＜令和５年度補正予算＞（令和５年1２⽉時点版）

⽣産性向上を⽬指す皆様へ
⽣産性⾰命推進事業のご案内
ものづくり・商業・サービス補助⾦
 ⾰新的な製品・サービスの開発や⽣産プロセス等の省⼒化に必要な設備投資等を⽀援

⼩規模事業者持続化補助⾦
 ⼩規模事業者等が経営計画を⾃ら策定し、商⼯会・商⼯会議所の⽀援を受けながら取り組む販路開拓を⽀援

ＩＴ導⼊補助⾦
 業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導⼊を⽀援

事業承継・引継ぎ補助⾦
 事業承継・M&A後の経営⾰新（設備投資、販路開拓等）や、M&A時の専⾨家活⽤費⽤等を⽀援

 インボイス制度や賃上げに取り組む事業者を補助上限額引上げや下限額撤廃等により強⼒に⽀援します

詳しくは裏⾯
本紙は「令和5年度補正予算」の制度概要をご紹介しています。事業ごとに準備が整い次第公募を開始しますので、公募情報はホームページでご確認ください。
チラシのダウンロードはこちら↓

ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦＊⾰新的な製品・サービスの開発、⽣産プロセス等の省⼒化に必要な設備投資等を⽀援します。
＊省⼒化（オーダーメイド）枠を新設し、⼈⼿不⾜の解消に向けて取り組む中⼩企業・⼩規模事業者の省⼒化投資に対し、補助上限を引き上げて⽀援します。
＊⼤幅な賃上げに取り組む場合は補助上限を引き上げます。
申請類型

要件

省⼒化(オーダーメイド)枠

製品・サービス⾼付加価値化枠

通常類型
成⻑分野進出類型（DX・GX）

グローバル枠

補助上限額(※1)

補助率

省⼒化への投資750万円〜8,000万円（1,000万円〜1億円）

1/2(※2)

製品・サービスの⾼付加価値化

750万円〜1,250万円（850万円〜2,250万円）

1/2(※2)DXやGXに資するもの

1,000万円〜2,500万円（1,100万円〜3,500万円）

2/3

海外事業の拡⼤・強化に資するもの

3,000万円（4,000万円）

1/2(※2)

⼤幅な賃上げをする事業者は、100〜2,000万円の補助上限を上乗せ(※3)(新型コロナ回復加速化特例を除く)↑公募情報はこちら(※1)従業員規模毎に設定。（）内の⾦額は⼤幅な賃上げを実施した場合の上限額(※2)⼩規模事業者・再⽣事業者は2/3 (※3)新型コロナ回復加速化特例は2/3

⼩規模事業者持続化補助⾦＊ ⼩規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等を⽀援します。特に⾚ 字 な ど 業 況 が厳しい中でも、賃上げや事業規模の拡⼤に取り組む事業者等を引き続き⽀援します。
＊免税事業者からインボイス発⾏事業者に転換する事業者に対し、全ての申請枠で補助上限を⼀律に引き上げて⽀援します。
申請類型
通常枠

補助上限額

補助率50万円

賃⾦引上げ枠・卒業枠
後継者⽀援枠・創業枠

2/3※【インボイス特例】
インボイス発⾏事業者に転換する事業者は補助上限額を⼀律50万円上乗せ(最⼤250万円)
商⼯会地区

商⼯会議所地区

200万円←公募情報はこちら※賃⾦引上げ枠のうち⾚字事業者は3/4

事業承継・引継ぎ補助⾦

ＩＴ導⼊補助⾦＊業務の効率化やＤＸの推進、セキュリティ対策に＊事業承継・引継ぎに係る取組を⽀援します。
向けたITツール等の導⼊を⽀援します。
＊インボイス制度に対応したITツールの導⼊を⽀援する ＊⼀定の賃上げを実施する事業者を対象に補助上限を引き上げて⽀援します。
ため 、 ⼩規模事業者の補助率を引き上げます。
申請類型

補助対象経費

補助上限額

補助率150〜450万円

1/2

申請類型

補助上限額

補助率

600万円

1/2~
2/3

通常枠

ITツール

複数社連携IT
導⼊枠①ｲﾝﾎﾞｲｽ枠の対象経費と同様②消費動向等分析経費③事務費・専⾨家費①＋②＋③
合わせて3,200万円

1/2
〜
4/5

ITツール

下限無し

インボイス枠(会計ｿﾌﾄ､受発注ｼｽ
ﾃ ﾑ (※1)､決 済 ｿ ﾌ ﾄ )

50万円
350万円
10〜20万円

3/4
4/5
2/3
1/2

100万円

1/2

※1 経営⾰新枠、専⾨家活⽤枠との併⽤が可能←公募情報はこちら←公募情報はこちら

PC･ﾚｼﾞ･券売機 等

ｾｷｭﾘﾃｨ対策推進枠

ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨお助け隊 ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 利⽤料(※2)※1 取引先に無償で使⽤させる場合、申請者が中⼩企業等の場合は補助率2/3、⼤企業等の場合は補助率1/2（補助上限額はいずれも350万円）※２（独）情報処理推進機構（IPA）「ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨお助け隊ｻｰﾋﾞｽﾘｽﾄ」に掲載されたサービス

経営⾰新枠
設備投資等の新たな取組

800万円
⼀定の賃上げをする事業者の上限を200万円上乗せ

専⾨家活⽤枠
仲介・FA費⽤等

廃業・再チャレンジ
枠 ※1 廃 業 費 ⽤ 等

1/2(上乗せ分のみ)

600万円

1/2~
2/3

150万円

1/2~
2/3

お問い合わせ先• ものづくり・商業・サービス補助⾦：ものづくり補助⾦事務局サポートセンター（050-8880-4053）• 持続化補助⾦：商⼯会地域の⽅ ※所在地によって異なるため右のQRコードよりご参照下さい。
商⼯会議所地域の⽅のお問い合わせはこちら（03-6632-1502）【商⼯会地域お問い合わせ先】• ＩＴ導⼊補助⾦ ：サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業 コールセンター（0570-666-376）• 事業承継・引継ぎ補助⾦：経営⾰新枠（050-3000-3550）
専⾨家活⽤枠/廃業・再チャレンジ枠（050-3000-3551）

生産性向上を目指す皆様へ

令和5年12月時点版

令和5年度補正予算「ものづくり・商業・サービス補助金」で雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、新製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援します！

STEP1

対象要件

公募要領等はこちらをチェック※公募は2回程度実施予定。準備でき次第、 順次公表

◼ 中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス等の省力化のための設備投資・システム構築を行い、① 付加価値額 年平均成長率3%増加② 給与支給総額 年平均成長率1.5%増加③ 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の基本要件等を目指す3～5年の事業計画に取り組むこと。

STEP2

申請手続

◼ 公募要領で補助対象者、申請要件、対象経費、スケジュール等を確認◼ GビズIDを取得※のうえ、電子申請システムにより申請※本補助金の申請にはGビズID（アカウント）の取得が必要です。
ID取得に一定期間を要しますので、お早めにお手続き下さい。

ＧビズID

検索審査

STEP3

事業実施、フォローアップ◼ 交付候補者決定、交付申請・決定を経て事業を実施◼ 補助事業実施期間内に設備投資等を行い、実績報告書を提出◼ 3～5年の事業計画に基づき事業を実施し、事業化状況報告を提出※※3～5年の間、毎年事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。また、基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。
※申請類型等の詳細は裏面をご確認ください。

令和５年度補正予算で中小機構に措置

事前準備から事業終了までの流れ
事前準備

公募開始～交付候補者決定

交付決定～補助事業実施

公募申請期間課
題の把握解
決
策の検討

公募要
領公
開・申請受付開始公
募
締切・
事
業
計画
審
査

補助事業実施期間

交付候補者
決定

交付申請・
決定

補
助
事
業
開始補補補
確助助助
定額金金
検ののの査確請支
定求払
令和6年
い・・・
事中実業間績
実検報
施査告

補助期間終了後～３～5年間
事業計画実施期間

事知業的化財状産況等報報
告告12月10日まで※令和6年12月10日までに実績報告まで完了していただく必要があります。無理のない計画を基に申請を行ってください。
※申請時点で明らかではない経費については、交付申請・決定の段階時点で、事業に要する経費の詳細内訳を改めて求めます。
対象外経費が含まれていることが判明した場合はお支払いができませんので、申請時点でよくご確認ください。

支援枠・類型の概要
生産プロセス改善等の取組

海外需要開拓等の取組

製品・サービス開発の取組
製品・サービス高付加価値化枠省力化（オーダーメイド）枠通常類型

成長分野進出類型（DX・GX）

グローバル枠要件

省力化への投資製品・サービスの高付加価値化

DXやGXに資するもの

海外事業の拡大・強化に資するもの

補助
上限750万円～8,000万円

750万円～1,250万円

1,000万円～2,500万円

3,000万円

補助
率

1/2

2/3

※小規模・再生事業者2/3※1,500万円までは1/2、1,500万円を超える部分は1/3

対
象
経費

1/2

※小規模・再生事業者2/3※新型コロナ加速化特例2/3

1/2※小規模2/3＜全枠・類型共通＞機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用料、原材料費＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も利用可能
大幅な賃上げに取り組む事業者への支援：補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、100万円～2,000万円を上記各枠の補助上限に上乗せ（申請枠・類型、従業員規模によって異なる、新型コロナ加速化特例適用事業者を除く）。
＜参考＞製品・サービス高付加価値化枠については、厚生労働省所管の産業雇用安定助成金(産業連携人材確保等支援コース)を併給できる場合があります。詳しくは右記の厚生労働省HPでご確認いただくかコールセンターまでお問い合わせください。
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター 0120-603-999 受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む）厚生労働省HP

活用イメージ
省力化（オーダーメイド）枠

熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ（Sier）と共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。
製品・サービス高付加価値化枠＜通常類型＞最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発＜成長分野進出類型＞AIやセンサー等を活用した高精度な自律走行搬送ロボットの試作機を開発
グローバル枠

海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展

令和5年12⽉時点版

⽣産性向上を⽬指す皆様へ
令和5年度補正予算「⼩規模事業者持続化補助⾦」

地域の雇⽤や産業を⽀える⼩規模事業者等の⽣産性向上と持続的発展を図ることを⽬的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓の取組を⽀援します︕【事業⽬的】
⼩規模事業者※等が経営計画を⾃ら策定し、商⼯会・商⼯会議所の⽀援を受けながら取り組む販路開拓を⽀援※ 従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5⼈以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20⼈以下である事業者【補助上限】
50〜200万円⇨ 免税事業者から適格請求書発⾏事業者（インボイス発⾏事業者）に転換する
場合、⼀律に50万円の補助上限上乗せを⾏います。（最⼤250万円）（詳細は、裏⾯をご確認ください）【補助率】
２／３（賃⾦引上げに取り組む事業者のうち、⾚字事業者は３／４）【補助対象】
店舗改装、広告掲載、展⽰会出展費⽤など【今後のスケジュール】準備が整い次第、速やかに公募を開始します。
※詳しくは事務局ポータルサイト（裏⾯）をご確認ください。
応募⽅法︓原則持続化補助⾦申請システムによる電⼦申請※電⼦申請に必要なGビズIDプライムアカウントの発⾏には、⼀定の期間がかかりますので、事前にアカウントを発⾏することをお勧めします。電⼦申請先は公募要領をご確認ください。

チラシのダウンロードはこちら↑

事前準備から事業終了までの流れ
交付決定〜補助事業実施

補助期間終了後〜フォローアップ

事業化状況報告

事業実施

実績報告

補助⾦ ⽀払補助⾦ 請求補助額 確定確定検査

補助事業実施期間補助事業開始交付申請 決定

採択者決定

作成

事業計画審査

公募締切

商⼯会
相談
商⼯会議所

公募申請期間

公募受付開始

公募開始〜交付候補者決定
事業計画

事前準備

令和6年10月31日までに事業完了※申請時点で明らかではない経費については、交付申請・決定の段階時点で、事業に要する経費の詳細内訳を改めて求めます。
事後で対象外経費が含まれていることが判明した場合はお⽀払いができませんので、申請時点でよくご確認ください。
※令和6年10⽉31⽇までに事業を完了し、令和6年11⽉10⽇までに実績報告書を提出していただく必要があります。

⽀援枠・類型の概要
特別枠

通常枠

賃⾦引上げ枠インボイス
特例

後継者⽀援枠

創業枠

２／３

補助率
補助上限

卒業枠

（賃⾦引上げ枠のうち⾚字事業者は３／４）

50万円

200万円
50万円※

※インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ【申請要件】○ 賃⾦引上げ枠 ⇒ 事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦より＋50円以上とした事業者（既に達成している場合は申請時点の事業場内最低賃⾦より＋50円以上）○ 卒業枠⇒ ⼩規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡⼤する事業者○ 後継者⽀援枠 ⇒ アトツギ甲⼦園のファイナリスト等となった事業者○ 創業枠⇒ 過去3年以内に「特定創業⽀援事業」による⽀援を受け創業した事業者
免税事業者からインボイス発⾏事業者へ転換した事業者は、全ての枠で50万円の補助上限を上乗せ。
〇インボイス特例 ⇒ 免税事業者のうちインボイス発⾏事業者の登録を受けた事業者※申請要件等の詳細は、下記事務局HPに掲載の公募要領等をご確認ください。

※ ⻘字が本補助⾦の対象経費

活⽤事例①

古⺠家をカフェとして営業するため、厨房を改装。加えて、地元飲⾷店とのコラボメニュー開発や、地域住⺠の協⼒を得て様々なイベントをカフェで開催。

活⽤事例②
蕎⻨屋が地元特産のかき揚げをセットメニューに追加するため、⾼性能フライヤーを導⼊。新規顧客の増加、顧客単価アップを⽬的として地元メディアに広告を出稿。

事務局HP︓

商⼯会地区HP
お問い合わせ先は所在地によって異なるため、上記の商⼯会地区HPをご参照ください。

商⼯会議所地区HP

03-6632-1502

jGrants(ID取得)

⽣産性向上を⽬指す皆様へ

令和5年12⽉時点版

令和5年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助⾦」で雇⽤の多くを占める中⼩企業の⽣産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継・Ｍ＆Ａ、グループ化後の経営⾰新（設備投資、販路開拓等）や、Ｍ＆Ａ時の専⾨家活⽤費⽤等を⽀援します︕

経営⾰新
枠

専⾨家活⽤
枠

廃業・再チャレンジ
枠

事業承継※1・M&A後の経営⾰新（設備投資・販路開拓等）に係る費⽤を補助します※2※1︓経営者交代類型は承継前の後継者も対象です※2︓複数の中⼩企業を⼦会社化し、グループ全体の⽣産性向上のための投資を⾏う場合、グループ⼀体として申請できる「グループ申請」を新設しています

M&A時の専⾨家活⽤に係る費⽤（フィナンシャ
ル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費⽤※、セカ
ンドオピニオン、表明保証保険料等）を補助します※FA・仲介費⽤については、「M&A⽀援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による⽀援に係る費⽤のみ補助対象です

事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費⽤（原状回復費・在庫処分費等）を補助します※廃業・再チャレンジ枠は、経営⾰新枠・専⾨家活⽤枠と併⽤できます※詳細は裏⾯をご確認ください。

令和５年度補正予算で中⼩機構に措置チラシのダウンロードはこちら↑事前準備から事業終了までの流れ
事前準備

公募開始〜交付決定

補助事業実施※1〜補助⾦の交付補助事業実施期間３〜5年間
事業計画実施期間

事業化状況報告２
補助⾦交付 ※
補助⾦ 請求補助額 確定確定検査

実績報告

補助事業完了補助事業開始

交付 決定

審査

申請締切

申請受付開始公募要領公開把握

事業計画 検討課題

公募申請期間

補助期間終了後※1︓補助事業期間内に契約・発注を⾏い⽀払った経費とする。
※2︓補助⾦の交付については、実績報告書等を提出し、実施した事業内容の検査と経費内容等の確認により、交付すべき補助⾦の額を事務局にて確定した後⽀払うため、交付決定された場合でも⽀払われないことがあるため留意すること。

⽀援枠の概要

要件

補助上限

補助率

対象
経費

経営⾰新枠

専⾨家活⽤枠

廃業・再チャレンジ枠

経営資源引継ぎ型創業や事業承継(親族内承継実施予定者を含む)、M&Aを過去数年以内に⾏った者、⼜は補助事業期間中に⾏う予定の者

補助事業期間に経営資源を譲り渡す、⼜は譲り受ける者

事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を⾏う者

600~800万円＊

600万円

150万円＊＊経営⾰新枠、専⾨家活⽤枠と併⽤申請する場合は、それぞれの補助上限に加算

1/2・2/3＊＊中⼩企業者等のうち、①⼩規模、②営業利益率の低下(物価⾼影響等)、③⾚字、④再⽣事業者のいずれかに該当する場合︓2/3

買⼿⽀援類型︓2/3
売⼿⽀援類型︓1/2・2/3＊＊ ①⾚字、②営業利益率の低下(物価⾼影響等）のいずれかに該当する場合︓2/3

1/2・2/3＊

店舗等借⼊費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝⾦、旅費、外注費、委託費、広報費

謝⾦、旅費、外注費、委託費、システム利⽤料、保険料

廃業⽀援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費⽤（併⽤申請の場合のみ）＊⼀定の賃上げを実施する場合、補助上限を800万円に引き上げ＊経営⾰新枠、専⾨家活⽤枠と併⽤申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う

活⽤イメージ
経営⾰新枠 経営者交代類型

事業承継を契機に、新市場を開拓するため、再⽣エネルギー分野の特殊ボルト開発を⽬的に⾼精度加⼯機械を導⼊。
専⾨家活⽤枠 買い⼿⽀援類型

経営戦略として、売上拡⼤・事業効率化を図るため、同じ県内の同業者をM&Aにより承継。経営資源の引継ぎにより、規模の経済拡⼤に伴う売上拡⼤・事業効率化につながった。
お問い合わせ先

応募⽅法等の詳細はこちらからご確認ください

経営⾰新枠（050-3000-3550）
専⾨家活⽤枠/廃業・再チャレンジ枠（050-3000-3551）

公募サイト