脱炭素、EUタクソノミーへ向けた廃棄物処理のあり方研究会
資料６

廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ(案)（抜粋）
令和３年８月５日

環境省 環境再生・資源循環局

はじめに -背景と趣旨-

3

策定の背景と目的••

地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つであり 、地球温暖化を防止することは人類共通の課題である。
既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されているほか、我が国においても平均気温の上昇、暴風、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されている。

「地球温暖化対策計画」（平成28年5月13日閣議決定）• 中期目標：2030年度に2013年度比で26%削減、各主体が取り組むべき対策や国の施策• 長期的目標：2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す•

第203回国会 菅内閣総理大臣所信表明演説（令和２年10月26日）：「グリーン社会の実現」として、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社
会の実現を目指す」
各分野において「2050年温室効果
ガス排出実質ゼロ」に向けた排出削減策の検討が必要

令和３年４月22日 第45回地球温暖化対策推進本部 菅総理「2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年
度から46%削減することを目指します。さらに、50%の高みに向けて、挑戦を続
けてまいります。この後、気候サミットにおいて、国際社会へも表明いたします。」

廃棄物・資源循環分野の2050年GHG排出実質ゼロ達成に向け、対象とするGHG排出の範囲やGHG削減対策の実施にあたっての基本的な考え方を整理し、今後、政府・地方自治体・民間企業・NGO/NPO・国民等の各主体が取り組むべき方向性を明らかにする。

「廃棄物・資源循環分野における中長期シナリオ」の策定
各分野との意見交換へ

4

我が国全体及び廃棄物分野のGHG排出量（2019年度）
我が国全体のGHG排出内訳

廃棄物分野のGHG排出※内訳

1,212 MtCO2 (2019年度）

40 MtCO2 (2019年度）
N2O

1,300
HFC等4ガス1,200

55 MtCO2
4.6%

1,100

N2O

1,000

CH4

900

28 MtCO22.3%

温室効果ガス排出量（MtCO2）

20 MtCO2
1.6%

800
700

【ガス種類別】

【分野別】

その他分野

【ガス種類別】廃棄物分野

4,659 ktCO2
11.7%

3 MtCO2
0.3%

40 MtCO2
3.3%

4,128 ktCO2
10.4%

CH4

CO2

30,879 ktCO2
77.8%

農業分野

31 MtCO2
2.6%

工業プロセス及び製品の使用分野
102 MtCO2
8.4%

600

その他

排水処理

3,615 ktCO2
9.1%

500
400

582 ktCO2
1.5%

埋立

2,811 ktCO2
7.1%

生物処理

383 ktCO2
1.0%【排出源別】

300
CO2

1,108 MtCO2
91.4%

200
100

焼却

エネルギー分野
1,035 MtCO2
85.5%

原燃料利用

19,298 ktCO2
48.7%

12,976 ktCO2
32.7%

0※ 「2019 年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」（環境省）におけるGHG排出分野の定義に基づき集計しており、後述する「廃棄物・資源循環分野のGHG排出」とは集計対象が異なる。
1
2
出典：（国研）国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス，日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2019年度）確報値をもとに作図

6

廃棄物分野のGHG排出量の推移
・廃棄物分野のGHG排出量は2000～2003年度をピークに、その後は2009年度まで減少傾向が続いたが、近年は横ばいで推移している。2019年度の廃棄物分野全体のGHG排出量は約3,970万トン
CO2であり、1990年度からは約100万トンCO2、2013年度からは約50万トンCO2の減少となっている。
・2019年度の内訳をみると、「廃棄物の焼却及び原燃料利用に伴うCO2・CH4・N2O排出」が約3,230万
トンCO2と廃棄物分野全体の約81%を占めており、「排水処理に伴うCH4・N2O排出」が約360万トン
CO2（約9%）、「埋立に伴うCH4排出」が約280万トンCO2（約7%）と続いている。

温室効果ガス排出量（ktCO2）

50,00040,00030,00020,00010,000
0

1990

1995

埋立

生物処理

2000
焼却

2005
原燃料利用

2010
排水処理

2015
その他

廃棄物分野※のGHG排出量の推移※ 「2019 年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」（環境省）におけるGHG排出分野の定義に基づき集計しており、後述する「廃棄物・資源循環分野のGHG排出」とは集計対象が異なる。
出典：（国研）国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス，日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2019年度）確報値をもとに作図

7

廃棄物の焼却・原燃料利用に伴うCO2排出の内訳
・2019年度の廃棄物分野のGHG排出量の約76%を「廃棄物の焼却・原燃料利用に伴うCO2排出」が占める（約3,030万トンCO2）。うち、廃プラスチック（一般廃棄物・産業廃棄物）及び廃油（産業廃棄物）からのCO2排出が約4分の3を占める。
20,00018,0002019年度
30,297ktCO2

CO2排出量（ktCO2）

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
1990

廃棄物の焼却・原燃料利用に伴うCO2排出量の内訳(2019年度）（単位：ktCO2）

1995

2000

2005

廃プラスチック

廃油

紙くず

合成繊維くずRDF・RPF

廃タイヤ

2010

2015
廃紙おむつ

廃棄物の焼却・原燃料利用に伴うCO2排出量の経年変化

出典：（国研）国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス，日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2019年度）確報値をもとに作図

8

廃プラスチック・廃油由来のCO2排出の内訳
・廃プラスチックの焼却・原燃料利用に伴うCO2排出量は約1,470万トンCO2であり、一般廃棄物由来は約680万トンCO2（約46%）、産業廃棄物由来は約740万トンCO2（約50%）とほぼ同程度となっている。一
般廃棄物・産業廃棄物とも、焼却に伴うCO2排出が最も多い。
・廃油の焼却に伴うCO2排出量は2000年代後半以降、1,000万トンCO2前後で推移している。2019年度は約半分の排出を燃料利用（廃潤滑油の再生重油としての利用や廃溶剤の燃料利用等）が占めている。

2019年度
14,654
ktCO2

2019年度
9,761
ktCO2

一般廃棄物

産業廃棄物

廃プラスチックの焼却・原燃料利用に伴うCO2排出量の内訳（2019年度）（単位：ktCO2）

廃油の焼却・原燃料利用に伴うCO2排出量の内訳（2019年度）（単位：ktCO2）

出典：（国研）国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス，日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2019年度）確報値をもとに作図

9

第１章 廃棄物・資源循環分野の目指す方向性102050年CNに向けた廃棄物・資源循環分野の基本的考え方
・3R+Renewableの考え方に則り、廃棄物の発生を抑制するとともにマテリアル・ケミカルリサイクル等による資源循環と化石資源のバイオマスへの転換を図り、焼却せざるを得ない廃棄物についてはエネ
ルギー回収とCCUSによる炭素回収・利用を徹底し、2050年までに廃棄物分野における温室効果ガス
排出をゼロにすることを目指す。
2030年

現況

GHG
排出

2050年

廃棄物・資源
循環分野
GHG排出

廃棄物・資源
循環分野
GHG排出

（非エネ起
・エネ起）

廃棄物
発電・熱利用

廃棄物
発電・熱利用

CCUS

CCUS

本シナリオでは削減効果の計上は見送り

他分野におけるGHG削減効果

廃棄物発電・熱利用は当面拡充していくが、電気の実質排出ゼロ化の進展とともに、計算されるGHG削減
効果は減少する。

GHG
削減効果（他分野等）

電力CO2排出係数

本シナリオでは削減効果の計上は見送り

実質排出ゼロ

廃棄物・資源循環分野
GHG排出

評価方法・費用負担検討
他分野におけるGHG削減効果

素材産業でのリサイクル材利用による他分野におけ
原材料削減等を通じて他分野の脱炭
るGHG削減素化に貢献する。ただし、リサイクル材
効果を利用しない場合であっても素材産業
は何らかの方法で脱炭素化する点も踏まえて、他分野におけるGHG削減効
果の評価の在り方が検討される必要
がある。

ゼロ

14

第２章 2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた廃棄物・資源循環分野の中長期シナリオ

17廃棄物・資源循環分野の中長期シナリオと温室効果ガス排出量の見通し
中長期シナリオ総括表
2050年GHG排出量（千トンCO2）試算結果※

廃棄物・資源循環分野で想定するシナリオ
非エネ起

エネ起

CCUS

合計

【BAUシナリオ】
・現況年度（2019年度）付近の対策のままで2050年まで推移することを想定したシナリオ。
・以下で試算する各シナリオによる削減効果はBAUシナリオのGHG排出量との差分で示す。

29,602

4,367 -

33,968【計画シナリオ】・地球温暖化対策計画、プラスチック資源循環戦略、バイオプラスチック導入ロードマップ、プラ
スチック資源循環促進法等のGHG削減・資源循環に資する既存の計画・法制度や、業界団体
等の目標値に基づき対策導入量を想定するシナリオ。

20,2701,933 -

22,203【拡大計画シナリオ】
・計画シナリオに加え、廃棄物処理施設や収集運搬車両等におけるエネルギー起源CO2対策を
計画シナリオの対策導入強度に準じて導入するシナリオ。

20,2701,911 -

22,180【イノベーション実現シナリオ】
・拡大計画シナリオをベースに、現状の技術開発動向等を踏まえ、各重点対策領域におけるGHG削減技術のイノベーションによる削減量の深掘りを見込むシナリオ。

9,031

1,468 -

10,499【イノベーション発展シナリオ】
・イノベーション実現シナリオをベースに、現状の技術水準や技術開発動向では必ずしも十分に担保されない水準まで対策導入量の深掘りを見込むシナリオ。

6,164

0 -

6,164

【実質排出ゼロシナリオ】
・イノベーション発展シナリオをベースに、廃棄物・資源循環分野のGHG排出量を相殺する量のCCUS（本シナリオではCCSとして想定）導入を廃棄物処理施設で見込むシナリオ。

6,164

0

-6,1640【最大対策シナリオ】
・実質排出ゼロシナリオをベースに、廃棄物処理施設におけるCCUS量を最大限まで見込むシナ
リオ。

6,164

0 -16,138-9,975※ 試算結果は現時点での推計値であり、今後の想定等の見直しにより変更する可能性がある。

19

廃棄物・資源循環分野の中長期シナリオと温室効果ガス排出量の見通し
60,000

追加的な対策・深堀りによるGHG排出削減（～2050）

40,000

２R・MR・循環型CR・バイオマス素材への転換・GHG削減技術等によるGHG削減

40,00030,00030,000地球温暖化対策計画等に基づく
今後のGHG排出削減（～2030）

20,00010,00001990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050
-10,000
実績値

BAU

拡大計画

イノベーション実現

イノベーション発展

実質排出ゼロ

最大対策

シナリオ別の廃棄物・資源循環分野の実質排出ゼロ化に向けた経路の試算結果
2050年のシナリオ別・排出源別のGHG排出量試算結果（ktCO2）
埋立
生物処理
排出源

焼却
原燃料利用
エネ起CO2
CCUS※
合計

BAU

1,350
377
11,172
16,7034,367
033,968

拡大計画

898
377
4,299
14,6961,911
022,180

シナリオ
イノベー
イノベー
ション実現 ション発展

851
377
3,167
4,636
1,468
0
10,499

834
377
2,126
2,827
0
0
6,164

※ 廃棄物焼却施設から排出される排ガス中のCO2をCCSした場合の削減効果を計上

温室効果ガス排出量（ktCO2）

温室効果ガス排出量（ktCO2）

50,000

BAU比86%削減

20,00010,0000-10,000

実質排出
ゼロ

最大対策

834
377
2,126
2,827
0
-6,164
0

834
377
2,126
2,827
0
-16,138-9,975

廃棄物処理施設におけるCCUSの活用-20,000
最終処分

生物処理

焼却

原燃料利用

エネ起CO2

CCUS

2050年のシナリオ別の廃棄物・資源循環分野のGHG排出量試算結果
20

2,000

1,500

2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2041
2042
2043
2044
2045
2046
2047
2048
2049
2050

2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2041
2042
2043
2044
2045
2046
2047
2048
2049
2050

30,000BAU

25,000計画・拡大

20,000実現

15,000

BAU
計画

拡大計画
イノベーション実現

イノベーション発展
実質排出ゼロ

BAU
計画
拡大計画
イノベーション実現
イノベーション発展
実質排出ゼロ
最大対策

500

0

発展・ゼロ・最大

1,000

拡大

計画
BAU

年間処理量（kt/年）

・年間焼却処理量（シナリオ別）

年間処理量（kt/年）

5,000

2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2041
2042
2043
2044
2045
2046
2047
2048
2049
2050

年間処理量（kt/年）
10,000

2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2041
2042
2043
2044
2045
2046
2047
2048
2049
2050

年間処理量（kt/年）

シナリオ別の一般廃棄物（ごみ）処理量
・年間資源化施設処理量（シナリオ別）

40,00012,00035,00010,0000・メタン発酵処理量（シナリオ別）※し尿処理施設での生ごみ処理量は含まれない

2,500

発展・ゼロ・
最大
実現

8,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

BAU
計画
拡大計画
イノベーション実現
イノベーション発展

3,500

3,000

BAU
計画
拡大計画
イノベーション実現
イノベーション発展
実質排出ゼロ
最大対策

発展・ゼロ・
最大
実現

6,000

4,000

計画・拡大

2,000

BAU

最大対策

0

年度
年度

・最終処分量（シナリオ別）※処理後残渣（焼却灰等）を含む
4,500

4,000

BAU
計画・拡大

発展・ゼロ・最大
実現

0

年度
年度

28

シナリオ別のエネルギー収支（一般廃棄物処理）
・計画シナリオ・イノベーション実現
シナリオ※エネルギー使用量：各施設の受電量と燃料使用量の合計※エネルギー供給量：焼却施設の送電量・外部熱供給量、メタン化施設の送電量・拡大計画シナリオ

・最大対策シナリオ※ CO2液化までを見込んだところ処理施設内でのエネルギー消費が増加している。（資料編参照）

29

第３章 中長期シナリオにおいて見込んだ対策：
実質ゼロに向けて必要となる取組と留意点

１. 重点対策領域Ⅰ：
資源循環を通じた素材毎のライフサイクル全体の脱炭素化

30（１）廃プラスチック対策の基本的な考え方
・プラスチック資源循環戦略やプラスチック資源循環促進法に基づき、廃プラスチックの発生抑制・再使用・分別回収の推進を最大限に進めつつ、排出された廃プラスチックについては、MR及び循環型CR
で素材循環重視のリサイクルを行い、焼却・最終処分される廃プラスチックの量を大幅に削減する。
・新規投入されるプラスチックについては、「バイオプラスチック導入ロードマップ」に基づき、バイオマス
プラスチックの普及を促進し、また、MR・循環型CRと組み合わせて、循環的に利用されるプラスチックのバイオマス割合を高めることで、やむを得ず焼却される廃プラスチックからのCO2排出量を削減する。

廃プラスチック
対策（シナリオへの反映
は見送り）

発生抑制・再使用・分別回収の推進使い捨て用途のプラスチックの合理化や消費者のライフスタイル変革の加速等、あらゆる場面での2Rの推進。
MR・循環型CR等のリサイクル促進に向け、プラスチック資源循環促進法等に基づくプラスチック製品の環境配慮設計や廃プラスチックの分別収集の推進、分別収集の高度化等を促進。

MRの更なる推進（再掲）MR・循環型CR等のリサイクル促進に向け、プラスチック資源循環促進法等に基づくプラスチック製品の
環境配慮設計や廃プラスチックの分別収集の推進、分別収集の高度化等を促進。
選別技術の高度化、リサイクル製品の使用を促進する制度等整備。

循環型CRの推進（一社）日本化学工業協会「廃プラスチックのケミカルリサイクルに対する化学産業のあるべき姿」に掲げられる
循環型CRの推進やCR過程での歩留まり、収率の向上。
プラスチック製品におけるリサイクル価値向上に向けた制度整備、CR向け廃プラスチック確保に向けた取組等。

バイオマスプラス
チックの更なる
普及

イノベーション実現シナリオ以降は、2050年において、250万トン程度のバイオマスプラスチックの導入を想定（バイオマス分を250万トンと想定）。導入本格化までの過渡期においては、マスバランス方式によりバイオマス
由来特性を割り当てたPP・PE等の汎用プラスチックの先行的な普及を見込む。

カーボンリサイクル技術によるプラス
チック製造

2050年においては、カーボンリサイクル技術の進展によりCO2やアルコール類からのプラスチック製造が進む可能性があるが、本シナリオでは、MR・循環型CRによるプラスチックの循環的な利用、新規投入されるプラス
チックについては、CNな素材であるバイオマスプラスチックの普及を見込んだ。今後、課題の整理と合わせて検討を行う。

廃プラスチックの
燃料利用

MR・循環型CRとバイオマスプラスチックを組み合わせたプラスチック全体でのバイオマス化が進めば、燃料利用される廃プラスチックからのCO2も実質排出ゼロに近づくため、2050年においても一定量の廃プラスチックの燃料利用は想定され得る。本シナリオでは見込んでいないが、今後、課題の整理と合わせて検討を行う。

31

（１）廃プラスチック対策の基本的な考え方

10,00010,000

9,000

9,000

8,000

8,000

廃プラスチック素材構成（千t）プラスチック処理量（千t）・MR及び循環型CRにより廃プラスチックの循環的な利用を進めるとともに、新規投入されるプラスチッ
ク製品については、バイオプラスチック導入ロードマップに基づき、2030年までに約200万トンのバイオ
マスプラスチック導入（バイオマス割合は3～4割）を想定。
・ 2050年に向けては、やむを得ず焼却せざるを得ない廃プラスチックからの排出されるCO2をMR・循環型CRの促進とバイオマスプラスチック化の組み合わせにより大幅に削減すると想定。

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

1,000

0

0
MR

7,000

2020

2025

2030

2035

循環型CR

燃料利用・ガス化・従来型CR

2040

熱利用焼却

2045
単純焼却

2050
埋立

廃棄されたプラスチックの処理方法別の処理量の試算結果（イノベーション発展シナリオ）

2020
バイオプラ（新規）

2025

2030

リサイクルプラ（バイオマス分）

2035

2040

リサイクルプラ（石油分）

2045

2050

石油由来プラ（新規）廃棄されたプラスチックの素材構成の試算結果（イノベーション発展シナリオ）【試算にあたっての想定内容】
・ プラスチックの廃棄量は、将来人口（一般廃棄物）及び将来エチレン生産量等（産業廃棄物）をドライバーに用い、プラスチック製買物袋の有料化等の発生抑制対策の効果を加味して推計した。特にイノベーション発展シナリオにおいては、カトラリーや食品向けのフィルム・容器・ボトルについてプラスチック
資源循環促進法に基づく重点的なリデュース等を想定し、プラスチック製品種類毎のプラスチックの廃棄量データをもとにプラスチック全体として25%程度のリデュースの深堀りを見込んだ。
・ MR・循環型CRについては、廃プラスチック対策の中心的な役割を担う技術として位置付け、「廃プラスチックのケミカルリサイクルに対する化学産業のあるべき姿，一般社団法人 日本化学工業協会」を参考に、本推計で見込む発生抑制対策の深堀りによる影響も加味して導入量を想定した。
・埋立及び単純焼却については、「プラスチック資源循環戦略」に基づき、2035年までに全て他の処理に代替されると想定した。
32

第３章 中長期シナリオにおいて見込んだ対策：
実質ゼロに向けて必要となる取組と留意点

２. 重点対策領域Ⅱ：
地域の脱炭素化に貢献する廃棄物処理システムの構築（本資料では一般廃棄物処理システムを中心に提示）37

（１）有機性廃棄物対策：焼却施設の新規整備と合わせたメタン発酵施設導入の想定
・焼却施設は100t/日以上、300t/日以上と集約化が進み、メタン発酵施設は焼却施設との同時導入が進むと想定。
焼却施設：2017年～2023年運転開始予定施設の集計結果より規模別比率（t/年）を設定
メタン発酵施設：積極的な導入を想定しない。

※

焼却施設：100t/日以上に集約化。（BAU・計画シ
ナリオでは100t/日未満の部分は、焼却施設の更新タイミングでは、メタン発酵施設を導入し、残りは集約化焼却施設へ搬出）
焼却施設：300t/日以上に集約化。なおかつ、焼却施設の更新時はメタン発酵施設（単独又はし尿処
理施設と統合処理）も導入。
焼却施設の新設時における構成比率（2031年以降の運転開始分）※2017年度～2030年度の新規導入施設は、全シナリオにおいてこの構成比率を設定。

【メタン発酵施設の導入時の想定】
・市町村毎の一人当たりメタン発酵の年間処理量（右図）をみると、機械選別の１事例で最も大きくなっている（100kg/
人年を上回る。）が、比較的以前より生ごみの分別収集を実施している市町（例：大木町）もそれに次ぐ水準となっている。
⇒今回の計算では、新規に整備する「焼却施設での処理量＋メタン発酵施設の処理量」のうち、メタン発酵施設での処理量は一人当たり50kg/人年を想定。（残りは焼却されると想定）

出典：令和元年度一般廃棄物処理実態調査より作成

38

（１）有機性廃棄物対策：食品ロス削減とバイオメタンの供給拡大について
・有機性廃棄物のうち、生ごみについては、食品ロスの削減（発生抑制）が重要。
・食品ロスの削減を進めても、調理くず等で一定量の生ごみは発生すると考えられる。また、家畜ふん尿や、し尿･浄化槽汚泥、下水汚泥など、人間・動物の排せつ物由来の廃棄物などは発生抑制困難な面がある。
・これらの含水率の高い有機性廃棄物は、熱回収率が高く、既に適用できる技術であるメタン発酵によって、有機性廃棄物からバイオガスと肥料成分を回収することで、さらなる循環利用が可能。
・バイオガスには、メタン成分が多く含まれており、化石燃料から脱却する必要のある脱炭素社会では、
バイオメタンは貴重なカーボンニュートラル燃料となる。
・ただし、今回の中長期シナリオの試算では従来型のオンサイトの発電用途を想定しており、バイオメタ
ンとしての供給をシナリオに含めることも今後の課題。
食品ロスの削減（発生抑制）

食品廃棄物のメタン発酵• 食品廃棄物等の発生量は約2,500万トン/
年、食品ロス発生量は約600万トン/年（家庭系276万トン、事業系324万トン）。
• 食品ロスは、2030年度までに2000年度比
で半減を目標（2000年度、家庭系433万ト
ン、事業系547万トンからの半減） 。（循環基本計画／食リ法基本方針）• 食品ロスの削減（発生抑制）は、農業生産、加工、流通、消費、処分の各過程でのGHG削減に寄与する対策となる。食品ロ
ス分をLCAで評価すると1,727万t（日本のGHG総排出量の1.3%） （2015年度）に相当※１。

• 一般廃棄物中の食品廃棄物は多くが焼却処理され、再生利用率は近年横ばい。
• ごみ焼却施設の稼働率に余裕がある場合などは、メタン発酵施設の整備は、市町村からみていわば二重投資になる恐れもある。ごみ焼却施設の更新時期に合わせて、メタン発酵による処理も導入することが合理的と考えられる。⇒シナリオで設定

食品リサイクル法における食品廃棄物等
事業系廃棄物＋
有価物
1,765万トン
うち可食部分と考えられる量
規格外品、返品、売れ残り、食べ残し

324万トン

有価物※大豆ミール、ふすま等
830万トン
事業系廃棄物769万トン

食品リサイクル法における再生利用：1,218万トン
うち飼料化向け：904万トン
うち肥料化向け：207万トン
うちエネルギー化等向け：107万トン

食品リサイクル法における熱回収：41万トン
焼却・埋立等：340万トン

家庭系廃棄物766万トン
食品由来の廃棄物等

2,531万トン
うち可食部分と考えられる量600万トン※いわゆる「食品ロス」

うち可食部分と考えられる量
食べ残し、過剰除去、直接廃棄276万トン
廃棄物処理法における
食品廃棄物

再生利用：56万トン（肥料化・メタン化等向け）
焼却・埋立：710万トン

食品廃棄物等の利用状況等（平成30年度推計）＜概念図＞より抜粋・加筆

メタン発酵施設を導入拡大するシナリオでの想定部分※１：「環境研究総合推進費3-1903 我が国の食品ロス削減
による環境・経済・社会への影響評価に関する研究」（東京工業大学 棟居洋介、国立環境研究所 増井利彦、金森有子）。2020年9月19日シンポジウム講演資料（https://www.erca.go.jp/suishinhi/kenkyuseika/pdf/sym
posium_r02_Munesue.pdf）

食品リサイクル法における減量：166万トン

39（１）有機性廃棄物対策：有機性廃棄物の埋立回避
・有機性廃棄物の最終処分量は削減が進められており、それに伴い1990年度→2019年度にかけて
約680万トンCO2のメタン排出量が削減されている。
・ただし、最終処分場に埋め立てられた有機性廃棄物からは数十年にわたり経年的にメタンが排出されるため、仮に2022年度から有機性廃棄物の埋立を全廃したとしても、2050年に約80万トンCO2のメタンが排出される※。
・2050年のBAUシナリオのメタン排出量は約140万トンCO2であり、全廃した場合との差分である約60万トンCO2の削減に向け、早期の対策徹底（有機性廃棄物の最終処分の回避）が求められる。
・また、有機性廃棄物の最終処分実態の把握・統計値の精度向上も合わせて必要である。
10,000※既に最終処分された有機性廃棄物からのメタン削減対策としては、「①最終処分場から発生するメタンガスの回収・利用又は破壊」及び「②最終処分された廃棄物の掘り起こし・焼却処理」がある。

1990年度：約960万tCO2

8,000
140

7,000

最終処分量（千t（乾燥ベース））

温室効果ガス排出量（ktCO2）

9,000

6,000
5,000
4,000

2019年度：約280万tCO2

3,000

120
100

一般廃棄物

産業廃棄物

80
60
40
20
0

2,000
1,000

直ちに有機性廃棄物の埋立を全廃しても2050年まで残存するGHG排出

0
1990

2000

2010

2020

2022年度から新規埋立全廃した場合

2030

2040

2019年度の有機性廃棄物最終処分量（単位：千ｔ（乾燥ベース））

2050

BAUシナリオ

最終処分場からのメタン排出量への寄与を示すため、焼却を経ずに最終処分された一般廃棄物・産業廃棄物量を乾燥重量ベースで図示2022年度から有機性廃棄物の新規埋立を仮に全廃した場合のCH4排出見通し
出典：（国研）国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス，日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2019年度）確報値をもとに作図

40

（２）廃棄物エネルギー利活用（発電）・廃棄物焼却施設では、これまで主に廃棄物発電の増強により、施設のエネルギー消費を賄うだけではなく、外部にエネルギーを供給し、社会全体としてのCO2排出量削減へ貢献してきた。
・地域の脱炭素化への貢献、地域資源の活用の観点から、引き続き、発電効率・エネルギー回収率だ
けではなく、外部へ供給するエネルギー量の増大（電気ならば送電端効率）を図ることが重要。
（施設規模拡大に伴う送電端効率の増加率上昇は、発電端効率の増加率上昇よりも大きい。）
・発電効率はCO2大幅削減に見合うような意味での飛躍的な向上は困難。また、将来的には再エネ大量導入等により、廃棄物発電のCO2排出量削減効果が低下していくことも想定される。

現行の循環交付金基準
6 MPa×450℃への換算

発電電力量と発電実施率、発電効率
出典：環境省(各年度)「日本の廃棄物処理」より作成

発電効率の変遷と今回の計算での設定水準
出典：https://www.env.go.jp/recycle/misc/energy/ref-01.pdf に追記

社会導入される廃棄物発電の効率は、国の政策と民間事業者の技術開発が相まって向上してきた。発電効率決定の主要因となる
ボイラ蒸気条件は、従来の高効率発電の目安の4MPa, 400℃を最近の導入事例では超えつつある。⇒「6MPa,450℃」への高温高圧化を対策として見込んだ（右図） 。

41

（２）廃棄物エネルギー利活用（熱供給）･熱は、低温熱は太陽熱など再エネやヒートポンプなどで賄えるが、産業での高温用途（直接加熱のほかボイラ蒸気を含む。）には、電化等による脱炭素化対応が容易ではない可能性がある。
･廃棄物焼却施設から電気だけでなく熱も外部に供給することでも社会全体としてのCO2排出量削減に貢献可能であるが、我が国では大規模な熱供給事例は限られる。しかし、例えば、廃棄物焼却施
設からの蒸気供給は、施設内の追加的設備は蒸気配管程度である一方、供給した蒸気の熱量と同等の化石燃料を代替できるため、供給先が近傍ならば経済的にもメリットは大きい。
・国外では、ドイツなど欧州や韓国で、主に化学産業を供給先として複数の事例が存在。化学産業の盛んなベルギーでは、16万kW（約580GJ/h）もの蒸気を供給可能とした事例もある。
・廃棄物焼却施設から産業へ蒸気供給することが、今後の有望な選択肢。例えば、一般廃棄物（ごみ）の場合、現状のバイオマス比率でも都市ガスよりも低炭素な「燃料」でありえ、将来的なごみ質の変化によって、焼却蒸気のCO2排出係数はさらに低下すると考えられる。
・さらに、低温熱需要に復水排熱を供給できれば、エネルギー回収率を大幅に向上可能。
・廃棄物焼却施設からの供給蒸気の”CO2排出係数”の試算例 （イノベーション実現シナリオ）
実現シナリオ

0.18

0.5

0.15

0.4

0.12

0.3

0.09

0.2

0.06

0.1

0.03

0

0

kg-CO2/MJ

焼却蒸気排出係数kg-CO2/MJ
重油排出係数kg-CO2/MJ

2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2041
2042
2043
2044
2045
2046
2047
2048
2049
2050

kg-CO2/kWh

焼却送電排出係数kg-CO2/kWh
石炭排出係数kg-CO2/MJ
都市ガス排出係数kg-CO2/MJ
0.6• そもそも、現在の事業者別・事業所別のGHG排出量算定（算定報告公表制度等）では、廃棄物の焼却等に伴う回収エネルギーを電気又は熱として外部に供給しても、廃棄物処理施設のGHG排出量からは控除されない。一方、当該電気又は熱は、化石燃料自体の直接的な使用・燃
焼でないことから、供給を受けて使用する側（別の事業者・事業所）では、廃棄物焼却施設由来の電気又は熱のCO2排出係数はゼロである。
• ただし、廃棄物の焼却施設自体を、電気又は熱の使用者が、その事業所の一部に設置したケース等においては、化石燃料や系統電力のCO2
排出係数との大小関係が、当該事業者のGHG計算上、重要性を増す
ことがありうると考えられる。
• 以上も踏まえ、参考として外部供給（電気は送電端）する電気・熱について、焼却で廃棄物（プラスチック等）から発生するCO2排出量全量を、電気又は熱に割り当てた場合の“仮のCO2排出係数”を計算すると、左図の通り。（全期間にわたり6MPa, 450℃, 600t/日のモデル計算。）※ 廃棄物焼却蒸気の係数はボイラ効率を考慮しているが、化石燃料（石炭、重油、都市ガス）は燃料自体の排出係数であるために、廃棄物焼却蒸気の方が、
42
CO2排出係数の計算上、実際よりも「不利」になっている。化石燃料の発熱量は高位基準である。

（２）廃棄物・資源循環分野におけるCCUSの技術要素
・CCUSを前提とした廃棄物処理システム・施設のあり方を調査研究・技術開発していく必要がある。
・ただし、300t/日規模の焼却施設にて二酸化炭素分離回収し、輸送のため液化まで行った場合、現状の性能の二酸化炭素分離回収施設を単純に追加すると、蒸気消費に伴う発電量の低下及び消費電力の上昇により、売電が行えなくなるとの試算もある。
外部電力

外部水素
バウンダリー(施設内)

電力

蒸気タービン

H2

電解装置

蒸気

バイオメタン

直接メタネーション

水分除去

ガス化
炭化

通常燃焼

CO2 (低濃度)

酸素富化

CO2 (中濃度)

酸素燃焼

CO2(高濃度)

ケミカル
ルーピング

CO2(高濃度)

ガス化改質

化学吸収法
物理吸収法

湿式除去方式
乾式除去方式

化学品

膜分離法
物理吸着法

排ガス処理

燃料
（メタン等）

CO2除去

水分除去

ガス化
溶融

CH4 55%程度
CO2 45%程度
H2S, NH3
シロキサン 等

シロキサン除去

熱処理

焼却（完全酸化）

バイオガス

脱硫

メタン発酵

生物処理

（In-Situ方式のバイオ
メタネーションを含む）

CO2

鉱物（コンクリート材料等）

固体吸収法
化学吸収法

直接利用
（工業用、園芸用等）

凝縮(水分除去)EOR

CO, H2, CO2 等

精製

貯留（CCS）

合成ガス

固形炭素

C

生成物

ガス処理

分離・回収

出典：国立環境研究所倉持副領域長・小林主任研究員らの提供情報等に基づき各種資料よりパシフィックコンサルタンツ作成

輸送

貯留・利用

43

第３章 中長期シナリオにおいて見込んだ対策：
実質ゼロに向けて必要となる取組と留意点

３. 重点対策領域Ⅲ：
廃棄物処理施設・車両等の脱炭素化（本資料では一般廃棄物処理施設・車両等について提示）

44

（１）省エネ化・電化・バイオマスエネルギー利用
・廃棄物処理施設・車両等の脱炭素化のためには、「エネルギー消費量の削減」（省エネ化）、「利用エネルギーの転換」（電化等）、「エネルギーの脱炭素化」（バイオマスエネルギー利用等）が必要である。
・本シナリオにおける計算では、エネルギー消費量の大きい施設等として、①焼却施設、②し尿処理施設、④収集（自動車）について、 「エネルギー消費量の削減」及び「利用エネルギーの転換」を想定した。（③それら以外の施設についての対策の調査・整理を踏まえた将来試算の見直しは、今後の課題である。）
・系統電力並びに「エネルギー消費量の削減」及び「利用エネルギーの転換」を図っても使用量が残存する燃料については、「エネルギーの脱炭素化」が図られる（シナリオに応じて程度は異なる。）と想定したが、廃棄物・資源循環分野においても「エネルギーの脱炭素化」を進めるための取組が求められる。
本シナリオで想定した対策と将来のエネルギー収支の計算方法
エネルギー消費量の削減①焼却施設

省エネ化（所内動力削減、助
燃燃料の削減）②し尿処理施設

省エネ化（化石燃料による汚泥の乾燥・焼却の回避、生ご
みとの統合処理でのメタン発
酵による液肥利用）

利用エネルギーの転換
エネルギーの脱炭素化
使用電気の脱炭素化
バイオマスエネルギーの利用※③それら以外の施設④収集（自動車）

電動化※バイオマスエネルギーに限定する必要はなく、水素など二酸化炭素排出係数がゼロの燃料の利用、または、本シ
ナリオでは具体的に想定できていないが電化によることも考えられる。あるいは、化石燃料を燃焼する処理施設ではCCUS導入を前提とすることも方策として考えられる。

既存の各処理施設での処理量が経年的に減少し、将来の処理量の不足分を将来の各年度の新設施設で処理する形で計算。
新設施設は対策導入に応じたエネルギー
原単位を設定。
処理量とエネルギー
消費量の変化率は処理量の変化率と同一とした。
※メタン発酵ではエネ
ルギー収支改善を見込んだシナリオもある。
※収集では電動化に伴いエネルギー効率も向上
45

①焼却施設における対策
・所内動力の削減：焼却施設における電気使用量（原単位）は、同一の処理方式の中でも差が見られる。外部へのエネルギー供給の拡大の観点からも、省エネルギー化が必要。
・助燃燃料の削減：焼却施設における燃料使用量は、処理方式（施設種類）による違いも大きい。多数を占める焼却炉方式では立上時等の使用割合も多いとみられ、ダイオキシン類発生防止等と両立した省エネルギー化が必要。
【所内動力の削減】 現状の電気使用量原単位の水準（分布状況）を踏まえ、100kWh/tとすることを想定（焼却炉、灰溶融無）使用電力量の原単位（kWh/t）

1000【助燃燃料の削減】 燃料使用量が、例えば、現状の2/3（立上時半減）になると想定（焼却炉、灰溶融無）燃焼温度：850℃以上（900℃以上の維持が望ましい）

ごみ処理に係るダイオキシン類
発生防止等ガイドライン(H9.1)

立上時に、バーナ専焼で400℃程度まで昇温後は、ごみを供給し短時間に昇温した方が、起動時のダイオキシン類発
生量は、むしろ減少する可能性があるのではないか。
→起動時燃焼使用量半減も100
ガス化溶融炉（シャフト式）
ガス化溶融炉（流動床式、回転式）
焼却炉（灰溶融有）焼却炉（灰溶融無）炭化この２施設は、現時点で廃止済で、原単位が小さい理由は確認でき
なかった。

その他

10
100

1,000

10,000100,000

1,000,000

年間処理量（t）
出典：平成28年度一般廃棄物処理実態調査データに基づき作成※元データでは70kWh/t未満だった施設の自治体に個別に問い合わせたとこ
ろ、数値の訂正等があり、結果として70kWh/t未満の施設は無かった。（現時点で廃止済みであり、回答内容について確認できなかった２施設を除く。）※バーナ点火時からBF（バグフィルタ）を通ガスし、バイパスしないことが、ダイオキシン類対策上、効果的と考えられる。
起動時はバーナ加温により速やかに炉内温度を上昇することにより､ダイオキシン類を低減できた｡また､起動初期にバーナ専焼を行って炉温度を上げ､その後ごみを供給して燃焼することにより一層低減できた。
起動時のボイラ出口排ガス中ダイオキシン類濃度は､バーナ専焼時に温度上昇とともに増加し､ごみを投入すると低下する傾向にあった。
起動時のダイオキシン類排出量削減のためにはBF早期通ガスの効果が大きかった｡
起動時のボイラ部でのダイオキシン類増加は､ボイラ水管に付着したダストで合成が起こり､揮発していることが主な原因であると推定できた。またその合成の大部分は､温度域が250350℃ である過熱器付着ダストにおいて起こっていることがわかった｡
起動時の炉出口ダイオキシン類発生原因については､本研究で特定することができなかった｡
起動時ダイオキシン類発生量抑制のためには、起動前にボイラ水管に付着したダストを除去す
ることの効果が大きいと考えられる｡
枠内の出典：手島肇「廃棄物処理におけるダイオキシン類対策と複合型中間処理・再資源化システムの研究」（2007、京都大学学位請求論文）より引用
46

第４章 廃棄物・資源循環分野の中長期シナリオの実現に向けて

49

廃棄物・資源循環分野の中長期シナリオからの示唆（全体）2050年において、廃棄物処理施設（焼却施設・バイオガス化施設等）からの排ガス等の中の炭素の大半がバイオマス起源となり、廃棄物処理施設でCCUSを最大限実装できれば、ネガティブエミッションにより廃棄物・資源循環分野の実質ゼロ、さらには実質マイナスを実現できる可能性があることが示唆された。
同時に、これまでの計画等の延長線上の対策では不十分なことが明らかとなった。技術、制度面での対策のみならず、関係者が一丸となり、相当な野心を持って取り組む必要がある。
本分野のGHG排出量を可能な限り削減するという基本原則のもと、2R対策を可能な限り強化しつつ、重点対策領域におけるGHG削減に向けた取組を可能な限り進める必要がある。
今後、素材産業や製造業等における将来見通しに変化があれば、それらを取り込んで試算の更新を行っていく必要がある。また、本分野の実質排出ゼロの達成に向け、これらの産業と連携した対策を講じていくことも必要である。

50

廃棄物・資源循環分野の中長期シナリオからの示唆（重点対策領域）
本分野の最大のGHG排出を占める廃プラスチック対策については、MR・循環型CRの進展や原料への収率の向上、バイオマスプラスチックへの転換に注力する必要がある。また、廃油については、
先行する諸外国に倣った廃潤滑油・廃溶剤等のMRの実施に向け、新たに取組を進めていく必要がある。紙おむつ・合成繊維くずについては、MRの可能性を模索しつつ、素材のバイオマス化も主眼に置いた対策を進めていく必要がある。いずれも現状の技術水準に加えて、GHG削減技術の野心的なイノベーションが求められる。また、これらの新たな技術に対応した廃棄物回収・処理システムの対応も求められる。
長期間使用される廃棄物処理施設は、2050年時点のエネルギー使用量を削減し、特に燃料の燃焼をできるだけ回避するためにも、早期から脱炭素型の施設整備（更新）を進めていくことが有効である。廃棄物・資源循環分野からのGHG排出量の大幅な削減を目指すシナリオでは、廃プラスチッ
ク等の３Rの大幅進展により処理される廃棄物の単位発熱量低下が見込まれることからも、し尿処
理施設との統合処理も含めメタン発酵等の導入必要性が高まると同時に、処理施設の集約化を進めることなどによりエネルギー収支を向上することが期待できる。なお、これらの取組は、例えば2040年以降の新たな焼却施設の整備量にも関係することに留意が必要である。
廃棄物処理施設や収集運搬車両（EV）で使用する電気については、再生可能エネルギーの導入が進み、CO2排出係数がゼロになると仮定しており、本分野でもGHG削減に大きく貢献しているが、廃棄物処理施設から回収されたエネルギーの削減効果にも影響するため、実質排出ゼロに向けた状
況等を注視していく必要がある。また、バイオマス燃料の調達可能性等についても十分に留意していく必要がある。
51

2050年CN・脱炭素社会の実現に向けて廃棄物・資源循環分野が果たす役割
各分野におけるCNに向けた対策の中でも、循環経済アプローチの推進などにより資源循環を進めることを踏まえたものとなるよう、まずは、「2050年CNに向けた廃棄物・資源循環分野の基本的考え方」を整理した本中長期シナリオを出発点に、製造、流通、販売、消費・使用、廃棄等のライフサ
イクル全般での資源循環に基づく脱炭素化の可能性について、各分野と意見交換を進めることが
重要。

社会全体
3R+Renewableを基盤とした資源生産性向上による脱炭素化生産（製造・流通等）

天然資源

地域
消費・使用

地域の脱炭素化

廃棄物・資源循環分野
中間処理（焼却・リサイクル）

資源循環・適正処理システム
の脱炭素化
最終処分
：物質に関する流れ52廃棄物・資源循環分野の中長期シナリオに基づく2050年温室効果ガス排出実質ゼロ実現に向けて「各対策の実現に向けた具体的な検討、深度化・精緻化」及び「各種制度面の整備・推進の仕組みづくり」を進めつつ、「3R+Renewableを基盤とした資源生産性向上による脱炭素化」及び「中長期シナリオのアップデート」を行う。
廃棄物・資源循環分野の中長期シナリオ（案）

3R+Renewableを基盤とした資源生産性向上による脱炭素化（循環経済アプローチによる可能性）

対策の方向性

各対策の実現に向けた具体的な検討
深度化・精緻化

各種制度面の整備・推進の仕組みづくり

重点領域Ⅰ：
資源循環を通じた素材毎のライフサイクル全体の脱炭素化

他分野との連携・調整
3R+Renewable概念の発展・深度化
素材ごとの検討熟度の向上
持続性の確保を前提とした適切な素材転換の推進• 環境整備による地域・民間の動きの促進

重点領域Ⅱ：
地域の脱炭素化に貢献する
廃棄物処理システム構築

地域に適したシステム、技術の選択・評価
生成物、エネルギーの有効利用に係る地域や動脈産業との連携
CCUSに係る検討• 自治体の動きを支える人
材面・制度面からの支援

重点領域Ⅲ：
廃棄物処理施設・車両等の脱炭素化技術開発の推進、実装• 製造事業者、消費者等の意識改革・動向誘導• 取組時期の調整• 国・社会全体の動きに合わせた制度検討

中長期シナリオのアップデート
技術の検討・選択／対策コストの検討／処理フローの検討／最新動向・情報の反映
53

3R+Renewableを基盤とした資源生産性向上による脱炭素化
他分野におけるCNに向けた方針・計画との整合性を図りつつ、各分野においても資源循環・循環
経済を組み込んだ計画となるよう働きかけを実施。
環境配慮設計や素材の転換、シェアリングエコノミーへの転換等、上流の取組との整合・貢献。
資源（･エネルギー）効率の抜本的向上（資源消費の削減）に向けた取組を推進し、循環経済アプ
ローチにより、経済成長を遂げつつ、長期的なCN目標をも達成する（デカップリング）社会システ
ムやビジネスモデルの設計。
循環経済アプローチが社会経済全体の脱炭素化にもたらす効果の調査研究。
参考：循環経済によるGHG削減効果のEUを対象とした試算例
EUの循環経済による排出削減ポテンシャル
鉄鋼

2050年
ベースライン

プラスチック

アルミニウム

物質の再循環（右図１）

セメント

製品における
物質効率向上（右図２）

循環ビジネス
モデル
（右図３）

2050年
循環経済
シナリオ

出典：左図 European Commission (2018) IN-DEPTH ANALYSIS IN SUPPORT OF THE COMMISSION COMMUNICATION, p.379をPCKK仮訳
右図 Material Economics (2018) The Circular Economy –A Powerful Force for Climate Mitigation, p. 24 (Exhibit 1.8)をPCKK仮訳

54

中長期シナリオのアップデート【技術の検討・選択】
技術イノベーションのみに頼ることのない対策技術の検討・選択。（今回のシナリオには含まれていない対策技術の引き続きの検討、技術の実装・普及のための課題の整理と合わせた検討等）【対策コストの検討】
コストパフォーマンスに重点を置いた試算など、対策コストに係る検討。
【処理システム・フローの検討】
3R+Renewableが一定程度進んだ後に必要となる廃棄物処理施設等、廃棄物処理システム全体の検討。
削減しきれず残余排出として残るものや排出源の特定、中でも有害物質の制御など量的には大きくはないが廃棄物の適正処分の観点で重要なものの位置付けの整理。また、不燃ごみや処理
残渣の埋立等のフローについての対策を含めた検討。
【最新動向・情報の反映】
想定する社会経済の状況や他分野における検討状況、技術開発の進展、自治体の政策動向など、最新動向・情報を適宜反映。
国外の動向の継続的な把握と国外への情報発信。

55

「資源循環を通じた素材毎のライフサイクル全体の脱炭素化」に向けた具体的な検討【他分野との連携・調整】
産業・運輸・業務部門などで検討されている対策技術の戦略との整合、各分野の計画等の実行性確保や、資源効率向上（長寿命化・シェアリング・行動変容等）の議論を踏まえ想定される物量（生産量や消費量）や資源需要との整合。
循環型社会やライフスタイル、社会変容など国・社会全体の動きに対する、資源循環分野からの有用な情報提供（素材生産やストック等の観点・数値等）。とりわけ耐久財などに対する廃棄物・資源循環分野としての考え方の検討。
他分野との連携による廃棄物・資源循環分野からの残余排出量の更なる削減可能性の追及。
再生プラスチック等再生材の出口となる再生品の確保、製造事業者等による３Ｒの一層の推進。
CNに資する対策に伴い生じる製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池等）のリサイクルや適正処理の推進。
【3R+Renewable概念の発展・深度化】
完全循環型の素材生産を支えるという意味で、熱が生産の方に戻る・生産側の熱がケミカルリサイク
ルに入ってくるなど、他分野との間での熱融通の促進。
技術の進展に応じて実施される新たなリサイクル手法等の処理について、廃棄物・資源循環における位置付けの不断のアップデート。
【素材ごとの検討熟度の向上】
対策の対象となる素材ごと（プラスチック以外）の検討熟度の向上及び中長期ロードマップなどの作成。
【持続性の確保を前提とした適切な素材転換の推進】
バイオマス原料など素材転換に必要な供給元の確保、適切な素材転換の促進。
56

「地域の脱炭素化に貢献する廃棄物処理システム構築」に向けた具体的な検討【地域に適したシステム、技術の選択・評価】
個々のプロセス以外に、地域システムとしての効率性評価の検討や、先進的な地域システムの評価及び活用。
地域循環共生圏・ローカルSDGsやスケール感を踏まえた地域に適した技術の選択。
【生成物、エネルギーの有効利用に係る地域や動脈産業との連携】
廃棄物処理施設から発生する熱（蒸気含む）やCCUの有効利用に向けた、立地検討を含む動脈
産業など供給・使用先等との調整、ポテンシャル検討や需給マッチングの実施。
熱利用や災害時の自立的なエネルギー供給など地域への多面的価値の創出 、施設の長寿命化等、現在検討が進められている政策の方向性を考慮したエネルギー回収施設の在り方や整備方
針に係る検討。
【CCUSに係る検討】
CCUS導入にあたり有利となり得る廃棄物処理施設の特性や立地を、回収したCO2の貯蔵・利用先などと合わせて検討。

出典：中央環境審議会循環型社会部会（第37回） 資料1

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「廃棄物処理施設・車両等の脱炭素化」に向けた具体的な検討【技術開発の推進、実装】
高度選別や省エネ・低コストのリサイクル技術、CCUS、素材転換等、重点対策分野における技術
イノベーションを促進する研究開発・実証の推進。
再生材市場構築に向けた、異物除去技術等の開発、選別装置等の設備投資、事業拡大の推進。
廃プラスチック等の３Rの大幅進展による焼却される廃棄物の質の変化への対応（燃焼技術等）。
浄化槽分野における技術革新の推進。
意欲ある中小企業の協力・参画促進のための設備投資や技術開発の推進。
また、国外においても我が国の脱炭素化技術導入を進めることで世界規模でのGHG削減に貢献。
参考：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
リデュース、リユース、リサイクル、リニューアブルについては、法律や計画整備により技術開発・社会実装を後押ししている。廃棄物発電・熱利用、バイオガス利用については、既に商用フェーズに入っており普及や高度化が進んでいる。今後、これらの取組について、「国・地方脱炭素実現会議」等における議論を踏まえつつ、技術の高度化・効率化、設備の整備、低コスト化・デジタル化等により更なる推進を図る。

出典：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和3年6月18日、内閣官房・経済産業省ほか）

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各種制度面の整備・推進の仕組みづくり【国・社会全体の動きに合わせた制度検討】
今後必要となる制度検討や国全体の動きに向けた本シナリオのインプット。
一層のデジタル化等の社会変化に合わせた制度の構築。
脱炭素化のための取組状況把握・指標の検討。また、社会全体で脱炭素化が進む中での資源循
環の環境貢献を評価できる指標設定の検討。
【環境整備による地域・民間の動きの促進】製造事業者による環境配慮設計やリサイクル体制構築等の取組について、各種制度の検討（プラスチック資源循環促進法に基づくプラチック製品製造における環境配慮設計の認証や再生材の認証等）や、リサイクルを総合的に評価する基準（LCC、LCA等）の明確化等、民間主導の自主的取組を前向きに評価し、消費者の支持も含め民間活力を最大限発揮できる環境を整備。
素材や製品に着目した新たなリサイクル制度の検討や既存枠組みの深化によるリサイクルの円滑化、グリーン購入等におけるバイオマスの再生利用の促進、税・クレジット制度や再生材使用・回収CO2利用に対するインセンティブ、CCUS導入時に必要となる制度面での対応等、各種制度整備による脱炭素・資源循環に向けた動きの誘導。
技術評価やシステム設計におけるLCAやMFA（Material Flow Analysis）などのデータ公開・共有への信頼性、比較・検証の可能性の確保を通じた取組の促進への環境整備や化学物質管理等のＧ
ＨＧ削減以外を目的とした仕組みとの連携。
CNに資する持続可能な廃棄物処理システム構築を行う際に、企業の負担増の見通しの提示。

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各種制度面の整備・推進の仕組みづくり【製造事業者、消費者等の意識変革・動向誘導】
産業構造や社会構造の変化に合わせた教育やマーケティングによる、製造事業者による再生材の率先利用や消費者の再生材使用製品の率先購入等を含め、製造事業者や消費者等の意識変
革・動向誘導。
【自治体、廃棄物処理業者を支える人材面・制度面からの支援】
自治体や廃棄物処理業者のニーズを踏まえたきめ細やかな支援や、様々な主体との連携を後押しする仕組みの構築。
広域処理・集約処理のための廃棄物の収集運搬、中間処理の効率化・高度化に向けた、国・自治
体一体となった取組の推進。
【取組時期の調整】
廃棄物処理施設等のインフラ整備について、更新時期や広域化・集約化を見込んだ長期的視点
での計画立案。
発生抑制政策の加速化や、マイルストーンなどの設定。

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