第１３回東京の自治のあり方研究会 議事要旨
日 時 平成26年10月28日（火）午後６時から
場 所 都庁第一本庁舎 ４２階 特別会議室Ａ
出席者（学識経験者）辻座長、大杉委員、神橋委員（行政実務者）西村副座長、越委員、佐々木委員、奥田委員、
山本委員、高木委員、伊藤委員、岩波委員、若菜委員、名倉委員【会議概要】
１ 開会
２ 検討事項（１）将来人口推計等を踏まえた今後の課題について◇ 資料２「将来人口推計等を踏まえた今後の課題（案）」及び資料３「将来人口推計等を踏まえた今後の課題 図表」をもとに、事務局から説明があり、意見交換を行った。
○座長 当研究会は、前回確認したとおり、年度内の最終取りまとめに向けて議論を進めていくスケジュールとなっている。このスケジュールに基づき、今回は地域別の人口推計結果等を踏まえた今後の課題について議論を掘り下げていきたい。
当研究会で行った地域別の人口推計を踏まえた行政需要等の変化に関する資料を用意したので、これに基づいて意見交換を行いたい。
具体的なデータや課題分析の内容について、事務局より説明をお願いしたい。
○事務局長 初めに、資料の確認をさせていただきたい。
まず、資料１「東京の自治のあり方研究会 今後の進め方について」である。
この資料は、前回第１２回の研究会において提案したものである。本日の第１３回の議論を含め、残り３回の開催を予定している。
本日は、人口推計結果から想定される課題についてご議論いただき、議論の中で共通認識を得られた課題について、次回、それを踏まえた方向性を議論いただ
きたいと考えている。その都度、議論の成果を文章化し、報告書の形を作っていきたい。
次に、資料２である。資料３にある様々な人口推計等に基づく具体的なデータや客観的なデータを用いて、その結果から考えられる課題を事務局で整理したものである。
先に資料３について説明する。
図表１である。中間報告では、区部、市部、町村部というかなり大くくりの圏域で人口推計結果を示していたが、地域ごとの人口変動の変化や傾向が見えにく
いため、今回は、便宜上、老人福祉圏域を使っている。
次に、図表３は東京の人口の推移である。国勢調査人口を大正９年から、将来
人口平成６２年まで拾っている図表である。青い棒グラフは実績値で、東京の総-1-

人口は、平成２２年、２０１０年で１,３１６万人である。
オレンジ色の棒グラフは将来推計である。平成３２年の１,３３５万人をピークに東京の人口は緩やかに減少し、４０年後の２０５０年には１,１７５万人まで減少すると見込まれている。しかしながら、国全体の総人口の減少のほうが大きい
ため、総人口に占める都民人口の割合は、現状の１０.３％から１２.１％まで上昇していく見込みである。
図表４－１、図表４－２は、総人口、年少人口、生産年齢人口、老年人口（６５歳以上人口）、７５歳以上人口の年齢層ごとに、２０１０年を１００とした場合の２０５０年の数字を、地域ごと、年齢層ごとに示したものである。
まず、総人口である。区中央部でわずかに棒が上に伸びているが、その他の地
域は、市町村部も含めて総じて減少という推計になっている。ただ、減少幅は地域ごとに差があり、西多摩・島しょでは２割から３割減っていくという推計になっている。
次に、年少人口と生産年齢人口である。こちらは、全ての地域で減少していくという推計になっている。やはり減少幅は地域ごとに差があり、区部でも３割を超えて減少するようなところもあれば、市町村部でも、西多摩、島しょのように
４割程度減るところもある。
次に、老年人口と７５歳以上人口である。７５歳以上人口は老年人口にも含まれているが、７５歳以上人口のみ抜き出したものが一番右のグラフである。老年
人口は、島しょ地域で若干減少する推計になっているが、ほかの地域では総じて増加する。ただ、増加幅はやはり地域ごとにばらつきがある。最も高い地域は区中央部で、４０年間で老年人口が２倍になるといった推計になっている。あるいは、区部の区東北部では、１.５倍までいかず、全体で比べるとそれほど伸びないといった推計になっている。
さらに、伸びが大きいのは７５歳以上人口である。島しょ地域では伸びが１０％程度であるが、その他の地域では１.６倍、１.７倍を大きく超える水準を示している。区東部では２.４倍に達し、市町村部の南多摩、西多摩では２.３倍から２.
４倍近くまで伸びる地域もある。
次に図表５である。こちらは同じものを寄与度グラフとして、どの年代層が増減に寄与しているかを示したものである。増加に寄与しているのは６５歳以上人
口のみである。生産年齢人口と年少人口は、どの地域でも減少に寄与している。
かろうじて総人口の増減率が増加になっている区中央部においても、増加に寄与しているのは高齢者だけという結果になっている。
次に、図表６－１から図表６－５までは、先ほどグラフで示した年齢層ごとの２０１０年を１００とした場合の２０５０年の人口を、区域ごとに増減の仕方で色分けをしたものである。
図表６－１である。総人口は、区中央部でわずかに増加するが、それ以外は全て減少となる。
図表６－２、図表６－３である。年少人口、生産年齢人口はどの地域でも減少
するが、減少幅はばらついていることを示している。
図表６－４、図表６－５である。老年人口と後期高齢人口はどこの地域も増加-2-

しているが、後期高齢人口の伸びが大きいことを示している。
図表７－１、図表７－２は、老年人口の動きを経年で追ったグラフである。２０３０年あたりまでは赤い折れ線グラフの全国の水準と同じような伸び方をしているが、２０３０年を超えたあたりから、折れ線に傾斜がかかる、つまり、都内の老年人口は２０３０年ごろから急激に増え始めるというグラフになっている。
図表８－１、図表８－２は、７５歳以上人口について、地域ごとに示したものである。老年人口より傾斜がかかる時期が５年ほど遅れ、２０３５年ごろから勢いを増してくるという推計になっている。
図表９は、都内の年齢層別の他道府県からの転入・転出人口の予測である。これも当研究会で行った推計をベースにしているが、現在は３０代、０～９歳、６０歳以上の年代層が転出超となっており、その他の若い世代を中心に転入超となっている。
今後、このような傾向が一層強まって、高齢者のみが転出超になり、若い年代層の転入超が継続するという状況になる。ただ、折れ線グラフにあるように、転入と転出の差、東京から見ると転入超の人数は、現在１４万４,０００人であるが、４０年後には７万３,０００人に半減する。転入超の幅も縮小するという推計になっている。
図表１０は、従属人口指数である。生産年齢人口１００人に対して、その地域に年少人口、老年人口が何人いるかを棒グラフで示している。
青い棒グラフが２０１０年の現況、赤い棒グラフが２０５０年の将来推計である。また、青い線が５０のところにあるが、２人が１人を支える社会ということである。赤い線は１００のところにあり、１人が１人を支えなければならない社
会ということである。西多摩や島しょなどでは、１対１以上の社会に変化し、ほかの地域も総じて１対１にかなり近づいていくことが確認いただける。
図表１１－１、図表１１－２は、この従属人口指数を圏域ごとに地図で表示をしたものである。上が２０１０年の現況、下が２０５０年の将来像である。
次に１１ページは、世帯についてである。東京都の総世帯数は、２０２５年の６６３万世帯をピークに緩やかに減っていくという推計である。しかしながら、世帯類型の内訳を見ると、高齢者単身世帯、高齢者夫婦のみ世帯、高齢者が１人以上で何らかの形で住む世帯の３累計は、いずれも増加していくという推計になっている。
青い折れ線グラフは、高齢者単身世帯の総世帯に占める比率で、現状１０％未満であるが、４０年後は２割弱まで上昇する見通しになっている。
赤い折れ線グラフは、老老世帯を加えたもので、現状の１６.２％が、将来は３割弱ぐらいまで上昇するという推計になっている。
図表１３－１は総世帯の増減について、世帯数で示したもの、図表１３－２は、増減数で示したものである。
次に、１３ページである。高齢者単身世帯数の経年の指数推移である。国の推計が途中までしか出ていないため、赤い折れ線グラフは途中で切れているが、それまでの動きやそれ以後の伸び方を見ても、推測の域は出ないが、都内では高齢者単身世帯が全国よりも勢いよく増加していくといったことが類推される。
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図表１５－１は、２０１０年の高齢者単身世帯数を１００とした場合の２０５０年の世帯数を指数で色分けしたものである。図表１５－２は、増減数を色分けしたものである。
図表１６は、これまで説明した図表を散布図にまとめたものである。縦軸の老年人口は、２０１０年を１００とした場合に２０５０年では幾つになるかというものである。横軸は逆数になっており、２０１０年の生産年齢人口を１００とした場合に２０５０年では幾つになるかというもので、上に行けば行くほど高齢者の伸びの勢いが強くなり、右に行けば行くほど生産年齢人口の減少の勢いが強くなる。縦軸の１６０から１７０あたりにある東京都平均を中心に見ると、地域ごとの人口構成の変化の度合いや構成の内容が、かなり違ってくることが確認いただける。
図表１７は、人口推計結果を踏まえ、要介護認定者数の増減を推計したもので、区部、南多摩などで高くなっている。
図表１８は、認知症高齢者数で、南多摩でかなり高い伸びを示している。
図表１９は、特養の必要定員数の推計で、区の中心部が高めの推計となっている。
図表２１である。現状で都民１人当たりの老人福祉費にどれぐらい差があるかを示したものである。やはり区部が高めの推計になっているが、老人福祉費であるため、高齢者１人当たりで比較すると、さらに色の差が濃くなるという結果になっている。ここでは都民１人当たりで示している。
図表２２－１、図表２２－２は、このままの水準で将来推計をするとどうなるかを示している。上が増減率、下が増減額であるが、どちらも区部が高めの推計となっている。
次に１９ページは、空き家率の将来推計である。赤い線は２０５０年の都内平
均、青い線は２００８年の都内平均であるが、縦の棒グラフは、青い棒が現況、
赤い棒が将来の空き家率である。平均より上のところを見ると、将来は区中央部、区南部を初めとする区部、西多摩などは３割を超える空き家率という推計になっている。これについては市部のほうでばらつきが大きくなっている。
図表２４－１は空き家戸数の増減率、図表２４－２は、空き家戸数の増減数を地図で示したものである。
２１ページからは、行政体制の話である。図表２５は、自治体の面積と人口規模の比較である。縦軸は自治体の面積、横軸は自治体の人口規模である。薄い青の四角い点がたくさんあるが、これは全国の人口２０万人以上の市を面積と人口でプロットしたものである。赤い四角が特別区の各区、青い四角が都内の各市である。
人口は小さいところから大きいところまで、様々あるというのが都内の自治体である。ただ、面積に関しては、全国の都市と比べると総じて狭いエリアにたくさんの自治体があるという特徴を、この図表であらわしている。
次に、図表２６である。これは、２０００年、平成１２年を１００として、これまで都内の各自治体が総職員数をどれぐらい削減してきたかという数字である。
棒グラフは職員数で、１３万３,０００人が、今８万７,０００人弱になっている。
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折れ線グラフは指数である。２０００年を１００とした場合に、都内区市町村は７７、全国平均は８２であり、全国平均よりも職員削減の努力をしてきているという図になっている。
図表２７である。人口規模ごとに１,０００人当たりの内部管理職員数が何人ぐらいいるかを示しているが、規模が大きい自治体ほど内部管理職員数が総体的に少ないと言える。
図表２８は、全国１,７００を超える自治体全ての内部管理職員数について、１,０００人当たりの職員数を縦軸に、人口規模を横軸に置いた図である。赤い四角が特別区の各区、青い丸が都内の市町村である。ただし、小さい自治体では、１,０００人当たりの職員数が２５とか、かなり大きい数字が出てしまうところがあり、図表にすると、そのばらつき具合が見えにくいため、ここでは人口１万人以
上の自治体に絞っている。
次に、図表２９である。交通機関から中学校まで様々な施設を載せているが、
５００メートル以内にこうした施設がある住宅の割合である。区部と三多摩の３地域に分けて図表で示している。折れ線グラフは、赤線が全国、青線が東京都で、全国よりも東京のほうが施設が多く、利便性が高いという結果になっている。
地域ごとに見ると、公園や緊急避難場所の傾向は少し違うが、ほかの施設については、やはり、中心部のほうが多くの公益施設があるという状況が見てとれる。
図表３０である。当研究会の部会で５００メートル四方のメッシュ推計を実施
したが、それぞれのメッシュの半径１km以内に、区市町村境界を越えて、行政サービスの窓口の数が幾つあるかという図表である。西多摩にあるような、そもそもメッシュに色がついてない地域は、窓口が一つもない地域ということである。
逆に色が濃くなるほど窓口が多くなり、区部にあるような、赤くなっているメッ
シュは、窓口が６つ以上ある地域ということである。
次に、図表３１である。現在、中学校がある位置に印をつけている。また、中学校区ごとに区域を分け、中学校区の就学児童が３０％以上減る中学校区区域に色を塗っている。西多摩のほうは、かなり色がついているが、中学校そのものの数が限られており、今後こうしたことにどう対応していくかが課題になる。
次に、図表３２である。中間報告の巻末資料で都営住宅の建設時期別戸数を示しているが、区市町村保有分のデータは示していなかったため、今回、追加で加えたものである。建設年次ごとに戸数ベースで山谷を表示しているが、７０年代、それから８０年代から９０年代にかけての時期に建設戸数の山がある。緑色の山が区保有分、黄色が市保有分、赤が町村保有分である。当然人口が集積していることから、区部の割合が高くなっている。
次に、図表３３である。地図に線が引いてあるが、この線は都内のバス路線である。色分けは、バス路線の沿線５００メートル以内の人口がどれぐらい減るかを示している。増えるところもあり、青もあるが、基本的には赤系の色が濃くなってくるほど沿線人口が減るバス路線ということになる。西多摩では茶色になっているが、これは沿線の５００メートル以内の人口が２０％以上減る地域ということである。
また、バス路線が仮になくなってしまう場合に、自らの足で移動できる手段が-5-

あるかという観点から、２８ページの図表３４－１と図表３４－２で、総世帯に占める自動車非保有世帯の割合を示している。図表３４－１が現況である。区部
は、交通至便の地域であるため、車を持たなくても生活できる、あるいは駐車場
代が高いなどの理由で率が高いと思われるが、図表３４－２の２０５０年では、多摩地域においても非保有世帯の割合が上がり、移動手段の確保なども課題になってくる。
２９ページからは住民自治の関係である。住民の意識に関するデータを収集している。図表３５は、日本全体になるが、年代別に社会貢献意識がどのように変化しているかを経年で示している。総じて、１０年前より住民の社会貢献意識が高まっている。どの年代でも、それなりに高い水準になっている。
次に図表３６であるが、上のグラフは全国と特別区に居住する住民の社会貢献意識を比較している。区部の住民は、つき合いが希薄であることを下のグラフで示しているが、意識に関しては、かなり高い貢献意識を持っているということである。なお、この統計上、市部、町村部についての集計がないため、全国と特別区の比較になっている。
最後に図表３７である。これは、２００４年と２０１４年それぞれの１８歳以上、消防団に加入し得る年齢層の人口に占める消防団加入者の割合の増減である。
数字自体、消防団に入っている方はかなり限られているので、割合はどちらもかなり低い。一部の地域で、あまり変化がないところもあるが、基本的にどの地域も減少している。地域への関わりが希薄化している一つの例として示している。
図表についての説明は以上であるが、こうした図表を整理した上で、課題として認識できるであろう事項を、項目ごとに事務局案として整理したものが資料２である。
初めに、将来の膨大な行政需要に関わる課題であるが、高齢者が増えていく、
急激に高齢化が進展していくということ、特に７５歳以上の高齢者の増加が著しいということを１つ目で記述している。
２つ目は、高齢化率を見ても、地域ごとにかなりばらつきがあるということである。高いところでは４２％、抑えられているところでも３４.２％であるが、かなり幅があることを記述している。
２段落目である。老年人口が増え、要介護認定者数や認知症高齢者数の増加な
ど、福祉サービス等の分野を中心に膨大な行政需要が発生することが見込まれるということである。
一方、歳入部分への影響としては、生産年齢人口がどの地域でも減少することから、全国と比較すると緩やかではあるが、西多摩・島しょなど４割以上減るところもあり、それぞれの自治体の税収入の動向等に影響を及ぼすことが想定されるということである。
こうした将来の人口構成の変化に伴い、今後都内でも、現在の行政サービス水
準を維持、存続することが困難になる地域も出てくるのではないかということである。
区部では人口構成の変化が地域によりばらつきがあるということを記述している。具体的には、老年人口の増加は見られるが、生産年齢人口の減少が抑制され-6-

る区中央部、区東部がある一方で、老年人口の増加も生産年齢人口の減少もともに著しい区などもあるということである。区の地域ごとに人口構成の変化が大きく異なる。従って、将来の行政需要の規模や、それへの対応力には大きな差が生じる可能性があるということである。
次に、住民自治に関わる課題である。２０５０年には、地域によっては支える側と支えられる側が１対１以上の支え合いの社会になっていくということを１点目に記述している。また、世帯の動きを見ても、高齢者単身世帯が２割、これに老老世帯を含めた世帯数が３割に達するような社会になっていく。
また、高齢者単身世帯数の増加について、前回、メッシュのパワーポイントで示したが、高齢者単身世帯は特に区部での増加が著しくなっている。区中央部、
区西南部、区東部などの地域では倍増していくというような推計になっている。
次に、空き家数である。２００８年時点で、東京都全体で７５万戸という統計になっているが、約４０年後の２０５０年には１６５万戸を超え、地域ごとに見ても、空き家率は全ての地域で上昇する。２割を超え、あるいは３割に達するような地域もある。
こうした状況を踏まえると、コミュニティの維持存続が困難となり、地域での見守り機能が弱くなるということもあり、また、治安の悪化を招く可能性もあるということを記述している。
次に、行政体制に関わる課題である。１つ目は、業務部門も含めた職員数で全国の自治体と比較すると、自治体によって持っている権限なり事務の範囲が異なるため、これだけで効率性を論ずることはできないのではないかということを記述している。
また、都内の自治体では、これまでも職員数の削減に取り組んできたということも記述している。
しかし、ここに列記している議会事務局、総務一般、会計・出納、管財、職員
研修所、行政委員会、企画開発部門という、かなり部門を限定した内部管理部門
だけで見ると、例えば人口１２万人であれば１０万人から１５万人未満の自治体というように、それぞれの自治体の規模に応じた全国の自治体の平均職員数と比較すると、都内の４割を超える自治体が全国平均を上回る職員数を有しているということである。これまでもかなり厳しい行革に努めてきたという経緯はあるが、今後の厳しい財政環境を踏まえると、内部管理部門のさらなる縮減というものも避けられない課題であるということを記述している。
次に、公益施設等にかかわる課題である。公益施設等の設置状況を見ると、おおむね全ての施設において、かなり地域ごとのばらつきがあり、総じて区部のほうが多く設置されている状況である。また、役所の支所・出張所の設置密度ということで、面積あたりの施設数を割り返すと、区部では支所・出張所は、２.２km2
あたりに１施設、市部では１１.２km2あたりに１施設で、かなり差があるという状況である。
また、窓口サービス数を図表３０で示したが、こういったデータを見ても、かなり差があるということを４ページの最後に記述している。
次に５ページは、更新需要である。今持っている施設を全て更新するというこ-7-

とではないため、その判断も必要になるが、今ある施設をそのまま更新するとす
れば、公営住宅を例にとっても、かなりの戸数の山谷がある。さらに内訳を見ると、区部の更新需要が多いということである。今後は、こうした公益施設等の膨大な更新需要の対応はもとより、人口構成の変化に伴って、施設需要も変化、増大していくため、これらにも対応していく必要があるということを記述している。
また、現在の公益施設等の設置状況や将来の行政需要の増加量について、地域ごとにばらつきがある。まず区部であるが、現在ある既存の公益施設等の統廃合
や、あるいは新しい事業に対応するための積極的な用途転用などにより、建設更新経費の縮減を図ることが必要であるということを記述している。
一方、市町村部である。全国と比べてどうかという議論はあるが、区部との相対で比較すると、利便性や設置密度について差があることは否めないため、過度の効率化によって利便性を低下することがないよう、慎重に検討する必要がある。
一方で、将来の人口減少なり高齢化の状況を踏まえると、地域によっては公共イ
ンフラの維持そのものが困難になるのではないかということを記述している。その上で、バス路線の例を引き合いに出している。
市町村部では危機的な状況に陥る前に、少し長い視点に立ち、地域機能の集約化を図る、あるいは点在している集落とのネットワーク化の取組を進めていく必要があるということを記述している。
最後に、今後、方向性を議論していく上での留意点である。部会の中間報告にも概ね似た記述があるが、１つ目は面積の話である。都内の自治体面積は総じて
小さく、また、人口に関しては５万人規模の自治体から、８０万人を超える自治体まであるということを１つ目に記述している。
また、面積について全国の人口２０万人以上の都市と比べると、１自治体当たりの面積にかなり差がある。市街地が連たんした地域に小規模の面積の自治体が数多く立地しているということを記述している。
今後、行財政運営のあり方や役割分担、住民自治という中間報告の３つの観点を踏まえて議論する際には、例えば、都内自治体のこうした特性も踏まえて検討していく必要があるということを記述している。
以上が、図表から類推される今後の課題として、事務局案を整理したものである。過不足などあるかと思うので、ご論議いただき、次回の方向性の議論につなげたいと考えている。
○座長 委員から意見や質問を伺いたい。はじめに学識の委員どうか。
○委員 全体の傾向がこうして示され、非常によく納得できる部分、やはりこうなんだなという部分がよく見えてきた。他方で、意外だと思ったところも幾つかない
わけでもない。
個別に入る前に、現在、人口推計を踏まえたデータや推計を出したが、最終的な取りまとめに当たっては、ここから導かれるインプリケーションというか、これを取りまとめるだけなのか。例えば、人口推計の段階において５００メートル
メッシュで出し、それに基づいていろいろな推計をした。また、今回は、幾つかの区域をまとめる形で大きな傾向を示したが、ここから先、行政の仕組みとの関係で言えば、ある程度の広域的な連携も考え、今後それをベースとした上で、そ-8-れぞれの地域で今後の活動の進め方や推進体制を考えていただくような提案も含めたものを出していくのかについて伺いたい。
個別の話としては、自動車の非保有世帯とバス路線の話とをどう組み合わせて考えていくか。人口減少が既に始まっている多くの地域で公共交通機関のあり方を考えたときに、これをどう組み合わせるのか。例えば、過疎地域や農山村地域
では公共交通機関の維持が難しいという状況と、ある程度道路網がしっかりしている東京の状況について、自動車の保有割合とも組み合わせて、もう一段見ていかないといけない。自動車保有率も東京とほかの地域では水準も違うということも考えられることから、そういうことまでの考察を、個別の政策課題というとこ
ろをどのように考えていくかについて、今後さらに取り組んでいく必要がある。
もう一点、せっかくこのようにまとめたので、いろいろな方が利活用しやすい
ようにオープンデータ化を図ると、今後の研究に生かされ、いろいろな面で活用されていくのではないか。
○事務局長 １点目について、事務局としては、当研究会の中で、今後の自治の方向
性、具体的な方向性を示すところまでいければと思っている。一方で、この研究会も平成２１年に設置され、５年が経とうとしている。人口推計のバックデータ
自体も古くなりつつあり、時間的な制約も考えると、次の段階でどのように議論していくかということが非常に重要な課題になる。当研究会でそこまで具体的に踏み込むのは、限界があると考えている。
しかし、こうしてお集まりいただき、議論していただいているので、東京なりの視点、今後の方向性や視点を盛りこめれば良いと思っている。
２点目であるが、例えば鉄道だとどうなるのかなど、いろいろと掘り下げて議論するテーマがあり、可能な限り、データの収集には努めるが、年度内の３回の研究会の中で、どこまで具体性を膨らませられるかについては、持ち帰り検討させていただきたい。
オープンデータ化については、データの公表の方法を是非検討したい。
○座長 公共交通と自動車の関係に関連して、国土のグランドデザインの中では、徒歩圏内に商店のない世帯の割合を１km2メッシュでまとめている。その裏返しが公共交通と車の話であるので、少しアプローチをしていただきたい。
○委員 そろそろ議論の取りまとめということであるが、大きな流れとして、論点が非常に集約されてきた。立ち上げた頃は、論点が拡散していたような気がするが、人口減少社会にフォーカスが絞られてきた。その方向で取りまとめということであれば、そういう議論として受けとめたい。
具体的な説明をいただいたが、一つは行政体制について、報告書の中で行政体制の効率化として、内部管理部門のさらなる縮減による行政体制の効率化とある。
税収が減っていく中で、やはりこのように言わざるを得ないが、削ってしまって弊害が出ることも考えられるので、必要なものについては必要だという説明責任を果たすことも大事である。その点も意識しておく必要がある。
次に広域連携についてである。広域連携の仕組みについて、第３０次地制調の答申を受けて設置された、「基礎自治体による行政サービスの提供に関する研究会」の報告書が出され、この５月に地方自治法が改正された。
-9-その中で、連携協約という仕組みが出てきた。これは、地方中枢拠点都市圏と条件不利地域と三大都市圏が想定され、その連携をどうするかということである。
東京は三大都市圏の一つであり、公共施設の老朽化が進む中で、双務的、相互補
完的、水平的な市町村間の連携をどう考えるかという一つの課題がここで出てきている。これだけ見ると、例えば多摩地域だと、埼玉県の市町村との連携も排除してないようにも読める。東京都にとどまらない射程を持っている話だと思われる。
また、条件不利地域となると、奥多摩や島しょであるが、東京都と当該自治体との垂直的な関係も視野にある。条件不利地域については、どういうことを具体的にイメージしているのか、よくわからないところがある。こういう連携のあり方が、最近かなり具体的にメニューとして示されているので、そのあたりを踏まえてどう考えていくか、法制度的な関係や財政の問題が関わってくるということである。
最後に今後の方向性についてである。今後、これを共有し、いろいろな場面で議論していかなければいけないが、状況はかなり危機的で、どうするのだという問題が出てくる。自治のあり方研究会ということで、行政レベルで話を進めていくが、どこまでが行政の話で、どこからが政治マターの話なのかの区分けが今後問われてくる。これは、報告書のまとめ方にも関わってくる。これから我々が議論の前提の認識として、少し意識を持ったほうが良いという気もしている。東京
都を超えた問題もたくさん出てくる。行政と政治の区分けの問題、どこまでがどういう問題なのかということは、意識すべきではないかと思っている。
○事務局長 １点目である。ご指摘のように、確かに削ってはもたないようなところまで削ると、行政体制そのものがもたないということが考えられるので、その必要性を説明責任という形でしっかりと説明していくことが非常に大事だと思っている。
今回、比較に用いたのは内部管理部門ということで、あまり自治体の事務事業の範囲なり、規模なりの影響を受けにくいところで絞ったが、今後、行政需要が増えていくと、内部管理部門をできる限りスリム化し、必要な行政分野に回していくという必要性の裏返しでもある。確かに説明責任という視点が入っていない
ので、課題認識の中に肉づけをしていく方向で検討させていただきたい。
連携協約について、必要な資料があれば整理していきたい。
また、当研究会でどこまで踏み込んで議論をしていくかについて、事務局の立場としては、やはり職を離れ、事務局長という立場で臨んでいるため、東京都の利害や利益相反を考慮せず、あるべき論をできる限りコーディネートしていきた
いと思っているが、政治マターかどうかという話もあるため、皆さんでご議論いただきたい。
○座長 この報告書全体として、行政需要が今後、高齢化に伴って膨らんでいく。人口は減るが、行政需要は膨らむので、その中で内部管理部門は、ある程度効率化するということである。裏側で、行政需要が膨らむからこれに対して理解していただきたいということは言っているので、全体のバランスがうまく主張できるよ
うに構成していきたい。
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連携に関する観点である。国で新しく連携協約の制度ができたが、この制度をどうやって使っていくかに関して、三大都市圏以外の地域については比較的イメ
ージをしっかり出しているが、三大都市圏についてどういうような連携があり得るのかについては、国も三大都市圏にげたを預けている形になっている。
今年度、三大都市圏の中でモデル事業が一つでも採択されていれば進んだが、一つもない。当研究会として、どういう形での連携があり得るのかに関して方策が出せれば、それに越したことはない。時間が限られ、また今回の統計データ等が中心になるため、問題提起や可能性提示になるが、積極的に提示していきたい。
最終的なまとめ方については、しっかり議論し、皆さんが納得できる範囲のものを出していければ良いと思っている。
ただ、オープンデータ化と並んで課題となるのは、今、地方創生の中で人口減少問題について日本全体で取り組んでいる。大変いいことであるが、その中で、東京に過度に人口が集中していると言われている。過度とは一体何だと言っているが、なかなかそれが徹底しない。東京の現状についてしっかり情報提供をしていくということは改めて必要だと思っている。
続いて行政実務者委員から意見をお願いしたい。
○委員 当自治体の現況や感想を述べる。現在、高齢化率がこの９月で４６％を超えた。３０年前に１万人いた人口も今は５,５００人、３０年で４５％減っている。
高齢化率が上がることも非常に問題である。現在、２１自治会のうち、８自治会
が高齢化率５０％を超えており、一般的に言われる限界集落になっている。そのような中、コミュニティの維持や災害時の自助はもちろんのこと、共助をする人がいなくなってきており、困っている。消防団の団員自体も少なく、１回やめた方や、年齢が５０代に達している方も、再度協力員として消防団の団員を繰り返しやっていただく状況が起きている。４０年、５０年先の話ではなく、今困っているという実態である。
２０５０年には、生産年齢人口が３０％減るということである。これが一番の問題だということで、首長も、常々、その点を心配している。
また、交通問題では、車の保有率は高いが、１２路線あるバス路線は全てが赤字である。このうち、国庫補助があるのは３路線だけである。県境や市町村をまたがないと補助金が出ないため、残りの９路線は全線赤字であるが、年間５０００万円程度を補填し、バス会社に維持してもらっている。
一方、コミュニティバスについても川沿いに道が１本あるだけなので、当然バ
ス路線とバッティングする。道が面的に整備されていないと走らせることができないということもある。デマンドバスにしてもしかりで、バス路線の首を絞めて、二重投資に追いやられるということになる。
そのようなことも踏まえ、今ボランティアで地域支え合い事業を始めた。リタ
イアした元気な団塊の世代の方に、自分の車で交通弱者の山沿いの車を持っていない高齢者の世話をしていただくということで、ワンコインで１回町内を行き来するということを始めた。比較的応募者も多く、助かっている。
これから生産年齢人口がどんどん減少していく中で、現在、税収で職員の人件費等が賄えないという状況である。税収は年々４％くらい落ちている。今後の課-11-

題の中で、財政や地域間の連携について挙げられていた。これから西多摩のほう
は、ますます人口が減るということである。そんな中で川の上流のほうの人がいなくなると山が荒れる。山が荒れると、当然水も悪くなるということで、人が住んでいるからこそ山が守られているという部分がある。人口の多寡以前に、やはり人がいるところを大事にしていただきたいという思いがある。
財政の問題と地域連携の問題は、できればもう少し踏み込んだ形で、記述いた
だければありがたい。
○事務局長 広域連携の関係で三大都市圏について、まだ総務省のほうでもあまり議論が煮詰まってないことから、当研究会の中である程度議論を深めていくべきだと思っている。資料も検討し、より具体的な議論ができるような環境を整えていきたい。
財政の問題について、どこまで具体的な数字を出すかという調整も含め、難しい部分はある。歳入については、前提の置き方等いろいろしがらみがあるが、歳出については、人口構造から、ある程度将来需要を出せると思う。出し方も含めて工夫が必要であるが、できる限り努力はしたい。
○座長 今回は、特に長期推計が多いので、狭い意味での財政推計というよりも、将来こんなふうになるのではないかという、かなりざっくりしたものになっている。
その範囲でどこまで言えるのかが一つである。
もう一つは国土保全、林野も含めた維持の問題、これも非常に重要である。今回あまり検討していなかったが、事務局で少し検討していただきたい。
しかし、これをやると東京都の中では多摩であるが、日本全国の中で行政需要がこんなにあるのだと、積むのと同じことになる。ただ、首都圏の大きな人口地
帯に近い里山、自然の国土保全のあり方なので、この点も考慮していきたい。
○委員 まず先ほどの資料の説明で、西多摩について、全ての角度、全ての指標において、大変厳しいということを改めて感じた。今、日本の中にある東京対地方の議論と同じように、東京の中でも区部対西多摩というような、東京の中でも二極化がある中で、この研究会の取りまとめも非常に難しいと感じている。
また、広域連携であるが、国の資料では、三大都市圏においては介護保険施設の相互利用もあったが、当市は、既に区との相互交流の協定を結んでおり、また、
災害時の相互援助協定も結んでいる。万が一、都心で何かあったときには、当市から応援に行けるし、逆に当市から行っている人間が帰宅困難になったときには区に助けてもらえるというようなことも、協定の中で行っている。
今、事務レベルであるが、区の特養の待機の人が大変多いということで、他県と介護施設の協定をやっているようであるが、当市も今後の一つの方向性として考えている。
また、多摩地区と他県との連携について、実際に当市を含めた３市１町で行政事務連絡会を設け、顔の見える関係を築いている。他県の市と図書館の相互乗り
入れも、この１０月から開始している。
○座長 今クラウド化も進み、かなり離れた団体と一緒に共同にサービス提供をしているということはあるが、もう少し近い範囲で、地域を超えた新しい基軸の連携の話であった。
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○事務局長 人口減社会あるいは高齢化社会に備えてどういった方策が考えられるかという材料の一つとして、全国を視野に、連携も含めた様々な事例収集を行っている。今、ご案内のあった事例も含めて精査し、次回の議論に活用できるよう情報提供していきたい。
○委員 当市は、来年４月には中核市に移行し、都から約１,２００の事務の移譲を受けることになる。
人口はこれまで横ばいであったが、今は微減となり、１００人単位ではあるが、徐々に人口減少が進んでいるということを、数字の上で感じている。
今回のさまざまな調査を見ると、東京都独特の調査結果だと感じた。地方ではもっと深刻な状況だと思う。東京都ならではの取組、対策が求められる。
また、調査結果の中で関心を引いたのが、空き家対策である。これを、治安という形で捉えるのか、どう活用するかという視点で捉えるのか。いろいろ対策があると思うが、３割近く空き家になる地域もあるという結果も出ているので、空き家対策をマイナスだけでなくプラスに活用していく必要もある。
コミュニティに関して、当市は町会・自治会が約５６０あり、都下でも相当多いと思うが、加入率は約６０％である。その原因は、例えばコミュニティの希薄化や役員の高齢化である。退職しないととても町会活動はできないという方が多く、かつて７割、８割であった加入率が年々低下している。いかにこういったコ
ミュニティを生かしていくか、地域のつながりを深めていくかが、大事である。
反面、ＮＰＯの数が非常に多く、ＮＰＯがさまざまな地域で課題解決へ向けて取り組んでいるという状況もある。こういったＮＰＯを市民力としてどう生かしていくかである。
今、当市では、人口減少対策の一つとして、いわゆるシティプロモーション推進の基本方針を定める取組をしている。市の魅力を市内外には発信し、既存の魅力だけでなく、新たな魅力を発見して、当市に住み続けたい、住んでみたいというような、そういった流入人口も含めた対策をこれから考えていきたい。
最後であるが、いわゆる自然動態と社会動態についてである。当市ではいわゆる自然動態による影響が大きく、要は亡くなる方が生まれる方より多い状況で、その差を社会動態で縮めている。転出する方より転入する方のほうが多いので、かろうじて人口減少を食いとめている。この動態の把握が、重要だと思っている。
○事務局長 初めに、自然動態と社会動態についてである。自然動態は将来推計の数
字としては出していないが、子ども女性比という指標を使い、出生と死亡のバランスについて推計のプロセスでは出している。
一方、資料３の９ページ、図表９では、社会動態について載せている。自然動
態を出すまでもなく、平成３２年をピークに東京の総人口が減っていくが、社会動態はずっとプラスのままである。つまり自然動態は相当マイナスの状態にあることを確認いただける。
技術的に数字を算出できるかどうかは検討したいが、ご指摘のとおり、自然動
態はかなりの減に転じていて、社会動態の増で補っている状態であるが、そのプラスの幅も減っていくという結果である。
また、町会の加入率とＮＰＯの状況である。町会については、各区市町村で公-13-

表しているところもあるが、揃う数字と揃わない数字があった。場合によっては、４事務局で調査等を行い、自治体の現況やＮＰＯの状況について可能な限り取りまとめ、次回示したい。
空き家についてである。自治体によって、既に空き家を有効活用する視点で施策を展開しているところもある。その優良事例や先進事例を紹介したい。
○座長 今の問題提起の中で、特に自然動態については東京でもかなりマイナスに転じ、このことについて社会動態の増で埋めるのではなく、東京の自然動態も将来的には超長期でプラスに持っていくという視点は必要である。そのことを訴えられるような工夫をしていかなければならない。
次に、単独世帯化と並び地域をどうするか、自治会をどうするかが大きな課題である。これはデータの問題があり、統一的な観点でなかなか調べられていない。
追加調査が可能か、実際に意味のある数字がとれるのかなど、検討したい。
また、空き家対策の問題は大きいが、空き家が非常に多くなっている。しかも大都市圏に多い。県庁所在地クラスでは、十数パーセントが空き家になっている。
この中には、本来は空き家のままでもいい空き家もあるが、その数はどんどん増えている。民間で考えても、行政で考えても、非常に大きくなっており、人口減
少がもたらす危機を一番都市の人にもわかってもらいやすい。
神戸の長田区で児童が殺される不幸な事件があった。まるで雑木林の真ん中のようであるが長田区の真ん中、要するに、少し手入れがされないとすぐああいう状況になるということである。
この空き家の問題についても、今後、少し資料の工夫が必要である。
○委員 多摩・島しょの振興という観点から各委員の話を伺うと、やはり非常に切実、深刻な話である。いかに財政事情が深刻か、人口減少の中でどういう対処策を行うかになるが、国土保全の観点といった認識論を持つことは非常に大事であると考えている。
一方、これを行政の施策に生かしていく上で、多摩の魅力発信などにいろいろ取り組んでいるが、多摩、島しょ部の魅力や強みを前向きに捉え、どんどん発信、
活用し、人を呼び込む、あるいは来てもらうということにも取り組んでいかなけ
ればいけないと考えている。
○委員 まず、お伺いしたい。資料３の１７ページ、図表２１に老人福祉費とあるが、具体的にはどのような費用なのか。例えば、医療や介護なども入っているのか、教えていただきたい。
次に意見である。区部、市部、市町村部のまとめはかなりあるが、東京都としてどのぐらいのものか、東京都としてどういうふうにしていくのかの記載がない
ところもあるので、是非、埋めていただきたい。例えば、行政体制にかかわる課
題の内部管理部門について、東京都は非常に大きな自治体であるが、東京都としてはこうである、比べる自治体があれば、比べてこうであるという記載があれば、より説得力がある。
同様に、公益施設について、東京都の施設等もあるので、東京都としてどう考えるか、例えば高校など、いろいろ考えなければならないこともある。
また、公共施設に関わる課題について、確かに地域ごとにばらつきがあるが、-14-

これは人口密度との関係もあると思われるが、その辺の書き加えはどうか。
最後に空き家についてである。確かに大きな問題で、これからも大きな問題になっていくと思われるが、空き家が増えることにより、コミュニティの維持、存続がなかなか困難になるという記載である。確かにそうだと思うが、直線的に書かれていることについて、どうかと思う。町会・自治会の組織率の話があったが、私どものところでも大体６０％台である。このあたりは、各自治体で把握していると思われる。コミュニティの維持、存続ということであれば、そちらのほうがより直接的ではないかという感じがする。
○事務局長 老人福祉費について、老人サービスにかかる費用や施設運営の費用などが組み込まれている。医療費は入っていない。詳細な積み上げについては後ほど提供したい。
都に関する記載で、内部管理部門について示すことは可能である。図表としても、すぐに作成できるので示したい。ただ、ご指摘のとおり、人口規模で比較した場合、東京ほどの大規模な自治体がないため、どのように比較をするかは少し難しい課題であると思っている。
次に、人口密度との関係で施設の設置状況についてであるが、資料２の５ペー
ジ中段に、区部と市部を書き分けた統廃合の話と用途転用の記載がある。これで肉づけが足りないということであれば工夫の余地はある。現況としては施設が多いということを記述しているが、それが足りているか足りていないかの判断は、記述していない。
今後、人口が緩やかに減るが、一方で高齢者が増えて需要も増えることから、統廃合だけではなく用途転用などにより、要は総合的な建設や更新経費を減らす
努力をしなければならないということを記述している。
必ずしも人口密度を考慮していないということではなく、需要量や質に応じて対応していくということを考えている。全て今の機能のまま全ての総量を維持するということではないと考えているため、様々な選択肢の中で行財政運営の効率化を図っていく必要があると考えている。
次に、全体として都としてどう記載していくかについての提案であったが、これは少し検討するが、今回、かなり地域を細分化して統計データを示しているので、それをベースに記載すると地域ごとの話になる。相対として、東京がどうあるべきかという話は、役割分担の中で東京がどういった調整なり機能を果たし得るかというところで肉づけができると思っている。
コミュニティについてであるが、消防団の数字よりは自治体の状況の数字をとの提案もあったため、３事務局で調査し、各区市町村のコミュニティの現状をデータで揃えていきたい。
○委員 可能な限り、東京都はこう、市部、区部についてはこうというような形で記述があると非常にわかりがいいという感じがしたため申し上げた。
コミュニティの関係の自治会・町会の組織率は、多分どこでもとっていると思う。今は消防団がなかなか厳しい状況にあるため、それよりも町会・自治会の組織率の方が非常にわかりやすい。
また、空き家の問題は非常に大きな問題である。平場の空き家の話が問題にな-15-

っているが、わりと大きな問題というのは、マンションの空き家である。東京は、すぐ新築ということでどんどん建てている。そちらのほうが大きく、スラム化していく可能性があるという恐れを持っているので申し上げた。
○座長 老人福祉費であるが、国も似たような形で老人福祉費を使うが、高齢化に伴って増える一番の経費というより、象徴的に使っているものである。実際は生活保護費や医療費のほうが影響あるが、わかりやすいのでこれを使って括っている。
高齢化すると生活保護が増えるというのは、実際はそうであるが、住民からするとわかりづらい。何で連動するのかと言われると、なかなか使いづらいところもあるため、何で高齢化の行政費用を象徴的にはかるのかについては、工夫する必要がある。
また、なるべく数字の羅列ではなく、政策的に意味が読み取れる形で読み込めたほうが良いので、それが可能になるよう、なるべく心がけて総括をして、文章を作っていただきたい。空き家のところは、自治会の数字に関しても、読み込み方や使い方についてはいろいろ意見もある。誤解のない範囲で的確なものができるようにまとめていきたい。
もう１つの観点として、東京はよく人口規模を言われるが、同時に非常に高い
人口密度を抱えている。今、国の大きな流れの中でも、集約化により今の人口密度を維持していくということを、一つの集約的都市構造化のめどに考えている。
東京、特に区部の人口密度は非常に高い。しかし都区部も人口が減ってくるので、減る場合に、果たしてどの程度の地区で現行の人口密度を維持すべきなのかということである。また、この人口密度の高さは、他の大都市圏と比べても突出しており、これは日本の強みにもなっているため、この人口密度が全体の行政需要にどう影響を与え、税収構造にもどう影響を与えるかということは、東京の魅力を考える上でも１つのキーの概念になっていると思う。
したがって、同じ人口規模でも人口密度が高ければ、それに費やせる行政効率は高いと思うが、そういう点も含め、どこまで言えるのかを可能な範囲で検討できたら良い。メッシュデータや人口密度データについては基本的にとっていない
ので、どこまでやれるかはあるが、課題として検討したい。
○委員 ５年間の成果を今度まとめに向けてあらわすが、都の役割も含めたトータルな視点で東京の自治のあり方を表現できれば良い。
○委員 改めてデータを取りまとめ、予想以上に衝撃的な内容であったと感じた。人
口減少と高齢化の進展は日本全体の問題であるが、特に東京は、一見、人口減少が緩やかであることから、なかなか危機を認識しにくい。ところが、実際は人口構成の変化やスピードが非常に早く、かつ塊としての規模が非常に大きいため、危機意識を深く持ちながら、先を見越して早めに対策を検討していくこと、考えられ得る手立てを講じていく必要があるということを改めて認識した。
特に自治体運営については、生産年齢人口が減り、税収の減少も避けられない中で、今後、予想以上に行政需要が発生していくのではないか。先ほど生活保護の話があり、また、老朽分譲マンションのあり方、バス等もあるが、おそらく鉄道等も影響が出てくると思っている。都も区市町村も、おそらくいろいろな意味
でシビアな対応が求められていくのではないかと思っている。
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これまで都内の各自治体は、行革をかなり進めてきているが、今後、局面が大きく変わってくるため、施設の統廃合だけではなく、従来型の内部努力にとどまらない、何らかの対応も必要になってくると感じている。今後、そうした視点での対策も検討していく必要がある。
また、オープンデータ化については、最終的には、地域の住民の方々にいかに
課題認識を共有していただき、危機感を持っていただくかが非常に大切であると思っている。今後、この取りまとめの後の話になるかもしれないが、どういうふうに外に打ち出していくかも、考えていく必要がある。
○委員 オープンデータ化について、都やその他の団体に不利になるような情報を出すという意味はない。既に公開できているデータについて利活用し、地域の方々がきちんと考えていけるようにしていくという趣旨である。
あと３点あるが、まず、地域のことに関して、今、町内会・自治会の話があった。組織率や加入率はそれぞれ非常に重要な点であると思うが、実態として地域での活動の活性化度、そうした状態というのはなかなか把握しづらいということもある。これもデータとしてきちんとそろうのか、なかなか難しいが、例えば自主防災組織の組織率といった点で地域の状況を見てみるのも一つの手としてある。
それから、多摩地域の会議にも出ているが、その中で、学校の統廃合を取り上げた。資料３の２３ページに、公益施設等に関するグラフがあるが、他の施設に比べて、区部と多摩地域の差が非常に大きくなっている。学校の統廃合について、区部ではかなり進められた地域があると思うが、多摩地域の方は、学校がもとから少ないこともあり、統廃合に関してぴんと来ていないところがある。
これからさらに年少人口が増えていけば、統廃合はさらに進むということはあるかもしれないが、比較的、区部ではかなり進められている地域もあり、もちろん多摩地域でも進められているところもあると思うが、こうしたことは地域の再編ということに非常に大きな意味合いがある。区部においては都心回帰ということもあるし、そういう地域のありようが大きく変化するという視点から見ていくということも可能ではないかというのが、１点目である。
それとも関連するが、全体として、この人口推計の中で生産年齢人口が減り、高齢人口が増加する、これが財政圧力になるというストーリーがかなり強く出ていて、それはそれで必要な話だと思うが、年少人口のことをどう見るのかについて、資料２ではほとんど触れられていない。こちらについて何か記載があっても良い。少なくとも各自治体においては、子育て等に関して、かなり力を入れて政策を進めている。全国的に見て、子供は少ないのではないかと言われると、これも批判されるかもしれないが、ただ、現状をきちんと見て、将来的にどうなっていくかということは把握しておく必要があるというのが２点目である。
３点目である。最後のまとめ方に関わってくるが、例えば公共交通や施設の配置というのは、広域連携に関わるという意味合いで将来的に次のステップとしてどう対応していくかということもある。空き家対策については、比較的、これは個別の自治体で対応していくということかもしれない。こうした場合には、広域連携も必要かもしれないが、それ以上に、都市部での空き家対策をどう進めてい
くのか、あるいは多摩地域の、例えば西部であればどう進めていくのか、情報共-17-

有の進め方や政策的な面での支援体制をどう考えていくのか。せっかく、都内に一同が集まっているので、そうしたことに関しても少し触れてもいいのではないかと思っている。
○座長 最初の自治体関係の自主防災組織等の率の上げ方について、今までの議論の中で、今いただいた点も含めて次回検討していきたい。
次に広域連携の点、これも今までの議論のとおり、今回の視点も含めて議論していく。
また、年少人口に関する件である。これは今回、特に触れていないが、この点について事務局どうか。
○事務局長 指摘のとおり、人口をある程度年齢階層ごとに分けて分析をしているが、年少人口部分の分析が浅く、資料２では記述そのものが欠けていることは事実である。どういった認識を共通認識として示し得るか。各自治体ではかなり子育て
施策は力を入れており、現に待機児童対策は喫緊の課題になっている。４０年ス
パンで見たときに、それがどう変わっていくかという課題もあるが、基礎自治体のかなり大きな施策である子育て施策にもフォーカスを当て、少し記述を肉づけしていきたい。
○座長 今まで出ている人口推計は、全て年少人口の推計があるから出てくるが、逆に年少人口だけを出すと、そこが一番間違いが見えやすいところにもなる。扱い方も含めてどうするか考え、しっかり出せるようにしてみたい。
○委員 空き家の問題について興味は持っていたが、どうアプローチしていいかよくわからなかった。要するに空き家と一言で言っても、いろいろなものがあるということである。マンションの空き家もあれば、人口密集地で古く放置されたものもある。空き家の種類や状況、空き家が生じる要因を細かく分析しないと空き家の問題というのは見えてこないと思う。これを一つの事例としてアピールするというのであれば、少しその辺の累計、対応、状況等に鑑みて、分析的なデータもあればいい。
○事務局長 どのような要因で空き家が生じているのか、なかなか統計的な分析が難
しく、苦慮している。具体的には、区中央部は今現在も高めになっているが、都心区では、既に２５％ぐらいの空き家率になっているところもある。これは結局、周辺部の空き家と違い、要は住む人がいなくなって廃屋になるという状況ではな
く、投資目的で取得をしている人が、そもそも住むつもりもなく、持ったままにしているということである。しかし、そうは言っても空き家率が４分の１というのは多過ぎるという議論もある。最近、オートロックのマンションが増え、住宅
都市統計調査でも外観でしか判断できていないものもあると聞いている。統計上、客観的なデータはない。努力してみるが難しいという認識を持っている。
○座長 空き家については、国もなかなか発表したくないというか、さまざまな要因があってやっていなかったが、対策法ができ、種別を決めて発表するようになっているので、今回にあわせて出すかどうかは別にして、出さなければいけないかもしれない。
○委員 最終的な取りまとめに向けてということであるが、このデータが表に出ると、東京の関係者だけではなくて全国の自治体の方も見る。また、国のほうでは税の-18-

偏在是正も議論されており、そういった立場の方も、この資料を見るので、そのあたりも念頭に置いて調整いただければありがたい。
○委員 昨年度出した中間報告の中で、都と区市町村の役割分担や住民自治のあり方、
効果的、効率的な行財政運営という方向性を出したが、非常に抽象的な感が否めず、議論の中でも、本当にこれは方向性と言えるのかといった厳しい話も伺った。
２１００年までの人口推計が売りの一つであったが、それ以外に売りと呼べるものも乏しかった。正直、そのように思っている。
今回、これまでの人口推計に基づいた各種データを用意し、地域ごととか、空き家であるとか、高齢者福祉、公共施設のあり方のような、ある程度具体的な課
題が整理をされてきて、論点は明確になってきたと思う。
今後、方向性を議論するにあたり、最終的な方向性が抽象的、感覚的にならな
いよう、なるべく具体的な方向性を示していくということでやっていく必要がある。そのため、例えば、地方における人口減少社会に向けた行政体制のあり方に関して、先進的または先行的な事例があるのであれば、そういったものも含めて議論をするということができれば良いと思う。
また、せっかく都と区市町村共同の事務局ということなので、東京ならではの視点というか、既存の制度がある中で、こういうふうに変えていったらいいのではないかというものも、少しでも発信できると良い。
○座長 ほかは、よろしいか。次回は資料１のとおり、地域ごとの課題を踏まえた東京の自治のあり方について、本日の議論も踏まえて、掘り下げて検討していきたい。
最後に、事務局から何かあるか。
○事務局長 今後のスケジュールである。次回の第１４回の研究会は、本年１２月１９日金曜日の１８時から開催予定である。
本日、いろいろ宿題があったと認識している。こういった課題を整理し、方向性についての事務局案を出していきたいと考えている。
以上である。
○座長 本日の研究会は以上で終了する。
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了

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