再生可能エネルギー熱（再エネ熱）の利用・普及のための政策提言（2020年12月）
シンポジウム「再生可能エネルギー熱の普及拡大に向けて」2021年1月15日

再エネ熱利用促進連絡会
一般社団法人 ソーラーシステム振興協会
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会
一般社団法人 日本木質バイオマスエネルギー協会

ゼロカーボンのためには熱利用の再エネ化が必須

非電力の運輸と熱で 一次エネルギ ーの6割を占める

出典）エネルギーミックスの関連資料より

グリーン成長戦略におけるカーボンニュートラルへの転換イメージ

コストの内容としてはここで全体がわかるようにし、事業構想、FS、基本設計、実施設計ではそれぞれの段階としてどのようなレベルのことをすべきかを明らかにする。

出典）2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和2年12月25日）経済産業省

太陽熱、地中熱、木質バイオマス熱の現段階の導入効果
CO２削減効果としては、現段階においてCO2排出量の対化石燃料由来燃料比で－20～90％程度が可能である。
太陽熱の省エネ効果例

注）標準的な太陽熱給湯システム（集熱面積4ｍ2、6ｍ2 ）1台当たりの一次エネルギー削減率とCO2削減量。いずれも年間値。

地中熱利用の省エネ効果例注）導入13事例の一次エネルギー削減率とCO2削減量。いすれも年間平均値。地中熱利用促進協会の会員が導入した施設のエネルギー消費量をモニターしたデータを従来方式の実績値／想定値と比較した値で表示。13事例の内訳は事務所ビル5件、庁舎2件のほか、学校・消防署・店舗・住宅・福祉施設・プール各1件。

木質バイオマスのCO2削減効果例注）バイオマス燃料（間伐材・林地残材を想定）に係るGHG排出量については、収集・搬出、輸送（山工場→加工場→ボイラー）、チップ加工、燃焼にかかるCO2、CH4、Ｎ2Oについて算定し、生産される木質チップの熱量（50％水分状態で8.4MJ）当たりのCO2排出量に換算したものの合計。植林・育成・伐採については、副産物のためカウントせず。

出典）再エネ熱利用促進連絡会「再生可能エネルギー熱（再エネ熱）利用普及のための政策提言（2020年11月）」より

太陽熱、地中熱、木質バイオマス熱のCO2削減以外の効果

5再エネ熱は、CO2削減のみならず、分散型経済等地域経済の新たなあり方の構築、レジリエンスやヒートアイランド対策等多岐にわたる効用がある。
地域における木質バイオマス利用の多様な効果

出典）再エネ熱利用促進連絡会「再生可能エネルギー熱（再エネ熱）利用普及のための政策提言（2020年11月）」より

太陽熱、地中熱、木質バイオマス熱の導入動向
太陽熱利用システムの推移

最近の導入傾向はいずれもここ数年低迷している。

地中熱ヒートポンプの推移
木質バイオマスボイラー（産業用・業務用）の推移

出典）再エネ熱利用促進連絡会「再生可能エネルギー熱（再エネ熱）利用普及のための政策提言（2020年11月）」より

政策提言 基本的事項

再エネ熱導入目標の明確化と実行ロードマップの作成
再エネ熱の導入促進を図るためには、次期エネルギー基本計画において再エネ熱の導入目標を明確にするとともに、再エネ熱の導入課題を整理し、実行のロードマップを策定すべきである。
各再エネ熱の目標値と導入ポテンシャル
単位：エネルギー削減量：原油換算万kL、CO2削減量：万ton-CO2

2030年（各民間団体の目標）

太陽熱
地中熱
木質バイオマス
合計
2030年一次エネルギー供給量（注2）に占める割合
2030年エネルギー起源CO2 排出量（注3）に占める割合

エネルギー削減量
55134155344

CO2削減量0.70％

導入ポテンシャル（注1）CO2削減量144100405649エネルギー削減量
1,263
13,023
1,158
15,444-

31.6％

-

0.70％

3,309
9,719
3,035
16,063

17.3％

注1）導入ポテンシャルは、太陽熱と地中熱については、環境省再生可能エネルギー情報提供システムREPOS(リーポス)より抜粋し、原油換算したもの。木質バイオマスについては日本木質バイオマス協会の産業部門・業務部門の推計による。（原油換算係数：0.0258kL/GJ、CO2排出係数：原油2.62ton-co2/kL）。家庭用については、根本和宜、中村省吾、森保文、家庭向け木質バイオマス燃料機器の普及と燃料消費量、林業研究、2016、2017、63巻、3号、p82‐91における2015年時点の過程における薪需要推計値に基づく。
注2）2030年の一次エネルギー供給量48,900万kL（エネルギーミックスより）
注3）2030年のエネルギー起源CO2排出量 92,700万ton-CO2（同上）出典）再エネ熱利用促進連絡会「再生可能エネルギー熱（再エネ熱）利用普及のための政策提言（2020年11月）」より

現段階における太陽熱の普及拡大ロードマップ

注）ロードマップの詳細は、ソーラーシステム振興協会ホームページ（https://www.ssda.or.jp）を参照。

現段階における地中熱の普及拡大ロードマップ

注）ロードマップの詳細は、地中熱利用促進協会ホームページ（http://www.geohpaj.org/）を参照。

現段階における木質バイオマス熱利用の導入目標出典）2008年実績については、林野庁：木質バイオマスエネルギー利用実態調査による最大ポテンシャルについては、平成28年度木質バイオマス利用支援体制構築事業・木質バイオマス熱利用実態調査報告書（平成29年3月、一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会）による
家庭用については、根本和宜、中村省吾、森保文、家庭向け木質バイオマス燃料機器の普及と燃料消費量、林業研究、2016、2017、63
巻、3号、p82‐91における2015年時点の過程における薪需要推計値に基づく

木質バイオマス熱利用の拡大の可能性
我が国の森林資源については二つのデータがあるが、森林生態系多様性基礎調査では、蓄積が、木材供給量約3千万㎥/年に対し、人工林で１億３千万㎥／年、天然林では１億１千万㎥／年増加している。
森林資源現況調査による森林蓄積の推移（百万㎥）

森林生態系多様性基礎調査による（百万㎥） 森林蓄積の推移

8,000

8,000

7,000

7,000

7,461
6,241

6,000

6,000

5,242
4,901

5,000
4,000
3,000

5,000

3,484

1,859

1,933

4,000

2,469

1,781

1,702

3,000

1,591
2,000

2,000
1,000

2,757

4,432
4,040

3,319

5,404

1,892

2,338

2,651

3,042

3,308

2,935

3,483

4,1421,000

00
1995

2002

2007

2012

2017

第１期

第２期

第３期

（1999～2003） （2004～2008） （2009～2013）

人工林

天然林等

出典）林野庁「森林資源現況調査」より

人工林

天然林等

出典）林野庁「森林生態系多様性基礎調査」より

政策提言 基本的事項

地球温暖化対策税の拡充

出典）環境省地球環境局「地球温暖化対策税と炭素税について」より

出典）環境省地球環境局「地球温暖化対策税と炭素税について」より

出典）環境省地球環境局「地球温暖化対策税と炭素税について」よ政策提言 基本的事項
・再エネ熱の導入義務化
・再エネ熱の導入実態の的確な把握・分散的で安全な社会を目指すウィズコロナ政策への反映

再エネ熱の導入義務化（ドイツにおける事例）••

再生可能エネルギー熱法を2008年に制定
主な新築建物への再エネ熱の導入義務化

再生可能エネルギー熱法による達成基準の例

太陽エネルギー
地熱（注）固形バイオマス達成基準（熱需要に対する再エネ熱の割合）
新築建物
公的建築物の改修
15％
15％
50％
15％50％
15％

注）ドイツにおける地熱には、地中熱と地熱を含む。
出典）環境省：諸外国の再生可能エネルギー政策の調査報告書（2016年）より）
http://www.env.go.jp/earth/report/h29-02/h27_ref01.pdf

再エネ熱の利用量が総合的に把握されていない◆ 例えば、バイオマス熱と太陽熱に関しては、産業統計等で年間の使用量（エネルギー量）が算定されている。

◆ ただし、一部の利用形態のみであり、総合的な量ではない。
• 太陽熱は住宅用のみ• バイオマス熱では木材利用、廃材利用が取り上げられているが数値が計上されているのは一部の産業用のみ

政策提言 個別的政策（1）自立的モデルを育成できる支援制度の実施（2）需要と供給のマッチング（3）自治体との連携した政策の推進実現（4）技術開発（イノベーション）への継続的な支援（5）事業者育成と人材育成への取り組み（6）技術標準化、規格化の推進（7）規制改革

再エネ熱政策の実行と普及のイメージ
普及政策のイメージ

出典）再エネ熱利用促進連絡会「再生可能エネルギー熱（再エネ熱）利用普及のための政策提言（2020年11月）」より

本提言の本文については、各協会のホームページに掲載しております。
ご一読いただければと存じます。