平成28年7月号
5月末の会員数уᄬᇋ‫ي‬ศ̷ᇩࠥ˹᥂ศ̷͢

3,560社༹૽ٛΣνȜΑ●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆ 新設法人説明会のご案内 ◆ 改正税法説明会のご案内 ◆ 決算事務説明会のご案内◆ 新任者のための税務講座のご案内 ◆ カップリングパーティのご案内 ◆ ほうじん夏号◆ 中小企業向け貸倒保証制度のご案内●本部等の行事●青年部会の行事

月 日 曜

内

7 4 月 社会貢献委員会

15:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

7 1 金 全国中の会横浜大会 13:00 ～ 於：大 桟 橋 ホ ー ル

7 6 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

7 13 水 役員会

7 15 金 経営セミナー

同 生 命 ビ ル
13:30 ～ 於：大６ 階 会 議 室

7 20 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室7 26 火 事業研修委員会

15:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

7容

月 日 曜

内容

11:00 ～ 於：福新楼

法人会講演会（主催：福岡28 木 県法人会連合会）
14:00 ～ 於：ソラリア西鉄ホテル

8 2 火 組織・厚生合同委員会 14:00 ～ 於：福岡ガーデンパレス
83 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室〔Ⅰ〕税務カレンダー
７月の税務カレンダー
７月11日

７月15日
８月１日

●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
６月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●納期の特例適用源泉徴収義務者
１月から６月まで支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●所得税の予定納税額の減額申請期限●５月決算法人
法人税、地方法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●11月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の２月、５月、８月、11月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の２月、８月、11月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の４月、５月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●所得税の予定納税額の第１期分納期限●確定申告に係る所得税の延納届出税額納期限●固定資産税・都市計画税第２期分納期限●国民健康保険税又は国民健康保険料第２期分納期限Ȍ̜өࠈȍᇩࠥࢍ˹‫܄‬Ԗᓋ᲎³­·­±³ǽÔÅÌ °¹²­·¶±­·²±³ǽÆáø °¹²­·¶±­·²µ¹ǽᵘʥ˂ʪʤ˂ʂᵚèôôðº¯¯÷÷÷®ãèõâõèïõêéîëáé®êð¯

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
企業版ふるさと納税―１回当たり10万円以上の寄附が対象となります！
税 理 士衛藤政憲

熊本地震の被災地に対してふるさと納税制度を利用した多額の寄附がされていることが報道されていますが、一方でこのふるさと納税制度が富裕層の節税策に利用されているという批判もあるようです。
このふるさと納税制度については、個人だけではなく法人にも利用できるようにと地域再生法の改正を前提として、今年度の税制改正において企業版ふるさと納税制度（地方創生応援税制）が創設されましたが、この制度創設の根拠となる地域再生法の一部を改正する法律が４月14日に成立し、同月20日に公布、施行されました。その根拠条文
は「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る課税の特例」を規定した次の１条です（条文中の括弧書きは省略しています。）。
「第13条の２

法人が、認定地方公共団体に対し、認定地域再生計画に記載されているまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附をしたときは、当該法人に対する道府県民税、事業税及び市町村民税並びに法人税の課税については、地方税法及び租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。」
なお、上記条文中の「認定地方公共団体」及び「認定地域再生計画」については、本原稿執筆時点ではまだ公表されていません。内閣府の資料によれば、最初の地域再生計画の認定を８月頃に予定しているということです。
今回はこの企業版ふるさと納税制度の概要について確認します。
１

制度の趣旨及び対象事業の範囲
企業版ふるさと納税制度は、地方創生の取組の実効性を高めるため、地方創生事業に民間資金を活用する必要があるという認識の下、民間企業には、寄附を通じた地方創生への積極的な貢献を促し、寄附を受ける地方公共団体には、政策面でのアイデアを競い合うことで、より良い地方創生の取組と深化の実現を期待して創設されました。
この企業版ふるさと納税の寄附対象事業は、次のような内容の事業とされています。
（１）

地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する次の事業

イ

結婚、出産又は育児について希望の持てる社会環境の整備に資する事業

ロ

移住及び定住の促進に資する事業

ハ

地域社会を担う人材の育成及び確保に資する事業

ニ

観光、農林水産業その他の産業の振興に資する事業

ホ

その他地域再生のための政策課題の解決に資する事業（２）

地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備のための基盤となる施設の整備に関する次の事業
イ

道路、農道、林道で一定のものを２以上総合的に整備する事業

ロ

下水道、集落排水施設、浄化槽で一定のものを２以上総合的に整備する事業

ハ

港湾施設、漁港施設で一定のものを総合的に整備する事業

なお、上記の各事業について、地方公共団体が企画立案段階において寄附の見込みを立てるために企業に相談をしますが、この相談の時点及び内閣府から認定した事業が公表された時点においては、いずれも実際の寄附の払い込みはしません。
２

税制措置の内容
内閣府の認定したまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対して企業が寄附をした場合には、特例措置として次のとおりその寄附額の３割に相当する額の税額控除が適用されます。
①

法人住民税・・・

寄附額の２割が税額控除されます（法人住民税法人税割の 20% が上限となります。）。

②

法人税・・・・・

法人住民税の控除額が寄附額の２割に達しない場合、寄付額の２割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた残額が控除されます（寄附額の１割、法人税額の５％が上限となります。）。
③

法人事業税・・・

寄附額の１割が税額控除されます（法人事業税額の 20% が上限となります。地方法人特別税廃止後は法人事業税額の 15% が上限となります。）。
上記特例措置により、現行の地方公共団体への寄附金の損金算入による国税と地方税の約３割の軽減効果と合わせて、寄附額の約６割相当額が軽減されることになります。

３

制度利用に当たっての留意事項①

１回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

②

寄附の代償として経済的利益を受けることは禁止されています。

③

主たる事務所又は事業所の所在する地方公共団体への寄附は適用対象外です。

④

東京都等の地方交付税の不交付団体に対する寄附は適用対象外です。

⑤

寄附の払い込みは、地方公共団体が認定された事業を実施し、事業費が確定した後に行い、適用対象となる寄附は、確定した事業費の範囲内までとなります。
※

平成28年６月20日現在の法令、内閣府の資料等により記載しています。

◎

法人会ニュース５月号に記載の軽減税率対策補助金について６月１日、内閣総理大臣の “新しい判断”により消費税率の10%への引き上げと軽減税率制度の導入を平成31年10月に延期する旨表明されましたが、すでに受付が始まっている軽減税率対策補助金については、６月２日に中小企業庁から補助金の受付を継続する旨同庁のＨＰに掲載されています。手続等に関しての変更もありません。
なお、この延期は秋の臨時国会における法改正により正式決定される見込みです。

〔Ⅲ〕特集

法人番号の利活用―厚労省の女性の活躍推進企業データベースにも活用されています！
税 理 士衛藤政憲

本年１月から個人番号、法人番号の利用が開始され、個人番号については個人情報として厳しい管理と厳格な取扱いをしなければなりませんが、法人番号については、国税庁法人番号公表サイトにおいて公表されていますので、誰でも自由に利用することができます。
今回はこの法人番号について、国税庁が促進する法人番号の利活用等と併せて行政機関の法人番号活用例である厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースと女性活躍加速化助成金のことについて確認したいと思います。
１

法人番号の利活用等（１）法人番号の指定
13桁の法人番号については、①設立登記法人（株式会社、医療法人、一般（公益）社団（財団）法人、宗教法人等設立の登記を行った法人）、②国の機関、③地方公共団体、④これら以外の法人又は人格のない社団等
で法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体、⑤①ない
し④に該当しない場合で、一定の要件を満たし指定を受ける旨届け出た団体に、国税庁長官から１法人（団体）に１番号が指定（書面による通知）されます。法人の支店、事業所等、個人事業者、民法上の組合等に法人番号は指定されません。
（２）法人番号の公表及び検索
指定され通知された法人番号については、国税庁法人番号公表サイトにおいて公表され、誰でも自由に利用できます。公表されるのは、①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及び③法人番号の基本３情報であり、法人番号指定後の商号や所在地等の変更履歴も併せて公表されていますので、このサイトにおいて、法人番号、商号又は名称、所在地などから基本３情報を検索できます。
（３）基本３情報の無償提供及び利活用
法人番号公表サイトに公表された基本３情報は、次の方法で無償提供されます。
①

ダウンロード機能公表される全ての法人の月末時点の最新情報（以下「全件データ」といいます。）や、新規に法人番号を指定した団体の情報及び名称・所在地の変更等の日々の変更データをダウンロードできます。

②

情報記録媒体（ＤＶＤ）による情報提供
全件データをＤＶＤに記録して提供してもらえます。この場合には、事前にデータを記録するためのＤ
ＶＤ－Ｒ（又はＤＶＤ＋Ｒ）、データ提供依頼書及び所要の切手を貼付した返信用封筒を国税庁法人番号管理室に郵送等で提出します。

③

Ｗｅｂ－ＡＰＩ（システム間連携インタフェース）
インターネットを経由し、簡単な条件を指定してリクエストを送信することにより、指定した条件に合致する法人等の基本３情報や、指定した期間及び地域で抽出した法人等の更新情報を取得することができるＷｅｂ－ＡＰＩの提供を受けることができます。この場合には、事前に法人番号公表サイトの入力フォーム又は書面によりアプリケーションＩＤの発行届出をする必要があります。

上記②のデータ提供依頼書及び上記③のアプリケーションＩＤ発行届出の書面は、国税庁ＨＰから「アプリケーションＩＤ発行届出書兼情報記録媒体による提供依頼書」を入手して使用します。
提供を受けた法人番号については、例えば、各取引先に法人番号をひも付けし、法人番号をキーに取引先ごとの集計を行うなどして売掛金（売上台帳）の管理等に利活用することができるほか、電子商取引（ＥＤＩ）におけるデータ通信において、各企業が、国税庁が国連及び国際標準化機構（ＩＳＯ）から取得した「発番機関コード」に法人番号を付加したものを共通の企業コードとして活用することにより、各企業システム間のコード変換作業が不要となって全体のコスト削減も実現できます。
２

女性の活躍推進企業データベースと女性活躍加速化助成金（１）女性活躍推進法の制定
女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、平成27
年８月28日に女性活躍推進法（正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」です。）が成立、この法律に基づき、平成28年４月１日から次の措置を講じることが各企業の義務（常時雇用する労働者が300人以下の事業主については努力義務）とされました。
①

自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析②

状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表③

行動計画を策定した旨の本店所在地管轄都道府県労働局への届出④

女性の活躍に関する情報の公表（２）女性の活躍推進企業データベース
企業における女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約したデータベースで、女性活躍推進法において義務付けられている行動計画の外部への公表及び女性の活躍の状況に関する情報の公表をするための掲載先として設けられたものです。情報公表の状況や内容を業種別に一覧でき、企業名、企業規模（労働者数）、所在地でも検索できます。平成28年２月29日の開設日以降に登録する企業については、登録の際に法人番号も付けられ、法人番号による検索もできるようになっています。
現在の登録企業数は5,466社であり、そのうち170社が福岡県の企業です。
（３）女性活躍加速化助成金
女性の活躍に関する数値目標、その数値目標達成に向けた取組目標（取組内容）等を盛り込んだ行動計画を策定し、その行動計画に沿った取組をして目標達成した雇用保険適用事業主に対して企業単位で助成金（次の２コースがあり、要件に該当すれば両方受給することができます。）が支給されます。
①

加速化Ａコース（中小企業事業主のみが申請できます。）
数値目標の達成に向けた取組目標を達成した場合に１企業につき１回限り30万円が支給されます。
この助成金の支給対象は、業種や資本金額に関わりなく常時雇用する労働者が300人以下の中小企業事業主のみとされています。

②

加速化Ｎコース
数値目標の達成に向けた取組目標を達成した上で、その数値目標を達成した場合に１企業につき１回限り30万円が支給されます。
この助成金は、雇用する労働者数に関わりなく支給対象とされますが、常時雇用する労働者数が301人以上の大企業は数値目標の達成に加えて、助成金の支給申請日において、厚生労働大臣の優良企業認定を取得しているか、又は、取組の結果女性管理職比率が上昇するとともに業界平均値以上となっているかのいずれかに該当することが必要です。

なお、ここにいう常時雇用する労動者には、正社員だけでなくパート、契約社員、アルバイトなどの名称にかかわらず、雇用期間の定めなく雇用されている者、一定の期間を定めて雇用されている者であって、過去１年以上の期間について引き続き雇用されている者又は雇入れの時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者が含まれます。他の助成金制度等とは常時雇用する労動者の範囲が異なりますので注意が必要です。
※

平成28年６月20日現在の国税庁及び厚生労働省の資料等により記載しています。