学生確保の見通し等を記載した書類

目

次

１. 学生の確保の見通し及び申請者としての取り組み状況･･････２（１）学生の確保の見通し･･････････････････････････････････２
ア．定員充足の見込････････････････････････････････････３
イ．定員充足の根拠となる客観的なデータの概要･･････････３
ウ．学生納付金の考え方････････････････････････････････６（２）学生確保に向けた具体的取り組み状況････････････････・７

２．人材需要動向等社会の要請･･････････････････････････････７（１）人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的(概要)･･ ７（２）今後における観光産業に求められる人材像･･････････････９（３）新潟県の高校生の進路と今後における本学の学生確保の取り組み･･････････････････････････････････10（４）人材需要の見通し調査････････････････････････････････12（５）新潟経営大学求人受理状況････････････････････････････13-1-１．学生の確保の見通し及び申請者としての取り組み状況（１）学生の確保の見通し
我が国では平成 24 年度に新たな「観光立国推進基本計画」が閣議決定されたところであり、観光を国の重要な成長戦略の一つとしている。本学がある新潟県においても観光立県としてその方向性を「観光立県推進行動計画」で発表している。
その中において新潟県の四季折々の豊かな自然、新鮮でおいしい食べ物、数多くの温泉、文化、歴史その他において観光に生かすことができる資源が集積していると述べている。
本県はまた、北陸・関越高速道、上越新幹線そして、平成 27 年 3 月開業の北陸新幹線など首都圏、東北、北陸を結ぶ交通の拠点であり、北東アジア交流圏の表玄関でもあり、観光立県の実現の可能性が大きく広がっている。
今日においては、観光は「みる、食べる、遊ぶ」を中心とした従来型の旅行だけでなく「体験する、交流する、学ぶ」など観光のニーズが多様化し、個人やグループ旅行が増加するなど旅行形態の変化もみられる。
また、産業観光やグリーンツーリズム、ヘルスツーリズム、スポーツツーリズムなどテーマ性の強いニューツーリズムの台頭があり、観光そのものが大きく変容している。
今、世界では約 10 億人が観光として移動していると言われており、経済的波及効果も計りしれないものがある。しかし、残念ながら本県では豊富な観光資源を生かし切れていな
い現状にある。これは地域をコーディネートするリーダー（人材）の育成がなされていないことを意味するものと思われる。
なお、本県は稲作を中心とした農業県であるが、農業を取り巻く国内外の環境は楽観できない状況にある。しかし、6 次産業とも言われる農業を観光的な視点から活性化することも可能と考えている。
このような本県の実態ではあるが、本県においては、大学は 17 校（国･公立 6 校）私立（11 校）存在するが観光に関連する学部学科は皆無である。すなわち、観光を学ぼうとする者は県外大学への進学を余儀なくされてきた実情がある。この点においては県内の大学で観光が学べることにより学生の流出をある程度防ぐことができる。また、県内に観光系学部学科がないために、やむなく県内大学の他学科へ進学しているものと思われる。当然、新潟県内の観光産業関連業界も資料１『魅力ある学部等設置検討調査報告書』の中において観光系学部の新設を歓迎している。

-2-

ア．定員充足の見込本学では、平成 28 年 4 月の観光経営学部開設に向けて観光経営学部観光経営学科の学生確保の見通しを大学外の公正な第三者機関（株紀伊国屋、㈱高等教育総合研究所）に委託し、主に当調査結果をもとに充分なる定員充足の見込みの判断をした。

資料２『新潟経営大学観光経営学部観光経営学科(仮称)設置構想についての学生確保の見通し調査』ご報告書
調査期間：平成 26 年 7 月
調査対象：平成 28 年 4 月設置を目指す観光経営学部観光経営学科に進学する可能性が最も高い、平成 26 年度の高校 2 年生を対象とした。
調査方法：新潟県内にある高等学校 102 校のうち、本学への通学可能範囲と思われる高等学校 47 校及び、観光経済を基盤とする佐渡市内や上越市内の高等学校 7 校の合計 54 校に実施を依頼し、許可を頂いた 47 校に新潟経営大学観光経営学部観光経営学科のアンケート用紙を送付。各高校の教員が高校 2 年生にアンケート用紙を配布の上、回答後その場で回収した。
調査内容：アンケート項目は全 10 問で、全て選択肢式とした。
主な質問内容は以下の通りである。
『回答者の基本情報（性別・居住地）について』『回答者の高校卒業後の希望進路について』『新潟経営大学観光経営学部観光経営学科への進学意欲について』
実施校 ：47 校（実施率 87.0% /

有効件数：7,741 件（回収件数 7,846 件

依頼数 54 校）/

有効件数率 98.7％）

上記の結果から下記のような結論を得た。
『新潟経営大学観光経営学部観光経営学科(仮称)設置構想についての学生確保の見通し調査』ご報告書(資料２―P12）
本調査において問８で「受験したい」が 78 人、問 9 で、この 78 人うち「合格したら進学したい」は 67 人であることから、当学部等学科の定員 60 人を上回る可能性が高く、学生確保の見通しは問題なしといえる。
イ．定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
前項アで挙げた客観的根拠となる詳細なデータで下記に示す。資料２『新潟経営大学観光経-3-

営学部観光経営学科(仮称)設置構想についての学生確保の見通し調査』ご報告書

P12

以下の問８は、問６で「１．興味･関心をもった」「２．やや興味･関心をもった」を選択した 1,465 人が回答対象である。

問 8 あなたは新潟経営大学が計画中の「観光経営学部観光経営学科（仮称）」を受験したいと思いますか。
（あてはまるもの１つに○）選択項目

回答数構成比１．受験したい78

5.3%

２．受験を検討したい

20514.0%

３．どちらともいえない

724

49.4%

４．受験しない

434

29.6%

（無回答）

24

1.6%

1,465

100.0%

合計

以下の問９は、問８で「１．受験したい」「２．受験を検討したい」を選択した 283 人が回答対象である。
問９ あなたは新潟経営大学が計画中の「観光経営学部観光経営学科（仮称）」を受験し合格した場合、進学したいと思いますか。
（あてはまるもの１つに○）
選択項目

回答数

構成比

１．進学したい

108

38.2%

２．併願大学の結果によっては進学したい

102

36.0%

３．進学しない12

4.2%

４．まだわからない

59

20.8%

（無回答）

20.7%

合283

100.0%

計

上記の問 8、及び問９から受験意欲とのクロス集計において本学部学科の学生確保の見通しを述べる。

-4-

受験意欲と進学意欲のクロス集計
問８
問９

受験したい

受験を検討したい

回答数

割 合回答数

回答数割 合6785.9%4120.0%10838.2%っては進学したい

67.7%

9646.8%10236.0%

進学しない

22.6%

104.9%

124.2%

まだわからない

33.8%

56

27.3%

5920.8%

無回答

00.0%

21.0%

20.7%

合計

78100%

205

100.0%

283

100%

進学したい

割 合

総 計

併願大学の結果によ

問８の受験意欲の質問に対して、「受験したい」に 78 人、「受験を検討したい」に 205 人と回答している。このことからアンケートを実施した 7,741 人のうち、最大で 283 人（78人と 205 人の合計）が観光経営学部観光経営学科への志願者になると予想できる。
クロス集計の表からは、新潟経営大学観光経営学部観光経営学科に「受験をしたい」と回答した 78 人のうち問９で合格した場合に「進学したい」と回答したのが 67 人であることから強い入学意欲をもっている高校２年生が、観光経営学部観光経営学科の予定する定員の 60 人を上回る結果となっている。この回答以外に問 8 で「受験したい」と回答した 78人のうち、問９で「併願大学の結果によっては進学したい」に 6 人が回答し、同様に問８において「受験を検討したい」と回答した 205 人のうち、問９で合格した場合に「進学したい」に 41 人、「併願大学の結果によっては進学したい」に 96 人がそれぞれ進学する意欲を示している。以上のことから観光経営学部観光経営学科への進学希望者は定員 60 人を上回る可能性が高く学生確保の見通しは問題ないことがわかる。また、本調査は県内の約半数の高等学校への調査であり、且つ県外の調査を実施していない。既存学部において県外からの入学生が約 2 割の現状から、県外志願者及び調査対象とならなかった高校からも志願者増が期待できる。
なお、アンケート以外の分析において資料２―別紙資料①では平成 26 年度の私立大学観光学部 6 学部の入学者定員に対して 7,330 人、入学者 941 人充足率が 93.6％となっている。
定員に対し、7,330 人、入学者 941 人、充足率が 93.6％となっている。
資料２―別紙資料④においては対象を 14 大学としており、そのうちの 12 大学（2 大学-5-

は入試結果が他大学の形式と異なるため、対象外としている）をまとめている。12 大学の志願者合計をみると、2012 年度の 1,497 人から 2014 年度の 2029 人と増加しており全体に増加傾向であることが窺える。全体の倍率（志願者数÷合格者数）も各年度で 1.9 倍あることから安定的に志願者が確保できる分野であるといえる。
また､2020 年に開催される東京オリンピックを契機に観光に対する関心が高まるものとして一層の期待がもてる。
ウ．学生納付金設定の考え方
新潟経営大学観光経営学部観光経営学科の学生納付金設定については、本学経営情報学部経営情報学科及びスポーツマネジメント学科の学生納付金を前提としつつも近県の観光系他大学をも鑑み理事会で決定した。
新潟経営大学の入学生納付金は下表の通りであり、観光経営学部観光経営学科も同様の金額とした。すなわち、初年度は 1,240,000 円、2 年次以降は 1,040,000 円とした。
区分

納入金額

1 年次年額

次年度以降入学前期（入学手続時） 後期（9 月 30 日）

入学金200,000 円

授業料

335,000 円

335,000 円

670,000 円

670,000 円

施設設備資金125,000 円

125,000 円

250,000 円

250,000 円

維持費35,000 円

35,000 円

70,000 円

70,000 円

実験実習費

25,000 円

25,000 円

50,000 円

50,000 円

合720,000 円

720,000 円

1,240,000 円

1,040,000 円

計―

200,000 円―

下記の表は近隣の松本大学総合経営学部（観光ホスピタリティ学科）と長野大学環境ツーリズム学部（環境ツーリズム学科）の 2 大学との比較表であり、本学は両大学の中間に位置している。
大学 名

入学金

授業料

施設･設備費

その他

初年次学費

新潟経営大学

200,000 円 670,000 円

250,000 円

120,000 円

1,240,000 円

松本大学

250,000 円

700,000 円

250,000 円

58,000 円

1,258,000 円

長野大学

180,000 円

580,000 円

220,000 円

90,000 円

1,070,000 円＊ 新潟経営大学以外は 2014 年度の学費-6-（２） 学生確保に向けた具体的な取り組み状況
本学部においては認可を受けていない段階であるため、具体的な取り組みはこれからであるが①今年度の入試が終了次第、「観光経営学部観光経営学科」（設置構想中）の案内をホームページにおいて紹介する。また、認可後においても受験生が興味･関心をもてるよう記事の正確性と内容に創意を凝らしていく。
②高校訪問やオープンキャンパスの回数を昨年度より高め工夫し、当観光経営学部の周知徹底をはかり学生確保に向け取り組んでいく。
③中国、ロシア、韓国、台湾等提携校より受験の促進を図る。なお、現在提携を推進途中であるベトナムに対しても働きかけをしていく。
また、昨年の新潟県知事の「大学における観光学部設置構想」が発表されたため県民においても関心の高いものとなっている。
（資料３ 新潟日報平成 26 年 9 月 6 日付記事）
なお、本学ではこれまで簿記、販売士、情報処理、ビジネス法務、英語等の資格・検定に力を入れ、高校側からも評価されてきている。観光経営学部観光経営学科においてもこれらを踏襲し、志願者に訴えていきたい。また、新学部においては観光英語、通訳案内士（通訳ｶﾞｲﾄﾞ）、国内旅行取扱管理者、ビジネスマナー、秘書検定、ホテルビジネス能力、農業技術、世界遺産検定等の資格・検定の充実を学生確保の取り組みの一つとして挙げる。
なお、少人数の学部でもあるため、面倒見の良さをアピールしなければならない。当然、新聞広告あるいはテレビ･ラジオ CM、さらにはパブリシティの活用も図り、取り組んでいき学生を集めるだけでなく、しっかりと本学部の方針・使命を伝えるよう準備している。

２．人材需要動向等社会の要請
これまで何度か述べているとおり新潟県には観光産業に関わる人材育成の高等教育機関(大学)が皆無であった。このことにより観光産業と地域活性化推進のリーダーが求められてくるのは至極当然のことであった。
（１）人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
本学部学科における人材養成の方針は以下の 3 点である。
１）地域の観光資源をコーディネートでき、且つ、地域活性化に貢献でき、観光産業及びビジネスの発展に寄与できる人材を育成する。
２）幅広い教養と観光の専門的知識はもとより、マネジメント能力をも兼ね備えた、広く産業に寄与できる人材を育成する。

-7-３）新潟県を中心として国内外で活躍できるグローカル（グローバル＋ローカル）な人材を育成する。
卒業後の進路の進路については以下の 2 点を想定している。
１）本学部卒業生はマネジメント、観光、語学の知識を基盤とし、あらゆる分野での活躍が期待できる。
２）多くの地域資源や農･食等をマネジメントし、地域社会はもとより国際的分野への進出が可能となる。
活躍する場面ごとの人材養成について以下の 4 点を想定している。
ア．地域振興と、まちづくりのリーダーを養成
それぞれの地域には、自然や景観、伝統、文化などの観光資源があり、その付加価値を高め、観光客の欲求とニーズに応えることが大切である。また、地域の環境を護り自然の魅力を活かす考え方を学ぶ。
なお、単に理論に留まらず、フィールドワークや実習を通し、まちづくりなどの地域振興に役立つリーダーたる人材を育成する。
イ．農業と食を観光とマネジメントの視点から追求し新たなビジネスを展開する人材の育成。
農業県であり、越後平野の中央に位置する本学においてはアグリ（農業）やフード（食）のビジネスを学ぶには絶好の好環境にある。今、農業はビジネスや観光として新たな視点から捉えられている。すなわち、第６次産業としての農業であり、食文化そのものである。
また、新しい発想と転換をしていくことは我が国経済においても極めて重要なこととして考えられ、今その人材育成が求められている。
ウ．語学と観光を学び国際ビジネスパーソンを目指す
この領域においては主として国際社会で活躍できるビジネスパーソンを目指す。国際的な企業、航空業界（エアライン）、輸送・交通産業で活かせるマネジメント能力を身に付けると同時に、徹底した英語教育を実践し、英検 1 級、TOEIC、TOEFL あるいは通訳案内士（ガイド）を目指し、第二外国語（中・韓・露のうち一つ）も学び、身に付ける。
エ．宿泊産業における高いマネジメント能力をもった人材の育成
主として、ホテル等宿泊産業や外食、ブライダルそして冠婚葬祭産業についても学ぶ。
キャリア形成のために企業での実務研修で理論の裏付けを図り、高い知識とスキルを身に付ける。これらの業界において、より付加価値の高いサービスを提供でき、自ら企画・提-8-案できるホスピタリティあふれる中堅業界人・リーダーとしての人材を育成する。
教育研究上の目的としては、以下の 2 点を方針とする。
１）経営学をベースとし観光をマネジメントの視点から研究し、教育を行う。
２）本学の全学的な強みである経営学を通して、観光産業及び地域に貢献し国際社会に発展できる教育を行う。

（２）今後における観光産業に求められる人材像
報告書として添付してある資料１『魅力ある学部等設置検討調査報告書』は新潟県が委託調査事業として平成 26 年に行った際の報告書である。この報告書を主に活用し、今後の観光産業に求められる人材像について説明する。
＜調査の目的＞新潟県の観光産業や地域の活性化を牽引する人材を県内で育成し、観光や地域づくりの専門的な研究を充実させるためには、県内大学にこの分野の学部･学科を設置することが一つの選択肢である。
新潟県は本調査において全国の観光分野の学部･学科の現状と、こうした高等教育機関に対する観光産業界のニーズ･期待等を把握し、今後の観光産業界に求められる人材像と本県の強みを活かした観光分野の学部･学科のあり方について検討を行うもの。
この調査結果は、大学等への進学を契機とした人口の流出超過も踏まえ、県内の高等教育機関に対して、魅力ある学部･学科の新設を検討するにあたっての一助として活用されるよう情報提供を行う。
＜今後の観光産業に求められる人材像（業界意見）＞○求める知識・能力は人間力、会計やマーケティング語学力等
・観光地域づくり人材に必要なのは、起業に求められる能力
・観光の専門知識は就職後においても実践の中ででも学び磨いていける・国内外への旅行経験を積んでほしい○社会人（観光産業従事者）の学び直しの場として期待・中長期のキャリアパスが描けず、就職希望が少なく、離職者が多い○インバウンド受入れのための能力が必要
・語学力向上や異文化理解のための講義や体験を充実すべき・留学生を受入れは、多様性ある学習環境と卒業後のインバウンド貢献に期待できる-9-＜入学生確保の考え方＞○卒業後の就職先確保と中長期的キャリアパスの明確化による高校生へのアピール○社会人入学（観光産業従事者）のための学び直しの環境づくり○海外からの留学生確保によるインバウンド強化への貢献＜カリキュラムの考え方＞○マーケティングや会計、語学力、論理的思考力育成を重視○県の特徴や強みを活かした教育テーマを実施で学ぶ(例)農林漁業やものづくり等他産業との連携、自然環境保護や景観保全、文化･芸術振興
スキー場･温泉地・離島・町中観光・スポーツ観光の活性化、訪日外国人の受入れ（３）新潟県の高校生の進路と今後における本学の学生確保の取り組み○本県の平成 26 年卒大学等進学者は 9,582 人進学率は、47.7％○このうち大学（学部）進学者は 8,444 人

短大は 923 人○専修学校等入学者は 6,185 人（卒業者の 30.8％）で、4 年連続全国第 1 位
なお、県内専修学校等進学者は 5,404 人であり、これは県内私立大学進学者数 1,848 人の約 3 倍である。
○私立大学進学者のうち県外私立大学進学者は 4,649 人であり、県内私立大学進学者の 2倍以上となっている。これらから約 28％が県内私立大学であり、約 72％が県外私立大学である。また、県外の約 8 割は関東圏である。
計国立

公 立

私 立

総計

11,630 (10,476)

2,823 (2,214)768(614)

6,868 (6,497)

県内

4,422 (3,908)

1,373 (1,067)

394(312)

1,959 (1,848)

県外7,208 (6,568)

1,450 (1,147)

374(302)4,909 (4,649)

既卒者を含む大学（学部）県内県外志願者数及び進学者数（ ）は進学者数 26 年 5 月 1 日現在 新潟県教育庁
注）計の欄については、短大・その他を含んでいる。

本県では専門学校への進学が圧倒的に多い。今後においては、専門学校から大学への進学の転換も一つの方策である。本県における専門学校進学率が極めて高いのは「手に職」的な意識構造が強いとも言われている。また、大学教育の PR をもっと深めていく必要がある。もちろん本県においても大学への進学率は向上している。もう一つは県外私立大学へは私立大学進学者の約 72％が占めており、少子化の進展といえども県外進学者を県内大学- 10 -

進学に変換させることである。大学の魅力度アップを高め、本学では県外への進学者を引き留める努力と専門学校への転換の推進を図っているところである。新学部設置構想もその一つである。

平成 26 年度 大学等進学状況調査

平成 26 年 5 月 1 日現在- 11 -

新潟県教育庁

（４）人材需要の見通し調査『新潟経営大学観光経営学部観光経営学科（仮称）設置構想人材需要の見通し調査』ご報告書（資料４）は、新潟経営大学が平成 28 年 4 月設置に向けて構想中の観光経営学部観光経営学科の卒業生の就職におけるニーズ調査を、大学外の公正な第三者機関に依頼して実施した際の報告書である。
調査期間：平成 26 年 12 月
調査対象：平成 28 年 4 月を目指す観光経営学部観光経営学科の卒業生の採用が期待できる団体として、本学の過去における採用実績がある新潟県内の各企業･団体の中で“観光”に関連する事業や取り組みを実施していると思われる 300 社･団体を対象とした。
調査方法：調査対象とした 300 社･団体の採用担当者宛にアンケート用紙を送付。回答後において返信を求めた
調査内容：アンケート項目は全 10 問で、8 問が選択肢式、2 問が記述式とした。
回収件数：91 件（依頼件数 300 件 / 回収率 30.3％）『新潟経営大学観光経営学部観光経営学科（仮称）設置構想人材需要の見通し調査』ご報告書（資料４）の問８にて 39 社･団体より「観光経営学部観光経営学科」の卒業生の採用に意欲を示す回答が得られた。
（表 1-1）さらに「観光経営学部観光経営学科」の卒業生の採用に意欲を示した 39 社･団体に、採用が可能と思われる人数に記入を求めた結果が表1-2 である。予定する卒業生 60 人に対し、72 人の採用予定人数が確認できた。別紙資料３
においては様々な角度から分析しているが、設置構想中である「観光経営学部観光経営学科」における人材需要の見通しは全く問題ないと判断した。

- 12 -

表 1-1 問 8 貴社･貴団体が新潟経営大学「観光経営学部観光経営学科」で学び卒業した学生を将来採用したいと思われますか。（あてはまるもの１つに○）

選択項目

回答数

構成比

１．採用したい10

11.0％

２．採用を検討したい

29

31.9%

３．どちらともいえない

51

56.0%

４．採用したいとは思わない

11.1%

00.0%

91

100%

（無回答）
合計

表 1-2 企業・団体における観光経営学部観光経営学科卒業生の採用予定人数

選択項目

回答数人

数

「1 人」と回答

1414 人「2 人」と回答

1122 人「3 人」と回答

39人「5 人」と回答

315 人「12 人」と回答

112 人「若干名」と回答

10人「未定」と回答30人「回答不可」と回答

10人

(無回答)

20人

合計

3972 人＊問 8 の質問で「採用したい」と回答した 39 社･団体の記述回答の結果＊採用可能な人数は記述回答と回答数で算出した値＊「若干名」「未定」「回答不可」および「無回答」については、人数を 0 人に設定してある。

（５）新潟経営大学平成 25 年度 求人受理状況
新潟経営大学においては平成 6 年の開学から 21 年間、これまで多くの人材を送り出して- 13 -きた。また、企業･団体からは本学の知名度の向上に伴い求人数も毎年増加傾向にある。下表は平成 25 年度における求人数、企業数を表したものであるが、観光経営学部においても観光産業にかかわらず、あらゆる業種･業界からも求人が寄せられるものと推察している。
表 1-3 平成 26 年度 2 月末現在の求人受理状況（三条公共職業安定所報告済）

項目

計

前年同期

前年同期比

求人数

8,433

5,981

2,452

（うち県内）

(525)

(406)

(119)

企業数

4,289

3,246

1,043

（うち県内）

(301)

(227)

(74)

- 14 -