別紙３事業概略書

高齢者虐待の要因分析等に関する調査研究事業
社会福祉法人東北福祉会

事

業

目

認知症介護研究・研修仙台センター（報告書Ａ４版 ２０２頁）

的本研究事業は、本邦における高齢者虐待防止法に基づく対応状況の実態を悉皆的に明らかにし、また高齢者虐待の要因分析を行い、その結果から防止・対応上の留意点を整理し、これを教育的手段により周知・啓発することを目的とした。具体的には、国（厚生労働省）が実施する同法に基づく対応状況調査（24年度事業で開発した調査研究システムを活用）をベースとして、以下の事業を実施することを目指した。
① 法に基づく対応状況調査データを活用した高齢者虐待の要因分析法に基づく対応状況調査の回答データに対し、以下のような観点から、実態把握としての詳細な結果整理及び要因分析を行う。
・虐待事例の特徴の明確化
・対応状況や対応プロセスの特徴及び課題の整理
・重大事例（死亡事例等）の詳細分析② ①の24年度事業開発調査研究システムによる実現
24年度事業で開発した調査研究システムを、法に基づく対応状況調査のために稼働させ、上記①を可能にする調査データを得る。またそのための必要な調整作業を行う。
③ 高齢者虐待防止・対応上の留意点のとりまとめと公表
高齢者虐待の防止・対応を行う上での具体的な留意点について、①の要因分析の結果からとりまとめる。この際、法の本来の主旨である高齢者虐待の「防止」という観点から整理を行う。さらに、国が法に基づく対応状況調査の結果を公表する時期に合わせて、留意点の骨子を啓発のために先行して発表する。
④ シンポジウム形式の大規模研修会による①・③の詳細周知・啓発①の要因分析の結果、及び③で整理した留意点を資料化し、教育的な観点から周知・啓発し、共有化をはかるためにシンポジウム形式の大規模研修会を開催する。またその経過から、地方自治体における研修等の取り組みモデルも提案する。
⑤ ④を踏まえた地方自治体向け資料の作成・公開④を踏まえ、①③の内容を地方自治体等で活用するための教育的資料としてとりまとめ、公表する。
事業概要以下のように事業が実施された。事業の開始にあたっては、調査を含む事業内容について、
認 知 症 介 護 研 究 ・研 修 仙 台 センターが設 置 する倫 理 審 査 委 員 会 の審 査 を受 け、承 認 を得た。
１．研究事業プロジェクト委員会の設置
１）設置目的本研究事業を推進する基盤として、総括的なプロジェクト委員会を設置した。
２）作業内容(1) 研究事業全体の方向性の検討(2) 要因分析の手法の企画及び分析項目の選定(3) 防止・対応上の留意点のとりまとめ(4) 研修会の企画調整(5) 事業結果の資料化と報告書のとりまとめ
３）委員構成認知症介護研究・研修仙台センターの研究スタッフ、学識経験者、認知症介護指導者を含む関係団体等の担当者、法律関係者、高齢者虐待防止に関わる団体の担当者。
４）各回での検討内容（全 3 回）
(1) 第 1 回：研究事業全体の方向性の検討
全体スケジュールの確認作業部会における作業方針の検討(2) 第 2 回：要因分析の経過確認と結果検討
研修会の企画作業部会の進行状況確認防止・対応上の留意点の検討と骨子の整理(3) 第 3 回：事業結果のとりまとめと資料化
今後に向けた提言の整理
２．作業部会の設置
１）設置目的本研究事業において計画した調査等を円滑に進めるため、下記のとおり 2 つの作業部会を設置した（プロジェクト委員会開催日同日に前後して開催）。
２）養護者部会(1) 委員構成
プロジェクト委員会委員より 8 名が兼任した。うち 2 名は認知症介護研究・研修仙台センター研究スタッフであった。
(2) 作業内容
要因分析、留意点整理、研修会企画運営、事業結果の資料化のそれぞれにおいて、養護者による高齢者 虐待関 連部 分の精査・詳 細 検討を行った。なお、死亡事例 等重大事例に関する作業も本部会の作業に含めた。
３）従事者部会(1) 委員構成

プロジェクト委員会委員より 7 名が兼任した。うち 2 名は認知症介護研究・研修仙台センター研究スタッフとした。
(2) 作業内容
要因分析、留意点整理、研修会企画運営、事業結果の資料化のそれぞれにおいて、養介護施設従事者等による高齢者虐待関連部分の精査・詳細検討を行った。
３．高齢者虐待の要因分析の実施と調査研究システムの稼働
１）目的法に基づく対応 状況 調査の回答データに対し、実態 把握としての詳細な結 果整 理及び要因分析を行う。
また、24年度事業で開発した調査研究システムを同調査のために稼働させる。
２）経過(1) 調査研究システムの調整及び稼働（法に基づく対応状況調査）
24年度事業で開発した調査研究システムについて、平成25年度の国の施策等を勘案して稼働に向けた調整を行った。その後、国が実施する法に基づく対応状況調査の調査システムとして稼働させ、市区町村及び都道府県の回答を得た（国による悉皆調査であり、全対象から回答された）。
(2) 要因分析(1)で国の調査として得たデータの整理・調整を行った。その上で、防止・対応上の留意 点のとりまとめを念 頭に、次の観 点から高 齢 者 虐 待の防 止・対 応 に資する統 計 学的・質的な要因分析を行った。なお、分析手法・項目の詳細については、プロジェクト委
員会及び各作業部会にて検討した。
（分析の観点）・虐待事例の特徴の明確化
・対応状況や対応プロセスの特徴及び課題の整理
・重大事例（死亡事例等）の詳細分析
なお、調査研究システムの調整及び稼働時の準備・メンテナンス、及び要因分析実施前のデータ調整作業の一部については、株式会社ヒューサイに委託した。
４．高齢者虐待防止・対応上の留意点のとりまとめ
１）目的
高齢者虐待の防止・対応を行う上での具体的な留意点について、要因分析の結果からとりまとめる。
２）とりまとめの観点
法の本来の主旨である高齢者虐待の「防止」という観点から、下記の段階ごとに整理を行うこととした。
(1) 一次予防（未然防止）
ハイリスク状況の理解と未然防止のためのアセスメントポイントの整理(2) 二次予防（悪化防止）
対応プロセス上の課題や早期発見・悪化防止のための留意点の整理(3) 三次予防（再発防止）
重大事例（死亡事例）を含めた、終結・継続支援 のあり方や、再発防止のための事後検証方法の整理

３）とりまとめの経過
要因分析の結果について、作業部会ごとに、養護者・従事者の別に合議及び追加 分析を重ね、上記２）の観点から留意点を整理した。その上でプロジェクト委員会に諮り、自治体の体制整備のあり方と併せて検討し、留意点としてとりまとめた。さらに、とりまとめた留意点の骨子となる点を整理し、後述の研修会において公表した。
５．シンポジウム形式による大規模研修会の開催
１）目的
要因分析の結果、及び上記４の留意点を資料化し、教育的な観点から周知・啓発し、共有 化をはかるためにシンポジウム形式の大規 模研 修会を開催する。またその経過から、地方自治体における研修等の取り組みモデルも提案する。
２）対象
都道府県・市区町村担当部署職員、及び地域包括支援センター職員、並びに認知症介護指導者、その他関係団体・研究者等。
３）開催地・時期
東京・大阪会場で各1回開催（東京会場：平成26年1月21日、大阪会場：平成26年2月18日）
４）開催内容研修会の名称を「高齢者虐待防止に関する研修会」とし、「養介護施設従事者等による高齢者虐待編」「養護者による高齢者虐待編」の2部構成として開催した。各部において、それぞれ調査結果（要因分析結果）の概要、防止・対応上の留意点骨子の説明と段階ごとの解説、関連内容に関する事前質問に基づくディスカッションが行われた。
５）研修モデルの提案
研修会の開催結果を踏まえて、都道府県等が管内市区町村・地域包括支援センター担当者を対象に実施する研修等を中心に、地方自治体において今後求められるであろう研修形式・内容等について整理した。
６．地方自治体向け資料（成果物冊子）の作成
１）目的「高齢者虐待防止に関する研修会」で示された内容を、2会場分について集約し、都道府県・市区町村・地 域包括 支援センター等の担 当者、及び虐待対応に関わる専門職従事者が、以下の内容を学ぶことができる教育資料（冊子）とする。
① 全国調査分析結果から判明した高齢者虐待及び虐待対応の実態② 調査結果を根拠とした防止・対応上の留意点③ 留意点に関連した疑問点・頻出課題への考え方
２）概要
名称は「高 齢者 虐待の実 態と防止・対 応上の留 意点～2013年度『“新”法に基づく対応状 況調 査』と『高 齢 者虐 待防 止に関する研修 会』から～」とし、構成は、「高齢 者虐 待防止に関する研修会」と同じく「養介護施設従事者等による高齢者虐待編」「養護者による高齢者虐待編」の2部構成とした。なお、冊子及びその電子版（PDF形式）を作成した。
７．地方自治体向け資料（成果物冊子）の公開、報告書のとりまとめ

地方自 治体 向け資料（成 果物 冊子）を公表・配 布した（都道 府県・市区 町村・関係機 関等
及び「高齢者虐待防止に関する研修会」参加者には現物配布、地域包括支援センター・認知症介護指導者へは後述のウェブサイト掲載の案内を送付）。また併せて、事業の全結果を報告書にとりまとめた。さらに、成果物冊子及び報告書は電子版を作成し、認知症介護研究・研修センターのウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（通称：DCnet）」上に掲載し、関係者へ周知と理解・活用の促進をはかった。
調査研究の過程
本事業においては、大きく分けて、①高齢者虐待の要因分析と防止・対応上の留意点のとりまとめと、②大規模研修会の開催と成果物冊子の作成を行った。その過程は以下のとおりである。
１．高齢者虐待の要因分析と防止・対応上の留意点のとりまとめ
１）要因分析
(1) 調査研究システムの稼働要因分析の対象となる調査データは、国（厚生労働省）が実施する、高齢者虐待防止法に基づく対応状況調査（市区町村・都道府県対象の悉皆調査）である。本研究事業では、平成24年度事 業において開発・提 案を行った同調 査のための調査研 究システムについて、必要な調整作業を施し、調査のために稼働させ、市区町村及び都道府県の回答を得た。なお、厚生労働省による調査は平成25年6月末から開始された。
(2) 要因分析の内容検討と分析の実施
要因分析を行う内容について、プロジェクト委員会及び各作業部会に諮り、決定した。
分析方針としては、防止・対応上の留意点検討に資するものであることとし、①虐待事例の特徴の明確 化、②対応 状況や対応プロセスの特徴及び課 題の整理、③重 大事例（死亡事例等）の詳細分 析を行うこととした。また、具体的な分析については、調査データを「養介護 施設 従事者 等による高齢 者虐 待」「養護者による高齢者虐 待」に分け、①相談通 報受 理～事実 確認 調査、②虐待事 例の様態、③市区町 村等の対 応プロセスに分け、それぞれ主要な項目間の関連性を検討する分析を行うこととした。さらに、「養護者 による高齢 者虐 待」については、「虐 待等による死亡事 例」「市区 町村の体制整備状況」に関する調査結果も関連付けて分析を行うこととした。内容検討については、第1回プロジェクト委員会及び各 作業部 会で方針及び概 要を決定し、仮分析結果を示したのち第2回委員会・作業部会において詳細を定めるとともに、結果を確認した。
２）防止・対応上の留意点のとりまとめ(1) とりまとめの経過
要因分析の結 果について、作業部 会ごとに、養 護者・従事者の別に合 議及び追 加分析を重ね、下記(2)の観点から留意点を整理した。その上でプロジェクト委員会に諮り、自治体の体制整備のあり方と併せて検討し、留意点としてとりまとめた。さらに、とりまとめた留意点の骨 子となる点を整理した。加 えて、骨子に対して担当作業部 会委員が詳細な解釈を行い、講義形式で後述の研修会にて公表した。なお、下記(2)のとりまとめの観点及びとりまとめのスケジュールについては第 1 回プロジェクト委員会及び各作業部会で示し、要因分析の結果を適宜提示しながら、第 2 回委員会・作業部会以降具体的なとりまとめに向けた検討を行った。

(2) とりまとめの観点防止・対応上の留意点をとりまとめるにあたり、高齢者虐待防止法の主旨である虐待の防止、早期発見・早期 対応、未然防 止の観 点を含めた養護者 支援といった点を鑑み、予防（防止）に重点を置いた整理を行うこととした。そこで、予防政策においてよく論じられる、一次予防（未然防止・発生防止）、二次予防（悪化防止・早期発見対応）、三次予防（再発防止・重篤化防止）の観点を導入し、防止・対応上の留意点を三段階に整理することとした。
２．大規模研修会の開催と成果物冊子の作成
１）大規模研修会の開催(1) 企画と参加募集
第 1 回プロジェクト委員会において、研修会の開催概要を決定し、第 2 回委員会で詳細を確認した後、募集対象（都道府県、市区町村、地域包括支援センター、認知症介護指導者、関係機関・研究者等）及び募集方法を決定し、参加募集を行った。
募集対象に研修会開催を告知するチラシを送付した。また、認知症介護研究・研修センターのウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」でもチラシを掲載した。
さらに、「法に基づく対応 状況 調査」結 果の厚生 労働省による発表 時に、研修会の開催案内を含む事務 連絡が都道 府県 向けに発 出 された（厚生 労働省 老健 局高齢 者支援課認知 症・虐待防 止対策 推進室より各都 道府 県高齢者 虐待防 止対策 担当課 宛。
平成 25 年 12 月 26 日）。
(2) 開催地・時期
東京・大阪会場で、下表のとおり各 1 回開催した。
会場
東京会場
大阪会場
日時
平成26年1月21日(火)平成26年2月18日(火)10:00～16:15
9:45～16:00
会場
渋谷シダックスホール 2Fホール
難波御堂筋ホール 7Fホール(3) 開催状況
研修会の名称を「高齢者虐待防止に関する研修会」とし、下表のとおり、2 部構成として開催した。
①東京会場（1/21）：申込者 308 名、参加者 288 名
時間
プログラム
内容
10:00
開会
開会挨拶、趣旨説明、スケジュール・資料説明
10:15～11:00 調査の概要、主な調査結果の説明【第1部】
防止・対応上の留意点骨子の説明
養介護施設
10:15 ～
従 事 者 等 に （11:00～11:10 休憩・会場設定変更）
12:30
よ る 高 齢 者 11:10～12:00 留意点骨子に関する解説
虐待編
12:00～12:30 事前質問に対するディスカッション
13:20～14:20 調査の概要、主な調査結果の説明【第2部】
防止・対応上の留意点骨子の説明
13:20 ～ 養 護 者 に よ（14:20～14:30 休憩・会場設定変更）
16:15
る高齢者虐
14:30～15:30 留意点骨子に関する解説
待編
15:30～16:15 事前質問に対するディスカッション
16:15
閉会
講評・閉会挨拶

②大阪会場（2/18）：申込者280名、参加者256名
時間プログラム
内容
9:45
開会
開会挨拶、趣旨説明、スケジュール・資料説明
10:00～10:45 調査の概要、主な調査結果の説明【第1部】
防止・対応上の留意点骨子の説明
10:00 ～ 養 護 者 に よ（10:45～10:55 休憩・会場設定変更）
12:40
る高齢者虐
10:55～11:55 留意点骨子に関する解説
待編
11:55～12:40 事前質問に対するディスカッション
13:30～14:15 調査の概要、主な調査結果の説明【第2部】
防止・対応上の留意点骨子の説明
養介護施設
13:30 ～
従 事 者 等 に （14:15～14:25 休憩・会場設定変更）
16:00
よ る 高 齢 者 14:25～15:15 留意点骨子に関する解説
虐待編
15:15～16:00 事前質問に対するディスカッション
16:00
閉会
講評・閉会挨拶
２）成果物冊子の作成(1) 作成の経過
第 2 回プロジェクト委員会にて、「高齢者虐待防止に関する研修会」で示された内容を、2 会場分について集約し、都道府県・市区町村・地域包括支援センター等の担当者、及び虐待対応に関わる専門職 従事者が、以下の内容を学ぶことができる教育資料（冊子）とすることとした。また、研修会実施後の第 3 回プロジェクト委員会で構成の最終決定を、第 3 回の各作業部会で記載内容の詳細を決定した。
①全国調査分析結果から判明した高齢者虐待及び虐待対応の実態②調査結果を根拠とした防止・対応上の留意点③留意点に関連した疑問点・頻出課題への考え方(2) 概要名称は「高齢者虐待の実態と防止・対応上の留意点～2013 年度『“新”法に基づく対応状況調査』と『高齢者虐待防止に関する研修会』から～」とした。構成は、「高齢者虐待防止に関する研修会」と同じく「養介護施設従事者等による高齢者虐待編」「養 護者による高齢者虐待編」の 2 部構成とし、各部でそれぞれ「主な調査結果」として、「法に基づく対応状況調査」における結果について概要を示した。また「防止・対応上の留意点」として、その結 果をもとに整理された、防 止 ・対応 上の留 意点 骨 子、及び「高 齢者虐待防 止に関する研修会」において講義形 式 で骨子への解説を行った内 容を示した。さらに、「Q&A」として、研修会時に事前質問に対して行われたディスカッションの内容を、Q&A 形式に整理して掲載した。なお、冊子及びその電子版（PDF 形式）を作成した。
事業結果

１．高齢者虐待の要因分析と防止・対応上の留意点のとりまとめ
１）要因分析
防止・対応上の留意点のとりまとめを念頭に、次の観点から高齢者虐待の防止・対応に資する統計学的・質的な要因分析を行った。
（分析の観点）①虐待事例の特徴の明確化②対応状況や対応プロセスの特徴及び課題の整理③重大事例（死亡事例等）の詳細分析
分析対象となったのは、養介護施設従事者等による虐待（疑い）に関する 760 件の相談通報事例と 155 件の虐待判断事例、養護者による虐待（疑い）に関する 23,843 件の相談通報事例と 15,202 件の虐待判断事例、26 件 27 名の虐待等による死亡事例、及び1,742 市区町村の体制整備状況であった。
分析結果から、養介護施設従事者等による虐待（疑い）事例については、①通報者によって事実確認調査の方法・結果や虐待事例の様態が異なること、認知症等被虐待 者の属性によって虐待 行為の内 容や程 度が異なること、年齢・性別 等虐 待者 側の属 性 に偏りがあること、発生施設等の種別によって背景や様態が異なる部分があること等の特徴が明確化された。また、②過去の当該施設等への指導等の状況、状況改善の長期化等の対応プロセス上の特徴・課題も見出された。次に、養護者による虐待（疑い）事例については、①通報者によって事実確認調査の方法・結果や虐待事例の様態が異なること、認知症・要介護度等被虐待者の属性と虐待行為の内容・程度に関連性が認められること、虐待者と被虐待者のみで構成される家庭の多さ等の家族形態の偏りがあること、介護ストレス等の養護者支援を考慮すべき背景が大きくあること等の特徴が明確化された。
また②大半が早期対応されているものの対応が長期化するケースが少なからずあること、発生状況・虐待の様態等によって対応選択が影響を受けること、対応終結等の位置づけに明確でない部分がある等の、対応プロセス上の特徴や課題が示された。加えて市区町村の体制整備が乏しい場合には潜在事例の把握が進んでいない可能性がある等、体制整備と対応状況との関係も示唆された。さらに、③背景に困難要因の重複、自身の不調と他養護者の不在、「老老・認認介護」等の可能 性といった特徴、積極的な介入の余地等の、死亡事例等重大事例の詳細が明らかになった。
２）留意点のとりまとめ
要因分析の結果を踏まえ、法の本来の主旨である高齢者虐待の「防止」という観点から、下記の段階ごとに、また養介護施設従事者等／養護者の別に、市区町村・地域包括支援センターや都道府県等における、高齢者虐待の防止・対応上の留意点をとりまとめた。
（留意点整理の段階）① 一次予防（未然防止）
ハイリスク状況の理解と未然防止のためのアセスメントポイント② 二次予防（悪化防止）
対応プロセス上の課題や早期発見・悪化防止のための留意点③ 三次予防（再発防止）
重大事例（死亡事例）を含めた、終結・継続支援 のあり方や、再発防止のための事
後検証方法の整理
３）結果の効果および評価
要因分析の結果から、①虐待事例の特徴の明確化、②対応状況や対応プロセスの特徴及び課題の整理、③重大事例（死亡事例等）の詳細分析について、それぞれ整理することができた。従来、これらは一部の研究者等が、地域や対象者を限定した任意調査や事例分析 等によって部分的に検討してきたものであり、その知見は限定的なものであった。これに対して、本研究事業では、法に基づいて対応が行われた 1 年間の本邦の全自治体、全事例を対象に分析を行った、これまでになく確度の高い結果であるといえる。またこの結果をもとに、高齢者 虐待の防止・対応実 務において留意すべき事項について、

単なる経験則に基づく心得等ではなく、確度の高い根拠のもとで整理することができた。
今後は、本研究事業の成果を基礎に、同一形式のデータを複数年得ることで、過去の市区町村施策と相談・通報や対応事例の状況との関係をより詳細に検討していくことが求められる。また、安定した詳細データを得ることによって、虐待の悪化・再発防止という観点から、より具体的かつ効果的な要因を見出す因果関係を前提とした分析も可能になる。また、それをもとに、都道府県・市区町村の具体的な体制整備・施策（特に都道府県による市区町村支援、市区町村による地域包括支援センター支援）の促進策を検討していくことも課題となる。
２．大規模研修会の開催と成果物冊子の作成
１）大規模研修会の開催
都道府県・市区町村担当部署職員、及び地域包括支援センター職員、並びに認知症介護指導者、その他関係団体・研究者等を対象に、2 会場（東京・大阪）で、シンポジウムの要素も採り入れた大規模研修会を開 催した。研修会の名称は「高齢者虐待 防止に関する研修会」とした。
研修会プログラムは、各会場とも、「養介護施設従事者等による高齢者虐待編」「養護者による高齢者虐待編」の 2 部構成とし、各部でそれぞれ調査結果（要因分析結果）の概要、防止・対応上の留意点骨子の説明と段階 ごとの解説、関連内容に関する事前質問に基づくディスカッションが行われた。
東京会場では、参加申し込みが 308 名、当日の実参加者は 288 名であった。また大阪会場では、参加申し込み 280 名、実参加者 256 名であった。
２）成果物冊子の作成「高齢者 虐待防 止に関する研 修会」の参 加募集 対象である都道府県、市 区町 村、地域包括支援センター、認知症介護指導者、ほか関係機関・研究者に対し、同じく研修会で示した内容を中心に情報を共有することを目指し、事業成果をとりまとめた成果物冊子を作成した。
名称は「高齢者虐待の実態と防止・対応上の留意点～2013 年度『“新”法に基づく対応状況調査』と『高齢者虐待防止に関する研修会』から～」とし、下表の構成とした。
【構成】
本書作成の背景Ⅰ．高齢者虐待防止法に基づく対応状況調査
Ⅱ．「高齢者虐待防止に関する研修会」の開催と本書 の作成
第1部：養介護施設従事 者等による高齢者虐待編
Ⅰ．主な調査結果
Ⅱ．防止・対応上の留意点
Ⅲ．Q&A
第2部：養護者による高齢者虐待編
Ⅰ．主な調査結果：養護者による高齢者虐待
Ⅱ．主な調査結果：虐待等による死亡事例
Ⅲ．主な調査結果：市区町村における体制整備
Ⅳ．防止・対応上の留意点
Ⅴ．Q&A

参考資料
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 全文

３）結果の効果および評価
研修会については、構成及び内容それ自体は、おおむね有用であったことがうかがえる。
①全国調査分析結果の共有、②調査結果を根拠とした防止・対応上の留意点の理解、③留意点に関連した疑 問点の解消という、本研修会で意図した構成、及び一次予 防～三次予防という段階に分けて施策や実務を整理する考え方は、都道府県等において研修会等を開催するにあたっても、活用すべきであろう。また本研修会の内容は、その構成を保って成果物冊子にとりまとめ公表・配布しているため、成果物冊子を資料とすることで、簡便に都道府県単位等での研修会実施もはかられるものと考えられる。
一方、研修会参加者の反応からは、今回の内容を踏まえた上で、より実務的な内容や、都道府 県－市区町 村－地域 包括支 援センター間の関係調 整等に関する内容を盛り込むべきとの意向もみられた。また、参加者の立場が幅広く、研修内容を焦点化しきれない面があった。今後は、法に基づく対応状況調査の目的や性質、実施主体を踏まえれば、次のような研修、あるいはその資料化に結び付けていくことが必要となろう。すなわち、市区町村の体制整 備・施策促進、あるいは都道府 県による市区町村支 援・市区町村による地域包 括支 援センター支 援に特 化した研修 会 や、地域 包 括支 援センター等における対応実務者向けの研修会・指導等を都 道府県・市区町村で企画・運営するための研修会といった性質のものである。
事業実施機関社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター
９８９－３２０１ 仙台市青葉区国見ヶ丘６－１４９－１
０２２－３０３－７５５０