資料４

今後のデジタル改革の進め方についてデジタル改革のこれまでの経緯について
令和２年９月デジタル改革関係閣僚会議 総理指示（デジタル庁の設置・IT基本法の抜本改正に係る法案提出）＜デジタル改革関連法案WG・マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WG等における議論＞

令和２年12月「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定

令和３年２月デジタル改革関連法案を閣議決定・国会提出※①デジタル社会形成基本法案、②デジタル庁設置法案、③デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、④公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、⑤預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、⑥地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案の６法案。

令和３年５月デジタル改革関連法案が国会審議を経て成立・公布

令和３年６月「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定※本年９月のデジタル庁の創設を待つことなく、新法（デジタル社会形成基本法）に基づく重点計画を先取りする形で、デジタル社会の実現に向けて迅速かつ重点的に講ずべき施策を明らかにしたもの

令和３年９月１日

デジタル庁の発足

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当面のデジタル改革における主な項目
１．国民に対する行政サービスのデジタル化の推進
課題：新型コロナ感染症への対応の中で給付金の支給が遅れるなど、デジタル化の遅れが顕在化した。
＜これまでの主な取組＞○ 公金受取口座登録法の成立（特定公的給付制度の創設）
・子育て世帯生活支援特別給付金（５万円）
・生活困窮者自立支援金（30万円まで）のプッシュ型等によるスピーディな給付を実現。

新型コロナ対策など緊急時の行政サービスのデジタル化
マイナンバーカードを利用した公金受取口座の登録を早期に開始し、緊急時の給付・事務処理の迅速化を実現する。
マイナンバーカードも活用して、ワクチン接種証明のスマートフォンへの搭載を実現する。
さらに、ワクチン接種事務のデジタル化も推進する。

課題：国民サービス向上のため、デジタル化の基盤であるマイナンバーカード等を、徹底的に利活用することが必要である。
＜これまでの主な取組＞○ マイナンバーカードの普及
19.4% (R2.9.1) ⇒ 37.2％ (R3.8.23)○ デジタル社会形成関係法律整備法の成立（マイナンバー利用拡大、スマホ搭載など）○ マイナポータルの機能強化（全市町村と接続､各種申請フォームを用意）

マイナンバーカード等の活用の推進
マイナンバーカードの健康保険証としての利用を推進する。特定健診情報や薬剤情報を閲覧できるようにする。 <令和３年10月>
運転免許証・在留カードとの一体化を推進する。 <令和６年度末・７年度>
マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォン搭載を実現する。 <令和４年度中>
社会保障・税・災害の３分野以外に情報連携を拡大し、各種添付書類の省略を実現する。 <次期通常国会に法案提出>
概ね全市町村で、子育て等主要手続のオンライン申請を可能に。 <令和４年度中>

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当面のデジタル改革における主な項目
１．国民に対する行政サービスのデジタル化の推進
課題：国・地方を通じて情報システムや業務プロセスがバラバラで、組織横断的なデータの活用が必ずしも十分ではない。

＜これまでの主な取組＞

霞が関・地方のシステム刷新○ マイナポータルの使い勝手の抜本的改善

国民向けの行政窓口（政府ウェブサイト、マイナポータル）の標準化・統一化等を推進する。

○ 情報システム予算の一括計上

霞が関のシステムの徹底した統合・一体化など、国の情報システムの刷新を加速化する（ガバメントクラウドの整備等）。特別会計等により整備された情報システムの予算計上の在り方についても検討する。

（令和３年度：約3,000億円）○ 地方公共団体情報システム標準化法の成立（国が地方の基幹システムの基準を策定）

自治体のシステムの統一・標準化を推進し、５年以内（令和７年度まで）の実現を目指す。国・地方の情報連携を含めたトータルデザインの検討を具体化する。

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当面のデジタル改革における主な項目
２．くらしのデジタル化の促進
課題：医療・教育・防災など国民生活に密接に関連する分野において、徹底した国民目線で、一人一人のくらしに応じたサービスの提供を通じて、デジタル化の効果を実感いただくことが課題。
デジタル庁主導で全体像（見取り図）を描き、くらしを変えるデータ連携を実現＜これまでの主な取組＞○ 初診からのオンライン診療の恒久化に向けた検討○ GIGAスクール端末の利活用を開始
全国の公立小学校等の96.1％
中学校等の96.5％（令和3年7月末時点）○ 「包括的データ戦略」の策定（令和3年6月）○ デジタル社会形成関係法律整備法の成立（個人情報保護法等の改正による医療分野における個人情報保護関係規制の統一）

医療、教育、防災、モビリティ、契約・決済等の分野において、デジタル化やデータ連携を推進する体制を構築し、実装を進める。
（医療分野の例）● 新型コロナが拡大する中でも国民が医療機関を受診しやすい環境を整備するため、オンライン診療を強力に推進する。
● 国民が生涯にわたって自らの健康情報を電子記録として正確に把握するための仕組み（PHR）の提供を推進する。
（教育分野の例）● 児童生徒や教職員など現場の声も踏まえ、ICT利活用環境の強化、デジタルコンテンツの教育現場での活用を図る。
（防災分野の例）●災害発生時の避難、救援等に的確に対応するため、 防災関連情報のデータ連携の実現を図るプラットフォームの整備を推進する。

包括的データ戦略の推進
デジタル社会の基盤となるデータベースの整備やデータ取扱いルールの実装等を推進する。

データの信頼性を確保する仕組みを実現
誰もが安心してデータを利活用できる環境を整備するため、意思表示の証明、発行元証明、4存在証明など、データの信頼性を確保する仕組みを実現する。

当面のデジタル改革における主な項目
３．産業全体のデジタル化とそれを支えるインフラ整備
課題：産業全体のデジタル活用を進め、経済成長や社会活動の円滑化を図るとともに、デジタル社会を支える安全安心な基盤を整備すること、優秀な人材を育成することが課題。
5G、ビヨンド5Gの推進、半導体戦略の具体化
デジタル社会を支える高速・大容量通信インフラとして、 5Gインフラの整備とビヨンド5Gの実現に向けた研究開発、標準化を推進する。
＜これまでの主な取組＞○ 税制による5G基地局の前倒し整備促進○ ビヨンド5Gの研究開発促進に係る基金の設置（令和3年3月）○ 「半導体・デジタル産業戦略」の策定（令和3年6月）○ 法人向けオンライン認証の普及
17万者（R2.9初頭） ⇒ 57万者（R3.9初頭）○ デジタル社会形成関係法律整備法の成立（押印・書面交付等手続の見直し）

先端半導体製造拠点の国内立地と、半導体設計・製造能力の強化のための技術開発を推進する。

データセンター等の最適配置
データセンターの偏在を是正し、国内５箇所程度に拠点を整備するなど、事業継続計画やセキュリティ確保等の観点から、データセンター等の立地環境の最適化を図る。

経済安全保障の基盤となるデジタルインフラの整備
機密性の高いデータの管理やそれを担うインフラについては、デジタル庁を中心に、デジタル社会実現のために官民の橋渡しを行う専門家集団で構成するデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）とも連携して、整備・普及を進める。

認証・申請基盤の確立による法人向け行政サービスの質の向上
法人向けオンライン認証の普及を推進する。

※令和４年度中に100万者以上、令和７年度までにほぼ全ての法人の登録を目指す

商業登記電子証明書についてクラウド化、無償化の可否の検討を進め、事業者の利便性を向上する。
オンライン申請を通じて中小企業に関する様々な情報を蓄積し、官民で連携して中小企業を支援する基盤を整備する。

デジタル人材育成の強化
教育コンテンツやカリキュラムの整備、データを用いた事例研究など実践的な学びの場を提供するデジタル人材プラットフォームを構築する。
政府・自治体におけるデジタル人材の採用拡大を進める。
適切なコンプライアンスを前提に、官民の人材移動の円滑化を図る。

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当面のデジタル改革における主な項目４．誰一人取り残さないデジタル社会の実現
課題：デジタル社会においても、年齢・地理的条件や経済的状況等に基づく格差を生じることなく、全ての国民が情報にアクセスできる環境を構築することが課題。
ICT機器・サービスに関する相談体制の充実「デジタル活用支援」に重点的に取り組む。（高齢者や障害者が、身近な場所で身近な人＜これまでの主な取組＞○ 主に高齢者のデジタル活用を支援する「講習会」を開始（全国1,800箇所程度）（令和3年6月～）○ 離島等の条件不利地域におけるICTインフラ整備の推進
光ファイバ未整備世帯:からICT機器・サービスの利用方法を学ぶ環境作り）

地方公共団体や教育機関等と連携し、地域のサポート体制を確立することにより、幅広い取組を国民運動として促進する。

情報バリアフリー環境の実現
障害者、高齢者等の利便の増進に資する情報通信機器・サービスの研究開発の推進
及びその普及を図る。

53万世帯（R2.3末）⇒ 17万世帯（R3年度末見込み）

中小企業のデジタル化の支援
中小企業等の持続的なデジタル化に必要な支援環境を整備する。
（オンライン会議、電子商取引などを活用しようとする中小企業に専門家を派遣するなど）

市区町村等における国民のアクセスポイントの確保
政府が市区町村窓口に配備したタブレット端末の用途拡大や運用ルールの改善等について検討・実施する。

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新重点計画の策定について
デジタル社会形成基本法の規定に基づき、９月のデジタル庁創設後初めての「重点計画」（以下「新重点計画」という。）を12月中下旬の閣議決定を目指して策定する。
2020夏

2021夏

世界最先端デジタル国家創造宣言 ・官民データ活用推進基本計画
IT基本法

9.1 12月中下旬

現重点計画

新重点計画

デジタル庁創設 策定

2022夏

重点計画2022
デジタル社会形成基本法

新重点計画の策定に当たっては、「当面のデジタル改革における主な項目」を盛り込むとともに、昨年12月に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画及び本年６月に閣議決定した重点計画のフォローアップを行いつつ、デジタル大臣が開催する「デジタル社会構想会議」において有識者の意見を聴く。
また、地方６団体、NISC、個人情報保護委員会に対する法定の意見聴取に加え、パブリックコメント手続等により広く国民からの意見も募集する。

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