更新日時:2006/01/23 18:35

ファイル名:000_1_0339800101806.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(401381)

事業年度

自平成17年４月１日(第26期)

至

平成18年３月31日

印刷日時:06/06/24 15:46

更新日時:2006/06/21 2:06 印刷日時:06/06/24 15:46

ファイル名:000_4_0339800101806.doc

目次頁
第26期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………13
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………14
２ 【生産、受注および販売の状況】………………………………………………………………26
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………28
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………29
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………33
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………35
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………36
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………37
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………37
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………38
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………39
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………40
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………40
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………56
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………57
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………57
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………58
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………61
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………65
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………66
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 117
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 144
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 146
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 146
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 146
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 149
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月23日【事業年度】

第26期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SOFTBANK CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03‑6889‑2290【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03‑6889‑2290【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

君和田

君和田

孫

和

和

至

正

義

子

子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

─ 1 ─

平成18年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)
純資産額

(百万円)

405,315

406,892

517,393

837,018

1,108,665(百万円)△33,302△109,808△71,901△45,248

27,492(百万円)△88,755△99,989△107,094△59,871

57,550(百万円)

465,326

257,396

238,080

178,016

242,767

総資産額

(百万円)

1,163,678

946,331

1,421,206

1,704,853

1,808,398(円)

1,381.31

767.56677.40505.86229.88(円)

460.44255.85225.80168.62229.88(円)△263.53△296.94△314.72△171.03

54.36

(円)

△87.84△98.98△104.91△57.01

54.36

(円)

─

―

―

―

50.71

(円)

─

―

―

―

50.71

１株当たり純資産額
遡及修正後の１株当た
り純資産額
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
遡及修正後の１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
遡及修正後の潜在株式
調整後１株当たり当期
純利益
自己資本比率

(％)

40.0

27.2

16.8

10.4

13.4

自己資本利益率

(％)

△20.0

△27.7

△43.2

△28.9

27.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

63.5

(百万円)

△79,123△68,600△83,829△45,989

57,806(百万円)

39,751

119,749

81,878△242,944

27,852

(百万円)

1,313

△17,615306,390277,770

30,078(百万円)

119,855

147,526

437,132

320,194446,694

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２

３
４
５

(名)

4,375 (1,331) 4,966 (1,204) 5,108 (1,554) 12,949(3,580) 14,182(2,802)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第23期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
遡及修正後の１株当たり指標につきましては、平成18年１月５日付実施の株式分割（１株を３株に分割）を加味した調整（遡及修正）を行っております。
第22期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益および株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数でありま
す。

─ 2 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第22期
平成14年３月
─
(百万円)

第23期
平成15年３月―

第24期
平成16年３月―

第25期
平成17年３月―

第26期
平成18年３月
―

2,636

2,882

△2,119△23,008

12,713△31,888△35,568

13,841△16,367

10,681

137,867
336,876,826
361,995
708,024
1,074.58

137,867
336,876,826
321,281716,261
953.78

162,303351,436,826
383,544869,795
1,091.46

358.19317.93363.82345.63351.89

7.00

7.00

7.00

7.00

2.50

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

△94.68△105.5940.64△46.5810.13△31.56△35.2013.55△15.53

10.13

―

―

40.63

―

10.06

―

―

13.54

―

10.06

51.1
△8.4
―
―
70 (1)

44.9
△10.4
―
―
70 (3)

44.1
3.9
119.8
17.2
67 (3)

33.0
△4.4
―
―
89 (7)

31.6
2.9
340.6
24.7
103(7)

売上高
経常利益
(百万円)
又は経常損失(△)
当期純利益
(百万円)
又は当期純損失(△)
資本金
(百万円)
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
１株当たり純資産額(円)
遡及修正後の１株当た
(円)
り純資産額
１株当たり配当額(円)(内１株当たり(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失(△)
遡及修正後の１株当たり当期純利益又は当期 (円)
純損失(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
遡及修正後の潜在株式
調整後１株当たり当期 (円)
純利益
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
配当性向
(％)
従業員数
(名)
(注) １

２
３
４

162,397
162,916
351,498,126 1,055,231,478
364,421371,282
1,104,903
1,175,847
1,036.89
351.89

第23期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
遡及修正後の１株当たり指標につきましては、平成18年１月５日付実施の株式分割（１株を３株に分割）を加味した調整（遡及修正）を行っております。
第22期、第23期および第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率および配当性向について
は、当期純損失のため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数でありま
す。

─ 3 ─

２ 【沿革】
昭和56年９月
昭和57年５月
平成２年７月
平成６年３月
７月
平成８年１月
４月
５月
平成10年１月
12月
平成11年４月
10月
平成12年４月
９月
平成13年２月
９月
平成14年４月
９月
平成15年１月
３月
９月
平成16年３月
７月
10月
12月
平成17年１月
２月
３月
８月
11月
12月
平成18年３月
４月㈱日本ソフトバンク(東京都千代田区四番町)設立、パーソナルコンピュータ用パッケージソフトの流通業を開始
月刊「Oh！PC」月刊「Oh！MZ」創刊、出版事業に進出「ソフトバンク㈱」に商号を変更
米国SOFTBANK Holdings Inc.(以下「SBH」)設立
当社株式を日本証券業協会に登録
ヤフー㈱設立SBHを通じて米国Yahoo! Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ
本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場㈲エムエーシーを吸収合併
出版事業を分社し、事業持株会社制を導入
ソフト・ネットワーク事業を分社し、純粋持株会社制を導入
各事業分野における事業統括会社制を導入㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)の株式を取得
米国Cisco Systems,Inc.への 第三者割当増資の実施と、SB Asia Infrastructure
Fundの組成の契約締結「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
IP電話サービス「BBフォン」の商用サービスを開始「Yahoo! BB」加入者100万人突破
子会社４社の合併により、ソフトバンクＢＢ㈱誕生
ビー・ビー・ケーブル㈱が東京23区で「BBケーブルTV(現BBTV)」の商用サービスを開始㈱あおぞら銀行の株式をCerberus NCB Acquisition, L.P.に売却「Yahoo! BB」加入者400万人突破
日本テレコム㈱の株式を取得、子会社化「Yahoo! BB 光」の商用サービスを開始
直収型固定電話「おとくライン」の商用サービスを開始㈱福岡ダイエーホークス(現 福岡ソフトバンクホークス㈱)の株式を取得、子会社化
ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC㈱(現 ソフトバンクIDC㈱)の株式を取得、子会社
化
本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転
当社とAlibaba.com Corporationと米国Yahoo! Inc.の三社間で中国における戦略的パートナーシップ構築の基本合意
ブロードバンド事業を再編（詳細は「３ 事業の内容」を参照）
当社とヤフー㈱が共同でＴＶバンク㈱を設立
ボーダフォン㈱(注)の買収を発表。ヤフー㈱と携帯電話事業に関する業務提携に合意
ボーダフォン㈱の株式を公開買付等により取得、子会社化(注) ボーダフォン㈱は、平成18年10月１日よりソフトバンクモバイル㈱に商号変更を予定しております。

当社の子会社のうち、以下の会社が国内の証券市場に上場いたしました。
子会社の名称

上場市場の名称

上場年月

ヤフー㈱

東京証券取引所市場第一部

平成15年10月

ソフトバンク・テクノロジー㈱東京証券取引所市場第一部

平成18年３月

㈱ベクター

ヘラクレス

平成12年８月

クラビット㈱ヘラクレス

平成14年３月(注) １
２

ヤフー㈱は、平成９年11月から平成15年10月まで株式店頭市場(現JASDAQ市場)に上場しておりました。
ソフトバンク・テクノロジー㈱は、平成11年７月から平成16年12月まで株式店頭市場(現JASDAQ市場)、平成
16年12月から平成18年２月まで東京証券取引所市場第二部に上場しておりました。

─ 4 ─

３ 【事業の内容】
ソフトバンクグループが形成する当期末における企業集団は、子会社160社（注１）および関連会社89社（注２）から構成され、各社の事業はそれぞれ

デジタル情報産業全般・多岐にわたっております。

これらを、事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性により、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業、イーコマース事業、インターネット・カルチャー事業などの下記の事業の種類別セグ
メントごとに区分しており、純粋持株会社である当社がその管理・調整を行う経営体制を敷いておりま
す。
(注) １
２

上記の子会社には、連結子会社153社、持分法適用非連結子会社３社および持分法非適用非連結子会社４社が含まれております。
上記の関連会社には、持分法適用関連会社84社および持分法非適用関連会社５社が含まれております。

それぞれの事業の種類別セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
事業セグメント
１ ブロードバンド・インフラ事業ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、IP電

各セグメントの主な事業内容

２ 固定通信事業

音声伝送サービス、データ伝送サービス、専用線サービス、データセン

話サービス、コンテンツの提供等

ターサービス等の固定通信事業

３ イーコマース事業

パーソナルコンピュータ(PC)向けソフトウェア、PC本体や周辺機器等のハードウェアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業等

４ インターネット・
カルチャー事業

インターネット上の広告事業、ブロードバンドポータル事業、オークシ
ョン事業等

５ その他の事業
・放送メディア事業

放送や通信等のブロードバンド関連サービスに関するコンテンツ調達支
援事業等

・テクノロジー・
サービス事業

システムソリューション事業、ビジネスソリューション事業等

・メディア・マーケテ パーソナルコンピュータ、インターネット、エンターテインメント等の雑誌ならびに書籍の出版事業、IT等の分野に特化したインターネット上ィング事業のコンテンツ事業等

・海外ファンド事業

米国やアジアを中心としたインターネット関連会社を対象にした投資事
業等

・その他

レジャー・サービス業、海外における持株会社機能、国内におけるバッ
クオフィス・サービス事業等

─ 5 ─

事業の系統図は、次のとおりであります。

当社、当社の連結子会社、持分法適用非連結子会
社および関連会社は、上図に示したものも含め、事業セグメント区分ごとに、次のとおりとなっております。

（注）１．ソフトバンクＢＢ㈱は、平成17年12月１日にADSL事
業を専門に行うＢＢテクノロジー㈱（存続会社。以下、ＢＢテクノロジー）と、FTTH事業や流通事業などADSL事業以外の事業を行うソフトバンクＢＢ㈱（新設会社。以下、新ソフトバンクＢＢ）に分割しブロードバンド・インフラ事業
固定通信事業
イーコマース事業
インターネット・カルチャー事業
その他の事業・放送メディア事業・テクノロジー・サービス事業
・メディア・マーケティング事業
・海外ファンド事業
・当社およびその他…… 23社…… 15社…… 29社ております。ADSL事業を専門に行うＢＢテクノロジ…… 34社

２．新ソフトバンクＢＢ、日本テレコム㈱およびヤフーーは、ブロードバンド・インフラ事業に含めております。

㈱は複数セグメントに属する事業を営んでおりますが、新ソフトバンクＢＢはイーコマース事業の連結…… 13社…… 10社

子会社数に、日本テレコム㈱は固定通信事業の連結子会社数に、ヤフー㈱はインターネット・カルチャ…… 12社

ー事業の連結子会社数にそれぞれ含めております。
３．前年度末に、ソフトバンク・インベストメント㈱…… 73社…… 32社(現 ＳＢＩホールディングス㈱)が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、当期よりイーファイナンス事業セグメントを廃止しております。
４．放送メディア事業、テクノロジー・サービス事業、
メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他はその他の事業に分類されております。
５．平成18年４月１日以降、移動体通信事業が新たに事
業セグメントに加わっております。

─ 6 ─

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

役員の兼任等…２名(連結子会社)
ＢＢテクノロジー㈱(注１)２、８

東京都
港区120,155 ブロードバンド・
百万円 インフラ事業100％

ビー・ビー・バックボーン㈱東京都
港区

210 ブロードバンド・
百万円 インフラ事業

100％(100％)

ビー・ビー・ケーブル㈱東京都
港区

100 ブロードバンド・
百万円 インフラ事業

100％
役員の兼任等…１名(100％)

ビートラステッド・ジャパン㈱東京都
港区1,422 ブロードバンド・
百万円 インフラ事業

58.7％(58.7％)

ＢＢモバイル㈱東京都
港区5,155 ブロードバンド・
百万円 インフラ事業

100％
役員の兼任等…４名(100％)㈱アイ・ピー・レボルーション

東京都
港区

100 ブロードバンド・
百万円 インフラ事業

100％(100％)

日本テレコム㈱(注１)２、３、９

東京都
港区

固 定 通 信 事 業、ブ
145,800
ロ ー ド バ ン ド・イ
百万円
ンフラ事業

100％

日本テレコムネットワーク情報サー
ビス㈱

東京都
港区

100
固定通信事業百万円

100％(100％)

ソフトバンクIDC㈱

東京都
港区

100
固定通信事業百万円

100％

役員の兼任等…２名

ソフトバンクＢＢ㈱
(注１)２

東京都
港区

イーコマース事
30,000業、ブ ロ ー ド バ ン
百万円
ド・インフラ事業

100％

当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…２名

ソフトバンク・ヒューマンキャピタ
ル㈱

東京都
中央区

612
イーコマース事業
百万円

99.1％

役員の兼任等…２名

ソフトバンク・フレームワークス㈱

東京都
江東区

100
イーコマース事業百万円

100％
役員の兼任等…１名(100％)

ディーコープ㈱

東京都
港区

100
イーコマース事業
百万円

100％

ビー・ビー・ソフト㈱

東京都
港区

100
イーコマース事業
百万円

100％(100％)

BBソフトサービス㈱

東京都
港区

50
イーコマース事業百万円

100％
役員の兼任等…１名(100％)㈱カービュー

東京都
中央区

274
イーコマース事業百万円

63.7％
役員の兼任等…１名(6.5％)

㈱ベクター
(注１)３

東京都
新宿区

983
イーコマース事業百万円

57.6％
役員の兼任等…１名(55.3％)

ヤフー㈱(注１)２、３、４、９

東京都
港区

インターネット・
7,032 カルチャー事業、百万円 ブロードバンド・インフラ事業41.3％
役員の兼任等…３名(0.2％)

ネットカルチャー㈱東京都
港区

1,000 インターネット・
百万円 カルチャー事業

100％

ファーストサーバ㈱大阪府中央区

363 インターネット・
百万円 カルチャー事業65％
役員の兼任等…１名(65％)

㈱インディバル

東京都
港区

200 インターネット・
百万円 カルチャー事業60％
役員の兼任等…１名(60％)

㈱たびゲーター

東京都
港区

100 インターネット・
百万円 カルチャー事業58％
役員の兼任等…１名(58％)

㈱ネットラスト

東京都
港区

243 インターネット・
百万円 カルチャー事業80％
役員の兼任等…１名(80％)

㈱ブライダルネット

東京都
港区

27 インターネット・
百万円 カルチャー事業

100％
役員の兼任等…１名(100％)㈱アルプス社

東京都
中央区

410 インターネット・
百万円 カルチャー事業

100％
役員の兼任等…１名(100％)㈱インフォプラント

東京都
中野区

593 インターネット・
百万円 カルチャー事業

58.2％
役員の兼任等…１名(58.2％)

─ 7 ─

当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…４名

当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…２名

役員の兼任等…２名

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容
役員の兼任等…１名

ソフトバンク・ブロードメディア㈱

東京都
港区

100
放送メディア事業
百万円

100％

ＣＤＮソリューションズ㈱

東京都
港区

300
放送メディア事業
百万円

100％(100％)

クラビット・ホールディングス㈱

東京都
港区

10
放送メディア事業
百万円

100％(100％)

クラビット㈱
(注１)３

東京都
港区

623
放送メディア事業
百万円

66.7％(66.7％)

ブロードメディア・スタジオ㈱

東京都
中央区

1,025
放送メディア事業
百万円

100％(100％)㈱アリスネット

福岡市
中央区

391
放送メディア事業
百万円

51.5％(51.5％)

ソフトバンク・テクノロジー㈱
(注１)３

東京都
新宿区

634 テ ク ノ ロ ジ ー・サ
百万円 ービス事業

50.4％
役員の兼任等…１名<1.13％>㈱エーアイピーブリッジ

東京都
新宿区

100 テ ク ノ ロ ジ ー・サ
百万円 ービス事業

100％(100％)

イーシー・アーキテクト㈱

東京都
中央区

150 テ ク ノ ロ ジ ー・サ
百万円 ービス事業

96％
(96％)

ソフトバンク クリエイティブ㈱東京都
港区

1,300 メ デ ィ ア・マ ー ケ
百万円 ティング事業

100％ 当社より資金援助を受けてい(100％) る。

アイティメディア㈱

東京都
千代田区

539 メ デ ィ ア・マ ー ケ
百万円 ティング事業

71.9％(71.9％)

リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ㈱東京都
港区

300 メ デ ィ ア・マ ー ケ
百万円 ティング事業

100％(100％)SOFTBANK Broadband Investments
(注１)２

米国
デラウェア州

142,660
海外ファンド事業
千米ドル

98％
(98％)

SB CHINA HOLDINGS PTE LTD

中華人民共和国
上海

46
海外ファンド事業
千米ドル

100％

SB Europe Capital L.P.

米国
マサチューセッツ州

250,000
海外ファンド事業
千米ドル

100％(100％)SB Life Science Pte Ltd.

シンガポール744
海外ファンド事業
千米ドル

100％

SB Sweden Aktiebolag

スウェーデンストックホルム11
海外ファンド事業千米ドル

100％
役員の兼任等…２名(74.9％)SOFTBANK Capital L.P.

米国
マサチューセッ
ツ州

626,785
海外ファンド事業
千米ドル

99.0％
(99.0％)SOFTBANK CapitalPartners Investment Inc.

米国
マサチューセッ
ツ州

0
海外ファンド事業千米ドル

100％
役員の兼任等…２名(100％)SOFTBANK Capital
Technology Fund Ⅲ LP

米国
デラウェア州

172,000
海外ファンド事業
千米ドル

74.3％
(74.3％)SOFTBANK Korea Co., Ltd.

韓国
ソウル

2,200
海外ファンド事業
百万ウォン

100％

SOFTBANK Latin America Ventures
L.P.

米国
マサチューセッツ州

50,553
海外ファンド事業
千米ドル

99.0％
(99.0％)SOFTBANK Ventures INNO‑BIZ Fund韓国
ソウル

20,000
海外ファンド事業
百万ウォン

55％
(55％)

㈱日本サイバー教育研究所

福岡市
博多区

505
その他の事業百万円

71％

福岡ソフトバンクホークス㈱

福岡市
中央区

100
その他の事業
百万円

100％

福岡ソフトバンクホークスマーケテ
ィング㈱

福岡市
中央区

1,160
その他の事業
百万円

100％

アットワーク㈱東京都
港区90
その他の事業
百万円

100％

当社より資金援助を受けている。

中国棒球企画㈱

東京都
港区

100
その他の事業
百万円

100％

当社より資金援助を受けている。

ソフトバンク・ペイメント・サービ
ス㈱

東京都
港区

450
その他の事業百万円

100％

役員の兼任等…１名

─ 8 ─

役員の兼任等…１名

役員の兼任等…１名

役員の兼任等…１名
当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…２名
当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…２名

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

ＴＶバンク㈱

東京都
港区

1,505
その他の事業百万円

100％
役員の兼任等…３名(40％)

オッズ・パーク㈱

東京都
港区

10
その他の事業百万円

100％(100％)

ソフトバンク・プレーヤーズ㈱

東京都
港区

450
その他の事業
百万円

100％

ソフトバンク・エーエム㈱

東京都
港区

100
その他の事業
百万円

100％

SB Holdings (Europe) Ltd.

英国
ロンドン

48,618
その他の事業千米ドル

100％
役員の兼任等…２名(74.9％)SOFTBANK America Inc.

米国
デラウェア州0
その他の事業千米ドル

100％
役員の兼任等…２名(100％)SOFTBANK Commerce Korea
Corporation

韓国
ソウル

SOFTBANK Holdings Inc.

米国
デラウェア州5,732
その他の事業百万ウォン

85.8％(77.5％)

7
その他の事業千米ドル

100％

その他90社─ 9 ─

役員の兼任等…２名

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

(持分法適用関連会社)㈱エム・ピー・テクノロジーズ
(注１)３

東京都
新宿区

5,627 ブロードバンド・
百万円 インフラ事業

33.0％(17.0％)

エヌ・シー・ジャパン㈱

東京都
渋谷区

375
イーコマース事業
百万円

40％
(40％)

ガンホー・オンライン・エンター 東京都
テイメント㈱ (注１)３
千代田区

4,211
イーコマース事業百万円

44.8％
役員の兼任等…１名(44.8％)㈱イーベスト

福岡市
中央区

300
イーコマース事業
百万円

33.3％(33.3％)㈱インタラクティブメディアミッ
クス

東京都
渋谷区

718
イーコマース事業
百万円

25.1％(4.0％)

ダイヤモンド・ドット・コム㈱

東京都
品川区

206
イーコマース事業
百万円

20％
(20％)

MOVIDA HOLDINGS㈱

東京都
港区

100
イーコマース事業百万円

49％
役員の兼任等…１名(49％)

バリューコマース㈱
(注１)３

東京都
文京区

833 インターネット・
百万円 カルチャー事業

49.8％
役員の兼任等…１名(49.8％)

夢の街創造委員会㈱
(注１)３

大阪府
大阪市

733 インターネット・
百万円 カルチャー事業

25.5％(25.5％)㈱インテージ・インタラクティブ

東京都
千代田区

50 インターネット・
百万円 カルチャー事業

49％
(49％)

㈱オールアバウト
(注１)３

東京都
渋谷区

1,110 インターネット・
百万円 カルチャー事業

35.7％(35.7％)

㈱クレオ
(注１)３

東京都
港区

3,149 インターネット・
百万円 カルチャー事業

38.0％
役員の兼任等…１名(38.0％)

Alibaba.com Corporation

中華人民共和国
浙江省㈱釣りビジョン

東京都
新宿区

1,141
放送メディア事業
百万円

39.8％(39.8％)㈱サイバー・コミュニケーション
東京都
ズ
中央区
(注１)３

2,339 メディア・マーケ
百万円 ティング事業

26.5％
役員の兼任等…１名(26.5％)

イーブック・システムズ㈱東京都
港区

182 メディア・マーケ
百万円 ティング事業

33.9％(33.9％)

ePartners 2

米国デラウェア州

128,604
海外ファンド事業
千米ドル

30.0％
(30.0％)GSI Commerce, Inc.
(注１)５

米国
ペンシルバニア
州448
海外ファンド事業
千米ドル

9.0％(9.0％) 役員の兼任等…１名<9.0％>SB Life Science Ventures I,
L.P.

シンガポール

89,000
海外ファンド事業
千米ドル

33.7％
(33.7％)

313,259
海外ファンド事業
千米ドル

13.7％
(13.7％)

630,552
海外ファンド事業
千米ドル

30.3％
(30.3％)

626,880
海外ファンド事業
千米ドル

97％
(97％)

54,229
その他の事業百万円

26.6％(26.6％)SOFTBANK Technology
Ventures Ⅳ L.P.
SOFTBANK Technology
Ventures Ⅴ L.P.
SOFTBANK US
Ventures Ⅵ L.P.
SBIホールディングス㈱(注１) ３

米国
カリフォルニア州
米国
カリフォルニア州
米国
カリフォルニア州
東京都
港区

56 インターネット・
千米ドル カルチャー事業

その他 61社

─ 10 ─

29.9％ 当 社 よ り 資 金 援 助 を 受 け て い(23.2％) る。

(注１)
１
２
３
４
５
６

７
８

９

(注２)
１
２

３
４
５
６

７

８

９

10

11
12
13

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当します。
有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。
持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているために子会社といたしました。
持分は100分の20未満ですが、実質的に影響力をもっているため関連会社といたしました。
連結子会社および持分法適用関連会社でパートナーシップ形態のものについては、資本金又は出資金の欄にはファンドサイズ(コミットメント額)を記載しております。また、議決権の所有割合の欄にはファンドサイ
ズに対するソフトバンクの保有割合を記載しております。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、< >内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数にて表記しております。
ＢＢテクノロジー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
ＢＢテクノロジー㈱(1) 売上高409,825百万円(2) 経常利益
38,025百万円(3) 当期純利益
80,559百万円(4) 純資産額
79,795百万円(5) 総資産額
182,330百万円
日本テレコム㈱およびヤフー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
当社は、平成17年４月８日に当社の連結子会社であるソフトバンク・ファイナンス㈱(現ソフトバンク・エーエム㈱)が所有するMorningstar, Inc.の株式を売却し持分法適用関連会社より除外しております。
日本テレコムIDC㈱は平成17年５月１日付で、ソフトバンクIDC㈱(データセンター事業を承継)と日本テレコ
ムIDC㈱(通信事業を承継)に分割いたしました。また、平成17年７月１日付で日本テレコムIDC㈱と日本テレコム㈱は合併し、日本テレコム㈱が存続会社となりました。
ソフトバンク・ファイナンス㈱は、平成17年６月28日に社名をソフトバンク・エーエム㈱に変更いたしました。
ソフトバンク・インベストメント㈱は、平成17年７月１日に社名をＳＢＩホールディングス㈱に変更いたしました。また同社は当期首よりセグメントをイーファイナンス事業からその他の事業に変更しております。
㈱オールアバウトは、平成17年９月13日に同株式をJASDAQ証券取引所に上場いたしました。
平成17年10月１日付でソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング㈱とソフトバンク パブリッシン
グ㈱、およびSBMMクリエイティブ㈱は合併し、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング㈱が存続会社となっております。また、同日に社名をソフトバンク クリエイティブ㈱に変更いたしました。
㈱エム・ピー・テクノロジーズは、平成17年10月７日に同社株式を追加取得したことを機に、ブロードバン
ド・インフラ事業に注力していることから、当下期よりセグメントをメディア・マーケティング事業からブ
ロードバンド・インフラ事業に変更しております。
Alibaba.com Corporationは、当社および米国Yahoo! Inc.との三社間で中国における戦略的パートナーシッ
プを構築することになったことから、当下期よりセグメントを海外ファンド事業からインターネット・カル
チャー事業に変更しております。
当社は、平成17年11月24日までに当社、SB Holdings(Europe) Ltd.、SOFTBANK Korea Co., Ltd.、ならびにヤフー㈱が保有する以下の会社の株式を売却し持分法適用関連会社より除外しております。
Yahoo! UK Limited
Yahoo! France SAS
Yahoo! Deutschland GmbHYahoo! Korea Corporation
ソフトバンクＢＢ㈱は平成17年12月１日付で、ADSL事業を専門に行うＢＢテクノロジー㈱（存続会社。同社
名に変更）と、FTTH事業や流通事業などADSL事業以外の事業を行うソフトバンクＢＢ㈱（新設会社）に分割いたしました。
当社は、SB FINANCE KOREA CO., LTD.を平成17年12月27日付の清算結了に伴い連結子会社から除外しております。
ソフトバンク・テクノロジー㈱は、平成18年３月１日より同株式の上場を東京証券取引所市場第二部から同
市場第一部に変更しております。
平成18年４月１日付で日本テレコム㈱と日本テレコムネットワーク情報サービス㈱は合併し、日本テレコム㈱が存続会社となっております。

─ 11 ─

14
15㈱アイ・ピー・レボルーションは、平成18年４月１日に同社株式をソフトバンクＢＢ㈱が日本テレコム㈱へ売却したことを機に、セグメントをブロードバンド・インフラ事業から固定通信事業に変更しております。
夢の街創造委員会㈱は、平成18年６月５日に同株式をヘラクレス市場に上場いたしました。

─ 12 ─

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数 (名)ブロードバンド・インフラ事業

3,413

(

254)

固定通信事業

4,426

(

831)

イーコマース事業

1,632

(

777)

インターネット・カルチャー事業

3,116

(

472)

その他の事業

1,492

(

461)

全社(共通)

103

(

7)

合計
(注) １
２
３

14,182(2,802)

従業員数は就業人員数を表示しております。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数であります。
事業の種類別セグメントの表示方法を変更しております。その内容については、「第５ 経理の状況」セグ
メント情報の「表示方法の変更」に記載しております。
当連結会計年度において、インターネット・カルチャー事業の従業員数が増加しておりますが、その主な理由は事業の拡大に伴うものであります。

(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(名)103(7)(注) １
２

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)33.5

平均年間給与(円)2.19,109,453

従業員数は就業人員数を表示しております。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
日本テレコム㈱においては労働組合が結成されております。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
また、当社および日本テレコム㈱以外の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません
が、労使関係は良好です。

─ 13 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 経営方針＜会社の経営の基本方針＞
ソフトバンクグループは「デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値の最大化を実現するとともに、人類と社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、創造的な事業展開により企業価値を向上させ、また、社会に貢献することを基本方針としています。この経営理念のもと、ソフトバンクグループは、いつでもどこでも誰とでもあらゆる情報がブロードバンドでやり取りができるユビキタス社会の実現に取り組んでいます。
ソフトバンクグループは、平成８年１月にヤフー㈱を設立し、わが国における商用インターネットの普及拡大に努めてきたほか、平成13年９月に商用サービスを開始したブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB ADSL」の累積接続回線数が500万回線規模に達するなど、世界で最も低廉かつ高速なブロードバンド環境の普及に貢献してきました。また平成16年７月には、固定通信事業者である日本テレコ
ム㈱を買収し、全国規模の光ファイバーネットワークに加え、法人を中心とした600万回線規模の顧客基盤を確保しました。さらに平成18年４月、加入者数約1,500万人を有する移動体通信事業者であるボーダフォン㈱の株式を、公開買付および同社の株主であるメトロフォン・サービス㈱の買収により99.54％取得しました。また、国内最大のインターネットポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を有するヤ
フー㈱との携帯電話事業における業務提携についても合意しました。この買収と業務提携によりソフト
バンクグループは、固定、携帯をあわせて回線数約2,600万規模の総合通信事業者となるとともに、その枠にとどまることなく、ブロードバンド・インフラ上でコンテンツ・サービスを展開する総合デジタ
ル情報カンパニーとして、真のユビキタス社会の実現に向けて大きく前進することとなりました。
わが国においては、ブロードバンド・インフラの急速な普及に伴い、インターネット上のコンテンツ
は従来のテキスト中心から動画中心へと移行しつつあり、今後はインターネット上の動画ポータルが大きな役割を果たすことになります。ソフトバンクグループでは動画ポータルにおける競争優位を築くた
め、平成17年10月、インターネット動画サービス「TV Bank」の実証実験を開始しました。さらに同年12月には、当社とヤフー㈱の共同出資により、ＴＶバンク㈱を設立し、同社にグループ全体のインターネット動画配信サービス事業に関わる人材とノウハウを結集させています。同社は実証実験においてヤ
フー㈱の提供する動画ポータルサイト「Yahoo! 動画」におけるコンテンツの調達や配信技術の提供を行うほか、サービス全体の操作性の改善に努めるなど、取り組みを強化しています。
また法人事業においては、グループ各社ならびにビジネスパートナーの持つ最新のICT（注１）を活用し、ユビキタス社会におけるビジネスニーズに応えるソリューションを次々と展開しています。平成17年12月、日本テレコム㈱はネットワーク技術とコンテンツ・アプリケーションを統合したICTプラッ
トフォームサービスの新ブランド「ULTINA」を立ち上げ、オンデマンド型Webシステムプラットフォー
ムサービス「ULTINA On Demand Platform 」KeyPlatを提供開始しました。今後は、固定通信と移動体通信を融合した法人向けFMC（注２）ソリューションの展開を加速していきます。
ソフトバンクグループは人々のライフスタイルをより豊かで楽しいものに変える21世紀のライフスタ
イルカンパニーとして、ブロードバンド・インフラとその上で展開する革新的なコンテンツをトータルに提供する総合デジタル情報カンパニーとして、ブロードバンド時代の世界No.１の企業集団を目指しています。
(注１) ICT：Information & Communications Technology(注２) Fixed Mobile Convergence：固定電話と携帯電話の融合─ 14 ─

＜中長期的な会社の経営戦略＞
ソフトバンクグループはユビキタス時代の総合デジタル情報カンパニーとして、固定通信と移動体通信をブロードバンドで融合（FMC）させ、そのインフラ上で様々なブロードバンド・コンテンツをシー
ムレスに展開することを目指しています。これによりソフトバンクグループは、インフラ事業による長期・安定収入、ポータル事業による収穫逓増、およびコンテンツ事業による多様な収益源をあわせ持つブロードバンド時代の独自のビジネスモデルを確立し、グループ収益と企業価値を最大化することを中
長期的な経営戦略としています。

①ブロードバンド・コンテンツの拡充
ソフトバンクグループは、ブロードバンド・インフラ上で展開するコンテンツのさらなる充実を目指しています。固定ブロードバンドの世帯普及率の上昇に加え、移動体通信においてもブロードバンド化の進展が予想され、今後は動画をはじめとした様々な魅力あるブロードバンド・コンテンツを提供することが重要であると考えます。ソフトバンクグループは、ヤフーをはじめとした自社グループブランドのサービス・コンテンツの一層の強化に加え、国内外の有力コンテンツプロバイダーとの提携により、ブロードバンド・コンテンツの拡充を目指します。

②ユビキタスでシームレスなブロードバンド・インフラの早期実現
ソフトバンクグループは、ユビキタスでシームレスなブロードバンド環境を実現するために、様々な通信手段を複合的に提供することを目指しています。固定ブロードバンド・インフラ事業において、ソ
フトバンクグループは「Yahoo! BB ADSL」サービスにより、わが国のブロードバンド化を牽引してきました。今後は技術革新によるADSLサービスの更なる高速化を目指すとともに、FTTR方式（注３）など新技術の商用化に向けて研究開発にも取り組んでいます。また携帯電話事業においては、平成18年４月にボーダフォン㈱を買収し、携帯電話市場に本格参入しました。携帯電話のブロードバンド・リッチコン
テンツ化に向けて、次世代高速移動体通信サービスやグループ内の無線LANネットワーク等とも連携し、固定と携帯のインフラが早期にブロードバンドで融合（FMC）することを目指します。
(注３) Fiber To The Remote terminal :NTT局からユーザーの建物の直近まではFTTHと同様に光ファイバで伝送し、電柱等に設置した伝送装置を解してユーザーまでの区間はADSLと同様にメタル線を利用して伝送する方式③グループで創出するブロードバンド・コンテンツの世界展開
ソフトバンクグループは、世界で最も低廉かつ高速な固定ブロードバンド・インフラ基盤を持つ日本
において、ブロードバンド・コンテンツNo.１の企業集団を目指しています。わが国と同様にブロードバンド環境の発達したアジア各国においてブロードバンド・コンテンツに関する様々な取り組みを行っており、今後はこれらブロードバンド・コンテンツに関するビジネスモデルを世界各国に展開していく
ことを目指しています。
当社は、ボーダフォン㈱の買収に引き続き平成18年5月に世界最大級の顧客基盤を有する携帯電話事業者であるボーダフォングループとの間で、合弁会社の設立を含む戦略的提携に合意いたしました。この提携によりソフトバンクグループは、同グループと共同で携帯電話端末の開発と調達に加え、新しい
サービスプラットホーム・基盤ソフトウェアの開発、コンテンツの調達と配信などを行い、世界に向けた事業展開を加速してまいります。

─ 15 ─

(2) 業績＜業績全般＞
売上高は前期比271,646百万円(32％)増加の1,108,665百万円となり、創業以来初めて１兆円を突破しました。ブロードバンド・インフラ事業では、「Yahoo! BB ADSL」サービスの課金者数とARPU（一顧客
当たりの平均収入）が引き続き堅調に推移したこと等により、63,145百万円(31％)増加の268,451百万円となりました。固定通信事業では、日本テレコム㈱の業績が前年度は下半期からの計上でしたが、当期は同社の業績が通期で寄与した結果、354,233百万円（前年度下半期166,878百万円）となりました。
イーコマース事業でも量販店向けのパソコンソフトウエア販売が堅調に推移した結果、28,353百万円（11％）増加の283,275百万円となりました。インターネット・カルチャー事業でも広告収入等が好調に推移した結果、53,671百万円(52％)増加の156,120百万円となりました。なお、平成17年３月末にソフトバンク・インベストメント㈱（注１）が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、当期よりイーファイナンス事業の売上高（前期78,797百万円）は計上されていません。
(注１) 現ＳＢＩホールディングス㈱営業利益は62,299百万円となり、前期の25,359百万円の損失から87,658百万円改善しました。連結営
業利益の通期での黒字化は５期ぶりとなります。ブロードバンド・インフラ事業では、課金者数とARPUの堅調な増加による売上高の増加に加え、顧客獲得に関する費用の削減等により、営業損益は74,419百万円改善し、20,672百万円の利益に転じました。インターネット・カルチャー事業では、広告収入等が好調に推移したことに伴い24,110百万円(48％)増加の74,190百万円となりました。固定通信事業では、
日本テレコム㈱の「おとくライン」回線開通の遅れにより、営業損益は25,158百万円の損失となりまし
たが、下半期以降の同事業の営業戦略の変更に伴い収益は急速に改善しており、当第４四半期においてはアクセスチャージの精算等の一時的な要因もあり、2,928百万円の利益に転じています。なお、当期よりイーファイナンス事業の営業利益（前期19,714百万円）は計上されていません。

経常利益は27,492百万円となり、前期の45,248百万円の損失から72,740百万円改善しました。営業損益の改善に加え、持分法による投資損益は、ソフトバンク・インベストメント㈱の持分法適用関連会社への異動などが寄与したことにより、4,096百万円増加の9,521百万円となりました。一方で、固定通信事業に係る支払利息が通期で反映されたため、支払利息を前年同期比4,033百万円増加の27,005百万円
計上し、このほか為替差損を6,320百万円計上しました。

当期純利益は57,550百万円となり、前期の59,871百万円の損失から117,422百万円改善しました。特別利益として、欧州および韓国のYahoo!グループ４社、Tao Bao Holding Limited、およびヤフー㈱の株式の売却などに伴い投資有価証券売却益を172,306百万円、主にＳＢＩホールディングス㈱およびAlibaba.com Corporationの当社グループの持分変動に伴い、持分変動によるみなし売却益を21,846百万円それぞれ計上しました。一方で特別損失として「おとくライン」事業に係る営業体制変更損失を25,495百万円、固定通信事業における減損損失を18,052百万円、ソフトバンクグループの動画コンテンツサービス事業の再編に伴う事業再編損失を14,749百万円、投資有価証券評価損を7,188百万円それぞれ計上しました。
また、主にヤフー㈱において法人税、住民税及び事業税を40,753百万円、少数株主利益を29,342百万円計上しています。

─ 16 ─

＜事業の種類別セグメント分析＞①ブロードバンド・インフラ事業
売上高は前期比63,145百万円（31％）増加の268,451百万円となりました。営業利益は20,672百万円となり、前期の53,747百万円の損失から74,419百万円改善しました。
当セグメントの四半期業績推移(単位：百万円)

平成17年３月期
平成18年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高46,17549,81952,45056,861

61,20564,43971,543

71,262

営業利益(△損失)△18,337△16,340△12,474△6,594△4,494

3,483

9,361

12,321(ADSL事業)
ブロードバンド普及の牽引役である「Yahoo! BB ADSL」の累積接続回線数は、平成18年３月末現在で504万回線となりました。同サービスの課金者数はサービス開始以来純増を維持しており、解約率も引
越等の一時的な要因を除き、引き続き１％台で低位安定水準を維持しています。 ADSL事業のARPUは、より高速なサービスプランや無線LANサービスなど高付加価値サービスの利用者の増加により、引き続
き好調に推移しています。「Yahoo! BB 50M」の利用者割合は引き続き増加しており、加入者累計の２割を越えました。また無線LANサービスの利用者も133万ユーザーを越え、加入者累計の26％を越えました。IP電話サービス「BBフォン」の累積接続回線数は平成18年３月末現在で481万回線と引き続き国内シェアNo.１を維持しました。
コスト面においては、顧客獲得を家電量販店を中心とした効率的なチャネルにシフトしており、顧客獲得に関する費用の削減を行っています。またADSL接続は下り伝送速度と比べ上り伝送速度に難点がありましたが、今後はこれを解消する業界最速の新ADSLサービス「Yahoo! BB 50M Revo」等の導入により競争力の維持やARPUの向上を図るほか、ボーダフォン㈱の買収により、同社の既存携帯電話サービス利用者への「Yahoo! BB ADSL」のクロスセル等によるシナジーの追求を目指します。
ブロードバンド事業の組織再編に伴うモデムレンタル事業の売却について
当社連結子会社のソフトバンクＢＢ㈱は、平成17年11月１日にモデムレンタル事業を分割したBBモデ
ムレンタル㈲（以下、BBモデムレンタル）を設立しました。さらに、ソフトバンクＢＢ㈱は、平成17年
12月１日にADSL事業を専門に行うＢＢテクノロジー㈱（存続会社。以下、ＢＢテクノロジー）と、FTTH
事業や流通事業などADSL事業以外の事業を行うソフトバンクＢＢ㈱（新設会社）に分割しました。(図表:ブロードバンド事業の組織再編

参照)

また、ＢＢテクノロジーは、中核事業であるブロードバンド事業に経営資源を集中すべく、平成17年
12月８日にモデムレンタル事業（BBモデムレンタル全出資持分）を45,000百万円で㈲ジェミニBBに売却し、これに伴い21,559百万円の差益が発生しました。この事業売却による差益については、将来におけるモデムレンタル事業に係る業務委託の履行とともに利益が実現すると考えられることから前受収益として負債計上し、売却した事業の収益源であるモデムの経済的耐用年数（５年間）に渡って均等に利益認識を行い、当期においては(a)1,437百万円を売上高として計上しています。さらにＢＢテクノロジー
は、BBモデムレンタルと締結した業務委託契約により、モデムレンタル事業売却時に将来のモデムレン
タル事業収益にかかるロイヤルティとして40,000百万円を受領しました。このロイヤルティについても前受収益に含めて負債計上し、今後のADSL事業の課金者数等の動向に応じた利益認識に伴って取崩しを行い、当期においてはロイヤルティ手数料(b)3,985百万円を売上高として計上しています。ただし、10
年以内に確定したロイヤルティ収入が40,000百万円に満たない場合は残余の金額を返済する必要があり
ますが、ＢＢテクノロジーによるBBモデムレンタルへのサービス提供が継続され、ADSL事業において今後一切新規加入者がないという事態が発生しない限り返済を求められる可能性はなく、10年以内に収益認識されることが十分に見込まれております。

─ 17 ─

上記の前受収益として負債計上しているモデムレンタル事業売却による差益と前受したロイヤルティの合計額は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」として14,096百万円、「長期前受収益」として
41,840百万円計上しています。
これらによりＢＢテクノロジーは、モデムレンタル事業売却（出資持分売却）代金として45,000百万円、および、前受ロイヤルティ40,000百万円をあわせ、合計85,000百万円の収入を実現し、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書上では「モデムレンタル事業の売却による収入」「前受収益の増加額」として計上しています。
さらに、同社は、出資持分売却後もBBモデムレンタルと上記契約に基づいた業務委託を継続し、当期においてサービシング手数料(c)4,207百万円、ADSLサービス利用者維持の対価として受領するインセン
ティブ手数料(d)11,838百万円、新規顧客申込件数・無線LANカード申込者数割合・最終課金件数に応じて受領する新規顧客インセンティブ手数料(e)9,523百万円をそれぞれ売上高として計上しています。
この結果、当期において、売却したモデムレンタル事業に関連して売上高30,993百万円（上記(a)から(e)の合計金額）を計上し、当該売却に伴う関連費用500百万円を販売費及び一般管理費として計上しています。
なお、上記業務委託契約により、ＢＢテクノロジーはBBモデムレンタルに対し、営業促進・在庫管理・技術・人的資源のサポートを行うことを確約しています。この契約は解約を前提としておらず、Ｂ
Ｂテクノロジーが行うADSL事業において必要なモデムレンタル事業の円滑な継続・提供を確保しております。
BBモデムレンタルに対する技術・営業等のサポートはＢＢテクノロジーから提供されますが、BBモデ
ムレンタルの資金・資本調達に関しては、ソフトバンクグループからは財務的援助を一切提供しておりません。BBモデムレンタルは今回のソフトバンクグループとの取引において必要な資金106,000百万円
を予定償還期間６年にて資金調達を行っており、BBモデムレンタルの当該借入に関わる資金調達において第三者により元利払いが100％保証されておりますが、ソフトバンクグループは当該第三者に対して財務上いかなる負担も負っておりません。
(注) BBモデムレンタルは前述のとおり全出資持分を㈲ジェミニBBに売却済であり、当社の連結対象外であります。

─ 18 ─

(FTTH事業)
FTTH事業については、現状の競争環境下では公正な競争は困難であると判断しており、収益に見合った展開を戦略とし、積極的な顧客獲得活動は控えているものの、「Yahoo! BB 光 TV Package」のほか、パソコン上で地上波テレビが視聴可能な「無線TVBOX」、光電話サービス「BBフォン光」など、本格展開に向けてのサービスラインナップの拡充に努めました。ソフトバンクグループでは、FTTR方式の研究開発を進める一方で、総務省の研究会等において、ブロードバンド時代における公正競争条件のあり方について積極的な提言を行っています。

(動画配信事業)
ソフトバンクグループでは平成17年10月、インターネット動画サービス「TV Bank」の実証実験を開始しました。また同年12月には、当社とヤフー㈱の共同出資により、ＴＶバンク㈱を設立し、同社にグ
ループ全体のインターネット動画配信サービス事業に関わる人材とノウハウを結集させています。ＴＶ
バンク㈱は「Yahoo! 動画」におけるコンテンツの調達や配信技術の提供を行うほか、動画検索サービ
ス全体の操作性の改善に努めるなど、圧倒的No.１動画ポータルサイトの構築に向け取り組んでいきます。なお、当期のＴＶバンク㈱の業績はその他の事業に含まれています。
ブロードバンドTV放送サービス「BBTV」事業においては、「Yahoo! BB 光

TV Package」のほか、「Yahoo! BB ADSL」でも全国47都道府県においてサービス提供を行っています。同サービスは引き続き積極的なサービス展開を行うものの、新たな動画コンテンツサービス「TV Bank」、「Yahoo! 動画」の事業運営を開始したことに伴い、「BBTV」事業の専用資産の将来期待できる収益の再検討を行い、当期の第３四半期に資産価値の見直しに伴う事業再編損失を特別損失として14,749百万円計上しました。

なお当セグメントには、ヤフー㈱および日本テレコム㈱が展開するブロードバンド・インフラ事業（ISP収入等）の業績が反映されています。

（図表：ブロードバンド事業の組織再編）

─ 19 ─

②固定通信事業
売上高は354,233百万円となり、営業損益は25,158百万円の損失となりました。
当セグメントの四半期業績推移(単位：百万円)

平成17年３月期
平成18年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高

―

―

82,07584,80388,604

83,30090,256

92,071

営業利益
(△損失)

―

―

△14,297△21,767△14,089△12,209△1,7872,928

日本テレコム㈱が提供する直収型固定電話サービス「おとくライン」の累積接続回線数は、平成18年
３月末現在で84万回線となりました。固定通信事業は、「おとくライン」事業の初期投資等によりこれまで大きな営業損失を計上してきましたが、同事業における収益性の改善に加え、アクセスチャージの精算等の一時的な要因もあり、当第４四半期には当セグメント開始以来初めて営業利益ベースでの黒字を達成しました。主な要因としては、（１）㈱インボイスとの合弁会社である日本テレコムインボイス㈱が平成17年10月より営業を開始したことに伴い、従来日本テレコム㈱にて行ってきた「おとくライン」の代理店管理業務等が日本テレコムインボイス㈱に移管され、代理店管理費用等が大幅に改善されるとともに、（２）日本テレコム㈱の法人顧客向けの営業を強化し、収益性の高い法人顧客に対して「おとくライン」を活用した音声ソリューション営業に注力したこと等、があります。なお、「おとくライン」事業に係る営業体制変更損失25,495百万円、固定通信事業における減損損失18,052百万円をそれぞれ特別損失として計上しました。
また日本テレコム㈱は、グループ各社ならびにビジネスパートナーの持つ最新のICTを活用し、ユビ
キタス社会におけるビジネスニーズに応えるソリューションを次々と展開しています。平成17年12月にはネットワーク技術とコンテンツ・アプリケーションを統合したICTプラットフォームサービスの新ブランド「ULTINA」を立ち上げ、日本オラクル㈱とのパートナーシップに基づくオンデマンド型Webシス
テムプラットフォームサービス「ULTINA On Demand Platform」KeyPlatの提供を開始しました。また同
月、マイクロソフト㈱と日本テレコム㈱、ソフトバンクＢＢ㈱の３社は法人向け統合メッセンジャーサービスの開発、提供に向けて戦略的パートナーシップを締結し、サービス提供開始に向けて準備を進めています。さらに日本テレコム㈱では、ボーダフォン㈱との連携により固定通信と移動体通信を融合した法人向けFMCソリューションの展開を加速していきます。

③イーコマース事業
売上高は前期比28,353百万円(11％)増加の283,275百万円となりました。営業利益は前期比379百万円（８％）減少し、4,860百万円となりました。
当セグメントの四半期業績推移(単位：百万円)

平成17年３月期
平成18年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高58,03561,574

63,38871,92260,46967,68871,456

83,661

営業利益

1,540

1,039

1,491

1,168

726

817

1,473

1,843

同セグメントの流通事業においては、量販店向けのパソコンソフトウェアおよび周辺機器の販売が年末商戦をはじめとして順調に推移したほか、法人向けのパソコン・サーバー、ソフトウエア販売の営業を強化した結果、売上高は好調に推移し、営業利益は下半期に回復基調となりました。なお、ＥＣ事業
における先行投資を行なった結果、同セグメント全体の営業利益は前期実績をわずかに下回りました。

─ 20 ─

④インターネット・カルチャー事業
売上高は前期比53,671百万円（52％）増加の156,120百万円となりました。営業利益は前期比24,110
百万円（48％）増加の74,190百万円となりました。
当セグメントの四半期業績推移(単位：百万円)

平成17年３月期
平成18年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高

21,07022,72526,98931,663

34,63536,89642,21442,374

営業利益

11,103

11,093

12,84915,033

16,46917,167

19,256

21,297

ヤフー㈱においては、インターネット広告市場が引き続き高い伸びを示すなか、ナショナルクライア
ントを中心にトップページの「ブランドパネル」等の主力広告を積極的に販売した結果、広告売上は引き続き好調に推移しました。広告以外の法人向けビジネスにおいても、景気の回復に伴う求人ニーズの高まりを受けて「Yahoo! リクナビ」が好調に推移したほか、個人向けビジネスにおいても「Yahoo!オークション」の取扱高や「Yahoo! プレミアム」の会員数が順調に増加しました。
なお当社は、当社関連会社であるAlibaba.com Corporation(以下、Alibaba)とYahoo! Inc.との間で、中国国内におけるインターネットビジネスに関する戦略的パートナーシップを構築しました。その結果、当社連結子会社であるTao Bao Holding Limited株式のYahoo! Inc.に対する売却益として40,763
百万円を計上したほか、Yahoo! Inc.のAlibabaに対する資本参加による当社グループのAlibabaに対する持分の変動に伴い、持分変動によるみなし売却益9,845百万円を計上しました。このほか、欧州および韓国のYahoo!グループ4社の株式売却益として52,365百万円を投資有価証券売却益に計上しました。

⑤その他
その他には、放送メディア事業（主にクラビット㈱）、テクノロジー・サービス事業（主にソフトバ
ンク・テクノロジー㈱）、メディア・マーケティング事業（主にソフトバンク クリエイティブ㈱）、その他の事業（主に福岡ソフトバンクホークス関連事業）の業績が反映されています。

⑥移動体通信事業
当期は、ＢＢモバイル㈱が移動体通信事業への新規参入に向けて研究開発活動を中心に事業に取り組んできました。同社の当期の業績はブロードバンド・インフラ事業に反映されています。なおソフトバ
ンクグループは、平成18年４月にボーダフォン㈱を買収し、携帯電話市場に本格参入することとなりました（図表：ボーダフォン㈱の買収スキーム参照）。この買収を受け、平成19年３月期以降は移動体通信事業セグメントを新設し、ＢＢモバイル㈱およびボーダフォン㈱等の移動体通信事業を行う会社の業績を当セグメントに移管する予定です。ボーダフォン㈱の連結損益は、平成18年５月から当社連結財
務諸表に取り込まれる予定です。

─ 21 ─

（図表：ボーダフォン㈱の買収スキーム）

─ 22 ─

＜貸借対照表分析＞
流動資産は、前期末比139,012百万円増加の745,130百万円となりました。借入等により現金及び預金が158,327百万円増加する一方、売却等により有価証券が35,031百万円減少したことが主な要因です。

有形固定資産は、前期末比33,111百万円減少の418,605百万円となりました。ブロードバンド・イン
フラ事業において、モデムレンタル事業を分割、売却したことによる減少のほか、償却が進んだことが主な要因です。

無形固定資産は、前期末比1,254百万円減少の102,286百万円となりました。ソフトウエアなど、その他無形固定資産が2,922百万円増加した一方、償却に伴い連結調整勘定が4,176百万円減少したことが主な要因です。

投資その他の資産は、前期末比590百万円減少の541,382百万円となりました。投資有価証券は、
Alibaba.com Corporationの転換社債引受および持分変動によるみなし売却益の計上等により37,560百万円、ＳＢＩホールディングス㈱の持分法投資利益およびみなし売却益の計上等により22,125百万円、ヤフー㈱によるバリューコマース㈱株式取得により10,149百万円、Yahoo! Inc.の時価上昇により7,299
百万円それぞれ増加した一方、ＩＴファンド（注２）の売却により52,041百万円減少するなど、結果として30,209百万円増加しました。また当社において連結子会社からの配当金を受領したこと等に伴い長期繰延税金資産が15,432百万円減少しました。
(注２)ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド１号および２号

流動負債は、前期末比100,743百万円減少の590,052百万円となりました。前期末においては、FTTH事
業・おとくライン事業などの新規事業における初期投資に伴い、未払金が一時的に増加していました
が、当期末においては当該支払いが完了したことにより、未払金及び未払費用が114,141百万円減少しました。

固定負債は、前期末比107,135百万円増加の874,232百万円となりました。当社の国内普通社債発行（第20回〜第23回無担保社債）などにより社債が77,880百万円増加し、モデムレンタル事業売却に伴う長期前受収益を41,840百万円計上したことが主な要因です。

株主資本は、前期末比64,751百万円増加の242,767百万円となりました。当期純利益の計上により利益剰余金が54,801百万円増加したほか、為替換算調整勘定（貸方）が12,365百万円増加したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は13.4％（前期末は10.4％）となりました。

─ 23 ─

(3) キャッシュ・フローの状況①当期の概況

当期のキャッシュ・フローは、営業活動、投資活動、財務活動の全てのキャッシュ・フローがそれぞ
れ57,806百万円、27,852百万円、30,078百万円のプラスとなりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比126,499百万円増加の446,694百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、57,806百万円のプラスとなりました。税金等調整前当期純利益を129,484百万円、減価償却費を80,417百万円、モデムレンタル事業の売却に伴うロイヤルティの前受を前受収益の増加額として40,000百万円計上しました。一方で税金等調整前当期純利益に含まれる有価証券等売却損益171,864百万円、持分変動によるみなし売却損益21,806百万円を調整項目（損益計算
書上特別損益へ影響）としてマイナスしています。このほか、利息を22,332百万円、ヤフー㈱などで法人税等31,588百万円を支払いました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、27,852百万円のプラスとなりました。欧州および韓国のYahoo!グループ４社の株式の売却などにより投資有価証券等の売却による収入を178,022百万円、モデムレンタル事業の売却による収入を45,000百万円、Tao Bao Holding Limited株式の売却などにより連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入を39,826百万円、ヤフー㈱の株式の売却などにより子会社株式の一部売却による収入を29,232百万円それぞれ計上しました。一方で、主にブロードバンド・インフラ事業および固定通信事業において、有形無形固定資産等の取得による支出を189,490百万円、投資有価証券等の取得による支出を88,479百万円計上しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、30,078百万円のプラスとなりました。長期借入による収入を125,550百万円、社債の発行による収入を91,849百万円計上し、短期借入金が32,043百万円増加した一方、長期借入金の返済による支出を158,211百万円、社債の償還による支出を53,547百万円それぞれ計
上したことが主な要因です。

②次期連結会計年度のキャッシュ・フローに重要な影響を与える事象(1) 当社グループ通信事業サービス拡大に伴う事業資金
当社グループは、従来より経営資源を集中させてきましたブロードバンド・インフラ事業および固定通信事業に加え、ボーダフォン㈱を買収したことにより、携帯電話事業へ本格的に参入することとなりました。こうした事業拡大に伴う設備投資や、顧客基盤強化のための顧客獲得費用の計上は、当社グル
ープのキャッシュ・フローに一時的にマイナスの影響を与えることになります。

(2) ボーダフォン㈱買収および買収に係る資金調達
当社のグループ会社であるＢＢモバイル㈱は、平成18年４月にボーダフォン㈱の発行済株式の99.54％を、公開買付およびメトロフォン・サービス㈱買収により、約１兆6,900億円にて取得しました。

─ 24 ─

ＢＢモバイル㈱は当該買収資金調達のため、共同主幹事である７金融機関を中心とした合計17金融機
関と、約１年間、総額1.28兆円のブリッジファシリティー契約（注）を締結しています。当該ブリッジ
ファシリティーはノンリコースローン（非遡及型借入）としての調達です。本調達を含め、ＢＢモバイ
ル㈱はボーダフォン買収資金総額を下記のとおり調達しました。
①

ブリッジファシリティー契約に基づく借入

１兆1,660億円（ボーダフォン株式買取資金、ボーダフォングループへのインターカ
ンパニーローン返済資金、および諸経費等を含む）②

Vodafone International Holdings B.V.劣後ローン借入

1,000億円③

Vodafone International Holdings B.V.による優先株式引受

3,000億円④

ヤフー㈱による優先株式引受

1,200億円⑤

モバイルテック㈱による普通株式引受

2,000億円（当社は当該取引に先立ち、当社の完全子会社であるモバイルテック㈱普通株式2,008億円を引受けています。）(注) 当該ブリッジファシリティーはボーダフォン㈱の運転資金枠1,000億円を含みます。

(3) コミットメントライン契約
当社は、前期に組成しましたコミットメントライン契約の満期終了を受け、平成17年10月に総額1,090億円のコミットメントライン契約を、㈱みずほコーポレート銀行をアレンジャーとした計８行と締結しました。さらに、平成17年11月には、当該コミットメントライン契約について増枠変更契約を締結しており、参加金融機関は24行に増え、借入枠も増枠されて1,610億円となりました。なお、当期末におけるコミットメントライン借入残高は1,000億円でした。

(4) ユーロ建普通社債のリーガル・ディフィーザンス実施
当社は、2006年４月３日に、2011年満期ユーロ建普通社債、発行残高４億ユーロについて、当該社債の元利金支払いに足る現預金を信託設定し、リーガル・ディフィーザンスを実施しました。これにより、当該社債により規定されている財務制限条項の多くの項目が免除されることになりますが、社債権者に対する当社の償還義務については、社債償還完了時まで継続し、当社連結および個別貸借対照表上に引き続き「社債」として計上されることとなります。

─ 25 ─

２ 【生産、受注および販売の状況】(1) 生産実績および受注実績
当社グループ（当社および連結子会社）のサービスは広範囲かつ多種・多様であり、また受注生産形
態をとらない事業も多いため、事業の種類別に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示す
ことはしておりません。

(2) 販売実績
販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

ブロードバンド・インフラ事業

204,974

固定通信事業

165,969

イーコマース事業

244,971

インターネット・カルチャー事業

101,913

イーファイナンス事業

55,088

放送メディア事業

10,039テクノロジー・サービス事業

16,032

メディア・マーケティング事業

11,052

海外ファンド事業

―

その他

6,777
合計

当連結会計年度(自平成17年４月１日

816,819至

平成18年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

ブロードバンド・インフラ事業

267,272

固定通信事業

347,447

イーコマース事業

272,739

インターネット・カルチャー事業

155,550

その他の事業

64,236
合計

(注) １
２
３
４

1,107,247

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イーファイナンス事業の金額については、前連結会計年度において管理報酬・成功報酬等18,146百万円は含まれておりません。
前連結会計年度の海外ファンド事業の金額については、管理報酬・成功報酬等2,052百万円、当連結会計年度のその他の事業に含まれる海外ファンド事業の金額については、管理報酬・成功報酬等1,417百万円は含まれておりません。

─ 26 ─

５
６

７

固定通信事業セグメントは前中間期末に新設したセグメントであります。したがって、前連結会計年度における同セグメントの数値は６か月間の金額です。
前連結会計年度末に、ソフトバンク・インベストメント㈱(現ＳＢＩホールディングス㈱)が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、当連結会計年度よりイーファイナンス事業を廃止しております。
事業の種類別セグメントの表示方法を変更しております。その内容については、「第５ 経理の状況」セグ
メント情報の(表示方法の変更)に記載しております。

─ 27 ─

３ 【対処すべき課題】(1) 携帯電話の番号ポータビリティ（注１）に向けた取り組み
ソフトバンクグループは、平成18年４月にボーダフォン㈱を買収し、携帯電話市場に本格参入しましたが、当該市場においては、今秋には携帯電話の番号ポータビリティが実施され、事業者間における競争が激化すると予想されます。ソフトバンクグループでは、携帯電話の番号ポータビリティに対応する
ため次のような施策を検討しており、新規顧客の獲得、解約率の低下に努めていきます。
① ３G（注２）ネットワークの充実② ３G端末の充実③ 営業体制の充実④ 携帯コンテンツの拡充（注１）携帯電話の利用者が電話番号を変えずに他の携帯電話会社に契約を変更できる制度（注２）第３世代携帯電話(2) グループシナジーの早期創出
ソフトバンクグループは、ボーダフォン㈱の買収により連結売上高2.5兆円規模（注３）、連結従業員数約1.7万人（注４）の企業グループとなりました。新たにグループとなるボーダフォン㈱とソフト
バンクグループ各社とのシナジー効果を早期に創出できるよう、グループ体制の構築に努めます。なかでも固定通信事業を行う日本テレコム㈱、ブロードバンド事業を行うＢＢテクノロジー㈱、インターネ
ット事業を行うヤフー㈱との想定されるシナジー効果としては次のようなものがあります。
① ネットワークの統合によるシナジー② 顧客基盤・販売チャネルの拡大によるシナジー③ 組織統合と効率化によるシナジー④ 「Yahoo! JAPAN」等コンテンツ・サービスにおけるシナジー(注３) 当社の平成18年３月期連結売上高と、ボーダフォン㈱の平成17年３月期連結売上高の単純合算(注４) 当社の平成18年３月期末連結従業員数とボーダフォン㈱の平成18年３月中間期末の連結従業員数の単純
合算(3) 総合デジタル情報カンパニーへの取り組み
インターネットを基盤とした企業集団であるソフトバンクグループは、既存の総合通信事業者としての枠に収まることなく、ブロードバンド時代の総合デジタル情報カンパニーとしてインフラ・ポータ
ル・コンテンツの全てにおいて革新的なサービスを展開し、既存事業者との差別化を図ることを課題として考えています。
(4) ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化
当社は、平成17年12月、ソフトバンクグループ全体のガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化を目的とした「ソフトバンクグループ憲章」の改訂を行いました。この改訂にあわせ当社は、ソフトバ
ンクグループ各社が守るべき具体的事項を各種ガイドラインとして制定し、グループ・ガバナンスを強化していきます。また、ソフトバンクグループの全役職員が遵守すべき10項目を取りまとめた「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を策定し、ソフトバンクグループの役職員がコンプ
ライアンスに関する相談ができる窓口「グループ・ホットライン」を設置しました。ソフトバンクグル
ープは、平成18年４月にボーダフォン㈱の買収を完了するなど、事業規模、従業者数は引き続き急速に拡大しています。このような環境下で、グループ全体に「ソフトバンクグループ憲章」を周知徹底することにより、今後ともガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化によりリスクマネジメントを徹底していきます。

─ 28 ─

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると思われる重要なリスク要因には
以下のようなものがあります。また、下記以外の要因によって重大な影響が引き起こされる可能性もあります。以下、当社グループの事業等に関するリスクについては、現時点において当社が判断したものであり、これらに限られるものではありません。
(1) 経済情勢および市場動向に係るリスク
当社グループの事業領域は、ブロードバンド関連市場、固定通信市場およびIT関連流通市場等の多岐にわたっており、さらに平成19年３月期からはボーダフォン㈱の買収に伴い携帯電話市場へも参入します。当社グループが提供するサービスや商品に対する需要動向は、経済情勢およびこれらの市場の動向等に依存しています。
とりわけ通信業界における規制緩和により新規参入が容易になったこともあり、日本のブロードバン
ド・固定通信・携帯電話それぞれの市場における競争は非常に激しくなっています。その結果、日本におけるブロードバンド利用料の価格は世界でも最も低い水準にあり、固定通信・携帯電話においてもそれぞれ競争が進んでおり、各市場においては今後も価格競争が続く可能性があります。当社グループの競合相手は、その資本力、価格競争力、顧客基盤、知名度等において、当社グループより優れている場
合もあり、これらの結果、当社グループの市場での競争力が低下する可能性もあります。
具体的には、ブロードバンド・インフラ事業は、市場動向次第では顧客獲得のための費用が増加する
リスクがあることに加え、当社グループの予想以上にFTTH接続サービスが広く普及するなど、ADSL接続
サービスの解約率が上昇する場合や、日本のブロードバンド普及率が飽和状態に近づいた場合には、当該事業の成長が大きく制約される可能性があります。
固定通信事業では、携帯電話等の普及等に伴い年々固定電話市場規模が縮小しており、日本テレコム㈱が提供する「マイライン」についてはARPUが低下し、または解約率が上昇するなどの理由により、収益に大きな影響を与える可能性があります。直収型固定電話サービス「おとくライン」については、中堅・中小企業向け営業をインボイス㈱との合弁会社である日本テレコムインボイス㈱に移管しましたが、大企業向けには日本テレコム㈱が直接営業を行っています。一般的に大企業の回線は、中堅・中小企業のと比べて１回線あたりの収益性は高いものの、接続工事に要する期間は長いため、収益の実現までに想定以上の時間を要する可能性があります。
イーコマース事業では、量販店向けセキュリティ関連ソフトやPC周辺機器等の卸販売が引き続き好調ですが、当社グループが取り扱う製品における流通形態の変化または消費者嗜好の急速な変化等により当社グループが市場環境の変化に対応できない場合、当該事業に悪影響を与える可能性があります。
インターネット・カルチャー事業では、ヤフー㈱等が行うインターネット広告事業は一般的に景気動向の影響を非常に受けやすく、特に景気の下降局面においては、各企業は広告にかかる支出を優先的に削減する傾向があります。また、インターネット広告事業は歴史が短く、アメリカなど日本に先行する
海外の市場の影響を受けやすい面があります。
平成19年３月期以降に設立予定の移動体通信事業においては、今秋実施予定の携帯電話の番号ポータ
ビリティを前に、事業者間競争が激化することが予想され、顧客獲得が期待通りに進まない可能性または顧客獲得費が増加し、収益に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループとしては新ブランドの認知等に時間を要し、新規顧客の獲得が伸び悩む一方で、既存顧客の解約を止められず、顧客基盤に打撃を受ける可能性があります。このほか、競争の激化に伴う価格競争の影響を受け、当社グループが想定するARPUを下回ることにより、当該事業の収益に大きな影響を与える可能性があります。

─ 29 ─

(2) 技術革新に係るリスク
当社グループが事業を展開する通信産業およびIT産業においては、通信ネットワークや通信システムの技術分野を含め産業全体で急速に技術および業界標準等が変化し、日進月歩の進歩および変化を遂げており、当社グループにおいてもこれらの変化等に日々対応していく必要があります。しかし、何らかの要因等により、当社グループにおいて適切に対応できなかった場合、当該サービスの陳腐化および競争力の低下等に伴い、当社グループの競争優位性を失う可能性があります。また、対応できたとしても、既存設備等の改良、新たな開発等による費用負担の増加等が発生する可能性があり、これらの動向
および対応により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規則等に係るリスク①通信事業にかかる法的規制
当社グループが行う通信事業は、電気通信事業法および電波法等による規制の適用を受けており、これらが変更されたり、将来、新規の法令・規制が導入されたりする場合、当社グループは期待通りに事業を展開できない可能性があります。また、現在総務省においては、「ＩＰ化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」「通信・放送の在り方に関する懇談会」等、通信事業における今後の競争政策を左右する可能性のある検討会が開催されています。当該懇談会の最終報告は本年６月および９月をそれぞれ予定しており、議論の結果如何によっては、今後の当社グループの事業展開に大きく影響する可能性があります。
②知的財産権に係る法的規制
当社グループの「TV BANK」、「Yahoo! 動画」および「BBTV」事業を含む映像配信事業が取り扱う映像コンテンツにおいては、様々な権利を有した知的財産権者の知的財産権を含む各種権利・利益を侵害しないように努めています。しかし当社グループの何らかの行為が知的財産権者の権利・利益を侵害し、映像コンテンツの使用差し止めもしくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。
また、知的財産権に関しては、多数の企業が、ブロードバンドを含むインターネット技術・ビジネスモデルの開発を積極的に進めているため、当社グループは第三者からの特許侵害による損害賠償請求等を受ける潜在的な可能性があるとともに、将来的には、コンテンツの提供や技術の利用についての当社
グループの事業活動が制限される可能性もあります。
このほか、今後著作権法等の知的財産権に係る法令・規則等の改正が行われた場合、当社グループは期待通りに事業を展開できない可能性があります。
③個人情報保護に係る法的規制
当社グループでは、個人情報の管理に関して顧客情報管理体制を大幅に強化し、当社グループが取得・保有する個人情報の取り扱い方法および個人情報データベースへのアクセス制限について定めるな
ど、個人情報の漏出を防止するための方策を実施しています。とりわけ電気通信事業者においては、総務省が定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（平成10年郵政省告示第570号、平成17年４月1日改正施行）に則り個人情報を適切に管理していますが、当社グループが実施している上記方策にもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏出を完全に防止できない可能性があります。

─ 30 ─

(4) 為替・金利・株式市場に係るリスク
当社グループが保有する上場（投資）有価証券の評価は、国内・海外の経済情勢や株式市場・為替市
場の動向に依存し、また、通信機器類の輸入等は為替市場の動向に影響を受けます。当社の当期末の連結有利子負債は905,293百万円であり支払利息は27,005百万円でした。また平成18年４月には、ボーダフォン㈱の買収に関連する資金調達において、借入枠総額1兆2,800億円のブリッジファシリティー契約を締結し、内、１兆1,660億円の借入を実施いたしました。
有利子負債の額が多く、多額の外貨建て資産・負債を保有する当社グループにおいては、金利の上昇
リスク、為替変動リスクは重要なリスクと捉えており、これらを回避するために金利上昇リスクに対しては長期固定化を進めることにより、また為替変動リスクに関しては、主要な外貨建て資産・負債について為替ヘッジを行うことにより、リスクを最小化するべく取り組んでいます。
当社グループの投資活動はキャッシュ・フローの主要な源泉であり、これらの資産の総合的な時価の下落は、当社グループの資金調達能力に悪影響を及ぼす可能性があります。日本、米国等のインターネット関連企業株式は、当社グループの投資の大部分を占めています。これらの会社の株価は変動が激し
く、これら資産の価値の下落は、当社グループの事業のための資金調達能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。当期末における当社連結貸借対照表に計上されている、その他有価証券評価差額金は129,051百万円、上場・公開している連結子会社・持分法適用関連会社株式の当社グループの持分の時
価合計は2,203,143百万円、連結上の簿価合計は140,769百万円、含み益（当社グループの持分の時価合計と連結上の簿価合計との差額）は2,062,373百万円でした。

(5) Ｍ＆Ａ・事業提携を伴う出資等による事業拡大に係るリスク
当社グループが主な事業とする、通信インフラ事業からコンテンツ・ポータル事業において、迅速に競争優位を構築するためには、Ｍ＆Ａや各種提携が有効であると認識しています。過年度においては、
Yahoo! Inc.への出資（平成７年）やYahoo! Inc.と共同で行ったヤフー㈱の設立（平成８年）、日本テレコム㈱の買収（平成16年）およびケーブル・アンド・ワイヤレス アイディーシー㈱の買収（平成17年）等の大型買収・出資を行っています。これらのＭ＆Ａ等については総合デジタル情報カンパニーとしての基盤づくりに大きく貢献したばかりか、他社との差別化・優位性の構築に大きく貢献し、一定の成果が生じているものと認識しています。また先般行ったボーダフォン㈱の買収についても、同様の成果が見込まれるものと確信しています。今後についても、当該事業におけるキーコンテンツを保有している企業、またはブロードバンド事業を推進するために必要となる技術を保有する企業とのＭ＆Ａないし提携戦略等は重要と考えており、必要に応じて検討していきます。
当社グループでは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容等についてデューディリ
ジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。しかし、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が発生する可能性も否定できないほか、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じる可能性があります。このほか、何らかの要因により当初見込んだ当該企業とのシナジー効果が期待できない等、当社グループが既に行った投資額を十分に回収できない等のリスクが存在し、これらの影響により当社グループの期待通りに事業展開できない可能性があります。

─ 31 ─

(6) 他社経営資源等への依存に係るリスク
当社グループは、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業および移動体通信事業を展開する上で、NTT東日本および西日本（以下、NTT東西）が保有するダークファイバー、ドライカッパー等の通信設備を利用し、またNTT東西の局舎内に通信機器を設置するなど、当社グループのネットワーク構築のためNTT東西の設備を一部利用しています。NTT東西のダークファイバーおよびドライカッパーは電気通信事業法上、指定電気通信設備として開放が義務づけられているため、現時点において当社グループの事業展開に支障が生じる可能性は低いものと認識していますが、今後何らかの理由により、当該ネット
ワーク設備の継続使用が困難となった場合または使用料の引き上げが行われた場合、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このほか、固定通信事業を行う日本テレコム㈱は、JRグループ7社（注１）との設備賃貸借契約に基づき、光ケーブルを敷設する管路および機器室等を借用しておりますが、何らかの理由によりこの契約を継続できない場合には、当社グループの通信事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
また、ブロードバンド・インフラ事業の主要サービスである「Yahoo! BB」は米国Yahoo Inc.のYahoo!ブランドを使用しています。現在同社との関係は良好ではありますが、今後同社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループが期待通りの事業展開ができなくなる可能性があります。
(注１) 北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会
社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株式会社(7) システム障害に係るリスク
当社グループは、総合通信サービスの提供のために、固定電話、携帯電話、FTTH、ADSL等の通信ネッ
トワークを構築しています。ネットワークシステムの障害発生防止のため、内部管理上の最大の注意を払っていますが、人為的ミスにより障害が発生する可能性もあります。また、大規模な災害等（台風、地震、テロ等）の発生はシステム障害につながる可能性もあります。このような場合、通信ネットワー
クの継続的な提供に大きな影響を受けるだけでなく、システム障害の復旧に長期を要する可能性があり、その結果として当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(8) マネジメントの不測の事態に係るリスク
当社の既存・新規の事業は、当社グループの役職員により企画・推進されていますが、重要な経営陣、特に当社代表取締役社長である孫正義に不測の事態が生じ、事業の円滑な推進に支障が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

─ 32 ─

５ 【経営上の重要な契約等】(1) モデムレンタル事業売却に関する基本合意書および関連契約の締結について
当社、ＢＢテクノロジー㈱(平成17年12月１日に「ソフトバンクＢＢ㈱」から「ＢＢテクノロジー㈱」に商号変更。)、日本テレコム㈱、シティバンク、エヌ・エイ東京支店、Gemini BB Holdings（ケイ マ ン 法 人）お よ び シ テ ィ リ ー ス ㈱ は、Ｂ Ｂ テ ク ノ ロ ジ ー ㈱ の モ デ ム レ ン タ ル 事 業 を Gemini BB
Holdingsの子会社である㈲ジェミニBBへ売却する基本合意書を平成17年９月30日に締結いたしました。
本合意書に基づき、ＢＢテクノロジー㈱は、平成17年11月１日に、分社型新設分割により、モデムレン
タル事業会社「BBモデムレンタル㈲」を設立し、平成17年12月８日に、同社を㈲ジェミニBBへ450億円で売却いたしました。なお、ＢＢテクノロジー㈱は、平成17年12月１日に、分割型新設分割により、FTTH事業、流通事業などADSL事業以外の事業を行う会社「ソフトバンクＢＢ㈱」を新設いたしました。
ＢＢテクノロジー㈱、シティリース㈱およびBBモデムレンタル㈲は、ＢＢテクノロジー㈱が提供する
ADSLサービスおよびBBモデムレンタル㈲が提供するレンタルモデムに関して、モデム管理、顧客獲得な
どをＢＢテクノロジー㈱に委託する業務委託契約書を平成17年11月１日に締結いたしました。本契約に基づき、ＢＢテクノロジー㈱は、BBモデムレンタル㈲より①業務委託手数料②新規顧客インセンティブ
手数料③期中インセンティブ手数料④ロイヤルティ手数料（前払いで400億円を平成17年12月８日に受領済み。）を受領いたします。
(2) ㈱インボイスとの合弁会社の設立および関連契約について①

日本テレコム㈱は、主に中堅企業・中小企業・SOHOへの「おとくライン」営業の効率化を図るた

め、平成17年９月に㈱インボイスとの合弁会社として日本テレコムインボイス㈱を設立し、同社の運営等に関する株主間契約書を㈱インボイスとの間で平成17年９月28日に締結いたしました。日本
テレコムインボイス㈱に対する日本テレコム㈱の出資比率は14.9％であります。
②

前段の株主間契約書の成立を受けて、日本テレコム㈱は、主に全国の中堅企業・中小企業・SOHO向けを対象として「おとくライン」の斡旋・代理販売を一元的に日本テレコムインボイス㈱に委任するため、通信サービス営業代理店委託契約書を日本テレコムインボイス㈱との間で平成17年９月29日に締結いたしました。
③

前々段の株主間契約書の成立を受けて、日本テレコム㈱は、同社の電話サービス等契約約款に規定する「セレクトセイバー（大口割引）」の特約として、日本テレコムインボイス㈱を代表契約者とする「おとくライン」に係る「大口割引サービス」を提供する役務提供契約である、大口割引サービスの代表契約者に関する契約書を日本テレコムインボイス㈱との間で平成17年９月29日に締結いたしました。
(3) コールセンター業務に関する業務委託契約等の変更について
ソフトバンクＢＢ㈱は、BBコール㈱との間で平成16年８月４日にコールセンター業務に関するインバ
ウンド契約書(注１)（平成16年から平成22年までの支払総額209,205百万円。平成18年２月末時点における残存支払額167,505百万円。）を締結、また、日本テレコム㈱は、同社との間で平成16年８月４日にコールセンター業務に関するインバウンド契約書（平成16年から平成22年までの支払総額83,493百万円。平成18年２月末時点における残存支払額69,802百万円）およびアウトバウンド契約書(注２)（支払総額に関する取り決めはなし）をそれぞれ締結しておりましたが、平成18年３月９日に、ソフトバンク
ＢＢ㈱、日本テレコム㈱およびBBコール㈱間で新たに業務委託基本契約書を締結したことにより、前述の各契約は失効いたしました。新契約において、契約期間は平成18年３月から平成27年２月までであり、ソフトバンクＢＢ㈱および日本テレコム㈱のBBコール㈱に対する支払総額は、以前の契約ブース数
固定より稼働時間精算の変動支払総額に変更されております。

─ 33 ─

また、日本テレコム㈱は、BBコール㈱との間でアウトバウンド業務用設備を調達するリース契約書および通信設備の一部のリース契約書（平成16年から平成23年までの支払総額110,930百万円。平成18年
２月末時点におけるアウトバウンド業務用設備を調達するリース契約の残存支払額19,788百万円。なお
通信設備のリース契約については平成17年６月にBBコール㈱が他社にすべて譲渡済み。）をそれぞれ締結しておりましたが、アウトバウンド業務用設備を調達するリース契約のリース対象資産を16,498百万円で買取り、同契約を解約いたしました。
（注１) インバウンド業務：当社の連結子会社が顧客および潜在的顧客に対して提供するサービスに関連する電話、電子メール等の通信媒体を用いた顧客対応業務等。
(注２) アウトバウンド業務：当社の連結子会社が現在および将来提供するサービスの拡販等に関して、その顧客および潜在的顧客に対して行う電話、電子メール等の通信媒体を用いたマーケティング業務等。

(4) ボーダフォン㈱の買収およびヤフー㈱との携帯電話事業に関する業務提携について
当社およびＢＢモバイル㈱は、Vodafone International Holdings B.V.、Vodafone International
Inc.、Vodafone Europe B.V.との間で平成18年３月17日、ボーダフォン㈱の買収について合意いたしま
した。本合意に基づいたボーダフォン㈱買収の詳細は、後述「第５ 経理の状況

１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 （重要な後発事象） １ボーダフォン㈱の買収について」のとおりです。
また、当社は、ヤフー㈱と、携帯電話端末のポータルサイトとして、サービス、コンテンツなどの全面的な提供を受ける携帯電話事業に関する業務提携についても同日合意いたしました。

─ 34 ─

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は3,697百万円であります。
主にブロードバンド・インフラ事業と固定通信事業において研究開発活動を行い、その主要項目については次のとおりであります。
(1) ブロードバンド・インフラ事業①次世代映像配信技術の検証および開発②直収型VDSLビジネスに関する包括的スタディ③移動体通信技術の検証および開発④無線LANのシステム研究開発⑤VoIP

Gate WayIP PBX の検証⑥FMC 関連の研究開発⑦光ファイバーケーブルに関する研究開発⑧次世代xDSL技術の検証および開発(2) 固定通信事業①ユビキタス社会の実現に向けた研究開発②次世代ネットワークの研究開発③セキュリティサービスの研究開発

─ 35 ─

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当期のソフトバンクグループは引き続きブロードバンド・インフラ事業と固定通信事業を中心とした通信インフラ基盤と、その上で展開するサービス・コンテンツの拡充に注力し、将来の収益とキャッシュ・
フローの最大化を図るべく事業に取り組みました。売上高が創業以来初めて１兆円を突破するとともに、営業利益、経常利益、当期純利益の全てが５年ぶりに黒字化しました。事業別では、ブロードバンド・イ
ンフラ事業の営業利益が黒字に転じ、固定通信事業は「おとくライン」の回線開通の遅れにより営業損失となったものの、同事業の営業戦略の変更に伴い、収益は急速に改善しています。その他のセグメントも引き続き堅調に推移しています。
資産については、流動資産が借入による現預金の増加等により増加した一方、固定資産がモデムレンタ
ル事業の分割・売却や、設備の償却が進んだこと等により減少しました。負債については、流動負債が未払金の支払い等に伴い減少した一方、固定負債が社債の発行やモデムレンタル事業の売却に伴う長期前受収益の計上等により増加しました。株主資本は、当期純利益の計上等により増加した結果、自己資本比率
は13.4％まで向上しました。なお詳細は、「１ 業績等の概要」を参照下さい。
平成18年４月、ＢＢモバイル㈱はボーダフォン㈱の発行済株式の99.54％を、公開買付等により約１兆6,900億円にて取得しました。当該買収資金調達のため、共同主幹事である７金融機関を中心とした合計
17金融機関と、約１年間、総額1.28兆円のブリッジファシリティー契約を締結しています。なお詳細は、「１ 業績等の概要」および「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表象)」を参照下さい。

─ 36 ─

（重要な後発事

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資（ソフトウェア含む）を実施いたしました。
事業の種類別セグメントによる設備投資額の内訳は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

設備投資額(百万円)

ブロードバンド・インフラ事業

47,652固定通信事業

82,652

イーコマース事業

2,618

インターネット・カルチャー事業

12,834

その他の事業2,774

消去または全社

414
合計

(注）１
２
３

148,946

資産の受入ベースの金額であります。
金額には消費税等は含まれておりません。
事業の種類別セグメントの表示方法を変更しております。その内容については、「第５メント情報の「表示方法の変更」に記載しております。

経理の状況」セグ

また、各セグメント別の主要な設備投資の内訳は次のとおりであります。
（ブロードバンド・インフラ事業）
・ ADSL用設備
・ ネットワーク設備※所有権移転外ファイナンス・リースによる設備投資額（23,135百万円）を含んでおります。
（固定通信事業）・ おとくラインサービス用設備
・ 既存固定通信事業用設備※所有権移転外ファイナンス・リースによる設備投資額（22,692百万円）を含んでおります。
（インターネット・カルチャー事業）
・ サーバー・ ネットワーク関連機器
・ ソフトウェア
なお、当社グループ外から賃借している設備につきましては「２ます。

─ 37 ─

主要な設備の状況」に記載しており

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(東京都港区)

全社

本社事務所

ソフトバンクキャンパス(山梨県甲斐市)全社

研修施設

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

土地
(面積千㎡)

ソフト
ウェア

その他

従業
員数
(名)

合計

8,180

―
(―)

204

922

9,307

103

51

488
(15)

―

0

539

0

(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

通信機械
設備

通信線路
設備

ソフト
ウェア

その他

合計

従業
員数
(名)

ＢＢテクノ
ロジー㈱

全国の局舎・
ユーザー宅内
他

ブロードバ
通信システ
ン ド・イ ン
ム等
フラ事業―

45,953

―

2,097

6,527

54,578

1,693

ソフトバン
クＢＢ㈱

全国の局舎・
ユーザー宅内
他

ブロードバ
通信システ
ン ド・イ ン
ム等
フラ事業

2,285

13,201

―

5,950

3,352

24,789

1,188

日本テレコ
ム㈱

全国の局舎・
自社ネットワー 固 定 通 信 事 固 定 通 信 設
クセンター
業
備等
他

43,055

134,156

90,885

18,41940,709327,226

4,066

ソフトバン
クIDC㈱

全国の
データセンター・通信センター他

固定通信事 固定通信設
業
備等

1,252

725

―

92

6,582

8,653

116

ソフトバン
クＢＢ㈱

本社
(東京都港区)他

イーコマー ソフトウェ
ス事業
ア等

75

―

―

1,388

1,274

2,737

1,125

ヤフー㈱

本社
(東京都港区)
他

インターネ ネットワー
ッ ト・カ ル ク 関 連 設 備
チャー事業
等

1,305

―

―

6,402

11,854

19,563

1,959(3) 在外子会社
特に記載すべき事項はありません。
(注) １２

帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、通信機械設備および通信線路設備以外の有形固定資産の合計であります。また、「ソフトウェア」にはソフトウェア仮勘定が含まれております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 38 ─

(注) ３

上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
提出会社および国内子会社
事業所名
(所在地)

会社名

セグメントの
名称

設備の内容

従業
員数
(名)

年間賃借料
又はリース料(百万円)

ＢＢテクノロジー㈱全国の局舎・
ユーザー宅内他

ブ ロ ー ド バ ン ド・インフラ事業

通信システム等および顧客貸与用ADSLモデム

1,188

18,564

日本テレコム㈱全国の局舎・
自社ネットワークセンター
他

固定通信事業

固定通信事業用設備全般（管路・事業所・ネット
ワークセンター等）

4,066

41,299福岡ソフトバンクホークスマーケティン
グ㈱本社(福岡市中央区)

その他の事業

ドーム球場

162

4,800

ソフトバンク㈱本社(東京都港区)

全社

本社ビル

103

8,106
(※１)

※１

本社ビルの費用は主にソフトバンク㈱、ＢＢテクノロジー㈱、ソフトバンクＢＢ㈱および日本テレコム㈱が使用割合に応じ負担いたします。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

投資予定額(百万円)

セグメント
の名称

設備の内容
総額

ADSL用通信設備等の増設
ＢＢテクノロジー㈱全国の局舎・
ユーザー宅内他

ヤフー㈱―ブロードバン
ADSL用のバックボーン設
ド・イ ン フ ラ
備
事業

5,478

―

光アクセスサービス用設
備

2,899

―

おとくラインサービス用
設備

16,016―

ソフトバンクＢＢ㈱日本テレコム
㈱

5,771

既支払額

資金調達
方法

自 己 資 金、
ファイナン
スリースお
よび借入金
等

全国の局舎・
自社ネットワークセンター
他

固定通信事業
既存固定通信設備の増
強・拡充等

25,200―自 己 資 金、
ファイナン
スリースお
よび借入金
等

本社
（東京都
港区）他

イ ン タ ー ネ ッ ネットワーク関連設備のト・カ ル チ ャ 増強およびソフトウェア
ー事業開発等

13,034

―

自己資金

着手年月

完了予定
年月

平成18年
４月

平成19年
３月

平成18年
４月

平成19年
３月

平成18年
４月

平成19年
３月

平成18年
４月

平成19年
３月

平成18年
４月

平成19年
３月

平成18年
４月

平成19年
３月

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額には、所有権移転外ファイナンス・リースによる投資予定額が含まれており、「総額」に取得価額相当額を記載しております。
３ 平成18年５月から当社連結財務諸表に取り込まれる予定のボーダフォン㈱（平成18年10月１日ソフトバンク
モバイル㈱に商号変更予定）の重要な設備の新設等の計画は、ネットワーク設備等について2,270億円（支払ベース）を予定しております。取得ベースの投資予定額については、ベンダー・ファイナンス等に基づく購入形態で異なるため、現時点で確定しておりません。
なお、投資予定金額の2,270億円（支払ベース）については、平成18年４月から平成19年３月までの消費税を含まない投資予定金額であり、平成18年４月分の投資額を含んでおります。

(2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

─ 39 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

3,600,000,000

計

3,600,000,000

１ 平成17年11月10日開催の取締役会決議に基づく株式分割に伴い同取締役会において定款変更決議を行い、
平成18年１月５日付をもって会社が発行する株式の総数を1,200,000,000株から3,600,000,000株に変更しております。
２ 当社は定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当す
る株式数を減ずることとなっております。なお、平成18年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当該定めは削除されております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)

提出日現在
事業年度末現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年３月31日) (平成18年６月23日)
東京証券取引所
1,055,231,478
1,055,298,378(市場第一部)
1,055,231,478

1,055,298,378

―

内容
―
―

提出日現在の発行数には、平成18年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧新株引受権の権利行使を含む)により発行された株式数は含まれておりません。

─ 40 ─

(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成13年６月21日)
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)876,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

996

同左

平成14年７月１日〜平成19年６月30日

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

996
498

同左

新株予約権の行使の条件

被付与者が死亡した場合は、新株予約権付与契約に定める条件により、相続人がこれを行使することができる。
その他の権利行使の条件は、平成13年６月21日開催の第21回定時株主総会およびその後の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結された新株予約権付与契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

被付与者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入れその他の処分をすることができない。

同左

(注) １

権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数について次の算式により調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、株式分割および時価を下回る金額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
調整前
＝
×
発行価額 発行価額
２

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋

平成18年１月５日付をもって１株を３株に分割したことに伴い、発行価格等の調整が行われております。

─ 41 ─

② 平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成15年６月24日)
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

新株予約権の数(個)10,0609,826

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,018,000

2,947,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,440

同左

平成16年７月１日〜平成21年６月30日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

1,440
720

同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)が新株予約権発行日において当社および当社子会社の取締役および幹部従業員ならびに幹部従業員として採用を予定する者である場
合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てた数とする。
a 平成16年７月１日から平成16年11月28日ま
では、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成16年11月29日から平成17年11月28日ま
では、割当てられた新株予約権の25％について権利行使することができる。
c 平成17年11月29日から平成18年11月28日ま
では、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
d 平成18年11月29日から平成19年11月28日ま
では、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
e 平成19年11月29日から平成21年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
②対象者が新株予約権発行日において当社および当社子会社の従業員ならびに従業員として採用を予定する者である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。
a 平成16年７月１日から平成17年11月28日ま
では、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成17年11月29日から平成18年11月28日ま
では、割当てられた新株予約権の50%について権利行使することができる。
c 平成18年11月29日から平成19年11月28日ま
では、割当てられた新株予約権の75%について権利行使することができる。
d 平成19年11月29日から平成21年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
③対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要す
るものとする。
④その他の条件は平成15年インセンティブ・プロ
グラムに定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

同左

─ 42 ─

(注) １

当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権および新株引受権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合
およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２

平成18年１月５日付をもって１株を３株に分割したことに伴い、発行価格等の調整が行われております。

─ 43 ─

株主総会の特別決議日(平成16年６月24日)
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

1,400

1,370

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)420,000

411,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,827

同左

平成17年７月１日〜平成22年６月30日

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

1,827
914

同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)が新株予約権発行日において当社完全子会社の取締役および従業員である場合は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
a 平成17年７月１日から平成17年９月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成17年10月１日から平成18年９月30日までは、割当てられた新株予約権の25％について権利行使することができる。
c 平成18年10月１日から平成19年９月30日までは、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
d 平成19年10月１日から平成20年９月30日までは、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
e 平成20年10月１日から平成22年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
②対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、顧問、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③その他の条件は平成16年インセンティブ・プロ
グラムに定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

同左

(注) １

当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権および新株引受権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合
およびその他これらに準じた場合に、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２

平成18年１月５日付をもって１株を３株に分割したことに伴い、発行価格等の調整が行われております。

─ 44 ─

取締役会決議日(平成16年11月30日)
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

新株予約権の数(個)80,000

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)24,000,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,837

同左

平成16年12月20日〜平成19年12月14日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

1,968.25
985

同左

１個に満たない新株予約権は、行使することがで同左きない。
本新株予約権を第三者(但し、ゴールドマン・サ
ックス・インターナショナルの関連会社は含まれ新株予約権の譲渡に関する事項
同左
ないものとする)に譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。
(注) １ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合または時価(調整価額適用日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とし、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入したもの)を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合(新株引受権もしくは新株予約権の行使、または新株予約権付社
債の新株予約権の行使による場合を除く)、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③資本の減少、合併または会社分割のために１株当たり行
使価額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生じる事
由の発生によって１株当たり行使価額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲内で１株当たりの行使価額の調整を行うことがある。
新株予約権の行使の条件

・株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株
調整前１株
＝
×
あたり行使価額 あたり行使価額 分割・併合の比率
・時価を下回る価額による新株発行または自己株式の処分を行う場合

調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額

新規発行株式数×１株あたり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
２

平成18年１月５日付をもって１株を３株に分割したことに伴い、発行価格等の調整が行われております。

─ 45 ─

株主総会の特別決議日(平成17年６月22日)
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

9,233

9,173

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)923,300

917,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

4,172

同左

平成18年７月１日〜平成23年６月30日

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

4,172
2,086

同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という)は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可
能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げた数とする。
a 平成18年７月１日から平成19年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
b 平成19年７月１日から平成20年６月30日までは、割当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。
c 平成20年７月１日から平成21年６月30日までは、割当てられた新株予約権の75％について権利行使することができる。
d 平成21年７月１日から平成23年６月30日までは、割当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
②対象者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要す
るものとする。
③その他の条件は平成17年インセンティブ・プロ
グラムに定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

同左

(注)

当社が株式分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(新株予約権および新株引受権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額

分割・新規発行株式数×１株あたり払込金額
分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「分割・新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「分割・新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、株式併合を行う場合およ
びその他これらに準じた場合、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとする。

─ 46 ─

③

平成13年改正旧商法第341条ノ２の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

新株予約権の数(個)25,000

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)23,100,023

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,164.50

同左

平成16年１月13日〜平成25年３月15日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

2,164.50
1,083

同左

新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

該当なし

同左

新株予約権付社債の残高(百万円)

50,000

同左(注) １

平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。

２

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

既発行株式数 ＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３

平成18年１月５日付をもって１株を３株に分割したことに伴い、発行価格等の調整が行われております。

─ 47 ─

2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

新株予約権の数(個)25,000

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)25,197,802

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,984.30

同左

平成16年１月13日〜平成26年３月17日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

1,984.30
993

同左

新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

該当なし

同左

新株予約権付社債の残高(百万円)

50,000

同左(注) １

平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。

２

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

既発行株式数 ＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３

平成18年１月５日付をもって１株を３株に分割したことに伴い、発行価格等の調整が行われております。

─ 48 ─

2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年12月30日発行)
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

新株予約権の数(個)25,000

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)27,350,801

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,828.10

同左

平成16年１月13日〜平成27年３月17日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

1,828.10
915

同左

新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

該当なし

同左

新株予約権付社債の残高(百万円)

50,000

同左(注) １

平成13年改正旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。

２

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

既発行株式数 ＋

発行または処分株式数×１株あたりの発行または処分価額
時価
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３

平成18年１月５日付をもって１株を３株に分割したことに伴い、発行価格等の調整が行われております。

─ 49 ─

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成13年４月１日〜平成14年３月31日
(注１)

198

336,876

237

137,867278

151,908

平成15年12月30日(注２)14,500351,376

24,345

162,213

24,335

176,244

平成15年４月１日〜平成16年３月31日
(注１)

60

351,43690

162,30390

176,334

平成16年４月１日〜平成17年３月31日
(注１)

61

351,498

93

162,397

93

176,428

平成18年１月５日(注３)703,143

1,054,641―

162,397―

176,428

平成17年４月１日〜平成18年３月31日
(注１)

590

1,055,231

519

162,916

519

176,947

(注) １
２

３
４

新株予約権、新株引受権の権利行使および転換社債の転換による増加
有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格
3,358円
発行価額
3,357.30円
資本組入額
1,679円株式分割(１株を３株に分割)
平成18年４月１日から平成18年５月31日までの間に、新株予約権の行使（旧新株引受権の権利行使を含む)により発行された株式は66,900株であります。

(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

91

111

―

1,157,355

432,519

―

10.97

4.10

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

3,523

609

282,300 1,690,757
2.68

16.03

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

404,979

409,686―

4,033 6,979,826 10,546,790

552,478

個人
373

0.04

66.18

100.00―

自己株式149,300株は、「個人その他」に1,493単元および「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は149,391株であります。
上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,362単元および８株含まれております。

─ 50 ─

(5) 【大株主の状況】
平成18年３月31日現在
氏名又は名称孫正義住所

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都港区332,147

31.47

東京都中央区晴海一丁目８番11号

26,4222.50

東京都港区浜松町二丁目11番３号

26,0682.47

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

15,631

1.48

資産管理サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーZ棟

15,021

1.42

クリアストリームバンキング
エスエー(常任代理人香港上海銀行東京支店)

42,AVENUE JF KENNEDY,L‑1855
LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

14,865

1.40

11,7601.11

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱日本マスタートラスト
信託銀行㈱ステートストリートバンク
アンドトラストカンパニー（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行兜町
証券決済業務室）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

ジェーピーエムシービーオムニ
バスユーエスペンショントリー
ティージャスデック380052（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行兜町
証券決済業務室）

270 PARK AVENUE, NEW YORK,NY 10017, U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

11,700

1.10㈲孫ホールディングス

東京都港区東新橋一丁目９番２号
汐留住友ビル18階

10,741

1.01

ザチェースマンハッタンバンク
エヌエイロンドン（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行兜町
証券決済業務室）

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

9,639

0.91

473,997

44.91

計
(注)

―

１

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱26,422千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱26,068千株
資産管理サービス信託銀行㈱15,021千株

２

平成18年１月16日付(報告義務発生日 平成18年１月６日)でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから同社および共同保有者(計５社)が株式を保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局へ提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成18
年１月17日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称住所キ ャ ピ タ ル・リ サ ー チ・ア ン
ド・マネージメント・カンパニーほか４社

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
ンジェルス、サウスホープ・ストリート333ほか

─ 51 ─

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
114,176

10.83

３

平成18年１月16日付でバークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行㈱から同社および共同保有者（計12社）が株式を保有している旨の大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 平成17年12月31日）が関東財務局へ提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成18年１月17日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所バークレイズ・グローバル・イ
ンベスターズ信託銀行㈱ほか11
社

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号ほか

４

住所

ゴールドマン・サックス・ジャ
パン・リミテッドほか５社

英 国 領 バ ー ジ ン・ア イ ラ ン ド、ト ル トラ、ロード・タウン、ロマスコ・プレイ
ス、ウ ィ ッ ク ハ ム ズ・ケ イ １、私 書 箱
3140ほか野村證券㈱ほか４社

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
30,6822.90

住所
東京都中央区日本橋一丁目９番１号ほか

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
81,5877.73

平成18年５月25日付でドイツ銀行ロンドン支店から同社および共同保有者（計12社）が株式を保有している旨の大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 平成18年５月18日）が関東財務局に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができません
ので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成18年５月26日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称
ドイツ銀行
11社

3.49

平成18年５月15日付で野村證券㈱から同社および共同保有者（計５社）が株式を保有している旨の大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 平成18年４月30日）が関東財務局に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成18年５月16日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称６

36,798平成18年２月14日付(報告義務発生日 平成18年１月31日)でゴールドマン・サックス・ジャパン・リミ
テッドから同社および共同保有者(計６社)が株式を保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局へ提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので前記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、平成18年２月15日か
らから提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称５

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

ロンドン支店ほか

住所
Winchester House, 1 Great Winchester
Street, London EC2N 2DB, England, UKほか

─ 52 ─

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
164,127

15.55

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

10,545,297

―

―

―

―

―

10,545,297―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
149,300
普通株式
1,054,529,700
普通株式
552,478
1,055,231,478

総株主の議決権
(注) １
２
３

―

単元未満株式数には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に136,200株(議決権1,362個)、「単元
未満株式数」の欄に８株それぞれ含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義人以外から株券喪失登録のあった株式700株(議決権７個)が含まれております。

②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋一丁目９番１号

149,300―

149,300

0.01―

149,300―

149,300

0.01

所有者の住所(自己保有株式)
ソフトバンク㈱計(注)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株(議決権９個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含めております。

─ 53 ─

(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
①

旧商法第280条ノ19の規定に基づき特別決議されたもの

決議年月日

平成13年６月21日

付与対象者の区分および人数

当社取締役８名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。

新株予約権の目的となる株式の数(株)同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上②

平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき特別決議されたもの

決議年月日

平成15年６月24日

付与対象者の区分および人数

当社取締役８名、当社従業員80名、当社子会社取締役16名および当社子会社従業員1,746名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。

新株予約権の目的となる株式の数(株)同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上─ 54 ─

決議年月日平成16年６月24日

付与対象者の区分および人数

当社子会社執行役12名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

決議年月日

平成17年６月22日

付与対象者の区分および人数

当社従業員16名、当社子会社取締役１名、当社子会社執行役３名および当社子会社従業員152名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上─ 55 ─

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却または償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状
況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

─ 56 ─

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上による株主利益の増大に努め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、適正に利益を還元することを基本方針としております。
このような方針のもと、当期の株主配当金につきましては、経営基盤の強化と中長期的観点からの安定的配当の継続とのバランスを勘案し、株主配当金は１株につき２円50銭としております。前期の期末株主
配当金は１株につき７円でありましたが、平成18年１月に株式分割（１株を３株に分割）を実施している
ため、当期の株主配当金は前期に比べ実質50銭の増配となります。
また、当期の内部留保金につきましては、将来の事業展開に向けた財務体質および経営基盤の強化に活用し、事業の拡大に努めることとしております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高(円)

5,670

2,485

7,370

5,760

13,750□ 5,220

最低(円)

1,542

827

1,261

3,310

3,690
□ 2,960

２月

３月

(注)

１ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ □印は、株式分割権利落後の最高・最低株価であります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年
10月

11月

12月

平成18年
１月

最高(円)

6,940

10,26013,750□ 5,220

5,190

4,430

3,550

最低(円)

6,150

6,590

9,350
□ 4,110

3,340

3,270

2,960

(注)

１ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ □印は、株式分割権利落後の最高・最低株価であります。

─ 57 ─

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年９月

当社設立、代表取締役社長

昭和58年４月

同代表取締役会長

昭和61年２月

同代表取締役社長(現任)

平成６年３月米国SOFTBANK Holdings Inc.取締役
会長兼CEO
ヤフー㈱代表取締役社長

平成８年１月取締役社長(代表取締役)

―

孫

正

義

昭和32年８月11日生

平成８年７月同社取締役会長（現任）

平成10年５月

孫アセットマネージメント㈱(現孫アセットマネージメント㈲)取締役(現任)
孫ベンチャーズ保証㈱(現孫ベンチ
ャーズ保証㈲)取締役(現任)
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現Ｂ
Ｂテクノロジー㈱)代表取締役社長
ソフトバンクＢＢ㈱（現ＢＢテクノ
ロジー㈱）代表取締役社長
同社代表取締役社長兼CEO(現任)

平成13年２月
平成13年６月
平成15年１月
平成16年２月
平成17年12月

所有株式数
(千株)

332,147

ソフトバンクＢＢ㈱代表取締役社長
兼CEO（現任）
ＴＶバンク(株)代表取締役(現任)

平成18年４月
昭和52年２月

社団法人日本能率協会入職

昭和59年10月

当社入社

昭和63年２月

同取締役、ソフトウェア事業部商品部長
同常務取締役、ネットワーク事業部長
同常務取締役、ソフト・ネットワー
ク事業部長
同常務取締役、ソフト・ネットワー
クカンパニープレジデント
ソフトバンク・コマース㈱(現ＢＢ
テクノロジー㈱)代表取締役社長
当社取締役(現任)

平成５年４月
平成９年６月

取締役

―

宮

内

謙

昭和24年11月１日生

平成11年４月
平成11年９月
平成12年６月
平成15年１月
平成16年７月

取締役

―

倉

重

英

樹

ボーダフォン(株)取締役会議長、代
表執行役社長兼CEO（現任）

ソフトバンクＢＢ㈱（現ＢＢテクノ
ロジー㈱）取締役副社長
同社取締役副社長兼COO(現任)

平成17年12月

ソフトバンクＢＢ㈱取締役副社長兼COO（現任）

昭和41年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

昭和60年７月

同社取締役

平成５年１月同社取締役副社長

平成５年11月

プライスウォーターハウスコンサル
タント㈱ 代表取締役会長
IBMビジネスコンサルティングサー
ビス㈱ 代表取締役会長
日本テレコム㈱ 取締役兼代表執行役社長(現任）
当社取締役(現任)昭和17年９月11日生
平成14年10月
平成16年２月
平成17年６月

─ 58 ─

1,208

52

役名

取締役

職名

―

氏名

笠

井

和

生年月日

彦

昭和12年１月16日生

略歴
昭和34年４月㈱富士銀行入行

昭和62年６月

同行取締役ニューヨーク支店長

平成２年５月

同行常務取締役

平成３年６月

同行専務取締役

平成４年５月同行副頭取

平成10年４月
平成10年６月

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)顧問
同社取締役会長

平成12年４月

同社取締役相談役

平成12年６月

当社顧問

平成12年６月

当社取締役(現任)

平成17年１月

福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長兼オーナー代行(現任)
福岡ソフトバンクホークスマーケテ
ィング㈱会長兼代表取締役社長(現任)

平成17年６月

取締役

取締役

―

―

井

上

雅

博

ロナルド・
フィッシャー

昭和32年２月12日生

昭和22年11月１日生

昭和54年４月㈱ソード電算機システム入社

昭和62年11月㈱ソフトバンク総合研究所入社

平成４年６月

当社入社

平成６年１月同秘書室長

平成８年１月ヤフー㈱取締役

平成８年７月同社代表取締役社長(現任)

平成10年６月

当社取締役

平成11年６月

当社取締役退任

平成13年６月

当社取締役(現任)昭和51年４月

米国TRW Inc.最高財務責任者

平成２年１月

米 国 Phoenix Technologies Ltd.最高経営責任者
SOFTBANK Holdings Inc.
Director and President(現任)
当社取締役(現任)

平成７年10月
平成９年６月昭和47年８月

取締役

取締役

―

―

柳

村

井

井

正

純

昭和24年２月７日生

昭和30年３月29日生

昭和47年９月

小郡商事㈱(現㈱ファーストリテイリング)入社
同社取締役

昭和48年８月

同社専務取締役

昭和59年９月

同社代表取締役社長

平成13年６月

当社取締役(現任)

平成14年11月㈱ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長(現任)

昭和59年８月
昭和62年３月

東京工業大学総合情報処理センター
助手
工学博士号取得

昭和62年４月

東京大学大型計算機センター助手

平成２年４月慶應義塾大学環境情報学部助教授

平成９年４月同大学環境情報学部教授(現職)

平成11年６月

当社取締役(現任)─ 59 ─

所有株式数
(千株)

―

114

―

―

54

役名

職名

氏名

生年月日
昭和54年７月

平成11年７月

Goldman Sachs, & Co.投資銀行部門
入社
同社パートナー
同マネージング・ディレクター
ゴールドマン・サックス証券会社社長
The Goldman Sachs Group, L.P.
( 現 The Goldman Sachs Group,Inc.）経営委員会委員
Goldman Sachs‑Asia会長

平成13年６月

当社取締役

平成15年１月

Soros
FundManagement
President and CEO
当社取締役退任

昭和63年11月
平成８年11月
平成９年６月
平成10年10月

取締役

マーク・
シュワルツ

―

昭和29年６月15日生

平成16年６月

常勤監査役

―

佐

野

光

生

昭和31年12月25日生

Mission Point Capital Partners
LLC
Co‑Chairman（現任）
当社取締役（現任）昭和57年10月

昭和61年３月

プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所(現中央青山監査法人)
入所
公認会計士登録

平成２年10月

当社入社

平成７年12月

当社財務経理部経理部長

平成10年６月

当社常勤監査役

平成11年６月

当社常勤監査役退任

平成11年６月

イー・トレード証券㈱取締役

―

宇

野

総一郎

昭和38年１月14日生

平成12年６月

当社常勤監査役(現任)昭和63年４月

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所
弁護士登録
米国ニューヨーク州弁護士登録

平成５年８月平成12年１月
平成16年６月

監査役

―

柴

山

高

一

昭和11年10月２日生

山一證券㈱入社

昭和41年10月

プライスウォーターハウス(現プライスウォーターハウスクーパース)
入社
公認会計士登録

平成９年７月平成14年７月

プライスウォーターハウス青山コン
サルティング㈱顧問
税理士法人中央青山顧問(現任)

平成15年６月

当社監査役(現任)昭和51年11月

監査法人中央会計事務所(現中央青山監査法人)入所
公認会計士登録

昭和55年８月
監査役

―

窪

川

秀

一

昭和28年２月20日生

昭和61年７月
平成元年２月計(注) １
２

Gibson,Dunn&Crutcher( 米 国 ロ サ ン
ゼルス所在)勤務
長島・大野・常松法律事務所パート
ナー弁護士(現任)
当社監査役(現任)昭和35年４月

昭和45年３月―

LLC

平成18年６月

平成５年６月
監査役

所有株式数
(千株)

略歴

窪川公認会計士事務所(現窪川パートナー会計事務所)開業
当社監査役(現任)

186

―

―

69

333,832

取締役柳井正、村井純およびマーク・シュワルツは、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役宇野総一郎、柴山高一および窪川秀一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

─ 60 ─

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
ソフトバンクグループは、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「デジタル情報革命を通じて、
人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献する」ことを理念としております。この基本思想および理念に基づいて長期的かつ安定的に発展し、株主の皆様や債権者をはじめ、お客様、取引先、従業員、地域社会など全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠と考えております。

＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況①会社の機関の内容
当社グループは、連結子会社153社から成る企業集団ですが、経済情勢および経営環境の変化に応じた柔軟な経営体制をとるために、純粋持株会社制度を基本構造として採用しております。各グループ会社は、「ソフトバンクグループ憲章」に則り、当社グループ全体の企業価値の最大化を鑑みながら、自主独立の精神の下、各社の企業目的の達成にむけた経営を行っております。その中でも、グループの中核を成す通信事業を行う会社については、当社の取締役のうち複数名が取締役を兼務し重点的に戦略構築および管理を行うことで、より迅速で効果的な事業展開を行っております。当社はソフトバンクグループの純粋持株会社として、各グループ企業の独立性と専門性を尊重しながら、グループ全体の多岐にわたる事業を、取締役会および各事業セグメント代表者等で構成する事業統括会社
CEO会議（以下「CEO会議」）を中心として、横断的に管理・調整し、グループ経営管理体制の強化に努めております。CEO会議は毎月開催され、グループ全体の企業価値の増大を目的に、それぞれの事
業活動の現状報告・情報の共有・経営方針の調整などシナジー基盤の形成を行っております。取締役会が持つ高度な意思決定・監督という機能と、CEO会議が持つ事業統括の責任という機能が明確に区別され、コーポレート・ガバナンスがより一層機能する構造となっております。
また経営監視の仕組みとして、当社は監査役制度を採用しております。これは、監査役により十分な監視機能が発揮できること、会社業務に精通した社内取締役を中心に、実態に即した機動性のある経営が可能なことによるものです。さらに、当社の取締役会は社外取締役２名を含む計８名、監査役
会は社外監査役３名を含む計４名で構成されており、これら社外役員の積極的な招聘により、客観的な経営監視機能を確保しております。その他にも、顧問弁護士が日常業務や経営判断において必要に応じて助言、指導を行うほか、取締役会およびCEO会議に常時出席して、助言、指導を行うことにより、経営の一層の透明性を図っております。

②内部統制システム等の整備の状況
当社では、平成18年５月に施行された会社法の定めに基づき、内部統制システムを構築し、業務の適正を確保するための体制として、下記項目を取締役会で決議しております。

─ 61 ─

取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス組織・手続規程」に基づき、コンプライアンスの責任者であるチーフ・コンプ
ライアンス・オフィサー（CCO）を選任するとともに、各部署にコンプライアンス責任者を任命しております。役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、上長や社内関連部署だけでな
く、直接CCOに報告・相談することも可能といたしました。報告・相談を受けたCCOは、内容を調査し、その結果、コンプライアンス違反行為が確認され懲罰すべきと判断した場合には、懲戒の決裁権者である社長、人事担当役員の諮問機関である懲罰委員会に報告することとしております。また、CCOへの報告・相談を補完するため、役職員からの報告・相談を受け付ける社外弁護士を窓口とする
ホットラインを設置しております。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報セキュリティ活動を主導するため、チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を選任し、CISOを長とする情報セキュリティ委員会を設置しております。情報セキュリティ
委員会は、情報セキュリティの体制や教育、監査の実施等を定めた「情報セキュリティ基本規程」な
らびに情報資産を重要度に応じて分類し、保存の期間や方法、事故に対する措置等を定めた「情報管理規程」を策定するとともにその周知、教育を行っております。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理については、対応する規則・規程を作成、整備するとともに、必要に応じてガイ
ドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものといたします。また、内部監査部門として業務監査室を設置し、「業務監査規程」に則りリスク管理状況の監査を行い、その検討結果について、社長、担当取締役および監査役に報告することとしております。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
効率的な運営体制を確保するため、「業務分掌および職務権限に関する規程」にて、各部門の業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にするとともに、「取締役会規程」「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にしております。

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１．当社グループの基本思想、理念の共有を図り、ガナバンス体制とコンプライアンスの強化に関する事項を規定する、「ソフトバンクグループ憲章」を定めるとともに、拡大するグルー
プ会社の役職員に共通の行動規範を定めております。
２．グループ規模でコンプライアンスを推進するための責任者であるグループ・コンプライアン
ス・オフィサー（GCO）を選任しております。
３．グループ各社所属の役職員がコンプライアンス問題を報告・相談できる独自のコンプライア
ンス相談窓口の設置を推進するほか、グループ各社所属の役職員から直接報告・相談を受ける社外弁護士を窓口とするホットラインを設置しております。
４．当社グループにおける各事業を統括する各事業統括会社のCEOから構成される「事業統括会
社CEO会議」を毎月開催し、事業シナジーを促進するとともに、コンプライアンス、リスク管
理、効率性向上等のための施策を共有しております。

─ 62 ─

５．代表者宣誓制度および確認制度を導入し、グループ各社の代表者から財務報告の有用性と適正性に関する確認書の提出を義務付け、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する体制を整備しております。
６．グループ各社の内部監査部門が集まる会合を定期的に開催し、それぞれの内部監査について情報共有しております。
７．グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（GCISO）を選任し、GCISOを長とする、グループ情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、情報セキュリティ対策のガイドラインを設け、各社の対策状況の報告、各種協議を行うとともに、情報セキュリ
ティ対策に関する知識、技術等を共有しております。
監査役の職務を補助すべき使用人
監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置しております。また、補助者への指揮・命令は監査役が行うものとし、補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役の同意を得なければならないものとしております。
監査役への報告体制
取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告しております。
１．当社グループに関する重要事項
２．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
３．法令・定款違反事項
４．コンプライアンス体制の運用およびホットライン通報状況
５．業務監査室による監査結果
６．上記のほか、監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
その他監査役会の監査が実効的に行われる事を確保するための体制
監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒヤリングを実施する機会を設けております。
また、監査法人や重要な子会社の内部監査部門等との定期的な会合を設け情報交換を行うなど連携を図っていくとともに、常勤監査役は当社の部室長からなる「部門連絡会」や各事業統括会社のCEOか
らなる「事業統括会社CEO会議」等重要な会議に出席することとしております。
(2) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要特に該当する事項はありません。
(3) 役員報酬等の内容
取締役および監査役に支払った報酬等の額
社内取締役２名

220百万円社外取締役２名

20百万円

監査役

67百万円

４名

(注) １. 期末日現在の人員は取締役８名および監査役４名であり、上記以外の取締役および監査役に対する報酬はありません。
２. 株主総会決議（平成２年６月28日）による取締役の報酬年額は800百万円以内、監査役の報酬年額は80
百万円以内です。

─ 63 ─

(4) 会計監査の状況
当社は証券取引法に基づく会計監査契約を中央青山監査法人と締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、連続して監査に関与している会計期間、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
①業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員:小山豁

（２会計期間）市村

清（10会計期間）

鈴木裕司（２会計期間）(注) 当社の会計監査人である中央青山監査法人は平成17年10月に、業務執行期間が７年を超える社員については、７年での交替を実行する旨発表しており、市村清業務執行社員は同法人の定めるルールに従い、今年度の監査業務終了後に交替を予定しております。

②監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、会計士補 ４名、その他 ９名(5) 監査報酬等の内容
中央青山監査法人に対する報酬の額①公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
・監査証明にかかわる報酬等の合計額

73百万円

・それ以外

25百万円

②上記以外の業務に基づく報酬

４百万円(6) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成17年12月、ソフトバンクグループ全体のガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化を目的とした「ソフトバンクグループ憲章」の改訂を行いました。この改訂にあわせ当社は、ソフトバンク
グループ各社が守るべき具体的事項を各種ガイドラインとして制定し、グループ・ガバナンスを強化
していきます。また、ソフトバンクグループの全役職員が遵守すべき10項目を取りまとめた「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を策定し、ソフトバンクグループの役職員がコン
プライアンスに関する相談ができる窓口「グループ・ホットライン」を設置しました。
なお本項で記載した当社の「コーポレート・ガバナンスの状況」は、東京証券取引所が定めるコー
ポレート・ガバナンスに関する報告書制度に基づき当社が提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（平成18年５月25日時点）の情報に基づいております。当社のコーポレート・ガバナンスの状況に変更があり次第、同報告書の記載内容も適宜更新いたしますので、最新の情報については
同所ホームページ（URL http://www.tse.or.jp/）の該当箇所にて記載内容を参照下さい。
(注) (1)および(6)については、提出会社の企業統治に関する事項に加え、連結会社の企業統治に関する事項について記載しております。

─ 64 ─

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)の連結財務諸表および前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)の財務諸表並びに当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の連結財務諸表および当事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の財務諸表については、中央青山監査法人により監査を受けております。

─ 65 ─

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※３

287,978446,306２

受取手形及び売掛金※３

168,262

188,921３

有価証券

39,403

4,372

４

棚卸資産

47,22450,597５繰延税金資産3,025

14,107

６

その他

67,542

48,250※３△7,319

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

606,117△7,42435.5

745,130

41.2

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※３56,86057,304(2) 通信機械設備※３

198,598

194,970(3) 通信線路設備※３99,13391,724(4) 土地※３

19,396

19,40449,35427,87528,37327,325(5) 建設仮勘定(6) その他※３

有形固定資産合計
２451,717418,60523.1

無形固定資産(1) 連結調整勘定

48,313

44,136(2) その他

55,227

58,149無形固定資産合計
３

103,540

6.1

102,286

5.7

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

Ⅲ

26.5

繰延資産
資産合計

※２
※３
※４

434,441464,650

40,47225,03975,72861,241△8,669△9,548541,97231.8

541,382

29.9

1,097,231

64.4

1,062,274

58.7

1,504

0.1

993

0.1

1,704,853

100.0

1,808,398

100.0

─ 66 ─

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分(負債の部)
流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ コマーシャルペーパー
４ 一年内償還予定の社債
５ 未払金及び未払費用
６ 未払法人税等
７ 繰延税金負債
８ 預り担保金
９ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 長期前受収益４ 繰延税金負債
５ 退職給付引当金
６ その他
固定負債合計負債合計

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

金額(百万円)

構成比
(％)

Ⅰ

※３
※３

※３

※５
※６

※３
※６

※３

(少数株主持分)
少数株主持分

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

(資本の部)
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金未実現デリバティブ評価
損益
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

63,684
181,186
15,50048,145228,264
21,600527
100,000
31,887690,79640.5

60,432
218,300
10,40011,094
114,122
29,137―100,000
46,564590,05232.6

378,248
230,837―
57,41917,35983,232
767,096
1,457,893

45.1
85.6

456,128
209,370
41,84048,642
17,279100,970874,232
1,464,285

48.4
81.0

68,943

4.0

101,346

5.6

※９
※10

162,3979.5――
186,783
10.9△273,362 △16.0
136,6628.0

162,9169.0
5
0.0
187,303
10.3△218,561 △12.1
129,0517.1※11△41,056△2.4△36,840

△2.0

※12

6,697
△106
178,016

0.4
△0.0
10.4

19,062△169
242,767

1.1
△0.0
13.4

1,704,853

100.0

1,808,398

100.0

─ 67 ─

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)
837,018 100.0
547,402
65.4
34.6
289,615

(自
至
区分

注記
番号

Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益

※２

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※２

営業利益
営業損失
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 持分法による投資利益
３ 投資事業組合収益
４ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 為替差損
３ 未稼働リース料
４ その他
経常利益
経常損失
Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券売却益
２ 持分変動によるみなし売却益
３ その他
Ⅶ 特別損失１ 投資有価証券売却損
２ 投資有価証券評価損３ 関係会社株式評価損
４ 営業体制変更損失
５ 固定通信事業における減損損失
６

事業再編損失

７
８
９
10
11
12
13

契約違約金
借入金借換関連費用
社債特約変更手数料
貸倒引当金繰入額
本社等移転損失特別法上準備金繰入額
その他
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税
及び事業税
法人税、住民税
及び事業税の還付額
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益
当期純損失

2,398
5,425
3,711
4,931
22,971
4,040
―
9,343

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)
1,108,665 100.0
723,81265.3
34.7
384,853(自至314,975

37.6

322,553

29.1―
25,359―3.0

62,299―5.6―

15,756

1.4

50,56427,492
―

4.5
2.5
―

198,524

17.9

96,532
129,484
―

8.7
11.7
―

42,591
29,34257,550
―

3.9
2.6
5.2
―

16,46636,356―45,248

2.0

4.4
―
5.4

2,136
9,521
―
4,099
27,005
6,320
7,897
9,340

59,121

172,306

26,26921,846

3,969

89,360

10.7

4,371

※３
※４

3,081
7,161
1,678
―

―
7,188
―
25,495※７―

18,052―

14,749

6,147
―
4,071
2,473
2,265
1,176
25,603

3,565
3,153
―
―
―
―
24,326

※５
※７
※６

※７

53,660
―
9,548

6.4
―
1.1

34,74040,753

2,897―△21,963

9,879
40,444―59,871

─ 68 ─

1.3
4.8
―
7.2

1,837

③ 【連結剰余金計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至金額(百万円)

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
新株の発行

Ⅲ

186,69093

資本剰余金期末残高

93

186,783

519

519

186,783

187,303△210,625△273,362(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１２

持分法適用会社の減少に伴う増加高連結子会社の増減に伴う増加高

47

38

44

―
―

３

合併売却による増加高

17

４

当期純利益

―

Ⅲ

109

57,55057,588

利益剰余金減少高
１

配当金

2,459

2,460

２

役員賞与

176

86

３

持分法適用会社の減少に伴う減少高連結子会社の増加に伴う減少高

188

25

1

―

147

215

４

合併売却による減少高

６

当期純損失

Ⅳ

５

59,871

利益剰余金期末残高

62,845△273,362

─ 69 ─

―2,787△218,561

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(百万円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益又は損失(△)△9,548129,484２

減価償却費

66,41780,417３

減損損失―36,478４

持分法による投資損益△5,425△ 9,521５

持分変動によるみなし売却損益△25,200△ 21,806６

有価証券等評価損

8,840

7,188

７

有価証券等売却損益△56,049△ 171,864

８

為替差損益

5,324

5,497

９

受取利息及び受取配当金△2,862△ 2,40210

支払利息

22,97127,00511

売上債権の増加額△15,854△ 23,333

12

仕入債務の増加額

2,371

4,331

13

前受収益の増加額―

40,00014

その他営業債権の増加額△70,813△ 9,86415

その他営業債務の増減額

97,095△ 26,773

16

その他営業活動によるキャッシュ・フロー△17,519

40,524

小計△251

105,36117

利息及び配当金の受取額

2,506

3,301

18

利息の支払額△17,924△ 22,332

19

法人税等の支払額△31,533△ 31,588

20

法人税等の還付額

1,213

3,064

△45,989

57,806※２

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形無形固定資産等の取得による支出△90,943△ 189,490

２

投資有価証券等の取得による支出△29,582△ 88,479

３

投資有価証券等の売却による収入

57,099178,022４連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却

※３
※５

△172,320△ 4,525※４

34,84039,826

8,110

29,232△21,387△ 17,425

9,105

16,583５
６

子会社株式の一部売却による収入

７

貸付による支出

８

貸付金の回収による収入

９

事業用資産の取得による支出※５△13,113―10

モデムレンタル事業の売却による収入※２―45,00011

その他投資活動によるキャッシュ・フロー△24,753

19,107

投資活動によるキャッシュ・フロー

△242,944

27,852

─ 70 ─

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(百万円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額

53,46832,043２

コマーシャルペーパーの増減額―△ 5,100

３

コマーシャルペーパーの発行による収入

102,500―

４

コマーシャルペーパーの償還による支出△98,000―

５

長期借入による収入

166,400

125,550

６

長期借入金の返済による支出△192,836△ 158,211７社債の発行による収入

153,378

91,849８

社債の償還による支出△36,124△ 53,547

９

株式の発行による収入

187

1,038

10

少数株主に対する株式の発行による収入

30,2981,619

11

ソフトバンク・インベストメント㈱の公募及び第三者割当増資による収入
少数株主に対する優先株式の償還による支出

51,362―△33,908―1213

配当金の支払額△2,457△ 2,45614

少数株主への配当金の支払額△2,160△ 2,44215

預り担保金の増減額

90,000―16

その他財務活動によるキャッシュ・フロー△4,336△ 264

財務活動によるキャッシュ・フロー

277,770

30,078

1,474

10,905△9,688

126,642

12―△107,529

△ 142

267

―

437,132

320,194

320,194446,694

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅵ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

Ⅷ

合併による現金及び現金同等物の受入額

Ⅸ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅹ

現金及び現金同等物の期末残高※１─ 71 ─

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

連結子会社の数153社
連 結 子 会 社 名 は、「第 １ 企 業 の 概
況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
新たに連結子会社となった会社
31社
主な会社の名称および新規連結の理由
新規取得による
日本テレコム㈱日本テレコムIDC㈱(旧ケーブル・アンド・ワイヤレ
スIDC㈱)
福岡ソフトバンクホークス㈱(旧㈱福岡ダイエーホークス)
連結の範囲から除外された会社
55社
主な会社の名称および連結除外の理由
合併により消滅
ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱株式の売却によるBBコール㈱所有比率減少によるソフトバンク・インベストメント㈱
親会社であるソフトバンク・インス
ストメント㈱の連結除外による
イー・トレード証券㈱ワールド日栄フロンティア証券㈱
非連結子会社は13社であります。いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

連結子会社の数153社
連 結 子 会 社 名 は、「第 １ 企 業 の 概
況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
新たに連結子会社となった会社
23社
主な会社の名称および新規連結の理由
新規設立による
ソフトバンク メディアマーケテ
ィング ホールディングス㈱分割型新設分割によるソフトバンクＢＢ㈱非連結子会社８社および関連会社100社について持分法を適用しております。
主要な持分法適用非連結子会社の名称
National Leisure Group, Inc.
主要な持分法適用関連会社の名称㈱サイバー・コミュニケーションズ
ガンホー・オンライン・エンターテ
イメント㈱非連結子会社３社および関連会社84社について持分法を適用しております。

─ 72 ─

連結の範囲から除外された会社
23社
主な会社の名称および連結除外の理由
合併により消滅
ソフトバンク パブリッシング㈱株式の売却による
Tao Bao Holding Limited

非連結子会社は７社であります。いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

主要な持分法適用非連結子会社の名称
National Leisure Group, Inc.
主要な持分法適用関連会社の名称㈱サイバー・コミュニケーションズ
ガンホー・オンライン・エンターテ
イメント㈱ＳＢＩホールディングス㈱

項目

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

新たに持分法適用会社となった会社
18社
主な会社の名称および新規持分法適用の理由
新規取得による㈱オールアバウト㈱クレオ
連結子会社より移行
ソフトバンク・インベストメント㈱
持分法適用の範囲から除外された会社
13社

非連結子会社５社および関連会社２社については持分法を適用しておりません。
主な非連結子会社の名称㈱ラスター
適用外の非連結子会社５社および関連会社２社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

新たに持分法適用会社となった会社
15社
主な会社の名称および新規持分法適用の理由
新規取得による
バリューコマース㈱持分法適用の範囲から除外された会社
36社
主な会社の名称および持分法適用除外の理由
株式の売却による
Morningstar, Inc.
Yahoo! UK Limited
Yahoo! France SAS
Yahoo! Deutschland GmbHYahoo! Korea Corporation
非連結子会社４社および関連会社５社
については持分法を適用しておりません。

適用外の非連結子会社４社および関連会社５社については、いずれも小規模であり、当期純損益および利益剰余金等の額のうち持分に見合う額の合計額
が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なりますが差異が３ヶ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用している会社の数は38社であります。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は４社であります。

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なりますが差異が３ヶ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用している会社の数は33社であります。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は２社であります。

イ

イ

有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法

─ 73 ─

有価証券
同左

項目

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産主として移動平均法による原価法
イ 有形固定資産(イ)建物及び構築物
主として定額法(ロ)通信機械設備
定額法(ハ)通信線路設備
定額法(ニ)その他
主として定率法(耐用年数の変更に伴う追加情報)
主にADSLサービス用の設備として使用しておりましたバックボーン設
備については、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、本
年度10月より本格的にサービスを開始した「光ファイバーによるインタ
ー ネ ッ ト 接 続 サ ー ビ ス (Yahoo!BB光)」にも使用するため、他の光フ
ァイバー用通信機械設備と同じく耐用年数を10年として、減価償却を行
うことといたしました。
この結果、従来の方法と比較して売上原価に含まれる減価償却費が3,034百万円減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損
失が同額減少しております。
なお、当該バックボーン設備は、
連結貸借対照表上「通信機械設備」に含めて表示しております。

─ 74 ─

(自至ロ

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

デリバティブ
同左
ハ 棚卸資産同左イ 有形固定資産(イ)建物及び構築物
同左(ロ)通信機械設備
同左(ハ)通信線路設備
同左(ニ)その他
全社、ブロードバンド・インフ
ラ事業および固定通信事業については主として定額法、上記以外の事業については主として定率法(耐用年数の変更に伴う追加情報)「通信機械設備」のうち、日本テレコム㈱で使用しております伝送設
備、交換設備、電源設備について、最近の除却実績に基づき実際稼動年数を調査し検証したところ、一部の設備について、これまで採用しておりました耐用年数との乖離が明確になりました。これを踏まえ、当該設備を利用して提供される基本的サービスの継続年数ならびに電気通信業
界の技術革新サイクル等を総合的に勘案した結果、耐用年数をより実態に即したものとするため、主に６年としておりました耐用年数を10年に変更しました。
この結果、従来の方法と比較して売上原価に含まれる減価償却費が14,125百万円減少したことにより、営業利益、経常利益および税金等調
整前当期純利益が同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については「セグメント情報」に記載しております。

項目

(自
至

ロ

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

無形固定資産定額法

─ 75 ─

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(減価償却方法の変更)
当社およびソフトバンクＢＢ㈱等
における「建物及び構築物」および「その他」に含まれる社内資産(主として建物付属設備及び器具備品)の減価償却方法は、従来、定率法によっておりましたが、当期より定額法に変更しました。
この変更は、同社等において前連
結会計年度に行った本社移転により発生した多額の社内資産購入によって、その金額的重要性が増加したことを契機に、より適正な費用配分方
法を検討した結果、その投資効果が平均的に生ずると見込まれるため定額法がより合理的であると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法と比較して売上原価が317百万円、販売費及び一般管理費が705百万円減少したことにより、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が1,023
百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については「セグメント情報」に記載しております。
ロ 無形固定資産
同左(回線開通工事費用にかかる会計方
針の変更)
従来、販売費及び一般管理費として計上していた回線開通工事費用のうち、個別に認識可能なものを固定資産へ計上し、当該回線から得られる将来収益の計上見込期間にわたり償却を行い、売上原価として費用化する会計処理へ当連結会計年度より変更しました。
この変更は、回線開通工事費用に関して適正な費用配分方法を検討した結果、将来収益と対応させることがより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法と比較して売上原価が28百万円増加し、販売費及び一般管理費が3,269百万円減
少したことにより、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益
が3,240百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については「セグメント情報」に記載しております。

(自
至

項目
(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
当連結会計年度より連結子会社となった日本テレコム㈱、日本テレ
コムIDC㈱等において確定給付型の退職給付制度(主として退職一時金制度)を採用しており、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
な お、在 外 子 会 社 等 の 資 産 及 び 負 債
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ 株式カラー(イ)ヘッジ会計の方法
米国連結子会社においてキャッシュ・フロー・ヘッジに該当するデリバティブの公正価値の変動は、資本の部に計上しております。な
お、資本の部に計上されたデリバ
ティブの評価損益は、ヘッジ対象
資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間に調整されます。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段: 株式カラー
ヘッジ対象: 投資有価証券(ハ)ヘッジ方針
借入金の返済に充当する予定の株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー
変動リスクを回避する目的で株式
カラー取引を行っております。

─ 76 ─

(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

イ

貸倒引当金
同左

ロ

退職給付引当金
日本テレコム㈱等において確定給付型の退職給付制度(主として退職一時金制度)を採用しており、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会
計年度末に発生していると認められる金額を計上しております。
同左

同左

イ

株式カラー
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

ロ

金利スワップおよび金利キャップ(イ)ヘッジ会計の方法
一部の国内連結子会社において繰
延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段: 金 利 ス ワ ッ プ お よび金利キャップ
ヘッジ対象: 借入金の利息(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(ハ)ヘッジ方針
変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避するため、社内規定に基づいて金利スワップ取引および金利キ
ャップ取引を行っております。
消費税等の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

ロ

金利スワップ(イ)ヘッジ会計の方法
一部の国内連結子会社において特例処理の用件を満たしている金利スワップについて、特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段: 金利スワップ
ヘッジ対象: 借入金の利息(ハ)ヘッジ方針
変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避するため、社内規定に基づいて金利スワップ取引を行っております。
消費税等の会計処理の方法
同左

連結子会社の資産および負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括で償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。

同左─ 77 ─

同左

同左

会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
―――――

(自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(固定資産の減損会計)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意
見書(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これにより減損損失を
36,478百万円計上し、営業費用が変更前と比較して491
百万円、営業外費用がそれぞれ36百万円減少しております。この結果、営業利益が491百万円、経常利益が528百万円それぞれ増加し、税金等調整前当期純利益が35,950百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については「セグメント情報」に記載しております。
また、固定資産の減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。リース資産減損勘定については、固定負債の「その他」に計上しております。

─ 78 ─

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至(連結貸借対照表)

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(連結貸借対照表)

１

当連結会計年度において資産の総額の100分の１を超えたため独立掲記いたしました「建物及び構築
物」は、前連結会計年度においては有形固定資産の「その他」に3,992百万円含まれております。
２ 「通信機械設備」および「通信線路設備」は前連結
会計年度まで「通信設備」として一括して表示しておりましたが、当連結会計年度において金額に重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度におけるそれぞれの勘定科
目の金額は、「通信機械設備」が91,542百万円、「通信線路設備」が688百万円であります。
３ 当連結会計年度において資産の総額の100分の１を超えたため独立掲記いたしました「土地」は、前連結会計年度においては有形固定資産の「その他」に
2,269百万円含まれております。
４ 当連結会計年度において資産の総額の100分の１を超えたため独立掲記いたしました「建設仮勘定」
は、前連結会計年度においては有形固定資産の「その他」に3,482百万円含まれております。
５ 「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年
法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となることおよび「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当連結会計年度から投資事業有限責任組合およ
びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券」に含まれる当該出資の連結貸借対照表計上額は101,020百万円であります。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「出資金」は、資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度においては投資その他の資産の「その他」に40百万円含まれております。
６ 当連結会計年度において負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の５を超えたため独立掲記いたしました「預り担保金」は、前連結会計年度においては流動負債の「その他」に10,000百万円含まれております。
７ 当連結会計年度において金額に重要性が増したため
独立掲記いたしました「退職給付引当金」は、前連結会計年度においては固定負債の「その他」に34百万円含まれております。

─ 79 ─

―――――

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度において営業外収益の「投資事業組
合収益」および営業外費用の「投資事業組合費用」
として表示しておりました投資事業組合損益については、当連結会計年度より相殺後の純額を「投資事業組合収益」として表示しております。
この変更は、同勘定科目の営業外収益および営業外
費用に占める割合が高まってきたのに伴い、損益情
報をより適切に示すために行ったものであります。
なお、この表示方法の変更により、当連結会計年度の営業外収益および営業外費用は、従来の方法と比べてそれぞれ17,873百万円減少しております。
２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「新株引受権戻入益」は、当連結会計年度においては営業外収益の総額の100分の10以下であるため、営業外収益の「その他」に118百万円含まれております。
３ 当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため独立掲記いたしました「持分変動によるみなし売却益」は、前連結会計年度においては特別利益の「その他」に1,650百万円含まれております。
４ 当連結会計年度において金額に重要性が増したため
独立掲記いたしました特別損失の「貸倒引当金繰入額」は、前連結会計年度においては特別損失の「その他」に1,029百万円含まれております。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資事業組合収益」は、当連結会計年度においては営業外収益の総額の100分の10以下であるため、営業外収益の「その他」に777百万円含めて表示しております。
２ 当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため独立掲記いたしました「未稼働リース料」は、前連結会計年度においては営業外費用の「そ の 他」に 840 百 万 円 含 め て 表 示 し て お り ます。
３ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資有価証券売却損」は、当連結会計年度においては特別損失の総額の100分の10以下であるため、特別損失の「その他」に522百万円含めて表示しております。
４ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「関係会社株式評価損」は、当連結会計年度においては特別損失の総額の100分の10以下であるため、特別損失の「その他」に3,058百万円含めて表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)(連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 当連結会計年度において金額に重要性が増したため １ 当連結会計年度において独立掲記いたしました「減独立掲記いたしました「持分変動によるみなし売却損損失」は、当期より適用しております「固定資産損益」は、前連結会計年度において「その他営業活の減損に係る会計基準」等によるものであります。
動によるキャッシュ・フロー」に△657百万円含ま
なお、当連結会計年度において「減損損失」に含まれております。
れる関係会社株式評価損3,058百万円は、前連結会
２ 当連結会計年度において金額に重要性が増したため
計年度においては「有価証券等評価損」に1,678百
独立掲記いたしました「預り担保金の増加額」は、万円含めて表示しております。
前連結会計年度において「その他財務活動によるキ ２ 前連結会計年度において総額で表示しておりましたャッシュ・フロー」に10,000百万円含まれておりま「コマーシャルペーパーの発行による収入」（当連す。
結会計年度63,000百万円）と「コマーシャルペーパ
ーの償還による支出」（当連結会計年度△68,100百万円）は、キャッシュ・フローの状況をより適切に表示するため、当連結会計年度より相殺後の純額を「コマーシャルペーパーの増減額」として表示しております。

─ 80 ─

追加情報

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至(外形標準課税に係る事業税)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付
加価値割および資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が1,715百万円増加
し、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失がそれぞれ同額増加しております。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(会計処理基準の変更)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社グループは当連結会計年度から下記の会計処理基準の変更を行っており、その結果、従来の方法と比較して、合計で営業利益が18,389百万円増加
し、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額増加
しております。なお、セグメント情報に与える影響については「セグメント情報」に記載しております。
１ 日本テレコム㈱における通信用設備の耐用年数の延長２ 当社およびソフトバンクＢＢ㈱等におけるその他固定資産の減価償却方法の変更
３ 回線開通工事費用の資産計上(ブロードバンド事業の組織再編に伴うモデムレンタル
事業の売却について)
当社連結子会社のソフトバンクＢＢ㈱は、平成17年11月１日にモデムレンタル事業を分割したBBモデムレンタ
ル㈲（以下、BBモデムレンタル）を設立いたしました。
さらに、ソフトバンクＢＢ㈱は、平成17年12月１日にADSL事業を専門に行うＢＢテクノロジー㈱（存続会社。
以下、ＢＢテクノロジー）と、FTTH事業や流通事業など
ADSL事業以外の事業を行うソフトバンクＢＢ㈱（新設会社）に分割いたしました。
また、ＢＢテクノロジーは、平成17年12月８日にモデム レ ン タ ル 事 業（BB モ デ ム レ ン タ ル 全 出 資 持 分）を
45,000 百 万 円 で ㈲ ジ ェ ミ ニ BB に 売 却 し、こ れ に 伴 い
21,559百万円の差益が発生いたしました。この事業売却による差益については将来におけるモデムレンタル事業に係る業務委託の履行とともに利益が実現すると考えられることから前受収益として負債計上し、売却した事業の収益源であるモデムの経済的耐用年数（５年間）に渡って均等に利益認識を行い、当連結会計年度においては(a)1,437百万円を売上高として計上しております。さらにＢＢテクノロジーは、BBモデムレンタルと締結した業
務委託契約により、モデムレンタル事業売却時に将来のモデムレンタル事業収益にかかるロイヤルティとして40,000百万円を受領いたしました。このロイヤルティについても前受収益に含めて負債計上し、今後のADSL事業の課金者数等の動向に応じた利益認識に伴って取崩しを行い、当連結会計年度においてはロイヤルティ手数料(b)3,985百万円を売上高として計上しております。
上記の前受収益として負債計上しているモデムレンタ
ル事業売却による差益と前受したロイヤルティの合計額
は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」として
14,096百万円、「長期前受収益」として41,840百万円計
上しております。

─ 81 ─

(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

これらによりＢＢテクノロジーは、モデムレンタル事
業売却(出資持分売却)代金として45,000百万円、および、前 受 ロ イ ヤ ル テ ィ 40,000 百 万 円 を あ わ せ、合 計
85,000百万円の収入を実現し、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書上では「モデムレンタル事業の売却による収入」「前受収益の増加額」として計上しております。
なお、同社は、出資持分売却後もBBモデムレンタルと上記契約に基づいた業務委託を継続し、当連結会計年度
においてサービシング手数料(c)4,207百万円、ADSLサー
ビス利用者維持の対価として受領するインセンティブ手
数料(d)11,838百万円、新規顧客申込件数・無線LANカー
ド申込者数割合・最終課金件数に応じて受領する新規顧
客インセンティブ手数料(e)9,523百万円をそれぞれ売上高として計上しております。
この結果、当連結会計年度において、売却したモデム
レンタル事業に関連して売上高30,993百万円（上記(a)から(e)の合計金額）を計上し、当該売却に伴う関連費
用500百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。

─ 82 ─

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産※１ 有形固定資産
減価償却累計額
625,280百万円
減価償却累計額
603,313百万円※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次の ※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券
120,897百万円
投資有価証券194,816百万円※３ 担保資産※３ 担保資産(1) リース契約に関連する担保資産(1) リース契約に関連する担保資産担保に供している資産担保に供している資産
受取手形及び売掛金
10,653百万円
受取手形及び売掛金
11,247百万円
流動資産その他
7(未収入金)
計
11,254
担保されている債務
支払手形及び買掛金
5百万円
上記担保はリース債務37,263百万円(上記「支払手形及び買掛金」5百万円を含む)に対して、当社
連結子会社で将来において発生する、会員契約に基づき会員に対して有する債権およびマーケティ
ング契約に基づき委託放送会社に対して有する債権を譲渡担保としたことにより生じたものであり、当該債権の期末残高が上記「受取手形及び売掛金」11,247百万円および流動資産の「その他」(未収入金)7百万円であります。
(2) 借入金等に対する担保資産担保に供している資産
現金及び預金446百万円
受取手形及び売掛金
1,120
建物及び構築物
6,660
通信機械設備
14,172
通信線路設備
13,689土地
5,582
有形固定資産(その他)0
投資有価証券193,398
計
235,070
担保されている債務
支払手形及び買掛金493百万円
短期借入金
25,882
未払金及び未払費用
18
長期借入金
212,119
固定負債(その他)
289
計
238,804

上記担保はリース債務23,846百万円に対して、当社連結子会社で将来において発生する、会員契約に基づき会員に対して有する債権を譲渡担保としたことにより生じたものであり、当該債権の期末残高が上記「受取手形及び売掛金」10,653百万円
であります。

(2) 借入金等に対する担保資産担保に供している資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
建物及び構築物
通信機械設備土地
有形固定資産(その他)投資有価証券計336百万円
1,061
867
1,513
5,001
0
201,293
210,074

担保されている債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金及び未払費用
長期借入金
固定負債(その他)
計975百万円
8,209
25
119,805113
129,128

─ 83 ─

前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)(注) 日本テレコム㈱が平成17年４月27日に行った(注1) 上記のうち、工場財団抵当および当該債務は借入金の借り換えに伴い、前連結会計年度末
次のとおりであります。
において設定されていた工場財団抵当ならび工場財団抵当に供している資産に日本テレコム㈱およびその傘下の連結子会
建物及び構築物
6,141百万円
社３社の全普通株式に対する担保は解除され通信機械設備
11,170ております。
通信線路設備
13,689
土地580
計31,581
工場財団抵当によって担保されている債務
短期借入金
6,625百万円
長期借入金
99,375
計
106,000(注2) 上記の借入金のうち、連結子会社である日本
テレコム㈱の短期借入金6,625百万円および長期借入金99,375百万円は、日本テレコム㈱およびその傘下の連結子会社３社の全普通株式によって担保されております。
(注3) 日本テレコム㈱は、平成17年４月27日に上記
借 入 金 を 全 額 返 済 し、新 た に 長 期 借 入 金
130,000百万円の借り入れを行いました。当該借り換えに伴い、上記の工場財団抵当ならびに日本テレコム㈱およびその傘下の連結子会社３社の全普通株式に対する担保は解除されております。
４―――――※４ 貸付有価証券「投資有価証券」の一部を株券等貸借取引契約により貸出しております。当該貸付有価証券の連結貸借対照表価額は364百万円です。
※５ 預り担保金※５ 預り担保金
子会社株式の一部について株券等寄託取引契約に子会社株式の一部について株券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保を次のとおり受より寄託を行っており、その担保を次のとおり受
け入れております。
け入れております。
預り担保金100,000百万円
預り担保金
100,000百万円
なお、当該契約に基づく一定率の寄託料等としてなお、当該契約に基づく一定率の寄託料等として
1,692百万円を負担しており、営業外費用の「そ2,859百万円を負担しており、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
の他」に含めて表示しております。

─ 84 ─

前連結会計年度(平成17年３月31日)

当連結会計年度(平成18年３月31日)

６

―――――

７

貸出コミットメント契約(未実行残高)

※６

前受収益
ＢＢテクノロジー㈱は、平成17年12月にモデムレンタル事業を売却し、これに伴い差益が発生いたしました。この差益については将来におけるモデ
ムレンタル事業に係る業務委託の履行とともに利益が実現すると考えられることから前受収益として負債計上し、売却した事業の収益源であるモデ
ムの経済的耐用年数（５年間）に渡って均等に利益認識を行う方針であり、当連結会計年度においては、1,437百万円を売上高として計上しております。
また同社は、BBモデムレンタル㈲と締結した業務
委託契約により、モデムレンタル事業売却時に将来のモデムレンタル事業収益にかかるロイヤルテ
ィを受領しました。このロイヤルティについても前受収益に含めて負債計上し、今後のADSL事業の課金者数等の動向に応じた利益認識に伴って取崩しを行い、当連結会計年度においては、ロイヤル
ティ手数料3,985百万円を売上高として計上しております。当該前受収益の期末残高は次のとおり
であります。
流動負債その他(前受収益)
14,096百万円
長期前受収益41,840百万円

７

貸出コミットメント契約(未実行残高)
16,097百万円
主に関連会社の資金需要に応ずるために設定したものであります。
売掛債権流動化による譲渡残高
8,477百万円
当社の発行済株式総数
普通株式
1,055,231,478株

200百万円

８

売掛債権流動化による譲渡残高

８7,855百万円※９

当社の発行済株式総数
普通株式
10
―――――

※９
351,498,126株
※10

※11

未実現デリバティブ評価損益※11
米国連結子会社におけるデリバティブについて
は、FASB基準書第133号(デリバティブおよびヘッジ活動に関する会計処理)に基づき処理しております。
米国連結子会社において、保有する株式の現物を借入金の返済に充当する予定であり、当該株式の将来の株価変動によるキャッシュ・フロー変動リ
スクを回避する目的で、デリバティブを行っております。このデリバティブにおける評価損益のう
ちキャッシュ・フロー・ヘッジとして要件を満たす部分については、「未実現デリバティブ評価損益」として資本の部に計上しております。
※12 自己株式の保有数※12
当社の保有する自己株式の数
普通株式
40,956株

─ 85 ─

新株式申込証拠金
新株予約権の行使時の証拠金であります。
な お、平 成 18 年 ４ 月 に 新 株 式 3,900 株 が 発 行 され、資本金２百万円および資本剰余金２百万円をそれぞれ組入れております。
未実現デリバティブ評価損益
同左

自己株式の保有数
当社の保有する自己株式の数
普通株式

149,391株

(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

※２

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
主要な費目および金額は次のとおりであります。
販売促進費
95,131百万円
給与および賞与
45,550
業務委託費
37,665
貸倒引当金繰入額
3,720

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与および賞与
69,505百万円
販売促進費
59,671
業務委託費
38,045
貸倒引当金繰入額
4,319※２ 一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費
3,697百万円
３―――――

一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費
4,098百万円※３ 関係会社株式評価損
当連結会計年度において、特別損失に計上されている「関係会社株式評価損」の内訳は次のとおり
であります。
減損処理した連結子会社に対する連結調整勘定等
355百万円
減損処理した持分法適用会社に対する投資消去差額等
1,323百万円
４
―――――
※４

営業体制変更損失
当連結会計年度において特別損失に計上されている「営業体制変更損失」25,495百万円は、営業体制の見直しに伴う、一部の既存代理店との契約内
容を変更したことによる負担金7,350百万円、コールセンター閉鎖に伴う損失259百万円、アウト
バウンドブースリースの解約に伴う損失17,228百万円および伝送装置（ADM）の発注キャンセルに伴う損失657百万円であります。
５―――――※５ 事業再編損失
当連結会計年度において特別損失に計上されている「事業再編損失」14,749百万円は、新たな動画
コ ン テ ン ツ サ ー ビ ス「TV Bank」、「Yahoo! 動画」の事業運営を開始したことに伴い、「BBTV」
事業の専用資産の見直しを行った結果、固定資産の減損損失3,685百万円、ファイナンス・リース
資産の減損損失8,270百万円およびその他の資産の評価減等2,793百万円を計上したことによるものであります。
※６ 契約違約金※６ 契約違約金
当連結会計年度において特別損失に計上されてい当連結会計年度において特別損失に計上されてる「契約違約金」6,147百万円は、屋内回線工事
いる「契約違約金」3,565百万円は、屋内回線工等の契約に関し、支払総額は確定しておりません
事等の契約に関するもので、当該金額のうち一部が、違約金の見積額を計上したものであります。
は未確定であります。

─ 86 ─

(自至７前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
―――――

(自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

※７

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業
用途
種類
その他
ファイナン
ス・リース 「事業再編
資産、建物 損失」のうち11,956百及び構築
ブロードバ BBTV事業
物、通信機 万円、特別① ンド・イン 専用資産
械設備、無 損失の「そ他
フラ事業
形固定資産 の他」のうち2,057百万の「その他」、建設 円
仮勘定他
「固定通信
交換設備
ファイナン
事業におけ
固定通信事 （AGW）リ
ス・リース
る減損損
ース資産
② 業
資産、建設
失」18,052
および設
仮勘定他
百万円
備他
特別損失の
連結調整勘
「その他」
上記以外の
③
その他
定、投資消
のうち4,413
事業
去差額他
百万円

（1）資産のグルーピングの方法
当社グループは、提供するサービスに応じた事
業をひとつの単位として資産のグルーピングを行っております。また、事業の廃止および再編成に係る資産、遊休資産または、賃貸資産について
は、個々にグルーピングを行っております。
（2）各減損の内容①ブロードバンド・インフラ事業における減損について
１. BBTV事業専用資産の減損についてBBTV事業専用資産について、新たな動画コンテ
ンツサービス「TV Bank」、「Yahoo!動画」の事
業運営を開始したことに伴う事業再編を受けて、当該資産から将来期待できる収益の再検討を行った結果、減損額11,956百万円を「事業再編損失」に含めて計上しております。その対象資産における減損額は、ファイナンス・リース資産8,270百万円、建物及び構築物113百万円、通信機械設備
709百万円、建設仮勘定940百万円、無形固定資産の「その他」945百万円およびその他の資産976百万円であります。
なお、リース資産の減損額の計算においては、
未経過リース料の現在価値を当該リース資産の帳簿価額とみなしております。
２. その他の資産の減損について
遊休資産に該当する資産について、帳簿価額を0円まで減額し、当該減損額1,097百万円を特別損失の「その他」に含めて計上しております。その対象資産における減損額は、無形固定資産の「その他」589百万円、通信機械設備389百万円およびその他の資産118百万円であります。
また、連結調整勘定および投資消去差額の減損
額959百万円を特別損失の「その他」に含めて計上しております。

─ 87 ─

(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)②固定通信事業における減損について
交換設備（AGW）リース資産等の減損について
当連結会計年度において、おとくラインの販売
顧客層を利益率の高い法人に移行したことにより、利用の見込がなくなった個人顧客収容のための交換設備であるAGW設備の一部およびサービス
停止・運用停止となった設備について、減損額
18,052百万円を「固定通信事業における減損損
失」として計上しております。その対象資産における減損額は、ファイナンス・リース資産15,160
百万円、建設仮勘定1,927百万円、その他の資産965百万円であります。
なお、リース資産の減損額の計算においては、
未経過リース料の現在価値を当該リース資産の帳簿価額とみなしております。
③上記以外の事業における減損について
上記以外の事業において、減損損失4,413百万円を特別損失の「その他」に含めて計上しております。その対象資産における減損額は、連結調整
勘定658百万円、持分法適用会社に対する投資消去差額1,440百万円およびその他の資産2,313百万円であります。

─ 88 ─

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定
287,978百万円「現金及び預金」勘定
446,306百万円「有価証券」勘定
39,403「有価証券」勘定
4,372
預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を△1,455△1,400超える定期預金
超える定期預金株式および償還期間が株式および償還期間が△5,732△2,584
３ヶ月を超える債券等
３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物
320,194
現金及び現金同等物
446,694

２

―――――

※２

※３

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係のう
ち主なものは次のとおりであります。
(1) 日本テレコム㈱および同社取得に伴い取得した会
社10社(平成16年９月30日現在)
流動資産 (注1)
163,748百万円
固定資産 (注1)
333,418
連結調整勘定38,836
流動負債 (注1)△159,117
固定負債 (注1)△152,973
少数株主持分
△33,954
上記11社株式の取得価額
189,959(注2)
上記11社に対する融資額
29,462(注3)
上記11社現金及び現金同等物△60,584(注4)
差引：上記11社取得のための
158,837
支出

モデムレンタル事業売却に関する収入
ＢＢテクノロジー㈱が、平成17年12月８日にモ
デムレンタル事業を㈲ジェミニBBに売却したことに伴い受け取った、前受ロイヤルティ40,000百万円を営業活動によるキャッシュ・フローの「前受収益の増加額」として、またモデムレンタル事業売却（出資持分売却）代金45,000百万円を投資活動によるキャッシュ・フローの「モデムレンタル
事業の売却による収入」としてそれぞれ計上して
おります。
―――――
３

(注1) 内部取引は消去しております。
(注2) 取得に要した付随費用およびみなし取得日(平成16年９月30日)までの追加投資額が含まれております。
(注3) みなし取得日(平成16年９月30日)までの融資額であります。
(注4) 平成16年10月４日に償還した優先株式の償還
資金33,908百万円が含まれております。

─ 89 ─

(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(2) ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC㈱ (現 ソフト
バンクIDC㈱および日本テレコムIDC㈱)(平成17年３月31日現在)
流動資産
11,503百万円
固定資産
14,474
連結調整勘定2,924
流動負債△12,667
固定負債△3,536
同社株式の取得価額
12,698
同社現金及び現金同等物△3,619
差引：同社取得のための支出
9,078※４ 連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳(1) 所有比率の低下による連結除外
ソフトバンク・インベストメント㈱および同社の連結子会社(平成17年３月31日現在)
流動資産717,169百万円
固定資産39,287
繰延資産
458
資産合計
756,915
流動負債532,334
固定負債
38,543
特別法上の準備金2,675
少数株主持分
53,943
負債及び少数株主持分合計
627,496(2) 株式の売却による連結除外
BBコール㈱(平成16年７月31日現在)
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

４

―――――

５

―――――

9,927百万円
―
9,927
0
―
0

※５ ㈱福岡ダイエーホークス(現 福岡ソフトバンクホークス㈱)取得に関する支出(1) ㈱福岡ダイエーホークス株式の取得支出(平成17年２月28日現在)
同社株式の取得価額
4,154百万円
同社現金及び現金同等物△168
差引：同社取得のための支出
3,985(注)上記支出の他、有利子負債を1,045百万円引継いでおります。
(2) 福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱のドーム事業に関する資産の取得支出(平成17年１月28日現在)
ドーム事業用資産の取得価額
15,000百万円
うち現金及び現金同等物△1,886
差引：事業用資産の取得支出
13,113

─ 90 ─(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

減損損失
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

通信機械設備および通信線路設
備

195,681

45,685

149,996通信機械設備および通信線路設
備

197,727

64,55021,703

111,473

建物及び構築物

47,056349

46,706

建物及び構築物

46,9992,674―

44,324

有形固定資産(その他）

15,938

10,2935,644

有形固定資産(その他）

13,604

5,700

1,657

6,245

無形固定資産(ソフトウェア)

2,727

1,076

1,651

無形固定資産(ソフトウェア)

2,624

1,238

287

1,097

261,404

57,404203,999

合計

260,955

74,164

23,648163,141②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

合計

②

③

④

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

40,342百万円
167,676百万円
208,018百万円

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
27,366百万円
減価償却費相当額
24,209百万円
支払利息相当額
5,179百万円

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

34,560百万円
158,800百万円
193,361百万円
23,427百万円

なお、営業体制変更損失の一部として特別損失を計上しているアウトバウンドリースの解約に伴い、前連結会計年度の未経過リース料相当額のうち17,404百万円が減少しております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
56,517百万円
リース資産減損勘定の取崩額300百万円
減価償却費相当額
44,595百万円
支払利息相当額
15,808百万円
減損損失
23,727百万円④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

なお、当連結会計年度より、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約（主な契約期間10年、支払期間５年）に基づく前払リース料1,989百万円を連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上しております。

─ 91 ─

(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

(自
至

6,264百万円
15,551百万円
21,815百万円

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

9,904百万円
11,041百万円
20,946百万円

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
(貸主側)
(貸主側)
① リース物件の取得価額、減価償却累計額および期① リース物件の取得価額、減価償却累計額および期
末残高
末残高
取得価額
(百万円)
有形固定資産
(その他)

2,644

減価償却
累計額
(百万円)
2,576

期末残高
(百万円)

取得価額
(百万円)
67

②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
43百万円
１年超
29百万円
合計
72百万円
③ 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
349百万円
減価償却費
211百万円
受取利息相当額
3百万円④

有形固定資産(その他)

164

1,816百万円
2,789百万円

137

期末残高
(百万円)
26

②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
29百万円
１年超
―百万円
合計
29百万円
③ 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
46百万円
減価償却費
41百万円
受取利息相当額
3百万円④ 利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース
物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
(貸主側)
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
１年以内
972百万円
１年超
合計

減価償却
累計額
(百万円)

１年超
合計

─ 92 ─

1,305百万円
1,921百万円
3,227百万円

(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(百万円)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

②

債券

③

29,522

229,035

199,513

社債

5,134

5,141

7

その他

18

18

0

34,675

234,195

199,520

402

377

△24

小計

402

377

△24

合計

35,077

234,572

199,495

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

①

株式

26,864

5,157

1,864

②

債券

2

0

―

③

その他

3,739

26

855

30,606

5,184

2,719

合計

─ 93 ─

３

時価評価されていない有価証券
内容・区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式

16,466

非上場外国債券

1,108

優先出資証券2,000

中期国債ファンド

191

マネー・マネージメント・ファンド

1,836

時価のない投資信託

30,388

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資 (注)63,373

その他

3,010
合計

118,374(注)「投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資」については、時価評価に係る差額金(税効果相
当額控除後)を連結貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に計上しております。

４

その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

その他有価証券
債券
国債・地方債等

―

0

―

―

社債

―

3,373

―

―

その他

―

―

892

―

―

3,373

892

―

合計

─ 94 ─

当連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(百万円)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

18,532

220,845

202,313

18,532

220,845

202,313

16,277

13,473△2,804

59

59

―

小計

16,337

13,533△2,804

合計

34,869234,379

199,509小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

その他

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

①

株式

33,103

27,951

173

②

債券

7,044

839

―

③

その他

61,152

13,2292

101,300

42,020175

合計─ 95 ─

３

時価評価されていない有価証券
内容・区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式

26,759

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資 (注)6,494

マネー・マネージメント・ファンド

2,959

優先出資証券2,000

指定金銭信託1,000

中期国債ファンド

191

非上場外国債券

94

その他

329
合計

39,827(注)「投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資」については、時価評価に係る差額金(税効果相
当額控除後)を連結貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に計上しております。

４

その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

その他有価証券
債券
社債
合計

―

94

―

―

―

94

―

―

─ 96 ─

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 取引の内容および利用目的
金融資産・負債に係る金利変動リスクおよび外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するため、為替予約取引、金利スワップ取引および通貨ス
ワップ取引を利用しております。
また、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
イ 株式カラー(イ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 株式カラー
ヘッジ対象： 投資有価証券(ロ) ヘッジ方針
借入金の返済に充当する予定の株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・
フロー変動リスクを回避する目的で株式カラー取引を行っております。
ロ 金利スワップおよび金利キャップ(イ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 金利スワップおよび
金利キャップヘッジ対象： 借入金の利息

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 取引の内容および利用目的
金融資産・負債に係る金利変動リスクおよび外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するため、為替予約取引および金利スワップ取引を利用しております。
また、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
イ 株式カラー(イ) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ロ) ヘッジ方針
変動金利契約の借入金について、将来の借入金
利息の変動リスクを回避するため、社内規定に基づいて金利スワップ取引および金利キャップ取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
通貨関連におけるヘッジを目的としたデリバティブ
取引については、外貨建債権債務の範囲内で行うこととしております。
金利関連のデリバティブ取引については、長期金銭債権債務の金利変動リスクを一定範囲内に抑える目的で行っております。
株式関連におけるヘッジを目的としたデリバティブ
取引については、借入金の返済に充当する予定の株式に対してのみ行っております。
(3) 取引に係るリスクの内容
通貨関連における為替予約取引および通貨スワップ
取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
金利関連における金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクを有しております。
株式関連における株式カラー取引においては、株価の変動によるリスクを有しております。
当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

(ロ) ヘッジ方針
変動金利契約の借入金について、将来の借入金
利息の変動リスクを回避するため、社内規定に基づいて金利スワップ取引を行っております。

(ロ) ヘッジ方針
同左

ロ 金利スワップ(イ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 金利スワップ
ヘッジ対象： 借入金の利息(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引に係るリスクの内容
通貨関連における為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
金利関連における金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクを有しております。
株式関連における株式カラー取引においては、株価の変動によるリスクを有しております。
当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

─ 97 ─

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4) 取引に係るリスク管理体制
ソフトバンク㈱における取引は、デリバティブ取引管理規程に則って執行・管理されております。実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は一切行わず、定められた意思決定手続きを経た上で実行され、財務部にて状況を把握し、経理部・取締役会に定期的に報告されます。
グループ子会社においては、財務部等担当部署において取引が執行され、担当役員等へ報告し承認を得ております。
(5) その他「取引の時価等に関する事項」における契約額または想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) 取引に係るリスク管理体制
同左(5) その他
同左─ 98 ─

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益

(1)

通貨関連
前連結会計年度(平成17年３月31日)
種類

当連結会計年度(平成18年３月31日)

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

1,000

―

12

12

―

―

―

―

3,193

―

3,249

56

29,132―

29,128△3

市場取引以外の取引
通貨スワップ・受取豪ドル・支払日本円
先物外国為替予約・受取米ドル・支払日本円
合計

(注) １
２

(2)

―

68

―

△3

時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。
先物外国為替に係るデリバティブ取引は、原則として外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するための取引ですが、ヘッジ会計を適用していないため開示の対象としております。

金利関連
前連結会計年度(平成17年３月31日)
種類

当連結会計年度(平成18年３月31日)

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

・受取固定・支払変動

1,142

―

39

39

―

―

―

―

・受取変動・支払固定

11,571

―

△149

△149

―

―

―

―

・受取固定(後受)・支払固定(前払)

1,000

―

35

35

―

―

―

―

市場取引以外の取引
金利スワップ

合計

(注)

１
２

③

株式関連

―

△73

時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

記載すべき事項はありません。
(注)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

─ 99 ─

――(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

１

採用している退職給付制度の概要
１
当社および国内連結子会社(一部を除く)は、確定拠出年金制度および確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を設けて
おります。

２

退職給付債務に関する事項(平成17年３月31日現在)①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務④未認識数理計算上の差異⑤貸借対照表計上額純額⑥前払年金費用⑦退職給付引当金

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

17,202百万円−
17,202
157
17,359−17,359採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社(一部を除く)は、確定拠出年金制度および確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を設けております。
なお、日本テレコム㈱において、平成18年４月１日に退職金制度を改定し、現行の退職一時金制度による退職金を確定して将来の退職時に支払うこととし、新たに確定拠出年金制度を併設します。この結果、退職給付債務が2,575百万円減少する見込みです。
退職給付債務に関する事項(平成18年３月31日現在)①退職給付債務
17,279百万円②年金資産−③未積立退職給付債務
17,279④未認識数理計算上の差異−⑤貸借対照表計上額純額
17,279⑥前払年金費用−⑦退職給付引当金
17,279(注) 総合設立の厚生年金基金については、拠出額を退職給付費用として処理しております。加入員数割
合または納入告知額割合により計算した年金資産の額は、次のとおりであります。
東京都小型コンピュー
タソフトウェア産業厚9,958百万円
生年金基金
全国電子情報技術産業
1,493
厚生年金基金(注) 総合設立の厚生年金基金については、拠出額を退職給付費用として処理しております。加入員数割
合または納入告知額割合により計算した年金資産の額は、次のとおりであります。
東京都小型コンピュー
タソフトウェア産業厚16,234百万円
生年金基金
全国電子情報技術産業
358
厚生年金基金３

３２

退職給付費用に関する事項(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)①勤務費用(注１、２)
1,714百万円②利息費用
212③期待運用収益42④数理計算上の差異の費用処理額
212⑤確定拠出年金への掛金拠出額
510⑥確定拠出年金制度への移行に伴う
138
損益⑦退職給付費用
2,745

退職給付費用に関する事項(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)①勤務費用(注１、２)
2,600 百万円
②利息費用
330
③期待運用収益−④数理計算上の差異の費用処理額△645⑤確定拠出年金への掛金拠出額592⑥退職給付費用
2,878

(注) １

総合設立の厚生年金基金に対する拠出額657百万円を勤務費用に含めております。
２ 簡便法を採用している子会社の退職給付費用
は勤務費用に含めております。
４
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準②割引率
主に2.0％③期待運用収益率
主に2.5％④過去勤務債務の額の処理年数
主に発生時の連
結会計年度に費用処理⑤数理計算上の差異の処理年数
主に発生時の連
結会計年度に費用処理総合設立の厚生年金基金に対する拠出額998百万円を勤務費用に含めております。
簡便法を採用している子会社の退職給付費用
は勤務費用に含めております。

(注) １

２

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準②割引率
主に2.0％③期待運用収益率―④過去勤務債務の額の処理年数同左⑤数理計算上の差異の処理年数

─ 100 ─同左

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）繰越欠損金
195,151百万円
繰越欠損金181,802百万円
投資の評価に関する損失
76,288
投資の評価に関する損失
63,777
減価償却限度超過額および減価償却限度超過額等
41,51152,759
減損損失等
未実現デリバティブ評価損益
21,949
未実現デリバティブ評価損益
19,665
貸倒引当金等の諸引当金
16,789
貸倒引当金等の諸引当金
17,686
未払費用
9,697
未払費用
17,531
棚卸資産評価損
6,451
株式の交換による関係会社株式
11,429
未払事業税等
2,409
簿価差額
未実現利益
1,305
長期前受収益
8,656
8,210
その他
棚卸資産評価損
3,855
繰延税金資産小計
379,764
未払事業税等
2,897△305,824
評価性引当額
未実現利益
897
繰延税金資産合計
73,9394,825
その他
繰延税金資産小計
385,784△318,184
評価性引当額繰延税金資産合計
67,599（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金投資の評価に関する利益
長期外貨建債権債務為替差益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△79,676百万円△6,077△2,092△542△88,389△14,449（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金投資の評価に関する利益
長期外貨建債権債務為替差益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

２△70,264百万円△6,371△227△232△77,095△9,495

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
法定実効税率40.69％(調整)(調整)
持分変動によるみなし売却益
111.94
持分変動によるみなし売却益△3.71
米国子会社における過年度
関係会社への投資に関する差異
△4.35
46.05
法人税等戻入連結子会社の税率差異△2.17
関係会社への投資に関する差異
33.81
IT投資促進税制等の特別控除△1.27
連結子会社の税率差異
17.68
評価性引当金4.21
評価性引当金△354.40
△0.50
その他
0.78
その他
税効果会計適用後の32.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率△103.45
法人税等の負担率

─ 101 ─(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

ブロードバ
ンド・イン
フラ事業

テクノロジ メディア・
インターネ
海外
固定通信 イーコマー ット・カル イーファイ 放送メディ ー・サービ マーケティ
その他の
ファンド
ナンス事業 ア事業
ス事業
事業
事業
ス事業
ング事業
チャー事業
事業

計

消去
または
全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

204,974

165,969

244,971

101,913

73,235

10,03916,032

11,052

2,052

6,777 837,018―

837,018

331

909

9,950

534

5,562

5,623

9,478

1,427

―

35,510 (35,510)―

205,306

166,878

254,921

102,448

78,797

15,66325,51012,4792,052

8,469 872,528 (35,510) 837,018

259,054

202,944249,681

52,36859,083

16,682

24,365

13,544739

14,730 893,192 (30,815) 862,377

5,240

50,07919,714 △1,019

345,737 115,507(百万円)

Ⅰ売上高および営業損益
売上高(1) 外 部 顧 客に対する売上高(2) セ グ メ ン
ト間の内部
売上高また
は振替高
計
営業費用

営業利益
△53,747 △36,065(△損失)
Ⅱ 資 産、減 価
償却費およ
び資本的支
出

1,692

1,145 △1,064

1,313 △6,260(4,695)△25,359

8,785

22,442

10,75873,091 116,115 1,603,141 101,712

1,704,853△20,663

資産250,807583,487

76,408

減価償却費

26,79628,250

1,333

4,720

5,900

2,307

247

185

17

1,027

資本的支出

69,691

115,410

5,234

12,512

4,175

2,798

357

222

46

21,215 231,665

70,786 (1,245)
595

69,540232,261(注) １

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっております。
２ 各セグメントの主な事業の内容(1) ブロードバンド・インフラ事業・・・ ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接続サービ
ス、IP電話サービス、コンテンツの提供等(2) 固定通信事業・・・・・・・・・・・ 音声伝送サービス、データ伝送サービス、専用線サービス等の固定通信事業(3) イーコマース事業・・・・・・・・・ パーソナルコンピュータ向けソフトウェア、本体や周辺機器等のハードウェアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業等(4) インターネット・カルチャー事業・・ インターネット上の広告事業、ブロードバンドポータル事業、
オークション事業等(5) イーファイナンス事業・・・・・・・ インターネットを通じた総合金融サービス(6) 放送メディア事業・・・・・・・・・ 放送や通信等のブロードバンド関連サービスに関する普及促進
およびコンテンツ調達支援事業等(7) テクノロジー・サービス事業・・・・ システムソリューション事業、ビジネスソリューション事業等(8) メディア・マーケティング事業・・・ パーソナルコンピュータ、インターネット、エンターテインメ
ント等の雑誌ならびに書籍の出版事業、IT等の分野に特化したインターネット上のコンテンツ事業等(9) 海外ファンド事業・・・・・・・・・ 米国やアジアを中心としたインターネット関連会社を対象にした投資事業等(10)その他の事業・・・・・・・・・・・ レジャー・サービス業、海外における持株会社機能、国内におけるバックオフィス・サービス事業等
３ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は6,867百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用等であります。
４ 当連結会計年度に日本テレコム㈱およびその子会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントに固定通信事業を新設しております。なお、日本テレコム㈱およびその子会社の売上高、営業費用は本年度下期より集計しております。

─ 102 ─

５

６

７

平成16年９月30日付でソフトバンクＢＢ㈱に譲渡されたビー・ビー・ケーブル㈱の売上高、営業費用については、当期の中間期までは放送メディア事業に集計し、本年度下期より、ブロードバンド・インフラ事業に集計しております。
資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は151,910百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
減価償却費および資本的支出には長期前払費用および繰延資産とそれらの償却額が含まれております。

─ 103 ─

当連結会計年度(自平成17年４月１日

ブロードバ
ンド・イン
フラ事業
(百万円)

至

固定通信
事業

イーコマース
事業

(百万円)

(百万円)

平成18年３月31日)
インターネ
ット・カル
チャー事業
(百万円)

その他の
事業

計

(百万円)

(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

Ⅰ売上高および営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高または振替高267,272

347,447

272,739

155,550

65,654

1,108,665―

1,108,665

1,179

6,785

10,535569

17,41936,489(36,489)―

268,451354,233

283,275

156,120

83,073

1,145,154(36,489)

1,108,665

営業費用

247,779

379,392

278,414

81,92987,833

1,075,350(28,984)

1,046,366

営業利益(△損失)

20,672△25,158

4,860

74,190△4,75969,804(7,504)62,299資産247,592

517,974

72,136439,178

291,172

1,568,054

240,344

1,808,398

減価償却費

28,48546,282

1,121

7,461

4,211

87,561

958

88,519

資本的支出

26,25662,254

2,169

16,3383,416

110,436913

111,349

計

Ⅱ資産、減価償却費
および資本的支出

(注) １
２
３
４
５

６

７

８

９

10

11

事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっております。
各セグメントの主な事業の内容は、「第１企業の概況、３事業の内容」に記載しております。
営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は7,841百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用等であります。
前期末に、ソフトバンク・インベストメント㈱(現 ＳＢＩホールディングス㈱)が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、当期よりイーファイナンス事業を廃止しております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)に記載しております耐用年数の変更の結果、
従来の方法と比較して、固定通信事業の営業費用が14,125百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)に記載しております減価償却方法の変更の結果、従来の方法と比較して、ブロードバンド・インフラ事業の営業費用が715百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、イーコマース事業の営業費用が205百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、全社の営業費用が102百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)に記載しております回線開通工事費用にかかる会計方針の変更の結果、従来の方法と比較して、ブロードバンド・インフラ事業の営業費用が1,664百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、固定通信事業の営業費用が1,576百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
上記注５から注７の変更の結果を合計すると、従来の方法と比較して、ブロードバンド・インフラ事業の営業費用が2,379百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、固定通信事業の営業費用が15,702百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少、イーコマース事業の営業費用が205
百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、全社の営業費用が102百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
「会計方針の変更」に記載しております固定資産の減損による会計基準適用の結果、従来の方法と比較して、ブロードバンド・インフラ事業の営業費用が380百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、固定通信事業の営業費用が50百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少、イ
ンターネット・カルチャー事業の営業費用が29百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増
加、その他の事業の営業費用が31百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は275,510百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
減価償却費および資本的支出には長期前払費用および繰延資産とそれらの償却額が含まれております。

─ 104 ─(表示方法の変更)
前連結会計年度においては、売上高・営業損益が全セグメントの合計に占める割合が10%未満であった「放送メディア事業」、「テクノロジー・サービス事業」、「メディア・マーケティング事業」および「海外ファンド事業」についても開示対象セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「その他の事業」に含めて表示しております。
この表示方法の変更は「ブロードバンド・インフラ事業」、「固定通信事業」、「イーコマース事業」および「インターネット・カルチャー事業」への事業展開の集中度が高まる中で、セグメント情報の開示においてもこれらの事業に重点を置くことが開示情報の有用性の観点から適切であると判断したためです。
なお、従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

ブロードバンド・インフラ事業

固定通信事業

テクノロジ メディア・
インターネ
海外
放送メディ
イーコマー
その他の
ー・サービ マーケティ ファンド
ット・カル
ア事業
ス事業
事業
ス事業
ング事業
チャー事業
事業

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

267,272

347,447

272,739

155,550

8,375

20,204

10,405

1,417

1,179

6,785

10,535

569

4,928

6,249

1,061

―

計

268,451354,233

283,275

156,120

13,30426,453

11,466

1,417

30,430 1,145,154 (36,489) 1,108,665

営業費用

247,779

379,392

278,414

81,92910,96525,141

12,9692,652

36,105 1,075,350 (28,984) 1,046,366

20,672△25,158

4,860

74,190

2,339

1,312

△1,502 △1,234 △5,674

資産247,592

517,974

72,136439,178

14,941

14,006

11,534

減価償却費

28,48546,282

1,121

7,461

1,111

244

189

16

2,648

87,561

958

88,519

資本的支出

26,25662,254

2,169

16,338

900

186

520

10

1,798

110,436913

111,349

(百万円)

計

消去
または
全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

Ⅰ売上高および営業損益
売上高(1) 外 部 顧 客 に対する売上高(2) セ グ メ ン ト
間の内部売上高または振替
高

営業利益
(△損失)
Ⅱ資産、減価償
却費および資本的支出

─ 105 ─25,251 1,108,665

5,179― 1,108,665

36,489 (36,489)

69,804 (7,504)―

62,29986,398 164,292 1,568,054 240,344 1,808,398

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

日本

北米

その他
の地域

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高

Ⅱ

1,910

6,339

837,018―

837,018

464

371

223

1,060

(1,060)―計

829,233

2,281

6,563

838,078(1,060)837,018

営業費用

845,650

3,220

9,742

858,613

3,763

862,377

営業利益(△損失)△16,417△938△3,178△20,535(4,823)△25,359

資産

1,184,086

270,988

102,832

1,557,907

146,945

1,704,853

当連結会計年度(自Ⅰ

828,768

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

日本

北米

その他
の地域

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

消去
または
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高

1,100,446

1,351

6,867

1,108,665―

1,108,665

3,325

686

412

4,425

(4,425)―

計

1,103,772

2,038

7,279

1,113,090(4,425)

1,108,665

営業費用

1,028,151

2,934

12,2081,043,294

3,071

1,046,366

75,621△896△4,92969,796(7,496)62,2991,179,017

261,177

110,864

1,551,058

257,339

1,808,398

営業利益(△損失)
Ⅱ

資産

(注) １

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分の方法・・・・・ 地理的近接度による(2) 各区分に属する主な国または地域・・ 北米: 米国、カナダ
その他の地域: 欧州、韓国、中国・香港、シンガポール

２
３

４

５

６

７

営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は当連結会計年度7,841百万円、前連結会計年度6,867百万円であり、その主なものは、当社の管理部門に係る費用等であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)に記載しております耐用年数の変更の結果、
従来の方法と変更して、当連結会計年度における日本の営業費用が14,125百万円減少したことにより同セグ
メントの営業利益が同額増加しております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)に記載しております減価償却方法の変更の結果、従来の方法と変更して、当連結会計年度における日本の営業費用が920百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、全社の営業費用が102百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)に記載しております回線開通工事費用にかかる会計方針の変更の結果、従来の方法と変更して、当連結会計年度における日本の営業費用が3,240百万円
減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加しております。
上記３から５の変更の結果を合計すると、従来の方法と比較して、当連結会計年度における日本の営業費用が18,287百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加、全社の営業費用が102百万円減少したことにより同セグメントの営業損失が同額減少しております。
「会計方針の変更」に記載しております固定資産の減損による会計基準適用の結果、従来の方法と比較して、日本の営業費用が491百万円減少したことにより同セグメントの営業利益が同額増加しております。

─ 106 ─

８

資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は当連結会計年度275,510百万円、前連結会計年度151,910百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現預金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

─ 107 ─

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員および個人主要株主等

議決権等
関係内容
資本金又 事業の内
取引金額
の所有
期末残高
取引の内容 (百万円)
属性
氏名
住所 は出資金 容又は職科目
(百万円)
(被所有) 役員の 事実上の
(百万円)
業
兼任等
関係
割合
孫アセッ
トマネー
役員及び
被所有
経費の
流動資産
ジメント
主要株主 孫 正義 ―
25
9
―
―
―
直接31%
一時立替
「その他」
㈲
(個人)
取締役

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員および個人主要株主等
属性

氏名

役員及び
主要株主 孫
(個人)

正義

議決権等
関係内容
資本金又 事業の内取引金額の所有取引の内容 (百万円)
住所 は出資金 容又は職(被所有) 役員の 事実上の
(百万円)
業
兼任等
関係
割合

―

―

孫アセッ
トマネー
被所有
ジメント
直接31%
㈲
取締役

―

―

経費の
一時立替

185

設備使用
料

5

固定資産
譲受
預り保証
金受取

科目

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

─ 108 ─

(百万円)

流動資産
「その他」

27

626

未払金及び
未払費用

657

142

固定負債
「その他」

142

(注) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１.設備使用料と預り保証金につきましては、関係会社同様、利用割合に応じて決定しております。
２.固定資産につきましては、簿価相当額にて譲り受けております。

３

期末残高

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

505.86円

１株当たり純資産額

229.88円

１株当たり当期純損失

171.03円

１株当たり当期純利益

54.36円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
は、当期純損失のため記載しておりません。

50.71円

当社は、平成18年１月５日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。当連結会計年度の１株当たりの情報については、当期首に株式分割を行ったものと仮定して算出しております。
また、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、それぞれ次のとおりとなります。

(注)

１株当たり純資産額

168.62円

１株当たり当期純損失

57.01円

潜在株式調整後―円
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益または当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(△損失) (百万円)
普通株式に係る当期純利益(△損失) (百万円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)
利益処分による役員賞与金
普通株主に帰属しない金額(百万円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)△59,871

57,550△60,101

57,325

229

224

229

224

351,418,709

1,054,478,501

―

1,556

―

△1,185―370―

75,649,003

新株予約権

―

7,102,071

新株引受権

―

639,627―

83,390,701

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
支払利息（税額相当額控除後）連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式にかかる当期純利益調整額
当期純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権付社債

普通株式増加数(株)当期純損失のため、全ての潜 (新株予約権)
在株式が希薄化効果を有して ・平成17年６月22日株主総会の特別決議おりません。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 潜在株式の概要は、「⑤連結 潜在株式の概要は、「⑤連結
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 附 属 明 細 表」の「社 債 明 細 附 属 明 細 表」の「社 債 明 細表」および「第４提出会社の 表」および「第４提出会社の潜在株式の概要
状況、１株式等の状況、(2) 状況、１株式等の状況、(2)
新株予約権等の状況」に記載 新株予約権等の状況」に記載
しております。
しております。

─ 109 ─

(重要な後発事象)
前連結会計年度(平成17年３月31日)
─────

１

当連結会計年度(平成18年３月31日)
ボーダフォン㈱の買収について
当社の連結子会社であるＢＢモバイル㈱（以下ＢＢ
モバイル）は、平成18年４月３日開催の取締役会において、ボーダフォン㈱（以下ボーダフォン）の株式に対する公開買付けの開始を決議しました。これに基づいて、平成18年４月４日から当該公開買付けが実施され４月24日をもって終了し、平成18年４月
27日付でボーダフォンの発行済株式総数の97.64％を１兆6,612億円で取得しました。
さらに、平成18年４月３日開催の取締役会決議に基づき、Vodafone International Holdings B.V.（以下ボーダフォン ビーヴィ）の完全子会社であるメ
トロフォン・サービス㈱（以下メトロフォン）の全株式をボーダフォン ビーヴィより322億円で平成18
年4月27日に取得し、連結子会社としました。ＢＢ
モバイルは、メトロフォンを完全子会社化すること
により、メトロフォンの保有するボーダフォンの発行済株式総数の1.90％を取得しました。
この結果、ＢＢモバイルは、ボーダフォンの発行済
株式総数の99.54％を１兆6,935億円で取得しました。
(1) 買収の目的
ソフトバンクグループは、国内３位の移動体通信事業会社であるボーダフォンを買収すること
により、ソフトバンクグループとして、モバイ
ルブロードバンドサービスの提供が可能となり真のユビキタス社会の実現に向け大きく前進す
ることになります。
(2）ボーダフォンの概要
所在地: 東京都港区東新橋一丁目９番１号
資本金: 1,772億円

主な事業: 携帯電話サービスおよび同サービスに付随する携帯電話端末等の販売を通じた移動体通信事業
連結売上高 : １兆4,700億円（平成17年３月
期）(3) 本件の概要
買収方法: 公開買付けにより普通株式
5,299,814株(97.64%)を取得
取得に要した金額 : １兆6,612億円
メトロフォン全株式取得により同社保有普通株
式103,099株(1.90%)を取得
取得に要した金額 : 322億円
売主: ボーダフォン ビーヴィ他

株式取得日 : 平成18年４月27日(4) 買収資金の調達
ＢＢモバイルは当該買収資金調達のため、共同主幹事である７金融機関を中心とした合計17金融機関と、約１年間、総額１兆2,800億円のブリッジファシリティー契約（※）を締結しています。当該ブリッジファシリティーはノンリコ
ースローン（非遡及型借入）としての調達であります。本調達を含め、ＢＢモバイルはボーダ
フォン買収資金総額を次のとおり調達しました。
① ブリッジファシリティー契 １兆1,660億円
約に基づく借入(ボーダフォン株式買取資金、ボーダフォングループへのインターカンパニーロ
ーン返済資金、および諸経費等を含む)② ボーダフォン ビーヴィ劣
1,000億円
後ローン借入─ 110 ─前連結会計年度(平成17年３月31日)
─────

当連結会計年度(平成18年３月31日)③ ボーダフォン ビーヴィに3,000億円
よる優先株式引受④ ヤフー㈱による優先株式引1,200億円
受⑤ モバイルテック㈱による普2,000億円
通株式引受(当社は当該取引に先立
ち、当社の完全子会社であるモバイルテック㈱普通株
式2,008億円を引受けています。)※当該ブリッジファシリティーはボーダフォンの運転資金枠1,000億円を含みます。
上記資金調達の概要:
1. ブリッジファシリティー契約に基づく借入(1)借入先の名称 :７金融機関を共同主幹事とする合計17金融機関(2)借入金額:１兆1,660億円(3)利率:①TIBOR+2.5%(平成18年４月27日〜平成18年９月30日)②TIBOR+3.0%(平成18年10月１日〜平成18年12月31日)③TIBOR+3.5%(平成19年１月１日〜平成19年３月31日)(4)借入期間:平成18年４月27日〜平成19年３月31日(5)担保提供資産 :取得したボーダフォン株
式等
2. ボーダフォン ビーヴィ劣後ローン借入(1)借入先の名称 : ボーダフォン ビーヴィ
(2)借入金額: 1,000億円(3)利率: 5.0%(4)借入期間: 平成18年４月27日〜平成25年９月30日
なお、ブリッジファシリティーのリファ
イナンスの条件により上記利率および返済期日は変更の可能性があります。
3. ボーダフォン ビーヴィによる優先株式引受(1)優先株式引受金額 : 3,000億円
4. ヤフー㈱が優先株式引受に伴い実施した借入(1)借入先: ㈱みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジ
ケーション(2)借入金額: 800億円(3)利率: TIBOR+0.3%(4)借入期間: 平成18年４月25日〜平成22年５月25日(分割返済)(5) ＢＢモバイルの新株予約権発行について
ＢＢモバイルは、下記の条件をもって新株予約権を発行しました。
① 種類及び数
普通株式343,000株② 新株予約権の総数③ 発行価額

343個(１個 1,000株)無償とする④ 申込期日及び発効日 平成18年４月27日

─ 111 ─⑤ 行使価額

当初行使価額95,098円⑥ 行使期間平成25年４月１日〜平成28年４月27日

前連結会計年度(平成17年３月31日)
─────

当連結会計年度(平成18年３月31日)⑦ 行使の条件
平成18年４月１日から
平成25年３月31日までのボーダフォンの累積
EBITDAが３兆3,500億円を超えること⑧ 割当先

２

ボーダフォン ビーヴ
ィ 245個ヤフー㈱ 98個

リーガル・ディフィーザンスの実施に伴う借入について
当社は平成18年４月26日開催の取締役会決議に基づいて無担保借入600億円を平成18年４月28日付で実施しております。
(1) 目的平成18年４月３日付のリーガル・ディフィーザ
ンス実施に伴い信託設定した手元資金への充当(2) 借入条件等① 借入先の名称
ドイツ銀行 東京支店
② 利率
1.LIBOR+3.0％(300億円)
2.LIBOR+3.5％(300億円)③ 借入期間
1.平成18年４月28日〜平成19年３月15日(300億円)
2.平成18年４月28日〜平成20年４月15日(300億円)(3) リーガル・ディフィーザンスの概要① 実施日：平成18年４月３日② 対象となる社債：
1.名称：ソフトバンク株式会社2011年満期
ユーロ建普通社債
2.利率：9.375％
3.発行日：2004年３月８日
4.償還期限：2011年３月15日(なお、2008年３月15日以降に有効なコー
ル・オプションあり)
5.発行額：400百万ユーロ(円換算額：約571億円、１ユーロ＝142.89円で換算)
6.未償還残高(平成18年３月31日現在)：
400百万ユーロ(円換算額は同上)③ 目的および効果
携帯事業を含む当社グループの事業戦略と財務戦略を円滑に行うため、リーガル・ディフィーザンスを実施することに伴い、当該社債の元利金に足る現預金を493百万ユー
ロ(円換算額：約705億円、１ユーロ＝142.89円で換算)信託設定しております。
なお、社債償還義務については償還完了時まで継続し、連結貸借対照表上に引き続き「社債」として計上されることとなります。
３ 株券貸借取引による資金調達について
当社は平成18年４月12日開催の取締役会決議に基づ
いて完全子会社であるソフトバンク・エーエム㈱が保有する関連会社株式を対象とした株券貸借取引を実施し、平成18年４月19日および21日付で640億円調達しました。なお、調達金額については当該貸付株式の時価により変動することがあります。
(1) 目的関係会社の運転資金等

─ 112 ─前連結会計年度(平成17年３月31日)
─────

当連結会計年度(平成18年３月31日)(2) 調達条件等① 調達先の名称 日興シティグループ証券㈱
② 利率

2.5%

③ 調達期間

1.平成18年４月19日〜平成19
年４月19日(500億円)
2.平成18年４月21日〜平成19
年４月19日(140億円)(3) 貸付有価証券
本件の株券貸借取引により貸出している貸付有価証券の平成18年３月期末連結貸借対照表価額は次のとおりです。
投資有価証券
37,226百万円
４ ソフトバンク・エーエム㈱における借入について
当社の連結子会社であるソフトバンク・エーエム㈱は、平成18年４月12日開催の取締役会決議に基づいて、借入500億円を平成18年４月17日付で実施しました。
(1) 目的投資資金(2) 借入条件等① 借入先の名称 ドイツ銀行 東京支店
② 利率

③ 借入期間1. LIBOR+3.0%(平成18年４月
17日〜平成18年10月17日)
2. LIBOR+4.0%(平成18年10月17日〜平成19年４月17日)
平成18年４月17日〜平成19年
４月17日(3) 担保提供資産
本件の借入により担保に供された資産は次のとおりです。
① 平成18年３月期末において連結上消去された連結子会社株667百万円式(取得原価)② 投資有価証券(平成18年３月期末残高)
5,862百万円

─ 113 ─

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

ソフトバンク㈱(提出会社)

前期末残高
(百万円)

発行年月日

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

償還期限

3.90

なし

平成19年９月27日

3.80

なし

平成18年10月18日

3.70

なし

平成18年11月１日

第２回無担保普通社債 平成７年９月27日

23,900

第11回無担保普通社債 平成８年10月18日

7,900

第12回無担保普通社債 平成８年11月１日

3,100

第15回無担保普通社債 平成13年９月21日

39,678

―

年

3.00

なし

平成17年９月21日

第17回無担保普通社債 平成13年９月21日

8,436

―

年

3.00

なし

平成17年９月21日

第18回無担保普通社債 平成17年１月31日

20,00020,000

年

1.23

なし

平成20年１月29日

第19回無担保普通社債 平成17年１月31日

20,00020,000

年

1.97

なし

平成22年１月29日

第20回無担保普通社債 平成17年６月10日―

12,500

年

1.41

なし

平成20年６月９日

第21回無担保普通社債 平成17年９月14日―

20,000

年

1.17

なし

平成20年９月12日

第22回無担保普通社債 平成17年９月14日―

40,000

年

1.98

なし

平成22年９月14日

第23回無担保普通社債 平成17年11月29日―

20,000

年

1.36

なし

平成20年11月28日

平成15年12月30日

50,00050,000

年

1.50

なし

平成25年３月31日

平成15年12月30日

50,00050,000

年

1.75

なし

平成26年３月31日

平成15年12月30日

50,00050,000

年

2.00

なし

平成27年３月31日

55,54857,124
年[400百万ユーロ] [400百万ユーロ]

9.375

なし

平成23年３月15日

2013年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債
2014年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債
2015年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債
2011年満期ユーロ建普通社債

平成16年３月８日

23,900 年

担保

7,900
年
(7,900)
3,100
年(3,100)

第１回無担保普通社債 平成16年12月７日

45,00045,000

年

2.00

なし

平成21年12月７日

第２回無担保普通社債 平成16年12月７日

15,00015,000

年

2.88

なし

平成23年12月７日

Phoenix JT Limited

Subordinated Notes
Due 2016

平成16年12月24日

32,40032,400

年

5.95

なし

平成28年12月15日

ソフトバンク・エーエム㈱第１回無担保普通社債 平成13年９月28日

5,400

―

年

2.09

なし

平成18年９月28日

―

―

―

―

―

―

日本テレコム㈱その他の社債

―

―

30

合計

―

―

426,393

(注) １
２
３

４

298
(94)
467,222(11,094)「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
「前期末残高」及び「当期末残高」欄の[付記]は、外貨建社債の金額であります。
ソフトバンク㈱が発行する「2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」、「2014年満期ユーロ円
建転換社債型新株予約権付社債」および「2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」につきましては、本新株予約権付社債の所持人の請求により、それぞれ平成19年、平成20年および平成21年以降、繰上償還の可能性があります。
「2011年満期ユーロ建普通社債」については、（重要な後発事象）に記載のとおり、リーガル・ディフィー
ザンスを実施しております。

─ 114 ─５

新株引受権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき
株式の内容

銘柄

６

新株引受権の分離譲渡に関する事項

新株引受権の行使期間375.00

206

67

100.0

自
至

平成13年８月１日
平成18年７月17日

375.00

15

5

100.0

自
至

平成14年２月１日
平成19年１月20日

転換により発行すべき
株式の内容

転換の条件
転換社債50,000円に付き㈱アリスネッ
ト株式１株の割合をもって転換㈱アリスネット

本社債と分離して譲渡することができる
本社債と分離して譲渡することができる

転換を請求できる期間
自至㈱アリスネット株式

平成12年７月19日
平成18年７月17日

新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

会社名

銘柄

2013 年 満 期 ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
2014 年 満 期 ユ
ソフトバンク ー ロ 円 建 転 換
社債型新株予㈱
約権付社債
2015 年 満 期 ユーロ円建転換社債型新株予
約権付社債

※１

※２
８

新株引受
権の付与
割合(％)

転換社債に関する記載は次のとおりであります。

会社名

７

株式の
発行価格
(円)

第１回無担
保新株引受
権付社債
第２回無担
保新株引受
権付社債

クラビット㈱
普通株式

新株引受
権の行使
により発
発行価額
行した株
の総額
式の発行
(百万円)
価額の総
額
(百万円)

新株予約権
の行使によ 新株予約り発行した 権の付与
株式の発行
割合
価額の総額
(％)
(百万円)

新株予約権
の発行価額

株式の
発行価格
(円)
※２

発行価額
の総額
(百万円)

無償

2,164.50

50,000

―

100.0

無償

1,984.30

50,000

―

100.0

無償

1,828.10

50,000―100.0

新株予約権の
行使期間
自
至
自
至
自
至

平成16年
１月13日
平成25年
３月15日
平成16年
１月13日
平成26年
３月17日
平成16年
１月13日
平成27年
３月17日

代用
払込
に関
する
事項
※１

※１

※１

新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときは、当該請求があったものとみなします。
平成18年１月５日付実施の株式分割（１株を３株に分割）による調整後の発行価格であります。

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(百万円)
11,094１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

43,96452,54065,00097,124

─ 115 ─【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

181,186

218,300

1.78―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)230,837

209,370

3.78

平成19年４月から
平成23年８月

コマーシャルペーパー(１年以内)

15,50010,4000.34―

預り担保金(１年以内)

100,000

100,000――

527,524

538,071――

その他の有利子負債

合計
(注) １
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分
長期借入金(百万円)

１年超２年以内

２年超３年以内

40,93537,927(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 116 ─３年超４年以内
22,682４年超５年以内
1,663

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金88,095220,965２

有価証券

11,901

1,143

３

前払費用

809

753

４

繰延税金資産

94

362

５

短期貸付金

16,792

21,595

６

その他

2,781

3,475

※１

流動資産合計Ⅱ

120,474

10.9

248,295

21.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 貸与資産
減価償却累計額(2) 建物
減価償却累計額(3) 構築物
減価償却累計額(4) 車両運搬具
減価償却累計額(5) 器具及び備品
減価償却累計額

―
―

48

―

193
140

28

145

53

29

9

5

6

5

315
99

168
488

有形固定資産合計

8

11

229
61

309

38

11
4

8,614

455

38

(6) 土地

２

8,663

725

216
488

0.1

9,643

0.8

無形固定資産(1) 商標権

6

117(2) ソフトウェア

268

208

(3) その他

55

59

無形固定資産合計329

─ 117 ─

0.0

385

0.0

前事業年度(平成17年３月31日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

10,786

9,232

808,117

737,770

3,157

20,876―443(5) 関係会社長期貸付金

106,352

106,041(6) 繰延税金資産

37,13827,443(7) 差入保証金

11,333―(8) その他

5,692

15,301△61△51(2) 関係会社株式※４※５(3) 関係会社社債(4) 長期貸付金

貸倒引当金

Ⅲ

投資その他の資産合計

982,51688.9

917,05778.0

固定資産合計983,57289.0

927,085

78.8

繰延資産
１

新株発行費

86

87

２

社債発行費

769

378

繰延資産合計

856

0.1

465

0.1

1,104,903

100.0

1,175,847

100.0

資産合計

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

２

一年内返済予定の
長期借入金

117,000

164,800

20,31557,366３

コマーシャルペーパー

15,50010,400４

一年内償還予定の社債

48,115

11,000

５

未払金

5,554

17,026

６

未払費用

1,236

1,301

７

未払法人税等

475

310

８

預り金

86

―

９

預り担保金

100,000

100,000

10

その他

3,215

3,230

流動負債合計※１※１※４

311,499

─ 118 ─28.2

365,43431.1

前事業年度(平成17年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

固定負債
１

社債

130,448

213,524

２

新株予約権付社債

150,000

150,000

３

長期借入金

18,556

14,112

４

関係会社長期借入金

118,191

52,914５

その他

11,7868,579

固定負債合計428,98138.8

439,130

37.3

負債合計

740,48167.0

804,56468.4(資本の部)
Ⅰ

資本金※２

162,397

14.7

162,91613.9

Ⅱ

新株式申込証拠金

※７

―

―

5

0.0

Ⅲ

資本剰余金

176,947

15.0

176,428

資本準備金
資本剰余金合計Ⅳ

176,947
176,428

16.0

利益剰余金
１

利益準備金

1,414

1,414

２

当期未処分利益

21,211

29,432

利益剰余金合計Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

自己株式
資本合計
負債資本合計※３

22,6252.0

30,847

2.6

3,076

0.3

735

0.1

△106

△0.0

△169

△0.0

364,42133.0

371,282

31.6

1,104,903

100.0

1,175,847

100.0

─ 119 ─

② 【損益計算書】
前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

―

―

―

―

Ⅱ

売上原価

―

―

―

―

―

―

―

―

6,867

―

7,841

―

6,867

―

7,841

―

50,797―30,242―

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※２

営業損失
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

189

272

２

関係会社貸付金利息

6,538

11,628３

有価証券利息

428

283

４

受取配当金

129

107

５

関係会社受取配当金

1,339

36,895

６

その他

Ⅴ

660

9,286

―

1,610

営業外費用
１

支払利息

2,334

2,652

２

関係会社支払利息

1,749

3,550

３

社債利息

11,35011,284４

新株発行費償却

86

130

５

社債発行費償却

705

862

６

為替差損

5,223

6,116

７

その他

3,977

25,427

―

経常利益

―

―

12,713―

経常損失

23,008―――

─ 120 ─5,644

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

(自
至

特別利益
１

投資有価証券売却益

261

6,404

２

関係会社株式売却益

1,995

1,676

３

関係会社減資払戻差額

Ⅶ

※３

―

※４

10

―

2,256

―

5,597

13,678

―

5,000

―

特別損失
１

無形固定資産除却損

２

投資有価証券評価損

45

2,412

３

関係会社株式評価損

―

2,065

４

投資損失引当金繰入額

935

521

５

社債特約変更手数料

4,071

―

６

新株予約権買戻損失

1,490

―

７

和解精算損失

1,066

―

８

その他

378

―

7,998

―

税引前当期純利益――

21,392―

税引前当期純損失

28,750―――10,710―

法人税、住民税
及び事業税

5

法人税等調整額△12,3875△12,382

―

当期純利益

―

―

10,681―

当期純損失

16,367―――

前期繰越利益39,04018,751

合併子会社株式消却差額△1,460―

当期未処分利益

21,211

29,432

─ 121 ─10,705

③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
配当金

Ⅲ

注記
番号

前事業年度
株主総会承認日(平成17年６月22日)

当事業年度
株主総会承認日(平成18年６月23日)

金額(百万円)

金額(百万円)
21,211

2,460

次期繰越利益2,460
18,751

─ 122 ─29,432

2,637

2,637
26,795

重要な会計方針

項目

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準
及び評価方法
固定資産の減価償却の方
法

時価法

３

５

繰延資産の処理方法

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
同左

同左(1) 有形固定資産
定率法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
４

(自
至

(1) 新株発行費は、３年間で毎期均等額を償却しております。
(2) 社債発行費は、３年間で毎期均等額を償却しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

─ 123 ─(1) 有形固定資産
定額法（減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社および関係会社等が利用する多額のビル内設備の購入により、有形固定資産の金額的重要性が増加したことを契機に、より適正な費用配分方法を検討した結果、将来において収益が平均的に発生すると見込まれるため定額法がより合理的であると判断したことによります。
この結果、従来の方法と比較して販売費及び一般管理費が35百万円および営業外費用が67百万円減少したことにより、営業損失が35百万円減
少、経常利益が102百万円増加、税引前当期純利益が同額増加しております。
(2) 無形固定資産
同左(1) 同左(2) 同左同左

項目
６

引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(子会社に対するものを除く)については貸倒実績率により、子会社への債権および貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
投資先の実質価額の低下による将来の評価損に備えるため、健全性の観点から投資先の財政状態等を勘案して計上しております。なお、同引当金につきましては、貸借対照表上、関係会社
株式から直接控除して表示しております。

(1) 貸倒引当金
同左

同左

７

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

─ 124 ─(2) 投資損失引当金
投資先の実質価額の低下による将来の評価損に備えるため、健全性の観点から投資先の財政状態等を勘案して計上しております。なお、同引当金につきましては、貸借対照表上、関係会社
株式から521百万円を直接控除して表示しております。

消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(貸借対照表)(貸借対照表）１ 前事業年度において独立掲記しておりました「更生 １ 前事業年度において独立掲記しておりました「差破産債権等」(当事業年度末残高2百万円)について入保証金」(当事業年度末残高9,610百万円)についは、金額が少額であるため、当事業年度においてはては、資産の総額の100分の１以下であるため、当投資その他の資産の「その他」に含めて表示してお事業年度においては投資その他の資産の「その他」
ります。
に含めて表示しております。
２ 当事業年度において資産の総額の100分の1を超えた ２ 前事業年度において独立掲記しておりました「預りため独立掲記いたしました「差入保証金」は、前事金」(当事業年度末残高76百万円)については、金額
業年度において投資その他の資産の「その他」にが少額であるため、当事業年度においては流動負債
1,727百万円含まれております。
の「その他」に含めて表示しております。
３ 当事業年度において負債及び資本の合計額の100分の１を超えたため独立掲記いたしました「預り担保金」は、前事業年度において流動負債の「預り金」に10,000百万円含まれております。
(損益計算書)１ 前事業年度において独立掲記しておりました「新株引受権戻入益」(当事業年度425百万円)について
は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書)─ 125 ─

―――――

注記事項
(貸借対照表関係)

※１

※２

※３
※４

※５

前事業年度
(平成17年３月31日)
関係会社に対する資産および負債※１
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
短期貸付金
16,792百万円

当事業年度(平成18年３月31日)
関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
短期貸付金21,595百万円
一年内返済予定の長期借入金
37,922百万円
未払金
15,507百万円
授権株数
普通株式
1,200,000,000株 ※２ 授権株数
普通株式3,600,000,000株
ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた
当社は定款の定めにより、株式の消却が行われた
場合には、会社が発行する株式について、これに場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずることとなっております。
相当する株式数を減ずることとなっております。
なお、平成18年６月23日開催の定時株主総会にお発行済株式総数 普通株式
351,498,126株
いて定款の一部変更が行われ、当該定めは削除されております。
発行済株式総数 普通株式
1,055,231,478株
自己株式の保有数※３ 自己株式の保有数
普通株式40,956株
普通株式
149,391株
預り担保金※４ 預り担保金
関係会社株式のうち、558百万円については株券
関係会社株式のうち、538百万円については株券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保を次のとおり受け入れております。
保を次のとおり受け入れております。
預り担保金100,000百万円
預り担保金
100,000百万円
なお、当該契約に基づく一定率の寄託料等としてなお、当該契約に基づく一定率の寄託料等として
1,692百万円を負担しており、営業外費用の「そ2,859百万円を負担しており、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
の他」に含めて表示しております。
―――――
５
担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
関係会社株式139,959百万円(日本テレコム㈱株式)
なお、当社が担保を供した日本テレコム㈱の借入
金は平成17年４月27日に全額返済を行い、新たに
130,000百万円の借り入れを行いました。当該借り換えに伴い日本テレコム㈱全普通株式に対する担保は解除されております。

─ 126 ─

前事業年度(平成17年３月31日)
６

当事業年度(平成18年３月31日)

保証債務

６

被保証者(被保証債務の内容)

保証金額

被保証者(被保証債務の内容)[保証債務]

保証金額[保証債務]

福岡ソフトバンクホークス
マーケティング㈱(リース取引)
福岡ソフトバンクホークス
マーケティング㈱(借入金)

日本テレコム㈱(借入金）
福岡ソフトバンクホークス
マーケティング㈱(リース取引)
福岡ソフトバンクホークス
マーケティング㈱(借入金)
Phoenix JT Limited(社債)46,592百万円
15,000百万円

SOFTBANK Broadband
Investments(借入金)

33,572百万円(312,622千
米ドル)

Phoenix JT Limited(社債)32,400百万円

ソラ・ホールディングス・
ジャパン㈱(借入金)

100百万円計

127,665百万円

日本テレコム㈱(借入金)

98,400百万円
45,956百万円
3,000百万円
32,400百万円

SOFTBANK Broadband
Investments(借入金)19,801百万円(168,562千米ドル)

ＢＢテクノロジー㈱(信託取引)

7,983百万円㈱福岡リアルエステート(借入金) (注）[経営指導念書等]

295百万円

106,000百万円

計

ソフトバンクＢＢ㈱(リース取引)38,044百万円

ソフトバンクＢＢ㈱(借入金)

11,880百万円(注)当社ほか１社との連帯保証であり、保証人間の契約に基づく当社負担額は196百万円であります。

計155,924百万円[経営指導念書等]

合計

283,590百万円

ＢＢテクノロジー㈱(リース取引)18,014百万円

ＢＢテクノロジー㈱(借入金）

6,499百万円

ソフトバンクＢＢ㈱(リース取引)14,549百万円

計

39,063百万円

合計

246,899百万円

なお、当社が経営指導念書等を差し入れた日本テレコム㈱の借入金は平成17年４月27日に全額返済を行い、新たに130,000百万円の借り入れを行いました。当該借り換えに伴う借入金に関して当社は保証を行っております。

７

保証債務

―――――

207,836百万円※７

８ 配当制限(1) 平成７年９月27日発行の第２回無担保社債については、当該社債の管理委託契約により、次のと
おり配当制限を受けております。
当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社
債の払込期日の属する決算期(第16期)以降の配当金累計額が、税引後当期純損益の累計額(財務諸表等規則による)に429百万円を加えた額を超えることとなるような配当(中間配当を含む)は行いません。
(2) 平成16年３月８日発行の2011年満期ユーロ建普通社債の財務制限条項により年間30億円を超える配当に制限を受けております。

(3) 商法施行規則第124条第３号に規定されている、時価を付したことにより増加した純資産額は3,076百万円であります。
９ 貸出コミットメント契約
未実行残高
144,355百万円

新株式申込証拠金
新株予約権の行使時の証拠金であります。
な お、平 成 18 年 ４ 月 に 新 株 式 3,900 株 が 発 行 され、資本金２百万円および資本準備金２百万円をそれぞれ組入れております。
８ 配当制限(1) 同左(2) 同左なお、平成18年４月３日付のリーガル・ディフィーザンス実施に伴い、当該社債により規定されている財務制限条項のうち、配当制限にかかる項目は免除されております。
(3) 商法施行規則第124条第３号に規定されている、時価を付したことにより増加した純資産額は735百万円であります。
９ 貸出コミットメント契約
未実行残高
249,440百万円

─ 127 ─(損益計算書関係)

(自
至
※１

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費
用はありません。
用はありません。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給与および賞与
664百万円
従業員給与および賞与
965百万円
役員報酬
276
役員報酬
308
業務委託費
701
業務委託費
727
広告宣伝費
2,836
広告宣伝費
3,318
支払手数料
691
賃借料
401
減価償却費
165
支払手数料
368
減価償却費
181

※２

関係会社に対する事項※２ 関係会社に対する事項
広告宣伝費2,300百万円
広告宣伝費
3,000百万円
なお、上記は福岡ソフトバンクホークス㈱に対す
なお、上記は福岡ソフトバンクホークス㈱に対する費用であります。
る費用であります。
３―――――※３ 「関係会社減資払戻差額」は在外関係会社の減資に伴う払戻金額と出資簿価との為替差額等を計上したものであります。
―――――
４※４ 無形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
ソフトウェア
10百万円

─ 128 ─(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
当額および期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
器具及び
器具及び
201
116
85
242
39
202
備品
備品

②

その他

19

9

10

その他

618

77

541

合計

220

125

95

合計

860

117

743

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
41百万円
１年超
50百万円
合計
91百万円
支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
69百万円
減価償却費相当額
63百万円
支払利息相当額
7百万円②

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
5,404百万円
１年超
14,862百万円
合計
20,267百万円④③④

未経過リース料期末残高相当額
１年以内104百万円
１年超
661百万円
合計
765百万円
支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
18百万円
減価償却費相当額
15百万円
支払利息相当額
4百万円
減価償却費相当額および利息相当額の算定方法③

・減価償却費相当額の算定方法
同左
・利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

─ 129 ─8,107百万円
6,758百万円
14,866百万円

(有価証券関係)
前事業年度(平成17年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

6,679

時価
(百万円)

差額
(百万円)

1,597,793

1,591,114

当事業年度(平成18年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

6,568

1,795,375

1,788,806

関連会社株式

3,652

2,587

△1,065

─ 130 ─(税効果会計関係)

１

前事業年度
(平成17年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度
24百万円
超過額
関係会社株式評価損否認
22,873
投資有価証券評価損否認
772
繰越欠損金
28,570817
その他
繰延税金資産小計
53,058
評価性引当額繰延税金資産合計△11,630
41,428

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,110
長期外貨建債権債務為替差益 △2,085
繰延税金負債合計△4,195
繰延税金資産の純額

当事業年度(平成18年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度
20百万円
超過額
関係会社株式評価損否認
23,980
投資有価証券評価損否認
1,705
株式の交換による関係会社株
1,065
式簿価差額
繰越欠損金
12,6632,880
その他
繰延税金資産小計
42,316

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
長期外貨建債権債務為替差益
繰延税金負債合計

37,232

繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳△13,779
28,537

△504
△227
△731
27,805

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が５％以下のため、記載を省略
しております。

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当金40.69％

0.51％
9.80％

△0.93％
その他
税効果会計適用後の法人税等
50.07％の負担率

─ 131 ─(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり純資産額(自至1,036.89円

１株当たり当期純損失

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

351.89円

１株当たり当期純利益

10.13円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

10.06円46.58円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、当期純損失のため記載しておりません。

当社は、平成18年１月５日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。なお、当事業年度の１株当たりの情報については、当期首に株式分割を行ったものと仮定して算出しております。
また、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たりの情報については、それぞれ次のとおりとなります。
１株当たり純資産額
345.63円
１株当たり当期純損失
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)15.53円―

１株当たり当期純利益または当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

損益計算上の当期純利益または当期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る当期純利益または当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)△16,367

10,681△16,367

10,681―
351,418,709―
1,054,478,501

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)――

当期純利益調整額(百万円)

―

―

―
―
―

7,102,071
639,627
7,741,698

当期純損失のため、全ての潜在株式が希薄化効果を有しておりません。

(新株予約権付社債）・2013年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債・2014年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債・2015年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債(新株予約権）
・平成17年６月22日株主総会の特別決議

潜在株式の概要は、「１連結財務諸表等、 (1)連結財務諸表、⑤ 連 結 附 属 明 細 表」の「社 債 明 細 表」お よ び「第 ４提出会社の状況、１株式等の状 況、(2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に記載しております。

潜在株式の概要は、「１連結財務諸表等、 (1)連結財務諸表、⑤ 連 結 附 属 明 細 表」の「社 債 明 細 表」お よ び「第 ４提出会社の状況、１株式等の状 況、(2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に記載しております。

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
新株引受権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

─ 132 ─

(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
―――――

１

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リーガル・ディフィーザンスの実施に伴う借入について
当社は平成18年４月26日開催の取締役会決議に基づいて無担保借入600億円を平成18年４月28日付で実施しております。
(1) 目的平成18年４月３日付のリーガル・ディフィーザ
ンス実施に伴い信託設定した手元資金への充当(2) 借入条件等① 借入先の名称
ドイツ銀行 東京支店
② 利率
1.LIBOR+3.0％(300億円)
2.LIBOR+3.5％(300億円)③ 借入期間
1.平成18年４月28日〜平成19年３月15日(300億円)
2.平成18年４月28日〜平成20年４月15日(300億円)(3) リーガル・ディフィーザンスの概要① 実施日：平成18年４月３日② 対象となる社債：
1.名称：ソフトバンク株式会社2011年満期
ユーロ建普通社債
2.利率：9.375％
3.発行日：2004年３月８日
4.償還期限：2011年３月15日(なお、2008年３月15日以降に有効なコー
ル・オプションあり)
5.発行額：400百万ユーロ(円換算額：約571億円、１ユーロ＝142.89円で換算)
6.未償還残高(平成18年３月31日現在)：
400百万ユーロ(円換算額は同上)③ 目的および効果
携帯事業を含む当社グループの事業戦略と財務戦略を円滑に行うため、リーガル・ディフィーザンスを実施することに伴い、当該社債の元利金に足る現預金を493百万ユー
ロ(円換算額：約705億円、１ユーロ＝142.89円で換算)信託設定しております。
なお、社債償還義務については償還完了時まで継続し、貸借対照表上に引き続き「社債」として計上されることとなります。

２

株券貸借取引による資金調達について
当社は平成18年４月12日開催の取締役会決議に基づ
いて完全子会社であるソフトバンク・エーエム㈱が保有する関連会社株式を対象とした株券貸借取引を実施し、平成18年４月19日および21日付で640億円調達しました。なお、調達金額については当該貸付株式の時価により変動することがあります。
(1) 目的関係会社の運転資金等

─ 133 ─

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

３

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 調達条件等① 調達先の名称 日興シティグループ証券㈱
② 利率
2.5%
③ 調達期間
1.平成18年４月19日〜平成19
年４月19日(500億円)
2.平成18年４月21日〜平成19
年４月19日(140億円)
ソフトバンク・エーエム㈱への債務保証について
当社は平成18年４月12日開催の取締役会決議に基づ
いて完全子会社であるソフトバンク・エーエム㈱の借入500億円に対して平成18年４月に連帯保証を行っております。
(注)当該取引の概要は「１連結財務諸表等、(重要な後発事象)、４ソフトバンク・エーエム㈱における借入について」に記載しております。

─ 134 ─

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)㈱インボイス

450,857

2,587

20

2,000

㈱みずほフィナンシャルグループ
第十一回第十一種優先株式

1,000

1,000

㈱みずほフィナンシャルグループ

855

823

51,351

606㈱コーエー

37,31091㈱ハドソン

100,00074

コナミ㈱22,70067㈱エディオン

16,00045

ジグノシステムジャパン㈱

1,199

45

2,119,647

32

2,800,939

7,373

み ず ほ・プ リ フ ァ ー ド・キ ャ ピ タ ル(ケイマン)２リミテッド シリーズA

Ohmynews Co., Ltd.

その他

13銘柄
計

─ 135 ─【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(百万口)

貸借対照表計上額(百万円)(有価証券)(その他有価証券)
指定金銭信託（合同・流動化商品
マザー口)B受益権

1,000

1,000

141

141

マ ネ ー・マ ネ ー ジ メ ン ト・フ ァ ン ド
(１銘柄)

2

2

小計

―

1,143

企業再生ファンド一号投資事業有限
責任組合

0

1,027

FBF 2000,L.P.

―

531

投資事業有限責任組合
オンラインゲーム革命ファンド１号

0

300

小計

―

1,859

計

―

3,003

中期国債ファンド(１銘柄)(投資有価証券)(その他有価証券)

─ 136 ─【有形固定資産等明細表】

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

貸与資産

―

―

―

8,663

48

48

8,614

建物

―

―

―

455

145

5

309

構築物

―

―

―

38

29

0

8

車両運搬具

―

―

―

11

5

1

5

器具及び備品

―

―

―

315

99

38

216

土地

―

―

―

488

―

―

488

―

―

―

9,972

328

94

9,643

商標権

―

―

―

133

15

12

117

ソフトウェア

―

―

―

615

406

121

208

その他

―

―

―

64

5

0

59

―

―

―

813

427

135

385

13

11

4

21

―

―

21

新株発行費

259

130

259

130

43

130

87

社債発行費

2,115

471

1,922

664

285

862

378

2,375

602

2,182

795

329

992

465

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

繰延資産計

(注) １
２

有形固定資産および無形固定資産の金額は総資産額の1％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
貸与資産とは、関係会社等が使用する当社保有のビル内設備であります。

─ 137 ─【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(百万円)

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

162,397519―

162,916

普通株式(株)(351,498,126)(703,733,352)(―)(1,055,231,478)

普通株式

(百万円)

162,397519―

162,916計(株)(351,498,126)(703,733,352)(―)(1,055,231,478)

計

(百万円)

162,397519―

162,916(百万円)

176,428519―

176,947(百万円)

176,428519―

176,947

(百万円)

1,414

―

―

1,414

(百万円)

1,414

―

―

1,414

資本準備金
資本準備金
およびその他
資本剰余金

株式払込剰余金
計
利益準備金

利益準備金
および
任意積立金

(注) １

計

資本金、資本金のうち既発行株式および株式払込剰余金の増加の原因は、次のとおりであります。
（１）新株引受権および新株予約権の行使
株式590,100株

資本金519百万円

資本準備金519百万円

資本金

―百万円

資本準備金

―百万円

（２）株式分割（平成18年１月５日）
株式
２

703,143,252株

当期末における自己株式数は149,391株であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

61

―

5

4

51

投資損失引当金

935

521

935

―

521

(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収による取崩額であります。

─ 138 ─(2) 【主な資産および負債の内容】(a) 資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

0

預金
普通預金

161,510

定期預金

50,837

通知預金

8,000

別段預金

617

ロ

預金計

220,965

合計

220,965

関係会社株式銘柄

金額(百万円)[子会社株式]日本テレコム㈱普通株式

159,959

日本テレコム㈱優先株式

139,200

ＢＢテクノロジー㈱普通株式

82,159ＢＢテクノロジー㈱第一種株式

42,056

ＢＢテクノロジー㈱第二種株式62,847

ソフトバンクＢＢ㈱123,998

その他

114,961

35銘柄[関連会社株式]
Alibaba.com Corporation

3,686㈱エム・ピー・テクノロジーズ

3,652

その他

5,248

５銘柄
合計

737,770

─ 139 ─ハ

関係会社長期貸付金
貸付先金額(百万円)日本テレコム㈱63,178

ソフトバンクＢＢ㈱38,120

その他

4,742

２社
合計

106,041

─ 140 ─(b) 負債の部
イ

短期借入金
借入先

金額(百万円)㈱みずほコーポレート銀行

56,844㈱三井住友銀行

42,422㈱あおぞら銀行

9,316

住友信託銀行㈱8,211

三菱UFJ信託銀行㈱6,211

シティバンク、エヌ・エイ

6,211

その他

35,58219社
合計

ロ

164,800

預り担保金
取引内容

金額(百万円)

株券等寄託取引100,000
合計

ハ100,000

社債
銘柄

金額(百万円)

2011年満期ユーロ建普通社債

57,124

第22回無担保普通社債

40,000

第２回無担保普通社債

23,900

第18回無担保普通社債

20,000

第19回無担保普通社債

20,000

第21回無担保普通社債

20,000

第23回無担保普通社債

20,000

第20回無担保普通社債

12,500
合計

213,524

─ 141 ─ニ

新株予約権付社債
銘柄

金額(百万円)

2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

50,0002014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

50,0002015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

50,000

合計

150,000

─ 142 ─(3) 【その他】
該当事項はありません。

─ 143 ─第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100,000株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

10,000株券

1,000株券

200株券

100株券

株式の名義書換取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
全国各支店
野村證券株式会社
全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法(注)

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
全国各支店
野村證券株式会社
全国本支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
日本経済新聞

平成18年６月23日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、当会社の公告方法は次のとおりになりました。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.softbank.co.jp/

株主に対する特典

平成18年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、別表に記載されている、サービス内容（優待適用対象サービス）をご利用かつ無線LANパック（レンタルコース）、ダブル無線パック、またはBBTVベーシックチャン
ネルパックのうち、いずれかをご利用し、100株以上1,000株未満保有の株主に対し１
ヶ月間、1,000株以上保有の株主に対し３ヶ月間をそれぞれ割引とする株主優待券を贈呈する。

─ 144 ─

※別表サービス内容(優待適用対象サービス）

詳細

50M Revo
Yahoo!BB(通常タイプ/おとくラインタイプ/電話加入権不要タイプ)

50M
26M

ADSLサービス料相当分を割引

12M
8MYahoo!BB 光TVPackage

ホーム

ISPサービス料相当分を割引

マンション

─ 145 ─第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書(2) 有価証券報告書
およびその添付書類

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第19号（連結子会社の保有株式売却に伴う売却益の計上）の規定に基づく臨時報告書であります。

事業年度(第25期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

平成17年６月16日
関東財務局長に提出

平成17年６月22日
関東財務局長に提出(3) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第19号（連結子会社の営業体制見直しに伴う損失の計上）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成17年８月12日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第19号（連結子会社の保有株式売却に伴う売却益の計上）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成17年８月17日
関東財務局長に提出

平成17年８月22日
関東財務局長に提出(5) 発行登録書(株券、社債券等)および
その添付書類(6) 発行登録追補書類
およびその添付書類(5)に係る発行登録追補書類およびその添付書類であります。

平成17年９月１日
関東財務局長に提出(7) 臨時報告書の訂正報告書(4)に係る訂正報告書であります。

平成17年10月27日
関東財務局長に提出(8) 訂正発行登録書(5)に係る訂正発行登録書であります。

平成17年10月27日
関東財務局長に提出(9) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第19号（連結子会社の保有株式売却に伴う売却益の計上）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成17年11月９日
関東財務局長に提出(10) 訂正発行登録書(5)に係る訂正発行登録書であります。

平成17年11月９日
関東財務局長に提出(11) 訂正発行登録書(5)に係る訂正発行登録書であります。

平成17年11月10日
関東財務局長に提出(12) 発行登録追補書類
およびその添付書類(5)に係る発行登録追補書類およびその添付書類であります。

平成17年11月16日
関東財務局長に提出(13) 半期報告書(第26期中)自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

─ 146 ─平成17年11月30日
関東財務局長に提出

(14) 訂正発行登録書(5)に係る訂正発行登録書であります。

平成17年11月30日
関東財務局長に提出(15) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第19号（持分法投資利益の計上）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成17年12月20日
関東財務局長に提出(16) 訂正発行登録書(5)に係る訂正発行登録書であります。

平成17年12月20日
関東財務局長に提出(17) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第14号（連結子会社に対する訴訟の提起）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成18年１月26日
関東財務局長に提出(18) 訂正発行登録書(5)に係る訂正発行登録書であります。

平成18年１月26日
関東財務局長に提出(19) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成18年２月10日
関東財務局長に提出(20) 訂正発行登録書(5)に係る訂正発行登録書であります。

平成18年２月10日
関東財務局長に提出(21) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第19号（連結子会社の事業再編および営業体制変更に伴う損失の計上）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成18年２月14日
関東財務局長に提出(22) 訂正発行登録書(5)に係る訂正発行登録書であります。

平成18年２月14日
関東財務局長に提出(23) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第12号（連結子会社からの配当金の受領）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成18年３月１日
関東財務局長に提出(24) 訂正発行登録書(5)に係る訂正発行登録書であります。

平成18年３月１日
関東財務局長に提出(25) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第19号（連結子会社の保有株式売却に伴う売却益の計上）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成18年３月24日
関東財務局長に提出(26) 訂正発行登録書(5)に係る訂正発行登録書であります。

平成18年３月24日
関東財務局長に提出(27) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第19号（持分法投資利益の計上）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成18年４月10日
関東財務局長に提出(28) 訂正発行登録書(5)に係る訂正発行登録書であります。

平成18年４月10日
関東財務局長に提出

─ 147 ─(29) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成18年４月27日
関東財務局長に提出(30) 訂正発行登録書(5)に係る訂正発行登録書であります。

平成18年４月27日
関東財務局長に提出(31) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第19号（持分変動によるみなし売却益の計上および連結子会社における減損損失の計上）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成18年５月15日
関東財務局長に提出(32) 訂正発行登録書(5)に係る訂正発行登録書であります。

平成18年５月15日
関東財務局長に提出

─ 148 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 149 ─

更新日時:2006/01/23 18:37

ファイル名:160_2_hyo4_0339800101806.doc

─ 150 ─印刷日時:06/06/24 16:28