県内JAのニュースを紹介します

ＪＡつがるにしきたＪＡ青森

自慢のメロン出発 ４億６０００万円目指す︵７／ ︶つがる市︑ＪＡごしょつがるなどでつくる︑つがるブランド推進会議は︑つがるブランド認定メロンの出荷式を同ＪＡ木造総合支店で開いた︒出荷したのは主力品種﹁タカミ﹂メロンで
１６００箱︑約 ㌧を県内︑大阪の市場へ向けて送り出した︒
２０２３年はＪＡつがるにしきたと共同で 万㌜以上︑売り上げ４億６０００万円以上を目指す︒

ＪＡつがる弘前

ミニトマト部会 現地講習会と目ぞろえ会（７／４）
ＪＡ青森ミニトマト部会は、蓬田村で現地講習会を同ＪＡあすなろ野菜集出荷センターで目ぞろえ会を開き、生産者やＪＡ職員ら約30人が参加した。
現地講習会はミニトマトを見ながら、作業効率アップのためのポイントや高温対策などが説明され、目ぞろえ会は市場関係者らも出席し、販売状況の報告や安定した収量の確保と良品生産が呼びかけられた。

スチューベン生育順調 房づくりに熱心（７／４）
ＪＡつがるにしきたは、鶴田町の園地で、スチュー
ベン栽培講習会を開いた。生産者17人が参加し、今後の管理作業や病害虫防除について学んだ。
講師は「脱粒してしまうと商品価値が下がるので、円筒形で密着した、果房重300㌘を目指し、果房の長さが12〜13㌢になるよう、果房上部の枝梗を切除するように」とアドバイスした。

12

ＪＡごしょつがる15

14

2023年りんご出荷生産者大会（７／10）
ＪＡ相馬村は、弘前市で2023年りんご出荷生産者大会を開き、組合員、市場関係者約100人が参加した。
22年産は夏場の大雨被害によりツル割れなどの影響を受けたが、入庫数は対昨年112％、販売金額は約45億6027万円で過去最高。しかし近年の資材高騰など経費増により、精算金額は過去最高とはならなかった。

２●ＫＩＺＵＮＡ

August 2 0 2 3

食べ物、自然の大切さを児童に「ちゃぐりん」寄贈（７／６）
ＪＡつがる弘前は管内36小学校の５年生1200人に、家の光協会が発行する子ども向け雑誌『ちゃぐりん』
８月号を寄贈した。
次世代を担う子どもたちに農業・食・自然環境への理解を深めてもらうため、１年を通して農業の体験学
習時間が比較的長い５年生に毎年贈っている。

ＪＡ相馬村

フラッシュ 県内ＪＡのニュースを紹介します
ＪＡ津軽みらいＪＡゆうき青森青天の霹靂 ブランド力高めて（７／５）
ＪＡ津軽みらいは、中南地域県民局と合同で米「青天の霹靂」の現地栽培講習会を平川市と藤崎町の水田で開いた。同品種は良食味米生産のため、玄米タンパク質含有率を水分15％換算で6.4％以下の出荷基準が設定されている。条件達成に向け、幼穂形成期の肥培管理が最も重要となることから、追肥について学んだ。

ＪＡ十和田おいらせ

ＪＡおいらせかぼちゃ収穫適期を確認︵７／ ︶Ｊ Ａ お い ら せ や さ い 推 進 委 員 会 六 戸 地 区 予 冷 野 菜 部 会 は︑同ＪＡ六戸支店でかぼちゃ収穫適期目ぞろい会を開いた︒生産者は︑それぞれ収穫したかぼちゃを持ち寄り︑断面の色や︑糖度を計測し収穫適期︑出荷基準の確認をした︒
特に︑収穫後の管理について︑防腐のため風乾の徹底と日焼け防止のため必ず遮光するよう注意を促した︒

キクラゲ収穫体験 保育園児が食農教育︵７／ ︶十和田市の社会福祉法人豊ヶ丘保育園の園児６人は︑同
市牛鍵地区の農家で生キクラゲの収穫を体験した︒園児は︑初めて触るプルプルとした感触に歓喜しながら約１時間の収穫作業を楽しんだ︒﹁やさしくアイスクリームをすくうように収穫を﹂のア
ドバイスのもと︑園児は真剣なまなざしで作業をすすめた︒
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トマト出荷最盛期に向けて出荷説明会（７／12）
ＪＡゆうき青森野菜振興会トマト部会は、天間林
営農センターのトマト選果場でトマト出荷説明会を開き、ＪＡ・市場関係者と生産者ら12人が参加した。
各市場から販売情勢が説明され、収穫時の注意点
や時期ごとの着色度合いを確認し、出荷規格の統一化を図った。出荷は７月中旬から最盛期を迎え、11月中旬までで320㌧、9624万円の販売を計画してい
る。

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ＪＡ八戸

新人職員 プラムとトマトの選果に挑戦（７／15）
ＪＡ八戸は、同ＪＡ三戸営農センターで新人職員の農作業体験を行い、入組２年目の職員２人がプラムとトマトの選果作業を行った。
体験した職員は「お店や私たちの手元に届くまでに、多くの人の手がかかり、思いがこもっているのだと感謝の気持ちを持った」と話した。

August 2 0 2 3

ＫＩＺＵＮＡ●３

− インフォメーション −JA青森中央会

令和５年度農業所得向上祈願
県農協農政対策委員会は７月12日、青森市の善知鳥神社で令和５年度「農業所得向上祈願」を行

informationの率直な意見が挙がった。
この取組みは全４回。次回は８月を予定しており、課題に対する他ＪＡでの取組み共有や対応策を検討する。

なった。
神職が祝詞奏上や鈴払いの儀を行った後、常任委員ら17人が神殿に玉串をささげ、県内農作物の豊穣、農畜産物価格の上昇、農作業の安全を祈願した。
県内では昨年８月の豪雨による被害を受けた産地も多く、常任委員らは「今年は無事に収穫・出荷を迎えられますように」と願いを込めた。
▲正木准教授（中）の助言を受けながら、グループワー
クを行う参加者

正しいケア学ぶ 生活指導員研修会▲鈴払いの儀を受ける参加者

若手営農指導員による営農指導事業
meeting
ＪＡ青森中央会は７月13日、県トラック協会研修センターで第１回営農指導員による営農指導事
業 meeting を開き、県内ＪＡ入組２〜７年の若手営農担当者と関係者14人が参加した。
この研修は若手営農担当者ならではの現場経験から生じた疑問や課題を共有し、解決策までを見つけることが目的で、今年度からの新たな取組み。
酪農学園大学農食環境学群循環農学類の正木卓
准教授と、弘前大学農学生命科学部の林田大志助
教授を講師に招き、研修の冒頭で農政動向や営農

県農協生活指導員連絡協議会は７月13日、県農協会館で令和５年度第１回研修会を開いた。講師
を花王グループマーケティング（株）から招き、参加した生活指導員ら15人がヘアケアとスキンケ
アについて学んだ。
ヘアケアでは、ヘアスプレーを使った育毛マッ
サージなどを体験。スキンケアでは、顔写真を撮影すると肌情報を自動で解析してくれる「肌ｉｄ」という同社の解析ツールを使用し、肌年齢のチェックを行った。
参加者は「講師の説明を聞き、今まで自分がやっていた頭皮の洗い方やトリートメントの仕方が間違っていたことが分かった。今日学んだ正しいケアの方法について、ＪＡ女性部などにも共有していきたい」と感想を述べた。
同協議会では10月にも同社講師を招き、口腔ケ指導事業に関する講義を行った。
その後、５人１チームの２班に分れてグループ
ワークを行い、自ＪＡの特徴や、現場経験を通じて感じている疑問などを書いた付箋を模造紙に貼り付け可視化させた。
各チーム20枚前後の付箋が貼られ「営農指導の経験が少ないため現場対応できる人が少なく、ベテラン職員の負担が多くなっている」「利益部門ではないため軽視されているのではないか」など

４●ＫＩＺＵＮＡ

August 2 0 2 3▲ヘアケアを体験する参加者

アや災害時に備える清潔情報などをテーマにした研修会を計画している。

ＪＡ県青協・県ＪＡ女性協
表者と意見交換会

どミカン栽培と違いが多く驚くことばかり。情報を持ち帰り、今後活用していきたい」と話した。

ＪＡ県連代

県農協青年部協議会と県ＪＡ女性組織協議会は７月18日、青森市でＪＡ県連代表者と意見交換会を開き、県ＪＡ女性協、ＪＡ県青協の役員とＪＡ
県連代表者30人が出席した。
喫緊の課題である労働力確保対策や肥料・資材高騰対策に関する質問から、信用事業に係わるものなど様々な課題に意見を交わした。
参加者からは「人手不足や異常気象によって除草剤に頼らざるを得ない状況のため、農薬メー
カーと意見交換する機会がほしい」「鳥獣対策について行政と連携するなどして早急に動いてほしい」など具体的な意見が出された。
意見交換会は、両協議会の活動とＪＡ事業を円滑に進めるため、平成28年度から実施している。

▲リンゴ高密植栽培を視察するＪＡありだ青年部員

行事（８／10〜９／10）

８月
19日

22日
23〜25日

23日

23日
24日
▲意見交換会の様子

ＪＡありだ青年部も参加
部合同研修会

県内ＪＡ青年

ＪＡ青森中央会は７月19日、ＪＡつがる弘前管
内で県内ＪＡ青年部合同研修会を開いた。県内農産物の情報交換と参加者同士の交流を目的に、県内ＪＡ青年部員と関係者32人が参加し、やさい育苗センターと河東地区りんご施設を視察した。
今年の研修会には、和歌山県のＪＡありだ青年
部員と関係者、計９人も参加。県域を越えたＪＡ間の交流となった。
ＪＡありだは日本一の温州ミカン産地。今回はリンゴ生産量日本一の弘前市での研修会への参加を通して、ミカンとは違う農産物のリンゴ栽培の情報収集と他県の部員との交流を通じて新たなネットワークを構築することが狙い。
リンゴのほ場を見学したＪＡありだ青年部金屋
支部の岩本諭支部長は「畑の地形や、木の高さな

25日

令和６年度版「いのちはぐくむ
あおもりの農林水産業」編さん
会議（アップルパレス青森）
第３回りんご栽培技術現地研修会（弘前大学 藤崎農場）
令和５年度次世代リーダー育成
研修会ユニット２（宮城県名取
市 ＪＡ学園宮城）
営農指導員資格認証に係る指定研修会＜農業経営＞（県農協会館）
次期ＴＡＣシステムＪＡ担当者
操作研修会（県社教センター）
令和５年度第１回営農ＩＣＴ情報システム作業部会（県農協会館）
若手営農指導員による営農指導
事業 meeting（県農協会館）

28日

令和５年度ＪＡ営農指導実践青30日

森県大会（アップルパレス青森）
県ＪＡ女性協定例理事会（県農
協会館）

９月
４〜５日
８日
８日
９日

認証上級準備研修会（県農協会
館（Ｗｅｂ併催））
定例理事会（県農協会館）
役員コンプライアンス研修会（県農協会館）
令和６年度版「いのちはぐくむ
あおもりの農林水産業」第１回
編集委員会（アップルパレス青森）August 2 0 2 3

ＫＩＺＵＮＡ●５

− インフォメーション −JAバンク青森

2023年度 第１回 営業戦略会議を開催
ＪＡバンク青森では、７月８日に貸出強化に向けた「営業戦略会議」を開催し、各ＪＡからウェ
ブ出席も含めて22名の融資担当者が出席した。
本会議は、ＪＡ融資担当者の推進力の強化を目的に開催しているもので、農機具メーカーやハウ
スメーカーに対する営業力強化や農業担い手との関係強化に効果を上げている。
会議では、農業近代化資金の無利子化措置継続に向けて「担い手経営発展支援金融対策事業（ＴＰＰ枠）」の活用について説明があったほか、農業担い手とＪＡ総合事業の成長を両立させることを目的に取り組んでいる「担い手コンサルティン
グ」の2022年度の取組状況について報告があり、今後の取組強化に向けて実践事例等が紹介された。
また、「顧客、業者へのアプローチ」をテーマとしたグループディスカッションは、農業資金部
門と住宅ローン部門のグループに分けて行われ、効果的なアプローチに必要な要素の一つである他部門との連携や業者・関係機関との連絡・調整の仕方について情報交換したほか、出席者それぞれの営業体験の中での気づきや工夫している取組みなどを共有し具体的なアプローチ手法を話し合った。
ＪＡバンク青森では、今年度の貸出領域の重点取組事項として、農業分野では「農業者のカテゴ
リーに応じたアプローチと提案・管理」、くらしの分野では「顧客や業者へのチャネル別のＰＲ」
を掲げており、着実な実践に向けて、引き続き県内ＪＡの融資担当者間の情報連携とスキル向上に取り組んでいく。

information

える。」ことを目的に、全国のＪＡの協力のもと
昭和40年代から続いてきた、農林中央金庫で最も歴史のある研修の一つ。
青森支店では今年度、ＪＡ青森（７月12日〜25日）とＪＡつがる弘前（７月10日〜21日）の２
ＪＡの協力を得て本研修を実施。各ＪＡに２名ず
つ新採用職員を派遣した。
研修は、ＪＡの業務全般が対象で、限られた日程の中、本店の各部門や支店業務を経験したほか、野菜関連施設や直売所等での業務体験や、組合員
先での農業実習などを通じて、総合事業を営む
ＪＡの役割や地域・組合員とのつながりなどを学んだ。
研修最終日には、それぞれのＪＡで報告会が行われ、実質８日間にわたる研修の成果を発表した。

▲現場の業務を体験する研修生

行事（８／10〜９／10）▲グループに分かれて意見交換する出席者

2023年度 ＪＡ現地研修を実施
農林中央金庫では、毎年この時期に新採用職員を対象としたＪＡ現地研修を実施している。
本研修は、「ＪＡ業務、組合員の生活に直に触れることで、ＪＡ系統の現場を学び、現場での体験を通じて、農林中央金庫および自らの役割を考

６●ＫＩＺＵＮＡ

August 2 0 2 3

農林中央金庫８月
22日
不祥事防止実践研修（ウェブ会議）
23〜24日 ライフイベントセールスリー
ダー養成講座（第２回）
（県農
協会館）
９月
５〜６日 相続実務研修（ウェブ会議）
７日
青森県ＪＡ信用担当部課長会議（ウェブ会議）７〜８日 農業融資研修（簿記・税務編）（ウェブ会議）− インフォメーション −JA全農あおもり

カットシリーズを利用した排水対策実演会
ＪＡ全農あおもりは農機具メーカー・ヤンマー
ホールディングス㈱製の穿孔暗渠機（せんこうあんきょき）「カットシリーズ」を利用した排水対策の試験を行っている。令和２年から始めたもの
で今年で３年目。
試験品目は主に大豆やねぎで、水田転作での作付けが多いことなどから、排水対策が課題となっている。同シリーズによる暗渠の施工は、排水性の向上が期待できるうえ、施工時間も比較的少な
く、生産性の向上に寄与できると考えられる。また施工後、施工前のほ場状態に３年程度で戻すことも可能なことから同シリーズを推進している。
６月19日、五所川原市のＪＡごしょつがる管内大豆の生産ほ場で同対策の実演会を開いた。ＪＡ
担当者および生産者らが出席し、同シリーズの機体の仕様をはじめ、施工による安定生産対策について、実演を交えながら意見交換した。
今回の試験では、①「カットドレーン mini Ⓡ」
で施工②「カットブレーカー mini Ⓡ」で施工③
無施工の３種類のほ場を用意し比較しながら試験す
る。
土の状態や畦の形状など、ほ場環
境により利用ができないなどの課題があるため、今後も実用性や生産性についての試験を継続し、普及拡大に向け取り組むこととしている。

information

ながら土づくりの必要性、土壌分析の推進や土壌改良資材の紹介等を行った。
土づくりは土壌環境を改善し、作物が必要とす
る養分や水分バランスの適正化を図ることができ、生産性の向上に有効的だ。また、過剰な施肥を防ぐことができることから、生産コストの低減にも繋がる。
生産者からは「最近は手が回らず土壌分析を行っていなかったが、今回効果が期待できると感じたので取り組みたい」「土壌分析で得た処方箋を基に施肥できるので安心だ」等の声があった。
同運動は今後も継続し、県内全ＪＡ管内の生産者訪問を予定している。実態調査を進めるとともに、土づくりの必要性を広く周知することとしている。
全農あおもり営農購買部肥料農薬推進課の佐々木浩蔵課長は「海外原料価格の高騰等により、農畜産物の生産コストは著しく増嵩している。土壌分析を活用し、生産コストの削減を図って欲しい」と話す。
土壌分析に関する問合せは最寄りのＪＡで受付している。

▲土づくりの推進をする担当者ら▲カットシリーズを利用した排水対策について学ぶ出席者

土づくり推進運動
ＪＡ全農あおもりは肥料メーカーで組織する青森県くみあい肥料推進協議会と、土づくりの必要性を再認識してもらおうと土づくり推進運動を実施した。６月20日、21日の２日間、ＪＡ青森、
ＪＡつがる弘前、ＪＡ津軽みらいの３ＪＡ管内の生産者17名を訪問し、一人一人と直接対話を行い

夏秋トマト情報交換会
ＪＡ全農あおもりは６月23日、青森市の県農協会館で夏秋トマト情報交換会を開いた。令和５年産の出荷計画を大玉トマト6759㌧（前年比117％）、ミニトマト2234㌧（同108％）に設定したことを報告し、計画達成に向けた販売対策について協議した。
業務需要が回復傾向にある一方で食品価格や光熱費の高騰による節約志向から生鮮食品の買い控えが進んでいることを受け、予約相対取引に積極

August 2 0 2 3

ＫＩＺＵＮＡ●７

的に取り組むとともに消費宣伝会を実施し消費喚起を図る。また、的確な産地情報を消費地に発信を図っていきたい。また、生産コストの増嵩等、各販売先への理解醸成を図りながら単価を積み上し、売り場の確保に努める。
全農あおもりやさい部の坂本浩部長は「消費地においては、生産コスト増嵩への理解醸成を図っげていきたい」と協力を求めた。

ていく。産地においては、これから出荷最盛期を迎えるにあたり、収量増に向けた栽培管理の徹底に努めて欲しい」と協力を呼びかけた。
消費宣伝活動では、首都圏100店舗の店頭にポスターやレシピ等の販促資材を設置。対面での販売促進に取り組む。またマストバイキャンペーン
や外食との企画などを実施し消費拡大に繋げる。

イオン青森店トップセールス
青森県は今年度第１回目となる青森県産品フェアを開いた。イオン東北㈱とのタイアップ企画で、７月７〜10日の４日間、県内のイオン・マックス
バリュ 28店舗の食品売り場で「めじゃー市」「う
まいもの市」を展開した。
８日、青森市のイオン青森店で開かれたイオン
東北㈱と青森県との情報交換会では、西秀記青森
市長やイオン東北㈱辻雅信社長、ＪＡ全農あおも
りりんご部川村浩史部長らが出席。メロンやホタ
テなど、県産品の紹介や今年度の農畜産物の生育▲販売対策について協議する出席者

にんにく販売対策会議

状況を確認したうえで、意見交換・情報交換を行った。同日のＰＲセレモニーでは関係市町長から地元産品のＰＲが行われ、地産地消を呼びかけた。
フェアは、「ふるさと産品消費県民運動」の一環として、安全・安心な県産農林水産物とその加工品に関する情報を発信し、地産地消の推進と県産品の販売拡大を図ることを目的としている。

青森県の令和５年産にんにくの作柄は「おおむね平年並み」。５月の多日照と６月の適度な降雨により、地下部の肥大は平年・前年をやや下回っ
たが、品質はＡ品率が平年より高い傾向だ。
作柄状況を踏まえ、６月27日に青森市で開かれた販売対策会議では５年産の販売計画数量を3750㌧（前年実績比92％）、販売目標価格を１㌔ 1200円（同105％）に設定したことを報告した。
「月別出荷量の平準化」
や「分荷調整機能の強化」
を重点事項として取り組むとともに、テレビ・Ｓ
ＮＳなど消費拡大への取り組みも積極的に行い、目標価格を上回るよう努めていく。
全農あおもりやＪＡ全農あおもりとハウス食品は７月10日、宮下宗一郎青森県知事を表敬訪問し、県産夏野菜を使用したオリジナルカレー「青森のうまいもの

た夏野菜に、牛豚ひき肉を合わせた。さらに薄切りにしたにんにくも加えることで、スタミナあふれる一品に。ごはんには県産米「青天の霹靂」をなっている。年内の出荷比率を高めるとともに、調整

８●ＫＩＺＵＮＡ

ハウス食品県知事表敬訪問

彩り野菜のキーマカレー」を紹介した。
オリジナルカレーの具材にはすべて県産品を使用。トマト、ながいも、ピーマン、玉ねぎといっ

さい部の坂本浩部
長は「月別出荷の平準化が課題と保管等を行いながら出荷量の平準化▲生育状況を報告する川村部長▲５年産販売に向けて作柄を調査する担当者

August 2 0 2 3

使用し、青森づくしの一品に仕上げた。
試食した宮下知事は「ながいもの食感が良くカレーに合っている。ピーマンも彩りが良く夏カレーらしさがある」と絶賛した。

今回の訪問は、県産野菜を使用した「野菜をカレーでおいしく！地元を食べつくそう！」キャン

ＪＡ子会社からガス担当者らが参加した。
この研修会は、ガス器具キャンペーンを前に商ペーンの一環。県が進める地産地消および県産食材の消費拡大に呼応したものである。
８月27日までオリジナルのテレビＣＭを県内で品の知識を身につけてもらうことを目的に開かれた。㈱パロマのビルトインコンロやリンナイ㈱のガス衣類乾燥機「乾太くん」を各社担当者が実物放映する。また、同月末日まで、県内スーパー等
でレシピを店頭に設置するなどし、ＰＲを実施する。

を用いながら商品の特徴などについて説明した。
その他、省エネ性能が高いハイブリット給湯機
やＬＰガスを使用し炭酸ガスを発生させ、農産物

コラボ企画は今年で14年目。ハウス食品の山本晋司支店長は野菜嫌いな子ども、家庭に向け「苦手な野菜もスパイスで食べやすくなる。バランス
よくたくさん食べてほしい」と話す。

の成長を促す光合成促進機の紹介も行われた。
全農あおもりの担当者は「来月からガス器具
キャンペーンを実施するので、研修で得た知識をガス器具推進に活かして欲しい」と話した。

今回の訪問には、青森いきいきやさいレディも同行し、県産野菜をＰＲした。

▲研修を受ける参加者

行事（８／10〜９／10）▲夏野菜をＰＲする（右から）坂本浩部長、宮下知事、山本支店長、青森いきいきやさいレディ。

８月22日

令和５年度りんご販売懇談会（アートホテル弘前シティ）

ＬＰガス器具取扱研修会
ＪＡ全農あおもりは７月10日、青森市の県農協会館でＬＰガス器具取扱研修会を開き、県内ＪＡ・９月
８日

運営委員会（県農協会館）

毎月放送！「Fresh Vegetable」
６月２日放送

６月16日放送

７月７日放送ＪＡゆうき青森「こかぶ」ＪＡおいらせ「だいこん」

ＪＡつがるにしきた「ブロッコリー」

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今後の放送スケジュール 夕方６時56分から！
・８月18日 ＪＡつがる弘前「ピーマン」

August 2 0 2 3

ＫＩＺＵＮＡ●９

− インフォメーション −JA共済連青森

information

ＪＡ共済健やか協力隊員養成研修の開催
ＪＡ共済連青森は、青森県医師会健やか力推進センターと連携して、６月22日青森県農協会館（青森市）で、健康づくり活動を推進する職員を育成することを目的とした、ＪＡ共済健やか協力隊員
養成研修を開催した。
会場では、県農協会館に在籍する各連合会の職
員と県内ＪＡの職員17名が出席し、健康教養講義と栄養講座による健康に関する知識の向上、健康・体力測定（体組成計等）による自身の健康状
態の把握のほか、ワークショップを取入れ、今後実施したい職場内の健康づくり活動を策定し発表した。
また、弘前大学大学院医学研究科社会医学講座
特任教授中路重之氏による健康教養講義では、他県と比較した青森県の平均寿命と、短命県を返上すべく県内企業の取組み事例や、効果的な健康づ
くりについて紹介され、受講者は熱心に聴講していた。
研修の最後には、受講者を代表してＪＡ共済連の須藤巧さんが、青森県医師会健やか力推進セン
ター植村事務局長より修了証を受取り、今後の抱負を述べた。

▲ワークショップの様子

共済事業担当常勤理事会議の開催
ＪＡ共済連青森は７月６日に青森市のアップル
パレス青森で「共済事業担当常勤理事会議」を開催した。
開会にあたり、沼田本部長は第１四半期の実績
状況について説明し、その中で定期生命共済を起爆剤に若年層に対する保障提案を実施していくことと、認知症共済の実績拡大に取組んでいくことを言及した。
次に全国本部東北・北海道地区担当伊藤部長が普及推進状況等についての情勢報告を行った。
会議では①令和４年度決算概要について②令和
５年度第１四半期の取組み結果について③令和５
年度ＪＡ普及推進目標達成に向けた第２四半期の取組みについて④令和５年度地域・農業活性化の取組みについて⑤団体信用生命共済の仕組改訂等に伴う協定書の再締結について⑥共栄火災の取組みについて⑦当面の行事予定についての説明および協議が行われた。

▲中路重之氏による健康教養講義▲挨拶をする沼田本部長▲健康・体力測定を行う参加者

10●ＫＩＺＵＮＡ

August 2 0 2 3

ＪＡ共済ヘルスアップ講座の開催
ＪＡ共済連青森は７月12日、五所川原市のプラ
ザマリュウ五所川原で「ＪＡ共済ヘルスアップ講
座」を開催した。
令和５年度第１回目の開催となり、組合員とその家族および地域住民を対象に、総勢約160人が参加した。
講座では、ＪＡ共済がＪＡ女性組織の健康づくりのために開発した「ＪＡ共済レインボー体操」、
弘前大学大学院医学研究科社会医学講座特任教授の中路重之氏による「短命県返上から学ぶ健康」と題した講演とヘルスチェック、青森県立中央病院整形外科・リハビリテーション科部長の佐藤英樹氏による「その痛み五十肩じゃないかも！？
〜肩の痛みで気をつけたい腱板断裂〜」と題した講演とヘルスチェックが行われた。
昼には青森県産食材をふんだんに使用した、彩り豊かな「ＪＡ健康寿命100歳弁当」を提供し、講演終了後には落語家の林家正蔵師匠により、会場は参加者の笑顔と笑い声にあふれていた。
また、会場付近に「健康づくりブース」を設置し、「立ち上がりボックス・血圧計・体組成計・握力計」
で、自身の健康状態を確認する参加者が見受けられた。
８月30日（水）にホテルアップルランド（平川市）
で、９月13日（水）にきざん三沢（三沢市）での開催を予定している。

共済担当部課長会議の開催
ＪＡ共済連青森は７月13日に平川市のホテル
アップルランドで「共済担当部課長会議」を開催した。
開会に際し、葛西副本部長は第１四半期の実績
状況について、１ＬＡあたりの実績が昨年度を上回って推移しており、現場を預かる部次課長に対して感謝の言葉を述べた。次に九州や北陸地方を中心に大きな水害が発生していることに触れ、他県の事例を紹介しながら、ＬＡによる組合員・利用者に対する保障点検の徹底をお願いした。最後に、第１四半期の振り返りと、第２四半期の取組みを共有し、活動を盛り上げていきたいと述べた。
本会議では、７月６日に開催した「共済事業担
当常勤理事会議」と同内容の案件の説明および協議が行われた。

▲会議の様子行事（８／10〜９／10）
８月
22日
25日
28〜29日
▲中路重之氏（弘前大学大学院医学研究科社会医学講座特任教授）による講演の様子

ＪＡ建物損害査定研修会（県農協会館）
証券分析シートを活用した保障見直し研修会（県農協会館）
公的保障研修会（県農協会館）

30日

ＪＡ共済ヘルスアップ講座（ホテルアップルランド）

31日

ＪＡ審査員養成研修会／自動車引受コース（県農協会館）

９月
１日

ＪＡ審査員養成研修会／自動車引受コース（県農協会館）

６〜７日

安心サポーターフォロー（任命〜６ヵ月）研修会（県農協会館）
運営委員会（県農協会館）

８日▲レインボー体操をする参加者

August 2 0 2 3

ＫＩＺＵＮＡ●11東北農政局通信

あおもり

連絡先

農林水産省東北農政局
青森県拠点地方参事官室℡：017‑775‑2151

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12●ＫＩＺＵＮＡ

August 2 0 2 3

経 営 の 窓 口
ＪＡにおける人材確保・育成にかかる情勢とこれからの方向性について
1. はじめに
ＪＡにおける人材確保・育成に関しては、国内の他業種と同様かなり難しい現状にある。
現在日本では、少子高齢化が加速度的に進んでいて、全体としての人口減少と高齢化率の高まりが特に農村部では顕著となっている。
あわせて、労働力人口も少子高齢化の影響を受け、減少し続ける見込みとなっている。政府の高年齢者の雇用確保対策（定年延長）等により、一時的に労働力が保全される状況も考えられるが、平均寿命・健康寿命の上昇をよりどころとしているので、根本的な問題解決にはなっていない。
一方、雇用情勢については、有効求人倍率が新型コロナウイルス感染症の流行による落ち込みから回復基調となり、国内景気の回復傾向も後押しする形で、様々な業種で人員不足が顕著となっている。
雇用環境については、雇用の流動化の動きがあり、転職・中途採用拡大の傾向がみられる等、終身雇用という従来型のスタイルは、20歳代・30歳代の方々には合っていないものとなっている。
また、政府・経済産業省は「人的資本経営の実現に向けた検討会」を設置し、議論を経て、2022年５月に『人材版伊藤レポート2.0』を発表した。人材について賃金という「コスト」から、人財という「未来への投資」という形に意識改革していこうとする流れであり、この傾向はＪＡグループにおいても踏襲されていくことになる。

２．情勢認識（ＪＡ全中会議資料より抜粋）（１）賃金動向〇 所定内賃金は全産業計の全国平均値は上昇傾向にある。なお、「金融業、保険業」の2022年の所定
内賃金は374千円で、全産業平均よりも20% 高い。
〇 国家公務員の動向は、令和４年の人事院勧告では、月例給を＋0.23％（921円）、ボーナスを＋0.10
月分といずれも３年ぶりに引き上げている。なお、勧告後の平均給与（行政職）は、月額405,970円、年間給与6,660,000円（16.4か月）（勧告前との差 月額：921円 年間給与：55,000円）としている。
参考：人事院「給与勧告の骨子」〇 2023年春闘の結果（連合）は、定昇相当込みの賃上げ10,560円、賃上げ率3.58% あり、組合員数300人未満の企業でも3.23％の賃上げ率となっている。なお、ＪＡの2022年の賃上げ率は2.3％である。
〇 大卒初任給は、2022年のＪＡ平均が183千円であり、民間企業の208千円、同じく中企業（100〜499
人）の206千円と比べても見劣りする水準にある。
〇 地方銀行の初任給については、１万円以上引き上げた地銀が顕著に存在し、中には５万円前後の大幅な引き上げを実施した地銀も存在する。
〇 なお、政府も従来の賃金を「コスト」としての認識から「未来への投資」として賃上げを加速すべきとの考えを示している。
（２）ＪＡ職員数の動向〇 2018年から2022年にかけて正規職員数は16,892人減少、10％減少し、正規・非正規職員数合計は23,968人減少、10％減少している。これは採用数の減少と離職のためと推定される。減少が顕著な世代のうち、25〜30歳は採用が困難になっていることによるもの、40〜45歳は就職氷河期世代における採用抑制のためと推測できる。
〇 正規職員の男女比、正規・非正規職員数合計の男女比は、いずれもすべての世代で、男性職員の比率が低下し、女性職員の比率が高まっている。
〇 男女別の都道府県別の正規職員数は、全国的にみて、特に20〜35歳の層、管理職となりうる40〜45
歳の層の減少が著しいが、県によって大きな開きが認められる。
〇 ＪＡ正職員の世代別・男女別構成について2018年度と2022年度を比較すると、男性職員は25〜30歳、30〜35歳の若手・中堅職員が大きく減少し、35歳以上の割合が高まっている。
〇 一方で女性職員は、男性職員と比較して世代間のバランスが安定している。
〇 2026年度を予測してみると、その傾向は一層顕著になり、男性の若手・中堅職員がさらに減少し、August 2 0 2 3

ＫＩＺＵＮＡ●13

男女・世代のバランスが崩れ、いびつな人員構成がより顕著になっていくことが懸念される。
（３）人事担当部署の配置状況〇 正職員数200名以上のＪＡの９割は課以上の人事担当部署を有している。
〇 その一方で、人事担当係の設置のみ、あるいは担当部署がないＪＡも１割弱存在する。
〇 ただし、現実的には人事担当部署の主たる業務が給与厚生に関することであって、必ずしも人材育成や適切な人事配置計画を策定・実行する体制にはないことが想定される。

３．人材確保・育成への対応方向と今後のすすめ方について
ＪＡ全中では、令和５年７月19日開催のＪＡ中央会教育・人事労務・経営担当部課長全国会議の中で、「離職・採用難の中での人材確保・育成への対応方向と今後のすすめ方について（案）」として、以下について提案した。
（１）基本的考え方〇 雇用をめぐる情勢が大きく変化する中で、ＪＡにおいても若手・中堅職員の採用難、離職が顕著となり、今後一層深刻化していくことが想定される。
また、40代の次期管理職のなり手となる層が不足する中で、大型化する支店・拠点のマネジメント力強化が課題となっている。
〇 雇用をめぐる情勢の大きな変化をふまえ、各ＪＡにおいて、ＪＡ経営ビジョンに基づく戦略を実践していくためには、雇用・経済情勢を念頭に中長期的な視点にたって、ＪＡトップ層がリーダーシッ
プを発揮し、老壮青バランスの取れた全体要員計画を含む、人材育成基本方針を検討・見直し、実践
していくことが必要である。
〇 人材育成基本方針の見直しにあたっては、若手・中堅職員を中心とした賃金の底上げや定年延長等、総額人件費に大きな影響を及ぼすことから、経営シミュレーションをふまえた中長期的な経営判断が必要である。
〇 中央会においては、ＪＡにおける検討・実践を支援していくため、人材確保・育成に向けた情報提
供、課題提起、検討の場づくりが必要である。
〇 本年秋以降の次期ＪＡ全国大会議案、都道府県大会議案への反映・組織的検討を通じて、ＪＡ中期経営計画に反映し、実践する。
【基本的考え方／全体像／イメージ】
ＪＡの経営ビジョンに基づく
戦略の実践
雇用・
経済情勢
の変化
人材育成基本方針の見直し

個別課題と対応方向の検討（２）個別課題と対応方向①若手・中堅職員等の確保・育成〇 採用にあたり、①ＪＡグループイメージアップのための広報戦略、②県単位の採用活動のあり方、③入組前後のミスマッチ防止を念頭においたＪＡらしいインターンシップへの取り組みについて検討が必要ではないか。
〇 やりがいと成長が実感できるよう、①丁寧なコミュニケーションを通じた本人の希望・適性をふまえた適切な部署・上司のもとへの配置・ローテーション、②雇用情勢をふまえた若手・中堅職員の賃金の底上げの検討が必要ではないか。

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〇 あわせて、元職員を再度雇用するカンバック制度、臨時職員から正職員への転換制度、経験者採用等の検討も必要ではないか。
②管理職の確保・育成〇 ①年功に拘らない、その任務に相応しく、部下育成も考慮した管理職（マネージャー）の登用・配置、②マネジメント力向上や管理職としての自覚・行動に向けたＪＡ階層別マネジメント研修の受講徹底、③業務実態をふまえた管理職手当の引上げ等が必要ではないか。
③高年齢職員の活躍〇 人材不足の深刻さへの対応と高年齢職員のさらなる活躍を促す観点から、各ＪＡにおける職場の実態や高年齢職員活躍の観点をふまえ、定年延長を含めて、①業務内容の見直し・明確化、②業務・働き方に見合った処遇・配置等の総合的な検討が必要ではないか。
④仕事上の役割と処遇の検証・見直し〇 男女による仕事と処遇の差がなく、これまで以上に女性の活躍を促す人事制度の運用が必要ではないか。
〇 その際、女性の出産・育児、営農・経済業務における力仕事等への十分な配慮することが必要ではないか。
〇 各ＪＡの状況をふまえ、男性・女性の仕事上の役割分担について、双方の意識改革を図ることが必要ではないか。
⑤活力ある職場づくり〇 協同組合理念の共有化、事業推進等において多様な人材がチームとして互いに支えあう職場風土の醸成が必要ではないか。
〇 職場づくり・人材育成の観点からコミュニケーション・情報共有化ツールとしてのスマートフォン等、より積極的なデジタル利活用が必要ではないか。
〇 こうしたことについて、ＪＡ・連合会・中央会が一体となって取り組む必要があるのではないか。
⑥人事教育部署の体制強化〇 人手不足が深刻化する中で、ＪＡの人材確保・育成に向けて、諸課題にきめ細かく対応していく
ため、人事教育担当部署の人的体制の強化が必要ではないか。
〇 また、中央会として人事教育部門長の人材育成に向け、新たな学習機会を設ける必要があるのではないか。
（３）今後のすすめ方〇 ＪＡ・中央会の部課長クラスによる「人材確保・育成等にかかる研究会」、「ＪＡ中央会教育・人事
労務・経営担当部課長全国会議」、「人づくり運動推進委員会」等において検討・協議を行う。
〇 本年11月を目途に「ＪＡ人材確保・育成に関する基本的考え方及び対応方向（仮称）」をとりまとめ、
次期ＪＡ全国大会組織議案、都道府県 大会議案への反映・組織的検討を通じて、各ＪＡの中期経営計画に反映し、実践をはかる。
と提案し、来年度開催予定の第30回ＪＡ全国大会において、大会議案として盛り込む予定としている。

４．さいごに本会では、新採用職員研修をはじめ、階層別研修（初級職員・中堅職員・監督者・管理者）を実施して
おり、新採用職員に関してはフォロー研修も実施している。
今年度からは、新採用職員の早期退職や中堅・ベテラン職員の中途退職等の情勢を踏まえ、中堅職員クラスと管理・監督者クラスのフォロー研修を企画・開催することとしている。新採用職員研修についても、
Ｗｅｂ形式でＪＡの基礎的知識について受講してもらうことやオンデマンド形式で社会人基礎を受講する取組みも実施している。
働きやすい職場づくり・風通しの良い職場づくりの構築のため、階層別研修を実施しているが、現場ではなかなかコミュニケーション不足なところが多い現状にある。
組織のパワーは「ひと・もの・かね・情報」の積み上げなので、人材育成に関して経営部門と連携して、ＪＡにおける取組みを支援していきたい。
（中央会 経営対策部）

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ＫＩＺＵＮＡ●15

実践

農業者支援

不動産（農地）相続登記における申請義務化の留意点
令和６年４月１日から相続により（遺言による場合を含む）不動産を取得した相続人は、取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請が義務化される。
（遺産分割協議の場合は成立した日から３年以内）
農家組合員の場合も申請義務化に対応する必要があり、正当な理由がなく相続登記の申請をしない時には罰則（10万円以下の過料）が科されることから、今回は土地の相続を中心に申請義務化の留意点について紹介する。
１．所有者不明土地の増加
所有者不明土地とは、不動産登記の所有者が直ちに判明しない、または所在が不明で連絡の取れない土地のことで、日本国土の約24％と九州本島の面積を上回る。このような土地は全く管理されないため、周辺環境に悪影響を与えるほか農業分野では耕作放棄地となる例が少なくない。
所有者不明の主な原因は①相続登記の未了が６割以上
こんなに②住所変更登記の未了が３割以上となっている。これは、都市部への人口流出や人口減少、地方を中心に土地の所
有意識や土地利用への関心が薄れ相続登記の申請をしなくても不利益を被ることが少ないこと、遺産分割をしな
いまま相続が続いたことによる土地の共有者増加（遺産分割手続きの複雑化）が考えられる。
２．問題解決のポイント
このような問題を解決するために、次のような見直しと制度の創設が行われた。
（１）不動産登記制度の見直し（２）相続等により取得した土地を手放すための制度（相続した土地の国庫帰属制度）の創設（３）土地利用に関連する民法の見直し
３．不動産登記制度の見直し（１）相続登記の申請の義務化（令和６年４月１日施行）
相続人はその所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請を行う必要がある。遺産分割協議が行われた場合は、成立した日から３年以内に登記を申請する必要がある。
正当な理由がないのに申請をしなかった場合には、10万円以下の過料の適用
義務化…
対象。
（注）施工日前に相続が発生していた場合でも、登記されていなければ申請義務化の対象となる。ただし、令和６年４月１日から３年以内に履行が必要。
（２）相続人申告登記制度の創設（令和６年４月１日施行）
遺産分割がまとまらず、相続登記を申請することができない場合は、自分が相続人であることを法
務局の登記官に申し出ることで、相続登記の申請義務を果たすことができる「相続人申告登記」の制度が創設された。
（自分が相続人であることが分かる戸籍謄本等を提出するだけで申出することができる）

16●ＫＩＺＵＮＡ

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（３）住所等の変更登記の申請の義務化（令和８年４月までに施行）
登記簿上の不動産の所有者は、所有者の氏名や住所を変更した日から２年以内に住所等の変更登記の申請を行う必要がある。
正当な理由がないのに申請をしなかった場合には、５万円以下の過料の適用対象。
（４）その他の新たな制度
親の不動産がどこにあるか調べられる「所有不動産記録証明制度」（令和８年４月までに施行）等
４．相続した土地の国庫帰属制度
相続人が不要な土地を手放して、国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」（令和５年４月27日施行）が新たに設けられた。（土地が共有地である場合には、共有者全員で申請が必要）
なお、国に引き渡すためには、法務大臣の承認を得た上で、負担金（10年分の土地管理費相当額：宅地・田・畑は面積にかかわらず20万円）を納付する必要がある。

国庫帰属

５．土地利用に関連する民法の見直し（１）土地・建物に特化した財産管理制度の創設（令和５年４月１日施行）
調査しても所有者やその所在を知ることができない場合や管理がされないことで他人の権利・利益が侵害される場合、利害関係人が裁判所に申し立てることで、その土地・建物の管理を行う管理人を選任してもらうことができる。
（２）共有制度の見直し（令和５年４月１日施行）
共有物に軽微な変更を加えるために必要な要件が緩和され、全員の同意は不要となり、持分の過半数で決定することが可能。（所在が不明な共有者がいる場合は、裁判所に申し立て、その決定によって、残りの共有者による管理行為や変更行為が可能。また、所在等が不明な共有者がいる場合は、他の共有者は裁判所に申し立て、その決定を得て、所在等が不明な共有者の持分を取得したり、その持分を含めて不動産全体を第三者に譲渡したりすることが可能。
（３）遺産分割に関する新たなルールの導入（令和５年４月１日施行）
遺産分割がされずに長期間放置されるケースの解消を促進する新たなルールが設けられ、被相続人の死亡から10年を経過した後の遺産分割は、原則として具体的相続分を考慮せず、法定相続分（または指定相続分）によって画一的に行う。
このほか、相隣関係の見直し（隣地から伸びてきた枝の切取り）やライフライン設備の設置（必要な範囲内で他の土地に設備を設置する権利）などが明確化されているので、農家組合員の相続に関連した相談機能を発揮するためにも、一定の知識習得に努める必要がある。
（中央会 農業対策部）

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ＫＩＺＵＮＡ●17

組 織 農 政 通 信
令和５年度「国消国産」ＪＡグループ統一運動〜本県における国消国産運動の取組み〜
今回は、今年度ＪＡグループが統一運動として取組む「国消国産」の内容とそれに呼応して本県で取組
む「国消国産」運動について紹介する。
【国消国産とは】「国消国産」とは、国民が必要として消費する食料は、できるだけその国で生産すると定義づけられている。
日本の食を取り巻くリスクの高まりと、食料安全保障強化が必要なこと、また、日本国内での農業の多面的機能維持等への貢献を目指して取組む運動である。
【国消国産の日】
ＪＡ全中では、10月16日を「国消国産の日」として日本記念日協会に登録し、その認知度を高めることとしている。
10月16日は、1945年に国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が発足した日であり、1981年には「世界食料デー」に定められている。
【「国消国産」ＪＡグループ統一運動方針】
ＪＡ全中では、令和５年度「国消国産」ＪＡグループ統一運動方針を次のとおり定めている。
１．目的
この運動の目的は、消費者が我が国の食や食料の実態を「認知」、「理解・共感」し、最終的には国産農畜産物の選択・購買等、「行動変容」につなげるためとしている。
２．重点対象子育て世代の女性層や若年層を重点的な対象としている。
３．具体的取組み
全国の各ＪＡや県中、連合会等は、各組織の独自性等を考慮したうえで、「国消国産」の意義等について、消費者に訴えていくものである。
【ＪＡグループ全体の取組み】
ＪＡ全中では、ＪＡグループを挙げた国民理解醸成の強化に向けた全国規模の運動を展開し、国産農畜産物を購入するという行動変容を後押しするための取り組みとして「ＪＡグループ国消国産運動」を実施する。具体的取組みは、表１のとおり。
（表１）「ＪＡグループ国消国産運動」の具体的取組み【通年での実施事項】
１. ＪＡグループサポーター林修先生と連携した情報発信強化
２．みんなのよい食プロジェクトの資材を活用した広報展開
３．ＪＡグループファンコミュニティの運営を通じた情報発信
４．『あたらしい日日』を活用した「国消国産」レシピコンテストの展開
５．乃木坂46の資材を活用した広報展開
６．教育機関と連携した若年層の食と農への理解醸成

18●ＫＩＺＵＮＡ

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【国消国産月間（10月・11月）での実施事項】
１．認知向上に向けた取組み
２．理解・共感に向けた取組み
３．ＪＡ直売所を基点として行動変容を促す取組み
４．全国のＪＡが出展するＪＡタウンを基点として行動変容を促す取組み【本県での「国消国産」運動の取組み】
本県では、国民や県民の食料安全保障への関心の高まりを受け、再生産可能な価格形成の実現に向けた消費者等への理解醸成のため、全国統一運動に呼応し、「国消国産」運動を展開する。
具体的取組みは、表２のとおり。
（表２）本県での「国消国産」運動の具体的取組み【イベント】
No

名称

実施予定日

国消国産の日イベント
１ 「みんなで知ろう！国消 10月16日
国産！」

２

３

ＪＡ祭り

場所
青森市内大型
スーパー店頭８月〜11月 ＪＡ祭り会場等

ＪＡ直売所キャンペー 10月１日〜 全国各地のＪＡ
ン（全国統一企画）
11月30日農畜産物直売所

実施主体

対象

実施内容

中央会

地域住民等

広く県民に対し、「国消国産」の理解を求めるため、青森市内大型スーパー店頭において、県産農産物とともに国消国産ＰＲ資材を配布する。

ＪＡ

組合員
地域住民等

各ＪＡが開催するＪＡ祭り等において、国消国産ＰＲ資材を配布し、「国消国産」の理解を求める。

組合員
地域住民等

全国各地のＪＡ農畜産物直売所と連携し、全国統一ＪＡ直売所キャンペーンを実施。 キャンペーンでは、直売所３カ所を訪問し、電子スタンプを集めると、全国の農産物プレゼントイベントに参加できる。
来場者には、キャンペーンを通じて、「国消国産」の理解を求める。

ＪＡ
中央会

大農林水産祭４（ＪＡふるさと市）

11月

イベント施設中央会

地域住民等

ＪＡグループ等が開催する大農林水産祭（ＪＡふるさと市）において、国消国産ＰＲ資材を配布し、「国消国産」の理解を求める。

５ 「女子マル」ツアー

９月

ＪＡ

中央会

地域住民等

東奥日報社との連携による「女子マル」
ツアー参加者に対し、国消国産ＰＲ資材を配布し、「国消国産」の理解を求める。

６

８月〜11月 こども食堂等

中央会

地域住民等

こども食堂来場者や県産米配布先に対し、国消国産ＰＲ資材を配布し、「国消国産」の理解を求める。

こども食堂（表２）本県での「国消国産」運動の具体的取組み【広告】
No

名称

実施予定日

場所

実施主体

対象

実施内容

組合員
地域住民等

ＪＡ広報誌やＨＰ、ＳＮＳ等に乃木坂46が掲載されている国消国産ＰＲ素材を掲示することで、「国消国産」の理解を求める。

１

ＪＡ広報誌等からの発信

10月１日〜
ＪＡ広報誌等
11月30日２

国消国産ＰＲ動画
ＴＶＣＭ放映10月13日〜
ＴＶＣＭ
10月19日

中央会

地域住民等

県内民放三局において、乃木坂46が出演する国消国産ＰＲ動画をＴＶＣＭとして放映することで、「国消国産」の理解を求める。

３

国消国産ＰＲ静止画
掲示

10月１日〜 デジタル
10月31日
サイネージ

中央会

地域住民等

ＪＲ駅構内のデジタルサイネージへ乃
木坂46が出演する国消国産ＰＲ静止画を掲示することで、「国消国産」の理解を求める。

４

組合員向け発信

10月１日〜 デジタル
10月31日
サイネージ

ＪＡ

組合員等

ＪＡが運営するデジタルサイネージへ
乃木坂46が出演する「農家がんばれメッ
セージ素材」を掲示し、組合員を応援する。

ＪＡ

（中央会

農業対策部）

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ＫＩＺＵＮＡ●19S

ＪＡつがる弘前 NEW
除袋作業の省力化

ＪＡつがる弘前弘前東支店りんご部会は６月中旬、千年第一冷蔵庫近くの園地で、㈲増田屋袋店と小林製袋産業㈱の協力のもと、リンゴ一発袋（一度剥ぎ用二重袋）についての講習会を開いた。
一発袋は、有袋リンゴ栽培における除袋作業の省力化を図るために開発された袋で、従来の二度剥ぎ用
二重袋とは違い、外袋を剥ぐ際に内袋も一緒に剥げ、１回で除袋作業を終了することができる。
講習会では、小林製袋産業㈱の担当者が、リンゴの日焼けを回避する
除袋のタイミングや時期について説明した。一度剥ぎをすることによるリンゴの日焼けを懸念する会員からは、除袋前の葉取り作業や除袋時の条件など多数の質問が出され、一発袋を使用している名越純一部会長や
小林製袋産業㈱の担当者が丁寧に答えた。
名越部会長は「一発袋の普及で、労力不足による有袋リンゴの減少を食い止めたい」と話した。

リンゴ一発袋講習会

令和５年産ミニトマト収穫開始
ＪＡつがる弘前管内で、ミニトマトの収穫が始まった。
令和５年度の出荷数量は、昨年度実績を約70トン上回る280トンを見込んでおり、販売金額は１億8200万円を目指す。
ミニトマトは、リンゴ作業が一段落する夏場に収穫の最盛 期 を 迎 え る こ と か ら、同ＪＡで複合経営として推奨している園芸作物のひとつ。
令和５年産から、大小区分
込みのバラ詰め入庫を新たに集荷方法に加え、生産者の選果作業を軽減し、労働力を栽
培管理に向けることで良品・多収生産を図る。
４月下旬に定植した藤崎町の吉田忠義さんは「11月中旬

収穫作業に励む吉田忠義さんの妻・和子さん

20●ＫＩＺＵＮＡ

August 2 0 2 3まで収穫が続くよう、しっかり栽培管理をしていきたい」と話す。

ＪＡ全農あおもり
管理部 広報宣伝総合課

輝き

狩谷 佳孝 さん●プロフィール
2022年４月から勤務 埼玉県所沢市出身 23歳

働くきっかけは？
祖父が農家をしており、幼少期から農業に触れてきました。そのため、少しでも農業に携わる方々に貢献できればと思い入会しました。
業務内容を教えて下さい。
ＥＣサイト（ＪＡタウン）の管理、新聞や会内広報誌の記事作成やイベント運営などに携わっています。
働いた感想は？
広報課ですが、ＥＣなど「広報」からは想像できない様々な業務があることに驚きました。ＪＡタウンのレビュー
や新聞への掲載、ＳＮＳなど利用者の反応が形になって現れるため達成感を得られます。
仕事をする上で、日頃心がけていることは？
丁寧かつ、迅速に対応できるように心がけていますが、それ以上に体調を崩さないよう、生活面に気を使っています。
特技・趣味は？
野球、野球観戦です。10歳から大学まで野球を続けていたので、現時点で人生の半分は野球に費やしてきました。
好きな球団はソフトバンクホークスです。実家から西武ライオンズの球場まで徒歩で通えたため、ライオンズファン
クラブに入り無料チケットでソフトバンクサイドからよく応援していました。
あなたが自慢できることは？
写真撮影です。昨年度は業務で約1000枚以上撮影をしていました。せっかく青森に来たのでここでしか撮れないものをカメラに収められたらと思っています。
写真は本会の Twitter にも掲載しているのでお時間あるときに見てください！
将来の夢は？
青森の観光名所を回ること。バイリンガル（共通語・津軽弁）

労働力不足解消にむけて チャレンジ農福実施

すすめ！
ＳＤＧｓ

上北地域県民局地域農林水産部農業普及振興
室は、農業者の農福連携の取組みを広く周知することを目的に「チャレンジ農福」が企画された。それを受け、ＪＡゆうき青森では労働力不足解消の一助となるよう管内の福祉事業所と管内の生産者のマッチングを行った。
今回は、アーチプラスの利用者２〜４人とスタッフ１人が東北町で農業を経営している株式会社ひかり農園の作業小屋で、ニンニクの茎切り作業を行った。
農福連携の推進や農業労働者確保を目指すことで、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目標８「働きがいも経済成長も」、17「パートナーシップで目標を達成しよう」につながる。
ニンニクの茎切り作業の様子
アーチプラスは、東北町で就労継続支援Ｂ型事業所として、労働力不足が深刻化している農業分野の手助けをしたいと農福連携を行っている。農福連携を行うスタッフが実際に作業を体験することで利用者や生産者の立場になって考え、受託作業を進めている。
株式会社ひかり農園の吹越伸也代表取締役は「農福連携には前から興味があって、このような機会に福祉事業所との繋がりを持ててありがたい。今回をきっかけに、これからの労働力不足解消に向けて利用を考えいきたい」と話した。
August 2 0 2 3

ＫＩＺＵＮＡ●21

県内最大規模のニンジン選果施設

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ＪＡおいらせでは夏ニンジンの選果が始まり、三沢市谷地頭にある県内最大規模を誇るニンジン選果施設が、今年も稼働をした。
この施設は、収穫作業の効率化により、ニンジン栽培面
積が拡大していることに加え、これまでの旧ニンジン洗浄
選果施設の老朽化と処理能力の限界から2012年６月に新設された。
ライン自動振り分け装置を導入しており、ニンジンのサイズや形状などを画像処理技術とセンサーを用いることで、より効率的な選果を後押ししている。また、選果されたニンジンは箱詰め後に自動箱積機により、無人で積み荷を整列することを可能にしている。
現段階では、１日当たり１万㌜（１㌜ 10㌔）を選果することができ、これから迎える出荷のピークに備えている。７月からはＪＡ職員が毎日交代で作業応援に加わり、万全な選果体制を整えることにしている。
担当者は「適期収穫を目指してより良いものを市場に出荷して有利販売につなげたい」と話す。選果されたニンジンは、北海道と沖縄を除いた全国に出荷する。

ᓟ ✬ が来るのか？いろいろ考えると気が滅入ります。
今回の写真は鳥のヒナ、なんのヒナでしょうか？何羽⸥ 㓸 いるでしょうか？

梅雨が明け、暑いです！超暑いです‼、そのうち台風

多分、スズメのヒナでは？違うのであれば誰か教えて！あと実は３羽いるんです、分かりますかね？場所は私のリンゴ畑のりんごの木、枝と枝の間に巣を作ってました。枝と実が凄く生い茂っている木の枝を払い摘果している最中見つけました。
見つけた時は毛も生えておらず、一週間ほどで写真の姿、その後一週間で巣はガラ空き。巣立つ速さは早いですね、無事に空を飛びまわっていてほしいものです！
それでは皆様、「SEE YOU ON SEPTEMBER!」（一）

ホームページアドレス■ＪＡ青森中央会

https://www.ja‑aomori.or.jp/chuoukai/

イベントの様子､ 歳時記､ 産直・ＪＡ情報などをご覧いただけます。

■ＪＡバンク青森https://aomori.jabank.org/

商品・サービスのご案内のほか、マネーシュミレーションや全国のＪＡバンクへのリンク等をご覧いただけます。

■ＪＡ全農あおもり

https://www.zennoh.or.jp/am/

生産量日本一のりんご・にんにく・ごぼうをはじめとした農畜産物情報や活動状況、中古農機情報を紹介しております。

■ＪＡ共済連青森https://www.jakyosai‑aomori.jp

ＪＡ共済のご案内のほか、地域貢献活動の取組みを紹介しております。

22●ＫＩＺＵＮＡ

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