令和２年度事業計画書
Ⅰ基本方針
先ず、昨今の新型コロナウィルス感染症の広がりによる社会・経済、そして国際取引への影響は、その範囲・規模・期間等について全く予想できないレベル・内容と な り つ つ あ り 、 残 念 な が ら こ れ ら の 懸 念 は 続 い て い く も の と 予 想 さ れ る 。（ 公 社 ）北 九 州 貿 易 協 会 は 、 北 九 州 市 や ジ ェ ト ロ 北 九 州 と と も に 、「 北 九 州 貿 易 ・ 投 資 ワ ン ス
ト ッ プ セ ン タ ー （ Ｋ Ｔ Ｉ セ ン タ ー ）」 の 一 員 と し て 、 適 宜 、 関 係 機 関 と の 情 報 交 換 を図り協働してこの状況に対応していく。
同時に、今後とも、地域経済および地域企業において、アジアをはじめとするグローバル需要を積極的に取り込み、国際競争力を強化していく必要については認められるという認識を基本とし、次の５つの方針のもと、会員をはじめ、北九州地域の企業が国際ビジネスに取り組む環境を整備するという役割を果たしていく。

１． 中国の経済事務所等を拠点にした中国ビジネス支援の推進
２． 国内外の経済・貿易関係機関等と連携した国際ビジネスマッチングの推進
３． 国際ビジネスの展開・拡大に必要となる人材育成などの国際ビジネス環境整備の推進
４． アジア地域などに関する国際ビジネス情報の収集・発信
５． 会員サービスの充実

Ⅱ

主要事業
１．国際ビジネス振興事業（公益目的事業１）（１） 駐大連北九州市経済事務所等を拠点にした中国ビジネス支援（２） 国際ビジネスマッチング事業（３） 国際ビジネスアドバイス事業（４） 国際ビジネスに関する情報の収集・提供

２．国際ビジネス環境整備事業（公益目的事業２）（１） 専門研修の開催（２） セミナー・講演会の開催

３．協会の活性化（その他事業）（１） 会員サービスの充実（２） 会員相互の交流促進

１．国際ビジネス振興事業（公益目的事業１）
会員企業のニーズなどを踏まえ、①中国の経済事務所を拠点とした中国ビジネス支援事業、②海外ミッションの派遣・受入れによる国際ビジネスマッチング事業、③国際ビジネスに関する情報の収集・発信などを行い、北九州地域の国際ビジネスの振興を進める。
（１）駐大連北九州市経済事務所等を拠点にした中国ビジネス支援① 中国ビジネスの支援
駐 大 連 北 九 州 市 経 済 事 務 所 を 拠 点 と し 、ⅰ 中 国 ビ ジ ネ ス 展 開 へ の 情 報 提 供 、ⅱ 中 国 進 出 サ ポ ー ト（ ビ ジ ネ ス パ ー ト ナ ー や コ ン サ ル タ ン ト の 紹 介 な ど ）、ⅲ
中国で開催されるセミナー・展示会・商談会等におけるサポートを通じて、北九州地域企業の中国ビジネスを支援する。
上海においては、北九州市経済事務所の運営が見直され、新たに「北九州サポートデスク」が設置される。この新たな活動拠点および北九州市とも連携し、北九州地域企業のビジネス支援および市の各種活動支援を行う。
② 中国経済情報の発信
現地で収集した最新情報を会員企業等にメール配信するほか、当協会のホームページでも公開し、中国ビジネスに有用な情報を適宜提供する。
③ 北九州市のプロモーション事業
北九州市と連携して、ⅰ北九州港・北九州空港における集貨・航路誘致、ⅱ環境・水分野での国際協力・ビジネス連携の促進、ⅲ中国人観光客の誘致などのプロモーション活動を展開する。

（２）国際ビジネスマッチング事業① 海外調査・視察等の機会を活用した海外事業支援
ＫＴＩセンター及び国、自治体、経済・貿易関係団体が実施する海外訪問事業等との連携を図り、会員企業の関心が高いアジア諸国等を対象に、経済事情や経済環境について調査・視察を行う際の支援を行う。また、ＫＴＩセンターの一員として、海外からの各種企業・団体の訪問・要望に対応し、会員企業等の国際ビジネスマッチングの促進を図る。
② 内外商談会及び見本市等への出展支援
ＫＴＩセンターが実施する商談会の運営・支援を行うととともに、海外貿易関係機関による見本市・展示会などについて、会員企業などへの情報提供や北九州市の中小企業海外展開支援制度の活用促進を行う。
③ 海外貿易関係機関・団体等との連携
ⅰ 国際ビジネス情報交流会の開催（通常総会と同日開催）通常総会の開催に合わせ、福岡県内の在日外国公館や海外貿易関係機関、経済関係団体等を招待した交流会を開催し、会員企業などとの交流を通じて、北九州地域の国際ビジネスの促進を図る。懇親会に先立ち、通商や海外経済情勢とその影響などを解説する講演会を開催し、国際ビジネスに関する情報提供を行う。

ⅱ

国際経済関係機関・団体との連携強化
九州・沖縄地域の各県・市の貿易協会により構成される「九州貿易協会連絡協議会」をはじめ、九州地域の国際経済関係機関・団体などとの情報交換・連携を強化し、国際ビジネスの最新情報の収集やネットワークの拡大を図る。

（３）国際ビジネスアドバイス事業
専門アドバイザーによる支援
国際ビジネスに精通した専門アドバイザーを配置し、北九州地域の企業への貿易・投資・技術提携などのアドバイスを行う。

（４）国際ビジネスに関する情報の収集・提供① 機 関 誌 「 北 九 州 貿 易 情 報 （ GLOBAL VIEW）」 の 発 行
海外の経済・貿易などに関する最新情報、北九州市・ジェトロ北九州等の国際経済関連施策、会員企業の紹介、展示会・商談会・セミナーなどの情報を 掲 載 し た 協 会 の 情 報 誌 「 北 九 州 貿 易 情 報 （ GLOBAL VIEW）」 を 年 ４ 回 発 行 する。
②「北九州貿易協会ウィークリーニュース」などの配信最新のアジア経済情報を紹介する「ＫＴＩウィークリーニュース」を週１回、会員企業に電子メールで配信する。また、収集した海外の経済・貿易に関する最新情報、展示会・商談会情報、各種講座・セミナーの情報などをホームページで提供するとともに、会員企業などにも電子メールで配信する。

③「北九州市貿易統計」の発行
北 九 州 港 に 関 す る 貿 易 統 計 を 作 成 し（ 北 九 州 市 の 補 助 事 業 ）、そ の 特 徴 等 をまとめ出版物等を会員企業などに提供する。必要に応じて内容の紹介・説明などを行う。

２．国際ビジネス環境整備事業（公益目的事業２）
国際ビジネスの展開に必要とされる人材育成のための専門研修や、国際ビジネスに関する講演会・セミナーの開催などを行い、会員企業などの国際ビジネス展開のための環境づくりを進める。

（１）専門研修の開催①

専門研修
貿易にかかわる契約の締結から履行までに必要とされる実務研修のほか、国際ビジネスに必要なコミュニケーション能力を高める研修を開催する。
ⅰ

貿易実務講座
講座名

時期

内

容

貿易実務入門初級編

６月（2 日間）

契約の締結から履行まで枠組みの理解
貿易英語入門Email 利 用 の ビ ジ ネ ス コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン

中級編

上級編

実際編

ⅱ

６月

（1 日間）
７月（２日間）

貿易実務中級
貿易関係書類の詳細な理解
国際取引法の理解とケーススタディ

下半期

貿易に関する特殊事例、困難事例を紹介し、対（1 日間）応手法を学ぶ

国際ビジネスコミュニケーション講座（英語）
講座名
英会話

（初級編）
英会話

時期
１０月

内

容

国際ビジネスに必要な英会話のコミュニケー
シ ョ ン 能 力 の 向 上 を 図 る た め 、的 確 な 表 現 力 等

１月を学ぶ。授業は全て英語で行う。

英語多読

年４回

平易な英語冊子を多量に読み込み英語力の向研修

各 10 週 間（中級編）

上を図る。

ⅲ

（仮称）海外人材研修講座
内容

ア ジ ア 各 国 等 出 身 の 外 国 人 材 を 対 象 に 、日 本 企 業 で 継 続 的 に 活 躍 す る
際に 発生する課 題等 について、事例や情 報を提供・交換し、解決への糸口を探る研修を開催する。

（２）セミナー・講演会の開催①

各種セミナー開催事業名称（ 仮 称 ）海 外 市 場
情報セミナー

内

アジア各国の基礎的知識及び最新情勢を説明し、進出戦略の構築、現地での実務的課題や対応方法などを解説。

講座名（仮称）海外人材活用セミナー

名（海外駐在員報告会）②

内容

JETRO 北 九 州 、 会 員 企 業 等 と の 共 催 で 、 海 外 j ン
材 の 日 本 企 業 定 着 や よ り 有 効 な 活 用 等 に つ い て 、事例を踏まえて解説する。

称国際経済セミナー容内

容

北九州市との共催で、海外事務所駐在員の帰国報告を兼ねた実践的な専門セミナーを開催する。

講演会の開催○共催事業
西日本工業倶楽部午餐講演会(一 社 ) 西 日 本 工 業 倶 楽 部 と の 連 携 と し て 、 経 営 者 研 修 及 び 企 業 間 交 流 を目 的 と し た 午 餐 講 演 会 を 開 催 す る 。（ 年 10 回 程 度 開 催 予 定 ）３．協会の活性化（その他事業）
会員サービスの充実や会員相互の交流促進により、協会の活性化を図る。

（１）会員サービスの充実
会員企業のニーズを踏まえ会員サービスの充実を図り、その積極的なＰＲ、活用促進を図る。

（２）会員相互の交流促進「 国 際 ビ ジ ネ ス 情 報 交 流 会 」 や 「 新 年 賀 詞 交 歓 会 」（ 北 九 州 商 工 会 議 所 と 共 催 ）の 開 催 な ど に よ り 通 じ て 、会 員 相 互 の 交 流 を 促 進 す る 。ま た 、通 常 総 会（ 年 １ 回 ：５ 月 ）、 理 事 会 （ 年 ２ 回 ： ５ 月 、 ３ 月 ） な ど の 所 定 の 会 議 を 開 催 す る 。