平成27年5月号
3月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,612社

法人会ニュース●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆ 通常総会委任状送付のお願い◆ 職場体験学習協力のお願い◆ 健康体力測定の案内（今泉、警固桜坂、薬院北、薬院南、平尾支部）◆ 花いっぱい運動協力のお願い（舞鶴、大手門、大名、赤坂支部）●本部等の行事●青年部会の行事

月 日 曜

内

5 12 火 決算事務説明会

容

月 日 曜

内

13:30 ～ 於：福岡中部法人会事務局

5 13 水 役員会

11:00 ～ 於：福岡中部法人会事務局

５ 13 水 税の相談日

10:00 ～ 於：

同

6 2 火 役員会

16:00 ～ 於：セントラルホテルフクオカ

５ 15 金 簡保同交会役員会

11:00 ～ 於：

同

6 2 火 総17:00 ～ 於：

５ 20 水 税の相談日

10:00 ～ 於：

同

5 28 木 通常総会15:00 ～ 於：ソラリア西鉄ホテル●支部の行事月 日 曜

内容6 10 水 舞鶴支部役員会

11:00 ～ 於：福岡中部法人会事務局

会

容

同

●女性部会の行事
月 日 曜

内

6 9 火 役員会

11:00 ～ 於：福岡中部法人会事務局

6 19 金 総

11:00 ～ 於：西鉄グランドホテル

会

容〔Ⅰ〕税務カレンダー
５月の税務カレンダー
５月11日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
４月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限

６月１日●３月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定
申告期限・納期限●９月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の３月、６月、９月、12月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の６月、９月、12月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の２月、３月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●確定申告に係る所得税の延納届出税額の納期限●自動車税納期限（都道府県によって納期限が異なる場合があります。）●軽自動車税納期限（市町村によって納期限が異なる場合があります。）●固定資産税・都市計画税（第１期分）納期限（市町村によって納期限が異なる場合があります。）●道府県民税・市町村民税の特別徴収税額の納税義務者への通知期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13

TEL 092-761-7213

Fax 092-761-7259［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
マイナンバー法施行日等確定―利用開始は予定どおり平成 28 年１月１日です！
税 理 士衛藤政憲

昨年12月の法人会ニュースにおいてマイナンバー制度の概要について触れましたが、４月３日にその制度を規定するマイナンバー法（正式には、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」という名称です。）の施行期日を定める政令が公布され、法律の施行期日は本年10月５日、利用開始日は予定されていたとおり平成28年１月１日とすることが確定しました。
本年10月から個人番号、法人番号の通知が開始されますので、個人事業者及び法人は民間事業者として具体的な事前準備に取りかかることが必要ですし、国籍にかかわらず住民票のある全ての個人に対して個人番号が通知されます
ので、各個人はそれが今後どのような場面で利用されるかなどについて、きちんと認識する必要があります。
そこで今回は、所得税の源泉徴収事務等において行うこととなる事業者と従業員間における個人番号の提供や取得に関する事項を中心にその概要を確認したいと思います。
１

マイナンバー制度における民間事業者
最近政府のマイナンバーに関する広報が盛んに行われていますが、マイナンバー制度は、「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤」となるものであり、その公平・公正な社会の実現の具体的内容としては、所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなることによって、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給を防止することができるようにするとともに、本当に困っている人に対してきめ細かな支援をすることを可能にするというものです。
そのためこのマイナンバーは、平成28年１月１日から、社会保障、税、災害対策の行政手続において使用されますが、年金事務所や税務署などの行政機関だけが個人番号を取り扱うわけではなく、民間事業者及びその従業員もその行政手続のために個人番号を取り扱い、民間事業者は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続書類や源泉徴収票などを作成する際に各作成書類の所定欄にマイナンバーを記載することとなります。
民間事業者がその記載をするためには、自らの個人番号又は法人番号はともかく、従業員から個人番号の提供を受けて取得しなければなりませんが、「特定個人情報」である個人番号の提供と取得に関しては厳格な取扱いをすることが法定されています。
そして、マイナンバー法においては、行政機関等を「個人番号利用事務実施者」その行う事務を「個人番号利用事務」として規制する一方、民間事業者等を「個人番号関係事務実施者」その行う事務を「個人番号関係事務」と規定し、民間事業者は番号を１件でも扱えばマイナンバー法の規制の対象とすることとされています。

２

事業者と従業員間における個人番号の提供と取得
マイナンバーの利用開始日は平成28年１月１日ですが、民間事業者におけるその取得については、従業員に個人番号が通知された以降であれば同日前であっても可能とされ、本年10月に個人番号の通知とともに従業員に各市町村から郵送されてくる「個人番号カード交付申請書」を事業者が取りまとめることもできるとされています。
この個人番号については、従業員側は法律に限定的に明記された場合を除き提供してはならないとされ、事業者側は法律に限定的に明記された場合を除き提供を求めてはならないとされて、ともに制限が設けられています。
そして、事業者においては、その取得が法律に限定的に明記された場合であっても、その利用目的を特定して従業員に対して明示した上、なりすましを防止するために本人確認を厳格に行わなければならないとされています。

３

事業者と従業員間における具体的な本人確認方法等
個人番号の取得に当たって事業者が行わなければならないとされる厳格な本人確認は、①正しい番号であることの確認（番号確認）と②その手続を行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）の２つです。
従業員が「個人番号カード」を持っていればそのカードだけで番号確認と身元確認ができますが、持っていない従業員の場合には、番号確認は通知カードのほか番号付の住民票等で行い、身元確認は運転免許証やパスポート等により行うこととなります。
ところで、事業者は、所得税の源泉徴収事務に関して、扶養控除申告書の提出を受けて従業員からその扶養親族の個人番号を取得しますが、この場合には、扶養控除申告書の提出義務者であるその従業員が扶養親族の個人番号の本人確認を行いますので、事業者が扶養親族の本人確認を行う必要はありません。従業員が扶養親族の個人番号の本人確認を行うとき、その従業員は、個人番号関係事務実施者に該当することになります。
これに対して、国民年金の第３号被保険者の届出事務に関して扶養親族の個人番号を取得する場合には、その扶養親族が事業者への提出義務者となりますので、扶養親族の個人番号の本人確認が必要になりますが、実務上は従業員が代理人などとして第３号被保険者の届出をすることとなるため、事業者は、委任状による代理権の確認、代理人の本人確認などを行うことが必要になります。
※

平成27年２月版「マイナンバー 社会保障・税番号制度 民間事業者の対応」（内閣官房・内閣府・特定個人情報保護委員会・総務省・国税庁・厚生労働省）等により記載しています。

〔Ⅲ〕特集「お尋ね」文書―回答する法的義務はありませんが、放置せず速やかに回答すべきです！
税 理 士

衛

藤政

憲

平成26年分の所得税及び消費税の確定申告を終えて一安心という個人事業者の方も多いのではないかと思います。
一方、会社の場合は、一番多い３月決算の法人税等の申告期限が６月１日ということで、各社の経理担当者にとっては決算と申告の準備に黄金週間どころではないというところではないでしょうか。
ところで、この確定申告をした所得税について、税務署から、例えば「平成26年分の決算書（収支内訳書）の内容についてのお尋ね」（以下、ここに記載する他の文書と併せて単に「お尋ね文書」といいます。なお、文書の表題等は実際のものとは異なります。）というような文書が送られてくることがあります。法人の場合にも、法人税の申告後に「法人の事業概況等についてのお尋ね」というような文書が来ることがあります。このようなお尋ね文書は、提出された確定申告書の記載内容等に関して、税務署の所管担当部門職員が疑問のあることや確認をしたいことについて具体的な回答を求めるものです。そして、それは同時に、申告した納税者側に自ら見直しを求めることとなるものでもあります。
また、このお尋ね文書は、所得税の確定申告などと関係なく送られてくる場合があります。例えば、「取得された資産についてのお尋ね」というようなものは土地建物を取得した給与所得者にも送られてきます。
今回はこのお尋ね文書について、これがどのようなものであり、どのように対応したらよいかというようなことについて確認したいと思います。
１お尋ね文書とは税務署からお尋ね文書が届くと内心穏やかではありません。提出した確定申告書に何か誤りがあったということかと考えてしまいます。
このお尋ね文書を送付する納税者をどのように抽出しているのかということが気になるところですが、その抽出は、①提出された確定申告書の記載内容をデーター管理する国税総合管理システム（ＫＳＫシステム）において特定の勘定科目について異常数値のある納税者を抽出するというような方法により、②税務署内において所管担当部門職員が直接申告書等を審査するなどして疑問点のある納税者を抽出するという方法により行われているようです。
この抽出の仕方からしても明らかなように、送付されるお尋ね文書の内容はあくまでも税務署側から見た疑問点等に関する“お尋ね”であって、提出した確定申告書等について具体的な法令の適用誤りや計算誤りのあることを指摘するものではありません。
この点は非常に重要なことであって、お尋ね文書の内容がお尋ねの域にある限り、その文書は法的にはいわゆる「行政指導」としての意味しかないものということになりますので、文書を受け取った納税者に回答することについての法的義務はなく、回答しないことに対する罰則もありません。
したがって、このお尋ね文書に対して回答するかしないかは納税者にとって全くの任意ということであり、このことは、確定申告の有無とは関係なく、税務署が不動産登記を確認した上で土地建物等を取得したことにより給与所得者等に対して送付する「取得された資産についてのお尋ね」というような文書の場合も同じです。

２

お尋ね文書に対する対応
さて、このお尋ね文書を受け取ったときにはどのように対応すればいいのでしょうか。前記１に記載したとおり、お尋ね文書に対してはこれを受け取った側に回答する法的義務はなく、回答をしない場合の罰則もありません。そうであるならば放置しておいても何も問題ないということであり、もちろんそのようにされて結構です。

しかし、どうでしょう、行政指導としてこのお尋ね文書が送られてきているわけですから、このことについて次のような例により考えてみたいと思います。
① 例えば「平成26年分の決算書（収支内訳書）の内容についてのお尋ね」が送付された場合で、そのお尋ねが「修繕費」の内容についてということであったならば、その費用科目の中身の見直しを求めているということですから、新たな資産の取得や資本的支出に該当するものがないかどうかについて、再点検して、もしも資産計上しなければならない支出があるということならば、直ちに修正申告をする必要があるということになります。この場合の修正申告による追加納付税額については、自主的な修正申告によるものということで過少申告加算税は賦課されません。
逆に、再点検をしても誤りがないということであれば、その修繕費の内訳を回答することでとりあえず一件落着ということになります。
なお、見直すことによって必要経費の計上漏れなどがわかった場合には、更正の請求ということにもなります。
② 例えば「取得された資産についてのお尋ね」が送付された場合で、そのお尋ねが資産の取得資金の出所がどこかというものであったならば、贈与を受けていないかどうか、贈与税の申告をしなくてもよいのかどうかについての自己点検を促しているということですから、暦年課税の基礎控除額の110万円を超える贈与を受けているということであれば、贈与税の申告（期限後申告ということになると思われます。）をする必要があります。この場合、期限後申告による納付税額については、自主的な期限後申告ということで、５％の無申告加算税の負担で済むことになります。
なお、その資金出所が借入金や自己資金ということであれば、その旨回答することによってとりあえず一件落着ということになります。
３

お尋ね文書に対して回答をしなかった場合
前記２のとおり、①及び②のいずれの場合も、お尋ね文書を受け取ったことによってそれを契機に必要な申告等をすることができるということになるわけですし、更にその申告について過少申告加算税がかからない取扱いや低率の無申告加算税の取扱いとなりますので、不利益な取扱いを受けるということにはならないということがわかります。
したがって、お尋ね文書が届いたならば無視することなく、そのお尋ねの内容をよく確認してきちんと回答をすることが賢明なことということになります。
これに対して、回答せずに放置した場合はどういうことになるのでしょうか。
前記２のようなお尋ね文書には、回答期限とともに次のようなことが記載されていますので、答えはこの中にあります。
「回答期限までに回答がないなど必要と認める場合には、調査を実施することがあり、この調査の結果、申告内容を是正することとなったときには、過少(無)申告加算税が課されることがあります。」
このような記載があることについては調査権を背景に回答を迫るものとの批判もありますが、お尋ね文書が来ること自体すでに税務署から注目されているということであり、文書はそのことのお知らせですから、そのことに目を向けるべきではないかと考えます。
そして、調査により課されるということになると、過少申告加算税は調査の結果納付することとなった税額の10％又は15％、無申告加算税は納付する税額の15％又は20％ということになり、自主的に是正又は期限後申告をした場合と大きく異なります。
ただし、この場合の調査ですが、回答期限を過ぎたら直ちに税務職員が事業所や自宅等にやってきて調査を開始するというような形での調査ではなく、改めて「所得税の申告について」あるいは「贈与税の申告について」というような表題の文書が送られてくるということにより開始されることとなります。
この場合の文書は、お尋ね文書とは異なり、回答がされていないことの指摘から始まって、申告の要否等についての“調査をします”と明記され、日時を指定し、関係資料を持参して税務署に出向くように求める内容となっています。つまり“呼出し文書”です。文書での回答を求めるということではなく、税務署に来て資料を基に説明をしなさいということですから、税務署内で調査を受けるということになります。
なお、回答さえすればそれで済むのかというと、前記２に記載したとおり、回答する側としてはとりあえず一件落着ということにはなりますが、その回答した内容が税務署のは握している事実と異なるような場合には、調査官が出向いてくる“実地の調査”が実施されることになります。
※

平成 27 年４月 15 日現在の法令通達により記載しています。