20-06-26
20-評-01

２０１９年度事 業 報 告 書
自 ２０１９年
至 ２０２０年

一般財団法人

４月 １日
３月３１日

流通システム開発センター

目 次
Ⅰ

事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

重点項目への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
グロサリー業界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(２)

ヘルスケア業界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(３)

アパレル・T&L （Transport and Logistics）業界・・・・・・・・・・・１(４)

流通 BMS 及び新規事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(５)

データベース事業の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(６)

GS1 事業者コード登録更新制度の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ(１)

個別事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１

各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業・・・・・・３(１)

属性情報バーコード利用の調査研究開発及び普及事業・・・・・・・・・・３(２)

RFID の調査研究開発及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(３)

新業界、新分野における GS1 標準識別コード及びバーコードの利用促進
研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(４)

GS1 の国際標準化活動への参画等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

EDI の研究開発及び成果の普及事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２(１)

流通 BMS の開発及び普及促進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(２)

流通 EDI 標準の新たな活用・適用範囲拡大事業・・・・・・・・・・・・・10

３

コード情報の利用開発及び普及事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(１)

JICFS データベースの維持管理及び利用促進事業・・・・・・・・・・・・11(２)

GEPIR データベースの管理事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(３)

GLN データベースの管理事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(４)

GS1 レジストリ・プラットフォーム（GRP）対応 ・・・・・・・・・・・12(５)

GS1 Japan Ⅾata Bank （GJDB）の構築・・・・・・・・・・・・・・・12(６)GDSN の情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(７)GPC 及び UNSPSC の翻訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(８)共通取引先コードデータベース事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

４

広報事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(１)

ホームページによる情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(２)

機関誌『流通とシステム』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(３)

広報機関誌『流開センターニュース』・・・・・・・・・・・・・・・・・13(４)

流通情報システム化の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(５)

和英パンフレット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

1

(６)

新聞・雑誌などへの広告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(７)

展示会への出展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(８)

バーコード入門講座・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(９)

情報交換会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(10)DVD 貸出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

５

複合的システム等の調査研究開発及び普及事業・・・・・・・・・・・・・・・15(１)

新検品システムの開発・普及事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(２)

製・配・販連携協議会事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(３)

酒類・加工食品企業間情報システム研究会（Ｆ研）・・・・・・・・・・・16(４)

情報志向型卸売業研究会（卸研）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(５)

資料室管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(６)

GS1 Japan パートナー会員制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

６

各種コードの管理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(１)

各種コードの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(２)

GS1 事業者コードの登録管理制度の見直し ・・・・・・・・・・・・・・18(３)

コード管理関係システムの見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(４)

普及啓発のための他団体との協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

Ⅲ

理事会及び評議員会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

２

評議員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

Ⅳ

１

職員等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

2

Ⅰ

事業概要
2019 年度の事業は、事業計画で定めた基本方針に従い、以下の通り実施された。

１

重点項目への取り組み（１）

グロサリー業界

国内の主要な製配販の事業者との間で、GS1 識別コードなどの GS1 標準の最新動向の情報共有と普及に向けた課題などを検討するための委員会を開催した。
また、一般消費財に比べて取り組みが進んでいない、原材料や資材・生産財などにおいては、普及のために作成した「原材料識別のためのバーコードガイドライン」を活用して、GS1 の識別コードやバーコード、特に商品の属性情報の表示が可能な、
GS1QR コードや GS1-128 の利用促進に積極的に取り組んだ。
（２）

ヘルスケア業界

GS1 ヘルスケアジャパン協議会の活動を通じて、本分野における GS1 標準の普及を推進するとともに、医薬品・医療機器などのトレーサビリティ調査研究、国際会議参加などによる情報の収集・発信などを行った。
国内の医療用医薬品へのバーコード表示は、2015 年から GS1 データバーとGS1-128 に完全移行しており、医療機器は日本を含む世界的な規模で GS1-128 とGS1 データマトリクスによる表示が進められている。2019 年 12 月には薬機法が改正され、医療用医薬品及び医療機器のバーコード表示と添付文書の電子化がそれぞれ、３年後、２年後を期限にもりこまれた。これら法制化の動きの把握とともに国内外の関係者との情報共有を行った。
また、医療機器識別への RFID 利活用については医療機器関連事業者、医療機関とも共同で GS1 標準の利用を推進し、内閣府の SIP スマート物流サービスの「研究開発のための業務モデルの検討業務」を実施するとともに、実証事業遂行に向けた協力
を行った。
（３）

アパレル・T&L（Transport and Logistics）業界

アパレル業界や T&L 業界に限らず、コンビニ、ヘルスケア、タイヤ、建設など他分野からも RFID 関連の問合せが増え、これらに係る個別相談に対応するとともに、GS1
標準（識別コード）の説明を行った。また、内閣府 SIP スマート物流サービス参加企業の活動に対し積極的に支援を行った。
RFID 利用の広まりもあり、電子タグ入門講座、事例紹介ビデオ等について内容の刷新を行っている。

‐1‐

3

（４）

流通 BMS 及び新規事業

本格的な普及期に入った流通 BMS の導入をさらに推進するため、普及セミナーを開催した。
流通 BMS 協議会による普及活動を継続するとともに、2021 年から実施が予定される電話網（PSTN）の IP 網への移行が流通業界に混乱をもたらすこととならないよう、
公衆回線網を利用して EDI を行っている事業者に対し、流通 BMS への移行を働きかけけた。また、2023 年 10 月に導入が予定されている適格請求書等保存方式への対応に関しての改定内容の検討を主要業界団体と連携し進めた。
さらに、流通 BMS の通信インフラを利用した国内送金における商流情報の添付拡張システムに関して、金融業界と連携し普及拡大、有効活用に向けて関係業界への後押しを行った。
なお、毎年３月に開催されている「リテールテック JAPAN」の会場に例年同様流通
BMS の特設展示ゾーン設置を進めていたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止となった。
（５）

データベース事業の拡充

GS1 では社会の急速なネット化に対応して、GS1 事業者コード（GCP：GS1
Company Prefix）や GTIN などのコード情報について、正確で信頼性の高いグロー
バルサービスである GS1 レジストリ・プラットフォームの構築を進めている。当財団も、この GS1 の動きへの対応を含めて、関係各業界との連携も考慮しながら、新
たなデータベースシステム GS1 Japan Data Bank（略称 GJDB ）を構築した。また、関連各種データベースについて制度面、システム面の整備を進めるとともに、訪日外国人の増加に対応して、商品情報の多言語での提供も進めた。
（６）

GS1 事業者コード登録更新制度の見直し

社会のデジタル化、ネット化の進展によりネット販売が急速に拡がる中、膨大な商品を識別する GTIN の重要性が増している。これに伴い、利用者からは GTIN や GS1
事業者コードのより厳格な管理や運用が求められており、GS1 ではルールや仕組みの見直しを進めている。これに対応して、当財団でも GS1 事業者コード登録更新制度の見直し検討を進め、2021 年５月を目標とする制度変更の実施に向けて、利用者に対して新制度の PR を進めた。また新制度対応として、GS1 事業者コード登録更新業務をはじめとするコード管理関係システムの変更および拡充のためのシステム開発を進
めた。

‐2‐

4

Ⅱ

個別事業計画
下記のとおり、各事業を実施した。
１

各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業
当財団の中核的業務である「流通に関するシステムの開発と普及」の最も重要な要素

技術は、各種識別コード及びデータキャリアであり、これらの調査研究開発及び成果の普及を行う事業である。
国際的な標準化の作業に参画し、日本の実情を反映するとともに、各国の利用開発動向を調査し、さらに、これらの蓄積をもとに国内における新たな利用技術の開発及び産業界への利用促進のための普及活動を継続的に行った。
具体的には、下記の事業を継続して行った。
（１）

属性情報バーコード利用の調査研究開発及び普及事業

これまでに我が国の中で広く普及し、ほとんどの消費財に付けられている JAN シン
ボルは、表示できる情報が商品識別コードに限られていたが、このほかに、商品の属性情報、例えば、賞味期限日や製造ロット番号、原産国などを表示することができるのが、二次元バーコードの GS1QR コードや一次元バーコードの GS1-128 、GS1
データバーである。属性情報の表示が可能なこれらのバーコードシンボルについて、小売業や卸売業、メーカー、さらには機器やシステムのサプライヤーなどと、委員会、協議会等を設置して業界への働きかけを行うとともに展示会などを通じた普及を行った。
特に本年においては、属性情報を有効に使う上で欠かせない GS1 標準の正しい理解とそれらの製品への標準導入を目指して、「GS1 AIDC 標準適合チェックガイド」を作成し、メーカーによる GS1 標準自己適合宣言の仕組みを整えた。
①

ヘルスケア業界
業界関係者、行政関係者、病院関係者、関連ベンダーなどからなる「GS1 ヘ
ルスケアジャパン協議会」の部会・WG・セミナー活動を中心に GS1 標準の利用普及活動を行った（2020 年３月現在の協議会参加企業・団体数 85 社、個人
参加 25 名）。
具体的には、主要各国の医療機器及び医薬品に関わるバーコード表示規制動向の把握に努めるとともに、協議会会員への情報提供、バーコード利活用パン
フレット等を用いた普及活動、学会、セミナーでの情報発信を行った。
また、GS1 ヘルスケア国際会議などを通じて国内外のヘルスケア業界における標準化動向や規制当局のバーコード表示義務化動向などを情報収集し、国内業界に発信し啓蒙を行うとともに、国内の先進かつ高度な取り組みを国際発信‐3‐

5

した（ただし、３月に予定されていた GS1 ヘルスケア・パリ国際会議は新型
コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった）。
②

モバイル分野近年インターネットや携帯電話（モバイル端末）の普及拡大により、ネット
スーパー等のオンラインサイトでの消費者取引が拡大している。GS1 として消費者までを含んだサプライチェーンを考慮する必要性が生じている。GS1 では、携帯端末を利用したアプリケーションとインターフェースとなるデータキャリ
ア（二次元バーコード）に係る標準化も進めてきた。
特に、最も一般的な二次元バーコードである QR コードが 2011 年から GS1
標準に採用されていることから、モバイルと親和性の高い GS1QR コードについてモバイル・アプリケーションへの活用を継続して業界関係者に積極的に働きかけた。
2019 年度は、11 月にモバイル分野における GS1 の標準化動向の最新情報提供を目的としたモバイルセミナーを開催した（参加者数 41 名）。また、製品安全スマート化に向けた GS1QR コードのモバイルアプリへの利用支援を行った。

③

食品への属性情報のバーコード表示
2016 年度に作成した、「原材料識別のためのバーコードガイドライン」を活用して関係者による委員会開催や展示会への出展、セミナーでの発表などを通じて、GS1QR コード、GS1-128 利用に関する情報発信を行った。
また、段ボールケースなどの物流荷姿へ、属性情報、特にロット番号、賞味期限等をマーキングしていくあり方について、製配販関係者やシステムベンダ
ーとも協力しながら調整を行い、普及推進のためのガイドライン作成を行うとともに、国交省の加工食品分野における物流標準化研究会、内閣府の SIP スマート物流事業などを通じた GS1 標準の普及促進を行った。

（２）

RFID の調査研究開発及び普及事業

RFID は、コスト低下や読取性能面での改善が進んでおり、特にアパレル業界、T&L
業界での導入が国内外で進んでいる。また、コンビニエンスストアやドラッグストア
業界、またヘルスケア業界でも RFID 導入の動きが出てきている。
GS1 ソリューションと GS1 標準コードを使用した RFID システムの利用者を増やすため、以下の事業を行った。
①

GS1 の標準化作業部会（LLRP、EPCIS）、情報共有会議（RFID 関連）へ参画
し、その状況を国内にフィードバックした。

‐4‐

6

各種セミナー及び国内の RFID 関連委員会などを利用し、国際標準の普及・推②

進活動を行った。具体的には、JAISA、JAFIC、S 研、ISO/IEC SC31 等に参加した。
内閣府 SIP 事業（スマート物流）の参加団体・企業と連携し、GS1 ソリュー③

ションと GS1 標準コードの説明を行い、同事業での活用を働きかけた。
GS1 標準仕様を活用して構築したシステムの有益性をアピールするため、酒造④

関係企業を中心に実証実験などの調整を進めた。
Auto-ID ラボ・ジャパン(慶応義塾大学)と協働し EPC/RFID に関連するフォ⑤

ーラムを７月に実施した。
EPC/RFID の基本的理解を深めるために、当財団においてデモを含めた電子タ⑥

グ（EPC/RFID）入門講座を４回実施した。
GS1Japan パートナー会員向けの定例セミナーにて、RFID に関する最新動向⑦

等の情報提供を行った。
（３）

新業界、新分野における GS1 標準識別コード及びバーコードの利用促進

研究
これまでの長年にわたる普及活動を通じて、一般消費財分野では JAN コード（GTIN）の利用が広く進んできた。一方、いわゆる業務用分野では、これらの取り組みが進んでいなかったり、取り組みが中途半端なため、サプライチェーン全体の効率化、高度化が妨げられているケースが出てきている。既に、ガイドを作成した食品の原材料や、食品軽包装の分野では、各種の PR 活動を通じて標準の利用を促進するとともに、他の業務用分野において GS1 標準の識別コードやバーコードなどの適用、利用促進に向けた調査研究を、業界関係者と協力しつつ積極的に進めた。
（４）

GS1 の国際標準化活動への参画等

当財団は、国際的には GS1 Japan と呼ばれている日本で唯一の GS1 加盟組織であり、日本の代表として下記の①、②に示す任務を負っている。
これらの任務を果たすために、GS1 の主催する各種の会議に参加するほか、関係加盟組織との情報交換を行った。また、ISO 等の国際標準化組織とも連携した活動を行
った。

‐5‐

7

GS1 システム普及①

業界毎の標準化ニーズを取りまとめる Industry Engagement 及び標準の策定・改訂プロセスである GSMP に積極的に参画するとともに、国内では、各業界団体などとの協力を通じ、我が国企業のそれら活動への参加支援を継続した。
特に下記の主要なテーマ、事業について、各種会議や WG 活動等に積極的に参加し、GS1 本部及び各国における GS1 標準の現状を的確に把握するとともに、我が国の主張を適切に反映させるべく努めた（RFID 関係については上記（２）参照）。
さらに、GS1 で正式に決定された標準に関する仕様書や関連資料を国内関係者に広く理解してもらうために、日本語資料を発行するなどの普及活動を行った。
・ バーコード&ID（各種の識別コードと JAN、ITF、GS1-128、GS1 データバ
ー、GS1QR コードなどのデータキャリア）
・

EDI（電子データ交換の標準化）

・GDS（商品マスターデータの同期化）

・

ニューセクターGS1 として従来の対象分野とは異なる分野をニューセクターと位置付けており、その代表的な分野であるヘルスケア業界や T&L（Transport andLogistics）業界を対象に業界関係者や政府機関とも連携して GS1 標準の利用、普及を図っている。

・

データサービス
携帯電話（モバイル端末）やインターネットの急速な普及に加え、消費者の安心・安全への関心の高まりから、バーコードや GTIN を利用した商品属
性情報の検索などインターネットや Web における GS1 標準の利用の可能性
が大きくなってきている。このため、GTIN などの GS1 キーを利用し消費者に正確な商品情報を提供するためのインフラとなる GS1 レジストリ・プラ
ットフォームの整備を進めるとともに、Web における GS1 標準の有用性を高めるための GS1 Smart Search や GS1 Digital Link の開発・標準化を進めた。

②

GS1 組織運営参加
GS1 の組織運営、基本戦略などに係わる下記の会議に参加し、GS1 組織の適切な運営を支援しつつ、GS1 標準の策定・維持に関し、日本の関連業界など‐6‐8の利害が適切に反映されるよう努めた。
・

GS1 総会：GS1 の規則、組織（使命、基本戦略など）に係る重要事項の決議。

・ GS1 Advisory Council：GS1CEO の諮問機関である。GS1CEO が GS1 理事会や GS1 総会へ提案する GS1 の主要経営戦略や事業計画に関して助言を
行った。
・
③

その他：必要に応じて開催される臨時総会など。
国際会議への役職員派遣
2019 年度は、次に掲げる国外で開催された GS1 関係の６回の国際会議などに、延べ 21 人の役職員を派遣した。なお、2020 年３月に予定されていた GS1

ヘルスケア国際会議（フランス）は新型コロナウイルス感染症拡大を受け中止となった。
2019 年
５月

GS1 総会

６月

GS1 Standards Event （米国）

９月

GS1 Standards Event （ポルトガル）

10月

GS1 アジア・太平洋地域フォーラム 2019（香港）

11月

GS1 ヘルスケア国際会議 （インド）（トルコ）

2020 年
２月④

GS1 グローバルフォーラム （ベルギー）

その他の国際事業
ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）の国内委員会などを通じて、GS1 標準の ISO 規格化及び JIS（JapaneseIndustrial Standards）の制定作業及びそれらの普及活動などに積極的に参画した。
また、海外の流通情報システム及び GS1 標準の普及状況などを調査するた
め、必要に応じて海外調査を実施した。

‐7‐

9

EDI の研究開発及び成果の普及事業

２

当財団は、1990 年代から EDI の標準化のため様々な取り組みを行っており、 1997 年には、経済産業省の委託を受けて、国際標準に準拠した我が国の流通 EDI 標準を開発した。その後のインターネットの普及と流通業界の取引実態の変化を反映して、経済産業省の全面的支援を受けて 2009 年に流通 EDI 標準が「流通 BMS（Business Message
Standards）」を策定した。同時に、流通業界を網羅した流通システム標準普及推進協
議会（略称「流通 BMS 協議会」）を組織し、これを母体として流通 BMS の普及活動を継続的に行っている。
また、2019 年 10 月より導入される消費税軽減税率制度の対応にユーザー企業が手間取らないように、流通 BMS による対応方法等の周知をおこなうとともに、４年後に予定されている適格請求書等保存方式への対応に向けた検討を主要業界団体と連携し進めた。加えて、流通 EDI 標準の新たな活用・適用範囲拡大（金融機関、公共機関、物流事
業者など）に向けた活動を行った。
一方、中小の卸、小売業者間での受発注をつなぐネットワークである地域の流通 VAN
においても、2021 年からの実施が予定される電話網の IP 網への移行問題への対応が急務である為、標準適用等の情報共有を積極的に行った。
具体的には、以下の事業を行った。

（１） 流通 BMS の開発及び普及促進事業
流通 BMS の新規開発は 2006 年度から行われ 2009 年度に現行バージョンの開発は終了した。2010 年度以降は既存の標準への追加・変更要求に対応した開発を中心に行っている。
そのための組織として、2009 年に「流通システム標準普及推進協議会」を設立し、メーカー・卸・小売の 49 の団体の会員企業が中心となり流通 BMS の維持管理と普及拡大を推進している。
流通 BMS の利用者は自社が属する業界団体を通じて、標準に対する追加・変更要求を当財団に提出することができる。各産業界及び IT 関連企業の専門家の方々により内容を検討し、妥当と判断したものについて必要な変更作業を行い、新たなバージ
ョンとして、当財団が事務局として取り纏めを行い公開している。
具体的には、同協議会に普及推進部会を設置し、以下の活動を行った。
①

流通 BMS 導入実態調査（隔年で実施）
2019 年度は、２年に１度おこなっている「流通 BMS 導入実態調査」を行った。調査は、正会員の小売９団体／卸・メーカー20 団体の協力により、各団体の加盟企業に対して、７月末から９月にかけてアンケート調査を行った。調査

‐8‐

10

結果については、流通 BMS 協議会のホームページにて公開している。
②

流通 BMS 導入企業名の把握、導入企業数の推計
流通 BMS 導入予定及び導入済みの企業情報を、ユーザー企業からの申告とロゴマーク使用許諾企業からの報告などを基に確認し、社名を各社の本部所在
地ごとに整理し公開を行っている。また、全ての導入済み企業を把握することが困難であるため、主要な流通 BMS 対応通信ソフトベンダー６社と ASP サー
ビス提供事業者５社の協力により卸・メーカーの導入企業数を推計しホームページに公開している。

③

講座の開催
流通 BMS 入門講座を東京（５回）と大阪（３回）で定期開催した（参加者 各会場合計 162 名）。
また、他の地域での開催要望への対応として、流通 BMS の入門講座と導入
講座については e－ラーニングによる当財団 Web での受講を可能としている。
（発行 ID 累計 1253ID）④

普及セミナーの開催（参加者各会場合計 122 名）

2020 年１月から３月にかけて大阪、札幌、福岡で、消費税軽減税率へのシス
テム対応（インボイス方式に向けた）を中心に流通業に影響を及ぼすシステム
環境の変化と流通 BMS 最新動向について紹介した。
※3 月に東京開催（申込：247 名）を予定していたが、新型コロナウイルス感
染拡大により延期とした。2020 年の出来るだけ早い段階で開催を行う方向で調整中である。
⑤

ソリューション EXPO の開催
３月に開催予定であった「リテールテック JAPAN 2020」の会場に流通 BMSの特設展示ゾーン設置も進めていたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止となった。

⑥

業界団体と連携した活動
業界団体と連携した説明会を開催し、講師の派遣や資料提供の協力を行った。

⑦

ロゴマークの使用許諾制度の運用チェックリストに適合した製品やサービスに対して、流通 BMS のロゴマー
クの使用を許諾する制度を 2010 年２月から運用している。2020 年３月末まで

‐9‐

11

の累計で、60 社 132 製品（サービス）に使用を許諾している。
（２）

流通 EDI 標準の新たな活用・適用範囲拡大事業

金融 EDI の新たなシステムのメッセージは金融業界の国際標準に準拠し、流通 BMS
でも採用している XML スキーマとなり、全銀フォーマットでユーザーに開放されている EDI 情報欄が、従来の固定長 20 桁から 140 桁に拡張された。これにより資金決済業務において煩雑となっている売掛入金管理や販売条件/リベート入金管理などの経理業務の効率化が実現できるものと期待されている。加えて、銀行間の情報交換における現在の固定長メッセージを 2020 年までに新メッセージ形式でのデータ交換に移行することが発表されている。
当財団は、2013 年度から本件に関し流通業界、金融業界を巻き込んだ検討を行い、2014 年度には小売３社、卸４社、金融機関３行が参加して資金決済業務の効率化を検証するための共同実証を行なった。その結果、ASP 利用の有用性など一定の効果が認められた。2015 年度の金融庁の会議において、金融業界の今後の方針等が発表され企
業間送金の XML 電文化が示され、その結果、2018 年 12 月に、インターネットを使用
し、XML スキーマによる銀行取引メッセージを使用するための新たなシステムである“全銀 EDI（愛称：ZEDI）”が稼働した。
当財団は、この際に必要となる EDI 情報欄の標準化に関し、2016 年度から継続的に検討し、ZEDI 運用開始と同時に、流通業界で使用する標準を公開した。金融 EDIを活用した業務効率化を実現するために、金融業界との調整を行い、商流と金流を連携させた EDI の普及を進めている。

３

コード情報の利用開発及び普及事業
全国のメーカー、卸売業、小売業などが利用している商品のコード情報を一元的にデータベースとして管理し、各企業の検索の便に供する JICFS/IFDB の維持管理と、新たな活用方法の研究開発及び成果の普及活動を行った。
GEPIR、GLN データベースに係わるデータベースサービスについては、コード管理関係システム再構築の一環として、それぞれシステムの見直しや再構築を行った。
また、GS1 では、GS1 事業者コード（GCP）や GTIN などのコード情報の利用について、正確で信頼性の高いグローバルサービスである GS1 レジストリ・プラットフォームの構築を図っており、関係各業界との連携も考慮しつつ、GS1 Japan Data Bankなど関連各種データベースについて制度面、システム面の見直し、整備を進めた。
このほか、グローバルな利用を前提とした商品データベースである GDSN の国内における理解など、コードに係るデータベースに関連した研究開発及び成果の普及事業を行った。また、GS1 や国連の開発した商品分類を日本語に翻訳し公開した。

‐10‐

12

具体的には、以下の事業を重点的に行った。
（１）

JICFS データベースの維持管理及び利用促進事業

JICFS/IFDB（JAN Item Code File Service/Integrated Flexible Data Base）
は、JAN コードの統合商品情報データベースであり、JAN コードとこれに付随する商品情報を一元的に管理する商品データベースである。
本データベースでは、利用者の業種、業態、企業規模などを問わず流通業界全体で利用できるように共通的なデータ項目を中心に商品情報を収集し、商品の改廃に応じてタイムリーにデータベースの更新をしていく。
このため引き続き、各業界データベースとの連携強化や登録メーカーなどの拡大による商品情報の充実、流通業やインターネット関連事業者における利用者増加に努めるとともに、これらの実現に向けたシステムの商品情報のメンテナンス効率の向上とメンテナンスに協力する企業の強化を進めた。特に今年度は、消費税改正に伴う軽減税率対応を実施した。
《JICFS 登録件数》（単位：件）
分

類

2020 年 3 月 31 日

2019 年 3 月 31 日

食品

1,766,776

1,671,376

95,400

日用品

976,486

927,818

48,668

文化用品

695,942644,790

51,152

耐久消費財

485,633

437,627

48,006

衣料・身の回り品

430,390389,735

40,665

その他商品

3,092

3,112

△20

アクト計

4,358,319

4,074,458

283,861

ノンアクト計

3,104,154

3,104,154‐

7,462,473

7,178,612

283,861

合

（２）

計

増 減

GEPIR データベースの管理事業

GEPIR（Global Electronic Party Information Registry）は、世界各国の GS1
加盟組織が貸与している GS1 事業者コードに関する情報を、共通のシステムでインターネットを通じて提供するサービスである。我が国では、当財団が国内の GEPIR
システムの運用を管理し、サービスを提供している。
GS1 の新たなデータサービスの方針を注視しつつ、必要なサービスを提供しており、2019 年度は GS1 による GEPIR の仕様変更について、システム対応を行った。

‐11‐

13

（３）

GLN データベースの管理事業

GLN データベースは、企業・事業所別コードである GLN（Global Location
Number）の登録情報を一元的に管理するデータベースである。
現在、GLN データベースは、GEPIR を通じてだれもが利用可能となっている。
2019 年度は GLN データベースの登録促進を図る目的で、海外の住所を登録できる
ようシステム対応を行った。
（４）

GS1 レジストリ・プラットフォーム（GRP）対応

GS1 レジストリ・プラットフォームは、GS1 が主導して、各国の GS1 事業者コード、GTIN やその他の GS1 識別コードの情報等を一カ所に集積、各国の加盟組織（MO）
を通じて、利用者へ提供する取組みである。2019 年度は GS1 の方針に応じて、GRP
への GS1 事業者コードのデータ提供を開始した。また、GS1 事業者コードの差分データは日次で API により提供した。
（５）

GS1 Japan Data Bank（GJDB）の構築

商品情報に対する国際的なニーズが高まる中、商品メーカーの登録の利便性向上と直接登録の拡大に向けて、当財団として新たなデータベースシステムである GS1
Japan Ⅾata Bank を構築した。2019 年度は、Web を利用して簡単に商品情報の登録と管理ができる仕組みをリリースした。
2020 年 3 月 31 日現在、1841 事業者の GTIN27,136 件が登録されている。
（６）

GDSN の情報収集

GDSN とは、Global Data Synchronization Network の略称であり、GS1 の提唱により開発された世界中の国、地域で利用が可能な商品マスターのネットワークである。国際的には日用品、食品をメインに、家電、フードサービス、ヘルスケアまで利用業界が広がっているが、我が国では、過去、実証実験が行われてきたものの普及に至っていない。
今後の GS1 のデータサービス全体の方向性を踏まえ、引き続き国内導入に係る課
題等の検討を行った。
（７）

GPC 及び UNSPSC の翻訳

GPC とは、Global Product Classification の略で、GS1 が開発、管理する商品分類である。商品情報や事業所情報の同期化を行う上記 GDSN で利用される。現在、38
種類の大分類が策定されており、１年に２度更新される。当財団では、全分類を翻訳、GS1 本部ウエブサイトで公開している。
UNSPSC とは、United Nations Standard Products and Services Code（国連

‐12‐

14

標準製品及びサービスコード）の略で、国連開発プログラム（UNDP）が所有し、GS1US（米国の GS1 加盟組織）が管理するグローバルな製品・サービス分類コード体系である。UNSPSC はほぼ 毎年１回更新される。当財団は、公式日本語翻訳機関として、日本語版を UNSPSC ウエブサイトで公開している。
（８）

共通取引先コードデータベース事業

共通取引先コードを利用する百貨店やチェーンストアなどに対して、共通取引先コードブック Web サービスを通じて、共通取引先コードの貸与を受けている事業所の情報検索サービスの提供を行った。

４

広報事業
当財団の流通システム及び関連データベースに関する調査・研究・開発及び成果の普及活動について、製造業、流通業から消費者に至るまでの幅広い利用者及び関心のある行政機関、大学研究者などに対し、体系的に全体像を紹介するとともに、最新情報を提供するため、ホームページ、機関誌、広報紙、各種冊子、パンフレットなどの媒体や展
示会、バーコード入門講座、情報交換会などのイベントを通じて広報活動を行った。
具体的には、以下の各事業を行った。
（１）

ホームページによる情報提供

当財団の流通システムに関する調査・研究・開発及び成果の普及活動や各種コード管理事業について、流通業・製造業はじめ各関連業界などの利用者に対して、各事業の内容の理解促進及び最新の情報を提供するため、ホームページによる情報の発信を
行った。
（２）

機関誌『流通とシステム』

本誌発刊の目的は、当財団の流通システムに関する調査研究の成果を各界に広く伝え実用してもらうことであり、５月、11 月の年２回刊行している。さらに、2019 年度
は流通業界の業務の効率化や高度化に資するシステム化事例に関する当財団職員の調査結果をとりまとめ、臨時号を９月に発行した。
（３）

広報機関紙『流開センターニュース』

当財団の行う流通システムに関する国内外の調査・研究及びセミナー・フォーラムなどの事業活動の最新内容を掲載する広報紙で、隔月の年間６回発行した。配布先は流通業、製造業、機器メーカー、商工会議所、商工会連合会、官庁、関連団体などで
ある。

‐13‐

15

（４）

流通情報システム化の動向

当財団が設立以来推進している、流通情報システムの調査・研究、開発、標準化などの事業概要を体系的にとりまとめて「流通情報システム化の動向」のタイトルで 年１回改訂し、刊行物として発行した。本資料は、当財団の各研究会会員・委員会委員、関係団体・企業などに流通情報システム化の資料として広く利用されている。その他
希望者には有償配布している。
（５）①

和英パンフレット
和文パンフレット
当財団の設立経緯、目的、事業活動など（調査・研究・開発及び普及啓発活動など）について広くご理解いただくために当財団の紹介パンフレット「GS1Japan のご案内」をはじめ、必要に応じ、各種のリーフレットやパンフレットを作成・配布した。

②

英文パンフレット
我が国における GS1 標準の普及状況や導入アプリケーション及び当財団の活動内容などを世界各国の関係者や関係機関に伝えるため、英文の紹介資料（GS1 Japan Handbook）を作成し、配布した。この資料は、我が国の流通業界の特性や国際標準導入における課題なども伝え、日本に対する各国関係者の理解の一助としている。

（６）

新聞・雑誌などへの広告

当財団の国内外の流通情報システム化に関する各事業の内容について、流通業・製造業をはじめ各関連業界に対して最新の情報を提供するため流通専門誌、新聞などに広告掲載を行った。
（７）

展示会への出展

当財団の流通システム化に関する各事業の活動内容について、流通業・製造業をはじめ各関連業界に対して普及推進を図るため、展示会への出展を行う。具体的には、「自動認識総合展東京・大阪」に協力団体としてブースを設け、各事業についての理
解や GS1 標準の利活用を促進するためパネル展示やパンフレット・冊子などの配布を実施した。
（８）

バーコード入門講座

バーコード利用促進のため、バーコードの入門講座として、東京と大阪で定期的に開催するほか、地方の中核都市での開催や出張講座も行った。また、新たな取り組み

‐14‐

16

としてパソコンとインターネットの環境があれば全国どこからでも受講できる e－ラーニング形式によるバーコード入門講座を継続した。
このバーコード入門講座は、すでに普及の進んでいる JAN コードや物流用に標準化されている集合包装用商品コードに加え、公共料金の請求書などで普及している収納代行用のバーコード（GS1-128）や医療用医薬品で利用されている GS1 データバーの概要紹介などを行っており、GS1 事業者コードを新規に取得する企業ばかりでなく、
すでに JAN コードを利用している企業にとっても担当者の教育という観点から利用価値の高いものとしている。
（９）

情報交換会の開催

当財団の委員会や研究会・協議会など様々な形でセンター事業に協力を頂いている関係者の方々を対象に、相互の情報交換や親睦、交流の場となる、「情報交換会」を
12 月５日に開催した。
（10）

DVD 貸出

当財団が普及推進している国際標準の各種識別コード、バーコード、EPC/RFID 及び標準 EDI について DVD を制作し、流通業、製造業等の各関係業界におけるこれら
標準の利用を促進するべく無料貸出を行った。

５

複合的システム等の調査研究開発及び普及事業
当財団の持つ人的な資源やこれまでの経験・蓄積を生かして、国や地域社会、産業界からの幅広い要請に応えるため、流通システムを構成する要素を複合的に組合せて、高度な流通システムを研究・開発するとともに、関心ある企業を組織化し、研究会形式で情報共有や先進事例の研究などを行った。
さらに、これらの調査・研究・開発を支えるインフラとして、資料室を設置し、内外の文献資料の収集・整備や、会員へのサービスを行った。
本年度は、以下の事業を行った。
（１）

新検品システムの開発・普及事業

標準納品ラベルに GS1-128 シンボルとアプリケーション識別子を採用し、現在大手チェーンストア、百貨店を中心に利用されている。GS1-128 で梱包単位に連続番号を表示し、EDI による納入業者からの事前出荷明細と組み合わせて「新検品システ
ム」（検品レス）を実現化するものである。本システムは、流通 BMS としても標準化が図られたことから、引き続き普及に努めた。

‐15‐

17

（２）

製・配・販連携協議会事業

食品、日用品を取り扱うメーカー、卸売業、小売業の有力企業の協働により、サプ
ライチェーン全体で無駄をなくすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築することを目的に 2011 年５月製・配・販連携協議会が設立されたが、当財団は本協議会の効率的かつ効果的な運営に向けて引き続き事務局を担当した。
2019 年度の協議会では、ロジスティクス効率化 WG、リテールテクノロジー勉強会、多言語商品情報プロジェクトの３つの取り組みを行った。このうち多言語商品情報プ
ロジェクトについては当財団が取りまとめを行い、多言語商品情報提供サービスの運用を行った（協議会参加企業 53 社）。
（３）

酒類・加工食品企業間情報システム研究会（Ｆ研）

酒類・加工食品メーカーを会員とする本研究会は、情報システムの各種キーワード（RPA、DX 等）に対応した会員各社の事例発表などによる情報共有／活用検討を推進しており、当財団はその定例会開催を支援した（参加企業 57 社）。新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響に伴い３月の開催（２回）を中止したため、開催回数は５回であった。
（４）情報志向型卸売業研究会（卸研）

当財団は本研究会の事務局として、本年度も通常総会、企画委員会、研究委員会、
卸研フォーラム、卸研ホームページ等の企画・開催・運用支援を行った（研究委員会：
開催９回、参加企業 42 社、会員 51 社）。
（５）

資料室管理

流通関係の内外の資料を総合的に収集して、内部の調査研究などの基盤を支える事
業で、当財団の調査研究報告書などの管理を行った。
（６）

GS1 Japan パートナー会員制度

2015 年４月より当財団におけるソリューションプロバイダーなどを中心とした各種協議会（EPC/global 会員、流通情報システム研究会、センター会員、流通 BMS 協
議会支援会員）を統合し、流通業界全体のシステム化、標準化推進を目的に新たな会員制度として当財団が運用している。2019 年度も流通情報システムの最先端技術、事例、関連施策、GS1 標準の最新情報などに関する定例セミナー３回、テーマ別特別セ
ミナー１回を開催し、「セミナーレポート」など各種の情報提供を行った（第４回定例
セミナーは、３月に開催を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止とし、テキストの配布のみを実施した）。

‐16‐

18

６

各種コードの管理事業
GS1 により国際的に統一管理されている GS1 事業者コード及び当財団が開発し、普及促進を図ってきた各種コード（共通取引先コード、決済事業者コードなど）について、我が国唯一の管理・貸与機関として、コード利用者からの登録の受付、登録料の収納、
コード番号の付与、更新手続きの通知、登録台帳のメンテナンスなどの業務を行った。
業務遂行に当たっては、GS1 事業者コードについては日本商工会議所、全国商工会連
合会、また書籍 JAN コード、定期刊行物コードについては一般社団法人日本出版インフ
ラセンターなどとの業務提携を維持しつつ推進した。
各種コードの登録管理業務では、登録申請手続きのネット化や国際化対応などを含めたコード登録者サービスの向上を図る一方、業務や管理システムの継続的な見直し、改善を通じて登録手続きや業務の効率化と管理レベルの向上を進めた。
なお、現在 GS1 では、社会のデジタル化、ネット化へ対応してルールや仕組みの見直しを進めていることから、当財団も GS1 加盟組織として、特に GS1 事業者コード登録更新制度を中心に、制度の改定や関係システムの改善、改修を進めた。
（１）

各種コードの概要

GS1 事業者コード① GTIN（JAN コード）への利用
流通業において商品識別を行うために使用される共通商品コードである GTIN を形成する国際標準の企業識別コード。
近時、インターネットショッピングにおいても商品識別コードとして活用され、また、医療関係業界においても広く活用が推進されているなど新規の利用分野が広がってきており、こうした状況も踏まえ、新規分野の方に GTIN を更に広く理解していただくための活動を継続した。
2019 年度新規登録事業者件数：
11,625 件
更新登録件数：
32,656 件
年度末登録事業者件数：
137,909 件② GLN コードへの利用
流通業において事業所識別を行うために使用される国際標準の事業所識別コード。
GTIN と並びサプライチェーンの電子化には不可欠な事業所
コード（GLN）の普及を図るための努力を継続した。
特に、スーパー、百貨店、ドラッグストア、ホームセンターなどで導入が本格化した流通ビジネスメッセージ標準（流通 BMS）に併せて、GLN の普及促進を図った。

書籍 JAN コード

GTIN（JAN コード）の体系に準拠した書籍を識別するコード。
書籍を識別するコードであるＩＳＢＮを含む日本図書コードを
JAN シンボルにより表記するためのコード体系。
2019 年度新規登録事業者件数：
795 件
更新登録件数：
2,610 件
年度末登録事業者件数：
12,295 件‐17‐19定期刊行物コード

GTIN（JAN コード）に準拠した定期刊行物を識別するコード。
雑誌コードを含んだ定期刊行物を識別するコードに、価格を表す
アドオンコードを付加したコード体系を、JAN シンボルによる表記する。
2019 年度新規登録事業者件数：
38 件
更新登録件数：
311 件
年度末登録事業者件数：
1,978 件

共通取引先コード

我が国独自の流通業における事業所識別の事業所コード。商品の受発注、納品、代金決済などの業務における伝票やコンピュー
タ上で、企業、事業所を識別する。
2019 度新規登録件数：
394 件
更新登録件数：
6,496 件
年度末登録件数：
19,414 件

流開センター
決済事業者コード

クレジットカードを発行する企業やカード情報処理に関する企業などに対して付与される決済処理システム用の国内専用企
業コード。
2019 年度新規登録件数：
137 件
更新登録件数(2019 年７月～)：
53 件
年度末登録件数：
5,760 件

標準センターコード

流通業においてコンピュータを使った情報データ交換の仕組みの中で、コンピュータ上、データ交換する相手先を識別する企
業コード。 2013 年５月末で新規利用受付終了。
2019 年度新規登録件数：
97 件
年度末登録件数：
4,822 件

UPC 企業コード

日本企業が北米に商品を輸出する際、（取引先からの要請により）必要となる企業コード。
2019 年度新規登録件数：
30 件
年度末登録件数：
4,801 件（２）

GS1 事業者コードの登録管理制度の見直し

ＩＴやインターネットの急速な普及に伴い、ネット販売が急速に拡がっている。様々な商品が国や地域を越えて販売されており、これらの商品をユニークに識別する商品コードとして、GTIN の重要性が増している。このため、GTIN や GS1 事業者コードのより厳格な管理や運用が求められてきており、現在 GS1 はルールや仕組みの見直しを進めた。
これに対応して、当財団も 2021 年５月を目標に、以下のような GS1 事業者コード登録管理制度の見直しと、システム改修を含め切り替えに向けた準備、および広く利用者への周知を進めた。

‐18‐

20

GS1 事業者コードや GTIN のより厳密な管理や運用に向けた制度の見直し①

GS1 事業者コードの更新手続きサイクルの見直し（３年から１年）や、現在の GS1 ルールに則した８桁短縮コード貸与ルールの変更など。
②

事業者ニーズに対応したきめ細かなコード貸与メニューの創設
従来の９桁、７桁に加えて、アイテム数が少ない事業者への 10 桁 GS1 事業
者コード貸与や、ごく少数の GLN 利用ニーズなどに対応した GLN ワンオフキー（13 桁）貸与など。
GTIN 再利用停止への対応措置など③

GTIN 再利用停止については、全ての個別登録事業者に対して案内文書を送付し、周知を図った。
（３）

コード管理関係システムの見直し

当財団が登録管理を行っている、GS1 事業者コードや共通取引先コードなどの各種
コード登録管理システムについて、消費税 10％への対応、およびコード登録者に対するサービス向上を目的とて、新規・更新以外の諸手続き（追加・変更・返還など）についてマイページ（MyGS1Japan）と連携したネット申請の仕組みを構築した。また
制度見直しに伴って新たに必要となるシステムの変更や拡充の検討と一部改修を進めた。
（４）

普及啓発のための他団体との協力

流通コードの普及啓発のために、引き続き全国の商工会議所・商工会連合会、一般
社団法人日本出版インフラセンター及び各業界団体などが開催する説明会などに協力した。なお、全国の商工会議所・商工会連合会に委託していた GS1 事業者コードの申請受付業務は、2019 年度末をもって終了した。

‐19‐

21

Ⅲ

理事会及び評議員会の開催

１

理事会
（１）

第１回通常理事会[2019 年６月４日]

第１号議題

平成 30 年度事業報告について（承認）第２号議題

平成 30 年度決算報告について（承認）第３号議題

平成 30 年度公益目的支出計画実施報告について（承認）

第４号議題 事務所の移転について（報告）第５号議題 理事の職務の執行状況について（報告）第６号議題 2019 年度定時評議員会の開催について（承認）（２）

第１回臨時理事会 [2020 年１月 20 日]「事務所の移転」について（書面決議）
所在地 東京都港区南青山１丁目１番１号 新青山ビル東館９階
移転年月日 2020 年２月 25 日

（３）

２

第２回通常理事会[2020 年３月 12 日]

第１号議題

2020 年度事業計画について（承認）

第２号議題

2020 年度収支予算について（承認）第３号議題

事業安定積立金の取り崩しについて（承認）第４号議題

登録事業積立金の取り崩しについて（承認）第５号議題

事務所の移転について（報告）第６号議題

GS1 本部への資金貸付けについて（報告）第７号議題

理事の職務の執行状況について（報告）第８号議題

2019 年度第２回評議員会の開催について（承認）

評議員会
（１）

定時評議員会[2019 年６月 19 日]

第１号議題

平成 30 年度事業報告について（報告）第２号議題

平成 30 年度決算報告について（承認）第３号議題

平成 30 年度公益目的支出計画実施報告について（報告）第４号議題

定款の変更について（承認）第５号議題

事務所の移転について（報告）

‐20‐

22

第６号議題辞

監事の選任について（承認）

任
青

新

山

伸

悦

克

彦

任
杤

原

（以上、2019 年６月 19 日付）
第７号議題
辞

理事の選任について（承認）

任
竹

内

秀

樹
（以上、2019 年６月 19 日付）

死亡
高

橋

信
（以上、2019 年３月 26 日付）

新

任
豊

島

直

人

深 瀬

成

利
（以上、2019 年６月 19 日付）（２）Ⅳ

第２回評議員会 [2020 年３月 18 日]
第１号議題

2020 年度事業計画について（承認）

第２号議題

2020 年度収支予算について（承認）第３号議題

定款の変更について（承認）第４号議題

事務所の移転について（報告）第５号議題

GS1 本部への資金貸付けについて（報告）

職員等の状況
2019 年度中の当財団の職員数の推移は、次のとおりである。
年度期首在籍者

61名（うち嘱託員３名、出向者１名、派遣契約者 21 名）
採用者

３名（研究員３名）

退

職

者

１名

新規派遣契約者

18名

終了派遣契約者

20名

年度期末在籍者

61名（うち嘱託員３名、出向者１名、派遣契約者 19 名）‐21‐

23