令和５年度第１回八幡平市環境審議会
日 時

令和５年６月 28 日（水） 10 時 00 分～11 時 30 分

場 所

八幡平市役所 ３階 大会議室

内 容

１

開 会

２

市長あいさつ３

会長あいさつ

４

副会長選出

５

議 事

議事録

(1) 第２次八幡平市環境基本計画年次報告について
６

その他

７

閉 会

【委員９人／15 人中】（欠席委員５人は委任状あり）
竹原明秀委員、冨岡治安委員、髙橋光廣委員、田中耕一委員、畑山勝美委員、上山昭委員、宍戸かつ子委員、工藤綾子委員、東海林見委員【事務局等】
出席者

佐々木市長、佐々木総務課長、多田防災安全課長、工藤まちづくり推進課長
関文化スポーツ課長、村上地域福祉課長、佐々木農林課長、佐々木商工観光課長
工藤建設課長、金田一西根総合支所長、畠山安代総合支所長、
田村農業委員会事務局長、遠藤教育総務課長、高橋上下水道課長（事務局：市民課）高橋市民課長、坂本課長補、佐々木環境衛生係長、中軽米主任

議事録
１

開会

２

市長あいさつ３会長あいさつ４

副会長選出
副会長に上山委員が選出された。

５

議事(1) 第２次八幡平市環境基本計画年次報告について
事務局

年次報告書に基づき説明
質疑応答

会長

21 ページ、環境保全協定の締結一覧の、右側に特定施設とあるものについて、検査結果等の報告を求めているか？

事務局

市と企業が結んでいる環境保全協定は、環境の保全及び公害の発生防止を目的とし、法令等を遵守することを表明しているもので、いわゆる紳士協定である。そのため、各種検査結果等の報告までは求めていない。

会長

第２次環境基本計画を策定する時に、市民や事業者の参画をどうするかという点が-1-

課題となった。この環境保全協定に関連して事業者から何か情報提供を求めたり、市から働きかけるということは想定していないか？
事務局

これまでは何も行ってきていないが、協定を締結している企業は環境に対する意識が高い企業であることから、今後、市が新たな取り組みを行う際には、率先して情報提供することを検討していきたい。

委員

26 ページ、水質調査の実施の項目について、18 ページに掲載されている結果を見ると、上り幅が大きく不安になるが、市では結果の公表だけで調査結果に対する要因の分析や対策は行わず、次年度の調査を待つだけということか？

事務局

市としては年に１度の調査しかできていない。過去にも単年度で基準を超えた年はあるが、翌年度は基準を満たしている。今回の原因が定かでないが、一時的に超えることもあるため、現状で取り得る策としては、年１回の調査で、継続して基準を超えないように注視していくこととなる。また、調査結果が出た段階で、数値が高くなっている箇所については現地の確認も行うように努めていきたい。

会長

いつ頃調査したのか等細かく見なければ原因は分からないが、西根地区の多くの箇所で超えているので、調査時期の違いなど何かしら要因があると考えられるので、解析に努められたい。基準を超えた場合に、追加で調査を行うなどの対策は可能か？

事務局

現状では年１回の調査費用しか予算を確保できていない。なお、基準をＡ類型としているが、工業用水３級の基準は満たしている状況である。河川、水路での調査であり、水源地ではないため、現状ですぐに問題になる数値ではないものと認識している。

会長

濁っているとか、汚れた何かが流れているというものではないという認識で良いか？

事務局

そのとおり。
別表１に記載の実施状況に関し、実施日等の記載が足りていないので、修正する。

会長

県の調査は八幡平市内で行われているか？

副会長

県では大きな河川において、年４回、６回、12 回、河川によって頻度を変えて実施し、その平均値で評価している。公表時期が秋口のため、令和４年度分はまだ公表されていないが、令和３年度までにおいては基準を満たしていたと記憶している。
採水日の状況によっても影響を受けるが、調査にあたって記録が取られているはずなので、その点も整理して解析されるとよい。

会長

アドバイスを参考に対応されたい。
2 ページ、4-3-1 再生可能エネルギーの事業化に関し、別表１に記載の 597 件について、説明が記載されていない。この件数は何か？

事務局

市内で FIT の認定を受けている件数である。

会長

指標値には入っていないものである太陽光のメガソーラーも１件とカウントか？件数を指標として用いることを意図しているか？

事務局

そのとおり。メガソーラーであっても、50kW 未満であっても１件であり、影響度合いが違うため、件数は指標として用いることは想定していない。

会長

それであれば、この件数は現状欄に記載しても良いが指標の欄に記載しない方が良-2-

い。
事務局

修正する。

会長

令和４年度中に新規に稼働したメガソーラー発電所は、令和５年度から施行された適正な維持管理等を定めた条例で問題となるような場所ではなかったか？条例施行前に駆け込みで施工されてはいないか？

事務局

禁止区域には該当しないが、抑制区域に該当しており、規模としても許可が必要なものとなるが、遡及適応しないため、今後の維持管理に関することから適用となる。平成 29 年頃から計画されており、駆け込みで施工されたものではない。

会長

再生可能エネルギーの導入目標については、中間目標が計画策定時から 15,000kW 増ということは、安比地熱発電所の稼働分のみを想定したもので、メガソーラーの稼働分は含んでいないという認識で良いか？

事務局

そのとおりである。

会長

28 ページ、ごみの排出量について、ごみ処理の広域化の話もあったが、その辺は市としてどのように考えているか？

市長

現在協議中であるが、財政的な視点から申し上げれば、10 年後の広域でのごみ処理施設稼働後は、ごみの処理量に応じて手数料を支払うこととなるため、八幡平市から搬出されるごみの量が減れば減るほど財政負担は軽減されることとなる。併せて CO２の排出量も削減されることとなるため、総排出量の削減に取り組んでいかなければならないと考えている。資源化についても燃やせるごみの基準が統一されることから、10 年後に向けて、分別に取り組んでいかなければならないと考えている。

会長

別表１の８ページ、リサイクル率が 4.12.7％となっている。

事務局

項目番号が見づらかった。修正する。

会長

総排出量の削減と共に、資源化を進めてリサイクルの向上にも取り組んでいかなければならないということで良いか。

市長

リサイクル率は、上げていかなければならないのはそのとおりであるが、その数値になるのは色々な要因があるので、単純に低いから悪いということではなく、取り組みについては整理しながら進めていかなければならない。具体的な例では、資源化の取り組みは同じ自治体でも、焼却施設の炉の形式が溶融炉の自治体はリサイクル率が高くなるので、その点は考慮して数値を見ていく必要はあると捉えている。

会長

全体的に評価が○となっているが、ごみの取り組みについては×となっており、どうしても目立ってしまう。ごみの項目は他の施策に比べても数値がはっきりとしているので、評価が×となることは致し方ない面もあるが、今後どうにかしないといけない点であると思う。

市長

集団回収事業については、子どもたちの数が減っているということもあるが、資源ごみの取り合いになっているという点もある。また、スーパーの店頭回収分がカウントできないという難しさもある。

委員31 ページ、森林の保全に関し、林野庁が花粉症対策として、花粉の少ないスギや広葉樹の苗を令和 15 年までには９割導入するという目標があるようだが、八幡平市はどのような苗木を植えているか？
-3-

関連課長

現在、造林で植えている樹種は主にはカラマツ、あるいはスギがほとんどである。スギに関しては、花粉の少ないものも出ていると認識してはいるが、苗木を供給できる業者が県内に１社しかなく、まだ供給体制が整っていないということで、従来どおりのスギの苗木の供給を受けている。今後は花粉の少ない品種に移行していくものと認識している。

委員

市内の国有林に関しては 150ha 程の再造林を予定しており、９割は樹種転換ということで、スギを伐採してカラマツを植える計画となっている。低花粉のものについては、まだ供給体制が整っていない状況にあり、国有林内に試験地を設けるなど取り組みを進めているところである。

会長

市の方は、前と同じ樹種を植えているのか？

関連課長

樹種転換を行った場合その土地に合うか分からないが、同じ樹種を植えた方が生育がある程度保証されるということもあり、ほとんど前と同じ樹種を植えている。

会長

国有林の方は広葉樹林化は行っていないか？

委員

今年度は間伐を 500ha 程予定しており、その部分は間伐を繰り返し、自然に出てきた広葉樹も育てていくという、現場に合わせた森林施業ということで、天然林に移行するべき森林といった区域訳をして進めているところである。カラマツについては、スギが育たないところでも育つということ、活着も良いことから、特に標高の高いところではカラマツを勧めている。また、カラマツの材価が高くなっていることから、カラマツを勧めているという面もある。

会長

別表１の 10 ページ、評価が△となっているが、県の補助もあるか？

関連課長

再造林の面積については、50 年以上前に植えられた木を、木材市況等を見ながら伐採して売るということもあり、計画どおりの面積に至らない年もある。

会長

国の森林環境税が来年度から始まり、森林環境贈与税は既に入ってきているかと思うが、ここの再造林や森林の保全に使われることとなっているか？

関連課長

森林整備の国庫補助以外の市の持ち出し部分に森林環境贈与税を充てることは認められていないため、補助事業の対象とならない民有林での森林施業を支援するために別で事業を組んでいる。

会長

県にも森林環境税のように払っていたと思うが。

関連課長

岩手県の場合は、国の森林環境税の制度が始まる前に、いわての森林づくり県民税として個人では１人 1,000 円が課税されていたので、来年度からは両方が課税されることとなる。

会長

６

他になければ、議事は以上とする。

その他

委員

７

国有林内のアカマツ林の樹勢回復事業について紹介があった。

閉会-4-