平 成 ２ ５ 年 度 事 業 計 画 書〈 法人運営 〉
１ 評議員会及び理事会の開催
評議員会：第 3 回（通算第 23 回）を 6 月に開催
理 事 会：第 6 回（通算第 76 回）を 5 月、第 7 回（通算第 77 回）を 11 月、第 8 回（通算第 78 回）を 26 年 3 月に開催する。
２ 広報事業当財団の事業活動について周知を図るとともに事業の円滑な実施のためホームページの充実を図る。
また、必要に応じて学会誌、新聞の全国紙などに当財団の事業案内などを掲載する際に使用する財団のロゴマークを新たに作成する。
３ 公益財団法人としての公益事業の推進
公益財団法人としての社会的な要請に応えるため、財団の財政的基盤を強化し、公益事業の更なる推進を図る。
このため、既存の事業の効率的推進を図るとともに、新規の事業の開拓に努める。

〈 公益目的事業 〉
安全で有効な予防接種推進事業として以下の公益目的事業を行う。

Ⅰ 予防接種健康被害者保健福祉相談事業関係
当事業は、厚生労働省の補助事業として、次の事業を行う。
１ 保健福祉センター運営委員会の開催
予防接種健康被害者及び保護者（以下「健康被害者・保護者」という。
）に対する保健福祉相談事業を円滑に実施するため保健福祉センター運営委員会を開催する。
第 5 回（通算 第 53 回）6 月、 第 6 回（通算 第 54 回）11 月、第 7 回（通算 第 55 回）26 年 3 月
２ 本部保健福祉相談員の活動（１）訪問活動等
ア 訪問・電話相談
予防接種健康被害認定後の健康被害者・保護者から、健康被害や社会資源の利用等 に関する電話相談を受け、必要に応じて家庭訪問等を行う。また、地方保健福祉相談員の活動をサポートするとともに、地方自治体の関連部局との連絡調整を行う。
ａ 家庭訪問健康被害者・保護者からの依頼により自宅を訪問し相談支援を行う。
ｂ 理学療法士等による訪問
予防接種健康被害者・保護者の希望に対し、地方保健福祉相談員と本部相談員が協議の上必要と判断した時に理学療法士と同行訪問し、身体機能維持、改善及1

び保護者の介護負担の軽減や装身具の使用方法などに関して相談・指導を行う。
ｃ 施設連携施設の生活環境を把握し、必要に応じて施設職員との連携を図る。
イ 地方保健福祉相談員の交代に伴う本部相談員の同行訪問
地方保健福祉相談員の退職に伴い、新旧地方保健福祉相談員の業務の引継ぎに本部相談員が立会い、また健康被害者宅、入所施設への同行訪問を行い状況の把握に努める。
エ 専門医師による訪問
新規健康被害認定者（児）等の家庭を専門医が訪問し、家族等からの相談に応ずるとともに、専門的視点からの指導を行う。
オ 電話相談（連絡）健康被害者・保護者、地方保健福祉相談員、行政等から各種の相談を受け、必要に応じた対応（情報提供、資料提供、状況確認等）を行う。
また、フリーダイヤルにより健康被害者・保護者からの相談を受け、必要に応じた対応（情報提供、資料提供、状況確認等）を行う。
（２）保健福祉相談業務のための手引、 家庭訪問報告書等の見直し
ア 「保健福祉相談業務のための手引」の見直し
保健福祉相談業務のための手引は、基本的な保健福祉相談業務について周知を促すとともに、厚生労働省と調整し、常に見直しを行い最新の情報、方針を示すものとしていく。
イ 「家庭訪問報告書」等の見直しに即した記載内容の助言
地方保健福祉相談員からの家庭訪問（電話）報告書の内容から相談支援に関する助言・指導等を行う。
３ 地方保健福祉相談員の訪問等の活動
健康被害者・保護者に対し家庭訪問等による相談支援を行う。また福祉サービス等の情報提供や紹介を行う。
４ 保健福祉相談員研修会の開催
全国７ブロックで保健福祉相談員研修会を開催する。過去の報告書等を分析した結果をもとに、今までの状況報告的な記録を改善し、個々の健康被害者・保護者の課題を明確にし、それに対する支援活動を行うための研修を行う。
開催予定：8 月北海道、9 月関東、中国・四国、10 月近畿、11 月東海、東北
12 月九州
また、相談員研修会に先立ち、各ブロックの相談員の意見の集約、情報交換等を行う
ため、各ブロックリーダー相談員によるブロックリーダー会議を開催する。
開催予定：7 月 （センター会議室）
なお、新たに委嘱された地方保健福祉相談員を対象に、相談業務及び相談支援の実際等についてのオリエンテーションを行い、相談業務が速やかに行われるよう指導する。

2５ 健康被害者・保護者等講習会の開催
健康被害者・保護者等を対象に、学識経験者等を招き講習会を開催する。
開催予定：10 月 近畿地区（大阪）６ 研修会への参加
健康被害者・保護者への情報提供、保健福祉相談事業における知識、技術の向上を目的に各種研修会等に参加し保健福祉相談活動の充実に資する。
・日本リハビリテーション医学会学術集会
・全国重症心身障害者(児)を守る会
・てんかん基礎講座
・てんかん援助セミナー
・国際福祉機器展
・全日本手をつなぐ育成会全国大会
・全日本グループホーム学会

等

７ ホットライン電話相談
専門医が市町村等から電話で受ける予防接種に関する専門相談を充実する。
月曜日、木曜日：１０：００～１２：００
火曜日、水曜日、金曜日：１３：００～１６：００
８ 情報誌の発行
健康被害者・保護者、関係者（行政機関等）への理解を深めるため、手記や生活に役立つ情報、医療、リハビリテーション、保健福祉など学識経験者等からの情報を掲載した「手つなぎ」を年１回発行し、各種の情報提供に努める。
９ 厚生労働省との業務打合せ
国庫補助対象事業（予防接種健康被害者保健福祉相談事業等）の実施にあたって、厚生労働省との充分な連携のもとに、補助事業の要綱の内容、実施体制等について精査し、明確化を図り、保健福祉相談事業の一層の推進を図る。

Ⅱ 予防接種従事者研修事業関連
当事業は、厚生労働省からの委託事業として、予防接種従事者を対象に予防接種に係る事故を未然に防止するため、予防接種の実施に当たっての基礎知識及び最新知識等の習得について研修を行う。
対象者：予防接種に従事する都道府県・市町村の担当者
開催地：全国７地区：北海道、宮城、東京、愛知、京都、岡山、福岡
受講者数：2,400 名程度

Ⅲ 調査研究事業関連
１ 研究助成事業
安全で有効な予防接種の実施方策などを中心とした公募研究に研究助成を行う。応募のあった研究について、研究課題選定委員会、研究評価委員会を開催し、採択課題の審議、評価をする。 財源として、研究分担金及び寄付金収入を充てる。
3２５年度は、２３～２５年度の３カ年度にわたる下記の２研究課題の最終年度であり、研究課題評価委員会の決定を経て、研究助成を行う予定である。
・「予防接種ハイリスク者の接種状況とその安全な接種方法の研究」
・「産褥期におけるヒトパピローマウィルスワクチン接種に対する免疫獲得能力と有効性の評価」＊２５年度末に、２６年度からの３カ年計画で新たな研究課題を募集する予定である。
２ 予防接種に関する研究報告会
感染症、ワクチン、予防接種等に関する研究成果についての研究報告、予防接種制度の改正などの情報提供等に関する研究報告会を開催する。
対象者：予防接種について研究、実施する医師等 参加者数：１５０名程度
開催地：東京３ 予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加等
予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加や国の厚生科学審議会感染症分科会等を傍聴することにより、情報収集の強化に努める。
社団法人日本感染症学会、日本小児感染症学会、日本ワクチン学会、日本化学療法学会、社団法人日本医師会（日本医師会雑誌、日医ニュースの購読）、厚生科学審議会感染症分科会 等
Ⅳ

普及啓発冊子の出版等の事業関連
予防接種に従事する医療、行政の者が安心して有効な予防接種を実施し、また、予防接種対象適齢児（者）の保護者等が予防接種についての正しい知識と理解を深められるよう冊子等の出版、配布を行う。

１ 予防接種健ガイドライン等の発行
予防接種健ガイドライン等を作成し、各都道府県・市町村及び医療従事者、保護者向けに無償で配布するとともに、要望に応えて有償で頒布をする。
無償配布

有償頒布

合計

５万部

１０万部

１５万部

・予防接種と子どもの健康（保護者向け）

約 ３５万部

８１万部

１１６万部

・インフルエンザガイドライン

約

１０万部

１１万部

約５千部

５千部

・予防接種ガイドライン（医療従事者向け） 約・予防接種必携 （教科書的役割）

１万部

また、東日本大震災による未曾有の激甚災害に遭った市町村に対する支援として、「予防接種ガイドライン」、「予防接種と子どもの健康」等を必要部数無償提供する。
２ 「予防接種と子どもの健康」外国語版の作成
近年国際化が進展し､在留外国人への予防接種啓発資料の必要性が増大しており、予防接種実施機関である市町村、医療機関から外国語版啓発資料の発行を求める要望が数多く寄せられている。
自治体、医療機関での利用に供するため、「予防接種と子どもの健康 2013」（予診票を含む）を５か国語に翻訳し、外国語版をホームページに掲載する。
翻訳言語：英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、フィリピン語4３ 予防接種の歴史・現状・将来に関する書籍の出版
わが国では、昭和 23 年に予防接種法が施行されて以来、痘瘡の根絶をはじめ､ポリオの流行制圧等多くの成果を上げてきた。現在、日本の予防接種実施体制は、世界標準から大きく遅れていると言われるようになり、厚生労働省では予防接種実施体制について、幅広く抜本的に見直しを行うこととしている。こうした予防接種を巡る時代の変化、歴史的な意義を明らかにする書籍を出版する。
４ その他予防接種に関する普及啓発・促進事業
公益財団法人としての使命を果たし、より充実した事業を展開するため、関係機関、関係学会等との協力の下に、予防接種に関する啓発普及、安全で有効な予防接種の推進に寄与できるよう、新規の事業を開拓し、推進する。
５ 著作権の管理
当財団の著作物について、地方公共団体、出版社、製剤会社等から転載の許諾申請が寄せられている。当財団としては予防接種に関する正しい知識を啓発普及する観点に立ち、一定の条件の下に転載の許諾を行うこととする。

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