ニュースNO.

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目 次
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号

January 2021

理事長年頭あいさつ
2021年度方針および研修員受入れ実績
運営方針（研修部・技術協力部）
遠隔研修コースの推進
ベトナム、マレーシアの普及・実証事業
コロナ後の国際研修のあり方について堆肥化装置運転状況
キャメロンハイランドのコンポストセンター

食品系廃棄物の堆肥化およびリサイクルループの構築 普及・実証事業の現況＝マレーシア国キャメロンハイランド＝マレーシア国におけるコロナ感染が2020年2月ころから始まり、4月と5月は同国全域において州間をまたぐ移動、集会、会食などが禁止されたため、キャメロンハイランドにおいてもホテルやマーケットが閉鎖になり、本事業もその間休止しました。幸い禁止令が緩和された6月からは廃棄物管理公社が運転を再開し、現在まで順調に運転が行われています。詳細は本文（７頁）を参照下さい。

公益財団法人北九州国際技術協力協会

2021年（令和3年）理事長年頭あいさつ

What’s New

北九州国際技術協力協会

KITA INFORMATION

理事長

古野 英樹

b.環境省研修等各種研修の推進（環境調査研修所
新年あけましておめでとうございます。
等との連携）
昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で主要事業活⑵市内企業の海外ビジネス展開に対する積極的支援
動が出来ない非常に厳しい年となりました。幸い10月以
a.市内企業の海外企業とのビジネスマッチング支降、研修事業はインターネットを使った遠隔研修で一部再援（北九州市関係各局との連携）開され始め、KITAに活気が戻り始めました。一方、世界でb.市内企業の海外事業展開に対するコンサルティは欧米での新型コロナウイルス感染症の再流行も目立ち、ング支援（北九州市関係各局との連携）
世界景気の回復に影を落としています。日本では菅内閣が⑶北九州メンテナンス技術研究会活動の活性化・事昨年９月に発足し、行政改革や温暖化ガスゼロを内閣の一業拡大丁目一番地として推進をしています。今年の干支は「辛丑【進捗】（かのとうし）」、物事を始めることで伸びやすくなる年と新型コロナウイルスの影響により、４月以降の事業活いわれています。世界も日本も大きな変化の年となる年動は中断。ベトナム、タイ等の一部の国は出入国の緩に、KITAとして長期的な発展を目指し、環境の変化に対応和が検討されており、来年度からの事業再開の目途がした施策を実行していく年にしたいと考えています。本年立ってきました。
度も残り３カ月となりましたが、この機会に年度計画の進2．事業運営効率化の一層の推進
捗状況について説明いたします。
1組織・業務分担の明確化と組織間連携の強化・管理
1．KITAブランド実現に向けた事業力強化・充実
業務効率化とコスト抑制
1研修ブランド・・現地ニーズ把握からアウトカムフォ
2システムインフラの有効活用促進と機能充実
ローまでの確実な遂行【進捗】⑴研修のさらなる充実
a.研修員ニーズの的確な把握と確実なソリュー
持続化給付金、雇用調整助成金などの公的支援策の申請ションの提供を行ないました。
b.多様かつ専門性の深化への対応と更なる研修
またメール及びＷＥＢシステムのクラウド化を実施、セキュ先開発・充実
リティーの強化を行いました。
⑵新たな研修コース受注に向けた仕組みの構築
3．公益財団法人運営の確立 透明性・公正性及び情報公開の徹底a.研修後の研修フォローの充実および現地ニーズ
1保護情報の厳守と情報公開の徹底の確実な把握
2内閣府、北九州市の外部監査対応関連ドキュメント整備
b.新たな研修ニーズの掘り起こしと研修課題抽出
3公益財団法人としての日常マナーの確立の継続推進
4風通しの良い環境作りの実現
c.研修フォローアップの事業化検討
【進捗】
【進捗】
北九州市外郭団体として、また公益財団法人として新型コロナウイルスの影響により、２０２０年度中は法令順守を基本に、更なる透明で、公正な組織運営来日研修の中止が決定。
１０月より遠隔研修に切り替に努めています。
え一部実施されています。
またアルゼンチン／ツクマン州のKAIZENフォローアップ事業は残念ながら採２０２０年度は新型コロナウイルスによる事業の停滞と択にはならず、今後も同様な研修フォローアップの事 いう厳しい年になりましたが、諸外国との出入国制限も緩業化の実現を推進していきます。
和の方向に向かっており、またWEB会議等の新しい形での2技術協力ブランド・・市内に蓄積された技術・ノウハウを 業務の推進も行われています。KITAもコロナ共存下での活かした海外技術協力及び市内企業の海外展開支援
持続的存続の為の必要な施策を実施していきます。
⑴国際協力・技術協力の推進
皆様方のご協力とご理解をお願いいたします。最後に皆a.環境国際技術協力の推進：北九州市環境局（ア 様及びご家族の皆様のご健康とご発展を祈念し、新年のごジア低炭素化センターを含む）との連携挨拶とさせていただきます。

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KITA NEWS No.54

News & Report
２０２1年度（令和3年度）運営方針
1．
ＫＩ
ＴＡブランド実現に向けた事業力強化・充実
1研修ブランド
コロナ共存下での持続可能な研修事業の計画と実施⑴研修のさらなる充実と拡充
a.研修員ニーズの的確な把握と確実なソリューション提供
b.多様かつ専門性の深化と更なる研修先開発・充実
c.研修フォローアップの事業化⑵最適な研修の実行
a.遠隔研修を活用した効率的な研修の計画と実行とフォローアップ
b.遠隔研修での課題の抽出と改善推進
2技術協力ブランド
コロナ共存下での市内に蓄積された技術・ノウハウを活かした海外技術協力及び市内企業の海外展開支援⑴国際協力・技術協力の推進
a.環境国際技術協力の推進

b.環境省研修等各種研修の推進⑵市内企業の海外ビジネス展開に対する積極支援
a.市内企業の海外企業とのビジネスマッチング
支援
b.市内企業の海外事業展開に対するコンサル
ティング支援⑶北九州メンテナンス技術研究会活動の活性化・事業拡大
2．事業運営効率化の一層の推進
1事業環境の変化を踏まえた持続的事業運営の検討
2事業運営リスクの見える化と対策の実行
3．公益財団法人運営の確立
透明性・公正性及び情報公開の徹底
1保護情報の厳守と情報公開の徹底
2時代の要請に応じた適切な改革と対応
3公益財団法人として法令順守と日常マナーの確立
4風通しの良い環境作りの実現

研修員受け入れ実績（2020年3月31日現在）
累計（人）10,000

受け入れ研修員総数

9,000

165ヶ国

（人）
600

9,754名('80～'19年度累計)

JICA委託研修員数・・・・・・・ 7,600名（課題別研修・国別研修・青年研修・日系研修参加者に限る。過去分も遡及補正）

8,000

500

JICA委託外研修員数・・・・・ 2,154名

7,000

400

6,000

年度別累計
5,000300

4,000200

年度別累計

3,000
2,000

100

1,00000'80 '81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19●地域別研修員受け入れ実績（2020年3月31日現在）
中央アジア

オセアニア

ヨーロッパ

（24ヵ国410名）

中央アジア（7ヵ国95名）

中近東

ヨーロッパ

（2ヵ国9名）（13ヵ国179名）（4ヵ国5名）

南西アジア

オセアニア

（1ヵ国1名）（4ヵ国20名）

中近東（15ヵ国838名）（7ヵ国22名）

南西アジア（7ヵ国851名）

アフリカ

累計
165ヵ国
9,754名東アジア（17ヵ国4,257名）

中南米（18ヵ国67名）

2019年度72ヵ国334名

東アジア（10ヵ国139名）（50ヵ国1,208名）

中南米（32ヵ国1,916名）

アフリカ（26ヵ国71名）

KITA NEWS No.54

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News & Report

2021年運営方針

研 修 部
新年明けましておめでとうございます。
昨年の研修部の業務運営は、一昨年12月に中国武漢市で突如発生した『新型コロナウイルス感染症問題』の急拡散により、全ての来日研修が中止になるという未曽有の事態に遭遇することになりましたが、皆さまのご協力により研修部長（副理事長）

寺田（1）研修のさらなる充実
a．研修員ニーズの的確な把握と確実なソリューションの提供
b．多様かつ専門性の深化に対応した更なる研修先の開拓と充実

まして『遠隔研修』という新方式が導入されることになり、c．
研修フォローアップの事業化検討

最悪の事態は何とか回避することができました。但し、
この（2）コロナ問題を前提とした最適な研修の実行方式の最適化には多くの時間を要することになると思います。今後とも継続的な努力をお願いする次第です。また、今 年 に つきましては 、2 0 2 0 年 分 の 残りの 来 日 研 修と雄一

a．遠隔研修を活用した効率的な研修の実行とフォローアップ
b．
遠隔研修の課題抽出と改善の推進

2021年分の研修が重複することになります。加えて延期された東京オリンピック・パラリンピックも重なることに今年の皆さまのご健勝となるでしょう。
このように、研修実行に際して極めて難しいご活躍を心より環境条件の年となることが予想されますが、ご尽力のほど祈念申し上げます。

宜しくお願い致します。
今年の主要な取り組み課題を以下に記載しますが、特に今年は“コロナ問題共存下での持続可能な研修事業の実行”というテーマ克服に向けて、総力を挙げて取り組んで行きたいと思います。

技術協力部

技術協力部長麻原伴治

新年明けましておめでとうございます。のプロジェクト毎にこの絆の再構築に努め、その後のプ2019年度は、皆さんのご尽力と案件にも恵まれ、技ロジェクト業務がスムースに進めていけるようご尽力く術協力部としては久々の黒字を計上することが出来ましださい。

た。改めてお礼申し上げます。ところが、3月以降新型コロ
ナウイルスの世界的感染拡大の影響を受けて、海外現地

具体的な取組み：への渡航が見合わせとなったため、2020年度は我々の（1）
国際協力・技術協力の推進

活動の大半を占める技術支援、地元企業の海外展開支援

a．
環境国際協力の推進

活 動 がこれまで 実 行 できませんでした 。W e b 会 議 等 にb．
環境省研修等各種委託研修の推進

よって現地との意思疎通を図る努力はしましたが、時間（2）
市内企業の海外ビジネス展開に対する積極的支援だけが過ぎていく中で皆さんも忸怩たる思いだったので

a．
市内企業の海外企業とのビジネスマッチング支援はないでしょうか。また国内においても、感染防止のため

b．市内企業の海外事業展開に対するコンサルティングの3密回避を理由として、セミナーや研修が軒並み中止になりました。我々が担っている技術協力は、現地に出向支援（3）
北九州メンテナンス技術研究会活動の活性化

きFace to Faceで対話し、協力しあうのが基本だと考えています。このため、早期の現地渡航再開を願うばかりでコロナウイルスと共存せざす。開発中のワクチンの普及時期次第でしょうが、なんとるを得ない昨今、これまで以上か4月からは現地渡航再開が可能になるものと期待してに健康確保にはご留意くださおります。このような経緯から、2021年度の運営方針はい。今年の皆さんのご健勝とご昨年の方針を引き継ぎますので、皆さんのご協力をお願活躍を心から祈念いたします。

い致します。
活動再開にあたっては、対象国のC/Pを中心とした関係者との絆を再構築することが欠かせません。それぞれ

4KITA NEWS No.54

News & Report

JICA国際研修

来日研修から遠隔研修へ舵取り

2020年度の来日研修（課題別・青年研修）が中止
恐るべき猛威を振るう新型コロナウイルスの影響で、都市のロックダウン、空港の封鎖、オリンピック・パラリンピックの延期、飲食店や旅行の自粛など、世界中の人々が経済的にも心理的にも大変なショックを受けました。
KITAは本年度(2020年)も32コースの来日受け入れ研修（課題別研修・青年研修）を予定していましたが、空港閉鎖等で人の行き来が制限される中、来日研修が見合わせとなりました。
この新型コロナはまだまだ完全終息が見通せずwithコロナとしての新生活様式へ移行せざるを得ない環境となっています。

遠隔（リモート）研修の計画と推進
新型コロナ禍中、これまでの来日研修の経験を踏まえ、研修員が自国に居ながら受講できる遠隔研修が決定しました。とはいえ従来型の対面講義（座学）や企業訪問（実技）が実施できません。遠隔研修で従来型と同じような成果が得られるか予想もつきませんが、従来の研修や講義で豊富な経験を持つコースリーダーや講師の皆さんのお力添えを頂きながら、鋭意検討を重ね研修員の皆さんが納得できる遠隔（リモート）研修を目指しています。

海外研修員との遠隔研修
訪日研修を取り巻く環境が一変する中、JICA九州とKITAは海外の遠隔地に分散している研修員が同時に受講できる下記方式を組み合わせ有効な遠隔研修を進めます。
1) オンデマンド方式：講義内容を動画等で配信し、研修員が任意のタイミングで視聴。
2) ライブ方式：オンライン会議システムを活用しリアルタイムで行う双方向方式。

遠隔研修コースの計画と予定
2020年度の遠隔研修は、2020年12月から2021年の4月までに計22コースを計画しています。
2020年11月～2021年/1月間に実施予定の遠隔研修は下記9コースとなります。
No.

研修コース（コース名簡略）

遠隔研修期間実施形態
オンデマンド1

輸出振興／マーケティング戦略(E)2020/11/16～12/18○

2

輸出振興／マーケティング戦略(C)2020/11/16～12/18○

3

再生可能エネルギーの導入(B)2021/01/11～02/05

4

水環境行政

5

循環型社会構築に向けた廃棄物処理技術

6

ライブ

○

2021/01/11～02/12○○

2021/01/12～03/12○○

持続的な都市開発のための都市経営(A)

2021/01/14～02/05

○

○

7

分散型汚水処理システム導入・普及

2021/01/25～02/19

○

○

8

エネルギーの高効率利用と省エネ推進(A)2021/01/26～03/15○○

9

職業訓練の運営・管理と質的強化(C)2021/01/28～02/26○○

KITA NEWS No.54

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News & Report

JICA国際研修

帰国研修員とコースリーダーとの交流（コロナ禍での情報交換）
世界を一変させたコロナウイルス感染症問題で研修を担当されたコースリーダーと帰国研修員との情報交換です。
コースリーダーと研修員とは強い絆で結ばれています。

【便りが届いた研修員】
マウリシオさん（ボリビア）【便りが届いた研修員】

ロジェルさん（ニカラグア）

池野下シルビアさん（アルゼンチン）（ナイジェリア）
ブラコさん

山西由美さんさん（ブラジル）

オウイさん（ナイジェリア）

北村 CL

マウリシオさん（ボリビア）

三木 CL（元）

北村CL※メールの一部を抜粋しています

北村さんとご家族の皆さんがコロナウイルスに感染せず健康で過ごされていると信じています。ボリビアは零細企業や中小企業が深刻な経済危機に直面しています。企業をサポートするために日本が実施している政策について、ご教授お願いします。日本の実施例を政府へ提案してこのコロナ危機に対処できるよう頑張りたいと思います。

池野下シルビアさん（アルゼンチン）

日本では、中小企業にとって最も重要な問題はキャッシュフローと雇用の維持です。政府は中小事業者に対して事業継続のための給付金や無利子での融資を提供しています。現在、日本は緊急事態下にあるとの認識をしており、多くの 企 業 が 職 場 へ の 出 勤 を避 け テレワークを採用しています。また、日本政府は国民生活の維持のために、老人から子供まで全ての国民へ一人あたり10万円を支給しています。

三木CL（元）※メールの一部を抜粋しています

三木先生、ご無沙汰しています。
アルゼンチンでは多くの日本食レストランも余儀なく閉鎖されましたが、和食ビジネス プ
ログラムで得た知識のおかげでお客様のために弁当を準備しておりまして、この企画によりビジネスを再開できました。健康食でバランスが取れているため、多くのお客様は非常に満足しています。また、お弁当を準備してビジネスを継続することを同僚に奨めています。

6

KITA NEWS No.54

世界的な新型コロナウイルスの社会的問題は、治療薬やワクチンが開発されるまで続きますので落ち着くのは、数年かかると言われています。この期間に世界の様々な文化が変革すると思います。現に、食文化など生活様式が変わってきています。その意味で、和食文化である弁当は、世界の食文化を一変するものになるかも知れませんね。
「 ピンチは、チャンス!」です。そのためには、チャレンジが大切になりますので頑張ってください。

News & Report

海外での活動状況

ベトナム国ハイフォン市における高濃度有機系排水を対象とした高性能排水処理システム
普及・実証事業（その２）
技術協力部

地 元 企 業 の 海 外 展 開 支 援 の 一 環として、株 式 会 社
ジェー・フィルズ殿をサポートし、国際協力機構（JICA）の中小企業海外展開支援事業の一つである普及・実証事業に取り組んでいます。前報の通り、本事業は現地における実設備での性能実証と普及活動を、資金面を含めてJICAが支援するものです。事業終了後のビジネス展開を考えて現地調達を基本とし、入札・選定を経て順調に計画を進めてきましたが、本年3月以降世界的な新型コロナウイルス感染拡大による現地渡航見合わせのため、現時点では現地活動が停止した状態です。
我々プロジェクトメンバーが現地に行けない中、
カウンターパートであるハイフォン市農業農村開発局関係者や装置製作・据付工事受注企業の尽力により、装置設置用敷地の拡張工事及び基礎工事が2月末に完了（この実行予算はハイフォン市の負担）、3月にはメールやLINE通話を駆使して日本・ベトナム間で連携を図り、総重量25トン規模の貯水槽据付工事を現地企業単独で実行しました。その後6か月以上が経過しましたが、貯水槽に異常はありません。ベトナム地元企業の製造技術力の高さを改めて確認できましたし、現地関係者の保守管理への協力に感謝の念でいっぱいです。
昨今、ようやくベトナム・日本間のビジネス往来再開に向けた協議開始のニュースが聞かれるようになって部長

麻原 伴治

きました。渡航再開後は、残る機械品及び操作制御盤の据付～試運転～本運転に全力で取り組み、ハイフォン市からの期待に応えるとともに、株式会社ジェー・フィル
ズ殿の事業展開を支援してまいります。

装置設置用地拡張工事完了

排水処理装置貯水槽据付完了

マレーシア国キャメロンハイランドにおける食品系廃棄物の堆肥化
およびリサイクルループの構築 普及・実証事業（その２）
技術協力部 部長専門員

マ レ ー シ ア 国 の キ ャメ ロ ン ハ イ ラ ンド は 、標 高
1,500mを超える高原地帯で自然が残る観光地であるとともに、冷涼な気候を活かした野菜や果物の栽培が盛んな地域です。
しかしながら、野菜残渣や食品廃棄物（以下食品系廃棄物）は、廃棄物中の水分が多いため現地にある焼却工場では焼却処理ができず、200㎞程離れた最終処分場へ運ばざるを得ないなど、深刻な廃棄物処理問題を抱えています。
このような背景から、㈱ウエルクリエイト殿は北九州市及びKITAの協力のもと、JICA普及・実証事業を活用して、マレーシア国の廃棄物管理公社と共に、図に示すとおり、2019年11月より、ホテル、マーケット、農家から排出される日量2トンの食品系廃棄物を分別収集し、コンポストセンターでの堆肥化事業を開始しました。
今後は引き続き農業試験研究所において、出来上がった堆肥の分析や栽培実験を行いながら堆肥の製品化を目指し、農家へ良質な堆肥を提供していく予定です。
ただ、マレーシア国におけるコロナ感染が2020年2月ころから始まり、4月と5月は同国全域において州間をまたぐ移動、集会、会食などが禁止されたため、キャメロンハイランドにおいてもホテルやマーケットが閉鎖になり、本事業もその間休止しました。幸い禁止令が緩和

竹内 眞介

された6月からは廃棄物管理公社が運転を再開し、現在まで順調に運転が行われています。

普及・実証事業のフロー図

分析用の土壌サンプリング

KITA NEWS No.54

7

コロナ後の国際研修のあり方について世界をより身近なものとし、国際研修にとっては会議や講義等のツールとして大いに活用の場を広げるチャンスでもあります。オンライン等の使用の仕方によって、研修員の人物評価や語学力を含む能力レベルでの選考、研修員のための予習・復習、日本での研修の様子など研修員と関係者双方にとって有益な情報が入手可能となり相互理解の促進が図られるでしょう。
さらに、見方を変えれば訪日研修期間の短縮による相手国幹部職員の来日が容易になり、プロジェクトや業務の決定権を掌握するメンバーの参加や、帰国後の現場や作業中からの中継も可能となり即時的かつ継続した支援が可能であり、これは優秀な外国人人材囲い込みを行うべき良い機会でもあります。
中長期的には、世界はSDGsの対応がメインとなります
が、我が国としては環境・エネルギー分野を中心として途上国で課題となっている農林水産業や食品産業の成長を促し、結果として我が国のサプライチェーンの強化につなげるとともに、持続可能な地域分散型エネルギーシステムの構築等を支援していくことで我が国の食料安全保障や経済安全保障につなげることが肝要です。
日本としては、2050年に向けて産業技術ビジョンが示す５つの潮流、①世界人口のピークアウト、②資源・環境制約の高まり、③デジタル経済への移行、④地政学的・保護主義の高まり、⑤レジリエンス（自然災害等の対応）に対応する政策や技術をSDGsにうまく盛り込み、かつ活用しながら貢献していくことが望ましい。
これを先進国・途上国とも手を携えて新たな価値観を共有しつつ持続可能な社会・経済を目指すべきです。
いずれにしても訪日研修のすばらしい点は、見て触って体験することで身体にしみこませるものであり、将来にわたっても、この研修方法は全ての研修に通用するものです。
短期的にはコロナの影響で経済財政的には厳しいものがありますが、これを奇貨として中長期的展望を持って進むことの必要性を痛感します。

2019年度 アフリカ地域：村落飲料水管理(B)コースの研修風景

発行： 公益財団法人北九州国際技術協力協会

ニュース
No.54（第54号）

2021年1月発行（1月・7月発行）

編集発行人： 事務局長

〒805-0062

小田原 博

北九州市八幡東区平野一丁目1番1号

国際村交流センター4階

TEL：093-662-7171 FAX：093-662-7177 E-mail：info@kita.or.jp●右記Web site（KITAホームページ）には、KITAのご案内、活動、過去のKITAニュースなどを掲載していますのでご覧下さい。

KITA検索http://www.kita.or.jp/！
カチッ

No.54
ニュース 2021年1月1日発行

今回の新型コロナウイルスによる世界的流行で世界は確実に繋がっていることが今さらながら証明され、国際連携の必要性が不可欠であることをコースリーダー
世界は改めて認識しまし原口 清史
た。一方で、各国にとっては国民の健康と疲弊した経済の再生が喫緊の課題であり、財政投入も社会保障など、どうしても避けられないものを除けばコロナ対策と経済再生に最優先で投入されるでしょう。
コロナ後の世界の秩序は米中の対立をはらんだまま保護主義・ブロック主義に傾き、当面、経済は停滞するとの予想がなされています。加えて気候変動に伴う異常気象は、干ばつや洪水などによって多くの人命を奪い、農林漁業に大きな被害をもたらしております。将来的にさらに被害は拡大する恐れがありCOP21パリ協定を含む国際的な合意形成が大きな鍵となります。
コロナについては治療薬やワクチンが開発されれば克服可能ですが、世界の政治経済システムはこれまでの世界のシステムと違った変則的なグローバル化が進むと言われ、我が国にとってはサプライチェーンや外国人高度人材の確保や技能実習生の獲得などの再構築が求められそうです。
このことは、世界的な食料安全保障や経済安全保障を担保する上で、我が国が国際的にどのような戦略性を持って対処すべきかにかかってきます。
このような環境下で国際協力・国際研修を考えると、短期的にはコロナの影響による財政の厳しさから相対的に優先順位は低くなり、費用対効果や必要性のより高い研修コースが優先されることになるでしょう。有能な研修員の確保、プロジェクト関連、国別研修など研修効果のあがる方法をより徹底していかなければなりません。
一方で、今回の国際的なリモートワークの利用は急速に