北はりま消防組合
第２期地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

２０２４（令和６）年４月

北はりま消防組合

目

次

第１章 計画の基本的事項
１ 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 基準年度・計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 計画の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４ 計画の対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章 温室効果ガス排出量削減目標と取組内容
１ 温室効果ガス排出量の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第３章 取組内容
１ これまでの取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ これまでの取組結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 職員共通の取組事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第４章 計画の進行管理
１ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２ 仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

参考資料
１ 北はりま消防組合地球温暖化対策実行委員会設置規程・・・・・・・・・・１３
２ 北はりま消防組合地球温暖化対策実行計画の対象範囲となる施設一覧・・・１５３ 地球温暖化対策項目別取組状況点検表・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第１章 計画の基本事項

１ 計画の目的北はりま消防組合では、地球温暖化対策推進法第２１条の規定に基づき、庁内の省エネルギー、
省資源、廃棄物の減量化などに関わる取組を推進し、温室効果ガス排出量を計画的に削減することを目的に、２０１９（平成３１）年度から２０２３（令和５）年度を計画期間とした「北はりま消防組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（以下「前実行計画」という。）を２０１９（平成３１）年４月に策定しました。
このたび２０２３（令和５）年度をもって前実行計画の計画期間が終了することから、前実行計画の目的を引継ぎ、「北はりま消防組合第２期地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（以下「実行計画」という。）を策定します。

地球温暖化対策の推進に関する法律 (抄)（地方公共団体実行計画等）
第二十一条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
３～７（略）
８ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
９（略）１０ 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。
１１（略）１２ 前各項に定めるもののほか、地方公共団体実行計画について必要な事項は、環境省令で定める。

-1-

２ 基準年度・計画の期間

実行計画の計画期間は、２０２４（令和６）年度から２０２８（令和１０）年度までの５年間とし、基準年度は、前実行計画と同じく２０１７（平成２９）年度とします。
なお、実行計画は、計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行います。
※ 基準年度とは、各年度における温室効果ガス排出量の増減を比較検討するための基準として、各団体が独自に設定する年度を言います。

３ 計画の対象範囲

実行計画の対象範囲は、北はりま消防組合の全事業拠点の事務及び事業が対象となり、消火活動、救急活動、救助活動等も含みます。

４ 計画の対象とする温室効果ガス

地球温暖化対策推進法の対象とする７つの温室効果ガスのうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（ＣＯ2）を対象として積極的な取組を推進します。
なお、残りの６物質である、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオ
ロカーボン、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素については、排出量が極めて少ない（あるいは排出実績がない。）ため、実行計画では対象外とします。

地球温暖化対策の推進に関する法律 (抄)（定義）
第二条 この法律において「地球温暖化」とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表、大気及び海水の温度が追加的に上昇する現象をいう。
２ この法律において「地球温暖化対策」とは、温室効果ガスの排出の抑制並びに吸収作用の保全及び強化（以下「温室効果ガスの排出の抑制等」をいう。）その他の国際的に協力して地球温暖化の防止を図るための施策をいう。
３ この法律において「温室効果ガス」とは、次に掲げる物質をいう。
一 二酸化炭素二 メタン-2-

三 一酸化二窒素
四 ハイドロフルオロカーボンのうち政令で定めるもの
五 パーフルオロカーボンのうち政令で定めるもの
六 六ふっ化硫黄
七 三ふっ化窒素
４ この法律において「温室効果ガスの排出」とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスを大気中に排出し、放出し若しくは漏出させ、又は他人から供給された電気若しくは熱（燃料又は電気を熱源とするものに限る。）を使用することをいう。
５ この法律において「温室効果ガス総排出量」とは、温室効果ガスである物質ごとに政令で定める方法により算定される当該物質の排出量に当該物質の地球温暖化係数（温室効果ガスである物質ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき政令で定める係数をいう。以下同じ。）を乗じて得た量の合計量をいう。
６ この法律において「算定割当量」とは、次に掲げる数量で、二酸化炭素一トンを表す単位により表記されるものをいう。
一 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（以下「京都議定書」という。）第三条７に規定する割当量
二 京都議定書第六条１に規定する排出削減単位
三 京都議定書第十二条３（ｂ）に規定する認証された排出削減量-3-第２章 温室効果ガス排出量削減目標と取組内容

１ 温室効果ガス排出量の現状

２０２２（令和４）年度における、北はりま消防組合１１事業拠点の事務及び事業に伴い排出された温室効果ガス排出量の総量は、４２３.５t-CO₂となっています。
エネルギー別排出量でみると、電気が最も多く、全体の５５. １４％を占め、次いでガソリンが３２. ４７％、軽油が９. ６８％、その他が２. ７１％となっています。

令和４年度 北はりま消防組合温室効果ガス排出量
種 別

燃 料

温室効果ガス

温室効果ガス

使用量

排出係数

排出量

ガソリン59，254 ℓ

0.00232

137.5 t-CO₂

軽油15，895 ℓ

0.00258

41.0 t-CO₂

灯油-ℓ--t-CO₂

Ａ重油-ℓ--t-CO₂

液化石油ガス
（ＬＰＧ）

都市ガス
電 気

種別ごとの一般電気事業者
合計

1，590 ㎥0.00597（3，167 kg）（0.003）929 ㎥0.00216

2.0 t-CO₂

755,553 kWh

0.000309

233.5 t-CO₂-

423.5 t-CO₂-

9.5 t-CO₂※ 温室効果ガス排出係数は、環境省が示す温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（平成３０年提出用）及び温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルVer4.9による。なお、液化石油ガス（ＬＰＧ）
は、体積（㎥）から質量（kg）へ換算し使用量を算定。換算係数（kg/㎥）1,000/502

２ 削減目標北はりま消防組合が提供する行政サービスの性質と当該将来予測を鑑みた場合、数値目標を設定することは業務の本質上困難であることから、具体的な数値目標は設定せず、次の３点を削減目標とします。
⑴ 各年度における温室効果ガス排出量は、基準年度数値を目途に抑制することに努めます。
⑵ 環境への負荷を低減することに努めます。
⑶ 庁舎改修時、事務車両更新時には、環境に対する負荷の少ない機器、車両を積極的に導入します。
-4-

第３章 取組内容

１ これまでの取組

２０１９（平成３１）年４月に策定した前実行計画では、２０１９（平成３１）年度から２０２３（令和５）年度までの５年間を計画期間として、北はりま消防組合が実施する事務及び事業からの温室効果ガス排出量を削減する努力をしてきました。

２ これまでの取組結果

２０１７（平成２９）年度を基準年度とする前実行計画では、災害出動件数の増減、特に救急需要（救急車はガソリンを使用）の増減により温室効果ガスの排出量が変動するため具体的な削減数値は設定していませんでしたが、職員一人ひとりの意識により温室効果ガスの削減に努めてきました。その結果、基準年度と比較し２０２２（令和４）年度は、燃料（ガソリン、ガス等）
及び電気を合わせ、全体で１５．３７％、最も温室効果ガスの排出量が多い電気では２３．８４％の削減につながりました。
電気使用による温室効果ガス排出量の推移（t-CO₂）
350.0

300.0

２３．８４％

250.0
200.0
150.0

306.6

275.8

231.1

235.8

245.4

233.5

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

２０２１
年度

２０２２
年度

100.0
50.0
0.0
２０１７年度（基準年度）-5-北はりま消防組合全体での温室効果ガス排出量の推移（t-CO₂）600

500

１５．３７％

400

300

458.4

500.4

200405.5

400.4

418.6

423.5

2020年度

2021年度

2022年度

1000

2018年度

2017年度(基準年度)

2019年度※ 過去の北はりま消防組合の温室効果ガス排出量は、当組合ホームページで公表しています。

３ 職員共通の取組事項

実行計画を推進する上で、職員一人ひとりの環境配慮の意識向上が重要であることから、次に示す取組を励行します。
【省エネルギーの推進】項目

取組内容
・空調設定温度の適正化（体調に留意しながら、室内温度を夏季は２８度、冬季は２０度を目安空調とする。）
・使用していない部屋の空調停止
・空調機器の定期的な清掃・ブラインド等の活用による空調の高効率化
・日常的な節水の励行

給排水・給湯・給湯温度の適切な設定
・冬季以外の給湯供給期間の短縮-6-

・昼休み時間の消灯
・昼間の窓際など業務に支障のない照明の消灯
・残業時における不要なエリアの照明の消灯

照明・照明を利用していない場所におけるこまめな消灯
・照明を利用していない時間帯におけるこまめな消灯
事務機器

・事務用ＰＣ、支援情報システムＰＣ等、使用しない時間帯における電源の遮断
・エコドライブの推進（緊急自動車以外）
・走行ルートの合理化

車両・効率的で確実な点検整備の実施
・相乗りの励行
・公共交通機関の利用促進

その他

・ノー残業デーの励行
・環境問題に関する情報提供や所属内研修の実施【省資源化の推進とゴミの排出抑制】項目

取組内容
・両面コピーや裏面利用の徹底
・ツーアップ印刷やブックレット印刷の活用

用紙類

・ミスコピーの防止
・庁内における送付文書等の省略の促進
・資料の共有化や簡素化
・庁内グループウェアの有効活用
・職場のごみ箱の設置見直しと不用意なゴミの削減

廃棄物

・排出ごみの分別推進と再資源化促進

リサイクル・紙コップ、割り箸の使用を控え、マイカップやマイ箸の利用促進
・封筒やファイルなどの再利用促進
・グリーン購入法の基準を満たす製品、詰替え可能製品の購入促進

物品購入

・事務用品や電気製品などの修理による長期使用・備品等の管理替えによる有効活用-7-

第４章 計画の進行管理

１ 推進体制実行計画の推進体制は、次のとおりとします。
詳細な役割等は、北はりま消防組合地球温暖化対策委員会設置規程に定めます。
⑴ 推進体制実行計画を推進していくためには、職員一人ひとりが各職場で省エネルギー・省資源行動等を率先的に実行していくことが必要となります。
それらの取組を、組織的に推進するとともに、進捗状況や課題を把握し、改善を図るための仕組みを、ＰＤＣＡサイクルを基本とした体制として構築します。

推進体制図

北はりま消防組合地球温暖化対策実行委員会委員長（消防長）
北はりま消防組合地球温暖化対策実行委員会副委員長（消防部長）

北はりま消防組合地球温暖化対策実行委員会委員（警防部長及び各署長）

北はりま消防組合地球温暖化対策推進部会部会長（企画財政課長）
北はりま消防組合地球温暖化対策推進部会副部会長（総務課長）

北はりま消防組合地球温暖化対策推進部会会員-8-

⑵ 主な役割分担
組 織（役職）

主な役割

北はりま消防組合地球温暖化対策 ・計画全体の総括・見直し
実行委員会委員長（消防長）

・計画及び評価結果の公表

北はりま消防組合地球温暖化対策 ・委員長の補佐
実行委員会副委員長（消防部長）

・委員長に事故があるときは、その職務を代理

北はりま消防組合地球温暖化対策 ・各課・各署所における計画の進捗評価・総括
実行委員会委員（警防部長及び各 ・取組に対する提案、意見等に基づく改善措置の検討
署長）
北はりま消防組合地球温暖化対策推進部会部会長（企画財政課長）

・取組の改善措置の指示
・各課・各署所における計画の進捗状況、温室効果ガス排出量の取りまとめ及び報告
・計画の見直し案の報告

北はりま消防組合地球温暖化対策 ・部会長の補佐
推進部会副部会長（総務課長）

・部会長に事故があるときは、その職務を代理・各課・各署所の適正な環境配慮の取組を推進
・職員からの取組に関する提案・意見などの受理及び北はりま消防組合地球温暖化対策推進部会会員報告・エネルギー使用量の把握
・温室効果ガス排出量の算定
・計画の見直し案の検討

各職員

・適正な取組の実行・取組等の提案・意見など-9-

２ 仕組み⑴ 計画の進行管理の仕組み
実行計画の進行管理は、ＰＤＣＡサイクルによる継続的改善に基づき行い、温室効果ガスの総排出量の削減を着実に推奨するものとする。

進行管理の仕組み図

ＰＰｌａｎ
計画●実行計画の策定●見直し結果の反映

ＡＤＡｃｔｉｏｎ
見直しＤｏ
実行●目標、推進体制●点検表に基づく等の見直し

日常の取組ＣＣｈｅｃｋ
点検・評価●取組の点検・評価⑵ 実行手順ア 計画（Ｐｌａｎ）「北はりま消防組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定する。

イ 実行（Ｄｏ）【職員の実施事項】
職員一人ひとりが、それぞれの事務事業の執行の際に、日常的な省エネルギー・節電等- 10 -の取組を実施する。

ウ 点検・評価（Ｃｈｅｃｋ）【北はりま消防組合地球温暖化対策推進部会の実施事項】
北はりま消防組合全体のエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量を算出し、毎年５月までに北はりま消防組合地球温暖化対策推進部会部会長に報告する。

エ 見直し（Ａｃｔｉｏｎ）【北はりま消防組合地球温暖化対策実行委員会の実施事項】
北はりま消防組合地球温暖化対策推進部会部会長からの報告を踏まえて、計画の進捗状
況を総括し、年１回北はりま消防組合地球温暖化対策実行委員会を開催し、北はりま消防組合地球温暖化対策実行委員会委員長に報告する。また、必要に応じて計画の見直しを行う。

【北はりま消防組合地球温暖化対策実行委員会委員】
北はりま消防組合地球温暖化対策実行委員会において計画の取組等についての提案・意
見等に基づく改善措置の指示を行う。

【北はりま消防組合地球温暖化対策推進部会の実施事項】
計画期間の最終年度において、１２月までに北はりま消防組合地球温暖化対策推進部会を開催し、次期実行計画の見直し案を検討して北はりま消防組合地球温暖化対策推進部会部会長に報告する。

⑶ 計画の進捗状況の公表
計画の進捗状況や取組の成果を、ホームページで公表します。

- 11 -

参考資料

１ 北はりま消防組合地球温暖化対策実行委員会設置規程
２ 北はりま消防組合地球温暖化対策実行計画の対象範囲となる施設一覧
３ 地球温暖化対策項目別取組状況点検表- 12 -

参考資料１
北はりま消防組合地球温暖化対策実行委員会設置規程（設置）第１条 北はりま消防組合の行政活動等に伴う環境への負荷を総合的かつ計画的に低減し、自ら環境にやさしい消費活動及び事業活動を展開するため、北はりま消防組合地球温暖化対策実行委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項を所掌する。
⑴ 北はりま消防組合地球温暖化対策実行計画（以下「実行計画」という。）の策定に関すること。
⑵ 実行計画の実施状況の点検及び評価に関すること。
⑶ 省エネルギー対策に関すること。
⑷ 前３号に掲げるもののほか、その目的達成に必要な事項（組織）第３条 委員会は、別表第１に掲げる者をもって組織する。
２ 委員会に委員長を置き、消防長をもって充てる。
３ 委員会に副委員長を置き、消防部長をもって充てる。
（会議）
第４条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員長は、特に必要があると認めるときは、委員以外の職員又は関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（推進部会）
第５条 委員会に、第２条の事務を所掌させるため、北はりま消防組合地球温暖化対策推進部会（以下「部会」という。）を置く。
２ 部会は、別表第２に掲げる者をもって組織する。
３ 部会に部会長を置き、企画財政課長をもって充てる。
４ 部会に副部会長を置き、総務課長をもって充てる。
（庶務）
第６条 委員会及び部会の庶務は、企画財政課において処理する。
（その他）
第７条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この訓令は、平成３１年４月１日から施行する。
- 13 -

別表第１（第３条関係）
職 名
消防長
消防部長
警防部長
西脇消防署長加西消防署長加東消防署長

別表第２（第５条関係）
区 分

部課等

選出人員

消防部総務課
消防部企画財政課

１

消防部予防課
消防本部

警防部警防課１

警防部救急課
警防部情報管理課

１

西脇消防署

１

西脇北出張所

１

多可出張所

１

多可北出張所

１

消防署

多可南出張所

１

出張所

加西消防署

１

加西南出張所１

加西北出張所

１

加東消防署

１

東条出張所

１

- 14 -

参考資料２
北はりま消防組合地球温暖化対策実行計画の対象範囲となる施設一覧
番号

施設名

施設所在地

１

指令センター

兵庫県加東市下滝野１２６９－２

２

西脇消防署（本部併設）

兵庫県西脇市野村町１７９６－５０２

３西脇北出張所

兵庫県西脇市寺内５１５－１

４

多可出張所

兵庫県多可郡多可町中区茂利２４３－１

５多可北出張所兵庫県多可郡多可町加美区豊部２４０

６

多可南出張所兵庫県多可郡多可町八千代区中野間６５０

７

加西消防署

兵庫県加西市北条町東高室９９３－１

８加西南出張所兵庫県加西市上宮木町３８７－１３

９

加西北出張所兵庫県加西市満久町２２０１０

加東消防署

兵庫県加東市上中７７８－５２

１１

東条出張所

兵庫県加東市天神１２３- 15 -

参考資料３
地球温暖化対策項目別取組状況点検表

点 検 日：

年月

施 設 名：
点検者名：
１ 省エネルギーの推進について【評価欄は、「〇」、「✕」、「―」、「実施日」を記入】
項目

取組内容
空調設定温度の適正化（体調に留意しながら、室内温度を夏季は２８度、冬季は２０度

空調を目安とする。）
使用していない部屋の空調停止
空調機器の定期的な清掃
ブラインド等の活用による空調の高効率化
日常的な節水の励行

給排水・給湯給湯温度の適切な設定
冬季以外の給湯供給期間の短縮
昼休み時間の消灯
昼間の窓際など業務に支障のない照明の消灯

照明

残業時における不要なエリアの照明の消灯
照明を利用していない場所におけるこまめな消灯
照明を利用していない時間帯におけるこまめな消灯

事務機器

事務用ＰＣ、支援情報システムＰＣ等、使用しない時間帯における電源の遮断
エコドライブの推進（緊急自動車以外）
走行ルートの合理化

車両効率的で確実な点検整備の実施
相乗りの励行
公共交通機関の利用促進

その他

ノー残業デーの励行
環境問題に関する情報提供や所属内研修の実施- 16 -

評価日

２ 省資源化の推進とゴミの排出抑制について【評価欄は、「〇」、「✕」、「―」、「実施日」を記入】
項目

取組内容
両面コピーや裏面利用の徹底
ツーアップ印刷やブックレット印刷の活用

用紙類

ミスコピーの防止庁内における送付文書等の省略の促進
資料の共有化や簡素化
庁内グループウェアの有効活用
職場のごみ箱の設置見直しと不用意なゴミの削減

廃棄物

排出ごみの分別推進と再資源化促進

リサイクル

紙コップ、割り箸の使用を控え、マイカップやマイ箸の利用促進
封筒やファイルなどの再利用促進
グリーン購入法の基準を満たす製品、詰替え可能製品の購入促進

物品購入

事務用品や電気製品などの修理による長期使用
備品等の管理替えによる有効活用- 17 -

評価