令和４年４月１日改訂

内閣府地方創生推進事務局

総論

目次

地方拠点強化税制とは？

３ページ

税制の優遇措置を受けるためには？

４ページ

移転型事業とは？

５ページ

拡充型事業とは？

６ページ

本社機能（特定業務施設）とは？

７ページ

ステップ①
どのような優遇措置があるの？
(整備計画)
各論

優遇措置のメリットは？

９ページ

整備計画の認定はいつまでに受けるの？

11ページ

注意すべきことは？

12ページ

税制優遇措置を受けるにはどうしたらいいの？

13ページ

ステップ②
確定申告までの流れは？
(税制適用)
その他

８ページ

14ページ

注意すべきことは？

15ページ

移転・拡充を行った事業者の声

16ページ

窓口一覧

17ページ

地方拠点強化税制とは？
本社機能の一部又は全部を・・・⇨ 東京23区から、地方に移転する場合⇨ 地方で拡充する場合⇨ 東京23区以外から、地方に移転する場合税制の優遇措置を受けることができます！
その他、債務保証制度や融資制度等もございます！
3税制の優遇措置を受けるためには？
都道府県知事から整備計画※の認定を受けること！

ステップ①(計画認定)⇨ 認定対象は、「移転型事業」又は「拡充型事業」を行う場合◆移転型事業：東京23区から地方に本社機能を移転する場合◆拡充型事業：地方で本社機能を拡充する場合など※「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の略

ステップ②(税制適用)

確定申告を必ず行うこと！
◎税制優遇措置を受けるためには、確定申告を行うべき時期に、必ず確定申告を行ってください。
※税制適用に当たっては、整備計画の認定とは別に、一定の要件を満たす必要があります。
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移転型事業とは？
本社機能の一部又は全部を東京23区から地方に移転する場合

例えば・・・・・
東京23区に本社を置く企業が、地方に本社を移転する場合
地方に研究所を建設し、東京23区の本社から研究開発機能を移転する場合
東京23区に本社を置く企業が、地方に本社機能の一部を移転する場合

東京23区※首都圏の一部地域への移転は対象外です。
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拡充型事業とは？
本社機能を地方で拡充する場合や東京23区以外の地方から別の地方に移転する場合

例えば・・・・・
地方に本社を置く企業が、その本社を増築する場合
東京23区以外の地方に本社を置く企業が、別の地方に本社の一部を移転する場合本社機能の強化・拡充

地方において、新しく起業するために本社を整備する場合※首都圏、中部圏、近畿圏の一部地域での拡充は対象外です。
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本社機能（特定業務施設）とは？
事務所

研究所

研修所

調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、総務・人事部門、情報サービス事業部門などの業務のために使用される事務所

研究開発において重要な役割を担うもの

人材育成において重要な役割を担うもの（事務所以外の施設において研究開発を行う部門を含む）※業種に制約はありませんが、工場や店舗は対象外です。
※登記簿上の「本店」である必要はありません。

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どのような優遇措置があるの？
主な優遇措置は、以下のとおり
設備投資減税(オフィス減税)
建物等を取得した場合に、法人税等の減税措置を受けることができます。

雇用促進税制
新たに従業員を雇い入れた場合等に、法人税等の減税措置を受けることができます。
その他、地方税（不動産取得税、固定資産税、事業税）の優遇措置、必要な資金の借入に係る債務保証、融資等を受けることができる場合があります。
※各自治体で対応が異なりますので、必ず拠点の立地先として検討している自治体に確認してください。
8＜移転型事業＞

優遇措置のメリットは？

オフィス減税
建物等の取得価額に対して、特別償却２5％又は税額控除７％【具体例】 取得価額9,000万円のオフィスを新築
特別償却：2,250万円 又は 税額控除：630万円の優遇！

雇用促進税制※雇用促進税制とオフィス減税合わせて、当期法人税額の20％が優遇の限度額です。
※原則、同一年度において、雇用促進税制とオフィス減税の併用はできませんが、上乗せ分についてのみ、併用可能です。

地方拠点で本社機能に従事する雇用者の増加数※1１人あたり最大90万円※2（50万円＋上乗せ分40万円※3 ）の税額控除上乗せ分40万円※3は最大３年間継続
ただし、特定業務施設の雇用者数又は法人全体の雇用者数が減少した年以降は、適用対象になりません【具体例】 地方拠点において、事業初年度に10名の無期雇用かつフルタイムの者を新規採用
税額控除：1,700万円(50万円×10人＋40万円×10人×3年)の優遇！
※１ 法人全体の雇用者増加数が上限 ※２ 新規採用者の場合。転勤者の場合は、１人あたり80万円※３ 特定業務施設の所在地が近畿圏及び中部圏の中心部である場合は、30万円※対象となる地域など、詳細については、拠点の移転・立地先として検討している都道府県に確認してください。

9＜拡充型事業＞

優遇措置のメリットは？

オフィス減税
建物等の取得価額に対して、特別償却15％又は税額控除４％【具体例】 取得価額9,000万円のオフィスを新築
特別償却：1,350万円 又は 税額控除：360万円の優遇！

雇用促進税制※雇用促進税制とオフィス減税合わせて、当期法人税額の20％が優遇の限度額です。
※同一年度において、雇用促進税制とオフィス減税の併用はできません。

地方拠点で本社機能に従事する雇用者の増加数※1１人あたり最大30万円※2の税額控除【具体例】 地方拠点において、10名の無期雇用かつフルタイムの者を新規採用
税額控除：300万円(30万円×10人)の優遇！
※１ 法人全体の雇用者増加数が上限※２ 新規採用者の場合。転勤者の場合は、１人あたり20万円※対象となる地域など、詳細については、拠点の移転・立地先として検討している都道府県に確認してください。
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整備計画の認定はいつまでに受けるの？
移転・拡充の検討

移転・拡充の決定

土地の取得

建物の着工

土地の造成

新設・増設の場合
新設・増設の場合は、建物の着工前までに認定を受けること！
移転・拡充の検討

移転・拡充の決定

物件の選定

賃貸借契約の締結

賃借の場合賃借の場合は、賃貸借契約の締結前までに認定を受けること！
※整備計画の認定には一定の期間を要しますので、早めに拠点の立地先として検討している都道府県にご相談ください。

11注意すべきことは？
優遇措置を受けることができる地域か確認すること！
税制等の優遇措置を受けることができない地域があります。
拠点の移転・立地先として検討している都道府県に、拠点の所在（予定）地は優遇措置を受けることができる地域であるか、事前に必ず確認してください。

都道府県への相談は、早めに行うこと！
通常、整備計画の申請から認定までには、概ね１ヶ月を要します。
また、優遇措置を受けるためには、一定の要件を満たす必要があります。
移転・拡充を検討している場合は、事前の確認・調整に係る期間も踏まえて、お早めに拠点の移転・立地先として検討している都道府県に相談してください。
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税制優遇措置を受けるにはどうしたらいいの？
必ず確定申告すること

確定申告の流れ(特に、どの事業年度で確定申告すべきか)等について、事前に管轄の税務署に確認してください。
オフィス減税の確定申告は、建物の供用を開始した事業年度に行う雇用促進税制の確定申告は、適用年度毎に以下の流れで行う①適用年度開始後2ヶ月以内又は整備計画認定後3ヶ月以内に本店・本社を管轄するハローワークに雇用促進計画を提出する。
②適用年度終了後2ヶ月以内(個人事業主は3月15日まで)に本店・本社を管轄するハローワークにおいて、雇用促進計画の達成状況の確認を受ける。
③達成状況の確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付し、期日までに確定申告を行う。
※上記２つは一般的な例であるため、確定申告の方法や時期については、 管轄の税務署へ必ず事前に確認してください。
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確定申告までの流れは？
計画認定

本社機能を有する建物等の整備着工

ハローワークへの「雇用促進計画」の提出・報告

提出

採用
提出・報告
申告

税務署への確定申告

雇用促進税制
オフィス減税

A＋2事業年度

完成 供用開始
採用

本社機能に従事する従業員の雇用

A＋1事業年度
整備計画期間

A事業年度

採用
提出・報告
申告

申告

※事業年度の開始日に、整備計画の認定を受けたものと仮定しています。
※雇用促進税制の適用対象となる雇用者は、採用した時期や建物等の整備時期等によって異なります。
詳細は、雇用促進税制のパンフレット等もあわせてご確認ください。
※雇用促進税制とオフィス減税は、原則として、同一年度に適用を受けることはできません。

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注意すべきことは？
整備計画の認定を受けているからといって、税制優遇措置を必ず受けることができるわけではない！
優遇措置（オフィス減税、雇用促進税制）の適用を受けるためには、整備計画の認定に加えて、各措置に設定された要件を全て満たす必要があります。
詳細は、拠点の移転・立地先として検討している都道府県にご相談いただくとともに、本資料を含め、関係資料をご確認ください（下記URLからダウンロード可能です）。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html

地方税の優遇措置は、自治体によって対応が異なる！
地方税（不動産取得税、固定資産税、事業税）の優遇措置は、自治体によって適用の有無や優遇内容（対象、税率等）が異なる場合があります。
詳細は、拠点の移転・立地先として検討している都道府県・市町村にご相談ください。
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移転・拡充を行った事業者の声
地方拠点強化税制は、移転・拡充する事業者を後押しします！
開発力・技術力・生産力の向上を図ることができた！
優秀な人材を採用することができた！
オフィスの更新により、従業員の作業環境の改善や勤労意欲の向上を図ることができた！
産学官連携による共同研究体制の確立を図ることができた！
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窓口一覧

各都道府県の問い合わせ先

下記URLに問い合わせ窓口の一覧表を掲載しておりますので、ご確認ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html

地域再生法に関する問い合わせ先
内閣府 地方創生推進事務局

TEL：03-5510-2474

地方拠点強化税制全般・オフィス減税に関する問い合わせ先
TEL：03-3501-1697
内閣府 地方創生推進事務局(経済産業省 地域経済産業グループ 地域経済活性化戦略室内)

雇用促進税制に関する問い合わせ先
TEL：03-3502-6770
内閣府 地方創生推進事務局(厚生労働省 職業安定局 雇用政策課内)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

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