ver.4.0

持分会社（種類変更）（例示した各申請書例においては、合名会社への種類変更の例によって説明していますが、合資会社及び合同会社についても、この例とおおむね同様です。
）※

種類変更による設立の申請書及び印鑑届書並びに解散の申請書（代理人に申請を委任した場合は委任状も）は、同時に、本店所在地の登記所に提出してください。
会社を代表する社員が申請書又は委任状に押印する場合は、登記所に提出した印鑑を押印しなければなりません。印鑑の提出は、印鑑届書により行います。
なお、印鑑届書は、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)に掲載していますので、御利用ください。

種類変更による合名会社設立登記申請書分かる場合に記載してください。

1．会社法人等番号 0000 － 00 － 000000
フリガナ

1. 商 号○○ショウテン○○商店合名会社

商号のフリガナは、会社の種類を表す部分（合名会社）
を除いて、片仮名で、左に詰めて記載してください。間に空白がある場合には、空白を削除した文字をフリガナとして登録します。
このフリガナは、国税庁法人番号公表サイトを通じて公1. 本 店 ○県○市○町○丁目○番○号
1. 登記の事由表されます。
なお、登記事項証明書には、フリガナは表示されません。

種類変更による設立

1. 登記すべき事項 別紙のとおり
登記すべき事項は、オンライン申請やQRコード（二次元バーコード）付き書面申請により、データ送信ができ、これにより、登記手続を円滑に行うことができます。詳
しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8_000001_00016.html）

なお、登記すべき事項は、ＣＤ－Ｒ（又はＤＶＤ－Ｒ）に記録することもできます。
この方法によった場合には、「別添ＣＤ－Ｒのとおり」等と記載し、当該ＣＤ－Ｒ等を申請書と共に提出してください。詳しくは、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

1. 課税標準金額

金○円※ 種類変更後の持分会社が合同会社の場合にのみ種類変更直前の資本金の額と同額を記載します。ただし、財務省令に定める額（９００万円）を超過する場合には、「ただし、内金○円は財務省令に定める額を超過する部分である」と追記します。

ver.4.0

1. 登録免許税金○円※ 種類変更後の持分会社が合名会社又は合資会社の場合には、６万円となります。合同会社の場合には、資本金の額の1,000分の1.5（財務省令で定める金額（９００万円）を超過する部分については1,000分の７）となりますが、この計算によって算出した税額が３万円未満であるときは３万円となります。

1. 添付書類（種類変更後の会社が合名会社である場合）
定款※

公証人の認証は要しません。

総社員の同意書※

１通

定款で別段の定めをした場合は、その定めに従います。

代表社員の選定に関する書面

１通
１通※ 社員全員が各自会社を代表する場合及び定款に代表社員の氏名を定めている場合は不要です。
定款の定めに基づく社員の互選によって代表社員を定めたときは、互選書が該当します。
この場合、種類変更の効力発生日以降に代表社員を定めることを要します。

代表社員の就任承諾書〇通※ 定款の定めに基づく社員の互選によって代表社員を定めた場合で、当該互選をした社員に当該代表社員が含まれていないときに必要となります。

〈代表社員が法人である場合〉※

下記１～３の書面は、法人が種類変更後の持分会社を代表する社員となるときに必要となります。
新たに加入した法人である社員（合同会社では業務執行社員）が代表社員とならない場合には、※１のみで足ります。ただし、代表する社員を定めず、社員全員が各自会社を代表するとした場合には、法人である社員について、※１から※３までの書面を添付します。

当該法人の登記事項証明書（※１）※ 申請する登記所と同一の登記所に当該法人の登記がある場合には、添付を省略することができます。また、申請する登記所と同一の登記所に当該法人の登記がない場合でも、申請書に当該法人の会社法人等番号を記載することにより、添付を省略することができます。この場合には、以下のように記載します。
登記事項証明書添付省略（会社法人等番号 １１１１－１１－１１１１１１）

職務執行者の選任に関する書面（※２）
職務執行者の就任承諾書（※３）
委任状※

委任状は、代理人によって申請する場合に限ります。

（種類変更後の会社が合資会社である場合）
定款
※

１通

公証人の認証は要しません。

総社員の同意書※

１通

定款で別段の定めをした場合は、その定めに従います。

有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面

１通○通※ 合名会社が種類変更をして合資会社になるときに必要となります。具体的には代表社員の作成した証明書が該当します。

社員の加入を証する書面
契※○通合名会社が有限責任社員を加入させ、又は合同会社が無限責任社員を加入させたときに必ver.4.0
要となります。

印

当該法人の登記事項証明書（※１）※ 申請する登記所と同一の登記所に当該法人の登記がある場合には、添付を省略することができます。また、申請する登記所と同一の登記所に当該法人の登記がない場合でも、申請書に当該法人の会社法人等番号を記載することにより、添付を省略することができます。この場合には、以下のように記載します。
登記事項証明書添付省略（会社法人等番号 １１１１－１１－１１１１１１）

職務執行者の選任に関する書面（※２）
職務執行者の就任承諾書（※３）※ １～３の書面は、法人が種類変更後の持分会社を代表する社員となるときに必要となります。
新たに加入した法人である社員（合同会社では業務執行社員）が代表社員とならない場合には、※１のみで足ります。ただし、代表する社員を定めず、社員全員が各自会社を代表するとした場合には、法人である社員について、※１から※３までの書面を添付します。

代表社員の選定に関する書面

１通※ 具体的には、次の書面が該当します。各自代表の場合及び定款に代表社員の氏名を定めている場合は不要です。
定款の定めに基づく社員による互選書 種類変更の効力発生日以降に代表社員を定めることを要します。

代表社員の就任承諾書〇通※ 定款の定めに基づく社員による互選により代表社員が定められている場合に、当該互選者に当該代表社員が含まれていない場合に必要です。

〈代表社員が法人である場合は、上記の合名会社の例を参照〉
委任状
１通
※

委任状は、代理人によって申請する場合に限ります。

（種類変更後の会社が合同会社である場合）
定款※

公証人の認証は要しません。

※

定款で別段の定めをした場合は、その定めに従います。

総社員の同意書

代表社員の選定に関する書面

１通
１通
１通

※ 具体的には、次の書面が該当します。各自代表の場合及び定款に代表社員の氏名を定めている場合は不要です。
定款の定めに基づく社員による互選書 種類変更の効力発生日以降に代表社員を定めることを要します。

代表社員の就任承諾書

１通※ 定款の定めに基づく社員による互選により代表社員が定められている場合に、当該互選者に当該代表社員が含まれていない場合に必要です。

〈代表社員が法人である場合は、上記の合名会社の例を参照〉
社員の会社に対する出資に係る払込み及び給付が完了したことを証する書面○通
資本金の額の計上に関する書面
１通
委
任状
１通
※

委任状は、代理人によって申請する場合に限ります。

ver.4.0

上記のとおり登記の申請をします。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号※１
申請人○○商店合名会社※２
契印○県○市○町○丁目○番○号※３
代表社員○○株式会社※１～※４にはそれぞれ、※１→本店、※２→商号、※３→設立時代表社員の住所※４→職務執行者の住所※５→代理人の住所、を記載します。

登記所に提出した印鑑を押します。

○県○市○町○丁目○番○号※４
職務執行者○○○○ ㊞○県○市○町○丁目○番○号※５
上記代理人○○○○ ㊞

連絡先の電話番号

○○法務局
（注）

代理人が申請する場合にのみ記載し、代理人の印鑑（認印）を押します。この場合、代表社員の押印は、必要ありません。

○○支 局
出張所

○○－○○○○－○○○○

御中

種類変更による解散登記の申請書と同時に提出してください。

ver.4.0

収入印紙貼付台紙（注）割印をしないで貼ってください。
また、収入印紙の消印作業の都合上、右側に寄せて貼り付けていただきます
よう、御協力をお願いします。
収印

入紙

契印
登記申請書（収入印紙貼付台紙を含む。
）が複数ページになる場合は各ページのつづり目に契印する必要があります。契印は、登記申請書に押した印鑑（代表社員が法務局に提出した印鑑又は代理人の印鑑）と同一の印鑑を使用する必要があります。

ver.4.0

ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請による場合の別紙の例（オンラインで申請する場合や登記すべき事項を電磁的記録媒体に記録して提出する場合の入力例も同様です。）（種類変更によって設立する会社が合名会社の場合）「商号」○○商店合名会社「本店」○県○市○町○丁目○番○号「公告をする方法」官報に掲載してする。
「目的」
１ ○○の製造販売
２ ○○の売買３ 前各号に附帯する一切の事業「社員に関する事項」「資格」社員「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」○○株式会社「社員に関する事項」「資格」社員「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」○○「社員に関する事項」「資格」代表社員「氏名」○○株式会社「職務執行者」「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」職務執行者 ○○「存続期間」会社成立の日から満５０年「登記記録に関する事項」
令和○年○月○日○○合資会社を種類変更し設立（注）１

オンライン申請やＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請を活用することによって、申請書を簡単・正確に作成することができますし、手続の状況をオンラインで確認することもできます。詳しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8_000001_00016.html）
２ 登記事項を記録したＣＤ－Ｒを提出する場合には、登記すべき事項は、「メモ帳」機能等を利用してテキスト形式で記録し、ファイル名は「（任意の名称）.txt）」としてください。
詳しい電磁的記録媒体の作成方法は、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

ver.4.0

ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請による場合の別紙の例（オンラインで申請する場合や登記すべき事項を電磁的記録媒体に記録して提出する場合の入力例も同様です。）（種類変更によって設立する会社が合資会社の場合）「商号」○○商店合資会社「本店」○県○市○町○丁目○番○号「公告をする方法」官報に掲載してする。
「会社成立の年月日」令和○年○月○日「目的」
１ ○○の製造販売
２ ○○の売買３ 前各号に附帯する一切の事業「社員に関する事項」「資格」無限責任社員「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」○○株式会社「社員に関する事項」「資格」有限責任社員「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」○○「社員に関するその他の事項」金○万円 全部履行「社員に関する事項」「資格」代表社員「氏名」○○株式会社「職務執行者」「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」職務執行者 ○○「存続期間」会社成立の日から満５０年「登記記録に関する事項」
令和○年○月○日○○合名会社を種類変更し設立（注）１

オンライン申請やＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請を活用することによって、申請書を簡単・正確に作成することができますし、手続の状況をオンラインで確認することもできます。詳しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8_000001_00016.html）
２ 登記事項を記録したＣＤ－Ｒを提出する場合には、登記すべき事項は、「メモ帳」機能等を利用してテキスト形式で記録し、ファイル名は「（任意の名称）.txt）」としてください。
詳しい電磁的記録媒体の作成方法は、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

ver.4.0

ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請による場合の別紙の例（オンラインで申請する場合や登記すべき事項を電磁的記録媒体に記録して提出する場合の入力例も同様です。）（種類変更によって設立する会社が合同会社の場合）「商号」○○商店合同会社「本店」○県○市○町○丁目○番○号「公告をする方法」官報に掲載してする。
「会社成立の年月日」令和○年○月○日「目的」
１ ○○の製造販売
２ ○○の売買３ 前各号に附帯する一切の事業「資本金の額」金○万円「社員に関する事項」「資格」業務執行社員「氏名」○○株式会社「社員に関する事項」「資格」業務執行社員「氏名」○○「社員に関する事項」「資格」代表社員「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」○○株式会社「職務執行者」「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」職務執行者 ○○「存続期間」会社成立の日から満５０年「登記記録に関する事項」
令和○年○月○日○○合名会社を種類変更し設立（注）１

オンライン申請やＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請を活用することによって、申請書を簡単・正確に作成することができますし、手続の状況をオンラインで確認することもできます。詳しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8_000001_00016.html）
２ 登記事項を記録したＣＤ－Ｒを提出する場合には、登記すべき事項は、「メモ帳」機能等を利用してテキスト形式で記録し、ファイル名は「（任意の名称）.txt）」としてください。
詳しい電磁的記録媒体の作成方法は、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

ver.4.0

種類変更に関する総社員の同意書の例
同意書
１．合名会社へ種類変更するに際して、会社法第６３８条の規定に基づいて作成した別紙定款案について上記に同意する。
令和○年○月○日○○商店合資会社
社員 ○○○○
同○○○○ver.4.0

定款の記載例（会社によっては、不要な事項がありますので、会社の実情に合わせて作成してください。
）○○商店合名会社定款（商号）
第１条 当会社は、○○商店合名会社と称する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１ ○○の製造販売
２ ○○の売買３ 前各号に附帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を○県○市に置く。
（公告の方法）第４条 当会社の公告は、官報に掲載してする。
（社員の氏名、住所、出資及び責任）第５条 社員の氏名及び住所、出資の価額並びに責任は次のとおりである。
１．○県○市○町○丁目○番○号
無限責任社員 ○○商事株式会社 金○万円
２．○県○市○町○丁目○番○号
無限責任社員 ○○金○万円（業務執行社員）
第６条 社員○○商事株式会社及び○○は、業務執行社員とし、当会社の業務を執行するものとする。
（代表社員）
第７条 代表社員は業務執行社員の互選をもって、これを定める。
（事業年度）
第８条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

ver.4.0○○商店合資会社定款（商号）
第１条 当会社は、○○商店合資会社と称する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１ ○○の製造販売
２ ○○の売買３ 前各号に附帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を○県○市に置く。
（公告の方法）第４条 当会社の公告は、官報に掲載してする。
（社員の氏名、住所、出資及び責任）第５条 社員の氏名及び住所、出資の価額並びに責任は次のとおりである。
１．○県○市○町○丁目○番○号
無限責任社員 ○○株式会社 金○万円
２．○県○市○町○丁目○番○号
有限責任社員 ○○金○万円（業務執行社員）
第６条 社員○○株式会社及び○○は、業務執行社員とし、当会社の業務を執行するものとする。
（代表社員）
第７条 代表社員は業務執行社員の互選をもって、これを定める。
（事業年度）
第８条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

ver.4.0○○商店合同会社定款（商号）第１条 当会社は、○○商店合同会社と称する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１ ○○の製造販売
２ ○○の売買３ 前各号に附帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を○県○市に置く。
（注） 定款に定める本店所在地は最小行政区画まででも構いません。ただし、その場合には、業務執行社員の過半数により、本店を「○丁目○番○号」まで含んだ本店の所在場所を決定しなければなりません。
（公告の方法）第４条 当会社の公告は、官報に掲載してする。
（社員の氏名、住所、出資及び責任）第５条 社員の氏名及び住所、出資の価額並びに責任は次のとおりである。
１．○県○市○町○番○号 有限責任社員 ○○商事株式会社
金３００万円
２．○県○市○町○番○号 有限責任社員 ○○○○
金２００万円（持分の譲渡）第６条 社員は、他の社員の全員の承諾がなければ、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができない。
２ 会社法第５８５条第２項及び第３項は、適用しない。
（社員の相続及び合併）
第７条 社員が死亡し又は合併により消滅した場合には、その相続人その他の一般承継人は、他の社員の承諾を得て、持分を承継して社員となることができる。
（業務執行社員）
第８条 社員○○商事株式会社及び○○○○は、業務執行社員とし、当会社の業務を執行するものとする。
（代表社員）
第９条 代表社員は業務執行社員の互選をもって、これを定める。
（報酬）
第10条 業務執行社員の報酬は、社員の過半数の決議をもって定める。
（支配人の選任及び解任）第11条 当会社の支配人の選任及び解任は、業務執行社員の過半数をもって決定する。
（事業年度）
第12条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（計算書類の承認）
第13条 業務執行社員は、各事業年度終了日から３か月以内に計算書類を作成し、総社員の承認を求めなければならない。
以上、○○商店合同会社の設立のため、この定款を作成し、社員が次に記名押印する。
令和○年○月○日
有限責任社員○○商事株式会社代表取締役 ○○○○ ㊞
有限責任社員○○○○㊞

ver.4.0（注）公証人の認証は不要です。
（参考） 定款の記載事項必ず記載しなければならない事項は以下のとおりです。
（１）目的
（２）商号
（３）本店の所在地（４）社員の氏名又は名称及び住所（５）社員全員が有限責任社員である旨（６）社員の出資の目的及びその価額又は評価の標準

ver.4.0

代表社員の選定に関する書面

１．社員○○株式会社を代表社員に定めること。
上記に同意する。
令和○年○月○日（注１）○○商店合名会社
社員 ○○株式会社代表取締役 ○○○○
社員 ○○○○（注）１ 種類変更に係る定款の効力発生日以降に行うことを要します。
２ 他の持分会社についても同様です。

代表社員の就任承諾書

私は、令和○年○月○日、貴社の代表社員に定められたので、その就任を承諾します。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○株式会社代表取締役○○○○○○商店合名会社

御中ver.4.0

職務執行者の選任に関する書面※代表社員として法人が定められた場合、又は社員各自が会社を代表する場合で社員が法人であるときに添付を要します。

取締役会議事録
令和○年○月○日午前○時○分当会社の本店において、取締役○名（総取締役数○名）及び監査役○名出席のもとに、取締役会を開催し、下記議案につき可決確定のうえ、午前○時○分散会した。
１ 職務執行者選任の件
取締役○○○○は選ばれて議長となり、今般○○合名会社の代表社員として当会社が選定されることに伴い、職務執行者を選任したい旨を述べ、慎重協議した結果、全員一致をもって次の者を選任した。
なお、被選任者は、その就任を承諾した。
職務執行者 ○○○○（住所 ○県○市○町○丁目○番○号）
上記の決議を明確にするため、この議事録を作り、出席取締役の全員がこれに記名押印する。
令和○年○月○日○○株式会社
出席取締役
同
同
出席監査役

○○○○
○○○○
○○○○
○○○○㊞
㊞
㊞
㊞

職務執行者の就任承諾書※代表社員として法人が定められた場合、又は社員各自が会社を代表する場合で社員が法人であるときに添付を要します。

就任承諾書
私は、令和○年○月○日、○○商店合資会社の代表社員である○○株式会社の職務執行者に選任されたので、その就任を承諾します。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○○○○○株式会社

御中

ver.4.0

合資会社に有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面（種類変更した場合）
出資受領証明書
貴殿が当会社の有限責任社員として負担する金○○万円の出資金は既に全額受領済みであることを証明します。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○商店合資会社
代表社員 ○○株式会社
職務執行者○○○○○県○市○町○丁目○番○号
社員 ○○○○ 殿

社員の加入を証する書面※ 合資会社への種類変更に際して、合名会社が有限責任社員を加入させる場合、又は合同会社が無限責任社員を加入させる場合に添付を要します。

同意書
１．合資会社へ種類変更するに際して、以下の社員を加入することについて○県○市○町○丁目○番○号
有限責任社員 ○○ 金○○万円（※）

上記に同意する。
令和○年○月○日○○商店合名会社
社員 ○○○○
同○○○○※合同会社から合資会社への種類変更に際して、無限責任社員を加入させる場合も同様に作成してください。

ver.4.0

出資に係る払込み及び給付が完了したことを証する書面（合同会社に種類変更した場合）
証明書種類変更に際して、その責任を変更し、有限責任社員となる社員○○の出資については、以下のとおり、全額の払込みがあったことを証明します。
払込みを受けた金額

金○○円

令和○年○月○日○○商店合同会社
代表社員○○株式会社
職務執行者 ○○○○
※１ 取引明細表や預金通帳の写し（口座名義人が判明する部分を含む）、代表社員の作成に係る出資金領収書等を合わせてとじます。
２ 取引明細表や預金通帳の写しの振込みに関する部分にマーカー又は下線を付す等して、払い込まれた日、金額が分かるようにしてください。
３ 合資会社の無限責任社員の全員の退社によって、会社法第６３９条第２項の規定により合資会社が合同会社となった場合は、この書面の添付は不要です。

ver.4.0

資本金の額の計上に関する証明書の例（合同会社に種類変更した場合）
資本金の額の計上に関する証明書
１

種類変更の直前の資本金の額

金○○円
２ 種類変更に際してする社員の出資等について、会社計算規則第３０条第１項第１号の規定により得られる額の範囲内で会社が定めた額(1) 種類変更に際して社員が履行した出資の価額（(2)を除く。）
金○○円(2) 種類変更に際して社員が履行した出資のうち帳簿価額を付すべき場合の帳簿価額の合計額
金○○円(3) 資本金の額又は資本剰余金の額から減ずるべき額と定めた額
金○○円(4) 資本金等増加限度額((1)＋(2))－(3)金○○円
３ 資本金の額（１+２）
金○○円
資本金の額○○円は、会社計算規則第３０条の規定に従って計上されたことに相違ないことを証明する。
令和○年○月○日○○商店合同会社
代表社員○○株式会社
職務執行者 ○○ ○○ver.4.0

委任状の例
委任 状
○県○市○町○丁目○番○号○○ ○○私は、上記の者を代理人に定め、次の権限を委任する。
１

令和○年○月○日（種類変更の効力発生の日）○○合資会社（又は合名会社若しくは合同会社）の種類を変更し、○○合名会社（又は合資会社若しくは合同会社）としたので、その本店の所在地においてする○○合名会社の設立及び○○合資会社の解散の登記申請に関する一切の件
１ 原本還付の請求及び受領の件（注１）
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○商店合名会社（注２）
代表社員
法務商事株式会社
職務執行者 ○○○○ ㊞（注３）（注）１ 原本還付を請求する場合に記載します。
２ 種類変更後の商号・本店を記載します。
３ 代表者が登記所に提出する印鑑を押します。

ver.4.0※ 種類変更による合名会社（又は合資会社若しくは合同会社）設立の登記申請書と同時に提出します。

受付番号票貼付欄

種類変更による合資会社（又は合名会社若しくは合同会社）
解散登記申請書
1．会社法人等番号
フリガナ

1. 商 号

0000 － 00 － 000000

分かる場合に記載してください。
商号のフリガナは、会社の種類を表す部分（合資○○ショウテン会社）を除いて、片仮名で、左に詰めて記載してく○○商店合資会社

ださい。間に空白がある場合には、空白を削除した文字をフリガナとして登録します。
このフリガナは、国税庁法人番号公表サイトを通1. 本 店

○県○市○町○丁目○番○号

じて公表されます。
なお、登記事項証明書には、フリガナは表示されません。

1. 登記の事由

種類変更による解散

1. 登記すべき事項

別紙のとおり

登記すべき事項は、オンライン申請やQRコード（二次元バーコード）付き書面申請により、データ送信ができ、これにより、登記手続を円滑に行うことができます。詳
しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8_000001_00016.html）

なお、登記すべき事項は、ＣＤ－Ｒ（又はＤＶＤ－Ｒ）に記録することもできます。
この方法によった場合には、「別添ＣＤ－Ｒのとおり」等と記載し、当該ＣＤ－Ｒ等を申請書と共に提出してください。詳しくは、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

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１．登録免許税

金３０，０００円※１件につき３万円です。収入印紙又は領収証書で納付します。
（→収入印紙貼付台紙へ貼付）

契印

1.

添付書類

※添付書類は必要ありません。

上記のとおり登記の申請をします。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号
申請人○○商店合名会社○県○市○町○丁目○番○号
代表社員○○商事株式会社※種類変更により設立した持分会社の代表者が申請人となります。

○県○市○町○丁目○番○号
職務執行者
○○○○
㊞
○県○市○町○丁目○番○号
上記代理人
○○○○
㊞
連絡先の電話番号○○法務局 ○○支 局
出張所

御中

代理人が申請する場合にのみ記載し、代理人の印鑑（認印）を押します。この場合、代表社員の押印は、必要ありません。

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収入印紙貼付台紙（注）割印をしないで貼ってください。
また、収入印紙の消印作業の都合上、右側に寄せて貼り付けていただきます
よう、御協力をお願いします。
収印

入紙

契印
登記申請書（収入印紙貼付台紙を含む。）が複数ページになる場合は各ページのつづり目に契印する必要があります。契印は、登記申請書に押した印鑑（代表社員が法務局に提出した印鑑又は代理人の印鑑）と同一の印鑑を使用する必要があります。

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ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請による場合の別紙の例（オンラインで申請する場合や登記すべき事項を電磁的記録媒体に記録して提出する場合の入力例も同様です。）「登記記録に関する事項」令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○合名会社（又は合資会社若しくは合同会社）に種類変更し解散※ 種類変更の効力発生日を記載します。

（注）１

オンライン申請やＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請を活用することによって、申請書を簡単・正確に作成することができますし、手続の状況をオンラインで確認することもできます。詳しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8_000001_00016.html）
２ 登記事項を記録したＣＤ－Ｒを提出する場合には、登記すべき事項は、「メモ帳」機能等を利用してテキスト形式で記録し、ファイル名は「（任意の名称）.txt）」としてください。
詳しい電磁的記録媒体の作成方法は、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。