富士市立高等学校
改革実施計画の検証結果

令和３年３月富士市教育委員会

目次

はじめに

１

Ⅰ 「１４の個別計画」の評価

２

Ⅱ 「１４の個別計画」各実施方針に対する実施内容、成果と課題

４

個別計画１

学校運営計画４

個別計画２

教職員人事計画７

個別計画３

施設・設備整備計画

９

個別計画４

地域連携計画11

個別計画５

キャリア教育計画

13

個別計画６

探究学習計画15

個別計画７

総合探究科教育計画

17

個別計画８

ビジネス探究科教育計画

19

個別計画９

スポーツ探究科教育計画

21

個別計画 10

入学者選抜計画

23

個別計画 11

教科指導計画25

個別計画 12

生徒指導計画27

個別計画 13

進路指導計画29

個別計画 14

部活動推進計画

31

Ⅲ 有識者会議による意見

33

Ⅳ 検証を終えて48

はじめに
富士市教育委員会は、平成 21 年６月に「富士市立高等学校改革基本計画」を策定し、平成
23 年４月に開校する富士市立高等学校が既存の高校に見られない固有の存在を目指す「高校教育界のチャレンジャー」となり、10 年後には「高校教育界のリーダー」となることを宣言した。
平成 22 年６月には、「富士市立高等学校改革実施計画」を策定し、「富士市立高等学校改革基本計画」において示された基本理念、教育の基本的な在り方、組織の基本的な在り方を 14の個別計画として整理した。この「富士市立高等学校改革実施計画」は、平成 23 年度から平成 32 年度（令和２年度）までの 10 年間を計画期間とし、開校から 10 年間の教育活動の指針としている。
令和２年度に開校から 10 年を迎えるにあたり、「富士市立高等学校改革実施計画」に基づ
く 10 年間の取組をまとめ、評価を実施した。平成 29 年度から令和２年度の４年間をまとめと評価期間とし、以下の工程で検証作業を行った。
工程
１

基礎調査の実施・10 年間の取組や基本データの整理期間担当

平成 29 年度

市立高校

平成 30 年度

市立高校

市立高校校内検証チームによる検証
２

・運営委員を中心に取組や成果の検証
・課題等の論点整理３

市立高校検証プロジェクト会議
・14 の個別計画について、評価等の審議
富士市立高等学校改革実施計画の検証に係る有識者

４ 会議

令和元年度
令和元年度
から

・有識者７名から検証について意見の聴取（懇話会）

令和２年度

市立高校
教育総務課
市立高校
教育総務課

この工程に基づき行った、「14 の個別計画の評価」、「各実施方針に対する実施内容、成果と課題」を、富士市立高等学校改革実施計画の検証に係る有識者会議に提示し、意見を聴取した。

-1-

Ⅰ 「１４の個別計画」の評価「富士市立高等学校改革実施計画」で定めた 14 の個別計画について、開校から 10 年間の取組を振り返り、以下のように評価を行った。
評価の指標（達成度）
Ａ ：計画をはるかに上回って推進できており、実績が顕著である
Ｂ★：計画通り推進できており、実績が上がっている
Ｂ ：概ね計画通り推進できている
Ｃ ：計画があまり推進できていない
個別計画

評価

評価理由
当初の実施計画で謳われた課の新設だけでなく、喫緊の課題に対応する課や委員会を立ち上げることができた。実質的な学校経営の方向性等は、運営委員会や学校経営会

１ 学校運営計画

Ｂ

議で対応する一方、学校運営協議会での意見を尊重し、学校経営計画に反映してきた。
学術顧問からは本校のあり方への的確なアドバイスをいただいている。ホームページの作成、各種広報誌の発行、ラジオ番組の放送等、広報の充実を図ることができた。
探究学習や授業力向上、生徒理解に関する研修、授業評価等を通じて、教育活動の質を高めることができた。校長の市独自採用により、県立高校で校長を経験しマネジメ

２ 教職員人事計画

Ｂ

ント力の高い校長がリーダーシップを発揮し、改革推進の原動力になっている。また、本校の改革推進には優秀で意欲的な教員の確保が不可欠であるので、今後も教諭については、適切な異動がなされるように市教委から県教委への働きかけが必要である。
エアコン、プロジェクタの設置、PIR ルームの整備、運動場・テニスコートの人工芝

３

施設・設備整備
計画

化等、主要な施設・設備の整備は計画的に実施できた。また、一般市民の施設の利用Ｂを踏まえて、体育施設の整備・開放は概ね完了している。一方で、受水槽やプール、
ICT 機器、人工芝等の施設・設備の更新、施設開放による駐車場の不足が今後の課題となっている。
外部との連絡調整を主体的に図り、多くの地域協働的な学びを行ってきている。その成果

４ 地域連携計画

Ｂとして、提案の実現や在校生、卒業生の地域コミュニティ活動やボランティア活動への参加が増加している。また、施設開放と富士スポーツクラブとの協働により、本校での活動への
地域住民の参加も多くなり、富士市のスポーツや文化の発展に寄与している。
総合的な学習の時間や各科の研修等を通じて、外部との連携や社会とつながる学習を

キャリア教育５計画

数多く実践し、社会生活へのトランジションを意識したキャリア教育を展開できた。

Ｂ

外部との連携も分担が定まり、各担当を中心に綿密な打合せを行うことができた。教
職員研修や生徒向け講話では、本校の特色やキャリア教育を意識した、ねらいを持った講師選定ができている。
探究的な学びの実現のために、「究タイム」５単元の授業を開発し、特色のある取組を実践できた。生徒の主体性やコミュニケーション能力、協働する力といった「学び６ 探究学習計画

Ｂに向かう力」や課題解決力、論理的思考力等を高めることができている。また、外部との連携や研修を通じて、先進的な取り組みや専門的な知見を積極的に捉え、教員・生徒の関心と理解の向上につなげ、指導体制の強化を図ってきている。

-2-

個別計画

評価

評価理由
各教科で探究科目のカリキュラムを開発し、実施してきた。生徒自身が課題解決の意

総合探究科
７
教育計画

識を持ち、論理的思考力や判断力、表現力を身につけ、探究する力を育む活動が行えＢている。また、学科主導の研修や海外研修では、社会で活躍するための実践的な学びやグローバルな体験を通して、生徒に新たな価値観が生まれ、今後の進路に大きな影響を及ぼす活動が実現できている。
各研修会に計画的に参加し、学科内で情報を共有できた。資格取得においては、年々
上級資格取得者が増加し、資格取得者を対象とする大学入試制度を活用する等、進路

ビジネス探究科
８
教育計画

Ｂ

選択の拡大に繋がっている。また、探究学習と融合した集大成的な学びとして、商品開発の授業で実学的な取組を実践している。学科主導の研修である企業研究や海外探
究研修ともに、社会人基礎力の育成につながる密度の濃い学習が実現できている。
スポーツ全般を理論と技能の両面から深く学び、実践するための学習活動や行事を設定することができた。海外探究研修や野外活動では、学科の特色を生かして、充実しスポーツ探究科
９
教育計画

Ｂ

た体験活動を実施し、探究学習やキャリア教育等と連動した学びを実現できている。
外部組織との連携を図ることで、専門的な技術の習得や実践の場を広げるとともに、地域と関わる機会の増加により、生徒の人間性の育成にも繋げている。
本校への理解を広めるため、丁寧かつ地道に中学校訪問を展開し、定員の充足に努めてきた。しかし、少子化の影響や私学が攻勢を強める中、本校の生徒募集は依然厳し

10

入学者選抜計画Ｂい。スポーツ探究科は学校裁量枠 100％、他の２学科は裁量枠と共通枠を組み合わせ、各学科の特色を生かした選抜を実施している。中学生や保護者、中学校教員を対象に様々な広報活動を行い、一日体験入学もリニューアルを重ねてきている。
ICT やアクティブ・ラーニング、探究的な学習方法を積極的に授業に取り入れて、基礎的・基本的な知識と技能の教授を図ることができた。職員研修週間等を通して、教11

教科指導計画Ｂ

科横断的な指導体制への意識を深め、教科指導方法や評価方法の充実に努めた。授業
評価の分析会を行い、提示された強みや改善点を真摯に受け止め、授業改善に生かすことができた。
生徒指導や交通違反が減少し、生徒のマナーも良くなってきている。生徒の学校生活が落ち着き、学習や部活動に取り組む環境ができている。諸規定の整備や中学校への12

生徒指導計画Ｂ

聞き取り調査を行い、個々の生徒や保護者への理解が深まり、個に応じた配慮ができるようになった。また、生徒会を部活動として位置づけたことで、生徒主体の充実した活動も増えてきている。
多様な進路希望に対応するため、進路希望調査や担任面談、個別指導を中心にきめ細
かな進路指導を行うことができた。模試の分析も行い、生徒の学力の把握に努めた。

13

進路指導計画

Ｂ

進学希望者には、全学年で進学補講を実施し、一般入試に対応できる学力の育成を目指している。就職希望者には、就職対策テスト等で基礎学力の定着を図るとともに、生徒への情報提供に努めた。
部活動ガイドラインを策定し、それに基づいて全部活動が部活動シラバスを作成することで、生徒・教員ともに部活動の目的等を共有して取り組むことができている。計14

部活動推進計画

Ｂ

画表と実績表の提出により、ガイドラインの基準に即した活動の設定にも努めている。外部講師の活用は、生徒の技術面の向上と顧問の負担軽減につながっている。地域イベントにも積極的に参加し、富士市の文化振興にも努めている。

-3-

Ⅱ 「１４の個別計画」各実施方針に対する実施内容、成果と課題「富士市立高等学校改革実施計画」で定めた 14 の個別計画それぞれの実施方針について、計画時に定めた具体的な取組に基づき、開校から 10 年間の実施内容、成果と課題をまとめた。

個別計画１ 学校運営計画
方針 １

評価【 B 】

基本理念の具現化に向けた学校運営組織の整備

具体的な

特色ある教育活動を円滑に実施するために、校務分掌の適正化を行い、企画研究課及取組

びキャリア支援課を新設し、事務補助員を配置する。教育活動の変化に合わせて、教職(計画時)

員業務の継続的な見直しを行う。

実施内容

・企画研究課、キャリア支援課（平成 22 年度）、地域交流課（平成 24 年度）、教育相談室（平成 25 年度）新設

成果

・「企画研究課」による、本校独自の探究学習を展開できた。
・「キャリア支援課」は、新高校になって大きく変化した生徒の進路希望に対応できた。
・「地域交流課」が中心となって、地域交流事業を円滑に推進できた。
・「保健環境課」から「教育相談室」を独立させ、生徒の相談にきめ細かく対応できた。
・委員会組織として｢学力向上対策委員会｣、「高大接続改革対応委員会」を設置し、課題に対応する体制を構築した。

課題・教育活動の一層の充実のため、各課室の業務内容を継続的に見直し、不要な業務があれば削減し、教職員の働き方改革につなげていく必要がある。

方針 ２

魅力ある教育活動の実践と業務の改善

具体的な

富士市立高等学校の基本理念を教育活動に繋げるために、学校経営会議を設置する。学取組

校経営の方向性を定め、教職員全体に経営方針への理解を促すとともに、学校業務の継続(計画時)的な評価と改善を行う。

実施内容

・週１回のペースで校長、副校長、教頭、管理補佐（平成 29 年度〜）
、事務長、統括主幹、指導主事で構成する学校経営会議を開催し、学校経営の方向性を検討しながら円滑な学校業務遂行を工夫している。

成果

・校長を中心として富士市立高等学校の基本理念に基づいた学校経営を計画し、推進することができた。また、今回の改革実施計画に係る校内における本検証についてもまとめることができた。

課題・少子化等で学校を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、本校の中長期的なあり方について具体的な方向性を定めていく必要がある。

方針 ３

教育活動を支える協力機関の設置

具体的な教育活動を客観的に評価し、外部からの要望や意見を取りまとめる機関として学校運取組

営協議会を設置する。学校運営協議会は、学校の運営方針への承認を行い、学校運営、教(計画時)

育方針及び教職員の人事に関する提言を行う。
大学、研究機関、産業界から教育活動に対する提言や指導を受けるために学術顧問を招聘する。学術顧問は、生徒、保護者並びに教職員などを対象とした講演会の講師、生徒研
究発表会における助言者として指導や助言を行う。その他、カリキュラム開発等における-4-

アドバイザーとして研究や研修に協力する。
実施内容＜学校運営協議会＞
・平成 24 年度に富士市学校運営協議会規則を制定し、委員は、地域住民、保護者、学識経験者、学校職員等 14 人からなる。
・学校経営計画の審議と承認を行い、提言を次年度の学校経営計画に盛り込んでいる。
＜学術顧問＞
・平成 23 年度〜平成 28 年度 金沢工業大学学長 石川憲一氏（富士市出身）
平成 29 年度〜平成 30 年度

元静岡県教育長 安倍 徹氏（富士市在住）

平成 31 年度〜

静岡大学特任教授 宇佐美 壽英氏

・教職員及び生徒向けの講演、探究学習発表会参観、夏季研修における生徒へのアドバイス等を行った。
成果＜学校運営協議会＞
・教育活動の客観的評価や提言を行う機関として機能し、多様な意見を聞くことができた。例えば、広報活動の充実を求める意見に基づき、平成 28 年度からラジオｆでの学校広報番組作成、平成 29 年度から「富士市立高校だより」の作成を行った。
・生徒や保護者に対するアンケートの比較、分析方法について意見をいただき、改善を進めている。
＜学術顧問＞
・年に１回程度、生徒向け及び教職員向けの講話をしていただいている。
・平成 29 年度から学校運営協議会のオブザーバーとして参加していただき、貴重な意見をいただいている。

課題＜学校運営協議会＞
・地域住民や保護者、学識者等の学校運営への参画の促進や連携強化を一層進めたい。
・教職員の人事に関する提言を行うところまでは、至っていない。
＜学術顧問＞
・意見交換を行う機会を増やし、今後の市立高校のあり方について引き続きアドバイスをいただき、学校経営を充実させたい。

方針 ４

基本理念及び教育活動の広報

具体的な

富士市民のための学校としての責務を果たすために、特色ある教育活動や部活動に関取組する情報を積極的に提供する。学校新聞、学校案内等の紙ベースの広報媒体だけでなく、(計画時)

ホームページの充実を図り、市民に身近な学校となるよう計画的な広報を推進する。

実施内容

・中学生や保護者に見やすい学校案内、探究だより、富士市立高校だよりの制作に心がけた。探究だよりは平成 24 年度から年３回、平成 28 年度から年２回発行とした。富士市
立高校だよりは平成 29 年度から年４回発行としている。
・生徒会が中心となって出演する「ＩＣＨＩＫＯ ＷＡＶＥ」をラジオｆで平成 28 年度
から月２回放送している。
・平成 22 年度に、ホームページのリニューアルを行い、平成 27 年度閲覧数は１日平均
314 回、28 年度は 377 回であった。29 年度に再リニューアルを行い、29 年度の閲覧数
は１日平均 519 回となった。ホームページの早めの更新にも努めた。

成果・探究だよりで本校の目玉である探究学習の様子や成果を、富士市立高校だよりで学校の日常生活を中学生や保護者に伝えることができた。
・ラジオ番組で生徒の生の声を届けることができた。また、ホームページのリニューアル
によって、多くの市民に本校の様子を知る機会を増やすことができた。

-5-

課題

・コミュニティスクールとして、地域の方々にも学校案内やたよりを手にとっていただけ
る機会を増やしたい。
・ホームページは担当のみでは更新頻度を増やせないので、各学年学科分掌で記事作成の役割分担を明確にして、各自が主管する行事等を積極的に記事として発信したい。
・本校の取組をさらにアピールする必要があり、平成 31 年度から「学校広報戦略委員会」
を設置した。

-6-

個別計画２ 教職員人事計画
方針 １
具体的な
取組

評価【 B 】

基本理念を理解し教育活動に繋げるための研修体制の確立
教職員全体で特色のある教育活動に取り組むために、定期的に研修を実施する。教職員の研修のための体系的なプログラムを開発し、教職員の資質向上を図る。

(計画時)
実施内容

・毎年６月、11 月に教員研修週間を２週間設定し、教員間授業参観、研究授業、研修会を毎年度実施している。また、小中学校市内一斉授業研に参加している。
・毎年４月に着任者研修を実施している。

成果

・全体として研修は充実しており、教職員は新たな知見を得ることができている。
・小中学校市内一斉授業研への参加により、中学校教育の現状を把握することができた。
・異動してきた教員が本校に早く慣れ、能力を発揮できるように研修を実施できた。

課題

・全体研修を行う日程調整が難しい。また、県立高校とは異なる勤務条件や職場環境に戸惑う教員も多いため、安心して職務に専念できる環境を整備する必要がある。

方針 ２

特色ある教育活動の実施に即した教職員の育成

具体的な

学校教育の中心となる授業をより魅力的なものとするために、教職員個々の研修及び取組研究を奨励する。その成果を教科指導や特別活動等に積極的に活用することで、学校全体(計画時)の教育活動の充実を図る。

実施内容

・週１回「究タイム」担当者による打合せ会議を実施した。
・予備校等が主催する授業力向上講習会に各教科から毎年度数名が参加した。
・代々木ゼミナール教育総研による全教員の授業評価と分析会を毎年度実施している。
・平成 28 年度から県内５校の都市立高校でアクティブラーニング研修を実施している。

成果

・毎週の会議により授業内容を精査することで、よりよい授業を展開することができた。
・予備校の授業力向上研修や授業評価により、授業力向上に役立てることができた。
・都市立高校のアクティブラーニング研修については、毎年多くの教員が研究授業や研究協議に参加することで、自身の授業を見直し、その改善を図る一助としている。

課題

・複数の教員が「究タイム」の授業を担当し、毎年授業者が変わる中で、授業を円滑に遂行するために、改善点の指摘を含めた引継ぎや見直しを行っていく必要がある。
・新入試や新学習指導要領に備えた研修を効果的に実施していく必要がある。
・思考力や表現力、行動していく実践力を育成していくために、論理的思考力の育成を意識した授業展開、論理的思考力を問う評価問題の作成を行っていく必要がある。

方針 ３
具体的な
取組
(計画時)

生徒の夢実現を支援する教職員の異動の推進
富士市立高等学校の指導体制の強化を図るために、中学校教職員との交流を含め、効果的に教職員を配置する。
静岡県教育委員会との間で人事異動に関する協議を進め、計画的な教職員の異動を実
現する。

実施内容

＜効果的な教職員配置＞
・かつては、正規教員の定数のうち数名が常勤講師対応であったが、平成 30 年度現在は定数教員が全員教諭となった。
・平成 29 年度から進路指導実績を有する県立高校退職者を特別講師として採用した。
・平成 21 年度から 25 年度までは、中学校教員交流（英数国各１名）を行った。

-7-

＜県立学校教職員の計画的な異動＞

成果

平成 23 年度：校長、副校長、教諭６名

平成 24 年度：教頭、教諭８名

平成 25 年度：副校長、教諭５名

平成 26 年度：教諭３名

平成 27 年度：副校長、教頭、教諭４名

平成 28 年度：校長、教諭２名

平成 29 年度：教頭、教諭９名

平成 30 年度：教諭６名＜効果的な教職員配置＞
・教諭の定数すべてが正規となり、教育活動を継続的に運営しやすくなった。また、平成
29 年度に採用した特別講師（管理補佐）は管理職の業務削減に大いに貢献している。
・平成 21 年度から平成 25 年度にかけて３人の市内中学校教諭が本校に勤務し、新高校発足に当たっての円滑な改革推進に貢献した。
＜県立学校教職員の計画的な異動＞
・年度によって異動人数の多寡はあるものの、県教育委員会との協議を進め、県立学校から優秀で意欲的な教員が配置され、学校改革が推進された。

課題＜効果的な教職員配置＞
・引き続き、適正な教職員配置が行われるようにしていく。中学校教職員との交流については、本校独自の教育活動を推進するには期間が短い。このため今後は、生徒募集の観点から中学校の退職管理職等を本校広報として招聘することを検討したい。
＜県立学校教職員の計画的な異動＞
・市教委が県教委と連携し、今後も計画的な異動を進める必要がある。
・常に一定年数での異動を行い、職員の新陳代謝を図っていく必要がある。
・昨今の教育事情も踏まえて、情報の専任教諭を配置するよう働きかける必要がある。

方針 ４
具体的な
取組
(計画時)

特色ある教育活動を支える教職員の採用
市立高等学校としての独自性を持った学校経営を実現するために、校長の市独自採用を検討する。リーダーシップを発揮し、組織を強化できる校長の採用を実現する。
富士市立高等学校の特色である教育活動の中心を担う教職員の採用を検討する。教職員が持てる力を十分に発揮できる体制を整備し、継続的な改革の推進に取り組む。

実施内容＜校長採用＞
平成 23 年度〜27 年度 齋藤照安校長

平成 28 年度〜 岩田 享校長＜教職員採用＞
平成 20 年度：教諭２名、平成 23 年度：教諭２名、平成 29 年度：特別講師１名
平成 31 年度：特別講師１名
成果＜校長採用＞
・市立高校として独自性を持った学校経営を実現できた。
＜教職員採用＞
・本校のコンセプトのＣＤＩに対応して、本校独自に特別講師、常勤講師を配置し、柔軟に授業、部活動に対応できている。

課題＜校長採用＞
・本校は他に類例がない特色のある学校であり校長の負担が他校と比較して格段に重い。
＜教職員採用＞
・平成 29 年５月の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、現行の特別講師及び常勤講師をめぐる法制度が変更される。
（令和２年度より対応）-8-

個別計画３ 施設・設備整備計画
方針 １

評価【 B 】

教育活動の充実と部活動の強化に向けた環境の整備

具体的な施設整備総合計画に基づき、新たな教育活動、支援体制の実現のために、教室棟の整備取組を行う。先進の ICT 教育機器の整備など、学習環境や生活環境の改善に努める。また、図(計画時)

書館の運用面の課題に対応する整備を行い、市立図書館との連携を図る。
施設整備総合計画に基づき、新たな学科の設置に伴う特別教室棟の整備を行う。特別教室の改修や備品の整備を行い、並行して、安全性の向上を図るために耐震補強を行う。
スポーツ探究科の設置に伴う使用頻度の増加と天候による利用の制約を最小限に抑えるために、運動場を人工芝に改修し、第二運動場に室内練習場を建設する。また専門的な指導に対応する設備及び備品を整備する。
特色のある教育活動に対応できる施設の充実を図るために、新しい生活館を建設する。
また、専門的な指導に対応する設備及び備品を整備する。

実施内容＜教室棟の整備＞
平成 22 年度 校内ネットワークコンピュータ更新
平成 24 年度 普通教室へのエアコン設置（PTA 会費から支出）
平成 23 年度〜25 年度 普通教室へのプロジェクタ設置
平成 27 年度 総合実践室改修（PC43 台、ボード一体型プロジェクタ 11 台）
平成 30 年度 視聴覚ホール及び図書室の空調施設の更新＜特別教室棟の整備＞
平成 26 年度 特別教室棟耐震改修（理科室、選択教室）
平成 27 年度 特別教室棟へのエアコン設置
平成 28 年度 理科備品（気柱共鳴装置、光学台、試験管乾燥機）整備＜体育施設の整備＞
平成 22 年度 運動場人工芝改修、第二運動場室内練習場整備
平成 28 年度 運動場ゴムチップ舗装走路のウレタン舗装走路への改修
平成 29 年度 テニスコート人工芝改修、同夜間照明施設整備＜生活館の整備＞
平成 25 年度 新錬成館完成・供用開始、旧錬成館の閉鎖。
平成 30 年度に食堂運営会社の交代（フジ産業株式会社→株式会社グルッペ）
同窓会・NPO 法人富士スポーツクラブへの間貸し

成果＜教室棟の整備＞
・パソコンシステムを使った授業を行うことができるようになり、探究学習、発表会等で多彩な授業展開ができるようになった。
＜特別教室棟の整備＞
・全体的に古い建物であるが、エアコン等を整備し、本校舎と遜色のない施設となった。
＜体育施設の整備＞
・校舎北側のグラウンド等の人工芝化が完了し、広く一般開放できる施設となった。
＜生活館の整備＞
・錬成館の改築作業が完了し、安心して利用できる施設となった。

課題＜教室棟の整備＞
・学校図書館と富士市立図書館との連携
・トイレの洋式化
・各教室のプロジェクタの更新（現在の機種は３年度かけて導入しているため、機種ごと-9-

に異なっているので、普通教室は全室共通の機種が望ましい。）
・市のイントラネットシステムと校内ネットワークシステムとの相互乗入れ
・ICT・タブレット端末の整備＜特別教室棟の整備＞
・トイレの洋式化
・全体的に施設が老朽化しているので、一定の時期に改修を行う必要がある。
＜体育施設の整備＞
・体育器具庫の器具の更新及び再整備
・プールの改修（プールサイド舗装、ポンプ交換）・運動場人工芝の張替え（10 年程度が目安とされている。）＜生活館の整備＞
・施設のユニバーサルデザイン化・段差の解消
・施設利用基準の再整備
・旧錬成館の解体
・放送機能・チャイムが校舎とつながっていない。
・放課後サテライト廃止による食堂開設の是非
・錬成館の合宿施設は、部活動には利用されているが、勉強合宿に利用されたことはな
く、錬成館開設当初の考え方と相違がある。
方針 ２
具体的な
取組
(計画時)

社会教育施設としての利用を踏まえた整備
一般利用者への積極的な施設開放に向けた設備及び備品の拡充に努める。あわせて、地域防災の拠点としての整備を進める。
社会教育施設としての位置づけを明確にし、積極的な利用の促進を図り、適切な維持管理に努める。

実施内容＜社会教育施設としての拡充＞
・災害時における吉永地区避難場所及び医療救護所として指定。年１回、地区防災との連絡会議を開催し、地区の要望を聴取。
＜施設の維持及び管理体制＞
・富士市立学校施設使用規則の規定に基づき、体育館及び運動場の一般開放（体育館利用
13 団体、運動場利用４団体）、平成 30 年度からテニスコートも一般開放

成果＜社会教育施設としての拡充＞・防災面では、地区の要望を反映した施設改修を行っている。
＜施設の維持及び管理体制＞
・平成 29 年度は体育館利用 12 団体、運動場利用４団体

課題＜社会教育施設としての拡充＞
・運動場・体育館は一般開放しているが、図書館や視聴覚ホール等の施設は、一般開放していない。
＜施設の維持及び管理体制＞
・受水槽の改修、駐車場スペースの更なる確保
・運動場の施設利用料の見直し（テニスコート料金との均衡確保）-10-

個別計画４ 地域連携計画
方針 １

評価【 B★ 】

体験活動を通した人間関係形成・社会形成能力の育成

具体的な地域と連携した教育活動を展開するために、体系的な指導計画を作成する。計画に基づ

取組

き、効果的な指導の実現に向けた教職員の研修を行い、指導の継続的な評価と改善を行

(計画時)

う。

実施内容

・２年次に実施する「市役所プラン」では、富士市内の各地域と連携した活動ができた。
・ビジネス探究科の商品開発の授業では、地元企業や団体との連携ができた。集中研修でも商工会議所青年部の協力を受け、インターンシップ型企業研究を行った。
・総合探究科の社会探究βでは、市議会議員との対話や模擬議会の法案作成を行った。

成果

・生徒は地域への関心を深めるとともに、地域に主体的に関わる力を育むことができた。
・「市役所プラン」で作成したプランを机上のもので終わらせるのでなく、まちづくりセンターと協力して実現に繋げているグループが、少数ではあるが出てきている。

課題

・本校での指導が、生徒の直近の進路実現に生かされていない部分もある。学習活動が進路実現に生かされるような工夫が必要である。
・地域連携とそれによる生徒への教育効果がどうあるべきかを整理するべきではないか。
・市役所プラン、商品開発、社会探究βは、担当教員が授業の準備に苦労している。

方針 ２

社会教育施設としての役割の明確化

具体的な

富士市のスポーツ及び文化の発展に貢献するために、総合型地域スポーツクラブと連取組

携し、施設利用等を含めた積極的な支援を行う。これにより、地域の多くの方々に施設を(計画時)

開放し、教育活動と連携した活動を支援する。
富士市立高等学校の充実した教育施設を有効に活用するために、学校施設を積極的に開放する。また、外部団体が主催する講座に教職員及び生徒を派遣する。

実施内容＜総合型地域スポーツクラブとの連携＞
・特定非営利活動法人富士スポーツクラブと連携した事業「人工芝で遊ぼう」を行っている。年２回、近隣の幼児を対象にグラウンドを開放する企画で運営を共同で行ってきた。スポーツクラブには、活動メニューの計画、未就園児の指導、器具の貸出し等を担ってもらった。また、多世代交流サッカーを月２回、年 24 回開催した。
＜生涯学習講座の開講＞
・平成 24 年度から平成 26 年度まで成人対象の生涯学習講座を実施した。
・平成 27 年度から夏季休業中に「ナイトウォーク」を実施している。
・市が主催する「外国人生徒への学習支援ボランティア」に本校生徒が参加した。
・商工会議所簿記講座に講師を派遣した。
・平成 29 年度から吉原東中学校生徒への本校生徒による放課後学習支援事業を行った。
・平成 30 年３月に吉永地区児童対象の「ALT と楽しく話そう英会話」を実施した。

成果＜総合型地域スポーツクラブとの連携＞・総合型スポーツクラブとして、地域市民のスポーツ推進に貢献している。
・「人工芝で遊ぼう」は、地域の参加者に対する本校の PR につながった。また、参加した生徒が幼児と触れあう経験を深めることができた。
・多世代交流サッカーへの参加者は、平成 24 年度当時は年間延べ 502 人だったが、平成
29 年度は 801 人、平成 30 年度は 1,000 人を超えている。
＜生涯学習講座の開講＞
・ナイトウォークは、吉永・原田・須津地区のまちづくりセンターが児童募集、運営が本-11-

校地域交流課とボランティア生徒と協働して実施している。毎年、参加児童が増え、地域の夏休みのイベントとして定着している。
・吉原東中学校の学習支援事業は中学校側から好評であった。
・「ALT と楽しく話そう英会話」には 15 人程度の参加があった。
課題＜総合型地域スポーツクラブとの連携＞
・本校の教育活動と NPO 法人富士スポーツクラブとの連携のあり方をさらに模索していきたい。
＜生涯学習講座の開講＞
・成人対象の生涯学習講座は３年間実施していたが、募集が少なく断念せざるをえなかった。しかし、対象を児童にした結果、まちづくりセンターが広報・募集を引き受けてくれ、地域と上手く連携しながら実施できている。
・学校の体育施設を積極的に開放しているが、教育活動や部活動との調整が必要である。
・教員の多忙化解消の観点から外部講座への協力について再検討する必要がある。

方針 ３
具体的な
取組
(計画時)

外部機関との効果的な連携を実現する校内体制の整備
地域連携活動の推進のために、充実した活動を継続できる組織を整備する。効果的な連携の実現に向けて、指導の継続的な評価と改善を行う。
企業、大学等との連携活動による教育的意義を高めるため、外部のコーディネーターを活用する。学校と連携先との円滑な意思疎通を図り、効果的な活動の実現を目指す。

実施内容＜校内組織における指導体制の整備＞
・平成 24 年度に校務分掌として地域交流課を設置した。
＜外部コーディネーターとの調整＞
・企画研究課、地域交流課、総合探究科長、ビジネス探究科長、スポーツ探究科長、指導主事を中心に外部コーディネーターと調整を図り、プログラムを構築、実施した。

成果＜校内組織における指導体制の整備＞
・地域交流課が地域とのコーディネーターとなり、地域連携を深めることができた。年を重ねながら地域交流事業が増加している。
＜外部コーディネーターとの調整＞
・富士市役所をはじめとした行政や大学、企業や団体等と多くの連携事業を行ってきた。

課題＜校内組織における指導体制の整備＞
・地域交流事業への主体的な生徒の参加率向上と外部参加者数の増加を図りたい。
・教員の多忙化解消の観点から分掌のあり方も検討する必要がある。
＜外部コーディネーターとの調整＞
・連携先が多岐にわたるため、連携先の精選や担当の配置を工夫する必要がある。
・厳密には分掌課長や学科長、指導主事等を中心として教育活動をコーディネートしており、そのサポート体制（他の教職員や外部団体等）の充実が必要である。

-12-

個別計画５ キャリア教育計画
方針 １

評価【 B 】

先進的なキャリア教育の実施

具体的な

社会生活や職業生活への円滑な移行に求められる力を身に付けるために、体系的なカ

取組

リキュラムを開発する。生徒が自然な流れの中で自らを見つめ、考えられる機会を設定(計画時)

し、指導の継続的な評価と改善を行う。

実施内容

・総合的な学習の時間で実施する「市役所プラン」や海外探究研修をはじめ、総合探究科の研究実践、ビジネス探究科の企業研究でキャリア教育を展開した。
・年２回の社会人講話、１年次の職業講話、２年次の大学模擬授業を継続して実施した。

成果

・総合的な学習の時間をカリキュラムマネジメントの軸とすることができた。
・教科を横断し外部との連携や社会とつながる学習ができ、進路実績につながった。
・キャリア教育が充実した結果、進学、就職等の進路の多様化が顕著になった。進学中心の理念でスタートしたものの、キャリア教育や探究学習の成果が就職や専門学校進学など自分の職業を見据えた進路につながった。

課題

・育てたい生徒像から逆算し高大接続の部分を含め、方向性をぶらさず、かつ、柔軟にカ
リキュラムマネジメントを行っていく必要がある。

方針 ２
具体的な
取組
(計画時)

生徒の主体的な進路選択を支援する体制の整備
特色あるカリキュラムを開発し、指導の継続的な評価と改善を行う。担当者に対する研修や助言を行う支援体制を整備し、実践報告を行う。
富士市及び校内奨学金制度を整備し、学習成績や部活動実績が優れた生徒等への支援を拡充する。また、経済的に就学が困難な生徒に対する就学支援制度について検討し、早期の実現を図る。

実施内容＜校内組織における指導体制の整備＞
・市役所プランは企画研究課が、海外探究研修、研究実践、企業研究は各学科が、社会人
講話、職業講話、学部別模擬授業はキャリア支援課が担当した。いずれも教育推進担当
指導主事が協働して対応した。
・企画に当たり各担当を中心に綿密な打合せを行い、指導の改善を行った。
＜奨学金制度及び就学支援制度の拡充＞
・国の奨学支援金制度、育英奨学金、「同窓会」の奨学金制度
・部活動奨励金（贈与） 月額１万×12 月 対象者年間５人・育英奨学金（大学進学用・貸与） 対象者年間２人
１年目 月４万円、２〜４年目 月２万円 総額 120 万円
・ロータリークラブの奨学金制度

成果＜校内組織における指導体制の整備＞
・教育推進担当指導主事を中心に、組織の中で各担当が全国の教育関係機関を研究し、打ち合わせを行うことで本校独自のプログラムを開発することができた。
・企画研究課が研修を担当し、授業評価を行っている。
・学術顧問や必要に応じ講師を招き、教員研修を年２回行っている。
＜奨学金制度及び就学支援制度の拡充＞
・各セクションで既存奨学金制度のＰＲ、手続等を行っている。
・部活動の活性化
・大学進学意欲の醸成

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課題

＜校内組織における指導体制の整備＞
・人事異動によってプログラムの質が落ちないよう組織の強化と研修の実施、引継ぎを綿密に行うことで、本校の特徴的な取組を持続していく。
＜奨学金制度及び就学支援制度の拡充＞
・家計困窮者に対する授業料、学年費の学校独自の減免制度がない。
・同窓会に係る奨学制度は、部活動で結果を残した生徒のみが対象となっている。学習成績が優れた生徒に対する支援がなされてない。
・高校在籍時に受けることのできる富士市の奨学金制度は、中学生の時に申請していないと受けることができない。高校入学後も１年ごとに申請・給付又は貸与を受けられる制度の構築に向けて他自治体例を調査したい。

方針 ３
具体的な
取組
(計画時)

外部からの支援を活用した指導体制の強化
進路に関する多様な相談に対応するために専門家を招聘し、教職員に対する研修を行うとともに、指導体制を確立する。
目的にあった講師等を招聘するために、外部のコーディネーターと連携を図る。幅広い分野からの講師の招聘を実現するとともに、綿密な調整を行うことで教育的意義を高め
る。

実施内容

＜キャリア教育の専門家の招聘＞
・平成 23 年度以降、教職員研修では文部科学省調査官、他県高校教頭、リクルートキャ
リアガイダンス編集長、ベネッセコーポレーション担当等を招聘している。
＜外部コーディネーターとの調整＞
・平成 23 年度以降数年間はアイ・ブロードに委託して、社会人講話等のコーディネートを依頼していたが、ここ数年は校内で講師依頼を行っている。

成果＜キャリア教育の専門家の招聘＞
・教職員に対する研修内容は充実している。
＜外部コーディネーターとの調整＞
・開校当初は外部コーディネーターに依頼せざるを得なかったが、軌道に乗り始めたこと
で教育推進担当指導主事を中心に講師選定ができるようになった。

課題＜キャリア教育の専門家の招聘＞
・本校生徒の進路は多様であり、かつ、学科数も３学科あり、それぞれ特性があるため、専門家を招聘しての支援計画作成委託はできていない。
＜外部コーディネーターとの調整＞
・現在外部コーディネーターへの依頼は行っていないが、今後、必要になる場合もありう
るので、必要に応じて招聘できる体制を整備しておく。
・外部講師によるキャリア教育講座を年１回とし、学科にちなんだ講師の回数も制限するなどの検討も必要ではないか。

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個別計画６ 探究学習計画
方針 １

評価【 B★ 】

先進的な探究学習の実施

具体的なコミュニケーション能力などの社会で求められる力を身に付けるために、体系的なカ

取組

リキュラムを開発する。確実な能力の育成と資質の向上を図るために、学習の成果を発表(計画時)

する機会等を設ける。また、指導の継続的な評価と改善を行う。
高度な学習内容に対応できる力を身につけるために、体系的なカリキュラムを開発する。一人ひとりが関心の高い題材を扱いながら、課題対応能力を育成する。

実施内容＜体系的な探究学習のカリキュラム開発＞
・社会と情報、総合的な学習の時間の中で、５つの単元からなる課題解決型学習「究タイム」のカリキュラムを開発し、実施している。
＜専門教科の設置とカリキュラム開発＞
・高校３年間を５単元で構成する「究タイム」、人文・社会探究、数理・自然探究の設定
・地域社会や行政、企業等との連携による授業を展開している。
・自己評価及び学校評価委員会で評価改善

成果＜体系的な探究学習のカリキュラム開発＞
・「究タイム」での学習を通じて、これからの社会で求められる課題発見力、課題解決力、コミュニケーション能力、表現力などの力を養うことができている。
・学びにより社会を変えられるという実感を持ち、積極的に校外の地域再生活動に参加す
る生徒を育てることができている。
＜専門教科の設置とカリキュラム開発＞
・毎年、年度初めに科目ごとのシラバスを作成して全校生徒に配布し、体系的な指導計画のもと授業を展開している。
・連携先と協力して効果的なテキストを開発し、授業を展開している。
・年度当初に学校経営計画書を策定し、年度末に計画に対する自己評価を行い、翌年度に前年度の反省を踏まえ改善するというサイクルができている。

課題＜体系的な探究学習のカリキュラム開発＞
・より実践的な学びの機会を提供するために地域との連携、協働体制づくりの継続、探究
学習への取組を深化させること。
・探究的な学びへの転換が求められる中、大学の「研究」につながる高校の「探究」学習を確立させること。
・新学習指導要領、入試制度改革及び高大接続改革に対応した組織及び体制の整備が必要である。
＜専門教科の設置とカリキュラム開発＞・開発したカリキュラムの継続と他教科とのつながり、発展を図っていくため、今後も全国で先進的な取組をしている大学、高校の研究が必要。
・社会の動きや大学入試の情報を短期計画的に掴み、カリキュラムに反映していく。

方針 ２
具体的な
取組

効果的な学習と生徒の能力の育成を実現する体制の整備
特色あるカリキュラムを開発し、指導の継続的な評価と改善を行う。担当者に研修や助言を行う支援体制を整備し、実践報告を行う。

(計画時)
実施内容

・
「究タイム」担当者が主となって各学年の授業計画・授業案を作成。毎週１回各学年の授業担当による会議を開催。

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・先進的取組校の視察と視察報告。昨今は、京都堀川高校への視察を行っている。
・年２回、各２週間の授業研修週間を設けて、全教員が自由に授業を参観し、授業研究・改善を図っている。
成果

・先進的な教育実践に学び、探究活動で培った力を他の授業でも生かすというスタンスで多くの教員が授業を行うようになっている。

課題

・研修で得たことを実践につなげ，生徒に還元していくよう工夫していく。
・主体的・対話的で深い学びに対する教員の意識を高めていく必要がある。
・研修週間以外にも、自由に授業を見られる、見てもらえる、言える、言ってもらえる関係や環境を構築する。
・視察の受入れは多いので、先進校、後発校にとらわれず、様々な学校に視察に出向いて改善に役立てたい。
・大学入試制度改革に伴うポートフォリオ等の環境整備が必要である。

方針 ３

外部からの支援を活用した指導体制の強化

具体的な探究学習や専門科目の指導において、専門的な指導や助言を行うために、外部講師を招取組

聘する。幅広いテーマに対応できる指導体制を整備することで、生徒の学ぶ機会の充実に(計画時)努め、学ぶ意欲を喚起する。
目的にあった講師等を招聘するために、外部のコーディネーターとの連携を図る。幅広い分野からの講師の招聘を実現するとともに、綿密な調整を行うことで教育的意義を高
める。

実施内容

＜専門的な指導を行う外部講師の招聘＞
・社会人講話で、多くの方々にそれぞれの立場で夢に向かって未来を拓いていくことの大切さについて講話を受けている。
・総合的な学習の時間で、多くの大学の先生に専門的な指導を受けている。
・その他の授業や研修で、東京大学出身の起業家をはじめ大企業の講師に指導を受けることができている。
＜外部コーディネーターとの調整＞
・多数の講師に対してその都度協議の場を設け、目的から逆算して計画的に行った。

成果＜専門的な指導を行う外部講師の招聘＞
・社会人講話、総合的な学習の時間、研究実践、企業研究、社会探究、総合実践等で高度な知識と技術を持つ講師を招請することができた。
＜外部コーディネーターとの調整＞
・教育推進担当指導主事を中心に各学科長、課長、学年主任と協議して効果的な講師を招請することができた。

課題＜専門的な指導を行う外部講師の招聘＞
・今後も専門的で高度な知識技能を持つ講師の選定や、交渉を行うコーディネーターが校内に必要である。
＜外部コーディネーターとの調整＞
・外部コーディネーターとの調整は多岐にわたるため、マンネリ化を防ぐためにも担当者の分散が必要である。

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個別計画７ 総合探究科教育計画
方針 １

評価【 B 】

人文・社会・自然科学における課題を題材とした探究する力の育成

具体的な

総合探究科として一貫した学習指導を実現するために、教職員の研修を実施する。体系

取組的な指導を行うために、教科及び科目の目的を相互に理解し、連携を図りながら指導を行(計画時)

う体制を整備する。

実施内容

・人文探究：国語、英語を週１回ずつの２単位で授業を行っている。どちらの授業も調べる、まとめる、発表するというサイクルで社会問題等を扱っている。
・社会探究：社会問題に関するレポートやその報告、平成 28 年度から財務省の職員に来校いただき、税金を身近に考え、自分たちの問題として取り組む授業を行っている。
・自然科学探究：実験、考察、発表を基本に授業を行っている。

成果

・教員側からの一方的な講義形式の授業形態から、各教科(国語、英語、社会、理科）が授業の中に探究活動を行い、生徒に調べる、課題を見つける、考える、まとめる、発表
する、振り返るというサイクルを身につけさせる努力をしている。

課題

・すべての教員に探究サイクルを実施してもらうのは大変である。教員の研修や、実践例等を共有し、探究的思考を生徒に浸透させたい。

方針 ２
具体的な
取組
(計画時)

基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得と活用
学習に意欲的に取り組むために学習支援を行う。基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得に向けて、生徒が学習に対する意欲を持ち続けられる支援体制を整備する。
各教科の学習と探究学習とを有機的に連結させるために、学習内容を相互に理解し、意図的な知識や技能の活用に努め、指導の継続的な評価と改善を行う。

実施内容＜学習意欲を喚起する学習支援体制の整備＞
・各教科の探究学習や究タイムを通じて KJ 法やウェビングなど学習活動に必要な基礎的な手法から、論理的思考や問題解決能力の獲得に至るまで、将来の生徒たちの生きる力の育成と共に、大学入試改革に伴う入試方法にいち早く備える体制づくりを行っている。
＜継続的な授業改善の実施＞
・各探究科目の指導や評価は、毎年シラバスや年間指導計画の作成の中で改善を行っている。
・各探究科目とも思考力、判断力、表現力の獲得を目標としている。

成果＜学習意欲を喚起する学習支援体制の整備＞
・生徒たちは探究する力（思考力、判断力、表現力）を獲得し、今後の社会を生き抜く力を身につけられるようになっている。また、確かな学力(知識、技能)の獲得とともに、大学入試では探究学習の特性を利用して大学入学試験に合格した生徒が多くいた。
＜継続的な授業改善の実施＞
・生徒への指導の継続はもちろんのこと、教員間で情報の共有を継続的に行うことで、指導内容の継続と向上に努めることができた。

課題＜学習意欲を喚起する学習支援体制の整備＞
・学力標準の明確化には目に見えない力や評価の困難さがあるため、はっきりと断言するのは難しい。評価基準（ルーブリック等）を明確にし、生徒、教員で共通認識していく必要がある。
・教員側の指導体制が未だに一本化していないので、全教員共通の指導体制を確立させた
い。

-17-

・
「学力標準の明確化」という言葉が分かりにくい。
「基礎的・基本的な知識及び技能の習得」という記載が妥当ではないか。
・進路指導時に本校の特色を生かして入試に挑戦する生徒をもっと支援できるような体制を早く確立したい。学力の必要性は十分に理解できるが、本校に入学してきた生徒の特性を十分に理解し、指導体制、指導内容を教員間で一致させたい。
＜継続的な授業改善の実施＞
・教員間の情報共有をもっと密に行い、指導改善と評価の見直しを行っていく。
方針 ３

学科としての特色を明確にした教育活動の実践

具体的な総合探究科としての特色ある教育活動を更に充実させるために、学科独自の行事を設取組定する。探究学習やキャリア教育などと連動し、それらの学習をより深め、関心を広げる(計画時)

機会となるような活動を取り入れる。

実施内容

・各学年ともシラバスや年間指導計画は作成していないが、１年次の研究実践では大学との実践交流を積極的に行った。神奈川大学、金沢工業大学、産業能率大学、静岡大学との交流で進路意識の啓発や、探究的思考の獲得を目指した。
・２年次の研究実践では当初から外国人講師を研修中に全日迎え、英語漬けの研修を行った。
・３年次の研修では進路を意識した研究実践を当初は行っていたが、平成 27 年度から社会問題解決について現地訪問、考察する活動を行っている。
・２年次の修学旅行（海外探究研修)では当初よりアメリカのボストンに訪問し、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学などを訪れ、授業や実践に参加させてもらった。
平成 25 年度入学生からは現地高校を訪問し、生徒同士の交流も深めることができた。

成果

・各学年、各研究実践において生徒たちの反応は様々であったが、探究的思考の深掘りには大きく寄与していると思われる。特に２年次の海外探究研修では、将来の進路に大きく影響を受けた生徒が多く見られた。生徒たちの日頃の価値観の打破や、新しい価値観の獲得には大きな影響を及ぼしたと思われる。

課題

・研修の場所や内容の再検証を含め、これまでの研修の反省を行い、更に良い研修とする。
・海外探究研修や集中研修の効果を踏まえつつ、経費削減の面からの検討も必要である。
・研修内容の共有を各科間で行い、生徒、教員で検証していく。

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個別計画８ ビジネス探究科教育計画
方針 １
具体的な
取組

評価【 B 】

ビジネスの各分野における課題を題材とした探究する力の育成
ビジネス探究科として一貫した学習指導を実現するために、教職員の研修を実施する。
体系的な指導を行うために、教科及び科目の目的を相互に理解し、連携を図りながら指導(計画時)を行える体制を整備する。

実施内容

・県商研、県商業部会、県全商協会主催の教科研修等に参加し、指導方法等を研修した。
・授業改善研修が年１回実施され、本校でも平成 27 年度に実施校として研究討議を実施した。
・各部会に参加し、意見交換等を行った。

成果

・研修成果を科内で共有でき、各科目担当者で共通認識ができた。

課題・研修会に参加したくても授業振替や会議等の関係で調整が難しく、参加しにくい環境になっている。

方針 ２
具体的な
取組
(計画時)

基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得と活用
学習に意欲的に取り組むために学習支援を行う。基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得に向けて、生徒が学習に対する意欲を持ち続けられる支援体制を整備する。
各教科の学習と探究学習とを有機的に連結させるために、学習内容を相互に理解し、意図的な知識や技能の活用に努め、指導の継続的な評価と改善を行う。

実施内容＜学習意欲を喚起する学習支援体制の整備＞
・平成 22 年度から全員日商２級取得を目標に授業展開してきたが、生徒の進路の多様化、大学推薦規準が全商１級の大学が増えてきた上で、２年次は習熟度別に４集団で授業展開を実施し、３年次では選択科目として日商２級から全商総合１級、全経総合１級取得を目標に取り組んでいる。
・簿記は２年次では習熟度、３年次では週５時間を確保し、５集団できめ細かい生徒の実情に対応した指導体制で対応している。
＜継続的な授業改善の実施＞・学科として、簿記、英語に特化した授業づくりを目標に大学進学、就職する生徒共に対応できるスキルを身につかせる手段として、簿記単位の増加、英語の習熟度学習を実施
している。
・実学学習の一環として、外部講師による授業（商品開発・ビジネス基礎）を積極的に実施した。
・教育課程を見直し、商業の４分野の学習、商業科目の単位数の確保、３年次の選択科目の変更を行った。

成果＜学習意欲を喚起する学習支援体制の整備＞
・簿記は生徒の進路実現、目標資格取得実現のために小集団編成で実施することにより細かい指導が可能となり、上級資格取得者が年々増加してきている。
・資格取得への意識が高い生徒が多く、補習等で対応している。
＜継続的な授業改善の実施＞
・会計分野：１年次から継続的に行っており、２年次は習熟度別に、３年次は進路実現、
資格取得に向けて行い、目標資格取得に対応できた。
・マーケティング分野：平成 30 年度から商品開発の授業を取り入れ、探究学習要素を取り込みながら外部講師の授業を組み入れる事ができた。
・ビジネス経済分野：３年次に選択科目として興味関心のある生徒に対して、商業経済検-19-定取得を目指しながらタイムリーな話題等を活用し、主体的学習を実践している。
・ビジネス情報分野：平成 30 年度から３年次必修としてビジネス情報の学習に取り組んでいる。
課題＜学習意欲を喚起する学習支援体制の整備＞
・１年次における商業科目への意識づけと適正な教員配置。
＜継続的な授業改善の実施＞
・県産業教育審議会答申への具現化対応、次期学習指導要領への科目対応
・マーケティング分野の外部講師招請
・「学力標準」という言葉が分かりにくい。
「基礎的・基本的な知識及び技能の習得」という記載が妥当ではないのか。

方針 ３

学科としての特色を明確にした教育活動の実践

具体的なビジネス探究科としての特色ある教育活動をさらに充実させるために、学科独自の行取組事を設定する。教科学習やキャリア教育等と連動し、それらの学習をより深め、関心を広(計画時)げる機会となるような活動を取り入れる。

実施内容

・海外探究研修先は、平成 24 年度は台湾・シンガポール、平成 25 年度以降は台湾に変更した。
研修先：台湾森永・TVBS・リアルテック・台湾高速鉄道・泰北高級中学
・１年次は東京研修、２年次は校内研修（県内企業研修を実施した年度もあり）、３年次
はインターンシップ
東京研修：日本航空・あずさ監査法人・伊藤忠食品・東京証券取引所・日本銀行・築地市場・大学見学
校内研修：海外探究研修事前研修
インターンシップ：市内事業所

成果

・海外探究研修では、グローバルな学習体験ができている。日本から近いので６日間研修することができ、企業研修、マーケティング研修、学校交流と多方面の研修が十分できた。
・事前研修の検証、予備知識のインプット、アウトプットが効果的にできた。
・マーケティングの授業と関連づけた研修を実施できた。
・１年次研修は事前研修の成果が表れ、他業種企業をバランスよく研修でき、生徒の進
路選択の一考にもなっている。２年次は、海外探究研修の意識づけとして効果的であった。３年次は、単なるインターンシップではなく、企業のストロングポイントを見い出し、プレゼンテーションをするというスタイルで実施することにより職業観をより明確にできた。

課題

・語学研修の充実（北京語の指導：外部講師依頼等）や教科との連携
・事前研修時間の確保、班別研修の充実
・海外探究研修、集中研修の効果を踏まえつつ、経費削減の面からの検討も必要である。

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個別計画９ スポーツ探究科教育計画
方針 １
具体的な
取組

評価【 B 】

スポーツの実践における課題を題材とした探究する力の育成
スポーツ探究科として一貫した学習指導を実現するために、教職員の研修を実施する。
体系的な指導を行うために、教科・科目の目的を相互に理解し、連携を図りながら指導を(計画時)行える体制を整備する。

実施内容

・年２回の教職員研修で専門科目の指導方法や実施内容についてディスカッションを行
い、次年度以降の改善方策を検討している。

成果

・新高校がスタートして学年が上がるごとに、専門科目の授業に関わる教員が増え、指導方法の研修や研究の必要性を感じるようになった。
・指導方法には正解はなく、日々変化する生徒と向き合いながら、教員も研修と研究を繰り返すことにより、本校スポーツ探究科のあり方が確立されてきた。

課題・指導する側の教員が、常に研修・研究することを忘れず、本校スポーツ探究科のあるべ
き姿を共有しながら、良いものは残し、改善すべきものは改善する。

方針 ２
具体的な
取組
(計画時)

基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得と活用
学習に意欲的に取り組むために学習支援を行う。基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得に向けて、生徒が学習に対する意欲を持ち続けられる支援体制を整備する。
各教科の学習と探究学習とを有機的に連結させるために、学習内容を相互に理解し、意図的な知識や技能の活用に努め、指導の継続的な評価と改善を行う。

実施内容＜学習支援体制の整備＞
・年度末に行われる会議にて学力標準、競技力標準について評価し、次年度以降の改善方策を検討している。
・学期末ごとに行われる会議で議論し、指導体制の共有と改善を図っている。
＜継続的な授業改善の実施＞
・週１回の会議と学期末ごとの行われる会議で議論し、改善方策を検討している。

成果＜学習支援体制の整備＞
・学力標準、競技力標準については、毎年次年度に向け改善方策を検討し、シラバスの変更に反映させるなどして改善してきた。
・指導体制については、改善すべき点については先送りすることなく、科員で共有しながら即効性を優先し、取り組んできた。
＜継続的な授業改善の実施＞
・学科の目標設定と指導方法・評価については、様々な考え方の下、多くの時間をかけて検討・改善がなされている。

課題＜学習支援体制の整備＞
・学力標準、競技力標準については、理想を持ちながらも、入学してくる生徒によって多少変化させなければならないものもあることを理解しながら、理想を追求する。
・「学力標準、競技力標準」という言葉が分かりにくい。
「基礎的・基本的な知識、技能、競技力の習得」という記載が妥当ではないのか。
・指導体制については、科員の共有がなければならないので、常にコミュニケーションを大切に取り組んで行く必要がある。
＜継続的な授業改善の実施＞
・学科の目標設定と指導方法・評価については、より良いものを追求していかなければならないので、様々な視点を持ち、また他県の体育科の動向や世の中の教育やスポーツの-21-

あり方を参考にしながら改善していく。
方針 ３

学科としての特色を明確にした教育活動の実践

具体的な

スポーツ探究科としての特色のある教育活動を更に充実させるために、学科独自の行取組事を設定する。探究学習やキャリア教育などと連動し、それらの学習をより深め、関心を(計画時)

広げる機会となるような活動を取り入れる。
総合型地域スポーツクラブと連携を図ることで、専門的な技術の習得や実践の場を広げる。計画的な連携を通して、教育効果を高められるよう、継続的な評価と改善を行う。

実施内容＜学科行事の指導計画の作成＞
・海外探究研修は、平成 22 年度からドイツ(フランクフルト）、オランダ（ロッテルダム）
を研修先としていたが、欧州でテロ活動が頻発し、安全面を考慮して平成 29 年度から
はオーストラリア（ゴールドコースト）に変更した。
・野外活動は以下の通り実施している
１年生：カーリング研修（山中湖）、スキー研修(清里）
２年生：キャンプ・カヌー研修（山中湖）
３年生：富士登山(富士山）＜総合型地域スポーツクラブとの連携＞
・月２回隔週金曜日に、多世代交流サッカーを実施した。
・年２回、地域交流事業である「人工芝で遊ぼう」にスポーツ探究科の生徒が参加している。また、「富士ママネット親子運動会」にも参加した。

成果＜学科行事の指導計画の作成＞
・海外研修の位置づけは、スポーツ概論やスポーツ総合演習の授業の中で学ぶ、海外のスポーツ文化を実際に肌で感じることができる貴重な機会として捉えている。
・日常から飛び出して体験することで、海外との違いを知り、また自国との比較や振り返りをすることができる。そのことが他者を認め、自らを高めることにつながり、生徒の成長に大いに役立っている。スポーツのあり方を考える上でも、とても良い機会であり、また生徒の進路決定にも大きく関わっている。
＜総合型地域スポーツクラブとの連携＞
・地域交流課と連携し、年々生徒が活動する場面が多くなってきている。指導者の視点をもって関わることができる機会であり、授業で学んだことを体現できるよい機会と捉
えている。

課題

＜学科行事の指導計画の作成＞
・より良い活動ができるように、現地コーディネーターや旅行会社とコミュニケーション
をとり、必要な改善を行う。
・海外探究研修や集中研修の効果を踏まえつつ、経費削減の面からの検討も必要である。
・平成 28 年度までは８月に実施していた活動が、９月に実施することとしたので、活動内容や場所について検討する必要がある。
＜総合型地域スポーツクラブとの連携＞
・地域と関わる機会を持ち、生徒自身に考えさせることで、自らが地域にどのように関われるのかを知り、今後の進路にもつなげていく。

-22-

個別計画 10 入学者選抜計画
方針 １

評価【 B 】

戦略的な生徒募集の実施

具体的な教職員が生徒募集に関する方針を共通理解するために、生徒募集の在り方やスケジュ

取組ールを定める。生徒募集に係る年間を通した動きを明確化し、方針に基づいた組織的で戦(計画時)略的な活動を展開する。また、特色ある教育活動への適性を踏まえた選抜として、市独自の選抜について検討する。

実施内容

・対面広報活動を軸として生徒募集を展開した。
６月 中学校訪問による学校説明
８月 一日体験入学
10 月 中学校訪問による学校説明
学校開放による学校紹介・授業体験
１月〜２月 中学校訪問による学校説明（中学２年生対象）
・県外からの志願について、一家転住以外でも、特別の理由があり、その理由を中学校長と本校校長が適当と認めた場合は、県外からの志願を認めている。

成果

・開校当初はビジネス探究科の定員割れが大きかったが、積極的な広報活動で近年はほぼ定員を充足している。
・県外からの志願についての柔軟な対応が、裁量枠の生徒募集に寄与している。

課題

・本校の地道な教育活動により定員充足できるようになってきたが、平成 31 年度入試では、総合探究科及びビジネス探究科で定員割れした。
・年々中学校の生徒数が減少するため、その対応を検討する必要がある。
・県外からの志願については、本校の裁量枠制度を県外中学校に理解してもらうことが難しいため、今後のあり方を見直す必要がある。

方針 ２
具体的な
取組

学科の特色を生かした入学者の選抜
学校全体の活性化につながる効果的な選抜方法の調査及び研究を行い、よりよい活用法の確立に向けて継続的な見直しを行う。

(計画時)
実施内容

・総合探究科・ビジネス探究科では、文化的・体育的活動（20％程度）、中学校における学習（20％程度）を観点として裁量枠を設定。
・スポーツ探究科では、学科への適性（100％）を観点として裁量枠を設定。

成果・裁量枠で入学している総合探究科、ビジネス探究科の一部の生徒及びスポーツ探究科の生徒全員は、各部活動で活躍している。

課題・スポーツ探究科の定員が 40 人と少なく、100％裁量枠で実技を課していることもあり、
年度によって志願者の増減幅が大きい。

方針 ３

富士市立高等学校の魅力を伝える広報活動

具体的な中学生や保護者の疑問や悩みに適切に対応するために、学校説明会や進路相談会を開取組催する。特色ある教育活動やその取組に対する認識を深め、進路選択に際して適切な判断(計画時)

材料を提供する。

実施内容

・毎年１、２学期に管理職、運営委員が中心となって中学校訪問を実施し、本校から学校説明や中学校教員との意見交換を行った。
・平成 28 年度はビジネス探究科職員が、平成 29 年度以降は学科長が各中学校を訪問し、中学校３年部職員との懇談会を実施した。

-23-

・毎年５月から 11 月までの水曜日の放課後に、中学生と保護者を対象にした学校見学会
を 10 回実施している。
・毎年８月に実施している一日体験入学では、学科ごとに本校ならではの体験授業を行っている。
・毎年９月から 10 月にかけて学校開放日を複数設定し、並行して進路個別相談を実施した。また、12 月には、中学３年生と保護者を対象に進路個別相談会（夜間説明会）を実施している。
成果

・中学校訪問をきめ細かく実施することにより、本校の特色を中学校に理解してもらうことができた。開校当初の本校への各中学校の誤解や不信感も払拭されつつある。
・学校説明会や進路相談会、学校開放日の開催は生徒募集に良い影響を及ぼしている。

課題

・中学校訪問、特に３年部職員との懇談は有意義ではあるが、中学校側の負担を強いる側面もあり、再考の余地がある。
・８月の最も暑い時期に実施される一日体験入学については、熱中症対策のため飲料水等の手配が必要である。

-24-

個別計画 11 教科指導計画
方針 １

評価【 B 】

基礎的・基本的な知識及び技能の習得に向けた指導体制の確立

具体的な授業及び自学自習の重要性の理解を深め、生徒の主体的な学習を促すためにガイダン

取組スを行う。また、開設科目のシラバスを用いて学習内容や評価方法等を明確化し、適切な(計画時)ガイダンスを行うことで学習の指針を示す。
基礎的・基本的な知識や技能を確実に習得させるために、学習の定着に向けた取組を組織的に行う。少人数クラス編成などの効果的な指導方法や体制の確立に向けた研究を行い、生徒の学力向上と教職員の資質向上を図る。

実施内容＜生徒向けガイダンスの実施＞
・開設科目のシラバスを作成して学習内容や評価方法を明確にし、学習内容や到達目標等のガイダンスも行った。
・各教科内で振り返りを行い、適切に教科用図書を選定している。
＜学習の定着に向けた指導体制の整備＞
・定期試験や外部模試を行い、学習の定着度を調査し、定着度の低い生徒に対して学習支援を行った。
・多くの教科でクラスを解体した少人数での指導を行った。
・学習を定着させるための適切な指導方法の研修・研究に努めてきた。

成果＜生徒向けガイダンスの実施＞
・シラバスを作成し、学習内容や評価方法を明確化することで、教科指導の統一を図ることができた。
・教科用図書については、教科内の職員の意見を集約し、適切に選定することができた。
・初期指導を行うことにより、学習の指針を示すことができた。
＜学習の定着に向けた指導体制の整備＞
・試験の結果を分析し、学習の定着に向けた学習支援を組織的に行うことができた。
・習熟度による少人数の授業集団編成により、生徒の学力に応じたきめ細かい指導ができている。
・習熟度による少人数の授業集団編成や、ICT を取り入れた授業、アクティブ・ラーニン
グの授業などを積極的に行うことができた。

課題＜生徒向けガイダンスの実施＞
・授業の重要性や方向性への理解を深めるための初期指導をより効果的に行うために、教科指導に対する教職員の意識の共有化を強化していく必要がある。
・高大接続改革や学習指導要領についてもっと研究し、逆算しながら今以上に取り組んでいく必要がある。
＜学習の定着に向けた指導体制の整備＞
・授業改善のために PDCA サイクルを実施し、ICT やアクティブ・ラーニング、探究的な学習方法などの先進的な教育方法の積極的な取り入れを継続的に促進していく必要が
ある。

方針 ２

全ての教科及び科目の学習指導の体系化

具体的な教科指導に対する学校としての方向性を示すために、教務内規を整備する。教科指導の取組在り方や評価方法等を明確化し、教科横断的な連携を実現することで、教科指導の体系化

(計画時)

を図る。

-25-

実施内容

・教科指導に対する方向性を示すために、教務内規を作成した。
・教科の学習指導内容や学習指導方法などの職員研修を実施した。

成果

・教科指導の在り方や評価方法等を明確化することができた。
・研究授業や職員研修などで教科横断的な連携した指導体制を作ることができた。

課題・教育活動をより充実させていくために、職員研修を定期的・継続的に実施していく必要
がある。

方針 ３
具体的な
取組

継続的な授業改善による魅力ある授業の実践
授業の充実を図るため、指導方法や指導内容等に関する客観的な評価を実施する。生徒の実態を把握し、適切な改善を行うことで教職員の指導力向上を図る。

(計画時)
実施内容

・毎年、講師を招いて、「これからの生徒たちに必要な学び」、「カリキュラムマネジメントの導入」などをテーマに職員研修を実施している。

成果

・学校の強み、取組が明確になり、改善策を考えるときには、課題だけに目を向けるのではなく、既にある学校の強みや良さを生かすことを考えるようになった。
・評価については、つけたい力や目指す生徒像といったゴールイメージの共有化を図っている。

課題

・目標を共有し、「何が課題なのか。その課題を解決するには、どんな活動・授業・カリ
キュラムが必要なのか。そのためには、どんなもの（人、物、予算、組織等）が必要なのか」と教職員一人一人が当事者意識をもって考える必要がある。
・社会に開かれた教育課程を目指し、体験的な学習や各種機関との連携を継続して強化していく。そのための情報収集や研修も継続して行っていく。

方針 ４

生徒の希望に応えられる学習環境の提供

具体的な生徒の多様なニーズに対応するために、放課後の自学自習環境を整備する。サテライト取組

学習や学習サポートの実施により、主体的に学習する姿勢を育成する。更に、夕食の提供(計画時)

やスクールバスの運行により体制を強化する。

実施内容

・平成 24 年度までは平日放課後にサテライト学習を行った。
・平成 25 年度からは、原則として月２回土曜日に、１年生は全員、２年生・３年生は希望者を対象に、サテライト学習を実施している。また、希望者を募って、１年生は放課
後補講、２年生・３年生は土曜補講と放課後補講を実施している。
・平成 22 年度からスクールバスを運行し、平成 30 年度は大淵・厚原、富士川起点の２コースで、62 名の生徒が利用をした。

成果

・生徒の多くはサテライト学習に真面目に取り組んでおり、サテライト学習による学力の向上を感じている。
・土曜講座、放課後補講いずれも各学年多くの生徒が参加している。
・現在学習サポートは、実施されていない。
・スクールバスにより、生徒の安心・安全な通学を実現できた。市内西部、西北部から利用する生徒数が一定数伸びた。

課題・生徒の学力に対して、サテライト教材の内容・レベルが適切かの精査が必要である。
・サテライト学習について、内容の検討が必要である。
・スクールバスは、放課後サテライトの廃止、部活動の制約で利用ニーズが減少した。

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個別計画 12 生徒指導計画
方針 １

評価【 B 】

主体的な活動の経験を通して生徒の自己管理能力を育成

具体的な特別活動や日常生活における生活指導の目的を明確化するために、生徒に対するガイ

取組

ダンスの充実を図る。教職員が目的を理解し、組織的な取組を行うことで、生徒が指導の(計画時)

目的を理解して主体的に行動できる環境を整備する。

実施内容

・問題行動における生徒指導計画を、学年部と相談の上で決定した。
・自転車マナー向上計画を作成し、全校生徒に対して、「自転車マナー教室」を行った。
・入学式において、生徒と保護者に生徒心得を説明した。
・オリエンテーションの際に部活動の紹介を行った。
・１年生に対して、「制服着こなし講座」や「携帯マナー教室」を実施した。
・全校を対象に、ネットパトロールを行った。

成果

・問題行動における生徒指導計画をそれぞれの生活環境に応じて考え、作成できた。
・指導件数は年々減少してきており、保護者の理解も得られるようになった。
・自転車マナー向上計画により、自分の命は自分で守るという意識が年々高まりつつある。
・ガイダンスの実施により、生徒・保護者とも問題行動への意識が高まった。

課題・生徒向け・保護者向けのガイダンスを折に触れて実施し、具体例を挙げて説明していく必要がある。
・学年ごとに、新学期毎に具体的なガイダンスを実施していく必要がある。
・交通事故による被害をゼロにするための啓蒙活動が必要である。

方針 ２

生徒一人ひとりの課題に応えられる生徒指導体制の確立

具体的な生徒の個々の悩みや課題に的確に対処するために、生徒指導内規を整備し方針を明確取組化する。生徒一人ひとりの課題の解決に向けた組織的な指導体制を整備し、指導の継続的(計画時)

な評価と改善を行う。
生徒の悩みや課題に対する支援体制を強化するために、専門家を招聘する。専門的な視点からのアドバイスを受けることで、生徒一人ひとりの課題に対して適切な指導を行う。

実施内容＜教職員の連携した指導体制の整備＞
・アルバイト規定と部活動規定、自転車指導規定の生徒指導内規を作成し、改定を行った。SNS に関する指導規定、整形その他の指導規定を追加した。
・入学時に、中学校からの聞き取り調査を実施した。
＜生徒の課題に対処できる専門家の招聘＞・校務分掌として「教育相談室」を設置した。
・スクールカウンセラーが週２日勤務し、平成 28 年度からは養護教諭が２人体制となった。

成果＜教職員の連携した指導体制の整備＞
・アルバイト・部活動等の諸規定の明確化、SNS 関係・美容整形に関する指導内規の追加等を実施したが、校外での行動であるので把握できているのは一部であり、保護者の意識によるところも大きい。
・中学からの聞き取り調査は、生徒指導においてとても役立っている。
＜生徒の課題に対処できる専門家の招聘＞
・生徒指導における課題や、その原因の発見、対処方法、経過観察など、一般教員では目の届かない部分について助言を得ることができた。

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課題

＜教職員の連携した指導体制の整備＞
・個々に応じた生徒指導が重要になってくるので、教職員の情報の共有と共通理解に基づく指導が必要である。
・新しい問題行動に対し、指導のあり方を検討する必要がある。
＜生徒の課題に対処できる専門家の招聘＞・生徒が抱える問題、家庭環境などが多様化してきている。そのため、幅広く専門家の意
見を参考にする必要がでてきている。今後は、特別支援学校との連携も考えたい。

方針 ３
具体的な
取組

生徒が自らの力で作り上げる学校行事の実施
生徒会活動の活性化を図るために、目的を明確化した活動方針を定める。生徒会行事の企画及び運営を生徒が主体的に行うための指導体制を整備する。

(計画時)
実施内容

・生徒会の活動を部活動と同じ位置づけとし、学校祭や球技大会、対面式の企画運営、集会での司会運営を行った。
・部活動・同好会の規定を作成した。

成果

・生徒会の位置づけを委員会として置くのではなく、部活動として位置づけたので活動時間も大幅に増え、生徒会主催の行事が充実できている。

課題・委員会活動の充実
・部活動シラバス・委員会の活動計画に基づいた活動がしっかりなされているかの確認と指導が早急に必要である。
・本校における部活動の意義を教職員が再確認し、部活動の充実を図る。
・生徒会が行事だけでなく、日常的に活動が見える化すると、生徒の内側からの力がより発揮され、主体的な態度の育成に繋がるのではないか。

-28-

個別計画 13 進路指導計画
方針 １

評価【 B 】

生徒の主体的な進路選択の支援

具体的な生徒一人ひとりに進路指導の目的を意識させるために、ガイダンスの充実を図る。進路

取組

選択に向けて必要となる学習や体験に対する意欲を高め、個々の活動の目的を明確化す(計画時)ることで、生徒の主体的な学習につなげる。

実施内容

・平成 28 年度から年度当初に学年ごと初期指導を行い、その中で進路実現の取り組みの啓蒙を目的とした説明を行った。
・平成 29 年度から学年ごとの「キャリア支援課年間指導計画」を作成し、年度当初に職員・生徒に提示し、「進路の手引き」に掲載した。

成果

・校内及び校外の試験を中間目標とした学力向上の取組を各学年に提示することができた。
・各学年において、進路指導の根底に学習指導が必要なことを共通理解させることができた。

課題

・今後、進路実現に向けてのシステムを構築しなければならない。
・現在本校の進路(キャリア教育)指導の方向性は、明確になっていない。
・生徒の多様な進路志望のために、個に応じた進路指導が必要である。
・独自で行われている大学入試の研究が必要。大学側や社会がどのような力を求めているのか、研修、視察が必要である。

方針 ２

生徒一人ひとりのニーズに応える指導体制の確立

具体的な生徒一人ひとりの進路に対する多様なニーズに的確に対応するために、指導体制を整取組備する。進路指導内規を作成し、指導方針を明確化することで、生徒の進路実現を組織的(計画時)に支援する。
生徒の進路に対する支援体制を強化するために、専門家を招聘する。進路選択やキャリア形成に関する講演や相談の機会を設定し、生徒一人ひとりのニーズに対応した指導体制の充実を図る。

実施内容＜教職員の連携した指導体制の整備＞
・旧来の「進路指導に関する内規」を改訂するとともに、平成 25 年に「進学推薦指導、就職指導、推薦選考申し合わせ」を作成し、毎年改定を行ってきた。
・ベネッセ等からの提供された情報を職員会議等で報告した。
・志願理由書等の書き方について指導の場を設け、生徒及び教員の研鑽の機会とした。
＜指導体制を強化する専門家の招聘＞
・平成 27 年度からスタディーサポート・進研模試の分析を行い、職員会議で報告をした。
・外部からの専門家は招聘していない。

成果＜教職員の連携した指導体制の整備＞
・進路実現の実態に即した進路指導内規の改定を行うことで、指導体制の充実に寄与してきた。
・進路動向の情報提供を通じて、学年、クラスの進路指導に貢献した。
・志望理由書の書き方に関する研修は、教員に対して特に有効であった。
＜指導体制を強化する専門家の招聘＞
・進路実績向上の前提としての学力把握を、過年度・他校・推移の観点から理解するとともに、学年及び教科の弱点を捉える機会となった。

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課題

＜教職員の連携した指導体制の整備＞
・多様な進路志望及び学力格差に対応すべく、今後も進路指導内規の改定は必要であり、指導体制の評価と改善については、現在も方法を模索中である。
・新テストへの対応について、さらに精力的に情報収集に努めなければならない。
・進路実績を見ると、学力強化の視点を備えた指導システムと評価の在り方が必要である。
＜指導体制を強化する専門家の招聘＞
・国公立大学・私立難関大に必要な学力を生徒に身につけさせる教科指導力が全体的に不足している。
・国公立・難関私大を目指す意義を伝えるリテラシーが十分ではない。

方針 ３

生徒の多様な進路選択に対する情報の提供

具体的な生徒情報の一元化による業務の効率化を図るために、情報管理システムを導入する。生取組

徒情報を一元的に管理することで、総合的な情報の分析を行い、生徒一人ひとりに対応し(計画時)た的確な支援の実現につなげる。

実施内容

・Fine system の導入（模試分析、志望校決定に活用）
・進路相談については、個々の担任・教科担当が対応し、必要があれば学年主任・キャリ
ア支援課長が対応した。

成果

・Fine system は、３年生の志望校選定の指導に利用するとともに、１・２年生でも模試分析に活用した。
・進路相談では、個々の生徒の実態に即した、機敏な対応ができた。

課題・教員のデータ運用能力向上が更に必要である。
・今後の進路実績の向上のためには、教員の資質向上を前提に進路相談担当の設置は必要と考えられる。

-30-

個別計画 14 部活動推進計画
方針 １

評価【 B 】

部活動を通して人間関係形成・社会形成能力を育成

具体的な

学校全体で部活動を推進するために、個々の部活動において活動計画を作成する。それ

取組を基にガイダンスを実施することで、生徒の適切な部活動選択を促し、目的を持って取り(計画時)

組む環境を作る。

実施内容

・全部活動が部活動シラバスを作成し、年度当初に１年生全員に配布した。また、生徒会
入会式では部活動紹介を行った。
・平成 30 年度から、学校裁量枠で入学した生徒を対象にガイダンスを実施している。

成果

・学級や学年を超えた集団で育てられる人間関係や責任感、連帯感などを育む部活動を重視し、部活動へは全員加入が原則である。部活動計画を生徒に示すことにより、積極的な部活動への参加を促すことができている。

課題

・静岡県部活動ガイドラインに定める基準に基づき本校の部活動活動計画を定め、その計画に沿った部活動として活動を行う。
・生徒部活動全加入について、今後検討が必要ではないか。

方針 ２

部活動の推進体制と施設の整備

具体的な全ての部活動が充実した活動を実践するために、教職員の指導体制を整備し、外部から取組

専門家や指導者を招聘する。また、生徒の健康面や安全面への配慮を行うために、トレ(計画時)ーナーを配置する。

実施内容

・専門知識を有する外部講師を 10 の部活動で 10 人招聘した。
・トレーナーについては野球部、サッカー部で配置した。

成果

・部活動の顧問の負担が軽減された。

課題

・教員の働き方改革が議論されるようになり、部活動顧問の負担軽減を図っていく必要があり、その策としてもう少し外部講師の活用を考えたい。

方針 ３

富士市のスポーツ及び文化の振興

具体的な市民からの期待と支援に応えるために、ホームページ等を利用した積極的な広報活動

取組を行う。これにより、学校の活動としてだけではなく、市民から注目される活動としての(計画時)

意識を高める。
富士市立高等学校が地域に身近な学校となるために、部活動単位による計画的なボラ
ンティア活動を推進する。

実施内容＜積極的な情報提供＞
・「部活動シラバス」を作成し、生徒への配布を行った。
・部活動ごとにホームページに活動内容と実績を掲載した。
＜地域貢献活動の実践＞
・野球部、インターアクト部、地域活性研究部、ビジネス部、吹奏楽部、チアリーダー部、美術部等の文化部を中心にボランティア、地域文化活動に積極的に参加している。

成果＜積極的な情報提供＞
・本校部活動の活動状況を市民に PR することができた。
＜地域貢献活動の実践＞
・清掃活動等のボランティアに加え、まちづくりセンターや中学校から依頼されて演奏、演技を行うこともあり、本校の PR にもなった。また、生徒もこうした活動を通して地域貢献の意識を高めることができた。

-31-

課題

＜積極的な情報提供＞
・各部活動のホームページへの掲載情報の最新化頻度の向上
・ホームページに各部活動の活動方針等の掲載（平成 31 年度から実施予定）＜地域貢献活動の実践＞
・部活動単位で地域貢献活動をさらに推進していきたい。
・「市民福祉まつり」等の市が主催する行事に、部活動を中心に積極的に参加させたい。

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Ⅲ 有識者会議による意見
富士市教育委員会では、「富士市立高等学校改革実施計画の検証に係る有識者会議」を設置
し、令和元年度から２年度にかけて、７名の委員に専門的見地から富士市立高等学校改革実施
計画の検証に係る意見又は助言を求めた。
〇令和元年度 委員（所属等は、令和元年度のもの）
番号

委員

所属等

１

宇佐美 壽英静岡大学全学入試センター 特任教授
（富士市立高等学校学術顧問）

２畑 隆

常葉大学経営学部 教授

３

塩田 真吾

静岡大学教育学部 准教授

４

花﨑 武彦

静岡県教育委員会高校教育課 学校づくり推進室長

５

齊藤 隆裕

富士市教育委員会学校教育課 参事兼教育指導室長

６

檜木 小重美富士市立吉原東中学校 校長

７

村松 尚子

富士市立大淵第二小学校 校長〇令和２年度 委員
番号

委員

所属等

１

塩﨑 克幸

静岡県教育委員会教育部 参事

２畑 隆

常葉大学経営学部 教授

３

塩田 真吾

静岡大学教育学部 准教授

４

花﨑 武彦

静岡県教育委員会高校教育課 学校づくり推進室長

５

齋藤 文徳

富士市教育委員会学校教育課 参事兼教育指導室長

６

檜木 小重美富士市立吉原東中学校 校長

７

村松 尚子

静岡県教育委員会静東教育事務所 参事

会議内容
日時

内容

第１回

令和元年 12 月 23 日

個別計画４〜６を中心とした「CDI」に関する意見聴取

第２回

令和２年１月 27 日

個別計画７〜９を中心とした３学科に関する意見聴取

第３回

令和２年８月 27 日

個別計画４〜９、11〜13 について、今後の取組について
意見聴取

第４回

令和２年 10 月 13 日

有識者会議のまとめ、今後の市立高校の在り方、令和４
年度教育課程案等について意見聴取-33-

有識者会議で委員より出された意見等
第１回会議：個別計画４〜６を中心とした「ＣＤＩ」に関する協議
個別計画４「地域連携」について
・吉商本舗や市役所プラン等の活動の中で、生徒が地元を愛する気持ち、郷土愛を高めていると感じている。
・富士市の施設でもあるので、小中学校の研修会場として利用させていただけるとありがたく、小中学校の先生の富士市立高校への理解も深まるのではないか。
・今年内閣府が発表した「まち・ひと・仕事」の地方創生の中には、高校生と地域との連携の部分がはっきり記載されている。市立高校がトップランナーを維持するためにどういうことをやっていくかが大事。
・地域連携とそれによる生徒への教育効果がどうあるべきかを見てみたい。
・学校評価アンケートの項目に、個別計画に関係する内容が入っていると思う。それを分かる形で示してほしい。
・市役所プランは地域の方も非常に喜んでくれていて、良い形で進化していると感じている。
個別計画５「キャリア教育」について
・外部との連携や社会とつながる学習を数多く実践し、社会生活への移行（トランジション）を意識したキャリア教育ができている。
・自己評価の記載のところに「方向性をぶらさず」とあるが、「進学」が方向性なのか、「多様な進路」が方向性なのか。
→（学校回答）本校では開校時に、高校卒業時の「進路指導」と人生を長く見据えた「キャリア教育」というように、短いスパンと長いスパンに分けて計画を立てている。そうしたことから、キャリア教育の
学校の方向性は「多様な経験→気づき・成長→自分の人生のコア（核となる部分）の発見→自己実現」ということになる。その一方で、高校卒業時を目指した「進路指導」においては、開校に際して「（新高校は）進学に力を入れたい」との思いがあり、現在でもその方向性は重視している。
・キャリア教育あるいは進路の点では、適切な目標と目標に対する達成度を確認するプロセスが必要。
・方針１「先進的なキャリア教育の実施」の部分で、「カリキュラムの開発」とあるが、どのようなカリキュ
ラムができたのか。
→（学校回答）ここで挙げているカリキュラムは「究タイム」や「海外探究研修」、「学科研修」等を想定している。こうしたものは探究学習や各学科の特色ある活動として定着しており、キャリア教育にもつながっている。また現在、行政や企業といった外部と連携したキャリア支援活動も多くなっているので、その体系化を図っている。
・キャリア教育等を通して、どのような力がつくことを目的としているのか。
→（学校回答）キャリア教育に留まらないスクールポリシーの策定が必要かと思われる。現在も「自律する若者」という教育目標に向かって、主体性や実行力、協働する力といった力を意識しているが、もっとはっきり示す必要があると考える。
・１期生の頃の印象では、１年生の頃から「夢」を意識させて、それを人前で話す機会が多く、それが 3 年
生の進路選択につながっていた印象がある。この部分をキャリア教育のベースにしてほしい。
・富士市としてどのような人材を育成したいのか、市立高校としてどういった人材を育成したいのかが重要。

-34-

・小中学校でのキャリア教育を高校にどう結び付けていくかということも重要。
・県立高校には、明電舎やヤマハ発動機等の企業の方を１年間外部講師として、教員と一緒にチームティー
チングという形で行っている。ぜひ市立高校でもやってほしい。
個別計画６「探究学習」について
・総合的な学習の時間をカリキュラムマネジメントの軸にすることができたことは、大きな成果である。
・市役所プランの提案も机上の空論とするのではなく、実現したものが出てきていることが重要。
・「探究」は富士市立高校の売りの部分だが、究タイム以外の他の教科にも伝わっているのか。また、他の教科に対する授業改善になっているのか。
→（学校回答）開校時より「探究学習は教育活動全般で行う」ことになっており、まずは「究タイム」から実践し、そこから各教科へ広げていくことを目指してきた。現在、「社会探究β」や「商品開発」、「人
文探究α」等の授業で、本校ならではの「探究」的な授業が展開されている。また、スポーツ探究科で行っている「生徒自身による体育祭の企画、運営」も探究的な活動として、良い形で定着をしている。
・10 年前に富士市立高校が探究を始めたことが県内初めてのことで、県内のトップランナーとして非常にすばらしい活動をされている。しかし、今後を考えた時、どの自治体も地元の高校との探究活動を通して成果を出さなければならない時代になってきている。実は、同じようなことをやっている高校は既に存在している。もっとレベルアップするなり、ブラッシュアップするなりしていかなければならない。非常に強く求められるところである。
・私立学校では、地域創造学科のような学科も出来ていて、探究学習は当たり前になっている。そうしたな
かで、市立高校は競争を行っていかなくてはならない。今後の研究が非常に大事になってくると思う。

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第２回会議：個別計画７〜９を中心とした「３学科」に関する協議
個別計画７「総合探究科」について
・総合探究科では「探究する力」の育成に力を入れているということだが、「探究する力」という用語と「確かな学力」とはどのように違うのか。
「学力の３要素」とは考え方が異なるのか。
→（学校回答）本校の探究サイクル「調べる→考える→まとめる→発表する」は、新学習指導要領に同様のサイクルが記載されていることからも、学力の３要素である「知識技能、思考判断表現、学びに向かう姿勢」とリンクしており、本校が育成する「探究する力」と「学力の３要素」は同じ方向性のものだと考えている。しかし、「学力」と言った場合、これまでの知識重視の学力観があり、基礎学力という意
味で知識の必要性を強く考えていることから、便宜的に「学力＝知識」のような使い方をしてしまっているところもある。同様に、本校では「探究＝アウトプット」というイメージが強くなっているが、これも本来は「アウトプットを重視しつつ、そこでの経験や気づきを活かして探究のサイクルを回していく」ことを重視しているためで、そうしたプロセスを経ることで「真理や深い洞察、新しい世界の獲得へと至ること」を目指して取り組んでいる。
・「学力標準の明確化」とあるが、総合探究科の成果はこの学力標準と進学実績がどうだったかを検証しながら、この水準を引き上げていく試みがされるべきではないか。授業改善を通して、進路の状況がより良くなっていくという結果があるべき姿だと思う。
・「教員の指導体制が一本化されていない」という記述が気になる。委員としては、こうした記述を見て評価しなければならないということを、学校の皆さんは本当に理解しているのか。
→（学校回答）市立高校が「探究学習を中心に教育活動を展開する」という方針は、学校として一本化している。しかし、人事異動等もあり、その方針や方向性を確認、共有していくプロセスが定期的に必要である。それが足りていないために、すべての教職員が同じ方向を向いているとは言えないと感じる部分もあるため、こうした表現になっている。
・富士市立高校にとって、探究学習というのが一番の売りであると承知している。そのなかで、総合探究科
は特に探究の力を活用するということを強く目指していると感じている。
・探究のサイクルが「調べる」から始まっているが、まず生徒自らの「疑問」から始まらなければ、探究の体をなさないのではないか。
→（学校回答）探究を「自分ごと化」するために自らの「問い」を立てることは重要だと認識している。
しかし、「問い」を立てる場面をサイクルのどこで設定するかは活動によって変わると考えている。
（たとえば、調べてから「問い」を立てる場合もある。
）そのため、サイクルは「調べる」からになっているが、「問い」を軽視している訳ではない。
・成果が表れにくいという意見が出ているが、学校評価アンケートに個別計画の内容に相当する質問があれば、数値として見えてくるのではないか。
個別計画８「ビジネス探究科」について
・就職と進学とを両立していく難しさを考えると、資格を通して力をつけさせているというのは良いと感じる。
・ビジネス探究科において、将来の就職を考えた時には商業科目と同じ程度に英語も力をつけなければならないのではないか。

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・ビジネス探究科の方針１、２は他の商業科の学校でも同じようなことをやっている。他の商業科と相違する点が富士市立高校のメリットになるのではないか。
・高校生を対象とした県の事業において、富士市立高校のビジネス探究科の生徒はファシリテーター役ができるという評価がされている。
「商品開発」の授業をまねようという動きも出ているように、他校は市立高校に追いつこうという気持ちが強いので、今後も差別化を考えていってほしい。
・国の施策でキャリアパスポートが始まり、小中学校ではその作成を進めている。高校も生徒の特性を理解するために前向きに取り組んでほしい。
個別計画９「スポーツ探究科」について
・総合探究科では大学との接続が意識されていると思う。スポーツ探究科でも、進学が６割あるのであれば、次のステージとその先を見据えたキャリア教育を行ってみてはどうか。
・スポーツ探究科では、常に PDCA を回しながら活動を進めていると感じる。これからの探究学習を考えると、生徒に役割を与える機会を多く作ることが大事。スポーツ探究科はそれができていると思うので、継承していってほしい。

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第３回会議：定着した事業と今後取り組みたいこと（□内は協議に先立つ学校からの説明部分）
個別計画１１「教科指導計画」について・「定着した事業」…シラバス作成、各教科での振り返り、個別学習支援の実施
・「今後の取組」…職員研修、体験的な学習・各種機関との連携強化、サテライト学習の検討
・現在取り組んでいる「学習時間調査」の報告
・塩田委員から「タイムマネジメント教育」について、情報提供をいただいた。
・今後考えてほしいこととして挙げると、まずは教科指導計画であり、10 年前と大きく違ってくるのが ICTの活用である。今後は生徒１人１台タブレット等のデバイスをどのように活用して、どういう情報活用能力を育成するのかが求められている。これは教科を横断して必要になってくる力だと思う。それがこの方
針の中でどう位置付けられて、さらにどう進めていくのかを知りたい。生徒の活用に関して、もし見通しがあれば教えてほしい。
・これから小中学校で GIGA スクール構想によって各生徒にタブレットが導入されると、それが前提となって高校に入学することになるので、そのあたりを御検討いただければと思う。
個別計画１２「生徒指導計画」について・「定着した事業」…内規の周知、SNS をはじめネットとの付き合い方の指導、ネットパトロールの実施
・「今後の取組」
組織的な生徒指導の実施、実情に合わせた指導内規やルールの整備、個に応じた生徒の対応、通学マナ
ーの向上指導、生徒の主体的な活動の支援など
・「コロナ禍の対応」
アルバイト規定の整備と周知、授業でのスマホ使用の許可、生徒会主体での文化部動画発表、中学校向け学校紹介動画の企画運営
・生徒指導は懲罰的なことに限らず、学校生活全般において生徒が主体的に取り組めるよう、生徒指導を通して目指していきたい。
・非常に細やかな指導をされていると思う。今後、自己管理能力をどう育成していくのか。子どもたちが自分で考えて自律するための手立て、これまでやってきた成果を教えていただきたい。
→（学校回答）今までは画一的に言ったことを守らせるということで落ち着いてきたということはあるが、内規やルールは少しずつ見直そうと考えている。例えば、通常６月から夏服に切り替えるところ、今年は８月まで合服期間を延ばして生徒に選択させた。いつからということを決めずに、時期は生徒に選ばせようということである。今まで縛ってきたところを、生徒に考えさせるようなこともやってみようかと考えている。
・管理するところと任せるところ、難しいと思うが、ここまでは管理する、ここは自由に考えてよいと位置づけするということは大切だと思う。この先も続けていただければと思う。

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個別計画１３「進路指導計画」について・「定着した事業」…幅広いニーズに対応した個別指導、地元企業との連絡調整、入試日程や内容の変更等の情報収集、生徒への情報提供
・「今後の取組」…市立独自の進路指導システムの構築に向けた個別指導マニュアルの作成
全体の方針について・現在行っていることの報告がされているが、今後方針は変わるのか、方針としては大きく変わらないのか。
→（学校回答）方針については、10 年前開校するときの改革実施計画に示されたもので、改革の時の志もあるので、極力継続していきたいと考えている。しかし、発展するものがあれば、発展していくという姿勢は持っていて、確かに 10 年で定着したものもあるが、その先を考えなくてはいけないと思っている。
→（学校回答）改革基本計画は変わらない前提で考えている。10 年スパンで改革実施計画については、教育委員会とも協議を行い、ある程度結果は残せているということで、実施計画の主だったところは変えない方針である。具体的な事業レベルの細かいところについては、これまでの反省や今後の課題を視野に入れながら、新しくするものは変えていこうという考えである。
個別計画７「総合探究科」について・「定着した事業」…研究実践、海外探究研修等オリジナル授業の実施、社会問題解決の提案など
・「今後の取組」…研修と授業数の確保を教務と相談・教員が異動などで入れ替わる中で、学校の理念、方針が薄れていく、考え方がぶれていくということがみられる。将来的に戻って地域貢献する生徒を育てるという、当初の理念を教員間で共有する必要がある。
・ビジネス、スポーツは具体的な内容を行うことによって特徴が出せるが、総合探究は人文社会探究と自然科学の特徴を出すのが難しいと思う。総合探究は探究する力をつけるということが売りなのかと思うが、ルーブリックのようなもので「探究する力」というのがどういう力なのかを明確化していくと面白いと思う。
個別計画８「ビジネス探究科」について・「定着した事業」
教諭の研修参加による技術の習得、情報交換等により授業改善、外部との連携によるビジネスの根幹の学びなど
・「今後の取組」
ビジネス探究科の特徴を出す。新しい教育課程の編成（観光）。地元に戻り地元に貢献できる人材育成-39-

個別計画９「スポーツ探究科」について・「定着した事業」「体育」という学校の営みから「スポーツ」という社会的なグローバルな視点を持ちながら探究学習を推進する考え方・「今後の取組」
社会に出てスポーツの価値を高められる人材の育成。スポーツを通して地域社会とつながる活動の推進。外に出るだけでなく、オンラインも活用して様々な経験を持つ大人を取り込む授業の日常的な実施。
外とつながることをスタンダードにしたい。
３学科の今後について
・今後 10 年間の高校の在り方については、平成 30 年３月に第三次長期計画を立ち上げ、新学科の設置の研究、検討をし、その中で体育に関しても研究している。現在、静岡西高、新居高校でスポーツ類型を行っているが、今後新学科として作るのか、もしかしたら来年度からモデル校という可能性もある。また、第三次長期計画には演劇科、観光、国際バカロレア等、優先順位を決めながら、県にとって有益かどうかの検証を行っているところである。
・実は他県でも高校改革を進めているところが多く、愛知県では令和４年に守山高校と幸田高校が地域の企業と結びついて１か月程度のインターンシップを行って単位認定していく、というようなことを行っていく。富士市立高校も地元企業ともっと密接に交わることは今後 10 年で大事になっていく。企業としても学校に貢献したいという気持ちは強いので、学校から企業にコラボや研究の提案をしたら、喜んで手を挙げるのではないか。それを学校で単位取得として認めれば、より魅力的なのではないかと思う。
・今、世の中で探究する力がすごく求められているが、義務教育で子どもたちを見ていると、なぜだろうと自発的に探究したいという気持ちを身に着けるのは難しいことも感じている。探究心を持たせるために高校としてどのような取り組みをされているのか教えていただきたい。
→（学校回答）県立高校から異動してきた先生と話すと、生徒のプレゼンテーション能力が高いと驚かれる。毎週２時間探究を行うが、大学に入学後すぐにファシリテーターを担ったり、リードしてくれたりすると大学からも高い評価を受けている。そのあたりを考えると、探究する力はかなりついていると思っている。
・市立高校の学びでなぜ探究の力がつくかというと、時間数をかけることも勿論だが、一番大きいのは「誰に評価してもらうのか」が明確で、しっかりと相手がいて、最後に誰に伝えるのかということが分かっているので、それに向けて探究のモチベーションを保ちながら進めていけるからだ。その環境を作っていけているというのが、この高等学校の素晴らしいところである。その相手が現場で働く市役所の方だったり議員だったり、本物の方に自分たちの意見を聞いてもらう、そのために探究するのだというモチベーショ
ンが高いというのが大きなポイントだと思う。
個別計画４「地域連携」について・「定着した事業」…「人工芝で遊ぼう」、「ナイトウォーク」の実施等
・「今後の取組」…地域交流ミーティングの輪を広げる。学校単位ではなくクラブチームを作ってモデ
ルケースとする-40-

個別計画５「キャリア教育」について・「定着した事業」…連携型キャリア支援としての「社会とつながる学び」の実施
・「今後の取組」…外部連携先との活動を本校のキャリア教育に組み込み、本校の特色としたい。
長いスパンのキャリア教育と短いスパンの進路指導をうまくつなげていきたい。
個別計画６「探究学習」について・「定着した事業」
究タイムの開発と実施、地域社会や行政、企業等と連携した課題解決学習の実施、授業担当者会議の実施。
・「今後の取組」
開発したカリキュラムと「社会とつながる学び」の一層の推進、探究学習の効果の見える化、アセスメ
ントテストの実施と活用。
・小中学校で GIGA スクール構想がコロナの影響で前倒しになり、以前は小中学校で使えなかったパソコン
が、市立高校に来れば４クラス自由に使えて子どもたちの意欲が満たされて探究する力が伸びるということもあったと思うが、これからは小中学校で経験してから来るので珍しさもなくなっていく。また、操作に慣れた子たちが満足しなくなるのではないか。そう考えると今までやってきたことのさらに上を目指す必要があると思うが、現在１年生での社会と情報はどんな形で進めているのか、また、GIGA スクールが進んでいったときにもう少し上を目指すとしたら、なにか構想があれば教えてほしい。
→（学校回答）社会と情報については、本校は探究学習を柱としていることから、情報に関する基礎的な学習と並行して、調べた情報を課題解決に活用したり、まとめて表現したりといった活動を実施している。
個別計画４〜６全体について
・個別計画４〜６が富士市立高校の肝になると思う。教員が変わって理念が伝わっていないのではないかという声があり、さきほど個別計画 11〜13 のところでも、個の力から学校独自のシステムを構築していく必要があるという話があったが、例えば、県の総合教育センターには授業のデータベースがあって、授業内
容をデータベースに入力していく。そのようなデータベースが、各探究科やキャリア教育や探究学習において教員間で共有できて、生徒に還元するようなシステムはあるか。
→（学校回答）昨年度から取り掛かったところだが、今まで蓄積された先生方の教材や動画等をまとめた
共有フォルダを作る計画を立てている。現在は各教科のものだけだが、将来的には探究的な教材も入れていければよいと考えている。市立高校の生徒の実態にあった教材等を共有できるフォルダとして活用していく。
・センターから指導主事が校内研修を手伝うということがあるが、一番要望があるのは ICT の活用である。
ICT が入ることで学びも大きく変わる、新学習指導要領に移行していくということで、評価はどうしていくのかということも大きな課題。ちょうどいいめぐりあわせの年に 10 年目を迎えたと感じている。
・この学校の準備の時に探究をキーワードに３つの学科を再編成したが、当時としては相当新しいことに取り組んだと感じている。この 10 年で相当なことを定着させてきたことも、その努力にも敬意を持っている。素晴らしい 10 年を送られてきたと実感している。

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・10 年経って人も変わって、最初の頃の目標やエネルギーをどのように保ち続けるのかは大きな課題である。
最初にいた人たちがいなくなって、新しい人たちにまた最初から学校がどういう学校なのかを話して定着させて慣れてもらうのにも時間がかかる。10 年目に差し掛かって、この学校のスタンダードをどう定着させるのかという大きな節目。学びも変わって新しい学習指導要領に移行していくので、最初の方針のある程度の変更や追加もやむを得ないと思うが、グランドデザインのように直感的に共有できて、中学生がこの学校を志望した時に、この学校がどういう生徒を育てたいと思っているかが直感的に見えるものができれば、次のステップに立つというところで良いツールになると思う。

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第４回会議：市立高校の今後のあり方について（□内は協議に先立つ学校からの説明部分）◎「富士市立高等学校 2021-2030 の方向性について」（案）に関する協議（資料参照）
・探究のトップランナーとして、次の 10 年もレベルアップを図ってほしいというご意見を多くいただき、本校では更なるレベルアップに取り組んでいきたいと考えている。そのためには市立高校の「教育スタイル」を教員間で共有していくことが必要だと考え、「ステートメント」という形としてまとめることとした。これを考えるに当たっては、校訓「考えよ」と高校のコンセプトである「CDI」、教育目標「自律する若者」をベースにしている。
・探究学習は本校の柱であるが、今後も学力の３要素と言われているなかで、これまでも本校で行ってきた体験型の探究だけでなく、深く掘り下げる研究型の活動も加えていきたい。
・地域交流の面では、これまでも行っている「人工芝で遊ぼう」や NPO 富士スポーツクラブとの協働だけ
でなく、いろいろな事業を行い、富士市に貢献していきたい。
・キャリア教育では、人生の長いスパンを見据えた取組を開始している。
「本物に出会う」機会を数多く作っていきたい。
・教科指導では、基礎・基本を重視し、学習習慣の確立を促していく。探究学習の手法を学ぶことにより、各教科での学習を深めることにもつなげていく。
・生徒指導の面では、校内の内規ルールを見直しつつ、生徒が主体的に学べる環境を作り、集団生活の場としての自覚を持つように指導していきたい。
・進路指導は「未来につなぐ」を文言に加えた。大学に入るためもあるが、大学に入ってからも伸びてい
ける生徒を育成したい。探究等の様々な経験を通して、偏差値では測れない力を育む学びへとつなげていきたい。
・総合探究科では、教科学習でも探究的発想を持っていくことが重要である。受け身ではなく、主体的に行動できる生徒を育てたい。その方向性を生徒、教員ともに示していきたい。
・ビジネス探究科では、商品開発の授業や企業研究で、企業や行政と連携した体験的な学習を実践している。こうした取組を今後も続けていきたい。
・スポーツ探究科では今年、ドイツやオランダとオンラインでつなぐ授業を実施した。今後は授業で学んだことを実践できる場を作りたい。スポーツ関係の仕事に関心を持っている生徒も多いため、在学中に多くの視野を持たせたい。
・「探究」は奥が深い。SSH、SGH、WWL1の指定を受けている高校は海外や大学との連携を行っているが、本校は地域に密着した探究が主になっている。
「探究」には２種類あると思っているが、指定を受けた高校、受けられなかった高校で二極化している現状がある。

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SSH（スーパーサイエンスハイスクール）：文部科学省指定事業で、将来の国際的な科学技術関係人材を育成す
るため、先進的な理数教育を実施する高等学校
SGH（スーパーグローバルハイスクール）：文部科学省指定事業で、グローバル・リーダー育成に資する教育を通して、生徒の社会課題に対する関心と深い教養、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付け、将来、国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成を図ることを目的とした高等学校
WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）：将来，世界で活躍できるイノベーティブなグローバル人材を育成する
ため，高等学校等の先進的なカリキュラムの研究開発・実践と持続可能な取組とするための体制整備をしな
がら，高等学校等と国内外の大学，企業，国際機関等が協働し，テーマを通じた高校生国際会議の開催等，
高校生へ高度な学びを提供する仕組みの形成を目指す取組-43-

・SGH 等の指定を受けている高校は貴重な体験をしているが、基本的には子供たちがどのような資質を身に付けるかが重要。指定を受けていなくても、同じように探究の力は身についていくのではないか。ただその一方で、先生方が探究学習の下準備でさらに多忙になってしまうおそれもある。そうしたことをしてくれる NPO もいくつかあるため、連携しながら取り組んでいっても良いと思う。
・この学校は探究が柱になっているので、もっと「探究」を強調しても良いのではないか。市立高校になり
10 年経ったが、10 年経つと学校が変わってしまうところをいくつも見てきた。しかし、グランドデザイン
があり、全教職員が共有し、教科でも教員一人ひとりがそのことを考えることによって、この学校のコンセプトが継続されていく。在校生にとっては一つの指針になるし、入学を考えている生徒にとってはどういう学校かを示す一つのツールになる。普通科が変わろうとしている中で、専門学科で行くのか、普通科で行くのかを考える１つの選択肢になると思っている。
→（学校回答）探究科として成立するには時間がかかるが、生徒にいかに考え方を定着させていくか、普通科とは若干アプローチが違うと考えている。生徒と教員で共有してやっていきたい。また、卒業までに身に付けさせたい力を中学生や保護者に発信していく必要があると思っている。
・令和４年に学習指導要領が変わるため、今後 10 年間の方向性に新たな価値を見出すことが大事。県内進学校は推薦入試で大学に受かることをあまり是とはしていないが、他地域では AO 入試や推薦入試で受かることを勧めている。新しい、気づかなかった職業を我々が見つけて送り込んでいく覚悟が必要である。未来が見えないため心配にもなるが、チャレンジしていくことが先駆的だと思う。更なるレベルアップはそういったところにもヒントがあるのでないか。
・大学には卒論もあり、研究活動もあるため、探究で学んだことはつながっていく。その際、大学ではどういう課題を設定するのかが一番大切になってくる。現状を分析し、どういう課題を設定できるかという力が大切。AI 社会においても同様で、その部分については、市立高校でもやっていくべきではないか。課題
分析や課題の設定はまだまだやるべき余地はあると思う。
・ステートメントの研究は難しく、ステートメントの議論をするのであれば、過去 10 年どういった成果があって、何を課題として捉えて、その結果どういったアクションを起こしていくか、セットで示していく必要がある。課題の設定は会議の場でも重要で、これからの探究学習にも必要になってくる。
・SGH に乗れなかったとしても、枠にとらわれない活動もできる。地域で活躍できる人材を育てていただけ
たら嬉しい。大学もしくは次のステップで伸びていく人材の育成には探究が根幹になってくると思う。探究学習を全面に出していただけるとありがたい。プレゼンテーションの力を身に付けるのもますます重要になってくると思う。
・企業が一番求めているのは「自ら考えて行動する力」。探究学習は強みになる。分析、課題解決の論文が書ければ当然実績は上がっていく。そうすれば SGH にも引けを取らず、富士市立のステータスも上がっていくと思う。
・ステートメントはよく考えられており、10 年は確実な歩みを遂げている。ここにいる子供たちがどんな生活をし、どのような将来の夢を持っていくのか、仕事に就いた後どんな生活をしていくのかを確認していくなかで、この学校の良さも見えてくると思う。卒業生に話を聞くと、充実感を持って生活していたという声もあるので、そういったことを全面的に出していくのが市立高校の魅力だと思う。地域に根差した学校の在り方が出ているのではないか。
・ステートメントは表現の仕方が分かりやすい。また、科の特徴がわかりやすくて良い。
「探究」がキーワー
ドになっているが、究タイムとしての探究と、授業で行っている探究のどちらも売りだと思う。究タイムの内容は子どもに分かりやすいため、科の中でもこういった内容でやると言った方が分かりやすいと思う。

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中学教員の立場で言うと、市立の強みとする部分は義務教育との連携がしやすいと思う。富士市の学校教育課と高校でダイナミックにつながっていったら面白いことができると思う。
・コロナ禍以前には吉原東中に、市立高校の生徒が勉強を教えに行くと活動もしていた。また、吉原三中にもチアリーダーや吹奏楽、筝曲部が行っている。今はコロナで難しいが、まちづくりセンターの協力の下で課題解決学習も行っていた。そういったことは県立高校だと厳しい。市立高校だと仲間意識を持ってできると感じる。
→（学校回答）今後対応すべき教育課題として３点挙げたが、解決に向けて協議を重ねていく必要がある。
スクールポリシーの策定、卒業まで身に付けさせたい力、身に付く力を発信していきたい。また、グローバル社会への対応、コロナ後の対応についても協議を進めていく。また、本校が目指す「探究学習」
がどのようなものかを伝えるため、その定義を出来るだけ分かりやすく提示したい。そのため、資料「富士市立高校『探究学習』の定義（案）」について、意見を伺いたい。
・今後 10 年、これが元になってくると思うが、探究学習の計画の「調べる、考える、まとめる、発表する」
については違和感がある。ここはもう一度検討してほしい。
「調べる」だと答えがある意味になるので、
「分
析する」
、
「問いを作る」の方がこれからの探究学習には適切ではないか。
「作る」、「創造する」という言葉が入っても、今後の探究には良いと思う。ぜひ検討をお願いしたい。
・１つ言えることは、「探究学習の定義」と今後の教育課程が合っていないとどういう形に進んでいくのかが見えない。管理職や先生方が中学校へ訪問に行った際にそれらがマッチしていることが最も大事。
・今までは他の学校と違う探究をやってきたことが市立の特徴だと言っていたが、他の学校も探究をやり始めた時に、「もっとすごい探究をやっている」、「探究の結果が進路に結びついている」となり、「探究を極めているのが富士市立だ」という形にすることが今後 10 年間の役割であり、それが先生方のやりがいにつながっていくのではないか。今後 10 年間が鍵になってくると思う。
→（学校回答）今回までの有識者会議でいただいたご意見が今後の富士市立高校のあり方に反映されるように尽力していきたい。委員の皆様には、これまでのご尽力に感謝申し上げるとともに、今後もご指導、ご鞭撻をいただけるよう、お願いをしたい。

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資料

富 士 市立 高 等 学 校 2021-2030 の方 向 性 について（案 ）これまでの有 識 者 会 議 では、この 10 年 の本 校 の取 り組 みを評 価 していただくとともに、探 究 のトップランナーとして、次 の 10 年 でさらなるレベルアップを図 ってほしいとの言 葉 もいただきました。
また、教 職 員 もこれまでの検 証 や会 議 を通 じて、10 年 の取 り組 みを振 り返 るなかで、今 後 に向 けて「市 立 高 校 の教 育 スタイル」に対 する理 解 と意 識 の共 有 を図 っていく必 要 性 を確 認 してきました。
さらに会 議 では、上 記 のことを示 す「直 感 的 なグランドデザインの作 成 」が委 員 から提 案 されたことを受 け、本 校 の「守 るべきスタイル」と「レベルアップを図 るための方 向 性 」を今 後 に示 すものとして、「ステートメント」の形 にまとめることとしました。

【校 訓 】

考 えよ【コンセプト】

ＣＤＩ

常 に夢 にチャレンジし、様 々な世 界 で活 躍 する若 者 を育 成 する＊Ｃ（コミュニティ・ハイスクール）Ｄ（ドリカム・ハイスクール）Ｉ（探 究 ハイスクール）【教 育 目 標 】

自 律 する若 者 〜未 見 の我 を探 そう〜【2021-2030 ステートメント】（案 ）・探 究 学 習 を教 育 の柱 とし、教 育 活 動 全 般 で実 践 する・地 域 から愛 される、魅 力 ある学 校 であり続 ける
・生 徒 の夢 の実 現 のために全 力 を尽 くす
・斬 新 な発 想 とパイオニア精 神 で、新 しい分 野 にも挑 戦 する・探 究 の取 り組 みをさらに広 げ、活 動 のレベルを上 げる（探 究 学 習 ）・地 域 教 育 の拠 点 化 を目 指 し、交 流 を進 め、発 信 していく（地 域 交 流 ）・「本 物 と出 会 う体 験 」、「社 会 とつながる学 び」を重 視 する（キャリア教 育 ）・基 礎 基 本 と学 習 習 慣 を確 立 し、探 究 的 な手 法 で教 科 の理 解 を深 める（教 科 指 導 ）・生 徒 の主 体 性 を尊 重 し、自 己 管 理 能 力 を育 成 する（生 徒 指 導 ）・生 徒 の学 習 や経 験 を未 来 へつなぐ（進 路 指 導 ）・探 究 的 な発 想 を持 ち、課 題 解 決 する姿 勢 を持 ち続 ける（総 合 探 究 科 ）・ビジネスを実 践 的 に体 験 的 に学 習 する（ビジネス探 究 科 ）・スポーツの力 を形 に（スポーツ探 究 科 ）【今 後 対 応 すべき教 育 課 題 】
・ICT、オンラインの活 用 、AI 社 会 （Society5.0）への対 応 、情 報 教 育 の推 進・スクールポリシーの策 定 （特 に卒 業 までに身 に付 けさせたい力 ）・グローバル社 会 、コロナ後 の社 会 への対 応-46-富士市立高校「探究学習」の定義（案）
課題を主体的に捉え、その本質や解決策を探ることを通して、自らの考えを深めたり、広げたりする学びの取り組み。
１ 本校では、教育活動全般を通して、探究学習を推進する。
２ 生徒は「総合的な探究の時間（究タイム）」を通じて探究学習の基盤を身に付け、各探究科目の授業等で、発展的で専門性を持った探究学習に取り組む。
３ 本校「探究」の特色は「課題解決学習」であり、その学習が「社会につながる学び」となることが望ましい。
４ 探究学習の計画は「調べる→考える→まとめる→発表する」のサイクルを意識する。
５ 発表・行動の機会、気付きや考えを深める振り返りの場面を設定する。
６ 課題解決につながる「主体性」、「協働する力」、「実行力（チャレンジ）」の育成を重視する。

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Ⅳ 検証を終えて富士市立高等学校が開校して 10 年目を迎えた本年度を節目として、10 年間の改革の取組を振り返り、検証と評価を実施しました。この検証では、開校前に「高校教育界のチャレンジャー」になることを宣言した市立高校が、既存の概念に捉われない発想で、様々な挑戦を行ってきたことを改めて確認することができました。また、市立高校の教職員が取り組んできた 10 年間の学校改革について、自ら振り返ることで取組を客観的に評価し、開校当時からどのようなことを大事にして教育活動を行ってきたかを再確認しました。この検証作業を通して、市立高校のあり方や方向性に対する教職員の意
識や考えが深まっていく様子が見られ、大変意義あることだったと考えています。
第４回目の有識者会議においては、今後組織として意識すべき行動指針の案がステートメントという形で市立高校から提示されました。公立学校では、人事異動によって教職員の入れ替わりが常にあり、当初の思いをどのように教職員内で継承していくかが課題となります。そのなかで、開校からの10 年の思いを引き継ぐ形で、現在の市立高校が目指している教育のあり方や考え方を言葉として示し、教職員間で共有できたことは今回の成果の一つでありました。また、今回の検証から、高校の活動を点としてだけでなく、線でしっかり捉えられたことも、今後の教育活動にとって良い方向に働くものと考えています。常に新たな視点を取り入れながら、次の 10 年に向けてさらなる進化、発展がなされることを願っております。
市立高校では、「探究学習」を教育活動の柱として、他校に先駆けて学校改革を行ってきました。先進的に探究学習に取り組んでいる全国の高校を見てみますと、探究学習は、「体験を重視したアウトプ
ット型」と「課題に対する分析や研究を掘り下げ、考えを深めていくインサイト（洞察）型」の２つに大別できるようです。両者を行うのが探究学習の本義ではありますが、市立高校では開校時に当時の状況も踏まえて前者のタイプを選択しております。そして、体験を通して得た気付きや学びを生徒の成長につなげていくことを目指して探究学習を推進してきました。この体験型の探究学習を重視する姿勢は今後も基本となりますが、取り組んでいる探究の質をさらに高めていくためには、後者の「考えを深めていく」部分も強化していく必要があります。今回の検証でも浮かび上がったように、生徒が「課題や問いの立て方」や「分析の仕方」を身に付けられるような指導法の改善が今後の課題
であり、探究学習によって生徒にどのような変容があったのか、卒業までに生徒にどのような力がどの程度身についたのかを可視化し、評価する取組が必要であると考えます。また、探究を深めていく
ためには、基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得が必要であることは、言うまでもありません。知識及び技能との相乗的な学びによって豊かな探究学習となるよう、生徒一人一人が学習の重要性に改めて気づき、学問への興味がわくような教育活動が展開されていくことを願っております。
令和４年度から実施される新しい高等学校学習指導要領では、「総合的な学習の時間」が「総合的な探究の時間」に変わり、普通教科でも「古典探究」や「日本史探究」のような探究を意識した科目が設定されております。10 年前から探究学習に取り組んできた市立高校は、探究学習のパイオニアではありましたが、これからはどの高校でも探究学習が実施されるようになります。そうした時代においても、市立高校はさらにその先の探究学習を目指して、先頭を走り続ける「チャレンジャー」である-48-

ことが期待されています。また、Society5.0 の社会が目指される現在、ICT 機器を積極的に活用した教育活動が求められています。本市でも、GIGA スクール構想により、今年度中に市内の全小中学校で児童生徒１人１台端末が整備され、その環境で育った子どもたちが、今後高校に進学してくるようになります。このようなことを念頭に置き、ICT 機器を活用した教育活動の推進をさらに図らなければなりません。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、市立高校ではオンライン学
習への対応を積極的に行いました。新聞でも取り上げていただきましたが、海外の方と繋いで講話を受けたり、コミュニケーションを取ったりと、教育活動の中でもオンラインを活用しています。
Society5.0 時代を見据え、オンラインによる学びと対面の学びを併用し、より教育効果の高いハイブ
リットな学びを実現していきたいと考えております。
これからの予測不能な未来を生き抜いていく生徒には、未知の事柄や解決困難な社会課題に対して、他者と協働して解決していく力を育む教育が求められています。少子化がさらに進み、本市でも人口減少が進む中、魅力あふれ、生徒に選ばれる市立高校となるためのアクションを、市立高校とともに積極的に進めていきたいと考えております。
「富士市立高等学校改革基本計画」や「富士市立高等学校改革実施計画」の基本的な方針は今後も継続していきますが、今回の検証を受けて、校長が作成する学校経営計画書にも反映させ、様々な課題に対応できる体制をつくってまいります。
最後に、御多忙の中、富士市立高校の検証について大変有意義なご意見をいただいた有識者会議の委員の皆様に御礼を申し上げます。

富士市教育長 森田 嘉幸-49-