本編

第13章

簡保・郵政民営化への対応

1．予算概算要求への対応

各省庁は、毎年8月末までに財務省に翌年度予算の見積りに関する資料を提出することとなっており、これを概算要求と呼ぶ。省庁（郵政省、総務省、郵政事業庁）が郵政事業を行っていた間、簡保の業務拡大等の計画は予算概算要求において初めて公になるため、当協会としては
毎年度の予算概算要求を注視し、「民業の補完」として創設された簡保の業務拡大等に通じるよ

うな要求が行われている場合には、反対意見の表明や大臣等関係方面への陳情等の活動を行ってきた。

平成10（1998）年度以降の簡保予算概算要求の概要と決着状況は、以下のとおりである。

なお、平成15年4月に簡保事業は日本郵政公社に移行され、以降、予算概算要求においては監督に関わる要求のみが計上されることとなったため、それ以降当協会として特段の対応は行っていない。

平成10年度（平成11年度概算要求）
項

目

最終結果

高齢社会における安心の○一病息災の時代に対応した保障サービスの提供（注）の条件で認められたためのサービスの充実○生活設計に合わせた終身年金等の改善認められず○簡保加入者福祉施設のバリアフリーの実施・高認められた

安心して生活できる地域

ﾐ会への貢献@度化○簡保加入者福祉施設におけるデイサービス的機

認められた

@能の拡充
○ケア・タウン構想の充実

認められた○資産担保証券への運用等
資金・運用制度の改善@・資産担保証券への運用

認められた@・余裕金の直接運用@・政府保証債への運用○地方公共団体との資金決済方法の改善

Fめられず
Fめられず
認められた

（注）平成13年4月から、限度額500万円。ただし、平成12年4月から、簡易保険の既契約者に対して保険契約の更新の際に限り、限度額300万円で販売。

548

第13章

簡保・郵政民営化への対応

平成11年度（平成12年度概算要求）
項

目

最終結果

安心と信頼のための郵便○確定拠出年金制度への対応認められた（注1）

ﾇサービスの充実○インターネットによる簡保サービスの充実認められた

郵便局ネットワークの開○民間バイク自賠責保険の取扱い認められた（取扱開始は
ｽ成13年4月）（注2）

冾ﾆ積極的活用○簡保加入者福祉施設のバリアフリーの充実・
地域社会・国際社会への

@高度化

v献

○簡保加入者福祉施設における子育て世代支援

認められた
認められた

@サービスの充実○簡易保険における審査体制の強化
事業運営基盤の整備認められた○簡易保険資金運用制度の改善@・余裕金の直接運用

認められず@・社債の運用基準の改正Fめられた（注1）郵便局における確定拠出年金制度の加入申込受付業務・運営管理業務（個人型年金に限る）の実施や年金資産を運用する商品として郵便貯金・簡易保険を提供すること等を行う。

（注2）本件取扱いは250CC以下のバイクと原動機付自転車に限るものであること、この保険を扱う郵便局は保険業
法上の代理店に対する規定すべてについて保険監督当局の監督に服すること等を条件とすることとされた。

平成12年度（平成13年度概算要求）項

郵便事業のIT化の推進

お客さま相談体制の整備

金融システム改革に対応ｵた人材育成目

最終結果○インターネットを活用した簡易保険の相談

認められた

OITを活用した「かんぽコールセンター（仮称）」

認められた

@の設置
○携帯端末機能の高度化による簡保のコンサル

認められた@ティング体制の整備○金融商品、預金者・契約者保護等に関する研

認められた

@修の実施
○海外金融機関等へのトレーニーの派遣等認められた

平成13年度（平成14年度概算要求）項「郵政公社」の設立に向ｯた基盤整備目

最終結果○経営管理の充実

認められた○効率化の推進認められた○公社への円滑な移行準備認められた

郵便ネットワークの活用○ワンストップサービスの推進認められた

ﾆ利用者サービスの推進

OITを活用したお客さま相談体制の充実○経営に関する情報開示の推進認められた

金融システム改革に対応認められた

ｵた人材育成549

本編

2．日本郵政公社の設立と協会の対応

平成10（1998）年6月に中央省庁等改革基本法が成立し、平成13年1月6日、郵政事業の企
画・立案部門は総務省本省に、現業実施部門は総務省の外局である郵政事業庁に移行した。さらに、平成15年中には郵政事業庁が国営の郵政公社に変わることが同法のなかで定められた。

郵政事業の公社化に関する研究会

総務省は平成13年8月7日、中央省庁等改革基本法において平成15年中に設立することとされている日本郵政公社について、制度の具体的なあり方について検討を行うため「郵政事業の公社化に関する研究会」（総務大臣の研究会）を設置した。

研究会は計8回開催され、10月12日に開催された第3回研究会において、当協会は、意見表明を行った。

日本郵政公社法
郵政事業の公社化に関する研究会の最終報告を踏まえ、法案策定作業が行われ、平成14年4月

26日、日本郵政公社法案および信書便法案が閣議決定され国会に提出された。また、5月7日には日本郵政公社法施行法案および信書便関係法整備法案等が閣議決定され国会に提出された。

これら4法は7月24日に成立した。
日本郵政公社法の概要は以下のとおりである。

日本郵政公社法の概要

日本郵政公社は、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項に規定する国営の新たな公社として、

独立採算制の下、信書及び小包の送達の役務、簡易で確実な貯蓄、送金及び債権債務の決済の手段並びに簡易に利用できる生命保険を提供する業務、当該業務を行うための施設その他の経営資源を活用して行う国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資する業務等を総合的かつ効率的に行うことを目的とする。【第1条】（1）業務運営

ア

業務の範囲

公社は、

①郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替、簡易生命保険の業務②印紙の売りさばき、恩給その他の国庫金の支払の業務を行うほか、国債等の募集の取扱い等、外貨両替・旅行小切手の売買の業務、その他特殊法人等からの委託による業務を行うことができる。【第19条】

イ

郵便局

公社は、郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替、簡易生命保険の業務を行うため、郵便局

550

第13章

簡保・郵政民営化への対応をあまねく全国に設置しなければならない。【第20条】
ウ

出資

公社は、郵便の業務の運営に特に必要がある場合には、総務大臣の認可を受けて、当該業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者に出資することができる。【第21条】

工中期経営目標等

公社は、総務大臣の認可を受けて、4年を1期とする経営に関する具体的な目標（中期経営目標）及び中期経営目標を達成するための中期経営計画を定める。【第24条】

公社は、中期経営計画に基づき、その事業年度の経営に関する計画（年度経営計画）を定める。【第25条】

総務大臣は、各事業年度及び中期経営目標に係る公社の業績評価を行う。【第26・27条】（2）財務及び会計ア

企業会計原則公社の会計は、企業会計原則によるものとする。【第29条】

イ

財務諸表等

公社は、毎事業年度、財務諸表を作成し、総務大臣の承認を受けなければならない。財務
諸表においては、郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務の区分ごとの内訳を明ら
かにしなければならない。【第30条】

財務諸表及び事業報告書については、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。【第31条】

ウ

利益及び損失の処理

公社は、毎事業年度の損益計算において利益を生じたときは、積立金として積み立て、損失を生じたときは、積立金を減額して整理しなければならない。【第36条】

工

国庫納付

公社は、中期経営計画の期間の最後の事業年度に係る利益又は損失の積立金等としての整理を行った後、公社の経営の健全性を確保するために必要な額として政令で定めるところ
により計算した額（基準額）を超える額の積立金がある場合において、当該期間中の積立金の増加額のうち、基準額を超えて増加した部分について、政令で定める基準により計算した額を、国に納付するものとする。【第37条】

オ

資金の運用

公社は、郵便貯金資金、郵便振替資金及び簡易生命保険資金について、それぞれ、法令で定める方法以外には運用してはならない。また、公社は、郵便貯金資金又は簡易生命保険
資金を郵便業務に融通するときは、国債の利回りその他の市場金利に即した利率を付さなければならない。【第41〜45条】（3）人事管理ア

役員及び職員の身分

公社の役員及び職員は、国家公務員とする。【第50条】

イ

役員の報酬等551

本編

公社は、役員の報酬及び退職手当の支給の基準を定め、総務大臣に届け出る。【第51条1
ウ

役員の服務
役員は、守秘義務、政治的行為の制限、私企業からの隔離等の服務義務を負うものとする。

【第52条】④監督
ア

報告徴収及び立入検査

総務大臣は、必要があると認めるときは、公社に対し、報告をさせ、又は立入検査をできるものとする。【第58条】

総務大臣は、立入検査の権限の一部を、内閣総理大臣（金融庁長官）に委任することができる。【第59条】

イ

経営改善命令総務大臣は、業績評価の結果必要があると認めるとき等において、公社に対し、経営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。【第60条】

ウ

法令違反等の是正命令

総務大臣は、報告徴収又は立入検査の結果、公社の業務又は会計が法令等に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、その是正措置をとるべきことを命ずることができる。【第61条】（5）その他ア

郵政監察官

公社に、郵政事業に対する犯罪について司法警察員の職務を行う郵政監察官を置く。【第63条】

イ

国会への報告総務大臣は、中期経営目標及び中期経営計画の認可、財務諸表の承認について、国会に報告する。【第64条】

ウ

経営等に関する情報の公表

中期経営目標、業績評価の結果のほか、財務、業務及び組織の状況その他経営内容に関する情報を公表する。【第65条】

3

施行期日
この法律は、平成15年4月1日から施行する。【附則第1条】（出典：総務省ホームページ）

なお、日本郵政公社法施行法において、日本郵政公社の設立準備、職員の身分引継ぎ、権利義務の承継等日本郵政公社法の施行に必要な事項が規定されるとともに、関係法律の整備等が行われた。簡易保険についての基本的事項を定めた簡易生命保険法についても、一部改正が行われ、①簡易生命保険の保険金等に対する支払保証は引き続き行うこととし所要の規定の改正を行う、②これまで総務大臣が定めていた簡易生命保険約款および保険料の算出方法は総務大
552

第13章

簡保・郵政民営化への対応

臣の認可を受けて日本郵政公社が定める、③簡易保険福祉事業団は廃止し、加入者福祉施設の設置および運営を日本郵政公社に行わせることとする、等が定められた。

また、同法に係る政省令も順次手当てがなされ、日本郵政公社法施行令および日本郵政公社
法施行法施行令は平成14年12月18日、日本郵政公社法施行規則および日本郵政公社法施行法施行規則は平成15年1月14日にそれぞれ公布された。
日本郵政公社設立会議
日本郵政公社法施行法第2条において、「総務大臣は、設立委員を命じて、公社の設立に関する事務を処理させる」旨規定され、設立委員は、公社の業務方法書や中期経営目標、中期経営
計画、簡易生命保険約款、簡易生命保険の保険料算出方法書などを作成または定め、総務大臣の認可を得なければならないこととされた。なお、初代総裁となった生田正治氏（株式会社商船三井会長）をはじめ14名の設立委員は平成14年9月27日に任命された。

設立委員で構成する日本郵政公社設立会議は平成14年10月から平成15年3月まで計8回開催
された。

協会の対応

く平成13年9月21日〉
簡易保険事業のあり方に対する当業界の考え方をとりまとめたパンフレット「肥大化する
簡易保険事業の抜本的な見直しを11」を当協会は作成、関係方面に配布した。

〈平成13年10月12日〉

第3回郵政事業の公社化に関する研究会において、9月21日に公表したパンフレットの内容に沿い、当協会は、意見表明を行った。意見表明の概要は以下のとおりである。
・中央省庁等改革基本法によると、郵政公社においては三事業の兼営など、民間生保会社にはない特典が存置され、問題の根本的な解決が図られない枠組みとなっている一方、「自律的かつ弾力的な経営」を可能にするなど事業運営の制約を緩和する方向が示されており、問題
拡大の懸念がある。

・このため、可能な限りの競争条件の同一化、事業特典に対応した事業運営の制約など、郵政事業の問題点を軽減するための措置を講じることが必要である。

・具体的な措置としては、第一に、民業の補完の目的規定化、加入限度額の引下げ等民業の補完の範囲内での業務展開、第二に、国民負担の軽減の観点から租税相当額等の国庫納付等を、第三に保険契約者保護の観点から金融庁主導での監督等、が必要である。

＜平成13年11月27日＞

11月13日にパブリックコメント手続に付された中間報告骨子案に対し、当協会は第3回研究会における意見表明の内容をより詳細に述べた意見書を総務省あてに提出した。

553

本編

〈平成13年11月28日〉

当協会、全国銀行協会、農林中央金庫をはじめとした民間金融12団体により構成される「郵貯・簡保問題に関する金融団体中央連絡協議会」において、「郵政事業の公社化に対する私どもの意見」をとりまとめ、金融庁、財務省、総務省を訪問し、意見表明を行った。
〈平成13年12月20日〉
公社関係法案の骨格部分をまとめた「中間報告」が公表されたことを受け、当協会は、意見表明を行った。

〈平成14年1月16日〉
全国生命保険労働組合連合会（生保労連）主催、当協会協賛により「郵政三事業問題フォーラム」を開催し、「郵政三事業の問題点とあるべき姿」「郵政公社化の概要と問題点」「簡保事業の改革の方向性」「生保市場の健全な発展に向けて」について議論を行った。これを受け、簡保事業の改革の方向性などについて、当協会は、意見表明を行った。

〈平成14年3月4日〉
全国銀行協会主催、当協会他共催の「公的金融問題フォーラム」を開催し、郵政事業ならびに政府系金融機関のあり方を含めた公的金融について議論を行った。これを受け、日本郵政公社法案の問題点等について、当協会は、意見表明を行った。

〈平成14年4月26日〉
日本郵政公社法案が閣議決定されたことを受け、当協会は、意見表明を行った。

〈平成14年7月24日〉
日本郵政公社法等が成立したことを受け、当協会は、以下のとおり意見表明を行った。

「日本郵政公社法」及び「簡易保険事業の将来的な在り方」について
平成14年7月24日
生命保険協会会長

横山

進

生命保険協会は、かねてより、自由かつ公平な市場経済ならびに生命保険事業の健全な発展を図る観点から、簡易保険事業の在り方について、縮小・廃止もしくは民間生命保険会社との競争条件を整備した上での民営化といった抜本的な見直しの必要性を主張してきており、先般の協会長就任時の所信においても表明したところである。

簡易保険事業の郵政公社への移行にあたって、抜本的な問題解決はできないものの、問題軽減のための措置が必要であるとの考え方にもとづき、かねてより当協会は、「民業の補完」の目的規定化、加入限度額の引き下げ、金融庁主導での監督の実施、租税相当額等の国庫納付等の措置を講じるべき旨を主張してきた。加えて、「日本郵政公社法案」等の閣議決定の際にも、

554

第13章

簡保・郵政民営化への対応

これらの措置が充分に講じられていなかったことから、所要の措置を講ずるよう改めて要望したところである。

しかしながら、本日、成立した「日本郵政公社法」ならびに改正「簡易生命保険法」では、これら必要な措置が講じられなかったばかりか、国庫納付の条件・額について、極めて限定的なものとするような後退感のある修正のみがなされたため、民間生命保険会社との競争条件の同一化は図られていない。そのため、簡易保険事業のさらなる肥大化が強く懸念される結果となっており、問題は極めて大きいと言わざるを得ない。

今後、郵政公社の具体的運営などを定める政省令の策定等においては、健全な生命保険市
場・金融市場の発展、国民負担の軽減の視点から必要な措置が講じられるとともに、郵政公社
が健全な生保市場・金融市場の発展を阻害することのないよう、その業務運営について、関係各方面との充分な事前協議を行うことを強く要望する。

今般、当協会では、簡易保険事業の将来的な在り方に関し、その見直しの具体的方策について提言を取りまとめたが、郵政公社を最終的な簡易保険の事業形態とせず、抜本的な見直しに向けた検討が早急に進められるよう、ここに強く要望する次第である。

〈平成14年9月9日〉「郵政事業の公社化に関する研究会」の最終報告書が公表されたのを受け、当協会は、意見表明を行った。

〈平成14年12月13日〉
日本郵政公社法施行令等が閣議決定されたことを受け、当協会は、意見表明を行った。
＜平成14年12月20日＞

12月16日に開催された第5回設立会議において、平成15年4月からの4年間の日本郵政公社の事業目標・計画となる「中期経営目標・中期経営計画」の骨子案が提示された。これを受け、当協会は、意見表明を行った。

〈平成15年1月16日〉
日本郵政公社設立会議において、日本郵政公社の中期経営目標・中期経営計画の認可申請
案がとりまとめられたことを受け、当協会は、意見表明を行った。

〈平成15年4月1日〉
当協会、全国銀行協会、農林中央金庫をはじめとした民間金融11団体で構成される「郵貯・簡保問題に関する金融団体中央連絡協議会」が、日本郵政公社設立にあたり、民間金融団体の総意として郵政事業改革の必要性を訴える意見書を公表した。

「日本郵政公社」設立に当たっての私どもの意見
本日、郵便貯金事業・簡易保険事業は、郵便事業とともに三事業一体で、その運営主体を、
国（郵政事業庁）から国営の「日本郵政公社」に移行した。

555

本編

平成13年11月、私ども民間金融団体は、「郵政事業の公社化に対する私どもの意見」をとりまとめ、郵貯・簡保事業について、①民間金融機関との間の公平・公正な競争条件の確保、②「民業補完」等の目的の設置法への明記と預入限度額・加入限度額の引下げ、③業務範囲の拡
大の凍結、の三点を訴えてきた。

しかしながら、公社化に際して、私どもの主張はほとんど考慮されず、国家保証や各種税負担の免除等の「官業ゆえの特典」が温存され、郵貯・簡保事業がこれまで抱えてきた国民負担や金融資本市場への悪影響といった問題点は解消されるとは言い難い状況にある。
このため、日本郵政公社の事業運営は、「官業ゆえの特典」を有したまま、「民間的な経営手法の活用」のみが強調されることにより、郵貯・簡保事業のさらなる肥大化を招きかねない。
この場合、日本郵政公社と民間金融機関との競合関係が一層強まるとともに、これまで私どもが指摘してきた郵貯・簡保事業の抱える問題が、一段と深刻化する恐れがある。

したがって、私どもは、一日も早い郵貯・簡保事業の抜本的改革、すなわち、郵貯・簡保事
業の廃止、もしくは民間金融機関との公平・公正な競争を確保したうえでの分割・民営化が不可欠であると考える。

私ども民間金融機関は、右の観点から、日本郵政公社の設立に当たって、左記の通り総意を
表明する。
三ロ

己

一．「官業としての特典」を有したまま日本郵政公社に移行された郵貯・簡保事業については、「民間でできるものは民間に委ねる」との基本原則に則り、国民経済的観点から、廃止もし
くは民間金融機関との間の公平・公正な競争条件を確保したうえでの分割・民営化による抜本的な改革を早急に行うべきである。

一．公社形態である間は、国営事業の枠を超え、民間が担うべき事業領域への進出を企図することのないよう業務範囲の拡大を凍結するとともに、制度本来の目的に立ち返り、預入限度額および加入限度額を引き下げ、規模の縮小を図るべきである。

一．政府は、直ちに、公社後の抜本的な郵政事業改革に向けた具体的な改革工程表を策定し、抜本的改革に関する基本方針の策定時期（例えば今後一年以内）を定めたうえで、その基本方針策定のため民間人による第三者機関を設置するべきである。

以上

平成15年4月1日
郵貯・簡保問題に関する金融団体中央連絡協議会

日本郵政公社の概要

平成15年4月1日に日本郵政公社が設立された。設立時における日本郵政公社の概要は以下のとおりである。

556

第13章

簡保・郵政民営化への対応【本社組織】
総副理

総く

裁裁事

監経総広人財☆

査愈務報事務一

謝慰藩働

里ぶオ冠弓弓納

経営委員会
専門委員会

CEjD
簡易保険事業本部

郵便局
監査本部

監査室

支編所・一 m簡：灘㌫一加入者福粧施設、病院・郵政健康管理センター、職員訓練所（出典：日本郵政公社ホームページ）

倍型終身保険（ながいきくんバランス型）の発売への対応

平成15年9月17日、日本郵政公社は、概要以下の簡易生命保険約款および保険料の算出方法
書の変更について、総務省へ認可申請するとともに同日発表した。
日本郵政公社は、次のとおり簡易保険の商品・サービスの改善を図るため、総務大臣に対し、簡易生命保険約款及び保険料の算出方法書の変更について認可申請を行います。
（1）終身保険

低廉な保険料で小口の終身保障という利用者ニーズに応えるため、普通終身保険を見直し、一定年齢に達した後の死亡保障を低くして、より安い保険料で終身保険に加入できるようにします。主な特徴は、次のとおりです。

・被保険者が死亡したときに死亡保険金を支払う

・保険料払込済年齢に達した後の死亡保険金額は、保険料払込済年齢に達する前の死亡保険

金額の2分の1（老年期保険金1／2縮減型）又は5分の1（老年期保険金1／5縮減型）とする

・加入できる保険金額（基準保険金額）の最高は1ρ00万円（2）特別養老保険の満期年齢高齢化が進展している中で、高齢者の保障ニーズに応えるため、2倍型特別養老保険の満期年齢の上限を70歳から75歳に引き上げるとともに、加入年齢の上限を60歳から65歳とします。
（3）実施時期等

総務大臣の認可を得た後、平成16年1月1日から簡易保険の商品・サービスの改善を実施する予定です。
（出典．日本郵政公社報道発表資料）

557

本編

これに対し、当協会では、同日、直ちに意見表明を行い、日本郵政公社が持つ官業ゆえのさ
まざまな特典を軽減する措置が何ら講じられていないなかで、さらに競合を激化させ、民業を圧迫するような商品改定は容認できないこと、特に終身保険の新商品については、民間生命保険会社の多くが主力商品としている定期保険特約付終身保険と直接競合する商品であり、民間生命保険会社の経営に重大な影響を及ぼしかねないことから、断固反対であることを主張した。

当協会ではその後も、日本郵政公社や公社を監督する総務省、認可申請について審議を行う
郵政行政審議会貯金・保険サービス部会委員等関係方面への働きかけを実施した。

また、米国通商代表部（USTR）や全国生命保険労働組合連合会、全国共済農業協同組合連
合会、在日米国商工会議所、米国生命保険協会、カナダ生命・健康保険協会、欧州委員会等が、声明の発表、総務大臣あての書簡や要望書の提出、総務省への来訪などを通じて、反対意見を表明した。

こうした当業界をはじめとした多くの反対の声にもかかわらず、11月14日、郵政行政審議会
貯金・保険サービス部会は、簡易生命保険法第102条第3項等（注）に抵触しないという理由から、「認可することが適当である」旨の答申を出し、これを受けた総務大臣は「民間生命保険業界に大きな影響を与えることはない」との前提のもと、認可を行った。
（注）簡易生命保険法第102条第3項

総務大臣は、第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
一

保険契約の内容が、加入者の保護に欠けるおそれのないものであること。

二

保険契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

三

保険契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること。

四

保険契約の内容が明確かつ平易に定められたものであること。

五その他総務省令で定める基準
簡易生命保険法施行規則第19条第2項
法第102条第3項第5号に規定する総務省令で定める基準は、次のとおりとする。
加入できる保険金額若しくは年金額の最低金額若しくはその単位、保険料の払込方法又は保険金等の支払方法その他の保険契約の内容が、簡易生命保険が簡易に利用できる生命保険として国民に提供される制度であることに留意したものであり、加入者の需要及び利便に適合した妥当なものであること。

二

保険契約の締結（被保険者の同意を必要とする契約の変更を含む。）又は保険金受取人の指定若しくは変更の手続に関し、保険契約に係る被保険者の同意の方式が、被保険者の書面により同意する方
式その他これに準じた方式であり、かつ、当該同意の方式が明瞭に定められていること。

当協会としては、認可後も、日本郵政公社に対し、商品発売の自粛を求める等の対応を行ったが、最終的に倍型終身保険（ながいきくんバランス型）は平成16年1月より販売が開始された。

同商品は発売初期、簡易保険の新契約件数全体の10％弱の販売件数であったが、徐々に占率
558

第13章

簡保・郵政民営化への対応を高め、平成19年9月時点では新契約件数全体の約19％を占める主力商品となった。
3．郵政民営化と協会の対応
平成13（2001）年4月26日、小泉純一一郎衆議院議員が、第87代内閣総理大臣に就任した。

小泉総理大臣は、元来の郵政民営化論者であり、5月に開かれた第151回通常国会における所
信表明演説において、「郵政三事業については、予定どおり平成15年の公社化を実現し、その後の在り方については、早急に懇談会を立ち上げ、民営化問題を含めた検討を進め、国民に具体案を提示する」旨を表明した。

小泉総理大臣は平成13年5月31日、郵政三事業の公社化後のあり方について、民営化問題を含め具体的に検討を進めることを目的として「郵政三事業の在り方について考える懇談会」の開催を決定し、懇談会は内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣および関係大臣ならびに田中直毅氏はじめ10名の有識者によって構成された。

平成14年9月6日に開催された第10回懇談会で最終報告書が公表され、同報告書において、公社形態での事業運営について「事業活動に種々の制約を受けるとともに、税制等の恩典を享受する国営公社が、郵政事業が抱える様々な課題を解決することについては、限界がありうることを考慮しておく必要がある」としたうえで、「郵政三事業が果たしてきた機能」「郵政三事業を取り巻く環境の変化」「公社化後の在り方を考える視点」について分析が行われた。

さらに、郵政事業の民営化を実施するとした場合の典型的と思われる民営化に関する三つの類型を示したうえで、その特徴や留意点について解説が行われた。

平成15年の参院選後、小泉総理大臣は9月22日に第2次改造内閣を発足させ、基本方針を策定、郵政民営化について以下の指示を行った。
郵政事業（郵貯・簡保・郵便）を平成19年から民営化する。このため、来年秋頃までに民営化案をまとめ、平成17年に改革法案を国会に提出する。

また、組閣に際し、竹中平蔵内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）に対し、「郵政の民営化に関しては、経済財政諮問会議でその基本的な方針について議論してとりまとめるよう」指示が行われ、経済財政諮問会議での議論が開始された。
経済財政諮問会議における主な議論は以下のとおりである。
日概程

平成15年9月26日

要・小泉内閣総理大臣より概要以下の説明あり
沫X政の問題は、本丸中の本丸であり、内閣の最大の課題である@＊郵政民営化の基本方針についての検討・取りまとめを経済財政諮問会議で行う

槙軏{方針の検討、取りまとめに係る担当は、経済財政諮問会議を担当する竹中@経済財政政策担当大臣とする
10月17日・内閣府と総務省の事務連絡や基礎的な情報収集・データ作成を行うことを目的と
ｵて郵政民営化連絡協議会を設置することを決定

55夕

本編

平成16年4月26日

・「郵政民営化に関する論点整理」のとりまとめ

5月23日

・郵政民営化地方懇談会（旭川）

6月5日
6月6日

・郵政民営化地方懇談会（名古屋）

9月10日

・「郵政民営化の基本方針」をとりまとめ、答申・郵政民営化地方懇談会（さいたま）

郵政民営化の基本方針（抄）平成16年9月10日
明治以来の大改革である郵政民営化は、国民に大きな利益をもたらす。

①郵政公社の4機能（窓ロサービス、郵便、郵便貯金、簡易保険）が有する潜在力が十分に発揮され、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能になり、国民の利便性を最大限に向上させる。

②郵政公社に対する「見えない国民負担」が最小化され、それによって利用可能となる資源を国民経済的な観点から活用することが可能になる。

③公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になる。

こうした国民の利益を実現するため、民営化を進める上での5つの基本原則（活性化原則、整合性原則、利便性原則、資源活用原則、配慮原則）を踏まえ、以下の基本方針に従って、2007年に日本郵政公社を民営化し、移行期を経て、最終的な民営化を実現する。

1．基本的視点4機能が、民営化を通じてそれぞれの市場に吸収統合され、市場原理の下で自立することが重要。そのための必要条件は以下の通り。
（1）経営の自由度の拡大

・民営化した後、イコールフッティングの度合いや国の関与のあり方等を勘案しつつ、郵政公社法による業務内容、経営権に対する制限を緩和する。
・最終的な民営化においては、民間企業として自由な経営を可能とする。
（2）民間とのイコールフッティングの確保

・民間企業と競争条件を対等にする。

・民営化に伴って設立される各会社は、民間企業と同様の納税義務を負う。
・郵貯と簡保の民営化前の契約（以下、「旧契約」と言う。）と民営化後の契約（以下、「新契約」と言う。）を分離した上で、新契約については、政府保証を廃止し、預金保険、生命保険契約者保護機溝に加入する。（通常貯金については、すべて新契約とする。）（3）事業毎の損益の明確化と事業間のリスク遮断の徹底

・各機能が市場で自立できるようにし、その点が確認できるよう事業毎の損益を明確化する。

・金融システムの安定性の観点から、他事業における経営上の困難が金融部門に波及しないようにするなど、事業間のリスク遮断を徹底する。

560

第13章

簡保・郵政民営化への対応

2．最終的な民営化時点における組織形態の枠組み（1）機能ごとに株式会社を設立

・4機能をそれぞれ株式会社として独立させ、窓ロネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金会社、郵便保険会社とする。
（2＞地域会社への分割

・窓ロネットワーク会社、郵便貯金会社及び郵便保険会社を地域分割するか否かについては、
新会社の経営陣の判断に委ねることにする。
（3）持株会社の設立

・経営の一体性を確保するために、国は、4事業会社を子会社とする純粋持株会社を設立する。郵便貯金会社、郵便保険会社については、移行期間中に株式を売却し、民有民営を実現する。その際には、新会社全体の経営状況及び世界の金融情勢等の動向のレビューも行う。国は、持株会社の発行済み株式総数の3分の1を超える株式は保有する。
（4）公社承継法人

・郵貯と簡保の旧契約とそれに見合う資産勘定（以下、「公社勘定」と言う。）を保有する法人を、郵政公社を承継する法人として設立する。

・公社勘定の資産・負債の管理・運用は、郵便貯金会社及び郵便保険会社に委託する。

3．最終的な民営化時点における各事業会社等のあり方
最終的な民営化時点における各事業会社等のあり方は、以下の通り。なお、分社化に必要となる枠組み等については、郵政民営化法案（後述）に盛り込む。
（1）窓ロネットワーク会社（ア）業務の内容

・適切な受託料の設定及び新規サービスの提供により、地域の発展に貢献しつつ、収益力の確保を図る。

・そのため、郵便、郵便貯金、郵便保険の各事業会社から窓口業務を受託する。また、例

えば、地方公共団体の特定事務、年金・恩給・公共料金の受払などの公共的業務、福祉的サービスなど地方自治体との協力等の業務を受託する。
・民間金融機関からの業務受託の他、小売サービス、旅行代理店サービス、チケットオフ

ィスサービスの提供、介護サービスやケアプランナーの仲介サービス等地域と密着した幅広い事業分野への進出を可能にする。
（イ）窓口の配置等

・窓口の配置についての法律上の取り扱いは、住民のアクセスが確保されるように配置するとの趣旨の努力義務規定とし、具体的な設置基準のあり方等は制度設計の中で明確化する。

・代替的なサービスの利用可能性を考慮し、過疎地の拠点維持に配慮する一方、人口稠密
地域における配置を見直す。

・窓口事業の範囲は、原則として郵便局における郵便集配業務を除く郵便、郵便貯金、郵便保険に係る対顧客業務及び上記（ア）の業務とする。

561

本編

（2）郵便事業会社（略）（3）郵便貯金会社（略）（4）郵便保険会社（ア）業務の内容

・民間生命保険会社と同様に、保険業法等の一般に適用される金融関係法令に基づき業務を行う（窓口業務や集金業務は窓ロネットワーク会社に委託）。
（イ）新旧契約の分離

・民間企業と同様に納税義務を負うとともに、新規契約分から郵便保険の政府保証を廃止
し、生命保険契約者保護機構に加入する。

・公社勘定は公社承継法人が保有し、その管理・運用を郵便保険会社が受託する。運用に当たっては、安全性を重視する。
（5）公社承継法人（ア）業務の内容

・郵貯・簡保の既契約を引継ぎ、既契約を履行する。

・郵貯・簡保の既契約に係る資産の運用は、それぞれ郵便貯金会社及び郵便保険会社に行わせる。
（イ）公社勘定の運用

・公社勘定に関する実際の業務は郵便貯金会社及び郵便保険会社に委託し、それぞれ新契約分と一括して運用する。
・公社勘定の運用に際しては、安全性を重視する。

・公社勘定については、政府保証、その他の特典を維持する。
・公社勘定から生じた損益は、新会社に帰属させる。

4．移行期・準備期のあり方（1）移行期のあり方

民営化の後、最終的な民営化を実現するまでの間を、移行期と位置付ける。移行期のあり方
は以下の通り。

（ア）移行期における組織形態

・国は、日本郵政公社を廃止し、4事業会社と国が全額株式を保有する純粋持株会社を設立する。設立時期は2007年4月とする。情報システムの観点からそれが可能かどうかについては、専門家による検討の場を郵政民営化準備室に設置し、年内に結論を得る。窓ロネットワーク会社及び郵便事業会社の株式については、持株会社が全額保有するが、郵便貯金会社、郵便保険会社については、移行期間中に株式を売却し、民有民営を実現する。その際には、新会社全体の経営状況及び世界の金融情勢等の動向のレビューも行う。また、国は、移行期間中に持株会社の株式の売却を開始するが、発行済み株式総数の3分の1を超える株式は保有する。
・公社承継法人を設立する。公社承継法人は、郵便貯金、簡易保険の旧契約を引継ぎ履行することを業務とする。旧契約の管理・運用は郵便貯金会社と郵便保険会社に行わせる。

562

第13章

簡保・郵政民営化への対応（イ）経営の自由度

・窓ロネットワーク事業においては、試行期間を設けつつ、民間金融商品等の取り扱いを段階的に拡大し、地域の「ファミリーバンク」、「ワンストップ・コンビニエンス・オ
フィス」として地域密着型のサービスを提供する。
・郵便事業会社においては、国際的な物流市場をはじめとする新分野への進出を図る。
（ウ）郵便貯金及び郵便保険事業の経営

・郵便貯金及び郵便保険事業は、当面、限度額を現行水準（1千万円）に維持する。その際、貯金及び保険は、預金者、被保険者ごとに新契約と旧契約とを合算して管理する。
その上で、経営資源の強化等、最終的な民営化に向けた準備を進める。
・民間金融機関への影響、追加的な国民負担の回避、国債市場への影響を考慮した適切な資産運用を行うが、民有民営化の進展に対応し、厳密なALM（資産負債総合管理）の下で貸付等も段階的に拡大できるようにする。

・大量の国債を保有していることを踏まえ、市場関係者の予測可能性を高めるため、適切な配慮を行う。
（エ）イコールフッティングの確保

・新会社は、移行期当初から民間企業と同様の法的枠組みに定められた業務を行い、政府保証の廃止、納税義務、預金保険機構ないし生命保険契約者保護機溝への加入等の義務を負う。

（オ）移行期の終了

・移行期は遅くとも2017年3月末までに終了する。

・郵便貯金会社及び郵便保険会社は、遅くとも上記の期限までに最終的な枠組みに移行す

るものとする。そのため、移行期における両社のあり方については、銀行法、保険業法
等の特例法を時限立法で制定し、対応することとする。
（2）準備期のあり方

2007年4月の民営化までの時期は、準備期と位置付け、民営化に向けた準備を迅速に進める。
（ア）経営委員会（仮称）を設置し、民営化後の経営や財務のあり方について検討する。

（イ）円滑な分社化を図る観点から現在の勘定区分を見直し、郵便事業の超過債務を解消した上で、4機能別の勘定区分を行う。また、各機能が市場で自立するのに必要な自己資本の充実策については、詳細な制度設計を踏まえて検討する。
（ウ）新旧契約の分離の準備を行う。

（エ）国際物流事業への進出を可能とする。
（オ）投信窓販の提供を可能とする。

（カ）その他の新規事業分野への進出を準備する。
（キ）関連施設等

・郵便貯金関連施設事業、簡易保険加入者福祉施設事業に係る施設、その他の関連施設については、分社化後のあり方を検討する。

5．雇用のあり方563

本編（ア）民営化の時点で現に郵政公社の職員である者は、新会社の設立とともに国家公務員の身分を離れ、新会社の職員となる。

（イ）人材の確保や勤労意欲・経営努力を促進する措置の導入等、待遇のあり方について制度設計の中で工夫する。
（ウ）職員のモラールと労使関係の安定に配慮する。

6．推進体制の整備（ア）基本方針の取りまとめ後は、全閣僚で構成される郵政民営化推進本部（仮称）（本部長は内閣総理大臣）を設置し、民営化に向けた関連法案の提出及び成立までの準備、公社からの円滑な移行及び最終的な民営化実現への取り組みを進める。

（イ）民営化後、郵政民営化推進本部の下に、有識者から成る監視組織を設置する。監視組

織は、民営化後3年ごとに、国際的な金融市場の動向等を見極めながら民営化の進捗
状況や経営形態のあり方をレビューする。また、許認可を含む経営上の重要事項について意見を述べる。監視組織の意見に基づき本部長は所要の措置をとるものとする。

7．法案の提出等
・以上の基本方針に沿って、政府は早急に郵政民営化法案策定作業を開始する。また、法案化等のため、この基本方針に基づき、更に詳細な制度設計に取り組み、早急に結論を得る。なお、その過程で必要に応じ、経済財政諮問会議に報告を行うこととする。
・基本的な法案及び主要な関連法案は次期通常国会へ提出し、その確実な成立を図る。
（出典：経済財政諮問会議ホームページ）

郵政民営化準備室の設置

平成16年4月19日、経済財政諮問会議がとりまとめた郵政民営化の具体案およびその後の法案の作成業務を行うため、4月26日付で郵政民営化準備室を内閣官房に設置することとされた。

同日、準備室は有識者からの助言および指導を受けるため、伊藤元重東京大学教授ほか5名で構成する「郵政民営化に関する有識者会議」を設置することを決定した。これは、平成15年10月に設置された郵政民営化連絡協議会の後継組織であった。なお、有識者会議は、平成16年
10月1日に、準備室に対する助言機関から郵政民営化担当大臣に対する助言機関に改組された。

有識者会議は平成16年5月より12月までに計21回にわたり開催され、関係団体からのヒアリ
ングや以下の民営化に関する主要な論点等について議論が行われた。

主要検討項目（未定稿）
1．共通事項（1）各組織へのヒト・モノ・カネの切り分け方（郵便事業の超過債務解消、自己資本の充実策、関連施設のあり方を含む）（2）将来シミュレーション（3）雇用、待遇のあり方

564

第13章

簡保・郵政民営化への対応

2．窓ロネットワーク会社（1）窓ロネットワーク会社の事業展開のあり方（2）窓口の具体的な設置基準のあり方

3．郵便事業会社（1）ユニバーサルサービスの義務付けの範囲と必要な優i遇措置（2）提供義務を課す公共性の高いサービスの範囲と必要な制度面での措置

4．郵便貯金会社、郵便保険会社（1）移行期における郵便貯金会社・郵便保険会社の業務範囲（移行期当初の業務範囲及びその段階的拡大の仕組み）（2）郵貯、簡保の既契約を新契約と一括して運用するための具体的な仕組み（3）移行期の終了時期（「民有民営の判断」）

5．経営委員会（仮称）6．監視組織（出典：平成16年10月6日郵政民営化に関する有識者会議（第12回）資料）

また、準備室は郵政民営化について、地域住民を集めて行う対話集会（いわゆるタウンミーティング）を福岡（8月25日）、徳島（8月27日）、上田（8月28日）で開催した。
準備室は、「郵政民営化の基本方針」において「日本郵政公社を廃止し、4事業会社と国が全額株式を保有する純粋持株会社を設立する。設立時期は2007年4月とする。情報システムの観点からそれが可能かどうかについては、専門家による検討の場を郵政民営化準備室に設置し、年内に結論を得る。」とされたことを受け、平成16年10月4日に「郵政民営化情報システム検討
会議」を設置した。

同会議は、10月12日に第1回会合を開催して以後、計7回にわたり開催され、さらに各会合で提示された課題等について機動的・弾力的に検討を深めるために検討会議メンバーによるワーキングユニットを随時開催（計8回）し、両者を有機的に連携させつつ議論を進めた結果、「2007年4月分社化について、管理すべき一定のリスクが存在するとしても、制度設計や実際の制度運用において、適切な配慮をすれば、情報システムの観点からは、暫定的に対応することが可能である」との結論を導き出した。

郵政民営化法案について

政府は、平成17年4月4日、「郵政民営化法案について」を以下のとおり公表し、小泉総理大臣は、同案にもとづき法案を策定し、同月内に国会に提出するよう担当大臣に指示した。

565

本編

平成17年4月4日

郵政民営化法案について
郵政民営化については、昨年9月の「郵政民営化の基本方針」に基づき、2007年4月から民営化し、移行期間を経て2017年4月までに完全民営化するとの方針の下、制度設計を行ってきた。

同時に4月中の法案国会提出、会期内成立を目指し、与党と精力的に協議を進めてきたところである。

政府として、これまでの与党との協議結果を踏まえ、主要な論点について以下のとおり取りまとめた。

政府としては、4月中に法案を国会提出できるよう、今後、具体的な法案作成作業に入るとともに、引き続き与党の御理解を得るよう全力を注ぎたい。
1．郵便局の設置（利便性への配慮）①郵便局があまねく全国で利用されることを旨として郵便局を配置することを法律上義務付ける。

②具体的な設置基準は省令で定めるが、特に過疎地については法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定する。過疎地の定義について
は、省令策定時に十分協議する。

2．一体的経営に対する配慮（1）経営形態①郵便貯金銀行、郵便保険会社については、特殊会社とはせず、一般商法会社とする。

②民営化の最終的な姿においては、郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式を完全処分することを基本とする。このため、持株会社に完全処分義務を課す。

③民営化委員会は、民有民営の実現のため、3年ごとに、適切な検証を行う。
④郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式処分については段階的に行う。
（2）株式持合い①民営化後の各会社間の株式持合いについては、持株会社の下でのグループ経営を可能とす
るため、移行期が終了した後は、特殊会社としての性格を考慮しつつ経営判断により他の民間金融機関と同様な株式持合いを可能とする。

②移行期間中については、代理店契約の法律上の義務付けと持株会社による郵便貯金銀行、郵便保険会社株式の保有により、一体的経営は確保されている。
（3）貯金、保険のユニバーサルなサービスの提供①円滑な業務運営や健全性確保の観点から郵便貯金銀行（郵便保険会社も同様）へのみなし
銀行免許付与にあたり、「自立するまでの間、安定的な代理店契約があること」を法律上義務付ける。これにより、少なくとも移行期間中は郵便局において貯金、保険のサービスが提供される。

②郵便局会社、郵便会社は「地域貢献事業計画」「社会貢献事業計画」を策定する。その際、地域の有識者等との意見交換の結果を郵便局会社が尊重する旨を法律上規定する。その費
566

第13章

簡保・郵政民営化への対応用を賄うため、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の売却益、配当収入等の一部を「地域・社会貢献基金（持株会社に設置）」として活用する。計画については主務大臣が認可する。計画の策定と基金の活用により地域のニーズがあれば金融のサービスも提供される。
（注1）基金は運用型とし、規模は1兆円を目途とする。
（注2）持株会社株式の売却益は国に帰属し、財政健全化に活用する。

3．移行期における経営の自由度①移行期当初は、公社と同じ業務範囲とするが、段階的に拡大し、最終的な民営化においては、民間企業として自由な経営を可能とする。

②具体的には、民営化委員会の意見を聴取し、新会社の業務能力、イコールフッティングの状況等を勘案した上で、主務大臣の認可により、新規業務を行う仕組みとする。
③できる限り早く新規業務ができるよう準備を進めるため、準備企画会社（経営委員会）、
民営化委員会を準備期間内に立ち上げ、民営化前から検討・準備を進める。

4．システムリスクへの対応①システム対応については、郵政民営化情報システム検討会議において、専門家の検討を経た上で「暫定対応なら可能」との結論を得ており、2007年4月に間に合わせるよう準備を行う。

②万一のシステムリスクに備え、危機対応スキームを整備する。具体的には、・新しい経営陣となる経営委員会がシステム対応の上で問題があると判断した場合には、2006年9月までに推進本部にその旨を申し出る。

・専門家の意見を聴いた上で、必要があれば6ヵ月間（2007年10月まで）民営化の時期を延期し、システムリスクを回避する。

5．公的な資格①現在、郵政公社が提供している郵便の役務のうち、内容証明及び特別送達について、民営化後も信用力を確保するため、公的な権限のある新たな資格を創設する。

②具体的な資格者は、郵便会社又は郵便局会社の使用人であって、管理又は監督の地位にあり、上記業務について必要な知識及び能力を有するもののうちから主務大臣が任命する。

6．敵対的買収に対する防衛策
一般的な商法上の規定を活用し、敵対的買収に対する防衛策（議決権制限株式への強制転換条項）を講じる。

7．税制について税制については、新会社への円滑な移行・承継等のための所要の措置を講じる。
以上に基づき法案を作成する。

国会における審議

政府が国会に提出する政府案は、閣議決定前に与党である自民党の総務会で事前承認を得ることが原則となっている。自民党は党則において総務会決議は多数決採決と明記されているが、事前の根回しを経て全会一致での可決を慣例としていた。郵政民営化法案についても、自民党の総務会での決議が行われることとなったが、いわゆる郵政族議員等との調整が決着しなかっ
567

本編

たため、全会一致での可決ができず、初の多数決採決により可決された。賛成7票・反対5票であった。

郵政民営化関連6法案（注）の国会における審議は、「郵政民営化に関する特別委員会」において行われた。

野党に限らず与党内にも郵政民営化に反する勢力があったため、慎重に慎重を期した議論が行われた結果、衆議院においては、平成17年5月23日から7月4日までの間、計23回、約llO時間の長時間にわたる審議が行われた。この審議時間は、戦後4番目の長さとなった。

衆議院の郵政民営化特別委員会では、法案が一部修正された後、7月4日に委員会採決が行われ、賛成多数で可決した。

翌5日、衆議院本会議で採決が行われたが、自民党からの造反（反対37票・棄権14票）があり、賛成233票・反対228票という僅差での可決となった。

7月13日からは、参議i院の「郵政民営化に関する特別委員会」において8月5日までの間、計15回、約82時間にわたる審議が行われた。

参議院の郵政民営化特別委員会における採決は8月5日に行われ、自民党および公明党の賛成多数で可決された。8月8日、参議院本会議で郵政民営化関連6法案に対する投票が行われ、自民党から反対22票・棄権8票が出て、賛成108票・反対125票で否決された。
（注）郵政民営化関連6法案「郵政民営化法案」「日本郵政株式会社法案」「郵便事業株式会社法案」「郵便局株式会社法案」「独立行政法人郵便貯金・簡易保険管理機構法案」「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」

衆議院解散と総選挙

国会会期中から郵政民営化関連6法案が否決された場合は衆議院を解散して総選挙を行うことを明言していた小泉総理大臣は、同法案が参議院で否決されたことを受け、当日の臨時閣議を経て、衆議院本会議において衆議院を解散した。この解散は「郵政解散」といわれた。

解散後、自民党執行部は郵政民営化法案に反対した37人の議員を公認候補者としないことを発表し、矢継ぎ早に対立候補を送り込み、対立候補はマスコミから「刺客」などと称された。
一方で、法案の採決を棄権した議員は、引退表明をした議員を除き、選挙後に再度提出される
郵政民営化法案への賛成を、誓約書として執行部に提出することで、全員が公認を得た。
自民党の公認を得られなかった議員は、「新党を結成して立候補」「自民党地方組織の応援を受けあくまで自民党党員として立候補」「自民党を離党して無所属で立候補」「立候補断念」という選択を迫られた。

総選挙の結果は、与党が327議席（自民党が296議席・公明党が31議席）と圧倒的勝利を収めた。一方野党は、民主党が113議席と選挙前の177議席から大幅に議席数を減らし、岡田克也代
表は辞任した。

568

第13章

簡保・郵政民営化への対応

解散総選挙で圧勝した小泉政権は、国民の賛同を得たとして、9月21日から開催された特別国会において再び郵政民営化関連6法案を提出した。
法案は、10月11日に衆議院で、10月14日に参議院で可決された。

なお、衆議院では賛成338票・反対138票、参議院では賛成134票・反対100票であった。成立
した法律の概要は以下のとおりである。
郵政民営化関連法律の概要
郵政民営化法公

郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律※は衆議院修正を反映したもの※ ぼ．Eはスケジュール変更に伴うもの

布○総理を本部長とする郵政民営化推進本部を内閣に設置する（公布日以wa

3月以内で政令で定める日）。

・民営化の推進に関する総合調整等を行う。

・郵政民営化委員会が行う」典等について、その内容を国会に報告する。
・副本部長は内閣官房長官、郵政民営化担当大臣、金融担当大臣、総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣とする。

○郵政民営化推進本部の下に郵政民営化委員会を設置する（平成18年4月1日）。
備…

期

・国際物流事業への進出について、意見を述べる対象とする。
・承継計画の主務大臣の認可の際に意見を述べる。
・委員は、有識者5名とし、任期は、3年とする。
・独自の事務局を有する。

○日本郵政公社の国際物流事業への進出を可能とする（平成18年4月1日）。
○準備企画会社として持株会社（日本郵政株式会社）をあらかじめ設立し、持株会社に経営委員会を設ける（公布日以降6月以内で政令で定める日）。
○経営委員会（日本郵政株式会社）が、日本郵政公社の業務等の承継計画を策定する。
○日本郵政株式会社が、郵便貯金銀行、郵便保険会社となる子会社をあらかじめ設立する。

○システム対応の上で問題があり、郵政民営化の実施に重大な支障がある場合には、実施時期を㊥灘雀亮繋難に延期することができる。

民営化（平成19年（2007年）…籔繭1自）○平成19年（2007年）1獺辮鷲iにおける措置
・日本郵政公社法、郵便貯金法、簡易生命保険法等の法律を廃止く整備法〉
・郵便事業会社（郵便事業株式会社）、窓ロネットワーク会社（郵便局株式会社）、公社承継法人（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構）を設立。
持株会社（日本郵政株式会社）は、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の全部を保有
・郵便貯金銀行・郵便保険会社に銀行業・保険業の免許を付与（みなし免許）し、銀行業、保険業を開始
・銀行業・保険業のみなし免許付与の際に、自立するまでの間、安定的な代理店契約があること等を条件とする。
・日本郵政株式会社は準備企画会社としての役割を終え（経営委員会は廃止）、持株会社として機能を開始
・H本郵政株式会社等の各会社、公社承継法人は承継計画に従って日本郵政公社の業務等を承継
・日本郵政公社の職員は国家公務員の身分を離れて各会社の職員となる。
・郵便法等関連法律について所要の改正をし、経過措置規定を設ける。〈整備法〉

移期○移行期における措置
・日本郵政株式会社：銀行持株会杜、保険持株会社である聞の銀行法、保険業法の特例等
・郵便貯金銀行：郵便貯金銀行から、預金保険料相当額を日本郵政株式会社に交付
預入限度額の制限、業務の制限、子会社保有の制限、合併等の制限等の銀行法の特例等（移行期当初は公社と同じ業務範囲とし、民営化に関する状況に応じ、民営化委員会の意見を聴いて緩和）
・郵便保険会社：保険金額の制限、業務の制限、子会社保有の制限、合併等の制限等の保険業法の特例等（移行期当初は公社と同じ業務範囲とし、民営化に関する状況に応じ、民営化委員会の意見を聴いて緩和）
・郵便事業株式会社：同種の業務を営む事業者への配慮等
・郵便局株式会社：同種の業務を営む事業者への配慮等○民営化の推進、監視・郵政民営化委員会は、3年ごとに、郵政民営化の進捗状況について総合的な見直上．を行うほか、民営化に関し、本部長に意見を述べる。
また、政省令の制定、主務大臣の認可等について意見を述べる。

○株式の処分・U本郵政株式会社は平成29年護濱i裟までに郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の全部を段階的に処分する義務を負う。

○税制
・税制については、新会社等への円滑な移行・承継等のための所要の措置を講じる。

最終的な民営化の実現（遅くとも平成29年（2017年）多；徽麟鞍）○郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会は役割を終え、郵便貯金銀行等に関する特例規定は失効
・郵便貯金銀行、郵便保険会社については、主務大臣の決定があった場合又はその株式の全部が処分された場合に、平成29年織目揃でも特例の適用はなくなる。

○最終的な民営化時点における組織のあり方
・郵便貯金銀行、郵便保険会社については、一般の商法会社であり、他の民間金融機関と同様に、銀行法、保険業法等の般に適用される金融関係法令に基づき業務を行う。

・特殊会社である日本郵政株式会社等の3会社について、必要な監督を行う。

569

本編

日本郵政株式会社法（持株会社）

郵便事業株式会社法（郵便事業会社）「轟㌫㌫㌫㌫元㌫㌫㌫三㌫㌫；㌫言誌二㌫……、『：蒜㌫蔓燕㌫㌫：τ㌫二三三㌫㌫；㌫中……

一一一：i澱欝鷺繋灘蕊：lii灘竃欝竃薫鰍翻蟹ごi
i麓墓織基金。、鞭蹴行．郵便保蹴の株式。売却益、配当収入ii

i等鱗鷲騰る鞘で隷違磁欝櫻鶴，梨竺‡蕊．

i・の立て酬ら・1運懸麺誉1撒違鑑竺竺1コオ

榴㌣纏伝施設及び簡鍋傭福祉施設は日撒株式会社が暫定的（5年i響愚竺盤樵鯉主旦2弛L−一一＿＿＿＿＿、
s−一一一一一・一・一一・一一・一一一一…一・一一一一一一一一一一・一・一一一一一1

一

−ke

一

−t−

一一一一一一一一一一一・一一・・一一・一一一一

P・郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を1

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（公社承継法人）営むことを日的とする会社

I

r一蕪≡㌫三葛；；㌫㌫亮＝三三蒜芸蒜劃
i麟麟耀麗書灌謬黙の特定鞠 il 立行政法人（非公務員型）
ll 郵便局があまねく全国で利用されることを旨として郵便局を配置することを法li鑑鱗灘罐當罐蓑㌶設饗罐罐地ii．竃罐㌶。意見，聴，、。れ獺、て地域貢献業務計画。，定、、社ii．織燃鵠麟撫、一一一一一一一一一一一一一■一一一一・一

ii，，，，鑓鑛鱗㌶㌶麟1ξ警禦き謄施するD

・・−T−一・一一・一一一一一一一■一一一蝉一一・・■一一・−m・一・・一■一■一一■一一i、一＿＿一■一一■一一一一一一一＿．＿．．＿．一一．一，．一，．一一■一一一一一蚕一＿＿＿M，．．，．M．−N−一■一一．．一．．一鑑品一＿一（出典

郵政民営化推進室ホームページ）

郵政民営化のプロセス

郵政民営化関連6法は、平成17年10月21日に公布された。
郵政民営化のプロセスは以下のとおりである。
公布日施行

2005年10月

公布後3か月以内で（平成17年）

繋欝巨㌶

政令で定める日ε 出資澱立釜瓢駕2内で

ホ

難麟灘

：

決定
義

準

備

2006年4月（平成18年）

期
間

基本理念

§懇
蘇韻三

幾

本部

購淑∈U

、巨

ぷ⊆ε

総理
栽務大臣

基本計

s

燕こ

懸繋
意見

難

撚☆さ

｛

L

認可

が醐囚i

T
、カネの切り分け

㌔慈参
゜ξ

遜繊灘

、、、．、影

驚灘灘・

韓

一竃蒙

s変紗、

蕗ぷ1斑繊

u墨彩

法股立

法設立

祇㌶※

⑭

承継

］慧

…

（平成19年）

v

七転

類葱騨ど㌣

灘灘
・議

：

纏灘畿

I

潔線綾

得x紗

鋪

2007年10月

s㌍じ・

9斑ジ

況

講鐵難蕊

難

麟離

ぷ
灘購鍵購雛躍

ぴ庖滋

委員会

灘彩1

※

廃止

承継
H

；at

承継
頴昔

謡ぷ
M

W

沈

ぷ蘂

承継

承継

三鴻鑛彩

藷

雛

郵便貯金銀行

郵便保険会社

移
行
影灘

期
約

、邸

間

難鍛

▽、

灘灘辮

蜩蜻@，覇

鈴繋
田
呼

2017年10月

驚灘鞭

難講講臓

Mt「翻etr，
Sばぺz

be

廃止

翻灘勲
k @

蘇
決定

難灘

κ

総、

彩F《

（平成29年）

伽

1

臣

鰹簗

（出典

纏

全ての株式を処分して完全民営化

睡銀行緯の特例〔サンセ・ト）

郵政民営化推進室ホームページ）

郵政民営化推進本部および郵政民営化委員会の設置
平成17年10月21日に公布された「郵政民営化法（法律第97号）」（平成19年10月1日施行（一部の規定については平成17年11月10日または平成18年4月1日施行））の規定にもとづき、準備
570

第13章

簡保・郵政民営化への対応

期間（平成17年10月21日から平成19年9月30日）および移行期間（平成19年10月1日から平成29年9月30日）における郵政民営化を推進するとともに、その状況を監視するため、郵政民営化の推進に関する総合調整、必要な法律案および政令案の立案に関すること等を所掌事務として、平成17年11月10日、郵政民営化推進本部（本部長：内閣総理大臣）が内閣に設置され、平

成17年11月15日に第1回会合が開催されて以降、平成19年6月12日までに計5回にわたり会合が開催された。

また、同法にもとづき、平成18年4月1日、郵政民営化推進本部に郵政民営化委員会が設置され、平成18年4月3日に第1回委員会が開催されて以降、平成21年1月時点で計50回以上委員会が開催されている。

郵政民営化委員会の所管事務は、「3年ごとに、承継会社の経営状況及び国際金融市場の動向

その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること」「郵政民営化法の当該規定によりその権限に属させられた事項について、必要があると認めるときは、本部長を通じて関係各大臣に意見を述べること」「前2号のほか、郵政民営化に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、本部長に意見を述べること」「前3号のほか、郵政民営化法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること」とされている。

協会の対応

く平成14年7月24日〉
日本郵政公社法等の成立を受けた意見表明にあわせて、簡易保険事業の将来的なあり方に対する当協会の考え方をとりまとめた小冊子「簡易保険事業の将来的な在り方について」を公表し、関係方面へ配布した。

〈平成14年8月27日〉
第8回の郵政三事業の在り方について考える懇談会において、郵政三事業の将来的な在り方に関する論点メモが公表されたことを受け、当協会は、同日、意見表明を行った。

〈平成14年9月6日〉
第10回の郵政三事業の在り方について考える懇談会において、最終報告書がとりまとめられ、公表されたことを受け、当協会は、同日、意見表明を行った。

〈平成16年2月3日〉
全国銀行協会主催、当協会他共催の「公的金融問題フォーラム」において、生保協会長がパネリストとして登壇し、簡保事業の問題点、業界要望等を説明した。ポイントは以下のとおり
である。

571

本編

「簡易保険事業の今後の在り方について」のポイント○簡保事業の現状認識と郵政公社への移行の評価
・簡保事業は、かつて民間生保が取扱っていなかった、小口、無診査、月掛の生命保険を提供するために、民業の補完を趣旨として創設されたものであるが、国による保険金等の支払保証や諸税の納付義務の免除等、民間生保にはない事業特典を背景に、過去10年間で総資産をほぼ倍増させ、民間生保の総資産（個人保険分野）比で6割から9割近い水準まで急拡大し、設立の趣旨を逸脱して肥大化してきた。

・民間生保にはない事業特典、及びそれによる肥大化を背景に、簡保事業は以下の問題を生じさせている。

（1）健全な生命保険市場の発展阻害（2）効率的な金融市場の形成阻害（3）潜在的国民負担の発生

・日本郵政公社においても、数々の事業特典が存置される一方で、「民間的な経営手法の活用」が強調されており、簡保事業の更なる肥大化を招きかねず、問題の深刻化が強く懸念される。
・日本郵政公社の簡保事業は、国営事業の枠を超え、民間が担うべき事業領域への進出を企図することのないよう、商品種類の拡充、商品改定等、更なる事業範囲の拡大を凍結することが必要である。

○簡保事業の今後の在り方についての基本的な考え方
・民間生保が全国あまねく多様な商品・サービスを提供している現在、簡保事業によらないと提供できない商品・サービスは存在しない。

・公共投資のあり方、特殊法人の見直しがなされていく過程において、公的金融の規模縮小が必要となれば、当然、公的金融の調達部門としての簡保の役割も低下することとなる。
・簡保事業は、既にその役割を終えており、「民間でできることは民間に」との構造改革の基本方針に従うべきであること、また、その存在が健全な生命保険市場の発展の阻害要因となることから、本来的には縮小・廃止すべきである。

・仮に、「簡保事業民営化」とする場合は、官業としての特典を全廃するほか、規模等の面を含め民間生保と競争条件を完全に同一化したうえで民営化すべきである。
・競争条件の完全な同一化が図られないなかで民営化がなされ、簡保事業が事業制約なく市場に参入すれば、現状にも増して圧倒的な市場占有率を獲得し独占的な地位を占めることにな
るのは明らかであり、結果として市場における健全な競争を通じた消費者利益を損なう恐れが極めて強い。

○簡保事業改革の具体的視点
く簡保事業の縮小・廃止の視点〉
・新契約の募集を取り止め、政府保証が継続する既契約の維持管理業務に特化することによって、段階的に縮小、将来的には全面的に廃止することが望ましい。
〈「簡保事業民営化」とする場合の視点〉

572

第13章

簡保・郵政民営化への対応

・「簡保事業民営化」とする場合は、三事業の兼営等の「官業としての特典」を全廃し、民間生保に適用されている保険業法等の諸ルールを適用するとともに、顧客基盤、保有資産等の「官業として蓄積した優位性」を排除することが必要である。

・具体的には、少なくとも以下の2つの措置が必要である。
（1）郵政三事業の分離（別法人化）→三事業兼営により、他業の及ぼす不測のリスクが簡保事業の健全性に悪影響を及ぼし、保険契約者に損失等が転嫁される恐れや、顧客情報流用の点において契約者保護上の問題が生ずる懸念がある。

（2）既契約・既存資産と新規契約・新規資産の分離（別法人化）→「国家の信用」を背景に募集された既契約については、政府保証が継続されることが適当である一方、民営化後の新契約に係る政府保証は廃止すべきである。仮に、国営事業である簡保事業により集積された既契約・資産を民営化後の簡保が継承すれば、利益・リスクの混入や情報の濫用といった問題を惹起する恐れがある。

・上記2つの措置が講じられても、民間生保との競争条件の同一化が図られない場合には、さらなる措置を検討することも必要であるが、地域を単位とした分割については、我が国には事業範囲を特定の地域とする保険会社は存在しないことや、顧客利便性等（転居時のサービ
ス維持等）の観点から慎重な検討を行うべきである。
○おわりに・今回提言した簡保事業の抜本的見直しの方策は、「官から民へ」の実践による経済活性化の実現や、金融システム・規制改革・財政改革等の構造改革との整合性を確保するという郵政民営化の基本原則にも沿ったものであり、これらの検討に反映されることを期待する。

〈平成16年4月16日〉
生保協会長記者会見において、民間生命保険会社によるユニバーサルサービスの提供状況について資料を配布し説明した。

〈平成16年4月26日〉
経済財政諮問会議において「郵政民営化に関する論点整理」が公表されたことを受け、当協会は、同日、意見表明を行った。

〈平成16年7月12日〉
第7回郵政民営化に関する有識者会議にて、当協会が、生命保険市場の現状、簡易保険事業の問題点、ユニバーサルサービス、簡易保険事業の今後のあり方を説明した。

〈平成16年8月6日〉
経済財政諮問会議において「民営化基本方針の骨子」が公表されたことを受け、当協会は、同日、意見表明を行った

く平成16年8月31日〉
経済財政諮問会議において「郵政民営化の基本方針（素案）」が公表されたことを受け、当
573

本編

協会は、同日、意見表明を行った。

〈平成16年9月10日〉
臨時閣議において「郵政民営化の基本方針」が決定されたことを受け、当協会は、同日、
以下のとおり意見表明を行った。

「郵政民営化の基本方針」について
平成16年9月10日
生命保険協会
会長

宇

野

郁

夫

本日、「郵政民営化の基本方針」が閣議決定されましたので、あらためて、郵政民営化問題に対する当会の考え方について、以下のとおり表明させていただきます。

簡易保険事業は、民間にはない有利な競争条件に守られた存在であり、民業の補完という役
割は既に終えていると認識しております。それにもかかわらず、民営化した上で存在させるのであれば、健全な生命保険市場の確保の観点から、民間生保との競争条件を完全に同一化することが不可欠と考えます。

しかしながら、本日閣議決定された基本方針では、競争条件の完全な同一化が図られない懸念が多く残る内容となっており、以下の5点が実現されることを再度強く要望します。
（1）2007年4月の民営化時点で、新規契約分の政府保証を廃止し、納税義務、生命保険契約者保護機構への加入など民間生保と同じ義務を課すことはもちろん、同時点で保険業法を完全に適用し、金融庁の監督下におくこと。
（2）事業間のリスク遮断の徹底という観点から、2007年4月の民営化時点で、4機能一体の特殊会社や持株会社方式ではなく、機能毎に完全に分離・独立させること。
（3）新・旧勘定間のリスク遮断の徹底という観点から、2007年4月の民営化時点で、旧勘定を公社承継法人に分離するだけでなく、旧勘定から生じた損益は新会社に帰属させず、既契約者に還元すること。

また、国が得た顧客情報を厳格に管理し、新会社が新契約募集等に活用しないための措置を講じること。
（4）暗黙の政府保証である政府出資などの国の関与を早期に完全に解消すること。

（5）更なる肥大化に繋がらないようにすべく、2007年4月の民営化までの準備期間はもちろんのこと、民間生保との競争条件が完全に同一化されるまでは、簡易保険の商品種類の拡充は行うべきでなく、また、加入限度額についても維持するだけでなく、引き下げること。
また、民営化後に監視組織が設置されることになっていますが、民間生命保険事業に精通した有識者を加えた体制とするなど、監視の実効性および透明性が確保される仕組みにすることが必要と考えます。

今後の民営化に向けた検討にあたっては、当会の考え方を取り入れていただき、「民間との

574

第13章

簡保・郵政民営化への対応

競争条件の完全な同一化」が厳格に図られた法案作成および制度設計が、開かれた場で進められることを期待します。

〈平成17年2月28日〉
郵政民営化に対する意見広告を民間金融8団体（全国銀行協会、全国地方銀行協会、信託協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、農林中央金庫、生命保険協会）の連名で全国紙5紙（読売、朝日、日経、毎日、産経）他に掲載した。

〈平成17年6月23日〉
衆議院の郵政民営化特別委員会にて、当協会が参考人として招致され、瀧島義光副会長より質問に対する答弁を行った。

〈平成17年10月14日〉
郵政民営化関連法が成立したことを受け、当協会は、同日、以下のとおり意見表明を行った。

「郵政民営化関連法」について
平成17年10月14日

生命保険協会会長

横山

進

本日、特別国会において「郵政民営化関連法」が成立しました。関係者の皆様方の本件に対する精力的な取り組みに敬意を表します。

当会は、生命保険事業が公的保障制度を補完するインフラ産業としての機能を発揮していく
ためには、各社が公正な競争条件のもとで互いに切磋琢磨し、商品・サービスの開発・提供に取り組んでいくことができる環境整備を図っていくことが重要と考えております。

今般の「郵政民営化関連法」では、郵便保険会社について最終的な民営化時点で保険業法を完全に適用するなど、競争条件を同一化するための方策が講じられることになっておりますが、

今後、適切なプロセスを経て、公正かつ健全な民間生保会社へと変革していくことが重要であると考えます。

そのためには、今後の政省令の検討にあたり、先ずは、民間生保会社との競争条件の完全同一化の観点から、政府出資等の暗黙の政府保証となる要素の解消と、新旧勘定のあり方についての検討が必要と考えます。具体的には、旧勘定からの利益については、本来旧勘定の契約者に帰属するものであり、郵便保険会社への利益補填のためではなく、当然にして旧勘定の健全性維持や配当還元に活用すべきと考えます。

また、健全な生命保険市場の確保の観点からは、競争条件の完全な同一化が措置されるまでは、郵便保険会社の保険種類の拡充や加入限度の引き上げは行わないことを要望いたします。

さらに、今後、発足する郵政民営化委員会につきましては、民間生命保険事業の経営に精通

5乃

本編

した有識者を加えた体制とするほか、審議を公開するとともに、当会を含め関係者の意見を十分聴取する等、審議の透明性・公平性を確保できる仕組みが必要と考えます。

当会といたしましては、郵政民営化の本来の趣旨が実現されるように、引き続き関係各方面
において十分なご検討がなされることを要望いたします。

〈平成18年6月26日〉
平成18年5月26日付で金融庁および総務省より、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案」および「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令案」が公表、パブリックコメント手続に付されたことを受け、民営化当初に認可を受ける
ことなく行うことができる業務範囲等（加入限度額、商品内容）が、現行の郵政公社と同様の範囲となるよう、適切に条文に反映されているかどうか等について、当協会は、6月26日、意見を提出した。

〈平成18年7月31日〉
日本郵政公社より実施計画の骨格が公表されたことを受け、当協会は、同日、意見表明を行った。

〈平成18年10月4日〉
平成18年9月1日付で内閣総理大臣、総務大臣および郵政民営化担当大臣から郵政民営化委
員会に対し、郵便貯金銀行および郵便保険会社の新規業務に関する早急な調査審議の実施についての要請が行われたことを受け、郵政民営化委員会において関係者のヒアリングが実施された。

当協会は10月4日の委員会に出席し、・公正な競争条件の確保が前提であり、そのためには、政府出資・関与の解消、政府保証の残る旧契約の適切な管理等のための新・旧契約の区分経理・ディスクロージャー、旧契約の個人情報の流用等の防止措置が必要

・契約者保護の観点から、査定・引受・支払態勢、コンプライアンス態勢、リスク管理態
勢など、適切な業務運営態勢を整備すべき等の意見を表明した。

〈平成18年11月8日〉
郵政民営化委員会において、郵便保険会社の新規業務に関する調査審議として、事前に送付された「生命保険関係者に対する質問事項」を踏まえ、当協会を含む生命保険関係者からの意見聴取が行われた。
当協会は、・政府による間接的な株式の保有は一般消費者に政府サポートの「期待」を与える。生命
保険文化センターによる民営化後の郵便保険会社への加入動機についてのアンケート調
576

第13章

簡保・郵政民営化への対応

査結果でも、「政府の関与が高い」（約35％）が高位を占めている

・郵政民営化準備室が平成16年に作成した骨格経営試算によれば、郵便保険会社の経常利
益の大半は、旧簡保契約の過去の利益の蓄積である「追加責任準備金」の戻入益と推測されるが、旧簡保の契約から生じる再保険の利益については旧簡保契約者に帰属するよう適切な区分経理が必要
・「実施計画の骨格」によれば、既存業務だけでも増益基調かつ一定水準のROEを確保できており、また、郵政民営化準備室が平成17年に作成した採算性に関する試算によれば、保険の新規業務の収益は極めて低く収益への寄与度が小さいことから、株式上場に当たって新規業務を行う必要はない
等の意見を表明した。

〈平成19年1月30日〉
平成18年12月22日に郵政民営化委員会事務局より意見募集手続に付された郵便貯金銀行および郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見について、当協会は意見を提出した。

〈平成19年2月20日〉
郵便貯金銀行および郵便保険会社の民営化の意義と新規業務の位置づけに関する基本的な認識、移行期間における新規業務に対する調査審議の考え方等をとりまとめた「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見」が郵政民営化委員会から公表され、関係者からの意見聴取が行われた。

当協会は・所見において、肥大化したバランスシートの規模の縮小の必要性が言及されたことは評価する

・「政府サポートに対する期待」等の競争上の優位性が解消されるまでは、公正な競争条件が確保されていないことから、新規業務は認められるべきではない

・利益還元の公平性および透明性の確保の観点から、新・旧契約間での区分経理の実施、管理機構等による日本郵政公社と同等のディスクロージャー等がなされるべき等の意見を表明した。

〈平成19年4月27日〉
日本郵政株式会社より「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画（概要）」等が公表されたことを受け、当協会は、同日、意見表明を行った。

〈平成19年5月15日〉
平成19年4月27日、日本郵政株式会社から内閣総理大臣および総務大臣に対して「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」の認可申請がなされた。郵政民営化委員会では、実施計画の調査審議に当たり、関係者から意見募集、意見聴取を行った。
577

本編

当協会は、5月15日の郵政民営化委員会に出席し、・新旧契約間の厳格な区分経理の実施、旧簡保契約に関する日本郵政公社と同等のディスクロージャーの実施、旧簡保契約に配当還元されない再保険利益の適切な取扱い、再保険の受再等の対価の合理的な水準の設定等の措置が必要

・旧簡保契約の顧客情報の取扱いについては、加入限度額の遵守目的以外の顧客情報利用の制限、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から提供される顧客情報の範囲の明確化等の措置が必要等の意見を表明した。

〈平成19年9月10日〉
内閣総理大臣および総務大臣により、「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」が認可されたことを受け、当協会は、同日、以下のとおり意見表明を行った。

「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」の認可について
平成19年9月10日
生命保険協会
会長

岡

本

囲

衛

本日、内閣総理大臣及び総務大臣により、「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」（以下、「実施計画」）が認可され、10月の郵政民営化に向けての最終段階に入りました。関係者の皆様方のご尽力に敬意を表します。

当会は、郵政民営化により、株式会社かんぽ生命保険を特別会員として受け入れることとなりますが、同社のお客さまへの商品・サービスの提供が各社との公正な競争を通じて適切に行われることが、お客さまの利益の保護ひいては生命保険市場全体の健全性の向上につながるものと考えております。

「実施計画」に関しては、以前から要望してまいりましたように、契約者保護及び公正な競争条件の確保の観点から、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理する旧簡易生
命保険契約（以下、旧契約）の再保険契約から生じる利益の帰属、旧契約の顧客情報の取扱についての適切な措置及び透明性の確保が重要であると考えております。

特に、再保険契約から生じる利益については、8割を再保険配当として還元し、残る部分（2割）を株式会社かんぽ生命保険の資本の強化等に充てると郵政民営化委員会において説明がなされておりますが、配当還元されない部分についても旧契約のために積み立てるとともに、そのあり方について、適切なディスクロージャー等を行い、利益還元の公平性及び透明性を確保すべきと考えます。

また、「実施計画」の概要別記においては、商品拡充・改定や加入限度額引上げ等の新規業務を行うことが示されておりますが、新規業務を検討するにあたっては、引受・支払やコンプ

578

第13章

簡保・郵政民営化への対応

ライアンス等の業務態勢の充分な整備、政府出資等により生じる信用補完の解消など公正な競争条件の確保が前提になるものと考えます。

今後の議論においても、当会を含む事業者の意見聴取、国民からの意見募集等、透明性の高いプロセスが経られることを要望するとともに、郵政民営化が円滑に着地し、お客さまの利益
拡大・生命保険業界の発展につながるものとなることを期待しております。

かんぽ生命の概要

郵便保険会社は平成19年10月1日に「株式会社かんぽ生命保険」として営業を開始した。かんぽ生命に係る郵政民営化関連法により規定された主な事項は以下のとおりである。
業務の範囲：他の民間金融機関と同様に、保険業法等の一般に適用される金融関係法令に基づき業務を行う。ただし、保険金額の制限、業務の制限、子会社保有の制限、合併等の制限等の保険業法の特例等が措置され、移行期当初は日本郵政公社と同じ業務範囲。

代理店契約：保険業のみなし免許付与の際に、自立するまでの間、安定的な代理店契約があること等を条件。

株

式：日本郵政株式会社の100％子会社。日本郵政株式会社は平成29年9月末までに郵便貯金銀行および郵便保険会社の株式の全部を段階的に処分する義務を負う。

職

既

員：国家公務員の身分を離れる。

契

約：独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が引き継ぎ、かんぽ生命に全額再保険として出再。既契約の運用は、安全運用（国債、地方債、地方公共団体貸付け等）を義務づけ。既契約については政府保証を維持。
（郵政民営化推進室ホームページをもとに当協会作成）

かんぽ生命の協会入会

郵便保険会社における当協会インフラ諸機能の円滑な利用等を勘案し、平成18年6月16日の理事会において、郵便保険会社より当協会への入会申込みがなされた際の対応として、「権利・義務を一部制限した会員形態＝『特別会員制度（仮称）』」を創設することについて承認した。

具体的な特別会員制度の枠組みについて引き続き検討を行い、最終的に、平成19年7月の通常社員総会において、定款等の改正や特別会員規則の制定について承認した。

その後、かんぽ生命から入会申込があり、平成19年10月1日から特別会員として入会することとなった。

なお、定款等の見直しのほか、当協会は、かんぽ生命を特別会員として受け入れるため、主として「募集人登録システムの開発」「みなし募集人（注）のための通常の一般課程試験とは別枠での特別試験の実施」などの対応を行った。
（注）郵政民営化法第88条および第131条等の規定にもとづき保険業法第276条の登録を受けたものとみなされる保険募集人579

本編

4．郵政民営化後の動向

資産運用手段の多様化

平成19（2007）年10月4日、かんぽ生命から内閣総理大臣（金融庁長官）および総務大臣に対して、運用対象の自由化に関する認可申請がなされた。申請された運用対象は以下のとおりである。

①シンジケートローン（参加型）②信託受益権の取得、株式の取得等③貸出債権の取得等④金利スワップ取引等⑤クレジットデリバティブ取引

これを受け、翌5日、郵政民営化委員会は、この認可申請に関して両大臣から意見を求められた。委員会では関係者からの意見を募集し、意見募集の結果を踏まえた議論を行い、委員会の意見を11月5日にとりまとめ、両大臣に提出した。意見では、今回の申請に係る業務を、優先度合いが高く早期に実施する必要がある、との認識が示された一方、リスク管理の業務遂行能力・業務運営態勢の早急な整備や認可後のフォローアップの必要性も指摘された。
申請された業務のうちクレジットデリバティブ取引以外については12月19日に認可された。

医療特約の見直し、法人向け商品の受託販売

平成19年11月26日、かんぽ生命は、内閣総理大臣（金融庁長官）および総務大臣に対して、法人向け商品の受託販売および入院特約の見直しを内容とする新規業務について認可申請を行った。

これを受け、翌27日、郵政民営化委員会は、この認可申請に関して両大臣から意見を求められた。委員会では関係者からのヒアリングおよび意見募集を行った。
当協会は、12月20日開催された委員会に出席し、・かんぽ生命に対しては、他の会員各社との「協調」と「競争」が当協会の基本スタンスになる。健全な「競争」を行うためには、政府出資等による信用補完の解消などの公正な競争条件の確保、引受・支払・コンプライアンスなどの適切な態勢整備が前提となる・持株会社である日本郵政株式会社の議決権保有比率が競争関係に影響を及ぼし、適正な競争関係を阻害する要因となり得るものと考えられる。その議決権保有比率が100％から変わっていない状況のなか、かんぽ生命が新規業務を実施することは基本的には認めるべきではない

・適切な態勢整備については、利用者利便の向上が達成できるかどうかといった視点で考える必要がある。従来の簡保が小口・無診査・即時払いを特長としてきたことから、引受・支払リスクが高い、お客さまへの十分な説明が必要となる、医療・保障商品等に拡大する
580

第13章

簡保・郵政民営化への対応

場合には、お客さまの視点に立った医的体制、アフターフォロー体制等の態勢整備が必
要となる

・新規業務の検討に際しては、態勢整備とともに、効率化による収益性向上を図るべき

・入院特約の見直しについては、とりわけ適切な態勢整備が重要になる。給付件数、金額の増加に備えるリスク管理態勢や支払管理態勢の充実が必要である
等の意見を表明した。

委員会では、その後、意見募集の結果を踏まえた議論を行い、委員会の意見を平成20年2月22日にとりまとめ、両大臣に提出した。

郵政民営化委員会の意見の概要は以下のとおりである。

株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の新規業務（他社商品仲介
及び既存商品・サービスの見直し）に関する郵政民営化委員会の意見（概要）1

基本的な考え方・郵政民営化においては、利用者利便の向上が重要な目的であり、新規業務に係る調査審議においても、この点に十分留意する必要がある。

・規模の大きさやいわゆる「暗黙の政府保証」というバーセプションなどにより一律に論ずることは適当でない。今回の申請に係る業務については、こうした要因はいずれも重要でなく、競争関係を歪めることにはつながらないものと考えられる。

・申請に係る業務の実施に際しては、利用者保護等に係るコンプライアンス態勢を確保しつ
つ顧客に金融サービスを適切に提供し得るよう、業務遂行能力・業務運営態勢を整備することが必要である。

・株式会社として投資家の信認を得られるよう、厳格なコスト管理態勢の下で効率的な経営が行われるべきである。その上で、新規業務については、顧客ニーズを的確に反映しつつ、健全経営の確保に寄与するものとして展開されることが求められる。

2

申請に係る業務の認可に関する考え方
・民間金融機関として、的確な業務を行うための業務遂行能力・業務運営態勢の整備に加え金融商品取引法の施行等に伴う一層の態勢整備が求められるため、金融庁長官及び総務大
臣は、利用者保護及びリスク管理の観点から、これらの双方を確認することが必要である。

・入院特約の見直しについては、当該業務の実施により、将来的には保険金支払件数の増加の可能性があることから、支払態勢を含む所要の内部管理態勢の整備について確認することが必要である。

・金融庁長官及び総務大臣は、申請に係る業務の開始後においても、利用者保護やリスク管理に支障がないよう業務展開が進められていることを継続的に確認する必要がある。また、申請に係る業務については、今後の業務展開への試金石となるものであり、経営に対する寄与の状況を適切に把握しつつ機動的な対応が行われていることを確認する必要がある。
（出典：郵政民営化推進室ホームページ）

581

本編

申請された業務については4月18日に認可され、法人向け商品の受託販売は6月から、入院特約の販売は7月から開始された。

民営化進捗状況の3年ごとの見直し

郵政民営化法において、郵政民営化委員会は、3年ごとに郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行い、その結果にもとづき、郵政民営化推進本部長に意見を述べることとされている。

郵政民営化委員会における3年ごとの見直し議論は、平成20年8月21日に開催された委員会から開始され、オピニオンリーダーに対するインタビューおよび関係省庁、民営化会社、関係業界等からヒアリングを行ったうえで議論が進められることとされた。

関係業界からのヒアリングは、同年11月に実施され、当協会は11月10日に開催された委員会に出席し、・郵政民営化に関する当協会の基本スタンスとしては、公正な競争条件の確保が前提であり、適切な態勢整備が重要。また、引き続き公正な競争条件の確保が重要になる
・政府が間接的に100％議決権保有を続けている状況のなかでは、未だ、信用補完、いわゆる「暗黙の政府保証」が生じることによって、健全な競争を阻害し、マーケットを歪める、といった懸念が依然としてある

・契約者保護および利用者利便の向上を図るためには適切で十分な態勢整備が重要である。
態勢整備を考えるに当たっては、従来の簡易保険が、「小口・無診査・即時払」を特長としてきた経緯から、今後、限度額引上げや第三分野商品を開発・販売する場合には、例えば、引受リスク管理態勢の充実や、お客さまの視点に立った支払管理態勢の充実、商品説明能力の向上等の相応の態勢整備が必要になる等の意見を表明した。

582