解説

教育データの利活用によって、教育活動はどう変わるのか
2022年１月、デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省の共同により、「教育データ利活用ロードマップ」が策定された。デジタル技術の活用により、業務負担の軽減や指導改善などを図るとともに、将来的にはビッグデータ活用によって新たな教育価値の創出を目指すビジョンも示されている。教育データ利活用の進展に伴い、この先、教育活動はどのように進化を遂げていくのか。文部科学省の教育DX 推進室長と国立教育政策研究所の専門家に、政策方針と教育の将来像、及び教育委員会や学校に求められる対応について聞いた。

政策方針

2030年を目安に教育ＤＸを着実に推進し、新たな教育価値の創出を目指す
文部科学省 総合教育政策局 教育DX 推進室長 桐生
ロードマップでは、将来の教育を３つのフェーズを設定し、目指す姿を提示イメージし、その実現に必要な仕組「教育データ利活用ロードマップ」に整理されており、具体的な行動は（以下、ロードマップ）は、「誰もが、あまり描かれていません。それは、いつでもどこからでも、誰とでも、最初に大きな方向性を共有すること自分らしく学べる社会」を掲げ、４が重要と考えたからであり、今後、省庁共同で策定しました。共同で取施策を具体的に検討していきます。

り組むのは、教育データ利活用には、教育データ利活用がどのように進学校教育の枠内にとどまらず、様々展していくのかを時間軸でイメージな分野との連携が不可欠なためです。

するために、ロードマップに示されみが、現時点での論点や展望を中心

崇

きりゅう・たかし
文 部 科 学 省 入 省 後、初等中等教育局や高等教育局に所属。その 後、OECD 日 本 政
府代表部における教育・スキルの国際比較業務、内閣府における PKO（国際平和協力本部事務局）業務など、様々な業務を担当。2021 年より現職に就き、教育データ利活用にかかわる企画等を担う。

た短・中・長期の３つのフェーズに着目してください（図１）。短期では、デジタルインフラの整備や校務のデ

図１ 「教育データ利活用ロードマップ」の３つのフェーズ

短期（～2022 年頃）

中期（～2025 年頃）

長期（～2030 年頃）

目指す姿

目指す姿

目指す姿

調査等のオンライン化で、校務負担が軽減

データの標準化により
EBPM ＊１の推進や新たな教授法・学習法の創出

誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる•学習者が端末を日常的に使うようになり、教育データ利活用のためのログ収集が可能• 学習者が PDS ＊２を活用して生涯にわたり自らのデータを蓄積・活用できるように• 内容・活動 情 報のさらに深い粒度での標準化が実現•支援を必要とする子どもへのプッシュ型の支援が実現• 真に「個別最適な学び」と「協働的な学び」が実現• 教育現場を対象にした調査や手続きが原則オンライン化• 事務等の原則デジタル化など、校 務 のデジタル 化を進め、学校の負担を軽減• インフラ面の阻害要因（ネットワーク環境等）の解消• 教 育データの基 本 項目（法令や調査で全国共通に取得される主体情報等）が標準化• 内容・活動情報が一定粒度で標 準 化され、学 校・自治体間でのデータ連携が実現• 学 校・家 庭・民間教育間でのそれぞれの学習状 況を踏まえた支援が一部実現※デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省「教育データ利活用ロードマップ」を基に編集部で作成。

ジタル化などが中心で、中期では、学習者のスタディ・ログなどを収集したり、学校・自治体間でデータを連携したりして、新たな教授法や学習法の創出につなげます。そして、長期では、学習者個人が自身のパーソナルデータを生涯にわたり活用できる仕組みを整えるとともに、支援を必要とする子どもに対するプッシュ型の支援を行うなど、真の「個別最適な学び」「協働的な学び」の実現を目指します。

＊１ Evidence-based Policy Making の略称。政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で、合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。 ＊２ Personal Data Store の略称。他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で、自らのデータを蓄積・管理するための仕組みであり、第三者への提供に係る制御機能（移管を含む）を有するもの。

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教育委員会版 2023 Vol.1

特集

教育ＤＸの質は、データ活用の３段階で深まる
データ利活用によって教育ＤＸが質的に深まっていく過程は、３段階に分かれます（図２）。その３段階を学
校教育にあてはめると、第１段階のデジタイゼーションは、ＧＩＧＡスクー
ル構想による学習や校務のデジタル

図２「教育データの利活用」の視点で見通す 学校教育のこれから教育ＤＸの３段階
第１段階

第２段階

第３段階

［デジタイゼーション］［デジタライゼーション］

アナログのツールのデジタル化

デジタル化したツールの最適化［デジタルトランスフォーメーション］

デジタル化で効率的・効果 的 に（GIGA スクール構想による１人１台端末整備等）

ICT・データ活用による指導・教育行政の改善・最適化（１人１台端末の効果的な活用によるデータのフル活用）化などが該当し、現在、全国の自治

ビッグデータ活用による新たな価値の創造
学 習モデル の 構 造 等が質 的 に 変 革し、新たな価値を創出※文部科学省の提供資料を基に編集部で作成。

体や学校でかなり進んでいます。本
省が導入した「EduSurvey」（文部科学省ＷＥＢ調査システム）は、各種調査をデジタル化するものです。学校を対象とした年間約200本の業務調査のうち、2022年度は30本を同システムで実施しました。2023年度は100本に増やす予定です。業務調査のデジタル化は、学校の負担軽減に加え、データのクロス分析が容易になるので、新たな施策の立案に生かせるという利点があります。
第２段階のデジタライゼーションに入ると、教育データを利活用した指導や教育行政の改善・最適化が図られます。ここでいう教育データには、児童生徒のスタディ・ログ（学図３

教育データの利活⽤の⽬的（将来像の具体的イメージ）

1. 子どもの視点◉学びを振り返る• 自身の学びや成長の記録を一目で振り返り、強みや弱点を簡単に把握することが可能◉学びを広げる・補う• 興味のある分野を発展的に学習• 苦手分野克服や復習のためのレコメンド• 不登校・病気で学習できなかった分野を補う◉学びを伝える• 学校と家庭での学びなどをつなぐことができる• 転校・進学しても何を学んだかが残っている• 資格や履歴の証明等をデジタルで提示できる

2. 教員の視点

4. 学校設置者の視点◉きめ細かい指導・支援• 子ども一人ひとりに 関 する
様々なデータを一目で把握•「ノーマーク」だった児童 生
徒を早期発見、支援• 学 校 全体で子どもの様子を把握し、支援• 転校・進学前の子どもの様子も分かる◉教員自身の成長• これまでの経験・知見と照合• グッドプラクティスを共有し、指導改善に活用

3. 保護者の視点• 子どもの学 校での様 子を確認• 学校との連絡も容易に習面）やライフ・ログ（生活面）、教• 学校ごとのデータをリアルタ
イムで参照• 学校への調査が負担なく簡単に• 類 似自治 体と比 較し、施 策改善が可能に

5. 行政機関・大学等の研究機関の視点• 学習指 導 要領の改 訂などにデータを活用することで根拠に基づいた政 策（EBPM）を実現• これまで分からなかった人の学習過程の解明に基づき、新たな教授法・学習法を創出• 教員養成・研修等に活用することで、教員の資質・能力向上を推進※文部科学省の提供資料を基に編集部で作成。

員のアシスト・ログ（指導・支援等）、学校設置者の運営・行政データなどが含まれます。テストの点数などの目的でいかに利活用していくか、今や連携が難しく、教育データ利活用

定量的データだけではなく、成果物まさに議論や試行が進められてきての利点は発揮できません。そこで、や学習に向かう態度、教員の見取りいます。
「子ども」
「教員」
「保護者」
「学

学習指導要領をコード化したほか、といった定性的データも対象となり校設置者」「行政機関・大学等の研究学校名や科目名など、様々な表記をます。

機関」のそれぞれの視点でイメージ定義して、共通のデータベースとしそれらの段階を経て、学習モデル

すると、教育データ利活用の持つ可て活用できる形にします。の構造が変化し、新たな価値を創造能性の大きさをご理解いただけるでする第３段階のデジタルトランス

しょう（図３）。

教育活動の内容や成果のデータ化も、今まさに行っているところです。

第２段階を推進するために、本省それは難しい作業で、例えば、「テスは様々な事業を進めています。そのトを実施した」といった情報はデータ共有や連携を可能にするため各種データを標準化

１つは、各種データの標準化です。

化が容易ですが、「どのような学びがこれまで学校や自治体、民間事業者得られたか」といった定性的な情報のなどは、それぞれ独自のデータを用

データ化は、学習の本質をどう定義すそれらの教育データをどのようないていましたが、その状態では共有るかという議論と重なります。世界的フォーメーションに到達するのです。

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にも先端的な試みであり、教育デーどは、別々のシステムで動いており、安全・安心の確保にも取り組んでいタ利活用を本格化するためには、避別々にログインも必要なため、デーます。
「セキュリティー対策はどう行けて通れない手順だと考えています。

タをひとまとめに取り扱うことがでわれるのか」「卒業後のデータの扱いきませんでした。それが学習ｅポーはどうなるのか」「本人が望まない形学習ｅポータルの導入により教育DXが大きく進展タルに準拠したシステムに移行するのデータ利用はないのか」など、様々ことで、一度、学習ｅポータルにログな声が寄せられていることを踏まえ、インするとすべてのサービスにアク「やってよいこと」「やってはいけない第２段階のデータ利活用を推進すセスできます。MEXCBT など、様々こと」「議論が必要なこと」を明確にるプラットフォームの導入も進んでな教材の学習記録やアセスメントの分けて、教育委員会や学校の参考にいます。その柱は、本省が開発した結果などが、学習ｅポータルで整理・なる留意事項を整理し、2022年度内「MEXCBT」 と「学習eポータル」分類された状態で分かりやすく表示に公表予定です（2023年２月現在）。

で構成される学習システムです。

され、詳細な分析もできます。さらに、デジタル分野はアップデートが速い

MEXCBT は、学習やアセスメント複数のデータを連携することもできため、今後、新技術が登場するたびにメ ク ビ ッ ト＊３を行うシステムで、国や自治体などます。なお、学習ｅポータルは、複留意事項も改訂されていくでしょう。

が作成した問題が収録されています。

数の事業者から提供され、学校や自教育データ利活用のシステムは、一方、学習ｅポータルは、一言で表す治体ごとに１つを選んで利用します。

標準化によって、誰もが共有財産を活用して指導改善を行えるオープンと、「児童生徒の学習の窓口機能」です。学習ｅポータルを介して、様々なデジタル教科書やデジタル教材、学習支援ソフトなどにアクセスできます。
従来、デジタルの教科書・教材な教育データの活用イメージ教育データの安全・安心を確保する取り組みにも注力な仕組みを目指しています。教員や技術開発と並行して、教育データのることを期待しています。

学校、教育委員会など、それぞれの立場から積極的に活用していただけ

授業改善のサイクルにデータを組み込み、教員が主体となって授業の進化を
国立教育政策研究所 初等中等教育研究部 総括研究官 白水 始

蓄積した記録を活用し、「時空間」を超えた知見を得るの学校や自治体がシステム化を進め、教育データの利活用について論じ中、「EduSurvey」を始めとする様々

る上でまず強調しておきたいのは、なシステムが一層整備されることで、どれだけ技術が進化しても、授業づ教員が授業づくりや子どもと向き合くりの主体は教員であり、それを学う時間を十分に確保できるよう期待校や教育委員会が支えるといった構がかかっています。

業務負担の軽減を図っています（図４）。学校で働き方改革が進められる

しろうず・はじめ
中京大学情報理工学部情報メディア工学科准教授などを経て、2012 年 よ り 現職。専門は、学習科学、認知科学、教育工学。著書に『対話力―仲間との対話から学ぶ授業をデザインする！』（東洋館出版社）など。

図は変わらないということです。こ

現在活発に議論されているのは、れまで、教員の経験や勘に基づいてスタディ・ログなどの学習系データ進めていたことに、「データ」というの利活用についてです。学習に関すを日々見取り、気になることがある大きな武器が加わるイメージです。

る様々な記録を蓄積することで、「時と支援しています。ただ、多くの子データの利活用が進んでいる分野空間」を超えた知見を得られるといどもに接しているため一人ひとりのう利点があります。

様子を数か月前までさかのぼって思は、行政系・校務系データです。校務は定型業務が多いため、既に多く例えば、先生方は、子どもの様子い出すことは困難です。しかし、記＊３ 文部科学省の英語表記の略称である「MEXT」と、コンピューターを用いて試験を行うシステム「CBT」（Computer Based Testing）をかけ合わせた造語。

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特集

図４

「教育データの利活用」の視点で見通す 学校教育のこれから体では、デジタルドリルの取り組み

教育データの分類と利活用の現状

状況から誤答の傾向を分析して授業❶行政系データ❷校務系データ❸学習系データ（統計・調査）（指導要録・健康診断票等）（スタディ・ログ等）◎◎△

スモールデータ（１次利用）• 主に児童生徒・教員が活用•１システム内で匿名化せず活用（例：学校におけるデジタル教材の活用等）

広く活用

広く活用

活用スタート

○××

ビッグデータ（２次利用）• 主に行政・研究機関が活用• 多システムで匿名化して活用（例：全国的なソフト活用状況等）

改善をしたり、学習時間の記録から家庭学習の状況を把握して助言に生かしたりしています。
「全国学力・学習状況調査」のデー
タを利活用した授業改善も進むでしょう。多様なデータとのクロス分仕組みが仕組みが一部で活用※文部科学省の提供資料を基に編集部で作成。
未整備
未整備

析により、学力と相関する様々な要※文部科学省の提供資料を基に編集部で作成。

学校におけるデジタル教材の活用因が見いだせるかもしれません。などから得られる児童生徒の学習系録の蓄積があると、ある子どもが不積することで、どのような学びによっデータなど、比較的取り扱いやすい登校になった際、いつ、どのようなて、どういった学習成果が得られた

スモールデータによる１次利用の実予兆があったかを見つけ出せます。

かを可視化し、授業づくりに生かせ

践が進み、大量のデータが蓄積されその振り返りを生かして、次に同じます。多様なデータの分析によって、ると、ビッグデータを活用できる２ようなことが起こらないよう予防策「この時に対話の場を設けたので、学次利用のステージに進みます。そのを講じることができます。それが、「時びが深まった」「この単元を先にする段階では、分析結果が政策立案に活間」を超えるという意味です。と理解が深まりそうだ」など、様々用されたり、学習指導要領の改訂に学校間や自治体間でデータが標準なことが見えるでしょう。そのよう反映されたりします。

化されると、何か課題が生じた際、なデータ分析は、一つひとつの授業さらには、それによって初めて、「人他の学校や自治体の事例を参考に素の見直しにも生かせますし、中長期はいかに学ぶのか」という長期にわ早く対応できます。それは、「空間」的な視点で学びの成果や課題を捉えたるプロセスデータが手に入るようを超えた記録の利活用になります。

ることにも役立ちます。になります。それは、教育の根本をまた、これまで、授業づくりの手成す私たちの学習に対する見方を変データの分析で、授業改善や授業力の向上が可能

法や知見は、自治体・学校・教員ごえ、社会経済的に困難な家庭や児童とに蓄積されていました。それがデー

生徒にいかなる支援が必要なのかな

タとして標準化されると、共有の財ど、社会・教育政策に関する、よりP.６図２の第２段階のように、時産として誰でも簡単にアクセスでき深い洞察を可能にするでしょう。

空間を超えて多様なデータを活用しるようになります。全国の教員が教そこで見えてくる「人の学ぶプロながら、いわば「本丸」である授業材などを共有し、よりよいものを選セス」というのは、今、私たちが想を進化させていくことが、教育デーんで使えるようになるのです。

像するよりずっと多様なものである

タ利活用の目指すところです。先生

その仕組みは、あらゆる教員や学可能性もあります。それを踏まえて方は、新学習指導要領が掲げる「主校の授業力の向上につながり、積極教育を社会全体でどう支えていくか、体的・対話的で深い学び」の実現に的に活用するほど得るものは大きく抜本的に考え直していくべきだと考向け、授業構成や発問などを検討してなります。活用を促す教育委員会のえています。

実践し、その振り返りを次の授業に働きかけも大切になるでしょう。

この多様な学びを育て、相互作用させる取り組みに、より多くの学校生かしていると思います。そのＰＤ教育現場で取り組みが進むとビッグデータの活用が可能にや自治体が積極的に参加することで、学習系データの利活用には大きなの回りにある課題にデータを活用し例えば、「いつ、誰が、どう学んだか」

可能性があり、検討が進められてきて、何を解決できるのか発想することといった子ども個々の学習記録を蓄ました。活用が進んでいるある自治から始めていただきたいと思います。

ＣＡサイクルにデータ利活用の視点を組み込むと、これまでは気づきにくかった知見を見いだすことができ、授業改善に生かせます。

データ利活用から得られる恩恵は大きなものになります。まずは自分の身教育委員会版 2023 Vol.1

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