２００９

英語能力の向上に関する提言

平成２１年９月
群馬県立女子大学外国語教育研究所

序言
群馬県立女子大学外国語教育研究所による今回の英語能力に関する提言は、平成 13 年と平成 17 年の２度にわたり行われた提言のあとを継ぐもので、主として４つの問題領域に関して、県内外の幅広い英語教育関係者の討論を経てまとめたものである。
わが国における英語教育が抱える深刻な問題は、残念ながら明確に解決されたとは言えない。仕事や学問研究の上で英語力を必要とする比較的若年層の一部においては、英語力の明らかな向上が見られる。しかし日本社会全体としては、英語の理解力や運用能力が改善していないように思われる。目をアジア諸国に転じてみると、中国や韓国などにおいて、英語力の広範かつ急速な普及が見られる。
このような国内外の英語力の格差は明白である。米国の諸大学に留学しているアジア人学生とわが国からの留学生との語学力を比較してみても、邦人学生の劣勢は一般的に見て覆い難いものがある。
わが国においてはここ十数年、社会全体にわたって内向き志向が顕著であり、特に若者が国外に出て、異なる環境で学びかつ自らを試そうとする意欲が薄れてきているように思われる。その背景の一つには、わが国経済の低迷があるのだろう。近年における社会や教育、マスコミなどにおける知的活力や積極性の喪失の結果、国際社会における日本ならびに日本人の存在感は、概して希薄になる一方である。そうした状況の下で、グローバル化世界の中でますます必要とされる多国間交渉や話し合い、新しいルールの形成に、日本人が有効に関与できないことへの懸念も高まってきている。
もちろん国際社会の中で活躍するためには、何よりもそれぞれの活動分野における専門水準の高さと卓越が欠かせない。しかし、優れた専門的知識や洞察を持ちながらも、他文化に属する人々にそれを説得力をもって伝え、敏速かつ正確に理解させる能力が不十分なのでは困る。英語は欧米、アジア、中東地域などで圧倒的に重要な国際共通語となっている。だが、英語教育の充実はこの国で叫ばれてすでに数十年になるのに、掲げられた目標の達成にまだほど遠い現実があるのはどうしてなのであろうか。
国民の英語能力の幅広い向上を目指すためには、おそらくわが国社会全体がより活性化し、民主的で闊達な意見や情報の交換があらゆるレベルで行われなければならないであろう。言い換えると、国際語使用の頻度を向上させる前提として、日本社会がもっと風通しよいものになり、教室を含む学校教育においても訓詁の学を脱却して教師と生徒との間で日本語による闊達な議論が展開されるようにしなければならない。しかし実情はと言えば、テレビなどのメディアにおいても、幼稚な言葉に溢れた番組が横行し、日本語の乱れが拡大している。またあやしげなカタカナ語の氾濫には眼を覆いたくなるほどである。合理的な議論と的確な言1

語表現が軽んじられる社会には、高度の国際語能力を期待すべくもない。
外国語によるコミュニケーション能力の重要性については、各分野において認識が高まってきているのは事実である。群馬県においても、企業はますます国際的な取引を行い、市町村も外国との関係を深めている。仕事や研究のために群馬県に暮らす外国人の数は増加しており、観光のために群馬県を訪れる人も増えてきている。21 世紀には、国民生活のあらゆる面で多文化との共生を実現することが求められる。そのためにも言語を介した異文化間のコミュニケーション能力は、この国全体でも各地域においても必須であると言えよう。
国の施策として 2003 年には「英語が使える日本人の育成ための行動計画」が発表され、スーパー･イングリッシュ･ランゲージ･ハイスクール（SELHi）の指定や英語教員の研修、大学入試センター試験へのリスニングテストの導入などが行われてきた。さらに最近では、小学校から高校までの学習指導要領が改定され、小学校における英語活動の必修化や、中学校での英語授業時間増などの実施が予定されている。しかし教育の成果は一朝一夕で得られるものではない。能力の向上を目指すためには、妥当な施策が打ち出され、それに基づく条件整備と地道で継続的な教育現場の取り組みが必要になってくる。国、各自治体、教育委員会、各学校はそれぞれ、必要な事業を予算化し、実施できることから着手することが望まれる。
群馬県においては、学校教育を中心に、英語能力向上への取り組みが熱心に行われてきた。いま、第２回目の提言から４年が経過し、より効果的な英語教育への期待が高まっている。この時点で、当初のみずみずしい問題意識を想起し、英語能力の向上という広い視点に立脚しつつ、重点的に取り組むべきことを実現していかなければならない。
とりわけ「読む」・「書く」･「聞く」・「話す」という４技能のバランスのとれた英語能力の育成は不可欠である。これについては、戦後の行過ぎた実用主義の害悪への反省が必要になる。また、小・中・高・大学における英語教育を一貫したものとして考え、その開始時期となる小学校においては現職の教師に対する効果的な研修と、資格・要件を備えた教師を十分に配置することが急務であろう。
条件整備が不十分な状態で、机上の英語教育強化が実施されることになれば、早期 に 英 語 嫌 い の 生 徒 を 生 み 出 し か ね な い 。 さ ら に 英 語 圏 を 中 心 に ALT(Assistant Language Teacher: 外国語指導助手)として数千名の青年を招致する制度をより効果的に活用することや、増えてきた帰国日本人の弾力的な活用なども実施すべきである。
日本語、日本文化の尊重と、外国語、外国文化の学習は決して矛盾するものではない。両者の並行した学習は、相乗効果によって、それぞれの理解を一層深めることが期待される。こうした観点に立脚しながら、英語教育が行われる社会的、知的環境を検証し、精力的に整備していくことが肝要であり、そのような環境づくりによって英語学習のための動機付けを一段と強化することが望ましい。

2

Ⅰ ４技能の調和のとれた総合的英語能力の育成「聞く」「話す」「読む」「書く」の４技能のバランスのとれた言語能力の育成
は、外国語教育において不可欠といえよう。これらの技能はどれか１つだけを伸ばそうとするのは効果的でなく、平行して習得を目指すことでそれぞれが補強しあう性格のものである。
わが国の英語教育は、かつて圧倒的に「読む」能力と「書く」能力の育成に重点が置かれていた。しかし、近年では振子が逆転し、「聞く」能力と「話す」能力の育成に力点が移行していった。今後はそうした偏りを正し、真の総合的な英語力を身につけることが重要である。
４技能をバランスよく身に付けさせながら、英語での情報発信力を含む総合的能力を高めるためには、個々の技能の指導に加えて、２つ以上の技能が要求される活動を授業に積極的に取り入れることが有効であろう。このような活動を多様な教材を利用して行うことで、英語での情報収集力と発信力を高め、思考力や表現力を含めた総合的な英語能力を育てることが期待できる。

1 授業スタイル
相手に配慮しつつも、お互いの意見を率直に述べ合い、意見の違いからお互いが学ぶ雰囲気を教室の中に作り出すことが望まれる。諸外国に比べると、我が国の教育の場においては教師による指導の時間が長く、生徒自身による質問や意見交換の場が一般的に少ないと言える。その結果として生徒の学習態度が受け身になり、自分で考えることをしなくなってしまう傾向がある。
生徒のより積極的な発言や意見交換を促すような授業スタイルに変えていくことが必要であろう。

2 授業方法の工夫
英語の文章を読んで、それについての感想を発表したり、あるいは英語のニュースを聞いて、それに対する自分の感想や考えを書くなど、２つ以上の技能を組み合わせた活動を授業の単元に関連づけながら実施するようにする。
授業形態としてはペアワーク、グループワークなどが活用できるであろう。
さらに討論やディベートなども段階を踏んで授業に取り入れたい。生徒自身が英語で自分の考えを発表する活動の時間を増やす授業方法を工夫すべきである。

3

3 教材の多様化
インターネットや衛星放送、英字新聞等を利用して教科書の内容に関連した教材を作成するようにすべきである。現実に世界で起こっている事実を伝える英語を音声や映像とともにより多く授業に取り入れることで、生徒の知的関心を呼び起こすことが期待できる。また、日本の政治や経済、科学、歴史、文学、芸術などについての教材を増やすことで、日本の文化について英語で説明できる素地を作ることができるであろう。小学校・中学校段階では地域の身近な文物・自然などについての英語教材を作成することも有効である。また、一般的な教養を高めるために、学年が進むにつれてより水準の高いエッセイ・論文などを生徒が読むように奨励すべきである。

4 多面的な評価
英語能力の評価は明確な観点に基づき多面的な手段によって行われるよう配慮すべきである。面接テストを行ったり、スピーチやプレゼンテーションなどを直接評価する機会を設けるなど、４技能を偏りなく評価できるよう工夫することが必要であろう。また授業中の発表や討論などの活動に対しても、指導者がその内容や活動への意欲・態度などについて観察し、適切なフィードバックを行うことによって学習意欲を高めることができるであろう。

5 音読と暗誦の奨励
近年やや軽視される傾向のあった、すぐれた英文の音読や暗誦などを積極的に行うべきである。音読や暗誦は適切な英文や英語表現をすぐに利用できる形で記憶するための効果的な学習方法である。演説や随筆の他に英字新聞の社説などを利用することで時事的な内容についても同時に学習することができる。手本となる音声は教材の CD などで容易に手に入れることができるので、家庭での課題とすることもできる。その成果を試す場としてスピーチコンテストなどへの参加も奨励したい。

6 英語教員の英語力と指導力の向上
生徒の総合的な英語能力を育成するために英語教員の果たす役割は大きい。
特に英語での発表や討論などの活動を指導するためには、より高度な英語力と指導技術が必要である。英語教員が自らの英語力と指導力を高めるために、国内での研修や、海外の大学のサマーコースや教員向け指導法講座などを受講することを奨励すべきである。受講費用の一部支援や研修中の代替講師の雇用など予算面での条件を整えることが必要である。また将来的には、より高度な英語力と指導力を持った英語教員を育てるために、大学での英語教員養成のあり方についても検討する必要があろう。

4

7 授業中の使用言語限られた授業時間の中で、できるだけ多くの英語に触れさせるために授業の一部を英語で行う工夫が必要である。しかし他方では日本語での指導がより有効な場合があることも事実である。従って、授業では指導内容や活動に応じてより効果的な指導言語を選択することが求められる。

8 大学での英語使用
大学においては、必要に応じてそれぞれ自分の専攻分野の内容を英語でも学べる環境を整えるべきである。英語による講義の数や参考資料の量をできるだけ増大させ、政治、経済、法律、歴史、比較文化などのコースのみならず理科系のコースにおいても有資格の外国人講師の数を増加させることが必要である。あわせて、英語によって教えることのできる日本人講師の採用と育成にも力点を置くべきである。全講座の三分の一程度は英語を含む主要な外国語で行うことによって、海外からより多くの学生が日本語の習得を前提とすることなく日本の大学を留学先として選択することも可能になる。

9 入学試験の改善
入学試験の形式や内容は、進学を希望している中学生や高校生の学習に与える影響がきわめて大きい。従って、中学校や高等学校での学習内容に基づいて生徒の総合的な英語能力が評価できるよう、入学試験をさらに改善することが望まれる。特に音声への意識を高めるためにリスニング問題の増加と、表現力を評価するための適切なライティングの問題を出題することが必要であろう。また学部、学科によっては英語による面接試験の実施を検討するべきである。

5

Ⅱ 英語学習の動機付けと環境づくり
日本では、日常生活の中で英語に接する機会はきわめて少ない。また一般的に、英語を理解し使えることが社会的・経済的成功の条件となるといった英語習得に向かわせる社会的動機付けも弱い。また、この国に住む外国人の比率は一部の自治体で 10％を超える例があるものの、平均すると 1.7％(2007 年)に過ぎず、ほぼ全ての生活が日本語だけで済ますことのできる社会である。
こういった日本の英語学習環境の中で、英語力の向上を目指すためには、学習者自身のたゆまぬ努力と工夫が必要であることは明らかであり、その努力に向かわせるような英語習得への動機を高めることと、英語学習を効果的に行えるような環境を整えることが不可欠である。
英語習得の意欲を高めるには、実際に英語で意志の疎通や意見の交換を行うことで知的興奮を味わうことが有効である。また、学習の過程で英語を使ってみることが自然であるような状況を設定する工夫も必要であろう。学校における授業だけでなく、課外活動や長期休業中の活動なども動機づけを高めるために積極的に利用すべきである。生徒が新しい知識や経験によって知的刺激を受け、多様な人々との交流から友好関係を広げられるような学習の環境づくりに一層の考慮がなされるべきである。

10 文化交流体験
地域に在住している外国人や留学生、あるいは国や県が実施する外国青年招致事業で来日した青年などを学校に招いて、生徒が多様な文化的背景をもつ人々と交流する機会を増やすべきである。他国の学生には概してより積極性に富む傾向が見られるので、彼等との交流によってクラスの活性化が期待できる。同年齢層を含む多様な人々と議論する機会を授業に取り入れるのは語学上達のためだけでなく、グローバル化時代における個々人の思考の成熟にも資するであろう。

11 海外研修の奨励
高校生や大学生が少なくとも１～2 ヶ月程度の海外での語学研修やサマーキャンプへ参加することを奨励したい。実際に英語圏で英語を使って意思疎通を図る体験は、自他の文化や生活についての認識を深め、自らの考えや情報を発信することの重要性に気付く機会となり、その後の学習意欲の向上に結びつくことが多い。国や地方自治体はこういった海外研修の機会を拡充し、情報提供と可能な限り資金面の援助をすべきである。

6

12 入学試験の活用
高校や大学の入学試験を英語学習の大切な動機付けと考え、積極的に利用すべきである。入学試験の準備は、生徒にとって集中的に英語を学習するよい機会である。入学試験に向けての学習では修得できる英語力に偏りがあるとの指摘もある。しかし、英語を「読み」「書く」力を伸ばすためには、音声も重視した４技能のバランスのとれた学習がより効果的である。また、語彙の習得や文法の学習は、より正確な英語でのコミュニケーションに不可欠である。こうした点について、指導者が生徒に明確に助言することによって、入学試験を総合的な英語力を伸ばすための機会として活用できるであろう。

13 大学と観光地との連携
大学と自治体や観光協会などが連携することによって、外国人が多く訪れる観光地や観光施設において、一定の英語力を持つ学生がその能力を活かすことができる条件を整える。活動内容としては、英語案内やウェブサイト作成、外国人にも使いやすい施設づくりなどが考えられよう。大学は学生のこうした活動を単位として認めることで、学生の参加を奨励すべきである。学生にとっては英語を使う機会を国内でも拡充することになり、観光地にとっても少ない費用で海外からの来訪者向けのサービスを向上させることになろう。

14 ICT（情報通信技術）の利用
情報通信技術を利用して海外や遠隔地の人々と英語を使って双方向のコミュニケーションを図る機会を設定すべきである。インターネットを介しての文字や音声のやりとりに加えて、テレビ会議のような設定も可能であろう。
その際、双方が協力しなければ解決できないような課題を設定するなど、コミュニケーションに具体性と必然性を持たせる工夫が必要である。また、相手先を英語圏に限定しないことによって、同じ英語学習者として相手に親近感を持ち、お互いに刺激を受けることができるであろう。

15 少人数クラス
中学校・高等学校の全ての学年において、英語の授業は２０人以下の少人数クラスであることが望ましい。英語は体育や音楽などの実技教科に類似した側面があるので、英語を実際に使用することで知識の定着と技能の習得が進む。少人数クラスの時間には、発表や意見交換などの活動をより多く行う
ことで、１人１人の生徒が能動的に英語を使う機会を持つことになる。

7

16 英語集中学習センター
地方自治体あるいは大学が、中学生や高校生から意欲と一定の英語力のある希望者を募り、高いレベルでのスピーチやディベート、文書作成などの技術を身につけられるよう、英語の集中研修を行う機会を提供すべきである。
研修内容としては模擬国連活動などが参考になると考えられる。

17 カタカナ英語
近年わが国においては、国語の風俗化が進行し、言葉の斬新さや奇異な使用を求め歓迎する傾向が強まっている。その一端として、使用者の思い込みに基づく外国語の恣意的な使用が行なわれ、それが受容され一般化している。
全国紙においてさえ、“フォロー”とか“クリア”という言葉が日常化している。前者は英語での“フォローアップ”の意味で、後者は“解決する”と言う日本語の代用として流通しているようにみえる。日本語の語彙に適切なものが見出されにくい理念である“アイデンティティー”や“ガバナンス”などの使用はやむを得ないと考えられるが、既に日本語に妥当な表現がある場合に、外国語をやたらに日常の文章に挿入するのは日本語の品位を落とすことになり、外国語を外国語として正確に使用しようとする場合に障害になることが懸念される。日本語の文章の中で不適切な英語やその他の外国語を使用しない言語感覚と配慮は、正確な英語を適切な文脈において使用する習慣につながっていくのではないだろうか。

8

Ⅲ 小学校における英語教育
積極的にコミュニケーションを図る態度の育成は重要である。そのため日本と外国の言葉や文化について体験的に理解を深めることを目標とする小学校英語活動が円滑に実施されるよう最大限の努力が払われなくてはならない。こうした新しい英語指導のために日々熱心に取り組んでいる小学校教員に対して大きな敬意が払われてよい。しかし、現在進められている英語活動においては、特に入門期における適切な指導者の配置と指導時間数の点に不十分な面がみられる。そのため小学校教員の努力にもかかわらず、児童や保護者の期待に十分応えられない状況が懸念される。英語学習を開始する重要な時期に、どんな指導者によるどのような英語教育が効果的であるかについて、さらなる検討が必要であろう。
積極的にコミュニケーションを図る態度を養いながら英語の基礎的運用能力を身につけさせるために、小学校４年生から英語を教科として位置付け、最低でも週２時間の授業を行うことを提案する。それを実現するためには、英語を教科として教えられる適切な指導者を確保し、十分な研修を行うことが欠かせない。
それをせずに小学英語の教科化を目指すならば、英語嫌いの子供を生み出しかねない。欧米諸国を含む多くの国ではすでに小学校の段階で外国語を効果的に教えている。わが国においても、条件さえきちんと整えられるならば、小学校において英語教育を始めることに躊躇する必要はないと考える。

18 教育の目標
小学校英語教育の目標は次のようなものとする。
１．日本語と英語の両方を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めながら、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成する。
２．英語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、英語を聞いて話し手の簡単な意向などを理解し、基礎的な英語で自分の考えを話すことができるようにする。
３．英文の基本的な仕組みについて理解できるようにする。

19 開始時期
母語を客観的に捉える力が発達し、知的好奇心も高まる小学校４年生からの時期が、英語教育の開始には適当であると考えられる。外国語の音声に親しみ、音声を中心とする活動により積極的に取り組めるのも、小学校のこの時期であることは多くの人々が経験しているところである。

20 指導者
中学校の英語教員や英語科免許を持つ教員を小学校に配置し、こうした教9

員が学級担任と役割を分担して児童を指導することにする。週２時間のうち、１時間は学級担任が中心となって授業を実施し、もう１時間を英語科の免許を持つ教員が中心となって指導することが考えられる。内容は両者がそれぞれ得意分野を活かして分担することとし、できる限り ALT (AssistantLanguage Teacher) や英語に堪能な地域人材を授業の中で活用するようにしたい。

21 研修
小学校における英語教育成功のためには、現職の小学校教員に対する十分な研修を行うことが不可欠である。教員の負担に十分に配慮しつつ、指導法や ALT とのティーム・ティーチングなどについても必要な研修時間を確保しなければならない。優れた授業の参観も参考になるであろう。また、中学校で英語を教えていた教員や新規採用の教員に対しても、小学校英語の目標や指導法について改めて適切な研修が必要である。

22 文字
小学校での英語指導は、音声によるものを主体とすべきであるが、高学年児童の場合はその知的発達段階に合わせ、単語や簡単な文に限ってアルファベットを段階的に導入するべきである。絵カードなどを使って単語や語句を提示する時に、その綴り字も一緒に示すことにより英語の音声と綴りの関係に興味を持たせることができるであろう。

23 中学校との連携
小学校での英語教育を開始するには、小学校から中学校への系統的で連続した指導目標と指導内容が設定されなければならない。各中学校区単位で、区内の小学校の英語担当者と中学校の英語科教員の合同研修会を開催したり、お互いの授業参観や情報交換を行い、中学校においては小学校での学習内容を踏まえた指導計画を作成することが必要である。

24 日本語教育の重要性
母語である日本語の能力を高めることが英語によるコミュニケーション能力の育成に貢献すると考えられる。日本語によって相手の考えを正確に理解し、自分の考えや意見を適切に表現する力を身につければ、それを外国語に適用することが容易になるはずである。他方、外国語に接することで、母語である日本語の意味や働きを一層意識し、言語全体について興味や関心を高めることが期待できる。つまり、日本語の習得と外国語の習得は、相互に対立したり矛盾するものではなく認識行為として互いに補強しあうものと考えられる。

10

Ⅳ 英語教育における ALT の活用
ALT (Assistant Language Teacher) の制度は日本における英語教育の質的向上や地域の国際化推進において大きな役割を果たしてきた。外国語学習において、身近に目標とする言語を母語とする指導者がいる意味は大きい。コミュニケーシ
ョン能力を伸ばす英語教育がさらに推進され、その基礎として小学校での英語活動が必修化されたことで、中学校、高等学校だけでなく小学校においても言語と異文化の生きた提供源の一つとしての ALT への期待はさらに高まっている。
このような状況において求められるのは、日本人教員と共同して質の高い指導が行える人材を確保することである。現在、JET-ALT だけでなく※１雇用形態の異なる ALT が学校に勤務しているが、いずれの場合においても ALT 各人が指導力を向上させるために十分な研修の機会があり、意欲を持って自らの力を発揮できるような雇用条件で児童・生徒の指導が行える環境を整えることが重要であろう。そのためには国や地方自治体による十分な予算措置がなされるべきである。
また、日本人教員側には、同じ目標に向かって働く同僚として、互いに学び合いながら ALT を支援する姿勢がより一層求められる。

25 日本人教員の役割
ALT 各人の能力を活用するためには、ALT 配置校における日本人教員の役割がきわめて重要であることがもっと認識されてよい。ALT は日本の教育や生徒に関する知識と理解が不十分なため能力を発揮できない場合がある。従って、日本人教員が主導して ALT との打合せを十分に行い、生徒への指導方針や授業の目標などを共有することが重要である。また JET-ALT には外国語指導の他に国際交流を推進する職務もあるので、日本人教員が ALT の課外活動や地域の国際交流活動への積極的な参加を促すべきである。

26 研修
新任の ALT が、経験のある ALT のティーム・ティーチングの授業を参観し、指導法を学べるような研修をできるだけ多く実施すべきである。その際、地区ごとの実施や、複数の日程を設定するなど、簡単な手続きで実践的な授業研修ができるような仕組みを作ることが必要であろう。また、ALT がある程度授業に慣れた時期に、日本の教育制度や生徒への対応などについて、日本人教員や他の ALT と率直に意見交換する機会を設けることも有効と考えられる。

27 情報提供
JET-ALT とりまとめ団体と市町村教育委員会などの契約団体は、ALT の職務内容や待遇、既存の研修内容などについての情報を ALT 配置先学校や英11

語教員にもっと積極的に提供するべきである。特に ※２ 自治体国際化協会（CLAIR）は日本人教員や ALT 向けに有用なマニュアルや教材を多く発行しているので、それらが学校現場でさらに活用されるよう配慮すべきであろう。また、間に立つとりまとめ団体と契約団体は JET プログラムに対する学校からの要望を CLAIR などの関係機関に積極的に伝え、教育現場の実態に即したより有効なプログラムになるよう働きかけるべきである。

28 評価
ALT の能力と意欲を高めるためには、県や市町村の教育委員会によって、ALT に対する適正な勤務評価が行われ、その結果が適切に利用されることが重要である。勤務の評価にあたっては、ALT と共に直接授業を行っている教員の意見が参考にされるべきである。また、ALT 自らが指導の質を高められるよう、ALT 本人に評価の結果を適切にフィードバックすることが求められる。

29 採用と待遇
ALT にはいくつかの雇用形態があるが、ALT の雇用や配置にあたっては、それぞれの雇用形態の利点を活かし、いずれの場合においても十分な能力と意欲のある ALT が児童や生徒の指導にあたれるよう、待遇等について十分な配慮が必要である。また、英語教育の専門知識や経験を持った外国人青年を優先的に ALT として採用することや、経験と意欲のある ALT がより良い待遇になるような仕組みを作ることも早急に検討すべきである。

30 講師としての採用
契約期間後にも日本での英語教育を続けたいと希望する ALT については、その意欲と能力や経験を見極めた上で単独授業の可能な講師として採用すべきである。意欲的な ALT にとっては、講師への道が開かれていることが将来の目標となり得よう。また、外国人講師が日本人英語科教員と連携しつつ一人で授業を行うことにより、生徒は新しいスタイルの教え方に接することができ、日本人英語教員にとっては、指導法研究の上で刺激となることが期待できるであろう。
※1 ALT には、JET プログラムで来日している JET-ALT と、県や市町村が独自に配置している、いわゆる Non-JET-ALT が存在する。Non-JET-ALT には、自治体が民間の会社と ALT の派遣委託契約を結ぶ場合と、自治体が直接 ALT を雇用する場合などがある。
※２ 自治体国際化協会 CLAIR ( Council of Local Authorities for International Relations ) 地域の国際化を推進するための地方公共団体の共同組織で、JET プログラムに関しては、文部科学省・総務省・外務省との連絡調整、参加者の地方公共団体等へのあっせん・配置、契約団体への助言、参加者へのオリエンテーション、研修、カウンセリングなどを行っている。

12おわりに
本提言は外国語教育研究所長の明石康が中心となってとりまとめたものであるが、意見の集約に当たっては平成２０年度に「英語能力の向上に関する提言策定委員会」を組織し、集中した議論と検討を重ねた。また、ＡＬＴなどからも意見を聴取した。さらに有識者の方々からは提言の素案に関し大変貴重なご意見をいただいた。提言作成の各段階において議論に参加した方々やご意見をいただいた方々に、心から感謝の念を表したい。
検討委員をはじめご協力をいただいたすべての方々は、それぞれが個人の立場でこの提言に参画した。当然のことであるが、一人ひとりが提言内容の全てに賛同しているものではなく、所属する組織の意見を反映しているものでもない。また、群馬県立女子大学外国語教育研究所の責任において提言しているが、群馬県立女子大学の立場を代表しているものではない。
この提言に対しては、当然ながら様々な意見や評価があると思われるし、また検討が十分でない点もあると認識している。また、これまで２回の提言と内容的に重複している部分もあるが、提言の性質上、重要なことは繰り返し述べることに意味があると考えている。群馬県における英語教育の現場からの貴重な体験に基づいて作成されたこの提言は、単に観念的なものでも抽象論でもないと自負している。この提言が英語教育に係わる多くの人々と学習者のみならず、広く世界の諸課題に対する日本と日本人のより積極的な関与を追求する人々に、なんらかの示唆を与えることができれば望外の喜びである。
群馬県立女子大学外国語教育研究所

英語能力の向上に関する提言策定委員会委員（所属・職名は平成２０年４月現在）

代表明石康
須藤 昭男
朝倉 暢子
佐藤勉
小塚 幸裕
溝越彰
矢島正阿部 芳夫
小笠原敬三
青木博伊藤均坂爪隆
深谷 晃彦

群馬県立女子大学外国語教育研究所長
群馬県議会議員・群馬県立女子大学評議員
群馬県立女子大学評議員
株式会社びゅうトラベルサービス社長
富士重工業株式会社群馬製作所総務部長
東京女子大学文理学部教授
群馬県教育委員会義務教育課長
群馬県教育委員会高校教育課長
群馬県立中央中等教育学校長
前橋市立天川小学校長
渋川市立小野上中学校長
太田市教育委員会学校指導課課長補佐
群馬県立女子大学国際コミュニケーション学部教授

策定委員会でご意見をいただいた方々
金井佐和子
荒牧隆
平田 千鶴
中島利恵子

玉村町立芝根小学校教諭
藤岡市立小野小学校教諭
高崎市立高松中学校教諭
群馬県立高崎北高等学校教諭

ALT 意見聴取会議出席者
Bernard Hill
Jon Nyerges
Jennifer Levin
Dougles Emmett
Bahia Simons-Morton
Judith Lee
Richard Sampson
Mark Yoshida（所属・職名は平成２０年４月現在）

前橋市 ALT
高崎市 ALT群馬県 JET-ALT
群馬県立中央中等教育学校講師
群馬県教育委員会義務教育課 ALT アドバイザー
群馬県生活文化部国際課国際交流員外国語教育研究所研究員
外国語教育研究所研究員

他にご意見をいただいた方々
伊藤 隆敏
金子 朝子
斎藤 兆史
山田雄一郎
若林 勝利

（所属・職名は平成２０年４月現在）（５０音順）

東京大学大学院経済学研究科教授
昭和女子大学副学長
東京大学大学院総合文化研究科教授
広島修道大学人文学部教授
元群馬県立中央高等学校・中央中等教育学校長