共済総研フラッシュ

経 済・金 融中国経済動向調査研究部

研究員

古金 義洋
寄与度をみると（図１参照）、18年は個人消費○米中貿易戦争は中国の輸出ではなく、消費が5.0％、固定資産投資（設備投資と公共投資や投資に悪影響を及ぼしたの合計）が2.1％、純輸出がマイナス0.6％で、中国経済の減速が続いている。実質ＧＤＰ消費や投資など内需主導の成長だった。

成長率（前年比）は１～３月6.4％、４～６月と こ ろ が 、 19 年 １ ～ ９ 月 は 個 人 消 費 が6.2％、７～９月6.0％と鈍化した。政府の193.8％、固定資産投資が1.2％と内需の寄与度

年成長率目標は6.0～6.5％だが、実際の成長が大幅に低下し、逆に純輸出がプラス1.2％率はその下限付近となるだろう。成長減速がと、マイナスからプラスに転換した。19年に米中貿易戦争の影響によるものであることはなって、内需が失速し、逆に純輸出の大幅な明らかで、減速の程度はほぼ想定内だが、経プラスが成長を押し上げるという構図になっ済成長の姿は予想されていたものとはかなりた。つまり、米中貿易戦争は輸出ではなく、違っている。

中国国内の消費や投資活動に、より大きな悪おそらくは、次のような経済成長の姿が想影響を及ぼし内需を失速させたわけだ。

定されていたのではないか。「米中貿易戦争

内需であれ外需であれ、ある程度の成長をは中国の輸出を失速させ、それが成長鈍化の維持できていれば中国自体はさほど問題ない要因になるものの、個人消費などの内需が堅かもしれないが、内需主導か外需主導かで大調を維持し、インフラ投資拡充などによる政きな影響を受けるのは周囲の国々だ。

府の景気刺激策も期待できるため、こうしたもし、中国の成長の姿がプラスの内需とマ内需が景気の下支えになる」

イナスの外需という組み合わせであれば、海しかし、実際にはこのような姿にはなって外諸国は中国向けに輸出を増やす（中国の輸いない。成長率は18年の前年比6.6％から、19入が増加し、外需がマイナスになる）ことが年１～９月は同6.2％に鈍化した。
需要項目別できただろう。ドイツや日本、あるいは中国周辺のアジア諸国など中国向け輸（％）（図１）中国のＧＤＰ成長率と需要項目別増加寄与度

出依存度の高い国は中国向け輸出

15
最終消費支出寄与度
固定資産投資寄与度
純輸出寄与度実質ＧＤＰ成長率10の増加が成長を牽引して、成長できただろう。
しかし、今のように中国の成長
6.2%

53.8%
1.2%
1.2%

0の姿が低調な内需とプラスの外需という組み合わせになると、海外諸国の中国向け輸出は失速（中国の輸入が大きく減少し、外需がプラスになる）するだろうし、さら-5
2005

2007

2009

（出所）中国国家統計局

2011

2013

2015

2017

（注）直近の数字は2019年1～9月のデータ

1

2019

（年）に、内需失速で余剰となった安い

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

共済総研フラッシュ中国製品の流入の悪影響を受けるおそれ（図２）中国の主要経済指標（前年比）12さえある。実際にドイツの経済はリセッ（（％）

ションの淵にあり、日本や韓国、台湾な名目小売売上高

11

どのアジア諸国の景気も危うい状況にあ10る。
米中貿易戦争による中国経済の減速は9ある程度、想定内だったとも言えるが、8米中貿易戦争による中国経済の姿が想定

実質小売売上高外の変化をみせたことが、世界経済に想7定外の悪影響を及ぼすことになった。
6

月次指標も、内需中心に中国景気の減速が続き、これが世界経済の足を引っ張5鉱工業生産っていることを示唆している（図２参4照）。９月の実質小売売上高の前年比は1617た。消費の伸び悩みの背景には、①米中（年）内需の落ち込みが輸入を減少させていることもちろんだが、このほかに、②家電などの普を示す。

及率の高まり、③住宅ローン負担の増大、④これに対して、輸出はほぼ前年並みの推移

豚コレラ蔓延による豚肉価格の高騰、などもが続いている。対米輸出は減少しているが、ある。

ＥＵ、日本、韓国など米国以外の地域への輸

一方、固定資産投資は１～９月の前年比が出は比較的堅調だ。人民元安を反映して、中5.4％増と鈍化した。
固定資産投資の伸びは17

国製品の輸出競争力が強まっている可能性も年7.2％増、18年5.9％増と鈍化した

止まり感もみられたが、その後は再19

韓国などからの輸入も減少し関税というより貿易戦争による先行き不透明感、があるのは前年比が6.3％増となり、一時、下げ

18（出所）中国国家統計局

4.8％増と３か月連続の５％割れとなっ後、19年に入ってからは１～３月の固定資産投資（各年ごと年初来累計）（％）（図３） 中国の輸出入

3020び鈍化している。米中貿易戦争の影響を受けて製造業の投資が低迷して10いるほか、電力・ガス・水道などのインフラ投資も思ったほど伸びてい0ない。
他方、消費や投資など内需不振を輸出金額
-10

輸入金額

受けて輸入の減少が続いている（図３参照）。
関税がかかっている米国からの輸入が大幅に減少しているのは（それぞれ３か月移動平均前年比）-201617（出所）中国税関総局

1819（年）

もちろんのことだが、ＥＵ、日本、

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共済総研フラッシュある。

「倍増計画」達成のためには、2020年には6.1％以上に押し上げるための対策が必要に○習近平政権は小出しの景気対策で対応しなる。ているが･･･

小出しの景気対策による中国の外需主導景

そうしたなか、習近平政権は思い切った景気は世界経済の足を引っ張った。もし、思い気対策を打ち出さず、小出しの景気対策で景切った景気対策が打ち出されれば世界景気を気の極端な落ち込みを回避しようとしている押し上げることになり、それは、結果的に、ように見受けられる。省エネ家電の販売促進

大統領選挙を控えた米トランプ大統領を援護策などの消費刺激策については、今年１月にすることにもなるだろう。政治的な思惑も絡概要が発表されたあと、まだ、実施細則も決むため、米中貿易協議の行方も含め、習近平まっていない状態だ。インフラ投資について政権の出方に注目する必要がある。

も同様で、投資拡大の意向はあるが、まだ、事業の主体になる地方政府の資金確保（地方政府特別債券の発行による）の道筋がついていない。
金融政策面では９月16日に大手銀行の預金準備率が13.5％から13.0％に引き下げられたが、高水準の準備率の引き下げはかなり以前から期待されていたことだった。９か月ぶりの引き下げは随分待たされた感が強い。利下げも実施され、１年物最優遇貸出金利は８月20日に4.31％から4.25％へ、９月20日には4.20％へと引き下げられたが、小幅に刻んだ利下げには期待外れの印象もある。
習近平政権としては、債務問題に対応しなければならないことや米中貿易戦争の長期化に備えて手持ちのカードを残しておく必要があることから、対策はどうしても必要最低限のものになってしまうのではないかと考えられる。
景気減速がこの先も続けば、この先のどこかで思い切った対策が必要になるのではないかという見方もある。というのは、2020年は中国の2010年からのＧＤＰ倍増計画の最終年であり、その達成には19年、20年の平均成長率は6.1％以上である必要があるからだ。
2019
年の平均成長率は6.1％程度になるだろうが、

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