群馬工業高等専門学校におけるいじめ防止等基本計画

令和２年７月１日制定
令和４年６月８日改定

群馬工業高等専門学校(以下「本校」という。)は，いじめ防止対策推進法(平成２５年法律第７１号)及びいじめの防止等のための基本的な方針(平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定)に基づき策定された独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等対策ポリシー(平成２６年３月２７日独立行政法人国立高等専門学校機構理事長裁定。改定令和２年４月３０日)及び独立法人国立高等専門学校機構いじめ防止等ガイドライン(令和２年４月３０日理事長裁定)を踏まえ，本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な計画(以下｢基本計画｣という。)を定める。
【いじめ防止等に関する基本方針】（いじめの定義）
第１ この基本計画において，「いじめ」とは，学生に対して，当該学生が在籍する学校に在籍している等当該学生と一定の人的関係にある他の学生が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。
２

個々の行為が「いじめ」に該当するか否かについては，表面的・形式的に判断することなく，いじめられた学生の立場に立ち，学生の感じる被害性に着目して判断しなければならない。

（いじめの禁止）
第２ 学生は，いじめを行ってはならない。本校は，年間を通じていじめの防止等の対策を適切に実行することにより，「いじめは絶対に許されない」との雰囲気を醸成するよう努める。
（基本的姿勢）第３ いじめは，どの学生にも，どの学校でも起こりうることを踏まえ，いじめ防止等のための対策は，いじめが学校の全ての学生に関係する問題であることに鑑み，学生が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われないようにすることを旨として行う。特に，寮生活におけるいじめは，教職員の目が届きにくいことを理解し，寮生活においてもいじめが行われないようにすることも旨とする。

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いじめの防止等のための対策は，全ての学生がいじめを行わず，及び他の学生に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめが学生の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する学生の理解を深めること及びいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを旨とする。また，いじめを受けた学生の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，いじめを受けた学生に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに，独立行政法人国立高等専門学校機構(以下「機構」という。)，本校，県教育委員会，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行う。

３

教職員は平素より，いじめ防止等の対策が学生の尊厳を保持しその教育を受ける権利の保障のために欠くことができない教授等と等しく重要な任務であるとの認識の下に，いじめを把握した場合の対処方法等について理解を深めるとともに，本校における組織的な対応を行う。
（本校及び教職員の責務)
第４ 本校及び教職員は，本基本計画の定めるところにより，本校に在籍する学生の保護者，県教育委員会その他の関係者との連携を図りつつ，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，本校に在籍する学生がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
２

教職員は，本基本計画の読解を通じてこれらの内容を十分に把握し，その正しい理解の下に適切にいじめ防止等に関する職務を行う。

３

校長は，自らが学校のいじめ防止等の対策について負う重要な責任を自覚するとともに，学生の生命又は心身の保護及びその教育を受ける権利の保障に万全を期して，その職務を遂行する。
４

教職員は，いじめを受けた学生を徹底して守り通す責務を有し，学生が行ういじめを助長することはもとより，いじめを認識しながら，これを隠蔽し，放置するようなことがあってはならない。

（いじめ防止ガイドライン)
第５

本基本計画に基づき，いじめの防止等のための対策を実施するため必要な事項について，「群馬工業高等専門学校いじめ防止ガイドライン」を別に定める。
（組織等の設置)
第６

本校におけるいじめの未然防止，早期発見及び対処等に関する措置を実効的に行うため，「群馬工業高等専門学校いじめ対策委員会(以下「委員会」という。)」を設置し，リスク管理室，厚生補導委員会，寮務委員会及び学生相談室と連携を図りつつ，いじめ防止等に対応する。

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委員会に関し必要な事項については，別に定める。

（基本計画の周知)
第７ 本基本計画については，教職員，学生及び本校に在籍する学生の保護者へ周知するとともに，ホームページ等により公表する。
【いじめの未然防止のための対策】（いじめについての共通理解)
第８いじめ問題に対する理解を深め，いじめの防止等のための対策を効果的に進めるため，教職員を対象にした研修等を実施する。
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講話やホームルーム等で教職員が日常的にいじめの問題に触れ，「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成するよう努める。

３

クラブ活動においては，クラブ顧問等がいじめの未然防止と早期発見に努める。

４

本校後援会との連携の下，本校に在籍する学生の保護者に対し，本基本計画及び取り組みについての理解を図る。

(いじめに向かわない態度・能力の育成)
第９ 学校教育活動及び寮生活活動等の全体を通じて，道徳教育，人権教育，法教育(いじめが刑事事件，少年の保護事件，民事事件の対象となり得ること等に関する教育を含む)及び体験活動等の充実を図る。
(いじめが行われないための指導上の注意)
第１０

教職員による不適切な発言(差別的な発言や人を傷つける発言等)や体罰は，他の学生によるいじめを助長することと認識し，教職員全員が高い人権意識をもって学生指導に当たる。
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障がい(発達障がいを含む)について，適切に理解した上で，学生に対する指導に当たる。

(自己有用感，自己肯定感の育成)
第１１

すべての学生が認められている，満たされているという思いを抱くことができるよう，学校教育活動全体を通じ学生が活躍でき，他者の役に立っていると感じ取ることのできるよう，本校の表彰制度を積極的に活用し，学生の自己有用感が高められるよう努める。
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教職員の温かい声かけが，「認められた」と学生の自己有用感や自己肯定感につながることを理解する。

(学生の自主的な取り組みの推進)
第１２ 学生のクラス，学年，学生会活動及び寮生会活動等において，学生自らがいじめの問題性に気づき，考え，防止に向けた取り組みを，推進・支援する。
(いじめ防止プログラム)
第１３ 「いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり」のために「群馬工業高等専
門学校いじめ防止プログラム」を別に定める。
【いじめの早期発見】（早期発見のための対策)
第１４ 教職員は，日頃から学生を見守り，いじめに関連するシグナルを見逃さないよう努める。特に寮生活では，居住空間という密室環境にあるため，教職員の目の届かないところでいじめが行われる可能性があることを十分認識し，寮務関係教職員と連携しながら，いじめの兆候を見逃さないようにする。
２

教職員は，学生一人一人の言葉に耳を傾け，その気持ちを敏感に感じ取ろうとする姿勢を持つとともに，どのようなことでも大人へ相談してよいという意識を，学校教育活動全体を通じて高める。また，学校内外の相談窓口の周知徹底を行う。

３

いじめに関する定期的な調査や個人面談の実施等により，いじめの実態把握に努める。

４

いじめの早期発見のために，各学生の出身中学校等との情報連携，入学前後の相談機会の充実及び入寮者に対するきめ細やかな支援をする。

５

いじめの早期発見のために，「群馬工業高等専門学校いじめ早期発見・事案対処マニュアル」を別に定める。

【いじめに対する措置】（いじめが発生した場合の対応）
第１５

教職員は，いじめを発見し又はいじめが発生したとの通報を学生等から受けた場

合には，速やかに，いじめ対策委員会に報告する。報告を受けたいじめ対策委員会は，リスク管理室及び関係教職員等と連携の上，当該学生に係るいじめの事実の有無の確認等を行うとともに，その結果を以下のとおり報告する。
いじめ重大事態の場合：当日中に機構本部に報告※諸事情により当日中に報告できない場合は,翌日までに機構に報告
重大事態に至らないいじめの認知：四半期ごとに機構に報告※各期発生分 第１四半期 4～6 月、 第２四半期 7～9 月、 第３四半期 10～12 月、 第４四半期 1 月～3 月）は、翌月１０日を目途に提出する。

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特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込み，いじめ対策委員会に報告を行わないことは法に違反し得ることについて，教職員の理解に努める。
３

教職員が支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては，いじめを受けた学生の保護者といじめを行った学生の保護者との間で争いが起きることのないよう，いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための取り組みを行う。
４

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは，所轄警察署と連携してこれに対処するものとし，本校に在籍する学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し，援助を求める。
（いじめを受けた学生及びその保護者への支援）
第１６ いじめを受けた学生から事実関係の確認を速やかに行う。その際，その保護を第一に考えるとともに，自尊感情を守り高めるよう努め，また，保護者に対してはいじめの事案の状況等を正確に説明し，必要な連携を求めるとともに，不安をできるだけ取り除くよう努め，専門的な知識を有するスクールカウンセラー等の協力を得つつ，支援を継続的に行う。
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いじめを受けた学生に寄り添い，徹底して守り通すことを伝え，意向を丁寧に聞き取り，不安を取り除くようにする。また，必要があると認められるときは，いじめを行った学生についていじめを受けた学生が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた学生その他の学生が安心して教育を受けられるようにするための措置を講ずる。

(いじめを行った学生及びその保護者への対応)
第１７

いじめを行ったとされる学生から事実関係の確認を速やかに行い，いじめがあったことが確認された場合には，いじめをやめさせ，再発を防止するために専門的な知識を有するスクールカウンセラー等の協力を得つつ，指導等又はその保護者に対する助言等を継続的に行う。
２

教育上必要があると認めるときは，学校教育法(昭和２２年法律第２６号)第１１条の規定に基づき，適切に，当該学生に対して懲戒を加え，保護者と連携して必要な指導を行う。なお，いじめには様々な要因があることを鑑み，懲戒を加える際には，教育的配慮に十分に留意し，いじめを行った学生が自ら行為の悪質性を理解し，健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
(いじめが起きた集団への働きかけ)第１８ 教職員は，はやし立てたり面白がったりする「同調」や見ているだけの「傍観者」の中から，いじめを抑制する「仲裁者」が現れるよう，あるいは誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。また，はやし立てるなど同調していた学生に対しては，それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
２

教職員は，学生に対し，互いを尊重し，認めあう人間関係を構築できるよう指導する。

（インターネット等によるいじめへの対応）
第１９

学生に情報モラル教育を行い，インターネット等によるいじめが重大な人権侵害に当たり，被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させるとともに，ＳＮＳ等に頼らない人間関係づくりへの意識を高めていけるような指導を行う。
２

インターネット等によるいじめを受けた学生又はその保護者が，当該いじめに係る情報の削除を求め又は発信者情報(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成１３年法律第１３７号)第４条第１項に規定する発信者情報をいう。)の開示を請求しようとするときは，必要に応じて地方法務局の協力を求めることができることを，当該学生及び保護者に説明する。
(いじめの解消)
第２０

いじめの解消は，本基本計画に基づき，少なくともいじめが止んでいる状態が３か月以上継続し，かつ，いじめを受けた学生が心身の苦痛を感じていないと認められる場合において始めて判断する。ただし，解決したと思われた事案が再発することのないよう，教職員はいじめを受けた学生及びいじめを行った学生を継続的に観察し，支援及び指導に努める。
【重大事態への対処】(重大事態の基準)
第２１

いじめにより本校に在籍する学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき，並びにいじめにより本校に在籍する学生が３０日以上学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは，当該事態を重大事態として対処する。ただし，学生が一定期間，連続して欠席しているような場合には，上記目安に関わらず，迅速に対処する。
(重大事態発生時の対応)
第２２ 重大事態が発生した際には，機構に速やかに報告する。本校は機構と協議の上， 機構の承認を得て当該事案に対処する調査組織を設置し，事実関係を明確にするための重大事態調査を実施する。また，必要に応じて第三者からなる調査委員会を設置する。
２ いじめを受けた学生の安全確保及び落ち着いて教育を受けられる環境の確保を行う。
３ いじめを受けた学生及びその保護者に対し，学校として説明責任があることを自覚し，重大事態調査の組織，方法，方針，経過，事実関係その他の必要な情報を適切に提供す る。
４ 重大事態調査の結果を踏まえ，いじめの再発を防止するため，本基本計画の見直しその他の必要な対策を行い，その実施状況についてインターネットによる公表を行う。

【取り組みの評価及び検証】（本基本計画及び本基本計画を踏まえたいじめの防止等のための対策の検証）
第２３

本基本計画及び本基本計画を踏まえたいじめの防止等のための対策については，いじめ対策委員会を中心に評価及び検証し，必要に応じて見直し，継続的にＰＤＣＡサイクル(別図)に基づき改善を図る。
２ 毎年度，前項の評価及び検証結果について機構に報告するとともに，インターネットにより公表する。
【その他の留意事項】(文書の取扱い)
第２４

いじめ防止等の対策のために作成した資料及び収集した資料について，誤った廃棄等が行われることがないよう，独立行政法人国立高等専門学校機構法人文書管理規則(機構規則第１０７号)に基づき，適切に取り扱う。

附則１

この基本計画は，令和２年７月１日から施行する。

２

群馬工業高等専門学校におけるいじめ防止基本方針(平成２６年７月１６日制定)は廃止する。

附則
この基本計画は，令和４年４月１日から施行する。

別図

⾼専機構本部・ いじ め防⽌等ポリ シ ー・ ガイ ド ラ イ ン

防⽌

各⾼専
・ いじ め基本計画
・ いじ め対策委員会

早期発⾒

対処
計画や対応等の改善
教職員研修等によ る スキ
ルア ッ プ

重⼤事態

評価・ 検証防⽌• 学⽣への道徳教育・⼈権教育・法教育• 担任・寮・学⽣相談室等を中⼼とした教職員全体での⾒守り，指導• 保護者，家庭，地域，外部⼈材等との情報共有や連携
早期発⾒• 学⽣からの相談，通報• アンケート，⾯談等による情報収集• 家庭等からの情報提供• 教職員による観察，気付き
対処• 被害者の安全確保，⽀援• 加害者の指導，⽀援• 双⽅の保護者との連携と⽀援• 外部⼈材の活⽤• ⾼専機構本部への報告• ⾼専機構本部いじめ対応⽀援チームによる⽀援，助⾔，指導評価・検証• 学校いじめ対策委員会による評価• 外部評価委員会等による評価• ⾼専機構による評価，監事監査• ⾼専機構学⽣⽀援専⾨部会による検証• 第三者委員会等による検証