小竹町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱
（目的）
第１条

この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児（以下「難聴児」という。）に対して、補聴器の購入（製作を含む。以下同じ。）費用の一部を助成することにより、難聴児の日常生活における言語習得、音声・言語機能、意思伝達能力及びコミュニケーション能力等の向上を促進し、もって福祉の増進に資することを目的とする。
（実施主体）
第２条

小竹町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業（以下「事業」という。）の実施主体は、小竹町とする。
（対象児）
第３条

助成金の交付対象となる難聴児（以下「対象児」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴

小竹町に住所を有すること。

⑵

１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること。

⑶

両耳の聴力レベルが原則３０デシベル以上７０デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象とならないこと。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）第５９条第１項の規定による指定自立支援医療機関の医師（以下「医師」という。）が、補聴器を装用することにより、言語の習得等に一定の効果があると認めた場合はこの限りではない。

２

対象児が身体障害者手帳の交付の対象となる可能性がある場合は、あらかじめ身体障害者手帳の交付手続を行うものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、法第７６条第１項のただし書により、補装具支給制度の対象外とされる世帯に属する者は、この事業の対象外とする。
（対象補聴器）第４条

助成の対象となる補聴器の種類、１台当たりの基準額及び耐用年数は、法第５条第２５項に規定する厚生労働大臣が定める補装具の補聴器とし、補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第５２８号）の別表を準用する。
２

補聴器は、装用効果の高い側の耳に片側装用を原則とする。ただし、教育及び生活上等必要と認めた場合は、両側に装用することができるものとする。
（助成金の算定基礎）

第５条

助成金の算定基礎となる額（以下「算定基礎額」という。）は、対象児が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費として町長が必要と認める額と別表の基準価格欄に掲げる額とを比較して少ない方の額とする。
２

前項の規定にかかわらず、前条第２項ただし書の規定により両耳装用を助成の対象とする場合の算定基礎額は、それぞれの耳について前項の規定により算出した算定基礎額を合計したものとする。
（助成金の額）

第６条

助成金の額は、前条に規定する算定基礎額の３分の２に相当する額（１００円未満の端数があるときは、これを切り上げた額）とする。
（交付申請）
第７条

助成金を希望する難聴児の保護者（以下「申請者」という。）は、小竹町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。
⑴

医師が難聴児の聴力検査を実施し交付した小竹町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業医師意見書（様式第２号。以下「意見書」という。）⑵

意見書の処方に基づき、補聴器納入業者（以下「納入業者」という。）
が作成した見積書⑶

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの（交付決定等）第８条

町長は、前条による申請があったときは、難聴児補聴器調査書（様式第３号）及び難聴児世帯状況等調査書（様式第４号）を作成し、必要性等を検討の上、助成金の交付決定又は却下決定を行うものとする。
２

町長は、助成金の交付を決定した場合は、申請者に小竹町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書（様式第５号。以下「決定通知書」という。）により通知するとともに、小竹町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付券（様式第６号。以下「交付券」という。）を交付し、決定通知書に記載された納入業者に決定通知書の写しにより通知するものとする。

３

町長は、助成金の交付の却下を決定した場合は、小竹町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書（様式第７号）により申請者に通知するものとする。
（費用負担）

第９条

申請者は、交付決定後速やかに、納入業者に交付券を提出し、購入費の一部（以下「自己負担額」という。）を納入業者に支払って、補聴器を購入するものとする。
２

自己負担額は、購入価額から、第６条に規定する助成金の交付額を控除した額とする。
（費用の請求）
第１０条
２

町長は、助成金の支払を代理受領方式により行うものとする。

納入業者は、代理受領等について、事前に小竹町と契約をしなければならない。ただし、法の規定に基づく補装具費の支給を行う際の代理受領等について既に小竹町と契約をしている場合は、この契約と兼ねるものとする。

３

納入業者は、第６条に規定する助成金の交付額を、代理受領に係る補聴器購入費助成金請求書兼委任状（様式第８号）に交付券を添付の上、町長へ請求するものとする。

４

町長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときはその請求額を納入業者へ支払うものとする。
（補聴器の管理）第１１条

この事業により購入費の助成を受けた申請者は、補聴器の目的に反して使用し、譲渡し、貸付し、又は担保に供してはならない。
（返還）
第１２条

町長は、申請者が前条の規定に違反したと認める場合には、当該助成に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。
（台帳の整備）第１３条

町長は、補聴器の購入に係る助成状況を明確にするため、小竹町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金台帳（様式第９号）を整備するものとする。
（補聴器更新の特例）
第１４条

耐用年数を経過する前に、対象児の責任によらない災害等の事情により補聴器が毀損した場合は、町長は新たに必要と認める補聴器の購入費の一部を助成することができるものとする。
（委任）
第１５条
附

この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
則

この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行前になされた申請等の手続その他の行為は、この告示の規定によりなされた行為とみなす。

附

則

この告示は、公布の日から施行し、改正後の小竹町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱の規定は、令和３年度の補助金から適用する。

別表（第５条関係）
名称

一台当たりの基準

付属品

耐用年数

備考

価格（円）
軽度・中

４１，６００電池

価格は電池、骨導レ

等度難聴

イヤモ

シーバー又はヘッドバ用ポケッールド

ンドを含むものである

ト型
軽度・中こと。身体の障害の状況により、イヤモール

４３，９００

等度難聴

ドを必要とする場合は用耳かけ、「補装具の種目、購型入等に要する費用の額

高度難聴の算定等に関する基準

４１，６００用ポケッ」別表の３に定める修ト型

理基準（５）その他（高度難聴

以下「修理基準」とい４３，９００用耳かけう。）の表に掲げる交型

換の額の範囲内で必要重度難聴な額を加算すること。

５５，８００

ダンパー入りフック用ポケッとした場合は、 240 円

ト型
重度難聴

原則５年６７，３００増しとすること。
平面レンズを必要と用耳かけする場合は、修理基準

型
電池の表に掲げる交換の額（レディイヤモの範囲内で必要な額をメイド）ールド、また、矯正用レンズ

電池又は遮光矯正用レンズ

耳あな型

耳あな型

８７，０００

１３７，０００（オーダを必要とする場合は、ーメイド

眼鏡の修理基準の表に）掲げる交換の額の範囲

骨導式ポケット型

７０，１００電池

内で必要な額を加算す

骨導レること。

シーバー

重度難聴用耳かけ型
でＦＭ型受信機、オーディオシュー、ＦＭ型

骨導式眼
鏡型

１２０，０００

ヘッド用ワイヤレスマイクをバンド必要とする場合は、修電池

理基準の表に掲げる交平面レ換の額の範囲内で必要ンズな額を加算すること。
デジタル式補聴器で、補聴器の装用に関し、専門的な知識・技能を有する者による調整が 必 要 な 場 合 は 2,000円を加算すること。