平成３０年度

事 業 計 画 書
自 平成３０年
至 平成３１年

一般財団法人

４月 １日
３月３１日

流通システム開発センター

目

次

Ⅰ 基本認識及び基本方針
１ 基本認識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(１) 重点項目への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１① グロサリー業界 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１② ヘルスケア業界 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１③ アパレル・Ｔ＆Ｌ（Transport and Logistics）業界・・・・・・・・・２④ 流通ＢＭＳ及び新規事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑤ データベース事業の拡充・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・２⑥ コード登録・更新手続きの見直しおよび各種関係システムの改築 ・・・２
(２) 公益目的支出計画の着実な実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ 個別事業計画
１ 各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業 ・・・・・４(１) 流通コード委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(２) ＧＳ１－１２８調査研究及び普及事業・・・・・・・・・・・・・・・・４(３) ＲＦＩＤの調査研究開発及び普及事業・・・・・・・・・・・・・・・・５(４) 属性情報バーコード利用の調査研究開発及び普及事業・・・・・・・・・６(５) 新業界、新分野における GS１標準識別ｺｰﾄﾞ及びﾊﾞｰｺｰﾄﾞの利用促進研究 ・７(６) バーコードの利用促進活動事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(７) 普及啓発のための他団体との協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(８) ＧＳ１などの国際研究活動への参画事業・・・・・・・・・・・・・・・８
２ ＥＤＩの研究開発及び成果の普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(１) 流通ＢＭＳの開発及び普及促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・10(２) 流通ＥＤＩ標準の新たな活用・適用範囲拡大事業・・・・・・・・・・・11(３) 地域ＶＡＮ標準化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３ コード情報の利用開発及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(１) ＪＩＣＦＳデータベースの維持管理及び利用促進事業・・・・・・・・・12(２) ＧＥＰＩＲデータベースの管理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・12(３) ＧＬＮデータベースの管理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(４) ＧＳ１クラウド対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(５) 流開データプールの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(６) ＧＤＳＮの利用開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(７) ＧＰＣ及びＵＮＳＰＳＣの翻訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(８) 共通取引先コードデータベース事業・・・・・・・・・・・・・・・・・14

４ 広報事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(１) ホームページによる情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(２) 機関誌『流通とシステム』・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(３) 広報機関紙『流開センターニュース』

・・・・・・・・・・・・・・・14(４) 流通情報システム化の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(５) 和英パンフレット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(６) 新聞・雑誌などへの広告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(７) 展示会への出展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(８) 情報交換会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(９) ＤＶＤ貸出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
５ 複合的システム等の調査研究開発及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・16(１) 新検品システムの開発・普及事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(２) 製・配・販連携協議会事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(３) 流通情報システム化事例調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(４) 酒類・加工食品企業間情報システム研究会 （Ｆ研）
・・・・・・・・・・17(５) 受託事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(６) 資料室管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(７) ＧＳ１

Ｊａｐａｎパートナー会員制度・・・・・・・・・・・・・・・17

６ 各種コードの管理事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(１) 各種コードの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(２) コード管理関係システムの見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(３) 国際関係業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

平成 30 年度事業計画書
Ⅰ

基本認識及び基本方針

１

基本認識
近年、流通業界は、ネット社会の進展に伴う消費者行動の変化、経済のグローバル化を反映した訪日外国人の大幅な増加、少子高齢化に起因する人手不足の深刻化など様々な課題に直面している。
一方で、ＡＩやＩｏＴなどの情報技術の革新は、これらの課題の解決の可能性も有している。
当センターとしても、流通システムの標準化を進める立場から、既存の事業の見直しを図る一方、新しい事業にも積極的に取り組み、諸課題に適切に対応していくこととし
たい。

２

基本方針
このような認識を踏まえ、平成 30 年度にあっては、次の基本方針により、事業に取り組むこととする。
(１) 重点項目への取り組み①

グロサリー業界
国内の主要な製配販の事業者との間で、ＧＳ１識別コードなどのＧＳ１標準の最新動向の情報共有と普及に向けた課題などを検討するための委員会を開催する。
また、一般消費財に比べて取り組みが進んでいない、原材料や資材・生産財などにおいては、普及のために作成した「ガイドライン」を活用して、ＧＳ１
標準識別コードやバーコードの利用促進に積極的に取り組む。

②

ヘルスケア業界
ＧＳ１ヘルスケアジャパン協議会の活動を通じて、同分野での標準化を進めるため、医薬品・医療機器などのトレーサビリティ調査研究、国際会議参加や海外への調査団派遣による情報の収集・発信などに積極的に取り組む。
国内の医療用医薬品は、平成 27 年からＧＳ1 データバーとＧＳ1-１２８の表
示に完全移行しており、医療機器は世界的な規模でＧＳ1-１２８とＧＳ1 デー
タマトリックスによる表示が進められている。これらの医療機関での利用推進

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に取り組む。
③

アパレル・Ｔ＆Ｌ（Transport and Logistics）業界
アパレル業界やＴ＆Ｌ業界においては、人手不足などを反映し、電子タグ（ＥＰＣ／ＲＦＩＤ）の本格的利用が始まっている。
また、コンビニ業界など他分野でも活用が検討されている。
ユーザーニーズに対応した各種技術講座やセミナーの開催、デモンストレー
ション、個別相談等を積極的に行い、ＧＳ１標準による電子タグシステムの導入を支援する。

④

流通ＢＭＳ及び新規事業
本格的な普及期に入った流通ＢＭＳの導入をさらに促進するべく流通ＢＭＳ
協議会による普及活動を継続するとともに、2021（平成 33）年から実施が予定
される電話網（ＰＳＴＮ）のＩＰ網への移行が流通業界に混乱をもたらすこととならないよう、ＰＳＴＮを利用してＥＤＩを行っている事業者に対し、流通
ＢＭＳへの移行を働きかける。
さらに、流通ＢＭＳの通信インフラを使った国内送金における商流情報の添付拡張について、流通業界と金融機関との共同実証の成果を踏まえた金融業界の方針をもとに、実運用に向け関係業界を後押ししていく。

⑤

データベース事業の拡充
ＧＳ１では社会の急速なネット化に対応して、ＧＳ１事業者コード（ＧＣＰ：
GS1 Company Prefix）やＧＴＩＮなどのコード情報の利用について、正確で信頼性の高いグローバルサービスであるＧＳ１クラウドの推進を進めている。関
係各業界との連携も考慮しつつ、流開データプールなど関連各種データベース
について制度面、システム面の見直し整備を進める。
また、訪日外国人の増加に対応して、商品情報の多言語での提供も進める。

⑥

コード登録・更新手続きの見直しおよび各種関係システムの改築
ＧＳ１事業者コードや共通取引先コードなどの各種コード登録管理業務について、サービスの向上及び管理業務の効率化、高度化を目的として、引き続きコード登録・更新制度を含む手続きの見直しや関係システムの改築を進める。
平成 30 年度は、ＧＳ１事業者コードの更新手続きのネット化導入および、Ｇ
Ｓ１クラウド対応なども踏まえたコード登録・更新制度や関係システムの見直し検討などを行う。

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(２) 公益目的支出計画の着実な実施
内閣府の承認を受けた「公益目的支出計画」の７年度目を着実に実施していく。これに伴い、平成 30 年度においては、当期正味財産増減額が１億２，８００万円余の赤字が予想されることから、上記重点項目をはじめ各事業を確実に遂行するため、事業安定積立金などを１億２，８００万円余取り崩し、充当する。

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Ⅱ

個別事業計画上記の基本方針に基づき、下記のとおり、各事業を実施するものとする。

１

各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業

当センターの中核的業務である「流通に関するシステムの開発と普及」の最も重要な要素技術は、各種識別コード及びデータキャリアであり、これらの調査研究開発及び成果の普及を行う事業である。
国際的な標準化の作業に参画し、日本の実情を反映するとともに、各国の利用開発動向を調査し、さらに、これらの蓄積をもとに国内における新たな利用技術の開発及び産業界への利用促進のための普及活動を継続的に行う。
具体的には、下記の事業を継続して行う。
(１) 流通コード委員会
効率的で効果的な流通システムの実現に向けて、国内の主要な製配販の事業者との間で、ＧＳ１識別コードなどのＧＳ１標準の最新動向の情報共有と普及に向けた課題などの検討のため委員会を実施する。
(２) ＧＳ１―１２８調査研究及び普及事業
ＧＳ１－１２８の利用は、流通・物流の効率化に大きな威力を発揮することが期待されているが、企業間で使用する場合は、業界ごとに運用ルールを決めておく必要があり、当センターがＧＳ１標準の円滑で効果的な活用、普及を図るとの観点から、各業界の協力を得て以下のような活動を今後も継続して行う。また、自動認識機器やシステムに係わるベンダーなどを中心に、ＧＳ１－１２８をはじめとする属性情報を表示するシンボルの利用に係る情報共有や普及検討に向けた連絡会を実施する。
①

ヘルスケア業界
厚生労働省、関係業界と密接な連携を持ちつつ、我が国のヘルスケア業界におけるＧＳ１-１２８をはじめ、ＧＳ１データバー、ＧＴＩＮ、ＧＬＮ、といったＧＳ１標準の利用、普及に取り組む。ヘルスケア業界でのＧＳ１－１２８などＧＳ１標準を用いたアプリケーション利用、普及を一層進める観点から、業界関係者、行政関係者、病院関係者、開発関連ベンダーなどからなる「ＧＳ１
ヘルスケアジャパン協議会」を平成 21 年に組織化した。引き続き当センターが事務局機能を担い、部会・ＷＧ・セミナー活動を継続して行う。
この協議会の部会活動の一環として、世界各国の医療機器及び医薬品に関わる法規制動向の把握に努めるとともに、必要に応じパブリックコメントの機会

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を活用し、協議会の立場から規制当局への意見表明などを行う。
また、医薬品・医療機器などのトレーサビリティ調査研究、ＧＳ１ヘルスケ
ア国際会議での国内業界のＧＳ１準拠先進事例の発表、海外調査団の派遣・訪日調査団受け入れを積極的に行い、国内の先進かつ高度な取り組み事例を国際発信するとともに、海外先進事例の情報収集にも努め、国内業界に対する啓発活動を行う。
②

トレーサビリティ・

食肉業界
平成 13 年の「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」（牛トレーサビリティ法）の成立を受けて国産牛肉のトレーサビリテ
ィ体制が検討され、当センターの協力のもとラベル表示にＧＳ１－１２８の採用が決定された。国産牛肉につづき、国産豚肉、国産鶏についても標準化され、また他の畜種（馬、羊など）でも推奨されていることから、この領域においてＧＳ１コード体系に基づくＧＳ１－１２８の利用拡大のための研究開発及び普及促進を図る。
また、輸入肉の管理においても、ＧＳ１本部の対応を踏まえ業界関係者、行政関係者と調整の上、国際標準化への適応を図る。

・

食品原材料業界
社会的な食品の安心・安全への関心の高まりから、食品原材料におけるトレーサビリティ確立の一助として、原材料・資材の取引をロット単位で迅速確実に記録することを可能にするよう、加工食品メーカーと原材料メーカー
間用の「原材料の識別とバーコード表示のガイドライン」を制定した。この中でＧＳ１－１２８も採用しており、このガイドラインの普及促進を図る。

③

コンビニエンスストアにおける公共料金など代理収納システム
コンビニエンスストア（ＣＶＳ）の公共料金などの代理収納は平成 14 年から始まっており、ＧＳ１－１２８によりデータが表示された払込票によって処理されている。当センターは、新たに本システムを導入しようとする企業に対し、必要な技術指導を行う。また、代理収納サービスの発展を目指して設立された日本代理収納サービス協会との継続的な連携を図る。

(３) ＲＦＩＤの調査研究開発及び普及事業
ＲＦＩＤは、コスト低下や読取性能面での改善が進んでおり、特にアパレル業界、
Ｔ＆Ｌ業界での導入が国内外で始まっている。また、コンビニエンスストア業界でのＲＦＩＤ導入の動きが出てきており、経済産業省でも積極的に後押ししている。

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ＲＦＩＤの調査研究、国際標準機関への参加、国内企業・団体向けの技術の解説等、ＧＳ１ソリューションとＧＳ１標準コードを使用したＲＦＩＤの実利用ユーザーを増やすため、以下の事業を行う。
①

国際標準機関（ＧＳ１）の標準化作業部会へ参画し、その動向を国内にフィードバックする②

各種セミナー及び国内のＲＦＩＤ関連委員会などを利用し、国際標準の普及・推進活動を行う。

③

各省及び業界団体などで行われている電子タグ関連の事業などに関与し、ＧＳ
１ソリューションとＧＳ１標準コード普及の働きかけを行う。

④

ＧＳ１の標準仕様で構築されたシステムの有益性をアピールするため、ユーザ
ーが自社の業務で実証することのできるシステムの構築方法を伝える。

⑤

Ａｕｔｏ―ＩＤラボ・ジャパン（慶応義塾大学）と協働しながらＥＰＣ／ＲＦ
ＩＤに関連するフォーラムを行う。

⑥

ＥＰＣ／ＲＦＩＤの基本的理解を深めるために、当センターにおいてデモを含めた電子タグ（ＥＰＣ／ＲＦＩＤ）入門講座を実施する。

⑦

ＧＳ１

Ｊａｐａｎパートナー会員制度に入会された会員に対して、ＲＦＩＤに関する情報を提供する。
(４)

属性情報バーコード利用の調査研究開発及び普及事業

一次元、二次元バーコードともに、より多くのデータを表現できるバーコードシン
ボルが標準化されている。
これまでに我が国の中で広く普及し、ほとんどの消費財に付けられているＪＡＮバ
ーコードは、表示できる情報が製造した企業と商品（どこのメーカーのどの商品か）に限られていたが、このほかに、商品の属性情報、例えば、消費期限日や製造ロット
番号、原産国などを表示することができるのが、二次元バーコードや一次元バーコードのＧＳ１－１２８やＧＳ１データバーである。
当センターでは、これらのバーコードシンボルについて、小売業や卸売業、メーカ
ー、さらには機器やシステムのサプライヤーとともに、利用拡大を図る。

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①

ヘルスケア分野
医療用医薬品では、平成 27 年までにＧＳ１データバーに一部二次元バーコードを組み合わせた新バーコード表示へ移行した。また、医療機器についてもＧ
Ｓ１－１２８の利用に加えて二次元バーコードの利用が進みつつある。当セン
ターでは、機器やシステムのサプライヤーとも連携しながらバーコードの正し
い表示の普及と医療機関でのバーコードの利用拡大を図る。

②

モバイル分野近年インターネットや携帯電話（モバイル端末）の普及拡大により、ネット
スーパー等のオンラインサイトでの消費者取引が拡大している。ＧＳ１として消費者までを含んだサプライチェーンを考慮する必要性が生じてきた。ＧＳ１
では、携帯端末を利用したアプリケーションとインターフェースとなるデータ
キャリア（二次元バーコード）に係る標準化も進めてきた。
特に、日本の携帯端末の読み取り機能で最も一般的な二次元バーコードであるＱＲコードが 2011（平成 23）年からＧＳ１標準に採用されていることから、モバイルと親和性の高いＧＳ１ＱＲコードについてモバイル・アプリケーショ
ンへの活用を継続して業界関係者に積極的に働きかける。

③

食品への属性情報のバーコード表示
食の安全・安心意識の高まりにより、原材料だけでなく、消費者向けの食品にも、賞味期限や消費期限、あるいはトレーサビリティに不可欠な製造ロット
番号などの属性情報を、商品へバーコード表示していくことが期待されている。
これは効率的なサプライチェーン実現にとっても重要なテーマであることから、
平成 28 年度に作成した、「原材料識別とバーコード化のガイドライン」との相
互補完も考慮しながら、まずは段ボールケースなどの物流荷姿へ、ＧＳ１－１
２８、ＧＳ１データバー、ＧＳ１ＱＲコードなどでマーキングしていくあり方について、製配販関係者やシステムベンダーとも協力しながら調査、研究を行う。

(５)

新業界、新分野におけるＧＳ１標準識別コード及びバーコードの利用促進研究

これまでの長年にわたる普及活動を通じて、一般消費財分野ではＪＡＮコードの利用が広く進んできた。一方、いわゆる業務用分野では、これらの取り組みが進んでいなかったり、取り組みが中途半端なため、サプライチェーン全体の効率化、高度化が妨げられているケースが出てきている。すでに、ガイドを作成した食品の原材料や、食品軽包装の分野では、各種のＰＲ活動を通じて標準の利用を促進するとともに、他の業務用分野においてＧＳ１標準識別コードやバーコードなどの適用、利用促進に向

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けた調査研究を、業界関係者と協力しつつ積極的に進める。
(６) バーコードの利用促進活動事業
バーコード利用促進のため、バーコードの入門講座として、東京と大阪で定期的に開催するほか、地方の中核都市での開催や出張講座も行う。また、新たな取り組みとしてパソコンとインターネットの環境があれば全国どこからでも受講できる e ラーニ
ング形式によるバーコード入門講座を継続して行う。
このバーコード入門講座は、すでに普及の進んでいるＪＡＮコードや物流用に標準化されている集合包装用商品コードに加え、前述の公共料金の請求書などで普及している収納代行用のバーコード（ＧＳ１－１２８）やＧＳ１データバーの概要紹介などを行っており、ＧＳ１事業者コードを新規に取得する企業ばかりでなく、すでにＪＡ
Ｎコードを利用している企業にとっても担当者の教育という観点から利用価値の高いものとしている。
(７) 普及啓発のための他団体との協力
流通コードの普及啓発のために、引き続き全国の商工会議所・商工会連合会、一般
社団法人日本出版インフラセンター及び各業界団体などが開催する説明会などに協力する。
(８) ＧＳ１などの国際研究活動への参画事業
当センターは、国際的にはＧＳ1

Ｊａｐａｎと呼ばれている日本で唯一のＧＳ１加盟組織であり、日本の窓口として次のような任務を負っている。
・

ＧＳ１の各種会議に参加し、ＧＳ１標準の作成・更新に貢献する。

・

ＧＳ１標準の動向を的確に把握して国内関係者に適切に伝え、国内の流通情報システム化の促進とサプライチェーンの効率化に貢献する。

・

国内のＧＳ１標準ユーザー企業のニーズを把握し、それをＧＳ１標準に反映すべく努める。

・

ＧＳ１本部や他国の加盟組織と情報交換を行い、各国のＧＳ１標準普及状況などを把握する。

これらの任務を果たすために、ＧＳ１の主催する各種の会議に参加するほか、関係加盟組織との情報交換を行う。
具体的には、業界毎の標準化ニーズを取りまとめる Industry Engagement 及び標準の策定・改訂プロセスであるＧＳＭＰに積極的に参画するとともに、国内では、各業界団体などとの協力を通じ、我が国企業のそれら活動への参加支援を継続する。
特に下記の主要なテーマ、事業について、研究員などが各種会議やＷＧ活動等に積極的に参加し、ＧＳ１本部及び各国におけるＧＳ１標準の現状を的確に把握するとと

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もに、我が国の主張を適切に反映させるべく努める（ＲＦＩＤ関係については（３）参照）。
さらに、ＧＳ１で正式に決定された標準に関する仕様書や関連資料を国内関係者に広く理解してもらうために、日本語資料を発行するなどの普及活動を行う。
①

ＧＳ１システム普及・

バーコード＆ＩＤ（各種の識別コードとＪＡＮ、ＩＴＦ、ＧＳ１－１２８、ＧＳ１データバー、ＧＳ１ＱＲコードなどのデータキャリア）

・

ＥＤＩ（電子データ交換の標準化）

・ＧＤＳ（商品マスターデータの同期化）

・

ニューセクター
当初、食品雑貨を主な対象としてＧＳ１標準を普及拡大してきたが、既にアパレル、家電製品、ＯＴＣ医薬品など、一般消費財にはＧＴＩＮを中心に利用が進んでいる。さらに、近年は、ＧＳ１として従来の対象分野とは異なる分野をニューセクターと位置付け、ＧＳ１標準普及に力を注いでいる。その代表的な分野としてはヘルスケア業界やＴ＆Ｌ(Transport & Logistics)業界があり、業界関係者や政府機関とも連携してＧＳ１標準の利用、普及を図っている。

・

Ｂ２Ｃ/モバイル・コマース
携帯電話（モバイル端末）やインターネットの急速な普及に加え、消費者の安心・安全への関心の高まりから、携帯電話とバーコードを利用した形での商品属性情報の検索などいわゆるＢ２Ｃの分野におけるＧＳ1 標準の適用の可能性が大きくなってきている。このようなニーズに対応すべく、携帯端
末用ＧＳ１二次元シンボル（ＧＳ１ＱＲコード、ＧＳ１データマトリクス）の標準化を行った。さらに、ＧＴＩＮなどのＧＳ１キーを利用し消費者に安心・安全を提供するデータベースサービスであるＧＳ１クラウドや、Ｗｅｂ
検索エンジンの最適化（ＳＥＯ）のための GS1 Smart Search の開発等を進めている。
我が国においても、Ｂ２Ｃを含んだサプライチェーンにおけるＧＳ１標準の適用について、関連事業者と連携して検討、実証等を行う。

②

その他の国際事業
・ＩＳＯ（International Organization for Standardization：国際標準化機構）の国内委員会などを通じて、ＧＳ１システムに関連する標準のＩＳＯ規格化及びＪＩＳ（Japanese Industrial Standards）規格化の制定作業及びそれらの普及活動などに積極的に参画する。

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・

海外の流通情報システム及びＧＳ１標準の普及状況などを調査するため、必要に応じて海外に調査団を派遣する。

２

ＥＤＩの研究開発及び成果の普及事業
当センターは、1990 年代からＥＤＩの標準化のため様々な取り組みを行っており、平

成９年には、経済産業省の委託を受けて、国際標準に準拠した我が国の流通ＥＤＩ標準「ＪＥＤＩＣＯＳ」を開発した。
これらの成果のうえに、その後ＩＴネットワークの技術進展と流通業界の取引の実態の変化を反映して、経済産業省の全面的支援を受けて平成 21 年に策定された流通ＥＤＩ
標準が「流通ＢＭＳ」である。当センターは、流通業界を網羅した流通システム標準普及推進協議会(略称「流通ＢＭＳ協議会」)を組織し、これを母体として流通ＢＭＳの普及活動を継続的に行う。
また、流通ＥＤＩ標準の新たな活用・適用範囲拡大（金融機関、公共機関、物流事業者など）に向けた調査・研究活動を行う。
一方、中小の卸、小売業者間での受発注をつなぐネットワークである地域の流通ＶＡ
Ｎにおいても、2021（平成 33）年からの実施が予定される電話網のＩＰ網への移行問題への対応が急務である為、標準適用等に対しての広報を積極的に支援する。
具体的には、以下の事業を引続き行う。
(１) 流通ＢＭＳの開発及び普及促進事業
流通ＢＭＳの新規開発は平成 18 年度から行われ平成 21 年度に現行バージョンの開発は終了した。平成 22 年度以降は既存の標準への追加・変更要求に対応した開発を中心に行っている。
流通ＢＭＳの利用者は自社が属する業界団体を通じて、標準に対する追加・変更要求を当センターに提出することができる。各産業界及びＩＴ関連企業の専門家の方々により内容を検討し、妥当と判断したものについて必要な変更作業を行い、新たなバージョンとして、当センターが取り纏めを行い公開している。
また、流通ＢＭＳの利用普及に関心のあるメーカー・卸・小売の団体に呼びかけて、「流通システム標準普及推進協議会（略称：流通ＢＭＳ協議会）」を組織化し、流通ＢＭＳの普及拡大を推進している（現在 49 団体）。
具体的には、同協議会に普及推進部会を設置し、以下の活動を行う。
・

流通ＢＭＳ導入実態調査（隔年で実施）

・

流通ＢＭＳ導入企業名の把握、導入企業数の推計

・

講座の開催
流通ＢＭＳ入門講座を東京と大阪で定期開催

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流通ＢＭＳ導入講座を e-learning 方式で実施
流通ＢＭＳ入門講座を e-learning 方式で実施
・

普及セミナーの開催
全国主要都市及び地方都市で最新動向と事例紹介を中心としたセミナーを開催

・

ソリューションＥＸＰＯの開催
リテールテック(*)にて流通ＢＭＳソリューションゾーンを設け、ＩＴベン
ダーによる製品・サービス展示とセミナーを開催

・業界団体と連携した活動
業界団体主催の各種会合に講師を派遣するほか、小売業主催の取引先向け
流通ＢＭＳ導入説明会に講師を派遣する。

（(*)主催は日本経済新聞社で、当センターは第１回開催より特別協力）(２)

流通ＥＤＩ標準の新たな活用・適用範囲拡大事業

金融業界において、現在の固定長メッセージを 2018（平成 30）年までに流通ＢＭＳが採用するＸＭＬスキーマを使用したデータ交換に移行することが発表されている。
新たなメッセージでは、全銀フォーマットでユーザーに開放されているＥＤＩ情報欄
が 20 桁から 140 桁に拡張可能となり、資金決済業務において煩雑となっている売掛入
金管理や販売条件／リベート入金管理などの経理業務の効率化が実現できるものと期待されている。
当センターは平成 25 年度から流通業界、金融業界を巻き込んだ検討を行い、平成
26 年度には小売３社、卸４社、金融機関３行が参加して資金決済業務の効率化を検証するための共同実証を行なった。その結果、ＡＳＰ利用の有用性など一定の効果が認められた。平成 27 年度の金融庁の会議において、金融業界の今後の方針等が発表されており、平成 28 年度には流通業界における標準化作業をおこなった。引き続き実運用に向けた金融業界との調整を行い、商流と金流を連携させたＥＤＩの普及を進めていく。
(３) 地域ＶＡＮ標準化事業
当センターは、首都圏を中心に中小の小売業と卸売業間の取引システムを促進するために設立された標準型の流通ＶＡＮであるベンサムネットワーク協同組合と共同で研究開発を行っており、これまで受発注情報をやり取りするだけの仕組みから、請求や商品情報の交換を可能にする研究、さらには、これまで、発注用の専用端末を利用した仕組みから、モバイル端末（携帯電話に自動読取機能を併設したもの）を利用した研究など地域流通ＶＡＮが今後、新たに充実する必要があると思われる機能やサービスの研究を引き続き行う。

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３

コード情報の利用開発及び普及事業
全国のメーカー、卸売業、小売業などが利用している商品のコード情報を一元的にデータベースとして管理し、各企業の検索の便に供する（ＪＩＣＦＳ／ＩＦＤＢ）の維持管理と、新たな活用方法の研究開発及び成果の普及活動を行う。
ＧＥＰＩＲ、ＧＬＮデータベースに係わるデータベースサービスについては、コード管理関係システム再構築の一環として、それぞれシステムの見直しや再構築を行う。
また、ＧＳ１では、ＧＳ１事業者コード（ＧＣＰ）やＧＴＩＮなどのコード情報の利用について、正確で信頼性の高いグローバルサービスであるＧＳ１クラウドの推進を図っており、関係各業界との連携も考慮しつつ、流開データプールなど関連各種データベ
ースについて制度面、システム面の見直し、整備を進める。
このほか、グローバルな利用を前提とした商品データベースであるＧＤＳＮの国内における理解と普及促進など、コードに係るデータベースに関連した研究開発及び成果の普及事業を行う。また、ＧＳ１や国連の開発した商品分類を日本語に翻訳し公開する。
具体的には、以下の事業を重点的に行う。
(１)

ＪＩＣＦＳデータベースの維持管理及び利用促進事業

ＪＩＣＦＳ／ＩＦＤＢ（JAN Item Code File Service/Integrated Flexible Data
Base)は、ＪＡＮコードの統合商品情報データベースであり、ＪＡＮコードとこれに付随する商品情報を一元的に管理する商品データベースである。
本データベースは利用者の業種、業態、企業規模などを問わず流通業界全体で利用できるように共通的なデータ項目を中心に商品情報の収集を行い、商品の改廃に応じてタイムリーにデータベースの更新を行っていく必要がある。
このため引き続き、各業界データベースとの連携強化や登録メーカーなどの拡大によるデータベースの充実、インターネットショッピングや情報提供サイトを含む利用者の拡大に努めると同時に、これらの実現に向けたシステムの強化拡充を進める。
(２) ＧＥＰＩＲデータベースの管理事業
ＧＥＰＩＲ（Global Electronic Party Information Registry）は、世界各国のＧ
Ｓ１加盟組織が貸与している企業コード情報を、共通のシステムでインターネットを通じて提供するサービスである。我が国では、当センターがＧＳ１事業者コードの企
業情報をインターネットを利用して提供しており、今後も引き続き同システムの運用管理を行う。
なお近年、ＧＳ１においてＧＥＰＩＲの一層の機能拡大が検討されていることから、国際的な動きと同期を取りつつＧＥＰＩＲの強化、見直しを進める。

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(３) ＧＬＮデータベースの管理事業
ＧＬＮデータベースは、企業・事業所別コードであるＧＬＮ（Global Location Number）の登録情報を一元的に管理するデータベースである。
現在、ＧＬＮデータベースは、ＧＥＰＩＲを通じてだれもが利用可能となっている。
平成 30 年度は、コード管理関係システム再構築への対応として、新統合コード管理
システムの開発に伴って必要となるＧＬＮデータベースシステムの見直しを引続き進める。
(４) ＧＳ１クラウド対応
ＧＳ１クラウドはＧＳ１主導で、各国のＧＴＩＮ情報等を一カ所に集積し（ＤＢにして）、各国の加盟組織（ＭＯ）を通じて、利用者へ提供する取組み。ＧＳ１の方針に応じて、本取り組みに対応するための制度や仕組みの検討、整備を進める。
(５) 流開データプールの整備
商品メーカーの登録の利便性向上と直接登録の拡大に向けて、ＷＥＢを利用して簡
単に商品情報の登録と管理ができる仕組みの検討、開発を進める。
(６) ＧＤＳＮの利用開発事業
ＧＤＳＮとは、Global Data Synchronization Network の略称であり、ＧＳ１の提唱により開発された世界中の国、地域で利用が可能な商品マスターのネットワークである。国際的には日用品、食品をメインに、家電、フードサービス、ヘルスケアまで利用業界が広がっているが、我が国では、小売業が個別に商品マスターを維持管理することが多く、過去、我が国では実証実験が行われてきたものの普及に至っていない。
今後、日本企業がアジアに進出し、グローバルな協調関係の中で企業活動を進めるには、ＧＤＳＮのようなインフラの利用は不可欠と考えられる。しかしながら日本でのＧＤＳＮへの関心は未だ低いことから、関係業界への情報提供を継続的に行う。
(７) ＧＰＣ及びＵＮＳＰＳＣの翻訳
ＧＰＣとは、Global Product Classification の略で、ＧＳ１が開発、管理する商品分類である。商品情報や事業所情報の同期化を行う上記ＧＤＳＮで利用される。現在、38 種類の大分類が策定されており、１年に２度更新される。当センターでは、全分類を翻訳、ＧＳ１本部ウエブサイトで公開している。
ＵＮＳＰＳＣとは、United Nations Standard Products and Services Code(国連標準製品及びサービスコード)の略で、国連開発プログラム(ＵＮＤＰ)が所有し、ＧＳ１ＵＳ(米国のＧＳ１加盟組織)が管理するグローバルな製品・サービス分類コード体系
である。ＵＮＳＰＳＣはほぼ 毎年１回更新される。当センターは、公式日本語翻訳機

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関として、日本語版をＵＮＳＰＳＣウエブサイトで公開している。
(８) 共通取引先コードデータベース事業
当センターでは、共通取引先コードの貸与を受けている事業所の情報を、共通取引
先コードを利用する百貨店やチェーンストアなどに限定して、共通取引先コードブッ
クＷｅｂサービスとして提供している。

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広報事業
当センターの流通システム及び関連データベースに関する調査・研究・開発及び成果の普及活動について、製造業、流通業から消費者に至るまでの幅広い利用者及び関心のある行政機関、大学研究者などに対し、体系的に全体像を紹介するとともに、最新情報を提供するため、ホームページ、機関誌、機関紙、各種冊子、パンフレットなどの媒体
や展示会、情報交換会などのイベントを通じて広報活動を行う。
具体的には、以下の各事業を行う。
(１) ホームページによる情報提供
当センターの流通システムに関する調査・研究・開発及び成果の普及活動や各種コード管理事業について、流通業・製造業はじめ各関連業界などの利用者に対して、各事業の内容の理解促進及び最新の情報を提供するため、ホームページによる情報の発信を行っている。更新については、作業効率の向上を図るためＣＭＳ（コンテンツ管理システム）の導入を予定している。また、ＳＮＳ(Facebook など）の導入を進める
上での課題の検討や、スマホやタブレットによるホームページへのアクセス件数が増加していることから、その整備、確認、検証作業等を進めていく予定である。
(２) 機関誌『流通とシステム』
本誌発刊の目的は、流通システムに関する調査研究の成果を各界に広く伝え実用してもらうことであり、情報提供の活動を計画的かつ継続的に実施する。発行は、５月、11 月（年２回）。ただし、平成 30 年度は移行期間のため 11 月のみの発行とするが、発刊すべき企画がある場合には臨時号を発行する予定である。
(３) 広報機関紙『流開センターニュース』
当センターの行う流通システムに関する国内外の調査・研究及びセミナー・フォー
ラムなどの事業活動の最新内容を掲載する広報紙で、隔月の年間６回発行する。配布先は流通業、製造業、機器メーカー、商工会議所、商工会連合会、官庁、関連団体

など。

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また、無料化に伴い、従来発刊から時間を置いて実施していたホームページへの掲載を、発刊と同時に変更している。
(４) 流通情報システム化の動向
当センターが設立以来推進している、流通情報システムの調査・研究、開発の標準化などの事業概要を体系的にとりまとめて「流通情報システム化の動向」のタイトル
で２年毎に改訂し、刊行物として発行する。本資料は、当センターの各研究会会員・委員会委員、関係団体・企業などに流通情報システム化の資料として広く利用されている。その他希望者には有償配布している。
(５) 和英パンフレット①

和文パンフレット
当センターの設立経緯、目的、事業活動など（調査・研究・開発及び普及啓発活動など）について広くご理解いただくために当センターの紹介パンフレッ
ト「流開センターのご案内」をはじめ、必要に応じ、各種のリーフレットやパンフレットを作成・配布する。

②

英文パンフレット
我が国におけるＧＳ１標準の普及状況や導入アプリケーション及び当センターの活動内容などを世界各国の関係者や関係機関に伝えるため、英文の紹介資料（ＧＳ１ Japan Handbook)を作成し、配布する。この資料は、我が国の流通業界の特性や国際標準導入における課題なども伝え、日本に対する各国関係者の理解の一助とする。

(６) 新聞・雑誌などへの広告
当センターの国内外の流通情報システム化に関する各事業の内容について、流通業・製造業をはじめ各関連業界に対して最新の情報を提供するため流通専門誌、新聞などに広告掲載を行う。
(７) 展示会への出展
当センターの流通システム化に関する各事業の活動内容について、流通業・製造業
をはじめ各関連業界に対して普及推進を図るため、展示会への出展を行う。具体的には、「流通情報システム総合展/リテールテックＪＡＰＡＮ」、「自動認識総合展東京・大阪」に協力団体としてブースを設け、各事業についての理解や利活用を促進するためパネル展示やＤＶＤ放映及びパンフレット・冊子などの配布を実施する。

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(８) 情報交換会の開催
年に一度、当センターの委員会や研究会・協議会など様々な形でセンター事業に協力を頂いている関係者の方々を対象に、相互の情報交換や親睦、交流の場となる、「情報交換会」を開催する。
(９) ＤＶＤ貸出
当センターが普及推進している国際流通標準化の各種識別コード、バーコードやＥ
ＰＣ/ＲＦＩＤ導入事例及び標準ＥＤＩについてＤＶＤを制作し、流通業、製造業や各関係業界に対して広く情報を提供し、利用を促進するためＤＶＤの無料貸出を行う。

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複合的システム等の調査研究開発及び普及事業
当センターの持つ人的な資源やこれまでの経験・蓄積を生かして、国や地域社会、産業界からの幅広い要請に応えるため、１から３までの流通システムを構成する要素を複合的に組合せて、高度な流通システムを研究・開発するとともに、関心ある企業を組織化し、研究会形式で情報共有や先進事例の研究などを行う。また、流通構造の分析や商店街の流通情報システムを活用した活性化策など、幅広い分野の調査・研究・開発を行う。これらのテーマについては自主的取組みのほか、官庁や民間企業などからの受託によって行う。
さらに、これらの調査・研究・開発を支えるインフラとして、資料室を設置し、内外の文献資料の収集・整備や、会員へのサービスを行う。
本年度は、以下の事業を行う。
(１) 新検品システムの開発・普及事業
標準納品ラベルにＧＳ１－１２８シンボルとアプリケーション識別子を採用し、現在大手チェーンストア、百貨店を中心に利用されている。ＧＳ１－１２８で梱包単位に連続番号を表示し、ＥＤＩによる納入業者からの事前出荷明細と組み合わせて「新検品システム」（検品レス）を実現化するものである。本システムは、流通ＢＭＳとしても標準化が図られたことから、今後さらに普及に努める。
(２) 製・配・販連携協議会事業
食品、日用品を取り扱うメーカー、卸売業、小売業の有力企業の協働により、サプ
ライチェーン全体で無駄をなくすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築することを目的に平成 23 年５月製・配・販連携協議会が設立されたが、当センターは本協
議会の効率的かつ効果的な運営に向けて引き続き事務局を担当する。
具体的な事業活動としては、平成 29 年末より運用を開始した多言語商品情報提供サ

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ービスの本格展開を進める。
(３) 流通情報システム化事例調査
流通業界の業務の効率化や高度化に資するシステム化事例を調査してその結果をとりまとめ、様々な形で公開することで、関係企業の流通情報システムの高度化に資することを目的に実施する。また、若手を中心とした職員の調査・研究能力等の向上、及び中長期的にセンター事業と関連が見込めるテーマを探索することを目的とし、広くテーマを募集する。
(４)

酒類・加工食品企業間情報システム研究会（Ｆ研）

酒類・加工食品メーカーと卸売業間の受注、納品、請求支払いなどの情報システムの標準化／共通化や、会員企業間の情報の共有などを中心とした定例会を行う。
(５) 受託事業①

情報志向型卸売業研究会（卸研）
効率的かつ効果的な研究会の実施に向けて、事務局として、通常総会、運営委員会・政策懇談会、企画委員会、研究委員会、卸研フォーラム、卸研ホーム
ページなどの企画・開催・運用支援を行う。

②

国や民間企業などから受託事業を中心に、流通のシステム化に関する種々の分野の基礎的な調査、研究、開発や普及啓発事業を行うとともに、政策提言などを行う。

(６) 資料室管理
流通関係の内外の資料を総合的に収集して、内部の調査研究などの基盤を支える事
業で、当センターの過去の調査研究報告書などの管理を行う。
(７) ＧＳ１ Ｊａｐａｎパートナー会員制度
平成 27 年 4 月より当センターにおけるソリューションプロバイダーなどを中心とした各種協議会（ＥＰＣｇｌｏｂａｌ会員、流通情報システム研究会、センター会員、
流通ＢＭＳ協議会支援会員）を統合し、流通業界全体のシステム化、標準化推進を目的に新たな会員制度として『ＧＳ１Ｊａｐａｎパートナー会員制度』を発足させた。

会員向けのセミナー、見学会等を定期的に実施するほか、更なる会員拡大に向け、会員のニーズ調査等を行ない、サービス内容の充実を行う。

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各種コードの管理事業
ＧＳ１により国際的に統一管理されているコード（ＧＳ１事業者コード）及び当センターが開発し、普及促進を図ってきたコード（共通取引先コード・標準センターコードなど）について、我が国唯一の管理・貸与機関として、コード利用者からの登録の受付、登録料の収納、コード番号の付与、更新手続きの通知、登録台帳のメンテナンスなどの業務を行う。
ただし、標準センターコードは平成 25 年５月末で新規利用に対する登録申請受付を終了している。
また、決済事業者コードは時代に即した形となるよう登録更新手続きルールの定着を図る。
業務遂行に当たっては、今後とも、日本商工会議所、全国商工会連合会、一般社団法人日本出版インフラセンターなどとの業務提携を維持しつつ推進する。
なお、当センターが登録管理を行っている各種コードに関して、登録申請手続きのネット化や国際化対応などを含めたコード登録者サービスの向上、及び管理の一元化による業務の効率化、高度化などを目的として、関係管理システムの再構築を進める。
(１) 各種コードの概要① ＪＡＮシンボルへの利用
流通業において商品識別を行うために使用される共通商品コードであるＪＡＮコードを形成する国際標準の企業識別コード。
近時、インターネットショッピングにおいても商品識別コードとして活用され、また、医療関係業界においても広く活用が推進されているなど新規の利用分野が広がってきており、こうした状況も踏まえ、新規分野の方にＪＡＮコ
ードを更に広く理解していただくための活動を継続する。
ＧＳ１事業者コード② ＧＬＮコードへの利用
流通業において事業所識別を行うために使用される国際標準の事業所識別コード。
ＪＡＮコードと並びサプライチェーンの電子化には不可
欠な事業所コード（ＧＬＮ）の普及を図るための努力を継続する。
特に、スーパー、百貨店、ドラッグストア、ホームセン
ターなどで導入が本格化した流通ビジネスメッセージ標準（流通ＢＭＳ）に併せて、ＧＬＮの普及促進を図る。

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ＪＡＮコードの体系に準拠した書籍を識別するコード。
書籍ＪＡＮコード

書籍を識別するコードであるＩＳＢＮを含む日本図書コー
ドをＪＡＮシンボルにより表記するためのコード体系。
ＪＡＮコードに準拠した定期刊行物を識別するコード。

定期刊行物コード

雑誌コードを含んだ定期刊行物を識別するコードに、価格を表すアドオンコードを付加したコード体系を、ＪＡＮシ
ンボルによる表記する。
我が国独自の流通業における事業所識別の事業所コー

共通取引先コードド。商品の受発注、納品、代金決済などの業務における伝票やコンピュータ上で、企業、事業所を識別する。
クレジットカードを発行する企業やカード情報処理に関決済事業者コードする企業などに対して付与される決済処理システム用の国
内専用企業コード。
流通業においてコンピュータを使った情報データ交換の標準センターコード

仕組みの中で、コンピュータ上、データ交換する相手先を識別する企業コード。平成 25 年５月末で新規利用受付終了。

(２) コード管理関係システムの見直し
当センターが登録管理を行っている、ＧＳ１事業者コードや共通取引先コードなどの各種コード登録管理システムについて、コード登録者に対するサービス向上、及び管理業務の効率化、高度化などを目的として、その他の関連システムと併せて再構築を引き続き進める。
今年度は、ＧＳ１事業者コードの更新手続きのネット化導入を開始するほか、関連システムの開発、マイページの導入検討などを進める。
(３) 国際関係業務
当センター（GS1 Japan）は、流通情報システムの国際標準化団体ＧＳ１の加盟組織であり、国内の窓口機関である。
ＧＳ１の組織運営、基本戦略などに係わる下記の会議に参加し、ＧＳ１組織の適切な運営とＧＳ１の標準の方向性を確認し、日本の関連業界などに不利益が生じないよ
う確認する。
①

ＧＳ１総会：ＧＳ１の規則、組織（使命、基本戦略など）に係る重要事項の決
議。

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②

GS1 Advisory Council：ＧＳ１ＣＥＯの諮問機関である。ＧＳ１ＣＥＯがＧＳ
１理事会やＧＳ１総会へ提案するＧＳ１の主要経営戦略や事業計画に関して助言を行う。

③

その他：必要に応じて開催される臨時総会など。

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