令和４年度

教職課程
自己点検評価報告書

令和 5（2023）年 2 月
亜細亜大学

亜細亜大学目次

Ⅰ 教職課程の現状及び特色 ··········································································································· １
Ⅱ 基準領域ごとの自己点検・評価 ·································································································· ３
基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ················ ３（１）基準領域１－１ 教職課程教育に対する目的・目標を共有 ··········································· ３（２）基準領域１－２ 教職課程に関する基本的工夫 ······························································ ６
基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援 ······································································· １２（１）基準領域２－１ 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保 ········································ １２（２）基準領域２－２ 教職へのキャリア支援 ·········································································· １４
基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム ············································································· １８（１）基準領域３－１ 教職課程カリキュラムの編成・実施 ····················································· １８（２）基準領域３－２ 実践的指導力養成と地域との連携 ···················································· ２４
第７プロセス 教職課程自己点検評価報告書を基礎とした教職課程に関わる新たなアクション・プランの策定 ··········································································································· ２６
Ⅲ

今後の教職課程教育・運営の課題 ························································································ ２７

現状基礎データ票 ····························································································································· ２９

亜細亜大学Ⅰ 教職課程の現状及び特色
１ 現状(１) 大学名：亜細亜大学(２) 所在地：東京都武蔵野市境 5 丁目 8 番(３) 学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）
学生数： 教職課程履修 176名／大学全体 6,284名
教員数： 教職課程科目担当（教職・教科とも） 78 名／大学全体（専任・特任）183 名（４） 教職課程の現況① 教職課程認定を受けている学部学科及び研究科
大学 学部学科
経営学部経営学科

経済学部経済学科

法学部法律学科

国際関係学部国際関係学科

教職課程種別中学校教諭一種（社会）高等学校教諭一種（公民 ・商業）
中学校教諭一種（社会）高等学校教諭一種（公民）
中学校教諭一種（社会）高等学校教諭一種（公民）
中学校教諭一種（社会 ・英語）
高等学校教諭一種（公民 ・英語）

※本学に開設する経営学部ホスピタリティ・マネジメント学科、国際関係学部多文化
コミュニケーション学科及び都市創造学部都市創造学科は課程認定を有しない。

大学院 研究科
経済学研究科

法学研究科

教職課程種別中学校教諭専修（社会）高等学校教諭専修（公民）
中学校教諭専修（社会）高等学校教諭専修（公民）※本学に開設するアジア・国際経営戦略研究科は課程認定を有しない。

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亜細亜大学② 教員養成に係る教員数・教員情報<<教科に関する専門的事項>>
学部学科

免許状の種類

教職課程認定基準に定める必要専任教員数

現在の専任教員数

中一種免（社会）47

高一種免（公民）38

高一種免（商業）

4

11

中一種免（社会）414

高一種免（公民）312

中一種免（社会）421

高一種免（公民）319

中一種免（社会）410

国際関係学部中一種免（英語）34

国際関係学科

高一種免（公民）39

高一種免（英語）3

4

経営学部経営学科

経済学部経済学科

法学部法律学科<<教育の基礎的理解に関する科目等（中学校・高等学校教諭の教職課程全学部共通）>>
専任教員

担 当 科 目板垣文彦 教授

教育心理学、教育実践演習（中・高）

池亀直子 准教授

教育原理、教職入門、教育社会学、教職 実践演習（中・高）三浦朋子 准教授

大久保俊輝 特任教授
橋本一郎 特任准教授

教職入門、教育実習指導、教育実習Ⅰ、教育実習Ⅱ、
教育実践演習（中・高）
特別活動論、 生徒・進路指導論、 教育実習指導、
教職実践演習（中・高）
特別支援教育概論

教職課程認定基準に定める必要専任教員数3

現在の専任教員数

5<<各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目 >>亜細亜大学公式サイト「教員情報」
https://www.asia-u.ac.jp/academics/professors/-2-

亜細亜大学Ⅱ 基準領域ごとの自己点検・評価
基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み(１)基準領域１－１ 教職課程教育に対する目的・目標を共有
基準領域１－１－①
教職課程教育の目的・目標を 「卒業認定・学位授業の方針」及び「教職課程編成・
実 施 の方 針 」等 を踏 まえて設 定 し、育 成 をめざす教 師 像 とともに学 生 に周 知 している。
【状況説明】「自助協力」を建学精神 とする亜細亜大学は、「国際社会で貢献できる有為な人材の育成」、「人間性重視の教育」、「新しい社会を創り出す創造力あふれる人材の育成」という教育理念に基づき、以下のディプロマ・ポリシー（以下、「DP」という。）を定めている。
1. 幅広い教養と高度な専門知識・技能を身につけ、創造的に活用できる。
2. グローバルな視点から世界の諸文化を学び、その多様性を尊重できる。
3. 他者と協力して、より良い社会の形成に能動的に貢献できる。
4. 目標を定め、自らのキャリアを形成し、生涯にわたって学びの姿勢を持続できる。
本学の教員 養成課 程もこれらの教育理念を基 礎として、経営学部、経 済学部、法 学部
及び国際関係学部という本学の 4 つの社会科学系の学部・学科で身につける専門分野と共通教育分野で学ぶ幅広い知識を基礎に、
１. 教育に関する専門的な知識・技能を身につける
2. 教育者としての意欲、態度、行動力といった人間性を醸成する
3. 生徒の多様性を尊重し他者と協力しながらより良い社会の形成に貢献 する
4. 生涯にわたって夢に挑み学び続ける教員を育成する
ことをめざす。このような方針は「亜細亜大学公式ウェブサイト,教職課程に関する情報公開」において学生に周知している。
＜根拠となる資料・データ等＞
１．亜細亜大学 HP,教職課程に関する情報公開https://www.asia-u.ac.jp/information/disclosure/qualification/
https://www.asia-u.ac.jp/about/challenge/
https://www.asia-u.ac.jp/timeline/-3-

亜細亜大学

基準領域１－１－②
育成をめざす教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し教職課程教育を計画的に実施している。
【状況説明】
学内における「教師像」の共通理解に関しては、本学教職課程では、2017 年に東京都教育委員会が「東京都教職課程プログラム」で 101 項目からなる「教員として最小限必要な資質・能力」を提示し、それを受けて東京地区教職課程 研究連絡協議会(以下、「東教協」という。)の調査アンケートに参加したこと。その後、東教協の許可を受けて、学生アンケートと合わせて FD 活動の一環として「教師の資質」を検討し、全学的に開催されている FD･SD
研修会で教職課程がめざす教員養成の方向性を報告している。具体的には東教協が会員
校教員を対象にしてアンケートで収集した「将来、教員になって欲しいと期待している学生
vs.教員として送り出すことに不安を感じる学生」の意見を以下の 5 側面に集約し、この調査を元に現代に適した「育成すべき教師像の探求」を進めている。
具体的な調査結果は、
1. 基礎学力・知識、学び続ける姿勢
2. 知的好奇心・柔軟な思考力
3. 他者の尊重・コミュニケーション力
4. メタ認知・自己中心性からの脱却
5. 社会的成熟・常識である。1～4 までは、知識、思考／創造性、他者との協力、自己理解という観点から、大学教育における DP と教職課程の目標の両方に関わっているといえる。また、もっとも指摘数が多かった５．には、
1. 教師への志向性（16 件）
2. 社会常識（5 件）
3. 真面目さ（10 件）
4. 非社交的でないこと（7 件）
5. 権威志向でないこと（５件）の内容が含まれている。
この中で、1.の「教師への志向性」は当然として、2 から 5 の項目内容は、｢教師像｣の基礎として重要な精神的・社会的成熟の側面を反映していると考えられ る。これらは大学の DP の前提に密接に関連している内容であり、大学教育と教職課程教育の両方で育まれるべき根本的な資質であると捉えている。
本学の教職課程では、この教師志望、社会的成熟・常識の側面を 「教師像」の基礎をなす人格形成の中核と位置づけ、実務家教員 の視点から、教育実習に向けて社会人として振る舞うことを具体的な行動規範として「教育実習・亜細亜 10 項」を作成し、 学生に提示している。 教師をめざして学ぶものとして「誠実さ」、「真剣さ」、「素直さ」を行動的な次元で解説する内容になっている。
亜細亜１０項は履修生にとって、どのような視点から教師適性が評価されているかを知る-4-

亜細亜大学手がかりであり、各学年の教職課程履修ガイダンスで紹介し、その実践は教職実践演習における教育実習の振り返りにおいて確認されている。
また、理念的な側面に関しては、「教育心理学」において青年期後期における精神的成熟の解説と合わせてこの亜細亜大学のめざす教師像を解説し、自分事として自覚することを促している。
【長所・特色】
本学の関係教職員が教職課程の目標・目的を共有し計画的に実施するための特色としては、以下のことが挙げられる。
① 月例のスタッフ会議を実施して絶えず教職課程科目の内容の修正、学生指導の方法について意見交換をしていること② 年度初めの履修ガイダンスに関連教職員全員 が参加して、本学の教員養成のあり方について確認していること③ コアカリキュラム並びに大学のシラバス作成方針に則り「シラバス」を作成するとともに、複数の教員で担当する科目は関係者が共同でシラバスを作成し、授業の到達目標と内容に関する共通理解を図っていること＜根拠となる資料・データ等＞
1. 東京都教職課程カリキュラムに対して行った東教協の調査報告：アンケート調査分析からみられる教員養成の具体的な姿を中心にー，東京地区教職課程研究連絡協議会 ニューズ・レターNo41-2.4-8.（平 成 ３０年 度 情 報 交 換 会 報 告 資 料 、多 摩 美 術 大学,2018.11.10）.
2. 板垣文彦、大久保俊輝、三浦朋子、長田秀一、教師の資質・能力を考える、亜細亜
大学課程研究紀要．
3. 亜大ポータル【教学センター】学事・カリキュラム・履修関連、12.課程関係,07 教育実
習関係（教育実習・亜細亜１０項）
4. 第 3 回 FD・SD 研修会、 報告 4「教職課程における包括的質保証を考える」
https://www.asia-u.ac.jp/asu_news/2019/02/6372/

基準領域１－１－③
教職課程教育を通じて育もうとする学習成果（ラーニング・アウトカムズ）が、「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されるなど可視化を図っている。
【状況説明】
毎年度の「課程教育研究紀要」に掲載され可視化されている。さらに、教員養成で求められる学習成果は毎年度電子的に提出する「履修カルテ」の項目として示され、それらは学生
本人と教職課程関連教職員の間で共有できる状態になっている。

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亜細亜大学【長所・特色】
教職課程の教育は毎年度改定される「課程の手引」にガイダンス日程、履修登録手続き、免許状取得のための科目と単位の可視化がなされており、履修開始に当たっての心構え、履修カルテの利用に関する情報を示している。
また、卒業生の具体的な教職課程受講の意義・感想については同ホームページ「ワタシの亜細亜タイムライン」「Challenge ASIA」に紹介されており、在校生、入学志願者にも具体的な教職課程の内容が理解できるようになっている。
＜根拠となる資料・データ等＞
1. 課程の手引
2. 課程ガイダンス(1 年生教職課程ガイダンス)
3. 2・3 年合同ガイダンス
4. 亜大ポータル、シラバス、教育心理学【８回、13 回】(２）基準領域１－２ 教職課程に関する組織的工夫
基準領域１－２－①
教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との共同体制を構築している。
【状況説明】

課程スタッフ会議と課程運営連絡協議会
課程認定を有する本学の学部学科における入学定員は、1,070 名（内訳：経営学部経営学科 340 名、経済学部経済学科 250 名、法学部法律学科 340 名、国際関係学部国際関係学科 140 名）で、教職課程認定基準に基づく必要専任教員数は 3 人以上であるが、指定の科目領域に、教職専任教員として研究者教員３名、実務家教員 2 名の計 5 名を配置している。
組織的には教職課程と相互に連携する社会教育主事課程、図書館学課程の 2 課程とともに「課程スタッフ会議」を組織（教務委員長１名を議長として、上記の教職専任教員 5 名を含む 7 名、課程担当職員３名）を構築し、教職員の共通理解と協力体制が取られている。
＜根拠となる資料・データ等＞
1．表１. 課程運営連絡協議会
2．表 2．課程スタッフ会議-6-

亜細亜大学【長所・特徴】
課程スタッフ会議はほぼ月例会として実施しているが、主な内容は、① 後述する全学的な上位組織である「課程運営連絡協議会」での審議事項の作成
学部との連携に関する内容：
各学部教育実習生の公表と学部ゼミ教員への教育実習巡回指導担当依頼、常勤・非常勤の教員補充に関わる資格審査年次計画、課程免許登録者と卒業式での代表者の決定、など② 教職課程運営に関わる報告案作成：
実習にともなう授業欠席依頼、教員採用者の報告
教職課程関連の公開授業の案内、地域連携活動の報告③ 課程年次計画、予算，等、課程運営全般に関する議論、個別の学生に対する授業や実習状況についての情報共有と意見交換、共同で担当する科目のシラバスの検討、必要に応じて学生面接の実施報告、等

基準領域１－２―②
教職課程の運営に関して全学的組織（教職課程センター等）と学部（学科）の教職課程担当者とで適切な役割分担を図っている。
【状況説明】
前述の課程スタッフ会議は、全学的組織である「課程運営連絡協議会」を通して、学部とつながっている。この組織の構成員は、教務委員長 1 名、各学部の教務主任 5 名、課程
科目担当専任教員(14 名)、課程担当職員を含む教務部教学センター職員（4 名）で構成
され、学部教育と教職課程教育の連携の要となっている。
【長所・特徴】
この協議会 では教 職課 程人事の審 議・承認、各 年度の教員 採用人 数報 告、教育実 習
巡回指導協力依頼、各学部の履修者数の増減等について報告が行われる。履修者数の増減については、近年高まりつつある教員需要を反映するだけでなく、それが特に急激な減少を示すような場合には各学部における教職課程の履修のしやすさやカリキュラム、時間割の変 更の影 響なども予想 されることから、それらの様々な原 因の可 能性をこの協 議会 の中で探る。また、教職課程では履修者が教員として就職するまでの過程を詳細に把握することが可能であり、学部、教職課程のどのような支援（海外留学や学内外のボランティア活動、ゼミでの社会活動）が就職に結びついているかの情報を学部に持ち帰ることができる。
課程運営連絡協議会は、学部と教職課程の運営改善に向けての連携のあり方を議論する場となっており、大学の掲げるディプロマ・ポリシーの実現を相互に確認する場としての機能を果たしている。
本学の教職課程を運営する組織図（図１）並びに課程運営連絡協議会（表１）、課程スタ
ッフ会議（表２）の主な役割は以下のとおりである。
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亜細亜大学図１. <<教員養成に係る組織体制>>組織図

学 部 長 会課 程 運 営 連 絡 協 議 会

各 学 部

課程スタッフ会議表１. 課程運営連絡協議会
組織の名称
組織の目的
責任者

課程運営連絡協議会
教職課程、図 書館学 課程 、社会教育主 事課程の運 営について全学的な立 場
で協議・決定する。
教務委員長（議長）
１．教務委員長（１名）

構成員
役職・人数

２．各学部教務主任（５名）
３．課程科目担当専任教員（14 名）
その他、議長が必要と認めたときは、他の者を出席させることができる。
協議事項は、
１．課程関係のカリキュラムに関すること。
２．課程科目の担当教員人事に関すること。
３．課程履修者の修了判定に関すること。
４．教育実習及び介護等体験に関すること。

運営方法

５．その他日常的な課程運営に関すること。
の５つであり、第１号及び第２号については、学部長会の議を経て決定する。つまり、組織としては教学事項の最高議決機関である学部長会に直属している。
同協議 会の執行 責任 者として、課程 主任（１名）、課 程主任 補佐（１名）が課程
専任教員から選出され、所管部署と共同で同協議会決定事項の執行などを行
う。

事務所管

教務部教学センター-8-

亜細亜大学表２. 課程スタッフ会議
組織の名称
組織の目的
責任者

課程スタッフ会議課 程 運 営 連 絡 協 議 会 での決 定 事 項 を事 務 機 構 と連 携 して執 行 するとともに、課程運営に関する計画案を協議して課程運営連絡協議会に提案する。
課程主任
１．教務委員長（１名）

構成員
役職・人数

２．課程主任（１名）
３．課程主任補佐（１名）
４．課程科目担当専任教員（５名）
５．教学課長・課長補佐（各１名）・課程担当職員（２名）
ほぼ月１回 程 度の頻 度 で、課 程 運 営 連 絡 協 議 会 の協 議 事 項に関 する事 前 検

運営方法

討 を行 う。課 程 主 任 が議 長 となり、合 議 制 で審 議 ・決 定 する。他 に、課 程 予 算案の協議、課程ガイダンスの運営、課程履修生の学習状況等も審議する。

事務所管

教務部教学センター

基準領域１－２－③
教職課程教育を行う上で施設設備が整備され、ICT 教育環境の適切な利用に関しても可能になっている。
【状況説明】
本学には、教職課程の学生が利用する課程室 3 室（資料室、自習室、教室）が設置され、資料室には授業関連資料、中・高の教科書・参考書、教員採用に関する資料、採用試験対策資料が配架されている。自習室はそれらの資料を利用して学生が自習する場であり、教室では学生同士でのグループ学習や板書練習をすることができる。週 2 回実施される教員採用試験対策の活動は、自習室、教室並びに ICT 教育機材として電子黒板を利用した学習ができるアクティブ・ラーニング教室が利用可能である。
【長所・特徴】
課程室内の資料室のみ施錠されているが、利用の許可を得て、9:00 から 18：55 までの間、利用することができる。入試期間以外の長期休暇中も警備員室で解錠を依頼し利用することができる。
＜根拠となる資料・データ等＞
1．履修カルテ 1-5
2．「課程の手引」 （⑥課程室の利用について、教職課程に関する情報公開、教育の質の向上に関わる取り組み（１）アクティブ・ラーニングの導入と ICT 教材の活用、課題図
書の指定）。
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亜細亜大学

基準領域１－２－④
教職課程の質的向上のために「学生による授業アンケート」の活用をはじめ、FD（授業カリキュラム改善、教育学生支援体制の整備等）や SD（教職員の能力開発）の取り組みを展開している。
【状況説明】
教職課程が主となる FD・SD 活動は実施されていないが、大学が全学的に義務づけている FD・SD 研究への参加並びに教職課程として発表を行い、授業アンケートを実施している。
また、関東地区私立大学研究連絡協議会（以下、「関私教協」という。）第 5 研究部会（採用部会）の運営に継続的に複数の教員が参加し、教員採用率を上昇させることを目的にした企画に加わっている。
【長所・特徴】
全学的な FD 研究での発表は、2018 年度に東教協の幹事校として、東京都教育委員会
が提示した教職課程カリキュラムに対する会員校アンケートの分析研究に参加し、それをきっかけに学内における教職課程の FD・SD 研究会で「求められる教師像」と履修生の成長との関係に関する発表を行った。
現代に求められる教師像を意識しながら、学生の適性アンケートの実施、個別面接、社会教育主事課程や外部団体と連携したボランティア研修などを実施し、それらを教職課程教育にルーチンに取り込む試作を続けている。

基準領域１－２－⑤
教員養成の状況についての情報公開を行っている。

【状況説明】
本学教職課程の教員養成の状況についてはホームページ「教職課程に関する情報公開」として以下の内容を挙げている。
(1) 教員養成の理念(2) 取得可能免許状一覧(3) 教員養成の目標及び計画(4) 教員養成に係る取り組み
①授業科目
②教員情報
③教育の質の向上に係る取組(5) データ編【長所・特徴】「教育職員免許法施行規則第 22 条の 6」に定められた形式で情報公開を行っている。
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亜細亜大学＜根拠となる資料・データ等＞
1. 亜細亜大学 HP、「教職課程に関する情報公開」
https://www.asia-u.ac.jp/information/disclosure/qualification/

基準領域１－２－⑥
全学組織と学部学科とが連携し、教職課程のあり方により良い改善を図ることを目的にした自己点検評価を行い、教職課程のあり方を見直すことが組織的に機能している、あるいはこの自己点検評価を通じて機能しつつある。
【状況説明】
本学では教職課程、図書館学課程、社会教育主事課程 の 3 課程が設置されており、合同で月例スタッフ会議を開催している。ここでの運営方針協議内容を軸として、上位の組織体である協議会での審議・報告を行 う形式で課程運営が全学的に行われている。全学組
織としては教務委員長（協議会議長）が、教職課程を開設している各学部・学科からは教務主任が、そして、各学部に所属する教職専任教員と教職課程科目担当者 並びに教学セン
ター職員（課程担当職員 3 名を含む）で構成され、大学全体との連携が行き届いている。
【長所・特色】
教職課程も全学 FD・SD 活動に参加し、教職課程において育成すべき資質や能力の特性と、それらがどのように青年期後期の学生の成長に関連しているかについて発表を行った。
今後も、どのような学生の特性が学部での学びに関わるかについて継続的に検討、報告することで教職課程と学部の連携がさらに強まることを期待している。大学においてふさわしい教師のあり方、学生指導の方法について、全学の FD・SD 活動の中で展開できる体制が整っている。
＜根拠となる資料・データ等＞
1. 教職課程認定基準（平成１３年７月１９日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/002/siryo/__icsFiles/afie
ldfile/2017/12/08/1399160_07.pdf
2. 亜細亜大学 HP,教職課程に関する情報公開・教員養成に係る組織）
https://www.asia-u.ac.jp/information/disclosure/qualification/
3. 2019 年 2 月の第 3 回 FD・SD 研修会報告 4「教職課程における包括的質保証を考える」https://www.asia-u.ac.jp/asu_news/2019/02/6372/
4. 亜細亜大学 HP、「教職課程に関する情報公開」https://www.asiau.ac.jp/information/disclosure/qualification/
5. 課程の手引- 11 -

亜細亜大学

基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援（１）基準領域２-１ 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保
基準領域２－１－①
当該教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受入方針」等を踏まえて、学生の募集や選考及びガイダンス等を実施している。
【状況説明】
本学のアドミッション・ポリシーの最初に「1.高校教育の基本的知識と技能を習得していること」がある。本学に入学できる学力があることが、教職課程履修開始の最初の条件である。
本学は開放 制の教職課程であることから、学生には自分の教師適性を吟味する時間が与えられている。そのため教職課程の履修開始時期について柔軟に対応しており、初年次 、2年次の春学期及び秋学期のガイダンスにおいても、履修開始を想定して教職課程科目の基礎から実習までの積み上げていく学習の構造を説明している（「課程の手引」）。入学当
初から教員になることをめざしている学生は 1 年次春学期から、大学の専門学部の状況を確認してからの場合は１年次秋学期、あるいは２年次からの履修を条件なしで認めている。
大学全体のアドミッション・ポリシーにおける「2.考える力」、「3.キャリアを向上させる意欲」、「4.多様な価値観を理解する柔軟性」、「5.学びを社会に活かす」といった内容も、教師をめざす学生に期待される資質であり、教職課程ガイダンスにおいて、履修条件及びそれまでに自分がこなしてきた大学における学びを照らし合わせて自らが計画した教職課程での履修を尊重することを説明している（本学アドミッション・ポリシー）。
【長所・特色】
本学には AUAP（国際関係学部は２年次秋学期に派遣）という５か月間の留学制度がある。
国 際 関 係 学 科 に設 置 されている英 語 免 許 の教 職 課 程 では 、履 修 開 始 時 にクリアすべき
TOEICⓇ得点基準(2-1-②で詳細を説明 )があり、この留学 制度はそれをクリアするために有効なプログラムであることから、２年次秋学期からの教職課程の履修開始を認めている。

基準領域２－１－②「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
【状況説明】
3 年次からの履修を希望する学生に対しては、課程主任、課程主任補佐の 2 名体制で履修開始の理由、既修得単位数、成績等を確認する面接を行い、課程履修の可否について判断し、学生に通知する。この段階での基準は、①卒業に必要な単位が充分に修得済
みであること、②その成績が優秀であること、そして、③教員志望が明確であることが重要な
観 点となる。また、履 修 希 望 者 には教 育 実 習 実 施 のための前 提 科 目として「教 職 入 門 」、
「教育原理」、「教育心理学」が設定されていること、また、卒業時までに教職の単位を取りき- 12 -

亜細亜大学れない場合には科目等履修生になるリスクを説明し、教職履修に対する意欲を確認する。4年次からの履修を希望する学生に対しても同等の措置をとるが、より慎重に履修動機と実現可能性について確認している。
なお、英語教職課程履修者に対しては、TOEICⓇ得点換算で 1・2 年次（履修開始時）
450 点以上、3 年次 4 月（教育実習内諾前）時点で 550 点以上、4 年次 4 月（教育実習前
提条件） 時点で 650 点以上のスコアを満たすことを求めている。基準を満たさない場合には英語科教育法の教員 が個別指導、複数回の試験を実施しているが、成績が大きく基準を下回る場合には、個人面接後、教育実習を辞退させている。
【長所・特色】「教育実習」の前提科目である 3 科目は初期の履修が望ましい科目であることを説明しているが、学生が履修カルテによる事前確認をせず放置している場合には個別面接により事情を確認し、教職課程履修継続の可否、教育実習の延期等について指示する。
＜根拠となる資料・データ等＞
1. 履修カルテｐ13TOEICⓇスコア基準

基準領域２－１－③「卒業認定 ・学位授与の方針」も踏まえて、当該教職課程に即した適切な規模の履修学生を受け入れている。
【状況説明】
本学は開放性の教職課程であり、教職課程を開設する学部の定員の総計（定員 1,210名）に対して毎年度約 50 名、約 5％の履修者がいる。履修の受け入れに関しては人数の制限を行っていない。
【長所・特色】
学生数全体に占める履修者の割合は約 5％と小規模であり、教職課程専任教員スタッフが充分に目を配ることのできる履修者数であり、適切である。

基準領域２－１－④「履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われている。
【状況説明】
毎年度の履修ガイダンスでは、所属学部の卒業要件を充分に満たした上で将来の教師としての自覚と意欲、生活・学習習慣を身につけることを求めている。さらに、学校の校長経験、教育委員会行政の経験を有する実務家教員から教師という職業の魅力を紹介し、受け身にならない課程履修、自分が主体的に関わる学校ボランティア活動の意義を強調し、そ- 13 -

亜細亜大学れに応えることができる教職課程履修生であることを求めている。
履修カルテに関しては令和元年度入学生からそれまでの紙媒体のカルテの提出を電子版に切り替えた。同時に、履修カルテにそれまでの教職課程の学びのすべて（レポートから
読書感想文に至るまで）を書き込む方式を改め、履修中は①修得した科目と総単位数、②
評価と理解度の比較評価に限定した、自らの履修状況を確認しやすいものにしている。そして、4 年次の「教職実践演習」において、教職課程の授業で提出してきたレポート、指定
図書感想文に関する内容を加え、教職課程履修の総まとめとして整理することを求めている。
また、学生の教師特性に関する自覚を促す目的で、4 年次の「教職実践演習」では自分の成長と教師に求められる注意力・意識性に関するアンケート調査 並びにそれらを基にした個別面接を実施している。
【長所・特色】
4 年次の「教職実践演習」で実施しているアンケート調査は、教職課程 FD 研究の結果から大学生の精神的成長（自我同一性）と教師に求められる資質（自分の行動と意識に対する気づきとしてのメタ認知とマインドフルネス）の評価に関 するものを選択してある。授業では 30 分の個別面接時間を設け、個人のアンケート結果を教員と確認し、進路状況、課程履修の振り返りを実施している。
2022 年度より教職課程開始初期に受講が求められる「教育心理学」では、これらの 4 年
生アンケートデータによる標準化を行い、その時点での成長と教員の基本的資質について
自己分析を求める課題を課している。今後、4 年次の個別面接では、このデータと 4 年次の再調査データを比較することにより、履修者は大学在学中の自分の成長を客観的に把握できるようになる。
＜根拠となる資料・データ等＞
1. 亜細亜大学アドミッション・ポリシー
2. 亜細亜大学カリキュラム・ポリシー
3. 亜細亜大学ディプロマ・ポリシー(２)基準領域２－２ 教職へのキャリア支援
基準領域２－２－①
学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している。
【状況説明】
新型コロナウィルス禍以前の 2020 年までは、近隣の小学生(４０名定員)を募集して、教職課程の履修生が勉強を支援する無料塾「アジアの風塾」を実施していた。これは週 1 回夕
方の 1 時間、年間 20 回の塾活動と、その後の子どもの様子、指導の方法について教職履
修生と複数の教員が参加して行う反省会から成り立っていた。この活動は地域の児童、保- 14 -

亜細亜大学護者と継続的に関係を持つことができ、児童への接し方、教える楽しさ、注意すべき事項を実践的に体験できる活動であった。現在は、コロナ禍の影響並びに授業時間が延長されたことで活動できない状態にある。また、毎週学校を訪問しての学校ボランティアについても制約が大きいことから、夏期、冬期、春期の休暇期間を利用して、地域の小 ・中学校、保護者組織、公民館、NPO 等と連携して校外行事、活動へのボランティア活動参加を促している。
その中で、現場の教員、保護者との交流があることが教職への動機づけを高める方向に作用している。また、社会教育主事課程との連携で、「青少年交流の家」で開催されているボランティア養成研修への参加を促しており、本年度までの４年間で教職課程の学生 30 名が参加している。その研修の中で行事の内容の意義を考え、児童生徒の状況に的確に注意を払える能力が身につき、それが教職に就こうとする意欲につながっている。
【長所・特色】「教育ボランティア」の授業では課程履修学生が児童生徒とふれあう機会のある活動（子ども食堂、セカンドスクール事業、中学生対象のナイトハイク等、NPO や保護者会、学校が企画するボランティア活動を紹介し、参 加学生は授業で学びの報告を行う。ボランティアに対する姿勢、現場の状況について教員と話し合うことで学生の自発的な活動を支援する体制が取られている。2022 年には 2016 年に教職課程が英国ブリストル大学と共催、武蔵野
市教育委員会後援として中心に小学生対象に実施していた「Brain Box Challenge」（英語で脳を学ぶ）の特別授業を保護者会が企画する学習として再開する。

基準領域２－２－②
学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。
【状況説明】
本学教職課程で取得できる免許種は、学部の特性に合わせて経営学部経営学科に所属する学生には、中学校教諭 一種免許状に関しては「社会」、高等学校教諭 一種免許状に関しては「公民」及び「商業」である。一方、国際関係学部国際関係学 科所属の学生は中学校教諭一種では「社会」あるいは「英語」、高等学校教諭 一種では「公民」あるいは「英語」の免許をそれぞれ取得することができる（p1 教職課程種別の表を参照）。
また、明星大学通信教育部との教育業務提携により、２年次生は学内教職課程の選考試験を受け「小学校教諭二種免許状」、「高等学校教諭一種免許状（地理・歴史）」、「特別支援学校教諭一種免許状」が、卒業と同時に取得可能である。
【長所・特色】
本制度の希望者は、入学当初から教員になることをめざす学生が対象であり、毎年、1 名程度の受講者がおり、その多くが教員として活躍している。
＜根拠となる資料・データ等＞
１． 履修カルテ p81- 15 -

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基準領域２－２－③
教職に就くための各種情報を適切に提供している。
【状況説明】
採用試験情報や３年次生を対象に教員採用模擬試験の団体申し込み情報は、本学が管理・運用を行っている Web ポータルサイト「亜大ポータル」にて提供している。お知らせ機
能や、掲示一覧等を利用し、学生にとって必要な情報を随時配信している。
【長所・特色】
本学では教職を受講する学生のために課程室 (資料室)が開設されている。課程室には教材となる資料をはじめとして、授業関連資料・中学校及び高等学校の教科書・採用に関する資料などが利用できるようになっている。また、教学センター（教職課程）においても、学生のニーズを把握し適切 な情報を提供している。特に、商業免許取 得 者に対する採用募集が多く、履修者のみならず卒業生に対する情報提供を行い、教員になる学生がいる。

基準領域２－２－④
教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしている。
【状況説明】
教員採用試験支援に関しては実務家教員の指導の下、履修者個人の教員となる資質・力量を引き出し、磨き、鍛えるために週 2 回昼の時間を活用して基礎訓練（挨拶訓練、論
文演習、面接演習、過去問解説、漢字検定、漢字書き方練習、個人別学習目標設定、デジタル教科書演習、電子黒板演習など）を行っている。ここでは採用試験情報の動向についても随時提供している。
【長所・特色】
この支援は「教採道場」とよばれ、週２回昼休みの時間に課程室、あるいは Zoom によって開催されている。教員採用試験に受からない場合でも、教員をめざして真摯に通う学生に対しては臨時的任用教員への応募を促し、最終的に卒業後の正規採用に至る事が多い。
このことが教員をあきらめずに勉強する意識の高さに繋がり、後輩達の励みになっている。
＜根拠となる資料・データ等＞
1. 亜細亜大学ホームページ、教職に関する情報公開、教員養成に係る取組、（６）教員採用試験支援2. 亜細亜大学ホームページ、教職に関する情報公開、教職課程データ編- 16 -

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基準領域２－２－⑤
キャリア支援を充実させる観点から、教職についている卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っている。
【状況説明】
年 1 回（秋学期）「教育実習報告会」を開催し、教育実習を終えた学生にプレゼンを行ってもらっている。聴講対象者は、同級生、実習前の下級生や協議会などを通じて呼びかけた全教職員である。その際、卒業生の教員を講演者として招き、教育現場の話をしてもらう
機会を設けている。
また、「教育ボランティア」授業では、地域の保護者団体や学校コーディネータ、社会教育委員に参加を依頼し、ボランティア活動の企画説明やイベントへの参加を呼びかけている。
活動の中には必ずしも「学校教育」と結びつかないものもあるが、その場合には大学、学生センターと連携して、大学全体として学生ボランティアを募り、地域貢献へ広がる体制になっている。
【長所・特色】
現場の学校での「特別活動」や「総合的な学習の時間の指導法」の授業は、社会教育との連携で行われることが多いが、本学では教職課程の履修に加えて社会教育主事課程を履修することができ、ボランティア養成研修・リーダー研修の資格を得て学校教育と社会教育の両方の橋渡しができる教師を育成している。
＜根拠となる資料・データ等＞
1． 2018 年 アジアの風塾がクリスマスパーティー
https://www.asia-u.ac.jp/asu_news/2018/12/6288/- 17 -

亜細亜大学

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム（１）基準領域３－１ 教職課程カリキュラムの編成・実施

基準領域３－１－①
教職課程科目に限らず CAP 性を踏まえた上で卒業までに修得すべき単位を有効活用して建学の精神を具現する特色ある教職課程教育を行っている。
【状況説明】
各学部においては建学の精神を具現化するように組み上げられた教育課程を無理なく履修できるように CAP 制が取られている。「教育職員免許法施行規則第６６条の６」に定める科目並びに教職 課程の科目と相当関係がある学部専門科目は学部が設定する履修単位規制に含まれる。「教職に関する科目」については単位数に上限を設定していないが、各年次の履修ガイダンスにおいて基礎から演習・実習へと向かう順番を守ることを指導している。
【長所・特色】
本学の教職課程が、「教師像」の基礎として重視している精神的・社会的成熟の側面は大学全体のディプロマ・ポリシーを下支えする資質であり、一方で学部専門科目の履修 が教師として必要な知識を拡張、学習習慣を形成して能力を高める活動になっている。教職課程の履修により教師、社会人として能力ある人材としての自覚と実践の相互作用が期待できる。
＜根拠となる資料・データ等＞
3-1-1 亜大ポータルキャビネット内【教学センター】学事・カリキュラム・履修関係 12

基準領域３－１－②
学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。
【状況説明】
本学における教職課程編成は、学部・学科科目 との相当関係を維持している。「教育の基礎的理解に関する科目群」は教職課程認定基準のコアカリキュラムに基づいた授業計画
がシラバスに反映されている。
【長所・特色】
本学教職課程の授業科目編成においては学部相当性を維持しつつ、１時限目から４時
限目までは学部科目（専門科目及び全学共通科目）、5 時限目は課程科目を優先して配置しており、時間割編成上、学生にとって無理なく教職課程を履修できるように工夫している。
- 18 -

亜細亜大学＜根拠となる資料・データ等＞
1． 課程関係、教育ボランティア募集、国立赤城青少年交流の家、ボランティア養成セミ
ナー開催要項。武蔵野市立小中学校ティーチングアシスタント、三鷹市学生教育ボラ
ンティア、東村山市教育学生ボランティア、武蔵野市立小学校サポートスタッフ、水泳
指導監視補助員（あきる野市立一の谷小学校）、三鷹市教育委員会ボランティア事業、
武蔵野市立第五中学校 学校生活支援ボランティア

基準領域３－１－③
教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされている。
【状況説明】
今日、教員養成課程に求められている内容に関して調査した結果、これまでに実際に問題に対応してきた実務家教員が 「特別活動」、「総合的な学習の時間の指導法」「教職実践演習」の中で、エピペンの利用法、過去の地震等 多くの事例を取り上げてア
クティブ・ラーニング形式により当事者として考える授業を実践している。特に 、教職実践演習では LGBTQ に関して当事者と実務家教員の対話、学生を交えた質疑応答の授業を 2 回に分けて取りあげ、差別の問題を自分事として捉える心性の重要さを訴えている。
【長所・特色】
平成 30 年に「東京都教職課程カリキュラム〜東京都教育委員会が求める教員として最小限必用な資質・能力(到達目標及び具体的な姿)〜に関して、東教協を中心として実施した研究では、大学での養成が難しいとされていた項目として「体力向上」、「防災」、「自殺防止」、「アレルギー」への対応の問題が浮上していた。
これらは社会教育主事課程の中で扱っているボランティア養成研修やリーダー研修の中で扱われている「自然体験学習指導や環境問題、親子関係、食育、ネット依存、等」に関連するテーマであることから、今後、社会教育主事課程と連携して「特別活動」や「総合的な学習の時間の指導法」の授業の中にこれらの知見を組み込み、「教育ボランティア」のバリエーションを拡げる準備をしている。
＜根拠となる資料・データ等＞
1. 亜大ポータルキャビネット内【教学センター】学事・カリキュラム・履修関係 12 課程関係、教育実習、
2. 亜細亜１０項、不安解消大久保通信（教育実習内諾）、大久保通信（教育実習 Q&A)

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亜細亜大学

基準領域３－１－④
今日の学校における ICT 機器を活用し、 情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。
【状況説明】「教育方法学(ICT 活用含む。)」の授業を中心に、情報セキュリティ、メディアリテラシー、
デジタル教科書の利用法について学ぶとともに、教科指導法科目をはじめ多くの科目でICT 機器を活用した授業、ICT 教材研究を実施し、インターネットを利用した調べ学習課
題、パワーポイント等を利用した学習形態が一般化している。
＜根拠となる資料・データ等＞
1．亜細亜大学 HP/教職課程に関する情報公開/教育の質の向上に係る取組（1）https://www.asia-u.ac.jp/information/disclosure/qualification/【長所・特色】
課程室に隣接するアクティブ・ラーニング室には電子黒板が用意され、実習校、学校での利用を想定したデジタル教科書演習、電子黒板演習を実施している。
＜根拠となる資料・データ等＞
1．亜細亜大学 HP/教職課程に関する情報公開/教育の質の向上に係る取組（6）https://www.asia-u.ac.jp/information/disclosure/qualification/

基準領域３－１－⑤
アクティブ・ラーニング（主体的・対話的で深い学び）やグループワークを促す工夫に
より、課題発見や課題解決等の力量を育成している。
【状況説明】
教職課程科目に限らず、大学の科目全般に関してシラバス作成時にアクティブ・ラーニ
ングやグループワークの要素をどの程度の回数授業に取り入れているかについて記載し、教室の大きさの配慮など、授業構造の変換を促している。また、講義科目であってもアクティ
ブ・ラーニングを多用する申し出を行った場合には、学習効果を考慮した定員が設定される。
【長所・特色】「教育心理学」の授業ではアクティブ・ラーニングによる教授法の背景にある、カウンセリン
グ理論、メタ認知、ワーキングメモリの関係性を解説し、思考力について理解を深める内容が含まれている。また、アクティブ・ラーニングの実践授業としては以下に掲げる科目がある。
教職入門、教育原理、教育社会学、特別支援教育概論、教育課程論 、社会科教育法
Ⅰ、社会科教育法Ⅱ、社会科・公民科教育法Ⅰ、社会科・公民科教育法Ⅱ、特別活動論、- 20 -

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教育方法学 、生徒・進路指導論 、教育相談 、教育実習指導 、教育実習 、教職実践演習、
商業科教育法Ⅰ、商業科教育法Ⅱ、英語科教育法Ⅰ、英語科教育法Ⅱ、英語科教育法
Ⅲ、英語科教育法Ⅳ、商業概説Ⅰ、商業概説Ⅱ、職業指導Ⅰ、職業指導Ⅱ、英語学。

基準領域３－１－⑥
教職課程シラバスにおいて、各科目の学習内容や評価方法等を学生に明確に示している。
【状況説明】
シラバスの作成方法に関して、科目担当教員は、表３に掲げる内容に留意して執筆することが求められている。（令和 4 年度シラバスオンライン入稿マニュアルから抜粋）

表３． シラバス執筆項目
項目名⑪授業の内容説

明備科目の趣旨に基づき、授業の全体的考300 文字以上⇒p.8 参照

な内容を記述してください。
⑫科 目 の到 達「学生を主語とした」学びの到達目標

目標を記してください。

200 文字以上⇒p. 8 参照

(理解のレベル)⑭事務使用欄

教学センターからの連絡事項がある

教学センター入力（編集不可）

場合はこの欄に情報が記載されてい
ます。
⑮授業方法

授業形態にあった内容の記述をしてく

200 文字以上⇒p. 8 参照

ださい。
⑯授業計画

各 回 の授 業 テーマを記 述 してくださ

各回 30 文字以上⇒p. 8 参照

い。
⑰事前・事後

授業外の学修について記述してくださ学修い。

⑱成 績評 価 方成 績 評 価 方 法 (試 験 またはレポート

法・基準等)を具体的に記述してください。評価

200 文字以上⇒p.10 参照

200 文字以上⇒p.11 参照

配分は割合（％）で示してください。
⑲教科書・指授 業 で使 用 する教 科 書 ・指 定 図 書 に

p.11～12 参照

定図書

ついて記述してください。

※この欄 のみに入 力 しても、教 科 書 ・
指 定 図 書 の発 注とはなりません。発 注する場 合 は 必 ず⑳ ㉑の 項 目 にも 入 力
してください。

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亜細亜大学
項目名

説

明

備

⑳履 修 上 の留

履修上の留意点がある場合は記述し意点てください。※受講希望者数が定員を考p.12 参照

上 回 った 場 合 は、授 業 開 始 前 までに
機 械 抽 選 を行 います。なお、原 則 として前 提 科 目 の履 修 の有 無 に拠 る抽選は行いませんのでご留意ください。
㉑教科書【入

教科書を丸善雄松 堂に発 注するため

荷指示】の項目です。

⇒p.13 参照

※シラバスの公 開 画 面 には表 示 され
ません
㉒指定図書

指定図 書を図 書館に配架 するための【図書館配架】項目です。

⇒p.13 参照

※シラバスの公 開 画 面 には表 示 されません。

【長所・特色】
詳細なシラバスをみることで、科目の特徴が捉えられるわかりやすい内容になっている。これらのシラバスは、担当 者が執筆した後、課程主任が教職課程科目すべてについて 第三者チェックを行っている。

基準領域３－１－⑦
教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものにするよう指導を行っている。
【状況説明】
本学の教職課程では「履修の手引」の中で、教育実習の前提条件として基礎科目である「教育入門」、「教育原理」及び「教育心理学」の単位修得を指定している。また、これらの科目について春学期は通常の対面授業で行うが、秋学期はオンデマンド型の授業として開設しており、部活動の試合等で対面授業に参加できない学生に対しても履修に困難を生じないように配慮をしている。3 年次後期の「教育実習指導」においては、「履修カルテ」の内容を確認し、実習校に対する誠実な対応を記載した「亜細亜 10 項」について実践するように指導している。
【長所・特色】
前提科目が履修できていないことは、順序よく履修の積み上げができてこなかったことを意味し、このことは教育実習による学習効果を著しく損なうことが予想させる。このような履修生がいた場合には面接を行い、合理的な理由がない場合は教育実習の延期等を指示する
場合がある。
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亜細亜大学

基準領域３－１－⑧
教職課程における履修上の配慮として、学部科目と教職課程が効果的に受講できるよう、時間割編成等で工夫している。
【長所・特色】
時間割上において教職科目と専門・一般共通科目がなるべく重ならないように、時間帯の棲み分けに配慮をしている。
本学の教職課程専門科目は春学期・秋学期に同じ科目を 2 回、延べ数で計 60 科目を開設している。さらに、そのうちの 18 科目（約 3 割）の科目が 5 時限目に配置（表４）されている。学部専門科目の多くは一部のゼミを除き、１時限目から４時限目までに配置されており、時間割の重なりを少なくすることによって、教職課程科目の積み上げ方式の履修に支障がおきないように配慮している（５時限目等の利活用）。１年次の履修ガイダンス（春学期、秋
学期開始前）では、基礎科目、演習科目、実習科目の順番に科目を履修するように指導している。これにより知識・能力の積み上げが定着するように配慮している。
表４． 教職課程 5 時限目及びその他の時限の利活用
曜日

春 学 期

秋 学 期

月
火
水
木
金
その他

教職実践演習教育原理、生徒・進路指導論

特別活動論

教育方法学、倫理学概説、

教育方法学、倫理学概説、地誌学概説

地誌学概説
地理学概説、政治学概論、

地理学概説

読書と豊かな人間性

教育社会学

教育社会学、社会学概説、暮らしの中の憲法
教職入門、教育原理、教育心理学

教育ボランティア（オンデマンドで実施）【取り組み上の課題】
国際関係学部多文化コミュニケーション学科では教職課程認定を受けていないが、英語科の課程認定を受けている同学部国際関係学科の社会科、公民科及び英語科教職課程を履修（他学部受講）することにより、中学校及び高等学校の教員免許状を取得できる。
なお多文化コミュニケーション学科では多様な外国語を開講しており、語学に関する学生の関心も高い。将来当学科の英語専門科目が拡充されることがあれば 、英語科教職課程認定の申請も検討されるべきである。
＜根拠となる資料・データ等＞
1．亜大ポータルキャビネット内【教学センター】学事・カリキュラム・履修関係
12 教職課程 01 時間割表
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亜細亜大学（２）基準領域３－２ 実践的指導力養成と地域との連携

基準領域３－２－①
取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している。
【状況説明】
実践的指導力を磨く機会としてはコロナ禍以前まで近隣の小学生 （小学３年生から６年生までの定員 40 名）を対象に年間 20 回開催していた「アジアの風塾」の活動がある。これは「教育ボランティア」の一環として実施していたもので、学生が１対１で１時間、児童生徒が持参した宿題やそれ以外の勉強を教え、その後、学生と教職課程の教職員で報告会を開
催し、学年担当グループごとに児童生徒の様子を確認し、指導の仕方、学年に合わせた配慮の仕方について考え、教員がそれぞれに気づきを述べ、次回の学習指導の準備をするという活動である。現在は、コロナ禍、授業時間が 90 分から 105 分になったことで大学内での塾は開催できず再構成の段階に来ている。今後は「教育ボランティア」の活動として、地域の教育委員会が募集する学校ボランティア・サポートスタッフの活動への参加の機会を増やすことを検討している。また、本学に設置されている免許状以外の免許取得をめざして進学、あるいは明星大学通信教育部との教育業務提携によって免許種の拡張を図ることが可能である。
【長所・特色】
介護等体験実習での特別支援学校実習や教育ボランティアの参加をきっかけに、将来、特別支援教育に関わる教員をめざす学生が少なくない。特別支援教育概論の担当者は、
一般共通科目において「手話入門」の科目も担当しており、ろう学生 も教職課程を履修して、聾学校での教育実習を行っている。

基準領域３－２－②
様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けている。
【状況説明】
介護等体験の事前事後 学習として「ボランティア論Ⅲ」が、学校ボランティアについては「教育ボランティア」が振り返りの科目として用意されている。
後者の「教育ボランティア」科目は、2018 年に大学独自の教職課程科目として新設し、学生が教育・学校ボランティア活動を行うための事前・事後指導や、活動中の支援を行いや
すい教育環境を整えている。科目内では、教育・子ども・学校に係わる様々なボランティア
活動を紹介し幅広い活動を行える情報発信のほか、学生自身が見つけてきたボランティアへのアドバイスなどを行っている。その他、地域の保護者、学校コーディネータらによるボラ
ンティア企画なども受け入れ、多くの学校関係者と接しながら、教育スキルを磨ける機会を設けている。また終了後の活動報告は春学期最後と秋学期最後の二回に分けて行い、振り返りの時間を丁寧に行うようにしている。
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亜細亜大学【長所・特色】
ボランティア活動は単に参加するだけではなく、なるべく企画者の当事者意識を持って持続的に自らが行動するという意識を持つような働きかけが行われ、教職員と情報交換や連絡を取り合いながら実施をしている。

基準領域３－２－③
地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けている。
【状況説明】「教育ボランティア」では武蔵野市教育委員会と連携して学校インターンシップが行われている。また、教職課程教員と地元の PTA、保護者の会、学校コーディネータと協働してのホタル観賞会、花火大会、小学生対象の学外研修、中学生対象のナイトハイクなどのイベント企画への参加を呼びかけている。
また、実務家教員による教員採用試験対策支援では、子どものアレルギー、モンスターペ
アレンツ対応、災害対策など学校現場で起こっている問題を取り上げ、そこにどのように関わっていったか、どのような訓練が必要か、など具体的な事例を解説し、ロールプレイを行いながら学校の実情に目を向けさせる活動を行っている。
【長所・特色】
本学の実務家教員はボランティア活動企画の実践者であり、子どもと富士山に登るボラン
ティア活動の企画と実際を動画で紹介し、子どもが変わっていく姿を見せ、ボランティア活動への行動を促している。また、「教職実践演習」では、LGBTQ 当事者の講演と対談、質疑応答を行う実践的授業を担当している。

基準領域３－２－④
大学ないし教職課程センター等と教育委員会等の組織的な連携協力体制の構築を図っている。
【状況説明】
大学は、2018 年 3 月に東久留米市と「産・官・学の包括連携による次世代を担う子どもたちの育成事業に関する協定書」を締結し、市内の児童館「子どもセンターあおぞら」における子ども育成支援事業に関わってきた。ここでは学生が、子どもたちがともに学び、遊ぶイベ
ントプログラムの企画・運営・実施等を行うボランティア活動を行っている。また、市内の小中学校を対象とした学校ボランティア先の紹介を受けている。さらに、同年 8 月に武蔵野市教育委員会との間で、「学校インターンシップ協定」を締結し、武蔵野市内の小中学校で、円滑にボランティア活動を行える態勢を整えている。
また、学校インターンシップの説明会等では、武蔵野市指導課教育推進室の方を招いて、- 25 -

亜細亜大学

市内で行える様々な教育ボランティア活動の紹介を行っている。

基準領域３－２－⑤
教職課程センターと教育実習協力校とが教育実習の充実を図るために連携を図っている。
【状況説明】
本学では母校実習方針を取っているが、それができない学生に対しては東京都教育委
員会を通して実習校の指定を受ける。本校には教職課程センター組織が存在していないた
め、教育実習校と教職課程の間の連絡は、大学教学センター課程担当職員が担当し、具体的な実習校指導教員と教職課程指導教員との関係は実習生本人を介して行っている。
母校実習の場合、実習校への内諾の申し込みは学生本人が行うが、その具体的な行動規範については実務家教員が成した「亜細亜 10 項」に示されており、緊急の相談も可能な状態になっている。受け入れ先が決定後、教学センター教職 課程職員が実習校との連携を担っている。
【長所・特色】
母校実習という方式を採用しているため実習先は全国に散らばっているが、基本的に実習校を訪問し学生指導を行うことで、この科目を実習校任せにしない指導体制を採っている (ただし、コロナ禍の過去 2 年間に関しては学校訪問をせずに、実習校の指導担当教員
並びに教育実習生と電話・メールでの連絡を基本としている。この場合の大学側担当者は教職課程担当教員にしぼり、大学側のゼミ担当教員は参加していない)。教育実習事前指導、実習中に生じた問題については、教学センターから大学側の巡回指導員 並びに課程主任に連絡が入る体制になっており、迅速な対応を行っている。

第 7 プロセス 教職課程自己点検評価報告書を基礎とした教職課程に関わる新たなアクション・プランの策定
本学教職課程では 「教職課程自己点検評価報告書」の完成・公表に基づき、大学の年次計画や中・長期計画等の事業計画の一部をなすものとして、教職課程の改善・向上に向けたアクション・プラン(p27・28)を次のように策定する。このアクション・プランは専任・非常勤
共にすべての教職課程に関係する教職員間で共通し、共通理解を図ることとする。

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亜細亜大学

Ⅲ．今後の教職課程教育・運営の課題
これまでの内容を振り返り、現状で評価できる点、今後の課題になる点を以下に記す。
本学教職課程は、近年、教育ボランティア科目（学校インターンシップを含む）の設置、
明星大学通信教育部との教育業務提携による取得免許種の拡大、教育現場を意識した教員採用試験支援、デジタル教科書や電子黒板の利用等の ICT 教育の充実に努めてきた。
また、平成 29・30 年度に東教協、平成 30 年、令和元年に関私教協の運営校として参加し、それらの知見を踏まえた学内外の FD 研究を展開している。この FD 研究内容の中心は①
現在求められる教師像を確認すること、②東京都教育委員会が提示した「教員としての最小限必要な資質・能力」の項目の中で、大学での養成が難しいとされる項目をどのように教職課程の教育に取り込むか、に関する２点であった。
これらの問題が整理できたのち、それを教職課程の中の具体的な学びに落とし込んで展開していくことを可能にしたのは、学校現場の改革を推し進めてきた豊かな管理者経験を有し、また、教育委員会での教員育成に関わってきた実務家教員の影響が大きい。その実践的指導力は教員採用試験対策の場で遺憾なく発揮され、近年、本学が多くの履修生を教員として教育現場に送り込んできたという実績になって現れている。一方で、学生によっては教育実習で十分に実力を発揮できない場合、教員としての資質・能力の開発、指導が難し
い場合があるという課題も発現するようになってきた。
こうした課題をふまえ、本学教職課程では、1.教員としての資質・能力を備え「現場に求められる教師」として活躍できる人材の育成、2.教職課程の学び全体を通した教師に求められる資質・能力・適性の見極め、3. 周辺の学校・教育との連携強化とボランティア活動の活性化、4. 卒業生教員との学びの交流機会の拡充をアクション・プランとして策定する。
1

教員としての資質・能力を備え「現場に求められる教師」として活躍できる人材の育成
変動する現代社会においては、目の前の子どもの状況や社会において懸念される教
育問題、国内外の教育政策の動向に迅速に対応出来るだけの資質・能力を備えた教員を世に送り出していく必要がある。建学の理念である「自助協力」を核としながら、教職課程に関わるすべての専任・特任教員、非常勤講師が連携を取りつつ工夫を凝らした教育を展開することで、高い資質・能力を備え「現場に求められる教師」として活躍できる人材を育成する。

2

教職課程の学び全体を通した教師に求められる資質・能力・適性の見極め
4 年間の教職課程の学びを通して求められる資質・能力を育成し、各受講生の教員・社会人としての適性を見極めながら適切な助言・指導を行う。また資質・能力が不十分な学生、教員としての適性に欠ける学生に対しては補足指導や面談を実施し、時には本人の適性に合った進路転換も可能にする助言・指導体制を充実させる。さらに教職課程においては、計画立案と実行、リフレクションによる改善、生徒や同僚、保護者とのコミュニケーション、学校間・地域社会の連携協働等の学びを通じ、社会人基礎力の形
成と豊かな人間性の涵養が期待できることから、大学全体のキャリア教育にも貢献する- 27 -

亜細亜大学

教育内容を引き続き維持する。
3

周辺の学校・教育機関等との連携とボランティア活動の活性化
現状においては、コロナ禍の影響により、大学構内、あるいは近隣の学校での「教育ボランティア(学校インターンシップを含む)」が中止や縮小を余儀なくされている。教員を志望する履修生にとって必要なのは学校現場の児童生徒を知ることであるため、周辺の学校・教育機関、学校コーディネータ、その他のボランティア活動団体等との連携を再活性化するとともに、学生による教育関連ボランティアの自己開拓支援にも取り組む。
また今後、ボランティア養成研修・リーダー研修等の社会教育主事課程とも連携した活動を学内外で展開できるよう環境を整備 する。

4

卒業生教員との連絡・交流機会の拡充
教育現場で現職教員として活躍する卒業生については、毎年講演会に招待し在学生との交流機会を設け、教職課程教員や事務職員を窓口とした卒業後の状況把握も機能している。しかしそのつながりは一部にとどまり、卒業生教員会や連絡体制が十分に確立されているわけではないため、卒業生、教職課程履修生、課程関連教職員が連絡・交流できる機会のさらなる拡充をめざす。これにより履修生のモチベーション向上を図るとともに、教員募集に関する卒業生の情報提供に対し養成校が適切な人材を紹介する等、教育現場と教員志望者の橋渡しができる仕組みの構築をめざす。

- 28 -

亜細亜大学

現状基礎データ票

令和４年５月１日現在

設置者
学校法人亜細亜学園

大学・学部名称
亜細亜大学経営学部

学科やコースの名称（必要な場合）
経営学科

1
①

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等
昨年度卒業者数368②①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も 1 と数える）

281
11

④
②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）④のうち、正規採用者数

1
1④のうち、臨時的任用者数
２

0

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

7

7

5

0

相談員・支援員など専門職員数2- 29 -

その他（）

亜細亜大学

現状基礎データ票

令和４年５月１日現在

設置者
学校法人亜細亜学園

大学・学部名称
亜細亜大学経済学部学科やコースの名称（必要な場合）
経済学科

1

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等①

昨年度卒業者数246② ①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）③ ①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も 1 と数える）

182
9④ ②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）④のうち、正規採用者数20④のうち、臨時的任用者数
２

2

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

8

5

1

0

相談員・支援員など専門職員数

2- 30 -

その他（）

亜細亜大学

現状基礎データ票

令和４年５月１日現在

設置者
学校法人亜細亜学園

大学・学部名称
亜細亜大学法学部学科やコースの名称（必要な場合）
法律学科（課程認定あり）

1

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等①

昨年度卒業者数

359② ①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）③ ①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も 1 と数える）

286
11④ ②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）④のうち、正規採用者数4
0④のうち、臨時的任用者数
２

4

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

11

7

3

0

相談員・支援員など専門職員数2- 31 -

その他（）

亜細亜大学

現状基礎データ票

令和４年５月１日現在

設置者
学校法人亜細亜学園

大学・学部名称
亜細亜大学国際関係学部

学科やコースの名称（必要な場合）
国際関係学科、
多文化コミュニケーション学科（課程認定なし：他学部受講にて教員免許状取得者あり）

1

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等①

昨年度卒業者数

296② ①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）③ ①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も 1 と数える）

231
11④ ②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）④のうち、正規採用者数20④のうち、臨時的任用者数
２

2

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

21

12

4

0

相談員・支援員など専門職員数2- 32 -

その他（）