関西ベンチャー学会誌 第 15 号

査読論文

中国における電気電子機器廃棄物（ WEEE ）
リサイクルビジネスの展開に関する一考察― 上海市の事例を中心に―
こう

よく

高
翼
大阪公立大学大学院創造都市研究科後期博士課程＜要旨＞
中国では、改革開放以降、経済の高度成長とともに、資源への需要が高騰している。使用済み家電製品から再生資源を抽出するリサイクルが電子ゴミ処理の方法でもあり、資源を獲得して経済成長を支える手段でもある。しかし、環境ビジネスとして市場志向型の経営によって発展してきた中国の電気電子機器廃棄物のリサイクルビジネスはかつて深刻な汚染問題やサプライチェー
ンの非整合性などの問題に直面していた。本研究は 1980 年代から 2021 年まで、中国の電気電子機器廃棄物のリサイクルビジネスの成長過程を上海市周辺の事例に基づいて動態的に考察し、リサイクルサプライチェーンの視角から中国リサイクルビジネスの成長要因と特質を明らかにする。
キーワード：使用済み家電、内需振興策、環境汚染、リユース、静脈産業

1 ．はじめにWEEE リサイクルビジネスの成長要因を解けるこ

1.1 研究課題とができない。
第二にビジネス分析の視角について、まずは廃本研究は 1980 年代から 2021 年まで、中国の電1）気電子機器廃棄物（ WEEE ） リサイクルビジネ

棄物の回収、解体とリサイクルからなるサプライスの成長過程を上海市周辺の事例に基づいて動チェーンにおける企業集積の在り方への分析を重態的に考察し、リサイクルサプライチェーンの視視する。すなわち、川上にある回収業者、また川角から中国リサイクルビジネスの成長要因と特質中にある解体業者がそれぞれどのような特質を持を明らかにする。課題設定を支える理由は次のよって成長されたのか、川上と川中とのアクセスがうになっている。すなわち、第一に中国の WEEE

スムーズにできているかということである 2）。次にリサイクルビジネスの形成と発展について、産業

効率性かつ柔軟性の視点から、回収事業または解政策の視点からの研究が存在するが、ビジネスの体事業に携わる業者の経営方式を考察することが視点から本格的に分析する研究が少ない。2000

重要であると同時に、環境問題の視点から、回収

年代大企業が本格的に参入し、政府が厳しく規制

業者や解体業者が競争環境の中で効率を追求すするまでに、WEEE リサイクルビジネスの発展をる過程において汚染問題を引き起こすことがない担ったのが主として数多くの民間中小企業と自営

かということも注目する必要がある。産業廃棄物業者であった。その経営環境を見ると、政府規制の解体・分別工程で汚染が再発生しやすいからでが弱く、市場競争が激しかった。これら中小企業ある。

や自営業の生成と勃興を把握しなければ、中国の－ 105 －

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1.2 先行研究

な企業経営または効率的なサプライチェーンの成環境ビジネスを考察する際に、まずその固有の立がむずかしいという点は先行研究により確認さ特殊性を注目する必要がある。すなわち、環境ビれた。また国・地域により環境ビジネスが異なる

ジネスの発展は環境問題の改善につながっている点も留意すべきである。

ことである。このことは特定の地域、特定の業界に限られることなく、広く経済社会全体の利害に

1.3 分析対象と方法関わっているのであり、いわば公共性を有するも先行研究を踏まえて、本稿では中国の WEEEのである。循環経済の視点によれば、いわゆる環リサイクルビジネスの成長過程を考察するが、分境問題は、「『大量生産・大量消費・大量廃棄』を

析の焦点が次のようになっている。すなわち、第求めていた人間社会が自然界から、資源枯渇まで

一に環境ビジネスと環境問題との関連である。ポ

物質を摂取したり、その再生・浄化能力を超えてイントは環境問題の視点から政府が環境ビジネス

廃棄物を自然界に排出したりして引き起こす物質にどう規制するのかということである。政府の規

循環のかく乱によるもの」である 3 ）。経済社会に制が弱いか強いか、時期によって異なる。本稿でおける生産と消費の循環を回復し維持するには、は政府規制の変化の在り方に基づいて、環境ビジ

天然資源を加工し製品を製造する動脈産業から発ネスの発展過程の時期区分を行う。そして、環境生した廃棄物を適切に処理し再資源化する静脈産ビジネスの発展と環境問題の発生との関連付けか業の発展が必要不可欠である。環境ビジネスは常ら、政府規制が変化する要因を説明する。なお規に政府から支援や規制を受ける理由がここにある。

制が変化する中で、環境ビジネスがどう再編され次に、一般論として「大量廃棄」に対応できる

るのかを吟味する。

静脈産業は動脈産業のように市場競争で育成され第二に企業経営や企業集積との関連から、ることが難しいということである。すなわち、廃WEEE リサイクルビジネスのサプライチェーンが棄物を回収し再資源化する環境ビジネスの分野

どのように生成し発展するのかを考察する。サプで、採算がとれる形で企業経営が自立困難となる

ライチェーンの構造が図 1 に示すように、WEEE

4）からである 。なお企業間関係において、生産シ

廃棄物の形成、回収プロセス、解体分別プロセ

ステム・市場取引、物流システムを含む効率的な

ス、リサイクル処理の部分からなる。

5）

サプライチェーンの成立も難しいからである 。
さらに、環境ビジネス成長のありかたは国や地

図 1 中国の WEEE リサイクルビジネスの概念図

域によって異なるということである。中国の WEEE
リサイクル産業の展開過程で、海外から解体産業が移転され、WEEE が原材料として輸入されたため、沿海部港湾の周辺地域にリサイクル企業が集積しサプライチェーンが構築されていた 6 ）。このようなことは日本においてみられなかった。それと関連して、1980 年代中国のリサイクル産業の運営システムの成立を考察した吉田綾（2008）の研出所：筆者作成

究、中国循環経済の産業政策の特徴を考察した吉田文和（2008）の研究などが取り上げられている。

本稿で注目するのが、回収プロセスと解体分別

以上、一般論として環境ビジネスが環境問題のプロセスである。サプライチェーンにおける両プ

改善をもたらすうえで公共性を有する一方、自立

ロセスの役割が違うからである。回収プロセスは－ 106 －

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様々な場所に分散された WEEE 廃棄物を回収す

表1 上
 海・全国農村部の一人当たり平均年収のる作業で零細業者も対応できるのに対し、解体プ

推移表

ロセスは一か所に集中する廃棄物を分別し解体す

年別る作業で規模の生産性が発揮できる領域である。

1980
1985
1990
1995
2000

分散と集中、小規模と大規模のように、両プロセ
スの位置づけが異なり、それぞれのプロセスにおいて業者や企業がどのように集積されるのか、両プロセスのアクセスが円滑に行われるのかなどは一人当たり平均年収（元）
上海市
全国農村部
873
441
1416
1043
2198
1990
7196
4246
11802
5596

出所：
『上海統計年鑑』と『中国農村統計年鑑（1985－2006 年）』
より筆者作成注目される。
最後に分析に必要な資料やデーターについて、このことを背景に、農村部と都市部において住主として文献レビュー、関係企業の HP、政府の民の消費行動が異なっていた。都市部では家電製関連文書および統計資料から蒐集した。

品が一般家庭に急速に普及し、新品を買い替える
家庭から旧家電 7）が排出された。農村部では、所

2 ．WEEE リサイクルビジネスの生成

得水準が相対的に低かったが、家電製品に対する中国における WEEE リサイクル状況の歩みは需要が旺盛する点で都市部と同じであった。

1980 年代初期に WEEE の回収と再利用を中心に農村部における旺盛な需要を背景に、購買力がするリユース・ビジネスから発足したものである。

高い都市部から所得が低い農村部へ旧家電のリユ

それ以降、WEEE の解体業が規模拡大するとともース・ビジネスが形成された。その形成を誘発しに、不適切な作業による環境汚染が深刻化し、たのは個人を中心に行う回収ビジネスの生成であ2000 年ごろに中国全土に公害問題が広がるまで、った。
「改革開放」以前に、中国全土において公WEEE の回収・解体ビジネスは 20 年にわたり自営団体である「供給・販売協同組合」により設置

然発生的に形成された。都会である上海では、従された廃棄物回収ステーションが存在していた 8）。

来から軽・重工業が発達し、家電産業の発展も早1980 年代に入ると、公営の廃棄物回収ステーショ

かった。1980 年代初期に生産能力が形成され後、ンから貴重な「商品」と見なされる旧家電を狙っ急成長を遂げた。なお、改革開放後、家電製品がて転売ビジネスを進める個人回収業者が出現した。

一般家庭へ普及し始めた。1990 年代に入り、モ都市部で買い替えの後に排出された旧家電を買取

デルチェンジに伴い、新品を買い替える家庭から、って、農村部へ転売することで、買取る価格と転使用済み家電が排出された。以下は WEEE の生売価格の差額が彼の利益であった。また、彼らの成と再利用をめぐる需給関係の生成、個人回収業

活躍により、元の「供給・販売協同組合」が主導者と解体業者の生成について検討したい。

する廃棄物回収ステーションの地盤沈下を加速化した。
そもそも WEEE の回収ビジネスは人力による

2.1 個人回収業者の生成
まず、1980 年代「改革開放」以降、所得向上「3K 」作業が多く、小規模零細の自営業者あるいに伴って家電製品に対する需要が急速に増大したは個人生業が進出しやすい分野であった。当時、が、都市と農村の格差が開かれる中、需要構造の回収ビジネスへの自営業者の大量的参入を促進さ階層化が見られた。表 1 に示すように、農村部とせた起動力は何であろうか。それは 1980 年代に都市部との間では、所得格差が開かれることで購経済自由化を実行しはじめ、労働力の自由な移動買力の差が大きかった。

を認めるとともに、自営業開業への規制を撤廃し「自由放任」政策が導入されたことである。やや－ 107 －

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詳しく見れば、次の点が注目される。

次に、表 2 に示すように、農村部の普及率が高く第一に、1980 年代計画経済から離脱する過程

なるにつれて、もともと 1980 年代に農村部に転売で都市部における国有企業の雇用者が減少し失業された旧家電の中で、保障期限の切れそうな「使者が急増する一方、農村部において農業生産性の用済みで最後」12）の家電製品が集中的に排出され向上を目指して自営農制度に類似する農地生産責

たということである。

9）

任制 が導入され、余剰労働力が増え、出稼ぎ労働者の給源となった。彼らはこれまで単純作業に

表2 上
 海市と全国農村部における家電製品の保従事した者がほとんどで、低学歴で企業就職に必有量の推移表（単位：台 / 百世帯）

要な労働技能を身につけていなかった。そこで、カラーテレビ洗濯機
冷蔵庫（括弧内は白黒）
年別
全国
全国
全国
上海
上海
上海
農村部
農村部
農村部
1985
22.4 （11.74） 26.2
1.90
19.8
0.06
1990
76.8 （44.44） 72.7
9.12
87.8
1.22
16.92
1995
98.4
78.2 16.90 98.4
5.15
（63.81）48.74
2000 102.2
93.4 28.58 102.2 12.31（52.97）84.0
2005 177.0
97.0
40.2 104.0 20.1
（21.8）

廃棄物の回収ビジネスは簡単な道具と少ない資本で起業できる職種でありながら、当時は参入規制等が一切なかった。就職を求める低学歴労働者にとってそれ以外選択可能の業種が少なかった。
第二に、回収ビジネスは個人生業として少なくとも生活維持の収入を確保できるということである。したがって、個人回収業者が現在でも存在しつづけている。個人回収業者、できるだけ多く儲

出所：『上海統計年鑑』と『中国農村統計年鑑（1985－2006 年）』
より筆者作成かる「コツ」は他人より早く旧家電を手に入れることにある。そのため、市街地を長時間で回った

もともと、このような「再利用価値」がある有り（勤労的態度）、取引先と価格に細かく交渉し用部品を取り出して売る行為は問題にならないもたり（マージン最優先）、おまけに運搬作業をしたのの、当時の処理プロセスはあまりにも原始的で、り（サービス重視）することが重要であった。

解体作業の残留物を未処理のままで、普通の生活

こうして個人回収業者の存在を介して、旧家電

ゴミを一緒に排出することが環境汚染を引き起こ製品が効率的にリユース・リサイクルという循環した。いわゆる処理プロセスの不備による汚染でに流入した。つまり、利益駆動の下で、適応能力あったが、当時「経済発展を最優先させる」方針

が強く、市場変化に敏感な個人回収業者はリサイを中心とする中国では、汚染防止の配慮が軽視さ

クルシステムの「エンジン」の役割を果たすといれた。
1990 年代後期、海外から輸入された WEEE のってもよかろう。

急増に伴って、処理プロセスの不備による汚染はクローズアップされた。解体残留物を任意的に投2.2 個人解体業者の勃興
解体ビジネスは、回収ビジネスと同様な成長過棄することにより、土、川、地下水の汚染まで深程をたどったわけではない。
「伝来の事業」 とし刻な公害問題が発生し、未防備の手作業による作て、主に農村部において分散的に操業を行う自営

業員の健康損害も相次いた。その代表例である業者が家内工業という経営形態 11）で始まったもの「貴嶼（きよ）事件」13）に対するマスコミ報道は国である。その勃興の背景として、まず、中国の工内の騒ぎを起こした。こうして処理量の増加とと業化が速いスピードで進んだ 1990 年代半ばに鉱もに、処理プロセスの不備による汚染は初期の解

物資源の補充として使用済み家電製品から各種の体事業の欠陥として現れた。

10）

金属を回収して精錬し、改めて製造業に原材料を提供する需要が高まっていたことと考えられる。
－ 108 －

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3 ．汚染拡大の対応と規制強化

以上の経緯からみて、環境汚染の発生を促す原

前節では、1980 年から 2000 年までの 20 年間

因としては、環境保全対策をめぐる知識不足といにわたり、中国において、次のような特質を有す

う人的側面の問題、資金の不足による汚染防止措るリサイクルシステムはビジネスとして成立した。

置の欠陥という物的側面の問題が挙げられる。そすなわち、①リユース・リサイクルの混在するこれと同時に、このことは個人解体業者と家内工業と、②個人経営の回収・解体業者が大量に集積の限界を物語った。こうして、汚染再発に備え、するということでいわば小規模・分散型リサイク

処理プロセスにおける自らの不備を修正するため、ルシステムといってよかろう。この過程で原始的WEEE の量的の増加に対応する解体業者のチェン

な処理プロセスによる汚染も「副作用」として併ジというリサイクルシステムの構造的側面の根本発してきた。本節では、汚染拡大の原因を突き止的な変化が必要である。

めながら解決策を見てみよう。
3.2 規制強化の具体策
3.1 汚染拡大の原因

以上のような外的・内的条件の変化の中で、前述のように、初期の小規模・分散型リサイク

2000 年以降 WEEE リサイクルシステムに与えら

ルシステムの成立する前提として、旧家電に対すれた課題は汚染の防除措置の整備、新たな解体

るリユースの需要と再生資源に対するリサイクル事業者の育成、解体処理能力の向上であった。

の需要が増大したということであった。その後、

まず、一連の産業政策の公布・実施 14 ）につれ

農村部における普及率の向上とともに、リユースて、具体的な規則と仕組みとする制度が形成されの需要が弱まり、排出された WEEE はほとんど解た。その中には、参入規制の強化、処理工程の標体プロセスに入り込んだという事情が生まれた。

準化などもあげられる。たとえば、「遮断と選別のそのため、解体事業は一部の農家から村全体へと組み合わせ」の制度（中国語「堵疏結合」とい

規模拡大し、地域的に集中する傾向もみられた。

う）が挙げられる。
「遮断」とは汚染を引き起こす

再生資源への需要拡大を背景に、国内発生に加え原始的な処理プロセスを取締まることを指し、「選て、海外由来の WEEE は急速に増加したため、処別」とは事業許認可を通じて、既存の小規模解体理事業が拡大する一方、作業方法の立ち遅れによ業者のうち、汚染対策の措置があるかどうかによる汚染も蓄積され、公害問題が爆発に発生する要って資質のある者を競り分けることを指す。そし因となった。つまり、WEEE 発生量の急増というて、両者の「結合」で処理プロセスの不備を補う

外的条件の変化に、初期の処理システムが対応でことで、汚染の発生を防止しようとしたものであきなくなったわけである。

った。これは汚染の来源を切断しようとすること

他方、その不備の形成には、個人解体業者のを主眼に、事業許可認定を経て、汚染が引き起こ性格という内的条件によるところも大きい。1980

しやすい、原始的な作業工程で操業した一部の自年代当初、農村部で始まる解体作業に従事する者

営業者が淘汰されたことに重点を据える措置であは、農事活動から離脱した元農民であった。また、った。

当時の経営形態である家内工業から見られるようその背景として、新たな解体事業者の育成がすに、資金不足により、原始的な手作業で起業する

ぐにできない 2000 年ごろ、WEEE はこのような村しかできなかった。1990 年代半ば以降、金属原材

ごとに操業した既存モードの解体業者以外、ほか料の需要の増大と相まって解体ビジネスに携わるに処理する主体がなかったため、政府が介入する

家内工業が成長してきたが、競争の激化とともに、下で、処理工程の標準化を促進させることが唯一

人手を増やして事業規模の拡大に取り組んでいた。

の方法となった。次に、2003 年、専門的解体処－ 109 －

関西ベンチャー学会誌 第 15 号

理場の設置という新たな処理モードの試みが青島、にかについて述べよう。

天津など沿海都市でモデル事業としてスタートした。こうして一部の地方政府が既存モードで操業

4.1 大型処理工場の建設

した解体業者をセレクトしながら、機械化を導入

汚染の防除対策の整備、新たな解体事業者のしつつある新たな解体業者を育成することによっ育成をめぐり、インフラ整備や制度的仕組みを完て、解体作業の量的拡大を進めるとともに、質的備させる形で、政府の規制が強まる中、中国の高度化を加速化させた。

WEEE リサイクルビジネスは再編されながら徐々

一方、海外由来の WEEE による汚染をコントロに成長を遂げた。2008 年に起こったリーマンショ

ールするために、中央政府は 2000 年から解体作

ックは国内経済に大きな影響を及ぼした。その悪業用の主要「原材料」（ WEEE ）に関する輸入規影響を最小限に収めるために内需振興策の実施を制を実施、海外輸入した WEEE の量を抑制する決定した中央政府は、買い替え活動の急増によることになった。また、国内発生と海外由来の WEEEWEEE 排出の増加が原因で、既存の小規模・分を分けて処理するという構想の下で、再生資源を散的なリサイクルシステムのフル稼働に伴う汚染採取するため、輸入しなければならない「原材料」の再発を懸念した。したがって、2008 年から 2010

（ WEEE ）に対し、処理プロセスのクローズルー

年にかけて実施された「以旧換新」という内需振

プ管理システムが導入された。それは規定された興政策には、汚染拡大の防止措置も組み入れられ場所に解体業者を集中させるという形で秩序のあた。すなわち、家電販売店に対する補助制度の措る産業集積を促進させる仕組みである。

置を通じて、WEEE 排出を効率的に解体プロセス

このような制度作りの試みは、WEEE 処理プロへ誘導することであった。しかも、それと連携しセスによる汚染を一定の範囲でコントロールしよて、買い替え活動による排出された WEEE は事うとする意味合いを含んだ。注目されるのは地方

業許可認定を得た都市部の解体業者によって集中政府により建設される「解体加工パーク」であっ的に処理されることになった。こうして回収プロ

た。パークの中で、WEEE が着陸から解体・分別

セスと解体プロセスとワンセットで組み合わせた済みの中間材に変わるまでの作業が税関の監督の結果、汚染を引き起こさずに処理されたことが可下で、指定された作業場において進められた。パ能であった。

ーク建設は地方政府の出資により行われ、資質のこの施策は個人回収業者が構成する既存の回収ある企業がパークに誘致され、解体作業場の経営ルートと別に、家電販売店など指定された担い手を委ねるということであった。2008 年以降、天津から構成する、新たな回収ルートの仮設とするこ子牙、寧波鎮海、浙江台州など輸入港周辺にとであった。これは、サプライチェーンにおける

WEEE 解体加工パークが続々と操業開始した。

回収プロセス、解体プロセスの両方に影響を及ぼした。回収プロセスにおいて、一部の個人回収業

4 ．解体業の規模拡大とサプライチェーンの変容

者は回収量の不足で撤退せざるを得ず、既存の回収ルートの縮小が迫られた。

上述する汚染防除への取り組みはリーマンショ

他方、解体プロセスにおいて、2000 年ごろ開ックが想定外に起こった 2008 年に中断された。中

始した事業許可認定制の導入を経て、新鋭機械

国経済に大きなダメージを与えた金融危機として、設備を導入した新たな事業者は安定とした「原材リーマンショックは WEEE リサイクルビジネスへ料」の調達を得て、処理規模を拡大した。この過の影響も大きかった。本節ではリーマンショック

程では、外国技術・設備の導入により、処理工程

後に大型処理工場が続々と建設される要因とはなの機械化が進んだ。また、国内の大学や研究機構－ 110 －

関西ベンチャー学会誌 第 15 号と連携して、既存技術・設備の改善、自らの新技ル業者は、インフォマール業者により駆逐されて術の開発などが積極的に行われた。この設備投資しまう現象が起こった。回収プロセスの穴を埋めや技術開発を支えた資金は、自らの資本金のほか、てサプライチェーンの非整合性を克服するため、政府の助成金も手段の一つとなった。2012 年に実政府側と企業側はそれぞれの対応策を打ち出し施された「廃棄電気電子製品の回収と処理に関すた。政府側では個人回収業者の組織化という人的る管理基金」（以下は「管理基金」と略す）は家な側面での取り組みに重点が置かれた。具体的

電製品の製造業者や輸入業者に徴収する費用をに、元の個人業者中心のゴミ収集ネットワークと解体の台数に応じて解体業者を助成する金融支援

企業法人中心の廃棄物収集ネットワークを WEEE策である。この金融支援策は家電製品の生産者責の回収に併用して新たな融合型回収システムを構

任制が実行される目安として、2011 年に実施され築する（中国語で「両網融合」）ということであった「廃棄電気電子機器処理の回収と管理に関するた。それによって回収システムの機能向上が実現

管理条例」と共に、中国 WEEE リサイクル産業のできた。

規模の拡大と管理の近代化を代表する制度作りの試みとなった。こうして産業政策の体系化が進む

4.2 IT の活用による回収方式の変化

につれて、解体業者の間における代謝活動も加速

そもそも、回収作業とは「疎らに発生する使用

し、量・質的共に増大する新たな解体業者のうち、済み家電製品を効率的に回収する」ことを含め、大部分がのちほど登録される企業法人となった。

そこにおける地理的な移動の部分と排出情報の交2010 年に内需振興を目指して実施された「以旧換の部分という 2 つの機能を内包するものであ換新」策が終了した。WEEE の回収作業に対する 16）。前者は後者を知ったうえで、人力による運る助成金支援もストップしたので、実施期間で仮搬作業を通じて実現できるということである。し設された回収ルートもなくなった。過去に存在しかし、WEEE はいつどこで出るかという排出情報

たルートの回復、すなわち、以前の個人回収業者

が排出者によって決められるが、その伝達が容易を直ちに呼び戻すことができるわけではなかった。

なことではない。個人回収業者の活躍した 2000 年

他方、金融支援の後続策としての「管理基金」はごろには、排出情報の伝達は街を回る個人回収業

回収作業を助成するようなものではなくなった 15）。

者と排出情報を持つ住民とが向き合う際に、運搬したがって、回収作業に携わる業者は不足する事

作業の進行と同時に実現するということであった。

態が起きたのである。サプライチェーンの川上部

近年、情報技術の発達によって排出情報の伝分において作業能力が不足することにより、川上達がオンライン経由で行われ、回収業者がオフラ（回収作業）と川中（解体作業）との非整合性がインから情報が入り次第、訪問回収を行ってよい深刻化した。結果として都市部において「原材料」ということになった。その背景として、まず、2013（ WEEE ）の調達をめぐって、競り合って値上げ

年以降、中国においてモバイル端末の普及、特にして買取る競争が激しくなった。環境保全対策を

スマートフォンの利用人数が急速に増加すること備えていないインフォーマルな業者（個人業者）が挙げられる。こうした普及により、任意の相手

は、環境保全費用や各種の税負担がかからないたとの双方向コミュニケーションが可能となった。まめ、フォーマル業者（企業法人）より高い価格をた、上述する回収作業に携わる業者の不足により、提示することが可能であった。これが原因で、フ「原材料」（ WEEE ）の調達困難に陥る解体業者

ォーマル業者の手元に「原材料」（ WEEE ）が集が出現したことが前文でふれた。情報技術を活か

まらなくなる懸念が生じた。つまり、解体プロセ

して回収作業の効率をアップしたことは、回収プスにおいて、環境保全コストを負担するフォーマ

ロセスと解体プロセスのアクセスの円滑化を促進－ 111 －

関西ベンチャー学会誌 第 15 号する役割を果たしている。

制強化を特徴とする転換期（ 2000 年～ 2012 年）

オンライン回収方式の「原型」はすでに上海で産業化の推進を特徴とする発展期（ 2013 年～現芽生えた。上海は他の地域より先にインターネッ

在）のように時期区分することができる。

トのインフラ整備を実現したからである。具体的（2）中国の WEEE リサイクルサプライチェーンにな事例を挙げれば、次のようになる。まず旧供給・おける回収ビジネスと解体ビジネスがそれぞれ違販売協同組合に所属した上海新錦華再生資源回った成長過程をたどってきたが、川上にある回収

収有限公司

17）

2003 年に自らの排出情報の交換のビジネスでは、生成期から転換期にかけて、個人

HP を運営し始めた。そこに排出情報を発送すれ回収業者はリサイクルシステムの「エンジン」のば、訪問回収を担当するスタッフが即時に派遣さ役割を果たしたのである。発展期に、情報技術のれるという仕組みであった。

発達は回収作業の効率化、回収プロセスと解体プ

次に 2013 年、「原材料」を確保するため、IT 会

ロセスとのアクセスの円滑化を促進させてきた。

社と連携して上海金橋再生資源市場経営管理有（3）川中にある解体ビジネスでは、解体業者が汚限公司 18 ）が IT 会社と連携して専門回収ホットラ

染防止の役割を果たすのである。生成期に処理プ

イン「阿拉回收」を運営しはじめた。HP だけでロセスの不備に起因する公害問題の顕著化が手作なく、訪問回収の電話番号を開通して排出情報交業から機械作業へと処理方式の転換を促進させる

換の利便性アップを求める方式であった。

要因となった。リーマンショックを契機に、解体

なお、リユースの専門会社「愛回収」がスマー業者が大規模処理工場へと急成長してきた。

トフォン上のアプリを開発した。リユースの価値（ 4 ）回収プロセスと解体プロセスの接合関係での高いスマートフォンやデジカメなどの排出情報

は、生成期に自然発生的に形成されたサプライチ

をアプリに記入して、本体を宅急便で指定の場所

ェーンが海外由来 WEEE の急増により不安定にへ送れば買取る金額がネットの個人口座に振り込なり、転換期に法制度の整備を通じて、両プロセ

んでくるという仕組みである。

スの整合性が確保された。発展期に個人業者中

さらに、2016 年ごろ、大手 IT 会社「アリババ」

心のゴミ収集ネットワークと企業法人中心の廃棄は自らの運営するアプリには回収情報を伝達する

物収集ネットワークを併用する形で新たな融合型機能を開通した。こうして IT 情報技術の運用に回収システムが構築された。なお情報技術とオンより、回収プロセスと解体プロセスとの情報の共ラインシステムの発達によって、WEEE の排出・有化が進んだ。情報化はリサイクルビジネスの次回収・解体を含む全プロセスの情報の可視化と共への発展につながるといえよう。

有化が進み、プロセス間のアクセスの円滑化が促進された。

5 ．おわりに

最後に静脈産業である WEEE リサイクル産業

本稿ではサプライチェーンの視座から中国ののさらなる発展をはかるには、社会システムの整

WEEE リサイクルビジネスの成長過程を考察し、備、例えば、政府の支援、産学官の連携、住民のその特徴を分析した。結論は以下のようにまとめ

意識向上と公害防止運動などが不可欠である。社

よう。

会システムについて、本稿では字数制約で取り上（1）中国の WEEE リサイクルビジネスを取り巻くげることができなかったが、次の機会で論じたい。

経営環境の変化に大きな影響を与えた 2 つの要素である環境汚染の発生状況と政府規制の動向を踏

注：

まえて「自由放任」下の市場形成を特徴とする生

1）ここで取り上げた電気電子機器廃棄物（英文

成期（1980 年代～ 90 年代）汚染拡大の防止と規

表記：Waste Electrical and Electronic Equipment、－ 112 －

関西ベンチャー学会誌 第 15 号

以下は WEEE と略す）とは 2013 年に中国政府

物のすべては「ゴミ」ではなく、一部が「商品」

が国際的慣例を踏まえて国家標準として定めたであると広く認知されていた。1980 年代の初期「廃電子電気製品」をさす。そこには国内発生まで、全国の市県村に流通拠点をもつ「供給・と海外輸入のものが含まれる。国内発生につい

販売協同組合」が廃棄物の回収ステーションをて一般的に家電製品やパソコン（デスクトップ

設置し、企業や住民から廃棄物を収集する作業型も含む）携帯電話などの電気機器の廃棄物なを管理していた。

どが挙げられ、海外輸入について主に使用済み

9）1970 年代末期に農村では農地の経営においのモーター、ケーブル、電線、変圧器などの電て「家庭請負制」が実施された。その実施によ

気機器、使用済みの家電製品が挙げられ。

り、まず、「多く働くほどより多く貰える」とい

2）川下のリサイクル処理は、廃棄物を原料や製う労働慣行が形成された。生産性の向上ともに、品として再生産するプロセスとかかわり、場合労働力が余るようになり、農業労働以外に、別によって装置産業や機械産業と重ねて複雑となの産業に従事することが許可されたので、土地り、紙面上の制約もあるため、本稿では省くこを離れて賃金の高い都市部へ仕事探しに出かけとにする。

る出稼ぎ労働者が増えた。

3）坂本清『環境新時代と循環型社会』（学文10）1985 年のプラザ合意以降、台湾地域での賃社、2009）、53－73 頁を参照

金の高騰と相まって、金属解体など労働集約的4 ）中瀬哲史、田口直樹『環境統合型生産シス

産業は中国の福建、浙江など沿海都市の周辺にテムと地域創生』（文真堂、2019 ）、3－23 頁を移転された。加工工程の移転とともに、WEEE

参照

も同地に輸入し始めた。その後、解体産業は地

5）牧良明「静脈産業におけるネットワーク形成

場産業として関連する製造業に再生資源を提供と意義― J・RIC を事例に」（『茨城大学人文する役割を果たした。1990 年代半ばから、産学部紀要 社会科学論集』62、2016）35－47 頁

業の規模拡大とともに、汚染も深刻になった。
11）家内工業とは、自営業者が自宅の住居を作業を参照
6）小島道一『アジアにおける循環資源貿易』場として、家族従業員を主体に解体・分別する（2005、アジア経済研究所）44－48 頁を参照

零細なビジネスである。

7）ここで「使用済み家電」と名称づける理由

12）最後とは壊れて捨てることを指す。当時は都は、当時都市部で排出された家電製品は後ほど市部から排出された家電は農村部へ転売される

農村部へ転売されてリユースされたものがほとから、使用されつつある。

んどで、排出されてすぐ WEEE になるわけでは

13）貴嶼鎮は広東省の小さい村であり、1980 年ないからである。また、当時そのままで転売さ代、村は主要な地場産業として再生資源回収事

れて使用するから、中古家電として点検作業が業を確立した。1990 年代、電気廃棄物を解体なかった。そのため、使用済み家電や中古家電する自営業者が多くなり、産業集積が進み、解などではなく、旧家電と呼ぶ。

体業に従事する家内工業が急増した。1995 年

8）改革開放以前から、中国社会では鉄、非鉄

以降、海外から輸入された使用済み家電を取扱

金属、プラスチック、ゴム、動物の骨、髪の毛

い対象に、事業規模が一層拡大され、工場のに至るまで使い残しにしたゴミを最後まで使い数も 5000 を超え、全国の 10％を占めるまでに切る習慣があった。しかも、その中で一部のなった。しかし、長年で環境が無視され続けた「再利用価値」があるものを砂糖や歯磨き粉な

あげく、廃水による深刻な環境汚染が発生し、

ど生活用品と交換できるため、使用済みの廃棄白血病、呼吸系疾患など村人の健康被害問題－ 113 －

関西ベンチャー学会誌 第 15 号が起こった。

（ http://www.alahb.com ）2023 年 1 月 2 日閲覧

14 ）高翼（2020）「中国における WEEE リサイク
ル産業による環境問題への対応」『サステイナ参考文献

ブルマネジメント』20、50－61 頁を参照

1）中国国家統計局編『中国農村統計年鑑 1985

15）新たな補助金は回収作業を助成するのではな－2006 年』
、中国統計出版社

く、処理費を助成する名目で助成金を直接に解

2）上海統計局編『上海統計年鑑 1985－2006

体業者に交付するようになった。

年』、上海人民出版社

16）細田衛士（2015）『資源の循環利用とはなに

3）植田和弘（1992）『廃棄物とリサイクル経済か』岩波書店、145 頁を参照

学』有斐閣

17）上海新錦華再生資源回収有限公司は1995 年

4 ）小島道一（ 2008 ）『アジアにおけるリサイク

12 月設立した。元は上海長寧区供銷社（旧供ル』アジア経済研究所

給・販売協同組合）であり、上海市内において

5）坂本清（ 2009 ）『環境新時代と循環型社会』

流通ネットワークを持っていた。経営領域は廃

学文社

旧物質の回収、ストレージ場所の運営等である。

6）坂本清（ 2016 ）『フォードシステムとモノづ

2003 年から同区においてオンライン回収作業をくりの原理』学文社開始させた。従業員として個人回収業者を吸収

7）中瀬哲史、田口直樹（2019）『環境統合型生

した。2011 年、上海全域で作業範囲を拡大し産システムと地域創生』文真堂た。同社も上海市再生資源回収協会（市商貿8）細田衛士（2015）『資源の循環利用とはなに局の直属）の会員である。
（http://www.sh-recycle.

か』岩波書店org ）2023 年 1 月 2 日閲覧

9）高翼（2020）「中国における WEEE リサイク

18）上海金橋再生資源市場経営管理有限公司は

ル産業による環境問題への対応」『サステイナ

金橋集団が投資し、2008 年に設立した。2009

ブルマネジメント』20、50－61 頁

年から、オンライン回収のホットライン「阿拉10）知足章宏（2012）「中国における廃電気電子

回收」の運営を開始させた。WEEE の回収が成機器政策― 現状と課題」『中国月報』66（12）、

功したら、それなりのポイントが指定アカウン

21－33 頁トに返還されるようになっている。そのポイン

11）吉田綾（2008）「中国におけるリサイクル」ア

トは電気代やガス料金などの納付に使える。金ジア経済研究所編『アジアにおけるリサイクル』

橋集団は上海浦東区に位置し、地方国有企業

225－253 頁

であり、2000 年に上海新金橋環境保護有限公

12）吉田文和（2008）「中国の循環経済― 再生司を設立した。後者は当時、同区で最大の WEEE

金属産業と家電リサイクルを中心に」『環境経処 理 工 場で、処 理能力が月 8 万台である。

済・政策研究』1（2）、14－25 頁－ 114 －