事例報告

国土強靭化のための緊急対策への取り組み

広島市の取り組み（水道事業）
広島県／広島市／水道局／技術部／計画課長

１．はじめに

中岡秀次

３．強靭化のための災害対策について

広島市は、背後に控えた中国山地を源とする太田川の近年、豪雨や地震等の自然災害が頻発化、激甚化し、河口に形成されたデルタを中心とした広島県西部に位置市民の生命・財産が危険にさらされている状況に対し、する都市です。デルタ部には６つの河川が流れ、瀬戸内国土の強靭化は重要な課題となっており、昨年度、国に海に向かって開かれた水の都であり、世界で初めての原おいて重要インフラの緊急点検結果を踏まえた緊急対策爆被災都市として世界の恒久平和を願う国際平和文化都が示されました。

市です。

その中で水道事業者に対しては、防災及び生活保持の本市の水道事業は、明治31年８月に創設され、市政の観点から重要インフラとしての水道の機能維持のため、発展や近隣町村との合併などによる水需要の増大に対応

施設の耐震化や土砂災害・浸水災害に対する対策などがするため、７回にわたる拡張事業を行い、現在、周辺３求められています。

町（府中町・坂町・安芸太田町の一部）を含む 123 万人
3

本市では、水道ビジョンや中期経営計画の中で、主要に対し、給水能力 62 万６千ｍ ／日により給水しており、施策の一つとして「災害対策の充実」を掲げ、①水道施

昨年創設 120 周年を迎えましたが、この間、昭和 20 年８設の耐震化、②バックアップ機能の強化、③応急給水対

月６日の原爆投下の際も自らも被災した非番職員をはじ策の推進を進めています。

めとする職員の懸命な努力により給水し続け、不断水の歴史を繋いできています。

（１）水道施設の耐震化
本市の平成29年度末の水道施設の耐震化率は、配水池

２．広島市における自然災害が 75.1％、管路が 26.5％となっています。
構造物の耐震化についてはこれまで、平成７年の阪今年５月に新たな元号「令和」へと改まった際に、先神・淡路大震災を受け、平成８年に実施した耐震診断での「平成」は、雲仙普賢岳の火砕流（平成３年）、阪神・耐震性が低いと判断された主要配水池と浄水池に平成12淡路大震災（平成７年）、東日本大震災（平成 23 年）、熊年度までに池内への耐震壁設置などの耐震補強工事を行

本地震（平成 28 年）、西日本豪雨（平成 30 年）など甚大ってきました。

な被害を伴った自然災害が多数発生し「災害の時代だっ現在、平成20年度の水道施設の技術的基準の省令改正た」とよく言われますが、広島市でも、平成11年６月 29に基づき、浄水場をはじめとする 339 か所の全ての施設

日豪雨災害、平成 26 年８月 20 日豪雨災害や平成 30 年７のうち耐震性が確認されていない 181 施設について、平

月豪雨災害において多くの尊い人命が犠牲となり、水道成 22 年度から耐震診断を行う（令和２年度完了予定）と施設も配水池、ポンプ所への土砂流入や配水管の流出なともに、耐震性が低いと診断された構造物に対し、耐震どにより、平成 26 年には約 2,600 世帯、平成 30 年には約補強工事を順次実施しています。

１万3,300世帯で断水が発生し、道路復旧等に合わせた本復旧は現在も続いています。

管路の耐震化については、新設、更新に合わせて、口径50㎜は配水用ポリエチレン管、口径75㎜以上は耐震継また、平成 13 年３月の芸予地震では、本市において震手のダクタイル鋳鉄管を布設しており、現行の中期経営度５強（県内最大震度６弱）を観測しました。この地震計画（平成 30 年度～令和３年度）では、４年間の計画期による断水に至るような被害はなく、配水管継ぎ手部の間中に 120㎞の管路を更新することとしています。

抜けや給水管破損などの比較的軽微なものに収まったもまた、災害対応の中枢となる市役所・区役所・消防署のの、給水装置被害への対策や初動体制の強化など、災や人命に直結する災害拠点病院、透析実施医療施設など害対策の見直しの機会となりました。

重要施設への供給ルートを確保するため、現行の中期経営計画では26施設を選定し、当該施設への配水管路の耐22A４判文字数
A４判文字数 ＝＝ W25（字）×W25（字）× L49（行）×L49（行）× 2（段）
2（段） ＝＝ 2,450（字／頁）
2,450（字／頁）
震化を順次進めています。

㎜）により相互の送水が可能となったことから、主要３計画では計画では 2626 施設を選定し、当該施設への配水管路の耐震施設を選定し、当該施設への配水管路の耐震化を順次進めています。
化を順次進めています。

により相互の送水が可能となったことから、主要
33 浄水により相互の送水が可能となったことから、主要浄水浄水場間のバックアップ機能が概成しました。
場間のバックアップ機能が概成しました。
場間のバックアップ機能が概成しました。

災害時においても他系統からの供給を維持できるようまた、配水幹線の相互連絡については、災害時においまた、配水幹線の相互連絡については、災害時においても持続的な給水が確保できるような配水幹線のネットても持続的な給水が確保できるような配水幹線のネットても持続的な給水が確保できるような配水幹線のネット

配水幹線の相互連絡管等のバックアップ施設を整備する

ワーク化を図るため、都市機能が集積し地震時の液状化ワーク化を図るため、都市機能が集積し地震時の液状化の危険性が高いデルタ部を中心に整備を進めています。の危険性が高いデルタ部を中心に整備を進めています。の危険性が高いデルタ部を中心に整備を進めています。

います。

現在は、安芸郡海田町と廿日市市を連絡し広島市内で現在は、安芸郡海田町と廿日市市を連絡し広島市内ではデルタの臨海部を東西に走る広島南道路（広島市区間
はデルタの臨海部を東西に走る広島南道路（広島市区間
はデルタの臨海部を東西に走る広島南道路（広島市区間

りますが、牛田浄水場は高陽浄水場から隧道送水管（口本市には、牛田、緑井、高陽の 3 つの主要浄水場があは平成
2633 月に全線開通）に沿って宇品～商工センタ
は平成
26 年
年 700～1,000㎜、延長６㎞で結ぶ広島南配水幹
月に全線開通）に沿って宇品～商工センター間を口径ー間を口径700～1,000ー間を口径 700～1,000 ㎜、延長㎜、延長 66 ㎞で結ぶ広島南幹線を㎞で結ぶ広島南幹線をりますが、牛田浄水場は高陽浄水場から隧道送水管りますが、牛田浄水場は高陽浄水場から隧道送水管（口径（口径なっています。また、市内デルタ部は、牛田浄水場直系1,650㎜）により随時送水され、バックアップが可能とな1,650 ㎜）により随時送水され、バックアップが可能とな整備しています。
整備しています。
この広島南配水幹線の整備では４か所の渡河部があ
この広島南幹線の整備ではこの広島南幹線の整備では 44 か所の渡河部があり、か所の渡河部があり、22 かかっています。
また、っています。
また、市内デルタ部は、市内デルタ部は、牛田浄水場直系の牛牛田浄水場直系の牛れており、デルタ部の基幹幹線（口径1,000～1,200㎜）に田配水池と緑井浄水場直系の己斐配水池から給水されて田配水池と緑井浄水場直系の己斐配水池から給水されて所は既に広島南道路の高架への添架により渡河しており、所は既に広島南道路の高架への添架により渡河しており、しており、現在施工中（平成 30 年度～令和３年度）の区現在施工中（平成現在施工中（平成 3030 年度～令和年度～令和 33 年度）の区間と今後施年度）の区間と今後施おり、デルタ部の基幹幹線（口径1,000～1,200㎜）によおり、デルタ部の基幹幹線（口径1,000～1,200㎜）によ
浄水場は平成 17 年度に完成した連絡管（口径800～1,000り相互融通されています。
さらに、緑井浄水場と高陽浄水り相互融通されています。さらに、緑井浄水場と高陽浄水工予定（令和22 年度～令和工予定（令和年度～令和 44 年度）の区間の年度）の区間の 22 か所はシか所はシ２か所はシールド工事で渡河することとしています。
ールド工事で渡河することとしています。
ールド工事で渡河することとしています。

（２）バックアップ機能の強化（２）バックアップ機能の強化（２）バックアップ機能の強化
な水運用ラインの強化を図るため、浄水場間の連絡管や災害時においても他系統からの供給を維持できるよう災害時においても他系統からの供給を維持できるよう

また、配水幹線の相互連絡については、災害時においワーク化を図るため、都市機能が集積し地震時の液状化

な水運用ラインの強化を図るため、浄水場間の連絡管やな水運用ラインの強化を図るため、浄水場間の連絡管やとともに、停電に備えた非常用電源設備の整備を進めて配水幹線の相互連絡管等のバックアップ施設を整備する
配水幹線の相互連絡管等のバックアップ施設を整備する

現在は、安芸郡海田町と廿日市市を連絡し広島市内でとともに、停電に備えた非常用電源設備の整備を進めてとともに、停電に備えた非常用電源設備の整備を進めて本市には、牛田、緑井、高陽の３つの主要浄水場があいます。
います。

は平成26年３月に全線開通）に沿って宇品～商工センタ

本市には、牛田、緑井、高陽の 3 つの主要浄水場があ径1,650㎜）により随時送水され、バックアップが可能との牛田配水池と緑井浄水場直系の己斐配水池から給水さより相互融通されています。さらに、緑井浄水場と高陽線を整備しています。

り、２か所は既に広島南道路の高架への添架により渡河間と今後施工予定（令和２年度～令和４年度）の区間の場は平成
場は平成 17
17 年度に完成した連絡管
年度に完成した連絡管（口径（口径 800～1,000800～1,000 ㎜）㎜）

図－１系統間の相互連絡イメージ

図－１
図－１ 系統間の相互連絡イメージ
系統間の相互連絡イメージ

太 田 川
太 水
田 路
川
放観 音

放 水 路
(シールド）(シールド）

観 音
(共同溝)
(共同溝)

凡
凡

天 満 川
天満 川
（添架）
（添架）

江 波

江 波
(共同溝)
(共同溝)

本 川

本 川
（添架）
（添架）

吉 島吉 島(共同溝)
(共同溝)

例
例
施 工 済
施 工 済
施 工 中
施 工 中

元 安 川

元 安 川
（シールド）（シールド）

出 島

出 島
(共同溝)
(共同溝)

宇 品宇 削)品(開(開 削)図－２ 広島南配水幹線の整備計画
図－２図－２ 広島南配水幹線の整備計画
広島南配水幹線の整備計画

23

兼用型耐震性防火水槽（100 ｍ3 型 23 基、60 ｍ3 型 13 基）を、水道局本庁舎に局単独で 100 ｍ3 型の耐震性貯水槽を整備して災害時の飲料水を確保するとともに、給水タンク車、可搬式給水タンク及び仮設水槽等の応急用資機材を整備し、円滑な応急給水に備えています。
今後、令和４年度までに、更新や増設を予定している配水池のうち３か所に緊急遮断弁を設置し、給水拠点となる配水池を計 19 か所に増強することとしています。

写真－１

広島南配水幹線（本川添架部）

４．おわりに大きな被害を伴う自然災害が頻発している近年の状況において、災害対策は喫緊の問題であり、新たな基準や次に、非常用電源の確保については、停電時においても必要な設備機器を運転するため、主要な取水場及び全災害時に得られた教訓を随時反映させていく必要があると考えています。ての浄水場に自家発電設備を、遠隔配水池の水位状況等

現在、構造物については、新たな耐震基準による耐震を常時把握するため、計装機器用電源を補完する無停電診断に基づき順次耐震補強工事を行い、管路についても電源装置を整備するとともに、電力復帰までの自家発電

耐震管による管路更新や配水幹線等のネットワーク化を設備の稼働に要する燃料の備蓄（48 時間目途）など適切図るなど、ハード面での災害対策を進めていますが、対な維持管理に努めています。

象施設数が多く、多額の事業費を要する事業となります。

さらに、本市の主要配水池の一つである沼田調整池（有3さらに、近年の豪雨災害では土砂流入による水道施設等

効容量 3,600 ｍ ）は、安佐南区と佐伯区にまたがるデルへの被害も発生しており、地震対策だけでなく、土砂災タの北西地域で進む大規模開発事業への給水や既存の給害等への対策も必要であることから、施設の維持管理状

水系統の見直しなどによる給水量の大幅な増加、貯留時況や財政状況を考慮しながら着実に進めていく必要があ間の低下に対応するため、令和２年度完成を目途に有効ります。

容量 6,100 ｍ3 の調整池を増設することとしており、これまた、ハード面の災害対策を補完するものとして、局により安定した水運用や他の調整池の耐震補強工事施工内での初動体制や応急体制に向けた職員の育成や水道事時のバックアップなどが可能となります。

業体等との連携、水道利用者への情報発信など災害発生時の迅速かつ的確な対応を実施するための危機管理体制（３）応急給水対策の推進を確立するというソフト面の対策も重要となります。

水道施設が大規模地震により被災した直後等において本市での災害時の応急対応状況や他都市での応援活動も必要最低限の飲料水を供給できる体制を確保する必要に従事した職員の体験などを見聞きするにつけ、災害時があることから、拠点給水施設や応急用資機材の整備をにおいても継続的に水道水を供給できるシステムづくり行っています。

は、重要な課題であると同時に一朝一夕に構築できるもこれまでに 16 か所の主要配水池へ緊急遮断弁を設置し、消防局と連携して36か所の広域避難場所等へ飲料水

24のではないと痛感しており、着実に取り組んでいかなければならないと考えています。