－受益者のみなさまへ－
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）愛称：日本彩債」は、2019年１月25日をもちまして繰上償還となりました。
当ファンドは、「マニュライフ・日本企業外債マザーファンド」への投資を通じて、主に日本企業（日本企業の子会社も含む）が発行する外貨建債券（普通社債および劣後債等）に投資を行い、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行いました。
ここに、運用経過と償還内容をご報告申し上げますとともに、ご愛顧に対し厚くお礼申し上げます。

日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債
追加型投信／内外／債券

償還交付運用報告書
第５作成期
第９期（償還日2019年１月25日）

作成対象期間（2018年12月21日～2019年１月25日）

償還日（2019年１月25日）
償還価額

9,426円84銭

純資産総額

1,214百万円第９期（2018年12月21日～2019年１月25日）
騰落率

マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内1-8-1△0.2％

丸の内トラストタワーＮ館

お問い合わせ先分配金合計－円

サポートダイヤル：03-6267-1901
受付時間：営業日の午前９時～午後５時
ホームページアドレス http://www.mamj.co.jp/（注）騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

当ファンドは、信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を電磁的方法により交付する旨を定めております。
＜閲覧方法＞
当社ホームページアドレスにアクセス⇒該当ファンド名を選択⇒基本情報「運用報告書全体版」を選択○運用報告書（全体版）については、弊社ホームページに掲載しています。また、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債

運用経過■当期中の基準価額等の推移（2018年12月21日から2019年１月25日まで）(円)
10,400(億円)40

10,20035

10,000

30

9,800

25

9,600

20

9,400

15

9,200

10

9,000

58,8002018/12/20(作成期首)

12/28
純資産総額（右軸）2019/1/10

1/20

0
2019/1/25(償還日)

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）

作成期首：9,448円
償 還 日：9,426円84銭（既払分配金－円）
騰 落 率：△0.2％（分配金再投資ベース）※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資（複利運用）したものとして、委託会社が算出したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益状況を示すものではありません。

■基準価額の主な変動要因
・利回りの高い証券を保有することによるキャリー収益が主にプラスに寄与しました。
・年末にかけてのヘッジコストの拡大はマイナスに寄与しました。
◆当作成期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・日本企業外債マザーファンド

騰落率
△3.7％

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債■１万口当たりの費用明細
項目
平均基準価額(a) 信託報酬（投信会社）（販売会社）

第９期（2018年12月21日～2019年１月25日）項目の概要
金額比率
作成期間の平均基準価額（月末値の平均値）です。
9,440円－7円
0.078％ (a)信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率(3)(0.032) ・委託した資金の運用の対価(4)(0.043) ・交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
・運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（受託会社）(b) 募集手数料(c) 売買委託手数料(0)－－(0.003)－－(d) 有価証券取引税－－(d)有価証券取引税＝作成期間の有価証券取引税÷作成期間の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(e) その他費用

20.019(e)その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数
その他費用

(2)
(0)
9(0.018)(0.001)
0.097

・印刷は、印刷会社等に支払う法定書類の作成等に係る費用

（印刷）
（その他）
合計

(c)売買委託手数料＝作成期間の売買委託手数料÷作成期間の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

・その他は、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等＊作成期間の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
＊各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
＊売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
＊各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を作成期間の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債■最近５年間の基準価額等の推移（円）
10,400
10,20010,000（億円）
40
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

3530

9,800

259,600

209,400

159,200

109,000

58,8002014/12015/1

2016/12017/1

2018/102019/1※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資（複利運用）したものとして、委託会社が算出したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益状況を示すものではありません。

決算日
基準価額円
期間分配金合計（税込み） 円
分配金再投資基準価額騰落率％
純資産総額億円

2016年12月28日 2017年12月20日 2018年12月20日 2019年1月25日
（設定日）
（償還日）
10,0009,967
9,4489,426.84－
185150－－1.5△3.7△0.212.2
15.812.312.1※設定日の基準価額は、設定時の価額です。
※設定日の純資産総額は、設定元本を表示しています。
※当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債■投資環境
米国10年国債利回りは、2.75％で取引を開始した後、米国株の下落に伴い年末年始に低下を続け、一時2.55％台まで低下しました。その後、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は今後の利上げに対してより慎重な姿勢を見せたことから、米国10年国債利回りはおおむね2.7％台で推移し、期末を迎えました。
［為替市況］
外国為替市場では、米ドル／円は112円台でスタートした後、米国株の急落と年末年始で市場参加者が少なく流動性が乏しい中、一時104円台を付けました。その後、米国金利や米国株の安定に伴い108円～110円で推移し、109円台で期を終えました。
■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンド
償還に向けて、主要投資対象とする「マニュライフ・日本企業外債マザーファンド」受益証券を売却し、現金化を行いました。
マニュライフ・日本企業外債マザーファンド
償還に向けて、組入資産の現金化を行いました。
■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。
■収益分配金について該当事項はありません。
■今後の運用方針該当事項はありません。
このたび償還を迎えるにあたりまして、当ファンドへのご愛顧に心より感謝申し上げますとともに、今後とも弊社ファンドをご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債

お知らせ◆約款変更
該当事項はありません。
◆運用体制の変更
該当事項はありません。

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債

当該投資信託の概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／債券
信 託 期 間 2016年12月28日から2019年１月25日までです。
マザーファンドを通じて、主に日本企業（日本企業の子会社も含む）が発行する外貨建債券（普通社債および劣後債等）に投資することにより、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を保ちます。
運 用 方 針 債券または発行体の格付けは、取得時においてＢＢＢ格相当以上（Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲ、Ｓ＆Ｐ、ＦｉｔｃｈのいずれかでＢＢＢ－以上またはMoody'sでＢａａ３以上）とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
主としてマニュライフ・日本企業外債マザーファンド（以下、
ベ ビ ー「マザーファンド」といいます。）の受益証券を投資対象としファンドます。
主 な 投 資 対 象
マ ザ ー 日本企業（日本企業の海外子会社も含む）が発行する外貨建債
フ ァ ン ド 券を主要投資対象とします。
主に日本企業（日本企業の子会社も含む）が発行する外貨建債券（普通社債マザーファンドのおよび劣後債等）に投資を行い、安定した収益の確保および信託財産の中長
運 用 方 法期的な成長をめざして運用を行います。
①株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限るものとし、株式への実質投資割合は信託財産のベ ビ ー純資産総額の10％以下とします。
ファンド②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
主 な 投 資 制 限①株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限るものとし、株式への投資割合は信託財産の純資
マ ザ ー
産総額の10％以下とします。
ファンド②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
毎決算時（毎年３月、６月、９月および12月の各20日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。第１期決算日は2017年３月21日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分 配 方 針②収益分配額は、委託者が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
③留保益（収益分配に充てず信託財産内に留保した利益）については、特に制限を設けず運用の基本方針に基づき運用を行います。
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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債（参考情報）
代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2014年１月から2018年12月まで）

(％)
80

最小値
最大値
平均値

60
41.9％
40
20

12.2％

36.2％

13.4％

37.0％

8.5％

9.3％

2.0％

2.0％

0-4.0％-2.0％-22.0％
当ファンド

19.3％

3.8％

1.5％

-4.0％

-20
-40

19.3％

日本株

-12.3％-17.5％-17.4％-26.8％
先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

※グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額の年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は、2014年１月から2018年12月の５年間（当ファンドは2017年12月から2018年12月）の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
※上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
○各資産クラスの騰落率を計算するために使用した指数
日本株・・・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）（注）海外の指数は、各資産クラスに為替ヘッジなしによる投資を行うことを想定して、円換算しております。
※詳細は後掲の「指数に関して」をご参照ください。

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債

当該投資信託のデータ■当該ファンドの組入資産の内容○組入ファンド
2019年１月25日現在、組入れはございません。
■純資産等
償還時
2019年１月25日
1,214,638,553円
1,288,490,169口
9,426円84銭

項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり償還価額（注）当作成期間（第９期）中における追加設定元本額は1,043円、同解約元本額は13,925,606円です。

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債

指数に関して■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の商標または標章に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所
は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株式指数で、日本を除く世界の主要国で構成されています。同指数の著作権、知的所有権その他一切の権利は同社に帰属します。
同社は、同指数の内容を変更・公表を停止する権利を有しています。指数の実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株式指数で、世界の新興国で構成されています。同指数の著作権、知的所有権その他一切の権利は同社に帰属します。同社は、同指数の内容を変更・公表を停止する権利を有しています。指数の実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證
券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスに用いて行われる事業活動・サービスに一切責任を負いません。
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド
ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイドは、ＪＰモルガン・セキュリティー
ズ・エルエルシーが算出し公表している国債を対象にした指数です。同指数の著作権はＪＰモルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

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