定款

公益社団法人関西ニュービジネス協議会

公益社団法人関西ニュービジネス協議会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 本会は、公益社団法人関西ニュービジネス協議会（英文名The Kansai New Business Conference。略称「関西ＮＢＣ」）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

本会は、関西において経済・社会構造の変化と技術革新に対応しつつ、商品・サービス等に革新性・新規性を持ち、高成長・高収益を遂げている各種の事業（以下「ベンチャー・ニュービジネス」という。）を展開している起業家・企業経営者等を支援し、相互の啓発・連携及び国際交流を促進するとともに、ベンチャー・ニュービジネスをめぐる諸問題について調査・研究を行うことにより、ベンチャー・ニュービジネスの振興を図り、もって我が国経済・社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、関西において次の事業を行う。
（1）研究会・講演会等の開催等により、ベンチャー・ニュービジネスを展開ないしは目指している起業家・企業経営者等の支援・涵養、相互の啓発・連携の推進（2）国際シンポジウム、国際ニュービジネスフェア等の開催等、海外ベンチャー・ニュービジネス及び海外ベンチャー・ニュービジネス関係団体との国際交流の促進（3）ベンチャー・ニュービジネスに関する資料の収集、統計の作成、調査研究及び情報の提供（4）ベンチャー・ニュービジネスをめぐる経済・社会問題に関する広報・提言（5）個人・法人を問わず、優れたベンチャー・ニュービジネスを展開するものに対しての顕彰・支援（6）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（会員の種類）第５条 本会の会員は、正会員、賛助会員及び特別会員とする。
（1）正会員

本会の目的に賛同して入会した個人及び団体（2）賛助会員

本会の事業に協力するため入会した個人及び団体（3）特別会員

本会の目的に賛同する学識経験者で総会において推薦された者

２

前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（入会）

第６条

本会の会員になろうとするものは、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１名の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届けなければならない。
３

会員代表者を変更した場合は、速やかに理事会において別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず特別会員に関してのみ入会金及び会費は無料とする。

（任意退会）
第８条

会員が退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって、これを除名することができる。
(1)

本会の定款その他の規則に違反したとき。

(2)

本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（資格の喪失）第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。

(1)後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(2)死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(3)法人又は団体が解散し、又は破産宣告を受けたとき。
(4)入会金及び会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
(5)所在不明となり、６箇月以上にわたり連絡がとれないとき。
(6)総正会員が同意したとき。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金及び会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

総会

（構 成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（権 限）第１３条 総会は次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開 催）
第１４条

本会の総会は定時総会として毎年事業年度の終了後３箇月以内に１回開催する

ほか、必要がある場合に開催する。

（招 集）

第１５条 総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項、その他法令で定める事項を示した通知を、開催日の２週間前までに書面により発しなければならない。
３

会長は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、社員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、会長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

（議 長）
第１６条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（書面による議決権の行使）
第１８条 正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
２

総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項に書面をもって議決権を行使することができる。

（決 議）
第１９条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）不可欠特定財産の処分（6）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２０条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員及び顧問（役員の設置）第２１条 本会に、次の役員を置く。
（1）理事 ２５名以上４０名以内（2）監事 ２名以上３名以内
２

理事のうち、１名を会長、1名を専務理事とし、必要に応じて７名以内を副会長、８名以内を常任理事、３名以内を常務理事とすることができる。
３

前項の会長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって、同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条

理事及び監事は、総会の決議によって、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては５名、監事にあっては２名を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２

会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

理事のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 常任理事は、副会長を補佐する。
５ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を執行する。
６ 常務理事は、専務理事を補佐する。
７

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（顧 問）
第２８条
２

本会に、顧問を置くことができる。
顧問は、別に定める設置規定に基づき、本会に功労のあった者のうちから、理事会の決議により会長が委嘱する。
３

顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に対して意見を述べる。

４

顧問は、名誉顧問、最高顧問、特別顧問、顧問の4種類とする。

５

顧問の報酬は、無償とする。

（損害賠償責任の免除）
第２９条 本会は、一般社団・財団法人法第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
本会は、一般社団・財団法人法第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

２ 本会は、一般社団・財団法人法第115条の規定により、非業務執行理事等との間に、同法111条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、10万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第６章 理 事 会

（構 成）
第３０条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第３１条 理事会は次の職務を行う。
（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）第３２条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するには、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定に関わらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議 長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決 議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３６条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３７条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３８条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条

の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

（剰余金の処分）第４０条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４２条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第４４条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４５条 本会の公告は電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章 補 則（事務局）
第４６条 本会は、事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長は、理事会の決議を得て会長が任免し、職員は会長が任免する。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第106条第1項に定める公益認定を受けた日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は小松範行とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益認定を受けたときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、公益認定を受けた日を事業年度の開始日とする。