経済・金融フラッシュ

経 済・金 融足元弱い物価上昇率～今後はエネルギーとサービス価格が支えに～
木下 茂

調査研究部

（図表１）全国ＣＰＩの推移（前年比）
1.5○インフレ率は足元弱い動き

（％）

1.0

昨年中は上向き傾向で推移してきたインフ

0.5

レ率であるが、このところやや弱い動きが続0.0いている。全国CPI（除く生鮮食品）の前年比-0.5

上昇率は今年１月に1.0％となった後、２月が-1.0

生鮮食品を除く総合生鮮食品及びエネルギーを除く総合-1.5

0.9％、4・5月が0.7％と鈍化してきている。

食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合-2.0

その他のコア指標についても概ね同様の傾向

1112131415161718（注１）消費税率引き上げの影響を除くベース（注２）総務省のデータより作成を辿っている（図表１）。
ここで、CPI上昇率の推移を財とサービスに（図表２）財別ＣＰＩの推移（前年比）

分けてみると、16年の年央を底として上向い61.5（％）（％）てきた財価格がこのところ頭打ちとなる一41.0

方、サービス価格については17年の後半から20.5上昇してきていることがわかる（図表２）。以00.0

下では、財・サービス別にこうした動きの背-2景となっている要因を確認しつつ、先行きに-4ついて考えてみることとしたい。

-6-0.5
生鮮食品を除く財-1.0

サービス（右軸）-1.500 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（注）総務省のデータより作成○財価格は為替の影響を受けやすい（図表３）消費財価格の推移（前年比）
6

まず、財について、川上段階の物価動向を（％）

4確認しよう。企業物価指数（CGPI）の消費財

2の動きをみると（図表３）、CPIの財同様年明0け以降鈍化傾向で推移しているが、これには-2為替レートの動きが影響しているとみられ-4る。図表４には円の名目実効為替レート（数-6値の上昇＝円高）とCGPIの消費財前年比上昇-8率の推移を示しているが、両者の間にはとり（注）日本銀行、総務省のデータより作成

CGPI・消費財
CPI・生鮮食品を除く財

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

わけ2010年以降強い連動関係が観察される。
足元の為替レートの前年比上昇率は18年入ラスに転換していくことになる。この点から、り後の円高を反映してマイナス幅が縮小して今後為替レートが明確に円安に振れない限りきているが、今後、直近の水準で横ばい推移は、国内財価格全体に下押し圧力が目先かかとなった場合でも、前年比上昇率は計算上プり続けることになるとみられる。

1

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

経済・金融フラッシュ○エネルギー価格が今後の下支え要因に（図表４）国内消費財価格と為替レートの推移（前年比）

8一方で、今後財価格の下支え要因になって（％）

6いくとみられるのがエネルギー価格である。

-40（％）

CGPI・消費財-30円・名目実効レート（右軸、逆目盛）

4-20

最近の国際原油価格の動きをみると、米国の2-10

イラン核合意離脱に伴う経済制裁再開などを

00-2

10-420に転じていたが、６月22日のOPEC総会で合意-630

された減産緩和の幅がやや小さかったのでは-8

材料に５月半ばに高値をつけた後は小幅下落

4000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（注）日本銀行のデータより作成との市場の受け止め方から、足元では再び強含みの動きとなっている。こうした原油価格（図表５）ＣＰＩ・ガソリンと原油価格の推移（前年比）

40の上昇はCPIのエネルギー価格を押し上げる

100（％）（％）

8030

こととなるが、その影響の出方が品目により6020異なることにはやや注意が必要である。
具体的には、ガソリンや灯油といった石油製品については、輸入原油価格の影響がほぼ40102000-10-20-40-20

時間差なしで反映される（図表５、６）のに-30

対して、電気・ガス料金については「燃料費-400607080910（注）総務省、財務省のデータより作成

油価格（及びこれに連動する輸入LNG価格）の-80

1112131415161718（図表６）ＣＰＩ・灯油と原油価格の推移（前年比）

60

動きが３～６か月程度の時間的遅れをもって-60円建て原油価格（右軸）-10005調整制度」の計算方式の影響により、輸入原CPI・ガソリン90（％）（％）

反映されることになる。
足元のCPI統計上の電4060

気・ガス料金上昇率は鈍化傾向で推移してき2030ているが、今後は年度末にかけて最近の原油00高の影響が徐々に顕在化していく見込みであ-20-30る（図表７、８）。

-40-60CPI・灯油円建て原油価格（右軸）-60-900506070809101112131415161718（注）総務省、財務省のデータより作成○サービス価格は賃金増を背景に上昇の見込み（図表７）電気料金の推移（前年比）

15

最後にサービス価格についてみる。CPIのサ

（％）

見通し

10ービス価格は基本的に供給側の人件費の影響5が大きいとみられる。そこで、毎月勤労統計

0の賃金指数の動きと比較してみると、緩やか-5ながら正の相関が観察される（図表９）。

-10

全国ＣＰＩ・電気代
電力会社・平均モデル料金注目された今年の春闘については、最近の-1511

人手不足もあり、昨年を若干ながら上回る妥

1213141516171819（注１）電力会社・平均モデル料金は１０社の加重平均（注２）平均モデル料金の公表値は今年８月まで。９月以降はＪＡ共済総研見通し（注３）総務省、電力10社プレスリリースのデータより作成

結結果となっている。例えば、連合の直近集計結果（６月11日公表分）をみると、2.08％2一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

経済・金融フラッシュ（前年同期集計では1.98％）、ベア相当分につ（図表８）都市ガス料金の推移（前年比）

15

いては0.53％（同0.48％）となっているほか、（％）

日本経済新聞の調査（５月21日朝刊掲載）で5見通し

100は2. 31％（昨年は2.03％）といずれも昨年よ-5り伸びを高めている。
こうした賃金の上昇は、-10

全国ＣＰＩ・都市ガス代

今後CPIのサービスに対しても押し上げ要因-15

都市ガス会社・平均モデル料金として作用すると考えられる。

-20
111213141516171819（注１）都市ガス会社・平均モデル料金は４社の加重平均（注２）平均モデル料金の公表値は今年８月まで。９月以降はＪＡ共済総研見通し（注３）総務省、都市ガス４社プレスリリースのデータより作成

以上、財価格については当面停滞を余儀なくされる可能性が高いものの、エネルギー価格とサービス価格の上昇が支えとなり、CPI5上昇率全体としては目先緩やかながら上向い（図表９）サービス価格と賃金の推移（前年比）（％）

4

CPI・サービス（除く家賃）

3ていくものと予想される。

現金給与総額・一般労働者

21（６月28日 記）

0-1-2-3-4-5
94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（注）総務省、厚生労働省のデータより作成

3（四半期）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）