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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月13日【四半期会計期間】

第26期第１四半期（自【会社名】

株式会社オプトホールディング【英訳名】

OPT Holding,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長グループCEO【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

グループ・ファイナンス本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

グループ・ファイナンス本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年１月１日

鉢嶺

2019年３月31日）

登

本部長

足立

知彦

本部長

足立

知彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/24

至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第26期
第１四半期
連結累計期間2018年１月１日
2018年３月31日

自
至

第25期

2019年１月１日
2019年３月31日

自至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

（百万円）

22,773

21,55587,216

経常利益

（百万円）

873

449

1,669

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

515

242

1,922

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

425

7,358

8,116

純資産額

（百万円）

18,922

34,147

27,133

総資産額

（百万円）

46,80764,86656,551

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

22.79

10.60

84.66

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

22.60

10.59

84.20

自己資本比率

（％）

32.6

46.8

41.5

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

486

△131

1,497

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

878

△373

3,593

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

△565

△527

△922

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

16,15918,562

19,598（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．第26期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第25期第１四半期連結累計期間及び第25期についても百万円単位で表示してお
ります。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりになります。
（マーケティング事業）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したKASOKU株式会社を地方中小領域の子会社として連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった事項は、次のとおりとなります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券にける「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
⑨M&A等の事業投資について
当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術およびビジネスモデルの変化が非常に早く、競争
環境は大きく変化します。当社グループは、既存事業の強化および新規事業育成とともに、M&A等の事業投資による経営戦略の実行も有効な手段であると認識しております。
当社グループは従来のM&A等の事業投資に加えて、デジタルシフト企業への転換に向けて、既存事業及びデジタル
シフト関連の投資を従来よりも積極的に実施することを予定しております。これらの投資は既存事業の再編、新規事業の立ち上げ、ジョイントベンチャーを含む新会社の設立、他社株式や持分の取得など多様な投資形態に及ぶことが想定されます。
M&A等の事業投資を行う際には、対象事業の内容や契約関係についてデューデリジェンス等を行い、十分な精査を行いリスクの回避に努めておりますが、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することが出来ず、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。
現在の主力事業であるインターネット広告代理店に加え、デジタルシフトカンパニーとして、以下の３軸による戦略（3DS戦略）を展開してまいります。１つ目は「デジタルシフト支援（for clients）」として、現在のプロモーション活動の支援（1P）に留まらず、より幅広いマーケティングソリューション（7P:Promotion, Product,
Price, Place, Personnel, Process and Physical Evidence）をクライアント企業に提供することで、当社グループのサービス及び商品の幅の拡充を図ってまいります。２つ目に「デジタルシフト変革（with clients）」として、クライアント企業との提携や合弁企業設立等を通じて、企業のデジタルシフトの加速、変革を担ってまいります。最後に「デジタルシフト創造（by ourselves）」として、既存の業態や業界慣行にとらわれないデジタルサー
ビスをゼロから創造してまいります。これらを通じ、当社グループにおけるビジネスモデルの多様化を実現してまいります。
また、当社グループでは、企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、キャッシュを中心とした経営資源を積極的に活用することを経営戦略の基本方針としております。具体的には、投資リターン目標としてIRR（Internal Rate of Return:内部収益率）10％以上を基準としつつも、今後３年程度でデジタルシフト関連の事業投資として既存事業を中心とした200億円程度の投資の実施や、既存事業とは別枠で「デジタルシフト創造」関連のM&Aを検討しており、中長期のEPS成長を加速させることで株主還元を最大化することを目標としております。
当第１四半期ではデジタルシフトへの取り組みの一環として、顧客の社員様向けにデジタル化教育を支援する株式会社デジタルシフトアカデミーや国内中小企業の製品を中国市場へ輸出し、マーケティングを支援する株式会社
オプトチャイナを設立しました（効力発生日は2019年４月１日）。
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は21,555百万円（前年同期比5.3％減）、売上総利益4,178百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益406百万円（前年同期比
59.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円（前年同期比52.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社グループは、マーケティング事業、シナジー投資事業の２つの報告セグメント及びHD管理コストについて、業績分析を行い、報告を行っております。マーケティング事業及びシナジー投資事業は、HD管理コスト配賦前の損益を表示しております。
＜マーケティング事業＞
マーケティング事業は、主に大手企業向けにインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービス等を提供する株式会社オプト及びその他連結子会社６社からなる大手領域、地方中小企業向けに各種デジタル
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マーケティングソリューションを提供するソウルドアウト株式会社及びその連結子会社５社からなる地方中小領域の２つのサブセグメントで構成されています。
マーケティング事業の当第１四半期連結累計期間における業績は下記のとおりとなりました。
国内のインターネット広告の需要はテレビやチラシ等の既存メディアからの切り替えが継続する中で、インター
ネットメディアの多様化に伴い、クライアント企業のデジタルマーケティング及びデジタルシフトへのニーズの一層の高まりが見られました。一方で、景気拡大が踊り場に差し掛かっている業種もあり、一部クライアント企業でマーケティング予算を抑制する動きも顕在化しております。
こうした市場環境の中で、当社グループでは新規顧客の獲得に加え、これまでのデジタルマーケティング領域のみならず、クライアント企業のデジタルシフト支援を目指した提案営業、ソリューション開発、自社プロダクトの開発に努めてまいりました。

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マーケティング事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、20,298百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益855百万円（前年同期比39.5％減）となりました。
当連結会計年度におけるマーケティング事業の主な取り組みは、以下のとおりとなります。
・株式会社オプトを中心に、メーカーや流通小売業等の大型顧客を開拓。
・株式会社オプトの主な取り組み- TikTokの広告サービス販売に向けて、TikTok独特の世界観に最適化させたクリエイティブ制作パッケージの提供を開始。若年層を中心に幅広い年代をターゲットとしたマーケティング支援を強化。
- 「Criteo Certified Partners（スター代理店制度）」にて４期連続で国内最高ランクのファイブスター代理店に認定。
- 有店舗事業者のデジタルシフトを推進していくためにCDPを活用したマーケティング支援を開始。CDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）とは、個人を特定せず顧客一人ひとりの属性や行動データを収集・蓄積・統合するためのデータプラットフォームを指す。あらゆる顧客接点の情報を顧客IDで統合することにより、販
売員の接客やプロモーションの質の向上につなげる。「米国CDP協会」に国内広告代理店として初加盟し、CDPに関するイベント・セミナーの開催やグローバルのCDP活用事例を積極的に発信することにより、本領域のリーディングカンパニーを目指す。
- 消費者のインサイト解析ツール「Basis」の開発、提供を開始。１万以上のパネルを対象に、購買情報や生活に関する価値観を調査し、37属性×63項目×ログデータを掛け合わせた独自のデータベースを構築。想定ユー
ザーのイメージを具体化することにより、効率の良いマーケティングを支援する。
- LINE株式会社が提供する法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz-Solutions
Partner Program Award 2019 1st half」において、「LINE Account Connect」部門「Sales Partner」「Technology Partner」の「Gold」を受賞、「LINE Ads Platform」部門「Sales Partner」の「Silver」を受賞。
・地方中小領域を担うソウルドアウト株式会社（証券コード6553）を中心として、国内21拠点で営業活動を実施
し、新規顧客を開拓。
・ソウルドアウト株式会社の主な取り組み- 2019年３月22日に東証一部へ市場変更。
- 「LINE Biz-Solutions Partner Program」の「LINE Biz-Solutions Partner Award 2019 1st half」において、「LINE Ads Platform」部門「Sales Partner」の「Bronze」を受賞。
- ソウルドアウト株式会社の連結子会社である株式会社テクロコにおいて、LINEトーク画面上でGoogleマイビジネス（以下、GMB）の登録・更新・効果の改善操作ができるツール「ライクルGMB」をリリース。LINE社、Google社との共同開発により実現したシームレスな操作性が本サービスの強み。店舗事業者がGMBを通して店舗の魅力的な情報を正確、手軽に広められるようサポートし、認知、来店促進を支援する。
＜シナジー投資事業＞
シナジー投資事業は、事業開発投資領域及び金融投資領域で構成されます。事業開発投資領域は、主にAI関連事業を手掛ける株式会社SIGNATE及び中国での越境EC事業、金融投資事業はOPT Ventures１号ファンド、２号ファン
ド、OPT Americaにて運用を行う投資事業等で構成されています。また海外におけるマーケティング事業も含まれております。
シナジー投資事業の当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
シナジー投資事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,260百万円（前年同期比18.5％減）、営業利
益86百万円（前年同期比166.1％増）となりました。
当連結会計年度におけるシナジー事業の主な取り組みは、以下のとおりとなります。
・オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合のファーストクローズを終了し、第一号案件として開発者のコー
ドレビュー業務をAIで支援するSider株式会社、第二号案件として無線を利用したリアルタイム位置計測と時間同期システムの開発と販売を行う米国企業Zainar, Inc.への出資を実施。
・既存投資先であった株式会社ライトアップ株式の全保有株を売却。
・株式会社SIGNATEにおいてAI・機械学習モデルの管理・運用及び再学習をサポートするプラットフォーム「Aldebaran（アルデバラン）」をリリース。Aldebaranの利用企業は、弊社データサイエンティストによるサ
ポートのもと初期設定を行うだけで、AI・機械学習モデルの実行環境を構築することなく、APIベースでAI・機械
学習モデルを利用することが可能となり、SIGNATEはこれまで提供してきたAI・機械学習モデルの「開発」に加え、開発したモデルの「管理・運用・再学習」までを一気通貫でサポートすることが可能になります。
・中国事業は今後の収益拡大とグループ経営の観点から、当社の運営する中国事業を承継する株式会社オプトチャ
イナを新設分割により設立（効力発生日は2019年４月１日）。オプトチャイナでは、販売先が越境専門ECサイトに限定されていた従来の越境ECモデルから一般貿易モデルにビジネスモデルを変更するとともに仕入元を中小

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四半期報告書メーカー中心にシフトし、当社が独占販売ライセンスの供与を受けたメーカーとともに人気商品育成に注力する
仕組みに注力することでビジネスの拡大を目指します。
＜HD管理コスト＞
当第１四半期連結累計期間におけるHD管理コストは下記のとおりとなりました。
HD管理部門においては、中期経営計画の実現にあたり、人材の採用・育成を経営上の重要な課題と認識しており、中途採用及び人材育成を強化しております。加えて、2018年９月には企業価値向上へのインセンティブとなる
譲渡制限付株式報酬制度を導入した結果、HD管理部門の当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費
は、△538百万円（前年同期は△447百万円）となりました。
(2) 財政状態に関する説明「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて8,314百万円増加し、64,866百万円となりました。
流動資産は58,431百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,340百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が1,036百万円減少したこと及び売上債権が752百万円減少したものの、営業投資有価証券が10,228百万円増加したことによるものであります。
固定資産は6,434百万円となり、前連結会計年度末に比べて25百万円減少しております。これは主に、投資有価証
券が55百万円増加、敷金及び保証金が42百万円増加並びに無形固定資産が40百万円増加したものの、繰延税金資産等を含む投資その他の資産のその他が179百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,300百万円増加し、30,718百万円となりました。
流動負債は17,092百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,486百万円減少しております。これは主に、賞与引当金が478百万円減少したこと、未払法人税等が474百万円減少したこと及び仕入債務が467百万円減少したことによるものであります。
固定負債は13,626百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,787百万円増加しております。これは主に、長期借入金が400百万円減少したものの、主に営業投資有価証券の時価評価等に伴い生じた繰延税金負債が3,182百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ7,013百万円増加し、34,147百万円となりました。
これは主に、営業投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が7,140百万円増加したことによるものであります。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
1,035百万円減少し、18,562百万円となりました。これは営業活動、投資活動及び財務活動により資金を使用したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は131百万円（前年同期は486百万円の増加）となりました。
これは主に、売上債権が682百万円減少したこと、税金等調整前四半期純利益を438百万円計上したこと及び減価償却費を128百万円計上したものの、法人税等の支払が501百万円あったこと、賞与引当金が484百万円減少したこと及び仕入債務が460百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は373百万円（前年同期は878百万円の増加）となりました。
これは主に、事業譲渡による支出が177百万円発生したこと及び無形固定資産の取得による支出が172百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は527百万円（前年同期は565百万円の減少）となりました。
これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が206百万円発生したものの、配当金の支払による支出が431百万円発生したこと及び長期借入金の返済による支出が250百万円発生したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題に、新たな発生及び重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,630,400

計

86,630,400②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2019年５月13日）

普通株式

23,817,700

計

23,817,700

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

23,817,700

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

23,817,700−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年１月１日〜
2019年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

23,817,700

−

8,212

−

3,423

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
917,700−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,896,800

単元未満株式

普通株式

3,200

−

−

発行済株式総数

23,817,700−−

総株主の議決権−（注）

228,968−

228,968−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オプト
ホールディング

東京都千代田区四番町６番

917,700

計−917,700

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）−

917,700

3.85−

917,700

3.85

他人名義
所有株式数
（株）

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
子会社株式
関連会社株式
投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

19,631
13,652
15,337
252
1,266
△49
50,091

18,595
12,90025,56532
1,385△48
58,431

299

285

1,498
1,498

1,538
1,538

0
1,027
2,208
731
775
△80
4,662
6,460
56,551

0
1,040
2,264
773
595
△64
4,610
6,434
64,866

12,163
1,300
557
727
3,829
18,578

11,696
1,450
82
249
3,613
17,092

8,700
200
1,831
104
1
10,83929,418

8,300
202
5,014
107
1
13,62630,718EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

13/24

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

8,212
3,915
5,442
△698
16,872

8,212
3,875
5,250
△698
16,640

6,214
390
6,604
0
3,656
27,13356,551

13,354374
13,7280
3,778
34,14764,866EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

22,773
18,132
4,640※ 3,632

21,555
17,376
4,178※ 3,771

1,007

406

−
−
56
17
74

16
9
−
30
56

8
77
52
51
17
208
873

6
−
−
−
6
13
449

12
12

−
−

0
0
0
886
244
641

10
0
11
438
207
231

125

△11

515

242

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

641

231

△10
△190
△15
△216
425

7,140
△9
△3
7,126
7,358

308
116

7,369
△11

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

886
200
83
15
△313
26
△1
8
51
52
△12
△56
0
△1,406
△156
△80
1,409
△74
259
892
1
△8
△398
0
486

438
128
−
△16
△484
5
△1
6
△16
△9
−
−
10
682
31
219
△460
△255
97
373
1
△5
△501
−
△131

△5
△245
△153
58
−
−
524
△6
761
△15
7
△48
878

△8
△172
△67
51
34
△177
−
△51
7
−
9
1
△373

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入事業譲渡による支出
デリバティブ決済による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

△16
△305
50
△15
△0
−
△255
△23
△1
△565
△118
680
15,417

−
△250
206
△0
−
△12
△431
△40
−
△527
△3
△1,035
19,59861−※ 16,159※ 18,562

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したKASOKU株式会社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）
給料及び手当減価償却費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

1,669百万円
71百万円
213百万円
27百万円

1,745百万円
69百万円
180百万円
5百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

現金及び預金

16,475百万円

18,595百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△315百万円△32百万円

現金及び現金同等物

16,159百万円

18,562百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至

2018年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2018年３月29日
定時株主総会

普通株式

271

12.0

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月７日

利益剰余金

2019年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2019年２月７日
取締役会

普通株式

435

19.0

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

マーケティング
事業

シナジー投資事業

21,2491,523

22,773−

22,773

5

22

28

△28

−

計

21,255

1,546

22,801△28

22,773セグメント利益

1,413

32

1,446

△438

1,007

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△438百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない
HD管理コスト△409百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１2019年１月１日

至

2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

マーケティング
事業

シナジー投資事業

20,2981,256

21,555−21,555

0

3

3

△3

−

20,2981,260

21,558△3

21,555

855

86

941

△535

406

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△535百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない
HD管理コスト△538百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）(1) １株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

22円79銭10円60銭親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

515

242

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

515

242

普通株式の期中平均株式数（株）

22,617,601

22,899,995(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

22円60銭10円59銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

△4

△0

（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）（百万円）

(△4)

(△0)

−

−

−

−

（算定上の基礎）（算定上の基礎）

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書２【その他】
2019年２月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………435百万円（２）１株当たりの金額…………………………………19円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月７日（注） 2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日

株式会社
取締役会

オプトホールディング
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

島

正

樹

印

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ホールディングの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトホールディング及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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