日本映画大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

日本映画大学

日本映画大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的について、建学の理念に基づき教育目的を「『人間重視』の考え方を常に基本とし、高度化する知識・技術への対応及び問題解決能力を有し、実学と現場と連携できる幅広い映画制作能力を持った専門職業人並びに研究者を養成する」と明確に定め、簡潔に文章化している。また、これらを、ホームページや印刷物、学内掲示などを通して学内外に周知している。映画専門の大学という大学の個性・特色を使命・目的及び教育目的に反映し、社会情勢の変化に対応して建学の精神の文言を見直し、「日本映画大学中期目標・中期計画」に反映している。建学の理念及び教育目的を三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映
し、目的を達成するための教育研究組織を整備している。
「基準２．学生」について
教育目的に基づきアドミッション・ポリシーを定め周知している。また、アドミッショ
ン・ポリシーに沿った特色ある入学者選抜を、入試委員会を中心として適切な体制で実施し、その検証を行っている。学生支援の方針と関連規則が定められ、教職員で構成する教務委員会と学生委員会が中心となって計画を実施する体制を整えている。 SA(Student
Assistant)制度を整備し適切に運営している。中途退学等への対応について、教職協働体
制で情報を収集し、個別対応を適切に実施している。キャリア支援では、映画専門の大学としての進路を踏まえ、関連科目を設定しキャリアサポートセンターで個別相談を行うな
どの支援体制を整備している。経済的支援では独自の奨学金制度を整備し、メンタル面の支援ではガイドラインを策定し、適切に行っている。学修環境面では本格的な映画撮影の実習施設として「今村昌平記念スタジオ」を活用している。
〈優れた点〉○「今村昌平記念スタジオ」は電動昇降式の照明バトンなどを備えている本格的な映画撮
影を学生に学ばせるための施設であり、建学の理念及び建学の精神に基づいてこのような実習施設を整備している点は、高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的に基づきディプロマ・ポリシーを定め、学内外に周知している。ディプロマ・
ポリシーを踏まえ、成績評価基準、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を適切に定め、
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日本映画大学
厳格に運用している。教育目的に基づきカリキュラム・ポリシーを定め、教育課程を体系的に編成している。カリキュラム検討委員会を中心に、コースの再編やターム制の導入、
アクティブ・ラーニング科目のコア科目化など、教育課程や教育方法の改善に努めている。
カリキュラムマップを作成し、「卒業制作」においてディプロマ・ポリシーに定める能力を評価するなど、学修成果の可視化に努めている。計画中の学修ポートフォリオの導入により、学修成果の点検・評価及びその評価結果のフィードバックの更なる充実と効率化が期待できる。
「基準４．教員・職員」について
管理運営面や教学・学生支援面において学長を補佐するため企画戦略室を設置するなど、学長が適切にリーダーシップを発揮できる体制を整備している。教授会のもとに各種委員会を設置し、関連規則を整備し、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジ
メントを行っている。FD(Faculty Development)活動については、FD 委員会が中心となって全ての授業科目で「授業アンケート調査」を実施し、学生からの質問、指摘事項への回答を行い、教育内容や方法の改善に努めている。FD 委員会は毎年度、現在の教育課題に関連したテーマを取上げ、研修を実施している。職員研修は、実施要項に基づき、教職協働での SD 研修を実施し、職員の知識・能力の向上に努めている。研究倫理について「日本映画大学研究行動規範」や関連規則を定め、研究倫理教育を実施している。
「基準５．経営・管理と財務」について経営に関することは、関係諸法令と寄附行為、「学校法人神奈川映像学園日本映画大学ガバナンス・コード」などに基づき適切に運営している。人権への配慮については「学校法人神奈川映像学園ハラスメントの防止等に関する規程」など関連する諸規則を整備し必要な研修を実施している。安全への配慮については「日本映画大学危機管理規程」を定め、総合消防訓練などを適切に実施している。理事会は、予算・決算など法人全体に関わる重要事項を審議し、特に常務の重要事項を審議する常勤理事会を設置することで機動的な決定ができる体制を構築している。常勤理事会は各管理運営機関の意思疎通と連携の場として機能している。財務運営は「日本映画大学中期目標・中期計画」に基づき適切に運営されており、安定した財務基盤が確立されている。会計監査は監査法人、監事により行われ、財務情報を適切に公表している。
「基準６．内部質保証」について
学則、関連規則で内部質保証の基本方針を定めている。内部質保証の恒常的組織として
自己点検・評価委員会を設置し、関連規則により役割分担、責任体制を明確にしている。
自主的・自律的な自己点検・評価活動として、毎年度、自己点検評価書を作成・公表し、外部団体である「一般社団法人白山まちづくり協議会」から意見を聴き外部検証を行っている。現状把握のための各種データは企画戦略室、FD 委員会が中心となって、収集、分析を行い、その結果を教授会、関連委員会に報告し、大学全体及び学部・学科の教育の改善、向上につなげている。内部質保証について、「日本映画大学中期目標・中期計画」と自己点
検・評価活動を連動させていくことで、その機能性を更に向上させていくことが期待でき2

日本映画大学る。
総じて、建学の理念に基づき大学の教育目的を定め、映画専門の大学という特色を踏まえて三つのポリシーを策定し、教育課程、教育組織、管理運営体制、人員配置、各種施設を整備している。
大きな変動期にある映画を取巻く環境の中で「実学と現場と連携できる幅広い映画制作能力を持った専門職業人並びに研究者を養成する」という教育目的を達成するため、現場に根差しつつ、短期的課題と長期的課題を整理し、内部質保証の一貫性、機能性を更に高めていくことを期待する。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会との連携」「基準 B.国際交流」
については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．映画専門の大学としての特色ある教育
2．持続的発展に向けた日本映画業界の働き方改革

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を学則に定め、具体的に明文化している。建学の理念、教育目的は簡潔に文章化されている。建学の理念と教育目的に基づき建学の精神を定め、明文化している。建学の理念、教育目的、建学の精神は、いずれも映画専門の大学という個性、特色を反映して定めている。開学以来、映画制作に関わる急速な技術の発達や国際化など社会の情勢に対応して教育内容の見直しを行い、必要に応じて建学の精神の文言を修正するなどの対応を行っている。

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日本映画大学
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の理念、教育目的、建学の精神は、役員、教職員の理解と支持のもとで策定され、ホームページや各校舎入口の銘文、大学案内、学生便覧などで学内外に公表・周知している。企画戦略室等での議論を通じて、教育目的、建学の精神を「日本映画大学中期目標・中期計画」に反映している。建学の理念等を三つのポリシーに反映し、カリキュラムの改編を行う際には、三つのポリシーの見直しも組織的に行っている。映画を専門とする単一
学部・学科という特徴を踏まえつつ、教育目的にかなった教育研究組織を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
3 項目から成るアドミッション・ポリシーを教育目的に基づいて定め、学生募集要項、大学案内、ホームページなどで周知している。アドミッション・ポリシーに沿った入学者
選抜として、総合型選抜における小論文や面接などを特に重視し実施している。入試問題の作成及びその検証は大学自らが行っている。入学者選抜は専任教職員から成る入試委員会が実施しており、入試委員長を実施責任者として適切な体制のもとに運用している。入
学者選抜の方法の妥当性や、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れができているかについての検証が、入試委員会によって適切に行われており、在籍学生数は概ね適切に確保できている。オープンキャンパスや「留学生のための入試相談会」を積極的に開催
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日本映画大学しているほか、高校訪問なども継続的に行うなど、定員充足に努めている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教職員によって構成されている教務委員会及び学生委員会によって、学生への学修支援に関する方針・計画が定められ、実施されている。上級生による SA 制度が整備され、適切に運用されている。オフィスアワー制度は、相談ごとに学生と教員との間で個別に時間を設定する形で実施されている。障がいのある学生等への配慮は「配慮願」に基づいて適切に運用されている。中途退学者、休学者及び留年者については、クラス担任やコース担
当教員、学生支援部職員が情報を収集し、個々の状況に応じて対応している。留学生に対しては、国際交流センター内に日本語サポートデスクを設置し、学修支援やキャリア支援を行っている。
〈参考意見〉○オフィスアワー制度を全学的に実施するなど、学生相談の環境の更なる整備が望まれる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉「インターンシップ」
科目の設置やキャリアサポートセンターでの個別相談・助言など、
キャリア教育のための支援体制が整備されている。特に、映画の撮影所、ポストプロダク
ション、配給会社など、専門分野での就業体験を通した学修機会が提供され、教育課程内
外を通じての社会的・職業的自立に関する支援が行われている。今後の就職希望率・就職率など客観的指標の分析に基づいた支援体制の一層の充実が期待できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
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日本映画大学〈理由〉
学生サービス、厚生補導のための組織として学生支援部、学生委員会を設置している。
大学独自の奨学金・授業料減免制度を整備しているほか、学生支援部を中心として、学内外の奨学金制度の紹介や申請支援を行っている。学生の心身に関する健康相談、心的支援、
生活相談などについては、学生相談室を設置し、学生支援部と連携しながら個別相談に対応している。個別相談は複数言語での対応を可能としており、留学生にも配慮した体制が整備されている。
「精神的危機状態にある学生への対応ガイドライン」が整備されており、緊急を要する場合にも対応できるよう体制が構築されている。
〈参考意見〉○医務室について、看護師等の配置がなされていないため、不測の事態に速やかに対応できる体制を適切に整備することが望まれる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎等の学修環境は適切に整備されている。映画関連資料に重点を置いた「附属図書館」や映画撮影スタジオ「今村昌平記念スタジオ」が整備されるなど、教育目的を達成するための実習施設が活用されている。学生の実習施設利用に際しては、教員又は助手が立会うことで安全を確保している。施設・設備のバリアフリーをはじめとする利便性については、新百合ヶ丘及び白山の両校舎で多目的トイレやエントランスのスロープが設置され、白山校舎についてはエレベータが設置されていることにより配慮されている。授業を行う学生数については、教育効果を上げられる人数で授業を実施するよう適切に管理されている。
〈優れた点〉○「今村昌平記念スタジオ」は電動昇降式の照明バトンなどを備えている本格的な映画撮
影を学生に学ばせるための施設であり、建学の理念及び建学の精神に基づいてこのような実習施設を整備している点は、高く評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
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日本映画大学2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見・要望を把握するための調査が実施されており、個別の意
見・要望に対応した実績がある。
「授業アンケート調査」を実施し、その結果を図書館で公開することにより、個別の意見・要望に対応した結果を学生自身が確認できるようにしている。学生生活に関する学生の意見・要望は、クラス担任やコース担当教員が定期的に実施する学生面談を通してくみ上げ、学生委員会などで検討するシステムが整備されている。
学修環境に関する学生の意見・要望についても学生面談を通して適切に把握されており、
費用対効果に鑑みながら改善に向けた努力が行われている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的に基づいてディプロマ・ポリシーを策定し、大学案内、学生便覧、履修ガイド等で周知されている。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準が定められ、関連規則を整備するとともに、学生便覧で周知している。これ
らの基準に従って、単位認定、進級判定、卒業判定は厳格に行われており、また、不合格者の分析などが検討されており、今後の将来計画を更に期待したい。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
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日本映画大学
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的に基づいてカリキュラム・ポリシーを策定し、学生便覧、シラバス、履修ガイド等を通して周知し、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。教育課程については、カリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成し、シラバスを整備するとともに、履修登録単位数の上限を段階的に見直し、単位制度の実質化に努めている。カリキュラム
検討委員会を設置し、系・コースの再編やターム制の導入を行っている。また、教育目的に沿ってアクティブ・ラーニング科目をコア科目に設定するなど、授業内容・方法の工夫を行っている。教養教育については、新入生の基礎学力の変化に対応し、「ベーシック・ス
キル 1」「ベーシック・スキル 2」「ベーシック・スキル 3」を導入するなどの工夫を行い、適切に運用している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーに沿って多角的に学修成果の点検を行い、カリキュラムマップで可視化に取組んでいる。特に、「卒業制作」の評価については、全てのコースにおいてディプロマ・ポリシーで定める能力を広く評価するための方法がシラバスに明記され、学生に周知されている。また、学修成果については、GPA を用いた単位修得状況と「授業アンケート調査」で把握し、教育内容・方法及び学修指導等の改善につなげるよう努め、「授業アンケート調査」に対する学生への回答は「附属図書館」で公開している。今後、計画中の学修ポートフォリオの導入により、学修成果の点検・評価及びその評価結果のフィードバックの更なる充実と効率化が期待できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
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日本映画大学

4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長が適切なリーダーシップを発揮するため、学長の諮問機関として教授会を置くほか、学長を補佐する管理運営や全学的な教学・学生支援のための組織として企画戦略室を設置している。教授会の下部組織には、各種委員会が整備され機能している。また、学長が教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項は、「日本映画大学
映画学部教授会規程」及び学長裁定に規定し周知している。権限の適切な分散と責任の明確化については、使命・目的の達成のため、規則等を整備して教学マネジメント体制を構築し、必要な部署を配置することにより、大学の意思決定の権限と責任が明確になっている。教学マネジメントの遂行について、学部教授会委員会に事務職員が構成員として参画するなど、教員・事務職員それぞれから意見や提案ができる体制が構築されている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学に必要な教員を確保し適切に配置している。教員の採用・昇任については、「日本映
画大学教育職員選考規程」「日本映画大学映画学部教授会規程」に基づき選考され、学長が理事長に推薦し、理事長が任命している。採用・昇任の過程における下部組織として、「人
事に関する小委員会」があり、教員の資格審査の役割・機能を果たしている。教育内容・方法の改善の工夫・開発については、全ての授業科目において「授業アンケート調査」を実施し、結果は担当教員にフィードバックされ学生からの質問事項等に回答しているほか、附属図書館に配架し閲覧に供している。また、調査結果は FD 委員長が確認し、FD 委員
会に報告の上、内容によっては検討を実施後、教授会に報告している。FD 委員会では、毎年度研修会のテーマを決定・開催し、授業内容・方法の改善の場として有効活用している。

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日本映画大学
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「日本映画大学における職員研修実施要項」に基づき、職員の資質・能力向上の取組みについて、組織的に継続して行っている。職場内研修としては、教職員を対象とした SD研修会を開催している。職場外研修としては、費用の全部又は一部を大学が負担し、日本
私立大学協会などの所属団体が実施する研修や、その他の外部機関が主催する研修会や講演会などへの参加により、職員の知識・能力の向上に努めている。事務職員の評価について、業務成果・能力などが設定された評価項目及び自らが設定した目標の達成度評価で構成された自己評価を実施している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
教員同士のコミュニケーションを重視した研究環境の整備・運用が行われている。研究活動の不正防止について「日本映画大学における研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程」及び「日本映画大学における公的研究費の管理・運営に関する規程」が整備されている。日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニング」を導入し、研究倫理教育を実施している。研究支援を担当する職員を配置し、専任教員には「日本映画大学における個人研
究費取扱要領」により個人研究費が支給されている。
「日本映画大学における競争的資金による間接経費の取扱方針」に基づき、科学研究費助成事業の間接経費が配分され、研究活
動への資源配分は適切に行われている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
10日本映画大学
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
経営に関することについては、教育基本法、学校教育法、私立学校法、寄附行為、「学校
法人神奈川映像学園寄附行為実施規程」及び「学校法人神奈川映像学園日本映画大学ガバ
ナンス・コード」に基づき適切に行っている。教育研究活動情報及び財務情報は、ホームページに適切に公表している。各年度の事業計画・予算等は、評議員会への意見聴取後、理事会で決定、事業報告・決算報告等は、理事会で決定後、評議員会に意見聴取している。
また、定期的に常勤理事会を開催し、事業計画の進捗状況を確認するなど、使命・目的の実現に向けた努力を継続している。環境保全については「かわさき SDGs パートナー」への団体登録、人権については「学校法人神奈川映像学園ハラスメントの防止等に関する規程」をはじめ各種規則を整備し研修等を実施している。安全への配慮については「日本映画大学危機管理規程」を整備し、総合消防訓練の実施など適切に対応している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、理事の選任、諸規則の改廃、予算・決算などについて、寄附行為に基づき法
人全体の重要事項の審議・決定を行っている。理事は、寄附行為に定められたとおり適切に選任されている。また、機動的意思決定ができる体制として常務の重要事項を審議する常勤理事会を設置し、原則月 1 回審議・報告を行い、その結果を理事会に報告している。
収容定員が未充足の状況が続くなど、経営環境が厳しい中、理事会は、入学者確保に関する情報や経営改善に関する情報等を分析し、使命・目的の達成に向けた意思決定を行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
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日本映画大学〈理由〉
法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携については、理事長・理事であり大学の重職を担う 5 人が構成員に含まれる常勤理事会がその役割を果たしている。常勤理事会
は理事長が招集し議長となり、意思決定の内容は教授会、部課長会議で報告することにより、全学的な情報共有が図られており、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間のコミュニケーションによる意思決定が行われている。監事は、寄附行為に基づき適切に選任され、令和 4(2022)年度の理事会及び評議員会には、毎回出席している。また、監事は可
能な限り常勤理事会にも出席し、理事の業務執行状況の監査を行っている。評議員は、寄附行為に基づき適切に選任されており、評議員会については、令和 4(2022)年度の出席状
況からも適切に運営されている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「日本映画大学中期目標・中期計画」において、財務内容の改善に関する目標が掲げられており、それに沿った各年度の事業計画及び予算が策定され、財政運営の適正化が図られている。事業活動収支差額比率及び運用資産余裕比率の状況から、安定した財務基盤が確立されており、オンラインによる入試を実施するなど入学者の確保による収入の安定化に努め、管理された支出によって、収入と支出のバランスが保たれている。科学研究費助成事業のほか、受託事業や寄附金等、外部資金の導入に努めている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準及び「学校法人神奈川映像学園経理規程」を遵守し、適正な会計処理を行い、公認会計士による外部監査を厳正に実施している。監事は毎年度、監事監査計画を作成し理事長に通知し、同監査計画に基づいて、法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況等について監査を行い、監査報告書を理事会、評議員会に提出している。内部
監査について、「学校法人神奈川映像学園内部監査規程」に基づき、内部監査室を設置し、12

日本映画大学
業務及び会計に関する内部監査を実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証の全学的方針は、学則第 2 条において「教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い」と、「日本映画大学自己点検・評価規程」第 7 条において「自己点検・評価の結果を踏まえて必要な改善に努め」と基本方針を定めている。内部質保証の恒常的な組織として自己点検・評価委員会を設置している。自己点検・評価委員会は各種委
員会委員長、事務局の局部長により構成され、議長である学部長がまとめた自己点検評価書について、学長が精査し、理事会で説明、審議するなど、理事長、学長、学部長がそれぞれの役割を明確にした責任体制を構築している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自主的・自律的な自己点検・評価として、大学機関別認証評価の評価基準に準じたエビ
デンスに基づく自己点検・評価を毎年度実施し、自己点検評価書を作成している。自己点検・評価の結果は、地元の連携団体「一般社団法人白山まちづくり協議会」に報告し、意見を求めている。FD 委員会と企画戦略室が「授業アンケート調査」「学生満足度調査」「学
修状況実態・行動調査」などを通して、各種データの収集と分析を行っている。分析した内容について、関連委員会や教授会などに報告し、教育の改善・向上の取組みに役立てるなど、現状を把握するための調査・データの収集と分析を行う体制を整備している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組み
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日本映画大学の確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした内部質保証の取組みとして、毎年自己点検・評価を行い、教授会、理事会に報告している。自己点検・評価の結果及び各種調査の結果を踏まえ、具体的な課題を入試委員会、教務委員会、学生委員会、FD 委員会などの各種委員会で共有し、教育の改善・向上に取組んでいる。自己点検・評価と認証評価の結果を踏まえ、「日本
映画大学中期目標・中期計画」を策定し、大学運営の改善・向上に向けた重点課題を全学的に共有し、定期的に進捗状況を確認するなど、自主的・自律的な PDCA サイクルの仕組みを確立している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会との連携
A－1．大学が保有する人的・知的・物的資源を活用とした社会還元と地域社会と連携した
取り組み
A-1-①

大学が保有する人的・知的・物的資源を活用とした社会還元

A-1-②

地域社会と連携した取り組み【概評】
大学は、保有する人的・知的・物的資源及び近隣施設との関係性を活用して神奈川県川崎市と連携し、地域貢献のための多様な取組みを行っている。具体的には、毎年、学生が「卒業制作」で制作した映画を「イオンシネマ新百合ヶ丘」で無料公開し、映画・映像文化を通した社会貢献を行っている。また、川崎市麻生区と締結している「公学協働ネット
ワーク協定」により、3・4 年次生の教養科目「こども映画教育Ⅰ」「こども映画教育Ⅱ」とコラボレーションした「こども映画大学」で小学校 4 年生から 6 年生の児童と大学生が共同制作した映画作品を「イオンシネマ新百合ヶ丘」で毎年公開している。加えて、令和4(2022)年度は、隣接する昭和音楽大学と連携して制作した「ゴジラシネマコンサート」を、「川崎・しんゆり芸術祭」で開催し、その際の企画運営を教員が担当した。令和 6(2024)年
度に市制 100 周年を迎える川崎市で、次世代の子どもたちの育成を目指す「映像のまち・
かわさき推進フォーラム」に参画し、「川崎市制ニュース映画麻生区編」の制作に協力するなど、多方面で地域貢献に取組んでいる。
基準Ｂ．国際交流
B－1．国際交流の推進
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B-1-①

異文化理解と国際交流への対応【概評】
大学は、韓国、中国、台湾などの東アジアにある映画大学と学術交流協定を締結して関係性を構築し、平成 29(2017)年度に設立した国際交流センターが中心となり、国際交流活動を行っている。具体的には、学生が日本と韓国を相互に往来しながら映画を制作する「日韓学生共同制作プロジェクト」を韓国国立芸術綜合学校との学術交流協定に基づいて平成
25(2013)年度から実施している。令和元(2019)年度には、制作した 5 作品が「第 24 回釜山国際映画祭」で上映された。また、台湾とは、国立台北芸術大学と台北メディアスクールの 2 校と協定を締結し、留学生獲得にもつなげている。
東アジア以外の諸国との国際交流については、映画教育の国際組織「CILECT（国際映画テレビ学校連盟）」に所属し、世界総会への教員の参加や映画祭への卒業制作作品の出品などの交流活動を行っている。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．映画専門の大学としての特色ある教育
本学では、「人間重視の考え方を常に基本とし、高度化する知識・技術への対応及び問題解決能力を有し、実学と現場と連携できる幅広い映画制作能力を持った専門職業人並びに研究者を養成する」ことを目的に掲げ、映像文化の歴史を理論的に学ぶ講義科目と映画制
作の技術を実践的に学ぶ演習科目とを組み合わせた特色ある教育を行っている。中でも 1
年間のカリキュラムの半分を使って行う制作演習は本学独自の充実した内容で、他学の追随を許さぬものとなっている。
1 年次は、全員が同じカリキュラムで映画制作の基礎を学ぶ。中でも、魅力的な人を探し、その人について掘り下げる演習「人間総合研究」は、動画を使わず、写真と音声素材のみで構成し発表するドキュメンタリー作品として本学の看板授業科目となっている。2年次以降は、各系・各コースに分かれ、基礎演習、専門演習を学び、4 年次には、これまでの学びの集大成として卒業制作に取り組み、作品を完成させている。
授業を担当する教員には、映画監督、脚本家、各パート技術技師、映画プロデューサーなど映画・映像業界で活躍する一流の映画人と映画学を極めたスペシャリストを配置するとともに、プロの本格的な撮影にも対応できる撮影専用スタジオ「今村昌平記念スタジオ」、
４K・DLP レーザーシネマプロジェクター上映システムを備えた劇場並みの映像音響機能を持つ教室、撮影後の仕上げ作業を行うプロレベルの「ポストプロダクション設備」などの機材施設を整備しており、教育環境が充実している。
2．持続的発展に向けた日本映画業界の働き方改革
映画を職業として選択する学生が中心となる本学にとって、わが国の映画産業の発展、並びにその制作現場の環境の改善は最大の関心事と言える。そのため本学園理事長の富山省吾は平成 30（2018）年より経済産業省の呼び掛けに応じて、「映画製作の適正化」に向けた映画業界を結集させた取り組みにおいて中心的な役割を務め、以下の成果を見た。
日本映画製作者連盟（映連）、日本映画製作者協会（日映協）及び日本映像職能連合（映職連）の三団体は、深刻化する若手スタッフの現場離れに歯止めをかけ、日本映画業界に持続的発展をもたらすための検討を進め、令和 4（2022）年 6 月、映画製作現場を適正化
し、働きやすい環境を実現するために「一般社団法人日本映画制作適正化機構」
（映適）を
設立した。
「映適」は、撮影時間や休憩時間のルール、安全やハラスメントに関する体制整備が行われている作品に対して認証を与える「日本映画制作適正化認定制度」を令和 5（2023）年 4 月にスタートするともに、ハラスメント、職場環境などの相談窓口を備えた「スタッフセンター」を設置し、映画産業における適正な取引の推進、映画制作現場の県境改善に取り組み、スタッフの生活と権利の保護及び地位向上に努めている。
本学ではこれまでも多くの卒業生を映画業界に輩出してきているが、この新たな仕組みは、本学学生にとっても安心して映画業界を目指すことを可能とする画期的な改革であり、学生に対してはキャリア教育の場などを通じて周知している。また、教職員に対しても研修会の場などを通じて周知しているとともに、教職員自らが「リスペクト・トレーニング」に参加し、ハラスメント防止及び教育の質の改善・向上に努めている。
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