多文化ソーシャルワーク講座 講師プロフィール
第 1 回（8 月 21 日） 多文化ソーシャルワークとは何か
石河久美子（いしかわ くみこ）さん 日本福祉大学名誉教授
ハワイ大学ソーシャルワーク大学院修士。1980 年代後半、米国ハワイ州ホノルルの児童家族サービスセンターにてインドシナ難民の適応支援、帰国後は日本国際社会事業団（ISS）にて国際結婚家族、外国人家族、難民等の生活問題の支援をソーシャルワーカーとして行う。1997 年より 2022 年まで日本福祉大学社会福祉学部勤務。2004－2005 年にかけてワシントン州立大学ソーシャルワーク大学院研究員。2006 年
愛知県多文化ソーシャルワーカー養成講座検討会委員長を経て、2006 年度－2011 年度愛知県多文化ソーシャルワーカー養成講座統括及び講師を担当。
主な著書『多文化ソーシャルワークの理論と実践―外国人支援者に求められるスキルと役割』明石書店
2012 年 『異文化間ソーシャルワーク―多文化共生社会をめざす新しい社会福祉実践』川島書店 2003
年（日本社会福祉実践理論学会学術奨励賞受賞）

第 2 回（9 月 4 日） 外国籍高齢者への介護支援で、言葉や習慣、宗教にどう配慮するか
王榮（おうえい）（木下貴雄）さん「外国人高齢者と介護の橋渡しプロジェクト」代表
中国生まれ、1982 年来日。愛知大学卒業、杏林大学大学院国際協力研究科国際開発修士課程修了（開発学修士）。
日中 2 ヶ国語「東海国際新聞」編集長、日中身体障害者友好交流「北京の旅」コーディネーター、名古屋市「多文化共生推進プラン策定有識者会議」委員ほか歴任。
現在、「外国人高齢者と介護の橋渡しプロジェクト」代表、「あいち多文化ソーシャルワーカーの会」代
表、中国帰国者公墓「平和之碑」管理委員会副委員長、愛知県立大学・大学院大学非常勤講師。
著編訳書①「中国残留孤児問題の今を考える―中国「残留孤児」という名の「日系中国人」」（鳥影社）、②「痛苦与悲傷的結晶（苦しみも悲しみもありがとう）」（中国北方文芸出版社）ほか。
論文等「中国帰国者の介護問題から見た在住外国人高齢者への介護支援の現状と課題―異文化介護の現場から―」（中京大学社会科学研究 38-2）、「異文化“介護通訳”言葉と文化のコミュニケーター～外国人高齢者と介護の橋渡し役～」（愛知県立大学共生の文化研究№13）、「多文化社会の異文化終活を考える」
愛知県立大学生涯発達研究第 13 号ほか。
コラム連載「多文化社会の老いを問う①～⑪」（共同通信社による配信）、②「満州移民と孤老たち上・下」（中日新聞・東京新聞）ほか。
橋渡しプロジェクトとして、「読売福祉文化賞」（2019 年）、日本地域福祉学会「地域福祉実践優秀賞」（2021 年）を受賞。
個人として、愛知大学教育支援財団「同窓会功労賞」（2022 年）を受賞、日本文化経済新聞「“千年之約”杯 感動日本的十大旅日新聞人物」（2022 年）に選ばれる。

第 3 回（9 月 17 日） 社会福祉協議会と国際交流協会の連携 兵庫県三田市の事例から
吉富志津代（よしとみ しづよ）さん

武庫川女子大学 心理・社会福祉学部教授

南米の領事館勤務時、1990 年に激増した日系南米人の生活相談対応に追われ、その延長線上で 1995 年の阪神・淡路大震災後は、外国人救援ネットやコミュニティ放送局ＦＭわぃわぃの設立に参加し、多言語環境の促進、外国ルーツの子どもの教育、外国人自助組織の自立などの活動に従事する団体「NPO 法人多言語センターFACIL」を設立し理事長を 24 年勤める（現在は特別顧問）。
これらの実践を主な研究テーマとし、2011 年より大阪大学大学院、名古屋外国語大学などの教員を経て現職に就く。現在は、社会福祉分野に多文化共生の視点を定着させ多文化ソーシャルワーカーの育成をめざす。
近著に、 『ソーシャルビジネスで拓く多文化社会ー多言語センターFACIL・24 年の挑戦』監修 2023 年・
明石書店、『多様な学びの場をつくるー外国につながる学習者たちの教育から考えるー』編著 2024 年・明石書店など。
その他、兵庫県長期ビジョン審議会委員、兵庫県人権啓発協会人権問題研究アドバイザー、兵庫県防災会議委員、FM わぃわぃ代表理事（2016.3 まで）、ひょうご市民活動協議会共同代表（2016.3 まで）など。

第 4 回（9 月 24 日） 多文化ソーシャルワーカーの仕事外国籍相談員・通訳の育成と活用
後藤美樹さん（ごとう みき）さん 外国人ヘルプライン東海 代表

大阪外語大学大学院修士課程修了（フィリピン地域研専攻）。1995 年の阪神淡路大震災直後に設立された外国人地震情報センターの立ち上げに参加。2007 年から 2010 年まで愛知県国際交流協会にて多文化ソーシャルワーカーとして勤務。行政機関の女性相談員、児童虐待の相談員を経て、現在 NPO 法人外国人ヘルプライン東海代表。
フィリピン人移住者センター事務局スタッフ、コミュニティ通訳（フィリピン語）としても活動している

第 5 回（10 月 10 日）社会保障・福祉制度、そして社会資源の活用：在留資格、家族状況をふまえた支援の方法
南野奈津子（みなみの なつこ）さん 東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科教授

博士（社会福祉学）日本社会福祉学会、日本国際社会事業団、NPO 等で外国人支援業務や社会活動に従事。
研究テーマ 児童家庭福祉、多文化ソーシャルワーク
主な著書 「いっしょに考える外国人支援―関わり・つながり・協働する」（編著、明石書店 2020 年）、「多文化理解・国際理解への学びー多様性の尊重を目指して」（共著、大学図書出版、2019 年）、「外国人の子ども白書‐権利・貧困・教育・文化・国籍と共生の視点から」（共編著、明石書店 2018 年）など。
主な論文「特別な支援を要する幼児・児童の多様性と支援―外国人障がい児に関する考察」（「ライフデザイン学紀要」13 巻、337～347 頁、2018 年）「在日外国人のこどもの支援」（保健の科学）60 巻 9 号、593～597 頁、2018 年）など

第 6 回（10 月 15 日） 外国籍妊産婦への健診、産後の子育て支援に関する情報提供
坪野谷知美（つぼのや ともみ）さん NPO 法人 Mother’s Tree Japan 事務局長
幼少期を香港とイギリスで過ごし、15 歳で帰国。いくつもの文化の間で TCK（Third Culture Kid）として育つ。早稲田大学卒業後保育の世界に入り乳児の子育て支援を担当、2009 年にフリーランスの産前産後ケアセラピストとなり日本人・在住外国人ママの産前産後ケアに携わる。活動の中で多くの困難を抱えながら子育てをしている外国人ママたちの実情を知り、言葉が通じず文化の違う中で苦労して自分を育てた母親にその姿が重なり 2020 年に NPO 法人 Mother’s Tree Japan を立ち上げる。設立以来延べ 2300人を超える女性たちをチームでサポートし、その活動が評価されて一般社団法人日本子育て制度機構の2023 年度ベスト育児制度賞最優秀賞を受賞。

第 7 回（10 月 29 日） ムスリムの要支援者への対応で留意すること
大橋充人（おおはしみちと）さん 愛知県立大学客員共同研究員

大学でアラビア語を研究後、プライベートでエジプトに４か月ほど滞在し、帰国後、愛知県職員になる。様々な業務に携わる中、仕事で多文化共生の部署に配属になった際に、在日ムスリムの存在を知り、より深く理解したいとの思いから、日本福祉大学大学院国際社会開発研究科修士課程に入って研究を行い、2020 年３月に修了。現在、県職員であるほか、多文化共生マネージャーとして市民活動に関わりながら、愛知県立大学客員共同研究員、日本福祉大学大学院生（博士課程）として研究に携わる。在日ムスリム以外に、研究、あるいは市民活動として、コミュニティ通訳、外国人高齢者、多文化防災、多文化共生のまちづくりなどに関わっている。著書に『在日ムスリムの声を聴く～本当に必要な“配慮”とは何か』（2021 年、晃洋書房）他。

第 8 回（11 月 15 日） DV 被害を受けた母の在留資格の変更と子の国籍取得への支援
石川美絵子（いしかわ みえこ）さん 社会福祉法人 日本国際社会事業団 常務理事
慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科修士課程修了。ISSJ 入職後、支援現場と日本社会事業大学養成課程でソーシャルワークを学び、社会福祉士として登録。現在は、難民移民のソーシャルワーク、コミュニティ支援の実践に携わる他、無国籍児支援、養子縁組などの事業も統括している。
法務省「第 6 次出入国管理政策懇談会 難民認定制度に関する専門部会」（2013-2014）、内閣官房「第三国定住による難民の受入れ事業の対象拡大に係る検討会」（2018-2019）の委員を務めた。

第 9 回（11 月 19 日） 在留資格と法律問題が関連するケースでの弁護士による支援の事例
冨田さとこ（とみた さとこ）さん 日本司法支援センター本部国際室室長

東京都立大学を卒業し、2004 年に弁護士登録。2006 年 10 月、日本司法支援センター（法テラス）の業務開始と同時に、新潟県佐渡市に赴任。法テラス沖縄法律事務所に赴任後、退職してアメリカに留学し、刑事政策修士課程を修了。国際協力機構（JICA）の長期専門家として、ネパールで法整備支援に携わった。
2018 年 3 月、法テラス本部に復帰（広報・調査室、犯罪被害者支援課）。現在は、2020 年 7 月に外国人在留支援センター（FRESC）の開設に合わせて設置された法テラス本部国際室の室長を務める。日々、外国人やその支援者の相談に対応しながら、法テラスの常勤弁護士として裁判なども手掛けている。最近は、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議等、外国人施策等に係る政府の委員なども務める。

第 10 回（12 月 3 日）医療保険に入っていない世帯への健康診断と出産や医療の支援
長澤正隆（ながさわ まさたか）さん NPO 法人北関東医療相談会 アミーゴス 理事・事務局長

酪 農 学園 大学 卒業 後、食品 会社 に就 職。2006 年に カト リッ クさ いた ま教 区終身 助 祭と なる 。北関 東 医療 相談 会の 前身 とな る「 外国 人の 為 の医 療相 談会 」を 1993 年 に群 馬県 で 発足 。以 来、生 活 に困 窮す る人 の健 康診 断の 費用 や治 療 費、 食料 や家 賃な どの 支援 に取 り組 む 。

第 11 回(12 月 10 日) こどもの発達障がいの把握・療育支援と保護者への情報提供
佐藤槙子（さとうまきこ）さん一般社団法人 cotonari 代表

愛知県出身。学生時代にアメリカへ留学したことをきっかけに多文化共生に関心を持つ。帰国後、多文化共生サークルでの活動に参加し、外国人住民との交流や支援活動に携わるようになる。民間企業への就職を経て、2008 年に仲間とともに多文化共生をテーマとした NPO 法人を設立。多文化共生に関する講演、外国人の子育て支援や子どもの教育に関する事業に従事。それらの経験を糧に、2017 年には福祉と子育てをテーマとした一般社団法人を設立。現在、障がいのあるお子さんへの療育支援を行う福祉事象
所を 2 か所、すべてのお子さんを対象とした子育て応援拠点 1 か所の運営を行っている。プライベート
では、月に一度、多文化子育てサロンの運営に携わっている。自身の子どもが通う学校では、外国籍児童が全体の約 7 割在籍しており、公私ともに多文化な日常を送っている。

第 12 回（12 月 17 日） 生活困窮者への居住支援と自律にむけた多組織連携による伴走支援横田能洋（よこたよしひろ） 認定特定非営利活動法人茨城 NPO センターコモンズ代表理事

茨城大学で地域社会学を学び、障がい者運動に関わる。卒業後、茨城県経営者協会に就職し、企業の社会貢献推進などに携わる。米国企業の調査をする中で NPO の存在を知り、いばらき NPO 研究会を設立。
NPO 法の立法運動を全国の仲間と行い、1998 年の NPO 法成立を受け仲間と茨城 NPO センター・コモンズを設立。合わせて協会を退職しコモンズ事務局長となる。その後、市民活動の相談支援を行いつつ、引きこもりがちな若者支援など、制度外福祉に取り組む。2008 年のリーマンショック後、失業した日系ブラジル人支援のため常総に拠点を構える。2015 年の鬼怒川洪水でその拠点が被災してからは、外国人支援と地域の復興に取り組む。空き家を７棟改修し、多文化保育園、カフェ、シェアハウスを始める。シェアハウスに多様な属性の要支援者が入居する中で、住居の提供だけでなく、在留資格や国籍の取得、離婚といった法的な相談支援、就労支援、就園就学支援など多様な支援に取り組む中で、多文化ソーシャルワー
クの普及にも取り組んでいる。