販売用資料

2024年9月

オール・カントリー
好配当リバランス
オープン
資産成長型

年4回決算型

追加型投信／内外／株式

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は設定・運用は商 号 等 ： 岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第53号
加入協会 ： 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本暗号資産取引業協会

商 号 等：ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第370号
加 入 協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

クロッキー・オール・カントリー高配当株指数の開発は

界
世株
当に
配分
好散の投中世界経済の成長を取り込む

オール・カントリー

全世界

資

安定した配当収益と株価上昇期待

好配当株（日本を含む先進国および新興国）

当ファンドは、主に世界の好配当株に分散投資を行い、値上がり益を追求します。
シンプルなルールに基づいて、魅力的な水準の配当を継続的に支払うことができる企業を選定し、定期的に組入銘柄の見直しと組入比率の調整（リバランス）を行います。

全世界株式の魅力
全世界株式は、短期的には上昇・下落を繰り返しながらも、長期的に見ると世界経済の成長と共に上昇してきました。
世界の株式に幅広く投資を行うことで、世界経済の成長の恩恵を受けることが期待できます。

世界のGDPと全世界株式の推移（GDP（右軸）：1999年～2029年、予測値含む

500

全世界株式（左軸）：1999年6月～2024年6月、月次）（兆米ドル）
150

400
300

120

全世界株式（左軸）

90

予測値

20060

GDP（右軸）100

300

1999020042009※全世界株式は1999年6月末を100として指数化

2014

2019

20242029（年）※全世界株式：MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、米ドルベース）＜ご参考＞ 当資料における全世界株式とは米国のMSCI社が開発した株価指数の一つ、「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス」を指します。
日本を含む先進国および新興国に上場する2,760銘柄によって構成され、世界の株式時価総額の約85％をカバーしています。（2024年6月末現在）

投資対象国・地域

構成銘柄数

47ヵ国

2,760 銘柄

先進国（23ヵ国）＋新興国（24ヵ国）

世界の株式時価総額の計約85％をカバー(出所) IMF（国際通貨基金）「World Economic Outlook Database, April 2024」、MSCI Inc.、Bloombergのデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメント作成

市場環境等についての評価、分析等は将来の運用成果を保証するものではありません。

2

好配当株の優位性
企業が魅力的な配当金を継続的に支払うためには、強固な財務基盤や持続的な利益成長などが必要です。
好配当企業を選定することは、株価上昇期待の高い銘柄を見つけ出すことにも繋がります。
※好配当株とは、配当利回りが相対的に高く、配当金を持続的に支払うことができる企業の株式のことを指します。

好配当企業の一般的な特徴

良好な財務体質

安定した業績

株主への積極的な利益還元豊富な資金力

景気に左右されにくい企業運営を行っている

優れたブランド力を背景とした強力な販売力

自社の経営状況に自信を持っている企業が多い

成長力の強化や株主に配分可能な原資が豊富

配当利回りについて
配当利回りとは、配当と株価で算出される株価指標で、投資家が受け取る年間の配当金が、ある時点の株価に対して何％かを示します。

配当利回り（%）=

1株当たり年間配当金
株価

×100

配当収益が長期的なリターンに貢献！
安定した配当収益の積み上げは、長期的にはトータルリターン（投資収益全体）に対して大きく寄与し、パフォーマンスの下支えになります。

全世界株式の累積リターン（2004年6月～ 2024年6月、月次）

（％）
400

362％

300

200

トータルリターンのうち4割が約

配当収益＊

全世界株式は、20年間で約362％のリターン獲得

約362％の上昇率のうち約149％

株価によるリターン

トータルリターン

149％

100

配当収益再投資効果
配当によるリターン

0-100

2004/6

2009/6

2014/6

2019/6＊配当収益とは「配当によるリターン」と「配当収益再投資効果」
を合計したものです。

2024/6（年/月）※配当収益：全世界株式のトータルリターン(課税後)とプライスリターンの騰落率の差 ※配当収益再投資効果：全世界株式のトータルリターン（課税後）から配当によるリターンと株価によるリターンを除いたもの※株価によるリターン：全世界株式のプライスリターンの騰落率 ※トータルリターン：全世界株式のトータルリターン（課税後）の騰落率 ※指数はいずれも米ドルベース ※2004年6月末を基準日として算出＜当資料で使用している指数の著作権について＞
MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（米ドルベース）、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、米ドルベース）
はMSCI Inc.が算出している指数です。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
（出所）Bloombergのデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメント作成

市場環境等についての評価、分析等は将来の運用成果を保証するものではありません。

4投資銘柄の選定方法
当ファンドが参照するクロッキー・オール・カントリー高配当株指数は、全世界株式からクロッキーモデル＊などを用いて好配当かつ割安と判断される企業を選定します。
シンプルなルールに基づいて運用され、さらに当ファンドの毎月の運用レポートですべての構成銘柄をお知らせする透明性の高いファンドです。
＊ドイツ銀行グループが1996年に独自開発した株式分析手法。国や地域、業種を超えた同一基準での銘柄分析を可能にします。詳細はP.9-10をご参照ください。
※下記運用プロセスおよび銘柄数は、今後変更になる場合があります。 ※各国の状況等を踏まえ、投資対象とならない国もあります。

上位銘柄に投資クロッキーモデルに基づき、（50～70銘柄程度）割安で上昇期待が高いと※定期的に構成銘柄の見直しや構成比率の調整（リバランス）を行います。

配当利回りが低い銘柄や、リスクの高い銘柄を除外し、相対的に高い配当金を安定的・継続的に支払える判断される銘柄を選定します。

優良企業に絞り込みます。

株価の上昇期待が高い銘柄を選定＜以下の銘柄を除外＞

時価総額が小さい銘柄

収益性が低い銘柄

配当利回りが低い銘柄

株価変動が大きい銘柄

好配当銘柄を抽出

財務健全性が低い銘柄

全世界株式MSCI ACWI ＊指数構成銘柄（金融・不動産セクター、無配当銘柄を除く）＊MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（出所）ドイツ銀行グループ

当ファンドの分配方針について資産成長型と年4回決算型からご選択いただけます。
資産成長型
年1回、毎年7月23日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、分配金額を決定します。
複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。

＜年4回決算型の分配支払いのイメージ図＞
毎年1月の分配金は、その時の基準価額が当初元本を上回っている場合、そちらも勘案して分配金を決めます。

分配

年4回決算型
年4回、1月、4月、7月および10月の各月23日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、配当等収益を中心に安定分配を行うことを目指します。

1月・・

分配

4月・・

分配

7月・・

分配・・10月※分配金額は分配対象収益の範囲内で、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。 ※分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます）等の全額とします。 ※委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。また将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

6

長期で良好なパフォーマンス
クロッキー・オール・カントリー高配当株指数（以下、オール・カントリー高配当株指数）は、長期的に全世界株式を上回るパフォーマンスを示しています。

オール・カントリー高配当株指数と全世界株式の推移
700（2004年10月～ 2024年6月、月次）

オール・カントリー高配当株指数

騰落率の比較

（ご参考）全世界株式

600（2004年10月～ 2024年6月）

オール・カントリー高配当株指数

（ご参考）
全世界株式

555.6％

353.3％※米ドルベース、配当込み

配当利回りの比較

500

（％）
5400

4.20

4300

（2024年6月末現在）

3200

100

10

2004/10

1.88

20

2008/10

2012/10

2016/102020/10（年/月）※2004年10月末を100として指数化※米ドルベース、配当込み※全世界株式は、当ファンドのベンチマークではありません。市場をご理解いただくための参考としてお見せしています。

オール・カントリー高配当株指数

（ご参考）
全世界株式

※オール・カントリー高配当株指数は、構成銘柄の実績平均配当利回り（構成銘柄の実績平均配当利回りは加重平均配当利回りです。）(出所）ドイツ銀行グループ、Bloombergのデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメント作成

上記オール・カントリー高配当株指数の2012年3月2日以降は、Deutsche Bank CROCI All Country Dividends -USD- Net Total Return Index(以下、当指数)の値。なお、2012年3月2日より前は当指数と同様の手法でドイツ銀行グループにより作成された値であり、当ファンドが参照するオール・カントリー高配当株指数(円ベース)と必ずしもパフォーマンスや構成銘柄が一致するとは限りません。
市場環境等についての評価、分析等は将来の運用成果を保証するものではありません。

7オール・カントリー高配当株指数の構成銘柄例（2024年6月末現在）
業種別構成比率

オール・カントリー高配当株指数の主な構成銘柄
公益事業 2%

コミュニケーション･サービス 2%
素材 3%
情報技術 7%

エネルギー
26%

一般消費財・サービス 8%
資本財・サービス 10%
生活必需品
21%

ヘルスケア
22%

企業名

国・地域

業種

実績配当
利回り（%）

ブリティッシュ・アメリカン・タバコ

英国

生活必需品

9.7

アルトリア・グループ

米国

生活必需品

8.6

インペリアル・ブランズ

英国

生活必需品

7.4

シンガポール

資本財・サービス

6.9

ブラジル

生活必需品

6.4

中国石油天然気（ペトロチャイナ）

中国

エネルギー

6.2

タイ石油開発公社

タイ

エネルギー

6.2

ブリストル マイヤーズ スクイブ

米国

ヘルスケア

5.8

ライオンデルバセル・インダストリーズ

米国

素材

5.6

フィリップ・モリス・インターナショナル

米国

生活必需品

5.1

シンガポール航空

国別構成比率スイス 2%
シンガポール 2%
メキシコ 2%中国 2%
ブラジル 2%
タイ 3%
イタリア 3%フランス 4%
英国 6%

香港 2%
フィンランド 1%
台湾 1%
オーストラリア 1%

米国64%

日本 6%

※業種はGICS（世界産業分類基準）による分類※四捨五入しているため、合計が100％とならない場合があります。

アンベブ※業種はGICS（世界産業分類基準）による分類(出所）ドイツ銀行グループ

上記はオール・カントリー高配当株指数の2024年6月末現在の構成銘柄をご参考までに示したものであり、特定銘柄の投資を推奨しているものではありません。
また、当該銘柄に投資することを示唆または保証するものではありません。
8

ご参考

国や業種の枠を越えた企業分析を可能にする「クロッキーモデル」（Cash Return on Capital Invested）「クロッキーモデル」とは、1995年から96年にかけてドイツ銀行グループが独自に開発した株式分析手法です。
客観的なルールに基づいて、会計データを経済実態に沿ったデータに再構築しています。
そうすることにより、国や地域、業種を超えた同一基準での銘柄分析を可能にしています。

クロッキー戦略連動資産残高

1兆円以上

主要アナリストの平均在籍年数

クロッキーチーム
アナリスト人数

銘柄分析
カバー企業数

約16年

約50人

約900社

＊

＊2024年3月末現在（1ユーロ＝163.30円で円換算）※2024年3月末現在

ドイツ銀⾏グループのクロッキーチームが、クロッキーモデルに

クロッキーチームは、グローバルに所在する財務分析担当の専任おけるデータ構築および投資戦略の立案を行っています。

アナリストを中心としたチームです。

クロッキーモデルに基づく様々な投資戦略は、ファンド等の投資商品として、日本を含む世界中の幅広い投資家に受け入れられており、20年以上の実績があります。
ドイツ銀⾏グループについて
ドイツ銀行グループは、1870年にベルリンで創業されたドイツ国内最⼤の⺠間⾦融機関。
強固な財務基盤と高い信⽤⼒、そして優れた⾦融テクノロジーを積極的に活⽤し、主要ビジネス全般で市場をリードしています。
(出所）ドイツ銀行グループ、Bloombergのデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメント作成

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ご参考

クロッキーモデルによって計算される進化した「エコノミックPER＊」＊PER=株価収益率

進化したPER「エコノミックPER」

従来のP ER の限界点

❶ 元となる財務諸表が個々の企業間で異なる基準で作成され、一貫性に欠ける
会計データ
従来のPER（会計上）ため、同一基準で算出されない❷ 財務レバレッジの多寡に影響を受ける
等

例 薬品メーカー
製薬会社は毎期多額の研究開発費を投下している。これは将来における新薬からの収益を得るための投資であるものの、会計上は費用として 処 理 さ れ、当 期 純 利 益 を押し下げている。

クロッキーモデル

専任アナリストが経済実態に沿ったデータを構築

損益計算書（P/L）

クロッキーモデルでは、研究開発やブランド価値を高める為のコストを将来収益を生むための 投 資 と 捉 え、資 産（利益）として計上する。

費用
開発費用

収益

利益
株式時価総額÷純利益＝PER

従来のPERでは、純利益を減らしてしまうため、PERを上昇させる要因となり、割高と判断されてしまう。

エコノミックPER「エコノミックPER」を用いることによって、国や業種を越 え て ひ と つ の 指 標 で、企業の割安度を比較することが可能になります。

損益計算書（P/L）
費用
収益

開発費用
利益
株式時価総額÷純利益＝PER

エコノミックPERでは、純利益が増えるため、PERを低下させる要因となり、必ずしも割高とは判断されない。

※上記はすべてイメージ図です。
※上記は各業種における一般的な情報であり、実際の個別企業の状況について表明・保証するものではありません。

(出所）ドイツ銀行グループ

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ファンドの特⾊
1

クロッキー・オール・カントリー高配当株指数（円ベース）の投資成果の獲得を目指して運用を行います。
●投資信託証券への投資を通じて、世界の高配当株戦略の投資成果を反映したクロッキー・オール・カントリー高配当株指数（円ベース）のリターンを享受することを目指します。
スワップ取引ファンド・オブ・ファンズ形式
投資
投資
お申込金

お客様
（投資者）
分配金･償還金等

オール・カントリー
好配当リバランスオープン

損益

Collis Trust-CROCI AC
Dividend Equity Fund
＜運用会社＞IQ EQ Fund Management (Ireland) Limited

損益

投資損益

投資損益

（資産成長型）／（年4回決算型）
投資損益

マネー・リクイディティ・マザーファンド＜委託会社＞
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント

投資損益

国内外の株式 等

短期金融商品 等

国内の公社債
短期金融商品 等※「資産成長型」と「年4回決算型」でスイッチングが可能です。スイッチングの取扱いは販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

●Collis Trust-CROCI AC Dividend Equity Fundの組入比率は､高位を保つことを基本とします｡

2

Collis Trust-CROCI AC Dividend Equity Fundにおいて、クロッキー・オール・カントリー高配当株指数（円ベース）のリターンを享受するために担保付スワップ取引を行います。

3

実質組入外貨建資産については､原則として為替ヘッジを行いません｡
資金動向､市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります｡

11

投資リスク
基 準 価 額 の 変動要因
投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく､基準価額の下落により､損失を被り､投資元本を割り込むことがあります｡
投資信託は預貯金と異なります｡投資信託財産に生じた利益および損失は､すべて投資者の皆様に帰属します｡
ファンドは､投資信託証券を通じて値動きのある有価証券等に投資しますので､組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により､基準価額が下落し､損失を被ることがあります｡また､外貨建資産に投資しますので､為替相場の変動により損失を被ることがあります｡■主な変動要因
株価変動リスク株式の価格は､発行会社の業績や財務状況､株式市場の需給､政治･経済状況等の影響により変動します｡

為替変動リスク

外貨建資産は､為替相場の変動により円換算額が変動します｡投資対象通貨に対する円高により､外貨建資産の円換算額は減少し､円安により､外貨建資産の円換算額は増加します｡

カウンターパーティ・リスク

投資対象とする投資信託証券におけるスワップ取引において、スワップ取引相手方であるドイツ銀行の倒産や契約不履行、その他不測の事態が生じた場合には、当初契約通りの取引を実行できず損失を被り、ファンドの基準価額が大きく下落することや、投資資金が回収不能となることがあります。

信用リスク

有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化､および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により､投資した有価証券等の価格が大きく下落することや､投資資金が回収不能となることがあります。

流動性リスク

有価証券等の時価総額が小さく､または取引量が少ないとき､市況の急変､取引所の閉鎖等により､有価証券等の売買価格が通常よりも著しく不利な価格となることがあります｡

カントリーリスク

投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社会情勢の混乱等の影響を受けることがあります。

※「基準価額の変動要因」
は､上記のリスクに限定されるものではありません｡

留意事項● ファンドのお取引に関しては､金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません｡● 投資信託は預金商品や保険商品ではなく､預金保険､保険契約者保護機構の保護の対象ではありません｡また､登録金融機関が取り扱う投資信託は､投資者保護基金の対象とはなりません｡● ファンドは､大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に､一時的に組入資産の流動性が低下し､市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク､取引量が限られてしまうリスクがあります｡これにより､基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や､換金申込みの受付が中止となる可能性､換金代金の支払が遅延する可能性があります｡● 分配金は､預貯金の利息とは異なり､ファンドの純資産から支払われますので､分配金が支払われると､その金額相当分､基準価額は下がります｡分配金は､計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため､分配金の水準は､必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません｡また､投資者の購入価額によっては､分配金の一部または全部が､実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります｡ファンド購入後の運用状況により､分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です｡● 投資対象とする投資信託証券にかかる購入･換金申込みの受付の中止および取消､取引所における取引の停止､外国為替取引の停止､決済機能の停止､その他やむを得ない事情があるときは､購入･換金申込みの受付を中止することや､すでに受付けた購入･換金申込みの受付を取消すことがあります｡
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お申込みメモ
購入の申込期間
購

換入金

時

時

他販売会社が定める単位

入

単位

購

入

価額

換金

単位

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額

換金

代金

換金申込受付日から起算して､原則として7営業日目から販売会社を通じてお支払いします｡

購

入･換金

信

託間

申 込 不 可 日の◆申込期間は､上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です｡

購

スイッチング

そ当初申込期間：2024年9月11日～2024年9月26日
継続申込期間：2024年9月27日～2025年10月22日

決収課

期算益税日
分

関配係

◆詳しくは販売会社にご確認ください｡

当初申込期間：1口当たり1円
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める単位◆詳しくは販売会社にご確認ください｡

各ファンド間でのスイッチングが可能です。

◆スイッチングの取扱いは、販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にご確認ください。

以下に該当する日は､購入･換金申込みの受付を行いません｡
・ニューヨークの取引所またはニューヨークの銀行休業日
・ロンドンの銀行休業日
・ダブリンの銀行休業日
・ダブリンの銀行休業日が3日以上連続（土曜日、日曜日を除きます。）する場合、休日の期間開始日より4営業日前までの期間2045年7月21日まで（2024年9月27日設定）◆各ファンドにつき、投資信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、やむを得ない事情が発生した場合等には繰上償還となることがあります。

＜資 産 成 長 型＞毎年7月23日（休業日の場合は翌営業日）＜年4回決算型＞1月、4月、7月および10月の各月23日（休業日の場合は翌営業日）＜資 産 成 長 型＞年1回､収益分配方針に基づいて収益の分配を行います｡＜年4回決算型＞年4回､収益分配方針に基づいて収益の分配を行います｡◆将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません｡

課税上は株式投資信託として取り扱われます｡
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
各ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。
税金の取扱いの詳細については､税務専門家等にご確認されることをお勧めします｡
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お客様にご負担いただく費⽤
お客様が直接的に負担する費用
購

入時

換金時

購入時手数料

購入金額（購入価額×購入口数）×上限3.3％（税抜3.0％）◆詳しくは販売会社にご確認ください｡◇ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。

換金手数料ありません｡

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.25％

お客様が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額×年率0.913%（税抜0.83%）
運用管理費用（信託報酬）

保有期間中運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担

委託会社

年率0.25％（税抜）◇委託した資金の運用の対価です｡

販売会社

年率0.55％（税抜）◇運用報告書等各種書類の送付､口座内でのファンドの管理､購入後の情報提供等の対価です｡

受託会社

年率0.03%（税抜）◇運用財産の管理､委託会社からの指図の実行の対価です｡

純資産総額×年率1.493%程度
実質的な負担とは､ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を含めた報酬です｡
なお､実質的な運用管理費用(信託報酬)は目安であり､投資信託証券の実際の組入比率により変動します｡
監査費用：純資産総額×年率0.0132％(税抜0.012％)

その他費用･手数料

有価証券等の売買に係る売買委託手数料､投資信託財産に関する租税､信託事務の処理に要する諸費用等を投資信託財産でご負担いただきます｡
また､投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等、海外における資産の保管等に要する費用等を間接的にご負担いただきます｡（監査費用を除くその他費用･手数料は､運用状況等により変動するため､事前に料率･上限額等を示すことはできません｡）○お客様にご負担いただく費用につきましては､運用状況等により変動する費用があることから､事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません｡○詳しくは､｢投資信託説明書(交付目論見書)｣の｢手続･手数料等｣をご参照ください｡

委託会社およびその他の関係法人
委託会社［投資信託財産の設定､運用の指図等］

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

受託会社［投資信託財産の保管・管理等］

三井住友信託銀行株式会社

販売会社［購入・換金の取扱い等］

販売会社の詳細につきましては､右記の委託会社フリーダイヤルまでお問合わせいただくか､ホームページをご参照ください｡

委託会社お問合わせ先
フリーダイヤル

0120-048-214（営業日の9：00～17：00）

ホームページ

https://www.sbiokasan-am.co.jp■ 本資料は､ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です｡本資料中の図表等は､各出所先(ホームページを含む)のデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものです｡記載内容､数値､図表等は､本資料作成日時点のものであり､将来予告なしに変更される場合があります｡また､将来の運用成果を保証するものではありません｡本資料は当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが､その正確性･完全性を保証するものではありません｡■ 購入の申込みに当たっては､｢投資信託説明書（交付目論見書）｣及び｢契約締結前交付書面｣又は｢目論見書補完書面｣を十分にお読みいただき､投資判断は､お客様ご自身で行っていただきますようお願いいたします｡
作成：ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

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