兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金
募 集 要 項１

趣旨
原油価格や原材料価格高騰等への対策として、売上の減少した中小法人・個人事業主等の事業継続を支援するため、「兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金」（以下「兵庫県中小企業等一時支援金」という）を支給します。
※兵庫県中小企業等一時支援金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。兵庫県の補助を受け、公益財団法人ひょうご産業活性化センターが実施しています。

２

対象
次の「⑴ 主な支給要件」をすべて満たし、「⑵ 支給対象外事業者」のいずれにも当てはまらない事業者であることが必要です。
⑴ 主な支給要件➀ 次のアまたはイを満たすこと
ア 国の事業復活支援金を受給していること（対象月：令和３年11月分から令和４年３月分までのいずれかの月）※国の事業復活支援金受給後に、同支援金の不給付要件に該当することが判明した場合等、同支援金を受給していても、審査により本兵庫県中小企業等一時支援金が不支給となる場合があります。
イ 兵庫県の経営円滑化貸付(原油価格高騰、原材料価格高騰)を借り受けていること※金銭消費貸借契約を締結した段階から対象とします。
➁ 次の所在地・住所地が国の事業復活支援金対象月末日に兵庫県内にあること
ア 中小法人等にあっては、法人の本店の所在地
イ 個人事業主にあっては、事業主本人の住所地➂ 令和３年11月以降の燃料費、光熱水費及び原材料価格高騰の影響を受けていること➃ 事業継続に向けた取組みを行っている、又はその意思があること⑵ 支給対象外事業者① 国及び法人税法別表第 1 に規定する公共法人② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者③ 政治団体④ 宗教上の組織又は団体⑤ 暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。）に規定する暴力団若しくは暴力団員、又は暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）
第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者(※)
1

⑥ 従業員、職員又は使用人に暴力団員又は暴力団密接関係者がある者⑦ 法人が罰金の刑に処せられた場合、又は個人が禁錮以上の刑に処せられた場合、その刑の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者⑧ 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者⑨ 申請内容が本支援金の趣旨にそぐわない者※暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者は、以下の者を指します。
(1) 暴力団員（条例第２条第３号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）が役員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第９条第21号ロに規定する役員をいう。以下同じ。）として、又は実質的に経営に関与している事業者(2) 暴力団員を業務に関し監督する責任を有する者（役員を除く。以下「監督責任者」という。）として使用し、又は代理人として選任している事業者(3) 次に掲げる行為をした事業者。ただし、事業者が法人である場合にあっては、役員又は監督責任者が当該行為をした事業者に限る。
ア 自己若しくは自己の関係者の利益を図り、又は特定の者に損害を与える目的を持って、暴力団（条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の威力を利用する行為
イ 暴力団又は暴力団員に対して、金品その他の財産上の利益の供与をする行為
ウ ア又はイに掲げるもののほか、暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められる行為

３⑴

支給額 ※本兵庫県中小企業等一時支援金の支給は１事業者につき１回限りです。
ケース１（①又は②）① 事業復活支援金(国制度)の受給者のうち、売上高減少率が 50％以上の者② 兵庫県の経営円滑化貸付(原油価格高騰、原材料価格高騰)の利用者
中小法人等：30 万円

個人事業主：15 万円⑵ ケース２①

事業復活支援金(国制度)の受給者のうち、売上高減少率が30％以上50％未満の者

中小法人等：20 万円

個人事業主：10 万円

2４

申請手続

(1) 申請受付期間
令和４年７月15日（金）～令和４年９月30日（金）【９月30日の消印有効】※申請期限前であっても、予算額に達し次第終了となります。
(2) 申請方法
・原則、オンライン申請です。
⑶のＵＲＬ又はＱＲコードからＷＥＢ申請ページにアクセスして手続してください。
・オンライン申請が困難な方は、郵送による申請も可能ですが、郵送の場合、支給までの期間がオンライン申請に比べて長くかかりますので、速やかな審査のためオンライン申請へのご協力をお願いします。
・オンライン申請の場合、申請や不備連絡がシステム上で完結するため、郵送申請に比べて支給までの時間が短縮されます。また、郵送に係る費用が節約できるなどのメリットがあります。
・郵送の場合は、レターパック（プラス、ライト含む）で、申請書と添付書類を提出してください。 ※消すことができるボールペンや鉛筆などの筆記具は使用しないでください。
※新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大防止等の観点から、持ち込みによる申請は受け付けておりません。

（宛先）〒５３０ – ８５４５
兵庫県中小企業等一時支援金事務局 宛＜郵便番号と宛名だけで届きます．（住所記入不要）＞(3)

電子申請画面へのアクセス
以下のＵＲＬ又はＱＲコードから、ＷＥＢ申請サービスの画面にお進みくだ

さい。
ＵＲＬ: https://hyogo-ichijisien.form.kintoneapp.com/public/d781012522dff
d816cc440b0898b8d8b873dc54c2a5ad4905f88eec9e37983d9
ＱＲコード：(4) 申請に必要な書類の入手方法（令和４年７月 15 日（金）掲載）
ひょうご産業活性化センターのホームページからダウンロードできます。

https://web.hyogo-iic.ne.jp/guide/joseikin3(5) 基本的な流れ（事業復活支援金受給者の場合）
国の事業復活支援金の受給

兵庫県中小企業等
一時支援金の審査（※1）

兵庫県中小企業等
一時支援金の申請兵庫県中小企業等
一時支援金の振込（※2）

兵庫県中小企業等一時支援金の支給は、受給確認に必要な書類の提出を受け、国の事業復活支援金の受給を確認した後となります。
国の事業復活支援金において差額給付の申請をされる場合は、必ずすべての給付が完了してから兵庫県中小企業等一時支援金の支給申請を行ってください。
すべての給付が完了する前に支給申請された場合、当該一時支援金が支給されない場合があります。
※1 提出書類に不備があるなどの場合は、追加書類の提出を求めることがあります。
※2 審査の結果、兵庫県中小企業等一時支援金の支給を決定した場合は、指定の金融機関口座への振込みをもって支給決定の通知とします。(文書による通知は行いません。)
なお、不支給の場合は郵送にて通知します。

５

申請書類と添付書類提出いただいた申請書類等はいかなる理由でも返却いたしません。
申請に必要な書類①～⑤をご提出ください。
なお、審査の過程で他の書類の提出をお願いする場合があります。
※必ず以下の申請書類に関する注意事項をご確認ください。

【必要書類】① 申請書（様式第１号）② 誓約・同意書（様式第２号）③ 事業復活支援金の受給者は「ア」を、経営円滑化貸付(原油価格高騰、原材料価格高騰)の利用者は「イ」をご提出ください。
ア 国の「事業復活支援金の振込みのお知らせ」はがき（給付通知書）の写し※差額給付を申請された場合は、給付がすべて終わり、給付額が確定した時点で兵庫県中小企業等一時支援金を申請し、すべての給付通知書の写しを提出してください。

イ

兵庫県の経営円滑化貸付の金銭消費貸借契約書の写し④ 通帳の写し⑤ 代表者の本人確認書類の写し※オンライン申請の場合、「①申請書」「②誓約・同意書」の内容は入力していただきますが、③～⑤については、写真などの電子データでご提出ください。
※申請書等の必要書類を手書きして郵送する場合は、消すことができるボールペンや鉛筆などの筆記具は使用しないでください。

4◆ 申請書類に関する注意事項
書類名
申請書（様式第 1 号）

説明・具体例

オンライン申請の場合は、必要事項を漏れなく入力してください。
（注）振込希望口座の口座名義人は、申請者が法人の場合は当該法人名義、個人事業主の場合は本人名義に限ります。

郵送の場合は、所定の様式に記入してください。
様式は、ホームページからダウンロードできます。
【業種・事業内容について】
申請書の「業種（大分類）」、「業種（中分類）」については、国の事業復活支援金を受給された場合は、事業復活支援金の支給申請時に記載された内容と同様の内容を記載してください。（業種の分類は P9、10 に記載しています。）「事業内容」については、主な事業の内容がわかるように記載して下さい。（例：酪農業、魚類養殖業、内装業、肉加工品製造業、寝具製造業、冷蔵倉庫業、こん包業、野菜卸売業、靴小売業、中古自動車小売業、そば・うどん店、喫茶店、洗濯業、家具修理業）
誓約書・同意書（様式第２号）

オンライン申請の場合は、誓約・同意事項を確認の上、すべての項目にチェックをしてください。
郵送の場合は、所定の様式に記入して同封してください。
様式は、ホームページからダウンロードできます。
（注）誓約・同意事項を確認の上、誓約日、所在地、法人名、代表者職・氏名、連絡先電話番号・メールアドレスを記入してください。

添付書類チェックリスト・台紙（様式第３号）※郵送の場合のみ必要書類の漏れがないかチェックリストで確認の上、台紙部分の枠内に添付書類を貼付して同封してください。

国の「事業復活支援金の振込みのお知らせ」はがきの写し※事業復活支援金の受給者のみはがきの宛先(住所、氏名等）、振込のお知らせ(給付金額等）など情報が記載されている面の写しをすべて提出してください。

様式は、ホームページからダウンロードできます。
（注）台紙部分の枠は「はがきサイズ」としていますが、枠内に収まらない場合は、折りたたんで貼付してください。

※差額給付を申請された場合は、給付がすべて終わり、給付額が確定した時点で兵庫県中小企業等一時支援金を申請し、すべての給付通知書の写しを提出してください。

5兵庫県の経営円滑 契約日、債務者名、債権者名、借入金額、利率が確認可能な面の化貸付の金銭消費 写しをすべて提出してください。
貸借契約書の写し※経営円滑化貸付
利用者のみ
通帳の写し

金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認可能なもの（通帳のオモテ面、通帳を開いた 1・2 ページ目の両方等）（※電子通帳など、紙媒体の通帳がない場合は画面コピーで可）（注）貯蓄預金、通知預金、定期預金、融資返済専用口座：カードローン通帳の口座は受け付けられません。

通帳の写しは、支給申請書に入力又は記載した振込希望口座と同じ口座名義人のものを添付してください。
法人で申請される場合は法人名義の口座であることが必要です。
（法人代表者の個人名義の口座では受付できません。）
代表者の本人確認
書類の写し

法人代表者又は個人事業主本人の住所、氏名、生年月日及び顔写真が明瞭に判別でき、かつ、申請を行う日において有効なもの
で、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限ります。
•運転免許証（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可）•個人番号カード（オモテ面のみ）•写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）•在留カード•特別永住者証明書•外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。）•身体障害者手帳•療育手帳•精神障害者保健福祉手帳•住民票（申請日前３ヶ月以内に発行されたもの）の写し及びパスポート（顔写真の掲載されているページ）の両方◆ 申請書の審査
・申請書の内容について、事務局の審査担当者から問い合わせや追加資料の提出をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
その際、連絡が取れない場合や、期日までに事務局が指定した書類の提出がない場合には、申請を取下げたものとみなしますので、ご注意願います。
・必要に応じて、現地調査をさせていただく場合があります。その際は対応をお願いします。

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・申請書の審査の結果、兵庫県中小企業等一時支援金の支給を決定した時は、申請いただいた金融機関口座への振込みをもって支給決定の通知とします。
※ 文書による支給決定の通知は行いません。
・兵庫県中小企業等一時支援金の不支給が決定したときは、不支給に関する通知を、申請者の所在地又は住所地あて郵送によりお送りします。
◆ 兵庫県中小企業等一時支援金の支払・できるだけ早期の支給に努めますが、申請書に不備がある場合や国からの事業復活支援金の受給者情報の提供状況により、支給までの期間が延びることがあります。
・兵庫県中小企業等一時支援金は、事務局から申請書において指定された金融機関の口座に振り込みます。
振込名義は「ヒョウゴケンゲンユダカシエンキン」とする予定です。
・振込先の口座は、申請者ご本人名義の口座に限ります。法人の場合は、法人名義の口座に限ります。
◆ 個人情報・法人情報の利用
以下のことを、ご了承ください。下記以外の目的では、申請書類及び添付書類に記載された情報（以下「申請情報」といいます。）を使用しません。
・兵庫県中小企業等一時支援金の支給事務を処理するために必要な範囲で、公益財団法人ひょうご産業活性化センター及び同センターから事務を委託された事業者が申請情報を利用します。
・申請の審査過程において、必要に応じ、営業許可の有無や欠格事項の有無の確認のために、兵庫県、保健所、警察署、税務署など関係官署に対して、申請情報を提供する場合があります。
・兵庫県中小企業等一時支援金の財源を負担する国及び兵庫県に対しても、申請情報を提供します。
・保健所、警察署、税務署などの公的機関からの依頼その他法令に基づく依頼を受けた場合、申請情報を提供することがあります。

◆ 事業復活支援金受給者情報の利用
兵庫県中小企業等一時支援金事務局は、中小企業庁又は事業復活支援金事務局から事業復活支援金受給者に関する情報の提供を受けており、兵庫県中小企業等一時支援金の事務を行うために、当該情報を使用することがあります。
なお、兵庫県中小企業等一時支援金の事務は、兵庫県中小企業等一時支援金事務局の責任において実施しており、中小企業庁が給付可否等の決定を行っているものではありません。

7◆ 兵庫県中小企業等一時支援金の返還
兵庫県中小企業等一時支援金受領後に対象要件に該当しないことが判明した場合、又は偽りその他不正の手段により当該一時支援金を受給した場合は、兵庫県中小企業等一時支援金の支給決定を取り消したうえで、全額返還していただきます。公益財団法人ひょうご産業活性化センターが指定する返還期限までに返還されなかった場合、返還額に応じた遅延利息(年 10.95％の割合）が生じます。
偽りその他不正の手段が特に悪質な場合は、警察に刑事告訴等を行います。
その場合、あわせて、事業者名を公表することがあります。

６お問い合わせ◆ 兵庫県中小企業等一時支援金事務局コールセンター
開設時間

午前９時から午後５時（土日祝日を除く。）

電話番号 ０５０－８８８２―９４４０※お問い合わせの状況によって、お待ちいただく場合がありますので、予めご了承ください。
※品質向上のため、通話を録音させていただくことがあります。
※お問い合わせの前に必ず公表している本要項や Q＆A、記入上の注意事項等をご確認いただ
き、それでもなおご不明な点がございましたらお問い合わせください。
※審査状況をお問い合わせいただいても完了時期や支給時期はお伝えできません。
※郵送申請の到着確認にはお答えできません。
（レターパックの追跡サービスをご利用ください。
日本郵便の追跡サービス URL：

https://trackings.post.japanpost.jp/services/srv/search/）8

【業種の大分類・中分類】
総務省「日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）（平成 26 年 4 月 1 日施行）」を準用

大分類
Ａ 農業，林業
Ｂ 漁業
Ｃ 鉱業，採石業,砂利採取業
Ⅾ 建設業

Ｅ 製造業

Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業

Ｇ 情報通信業

Ｈ 運輸業，郵便業

中分類
０１ 農業
０２ 林業
０３ 漁業（水産養殖業を除く）
０４ 水産養殖業
０５ 鉱業，採石業，砂利採取業
０６ 総合工事業
０７ 職別工事業(設備工事業を除く）
０８ 設備工事業
０９ 食料品製造業
１０ 飲料・たばこ・飼料製造業
１１ 繊維工業
１２ 木材・木製品製造業（家具を除く）
１３ 家具・装備品製造業
１４ パルプ・紙・紙加工品製造業
１５ 印刷・同関連業
１６ 化学工業
１７ 石油製品・石炭製品製造業
１８ プラスチック製品製造業
１９ ゴム製品製造業
２０ なめし革・同製品・毛皮製造業
２１ 窯業・土石製品製造業
２２ 鉄鋼業２３ 非鉄金属製造業
２４ 金属製品製造業
２５ はん用機械器具製造業
２６ 生産用機械器具製造業
２７ 業務用機械器具製造業
２８ 電子部品・デバイス・電子回路製造業
２９ 電気機械器具製造業
３０ 情報通信機械器具製造業
３１ 輸送用機械器具製造業
３２ その他の製造業
３３ 電気業３４ ガス業３５ 熱供給業
３６ 水道業３７ 通信業３８ 放送業３９ 情報サービス業
４０ インターネット附随サービス業
４１ 映像・音声・文字情報制作業
４２ 鉄道業４３ 道路旅客運送業
４４ 道路貨物運送業
４５ 水運業４６ 航空運輸業
４７ 倉庫業
４８ 運輸に附帯するサービス業
４９ 郵便業（信書便事業を含む）

9Ｉ 卸売業，小売業

５０ 各種商品卸売業
５１ 繊維・衣服等卸売業
５２ 飲食料品卸売業
５３ 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
５４ 機械器具卸売業
５５ その他の卸売業５６ 各種商品小売業
５７ 織物・衣服・身の回り品小売業
５８ 飲食料品小売業
５９ 機械器具小売業
６０ その他の小売業
６１ 無店舗小売業
Ｊ 金融業，保険業
６２ 銀行業６３ 協同組織金融業
６４ 貸金業，ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ業等非預金信用機関
６５ 金融商品取引業，商品先物取引業
６６ 補助的金融業等
６７ 保険業(保険媒介代理業，保険ｻｰﾋﾞｽ業を含む)
Ｋ 不動産業，物品賃貸業
６８ 不動産取引業
６９ 不動産賃貸業・管理業
７０ 物品賃貸業
Ｌ 学術研究，専 門・技術サービス業 ７１ 学術・開発研究機関
７２ 専門サービス業(他に分類されないもの）
７３ 広告業
７４ 技術サービス業(他に分類されないもの）
Ｍ 宿泊業，飲食 サービス業
７５ 宿泊業
７６ 飲食店
７７ 持ち帰り・配達飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービ ス業，娯楽業
７８ 洗濯・理容・美容・浴場業
７９ その他の生活関連サービス業
８０ 娯楽業Ｏ 教育，学習支援業
８１ 学校教育８２ その他の教育，学習支援業
Ｐ 医療，福祉８３ 医療業８４ 保健衛生
８５ 社会保険・社会福祉・介護事業
Ｑ 複合サービス事業
８６ 郵便局
８７ 協同組合（他に分類されないもの）
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）８８ 廃棄物処理業
８９ 自動車整備業
９０ 機械等修理業
９１ 職業紹介・労働者派遣業
９２ その他の事業サービス業
９３ 政治・経済・文化団体
９４ 宗教
９５ その他のサービス業
９６ 外国公務
Ｓ 公務（他に分類されるものを除く） ９７ 国家公務
９８ 地方公務
Ｔ 分類不能の産業
９９ 分類不能の産業

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