デジタル田園都市国家構想交付金
デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の
活用事例

1

目次
北海道
宮城県
福島県
福島県
栃木県
群馬県
群馬県
埼玉県
東京都
東京都
神奈川県
石川県
石川県
岐阜県
静岡県
静岡県
三重県
大阪府
兵庫県
兵庫県
奈良県
鳥取県
岡山県
岡山県
岡山県
広島県

札幌市
仙台市

TYPE2
TYPE2
TYPE2
会津若松市 TYPE3
那須塩原市 TYPE2
TYPE2
前橋市
TYPE3
熊谷市
TYPE2
東村山市
TYPE2
狛江市
TYPE2
小田原市
TYPE3
TYPE2
能美市
TYPE2
養老町
TYPE2
浜松市
TYPE2
三島市
TYPE3
多気町
TYPE3
TYPE3
姫路市
TYPE3
加西市
TYPE2
TYPE2
TYPE2
津山市
TYPE2
西粟倉村
TYPE2
吉備中央町 TYPE3
TYPE2“つなぐ、つむぐ、つくる”共創型スマートシティ「新・さっぽろモデル」
防災環境“周遊”都市・仙台モデル推進事業
オールふくしまスマートシティ推進事業
複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業
データ連携基盤を活用した「ファミリー層が住みやすいまちづくり」の創出
ぐんま共創モビリティ2.0
共助のまちづくり（めぶくwith Trust）事業
やさしい未来発見都市 熊谷
子ども子育てデジタルワンストップサービス事業
データ連携基盤を活用した「ライフログモデルによる共助型社会」の創出「デジタルブラブラ城下町（デジブラ城下町）」をハブとした多拠点ネットワーク型まちづくり
共助・共創による「住みやすく・働きやすい・活力あふれる石川県」の実現
スマートインクルーシブシティ推進事業「養老Pay」を活用したSmart Town YORO Project
支え合いによる安全・安心と地域幸福度（Well-Being）の向上
伊豆ファン・パスポートによる新たなサービス市場の創出
美村-VISON-プロジェクト（三重広域連携モデル）
大阪Myポータル（仮称）構築・運営事業
マイナンバーカードによる姫路ライフ・スマート都市実装事業
地域通貨を活用した「サスティナブル・スマートシティ」推進事業
データ連携基盤（奈良スーパーアプリ）の構築【とっとり「人づくりDX」構想】
デジタル社会の推進に向けたスマートシティ基盤構築事業
百年の森林と共に「生きるを楽しむ」デジタル生活基盤の整備「誰一人取り残さないエンゲージメント・コミュニティの創生」
データ連携基盤（DoboX）を核とした新たなサービスの提供

……
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3
10
22
26
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37
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49
60
66
71
77
83
91
99
106
114
124
130
138
143
147
152
157
162
189

広島県
山口県
山口県

東広島市
下関市
山口市

TYPE2
TYPE2
TYPE2

Town & Gown構想
出産・子育て家庭のQoL向上プロジェクト
スマート“ライフ”シティ山口の実現プロジェクト…… 193…… 200…… 206

香川県
愛媛県

高松市
西条市

TYPE2
TYPE2

フリーアドレスシティたかまつ（FACT）
SDGs×DXによる「持続可能都市西条2050」推進事業…… 212…… 223

佐賀県

佐賀市

TYPE2

全員が主役！みんなで創る「スマート・ローカル！SAGACITY」…… 2302

事業概要（1/2）“つなぐ、つむぐ、つくる”共創型スマートシティ「新・さっぽろモデル」

3

実施地域

北海道札幌市厚別区 新さっぽろ（厚別中央）・もみじ台・青葉

事業費

400,000千円

実施主体

北海道札幌市

人口

37,405人（実施地域人口）

事業概要

・再開発が進む都市機能集積地「新さっぽろ」では、「コロナからの経済回復」と「持続可能性」を両立させる対策が求められている。
・新さっぽろ周辺の住宅地である「もみじ台・青葉」は、市内で最も高齢化率が高い課題先進地域（各50%・47%）であり、住民とのワークショップ等からは、「新さっぽろ」と連携した生活支援や健康増進、コミュニティ活性化のサービスが必要とされた。
・本事業は、「新さっぽろ」と「もみじ台・青葉」の間を、データ連携基盤を活用したデジタル、またはアナログのサービスを活用して、両者の分断を回避し、相互の発展に寄与する「新・さっぽろモデル」を3カ年で創出し、札幌市内全域への横展開を目指すものである。

取組内容（Phase1）

2023年度：Phase1
Ⅱ 健康増進サービス

Ⅰ 生活支援サービス
各拠点にてログインに活用
個人認証で判明する住所や年齢に応じたサービスを受けられる活動の見える化（データ活用）による地域でのトータルケア「データ連携基盤」と「タブレット」で「つなぐ」支援の輪～コミュニティ・地域・行政支援と「つなぐ」
Ⅲ コミュニティ活性化サービス

Ⅲ コミュニティ活性化サービス
・IoTプランターとの情報連携により地域のみんなで育成

Ⅳ 周遊レコメンドサービス(経済回復)

Ⅰ 生活支援サービス
・買物代行等のサービスマッチング
・移動販売バス
・イベントやセミナーの開催案内 等

移動販売バス

活動実績に応じたレコ
メンド・活動ポイント・
地域貢献の可視化等
により、更なる活動を促進

・介護予防支援との効果的な連携・見守り(民生委員活動)効率化
・町内会活動の活性化
・医療等サービスの最適化

Ⅳ 周遊レコメンドサービス
・移動経路検索機能に周遊提案を追加
・バス・飲食一体プレミアムチケット
・観光･地域周遊特典クーポンの提供【新・さっぽろモデル版CRM（※1）】
デジタル推進委員等による実地・オンライン上での支援【関係機関等でのデータ活用例】

Ⅴ SDGs貢献サービス

Ⅱ 健康増進サービス
・体重、血圧等バイタル測定
・健康チェック→健康体操提案
・健康相談

Ⅴ SDGs貢献サービス
・フードロス商品提供サービスへの参加
・公共交通や徒歩での移動を促進

・生活支援
・健康増進
・コミュニティ活性化

もみじ台・青葉

徒歩、バスでの移動● 自宅の専用端末でAIとの会話等を通じて、必要なサービスを受けられる● オンライン上で健康チェックやコミュニティ活動を行いつつ、外出を促される

つながるステーション● 住宅地近隣の拠点として、生活密着型のサービスを受けられる● バイタルチェックやリアルのコミュニティ活動に参加する

新さっぽろ● 付与される活動ポイントを飲食等に使用● 飲食店と連携したIoTプランター収穫イベント「多様な市民・関係者が関わりあうことで、経済的・身体的・精神的にも潤い溢れている状態」を実現「多様な市民・関係者が関わりあう」 ⇒KGI①協調的幸福感(LWCIより)「経済的・身体的・精神的にも潤い溢れている」⇒KGI②個人の主観的幸福感(LWCIより)※1新・さっぽろモデル版CRM（Citizen Relationship Management）：活動データ分析に応じた情報・サービス提供や活動ポイント付与等により活動を促すデータ連携基盤上に構築する仕組み

事業概要（2/2）“つなぐ、つむぐ、つくる”共創型スマートシティ「新・さっぽろモデル」
アドバイザー

実施体制図

札幌市立大学北海道大学

4

課題・目標分野別に複数サービスを連携システム構成図※今回実装対象一社）スマート
シティ・インスティテュート

札幌市
倫理審査会

専用タブレット

連携サービス創出
サンドボックス環境
共創ラボ

TIS（株）「行動を支える仕組み」と「理想体験の設計」

Ⅰ 生活
支援

スタートアップの誘因
UI/UX

UI/UXデザイン

Ⅱ 健康
増進

STARTUP CITYSAPPORO

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

Ⅲ ｺﾐｭﾆﾃｨ
活性化（株）ビービット

日本電気（株）一財）さっぽろ産業振興財団

プランティオ（株）

竹栄（株）

札幌総合情報センター
（株）

データ収集

オープンAPI
各種ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

履歴管理

ﾎﾟｲﾝﾄ/ｽﾀﾝﾌﾟ管理

ID発行認証セキュリティ

共通機能

チケット管理Connect準拠）

データ利活用基盤※2021年構築済

関連する地域のステークホルダー（OpenID

外部データ連携〇 健康情報提供等サービスアドバイザー〇 事業連携
新さっぽろ再開発等
事業者

北海道科学大学
もみじ台・青葉
事業者

北海道情報大学
デジタル推進委員〇 新サービス構築連携先
地元IT企業団体（札幌テクノパーク協議会）

地元大学

若手シビックテッカー団体（一社）未完）

地域住民

データアセット札幌医科大学

マイナ
連携

データ販売（データ取引市場※開設済）によりデータ流通を促進
データ
取引市場

一社）さっぽろイノベーション
ラボ（デジ田統括部会）

メディカル
フォトニクス（株）

データ・システム連携

データ連携基盤
データ取引市場運営

日本テレネット（株）

日本テレネット（株）

Ⅴ SDGs
貢献

共通ID「フェーズ1」サービスオーナー

Ⅰ～Ⅴサービス提供企業群

Ⅳ 周遊
レコメンド

データ
還元
事業者

中核的経営人材一社）さっぽろイノベーションラボ
札幌市スマートシティ研究委員会※別途予算化による実施を想定

サービス

札幌市デジタル田園都市推進協議会

ウェアラブル端末

スマホ

札幌市CDO補佐官

利用者

PDCA外部評価機関

PJ事務局

DATA-SMARTCITY
SAPPORO

データ蓄積
地域活動/健康増進活動情報

コミュニティ情報
地域活動
情報

健康増進
活動

ボランティア情報

データ利活用

CRM
情報

データ
還元

サービス概要（1/5）

5

サービス内容サービス名

Ⅰ 生活支援サービス（コアサービス）

ターゲット

もみじ台・青葉に居住するシニア

展開エリア

札幌市厚別区 もみじ台・青葉

事業費

144,000千円

サービス内容（事業分野：②住民サービス）
・AIとの会話による音声入力も可能な、シニア用タブレットを配布し、以下の日常生活を支援するサービスを提供する。
生活支援マッチング：買物代行や電球交換、水道凍結、除雪など、生活の困りごとに対し適切な事業者等をマッチングする
地域情報配信：地域の情報として、つながるステーション等の拠点に来る移動販売バスの時間やイベント・セミナー等についてお知らせする
スケジュール管理 ：通院時間や服薬時間など、スケジュールを管理しお知らせする・AIとの会話からWell-being指標の収集・分析を行いつつ、本人同意のもと、家族等へ活動状況や平常時と異なる行動が発生した際の通知ができる。
・タブレットは複数サービスの共通インターフェースとして使用可能。以降のページの４つのサービス※も、データ連携基盤を通じてタブレットから提供可能。
・データ連携基盤上のID認証サービスにより、すべてのサービスの実績データはユーザー毎に統合管理され、サービス概要補足にて詳述する「新・さっぽろモ
デル版CRM」に対しデータを提供し、個人に最適な情報や活動結果（実績・貢献度合・インセンティブ）がタブレット上にフィードバックされる。
■ 期待される効果＝主なアウトカム「日々の生活に対する不安感の減少」
・利用者：日常生活のトータルサポートが受けられる。移動販売バスや地域のイベント情報を入手できる。スケジュール管理機能で物忘れをフォローする。
異常発生時に家族等に自動通知される。自身の行動や地域貢献が評価される。
・見守り ：利用者の活動状況が通知され、異常発生時の早期通知により、見守り活動の効率化につながる。
【サービスイメージ図】
Ⅰ 生活支援サービス

その他の連携サービス

生活支援マッチング

家事代行サービス事業者
除雪ボランティア※Ⅱ～Ⅴのサービスは、タブレット上では一部機能制限される場合があるなど

スケジュール管理
今日は〇〇病院に〇時で予約していますよ。

移動販売バス

地域イベントⅢ コミュニティ活性化サービス
Ⅳ 周遊レコメンドサービス

連携サービス画面表示

水道管修理事業者

地域情報配信

Ⅱ 健康増進サービス

フィードバック
・活動実績
・貢献度合
・インセンティブ→連携サービスも含めたフィードバックを表示

Ⅴ SDGs貢献サービス

各サービスのユーザー毎の活動実績（ID認証機能にて統合管理可能）
ユーザー毎の活動実績とWellbeing指標アン
ケート結果
新・さっぽろモデル版CRM

異常発生時
の通知

サービス概要（2/5）

6

サービス内容サービス名

Ⅱ 健康増進サービス

ターゲット

もみじ台・青葉に居住するシニア

展開エリア

札幌市厚別区 もみじ台・青葉

事業費

16,600千円

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）① 自宅タブレット上のサービス
・健康チェックと結果に基づく支援
データ連携基盤等から入手する、フレイル・要介護・生活活動評価等のチェックリストを配信し、チェック結果に基づく適切な支援を提供する。
支援例：フレイル予防体操動画の配信・介護予防センターの紹介・つながるステーション等で行われる健康イベントへの参加勧奨 など
・ウェアラブル端末等によるPHR管理機能※
ウェアラブル端末による日々のバイタル情報収集に加え、つながるステーションでの測定結果を管理・確認できるサービス② つながるステーションでのサービス
・バイタル測定
血圧測定器・体脂肪計のほか、非侵襲の血中脂質濃度の簡易チェック（メタボリックシンドロームなどの生活習慣病リスク検知）
・健康イベント情報配信（健康体操・保健師等による健康相談など）■ 期待される効果＝主なアウトカム「日々の運動に対する意識向上」
・利用者：健康状態把握機会の増加、早期対策につなげること、外出機会の増加（歩数の増加）等による健康寿命の延伸【サービスイメージ図】
Ⅱ 健康増進サービス

バイタル測定健康チェックフレイル予防体操動画
介護予防センター紹介
イベント参加勧奨

ウェアラブル端末※ フィードバック
・健康アドバイス・インセンティブ・PHRデータ等管理･確認画面
自宅※ 別途予算化による実施を想定

つながるステーション

健康
データ

健康・活動データ

新・さっぽろモデル版CRM

健康イベント情報

サービス概要（3/5）

7

サービス内容サービス名

Ⅲ コミュニティ活性化サービス

ターゲット

もみじ台・青葉の居住者、新さっぽろの居住者及び定期的に来訪する方(通勤・通学先等)

展開エリア

札幌市厚別区 新さっぽろ・もみじ台・青葉

事業費

53,400千円

地域住民と一緒に野菜を育てる・食べる

サービス内容（事業分野：②住民サービス）① コミュニティ参加者が協力して野菜を栽培するプラットフォームを提供 (ハード・ソフト両面)
・IoTセンサーで育成状況を確認できる「スマートプランター」の設置→空きスペースに短期・低コストで都市型ファームを構築② 食を起点とした住民間コミュニケーション機会(デジタル/リアル)の提供
・デジタル上での住民コミュニケーションツールの提供→野菜の育成状況を可視化・共有することで、ユーザー間のコミュニケーションを促進
・教育素材として活用 → 地元の小学校と連携した食育授業など
・収穫イベント情報の配信→収穫イベント：新さっぽろの飲食店と連携し、収穫した野菜を使った料理を提供■ 期待される効果＝主なアウトカム「ユーザーイベントの企画数」、「毎日の充実感」
・育成メンバー間でのコミュニケーションや育成作業・収穫イベント等を通じ多様な交流や外出機会を創出
・副次的には新さっぽろへの人流創出による経済回復や、食を通した健康・環境意識の増進を見込む【サービスイメージ図】
Ⅲ コミュニティ活性化サービス

スマートプランター・管理機能【スマホ用】
管理機能の一部をタブレット上で使用可能

収穫イベント情報配信
スマホアプリにより多様な世代が参加

・育成メンバー間でのチャット機能・育成状況映像
・お手入れ通知・イベント開催通知など
もみじ台・青葉つながるステーション

・連携飲食店が調理

新さっぽろ

サービス概要（4/5）

8

サービス内容サービス名

Ⅳ 周遊レコメンドサービス

ターゲット

厚別区住民、さっぽろ連携中枢都市圏で厚別区に定期的に来訪する方(通勤・通学・観光等)

展開エリア

札幌市厚別区を中心として、札幌市内全域

事業費

サービス内容（事業分野：⑩産業振興）

53,520千円

現時点の札Naviサービス概念図① 経路検索機能
・現在地と目的地を入力すると最適な公共交通経路を提案（CO2排出量削減や健康増進に向けた公共交通・徒歩による移動提案）② 周遊レコメンド機能
・データ連携基盤上の新規営業許可取得飲食店や公共インフラ（トイレ・おむつ交換所等）、観光スポット等のデータを使い、周遊を提案
・マイナンバーカード認証により、もみじ台・青葉の住民と判定した場合「Ⅰ.生活支援サービス」のつながるステーション等の地域イベント情報をデー
タ連携基盤を通じて共有し、周遊を提案する。
・公共交通運賃と飲食店食事代一体型のお得なデジタルチケット・クーポンの販売■ 期待される効果＝主なアウトカム「外出時間の増加」「コラボレーション希望企業数」① 住民への効果：公共交通の時刻表を簡易に検索＋新店舗情報やお得なチケット入手② 地域への効果：周遊者増加による経済回復※ 副次的な効果として脱炭素への貢献や健康増進の意識向上【サービスイメージ図】
Ⅳ 周遊レコメンドサービス

札Navi【Webアプリ】
機能の一部がタブレット上で使用できる
経路検索機能・時刻表等が見れて便利

もみじ台・青葉

周遊レコメンド機能・面白そうな店舗やイベントを教えてくれる・クーポンでお得に楽しめる

多様な世代
が利用
（スマホ）
クーポン等印刷
クーポン等利用
つながるステーション

新さっぽろサービス概要（5/5）

9

サービス内容サービス名

Ⅴ SDGs貢献サービス

ターゲット

厚別区住民、さっぽろ連携中枢都市圏で厚別区に定期的に来訪する方(通勤・通学等)

展開エリア

札幌市厚別区 新さっぽろ・もみじ台・青葉

事業費

15,600千円

サービス内容（事業分野：⑫その他(環境)）① フードロスマッチングアプリ「＋PLUS FOOD」
・サービス登録 → 店舗一覧から「お気に入り店舗」を登録
・お気に入り店舗から「フードロス出品商品」の連絡が来る・受け取り操作をしてチケットを入手、店舗に提示して商品を受け取る→お得に商品を受け取りながら、フードロス対策（脱炭素）に貢献② 移動経路検索機能によるSDGs貢献経路の提案【再掲】・脱炭素に貢献する移動手段（徒歩や公共交通利用）を提案■ 期待される効果＝主なアウトカム「地域の幸福感の向上」
・フードロス削減や環境に配慮した移動の増加によるCO2排出削減、脱炭素に向けた市民の意識向上
・副次的な効果として→フードロス商品受領による経済的メリットの享受→「ついで買い」の誘起や新さっぽろへの人流創出による経済回復【サービスイメージ図】
Ⅴ SDGs貢献サービス＋PLUS FOOD・札Navi【再掲】機能の一部がタブレット上で使用できる
フードロスマッチング・フードロス商品の紹介

もみじ台・青葉

経路検索機能【再掲】・脱炭素に貢献する移動
手段の提案

多様な世代
が利用
（スマホ）
受取チケット印刷
受取チケット利用
つながるステーション

新さっぽろ

事業概要（1/5）【防災環境“周遊”都市・仙台モデル推進事業】

10

実施地域

宮城県仙台市

事業費

179,293千円

実施主体

宮城県仙台市

人口

1,068,094人

防災・減災の備えや情報発信を日常生活に織り込みながら、日常と災害時等の非日常を「フェーズフリー」につなぎ、安全・安心と賑わいが両立する「防災環境事業概要“周遊”都市・仙台モデル」を実現するため、市民や来街者が必要な情報やサービスにアクセスできる共通インターフェースを整備する。さらに、人々の“行きたい”を創出するため「デジタルマップ」「情報のプッシュ通知」を、また、“行ける”・“行かなくてよい”を実現するため「デマンド交通」「オンライン診療」「シェアサイクル」を実装する。これらの取組を通じて取得したデータは、産学官民が連携・活用できる体制を構築した上で、個人が享受するサービスの向上と付加価値創出につなげる。

取組内容

日常と非日常を「フェーズフリー」につなぎ、安全・安心と賑わいが両立する「防災環境“周遊”都市・仙台モデル」を実現

防災環境都市・仙台
背景

東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、「防災環境都市・仙台」として、指定避難所への防災対応型太陽光発電システムの導入による災害時のエネルギーの確保や、防災・減災の視点を取り入れた新たな製品・サービスの創出など、
安全・安心なまちづくりを進めている。

市民

周遊都市・仙台

まちの回遊性向上を目的にMaaSの推進に取り組むほか、郊外地域では地域交通の導入支援を実施。市内では日々、大小様々な規模のイベントが開催されており、代表的な観光地以外にも魅力的なスポットが多く存在している。

① 「フェーズフリー」の実現

市民や来街者が日常的に利用する共通インターフェースで、災害時等にも活用できるよう、「フェーズフリー」の考え方に基づいた情報提供を実施。

② “行きたい”を創出するための情報へのアクセス性向上
取移動手段に関する情報、リアルタイムなイベント・セミナー情報など、市民や組 来街者のおでかけ意欲を創出する情報を一元的に分かりやすく提供。
の方 ③ “行ける”・”行かなくてよい”を実現するためのサービス提供
向 自家用車に頼らなくても行きたい所への移動が可能となり、移動をせずとも必要性 なサービスが受けられる社会を実現するためのサービス提供と、高齢者にも各サービスを利用してもらうためのデジタルデバイド対策を実施。

共
通
U
I

日常
市民/来街者向けポータル
市民や来街者が自分に必要な情報やサービスにアクセスできる
共通インターフェースを整備

防災・減災の備えや情報発信を日常生活に織り込みながら、市民・来街者が安全・安心に暮らし・賑わいを楽しめるまちを実現

フェーズ
フリー

避難情報や避難所情報を発信し、災害時の自助を支援

来街者“行きたい”の創出
デジタルマップ“行ける”・”行かなくてよい”の実現
デマンド交通公共交通機関の情報やおでかけに関する情報を
デジタルマップ上で一元的に表示情報のプッシュ通知

商店街アプリからイベント
情報やお得な情報等をプッシュ通知属性情報

イベント情報公共交通空白地帯の沿岸部エリアに
シェアサイクルを活用

オンライン診療

デジタルデバイドの解消

人流情報

交通情報

高齢者等も各サービスを利用できるよう、
デジタルデバイド対策を実施
利用件数情報避難施設情報データ連携基盤

既存サービスの利便性向上
新規サービスの創出
防災・減災への活用
データ活用

シェアサイクル

中山間エリアの地域
交通へオンライン予約
受付システムを導入
郊外エリアへ医療カーを派遣、救急医療におけるオンライン診療活用④ データ連携による更なる付加価値創出

既存サービスの利便性向上や防災・減災への活用など、分野間の連携により個人が享受するサービスの利便性向上・付加価値創出を目指す。

非日常
災害時の情報発信

サービス利用・
市内周遊などの行動

データの取得仙台市

大学・学術機関

商店街・企業事業概要（2/5）【防災環境“周遊”都市・仙台モデル推進事業】

11

安全・安心と賑わいが両立する「防災環境“周遊”都市・仙台モデル」の活用シーン
市民（例：高齢者）

来街者

スマートフォン教室や高齢者向けeスポーツの参加をきっかけに
デジタルを体感し、慣れ親しみながら
デジタルデバイドを解消

出張客や観光客などの来街者がポータルから
移動手段情報や観光情報、リアルタイムなイベント情報を得る
避難情報

医療カーでは本人認証にマイナンバー
カードを活用避難情報

市民（例:高齢者）がポータルから必要なサービス
情報やおでかけ情報を得る

免許は返納した
けど病院にはいかないと遠くの病院にでかけることなく、オンライン診療医療
カーで、かかりつけ医から診察を受ける

地域のメディア
とも連携し充実したコンテンツ

出張で仙台にきた
けどもっと楽しんでいきたい

車はないけどおでかけがしたいオンライン予約でデマンド交通を利用し、日々の買い物や秋保温泉へ
おでかけ

商店街アプリからお得情報をキャッチし、久々に市内中心部へ。バスの乗換情報
もデジタルマップで楽々確認

仙台MaaSを使って観光ループバスの1日乗車券をスマホで購入。
仙台城址、青葉山公園周辺などの観光スポットへ

指定避難所

災害発生

デジタルマップを利用してイベント情報や移動手段に関する情報をキャッチ

万が一、災害があった際にも、デジタルマップ
やポータルを通じて避難先に関する情報にアクセスできるため、安心して周遊を楽しめる

災害時帰宅支援避難階段
ステーション

車はなくとも、シェアサイクルで沿岸部エリアの震災遺構、フルーツ
狩りやマルシェ、温泉など魅力的な施設を周遊

津波避難タワー

災害発生

事業概要（3/5）【防災環境“周遊”都市・仙台モデル推進事業】

12

中山間エリア

人口減少に伴い、医療機関やスーパー等の密度低下、公共交通機関の縮小、高齢者免許
返納等により、移動が困難な住民が多い
東北有数の温泉街で観光名所である中山間エリアは、観光資源があるものの移動がしにくい
試行運行中のデマンド交通は
電話予約のみで煩雑・不便である▶ 新しいオンライン診療の活用で高齢化・医師不足の解消
モデルを実現▶ デマンド交通の利便性向上に
より住民の移動をスムーズに沿岸部エリア

医療過疎エリア5

オンライン診療の活用
医療カー実装中山間エリア二口

秋保温泉

6
ワーケーション・
インキュベー
ションオフィス

秋保大滝

4

沿岸部エリア

病院

観光名所+農村集落

定禅寺通

デマンド交通の利便性向上

仙台七夕まつりやジャズフェスティバルなど、季節毎に市民主体の様々なイベントが開催されているが、情報が一元化されていない
情報があふれており、自分の興味関心のあるイベントやお店に辿り着くことができない
帰宅困難者向けの災害時帰宅支援ステーションについて、
災害時には市民に分かりやすく伝えたい▶ 人々の”行きたい”を創出しながら、安全・安心を前提に、スムーズな周遊を実現

市民／来街者向けポータル

デジタルマップの活用

市民や来街者が自分に必要な情報やサービスにアクセスできる共通
インターフェースを整備
ポータルを通じ、災害時には避難情報等を迅速に発信
市の保有するデータや本事業のサービスのデータ等をオープンデータ化
日常/非日常でフェーズフリーに活用

公共交通機関の情報やイベント・学びの場に関する情報を、デジタル
マップ上で一元的に表示
マップ上で、一日乗車券
やおでかけスポットに関するチケットの購入なども可能とすることで市民・来街者の外出
意欲を創出

勾当台公園
市民広場

仙台駅

シェアサイクルの活用
荒井駅

震災遺構

プッシュ通知3

JRフルーツパーク

中心部商店街

市内中心部エリア

1 の構築・災害時の情報発信 2

東日本大震災後の集団移転跡地の利活用として、温泉複合施設や体験型観光農園等魅力的なスポットが誕生、エリア内を周遊できる新たな移動手段が欲しい
津波避難施設の整備や、津波避難広報ドローンの実装など
災害リスクに対応▶ 災害リスクには備え、安心して楽しめる周遊を実現

医療過疎エリア

市内中心部エリア

アクア
イグニス

2
7

デジタルマップ活用
イベント情報・学びの場情報

デジタルデバイドの解消

1

プッシュ通知3 による情報発信
市民や来街者に向けて商店街アプリからイベント
情報やお得な情報等のプッシュ通知を送り、エリア内の周遊を促進
エリア内の人流を測定し混雑状況を可視化することで、スムーズな移動を
支援

かわまち
テラス

仙台空港
(名取市)

津波避難広報ドローン(実装済)

市民／来街者向けポータルの構築・災害時の情報発信

デマンド交通4 の利便性向上
地域交通へオンライン
予約受付システムを導入し運行エリア等を
デジタルマップ上に表示
デマンド交通の利便性向上により中山間エリア
における移動を促す

5

オンライン診療の活用
看護師が診療補助する
オンライン診療医療カー
を郊外エリアに派遣し、新たなオンライン診療の活用を実現
オンライン診療を活用した救急医療の最適化も行い、日常からオンライン診療を活用し有事にも備える

6

シェアサイクルの活用
電動シェアサイクルを
公共交通空白地帯の東部沿岸地域にて展開
エリア内の周遊を促進するとともに、エリア内の移動実態データを取得
し、新サービスの創出につなげる

7

デジタルデバイドの解消
各デジタルサービスの利便性を幅広い方が享受できるよう、デジタル
デバイド対策を実施
民間事業者と連携したスマホ教室の開催
老人福祉センターに
eスポーツができる機器を設置しデジタルに慣れ親
しんでもらうとともに、健康増進にもつなげる事業概要（4/5）【防災環境“周遊”都市・仙台モデル推進事業】

13

各サービスにおけるステークホルダーと活用データ
市民／来街者向けポータルの構築・災害時の情報発信

1

利用者本人：
属性情報（R6年度～）
仙台市：
統計情報、各サービス取得データ
避難情報、気象情報、地震情報
指定避難所情報

デジタルマップの活用

2

プッシュ通知による情報発信3

利用者本人：
位置情報、属性情報
地元店舗等：
イベント情報、観光情報
交通事業者：
ルート情報、時刻表情報等
仙台市：
イベント情報、観光情報
災害時帰宅支援ステーション

デマンド交通の利便性向上4

利用者本人：
属性情報
地元店舗等：
お得情報、イベント情報
人流情報
仙台市：
イベント情報利用者本人：
予約情報、属性情報
地元店舗等：
施設情報
運行事業者等：
運行エリア情報
交通情報

オンライン診療の活用

5

6

利用者本人：
予約情報、属性情報
医療機関：
診療情報
休日・夜間診療所情報

オンライン救急利用件数情報

医療カー：
予約情報、稼働情報

シェアサイクルの活用

デジタルデバイドの解消

7

利用者本人：
利用情報、移動情報
地元店舗等：
施設情報、イベント情報
気象庁：
気象情報

利用者本人：
属性情報
身体的健康情報
心理的健康情報
アンケート情報
スタッフ：
属性情報• 各サービスの実現に必要なデータの連携、更に生み出されたデータの活用を無理・無駄なく実現するため、データ連携基盤を通し１つのインプットで複数サービスの高度化を図る。
• データ連携基盤を通じてデータが流通することで、地域のステークホルダーにも気づきを与え、よりよいサービスを享受できる社会を実現。

データ連携により生み出される付加価値の例
防災・減災情報の効率的な発信
1

2

ポータル
デジタル
マップ

避難施設
情報 ※

×

位置情報

帰宅困難者対策の精度の向上

避難施設情報と位置情報を連携し、最適な
避難先の情報を
提供

2

3

デジタル
マップ

イベント情報×

情報のプッシュ通知人流情報

イベント情報と人流情報を連携
し、帰宅困難者対策の精度向上を図る

×※避難所/津波避難施設/災害時帰宅支援
ステーション etc

帰宅困難者対策

個別の状況ごとに避難先情報が提供され、スムーズな避難が可能

イベント時に災害が発生した場合に想定される帰宅困難者数の把握により、精度の高い対策を実現

シェアサイクルの配車の適正化
2

3

6

デジタル
マップ

イベント情報情報のプッシュ通知

位置情報
人流情報

シェア
サイクル

×
×

シェアサイクル
監視システム

データ連携
データの収集・蓄積・整備

まちのデータ

チャレンジ人材起業家・スタートアップｃ大学

ソーシャルリビングラボや
市政モニターで市民の意見を取り入れ・改善

新たなサービスの提供
市民

他地域からの事業参入・投資商店街・企業・投資ファンド

活用

診療4 デマンド交通

予約情報

×

デマンド交通予約システムオンライン診療の予約情報とデマンド
交通の予約受付システムを連携し、予約をシームレス化（R6~）

医療カーの受診予約とデマンド交通の乗車予約が円滑に完了

本市には、通勤・通学、観光やビジネス等を目的として他地域から多くの来街者がある。
来街者が切れ目なくサービスを活用できるよう、災害等の緊急時にも他自治体との情報共有を円滑にし、安心して市内を周遊できるよう、宮城県や山形市との連携強化を図る。

地域の様々なプレイヤー

地域
課題

5 オンライン（R6~）

混雑が予測されるポートへの配車が最適化され、適切にサービスが
利用可能

今後の展開

仙台市

各事業で得られた
イベント情報や人流情報をシェア
サイクルシステムと連携し、配車を最適化

オンライン診療とデマンド交通の
予約連携

他地域の企業・
投資ファンドWell-being向上• 給付型ポイントの提供など各種のサービス実装が可能な「デジタル身分証明書アプリ」(※宮城県において検討中。マイナンバーカードと連携)
宮 を活用することにより、災害等の緊急時に他自治体と避難者等の情報
城 を共有できる環境を整備する。（R6~）
県 • ポータルの機能である「オープンデータダッシュボード」において、宮城県及び市町村共同オープンデータポータルサイト「data eye」と連携する
ことにより、市のオープンデータの活用促進を図る。

山 • デジタルマップ上に、山形市の交通情報や観光スポット等を登録する
形 ことにより、仙台市と山形市の各々が有する観光資源を有効活用し、市 両市間の移動需要を喚起する。

事業概要（5/5）【防災環境“周遊”都市・仙台モデル推進事業】
仙台市

実施体制図

システム構成図PMO【公募型プロポーザル
方式による受託事業者】

デジタル田園都市国家構想交付金に係る関係部長ワーキンググループ
仙台市×東北大学
スーパーシティ構想推進協議会
参画企業会長（仙台市長）オンライン診療• 東日本電信電話㈱• 大和電設工業㈱東北大参与(東北大学総長)
アーキテクト・特任教授

仙台市データプラットフォーム準備協議会

ポータル構築• 【公募型プロポーザル方式による受託事業者】• 宮城県

デジタルマップ• ボールドライト㈱• 仙台MaaS運営委員会

•
•
•
•

デマンド交通㈱アキウツーリズムファクトリー㈲秋保交通
秋保地区の交通を考える会
予約システム事業者

シェアサイクル• エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーションズ㈱• ㈱ドコモ・バイクシェア

データ連携基盤• 日本電気㈱オンライン診療• 【公募による受託事業者】••••

NTTスマートコネクト㈱オムロンヘルスケア㈱㈱フィリップス・ジャパン
フクダ電子㈱プッシュ通知による情報発信• 仙台市中心部商店街活性化協議会• （一社）まちくる仙台• 仙台商工会議所• ゼロワ㈱• 定禅寺通街づくり協議会• （一社）定禅寺通
エリアマネジメント••••㈱ミューシグナル㈱ファストドクター仙台市医師会
東北大学工学研究科

デジタルデバイド解消

東日本電信電話㈱（一社）仙台eスポーツ協会
東北学院大学
東北福祉大学
ＮＰＯ法人仙台
シニアネットクラブ• ロート製薬㈱• ㈱河北新報社•••••

仙台市は、2020年よりスーパーシティ構想を推進しており、東北大学や59の民間事業者と連携している。
本事業が、仙台市のビジョンやこれまで積み重ねてきた取組に即したものとなるよう、市政への理解があり、各分野の専門家であるアーキテクトと密接に連携しながら推進する。
地域一体となった継続的な事業の実施に向けては、市、東北大学、及び民間事業者が密接に連携し、スピード感とガバナンスが両立した体制を構築する。それぞれの役割を明確化し、今年度に限らず先進的なサービスをアジャイルに創出していく。
各プロジェクトには、仙台市や東北大学、民間企業・団体など合計38団体が連携。
デジタル田園都市国家構想交付金に係る関係部長ワーキングループを組織し、組織横断的に各プロジェクトの進捗を管理する。

14

サービス概要（1/7）

15

サービス内容サービス名

市民／来街者向けポータルの構築・災害時の情報発信

ターゲット

市民、来街者、事業者

展開エリア

仙台市

事業費

53,266千円

サービス内容（事業分野：①行政サービス、⑨防災・防犯）

現状の課題

対応の方針

事業イメージ
市民や来街者が自分に必要な情報やサービスにアクセスしづらい。
インターフェースイメージ図
市内のさまざまなデータについて、適切なタイミング・
活用しやすい手法でわかりやすく確認できる環境がプッシュ通知ない。
市民や来街者が防災、観光などの情報にアクセス
オンライン診療しやすくするとともに、複数のスマートシティ関連サービスを利用できるよう、共通インターフェースを整備。（ポータル）
デマンド交通統計データや各サービス取得データ等を可視化。
避難情報（オープンデータダッシュボード）ポータルを通じ、災害時には避難情報等を迅速に発信。

活用するデータ

価値創出の方向性

属性情報（R6年度～）
気象情報
仙台市における統計情報
地震情報
各サービス取得データ
指定避難所情報（施設情報・利用状況・人流・イベントなど）
避難情報
ポータルを通じて、市民や来街者が、日常的に安全・安心
や賑わいに関する情報等に触れ、ライフスタイルに合わせてサービスを利用できるようになる。
オープンデータダッシュボードによって、市民や事業者は、
元データを参照しに行く手間が省け、より市内の状況について把握しやすくなる。

デジタルマップ
シェアサイクル
オープンデータ
ダッシュボード
避難
情報

実装範囲

避難情報ウェブサイト
危機管理局Twitter

インデックスページにID管理機能等を追加し、市民一人ひとりのマイページ ニーズに応じパーソナライズされた情報・サービスの表示を検討
インデックスページ

防災、観光などの情報やスマートシティ関連
サービスへのアクセスを可能とするページ

オープンデータダッシュボード
当該交付金を活用し、R5年度実装

R6年度拡充サービス概要（2/7）

16

サービス内容サービス名

デジタルマップの活用

ターゲット

市民、来街者

展開エリア

仙台市、近隣市町村（山形県山形市等）

事業費

11,756千円

サービス内容（事業分野：⑥交通・物流、⑪観光）

現状の課題

対応の方針

活用するデータ

価値創出の方向性

市内のイベント・観光情報の情報発信が不足しており、認知度が低い。
地下鉄・路線バス等の乗り場・時刻表などの情報が事業者ごとに分散しているなど、目的地へのアクセス検索が複雑化している。
デジタルマップを構築し、イベント・観光情報、
シェアサイクルポート情報、公共交通機関における時刻表等の情報を集約し、利用者の情報収集における負担を軽減。
「仙台MaaS」における交通機関等のデジタル
チケットの購入を円滑にし、利用者の利便性を向上。
災害時には、帰宅支援を促す情報を発信し、フェーズフリーに活用。
位置情報
ルート情報
属性情報
時刻表情報
イベント情報
運行情報
観光情報
シェアサイクルポート情報
災害時帰宅支援ステーション「行きたい」気持ちを「行ける」に変え、公共交通の利用促進と地域の賑わい活性化を実現させる。

事業モデル/スキーム
利用者
位置
情報

属性
情報

仙台市

商店街
イベント
情報

災害時
観光 帰宅支援情報 ステーション

観光地

交通
事業者

観光
情報

ルート 運行 時刻表
情報 情報 情報
シェア
サイクル
ポート情報

データ連携
イベント情報
観光情報

デジタルマップ
利用者• 興味のあるイベント
情報等の情報収集が効率化
• 目的地への行き方の最適化・効率化

ルート表示
運行状況
交通チケット

商店街・観光地
交通事業者• 適切な情報発信に • 情報収集のより集客力を強化
利便性向上によるし、地域経済が利用者数の増加活性化

サービス概要（3/7）

17

サービス内容サービス名

プッシュ通知による情報発信

ターゲット

市民、来街者、事業者

展開エリア

仙台市青葉区（市内中心市街地）

事業費

15,000千円

サービス内容（事業分野：⑩産業振興、⑪観光）

現状の課題

市民・来街者にとって、商業施設が集積する
仙台駅前や、数多くイベントが開催されている
勾当台公園市民広場に足を運ぶ機会は多いが、中心市街地の他のエリアにどのようなコンテンツがあるか分からず、直行直帰してしまうことにより、機会損失が生じている。

対応の方針

商店街アプリからのプッシュ通知により、イベント
情報や商店街等のお得な情報がタイムリーに手元に届くようにする。
人流情報などの利活用により、特に地元事業者の魅力的なコンテンツ創出に寄与する。

活用するデータ

属性情報
お得情報
イベント情報人流情報（BLEセンサ・AIカメラ）

価値創出の
方向性

イベントによる通行量の変化を検証し、面的な施策展開につなげる。
人流情報・イベント情報を避難施設情報等と連携させることで、大規模イベント時等の帰宅困難者対策の精度を向上させ、有事の際の安全・安心についても担保する。

事業モデル/スキーム
アプリ
利用者

商店街
・店舗

BLEセンサ
AIカメラ

仙台市

属性
情報

お得 イベント
情報 情報

人流
情報

イベント
情報

データ連携

イベント情報
お得情報
プッシュ通知ルート表示(デジタルマップ)
交通チケット(仙台MaaS)

商店街アプリ市民• イベント情報、お得情報などを把握でき、
公共交通のルート確認
も可能

商店街

仙台市

• イベントに適した• イベント・人流等のキャンペーンの展開
データを利活用し、により集客拡大が可能
面的な施策展開に• 人流に合わせた新店舗 つなげる
出店など

サービス概要（4/7）

18

サービス内容サービス名

デマンド交通の利便性向上

ターゲット

市民

展開エリア

仙台市太白区秋保町（中山間地域）

事業費

10,000千円

サービス内容（事業分野：⑥交通・物流）

現状の課題

対応の方針

活用するデータ

価値創出の方向性

デマンド交通「ぐるりんあきう」を運行中。多くの方々に利用されているが、予約は電話受付のみである
ため、オペレーションに負担がかかり、予約管理ミスが発生している。
目的地の場所等の施設情報と運行エリア情報が一元的に確認できず、デマンド交通を利用できるかどうかが分かりにくい。
地域交通のオンライン予約受付システムを導入する
ことにより、ヒューマンエラーを減らし、市民が円滑にサービスを利用できるようにする。
デマンド交通の運行エリア情報と目的地の施設情報をデジタルマップに反映し、利用者の利便性を向上させる。
予約情報
属性情報
施設情報

事業モデル/スキーム

利用者

施設

デマンド
車両

交通事業者

予約
情報

施設
情報

運行エリア
情報

交通
情報

属性
情報

データ連携
予約受付

施設状況(デジタルマップ)

車両の運行エリア情報
交通情報

データ連携により交通事業者、利用者双方がメリットを享受できる。
利用状況から分析した行動・動態をもとに、施設配置（EBPM）を検証することで、まちづくりの高度化と回遊性の向上を図る。

デマンド交通予約・デジタルマップ

市民• いつでも車両の予約が可能• 施設情報や交通情報を確認し、最適な時刻に移動できる

交通事業者

仙台市• 電話対応オペレーション • 利用状況や施設状況の負担軽減の分析により施設の• 運行管理の正確性の最適配置などの政策確保検討に活用するサービス概要（5/7）

19

サービス内容サービス名オンライン診療の活用

ターゲット

市民

展開エリア

仙台市

事業費

30,973千円

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）

現状の課題

対応の方針

郊外の居住者や高齢者等、外出が困難な患者が医療機関を受診するのが困難。
オンライン診療に不慣れな患者も存在。
医師の往診リソースが不足するほか、救急医療が逼迫。
医療機器を搭載した医療カーが患者のもとに出向き、同乗する看護師が診療補助する
オンライン診療（DtoPwithN型）を実施する。
救急医療において、緊急性が低く、救急搬送の必要性がない患者についてオンライン診療を活用。

活用するデータ

予約情報
医療カー予約情報
属性情報
医療カー稼働情報
診療情報
休日・夜間診療所情報
オンライン救急利用件数情報

価値創出の
方向性

病院に「行かなくても良い」ケースを増やし、患者の負担を軽減する。
救急搬送の適正化を実現し、患者と医師双方の負担を軽減する。
最終的には、地域住民の健康寿命延伸による医療費負担の減少につなげる。

事業モデル/スキーム

患者
予約 属性
情報 情報

診療
情報

医療機関

医療カー

休日・夜間 オンライン救急
診療所情報 利用件数情報

予約
情報

稼働
情報

データ連携
患者

医療機関

• 慢性疾患の治療に係る • 繁閑の安定、医師受診計画の効率化
負担の軽減、医師の働き方改革への対応

仙台市• 医療の効率化• 健康寿命延伸による医療費負担減

医療カー• 医療カーの稼働予定の最適化

サービス概要（6/7）

20

サービス内容サービス名

シェアサイクルの活用

ターゲット

市民、来街者

展開エリア

仙台市若林区（東部沿岸地域）

サービス内容（事業分野：⑥交通・物流、 ⑪観光）

現状の課題

対応の方針

東日本大震災により甚大な被害を受けた仙台市
東部沿岸地域では、移転跡地を活用した賑わいづくりが進んでいる。
観光コンテンツは存在しているものの、車以外でのアクセス方法が不足。
移動に関する情報が取得できておらず、今後の活性化施策を検討する際のエビデンスが不足。
地下鉄からの二次交通として地下鉄終点駅にシェア
サイクルのポートを設置し、利便性を向上させる。
自転車での移動そのものをアクティビティとして楽しんでもらうためのイベントや情報発信を実施。
シェアサイクルの利用情報とエリア内のイベント情報、気象情報等を連携し、賑わい創出施策の検討に活用。
シェアサイクルアプリでCO2の排出削減量を可視化。
施設情報
イベント情報
気象情報

活用するデータ

利用情報
移動情報

価値創出の
方向性

自転車による回遊・移動の促進を通じた消費の促進と、地域経済の活性化を図る。
エコな移動を促進することによるCO2排出削減。

事業費12,000千円

事業モデル/スキーム
シェアサイクル

利用者
利用
情報

移動
情報

施設
事業者
施設 イベント
情報 情報

気象庁
気象
情報

データ連携
ポート情報
貸出可能台数バッテリー残量

CO2削減効果
利用予約
シェアサイクルアプリ

施設事業者

市民

仙台市

• 利用者の移動情報 • 車がなくてもエリア内 • 利用状況やルートを分析し、賑わい創出
を周遊可能と天候やイベント等
やインフラ整備等の• CO2排出削減量の外的要因を施策検討に活用が可視化され、踏まえた賑わい
脱炭素社会に向け • エコな移動手段の創出策の検討利用促進によるCO2
行動変容を促進排出削減• 自転車利用による健康増進

サービス概要（7/7）

21

サービス内容サービス名

デジタルデバイドの解消

ターゲット

市民

展開エリア

仙台市

事業費

8,416千円

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）

現状の課題

対応の方針

令和元年度に実施した本市アンケートによれば、高齢者の約4割がデジタル端末を活用できていない。
各サービスを幅広い方が利用できるよう、デジタルデバイドの解消が急務。
本市の1人あたり介護給付費は年々増加傾向であり、健康増進や孤立防止の取組が必要。
民間事業者と連携してスマートフォン教室を開催。
（交付金対象外）
老人福祉センターにeスポーツや最新のデジタル機器に触れられる環境を整備するとともに、eスポーツ教室や地域の高齢者も参加できるイベントを定期的に開催し、高齢者同士、さらにはボランティア学生も含めた多世代交流の場を創出。

活用するデータ

属性情報（性別・年齢・介護情報等）
身体的健康情報（握力測定・歩行速度等）
心理的健康情報（毎日の生活の充実感等）
デジタルや多世代交流に関するアンケート情報

価値創出の
方向性

デジタル機器の利点を体感する機会を増やすことを通じたデジタルデバイドの解消。
eスポーツによる認知機能等の向上を通じた健康寿命延伸。
独居の者をはじめとする高齢者のコミュニケーション増加を図ることによる、生きがい創出や孤立化の抑制。

事業モデル/スキーム
学生（eスポーツ教室
スタッフ）

eスポーツ教室

利用者

属性
情報

身体的
心理的 デジタルや多世代交流に
健康情報 健康情報 関するアンケート情報

属性
情報

データ連携

ゲーム会社等

地域包括支援センター• 利用者の属性情報・ • 利用者の属性情報や健康情報を踏まえ、健康情報の分析を
独居高齢者の外出の踏まえ、高齢者向け
ゲーム開発の検討等 きっかけづくり等、地域でのつながりづくりでの
の事業展開
事業展開

大学
• eスポーツが高齢者に与える身体的・心理的影響について分析• 今後の高齢者の健康づくりに向けた研究

アプリ開発企業等• 高齢者でも使用しやすいアプリやインターフェースの開発等• 高齢者ニーズのある健康情報を把握し、プッシュ型配信による情報提供
等の展開

事業概要（1/2）【オールふくしまスマートシティ推進事業】

22

実施地域

福島県

事業費

400,000千円

実施主体

福島県

人口

1,787,126人（R4.12）

事業概要「誰もが行政手続をオンラインで行える社会」及び「個人及び事業者に最適な情報やサービスが自動で提供される社会」を実現するため、県がデータ連携基盤を整備し、県としての共通サービスや市町村が整備する個別サービスを実装することにより、マイナンバーカードの利活用及び県内全59市町村のスマートシティに係る取組みを加速させ、復興・再生と地方創生を切れ目なく進め、県民一人一人が豊かさや幸せを実感できる県づくりを推進する。

事業概要

事業イメージ【 凡例 】

取組内容

実線：本事業で構築
青点線：TYPE1で申請
黄実線：将来的に順次拡張

令和4年度に策定した、「DX推進基本設計」に基づいた
詳細設計及びサービス展開に必要な基盤構築を業務
委託する。
行
政
の

DX

県民の利便性向上に向け、県、市町村等の行政手続のオンライン化を推進するサービス（共通UI、マイ
ナンバーカードの公的個人認証サービスを利用）を提供するための詳細設計作成及び基盤を構築する。

地
域の県民生活の質の向上に向けて、防災及び健康といった分野のプッシュ型サービスを展開するため、データ連DX 携に必要な機能等を具備した基盤を構築する。

※マイナンバーカードを活用することにより、安心と利便性を確保

事業概要（2/2）【オールふくしまスマートシティ推進事業】
システム構成図委託
契約

デジタル社会形成推進本部

CDO
補佐官

行財政改革推進本部

助言

事業責任/全体方針決定
報告

コミュニ
ケーション
ポータル

共通サービス
行政手続
サービス

個別サービス
サービス① サービス②

防災
サービス
・・・

県地方振興局＋59市町村で構成する協議会
県中

県南

相双

いわき

管内
市町村
等

管内
市町村
等

管内
市町村
等

管内
市町村
等

管内
市町村
等

管内
市町村
等

管内
市町村
等

ふくしまICT利活用推進協議会

✅

・・・

✅
✅

・・・
API

API

API

API

API

API GateWay
データ
処理機能
(匿名化/
統計化)

共通ID発行／管理（OpenID Connect準拠）
認証・認可機能(OAuth2.0準拠)

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ認証

ブローカー機能／オープンデータ用（Fiware-Orion準拠）「産・官・学・金・言・士」

オプトイン・データ流通
管理機能

ブローカー機能／パーソナルデータ用

API GateWay

大学・学術
機関

各種団体

・福島大学
・会津大学
・日本大学
etc

・商工会
・銀行協会
・JA
・情産協会
etc

WGへ参画、スマートシティサービスの企画・実装・連携に係る助言、協働（蓄積方式）

データ・アセット・県・59市町村

県北（OAS3.0準拠）
ＡＰＩ管理機能

連携

・IT
・金融
・マスコミ
・インフラ
etc

✅

API GateWay
ＡＰＩ・開発者ポータル

県北

データ連携基盤

南会津

自治体

会津

いわき

会津

民間企業

赤点線：Type1で申請

共通ID
サービス

サービス
の提供

実線：本事業で構築

点線：将来的に順次拡張

福島県

サービス
事業者

【凡例】

実施体制図

23

基本属性
情報

本人確認
履歴情報

オプトイン
履歴情報

サービス利用
履歴情報

コミュニケーション
ポータル関連

API

API

行政手続
（ぴったり
サービス）

災害時
安否情報

XXX

ハザードマップ
情報

行政手続
関連

防災関連

API

API

API

XXX

XXX

会津若松市

XXX

XXX

XXX市

XXX

XXX

XXX

個別サービス
関連

市町村
データ

市町村版
連携基盤

サービス概要（1/2）

24

サービス内容サービス名

コミュニケーションポータルサービス

ターゲット

県民

展開エリア

福島県（令和5年度先行自治体：各方部主要市等 4自治体）【サービス概要】
県民とスマートシティサービスの統一的なタッチポイントとな
り、県民が1つのIDで自身に最適なサービス・情報の利用ができ、サービス間の自己データ流通管理や、自身の声の行政への発信も可能なコミュニケーションポータルを提供。

ポータルの位置づけ

サービス内容（事業分野：②住民サービス）

事業費

ID認証

複数サービスに共通でアクセスでき、各データと利用者
個人を紐づける共通IDの登録・一括認証

案型表示やプッシュ型通知

県民による
意見投稿

提供サービス・情報等に対する県民の声を受け取るためのコメント・アンケート

オプトイン
管理

個人データは本来利用者のものであるため、オプトインに
より利用者自身がサービス間のデータ流通をコントロール

利用サービス 自身のオプトイン・サービス利用や、自身のデータをいつ・どこに提供したかといった履歴の確認
履歴

ポータルＵＩイメージ

パーソナライズ ユーザーの趣味嗜好・属性に応じたサービス・情報の提表示

県民
コミュニケーションポータル
行政手続
サービス

防災
サービス

健康・
医療

産業
教育
地方
振興 個別サービス 創生

復興・再生

データ連携基盤
既存オープン
データ【機能概要】

350,000千円

パーソナル
データ

民間
データ

基幹システム
データ

他連携基盤
データ

etc

サービス概要（2/2）

25

サービス内容サービス名オンライン行政手続統合サービス

ターゲット

県民

展開エリア

福島県（令和5年度先行自治体：各方部主要市等 4自治体）

事業費

サービス内容（事業分野：①行政サービス、②住民サービス）

オンライン行政手続統合サービス

県及び市町村ごとに、申請先が散在するオンライン行政手続について、ぴったりサービスや各種オンライン行政手続を包含した行政手続サービス窓口の一本化と操作画面（UI）の統一を図り、県民にとって分かりやすい行政サービスを提供。

質問

統一したUI

はい いいえ

申請先自治体ナビケーション機能

福島県
○○市
○○町

必要手続

申請先が散在する県及び市町村のオンライン行政手続

手続UI統合 のUI統合・一本化。（UI・UXの統合・最適化）

個人の情報や子育て・介護等のライフステージ等の情報
ナビゲーション から、各個人に応じた申請可能な手続をプッシュ型で通知。（申請時のナビゲーションガイド機能）
1つの事象に関して複数の手続が必要になるものについて、いずれの手続でも入力が必要になる情報は、1度の入力で完結。（ワンスオンリー）

gBizIDを利用し、事業者申請にも対応。eLTAXや事業者手続 jGrantsへリンクでのWeb遷移を行うよう設定。
マイナンバーカードの利用者証明用・署名用電子証明書を読み取ることで、申請時の本人確認や電子署名の付与を実施。

サービスイメージ【機能概要】

本人確認
電子署名

事業者

県民

【サービス概要】

複数手続
一括申請

50,000千円

異動
税証明

入力
氏名

一括申請
（ワンスオンリー）

住所

異動
氏名
住所

API連携

国や県が
整備する
既存システムマイナ
ポータル

マイナンバーカード認証

税証明
氏名
住所

リンク（将来的にAPIが公開されれば、API連携）

eLTAX

jGrants

自動車保有
OSS

…

※対象とする行政手続：
上記システムに登録されている手続のほか、国重点計画で示されている手続を優先的に実装。その他、当県が選定する手続や、市町村の独自手続等を対象とする。

事業概要（1/2）【複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業】

26

実施地域

福島県会津若松市

事業費

132,550千円

実施主体

会津若松市、AiCTコンソーシアム、公立大学法人会津大学 他

人口114,453人（R4.12）

事業概要

令和4年度のデジ田交付金事業で構築・高度化した都市OS等の新機能を最大限に活用し、異なるサービス間のデータの連携と、マイナンバーカードによる本人確認及び利用者のオプトイン機能を組み合わせることにより、生活に関わる多くの分野においてマイナンバーカードを活用したデジタルサービスの実装を進め、市民生活における多様な場面での利便性向上や付加価値創出を図っていく。

取組内容

マイナンバーカード一枚ですべてのサービスが使える！
IDやパスワードの入力の手間なくマイナン
バーカードで簡単かつ安全に全てのサービスにログイン！

ﾍﾙｽｹｱ
ログイン

食・農
データ管理

地域
活性化

オプトイン管理防災

デジタルクーポン・ポイントサービスによる商店街・店舗DX
行政

都市OS

・地域店舗や商店街が、きちんとターゲットを見定めながら、デジタルクーポン・ポイントで効果的かつ継続的に販促を展開。
・市民は地域の店舗や商店街で便利にお得に買い物が出来る。
簡単＆迅速なデジタル行政手続

エネルギー

観光
決済

・①オンライン手続申請／②窓口来庁予約・オンライン面談／③デジタル地域通貨をサービス間連携することで、簡単かつ迅
速な行政手続きを、まずは出産・子育て分野で実施。
・出産・子育て世代の市民がスマホで手軽に手続き出来る。

デジタル
クーポン・
ポイント
発行機能
地域密着
広告・送客
機能
デジタル
給付機能
デジタル
地域通貨

本事業対象サービスのみならず、R4年度デジ田事業で 環境価値の地域循環サービス構築した都市OSに接続して稼働しているサービスを含め・自家消費分の家庭の太陽光発電を可視化するとともに価値化。 一体的に構築・運た多くの分野において、マイナンバーカードを活用した地用することで効率的
・市民は環境価値を地域で消費できる形で受け取ることが出来る。 ・持続的なものとする
域デジタルサービス利用が可能に

事業概要（２/２） 【複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業】
システム構成図

実施体制図
専門分野から助言
アドバイザー

事業責任者・全体方針決定

会津若松市 アーキテクト会議

人材育成
先端ICT研究

AiCTコンソ（構成企業、地元企業）

データ連携基盤・都
市OSの整備・運用

市
全体
統括

R4デジ田事業構築の16サービス含む（デジタルサービスを積極的に活用する市民）（デジタルサービスの開発・構築に市民が関与する場）〇 市、会津大学、一般社団法人AiCTコンソーシアム（以下「AiCTコンソーシアム」という。）が令和４年4月20日に締結した「スマートシティ会津若松に関する基本協定」による3者の連携体制をもとに本事業を推進。

〇 分野別の各事業については、AiCTコンソーシアム内の分野別
WGを中心に、市担当課、地域企業・団体等が連携して推進。
〇 また、市はアドバイザーを委嘱して各専門分野の知見から助言を頂く他、地域業界団体等からなる「スマートシティ共創会
議」及びデジタルサービスを積極的に利用する市民等からなる「スマートシティサポーター」等とも連携しながら事業を実施。

データ・アセット〇 会津若松市が事業責任者となり、事業実施者である会津大学、 AiCTコンソーシアムの代表者、地域の有識者である顧問とともにアーキテクト会議を組成して、事業全体を統括。

簡単＆迅速な行政手続

デジタルクーポン・
ポイントサービス 環境価値の地による商店街・ 域循環サービス
店舗DX

API GateWay

データ
処理機能

共通ID発行／管理(OpenID Connect準拠)

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞID発行/ログイン機能

認証・認可機能ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ オプトイン・データ(OAuth2.0準拠)
流通管理機能認証

ブローカー機能／オープンデータ用（Fiware-Orion準拠）

ブローカー機能／パーソナルデータ用

API GateWay
ＡＰＩ・開発者ポータル

リビングラボ

既存の22サービス

ＡＰＩ管理機能

コンソ 各分野WG
市関係各課

スマートシティサポーター

25のスマートシティサービスの接続（OAS3.0準拠）

コンソ地域活性化・決済WG
市商工課

スマートシティ共創会議（地域業界団体）

マイナンバーカードでの地域デジタルサービス利用

都市 OS
・データ連携基盤

分野別の事業推進・運営
コンソ行政WG
コンソ エネルギーWG
市情報統計課・健康増進課
市環境生活課・空間デザイン・ヘルスデータサイエンス・well-being・スマートシティ経営

既に合計22サービス/20アセット/3外部システムを連携する巨大な都市OSエコシステムに、すべてのサービスにおいてマイナンバーカードによるサービス利用を可能とする機能を新たに実装するとともに、さらに3サービス/6アセットを連携

サービス

事業推進主体

会津大学

27

開発者
ポータル

学生/教員による技術、新サービス創出（AOI会議：会津大学）

行政保有
パーソナル
情報連携機能（セキュアGW）

市基幹系システム（行政保有PD）

電子カルテ
連携API
(HumanBridge)

キビタン健康ネット（電子カルテ情報連携）

API GateWay

既存の20アセット
R4デジ田事業構築の16アセット含む

デジタルクーポン
・ポイント情報

再エネ発電量
計測データ

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ
本人確認情報

地域活性化

エネルギー

基盤

電子カルテ情報
【病院等】

窓口予約
空き情報

クーポン・ポイント
利用可能
店舗情報

カーボン
オフセット量データ

基幹系システム
保管情報

行政

地域活性化

エネルギー

【会津若松市】

26種類のデータ・アセットの接続

サービス概要（１/３）

28

サービス内容サービス名

デジタルクーポン・ポイントサービスによる商店街・店舗DX

ターゲット

商店街や地域店舗で買い物をする市民

展開エリア

会津若松市

【概要】
• 商店街組合が従来運用していた紙のクーポン施策、および個店が紙で発行していたポイントカードなどをデジタル化• マイナンバーカード連携により、商店街への来訪可能性の高
い市内在住者に絞るなどの効率的なクーポン配布を実現
市民

会津財布

クーポン等付与をターゲティング可能に商店街・店舗マイナカード活用方法

29,500千円

市民/地域
メリット

行政
メリット

小規模事業者でもデジタルマーケティングが可能に
ﾊﾟｰｿﾅﾗｲｽﾞされたクーポンと情報でくらしがお得＆楽しく

パーソナライズクーポン

パーソナライズ
地域・店舗情報
情報もクーポンもポイントも、
一つにまとまって
買い物が楽しく
便利に

認証情報

市内在住者などにターゲティン
グしてクーポン等を発行可能
個店による固定客確保施策などにも応用可能

企業
メリット

マイナカード情報を活用した効果的な誘客の実現

お財布アプリ「会津財布」で自身の属性や買い物習慣に合った情報やクーポン・ポイントを受けられる認証によりパーソナライズされたクーポン特典を受けられる効果的なマイナンバーカード
インセンティブ施策
認証
が可能

凡例

サービス内容（事業分野：⑩産業振興、⑬その他（決済）））

事業費

連動

施策に活用

店舗情報配信購買行動
データ

サービス概要（２/３）

29

サービス内容サービス名

簡単＆迅速なデジタル行政手続

ターゲット

出産・子育て世代（出産・子育て応援給付対象者）

展開エリア

会津若松市

事業費

凡例

サービス内容（事業分野：①行政、⑤医療・福祉・子育て、⑬そ
の他）

【概要】
•①オンライン手続申請／②窓口予約・オンライン
面談／③デジタル給付をサービス間連携することで実現する簡単かつ迅速な行政手続きを、まずは出産・子育て分野から実施•行政手続きサービス「ゆびナビプラス」からマイナン
バーカードを利用して申請・予約することで、シームレスな来庁予約案内やオンライン面談、デジタル給付が可能に

マイナカード
活用方法

36,000千円

市民/地域
メリット

デジタル申請受付＆給付により事務作業低減

企業
メリット

給付対象市民マイナンバーカードを利用したワンストップ申請
手続完了後に自動でデジタル給付

行政手続申請

デジタル給付来庁が必要な場合にスムーズ
な予約案内orオンライン面談
窓口予約

行政手続のデジタルIDとしてマイナンバーカード利用“書かない”＆ワンストップ手続で簡単＆迅速な給付

行政
メリット

マイナンバーカードをキーとして申請情報をデータ連携基盤を通じて連携

サービス概要（３/３）

30

サービス内容サービス名

環境価値の地域循環サービス

ターゲット

卒FITの太陽光発電設置世帯及び同設備の新設世帯

展開エリア

会津若松市

事業費

凡例

サービス内容（事業分野：②住民サービス、⑫その他）【概要】• 太陽光発電の自家消費により現在消滅している環境価値を、電力測定することで顕在化し、Jクレジットに変換したうえで、市内企業に売却することで環境価値の地産地消を実現• 環境価値の売却益を、データ連携基盤を通じて地域通貨で還元することで、経済においても地域循環を目指す

カードで
ログイン

マイナンバー
カード
カードで
本人確認
して受取

電力見える化アプリ（Life＋Developer）

発電・消費
電力DB

受取
地域通貨アプリ（会津財布）

市民/地域
メリット

環境価値
提供

データ
連携基盤

地域通貨

⑤ データ連携基盤連携による地域通貨での受取り

行政
メリット

企業
メリット

地域通貨受取時の本人確認としてカードを活用
未活用の環境価値で地域貢献＆経済的メリット
地産の環境価値によるカーボンオフセットの実現② 国が認証する制度によりJクレジット化① 対象世帯の環境価値を顕在化＆電力見える化

電力測定器

マイナカード活用方法

18,050千円

クレジットに変換

環境価値取引プラットフォーム

③ 市内企業がクレジット購入

Jクレジット購入

支払

地域通貨に変換

環境価値の地産地消による地域ゼロカーボンへの貢献

現金④ 現金等によるJクレジット対価の支払い

事業概要（1/2）【データ連携基盤を活用した「ファミリー層が住みやすいまちづくり」の創出】 31
実施地域

栃木県那須塩原市

事業費

222,673千円

実施主体

栃木県那須塩原市、三菱商事株式会社等

人口

116,832人

事業概要「那須塩原市DX推進戦略」「那須塩原市DX推進戦略アクションプラン」に基づき、①市民サービス利便性向上、②行政の業務効率化と働き方改革、③地域社会におけるDXの促進、の3つの基本方針の実現を目指し、特に「ファミリー層」にフォーカスした施策の整備（地域ポータル、電子母子手帳、エコポイント、観光パスポート）とデータ連携基盤による各サービスに付加価値を創出し、ファミリー層の居住人口・関係人口増加を促進。

取組内容A) 地域ポータル：
ポータル上で市民一人一人に合わせた情報を配信・管理。市民と地域コミュニティの距離が縮まった世界の実現を目指す。
B) 電子母子手帳：
子育て関連情報の管理を効率化、子どもの成長ステージに合わせた情報を配信。
子育て世帯の負荷が軽減され、安心して子育てができる地域づくりを目指す。
C) エコポイント（地域通貨）：
環境配慮行動に対してインセンティブ（ポイント）を付与。市民による環境配慮行動の活性化を目指す。
D) 観光パスポート：
観光情報やクーポン配信により消費・周遊を促進。市民や観光客が地域の魅力を発見・再発見できる街づくりを目指す。
E) 地域データ連携基盤：(A)～(D)のデータ連携をセキュア且つ市民の同意管理に基づき行う仕組み

マイナンバーカード

市民・観光客住民
住民（ファミリー層）• 市民のセグメントに合わせた学校・広報・
子育ての情報配信• 子どもの成長ステージに合わせた情報をセグメント配信

地域ポータル（各種サービスの窓口）

地域データ連携基盤

保有
ポイント等

データ連携、データ分析による付加価値の創出・発見

データ 自治体保有データ
アセット
公共施設
データ

• ポイントのデジタル化により利便性/対応スピード向上• キャンペーン情報も取り込みつつ、行動変容を促すきっかけに
エコポイント（地域通貨）

電子母子手帳
健診記録/
成長記録等

市民の
基本情報等

共通ID・認証基盤• マイナンバーカードを活用した
公的個人認証・共通ID発行• 各サービスとの認証連携

学校・広報
データ

• 観光客・市民のセグメントに合わせた観光情報やクーポンの配信

観光パスポート
クーポン
実績データ等

BIツール
自治体のクーポン請求処理

災害情報
データ

予防接種
記録データ

地域の
イベント情報那須塩原市DX推進戦略・アクションプラン

事業概要（2/2）【データ連携基盤を活用した「ファミリー層が住みやすいまちづくり」の創出】 32
実施体制図

プロジェクト
オーナー

システム構成図
那須塩原市
中核的経営人材

市長

全体推進

地元事業者連携

サービス事業者
三菱商事

TTDP

電子母子手帳サービス

エコポイント（地域通貨）
サービス

認証連携

API

API

API

地域ポータル

電子母子手帳

エコポイント(地域通貨)

観光パスポート

API

API

API

API

API

データ連携基盤
BIツール

API

基盤事業者
xID

データ連携基盤

共通ID・認証基盤

データ
アセット

NTTコミュニケーションズ

地元事業者

API 同意管理基盤

API

データ
連携基盤

ミラボ

API

サービス

地元連携担当者

三菱商事

認証局

共通ID・認証基盤

同意管理
基盤

プロジェクトメンバー
デジタル推進課：

副市長

マイナンバー
カード

共通 ID
・
認証基盤

那須塩原市
DXフェロー
企画部長

プロジェクト
マネージャー

地域ポータル・観光パスポートサービス

市民・観光客(ファミリー層)API

自治体保有データ
公共施設
データ

学校・広報
データ

災害情報
データ

予防接種
記録データ

地域の
イベント情報

自治体
クーポン
請求処理

各アプリ
と連携

サービス概要（1/4）

33

サービス内容サービス名

地域ポータル

事業費

ターゲット

小中学校の保護者、自治会参加者等、地域コミュニティに参加される皆様

展開エリア

23年度：モデル校（箒根学園:新設） → 24年度： 那須塩原市立小中学校 → 25年度：他地域コミュニティ(自治会)への展開

21,219千円

サービス内容（事業分野：②住民サービス）
目指す姿

市民一人一人に合わせた情報配信による、市民と地域コミュニティの距離が縮まった世界の実現(1)現状と課題

I.

(2)取組概要・事業効果

地域コミュニティ内のコミュニケーションが煩雑
コミュニティとの連絡が煩雑な為、 コミュニティへの参加が促進されない。
① 受信者：複数コミュニティから各ツールを通じて情報取得する為、管理・再検索が大変② 配信者：出欠等の取り纏め・未対応者へのフォローが大変
(学校)
プリント

(自治会)
回覧板

(その他)
アプリ

管理・再検索大変…

II. 市民が市の魅力・面白さを発見できていない街の魅力が埋没してしまい、街への参加が促進されない。
① 住民：市内の魅力的なイベント・店を知る事が出来ず、市外へ出掛ける② 市役所：各課が紙をベースとした広報活動を展開しており、適切なターゲティング、効率的な告知実現が難しい③ 市内事業者：特定地域をターゲティングする精緻なマーケティング手法は存在しない
効率的な地域発信・告知が難しい

街の魅力・面白さを見つけられない…

？

？

I.

地域コミュニティ内における連絡ツール(アプリ)の提供
所属するコミュニティに合わせたイベント等の情報配信やタスク管理を行い、市民の情報取得・管理の負荷軽減や管理者の負荷軽減を目指す。
※まずは学校の連絡ツールとして導入。他コミュニティへも展開予定。
23年度は箒根学園(23年設立)に導入予定。
① コミュニティ内のイベント(学校行事・町内行事等)・タスクを自動反映② 出欠確認・アンケート等の集計機能(※実名登録を必須とし、集計業務効率化)

II. 市民一人一人に合わせたお知らせ・公告配信の実現
市民の属性情報を踏まえた市からのお知らせ通知、事業者からの公告配信を行うことで、効率的な認知獲得・広告をベースに市民が街の魅力を再発見することを狙う。
居住地域に応じた情報配信

イベントに応じた情報配信

現在地に応じた情報配信

サービス概要（2/4）

34

サービス内容サービス名

子育てモバイルターゲット

那須塩原市に住む妊婦及び妊婦の家族、並びに乳幼児の保護者等の子育て世帯

展開エリア

栃木県那須塩原市

事業費

649千円

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）目指す姿

子育て世帯の負荷が軽減され、安心して子育てができる地域づくり(1)現状と課題

I.

妊娠・出産・子育て関係手続の負荷が大きい
妊娠・出産・子育てに関する情報は紙媒体のアナログ管理が行われており、また各種手続きも市役所を訪れて実施する必要があることが、子育て世帯の負担となっている。

II. 子育てに関する情報をタイムリーに受け取ることが難しい
子育てに関連の情報や事業案内は自身で探して能動的に取得する必要があり、タイムリーに必要な情報を確認することが難しい。
III. 子育てに関する悩みを気軽に相談するのが難しい
子育てに関する悩みを気軽に相談できる場がなく、相談する場合は所定の手続きが必要で予約の管理も自身で行わなければならない。
IV. 子育て世帯の意向を尊重した街づくりが十分にできていない
これまで子育て世帯の意向は一定数吸い上げているが、多くの世帯に対してタイムリーなアンケート等が行えておらず、子育て世帯の意向を十分に踏まえた街づくりは行えていない。

(2)取組概要・事業効果
I.

子育て支援アプリ提供による管理・手続き効率化「電子母子手帳機能」＋「子育て支援機能」を有した
スマートフォンの子育て支援アプリ(※)を提供。
これまでのアナログ管理からデジタルにシフトし、スマートフォンで様々な手続を完結することで、子育て世帯の負荷を軽減。
(※)自治体向け子育てITコンテンツとして、全国300自治体あまりに採用実績あり

II. 子育てに関する情報のタイムリーなプッシュ配信
AIを活用して「予防接種のスケジューリング」を行ったり、子どもの成長ステージに応じて
子育て関連の情報や事業案内をタイムリーにプッシュ配信することで、子育て世帯が必要な情報を確実かつ受動的に取得でき、安心して子育てが行えることを目指す。
※データ連携基盤と連携して自治体の情報配信や、個人の属性情報に応じた情報配信などを想定。
III. 子育て世帯のアンケートを収集・分析による行政サービス改善
アプリ上で子育て世帯に対するアンケートを広範かつ迅速に行い、子育て世帯の意向を受動的に収集・分析し、行政サービスに反映していくことで、子育て世帯の意向が尊重された子育てしやすい地域づくりを目指す。

サービス概要（3/4）

35

サービス内容サービス名

なすしおばらデジタルエコポイントサービス

ターゲット

生産・消費活動が積極的な働き手世代

展開エリア

栃木県那須塩原市

事業費

23,705千円

サービス内容（事業分野：①行政サービス）目指す姿

市民（特に生産・消費活動が積極的な働き手世代）による環境配慮行動の活性化(1)現状と課題

I.

(2)取組概要・事業効果

市民の環境配慮行動を十分に促進できていない
平成29年より導入している「なすしおばらエコポイント制度」は紙媒体で管理・運用されており、市民が活動に参加するのに不便さがある。市民のラ
イフスタイルの脱炭素型への転換を促進するにあたり、簡単に環境配慮行動に参加でき、行動を促進するポイント（インセンティブ）を付与することが期待されているが、十分に対応できていない。

I.

II. エコポイントの利用用途の拡大
デジタル化したエコポイントを、市内の店舗で商品やサービス購入補助として利用できるように整備する。将来的には、デジタル化された地域振興券
や商品券、サービス券やクーポン券などが利用できる市民に密着したキャッシュレス決済基盤としての利活用を検討する。

II. エコポイントの利用用途が限定的で行動が促進されにくい
市民が環境配慮行動をとったことにより貯めたエコポイントは、現在クオカー
ドと交換している。クオカードが使用可能な店舗に利用用途が限定されているため、市民が環境配慮行動に対する対価を受け取ったり、使うことに不便さがあり、行動が促進されにくい状態となっている。
なすしおばらエコポイント

環境配慮行動を実践してデジタルエコポイントをためる

エコポイント

ためる

エコバック
マイボトル

公共交通
機関利用

環境イベント参加

フードバンク
寄付

太陽光発電
蓄電池整備

エコポイント

エコポイント

設定【ポイント履歴】
2020年9月14日
フードバンク寄付ポイント
20Pt
2020年9月10日
ゆーバス・ゆータク定期券ポイント 20Pt
2020年8月18日
環境家計簿入力ポイント
20Pt
2020年7月30日
LED 照明購入ポイント
20PT

ただいま

省エネ推進
環境家計簿

エコポイント電子化による市民の行動変容促進
紙媒体で導入している「なすしおばらエコポイント制度」を、アナログ管理からデジタルにシフトし、エコポイントをためやすく・使いやすくすることで、市民が環境配慮行動に参加しやすくなる。また、キャンペーン情報をデジタル配
信し、行動変容を促す機会を提供する。

交換

1,250ポイント

木製お皿セット（県産木工品）

1,250ポイント
1,000ポイント

環境家計簿

フードドライブ

イベント参加

発電・蓄電

エコバック

電車・バス

エコ家電

アプリ連携

マイアクション

ホーム

交換

使う

サービス概要（4/4）

36

サービス内容サービス名

なすしおばら観光パスポートターゲット

栃木県那須塩原市を訪れる観光客

展開エリア

栃木県那須塩原市

事業費6,600千円

サービス内容（事業分野：⑪観光）
目指す姿

市民や観光客が地域の魅力を発見・再発見できる街づくり(1)現状と課題

I.

市民が市の魅力・面白さを再発見できていない
特定地域・特定の市民をターゲットとして精緻なマー
ケティング活動や、デジタルでの告知・広報が十分に行えていない。結果として、市民は市内で行われる
魅力的なイベントや、お店情報があったとしても知ることができずに、市外へ出かけてしまう。

II. 観光客が市の魅力・面白さを発見しにくい市を訪れる観光客は下記のような問題を抱えていると想定。市は地域の総合的な魅力を十分に観光客へアピールできていないとともに、地域の内での観光消費を活性できていない。
① 十分に観光情報を収集できていない⇒ネット上の第三者が書いた観光情報や口コミなどの断片的な情報をもとに観光プランを検討しており、十分な観光情報・位置情報を把握できていない。
② 特定目的の観光のみ（点の観光に留まる）⇒市に存在する特定の観光スポットを目当てに訪れた後、周辺の観光スポットや特産品、お店の存在について知らないまま観光を終えてしまう。

(2)取組概要・事業効果
観光客向け情報・サービス提供やアンケート実施が可能なLINEプラットフォームを提供し、下記の実現を目指す。
① 観光情報のデジタル配信
観光スポット・コースをアプリ上で配信し、市民や観光客のニーズに沿ったおすすめスポットを簡単に確認できるようにする。

〇〇市② 地域クーポン提供による域内経済の活性化
観光スポット・飲食店等で利用可能なクーポンを配信し、地域内での経済活動を活性化。市民や観光客が割引を利用してサービスを利用できるようにする。
③ 地域の特産品へのアクセス窓口提供
ご当地商品を購入可能なECサイトやふるさと納税サイトにアクセスする窓口を提供。市民や観光客が地域の特産品を知れるとともに、購入までできるようにする。
④ アンケート収集によるサービス改善
アプリ内で利用者からアンケートを取得することで、市民や観光客にとってより魅力的なサービス提供への改善に繋げる。
⑤ 各種サイト・キャンペーン等の利用者への周知
各種サイトやサービスなどとの連携をメニュー上で実装して市民に幅広く提供。（例）ラーメン特集やアクティビティに加え、鉄板の観光スポットから穴場スポットまでを紹介。

1
3

2

５
4

事業概要（1/2）【ぐんま共創モビリティ2.0】

37

実施地域

群馬県

事業費

300,000千円

実施主体

群馬県

人口

1,932,661人

群馬県では、前橋市と緊密に連携し、全国の先駆けとなる共通のデータ連携基盤やめぶくIDを活用し、交通分野と福祉分野の課題解決に向け

事業概要

MaaSシステムを構築した。令和5年度は、MaaSシステムを活用し、サービスの高度化や対象範囲の拡大により、住民サービス・教育・交通安全・防災等、あらゆる分野の人の移動に関する新たな課題の解決とともに、住民目線でのマイナンバーカードの利便性向上、普及促進につながる取組
を、より広い地域で推進し、ぐんまモデルを全国展開することで、誰もが幸福を実感できる社会の実現を目指す。

取組内容• ぐんまモデルの全国展開• 新ビジネスの創出• マイナンバーの普及促進

Well-Beingを実感(群馬県幸福度レポートでチェック＆アクション)

デジタル（データ連係基盤）
データ連携基盤
Cloud

めぶくID

令和４年度（前橋市）【暮らしテック推進事業】

サービスの高度化
対象範囲の拡大

事業例
現状・サ(ービス ) 課題感

福祉【外出リハビリ】

MaaS

令和５年度

令和４年度（群馬県）

交通【群馬版MaaS】

マイナンバーカード

住民サービス、教育

交通安全

防災・防犯

• 児童、生徒等の交通弱者に地域デマンドを提供• 学習塾等の習い事に活用し、教育格差と送迎負担を軽減• IoT付き自転車等によるデータ
収集・利用者への注意喚起• 交通安全対策やバリアフリー対策など道路行政へフィードバック• スマホ認証等を活用し、避難所の入退所の効率化• 名簿作成や物資配給等に活用し、避難所の運営の効率化• 送迎ができない家庭環境にある子どもの教育機会の減
少、親の送迎負担増• 自転車等の安全な利用環境に対するニーズの高まり• 高校生の通学中自転車事故(全国ワースト1位)• 近年、頻発化・激甚化している
気象災害• 災害発生時は、多くの被災者が避難所に殺到し、混乱を招く

事業概要（2/2）【ぐんま共創モビリティ2.0】
実施体制図

38
システム構成図• 令和４年度に前橋市と共同で実装したデータ連携基盤やめぶくIDを活用しつつ、対象範囲の拡大と、更なるサービスの高度化により、複数分野の新たな地域課題を解決することで、マイナンバーカードの利便性や利用頻度の向上を目指す。

行政(企画)
・群馬県
・前橋市他【地域デマンド】
・デマンド交通事業者等
・学校、塾、地域クラブ活動【自転車安全】・シェアサイクル事業者
・教育委員会
・小中学校、高校

サービス
提供

サービス管理・アプリ【避難所入所受付】
・群馬県・安中市、長野原町

アセット【外出リハビリ(福祉デマンドサービス)】
・介護福祉施設事業者
・一般社団法人

ユーザ【群馬版MaaS】
・JR ・私鉄
・自動運転バス ・バス
・タクシー ・デマンドバス
・シェアサイクル

市民・県民・来訪者
例：高齢者・要介護者・観光客・ビジネスマン・・
ユーザー毎の個別最適サービス

自動運転
バス

バス

鉄道

交通系ICカード/
地域連携ICカード/
二次元バーコード等

タクシー

交通弱者（児童・生徒・高齢者等）
要避難者
地域の安全の確保

高齢者等
向けデマン
ド交通

福祉施設
送迎車

タクシー配車サービス
外出リハビリ
教育機会(福祉デマンド (地域デマンド
サービス)
サービス)

IoT付き
自転車

避難所

自転車
危険箇所
注意喚起
アプリ

避難所
入退所
受付アプリ

群馬版MaaS

地域の安全の確保
都市ＯＳ• デマンド交通を活用した、児童・生徒等の交通弱者の移動の確保と教育機会の創出• IoT付自転車等に搭載したセンサー等とスマホアプリを活用した、自転車危険箇所の収集と周知による安全確保• マイナンバーカードをベースとしたスマホ認証等を活用した、避難所の入退所手続きの効率化による避難者の安心・
安全の確保

めぶくＩＤ

（マイナンバーカード認証）

データ連携基盤

前橋市との共通基盤を活用
凡例

過年度事業

本事業で改修・導入

サービス概要（1/3）

39

サービス内容サービス名

地域デマンドサービス

ターゲット

児童・生徒等の交通弱者

展開エリア

群馬県前橋市ほか

事業費

５０,０００千円

サービス内容（事業分野：①住民サービス ③教育)
・ 自家用車を持たない児童・生徒等の交通弱者を対象に地域デマンド（デマンド型の移動サービス）を提供する。
・ マイナンバーカードとスマホアプリ等との連携により、高齢者等を中心に利用されている交通モードやデマンド交通が予約、利用できる仕組みとする。
・ 地域デマンドの実装により、児童・生徒等の学習塾や地域クラブ活動、習い事等における家族の送迎負担を軽減するとともに、送迎の可不可による子どもの教育格
差の解消につなげる。
・ なお、現状のデマンド交通は夕方までの運行となっており、児童・生徒の学習塾等の利用時間帯と合わないので、夜間でも利用可能な交通システムを構築する。

サービスイメージ
マイナンバーカードを活用した個人認証
による割引

AIによる
配車指示
利用者

目的地

塾

検索

地域クラブ活動予約

決済

MaaSによる、検索⇒予約⇒決済

サービス概要（2/3）

40

サービス内容サービス名

自転車事故注意喚起サービス

ターゲット

中高生等自転車利用者ほか道路利用者

展開エリア

群馬県前橋市

事業費

６０,０００千円

サービス内容（事業分野：⑨防災・防犯）•

MaaSの推進にあたり、ファーストワンマイルの移動手段に不可欠である自転車の活用促進とあわせて、群馬県の大きな課題である中高生の自転車事故（人口あたり高校
生通学時自転車事故：8年連続全国ワースト１位）の減少を目指す。

•

自転車に設置したセンサーやＧＰＳ等の情報、自転車事故の発生情報等により、自転車通行の危険箇所や走行しづらい箇所のデータを収集した上で、MaaSシステム
上で、安全なルート検索や、スマートフォンへの通知等による自転車利用者への注意喚起等を行う。また、マイナンバーカードとの組み合わせにより、車椅子やベビーカー等の自転車以外の各道路利用者に対しても、本サービスで収集した道路の段差等のデータを踏まえた安全で快適なルート検索を行う。

•

さらに、収集した段差等のデータを、交通安全対策やバリアフリー対策などの道路行政へフィードバックする。

•

前橋市からスタートし、順次県内にサービスを展開する。

サービスイメージ

安全なルート検索

快適なルート検索

安全な道路環境

MaaS
自転車事故
データ

危険箇所通知
道路行政
への反映

データ収集

走りやすさ・安全性(振動、段差、急ブレーキ、走行軌跡等）

分析

データ連携基盤

サービス概要（3/3）

41

サービス内容サービス名

避難所入退所における受付サービス

ターゲット

災害時等における避難者

展開エリア

群馬県安中市、群馬県長野原町

事業費

９０,０００千円

サービス内容（事業分野：⑨防災・防犯）• 自然災害の頻発化・激甚化が進む中、避難者が利用する避難所における生活の質を向上し、命と健康を守ることは行政の重大な責務である。その責務を果たすべく、マイナンバーカード認証/顔認証等を活用した避難所入退管理により避難所運営を効率化し、受付時間短縮による入所時の負担軽減、マイナポータル経由で取得する避難者の属性情報（要支援/要介護度、服薬状況等）に基づく個々の事情に応じた適切な保健医療福祉支援を実現する仕組みを構築する。
• 群馬県は我が国の「レジリエンス拠点」として広域都市圏の防災の要となっていることから、大規模広域災害時における群馬県外避難者の受入れにも本仕組みの利用を可能とする。マイナンバーカード認証/顔認証等により取得した基本4情報を基に避難者名簿をリアルタイムで作成・更新し、災害対策本部等とも共有可能とすることで、各避難所で必要な救援物資を最適化し、流通在庫等の民間の救援物資の受入れ、各避難所への救援物資配布の効率化等を図る。
• 避難所の位置、混雑状況、避難者数等の避難所情報をデータ連携基盤を通じて公開し、MaaS等の外部サービスにおいてマップ表示等に活用することで、分散避難等、
適切な避難行動を促進する。

サービスイメージ
Cloud

API

避難者の要介護度、服薬状況等を保持(オプション)

地図経路 災害伝言
アプリ
アプリ

避難者

デジタル
避難者リストマイナ/スマホ認証等
デジタルチェックイン

災対本部
避難所
正確な避難者名簿に基づき被災者支援・救助要請

サービス構成避難所開設/混雑状況、被災者情報をAPI公開

官民連携
開発 .

災対
本部等

避難所
従事者

マイナカードスマホ

・市町村
・データ連携基盤
・公的個人認証認可事業者
避難所毎の救援物
資量・内容の最適化

避難所

リーダー
首都直下
地震

通信回復

南海トラフ

群馬県
・我が国のレジリエンス拠点
・広域災害時の避難先として展開

クラウド

電源/通信断を想定に入れオフライン蓄積

避難者情報
を転送

避難者
情報

事業概要（1/4）【共助のまちづくり（めぶくwith Trust）事業】

42

実施地域

群馬県前橋市

事業費

259,600千円

実施主体

群馬県前橋市

人口

331,910人

事業概要

R4デジ田事業によりめぶくID*とデータ連携基盤を核とするデジタル基盤を構築したことで、デジタル上の自己主権を担保するいつでもどこでも安心なオプトイン基盤(ダイナミックオプトイン)を整えた。R5年度は、①マイナンバーカード(以降、MNC)をトラストアンカーとしためぶくIDによるダイナミックオプトインの更なる活用と、②市民参
画まちづくり「Democracy2.0 with Trust」の実装を大方針とし、多様な市民を巻き込んでデータに基づく事業及び政策を実現する取組(めぶくファーム)と障がい者サポート(めぶくEYE)を行う。これら共助型サービスと基盤活用により、多様な主体が地域課題を解決し、豊かなまちづくりに参画する「共助型未来都市」を実現する。
*めぶくID（旧まえばしID）

取組内容

プチ創業の連続【凡例】

ファイナンスの創出

匿名性×本人性

めぶくEYE

めぶくファーム

視覚障がい者

若者・ベンチャー企業をはじめとしたまちづくりの担い手

課題• 盲導犬等を使った歩行は可能であるが、支援には限りがある• 支援をしたい人がいても実現の場が不足• 市民の本質的な声を幅広く拾えていない• アイデアや知見を持ち寄る場が少ない• 市民がまちづくりに参画するスキームが限定

サービス
概要

AI画像認識を活用した歩行支援や、データを基に遠隔/近隣支援者と障がい者をマッチング
し街歩きを共助支援するサービス

データで課題を捉え、リアル×デジタルで国内外の多様な人々を巻き込む。政策意見反映・まちづくり参画を促し、創業等に繋げるサービス＜前橋e-市民＞

めぶくグラウンドやDF協議会等を通じて他都市と連携本人性

R5年度実装・補助範囲
ドライブ
シミュレーター

コミュニティ
共助学育

アレルギー
アラート

共助ポイントデジタル
遠隔窓口

めぶくEYE

まえばし
ダッシュボード

めぶくファーム
スマートシティサイバーディフェンス保険基盤

対象

匿名性×本人性ミド
ルウェア

実装するサービス

a. データの可視化による地域課題の可視化
b. プチ創業・スタートアップによるサービス創出c. 賛同者の参集
d. ソーシャルインパクトファイナンスの創出
・・・(以上を繰り返すことで好循環を創出)

匿名性

サービス

R4年度では、MNCをトラストアンカーにしためぶくID（まえばしIDから横展開を見据え改名）とデータ連携基盤構築により、 デジタル上の自己主権を担保するいつでもどこでも安心なオプトイン基盤(ダイナミッ
クオプトイン)が整った。また、まえばし暮らしテック推進事業として生活を巡る10サービスを社会実装に向け構築中である。
R5年度では、①MNCをトラストアンカーとしためぶくIDによるダイナミックオプトインの更なる活用と、②
市民参画まちづくり「Democracy2.0 with Trust」の実装という2つの大方針のもとにMNCの利便性を高め、その恩恵の実感が加速できる取組を行う。
めぶくIDでオプトインされたデータによって一人ひとりのWell-beingの向上に資するサービスの高度化が実現され、さらに匿名化された情報をビッグデータとして地域・社会に活用することで地域課題が浮き彫りになる。それらの課題に対して、前橋e-市民やスタートアップが自ら手を上げ解決に取組む。さらに、その取組も可視化されることで賛同者が集い・つながり、解決も高度化・加速化する。
このような、つながりで織りなすまちづくりには相互の信頼（with Trust）が欠かせない。
信頼があるからこそ集まるデータ、人、ソーシャルファイナンスを活用し、多様なめぶき（プチ創業など）と共助を体現するサービスを実装する。
さらに官民連携会社であるめぶくグラウンドが中心となってリーダーシップを発揮し、既存のDF協議会(現在31自治体)等も活用し、全国のモデルケースとして更なる横展開を図る。

利用者

取組の方向性R4年度事業R5年度事業 R5年度事業
ソーシャルインパクト(補助対象) (補助対象外)

めぶくアプリ（決済・ストレージ）の追加
めぶくID＆データ連携基盤（MNCを活用したダイナミックオプトイン管理）
官民連携会社（めぶくグラウンド(株)）めぶくID（MNCで発行）は本人性×匿名性の担保をスマホ上で実現（様々なサービスで利用可）
OYACO
Plus
電力データ
活用
地域見守り
緑化
可視化

MNC×めぶくID認証とデータ連携基盤によるダイナミックオプトインを活用し、様々な分野の新たなサービスの創出などめぶきに繋げる

MNC活用の新規性・ダイナミックオプトインのユースケース

R4年度
実装・設立済• めぶくIDは、MNCをトラストアンカーとする電子証明書（＝本人性）を用いることで正当な手続き（
裁判所命令等）を経た時のみ本人を特定する匿名利用を可能とする（=匿名性）。
また、現在一般に用いられているオプトインは、アプリの使用開始時に、広範な内容を含むオプトインが求められ、一度応諾するとキャンセルも難しい。必要な時に必要な範囲に関してのオプトインが求められ、応諾し、かついつでもキャンセルできるダイナミックオプトインにより、市民は自分に関する情報の使用用途を明確に理解した上での自分の権利を守りながらデジタルの恩恵を受ける。
（＝MNC活用の新規性：MNCの信頼に基づくめぶくIDのダイナミックオプトインの価値）
これらにより、実名としての本人性、匿名としての本人性等を担保し、共同体のための有意義な情報提供や共助、自分が誰だかわかって欲しくない悩み相談や社会に対する意見が安心してできる環境の実現や、様々なサービスへの活用、共助の取組への参画が可能となる。
• めぶくファームでは、上記が担保された意見交換・集約プラットフォームを構築することで、デジタルで安心して議論や意思表明、データの提供をすることができる• めぶくEYEでは、本人性と匿名性が担保された共助プラットフォームにより、デジタルで安心して支援を求める/行うことができる

事業概要（2/4）【共助のまちづくり（めぶくwith Trust）事業】
R5年度事業の全体像

43

事業概要（3/4）【共助のまちづくり（めぶくwith Trust）事業】
実施体制図

システム構成図
めぶくID及びデータ連携基盤はR4年度に構築が完了
既に構築された社会基盤の上にR5年度は新たな分野のサービスを構築し前橋e-市民の利便性向上と共助型未来都市の実現を目指す

アーキテクトがR4年度に引き続き、R5年度も企画立案検討を牽引する
R5年度は設立した官民連携会社であるめぶくグラウンド(株)も含めて事業を推進する（めぶくグラウンド(株)はめぶくIDとデータ連携基盤を主体的に運営）

前橋市

【凡例】
利用者

市長
副市長、庁内政策委員会

アーキテクト（企画立案検討）＜地域理解＞

福田尚久 氏曽我孝之 氏國領二郎 氏慶應義塾大学教授/
めぶくグラウンド㈱データガバナンス委員会
委員長＜人材育成＞

大森昭生 氏

学校法人共愛学園理事／
共愛学園前橋国際大学
学長＜まちづくり＞＜空間デザイン＞

田中仁 氏

谷川じゅんじ 氏

株式会社ジンズホール
ディングス 代表取締役
CEO/
前橋市商工会議所副会頭

企画サービス主体者

企画サービス支援者

めぶくグラウンド(株)(官民連携会社、事業の推進/運営主体)

PMO(事業推進支援、
各種プロジェク
ト管理)(各種専門ス
キル支援)

めぶくID認証基盤
R4年度構築が完了、運用中
R5年度実装・補助範囲
ドライブ
シミュレーター

地域企業
など

まえばし
ダッシュボード

共助ポイント

OYACO
Plus
電力データ
活用
地域見守り
緑化
可視化

スマートシティサイバーディフェンス保険
めぶくアプリ（決済・ストレージ）の追加
アプリ側からはスマホ電子証明書を用いた認証基盤として活用

データ連携基盤
R4年度構築が完了、運用中

めぶくファームプラットフォーム
学生
市内５大学

デジタル
遠隔窓口

めぶくファーム

新たなアイデアの創出／まちづくりへの参画の仕掛けづくり
前橋に興味がある
外部人材

コミュニティ
共助学育

めぶくEYE
アレルギー
アラート

基盤

2022年10月6日設立

デザイナー
、弁護士、
サイバーセ
キュリティ

R5年度事業(補助対象外)＜前橋e-市民＞

ミドルウェア

R5年度事業
開発・実装
事業者

JTQ 株式会社 代表サービス

めぶくグラウンド㈱代表取締役＜新事業創造＞

R4年度事業R5年度事業(補助対象)

認証＜デジタル＞

日本通信株式会社代表取締役社長/
前橋工科大学理事長

44

行政との連携他都市のデータ連携基盤

民間サービス基盤

めぶくグラウンドの役割について（官民連携と自治体横連携）
めぶくグラウンド㈱は、R4年度デジタル田園都市国家構想推進事業費を活用し構築しためぶくIDやデータ連携基盤を基に、前橋モデルを発展推進していく。
めぶくグラウンド㈱を設立したことに加え、同社内にデータ管理の信頼性を担保するためのデータガバナンス委員会を設置したことは、「前橋市の事業推進」のみならず、既存のDF協議会（現在31自治体)等も活用し、官民一体となって全国の自治体に対して横展開を図り、リーダーシップを発揮して、このモデルを発展させていくためでもある。（「まえばしID」を「めぶくID」へと名称変更したことも、横展開を推進していくための施策であり、横展開のための覚悟の現れ）
めぶくグラウンドは、めぶくIDやデータ連携基盤の持続的な自走の役割を担う側面と、地域企業等と新たなサービスを創出していく役割も担っている。現在、50を超える企業・団体の参画/協賛/出資等も見込めている。

事業概要（4/4）【共助のまちづくり（めぶくwith Trust）事業】

45

MNCの新規性とダイナミックオプトインのユースケース
MNCの信頼性で支える、めぶくIDとダイナミックオプトイン（いつでもどこでも安心なオプトイン）
めぶくIDは、マイナンバーカードをトラストアンカーとする電子証明書（=本人性）を用いることで正当な手続き（裁判所命令など）経た時のみ本人を特定する匿名利用を可能とする（＝匿名性）。

活用新規性
MNC

また、ダイナミックオプトインにより、自身が保持するデータをいつでもどこでも安心して自身の意思に基づいて連携/解除することができる。
ダイナミックオプトインとは物理的制約（場所・時間）を受けずにいつでも・どこでもオプトインができること。また、オプトインをする際に、包括的に情報を連携するのではなく連携先をマネジメント・コントロールできること。加えて、一度オプトインした情報を、いつでも・どこでも解除することができることを総称してダイナミックオプトインと呼ぶ。
（現在一般に用いられているオプトインは、アプリの使用開始時に、広範な内容を含むオプトインが求められ、一度応諾するとキャンセルも難しい。）

1. 時間と場所の制約を受けない
MNCの信頼をそのままにスマホアプリでIDとすることでいつでも・どこでも認証とサービス利用可能に

×
MNCがもたらすセキュアかつ本人性が担保された証明にめぶくID（スマホアプリ）を掛け合わせ
ダイナミックオプトイン機能と匿名性を持たせることで、
ユースケースのようなMNC活用新規性をもたらす

2. 自身の情報を管理
スマホ上で自分の情報をどのサービスに紐づけているかを確認し、連携/解除をいつでも可能に
3. 実名としての本人性、匿名としての本人性を兼ねる
MNCとしての本人性を維持しつつ、デジタル上では電子証明書内に個人情報を含まないので
匿名で対応でき、サービス用途が拡大

ユースケース

ユースケース1：R4年度事業（つなぐスポット：遠隔デジタル対面窓口）の場合
R４年度デジ田事業で構築したつなぐスポットの場合、今後は、自分の生活状況を説明するのに加え自分の生活データ（
例えばスマートデバイスでの歩数や睡眠に関するデータ、健康診断結果等）を連携することで、より有意義な健康相談が可能となる。しかし、健康相談している期間中にはデータ連携を許諾しても、相談が終わり次第許諾を取り消す。あるいはその場限りのオプトイン（オプトインをして、データ連携が完了した段階でキャンセル）は利用者にとって利便性が高く、安心してサービスを活用する材料となる。
ユースケース2：R５年度事業 めぶくファームの場合
まちづくりにおいて、国中の様々な知識・知恵を集約することは非常に大切。しかし、悪意のある偽の情報に踊らされたり、肩書や年齢に左右されて意見が変わることを防がないといけない。
MNC×めぶくIDでは本人性と匿名性を兼ね揃えているため、裏の仕組では誰かを特定しながら、匿名で発信できるため、デジタル上で安全かつ心理的安全性を保ったまま意見交換が可能。
アカウントA
アカウントB
アカウントC〇×

本人確認で不正防止

匿名で属性に惑わされない議論

自身の健康情報を連携・適切な相談

つなぐ
スポット
相談完了後・連携解除

ユースケース3：R5年度事業 めぶくEYEの場合自身が持つ機微な情報を一度連携を許可した場合恒久的に情報を連携す
るのは、状況によっては個人の利益にや気持ちに反する。
MNC×めぶくIDはいつでも自身の情報を管理できるので、状況に合わせて連携先を選択/解除を行うことが可能。障がい者が自身の位置情報や病気等の状態を家族不在時のみ支援者に連携するなどが可能となる。
常に提供
位置
家族がいるとき情報
身体
家族不在時のみ 家族が不在時
情報 障がい者 提供（旅行など）

自分の位置や体の状態の情報を常に家族へ知らせる
家族が不在の2日間だけ情報を連携し、家族がいない時でも街歩きを堪能。元に戻ったら情報を解除

サービス概要（0/2）

46

本事業におけるサービス一覧#

1

今年度取組一覧

めぶくファーム

2 めぶくEYE（自助共助型障がい者サポート）

取組内容
オンラインで、いつでも、どこでも、誰でも参加できるプラットフォームとMNCをトラストアンカーとしためぶくID(ダイナミックオプトインにより、自身が保持するデータをいつでもどこでも安心して自身の意思に基づいて連携/解除
することが可能)と連携して、オンライン上でスレッド機能を活用した議論の場を提供し、本人性と匿名性が担保された意見交換などを行う「市民会議」、「高校生・大学生会議」で若者から高齢者まで地域課
題解決や社会アジェンダへの対策を議論していく
前橋の具体的な課題をデータで示すことで、新たなサービスアイディアの創発や新たなスタートアップエコノミーを自律分散的に作る
本取組は既存のGIA＊1・GPA＊2等と連携し、ソーシャルファイナンスの活用を目指す＊1:群馬イノベーションアワード、＊2:群馬プログラミングアワード
視覚障がい者が自ら簡単に支援を受けられる「自助の仕組み」と、支援を受けたい人(視覚障がい者)と支援をしたい人(共助者)をマッチングする「共助の仕組み(共助PF)」を、デジタルID(MNCをトラス
トアンカーとしためぶくID(ダイナミックオプトインにより、自身が保持するデータをいつでもどこでも安心して自身の意思に基づいて連携/解除す
ることが可能))でつなぎ、視覚障がい者支援の仕組みを構築する
また、視覚障がい者や共助者が経験したものはデータとして蓄積され、そのデータを利活用し、サービスの向上を図る（参考）言葉の定義
ワード

本申請書における定義

前橋e-市民前橋市在住者に限らず、仕事・旅行等を問わずめぶくID等により前橋とつながる人

ダイナミックオプトイン

いつでもどこでも安心して自分の意思で自身のデータを提供・連携解除すること

ソーシャルインパクトファイナンス

社会がよりよくなる、暮らしやすい街にするといった事柄に対して、応援したい人が投じる資金のこと

Trust基盤

めぶくIDとデータ連携基盤を組み合わせて、「オプトインによるデータ流通」「連携データの任意解除」「データ提供先の選択」を行える基盤のこと

DFFT（Data Free
Flow with Trust）

めぶくファーム

前橋e-市民/地域への価値・効果

プライバシー・データ保護・知的財産権・セキュリティに関する課題に対処しつ
つ、データの自由な流通を促進し、消費者及びビジネスの信頼を構築することによって、デジタル経済の可能性を最大限発揮する考え方
本事業では、DFFTの観点を活かしたサービス提供の実現を目指す
めぶくファームとは、個人に帰属するデータと地域のデータが集まり、課題を浮き彫りにし、浮き彫りになった課題に対して街づくりの担い手が積極的に取り組みかつ、賛同者が集う仕組みのこと
データ・人が集まり、課題解決をすることでソーシャルインパクトファイナンスが集まり、創業などが起き続ける土台を指す

MNCをトラストアンカーとしためぶくIDの活用により、本人性と匿名性が担保された意見交換・集約プラットフォームを構築することで、デジタルで安心して議論や意思表明をすることができる
めぶくファームを活用することにより、いつでも、どこでも、自分の意思が反映できるようになる
前橋e-市民がまちづくりに自ら参画でき、自身のスキルを使って社会に貢献できる
前橋市はデータに基づいた根拠のある政策決定ができるため、結果的に市民のための施策が講じられることに繋がる
MNCをトラストアンカーとしためぶくIDの活用により、いつでもどこでも実名としての本人性、匿名としての本人性が担保された共助のプラットフォーム、支援実績などが掲出されることにより、サポートを求める人がデジタルで安心して支援を求めることができる
視覚障がい者が一人で外出する際、AIナビが歩行をサポートすること
により、行動範囲が広がる
支援が必要な人×支援をしてあげたい人のマッチングにより、助け合
い・危険状況改善等を促進することが可能になる

Democracy2.0 with Trust「Democracy1.0」とは、市民から選出された代表者が話し合い、代表者を通じて物事を決めること「Democracy2.0」とは、テクノロジーにより民意がより的確に集約されること。
また、市民がまちづくりや施策決定等に主体的に参加すること「with Trust」とは、自己主権の考え方に基づき、自身が保持するデータを自身の意思に基づいて連携し、また、情報連携を解除できる仕組み
以上より、 「Democracy2.0 with Trust」 とは、市民が自身の意思に基づいてデータを連携し、いつでもどこでも情報連携を解除できること。また、テクノロジー
により市民の意見がより的確に集約されるようになるため、市民が主体的に参加できることになり、民意が反映されやすくなること。具体的には以下のとおり
オープンデータのみならず、個人に帰属しているデータを組み合わせて分析することで、データに基づき市民の課題を適切に捉えることができる
ダイナミックオプトインで安心して議論や意思表明をすることができる
めぶくIDを起点としたデジタルの力を活用し、少数派の意見も含めて多様な意見を反映する
結果として、市民の声を幅広く拾うことができ、市民の声が政策の意思決定に繋がる

サービス概要（1/2）

47

サービス内容サービス名

めぶくファーム

ターゲット

前橋市民、前橋e-市民

展開エリア

群馬県前橋市、その他

事業費

82,800千円

サービス内容（事業分野：⑫その他）
MNC
活用
新規性

• まちづくりコミュニティを形成する上で、メンバー間相互の信頼が極めて重要。相互信頼があってこそ、本音で自由闊達な議論や取組が可能となる。したがって、MNCをトラスト
アンカーとしためぶくIDにより、その特徴でもあるダイナミックオプトイン機能を合わせて、いつでもどこでも実名としての本人性、匿名としての本人性等を担保することにより、デジタ
ルで安心した議論や意思表明が可能になり、住民請求等の新規性のある仕組みづくりを含む議論の推進・コミュニティ形成を行え、MNCの新規性の活用に該当する

現状の
ギャップ

【前橋市・地域住民】• 市民の本質的な声を幅広く拾うには時間と労力を要する• まちづくりに関して市民を巻き込む機会が限られている• 市民がまちづくりに参画するスキームが限定されている• 世の中の知識や知恵を政策に取り入れる手法が限られている

R5
実装【コンセプト】
リアル×デジタルで討議やいつでもどこでも安全に自分の意思をダイナミックに反映できる場を作ることで、まちづくりに関する新たなコミュニティ形成の自己形成と展開を促す。参加者はデータに基づいたまちの課題に対して自ら解決していく仲間を集い実現していく。老若男女がいつでもどこでも声を上げることができるような環境を実現する【プラットフォーム】• めぶくIDと連携し、匿名で参加できるPFを構築する(本人性・真正性を担保)• スレッド機能を活用し、自由闊達な議論の場を提供する• 投票機能を構築し、リアルタイムで市民の意見を拾う• 共助ポイント(JOIN)の付与で取組を促進、可視化する【会議・分析・コミュニティ・プチ創業】（生まれる効果）• リアルな場所の活用とめぶくID連携都市と連携し、リアルな会議を1回以上、オンラインでの議論を5スレッド以上建て、若者から高齢者までを巻き込んで地域課題解決や社会アジェンダへの対策を議論する。
• GIA/GPA等と連携し、新たなサービスアイディアの創発や資金集めを容易にしてスタートアップエコノミーを自律分散的に作る【想定アジェンダ（案）】• まちづくりで感じる課題、実現すべきこと• (中高生に対して)自分の地域が住みやすくなるための意見交換• (大学生やスタートアップ)まちづくりの課題に対してできる解決策• めぶくEYEと連携し共助者を集う会

事業イメージ

だれでも自由にまちづくりに参画できる、自律分散型コミュニティを形成

めぶくファーム

マイナンバー めぶくID
カード

めぶくID
連携

スレッド・
投稿機能

データを収集・分析し、まちの課題を可視化する課題に対し市民や企業が集いコミュニティが生まれる

データ連携
基盤

ダッシュボード
機能
ソーシャル
インパクト
ファイナンス
の創出

新たな資金の
流れが生まれる

XXの悩みを解決したい…！

実現
したい
将来像

高校生・
大学生会議
市民会議

意見交換に基づき課題解決施策や、
プチ創業が生まれ続ける
投票
る
機能

社会への
実装が広がり、街づくりが活性化

リアル×デジタル
で自律分散型
コミュニティ
形成可能

マッチング機能

共助ポイントの付与• 自らが当事者となり発言することと、それらが政策の意思決定に反映される将来像を目指し、コミュニティが将来的な住民請求等につながり、投票率の増加なども目指すサービス概要（2/2）

48

サービス内容*1：英国慈善団体「World Giving Index 2022」における調査報告書より

サービス名

めぶくEYE（自助共助型障がい者サポート）

ターゲット

前橋市内の視覚障がい者、前橋e-市民

展開エリア

群馬県前橋市 他

事業費

118,800千円

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）
MNC
活用
新規性

• めぶくEYEは、視覚障がい者の歩行をAIのみならずオペレーターや共助者によるサポートを得ることで実現するが、その時、お互いの信頼が絶対的な条件となる。したがって、MNCをトラストアンカーとしためぶくIDにより、オペレーターや共助者の信頼を、実績データ等を基に共助ポイントPF上で示した上で、視覚障がい者/家族がダイナミックオプ
トイン(この場合は音声によるオプトイン)することでサービス提供が可能であり、いつでもどこでも誰でも安心な共助の世界を実現することがMNCの新規活用性に該当する

現状の
ギャップ

【視覚障がい者】• 盲導犬や白杖等を使うことで、歩行・移動は可能であるが、支援には限りがあり、「散歩・街歩き」にはなりづらい【支援をする人】• 日本は、世界人助け指数が118位(ワースト2位) *1であり、人助け文化が浸透していないことは全国の自治体の共通課題である【データ利活用】• 過去の事故・リスク経験等、歩行時の情報利活用が不足

R5
実装

【概要】
• 視覚障がい者が自ら簡単に支援を受けられる自助の仕組みと、支援を受けたい人(視覚障がい者)と支援をしたい人(共助者)をマッチングする共助の仕組み(共助PF)をデジタルID(めぶくID)でつなぎ、視覚障がい者支援の仕組みを構築する。また、構築する視覚障がい者や共助者の蓄積された経験値データ蓄積を利活用する【具体策】①スマホを通じたAIナビゲーション（自助、デジタル）• 身に着けたスマホカメラの視界をクラウド上のAI技術で画像認識し、障がい物等の情報をスマホから音声で伝えることで、「景色が聴こえる」歩行を実現する歩行ナビゲーションシステムを実装する②スマホを通じた遠隔ナビゲーション（共助、デジタル）• 視覚障がい者が身に着けたスマホカメラを通じてオペレーターが状況を伝えることで歩行を支援する• 視覚障がい者⇔オペレータ・共助者(遠隔)で繋がるシステムを構築
し、 歩行を支援する③近くの共助者によるサポート（共助、デジタル×リアル）• 共助ポイントプラットフォーム（R4一部構築済）を介し、視覚障がい者と共助者がマッチングした後、位置情報を基に共助者が視覚障がい者のものとへ駆けつけてサポートする

事業モデル
街歩きを
楽しみたい

①-③により、安心・
安全な街歩きができ、行動範囲が広がる

視覚障がい者
MNC

めぶくID

視覚障がい者が街歩きを楽しめるように
AIナビが案内する

2

1

オペレーター、オンラインの共助者を介して街歩きを助ける域外の人でもオンラインで支援できる

×

×

AIナビ

オペレーター・共助者(オンライン(遠隔))視覚障がい者の歩行を支援すること(困っている人を助けること)が社会貢献であり、その結果、自己肯定感が上昇し、自身のWell-being向上につながる

3

近くにいる
共助者が
街歩きを助ける

共助者(リアル(現場))共助者になる
本PFを通じて共助者を募る

共助ポイントPF（R4一部構築済）
本サービスを通じて意見を募る

めぶくファーム※本事業での実装範囲は前橋駅から商店街等までとし、将来的には対象範囲を拡大していく予定

実現
したい
将来像

• 自助と共助の相乗効果による支援により「視覚障がい者でも安心して歩ける街」を実現するサービスを介し、住民の「人助け」を促進し、助け合う心や地元愛を育み、「暮らしやすい街」を実現する• 危険箇所等のデータを蓄積して安全なまちづくりの一助とする

事業概要（1/4）【やさしい未来発見都市 熊谷】

49

実施地域

埼玉県熊谷市

事業費

314,052千円

実施主体

埼玉県熊谷市、熊谷スマートシティ推進協議会等

人口193,305人

事業概要

市民目線でデータ利活用を推進し、まちのにぎわいと魅力を創出するとともに、市民にも来訪者にも「やさしいまち」（やさしい未来発見都市 熊谷）を実現する。デジタルコミュニティツールを活用した公共交通の利便性向上と地
域内経済活性化によって地域の持続性を担保するほか、暑さと共存したまちづくり（暑さ対策スマートパッケージ）
を通じて、地域の快適性向上を図る。

（2022.12.1現在）

やさしい未来発見都市 熊谷

取組内容~ 日本一アツいスマートシティ ~

自治体電子マネー・ポイントで
地元で価値を流通

まちのにぎわいとまちあるきアプリで魅力の創出 スマホのコミュニティバス回数券と地域の情報を入手、エンゲージメント向上
高齢者向けスマホ普及、
Wi-Fi環境施策で誰ひとり取り残さない

WebGIS(3D都市モデル)
自治体電子マネー・ポイントが連動し、 を公開し、市民や事業者が暑さ対策等のまちづくりに活用
快適かつ効率的な移動デジタルコミュニティツール

産業振興

暑さ対策スマートパッケージ

官民連携
データ利活用

熊谷スマートシティ推進協議会

商業・サービス業・観光業など（消費者の動向が重要な事業）

大学・専門学校

商工会議所

インフラ整備・維持・管理業など（民間の通信インフラ等を含む）

事業者

NPO

デジタルに関わる検討やデータ分析手法・新業態開発等

スタートアップ

熊谷市役所

体験
システム
実装

サービス
企画
データ
整備

まち・住まいの暑さ対策スマートパッケージ展開とデジタルコミュニティツールの導入で地域の快適性と持続性を担保し、さらにその先の、市民参加とデータ活用による先進的なまちづくりへ事業概要（2/4） 【やさしい未来発見都市 熊谷】50

デジタルコミュニケーションツール、暑さ対策スマートパッケージについて
熊谷スマートシティにおけるデジタルコミュニティツールをつかった暑さ対策スマートパッケージの提供【核となるデジタルコミュニケーションツール】【熊谷独自の付加サービス 暑さ対策スマートパッケージ】

くまぶらと地域通貨（自治体電子マネー・コミュニティポイント）、スマ
ホ回数券を2023年度後期にユーザー画面上で連動させることまでを含めたスマホサービスベースで連携する①都市サービスポータルからプッシュ通知により、スポーツイベント等の地域情報やクーポンを配信し、市民/来訪者のエンゲージメントを向上②自治体電子マネー、電子コミュニティポイントによって、熊谷市内の価値の流通、人との交流や助け合いを向上③GPS連動型バス回数券および自治体電子マネー並びにコミュニティポイントと連動し、快適かつ効率的な移動を実現

まちなかへの気象センサーの設置*、シミュレーション結果をスマホサービスにお知らせする①まちの温熱分布状況の確認により、外出を控えることが可能②熱中症警戒アラートの通知により、エアコンの使用など予防行動を促せる③暑さを避けながらバスで便利に移動が可能*2023年度に３D都市モデルLOD２データを追加整備予定のエリアに設置する想定【核となるデジタルコミュニケーションツール】
GPS連動型バス回数券【熊谷独自の付加サービス 暑さ対策スマートパッケージ】

熊谷市のあらゆる情報を入手
都市サービスポータル

P（イメージ）実測データにより補正した温熱分布（サンプル）

電子コミュニティポイント

配置検討については、
地元の立正大学
データサイエンス学部
等と連携（研究用
データ公開を想定）

自治体電子マネー

３D都市モデル

気象センサー

事業概要（3/4） 【やさしい未来発見都市 熊谷】51

デジタルコミュニケーションツール、暑さ対策スマートパッケージについて
電子コミュニティポイントによるデータとリアルサービスの融合したスマートコミュニティを実現「ヒートスポット（暑いぞスポット（空間・時間））」情報をスマホサービスで提供し、暑さの中でも市民・来訪者、店舗がWin-Winのまちなか
ウェルカムを実現する。
暑くても安心して出かけられるために、気象、コミュニティポイントを掛け合わせたサービスを提供する。
①スマホサービス利用者には、気象シュミレーションで予測したヒートスポット（暑いぞスポット）のWebサイトと熱中症対策情報を表示②スマホサービス利用者とリアルサービス提供者（店舗など）の双方に向けた行動変容勧奨（コミュニティポイント連動）を提供*「まちなかウェルカム」：まちなか「への」「での」歩行、自転車、公共交通、自家用車（駐車場）利用のデータを一体的に活用する方針を強調するために設けた、熊谷市におけるデータ活用まちなか再生のキャッチフレーズ。
都市サービスポータル

緊急度等に応じ表示の優先順位、
ポイント提供の程度や範囲を適切に調整

情報提供

周辺エリアでの日陰のう回路・公共交通・休憩場所
の優先表示

情報表示

ヒートスポット（暑いぞスポット）とな
る空間・時間の情報をスマホサービ
スで提供

公共交通や休憩場所の利用者に加え、休憩場所を提供する店舗等にも利用に応じたコミュニティポイント
を提供 （一時的な空間提供もデジタルマップに表示可能）

39℃

電子コミュニティポイントを行動変容に活用P

利用者・サービス提供者間については任意

ヒートスポット（暑いぞスポット）

必要な空間・時間でのリアルサービス（休憩場所・水の提供等）や公共交通サービスの利用・提供
利用者

店舗など

熊谷市役所

電子コミュニティポイント
の流れ

暑くても安心して出かけられる「人にやさしい」スマートシティの実装（市民・来訪者と店舗がWin-Winのまちなかウェルカム）事業概要（4/4） 【やさしい未来発見都市 熊谷】
実施体制図

システム構成図※協議会・事務局※企画内容により各担当課

連携

熊谷市

A.都市サービスポー B.スマホ回数券 C.自治体電子マネー・タル(くまぶら)（コミュニティバス） コミュニティポイント

熊谷スマートシティ
推進協議会
業務委託契約LINE社

都市サービスポータル(くまぶら）E.暑さ対策
シミュレーション
統合GIS利用者画面
(PC)

サービス

契約

※都市サービス
ポータル(くまぶら）
提供サービス52

スマホ：データ連携基盤サービス（市民向け機能）利用者画面

くまぶら

スマホ回数券

日本電気（NEC）

分析者
画面(PC)

自治体電子マネー・コ
ミュニティポイント

Web GIS
3D都市モ
デル
行政情報

インデザイン

地図情報

スマホ回数券（コミュニティバス）

自治体電子マネー・
コミュニティポイント
サービス事業者選定中
データ連携基盤・ID連携
サービス事業者選定中

クラウドサーバ

データ連携基盤

業務委託契約

本事業では
気象シュミレーションのみ

サービス事業者選定中

D.データ連携基盤・ID連携
分析基盤

データ連携基盤（基本機能）

データ連携
基盤サービス（市民向け機能）マイナポータル

３D都市モデル

基幹業務システム等

暑さ対策シミュレーション

データ・
アセット

サービス事業者選定中

PDS
基盤

サービス概要（１/７）

53

サービス内容
サービス名

A.都市サービスポータル(くまぶら）ターゲット

熊谷市民、熊谷市への来訪者

展開エリア

埼玉県熊谷市

事業費

31,312千円

サービス内容（事業分野：②住民サービス、⑪観光）■概要
スマートフォンに市内のお店のクーポン情報、気象情報、交通情報やスポーツ情報などの多様なコンテンツを配信するほか、市内で開催されるラグビーなどのスポーツイベントや地域資源のかき氷「雪くま」にてデジタルスタンプラリーを実施し、効果的な回遊促進を図る。なお、個別サービスで収集されるデータ（嗜好性や属性、割引券の使用日時など）を活用し、まちのスポーツ・イベント情報等のコンテンツの充実、施策の改善、および地域活性化を図る。
2023年度以降は「くまぶら」を都市サービスポータルと位置付け、市民や来訪者が各個別サービスを利用するための玄関口として運用し、市民、来訪者にとってのサービス利便性向上を図る。
■利用者のメリット【市民】• スマホひとつで熊谷市の暮らしの情報（家庭ごみ、子育て）を取得することができる• イベント情報・クーポン配信で外出機会を創出するとともに、健康増進を図る＊夏季には熱中症予防情報を配信【域外】• イベント開催によって、熊谷市に足を運ぶきっかけ、まちなかで滞留する機会を創出する【市民/来訪者共通】• イベント・クーポン配信により、新たなお店を発見できる【地域】• 地域経済および商業者（飲食店・小売店等）の活性化• 利用者の嗜好性、クーポン利用など各種情報を商業者へ提供し、イベント協力を促す■サービスの流れ
サービス登録サービス利用(クーポン、スタンプラリー)

自治体電子マネー・ポイント連携• スマホのLINEにて• くまぶらのクーポン、デジタルスタンプラリーサ • くまぶらから自治体電子マネーを利用。チ
熊谷公式&くまぶらアービスを利用ャージ時にプレミアムを付加し地域消費を• 夏季には熱中症予防情報等を配信
プリ登録喚起。自治体電子マネーは、地域の加盟• サービス利用許諾を店での消費の際の決裁手段に行う

スマホひとつで各情報発信• 市内で開催されるイベントに活用（デジタルスタンプラリー）• お店で使えるお得なクーポンを配信• 熊谷ならではのおすすめグルメを紹介• 熊谷市にゆかりのあるスポーツチームの応援• 熊谷市の天気・気温・適した服装の確認ができるため、お出かけの参考に

取組状況
2021年度

2022年度• まちあるきアプリ「くまぶら」導入 • クーポン配信を実装すると
地域イベントやクーポン、熱中
ともに、機能拡張（GPS症予防情報を配信する実証
・電子チケット）
実験を実施（デジタル田園都市国家（スマートシティ実装化支援） 構想推進交付金）

2023年度①カテゴリー対応
スタンプラリー（機能アップデート）
リターゲティング配信
メニューリニューアル
動画などのコンテンツ配信②3D都市モデル連携（防災メニューコンテンツ連携③分析ポータル
④自治体電子マネーシステム連携⑤バス回数券システム連携（自治体電子マネー経由）⑥データ連携基盤連携⑦市民IDシステムとの連携

サービス概要（２/７）

54

サービス内容サービス名

B.スマホ回数券（コミュニティバス）

ターゲット

熊谷市民、熊谷市への来訪者

展開エリア

埼玉県熊谷市

事業費

30,043千円

サービス内容（事業分野：⑥交通・物流）■概要
スマートフォンにコミュニティバス回数券を表示し、利用する。回数券購入の決済は自治体電子マネーで行い、キャッシュレスによるスムーズな支払いを可能とする。バス利用者の利便性向上を図り、スマホでバス情報が確認できるようオープンデータ化を行う。合わせて、バス利用状況を利用者のオプトインにより取得し、位置情報から最寄りバス停を推定して乗車データを取得し、コミュニティバス路線や時刻等の運用改善に役立てる。中長期的には、利用者にとって最適な運行計画の立案、他の交通手段との連携を目指す
とともに、公共交通の利用促進により、地域の移動手段を持続的に確保する■利用者のメリット【市民/来訪者共通】• 回数券の電子化により、紙の回数券で生じていた紛失、自宅などに置き忘れを防ぐ• 回数券の事前購入により、乗車時はスマホ回数券の表示でスムーズに乗車可能• 降車情報提供の協力者には、インセンティブとして地域ポイントを付与• バス乗車時等に購入していた回数券が、いつでもどこでも購入できるようになり、購入に伴う待ち時間の削減やバスの安全、定時運行にも寄与する【地域】• スマホのGPS機能を用いた乗降位置データの蓄積・分析により、最適な運行計画の検討が可能。路線や運航ダイヤ、乗り継ぎの最適化を図る• 自治体電子マネー・コミュニティポイント連携により、地域内でお金を循環させ、地域経済の活性化を図る• 高齢化等運転免許返納者が増加している。そのため、自家用車から公共交通機関利用への移行により、 CO2削減等の社会コストが下がる効果が期待される。よって、公共交
通機関であるバス網の維持はSDGsの観点からも重要である■サービスの流れ
サービス登録サービス利用• スマホでバス回数券
アプリの利用登録• サービス＆スマホの位
置情報の利用許諾を行う• バス回数券は自治体電子マネーで決済する• スマホの位置情報の利用許諾を確認する• 乗車時にスマホで確認• 降車時は位置情報提供により、地域ポイン
トを付与

スマホでコミュニティバスに楽々乗車• 乗車時は、購入した回数券を選択し、運転士が利用を確認する• 降車時は位置情報提供により、地域ポイントが付与されるクーポン（くまぶら）・ポイント利用• 位置情報からくまぶらクーポン配信• 加盟店舗でクーポンやポイントの利用
もしくは自治体電子マネーで支払いをする

回数券選択

サービス概要（３/７）

55

サービス内容サービス名

C.自治体電子マネー・コミュニティポイント

ターゲット

熊谷市民、熊谷への来訪者

展開エリア

埼玉県熊谷市

事業費

134,265千円

サービス内容（事業分野：⑩産業振興）■概要
地域通貨の電子化、キャッシュレス化を1台のスマホで実現する。自治体電子マネー利用時にコミュニティポイントを付与してインセンティブを与え、貯まったポイントは、本市の独自の体験型サービスなどに利用できたり、利用者同時でポイントの受け渡しができる。地域内での決済のデジタル化をオールインワンで提供するサービス。また、本市が発行元となるプレミアム商品券を購入しチャージした自治体電子マネーは、加盟店での消費決済に利用できたり、本市独自の唯一無二の体験型サービス等に利用できるなど利用シーンを順次拡大し、市民の利便性を向上させていく。
■利用者のメリット【市民】• 健康ポイント、ボランティアポイントなど、これまで金銭的価値に変換できなかった地域を活性化する活動に、ポイントが付与される• ポイント付与のインセンティブにより、知らず知らず健康増進の取り組みが増え、医療費削減につながる• プレミアム商品券がデジタル化され、受領の手間、紛失・期限切れリスクを低減でき、市民の満足度が向上する【地域】• 地域経済および商業者（飲食店・お店）の活性化につながる• キャッシュレス化による現金取り扱いの手間削減、事務手続きの効率化をはかる• 利用者の嗜好性、利用状況など各種情報を関係商業者で活用し、さらなるイベント開催やサービス向上施策を実施できる■サービスの流れ
サービス登録スマホのLINEにて
熊谷公式からアプリ登録、会員情報登録

電子マネー・ポイント
獲得、チャージ

電子マネー・ポイント
利用

電子マネー・ポイント還元• 利用者がクレジット、銀行、専用端末でチャージ
• 新規登録時のボーナス• プレミアム商品券でポイント受領• 健康、ボランティア活動での獲得• 店舗等での利用• 個人間でのポイント受け渡し• 本市独自のポイント還元や利用額に応じたポイ
ント付与

市民の利便性向上と地域内の経済循環を促進■機能① プレミアム商品券② 自治体電子マネー③ コミニティポイント
④ ポイント交換⑤ 利用履歴確認⑥ 利用店舗利用⑦ カード情報確認⑧ アカウント管理

サービス概要（４/７）

56

サービス内容
サービス名

D.データ連携基盤・ID連携

ターゲット

熊谷市民、熊谷への来訪者

展開エリア

埼玉県熊谷市

事業費

77,912千円

サービス内容（事業分野：⑩産業振興）■概要
市民サービスの連携を深めることに加え、サービス事業者と熊谷市が開催したイベントを俯瞰的に分析を行うためにデータ連携基盤を提供する。データ連携基盤は１つのIDで各サービスを利用できるシングルサインオン機能のほか、同意・アクセス権を一括で管理する機能を用いることで、利用者がサービス毎にアクセスする手間を軽減する。またデータ連携基盤内の仲介機能を通じて各サービスに蓄積されているデータを収集する。収集したデータを基に分析を行い、市民・来訪者にとって更なるサービス利便性の向上に役立てる。
■利用者のメリット【市民】• 都市サービスポータル「くまぶら」を中心にバス回数券、自治体電子マネーのサービスが利用できるよう共通機能を提供。加えて将来は商品券等の市民向けサービスに向けた準備を行う。
【市民/来訪者共通】• 都市サービスポータル「くまぶら」を中心に、バス回数券、自治体電子マネーとのIDとデータをシームレスな連携をするため、サービス毎にアプリを起動することなく、１つの画面から操作が可能。各アプリ・サービスとのOpenIDConnectによるシングルサインオンとユーザIDの紐づけやマイナポータルAPIとのAPI連携の機能を提供する。
【地域】• サービス事業者や熊谷市は、各サービスに蓄積されているデータを横ぐしを刺して分析ができるようになり、需要喚起(マーケティング)及び運用効率改善施策を実データを基に検証しながら推進することができる。

■サービスの流れ
ID登録(将来)
マイナポータル連携

新規またはくまぶらのID • 将来、熊谷市民であることを確から、都市サービスポー
認するためにマイナポータルと連
タル経由でIDを登録
携

各種サービス利用分析• 市民及び来訪者はくま
ぶら、自治体電子マネー、バス回数券をシングル
サインオンで利用• サービス事業者等は分析サービスから各種サービスに蓄積されているデータを横ぐしで収集する

サービス概要（５/７）

57

サービス内容
サービス名

D.データ連携基盤・ID連携

ターゲット

熊谷市民、熊谷市への来訪者

展開エリア

埼玉県熊谷市

事業費

77,912千円

サービス内容（事業分野：⑩産業振興）
直接連携が困難なシステム同士をIDで連携
シングルサインオンにより、複数サービス利用者の利便性が向上する。利用者は、個人に最適な行政情報の取得が可能になる。
ID統合
マイナンバーカードによる高度認証
使用中～高度サービスへ
バスにのる

あと5分25秒

都市サービスポータル

自治体電子マネー

GPS連動型バススマホ回数券

マイページ

2023年度上期

2023年度9月

移行期間

時期別途調整LINE ID→

熊谷ID（仮）
対応開発

LINE ID
熊谷ID

さくらID（仮）対応開発LINE ID
さくらID（仮）自治体電子マネー・コミュ
ニティポイント

熊谷ID（仮）対応開発

熊谷ID（仮）→→

さくらID（仮）対応開発

さくらID（仮）バス回数券

熊谷ID（仮）対応開発

熊谷ID（仮）→→

さくらID（仮）対応開発

さくらID（仮）データ連携基盤(熊谷ID)

熊谷ID（仮）対応開発

熊谷ID（仮）→→

さくらID（仮）対応開発

さくらID（仮）都市サービスポータル（FORESTIS)

2024年度以降

サービス概要（６/７）

58

サービス内容サービス名

E.暑さ対策シミュレーション

ターゲット

熊谷市民、大学関係者、NPO団体、民間事業者、熊谷市役所

展開エリア

埼玉県熊谷市

事業費

18,900千円

サービス内容（事業分野：①行政サービス）■概要
熊谷市の特徴であり課題である、夏の暑さの中でも市民や来訪者が快適にまちなかを回遊できるよう、ヒートスポット（暑いぞスポット）、クールシェアスポット（店舗利用促進）、バス停情報（公共交通利用促進）、緑陰・ビル影情報等を提供する「暑さ対策スマートパッケージ」を開発し、暑さの中でもWin-Winのまちなかウェルカムを実現する。これらの情報を配信するため、対象区域の3D都市モデルのLOD2化（※LOD化にかかる経費は他施策予算を充当）、気象観測センサーの設置により、温熱環境シミュレーションの精度を高め、分かりやすく、市民ニーズに沿った情報を提供する。
■利用者のメリット【市民/来訪者】• まちなかのヒートスポット、緑陰・ビル影情報により、まちなか快適回遊ルートの可視化• クールシェアスポット店舗等のクーポン情報の取得• 近くのコミュニティバス停の位置情報の取得【大学関係者】• 気象観測センサーデータ、更新される3D都市モデルデータを利活用した、ユースケース開発。研究データの公開による二次利用の促進【市民団体、事業者、市役所】• 夏季のまちなかイベント開催時の参加者への注意喚起、「暑さ対策パッケージ」アプリによる情報配信、土地の有効活用提案、店舗出店、暑さ対策等に活用■サービス例
気象情報配信ウオーカブル

まちなか情報配信

ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝﾃﾞｰﾀの公開

まちなかﾋｰﾄｽﾎﾟｯﾄ情報の提供。熱中症アラート配
信。まちなか気象観測機
器データ配信季節ごとの日射角の変化に応じた街路樹による緑陰の可視化、分析、気象の変化に応じた、回遊性の高いウォーカブルなルートの可視化

アプリ利用者の位置情報から、クールシェアスポット
店舗のクーポン配信。近くのコミュニティバス停の情報配信。オプトイン同意により志向に沿った情報配信

3D都市モデルデータを活用したまちなか温熱環境
シミュレーションを実施。気
象観測センサーとのデータ整合により、シュミレーションを補正。オープンデータ
化により二次利用を促進

3D都市データ活用による価値創造• 風・温熱環境シミュレー
ションにより風の流れをリアリスティックに表現

気象センサー４台が２㎞四方の境界値を押さえる。
残りの４台が駅北口、南口、星川、スポーツ文化公園アクセス経路に設置予定。
【センサーを配置する範囲の３D都市モデ
ルLOD2化は他施策予算で対応する。】

３D都市モデルを活用した温熱環境
シミュレーションを、LOD2整備ｴﾘｱ内に設置した気象観測機器からの実測データにより補正（イメージ図）

サービス概要（７/７）

59

サービス内容サービス名

E.暑さ対策シミュレーション

ターゲット

熊谷市民、大学関係者、NPO団体、民間事業者、熊谷市役所

展開エリア

埼玉県熊谷市

事業費

R５年度
気象シミュレーション範囲図

サービス内容（事業分野：①行政サービス）
Ｒ５年度 ＬＯＤ２整備範囲図
熊谷駅周辺エリア（面積：0.6k㎡ 建物：2,100棟）※まちなか気象Simの精度をたかめるため、建物形状、街路樹等を詳細に表現できるLOD2の整備を行う。
なお、LOD2整備は他施策予算で対応する④①

気象計設置位置について①～④設置理由：シミュレーション範囲の2km四方において、シミュレーションデータと実測値の確認のため、境界部の気象デー
タを取得する必要がある。青いライン上付
近で各方位1か所に設置。取得した気象データとの比較検討により、シミュレーションの係数を補正し、より精度を高める。
⑤～⑧設置理由：建物の影や街路樹、公園、水路等も、気象シミュレーション上の変動要素となる。そのため、街中をながれる
水路の沿道⑤、熊谷駅周辺の高層ビルによるビル影⑥、まちなかの公園⑦、戸建て住宅部⑧など、気象データに影響を及ぼす要因の高い箇所に気象センサー機器を設置する。
※気象センサー機器 ８台

18,900千円

・シミュレーション範囲
熊谷駅を中心に徒歩15分圏内約２Ｋｍ
四方を想定
・風向
夏期代表日8時12時17時の８方位

⑧
⑤
⑥

③

⑦

②

事業概要（1/2）【子ども子育てデジタルワンストップサービス事業】

60

実施地域

東京都東村山市

事業費

332,768千円

実施主体

東京都東村山市

人口

151,871人(2022年12月1日時点)

事業概要

本事業は首都圏近郊外都市が持つ「子育て」に対する課題に着目し、デジタル技術の活用により仕事と子育ての両立など、子育てしやすい環境づくりを目指すものである。各種サービスのIDを統合したうえで、①パーソナライズド
ポータル、②予約申請サービス、③デジタル子育て講座サービス、④オンライン子育て相談サービスを一体的に整備し、データ連携基盤と連接させることにより、サービスのワンストップ化やデータ分析によるサービス改善などの価値を創出する。また、子育て以外の行政分野への展開や既存システムやアプリの統合化も併せて進めることにより、市
民サービスの向上とシステム全体の最適化の両立を目指す。

取組内容

利用者一人ひとりの属性や興味に応じてパーソナライズ・最適化された情報をプッシュ型で提供。

子育て世代②予約申請サービス
各種申請手続きや相談・講座等の予約などを受付後のワークフローも含めシームレスにオンライン化。
③デジタル子育て講座サービス
子育て層に向けた講座等の動画コンテンツを配信。地元事業者等との連携によりコンテンツを継続的に充実化。
④オンライン子育て相談サービス
市役所の窓口に来ることが難しい方でも利用できるオンライ
ン相談サービス。

ID統合

悩みの多様化①パーソナライズドポータル

連携“最適化・プッシュ型”
パーソナラ
イズドポー
タル

デジタル
子育て
講座
サービス

予約申請
サービス

オンライン
子育て
相談
サービス

…

データ連携基盤 (※政府推奨モジュール FIWARE Orionに対応)

連携

地元企業

スタートア
ップ

ボランティ
ア

商店街等

市民サービス
利活用データ事業概要（2/2）【子ども子育てデジタルワンストップサービス事業】
実施体制図
地元企業が中心となり、コンソーシアムを組成する。東京都と連携し、本サービスの標準化・横展開を検討する。

システム構成図子育ての一連のサービスをID統合・マイナンバーカード認証によりサービス連携し、それぞれのデータをデータ連携基盤において連携させることを想定。
各サービスで収集した意見・ニーズ・属性を横串で分析することで、ターゲット属性ごとの施策（例えば、顕在化していなかったグレーゾーンの方の発見・対策検討、など）へフィードバックする仕組みを構築する。

61

サービス概要（1/4）

62

サービス内容※各サービスの事業費には全体プロジェクト管理・データ連携基盤等の経費は含まない。

サービス名

パーソナライズドポータル

ターゲット

コアターゲット：子育て世代層／ゴール：東村山市民への浸透

展開エリア

東村山市

事業費

190,064千円

サービス内容（事業分野：②住民サービス）•••

利用者の状況に応じた情報の発信を行うパーソナライズドされた市民ポータルを構築。
適切なプッシュ通知を行うことで、情報のマッチングに加え、情報を探す時間が無い人等に対する情報未達も防止する。
子育て分野を先行領域とし、並行して他分野へ広げ、住民への浸透を目指す。

自治体

住民
SSO
認証

プッシュ通知

マイナン
バーカード
連携
パーソナライズド
ポータル
統合ID
基盤

データ連携基盤

Point 1
利用者の好み・属性に応じた情報表示機能Point 2統一されたIDによるログイン機能

Point 3
プッシュ通知機能

サービス概要（2/4）

63

サービス内容※各サービスの事業費には全体プロジェクト管理・データ連携基盤等の経費は含まない。

サービス名

予約申請サービス

ターゲット

コアターゲット：子育て世代層／ゴール：東村山市民への浸透

展開エリア

東村山市、東京都

事業費58,016千円

サービス内容（事業分野：②住民サービス）•••

子育て分野の相談や講座の予約、各種給付金などの申請手続きを、ID連携の上、スマートフォンやPCからオンライン申請できるようにする。
子育て分野以外での活用も併せて進めるとともに、予防接種の予約など行政以外の主体との連携による活用についても検討する。
ワークフロー機能やデータ連携基盤により、部署間やシステム間の円滑な連携を実現し、住民の利便性向上に加え、職員側の負担軽減にも••つながる仕組みとする。
ローコード開発により新たな手続きやサービスの実装やOODAループ*によるアジャイルな改善がしやすい仕組みとする。
既存の電子申請やアプリ、サービス等の本サービスへの統合化を進めることにより、コストを含めたシステム・サービスの全体最適につなげる。

【予約申請サービスのイメージ】*OODAループ：観察（Observe） 情勢への適応（Orient） 意思決定（Decide）行動（Act）によって、健全な意思決定を実現するというもの

受付

受付前
①予約申請

②申請受付

受付後

③承認

④システム連携

処理内容の
確認・承認

業務システムへのデータ連携⑤参加・実施子育て課

パーソナライズド
ポータルからのプッシュ通知市民IDを利用しスマホやパソコンから予約申請申請の受付・
確認・処理

ワークフローによる電子承認

住民と行政がシームレスにつながる環境を提供

予約受付票
通知

相談や講座への参加サービス概要（3/4）

64

サービス内容※各サービスの事業費には全体プロジェクト管理・データ連携基盤等の経費は含まない。

サービス名

デジタル子育て講座サービス

ターゲット

子育て世代層

展開エリア

東村山市

事業費

9,925千円

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）••••子育て層に向けた講座等の動画コンテンツを配信し、仕事などの都合や移動手段がないなどの事情でオフラインでの受講が困難な方でも、動画視聴により、いつでもどこでも受講できるようにする。
前述のパーソナライズドポータルや予約申請サービスと連接することで、プッシュ通知等による情報の取得から、予約、相談までをシームレスかつワンストップで利用できるようにする。
ログインした上で閲覧する仕組みすることで、受講後の効果測定テストやアンケート、利用ログ分析等によるサービス改善などを可能とする。
ノウハウが豊富な地元事業者や市民と市が連携してコンテンツを作成することで、教育効果や信頼性の高いコンテンツや地域の特性などを踏まえたオリジナリティのあるコンテンツの提供を可能とする。
令和5年度デジタル化を想定している講座の例

講座等動画配信

種別

利用イメージ講座

1. ログインページ
自身のIDでログイン

講座

市民
2. ポータルTOPページ
ログイン後、自身に権限のあるチャンネルが表示

3. 各チャンネルページ
チャンネル毎にお知らせやフ
ァイルの確認が可能。カテゴリ分けされた動画の中から視聴したい動画を検索。

4a. 動画視聴ページ（or 画像視聴ページ）
動画のストリーミング再生が可能。説明文や関連ファイルの確認やテストの受講が可能。
4b. LIVE視聴ページ
LIVE配信の時間に合わせ、LIVE映像が
視聴可能。

講座

講座

講座

講座

コンテンツ提供支援
地元事業者
地元子育てOB/OG

講座

講座

名称

内容

対象

3～4か月健康診査時流量
離乳食講習会「はじめて離乳食の進め方の講習
後から5か月ごろのお子さの離乳食の進め方」
ん
基本的な離乳食の作り方の 離乳食をこれから始める、
ごっくん離乳食講習。具体的な質問にも答 または始めたばかりの5かえる。
月～6か月児のお子さん
離乳食を始めてすこし経った方向け、月齢に応じた離7か月児～1才未満のお子
もぐもぐ離乳食
乳食の進め方、大人の食事さん
からの取り分け方など離乳
食のステップアップの講習。
幼児食をどのように進めた
1才～1才9か月未満のお子
かみかみ幼児食
らよいかの具体的なお話。
さん
具体的な質問にも答える。
9か月児～1才2か月未満
乳歯の生え始めの時期ののお子さん（9か月未満でも歯みがきスタート教室
お口の中のお手入れ方法と歯が生えている方は参加
虫歯予防の教室。
可）
お子さんの歯の状況に合わ
1才2か月～就学前のお子
ピカピカ歯みがき教室
せて歯みがきの個別練習をさん行う。
3日間にわたって、栄養の話
平日版ハローベビークラ
受講日に16～32週前後のと交流、育児の練習、出産
ス（母親学級）
妊娠経過が順調な方
準備の講座
受講日に16～32週前後の土曜日版ハローベビーク
夫婦で育児の練習
妊娠経過が順調な方で、夫ラス（両親学級）
婦のみサービス概要（4/4）

65

サービス内容※各サービスの事業費には全体プロジェクト管理・データ連携基盤等の経費は含まない。

サービス名

オンライン子育て相談サービス

ターゲット

子育て世代層

展開エリア

東村山市

事業費

9,126千円

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）•

仕事や移動手段がないなどの事情により市役所に来ることが困難な方でもPCやスマートフォンからオンラインで相談ができるようにする。

•

前述のパーソナライズドポータルや予約申請サービスと連接することで、プッシュ通知等による情報の取得から、予約、相談までをシームレスかつワンストップで利用できるようにする。

•

R5年度においては妊娠期から乳幼児期に関する子育て相談（市の保健師が対応）を中心に展開していくが、並行して、市民相談など子育て分野以外の行政分野での活用も進めていくとともに、個別に行っていた既存のオンライン相談も本サービスに統合化していくことで、コストやサービスの最適化を図る。

•

R6年度以降は、幼保期、児童・生徒期に関する相談や、子どもからのヤングケアラー、虐待、いじめ貧困などセンシティブな相談にも本サービスのプラットフォームを利活用することを想定。

令和5年度オンライン化を想定している相談の例

オンライン子育て相談サービス

種別

子育てが
不安だ･･･

相談・アドバイス
します！
子育て世代

保健師
• 音声・映像での相談• 相談場所の制約がない• 分析・リマインドが可能• デバイス問わず利用可能• アプリインストール不要• 簡単操作で直ぐ接続

協力・支援
地元事業者

地元子育てOB/OG

名称

内容

対象

お母さん自身の悩みや困り
0歳～就学前までのお子さごとなどいろいろな相談を専んと保護者
門スタッフが受ける。
母乳に関する悩みや不安・
困りごとなどを専門スタッフ 母乳育児をされている親子
が受ける

相談

乳幼児子育て相談

相談

母乳相談

相談

転入妊婦面接面談及び妊婦健診表の差し転入された妊婦さん
替え相談オンライン妊婦面接

面接

相談オンライン産婦相談

ママとお子さんの健康相談 出産後1年以内の方妊娠された方日時変更
健診日程変更
受付

市から通知した日程から変健診通知を受けている方更を受け付ける

面接

産後ケア事業に係る面接と利用券の配布

産後相談

事業概要（1/2）【データ連携基盤を活用した「ライフログモデルによる共助型社会」の創出】 66
実施地域

東京都狛江市、福島県矢吹町

事業費

121,223千円（税込）

人口狛江市：83,022人
矢吹町：17,092人【R4.1.1時点】

実施主体

東京都狛江市、福島県矢吹町、三菱商事株式会社等

事業概要「第２期 こまえ子ども・若者応援プラン」 「矢吹町 第2期子ども・子育て支援事業計画」を軸に狛江市と矢吹町で子育て支援を軸としたサービス提供及びデータ連携基盤の活用による子育て情報配信、子どもの活動履歴の可視化、オープンデータ提供を行う為の基盤整備を行う。また、子どもを取り巻く活動履歴（ライフログ）を分析し、主体的なまちづくりへの参加（向社会行動）を促し、地域活性と次世代の産業人材育成を図る。

取組内容

A) 地域コミュニケーションプラットフォーム
狛江市及び矢吹町が提供する情報配
信プラットフォームで、市民とのタッチポイ
ントB) 地域デジタルコモンズサービス：
矢吹町及び狛江市で子どもの活動を記録・可視化するサービス
C) 多世代交流拠点サービス：
狛江市で多世代交流拠点（市が保有する6施設）で子どもと多世代が交流するイベントを提供するサービス
D) 地域データ連携基盤：(A)～(C)のデータ連携をセキュア且つ市民の同意管理に基づき行う仕組み

マイナンバー
カード

市民
住民
住民
（子育て層）• 人、地域のモノ・コトの「見える化」「見せる化」学びと参加の地域• 子どもを取り巻く活動履歴データ（ライフログ）の蓄積・利活用
地域デジタルコモンズサービス（矢吹町＋狛江市）• 市民のセグメントに合わせた子育て情報配信• 子ども関連データや付随する公園・文化資産・NPOなどの団体が保有するデータをWebサイトを通じてオープンデータ
として簡易に提供
地域コミュニケーションプラットフォーム（狛江市＋矢吹町）
市民の
基本情報等

子どもを取り巻く
活動履歴データ

地域データ連携基盤

子育て子ども関連データ

公園・文化資産・NPO等のオープンデータ• 多世代が交流する施設でのイベントの参加者データを活用
多世代交流拠点サービス（狛江市）
イベント・参加者
データ

データ連携、データ分析による付加価値の創出・発見

データ 自治体保有データ
アセット
公共施設
データ

マイナンバーカードの活用• マイナンバーカードを活用した利用者証明によるログイン機能• 各サービスとの認証連携

学校・広報
データ

災害情報
データ

予防接種
記録データ

地域の
イベント情報

公園
データ

BIツール

文化資産
データ

ボランティアデータ「第２期 こまえ子ども・若者応援プラン」 &「矢吹町第2期子ども・子育て支援事業計画」

事業概要（2/2）【データ連携基盤を活用した「ライフログモデルによる共助型社会」の創出】 67
実施体制図

システム構成図
中核的経営人材戦略策定

東京都狛江市CIO
（副市長）

CIO補佐
（DX推進監）全体モデル設計
ビジネス開発・運営
三菱商事

データ提供サービス
パーソナライズ
子育て・子ども情報提供サービス

スマートシティ戦略
全体統括

利用者に最適化された子育てデータの提供

三菱商事

NTTコミュニケーションズ

運営・広域連携

サービス開発事業者

東京都狛江市
情報政策課

各サービス開発事業者

福島県矢吹町
企画総務課
企画・デジタル推進室

データ整備・オープンデータ推進

評価検証・プロモーション
別途、設立する任意団体

多世代交流
拠点サービス

人、地域のモノ・コトの「見える化」「見せる化」

多世代交流拠点でのイベント及び参加者
データを活用し分析することで地域をつなぐ

学びと参加のライフログデータ
蓄積・利活用API

API

サービス連携認証

データ
マネジメント

外部データ
連携

共通機能

オープンAPI

認証・認可

データ仲介

データ中継

セキュリティ

BI

ユーザ管理

データ管理
(データストア)

変換
ゲートウェイ運用

イベント連携データ・アセット

アセット管理事業者

子ども関連・地域ア
セットのNGSI提供

API

データ連携基盤

データ連携基盤開発事業者

地域デジタルコモンズ

マルチサイト型・Webコンテンツマネジメントシステム
スマフォアプリ連動・NGSI-API提供

ルール策定・セキュリティ

福島県矢吹町
企画総務課
企画・デジタル推進室

NGSI
オープンデータ

地域コミュニケーションプラットフォーム

プロジェクトマネジメント

東京都狛江市
情報政策課

データ利活用促進サービス

API

API
3次元点群

API
地図データ

民間・地域データ

API施設

文化資産3D

オープンデータ

API

API
子育て支援

人流

行政データ

サービス概要（1/3）

68

サービス内容
サービス名

地域コミュニケーションプラットフォームよるデータ提供サービス

ターゲット

住民向け

展開エリア

東京都狛江市、福島県矢吹町、全国の自治体

事業費

サービス内容（事業分野：①行政サービス）
実装するサービス①パーソナライズ子育て・子ども情報提供サービス
利用者が登録する情報をもとに、自分に必要な子育て関連情報を抽出して閲覧することができる。子どもの年齢別で受けることができる給付金や手当金、保育施設の案内・入居申込方法、予防接種の案内がタイムリーに届くことで子育て支援サービスの利便性が向上する。

11,770千円(税込)

サービスの具体的内容①パーソナライズ
子育て・子ども情報提供②NGSI
オープンデータ

事業者・団体・コミュニティのデータ利活用を促進し、新たなビジネスの創出②子ども関連のオープンデータを活用した子ども・子育て世代向けサービスの提供
行政が保有する子ども関連データと付随する公園・文化資産の緯度経度や基本情報、地域コミュニティバスの運行情報をオープンデータで提供ならびに地図上に表示する地図サービ
スと地域の謎解きクエスト（街クエスト）により、子どもや子育て世代が楽しく、回遊を促す
子育て支援・子ども向けサービを提供する。

利用者に最適化された子育て・子ども関連データの提供サービス③地域コミュニケーションプラットフォーム
蓄積するデータの他、データ連携基盤と接続し、各種データを活用したWebサイトを制限なく構築できるとともに、特定のスマートフォンアプリへ自動でサイト表示やビーコンセンサーを利用したサービスなどを開発する基盤システム。

サービス同士も、データ連携基盤経由でデータ連携することで、低コストで連携

地域や住民への利便性や裨益効果

地域デジタルコ
モンズサービス③地域コミュニケーションプラットフォーム＜暮らしやすさ＞• 子育て世代（ミレニアル世代）が主に利用する、スマートフォンデバイスで効率的に子ども・子育て関連情報がタイムリーに取得できる子育て支援サービスの利便性を向上。
• オープンデータ提供により、子育て支援や子ども向けサービスが継続して、増えることでの生
活の豊かさの向上＜産業振興＞• 地域デジタルコモンズサービスと連携した、地域・事業者が一体となった地域活動の活発化
による街の賑わい創出• オープンデータとNGSIでのデータが利用できることで、スタートアップなど事業者との官民連
携アプリ開発ハッカソンを開催し、子育て支援・子ども向けのサービを開発する。

子育て・子ども関連
データのNGSIによる情報提供

NGSI
API

子育て支援

施設・公園
緯度・軽度

データ連携基盤
API
文化資産

団体・企業
コミュニティ

民間・地域データ

レシピ
給食・離乳食地域
デジタルコモンズ

サービス概要（2/3）

69

サービス内容
サービス名

地域デジタルコモンズサービス

ターゲット

住民（小・中・高生）

展開エリア

福島県矢吹町、東京都狛江市

事業費

サービス内容（事業分野：③教育、⑤医療・福祉・子育て）
実装するサービス
１）学びと参加のリスキリングサービス• 子どもから主体的にまちづくりへ参画を促す、学びの体験• 個人と地域全体の活動履歴データを地域デジタルコモンズとして蓄積• 「Smart Citizen」を輩出するプログラム「目標ビンゴ」
２）人・地域の「モノ」「コト」の「見える化」「見せる化」• 「向社会的行動」の学び体験• 「見える化」「見せる化」による学びと参加のマッチング最適化• 「Kid’s for futureコミュニティ」による参加型社会の形成
３）学び・健康・体験などのクリエイティブ（コンテンツ/プログラム）流通• 企業からの学びコンテンツ提供と地域CSR促進• 市民活動、NPO、子ども食堂、子ども議会等の体験型ジョブ• メタバース&拠点連携・子どものクリエイティブ制作学習ワークショップなど• 家庭環境を問わず先端（Web3、金融、ESG等）の学び機会提供• 大人メンターによる学び支援と、地域デジタルコモンズデータの分析基盤提供• 子どもから学ぶ健康知識、基礎体力、地域の栄養士による給食レシピ

33,000千円(税込)

サービスの具体的内容• 一般社団法人Smart Citizen Hubが、行政・地元企業を通じて、地域活動・学びプログラムの告知を行う• サービス提供企業が、一般社団法人・行政・地元企業と連携して、地域活動・学びプログラム普及告知イベント、勉強会を通じ周知・普及する
参加

受講

社会参加・地域活動• スポーツごみ拾い• 農業ボランティア• 子ども食堂ボランティア
参加• まちづくり参加
健康増進• スポーツテスト記録

学び(オープンカリキュ
ラム)• 金融・経済的独立• グリーンファイナンス
• アントレプレナーシップ• プログラミング• Web3• クリエイティブ

活動
証明

受講券

修了
証明

地域や住民への利便性や裨益効果
１）誰一人取り残さない地域コミュニティが形成される（協調的幸福）
２）主体的にまちづくりに活動し、自未来を担う地域人材(Smart Citizen)の輩出
３）安心した子育てが可能（家庭環境を問わず学べる環境、大人メンターによる支援）
４）地域資源とα・Z世代の活動の「見える化」による行政サービス向上(子ども政策最適化)
５）子どもの時から健康増進に取り組むことで、将来の社会保障費10%低減を目指す【各種団体への働きかけ】• 生涯学習財団、厚生労働省などキャリア・就職に関する行政機関• NPO法人など地域活動
参加促進団体と• 小・中・高からライフログを蓄積• 活動実績・学習履歴を大学
進学・就職時に提示サービス概要（3/3）

70

サービス内容サービス名

多世代交流拠点サービス

ターゲット

多世代交流拠点を利用する市民

展開エリア

東京都狛江市

事業費

20,903千円（税込）

サービス内容（事業分野：①行政サービス、③教育、⑤医療・福祉・子育て）サービスの具体的内容

実装するサービス①VR、プロジェクションマッピングを用いたリアル及びリモートでのイベント（オープンカリキュラム）の開催• 子ども及び多世代の希望者向けに、オープンカリキュラム（金融・経済的独立、グリーンファイナンス、
アントレプレナーシップ、プログラミング、Web3、クリエイティブなど）を、市が保有する6施設でリアル及びリモートでイベント開催する。子どもと多世代の方々の交流を促す仕組み作りと環境整備を行う。
• VR環境へのアクセスや、プロジェクションマッピング、リモートでのストリーミング配信等を組合わせたイベン
トを開催出来る環境整備が要件となる。
②各分野の有識者との連携によるオープンカリキュラムの設計• サービスの利用増に向けて、各オープンカリキュラムやイベント開催に際しては、各分野の有識者と連携を行い、コンテンツ提供・作成、及びイベントへ講師としての招聘を行う。
• 例えばWeb3等のイベント・カリキュラムは、NFTアーティスト・企画プロデュ－サーの浅田真理氏と連携③矢吹町とメターバス空間との連携によるオープンカリキュラムの実施運営• ①と②の開催に際しては、矢吹町のKOKOTTO（多世代交流拠点）及び、メタバース空間と連携した、フィジカル＆サイバー同期型のイベントを企画・開催する• 「地域デジタルコモンズ」で発行するデジタルアイテム(NFT)を発行することで、矢吹町との連携や、メタ
バース空間との連携を通じて、「子どもデジタルクリエイター」の育成を図る

地域や住民への利便性や裨益効果＜子どもの学びの機会＞• 各種イベントを開催し、子どもの主体的な社会参加、学習意欲を掻き立てるコンテンツ提供を行い施設でのイベントを通じた、子どもの学びの機会が提供される• 子どもの家庭環境に左右されず、誰でも最先端の学びの機会を得ることが可能となる• 子どもの将来に向けた稼ぐ力（デジタルスキル、クリエイティブスキル）を身につけられる＜多世代間の交流を通じた地元愛の向上＞• 各種のイベント開催することで、イベント参加を通じた多世代間の交流の拡充を図り、人と人がつながる居場所が提供され、地元への愛着が高まる• 施設のアクセスポイントのログイン画面にアンケート等を表示させることで、通常のアンケートだけではなく属性を絞ったアンケートの実施も可能となり、より効果的に市民の意見を反映させることが可能となる＜防災時の利活用＞• 発災時には市民にとって身近な情報提供場所として、イベント開催のノウハウや設備を活用。

多世代交流拠点サービスを通じて、他の地域と広域でコンテンツを連携
多世代交流拠点
でのイベント（オープン
カリキュラム）の開催

矢吹町のKOKOTTO（多世代交流拠点）とコンテンツ連携

オープンカリキュラムのイベント（リアル及びリモート）開催•

子ども及び多世代の希望者向けに、オープンカリキュラム（金融・経済的独立、グリーンファイナン
ス、アントレプレナーシップ、プログラミング、Web3、クリエイティブなど）を、市が保有する6施設でリ
アル及びリモートでイベントを開催

VR、プロジェクションマッピングを用いたイベント実施••••

子ども～大人、多世代・多様な市民が交流するイベントとする
メタバース内クリエイティブコンテンツ制作学習の実施
NFTアート制作体験、ブロックチェーンを用いた投票体験の提供
VR制作発表会イベント、イベント会場でのプロジェクションマッピング、動画配信などの実施

NFTアーティスト・専門家によるイベント企画運営•

NFTアーティスト・企画プロフ―サー、浅田真理氏によるイベントプロデュースを行う•

marimosphere名義でクリプトアーティストとして活動しながら、日本のNFTコミュニティ『NFT &CRYPTO ART JAPAN』（メンバー530名程度）や、クリプトアーティストプラットフォーム
ArtiStakeを運営。MUTEK.JP×文化庁メディア芸術祭、DOMMUNE、J-WAVE
INNOVATION WORLD FESTA、FUJIROCK FESTIVALなど様々なフェスに出演し、ライブ
パフォーマンスや映像空間演出を手がける。海外では、ポルトガルのBOOM FESTIVALでのVJ、
ドイツのイエナで開催されたFulldome FestivalではフルドームVJとして出演。US AustinのSXSWではインタラクティブフルドーム映像展示、演出も行うなど多岐にわたる領域で活動
2019年2月『経産省ブロックチェーンハッカソン』最優秀賞受賞。
2021年8月『日本ブロックチェーン協会アイデアソン』株式会社gumi賞受賞。
2021年、2022年NFTの祭典『CAWA in Tokyo』をオーガナイズ。他多数

浅田真理氏プロフィール（NFTアーティスト marimosphere / MiraCreative CEO）•••

事業概要（1/2）【「デジタルブラブラ城下町（デジブラ城下町）」をハブとした多拠点ネット 71
ワーク型まちづくり】
実施地域

神奈川県小田原市、小田原駅周辺地区等

事業費

661,074千円

実施主体

神奈川県小田原市

人口187,252人（R４.12.1時
点）

事業概要

駅郊外の再開発や通信販売の発達により、物を中心とした経済の在り方で賑わっていた中心市街地の空洞化が生まれていることに加えて、観光客も箱根・伊豆への中継地点としての利用や、駅前再開発地区と小田原城への来訪のみとなることが多く、縁辺部への周遊が生まれていないのが現状である。
本事業では、そういった課題を価値観をシフトして解決するため、魅力あふれる自然や歴史資産を有する小田原のまちへ住民・観光客の別なく愛着を持ってもらい、小田原城を中心とした市街地を住民・観光客がにぎわう多極型
ネットワークのHub拠点として形成し、物だけではない「コト」で地域がつながるWell-Beingの高い街を目指す。

取組内容
マイナンバーカードを活用した地域ポイントサービス事業を軸としながら、各サービスを高度化、パーソナライズさせていき、地域住民及び観光客の愛着を高めながら小田原の賑わいを創出していく。
地域住民と観光客が小田原市を安心感を持って周遊することで深くまちを知り、愛着を持つ人が増えていくように、有事にも配慮した人とまちをつなぐポイントアプリを核とした事業に取り組む。ポイント事業により、小田原城からかまぼこ通り、早川港等への周遊を他の事業との連携によりシームレスにつなぐほか、市民向けに溜まったポイント
をみんなで集約して自治会やPTAなどの団体で使えるようになるような仕組みを設けることでまちづくりへの主体的な参加によるつながりの活性化にも寄与する仕組みとする。
観光交流センターを人が集まる目的地として設定できるよう高コンテンツ化すると共に、流動客が漸減する駅から正規登城ルート上の商店会の魅力をスマートポールにより高め、集まった観光交流センターからその先の周遊拠点に人を流すような仕組み
を地域ポイントアプリと連携して実現する。
本取組を通して、 「デジタルブラブラ城下町（デジブラ城下町）」をハブとした多拠
点ネットワーク型まちづくりの実現を目指す。

多拠点型ネットワークまちづくり
デジブラ城下町（ハブ拠点形成）

中心市街地活性化

地域
ポイント
事業

にぎわい
広場形成
事業

スマートポール/
デジタルサイネージ/
カメラ

安心・安全

活動支援
情報発信事
業

防災減災
事業

マイナンバーカード

デジタル基盤事業概要（2/2） 【「デジタルブラブラ城下町（デジブラ城下町）」をハブとした多拠点ネットワーク型まちづくり】
システム構成図

実施体制図市民・市内事業者への周知・普及

パーソナルデータを含む

小田原デジタルイノベーション協議会

非パーソナルデータ

全体統括補佐EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）
データ連携基盤

日本電気（株）小田原市

吉蔵XYZソリューションズ

マイナンバーカード基盤

情報発信事業

小田原機器（株）

防災減災事業
パスコ・クロスポイント（株）

地域ポイントサービス事業

小田原機器（株）
ハブ形成事業
東京電力パワーグリッド（株）

デジタル政策最高顧問

東京大学大学院情報学環教授
越塚登
Well-Being指標アドバイザー（社）スマートシティ・インスティテュート
南雲岳彦

地域

駅前・お堀端商店会

今年度導入する非パーソナルデータ連携基盤に加えてパーソナルデー
タを扱う機能を追加して活用する。既存データとともに、本件での新規サービス提供やサービスで得られた情報を、可視化ツール等を有効利用しつつ、協議会や大学での分析、ステークホルダーとの共有情報として活用。PDCAサイクルを確立し、将来的にはビジネスモデルを確立して自
走する。

72

サービス概要（１/４）

73

サービス内容サービス名

マイナンバーカードを活用した地域ポイントサービス事業

ターゲット

住民及び観光客

展開エリア

小田原市住民・小田原市来訪者

サービス内容（事業分野：①行政サービス、⑩産業振興、⑪観光）
サービス概要• 駅至近の再開発により、地域住民の往来が駅前に集中しているだけでなく、箱根・伊豆の玄関口として小田原を利用する観光客にとっても、多くの場合は小田原エリアでの周遊はなく通過点となっている。
• 地域住民と観光客が小田原市を周遊することで深く知り、愛着を持つ人が増えていくように、ポイントアプリを核としたポイントサービス事業に取り組む。
• 小田原域内での様々な活動においてマイナンバーカードと連携した地域ポイント
アプリでチェックインを行うことでポイントを付与し、個人の貢献を可視化する。ポイ
ントはためることで、小田原市を深く知る体験サービスやまちづくりに参加できたり、公共施設の拡張や歴史資産／自然資源の価値向上などに参画可能にする。
地域における活動と小田原への愛着形成との域内好循環を構築する。
• 公的なサービスが伴う活動については地域ポイントアプリを活用することで、簡便な手続きを可能としたり特典付与,有事の情報発信等、マイナンバーカードとデー
タ基盤の連携メリットを最大限高めていく。
• また、市民向けに溜まったポイントをみんなで集約して自治会やPTAなどの団体で使えるようになるような仕組みを設けることでまちづくりへの主体的な参加によるつながりの活性化にも寄与する。
• さらに、図書館カードとマイナンバーカードを連携可能とし、地域アプリとも連携させることでアプリによるQRコードの読み取りだけでの図書館カード機能の代替も実現する。さらに将来的には診察券等のカード機能の統合を進める等、マイナンバーカードの市民カード化、地域ポイントアプリの市民アプリ化を推進する取組みで
ある。

事業費

178,105千円

サービス概要（２/４）

74

サービス内容サービス名

多拠点ネットワーク型まちづくりHub形成事業

ターゲット

市民及び観光客

展開エリア

神奈川県小田原市

事業費240,217千円

サービス内容（事業分野：⑩産業振興、⑪観光）
サービス概要• 小田原に訪れる観光客の多くは駅からの最短距離であるお城通りから登城 •し、小田原城と小田原駅との行き来に終始している。地域住民においても、郊外や駅至近の再開発により、かまぼこ通りや早川港といった周遊拠点に訪•れる機会が減り、中心市街地の空洞化の進行が進んでいる。
• 小田原城に隣接する観光交流センターを地域住民・観光客が滞留し、休憩ができる活動拠点として整備することで、正規登城ルートへと誘導し、商店街を含む市街地の賑わいを取り戻す。
• 観光交流センターは正門付近に位置し、小田原駅利用者や小田原城に •車で来訪する利用者双方にとってアクセスの良い立地であるとともに、周遊拠点にもちょうど良い距離にある。

往来を呼び戻すため、観光交流センターでは地域アプリと連動して、地域マ
ルシェや蒲鉾の製造実演、キッチンカーや散策スタンプラリー等を実施したり、休息可能な広場を整備し、誰もが集まれる広場を形成する。
また、小田原駅東口から観光交流センターに誘導するために地域ポイントと連動したスマートポールを正規登城ルートに設置して観光情報や割引クーポ
ン情報をデジタルサイネージで表示し、駅前と広場とを線としてシームレスにつなげる一体的な取組みを行う。
来年度以降には、シェアサイクル(R4スマシで導入済み)や地域タクシー等の地域交通拠点としての高度化を進め、小田原市全域への周遊機能向上を目指す（地域MaaSを活用した周遊創出事業を予定）。

サービス概要（３/４）

75

サービス内容サービス名

パーソナルデータを活用した防災減災事業

ターゲット

市民及び観光客

展開エリア

神奈川県小田原市

サービス内容（事業分野：①行政サービス⑨防災・防犯）
サービス概要•••••近年の災害の甚大化や相模トラフによる津波の脅威により、住み続けたいと思えるまちづくりを目指す上で「防災上の不安」を取り除くことは住民にとって大きな関心事となっている。
また、観光客が多く訪れる小田原市においては、地域住民とともに観光客を識別し、対象者や状況に合わせた避難支援が必要である。
マイナンバーカードの活用による個人情報と防災情報の連携を行うことで、有事においては災害情報に加えて、居場所に近い
避難所の所在や避難ルート等が地域アプリにプッシュ通知され自分の置かれている状況に応じた避難行動が可能となる。また、スマートポールで避難誘導情報をお知らせすることで迅速な避難行動を促すことができる。
行政からの個々の状況に合わせたサポートは勿論だが、特に災害発災直後における、公民一体となった取組みを促進し、犠牲者を極小化する取組みを目指す。
将来的には、在宅状況や健康情報を踏まえたリアルタイムでの避難情報が利用者及び行政に広く共有されることで、効率的かつ効果的な行政支援だけでなく、要支援者に対する地域の助け合いを可能とする。

事業費58,520千円

サービス概要（４/４）

76

サービス内容サービス名

市内リアルタイム活動支援情報発信事業

ターゲット

市民及び観光客

展開エリア

神奈川県小田原市

サービス内容（事業分野：②住民サービス⑥交通・
物流⑪観光
サービス概要• 小田原駅前の再開発が進むに従って、ショッピングセンターや小田原
城と小田原駅の最短距離で往来する人が増加している。本事業では、移動を手段として捉えず、移動に伴う楽しみや喜びを作り出し、
小田原エリアでたくさんの寄り道を作り出し、結果として周遊を促進す
ることを目的とする取組みである。
• 現在の観光アプリ『小田原さんぽ』を改修し、アプリ利用者全員に対して常に同一の情報を発信する静的な情報発信ツールから、「今できる」「すぐいける」といった利用者の位置情報や時刻に応じた動的な情報を個人に向けて発信するぶらつき促進アプリへと発展させる。
• 具体的には、カフェや駐車場の混雑状況の確認や、学芸員による文化財の解説などの現在地付近のイベント・エンタメ情報へのアクセスを可能とする。
• また、マイナンバーカードを紐付けた地域ポイントアプリと連携すること
で、行動履歴や個人情報を基にしたパーソナライズも可能とする。ビ
ジネス目的であれば、ワーキングスペースの空状状況が表示される等、往来・訪問目的に応じた情報ツールを目指す。
• 来年度以降には、決済サービスや交通MaaS等のコンテンツを拡充し、小田原エリアにおける中核的アプリへと発展することを目指す。

事業費22,000千円

事業概要（1/2）【共助・共創による「住みやすく・働きやすい・活力あふれる石川県」の実現】 77
実施地域

石川県

事業費

340,000千円

実施主体

石川県

人口

1,124,501人

事業概要

人口減少、少子高齢化が進む中、様々な地域課題に対して官民で取り組むことが求められている。共助・共創の土台として県域で利用可能なデータ連携基盤を構築し、様々なサービスを創造し、提供する。本県が目指す「幸福度日本一」に向けて、①災害に強く、安全・安心な環境下で子どもを産み育て、健やかで「住みやすい」、②多様な人材が活躍する「働きやすい」、③新たな価値の創造に挑戦でき「活力あふれる」石川県の実現に取り組む。

取組内容
策定中の石川県成長戦略(仮称)において「幸福度日本一の石川県」として目指す３つの姿（①～③）を実現するための各種戦略を横断的に支える枠組み

・デジタルファースト（b～d）
地域課題を共助・共創のデジタルサービスにより取組む
・ワンスオンリー（a）
県下共通IDの整備による利便性の向上・コネクテッド・ワンストップ（a）
県民のタッチポイントとしてポータルを整備し、県下19市町とともに、情報収集からサービス利用までをワンストップで実現※施策の結果等をアンケート調査や統計データ等で指標化し、PDCAサイクルを回しながら県独自に設定する
LWC指標に基づき評価、検証に取組む。

事業概要（2/2）【共助・共創による「住みやすく・働きやすい・活力あふれる石川県」の実現】 78
実施体制図Ⓐ データ連携基盤の管理・運用に係る推進体制の整備【行政主体】
行政が保有する個人・世帯・不動産・動産・所得・収支・健康・医療・介護・保育など広く多様なデータを活用
して新たな価値を創出するためには、データの取扱いに係るルールの具体化が重要となる。これらデータのセキュリティ対策や匿名化のルールなどを整備し、管理・運用する体制を整備する。
Ⓑ 共助・共創のビジネスモデルを確立する推進体制（スタートアップ・エコシステム協議会）の整備【民間主体】
複数分野のデータを活用した地域課題の解決に資する共助・共創のビジネスモデルの検討や実装、既存ビジネスモ
デルの連携による相乗効果を生かした先端的サービスの実
現等を産学官連携で推進する体制を整備する。
（県のスタートアップコンソーシアム（仮称）とも連携）＜実施体制図＞

システム構成図◆県が主導し、市町に共同利用を促す「県広域データ連携基盤」の整備
馳知事就任後、県と19市町が一緒になって地域の課題解決をすることが県民
幸福度日本一の実現に向けて重要との観点から、県内市町を訪問し、県と市町の連携を強化してきた。
昨年10月に設置された、知事及び県内全市町長で構成する「デジタル化推進会議」のもとで、本データ連携基盤を整備し、この上で県、及び各市町のサービスを展開することを提案し、ワークショップ形式で県・市町の職員で地域課題の解決等の検討を進めてきた。
こうした検討を通じて昨年から既に取組んでいる能美市は、本連携基盤を活用することを想定して取り組んでおり、また、以前から先行している加賀市とは、既に構築した加賀市の連携基盤を踏まえ、本連携基盤を構築する方向で、調整することが合意されている。

サービス概要（１/４）

79

サービス内容サービス名

様々なデジタルサービスの入り口「いしかわポータル」サービス

ターゲット

石川県下で提供されるサービスの利用者

展開エリア

石川県下全域

サービス内容（事業分野：①行政サービス、②住民サービス）

事業費

220,000千円【マイナンバーカードを利活用するサービス】【取組内容】＜公的個人認証サービスの電子証明書を活用した本人確認の実施＞
石川県下で提供するデジタルサービスの共通的な入口となる「いしかわポータル」と県内共通ID「いしかわID」を整備し、サービスの利便性向上を実現し、将来的なパーソナライズドサービス提供に向けた環境整備を行う。
①公的個人認証サービスの電子証明書を活用した本人認証のもと、県下市町の利用を前提とした「いしかわID」を発行する。（他地域で発行されているIDと紐づける機能を実装する予定）②「いしかわポータル」から様々なデジタルサービスを利用可能とし、「いしかわID」と連携したサービス提供を実現します。
令和５年度は、居住エリア等の属性情報に基づく情報（除雪状況、利用可能な電子クーポン等）を提供する。
将来的には「いしかわID」とデータ連携基盤を通じた県内全域でのパーソナル情報を活用したサービス連携を目指す。

サービス概要（２/４）

80

サービス内容
サービス名

GPSと除雪管理システムを活用した広域的な道路ネットワーク
サービス

ターゲット

石川県下で提供されるサービスの利用者

展開エリア

石川県下全域

サービス内容（事業分野：⑨防災・防犯）

事業費

100,000千円【データ連携機能を利活用するサービス】【取組内容】
・石川県は降雪地域であり、冬季の道路除雪は重要な県民サービスであるが、除雪作業は道路管理者（国、県、市町）が各々で実施、管理しているため、県民への一元的な情報提供が課題となっている。
・令和５年度は、県が管理している路線の除雪車に登載したGPSにより除雪情報の収集を行い、「いしかわポータル」から道路の除雪状況をマップで確認できるように（見える化）する。
・将来的には、国・市町と連携し、県内すべての道路の除雪状況を一元的に管理、公開することにより、迂回誘導による立ち往生の早期解消、緊急車両の遅延などの人命に係るインシデントの防止、物流停止などによる社会経済活動低下の最小化につなげる。さらに、市町が保有する高齢者等の世帯情報や空き家情報のほか、スマートメーターなどのセンサーから取得できる
人や生活に関する公共データを連携させ、優先的に除雪する道路（高齢者の多い地域の道路など）の選定に活用していく。
除雪状況の見える化（いしかわポータル）

サービス概要（３/４）

81

サービス内容サービス名

いしかわ妊娠・出産サポートサービス

ターゲット

県外から里帰り出産をされる方を含む石川県内の妊産婦

展開エリア

石川県下全域

サービス内容（事業分野：①行政サービス、②住民サービス）

事業費

20,000千円（電子クーポン機能）【データ連携機能を利活用するサービス】【マイナンバーカードを利活用するサービス】【取組内容】
石川県では県内出産の1/8（1千人程度）が県外からの里帰り出産であり、この情報が市町には届いていないことが判明。そのため、里帰り出産も含めた県内妊産婦のいしかわID登録を促し、属性（居住地、家族構成等）に加え、里帰り出産者の情報も取得し、県内の妊産婦の事情に応じたパーソナライズドサービスを提供する。さらに当該情報を医師、助産師、保健師の配置を考える際の参考値としても活用する。（いしかわモデルの構築）（１）県外からの里帰り妊婦の把握・プッシュ型の相談支援の実施（R5年度）
・いしかわポータルへ誘導することでいしかわIDの登録を促し、情報連携に係る本人同意のもと属性情報を取得する。
・ID登録を通じて把握した対象者への個別訪問やオンライン面接等の支援、子育て関連情報のプッシュ発信を行う。
（２）県内の妊産婦向け（出産・子育て応援）電子クーポンサービスの提供（R6年度以降）
・県内店舗等において子育て関連サービスに利用できるいしかわIDと連携した電子クーポン発行機能を整備する。

サービス概要（４/４）

82

サービス内容サービス名

家事アウトソーシングによる女性の社会活躍推進サービス

ターゲット

石川県在住、在勤者

展開エリア

石川県下全域

事業費（再掲）20,000千円（電子クーポン機能）【データ連携機能を利活用するサービス】【マイナンバーカードを利活用するサービス】

サービス内容（事業分野：②住民サービス）【取組内容】
・石川県は、女性の就業率が全国トップクラスで、共働き世帯の割合も全国平均より高い一方、子供がいる共働き夫婦の
家事関連時間の差は、夫38分に対し妻4時間35分と著しく偏っている現状。女性活躍推進の機運が高まる中、県内にも家事代行サービスが存在しているものの、まだまだ家事は、家庭の中で女性が行うものとする認識が強く利用が低調。
・潜在的な家事代行サービスの活用ニーズを把握（「いしかわポータル」からアンケートを実施）したうえで、働く意欲のある女
性に利用を促し、ユースケースとして県が広報していくことで、家事代行サービス市場の拡大と女性活躍機会の増大を図る。
・データ連携基盤内の汎用クーポンサービス機能を利用し、女性のニーズに応じた家事代行クーポンを発行。利用に際しての事前登録（マイナンバーカード活用）、及びクーポンの配布は“いしかわポータル”を介して実施する。
・加えて、家事代行サービスの利用体験談を共有することで、利用機運の醸成やサービス開発に役立てる。
サービス

県民

ポータルでプロモーション

家事代行業者（将来想定）

クーポン配布
マイナンバーカードで属性情報登録・ID認証

教育支援事業者

利用体験談
PR・啓発

石川県データ連携基盤（県庁）

属性情報

クーポン
取得情報

クーポン利用いしかわポータル

汎用クーポン
サービス機能
クーポンの利用状況を取得し、データを蓄積することで、その後の支援施策の検討に繋げる。
Ex）ダブルケアラーへの支援策ほか

介護支援事業者

子育て支援事業者

事業概要（1/2）【スマートインクルーシブシティ推進事業】

83

実施地域

石川県能美市

事業費

205,092千円

実施主体

石川県能美市

人口

49,701人（R5.1.1)

事業概要

能美市は海から山まで多様な地理で、要介護者や子育て世代も孤立・孤独のリスクがある。各サービスによる行
動変容エコシステムの構築とともに、動的データを活用し医療介護情報と総合的な分析評価に取組む。また、官民各サービスを受けられる多極分散の生活拠点として公民館をアップデートする。更にデジタル人材の育成・定着と連動させ、共創により地域課題を活力に変え、スマートインクルーシブシティの持続可能な仕組みの実現を目指す。

取組内容

サービス利用あんしん防災サービス○避難所チェックイン
避難所開設状況・混雑状況共有連携
個別避難計画との連携

あんしん子育てサービス○着衣型IoTセンサーによる園児見守りサービス
保育園での午睡事故防止や体調変化予測・自動記録や保護者への連絡・保育士の働き方改革○オンライン医療相談
子どもの病気について、医師等がチャットで相談。
子育て中の親の不安解消

あんしん在宅生活サービス

データ
の収集

データ
の収集

電子カルテの共同利用によるデータ連携促進／
地域医療体制の全体最適化

・医療介護多職種連携アプリ
・福祉見守りあんしんマップアプリ
・避難行動要支援者名簿
・個別避難行動計画アプリ（単独開発）
・ケア内容と生活データの分析

行動変容に応じたインセンティブ
・石川県クーポン
データの収集

地域の防災力・コミュニティ強化
孤立孤独を防ぐ安心な暮らし

防災拠点
利便性向上
利用者増

医療介護共通PF（R4構築）

データ連携基盤○スマート家電による在宅見守り
一人暮らし高齢者等の生活状況把握・ケア指導フィ
ードバック／緊急通報○ウエアラブル端末による健康管理
ストレスや暑熱リスク・健康管理・生活状況把握とフィードバック

デジタル公民館
多極分散のデジタルサービス拠点
・地域と連携した避難所運営
・デジタル人材育成/STEAMLAB
・オンライン健康指導・スマホ教室・セミナー/学習支援
・地域データ収集

デジタル人材含む
地域課題解決共創の場

リアルタイム生活情報データ、医療情報等とのデータ
利活用・分析

データのフィードバックや予測・準備による行動変容／サービス改善エコシステム

共創スタート
アップエコシス
テムへ

地域医療介護の質の向上へ

事業概要（1/2）【スマートインクルーシブシティ推進事業】

84

事業概要（2/2）【スマートインクルーシブシティ推進事業】
実施体制図

システム構成図
能美市DX推進本部
庁内推進チーム

能美スマートシティ推進協議会
医療介護分野【電子カルテ共通化】
・能美市立病院／医療社団和楽仁／能美市医師会【ライフデータ利活用サービス】
・医療介護対策室／サービス提供企業／医療介護DX
推進協議会
デジタル公民館【スタートアップエコシステム構築】
・医療介護対策室／企画デジタル課／まなび文化課／学校教育課／関連企業／団体【防災／センサーデータ取得】
・危機管理課／土木課／農林課／上下水道課／関連
企業／団体
通信・インフラ・医療介護対策室／企画デジタル課／関連企業

フェロー／アドバイザー
・金沢大学 金子名誉教授
・関係外部人材北陸先端科学技術大学院大学
チーフアーキテクト：丹康雄教授
・事業推進
・共同研究・評価・成果還元

経済産業省・独立行政法人 情報処理推進機構／アドバイザー
・事業推進支援85

サービス概要（１/５）

86

サービス内容サービス名

あんしん防災サービス

ターゲット

どなたでも

展開エリア

石川県能美市

事業費

113,276千円

サービス内容（事業分野：①行政サービス ②住民サービス、③教育、⑨防災防犯）
能美市は川に囲まれた地形のため水害多発地域である。直近では、令和4年8月に、梯川、鍋谷川、西川、熊田川、宮竹用水等市内に流れる河川が急激に増水
し、床上床下浸水が広範に起きる大災害を回避できなかった。冠水等で現場の避難実態が把握できなかったことで水害発生場所から市役所職員が常駐する公設避難所まで距離が遠かったこと等から、的確な避難誘導ができなかったことが最大の原因であった。

避難所チェックインシステム

このため、市役所職員が不在でも、自治会役員など地元住民でも運営できるスポット避難所を既存の公民館（83カ所）を活用して整備する。ここで最も重要なのは、被災時の電源確保と災害に強い通信設備の整備であり、ここまでくれば、正確な情報と通信環境が市民に提供できるという環境を整えることが不可欠である。
また、避難所の被災者管理にはマイナンバーカードを用い、避難所の受付、被災者の特性管理（障害の程度、投薬の状況などを踏まえた支援物資の調達、避難先の選定など）、被災者支援制度活用の円滑化を図ることとする。
このため、被災者にダウンロードして活用してもらう防災アプリを整備し、各公民館
内には、それを円滑に利用するためのWifiを整備することとする。
また、同防災アプリと連動し、町内会等の自主防災組織とも連携できるシステムを構築。令和4年度に構築した福祉見守りあんしんマップをベースに作成した避難行
動要支援者名簿など、これまで蓄積してきた資産のアップデートを行う。

令和4年8月水害（和気小学校前道路）

サービス概要（２/5）

87

サービス内容サービス名

地域共創型の人材育成・創業支援サービス

ターゲット

どなたでも

展開エリア

石川県能美市

事業費

12,002千円

サービス内容（事業分野：①行政サービス ②住民サービス、③教育）
被災時のスポット避難所として整備した公民館等の平時の活用法として、市役所、医療介護従事者、民生委員・児童委員等児童福祉関係者、ボラ
ンティア、商店、企業等多様な人が集まる地域共創の場を創出する目的で、以下のようなサービスを展開する。
第一に、子ども向けプログラミング教室はじめ、プログラミング教室講師養成を実施したり、学校で行うプログラミング授業を受け入れ、RasberryPieや
micro:bit等を活用したドローンプログラミングや動くブロックの作成（恐竜や機器のモデルが作れるもの）など、デジタル人材教育の拠点とする。
第二に、学校教育を補う多様な教育サービスを提供するとともに、子供も含めた多世代のニーズに応じた地域STEAMLABを立ち上げ、様々な研修プログラムを提供する（例：地域の魅力を撮影編集体験、九谷焼作家と3Dプリンタによる創造的造形体
験、データアナリティクスプログラム等（LAB及びプログラム運営は単独経費で実施））。

デジタルサービス
オンラインでの特定健診指導/健康教室/
出前講座/こどもの学習支援等

第三に、講師を兼ねたデジタル人材を活用して、市役所の持つデータを積極的に開放し、様々なデータ分析機能を提供するとともに、データを活用した地域の事業者のマーケティング・新事業開拓や、デジタルを活用した共創・創業の拠点として、事業の立ち上げ支援サービスを行う。

プログラミング教室
地域STEAMLAB
デジタル人材育成

第四に、高齢者等のデジタルデバイド対策として、デジタル推進員や民生委員が運営する地域サロン等と連携し、高齢者へのスマホ教室や行政サービス支援を行う。
なお、こうしたサービスを公民館の中で的確に展開するためにも、スポット避難所用に整備したWifiをフルに活用する。
また、今後、以下のようなサービスを追加実施していく。

• オンラインでの特定健診指導/ヨガ・体操等健康教室/出前講座／こどもの学習支援/
フォローアップスクール/e-sports• 総合生活支援サービス（医療・買い物・移動などシームレスに）• オンライン診療• マイナンバーを活用したオンライン行政サービスの強化など

地域
課題
アプリ開発
スタートアップ

デジタル人材含む
多様な人／共創の場

シーズ
企業

共通プラットフォーム
・データ分析 ・ローコードアプリ開発

多様な人材

サービス概要（３/５）

88

サービス内容サービス名

あんしん子育てサービス

ターゲット

妊婦、未就学の子ども及びその親

展開エリア

石川県能美市

事業費

16,874千円

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）
能美市民が急病になった際に搬送される急病センターは、能美市単独ではなく、南加賀広域圏（加賀市、小松市、能美市、川北町）で運営されているため、市外への救急搬送が常時50％を超えており、搬送にかかる時間の長期化が課題となっている。また、市内に産婦人科がないため、休日や夜間の医療体制に不安を持つ妊婦が多い。市内の病院や診療所において電話による受診相談が行われているものの、夜間の対応がない。
また、能美市は、金沢市・小松市のベッドタウンに位置づけられており、、保育園にこどもを預け、働きに行く親が多いが、保育所には非正規職員も多く、保育レベルの維持が課題となっている。
これらの課題に対応するため、オンライン医療相談サービス、着衣型IoTセンサーによる園児見守りサービスを実施する。

子育て中の親、妊婦
受診・医療・健康相談

２−①オンライン医療相談サービス
平日夜間や週末など、通常医療機関が対応外の時間帯に、妊婦や子どもの体調不良について医師、薬剤師、看護師等専門職による医療相談をオンライン（チャット）で行う。受診するべきか見極めることで、子育ての不安をなくす。また、R6以降、市医師会等と連携し、オンライン診
療と一貫したサービス展開やPHRとの連携を行っていく。
２−②着衣型IoTセンサーによる園児見守りサービス：言葉で意思表示が難しい０才児のバイタルデータを自動で記録し、データを元に、体調変化やストレス等の予兆を保育士や保護者にお知らせし、予測型で子どもに対応できる環境を作り、人材・経験不足となっている保育士の子どもへの見守りをサポートし、子どもが安全な環境を整える。

（後年度）
オンライン診療
薬剤配達
PHR連携等

バイタル
姿勢変化

データ
自動記録

保育士
対処から予測へ
データ自動記録による働き方改革

うつ伏せ
ストレス

体調変化や異常をタブレットに通知

保護者
対応の準備

サービス概要（４/5）

89

サービス内容サービス名

あんしん在宅生活サービス

ターゲット

在宅療養者、高齢者、障がい者

展開エリア

石川県能美市

事業費

62,940千円

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）
令和４年度構築の医療介護情報共有プラットフォームは多職種多機関のケアの情報を共有することができた。その機能をさらに強化し、医療情報（電子カルテ情報）、在宅療養者の生活状況や健康情報の動的データを収集し、医療や介護のケアの分析とリアルタイムデータによる即時対応や予測管理を行い、ケアの質の向上を目指す。また、療養者に対しては、データ利活用による生活状況のフィードバックによる行動
変容や、緊急時の通報等在宅療養のQOL、ADL向上や不安解消に寄与する。
４−①スマート家電による在宅見守りサービス：主に寝たきり高齢者を対象に、空気清浄機内蔵のセンサーにより、起床、就寝等の生活状況の把握や室内温度・湿度、意識喪失や転倒などを

４−③ウエアラブル端末による健康管理サービス：腕時計型のウエアラ
ブル端末により、バイタルデータを元にした暑熱リスクを本人及び支援者に知らせ、事故前に対処できるようにする。また、バイタルや歩数管検知し、リアルタイムデータの取得を行う。令和４年度構築の医療介護共通プラットフォームとの連携を行い、異常検知の際は、家族や多職種の通知連絡が行えるようにし、孤立や独居での暮らしの不安を和らげ、地域で暮らし続けられるような環境を整える

理機能も併せ持つため、生活指導にも役立てる。バイタルデータ等はPHRデータとの連携をすすめ、マイナポータル連携を行い、ライフサイク
ルデータとしての活用を図る。

。
起床・就寝・生活情報
温度湿度等のリアルタイムデータを取得

異常通知
バイタルデータ収集

医療介護共通PF
事前にタブレット等でチェック、
生活情報によるADLの把握やケアの分析にデータ利用

連絡指導

暑熱リスク
通知

水分補給や
エアコン起動の行
動変容

サービス概要（５/5）

90

サービス内容サービス名

あんしん在宅生活サービス

ターゲット

在宅療養者、介護者、市内病院、診療所

展開エリア

石川県能美市内病院ほか市外協力病院等

事業費

62,940千円

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）
３−③医療介護の情報連携を促進する共通電子カルテ環境の構築：能美市内の医療機関の電子カルテシステムは、システム構
築ががバラバラで、運用コストもそれぞれかかっている。また、同じベンダーのシステムであっても、データの取扱が同一でなく、病院間や多機関での連携が困難な状況で、患者に関する情報共有ができていない。また、介護関連情報は高齢者の医療と密接に関わる情報にもかかわらず、独立した情報となっている。これらの課題を解決する目的で、医療介護の情報連携を促進す
る共通電子カルテ環境の構築を行う。
具体的には、令和４年度に構築した医療介護共通プラットフォーム（以下共通PF）により、多職種・多機関の情報共有を行い、その基盤を強化し、医療介護の質の向上に取り組む。また、システムを共同利用することで、運用コストの割り勘効果を創出し、地域医療機関の経営力向上を図りつつ、データ利活用を促進する。共通PFにおける情報連携を促進することにより、多職種・多機関で在宅ケアの評価分析を行い、全ページの動的データと合わせ、医療や介護ケアの最適化や地域全体での質の向上を目
指す。
To-Be
As-Is

多職種・多機関での医療データやリアルタイム
データによる在宅ケア
評価分析

医療介護共通PF

医療介護共通PF

市内病院・診療所共通電子カルテ

A病院
システム

運用コスト

×

B病院
システム

運用コスト

C診療所シ
ステム

運用コスト

・運用コストをそれぞれに維持管理し、人材やコストが個別に発生・データの仕様が異なるため、データの利活用が困難

A病院
データ

B病院
データ

運用コスト

運用コスト

C診療所
データ
構築促進費
導入費助成
運用コスト

運用コストの割り勘

・共同利用によりITコストの割り勘低コスト化
・データ連携・利活用の促進

事業概要（1/3）【「養老Pay」を活用したSmart Town YORO Project】】

91

実施地域

岐阜県養老郡養老町

事業費275,384千円

実施主体

養老町・GMOペイメントゲートウェイ（株）

人口

27,381人（2022年4月1日時点）

事業概要

現在養老町が重点事業として取り組み、町民のデジタルインフラとして整備を進めている「養老Pay」と町内の移動手段である養老鉄道・オンデマンドバスとの連携を行います。連携時には、公的認証による利用者本人確認済
みの統合デジタルID（養老ID）を活用することで、住民・観光客のそれぞれのニーズにもとづき最適なクーポンや商品券を発行します。行動変容を促し、住民のウェルビーイングを達成するとともに、関係人口の最大化を図ります。

取組内容

Smart Town YORO Project

本人確認済み 統合デジタルID（養老ID）★本事業により利便性と利得性を向上させることで、マイナンバーカードの全町民への普及を強力に促進していきます。

MaaS連携鉄道・オンデマンドバス連携

サービス間連携促進

データ連携基盤

データ利活用

分析ダッシュボード

地域コミュニティの活性化

公的認証済の「養老Pay」とMaaSの連携により住民・観光客の行動変容を促す

クーポンによる
域内消費活性

観光拠点間の相互連携

関係人口の創出
公的認証活用ｚ

事業概要（2/3）【「養老Pay」を活用したSmart Town YORO Project】】
システム構成図92

事業概要（3/3）【「養老Pay」を活用したSmart Town YORO Project】】

93

実施体制図
参画済

参画済

参画済

関連する地域のステークホルダー
事業連携

統合
デジタル
ID

データ
連携基盤

内諾済

養老鉄道
（株）

MCによる本人確認

内諾済
内諾済

養老公園
（県営都市公園）

参画済
健康
アプリ

事業周知
協力

検討段階

名称

名称

役割

役割
・５の再委託先。コンサルティングにかかるノウハウ提供
・システム開発時のセカンドオピニオン提供

1

養老町

・事業主体

6 （株）BIPROGY

2

GMOペイメント
ゲートウェイ（株）

・システム提供

7

国立大学法人
信州大学

・５の再委託先。デプスインタビュー・GIS調査等、現地調査に基づくデータ分析、事業効果測定

3(株) 電通国際
情報サービス・２の再委託先。統合デジタルID・データ連携基盤・
ダッシュボードを提供

8

養老鉄道

・企画切符の販売
・「養老Pay」での運賃支払（検討段階）

4

養老町商工会・商品券事業の事業委託
・加盟店（商工会員支援）

95大垣共立銀行・精算業務委託（養老町の指定金融機関）
・導入支援コンサルティングおよび報告書作成業務の委託

養老公園
・イベント時連携・PR協力（県営都市公園） ・交流人口最大化施策における拠点施設

10 株式会社Y4.com

・2の再委託先。健康アプリを提供

サービス概要（１/５）

94

サービス内容サービス名

公的個人認証を利用したクーポンの出し分け機能

ターゲット

養老町民（住民）および養老町旅行者（関係人口）

展開エリア

岐阜県養老郡養老町

事業費

161,084千円

サービス内容（事業分野：①行政サービス・②住民サービス）● 住民（生活者）／観光客（関係人口）を把握し、最適なサービスを提供するための基本機能
公的個人認証を利用したクーポンの出し分け機能を活用し、養老町民・旅行者向けのクーポンを発行します。
情報配信をタイムリーに行い、町民、旅行者への支援を拡充することで町の魅力の発見や消費活動・交流促進につなげ、生活や来訪の利便性を高めます。そのために、町民向け、旅行者向けに以下の施策を実施します。
＜住民向け＞●行動変容を促すための具体的施策①町民限定プレミアム商品券の発行②オンデマンドバス利用券の交付③出産・達齢者等への祝い金の交付

公的個人認証を利用したクーポンの出し分け機能
マイナンバーの基本４情報を活用し、「養老Pay」で発行するクーポンを出し分けます。

●メリット
・本人確認の簡略化
・使えるクーポンを簡単に把握・クーポンを通じた消費活動による魅力発見＜旅行者向け＞●行動変容を促すための具体的施策
・観光施設で使えるクーポンを発行
・養老町ファンクラブメンバーへの情報発信●メリット・クーポンを通じた消費活動による魅力発見
・自分に適したクーポンを受け取れる★本施策により、養老町内では「マイナンバーカードを作らないと損」という状況をつくりだします。行動経済学の「損失回避バイアス」を動機付けとして、マイナンバー
カードの全町民への普及を強力に促進します。

サービス概要（２/５）

95

サービス内容サービス名「養老Pay」と交通手段の連携

ターゲット

養老町民（住民）および養老町来訪者（旅行者）

展開エリア

岐阜県養老郡養老町

事業費30,360千円

サービス内容（事業分野：⑥交通・物流）●公的個人認証とMaaSのかけ合わせにより、住民・観光客のそれぞれのニーズに適した便利な移動のできるまちに
オンデマンドバスおよび養老鉄道との連携により、住民・観光客向けの交通利便性を向上させ、休日移動、観光移動の誘発を狙い、交流増加による地域コミュニティの活性化および関係人口の最大化を目指します。
（１）観光型MaaSとの連携強化（オンデマンドバスの土日運行）
・既存のアセットである養老町所有のオンデバンドバス車両を活用し、土日・祝日に観光型MaaSを導入します。
・マイナンバーカードによる本人確認をした統合デジタルIDにより、会員登録／
予約／配車／支払い（決済）を「養老Pay」アプリ 内で完結させることで、利用しやすいUI・UXとし、観光活性による域内消費の拡大を目指します。
（２）養老鉄道との連携（「養老Pay」事業の横展開の準備）
・養老鉄道と連携し、交通結節点である「大垣駅」（大垣市）での企画切符の取り扱いおよび養老鉄道利用者向けの割引クーポンを発行します。
・今後、「養老Pay」での養老鉄道への乗車を可能とするなど、養老鉄道との連携を深め、養老鉄道でつながる沿線７自治体、ひいては西濃地域全域に「養老Pay」
を横展開することで、共通化によるコスト削減を目指します。

＜住民のメリット＞
・休日の移動手段の確保
・観光施設や行政施設のアクセス性向上
・交通弱者の行動範囲の拡大＜旅行者のメリット＞• 休日の移動手段の選択肢増加• 移動手段の予約、決済の利便性向上• 企画切符や割引などの知りたい情報を把握可能

サービス概要（３/５）

96

サービス内容サービス名「養老Pay」へのスタンプラリー機能の追加

ターゲット

養老町民（住民）および養老町来訪者（旅行者）

展開エリア

岐阜県養老郡養老町

事業費

8,800千円

サービス内容（事業分野：⑪観光）●公的個人認証による最適なクーポン発行とスタンプラリー機能により、回遊性を高め、滞在時間延長・消費額増加
・ スタンプラリーを活用することで観光資源や商業・行政施設を認知してもらい、住民・旅行者双方の回遊性を高めます。滞在時間延長・消費額の増加を狙うことに加え、旅マエのPRや交通案内、旅アトのファンクラブ会員向けロイヤルティ強化により利用促進を図ります。
周遊コースは養老駅を起点に「養老の滝」や「焼肉街道」などを想定しています。スタンプラリー機能を活用し、コースなどを定期的に企画・変更します。
＜行動変容を促すための具体的施策＞＜住民・旅行者のメリット＞
・ゲーム性があり、楽しみながら町内を巡れる・今まで知らなかった施設を利用（認知度が上昇）・スタンプラリーと連携したクーポンを即時に簡単に取得可能
・「養老Pay」との連携により決済が簡単
地域事業者の客数増／客単価
増と、公共交通の客数増となる
好循環を生みだすサービス概要（４/５）

97

サービス内容サービス名

ヘルスケアサービス（健康アプリ）との連携

ターゲット

養老町民（住民）および養老町来訪者（旅行者）

展開エリア

岐阜県養老郡養老町

事業費

23,000千円

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）●ヘルスケアサービスとの連携により、歩行インセンティブを与えながら健康寿命を延伸。地域コミュニティを活性化
少子高齢化に伴う今後の医療費増加を鑑み、健康寿命を延ばすべく健康アプリを活用した健康イベントを企画・推進します。
アプリを活用したイベントを通じ、健康寿命の延伸、地域コミュニティ創出を図ります。
＜行動変容を促すための具体的施策＞
・ヘルスケアアプリと「養老Pay」と連携した健康アプリを実装
・健康アプリ上で健康イベントを開催し、日常的にアプリを利用し歩数など運動記録を確認
・継続的な利用に向け、コンテスト開催や励まし合いのコミュニティなど行動変容支援の機能実装
・行動変容により、介護予防・認知症予防を促進する。
また、出欠確認によって、高齢者の見守り・孤立防止に繋げる＜住民・旅行者のメリット＞
・ゲーム性があり、楽しみながら健康イベントに参加
・イベント参加により、継続的に運動を促し健康増進
・健康イベントを通じて地域内の交流が生まれる
・健康寿命が延伸することで医療費を削減

サービス概要（５/５）

98

サービス内容サービス名

公的個人認証を利用した銀行口座からの即時チャージ

ターゲット

養老町民（住民）および養老町来訪者（旅行者）

展開エリア

岐阜県養老郡養老町

事業費

35,640千円

サービス内容（事業分野：⑫その他）●地域通貨の利便性向上による域内消費増加およびチャージ手数料（ランニングコスト）を引き下げ
・養老町の指定金融機関である大垣共立銀行をはじめ、全国の金融機関が参画している「Bank Pay」の仕組みを利用して「養老Pay」
への即時チャージを実現します。（他地域への横展開が容易）
・従来クレジットカード・コンビニATM等での商品券購入・チャージが必要であった「養老Pay」を銀行口座と紐づけし、いつでも気軽に「養老Pay」へのチャージができる仕組みとすることで、利用者の利便性を飛躍的に高めます。
・マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを活用し、簡易で厳格な本人確認を実施します。

＜住民のメリット＞
・チャージのたびにコンビニATMへ行く必要がなくなり、利便性が向上
・容易で厳格な本人確認の実施により、安全性が向上

事業概要（1/2）【支え合いによる安全・安心と地域幸福度（Well-Being）の向上】

99

実施地域

静岡県浜松市

事業費

45,302千円

実施主体

浜松市、浜松市ﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ｽﾏｰﾄｼﾃｨ官民連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ会員 等

人口795,000人

事業概要

浜松市データ連携基盤を土台とし、データやデジタル技術を活用したサービスの官民共創と地域実装に継続して取り組むとともに、市民や企業、地域団体など、多様な主体が支え合い、地域幸福度（Well-Being）
を向上させることができるまちづくりを推進する。特に、AIによる自動収集や市民の投稿から収集したデータを活用
した市民の安全・安心の確保や、共助型交通などのデジタル活用による地域共助の仕組の強化に注力する。

取組内容
市民やスタートアップをはじめとする企業、地域団体など多様な主体を巻き込み、市民の安全・安心、ひいては、地域全体のWell-Beingの向上に向けて、次の取組を一体的に推進する。
①データ活用による市民の安全・安心の確保◎AIによるSNS等からの災害情報等のリアルタイム収集・分析◎AIによる道路損傷の迅速・効率的な検出◎施設損傷・不法投棄等LINEスマホ通報システムの運用②デジタル活用による地域共助の促進◎浜松版MaaS（共助型交通）の導入◎LINEを活用した地域ボランティア活性化サービスの実装※浜松市データ連携基盤活用サービス実装支援補助金により民間サービスを支援③データ連携基盤を活用したサービスの官民共創の推進◎浜松市データ連携基盤の機能追加◎浜松市データ連携基盤の利活用の促進（本交付金充当対象外）●浜松市データ連携基盤を活用したハッカソンなどの開催●データを連携・活用して地域課題にアプローチするソリューションの検証

事業概要（2/2）【支え合いによる安全・安心と地域幸福度（Well-Being）の向上】
実施体制図

システム構成図※緑点線太枠部分が、本交付金の対象部分※サービスレイヤーの青点線枠部分は、R3補正デジ田TYPE2を活用※データ連携基盤（赤点線枠部分）は、R4地方創生推進交付金を活用

100

サービス概要（1/5）

101

サービス内容サービス名

AIによるSNS等からの災害情報等のリアルタイム収集・分析

ターゲット

全ての浜松市民及び浜松市内に通勤・通学する方 等（避難情報の発令や被災者支援の対象）

展開エリア

静岡県浜松市

事業費

5,782千円

サービス内容（事業分野：⑨防災・防犯）◎本市は、約1558㎢（全国の基礎自治体の中で２位）という広大な市域を有し、海、山、川、湖といった豊富な自然環境と都市部が共存するまちだが、それゆえ、南海トラフ地震とそれに伴う津波や、昨今の気象災害激甚化など、自然災害のリスクと隣合わせの地域でもある。
◎2022年9月の台風の際には、市内各地での浸水被害や、山間部での土砂災害が発生した。
◎Twitter等のSNSや、情報投稿アプリの投稿情報からAIによって精査された災害・事故・事件等の現場情報を迅速に収集・分析できるサービスを導入し、避難情報の発令や被災者支援等災害対応に活用する。

サービス概要（2/5）

102

サービス内容サービス名

AIによる道路損傷の迅速・効率的な検出ターゲット

浜松市内の道路を走行する車両のドライバー等（安全・安心で走行しやすい道路環境保全により裨益）

展開エリア

静岡県浜松市

事業費

11,431千円

サービス内容（事業分野：⑦インフラメンテナンス）◎本市は、約8500㎞と長大な道路管理延長を有しており、全域の損傷を把握するのが困難である。
◎ＡIで車載カメラの映像から損傷を自動で検出するシステムを導入し、広域な情報の効率的な収集と迅速な
道路異常の発見を行い、速やかな修繕に繋げることで、通行車両に損害を与える事故の発生件数を減らす。

サービス概要（3/5）

103

サービス内容サービス名

施設損傷・不法投棄等LINEスマホ通報システムの運用

ターゲット

全ての浜松市民及び浜松市内に通勤・通学する方

展開エリア

静岡県浜松市

事業費

4,658千円

サービス内容（事業分野：⑦インフラメンテナンス、⑫その他）◎本市は、長大な道路延長や多くの公園等の施設を有し、その全ての点検には多大な時間と労力を要する。
◎路上死亡動物回収依頼、不法投棄通報
及び公園施設の損傷等の通報は、主に電話で受け付けており、場所や損傷状況等の把握に時間を要している。
◎浜松市公式LINEアカウントを入り口とし、LINEチャットボットを活用
して道路、公園施設の損傷状況や不法投棄の通報、路上死亡動物回収依頼を受け付けることで、通報数の増加や迅速な対応につなげ、市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る。
◎さらに、路上死亡動物回収受託事業者にタブレットを配備し、上記システム
からの回収依頼を直接受け付け、回収
結果の送信をリアルタイムで行えるようにすることで、回収依頼への対応
スピードをより一層高める。

サービス概要（4/5）

104

サービス内容サービス名

浜松版MaaS（共助型交通）の導入

ターゲット

市内の公共交通機関の空白地にお住まいで、移動手段の確保が難しい方

展開エリア

静岡県浜松市西区の一部エリアからスタートし、必要な地域への拡大を図る

事業費8,000千円

サービス内容（事業分野：⑥交通・物流）◎2021年に策定した、浜松版MaaS構想の「持続可能な地域を支えるモビリティサービス」に位置付ける「自家用車を使った乗り合いの促進」や「異なる交通手段の連携や一体的運用・運営」をデジタル技術を活用して具現化し、公共交通機関の空白地における、持続可能な地域交通の確立を目指す。
◎登録した住民ドライバーが、自分の用事で出かけるついでに地域の利用者を乗せて行き、運行後に利用者がドライバーに対し、少額の謝礼を支払う
有償旅客運送方式を採用する。
◎利用者は、ドライバー
が事前に示す外出予定（日時、行先）を確認
し一緒に乗せて行って欲しい予定があれば、専用アプリまたは電話で同乗予約を行う。
◎予約が入ったら、ドライバー側にアプリから自動で通知。

サービス概要（5/5）

105

サービス内容サービス名

LINEを活用した地域ボランティア活性化サービスの導入

ターゲット

浜松市内のボランティアをしたい人及びボランティアを募集する団体等

展開エリア

静岡県浜松市

事業費

2,000千円

サービス内容（事業分野：⑫その他）◎浜松市データ連携基盤活用サービス実装支援補助金により、民間事業者のサービスの地域実装を図る。
◎ボランティアに参加したい人とボランティアを募集する団体のマッチングサービスを活用し、地域内の助け合いを活性化させる。

本サービス◎本サービスのユーザーは、希望するボランティア情報について地域とジャンルを指定してLINEで受信し、参加申込ができる。また、ユーザーのボランティア参加実績について、ジャンル別の社会貢献スコアとして集計し、可視化できる点も大きな特長である。

事業概要（1/2）【伊豆ファン・パスポートによる新たなサービス市場の創出】

106

実施地域

静岡県三島市、熱海市、函南町その他伊豆関連エリア

事業費

99,890千円

実施主体

静岡県三島市、熱海市、函南町

人口108,350人(R5.1.1時点)

事業概要

三島市、熱海市、函南町が連携し、伊豆の関係人口（＝伊豆ファン）の強化及び、それにより創出された新規の需要を梃子とした
サービス産業の生産性向上に取り組む。
具体的には、マイナンバーカードを活用した伊豆ファンパスポート（地域通貨機能付きデジタル基盤）を構築。これにより、キャンプ、ヘルスケアツアー、ツーリング、湯治、体験農業など、それぞれのお得意スポットに訪れる伊豆ファンを念頭に、各サービス・拠点利用時にポイント・割引付与を行うにより、相互の送客連携を強化。同時に、伊豆ファンの域内移動を助けるモビリティの充実や、NFTを活用した物販の強化などを組合せ、伊豆ファンによる消費市場の活性化を図る。また、伊豆ファンパスポート基盤をゲートウエイとして、地域住民に対するオンライン市民サービスも同時に強化し、これらを活用した伊豆エリアのサービス業の生産性向上を進める。

取組内容
伊豆エリアには、キャンプ、ゴルフ、温泉湯治など、リピーターに強い施設が多くあるにもかかわらず、相互の連携が弱く、それぞれのが、それぞれの得意の施設と東京圏との往復に閉じる傾向がある。このため、伊豆ファン・パスポートで結び、ポイント付与や割引を進めることで、相互の送客連携を強化し、滞在時間や体験の拡大を実現。地域のサービス業の生産性向上や新規事業の創業機会の拡大につなぐ。
その際には、伊豆ファンパスポートを活用し、タクシーを活用した新たなオンディマンド交通サービスなど移動手段の多様化・強化、電子市民サービス（オンライン市役所サービス、公共施設の市民カード化）の充実などを同時に展開する。
また、NFTを活用した新たな地元産品の販売の強化、ネットと連携した集客イベントの拡大と様々なサービス施設への送客強化など、デジタルのメリットをフルに利用した新たなサービス事業の拡大と、その創業支援を積極的に進める。
なお、大田区の観光事業との広域連携も実現し、羽田空港から伊豆エリアへの観光送客への強化などにも取り組む。

事業概要（2/2）【伊豆ファン・パスポートによる新たなサービス市場の創出】
実施体制図

システム構成図

三島市
熱海市

函南町

事業開発コンソーシアム（事務局EY）
EY及びシステムベンダ【マイナンバーカード基盤等】
日本オラクル【市民サービス】
伊豆箱根鉄道【交通サービス】
Whisky & Co.【NFT物販等】
広域DMO【ファン倶楽部運営】（美しい伊豆創造センター（調整中））伊豆ファンクラブ提携施設・サービス
三島市民サービス提携サービス

107

サービス概要（1/6）

108

サービス内容サービス名

伊豆ファン倶楽部運営事業
伊豆ファン倶楽部サービス基盤導入・整備事業

ターゲット

頻繁に伊豆エリアを訪れるリピーター及び域内在住者

展開エリア

静岡県三島市、熱海市、函南町、その他伊豆関連エリア

事業費20,000千円

サービス内容（事業分野：②住民サービス、⑩産業振興、⑪観光）
本事業は、次ページの基盤整備事業が開発したデータ連携基盤を用い、以下に示す伊豆ファンクラブ事業の企画・運営、連携施設・サービスへの研修・活用支援を行う。また、同基盤が持つマイナンバーカ
ード利用機能、トークン活用型販売や交通サービスとの連携を利用したサービスの企画及び開発支援を行う。
第一に、広域DMO（美しい伊豆創造センターを想定）に運営機関を設立。頻繁に訪れるリピーター及び希望する在住市民に、マイナ
ンバーカードに紐付いた伊豆ファン倶楽部メンバーIDを発行。
第二に、提携対象となる飲食店、宿泊施設、体験サービス、物販拠点など伊豆ファン倶楽部サービスの提携先を開拓。提携先となるサービス・拠点の利用者（ID保有者）に対して、割引決済・ポイント付与を行うことで、利用者の行動データを収集。
第三に、これらのリアルタイムデータを活用し、ファン倶楽部メンバーへの積極的な情報提供、ポイントの戦略的付与（熱海途中下車すると、熱海でお土産がもらえるなど）、トークン活用型販売との連携や交通サービスの割引などとの連携、マイナンバーカードによる酒販時の年齢確認、NFT取得者が来訪したときの本人確認機能のなどを実現することによって、伊豆ファンの消費活動の活性化を図る。
第四に、メンバーの行動履歴からマーケティング分析を行い、連携先施設・サービスに分析結果を共有するとともに、新たなファンクラブメンバー及びそのためのサービスメニューの開拓、さらに、大田区の羽田Base事業など、伊豆ファンエリア以外のポイント制度との連携（ポイント連携、それらが持つ遠隔チェックイン
の実現、交通・宿泊サービスの予約管理システムの連携の企画など）を実現し、デジタルを用いた広域誘客や地域住民の利便性の向上を実現する。
第五に、伊豆ファン倶楽部サービス（データ連携基盤）を活用した新たなサービスの創業の活性化を狙い、創業支援に秀でたアクセラレーターを集め、新たなサービスメニューの開発を通じて、積極的にインキュベーションを促進、ファンクラブ事業を拡大するための仕組みを立ち上げる。

サービス概要（2/6）

109

サービス内容サービス名

伊豆ファン倶楽部運営事業
伊豆ファン倶楽部サービス基盤導入・整備事業

ターゲット

頻繁に伊豆エリアを訪れるリピーター及び域内在住者

展開エリア

静岡県三島市、熱海市、函南町、その他伊豆関連エリア

サービス内容（事業分野：②住民サービス、⑩産業振興、⑪観光）
本事業は、伊豆ファン倶楽部事業が用いるシステムの開発と運用、及び関連する電子市民サービス、トークン活用型販売サービス、公共交通サービ
スとの連携を進めるデータ連携基盤の構築と運用を行う。初年度は基本となる機能を、翌年度以降、運営実態を踏まえた応用機能の開発を進める。関連エリアの状況を見つつ、他地域への導入に向けた働きかけも進める。

事業費25,000千円

既存サービス・システムと連携

具体的には、第一に、メンバーIDを発行。同IDにマイナンバーカードを紐付け、マイナンバーカードのかざし利用若しくは同IDのQR等を読みとらせること
で、連携施設・サービスとの間で、ポイント制度を通じた行動履歴の収集、ポイントの付与・管理が行うことができる基本的機能を開発・提供する。
第二に、本IDを活用した地域通貨機能（前払式帳票型の決済若しくは、資金移動業サービスを想定）の基本的機能を開発し、提携先施設・サービス
及び、ファンクラブメンバーに提供。低利用料の決済サービスを提供する。
第三に、トークン活用型販売システム、既存の交通システム（伊豆NAVI,TOPIC）市民サービスシステムなど、他の関連サービスのシステムとも連携し、行動履歴の共有、割引決済、及びポイント付与を行うことができる、異なるサービス間のデータ連携基盤を提供する。
第四に、紐付けたマイナンバーカードの本人確認機能等を活用した、年齢確認、トークン活用型販売時の本人確認、ヘルスケア関連サービスとの将来的な連携時における個人データ取得等の機能を提供する。
第五に、本IDを昨年度開発した電子市民サービスのログインIDとしても活用するなど、伊豆エリアにおける各種関連サービスのログインゲートウエイ機能を提供する。本事業では、同IDと紐付いたマイナンバーカードをかざすだけのログインシーンを、公共施設の入退室管理はじめ、市民生活の様々なシーンに積極的に広げるとともに、サービス間でのデータ連携による、各サービスの付加価値向上を図ることとする。

サービス概要（3/6）

110

サービス内容サービス名

電子市民サービス連携事業

ターゲット

すべての市民およびデジタル市民

展開エリア

静岡県三島市、熱海市、函南町

事業費

15,000千円

サービス内容（事業分野：①行政サービス）
これまで構築してきた公式ホームページや市民ポー
タルサイトと、伊豆ファン倶楽部サービス基盤とを連携させ、マイナンバーと連携した伊豆ファンIDと市民
サービスIDを紐づけることで、一人ひとりの市民が自分のライフステージやニーズ、属性に応じたサービスの情報や、サービス自体の提供を受けられる自治体ポータル機能を伊豆ファン倶楽部サービス側に提供する。
【実装当初の具体的なサービスは下記3点を想定】• 自治体お知らせサービス
居住地、所属町内会などの情報に応じた行政情報を提供する。

伊豆ファン倶楽部会員

自治体ポータル機能 in 伊豆ファンアプリ
リアル市民向けメニュー

リアル市民(域内住民)

住民情報や行動情報に基づいて、必要な情報やサービスをプッシ
ュ型で届ける• イベント情報サービス
居住地や属性情報に基づき、地域や店舗のイベント情報を提供。
• 個別案内サービス
市民ごとのライフステージに合わせた行政からの情報や支援をプッシュ型で提供。例えば、子どものいる家庭には、月齢に合わせた定期健診案内や支援メニューの紹介が届くなど。
• 共通メニューテレワーカーなど地域外利用者には地域のお祭りなど地元ローカル情報提供により移住・定住促進。

●●市

電子市民サービス提供情報
自治体

あなたへのおススメ情報※属性や行動履歴に基づく情報提供
自治体
お知らせ

イベント
情報

個別
案内

施設利
用予約

電子
申請

相談
窓口

※ID情報からリアル市民を識別して掲出

デジタル市民(域外利用者)

チャットボットで24時間
相談受付。
対応できな
いものは担
当課へつな
がれる

伊豆ファンID
で簡単登録
伊豆ファン倶楽部メニュー (共通メニュー）※ID情報から域外在住者を識別して掲出※次年度以降、データ連携によりこのアプリから直接様々な手続きができるような拡張機能を追加する予定

サービス概要（4/6）

111

サービス内容
サービス名
ターゲット
展開エリア

トークン（NFT・FT）を活用した地域産品企画販売事業
トークン（NFT・FT）を活用した送客誘発型イベント事業

事業費

11,455千円

地域産品関心層（各事業者独自の購買者）、伊豆関心層（定期・不定期に伊豆を訪問する観光客や潜在的移住関心層）、
web3関心層（NFTコレクター、投資家、コミュニティ・ビジネス従事者）、海外在住者・外国人（日本観光や産品への関心層）
当初は、三島市、熱海市、函南町の物販・サービスを中心に、徐々に、伊豆半島エリア全域、その他エリアへと横展開を図る。

サービス内容（事業分野：②住民サービス、⑩産業振興、⑪観光）
関係人口創出・拡大施策の切り札としてブロックチェーン技術を活用したトークン活用型の地域産品の企画および販売を実施する。
既に展開している三島来訪者限定販売のウイスキーを一つの例に、伊豆地域内外のクリエイターや事業者に呼びかけ、「伊豆地域に来ないと購入できない産品・サービス」（ウナギ、高級イチゴ等の伊豆野菜・果物、伊豆地域アーティストやクリエイターによるNFTアートなど）を企画。その購入予約権をトークンの形で販売する。

伊豆域内
事業者

販売
現地
来訪

トークン保有者
コミュニティ

相互
集客

伊豆ファン
倶楽部会員

伊豆ファン倶楽部IDとの連携接続その際、トークン保有者を対象としたインターネット上の既存のトークン売買システムを活用し、域外からの購入が可能な仕組みを提供。トークン保有者のみをが参加できる割引販売やイベント優待等の特典を企画し、「長期的なトークン保有メリット」を訴求する。

トークン売買とリアル活動の橋渡しを実現

こうした、トークンを活用した新たな産品販売プラットフォーム・サービスを提供すること
で、第一に、トークンを通じて、事実上の予約販売権を売買することで、地域産品の事業者にとっては、安定的な先行収入源を提供する。第二に、トークンの特徴である「いつでも売却できる」という高い流動性と「もしかしたら価格があがるかもしれない」という資産性によって、従来の関心層以外への拡大、地域産品の付加価値向上を狙う。第三に、関連イベントとの連携により国内外からのインバウンドの強化につなげる。

トークン保有者＝関係人口と位置づけ、在住者に加え、電子市
民のコミュニティの組成、拡大にもつなげる。

また、伊豆ファン倶楽部IDと連携し、ブロックチェーンの活用時に用いる匿名・仮名による個人ウォレットアドレスをマイナンバーカードと紐付けることで、トークン売買システム
上、通常は確認しない、実在する個人の特定を実現。リアルの場面での酒類販売での年齢確認、域内限定サービスの場合の居住者であることの確認、重複購買の排除など、トークン売買とリアルの活動の橋渡し役をマイナンバーカードが担うこととする。

なお、先行ユーザとして、既に三島来訪者限定販売のウイスキーで2000口の先行販売実績があるWhiskey & Co.によるトーク
ンコミュニティ「key3（約1000人）」と接続し、そこに新たな産品・サービスの企画を提供するかたちで、それをコアユーザに、伊豆ファンにおけるトークン売買ユーザの拡大を図る。

酒類販売時の年齢確認
域内居住者限定サービスの居住地確認
重複購買の排除 等

サービス概要（5/6）

112

サービス内容
サービス名
ターゲット
展開エリア

トークン（NFT・FT）を活用した地域産品企画販売事業
トークン（NFT・FT）を活用した送客誘発型イベント事業

事業費

8,435千円

地域産品関心層（各事業者独自の購買者）、伊豆関心層（定期・不定期に伊豆を訪問する観光客や潜在的移住関心層）、
web3関心層（NFTコレクター、投資家、コミュニティ・ビジネス従事者）、海外在住者・外国人（日本観光や産品への関心層）
当初は、三島市、熱海市、函南町の物販・サービスを中心に、徐々に、伊豆半島エリア全域、その他エリアへと横展開を図る。

サービス内容（事業分野：②住民サービス、⑩産業振興、⑪観光）

イベントターゲット

トークン（NFT・FT）を活用した地域産品企画販売事業と一体の事業として効果を発揮するよう、イベント・研修事業を行う。具体的には以下のとおり。
トークンやweb3の活用理解を促進するための基礎編イベントを企画。イベントの性質を踏まえつつ対面・オンラインのデジタルツイン型開催を行い、アーカイブ動画も検討。
他のトークンコミュニティとのコラボイベントも企画し、相互送客を狙う。
トークンと連携した産品、アート、サービスなどをネタに、つくり手や事業提供者も参加したコミュニケーションの輪を拡大。例えば、三島のウナギが何故美味しいかを熱く語り合うなど様々なコミュニケーションを通じて、事業者、在住者のトークン保有者と域外のトークン保有者などを戦略的に一つのコミュニティにつなげ、まちづくりのビジョンを共有。

伊豆関心層

トークン保有者コミュニティ
産品関心層

トークン関心層
連携して相乗効果

さらに、トークンを活用した、トークン保有者優待イベントをや、トークン保有者たちの自主企画イベントなど、トークン保有者どうしのデジタル技術を用いた交流機会を増やし、当事者意識の向上も含めたコミュニティ化を加速。コミュニティ内での交流が増える
ことでの来訪頻度の向上、及び伊豆来訪者と伊豆在住者との交流機会の拡大など、
トークン活用型販売産品を梃子に、拡大市民コミュニティの組成を狙う

伊豆ファン倶楽部会員

また、こうした形で、まちとの「関わりしろ」を開くことで、さらに一歩進んだ次のアクション
機会を誘発。トークンの活用を、移住を含む継続的な関係性構築へとつなげる。

これらの活動は、全て伊豆ファン倶楽部サービス基盤と紐付け、必要なポイント付与等につなげることとする。

次のアクション機会の創出と継続的な関係性構築

イベント参加からのコミュニティ化
STEP
1• トークン保有者による対面開催（マイナンバーカードで本人確認）• オンラインでメタバースイベント開催• 動画アーカイブ化

イベント参加者へのポイント付与 等

STEP
2• 知り合い、友人ができることで、友人のイベントや事業を手伝う機会の創出。
• 自主企画イベントなどにより来訪頻度や在住者との交流機会を更に拡大。
• そして移住へ。

サービス概要（6/6）

113

サービス内容サービス名

伊豆ファン倶楽部連携・公共交通サービス

ターゲット

三島、熱海、函南エリアに来遊する利用客

展開エリア

静岡県三島市、熱海市、函南町、その他伊豆関連エリア

事業費20,000千円

サービス内容（事業分野：②住民サービス、⑩産業振興、⑪観光）【現状と移動に関する課題～サービスの必要性】
コロナ以前よりトレンド化してきた、個人や家族などの小規模グループで温泉や食事、観光を楽しむことの両立を求める「超個人型」ニーズがより顕著化、また消費者の価値基準そのものが変化し、本来嗜好系ニーズコンテンツである「旅行」 がライフステージやスタイ
ルとのリンクが強くなってきている。

三島/熱海/函南エリア

ポイント付与第一に、マイナンバーカードや伊豆ファン倶楽部IDでタクシー乗車でき、その利用に対してポイント付与、地域通貨にての精算ができる仕組みを、伊豆ファン倶楽部サービス基盤と連携して構築。その際には、異なるタクシー事業者間での乗車履歴管理を実現している「TOPIC」から移動履歴を取得し伊豆ファン倶楽部事業へ活用する。
第二に、観光施設/と鉄道・バス・タクシー・シェアサイクルなどの伊豆エリア内の移動手段を検索可能な「伊豆navi」と伊豆ファンサービスのポイント割引等を連携して、公共交通
による満足度の高い域内移動・観光体験を提供。

最適な公共交通手段の検索・ポイント付与により域内移動の活性化
移動履歴、乗車
情報のデータ連携

飲食店等

第三に、これらのシステムを利用した公共交通シフトを効果的に進めるため、対象エリア
内や提携する羽田空港等にて利用遡及を高める各種販促イベント、質の高い口コミサ
イトなどを企画・実施。伊豆ファン倶楽部サービスが持つ行動履歴と連動し、イベント等
参加者に対し交通サービス利用時に割引、ポイントなどの特典を付与。
第四に、各種利用データの分析・検証からパーソナルレベルでの観光客の可視化（ライフステージ・動態）を行い、伊豆ファン倶楽部サービス基盤とも連携した、個人ニーズに対応したレコメンドルート企画と検証を進める。

伊豆ファン倶楽部
パスポートP

移動においても上記のニーズへの対応が必要であり、従来より伊豆半島全域の課題である鉄道駅からの2次交通の利便向上を促進しスムーズな移動、個別エリアや観光地に閉じない移動環境づくり等、超個人型を意識した動線づくりが必要。
【具体的なサービスの概要】

パーソラナイズ

エリア活性

各種利用データの分析を通じたサービスのパーソナライズ化

観光地

P

マイナンバーカードによる決済可能P

タクシー・観光施設等の利用でのポイント付与

個人ニーズに応じた推奨ルート提案

羽田空港の送客拠点での情報提供・ポイント付与

事業概要（1/4）【美村-VISON-プロジェクト】

114

実施地域

三重県多気町、大台町、明和町、度会町、紀北町

事業費240,500千円

実施主体

三重県多気町、大台町、明和町、度会町、紀北町
三重広域連携スーパーシティ推進協議会

人口67,886人

事業概要

事業名：美村-VISON-プロジェクト（三重広域連携モデル）
地域資源を最大活用する広域観光連携のコア事業を本格化させる。R4年度構築のデジタル基盤を発展し、マイナンバーカード活用により、地域の周遊促進や、地域の新たな収益構造の構築を目指す。

取組内容

総合戦略：『人の流れをつくる、仕事をつくる、エコシステムをつくる』デジタル田園都市国家構想
地域内にて認知度/集客力の高いカギとなる施設「VISON」をエリア全体のブランド名『美村』として最大活用する。

鍵となる施設『VISON』
美村エリア：多気町、大台町、明和町、度会町、紀北町
鍵となる事業：広域観光連携
集客力のあるVISONから周辺地域への周遊を創出する観光連携事業（連携事業）
地域周遊創出事業（連携事業）
地域起業
連携事業（連携事業）
ヘルスケア
連携事業（連携事業）
エリアデータ
利活用事業

マイナンバーカード活用したデジタル基盤（R5構築）
三重広域DXプラットフォーム（R4構築）

町単独では集客が難しい観光資源や地域資源を、デジタル技術を活用することにより、広域周遊を促進し、観光消費を活性化させる。
地域に『人の流れをつくる』広域観光連
携事業をコア事業とし、エリア全体の認知度向上、関係人口/交流人口の増加を必達事業として推進する。
各分野の連携施策は、観光連携に特化した施策に集中する。
マイナンバーカードを活用した観光周遊促進の新規用途開拓事業を開始。
R4年度構築した、デジタル地域通貨や
ポータルサイトと連携しサービス化する。

事業概要（2/4）【美村-VISON-プロジェクト】
取組内容

115

■デジタルの力と広域連携で、日本一魅力ある地域を目指す、デジタル田園都市国家構想。
■マイナンバーカードを活用した、新たな仕組みで人の流れの創出を目指す。

デジタル田園都市国家構想・三重広域連携モデルを促進する「美村」ブランドをスタート
三重県の中南勢に位置する多気町・明和町・大台町・度会町・紀北町の5町では、人口減少や少子高齢化などの様々な地域課題の解決に向け、行政区域の枠を超えた広域連携とデジタル技術の社会実装により、生活者中心の新たな地方創生への挑戦を始めました。
この取り組みを、更に力強く推進していくため、５町を1つのデジタルフィールド「美村（びそん）」としてブランド化、全国へ全世界へ向けて、この地域の素晴らしい魅力を発信していくこととしました。
「美村」は文字通り、美しい村から由来しており、山や海という豊かな自然や、価値のある文化財、人々の優しい暮らしが息づくこのエリアが、デジタルを活用することで、より住みやすく魅力的な土地になることへの願いが込められています。
今年度、デジ田事業としてスタートする、デジ
タル地域通貨、
地域ポータルサイト、観光ポータルサイトも、
美村ブランドで統一し発信をおこなっていきます。
全国の、そして世界の様々な人々にこの地の魅力を知ってもらい、訪れて貰いたい、そんな想いを込めて、地域一丸となり頑張っていきます。

三重県 多気町・大台町・明和町・度会町・紀北町

事業概要（3/4）【美村-VISON-プロジェクト】
取組内容

116

デジタル技術/マイナンバーカードを活用して目指す美村エリアの全体像

来訪客による賑わいの創出！

地域の事業を創出！

地域全体が活性化するまちづくり

マイナンバーカードを活用した『美村パスポート』で楽々観光周遊実現！！
部屋付け感覚で、「マイナンバーカー
ドひとつ」で地域を周遊。お財布要らず、ポイント特典などで、美村エリアの魅力を沢山体験してもらう。

斎宮
ピッ!

チェックアウトカウンター
で一括精算！

スマホアプリで簡単決済

孫太郎キャンプ

地元の美味しい食材でバーベキュー

三重の歴史や文化などを体感

度会ウィンドファーム

迫力の自然エネルギー施設を観光

ふるさと村動物園

家族で動物とのふれいあい体験

宮川SUP体験

手ぶらでSUPなどの自然体験事業概要（4/4）【美村-VISON-プロジェクト】
実施体制図

117

システム構成図■ 全体システム構成図

自治体
多気町・大台町・明和町・度会町・紀北町
５町首長会議 （ステアリング・コミッティ）
５町課長会議 （プロジェクト・チーム）

三重広域連携スーパーシティ推進協議会
全体戦略会議（幹事企業＋自治体）
分科会（各担当企業＋自治体）【官民連携施策検討協議体】
マイナンバーカード活用コンポーネント構成図

参加企業：３４社
前田建設工業株式会社

大日本印刷株式会社株式会社 フィノバレー

日本航空株式会社

朝日ガスエナジー株式会社

株式会社アクアイグニス㈱羽田未来総合研究所

株式会社ガバメイツ

ＭＲＴ株式会社

株式会社 ジイケイ設計

Future株式会社

グローブマーケティング株式会社

ソフトバンク株式会社

三菱電機株式会社㈱三菱ケミカルホールディングス

株式会社やさしい手

三重交通株式会社

応用地質株式会社

中西金属工業株式会社

日本旅行株式会社

ロート製薬株式会社株式会社エムティーアイ

三重綜合警備保障株式会社

一社）オール・ニッポン・レノベーション

アニコムホールディングス㈱東和薬品株式会社

MONET Technologies㈱㈱松阪電子計算センター㈱リブ・コンサルティング

松阪ケーブルテレビ・ステーション㈱住友電気工業株式会社㈱オリエンタルコンサルタンツ

TIS株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

一般社団法人三重広域DXプラットフォーム
中心的地域事業者：ヴィソン多気㈱㈱三十三銀行・松阪電子計算センター㈱出資者：参画中核企業（大日本印刷/MRT/オリコン）

サービス概要（１/４）

118

サービス内容サービス名

マイナンバーカードを活用した地域サービス連携事業

ターゲット

全国の観光客及び対象地域の住民

展開エリア

三重県 多気町、大台町、明和町、度会町、紀北町

事業費145,000千円

サービス内容（事業分野：①行政サービス）■サービス概要■サービスのイメージとメリット

マイナンバーカードを活用することで、様々な分野のサービスに関するデータを横断的に収集/利活用することが可能となるシステム・コンポーネント。
また、あらかじめマイナンバーカードと紐づけた決済手段を域内加盟店舗等で使えば、ポイントも貯まる！住民や観光客の利便性を向上し、地域を活性化！
【特徴】 １．マイナンバーカードをかざすだけの簡単操作で利用可能。
２．認証基盤を活用した決済連動のポイントシステム構築も可能。
３．従来、企業のみが活用していたデータを地域が活用可能。
４．オープンなサービス連携の仕組みなので、参画の拡大が見込める。
■解決することが期待される地域課題や成果①サービス毎に分断されていたデータの連携が可能となる。
②企業のみが活用してきた、データを地域の活性化のために利活用が可能となる。
現状（AsIs）

ユーザーメリット（観光客や地域住民）■マイナンバーカードで認証した、『美村パスポート』で、お財布要
らずでお得に地域を周遊。
■デジタル地域通貨『美村PAY』で決済すると、まとめ払いで気軽に買い物や体験が可能。
地域事業者メリット■地域における収益源を確保することが出来る。
■利用データを地域の事業拡大に活用が可能となる。

美村パスポート（ポイント管理アプリ）①事前登録（マイナンバーカード認証）②任意の決済手段との紐づけ目指す姿（ToBe）

交通

観光

飲食

交通

観光

飲食

認証

認証

認証

認証

認証

認証

取引

取引

取引

取引

取引

取引

決済

決済

決済

決済

決済

決済

・地域の様々なサービスでポイントがたまる。
・アプリ不要でマイナンバーカードのみで利用可能。
デジタル地域通貨「美村PAY」に紐づけると、便利な後払い機能で決済可能。
（R3補正事業のアプリを活用）

サービス概要（2/4）

119サービス内容サービス名

エリアデータの利活用（美村パスポートCRM）事業

ターゲット

地域事業者/自治体

展開エリア

三重県 多気町、大台町、明和町、度会町、紀北町

事業費

55,000千円

サービス内容（事業分野：⑩産業振興、⑪観光）■サービス概要■サービスのイメージとメリット

R3補正事業において構築した、三重広域DXプラットフォーム（地域共通ポータル、
デジタル地域通貨、広域観光ポータル、データ連携基盤）に加えて、マイナンバー
カードを活用した美村パスポートで取得した行動ログに基づく、データマーケティング事業により、地域の事業拡大、地域の活性化を図る。
【事業概要】
１．美村パスポートで取得する行動ログのデータベース化
・決済時などで取得する行動ログを、利活用可能なデータベース化する。
２．美村CRMとしてデータ利活用の基盤構築（ダッシュボード構築等）
・地域事業者も活用が出来るような、分析ダッシュボードを作成。
３．地域全体の収益を最大化させるためのマーケティング人材化
・地域全体の事業における収益を拡大させるために外部マーケティング人材活用。

【地域事業者へのメリット】
データを利活用したデジタルマーケティングの実施が可能となる。
地域で消費された記録や、活動されたデータを、会員管理機能や、ポイント管理機能など、CRM機能を追加することにより、地域一体となったデジタルマーケティングが可能となる。
【自治体のメリット】
地域商品券や健康ポイントなど、従来のアナログ・サービスを地域のデジタルサービスへ統合していくことが可能となる。

R3補正事業R3補正事業R4補正事業R4補正事業マイナンバーカード
CRM機能追加
認証機能追加
追加開発項目
データ連携基盤上に会員認証①マイナンバーカード認証機能機能を開発、会員管理の基礎と②CRM機能：デジタル会員証/会員管理機なる機能を構築する。R3補正事
能/ポイント管理機能（ポイント振分け等）/
業の用途としては、ポータルサイト プッシュ通知機能：メール/SNS発信等/クー
でのログイン機能として活用。
ポン付与機能/アンケート機能
認証機能を有するデータ連携基盤

行動ログ■利用者属性
■決済履歴
■移動履歴
■嗜好性
■環境情報

美村CRM
・地域事業者/自治体向け
・デジタル会員証
・会員管理機能・ポイント管理機能（ポイント振分け等）
・プッシュ通知機能（メール/SNS発信等
・クーポン付与機能
・アンケート機能

データ活用事業拡大
地域事業の活性化■R3補正事業との差分

サービス概要（3/4）

120

サービス内容サービス名

美村パスポート観光DX展開（遠隔周遊創出事業）

ターゲット

全国/海外からの観光客

展開エリア

三重県 多気町、大台町、明和町、度会町、紀北町

事業費

18,000千円

サービス内容（事業分野：⑪観光）■サービス概要■サービスのイメージとメリット

空港や主要駅など、旅の入り口となる遠隔地から、美村パスポートを活用した美村エリアへの周遊を創出する事業【事業概要】
１．空港などの集客拠点で美村パスポートの登録を促す。
エリア内を美村パスポートで決済できるお得なサービスとして、空港などの主要拠点
にて、美村パスポート登録を促す。
２．美村パスポートでエリアを周遊する手ぶら観光DX
エリア内の飲食や宿泊などの観光施設にて美村パスポートで決済できる、且つお土産などは、美村パスポートで決済すると、空港などに設置するMIYAGEBOXなどへ宅配でき、地域を手ぶらで観光が出来る。
３．旅先モビリティサービスの構築検討
旅先でのラストマイル周遊を促す、美村パスポート対応の小型モビリティサービス

美村パスポート活用のメリット【観光客】
キャッシュレスが進んでなく、クレジット・カードなどが使えない地域においても、事前に登録しておけばスマホで決済が可能となる。
また、買い物などにおいても、重い荷物を持ち歩きながら周遊するのではなく、先に荷物を空港などに届けることで、手ぶらで快適に観光周遊が出来る。
【地域事業者】
クレジット・カード対応の専用端末などを購入することなく、キャッ
シュレス決済への対応が可能となる。
また、美村パスポートのCRM機能などを活用し、リピートの促進など、地域としてのデジタルマーケティングが可能となる。

■解決することが期待される地域課題や成果【地域課題】
伊勢志摩という集客力のある観光拠点が、近隣にあるにも関わらず、認知度が低いため、現状は素通りされている。（伊勢志摩からの周遊率2.6％）
旅の入り口となる空港や主要駅で、美村パスポートというデジタル技術を活用することで、遠隔地からの周遊を創出、地域のブランディングや知名度の向上、人の流れを活性化し、関係人口/交流人口の創出につなげる。

空港などで美村パスポートに登録

手ぶらで美村を観光周遊サービス概要（4/4）

121

サービス内容サービス名

観光客や住民のインセンティブとなるデジタル・ヘルスケア事業

ターゲット

全国の観光客（主に大都市圏）・住民

展開エリア

三重県 多気町、明和町、度会町、紀北町

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）

事業費22,500千円（１）観光客や住民のインセンティブとなるヘルスケアアプリ事業■サービス概要■サービスのイメージとメリット■AIヘルスケアアプリケーションサービス
・生活関連データとヘルスケアデータの解析で、個別の健康アドバイスを提供。また
体調不良時の医療連携や、健康活動の参加でポイント付与、地域の健康拠点での取得データとも連携。

美村PAY
ポイント付与
［データ取得］■解決することが期待される地域課題や成果【地域課題】
課題１：医療/ヘルスケア対応に関するデジタル化の遅れが存在
住民への健康・保健情報の効率的な共有が望まれていながらも、画一的かつアナログな情報共有に限定されている。また、オンライン診療対応医療機関は全国44位(県別)で、医療過疎地区（対象自治体）での導入も皆無に等しく(2020年
厚生労働省)、住民の医療サポートの面でもデジタルの有効活用が十分なされているとは考えにくい。
課題２：急性期疾患対応医療機関が少なく、死亡率の県内格差も存在
救急疾患の管外搬送(移動距離約30km以上）が68％(NEXCO中日本報告
紀勢地区広域消防：大台町含む）を占めるほか、生活習慣病との関連が強い
心臓病の死亡率格差は中南勢地区で特に大きい。医療インフラ基盤が不足する
中で、住民一人一人の予防医療に対する意識改革が急務。
[成果］
日常生活での活動と親和性が高く、パーソナルなアドバイスを提供できるヘルスケア
アプリの提供は課題１の解決だけでなく、医療連携(オンライン健康医療相談・診療)で課題２の解決にも繋がります。また、健康活動をポイント化することで、地域住民の健康を多面的にサポートし疾病発症（重篤化）予防にも貢献します。

非接触
センシング

オンラインでの医療サポート
（医師）
予防医療

個別入力

健康拠点の機器

健康創造

AI解析・因果推論に基づく
パーソナルアドバイスで自身の健康を把握・体調管理に繋げる［メリット：個人］
・通常時は個人の状態にあったアドバイスが提供され、体調管理に活用
・体調不良時にはオンライン医療健康相談で専門職が対応
・健康活動はポイント付加され美村PAYでの活用が可能［メリット：自治体］
・データ連携基盤との連携で、地域別解析などで地域保健活動に活用可サービス概要（4/4）

122

サービス内容サービス名

観光客や住民のインセンティブとなるデジタル・ヘルスケア事業

ターゲット

全国の観光客（主に大都市圏）・住民

展開エリア

三重県 多気町、明和町、度会町、紀北町

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）

22,500千円（２）データ連携基盤へのAPI構築事業■サービス概要■

事業費

データ連携基盤とヘルスケアアプリとのAPIを構築する
ことで、住民が複合的サービスを効果的に活用できる
ような環境を創造する。
（APIはデータ連携基盤との連携が前提）■解決することが期待される地域課題や成果【地域課題】
課題１：蓄積データの活用は、自治体単独に限定
蓄積データは自治体のみでの活用にとどまるため、他地域との比較や地域特異性の把握ができていない状況。対象地区では、生活圏と医療圏が一致しない地域もあり、住民の活動影響が把握しにくくなっている。
課題２：各アプリ単独での活用のみに特化している
これまで、自治体独自で各種アプリケーションを活用し、データ集積に関してもアプリ単独での保管となっており、他の健康データや医療ヘルスケア以外のデータとの連携や活用・分析はなされていない。
【成果】
API構築により、ヘルスケアデータの集約化だけでなく、4町連携での取り組みで地域特異的な横断分析が可能となる。また、横断分析だけでなく複合的要素を加味したより効率的なデータ活用が可能となる。

■サービスのイメージとメリット

データ連携基盤への連携を可能とするAPI構築で地域におけるデータ活用をよりスムーズに実現

観光

決済

行政

モビリティ

その他

データ連携基盤
① API

② API

【構築対象API】①4町連携活用可能なヘルスケアアプリのAPI②各自治体活用のアプリケーションAPI

サービス概要（4/4）

123

サービス内容サービス名

ヘルスケアアプリと連携したウェルネスツーリズム事業
観光客や住民のインセンティブとなるデジタル・ヘルスケア事業

ターゲット

全国の観光客（主に大都市圏）・住民

展開エリア

三重県 多気町、明和町、度会町、紀北町

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）

事業費22,500千円（３）ヘルスケアアプリと連携したウェルネスツーリズム事業■サービス概要■サービスのイメージとメリット

・アプリとの連動(決済・観光ポータル・ヘルスケア)で、健康や周遊活動のヘルスケアアプリ連動・決済にも活用
参加ポイント付与

サポートを約束しつつ、観光拠点巡りだけに偏らない、長期滞在型観光を可能にするプログラムを創設する。
■解決することが期待される地域課題や成果【地域課題】
課題１：観光産業が衰退の一途を辿り、県内でも南北格差が拡大
地域別・月別入込客実数（2017年三重県発表）では、北中部地域69.7%
に対し南部地域合計が30.3％、その中でも対象地区は5.0%に未満に留まる。
課題２：観光客を迎える医療体制が極端に不足
人口10万人あたりの医師数は三重県が全国35位(令和4年厚生労働省発表)
かつ、県内の僻地診療所の89％が中南部地域に集中するなど、医療体制不足の南北格差(全国格差)が著明。
課題３：「拠点滞在型観光」を推進(三重県)するも、具体策が不足
地域特異性を活かした長期滞在のためのコンテンツが不足しており、観光地廻りメ
インのプランに偏りつつある。
［成果］
ヘルスケア連携(健康のDX化サポート)で課題２の解消を図りつつ、ハードに頼らない地域特異性(自然)を活かしたプログラムの提供(差別化戦略)で、課題３とともに課題１の解消を実現することが可能となる。

開始時に健康チェック

身体：アクティビティ/体験型
精神：リラクゼーション/クリエイティビティ
食事：自然食/デトックス/天然水
入浴：薬草湯/温泉

終了時に健康チェック

平常時：ヘルスケアアドバイス
体調不良時：オンラインサポート

目的に応じた観光地廻りだ
けに偏らない地域特異性のある参加型ツアーを創造。

事業概要（１/３）【大阪Myポータル（仮称）構築・運営事業】

124

実施地域

大阪府（全域）

事業費578,654（千円）

実施主体

大阪府

人口

8,781,195 1月1日時点

事業概要• 大阪府では、住民のQoL向上を最大の目的とする『データ駆動型』スマートシティの実現のため、デジタル技術を活かした住民サービスの向上をめざしている。一方で、住民サービスを直接提供している基礎自治体のデジタル格差が大きいことが大阪の特徴。今後多様化・複雑化す
る社会課題に迅速に対応し、2025年大阪・関西万博を控え都市の競争力を強化するために、社会インフラとして既に整備中の「広域データ連携基盤（ORDEN」に加え、「広域ポータルサービス」とベーシックな行政デジタルサービスをとりまとめた「オールインワン・サービスパッケージ」を全国初で広域自治体として整備する。これにより、すべての府民がデジタルの恩恵を受けられ、これを通じ“well-being”を実感できる地域の実現をめざす。

取組内容
全ての府民に暮らしを豊かにする“デジタルサービス”をパッケージで提供する、
パーソナル・ポータルサービスを整備

課
題
認
識

【１】 大阪の課題 ・・・ 市町村のデジタル格差
大阪府の特徴は、他の地域より市町村間のデジタル格差が大きく、その結果として、市町村間のデジタルサービスの提供にもバラツキがあるといったもの（次ページ参考）。

全国初の 『広域・パーソナライズ・ポータルサービス』
８８０万人府民が等しく、便利で高度なデジタルサービスを受けることができる“well-being”な社会の実現

連携【２】 全国的な課題 ・・・ 多様化する社会課題への対応
少子高齢化やコロナ禍など、社会課題が複雑化・多様化するなか、従来のマスへの情報発信やサービス提供では一人ひとりの福祉を充実させることが困難な状況にある。

【１】 デジタル格差を解消し、すべての府民にデジタルサービスを届ける
880万人府民が、等しく便利なデジタルサービスを受けることができるように、大阪府が広域のポータルサービスを構築し、標準的な複数のサービスパッケージにして提供する。

事
業 【２】 マイナンバーカードを活用し、お一人お一人に確実にサービスを届ける
すべてのサービスはマイナンバーカードの電子証明書を活用し、パーソナライズサービスとしのて提供する。子育て世帯、高齢者、若者、単身者など多様な住民ニーズに応える。
狙い 【３】 地域や主体を超えた付加価値の高いサービスを広域で展開することができる
広域データ連携基盤を活用することで、市町村の地域間や官民の主体間を超えたデー
タ連携によって、府内の何処でも付加価値の高いサービスを提供する。
大阪広域データ連携基盤 【ORDEN】

事業概要（２/３）市町村のデジタル格差を大阪府のデジタルインフラで解消へ
大阪のデジタル課題

大阪府がデジタルインフラを構築

大阪は市町村のデジタル格差が大きい【図１】域内市町村のデジタル化比較状況比較

大阪府が「広域ポータル」と「広域データ連携基盤」のデジタルインフラを整備することで、市町村のデジタル化が推進しやすい環境を整え、
８８０万人府民が等しく便利なデジタルサービスを享受できる社会を実現する

参考：日経グローカル４００号 2020年1月 「自治体電子化ランキング」※ 総務省「地方公共団体における行政情報化推進状況調査」をもとに推進
体制や行政サービスの向上・ 高度化などの観点から点数化。

【広域ポータル】【広域データ連携基盤】

大阪Myポータル

ORDEN

デジタルサービスの提供にもバラツキ【図2】市町村デジタルサービス提供状況

住民のQoL向上

43市町村
府内の市町村が標準的なアプリサービスを提供している状況

125

デジタル社会の面的解決戦略
市町村の状況に応じて大阪のデジタル格差を
段階的・面的に埋めていく戦略[現在]

大阪府がけん引[将来]

事業概要（３/３）【大阪Myポータル（仮称）構築・運営事業】
実施体制図

システム構成図126

サービス概要 ⓪サービス全体像

127

サービス内容サービス名

大阪Myポータル（仮称）ターゲット

880万人府民に対する住民サービスのデジタル総合窓口

展開エリア

大阪府（全域）

サービス内容（事業分野：②住民サービス）• 必要なサービスを、必要な人に、必要なタイミングで届けることができる多様なデジタルサービスを、府域の全体で展開できるよう、大阪府が「広域データ連携基盤」と「広域ポータルサービス」をインフラとして構築し、住民一人ひとりにきめ細かなサービスを提供できる環境を整備。
• パーソナライズサービス利用における本人認証にはマイナンバーカードの機能を活用• すべての府民が先進的なデジタルサービスを享受できる社会をめざす

事業費331,060（千円）

暮らしを豊かにする
オールインワン・サービス・パッケージ①パーソナル配信サービス（個人に届ける）②電子申請（行政オンライン）
システム連携サービス（ワンストップ）③オンライン予約・マイカレンダーサービス（いつでも予約）④デジタル通知・郵送サービス

多様なニーズに応える
高度なデジタル機能（郵送のデジタル化）⑤AI総合相談サービス（いつでも相談）手軽に素早く多様なサービスにアクセスできるデジタルマップサービス

サービス概要 個別サービス①：オールインワン・サービスパッケージ

128

サービス内容サービス名

オールインワン・サービスパッケージ

ターゲット

８８０万人府民に対する標準的なデジタルサービスの提供

展開エリア

大阪府（全域）

事業費

295,060（千円）

サービス内容（事業分野：②住民サービス）
１．課題認識と目的
大阪府内の市町村はデジタル格差が大きく、住む場所によって受けることできるデジタルサービスに差が生じているという課題がある。そこで広域自治体の大阪府が、標準的なオールインワン・サービスをパッケージで提供することで、住民一人ひとりに最適なサービスを届け、市町村のデジタル格差を解消する。
2．事業コンセプト① 個々の住民ニーズに応えるパーソナライズサービスの提供
子育て世帯や高齢者、コロナ対応など住民の個別ニーズに応えることができる双方向型のデジタルサービスを府域展開② 24時間365日、何時でもサービス提供できる環境の構築
住民が、いつでも、手軽に、必要なサービスにワンストップでアクセスできるポータル機能を広域で整備③ データ連携によるサービスの高付加価値化
地域、主体、種別の異なる様々なデータを連携させることにより、多様なサービスを創出し、豊かな暮らしを実現
3．本事業による効果① 住民のQoL向上 ＝ “well-being”な社会の実現
標準的なサービスパッケージを府がインフラとして用意することで、全市町村がデジタルサービスを提供できる環境を整備し、全府民に最適な住民サービスが行き届く社会を実現② 行政による職員負担の軽減 ＝ 対人のサービスを充実
業務のデジタル化が進むことで作業効率が向上し、人手不足の解消に寄与するとともに、face to faceの手厚いサービスへ
人的リソースを転換

住民一人一人のニーズに応え、一つ一つの課題解決に導く『オールインワン・サービスパッケージ』

サービス概要 個別サービス②：大阪広域デジタルマップサービス

129

サービス内容
サービス名

大阪広域デジタルマップサービス

ターゲット

府民全般＋来街者

展開エリア

大阪府（全域）

事業費36,000（千円）

サービス内容（事業分野：②住民サービス）• 大阪広域データ連携基盤（ORDEN）を通じ、大阪Myポータルのユーザー登録情報や行政データを「大阪広域デジタルマップ」に連携。
• 具体的には、市町村の体育館や文化施設、福祉事業所といったサービス拠点のデータを、デジタルマップにおいて可視化しORDENと連携させる
ことで、デジタルマップ上で各サービス拠点の予約・利用状況を把握することや、直接利用手続きが可能になる。
• 併せて当該サービスの充実を図るため、主にエンドユーザーの利活用ニーズや、即時利用性の高いデータを中心に、データモデルやデータ作成ガイドの策定など、府や市町村のデータ環境整備を進める。

狙い・効果

大阪広域デジタルマップ• 大阪Myポータル（仮称）におけるパーソナル配信サービ
スやオンライン予約サービス等のデータをデジタルマップに連携させることにより、情報配信や予約の対象となるサービス
拠点の場所をわかりやすくするだけでなく、各拠点の予約状況も可視化。さらには、サービス拠点のアイコンを通じて利用手続きに感性的につなぐことで、使いやすさの向上を図る。
• このような明確なデータ利活用のユースケースを明示的に展開し、府や市町村のデータ環境の整備を推し進める。
• より多くの市町村・データセットを連携させ、公的なサービス
利用に際して、なくてはならないデジタルマップとする。
• 加えて、市町村だけではなく、シェアサイクルや買い物代行などの生活に身近な民間サービス情報についてもデジタルマップを軸にデータ連携させる。

■施設やサービスの利用状況がすぐわかる

利用したい施設やサービス（体育館や地域イベント等について、自分の居場所周辺の位置はもちろん、予約や申込み状況がすぐにわかる■施設やサービスの利用手続きがすぐできる
体育館等の予約や申し込み状況をみながら、マップ上から、すぐに利用手続きができる

大阪広域デジタルマップ
データセット

将来の発展・目指すこと

デジタルマップで実現すること

ORDEN(広域データ連携基盤)

府・市町村

府・市町村

府・市町村

体育館・
文化施設

子育て
等の事業所

観光施設・
各種イベント

府・市町村

府・市町村

ユーザー等

生涯学習拠点・ 相談支援拠点 ﾊﾟｰｿﾅﾙ配信・起業支援拠点ｵﾝﾗｲﾝ予約等

事業概要（1/2）【マイナンバーカードによる姫路ライフ・スマート都市実装事業】

130

実施地域

兵庫県姫路市

事業費

366,350千円

実施主体

兵庫県姫路市、姫路市スマートシティ共創パートナー

人口528,798人

事業概要

・播磨圏域連携中枢都市圏の中心市である本市は、「市民一人ひとりが暮らしに満足し、自分らしい生活を送ることができる姫路」を目指し、マイナンバーカードとデジタル技術の活用により、市民がライフシーンの様々な場面で、暮らしの豊かさを実感できるスマート都市を実現する
・人口減少と少子高齢化が進む中、少子化対策につながる、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに応える切れ目のない支援を取組の第1弾として、データ連携による付加価値の高いサービスを創出する

取組内容

マイナンバーカードによる姫路ライフ・スマート都市実装事業

令和5年度実装重点テーマ：デジタル活用による
妊娠期～子育て期にわたる切れ目のない支援
本事業では、①マイナンバーカード等による受付チェックイン・
認証ｹﾞｰﾄ入場機能②ＰＨＲ型「姫路ライフ健康手帳アプリ」③乳幼児健診等のデジタル化④デジタルによる妊産婦等健康サポート⑤市民共創型子育て情報デジタルガイド⑥データ連携型の電子通知サービス（安心情報取得）を実装する。
すべての事業において、マイナンバーカードを活用することで、市民が、デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカード
を、暮らしに欠かせない「市民カード」として、利便性を実感できるようサービスを展開する。
これまで実装したサービスと合わせ、「市民カード化構想」をより一層具現化する。
「姫路ライフ・スマート都市」の実現に向けて、市民共創プラッ
トフォームを導入し、市民と一緒に対話しながら共創する。

事業概要（2/2）【マイナンバーカードによる姫路ライフ・スマート都市実装事業】
実施体制図

131

システム構成図事業実施主体サービス

姫路市
デジタル戦略本部
スマートシティ実装
プロジェクトチーム（仮称）

スマートシティ
アドバイザー

事業推進

コンソーシアム
都市ＯＳ
開発事業者

サービス提供事業者

データ連携基盤

共創

市民アプリ
ひめパス

妊産婦等
健康サポートアプリ
API

API

支援

民間電子通知サービス

市民健康アプリ

API

API

認証認可
(関連API含む)
サービスAPI
連携・管理

配信フロント(メール、電子ポスト、レコメンド)

ID管理・ID連携機能

同意管理
データ変換・加工・
イベント処理データ仲介機能（パーソナル）

データ管理
データ仲介

（非パーソナル）

参画

都市ＯＳ
開発事業者

サービス提供
事業者

データ・
アセット

姫路市スマートシティ共創パートナー

パーソナルデータ（基本4情報、母子等健康サービス等から取得したデータ）【蓄積方式】

非パーソナルデータ

オープン
データ

【分散方式】

サービス概要（１/6）

132

サービス内容サービス名

マイナンバーカード等による受付チェックイン・認証ゲート入場機能

ターゲット

４～１５歳未満の子ども（姫路市民及び播磨圏域連携中枢都市圏の住民）など

展開エリア

兵庫県姫路市サービス内容（事業分野：②住民サービス）初✔ 市内の子ども約60,000人に配布している施設無料入場カード「どんぐりカード」
をマイナンバーカードに切り替え✔ マイナンバーカードで利用する場合、市民は事前登録なしに優待利用可能✔ マイナンバーカードをカードリーダー(顔認証付き)にセットするだけで、容易に優待資格（住所・年齢要件）の判定が可能に✔ 一時的なデジタル本人確認証でもマイナンバーカードによる受付を実現✔ 教育相談施設の駐車場入場時にマイナンバーカードをかざすことで登録者を判別し、自動でのゲートの開閉が可能。様々な公共施設駐車場等での限定入場許可に発展✔ 現在は正確に把握できていない利用実績を把握し、ＥＢＰＭに活用

アプリサーバー

汎用型
顔認証付き
カードリーダー

初
施設利用者

マイナンバーカードの市民カード化

施設の入場口・駐車場入口
駐車場ゲート
カードリーダ73,500千円

実現する姿

課題✔ 市が発行するカードをサービスごとに持ち歩く必要がある（専用のカードを所持していなければ優待が受けられない）✔ マイナンバーカードに切り替えたいが、目視で年齢等の優待資
格を確認することは施設窓口の負担が大きい✔ 利用者が限定された（又は本人確認したい）施設駐車場
ゲートを手動で開閉する手間を解消したい✔ 優待入場による詳細な利用実績を把握できない✔ 一時的なイベントなどで、マイナンバーカード所持者への優先枠などを設定することが困難

事業費※施設一覧は、補足に記載

管理サーバ• オンライン資格確認で利用されている顔認証付き
カードリーダーを汎用的に利用する初事例• マイナンバーカードをかざしてゲートで利用する初事例• 子どもだけでなく、高齢者福祉優待にも展開• 今後、選挙の投票受付や避難所の受付での利用への活用も検討【アプリ＋顔認証付きカードリーダー】✔ 姫路市民アプリ「ひめパス」でマイナンバーカード認証を行い、「どんぐりカード」をアプリ上で表示する。（令和４年度実装。本事業外）✔ 市内施設優待入場の対象者は、ひめパス上のカード（マイナンバーカード認証によるデジタル市民カード）か、マイナンバーカードで資格確認を行う✔ さらに、アプリ内に一時的なデジタル本人確認証発行機能を実装し、イベントや会議などの入場管理に利用する【駐車場ゲートカードリーダー】✔ 施設利用者がマイナンバーカードを使って事前登録することで、ゲートではマイナンバーカードをかざすのみで利用可能にする

サービス概要（２/６）

133

サービス内容
サービス名

ＰＨＲ型「姫路ライフ健康手帳アプリ」

ターゲット

姫路市民（Ｒ５年度：妊娠期～子育て世代の保護者）

展開エリア

兵庫県姫路市

事業費

4,800千円

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）
実現する姿

課題

✔ 必要な情報を保護者又は必要に応じて周りの子育て支援者に共有することで、子育ての負担を軽減できる✔ 日々の記録を写真とともに記録し子どもの成長を楽しく見守るとともに、相談時等にそれらの情報をいつでも確認することが可能✔ 行政が保有する予防接種歴などの情報がアプリ上で確認できる✔ 保護者が、毎年度、保育所や学校等に提出する子どの健康・緊急
連絡先情報等の提出書類を削減✔ 子育てに関する「分かりやすい支援や情報発信」を求めるニーズが高い✔ 子育ての中で、何度も同じ情報を関係先に提出する必要がある✔ 医療機関などで子どもの情報を伝える際、正確な情報を簡単に確認したい✔ 子育てに関する情報について、信頼性の高い情報が欲しい✔ 乳幼児期の情報から成人期以降も連続して活用できる健康記録アプリがない

マイナポータル

アプリサーバー（Ｒ６年度以降）
学校健診データ・歯科健診データ等、
学校保健情報の連携

子育て記録
子どもの安心情報（アレルギー、服薬等）
妊娠中の市民
子育て中の保護者

都市ＯＳ
・予防接種履歴等データ連携※子どもだけでなく、市民の健康基本情報の管理サービスに

民間サービス事業者
保育所・学校
医療機関

同意に基づき提供し便利でお得なサービスを享受
提出書類の削減！

市業務システム
健康管理システム• マイナンバーカード認証により、マイナポータルから情報を取り出せる• 国での検討状況を踏まえ、学校情報の次年度以降の連携について検討を進める• 子どもの情報だけでなく、生涯にわたる自分の健康手帳として発展（ＰＨＲの推進）

初✔ 姫路ライフ健康手帳アプリで日々の情報収集や子どもに関する記録の管理などを容易にする✔ マイナンバーカード認証により民間健康記録アプリではできない行政保有情報との連携が可能となり、より個人に応じた情報を取得・確認できる✔ マイナポータル連携により、予防接種履歴などを取得し、確認できる✔ ＰＨＲ型の健康手帳として、従来の母子健康手帳アプリを機能拡張し、生涯の健康管理を記録、確認できる姫路ライフ健康手帳アプリに成長させる

サービス概要（３/６）

134

サービス内容サービス名

乳幼児健診等のデジタル化（姫路ライフ健康手帳アプリとのデータ連携）

ターゲット

姫路市民（０～３歳の子どもの保護者）

展開エリア

兵庫県姫路市

事業費

28,000千円

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）
実現する姿

課題
✔ 健診日は紙で郵送され、都合が悪い場合は平日に変更連絡をする必要がある✔ 乳幼児健診等の、紙の受診票の記入が負担✔ 健診データは紙で記録されるため、データ入力作業に時間がかかり、業務システムへの連携が遅い
マイナポータル

アプリサーバー✔ 乳幼児健診の日時がアプリで確認でき、日時や場所の変更が簡単に✔ 受診票がアプリ内で簡単に入力でき、利便性が向上✔ 健診後、結果がすぐにアプリに反映され、家族間で共有できる✔ 健診を行う保健所のデータ入力や受診票の保管などの事務業務が効率化し、相談などより手厚いサポートを実施できる

乳幼児健診（6か月、1歳半、3歳）の自動連携

業務システム健診会場

・健診の日時変更
・受診票記入・健診の案内通知
・各種健診結果の即反映

デジタル受診票確認・
データ入力

端末台数は補足資料参照• 健診会場での受付や記録は、多くの自治体でアナログのまま• 紙を使用せず、デジタル機器で健診
内容を即時記録し、アプリに反映• 次年度以降、医療機関と連携した予防接種の予約や接種券などのデジタル化を検討する✔ マイナンバーカードによる本人認証により個人を識別でき、業務システム内の個人とのマッチングが可能✔ 乳幼児健診のお知らせ、日時変更、受診票の記入をアプリで簡単にできる✔ 乳幼児健診会場では、受付から健診結果の記録、確認までをすべてデジタルで完結する仕組みを新たに実装✔ 健診が終わった時点で、多くのデータはアプリに即反映。健診に訪れた保護者だけでなく、アプリを利用共有する家族も、遠隔で確認可能

サービス概要（４/６）

135

サービス内容サービス名

デジタルによる妊産婦等健康サポート

ターゲット

姫路市民の妊産婦等

展開エリア

兵庫県姫路市

事業費

2,300千円

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）
実現する姿

課題
✔ 少子化が進む中、安心して妊娠・出産を迎えられる環境や体制が必要✔ 妊娠中は、自分の体調を日々管理し、特に妊婦にリスクの高い高血圧、糖尿病に気を付ける必要がある。
✔ 不妊治療においては、日々の体温を管理する必要があるが、毎日記録を付けることが負担✔ 自分の健康状態をデータで容易に記録でき、必要なサポートを受けたい健康増進意識の高まり
健康管理をサポートするウェアラブル機器等✔ ウェアラブル機器等によりバイタルデータが自動で記録、アプリで可視化することで、負担なく自分の健康状態を確認でき、出産に向けて準備を進められる✔ マイナンバーカード認証のうえ、本人の同意に基づき（オプトイン）行政や医療機関・民間等にデータを提供することで、データに基づく質の高いサポートを受けられる。
✔ バイタルデータの値から要注意状態を検知し、本人及びデータ提供先機関
等にアラート情報を通知し、より安心して出産を迎えられるサポートをする。
✔ 不妊治療中の健康データの記録を容易に、データに基づく、より適切な医療等サービスを享受できる
アラート

アプリサーバー
都市ＯＳ

ウェアラブルデバイス

端末台数は補足資料参照

体組成計

血圧計

ケトン体計測器

ビタミン計測器

妊娠中健康管理
プレコンセプションケアで活用

市役所／医療機関
データに基づく相談・支援及び医療サービスの提供✔ 糖尿病や高血圧のリスクがある希望者へ日々の健康管理を把握するためのウェアラブル機器等を貸し出す✔ 取得したデータを自分の健康管理に活用するほか、必要に応じてそれらのデータをもとにした妊娠期サポートに活用する✔ アプリはマイナンバーカードでの本人認証を行うことで、データ連携等による、より質が高く安心なサポートを実現する

大学、公的研究機関
民間研究機関サービス概要（５/６）

136

サービス内容サービス名

市民共創型子育て情報デジタルガイド

ターゲット

姫路市民

展開エリア

兵庫県姫路市

事業費

2,000千円

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）
実現する姿

課題
✔ 子育てに関する情報発信が弱く、知りたい情報を探すのが難しい✔ 子育て情報の関する情報のニーズは高いが、市民が知りた
い情報は多岐にわたり、最新情報をすべて収集し行政が公開することは困難✔ 子育て世代アンケートにおいても、「信頼できる情報」の期
待があることが判明✔ 市民みんなが子育て応援サポーターとして、子育てに関する役立ち情報を投稿し、市民共創のオープンデータ（子育てガイド）としてつくる✔ 子育て中に実際に役立った情報を共有することで、子育ての不安や負担の軽減につながる✔ 「わがまち」の便利・お役立ち情報を共創することで、シビック・プライドの醸成に！
✔ 子育ての役立ち情報を充実することで、市外の子育て世代が安心して観光できる街として情報を活用（お子様連れ観光の推進）
アプリサーバー

市民が作成する子育て
役立ち情報のオープンデータ

マイナンバーカード認証した市民のみが投稿可能

××公園★★★
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

オープンデータカタログサイト• 市民みんなでつくるオープンデータとして実装。子育て分野から開始し、その他の暮らし情報に発展• 投稿をマイナンバーカードを認証した人に限定し、データの信頼性を担保する。
※飲食店や理美容店のネット情報サイトの「わがまち情報」版に！

✔ 姫路市民アプリ「ひめパス」で市民から子育てに関する役立ち情報の投稿をできるよう新たな機能を実装する✔ 役立ち情報はアプリ内でオープンデータとして公開し、アプリ利用者は、各ユーザーから投稿された役立ち情報を閲覧できる✔ 投稿できるユーザーは、マイナンバーカードによる認証を行った市民に限定し、いたずら等の投稿を抑止する✔ 積極的な投稿を促すため、情報を投稿したユーザに対し、インセンティブとしてポイントを付与する（自治体マイナポイントなどを活用）

サービス概要（６/６）

137

サービス内容サービス名

データ連携型の電子通知サービス（安心情報取得）

ターゲット

姫路市民

展開エリア

兵庫県姫路市

事業費

61,080千円

サービス内容（事業分野：①行政サービス）
実現する姿

課題
✔ 紙の案内は、紛失のリスクがあり、また開封されたかどうか確認できない✔ 電子通知サービスにおいて、確実に本人であることを確認のうえで、プッシュで通知を届ける必要がある✔ オンライン申請を推進するものの、手続き案内が紙で送付されるため、紙申請に流れてしまう✔ 通知等が電子化されても、印刷して保存したいニーズがある
初

アプリサーバー✔ 官民双方からのお知らせがスマートフォンに届き、いつでも内容を確認できる✔ マイナンバーカードで認証しているためセキュリティが高く、確実に本人に情報を届けることができる✔ 通知が開封されたことが確認でき、周知効果を測ることができる✔ 通知が電子（プッシュ型）で届くことで、オンライン申請が利用しやすくなる✔ 電子通知された文書や、マイナポータルで確認した情報を市役所庁舎内や図書館に設置しているパソコンから確認し、必要に応じて印刷して持ち帰りできる
初
業務システム

行政からの通知・お知らせ※通知種類は、補足のとおり

利用者情報
オンライン申請
市民向け
マイナンバーカード認証＋
印刷指示

申請に対する
結果通知

対象者抽出• マイナンバーカードの電子証明書情報を利用し、利用者と業務システムの対象者を確実に紐づける新たな仕組みを実装• 市民向けマイナンバーカード認
証プリント機能は初事例

市役所【電子通知】✔ マイナンバーカードで本人認証を行った民間電子通知サービスを活用し、市民へ郵送している通知や案内を電子で発出✔ マイナンバーカードの情報を活用して住民情報をマッチングすることで、確実に個人に情報を届ける（電子証明書情報による確実なマッチング）✔ スマートフォンを普段から利用している子育て世代をターゲットに、保育分野における各種通知から開始し、対象手続きの拡大につなげる【認証プリント】✔ 市役所内のパソコンで資料を印刷したい市民は、自分自身でマイナンバーカードで認証することで、プリンタから印刷することが可能になる事業概要（1/2）【地域通貨を活用した「サスティナブル・スマートシティ」推進事業】

138

実施地域

兵庫県加西市 全域

事業費150,730千円

実施主体

兵庫県加西市人口

42,338人

事業概要

加西市で運用しているデジタル地域通貨を市民生活に広く定着させるため、各アプリから地域通貨へのポイント交換を可能にし、地域消費の拡大と新たな人の繋がりを生み出すことにより、一層の利便性向上と地域経済の活性化を図ります。
あわせて、マイナンバーカード認証を用いた共通の利用者基盤を構築し、簡単で便利な行政手続きと個人に最適化されたサービスの提供を行うなど、持続可能な協創のまち「サスティナブル・スマートシティ」を目指した取組を推進していきます。

取組内容

デジタル技術を活用し、人を中心とした持続可能な協創のまち「サスティナブル・スマートシティ」＜実装するサービス＞

行政、健康、地域経済、市民参画、環境、観光など各分野の課題を、地域通貨とポイント流通、データ活用により解決し、新たな人の繋がりを生み出しつつ、持続可能な協創のまちづくりの仕組を構築。

（Ａ）マイナンバーカード認証可能な
市民ポータルの構築
目指す
マイナンバーカード認証機能を実装し、まちの姿アプリ連携やパーソナライズ設定が可能な市民ポータルを構築。地域通貨での給付や利用者情報等の連携にも対応。
（Ｂ）地域通貨と各アプリのポイント
連携及び普及促進
各アプリとねっぴ～ポイントの連携機能を実装。あわせて以下の普及促進サービ
スを追加・構築。
① ねっぴ～Payアプリで寄付等を可能にし、市民活動と地域経済の活性化を支援。
② SDGsサイトを構築。オンラインでの登録・情報共有・交流と、ポイント連
携により活動の活性化を促進。

SDGs未来都市

SDGs未来都市、
脱炭素先行地域
とも政策連携人の交流が活発な賑わいのあるまち

便利で健康に住み続けられるまち
市民に寄り添った行政サービス

健幸長寿

(A･B)

市民ポータルマイナンバーカードを活用し、個人に最適化された、簡単・便利な行政サービスを提供。

経済循環・
人の繋がり

(B)

(A・B)

健康アプリ

健康増進への意識向上の取組を、個人・団体等を含めて支援。

デジタル地域通貨

地域通貨とポイントにより、市民の利便性・満足度を高めつつ、
地域経済・団体活動を活性化。

(B)

SDGsサイト

各アプリポイント・地域通貨
SDGs活動、健康増進活動、寄付・商品交換(A)

SDGsの活動を通じて、市民・団体・企業が一体となったまちづくりを推進。

市民
自治会・団体

LINE

ポータル
サイト

ねっぴ～
Pay

サービス
実装

観光交流

市民活動

経済循環

企業・店舗

観光パスポート
ファンづくりを通して、関係人口を創出。

観光客
ファンづくりポイント連携・流通により各サービス利用と経済の好循環を促進。市民や団体・企業などの人の繋がりを生み、まちを活性化。

データ
連携・
活用

地域ポイント・データの流通
データ連携基盤（共通ID）
パーソナルデータ（認証情報、登録情報、ヘルスケア情報）

ダッシュボードによる見える化

活動データ（取引情報、行動履歴、ふるさと納税）

オープンデータ（地理情報、電力スマートセンサー情報等）

事業概要（2/2）【地域通貨を活用した「サスティナブル・スマートシティ」推進事業】
実施体制図

システム構成図

加西市

本事業以外
で実施

＜本事業＞

凡例

加西
商工会議所

加西市
DX推進委員会

地域通貨
運営事務局

中核的
経営人材

スマートシティ推進
プロジェクトチームサービス

委員長（副市長）
・幹部職員

運営主体

検討部会

加西市、地域通貨運営事務局、各システム事業者、大学等

市民、企業、
各種団体

データ連携基盤

運営団体「（仮）スマートシティ推進協議会」

市民
ポータル

健康
アプリ

デジタル
地域通貨

(A)UI構築・マ
イナンバーカード
認証機能搭載利用者グループ
機能(市費)(B)ポイント連
携・寄付等機
能の搭載

API

参画

参画

API

API

参画

プロジェクトマネージャ
大学

各システム事業者

・兵庫大学

・三菱商事
・フェリカポケットマーケティング
・bot-Express（スタートアップ企業）
・SDGsサイト事業者

データ・アセット

都市OS導入事業者

観光
パスポート

(B②)サイト構築 マイナンバーカード
・ポイント機能
認証連携
実装(TYPE1申請)
API

API

認証・ID管理機能

ポータル機能（LINE IdP連携・関連ID紐づけ）（お知らせ、通知管理、ID紐付け管理）

個人情報管理機能

データ分析（for EBPM）機能（オプトイン／オプトアウト）（分析データ蓄積、ダッシュボード）データ仲介機能（FIWARE）

参画

SDGs
サイト

基盤の導入とデータ流通・各サービスのAPI連携

オープンデータ連携基盤
助言・
データ
分析等

139

セキュリティ・
運用機能（暗号化・ログ管理・
不正アクセス防止・システム管理）（通知、外部API連携）

蓄積データ
ID紐づけ
データ

ユーザ
情報

分析
データ

オープンデータ利活用
基盤（一括登録）
API

地理情報
データ

API

統計情報
データ

センサー
データ

サービス概要（1/3）

140

サービス内容サービス名（Ａ）マイナンバーカード認証可能な市民ポータルの構築

ターゲット

市民

展開エリア

加西市内

事業費

20,185千円

サービス内容（事業分野：①行政サービス）
多くの市民が利用している、加西市公式LINE（登録者約2万人、市民の2分の1）を活用し、データ連携基盤上でのアプリ連携機能の利用者用インターフェースと、オプトイン管理を含めたパーソナライズ設定機能を実装します。また、マイナンバー
カードの認証機能を実装し、データ連携基盤上の正確・効率的な本人登録を行うとともに、LINE上での行政手続きを可能にし、地域通貨での給付を含めた行政サービスの利便性の向上を図ります。
また、マイナンバーカードでの認証情報を、本人同意のもと他アプリにも連携し、利用者の属性に応じたサービスを展開します。
■市民ポータルの構築

アプリ間連携と認証・パーソナライズで、便利さを実感できる行政サービスを提供

利用者用UI（市LINE）

パーソナライズ設定

マイナンバーカード認証
本人同意のもと、
マイナンバーカード
読取と個人情報などを登録。
データ連携基盤
利用者の住所地情報を取得
市民・市外在住LINE者で、利用サービスやマイル付
与を自動判別。 観光パスポート

アプリ連携や個人ごとの設定を、本人のオプ
トインに基づき管理

LINE上での各種申請・地域通貨での給付等

簡単スピーディな申請や給付と、個人に最適化された通知＜住民のメリット＞＜自治体のメリット＞

LINEベースの使いやすいUI• コロナワクチン予約で多くの市民が使い慣れた
LINEをUIとすることで、迷いなく操作ができる。

簡単スピーディな申請・給付• マイナカードで本人認証をすれば、LINEからの申請で迅速に給付等が受け取れる。

給付などを地域
通貨で受取• 地域通貨と連携済であれば、給付等を地域通貨で受け取れる。

• 給付事務の迅速化、効率化• 地域通貨での購入による市
内消費の増加オプトインによる
個人通知• 本人のオプトインに基づいた個人情報等を利用し、必要な情報をLINEで受信できる。

• 事前同意のもと、個人情報を必要な手続きに利用可能• 郵送を使わないスピーディで的確な通知• 既存利用者が多く、新規のインストールがほぼ不要• 操作方法の問合せが少ない• マイナカードによる厳格な本人認証による、本人確認作業の負担軽減

サービス概要（2/3）

141

サービス内容サービス名（Ｂ）地域通貨と各アプリのポイント連携及び普及促進

ターゲット

市民、地元自治会、団体、店舗、企業

展開エリア

加西市内および市外

事業費

17,820千円（連携＋①部分）

サービス内容（事業分野：②住民サービス、⑩産業振興）
2022年9月から運用している地域通貨アプリ「ねっぴ～Pay」（利用者約1万人、市民の4分の1）に、データ連携基盤を通じた各アプリ間のポイント交換等の機能を実装します。また、ねっぴ～Payアプリの①寄付・商品交換・抽選応募と、②SDGs
ポータルサイトの、２つのサービスを追加・構築し、さらなる利用促進と市民活動等の活性化を図ります。
ポイント交換で市民の利便性向上と行動変容を促進。地域経済を活性化■アプリ間ポイント連携
各アプリで付与したポイントを、地域通貨アプリの「ねっぴ～ポイント」に交換。市民は、自身の活動や市民ポータル
行動の「見える化」ができたうえで、市内での買い物に利用できます。 ねっぴ～ポイント付与

ねっぴ～
Pay

交流
サイト

ねっぴ～ポイント

健康アプリ

デジタル地域通貨

SDGsサイト活動ポイントを交換

運動ポイントを交換

データ連携基盤＜住民のメリット＞• 自身の行動や活動がポイントで見える化。モチベーションの向上• ポイントが地域通貨として買い物に利用できる（大型ショッピングモー
ル含む約300店舗で利用可能）＜店舗のメリット＞• 店舗の来客と売上の増• 地域通貨流通量の増加による利用手数料の軽減市民の活動支援と産業振興をあわせて推進。各アプリとのポイント連携でさらなる活性化①寄付・商品交換・抽選応募狙いねっぴ～Payに寄付機能を追加＜住民のメリット＞• 地元自治会への支援の輪の
寄付画面の例し、地元自治会や地域活動への ねっぴ～
自治組織
• 寄付手続きの簡便化
Pay
広がり
への寄付
• 支援組織への関心増加
支援が可能になります。
• 自治組織の運営意識の向上• 地元企業製品の魅力発見、購入増あわせて、商品交換や抽選機能• 寄付手段の利便性の向上
地域活動
ねっぴ～ポイント＜自治組織・企業等のメリット＞
も加え、利用者の楽しみの部分もへの寄付 • SDGs活動、地域活動の活性化• PRチャネルの増加
付加しつつ、地元企業製品のPR• 認知度向上による活動参画の促進• 楽しみを付加し利用率向上
商品交換・ • 地元企業製品のPR• 地元企業の販売促進
やふるさと納税にも繋げていきます。
抽選応募• ふるさと納税への誘導• 地元企業の魅力向上による人材確保

サービス概要（3/3）

142

サービス内容サービス名（Ｂ）地域通貨と各アプリのポイント連携及び普及促進

ターゲット

市民、企業・団体等

展開エリア

加西市（※webにより市外への情報発信あり）

サービス内容（事業分野：②住民サービス）②SDGsポータルサイト「2022年度SDGs未来都市」に選定された提案
内容に基づき、SDGsの推進を通じて、行政だけではなく、市民、企業・団体等が一体となったまちづくりを実現するため、ポータルサイトを新規構築します。
今後、持続的な取組とするため、ワークショップやイベント等の「オフライン」とデジタルを活用した「オンライン」の活動によるハイブリッドな推進を図ります。

ポータルサイトの主な機能●登録制度における申請手続きのオンライン化●メンバーによる活動内容の情報発信●メンバー同士のマッチング支援●推進活動・イベントの企画と参加者募集●活動ポイントの利用と地域通貨への交換

活動オーナーは、市に活動予定内容とポイント付与の申請を行い、承認されれば、参加者に活動※を呼びかけ、ポイントを付与することができます。

※（例）
地域課題に関する意見交換会の参加

事業費

※
（例）
環境に配慮した
まちの清掃活動

参加者が得たポイントは、SDGsの活動への支援に使ったり、自身の地域通貨に交換して買い物等に利用することもできます。
ポイントを活用することで、市民のSDGsへの取組の一層の推進と、地域経済の活性化を行っていきます。

8,580千円（②部分）＜住民・参加者のメリット＞• 活動の認知・関心向上、参画促進• ポイントによる参画意識の向上＜活動オーナー・自治体のメリット＞• 活動手続きの簡便化• 活動の周知と交流の促進• SDGs活動の増加

サイト構築とポイント連携により、市民のSDGs活動を活性化
データ連携基盤を通じた地域通貨への交換

事業概要（1/2）【データ連携基盤（奈良スーパーアプリ）の構築】

143

実施地域

奈良県

事業費

400,000千円

実施主体

奈良県

人口

1,305,389人

事業概要

大半の行政手続きが対面や紙のみで実施され、個々の組織で縦割り的に対応されている現状においては住民の負担が増えている。また、行政サービスの複雑化に伴い、自分に適したサービスの選択も困難になっている。データ連携基盤を構築し、スマートフォンによるすべての手続きの完結と住民一人ひとりに寄り添った困り事の解決を実現し、住民の満足度向上に繋げる。合わせて、民間事業者とも連携し、新たなサービスを創出する。
尚、市町村に対しては標準化システムも組み込んだ情報連携基盤を構築するとともに、教育、観光、文化の各分野のモバイルアプリを提供し、市町村と共同利用する（2023年度実装するサービスから共同利用を予定）。
また、あらゆる行政サービスでのマイナンバーカード利用を義務化することにより、住民の利便性向上を図るとともに、
地方自治体の標準化システム対応を県がリードして支援し、マイナンバーカードの利用を拡大していく。

取組内容
【目的】
役場に行かなくてもすべての行政手続きが手元のスマートフォンにて完結できるデータ連携基盤を構築し、利便性の大幅に向上させることで住民の満足度を高めていく。
【住民の利便性、満足度向上に向けた具体的な取組み】
・すべての行政手続きをスマートフォンにて簡単迅速に電子申請を可能とする。
・データ連携基盤にて情報共有を行い、組織間の壁を越えた横串対応によるワンストップサービスを実現する。
・制度化されたマイナンバーカードにて、住民一人ひとりにパーソナライズされた情報を提供。
・各種キャンペーンや給付金・補助金などの支援をタイムリーに届ける仕組みを構築する。
・民間や準公共分野のサービスを積極的に組み込み、住民向けサービスを充実させる。
・市町村と連携し、市町村の行政サービス向上に貢献する（推進協議会を形成し、実効的、継続的に事業を推進する体制を構築することで維持費用低減もめざす）。
・各市町村への自治体標準システム導入のリエゾン活動、移行検討を県が主導して支援。
・データ連携基盤を市町村と県で共有することで県内全体で偏りのないサービスを提供する【令和5年度の取組内容（サービスインする内容）】
・データ連携基盤（奈良スーパーアプリ）の構築
・高校修学支援サービスのサービスイン
・施設予約サービスのサービスイン

事業概要（2/2）【データ連携基盤（奈良スーパーアプリ）の構築】
実施体制図

システム構成図144

サービス概要（1/2）

145

サービス内容サービス名

高校修学支援サービス

ターゲット

高校修学にあたり、就学支援金や奨学給付金等の経済的な支援を必要とする家庭

展開エリア

奈良県

事業費

79,367千円

サービス内容（事業分野：③教育）【目的】• 同じ書類を何度も用意し、煩雑な手作業で行っている就学支援金、奨学給付金、奨学金の申請をオンライン化し、手続きの容易化、迅速化を実現する。
• 申請者の条件に合致したサービスを探す際にかかる煩雑さを解消し、申請手続きを簡単、迅速に行えるようにする。
• 申請者世帯の納税データをシステムにて自動的に取り込み、申請時に添付が必要となる課税証明書等の書類を準備する手間を無くす。
• 高校入試出願手続きの完全オンライン化を実現し、出願者の手間を削減する。
【サービス実装内容】• スマートフォンから就学支援金、奨学給付金、奨学金の申請をワンストップで行える仕組みを提供することで、申請者の利便性を向上する。
• 申請者は手元のスマートフォンから自分の状況を入力（質問回答式を想定）することで、受給条件に合致したサービスが提示される（パーソナライズされたサービスの提供）。
• 申請にあたってはマイナンバーカードとスマートフォンで手続きを完了させることができ、従来、添付書類で提出した情報もマイナポータルとデータ連携基盤にて自動的に取得する。
• 書類による高校入試願書の作成、中学校への本人確認、受験料の支払いといった手作業で行っていた出願手続きをスマートフォンによる出願情報入力、マイナンバーカードによる受験者本人確認、キャッシュレス決済等の機能により、出願者の利便性向上を実現する。

サービス概要（2/2）

146

サービス内容サービス名

施設予約サービス

ターゲット

多くの県民に利用されているスポーツ施設等の利用希望者

展開エリア

奈良県

事業費

70,211千円

サービス内容（事業分野：①行政サービス）【目的】• 施設予約から利用料の支払いまでをスマホからワンストップで実行できることで施設使用申請のために現地まで出向く必要がなくなり、申請の手間が大幅に削減され、橿原公苑が利用しやすくなる。
• キャッシュレス支払いを実現することで、利用者の利便性が向上する。
• 施設予約の作業を自動化することにより、利用申請にかかる時間が大幅に短縮され、利用者の満足度向上につながる• 各施設で共通に利用できる機能を「共通業務処理機能」として市町村が共同利用できる仕組みとし、汎用性を高めることで、施設使用申請の電子化が進み、各種施設の使用申請も容易になり、住民の施設利用促進につながる【サービス実装内容】• 空き状況確認、施設予約、予約変更、キャッシュレス支払い、備品予約等の機能を「共通業務処理機能」としてリリースし、市町村が施設予
約サービスを開発する際に各施設が必要な機能を選択し、組み込むことで各施設向けに最適化されたサービスを提供する（各「共通業務処
理機能」にAPIを装備する）。
• 各サービス間の連携はデータ連携基盤を介して実現する。

事業概要（1/2）【とっとり「人づくりDX」構想】

147

実施地域

鳥取県

事業費

318,631千円

実施主体

鳥取県

人口

551,806人

事業概要

人口最少県かつ人口減少が進む本県において、最も重要な地域資源は“人”であり、「人づくり」こそ小さくても持続可能な地域の実現には不可欠である。地域にある価値あるデータをデジタル技術で有効活用し、教育分野における分野横断的かつ個別最適化された学び（教育ＤＸ）や、関係人口の創出、共生社会の実現など、「人づくりDX」をキーワードとした各種サービスを地域に実装することで、「人づくり王国とっとり」の取組を加速させる。

取組内容

多様な人材が活躍する持続可能な地域の実現に向けて、「人づくり」をテーマとした下記の取組を一体的に推進する。

（１）本県の魅力を拡張するデジタルインフラの整備①データ・アセットの整備◎本県の魅力であり、県民共有の財産である過去及び現在の社会的・学術的・文化的・芸術的資産をデジタル情報資源として整理。
◎本県の特徴的な取組（SDGs、共生社会等）をデータ資源として整理。
◎これまで蓄積してきた「人づくり」につながるデータ（建設DX）を整理。
②データ連携基盤の構築◎多様なデジタル情報資源のメタデータと、「人づくり」に関わるデータを中心に、拡張性が高くデータ連携による付加価値を生む「データ連携基盤」を地域に実装。

（２）デジタルインフラを活用した「人づくりDX」サービスの地域実装①「統合型教育ポータルサイト」の構築◎ワンストップで本県の多様なデジタル情報資源にアクセスでき、個別最適化された学びを提供するポータルサイトを構築。
⇒ポータルサイトでは、本県の魅力・特徴ごとにコンテンツをカテゴライズし、SDGsや共生社会など、地域を深く知ることで郷土愛を育む仕組みを構築。
※将来的には防災情報などとも繋げ、一般県民にも広く利用できる県民ポータルへの拡張も視野②「バーチャルとっとり」の構築◎鳥取県とのつながりを持つ層を開拓するとともに、鳥取へのかかわり方を提供し、将来的なUターン、
関係人口創出につなげるバーチャル空間「バーチャルとっとり」を構築。
③「バリアフリー美術館」の拡張◎障がいなど様々な理由で展示会等に出向けない人たちに向けて文化芸術へのアクセシビリティの向上とインクルーシブな体験と学びを提供する「バリアフリー美術館」を拡張。
④「建設DXポータルサイト」の構築 ※本交付金の充当外事業◎建設人材育成に係るプログラム、建設関連データを集約する「建設DXポータルサイト」を構築。

デジタルの力で地域の魅力を拡張し、「人づくり」を通じて
全て県民が活躍する持続可能な社会を実現
地域を支える「人づくり」と、地域の「Well-Being」を実現するサービス群

関係人口創出

教育DX

共生社会実現 担い手育成

データ連携基盤鳥取県の豊かな自然、文化などの魅力的なデータ群
文化・歴史

SDGs

障がい者
アート

観光

手話

芸術

建設DX

事業概要（2/2）【とっとり「人づくりDX」構想】
実施体制図

148

システム構成図（対象）

とっとりデジタル田園都市プロジェクトチーム（知事、教育長等）

テーマ

開発・運営

統合型
教育ポータル

Google 合同会社
D-drive
凸版印刷株式会社

公立鳥取環境大学
鳥取短期大学FIWARE
Content
Broker
デジタル庁提供のブローカーを活用

とっとりデジタル
コレクション

メンバー：行政（県・県内全市町村）（事務局：県新時代・SDGs推進課）

・育成コンテンツ
・建設各種データ※交付金充当外

データ仲介機能（データ蓄積・データ分散・イベント処理）

データ管理（データカタログ管理）

データ処理機能（データ変換・データ受付・データ取得）

API管理

認証機能
（認証・認可・ユーザ(事業者)管理）

セキュリティ・監視

※構築済

学習支援
プラットフォーム
データ

SDGs
関連データ
※構築済

県内学校
活動データ

とっとりSDGsネットワーク

とっとりSDGs自治体ネットワーク

・バーチャル同窓会
・情報発信
・障がい者アート、・地域・企業マッチング その他デジタルアート

匿名加工済みデータ

官民連携プラットフォーム
メンバー：商工団体、金融、企業、地域団体など幅広いステークホルダー（事務局：県新時代・SDGs推進課）

建設DX
ポータル

バリアフリー
美術館

API Gateway（API:REST/JSON）

データ・
アセット

鳥取大学

（学生等）

API Gateway（API:REST/JSON）

富士通Japan株式会社
アドバイザーバーチャル
とっとり

デジタルアーカイブ
検索システム（SDGs、共生社会、子
育て、初等職業教育等）

データ連携基盤

協力企業・団体（全ての県民）（県出身者等）

・各種ライブラリー接続
・検索機能
・連携マッチング・特徴的コンテンツ群

関係人口創出とIJUターンを促進する「バーチャルとっとり」チーム
未来の担い手を育てる「建設DXポータルサイト」チーム

未来の担い手職業教育

とっとり「人づくりDX」サービス群

サービス

鳥取県の魅力を拡張する「統合型教育ポータルサイト」チーム
共生社会の実現を目指す「バリアフリー美術館」チーム

本計画の整備対象
将来的に実装本交付金充当外

文化・芸術
共生社会

関係人口創出IJUターン促進

教育【学校教育／生涯学習】（学生・生徒、一般県民）

PMO：とっとり人づくりDX推進ワーキングチーム
中核的経営人材：県教育長【凡例】

学習支援プラットフォーム
Google Workspacefor Education

子育て
関連データ
※構築済

文化・歴史
データ

障がい者
アートデータ

観光
データ

※構築済

手話関連
データ
※構築済

建設DX
関連データ

防災系
データ

データ保有者【市町村、分野別連盟等】

学校・生徒の多様なデータ
・MEXCBT（基本機能） ・定期テストや日常の小テスト
・学習ドリルのログ ・様々な教材のログ ・心の健康観察（仮）・教員の記録メモなど

サービス概要（１/３）

149

サービス内容サービス名「統合型教育ポータルサイト」

ターゲット

県内小中学校全児童・生徒 （サブターゲット：県民）

展開エリア

全県下

事業費

278,171千円

サービス内容（事業分野：③教育）分野横断的な学びと個別最適化された学びを実現する「誰一人取り残さない人づくり」
統合型教育ポータルサイト
鳥取県独自のコンテンツ群

学習支援プラットフォーム◎デジタルコレクション（文化・歴史等）◎観光情報◎各学校の情報（学校行事、活動報告）◎SDGsコンテンツ◎共生社会コンテンツ◎子育て情報 ※将来実装予定◎防災情報 ※将来実装予定◎教員専用ページ（教材、生徒情報、教員の記録、研修動画、校務情報等）◎児童生徒専用ページ（教材、健康観察 等）

横断検索機能
企業・団体マッチング機能「人づくりサービス」リンク

データ連携基盤

※構築済

県内学校
活動データ

子育て
関連データ

障がい者
アートデータ

※構築済

※構築済

手話関連
データ

文化・歴史
データ

観光
データ

防災系
データ

建設DX
データ

SDGs
関連データ

※構築済

※構築済

データ連携基盤

とっとりデジタル
コレクション※ポータル上の認証からリンク

全国共通のコンテンツ群◎Ｇoogle Arts ＆ Cluture◎NHK for school 等
コンテンツを充実させ「県民ポータル」に育てていく

バーチャル
とっとり

利用者
児童・学生
教員

バリアフリー
美術館

学校、自宅

建設DX
ポータルサイト

利用者

一般県民、
文化施設、
研究機関、他

・生涯学習で利用
・2次データとしての利用

サービス概要（２/３）

150

サービス名

「バーチャルとっとり」

ターゲット

県民、鳥取県出身者など鳥取県に縁のある県外在住者等

展開エリア

全国

事業費

20,000千円

サービス内容（事業分野：⑫その他）“双方向型”、“参加者発信型”の「コミュニケーションを主体とした継続的な関係構築オンラインサイト」を構築
鳥取県に縁のある県外在住者

県外へ進学した学生■ターゲット

一般県民◎「若者交流」
県外へ進学、就職した学生等のコミュニケーションの場を提供⇒オンライン・リアル・オープン・非オープンなど様々な形によるコミュニケーションを提供）◎「就職支援」
県内就職に向けた様々な情報・コミュニティ・オンラインイベント⇒県内就業に向けた質問箱、就活サポーター交流などもバーチャル上に用意「とりふる」※既存サービス
登録者数：18,000人

文化
歴史

観光

◎「移住・関係人口」
県内の魅力を伝えるサイトとともに、SDGsなどをテーマに地域や県内企業と繋がる機会を提供⇒本県との関わりのある者による「鳥取魅力発見コンテスト」、まちづくりワーケーション

企業マッチング
データ含む■出口

とっとりとのつながりを持つ層を開拓するとともに、鳥取へのかかわり方を提供し、将来的なUターン、関係人口創出を行う。

障がい者
アート

SDGs

等
希望者にアカウントを付与

データ連携基盤バーチャルとっとり・バーチャル同窓会
・文化・歴史などの魅力発信
・地域・県内企業とのマッチング
など
※イメージ

■システム概要＜構築概要＞◎コミュニティサイトへの登録は、既存サービスである「とりふる」登録者を対象。
◎登録者について、バーチャルとっとりのアカウントを発行。
◎サイトでは各人が各コミュニティに自由に参加し発言・投稿。
◎アンケート機能、オンラインイベント機能、非オープン型コミュニティ機能などを実装。

地域で育った人財が地域と繋がり続け、
新たな地域との繋がりを築く好循環へサービス概要（３/３）

151

サービス内容サービス名「バリアフリー美術館」

ターゲット

障がいなど様々な理由で展示会等に出向けない県民（及びその他県民）、小中学校児童・生徒、県外在住者 等

展開エリア

全国

事業費

20,460千円

サービス内容（事業分野：③教育、④文化）共生社会の実現に向けた、文化芸術へのアクセシビリティの向上とインクルーシブな体験と学びを提供
バリアフリー美術館

アーティスト（障がい者）、障がい者支援機関等
障がい者アート作品

データ登録

障がい者アートアーカイブ

管理システム

データ連携基盤

アーティスト（障がい者）

創作
活動★全国初の都道府県が創る障がい者アートに特化したデジタル美術館。
★デジタル化したアート作品を誰でも、いつでも、どこからでも、無料でインターネットで鑑賞可能。
★全方向から作品を鑑賞できるなど、デジタル技術を駆使し、実際に美術館を訪れているような感覚を実現。
★障がいなど様々な理由で展示会等に出向けない人の文化芸術へのアクセシビリティを向上。

障がい者アートの地域としての受け皿

県内アート

県内関連機関

データ登録

管理システム

統合型教育ポータルサイト
・学校現場で、芸術作品に触れながら、
インクルーシブを学ぶ教材として活用。
・探究活動として障がい者アートの工房への訪問など、主体的で深い学びを。

バーチャルとっとり ※イメージ・県内外”誰でも“”どこからでも“本県の芸術作品に触れることができる環境を整備。
・デジタルアートの売買や利用を通じて、障がい者自立支援に繋げる取組にも展開

事業概要（1/2）【デジタル社会の推進に向けたスマートシティ基盤構築事業】

152

実施地域

岡山県津山市

事業費

208,325千円

実施主体

岡山県津山市

人口

97,645人

事業概要

本市では、将来にわたって「住み続けたい」と感じられる便利で快適なまちを目指し、市民や関係者と共創して地域課題の解決を進めている。本事業では、データ連携基盤（都市OS）の整備し、新たな事業やサービスの共創、市民に最も身近な行政と健康（食）に関するサービスの提供、蓄積したデータの活用による、市民の利便性の向上と自ら「気づいて・続けて・健幸になる」健康寿命の延伸を図るものである。

本市では令和４年度に、総合計画やLWC指標等を基に地域の課題から重点分野を選定し、市民から様々な方法で意見を募集しながらスマートーシティ構想を策定している。
本事業においては、データ連携基盤の整備、行政（市民ポータル、行政手続のデジタル化）、健康寿命（食の見える化）の取組を行う。今後、他の分野についても、順次データ連携基盤との連携を進めていく。
取組内容

津山スマートシティ構想の全体デザイン～豊かさを実現できるデジタル社会～

申請対象事業市民
市民参加による
生活の質の向上

スマートシティ関連事業【人材育成事業】• R3地方創生テレワ
ーク型施策と連動したデジタル人材育成
事業の展開

産業・観光/文化• 電子地域ポイント・通貨を通じた地域経済の循環• デジタルDMOプラット
フォーム整備による観光入込客の引上げ

訪問客・移住者
津山ならではの体験

事業者
先端技術を活用した
公民連携

行政組織
ICTを活用した
自治体DX

IT基盤

データ連携基盤（都市OS）• データ連携基盤の活用によるデータ還流・運用
IT基盤

産業・観光
交通

交通

行政

行政

教育

• 公共交通プラットフォーム • 電子申請サービスの強化の構築、交通データの分（ぴったりサービス連携）
析の高度化環境の実現• 書かない窓口の実現• データに基づく公共交通• ポータルサイト整備によるスマート化（次世代
個人の属性に応じた情報
Maas導入等）による市発信
民の利便性向上の実現

健康寿命

教育
• 教育データの収集・蓄積・利活用を通じた学力向上• 教育機関の高度連携による児童生徒のサポート

環境/エネルギー

健康寿命• 食事管理サービス

環境/エネルギー• ICTの活用を通じた、森林による防災等の公益的機能の維持/向上• 栄養データを活用した健康• エネルギー・ごみ関連情指導報のデータ活用• 市保有データとの相関分析
購買データより世帯ごとの栄養情報の可視化環境の構築

協議会：プロジェクトを牽引する中核的な体制として、産学官連携による津山スマートシティ協議会を設置

事業概要（2/2） 【デジタル社会の推進に向けたスマートシティ基盤構築事業】
実施体制図

153

R5：データ連携対象

システム構成図R6：データ連携想定対象

津山市スマートシティ推進協議会
津山市

事務局

参画済

津山商工会議所

作州津山商工会

参画済

参画済

美作大学
連携

津山工業高等
専門学校

サービス

参画済

• データ連携基盤（都市OS）を構築すると共に、実装２分野（健康寿命/行政）
サービスのデータアセットをデータ連携基盤に接続し、参画市民だけでなく、産学官関係者にとって利用意義のある機能の充実を図る。

行政事業

健康寿命事業
電子申請
サービス

食事管理サービス(書かないで窓口も利用）

コンソーシアム関連する地域のステークホルダー
津山市DX推進ラボ(※申請中)
つやまICTコネクト

・市内ICT企業13社
参加 ・津山工業高等専門学校
・津山商工会議所
・作州津山商工会
・津山信用金庫
・津山まちなかカレッジ

参画企業 検討段階

APIGateway※
データ連携基盤つやま
産業支援センター

共通ID（UUID)

IT基盤：データ連携基盤（都市OS）
サービス連携API管理
オープンAPI
都市OS間連携

委託事業者
市内
市外

補助
連携

行政サービス
提供事業者

データ連携基盤
構築事業者

ヘルスケア推進サービス
提供事業者

データ連携
スーパー

認証

データマネジメント

外部データ連携

共通機能

認証・認可

データ仲介

データ処理

セキュリティ

ユーザー管理

データ管理

データ伝送

運用

APIGateway※

検討段階

データ・アセット委託契約

市民ポータル

食料購買
データ

栄養状態
データ

健康寿命分野

健診/検診
結果データ

地域記事
データ

観光記事
データ

母子アプリ
データ

IT基盤（津山市民ポータル）

行政手続き 各種基幹
履歴データ 業務システム
行政分野

行政記事
データ

各種
データ

基本属性
データ

本人確認
履歴データ

オプトイン
履歴データ

学校情報
データ

オープンデータ※API連携が困難な場合は、RPA等を活用しデータ・アセットを都市OSと連携を想定

サービス概要（1/3）

154

サービス内容サービス名

データ連携基盤の整備・市民ポータルサービス

ターゲット

全市民

展開エリア

岡山県津山市

事業費

131,757千円

サービス内容（事業分野：①行政サービス）【地域課題】
・市が保有するデータの活用がうまくできていない。
・市が提供するアプリやサービスは増えているが、入り口がバラバラで市民にとってわかりにくい。
・広報誌、ホームページやSNSなども活用しているが、市民に市の発信する情報が届いていない。
【実装サービス】データ連携基盤・市民ポータルサービス
・市民ポータルを標準機能として備えるデータ連携基盤を実装する。
・市民は、ポータルに登録した内容に応じて、個別最適化されたマイページ機能や、市が提供するサービス（食事管理アプリ、オンライン
申請サービス、子育て情報アプリ）を連携することができる。サービス
連携により、サービス間でスムーズにデータを渡すことができる。
・データ連携基盤に蓄積したデータの内、オープンデータを、可視化や分析するためのBIツールを実装し市のホームページで公開する。
【裨益効果】
1）サービス同士の連携により、単独のサービスのみでは受けることのできない新たなサービスを受けることができる。
（本事業導入サービス連携：買い物データを活用したヘルスケア推進サービス事業）
2）市民がポータルで設定した、属性や興味関心に応じた情報をプッシュ通知で受取ることができる。
3）ポータルを活用したアンケート配信や、記事へのリアクション/コメン
ト機能により、市民と市の双方向コミュニケーションが充実する。

津山市民… API連携… リンク
・市民ポータルへログインし、自分の属性やニーズを登録
・共通ID生成

市民ポータル
データ連携基盤

市民ひとり一人に合わせた情報発信
プッシュ通知・アンケート依頼

コメント
アンケート回答

共通ID

オプトイン機能

情報発信機能ポータルの機能を利用して情報発信
共通IDを活用してサービス連携

共通ID

共通ID

子育て情報

電子申請サービス

共通ID
食事管理アプリマイナンバー利用
行かなくて
書かない
よい市役所
窓口

学校情報

施設予約
サービス

地域ニュース

まなびポケット 公共施設 地場メディア

行政情報

市

観光情報
収集データ公開(分析ツール利用)

行政HP
BIツール

サービス概要（2/3）

155

サービス内容サービス名

行かなくてよい市役所・書かない窓口サービス

ターゲット

全市民

展開エリア

岡山県津山市

事業費

サービス内容（事業分野：①行政サービス）

サービス全体像
令和5年度実装

津山市民ポータル
電子申請

ぴったり
サービス

津山市
電子申請
サービス

庁内窓口予約
サービス

岡山県
電子申請
システム
来庁予約

【地域課題】
・ 申請受付後の進行管理ができる仕組がないため、電子申請に対応すると職員の負担が増すケースがあり導入が進まない。
・ 相談窓口等の予約がデジタル化できておらず、開庁時間内の電話予約しか手段がないため、時間外に対応できない。
【実装サービス】電子申請受付管理システム、来庁予約サービス決済が必要な手続や、事業者が申請する手続など、ぴったりサービスで対応できない手続（固定資産税非課税申告、家屋滅失の届出手続き等）を電子申請対応する。手続前に多くの項目を聞き取りし、来庁予約を電話で行っているお悔やみ手続を、電子申請と来庁予約を一度に24時間365日受付できる仕組を導入する。ぴったりサービス含め複数の電子申請サービスを一元管理する仕組を導入する。将来的なRPA導入を見据えて窓口での申請を可能な限り紙からデジタル化へ移行を目指す。
【裨益効果】
１）電子申請対応の手続が増え、市民の利便性が向上する。
２）複数の電子申請システムからの申請を一括管理することにより、職員の負担や手続ミスを削減することができる。
３）申請内容がデジタル化されることにより、今後、RPAを活用した基幹系システムとの連携など業務改善を図ることができる。（基幹系の標準システム導入時に対応予定。）

50,148千円

申請データ連携

受付管理システム

予約情報
書かない窓口

来庁
津山市職員

申請

標準システムと合わせて整備

・聞き込み
・入力
・審査、受理、交付

入力データ連携

津山市職員 ・オンライン完結
・住基システム照合（RPA）
・各基幹システム照合（RPA）

窓口業務支援システム

連携先/連携元
市民基本台帳

地方税

国民年金

児童手当

介護保険

・・・

サービス概要（３/3）

156

サービス内容サービス名

買い物データを活用したヘルスケア推進サービス

ターゲット

市内に存在する提携スーパーの利用者

展開エリア

岡山県津山市

事業費

サービス内容（事業分野：②住民サービス）【地域課題】
・ 国保入院+外来医療費の1位は糖尿病、2位は慢性腎臓病(透析あり)である。
・ 特定健診のHbA1c5.6％以上割合が全国平均より高い。
・ 小・中学生の肥満傾向の割合が、全国平均を上回っている。
・ 食事のデータは取得が難しく現状が把握できていない。
【実装サービス】食事管理アプリ、データ活用
食事管理アプリは、利用者がアプリに提携スーパーのポイントカー
ドや家族構成等を登録し、普段通りに買い物するだけで、購買データから家族の栄養状態を見える化し、不足する栄養に対応する
食材、メニュー提案を行う。市民ポータルで食事管理アプリと電子
申請サービスの連携を承認すると、電子申請サービスからマイナン
バーカードを活用して市に栄養データを提出することができる。
食事管理アプリで収集した分析データはオープンデータ化するとともに、小中学校の健診データ等と合わせて、地域別年代別など
具体的な傾向を示しながら小中学校や地域で食育指導を行う。
【裨益効果】
１）日々の買い物に対して、栄養に関する現状と改善方法が具体的に通知されることにより、食の改善を図ることができる。
２）個人でも地域でもデータに基づいたより具体的な健康指導を受けることができるため、市民の健康状態が改善する。

26,420千円

サービス全体像
市民ポータルと連携可能な食事管理アプリの利用により、スーパーの購買データを元にして、市民それぞれの家庭にあった栄養情報
やおすすめの食材提案がアプリから情報提供される。
スーパーの購買データを利用するため、市民はデータ入力やレシート読込などの手間がかからずに健康的な買い物ができるようになる。

津山市民

市民ポータル
食事管理サービス利用
栄養情報やおすすめ提案

健康指導の対象市民①市民ポータルで食事管理
アプリと電子申請サービス
間のデータ送信を許可

データ
連携基盤
市民ポータル＜スーパー＞

分析ツール利用
API連携により、購買データを提供

分析ツール
提供

食事管理アプリ
共通ID

共通ID④栄養情報を送信
オプトイン
機能②電子申請サービスに接続

栄養情報

電子申請サービス
共通ID
栄養情報提供書

市民ポータル、食事管理アプリ、マイナン
バーを利用した本人確認が可能な電子
申請サービスが市民の同意の元でデータ連携されることによって、市民は栄養情報
データを市に安全に送付することができるようになり、市は市民に対してより効果
的な健康指導を実施することができる。

○○太郎
栄養
情報要求

市

栄養情報を活用した
効果的な栄養指導③ 栄養情報を要求

マイナンバーを ⑤マイナンバーで本利用した
人確認を実施し、本人確認
市に栄養情報提供書を送信・・・ API連携

事業概要（1/2）【百年の森林と共に「生きるを楽しむ」デジタル生活基盤の整備】
実施地域

岡山県西粟倉村

事業費61,120千円

実施主体

岡山県西粟倉村 (一財)西粟倉むらまるごと研究所

人口1,368人157

西粟倉村は、SDGs未来都市や脱炭素先行地域として、持続可能な地域づくり、低炭素な地域づくりに取り組んでいる。本事業では、その中で事業概要提供されるサービスのデジタル化を進め、村民や関係人口など村で活動する人々の利便性の向上を目指す。加えて、データ連携基盤上のデータ等も利用した村民のWell-Beingのシミュレーションを行うサービスを実装する。これらのサービスの連携により、村の環境、エネルギー、村民の活動
からWell-Beingの向上に持続的に取り組み、村のキャッチコピーである「生きるを楽しむ」を実現する。

取組内容
西粟倉村は百年の森林事業を通じ、森林の価値創出に村全体で取り組んでいる。その中で西粟倉村は、比較的最近の取り組みとして、行政
ポイントサービスの提供や、超小型EV自動車の導入などを進め、より住
みよいむらづくりを目指している。今回の事業では、それぞれのサービスのオンライン化を進め、村民や関係人口などが、村の生活、村内での活動における利便性の向上を目指す。
また、実装済みであるデータ連携基盤の上で、各種サービスのデータの連携を行う。西粟倉村の森林データや、令和4年度の事業において「モリリズム」のコンセプトのもと実装したサービスによって得られるデータに加え、人々の行動に関するデータを中心にデータ連携基盤上に集め、これらのデータを分析して、シミュレーションを行うサービスを実装し、持続的にWellBeingの向上を目指す仕組みを構築する。実装するサービスは以下の通りである。
1. あわくらポイントサービスの改修
2. 超小型EVをはじめとするモビリティサービス
3. 「生きるを楽しむ」行動変容プログラム
それぞれのサービスを含めたデータ連携基盤と連携するサービス群の全体
図は右の通りである。

事業概要（2/2）【百年の森林と共に「生きるを楽しむ」デジタル生活基盤の整備】
実施体制図

158

システム構成図

データ連携基盤は西粟倉むらまるごと研究所が運営する。データ連

本年度は、図中左上「モビリティサービス」「行動変容プログラム」の実装を行う。また、「あ携協議会には、サービス事業者が参加し月に一度程度の頻度で議

わくらポイントサービス」については、他サービスからのポイント付与が可能になるよう、サー論を行う。第三者評価委員会は年2回（10月、2月）に開催。

ビスの改修を行う。

サービス概要（1/3）

159

サービス内容サービス名

あわくらポイントサービス既存システムの改修

ターゲット

西粟倉村民

展開エリア

岡山県西粟倉村

サービス内容（事業分野：①行政サービス）

事業費

1. ポイント付与

2. ポイント利用

8,910 千円

3. 利用登録

あわくらポイントサービス（現状）
行政ポイントサービス 「あわくらポイントサービス（あわポ）」は、行政手続きの申請や図書館等公共施設の利用、健康づくりを目的としたイベン
トへの参加時にポイントの付与を受け、村内の飲食店等で支払いができる。2021年に運用を開始し、2023年1月末時点で、村民の45%にあたる635名がアカウントを所持している。

システムの改修内容
あわポのオンラインでの利便性向上を目的とした以下の機能を追加する。
1. オンラインでのポイント付与機能の追加
現状は、窓口や対面でのみポイント付与が行える状態であるが、オンラインでのポイント付与リクエストを受け付けられるようにする。これにより、昨年度デジ田事業で実装したサービスを含む、様々なアプリからポイントの付与が行える。

オンラインの付与機能追加特定世帯が支払いを選択できる機能追加

地域への効果2. 村産電気料金支払いへのポイント利用の実装（機能追加+体制の整備）

あわくらポイントサービスは、行政の取り組みへの理解や、村内事業者の活動を促進する

村産電気エネルギー （太陽光および小水力）提供事業者と連携し、契約世目的で開始した。本事業では、2023年3月に設立される村内の発電施設の運営管理

帯の月々の電気料金の支払いの一部にあわポを利用できるようにする。

会社と連携を行う。村民が得たポイントを、村産電気エネルギー料金支払いの一部への3. マイナンバーカードを用いたあわポ利用登録および確認の効率化

利用可能にすることで、ポイントを介したサーキュラー・エコノミーを実現する。並行して、脱登録希望者が手入力で行う申請作業および村役場で手作業で行っている確認

炭素先行地域として実施している電力利用状況の可視化を進め、エネルギーの利用や作業を、マイナンバーカードで取得できる精度の高い情報を用いて省力化する。

村民の活動等の観点から、村民のWell-Beingの向上につながる仕組みを構築する。

サービス概要（2/3）

160

サービス内容サービス名

超小型EVをはじめとするモビリティサービス

ターゲット

西粟倉村民（超小型車両利用者等）及び関係人口（インターン・中長期滞在者）

展開エリア

西粟倉村内及び近隣地域

サービス内容（事業分野：⑥交通・物流）
背景

事業費

17,410千円

あわぽによる村民認証
青空コンセント（自立型給電サービス

西粟倉村内には、脱炭素化地域社会を念頭に置き、超小型EV等多様な車両活用による「モビリティの生態系づくり」の観点から、超小型EVのリース実証事業を令和４年８月から実施。現在一人乗り６台、二人乗り１台で、利用ニーズの把握や車両運用ルールづくりを行っている。
（現在は実証事業中の為無償利用）

駅・関係人口ゲスト拠点（２か所）

システムの改修内容

令和４年度に推進交付金事業により整備した「車両管理・電池残量・位置情報・鍵管理」システムと、「空車表示＆予約」システムの実装を行う。また、あわポを用いて村民確認を可能にし、村民向けの料金設定や、村民優先貸し出し車両の表示、予約利用ができるようにする。また、観光客や村外企業からの来村者等が最も訪れる、駅と関係人口ゲスト拠点の２か所への青空コンセント（太陽光電池を用いた自立型給電サービス）の構築および移動型蓄電池（車両）の配備を行う。

地域への効果村民向けに優先的に予約画面での車両の提示（配車）ができるようにすることで、村民の利便性・移動機会を向上させる。
また、利用に応じた配車や、再エネの充放電状況のモニタリングを行い最適なサービス運営を行う。
また、将来的に再エネの利活用による収入を得ることも期待できる。

認証により村民向け車両の予約受付を可能に

１人乗り

２人乗り

３人乗り

管理システム
電池残量・位置情報・走行履歴
空車表示＆予約システム

利用希望者がアクセス

利用料金決済
システム

鍵管理
システム

サービス概要（3/3）

161

サービス内容サービス名「生きるを楽しむ」行動変容プログラム

ターゲット

村民及び全国自治体

展開エリア

西粟倉村内及び全国自治体

事業費

22,000千円

サービス内容（事業分野：①②）
地域への効果サービス内容行動変容の効果を推計するシミュレーターの構築
データ連携基盤の各種データ（村民アンケート結果や令和4年度に実装したモリリズムサービス等より取得）を用い、村民の行動変容（強度、比率など）をパラメータとした幸福度や脱炭素効果等を推計するシミュレーターを構築する。
行動変容の効果を可視化し、対話等を通じた行動変容を誘発
行動変容による地域への効果を可視化し、行動変容（超小型モビリティの利用や再エネ電力の利用等）を促すことを目的とした村民参加のワークショップを開催する。これにより、村民の幸福度の向上や、各種費用負担の軽減につながるサービスを実現する。
にしあわくらデジタルライブラリの構築
村内の各種データ等とシミュレーターを用いて推計される「生きるを楽しむ」や「脱炭素」等の結果を可視化する「にしあわくらデジタルライブラリ」を構築する。また、村民の行動変容を支援するコンシェル
ジュ機能を提供する。コンシェルジュ結果やにしあわくらデジタルライブラリの使い方等を、文字放送や広報にしあわくらなどの村民向け媒体や、オープンデー（むらまる研が毎月開催）や定置モニター（
むらまる研に設置）を通じて、適宜、情報を更新し発信する。

行動変容による村や村民の変化を可視化することで、村民の生きるを楽しむや脱炭素等に資する行動とその効果の理解を促進でき、相乗効果として、幸福度や脱炭素が進む。
「生きるを楽しむ」や「脱炭素」等の進捗を可視化することができるとともに、対策・施策の効果を分析できることから、次の対策・施策の検討に役立つ。
西粟倉村をフィールドとした民間企業等の実証事
業の効果を定量化できることで、民間企業等の実証機会の提供・拡大につながる。
他自治体にとっても、行動変容に関する対策・施策の導入効果の試算結果を知ることができ、対策・施策の検討に役立つ。

にしあわくらデジタルライブラリ

西粟倉データ連携基盤

効果推計

可視化
村民の関心に 村民の行動変容
合わせた
情報提供

移動データ

再エネデータ・・・

シミュレーター

コンシェルジュ機能

事業概要【全体】1/3

162

実施地域

岡山県吉備中央町

事業費

382,360千円

実施主体

岡山県吉備中央町、国立大学法人岡山大学、吉備中央町デジタル田園都市推進協議会、有限責任事業組合吉備中央町インクルーシブスクエア (略称 KIBIスクエア)、一般企業、商工事業者、交通事業者、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人 、など

人口10,507人

事業概要

R3補正デジ田交付金採択事業「誰一人取り残さないエンゲージメント・コミュニティの創生」の継続事業として5領域の機能拡張を図る。また、新規事業領域として「遠隔診療」、「買い物・地域ポイント」を追加し、医療事業の充実とともに住民の利便性向上を図り、地域全体のWell-being向上を図る。

取組内容「誰一人取り残さないエンゲージメント・コミュニティの創生」

吉備中央町では、生活環境において、医療機関や買い物できる施設が少なく、住民は、町外への移動が余儀なくされており、「医療・健康」、「買い物・飲食」、「移動・交通」などの日常生活に直結する分野の改善・充実が地域の重点課題である。実際に住民に対するWell-being調査からも、「医療機関」、「買い物」、「公共施設」に対する住民の幸福度が低い結果となっており、住民へのヒアリングや対話においても、改善要望が多いのが実態である。
さらに、今後、少子高齢化・人口減少に伴う主体的行動が低下し、コミュニティの活気が失われ、政令指定都市に隣接するにも関わらず「社会的孤立・孤独」の自己認識化が進むとともに、コロナの影響もあり、「我が身は自分で守る」「他人に迷惑をかけない」行動の制限を強いられ、孤独感が心と身体のバランスを崩し「Well-being＝真の幸福」から遠のく状況に陥りつつある。
我々は、Well-being調査で浮き彫りになった医療・健康・福祉・生活軸を重点に、人中心のデータ連携基盤を活用した事業サービスを実装することで、孤立・孤独のライフサイクルの変化を起こし、「個人が社会的孤立・孤独からの脱却、かつ、ひとり一人の多様な幸せ「Well-being」が確保される地域社会の実現を目指す。さらに住民参画型で地域の個人を支える多様なステークホルダーらによる一元的窓口支援（きびコンシェルジュなんでもサポーターズ）が伴奏する社会システム「インクルーシブスクエア」を構築・運営することで、人と組織、地域のエンゲージメントの好循環を生み出し、事業実施地域社会の変容を実現する。

※生活環境偏差値：Well-being指標に基づき、オープンデータから地域の生活環境を偏差値で表したもの

事業概要【全体】2/3
取組内容
①事業領域

163

R3補正TYPE3採択事業 継続領域 1/2②サービス名称

A.救急医療1.病院前緊急搬送補助システム「iPicss」のDX化③施策 作業内容④属性

a病院前緊急搬送補助システム「iPicss」のデータ連携基盤への接続

機能拡張

b.全救急搬送データの連携
c.撮影画像のデータ化
d.救急基盤⇒データ連携基盤NGSI連携サポート
e..高齢者施設の搬送によるデータ管理の支援
a.傷病者のマイナンバーカードの読取り・個人特定
b.特定された傷病者に関する情報の取得
c.傷病者に関する情報の共有

2.救急搬送におけるマイナンバーカードの利用

機能拡張

⑤目的

⑥関連するWellbeing指標

病院前緊急搬送補助システム「iPicss」とデータ連携基盤を接続することで、iPicssで収 【環境因子】
医療・健康
集した搬送データを活用可能とする。
【地域生活】
医療環境の満足【ActiveQoL】
病院への受診搬送する傷病者の個人を特定し、かかりつけ医・既往歴・服薬などを情報の取得し、救急搬送の関係者で参照・共有する。

d.きびアプリ機能追加(データ登録、券面読み取り)
e.データ連携基盤機能追加(マイナンバーカードによる認証機能、PHRデータの整備） 機能拡張

3.共通項目
B.母子保健・児童 1.自律神経状態からの痛み可視化機能※「C.介護・高齢者見守り・移動」領域事業も含む
見守り

a.ICT導入による働き方改革に関する調査・検証
a.きびアプリ機能追加
b.データ連携基盤への接続

新規

地域を支える人々の負担軽減モデルの推進

新規【環境因子】「痛み」を定量化し、自己申告をしなくても然る
子育て、医療・健康べき対象（家族・医療機関）に状況把握と理【地域生活】
解の促進をし、他の事象との相関から原因の子育て環境の満足
推定と痛み改善の処置を促す。

2.共通項目a.ICT導入による働き方改革に関する調査・検証
新規
地域を支える人々の負担軽減モデルの推進※母子保健・児童見守りに関する既存主要事業・サービスに関しては、その他省庁関連事業にて申請を行い、事業を継続する。※P.84「政策的優遇措置 施策間連携の推進」に記載
きびアプリに健診・ワクチン接種予約システムを【環境因子】
実装。来年度以降、健診データ（EHR）とき
医療・健康
びアプリやコンシェルジュサービスから得られるデー
介護・福祉
C.介護・高齢者見 1.きびコンシェルジュサービスと連携データを活用
タにより見出される新知見により、健康寿命や、
a.健診・ワクチン接種予約システム
新規【地域生活】
守りした未病対策システム
Wellness・Hapinessを向上させる施策を具
医療環境の満足体化する。そのために必要となるデータ収集項
目の調査を行う。
D.データ連携基盤

a.マイナンバーカード本人確認機能（救急および遠隔診療で活用）

機能拡張

b.医療ネットワーク連携機能(PHR)

機能拡張

1.データ連携基盤サービス拡張

E.インクルーシブスク
1.インクルーシブスクエア運営
エアa.きびコンシェルジュなんでもサポーターズ運用

新規

住民にとって各サービスを安心・安全・便利に使える環境・利用シーンを拡充(救急・遠隔診療でのマイナンバーカード活用)する。
【環境因子】
地域とのつながり
マイナンバーカードの利用支援やバイオフィジカ
ルデータの取得、連携企業サービスへの住民の 【地域生活】登録・利用支援を実施する「きびアプリ推進委 つながりと感謝員」を地域事業者と協働し配備。合わせて、住 【ActiveQoL】
民向けのサービスがより円滑に提供されるように、 地域とつながりある
利用者と地域事業者・商工会・社協とのハブと 活動
して、「きびコンシェルジュ」を運用する。
【協調的幸福】
向社会的行動

事業概要【全体】3/3

164

取組内容
R3補正TYPE3採択事業 継続領域 2/2①事業領域②サービス名称

E.インクルーシブスク
エア

2.共通項目

協議会

1.共通項目③施策 作業内容④属性

a.広報・プロモーション継続

b.Well-being推進・効果測定・継続調査

継続c.データ利活用に向けたコンサルティング

新規

⑤目的

住民への先端的サービスの確実な浸透を目的【環境因子】とする。R4広報での浸透状況を見ながら、広地域とのつながり
報だけでなくリアルイベントも組合せ検討する【地域生活】
つながりと感謝2022年度のWell-being調査結果を受け、PDCAの運用モデルを展開し、住民視点での 【ActiveQoL】
地域とつながりある
持続可能な改善・改革を推進する
活動
データ連携基盤保有データの有償化に向けた、【協調的幸福】
データ収集プロセスの整理及びビジネスモデルの
向社会的行動検討

a.協議会事務費（委員費用弁償、会場使用料、収入印紙代、振込
継続
手数料等）

－

b.弁護士等委託費－

継続⑥関連するWellbeing指標

R4補正事業 新規領域
①事業領域

②サービス名称③施策 作業内容④属性

a.遠隔オンライン診療構築：一般内科・耳鼻科・小児科(見守り)・産後ケア・遠隔予約（小児時間外オンライン診療）新規b.マイナンバーカードによる診療費等の支払いシステム構築

F.遠隔診療1.医師の働き方改革に備えるデータ連携基盤
c.ビデオ会議システムの導入を用いた遠隔診療の実装

2.共通項目G.買い物・地域ポイント
1.地域企業連携・地域ポイント連携

新規

d.医療ネットワーク活用
e.きび健康カルテの医療ネットワーク連携(被保険者番号によるID自動紐づけ)
a.ICT導入による働き方改革に関する調査・検証

新規a.バーチャル商店街の構築・ドローンでの商品配達システム構築

新規

b.きびアプリ企業連携機能
・きびアプリAPIの開発
・広告出稿機能の開発
c.きびアプリへのポイント機能実装
・地域ポイントとの連携・キャッシュレス決済機能の実装

新規
新規

機能拡張
新規

⑤目的

⑥関連するWell-being
指標

住民からの需要が高い診療科を候補とし、遠隔診療環境の整備。医師の働き方改革や、専門領域の地方偏在の課題への対応を目指 【環境因子】
す。
医療・介護
ビデオ会議システムと既存の医療ネットワークシ 【地域生活】医療環境の満足ステム、PHR基盤の情報などを用い
DtoPwithN(D)型の遠隔診療の事業を実施 【ActiveQoL】
病院への受診し、吉備中央町内に病院がなく、片道1時間かけて通院している状況を改善を目指す。
地域を支える人々の負担軽減モデルの推進【環境因子】
地域のインフラシステムときびアプリを連動させる 買物・飲食ことでインフラ管理業務のDXを推進し、削減で 【地域生活】
きるコストの一部を地域ポイントとしてユーザー
買い物満足度
に還元、地域住民の8割が不満を持っている 【ActiveQoL】
買い物環境の改善につなげる。
買い物事業概要【A.救急医療】1/4

165

実施地域

岡山県吉備中央町

事業費

121,880千円

実施主体

岡山県吉備中央町、吉備中央町インクルーシブスクエア

人口10,507人

事業概要

病院前緊急搬送補助システム「iPicss(アイピクス)」(以下、「iPicss」という)は、救急搬送される傷病者に関する情報をデジタル化し、医師や救急救命士など救急搬送の関係者で共有する救急領域での情報プラットフォームの役割りを担っている。本事業では、データ連携基盤に接続して、iPicss上のデジタルデータを活用可能とし、マイナン
バーカードで個人を特定して、傷病者の情報の参照・登録を可能とする。

取組内容
吉備中央町は、加賀市、茅野市とともに、デジタル田園健康特区に指定され、救急救命士の処置拡大をテーマに規制緩和に取り組んでいる。遠隔地の医師の指示の下で救急車内の救急救命士が行う無侵襲の検査が処置拡大の対象であり、救急車から遠隔地の医師へリアルタイムに検査状況を伝送する情報共有のプラットフォームとして、iPicssを利用している。
iPicssは、妊産婦緊急搬送において岡山県内全分娩取扱施設で既に社会実装されている。最低限で最大限の効果をもたらす情報項目を手書きで記載する「搬送情報チェックシート」等をスマートフォンでデジタイズのために撮影し、関係者間で共有するアナログとデジタルのハイブリッドシステムであり、簡便な操作からデジタル・ディバイドを無くし、広くユーザに受け入れられ、搬送時間の短縮や診療の効率化、治療開始の早期化に大いに貢献
し、多方面で実績が報告されている。このiPicssを、妊産婦の緊急搬送から全世代・疾患領域での使用へ運用を拡大する一環として、岡山県でウィ
ズコロナ時代として対策が急務となり、救急救命士からの要望が強い高齢者施設から医療機関への施設間救急搬送を対象とし、R3補正デジタル
田園都市国家構想推進交付金 デジタル実装タイプ3事業により、吉備中央町での実装化を行った。この実装によりiPicssは、搬送中の傷病者情報を関係者間で共有するプラットフォームの整備において、データ連携基盤へ接続するためのクラウド化が整った。一方で、救急搬送情報は、個人の医療情報が紙ベースで管理されていることが極めて多く、中山間地域の医療機関や高齢者施設では言うまでもない。
2023年度には、iPicssをデータ連携基盤に接続させ、搬送元施設からデジタイズされ、共有化されたEHRのデジタライズ化を可能とする。さらに、救急搬送時にマイナンバーカードで傷病者の個人を特定して、吉備IDと名寄せされているPHRデータ「吉備健康カルテ」、日々のバイオフィジカルス
テータス、生活データ等との接続が既存のデータ連携基盤を介して可能となる。この情報の粒度と悉皆性のバランスから生まれる新たな知見から、住民に健康寿命延伸のためのサポートプランDX事業を策定していく。
また、データ連携基盤および各サービスが継続的に運営されていくためのビジネスモデルとして、遠隔診療を支える人々（行政や医療従事者など）の現状の運用を可視化し、ICT導入によるコスト(人件費・業務)削減や働き方改革に関する効果を検証することで持続性のある活動を推進する。

事業概要【A.救急医療】2/4

166

取組内容
具体的には、2022年度に、総務省消防庁が、マイナンバーを利用して傷病者の情報を入手・参照する実証を行っているが、吉備中央町では、データ連携基盤を利用して傷病者のPHR情報を共有する仕組みを実装する。救急搬送の際にPHR情報を共有する仕組みは、おそらく日本では初めての事例となる。また、PHRの情報が救急搬送で利用されることで、住民自身が情報を備える文化を見出し、他の事業での情報収集向上への波及効果も生み出していきたい。
2023年度に取り組むサービスは、以下の通りである。
① 病院前緊急搬送補助システム「iPicss」のDX化
高齢者施設などの施設間搬送だけでなく、119番通報による救急搬送へiPicssの使用を拡大することで、全ての住民の救急搬送に資するサービスとなる。同時に、iPicssをデータ連携基盤に接続し、吉備中央町の全ての救急搬送情報
を救急搬送の質の向上のために活用可能とする。
② 救急搬送におけるマイナンバーカードの利用
特に119番通報より搬送される住民の個人の特定し、さらにその住民のPHR情報が参照可能となることで、搬送中の安全担保や搬送先での適切な治療が、搬送された住民の社会復帰の早期化に資する。このことが、最終的に、この地域の活性化の一助となる。
③ ICT導入による働き方改革に関する検証
データ連携基盤および各サービスが継続的に運営されていくためのビジネスモデルとして、救急医療を支える人々(行政や医療従事者など)の現状の業務を可視化し、ICT導入によるコスト(人件費・業務負荷)の削減や働き方改革に関する効果を検証する
ことで持続性のある活動を推進する。
さらに、2024年度以降には、活用可能となった救急搬送に関するデータを利用して、地域の救急医療の状況や課題を示す
ような情報(脳卒中の発生数など)を自治体へフィードバックする仕組みを構築する。その際に、他の事業で収集された個人の生活習慣のような情報と救急に関する情報から見出された住民の健康寿命延伸のためのサポートプランDX事業を検討する。
2022年度から2023年度を経て、2024年度までの、病院前緊急搬送補助システム「iPicss」の搬送情報の活用に関する
流れを、次のページに図示する。

事業概要【A.救急医療】3/4

167

取組内容

病院前緊急搬送補助システム「iPicss」の搬送情報活用に関する事業の流れ
2022年度

搬送情報

iPicss2023年度
データ連携基盤

搬送情報

2024年度
データ解析

全救急搬送
産科診
療所

高齢者
施設
救急隊

搬送先

iPicssにより紙情報をデジタル化し、関係者で共有吉備健康カルテ マイナンバーカード

iPicssをデータ連携基盤に接続し、PHRとデータ共有を実現

解析ツール

データ連携基盤を利用し、現状や課題を示す情報をフィードバック事業概要【A.救急医療】4/4

168

実施体制図

システム構成図

吉備中央町

契約

アーキテクトチーム

ビス

委嘱/出向等報告

スマートフォン・タブレット

マイナンバーカード
による傷病者の個人特定・情報収集

病院前
緊急搬送補助システム

LLP 吉備中央町インクルーシブスクエア

ー

岡
山 連携
大 事業
学 委受託

サ

ー

包括連携協定事業委受託契約

搬送先・搬送元・救急搬送車両

吉備中央町
デジタル田園都市推進協議会

デサービス連携救急医療情報共通基盤

患者搬送情報共有
データ連携基盤利用
マイナンバーカード利用

タ
連
携
基
盤

救急搬送
情報

データ連携基盤事業

患者特定データ連携基盤
データ連携基盤
サービス（基本機能）
データ連携基盤サービス（住民向け機能）

PHR基盤
サービス

データ連携基盤へのAPI提供

富士通Japan株式会社

データ収集
ア
セ
ッ
ト

救急搬送
車両
マイナンバーカード
スマートフォンで読込

きびアプリ
住民データ

マイナポータル

医療機関／救急隊／高齢者施設搬送情報シートなど

社保データ・
EHR

吉備中央町

健康管理システム等

事業概要【B.母子保健・児童見守り】1/2

169

実施地域

岡山県吉備中央町

事業費

15,950千円

実施主体

岡山県吉備中央町、吉備中央町インクルーシブスクエア

人口10,507人

事業概要

吉備中央町は母子健康事業に重点施策を行なってきたが、母子が健康的な生活・学業・就労に心配なく勤しむ
ことができる環境が必要である。本事業は痛みが生じた時に反応する自律神経の特性を活用し、生理痛、女性や子供に多く見られる気圧の変化に伴う偏頭痛などを可視化する機能。「自律神経」を見ることにより客観性を持たせ、「痛み」の基準の元、患者へのヒアリングに加え医師からの定量的な判断が可能になる。

取組内容
きびアプリに搭載されているSENSING機能に「痛み計測機能」を付加し、痛みが生じた際の可視化をする。「痛み」は女性特有の生理痛や、子供や女性に多いと言われる気圧の変化に伴う偏頭痛が対象となる。これらの痛みを可視化することにより、症状を伝えるコミュニケーションを円滑化すると共に、痛みのレベルに応じて自身で早々にできる対処法や普段の心掛けを促す。痛みの種類も交感神経優位の時に発生するもの、副交感神経優位の時に発生するものと様々であり、その痛みによって対処法は異なる。これらを自律神経の可視化から自身または保護者が判断をし適切な対処法を選択することができる機会を提供する。また、これらの結果は、吉備中央町の気象情報等と照らし合わせることで痛みが生じるタイミングの予測も未来には可能なことから、「痛み」の予防にも繋がり快適な生活の一助となることもできる。

また、データ連携基盤および各サービスが継続的に運営されていくためのビジネスモデルとして、母子保健・児童見守りを支える人々（行政や医療従事者など）の現状の運用を可視化し、ICT導入によるコスト(人件費・業務)削減や働き方改革に関する効果を検証することで持続性のある活動を推進する。

事業概要【B.母子保健・児童見守り】2/2
実施体制図

170

システム構成図

事業対象

きびアプリ

アーキテクトチーム
包括連携協定事業委受託契約

委嘱/出向等

事業
委受託
契約

きびコンシェルジュ・きびアプリ

データ連携基盤連携

岡山大学病院
吉備高原医療リハビリテーションセンター
町営下加茂診療所

痛み計測機能報告

吉備中央町インクルーシブスクエア
岡山
大学

サービス・アプリ

吉備中央町
デジタル田園都市
推進協議会

吉備中央町

遠隔診療所

バイオフィジカルデータの採取

C-1.きびコンシェルジュサービスと連携データを活用した未病対策システム
PHR・EHR・バイオフィジカルデータの利活用についての可能性調査

データ連携基盤
データ連携基盤サービス

データ・アセット

きびアプリ
住民データ

マイナポータル

PHR基盤

社保データ・
EHR

クラウドサーバ

きび健康カルテ

吉備中央町(健康管理システム等)

事業概要【C.介護・高齢者見守り】1/2

171

実施地域

岡山県吉備中央町

事業費

4,400千円

実施主体

吉備中央町インクルーシブスクエア

人口10,507人

事業概要

当町は少子高齢化・人口減少に伴う主体的行動が低下し、住民調査からも「総合病院が近くにないため、緊急時に対応ができないことが不安」「開業医が高齢化していて今後が不安」など、特に医療分野での不安が多く聞かれた。本事業では、主に高齢者をターゲットに、昨年度実装した「きびアプリ」から取得できるヘルスケア等の住民
データとPHRデータ・健診データ・マイナポータルから取得できる医療系データなど、外部データを掛け合わせることで地域住民の疾病予防・未病対策のサポートをするためのシステムを構築する。

取組内容【目指す姿】
R3補正デジタル田園都市国家構想推進交付金 デジタル実装
TYPE3事業で構築した「きびアプリ」の各機能・「きびコンシェルジュ
サービス」を活用し、地域住民の暮らしに紐づく細かな情報を取得、町実施の健診データやPHRデータなどと掛け合わせてリスク抽出・予測をするシステムを構築、成人病予防や健康寿命の延伸を目指す。

健診・PHRデータなど

未病対策サポート
体操・
運動

食事・
買い物

【2023年度事業】
健診・ワクチン接種予約システムをきびアプリ内に構築。一般健診・
特定健診の受診率を向上させ、病気の二次予防や健康寿命の延伸を目指す。

生活【2024年度以降】
今年度調査したデータを基に「きびアプリ」で取得できるバイオフィジ
カルデータとPHR・EHRなどの外部データを組み合わせた住民向けの未病対策サポートサービスを実装。

きびコンシェルジュ
住民の活動をオンライン・オフラインでサポート

事業概要【C.介護・高齢者見守り】2/2
実施体制図

172

システム構成図

事業対象

インクルーシブ・スクエア

サービス・アプリ

吉備中央町
デジタル田園都市
推進協議会

吉備中央町

アーキテクトチーム

岡山
大学

委嘱/出向等

・岡山大学病院
・吉備高原医療リハビリテーションセンター
・町営下加茂診療所など

報告

吉備中央町インクルーシブスクエア
連携
事業
委受託
契約

病院・診療所

きびアプリ

健診・ワクチン接種予約システム

データ連携基盤

包括連携協定事業委受託契約

きびコンシェルジュ・きびアプリ推進委員による住民サポート

きびコンシェルジュ・きびアプリ

C-1.きびコンシェルジュサービスと連携データを活用した未病対策システム

データ連携基盤
データ連携基盤サービス

データ・アセット

きびアプリ
住民データ

マイナポータル

PHR基盤

社保データ・
EHR

クラウドサーバ

きび健康カルテ

吉備中央町(健康管理システム等)

事業概要【D.データ連携基盤】1/2

173

実施地域

岡山県吉備中央町

事業費

40,400千円

実施主体

吉備中央町インクルーシブスクエア

人口10,507人

事業概要

R3補正デジタル田園都市国家構想推進交付金 デジタル実装タイプ3事業で構築したデータ連携基盤をベースに、
マイナンバーカードを「吉備健康カード」として活用するため機能を搭載させ、救急領域や遠隔診療領域で、同じくR3補正事業で構築したきび健康カルテ（PHR基盤）のデータの有効活用を実現する。

取組内容
R3補正デジタル田園都市国家構想推進交付金 デジタル実装タイプ3事業にてベースとなるデータ連携基盤、PHR基盤の整備が行われ、データ連携基盤が発行する吉備IDを各サービス・ア
プリがOpenIDConnectによるシングルサインオンにて共有し、データ連携を行う下地が整備された。今回の申請では、マイナンバーカードを吉備健康カードとして活用するための仕組みを追加構築し、従来のOpenIDConnectでは実現が難しい、救命救急士など本人以外の第三者からのPHRデータの活用が可能となる仕組み作りを実施する。
これまでも医療ネットワークなどにおいて、同意や患者IDを示すものとしてのICカードの活用が試みられてきたが、発行費用や発行に関する運用面の課題などでうまく運用できている地域はほぼない状況であるが、マイナンバーカードという国が発行するカードを有効活用することで、今後様々な運用シーン、ユースケースでの活用が期待される。また現状マイナンバーカードを持ち歩く住民がどれくらいいるかという課題があるが、現在進められているマイナンバーカードのスマホ搭載が進むことでこの問題も解決すると見込まれる。

また医療ネットワークを通じて電子カルテと連携する機能などを各事業にあわせて随時追加を行っていき、「データ流通に関するコストの最適化」を目指す。（ビジネスモデルで説明）
【従来】
本人

第三者
（救命救急士など）

きび健康
カルテ
OIDC/OAuth2.0の仕組みで制御可能

本人の認証情報がないため
OIDC等の仕組みが利用不可

【今回】
OR

きび健康
カルテ
マイナンバーカードを吉備健康カードとして登録

マイナンバーカード(吉備健康カード)をかざすことでアクセス可

事業概要【D.データ連携基盤】2/2
実施体制図

174

システム構成図

吉備中央町

アーキテクトチーム
委嘱/出向等

報告

サービス・アプリ

吉備中央町
デジタル田園都市推進協議会

既存システム

設定変更

機能追加

新規システムマイナンバーカード
を吉備健康カードとして活用
カード

iPicss（救急基盤）

読取

カード
きびアプリ 読取

マイナポータル（ポータル）

LLP 吉備中央町インクルーシブスクエア
データ連携基盤

マイナンバーカード活用
きび健康カルテ（PHR基盤）
データ連携基盤利用

マイナンバーカードの吉備健康カードとしての活用機能

きび健康カルテ（PHR基盤）

マイナンバーカードより生成した一意キー

データ連携基盤
委託

委託

各事業・サービスの事業者

データ・アセット

富士通Japan株式会社
データ連携基盤
PHR基盤

吉備ID

医療
ネットワーク

産婦人科
電子カルテ

自治体
健康管理
システム

消防指令
システム

※別事業での構築を計画

事業概要【E.インクルーシブスクエア】1/2

175

実施地域

岡山県吉備中央町

事業費

49,610千円

実施主体

岡山県吉備中央町、国立大学法人岡山大学、吉備中央町デジタル田園都市推進協議会、地域サポーター

人口10,507人

事業概要

当町は少子高齢化・人口減少に伴う主体的行動が低下し、コミュニティの活気が失われ、政令指定都市に隣接するにも関わらず「社会的孤立・孤独」の自己認識化が進み、通院・通学・買い物などへの移動手段の充実についても切実な課題である。そこで、きびアプリ推進委員や電話・アプリでの対応を行うオペレーター（きびコンシェルジュ）など、住民参画型で地域住民を支える多様なステークホルダーらによる一元的窓口支援が伴走する社会シ
ステム「インクルーシブ・スクエア」を運営、デジタル×アナログでの住民サポートを充実する。

取組内容
E-1-a.インクルーシブスクエアの運営①きびアプリ推進委員の活用…本事業推進のため、マイナンバーカードの利用支援やバイオフィジカルデータの取得、連携企業サービスへの登録支援などを実施するきびアプリ推進委員を地域事業者と協働し配備。各家庭への個別訪問や、地区社協が公民館等で開催している高齢者向け・子育て世代向けサロンなどで団体向け説明会を実施。併せてサービスの改善に向けた住民からのヒアリングを実施。
②きびコンシェルジュの運用…買い物サービス・健康サポートサービスなど住民向けのサービスがより円滑に提供されるように、利用者と地域事業者・商工会・社協とのハブとして、きびコンシェルジュを運用する。また今年度実装のドローン配送時には配達支援員としての業務も行う。
E-2-a.広報・プロモーション
住民への先端的サービスの確実な浸透を目的とし、R4広報での浸透状況を見ながら、広報だけでなくリアルイベントも組合せ検討する。
E-2-b.Well-being推進・効果測定・継続調査
2022年度のWell-being調査結果を受け、PDCAの運用モデルを展開し、Well-being指標に基づく継続調査、住民視点での持続可能な改善・改革を推進する。
E-2-c.データ利活用に向けたコンサルティング
データ連携基盤保有データの有償化に向けた、データ収集プロセスの整理及びビジネスモデルの検討。

事業概要【E.インクルーシブスクエア】2/2
実施体制図

システム構成図岡山
大学

委嘱/出向等報告

吉備中央町インクルーシブスクエア
連携
事業
委受託
契約

きびコンシェルジュ・きびアプリ

地域住民（リーダー・サポーター）

データ連携
基盤

連携

地域リーダー・地域サポーター

きびアプリの利用支援・普及支援

インクルーシブスクエア

サービス・アプリ

アーキテクトチーム

事業対象

きびアプリ推進委員

吉備中央町
デジタル田園都市
推進協議会

吉備中央町

包括連携協定事業委受託契約

176

きびコンシェルジュ
きびアプリの利用支援・普及支援

きびアプリ
困りごとサポート

健康サポート

買い物サポート

移動サポート

地域情報サービス

歯科クラウド母子手帳

マイナポータル

データ連携基盤
クラウドサーバ

データ連携基盤サービス

データ・
アセット

きびアプリ
住民データ

マイナポータル

PHR基盤

きび健康カルテ

社保データ

吉備中央町

(健康管理システム等)

事業概要【F.遠隔診療】1/2

177

実施地域

岡山県吉備中央町

事業費

71,720千円

実施主体

岡山県吉備中央町、国立大学法人岡山大学、吉備中央町イン
クルーシブスクエア

人口10,507人

事業概要

遠隔診療サービスは、医療過疎となっている吉備中央町にとって重要なサービスであるだけでなく、サービス構築に関しては2022年度のデジタル田園都市国家構想交付金事業TYPE-3で作られた基盤の上に、既存の医療ネッ
トワークの仕組みの再活用によりコストを抑えた初期投資となる。また将来的な規制改革事業につなげることでより住民の要望に根差した診療体制の構築を行う。また本事例を他地区へ横展開することが期待される。

取組内容

岡山大学でなければ受けられない体面診察・検査（片道1時間）

吉備高原医療リハビリテーションセンター

岡山大学病院

カルテ

電子
カルテ

クラウド
医療
ネットワーク
GW

ビデオ会議
システム

通常の診察(片道10分）
orデマンド交通の活用

医療ネットワーク※吉備高原医療リハビリテーショ
ンセンターへの医療ネットワーク
構築は 2023年度は参照機能で実装する。

PACS
画像
遠隔診療時のカルテ
岡山大学での診察検査

FHIR
GW

データ連携
基盤

内科医
or看護師

D to P with N(D)型

下加茂診療所
遠隔採血（規制改革）

きび健康
カルテ

岡山大学病院の専門医

日々のバイタルなど※遠隔採血については規制改革を伴うため、内閣府事業での実施を予定している。
一般内科・小児・産後助産ケア・
耳鼻科・採血を利用した診療科
D to P with N(D)型

また、データ連携基盤および各サービスが継続的に運営されていくためのビジネスモデルとして、遠隔診療を支える人々（行政や医療従事者など）の現状の運用を可視化し、ICT導入によるコスト(人件費・業務)削減や働き方改革に関する効果を検証することで持続性のある活動を推進する。

事業概要【F.遠隔診療】2/2

178

実施体制図

システム構成図アーキテクトチーム
委嘱/出向等

医療
ネットワーク連携

きびコンシェルジュ・きびアプリ

連携

ビデオ
会議
端末

ビューワ

岡山大学病院
吉備高原医療リハビリテーションセンター
町営下加茂診療所
きび健康カルテ
PHR基盤

ビデオ
会議
システム

データ連携基盤

クラウドサーバ

連携モジュール
HL7FHIR

ー
ー

リ
ハ
吉
ビ
備
セ
リ
高
ン
テ
原
タ
シ 医
ョ 療

遠隔診療所

吉備中央町インクルーシブスクエア
データ連携基盤

岡
山
大
学

報告

サービス・アプリ

吉備中央町
デジタル田園都市
推進協議会

吉備中央町

ン

データ連携基盤
PHR基盤
構築事業者

委託

医療ネットワーク
担当事業者

データ・アセット委託

医療ネットワーク
連携モジュール
HL7FHIR

電子カルテ
診断内容
治療方針
検体検査

PACS
放射線画像

岡山大学病院

マイナポータル

きびアプリ
特定健診など事業概要【G. 企業連携・地域ポイント・買い物】1/2

179

実施地域

岡山県吉備中央町

事業費69,300千円

実施主体

吉備中央町インクルーシブスクエア 、吉備中央町商工会

人口10,507人

事業概要

R3補正デジタル田園都市国家構想推進交付金 デジタル実装TYPE3事業内での調査でも多くの住民が町内の買い物環境に対して不満を持っており、Well-beingの向上を目指すためには、買い物環境の改善が急務であると考えられる。そこで、町商工会と協働し、地域商店が簡単にEC環境を作れる「きびバーチャル商店街」を構築、さらに配達困難な区域にはドローンを使って配達できるシステムを構築することで、課題解決につなげる。さらに、地域企業が自社サービスときびアプリを連動させることで業務のDXを推進し、削減できるコストの一部をオンライン・オフラ
インで使用できる地域ポイントとしてユーザーに還元できるサービスと併せて、地域経済の活性化を目指す。

取組内容
G-1-a.バーチャル商店街の構築・ドローンでの配達
商工会と協働し、複数の商店にまたがってオンラインショッピングができる「きびバーチャル商店街」を構築。買い物難民の支援と併せて、ポイントの利用促進、収益モデルの構築を行う。
G-1-b.地域企業連携
R3補正デジタル田園都市国家構想推進交付金 デジタル実装TYPE3事業で構築した住民向けポータルアプリ「きびアプリ」のAPIを開発、ユーザ
ーデータと決済情報をきびアプリ経由で利用することで、住民向けサービスのDXを簡単に行える環境を構築する。将来的にはAPI利用料や広告出稿機能によるきびアプリ自体でのマネタイズを行い、自走モデルの構築に繋げていく。
G-1-c.地域ポイントとの連携
地域内での利用実績がある商工会が運営している地域
ポイント（ベリーぐっどポイント）をきびアプリと連携、①で連携した企業がきびアプリを通じてポイント還元できる環境を整える。これまでオフラインのみでの利用だったポイントをオンラインでも利用できるようにすることで、ポイント利用を推進、地域商店での利用も活性化する。

地域企業と連携したポイント利用・広告出稿機能
ポイント変換ユーザーデータ・
決済情報等の共有によるDX
きびアプリ内ポイント機能地域企業・
地域活動

ベリーぐっどポイント

地域ポイント

吉備中央町
商工会連携

地域商店・
マイナポ・
公金決済 など

事業概要【G. 企業連携・地域ポイント・買い物】2/2
実施体制図

180

システム構成図

事業対象

インクルーシブスクエア
きびコンシェルジュ

アーキテクトチーム
包括連携協定事業委受託契約報告

困りごとサポート

健康サポート

地域情報サービス

移動サポート

母子手帳

買い物サポート

マイナポータルバーチャル商店街・ドローン配送

歯科クラウド

吉備中央町インクルーシブスクエア
連携

アプリ利用推進ポイント

地域企業連携きびアプリへのポイント機能・キャッシュレス決済機能の実装

きびアプリ内企業連携機能実装

地域ポイントとの連携

API連携

広告出稿

きびコンシェルジュ・きびアプリ

事業
委受託
契約

連携

商工会

連携

データ連携
基盤

岡
山
大
学

委嘱/出向等

きびアプリ

サービス・アプリ

吉備中央町
デジタル田園都市
推進協議会

吉備中央町

データ連携基盤
データ連携基盤サービス

PHR基盤

クラウドサーバ

きび健康カルテ

地域企業
データ・
アセット

商工会

(ベリーぐっどポイ
ント)

きびアプリ
住民データ

マイナポータル

社保データ

吉備中央町

(健康管理システム等)

サービス概要【A.救急医療】

181

サービス内容サービス名

病院前緊急搬送補助システム「iPicss」のDX化

ターゲット

傷病者として救急搬送される住民全般および救急搬送に関わる医療者、救急隊

展開エリア

岡山県吉備中央町

事業費

81,730千円

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）
2022年度、情報共有のプラットフォームとして利用するにあたり、iPicssの運用拡大の一環として吉備中央町内の高齢者施設から医療機関への施設間搬送を実装し、データ連携基盤へ接続するためのクラウド化が整った。
これを受けて、2023年度には、iPicssをデータ連携基盤に接続し、iPicss上のデータのEHRのデジタライズ化を可能とする。
そのために、iPicssにおいて、以下の機能の実装を計画している。
①データ連携基盤への接続
データ連携基盤を介して連携するデータ項目を検討・確定し、公開されているAPIを利用して、データ連携の仕組みを構築する。その際に、2024年度以降に実現を検討している情報のフィードバックを考慮する。
②全救急搬送データの連携
2024年度以降の活用の前提として、救急搬送救急搬送のデータの粒度の考慮と悉皆性の担保のために、吉備中央町で発生する全ての救急搬送のデータをデータ連携基盤を介して連携する必要がある。具体的には、iPicssを、2022年度までに実装した妊産婦や高齢者施設の救急搬送以外の住民からの119番通報による救急搬送にも対応させて、吉備中央町の全ての救急搬送に関する情報をiPicssで扱うことができるようにする。
③撮影画像のテキストデータ化
搬送元施設からデジタイズされ共有化されたEHRのデジタライズ化を実現するために、救急搬送の際に、iPicssのスマートフォンで撮影し、共有した「搬送情報チェックシート」などの画像をテキストデータ化し、データ連携基盤を介して活用可能とする。

サービス概要【A.救急医療-2】 （1/2）

182

サービス内容サービス名

救急搬送におけるマイナンバーカードの利用

ターゲット

傷病者として救急搬送される住民全般および救急搬送に関わる医療者、救急隊

展開エリア

岡山県吉備中央町

事業費

35,200千円

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）
吉備中央町では2022年12月時点で、マイナンバーカードの申請率が70%を超えており、吉備中央町での救急搬送にマ
イナンバーカードの利用を検討している。吉備中央町のような中山間地域では、町内に救急搬送の受け入れ可能な医療機
関が存在せず、隣接地域に長時間をかけて傷病者を搬送しなければならない。この時に、マイナンバーカードを利用して傷病者の個人を特定し、既存のデータ連携基盤を介してPHRデータなどを既往歴や服薬などの情報を参照可能とする仕組みを構築することは、救急車内での傷病者の安全確保や搬送先の医療機関での診療の効率化に有効であると考えられる。
救急搬送の際にマイナンバーカードを利用して搬送中の傷病者の情報を取得・参照する実証を、2022年度に総務省消防庁が行っているが、データ連携基盤を利用した事例は初めてと思われる。また、2023年度、きびコンシェルジュサービスでは救急搬送時に参照するデータ項目の登録追加を計画している。救急搬送におけるマイナンバーカードの利用の仕組みは以下のようなものと想定している。
①傷病者のマイナンバーカードの読取り・個人特定
救急隊がスマートフォンで、マイナンバーカードを読込み、個人をデータ連携基盤に問い合わせて傷病者を特定する。
具体的には、特定された個人の「吉備ID」が取得される。
⓶特定された傷病者に関する情報の取得
吉備IDと名寄せされているPHRデータ「吉備健康カルテ」、日々のバイオフィジカルステータス、生活データ等との接続を既存のデータ連携基盤を介して可能とする。その際に、世界的な医療情報の通信プロトコルであるHL7FHIRを利用し、他地域での展開のしやすさを考慮する。

サービス概要【A.救急医療-2】 （2/2）

183

サービス内容サービス名

救急搬送におけるマイナンバーカードの利用

事業費

サービス内容35,200千円
2023年度現状③傷病者に関する情報の共有
取得した傷病者の情報をiPicssで搬送先医療機関の医療者や搬送する救急隊などに参照可能とする。

マイナンバーカードを利用した傷病者の個人特定、関連情報の取得
吉備健康カルテ

データ連携基盤特定された傷病者の関連情報を連携

読取った情報から個人を特定救命士がスマホアプリで、マイナンバーカード読取り

救急搬送関係者に
情報共有

搬送先
医療機関

iPicssマイナンバーカードで個人を特定し、救急関連データを登録

ウィラバアプリから母子に関するデータ登録

救急隊

きびコンシェルジュサービス

ウィラバアプリサービス概要【B.母子保健・児童見守り】

184

サービス内容サービス名

自律神経状態からの痛み可視化機能

ターゲット

母子及び高齢者

展開エリア

岡山県吉備中央町

事業費

11,000千円

サービス内容（事業分野：②住民サービス、⑤医療・福祉・子育て）
吉備中央町はデジ田健康特区を通じて母子健康事業に重点施策を行なってきた中、母子が健康的な生活と学業に心配なく勤しむことができる環境が必要である。本事業は痛みが生じた時に反応する自律神経の特性を活用し、生理痛、女性や子供に多く見られる気圧の変化に伴う偏頭痛などを可視化する機能。「自律神経」
を見ることにより客観性を持たせ、「痛み」の基準の元、患者へのヒアリングに加え医師からの定量的な判断が可能になる。きびアプリに搭載されているSENSING機能に「痛み計測機能」を付加しこれらの痛みを可視化することにより、症状を伝えるコミュニケーションを円滑化すると共に、痛みのレベルに応じて自身で早々にできる対処法や普段の心掛けを促す。痛みの種類も交感神経優位の時に発生するもの、副交感神経優位の時に発生するものと様々であり、その痛みによって対処法は異なる。これらを自律神経の可視化から自身または保護者が判断をし適切な対処法を選択することができる機会を提供する。また、これらの結果は、吉備中央町特有の気象情報等と照らし合わせることで痛みが生じるタイミングの予測も未来には可能のことから、「痛み」の予防にも繋がり快適な生活の一助となることもできる。

サービス概要【C.介護・高齢者見守り】

185

サービス内容サービス名

きびコンシェルジュサービスと連携データを活用した未病対策モデル構築

ターゲット

高齢者、成人以上

展開エリア

岡山県吉備中央町

事業費

4,400千円

サービス内容（事業分野：②住民サービス）
R3補正デジタル田園都市国家構想推進交付金 デジタル実装TYPE3事業で構築した「きびアプリ」の各機能・「きびコンシェ
ルジュサービス」を活用し、地域住民の暮らしに紐づく細かな情報を取得、町実施の健診データやPHRデータなどと掛け合わせてリスク抽出・予測をするシステムを構築、生活習慣病の一次・二次予防や健康寿命の延伸を目指す。
きびコンシェルジュ・きびアプリ各サービス等を通じて取得する住民データ
・きびコンシェルジュへの相談

・健康サポートサービス

・なんでもサポートサービス

・浄化槽管理業務訪問時のヒアリング・買い物サポートサービス

2023年度

健診推進

きびアプリを使った健診・ワクチン接種予約システムの構築など
健診受診データの利活用

各種外部データ
・データ連携基盤 ・PHR基盤 ・マイナポータル ・社保データ
・町実施の健診データ など

2024年度
データ活用およびサービス実装に向けたデータ収集実施※きびアプリでのデータ取得・管理機能の改修含む
収集データを統合、分析することで下記サービスを実装

きびアプリを通じた未病対策サポート
・健康度の見える化 ・運動指導 ・食事/買い物指導 ・通院アドバイスなど• 運動・食事・生活面でのアドバイス• 疾病予測＆未病対策サポート

サービス化

サービス概要【E.インクルーシブスクエア】

186

サービス内容サービス名

インクルーシブスクエア運営

ターゲット

高齢者、子育て世代

展開エリア

岡山県吉備中央町

事業費

32,560千円

サービス内容（事業分野：②住民サービス）
きびアプリ推進委員…事業推進のため、各家庭への訪問や、地区社協が公民館等で開催している高齢者向け・子育て世代向けサロンなどでの団体説明会を実施。きびアプリの啓発活動や改善のための住民ヒアリングを行う。
きびコンシェルジュ…今年度実装する遠隔診療・緊急搬送時のマイナンバーカード利用・ドローンを使った配送サポートなど、救急・病院・地区社協や商工会などの外部団体との連携も密にとりながらサービスを潤滑に運営するサポートを行う。
訪問指示

社協・商工会・
地域団体・企業と連携

デモ端末貸与

きびアプリ
経由で相談

利用者
（住民）

きびアプリ推進委員

補助を受けてきびアプリを利用↓
補助なしで使えるようにサポート

商工会・
地域企業との連携

利用サポート（ドローン・マイナンバーなど）

地域住民・
地区社協との連携

訪問サポート（契約・利用）団体説明会（公民館・サロン）

買い物・地域企業連携事業

お世話し隊・なんでもし隊（地域リーダー・サポーター）

データ連携

きびコンシェルジュ
（オペレーター）

母子保健・児童見守り事業

医療機関との連携

遠隔診療・救急医療事業

サービス概要【F.遠隔診療-2】

187

サービス内容サービス名

医師の働き方改革に備えるデータ連携基盤を用いた遠隔診療
の実装

ターゲット

地域住民、地域医療従事者

展開エリア

吉備中央町(吉備高原医療リハビリテーションセンター/下加茂診療所)、岡山大学病院

事業費

66,770千円

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）
ビデオ会議システムと既存の医療ネットワークシステム、令和4年度に構築したPHR基盤の情報などを用いたDtoPwithN(D)型の遠隔診療の事業を実施し、吉備中央町内に病院がなく、片道1時間かけて通院している状況を改善を目指す。
令和４年度事業の中でのアンケートでは、吉備中央町内に病院がなく岡山市内などに通院している実態があきらかになった。また高齢者の通院においては、家族が仕事を休み、岡山市内などの病院に送り迎えしている状況も見えてきた。
また令和5年度からは、岡山大学病院からの医師の派遣を受け、吉備中央町内にある吉備高原リハビリテーションセンターにて内科の診療を開始する計画もあることから、岡山大学病院と吉備高原リハビリテーションセンターを連携したDtoPwithN(D)型
遠隔診療事業を実施する。コロナなどの影響もあり、DtoP型遠隔診療も拡がりつつあるが、吉備中央町では高齢者が多いため、DtoP型よりもかかりつけ医、看護師などが付き添う形のDtoPwithN(D)型の遠隔診療のほうがより適している。
これにより岡山大学病院でないと実施できない検査の実施など
以外は吉備中央町にて診察を受けられることから患者や家族の負担が大幅に軽減されることが期待される。また採血を簡単に受けれらるように、規制改革とあわせて遠隔採血の取り組みを別事業として計画している。

【吉備高原医療リハビリテーションセンター/下加茂診療所】
かかりつけ医（内科）1)きび健康カルテ、岡山大学病院のカルテを参照し、診察・患者説明

住民（患者）【岡山大学病院】

ビデオ会議
システム
（新規）

マイナンバーカード
医療ネット
きび健康
ワーク
カルテ
（既存）
（既存）
被保険者番号連携（機能追加）

専門医2)ビデオ映像、きび健康カルテを参照して診察3)吉備リハビリテーション病院のカルテを参照（検査等）※3)は電子カルテ更新年のため次年度に計画サービス概要【G. 企業連携・地域ポイント・買い物】

188

サービス内容サービス名

買い物支援・地域企業連携・地域ポイント連携

ターゲット

住民、地域事業者

展開エリア

岡山県吉備中央町

事業費69,300千円

サービス内容（事業分野：②住民サービス）
R3年度に実施したWell-being調査からも多くの住民が町内の買い物環境について不満を持っていることが明らかになった。今年度、地域商工会とも協働し、複数の商店の商品をまとめて購入できる「きびバーチャル商店街」を構築。小規模経営の地域商店にも簡単にECの仕組みを利用できる環境を整え、ユーザー側・地域企業側双方で町の買い物環境の改善を目指す。
また、地域のインフラシステムときびアプリを連動させることでインフラ管理業務のDXを推進、オンライン・オフラインで使用できる地域ポイントとしてユーザーに還元できるアプリ連携API・ポイントシステムを構築。生活、上下水道料金等、公共料金の支払いと併せてアプリの利用促進を行う。
ポイント変換ボランティアポイント

健康ポイントきびアプリ内ポイント機能ベリーぐっどポイント

地域商店でのキャッシュレス決済

きびバーチャル商店街・
ドローン配送
吉備中央町
商工会連携

地域企業・
地域活動

地域企業と連携したポイント利用・広告出稿機能

アプリ内広告地域ポイント

吉備中央町
商工会連携

ユーザーデータ・
決済情報等の共有によるDX

公金決済（段階的に実装）
ポイント還元※金額は仮定

地域商店・
マイナポ・
公金決済
など

マイナポイント交換

地域企業・インフラ

オンラインでポイント利用（貯める・使える）

オフラインでポイント利用（貯める・使える）

事業概要（1/2）【データ連携基盤（ＤｏｂｏＸ）を核とした新たなサービスの提供】

189

実施地域

県内一円

事業費

２１５，６００千円

実施主体

広島県

人口

2,757,379人（4.12.1）

事業概要

インフラデータの一元化・オープン化を可能とするデータ連携基盤を拡充させ，地域内外の関係者と連携を図り，官民が保有する様々なデータを組み合わせたサービスを提供することで，ビジネスモデルの創出や持続可能な地域
産業等の育成を目指す。具体的には，①機能集約された都市構造の形成に向けた中古住市場の活性化②道路情報の提供による安全・安心な移動の確保に取り組む。

取組内容《本県の課題》
県土の約７割を中山間地域が占めており，少子化・高齢化や若年層を中心とした人口流出の進行による空き家の増加や商店の撤退などの都市機能の低下のほか，都市拠点内及び拠点間を結ぶ道路などのインフラ老朽化の進行や建設事業者の担い手不足による維持管理水準の低下により，地方都市を維持していく上で深刻かつ厳しい状況に直面している。
《データ連携基盤（DoboX）※1を核とした新たなサービスの提供で目指すこと》①機能集約された都市構造の形成に向けた中古住宅市場の活性化
各拠点の規模に応じたサービス機能集約や災害リスクの低いエリア（居住誘導エリア）への居住の誘導を図るため，
民間事業者等からの需要が高い不動産関連情報※2の一元化・オープンデータ化により市場を活性化させることで，空き家の増加を抑制するために不可欠な中古住宅の需要拡大に取り組み，県民の安全・安心で豊かな生活を支える「機能集約された都市構造」の形成を目指す。
②道路情報の提供による安全・安心な移動の確保
県下の都市拠点内及び拠点間を結ぶ広域ネットワークを形成する道路の維持管理水準の強化を目指し，国・県・市町(23市町)などの施設管理者によらない利用者の視点にたった道路情報の一元的な発信や，安全・安心につながる正確な情報の提供，道路管理の高度化・効率化を図ることで，都市拠点内及び拠点間の安全・安心な移動を確保する。
※1 令和４年度に運用を開始した広島県のデータ連携基盤※2 災害リスク情報（洪水,土砂等）,都市計画情報（区域区分等)，インフラ情報（防災施設等）,地下埋設情報（上下水道）,施設台帳（道路等）,法規制情報（文化財等）等

事業概要（2/2）【データ連携基盤（ＤｏｂｏＸ）を核とした新たなサービスの提供】
実施体制図

システム構成図サービス利用者（受益者）

サービス提供者
広島県，不動産事業者，県内市町，国土交通省，
自主防災リーダー，交通事業者，報道機関 等

広島県データ利活用アドバイザー【推進主体】【推進体制】

広島県

空き家対策推進協議会（県，県内23市町，
宅建協会等）

広島デジフラ構想：
建設ＤＸ担当

追加データ
前回交付対象県民，道路利用者，物件購入希望者，物件所有者
自主防災組織，建設事業者， 観光客 等

全体戦略：
広島県デジタルトランス
フォーメーション推進
本部

新サービス

広島県
i-Construction
推進連絡会（国，県，県内23市町，建設業関係団体等）
広島県ＤＸ
推進コミュニティ（県，民間企業等）

190

サービス概要（１/２）

191

サービス内容サービス名①機能集約された都市構造の形成に向けた中古住宅市場の
活性化

ターゲット

物件購入希望者，物件所有者

展開エリア

広島県

事業費

６９,１００千円

サービス内容（事業分野：①行政サービス）【サービス提供により目指す姿】
中山間地域を含む県内の各地域拠点において，市町等と連携しながら，各拠点の規模に応じたサービス機能の集約や，災害リスクが低く利便性の高い区域への居住の誘導を図り，県民の安全・安心で豊かな生活を支える「機能集約された都市構造」の形成を目指す。
居住誘導を進めるためには，市街地の郊外拡散や都市のスポンジ化の抑制に向けた中古住宅の活用が有効であるため，不動産流通の透明性・効率性を向上させ，中古住宅市場の活性化を図る。

【サービスの内容】
・居住誘導を進めるためには既成市街地における「中古住宅」（空き家を含む）の活用が有効※1であることから，不動産事業者等のニーズも踏まえ，「データ連携基盤」の拡充により「
都市計画情報」や「災害リスク情報」，「電力データに基づく
建物利用状況（推定空き家）」など不動産取引に有益な情報の一元化・オープン化を行う。
・これにより，不動産事業者が効率的に情報収集できる環境が整備され，「空き家対策推進協議会※2」などの官民プラッ
トフォームを活用して，事業者が消費者（物件購入希望者
・物件所有者）に提供する情報の充実並びに新たなサービ
ス創出（不動産のAI査定の高度化，修繕履歴に応じたリノ
ベーション提案など）を推進し，中古住宅市場の活性化を図る。

図 サービスのイメージ※１ 国土交通省によると国内の既存住宅の流通シェアは14.5%（H30）とされており，新築供給や宅地開発による「市街地の郊外拡散」，「都市のスポンジ化」が課題となっている。
※２ 県，市町，不動産協会・宅建協会など関係団体の密接な連携のもと，空き家活用の促進に向けた現状・課題の共有，施策検討などを実施。

サービス概要（２/２）

192

サービス内容サービス名②道路情報の提供による安全・安心な移動の確保

ターゲット

道路利用者，建設事業者

展開エリア

広島県

事業費

１４６，５００千円

サービス内容（事業分野：⑦インフラメンテナンス）【サービス提供により目指す姿】
集約された拠点内及び拠点間を結ぶ公共ネットワークとそれを支える交通基盤の強化を目指し，国，県，市町が管理する道路規制情報の一元化・オープンデータ化するとともに，各種データの精度向上により，公共交通事業者を含めた道路利用者の利便性を向上させることで，拠点内及び拠点間の安全・安心な移動を確保する。

【サービスの内容】

・「データ連携基盤」を拡充し，国，県，市町（23市町）の道路規制情報を一元的に提供する。
・特に，一元的に提供する情報のうち，県管理道については，道路管理者と民間事業者で構成するコンソーシアムが，新たな技術開発により得られる情報（正確な損傷度や，劣化予測に基づく道路情
報，除雪情報）をデータ連携基盤に集約する。
・道路管理者は，これらの情報と道路規制情報を合わせて道路利用者や建設事業者に提供し，道路に関連する情報提供サービスの高度化を図る。
・さらに，道路管理者は，拡充したデータ連携基盤
を通じて通報される道路利用者からの異常個所などの情報を基に，同管理者が提供する道路通行規制情報や修繕など，道路管理に係るサービスの迅速化を図り，道路利用者の安全・安心な移動を確保する。

情報の一元化

情報収集

情報提供

管理・メンテナンス【道路利用者】

DoboX【道路管理者】

情報提供

土木×ＤＸ＝ドボックス

国土交通省（国道2号，54号等）

広島県（国道・県道）

一元化

市町

通報

（市町道）

・通行規制箇所の一元化や情報の高度化による正確な情報により適切なルートの選択が可能
・ 除雪状況の提供により積雪地域における冬季の安全な通行を確保【建設事業者】【新たな技術開発】
・法面崩落予測技術
高度化
・除雪作業支援技術
・路面陥没等予測技術 効率化
・付属物変状把握技術

道路規制情報（通行規制等）
施設情報（健全度等）
管理情報
除雪状況
路面温度
カメラ等

・発見した異常箇所はｱﾌﾟﾘで通報

連携基盤活用によるサービス水準の確保・向上

情報提供

・利用者から通報された
異常箇所の連絡により速やかな修繕が可能

・AIカメラ等による施設点検，センサーによるモニタリング等により道路巡視作業が軽減

対応
報告

・正確な損傷度の把握，劣化予測により予防的な修繕が可能・除雪支援技術による作業の効率化

安全・安心な移動の確保

図 サービスのイメージ

事業概要（1/3）【Town & Gown構想】

193

実施地域

広島大学東広島キャンパス周辺地域

事業費

154,630千円

実施主体

広島県東広島市、広島大学

人口190,504人

事業概要

本市は広島大学を始めとして４つの大学が立地し約17,000人の学生、約1,800人の留学生が生活している。学生の多くは卒業時に市外へ転出するとともに、地域社会における学生活動も限定的で、学生の力を市政に活かしきれていない状況であり、また、留学生は言語の壁から生活で不便が生じている。そのため、広島大学生が日常的に利用する（TGＯ）アプリを開発し学生等の生活や活動を支援するサービスを実装することで、学生と地域社会の関係性を強化し、学生の地元定着・地域活動促進を図る。

取組内容
データ・アプリ基盤

東広島市・広島大学・コンソーシアム参加企業を中心とする産学官の多様なデータや
公的個人認証を連携し、オープンな利活用を目指す共通データ基盤環境の開発・提供

アプリコンテンツサービス

データ基盤機能環境

利便性の向上や暮らしを豊かにする機能を具備し、広島大学生をはじめとする東広島市民が日常で使うアプリ基盤
TGOアプリサービス

学生生活や地域活動の支援のため
ユーザー属性・趣向に合わせた情報
提供とコミュニティ形成を支援する
アプリサービスの開発・提供

フードロス削減による地域経済支援を目指す学生・市民限定デジタルク
ーポンとキャッシュレス決済連携サービスの開発・提供

学生・市民の意見発信・市政参加
意識向上に繋がるデジタル合意形
成アプリサービスの開発・提供

パーソナライズドInfoパネル

商店街3.0YOUTH FOR 東広島

留学生活チューター

上記のデジタルサービスを活用しつつ、地縁型中核人材や活動団体とアナログ連携した地域共創の場提供サポート
大学型地方創生デジタル田園都市モデルとしての全国他大学連携を見据えた、次年度以降実装予定の他サービス実証・他大学連携構想推進

事業概要（2/3）【Town & Gown構想】

194

実施体制図
(2022.12.1 時点)
広島大学

東広島市
(連携)

学長

(連携)

定期会談

市議会

市 長

方針決定

役員会等

経営戦略会議(T&G構想における重要事項審議)(T&Gにおける重要事項審議)(連携)(学内における総合審議)

スマートキャンパスDX
推進WG

スマートな
通勤・通学
検討委員会

No.4分科会

No.4分科会

No.4分科会

代表機関
副代表機関
幹事機関

広島大学

: 広島大学: 東広島市: 下図

企画提案
人的リソース
施策支援
構想実現支援広島大学スマートシティ
共創コンソーシアム

(連携)

副市長

(市役所内における総合審議)

(連携)

TGO

(T&G構想事務局)(学内における総合調整)

学 広島大学の役割• T&G構想に基づくスマートキャンパス
及びスマートシティの実現• 国内外の各種機関との連携• 最先端技術と学内アセットの融合によるイノベーションの創出• ・・・(要修正)

(連携)

総合戦略室

環境提供

カーボン
ニュートラル
推進WG

東広島市・広島大
学
T&G構想
推進協議会

構想・施策提案
初期環境拡大

運営協議会

(事務局)

共創コンソ
拡大事務局

(常勤)

(非常勤)

東広島市

全体会議
No.1 共創コンソ運営・企業誘致分科会
No.2 まちづくり 分科会
No.3 DX 分科会
No.4 モビリティ 分科会
No.5 CN・エネルギー 分科会(協働)

市民 ・ 学生 ・ 合同会社ひとむすび ・ オプターク合同会社（地場スタートアップ）

東広島市の役割• T&G構想に基づく持続可能でレジリエントなスマートシティの実現• 国内外の各種機関との連携• 社会実装のための法整備等の環境構築• ・・・(要修正)

政策推進監

人的リソース
施策支援

TGO

官

(市役所内における総合調整)

人的リソース
施策支援
環境設定支援T&G構想ステアリングコミッティ

産 広島大学ｽﾏｰﾄｼﾃｨ

共創コンソの役割• T&G構想に基づくスマートキャンパ
ス、スマートシティの実現• 各企業の有するノウハウの融合とイ
ノベーション創出• ・・・(要修正)事業概要（3/3）【Town & Gown構想】

195

システム構成図

凡例

新規拡充機能アップデート機能
構築済機能
次年度以降構築

サービス“より便利で新しい縁が生まれる「ドア」”となる
学生/市民向けサービス• 広島大学カーボンニュートラル
＆スマートキャンパス化推進および市民の利便性向上に資す
る産官学デジタルサービスを実装多用途活用可能な
共通基盤機能アプリ・データ連携基盤• データ連携基盤上に共同利用可能な各種機能を具備

リテール

商店街
3.0

大学/人材育成

YOUTH
FOR
東広島

TGO
リビング
ラボ企画

アプリ
基盤機能

データ
ソース

• 既存システム、TGOアプリ、
センサ・5G等から学生/市民の属性・行動・志向等のデータを取得、一元管理

留学生活
チューター

環境エネルギー

オンデマン
ドモビリティ

カーボン
可視化・ ・・・
マネジメ
ント

行政 / 小売
りMaaS、
キッチンカー等

Info
パネル

リテール
イズミ社
ゆめアプリ
(決済・
クーポン)

既存民間
サービス

大学/人材育成
広大
ポータル
もみじ
履修登録、
成績閲覧
等

広島大学サービス

イベント
マップ

コミュニティ

デジタル
学生証・
生協決済

行政
オンライン市役所サービ
ス
行政MaaS、
特例申請
等

東広島市
行政サービス

合議機能

匿名性機能（ON / OFF）＋ 同意管理機能
TGOアプリSP

公的個人認証

個人認証機能• 匿名性が活きる場面での有効活用

産学官のオープンな
データ利活用を可能にする
共通データ基盤

パーソナラ
イズド
Infoパネル

モビリティ

個別サービス“信頼と責任”＆
自由・気軽さの両立• 全機能の前提にルール・秩序の担保を付与

コミュニティ

学生ID

データ
プラットフォーム

民間サービスシステム

市民ID

人データ

広島大学システム
GakuNin

照会

紐付け

設備データ

東広島市システム
CRM

国・他自治体システム
J-LIS等

J-LIS

サービス概要（1/4）

196

サービス内容事業費

サービス名

パーソナライズドInfoパネル（コミュニティ支援アプリサービス）

ターゲット

広島大学生・教職員、民間企業、地場スタートアップ、地域団体、他大学生

展開エリア

広島大学東広島市キャンパス、東広島市内 ⇒ 島根大学、立命館アジア太平洋大学など
凡例

サービス内容（事業分野：③教育/⑫その他）
学生フォーカスでみる地域課題

具体施策

機能・サービス

学生・企業・地域間の情報連携による講義情報・成績表など学内情報へのアクセスを一元化

学生生活に必要な情
学業実践の場・交流機会の創出
報が、大学ポータルサイ
ト／Twitter等SNS／• 点在化する学内必要情報の統合UX化
学内チラシ等に点在化 １
しており、情報収集が困難
2 • サークル・活動団体・ゼミのデジタルコミュニティ立上げ• 学内外セミナーや活動予定のマップ登録
投稿や呼びかけ機能がないため、直接の知り合い数が情報量に直• 在学中から地域企業と繋がれる、インターン募集や結し機会損失を生んで 3 イノベーションイベントの開催・呼びかけいる50,000千円

新規拡充機能閲覧する傾向 イベント情報
閲覧にある情報群イベントに参加

学内活動団体、申請、バイ
ト・就活情報など大学生活に関わる情報が一元化された統合UX
参加・不参加機能
学内活動デジタルコミュ
ニティ形成
インターン募集、実践活動マッチングの勧誘
個人認証前提の情報開示
設定可能

本格的なアプリを開発したい

１

情報

位置情報

学生主催イベント情報
予約
申請情報

バイト情報

決済

閲覧する傾向 バイト情報ににある情報群 通知を受信

通知から
申し込み

学生生活コミュニケーションの活発化
学生の就活支援、地域定着
キャリアモデルの促進
学生の街への帰属意識を醸成

閲覧する傾向 イベント情報に レコメンドされないように設定にある情報群 関心がなくなった

MAU数
コミュニケーション発生件
数
コミュニティ組
成数
アプリ経由イ
ベント参加
人数
イベント登録件数

TGOアプリを起点に、学生/民間/行政の垣根を超えたコミュニティを組成

プロボノ
活動

XXゼミ
市民の意見交換会を開催したい

あらゆる情報を一元管理
利用者が求める情報に応じてレコメンド配信

サークルの仲間を
募集したい

KPI

学生生活の情報不足・機会損失の改善、利便性向上

学生の学外活動を
応援したい

講義情報

構築済機能

市民への効果2
TGOイベント情報

アップデート機能

留学支援ｺﾐｭ

様々な人にTGOのイベントに参加して欲しい

人と人をつなげる
ことを支援したい
IT就活

学生をインターンとして迎えたい学生・企業間共創イベントやインターン実施

3 でイノベーションに繋がる交流機会を創出

アプリを趣味で作りたいサービス概要（2/4）

197

サービス内容
事業費

24,000千円

サービス名

商店街3.0（地域産業・経済支援アプリサービス）

ターゲット

商店街、地域団体、広島大学生、東広島市民（買い物客）

展開エリア

広島大学東広島市キャンパス、東広島市下見地区 ⇒ 島根大学、立命館アジア太平洋大学など
凡例

サービス内容（事業分野：⑩産業振興）
具体施策

学生フォーカスでみる地域課題

機能・サービスフードロス削減による地域経済支援を目指した
学生・市民限定クーポン等デジタル決済サービス

フードロス問題や地域経済に関心はあるが、身近なところから関与
貢献する機会がない• TGOアプリとイズミ社決済アプリの連携により、商店街
１
等提携店も含めて地域内キャッシュレス決済が可能

学内生協や食堂が安いため利用が集中し、昼時は行列で混雑している• 学生・市民限定クーポンをアプリ上で配布し、イズミ社
スーパーマーケットのフードロス対策商品を、学園前店
2 等で特別価格で提供• フードロス対策商品購入者に貢献度ポイントをアプリ上で付与（インセンティブ）

3 • ポイントを使って地域内で買い物可能とすることで、地域内に経済効果が循環するサイクルを生み出す

１

新規拡充機能アップデート機能

市民への効果

KPI

デジタル決済で利便性向上、
学生・市民限定クーポン等で地域小売が買いやすくなる

デジタル決
済利用率
決済連携人
数
クーポン利用
者数

学生・市民限定クーポン
自動適用配布

地域内フードロス削減に貢献

フードロス削減額

貢献度ポイント付与

地域経済活性化に貢献

アプリ連携に
よる地域小
売業売上伸
び率

フードロス削減効果分析に
学生・スタートアップを起用し実践の場を提供

インターン・
勉強会参加
学生数

キャッシュレス決済機能
地域内商店街等での決済アプリ利用提携検討

貢献度ポイントの決済利用
フードロス削減効果、
地域経済効果可視化

TGOアプリから
キャッシュレス決済サービスがスーパー・商店街等で利用可能

フードロス削減効果分析の実践

分析系学生

2

個人認証自動適用で限定クーポンを利用しフードロス対策商品提供
購入すると貢献度ポイントがアプリに付与される仕組み

ゆめタウン
学園前店、
東広島店等

構築済機能

P
3

フードロス対策商品を購入して得た貢献度ポイントを使って地域内スーパーや商店街で買い物→ 地域経済活性化

サービス概要（3/4）

198

サービス内容事業費

サービス名

YOUTH FOR 東広島（デジタル合意形成アプリサービス）

ターゲット

広島大学生・教職員、市民、地域団体

展開エリア

広島大学東広島市キャンパス ⇒ 島根大学、立命館アジア太平洋大学など
凡例

サービス内容（事業分野：③教育/①行政サービス）
具体施策

機能・サービス

学生にとって身近な課題や市政テーマでリアルタイム合議機能

学生フォーカスでみる地域課題

学生の意見を収集する
デジタル合議を実施し参政体験ための自由に発言できる場がなく、市政に反• 大学講義の中で学生にとって身近な市政テーマや映できていない
日頃もっている課題意識を議題として投げかけ、
結果的に若者の市外１ デジタル合議アプリを通じた投票やオープンな意見交
転出、低い市内就職
換で市政参加を体験率に繋がっていると考えられる• 市からデジタル合議アプリを通じて実際に学生・若者に
行政側にも学生・若者の声を把握するアンケー 2 対しオンライン市民意見調査を行い、市政に対する意
見や提言を集約
ト等の媒体がない

コメント、投票機能
データ基盤からの分析機能
公的個人認証機能
匿名性付与機能若者に馴染みやすく
気軽に参加できるUX
調査コンテンツ掲載

24,000千円

新規拡充機能アップデート機能

市民への効果

構築済機能

KPI

学生に身近なテーマで合議による課題解決を体験してもらい、市政参加意識を向上させる
学生・若者の声を市政に反映
生活満足度を向上し地域定着を促進
学生の公的個人認証機能
活用普及率向上

合議へのリア
クション数
市民意見調
査回答数
合議利用人
数
市民調査点
数の伸び率

若者のマイナンバーカード
取得伸び率
公的個人認
証済人数

講義内で学生に身近な課題をテーマに、気軽に投票・オープンな意見交換を実施

１ 基盤データを用いた分析や集計結果のグラフ化までアプリ上で可能
基盤からアプリに
データ取得

分析

A B C

YOUTH
FOR
東広島

例）学内消費
電力モニタリング
データ

データ連携基盤

投票・意見記入

・・・・
議題の分析から
学生自ら実施可能

集計結果をダッシュボードに表示、講義内でディスカッション
例）“学内エネルギー効率を10%上げるには？”A
BC・・・・・・
?
・・・
～
・・・!

2

合議の体験を通じて学生の意見発信・市政参加意識を向上
毎年市で実施している市民意見調査等にあわせて本アプリも活用し、学生・若者の声の市政反
映をめざす

YOUTH
FOR
東広島

学生向け
市民調査
アンケート

サービス概要（4/4）

199

サービス内容事業費

サービス名

留学生活チューター（多言語コミュニケーション基盤）

ターゲット

留学生

展開エリア

広島大学東広島市キャンパス ⇒ 島根大学、立命館アジア太平洋大学など
凡例

サービス内容（事業分野：③教育/②住民サービス）
具体施策

機能・サービス

インタラクティブな多言語コミュニケーション基盤提供

チャットボット機能

学生フォーカスでみる地域課題

日常生活において、大学サイト・市サイトからの日本語での情報収集 １ • 留学生活に必要な情報の類型化・階層化提供• 留学生向けアンケートを通じた生活の課題把握・解消が困難
特に医療機関では日本語での症状説明が2 • 痛みの言語化を補助する機能による医療機関受診の困難な場合受診拒否
多言語サポートが生じるなど、多文化共生社会のサポートに• ボランティアやサポーターがアプリを通じて個別に留学生
3
余地があるの生活の悩みや困り事に対して相談対応

大学の国際室への問合せが多い生活情報、
民間契約や行政手続きなど、日本定着からその先の暮らしにおいて必要な情報を手軽に多言語で確認①チャットボット機能
情報の類型化・階層化提供、閲覧数等のデータ取得、多言語でのテキスト表示

利用者に向けた生活情報・
医療情報等取得の利便性向上、安心な暮らしの提供

情報の多言語テキスト
表示
症状や不調箇所の多言語翻訳表示

地域包括で国際交流を円滑化、共生社会の実現に貢献

多言語対応医療機関表示
メッセージのやり取りの自動
多言語化翻訳

構築済機能

KPI
友だち登録
者数
コンテンツ閲
覧数
症状言語化
機能利用数
なんでも相
談窓口機能
利用数
留学生の
生活満足度

多文化コミュニケーション学術
研究・社会実装に活用可能なツールとしての提供③症状言語化機能

多言語チャットボット
留学生活チューター
生活情報

不調箇所の多言語化、多言語医療機関の表示
Please selectsymptoms〇 headache✓ nosetwitching〇✓ fever〇 runny nose

日本語・英語でのテキスト表示が可能

留学生へのアンケート依頼や情報提供が可能
Q1.
あなたは、
留学生オリ
エンテーショ
ンに参加し
ましたか？
〇 はい
〇 いいえ

留学生オリエンテーションについて
アンケート調査をしています。以下のリンクから回答してください。（URL）

母国語で
相談

大学職員

A

受診の円滑化に向けて、
不調箇所・状態の言語化をサポートし、医師からの理解促進を得て、共に安心して受診症状のやさしい日本語訳表示その他生活での困り事についてサポーターへ相談
多言語でのテキストのやり取りが可能

留学生

2 留学生の医療機関予約・多言語対応の医療機関表示④なんでも相談窓口②アンケート等プッシュ機能

学生

アップデート機能

市民への効果アンケートプッシュ機能

必要手続
き?
相談窓口は?

学生

新規拡充機能本事業で今回新規拡充する範囲

Phase1

１

19,600千円

文
日本語で
回答
サポーター

3

あらゆる相談にボランティア
やサポーターが対応するため、留学生、将来的には外国人市民との共生社会実現
を地域包括で促進事業概要（1/2）【出産・子育て家庭のQoL向上プロジェクト】

200

実施地域

下関市

事業費

32,070千円

実施主体

下関市、下関市スマートシティ推進協議会

人口250,988人

事業概要

少子高齢化・人口減少が急速に進む本市では、特に若年層の女性の転出が多く、出産・子育て支援策の充実は課題である。
近年、核家族化や地域との繋がりが希薄する中、妊婦や子育て家庭が抱える不安や負担が大きくなっており、妊娠期から出産・子育て期の一貫した伴走型支援が重要視されている。これら課題の解決策として、子育て家庭の不便や不安の声が大きいシーンを想定し、各種サービスの提供及びデータ連携による子育てサポートパッケージを実装することで、安全・安心な子育て環境を構築する。

取組内容

不安・負担の軽減
データ連携による付加価値創出
SSO連携による利便性向上

愛着が沸く地域を作っていく各サービスの利用者アンケート等を総合分析すること
で、よりデジタル＆リアルなサポート体制を築く契機に市民の声に答える“欲しい“サービス

地域ポータルサイト【実装済】

市HP【連携済】 利用者に合わせた情報配信

データ連携基盤(都市OS) 【実装済】
子育てタクシー

母子保健・子育て支援

病児保育予約

学校サービス

安全・安心に健診を受診し、無事に出産・子育てできるよう、タク
シー利用券の配布やスピーディな配車・移送をアプリで実装

個人に合わせた成長記録や情報提供を行うなど、妊娠期から子育て期までの切れ目ないサポートを実現

スマホ等で施設の空き状況の確認や利用予約、キャンセルができるなど、手続きをオンライン化することで、利便性を向上

学校と保護者間の双方向コミュニケーション
を実現

【連携済】

妊婦・子育て家庭に寄り添い、個々のニーズにあった支援を行うことで、各段階で生じる不安や負担を軽減

MaaS

ヘルスケア

行政DX

教育

事業概要（2/2）【出産・子育て家庭のQoL向上プロジェクト】
【凡例】

実施体制図

201

システム構成図下関市・アーキテクト

アドバイザー

事業責任者

全体方針への助言

全体方針決定・全体統括・PJT管理

事業推進主体連携事業者
データ連携等

ユースケース検討、アドバイス・ノウハウ提供

アクセンチュア株㈱しもまちプラス学校サービス※導入済(地域ポータル)

企画・運営委員会

行政DXWG

横連携型スマートシティ
推進コンソーシアム

産業WG
観光WG

同協議会 庁内検討会議
副市長

課
XXX

課
XX

課
XXX

課
XXX

課
XX

課
XXX

庁内の部署横断で取り組む

他自治体とのサービス連携
参加団体：
福島県会津若松市、(一社)AiCTコンソーシアム、
茨城県境町、千葉県市原市、長野県芽野市、宮崎
県都農町、沖縄県浦添市など• 分野別の各事業については、協議会内の分野別WGを中心に、地域
企業・団体、市担当課等が連携して推進。市においては、部局横断で取り組むための庁内検討会議を設置し、全庁推進体制にて事業に取り組む。
• 全体方針への助言として、スマートシティ推進に専門的な知見を有する
アドバイザーに助言を仰ぐほか、横連携型スマートシティ推進コンソーシア
ムや市内IT事業者とも連携しながら事業を実施。

API

API

API GateWay（REST/Json準拠）
データ
処理機能
(匿名化/
統計化)

共通ID発行／管理（OpenID Connect準拠）
認証・認可機能(OAuth2.0準拠)

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ認証

ブローカー機能／オープンデータ用（Fiware-Orion準拠）

オプトイン・データ流通
管理機能

ブローカー機能／パーソナルデータ用

API GateWay（REST/Json準拠）（蓄積方式）

データ・アセット• 下関市が事業責任者となり、アーキテクトと共に全体方針を決定。産官学連携のもと、下関市スマートシティ推進協議会において事業推進。

API

ＡＰＩ開発者ポータル

教育WG

病児保育
予約

（OAS3.0準拠）

ヘルスケアWG

母子保健・
子育て支援

ＡＰＩ管理機能特定医療法人 茜会
山口第一㈱㈱ひびき精機日新運輸工業㈱下関市立大学梅光学院大学㈱etika
人材育成㈲チェレスティアーレ(同)UTAGE.WORKS

データ連携基盤

分野別の事業推進

子育て
タクシー

分野横断の個別サービスを繋ぐ

市内IT事業者
会員

点線：将来的に順次拡張

共通ID
サービス

下関市スマートシティ推進協議会

実線：本事業で構築

基本属性
情報

本人確認
履歴情報

オプトイン
履歴情報

API

API

利用者DB

利用者DB

利用者DB

配車DB

定期健診DB

予約情報DB

支払い情報DB

予防接種DB

施設DB

子育てタクシー
サービスデータ

母子保健・子
育て支援データ

病児保育サー
ビスデータ

生徒情報(学校システム)サービス利用
履歴情報

地域ポータル
関連

API

学校
サービス

サービス概要（１/４）

202

サービス内容サービス名

子育てタクシーサービス

ターゲット

妊産婦

展開エリア

下関市

事業費

21,400千円

サービス内容（事業分野：⑥交通・物流）① サービス概要• 定期健診や出産時において、介助者がいない、また、自家用車が運転できない妊婦に対し、専門研修を受けた認定タクシードライバーが、妊婦の自宅などから病院まで、安全安心、かつ、スピーディに移送するサービ
スを、デジタル技術によるシステムを構築し提供する。
• 利用者は、タクシー配車アプリにより、事前に利用者本人とかかりつけ医などの必要情報を登録したうえで、利用の際は、当該アプリから配車依頼を行う。

② 期待効果・ユーザメリット• 妊婦の不安や負担の軽減• 安全安心、かつ、スピーディな移送の実現※陣痛時はコールセンター対応

A社

B社

C社

サービス概要（２/４）

203

サービス内容サービス名

母子保健・子育て支援サービス

ターゲット

妊娠期から出産・子育て期の市民

展開エリア

下関市

事業費

3,310千円

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）
母子健康手帳機能① サービス概要
デジタルを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の情報管理や子育て情報の配信など、妊娠期から出産、子育て期まで子どもの成長に合わせた、切れ目のないサポートを行う。
【主な機能】• 母子健康手帳の情報管理（成長記録、予防接種等のスケジュール管理）• 市からの子育て情報配信（乳幼児健康診査・イベント等のプッシュ通知）• オンライン予約（幼児健康診査・両親学級等）※子ども・子育て支援交付金を活用

妊娠～子どもの成長記録＆個々に合わせたサポート

AIによる予防接種管理
接種忘れの防止

地域の子育て情報配信※本事業対象情報を必要とする
タイミングで配信

利用者の属性によって情報を出し分け

② 期待効果・ユーザメリット• 予防接種のスケジュール管理や健診の受け忘れの防止など、日々の子育ての不安の解消や負担を軽減• 職員の業務効率化

イベントのオンライン予約※本事業対象365日24時間予約可能

予約者への個別連絡・一斉連絡が可能③ 関連政策目的
妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金事業）と連携を図る

充実感の増加

負担の減少
不安の解消

サービス概要（３/４）

204

サービス内容サービス名

病児保育予約サービス

ターゲット

子育て世代の保護者

展開エリア

下関市

事業費

860千円

サービス内容（事業分野：①行政サービス）① サービス概要• 病児保育事業は、児童が病気の際に一時預かりを行うことにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とするもので、市内４施設の運営者に対し、それぞれ業務委託により実施している。
• 現在、各保育施設への利用予約は、電話を中心に行っており、空き状況の確認は随時直接問い合せる必要がある。そのため、潜在的な利用者の確保がしづらく、キャンセル時の繰り上げも円滑に行えないことが、慢性的な課題である。
• また、施設間や施設対利用者間での空き状況の共有が難しいため、複数の施設で予約する利用者もおり、真に利用したい人にサービスが行き届かない状況にある。
• そこで、保護者が気軽に利用できるよう、スマホ等で各施設の空き状況の確認や利用予約、キャンセルを可能とするサービスを導入する。

② 期待効果・ユーザメリット• 市民利便性の向上• 定員数を最大限活用できる環境整備により、潜在的希望者の利用が可能• 電話による問い合わせが減り、保育サービスの質が向上③ 関連政策目的• 自治体DX、子ども・子育て支援新制度（病児保育事業）※ システム導入に係る経費は、保育対策総合支援事業費補助金を活用予定

対象保育施設数（割合）：４施設（100％）

サービス概要（4/4）

205

サービス内容サービス名

データ連携基盤(都市OS)・地域ポータル『しもまち＋』の機能拡張

ターゲット

全市民（特に子育て層の市民（妊婦・未就学児・小中学校）

展開エリア

下関市

事業費

サービス内容（事業分野：⑫そのサービス）

多様なサービス＆データを繋ぎ、新地域デジタル資産となるデータ連携基盤① サービス概要•

下関市では、様々なサービスやデータを繋ぐ『データ連携基盤』に加え、サービスやデー
タ活用の成果を市民・地域・事業者等に届けるタッチポイントとしての『地域ポータル』をセットで構築し、2022年春よりスタート。（2023年1月時点、23,000ID数獲得済）•

今回は、既存学校サービスに加え、子育関連の3サービスを新規に都市OSに接続し提供することで、特に妊娠期から小学生の子供をもつ世代のユーザにとっての“子育てしやすい”日常生活を支える。
※今後も継続して、他の世代やニーズに応える多様なサービスと連携していく予定•

各種サービスの利用状況など、データの分析・活用は重層的・伴走的支援に役立つ② 期待効果・ユーザメリット• 『OneID』で、子育て関連サービスへのアクセスを楽に！
ポータル共通IDで、妊娠期~子育て期に係る複数のサービスにアクセスし、サービス間の情報確認やステータス把握が円滑にできる。
• パーソナライズなサービス体験の提供
ニーズに合わせた対象サービスの選択や、利用開始に必要な個人データの提供/連携
許諾等を一元的に管理でき、不要な“探す・入力する”手間が省ける• 地域活性化・新サービス創出の土台に連携する多様なサービスやデータ(ユーザFBや利用履歴等)を活用し、サービスの機能拡張や新規サービスを協創し、ポータルをタッチポイントに市民へ還元③ 関連政策目的• 個々の市民のニーズに寄り添った、利便性が高いサービスの提供

6,500千円

登録ID数（R5.1時点）
約23,000ID
共通ID
ログイン
（実装中）
学校
サービス

しもまち＋（地域ポータル）

子育て
タクシー

母子保健
子育支援

地域生活に便利な情報も併せて提供！

病児保育
予約

R5では、子育て層ターゲットに複数の利便サービスを繋げ提供！

妊娠前後の検診タクシー予約も！
お子さんの成長記録も！
いざという時の病児保育の予約も！
更には、地域に関する子育て情報・イベントも！
１つにまとまって、『うっかり』や『どうしよ・・』を減らせて便利！

（B）データ連携基盤 ※都市OS
API ゲートウェイ
API

市HP

API

学校情報

API

API

API

API

子育てタクシー

母子保健・
子育て支援

病児保育予約・・・

事業概要（1/2）【スマート“ライフ”シティ山口の実現プロジェクト】

206

実施地域

山口県山口市

事業費

87,900千円

実施主体

山口県山口市

人口

192,051人

事業概要

山口市では、人口減少、少子高齢化などの社会情勢の変化する中にあっても住み続けることができるように、市民生活に関する様々な分野における課題にスマートシティの推進を通じて対応していくこととしており、「山口市スマー
トシティ推進ビジョン」を策定し、14の重点プロジェクトを推進しているところである。本事業はそのうち、交通、観光、産業、防災・行政分野を中心としたデータ連携、新たな価値創出に取組み、誰もがいきいきと豊かに暮らせる持続可能なまち、「スマート“ライフ”シティ山口」の実現を目指していくもの。

取組内容

本交付金対象

交通分野については、ラストワンマイルといった様々な交通需要への対応のため、MaaSアプリを中心に、タクシー配車システムの導入、シェアサイクルやカーシェアに取り組み、データ連携により更なる移動サービスの展開につなげていく。
観光分野については、交流人口の増加のため、観光CRMにて公式SNSのコンテンツ分析・ユーザ分析を行う。分析結果をデータ連携することにより、効果的なプロモーションやデータに基づく観光施策立案につなげ、新たな顧客の創出に取り組む。
産業分野については、地域で生み出したお金の地域内循
環による、本市の商店街、飲食店の活性化に向け、デジタル
商品券等の共通プラットフォームを構築し、運用する。購買デー
タの連携により観光施設や商業施設への改善検討に役立て、
地域経済の活性化を図る。
防災・行政分野については、現在整備している地図ダッシュ
ボードについて、防災分野に加え行政の情報、商店街に設置するAIカメラ等とのデータ連携を図りより多くの情報を取り扱うことで、更なる防災意識の向上、商店街活性化につなげる。

事業概要（2/2）【スマート“ライフ”シティ山口の実現プロジェクト】

207

システム構成図

実施体制図

本交付金対象市民・地域住民…本事業実装範囲

サービス…R4事業実装範囲

ダッシュ
ボード

観光DX
デジタル
MaaSアプリサービス
商品券等「ぶらやま」（観光CRM等） 共通PF

本事業で
機能拡充
API NGSIv2

データ連携基盤

本プロジェクトの実施関係者（詳細は事業推進体制参照）

データ連携基盤
サービス連携

認証

データマネジメント

API管理

認証・認可

データ仲介

オープンAPI

ユーザ管理

データ管理

外部データ連携

共通機能

データ処理

セキュリティ

データ伝送

運用

プロジェクトの推進体制（詳細）
API

API

API

API

防災分野

交通分野

観光分野

行政・産業分野

気象データ

移動データ

観光データ

商店街通行量AEDデータシェアサイクル
GPSデータ市イベントデータ

デジタルチケット
購買データ

医療機関
データ

ハザードマップ

空き店舗データ…

※データ一覧は別途記載

外部の防災データ
行政保有データ

外部アプリデータ、行政保有データ、センサーデータ等…

避難所開設情報

…

避難情報

…

データ・アセット※プロジェクトの実施については市、事業者及び上記推進団体（担当者含む）と一緒に取り組む

APIカタロ
グサイト
API公開

API

API

API

(JSON)…本交付金対象外（データ連携は対象）

サービス概要（１/４）

208

サービス内容
サービス名

MaaSを中心とした移動サービス等の提供

ターゲット

市民、観光者、産業交流拠点施設訪問者等

展開エリア

山口県山口市

事業費

本交付金対象サービス内容（事業分野：⑥交通・物流）【地域課題】〇市街地や目的地までの多様な移動需要への対応（ラストワンマイル対策）
新山口駅に整備した「山口市産業交流拠点施設」に来訪された方を湯田温泉を始めとした市街地へ誘客する。基幹交通と2次交通のスムーズな連携や観光客等のラストワ
ンマイル対策、市民の多様な移動需要に対応して利便性を向上させることが課題。
〇地域交通の事業継続
地域交通事業者の運転士不足など限られた資源の中で事業継続していくため事業者の生産性向上。
【実装サービス】※詳細はサービス補足資料へ記載
1 MaaS用アプリ「ぶらやま」への観光情報連携
データ連携基盤にて一元的に集約された観光情報・イベント情報をMaaS用Webアプリ「ぶらやま」※1へ連携させ、目的地への交通手段やクーポン情報とともに観光地、イベン
ト開催情報を発信する。観光客は一つのアプリから観光情報を確認後、ワンストップで最適な移動手段の選択が可能。（※1 サービス概要補足にて説明）
２ 誘客促進および地域交通の効率化のためのデータ連携
当該アプリ等から得られる交通移動データをもとに利用者の移動需要を把握し、バスの路線最適化やタクシーの配車計画の改善へ活用し、各種取組みの効果最大化に向けた、EBPMに取組む。※データ分析は山口県のDX推進拠点Y-BASEと連携して実施予定。
【住民等への裨益効果】
・市内の交流人口の増加
・目的地までの多様な移動サービスの検索、決済の一元化による移動サービス利用の利便性向上
・移動需要の創出、業務効率化による地域交通事業者の生産性向上

7,000千円

市民・観光客鉄道

バス

やまぐちMaaS用WEBアプリ「ぶらやま」 ※1

カーシェア

目的地までの複合経路検索
お得なデジタルチケットの販売
多様な移動手段観光、イベント情報の発信

タクシー

シェアサイクル（配車システム、空港タクシー）

1 【データ連携】

・観光情報
・イベント情報等の連携
・SNS情報分析結果

2 【データ連携】

・デジタルチケットの販売データ
・シェアサイクル移動状況、GPS・バス停留所、バス路線データ 等

データ連携基盤
観光・イベント
情報サービス概要（２/４）

209

サービス内容
サービス名

観光CRMを活用したUX最大化の取り組み

ターゲット

観光者等

展開エリア

山口県山口市

事業費

3,000千円

サービス内容（事業分野：⑪観光）本交付金対象
【地域課題】〇観光誘客、来訪者の周遊促進
市民・観光客事業者
コロナ禍の影響で減少していた観光客の誘客、新山口駅隣に整備した「山口市産業交流拠点施設」の来訪者を湯田温泉を始めとした市街地への周遊
MaaS用アプリを促進し、市内経済を活性化することが課題。
公式SNS
観光ポータル
データ分析
ぶらやま※1〇観光資源の魅力向上
2
1
行政の運営する公式SNS等のデータ分析によりニーズの把握、新たな観光資源の発掘、情報発信により交流人口を増加させる。
観光CRM※2
データ連携基盤【実装サービス】※詳細はサービス補足資料へ記載
1 観光×交通の情報発信による観光地への周遊促進■公式LINE■公式Instagram
観光・イベント
データ連携基盤にて一元的に集約された観光情報・イベント情報をMaaSアプリ
情報へ連携させ、目的地への交通手段やクーポン情報とともに観光地、イベント開催
情報を発信する。さらに観光CRMの分析結果から新たな観光資源の情報も発信
観光CRM ※2する。観光客は一つのアプリから観光情報と最適な移動手段を選択可能となる。
多様な媒体での情報発信
２ データに基づく企画立案、観光施策改善
行政＆民間コンテンツ・マーケティング
MaaSアプリ等から得られる交通移動データをもとに利用者の移動需要を把握しローカルインフルエンサーマーケティング
One2Oneマーケティング
デジタルチケット発行やイベント企画のフィードバックへ活用する。さらに観光CRMのSNS分析にて得られたデータをもとに計画した観光施策、利用者の属性に合わせた観光情報のレコメンド配信を行う。（※2 サービス概要補足にて説明）※データ分析は山口県のDX推進拠点Y-BASEと連携して実施予定。
【住民等への裨益効果】
・観光資源の魅力向上と来訪者の誘客促進による交流人口の増加
・アプリ内のワンストップサービスによる利便性の向上■ローカルインフルエンサー■観光情報サイト

サービス概要（３/４）

210

サービス内容サービス名

山口市のデジタル商品券等共通プラットフォームの構築及び運用

ターゲット

市民、本市訪問者

展開エリア

山口県山口市

事業費

62,200千円

サービス内容（事業分野：⑩産業振興）【地域課題】〇中小企業におけるデジタル化、キャッシュレス化の促進
キャッシュレス決済などのデジタル化が求められる中、市内中小企業の取り組みの遅れが課題。
〇中心市街地における消費促進、経済活性化
コロナ禍で落ち込んだ消費回復のため、市内で生み出された“お金“の地域内消費を促進し、地域内循環による地域経済の活性化をめざす。
【実装サービス】※詳細はサービス補足資料へ記載
1 デジタル商品券等共通PFの構築、運用
本市が交付する助成金・補助金や地域ポイント、民間事業者においても同様にデジタル商品券等を発行できるプラット
フォームを構築し、市内店舗等において利用できるデジタル商品券の発行を行う。
２ デジタル商品券購買データの活用
デジタル商品券の利用データなどをもとに利用者の消費傾
向・移動傾向を分析し、観光施設・商業施設への改善検討
や移動手段の最適化を行うことで、消費行動に関する各種活動を様々な角度から改善し地域経済の活性化を図る。
※データ分析は山口県のDX推進拠点Y-BASEと連携して実施予定。

【住民への裨益効果】
・アプリ画面で決済可能なデジタル商品券として交付することで市民の利便性向上と、利用者層の拡大が図られる。
・地域内消費の促進による経済活性化。
・将来的には他のアプリ等と連携することで利便性向上。

本交付金対象サービス概要（４/４）

211

サービス内容サービス名

データ連携基盤の活用及びダッシュボードの機能拡充

ターゲット

市民

展開エリア

山口県山口市サービス内容（事業分野：②住民サービス⑨防災・防犯）【地域課題】〇市民全員の防災意識の更なる向上
災害時の初動期における防災活動の円滑化のための、更なる防災意識（自助力・共助力）の向上に向けた防災情報の拡充。
〇商店街活性化
空き店舗対策などによる中心市街地の活性化。
【実装サービス】○防災情報の拡充・拡張による防災力の向上
市の公共施設、医療機関、AEDの設置場所等も含む施設情報を追加掲載。市民の自助力、共助力の向上に向けた意識向上を図る。
また、AIカメラから得られる人流データより、避難場所や誘導計画、
AED設置場所検討等にも活用し、市内防災力の向上に繋げる。
○市民および事業者による出店促進
都市計画の用途地図情報、市道の詳細情報、空き店舗などの不動産情報や人口、商店街に設置するAIカメラで得られる通行量の情報を活用することで、市民や事業者の出店機会創出による商店街の活性化を図る。また、商店街イベント時の通行量分析などに活用する
ことでにぎわい創出に役立てる。
【住民等への裨益効果】
・防災情報の拡充による自助共助力の強化、効果的な避難対策
・事業機会の創出、商店街の活性化による経済活性化

事業費

15,700千円

本交付金対象事業概要（1/4）【フリーアドレスシティたかまつ（FACT） 】

212

実施地域

香川県高松市

事業費

75,590千円

実施主体

香川県高松市人口

422,571人(R4.12.1時点)

事業概要

人口減少、少子・超高齢社会の深刻化により税収が減少する一方で、サービス多様化により行政コストは増加している。本事業では、既存のデータ連携基盤を活用を前提とし行政が関わるサービスの構造を見直すことで、住民・行政双方の効率性を高め、本市が目指す未来の都市像「フリーアドレスたかまつ」の「逃げ遅れゼロ」「バタクス」
を実装し、継続的に質の高い生活に繋がるサービスを提供していく。

取組内容

行政が保有するインフラデータを市全体で活用するための「地理空間データ基盤」、個人に最適化された効果的な行政サービス提供のための「パーソナルデータ基盤」を整備するとともに、既存のＩｏＴ共通
プラットフォームの活用によりこれらを連携Free Address City Takamatsu

FACT

サービス①「逃げ遅れゼロ×中心市街地活性化」

人間らしく生活するために必要な出会いや交流を生み出すまち

行政によるガバナンス
協議会主導のエコシステムWell-Being指標の活用

各種サービス

都市マネジメント

高松市都市ＯＳ
既存FIWAREﾍﾞｰｽのデータ連携基盤
地理空間データ基盤(高松版ﾍﾞｰｽ・ﾚｼﾞｽﾄﾘ)
民間企業による
パーソナルデータ基盤

中心市街地活性化の課題解決のため、従来のやり方とは違った中心市街地の価値を上げるアイデアとして、火災発生時における既存建物データと地理空間データ基盤を連携し、消火活動に活用するサービ
スの実装

サービス②「バタクス」
需要に応じて最適に供給できる、タクシーを活用した新しい交通モード「バタクス」の実装派生需要である移動と目的となる他分野を連携する仕組みとして、地理空間データ基盤に移動データを連携するシステムを確立
利用者の不安解消のためバタクスの位置情報の見える化を図る、バタクスロケーションシステムの実装

事業概要（2/4）【フリーアドレスシティたかまつ（FACT） 】
実施体制図

213

システム構成図逃げ遅れゼロ

実施主体
連携

アプリケーション

連携
高松市

デジタル
マップ

バタクスロケーションシステム
アプリケーション

（地理空間
データ）

WebAPI
スマートシティ
たかまつ
推進協議会

アドバイザー(※1)

サービス事業者

連携

地図ビューワ

API
ホテル
連携
予約システム

公開
管理機能

空間ID
機能

地理空間
データ基盤

API
連携

バタクス
予約システムベンチャー企業等
道路台帳データ等（紙データはデジタル化予定）(※2)(※1)産学民官の多様な主体が参画するスマートシティ
推進体制
・設立：2017年10月
・会長：高松市長
・会員：135者（2022年4月末時点)(※2)採択後、公募等により選定する予定

GIS用の
測量データ

地理空間データ
新規アセット既存システム

新規アセット

事業概要（3/4）【フリーアドレスシティたかまつ（FACT） 】
DXが起きるデータ214

R4デジタル田園都市国家構想推進交付金における基盤整備

地産メタデータ（インフラデータ、
センサーデータ等の属性情報）がオープンになったデジタルマップ

WebAPIにより動作が軽い！

現状では、各分野において個別に移動データやマップ作成が必要

相互連携が起きにくい環境
移動と地図はあらゆる分野を横断的につなぐことができる

質の高い地図データを整備することで、データの集約による基盤強化が図られ、他分野連携につながる

データをオープンにする環境が整ってきたことにより、サービスへ展開のフェーズへ

事業概要（4/4）【フリーアドレスシティたかまつ（FACT） 】

215

地理空間データ基盤が整ってきたことから、
コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり推進をテーマに。
コンパクト
市
民間活力による
中心市街地活性化
市民
民ネットワーク
タクシー業界中心市街地活性化
×逃げ遅れゼロ

地理空間データ基盤

丸亀町グリーンバタクス（新しい交通モード創出）

×
地産メタデータがオープンになったデジタルマップ

バタクス運賃従来のタクシー運賃

既存ビジネスモデルの中で可能な、低コストなサービス提供の仕組み

従来の手法より持続性の高い、分野横断のDXモデルの提案

サービス概要（1/7）

216※本事業において提供する２つのサービスは、地理空間データ基盤に登載しているインフラデータと、民間保有のリアルタイムデータを連携しアプリケーション上で表示するため、開発内容が共通している。また、本事業で取得するデータについて、今後の基盤強化に合わせた展開を包括的に設計・検証する必要があるため、事業費を分離することが不可能である。

サービス内容サービス名

逃げ遅れゼロ

ターゲット

消防

展開エリア

香川県高松市（中心市街地）

事業費75,590千円 ※サービス内容（事業分野：⑨防災・防犯）
中心市街地の活性化に資する安心安全の向上を目指した地理空間データ基盤を活用した消火活動の迅速化●具体的にどのようなデジタルを活用したサービスを地域や暮らしに実装するのか【実装】令和４年度にデジタル田園都市国家構想交付金TYPE3提案事業で実装した地理空間データ基盤を活用し、人や建物が密集する中心市街地で市民や民間事業者が安心できるデジタルを活用した防災・災害対応施策として、現場への移動や対応活動に必要な建物や道路の情報を共有する仕組みを実装する。また、その市民向けアプリケーションのたかま
つマイセーフティマップには利用者の状況に応じて防災・防犯を含む情報を表示することで、発生直後から迅速に命を守る行動を誘導する仕組みを実装する。
※地理空間データ基盤と連携するメリット：地理空間データ基盤には自治体が保有するインフラ情報を搭載しており、道路データにおいては、今後、道路占用許可申請が反映され、通行止め情報が入ったり、水位センサーと連動して冠水情報が入ることで、将来的には通行可能な最短ルートをAI等で自動算出し、表示することが可能となる。
【官民連携】行政と民間の宿泊事業者のデータを、個人情報の適切な利用に基づく形で連携する。そして、火災発生時をユースケースに、データに基づく要救助者の所在推定を消火活動に反映したデモンストレーションを実施する。現状では、火災発生時の施設利用状況が分からない状態で消火活動を行うケースが多い。部屋の稼働情報により要救助者がいる可能性が高い部屋を絞り込みつつ、存否を確認する連絡先等の情報共有がなされれば、迅速かつ適切な消防活動（消火・救助）が可能となり、安全安心な施設利用に繋がることを、消防部局・ディベロッパーに示すことでサービス拡張性に繋げる。
●地域や住民に対してどのような利便性や裨益効果をもたらすか【実装】地理空間データ（都市計画・道路情報）は、消防部局も消火活動上利用しているデータであり、有事の際に紙台帳を利用しているため情報入手に多大な労力がかかっていることから、消火活動に必要なデータを集約・可視化するだけでも消火活動の迅速化の効果が大きい。

サービス概要（2/7）

217

サービス①「逃げ遅れゼロ」 1/2
目指す将来像への課題解決に向けたサービス実装

視点別の課題高松市

FACTの実現を通じ、紙による行政組織連携の非効率性を減らし、各部局が保有するデータを活用することで、効率的な市民サービスの提供と維持を目指す。

高松市（都市整備部局）

高松市（消防部局）

民間事業者（不動産関係）道路や都市計画情報の有益なデータはデジタル化されたものの、組織横断型で利用するために整備している地理空間データ基盤
は成長過程であり、サービス実装に向けた整備が求められる。

消防が参照する防火対象物、危険物などのデータは台帳によるアナロ
グ管理のため、有事の活用には多大な労力がかかり非効率。市民の命と財産を守る観点から、即座に必要な情報が共有されることが課題。

既存建物のBIM整備やセンシング
データ取得のための環境整備にはコストがかかるが、その回収が難しい。
建物所有者、管理者、利用者間で個人情報の開示に関わる合意形成が困難。

全てに対応するには、技術・コストともに多くの課題がある
既存の仕組みを活用することからスタートし、段階的なシステム構築へ
マッチング

官民共同の
具体例の提示消防活動に必要な地理空間データの集約・可視化のサービス実装

サービス概要（3/7）

218

サービス①「逃げ遅れゼロ」 2/2

ホテルの消火活動における人命救助の現状
ホテル（予約管理システム）
•
•
•
•

部屋番号
宿泊者数
滞在状況
連絡先

火災発生をトリガーに
地元デベロッパーから
データ提供

要救助者のホテル内における居場所が不明のため、一つ一つ部屋を確認
不在の場合、あらゆる手段で連絡を取り、安否確認

104号

105号

101号

102号

103号

チェック
アウト

たかまつ

ハザードマップ
マイセーフ
【実装】
情報
ティマップ
地理空間データの集約・可視化
道路・建物情報サービス

デジタルマップ

アプリケーション
要救助者情報を一覧で可視化• 部屋毎の滞在一覧• 宿泊予約者の連絡先一覧

実装サービスを活用した
消防部局×デベロッパー×都市部局による消火活動のデモンストレーションを行う

サービス概要（4/7）

219※本事業において提供する２つのサービスは、地理空間データ基盤に登載しているインフラデータと、民間保有のリアルタイムデータを連携しアプリケーション上で表示するため、開発内容が共通している。また、本事業で取得するデータについて、今後の基盤強化に合わせた展開を包括的に設計・検証する必要があるため、事業費を分離することが不可能である。

サービス内容
サービス名

バタクス

ターゲット

市立みんなの病院通院予約者

展開エリア

香川県高松市（仏生山駅と山田支所を結ぶ地域）

事業費75,590千円 ※サービス内容（事業分野：⑥交通・物流）

需要に応じた最適な供給が可能な、タクシーを活用した新しい交通モード「バタクス」の実装及び、派生需要である移動データと目的となる他分野を連携する仕組みへの第一歩として、地理空間データ基盤に移動の動的データ（位置情報）を連携したバタクスロケーションシステムの実装●具体的にどのようなデジタルを活用したサービスを地域や暮らしに実装するのか【実装】 バタクス配車システム事業者が管理するバタクス車両の動的データ（位置情報）を、令和4年度にデジタル田園都市国家構想交付
金TYPE3提案事業により構築した地理空間データ基盤と連携させ、ユーザーが見やすいアプリケーションにより車両の位置情報の見える化を行い、公共交通に対するユーザーの不安解消につなげる。

●地域や住民に対してどのような利便性や裨益効果をもたらすか
運輸行政において、確保維持の視点だけでは持続性において限界が来ており、高松市においては既存の移動に対する供給の最適化が初手と考え、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考えの下、市内を運行している電車やバスの幹線系統の再構築モデル（供給の最適化モデル）について交通業者と合意ができ、パッケージ事業が進んでおり、次なる段階として、「公共交通の隙間」を埋めるフェーズとなっている。
このような背景から、少ない需要に対して安価に供給できる交通モードを創出するため、道路運送法、バス等の補助制度、バスやタクシーの既存のビジネスモデルの課題を整理し、最も持続性の高い手法として、タクシーの既存のビジネスモデルの中から「隙間」に向けた配車を行う新しい交通モード「バタクス」創出に向けて、実証事業を行っており、本年1月16日からは需用に合わせた形態に変更し、実証運行を継続している。
【実装】 更なる持続性向上を目指し、システム利用料等の課題を解決し、バタクスを令和5年度に実装する。
また、朝夕の定時定路線での運行において、タクシー車両でもバスと同じように位置情報を提供することで、利用者の利便性向上を図るとともに、
地理空間データ基盤に移動データを連携する仕組みが確立されることにより、派生需要である移動データと、目的側のデータを基盤上で容易にコネクトさせることが可能となる。今後、地産メタデータが追加され基盤が強化されていくと、安価に他分野間連携ができる環境が整う。 これは日本におけるMaaSのロードマップの提案につながると考えている。

サービス概要（5/7）

220

サービス②「バタクス」 1/3
バタクスの提案 － Vehicle of Advanced Tariff And Connection System －従来モデル（乗合事業）

バタクスモデル（シェアリングエコノミー）

リソース固定型

供給最適化型

リソースを整備するモデルの限界

既存のリソースの中でマネタイズする仕組みが必要

タクシー業界

タクシー業界借り上げ

一般乗合（乗合タクシー）

一般乗用（タクシー）

社会課題の解決を目指した供給

民間によるビジネスモデル

安い運賃
で乗車

バタクス運賃従来のタクシー運賃

一定の運賃を支払って乗車

一般乗用（タクシー）の運賃フレーム
サービス担保のため、リソー
スが固定利用促進による行動変容は難しく持続性に疑問

需要の先細り業界全体で答えを出せる環境にない

乗車の有無に関わらず費用が発生

既存ビジネスモデルの中で可能な、低コストなサービス提供の仕組み

需用に合わせた弾力的な供給が可能

利用が少なくても、安価に供給できる交通モード「バタクス」を実装

サービス概要（6/7）

221

サービス②「バタクス」 2/3
電脳交通コールセンター
予約・配車システム【予約受付】• いつ• だれが• どこから、どこへ
【配車中】

Ａ社
配車指示
Ｂ社
Ｃ社

地図システム×配車システム
により、安価なバタクス
ロケーションシステムを実装• 位置情報まずは位置情報をデータ提供
アプリケーション
ユーザーが見やすいＵＩ
走行場所の見える化

地図
情報を
提供

デジタルマップサービス概要（7/7）

222

サービス②「バタクス」 3/3

既存データ同士のコネクトにより、市民向けサービスの提供
電脳交通の配車システム（位置情報）

地産メタデータが掲載されたオープンマップ（地理空間データ基盤）
病院
商業施設【公園】公園情報

位置情報
ＡＰＩ連携

【河川】河川情報【道路】市道情報【建築】建物情報【下水】管路情報•

バタクスロケーションシステム構築•••

整った環境（地図・移動データのオープン化）をもとに、目的施設側との協議開始
目的施設データと地図データを連携
移動データと他分野を連携させたMaaS事業の提案

今後の地図の強化（地産メタデータの追加）とともに、移動の目的側の情報が充実することにより、更なる利用につなげる

地方自治体が考えるMaaS事業へのロードマップの構築

事業概要（1/２）【SDGs×DXによる「持続可能都市西条2050」推進事業】

223

実施地域

愛媛県西条市

事業費

113,000千円

実施主体

愛媛県西条市、一般社団法人西条市SDGs推進協議会
株式会社ＬＡＬ

人口105,780人（R4.12.1時点）

事業概要「持続可能都市クラウド（ローカル名：LOVESAIJOプラットフォーム）」の仕組みを活かして分野別施策の統合化を図り、公民連携によって「人口が減少したとしても元気に輝くことのできる地域社会」を実現する。
具体的には、すべてのライフステージに応じた「共助サービス」を総合的に提供する仕組みを構築し、急速な環境の変化においても崩壊しない社会システムを兼ね備えた「持続可能都市西条2050」を実現する。

取組内容

2050に向けたバックキャスティング◆「持続可能都市西条2050」の世界の実現
・人口が減少していく中で、一人ひとりが地域で尊重され、守られていることを実感しながら安心して活動し、全ての市民が元気に輝ける世界を実現
・公民連携によって個々のライフステージや環境に応じた「共助」サービスを提供することを通じ、市民一人ひとりの地域
社会との関わりが増え、行動変容が創出され、地域が抱える課題の解消につながる◆地域課題解決エコシステムの構築
・「個」を特定した「共助サービス」の浸透を図ることにより安心安全に充実した生活環境と地域とのつながりを創出
・LOVESAIJOポイントを様々なサービス利用シーンと絡めることにより、すべてのライフステージに応じたサービスとして定着化※市民の約3人に1人が利用しているLOVESAIJOポイントを「共助サービス」の呼び水とし、市民アプリ化へ！

◆公的個人認証を活用した持続可能都市クラウドの構築
・マイナポータルとの連携により、政府、行政機関等が保有する市民一人ひとりの「個」の情報を活用する持続可能都市
モデルを構築・公的個人認証サービスの活用により、 「個」の特定による市民一人ひとりの特性に寄り添ったサービスを実現

事業概要（２/２）【 SDGs×DXによる「持続可能都市西条2050」推進事業】
実施体制図

224

システム構成図
西条市
サービス

まち・ひと・しごと創生・SDGs推進本部
・標準化、品質管理
・プライバシー確保
・セキュリティ対策 etc

ポータル

市民ライフアプリ

各種サービス

ポータルサイトマイナンバーカード
券面事項

地域ポイントカタログサイト

チェック

分析
ツール
BI
ツール

ライフログ

サービス連携個別サービス

委託契約および補助金

一般社団法人西条市SDGs推進協議会
理事会

統括本部（PMO）（市内・市外事業者参画）

保育・子育て部会（市内・市外事業者参画）

ヘルスケア部会（市内・市外事業者参画）

高齢者見守り部会（市内・市外事業者参画）

システム開発・運用・サービス提供（スタートアップ）株式会社LAL・サービス開発、提供
・システム運用サポート

チェック

株式会社
ミラボ

データ・アセットLOVESAIJOポイント部会

データ連携基盤愛媛大学、NTT西日本、伊予銀行、愛媛銀行、西条市、
西条産業情報支援センター

API

API

API

API

データ連携基盤・サービス連携基盤
運用
マネジメントサービス
マネジメント

外部データ
連携

認証

データ
マネジメントアセット
マネジメント

API

API

API

API

民間事業者
データ

基礎データ

行政データ

蓄積データ

サービス概要（１/５）

225

サービス内容サービス名

公的個人認証機能付き子育てモバイルサービス

ターゲット

子育て世代の西条市民

展開エリア

愛媛県西条市および全国展開

事業費

3,000千円

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）「持続可能都市西条2050」に向けて実現すること■出産から子育てライフステージに必要な情報を統合管理し、子育てシーンに応じたサービス提供を行うことにより、『子育てしやすいまち西条』を実現
地域がつながり、地域の輪の中で子どもと親がともに育つ社会環境の実現（安心して子育てができる環境の構築・提供）
子育てeポートフォリオの実現による行政、医療機関、保育所・幼稚園等の負担軽減（業務軽減、経費削減）
ライフステージの始まりとなる基礎情報の構築（生涯健康システムの高度化に向けた基礎構築）

サービス概要＜利用者（保護者）＞
・成長記録、乳幼児健診結果の登録/閲覧（電子母子手帳）
・妊婦健診、予防接種、乳幼児健診の自動計画（AIスケジューラ―）・デジタル予診票を用いた予防接種手続きの簡素化
・離乳食やアレルギーチェックの記録/管理
・医療機関や子育てに必要な施設の検索/閲覧
・イベントや教室、育児相談、一時預かり利用等のオンライン手続き
・子育て相談情報、成長記録や接種記録等の登録履歴、申請履歴（ライフログ）の閲覧＜行政＞
・お知らせやイベント情報、子育てに役立つ情報の登録
・全ての子育て世帯や条件設定による効果的なアンケートの実施
・子育て相談情報に対するアドバイス書き込み・ライフログからのSOSキャッチアップ＜事業者・地域社会＞
・子育て相談情報に対するアドバイス書き込みサービスイメージ

サービス概要（２/５）

226

サービス内容サービス名

データ連携で安心安全を提供する保育業務支援サービス

ターゲット

私立および公立の保育所等

展開エリア

愛媛県西条市および全国展開

事業費

10,000千円

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）「持続可能都市西条2050」に向けて実現すること■幼少期に必要な保育サービスを安心して誰でも利用できる、『子育てしやすいまち西条』の実現
保護者と保育所・幼稚園等がつながることにより子どもを守る社会環境の実現（安心して子育てができる環境の構築・提供）
保育所・幼稚園等の保育以外の業務負担を軽減し、保育士が子どもと向き合う時間を充実させることで保護者が安心して利用できる環境の構築
幼少期における基礎情報の構築（生涯健康システムの高度化に向けた基礎構築）

サービス概要＜保育所・幼稚園等＞
・子どもの基本情報、健康情報、保育日報、登降園状況の管理一元化
・子育てサービスと連携した幼児の家庭環境、生育状況の把握
・園内活動状況の保護者向け配信
・感染症等発生状況の関係機関との情報連携
・保護者との連絡、写真販売、アンケートのオンライン化
・利用料、園用品費の自動計算による請求＜利用者（保護者）＞
・オンラインによる保育所/幼稚園との連絡
・登降園および出欠状況の登録/履歴閲覧
・活動状況のリアルタイム閲覧
・写真や園用品のオンライン購入＜行政＞
・保育施設の利用状況の把握
・保育施設の利用状況に応じた施策の充実/展開

サービスイメージ

サービス概要（３/５）

227

サービス内容サービス名

公的個人認証機能を介したこども医療費受給サービス

ターゲット

子育て世代の西条市民

展開エリア

愛媛県西条市および全国展開

事業費

35,000千円

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）「持続可能都市西条2050」に向けて実現すること■こども医療費受給に必要な情報を統合管理し、利用者、医療機関・保険組合等の利便性を向上することにより、『子育てしやすいまち西条』を実現
マイナポータルより取得した保険者情報との連携によるこども医療費受給者証の廃止（経費削減）
マイナポータルより取得した医療費通知情報との連携による、医療機関・保険組合等から行政への請求処理の自動化（業務負担）
幼少期および就学期における医療に関わる基礎情報の構築（生涯健康システムの高度化に向けた基礎構築）

サービス概要＜利用者（保護者）＞
・こども医療費受給者証なし（電子証明書）による受診・医療費通知情報による医療費助成（マイナポータルとの連携）
・受診履歴/医療情報の閲覧（子育てモバイルとの連携）＜医療機関・保険組合等＞
・他のサービス連携から得られる患者情報をふまえた医療行為
・診療結果の登録/管理および行政への請求処理の自動化＜行政＞
・こども医療費受給者証の発行/再発行の稼働および経費削減
・診療状況の把握および支払いデータへの連携
・診療/投薬データを活用したレセプト点検による医療費適正化
・子どもに関する感染症などの医療情報の迅速な把握による予防施策の展開（子育てモバイルとの連携）

サービスイメージ

サービス概要（４/５）

228

サービス内容サービス名

フレイル予防を推進する「共助」による高齢者見守りサービスターゲット

西条市民（高齢者）

展開エリア

愛媛県西条市および全国展開

事業費

10,000千円

サービス内容（事業分野：⑤医療・福祉・子育て）「持続可能都市西条2050」に向けて実現すること■高齢者情報を統合管理し、地域の中で見守ることで『安心安全に暮らせるまち西条』を実現
民生委員を含めた地域の輪の中で見守りを実施し、心穏やかに暮らせる社会環境の実現（市民が安心できる見守り環境の構築・提供）
各サービスで得られた基礎情報を活用した見守り対象者の選定
見守りデータの蓄積、活用（生涯健康システムの高度化に向けた基礎構築）

サービス概要＜利用者（見守り対象者）＞
・定期的な来訪者による安心感と地域とのつながりの実感（フレイル予防）・本人同意に基づく民間サービスとのデータ連携（フレイル予防）
・QRコード設置のみでのサービス享受＜事業者（認定）＞・本来業務の延長での効率的な見守り対象者宅訪問
・QRコードの読み取りによる活動報告作業の簡素化と報告のオンライン化（見守り対象者との対話時間の確保）＜行政および関係機関＞
・家族構成などをふまえた見守り対象者の抽出/情報登録
・見守り活動の状況把握、活動報告分析によるSOSキャッチアップ
・民間サービスとのデータ連携によるアラート検知、緊急訪問

サービスイメージ

サービス概要（５/５）

229

サービス内容サービス名

Well-Beingにみちあふれた地域社会の実現に向けた「総合サービス提供ポータル」

ターゲット

すべてのライフステージ別の西条市民

展開エリア

愛媛県西条市

事業費

45,000千円

サービス内容（事業分野：⑫その他）「持続可能都市西条2050」に向けて実現すること■地域のこれまでの歴史や文化、地域愛を再確認しながら地域に対する愛着心、帰属意識を醸成する土壌を形成(LOVESAIJOトピックおよび
LOVESAIJOアーカイブ)するとともに、 公民連携によって共助サービスを総合的に提供（LOVESAIJOチケットおよびLOVESAIJOマーケット）■上記4機能を統合した「総合サービス提供ポータル」が、積極的な市民、地元企業の参画によるつながりの強化をはかり、新たな生活サービスの創出と提供によるまちづくりの好循環を生み出す

サービス概要■地域課題
地域文化の形成・蓄積を行うための機能がなく、地域文化に対する理解が乏しくなり、愛着心が生まれにくい向上された地域への愛着心を地域消費、地域循環につなげるとともに、地域を持続していくための共助サービスの販売
環境が整備されていない■総合サービス提供ポータルとは• 行政および地域情報発信会社との連携による最新の情報発信として機能（LOVESAIJOトピック）• 地元ケーブルテレビ局など地域メディアと連携したこれまでの西条市の歴史に沿った映像コンテンツ（約1万本）を閲覧できる機能を構築（LOVESAIJOアーカイブ）• アーカイブ情報の配信をはじめ、地域固有の共助サービスをサブスク形態などで提供する環境の構築（LOVESAIJOチケット・LOVESAIJOマーケット）

サービスイメージ

事業概要（1/2）【 全員が主役！みんなで創る『スマート・ローカル！SAGACITY』 】

230

実施地域

佐賀県佐賀市

実施主体

佐賀県佐賀市、（一社）コード・フォー・ジャパン、㈱オプティム、スマートシティ推進協議会

事業概要

・デジタル社会の実現に向け官民ともに様々な取組を実施しているが、デジタルの力を最大限に活用できていない
・みんながつながるデジタルタッチポイントの「スーパーアプリ」を中心とし、誰一人取り残されない、努力が成果に結びつく、全ての関係者が主役の「仕組みづくり」を行い、他自治体等との連携及び全国への横展開を目指す
・社会課題の解決に向けたこの「共通プラットフォーム」を活用し、マネタイズを踏まえた地域経済の活性化を図る

取組内容

R4年度に構築した
スーパーアプリ基盤を活用し、オンライ
ン申請や図書館サー
ビス、学校行事・出欠情報などの機能を拡充し、行政サービ
ス、教育分野の利便性・快適性の向上を図る。
データ連携基盤を構築し、各分野の各種データをオープンデ
ータ化・ダッシュボード化し、地域課題の解決を図る。また、スーパーアプリと連動することで、情報及び課題の可視化
し、共有を行う。

239,955千円

人口229,445人(R4.12月末時点）◎佐賀市スーパーアプリを活用した『スマート・ローカル！SAGACITY』の取組
みんながつながる
デジタルタッチポイント！

デジタルサービス実装〇R５年度実装内容

事業費◇ ID連携基盤によるセグメンテーション機能

企業

市民〇行政サービス分野
・マイナンバーカードを活用したオンライン申請
・施設のデジタルカード化
・既存アプリ等とのAPI連携〇教育分野
・図書館利用情報通知
・学校出欠情報等連絡〇防災分野
・防災情報の迅速な提供〇その他の分野
交通・物流、観光、農林水産、医療・福祉・子育て【ミニアプリ機能】

地域

行政

情報共有・コミュニティの『共通プラットフォーム』◇ ローコードアプリ基盤開発〇住民サービス分野
地域ソーシャルベン
チャーによる・デジタル地域ポイント
・デジタル回覧板

データ連携基盤の構築

DX人材育成①オープンデータ化②ダッシュボード化
データ連携基盤 ③データ分析・可視化→スーパーアプリと連動

・デジタルサービスの創出、データ利活用ができる人材の育成→ミニアプリを活用したデジタルサービス開発

佐賀市
オープンデータ

他都市
オープンデータ

民間サービスデータ

スマートシティ推進協議会
・行政、民間企業、大学、金融機関、メディア、NPO、有識者等による協議・連携→スーパーアプリ（共通基盤）を活用した一体的取組→スーパーアプリを活用したデジタルデバイド対策

R4年度に構築したスーパーア
プリ基盤に「地域版ミニアプリ」機能を拡充し、地域ソーシャルベンチャーや
スタートアップ
企業等と住民によるデジタルを活用した地域づくりを推進する
スマートシティ推進協議会を設置し、スーパー
アプリやミニア
プリ、データ連携基盤等を活用
して、デジタル
サービス実装の協議を行う。

事業概要（2/2）【 全員が主役！みんなで創る「スマート・ローカル！SAGACITY」 】
実施体制図
一般社団法人

佐賀市

関連する地域のステークホルダー

コード・フォー・ジャパン※設置準備中スマートシティ推進協議会（事業推進体制）
参画済

検討段階

株式会社オプティム

佐賀大学

佐賀銀行

内諾済

一般社団法人株式会社

地域デザイン総合研究所

検討段階

佐賀新聞
地域のNPO

検討段階

検討段階

NPO

まちづくり協議会会長

自治会協議会

まちづくり協議会

検討段階

サガプリンティング

検討段階

自治会

検討段階

システム構成図サービス

システム保有者【佐賀市】

システム保有者【事業者OPTiM】

スーパーアプリR4開発部

災害情報投稿／共有
サービス

スーパーアプリR5追加開発部

ミニアプリ基盤

ID認証／
連携基盤

システム保有者【（一社）地域デザイン総合研究所】

デジタル地域ポイントシステム保有者【佐賀市】

図書館利用情報
通知サービスシステム保有者【調整中】

システム保有者【OEC】

学校出欠情報
通知サービス

施設予約
SSOサービスAPI
セキュリティ・
運用

データ
連携基盤
データ・
アセット

システム保有者
【佐賀市】

申請事業
対象事業

サービス連携プロセス（ContextProcessing）
認証認可機能ユーザ管理機能サービス運用管理機能

データ仲介機能（ContextBroker）

データ取得インターフェース

可視化

API

RPA

API

手入力

蓄積方式

危機管理
防災システム

図書館情報
ネットワークシステム

公共施設
予約システム

オープン
データ化

CKAN

●●
データ

システム保有者【佐賀市】

システム保有者【OEC】

データ保有者【佐賀市】

データ保有者【BODIK】

データ保有者【●●（株）】

災害工程管理市民レポート

発生予
測

API

その他の
データ連携基盤（Fiware互換）

231

サービス概要（1/3）

232

サービス内容サービス名

便利・快適！「自分アプリ」で情報入手サービス

ターゲット

市民、スマホを持つ誰でも、ミニアプリ参画企業

展開エリア

佐賀県佐賀市、全国

サービス内容（事業分野：①行政サービス）◎スーパーアプリが実装するサービス分野…R5年度実装※住民サービス、子育て・教育分野については、
サービス概要 2/3、3/3に記載※防災・防犯分野は、他事業で推進（施策間連携）…R４年度実装済及び今後実装予定

事業費

136,616千円

R5年度実装機能：行政サービスの「ミニアプリ機能」の拡充①オンライン申請・手続き等の機能拡充
・マイナポータルの３４手続に加え、職員出前講
座や国保の特定健診受診券の再交付など、現在、電話や郵送で対応している手続きについても
スーパーアプリで申請可能とすることで、いつでもどこでも申請ができる（約50手続追加）
・図書館以外の公共施設についても、各種会員カ
ードのデジタル化によって市民の利便性の向上を図る
・市税等の口座振替受付、粗大ごみ収集WEB予
約をスマホでも手続き可能とし、徴収率及び利便性の向上を図る（市県民税・固定資産税・軽自動車税・国保税
・後期高齢保険料・保育料・児童クラブ利用
料・市営住宅使用料の８科目を想定）②ビルトイン型ミニアプリの機能拡充
・学校行事等の情報発信や欠席通知・管理機能の拡充により、保護者の利便性の向上と学校業務の効率化を図る（佐賀市立小学校３５校、佐賀市立中学校１８校の計５３校が対象）
・プログラミング知識がなくても作れるテンプレート型ミニアプリ作成③企業版ミニアプリ機能の拡充
・地元メディア、金融機関、大学等の優良な地域情報を入手できる環境づくりとともに、企業参画によるマネタイズを図る
・交通、決済、観光などの全国で使える民間アプリとのAPI連携により、更なる利便性、快適性の向上を図る

サービス概要（2/3）

233

サービス内容サービス名

地域で創る！「インタラクティブ地域共創」サービス

ターゲット

市民、自治会、まちづくり推進協議会

展開エリア

佐賀県佐賀市、全国

サービス内容（事業分野：②住民サービス）

30,894千円

・ミニアプリの画像及び機能イメージ◎スーパーアプリを活用した「地域の情報共有プラットフォーム」
・会員登録制のコミュニティサービス

事業費（地域版ミニアプリ）【周知方法と進め方】
佐賀市から、32校区で活動する各種地域団体に周知し、参加団体を募る。立ちあげ時には3団体での利用を想定
し、フィードバックをもらいながらサービス改善を継続する。

【主な機能】①スーパーアプリとSSO連携する独立したウェブアプリ
②地域活動参加等に対するインセンティブ（デジタル地域ポイント）付与機能③グループ（子供会、サークルなど）掲示板（デジタル回覧板）機能④居住エリア（校区）の情報、ニュース閲覧機能⑤簡易アンケート機能⑥お知らせ回覧機能（見ましたサイン、参加・不参加の回答など）⑦行政との課題、地域内のナレッジ共有（○○について教えてください！）

サービス概要（3/3）

234

サービス内容サービス名

何でもアプリで！「スマート図書館」サービス

ターゲット

市民、佐賀中部広域連合区域内住民、市内通勤通学者

展開エリア

佐賀県佐賀市、佐賀中部広域連合区域内

事業費

43,860千円

サービス内容（事業分野：③教育）◎「知りたいこと」をアプリで確認！
「開館してる？」「どこにあるの？」◎「デジタル利用カード」をより便利に！
・図書館業務システムの認証基盤との連携によるデジタル利用カード表示（シングルサインオン）「この本探してるんだけど……」「閉館日だから電話で聞けないよ……」「どうやって調べたら「おすすめの本ありますか？」・貸出中資料の確認・資料の予約・貸出延長「この本、どんな内容？」

・デジタル利用カード対応の自動貸出機(※)導入「他の図書館にはありますか？」「書評が読みたいな」※本館に設置。現行機器はデジタル利用カード非対応だが対応した機器に変更し、「自動貸出機２台＋貸出カウンタ
ー３か所」から「自動貸出機４台＋貸出カウンター２か所」に改める。貸出できる場所を増やすとともに、自動貸出機等の案内人員を配置することで、本館カウンターの混雑解消
やデジタル利用カードの利用促進に繋げる。

etc……

いいの？」

いつでも、どこでも簡単にアプリで確認

生涯学習や地域の課題解決に活用!

【図書館の利用統計データ等】
・図書館の利用統計データ資料の貸出ランキング
・地域／年齢層ごとの図書館資料の利用傾向データ
・電子図書館システムで公開中の地域資料の書誌データ 等◎データ連携基盤を活用、
オープンデータ化

シビックテックでのサービス創出・
ミニアプリでの実装【想定される利用方法】
・居住地域や個人の興味関心にあわせた情報や
図書館資料の推薦等