における公的研究費の適正な管理・運営について、平成 19(2007)
年 10 月 17 日教授会にて、管理責任体制における方針をまとめ、関連する各種規程等を取り決めている。これを基に公的研究費の適正な管理・運営をしている。
また、特に実験・実習を行う際には、以下の実験内容に留意し、個別に規程を設けることで、倫理綱領に基づいた倫理方針を明確に示している。
１ ) 日本 体育 大学 及び日 本体 育大学 女子 短期大 学部 におけ る公 的研究 費の 適正な 運用・管理 体制 につい て（ 方針及 び関 連諸規 程等 ）① 機関 内の責 任体 制につ いて
日本体育大学及び日本体育大学女子短期大学部外部資金による研究補助金に関する規程② 適正 な運営 ・管 理の基 盤と なる環 境の 整備に つい て
日本体育大学及び日本体育大学女子短期大学部における研究活動に係る行動規範③ 不正 を発生 させ る要因 の把 握と不 正防 止計画 の策 定・実 施に ついて
日本 体 育 大 学及 び 日 本 体育 大 学 女 子短 期 大 学 部研 究 費 不 正 使 用 防 止 計 画 推 進 室 設 置 要
領95

日本体育大学④ 研究 費の適 正な 運営・ 管理 活動に つい て
・公的研究費＝「学校法人日本体育会経理規程」、「固定資産及び物品調達規程」
及び「固定資産及び物品管理規程」
・出張を伴う研究活動＝「日本体育大学及び日本体育大学女子短期大学部教職員の出張等に関する規程」⑤ 情報 の伝達 を確 保する 体制 の確立 につ いて「日本体育大学及び日本体育大学女子短期大学部教職員の内部通報に関する規程」⑥ モニ タリン グの 在り方 につ いて
最高管理責任者のリーダーシップの下、研究費不正使用防止計画推進室、通報処理委員会、管理部庶務課及び管理部会計課と連携して、内部監査体制を構築し実施する。
２）日本体育大学動物実験規程
本学における動物実験等を適正に行うため、動物実験計画の承認手続き等必要な事
項を定めるものとする。
３）日本体育大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する規則
本学において実施するヒトゲノム・遺伝子解析研究について、ヒトゲノム・
遺伝子解析研究に関する倫理指針(平成 13(2001)年 3 月文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第 1 号)に定める事項のほか、本学において実施するヒトゲノム・遺伝子解析研究に関し必要な事項を定めることを目的とする。
４）日本体育大学ヒトを対象とした実験等に関する規程
日 本 体 育 大 学 及 び 日 本 体 育 大 学 女 子 短 期 大 学 部 に お い て 研 究 者 が 行 う 、ヒ トを 対 象 と し た 体 育 科 学 の 実 験 研 究 、調 査 研 究 及 び 測 定 に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め
ることを目的とする。
11－ １－②

組 織倫理 に関 する規 定に 基づき 、適 切な運 営が なされ てい るか。

学校法人日本体育会の「倫理規範」に基づく「日本体育大学・日本体育大学女子短期大学部倫理綱領」により本学の組織倫理は明確に規定されている。また、この倫理綱領のもとの教育研究環境や個人情報保護、実験・実習に関する規程など、体系的に倫理規程が定められ、適切に運用されている。
特に、セクシュアル・ハラスメントの防止については、法人及び学校等に、セクシュア
ル・ハラスメントの防止及び被害救済の適切な対応を図るため、セクシュアル・ハラスメ
ント防止・対策委員会設置し、新規採用者事務説明会や年度初めの教授会において、「STOP! SEXUAL HARASSMENT」 の小冊子を配布して、その定義や対応の仕方、相談窓口についての周知に努めている。
（２）１１－１の自己評価
社会的機関（教育研究機関）として必要な組織倫理基準として、倫理綱領が明確に示され、個人情報保護や人権侵害の保護、教育研究における倫理規程などが体系的に規定されている。またこれらの倫理規程は適切に運用され、その啓蒙活動にも尽力している。

96

日本体育大学（３）１１－１の改善・向上方策（将来構想）
組織倫理の規定と運用については現在のところ、概ね改善すべき問題点は見当たらない。
しかし今後も、科学技術の進展と社会情勢の変化に注視しながら、時代にあった倫理指針を明確に示し続けていく。
11－ ２ 学内 外に 対する 危機 管理の 体制 が整備 され 、かつ 適切 に機能 して いるこ と。
（ １） 事実の 説明 （現状 ）11－ ２－①

学 内外に 対す る危機 管理 の体制 が整 備され 、か つ適切 に機 能して いる か。

<不 測の 事態 への 対応>
本学の特色から、座学による講義科目を中心とした教育課程を編成している大学に比べ、学生生活において事故等による負傷発生の可能性は高いと言わざるを得ない。
そこで、こうした不測の事態に対し、各担当部署が迅速対応できるよう緊急時対応を発
生時間帯ごとにフローチャート化して管理体制の整備に努めている。
図 表 11 － 2 － 1

授業時間外緊急時対応フローチャートの一例（授業中に事故が発生した場合）

事故発生

授業担当者

・応急処置(健康管理センターへの連絡の必要性の有無を判断
・健康管理センターへ連絡
世田谷（ ※ 緊急時連絡先の為
健志台
電話番号削除 )「事故発生報告書」を作成学務課へ提出

健康管理センター担当者

・現場に急行し状況確認
・病院へ搬送の必要性の有無を判断
・救急車・車の手配・病院への付添
・学務部長へ報告「事故報告書」の作成
学務部長に提出

学務部長

・部長室・学務課・学生生活課へ連絡
・重大な事故の場合は学長へ報告

学生生活課

・保護者へ連絡（病院へ搬送した場合）
・「事故発生報告書」、「事故報告書」の保管・治療費の精算手続き

学長まで稟議※授業担当者は、報告書作成後も保護者と連絡し、対応すること。

<緊 急災 害時 の対 応 >天変地異等の緊急災害発生時においては、学務部学生生活課を中心として、授業料の一部免除や、奨学金の緊急応募採用、など、被災学生に対する措置がとられる（ ２） １１－ ２の 自己評 価
97日本体育大学

・危機管理に対する対応や連絡の体制は、適切に機能しており大きな問題点はみられない。
しかし現在は、危機管理体制についての規程が整備されていないこと、また、事故発生時のみの対応が中心となっており、十分ではない。
・今後、危機を未然に回避するリスクマネジメントを含めた総合的な危機管理体制の規程を整備する必要がある。
（ ３） １１－ ２の 改善・ 向上 方策（ 将来 計画）
危機管理規程の整備及び「危機管理マニュアル」の今年度内制定に向けて検討をする。
このマニュアルの制定により、リスクマネジメントからクライシスマネジメントまでの明確な危機管理体制の整備を行うこととしている。
1 1 － ３ ．大学 の教 育研究 成果 を公正 かつ 適切に 学内 外に広 報活 動する 体制 が整備 さ れ て い
る こと 。
（ １） 事実の 説明 （現状 ）11－ ３－① 大 学の教 育研 究成果 を公 正かつ 適切 に学内 外に 広報活 動す る体制 が 整 備 さ れて いる か。
<広 報委 員会 >平成 12(20 00)年 2 月 9 日、第 16 回教授会において、「情報化社会が益々加速する今、質が高く、説得力がありかつ魅力ある広報を展開するためには、大学全体で広報に取り組む姿勢が必要である。よって、学内に常設委員会として広報全般を統轄する広報委員会を設置してこの任にあたらせるものとしたい。」との趣旨から広報委員会が設置された。
１ ）任 務
① 広報の年次計画に関する事項② 広報の企画・立案に関する事項③ 大学広報及び大学・短大案内（ホームページを含む）の制作に関する事項④ 学外広報担当教員の選出に関する事項⑤ マスコミ等対外的メディア等への対応に関する事項⑥ その他広報に関する事項
２ ）組 織構成
副学長（企画・管理・運営担当）、各学科から 1 人、短大から 2 人、事務局長、管理部長、その他学長が必要と定めた者 3 人＋α、また、作業の支援組織としての事務ワー
キンググループの編成が承認された。（広報委員会規程、平成 19(2007)年 10 月 1 日改定内容含む）３ ）幹 事平 成 18(2006)年 度 の 事 務 組織改 編 に 伴い管 理 部 広報課 が 設 置され 、 そ れまで の 学 長室に替わり広報業務を所管することとなった。

（ ２） １１－ ３の 自己評 価98日本体育大学

広報委員会活動は、発足当時の委員構成が、原則各学科・科から 1 人、大学院から 1 人、スポーツ局長、事務局長、大学ホームページ担当として情報処理研究室から 1 人、学長推薦数人で編成され、学長室がその所管業務を担当し、活発な委員会運営が行われており、所期の趣旨・目的に沿った活動が行われてきた。
ま た 、 平成 18(2006)年 度 の 組織 改 編 に伴い 、 委 員構成 が 、 副学長 （ 企 画・管 理 ・ 運 営
担当）、各学科から 1 人、短期大学部から 1 人、事務局長から 2 人、学長が必要と認めた者 3 人で編成され、管理部広報課がその所管業務を担当し、所期の趣旨・目的に沿った活動がより活発に行われていると評価できる。
（ ３） １１－ ３の 改善・ 向上 方策（ 将来 計画）
広報委員会は、変化する社会情勢、それに伴う情報に対応すべく広報関係者（広報委員
会委員・広報課・入試課・スポーツ課等）の連携を強化して効果的な活動を行う。
広報の関係者は、広報の専門的な知識・ノウハウを有し個々の能力を高め、平成 23(2011)
年に「東京世田谷キャンパス再開発計画」の完了を見据え、広報戦略を策定する。
[基 準 1 1 の 自己 評価]
・社会的機関（教育研究機関）として必要な組織倫理規程は適切に運用され、冊子の配布や研修を通じて、積極的に倫理観念の育成に努めている。
・ま た 、危機を未然に回避するリスクマネジメントを含めた総合的な危機管理体制の規程等を整備する必要がある。
・さらに、本学の広報活動は、広報委員会を中心とし、管理部広報課によって趣旨や目的に沿った活発な活動が行われている。
[基 準 1 1 の 改善 ・向上 方策 （将来 計画 ） ]・今後も科学技術の進展と社会情勢の変化に注視しながら、時代にあった倫理指針を明確に示す。
・危機管理体制の規程等の整備を行う。
・常設委員会である広報委員会を効果的に運営・サポートし、さらに円滑な情報伝達が図れる体制の整備を検討する。

99

特記事項

日本体育大学

１．「11 の大学改革構想案」
本学では、知識基盤社会をリードする体育・スポーツを総合的・学際的に探究する大学を目指した新時代の日体大教育を実現するため、「11 の大学改革構想案」を策定している。
この「11 の大学改革構想案」は、平成 18(2006)年 2 月 10 日の第 15 回の教授会における「第二次近未来構想協議会」での審議を踏まえ、同年 3 月に法人及び学内に向けて提出した「新時代の日体大教育～知識基盤社会をリードするスポーツの総合大学をめざして～」の中に概要が記されている。
図表特－1－1「 1 1 の 大 学 改 革 構 想 案 」（ 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ よ り 抜 粋 ）現在では、⑨キャリア教育支援センター（仮称）設置構想、⑩アドミッション（入 試 広報）センター（仮称）設置構想を具現化し、平成 19(2007)年 10 月に「キャリア支援セン
ター」及び「アドミッションセンター」を設置している。
今後も、各構想の順次実現に向けて、学長をはじめ、大学改革検討部会を中心とし た 組
織により具体的な施策の展開を検討している。
特‐1

日本体育大学

２．日本体育大学とオリンピック<近代オリンピックでの成績>
学校法人日本体育会及び日本体育大学の歴史において、近代オリンピックとの関係 は 、
日本のスポーツの普及・発展を左右するほど、非常に影響力の大きなものであったと考えられる。開学以来、建学の精神に基づき、国民体育の振興を目指していた本学では、近代
オリンピックにおいても優秀な成績を修めている。本学の在籍または出身選手は、昭和3(1928)年に開催された第 9 回アムステルダム大会での陸上競技・棒高跳びの中沢米太郎（6 位入賞）を皮切りに、現在に至るまで金メダル 30 個、銀メダル 29 個、銅メダル 37
個、入賞者数 109 人にも上る優れた成績を示している。
図表特－2－1

日本体育大関係者の夏季オリンピック出場総数一覧※
役員

大会名／区分
1912 年 第 5 回
ストックホルム大会
1920 年 第 7 回
アントワープ大会
1924 年 第 8 回
パリ大会
1928 年 第 9 回
アムステルダム大会
1932 年 第 10 回
ロサンゼルス大会
1 9 3 6 年 第 11 回
ベルリン大会
1952 年 第 15 回
ヘルシンキ大会
1956 年 第 16 回
メルボルン大会
1960 年 第 17 回
ローマ大会
1964 年 第 18 回
東京大会
1968 年 第 19 回
ﾒｷｼｺｼﾃｨｰ大会
1972 年 第 20 回
ミュンヘン大会
1976 年 第 21 回
モントリオール大会
1980 年 第 22 回
モスクワ大会
1984 年 第 23 回
ロサンゼルス大会
1988 年 第 24 回
ソウル大会
1992 年 第 25 回
バルセロナ大会
1996 年 第 26 回
アトランタ大会
2000 年 第 27 回
シドニー大会

総数
総数
2

内訳
男 2
女 0

3

男 3
女 0
男 12
女 0
男 14
女 0
男 61
女 1
男 68
女 2
男 35
女 2
男 54
女 1
男 55
女 3
男 80
女 5
男 42
女 1
男 48
女 1
男 77
女 3
男 68
女 2
男 145
女 7
男 73
女 5
男 158
女 15
男 167
女 22
男 158
女 13

12
14
62
70
37
55
58
85
43
49
80
70
152
78
173
189
171

選手
本学関係者
総数
0
0
0
1
1
0
1
2
3
5
3
6
12
8
17
19
12
20
24

内訳
男 0
女 0
男 0
女 0
男 0
女 0
男 1
女 0
男 1
女 0
男 0
女 0
男 1
女 0
男 2
女 0
男 2
女 1
男 3
女 2
男 2
女 1
男 5
女 1
男 11
女 1
男 7
女 1
男 16
女 1
男 18
女 1
男 12
女 0
男 16
女 4
男 21
女 3

特‐2

総数
総数
2
15
19
43
131
179
72
11 8
168
357
185
182
213
176
231
259
276
310
268

内訳
男 2
女 0
男 15
女 0
男 19
女 0
男 42
女 1
男 11 5
女 16
男 162
女 17
男 61
女 11
男 102
女 16
男 147
女 21
男 296
女 61
男 155
女 30
男 144
女 38
男 152
女 61
男 138
女 38
男 178
女 53
男 188
女 71
男 193
女 83
男 160
女 150
男 158
女 11 0

本学関係者
総数
0
0
0
1
3
4
2
4
7
13
13
19
25
19
38
28
25
27
14

内訳
男 0
女 0
男 0
女 0
男 0
女 0
男 1
女 0
男 2
女 1
男 4
女 0
男 2
女 0
男 3
女 1
男 3
女 4
男 7
女 6
男 8
女 5
男 12
女 7
男 19
女 6
男 17
女 2
男 36
女 2
男 23
女 5
男 22
女 3
男 20
女 7
男 9
女 5

日本体育大学
2004 年 第 28 回
アテネ大会
合 計

201
1604

男 175
女 26

19

男 18
女 1

152

312
3515

男 141
女 171

22

男 13
女 9

260

※本学の所在地の関係上、本学での指導や練習の成果が表れやすい夏季のオリンピックのみを対象とした。
また、図表に記載された数値は、日本代表選手が派遣された大会より起算し、表中の「本学関係者」とは「 在 学 生 」、「 本 学 卒 業 生 お よ び 修 了 生 」 の こ と を 指 す 。

<オリンピックの影響による「スポーツ」の奨励と普及>
昭和 39(1964)年の東京オリンピック開催において、本学があらゆる面から開催支援を行ったことは、心身の健全な育成を目指した教育的な身体活動である「体育」の人材養成を目的とした本学に、遊戯や楽しみとしての身体活動である「スポーツ」の存在を意識させることとなり、以来、本学は「スポーツ」の奨励・普及にも着手していくこととなる。
遊戯や楽しみを語源に持ち、国際色に富んだ「スポーツ」の奨励・普及には、従来 か ら
本学で続く優れた指導技術を身につけた体育教師（スポーツ指導者）の養成のみならず、
世界レベルのトップアスリートを育成することも不可欠である。加えて、このトップアス
リートを育成する指導者の養成においては、超一流の技術へ接することなしに、その眼を肥やすことは出来ない。つまり、日本における「スポーツ」の奨励・普及のために、世界を代表する優秀な監督・コーチ及び世界レベルのトップアスリートの養成が、本学に課せられた命題となったのである。
このように東京オリンピックは、本学が創立以来、連綿と続けてきた体育教師養成 の 使
命のみにこだわる方針を大きく転換させ、より広範な身体活動を対象とした「スポーツ」の奨励・普及のために、トップアスリートや監督・コーチ等の指導者養成にも本格的に取り組んでいく一大契機であったと言える。
図表特－2－2 日本体育大関係者（在学生、卒業生）のオリンピックでの競技成績一覧
第 9 回（1928 年）アムステルダム大会
第 17 回(1960 年)ローマ大会
竹本正男、鶴見修治
6 位 陸上棒高跳び
中沢米太郎
1 位 体操団体
相原信行
第 10 回（1932 年）ロサンゼルス大会
体操徒手
相原信行
5 位 体操団体
佐々野利彦、武田義孝
2 位 鉄棒竹本正男
第 15 回(1952 年)ヘルシンキ大会
3 位 あん馬
鶴見修治
2 位 体操徒手
上迫忠夫
4 位 個人総合
鶴見修治
跳馬
竹本正男
平行棒
相原信行
池田敬子、虻川吟子
3 位 跳馬
上迫忠夫
体操団体
白須俊子
5 位 体操団体
上迫忠夫、竹本正男
5 位 個人総合
竹本正男
6 位 体操吊輪
竹本正男
吊輪
相原信行
第 16 回(1956 年)メルボルン大会
平 均 台 、段 違 い 平 行 棒 池 田 敬 子
竹本正男、河野昭
2 位 体操団体
6 位 跳馬
鶴見修治
相原信行
徒手体操
相原信行
平行棒
竹本正男
3 位 鉄 棒 、平 行 棒 、吊 輪 竹 本 正 男
個人総合
池田敬子
4 位 個人総合
竹本正男
徒手
田中敬子
5 位 吊輪
相原信行
6 位 平行棒
相原信行
跳馬
竹本正男
体操団体
田中敬子

特‐3

日本体育大学
第 18 回(1964 年)東京大会
1位

2位

体操団体

鶴見修治、山下治廣

跳馬
レスリング
G ﾌﾗｲ級
体操個人総合、
あん馬、平行棒

山下治廣

3位

体操団体

4位

あん馬
跳馬
跳 馬 、段 違 い 平 行 棒
レスリング
G フェザー級
レスリング
G ライト級
吊輪
個人総合

5位
6位

個人総合、平均台

第 21 回(1976 年)モントリオール大会
監物永三、藤本俊
1 位 体操団体
塚原光男
鉄棒
塚原光男
レスリング
高田裕司
Ｆ52kg 級

花原勉
鶴見修治

2位

池田敬子、相原俊子
千葉吟子
山下治廣
鶴見修治
相原俊子

体操団体
5位

6位

あん馬、平行棒レスリング
G バンタム級
床、跳馬

4位

5位

床、跳馬、鉄棒
レスリング
G62kg 級
レスリング
G68kg 級
吊輪

あん馬、鉄棒監物永三

個人総合、平行棒
塚原光男
レスリング G48kg 級
森脇由晃
レスリング G62kg 級
宮原照彦
ｳｪｲﾄﾘﾌﾃｨﾝｸﾞ
竹内雅朝
ﾌﾗｲ級
ｳｪｲﾄﾘﾌﾃｨﾝｸﾞ
斉藤隆
ﾌｪｻﾞｰ級
5 位 吊輪監物永三
バスケットボール
生井けい子
ｳｪｲﾄﾘﾌﾃｨﾝｸﾞ
6位
島屋八生
ﾗｲﾄ級
床
監物永三
第 23 回(1984 年)ロサンゼルス大会
1 位 個人総合、吊輪
具志堅幸司

桜間幸次
藤田徳明
鶴見修治
山下治廣
池田敬子

2位

塚原光男
松 久 ミ ユ キ 、小 田 千 恵 子
香取光子、橋口佳代子
監物永三

3位

桜間幸次
監物永三

第 20 回(1972 年)ミュンヘン大会
監物永三、岡村輝一
1位
体操団体
塚原光男
鉄棒
塚原光男
バレーボール
森田淳悟
2位
個人総合
監物永三
3位
吊輪
塚原光男
平行棒、あん馬
監物永三

塚原光男

3位
4位

第 19 回(1968 年)メキシコ大会
1位
体操団体
塚原光男、監物永三
2位
バレーボール
森田淳悟
レスリング
藤本英男
G フェザー級
3位
鉄棒
監物永三
4位
個人総合
監物永三
床、吊輪

跳馬

5位

6位

監物永三
藤本英男
田上高

7位

監物永三

8位

特‐4

鉄棒

森末慎二

平行棒
跳馬
レスリング
F82kg 級梶谷信之
具 志 堅 幸 司 、森 末 慎 二
長島偉之

鉄棒

梶 谷 信 之 、具 志 堅 幸 司
外村康二、森末慎二
具志堅幸司

床

外村康二

体操団体

レスリング
F52kg 級ｳｪｲﾄﾘﾌﾃｨﾝｸﾞ 56kg 級
ｳｪｲﾄﾘﾌﾃｨﾝｸﾞ
82.5kg 級
アーチェリーレスリング F74kg 級
平行棒
ｳｪｲﾄﾘﾌﾃｨﾝｸﾞ 60kg 級
あん馬
レスリング
G100kg 級
ｳｪｲﾄﾘﾌﾃｨﾝｸﾞ
67.5kg 級
バレーボールレスリング
G62kg 級
フェンシングフルーレ団体

高田裕司
小高正宏
砂岡良治
山本博
樋口直巳
具志堅幸司
村木洋介
梶谷信之
安藤正哉
佐々木保重
川 合 俊 一 、三 橋 栄 三 郎
蘇武幸志
長内清一
岡智子

体操・個人総合梶谷信之

体操・床
カヌーC2・500m

具志堅幸司
和泉博幸

日本体育大学
第 24 回(1988 年)ソウル大会
レスリング
1位
佐藤満
F52kg 級
3 位 体操団体
小西裕之、山田隆弘
柔道山本洋祐
4 位 バレーボール
滝澤玲子
ｳｪｲﾄﾘﾌﾃｨﾝｸﾞ
5位
村木洋介
60kg 級ｳｪｲﾄﾘﾌﾃｨﾝｸﾞ
6位
砂岡良治
82.5kg 級
アーチェリー団体
山本博
7 位 ﾚｽﾘﾝｸﾞ F82kg 級
伊藤敦
8 位 アーチェリー個人
山本博
第 15 回(1988 年)冬季カルガリー大会
スピードスケート
5位
青柳徹(1500m)
第 25 回(1992 年)バルセロナ大会

第 27 回(2000 年)シドニー大会

1位

柔道 71kg 級

古賀稔彦

2位

2位

陸上マラソン

有森裕子

床

池谷幸雄

1位

柔道 48kg 級

田村亮子

2位

競泳 400m 個人ﾒﾄﾞﾚｰ
レスリング G69kg 級
ソフトボール投手

田島寧子
永田克彦
高山樹里

4位

体操競技

笠松昭宏

ｳｪｲﾄﾘﾌﾃｨﾝｸﾞ
仲嘉真理
53kg 級
8 位 レスリング G58kg 級
笹本睦
第 28 回(2004 年)アテネ大会
1 位 柔道 48Kg 級
谷 亮子
競泳 100m 平泳ぎ
北島康介
7位

3位

競泳 200m 平泳ぎ

北島康介

体操 団体
ｼﾝｸﾛﾅｲｽﾞﾄﾞｽｲﾐﾝｸﾞﾁｰﾑ
アーチェリー 個人
競泳 4ｘ１00m
メドレーリレー

水鳥寿思

競泳 200m 背泳ぎ

中村礼子

ソフトボール 投手

高山樹里

野球 投手

小林雅英

3位

体操団体

5位

床

池谷幸雄、相原豊
畠田好章
相原豊

鉄棒

畠田好章

あん馬

畠田好章

バレーボールレスリング
F52kg 級

泉川正幸

4位

レスリング
フリー55Kg 級
競泳 100m 背泳ぎ

佐藤満

5位

レスリング G60Kg 級

7位

吊輪

池谷幸雄

8位

陸上マラソン

谷口浩美
7位

レスリング
フリー66Kg 級
競泳 4ｘ１00m
メドレーリレーレスリング G84Kg 級

6位

跳馬
相原豊
ｳｪｲﾄﾘﾌﾃｨﾝｸﾞ
西本宣充
100kg 級
第 16 回冬季(1994 年)リレハンメル大会
スピードスケート
6位
楠瀬志保(1000m)
第 26 回(1996 年)アトランタ大会
2 位 野球（外野手）
中村大伸
柔道 78kg 級
古賀稔彦
3 位 陸上マラソン
有森裕子
レスリング
太田拓弥
フリー74kg 級
4 位 ソフトボール 投手 高山樹里
ソフトボール 捕手 持田京子
5 位 あん馬
畠田好章
8 位 レスリング G74kg
片山貴光
第 17 回(1998 年)冬季長野大会
6 位 アイスホッケー
近藤陽子
スピードスケート
7位
野明弘幸(1500m)スピードスケート
8位
青柳徹(1500m)

8位

特‐5

藤丸真世
山本 博
北島康介

田南部 力
中村礼子
笹本 睦
池松和彦
中村礼子
松本慎吾

サッカー 女子

丸山桂里奈

アーチェリー 団体

山本 博

日本体育大学

３．体育研究発表実演会<概要とその目的>
体育研究発表実演会の実技の主役は、もちろん学生たちであるが、かつては実技担 当 教員の研究発表のステージでもあった。研究発表のための「実演会」という表現が使用されているのはそのためである。
図表特－3－1 平成 19(2007)年度 体育研究発表会(ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ)「学生の日頃の修練の成果を発表するとともに中学、高校における主教材の段階的発展的取扱の公開、体育祭、運動会等に適切と思われる教材の紹介発表（第二回体育研究発表実演会案内）」が主たるねらいとされていたので、この行事は学生の修練成果を発表する場であると同時に、演技指導した教員の研究発表の場であったと言える。
昭和 29(1954)年 9 月 26 日、日本体育大学の第 1 回の「研究発表実演会」は東京都教育委員会の後援を得て、東京体育館を会場に開催された。このときローマで開催された世界体操選手権に出場の本学教員 3 名（竹本正男氏、河野昭氏、田中（池田）敬子氏）の帰朝報告がなされている。第 2 回目の実演会は翌 30(1955)年 9 月に 1 万 5 千人の観衆を田園コロシアムに集めて開催された。
以来、東京オリンピックの開催や日本体育会の学会大会が本学で開催された年（昭和39(1964)年）と、本学で（現東京・世田谷キャンパスで）日本体育学会の学会大会が開催された年（昭和 46(1971)年）の 2 回の休演はあったものの、この体育研究発表実演会は、本学独自の応援スタイルである「エッサッサ」や、体育科教員としての規律ある行動の育成に資する「集団行動」、そしてダンス部や体操競技部の演技等、各学友会クラブ・サーク
ルの日頃の研究成果の発表の舞台として、東京での公演に加え、各県同窓会からの要望により同窓会、保護者会と協力のもと、地方でも公演することにより、現在に至るまで営々とその歴史と伝統を刻み続けている。
<エッサッサ>
本学独特の応援スタイルとなった「エッサッサ」は大正 10 年代の本学の前身である体操学校で起こったスポーツの波を誘因として誕生した。その当時体操学校は、日本体育会が大相撲と密接な関係を結んできたこともあって全校をあげて学生相撲の応援に国技館へ駆けつけていた。そこでは当時、東京農業大学の「大根踊り」や、商船大学の「錨をあげて」
が大学独自の応援スタイルとして名を馳せていた。この影響から体操学校でも独自の応援
スタイルを考案しようという気運が高まってきたのである。これに応えたのが、当時体操学校の在学生であった平井一氏である。氏が回想するところによると、モチーフとなったのは当時、アメリカから導入されていた「ピストン・ロッジ・アームモーション走法」であった。この腕の振りに静と動、強と弱、速と遅の要素を取り入れ、掛け声を「エッサッ
特‐6日本体育大学
図表特－3－2 平成 19(2007)年度 体育研究発表会での演技（エッサッサ）

サ」に定めたのである。以来、氏が考案したこの応援スタイル
は、その掛け声から「エッサッサ」と命名され、学生寮が責任を持って先輩から後輩へと連綿と継承され続けてきた。現在では、時代とともにアレンジが加えられ、「離合集散」の美を表現しながらも、月明かりに獅子が月に向かって咆哮する様子を表現した勇壮なものへと仕上げられている。
<集団行動>
集団行動は教員養成校として集団行動の基本的な行動様式を指導・発表することの必要性から実演会にて紹介・発表されたプログラムである。この集団行動は集団を構成する一人ひとりが秩序正しく行動することを特徴としているが、その究極のねらいは個々人の「安全性」におかれる。
図表特－3－3 平成 19(2007)年度体育研究発表会での演技(集団行動)

子どもたちの学校生活のなかでも、遠足や修学旅行などの学校行事において、身勝手な行動のために仲間に迷惑をかけるケ
ースは少なくない。さらには水泳や海浜実習やプールの授業での身勝手な行動は仲間に迷惑をかけるだけでは済まない生命に関わる危険性すら潜んでいる。
そこで、どんな優れた教員であっても、この時ばかりは伝統
的な集団行動の一様式を採り入れる。つまり、集団の一員としての協力と責任の姿勢を培う必要性はここにあるといえる。
戦前の兵式体操や兵式教練のイメージから途中 12 年間に渡り公演が中止されたこともあるが、正しい集団行動を体得し、将来、体育の指導者として青少年の生命を預かるために正しく活用されるよう、本学では伝統的に守り伝えられている。実演会の中では、従前の軍事的なイ
メージを払拭し、新しい感覚で演じることにより、「エッサッサ」と並ぶ人気演技として、第24 回から毎回（第 37 回を除く）学生有志を中心として実施している。また、体育大学の学生として体得しなければならない不可欠な行動スタイルであるとして、昭和 43（1969）年より新入生への特別教育活動の一環としても実施している。

特‐7

日本体育大学
図表特－3－4「体育研究発表実演会」開催実績一覧

回数
年月日
場所
1 昭 和 2 9 年 9 月 2 6 日 東京体育館
2 昭 和 3 0 年 9 月 1 8 日 東京田園コロシアム

地方

3
4

回数
29

昭 和 3 0 年 1 0 月 1 8 日 函館市内小・中学校体育館
昭 和 3 0 年 1 0 月 1 9 日 函館千代台球場
昭 和 3 0 年 1 0 月 2 0 日 札幌市営丸山競技場

地方

昭 和 5 9 年 1 2 月 2 4 日 滋賀県立体育館
昭 和 5 9 年 1 2 月 2 5 日 京都市体育館
昭 和 5 9 年 1 2 月 2 6 日 大阪府立体育館

昭 和 3 0 年 1 0 月 2 1 日 札幌市営中島スポーツセンター
昭 和 3 0 年 1 0 月 2 2 日 旭川市体育館
昭 和 3 0 年 1 0 月 2 3 日 旭川市体育館

30

昭 和 5 9 年 1 2 月 2 7 日 神戸市立中央体育館
昭 和 6 0 年 1 1 月 1 5 日 駒沢オリンピック公園体育館
昭 和 6 0 年 1 1 月 1 4 日 川崎市民体育館

昭 和 3 1 年 1 0 月 2 0 日 東京体育館
昭 和 3 2 年 9 月 2 2 日 東京体育館

地方

昭 和 3 2 年 1 0 月 2 日 大垣市スポーツセンター
地方 昭 和 3 2 年 1 0 月 2 日 岐阜市民スポーツセンター
昭 和 3 2 年 1 0 月 3 日 大阪府立体育館
5

昭 和 3 3 年 9 月 2 8 日 東京体育館
昭 和 3 3 年 1 0 月 2 日 大阪府立体育館

地方 昭 和 3 3 年 1 0 月 4 日 名古屋金山体育館
昭 和 3 3 年 1 0 月 1 1 日 川崎市民体育館
6 昭 和 3 4 年 9 月 2 6 日 東京体育館
7 昭 和 3 5 年 1 0 月 1 5 日 東京体育館
8

昭 和 3 7 年 9 月 2 9 日 東京体育館
昭 和 3 7 年 1 1 月 1 1 日 山口県立体育館
昭 和 3 7 年 1 1 月 1 2 日 福岡平和台球場

地方 昭 和 3 7 年 1 1 月 1 4 日 熊本県立体育館
昭 和 3 7 年 1 1 月 1 6 日 大分県立体育館
昭 和 3 7 年 1 1 月 1 6 日 県立竹田高校体育館
9 昭 和 3 8 年 9 月 2 8 日 東京体育館
10 昭 和 4 0 年 1 0 月 2 日 東京体育館
11 昭 和 4 1 年 1 0 月 8 日 東京体育館
昭 和 4 1 年 1 1 月 1 日 宮城県営スポーツセンター
昭 和 4 1 年 1 1 月 2 日 秋田市営体育館
昭 和 4 1 年 1 1 月 4 日 青森県立体育館
地方昭 和 4 1 年 1 1 月 5 日 水沢市体育文化会館

12 昭 和 4 2 年 1 0 月 7 日 東京体育館
13 昭 和 4 3 年 9 月 2 8 日 東京体育館
14 昭 和 4 4 年 1 0 月 1 1 日 東京体育館
地方 昭 和 4 4 年 1 1 月 2 3 日 横浜文化会館
15 昭 和 4 5 年 1 0 月 2 4 日 東京体育館
昭 和 4 5 年 1 0 月 2 7 日 静岡草薙総合運動場体育館
昭 和 4 5 年 1 0 月 2 8 日 岐阜県民体育館
昭 和 4 5 年 1 0 月 2 9 日 四日市市立体育館
地方
昭 和 4 5 年 1 0 月 2 9 日 三重県営総合競技場体育館
昭 和 4 5 年 1 0 月 3 0 日 愛知県蒲郡市体育館
昭 和 4 5 年 1 0 月 3 1 日 愛知県立体育館
16 昭 和 4 6 年 1 0 月 2 3 日 代々木競技場第二体育館
17 昭 和 4 7 年 1 0 月 2 0 日 駒沢オリンピック公園体育館
18 昭 和 4 8 年 1 0 月 2 4 日 東京都駒沢第二体育館
19 昭 和 4 9 年 9 月 2 0 日 代々木競技場第二体育館
20 昭 和 5 0 年 9 月 2 4 日 駒沢オリンピック公園体育館
21 昭 和 5 1 年 1 0 月 2 2 日 駒沢オリンピック公園体育館
22 昭 和 5 2 年 1 0 月 2 9 日 東京体育館
23 昭 和 5 3 年 1 0 月 2 1 日 駒沢オリンピック公園体育館
24 昭 和 5 4 年 1 0 月 2 6 日 代々木競技場第二体育館
25 昭 和 5 5 年 1 1 月 1 日 東京体育館
26 昭 和 5 6 年 1 0 月 3 1 日 駒沢オリンピック公園体育館

31

地方

32
地方
33

地方

34

地方

昭 和 6 1 年 1 1 月 1 5 日 駒沢オリンピック公園体育館
昭 和 6 1 年 1 1 月 1 8 日 新潟市体育館
昭 和 6 1 年 1 1 月 1 9 日 富山市体育館
昭 和 6 1 年 1 1 月 2 0 日 金沢市民総合体育館
昭 和 6 1 年 1 1 月 2 1 日 福井県営体育館
昭 和 6 2 年 1 1 月 1 2 日 駒沢オリンピック公園体育館
昭 和 6 2 年 1 2 月 2 0 日 茨城武道館
昭 和 6 2 年 1 2 月 2 1 日 栃木県体育館
昭 和 6 2 年 1 2 月 2 2 日 前橋市民体育館
昭 和 6 3 年 1 1 月 1 9 日 駒沢オリンピック公園体育館
昭 和 6 3 年 1 2 月 1 7 日 船橋市運動公園体育館
昭 和 6 3 年 1 2 月 1 8 日 福島体育館
昭 和 6 3 年 1 2 月 1 9 日 仙台市体育館
昭 和 6 3 年 1 2 月 2 0 日 山形県体育館
平 成 元 年 9 月 1 0 日 駒沢オリンピック公園体育館
平 成 元 年 9 月 1 1 日 弘前市民体育館
平 成 元 年 9 月 1 2 日 秋田県立体育館
平 成 元 年 1 1 月 1 0 日 駒沢オリンピック公園体育館
平 成 2 年 1 1 月 6 日 道立北見体育センター
平 成 2 年 1 1 月 7 日 帯広市総合体育館
平 成 2 年 1 1 月 8 日 道立札幌中島体育センター
平 成 2 年 1 1 月 1 0 日 函館市民体育センター

35

平 成 2 年 1 1 月 2 0 日 東京体育館

36

平 成 3 年 1 0 月 3 0 日 横浜健志台キャンパス・体育館
平 成 3 年 1 1 月 6 日 沖縄県総合運動公園体育館

地方

平 成 3 年 1 1 月 7 日 奥武山運動公園体育館
平 成 3 年 1 1 月 9 日 平良市総合体育館

37

平 成 4 年 1 0 月 2 4 日 東京体育館
平 成 4 年 1 1 月 9 日 宮崎県体育館
平 成 4 年 1 1 月 1 0 日 鹿児島アリーナ
平 成 4 年 1 1 月 1 2 日 熊本県立総合体育館

地方
38
39
40
41
42
43
44
45

地方

平 成 5 年 1 1 月 7 日 東京体育館
平 成 6 年 1 1 月 9 日 駒沢オリンピック公園体育館
平 成 7 年 1 1 月 8 日 東京体育館
平 成 8 年 1 1 月 8 日 国立代々木競技場第一体育館
平 成 9 年 1 1 月 1 6 日 東京体育館
平 成 1 0 年 1 1 月 2 5 日 東京体育館
平 成 1 1 年 1 1 月 1 日 国立代々木競技場第一体育館
平 成 1 3 年 1 1 月 1 日 東京体育館
平 成 1 3 年 1 2 月 2 0 日 北九州市立体育館
平 成 1 3 年 1 2 月 2 1 日 大分県立体育館

46

平 成 1 3 年 1 2 月 2 2 日 佐賀県立体育館
平 成 1 3 年 1 2 月 2 3 日 長崎県立体育館
平 成 1 5 年 1 1 月 1 日 国立代々木競技場第一体育館

昭 和 5 6 年 1 2 月 1 7 日 福岡市民体育館
昭 和 5 6 年 1 2 月 1 8 日 熊本市立体育館

地方

平 成 1 5 年 1 1 月 2 0 日 旭川市立総合体育館
平 成 1 5 年 1 1 月 2 2 日 道立総合体育館

昭 和 5 6 年 1 2 月 1 9 日 鹿児島県立体育館
昭 和 5 6 年 1 2 月 2 1 日 広島県立体育館

47

平 成 1 5 年 1 1 月 2 3 日 函館市民体育館
平 成 1 7 年 1 1 月 1 日 国立代々木競技場第一体育館

27 昭 和 5 7 年 1 1 月 1 2 日 駒沢オリンピック公園体育館
昭 和 5 7 年 1 2 月 2 0 日 香川県立体育館
昭 和 5 7 年 1 2 月 2 1 日 徳島市立体育館
地方
昭 和 5 7 年 1 2 月 2 2 日 高知県立体育館
昭 和 5 7 年 1 2 月 2 3 日 愛媛県立体育館
28 昭 和 5 8 年 1 1 月 1 1 日 代々木競技場第二体育館
昭 和 5 8 年 1 2 月 1 9 日 山口県立体育館
地方昭 和 6 0 年 1 2 月 2 2 日 三島市民体育館
昭 和 6 0 年 1 2 月 2 3 日 愛知県体育館
昭 和 6 0 年 1 2 月 2 4 日 大垣市総合体育館
昭 和 6 0 年 1 2 月 2 5 日 四日市市体育館

昭 和 4 1 年 1 1 月 6 日 山形県営体育館
昭 和 4 1 年 1 1 月 7 日 福島県営体育館

地方

年月日
場所
昭 和 5 9 年 1 1 月 1 6 日 駒沢オリンピック公園体育館
昭 和 5 9 年 1 2 月 2 3 日 和歌山県立体育館

昭 和 5 8 年 1 2 月 2 0 日 大田市総合体育館
昭 和 5 8 年 1 2 月 2 1 日 米子産業体育館
昭 和 5 8 年 1 2 月 2 2 日 岡山県体育館

地方

48

地方

平 成 1 7 年 1 2 月 1 7 日 静岡県小笠原山総合運動公園エコパアリーナ
平 成 1 7 年 1 2 月 1 8 日 岐阜県岐阜市岐阜アリーナ
平 成 1 7 年 1 2 月 2 0 日 三重県営サンアリーナ
平 成 1 7 年 1 2 月 2 1 日 愛知県名古屋市愛知県体育館
平 成 1 9 年 1 1 月 3 0 日 有明コロシアム
平 成 1 9 年 1 2 月 1 3 日 香川県高松市総合体育館
平 成 1 9 年 1 2 月 1 4 日 岡山県総合グランド体育館桃太郎アリーナ
平 成 1 9 年 1 2 月 1 5 日 広島県立総合体育館ｸﾞﾘｰﾝｱﾘｰﾅ
平 成 1 9 年 1 2 月 1 6 日 山口県維新百年記念公園スポーツ文化センター

特‐7

日本体育大学

４．学友会活動本 学 学 友 会 （ 以 下 「 学 友 会 」 と い う 。） は 、 学 生 と 教 職 員 を 会 員 と し 、 会 長 を 中 心 に
家族的集団として本学独自の特徴を持っている。本学の多くの学生はクラブ・サークルに所属し、自分を磨きながら、友情や協調性、責任感、指導性を培っている。
<学友会の歴史>
学友会の興りは古く、前身の日本体育会体操練習所で明治 30 年代に卒業生を取り込んだ組織として「日本体育会体操練習所学友会」を結成したものが、その発祥とされて い る 。 一 方 、「 日 本 体 育 会 体 操 練 習 所 学 友 会 」 と 同 様 に 、 今 日 の 学 友 会 を 構 成 す る た
めに重要な役割を果たしたものが、日本体育会体操学校設立当初に創設をみた「体育研究会」である。この研究会は、学外より講師を招いて講演会を開いたり、運動の練習などを行う組織として創設している。
こ の「 日 本 体 育 会 体 操 練 習 所 学 友 会（ 日 本 体 育 会 体 操 学 校 校 友 会 ）」と「 体 育 研 究 会 」の２つの組織が大正に入り合併する形で、新たに「体操学校研究会」へと改組され、か つ「 体 操 学 校 研 究 会 」が 大 正 期 の 日 本 の ス ポ ー ツ の 国 際 化 の 波 に 打 た れ た 影 響 か ら 、
運動部を中心に据え、その他文化的クラブをも含めた学友会としての「研究会」へと改組・転換を図り、現在の「学友会」の基礎を構築していったのである。
そして、本学が日本体育専門学校の時代を経て新制大学として移行した後の、昭和
2 6 ( 1 9 5 1 ) 年 7 月 に「 日 本 体 育 大 学 建 学 の 精 神 に 基 づ き 教 養 と 技 術 の 向 上 に 切 磋 琢 磨 す
る こ と を 目 的 と し 兼 ね て 各 種 運 動 競 技 の 対 外 的 活 動 の 代 表 機 関 と な る 。」こ と を 目 的 として「学友会規約」を制定し、これを実現するために総務部、運動部、文化部、厚生部の４つの執行部を置き、そこにそれぞれ各部を配して活動が展開されることとなった。このことより、本学の競技力は一段の向上が図られ、優れた競技者育成を図るための全学を挙げた支援体制が構築されることとなったのである。
<組織体制>
図表特－4－1

競技力向上に資するトッ

学友会統括組織プ ア ス リ ー ト 養 成 や 体 育・

学友会

学友会会長
顧問

副会長

学
友
会
総
会

審
議
委
員
会

倫
理
委
員
会

総務部長

部
長
・
顧
問
協
議
会

総
務
委
員
会

総
務
委
員
会
役
員
会

ク
ラ
ブ
・
サ
｜
ク
ル
代
表
者
会
議

スポーツ競技における専門的知識や技能の涵養のた め 、学 友 会 で は 、図 表 特－4－1 に示したとおり、
各 ク ラ ブ・サ ー ク ル に 部 門の 統 括 部 長 を 置 き 、こ れ らを総務部長が取りまとめ、会 長 や 副 会 長 、顧 問 で 統 括

運動部
統括部長

サークル同好会
統括部長

厚生文化部
統括部長

応援部
統括部長

準公認団体
総務部長

運動部
統括副部長
各運動部

各サークル同好会

各厚生文化部

各応援部

各準公認団体

本
学
教
職
員
及
び
学
生

するといった機能的な組
織 の 体 制 が 築 か れ 、適 切 に機能している。
こ の よ う に 、各 学 友 会 ク

ラ ブ・サ ー ク ル を 組 織 だ った 管 理 体 制 で 適 切 に 運 営 し 、 か つ ス ポ ー ツ 局 と 連 携 を 図 り 、「 コ ー チ 専 門 職 」、「 学 友 会
特‐8日本体育大学

講師」などの制度を活用して、国内トップレベルの指導者を配置することで、本国を代 表 す る ト ッ プ ア ス リ ー ト を 養 成 し て き た こ と は 非 常 に 評 価 で き る 。こ の こ と は 、「 特記事項１．日本体育大学とオリンピック」に記載された内容からも明らかである。
<学友会活動と教学との連携>
本学は体育・スポーツに特化した単科大学であり、各学友会クラブ・サークル活動に国内でもトップレベルの選手が集まり、各々の競技で研鑽を重ねている。
そこで、学友会活動をスポーツ競技の深奥を究める総合的な実践教育活動であるとみなし、それぞれの専攻種目における実技研究や指導実践をカリキュラム上に学科ごとの専門科目として配置している。
１）体育学科

体育学科では、以下の図表特－4－2 に示される科目において、図表特－4－3 記載
された競技スポーツ種目を、学内の学友会に所属し実践している学生を対象として、「 競 技 力 向 上 指 導 実 習 」、「 専 攻 身 体 運 動 種 目 Ⅰ 、 Ⅱ 」「 専 攻 実 技 研 究 Ⅰ 、 Ⅱ 」 の 履 修 を認めている。また、体育学科のそれ以外の学生についても一部ではあるものの、種目を選択して履修を認めている。
図表特－4－2

競技力向上指導実習、専攻身体運動種目Ⅰ及びⅡ、専攻実技研究Ⅰ及びⅡの開講概要

科目名

学年

競技力向上指導実習
専攻身体運動種目Ⅰ
専攻身体運動種目Ⅱ
専攻実技研究Ⅰ
専攻実技研究Ⅱ

図表特－4－3
種別

◆

◇

４年
３年
４年
３年
４年

学校体育
◆◇

◆
◆

コース
スポーツ科学
◆◇
◆◇
◆◇
◆
◆

スポーツマネジメント◆◇◆◆対象となる競技スポーツ一覧

競技スポーツ等名
合気道、アメリカンフットボール、ウェイトリフティング、カヌー、空手、サッカー、山岳、少林寺拳法、スキー、軟式野球部、フェンシング、ボクシング、ボート、
ライフセービング、トライアスロン、ラクロス、チアリーディング、アルティメット、
オーストリア・スキー、基礎スキー、スカッシュ、デモンストレーション・スキー、
準硬式野球、インラインホッケー、海洋潜水、ダブルダッチ、なぎなた、セパタクロー、
エアロビクス
アーチェリー、剣道、ゴルフ、硬式テニス、野球、柔道、水泳、スケート、相撲、
ソフトテニス、ソフトボール、体操、ダンス、体操競技、卓球、トランポリン、
ハンドボール、バスケットボール、バドミントン、バレーボール、ラグビー、陸上競技、レスリング、キャンプ・インストラクター※ 上 記 図 表 特 4 － 2 及 び 3 に お い て 、◆ で 区 分 さ れ た 競 技 や 科 目 は 、学 内 の 学 友 会（ 運 動 部 及 び サ ー
ク ル ・ 同 好 会 ）に 所 属 し 、実 践 し て い る 学 生 の み を 対 象 と し 、◇ で 区 分 さ れ た 種 目 つ い て は そ の 他の学生を含めた履修を認めるものとする。

２）武道学科

武道種目の深奥を究める過程において、高度な水準の技術や技能、ひいては指導法などの習得は容易ではない。またこのことは日本古来の伝統芸能も同様である。
そこで体育学科と同様、武道学科においても、専攻する種目への理解や技術・技能の習得をより一層深化させることを目的に、「 専 攻 武 道 実 技 1 ～ 1 0（ 武 道 教 育 コ ー ス ）」を、カリキュラム上に配置している。これにより武道学科では、競技力向上や体育・スポーツの指導者養成への教育活動の充実が図られているといえる。
特‐9日本体育大学
図表 特－4－4
科目名
専攻武道実技１
専攻武道実技２
専攻武道実技３
専攻武道実技４
専攻武道実技５
専攻武道実技６
専攻武道実技７
専攻武道実技８
専攻武道実技９
専攻武道実技１０

専攻武道実技 1～10 の開講概要
コース

学年
１年
●
●

２年

３年

４年

●
●
●

武道教育
コース

●
●
●
●
●

特‐10

日本体育大学

５．日本体育大学 東京世田谷キャンパス再開発計画
東京世田谷キャンパスの再開発は、世界をリードする日本体育大学の拠点施設づくりを
目 指 し て 、平 成 1 9 ( 2 0 0 7 ) 年 2 月 か ら 第 1 期 工 事（ 全 3 期 の 工 事 を 予 定 ）に 着 工 し て い る 。
そ の 施 設 構 成 は 、 教 育 研 究 棟 （ 地 下 2 階 、 地 上 6 階 、） と ス ポ ー ツ 棟 （ 地 下 2 階 地 上 4階 ） か ら な り 、 平 成 2 3 ( 2 0 11 ) 年 11 月 の 竣 工 を 目 指 し て い る 。
日体大のアイデンティティを具体化し、またスポーツ科学・健康科学・アスリート養成の情報発信基地となることをねらい下記のコンセプトをもとに、この都市型・高度情報型
キャンパスの完成に総力をあげて取り組んでいる。
図表特－5－1

東京世田谷キャンパスの設計コンセプト

１．世界水準の施設･ 他分野と同様に大学もグローバル化の中にあります。
整備されるべき施設は機能・品質において世界レベルを目標とします。
･ ユーザーの先生方の指導の下、当社のこれまでの経験と情報収集力を発揮し、利用目的に的確に対応した仕様の検討を行います。

２．高度化情報キャンパス･ 法人・大学で検討中のIT委員会の結果を踏まえ、最適な情報システムの提案を行います･ ITの技術レベルは日々進化の過程にあります。将来を冷静に見越し、費用対効果の視点を踏まえた提案とします。

３．出会いと交流の場として魅力のあるキャンパス･ IT環境が高度化しても、研究・教育にとって人と人の直接の出会いの場の重要さは変わりません。研究・教育そしてトレーニングの効果は、バーチャルではなくリアルに刺激をしあう関係が重要と考えます。

･ 生涯の友人と恩師に出会う場としてキャンパスを捉え、充実したキャンパスライフを過ごせるようなアメニティの高いしつらえをデザインします。

４．社会に開かれたキャンパス･ 大学の存在価値を高め、他大学に対する「比較優位」を実現するには、多くの市民に理解され愛される大学となることが重要です。

･ 安全、安心なセキュリティーを確保しながら地域に開かれた「スポーツキャンパス」として総合型地域スポーツク
ラブの拠点として対応できる施設計画とします。

５．周辺環境と調和したキャンパス･ 体育館施設が周囲に及ぼす音や圧迫感等に対する技術的な解決を中心に外構計画で緑豊かな環境空地をデザインすることにより、これまで築いてきた良好な地域社会との関係をさらに発展させ、愛される日体大の実現に向けた取り組みを行います。

特‐11日本体育大学
図表特－5－2

東京世田谷キャンパス鳥瞰図１

図表特－5－3

東京世田谷キャンパス鳥瞰図２

特‐12

日本体育大学
図表特－5－4

設計コンセプトの具体的展開

特‐13日本体育大学
図表特－5－5

教室配置（地階）

図表特－5－6

教室配置（1 階～2 階）特‐14

日本体育大学
図表特－5－7

教室配置（3 階～4 階）

図表特－5－8

教室配置（5 階～6 階）

特‐15