一般社団法人日本産科婦人科内視鏡学会 技術認定制度規則
第 1 章 総則
第１条 目的
内視鏡手術は閉鎖された空間で繊細な周辺機器を用いて行う手術であり、機器に対する十分な知識と高度な技術が求められる。日本産科婦人科内視鏡学会技術認定制度は、産婦人科領域における内視鏡手術に携わる医師の技術と知識を評価し、内視鏡手術を安全かつ円滑に施行する技量と内視鏡手術の指導者としての資質を有する者を認定し、本邦産婦人科領域における内視鏡手術の発展と普及を促し、さらには国民の健康維持に寄与することを目的とする。
注 ： 一般社団法人 日本産科婦人科内視鏡学会技術認定制度委員会において規定する内視鏡手術とは、腹腔鏡（ロボット手術を含む）、子宮鏡等を用いて行う手術を意味するものとする。

第 2 章 技術認定制度委員会
第２条 技術認定制度委員会の設置
一般社団法人日本産科婦人科内視鏡学会（以下、本法人と略記）は、前条の目的を達成するために技術認定制度委員会を置く。
第３条 技術認定制度委員会の構成
委員長 1 名と委員若干名
第４条 技術認定制度委員会の業務
１） 技術認定制度委員会は、認定制度にかかわるすべての問題に対処する。
２） 技術審査委員の審査と選定を行う。
３） 技術審査に関するコンセンサスミーティングを開催し、審査の適正化を図る。
４） 技術認定審査動画および手術関連情報の利用申請を審査する。
第５条 技術認定制度委員会委員の資格
１） 技術認定制度委員会委員は、日本産科婦人科学会認定の産婦人科専門医または一般社団法人日本専門医機構認定産婦人科専門医でなければならない。
２） 技術認定制度委員会委員は本法人会員であると同時に、本法人技術認定証取得者でなければならない。
３） 技術認定制度委員会委員は、本学会の理事長が推薦し、理事会の承認を得る。
第６条 技術認定制度委員会委員長ならびにその業務
１） 技術認定制度委員会委員長は技術認定制度委員会委員の互選により選出され理事会の承認を得て理事長が任命する。委員長は技術認定担当常務理事を兼ねることができる。
２） 技術認定制度委員会委員長は、技術認定のために技術認定小委員会を置く。構成は若干名の技術認定制度委員及び技術審査委員からなる。技術認定小委員会は当該年の審査を行う技術審査委員の選出ならびに審査結果の判定を行い、技術認定制度委員会に答申する。
３） 技術認定制度委員会において決定された案件は、委員長が理事会に報告し、理事会の承認を得た後、対処される。
４） 技術認定制度委員会委員長は、技術認定制度委員会で選出された技術審査委員内定者を理事長に報告する。技術審査委員内定者は理事会の議を経て評議員会に報告され理事長により技術審査委員として任命される。
第７条 技術認定制度委員並びに委員長の任期
委員の任期は 2 年とし、再任を妨げないが、原則として継続 4 年を超えない。委員長の任期は委員と同じとする。
第８条 技術認定制度委員、委員長の欠員の補充
委員あるいは委員長に欠員が生じたときは、理事長がその補充を行う。補充によって選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

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第 3 章 技術審査委員
第９条 技術審査委員の業務
技術審査委員は技術認定のため申請された書類並びに動画をもとに技術認定申請者の技量を審査し、結果を技術認定制度委員会に報告する。
第 10 条 技術審査委員の資格
技術審査委員は、次の各号に定めるすべての資格を要する。
１） 継続 7 年以上本学会会員であること。
２） 腹腔鏡および子宮鏡については各々の技術認定証取得者であり、5 年以上経過していること。
ロボット手術についてはロボット手術技術認定取得者であること。
３） 日本産科婦人科学会認定の産婦人科専門医または一般社団法人日本専門医機構認定産婦人科専門医であること。
４） 産婦人科領域の高度の内視鏡手術を独力で完遂でき、これらの手術の指導ができること。
５） 本法人あるいはそれに準じる国内および国際学会での十分な業績を有すること。
６） 本法人雑誌あるいはそれに準じる国内および国際雑誌に十分な業績を有すること。
７） 過去 5 年間のうち、コンセンサスミーティングに 3 回以上出席していること。
第 11 条 技術審査委員選出方法
技術審査委員は、第 3 章第 10 条各号に定める有資格者の中から、理事会の議を経て、理事長が任命する。
第 12 条 技術審査委員の更新技術審査委員は任期を 3 年とする。ただし、再任を妨げない。再任に際しては、第 10 条の技術審査委員資格を要するとともに技術認定制度委員会で審査実績を評価したうえで、理事会の議を経て、理事長が任命する。
第 13 条 技術審査委員の資格喪失
次の各号に該当する者は、技術認定制度委員会および理事会の議を経て、技術審査委員の資格を喪失する。
１） 正当な理由により技術審査委員としての資格を辞退したとき。
２） 申請書に虚偽の認められたとき。
３） 公益社団法人 日本産科婦人科学会専門医または一般社団法人日本専門医機構認定産婦人科専門医の資格を喪失したとき。
４） 技術審査委員の更新を受けないとき。
５） 産婦人科領域の内視鏡手術に従事しなくなったとき。
６） 技術審査委員として不適当と認められたとき。

第 4 章 技術認定申請資格
第 14 条 技術認定申請要件
技術認定を申請する者（以下、技術認定申請者と略記）は次に定める要件を満たす必要がある。
各項目の詳細は細則に定める。
１） 継続 3 年以上本学会会員であり、かつ会費の未納がないこと。
２） 一般社団法人日本専門医機構認定産婦人科専門医であること。
３） 腹腔鏡・ロボット手術・子宮鏡技術認定を希望する者は産婦人科専門医取得後に、通算 2年（24 ヶ月）以上の産婦人科内視鏡手術の修練を行っていること。腹腔鏡およびロボット手術技術認定を申請しようとするものは、認定研修要件を満たさなくてはならない。認定研修要件は細則に定める。
４） 細則に定めた規定件数以上の保険適用または先進医療適用術式である内視鏡手術経験を有すること。

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５） 産婦人科内視鏡手術に関係する学会、研究会、研修会、セミナー等に複数回出席していること。
６） 国外、国内内視鏡関連学会、および公益社団法人日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会が認め研修出席証明される都道府県レベル以上での関連学会、または本学会が認定する研究会において、筆頭演者として学会発表 5 件以上の内視鏡手術に関する発表があること。
国内外において内視鏡手術およびロボット手術に関する論文を、査読の証明がある医学雑誌に発表していること【論文 5 題以上（内 1 題は筆頭著者）】

第 5 章 技術認定方法
第 15 条 申請方法
腹腔鏡、ロボット手術、子宮鏡技術認定を希望する者は、細則に定める申請書類と動画を本法
人技術認定制度委員会に提出し、各々に定められた手数料を納付する。
第 16 条 技術認定審査方法
技術認定申請者は、技術認定制度委員会により指名された技術審査委員によって、申請書類および動画から技量を審査され、技術認定制度委員会に報告される。その結果に基づき技術認定小委員会、さらに技術認定制度委員会において判定され、理事会に答申される。
１） 事前登録および本申請の方法は細則に定める。
２） 審査は年 1 回とする。
３） 各種申請に関連した虚偽が認められた場合、技術認定委員会で審議して処分内容を定め、理事会に上程する。
第 17 条 認定証の交付
理事長は、技術認定制度委員会が術者としての十分なる技量があると認めた者に対して、理事会の議を経て評議員会に報告し本法人技術認定証を交付する。
第 18 条 技術認定資格の更新と功労技術認定の申請技術認定資格は 5 年ごとに更新を必要とする。
１）更新の際には下記についての申請をする。詳細は細則に定める。
① 継続して臨床に従事していることの臨床実績② 産婦人科内視鏡手術に関係する学会、研究会、研修会、セミナー等の参加実績および学会発表、論文発表、論文査読の実績。（MEAは含んでよい）③ 腹腔鏡技術認定更新の場合、腹腔鏡手術50例（ロボット手術を含んでよい）以上、ロボット手術技術認定更新の場合、ロボット手術25例以上、子宮鏡技術認定更新の場合、子宮鏡手術（MEAを除く保険収載されているもの）30例以上の手術実績一覧表④ 調査普及アンケート（合併症アンケート）の回答実績
これら申請内容を技術認定制度委員会で調査並びに審査し、技術認定制度委員会が判定し理事会の議を経て承認される。なお所定の基準を満たした場合には動画による技術審査を免除する。
２）更新手数料
細則に定める更新手数料を納入する。
３）更新延期① 産休、留学、病気療養等で臨床を中断した場合、あるいはやむを得ない事情で内視鏡手術に関われない時期があった場合、更新申請を延期することができる。
② 延期願いは、当該年度に本人が申請し、技術認定制度委員会で審査する。期間は原則として 1年以内とする。延長期間中は認定医として扱い、学会ホームページの認定医リストからも削除しない。
４）本法人認定功労技術認定の申請資格
本法人認定技術認定資格（腹腔鏡、ロボットまたは子宮鏡）を下記の期間維持し、内視鏡手術

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の発展と普及、後進医師の指導、国民の健康維持に寄与したものは、本法人認定功労技術認定の称号取得を申請することができる。ただし、本称号は本法人認定技術認定資格と兼ねることはできない。称号取得の認定は技術認定制度委員会が審査して理事会の議を経て承認される。
申請資格は以下の条件をすべて満たすものとする。審査料は 10,000 円とする。
① ２回以上技術認定資格を更新したことがある。
②本法人学会会員資格を有する。
③理事１名以上の推薦がある。
④６５歳以上である。
第 19 条 技術認定証取得者の資格停止
次に該当する者は、技術認定制度委員会および理事会の議を経て、その資格を停止される。本条は功労技術認定の資格停止も含む。
１） 産休、留学、病気療養等で臨床を中断する場合、臨床に従事しなくなるなど正当な理由を付して、その認定資格更新を辞退したとき。
２） 本法人会則の規定に従って、会員としての資格を喪失したとき、および資格を停止されたとき。
３） 各種申請に虚偽の認められたとき。
４） 委員会の討議で技術認定証取得者として不適当であると認められたとき。
第 20 条 復活
第 19 条 1)により停止された技術認定資格は、資格停止から 2 年以内に復帰の申し立てがあった
場合、技術認定制度委員会および理事会の議を経て、再認定申請を認めることができる。第 19条 2)～4)による資格停止の場合は、資格停止後、以下に定める要件を満たせば、新規技術認定申請を行うことができる。
①資格停止後、新たに本規則第 14 条 5)～6)に掲げる技術認定申請要件をすべて満たすこと。
②資格停止後、通算 1 年(12 ヶ月）以上の産婦人科内視鏡手術の修練を行っており本規則第 14 条
4)を満たしていること。
第 21 条 技術認定の資格停止と再認定１） 技術認定は指定期間内に更新を行わなかった場合、一時的に技術認定の資格を停止する。
資格停止後は技術認定医としては扱われず、学会ホームページの認定医リストからも削除される。
２） 資格停止期間が 2 年を超えた場合は、更新申請はできない。但し、新規申請を妨げるものではない。

第 6 章 技術認定審査動画および手術関連情報利用の審査
第 22 条 技術認定審査動画および手術関連情報利用の審査
１） 技術認定審査動画および手術関連情報を用いて調査研究をおこなうことを希望する本学会
会員は、別に定める申請書を本委員会へ使用 2 ヶ月前までに提出する。本委員会委員長は 、審査動画と手術関連情報および技術認定制度情報の利用に関する規則に則り、本委員会に使用の可否について諮った上で審査し、許諾の有無を申請者に報告する。審査内容と結果は理事会に報告する。
２）１）において、営利目的の利用は、いかなる場合も許可しない。

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第 7 章 技術認定制度規則の変更
第 23 条 技術認定制度規則の変更
本法人が技術認定制度規則を変更しようとするときは、理事会の決議を経なければならない。
附則１） 本規則発効時は技術認定制度委員並びに技術審査委員は本法人研修会指導医の中から理事長により指名される。
２） 本規則は 2002 年 8 月 2 日より施行される。
３） 平成 19 年 10 月 1 日 第 14 条、第 18 条改定。
４） 平成 25 年 4 月 1 日 日本産科婦人科内視鏡学会より一般社団法人日本産科婦人科内視鏡学会へ団体名変更。
５） 平成 25 年 9 月 7 日 第 14 条 3）
、第 15 条 3）を改定し、これらは平成 28 年 2 月より施行される。
６） 平成 25 年 12 月 24 日 第 18 条改定。
７） 平成 26 年 9 月 12 日 第 10 条、第 18 条、第 20 条を改定。第 21 条を加える。
８） 平成 28 年 3 月 25 日 第 14 条 6）
、第 14 条 7）
、第 15 条 6）を改定し、これらは平成 29 年 2月より施行される。
９） 平成 28 年 11 月 30 日 第 3 条、第 4 条 2）
、第 9 条、第 12 条、第 14 条 3）
、6）、7）
、第 15条 7）、8）、第 16 条、第 18 条 2）、3）、2.3.2）を改定し、これらは平成 29 年 2 月より施行される。
10）平成 29 年 6 月 9 日 第 14 条 7) 、第 18 条 2）を改定し、第 22 条を加える。
11）平成 30 年 8 月 3 日 第 16 条 1)を改定。
12) 令和元年 6 月 7 日 改定。
13) 令和 2 年 3 月 27 日 第 18 条を改定。
14) 令和 3 年 3 月 19 日 第 1 条、第 5 条 1)、第 10 条 3)、第 11 条、第 13 条 3)、第 14 条 2)、3)、5)、第 15 条 8)、第 18 条 4、第 19 条 4)を改定。
15) 令和 3 年 9 月 12 日 第 19 条、第 20 条、第 21 条を改定。
16) 令和 4 年 3 月 24 日 第 14 条を改定。
17) 令和 4 年 6 月 24 日 第 12 条を改定。
18) 令和 5 年 3 月 28 日 改定。
19）令和 6 年 6 月 25 日 改定。

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