寄稿４

イノベーションのオープン化と新興する知財マーケット −前編−

OPEN INNOVATION AND THE EMERGING IP MARKET - Part 1
経済協力開発機構科学技術産業局経済分析統計課 エコノミスト／政策分析専門家

柳澤 智也

Economic Analysis and Statistics Division, Directorate for Science, Technology and Industry, OECD Economist/Policy Analyst Tomoya Yanagisawa

抄録
企業発展に必要な特許および特許活動とは如何なるものか。企業の特許戦略および特許活動に携わる
グローバル化・ネットワーク化が進み、イノベーション創出のためにはアイディアや技術の円滑な流ものにとっては、永遠の命題のように思える。この命題を少しでも解決するために、特許の成功事例を通が必要不可欠となっている今日の世界においては、知的財産の流動性を向上することがますます重要
分析して優れた特許戦略や活動の一部をご紹介したい。一般に広い特許請求の範囲で権利化することはになってきています。イノベーションプロセスのオープン化という文脈の下、特許には、知識・技術の製品保護の観点から望ましいことであるが、権利化後に係争に巻き込まれることがある。その係争の根
流通や共有を促進するための媒体としての役割が求められてきているのです。
拠や理由は、審判決や論文などから知ることができる。従って、係争に巻き込まれるあるいは巻き込まこうした中、知財マーケットにおいて知財取引を専業とする様々なビジネスが新興してきています。
れやすい特許の問題点については、公表された内容から容易に把握することができる。そして、この問
例えば、戦略的に特許を集めて強力な特許ポートフォリオを構築し、それをライセンスすることで収益題点を解消する対策や努力は絶えずなされていると思うが、係争事件は絶えず発生している。ここにごをあげる者もいれば、特許や知識の取引ができるオンラインマーケットを設立する者もいます。こうし紹介する成功事例は複数の特許異議申立を受けるものの、特許請求の範囲を全く変更することなく特許た新たなプレイヤーのビジネスは、今や特許の流動性に大きな影響を及ぼすようになっています。
として登録され、その後係争事件に巻き込まれないで期間満了している。この事例の分析では、係争に急速に進化する知財マーケット及び知財スペシャリスト企業のビジネスモデルがイノベーションエコなる特許の問題点ではなく、係争になり難いあるいは係争を事前に回避するための研究開始前から権利システムにどのような影響を及ぼしているのかについて理解を深めることは、今後それらの発展を最も化後までの特許戦略や活動に焦点を当てている。
社会全体の利益につながる方向に導くための政策を検討する上で、非常に重要になると考えられます。
本稿では、新興する知財スペシャリスト企業のビジネスモデル、活動内容、機能などを分析し、知財
マーケットの全体像を概観したいと思います。

フエコノミストを務めた Dominique Guellec 統計局課長

1. はじめにの下、Knowledge Networks and Markets プロジェクト 2）
筆者はこれまで、知財取引マーケットについて学ぶ機を担当させていただき、知識の流通と知財マーケットの会を数多くいただきました。カリフォルニア大学バーク

関連性について分析する機会を得ました。

レ ー 校 オ ー プ ン イ ノ ベ ー シ ョ ン セ ン タ ー に お い て、こうした機会を通して、多くの有識者の方から知見をHenry Chesbrough 教授の下、知財流通マーケットについただくと共に、既存企業の知財担当の方から新興の知いて学ぶ機会を得ました。また、特許庁企画調査課にお財ビジネスに携わる方まで、幅広い分野の方々からお話いて、木原元課長、阿部元課長、諸岡元企画班長の下、を聞くことができたわけですが、強く感じたことは、知肥塚元特許庁長官が指揮を執られた「イノベーションと

財マーケットにおいて出現しつつある新たなプレイヤー

知財政策に関する研究会 」を担当させていただき、イ達の活動は確実にダイナミックになってきており、今後、

ノベーションを促進するための知財システムを構築する

持続可能な成長を実現するためのキーになるイノベー

ためには何が必要かについて大局的見地から検討する機ションを強化していくためには、この知財マーケットで会を得ました。さらに、OECDにおいても、EPO初代チー

起きている大きなうねりをしっかりと把握し効果的に活1）1）研究会座長：野間口有 三菱電機株式会社取締役会長（当時）、ワーキンググループ座長：長岡貞男 一橋大学イノベーション研究センター長・教授
2）Knowledge Networks and Markets は、OECD の看板プロジェクトであった Innovation Strategy を構成するプロジェクトの一つで、当該プロジェクトの成果は、“THE OECD INNOVATION STRATEGY”の第 5 章にまとめられています。http://www.oecd.org/doc
ument/15/0,3343,en_2649_34273_45154895_1_1_1_1,00.html

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て世界中の研究者が有用な情報、知識に容易にアクセスでした。

できるようになった結果、情報・知識の拡散（知識を保したがって本稿では、知財スペシャリスト企業が採用有する主体の多様化や、知識の生産地の拡散等）が進み、する様々なビジネスモデルを分析すると共に、急速に

これまで一部の大企業や研究機関などに集中していた

進化してその影響力を拡大しつつある知財マーケットの有用な知識の供給源がそれ以外のところにも溢れてきて

現 状 を 紹 介 し た い と 思 い ま す。 本 稿 は、 筆 者 がいます。つまり、効率的かつ迅速にイノベーションを促

Dominique Guellec 氏と共に OECD において執筆した

進していくためには、こうした外部の有用な知識を如何“The Emerging Patent Marketplace”を基に作成したもにうまく活用していくかが重要な鍵となってきているののですので、より詳細な情報を取得したい方は http://です。

www.oecd.org/dataoecd/62/55/44335523.pdf をご覧く

こうした変化 技術の高度化・複雑化による研究開発のコスト・リスクの高まり、顧客層・顧客ニーズの多

なお、本稿において示す見解はすべて筆者の個人的見様化による製品ライフサイクルの短縮化、情報通信技術

解であり、OECD や日本特許庁の見解とは無関係であの進歩による知識の拡散など を背景に、企業におけることを予めお断りしておきます。

るイノベーションプロセスも変化し始めています。
これまで、多くの企業は、研究開発から製造、販売まで、製品やサービスを提供するために必要な全ての要素

2. イノベーションと知財マーケットの関係を自前で揃えてきました。しかし、いくつかの企業は今や自らを、研究、生産、販売、流通などの特定部門が並

2.1. イノベーションプロセスの変化

列するネットワークとみなし、そのイノベーションプロ
近年、イノベーション活動を取り巻く環境は大きく変セスをオープン化し始めています（Palmisano, 2006）。

化しています。主な変化として第一に、技術の高度化・企業は、外部から有用な知識を取得して製品やサービス

複雑化による研究開発のコスト・リスクの高まりがあげを迅速に効率よくマーケットに提供するために、国内国られます。技術の高度化・複雑化が進んだことにより、外を問わず、他の企業、公共研究機関、大学等の外部パー製品やサービスを提供するために必要な技術や部品を、トナーとの協力関係を深めています。また、自社内で活一つの企業が全て自前で開発することは困難かつ非効率用されずに眠っている知識・技術から利益を生み出すた的になってきています。これは特に情報通信分野やライ

めに、それらをより積極的に外部の企業等に販売またはフサイエンス分野などで顕著です。例えば携帯電話ひとライセンスしはじめています。

つとっても、カメラ、LCD スクリーン、PDA システム、研究開発における国際的コラボレーションが徐々に増

ブラウザ機能、CPU チップ等、内蔵されている機能のえてきているという事実は、データも示すところです。

全てを開発、製造するリソースを有する企業はごくわず

例えば、近年、国際共同発明に基づく特許出願が増加しかではないでしょうか。

ています 3）（図 1 参照）。複数国の発明者による共同発明

第二に、経済活動のグローバル化を背景とした製品のを含む PCT 出願の割合は、1996 年から 1998 年の期間

ライフサイクルの短縮化があげられます。顧客層や顧客においては 6.6％でしたが、2004 年から 2006 年の期間

ニーズの多様化等を背景に製品のライフサイクルが短くにおいては 7.3％に増加しました。

なってきており、これに対応するため企業はより迅速か科学論文におけるコラボレーションもまた増加していつ効率的に様々な仕様の製品開発を進める必要性に迫らます。地域レベルでも国際レベルでも、共同による科学れているのです。

論文発表の重要性が増してきています（図 2 参照）
。特に

第三に、
「知」の拡散があげられます。インターネッ

地域レベルでの共同発表、例えば同一国内の異なる組織

トの普及を始めとする情報通信技術の急速な進歩によっに属する研究者間のコラボレーションが急速に増加して3）ただしこのデータは、同一企業に属し別の国に居所を構える研究者間の共同発明も含むものです。

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イノベーションのオープン化と新興する知財マーケット ─前編─ださい。

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用していくことが極めて重要になるであろうということいます。こうした形態での論文発表は、1998 年に単独表と同様の勢いで増加しています。2007 年には、科学での論文発表を抜き、科学論文におけるコラボレーショ

論文のうちの 21.9％が複数国の科学者によって共同発表

ン形態として最も一般的なものとなっています。国際レされたものでした。この割合は、1985 年における同形

ベルでの科学論文の共同発表も、地域レベルでの共同発態での論文発表の割合の 3 倍の数字です。

2004-06

1996-98
Chinese Taipei
Belgium
Switzerland
PolandPortugal
IrelandCzech RepublicSingapore
Hungary
CanadaGreeceAustria
India
United Kingdom
Russian Federation
MexicoFranceDenmark
Spain
Slovenia
NorwayNetherlands
New ZealandSwedenBrazilGermany
IsraelFinland
Australia
China
Italy
TurkeySouth Africa
United States
EU27
OECD
Total
Korea
Japan

% 60

図1

50

40

30

20

10

0

PCT patent applications with co-inventors located abroad, 2004-2006

Note: Co-inventions are measured as the share of patent applications filed under the PCT with at least one co-inventor
located abroad in total patents invented domestically. Patent counts are based on the priority date and the inventor's
country of residence. The EU is treated as one country; intra-EU co-operation is excluded. Average co-operation isprovided for OECD total and total patents. Figures only cover countries with more than 250 PCT filings over the periods.

Source : OECD, Science, Technology and Industry Scoreboard 2009.
Thousand s
300
Domestic
co-authorship
250

200
Single-institution
co-authorship
150
International
co-authorship

100

Single author
50

0
1985

図2

1987

1989

1991

1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007

Trends in the co-operation in scientific articles, 1985-2007

Note: Data are based on research articles in natural and medical sciences and engineering.

Source : OECD, Science, Technology and Industry Scoreboard 2009.

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自社のコア要素をより活かす形での市場拡大を図るとい進んでいるという事実も示すように、外部の知識・技術

うように、クローズな戦略とオープンな戦略を組み合わを活用して研究開発や製品化を加速させたり、自社ではせた複合的イノベーション戦略を採用することも大変重製品化が難しい技術を外部の者に利用させることで利益要になると考えられます（JPO, 2008a; 小川 , 2009）。

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科学技術・研究開発分野におけるコラボレーションがにつなげるという、オープンなイノベーション戦略がより重要性を増してきていると考えられます（図 3 参照）

2.2. イノベーションのオープン化と特許の性質の変化（Chesbrough, 2003, 2006a; OECD, 2008）。IBM、
上記のように企業がよりオープンなイノベーションモ

プンイノベーション戦略を採用している企業の代表例とデルを模索しはじめ、それによって知識の流通の重要性いえるでしょう（Chesbrough et al., 2006）。また、イノが高まるにつれて、知的財産権、特に特許は、これまで

ベーションのオープン化の流れは、ソニーが 2008 年 6以上にイノベーション促進のために必要不可欠な要素と月公表の中期経営計画において、社内外の先進技術を活なってきています。なぜ特許が知識や技術の流通促進に用する「オープンイノベーション」を推進して事業化を極めて重要な役割を果たすのでしょうか？ 以下にその加速することを経営方針の一つとして掲げたように、日主要な理由を 2 つあげたいと思います。

本企業にも広がりつつあるようです。
今日のイノベーションを主導しているのは、技術とマー

理由 1. 特許権が提供する実施の自由確保機能

ケティングの専門知識を融合させる共生・協調プロセス

知識や技術の流通促進のために特許が重要な役割を果です。新しい製品を開発し生産するための創造力だけでたす理由の一つとして、特許が有する「技術に関する実はなく、いかにサービスを提供し、ビジネスプロセスを

施の自由確保機能」があげられます。

統合するか、いかに組織やシステムを管理し、知識を移

外部の知識や技術を自分の事業に利用しようと考える

転するかが、真のイノベーションを創出するうえでます

企業は、そうした知識や技術を利用した場合に他人の法ます重要になってきているのです（Palmisano, 2006）。

的権利を侵害しないかを事前に慎重に調査する必要があ

今後、企業等がイノベーションを促進し競争力を高めります。なぜなら、通常、有望な知識、技術の大部分はていくためには、自社が競争優位に立つ要素については特許権をはじめとする知的財産権で保護されているから

社内リソースを集中して収益源として確実に囲い込み、です。すなわち、技術の買い手は、知識や技術だけでは一方で、それ以外の要素については、外部のリソースをなく、それらに関する知的財産権も取得して、実施の自適切に活用して研究開発プロセス、製品化プロセス、販由を確保する必要があるのです。例えば、ある技術を購売プロセスなどの効率化を図ったり、標準化を活用して入する際、その技術を提供してくれる主体とその技術に

図3

Closed versus Open Innovation

Source : Chesbrough, 2003; OECD, Open Innovation in Global Networks, 2008.

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イノベーションのオープン化と新興する知財マーケット ─前編─INTEL、そして Procter & Gamble などの企業は、オー

関する特許を有する主体が一致しない場合（利用しようが現れてきています。

とする技術に関連する特許が多数存在し、その権利者も自前型・垂直統合型のクローズドイノベーションが主多数存在する場合など）は、買い手側は、その技術を正流であったこれまでのイノベーションエコシステムの下当に利用する権利を取得するために、技術の販売者だけでは、知的財産権は主として、競争相手が自己の技術をではなく、その技術を利用するために必要な特許を保有模倣することを防止し、その技術を独占的に利用できるする全ての権利者から特許を購入するか又はライセンス

ようにするための手段として用いられていました。

を取得しなければなりません。このように、特許の実施

しかし、グローバル化・ネットワーク化が進み、イノの自由確保機能は、知識、技術の流通促進との関係で大ベーション創出のためには知識・技術の円滑な流通が不変重要なものであると言えます。

可欠となりつつある今日の世界においては、知的財産権への円滑なアクセスや知的財産権の円滑な流通を促進す
ることがこれまで以上に重要になってきています

理由 2. 特許権が提供する知識コントロール機能
2 つ目の理由として、特許が有する「知識コントロー（OECD, 2010）。特許は知識の共有を可能にする触媒でル機能」があげられます。

あるという見解もあります（EPO, 2007）。

技術取引における重要な要素の一つに、技術評価のた

つまり、外部の優れた技術を積極的に導入して自社のめに必要な情報の交換があります。潜在的なライセン

イノベーションを効率的に推進したり、自社内に眠ってシーや買い手は、取引の対象となっている技術を本当にいる技術を外部のプレイヤーにライセンスして利益を得購入するべきかどうかを判断するに当たって、その技術

るなど、外部のプレイヤーとの知識・技術の流通・共有

が自分の事業にとって有用なものか否かを評価するためをいかに円滑に行うかが重要な要素となるオープンイノにその技術についての詳細な情報を得たいと考えます。

ベーションの文脈においては、知的財産権にはこれまで

そのため、取引を成功させるには、売り手側はかなり詳の役割に加え、知識・技術の流通・共有を促進するため細な情報を開示する必要があります。しかしながら、情の媒体としての役割が求められてきているのです

報を開示し過ぎると買い手側に独自にその技術を開発さ（JPO, 2008a）。

れてしまう恐れがあるため、売り手側は、情報公開を最小限にとどめようとします。その結果、潜在的買い手は、

2.3. イノベーションのオープン化と知財マーケット

不十分な情報のもとで技術の有用性を評価しその技術を導入するか否かの判断をしなければならなくなってしま

イノベーションのオープン化や知的財産権に期待されいます。こうした技術供給者側と導入者側の対立する利る役割の変化を背景に、知的財産権の流通を支える知財害関係が、技術取引の成功を一層困難なものとしていま

マーケットへの注目度が高まってきています。知的財産

す（Chesbrough et al., 2006）。

権に関する取引のほとんどは秘密裡に行われるため、知しかし、特許権はこうした問題を解決する可能性を財マーケットの大きさや進展を測ることは困難ですが、持っています。技術の所有権を規定して、他者によるフ

それでもいくつかの入手可能な情報からは、知財マー

リーライドを排除する法的権利を権利所有者（技術供給

ケットが拡大していることを読み取ることができます。

者）に与えることで、技術供給者側が自分の技術に関す

例えば、技術貿易（特許ライセンス契約、ノウハウ契る十分な情報を買い手側に開示することを容易にしてく約などを通じた技術取引 ; デザイン、トレードマークなれるのです。特許権は、知識や技術取引を促進する機能

どの取引 ; 技術的な調査や技術サポートなどの技術に関を有していると言えます。

するサービス ; 産業上の研究開発に関する取引 ; などを含む）に関するデータによれば、OECD 加盟国におけるこのように、知識・技術の円滑な流通や共有が重要な

技術貿易額（支出と収入の平均額と定義）は、1997 年に鍵となるオープンイノベーション戦略が広がりを見せる

は対GDP比0.4％でしたが、2007年には対GDP比で0.6％

なか、知的財産権の位置づけはますます重要になってき以上に増えています（図 4 参照）。もちろん、もしも質のています。そして、知的財産権の性質、つまり知的財産

低い特許が氾濫し、取引市場が効率的でないためにそれ権がイノベーションの促進のために果たす役割にも変化らが不当な金額でライセンスされているというような事

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イノベーション促進の鍵を握る重要な要素の一つになるといって知財マーケットが健全に発展しているとは言いと考えられます（図 5 参照）。

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態が生じているとしたら、取引総額が増加しているから切れませんが、少なくとも知財マーケットが拡大・進化
していることは事実であろうと考えられます。

知財マーケット拡大の裏には、知財マーケットを主な活動の場とする新たな知財ビジネスの担い手の出現をするための経路を提供することによって、特許の流動性

見てとることができます。知財関連取引を専業とするや特許へのアクセス性を向上させる可能性を有していま

様々なプレイヤー（以下、これら企業を知財スペシャリ

す。また、知財マーケットは、研究者に研究開発プロジェ

スト企業と呼びます）が現れてきているのです。これら

クトを推進するための資金調達経路を提供することに新しいプレイヤーのビジネスは知的財産権の利用、流通

よって、発明・特許の創造を刺激する可能性も有していに大きな影響を及ぼし始めており、イノベーションとのます。より踏み込んで言えば、知財マーケットは、その関係において非常に重要になってきています。

特許流通促進機能や研究開発資金供給機能を通じて知識したがって、急速に進化する知財マーケット及び知財や技術の創造・移転・普及に寄与することから、今後のスペシャリスト企業のビジネスモデルがイノベーション

%
1.20
EU
15

1.00

0.80
OECD
0.60
United States

0.40

Japan

0.20

0.00

1997

図4

1999

2001

2003

2005

2007

Trends in technology flows by main areas, 1997-2007
As a percentage of GDP

Source : OECD, Science, Technology and Industry Scoreboard 2009.

Research
Investment
CapitalDevelopment

Investment

Commercialization

Licensing,Technology Spin-offs

Internal
Technology
BaseFirm’sown
MarketTechnology/
IPR

External
Technology
Base

Other
firm’sMarketBoundary of the ﬁrm

IP Market

Technology insourcing

図5

知財マーケット

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イノベーションのオープン化と新興する知財マーケット ─前編─この拡大する知財マーケットは、企業等に特許を取引

エコシステムにどのような影響を及ぼしているのかという

知財スペシャリスト企業の多くは未だビジネスとして点について理解を深めることは、今後それらの発展を最も初期段階にあるため、今後そのビジネスモデルが持続可

社会全体の利益につながる方向に導くための政策を検討す能なものであることを実証していく必要があります。しる上で非常に重要になると考えられます。また、既存の企かし、それら新たなプレイヤー達は、特許取引に関する業（特に技術系企業）にとっても、知財マーケットの現状

有用な情報、利用可能な特許へのアクセス、そして特許及び知財スペシャリスト企業のビジネスについて理解を深取引のための資金などをコントロールしており、特許のめることは非常に重要です。なぜなら、それらを効果的に流動性・アクセス性に極めて大きな影響を及ぼし始めて利用して自らの知的資産をより有効活用することによっいます。

て、自己のイノベーションプロセスの改善及び競争力の強繰り返しになりますが、知財マーケットに出現しつつ化を実現することができるかもしれないからです。

ある新しいプレイヤー達がマーケットにおいてどのような活動を行っているのかを分析し理解することは、いわゆる伝統的な技術開発系企業がそれらを活用して効率的

3. 進化する知財マーケットの現状に自らのイノベーション活動を強化するためにも、また

3.1. 知財マーケットをとりまく状況

政府がそれら新しいプレイヤーの活動と知財マーケット〜新たなプレイヤーの出現〜の発展を社会全体のイノベーション促進に最も資する方向に導いていくためにも非常に重要なことなのです。

特許権者の救済制度（損害賠償制度や差止制度等）や以上のような背景を踏まえ、以下、新興する知財スペ

特許ライセンス行為に関する一連の米国最高裁判決、企シャリスト企業のビジネスモデル、活動内容、機能など業等の知財マネジメント戦略の高度化、さらには大学 -を分析し、知財マーケットの全体像を概観していきたい

企業間や公的研究機関 - 企業間の技術移転を促進するたと思います。

めの政府の各種政策の充実など、近年、知財マーケットを巡る環境は大きく変化しています。しかしながら、最3.2. 知財スペシャリスト企業の機能・ビジネスモデル

も大きな変化は、先に述べた知的財産権自体から経済的価値を引き出すことだけに事業を集中する知財マーケッ

知財マーケットの進化・拡大は急速です。新しい知財

トにおける新たなプレイヤー、すなわち知財スペシャリ

取引手法や、価値ある知財を創出するための新たな手法

スト企業の出現かもしれません。

が次々と考えられており、それに伴い新しいビジネスモ
デルが作り出されています。こうした動きは主に民間部

ある知財スペシャリスト企業は、多額のファンド資金をバックに多数の特許を買い集めて戦略的な特許ポート門のプレイヤーによって牽引されています。

フォリオを形成し、その特許ポートフォリオを他社にラ

まずは知財マーケットで活動する様々な知財スペシャ

イセンスすることによって収益を得ようとしています。

リスト企業を、目的・機能及びビジネスモデルによって知的財産権取引用ウェブサイトを構築して、特許やアイ大きく分類し、知財マーケットの全体像を把握していきディアのオンラインマーケットを管理・運営している者

たいと思います（表 1 参照）。

もいます。また、メンバー企業から集めた資金を使って知財スペシャリスト企業に関する包括的なデータベー訴訟の火種となる可能性のある特許を攻撃的知財エン

スは存在しないため、本調査における知財スペシャリス

フォーサーが手に入れる前に市場から買い集め、それをト企業の情報は、ウェブサイト上の情報、公的機関・知メンバー企業にライセンスすることでメンバー企業が不財団体などが公表しているデータベース・メンバーリス

要な特許訴訟に巻き込まれるのを防ぐというビジネスをト、特許流通ビジネス界のキーパーソンからの情報など実践する企業もあります。さらには、企業が所有する知に基づいています。キーとなるプレイヤーの数が比較的的財産の価値に着目して投資対象を決定する知財投資企

限られており、企業間のネットワークが重要な知財ビジ

業や、特許投資ファンド等も存在します。他にも知的財

ネス業界においては、誰がどのようなことをしていると産権を主要な価値創出源とする様々な知財スペシャリス

いった情報はキープレイヤーの間では広く知られていま

ト企業が出現してきています。

す。したがって、知財マーケットで活躍する全てのプレ

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2010.8.24. no.258

機能／目的知財専門企業の機能及びビジネスモデル

ビジネスモデル

代表的企業例

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表1（1）知財マネジメント支援 知財ポートフォリオ構築支 ipCapital Group; Consor; Perception partners; First Principals Inc.; Anaqua; IP strategy
IP management support
援、
group; IP investments group; IPVALUE; IP Bewertungs; Analytic Capital; Blueprint
知財価値評価、
Ventures; Inflexion Point; PCT Capital; Pluritas; 1790 Analytics; Intellectual Assets; IP
知財ライセンス支援、Checkups; TAEUS; The IP exchange house; Chipworks; ThinkFire; Patent Solutions;
知財訴訟支援 etc.
Lambert & Lambert; etc.
（2）知 財取引促進メカニズ 知財取引仲介（知財ブロー Fairfield Resources; Fluid Innovation General Patent; ipCapital Group; IPVALUE; TPL;ム
カー）
Iceberg; Inflexion Point; IPotential; Ocean Tomo; PCT Capital; Pluritas; Semi. Insights;
IP trading mechanism
ThinkFire; Tynax; Patent Solutions; Global Technology Transfer Group; Lambert &Lambert; TAEUS; etc.
InnoCentive; NineSigma; Novience; Open‐IP.org; Tynax; Yet2.com; UTEK; YourEncore;
Activelinks; TAEUS; Techquisition LLC; Flintbox; First Principals Inc.; MVS Solutions;
Patents.com; SparkIP; Concepts community; Mayo clinic technology; Idea trade network;
Innovation Exchange; etc.

知財オークション、
知財ライセンス権取引所

Ocean Tomo (Live auction, Patent Bid/Ask); FreePatentAuction.com; IPAuctions.com;
TIPA; Intellectual Property Exchange International; etc.

TLO（大学・公的研究機関 Flintbox; Stanford Office of Technology Licensing; MIT Technology Licensing Office;等における技術移転）
Caltech Office of Technology Transfer; etc.
（3）知 財ポートフォリオ構 パテントプール設立・
築＆ライセンス
管理
IP portfolio building and
研究開発＆licensing
特許ライセンス

MPEG LA; Via Licensing Corporation; SISVEL; the Open Patent Alliance; 3G Licensing;ULDAGE; etc.

知財収集＆ライセンス

Intellectual Ventures; Acacia Technologies; Fergason Patent Prop.; Lemelson Foundation;
Rembrandt IP Mgmt.; etc.

Qualcomm; Rambus; InterDigital; MOSAID; AmberWave; Tessera; Walker Digital;
InterTrust; Wi‐LAN; ARM; Intellectual Ventures; Acacia Research; NTP; Patriot Scientific
RAKL TLC; TPL Group; etc.

（4）防 衛的特許収集／特許 防衛目的知財収集ファン
共有フレームワーク
ド、
Defensive patent
知財コモンズaggregation/Frameworkfor patent sharing

Open Invention Network; Allied Security Trust; RPX; Eco-Patent Commons Project; Patent
Commons Project for open source software; GSK patent pool; etc.

（5）知財ファイナンス
IP-based financing

IPEG Consultancy BV; Innovation Network Corporation of Japan; Intellectual Ventures;Royalty Pharma; DRI Capital; Cowen Healthcare Royalty Partners; Paul Capital Partners;
alseT IP; Patent Finance Consulting; Analytic Capital; Blueprint Ventures; Inflexion Point;
IgniteIP; New Venture Partners; Coller IP Capital; Altitude Capital; IP Finance; Rembrandt
IP Mgmt.; NW Patent Funding; Oasis Legal Finance; etc.

知財担保融資、
知財投資ファンド、
知財訴訟ファンド etc.

注；各項目の代表的企業についてはあくまでもその企業の特徴的サービスに着目して分類しただけであり、各企業が分類された項目に関するサービスだけを提供しているというわけではなく、当然他の項目のサービスを提供している場合もある。

Source : Yanagisawa,T. and Guellec, D., “The emerging patent marketplace” , OECD working paper, 2009.

イヤーを網羅することは不可能であるとしても、本調査（1）知財マネジメント支援

における知財スペシャリスト企業の情報は、主要なプレ

知財マネジメント支援に分類される知財スペシャリス

イヤーの多くをカバーしていると考えられます。

ト企業は、特許保持者の知財マネジメントを支援・強化

知財スペシャリスト企業が実践するビジネスの目的・するための様々なサービスを提供しています。

機能については、様々な切り口から分類可能ですが、こある知財スペシャリスト企業は、顧客の特許ポートフォ

こでは、（1）知財マネジメント支援、（2）知財取引促進

リオを分析し、その価値を評価し、それに基づいて、例

メカニズム、（3）知財ポートフォリオ構築＆ライセンス、

えば、その顧客企業はどういった分野における特許が不（4）防衛的特許収集／特許共有フレームワーク、（5）知足しているか、競争相手はどのような特許を持っている

財ファイナンスの 5 つに分類しています。

か、必要な特許をどこで手に入れることが出来るかと

以下、上記5つの機能毎に、そこに分類されるビジネス

いったコンサルティングサービスを提供しています。

モデルや企業情報を簡単に紹介していきたいと思います。

2010.8.24. no.258

また、ある知財スペシャリスト企業は、特許分析用の99

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イノベーションのオープン化と新興する知財マーケット ─前編─オンライン IP マーケット

ソフトウェアを提供することによって、分析対象特許のを必要としている買主とを結びつけて特許売買契約や特ファミリー出願に関する情報、関連特許・先行技術に関許ライセンス契約を円滑に成立させるために、様々なする情報、特許の市場価値に関する情報など、戦略的知サービスを提供しています。

財マネジメントを実践するために必要な情報を利用者が以下にこのカテゴリーに分類される知財スペシャリスト

容易に取得できるように支援しています。利用者は、こ企業が採用する代表的なビジネスモデル、及びそれらビジうした分析ツールを利用することで、特許マップを作成

ネスモデルに基づいて提供されるサービスを紹介します。

し、あるマーケットにおける技術開発動向を把握することも可能となります。

・知財取引仲介（知財ブローカー）

さらに、特許侵害調査、潜在的ライセンシーの特定、知財ブローカーとは、特許売買等の仲介サービスを提ライセンス交渉支援、特許侵害訴訟遂行支援などのサー供する知財スペシャリスト企業です。特許を売却したい

ビスを提供することによって、特許権者の戦略的ライセと考える売主とその特許を必要としている買主とを結びンスプログラムの構築・実践をサポートする企業もありつけるために、技術面での支援、法律面での支援、そします。

てビジネス戦略支援など、特許取引に必要とされる様々

本カテゴリーに分類される知財スペシャリスト企業とな専門的スキルを提供しています。

して、ipCapital Group, Perception Partners, ThinkFire,

知財ブローカーによって提供されるサービスは、前述

TEAUS, CONSOR, Patent solutions, Anaqua, IP

した「知財マネジメント支援」ビジネスに分類される企Strategy Group, IP Investments Group, IPVALUE

業が提供する特許ライセンス支援サービスとほぼ同様のManagement, Chipworks といった企業の名前があげられものであり、一般に、特許ライセンス支援サービスを提ます。これらの知財スペシャリスト企業は、上記のよう供している主体は、知財ブローカーが提供するサービスに、特許ポートフォリオ構築支援から特許価値評価、特も提供していると言えるでしょう。

許ライセンス戦略構築、そして特許侵害分析にいたるま

代 表 的 企 業 と し て、IPotential, Inflexion Point,

で様々なサービスを提供することで、顧客企業が知財戦ThinkFire, Pluritas, ActiveLinks, Global Technology

略を強化し、保有する知財から経済的価値を最大限引きTransfer Group などがあげられます。

出すことを支援しています。
・オンラインIPマーケット
InnoCentive, Yet2, Tynax, UTEK, NineSigma,（2）知財取引促進メカニズム
近年、他者から特許を取得しようと考える企業や、自YourEncore, Innovation Exchange, Activelinks,

己の特許を他者に売却しようと考える企業が増えてきて

SparkIP 等の企業は、自己の保有する知財を売りたいといます。しかしながら、現在のところ、多くの特許売却

願う権利者と、自己のビジネスにとって価値のあるアイ

希望者及び購入希望者は、効率的に特許の売買を行えてディアや技術を探し求めている知財購入希望者とを結びいません。その理由としてまず、特許取引の場合、潜在つけるのを支援するようにデザインされた、ウェブベー的な取引相手を見つけること自体が非常に困難であるこスの特許取引プラットホームを提供しています。

とがあげられます。外部の技術を取得したい、あるいは

特許取引オンラインプラットホームの形態としては、自身の技術を譲渡したいと思っても、多くの企業は依然

例えば、自身の技術を売りたい者がプラットホーム上にとして、誰が利用可能で有用な技術を有しているのか、その技術に関する知財を掲示し、外部から技術を取得し誰が自分の売りたい技術の有力な購入者なのかを探し出たい者が現在売りに出されている技術をプラットホーム

すことに苦労しているのです。また、取引当事者の多く上で検索するという仕組みになっているサプライサイドが特許売買を成功させるために必要なリソース、スキル

主導型のもの（Yet2, Tynax, UTEK などのプラットホーを十分に有していないということも特許売買が円滑に進ム）や、外部から技術を導入したい者が自社内で未解決

まない理由としてあげられます。

の研究課題をプラットホーム上に掲示し、掲示された課

知財取引促進メカニズムに分類される知財スペシャリ

題に対する解決案を有する者がプラットホームを通じてスト企業は、特許を売却したいと考える売主とその特許アイディアを提供するという仕組みになっているディマ

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2010.8.24. no.258

ンスする役割を担っています。例えば、スタンフォード

どのプラットホーム）など、様々な形態のものが存在し大学の技術移転機関である Stanford University Officeています。

of Technology Licensing（OTL）は、2008 年に、107 件

寄稿４

ンドサイド主導型のもの（InnoCentive, YourEncore なの新規技術ライセンス契約を締結するとともに、546 の技術から 6250 万 US ドルのロイヤルティ収入を得てい・知財オークション（ライブ、オンライン）、知財ライセ

ます（OTL, 2008）。

ンス権取引市場

近年、これ以降の項目で説明する知財投資ファンド運は特許権ライセンスに関する合理的市場価格についての

営企業や知財収集＆ライセンス企業などの知財スペシャ

相場観を醸成することが極めて重要です。しかしながら、リスト企業が、大学や研究機関で生み出された技術・特現在のところ特許権を購入する側も売る側も、自分が購許を買い集めることに力を入れ始めていますが、技術移入対象の特許権に支払おうとしている金額は適正なもの

転機関は、大学・研究機関と産業界とをつなぐ知識移転

か否か、あるいは自分が提示している特許権の売値が適のためのプラットホームとして今後も重要な役割を果た

正か否かを判断するのに必要な情報を得ることが非常にすと考えられます。

困難な状況にあります。なぜなら、従来から特許権の売買や特許ライセンスは、そのほとんどが水面下で行われ（3）知財ポートフォリオ構築＆ライセンスてきたため、指標となる過去の取引情報の蓄積がほとん

知財ポートフォリオ構築＆ライセンスに分類される知どないからです。

財スペシャリスト企業は、ある技術に関する補完的な特こうした問題に対処するために、いくつかの知財スペ許を束ねて強力な特許ポートフォリオを構築し、それをシャリスト企業が、特許取引手順の標準化、特許取引価

他者にライセンスしてライセンス料を得るというビジネ

格のオープン化などを含む知財取引支援モデルを構築しスモデルを採用しています。補完的な特許を束ねてポーて、知財マーケットにおける取引の透明性、及び予見可トフォリオを構築するといっても、それら特許をどのよ

能性を向上させようとしています。

うに取得するかは各スペシャリスト企業によって様々で、

例えば、知財スペシャリスト企業の一つである Ocean

自身の研究開発活動を通じて特許を取得してポートフォ

Tomo は、透明性・予見可能性の高い知財マーケットをリオを構築する者もいれば、多数の特許権者からサブラ創出して知財の円滑な流通を促進することを目的としイセンス権付きの特許ライセンスを受けてポートフォリて、2006 年から 2008 年末までに特許権のライブオーク

オを構築する者もいます。さらには外部から関連特許をションを 8 回開催しています。

買い集めてポートフォリオを構築する者もいます。

また Ocean Tomo の Patent/Bid-Ask サービスや IP

以下に、知財ポートフォリオ構築＆ライセンスに分類

Auctions のオークションビジネス、そして Free Patent

される知財スペシャリスト企業が採用するビジネスモデ

Auction のオークションビジネスのように、オンライン

ルのうち主なものとして、パテントプール設立・運営ビ

での特許権オークションビジネスも現れてきています。

ジネス、研究開発＆特許ライセンスビジネス、そして知さらに、米国シカゴに拠点を構える IPEX（Intellectual

財収集＆ライセンスビジネスを紹介します。

Property Exchange International）は、2009 年末時点において、“Unit License Right contract market”と呼ばれ・パテントプール設立・管理ビジネス

る、ユニットライセンス権（特許技術を用いた製品を一

近年、技術標準の重要性が高まっていますが、技術のつ作ることができる権利）を株式市場における株式のよ

標準化を推進し当該技術を市場で迅速に普及させるためうに扱う非常に透明性の高いライセンス権取引市場の立には、標準化技術の利用者が、その技術を利用するのにち上げを計画しています。

必須となる特許に容易にアクセスできる環境を整備することが極めて重要です。
こうした課題に対する解決策の一つとして、パテント

・大学・研究機関における技術移転
大学や研究機関などにおける技術移転機関は、大学・プールやパテントコンソーシアムの活用が主張されてい研究機関で生まれた技術や特許を産業界へ移転・ライセます。パテントプールやパテントコンソーシアムは、特2010.8.24. no.258

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イノベーションのオープン化と新興する知財マーケット ─前編─

円滑な特許取引を促進するためには、特許権売買また

定の技術を利用するために必要な特許群のライセンス

・知財収集＆ライセンスビジネスを円滑化することを目的として、市場において従来か

知財収集＆ライセンスビジネスに分類される知財スペら用いられてきたメカニズムで、例えばパテントプー

シャリスト企業は、主に第三者から自己のビジネス戦略

ルは一般に、2 又はそれ以上の特許権者が、自分が保有に適合する特許を買い集めることによって、強力な特許

する 1 又は複数の特許権（通常はある技術を利用するたポートフォリオを構築し、その特許ポートフォリオを他めに必須となる特許権）を、権利者間相互に又は外部の者にライセンスすることによって収益をあげるというビ

第三者に対してライセンスする契約を結ぶこと（Clark

ジネスモデルを採用している企業です。

et al., 2000）、あるいは、プールされた特許群を管理す

本カテゴリーの知財スペシャリスト企業のいくつかることだけを目的に設立された仲介機関を通して特許

は、技術系大企業又は資本市場から資金を調達すること権者から特許ライセンシーにライセンスされる特許権によって、市場から価値の高い特許を大量に購入していの集合体（Clark et al., 2000; JPO, 2008a）などと定義

ます（Millien and Laurie, 2007, 2008）。そして、自己のされます。

特許ポートフォリオを他者にライセンスすることによっパテントプールのようなメカニズムは、標準化技術にて得られる収益の一部を、投資家に還元しています。

関する必須特許群へのアクセスの円滑化に大きく貢献す

こうした知財スペシャリスト企業として、例えばる可能性を有するものであると考えられます。

Intellectual Ventures, Rembrandt IP Management,

こうしたなか、技術標準に関する必須特許群からなる

Acacia Technologies などがあげられます。

パテントプールを設立し、運営することに特化したビジネスモデルを採用する知財スペシャリスト企業が現れて（4）防衛的特許収集／特許共有フレームワーク

きています。これらスペシャリスト企業は、ある標準技

重要な特許への円滑なアクセスを促進するために、特術に関する特許群を束ねてパッケージ化し、それを誰に許プールを構築して、一定の条件を満たす者にはそれら対しても事前に決められた所定の料金で一括ライセンス

特許への自由なアクセスを保障するという枠組みを提供するというサービスを提供しています。代表的企業としする者も現れてきています。

ては、MPEG LA, Via Licensing Corporation, SISVEL,

これらの枠組みは、前述したパテントプール設立・管Open Patent Alliance, 3G Licensing, ULDAGE などの理ビジネスと外形上類似していますが、集めた特許技術

名前があげられます。

を特定の条件を満たす者全てに無償で解放することを目的としているため、基本的にライセンス料徴収という概念が存在しないという点で、パテントプール設立・管理・研究開発＆特許ライセンスビジネス
このカテゴリーに属する知財スペシャリスト企業は、ビジネスとは性質を異にしています。

特許等の知的財産を創出する目的で、自身の研究開発活

以下に、それらのメカニズムのうち代表的なものとし動に多額の投資を行い、そこから得られる知的財産をラて、防衛的特許収集、及び特許共有フレームワークを紹イセンスするなどして収益を得るというビジネスモデル

介します。

を採用しています。これらスペシャリスト企業の中には、自らが創出した技術及び特許を他者にライセンスするだ

・防衛的特許収集

けではなく、それらを活用して自らも実際に製品を作る

近年、特許侵害を主張して金銭を得ることだけを目的者もいます。しかし、ほとんどの企業は、自ら製品やサーとして特許を集めようとする者が現れてきています。一ビスを消費者に提供することはせず、保有する特許やノ部の者によるそうした行動が、不要な特許訴訟をなくす

ウハウを、実際に製品やサービスを提供している企業等ことを目的とする防衛的特許収集というビジネスの出現にライセンスすることに専念します。

を促しました。

こ の カ テ ゴ リ ー に 属 す る 代 表 的 企 業 と し て は、このカテゴリーに分類される企業は、もしも攻撃的Qualcomm, Rambus, Intellectual Ventures, AmberWave,

な知財エンフォーサーが手に入れたとしたら侵害の訴InterDigital, MOSAID, Tessera, Walker Digital,

えを起こす可能性の高い特許、すなわち紛争の火種とな

Wi-LAN などがあげられます。

りそうな特許を買い集め、所定の条件を満たす全ての者

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知的財産を利用してこれら知財スペシャリスト企業からに無償でライセンスするといったサービスを提供してい資金を獲得し、その資金を用いて製品製造ラインの増強、ます。

新技術の開発などを行うことで、自己の競争力を強化す

こうしたサービスを提供する知財スペシャリスト企業

寄稿４（例えば特許の購入資金を援助してくれる全ての者等）

ることが出来るかもしれません。

の代表例として、Open Invention Network, RPX, Allied

しかし一方で、これら知財スペシャリスト企業が提供

Security Trust などがあげられます。

する資金は、上記のように特許権者が侵害訴訟を提起するのを支援するために用いられることもあるため、不要な特許侵害紛争を奨励し、イノベーションの阻害につな・特許共有フレームワーク
特許収集に関する取り組みの全てが商業ベースでなさ

がりかねないという意見があるのも事実です。

れているわけではありません。上記の防衛的特許収集の4. 前編むすびの者に無償でライセンスすることで、ある技術に関する
特許へのアクセスを促進し、その特許技術を普及させよ

今回は、イノベーションのオープン化が進むなかで知うとする新たな枠組み、すなわち特許共有の枠組みが、

財マーケットがどのような役割を担っているのかという特定の技術分野において構築され始めています。

点について論じ、さらに知財スペシャリスト企業が知財こうした取り組みの例として、グリーンテクノロジー

マーケットにおいてどのような活動を行っているのかにの分野における Eco-Patent Commons や、オープンソー

ついて簡単に紹介しました。

スソフトウェアに関する Patent Commons Project、そ次回は、知財マネジメント支援、知財取引促進メカニ

して途上国における医薬関連技術へのアクセスを高める

ズム、知財ポートフォリオ構築＆ライセンス、防衛的特目的で設立されたGSK patent poolなどがあげられます。

許収集／特許共有フレームワーク、知財ファイナンスの各
カテゴリーに属する知財スペシャリスト企業の様々なビジネスモデルを、個別企業の具体的活動事例を交えつつ、よ（5）知財ファイナンス
このカテゴリーに分類される知財スペシャリスト企業

り詳細に分析していきたいと思います。また、知財スペ

は、知財担保融資、知財ストラクチャードファイナンス、

シャリスト企業のビジネスモデルの発展に起因して生じ

知財投資ファンドなど、知的財産をベースとした様々なている課題についても触れたいと思います。そして、知金融商品を提供しています。

財マーケット及び新興する知財ビジネスの担い手の進

例えば、知財担保融資サービスを提供する企業は、不化・発展が、イノベーションエコシステムにどのような動産や株式といった担保として伝統的に用いられてきた影響を与えているのかについて検討したいと思います。

資産に着目するのではなく、融資先が保有する知的財産の価値に着目して、その知的財産の一部又は全部を担保

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2003 年 8 月 特 許庁調整課審査企画室 審査企画係長・特許審
査部企画委員会幹事
2004 年 8 月 特許審査第一部事務機器 審査官
2005 年 7 月 カリフォルニア大学バークレー校客員研究員
2007 年 1 月 特許庁技術調査課 課長補佐・企画係長
2007 年 6 月 特許庁企画調査課 課長補佐・企画係長
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