令和 3 年度（2021 年度）事業報告―令和 3 年（2021 年）4 月 1 日から令和 4 年（2022 年）3 月 31 日まで―

Ⅰ 事業の概況

日本語授業部
外国人に対する対象別日本語教育
１．社会人を対象とした日本語教育（１）個人授業 【公益目的事業】①外資系企業のビジネス関係者とその家族、学術研究者等への日本語授業を実施
・業務で使用する日本語の習得を目指す授業の依頼は続いている。それに伴い、学習計画表、報告書の提出等、企業からの要求も高くなっている。
②外交官等への日本語授業を実施
・外交官授業は継続して依頼を受けているが、コロナ禍の影響で任期が不規則になっており、前年から約 3 割減となった。
・中上級レベルの集中授業の依頼も引き続き多く、専門分野の高度な授業内容を要求されている。
③日本企業の外国人従業員に対する日本語研修の実施
・大手の日本企業からの外国人従業員に対する日本語研修の依頼は継続している。
④学習者数
・令和 3 年度（2021 年度）の新規登録者は 114 名(前年度同数)、在籍者総数は 352 名（前年度比14 名減）と前年度並みとなった。新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に時間がかかっている。
・新規登録者のうち日本語未習者が 30 名、初級レベルが 51 名、中上級レベルが 34 名であった。
未習者と初級レベルの占める割合が 71％と再び高くなった。
（２）常設クラス 【公益目的事業】
・神谷町の事務所において初級日本語（Japanese for Busy PeopleⅠ～Ⅲ）の対面クラス、初級（Japanese for Busy PeopleⅠ、サバイバル日本語）のオンラインクラスを設定した。しかし、申し込みが規定人数に達しなかったため、開講には至らなかった。
（３）企業から受託したクラス授業【収益事業】

・新規に受託した授業は 5 件、新型コロナウイルス感染症の影響で、外国人社員の入国が制限され、約半分のプログラムが中止になった。オンラインで実施したものも多くあった。
・福利厚生の一環としてではなく社員研修としての授業、特に入社前・入社直後の新入社員教育の-1-

依頼は継続している。このような研修では日本語授業の実施だけでなく、研修効果測定のために研修開始時、終了時の口頭能力測定を依頼されるケースが多い。
①日本企業（衣料品製造・小売）の難民従業員を対象とした入社前、入社後日本語研修
・4 月 8 日、6 月 10 日、8 月 5 日、全 3 回、12 時間。オンラインで実施。
②日本企業（自動車メーカー研究所）の外国籍新入社員 8 名を対象とした初級授業を担当
・4 月 2 日～7 月 2 日、37.5 時間。オンラインで実施。
③日本企業（包装機械メーカー）外国籍社員 3 人を対象とした中上級ビジネス日本語教室
・7 月 6 日～3 月 29 日、1 クラス、全 36 時間。オンラインで実施。
・授業以外にレベルチェックを実施。
④日本企業（IT コンサルタント）外国籍社員 9 人を対象とした中上級ビジネス日本語教室
・4 月 1 日～1 月 20 日の 1 クラス 全 52.5 時間。オンラインで実施。
⑤日本企業（建設コンサルタント）外国籍社員 7 人を対象とした中上級ビジネス日本語教室
・12 月 31 日～3 月 30 日、1 クラス、全 7 時間。対面とオンラインで実施。
２．留学生に対する日本語教育【収益事業】

・留学生対象の授業も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた。令和 2 年度（2020 年度）に引き続き、短期プログラムは学生の来日が中止になるものが多く、実施したプログラムもオンラインやハイブリッド授業が多くなった。

（１）東京都内私立大学 学部留学生（１～４年生）対象日本語授業
・春期は通常クラス 11 クラス、旧カリキュラムクラス 1 クラス、応用日本語クラス１クラス、日本語能力試
験対策クラス 1 クラスを、秋期は通常クラス 11 クラス、旧カリキュラムクラス 1 クラス、秋入学クラス１クラス、日本語能力試験対策クラス 1 クラスの日本語授業を担当。
・春期：4 月 12 日～7 月 27 日、秋期 9 月 20 日～1 月 21 日、全 1,465.5 時間。対面授業の方針であったが、ほぼすべてのクラスにオンライン参加の学生が在籍したためハイブリッドで実施。

（２）東京都内私立女子大学 海外提携校から来日の留学生対象日本語授業･中上級クラスの日本語授業を担当。
・春期：4 月 9 日～7 月 22 日、秋期：10 月 1 日〜2 月 2 日、全 540 時間。春期は対面もしくはオンラインで実施。秋期はすべてオンラインで実施。

（３）東京都内私立大学 海外提携校から来日の短期留学生対象日本語授業
・入門～初級 2 クラスの日本語授業を担当。
・1 月 7 日～1 月 28 日、全 42 時間。オンラインで実施。

（４）東京都内私立大学 学部留学生対象ビジネス日本語レベルアップ講座･BJT ビジネス日本語能力テスト対策講座 2 クラスを担当。
・11 月 5 日～12 月 13 日、全 30 時間。対面で実施。

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３． 研究者等に対する日本語教育【収益事業】（１）研究機関所属の研究者及び帯同家族を対象としたサバイバル日本語授業
・入門期から初級前期の 2 コースを計 11 ターム担当。
・4 月 7 日～3 月 3 日、全 127.5 時間。オンラインで実施。
（２）東京都内私立大学修士課程在学の留学生を対象とした日本語授業
・初級１クラスの日本語授業を担当。
・春期：4 月 13 日〜7 月 27 日、秋期：9 月 21 日〜1 月 25 日、全 43.5 時間。学生来日まではオンラインで実施、11 月 9 日以降対面で実施。
（３）研究機関所属の研究者及び帯同家族を対象としたサバイバルプログラム
・入門期から初級前期の 4 コースを各 1 ターム、合計 4 ターム担当。
・6 月 4 日～2 月 18 日、全 45 時間。オンラインで実施。
（４）機関招聘の南アジアからの留学生を対象とした日本語研修
・初級 4 クラスの日本語授業を担当。
・8 月 23 日〜9 月 6 日、全 140 時間。オンラインで実施。
４．外交官及びその家族に対する日本語教育 【収益事業】（１）配偶者 6 人を対象とした初級会話クラス
・4 月 13 日～4 月 20 日、全 2 時間
・緊急事態宣言発出により対面授業が中止となった。

（２）外交官及び配偶者 9 人を対象とした初級クラス
・10 月 22 日～3 月 31 日、全 87.5 時間。3 クラスを対面、オンラインで実施。

（３）外交官 15 人を対象としたビジネス日本語クラス
・2 月 24 日～3 月 31 日、全 6 時間。オンラインで実施。
５．年少者に対する日本語教育
海外児童日本体験プログラム 【収益事業】
・海外の中学生を対象に、日本校との交流を見据えた日本語講座を担当。
・4 月 16 日、9 月 28 日、2 月 10 日、全 15 時間。オンラインで実施。
６．定住者対象の生活日本語教室（１）難民 9 名を対象とした生活日本語クラス 【収益事業】
・「生活日本語の読み書き及び日常会話」2 クラスを担当。
・8 月 22 日～2 月 27 日、全 27 回 108 時間。オンラインで実施。
（２）退避者 10 名を対象とした生活日本語クラス 【収益事業】
・「生活日本語」2 クラス（対面コース／オンラインコース）を担当。
・2 月 3 日～3 月 28 日、全 30 回 60 時間。対面及びオンラインで実施。

-3-７．「生活者としての外国人」のための日本語教育事業 【公益目的事業】
平成 25 年度（2013 年度）から 30 年度（2018 年度）まで「文化庁『生活者としての外国人』のための日本語教育事業」として実施してきた生活日本語教室は、令和元年度（2019 年度）より協会自主事業として開催されている。令和 3 年度（2021 年度）も、難民を中心とした定住者が生活日本語を習得し、本人の能力を生かしながら生活の安定、質の向上が図れる機会を拡充することを目的に、全 36 回 72 時間のプログラムを実施した。コロナ禍により主にオンラインでの開催となったが、対面可能な時期にはハイブリッドでも実施し、遠隔地の学習者も安定して参加した。

８．特別活動 【公益目的事業】（１）難民の定住支援プログラムにおける日本語教育
文化庁の「難民に対する日本語教育事業」の受託団体である（公財）アジア福祉教育財団難民事業本部の運営の下、定住支援教育プログラムの日本語授業全般と生活ガイダンスの一部を、オンライン方式で担当した（条約難民に対する日本語教育 572 授業時間×3 クラス（昼半年コース２クラス 夜 1 年
コース 1 クラス 授業時間＝45 分）及び生活ガイダンス（一部））。
(2) 定住後の第三国定住難民に対する日本語能力及び日本語学習実態調査
難民事業本部が実施する上記調査に調査員を派遣し、調査を担当し調査報告書を作成した。
コロナ禍の状況で、今年度も Zoom による実施となった。また、令和 2 年度（2020 年度）CEFR との対照を考慮した調査基準及び課題の改定を行ったが、令和 3 年度（2021 年度）は改定後の基準と課題を、一部地域の調査に試用し、その結果を検証した。
９．その他
内外の教育機関への講師派遣 【公益目的事業】
東京都内の大学 5 校の依頼を受け、諸機関の日本語授業へ講師を派遣した。

Ⅱ 研修事業部
１．AJALT 主催研修講座「AJALT 著作教材を活用した日本語教師のための教え方講習会」は、令和 2 年度（2020 年度）に引き続き、Zoom を利用したオンライン講座の方式で実施した。5 月に「あたらしいじっせんにほんご」「かんじだいすき」シリーズ、8 月に「Japanese for Young People」シリーズと『Wadaiko–An Introduction to the Sounds and Rhythms of Japanese』『1 日 10 分のシャドーイング！就活・仕事のにほんご会話』全 4 講座を、対面での講習会と同様に少人数制で実施した。オンライ
ンでの実施は 2 年目となったが、沖縄、東北、関西地方等日本各地及び海外からの参加もあり、オンラインではありながら、受講者とやりとりをしながら進めるインタラクティブな講座となった。
-4-２．地域の日本語ボランティア養成講座等
例年、地方自治体、国際交流協会、教育委員会等からの依頼で、主に定住外国人を支援する地域の日本語ボランティアに対する研修講座を実施している。令和 3 年度（2021 年度）は、引き続きコロナ禍での講座実施となったが、昨年度の経験を踏まえ、オンライン講座を継続する団体、万全の感染対策を講じた上で対面で実施する団体、感染拡大状況によって対面をオンラインに変更する団体と、それぞれの事情に応じた対応がとられ、昨年度のように中止する団体はなかった。
年間では、全国 12 都道府県 33 団体、延べ 47 件を実施した。
地域の日本語教室も、令和 2 年度（2020 年度）は活動を休止しているところが多かったが、令和 3 年度（2021 年度）は徐々に教室を再開し、対面とオンラインをうまく組み合わせながら、コロナ禍での新たな教室スタイルを作り上げていく様子が見られた。
３．会員研修（１）新入会員研修の実施
令和 2 年度（2020 年度）に引き続きコロナ禍での実施となり、オンライン研修が中心となったが、実習などの一部の課目は事務所での集合研修も行った。期間中、緊急事態宣言の発令により集合研修が延期されたことで、当初の予定より約 2 か月遅れ、9 月 17 日に 100 時間の基礎研修を終了した。
（２）教師会員研修の実施
教師会員のために月 2 回実施されている定例会員研修は、引き続きコロナ禍によりすべてオンラインでの開催となった。令和 3 年（2021 年）4 月から令和 4 年（2022 年）1 月にかけて
は、AJALT 常設クラスや、大学、大使館、その他諸機関での日本語授業、地域日本語支援等について、内部講師による研修を企画、実施した。令和 2 年度（2020 年度）に引き続き、AJALT が関わる様々な日本語授業に対する会員の理解を深めることにつながった。また、令和 3 年（2021年）10 月から令和 4 年（2022 年）3 月にかけては、外部講師を招いて、語用論や音声教育、第二言語習得、ロシア情勢についての講義を聞く機会を設けた。
４．地域日本語教育相談事業
地域の外国人支援情報等を提供するメールマガジン「こだま」を 400 号から 413 号までは月2 回、414 号からは月 1 回の配信に変更して 417 号までを発行した。現在 2,059 部の配信数となっている。メインテーマを「ともに生きる～地域で、日本で、そして世界で～」として、日本人と外国人がそれぞれの文化を尊重し、お互いに助け合って、ともに生きる社会を目指す一助となるような日本語支援の場での声を記事にした。コロナ禍での学びを継続させるための努力や工夫、日本で育つ外国ルーツの子どもたちへの支援、当事者の体験談などが掲載された。各地域での連携体制や取り組みの数々、役立つ教材も紹介した。その他、メールで寄せられた日本語教育相談に対して回答した。回答は「こだま」でも紹介した。

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５．その他諸機関への派遣（公財）新宿未来創造財団スピーチコンテスト、（公財）国際人材協力機構作文コンクール、（公財）川崎市国際交流協会スピーチコンテスト、外務省外交官のためのスピーチコンテスト等に役員を派遣した。
６．文化庁委嘱事業（１）令和 3 年度（2021 年度）文化庁委嘱 日本語教育人材の研修プログラム普及事業
令和元年度（2019 年度）から令和 2 年度（2020 年度）まで 2 年間にわたり実施された「難民のための日本語教育人材養成研修カリキュラム開発事業」の普及事業として、全国 8 ブロックからの受講生約 70名を対象として行った。令和 3 年（2021 年）7 月から 11 月までは初任教師養成研修講座をオンラインで実施し、受講生からの振り返りや質問に対しても丁寧なフォローアップを行った。引き続き 11 月から
令和 4 年（2022 年）2 月までは、過去 3 年間の同講座修了生から応募のあった 14 名に対して、研修担当講師育成研修をオンラインで実施した。研修実施に際しては、難民当事者へのインタビュー、座談会等の動画教材を企画制作し、研修のテーマに沿って、受講生がなるべく多くの当事者の声を聞く機会を得るように計らった。研修最終日には、全国各地からオンラインで参加した受講生一人ひとりが、それぞれの地域で「明日から取り組むことに」について、本研修で得られた成果を発表し、難民に対する日本語教育についての理解が全国ベースで広がっていることを実感する機会となった。
（２）日本語教師の養成における「必須の教育内容」に基づく通信授業のための動画教材制作

文化庁の委嘱を受けて、大学等で日本語教育を専攻する学生への通信授業のための動画教材制作に協力した。対象別日本語教育の中で、当協会の主軸である個人授業について、社会人中上級の実際の授業の撮影、また、当協会の理念と日本語教育活動、授業の依頼を受けてから、講師を選定してカリキュラムを組み、実施するまでの事例など、動画の内容を提供した。さらに、学生が参照する副教材を執筆した。

Ⅲ

出版事業部

１．機関誌『AJALT 44 号』の発行
会員の企画・編集により、年刊の機関誌『AJALT 44 号』を 6 月 10 日に発行した。「文語の力再発見―表現のスパイス」と題する特集を組んだ。日本語教育において、古語・古典は学習者にとってどのような意味を持つのか、どのように捉えられているのか等、さまざまな観点から本テーマに迫る内容となった。
２．在住外国人日本語支援のための IT 環境整備及び内容の充実「リソース型生活日本語」は、各地で在住外国人をサポートする日本語支援者が、地域特性に合わせて自由に加工・活用できる教材素材であり、最近では学習者自身が直接アクセスする場合も多い。
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動画・音声や目次言語の追加、支援者・学習者双方にとって有用な内容の更新を継続し、令和 3 年度
（2021 年度）は、AJALT HP のサーバー移転後の新サーバーに対応できるようアップデートを行った。
また、YouTube で配信している動画「日本の生活～リソース型生活日本語」とリンクした Web ページをHP に追加した。
３．協会著作日本語教材の充実

協会ではこれまで、成人から年少者までを対象としたさまざまな主教材、副教材、技能・要素別教材を備えてきた。初版から年数を経た教材について、順次、新たな社会状況、学習環境や教授法の進化に応じて、見直しを行った。
（１）技能実習生・新在留資格による就労者のための日本語教材

技能実習制度は職種を拡大し、滞在期間の延長を図ってきたが、出入国管理法の改正により新たな在留資格が創設され、外国人就労者の日本語学習ニーズに応えることが、引き続き差し迫った課題である。技能実習生に加え、特定技能の枠組みで働く外国人に幅広く応用でき、日本の就労現場を支える外国人の言語力と仕事・生活の質の向上の一助となるよう、「あたらしいじっせんにほんご」シリーズの副教材として『あたらしいじっせんにほんご２－働く外国人学習者のために 楽しい活動集』を開発した。
（２）社会人のための初級日本語教材協会は設立当初から社会人のための初級日本語教材「Japanese for Busy People」シリーズに力を注いできた。多忙な社会人が仕事をしながら、効率よく日本語の基礎を築き、日本語でコミュニケーションが図れるよう、工夫された内容である。汎用性が高く、協会の日本語授業の柱となってきたが、前回の改訂からすでに 10 年以上が経過し、この間に学習者を取り巻く社会環境や日本語教育の動向も変化した。令和 3 年度（2021 年度）は、新たな方向づけを行いながら、内容をさらに充実させるためシリーズ第 1 巻『Japanese for Busy PeopleⅠ』を完成させ、発行を目指していた。
予定通り完成はしたものの、コロナの影響で発行は令和 4 年度（2022 年度）5 月になった。
４．著作教材、自社出版物の普及活動
下記の教材について、日本語教育学会大会、メールマガジン、Facebook 等、各種メディアを通じた広報を行った。自社出版教材の「かんじ だいすき」シリーズ、「あたらしいじっせんにほんご」シリーズ、『おぼえてたのしい 生活漢字かるた』等、講談社 USA 刊行の「Japanese for Busy People」「Japanese forYoung People」各シリーズ、『Japanese for Professionals Reviseｄ Edition』、『WADAIKO』、アスク出版
刊の『１日 10 分のシャドーイング！就活・仕事のにほんご会話』「PRACTICAL KANJI」シリーズ、くろしお出版刊の『Reading Road－多様な日本を読む』また、令和 3 年度（2021 年度）は、教材不足が課題である海外の継承語教育等の現場に、適切な教材を寄贈した。

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５．技能実習生向け技能評価試験・特定技能 1 号向け技能測定試験の日本語の精査
技能実習生を対象とし、初級・専門級・上級と段階別に技能を評価するために技能評価試験、また、特定技能 1 号を対象とし、技能を認定するために技能測定試験が設定されている。しかし、試験の作成に際しては、外国人に理解可能な問題文にするために、日本語の専門家による精査等のサポートが必要となる。令和 3 年度（2021 年度）は、技能評価試験、技能測定試験の精査、及び用語集案のローマ字表記のチェックを行い、両試験における「やさしい日本語」の普及に努めた。

法人管理部
１．広報・宣伝オンラインでの情報検索がコロナ禍のもと拡大したことを背景に、ホームページの掲載内容を常時更新し、AJALT 主催講座、出版物、オンライン日本語プログラム等、各事業部の広報掲載に活用した。
Facebook でもホームページと同様に各事業部の広報を行い、会員からの拡散の協力を得た。
２．親睦・交流コロナ禍のもと、令和 3 年度（2021 年度）は前年度に続き、例年秋に開催していた集合型 AJALT 交流会を中止した。代わりに、学習者、会員に向けた理事長メッセージと、飴細工師花輪茶之介氏によるパフォーマンスを YouTube 上に限定公開した。
３．会員への広報
月１回の会員向けニュースレター「AJALT ニュース」、年４回の「あじゃるとひろば」を発行した。また、学会、研究会、シンポジウムなど、会員の自己研鑽を助けるための情報提供を随時行った。
４．賛助会員・寄付の募集
令和 3 年度（2021 年度）も協会事業について、賛助会員、寄付のお願いに企業等を訪問することはコロナ禍の状況で叶わなかった。賛助会員について、法人は 2 団体減となったが、後述Ⅳの通り、おおかたの団体、個人から継続をいただいた。また、厳しい現状の中でも、機関誌 『AJALT44 号』 には、17 社から協賛広告をいただいた。
５．データ管理令和 3 年度（2021 年度）は、前年度に引き続き、個人情報保護に関する研修を、テキスト及び電磁的方法を活用し実施した。会員、職員ともに個人情報への意識と知識が順調に定着してきているが、コロナ禍を背景にリモートワーク、オンライン授業が常態化する中で、新たな脅威に対応すべく、日常的な注意喚起を行った。

-8-６．定例会議の実施
協会活動を円滑に行うため、以下の定例会議を開催した。
常勤役員会議、運営委員会、部長会議、月次会議、総務会議、日本語授業部会議、出版販促会議、研修事業部会議、経理会議、事業プロジェクトスタッフ会議、会員研修会議、親睦・交流企画会議、機関誌『AJALT』編集会議、メールマガジン「こだま」編集会議等。
コロナ禍の状況で、参加人数により、感染防止対策を万全にした対面型、Zoom 等のオンラインを活用した遠隔型の双方を、適切に選択した。
７．総会・理事会の開催
下記の通り開催した。
令和 3 年度（2021 年度）第 1 回理事会（5 月 25 日）、定時総会（6 月 17 日）、第 2 回理事会（10 月26 日）、第 3 回理事会（3 月 18 日）を開催した。
＊以上の事業の結果、次の通りとなりました。
経常収益計

174,667千円

経常費用計184,382千円

当期経常増減額-9,715千円

Ⅱ 対処すべき課題
ウィズコロナ 2 年目となった令和 3 年度（2021 年度）は、感染症の収束への期待もあり、年初予算には協会の財務を支える事業収益 1 億 9 千万円を計上したが、コロナの影響は引き続き大きく、対年初予算比約マイナス 3 千万円、対前年度実績比マイナス９６５万円と落ち込んだ。
殊に、長引く政府の水際対策により、国際的人流が途絶えたことで来日して行われる社員の日本語研修、交換留学生、研究者の日本語プログラムの中止、延期が相次ぎ、収益事業ならびに出版事業が大きな打撃を受けた。収益の落ち込みに対し人件費等固定費の縮減を図ったが、最終的に経常増減額マイナス 971 万円であった。
令和 4 年度は、入国制限緩和も進み、人の動きも、経済活動も活発となることと思われる。協会の運営にあたっては、引き続き固定費の精査を行うとともに、海外へのオンライン授業も視野に積極的に協会活動を推進し、事業拡大につなげていく。また、広報活動に力を入れ、賛助会員の拡大に努める。
新年度においても関係諸機関との一層の連携を図り、会員・職員一丸となり、日本語教育の重要性を多方面に訴え、公益法人としての役割を果たしていく。

-9-Ⅲ 会計数値の推移（単位：千円）第 42 期

第 43 期

第 44 期

第 45 期

第 46 期

平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

～R3/3

～R4/3

～H30/3～H31/3

～R2/3

経常収益

239,246

278,466

265,708

189,932

174,667

経常増減額

6,816

15,085

3,641-6,481-9,715

総資産額

142,811

163,377

158,324

154,032

147,561

正味財産

94,679108,337

112,392

108,824

102,344（注） ・第 43 期より税込会計となっています。

Ⅳ 会員の状況（令和 4 年 3 月 31 日現在）
区分

会員数

前期末比増減数

適用

普通会員

190 名

7 名減

法律上の社員賛助個人会員

26 名

2 名減

賛助法人会員

15 団体

2 団体減

名誉会員

2名

2 名増

Ⅴ 役員の状況（令和 4 年 3 月 31 日現在）
敬称略（五十音順）
役職

氏名

理事

石橋 寛

現職
公益財団法人石橋財団 理事長
株式会社永坂産業 取締役社長

理事

伊東 祐郎

公立大学法人国際教養大学 専門職大学院 日本語教育実践領域代表

理事

猪口 孝

桜美林大学 特別招聘教授

理事

大家 重夫

久留米大学 名誉教授

理事

大河原 昭夫

公益財団法人日本国際交流センター 理事長

理事

勝又 美智雄公立大学法人国際教養大学 名誉教授

理事

小瀧 雅子

公益社団法人国際日本語普及協会 前常務理事

理事

関口 明子

公益社団法人国際日本語普及協会 理事長

理事

團野 廣一

株式会社三菱総合研究所 元代表取締役副社長

理事

戸田 佐和

公益社団法人国際日本語普及協会 専務理事

理事

中村 吉伸

セイコーホールディングス株式会社 取締役副会長

理事

服部 陽子

公益社団法人国際日本語普及協会
米山化学株式会社 代表取締役社長

理事

松井 治子

公益社団法人国際日本語普及協会 元常務理事- 10 -

理事

松本 健

公益財団法人グルー・バンクロフト基金 前代表理事

理事

水野 晴美

公益社団法人国際日本語普及協会 常務理事

理事

宮﨑 茂子

公益社団法人国際日本語普及協会 前理事長

理事

吉田 依子

公益社団法人国際日本語普及協会 元常務理事

監事

酒井 富雄

公認会計士

監事

坂倉 勝彦

公益社団法人国際日本語普及協会

Ⅵ 職員の状況（令和 4 年 3 月 31 日現在）
区分

従業員数

前期末比増減数

教師職員

5名

0名

事務職員

6名

0名

Ⅶ 設備投資の状況記載すべき事項はありません。

Ⅷ 借入金の推移
記載すべき事項はありません。

附属明細書（事業報告関係）
記載すべき事項はありません。

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