事業報告書（平成１４事業年度）

独立行政法人工業所有権総合情報館

目Ⅰ

次

独立行政法人工業所有権総合情報館の概要
１．組 織
２．資本金
３．役員の状況
４．業務の運営
５．設立に係る根拠法の名称
６．主務大臣
７．主管課
８．運営費交付金
９．事務所・地方閲覧室の所在地

Ⅱ

情報館事業の概要
１．公報の閲覧業務
２．審査審判関係図書等整備業務
３．工業所有権相談業務
４．特許流通促進業務

Ⅲ事業の実施状況
１．公報の閲覧業務
２．審査審判関係図書等整備業務
３．工業所有権相談業務
４．特許流通促進業務‑ 1 ‑［Ⅰ］独立行政法人工業所有権総合情報館の概要
１．組織独立行政法人工業所有権総合情報館（以下「情報館」という。）の組織は、①総合調整、人事、機器の管理、経理、契約、法人文書の管理等の業務を行う総務部、②内国及び外国特許公報類の収集、保管し、これら公報類の閲覧サービスを行う閲覧部、③審査・審判に必要な図書等の収集・保管・閲覧及び審査、審判に関する書類（出願書類等）の受入・保管・管理業務を行う資料部、④工業所有権に関する相談を行う相談部、⑤工業所有権情報の流通の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供に関する業務を行う情報流通部によって構成される。
「組織図」
理事長

理

事

監

事

総務部
総務部長

部長代理(総括担当)

主査

部長代理(人事担当)

主査

係員

(非常勤)
部長代理(機械調整担当)

主査

部長代理(経理担当)

主査

部長代理(契約担当)

主査

部長代理(情報公開担当)

係員

主査

閲覧部
閲覧部長

上席専門職

主任専門職

専門職

係員

地方閲覧室（８カ所：札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇）
資料部
資料部長

上席専門職

主任専門職

専門職

上席専門職

主任専門職

専門職

係員

相談部
相談部長
情報流通部
情報流通部長

部長代理(調整担当)
部長代理(調査普及担当)

‑ 2 ‑

主査
主査

係員
係員

平成１４年度末現在の役職員数は、役員４名（２名非常勤）、総務部１６名、閲覧部
１９名、資料部 ７名、相談部６名 情報流通部７名の合計５９名である。
２．資本金なし

３．役員の状況
役

員

氏

名

任期

就 任

前

歴

（又は現職）

譲２年

H13.4.1

神奈川大学理学部情報科学科

教授
館長

理事長

藤原

理

事

蔵

持安治

２年

H13.4.1

特許庁工業所有権総合情報館

監

事

浅見達男

２年

H13.4.1(現職)公認会計士・税理士
浅見達男事務所 所長

監

事

片岡

健

二

２年

H13.4.1

川鉄テクノリサーチ株式会社

顧問

４．業務の運営
業務の運営に関する重要事項の審議は運営会議で行われ、情報館の事業計画、予算、決算、組織及び運営に関する事項等について議決する。
５．設立に係る根拠法の名称
・独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号
・独立行政法人工業所有権総合情報館法（平成１１年法律第２０１号
６．主務大臣経済産業大臣

７．主管課

経済産業省特許庁総務部総務課

平成１１年７月１６日）

平成１１年１２月２２日）

８．運営費交付金
特許特別会計からの交付金であり、平成１４年度の交付額は 5,501,714千円である。
９．事務所及び地方閲覧室の所在地①事務所②札幌閲覧室〒100‑0013 東京都千代田区霞が関3‑4‑3 特許庁２Ｆ〒060‑0807 札幌市北区北７条西2‑8 北ビル７Ｆ‑ 3 ‑③仙台閲覧室④名古屋閲覧室⑤大阪閲覧室⑥広島閲覧室⑦高松閲覧室⑧福岡閲覧室⑨那覇閲覧室〒980‑0014 仙台市青葉区本町3‑4‑18 太陽生命仙台本町ビル７Ｆ〒460‑0008 名古屋市中区栄2‑10‑19 名古屋商工会議所ビルＢ２Ｆ〒543‑0061 大阪市天王寺区伶人町2‑7 関西特許情報センター１Ｆ〒730‑8531 広島市中区上八丁堀6‑30 広島合同庁舎３号館〒761‑0301 高松市林町2217‑15 香川産業頭脳化センタービル２Ｆ〒812‑0013 福岡市博多区博多駅東2‑6‑23 住友博多駅前第２ビル２Ｆ〒900‑0016 那覇市前島3‑1‑15 大同生命那覇ビル５Ｆ［Ⅱ］情報館事業の概要
１．公報の閲覧業務（独立行政法人工業所有権総合情報館法（以下「法」という。）第１０条第１号業務）（１）第一・第二公報閲覧室での閲覧業務
我が国で発行された特許公報等及び外国公報等を収集し、公衆の閲覧に供している。
第一公報閲覧室においては、電子媒体の特許公報等を特許電子図書館情報検索端末機（ＩＰＤＬ/ＷＳ）及びＣＤ−ＲＯＭ等により、閲覧に供し、第二公報閲覧室においては、紙媒体の特許公報等をそれぞれ閲覧に供している。
（２）各地方閲覧室での閲覧業務
経済産業局特許室（関東を除き、沖縄総合事務局を含む）に隣接した各地の閲覧室では、特許電子図書館情報検索端末機（ＩＰＤＬ／ＷＳ）での閲覧、国内ＣＤ−ＲＯＭ公報の閲覧及びこれらの閲覧に関する相談・支援を行っている。
２．審査審判関係図書等整備業務（法第１０条第２号業務）（１）特許庁の審査・審判業務に必要な図書および技術文献等を収集し、特許庁に提供するとともに一般の閲覧にも供している。
（２）審査・審判の最終処分（特許・拒絶等）が確定した出願書類および審判記録（以下「包袋」という。）を特許庁から受け入れ保管管理するとともに、出納業務を行っている。
３．工業所有権相談業務（法第１０条第３号業務）
相談窓口を常設して、特許、実用新案、意匠及び商標等の出願手続き等、工業所有権に関する一般的な指導、相談に応じるとともに、併せて文書、電話、電子メールによる相談にも応じている。
４．工業所有権情報流通等業務（法第１０条第４号業務）
開放意思のある特許を企業間及び大学・公的試験研究機関と企業の間において円滑に流通・移転させ、中小・ベンチャー企業の新規事業の創出や新製品開発を活発化させることにより、中小・ベンチャー企業の経営等に寄与するため、以下の業務を行っている。
（１）人材活用等による特許流通の促進①特許流通アドバイザーの派遣‑ 4 ‑開放特許の流通を促進するため、知的財産権とその流通に関する専門家である特許流通アドバイザーを各都道府県やＴＬＯ等に派遣し、特許流通・技術移転の仲介、相談及び普及・啓発活動を実施。
②特許流通促進説明会の開催
特許流通に対する意識の向上を目的として、特許流通・技術移転のプロセス、特許情報の検索方法、特許流通支援チャート（特許流通促進のためのパテントマップ）を利用した特許情報の有効活用法等に関する総合的な説明会を開催。
（２）開放特許情報等の情報提供・活用の促進①特許流通データベースの整備
開放特許に関する情報提供量の増大を図るため、企業や研究機関・大学等が保有する開放意思のある特許をデータベース化し、これを利用者がアクセスしやすいよう、インターネットを介して提供。
②開放特許活用例集の作成
特許流通データベースに登録された開放特許の中から製品化ポテンシャルの高いと思われる案件を抽出し、新製品・新事業のアイデアを付加して提供。
③特許流通支援チャートの作成
企業が新規事業創出時の技術導入・技術移転を図る上で指標となる国内特許の動向を分析したパテントマップ「特許流通支援チャート」を作成。
④特許電子図書館情報検索指導アドバイザー派遣
地域の中小・ベンチャー企業等による特許情報を活用した技術開発・導入を支援する
ため、特許情報検索の専門家である検索アドバイザーを全国の知的所有権センターに派遣し、指導・相談を実施。
（３）知的財産権取引業の育成支援のための環境整備①知的財産権取引業情報公開
知的財産権取引事業者の社会的認知度の向上及び当該事業者へのアクセス機会を提供することを目的とし、当該事業者の情報を収集してデータベース化し、インターネットにより公開。
②知的財産権取引業育成支援
将来の特許流通市場を担う人材を育成するため、特許技術移転セミナーを開催するとともに、特許流通に必要な知識の習得を目的とする研修を全国各地で開催。
（４）特許流通に関する調査
特許流通に関する国内外の状況を調査・分析するとともに、情報館事業の浸透度・認知度について調査を実施。

‑ 5 ‑［Ⅲ］平成１４年度事業の実施状況
１．公報の閲覧業務
・行政機関の休日に関する法律で規定する日を除く全日、沖縄を除く各閲覧室において閲覧を実施。（なお、沖縄においては台風の影響による休館が一日あり。）
・閲覧室における総利用者数は９６,６２１人（３９４人／日）であった。
内訳：第一公報閲覧室 64,103人、第二公報閲覧室 3,031人、地方閲覧室 29,487人
・第一公報閲覧室における「電子機器の利用者人員」は７７,７５５人であった。
内訳：特許電子図書館(IPDL) 62,783人、ＣＤ−ＲＯＭ 11,190人、インターネット 3,782人
・ユーザーニーズを踏まえて、閲覧用機器(IPDL/WS・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・CD‑ROM)の機能の改善を行った。
・閲覧環境の整備を実施。
①大阪閲覧室にプリペイドカードを導入。
②第一公報閲覧室の閲覧時間を延長。
③閲覧者用ロッカーの整備。
④閲覧者用椅子のクリーニングを実施
２．審査審判関係図書等整備業務
・特許庁の要望を踏まえ、審査・審判資料の調達計画を策定し、調達計画に基づき内外国図書及び雑誌を購入した。
内訳：内国図書 1,465冊、外国図書 111冊
内国雑誌 9,463冊（382ﾀｲﾄﾙ）、外国雑誌

6,263冊（297ﾀｲﾄﾙ）

特許協力条約に規定された国際調査の対象となる非特許文献
2,232冊(118ﾀｲﾄﾙ)
・最新の蔵書情報を提供するため、図書閲覧室に「図書等所蔵リスト」を常備し、情報更新を行うとともに情報館ホームページに掲載する等閲覧環境の整備を行った。
・行政機関の休日に関する法律で規定する日を除く全日、収集した図書等を一般の閲覧に供した。
図書等の閲覧：閲覧件数505件（閲覧者数310人）
・最終処分（特許・登録、拒絶等）が確定した包袋を受入・保管し、出納業務を行った。
受入件数：40,795件、出納件数：35,261件
なお、年度末における保管包袋は、４,５５８千件（特許1,381千件、実用新案154千件、意匠521千件、商標1,858千件、受理官庁52千件、審判関係 584 千件、マドプロ関係8千件）である。

・閲覧環境の整備を実施。

‑ 6 ‑①情報提供の拡充するため、産業財産権に関連した技術情報のインターネットサイトを「技術情報関連リンク集」として情報館ホームページに掲載。
・・・１４８社 ２７８サイト②図書閲覧室の閲覧時間を延長。
３．工業所有権相談業務
・行政機関の休日に関する法律で規定する日を除く全日（２４５日）について窓口・電話・文書及び電子メールによる相談を実施。
・相談の迅速化を目標に、窓口・電話相談は即日回答、文書・電子メール相談については全部３開館日以内に処理を実施。

相談件数
出願手続
中間手続
登録手続
審判・異議審理状況
権利紛争
実施化関係
外国関係
法令関係
その他
合計

窓口
7,023
1,525584
250
124
177
144
254
208
1,559
11,848

電話
12,233
2,788
992
395
203
355
458
456
2,152
9,408
29,440

文書
585
132
80
903
4
88
238
1,167

メール
214
167
45
15
14
21
15
12
108
413
1,024

計
20,055
4,712
1,701
669
341
556
621
730
2,476
11,61843,479・普遍的な質問に対するＱＡを体系的にまとめた相談回答例集を情報館ホームページに掲載し、内容の追加・修正を実施。
・ユーザーニーズを踏まえて、要望事項の改善を行った。
・相談環境の整備を実施。
①相談席の増設及び相談待合室の改善を実施。
②相談時間を延長。
４．工業所有権情報流通等業務（１）人材活用等による特許流通の促進
・特許流通アドバイザーを都道府県、ＴＬＯ等に派遣し、特許流通・技術移転の仲介、相談及び普及啓発を行った。
年度末特許流通アドバイザー派遣人数１０４名（各都道府県、ＴＬＯ等）
企業訪問回数 １９,５７８回
成約件数 ２,７０１件（平成９〜１４年度累計） １，２２３件（平成１４年度）
・特許流通促進セミナーを全国８ケ所で開催した。
参加者数 ９１５名‑ 7 ‑

（２）開放特許情報等の情報提供・活用の促進
・特許流通データベースにより、開放特許に関する情報提供を実施。
新規登録件数
９,４８８件、年度末登録件数 ５０,２７９件
ライセンス情報検索回数
３７，３５９件
・開放特許活用例集により、開放特許の活用アイデアを提供。
２１３件作成・特許流通支援チャートにより、技術分野（テーマ）別の体系的な特許技術情報及び企業情報を提供。
２１テーマ作成・検索指導アドバイザーを全国の都道府県に派遣し、特許情報の検索に関する指導・相談を実施。
検索指導アドバイザー派遣人数５３名（全都道府県）
企業訪問回数 ６,２４９回（３）知的財産権取引業の育成支援のための環境整備
・国際特許移転セミナーを開催。（参加者延べ・人材育成のための研修を実施。
基礎研修
１１回（ ２日間開催）
実務者研修
２回（１４日間開催）
実務者養成研修 ２回（１０日間開催）

３，０７５名）

修了者
修了者
修了者

５０１名
１２１名
２８名

・知的財産権取引業者データベースにより、知的財産権の取引を営む事業者情報の公開を行った。
事業者登録数５５社（平成１４年度末） 平成１４年度新規登録１１社（４）特許流通に関する調査①

特許流通を促進するための欧米や日本における特許流通の実情に関する調査を６テーマ実施。
・知的財産取引ビジネス（特許オークション）に関する調査研究
・民間知財業者の国内・国外実態調査(特許流通促進事業基礎調査）
・地域の知財活用力を評価するための共通指標に関する調査研究
・地域における知財活用力の仕組みと成功条件に関する調査研究
・今後の特許流通促進事業の在り方に関する調査
・特許ライセンスに関する調査②

特許流通各事業の浸透度・認知度に関するアンケート調査を１テーマ実施。
・特許流通促進事業の認知度及び活用実態調査（５）ホームページによる情報提供
特許流通促進事業の成果物の普及を行うため、特許流通データベース、開放特許活用例集、特許流通支援チャート、知的財産取引業者データベース、国際セミナー開催結果‑ 8 ‑等の情報をホームページにより公開。
・ホームページアクセス件数

４８６，８２６件

５．広報活動（１）工業所有権総合情報館広報活動
・ 「テクニカルショウ・ヨコハマ２００３（第２４回工業技術見本市）」に出展｡
来場者に対して情報館の 認知度と利用状況に関するアンケート調査を実施。

【特許流通促進広報活動】（２）特許流通促進広報活動
・新聞等で事業の積極的な紹介を行った。
①日刊工業新聞掲載②特許庁広報誌「とっきょ」掲載③（財）経済産業調査会「特許ニュース」掲載④「経済産業新報」掲載⑤「成功事例」各種新聞に掲載
・「特許流通フェア」および各種産業フェアに出展し、事業紹介を行った。
・各種セミナーで事業の紹介を行った。

‑ 9 ‑