新 旧 対 照 表〇風水害対策編第２章

事前対策第５節（旧）災害時要援護者対策（新）避難行動要支援者対策頁[風‐８，風‐９]

旧新各種警報や情報の入手が困難で、避難等に介助が必要な乳幼児、妊婦、高齢者、要介護者、障がい者、外各種警報や情報の入手が困難で、避難等に配慮が必要な乳幼児、妊産婦、高齢者、要介護者、障がい者、国人等を保護し、安全の確保を図る。また、地域の中で支援を受け、安心・安全に暮らすことができるよう 外国人等の要配慮者を把握して防災知識の普及・啓発を図る。また、要配慮者のうち、特に支援を必要するに、災害時要援護者台帳の整備を進める。
避難行動要支援者については名簿を作成する。
実施主体

自助人（乳幼児、妊婦、高齢者のみ世帯、要介護者、障がい者、外国人等）
自治会・自主防災組織

・災害時要援護者制度への登録に努める（登録制度の対象者）

自助

災害時要援護者本

実施主体

活動内容（§個別計画・マニュアルなど ）・日常生活に必要な用具、非常時の連絡先等を記したものを携帯する。
・災害時に自身の安否を近親者、自治会長、地域支援者等に連絡できるようにしておく。

自治会・災害時における多言語サポーター等の育成に努める。

会§避難所運営マニュアル（外国人対応）

可児市健友連合会

自主防災組織災害時要援護者登録制度への登録推奨に努める。
災害時要援護者登録制度への登録推奨に努める。

見守りに努める。

民生児童委員・避難行動要支援者名簿を所持している自治会・自主防災組織は、掲載者を平時から把握する。また、避難行動要支援者指定地域居住者名簿を所持している自治会・自主防災組織は、掲載者個々の避難支援者を決めて・市や自治会等が行う防災訓練に参加し、災害時にとるべき行動を災害時・避難行動要支援者名簿または避難行動要支援者指定地域居住者名簿を所持している民生児童委員は、掲載者を平時から把握する。

可児市国際交流協

（略）

会

（略）

岐阜県身体障害者削除福祉協会可児支部

避難行動要支援者への防災知識の普及・啓発に努める。

可児市健友連合会

要援護者とともに確認しておく。

削除

・災害時要援護者の把握を行うとともに、災害時要援護者名簿の整備・更削除
避難行動要支援者への防災知識の普及・啓発に努める。
削除
・避難行動要支援者の把握を行うとともに、避難行動要支援者の支援につ新を行う。

いて、関係機関等との協力体制を維持向上させる。

・災害時要援護者の支援について、関係機関等との協力体制を維持向上さ

・削除

せる。

・地域における避難行動要支援者の支援に向けて、地域住民、避難行動要・地域における災害時要援護者の支援に向けて、地域住民、災害時要援護支援者を対象に防災知識の普及、啓発、水防訓練を行う。

者を対象に防災知識の普及、啓発、水防訓練を行う。

・避難所、避難路等の防災施設の整備を図るとともに、避難行動要支援者

公助

公助

・避難所、避難路等の防災施設の整備を図るとともに、災害時要援護者の市

うにしておく。

§地区別避難行動要支援者避難支援計画

・担当する災害時要援護者の個別状況等を把握するとともに、平時からの地域支援者

・災害時に自身の安否を近親者、自治会長、避難支援者等に連絡できるよおく。

共助共助

可児市国際交流協

・（略）・避難行動要支援者の支援に向けた防災知識の普及、訓練の実施に努める。

・災害時要援護者の支援に向けた防災知識の普及、訓練の実施に努める。

災害時要援護者の把握と災害時要援護者登録制度への登録推奨に努める。

・削除

・地域内の避難行動要支援者の把握と情報の更新に努める。

・地域内の災害時要援護者の把握と情報の更新に努める。

民生児童委員

福祉協会可児支部

本人（要介護者、障がい者、妊産婦等）§地区別災害時要援護者避難支援計画

岐阜県身体障害者

避難行動要支援者

活動内容（§個別計画・マニュアルなど ）所在等を把握した防災マップシステムの運用・更新、災害時要援護者への防災情報の提供、関係施設との連携による災害時における社会福祉施への防災情報の提供、関係施設との連携による災害時における社会福祉
市施設での要介護者等の受入れ等を図る。
・（略）設での要介護者等の受入れ等を図る。

・避難行動要支援者に必要な物資を確保する。

・福祉避難所を確保するとともに、専用スペースの確保、避難所のバリア・災害対策基本法第 49 条の 10 から第 49 条の 13 に基づく避難行動要支援フリー化等について配慮する。

者名簿の作成等を行うとともに、自治会等で避難支援を受けられない避・災害時要援護者に必要な物資を確保する。

難行動要支援者を把握する。
§避難行動要支援者用物資備蓄計画§災害時要援護者用物資備蓄計画-1-

資料編

資料編

指定避難所一覧（資−23）〇風水害対策編

第３章

指定避難所一覧（資−23）、避難行動要支援者名簿の作成等（資−77）

災害応急・復旧対策

第４節（旧）災害時要援護者対策（新）避難行動要支援者対策頁[風‐22，風‐23]

旧新

風水害発生時、災害時要援護者は身体面または情報面のハンディキャップから迅速な行動がとれず、その風水害発生時、避難行動要支援者は身体面または情報面のハンディキャップから迅速な行動がとれず、そ後の避難生活においても不自由を強いられることから、情報提供、避難誘導、救護・救済等についてきめ細 の後の避難生活においても不自由を強いられることから、情報提供、避難誘導、救護・救済等についてきめやかな対策を講じる。
細やかな対策を講じる。
実施主体

実施主体

活動内容（§個別計画・マニュアルなど ）災害の発生または避難準備（災害時要援護者避難）情報、避難勧告等が発人令された時は、自身の安否を近親者、自治会長、地域支援者等に連絡する。

自助

自助

災害時要援護者本

避難行動要支援者
本人

災害の発生または避難準備（災害時要援護者避難）情報、避難勧告等が市民

活動内容（§個別計画・マニュアルなど ）災害の発生または避難準備（避難行動要支援者避難）情報、避難勧告等が発令された時は、自身の安否を近親者、自治会長、避難支援者等に連絡する。
災害の発生または避難準備（避難行動要支援者避難）情報、避難勧告等発令された時は、平時から把握している近隣の災害時要援護者の安否を市民確認し、安全な場所への避難誘導に努める。

が発令された時は、平時から把握している近隣の避難行動要支援者の安否を確認し、安全な場所への避難誘導に努める。

災害の発生または避難準備（災害時要援護者避難）情報、避難勧告等が発
地域支援者令された時は、自治会、民生児童委員と協力して、担当の災害時要援護者の安否を確認する。状況によっては、避難を呼びかけるとともに安全な場

削除

削除

・災害の発生または避難準備（避難行動要支援者避難）情報、避難勧告等が発令された時には、民生児童委員と協力して避難行動要支援者名簿掲載者、避難行動要支援者指定地域居住者名簿掲載者及び平時から把握している地域内の避難行動要支援者の安否を確認し、安全な場所への避難誘導に努める。（できる限り、指定地域居住者名簿掲載者を優先する。
）
・安否の確認ができない避難行動要支援者を、地区の連絡所長を通じて市所に避難誘導する。
・災害の発生または避難準備（要援護者避難）情報、避難勧告等が発令された時は、地域支援者、民生児童委員と協力して、地域内の災害時要援護者の安否を確認する。状況によっては、避難を呼びかけるとともに安自治会・自主防災組織

全な場所に避難誘導する。

自主防災組織

共助

共助

自治会・

・安否の確認ができない災害時要援護者を、地区の連絡所長を通じて市に連絡する。に連絡する。

災害の発生または避難準備（要援護者避難）情報、避難勧告等が発令さ
民生児童委員れた時は、自治会、地域支援者と協力して、担当地区内の災害時要援護民生児童委員者の安否を確認する。

災害の発生または避難準備（災害時要援護者避難）情報、避難勧告等が発災害の発生または避難準備（避難行動要支援者避難）情報、避難勧告等が令された時は、多文化共生センターの利用者の安全を確保する。また、同可児市国際交流協会

災害の発生または避難準備（避難行動要支援者避難）情報、避難勧告等が発令された時には、自治会・自主防災組織と協力して避難行動要支援者名簿掲載者、避難行動要支援者指定地域居住者名簿掲載者及び平時から把握している担当地区内の避難行動要支援者の安否確認に努める。（できる限り、指定地域居住者名簿掲載者を優先する。）

発令された時は、多文化共生センターの利用者の安全を確保する。また、センター内に災害時多言語支援センターを設置し、災害時の多言語サポー可児市国際交流協

同センター内に災害時多言語支援センターを設置し、災害時の多言語サポターを確保するとともに、避難所等の必要とされる施設に派遣する。

会ーターを確保するとともに、避難所等の必要とされる施設に派遣する。

災害時多言語支援センター運営マニュアル

（略）

-2-

１

１

警戒・避難情報の伝達

避難勧告等の判断基準により、避難準備（避難行動要支援者避難）情報を発令し、避避難勧告等の判断基準により、避難準備（災害時要援護者避難）情報を発令し、要援難行動要支援者に対して早めの避難を促す。なお、伝達方法としては、防災行政無線や護者に対して早めの避難を促す。なお、伝達方法としては、防災行政無線やホームペーホームページ等のほか、支援者となる自治会長、民生児童委員に対して、警戒・避難情ジ等のほか、支援者となる自治会長、民生児童委員に対して、警戒・避難情報等を個別報等を個別に携帯メール配信する。に携帯メール配信する。
２

２

災害時要援護者の安否確認

防署及び警察署と連携して行う。

市

いては、特に災害の危険性が高い地区を優先的に、警察署等と協力して確認を行う。

(２)避難行動要支援者名簿を提供している自治会等に安否不明者の有無を照会する。

災害時要援護者への配慮（特別地域居住者名簿を提供している自治会を優先して照会する。
）

消防団(１)避難所公助公助

必要に応じて福祉避難所を開設し、災害時要援護者に必要な物資を確保する。避難市

避難行動要支援者の安否確認(１) 自治会等で避難支援を受けられない避難行動要支援者の安否確認を消防団、消自治会長からの安否確認の報告を集約する。安否の確認できない災害時要援護者につ３

警戒・避難情報の伝達

所での援護にあたっては、避難所運営マニュアル等に基づき対応する。

(３)安否不明者の連絡を受けた場合は、災害の危険性が高い地区を優先的に、消防団、事務組合(２)福祉サービスの継続

消防署及び警察署と連携して確認を行う。

可茂消防３

避難行動要支援者への配慮(１)避難所

福祉サービス事業者との間で速やかに連絡を取り、災害時要援護者が継続して福祉サービスが受けられるように努める。また、必要に応じて民間福祉施設との協定に基可児警察

づき、緊急入所等を要請する。

署

必要に応じて福祉避難所を開設し、避難行動要支援者に必要な物資を確保する。避難所での援護にあたっては、避難所運営マニュアル等に基づき対応する。
(２)福祉サービスの継続(３)外国人支援対策

福祉サービス事業者との間で速やかに連絡を取り、避難行動要支援者が継続して福可児市国際交流協会と協力して、外国人の被災状況、避難状況に関する情報を収祉サービスが受けられるように努める。また、必要に応じて民間福祉施設との協定に集するとともに、外国人が孤立しないよう必要な情報を収集し、外国語による情報基づき、緊急入所等を要請する。

発信に努める。

(３) （略）§避難勧告等の判断・伝達マニュアル、災害時要援護者支援マニュアル、避難所運営§避難勧告等の判断・伝達マニュアル、避難行動要支援者支援マニュアル、避難所運マニュアル

営マニュアル
資料編

資料編

応援協定一覧（資−15）、指定避難所一覧（資−25）

応援協定一覧（資−15）、指定避難所一覧（資−25）、避難行動要支援者名簿の作成等（資−77）-3-〇地震対策編

第２章

事前対策第７節（旧）災害時要援護者対策（新）避難行動要支援者対策頁[地‐11，風‐12]旧新各種警報や情報の入手が困難で、避難等に介助が必要な乳幼児、妊婦、高齢者、要介護者、障がい者、外各種警報や情報の入手が困難で、避難等に配慮が必要な乳幼児、妊産婦、高齢者、要介護者、障がい者、国人等を保護し、安全の確保を図る。また、地域の中で支援を受け、安心・安全に暮らすことができるよう 外国人等の要配慮者を把握して防災知識の普及・啓発を図る。また、要配慮者のうち、特に支援を必要するに、災害時要援護者台帳の整備を進める。
避難行動要支援者については名簿を作成する。
実施主体

自助人（乳幼児、妊婦、高齢者のみ世帯、要介護者、障がい者、外国人等）
自治会・自主防災組織

・災害時要援護者制度への登録に努める（登録制度の対象者）
・日常生活に必要な用具、非常時の連絡先等を記したものを携帯する。
・災害時に自身の安否を近親者、自治会長、地域支援者等に連絡できるよ§地区別災害時要援護者避難支援計画

自主防災組織§避難所運営マニュアル（外国人対応）

・（略）・災害時に自身の安否を近親者、自治会長、避難支援者等に連絡できるよ
うにしておく。

・避難行動要支援者の支援に向けた防災知識の普及、訓練の実施に努める。
・避難行動要支援者名簿または避難行動要支援者指定地域居住者名簿を所持している自治会・自主防災組織は、掲載者を平時から把握する。

民生児童委員・避難行動要支援者名簿または避難行動要支援者指定地域居住者名簿を所持している民生児童委員は、掲載者を平時から把握する。

可児市国際交流協

（略）

会

（略）

災害時要援護者登録制度への登録推奨に努める。

岐阜県身体障害者

削除・担当する災害時要援護者の個別状況等を把握するとともに、平時からの福祉協会可児支部

避難行動要支援者への防災知識の普及・啓発に努める。

災害時要援護者登録制度への登録推奨に努める。

見守りに努める。

可児市健友連合会

・市や自治会等が行う防災訓練に参加し、災害時にとるべき行動を災害時要援護者とともに確認しておく。

削除

・災害時要援護者の把握を行うとともに、災害時要援護者名簿の整備・更削除
避難行動要支援者への防災知識の普及・啓発に努める。
削除
・避難行動要支援者の把握を行うとともに、避難行動要支援者の支援につ新を行う。

いて、関係機関等との協力体制を維持向上させる。

・災害時要援護者の支援について、関係機関等との協力体制を維持向上さ

・削除

せる。

・地域における避難行動要支援者の支援に向けて、地域住民、避難行動要・地域における災害時要援護者の支援に向けて、地域住民、災害時要援護支援者を対象に防災知識の普及、啓発、防災訓練を行う。

者を対象に防災知識の普及、啓発、防災訓練を行う。

・避難所、避難路等の防災施設の整備を図るとともに、避難行動要支援者

公助

公助

・避難所、避難路等の防災施設の整備を図るとともに、災害時要援護者の市・削除§地区別避難行動要支援者避難支援計画

共助

共助

地域支援者

活動内容（§個別計画・マニュアルなど ）・地域内の避難行動要支援者の把握と情報の更新に努める。
自治会・

災害時における多言語サポーター等の育成に努める。

可児市健友連合会

がい者、妊産婦等）

・災害時要援護者の支援に向けた防災知識の普及、訓練の実施に努める。

可児市国際交流協

福祉協会可児支部

本人（要介護者、障・地域内の災害時要援護者の把握と情報の更新に努める。

災害時要援護者の把握と災害時要援護者登録制度への登録推奨に努める。

岐阜県身体障害者

避難行動要支援者

うにしておく。

民生児童委員会

自助

災害時要援護者本

実施主体

活動内容（§個別計画・マニュアルなど ）所在等を把握した防災マップシステムの運用・更新、災害時要援護者へへの防災情報の提供、関係施設との連携による災害時における社会福祉市施設での要介護者等の受入れ等を図る。の防災情報の提供、関係施設との連携による災害時における社会福祉施・（略）設での要介護者等の受入れ等を図る。

・避難行動要支援者に必要な物資を確保する。

・福祉避難所を確保するとともに、専用スペースの確保、避難所のバリア

・災害対策基本法第 49 条の 10 から第 49 条の 13 に基づく避難行動要支援フリー化等について配慮する。

者名簿の作成等を行うとともに、自治会等で避難支援を受けられない避・災害時要援護者に必要な物資を確保する。

難行動要支援者を把握する。
§避難行動要支援者用物資備蓄計画§災害時要援護者用物資備蓄計画-4-

資料編

資料編

指定避難所一覧（資−23）〇地震対策編

第３章

指定避難所一覧（資−23）

災害応急・復旧対策

第３節（旧）災害時要援護者対策（新）避難行動要支援者対策頁[地‐25，風‐26]

旧新

地震発生時、災害時要援護者は身体面または情報面のハンディキャップから迅速な行動がとれず、その後地震発生時、避難行動要支援者は身体面または情報面のハンディキャップから迅速な行動がとれず、その後のの避難生活においても不自由を強いられることから、情報提供、避難誘導、救護・救済等についてきめ細や 避難生活においても不自由を強いられることから、情報提供、避難誘導、救護・救済等についてきめ細やかな対かな対策を講じる。
策を講じる。
実施主体

地震が発生した時は、自身の安否を近親者、自治会長、地域支援者等に連人絡する。

自助自助

災害時要援護者本

市民

実施主体

活動内容（§個別計画・マニュアルなど ）地震が発生した時は、平時から把握している近隣の災害時要援護者の安避難行動要支援者

地震が発生した時又は東海地震予知情報が発表された時は、自身の安否を本人近親者、自治会長等に連絡する。

市民

否を確認し、安全な場所への避難誘導に努める。

活動内容（§個別計画・マニュアルなど ）地震が発生した時は、平時から把握している近隣の避難行動要支援者の安否を確認し、安全な場所への避難誘導に努める。

地震が発生した時は、自治会、民生児童委員と協力して、担当の災害時要地域支援者援護者の安否を確認する。状況によっては、避難を呼びかけるとともに安削除

削除

自治会・・地震が発生した時又は東海地震予知情報が発表された時は、民生児童委員と協力して避難行動要支援者名簿掲載者、避難行動要支援者指定地域居住者名簿掲載者及び平時から把握している地域内の避難行動要支援者の安否を確認し、安全な場所への避難誘導に努める。
・安否の確認ができない避難行動要支援者を、地区の連絡所長を通じて市全な場所に避難誘導する。

・地震が発生した時は、地域支援者、民生児童委員と協力して、地域内の自治会・自主防災組織災害時要援護者の安否を確認する。状況によっては、避難を呼びかけるとともに安全な場所に避難誘導する。

自主防災組織・安否の確認ができない災害時要援護者を、地区の連絡所長を通じて市に共助共助連絡する。に連絡する。

地震が発生した時又は東海地震予知情報が発表された時は、自治会・自民生児童委員

地震が発生した時は、自治会、地域支援者と協力して、担当地区内の災民生児童委員

害時要援護者の安否を確認する。

主防災組織と協力して避難行動要支援者名簿掲載者、避難行動要支援者指定地域居住者名簿掲載者及び平時から把握している担当地区内の避難行動要支援者の安否確認に努める。

地震が発生した時は、多文化共生センターの利用者の安全を確保する。また、同センター内に災害時多言語支援センターを設置し、災害時の多言語可児市国際交流協

サポーターを確保するとともに、避難所等の必要とされる施設に派遣す

可児市国際交流協会

る。

会

（略）

（略）

災害時多言語支援センター運営マニュアル

-5-

１

警戒・避難情報の伝達
防災行政無線やホームページ等のほか、支援者となる自治会長、民生児童委員に対して、警戒・避難情報等を個別に携帯メール配信する。

１（略）

２

２

災害時要援護者の安否確認

自治会長からの安否確認の報告を集約する。安否の確認できない避難行動要支援者に自治会長からの安否確認の報告を集約する。安否の確認できない災害時要援護者については、特に災害の危険性が高い地区を優先的に、警察署等と協力して確認を行う。
３

ついては、災害の危険性が高い地区を優先的に、消防団、消防署及び警察署と連携して市

災害時要援護者への配慮(１)避難所確認を行う。
３

消防団

必要に応じて福祉避難所を開設し、災害時要援護者に必要な物資を確保する。避難公助

公助

所での援護にあたっては、避難所運営マニュアル等に基づき対応する。
市

避難行動要支援者の安否確認(２)福祉サービスの継続
福祉サービス事業者との間で速やかに連絡を取り、災害時要援護者が継続して福祉避難行動要支援者への配慮(１)避難所
必要に応じて福祉避難所を開設し、避難行動要支援者に必要な物資を確保する。避可茂消防

難所での援護にあたっては、避難所運営マニュアル等に基づき対応する。

事務組合(２)福祉サービスの継続福祉サービス事業者との間で速やかに連絡を取り、避難行動要支援者が継続して福サービスが受けられるように努める。また、必要に応じて民間福祉施設との協定に基づき、緊急入所等を要請する。

可児警察

祉サービスが受けられるように努める。また、必要に応じて民間福祉施設との協定に(３)外国人支援対策署基づき、緊急入所等を要請する。

可児市国際交流協会と協力して、外国人の被災状況、避難状況に関する情報を収(３) （略）集するとともに、外国人が孤立しないよう必要な情報を収集し、外国語による情報発信に努める。

§避難勧告等の判断・伝達マニュアル、災害時要援護者支援マニュアル、避難所運営§避難勧告等の判断・伝達マニュアル、避難行動要支援者支援マニュアル、避難所運マニュアル

営マニュアル
資料編

資料編

応援協定一覧（資−15）、指定避難所一覧（資−25）

（略）

-6-頁
総−3

旧新

第１節 可児市の現状と課題

第１節 可児市の現状と課題

○人口特性

○人口特性

【課題】

【課題】

高齢化の進行により災害時要援護者の増加が見込まれる一方で、乳幼児や妊婦等も含めた対象者の

風−3

風−5

風−6

高齢化の進行により避難行動要支援者の増加が見込まれる一方で、乳幼児や妊婦等も含めた対象者把握や避難支援に向けた取り組みが必要である。の把握や避難支援に向けた取り組みが必要である。

第２節 自主防災活動の推進

第２節 自主防災活動の推進

共助

共助

・防災マニュアルの作成や危険箇所、災害時要援護者等の把握を図る。

・防災マニュアルの作成や危険箇所、避難行動要支援者等の把握を図る。

資料編

資料編

可児市自主防災組織育成補助金交付要綱（資−67）

可児市地域防災力向上事業補助金交付要綱（資−66）

第３節 災害対策物資の備蓄

第３節 災害対策物資の備蓄

資料編

資料編

可児市防災設備整備事業補助金交付要綱（資−66）

可児市地域防災力向上事業補助金交付要綱（資−66）

第４節 避難対策

第４節 避難物資

公助

公助②第二次避難所②第二次避難所

第一次避難所だけでは収容できない場合に備えて、小中学校等の市立施設を避難所として指定する。

第一次避難所だけでは収容できない場合に備えて、小中学校等の市立施設を避難所として指定する。

また、福祉センター、老人福祉センターを福祉避難所（災害時要援護者優先避難所）として確保する。 また、福祉センター、老人福祉センターを福祉避難所（避難行動要支援者優先避難所）として確保する。
風−19

第２節 水防活動

第２節 水防活動

公助

公助

６

避難準備（要援護者避難）情報、避難勧告、避難指示の発令

６

市長は、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの基準により、避難勧告等を発令する。
風−20

避難準備（避難行動要支援者避難）情報、避難勧告、避難指示の発令
市長は、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの基準により、避難勧告等を発令する。

第３節 避難対策

第３節 避難対策

公助

公助

２

避難所の体系

２②第二次避難所

避難所の体系②第二次避難所

第一次避難所だけでは収容できない場合に備えて、小中学校等の市立施設を避難所として指定する。

第一次避難所だけでは収容できない場合に備えて、小中学校等の市立施設を避難所として指定する。

また、福祉センター、老人福祉センターを福祉避難所（災害時要援護者優先避難所）として確保する。 また、福祉センター、老人福祉センターを福祉避難所（避難行動要支援者優先避難所）として確保す３

避難準備（要援護者避難）情報、避難勧告、避難指示の発令

る。
３風−32

風−33

避難準備（避難行動要支援者避難）情報、避難勧告、避難指示の発令

第１３節 防疫・食品衛生活動

第１３節 防疫・食品衛生活動

共助

共助

・高齢者世帯、要介護者がいる世帯等には、防疫活動の支援を行う。

・避難行動要支援者がいる世帯等には、防疫活動の支援を行う。

第１４節 ごみ・し尿処理活動

第１４節 ごみ・し尿処理活動

共助

共助・高齢者世帯、要介護者がいる世帯等には、ごみの分別、排出の支援を行う。

・避難行動要支援者がいる世帯等には、ごみの分別、排出の支援を行う。

-7-頁
風−39

旧

新

第２０節 住宅応急対策

第２０節 住宅応急対策

４

４

仮設住宅の建設
住宅を失った被災者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない者に対し、仮設住宅を設置候補地に建設し、一時的な居住の安定を図る。

住宅を失った被災者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない者に対し、仮設住宅を設置候補地に建設し、一時的な居住の安定を図る。

また、災害時要援護者に十分配慮した住宅の設置等に努めるほか、優先的な入居に配慮する。
地−4

地−6

地−9

仮設住宅の建設

また、避難行動要支援者に十分配慮した住宅の設置等に努めるほか、優先的な入居に配慮する。

第２節 自主防災活動の推進

第２節 自主防災活動の推進

共助

共助

・防災マニュアルの作成や危険箇所、災害時要援護者等の把握を図る。

・防災マニュアルの作成や危険箇所、避難行動要支援者等の把握を図る。

資料編

資料編

可児市自主防災組織育成補助金交付要綱（資−67）

可児市地域防災力向上事業補助金交付要綱（資−66）

第３節 災害対策物資の備蓄

第３節 災害対策物資の備蓄

資料編

資料編

可児市防災設備整備事業補助金交付要綱（資−66）

可児市地域防災力向上事業補助金交付要綱（資−66）

第６節 避難対策

第４節 避難物資

公助

公助②第二次避難所②第二次避難所

第一次避難所だけでは収容できない場合に備えて、小中学校等の市立施設を避難所として指定する。

第一次避難所だけでは収容できない場合に備えて、小中学校等の市立施設を避難所として指定する。

また、福祉センター、老人福祉センターを福祉避難所（災害時要援護者優先避難所）として確保する。 また、福祉センター、老人福祉センターを福祉避難所（避難行動要支援者優先避難所）として確保する。
地−23

第２節 避難対策

第３節 避難対策

公助

公助

２避難所の体系

２②第二次避難所

避難所の体系②第二次避難所

第一次避難所だけでは収容できない場合に備えて、小中学校等の市立施設を避難所として指定する。

第一次避難所だけでは収容できない場合に備えて、小中学校等の市立施設を避難所として指定する。

また、福祉センター、老人福祉センターを福祉避難所（災害時要援護者優先避難所）として確保する。 また、福祉センター、老人福祉センターを福祉避難所（避難行動要支援者優先避難所）として確保する。
地−35

地−36

地−42

第１２節 防疫・食品衛生活動

第１２節 防疫・食品衛生活動

共助

共助

・高齢者世帯、要介護者がいる世帯等には、防疫活動の支援を行う。

・避難行動要支援者がいる世帯等には、防疫活動の支援を行う。

第１３節 ごみ・し尿処理活動

第１３節 ごみ・し尿処理活動

共助

共助

・高齢者世帯、要介護者がいる世帯等には、ごみの分別、排出の支援を行う。

・避難行動要支援者がいる世帯等には、ごみの分別、排出の支援を行う。

第１９節 住宅応急対策

第１９節 住宅応急対策

５５

仮設住宅の建設
住宅を失った被災者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない者に対し、仮設住宅を設置候補地に建設し、一時的な居住の安定を図る。

仮設住宅の建設
住宅を失った被災者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない者に対し、仮設住宅を設置候補地に建設し、一時的な居住の安定を図る。

また、災害時要援護者に十分配慮した住宅の設置等に努めるほか、優先的な入居に配慮する。

-8-

また、避難行動要支援者に十分配慮した住宅の設置等に努めるほか、優先的な入居に配慮する。

頁

旧

新原−3

第１節 原子力（放射能）に関する知識の普及啓発

第１節 原子力（放射能）に関する知識の普及啓発

公助

公助

資−8

資−10

資−13

資−23

資−32

県をはじめとした防災関係機関と協力して、住民等に対する原子力（放射能）についての知識の普県をはじめとした防災関係機関と協力して、住民等に対する原子力（放射能）についての知識の普及と啓発に努めるとともに、次に掲げる事項について広報活動を実施する。また、教育機関において及と啓発に努めるとともに、次に掲げる事項について広報活動を実施する。また、教育機関においては、防災に関する教育の充実に努める。なお、防災知識の普及と啓発に際しては、乳幼児、妊婦、高は、防災に関する教育の充実に努める。なお、防災知識の普及と啓発に際しては、乳幼児、妊産婦、齢者、要介護者、障がい者、外国人等の災害時要援護者に十分配慮し、地域において災害時要援護者高齢者、要介護者、障がい者、外国人等の要配慮者に十分配慮し、地域において避難行動要支援者をを支援する体制が整備されるよう努める。

支援する体制が整備されるよう努める。

〇緊急初動期から応急活動期における各部の役割（風水害時）〇緊急初動期から応急活動期における各部の役割（風水害時）

健康福祉部

健康福祉部

災害応急活動期

災害応急活動期

・災害時要援護者の安否確認

・避難行動要支援者の安否確認〇緊急初動期から応急活動期における各部の役割（地震時）〇緊急初動期から応急活動期における各部の役割（地震時）

健康福祉部

健康福祉部

災害応急第Ⅰ期

災害応急第Ⅰ期

・災害時要援護者の被害把握

・避難行動要支援者の被害把握

健康福祉部

健康福祉部

災害応急第Ⅱ期

災害応急第Ⅱ期

・災害時要援護者の避難支援

・避難行動要支援者の避難支援〇災害時における各課の分担任務〇災害時における各課の分担任務

福祉課

福祉課

１

１

災害時要援護者の支援、安否確認に関すること。

避難行動要支援者の支援、安否確認に関すること。

〇指定避難所一覧〇指定避難所一覧

福祉避難所：災害時要援護者優先の避難所

福祉避難所：避難行動要支援者優先の避難所〇防災行政無線設備一覧〇防災行政無線設備一覧

移動系無線局（デジタル）

移動系無線局（デジタル）(１)ＭＣＡ無線機(１) ＭＣＡ無線機※追加分のみ記載

呼出名称

配置場所

呼出名称

配置場所

呼出名称

配置場所

災対本部１

市役所（防災安全課）

第１分団長

消防団第１分団長

第３分団長

消防団第３分団長

災対本部２

市役所（防災安全課）

第１分団１

消防車庫（第１分団第１部）

第３分団１

消防車庫（第３分団第１部）

今渡

今渡公民館

広見東

広見東公民館

旭小

旭小学校

災対本部３

市役所（防災安全課）

第１分団２消防車庫（第１分団第２部）

第３分団２消防車庫（第３分団第２部）

川合

川合公民館

広見

広見公民館

桜ケ丘小

桜ケ丘小学校

土木班１

市役所（土木課）

第１分団３

消防車庫（第１分団第３部）

第３分団３

消防車庫（第３分団第３部）

下恵土

下恵土公民館

中恵土

中恵土公民館

東明小

東明小学校

土木班２

市役所（土木課）

第１分団４

消防車庫（第１分団第４部）

第３分団４

消防車庫（第３分団第４部）

土田

土田公民館

兼山

兼山公民館

広見小

広見小学校

土木班３

市役所（土木課）

第２分団長

消防団第２分団長

第４分団長

消防団第４分団長

帷子帷子公民館

今渡北小

今渡北小学校

兼山小

兼山小学校

可児警察署

可児警察署（警備課）

第２分団１

消防車庫（第２分団第１部）

第４分団１

消防車庫（第４分団第１部）

春里

春里公民館

今渡南小

今渡南小学校

蘇南中

蘇南中学校

南消防署

南消防署

第２分団２消防車庫（第２分団第２部）

第４分団２消防車庫（第４分団第２部）

姫治

姫治公民館

土田小

土田小学校

西可児中

西可児中学校

消防団長

市役所（防災安全課）

第２分団３消防車庫（第２分団第３部）

第４分団３消防車庫（第４分団第３部）

平牧

平牧公民館

帷子小

帷子小学校

広陵中

広陵中学校

消防指導員

消防団指導員

第２分団４消防車庫（第２分団第４部）

第４分団４消防車庫（第４分団第４部）

桜ケ丘

桜ケ丘公民館

南帷子小

南帷子小学校

中部中

中部中学校

30 台

久々利

久々利公民館

春里小

春里小学校

東可児中

東可児中学校

計

呼出名称

配置場所

呼出名称

配置場所

呼出名称

配置場所

計-9-

60 台

頁
資−40

旧

新

〇可児市消防団組織図〇可児市消防団組織図

指導員２

指導員３

第４分団第４部 団員 34

第４分団第４部 団員 33

資−66○可児市防災設備整備事業補助金交付要綱

削除

資−67

○可児市自主防災組織育成補助金交付要綱

削除

資−66

○可児市地域防災力向上事業補助金交付要綱−67※本文は別紙

資−77○避難行動要支援者名簿の作成等−78※本文は別紙- 10 -