実証実験サポート事業について（詳細版）
2022年7月
熊本県庁 商工労働部 産業支援課

R4年度UXプロジェクト実証実験サポート事業について
事業目的

実証実験を対象とした支援を通じて、熊本県の社会課題の解決や県民サービスの向上につなげていくとともに、スタートアップ企業等への支援により産業を振興することを目的とする
実施体制

事業
概要

熊本県が抱える社会課題（県民課題）を解決するために、
スタートアップ企業等の実証実験を支援する。

UXプロジェクト事務局（県（産業支援課）・委託事業者）• 実証実験実施企業の公募• 採択企業への支援

協力

1

公募内容

2

公募スケジュール予定

公募
課題提案

熊本県

次の3つの条件をいずれも満たす実証実験
プロジェクトを募集。➡4件程度採択
 県の社会的課題の解決や県民生活の質の向上に資する取組であること
 県の産業振興に資する取組であること
 県の示す募集テーマ（2スライド目以降参照）のいずれかに合致する取組である
こと

7月5日～8月12日 公募期間
7月15日 説明会
7月29日 エントリーシート作成相談会
8月19日頃 1次審査結果通知
8月下旬 2次審査（プレゼンテーション）
8月下旬～9月上旬 事業者への面談
9月上旬 2次審査結果通知
9月上旬～2月末 実証実験期間
3月上旬～3月中旬 実証実験成果報告書作成
3月中旬 成果報告イベント• 課題提案

支援

テーマ
実証実験
熊本県における
社会課題
スタートアップ
企業等• 事業実施の協力・支援• 実証実験の実施

支援

支援内容

採択

 最大200万円の経費支援
 県内公共施設、協力企業が有する施設などの実証実験フィールドの斡旋
 実証実験モニター募集支援、実証実験に係る各種調整等
 規制関係等に関するアドバイス
 実証事業のPR支援
 その他、熊本県が必要と判断する支援1

熊本県が抱える社会課題をもとにした募集テーマ
熊本県が抱える社会課題をもとに、21テーマを設定
県が設定した社会課題（県民課題）から１つ選んでください
有識者審査を踏まえ、選定した提案の実証実験を支援します
№

テーマ名

№

テーマ名

1 ～くまモンと美しく健康寿命を延ばす～見た目も心身もアンチエイジング

11 睡眠可視化で快眠サポート ～生活習慣病の予防～

2 SDGsを意識したライフスタイルの推進

12 エネルギー回収施設等を核にしたカーボンマイナス植物栽培施設の展開

3 GPSを活用した海上タクシーの利便性向上

13 ICTを活用した鳥類による被害防止対策の実証

4 離島地域における観光・生活の利便性の向上

14 県内への再生可能エネルギー導入拡大のためのVPP事業者の育成

5 菊池南部エリアにおける渋滞対策の検討

15 マンガ・アニメのデジタルコンテンツ等を活用した空港周辺活性化

6 地域の事業所からの弁当注文プラットフォーム提供による効率化と栄養指導

16 熊本空港から世界へ、CA＆空港スタッフを“くまもとエキスパート”に育成～

7 複数の企業・団体が保有するデータの連携による新たな価値創造の促進

17 地産地消推進のための直売所間の県産品流通促進実証

8 阿蘇くまもと空港周辺市町村におけるデジタル化・ＤＸの推進

18 スマート田んぼダムの取組みの普及・拡大に向けた低コストかつ簡易な自動給排水システムの開発

9 新たな産業創出やスマート・ビレッジによる、球磨川流域の持続可能な地域の実現に向けた実証

19 RTK運営事業者と農作業代行サービスが連携したスマート農業の推進

10 健康無関心層・若年層への健康づくりのアプローチ

20 「大空港構想」の実現に向けた新たな移動手段の創出
21 世界の舞台で活躍する本県関係トップアスリートの更なる輩出

2

社会課題テーマ①～くまモンと美しく健康寿命を延ばす～見た目も心身もアンチエイジング 国内の高齢化率が高まる中で、平均寿命はもとより、健康寿命を延伸することで、社会保障費の低減につなげる 健康寿命を心身の美しさとともに延伸することで、QOL（生活の質）はもとより、県が目指す幸福量の最大化につなげる 特に、くまモンのファンが多い30代以上の女性をターゲットに、くまモンブランドを冠した複合サービスを提供することで、くまモン（熊本県）のブランド力向上と新産業の振興につなげる

現状・課題→実現したい姿
現状・課題
 高齢化率は全国平均で28.8％と年々高まっており、なかでも熊本県は、31.1％と全国平均を上回っている（全国23位）
 健康寿命（寝たきりや認知症等介護期間を除いた寿命）は、男性で72.68歳、女性で75.38歳と、平均寿命との差が、男性で8.73歳、女性で12.07歳と10年近くある（R1年）（平均寿命：男性
81.41歳、女性87.95歳）
 いつまでも“美しく”＝アンチエイジング（抗加齢）という意識が高まっているが、親和性が高いと思われる一方で、健康寿命の延伸とアンチエイジングの確保・実現が連動していない

課題実現に向けて想定している実証イメージ
 健康寿命・アンチエイジング効果を確認するために必要と想定される指標（肌の保湿や骨密度の向上等）を設定し、商品（食品・サプリ）と運動等を掛け合わせた
複合サービスを開発、当該要件・指標をどの程度改善できるかを検証する

実証にあたり支障になることが想定される事項
 健康寿命の延伸効果の確認には相応の時間を要するため、どのような検証尺
度を設定すべきか検討する必要がある
 実証に相応の期間が必要と想定されることから、当該実証に参加していただけ
るモニターを確保する必要がある

実現したい姿 女性の平均寿命と健康準用との差が特に広がっているため、これを縮小し、QOLの向上と幸福量の最大化を実現 くまモンブランドを冠したサービス（商品）として市場流通を実現することで、くまモンのファンが多い30代以上の女性をコアファン層として確立させる

実証をするにあたり、提供可能なリソース くまモンランド化構想（※）の一環として、健康寿命の延伸やアンチエイジングに係る事業者とくまモンとのコラボも可能（これまでも健康関連食品とのコラボ実績がある）※くまモンランド化構想とは、本県全体がくまモンの魅力あふれる場所となり、世界中からヒト、モノ、企業（ビジネスの活性化）が集まる地域となることを目指すもの

3社会課題テーマ②

SDGsを意識したライフスタイルの推進 県内事業者においてSDGsに関する意識の向上と、取組みの拡大が認められる一方、県民におけるSDGsの意識醸成は未だ不十分
 本事業により、県民のSDGsに対する理解とSDGsを意識したライフスタイルへの変容を促し、県民と企業・生産者等オールくまもとで本県のSDGsを推進することにより、誰一人取り残さない持続可能な新しいくまもとを実現させたい

現状・課題→実現したい姿
現状・課題
 令和３年度に運用を開始した「熊本県SDGs登録制度」において、１年間で1,009事業者の登録があり、県内事業者のSDGsに関する意識の向上と、取組みの拡大が認められた
 一方で、2021年県民アンケート調査において、「SDGsという言葉を知っており、意識して行動している」と回答した人はわずか14.4%であり、県民におけるSDGsの意識醸成が課題である
 本県では、高い技術力を有する企業等によるSDGsに配慮した製品等の開発、また本県の強みである農林水産物や地下水の保全への取組
みが進んでいるものの、県民にそれらの取組みが十分周知されていない 県内においてSDGsの取組みをさらに加速、拡大するためには、企業・生産者等のみならず県民のSDGsを意識した行動や消費等ライフスタ
イルの変容を促すことが必要である

実現したい姿 企業・生産者等のSDGsに関する取組みや技術、生産物によって、生活環境がいかに豊かになり、また、一人ひとりの行動がSDGsの実現にいかに結びつくのかを県民に広く周知することで、県民のSDGsに対する理解とSDGsを意識したライフスタイルへの変容を促し、県民と企業・生産者等オールくまもとで本県のSDGsを推進し、誰一人取り残さない持続可能な新しいくまもとを実現させたい

課題実現に向けて想定している実証イメージ
 街なかの参画する店舗や特設ブースにおいて、県民がSDGsに関する企業・生産者等の商品、生産物、技術、取組み等に直接、見て、触れて、購入できるような体験型イベントを開催する。あるいは、イベント会場において同様の催事を行う
 エビデンスに基づく県民のSDGs意識調査とデータ分析、評価を実施する
 一人ひとりの行動のSDGsへの貢献度を可視化するアプリ等の実証する実証にあたり支障になることが想定される事項
 特になし実証をするにあたり、提供可能なリソース
 イベント等の実施にあたり、熊本県SDGs登録事業者への協力依頼、参加案内等を行うことができる
 県HPや熊本県SDGs公式フェイスブック「くまもとSDGs」等を活用し、実証に関するPRを行うことができる

4

社会課題テーマ③

GPSを活用した海上タクシーの利便性向上
 離島地域は、定期船以外の移動手段として、海上タクシーが利用されているが、利用者が海上タクシーの現在地を把握できないた
め、離れた場所を航行している海上タクシーを利用している場合がある
 本事業においてGPSを活用し、近くを航行している海上タクシーを把握できるようにすることで、利用者の利便性の向上や効率的な海上タクシーの運行を促進する

現状・課題→実現したい姿

課題実現に向けて想定している実証イメージ

現状・課題 GPSを活用した海上タクシーの位置情報の把握とGPS活用前と活用後の予約があった港までの移動距離・時間の比較の検証

 離島への定期船は運行航路が決まっているため、港から離れた観光地などに行くためには、その後の移動手段に限りがある

 海上タクシーの予約を一元的に管理する事務所を設置し、GPSで把握した情報に基づき、事務所が近くの海上タクシーに連絡し派遣する体制の検証 また、１日の便数も限られ、特に日中は１時間以上時間が空く時間帯もある 定期船以外の移動方法として海上タクシーが利用されており、30分前までに連絡すれば、希望する港から港へ行くことができる実証にあたり支障になることが想定される事項

 御所浦では、定期船が出ない夜の時間帯にのり合い海上タクシーが運行されている 海上タクシーを運行している事業者や船長に理解いただく必要がある

 海上タクシーは、御所浦に13台、湯島に1台あり、予約にあたっては、
各海上タクシーに利用者が電話で予約を行う 現状、各船に予約の電話をする形式となっているため、異なる運用方法について事業者の理解を得た上で実証を行う必要がある

 しかし、海上タクシーの現在地は把握できないため、離れた場所を航行している場合、迎えに行くまでに時間を要する実証をするにあたり、提供可能なリソース実現したい姿 GPSを活用して海上タクシーの現在地を把握することで、近くの海上
タクシーがスムーズに迎えに行ける体制をつくり、利用者や各海上タ
クシーの乗員にとって利用しやすい効率的な海上タクシーの運行を行えるようにする

 実証にあたっての地元市や関係団体等との協議について、地域振興課で調整事務を実施する

5

社会課題テーマ④

離島地域における観光・生活の利便性の向上
 離島地域は、観光客が島内を移動する手段が限られており、住民も買い物等のために本土へ行く機会があり、離島と本土それぞれに車を置いている住民もいるため、島内における観光周遊性を高めるとともに、住民の生活利便性を向上させる対策を検討する必要がある
 本事業における実証を通じて、観光客の徒歩以外での移動手段を提供し、離島地域の更なる魅力発信につなげるとともに、離島地域の住民の生活利便性の向上を図り、地域の活性化につなげていく

現状・課題→実現したい姿
現状・課題

 御所浦については、レンタカーやレンタサイクルがあるが、台数に限りがある。今後、博物館が建設予定であるなど、観光客の増加が見込まれている中、受入体制の整備が課題となっている
 湯島については、公共交通機関はなく、移動手段は主に徒歩となっているため、徒歩１時間程度で島内を一周可能であり、道路の幅も狭いため、観光のためのレンタカーの導入は困難と考えられる
 離島の住民の中には、買い物等のために本土側にも車を保有している者もおり、また、本土と比べて割高であるガソリンや車検時の運搬費用など、車の保有に関して負担が大きい状況がある
実現したい姿 電動キックボード／電動アシスト付き自転車と島内各所へのレンタルポートの設置により、観光客の島内の周遊性を向上
させるとともに、利用頻度や行き先などのデータを参考にした
観光施策の展開 電動キックボード／電動アシスト付き自転車を島民も利用できるようにすることで、自動車に頼らない新たな生活環境の創出

課題実現に向けて想定している実証イメージ
 島内数か所（港や観光地、港から距離のある島民の居住が多い箇所など）に電動キックボード/電動アシスト付き自転車のポートを設置し、観光客や島民の行き先や滞在時間、ポートごとの利用度合い等の実証
 島民の電動キックボード/電動アシスト付き自転車の活用度合いや自動車との経済的負担等の比較の実証

実証にあたり支障になることが想定される事項
 繁忙期に住民が利用できない状況が想定されるため、実証に利用する台数や時期について、地元市町村や地域団体等も踏まえて検討する必要がある
 特に電動キックボードについては、法改正による規制緩和や利用者のマナーが問題となるケースが見受けられるため、地元の理解や利用にあたってのルールを検討する必要がある
 事故が発生した場合の対応（危険な使用方法により怪我や機器の故障が生じた場合の責任など）を検討する必要がある

実証をするにあたり、提供可能なリソース
 実証にあたっての地元市や関係団体等との協議について、地域振興課で調整事務を実施する6

社会課題テーマ⑤

菊池南部エリアにおける渋滞対策の検討
 菊池南部エリア（合志市、大津町、菊陽町）は慢性的に、通勤時間帯の渋滞が発生しており、同エリアは半導体や自動車産業等の製造業の集積地となっており、渋滞による経済的損失も懸念されるところ
 TSMC(JASM）の工場稼働も迫り、渋滞対策の検討は喫緊の課題となっているため、本事業における実証を通して、渋滞状況の把握、さらには渋滞対策の効果などを視覚化し、関係機関の情報共有あるいは通勤者等への意識啓発等に活用し、状況改善につな
げたい

現状・課題→実現したい姿
現状・課題
 合志市、大津町、菊陽町は、県全体の製造業出荷額の多くを占め、人口も増加している大きな企業集積地となっている
 一方で、以前から通勤時間帯の交通渋滞が慢性化しており、地域住民や企業側からも懸念が出ており、時間的にも経済的にも損失が大きい 地元市町からも道路拡幅の強い要望があるが、実現には相当の年月を要するうえ、JASMの工場建設に伴い、関連企業の立地も検討されている状況で今後交通量はさらに増加する見込み
である

課題実現に向けて想定している実証イメージ
 AIカメラ、ドローン技術を活用した精度の高い渋滞情報を取得（例：車の流れや渋滞発生原因の分析 等） AIを活用したシミュレーションによる効果的な渋滞対策の提案（例：公共交通機関の利用や通勤時間の分散等がどれだけ進めば、渋滞緩和にどれだけ効果があるのか 等）⇒ 関係機関との情報共有や県の施策検討に活用実証にあたり支障になることが想定される事項
 JASMの工場建設により、混雑の状況が流動的であること
 渋滞対策としてテレワーク等の制度は、製造業においては業態的に実施が困難な面があり、取りうる対策が限定されること実現したい姿 「渋滞状況の可視化」渋滞対策を評価する指標がないため、定
量的な議論ができない状況を改善したい 「新たな渋滞対策の提案」本地域に集積する製造業ではテレワーク等の対策が取りづらいため、公共交通への誘導が現状
主な対策となっている
 新たな通勤バス路線の模索、信号制御など、最新の知見によるアイデアなどあれば積極的に取り入れたい

実証をするにあたり、提供可能なリソース 県警、関係自治体、交通事業者、企業等がメンバーとなっている菊池南部地域
交通混雑等対策検討会に協力を打診することも可能
 その他関係団体、企業との調整を支援する
 県北広域本部が保有する既存データの活用

7

社会課題テーマ⑥

地域の事業所からの弁当注文プラットフォーム提供による効率化と栄養指導（健康増進）
 事業所では、毎日昼食の弁当注文が行われており、取りまとめ者・電話注文・集金が発生している一方、弁当事業者では、電話受付、注文確認、配達が行われている これらの一連をオンライン化（ネット注文方式）することにより、事業者の取りまとめ者の集計や電話注文、弁当事業者の電話受付等の負担が無くなり、かつ、効率的な注文が可能になり、関係者の社会的コスト縮減に寄与できる
 また、毎日の弁当注文の履歴から、食事の傾向把握や摂取カロリー取得等把握、これに基づく栄養指導などを行い、より健康的な食事を自主的に選択することや、
提案・案内することが可能となり、結果、健康増進に繋げる また、将来的にはキャッシュレス対応により現金の準備・集金・お釣りの準備・現金持ち歩きが省略されることや、配達サービスの掘り起こしも期待できる

現状・課題→実現したい姿

課題実現に向けて想定している実証イメージ
 デジタル戦略局執務室における弁当注文を本事業の実証として実施する

現状・課題
注文者・職場• 紙記入／担当者による電話注文（売り切れの際の確認）• 現金の準備、集金（おつり用意）• 注文忘れ・漏れ

弁当事業者• 電話応対／注文表記入・確認• 配達・集金• 人件費

実現したい姿（Ver1.0）
注文者・職場• 注文者: 弁当のネット注文（注文履歴の確認も）• 職場: 注文リスト作成（弁当事業者毎の注文と金額集計）

弁当事業者• 弁当の仕込み数管理（注文数の上限設定等）• 注文対応が可能な職場の選択• 注文〆切時間設定→注文数・金額連絡（メール・FAX）• おすすめ弁当の登録、メニューの更新

付帯サービスへの拡張（Ver2.0以降）

 利用職員・弁当事業者の効果検証を行う
 栄養管理・健康管理に関する満足度の調査を行う

実証にあたり支障になることが想定される事項
 弁当事業者の協力（オンライン対応）
 マネタイズ（収益事業として自立できるか） 個人情報・事前同意の取扱い

実証をするにあたり、提供可能なリソース デジタル戦略局において活用している弁当事業者のリスト
 注文者の拡充

 栄養管理・健康管理（弁当画像からのカロリー計算等）
 キャッシュレス対応、配達代行機能

8社会課題テーマ⑦

複数の企業・団体が保有するデータの連携による新たな価値創造の促進
 民間企業や各種団体においては、企業活動等において取得した様々なデータをそれぞれで保有している状況であり、これらデータを連携することで（互いに参照可能とすること）、データを活用したサービスや商品の開発など新たな価値が創造される可能性がある また、企業や団体が結びつき、シームレスにデータを連携させ、データを活かした企業活動などは今後の社会で必要となってくるビジネスの在り方でもある こういった将来像を見据え、互いに保有するデータを活用することや、データ連携に向けた課題を把握・整理していくことが求められる

現状・課題→実現したい姿
現状・課題 企業や団体等が保有するデータは別々に収集されている
〃 は別々に保持され、他企業等と共有されていない

課題実現に向けて想定している実証イメージ
 異なるデータ群の組み合わせによるビジネスアイデア創出の実証 データ連携・データシェアにおける現場レベルでの課題抽出
 さらなる価値創造にあたり行政データを含めた有用となるデータのニーズ検討 サービス提供や商品開発に必要な情報収集は、それぞれ調査 互いが保持するデータを連携させる事例が少ない

実証にあたり支障になることが想定される事項

実現したい姿 企業、団体の協力（保持しているデータの開示や、企業秘密等）

 複数の企業・団体がそれぞれに保有するデータを連携させることにより、サービスや商品の開発など新たな価値を創造する

 マネタイズ（データの提供等における金銭の発生）

 特に、本県の強みである健康分野に向けた新たなサービスや価値創造が生まれること実証をするにあたり、提供可能なリソース くまもとＤＸ推進コンソーシアムの会員企業に対し、実証への参加を募る等の周知・呼びかけ9

社会課題テーマ⑧

阿蘇くまもと空港周辺市町村におけるデジタル化・DXの推進 阿蘇くまもと空港周辺においては、2023年に阿蘇くまもと空港旅客ターミナルのリニューアルオープンや東海大学臨空キャンパスの完成を控えている。UXプロジェクトの拠点地域ともなっており、新たな人の動きや近代的な建造物による新しい熊本の顔となることが期待される
 そのような中、周辺市町村においても、これらの動きを契機とした地域の活性化や、若い人達の流入が期待されている
 これらのことから、地域における生活面での利便性の向上や新たな価値観や働き方、生活スタイルに対応していくことが、本県の発展に繋がると考える

現状・課題→実現したい姿

課題実現に向けて想定している実証イメージ

現状・課題

 市町村の取組みについて、特に防災、交通（渋滞解消・MaaS・自動運転など）、
観光、生活サービスにおいて、サービスアイデア創出の実証

 県内においては、人吉市がスーパーシティ構想、荒尾市、八代市、熊本市がスマートシティへの方針を打ち出しているという背景

 さらなる価値創造にあたり行政データを含めた有用となるデータのニーズ検討

 大きな企業の進出に伴う慢性的な渋滞等の共通の課題を抱えている 空港周辺地域における市町村において、デジタル技術を活用した取組みの動きもみられる実証にあたり支障になることが想定される事項
 企業、団体の協力（保持しているデータの開示や、企業秘密等）

実現したい姿 空港周辺地域（市町村）におけるデジタル化・ＤＸの取組みを、企業のデジタル技術やサービス、ソリューションを活かした施策展開
 スマートシティの動きに追随し、デジタル技術を活用し生活に根差したスマートな社会の実現

実証をするにあたり、提供可能なリソース 空港周辺市町村との調整
 くまもとＤＸ推進コンソーシアムの会員企業に対し、実証への参加を募る等の周知・
呼びかけ

10

社会課題テーマ⑨

新たな産業創出やスマート・ビレッジによる、球磨川流域の持続可能な地域の実現に向けた実証
 球磨川流域においては、令和２年７月豪雨災害を受け、超高齢化や人口減少が加速し、地域の更なる衰退が懸念され、安全・安心
な住まいの確保や生業の再生など、被災地域では創造的復興に向けた取組みが懸命に進められている
 そのため、本事業における実証を通して、「令和２年７月豪雨からの復旧・復興プラン」に沿った取組みを促進することで、球磨川流
域の創造的復興を更に加速し、球磨川流域に若者が“残り・集う”持続可能な地域の実現を目指す

現状・課題→実現したい姿
現状・課題
 令和２年７月豪雨により、球磨川流域においては、甚大な被害が発生し、地域が壊滅的な状況となった（死者67名・行方不明者2名・全壊半壊4500棟以上）
 球磨川流域においては、災害発生前から、人口減少・高齢化が懸念される地域であり、今回の災害を契機に更なる人口減少が加速している【人口減少率（令和2年国勢調査）】
球磨川流域で▲5.7%（熊本県平均▲2.6%）（球磨村の人口減少率▲34.1%は全国1位）【高齢化率（令和2年国勢調査）】
球磨川流域で36.9%（熊本県平均 31.6%）
 今後、球磨川流域においては災害からの復旧とともに、地域の維持・再生のため、人口流出の防止と地域経済・産業の復興が喫緊の課題となっている
実現したい姿 若者が“残り・集う” 持続可能な球磨川流域の実現
 高齢者が生涯に亘り住み続けられる、安全・安心で、利便性の高い地域の実現

課題実現に向けて想定している実証イメージ
 球磨川流域の恵み（農業・食文化等）を生かした、新たな産業の創出や企業誘致に係る調査検討及び、既存産業の強化・育成や人材確保を目的とした大学や研究機関と連携した、新たな商品開発やビジネスアイデアの実証
 最先端技術（AI,ICT等）を駆使した、子育て支援、高齢者の見守り、オンライン診
療・服薬、介護ロボットなどの取組みや、将来を見据えた持続可能な農業・林業のスマート化などの実証実証にあたり支障になることが想定される事項
 産業創出や企業誘致に係る球磨川流域のポテンシャルの整理が必要
 大学や研究機関等の検討体制の構築が必要
 球磨川流域の市町村の協力を得て、実証フィールドを確保する必要がある

実証をするにあたり、提供可能なリソース
 大学・研究機関等と協議を行う場合の調整は実施可能
 実証フィールドの場として、流域市町村の協力が必要な場合、当局から市町村へ協力依頼は可能

11社会課題テーマ⑩

健康無関心層・若年層への健康づくりのアプローチ 本県は全国有数の長寿県であるが、平均寿命と健康寿命の差が約９～12年あることから、健康寿命を延伸させる取組が必要
 特に、がん、心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病が、死亡の約５割、受療の約３割を占めることから、死亡率の減少や医療費適正化のためには、健康無関心層や若年層も含めた健診受診率向上による生活習慣病の発症・重症化予防が必要
 県民の行動変容を促すためのアプローチを行い、健康寿命の延伸を実現したい

現状・課題→実現したい姿
現状・課題
 本県の平均寿命は全国上位であるが、健康寿命（健康上の 問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）と平均 寿命の差が男性９年、女性12年となっている 平均寿命と健康寿命の差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味し、この期間が長くなると、生活の質の低下や、医療費・介護給付費の多くを消費する期間が増大することにつながる
 健康寿命の延伸のためには、県民が「自分の健康は自分で創り守る」という意識を高めることが必要 特に生活習慣病に係る受療が全体の約３割を占め、高血圧や糖尿病予備軍、メタ
ボリックシンドローム等の生活習慣病のリスク保有者も多い現状
 さらに、特定健診受診率は51.3％（R1）であり、全国平均（55.6％）よりも低い状況。
特に40代、50代の受診率が低い
 特定健診の対象は40歳からであるが、生活習慣病については、既に若い世代の方がかなり重症化している事例も多い

課題実現に向けて想定している実証イメージ
 健康診断等のデータおよびレセプトデータ等のビッグデータを解析し、将来の健康状態や重症化の予測が可能なシステムを構築
 このシステムを保健指導等に活用し、健康無関心層や若年層に健康リスクを可視化した「疾病の未来予測」を提供し、健診受診などの行動変容につなげる

実証にあたり支障になることが想定される事項
 幅広い年齢層の健康診断・レセプトデータがある事業所の協力を得られるかが課題
 健康無関心層、若年者から、対象者を選定したり、効果的な働きかけが難しい
 健康診断の受診結果、レセプトデータの匿名化処理が必要
 疾病の未来予測については、医師法第17条の「医業」で規定される医行為（医師の医学的判断および技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、または危害を及ぼすおそれのある行為）に抵触する必要がある

実証をするにあたり、提供可能なリソース実現したい姿 若いうちからよりよい健康行動をとることができるための環境を整え、県民
全体の健康寿命を延伸させ、ひいては医療費適正化を実現したい 「人生100年くまもとコンソーシアム」で分析したデータ等の提供が可能
 スマートライフプロジェクトと連動して取組みを実施する
 データの提供にあたっては、担当課からも当実証の趣旨を説明し、働きかける

12社会課題テーマ⑪

睡眠可視化で快眠サポート～生活習慣病の予防～
 本県の10万人あたりの「精神・神経疾患」の医療費は全国３位であり、特に「気分障害（うつ病等」、「睡眠障害を含む分類」が全国１位と、「睡眠障害」に悩む県民が多い。熊本地震や令和２年７月豪雨に加え、新型コロナウイルス感染症が重なり、本県は睡眠障害のリスクが高い 「睡眠障害」は「気分障害（うつ病等）」の危険因子であり、「生活習慣病」とも関連があることから、本事業における実証を通して、睡眠を可視化のうえ計測・分析し、生活習慣病の予防にもつなげ、ひいては健康寿命を延伸させる

現状・課題→実現したい姿
現状・課題
 睡眠には自律神経やホルモンバランスの調整、記憶の定着や免疫機能の増強、脳の老廃物の除去など重要な役割を果たし、適切な睡眠をとらないと、生活習慣病や精神疾患などの発症リスクが高まる
 本県の10万人あたりの「精神および行動の障害（統合失調症等）／神経系の疾患」の医療費は全国３位であり、また、本県の医療費に占める割合は「統合失調症」が最も多く、「精神・神経疾患」の医療費、患者数ともに増加傾向

課題実現に向けて想定している実証イメージ
 幅広い年齢層の「睡眠」を可視化し、計測・分析することで、生活習慣病等の発症リスクの予測を行い、保健指導等により予防につなげる実証

実証にあたり支障になることが想定される事項
 幅広い年齢層の睡眠データの蓄積に係り、一定規模の事業所等に協力を依頼する必要がある
 個人で睡眠データを計測するため、機器（例：ウェアラブルデバイス、個人所有のスマートフォン）の準備が必要
 スマートフォンのバージョンが古かったり、ウェアラブルデバイスとの連携がうまくいかなったり、計測前の設定について細かいマニュアルや説明が必要

 個人によっては、ウェアラブルデバイスを装着すること自体が、結果的に不眠を助長することになる事例もあり、計測中断となるケースもある 睡眠で十分休養が取れていない人が33.9％いる
 睡眠障害は、うつ病などの精神疾患につながるだけでなく、糖尿 病や高血圧症などの「生活習慣病」を引き起こすリスクを高める

実証をするにあたり、提供可能なリソース
 実証に協力していただける事務所等についての選定依頼等の調整・協力が可能である

実現したい姿 人生100年くまもとコンソーシアム 分科会Ⅱ（精神・神経疾患）のデータや分析等情報共有が可能である 「睡眠障害」を予防改善することで、「気分障害（うつ病等）」や「生活習慣病」発症リスクを減らし、健康寿命の延伸につなげる 9月3日、3月18日等の睡眠の日キャンペーンと連携した取り組みが実施できる

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社会課題テーマ⑫

エネルギー回収施設等を核にしたカーボンマイナス植物栽培施設の展開
 上益城５町で計画されているエネルギー回収施設等から供給される「熱」や「電気」、「ＣＯ２」、「たい肥」を活用することで、ゼロカーボンさらにはカーボ
ンマイナスで、種や種苗、薬草・果実等の高価値の作物を栽培
 カーボンマイナスの作物栽培で産業振興とCO2削減を実現

現状・課題→実現したい姿＋

生育過程でのCO2吸収➡ カーボンマイナス

課題実現に向けて想定している実証イメージ
 将来的なエネルギー回収施設の完成に合わせ、エネルギー等の供給を開始す
ることを想定現状・課題
 上益城５町でエネルギー回収施設（ごみ発電所）の整備が計画されており、作物の生育に不可欠な熱、電気、CO2、たい肥の供給が可能
 農林水産業を含む産業部門は、県全体の温室効果ガス排出量の４割弱を占めている。特に施設園芸では冬期の加温が必須
 多くの化石燃料が使用されており、ゼロカーボン社会の実現に向け、エネルギーシフトによるCO2削減の取組みを加速させる必要がある

 エネルギー回収施設からの配管等によるエネルギー等の供給を前提に、栽培に適した作物、栽培プラントの仕様及び整備等に要する経費、6次産業化等に係る調査・検討を行い、ゼロカーボン植物栽培施設・工場に関する具体的な事業計画を作成

実証にあたり支障になることが想定される事項

実現したい姿 上益城地域における資源循環の実現（地域循環共生圏の構築）
 作物の育成に適した温度への加温などに係る熱源を化石燃料から、エネルギー回収施設（ごみ発電所）由来の熱や電気に転換し、CO2を削減
 植物栽培施設・工場内を施設から供給される高CO2の環境下におき、併せてたい肥も供給することで、高価値の作物等を促成栽培

ボイラー
不要

エネルギーシフト➡ ゼロカーボン

植物が
CO2吸収

 エネルギー回収施設とプラントの距離に応じたエネルギーやCO2等の 供給方法（パイプライン、ボンベ、トランスヒートコンテナ等）やコスト
 効果的な栽培作物の選定実証をするにあたり、提供可能なリソース
 上益城地域に新たに整備される予定のエネルギー回収施設の基本情報（想定されるエネルギーの供給量等）

ゼロ
カーボン

カーボン
マイナス

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社会課題テーマ⑬

ICTを活用した鳥類による被害防止対策の実証
 本県では、鳥類（カモ類）による農産物への被害が深刻化しているため、被害防止の目的で捕獲対策（有害鳥獣捕獲等）や捕獲基準の緩和、狩猟期間の延長等を実施しているが、更に効果的な対策が求められている
 本事業において、顕著な農業被害地域にモデル地区を設定し、地域の狩猟者や農業関係者等と連携を図りながら、生態系の保全と農業被害の軽減を目的に、既往の技術改善や新技術等を組合せながら効率的・効果的な捕獲対策技術の実証を行う

現状・課題→実現したい姿
現状・課題
 現場では有効な対策について試行している状況であるが、カモは学習能力が高く、爆音機、フラッシュ装置などの威嚇による追い払いは、一定の効果はあるものの、すぐに「慣れ」が生じてしまっている 被害の進行によって農業者の営農意欲が減退するなど、被害金額として数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼすと考えられる

課題実現に向けて想定している実証イメージ
 鳥類の「慣れ防止機能」を有した、AIドローンによる広範囲の監視及び侵入した鳥類の追い払い実証
 ＩＣＴ活用網罠による捕獲の実証
 AIロボットハンターを活用した威嚇、追い払いの実証

実証にあたり支障になることが想定される事項

 狩猟免許所持者は５千人程度の水準を維持しているが、60歳以上が７割を占めるなど高齢化が進んでおり、特に銃猟免許取得者が減少し、今後の有害鳥獣捕獲従事者の確保が危惧される

 狩猟者の育成・確保、地域ぐるみでの取組及び隣接地域との連携の推進を図る
必要がある。また、ICT機器等の使用は、危険が伴うので周辺住民の安全確保を十分行う

実現したい姿 ドローン利用にあたり、航空法、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法、民法、電波法等及び鳥獣保護法の遵守

 追い払いによる対策は「慣れ」が生じるため、複数の対策の組合
せと設置場所や対策の変更による「慣れ防止」対策を実施
 ＩＣＴを活用した鳥類監視や侵入防止、追い払いの実施、捕獲活動等の効率化・省力化
 ＩＣＴの活用に加え、銃器による捕獲を併用し、「本物の」威嚇によって、鳥類に更に警戒心を植付けさせる
 低コストで、持続可能な対策としての検証

実証をするにあたり、提供可能なリソース 猟友会は鳥獣の生態・捕獲に関して専門的知識と技能を有するため、捕獲等について、助言・指導、あるいは技術提供を依頼する
 農業被害対策を実施する地域の環境保全組織や関係機関と連携し、被害防止対策の検討を進める

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社会課題テーマ⑭

県内への再生可能エネルギー導入拡大のためのVPP事業者の育成
 2050年県内カーボンゼロに向けた再エネ導入拡大のためには、太陽光や風力発電といった自然変動電源の需給調整機能の充実が必要なため、小規模な蓄電池等を束ねて大規模な需給調整機能を発揮させるVPP（バーチャルパワープラント／仮想発電所）の取組を地場の電設・IT事業者等を絡めて促進したい※『第２次熊本県総合エネルギー計画』の重点的取組７「エネルギーIoTの新産業づくり（地場のＶＰＰ関連事業者育成）」に基づく取組

現状・課題→実現したい姿
現状・課題
 九州は、太陽光や風力発電といった日射や風況によって発電量が変わる『自然変動電源』の導入量が日本一多いため、再エネ
発電量が多く電力需要が少ないときは、再エネが捨てられている

 よって、これ以上の再エネ導入を進めるためには、送配電網の機能強化とともに、再エネ発電量が多く電力需要が少ないときに電力を貯めるといった『需給調整機能』の充実が必要
 欧米では、小規模な蓄電池等を束ねて大規模な需給調整機能を発揮させるＶＰＰ事業者が躍進しており、我が国でも経済産業省
により実証事業や法整備が進められているが、県内でのＶＰＰの目立った取組はない
実現したい姿 地場の電設・IT事業者等が電気事業者や大手メーカー等と協力する形で、ＶＰＰ事
業を本県でも根付かせたい

課題実現に向けて想定している実証イメージ
 地場の電設・IT事業者がアグリゲーターとして、複数の蓄電池に通信制御機器を取り付け、遠隔制御で蓄電・売電を行うなどして、大規模な需給調整機能を発揮させ、需給調整市場などから対価を得てマネタイズする
 通信制御装置や遠隔制御ソフトなどは大手ベンダー製のものを活用し、地場企業はそれらを運用するノウハウを蓄積する
 将来的に、蓄電池以外のＶＰＰリソースを運用するノウハウ獲得を目指す

実証にあたり支障になることが想定される事項
 ＶＰＰ事業者としては、①個別のリソースを制御する「リソースアグリゲーター」（今回育成を図る対象）と ②電力システム全体と個別ＶＰＰシステムとの橋渡しを担う「アグリゲーショ
ンコーディネーター」（電気事業者や大手メーカー）の２つがあるが、後者としてどこと協働するか ＶＰＰ事業はマネタイズ方法が未確立と言われており、どのように収益性を確保するか実証をするにあたり、提供可能なリソース
 蓄電池：県がＲ２年度にモデル補助を行った１５件の家庭用蓄電池（※来年度はR4実施予定の「製造業向け分散電源補助」で設置される産業用蓄電池、数年後には「空港周辺RE100構想」で整備予定の大型蓄電池を用いた取組に順次ステップアップする想定） 人脈：Ｒ２年に開催した「VPPキックオフセミナー in くまもと」参加者名簿16

社会課題テーマ⑮

マンガ・アニメのデジタルコンテンツ等を活用した空港周辺活性化
 本県は、県ゆかりのマンガ・アニメが豊富であり、また、作品に関連するスポット（マンガ『ONE PIECE』麦わらの一味の像、アニメ『夏目友人帳』のモデル地など）もあることから、県内外から多くのファンがそれらを目的に訪れている また、日本のマンガ・アニメは海外でも関心が高く、近い将来のインバウンド再開後には「くまもと観光」の国際競争力の向上にもつながる 多くの観光客が集まる空港において、マンガ・アニメ等のデジタルコンテンツによる魅力的かつ効果的な情報発信や、空港周辺でのイベント等
により、更なる誘客・周遊促進を図るとともに、コンテンツ産業の集積を通じた関係人口の拡大も目指す

現状・課題→実現したい姿
現状・課題 国内外でマンガ・アニメに対する社会の関心が高まっており、本県においても、ファンが作品の舞台を巡るいわゆる「聖地巡礼」な
どの観光客が増加

 「マンガ県くまもと」を目指すに当たり、玄関口である空港に「マンガ・アニメの聖地にやって来た！」とワクワクさせ、印象付けるフッ
クがない

課題実現に向けて想定している実証イメージ
 空港の待合せスペース等において、マンガ・アニメのデジタルコンテンツ（※）を活用した魅力的かつ効果的な観光案内ツール（手段）の実証（※）プロジェクションマッピング、AI活用、AR、VR等

 空港周辺を活用したマンガ・アニメイベントの実証（例：テクノリサーチパークでのコスプレ大会）
床面プロジェクションマッピング※楽しみながら観光情報を発信

 誘客効果を県全体に波及させるためには、マンガ・アニメスポット
のみならず、周辺の観光施設等も含めた周遊促進を図る必要がある
実現したい姿 多くの観光客が利用する空港及びその周辺をマンガ・アニメの活用により魅力向上を図ることで、空港周辺を起点としたコンテンツ
ツーリズムを展開
 マンガ・アニメファンに対し、「聖地」だけではなく、聖地周辺の観光施設等への周遊を喚起する情報発信 空港周辺におけるコンテンツ産業の集積

AI案内

実証にあたり支障になることが想定される事項
 マンガ・アニメ等を使用する際の版権調整
 デジタルコンテンツ制作後の保守点検・維持管理費実証をするにあたり、提供可能なリソース
 県が既に取り組む事業と連携する事業を提案する場合は、県が版権調整するこ
とも可能

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社会課題テーマ⑯

熊本空港から世界へ、CA＆空港スタッフを“くまもとエキスパート”に育成～✈
 新型コロナ感染症の拡大に伴い失われた観光需要を回復するため、CtoCで熊本への旅行マインドを上げる
 航空便は通常運航に戻りつつあり、来年春に熊本空港ビルがリニューアルする今だからこそ、CAや熊本空港スタッフを“くまもとエ
キスパート”として育成し、消費者に情報を届けるCtoCの新たな誘客策を確立する

現状・課題→実現したい姿
現状・課題
 コロナ禍で観光需要が失われた。GoToトラベルや県民割で需要喚起を図っているが、コロナ前の水準まで戻っていない 宿泊事業者などへの聞き取りでは、周りの目を気にして旅行マインドが回復していないとの見解が寄せられた
 コロナ前に行っていた誘客策は、行政から旅行会社へ働きかけて旅行商品に熊本を組み込む､いわゆるBtoBが主流だったが､wIthコロナ時代では消費者の旅行マインドを動かすことまではできない 一方で、コロナ禍で需要が失われた航空会社では、CAがふるさと応援隊として地域に入り、地域の良さを発信するなど地域とシンクロした活動を行い、旅行需要に繋げる動きもある
実現したい姿 球磨焼酎や温泉、観光地等の知識を習得したCAや熊本空港ス
タッフが、“くまもとのエキスパート”として、消費者に熊本の良さを発信し、熊本への旅行マインドを上げる、CtoCの新たな誘客策の確立

課題実現に向けて想定している実証イメージ
 旅好きなエアラインスタッフの強みをさらに活かした旅行者への熊本の観光情報を提供することによって、より深い熊本の魅力を伝える
 CAが機内のお客さまに、空港スタッフが熊本空港に到着されたお客さまに、熊本県の観光情報をご紹介し、熊本県でのタイムリーな観光情報を得ることができる
 CAや空港スタッフの独自の視点による熊本観光情報（観光記事等）を航空会社のウェブ
マガジン等での配信することにより熊本への旅行マインドを高める
 CAや空港スタッフの熊本観光に関するスキル向上を図るため、検定や試験に係る費用等、スキルを身に着ける必要な支援を行う
 熊本の食の魅力をラウンジや機内等でPRし、熊本県産品の消費拡大につなげる 国際線のファーストクラス等にて県産品の提供をすることにより、食を通じた熊本県への誘客につなげる お客様対応時、熊本の魅力をエアラインスタッフが直接伝えることにより、熊本空港をご利用になるお客さまが熊本の魅力を知り、熊本県へのリピーターとなる エアライン独自で熊本県の観光PRツールを作成し、お客さま対応にて活用し、熊本県の観光情報を拡散する実証にあたり支障になることが想定される事項
 特になし実証をするにあたり、提供可能なリソース 航空会社がウィズコロナを見据えて新たな事業に着手し、CAや空港スタッフが地
域活動を展開できる素地ができており、地域課題の解決に資する企画を行っている

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社会課題テーマ⑰

地産地消推進のための直売所間の県産品流通促進実証
 直売所は県産品を中心に取扱う地産地消推進の核となる重要拠点であり、近年売上を伸ばしている。その一方で、出荷者の減少や高齢化による品揃え不足や特定品目の出荷が集中し、売れ残りが発生するなどの課題もある アプリやサイト上での共通のプラットフォームを整備することで県内直売所間の過不足の調整を容易にし、相互の発注と配送を行い、効率的な運搬体制を構築することで、直売所の品揃えの充実による集客力向上と食品ロス削減を目指す

現状・課題→実現したい姿

課題実現に向けて想定している実証イメージ

現状・課題
 店舗の品揃えを補完するため、市場から仕入れを行う場合もある
が、県産品ではないこともある
 売れ残り商品は生産者または店舗が回収・処分を行うため、食品ロスとなる 商品交流（取引）において、自社物流での運行は、労力とコスト負担が大きい実現したい姿 県内直売所を繋ぐ「県産品物流ルート運用システム」の構築
 アプリやサイトを用いることで情報伝達速度を速め、新しい配送手段(※)を構築することで、直売所が欲しいときに補完できるようになり、県産品が充実する魅力ある店舗づくりと食品ロス削減を目指す（※）待機中の輸送車等（社用車、バス、通勤自家用車等）やドライバー（在宅者、高齢者等）を有効活用した配送手段など①発注
 県内の直売所等が情報共有し、取引きができるアプリまたはサイトを開設することで、相互に商品を融通できる体制を構築する
 直売所間で交流する商品伝票の電子化も併せて行う②配送
 アプリ等の活用による交流商品のデータ蓄積を元に運行ルートを最適化する
 新しい配送手段の構築

実証にあたり支障になることが想定される事項①②共通

実証後の運用に際し、必要となるコストによっては、参加数の停滞や立ち上げが困難になることが懸念される②

産品運搬者として地元居住者（通勤活用）の活用や、他業種との連携などの実現可能性についての検討が必要

実証をするにあたり、提供可能なリソース
キャベツ100玉
出荷可能

キャベツ30玉
入荷希望

 直売所間での物品の交流を行っている「熊本県物産館等連絡協議会」の会員15
店舗の紹介と実証への協力要請が可能〇月〇日は△△
ルートを運行19

社会課題テーマ⑱

スマート田んぼダムの取組みの普及・拡大に向けた低コストかつ簡易な自動給排水システムの開発
 本県の農業は、食料の安全保障はもとより、国土強靭化や地下水の涵養など、大きな役割を担う一方、農業のグローバル化や農業者の減少や高齢化、大規模災害の頻発など農業を取り巻く情勢は厳しく、生産・経営の効率化やリスク管理が喫緊の課題
 スマート田んぼダムの取組みは、生産・経営の効率化やリスク管理、国土強靭化に大きく貢献すると期待され、試験的な導入を進めているが、高額なイニシャルコスト・ランニングコスト、高度かつデジタル知識を要する操作方法などが導入のネックとなっている

現状・課題→実現したい姿
現状・課題※農業用排水管理を自動化・遠隔化できる自動給排水栓の導入を例に記載
 高額なイニシャルコスト・ランニングコスト→生産コスト低減効果を得るためには、大きな経営規模が必要。
（特に小規模経営の場合、メリットが少なく、導入に消極的） 高度かつデジタル技術を要する操作方法→導入には、スマートフォンやインターネット接続、操作方法の習得などが必要。（特に高齢者やITに不慣れな方は、導入に消極的）実現したい姿 田んぼダムの取組みなど国土強靭化・緑の流域治水の推進→スマート田んぼダムの取組みの普及・拡大により、国土強靭化や緑の流域治水を推進 本県農業の競争力の強化・食料安全保障への貢献→スマート農業の導入が進み、経営が効率化されることにより、稼げる
農業を実現し、将来にわたって食料安全保障に貢献
 営農活動の継続・新たな担い手の確保→簡易な操作システムの開発により、高齢者の営農継続や新規就農・参入の拡大（担い手の確保）にもつながる

課題実現に向けて想定している実証イメージ
 低廉なコストで導入・運用可能な自動給排水栓やシステムの開発
 だれでも簡単に使うことができる自動給排水栓やシステムの開発
 トラブル（故障や草づまり等）が少ない自動給排水栓やシステムの開発（農業者のニーズ調査（導入済み地区での聞き取り、等）、企業内での研究開発、開発された機器やシステムの現場での実証試験、等）実証にあたり支障になることが想定される事項
 事業者による実証作業と、実証農地の営農作業や農家意向との調整（事業者の意向通りの実証作業ができない可能性あり）
 気象状況による実証への影響（想定外の気象状況等による機器や試験結果への影響が懸念される）
 既存事業者とのすみ分け（既存事業者の製品や実証試験に関する情報提供の可否や、特許等については確認が必要）

実証をするにあたり、提供可能なリソース 既存のモデル農地における試験結果やニーズ等の情報提供
 実証ほ場や農家の紹介※いずれも既存事業者や農家の意向確認は必要

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社会課題テーマ⑲

RTK運営事業者と農作業代行サービスが連携したスマート農業の推進
 平坦地では、担い手や集落営農組織への農地集積が進む一方、１経営体や集落営農組織の経営面積が増大し、人手不足が顕在化しており、農作業の部分的なアウトソーシングが求められている
 中山間地域では、平坦地と比べ、高齢化が著しく、加えて厳しい作業条件下にあり、防除などの労働負担が大きくなっている
 本事業における実証を通して、RTK※基地局を利用したドローン防除機等を活用し、精密かつ迅速な農作業を請け負うサービス事
業体を育成したい。
※RTK：測位衛星(GPS）からの位置情報を作業機械とRTK基地局両方で受信し、高精度な位置情報を計算

現状・課題→実現したい姿

課題実現に向けて想定している実証イメージ
 RTK位置情報サービスを提供する事業者が、実証地区にRTK基地局を設置、サービス可能エリアの実証

現状・課題
 平坦地では、担い手への農地集積が進み農作業の負担が増大
 中山間地では、農業者の高齢化が著しいことに加え、ほ場が不整形、高低差もあり、農作業の負担が大きい 農業者の負担軽減のため、農作業を請け負う「農作業サービス事業体」が求められているが、オペレーター確保には農作業経験の少ない人でも従事できる仕組みが必要

 農作業サービス事業体がRTKを利用したドローンで防除を実施、防除効果および省力効果を実証 サービス事業体の作業料金を試算、農家の経済効果を実証

実証にあたり支障になることが想定される事項
 基地局を設置する場合、土地の確保が必要

実現したい姿 RTK運営業者と農作業サービス事業体が連携し、自動航行ドローン等のスマート農業機械を用いて、防除等の農作業代行サービスを実施
 自動航行ドローンを利用することで、中山間地の不整形・高低差のあるほ場でも、安全かつ正確な作業が可能になる
 農作業の一部を外部委託することで、農家の負担軽減と、適期防除の実施による収量・品質の向上を実現
GPS衛星
 RTK基地局を整備することで、将来的には多様な機械の無人化が可能になり、スマートタウンの実現を目指す
RTK基地局

 5~20kmをカバーするRTK基地局の設置および操作を行う場合、電波法に基づき無線局免許申請（総務省）および操作資格(第三級陸上特殊無線技士)が必要
 基地局の設置費用は、100～300万円と高額であり、他サービスでの活用を図る
等、コスト削減が必要。

実証をするにあたり、提供可能なリソース
 実証を進めるうえで、市町村または農業者へ協力を依頼する場合、農業技術課
からも 働きかけを行うことができる
 本県の研究機関が公表したスマート農業機械に関する試験データを提供できる

ドローン防除21

社会課題テーマ⑳「大空港構想」の実現に向けた新たな移動手段の創出
 熊本地震からの創造的復興の一環である「大空港構想」の実現に向け、空港周辺を活性化するため、新たな移動手段の確保が課題となっている 道路行政においては、ICT交通マネジメントを普及させることで、安全かつ円滑な人流・物流の確保が期待される
 新たな移動手段の一つとして自動運転を通じた移動サービスを導入することで安全性、利便性を高めるとともに魅力的な地域への発展に寄与したい

現状・課題→実現したい姿
現状・課題
 熊本県においては、阿蘇くまもと空港を熊本地震からの創造的復興のシンボルとして位置づけ、空港の活性化による人口拡大と地域の活性化を目指しており、「産業・くらし」とも連携した「大空港構想」を進めている課題実現に向けて想定している実証イメージ
 比較的交通量の少ない①テクノリサーチパーク内での実証 比較的交通量の多い②空港とテクノリサーチパーク間での実証を目指す②①

 しかし、空港周辺エリアにおける各地点へのｱｸｾｽは自家用車
以外では非常に困難で移動手段の確保が課題となっている
 令和2年５月に道路法の一部が改正され、自動運転を補助する施設が道路付属物として位置付けられたことから、今後、自動運転の普及が予想される実証にあたり支障になることが想定される事項
 実施事業者の選定実現したい姿 自動運転を通じた新たな移動サービスの導入による空港周辺
エリア各地点の移動利便性向上
 今後の自動運転社会に対応した安全・安心な道路整備
 自動運転の近隣町村コミュニティバスにおける代替可能性の検討実証をするにあたり、提供可能なリソース 道路付属物の整備、道路機能の付加など
 実証の場の提供（県管理道路）
 実証に必要な道路管理者、交通管理者協議の円滑化

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社会課題テーマ㉑

世界の舞台で活躍する本県関係トップアスリートの更なる輩出
 東京2020オリンピック競技大会における本県関係アスリートの活躍は、熊本地震や令和2年7月豪雨からの創造的復興に力強く歩みを進める熊本県民の誇りであり、大きな勇気と深い感動を与えた
 3年後に開催を控えたパリオリンピック競技大会をはじめ、今後、世界の舞台で活躍する本県関係トップアスリートの更なる輩出のため、県内スポーツ団体や大学等と連携した医科学的根拠に基づく発掘・育成・強化体制を構築したい

現状・課題→実現したい姿
現状・課題（●現状 ▲課題 として表記）● トップアスリート育成･強化事業として社会人アスリートを対象に強化プログラム（国内外
遠征費補助等）を実施している（実際の強化は各中央競技団体が主導）● アスリート育成･強化事業として学生アスリートを対象に育成･強化プログラム（遠征費補助等）及びマルチサポート（メディカルチェック等）を実施している● タレント発掘･育成事業として小学校高学年を対象にタレント発掘プログラム（能力測定会・学習プロ
グラム等）を実施している▲ 学生アスリートやタレントへの支援については、育成環境における効果的なトレーニング効果につながるエビデンスが必要である

課題実現に向けて想定している実証イメージ
 小学校高学年のタレント30人程度及び学生アス
リート20人程度等を対象としたプログラム（運動・栄養プログラム、遺伝子検査等）の提供により、実施
前後での身体変化競技力の向上に対しての検証を実施する実証にあたり支障になることが想定される事項
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響実現したい姿①学生アスリートやタレントの身体能力及び競技力の向上
遺伝子検査や自己遺伝子の特徴に応じた運動・栄養プログラムの実施により、学生アスリートやタレントの身体能力及び競技力が向上する②スポーツ関連のデータアナリスト育成
スポーツ団体や地元大学等との連携によるデータ分析及びデータ管理を行うことでスポーツ関連のデータアナ
リストを育成する③スポーツや健康を支える人材の育成及び県立高等学校の魅力化推進
遺伝子検査や運動・栄養プログラム提供の対象を県立高校スポーツコース（予定）の生徒へ拡大し、スポーツ
や健康を支える人材の育成を図ることで高校の魅力化を推進する④本県関係トップアスリートの更なる輩出
パリオリンピック競技大会をはじめ、今後、世界の舞台で活躍する本県関係トップアスリートを輩出する（本県関係アスリートの成績において、東京2020オリンピックでのメダル獲得数以上を目指す）⑤県民の健康増進及び体力向上
将来的には、県民の誰もが、いつでも、どこでも健康増進や体力向上などの自己のニーズに応じて遺伝子検査
や対応プログラムが活用できるような状態になる実証をするにあたり、提供可能なリソース
 トップアスリート・アスリート・タレント対象者の選出
及び参加調整など
 本事業において委託しているスポーツ関係団体との連携・調整など
タレントとは：適性を有する潜在能力（ポテンシャル）の高い
児童・生徒
アスリートとは：国際舞台で活躍する資質を有した競技力の高い選手

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