ー

インド若手研究人材招へいプログラム
2024 年度 募集要項
（第 1 版）

国立研究開発法人科学技術振興機構
さくらサイエンスプログラム推進本部
2024 年 9 月

ー目次
1. プログラムの基本的枠組み ......................................................................................................... 2
１.１ 目的 ..................................................................................................................................... 2
１.２ 対象とする国・地域............................................................................................................ 3
１.３ 対象とする分野 ................................................................................................................... 3
１.４ 招へい者の要件 ................................................................................................................... 3
１.５ 受入れ機関の要件 ............................................................................................................... 4
１.６ 実施時期に関する要件 ........................................................................................................ 5
１.７ 対象としない交流計画 ........................................................................................................ 5
２. 交流計画の立案 .......................................................................................................................... 5
２.１ 本プログラムの枠組み ........................................................................................................ 5
２.２ 実施内容 .............................................................................................................................. 6
２.３ 受入れ機関の体制 ............................................................................................................... 6
２.４ インド側交流機関の体制 .................................................................................................... 6
２.５ 実施時期 .............................................................................................................................. 7
２.６ 経費 ..................................................................................................................................... 7
３. 交流計画の申請 .......................................................................................................................... 7
３.１ 受付期間 .............................................................................................................................. 7
３.２ 複数申請等について............................................................................................................ 7
３.３ 申請手順 .............................................................................................................................. 7
４. 選考 ............................................................................................................................................ 8
４.１ 選考体制 .............................................................................................................................. 8
４.２ 選考方針 .............................................................................................................................. 8
４.３ 選考基準 .............................................................................................................................. 8
５. 交流計画の実施、報告等............................................................................................................ 9５.１ 採否結果の通知・協議 ........................................................................................................ 9
５.２ 実施協定書の締結 ............................................................................................................... 9
５.３ 経費の納入 ........................................................................................................................ 10
５.４ 協定締結後の手続き、報告等 ........................................................................................... 10
５.５ 追跡調査 ............................................................................................................................ 10
６. 関連手続き・留意事項 ............................................................................................................. 11
６.１ 安全管理上の責務 ............................................................................................................. 11６.２ 同窓会への加入 ................................................................................................................. 11
６.３ 機関情報、個人情報等の取扱い ....................................................................................... 11
６.４ 法令、実施協定等の遵守 .................................................................................................. 11
６.５ 知的財産の取扱い ............................................................................................................. 11
６.６ 生命倫理の遵守 ................................................................................................................. 12
６.７ その他 ............................................................................................................................... 12
７．問い合わせ等 ........................................................................................................................... 13
別添１ JST 支援金の対象となる経費 .......................................................................................... 14
別添 2 安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処） ........................................... 17

用語について：本要項における用語の定義は以下の通りです。
（全般）
交流計画

交流計画書により本プログラムに申請する交流内容。採択後は実施協定書および JST が承認した業務計画書に基づき実施される交流内容。

交流機関

以下の受入れ機関、インド側交流機関の総称。

受入れ機関

インド側交流機関
招へい期間
実施協定書

国立大学法人、公立大学、私立大学等、国公立研究機関、公設試験研究機
関、独立行政法人等（高等専門学校を除く）の日本国内に法人格を有する機関であって、交流計画を申請し、交流計画全体に責任を持ち実施する機関（申請機関）。
受入れ機関と協力して交流計画を企画、実施するインド側の機関。複数の機関を設定することが可能。
業務計画書に基づき、招へい者が原則として日本に滞在し、交流を実施する期間。
採択後、交流計画の実施に関して受入れ機関と JST との約定を定めるもの。

（招へい者）
招へい者「１.４ 招へい者の要件」（P3）を満たす者であって、交流計画の目的において JST 支援金によりインドより日本に招へいする者。

（受入れ機関関係者）
実施主担当者

受入れ機関に所属する者で、申請者として交流計画を企画・申請し、採択後は招へい者の受入れや日本側共同指導の実施や報告を中心的に行う者。

連絡担当者

受入れ機関に所属する者で、交流計画の内容および実施状況を把握し、実施
主担当者が連絡を取れない場合等に、JST との連絡調整を行う担当者。

事務担当者

受入れ機関に所属する者で、実施協定締結事務、経理事務等を行う担当者。

実施責任者

受入れ機関の代表責任者。実施協定書の契約権限者、調印者。

C（インド側交流機関関係者）
インド側実施主担当 インド側交流機関に所属する者で、インド側交流機関の担当者として、実施者
主担当者に協力し、交流計画を企画し、インド側共同指導を担当する者。
C（経費）
JST 支援金

交流計画実施のために必要な費用として JST が支援する経費。直接経費および一般管理費を含みます。（詳細「別添１ JST 支援金の対象となる経費」、
P14 参照）。

1. プログラムの基本的枠組み
１.１ 目的近年、研究力が急激に成長し、科学論文の量・質ともに日本を上回り優秀な若手人材の宝庫であるインドとの、IT 分野を含む理工系分野の連携強化の必要性は急速に高まっています。一方、世界各国によるインドの理工系人材の獲得競争が激化する中、日印間の人材交流・協力は十分とは言えない状況にあり、加えて、我が国の研究現場では多様性の確保が求められています。
このような状況を踏まえ、インドとの交流を強化するためには、その基礎となる親日派・知日派の育成から大学生レベルの交流、さらには大学院博士課程のトップ人材の招へいなど、多層的な取組を通じて総合的に強化していく必要があります。
「インド若手研究人材招へいプログラム」（以下、「本プログラム」という。）は、「1.3 対象とする分野」（P3）を主な対象として、インドのトップ人材層を招へいするプログラムです。具体的には、インドの大学等に在籍する大学院生・ポストドクターに対する、これまでの日印間の交流実績等を踏まえた両国による共同指導を日本で実施するための研究滞在を支援するものです。日本
またはインドの大学における将来的な学位取得や共著論文作成等を目指した研究等の推進を通じて、グローバルな「知」の交流促進を図り、研究力、イノベーション力の強化を担う国際頭脳循
環人材の育成や、日本でのキャリア形成・活躍を目指します。
日本側の大学等には、将来的に博士号を取得するなど招へい者が高度人材へと成長した際の、日本社会での将来の活躍を見据えたキャリアパス支援を求めるとともに、特に、安全・安心な日
本社会の優位性を活かした、女性を招へいする取り組みを重視します。

【プログラムの基本的枠組み】

2

１.２ 対象とする国・地域
インドを対象とします。インド国内の複数の機関からの招へいが可能です。インド以外の国の機関を含めることはできません。

１.３ 対象とする分野
本プログラムにおいては、科学技術の最先端分野における「国際的な研究コミュニティへの持続的な参画および連携の基盤構築」に資する国際頭脳循環の促進を目指します。その観点から、以下の分野①～⑦の 7 分野を主たる対象とします。
分野① AI・情報（AI and Information）
例：「人間理解・尊重」、「多様性」、「持続可能」の理念のもと、Society 5.0 の実現に向けたAI・情報研究分野② バイオ（Biotechnology）
例：バイオエコノミー・持続可能な農業の推進、環境負荷の低減等に係るバイオテクノロ
ジー研究分野③ エネルギー（Energy）
例：カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー研究
分野④ マテリアル（Materials）
例：カーボンニュートラルや循環経済等に資するマテリアル研究
分野⑤ 量子（Quantum）
例：生産性革命の実現や国及び国民の安全・安心の確保に貢献する量子コンピュータや量子技術に係る研究や革新的な機能を有する量子物質の研究分野⑥ 半導体（Semiconductors）
例：半導体産業基盤の強靱化に係る研究分野⑦ 通信（Telecommunications）
例：デジタル社会に対応した次世代インフラの整備に資する情報通信技術の研究分野⑧その他（Others）
上記①～⑦の分野の推進に資する研究に加え、日印間の国際協働における重要な基盤として認められる分野や、今後日印間で協働して研究を推進することが科学技術力の維持・発展の鍵となる分野。

１.４ 招へい者の要件
招へい者は、交流参加時に以下の要件を満たしていることが必要です。（参加人数の条件については「2. 1 本プログラムの枠組み」（P5）を参照して下さい。）（１） 所属・年齢（※）
インドの大学等において、大学院生（修士課程、博士課程）又はポストドクターとして在籍している原則 40 歳以下の者。
※

招へい者が初来日者である必要はありませんが、同一年度に「さくらサイエンスプ

3

ログラム（A/B/C/D コース）」で招へいした者を、同一の交流機関が本プログラム
で再度招へい者とすることはできません。
※

本プログラムは、複数回に亘る連続申請を可能とする予定です。その場合、次年度以降の申請において、過年度の招へい者を再度参加させることも可能とする予定です。

※ 渡日時及び招へい期間において、現役軍人又は軍属の資格の者は対象外です。
※

招へい者がライフイベント（出産・育児・介護）に際し、キャリア継続をはかることができることを目的とし、産前・産後の休暇、育児休業、介護休業の期間を除くと上記年齢基準内になる者であることを要件とします（例えば、1 年間の育休取得者の場合には、41 歳が年齢基準となります）。

※

本プログラムでは、安全保障貿易管理の観点から、輸出貿易管理令第４条第１項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した「外国ユーザーリスト*」に掲載されている組織等は対象外とします。また、外国ユーザーリ
ストに掲載されていない機関に関しても、安全保障貿易管理の観点から、JST から受入れ機関に対して交流計画の詳細に関する聞き取りや確認書類の提出、経済産業省への相談等を求めることがあります。依頼させていただく確認書類等を JST が受領するまでは審査の対象となりません。加えて、採択後に安全保障上の注意喚起や状況確認、実施協定に基づく対応を依頼することがあります。
* 外国ユーザーリスト：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html#user-list

１.５ 受入れ機関の要件
交流計画全体に責任を持ち実施する機関を「受入れ機関」として申請して下さい（個人からの申請は受け付けません）。
（１） 資格要件
国立大学法人、公立大学、私立大学等、国公立研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人
等（高等専門学校を除く）（２） 責務・ 本プログラムの目的、本要項・要領および業務計画書に沿って、交流計画を円滑かつ安全に実施できる体制を確保して下さい。
・ 安全保障貿易管理にかかる対応として、受入れ機関は交流計画で実施する全ての交流内容（日本側での訪問先も含む）について、安全保障貿易管理上の問題がないことを確認した
上で、安保様式１（安全保障貿易管理への対応状況報告書）を提出し、必要に応じて安保
様式２（安全保障貿易管理の体制を構築することの誓約書）を提出して下さい。
・ 申請に際しては、具体的な内容を交流計画書に記載して下さい（詳細は「別添 2 安全保障
貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）」（P17）を参照）。
・ 受入れ機関は JST と実施契約（実施協定書）を締結し、適正に JST 支援金を管理・執行する必要があります。
・ 「5. 交流計画の実施、報告等」（P9）に記載する手続きや実施報告、追跡調査等に対応する必要があります。

4

１.６ 実施時期に関する要件
交流開始日は「3.1 受付期間」（P7）に記載の実施時期を確認して下さい。採択の結果通知後、契約手続きが整い次第、交流を開始していただきます。なお、招へいの実施にあたっては、航空券等の調達手続きやビザ取得など、準備期間を含めそれらの手続きが可能な日程であるかを予め確認して下さい。

１.７ 対象としない交流計画
本プログラムは、科学技術分野におけるこれまでの日印の共同研究などの交流基盤を活用し、日本において、招へい者への共同指導を通じて、日本またはインドの大学における将来的な博士号取得や共同研究の展開を推進し、国際頭脳循環人材の育成を目指しています。従いまして、以下に示すような交流計画は対象となりません。
（１） 科学技術交流を目的としないもの（語学研修等）。
（２） 営利を目的とするもの。

２. 交流計画の立案
交流計画は、「1.1 目的」（P2）および以下の内容を踏まえて立案して下さい。

２.１ 本プログラムの枠組み（１） 目的・内容
本プログラムは、「1.3 対象とする分野」（P3）に示す分野を主たる対象とし、インドの大学等に在籍する大学院生・ポストドクター（女性推奨）に対して我が国での日印共同指導に関わる研究滞在を支援するものです。これまでの日印間の交流実績等も活用しつつ、日本における招へい者への共同指導を通じて、日本またはインドの大学における将来的な学位取得
や共著論文作成等を目指した共同研究の展開を推進し、国際頭脳循環人材の育成とともに、将来を見据えたキャリアパス支援による高度人材の日本でのキャリア形成・活躍を目指します。
（２） 招へい期間
2024 年度採択では、2024 年度内に招へいを開始し、2025 年 12 月末日までに終了してください。招へい期間は連続した 90 日以上、1 年未満。（ただし、実際の招へいに際しては、査証・航空券の手配等により、数日程度の増減を許容します）。おおよその招へい期間を申請時までに検討し、採択後に確定した期間をご連絡下さい。なお、採択後における著しい期間の変更は認められない場合があります。また、招へい期間中は受入れ機関による交流計画への参加を原則とします。
（３） 一時出国
本プログラムは、招へい者に対し日本における研究滞在に必要な経費を滞在費として支給することから、招へい期間中は日本に連続して滞在していることを原則とします。
やむを得ない事情による一時出国の必要性については、受入れ機関で事情等を確認の上、適切な判断をお願いします。
（４） 採択予定数
30 名を予定（最大 30 課題）

5

申請においては、1 課題あたりの招へい人数およびインド側交流機関数についての制限はありません。ただし、採択時に条件付き採択として、人数の変更等を求める場合があります。

※

本プログラムは、今後更なる拡大を目指す日印間の人材交流・協力に向けて、2025
年度以降の本格実施に向けたフィジビリティスタディとして実施するものです。従って、交流計画を通じて具体的な成果や制度の改善点等を短期間のうちに効率的に明らかにする必要があり、本プログラムの受入れ機関には、日印交流についての一定の経験・実績を求めます。
また、インド側交流機関についても同様の理由から、日本との交流に実績を有する、
あるいは交流拡大に取り組む機関であることが必要です。例えば、JST が 2022 年度より実施している「日印大学等フォーラム」の参加機関、特に、日印交流に積極的
かつ高い研究力を有するインド工科大学ハイデラバード校やボンベイ校との交流計
画を推奨します。

（５） 支援金額
招へい者 1 名あたりの JST 支援金は月額 275,000 円とし、最長 1 年間の滞在で 3,300,000円（一般管理費含む）を上限とします。なお、滞在が 1 ヶ月に満たない月が発生する場合の算出にあたっては、機関の規程に従う等、算出根拠を合理的に説明し得る方法により行って下さい。
JST 支援金は滞在費、その他（消費税相当額）、一般管理費であり、渡航費・研究費への流用は認められません。

２.２ 実施内容
受入れ機関は、「1.1 目的」（P2）および本要項に記載の各種要件に基づき、インド側交流機関と協議の上、交流計画書を作成して下さい。

２.３ 受入れ機関の体制（１） 受入れ機関の実施主担当者は、当該交流計画の代表者としての責務を果たし、全期間において交流計画に従事できることが要件です。
（２） 受入れ機関は、交流計画を円滑に実施する体制とともに、招へい者に病気や事故が発生した場合における責任者、機関内・関係機関、インド側交流機関、JST 等への連絡体制・対応方法をあらかじめ明確にし、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、責任をもって万全に対応することが求められます。

２.４ インド側交流機関の体制（１） インド側交流機関は、インド側実施主担当者を中心として、受入れ機関と連携し、交流計画を円滑に実施する体制を構築するとともに、招へい者に病気や事故が発生した場合における責任者、受入れ機関、機関内・関係機関等への連絡体制・対応方法をあらかじめ明確にし、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、責任をもって万全に対応することが求められます。

6

２.５ 実施時期（１） 採択決定後、JST との支援条件等の協議に時間を要する場合があります。交流計画を企画する際には、このプロセスや実施協定書締結に要する時間も考慮の上、開始日は「3.1 受
付期間」（P7）に記載の実施時期以降として下さい。
（２） 2025 年 12 月末日までに交流を終了して下さい。

２.６ 経費
経費は、「別添１ JST 支援金の対象となる経費」（P14）に記載の条件および受入れ機関の規程に基づき、適切に計上して下さい。

３. 交流計画の申請
３.１ 受付期間
2024 年度の申請については、下表のスケジュールに基づき公募・審査を行った上で、採否結果を通知します。申請する交流計画の開始日は、下表の実施時期に記載した期間内として下さい。
なお、下表のスケジュール等は今後見直す可能性があります。スケジュール等を変更する場合にはホームページでお知らせ致しますので、適時ホームページをご確認下さい。
年度

受付開始

締切

結果通知

実施時期
2025 年 1 月上旬以降

2024 年度

9 月 2 日（月）10 月 15 日（火）12 月上旬の契約締結日から 12
月末日まで

３.２ 複数申請等について（１） 同一の実施主担当者による交流計画は、内容が異なる場合であっても同時に複数申請することはできません。なお、別途募集を行っている「さくらサイエンスプログラム（A/B/C/D コース）及びさくらオンラインプログラム」との重複申請は可能ですが、さくらサイエンスプログラムと本プログラムで、同一の招へい者について招へい期間を重複して招へいする交流計画は認められません。
（２） 2025 年度以降の公募については、同一の実施主担当者が、同一のインド側交流機関との交流計画を次年度に継続して申請（連続申請）し、過年度の招へい者を再度参加させることを可能とする予定です。ただし、採択された過年度の交流計画と日程の重なる交流計画で連続申請することはできません。

３.３ 申請手順
申請は受入れ機関が行って下さい。以下のホームページから「交流計画書様式」をダウンロー
ドして、必要な事項を記入し、メールに添付して、申請受付メールアドレスに 1 件ごとに申請して下さい。また、安保様式（詳細は「別添 2 安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）」（P17）を参照）も当該申請メールに添付して下さい。申請いただいた後、JST から実施主担当者（申請者）宛に申請受領完了メールを発信します。申請後２、３日以内に申請受領完了メールが届かない場合は、お問い合わせ下さい。特にフリーメールで申請メールを送信される場合、
7

JST 側のセキュリティシステムにより、メールを受領できないことがありますのでご注意下さい。
■ 本プログラムホームページ：https://ssp.jst.go.jp/■ 申請受付メールアドレス ：ssp-shinsei@jst.go.jp■ 申請メールのタイトルは以下として下さい「2024 年度インド若手研究人材招へいプログラム申請（受入れ機関名）」
例：2024 年度インド若手研究人材招へいプログラム申請（○○大学）

４. 選考
４.１ 選考体制
申請された交流計画は、外部有識者で構成される選考委員会において選考を行い、その結果を踏まえて採択する交流計画を JST が決定します。

４.２ 選考方針「4.3 選考基準」（Ｐ8）に従い、申請された交流計画が本プログラムの枠組みに合致しているか、対象外の内容でないかなどを交流計画書全体から総合的に判断します。

４.３ 選考基準（１） 目的・趣旨申請された交流計画が、本プログラムの「1.1 目的」(P2)に合致するとともに、「2.1 本プロ
グラムの枠組み」（P5）に沿っているものであることが必要です。
日本における招へい者への共同指導を通じて、日本またはインドの大学等における将来的な博士号取得や共同研究の展開を推進し、国際頭脳循環人材の育成、ひいては日本でのキャリア形成・活躍が促進されることについて、具体的に記述して下さい。
特に、インドの優秀な女子学生・女性研究者が参画し、国際頭脳循環に資するとともに、これを通じて我が国の女性研究者の活躍促進への貢献が期待できる交流計画を評価します。
（２） 交流機関
インド側交流機関（機関、学部、研究室等）は、交流計画の目的や実施内容に合致した優秀な人材を擁する機関であることが必要です。
（３） 実施主担当者の適格性（国際性・指導経験）
共同指導を実施する実施主担当者（日本側）は、日印間に限らず国際頭脳循環の促進に資す
る国際ネットワークや国際的な指導経験を有するなどの適格性が必要です。
加えて、交流計画の基盤となる両国の実施主担当者間に、これまでの交流や共同研究等の実績（国際共同研究、学生・教員派遣、招へい、共著実績、招待講演等）などがあり、交流計画の実施により当該国際ネットワークの更なる展開（例：国際共同研究の今後の展開等）が見込まれる場合は、これらを評価します。
（４） 実施体制・安全の確保
安全保障貿易管理に適切に対応し、交流機関が安全かつ円滑に交流計画を実施するための準8

備や体制が整っていること、緊急時の対応手順・連絡体制や招へい時の支援が確保されていることが必要です。
また、招へいに際して、十分な安全が確保されることが必要です。加えて、日本滞在中の支援（例：TA 等による日常生活の支援）の充実等の具体的な記述を評価します。
（５） 交流計画の趣旨・内容
交流計画で実施する共同指導の研究テーマや具体的な実施内容が、交流計画の目的、趣旨に対して適切で効果的なものとなっていることが必要です。交流計画の実施により見込まれる効果や、その効果の継続性についての具体的な記述を評価します。効果の観点としては以下の内容が想定されます。
・国際頭脳循環人材の育成の促進
・招へい者の共同研究等の交流の継続・発展
・実施主担当者間の共同研究等の交流の継続・発展（６） 受入れ機関によるキャリアパス支援
交流計画の実施に当たり、キャリアパス支援（例：日本語教育、キャリア教育、企業との連携を通じたインターンシップなど）が行われることが必要です。交流プログラム中に予定しているキャリアパス支援について、具体的に記載して下さい。
また、キャリアパス支援の実施による交流計画終了後に見込まれる効果や、その効果の継続性についての具体的な記述を評価します。
（７） 経費JST 支援金の対象となる使途および交流計画を踏まえた上で、真に必要な経費が適切に計上されていることが必要です。また、「別添１ JST 支援金の対象となる経費 3.直接経費の詳細」（P15）記載のとおり、自己保有施設の有効な活用、経済的な宿泊施設の利用など経費の効率的な利用を評価します。

５. 交流計画の実施、報告等
以下に、交流計画の実施に際して必要となる手続き等について案内します。実施協定書、事務処理要領、報告書、各種手続き書類の様式は、本公募の結果通知日（12 月上旬予定）までに HP（https://ssp.jst.go.jp/）に掲載します。

５.１ 採否結果の通知・協議
採否結果については、交流計画を提出した全ての実施主担当者等に対して通知します。ただし採択の場合でも、本プログラムの目的や趣旨に照らした交流計画の見直しなどの条件を付した採択とする場合がありますので、あらかじめご了解下さい。

５.２ 実施協定書の締結
受入れ機関は、原則として JST が提示する内容で実施協定書を締結しなければなりません。また、実施協定書、事務処理要領、業務計画書に従って交流を適正に実施する義務があります。実
施協定書が締結できない場合、もしくは採択後であっても、交流計画が適正に実施されないと判9断された場合には、交流の実施は認められません。
採択決定後、実施のための情報の追加・修正や条件等の協議を経て、受入れ機関が業務計画書を作成し、JST の承認を経て、受入れ機関と JST との間で実施協定書を締結します

５.３ 経費の納入審査の段階で交流計画を実施するために必要と認められた金額について、原則、事前の「概算払い」（終了後に精算、戻入）で受入れ機関に納入します。原則として契約金額の概算一括払いとします。

５.４ 協定締結後の手続き、報告等（１） 招へい者リストの提出
JST が指定する期限までに、確定した招へい者リストを提出いただきます。
（２） 変更承認申請
協定締結後に交流計画を変更する場合には、速やかに JST に連絡の上、変更後の業務計画書を提出して下さい（変更内容に応じて業務変更承認申請書の提出を要します。詳細は別途公開
予定の事務処理要領を確認して下さい）。
（３） 事故報告
受入れ機関は、国・場所に関わらず、実施において事故・トラブル等が発生し、招へい者を含む第三者に損害が生じたときは遅滞なく JST にその旨を報告して下さい。
（４） 終了報告書等①成果報告書：各年度末及び契約期間終了時に別途 JST が指示する期日までに、受入れ機関が提出して下さい。
②経理報告書：各年度末及び契約期間終了時に別途 JST が指示する期日までに、受入れ機関が提出して下さい。
なお、必要に応じて招へい期間中に進捗報告の提出を求める場合があります。
（５） 活動レポート、取材連絡
活動内容のレポートをホームページ等に掲載することがありますので、作成にご協力をお願いする場合があります（様式自由）。写真、名前等の個人情報が含まれる場合には、掲載許諾を必ず関係者に得た上で、その旨を JST にご連絡下さい。
また、マスコミ等からの取材を受けた場合は速やかにお知らせ下さい。

５.５ 追跡調査
受入れ機関は交流計画実施の翌年度から年 1 回程度、本交流計画実施後の効果に関して追跡調査に対応していただきます。特に本プログラム終了後 5 年間は、招へい者のその後のキャリアや、招へい者やインド側実施主担当者との共同研究を含む交流状況等について、受入れ機関が把握し、JST からの追跡調査の際にご回答いただきます。

10

６. 関連手続き・留意事項
６.１ 安全管理上の責務（１） 渡航する招へい者の安全管理について
受入れ機関は招へい者の安全対策措置を徹底して下さい。負傷時に備え、緊急移送サービス
を含む海外旅行傷害保険への加入も徹底するとともに、予防接種の支援や緊急連絡体制の構築
等の安全管理に配慮して下さい。
（２） 渡航・滞在の際の手続きについて
海外渡航・滞在に伴う査証（ビザ）の要否・種類の確認や手続き、招へい者に対する各種条件の確認やそれに伴う手続きは、受入れ機関が責任（安全配慮義務を含む）を全面的に負うとともに必要な手配・手続きを行って下さい。
なお、日本で３ヶ月を超えて滞在する場合、各種行政手続き（在留カード、国民健康保険・国民年金への加入等）が必要となりますので、下記ガイドブック等を参考に適切に対応して下さい。
出入国在留管理庁 生活・就労ガイドブック：https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/gui
debook_all.html

６.２ 同窓会への加入
本プログラムの招へい者は、本プログラム終了時に同窓会組織のメンバーとして認定されます（上記の該当者にはメンバーID を発行します。
）。
メンバーが継続的に日本とインドとの架け橋となり、活躍していただくために役立つ情報をウェブサイトで提供し、同窓会情報もご案内します。加えて、日本でのキャリア形成・活躍等のためのフォローアップを JST として検討しています。より良い活動とするためのアンケート等にも協力いただきます。併せて招へい者にお知らせ下さい。

６.３ 機関情報、個人情報等の取扱い
JST では交流計画書に記載されている交流機関に係る情報（担当者氏名、連絡先含む）は、本プ
ログラムの協力機関として、JST が保有するデータベースに登録し、追跡調査や本プログラムに係る情報配信（公募案内やイベント案内等）、同窓会の活動に限定して利用します。
交流機関においては、招へい者や協力者の個人情報について、本人の同意に基づかない目的外
使用等が行われないように厳格に管理して下さい。

６.４ 法令、実施協定等の遵守
交流機関が交流計画を実施するにあたっては、法令、実施協定等を遵守し、責任を持って適切に遂行して下さい。また、いずれの場所で実施する場合においても、交流計画が安全に実施されるよう、交流機関の規程等に則って、安全・衛生管理を行って下さい。

６.５ 知的財産の取扱い
知的財産権が発生した場合、その取扱いは交流機関間で検討して下さい。本プログラムは交流を趣旨としたプログラムであり、JST として知的財産権を主張することは想定しておらず、知的財

11

産権の取得や維持に要する支援は本プログラムの対象外です。

６.６ 生命倫理の遵守
交流計画が以下の内容を含む場合は、いずれの場所で実施する場合においても、受入れ機関が実施する研究と同等の活動とみなし、受入れ機関の生命倫理の遵守に関する規則に則って活動して下さい。
（ⅰ）相手方の同意・協力を必要とする取組や個人情報の取り扱いに配慮を必要とする内容が含まれる場合（ヒト遺伝子等に関わる実験等）（ⅱ）動物愛護に関わる内容が含まれる場合（哺乳類、鳥類及び爬虫類等の動物実験等）（ⅲ）その他、通常の研究活動等において、法令等に基づく手続きが必要な内容と同等の内容が含まれる場合（遺伝子組み換え生物等の使用・作成等）＜留意事項＞
動物実験に関する国際的な規則等にも留意するよう努めて下さい。

６.７ その他（１） 応募内容は、実施主担当者（申請者）の利益の維持、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）その他の観点から、選定以外の目的に使用しません。応募内容に関する秘密は厳守します。
（２） 採択された個々の企画に関する情報（採択機関名、企画名等）については、「独立行政法
人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）第 5 条第 1 号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとします。また、本プログラムの推進とともに、JST が推進する各種事業情報の案内にも使用する場合があります。
（３） 本プログラムにおいて、経費を他の用途に使用したり、JST から経費を支出する際に付した条件に違反したり、あるいは不正な手段を用いて研究活動費を受給する等、本プログラムの趣旨に反する経費の不正な使用等が行われた場合には、当該交流計画に関して、中止、経費等の全部または一部の返還の措置を取ることがあります。また、経費の不正な使用等を行った実施主担当者等（共謀した者、不正使用等に関与したとまでは認定されなかったものの善管注意義務に違反した者等を含む）に対して、国または独立行政法人が運用する資金制度等への応募資格を制限する場合があります。
（４） 受入れ機関は、本プログラムにおける交流活動の実施にあたり、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日 文部科学大臣決定）を遵守することが求められます。また、経費の配分を受ける受入れ機関は、「研究機関における
公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日 文部科学大臣
決定・令和 3 年 2 月 1 日改正）に準じた適切な経費執行が求められます。
（５） 招へい者は、招へい期間中、他のフェローシップ及びその名称ないし形態を問わず、労務又は業務に対する対価（以下、「対価等」という。）を得てはなりません。招へい者が採用となった本プログラム以外のフェローシップに同時に採用された場合には、いずれか一つを選択し、辞退等その他の必要な手続を取って下さい。

12

７．問い合わせ等
お問い合わせは原則としてメールでお願い致します。
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
さくらサイエンスプログラム推進本部 企画運営室
公募受付担当〒102-8666 東京都千代田区四番町 5-3
Tel：03-5214-8997
e-mail：ssp-shinsei@jst.go.jp

13

公募グループ別添１ JST 支援金の対象となる経費
１．概要①

JST 支援金（直接経費）は、交流計画の遂行に直接必要な経費（滞在費・その他）および一般管理費であり、本プログラムにおいては招へい者の本プログラム参加のための日本での滞在に関連する費用とし、具体的には以下のものが対象となります。渡航費や研究に関わる費
用は JST 支援金の対象となりません。
Ⅰ．滞在費：招へい者が日本国内において、交流計画に従事するための日常生活に必要な経費
Ⅱ．その他：消費税相当額
上記の直接経費の３％を上限として一般管理費を計上することができます。
上記の直接経費・一般管理費の合計で、JST 支援金として、招へい者一人あたり 275,000 円/月を上限（1 年間日本国内に滞在する場合、招へい者一人あたり 3,300,000 円を上限）として計上することができます。なお、滞在が 1 ヶ月に満たない月が発生する場合の算出にあたっては、機関の規程に従う等、算出根拠を合理的に説明し得る方法により行って下さい。

２．留意事項①

本要項に記載の条件および受入れ機関の規程に基づき、適切に計上し、管理、支出して下さい。プログラムの実施や招へい者の滞在に当たっては各種税法および関連通達等を遵守して下さい。

②

本要項の条件と受入れ機関の規程の条件が異なる場合には、原則として本要項の条件を優先して下さい。

③

JST 支援金の対象は、招へい者の日本国内滞在に関連する費用、受入れ機関側で使用する費用です。インド側交流機関で使用する費用は対象となりません。

④

JST 支援金の節減に最大限努めて下さい。また、申請にあたっては、真に要する費用を算定して下さい。

⑤

JST 支援金への計上は、契約締結日から交流計画終了日後 61 日以内、または中止日・解除日のいずれか早い日までに支払いが完了したものに限られます。

⑥

交流計画の申請に係る費用を計上することはできません。また、実施協定書において定める発効日より前に発注（購入）された費用は、発注者（購入者）が本人か受入れ機関かによらず、JST 支援金の対象外となりますので、ご注意下さい。

⑦

採択後、申請時の交流計画書「6) JST 支援 総括表」で表示された JST 支援金合計金額（数量や単価変更が採択時の留意事項とされている場合は、変更反映後の金額）を上回って支援することはできません。また、申請時の合計金額以下であっても、申請時に計上のない費目を計上する場合は、改めて内容・趣旨を確認の上、JST が可否を判断しますので、計上漏れ
や計算間違いがないかを提出前に必ずご確認下さい。

⑧

実施協定は消費税法上の「役務の提供」に該当するため課税取引です。したがって JST から受入れ機関にお支払いする JST 支援金には消費税および地方消費税（以下「消費税」という。
）が含まれており、その消費税は JST 支援金の総額の 110 分の 10 を乗じた額となります。実施機関は JST から受け入れた消費税について適切な税務処理を行ってください。また

14

税務調査があれば、機関としての対応が求められます。

３．直接経費の詳細
Ⅰ．滞在費①

招へい者が日本で交流計画に従事するための日本での日常生活に必要な費用に充てる経費です。日本での住居費（電気・ガス等含む）、食費等になります。受入れ機関の規定に従って、招へい者へ支給していただきますが、最長でも月度単位での支給として下さい。なお、滞在が 1 ヶ月に満たない月が発生する場合の算出にあたっては、機関の規程に従う等、算出根拠を合理的に説明し得る方法により行って下さい。

②

住居費について、公共施設やホテル等の民間施設と受入れ機関が契約し、支払いいただくことも認めます。ただし、敷金・保証金は JST 支援金の対象外です。機関の所有・関連施設等も活用いただき、経費節減にご協力下さい。

③

本プログラムは、招へい者に対し日本における研究滞在に必要な経費を滞在費として支給していることから、招へい期間中は日本に連続して滞在することを原則とします。やむを得ない事情による一時出国の必要性については、受入れ機関で事情等を確認の上、適切な判断をお願いします。一時出国が必要となった場合の滞在費等の取扱いに関しては機関の規程等を遵守し、厳格な対応をお願いします。

Ⅱ. その他①

消費税相当額（Ⅳ.参照）

Ⅲ. 一般管理費①

当該交流計画を実施するために受入れ機関で必要となる管理経費として以下のような費用が対象です。使途は受入れ機関の規程に基づき、適切に処理して下さい。
・他の業務と共用の物品や役務・管理部門における通信・運搬費、郵送料、事務代行手数料等・立替手数料、また、通常の企業会計における一般管理費に該当するもの

Ⅳ. 不課税取引等に係る消費税相当額
JST 支援金について、課税取引だけでなく、不課税取引等に支出する場合、JST から受け取る
消費税額と、各機関において支払う取引に含まれる消費税との差額が生じ、その差額に相当する
消費税を各機関より納付することになります。
不課税取引等となる対象費目が含まれる場合には、各機関の取扱いを確認の上、不課税取引等に係る消費税相当額を直接経費に計上することができます。直接経費として計上しない場合、不課税取引等に係る消費税相当額は受入れ機関の自己負担となります。受入れ機関が免税事業者の場合は、消費税相当額は計上することはできません。
なお、令和 5 年 10 月より施行した「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス制度」）の開始後、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入税額控除のために保存が必要な請求書等の交付を受けることができないことから、仕入税額控除を行うことができませんので、その場合に、当該の消費税相当額を計上いただくことは可能です。ただし、経過措

15

置※の適用により控除される金額は除きます。また、免税事業者等である個人への謝金のうち消費税課税対象取引であるが経過措置適用対象の請求書が発行されない場合についても消費税相当額の計上は可能です。
※適格請求書等保存方式開始後、６年間（令和５年 10 月から令和 11 年９月までの間）は、免税事業者等からの課税仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられている。（令和 5 年 10 月 1 日時点）
（適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れにかかる消費税相当額計算例）
免税事業者等との取引額 110,000 円（消費税率 10％、経過措置により 80％控除される場合）
消費税相当額 110,000×10/110×0.2×110/100＝2,200 円① 取引額のうち消費税額 110,000 円×10/110＝10,000 円② 上記のうち経過措置が適用されない金額 10,000×0.2＝2,000 円③ 受け取った JST 支援金は総額が課税対象であるため②で算出した額に消費税額を追加計上
2,000×110/100＝2,200 円

16

別添 2 安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）
受入れ機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等により、先端技術や研究用資材・機材等が流出し、大量破壊兵器等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、受入れ機関が本プログラムを含む各種活動を行うにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、受入れ機関
による組織的な対応が求められます。
日本では、外国為替および外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)(以下「外為法」という。)に基づき輸出規制(※)が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出(提供)しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、国の法令・指針・通達等を遵守して下さい。関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、法令上の処分・罰則に加えて、JST 支援金の配分の停止や、JST 支援金の配分決定を取り消すことがあります。
※ 現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制
御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物(技術)を輸出(提供)しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度(リスト規制)と②リスト規制に該当しない貨物(技術)を輸出(提供)しようとする場合で、一定の要件(用途要件・需要者要件又はインフォーム要件)を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度(キャッチオール規制)の 2 つから成り立っています。
貨物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を非居住者（特定類型（※２）に該当する居住者を含む。）に提供する場合や、外国において提供する場合には、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・
試料・試作品などの技術情報を、紙・メールや CD・DVD・USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。 本プログラムを通じて取得した技術等を提供しようとする場合、又は本プログラムの活用により既に保有している技術等を提供しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意下さい。
※２ 非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替および外国貿易法第 25 条第 1 項および外国為替令第 17 条第 2 項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」1.(3)サ①～③に規定する特定類型を指します。
外為法に基づき、リスト規制貨物の輸出又はリスト規制技術の外国への提供を行う場合には、安全保障貿易管理の体制構築を行う必要があります（※３）。本プログラムにおいて、本プログ
ラムを通じて取得した貨物・技術であって、外為法の輸出規制に当たる貨物・技術を輸出（提供）する予定又は意思がある場合には、JST と実施協定書を締結する受入れ機関には、外為法第 55 条の 10 第１項に規定する「輸出者等遵守基準」を遵守できる体制を有していること（応募時点において遵守できる体制を有していない受入れ機関においては、輸出（提供）を行う日又は招へい
期間終了日のいずれか早い方までに「輸出者等遵守基準」を遵守できる体制を構築できること）

17

を本プログラムへの応募要件として求めます。また、本プログラムを通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、契約の全部又は一部を解除する場合があります。
※３ 輸出者等は外為法第 55 条の 10 第 1 項に規定する「輸出者等遵守基準」を遵守する義務があります。また、ここでの安全保障貿易管理体制とは、「輸出者等遵守基準」にある管理体制を基本とし、リスト規制貨物の輸出又はリスト規制技術の外国への提供を適切に行うことで未然に不正輸出等を防ぐための、組織の内部管理体制を言います。
なお、上記の予定又は意思の有無に関わらず、申請に当たり、受入れ機関は、安全保障貿易管理への対応状況等、必要事項を安保様式１（安全保障貿易管理への対応状況報告書）に記載し提出して下さい。また、上記の予定又は意思を有していて、応募時点で当該体制を有していない受入れ機関においては申請に当たり、安保様式１（安全保障貿易管理への対応状況報告書）、および安保様式２（輸出（提供）を行う日又は招へい期間終了日のいずれか早い方までに当該体制を構築する旨の誓約書）の提出を求めます。これらの資料については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合がありますのでご了解下さい。
経済産業省等のウェブサイトで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳しくは下記をご参照下さい。
⚫

経済産業省：安全保障貿易管理(全般)
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/⚫

経済産業省：安全保障貿易管理ハンドブック
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf⚫

一般財団法人安全保障貿易情報センター
http://www.cistec.or.jp/index.html⚫

安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf⚫

外国為替および外国貿易法第 25 条第 1 項および外国為替令第 17 条第 2 項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t10kaisei/ekimu__tutatu.pdf⚫

外国ユーザーリスト
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html#user-list

18