（令和６年度第 1 号）
発行：令和６年６月６日 社会福祉法人長野県社会福祉協議会
電話：026-226-4126

E-Mail：fukuri@nsyakyo.or.jp

https://www.nsyakyo.or.jp/fukushi/fund/
本制度は、県内社会福祉団体職員の退職後の生活の安定と福祉の増進を目的として昭和 45 年に発足しました。
去る５月 30 日、運営委員会を開催し、令和５年度資産運用状況の報告および定年延長への対応を説明しました。
本制度における定年延長への対応については、取扱要領を定め、「制度退会方式」又は「ピーク時特例方式」のいずれかを選択できることとする予定です。今号ではこれらについてお知らせします。

１

令和５年度資産運用状況
令和５年度は、国内株式の価格上昇、円安による為替差益増などにより、年度末の時価資産残高は前年度末比で６億１千６百万円程度増加した。
資産全体の収益率は 15.29％（時間加重収益率、通年）であり、前年度の-0.41％から大幅に改善し、予定利率（年率 2.5％）を大きく上回ったが、ベンチマーク収益率（通年）を僅かに下回る結果となった。

（１）各運用資産毎の時価残高と収益率
令和4年度実績

令和5年度実績
時価残高増減運用資産の名称

金融機関名

時価残高（期末）

時間加重収益率
（通年）

ベンチ
マーク
収益率
（通年）

時価残高（期末）

ベンチ
時間加重マーク
収益率
収益率
（通年）
（通年）

令和5年度
－令和4年度

三菱ＵＦＪ
信託銀行

第3契約-1

2,173,080,347円

0.68%

0.89%

2,571,323,330円

18.49%

18.01%

398,242,983円

第3契約-2130,253,841円-4.92%-0.50%

130,772,541円

0.40%

15.27%

518,700円

りそな銀行

第2契約

2,611,533,001円-1.09%

0.72%

2,784,789,386円

13.04%

13.83%

173,256,385円

計4,914,867,189円-0.41%

0.76%

5,486,885,257円

15.29%

15.82%

572,018,068円

三菱ＵＦＪ信託銀行（普通預金）

474,535,711円

518,712,268円

44,176,557円

合 計

5,389,402,900円

6,005,597,525円

616,194,625円○時間加重収益率
時価に基づく運用収益に基づき、運用機関が自ら決めることができない運用元本の流出入の影響を排除して求めた収益率であり、その運用実績とベンチマーク収益率(市場平均収益率)との比較により、運用能力を評価することが可能となる。

○ベンチマーク収益率（市場平均収益率）
資産運用状況を比較するうえでの基準となる運用利率のこと。運用利回り（時間加重収益率）がベンチマーク収益率並みであれば、市場平均値並みの運用成果をあげている。
以下の指標がベンチマークとして採用されており、本紙でも同じ数値で比較している。
◆国内債券：NOMURA-BPI 総合◆国内株式：配当込み TOPIX◆外国債券：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし、円ベース）◆外国株式：MSCI KOKUSAI インデックス（円ベース、税引き前・配当込み）

1

（２）資産構成割合

短期資産、普通預金
560,178,542円
9.327607%①基金全体での資産構成割合（R6.3.31 現在）
運用資産と普通預金を併せた資産の構成割合（時価評価）は右図のとおり。

外国株式
1,147,010,256円
19.1%

国内債券比率が 42.1％、次いで国内株式が 21％

国内債券
2,528,103,690円
42.1%

外国株式が 19.1％、外国債券が 8.4％の割合となっている。
外国債券
506,762,912円
8.4%

国内株式
1,263,542,125円
21.0%②各契約の資産構成割合
本制度では、各契約の資産構成割合について、「運用ガイドライン」で定め、各資産の時価比率がこの範囲内に収まるように努めている。
令和５年度末では一部資産で上限値を越えたが、現在では範囲内に収まっている。
なお、価格変動により資産構成割合は常に変動しているため、上限値又は下限値を超えることもある。その場合、資産の一部を売買し、割合をより中心値に近づける（リバランス）、又は資産構成割合そのものを変更する、などにより、効果的な資産運用を目指す必要もある。
運用ガイドラインが定める
令和５年度末実績

資産の金融機関

資産種別

資産構成割合（時価）

名称

三菱
第３契約
信託
銀
行

下限

中心

上限

時価残高(円)

比率

国内債券

39.0%

49.0%

59.0%

1,066,817,478 円

39.48%

国内株式

17.0%

21.9%

27.0%

703,225,996 円

26.03%

外国債券

1.0%

6.2%

11.0%

298,772,584 円

11.06%

外国株式

17.0%

21.9%

27.0%

591,822,000 円

21.90%

短期資金、他

0.0%

1.0%

20.0%

41,457,813 円

1.53%

2,702,095,871 円

100%

518,712,268 円

－

計
普通預金

銀
行

第２契約

国内債券

46.0%

55.0%

64.0%

1,461,286,212 円

52.47%

国内株式

9.0%

18.0%

27.0%

560,316,129 円

20.12%

外国債券

0.0%

9.0%

18.0%

207,990,328 円

7.47%

外国株式

9.0%

18.0%

27.0%

555,188,256 円

19.94%

短期資金、他

0.0%

0.0%

20.0%

8,461 円

0.00%

2,784,789,386 円

100%

計
合

計

6,005,597,525 円

2③各資産種別ごとの資産総額と構成割合
令和４年度末実績

令和５年度末実績

資産種別

時価残高の増減（円）
時価残高(円)

運用
資
産

比率（％）

時価残高(円)

比率（％）

国内債券

2,490,484,830

50.67%

2,528,103,690

46.08%

37,618,860

国内株式

949,248,566

19.31%

1,263,542,125

23.03%

314,293,559

外国債券

547,365,454

11.14%

506,762,912

9.24%△40,602,542

外国株式

927,750,768

18.88%

1,147,010,256

20.9%

219,259,488

17,5710.00%

41,466,274

0.76%

41,448,703

計

4,914,867,189

100%

5,486,885,257

100%

572,018,068

普通預金

474,535,711

518,712,268

44,176,557

合 計

5,389,402,900

6,005,597,525

616,194,625

短期資金、他

参考 1 令和５年度

掛金収入・給付金支出の状況

令和５年度は、掛金収入額が令和４年度比で横ばい、給付金支出額は前年度比で約 1 億円超の減となった。
給付金支出額が減った主な理由は退職者数の減少であり、特に勤続 15 年以上の退職者数減少の影響が大きい。
項目

令和 4 年度

新規加入者

令和 5 年度

135 人

138 人

173 人（12 人）

147 人（11 人）

1,820 人1,814 人掛金収入

517,143,497 円

517,231,660 円

給付金支出

725,598,672 円

622,400,156 円（1 人あたり平均給付額）※無給付者は除く

4,506,824 円

4,576,472 円（退職者の平均加入年数）

12 年 2 か月

12 年 3 か月

54 人

45 人

給付金支出

612,621,787 円

518,427,423 円（1 人あたり平均給付額）

11,344,847 円

11,520,609 円

退職者（うち無給付）
年度末加入者数

うち勤続 15 年以上の退職者
人 数

参考 2 充足率と今後の見通し
運用資産の価格上昇により、令和 5 年度末の充足率は 99.7％に回復したが、それでも 100%には到達していな
い。これは要支給額が資産総額を上回っていることが理由である。
要支給額は今後もますます増加が見込まれるため、資産運用パフォーマンス向上と併せて、要支給額の伸びを検証し続ける必要がある。
項目

令和 4 年度末

令和 5 年度末①要支給額

5,912,656,304 円

6,021,026,053 円②資産総額（時価換算）

5,389,402,900 円

6,005,597,525 円

91.2%

99.7%

③充足率（②／①）（参考）今後の要支給額見込み（本制度システムにより算出、職員在籍基準日：令和６年５月 31 日）
令和 6 年度末

令和 7 年度末

令和 8 年度末

6,220,705,700 円

6,689,750,968 円

7,146,223,872 円

3２

定年延長への対応について
本制度加入団体の定年延長への対応について、本会では以下の内容により対応すべく、6 月 7 日、第 280 回
理事会に規程改正(案)を上程予定ですのでお知らせします。
なおこの規程改正(案)では定年延長への対応のため、新たに取扱要領を制定します（7-8 ページ参照）。
この取扱要領に基づき、定年延長を行う加入団体は加入職員に適用される就業規則・給与規程・退職手当規程程等に基づき「制度退会方式」「ピーク時特例方式」いずれかを選択できるものとします。

（１）背 景本制度による給付金（退職手当金）の計算方法は、加入職員の退職日において適用されていた基準給に退職理由等に応じた割合を乗じる方式です。
このたびの 65 歳までの雇用確保の義務化及び公務員の定年制度見直しを受け、定年延長を行い、かつ給料月額を減額する加入団体もあり、この場合、上記計算では給付金が大きく減少してしまいます。
よって、このことに対応するための制度改正が必要です。
①①定年延長のイメージ図（60 歳定年の場合）

退職給料月額増②給料月額据置給料⽉額③給料月額減（ア）（イ）（勤続期間）（延長による勤続期間）加入

現行定年（60 歳）②給付金に関する課題○定年延長する場合①延長後も給料月額増②延長後は給料月額据置

延⻑後定年（65 歳）

現行制度で対応③延長後は給料月額減（例：公務員は３割減）⇒現行制度では退職日の給料月額が減るため給付金も減少する。
○定年延長しない場合④60 歳で雇用契約終了、再雇用あり⇒

退職後、再加入も可

現行制度で⑤60 歳で雇用契約終了、再雇用なし⇒

退職給付手続き対応（２）長野県社会福祉団体職員退職手当積立基金制度運営委員会でのこれまでの検討経過
上記課題に対応するため、「制度退会方式」導入について検討を進めてきましたが、令和５年 12 月に実施した加入団体への意見照会の結果、公務員における定年延長方式（ピーク時特例方式）の準用についても検討を求める意見があり、令和６年３月に開催した運営委員会では両方式の導入について提案し、承認されました。
（３）具体的な内容
加入団体が定年延長する場合、各加入団体の定めにより、以下の２方式のいずれかを選択することができることとします。
ただし、給料月額の減額（以下「給料月額減」という。）を行わない加入団体は「ピーク時特例方式」を選択することはできません。
①旧定年日で制度を退会し、給付金が交付される方式（以下「制度退会方式」という。）②公務員のピーク時特例方式を準用した方式（以下「ピーク時特例 方式」という。）

4

（４）対象制度退会方式及びピーク時特例方式の適用対象となるのは、令和６年４月１日以後に旧定年日に達した者のうち旧定年日の翌日以後も雇用が継続される場合です。
（５）「制度退会方式」と「ピーク時特例方式」イメージ図と各方式による給付金の計算式
旧定年日の給料月額①

実際の退職日の給料月額②

給料月額は、旧定年日の翌日から減少する

給料
月額

加入

旧定年日延長後の定年日

旧定年日までの勤続期間にかかる割合 ア

実際の退職日までの勤続期間にかかる割合 イ

給付金の計算式
１

制度退会方式による給付金の計算

２

ピーク時特例方式による給付金の計算①×ア①×ア＋②×（イ－ア）（６）適用時期
令和６年４月 1 日以降の定年延長に対して 10 年間の予定で適用します。
（７）規則等における定め（６ページ「参考１」を参照）
上記の対象とするためには、以下の内容が加入団体の規則等にあらかじめ定められている必要があります。
（記載例は次ページに掲載）①定年年齢が、就業規則に定められていること。
②定年延長による給与額減について給与規程に定められていること。
③退職手当に関して、制度退会方式又はピーク時特例方式の選択が退職手当規程等に定められていること。
（８）各加入団体における手続きについて①制度退会方式を選択した加入団体
旧定年日以降１年以内に、給付請求書（様式第８号）及び退職・制度退会証明書（様式第９号）に、定年年齢が明記されている就業規則、制度退会方式を選択していることが明記されている退職手当規程等を添えて提出します。
②ピーク時特例方式を選択する加入団体(ｱ)給料月額減となるとき
加入者変更通知書（様式第７号）に、定年年齢が明記されている就業規則、定年延長による給与額減が明記されている給与規程、ピーク時特例方式が選択していることが明記されている退職5

手当規程等を添えて提出します。
(ｲ)実際の退職又は死亡のとき給付請求書（様式第８号）及び退職・制度退会証明書（様式第９号）を提出します。
（９）今後のスケジュール
６月７日

長野県社協理事会に規程改正（案）を上程承認された場合、同日施行（適用は令和６年４月１日）

６月中旬

加入団体へ本制度規程、細則、各様式、取扱要領を含めて通知【参考１】規則等への記載例①定年年齢について（定年が 65 歳に改正する場合の例文）「職員の定年は満 65 歳とし、定年に達した日の属する年度末をもって退職とする」②定年延長による 60 歳を超えた職員の給与額減について（60 歳以後の本俸が 70％となる場合の例文）「60 歳を超える職員の本俸は、60 歳に達した日後における最初の４月１日以後、当該職員が受ける号俸の俸給月額に 100 分の 70 を乗じて得た額とする。」③「制度退会方式」「ピーク時特例方式」の選択について（「制度退会方式」を選択した場合の例文）「60 歳を超える職員の退職手当額については、長野県社会福祉団体職員退職手当積立基金定年延長導入による加入職員の基準給、掛金等及び給付に関する取扱要領６（１）に定める『制度退会方式』に基づき支給する」※この例文は、現行の退職手当規程等において、「職員の退職手当は長野県社会福祉団体職員退職手当積立基金から給付される金額とする」などが定められていることが前提です。

【参考２】各方式の勤続期間と給付時期及び旧定年日以降の掛金
定年延長

旧定年日以降の給料月額制度退会方式
勤続期間
給付時期

ピーク時特例方式

旧定年日以降の掛金

勤続期間
給付時期

増
据置（対象外）加入から旧定年日の属する月まであり減

旧定年日以降の掛金

加入から旧定年日の属する月まで＋
旧定年日の属する月の翌月から退職又は死亡の日の属する月までなし

旧定年日以降毎月の基準給×0.095

退職又は死亡の日以降なし－

（対象外）

（対象外）

6

長野県社会福祉団体職員退職手当積立基金における定年延長に伴う加入職員の基準給、掛金及び給付等に関する取扱要領（案）１

目的
本要領は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）の規定に基づく65 歳までの雇用確保の義務化及び公務員の定年制度見直しを受け、加入団体において定年延長が行われた場合、長野県社会福祉団体職員退職手当積立基金規程（（下「規規程 という。）附則第８項の規定により、別に定めることとされている基準給、掛金及び給付等に関する取り扱いを定める。

２

定義
この要領において規旧定年日とは加入団体において定年延長が行われる前の定年になった日を、規新定年日 とは加入団体において定年延長が行われた後の定年になった日をいう。
３

対象職員
この要領の対象となる職員（下「規対象職員という。）は、令和６年４月１日下後に旧定年日に達した者のうち旧定年日下降も雇用が継続されるものとする。
４

加入団体における選択
定年延長を行う加入団体は、対象職員の旧定年日下後の基準給、掛金及び給付等について、当該加入団体の就業規則、給与規程、退職手当規程等根拠規定に基づき、次の各号のいずれかを選択することができる。
ただし、当該加入団体は対象職員の基準給が旧定年日下後減額とならない場合、第２号は選択できない。

(1)

対象職員が旧定年日をもって本制度を退会し、給付金が交付される方式（下「規制度退会方式という。）(2)

公務員のいわゆる規ピーク時特例 に準じ、対象職員で旧定年日の前後で給付金を分割計算し、その合計額を定年延長後の退職時に支給する方式（下「規ピーク時特例方式５という。）

適用期間
本要領の適用は、令和６年４月１日から令和 16 年３月 31 日までとする。

６

旧定年日下後の基準給、掛金、給付等(1) 制度退会方式
ア 基準給

旧定年日の属する月の翌月下降は適用しない。

イ 掛 金

旧定年日の属する月の翌月下降は発生しない。

ウ 事務費

旧定年日の属する月の翌月下降は発生しない。

エ 給付金額加入日の属する月から旧定年日の属する月までの勤続期間及び退職理由に応じた規程第６章に基づく割合に附則に定める割合を乗じて得た割合に旧定年日の基準給を乗じて得た額オ

加入団体への給付時期旧定年日の翌日下後、加入団体からの請求に基づき給付する。

7

(2) ピーク時特例方式
ア

基準給

旧定年日の属する月の翌月１日の給料月額により決定し、旧定年日の属する月の翌月から適用する。

イ 掛

金

アで適用した基準給に基づき規程第４章の定めるところにより適用する。

ウ 事務費

アで適用した基準給に 1000 分の４を乗じて得た額を毎月県社協に納付するものとする。

エ 給付金額(ｱ)と(ｲ)との合計額とする。
(ｱ)（加入日が属する月から旧定年日の属する月までの勤続期間及び旧定年日下後の退職日における退職理由に応じた規程第６章に基づく割合に附則が定める割合を乗じて得た割合に旧定年日の基準給を乗じて得た額(ｲ)加入日の属する月から退職日の属する月までの勤続期間及び旧定年日下後の退職日における退職理由に応じた規程第６章に基づく割合に附則が定める割合を乗じて得た割合
から(ｱ)で適用した割合を控除した割合に退職日の基準給を乗じて得た額オ 加入団体への給付時期
退職日下後、加入団体からの請求に基づき給付する。
カ 旧定年日下降に自己都合退職した場合の対応
ピーク時特例方式において、加入職員が旧定年日の翌日下後に自己都合退職した場合であっても、勤続期間が 15 年下上であれば定年退職したものとみなし、エに定める方法で給付金額を計算する。
７

その他
この要領の実施細目は、別途規程施行細則に規定する。
附 則
この要領は、令和６年６月７日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

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