コラム
⼟壌汚染対策法
１．⼟壌汚染対策法の制定経緯と改正履歴
⼤気汚染，⽔質汚濁，地盤沈下，騒⾳，振動，悪臭などの他の公害と同様に，⼟壌汚染は 1950 年代から 1970 年代にかけての⾼度経済成⻑期の頃には既に発⽣していたと考えられています。
⾼度経済成⻑期の後，平成の初頭まで市街地や⼯場跡地の再開発等により⼟壌汚染が問題視されるようになり，平成３年に⼟壌の汚染に係る環境基準「⼟壌環境基準」が制定されました。
⼟壌環境基準は，公害対策基本法（昭和 42 年）第 9 条第 1 項に基づき，⼟壌の汚染につき，⼈の健康を保護し，および⽣活環境を保全する上で維持することが望ましい基準として制定されました。また，汚染された⼟壌から地下⽔等への溶出の観点、いわゆる溶出基準項⽬として 28 項⽬について基準が設定されています。
参考までに，地下⽔に関する基準には，地下⽔環境基準があります。この基準
は環境基本法（平成 5 年）第 16 条の規定に基づく⽔質汚濁に係る環境上の条件につき⼈の健康を保護する上で維持することが望ましい基準として，平成 9 年に制定されたものです。
■⼟壌・地下⽔環境基準項⽬
土壌環境基準項目 2 8 項目（ 令和3 年現在）
カドミウム、全シアン、有機燐、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、アルキル水銀、PCB、銅、ジクロロメタン、四塩
化炭素、クロロエチレン、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタ
ン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペン、チウラム、チオベン
カルブ、ベンゼン、セレン、ふっ素、ほう素、1,4-ジオキサン
地下水環境基準項目 2 8 項目（ 令和3 年現在）
カドミウム、全シアン、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、アルキル水銀、PCB、ジクロロメタン、四塩化炭素、クロロエチレン、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリ
クロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペン、チウラム、シマジン、チオベンカ
ルブ、ベンゼン、セレン、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふっ素、ほう素、1,4-ジオキサン

1/6

コラム「⼟壌汚染対策法」
2021 年 12 ⽉ 1 ⽇

このように、⼟壌環境基準が制定されたものの，⼟壌汚染の対策⾃体に関する法制度がなかったことや，⼟壌汚染による⼈の健康への影響の懸念や対策の確⽴への社会的要請が強まったことにより，平成 14 年（2002 年）に⼟壌汚染対策法が制定されました。下図に⽰すとおり，同法は平成 21 年と平成 29 年に⼤規模な法改正が⾏われました。

・土地の汚染状況の把握が不十分
・汚染の除去等の措置に係るリスク管理が不十分・リスクに応じた規制の合理化が必要

改正法 施 行・自主調査による汚染発見の増加
・汚染土壌の掘削除去の偏重・汚染土壌の不適切な処理【平成14年法制定】

平成30・31年

平成22年

改正法 施行

土壌対策法施行

平成15年【平成29年法改正】【平成21年法改正】【平成21年改正点】
・土壌の汚染を把握するため の制度を拡充
・規制対象区域の分類により講ずべき措置内容を明確化
・搬出土壌の適正処理の確保【平成29年改正点】
・土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大
・汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等・リスクに応じた規制の合理化■⼟壌汚染対策法の制定・改正の履歴
平成 21 年，29 年の改正点はそれぞれ，⼤きく３つあります。前者では，「⼟壌の汚染を把握するための制度拡充」，「規制対象区域の分類により講ずべき措置内容を明確化」，「搬出⼟壌の適正処理の確保」について，新たな仕組みが法令化されました。
⼀⽅，後者では，「⼟壌汚染状況調査の実施対象となる⼟地の拡⼤」，「汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等」，「リスクに応じた規制の合理化」について，新たな仕組みが法令化されました。

2/6

コラム「⼟壌汚染対策法」
2021 年 12 ⽉ 1 ⽇

２．⼟壌汚染対策法とは
⼟壌汚染対策法は，⼟壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による⼈の健康に係る被害の防⽌に関する措置を定めること等により，⼟壌汚染対策の実施を図り，もって国⺠の健康を保護することとしています。
この法律によって，有害物質を取り扱っていた⼯場を廃⽌する場合，⼀定規模以上の⼟地を形質変更（⼟壌掘削）する場合や，⼯場跡地などで⼟壌汚染のおそれが⾼く⼈の健康へ被害を及ぼすおそれのある場合には，⼟地の所有者がその汚染の状況を調査することとなります。
この調査で，⼟に含まれている有害物質の量や⼟から有害物質の溶け出す量が基準を超えていることが確認された場合には，都道府県などがその⼟地を指定区域に指定し，台帳を作ってその情報を公開します。
指定区域のうち，⼟壌汚染により健康被害が⽣じる可能性のある「要措置区域」に指定されると，汚染原因者（汚染原因者が不明な場合は⼟地所有者）が汚染された⼟をきれいな⼟で覆ったり，封じ込めたり，浄化するなどの対策をとる必要があります。
また，区域指定内の汚染⼟壌を掘削するとき，あるいは指定区域から汚染⼟壌を区域外へ移動するときには，汚染⼟壌が拡散しないよう適切に管理する仕組みが定められています。

■⼟壌汚染対策法の汚染区域の指定の流れ
3/6

コラム「⼟壌汚染対策法」
2021 年 12 ⽉ 1 ⽇

３．⼟壌汚染対策法の特定有害物質
⼟壌汚染対策法の特定有害物質は，下表に⽰す 26 項⽬が指定されています。物
質の特性で 3 つに区分されており，第⼀種特定特定有害物質は揮発性有機化合物，第⼆種特定有害物質は重⾦属類，第三種特定有害物質は PCB と農薬類となります。
■ ⼟壌汚染対策法の特定有害物質の種類と基準（令和 3 年現在）
有害物質の種類

第一種
特定
有害物
質

溶出量基準
（mg/L）

含有量基準(mg/kg)

主な用途（現在は禁止されてる用途も含む）

トリクロロエチレン(トリクレン)

0.01

－

金属機械部品等の脱油脂洗浄、羊毛や皮革等の脱脂洗浄、工業用の溶剤、染料や塗料の溶剤等テトラクロロロエチレン（パークレン）

0.01－

ドライクリーニングの溶剤、金属機械部品等の脱油脂洗浄等

ジクロロメタン（塩化メチレン）

0.02

－

四塩化炭素

0.002

－

1,2-ジクロロエタン

0.004

－

1,1-ジクロロエチレン

0.1－

1,2-ジクロロエチレン

0.04

－

1,1,1-トリクロロエタン

1－

1,1,2-トリクロロエタン

0.006

－

1,3-ジクロロプロペン

0.002

－

ベンゼン

0.01

－

クロロエチレン(塩化ビニルモノマー)

0.002

－

カドミウム及びその化合物

0.003

シアン化合物

不検出

鉛及びその化合物
第二 六価クロム化合物
種
特 砒素及びその化合物
定
有害 水銀及びアルキル水銀物
質
セレン及びその化合物

0.01
0.05
0.01
0.00050.01

ほう素及びその化合物

1

ふっ素及びその化合物

0.8

金属機械部品等の脱油脂洗浄、医薬品や農薬を製造する際の溶剤、エアゾー
ル噴射剤、塗装はく離剤、ポリカーボーネット樹脂を重合する溶媒、ウレタンフォームの発砲助剤等
フロン類の製造原料、溶剤、機械洗浄剤、殺虫剤の原料、クロロカーボンの原料、農薬の原料、ふっ素系ガスの原料等
クロロエチレンの原料、エチレンジアミン等の原料、フィルム洗浄剤、有機合成
反応やビタミン抽出の溶剤、殺虫剤、燻蒸剤等
塩化ビニリデン樹脂の原料、食品・医薬品包装用プラスチックフィルムのコーティング材の原料
染料や香料、熱可逆性の合成樹脂等の溶剤、他の塩素系溶剤の原料
電気・電子・精密機器等の洗浄、ドライクリーニング用溶剤、繊維のシミ抜き剤、印刷製版の仕上げ剤等
トリクロロエチレンや、1,1-ジクロロエチレン（二塩化ビニリデン）の原料、塩素化
ゴムの溶剤、油脂・ワックス・天然樹脂等の溶剤、アルカロイドの抽出液等
有機塩素系殺虫剤の有効成分（原体）、土壌中の線虫や害虫を防除する農薬
等
合成樹脂や合成ゴムの原料、ナイロン繊維の原料、染料、農薬等の原料、消毒剤、樹脂改良剤等の原料、石油類（混入）等
ポリ塩化ビニル（塩化ビニル樹脂）や塩化ビニル系共重合樹脂の原料等

合金、電気メッキ、蓄電池の電極版、原子炉制御棒、ハンダ、銀ロウ、顔料、合成樹脂安定剤等
50
化学物質の原料、触媒、メッキ、顔料の原料、殺鼠剤の原料、農薬や医薬品の（遊離シアン） 原料等
バッテリー（蓄電池）の電極、ハンダの原料、猟銃の弾丸や釣りの錘、ガラス、蛍光灯、ブラウン管、塩化ビニル樹脂の安定剤の原料、サッシ用パテや建築用
150
シーリング剤、プラスチック製造工程の硬化剤、マッチや爆薬の原料等
顔料・染料等の原料、窯業原料、研磨材、酸化剤・触媒、メッキや金属表面処
250
理、マッチ・花火・着火剤・医薬品等の原料、皮なめし、防腐剤、分析用試薬等合金の添加剤、半導体の原料、半導体レーザー、赤色の発光ダイオードの原料、ガラスの脱色剤、ガス脱硫剤、木材の防腐剤、砒素や他の砒素化合物の150
原料、亜ヒ酸パスタ（歯髄失活薬）、シロアリ駆除等
各種電極や金・銀等の抽出液、水酸化ナトリウムの製造、血圧計、体温計、温度計等の計器類、水銀灯、蛍光灯、殺菌剤や防腐剤、実験用試薬、触媒等（ア15
ルキル水銀化合物）農薬、試薬等
コピー機の感光ドラム、太陽電池、ガラスの着色剤・顔料・消色剤、合金の添加剤、試薬、酸化剤、軽金属のメッキ処理剤、動物用飼料、半導体、電気絶縁
150
体、ふけ取りシャンプー原料、動物用医薬品等
住宅用の断熱材、ガラス繊維の原料、液晶ディスプレイの製造工程、陶磁器のうわ薬、化学反応の触媒、ダンボールの接着剤、目薬、殺虫剤や防腐剤、ゴキ4000
ブリ駆除用のほう酸団子、洗濯用漂白剤の原料、防腐薬、消毒薬等
電球の内側のつや消し、ガラスの表面加工、金属表面処理、半導体の表面処
4000
理剤、ふっ素樹脂原料、代替フロンの原料、シリコン酸化膜の除去剤等

45

第 有機燐化合物
農薬（殺虫剤）等
不検出－
三種 ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）
熱媒体、絶縁体（トランスやコンデンサ）、可塑剤、感圧紙等
不検出－
特殺菌剤の有効成分、天然ゴムや合成ゴムの加硫促進剤、種子の消毒剤、農作0.006－
定 チウラム物や芝生の病害防除、ネズミやウサギに対する忌避剤等
有除草剤等
0.003
－
害 シマジン物
除草剤等
0.02－
質 チオベンカルブ※有害物質は（ ）内の商品名や略称など別の名前で呼ばれていたり、成分として含まれていることもあるため注意が必要です

4/6

コラム「⼟壌汚染対策法」
2021 年 12 ⽉ 1 ⽇

４．⼟壌汚染対策法の調査契機
⼟壌汚染対策法の規制内容に基づく⼟壌汚染調査の契機は，⼤きく３つ（法 3条，法 4 条，法 5 条）に分かれ，⾃主調査結果を申請できる制度（法 14 条）もあります。法 3 条は⽔質汚濁防⽌法，下⽔道法の有害物質使⽤特定施設の廃⽌時，
法 4 条は⼀定規模以上の⼟地の形質の変更時，法５条は健康被害が⽣ずるおそれのある⼟地に対するものです。

法 3 条︓有害物質使⽤特定施設廃⽌時

⼯場廃⽌※有害物質使⽤の⽔質汚濁防⽌法・下⽔道法特定施設廃⽌時※調査猶予中の⼟地の形質の変更時（900 ㎡以上）

法 4 条︓⼀定規模以上の⼟地の形質の変更時

⼟地の掘削を伴う⼯事※3,000 ㎡以上が対象，有害物質使⽤特定施設設置事業場は 900 ㎡以上が対象

第 5 条︓⼟壌汚染による健康被害が⽣ずるおそれのある⼟地「⼟壌汚染が存在する蓋然性が⾼い⼟地」であって、「⼟壌汚染あるとすれば、⼈の健康に係る被害が⽣ずるおそれがある」と判断された場合

第 14 条︓⾃主申請（⾃主調査結果の申請）
5/6

コラム「⼟壌汚染対策法」
2021 年 12 ⽉ 1 ⽇

５．⼟壌汚染対策法の調査実績の推移
下図は，法に基づく調査報告件数の推移です。平成 15 年の法施⾏以降，平成22 年及び平成 30 年，31 年の改正法施⾏を受けて調査報告件数は増加傾向にあります。これは，⼟壌汚染対策法の考え⽅や⼟壌汚染問題に対する認識が社会に浸透し，適切な対応が図られているものと推測されます。
H30・31 年改正法施⾏

H22 年改正法施⾏

増加

増加■⼟壌汚染対策法の調査結果報告件数推移（出典︓環境省）

６．地質調査業と⼟壌汚染調査の係わりあい
私たち地質調査業は，⻑年培ってきたボーリング調査，地下⽔調査並びに原位置調査のノウハウなどを利⽤して，各サイトの地質・地下⽔及び⼟壌汚染の状況を正確に把握するとともに，⾼品質かつ的確な調査成果を提供することに努めています。

6/6

コラム「⼟壌汚染対策法」
2021 年 12 ⽉ 1 ⽇