途上国への情報化協力
ASEAN諸国の知的財産庁における特許情報の整備
特許庁 総務部国際課
地域政策室長久保PROFILE

竜一

1 途上国への情報化支援の目的、効果

1988年特許庁入庁。機械分野の審査・審判官、国際課、世界知的所有権機関（WIPO）、審判課等を経て、2007年4月より現職。と自立発展を促すことによる知財環境の全体的底上げの実現
・支援の実施による途上国からの信頼感の増幅、情報交企業活動のグローバル化とともに、世界規模での権利換の拡大による制度理解の促進、制度改正への提言等確保の動きが進展している。中でも、世界の特許出願約のコミュニケーションの拡大による、国際舞台での協166万件の約8割を占める日本、米国、欧州、中国、韓調、さらには知財制度のハーモナイゼーションの実現

国の五大特許庁においては、各庁の情報システムを土台とする審査の効率化、及びワークロードの軽減のための審査協力の取組が積極的に検討されている。このような取組を、中長期的視点に立ち、よりグローバルに推進す

2 ASEAN主要国における情報化の現状るため、我が国は、アジア太平洋地域の途上国を含む

前記1．のような効果が期待されることから、日本国

APECの枠組みにおいて、特許審査の域内協力、機械特許庁（JPO：Japan Patent Office）は、特に国内化／情報化の推進、及び特許審査能力の向上を図り、出産業界の関心の強い主要ASEAN（Association of

願人が簡易かつ迅速に高品質の特許権を取得できるようSoutheast Asian Nations）諸国（タイ、フィリピン、にする「特許取得手続きにおけるAPEC協力イニシアテベトナム、マレーシア、インドネシア）に対して、従前ィブ」を提唱した。わが国の出願人からも、特に途上国より、国際協力機構（JICA：Japan Internationalにおける権利取得手続きの簡素化、円滑化及び各種手続Cooperation Agency）の無償援助等を利用して知的きの透明性の確保が要請されており、各途上国知的財産財産庁内部システムの構築に関わる協力（人材育成、技庁において知的財産制度の適切な運用を行うためには、術供与、機器供与等）を行ってきている。

知的財産庁の情報化を基盤とする体制強化が不可欠であ

JPOは、いずれの国の知的財産庁に対しても、そのるところ、各途上国からは、日本国特許庁の電子化・情核となる出願管理システムを含む事務処理システムの開報化の経験を踏まえた支援が求められている。このよう発に重点をおいて協力してきた。その結果、これらの国な支援を積極的に推進することにより、我が国出願人を含むユーザーと途上国知的財産庁の双方に寄与する以下のような効果が期待できる。
・事務処理の信頼性向上・効率化、各種手続きの透明性の確保、迅速かつ的確な権利取得の実現
・オフィスの近代化による知的財産庁のプレゼンス向上

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Japio 2008 YEAR BOOK

図1

知的財産庁のシステムのイメージ

寄稿集

Part

2 特許情報施策および事業の知的財産庁においては、事務処理システムはほぼ完成理するための技術移転を実施中。の域（運用中またはシステム稼働中）に達してきている。

・マレーシア
意匠事務システムを開発済み。特許・商標の事務処理システムが稼働中（EPO：European Patent Office

国別の情報化の概況は、以下の通りである。

による援助）。情報発信システムを独自開発。
・インドネシア・タイ
特許（意匠含む）事務処理、検索、情報発信システム

事務処理システムは開発済み（世界銀行）。検索、情を開発済み。商標（出願、事務処理、検索、情報発信）

報発信システムを開発済み。電子出願システムの開発には独自開発。タイ語での特許情報発信システムが稼働中。

ついて検討中。

英語情報発信について検討中。
・フィリピン
特許（意匠含む）事務処理システムを開発済み。特

3 今後の情報化協力の優先度

許・商標情報発信システム（英語） 、商標電子出願システムが稼働中。特許の電子出願システムの開発につい〈優先度1〉情報発信系システム（IPDL：Industrialて検討中。

Property Digital Library）の開発
IPDLを開発し、各案件のリーガルステータス等の知・ベトナム事務処理システムを開発済み。検索、情報発信、電子（媒体）出願の各システムを開発済み。オンライン出願

的財産権情報を、インターネットを通じて一般公衆が自由に見ることを可能とする。の開発、及び知的財産庁（NOIP：National Office of

また、蓄積文献数と開発規模を考慮すれば、途上国のIntellectual Property）が自ら上記システムを維持管

知的財産庁においては、IPDLの文献検索機能を庁内での先行技術調査、審査のための文献検索に用いることが表1

途上国への情報化協力
電子出願

タイ

フィリピン

ベトナム

マレーシア

インドネシア妥当である。

事務処理

検索

情報発信

特許

JPO

JPO

JPO

意匠

JPO

JPO

JPO

（具体的な効果）
IPDLを通じて各案件のリーガルステータスを公開す

商標

独自

独自

独自

独自

ることにより、知的財産庁の業務の透明性が向上し、我特許

（JPO）

JPO

独自

独自

が国出願人の知的財産の適切な保護に寄与することがで

意匠

（JPO）

JPO

独自

独自

商標

独自

JPO

JPO

独自

特許

JPO

JPO

JPO

JPO

か、自分の出願の案件が現在どのような状態にあるか、他社がどのような権利を当該国で取得しているか等が容意匠

JPO

JPO

JPO

JPO

商標

JPO

JPO

JPO

JPO

特許

独自

EPO

独自

独自

JPO

JPO

意匠

きる。例えば、どのような権利が当該国で存在している易に把握でき、当該国における知財戦略が適切に行えるようになる。

商標

独自

EPO

独自独自

また、当該庁の審査官にとっては、検索機能により審特許

（JPO）

WB

JPO

JPO

査時に効率的な先行技術調査が可能となるため、審査ス

意匠

（JPO）

WB

JPO

JPO

商標（JPO）

WB

JPO

JPO

JPO：JPOによる協力、（JPO）：JPOが協力を検討中
EPO：EPOによる協力、WB：世界銀行による協力
独自：各国独自開発、又は、独自開発中

ピードの促進に寄与するものと考えられる。さらに、執行機関が知的財産情報を容易に利用することが可能になり、より適切なエンフォースメントが期待される。（税

途上国への情報化協力

Japio 2008 YEAR BOOK 137

関等における差し止めに、登録商標の公開が特に有効である。
）

5 今後の情報化協力のあり方〈優先度2〉電子出願システムの開発
電子出願システムを開発し、オンライン又は電子媒体事務処理システムの構築段階では、情報化が各国の知にて出願を受け付けることを可能とする。

的財産庁内の事務処理手続き及び組織運営に大きな影響（具体的な効果）を与える。そのため、途上国から日本政府へJPOの情出願人・代理人にとっては、知的財産庁より提供され報化開発の経験に基づく協力の要請が多数寄せられておる書類作成支援ソフトを利用することで、出願書類等のり、JPOはこれまでにも、専門家の派遣、研修生の招手続書類の作成及び提出が容易になる。

へい、プロジェクト立ち上げ等に関与してきた。

一方、知的財産庁にとっては、システムへのデータ入

現在では、前記2．でも述べたとおり、主要ASEAN力等の業務の省力化が図られ、システムを運用するにあ諸国の知的財産庁においては、事務処理システムはほぼたり新規業務となるデータ入力作業のための要員確保等完成の域に達してきている。の課題が解決され、データベースへの入力負担が大幅にさらに今後の協力においては、各国の知的財産庁から軽減され、かつ迅速な入力が可能となる。また、データ発信される情報の項目等が共通化されれば、情報の入手ベースへの記録内容が充実することで、今後のシステムが容易になることから、日本のIPDL開発経験を活かし機能（処理機能）強化や情報発信内容を拡充することがつつ、発信すべき情報の項目を決定し、データの共通化でき、自立発展性に資することになる。

を目指すことを検討すべきである。したがって、今後、これらの国の知的財産庁への情報化協力は、必要となる4 協力のためのスキーム機能を付加し、システム全体の完成度を上げていくことが中心となろう。また、構築されたシステムの運用、維持・管理、将来の更新が自立的になし得るよう、IT人材このようなサービスを可能とするシステムの構築を支育成等ソフト面での支援も引き続き重要である。

援するにあたっては、今後もJICA技術協力プロジェク

日本とASEAN各国との連携を考えた場合、知的財産トや、WIPOジャパンファンドの活用を検討していく。

権情報システムが共通したデータ項目を有する方が効率大規模な開発は、ASEANの中でも我が国の産業界、的であるから、主要国の情報化については、引き続きサ出願人の関心が高く、出願件数の多い国に対してのみ行ポートしていくことが望ましい。また、各国が異なる言い、我が国からの出願件数の少ない小規模知的財産庁に語で情報を蓄積しているため、今後は我が国ユーザー等

対しては、WIPOジャパンファンドの機材供与プログラが容易に情報にアクセスできるよう、英語による情報発ムを利用するなど、今後、我が国の産業界、出願人のニ信あるいは英語への機械翻訳機能の実装なども検討する

ーズと各国の知的財産庁の規模や開発規模に見合ったス必要がある。

キームを選択していく必要がある。

なお、JPOでは、高度産業財産ネットワーク（AIPN：Advanced Industrial Property Network）を構築し、2004年10月から日本の特許審査関連情報をインターネット経由で海外知的財産庁に日本語及び英語で提供しており、我が国出願人からの出願の審査の迅速化・的確化に寄与している。当該情報は機械翻訳によ138

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寄稿集

Part

2 特許情報施策および事業り拒絶理由等を英語に翻訳しているもので、その翻訳精善を要請するとともに、要請事項の実現に必要な情報提度向上に努めているところである。

供や人材育成、情報システムのインフラ整備といった効

今後も、各国における知的財産制度の整備、及びその効果的な運用を実現するために、EPA等二国間協議や果的な協力を、各国毎の状況・事情に応じて着実に実施していく必要がある。

APEC等の複数国間協議の場を活用して制度・運用の改表2

AIPNの登録国・地域（2008.8.1現在）
登 録 国

図2

AIPNの概念図

AIPN：JPOは、我が国と海外の知的財産庁とに共通する特許出願について、我が国のサーチ及び審

登録年月

1

ベトナム

2003.072

インドネシア2003.113

欧州

2003.124

韓国

2004.035

中国

2004.036

米国

2004.04

7

台湾

2004.06

8

イギリス

2004.079

ドイツ

2004.07

10

フィリピン

2004.1011

カナダ

2005.01

12

タイ

2005.01

13

マレーシア

2005.01

14

オーストラリア2005.0315

フィンランド2005.04

16

デンマーク

2005.05

査結果が有効に利用されることにより、我が国出

17

スペイン

2005.05

願人の海外における権利取得を迅速化すること、

18

ロシア

2005.0619

スウェーデン

2005.0720

ルーマニア

2005.07担を軽減することを目的として、経過情報、公報、

21

オランダ

2005.08

引用文献情報、特許付与後クレーム及びパテント

22

ノルウェー

2005.11

ファミリ情報を、英語に機械翻訳して、インター23

オーストリア2006.0124

スイス

2006.0925

ブラジル

2006.10

さらに、2004年10月には、審査書類（ドシエ）

26

インド

2007.04の提供も開始している。JPOは、途上国における

27

フランス

2007.0528

ギリシャ

2007.05

及び、海外の知的財産庁におけるサーチ・審査負

ネットを通じて海外の知的財産庁に提供してきた。

特許審査協力のため、AIPNの普及に努めている。

29

ポーランド

2007.06

2008年8月１日現在、以下の31の国・地域にお30

メキシコ

2007.10

いてAIPNが利用可能となっている。

31

ハンガリー

2008.01※登録年が2003年になっているものは、AIPNの前身であるAsian Industrial
Property Networkへの登録。

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