ＮＰＯ法人市民ネットすいた定款

第1章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、ＮＰＯ法人市民ネットすいたという。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を大阪府吹田市内に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、吹田市内の市民公益活動を専門的な立場から積極的に支援し、また自ら行うことによって、自主的かつ主体的な市民公益活動の促進および市民公益活動団体の健全な発展を図る。そして、これらによって吹田市民一人ひとりが生きがいを持ち、市民、市民公益活動団体、事業者、行政が協働していくことのできる、住みよい市民社会づくりに寄与することを目的とする。
（活動の種類）第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という）第 2 条別表に掲げる「前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」を行う。
（事業の種類）第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業①市民公益活動に関する相談事業②市民公益活動に関する情報提供・広報を支援する事業③市民公益活動に関する講座・研修事業④市民公益活動団体相互および市民・事業者・行政・地域社会等との交流・連携を促進する事業⑤市民公益活動の促進に関する調査・研究・政策提言などの事業⑥市民公益活動の促進を目的とする施設を管理運営する事業⑦市民公益活動の促進のための社会的な環境の整備を行う事業⑧その他第 3 条の目的達成のために必要な事業（２）その他の事業①飲食・物品等販売事業②その他前号に付帯する事業
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その他の事業は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り行うものとし、その他の事業から生じた利益は、この法人が営む特定非営利活動に係る事業に充てなければならない。
1

第3章 会 員（種別）
第 6 条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって法上の社員とする。
（1）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人（2）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体（入会）
第 7 条 会員として入会しようとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。
2

理事長は、前項の入会申込書の提出があったときは、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。

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理事長は、第 1 項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第 8 条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第 9 条 会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会する事ができる。
2

会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。

（1）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（2）継続して 2 年以上会費を滞納したとき。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会において、正会員総数の 3 分の 2 以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に総会において弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 既納の会費及びその他の拠出金品は、その理由を問わず、これを返還しない。
第 4 章 役員等
（種別及び定数）
第 12 条 この法人に次の役員を置く。
（1）理事 3 人以上 15 人以内（2）監事 1 人以上 2 人以内
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理事のうち、1 人を理事長、2 人以内を副理事長とする。

（選任等）
第 13 条 理事及び監事は、総会において選任する。
2

理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。

3

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは 3 親等以内の親族が2

1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
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監事は、理事又は本会の職員を兼ねることができない。

（職務）第 14 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
2

理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

3

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは理事長があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
4

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

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監事は、次に掲げる職務を行う。

（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 15 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任は妨げない。
2

補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残任期間とする。

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前 2 項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。

（欠員補充）
第 16 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 17 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に総会において弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 18 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
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役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

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前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
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（顧問）第 19 条 この法人に、理事会の議決により顧問を置くことができる。
2

顧問は理事長の諮問に応じて助言を行い、又は理事会の求めに応じて理事会に出席して意見を述べることができる。

3

顧問に関して必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第5章 総 会（種別）
第 20 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
（1）定款の変更
（2）解散
（3）合併
（4）事業報告及び決算（5）役員の選任又は解任、職務及び報酬（6）会費の額（7）長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（8）その他運営に関する重要事項（開催）
第 23 条 通常総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
2

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（1）理事会が必要と認めたとき。
（2）正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって開催の請求があったとき。
（3）第 14 条第 5 項第 4 号の規定により、監事が招集したとき。
（招集）第 24 条 総会は、理事長が招集する。ただし、前条第 2 項第 3 号の規定による場合は、監事が招集する。
2

理事長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

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総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 25 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

4（定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2

総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

4

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（表決権等）
第 28 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決するか、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2

前項の規定により表決した正会員は、第 26 条、第 27 条第 2 項、第 29 条第 1 項第 2 号及び第 50 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

（議事録）第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（1）日時及び場所（2）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（3）審議事項及び議決事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
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議事録には、議長及びその総会に出席した正会員から選任された議事録署名人 2 人以上が記名押印しなければならない。

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前 2 項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1）総会があったものとみなされた事項の内容（2）前号の事項を提案した者の氏名又は名称（3）総会の決議があったものとみなされた日（4）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第 6 章 理事会
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（構成）第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）総会に付議すべき事項（2）総会の議決した事項の執行に関する事項（3）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催）
第 32 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第 14 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長が当たる。
（議決等）
第 35 条 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（表決権等）
第 36 条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決するか、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
2

前項の規定により表決した理事は、第 35 条の適用については、理事会に出席したものとみなす。

（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（1）日時及び場所（2）理事の現在数及び出席した理事の氏名（3）審議事項及び議決事項
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（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において出席した理事の中から選任された議事録署名人2 名以上が記名押印しなければならない。
第 7 章 資産及び会計（資産の構成）
第 38 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）財産目録に記載された財産（2）会費（3）寄付金品（4）財産から生じる収入（5）事業に伴う収入（6）その他の収入（資産の区分）第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げる事業に区分する。
（1）特定非営利活動に係る事業（2）その他の事業（資産の管理）第 40 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第 41 条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（会計の区分）第 42 条 この法人の会計は、次の各号に掲げる事業に区分する。
（1）特定非営利活動に係る事業（2）その他の事業（事業計画及び予算）
第 43 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

事業年度当初の事業計画及び予算は、通常総会にて報告するものとする。

（暫定予算）
第 44 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第 45 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
72予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（事業報告及び決算）
第 46 条 理事長は、事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録を、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
2

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第 47 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（長期借入金）第 48 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。
第 8 章 事務局
（設置）
第 49 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には事務局長その他の職員を置く。

3

職員は理事会の議決を経て、理事長が任免する。

4

理事は職員を兼ねることができる。

5

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

（書類及び帳簿の備え置き）
第 50 条 事務所には、法第 28 条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備え付けておかなければならない。
（1）会員名簿及び会員の異動に関する書類（2）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類
第 9 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 51 条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経なければならない。
（解散）
第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の決議（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3）正会員の欠亡（4）合併（5）破産手続開始の決定（6）所轄庁による設立の認証の取消し
2

前項第 1 号の事由により解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
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（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産の帰属先は、法第 11 条第 3 項の規定に掲げるもののうちから、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経て選定する。
（合併）
第 54 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経なければならない。
第 10 章 雑 則（公告）
第 55 条 この法人の公告は電子公告により行う。
（委任）
第 56 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附 則1

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

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この法人の設立当初の役員は、第 13 条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。
理事長

谷川 一二

副理事長

鍵谷 誠一

副理事長

長谷川 美津代

3

理事筏 隆臣

同

大津 忠明

同

片岡 誠

同

金指 弘

同

阪 治之

同

佐藤 和男

同

高橋 清美

同

高畠 耕一郎同増田 左知子同村井 健二郎同

百瀬 真友美

監事

捧 園子

同

北嶋 玉枝

この法人の設立当初の役員の任期は、第 15 条第 1 項の規定にかかわらず、設立の日から 2012 年 6 月 30 日までとする。
4

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 42 条の規定にかかわらず、設立総9

会の定めるところによるものとする。
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この法人の設立当初の事業年度は、第 46 条の規定にかかわらず、成立の日から 2012 年3 月 31 日までとする。
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この法人の設立当初の年会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
3 千円（1） 正会員（2） 賛助会員 個人

1 口 1 千円

団体

1 口 1 万円

附 則1

この定款は、2015 年 5 月 30 日から施行する。

附 則1

この定款は、2017 年 5 月 27 日から施行する。

附 則1

この定款は、2020 年 8 月 6 日から施行する。

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