平成２４年度

収 支 予 算 書
自至

財団法人

平成２４年
平成２５年

４月 １日
３月３１日

流通システム開発センター

目

次

１

収支予算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

収支予算書内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

参考資料

収支予算書〔（収支計算型）〕・・・・・・・・・・・・・・・・４

収支予算書平成24年４月１日から平成25年３月３１日まで（単位：千円）
科

予算額

目

前年度予算額増 減

備考Ⅰ 一般正味財産の部
１． 経常増減の部（1） 経常収益① 基本財産運用益（25,298 ） （26,507 ） （△ 1,209 ）25,29826,507△ 1,209

17,466 ） （15,135 ） （2,331 ）

退職給付引当資産運用益

2,076

1,813263

事業安定積立金運用益

2,039

2,872

△ 833

登録事業積立金運用益

13,351

10,4502,901

1,072,248 ） （1,122,756 ） （△ 50,508 ）

コード・データキャリア事業収益

21,26233,875△ 12,613

ＥＤＩ事業収益

9,100

9,720

△ 620

130,040

124,340

5,700

広報事業収益

2,338

4,515

△ 2,177

複合的システム等事業収益

23,11959,920△ 36,801

各種ｺｰﾄﾞ管理事業収益

886,389

890,386△ 3,997

基本財産運用益② 特定資産運用益（③ 事業収益（データベース事業収益④ 雑収益（480 ） （480 ） （- ）

480

480

-

1,115,492

1,164,878△ 49,386

1,267,722 ） （1,251,583 ） （コード・データキャリア事業費

201,237217,449△ 16,212

ＥＤＩ事業費110,399

109,227

1,172

データベース事業費241,790

232,755

9,035

広報事業費

82,06871,164

10,904

複合的システム等事業費

145,326

150,863△ 5,537

各種ｺｰﾄﾞ管理事業費

486,902

470,125

16,77742,654 ） （49,792 ） （△ 7,138 ）

管理人件費

35,65941,212△ 5,553

その他の管理費

6,995

8,580

△ 1,585

経常費用計

1,310,376

1,301,375

9,001

当期経常増減額△ 194,884△ 136,497△ 58,387

雑収益

経常収益計

〔注2〕（1）〔注2〕（2）（2） 経常費用① 事業費（② 管理費（-1-16,139 ）〔注2〕（3）〔注2〕（4）〔注2〕（5）（単位：千円）科目

予算額

前年度予算額増 減

備考

２． 経常外増減の部（1）経常外費用① 固定資産売却等損

300

300

-

経常外費用計300

300-

当期経常外増減額

△ 300

△ 300

-

当期一般正味財産増減額△ 195,184△ 136,797△ 58,387

一般正味財産期首残高

1,899,162

2,035,959△ 136,797

一般正味財産期末残高

1,703,9781,899,162△ 195,184

9,627

11,623△ 1,996△ 9,943△ 11,890

1,947

指定正味財産増減額

△ 316

△ 267

△ 49

指定正味財産期首残高

1,039,878

1,040,145△ 267

指定正味財産期末残高

1,039,562

1,039,878△ 316

30,00030,000-

当期正味財産増減額（Ｂ）△ 225,500△ 167,064△ 58,436

正味財産期末残高

2,743,540

2,939,040△ 195,500

予備費を除く当期増減額〔（Ｃ）（Ａ－Ｂ）〕△ 195,500△ 137,064△ 58,436

196,000

138,000

58,000500936△ 436

Ⅱ 指定正味財産の部① 基本財産運用収益② 一般正味財産への振替額

Ⅲ 予備費（Ａ）

事業安定積立金取崩額（Ｄ）
差額（Ｄ－Ｃ）
〔注１〕
(１)
(２)

〔注2〕（6）〔注2〕（7）

収支予算書は、正味財産増減計算ベースで作成している。
Ⅰの（２）①事業費内の科目間の流用を会長の判断で認める。ただし、その限度は、各科目において、流用後の予算額が、累積ベースで、それぞれ当初予算額の10％の増額又は減額までとする。手続きは会長が定める。

〔注２〕(１) ＥＰＣシステム収益減(２) ＯＢＮシステム収益減(３) ＥＰＣシステム収益減に対応した事業費減(４) 従事割合増加に伴う人件費増(５) 国際会議開催に伴う事業費増(６) 償却原価法に伴う償還差損を基本財産運用収益より振替(７) 事業安定積立金取崩額-2-（単位：千円）
科目

予算額

前年度予算額増 減

備考

２． 経常外増減の部（1）経常外費用① 固定資産売却等損

300

300

-

経常外費用計

300

300

-

当期経常外増減額

△ 300

△ 300

-

当期一般正味財産増減額△ 195,184△ 136,797△ 58,387

一般正味財産期首残高

1,899,162

2,035,959△ 136,797

一般正味財産期末残高

1,703,9781,899,162△ 195,184

9,627

11,623△ 1,996△ 9,943△ 11,890

1,947

指定正味財産増減額

△ 316

△ 267

△ 49

指定正味財産期首残高

1,039,878

1,040,145△ 267

指定正味財産期末残高

1,039,562

1,039,878△ 316

30,00030,000-

当期正味財産増減額（Ｂ）△ 225,500△ 167,064△ 58,436

正味財産期末残高

2,743,540

2,939,040△ 195,500

予備費を除く当期増減額〔（Ｃ）（Ａ－Ｂ）〕△ 195,500△ 137,064△ 58,436

196,000

138,000

58,000500936△ 436

Ⅱ 指定正味財産の部① 基本財産運用収益② 一般正味財産への振替額

Ⅲ 予備費（Ａ）

事業安定積立金取崩額（Ｄ）
差額（Ｄ－Ｃ）
〔注１〕
(１)
(２)

〔注2〕（6）〔注2〕（7）

収支予算書は、正味財産増減計算ベースで作成している。
Ⅰの（２）①事業費内の科目間の流用を会長の判断で認める。ただし、その限度は、各科目において、流用後の予算額が、累積ベースで、それぞれ当初予算額の10％の増額又は減額までとする。手続きは会長が定める。

〔注２〕(１) ＥＰＣシステム収益減(２) ＯＢＮシステム収益減(３) ＥＰＣシステム収益減に対応した事業費減(４) 従事割合増加に伴う人件費増(５) 国際会議開催に伴う事業費増(６) 償却原価法に伴う償還差損を基本財産運用収益より振替(７) 事業安定積立金取崩額-2-

平成24年度 収支予算書内訳表（案）（単位：千円）実

事業名（ 略 称）
科目名

施事

業

等

会

計

そ

継続１

継続２

継続３

継続４

各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事
業

ＥＤＩの研究開発及び成果の普及事業

コード情報の利用開発
及び成果の普及事業

広報事業（ コード・データキャリア事業 ）（ EDI事業 ）（ データベース事業 ）（ 広報事業 ）

計の他

会

その他1

その他2

複合的システム等の調査研究開発事業

各種コードの管理事業

計

法人会計総合計計（ 複合的システム等事業 ） （ 各種コード管理事業 ）Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部

21,2629,100

130,040

2,338

162,740

23,119886,389

909,508

43,244

1,115,492① 基本財産運用益--------

25,29825,298② 特定資産運用益--------

17,466

17,466

21,2629,100

130,040

2,338

162,740

23,119886,389

909,508-

1,072,248④ 雑収益--------

480

480(2) 経常費用

201,237

110,399

241,790

82,068635,494

145,326

486,902632,228

42,654

1,310,376① 事業費

201,237

110,399

241,790

82,068635,494

145,326

486,902632,228-

1,267,722

② 管理費

---

--

-

-

-

42,65442,654

管理人件費

-

-

-

-

--

-

-

35,65935,659その他の管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

6,995

6,995

△179,975△101,299△111,750△79,730△472,754△122,207

399,487

277,280590△194,884------

-

-

300

300

---

-

-

-

-

-

300

300

当期経常外増減額

--

-

-

-

-

-

-

△300

△300

当期一般正味財産増減額△179,975△101,299△111,750△79,730△472,754△122,207

399,487

277,280

290△195,184① 基本財産運用益--------

9,627

9,627

② 一般正味財産への振替額

-

----

---

△9,943△9,943--------

△316

△316

----

-

--

-

30,00030,000△179,975△101,299△111,750△79,730△472,754△122,207

399,487

277,280△30,026△225,500(1) 経常収益③ 事業収益

当期経常増減額
２． 経常外増減の部(1) 経常外費用
固定資産売却損

Ⅱ 指定正味財産の部

当期指定正味財産増減額
Ⅲ．予備費
当期正味財産増減額

当期正味財産増減額（予備費除く）-3-△195,500

（ 参考資料 ）収 支 予 算 書
平成24年４月１日から平成25年３月３１日まで〔収支計算型〕（単位：千円）

科目予算額

前年度予算額増 減

備考

Ⅰ 事業活動収支の部
１． 事業活動収入(24,983 ) (26,240 ) (△ 1,257 )

24,983

26,240△ 1,25717,466 ) (15,135 ) (2,331 )

退職給付引当資産運用収入

2,076

1,813

263

事業安定積立金運用収入

2,039

2,872

△ 833

登録事業積立金運用収入

13,351

10,4502,901

1,091,368 ) (1,028,498 ) (62,870 )コード・データキャリア事業収入

20,77830,908△ 10,130

ＥＤＩ事業収入

9,100

9,720

△ 620

130,040

124,340

5,700

広報事業収入

2,338

4,515

△ 2,177

複合的システム等事業収入

23,11959,920△ 36,801〔注２〕（1）

各種ｺｰﾄﾞ管理事業収入

905,993

799,095

106,898〔注２〕（2）① 基本財産運用収入
基本財産運用収入(② 特定資産運用収入(③ 事業収入

データベース事業収入(480 ) (480 ) (- )

480

480-

1,134,297

1,070,353

63,944

1,205,013 ) (1,214,725 ) (△ 9,712 )

コード・データキャリア事業費支出

189,505

208,387△ 18,882〔注２〕（3）

ＥＤＩ事業費支出

106,142

126,262△ 20,120〔注２〕（4）

データベース事業費支出

221,765

214,120

7,645

広報事業費支出77,30968,6638,646

複合的システム等事業費支出

159,821

148,780

11,041

各種ｺｰﾄﾞ管理事業費支出

450,471448,513

1,958

59,474 ) (62,785 ) (△ 3,311 )

管理人件費支出

52,67954,471△ 1,792

その他の管理費支出6,795

8,314△ 1,519

事業活動支出計

1,264,487

1,277,510△ 13,023

事業活動収支差額△ 130,190△ 207,157

76,967⑤ 雑収入
雑収入
事業活動収入計
２． 事業活動支出(① 事業費支出(② 管理費支出-4-〔注２〕（5）（単位：千円）

科目

予算額

前年度予算額

増 減

備考

Ⅱ 投資活動収支の部
１． 投資活動収入① 基本財産投資有価証券等償還等収入

335,000

29,550305,450〔注２〕（6）② 特定資産投資有価証券等償還等収入

1,241,982

1,270,239△ 28,257〔注２〕（7）20,000-20,000〔注２〕（8）1,596,982

1,299,789

297,193① 基本財産投資有価証券等取得支出

335,000

29,550305,450〔注２〕（9）② 特定資産投資有価証券等取得支出1,084,708

1,036,865

47,843〔注２〕（10）③ 固定資産取得支出

73,33935,66037,679〔注２〕（11）④ 投資有価証券等取得支出

20,0001,000

19,000〔注２〕（12）

投資活動支出計

1,513,047

1,103,075

409,972

投資活動収支差額

83,935

196,714△ 112,779

30,00030,000-

当期収支差額△ 76,255△ 40,443△ 35,812

前期繰越収支差額

200,895

241,338△ 40,443

次期繰越収支差額

124,640

200,895△ 76,255③ 投資有価証券等償還等収入
投資活動収入計
２． 投資活動支出

Ⅲ 予備費支出〔注１〕(１) 収支予算書は、平成18年度から「公益法人会計における内部管理事項について」（平成17年３月23日公益法人等に指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）に示された様式により作成している。
〔注２〕(１) ＯＢＮシステム管理収入減(２) コード登録料更新増に伴う収入(キャッシュ）増(３) ＥＰＣ関係事業費支出減(４) 従事割合減少に伴う人件費管理費支出減(５) 従事割合増加に伴う人件費管理費支出増(６) 基本財産の満期償還分(７) Ⅱの１．の②の特定資産投資有価証券等償還等収入 1,241,982千円の内訳は、
事業安定積立金償還収入180,000千円 登録事業積立金償還収入（満期償還）95,000千円 登録事業積立金取崩収入 749,303千円、事業安定積立金取崩収入 196,000千円、退職給付引当資産取崩収入 21,679千円(８) 資金運用の満期償還分(９) 基本財産の満期償還に伴う再投資（有価証券等の購入）分(10) Ⅱの２．の②の特定資産投資有価証券等取得支出 1,084,708千円の内訳は、
事業安定積立金取得支出180,000千円（満期償還分再投資） 登録事業積立金取得支出（満期償還分再投資）
95,000千円、登録事業積立金繰入支出 769,708千円、退職給付引当資産繰入支出 40,000千円(11) Ⅱの２．の③の固定資産 73,339千円の内訳は、
什器備品等購入支出 13,120千円、ソフトウェア購入支出 53,383千円,建物付属設備支出 6,836千円(12) 資金運用の満期償還に伴う再投資（有価証券等の購入）分-5-