開発途上国での教育経験を活かして活躍する日本の先生たち●調査研究「青年海外協力隊『現職教員特別参加制度』による派遣教員の社会貢献と組織的支援・活用の可能性」概要

はじめに
成14年度の青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」
による教員派

平 遣開始から8年が経過し、この間の派遣者数は600名に近づきまし中米・カリブ地域

青年海外協力隊
現職教員特別参加制度

派遣国名

国別派遣実績
［H14〜H21］
合計 594 名

ドミニカ共和国

10

パナマ

4

5

15
8

ホンジュラス

35

計

113

メキシコ

裾野を広げるのみならず、わが国の教育の質を高めることにつながります。

モロッコ

5

ドミニカ共和国
ベリーズ
ジャマイカ
ホンジュラスグアテマラ

エルサルバドル

セントルシアセントビンセント

ニカラグア

コスタリカ

エクアドル

コロンビア

コロンビア

チリ

エクアドル

パラグアイ

ブラジル

員会などによる一層の組織的支援が必要です。

ボリビア

ブラジル

そこで、文部科学省では教育委員会等の協力を得ながら、独立行政法人

セネガル

南米
派遣国名

パナマ

よる還元・貢献の推進事例も見られるようになってきています。
他方、こうした教員の経験の還元・貢献活動を普及させるためには教育委

54

ベリーズ

メキシコ

4セントルシア

ニカラグア

ための素養を児童生徒に広く波及することなど、帰国後に自身の経験を教育て、地域によっては、帰国教員の組織化が試みられており、教育委員会などに6セントビンセントされています。
コミュニケーション・異文化理解の能力を身に付け、国際化の界や地域社会でその経験を還元するべく様々な活動を展開しています。
加え

コスタリカ

ジャマイカ

場や地域社会に還元・貢献する活動を自ら希望しており、かつ周囲からも期待過去に実施した調査によると、海外教育経験を有する教員は、帰国後、教育12グアテマラた。本制度に参加した教員は、帰国後、途上国における経験を日本の教育現現場に還元・貢献する活動を行うことは、将来の国際教育協力分野の人材の累積派遣数

エルサルバドル計

累積派遣数

ブルキナファソ
ベナン

22
2

125

111475

ボリビア

国際協力機構（JICA）
とともに、帰国後の教員による還元・貢献活動の動向や具体的な活動事例、そしてそのような活動を組織的に支援し推進している教パラグアイ

育委員会などの事例を把握するために、調査研究「青年海外協力隊『現職教員特別参加制度』による派遣教員の社会貢献と組織的支援・活用の可能性」を実施しました。

チリ

本誌に掲載されている具体的事例は、同調査研究を通して把握された海外教育経験教員による還元・貢献事例とその組織的支援・活用事例です。本誌の事例を現職教員の国際協力活動への参加の促進や、還元・貢献への組織的取組の一層の推進に役立てて頂ければ幸いです。

※ブラジルの派遣実績は日系社会青年ボランティア「現職教員特別参加制度」の派遣実績数

ガーナ

東欧

中近東

派遣国名

ブルガリア

ポーランド

累積派遣数

ルーマニア
ルーマニア

累積派遣数

1

シリア

10

6

計

14

3

ポーランド

2計

アジア

派遣国名

イエメン

1

ヨルダン

インドネシア3

ブルガリア
ウズベキスタン

QuickTime˛ Ç∆ êLí£ÉvÉçÉOÉâÉÄTIFFÅiîÒà≥èkÅjÇ™Ç±ÇÃÉsÉNÉ`ÉÉÇå©ÇÈÇΩÇﬂÇ…ÇÕïKóvÇ≈Ç∑ÅB

パキスタン

ブータン

ネパール

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エチオピア
カメルーン
ウガンダ

ケニア

ナミビア

モザンビーク
マラウイ

ジンバブエ
ボツワナ

アフリカ
派遣国名

累積派遣数

マダガスカル

ガーナ

15

ケニア

7

カメルーン

フィリピン

14

ジンバブエ

92

セネガル

14

ナミビア

2

タンザニア

タイ

8

ネパール

8

バングラデシュ

9モルディブ

1

6

派遣国名

累積派遣数

サモア

7

ソロモン

1

バヌアツ

17

トンガ

1

パプアニューギニア 4

パラオ

13

中華人民共和国 14

フィジー

パキスタン

ミクロネシア

2

フィリピン

11

ベトナム

14

マーシャル
計

21

ベナン

4

マダガスカル

3

5

5

7

計

145

パラオ

ミクロネシア

マレーシア

マーシャル

パプアニューギニア

インドネシア

ソロモン
サモア
バヌアツ
フィジー
トンガ

目次
1─2

1

調査研究概要3─41

現職教員派遣の意義

5─6南アフリカ共和国 6

教員による多様な場面での還元と貢献 〜その潜在性と可能性〜

7─8

モザンビーク

教育委員会による組織的支援や活用に向けて

9─10

マラウイ

モロッコ
計

5

4

154

8

87

6

モンゴル

はじめに

ボツワナ

12

11

13

ニジェール

24

4

ラオス4ザンビア

ジプチ

ブルキナファソ
南アフリカ共和国

ベトナム

スリランカ

18

626モルディブ

カンボジア

エチオピア

タンザニア

ザンビア

タイ

ウガンダ

カンボジア

マレーシア

ラオス
ニジェール

ジプチ

4ブータン

バングラデシュ9

ウズベキスタン

スリランカ

キルギス

シリア

イエメン

累積派遣数

キルギス

モンゴル

中華人民共和国

ヨルダン

大洋州地域

派遣国名



調査研究概要
1

概3

要

名称 「青年海外協力隊『現職教員特別参加制度』による派遣
教員の社会貢献と組織的支援・活用の可能性」（報告書URL： http://www.scp.mext.go.jp/archives/index.h21.html）

目的

青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」に参加した教員による、自身の経験の社会還元・貢献活動の動向や具体的な活動事例、そしてそのような活動を組織的に支援し、推進している教育委員会などの事例の収集・分析
2009年10月〜2010年3月

体制

文部科学省とJICAが教育委員会等の協力を得て実施

実施者 【研究代表者】佐藤真久准教授（東京都市大学）他7名の研究者及び実務者
内容◦既存の情報に基づく研究報告：
青年海外協力隊の発足経緯、「現職教員特別参加制度」の成立経緯を含む海外教育経験者の優先的な教員採用など◦今回新たに行った調査に基づく報告：「②対象」で示す組織や個人に対して、アンケート調査やインタビュー調査などにより情報を収集・分析◦調査結果のまとめや現状から見えてくる課題

2



対象

教育委員会
（都道府県/指定都市）⃝アンケート調査（送付数・回答数：65）⃝事例調査（9組織）

学校長（経験教員の所属学校）⃝アンケート調査（送付数：572、回答数75）

学校教員（派遣経験者）⃝アンケート調査（送付数：572、回答数：124名）⃝インタビュー調査（20名）

大学／帰国者組織 など⃝事例調査（7組織）

果（1）経験教員自身の変化／教員としての資質や能力の向上
現職教員特別参加制度により派遣された教員は、開発途上国での教育活動等を通じて、現地の教育の発展に貢献することはもとより、現地の厳しい環境のもとで生活する中で、現地の多くの人々との触れ合いや様々な実体験を通して、自らの人間としての幅を広げ、教育力や外国語力を高めるなど、教員としての資質・能力を一段と向上させています。
本調査から、経験教員は様々な面で資質や能力を向上させて日本の教育現場に復帰し、活躍していることが明らかになりました。

現 職 教 員 特 別 参 加 制 度 を 活 用 した 途 上 国にお ける 海 外 教 育 経 験期間

結

途上国における教育経験がもたらす

経験教員自身の変化

人間的な成長と経験の豊かさ▶物の見方の変化・視野の拡大▶日本の教育の長所・短所の再認識▶適応力・忍耐力・問題解決能力の向上▶多角的視野・多様な価値観・柔軟性の向上▶自己表現力の向上▶マイノリティの立場理解 など

経験教員

日本の教育現場における効果▶コミュニケーション能力の向上による
わかりやすい授業実践▶問題対処能力の向上による学校運営などの諸問題への適切な対応▶問題解決的学習の構成能力の向上と授業実践▶日本の教育の再認識▶異文化理解の向上による「内なる国際化」◦ 経験教員自身の変化 ◦適応力・忍耐力・課題解決・
異文化コミュニケーション・危機管理能力・マイノリティ経験・自己表現・多角的視野・地域性を重視した学習…

●教育内容の質的変化
世界の相互依存と社会・経済のグローバル化の進展が著しい中で、世界と地域を関連づけていく
学習活動●教育方法の質的変化◆◆

コミュニケ̶ションの質・方法
多様な価値観の尊重●組織能力の向上
企画・運営、意思決定
同僚とのコミュニケーションの活性化◆ 危機管理◆ 地域連携の場作り◆◆

（2）多様な場面での還元と貢献 〜その潜在性と可能性〜（3）まだまだ少ない組織的な支援や活用

派遣教員による開発途上国での経験に基づく日本での還元・貢献の取組は、開発教育

一方で、派遣する教育委員会は、開発途上国における海外教育の経験が教員の資質・や国際理解教育に限らず、多様な教科や校内活動、さらには学外活動においてもなされて能力向上に与える影響について高く評価しているものの、実際に還元・貢献の機会を組織います。それらの実践が行われる場面も、派遣を終え日本の学校に戻った後に限らず、派的に提供する例はまだ少数に留まっています。還元や貢献を行える教科や学内外での活動

遣国での活動中に実施される事例も多く見られます。の多様性に対応した組織的活用や支援策が求められています。

本調査から、経験教員により多様な場面で、還元・貢献活動がなされていることが明らかになりました。

■ 本調査研究からわかった事

派遣前

派遣中

派遣後

▶児童生徒との派遣前の心境の共有によるグ
ロー バ ル な世 界 観 の醸成 など▶情報発信
所属学校・周辺学校・地域社会への活動報告 など▶ 派 遣 前にお ける派 遣
国に関 連 する国 際 理
解教育の実施 など（ICT利用）▶授業における活動
教科教育への織り込み、総合的学習の時間における同僚教員・外部組織との連携によるプログ
ラム実践 など▶継続的コミュニケーション
所属学校・周辺学校の児童生徒との手紙のやり取り など▶国際理解教育の実施
所属学校・周辺学校との連携 など▶地域・PTAを巻き込んだ所属学校・周辺学校との連携

地域実践活動：文化祭やバザー、支援物資の回収と送付 など▶授業外における活動
外国籍児童生徒対応、文化祭や生徒活動、学級運営、生徒指導、キャリア教育、児童会 など▶学校外における活動
PTAや保健所、社会教育施設、他学校との連携による教育活動の展開 など▶派遣国・派遣国以外の国々との国際教育活動

現職教員特別参加に派遣後のみでなく、そよる派遣教員の資質・能力向上とその教育れぞれの段階における還元・貢献活動の多現場等への社会還元・貢献の可能性の高さ

様性

各段階のニーズ・多様な場面に対応した組織的支援・活用方策の重要性（4）経験教員の知識・資源の一般化や活用の可能性〜同僚教員とともに〜

経験教員を有する教育委員会や学校長が、還元・貢献活動を経験教員による活動にのみ限定するのではなく、こうした経験を持たない同僚教員が経験教員を活かして教育活動に取組むことも含めて還元・貢献活動と捉えることは、学校や地域の教育力向上という点で、大変重要な意義があると言えます。したがって、経験教員が様々な場面で「活かし活かされる関係」を構築していくうえで、教育委員会や学校長の支援が必要です。

協力隊員

教員

同僚
教員

NGO
地域住民

派遣教員

同僚教員

協力隊員

経験教員

同僚
教員

教員 NGO
ネット 地域
ワーク 住民◦ 教員による派遣前・中・後における多様な還元・貢献活動の事例 ◦現職教員派遣の意義
教員の

文 部 科 学 省では、教員が開発途上国の厳しい環境の中での生活や、現地の人々との触れ合

途上国における経験

いなどの様々な実体験を通じて人間としての幅を広げるとともに、教育力や外国語能力を高めるなど、教員としての資質・能5 つの資質・能力の向上

ウーン！
なかなか、意思疎通が図れない

コミュニケーション能力の向上

力を一段と向上させる機会とな

今回の調査結果から、帰国後問題への対処能力の向上
ウーン！
どうすれば、この問題を打破できるか？の教員は途上国における教育経ション力・危機管理能力・自己表現力など、さまざまな側面で人間的な成長を遂げ、豊かな資質・能力を携えて教育現場に復帰している姿がみてとれます。
改正教育基本法では、地域分かりやすい授業の実施

日本の教育は、こんな所がよいのか。
でも、この点はこちらの方がいいな。

途上国における人々の生活は、日本と異なるなあ。
貧困からの脱却には…

学校運営等における諸問題への適切な対応
じゃあ、こういう問題にはこうアプローチしてみたらどう？

概念化能力の向上

験を通じて、適応力・忍耐力・
課 題 解 決 能力・コミュニケー

こう説明すれば、分かってもらえるよね！

こういう問題には、こう対処してみよう！

ることを期待して、JICAと連携して本制度を推進しています。

日本の教育現場における効果

問題解決的な学習活動の実践
ふむ。ここは、こんなやり方でやってみようか！

日本の教育の再認識

他国の教育経験に照らした日本の教育の質向上

途上国では、こんな生活をしているんだよ。何ができるかな？

異文化理解の向上「内なる国際化」の実現（教師、児童・生徒含む）

における取組と国際化・グローバル化の流れとを関連づけたさらなる学習活動の充実が期待されており、派遣教員の途上国に改訂学習指導要領

おける教育経験を通じた資質・教育の目標の例

教育内容の主な改善事項

能力の向上は、これらの期待に●幅広い知識と教養、豊かな情操と道徳心、健やかな身体●言語活動の充実●能力の伸長、自主・自立の精神、職業との関連を重視●国際理解教育の充実●正義と責任、自他の敬愛と協力、男女の平等、公共の精神●伝統や文化に関する教育の充実●生命や自然の尊重、環境の保全●道徳教育の充実●伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛し、他国を尊重、国際●体験活動の充実

応えうるものです。

改正教育基本法

社会の平和と発展に寄与●外国語教育の充実

教員自身の資質や能力の向上
コミュニケーション能力問1
問2

日本の教育の再認識

外国語での児童生徒との意思疎通が自身のコミュニケーション能力の向上につながった

問1

それが分かりやすい授業の実践につながっている

86

問2

57
0

2040（%）

60

問1
問2

80100

教員のアンケート回答から異なる国の教育現場の体験が、日本の教育の再認識につながった
それが帰国後の教育の質の向上に向けた取組みにつながっている

問1

98

問2

4902040（%）

6080

100

教員のアンケート回答から●相手の理解度の確認や自分の話すスピードへの意識が高くなった。

●言葉だけではない部分でのコミュニケーションを重要視するようになった。

●伝えたい要点をシンプルかつクリアに示すことが出来るようになった。

●身ぶりや表情などをより多く使うようになった。

問題への対処能力・概念化能力●教材やカリキュラムがあることの素晴らしさを実感し、教材研究、カリキュラム研究を積極的に実施した。
●教科指導だけでなく、教育行政についても問題意識を持つようになった。

●世界と自分、日本と自分、そして自らの将来について、意識させながら各教科の指導を行うようになった。

異文化理解

問1

JICAボランティアの経験が問題解決的学習の構成能力向上につながった

問2

問題解決的な学習に以前より力を入れている

問1

69

問2

6102040（%）

6080100

教員のアンケート回答から

問1

JICAボランティアの経験により自身の異文化理解が進んだ

問2

それが児童生徒や同僚などに対する異文化理解の取組みにつながっている

問1

98

問2

7902040（%）

6080100

教員のアンケート回答から（学校運営等における諸問題への適切な対応）（問題解決的な学習活動の実践）●一つの課題を解決するのに広い視野で物をみたり、多方面から考えたりするようになった。

●総合的な学習の時間に生き方を探す体験学習を行った。

●困難な場面においてより積極的に多方面から方策を考えたり、以前より問題の本質が何処にあるかを考えることが多くなった。

●様々なパターンを予想しつつ計画を立てるようになった。

●学内外の課題解決に子どもたち自身が取組む活動を行った。

●現地経験を通じて、異なる「常識」があることを認識した。
●異文化に起因する価値観の相違からくる諸問題への対応能力が向上した。

●日常生活の中で、子どもたちが自分で考え、自分で判断して活動できるよう工夫した。
コ ラ ム

途上国派遣がもたらす「国際教育協力」のイメージの変化（報告書 P145〜149）

途上国派遣を通して現職教員の「国際教育協力」のイメージが変化する可能性があるとの結果が本調査で明らかになりました。
「国際教育協力」についてのイメージ調査を実施したところ、派遣後の教員は、派遣前の教員に比べて、「多様性」や「相互依存性」についての用語（ 共生 、 助け合い 、つながり 、グローバル化 、 多様性 ）を多く連想しており、●家族を大切にする文化、物事をおおらかに包み込む文化、懐深く人を受け入れる文化の素晴らしさを理解した。
グローバル化

つながり

助け合い

共生多様性

国境を越えた価値観が醸成されていることが明らかになりました。さらに、教員自身が、途上国派遣を通して「教師の資質」や「教育の質」についても考えを深めています。グローバル化のもとで日本の教育現場が変化しつつある今日、地球市民としての連帯と国際的視野を有した人づくりは、日本の将来に大きな貢献をもたらすものと言えます。

■本文中のページ番号（p〜）は、報告書「青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」による派遣教員の社会貢献と組織的支援・活用の可能性」のページ番号を表しています。
（報告書URL：http://www.scp.mext.go.jp/archives/index.h21.html）

教員による多様な場面での還元と貢献 〜その潜在性と可能性〜
本制度では、教員自身の資教員としての経験・知識質・能力の向上とともに、帰国後に自身の経験を日本の学校教育の場に還元・貢献すること

教員

途上国の人々に実践的な教育経験・能力を伝えるで、教育現場や児童生徒に良い影響を与えることが期待されています。

途上国の学校

今回の調査を通じて、本制社会教育施設・大学・NGO など現地での協力経験途上国の人々とともに経験・共有するした。

学校長

していることが明らかになりま員

我が国の教育の充実にも貢献

JICA国内機関

派遣中

同僚教員

派遣
教員

教

域・ 場 面での 活 動を通じて、教育委員会

日本の学校交流・協力度で派遣された教員は、派遣中・派遣後における多様な領

派遣前経験の活用
途上国での経験から学び、活かす

派遣後経験
教員

学校・地域社会で経験を活かし、活かされる関係情報発信・継続的コミュニケーション
国際理解教育■派遣前の勤務校とのやりとり（定期通信、写真、手紙、壁新聞、ニュースレター、ビデオレター、クイズ形式での質問のやり取りから始まった参加型学年通信、同僚や知人とのメールのやり取り）

地域実践活動■派遣前の勤務校から文房具、教材、楽器、スポーツ用具など開発途上国の勤務校が必要とする物品の回収と寄贈をジンバブエの派遣先における児童生徒ら

学校内での取組

学校外での取組■通常の教科指導や生徒指導の中への織り込み（教科指導、教材開発、学級通信、学級運営、生徒指導、児童生徒とのコミュ
ニケーション、外国語活動、給食指導）■地域活動（PTA・地域を巻き込んだバザーの開催）■ 帰 国し た 現 職 教 員 間 の■開発教育／環境教育／人権教育／平和教育／地球市民入門／ユニセフ学習

ネットワーク活動／国際理解教育／総合的学習の時間／外国の学校との交流／ふるさと教育■出前講座・外部講師■文房具寄付／生徒会による支援物資回収／スポーツ用具の回収と寄付／児童会でアルミ缶回収・収益による絵本の寄付／リコーダーの回収と寄付■在留外国籍児童生徒の学習支援■危機管理／地域連携／学校行事／部活動／キャリア教育／校務分掌受ける※吹き出し内の事例の色は、
P8の「具体的な取組事例」に示している同色の事例と対応しています。

具体的な取組事例
派遣中・後の還元・貢献活動

国際交流・国際理解

派遣後の還元・貢献活動
報告書

P164

外国籍児童対応

・「ウガンダ通信」を読んだ日本の子どもたちが自分たちで実施したバザーの売り上げをウガンダの小学校へ寄付した。

・外国籍児童の気持ちを理解する上で、協力隊での経験（海外で外国人として生活していたというマイノリティ経験）やて講義した。
・小学校の同僚教師と協力隊同期とともに、ウガンダの子どの指導を行っている。また、国際教室での授業には日本人児童の参加も促し、日本人および外国籍児童双方の理解促・毎週1回の学級通信で、ウガンダについて取り上げた。更に、道徳の授業で保護者を交えてウガンダの子どもたちについもたちを日本へ招待した。子どもたちとは今でも文通などで関わりを持っている。

進に配慮している。（P161）

工芸品のバザー風景

P194

ふるさと教育・情報教育

報告書

P179

・派遣中、ふるさとに誇りを持っているホンジュラスの人々と日本語」という認識について説明したり、母国語を日本語としない人々にとっての日本語習得のプロセスを意識することで、普段の授業に活かしている。（P193）【理科】途上国の限られた材料を用いて実施した実験授業の【保健体育】途上国における感染症（マラリア・エイズ）について現地の様子をもとに授業を実施した。（P185）

特別支援学校にて算数の授業実施風景

派遣後の還元・貢献活動
報告書【国語】海外経験により考えることとなった「外国語としてのノウハウを活かし、サイエンス・ショー（公開実験授業）を実践した。（P191）

P194

英語力を活かすことができた。（P170）
・国際教室用のカリキュラムを特別に作成し、外国籍児童へ派遣後の還元・貢献活動

教科指導・教材開発

報告書

ALTと行うサイエンス・ショー

派遣後の還元・貢献活動

出会った。その経験を通じて、日本の児童生徒にもそれぞれのふるさとを大切に感じ、誇りを持たせるよう、帰国後にふるさと教育を実践した。
・インターネットを活用して、海外からリアルタイムで届く隊員からのEメールを利用して、現地の人々やこどもとつながる授業を実践した。：「ひとりひとり 世界の友だち」。

「ひとりひとり 世界の友だち」での、ホンジュラス国とのテレビ会議交流

派遣後の還元・貢献活動

外国語活動

報告書

P183

経験教員ネットワーク

外国語活動を通して海外事例を紹介し、英語への興味・学習意欲を高めるような授業を実践している。その際、次の点に留意しながら取り組んでいる。

ネットワーク構築により、途上国での経験を日本の教育に活かすことを目的としている。活動内容：日々の授業における実践事例報告と共有（国語科、社会科、国際理解教育等の・活動を通じた異文化理解は、文化の相違を理解するだけではなく、日本との共通点を見出すことが重要であること。

育協会との連携など。

・あくまでも英語を使うことは目的ではなくコミュニケーションの手段であること。

・日本文化への強い関心と理解。

報告書

P211

授業実践）、派遣前・派遣中の協力隊員（理数科教師、小学校教諭）との連携や支援、経験教員間での連携、開発教
小学校5－6年対象の外国語活動の実践

ネットワークのメンバーによる授業実践■本文中のページ番号（p〜）は、報告書「青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」
による派遣教員の社会貢献と組織的支援・活用の可能性」のページ番号を表しています。
（報告書URL：http://www.scp.mext.go.jp/archives/index.h21.html）

教育委員会による組織的な支援や活用に向けてこれまで見てきたように、経験教員は高い意欲と工夫により自身の経験の活用に取り組んでいます。しかし、こうした多様な取組を実施するためには、教育委員会、学校などの組織的既存の取組

教員としての経験・知識
教員途上国の人々に実践的な教育経験・能力を伝えるな支援が不可欠です。そのようての教員派遣（P81）人など）対応教員の育成を交流・協力

員

学校長

教JICA国内機関

派遣中目的とした教員派遣（P76、日本の学校同僚教員

次のようなものがあります。
派遣
教員沿った人材育成の一環とし教育委員会■外国籍児童（日系ブラジル

途上国の学校な支援の代表的な事例として、■自治体の国際化推進施策に派遣前

78、79）

組織的な支援策・活用方法
社会教育施設・大学・NGO など

現地での協力経験②外国籍児童対応能力の向経験の活用■学校管理職と同僚教員の制度に対する理解

途上国での経験から学び、活かす

派遣後■派遣教員による定期的な教育委員会へ

経験教員

既存の取組
■外国籍児童（日系ブラジル人など）の多組織的な支援策・活用方法■教育委員会主催による帰国面談・報告会の実施

い学校への経験教員の配置（P76、78、 ■経験教員の資質・能力を踏まえた人事配置（①外国籍児童の多い（帰国後の人事配置を踏まえて）79）を実施できる仕組み作り■教育センター主催の各種研修（年次研修・管理職研修）での経験教員の活用（途上国での教育経験の発表）（P74、75）■国際教育研究部での経験教員の活用（P80）■経験教員人材データバンクの構築、経ベトナムと日本の子どもたちが折った折り鶴で制作した壁画

学校・地域社会で経験を活かし、活かされる関係の活動報告の推進（報告書の送付など）■日本の学校が派遣教員や配属校と交流

的な教員資質・能力の向上、上）の一環としての教員派遣

途上国の人々とともに経験・共有する

組織的な支援策・活用方法■教員人材育成施策（①総合※吹き出し内の事例の色は、P10の「具体的な取組事例」に示している同色の事例と対応しています。

験教員の派遣をとおした講演・国際理学校、②国際理解教育推進校、③学校内での適切な校務分掌など）■教育センター主催の教職員研修会（初任者研修・管理職研修など）における経験教員の活用（途上国での教育経験の発表）■外国語活動必修化に向けた経験教員の活用■経験教員人材データバンクの構築・途上国教育経験をもつ教員の国際理解教育研究協議会などでの活用■経験教員による組織化支援・経験教員組織（教員ネットワーク）による還元・貢献活動の推進

解教育授業の実施（P86）■本文中のページ番号（p〜）は、報告書「青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」による派遣教員の社会貢献と組織的支援・活用の可能性」のページ番号を表しています。
（報告書URL：http://www.scp.mext.go.jp/archives/index.h21.html）

具体的な取組事例外国籍児童の多い学校への経験教員の配置

報告書

P76

＜概要＞

人材バンクを通じた講演、出前授業、資料提供

報告書

P86

＜概要＞

横浜市教育委員会では、「全市的観点に立った適愛媛県教育委員会では「愛媛県海外派遣帰国教材適所の人事を徹底する」こと、「教職員の人材育成、師の会人材バンク」、「青年海外協力隊OB・OG人能力開発及び学校組織活性化のための人事異動に材バンク」を整備している。人材バンクのリストを、努める」ことを基本原則としている。

毎年作成する研究紀要「世界にはばたけ愛媛の子」

この原則に従い、帰国した青年海外協力隊等経験に掲載し、各学校等の要請に応じて、講演、出前授教員については、特に国際理解教育等に関して、教業、資料提供等ができる体制をとっている。また、職員が有している様々な能力を十分に発揮できる人

愛媛県総合教育センターでは、この人材リストの中事配置に努めている。これまでにも、外国籍児童生から国際理解教育研修講座の講師を選定している

徒が複数在籍し、国際教室が開設されている学校へ経験教員による授業の様子

国旗、衣装、楽器等を紹介＜活動事例＞

教員を配置している。

・社会科や総合的な学習の時間の講師（対象：児童）・講演会の講師（対象：生徒、保護者、教員）
・県総合教育センターの研修講座講師（対象：教員）「国際化推進プラン」に沿った教員派遣

報告書

P81

＜概要＞

初任者研修における経験教員の活用

報告書

P74

＜概要＞

京都市では、「京都市国際化推進プラン」を策定し埼玉県教育委員会（埼玉県総合教育センター）ており、その推進施策の1つとして、「学校における多文では、小・中学校初任者研修において、経験教員に化共生教育の推進に向けた人材育成」を掲げている。

よる講義「国際理解教育・環境教育の意義と実際」

京都市教育委員会は、本推進施策の趣旨に沿っを実施している。て子どもたちの多文化共生・国際理解に役立つ教育

本講義は、経験教員が開発途上国の現状や日本実践を行う教員の育成を目的として、現職教員派遣との関わりについて、自身の経験や実践を踏まえたを実施している。

具体的な講義を実施することにより、小・中学校初また、国際理解に関する研究会活動（京都市国際教育・グローバルキッズ研究会）を通じて京都の子どもたちが国際感覚を身に付けられるよう努めている。

任者教員の視野を広げるとともに、国際理解教育や京都市国際教育・グローバルキッズ研究会「子どもワールドフェスティバル」

環境教育について理解を深めることを狙いとして実初任者研修における経験教員による講義施している。

■本文中のページ番号（p〜）は、報告書「青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」による派遣教員の社会貢献と組織的支援・活用の可能性」のページ番号を表しています。
（報告書URL：http://www.scp.mext.go.jp/archives/index.h21.html）

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問合せ先

文部科学省
大臣官房国際課 国際協力政策室
TEL：03-5253-4111（内線3270）
FAX：03-6734-3669
独立行政法人

国際協力機構（JICA） 青年海外協力隊事務局
TEL：03-3400-7272
FAX：03-3400-2455

本冊子は再生紙を使用し、大豆油インクで印刷されています。