Monthly Note（全労済協会だ（全労済協会（全労済協会だより）だより）Think Tank of Mutual aidvol.124
2017 年 5月号

相互扶助を実践するシンクタンクCONTENTS■ 2017 年春期「退職準備教育研修会 /コーディネーター養成講座」【東京開催】のお知らせ＜研究報告②＞
沖縄県における生活困窮者の支援に関する現況と課題－ 生活困窮者自立支援制度を中心に－

1＜1. 基礎研修会＞
2017年 6月 12日（月）：新宿マインズタワー会議室＜2. フォローアップ研修会＞
2017年 6月 27日（火）：全労済協会会議室

公益財団法人 沖縄県労働者福祉基金協会
沖縄県就職•生活支援パーソナルサポートセンター
生活困窮者自立支援事業 統括責任者
濱里 正史■ コラム「 暮らしの中の社会保険・労働保険 」

2■ 法人火災共済保険（オフィスガード）お見積もり受付中

3■ 公募委託調査研究 研究成果の報告会を開催しました4＜研究報告③＞
日本労働映画の百年－映像記録にみる連帯のかたちと労働者福祉・共済活動への示唆
共立女子大学 非常勤講師 佐藤 洋

｢高額療養費制度の見直し｣について考えます。

当協会では法人火災共済保険の推進を行っています。

＜研究報告①＞
地域エネルギー供給において協同組合が果たしうる役割－日米の比較調査から－
一般財団法人 地域生活研究所研究員 三浦 一浩■ 2016年度 第2回運営委員会開催報告

4■ 全労済協会からのお知らせ

42017 年 4 月 18 日（火）に開催いたしました。

●当面のスケジュール

2017 年春期「退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座」【東京開催】のお知らせ

労働組合等における退職準備教育の普及・推進に向けたコーディネーター養成を目的に、下記内容にて開催します。詳細・お申し込みについては下記サイトよりご確認ください。ご参加をお待ちしております。
今回は、「基礎研修会」と「フォローアップ 研修会」の２種類の研修会を設定し、ご参加いただける皆様の退職準備に関する知識に合わせて選択いただけるようにいたしました。

初めてご参加される方や退職準備に関する基礎知識に不安のある方は「基礎研修会」を、「退職準備教育研修会」に過去ご参加いただいた方や退職準備教育関連の実務をされている方、FP 資格をお持ちの方は「フォローアップ研修会」をご選択ください。

〈 1. 基礎研修会 〉⑴ 開催日：2017 年 6 月 12 日（月）10 時 ～ 17時 20 分
⑵ 会 場：新宿マインズタワー会議室（東京都渋谷区代々木 2-1-1 マインズタワー 15Ｆ）
⑶ 対象者：労働組合の役員・担当者・書記局、中小企業 SCの事務局員、コーディネーター希望者等⑷ カリキュラム
・実りあるセカンドライフをめざして、ライフデザイン
・セカンドライフの生活経済、暮らしの見直し（支出編）（収入編）、各種手続き（公的年金、雇用保険、・暮らしの見直し健康保険）、退職金の運用と相続⑸ 参加費：3,000 円（資料代＋お弁当代）

HP にて申込受付中！

〈 2. フォローアップ研修会 〉⑴ 開催日：2017 年 6 月 27 日（火 ）14 時～17 時⑵ 会 場：当協会会議室（東京都渋谷区代々木 2-11-17
ラウンドクロス新宿 5Ｆ）⑶ 対象者：当協会の退職準備教育研修会既受講者、全労済生活保障プランナー等⑷ カリキュラム
・平成 29 年度税制改正と退職、相続・退職者に関わる各種実務、社会保障制度の改正動向
・退職者に関わる社会保障制度⑸ 参加費：1,000 円（資料代）

全労済協会シンクタンク

検索

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think_tank/

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コラム

暮らしの中の社会保険・労働保険㊾｢高額療養費制度の見直しについて」2017 年8月以降、70 歳以上の医療保険の高額療養費制度が見直されます。今回はこれを考えます。

＜ 70 歳以上 2018 年 8 月からの見直し＞
所得区分

Q1. 高額療養費制度とはどのような制度ですか。
A1. 家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないように、自己負担限度額を超える金額を公的医療保険制度から支給する仕組みです。
年齢（70歳未満と70歳以上）と所得の区分にもとづき、1ヶ月の自己負担上限額が定められ、医療機関の窓口などで支払った自己負担額（ 入院時の食事代や差額ベッド代等は除く）が、この上限額を超えた場合に高額療養費が 支給されます。70歳以上の方の現在の上限額は以下の通りです。
＜ 70 歳以上 現行＞
所得区分（年収）

外来（個人）

現役並み所得者
44,400 円（約 370 万円以上）
12,000 円

44,400 円

8,000 円

24,600 円

同（所得が一定以下） 8,000 円

15,000 円

注 1：【】内は多数回該当の月

2：所得区分は厳密には、健保では標準報酬月額、国保所得、年収等により区分されます。

高額療養費は、複数の医療機関を同一月に受診した場合等は自己負担額（70歳未満の場合は１機関につき21,000円以上のもの）を合計し、同一月に一定の範囲の家族の自己負担額があればそれを合計（「世帯合算」）し、その金額が上限額を超えたとき支給されます。また、70歳未満の場合や70歳以上で現役並み所得者の場合、その月を含む直近12ヶ月間に高額療養費の支給月が、その月を除き3ヶ月以上あるときは、その月の上限額がさらに軽減されます（「多数回該当」）。

57,600 円

14,000 円
一般 ( 約 156 ～370 万円） （年間14.4 万円）

約 370 ～770 万円

80,100 円＋（医療費－267,000 円）
×１％ 【44,400 円】
57,600 円【44,400 円】

所得区分（年収）限度額〈参考〉
70 歳未満現役並み ( 約 370 万円以上 )

67 万円

（下表）

一般 ( 約 156 万円～ 370 万円） 56 万円

60 万円

住民税非課税

31 万円

同（所得が一定 以下）

19 万円

34 万円

所得区分（年収）限度額〈参考〉70 歳未満

約 1,160 万円以上

212 万円

212 万円

約 770 ～ 1,160 万円

141 万円

141 万円

約 370 ～ 770 万円

67 万円

67 万円

保で標準報酬月額 53 万円以上、国保などで課税所得 380 万円以上など ）の場合、2018 年 8 月から自己負担限度額が約 2 倍～ 3 倍に引き上げられます。また、年収約 370 万円～ 770 万円の場合、外来自己負担限度額が約 30％、年収約370 万円以下の住民税課税世帯でも限度額が最大 30％～ 50％引き上げられます。
このように自己負担限度額が引き上げられることは、同一所得階層の中で、健康弱者世帯とそうでない世帯との格差が大きく広がることを意味します。また、同じ医療保険制度の枠内でしか世帯合算が 行われないため、医療保険制度を異にする家族が 同一月に高額の医療費自己負担をした場合の負担も緩和されにくくなります。高齢化により負担が増えることはやむをえないのですが、医療受診者への負担を引き上げる方向ではなく、健康な高齢者を含め国民全体が少しずつ所得税などで応能負担を増やす方向をめざすことが、本来は必要ではないかと思われます。

直され、高所得者の区分の細分化と上限額の引き上げが行われました。今回はこれを参考にして、70 歳以上で所得区分が「一般」以上の世帯について、下表のように 2 回に分けて所得区分の細分化と上限額の引き上げが行われます（ ____ が各回の見直し箇所。住民税非課税世帯は変更なし）。
＜ 70 歳以上 2017 年 8 月からの見直し＞
現役並み所得者（約 370 万円以上）

167,400 円＋（医療費－ 558,000 円）
×１％ 【93,000 円】

Q3.高所得者の負担が増加するのですね。
A3.70 歳以上の人について、年収約 770 万円以上（健Q2. 高額療養費制度は今後どう見直されるのですか。
A2.2015 年 1 月に 70 歳未満の高額療養費制度が見外来（個人）

約 770 ～1,160 万円＜ 70 歳以上 2018 年 8 月からの ｢現役並み｣見直し＞と後期高齢者医療制度では「旧ただし書き所得」や課税所得区分252,600 円＋( 医療費－842,000 円 )×１％ 【140,100 円】

これに伴い医療保険と介護保険の 1 年間（8 月～翌年 7 月）の自己負担が高額な場合に負担を軽減する「高額介護合算療養費制度」も、70 歳以上で現役並み所得者の所得区分細分化と限度額引き上げが行われます（ ____ が見直し箇所。70 歳未満と70 歳以上で所得区分「一般」以下は変更なし）。
＜70歳以上 現行の高額介護合算療養費制度＞

80,100 円＋（医療費－267,000 円）× 1％【44,400 円】

一般

月単位の自己負担上限額（世帯）約 1,160 万円
以上18,000 円
一般 ( 約 156 ～370 万円） （年間 14.4 万円）

月単位の自己負担上限額（世帯）住民税非課税

外来（個人）

月単位の自己負担上限額（世帯）80,100 円＋（医療費－267,000 円 ）× 1％ 【44,400 円】
57,600 円【44,400 円】（特定社会保険労務士 CFP Ⓡ 認定者 西岡 秀昌）

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法人火災共済保険（オフィスガード）
お見積もり受付中

当協会では、法人火災共済保険（オフィスガード）のおすすめを行っております。
〈ご契約いただける団体〉① 労働組合および連合会② 生活協同組合および連合会③ 労働金庫および連合会④ 中小企業勤労者福祉サービスセンター、勤労者共済会、互助会

建物を所有されておらず、賃貸物件にご入居されている団体につきましても、所有されている什器・備品など、動産のご契約をいただけます。

詳しい制度の内容や、加入基準、保障につきましては、パンフレット等をお送りさせていただきますので、お気軽にご連絡をくださいますようお願いいたします。

また、当協会ホームページにもパンフレットを掲載をしておりますので、ご 確認ください。
■お問合わせ電話番号

03－5333－5126（代表）

共済保険部 受付時間 9 時 ～ 17 時 15 分（土日祝日を除く）■当協会ホームページ

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/mutual/oﬃceguard.html

お見積もりは簡単です！
建物の構造・専有床面積を基準に、契約限度額の試算をいたします。契約限度額をご参考にしていただき、適切な保障内容でご 加入ください。

お見積もりに際しては、保険料見積依頼書をご用意しております。必要事項をご記入のうえ、お見積もりをご依頼ください。

お見積もりフロー団

年

体

月団

日名

ご担当者氏名TEL

ご 連 絡 先FAX
E-MAIL

建物の所在地

都 道
府 県

建物の所有形態

所 有 ・ 借 家

加入対象

建物のみ・ 動産のみ・両方

建物の構造（柱・梁・床の構造を回答ください）

体

全労済協会

法人火災共済保険
保険料試算依頼書
依頼日

現在の火災保険への加入状況※加入されている場合のみご記入ください

専有面積

2m ・坪

鉄筋コンクリート・鉄骨耐火・鉄骨造・木造・簡易建物

建物万円

動産万円

保険料（掛金）円

FAX：03 -5351-0421＜保険料試算依頼書＞＜お見積もり書＞

3公募委託調査研究 研究成果の報告会を開催しました
当協会では、勤労者の生活の向上を図るために、勤労者福祉等に関する各種研究を行っている若手研究者を中心とした公募委託調査研究を実施しています。
このたび、2015 年度に採用となった 3 件について、研究成果を発表いただく報告会を下記のとおり開催いたしました。
なお、本研究成果については、研究報告誌として後日発行する予定です。
開催日時：2017 年 4 月 14 日（金）10：00 ～ 12：00
開催場所：当協会会議室〈 研究報告① 〉
地域エネルギー供給において協同組合が果たしうる役割― 日米の比較調査から ―一般財団法人 地域生活研究所研究員 三浦 一浩〈 研究報告② 〉
沖縄県における生活困窮者の支援に関する現況と課題― 生活困窮者自立支援制度を中心に―
公益財団法人 沖縄県労働者福祉基金協会
沖縄県就職 • 生活支援パーソナルサポートセンター
生活困窮者自立支援事業 統括責任者 濱里 正史〈 研究報告③ 〉
日本労働映画の百年― 映像記録にみる連帯のかたちと労働者福祉・共済活動への示唆
共立女子大学 非常勤講師 佐藤 洋

2016年度

第2 回運営委員会開催報告

第 2 回運営委員会を４月 18 日（火）に開催しました。議題については、「2017 年度事業計画（案）」の提案をおこない活発な意見交換が行われました。なお、出された意見については、今後、委員会より答申がなされ、機関会議に提案し、事業計画の実施段階において反映されることとなります。

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・●お知らせ

6 月より広報誌「 Monthly Note 」ならびに、当協会ホームページ （ http://www.zenrosaikyokai.or.jp/ ）が リニューアルいたします。

●全労済協会当面のスケジュール日時

内容

主な内容など5 月 13 日（土）静岡講演会

会場：静岡県男女共同参画センター「あざれあ」

5 月 17 日（水）第 157 回理事会

2017 年度事業計画（案）、2017 年度収支予算（案）について

5 月 31 日（水）第 53 回 ( 臨時 ) 評議員会

2017 年度事業計画（案）、2017 年度収支予算（案）について

6 月 12 日（月）「退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座」【基礎研修会】

会場：新宿マインズタワー 15Ｆ会議室

6 月 27 日（火）「退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座」【フォローアップ研修会】

会場：全労済協会 会議室

Monthly Note（全労済協会だより）vol.124
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2017 年 5 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/

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