鹿児島県広告事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は，鹿児島県が保有する資産（県が発行する印刷物，県のホームページ等を含む。以下「県有資産」という。）に民間事業者等の広告を表示し，その対価として広告料金を徴収する歳入型広告事業及び民間事業者等から広告表示の対価として物品や役務の提供を受ける提携型広告事業（以下「広告事業」という。）の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 広告事業は，県有資産の有効活用を図るほか，広告の表示を希望する者（以下「広告主」という。）に優良な広告媒体を提供することにより，県の新たな財源確保又は歳出削減を行い，県民サービスの向上と地域経済の活性化に寄与するとともに，広告主に地域貢献の機会を提供することを目的とする。
（対象範囲等）第３条 次の各号のいずれかに該当するものは，広告事業の対象としない。
 法律，法律に基づく命令，条例及び規則に違反するもの
 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの
 人権侵害となるもの又はそのおそれのあるもの
 政治性又は宗教性のあるもの
 社会問題その他についての主義又は主張に当たるもの
 当該広告の内容について県が推奨している等，県民の誤解を招くもの又はそのおそれがあるもの
 その他，広告として表示することが適当でないと認められるもの
２ 次の各号に掲げる業種又は業者に係る広告は表示することができない。
 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
で規制されるもの
 消費者金融に係るもの
 たばこに係るもの
 ギャンブルに係るもの（宝くじに係るものを除く。）
 法律に定めのない医療類似行為に係るもの
 その他，広告を表示する業種又は業者として適当でないと認められるもの
３ 次の各号に掲げる者は，広告主としないことができる。なお，広告の表示期間中においてこれらに該当するに至った場合も同様とする。
 法律，法律に基づく命令，条例及び規則に違反した者
 鹿児島県から指名停止措置を受けている者又は鹿児島県から不利益処分を受けている者
 消費税（地方消費税を含む。）又は県税を滞納している者
 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第- 1 -７７号。以下この項において「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員，支配人，営業所等（営業所，事務所その他これらに準ずるものをいう。以下この項において同じ。）を代表する者
その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者若しくは経営を実質的に支配している者（以下この項において「法人役員等」という。），法人格を有しない団体にあっては代表者，理事その他法人役員等と同等の責任を有する者又は個人にあってはその者，営業所等を代表する者その他
いかなる名称を有するものであるかを問わず個人の経営を行う役職にある者若し
くは経営を実質的に支配している者をいう。以下この項において同じ。）が，暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）であると認められる者
 暴力団又は暴力団員が，その経営に実質的に関与している者
 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用している者
 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している者
 役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
 役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している者
４ 第１項から前項までに定めるほか，広告に表示することができない内容等の具体的基準は，別に定める。
（募集方法等）第４条 広告事業の募集方法，予定価格及び選定方法等は，必要に応じて，広告媒体ごとに別に定める。
（広告主の責務）
第５条 広告主は，掲載する広告に関する一切の責任を負うものとし，第三者からの苦情又は被害の申立て若しくは損害賠償の請求があったときは，自らの責任で解決しなければならない。
２ 広告内容等が虚偽であることが判明した場合又は第３条第３項の規定より広告主としない決定をした場合は，広告の表示を中止するものとし，広告の表示の中止に伴い生じる経費は広告主が負担する。ただし，広告主の責めに帰すことができない事由により，広告掲載を中止し，又は広告掲載に係る契約を解除したときは，この限りでない。
（広告掲載料の返還）
第６条 既に納付した広告掲載料は，還付しない。ただし，広告主の責めに帰すこと- 2 -ができない事由により，広告掲載を中止し，又は広告掲載に係る契約を解除したときは，この限りでない。
（審査機関）
第７条 広告内容等の可否を審査するため，鹿児島県広告審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
２ 審査会の委員長は総務部次長を，委員を財政課長，広報課長，生活・文化課長，人権同和対策課長，都市計画課長，管財課長をもって充てる。
３ 前項に定める委員のほか，広告媒体及び審査する広告の内容に応じて，委員長が必要に応じて，委員長が必要と認める職員を臨時の委員として加えることができる。
４ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは，あらかじめ委員長の指名する委員が，その職務を代理する。
（会議）
第８条 審査会の会議は，広告掲載等の可否について疑義が生じるなど，広告媒体を所管する課（室）長が開催を求めたとき及び委員長が必要と認めたときに，委員長が招集する。
２ 審査会の会議は，委員長がその議長となる。
３ 審査会の会議は構成員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。
４ 審査会の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
５ 委員長は，審査の対象となる広告媒体を所管する課（室）長等を審査会に出席させ，その意見又は説明を求めるものとする。
６ 委員長は，必要があると認めるときは，審査会の会議に関係者及び有識者の出席を求め，その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）第９条 審査会の庶務は，総務部財政課において処理する。
（その他）
第10条 広告事業は，この要綱に定めるもののほか，鹿児島県屋外広告物条例（昭和39年10月５日鹿児島県条例第83号），鹿児島県公有財産管理規則（昭和39年４月１日鹿児島県規則第42号），その他関係法令の定めるところによる。
２ この要綱の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この要綱は，平成２３年１０月１日から施行する。

- 3 -鹿児島県広告事業の実施に関する表示基準

第１趣旨
この基準は，鹿児島県広告事業実施要綱（平成１８年１１月２日付け総務部長通知）第３条第４項に規定する広告に表示することができない内容等について定めるものとする。

第２

広告に表示することができない内容
次のいずれかに該当する内容の広告は表示することができない。
 不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）第１２条第２項に規定する公正競争規約，公的機関が定める広告規制及びこれらに準じる業界規制に違反するもの，又はこれらに照らして不適切な内容を含むもの
 責任の所在が不明確なもの
 内容が不明確なもの
 事実と異なる内容を含むもの
 虚偽又は誤認される恐れがあるもの
 比較広告（二重価格表示があるもの，第三者が推奨又は保証する記述があるものを含む。）
 美観風致を害する恐れがあるもの
 第三者の著作権，財産権，プライバシーなどを侵害する恐れがあるもの
 次のいずれかに該当するものであって，青少年にとって有害であると認められるもの
ア 性的感情を著しく刺激するもの
イ 犯罪を著しく誘発するおそれのあるもの
ウ 粗暴性，残虐性を著しく助長するもの
 その他，広告として表示することが適当でないと認められるもの

第３

広告欄の明示
広告欄には「広告欄」の文言を記述するなどの方法により，当該欄が広告欄で，あることを明確に区別しなければならない。

第４広告内容等に係る個別の権限
この基準に定めるほか，行政目的に支障があるなどの理由により，広告に表示することができない内容等については，広告事業を実施する部局長が別に定めることができるものとする。

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