韮崎市立韮崎小学校いじめ防止基本方針
平成２６年２月１８日策定「山梨県いじめ防止等のための基本的な方針」改定を受けて平成３０年９月２５日改定

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いじめ問題に関する基本的な考え方
はじめにいじめは，決して許される行為ではありません。しかし，いじめはどの子どもにも，どの学校にも起こりうることであり，どの子どもも被害者にも加害者にもなり得る事実を踏まえ，学校，家庭，地域が一体となって，未然防止・早期発見・早期対応に取り組まなければなりません。
いじめは，いじめを受けた子どもの心身の健全な成長に重大な害を与え，その生命又は心身に危険を生じさせる恐れがあります。すべての子どもがいじめを行わず，いじめを放置せず，いじめが心身に及ぼす影響を理解する必要があります。
いじめ問題は，学校長のリーダーシップのもと，学校全体で組織的に進めていく必要があります。学校全体でいじめ防止と早期発見に取り組むとともに，いじめが疑われる場合は，適切かつ迅速にこれに対処し，さらにその再発防止に努めます。
とりわけ「いじめを生まない学校づくり」を目指し，教育活動全体を通して，好ましい人間関係づくりや豊かな心の育成等のために日々取り組んでいく必要があります。
いじめ防止対策推進法（平成２５年９月２８日施行）１３条の規定及び国の「いじめ防止等のための基本的な方針」に基づき，本校におけるいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を策定しました。
更に，「山梨県いじめ防止等のための基本的な方針」の改定（平成３０年９月７日付
け）を受け，本校のいじめ防止基本方針を改定しました。

１ いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※この法律において「学校」とは，学校教育法第１条に規定する小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校をいう。
※この法律において「児童等」とは，学校に在籍する児童又は生徒をいう。
※この法律において「保護者」とは，親権を行うもの又は未成年後見人をいう。
２ いじめに関する基本的認識
本校では「いじめ問題」には，以下のような特質があることを全職員が充分に認識・共通理解して取り組むこととする。
（１）いじめは，人間として決して許されない行為である。
いじめは許されない，いじめる側が１００％悪いという毅然とした態度を徹底する。
いじめは児童の成長にとって必要な場合もあるという考えは認めない。

（２）いじめは，どの児童にも，どの学校，どの学級にも起こり得ることである。
（３）いじめは，大人が気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。
（４）いじめは，様々な態様がある。
（様々な態様に留意し，けんかやふざけ合いも背後にある事情を調査する。
）（５）いじめは，いじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
（６）いじめは，教職員の児童観や指導のあり方が問われる問題である。
（７）いじめは，解消後も注視が必要である。
（８）いじめは，家庭教育の在り方に大きな関わりを有している。
（９）いじめは，学校，家庭，地域など全ての関係者が連携して取り組むべき問題である。

２

いじめ対策の組織「いじめ問題」への組織的な取組を推進するために，以下の「いじめ対策委員会」を設置し，この組織が中心となり教職員全員で共通理解を図り，学校全体で総合的ないじめ対策を行います。
（１）「いじめ対策委員会」の構成員『校長，教頭，教務主任，生徒指導主任，学年主任，養護教諭，特別支援コーディネーター，ＰＴＡ会長，主任児童委員，スクールカウンセラー』
で構成します。
（２）「いじめ対策委員会」の役割①日常的に児童の行動の様子，欠席状況等を把握し，定期的なアンケート調査による実態把握と情報交換，分析を行います。
②課題に応じ，どのような改善，新たな取組を行うかを検討し，体系的・計画的にＰＤＣＡサイクルに基づく取組を継続します。
③いじめの態様や特質，原因・背景，具体的な指導上の留意点を検討し，職員会議や校内研修で周知徹底を図ります。
④全校集会や学級活動において，児童にいじめ防止を徹底する方策を検討し，実施していきます。
⑤いじめに向かわない態度・能力の育成に向けて，学校の教育活動全体を通した道徳教育や人権教育の充実，読書活動，体験活動などの推進を図り，よりよいコミュニケーションづくりを推進します。
⑥児童の自己有用感や自己肯定感を育むための取組の推進を図り，児童自らがいじめについて学び，主体的に取り組むことのできる活動を検討し，学校全体で積極的に推進します。
※定例の「いじめ対策委員会」は各学期１回程度開催する。また，毎月の職員会議で児童の様子や課題について情報交換する。その際，全職員がＰＣ上で児童の顔写真を確認しながらの情報交換・検討会を継続していく。

（３）「緊急いじめ対策委員会」の構成員『校長，教頭，教務主任，生徒指導主任，養護教諭，当該学級担任，当該学年主任，特別支援コーディネーター』で構成します。
また，必要に応じてスクールカウンセラー，PTA 会長，主任児童委員，警察等，外部専門家を交え客観的な事例検討と適切な対応を協議します。

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未然防止の取組
いじめ問題において，「いじめが起こらない学級・学校づくり」を始めとする未然防止に取り組むことが最も重要です。
本校では，未然防止の基本を「好ましい人間関係を築き，確かな学力と豊かな心を育て，規則正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくり」ととらえ，この点を本校の教育目標の最重要重点課題に設定します。
同時に，道徳教育を充実させ，障害のある児童や性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童等，特に配慮が必要な児童への組織的な指導・支援を進めます。
また，全ての児童が活躍できる場面を授業の中で創り出す視点で，「授業づくり」と「集団づくり」を見直していくことで，トラブルが発生してもそれがいじめへとエスカレートすることを防げるはずです。「居場所づくり」や「絆づくり」をキーワードに本校の学校づくりを推進し，すべての児童に「集団の一員としての自覚や自信」を育て，互いを認め合える人間関係・学校風土を醸成します。

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早期発見の取組
いじめは，早期発見が早期解決につながります。早期発見のために，日頃から児童と教職員との信頼関係を構築することに努めることが大切です。
いじめは，教職員や大人が気づきにくいところで起きており，潜在化しやすいことを認識する必要があります。児童の些細な言動から，小さな変化を敏感に察知し，表情の裏にある心の叫びを感じ取れる感性を高め，いじめを見逃さない力を向上させることが求められています。
日頃から児童が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く持つようにします。定期的なアンケート調査や教育相談の実施により，児童がいじめを訴えやすい体制を整え，実態把握に取り組みます。また，児童に関わることを全教職員間で共有し，保護者と連携を深め，情報を早く的確に収集できるように努めます。

早期発見のための具体的な手立て①定期的ないじめアンケートの実施（６月，１１月，２月）②ＱＵテストの活用（５月，１０月）③個人ノート，生活ノート，日記等の有効活用④個人面談⑤教育相談（チャンス相談を含めて）⑥日常の児童観察（いじめ発見のチェックポイントの活用等）⑦保健室の様子

⑧本人や保護者からの相談⑨地域の方からの情報収集

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いじめへの対処
１ 基本的な考え方
いじめの発見･通報を受けた場合には，特定の教職員で抱え込まず，速やかに組織的に対応します。被害児童を守り通すとともに，教育的配慮のもと，毅然とした態度で加害児童を指導します。その際，謝罪や責任を問うことに主眼を置くのではな
く，社会性の向上等，児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切であると捉えます。
教職員全員の共通理解のもと，保護者の協力を得て，関係機関・専門機関と連携し対応します。

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いじめの発見・通報を受けた時の対応
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合は，学校の設置者と連絡を取り，所轄警察署と相談します。
調査をしないまま重大事態ではないと断言せず，平時から調査を行う組織を設置しておく等，学校と設置者が適切に対処します。
いじめが「重大な事態」と判断された場合は，設置者からの指示に従って必要な対応を行います。
○いじめられた児童及びその保護者への支援○いじめた児童への指導及びその保護者への指導･助言○いじめが起きた集団への働きかけ○ネット上のいじめへの対応

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いじめが「解消」したとの判断
単に謝罪をもって安易に解消したと判断するのではなく，①いじめに係る行為がやんで少なくとも３か月が経過し，②被害者が心身の苦痛を感じていないこと，の２要件を満たさなければ，いじめが解消したとは判断しません。

その他の留意事項
１ 組織的な指導体制
いじめへの対応は，学校長を中心に全教職員が一致協力した体制を確立することが重要です。一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく，学校における「いじめ対策委員会」で情報を共有し，組織的に対応します。いじめがあった場合の組織的な対処を可能とするよう，平素からこれらの対応のあり方について，全ての教職員で共通理解を図ってまいります。
２ 校内研修の充実
いじめを始めとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を充実します。

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校務の効率化と教育相談体制の充実
教職員の業務の見直しを行い児童と向き合う時間の確保に努めるとともに，相談時間を一層確保する等，教育相談体制を充実させます。

４ 学校評価の分析とよりよい活用に努めます。
５ 地域や家庭との積極的な連携を深め，より正確な情報収集に努めます。
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インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たることを十分に児童に理解させるために，情報モラル教育を年間指導計画に位置付ける等，指導の充実を図ります。

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新型コロナウイルス感染症に対する偏見や差別から，いじめが起きることがないよ
うに，児童への指導を通して，正しい知識と理解を広げていく。
（新型コロナウイルス）感染者等に対する偏見や差別への対応〈文部科学省R2.6.5〉

新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン及び新型コロナウイ
ルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージについて（通知）◇感染者等に対する偏見や差別への対応
感染者，濃厚接触者とその家族，この感染症の対策や治療にあたる医療従事者や社会機能の維持に当たる方とその家族に対する偏見や差別につながるような行為は，断じて許されないものであり，新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に，発達段階に応じた指導を行うことなどを通じ，このような偏見や差別が生じないようにする。

７

いじめ防止指導計画の作成
いじめの未然防止や早期発見のために以下の指導計画に基づき学校全体で組織的，計画的に取り組みます。年度当初に指導計画を確認するとともに，組織体制を整えます。
会議･研修等
４月
ＰＴＡ総会等で啓発活動
５月

６月

防止対策

早期発見

学級づくり，人間関係づくり きめ細かな児童観察と【年間】
チャンス相談【年間】

児童会の取組【年間】

いじめ対策委員会

ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰの活用【年間】
ハイパー QU １
いじめアンケート１

７月

８月

校内研修会

９月
ハイパー QU ２１０月

１１月

教育講演会

いじめアンケート２

１２月
１月

２月

保護者･児童アンケート
ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰの活用
いじめ対策委員会

ネット犯罪防止教室

いじめアンケート３（情報モラル教育）

３月※通年で事案発生時に，緊急対応会議「緊急いじめ対策委員会」の開催