事業
第報
7告期

自令和 5 年 4 月 1 日

至

令和 6 年 3 月 31 日

名古屋四日市国際港湾株式会社

第 7 期 事業報告
（令和 5 年４月１日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
１ 株式会社の現況に関する事項（１） 事業の経過及びその成果
当事業年度における世界経済の動向について、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中で、アメリカにおいては、実質賃金の上昇や家計のバランスシートの改善を背景として消費が増加するなど、景気は回復している一方で、中国においては、新型コロナウイル
ス感染症が収束し経済活動の正常化が進んだものの、不動産市場の低迷等から持ち直しの動きに足踏みがみられます。
我が国においては、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、景気の自律的な環境を制約していた要因が解消されるとともに、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、景気は、ゆるやかに回復しており、貿易収支は、5 兆 8,919 億円（貿易統計速報値）の赤字となったものの、自動車や自動車の部分品等の輸出が増えたこともあり、過去最大の赤字（22 兆 579 億円）だった前年度からは大幅に縮小しました。
国際海上コンテナ輸送については、新型コロナウイルス感染症による一時の混乱も収まり、サプライチェーンも正常に稼働していましたが、10 月中旬にイスラエル及びパレスチナ武装勢力間の衝突が起こるとともに、11 月には武装勢力による紅海を航行する船舶への攻撃がなされ、欧州とアジア間の海運がスエズ運河を回避し、喜望峰周りとなる動きが増えるなど、航路変更に伴う物流コストの上昇がみられています。
また、１月には、海運大手のマースクとハパックロイドが長期業務提携「GeminiCooperation」を令和 7 年２月から開始する方針を明らかにし、既存アライアンスの解消を含めて、コンテナ船業界の再編が進んでいます。
こうした経済情勢や環境下において、令和５年度の名古屋港における外貿コンテナ貨物の取扱個数は、255.4 万 TEU（港湾統計速報値）、前年度比 102.4％と増加しました。また、四日市港における外貿コンテナ貨物の取扱個数は、16.8 万 TEU（港湾統計速報値）と前年度比 99.6％、全体としては 272.2 万 TEU と前年度比 102.2％となりました。
当社は平成 29 年９月に伊勢湾の港湾運営会社として伊勢湾のコンテナターミナルを一元的に管理運営し始めてから７年目を迎えました。当事業年度は、中期経営計画の３年目であり、その実現に向けて、コンテナターミナルの効率的運営・機能強化のため、名古屋
港では、飛島ふ頭において国による NCB コンテナターミナルの岸壁改良（増深・耐震化）工事とともに、鍋田ふ頭において当社によるガントリークレーンの設計を進めてきました。
また、四日市港では、令和３年度に事業化された「四日市港霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業」について令和５年 12 月に事業再評価が行われ、完成時期である令和 12 年度に向け、順調に整備が進められました。

環境負荷低減への取組としては、９月に名古屋港で、11 月に四日市港で港湾脱炭素推進協議会が設立され、当社も構成員の一員として参画し、３月に各港の推進計画が策定されました。また、11 月に国のＣＮＰ認証（コンテナターミナル）の施行対象として、鍋田ふ頭コンテナターミナルが全国６か所のうちの一つとして選定されました。
港湾利用の促進に向けた取組については、名古屋港では、各地で名古屋港懇談会の開催、名古屋港視察会の複数開催、各種展示会への出展を行いました。また、海外ポートセールス（名古屋港利用促進使節団）への参加、船社等港湾利用者の動向やニーズを把握するため台湾及びシンガポールへ企業訪問を行い、名古屋港の利用促進を図るとともに利用者との意見交換を行いました。
さらに、四日市港では、四日市港説明会・四日市港見学会・四日市港セミナーにも参加
し、昨年度に引き続き海外ポートセールス（四日市港アジア訪問団）に取り組み、利用拡大に努めました。
こうした取り組みを推進した結果、売上高は 5,094,031 千円、売上原価はガントリークレーンの設備投資による減価償却費の増加などもあり、4,981,614 千円、販売費及び一般管理費は 134,560 千円となり、営業損失は 22,143 千円、経常損失は 22,846 千円、法人税等の 368 千円を控除し、当期純損失は 23,213 千円となりました。
（２）設備投資の状況及び資金調達の状況① 設備投資
当事業年度において、設備投資の実績はありません。
② 資金調達当事業年度において、資金調達の実績はありません。
（３）財産及び損益の状況
区分

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度（第 4 期）（第 5 期）（第 6 期）（第 7 期）

売上高（千円）

4,912,824

4,814,635

5,004,050

5,094,031

営業利益

（千円）

83,745

95,28379,731▲22,143

経常利益

（千円）

81,436

92,62574,822▲22,846

当期純利益

（千円）

58,50759,86878,780▲23,213

一株当たり当期純利益（円）91,41793,543123,094▲36,270

総資産額

（千円）

5,282,426

6,045,684

7,211,601

6,968,606

純資産額

（千円）

173,381

233,248

312,029

288,815

（４）対処すべき課題
当社の中期経営計画に基づき、最終年度となる今年度も伊勢湾（名古屋港・四日市港）のコンテナターミナルを利用者に選んでいただけるよう、効率的で競争力のあるファシリティーとサービスの提供に取り組むとともに、地域経済の発展、市民生活の向上及び国際的な通商の進展に貢献できるよう努めてまいります。また、来年度からの新たな中期経営計画の策定に向けても取り組んでまいります。
名古屋港 NCB コンテナターミナル R1 岸壁が一昨年 10 月に供用を開始し、現在、アジア航路を中心に 6 航路が就航していることから、引き続き航路維持・拡充に努めるとともに、昨年５月から既設 R2 岸壁の増深耐震強化工事が国により着手され、R1 工事と同様、ターミナルを稼働させながらの工事となることから、できる限り運営に支障が出ないよう国や利用者と調整を図ってまいります。
また、
鍋田ふ頭 T1 岸壁のガントリークレーンは供用から 27 年経過し、老朽化が著しく、効率化の観点からも利用者の要望を聞きつつ、無利子貸付金制度を活用し、製造・設置工事を進めてまいります。
引き続き、ＡＩ、ＩoＴ等の情報通信技術、遠隔操作・自働化など、情報化の進展・技術革新の動向に注視するとともに、カーボンニュートラルポート形成に向けた取組みについても関係者と連携しながら検討を進めてまいります。
一方、港湾利用の促進に向けては、港湾管理者、利用促進協議会、商工会議所等と連携して取り組みを進めるとともに、当社独自の営業戦略を立てるため海外船社訪問を行うな
ど、使いやすい選ばれる港湾を目指してまいります。
さらに、現在、関係者とともに当社の組織、機能強化のための検討を進めており、名古屋港・四日市港の更なる発展に貢献できるように努めてまいります。
（５）主要な事業内容①外貿コンテナ埠頭等の建設、賃貸及び管理運営②外貿コンテナ埠頭等の円滑な利用を促進するために必要な施設の建設、賃貸及び管理運営③コンテナ蔵置施設等物流施設及び荷役機械等荷役設備の整備、賃貸及び管理運営④港湾振興に寄与する集荷事業等の企画、実施（６）主要な事業所及び従業員の状況①主要な事業所
本店（愛知県名古屋市）
名古屋事業本部（愛知県名古屋市）
四日市事業本部（三重県四日市市）②従業員の状況
従業員数 17 名（兼務を除く）

（７）主要な借入先及び借入額
借 入 先

借入残高

名古屋港管理組合

5,200,514 千円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

551,223 千円

２ 株式に関する事項（１）発行可能株式数

5,000 株（２）発行済株式の総数

640 株

（３）株主

名古屋港管理組合（390 株）
四日市港管理組合（210 株）
株式会社三菱 UFJ 銀行（26 株）
株式会社百五銀行（7 株）株式会社三十三銀行（7 株）

３ 会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役
役 職 名

氏

名

重要な兼職状況代表取締役会長

水谷 一秀

代表取締役社長

佐藤 博之

取締役副社長

鎌田 裕司

専務取締役

安藤 一弘

取締役

藤森 利雄

取締役

小林 長久

監査役

嶋田 宜浩

四日市港管理組合常勤副管理者

監査役

酒井名古屋港管理組合総務部長

隆

名古屋港埠頭株式会社取締役
名古屋港管理組合専任副管理者
名古屋港埠頭株式会社取締役
名古屋港運協会会長
名港海運株式会社代表取締役副会長
四日市港運協会会長
日本トランスシティ株式会社取締役（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員

支 給 額

取締役2名

18,531 千円

計2名

18,531 千円

摘

要

株主総会決議限度額 25,000 千円（注）期末現在の人員は、取締役 6 名、監査役 2 名ですが、支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役 4 名及び監査役 2 名がいることによります。