海津市地域福祉推進計画
2023〜2027年度

概要版
だれもが笑顔あふれるまち
で輪りのかいがなづ〜〜つ

地域福祉とは？
「地域福祉」とは、高齢者や障がい者、子育て家庭、生活困窮者が、年齢や属性に関わらず、それぞれの地域においてだれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、市民一人ひとりが地域における福祉課題の解決に向けて取り組む考え方です。このためには、市民・地域を中心とした様々な主体が協働のもと、地域で支援を必要としている方の様々な困りごとや不安を、ともに支え合い、助け合う必要があります。

令和5年3月海 津 市
社会福祉法人 海津市社会福祉協議会

なぜ地域福祉が必要なのでしょうか？
近年、少子高齢化や核家族化、生活不安の増大、犯罪や事件の深刻化などを背景に地域のつながりや地域に対する関心の希薄化が問題となっています。また、これらに関連して、ひきこもり、孤独死、生活困窮者、ヤングケアラー、ダブルケア、8050問題など、既存サービスでは対応しきれない制度の狭間で課題を抱えた人が増えているなど、地域の福祉課題が徐々に拡大しています。

とあるご近所の世間話

あら、お久しぶりです。
最近、コロナの心配もあって、集まる機会がなかったけど、元気にしてましたか？

今は元気だけど、地域行事や地域との繋がりも減ったし、ひきこもりがちになったよ。
このまま、歳を重ねて、車の運転もできなくなったら買い物や通院も不便になるな〜と考えたら、将来が不安になってるよ。

そうですよね。
私も認知症や年齢による病気になったら…、と思うと心配ですよ。
だから、そろそろ地域の役員も次の世代に引継ぎたいと思っているんだけど、引き受けてくれる人がいなくてね。

お互い歳をとっても、この地域で、長く暮らしていくために、安心して相談できるところがないですかね。

2人の心配ごとを解決するためには……

だれもが住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくためには、行政による福祉制度のサービスのみで支えることは難しく、地域住民や関係団体、社会福祉協議会が共通の認識のもと協働して、様々な支え合いや助け合いの活動に取り組んでいくことが必要となります。
地域福祉を推進するためには、自分ができることは自分で取り組み、社会参加に向けての「自助」、地域住民同士が支え合う「互助」、社会保障制度等の「共助（組織的・力を高める、行政による「公助（行政機関などが提供する福制度的な支え合いの仕組みでできること）」」が連携・協力し、生活課題の解決に向けた取組みを進めていくことが大切です。
祉サービス）
1海津市の新しい地域福祉推進計画
新しい計画とは地域福祉推進計画は、社会経済情勢や市民ニーズなどの変化を踏まえつつ、複雑化・複合化した福祉課題に対応するため、市と市社会福祉協議会（以下、「 市社協」という。）が連携を図り、実効性の高い施策を展開する必要があることから、市の「地域福祉計画」と市社協の「地域福祉活動計画」を一体化した計画です。

海津市地域福祉推進計画【策定主体：海津市・市社協】《計画期間》 令和5（2023）
年度から令和9（2027）
年度までの５年間

計画の位置づけについて
本計画は、海津市総合計画を上位計画とし、福祉の各分野における共通事項を定め、他の分野別計画の上位に位置づけています。
また、本計画は、「 重層的支援体制整備事業実施計画」（社会福祉法第106条の5）に加え、「成年後見制度利用促進計画」（成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条）、「再犯防止推進計画」（再犯の防止等の推進に関する法律第8条）を含めた計画として策定しています。

海津市総合計画
上位計画

海津市地域福祉推進計画
地域福祉計画（市）一体化

地域福祉活動計画（市社協）

包含
重層的支援体制整備事業実施計画
複雑化・複合化した課題に対応する包括的な支援体制を構築するため、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」
を一体的に実施する計画

成年後見制度利用促進計画

再犯防止推進計画

認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない方が、財産管理や日常生活での契約などを行うときに、判断が難しく不利益をこうむることがないよう、本人の権利と財産を守り支援する制度利用の促進に関する計画犯罪をした者が再び罪を犯すことのないよう、社会復帰につなげるための施策を総合的かつ計画的に推進する計画

2

基本理念と施策体系
基本理念

基本目標

施策

つな がりの輪で（１）人権尊重の推進【基本目標１】
地域福祉意識の向上（２）支え合う意識の醸成（３）情報提供の充実（1）地域福祉のネットワークづくり

だ れ も が 笑 顔 あ ふ れる ま ち（2）地域福祉の担い手づくりの推進（3）交流・つながる場づくり【基本目標２】
地域福祉活動の推進（4）生活困窮者への支援の充実（5）権利擁護の支援【成年後見制度利用促進計画】（6）再犯防止・立ち直り支援【再犯防止推進計画】（1）相談体制の充実

かいづ【基本目標３】（2）福祉サービスの充実

地域福祉の環境づくり（3）住みよい環境づくり（4）防災・防犯の推進

3

本市では、市民一人ひとりが助け合いの心を持ち、年齢や障がいの有無、住んでいる地域に関わらず、あらゆる主体がつながり、共に支え合うことで、だれもが地域において自分らしく笑顔で暮らせるまちを目指していきます。

施策の方向
人権問題を正しく理解するため、講演・研修をはじめ、広報を通じて人権啓発活動を行います。
子どものころから支え合う意識を育むことができるよう、学校と地域が連携して、福祉教育や地域活動への積極的な参加を促進します。
様々な情報媒体を活用して、福祉に関する情報をわかりやすく発信します。

地域における見守りや、ネットワークづくりを支援し、市・市社協が連携して複雑化・複合化する地域課題に対応できる支援体制を整備します。
担い手を発掘するために、情報を発信するとともに、ボランティアセンターの強化を図ります。また、各種講座等を開催し、地域のリーダーを育成します。
市民の様々な悩みごとや困りごとが、早期相談や支援につながるように、地域における声かけやあいさつを促進するとともに、幅広い世代が交流できる機会を増やすことで、顔の見える地域づくりを推進します。
生活困窮者に対し、生活福祉資金や食料支援を行うことにより自立支援を推進し、生活を支えるとともに、貧困・孤立した子どもに対しても、学習支援や子どもの居場所づくりを推進します。
権利擁護が必要な人に対し、相談業務、後見申立費用や報酬助成など、成年後見制度の利用促進に向けた支援を行います。また、包括的な支援を行うため、中核機関を中心とした権利擁護ネットワークを構築します。
再犯によって市民が犯罪被害に遭うことを防止し、安心・安全に暮らせる社
会とするため、地域と行政、関係団体が連携し、犯罪等をした人が地域で孤立することなく生活を送ることができるよう、切れ目のない支援を行います。

重点施策

１
多機関協働体制の構築

2
地域でのつながりづくり

3
地域福祉の担い手育成

4
相談・支援体制の充実

市民からの相談を幅広く受け止められる包括的支援体制を構築します。
住み慣れた地域で安心して生活できるよう、医療・保健・福祉・介護サービスの充実を図ります。
だれもが暮らしやすいまちを目指し、ユニバーサルデザイン、バリアフリー化を進めるとともに、安全な移動手段を確保します。

5
移動支援

安心して暮らせる地域を目指し、地域の防災体制の強化を図るとともに、防犯対策を推進します。

4

重点施策
本計画では、本市の課題に対応すべく特に推進していく５つの施策を「重点施策」として定めています。

１ 多機関協働体制の構築
複雑化・複合化した地域課題に対応するため、多機関連携の中核を担う協働体制を構築し、支援関係機関の役割分担や支援の方向性の整理を行います。
指標

目標値（令和9年度末）

多機関協働体制の構築

構築

多機関協働体制って？

いろんな困りごとに対して、より早く解決するために専門機関に相談してみよう。

単 独 の 支 援 機 関では対応が難しい複雑化・複合化した課題に対応するための、関係機関の横断的な連携体制のことだよ。

２ 地域でのつながりづくり
すべての市民が隣近所や地域とのつながりを継続的に持ち続けられるよう、つどいの場の確保・充実を図り、助け合い・支え合いのコミュニティづくりを行います。
指標

目標値（令和9年度末）

近隣助け合いネットワーク実施区・自治会

70団体

ふれあい・いきいきサロン

45箇所

地域行事や定期的に開催されるサロンなどの交流の場を、地域内で協力して開催していこう。
地域で活躍されている担当（民生 委員・児童委員、福祉推進委員 等）を確認しておき、何かあればすぐ相談できるようにしておこう！

5３ 地域福祉の担い手育成
地域の担い手を発掘・育成するため、地域福祉コーディネーターを配置し、各種ボランティア養成講座を行うとともに、ボランティアセンターを通じて、市民や団体のボランティア登録を推進します。
また、福祉広報活動により市民の福祉意識の高揚と相互扶助意識の醸成を図ります。
主な指標

目標値
（令和9年度末）

ボランティア登録団体

75団体

生活支援サポーター

210人

小さい頃から地域に関心を持ち続けよう！

ボランティア活動や地域に関わる養成講座（ゲートキーパー、介護予防リーダー等）に積極的に参加してみよう。

隣近所・友人にも地域活動への参加を呼
びかけ、海津市を盛り上げていこう！

４ 相談・支援体制の充実
市民からの様々な相談を幅広く受け止め、利用可能な福祉サービスを提供する支援機関につなげるため、包括的な相談支援体制を整備します。
また、社会的孤立を防ぐため、訪問等を通じて継続的支援を行います。
指標

目標値（令和9年度末）

相談支援コーディネーター

16人

包括的相談支援機関

10機関

身近で困っている人がいれば話を聞いて、周りに相談してみよう。

困りごとがあれば、各相談窓口に連絡して地域全体で連携をとろう。

6

５ 移動支援
高齢者等の日常生活における移動手段を確保するため、既存の移送サービスが継続して提供されるよう、地域の人材発掘・育成、運営補助などの支援を行います。
また、新たな移送サービスが開始されるよう、立ち上げ支援を行います。
指標目標値（令和9年度末）

移動支援など実施団体等

5団体

身近に移動が困難な人がいれば、声をかけ合い助け合おう！

公共交通が利用できない場合は、福祉有償運送や移送サービスを利用しよう。

困った時の連絡先（相談窓口）【福祉全般】【 介 護 】【 障 が い 】

【 子 育 て 】

【生活困窮】【ボランティア】

詳細については、市ホームページをご覧ください。

7

なんでも相談センター
地域包括支援センター
在宅介護支援センター
南濃相談窓口海津相談窓口平田相談窓口
基幹相談支援センター
社会福祉課
社会福祉協議会
発達支援センターくるみ
子育て包括支援センター
「りんく」
健康課
子育て支援センターかいづ
くらしサポートセンター
職業消費生活相談センター
市民活動ボランティアセンター55‑2300
53‑3030
55‑2300
53‑4141
66‑3899
53‑1139
55‑2300
52‑2126
53‑131753‑05450120‑108022
53‑1374
55‑2300

海津市地域福祉推進計画〈概要版〉
発行 ： 令和５年３月
発行者・問い合わせ先 ： 海津市 健康福祉部 社会福祉課〈電話〉0584‑53‑1139（直通） 〈FAX〉0584‑53‑1569〈E-mail〉shakaifukushi@city.kaizu.lg.jp
社会福祉法人 海津市社会福祉協議会 地域福祉課〈電話〉0584‑55‑2300（代表） 〈FAX〉0584‑55‑1990〈E-mail〉info@kaizu-wel.jp