貸金庫（貸渡保護預り箱）規定
１．（格納品の範囲）（１） 貸金庫（貸渡保護預り箱）（以下、「貸金庫」という。）には、次に掲げるものを格納することができます。
① 株券・手形及びその他の有価証券② 預金通帳・預金証書③ 契約証書・その他重要文章④ 貴金属・宝石類その他これに類する貴重品⑤ その他特に当金庫が格納を承諾したもの（２） 当金庫は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をお断りすることがあります。
２．（契約期間等）
貸金庫の借用者は原則として当金庫の会員とし、契約期間は原則 1 ヵ年とし、契約期間満了日までに借用者または当金庫から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
３．（使用料）（１） 貸金庫の使用料は、取引開始の際、当金庫所定の使用の手数料を前払いするものとし、別途消費税もお支払いいただきます。
（２） 初回については、契約日の属する月を 1 ヶ月としてその月から翌年３月３１日までの月割計算とし、以後毎年４月に原則として借主が指定した預金口座から、自動振替（普通預金・総合口座通帳・同払戻請求書または小切手によらず払戻し）のうえ１ヵ年分お支払いいただきます。
（３） 使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以降最初に継続される契約期間から適用します。
（４） 借用者の都合あるいは当金庫の都合で解約する場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。ただし、借用者の約定違背のため当金庫の請求により解約した場
合は、たとえ契約期間満了前であっても既収の使用料は返戻しません。
４．（鍵の保管）
貸金庫を貸与したときは、正鍵を借用者に交付し、副鍵は当金庫所定の封緘袋に納め借用者並びに当金庫立会いのうえ双方これを封印し、当金庫が保管します。
５．（貸金庫の開閉等）（１） 貸金庫の開閉は、当金庫が定めた開閉時間内に借用者または借用者があらかじめ届出た代理人が正鍵を使用して行ってください。
（２） 開庫にあたっては、当金庫所定の貸金庫開閉票に届出の印章により記名押印して提出してください。全自動貸金庫の場合は、事前に貸与しているカードで入室のうえ借用者が開庫ください。なお、閉庫後は貸金庫の施錠を確認してください。
（３） 格納品の出し入れは、当金庫所定の場所で行ってください。

1６．（届出事項の変更等）（１） 届出印鑑（全自動貸金庫の場合は、カードも含む）を失ったとき、または届出印鑑、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。この届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
正鍵を失ったときもしくは毀損した時も同様とします。
（２） 届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
７．（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、借用者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場
合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５） 前４項の届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
８．（印章、鍵の喪失時等の取扱い）（１） 印章（全自動貸金庫の場合はカードも含む）もしくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当金庫所定の手続きをした後に行ってください。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（２） 正鍵を失った場合またはき損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、当金庫が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
９．（印鑑照合等）
貸金庫開閉票、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開庫その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造・変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。なお、使用される鍵（全自動貸金庫の場合はカードも含む）について当金庫は確認する義務を負いません。
１０．（損害の負担等）（１） 災害、事変その他の不可抗力の事由または当金庫の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
（２） 前項の事由による格納品の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当金庫は責任を負いません。
（３） 借用者もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。

2１１．（反社会的勢力との取引の拒絶）
この貸金庫は、第１２条第３項各号のいずれにも該当しない場合に使用することができ、第１２条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。
１２．（解約等）（１） この解約は、借用者の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵（全自動貸金庫の場合はカードも含む）および届出の印章を持参し、当金庫所定の手続をしたうえ貸金庫を直ちに明渡してください。なお、正鍵（全自動貸金庫の場合はカードも含む）または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第７条に準じて取扱います。
（２） 次の各号の一にでも該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。
この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ貸金庫を直ちに明け渡してください。第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 借用者が使用料を支払わないとき② 借用者について相続の開始があったとき③ 借用者もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤ 借用者または代理人がこの規定に違反したとき（３） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借用者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの貸金庫の利用を停止し、または借用者に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、
この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 借用者が当金庫に差し入れた表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 借用者または代理人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A

暴力団

B

暴力団員

C

暴力団準構成員D

暴力団関係企業E

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

F

その他前各号に準ずる者③ 借用者または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
A

暴力的な要求行為

B

法的な責任を超えた不当な要求行為

C

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為

E

その他前各号に準じる行為（４） 前３項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明け渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第３条第3４項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、
当金庫はこの不足額を明渡しの日に第３条第２項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
（５） 第１項または第２項の明渡しが遅延したときは内容証明郵便をもって借用者に通知し、なお応答のないときは、公証人立会いのもとに副鍵（全自動貸金庫の場合はカードも含む）を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、また処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。これらに要する費用は借用者の負担とします。
（６） 使用料、遅延損害金その他借用者が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当金庫からの請求がありしだい支払ってください。
１３．（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当金庫が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
１４．（緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当金庫は副鍵（全自動貸金庫の場合はカードも含む）を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
１５．（譲渡・転貸等の禁止）
貸金庫の使用権は譲渡・転貸また質入することはできません。
１６．（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ウェブサイトへの掲示その他相当の方法で変更内容および変更日を公表することにより変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上（令和 2 年 4 月 1 日現在）

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