自己説明・公表書式（様式１）

令和3年3月3日

公益財団法人福島県体育協会

スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について※当協会が定める規則等のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.～参考URL:～～～原則

自己説明項目［原則1］組織運営等に関する基 （1）組織運営に関する中長期基本計画
本計画を策定し公表すべきであを策定し公表することる

自己説明
現在、本協会独自の中・長期基本計画は策定されておらず、人的・財政的な面から作成することは困難である。しかし、本協会では基本方針や年度ごとの目標・重点事項は、各委員会において審議し、理事会・評議委員会で承認の後、本協会ホームページで公表している。
また、県が作成した「福島県スポーツ推進基本計画」（平成２５年３月）に基づき、県をはじめ、各関係団体と連携しながら、スポーツの振興を通じて、県民の健康増進と体力の向上を図り、スポーツの精神を高揚し、明るく豊かで活力にあふれる県民の育成に貢献することとしている。なお、令和３年度には新たな「福島県スポーツ推進基本計画」が策定される予定であり、令和４年度以降はこの計画に基づき、県と連携しながら組織運営や各種事業を実施していく。

［原則3］組織運営等に必要な規 （1）NF団体及びその役職員その他構成 ○評議員は定款第15条で権限、役員（理事・監事）は定款第22条から定款第23条にかけて職務及程を整備すべきである。

員が適用対象となる法令を遵守するため び権限、名誉会長及び顧問は第28条で職務について規定している。また、役員（理事・監事）がに必要な規程を整備すること職務上の義務違反や職務怠慢等があった場合、定款第25条で処分等を定めている。
○専門委員会は定款41条で位置づけられ、専門委員会規程第2条により各事項を審議することとなっている。
○職員は事務局規程第13条から第16条にかけて服務を、第57条から第59条にかけて懲戒について定めている。
○加盟団体については、加盟団体規程第3条から第6条にかけて権限を、第7条から第9条にかけて義務を規定している。加盟団体として義務違反や、本協会の名誉を傷つけたり目的に違反する行為があったりした場合等は定款第48条で処分（除名）について定めている。

［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。

定款をはじめ、加盟団体規程、事務局規程、経理規程等整備している。

備すること①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか

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原則

自己説明項目［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。

自己説明
事務局規程はじめ、会長等職務権限規程、専門委員会規程を整備している。

備すること②法人の業務に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。

役員及び評議員報酬並びに費用に関する規程、事務局規程を整備している。

備すること③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整

定款第3章（第5条から第9条）において財産及び会計について定めている他、財産管理運用規程を整備すべきである。

程、資金運用規程を整備している。

備すること④法人の財産に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整○加盟団体規定第9条において、加盟団体の年次負担金の納入について定めている。

程を整備すべきである。

○定款第49条において賛助会員について定めている他、賛助会員規程を整備している。

備すること⑤財政的基盤を整えるための規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （3）代表選手の公平かつ合理的な選考程を整備すべきである。

国体及び東北総体（国体ブロック大会）の本県派遣選手については、各競技団体が選考した選手の参加条件に関する規程その他選手の権利保護に関 や資格等を国体実施要項等に基づき本協会が確認し、参加申込の事務手続きを行っている。各競技団体によりする規程を整備すること

選考条件等が異なることから、本協会としては国体等派遣大会の参加条件や資格等を確認する役割を担い、直接的な選手選考については各競技団体の役割のため規程は整備していない。なお、各競技団体へ参加資格等を含む選手選考基準について事前周知の徹底を依頼している。

［原則5］コンプライアンス強化 （1）役職員向けのコンプライアンス教

職員へは、毎年、福島県内の研修会受講や伝達講話など実施している。のための教育を実施すべきであ

役員へは、今後理事会等の機会に検討する。

育を実施することる［原則5］コンプライアンス強化 （2）選手及び指導者向けのコンプライのための教育を実施すべきである

アンス教育を実施すること

毎年、東北総体・国体の結団式・監督会議の際、選手・指導者へアンチ・ドーピングや体罰等コンプライアンスに関わる講話等を実施している。
また、各競技団体へは、毎年開催している団体調整会議や強化対策会議、本協会内の各種会議などを通じて、組織役員・指導者・選手すべてを含めて、コンプライアンスの遵守はもとよりスポーツ・インテグリティの確保について情報提供や指導・助言及び支援している。
なお、毎年各競技団体からアンチ・ドーピング研修会実施報告書の提出を求めている。

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原則

自己説明項目［原則6］法務、会計等の体制を （2）財務・経理の処理を適切に行い、構築すべきである

公正な会計原則を遵守すること

自己説明
定款第3章（第5条～第9条）において財産及び会計について定めているほか、経理規程を整備し、公正な会計処理に努め、財務・経理の処理については公認会計士の指導・助言の下、適正に処理している。また、監事には専門性を有する者を配置し、業務運営全般に係る監査を受けている。

［原則6］法務、会計等の体制を （3）国庫補助金等の利用に関し、適正構築すべきである

助成元の要綱などの定めに基づいて、適切に処理し、助成元における監査を受けている。まな使用のために求められる法令、ガイド た、補助金等の利用に関しての疑義を常に補助金等交付先の主管課（福島県スポーツ課）や助成ライン等を遵守すること財団に確認しながら適正に進めている。

［原則7］適切な情報開示を行う （1）財務情報等について、法令に基づ○法令で定められといる法定備置書類（定款、事業計画書、収支予算書、事業報告書、貸借対照べきである。

表、財産目録、監査報告、役員名簿、他）を事務所に常備し、要請に応じて閲覧できる状況を整く開示を行うことえている。
○定款をはじめ、事業計画書、予算書、事業報告書、決算書の書類等をHPで開示している。
＜https://www.sports-fukushima.or.jp/about/overview/＞［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示べきである。

も主体的に行うこと

国体の参加資格について、県総合体育大会が選考会となることが多いことから前年の本協会の県総合体育大会委員会において関係団体に周知するとともに、次年度の県総合体育大会実行委員① 選手選考基準を含む選手選考に関する 会終了後、本協会ホームページに国体に準拠した基準で実施される本大会の大会要項を掲載して情報を開示することいる。また、県総合体育大会を予選会としていない競技団体には、参加資格等を含む選手選考基準について、事前周知の徹底を依頼している。

［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示べきである。

も主体的に行うこと〈https://www.sports-ukushima.or.jp/kyogi/kensotai/〉
各年度末から年度初めに各種情報について、準備が整い次第、ホームページに公開することとしている。

② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること

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原則

自己説明項目［原則13］地方組織等に対する （1）加盟規程の整備等により加盟団体

自己説明○本協会加盟団体規程第4条から第6条かけて権限を、また、同第7条から第9条にかけて義務を明

ガバナンスの確保、コンプライ及び地方組織等の関係団体との間の権限 記し、権限関係を定めている。

アンスの強化等に係る指導、助関係を明確にするとともに、地方組織等 ○事業計画としてHPで公表している基本方針の中の重点事項や競技団体努力事項等で「スポー言及び支援を行うべきである。の組織運営及び業務執行について適切な ツ・インテグリティの確保」や「クリーンでフェアなスポーツの推進」、「ガバナンスコードに指導、助言及び支援を行うこと沿った組織的な強化の推進」等、ガバナンスの確保やコンプライアンスの強化等に関わる内容を明記し、本協会の各種会議で依頼するとともに、総会等会議に本協会職員が参加するなど各団体が円滑に組織運営が行えるよう情報提供や指導・助言及び支援を行っている。

［原則13］地方組織等に対する （2）加盟団体及び地方組織等の関係団

毎年団体調整会議や本協会委員会（福島県総合体育大会委員会）、強化対策会議などにおいてガバナンスの確保、コンプライ体の運営者に対する情報提供や研修会の 情報提供等を行い、各競技団体におけるガバナンスの確保やコンプライアンスの強化について指アンスの強化等に係る指導、助実施等による支援を行うこと

導、助言及び支援を行っている。

言及び支援を行うべきである。

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