新任役員（社内・外取締役・執行役・執行役員を主たる対象者とする）研修フォーラム～1日集中講座～《テーマとねらい》【 これからの企業経営のあり方と役員に必須の要件の修得をめざす 】
期 間

2021年10月8日（金） 9：30～17：20

開催形式

オンラインによる研修 ― 会社、ご自宅等からご参加が可能です

定 員

各社10名様まで参加費

1社 100,000円 （各社10名様まで参加可能でございます。）

主たる対象者 新任役員（社内・社外取締役、執行役、執行役員）が主たる対象者
でございますが、新任以外の役員の方々、ガバナンス事務局の皆様の参加も歓迎いたします。
【講師陣】
冨山 和彦

（株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長／
株式会社日本共創プラットフォーム（JPiX）代表取締役社長／
公益社団法人経済同友会政策審議会委員長）

國廣 正（国広総合法律事務所 パートナー弁護士）

村瀬 孝子（鳥飼総合法律事務所 パートナー弁護士）

加藤 篤士道 （日本生産性本部 主席経営コンサルタント 公認会計士）
松田 千恵子 （東京都立大学大学院 経営学研究科 教授）
内野 崇（学習院大学名誉教授）

一般社団法人 経営研究所【 新任役員（執行役員並びに社内外取締役）研修フォーラムのご案内 】
今問われているのは、現場力に加え、経営力！改めて経営とは何か？これからの経営者の要諦とは何か―経営の本質を問い、経営を担うことの自覚を促す機会としたい。経営マタ―とはそもそも何か？経営にどうコミットすべきか？現状を見るに、一般的な役員像、スタンスは、変革志向というよりはむしろ、安全運転・現状維持(大過なく)・継続性重視に偏し、サラリーパーソンの延長のポストになっていないか？これからの役員のあり方、真の変革志向の経営リーダーの育成を目指します！ガバナンスコードの要請でもある―役員研修の義務付けの受け皿の必要性に応えていく場の提供も意図しています。
＜５つのコアとなる基本的な内容＞① 経営リーダーの本質を問う―企業変革（CX）と変革型経営リーダーのあり方を問う② 法的な視点(会社法・民法・金商法・上場会社規則等）から、役員（取締役を中心に）の役割・権限と責任を問う③ これからの企業経営におけるガバナンスのあり方を問う④ これからの経営陣に必要な経理・財務の必須アイテムチェック（ROIC―資本コスト、CCC 等）⑤ 総括―これからのトップマネジメント体制と役員のミッションを問う

【2021年10月8日（金）】9：30～10：50（9：30～17：20を予定）「オープンイノベーション時代の「取締役・執行役」とは？」
CX(コーポレート・トランスフォーメーション)のエンジンたる“取締役会に求められる組織能力と変革型経営のリーダーシップ”について
冨山和彦 氏 【株式会社経営共創基盤 IGPIグループ会長
株式会社日本共創プラットフォーム（JPiX）代表取締役社長
公益社団法人経済同友会政策審議会委員長】

10分休憩
11：00～12：10 ｢法的視点から見た役員(取締役を中心に)の役割・権限と責任」
村瀬孝子 氏 【鳥飼総合法律事務所 パートナー弁護士】
12：10～13：00
昼食休憩
13：00～14：１5 「企業経営におけるガバナンスのあり方を問う」
國廣正 氏 【国広総合法律事務所 パートナー弁護士】
15分休憩
14：30～15：50 ｢経営陣に必要な経理・財務の必須アイテムチェック｣加藤篤士道 氏 【公益財団法人日本生産性本部 主席経営コンサルタント】
10分休憩
16：00～17：20 「総括―企業経営の本質と役員層のミッションについて」
松田千恵子 氏 【東京都立大学大学院 経営学研究科 教授】*全体の司会進行 内野崇【学習院大学名誉教授】【講師陣紹介】冨山 和彦
株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長・公益社団法人経済同友会政策審議会委員長。
＜主な著書＞『挫折力』、『会社は頭から腐る』、『カイシャ維新 変革期の資本主義の教科書』、『結果を出すリーダーはみな非情である』『IGPI 流 経営分析のリアル・ノウハウ』、『IGPI 流 セル
フマネジメントのリアル・ノウハウ』、『稼ぐ力を取り戻せ！日本のモノづくり復活の処方箋』、『なぜローカル経済から日本は甦るのか G と L の経済成長戦略』、『選択と捨象』、『地方消滅 創生戦略篇』、『決定版 これがガバナンス経営だ！』、『IGPI 流ローカル企業復活のリアル・ノウハウ』、『有名企業からの脱出 ～あなたの仕事人生が手遅れになる前に』、『AI 経営で会社は甦る』など。
『コロナショック・サバイバル』、『コーポレート・トランスフォーメーション 日本の会社をつくり変える』
等。
國廣 正
東京大学法学部卒業。現在、国広総合法律事務所パートナー。我が国のガバナンス論の第一人者。
専門分野は、訴訟（会社法・金融商品取引法などの領域）、企業の危機管理（適時開示・プレス対応・監督当局対応を含むクライシスマネジメントの立案・実行、重大・緊急案件の社内調査）、企業のリスク管理体制構築（コンプライアンス・内部統制・）コーポレートガバナンス。＜主な著書＞『内部統制とは、こういうことだったのか』（共著、2007年）、『企業不祥事を防ぐ』（2019年）（いずれも日本経済新聞社）などがある。
村瀬 孝子
お茶の水女子大学を卒業し、一般企業に勤務。その後司法試験に合格。現在、鳥飼総合法律事務所パートナー。取締役会・株主総会指導、企業再編、その他の会社法関連法務、契約書作成、労働問題その他の企業法務全般、相続・事業承継の法務のほか、各種セミナー講師を務める。そのレクチュアは“明解で分かりやすい”と好評である。

松田千恵子
東京都立大学大学院経営学研究科教授。東京外国語大学外国語学部卒業。仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士。筑波大学大学院企業科学専攻博士課程修了。博士（経営学）。日本長期信用銀行、ムーディーズジャパン格付けアナリストを経て、コーポレイトディレクションおよびブーズ・アンド・カンパニーでパートナーを務める。企業経営と資本市場との間に横たわるような問題に関するアドバイザリー、研究および教育を行う。日本CFO協会主任研究委員。公的機関、上場企業の社外役員等を務める。主な著書に『格付けはなぜ下がるのか〜大倒産時代の信用リスク入門』（日経BP社）、『戦略的コーポレートファイナンス』『成功するグローバルM&A』（以上、中央経済社）『グループ経営入門』（税務経理協会）、『これならわかるコーポレートガバナンスの教科書』『ESG経営を強くするコーポレートガバナンスの実践』（以上、日経BP社）等。
加藤 篤士道
公益財団法人日本生産性本部主席経営コンサルタント。1967年東京都生まれ。1990年早稲田大学商学部卒業、ＫＰＭＧセンチュリー監査法人入所。1994年公認会計士登録。1996年「（財）社会経済生産性本部（現（公財）日本生産性本部）経営コンサルタント養成講座」修了
後、同本部経営コンサルタントとして各種事業体の診断指導、教育にあたり、現在に至る。総合経営コンサルティングおよび人材育成セミナーを実施している。
内野 崇
東京大学大学院経済学研究科博士課程を経て、学習院大学教授、現在、学習院大学名誉教授。
国内企業を中心に数多くのコンサルティング、研修・教育に従事。日本生産性本部経営アカデミー・トップマネジメントコース他のコーディネータ。学校法人学習院企画部長として学校改革に携わる。株式会社関電工取締役。著書に『新版 変革のマネジメント』(生産性出版)、『企業文化・業績と強い関係』（共著論文、日本経済新聞）、『組織の経時的分析』（経済論集）、『戦略論と組織論の融合をめざして』（経済研究）『戦略型経営』（共訳、ダイヤモンド社）ほか多数。

【経営研究所とは】経営研究所は昭和21年に故高宮晋先生（東大、一橋大、上智大名誉教授）によって学者と企業が共同で近代経営のあり方を研究すべく設立された会員制の非営利団体です。当時は他に類似の機関がなかったために、「経営研究所」がそのまま固有名詞となり、今日に至っております。
1996年より故土屋守章（東京大学名誉教授）が、さらに2010年6月より寺本義也（前早稲田大学大学院教授）が引き継ぎ、2013年9月まで丸の内地区を拠点に経営学及び関連学問の研究関心等、大学と企業の実務的課題を結びつける役割をはたしてまいりました。
創立以来70有余年、着実に発展の地歩を固め今日に至るわけでありますが、2013年10月をもって改めて21世紀にふさわしい研究所としての基盤整備に着手し、「一般社団法人経営研究所」として再スタート致しました。『知と実践の交流の場として、また智の発信基地』としての役割を担うなかで得た成果を、広く企業の実務において活かしていただくとともに、産業界及び学会の発展に資することを狙いとしています。
【経営研究所の活動と特色】～わが国を代表する産・官・学の各界の“知と人”を結集した『研究会』が活動のメイン！～
経営研究所は、経営の根幹にかかわるテーマごとに研究会を設け、各研究会の活動を経営研究所のコアにしています。各研究会にあっては、講義形式、セミナー形式をとらず、実務者、研究者等を中心に参加メンバーの知的格闘技を重視し、毎回、わが国を代表する多彩なゲストを招聘し、ゲストのプレゼンテーションにつづいて、参加者（ビジネスパーソンと研究者が中心）との間で、各回1時間ないし1時間半にわたって議論を重ねます。
単なる勉強の場にとどまることなく、その論議を通じて問題を深く掘り下げ、また参加者が相互に切磋琢磨するとともに、実務上、研究上の新しい着想と、知ならびに実践への指針を得ることをめざします。各研究会は、上記の研究会活動を通じて、それぞれに質の高い提言と討論がなされるのみならず、しっかりしたドキュメントを提供します。

【参加申込方法】
参加費

１社 100,000円 （新型コロナ禍の現況とオンラインセミナーの形式での開催とし、極めてリーズナブルな会費設定といたしました、この金額にて、各社10名様までの参加が可能でございます。）

申込方法 所定申込書に必要事項をご記入の上、メールもしくは FAX でご送付下さい。
参加は会社単位で、1社10名までの登録が可能でございます。まず会社名にて申し込みをいただき、参加者名簿は、後日提出で結構でございます。
連絡先

一般社団法人 経営研究所 事務局〒100-0005東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビルB1Ｆ
TEL：03-5220-2881 ／ FAX：03-3217-0208
E-mail：keieikenkyusho@keieik.or.jp ／ URL：http://www.keieik.or.jp

2021年10月8日（金）新任役員（執行役員並びに取締役）研修フォーラム 参加申込書
年月日

会社名
所在地 〒

ふりがな

担当者氏名
所属部署および役職名

TEL

E-mail請求書送付先※参加登録者につきましては、後日、お決め頂ければ結構でございます。
参加者が決まりましたら、メールにてご連絡下さいますようお願い申し上げます。

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