富山県パワーリフティング協会規約

第１条（名称）
この競技団体は、富山県パワーリフティング協会（以下「本協会」という）と称する。
第２条（統括地区）
本協会が統括する地区は富山県一円とする。
第３条（事務所の所在地）
本協会は、原則として主たる事務所を理事長と同一住所に置く。ただし、事務局を置く場合は、この限りではない。
第４条（本協会の目的）
本協会は、パワーリフティング及びウエイトトレーニングの正しい普及発展を図り、県民の健康と体位の向上、併せて社会・文化の発展に寄与することを目的とする。
第５条（事業）本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業及びこれに付随する事業を行う。
（１）パワーリフティング及びウエイトトレーニングの研究と指導（２）パワーリフティング選手権大会等の競技会の開催（３）普及、啓発、競技力向上、競技ルール習得等のための講習会等の開催（４）郡市協会及び加盟会員の相互の連絡及び融和（５）公益社団法人日本パワーリフティング協会（以下「ＪＰＡ」という）の行う事業への協力及び参加（６）その他、本協会の目的達成に必要な事業第６条（構成）
１本協会は、県内に在住する者、県内に勤務先を有する者又は県内のトレーニング施設を利用する者であって、パワーリフティング又はウエイトトレーニングの指導者、愛好者をもって組織する。

２

本協会において、郡市町村ごとに支部協会を設置することができる。

３

本協会傘下の支部協会は、本協会の目的を達成するために独自で事業を行うことができる。但し、競技会を開催する際には、事前にＪＰＡが定める公式競技会認定申請書を作成し、本協会理事長を経由してＪＰＡ技術委員会に提出しなければならない。

４

本協会傘下の支部協会は、本協会の規約に反しない限り、独自に規約を作成することができる。規約を作成しない場合は、本協会の規約に準拠しなければならない。

第７条（会員）１

本協会は、団体会員と個人会員とからなる。

２

団体会員とは、第８条の規定による加盟申請をした団体会員をいう。
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３

個人会員とは、第１０条に定める役員、ＪＰＡに選手登録した競技者及び登録審判員の他、第８条の規定による加盟申請をした者をいう。

第８条（加盟）１

団体及び個人の加盟は、加盟申請書に所定の事項を記入のうえ、本協会理事長に提出しなければならない。

２

団体及び個人の加盟申請書の書式は、ＪＰＡが定めるものを準用する。

第９条（脱退）１

本協会より脱退しようとする団体及び個人会員は、理由を明記した脱退届を本協会理事長に提出しなければならない。

２

理事長は前項に規定する脱退届を受理した場合、速やかに理事会に報告しなければならない。

３

団体及び個人会員の脱退が認められた場合、いかなる理由があろうとも、第１９条第１項に定める加盟費、登録費、年会費を返還しないものとする。

第１０条（役員構成）
１

２

本協会は次の役員を置く。
（１）

会

長

１名

（２）

副長

若干名

（３）

顧

問

若干名

（４）

参

与

若干名

（５）

理長

１名

（６）

副理事長

若干名

（７）

常任理事若干名

（８）

理事

若干名

（９）

会

計１名

（10）

監事

２名

会

事

前項の役員の他に名誉会長を置くことができる。

第１１条（役員の選任方法）
役員の選任方法は次の通りとする。
（１）会長及び副会長は、総会で推薦する。
（２）顧問、参与は総会の推薦により、会長が委嘱する。
（３）理事長は理事の互選により、会長が委嘱する。
（４）副理事長及び常任理事は理事の互選により、理事長が委嘱する（５）理事は総会の決議によって、会員より選任する。
（６）監事は総会の決議によって、会員より選任する。
（７）会計は、理事の中から理事長が委嘱する。
（８）名誉会長は、会長経験者の中から総会で推薦する。

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第１２条（役員の職責）
役員の職責範囲を次の通りとする。
（１）会長は本協会を代表し、会務を統轄する。
（２）副会長は会長を補佐し、会長に不測の事態が生じた場合、その業務を代行する。
（３）名誉会長、顧問及び参与は会長及び総会の諮問に応じ、意見を述べることができる。
（４）理事長は理事会を主宰し、日常業務の統轄・指導・執行をする。
（５）副理事長は理事長を補佐し、理事長に不測の事態が生じた場合、その業務を代行するものとし、常任理事は理事長及び副理事長を補佐し、理事長及び副理事長に不測の事態が生じた場合、その業務を代行する。
（６）理事は理事長、副理事長、常任理事を補佐し、本協会の運営に参加する。
（７）会計は、第１９条に規定する経費等の管理、会計帳簿の管理等を含めた会計業務を担当する。
（８）監事は、本協会の会計帳簿及び書類の閲覧をいつでも求めることができる。又、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
第１３条（任期）
役員の任期は２年とする。
第１４条（事務局等）
本協会の事務を処理するために職員を置くことができる。又、本協会は必要に応じて事務局及び各種委員会を置くことができる。
第１５条（総会等）
１

総会は通常総会と臨時総会とし、通常総会は年一回毎事業年度終了後２箇月以内に会長が招集する。

２

会長は次の各号に掲げる場合においては、臨時総会を招集しなければならない。
（１）理事会が必要と認めた時（２）会員の総数の３分の１以上から請求のあった時第１６条（定数）
総会は、理事の総数の２分の１以上の出席（委任状も含む）で議事を開き、出席総会員の３分の２以上の多数による決議を必要とする。
第１７条（審議）
総会は最高議決機関として、次の事項を審議決定する。
（１）事業報告及び収支決算報告（２）事業計画及び収支予算案（３）役員の選出（４）規約の改正（５）本協会の運営に関する重要事項で会長が必要と認めた事項（６）会員の除名等の処分-3-

（７）解散第１８条（理事会）
１

理事会は、理事長が必要と認めた場合及び理事総数の２分の１以上の請求があった場合に開催し、理事の２分の１以上の出席（委任状も含む）によって議事を開き審議する。

２

理事会に附議すべき事項は次の通りとして、出席理事（委任状を含む）の過半数により決議する。
（１）総会に附議すべき事項（２）次年度における収支予算及び事業計画内容の審議（３）主催事業達成のための事前審議（４）本協会名による表彰検討又は関係機関への表彰推薦（５）会員の処分内容に関する検討（６）その他、本協会の運営上必要な事項

第１９条（経費）
１

本協会の経費は次の各号に示すもので支弁する。
（１）会員の加盟費、登録費（２）会長及び副会長年会費（３）理事登録費（４）監事登録費（５）競技会、セミナー等の参加費（６）その他の事業に伴う収入（７）寄付金（８）その他

２

前項の第１号に規定する加盟費等の金額は、ＪＰＡの規定に定めがある場合、これに従うものとする。

３

第１項第２号乃至第５号に規定する年会費、登録費、参加費等の金額については、理事会において審議し、総会において決定する。

第２０条（資産管理等）
本協会の資産及び重要簿書は理事長が管理し、会計がその事務に従事する。
第２１条（事業計画と収支予算）
本協会の事業計画及び収支予算案は、理事長が作成する。
第２２条（収支決算）
本協会の収支決算は毎会計年度終了後３０日以内に会計が作成し、監事の監査を経なければならない。
第２３条 (会計年度)
本協会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

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第２４条（会員の遵守事項）
会員は、次の各号に定める事項を守らなければならない。
（１）パワーリフティングとウエイトトレーニングの健全な普及、発展に努めること（２）本協会の規約、運用規定等を理解してこれに従うとともに、総会及び理事会の決定事項に従うこと（３）ＪＰＡの諸規程、各種ガイドライン等の他、関連するＪＰＡからの各種通達・通知を理解し、これに従うこと（４）競技会においては、主催者又は主管協会の大会運営役員の指示に従い、競技会の運営に協力するとともに、競技会会場の管理規則等に従うこと（５）競技においては、国際パワーリフティング連盟（ＩＰＦ）及びＪＰＡの競技規則の他、これに関連する各種通達、通知等を遵守すること（６）競技会に参加すること等のスポーツ活動に関わる時以外の日常生活においても、社会の一員として法令及び社会規範を遵守すること（７）日本アンチ・ドーピング機構（以下「ＪＡＤＡ」という）が定めるドーピング防止規程、ＪＰＡが定めるドーピング防止規程等を理解し、これに従うこと
第２５条（会員の禁止事項）
会員は、次の各号に定める行為をしてはならない。
（１）ＩＰＦ又はＪＰＡが公認しない競技会又は選手の参加を禁止した競技会に出場すること（２）ＪＰＡの承認を得ることなく、国際的な競技会へ参加すること（３）ＪＰＡの承認を得ることなく、賞金又は報酬付きの競技会に出場すること（４）ＪＰＡの承認を得ることなく、自ら自分の氏名、写真、競技実績等を報酬等の伴う広告等に使用すること及びこれを第三者に許すこと（５）ドーピング（禁止薬物の使用）をすることを含め、ＪＡＤＡが定めるドーピング防止規程及びＪＰＡが定めるドーピング防止規程等に違反すること（６）他の会員の尊厳や名誉を傷付ける行為をすること（暴言を吐くこと、インターネットを利用した書き込みをすること等を含む）（７）他の会員を含め、競技会の関係者に対して暴力を振るうこと（８）第２４条第１号乃至第７号の規定に違反すること（９）その他、本協会の名誉を著しく傷付けること（10）犯罪行為第２６条（競技者の処分等）
１

競技者としての本協会会員は、第２４条に規定するいずれかの事項に違反した場合、又は第２５条第５号を除き、同条に規定する各号のいずれかに該当する違反行為をした場合、次の各号に定めるいずれかの処分を受けるものとする。ただし、ＩＰＦ又はＪＰＡが別途処分の決定をした場合は、これに従うものとする。
（１）選手登録の抹消及び永久停止、国内外の公認競技会への永久出場停止、本協会が関与する公認競技会への運営参加、協力、補助、セコンドを含む選手支援等の禁止、本協会が関与する講習会、研修会等への永久参加禁止（２）競技者が国内の審判資格を有する場合、当該審判登録の抹消及び再登録の永久停-5-

止、本協会が関与する公認競技会の運営参加、協力、補助、セコンドを含む選手支援等の永久禁止、本協会が関与する講習会、研修会等への永久参加禁止（３）４年以内の期間を定めて、選手登録の停止及び国内外の公認競技会への出場停止、本協会が関与する公認競技会への運営参加、協力、補助、セコンドを含む選手支援等の禁止、審判有資格者においては本協会が関与する公認競技会の審判活動の停止、運営参加、協力、補助、セコンドを含む選手支援等の禁止、本協会が関与する講習会、研修会等への参加禁止（４）文書による戒告（５）口頭による注意
２

前項第３号においては、競技者の違反内容に応じて、記載された処分事項を選択できるものとする。
３

違反行為のあった公認競技会において表彰された競技者が、第１項第１号乃至第３号の規定により処分された場合、その記録、順位及び表彰は取り消されるとともに、当該競技者は国際競技会の派遣選考の対象から外される。又、当該競技者は獲得した賞状、メダル等を当該公認競技会の主催者又は主管協会に速やかに返却しなければならない。尚、当該公認競技会の主催者又は主管協会は、順位及び表彰の取り消しに伴って順次繰り上げ表彰を行うとともに、当該競技者が団体戦に関係している場合はその順位の見直しを行うものとする。

４

第１項に定める処分の内容は、理事会において審議・決定し、本協会の会長名で執行するとともに、必要により、その処分の内容をＪＰＡに報告するものとする。

５

第１項の本協会会員が、第２５条第５号の規定に違反することが明らかになった場合、その処分は、ＪＡＤＡ又はＪＰＡの決定に従うものとする。

第２７条（競技者以外の本協会会員の処分等）
１

競技者以外の本協会会員は、第２４条に規定するいずれかの事項に違反した場合、又は、第２５条第５号を除き、同条に規定する各号のいずれかに該当する違反行為をした場合、その軽重により次の各号に定めるいずれかの処分を受けるものとする。ただし、ＩＰＦ又はＪＰＡが別途処分の決定をした場合は、これに従うものとする。
（１）除名、解任及び再任の永久禁止、国内の審判資格を有する場合、当該審判登録の抹消及び再登録の永久停止、本協会が関与する公認競技会の運営参加、協力、補助、セコンドを含む選手支援等の永久禁止、本協会が関与する講習会、研修会等への永久参加禁止（２）解任又は解任せずに一定期間の職務停止、一定期間を定め本協会が関与する公認競技会への運営参加、協力、補助、セコンドを含む選手支援等の禁止、審判有資格者においては、一定期間を定め本協会が関与する公認競技会における審判活動の停止、運営参加、協力、補助、セコンドを含む選手支援等の禁止、本協会が関与する講習会、研修会等への参加禁止（３）文書による戒告（４）口頭による注意

２

前項第２号においては、その違反内容に応じて、記載された処分事項を選択できるものとする。
３

第１項の処分対象となる本協会会員が競技者でもある場合、第２６条第１項の処分を併-6-

科することができる。
４

第１項に定める処分の内容は、理事会において審議・決定し、本協会の会長名で執行するとともに、必要により、その処分の内容をＪＰＡに報告するものとする。

５

第１項の本協会会員が、第２５条第５号の規定に違反することが明らかになった場合、その処分は、ＪＡＤＡ又はＪＰＡの決定に従うものとする。

第２８条（資格の復活等）
１

第２６条第１項又は前条第１項の処分を受けた本協会会員が再び登録により資格を復活する場合には、当該本協会会員は、本人が記名捺印した自筆による違反行為をしない旨の誓約書を本協会に提出しなければならない。尚、当該本協会会員が所属する団体がある場
合、当該誓約書とともに、所属する団体の長が再度本協会の規程類に違反するおそれがないことを記載して記名捺印した書面を本協会に提出しなければならない。

２

上記誓約書、書面の提出に基づき、理事会が資格の復活について審議し、審議結果を当該本協会会員に通知する。復活する場合は、ＪＰＡにその旨報告しなければならない。

３

第２６条第１項第１号乃至第３号及び第２７条第１項第１号の処分を受けた本協会会員について、処分決定後に配慮すべき特段の事情が生じた場合、その処分期間の短縮、処分内容の軽減等に関して理事会にて審議・決定することができる。その手続き等に関しては別途定める。

第２９条（規則等）
この規約に基づいて実務を進めるために必要な規則等は、理事会で決定する。
第３０条（協議事項）
この規約に明記のない事項又は疑義のある事項については、理事会にて協議の上、解決を図るものとする。
第３１条（規約の改廃）
この規約の改廃は理事会で審議し、総会で決定する。
＜附則＞
１

この規約は、昭和５４年４月１日より施行する。

２

この規約は、昭和６０年４月１４日に改正し、同年４月１日に遡って施行する。

３

この規約は、平成９年４月２０日に改正し、同年４月１日に遡って施行する。

４

この規約は、平成１８年４月２３日に改正し、同年４月１日に遡って施行する。

５

この規約は、平成２１年４月２９日に改正し、同年４月１日に遡って施行する。

６

この規約は、平成２４年７月２１日に改正し、同年８月１日より施行する。

７

この規約は、平成２６年４月２７日に改正し、同年４月１日に遡って施行する。

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