（別添）「2019年度 独立行政法人国際観光振興機構 調達等合理化計画」に関する取組状況及び評価等〇重点的に取り組む分野
調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容
目標の達成状況

取組効果

明らかとなった課題

事項評価

今後の対応

（１）訪日プロモーション事業の企画競争の要件審査の充実及び迅速化並びに計画的な事業実施
・訪日プロモーション事業については、平成30年度に比べて当初予算額が増加したこと等から、事 ・企画競争により実施した調達案件全件について、応募者に要件 ・チェックリストを作成・提出させることにより、当機構の事業担当業を迅速かつ的確に進める必要があるため、引き続き企画競争の要件審査に係るチェックリストに 審査に係るチェックリストを作成させ、企画提案書と合わせて提 者による形式面の事前審査が可能になったこと、また企画提案ついて必要に応じて見直しを行い、企画提案書と合わせて提出を受けることにより要件審査の充実 出させたことにより、企画審査の充実・迅速化が図られた。
書における審査要件の記載箇所が容易に認識できるようになっ及び迅速化を図り、一層計画的な事業の実施を図る。
たことから、効率的かつ迅速な要件審査を実現したとともに、訪【チェックリストにより要件審査を実施した件数：146件】
日プロモーション事業の計画的かつ確実な事業実施に寄与した。
・チェックリストについては、応募者及び当機構による確認作業が過度な事務負担とならないよう留意しつつ、確認の際の注意点等について周知を行い、効率的かつ効果的な活用を図る。

-【指標：チェックリストにより要件審査を実施した件数】

・チェックリストを作成・提出させるにあたっては、応募者から特段 ・訪日プロモーション事業を円滑に計画的かつ確実に実施していの質問や苦情等が寄せられることなく円滑に運用が進み、審査 くため、チェックリストの活用による要件審査の充実及び迅速化の充実と迅速化が図られたこと、また訪日プロモーション事業の について、下記に留意しつつ、引き続き重点的に取り組む分野と計画的かつ確実な実施につながったことから、計画に記載した内 して実施していく。
容を達成した。
①応募者による確認作業が過度な事務負担とならないよう、チェックリストの項目数は必要最小限に止める。
②失格理由の傾向等を踏まえ、提案書作成時やチェックリストによる確認時の注意点等について周知を行う。

（２）訪日プロモーション事業における総合評価落札方式の適切な運用・実施
・訪日プロモーション事業においては企画要素が重要な事業について企画競争方式により調達を ・企画競争方式により調達している案件について総合評価落札 ・企画競争に比べ価格面の競争性に優れた総合評価落札方式 ・訪日プロモーション事業については、更なる高度・専門的な内容 ・総合評価落札方式による調達は、前年度から1件増加し4件と行っているが、一層の競争性の向上を図るため、価格要素を加味する総合評価落札方式を適切に 方式への移行を積極的に促した結果、前年度を1件上回る4件の による調達件数が増加したことにより、価格面の競争性が向上し が求められており、優れた成果を実現するためには提案書に基 なったことから、計画に記載した内容は達成した。
運用・実施する。
調達を実施した。
た。
づき実施せざるを得ないという事業の特殊性等から、調達方式の変更（企画競争から総合評価落札方式へ）の検討に時間を要【指標：総合評価落札方式による調達件数】【総合評価落札方式による調達件数：4件】
した。
・総合評価落札方式による調達を実施する際は、仕様を明示する箇所と提案を募る箇所の選別や仕様の確定のための事務作業が必要になるなど、事務コストの増加を考慮する必要がある。

・一層の競争性の向上を図るため、訪日プロモーション事業の特殊性にも留意した上で、総合評価落札方式による調達を推進することにより、引き続き適切に運用・実施する。

（３）企画競争の一者応募の見直し
・企画競争の一者応募の要因については、平成30年度のアンケート調査から、企業側の経営判断 ・チェックリストの活用により、要件審査の迅速化を図り、企画提 ・アンケート調査の結果、企画提案書を提出しなかった理由の6 ・アンケート結果のうち、「公示期間に余裕がなかった」及び「企画 ・アンケート結果の分析により、例年同様、一者応募の要因は事（業務量の多寡、技術力等）が６割弱を占めることが判明したほか、公示期間や企画提案書の提出 案書の提出期間の確保に努めた。
割強（104意見）が「自社の都合」及び「仕様の内容が自社では履 提案書の提出期限に余裕がなかった」とする意見の割合が前年 業者側の経営判断によるものが多いことが、一方で当機構の取期限をより長く設定する等といった当機構の取組により複数応募が期待できるものがあった。このよ ・競争性のある契約186件（うち企画競争146件）中、一者応募は 行困難」であり、引き続き事業者側の都合によるものが多い。（前 度に比べて減少しているが、一定数の意見があることから、当機 り組みにより改善できる余地が依然あることも明らかとなった。
うなことから、公示期間や応募者の準備期間等の十分な確保のほか、発注時期の見直しなども含 43件（うち企画競争41件）であり、企画競争における一者応募の 年度は6割弱（87/156））
構の取り組みにより改善できる余地があることも明らかとなった。 ・このように、一者応募の要因を明らかにし、翌年度計画に対応めて改善策を検討する。
割合（28％）は前年度(21％）に比べて増加した。
・また、「公示期間に余裕がなかった」及び「企画提案書の提出期策を盛り込んだことから、計画に記載した内容を達成した。
・企画競争における一者応募の案件について、企画競争説明書 限に余裕がなかった」とする意見が41意見（24％）あり、前年度・一者応募の見直しについて、当機構の取組により改善できる余地がないか検討するため、企画競 を受け取ったが企画競争に参加しなかった事業者に対して複数 （28％））に比べて、その割合はやや減少した。
争説明書を受け取りながら企画競争に参加しなかった事業者に対して引き続きアンケート調査を行 選択型のアンケート調査を行い、99者から回答（169意見）があっい、参入しやすい環境を整えられるよう要因を分析し、一者応募の改善に関する取組に努める。
た。（前年度は99者から回答(156意見））【指標：一者応募のアンケート件数】

・依然として企画競争の約2割は一者応募となっており、一者応募の要因を分析し当機構における改善策を検討する必要がある
ため、アンケート調査については引き続き重点分野として実施する。
・企画競争の発注・実施時期の見直し（分散）や、事業内容・規模に応じた準備期間の確保（適正な提出期限の設定）などの改善策検討し、広く参入を促し、一者応募の改善に関する取り組みに努める。

【一者応募のアンケート件数：99件】〇継続的な取組
調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容
目標の達成状況

取組効果

明らかとなった課題

事項評価

今後の対応

（１）障害者就労施設等からの優先調達
・障害者就労施設等からの物品等の調達について、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推 ・総務部財務グループにおいて調達可能な物品等を周知すると進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定）」に基づき、引き続き確実かつ積極的に推進す ともに、障害者就労施設等からの調達を積極的に活用するようる。
徹底を図った。
【指標：障害者就労施設等からの調達件数】

・2019年度調達実績は17件1,591千円（前年度：29件 2,540千円）と件数・金額ともに減少したが、主に調達数量の削減（名刺印刷等）によるものである。一方で、新たに衛生用品の購入（マスク等）を開始するなど、引き続き積極的に活用した。

・前金払による受注しか取り扱えない施設があり、当機構から発 ・2019年度は件数・金額とも減少したものの、引き続き確実かつ注できない事例があった。
積極的な活用を進めたことから、計画に記載した内容を達成し・障害者就労施設等からの調達については、仕様書の明確化の た。
ほか、準備期間や納期に十分に考慮する必要がある。

・「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定）」を踏まえ、調達可能な物品等を積極的に周知することに加え、障害者就労施設等に関する情報を収集し、調達可能な物品等の範囲を広げるよう努める。

【障害者就労施設等からの調達件数：17件】（２）コピー経費等の削減
・留め置きプリント、タブレット等を活用したペーパーレス会議、白黒・両面・２アップ印刷の活用等に ・2018年9月に導入した留め置きプリント機能について、引き続き ・留め置きプリント機能の導入により、各自が印刷前に確認する ・ペーパーレス会議の事前準備において会議資料の電子データ ・計画に記載した内容を達成した。
よりコピー経費等の削減に努める。また、コピー１枚当たりの費用の周知などコストの見える化につ 全職員に対し実施した。
ことで無駄な印刷を防ぐことができた。
を事前に送付する必要があるため、手間がかかるといった声がいて検討し、実行する。
・理事会においては21回、ＶＪ事業実施本部においては16回、衛 ・ペーパーレス会議では会議資料を印刷して配付する必要がなく あった。
生委員会12回、タブレット端末を活用してペーパーレスで会議を なったことから、コピー経費の削減ができた。
・また、会議終了の都度、タブレット端末に保存されたデータを消【指標：ペーパーレス会議の開催件数】
行った。
去する必要があるため、手間がかかるといった声もあった。

・引き続き、ペーパーレス会議の推進や、留め置きプリント機能、白黒・両面・２アップ印刷の活用等によりコピー経費等の削減に努める。

【ペーパーレス会議の開催件数：49件】〇調達に関するガバナンスの徹底
調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容
目標の達成状況

取組効果

明らかとなった課題

事項評価

今後の対応

（１）随意契約に関する内部統制の確立
・競争性のない随意契約を締結した案件については、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性やより競争性のある調達手続の実施の可否の確認の観点から、引き続き監査室による独立した立場からの点検を受けることとする。

・競争性のない随意契約として新たに締結した46件について、監 ・独立した立場である監査室の点検により、会計規程における査室の点検を受けた。
「随意契約によることができる事由」との整合性について確認ができた。

・計画に記載した内容を達成した。

・引き続き、監査室による点検を実施する。

-（２）職員のスキルアップ・訪日プロモーション事業等の調達業務については、当機構の人材育成が極めて重要であることか ・調達業務の人材育成を図るため、海外赴任予定者に対しては、 ・調達業務に係る研修や本部担当者による会計事務手続きに関 ・本部や海外事務所に新規転入職員が配置される状況が続いて ・計画に記載した内容を達成した。
ら、平成30年度も引き続き、本部職員や海外事務所職員に対して様々な機会を捉えて研修等を行 赴任前研修の中で適正な契約事務の手続き等に加え、海外事 する注意事項などの周知を通じて、調達業務の重要性が認識さ いるところであり、引き続き、本部や海外事務所の職員のスキルい、職員のスキルアップを図る。
務所での実例を紹介するなど会計事務の重要性の理解促進に れ、適正な調達業務の遂行に寄与している。
アップを図る必要がある。
努めたほか、新会計システムの操作研修やマニュアルの配付等を実施し、職員のスキルアップを図った。
・また、赴任後には必要に応じ本部会計担当者から会計事務手続きに関する注意事項などの周知を行った。

〇全体の自己評価
2019年度独立行政法人国際観光振興機構調達等合理化計画について、取組内容及び取組効果を検証した結果、公正性・透明性を確保しつつ調達の合理化に寄与するものとなったことから、その目的を達成したと認められる。引き続き、ＰＤＣＡサイクルにより、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むこととする。

・引き続き、本部や海外事務所の職員に対して様々な機会を捉えて研修等を実施し、職員のスキルアップを図る。