平成30年７月豪雨災害

宇和島市地域支え合いセンター
活動報告書

社会福祉法人 宇和島市社会福祉協議会

は

じ

め

に

平成３０年７月６日から７日にかけて発生した豪雨災害において、全国から多くのスタッフの派遣や支援金並びに物資の提供、そして多くの温かい励ましのお言葉などをいただきながら、災害ボランティアセンターの運営を行ってきました。

また、災害ボランティアセンター閉所後は、宇和島市から被災者見守り・相談支
援事業を受託し、「宇和島市地域支え合いセンター」を設置し、被害者の見守りや相談支援等を行ってきました。この見守り支援事業は、積極的な個別訪問等を行い、傾聴という支援スタイルを大切にしながら活動を行ってきました。

この度、これまでの活動を振り返り、私たちが積み重ねてきた経験が、今後の自然災害における被災者支援活動の一助になればとの思いから、報告書としてまとめました。

本会では、今後も被災者が安心して生活できるように訪問活動を継続しながら、地域で支え合うことのできるコミュニティづくりにも取り組んでいく予定です。

今後も宇和島市の復興や被災者支援の状況に心をお寄せいただき、引き続きのご支援をいただけると幸いに存じます。

宇和島市社会福祉協議会事務局長

渡辺

正人

目

次

はじめに

第１章

宇和島市の被害の概要と被災者支援（住まいに関すること） ・・・１

１

宇和島市の被害の概要

２

災 害ボランティアセンターの活動

３

住 宅支援の状況

第２章

宇和島市の被災者支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１

宇和島市復興計画

２

復興計画における「被災者見守り・相談支援事業」の位置づけ

３

被災者支援の実施体制

第３章

宇和島市における被災者見守り・相談支援事業の概要 ・・・・・・１５

１

地域支え合いセンターとは

２

組織・支援体制

第４章

宇和島市地域支え合いセンターの主な活動 ・・・・・・・・・・・１７

１

個別支援

２

地域支援

３

協力団体

第５章

災害を経験して見えてきた課題と今後の取り組み ・・・・・・・・３８

１「被災者支援」から「平時から支え合える地域づくり」へ

２

行政・社協・関係機関の連携による平時からの支援のしくみ

第６章

データからみる事業の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

第７章

写真で活動を振り返る ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９

第８章

資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９発刊によせて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
あとがき

第１章 宇和島市の被害の概要と被災者支援（住まいに関すること）
１

宇和島市の被害の概要

７月５日から降り続いた記録的な大雨は、市内各所に浸水被害や土砂崩れを引き起こすなど未曾有の豪雨災害となり、本市では１３人（直接死１１人、関連死２人）の尊い命が失われるとともに、市民の財産、道路・河川
・橋梁といった公共インフラ、商店や工場及び柑橘園地
等の産業基盤等に甚大な被害が発生しました。
特に、吉田地区の河内川や立間川などでは流下能力を超えて河川の氾濫が起き、広範囲で浸水被害が発生するとともに、各所で多数の土砂崩れが発生し、建物や農地などが大きな被害を受けました。
■浸水被害の様子▶ 吉田公民館前（出典宇和島市災害記録誌）▶ 吉田浄水場被害（出典

宇和島市災害記録誌）－ 1- －
1 -▶ 市社協吉田支所内（床上浸水）▶ 園地被害（出典

宇和島市災害記録誌）

■図表 1：人的被害の状況（１）人的被害の状況
本市では、１３人の尊い命が奪われ、

死亡

負傷

13 人

29 人

災害関連死 2 名を含む

被災見舞金申出者数

２９人の方が重度の負傷を負われました。

出典

宇和島市災害記録誌（２）住宅被害の状況
河川の氾濫や土砂崩れにより、住宅の浸水や倒壊が多く発生し、特に被害が集中した吉田地区では、多くの市民が避難所生活を強いられることになりました。

■図表 2：住宅被害に関する一覧（罹災証明交付状況）
宇和島地区

吉田地区

〔令和 3 年 3 月末時点〕

三間地区

津島地区

合計

全壊

3

件

56

件

2

件

0

件

61

件

大規模半壊

2

件

112

件

1

件

1

件

116

件

半壊

66

件

709

件

14

件

16

件

805

件

一部損壊

162

件

559

件

57

件

20

件

798

件

合計

233

件

1,436

件

74

件

37

件

1,780

件

出典

宇和島市災害記録誌■図表 3：被害認定の目安（木造の戸建住宅）〔平成 30 年 3 月改訂版〕

■用語説明
用

語

説

明

住宅がその居住のための基本的機全壊

能を喪失したもの、または、住宅の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもの。
居住する住宅が半壊し、構造耐力上

大規模半壊

主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ、当該住宅に居住することが困難なもの。
住宅がその居住のための基本的機

半壊能の一部を喪失したもの。（住宅の損傷が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの。）

一部損壊

住宅が損壊しているが、使用できる程度のもの。

- －2 -2 －※実際の被害認定は、外観の他に家の傾き、浸水の深さ、柱や床といった家屋の部位ごとの倒壊割合など、一定の基準のもとに行われます。

出典 震災がつなぐ全国ネットワーク「水害にあったときに（チラシ版）」

（３）生活基盤施設等の被災状況
土砂等による道路の埋塞や橋梁への流木の集積による河川氾濫が多数発生し、停電や断水が発生したほか、交通ネットワーク等が分断されました。
とりわけ、土石流により破壊的な被害を受けた吉田浄水施設では、吉田地区・三間地区への供給機能が失われ、７月７日から最大で６，５６８戸、１５，３１７人が断水状態に陥りました。被害の大きさから修繕等による機能回復が見込めず、仮設浄水設備が設置されるまでの約１ヶ月間、断水状態が続くこととなり、生活や産業に大きな支障が出ました。
（断水解消：市内全域８月１６日／飲用可能：吉田地区８月１１日、三間地区９月１２日）

２

災害ボランティアセンターの活動

宇和島市社会福祉協議会（以下、「市社協」という）では、被災された方々が一日も早く日常の生活に戻れるよう、発災後７月９日から「宇和島市災害ボランティアセ
ンター」を開設し、生活居住空間の復旧・復興を中心としたボランティア派遣などの被災者支援を約３ヶ月にわたり行いました。

■図表 4：活動状況〔平成 30 年 9 月末時点〕

ボランティア受入れ

延べ 9,578 人

対応ニーズ

延べ

３

1,245 件

住宅支援の状況被災された方々の住まいと暮らしの再建のため、市役所吉田支所に隣接する吉田児童公園に、１２戸が入居できる建設型の仮設住宅が建設され、８月３１日から入居が始まりました。その他にも、多くの方々が自宅を離れ、借上げ民間賃貸住宅や借上げ
公営住宅等で過ごされました。（図表５）
特に被害の大きかった吉田地区では、民間賃貸住宅が多く存在する地区中心部が被災し、みなし仮設住宅として利用可能な物件が地区内に少なかったことや親族のサポートを受けやすい等の理由から宇和島地区の民間賃貸住宅等をみなし仮設住宅とす－ 3- －
3 -る方も多く、被災者が市内各地に点在することとなりました。住まいの再建に至るまでの居住地の変化をみると、吉田地区内の応急仮設住宅へ移られた世帯が４７世帯（４１％）、吉田地区外の応急仮設住宅へ移られた世帯が６１世帯（５３％）、市外の応急仮設住宅へ出られた世帯も７世帯（６％）おり、多くの世帯が慣れない環境下で生活しながら再建を目指していたことが分かります。（図表７）
また、応急仮設住宅に入居した世帯を被災状況別にみると、半壊が４８％と最も多く、半壊であっても住み続けることが難しい状況にあった世帯が多かったことが分かります。（図表６）■図表 5：応急仮設住宅の入居件数（最大時）
仮設住宅

公営住宅等

○建設型(吉田西小路
仮設団地)○借上げ型(民間賃貸)

小

計

12 件

(28 人)

80 件(204 人)

92 件

○市営住宅

14 件

(33 人)○市移住体験住宅

2件

(7 人)

○国家公務員宿舎

2件

(4 人)

○民間活用住宅10 件(23 人)○県営住宅

4件(12 人)○県職員住宅8件(17 人)(232 人)

小

計

40 件

(96 人)

合

計

132 件

(328 人)

出典 宇和島市災害記録誌（一部加工）■図表 6：応急仮設住宅入居世帯の被災状況

全壊 26件19%▶ 吉田児童公園内に整備された建設型
仮設住宅

- －
4 -4 －

■用語説明用語説明

災害救助法により、災害のため住家が滅失した被災者のうち、自らの応急仮設住宅資力では住宅を確保することができない者に対し、簡単な住宅を仮設し一時的な居住の安定を図るもの。建設型仮設住宅、借上げ民間賃貸
住宅及び借上げ公営住宅がこれにあたる。

建設型仮設住宅

借上げ民間賃貸住宅

借上げ公営住宅等
みなし仮設住宅

災害時における応急仮設住宅のうち、発災後新たに建設されたプレハブ住宅
災害時における応急仮設住宅のうち、県が借上げることにより応急仮設住宅として取り扱われた民間の賃貸住宅
災害時における応急仮設住宅のうち、応急仮設住宅として活用された
既存の公営住宅や移住体験型住宅、民間活用住宅等
借上げ民間賃貸住宅及び借上げ公営住宅等－ 5- －
5 -■図表 7：応急仮設住宅の分布図
市外の応急仮設へ

7 世帯(6%)

吉田地区内の応急仮設へ
47 世帯(41%)

吉田地区外の応急仮設へ
61 世帯(53%)※枠内数値は、応急仮設住宅に入居した 132 件(図表 5 参照)のう
ち、被災前住所が吉田地区内の115 世帯について算出したもの。

- －6 -6 －

第２章
１

宇和島市の被災者支援

宇和島市復興計画
宇和島市では、平成３０年７月豪雨災害からの効果的かつ迅速な復旧と１日も早い

生活の再建を目指すために復興計画が策定され、「すまいとくらしの再建」、「安全な地域づくり」、「産業・経済の復興」の３つの基本施策を柱に復興への歩みが進められ
ました。
イメージ図

出典 宇和島市復興計画

２

復興計画における「被災者見守り・相談支援事業」の位置づけ
復興計画の基本施策１「すまいとくらしの再建」には、被災者の生活再建のための住宅、雇用、医療、福祉などを総合的に支援する事業が盛り込まれており、「被災者見守り・相談支援事業」もここに位置付けられています。

出典 宇和島市復興計画－ 7- －
7 -３

被災者支援の実施体制
本市における「被災者見守り・相談支援事業」は、行政、とりわけ保健福祉部局主導のもと、専門職による「生活再建実務者会議」を中心に「牛鬼会議」など行政・社
協・ＮＰＯ団体等による情報共有の場を通じた三者連携による多種多様な支援活動が行われました。
（１）生活再建実務者会議の開催
発災後、市保健師等が実施した避難所及び全戸の個別訪問（平成３０年７月７日～／調査数３，７３２世帯）や相談機関等で把握された情報をもとに、被災者の生活再建に向けての支援を目的とした「生活再建実務者会議」が平成３０年１０月から定期的に開催されました。
会議では、住まいの環境や健康面、経済的事情などの観点から、支援の必要性や課題の解決方法についてケース検討が行われました。何らかの支援が必要とされた世帯へは、抱える課題に応じて主となって支援する機関が割り当てられ、訪問による見守りや再建に必要な情報提供、定期的なアセスメントが行われました。複合的な課題を抱える世帯へは、同行訪問や情報共有を重ねるなど、複数の機関が連携して支援にあたりました。
① 構成機関
市保健福祉部４課（地域包括支援センター〔所管〕、福祉課、生活支援課(現：保護課)、保険健康課）、市長公室（復興調整班・現地支援班）、地域支え合いセン
ター② 開催頻度
開催頻度

期

間

回数

週1回

平成 30 年 10 月～平成 30 年 12 月

9回

月2回

平 成 31 年 1 月 ～ 令 和 元 年 9 月

17 回

月1回

令 和 元 年 10 月 ～ 令 和 4 年 3 月

30 回▶ 生活再建世帯アセスメント
シート（P.６５参照）- －8 -8 －

■図表 8：被災者支援体制の流れ

福祉課
生活支援課
保険健康課
市長公室
地域支え合いセンター

見守り・継続支援（個別訪問等）

地域包括支援センター

課題に応じて主支援機関を決定◎モニタリング◎生活再建に向けてのケース検討

生生活活再再建建実実務務者者会会議議

保健師等の全戸訪問、ローラー訪問
ピンポイント訪問など【構 成 機 関】

被災
世帯

被災
世帯

被災
世帯

被災
世帯

被災
世帯

■図表 9：生活再建実務者会議における協議件数の推移（3 か月毎）

延べ協議件数 ８７２件

（２）「新 生活再建実務者会議支援プログラム」の導入
発災から１年が経過する頃、応急仮設住宅等の支援制度の期限が近づいてきたことや複合的な課題を抱え生活再建が進まない被災世帯の存在が課題として上がってきました。
そこで、生活再建実務者会議では、さらに多様な主体との連携により生活再建に向けた支援の強化を図ることを目的に、令和元年１０月より「新 生活再建実務者
会議支援プログラム」が導入され、支援体制の見直しが行われました。

－ 9- －
9 -【見直し内容】
・生活再建実務者会議が市災害復興本部生活支援グループに属する会議に位置づけられ（〔所管〕市長公室）、構成機関に建築住宅課、税務課が加わる。
・「住まいの再建状況」と「日常生活の自立性」に着目し、４つの分類により支援の方向性を検討する。（図表１０）・ワーキンググループを設置し、生活再建の支障となる課題（健康面、経済面、複合型）について、支援計画を策定し重点的に支援を検討する仕組みを導入する。
（図表１１）■図表 10：支援分類表（抱える課題により 4 つの類型に分類）
分類❶ 生活再建可能世帯
住まいの再建方針や再建時期が決まっており、特に大きな問題がなく日常生活を送っている世帯
分類❷ 日常生活支援世帯
住まいの再建方針や再建時期は決まっているが、主に心身の健康面に課題を抱えており、
日常生活において継続的に支援が必要な世帯分類❸ 住まいの再建支援世帯
住まいの再建方針や再建時期が未定の世帯や、資金面、就労、家族関係等に課題を抱えているため支援が必要な世帯
分類❹ 日常生活・住まいの再建支援世帯（複合的な課題を抱えている世帯）
住まいの再建に課題を抱えており、かつ、日常生活においても継続的に支援が必

に 個
よ 別
る 支
支 援
援 計
画

要な世帯
出典

新 生活再建実務者会議支援プログラム（宇和島市）■図表 11：災害マネジメントの流れ
戸別訪問の実施
支
援

健康支援

内
容

生活再建支援世帯の個別支援計画の決定

生活再建支援世帯の状況確認

世 帯の ケ ー ス デ ー タ の蓄積

個別世帯の訪問による生活再建状況の調査

見守り・生活相談

地域保健福祉
ｻｰﾋﾞｽによる支援
経済再建支援住まいの確保支援担当者
出典

生活再建実務者会議

新 生活再建実務者会議支援プログラム（宇和島市）

- －
10 10
- －

担当者＋ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ

（３）「地域つながり新生活見守り支援プログラム」の導入
発災から２年が経過する頃には、応急仮設住宅を退去し、新たな場所で生活を開始する被災者が増えてきました。しかし、そのような中で、「土地勘がなく生活が不便」「近所に知り合いがいなくて寂しい」など、生活再建後の悩みや不安を抱えている被災者の存在が明らかになりました。
そこで、生活再建実務者会議では、新たな生活拠点において地域とのつながりを築き、再建後の孤立を防ぐことを目的に、令和２年１０月より「地域つながり新生
活見守り支援プログラム」による見守り支援が開始されました。
【実施内容】
・生活再建実務者会議において、応急仮設住宅から再建を果たした被災世帯、全壊・みなし全壊等で住居を失った被災世帯のうち、一人暮らし高齢者や高齢者世帯など孤立リスクの高い被災者をリスト化し、支援の対象とする。
・プログラム導入以降に順次住まいの再建を果たす世帯についても、見守り支援の要否を検討し、必要に応じて継続支援を行う。
・地域とのつながりづくりの観点から、主担当は地域支え合いセンターとし、生活再建実務者会議にて進捗を確認し、必要に応じて関係機関と連携して支援を行う。

－ 11－ - 11

■図表 12：再建後の 3 つの不安と支援のイメージ

出典

地域つながり新生活見守り支援プログラム（宇和島市）

- －
12 12
- －

（４）情報共有会議の開催
多岐に、そして移り変わる被災者のニーズに適切に対応するため、「牛鬼会議」
や「おんむすび会議」が定期的に開催され、必要に応じて「作業部会（作業系ニー
ズ・園地復旧）」を設けるなど、行政・社協・ＮＰＯ等の協働のもと、被災者支援が展開されました。
平成３０年７月豪雨災害を機に設立されたＮＰＯ・ボランティア団体も多くあり、それらとの顔の見える関係づくりにも大いに役立ちました。

〔令和４年３月３１日時点〕
No

会議名

開催回数

①

牛鬼会議

６８回

②

おんむすび会議

２６回

③

作業部会

２５回

▶ おんむすび会議のようす① 牛鬼会議とは
宇和島市内で災害支援に当たっている団体に、ＮＰＯ法人全国災害ボランティア
支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）が呼びかけて情報共有会議を開催。行政・社
協・ＮＰＯ団体など約３０団体（５０名）が、平成３０年８月１０日から２週間に１回程度（現在は月１回程度）復旧復興に向けて支援に関する情報やボランティア
ニーズの共有などを行ってきました。また、牛鬼会議がきっかけとなり、参加メンバーが中心的な役割を担う形で、中間支援組織「宇和島ＮＰＯセンター」が設立され、牛鬼会議の事務局を担いながら、現在では被災者支援に留まらず、普段からの困りごとの解決に向けた活動を続けています。
② おんむすび会議とは ～ 恩と温を結ぶ ～牛鬼会議メンバーからの「被災者の心のケア」「癒しの集いの場」をつくろうという温かい思いを活動にしていくため、サロン系会議の場を設置。約１０団体（１５名）が平成３０年８月末から毎月１回（現在は３ヶ月に１回程度）、企画調整や被災者ニーズの把握に努めてきました。また、市内のボランティア関係者だけでな
く、九州など被災経験のある人たちも「ご恩返しの気持ちを込めて」たくさんのご－ 13－ - 13

支援をいただきました。恩と温を結ぶおんむすび会議は、同年１１月から市社協が事務局を担い、現在もサロン活動やイベント開催などの活動を継続しています。
③ 作業部会とは
牛鬼会議メンバーのうち、専門性の高い作業系ニーズの情報共有を行う場として作業系ボランティア団体を中心とした会議の場を設置。約８団体（１５名程度）が平成３０年１１月から毎月２回、ＪＡえひめ南みかんボランティアセンターの園地
復旧状況の共有や作業ニーズへの対応方法、ボランティアでは対応困難な事案についての検討等を行ってきました。家屋の復旧作業ニーズの終息を迎えてからは、協議の場を牛鬼会議に戻し、園地復旧や防災に必要な土嚢づくりのニーズへの対応を続けています。

■図表 13：被災者支援に係る連携体制

生活再建実務者会議【目的】被災者の終の棲家の確立(建替え、別場所での新築、借家等)【主な事業】被災世帯のアセスメント(健康・生活・
経済的事情)、および支援に係るプラン
策定、定期的なモニタリング【構 成 員】市保健福祉部 4 課、支え合いセンター、
市長公室(復興調整班・現地支援班)、
建築住宅課、税務課

被災世帯の
情報共有

交流事業
の紹介
ボランティアニーズの
情報提供

交流事業
の依頼

おんむすび会議

牛鬼会議【目的】災害支援に係る作業系ボラン
ティア団体、NPO、NGO などの専門機関や自治機関における、支援のための情報共有の場【主な事業】被災世帯におけるボランティ
アニーズの情報共有、新たなボランティアの調査、創出【構 成 員】市復興調整班、地域包括支援センター、支え合いセンター、
NPO、NGO、ボランティア団体

出典

【目
交流事業
の依頼

被災世帯の
情報共有

的】被災住民や周辺住民同士の交流促進【主な事業】サロン活動、ケアカフェ
ガイヤ健康体操、癒しのボランティア等の活動状
況に係る情報共有会議の運営、交流拠点に係るニーズ情報の共有【構 成 員】支え合いセンター、市内
NPO、ボランティア団体

平成 30 年 7 月豪雨災害 復旧・復興の取組み（宇和島市）

- －
14 14
- －

第３章

宇和島市における被災者見守り・相談支援事業の概要

被災者の安定的な日常生活の確保を支援するため、市社協は、宇和島市から被災者
見守り・相談支援事業を受託し、平成３０年１０月１日に「宇和島市地域支え合いセ
ンター」
（以下、
「地域支え合いセンター」という）を設置しました。甚大な被害を受けた吉田地区への迅速なサポート体制の構築を図るため、市社協吉田支所（宇和島市
吉田町東小路）に支援拠点が置かれました。
１

地域支え合いセンターとは
在宅被災者や応急仮設住宅に入居されている被災世帯を対象に、個別訪問などによる生活相談や見守り活動を通して、新たな生活の場へ早期に移行できるよう、生活再建に向けた総合的な支援を行う機関です。
【主な活動内容】
・相談員等の訪問による見守り、相談支援
・生活再建の支援に関する情報提供
・サロン等によるコミュニティづくり
・関係機関（ＮＰＯ、自治組織等）との連携
・災害ボランティア等のコーディネート▶ P.７６参照－ 15－ - 15

■被災者見守り・相談支援事業とは
被災者の孤立防止等のための見守り支援を行うとともに、これに併せて日常生活上の相談支援や生活支援、住民同士の交流機会の提供、地域社会への参加促進など、被災者に対する支援を一体的に提供する体制の構築を図ること、さらには、特に被災生活により、状態の悪化が懸念される高齢者をはじめとする在宅被災者に対して、個別訪問等による早期の状態把握、必要な支援の提供へのつなぎ等、支援の届かない被災者をつくらない取組を一定期間、集中的に実施することを目的とした事業。
【厚生労働省社会・援護局長通知２

平成 30 年 7 月豪雨における被災者見守り・相談支援等事業実施要綱】

組織・支援体制
愛媛県(保健福祉課)補助 ※愛媛県地域支え合いセンター（県社協）

委託○各市町地域支え合いセンターの後方支援・相談員への研修※〔補助率〕10/10

・アドバイザー派遣 等

宇和島市
運営支援

委託

宇和島市地域支え合いセンター（市社協）【本所 地域福祉課】【拠点：吉田支所】

・センター長・管理者

・副センター長・コーディネーター

・副センター長補佐

・生活支援相談員

社協 地域福祉事業◎個別支援連携◎地域支援連携

連携

生活再建実務者会議

協力

牛鬼会議
・
おんむすび会議

総合的支援

支援対象世帯（ 建設型仮設住宅 ／ みなし仮設住宅 ／ 在宅 ）

- －
16 16
- －

第４章
１

宇和島市地域支え合いセンターの主な活動

個別支援（１）災害ボランティアセンター業務
発災直後から市社協本所を拠点に開設していた災害ボランティアセンターは、地域支え合いセンターの開設に伴い同吉田支所に拠点を移し、その業務を引き継ぎました。
発災から３ヶ月が経過したこの頃は、被災地域を巡回して行うサロン活動の中で拾い上げた作業ニーズへの随時対応や、土日を中心にボランティアを募集し派遣を行う形をとりました。
（２）個別訪問等による被災者の見守り・相談支援① 対象世帯
生活再建実務者会議では、初期には建設型仮設住宅やみなし仮設住宅に入居した世帯の検討が行われていたことに伴い、地域支え合いセンター開設当初は、それらを対象とした見守り・相談支援活動が中心でした。
訪問活動を始めて２ヶ月が経過した頃からは、在宅被災者への個別訪問も本格的に始まりました。（P.４３ 図表１９参照）② 訪問活動の内容
個別訪問は基本２人１組で行い、同じ世帯を同じ担当者が継続して訪問する担当
制をとりました。このことで、早い段階で顔を覚えてもらうことができ、スムーズな聞き取りに繋がりました。訪問は、抱える課題や置かれた状況に応じて週１回～
月１回の頻度で定期的に行いました。
初回訪問では、主に健康状態や生活状況、義援金等の受取りもれがないかなどを聞き取りました。時には、発災当時の体験や気持ちを涙ながらに語る被災者もおられ、そういう声にじっくり耳を傾け、世間話も交えながら信頼関係を築くことを大切にしました。訪問を重ねながら、徐々に経済面や住まいの再建の見通しなどについてお話を伺いました。また、訪問で聞き取った困りごとについては、その解決に向けた情報提供や行政・専門の支援機関、制度へのつなぎ等を行いました。
常に被災者に寄り添うことを心がけ、「これで安心しました」という声が聞けるように支援を行いました。

－ 17－ - 17◇ 内部連携会議
個別訪問は担当制をとっていましたが、相談支援業務の経験者ばかりではない中で、訪問世帯の適切な支援方法について検討していくために、普段から個別支援業
務や地域支援業務にあたっている内部職員としっかり情報を共有し、戦略立てて進めていくようにしました。特に、発災後１年半頃までは、被災世帯の移り変わる再建状況や重点的な訪問活動（ローラー訪問等）にも取り組んでいたことから、状況確認や支援方法の検討のために回を重ねました。
以降は、重点的な訪問活動の終了や再建の見通しが立つ世帯が増えるなど被災世帯のおかれる局面も変化していきました。それに伴い、個別訪問の状況については、
地域支え合いセンター内での日常的な情報共有や随時行政（ワーキンググループや現地支援班）と連携する体制となり、ミーティング内容は簡素化されました。

■内部連携会議の開催頻度と内容
時 期
開設～
令和元年 7 月(発災後 1 年)

令和元年 8 月～11 月

令和元年 12 月(発災後 1 年半
頃)～現在

開催頻度

週1回

月2回
（隔週）

月1回

内 容

参加メンバー○個別訪問や重点的な訪問活動の進捗状況の確認○気になる世帯の情報共有や支援方法の検討○生活再建実務者会議でのケース検討が必要な世帯の抽出○サロン等の実施状況の報告、今後の予定の検討○情報共有会議等の情報共有など○個別訪問担当世帯の状況報告○サロン等の実施状況の報告○情報共有会議等の情報共有など

市 SC：センター長、副セン

- －
18 18
- －

ター長、副センター長補佐、管理者、コーディネーター、
生活支援相談員
市社協：事務局長、地域福祉課サロン担当・地区担
当・生活支援コーディネー
ター
県 SC：コーディネーター
※地域支え合いセンター略「SC」

（３）重点的な訪問活動
埋もれた生活課題の発見や支援のもれを防ぐため、次のような訪問活動を行いま
した。
No

活動名

①

ローラー訪問

②

③

④

⑤

実施時期

出水期にむけた平成 31 年 2 月～
令和元年 5 月
平成 31 年 4 月～

訪問

令和元年 5 月

ピンポイント

令和元年 6 月～

訪問

同 11 月

応急修理
未申請者訪問加算支援金
未申請者訪問令和元年 12 月

内容・目的

対象数

罹災率 50％以上の自治会へ

887 件（30 自治会）の全戸訪問
要配慮者への情報提供と注意喚起
全壊、大規模半壊世帯への訪問支援制度の利用確認
支援のもれを防ぐ支援制度の利用確認

令和 3 年 6 月

支援のもれを防ぐ

40 件

103 件

119 件

5件

各訪問の詳細は、以下のとおりです。
① 全戸訪問活動（ローラー訪問）
発災から半年が経過する中、被災地では直接被害の有無に関わらず、精神的・身体的ストレスを抱えている方の存在や、災害により従来のコミュニティが崩れるな
ど、生活環境の変化が生じたことによる様々な問題が起こることが危惧されました。
これらのことから、被災地住民のケアや孤立防止など、問題の早期発見・予防に繋げることを目的に、被害の大きな自治会（罹災率５０％以上）を選定し、行政と情報共有を図りながら全戸訪問を実施しました。
○実施期間：平成３１年２月～令和元年５月○実施方法：２人１組で訪問し、質問シート（P.７０参照）に基づき、体調や生活環境等の聞き取りを行う。（面談できなかった世帯へは、メッセージカードを添えて、地域支え合いセンターのチラシをポスティン
グする。）
訪問後は、要支援者について内部で情報共有する。必要に応じてアセスメントシートを作成し、生活再建実務者会議に報告する。

－ 19－ - 19

○訪問件数：８８７件（３０自治会）
〔内訳〕
面
459
〔51.7%〕談

ポスティング

要見守り

12

要つなぎ

26

問題なし

421

428
〔48.3%〕

訪問件数のうち、半数以上の世帯と面談することができました。
調査をする中で、特に一人暮らし高齢者においては、被災による無気力さ、制度の情報不足や手続きの煩雑さ等から、利用可能な制度を利用できていない
ケースが複数あり、利用申請のサポートを行いました。その他にも、課題を抱えた世帯を把握することができ、生活再建実務者会議においてケース検討し、その後の継続的な支援へと繋がった事例もありました。
★主なつなぎ先：生活再建実務者会議、保健師、民生委員、ＮＰＯ▶ 訪問時に活用したメッセージカード(不在票)

- －
20 20
- －

▶ 支援物資として届いた日用品も、訪問時にお配りした。

② 出水期に向けたハイリスク対象者の個別訪問
出水期を迎えるにあたって、被災者のうち大雨によって再度被災するリスクの高い世帯に対して、身体状況の確認や大雨注意報・警報時の避難方法に関する情報提供等を行い、二次災害防止に向けて状況を把握した上で避難に係る事前準備を整えることを目的に、行政と協働で個別訪問を実施しました。
○実施期間：令和元年５月○実施方法：チーム（地域包括支援センター２名、市生活支援課２名、地域支え合いセンター１名）で訪問し、「避難行動支援者制度登録申請書」に基づきアセスメントを実施する。
同制度に登録済みの者は登録内容を確認する。未登録者の場合は、登録を勧める。（※取りまとめた情報は市危機管理課が管理し、避難時ハイリスク対象として取り扱われる。）○訪問対象：生活再建実務者会議で把握している者のうち、以下に該当する者
Ａ…避難準備、避難勧告時に１人での避難が困難な者
Ｂ…定期的な医療行為（透析等）を受けている者や介護認定者等で、通常の避難所では生活が難しい者○結果：Ａ ２５名、Ｂ １９名、Ａ・Ｂ両方に該当する者４名について、支援者や避難方法等を確認しました。

③ 全壊・大規模半壊世帯訪問（ピンポイント訪問）
発災から１年が経過しようとする中、被災者の生活再建状況や日常生活等について聞き取り、もれのない支援を行うことを目的に、行政と情報共有を図りながら罹災区分の高い世帯を対象とした個別訪問を実施しました。
○実施期間：令和元年６月～１１月○訪問対象：（Ａ）全壊５７世帯、（Ｂ）大規模半壊４６世帯〔説明〕全体では（Ａ）１０８世帯、(Ｂ)１１５世帯でしたが、①生活再建実
務者会議の対象世帯、②全戸訪問活動（罹災率５０％以上自治会）において問題なしと確認できた世帯等については対象外としました。

－ 21－ - 21

〔地区別訪問対象件数〕
地区名

宇和島

件 数

12

吉

田

三

87

間

津

2

島
2

○実施方法：２人１組で訪問し、アセスメントシート（P.７１参照）に基づき、体調や生活環境等について聞き取りを行う。（所在不明の世帯については、市役所に情報提供を依頼し、転居先への再訪問を実施する。）
課題を抱えている世帯について内部で情報共有し、必要に応じて生活再建実務者会議への報告や適切な機関へのつなぎを行う。
○結

果：
罹災区分
全

壊

大規模半壊

問題なし

問題あり（要つなぎ）

51

92

6

11

41

〔89.3%〕

5〔10.7%〕

不在の場合も訪問等を重ね、対象世帯全てに聞き取りを行うことができ、平成３１年２月から行ってきた全戸訪問活動（罹災率５０％以上自治会）における不在世帯の実態把握にも繋がりました。
調査の結果、約９割が課題のない世帯や既に支援が入っている世帯、恒久的な住まいが決まっている世帯でした。残り１割は、例えば、雨が降る度に自宅付近の未対策箇所に対する不安の訴えや、護岸工事の都合により再建が不透明であるなどの課題を抱えており、生活再建実務者会議や適切な機関へのつなぎを行い、その後の対応や継続的な見守り支援へと繋がりました。
★主なつなぎ先：生活再建実務者会議、保健師、地域包括支援センター

- －
22 22
- －

▶ 訪問の際は、支援制度のチラシ等も合わせてお配りした。

④ 応急修理未申請者訪問「応急修理制度」の申請期限が迫る中、支援制度の利用もれを防ぐことを目的に、申請が可能と考えられる被災世帯への個別訪問を行政と協働で実施しました。
○実施期間：令和元年１２月○訪問対象：市が抽出した「制度の申請が可能と考えられる被災世帯」１７７世
帯のうち、「既に生活再建がなされている世帯」を除いた１１９世
帯〔校区別訪問対象件数〕
校区名

吉 田

奥 南

喜佐方

玉 津

立 間

合 計

件 数

53

7

11

19

29

119

○実施方法：２人１組で訪問し、被災住宅の修理状況や今後の修理予定について聞き取りを行い、制度利用の意向確認や助言を行う。
（不在時には、制度終了についてのチラシをポスティングする。）
○結

果：
在

宅

ポスティング

相談

3

48

71

申請不要

45

〔40.3%〕〔59.7%〕－ 23－ - 23

訪問時に相談のあった３件については、再度訪問して詳細を伺い、結果、利用しないことを確認しました。不在率が６割と高かったものの、チラシのポスティングにより、後に電話や来所等で意向確認が取れたケースも多くありました。

■応急修理制度とは住宅が半壊または大規模半壊の被害認定を受けた世帯に対し、災害救助法に基づき、被災した住宅の屋根や台所・トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急的な修理について、市が業者に依頼し、修理費用を市が直接業者に支払う制度。

⑤ 加算支援金未申請者訪問「被災者生活再建支援金（加算支援金）」の申請期限が迫る中、支援制度の利用もれを防ぐことを目的に、未申請者のうち申請する可能性のある世帯への個別訪問を行政と協働で実施しました。
○実施期間：令和３年６月○訪問対象：市が抽出した「申請する可能性のある未申請世帯」５１世帯のうち、生活再建実務者会議で把握ができている世帯、市担当課による案内
郵送や電話で確認ができた世帯を除いた５世帯○実施方法：対象世帯を訪問し、再建方法の詳細を聞き取り、加算支援金申請の意思確認や申請方法・必要書類等について助言を行う。
○結

果：５世帯とも再建が完了しており、うち３世帯が申請条件に該当することが分かり、申請の案内を行いました。

■被災者生活再建支援金（加算支援金）とは災害により住んでいた住宅が全壊するなどした世帯（借家等を借りていた賃借人を含む）
に対し、住宅の再建方法に応じて支給される支援金のこと。

- －
24 24
- －

（４）生活再建無料相談会の開催～士業との連携～

令和元年１０月から「新 生活再建実務者会議支援プログラム」に沿って再建支援の強化を図る中で、応急仮設住宅入居者を中心に未だ生活再建について悩みを抱えている世帯への対応策を求める声があげられました。
そこで、ワンストップで被災者からの相談に対応できるよう、各種専門団体で構成する「生活再建無料相談会」を行政と合同開催し、被災者へ情報提供することで、住まい等に関する被災後の課題を解決する機会としました。
令和２年１月を皮切りに複数回の開催を予定していましたが、コロナ禍に入り、以降は対面での相談会は中止し、代替えとして同年６月末までの「無料電話相談」を受付けることとしました。
① 協力団体
県建築士会、県建築士事務所協会、県中小建築業協会、県宅地建物取引業協会
全日本不動産協会愛媛県本部、県司法書士会、県弁護士会、県土地家屋調査士会
住宅金融支援機構② 実施形態相談機関を６ブース（不動産／建築／金融／司法書士／弁護士／行政・社協）設け、相談内容により各ブースにて相談を行う③ 相談件数と内容（無料電話相談分含む）
分

野

不動産

件数
3件

主な相談内容・中古住宅や吉田地区内で安い家賃のアパートを探している
・不動産屋を紹介してほしい

建

築

2件

・リフォームを依頼する業者が分からない・融資が受けられるか

金

融

9件

・融資の再申請の方法や記入の仕方を教えてほしい・親名義の土地への建築を考えているが、息子で申請可能か

司法書士

3件

・更地になった土地の境界や売却について

弁護士

1件

・多重債務について

行

・支援制度の利用について

政
・

7件

社

協

合

計

・床下の土砂撤去について
・公共工事の着工時期について

25 件※相談者数 21 名（複数相談あり）－ 25－ - 25▶ あらかじめ受付にて、聞き取りシート（P.７４参照）を用いて相談者の被災状
況や相談内容の概要を聞き取った。

▶ 当日の様子

- －
26 26
- －

（５）引越支援〔県地域支え合いセンターの事業〕
相談業務を行う中で、被災後、生活必需品の購入や住宅の再建費用などで金銭的負担が重くのしかかったうえに、今度は再建住宅への引越費用までかかるといった度重なる出費への負担感を訴える声が度々聞かれるようになりました。
このような状況について県地域支え合いセンターと情報共有する中で、被災者の引越費用を支援団体（カリタスジャパン）が全額支援する県独自の事業が創られました。
応急仮設住宅から新しい生活場所への運送業者を利用した引越に対して、その費用が全額支援される仕組みで、市地域支え合いセンターは利用を希望する被災世帯と運送業者との連絡調整等の役割を担いました。
① 利用要件・応急仮設住宅に入居されている世帯
・罹災証明の被害区分が半壊、床上浸水、一部損壊の世帯（※国の被災者生活再建支援金(加算支援金)の対象とならない罹災区分の世帯）・住民税非課税またはそれに相応する世帯② 利用実績（宇和島市分）
年

度

利用件数

令和 2 年度

令和 3 年度

7

3■カリタスジャパン（（宗）カトリック中央協議会 カリタスジャパン）とは
日本カトリック司教協議会の一委員会、また国際カリタスの一員として、国内外における援助活動（緊急救援、開発援助）や啓発活動（人権・福祉に関する社会的課題の共有と理解の促進）を行っている。

－ 27－ - 27

（６）生活再建後の見守り支援「地域つながり新生活見守り支援プログラム」によって支援対象となった世帯を訪問し、アセスメントシート（Ｐ.６８参照）に基づいて再建後の生活状況、不安
や困りごとの有無を聞き取りました。また、自治会への加入や地域活動への参加状
況、生活圏域で関りのある人物や団体など、新しい生活拠点での被災者を取り巻く状況についても聞き取り、孤立リスクの把握を行いました。
訪問頻度は、孤立リスクに合わせて月１回～３ヶ月に１回などを設定し、訪問により状況の変化を伺いながら、必要に応じて地域資源の紹介やつなぎ、地域での見守り体制づくりを進めるなど、被災者と地域のつながりづくりの支援を行いました。

▶ ＮＰＯの紹介・つながりのきっかけづくりとして、見守り対象者へ食品等の詰合せの配付。（提供 U.grandma Japan）◆事例紹介◆ 地区外のみなし仮設を経て、別地区へ移転再建したＡさんのケース【概要】Ａさん（６０代女性・無職）と母親（８０代・要介護）は、吉田地区で被災し自宅が半壊。ＡさんはＢ地区のみなし仮設へ移り、母親は急遽施設入所となった。（翌年他界）
Ａさんとの初回面談で、会話のやりとりから理解力、判断力に対する不安要素（障害認定なし）や、僅かな年金と預貯金での生活にもかかわらず、靴や鞄、日用品等を必要以上に買うなど、金銭面での不安要素も見受けられた。
自宅修繕の意向はなく、みなし仮設の期限満了後は同賃貸住宅を契約し、継続入居する予定だったが、物件の事情で継続入居不可と判明。地域支え合いセ
ンターのサポートのもと、Ｃ地区の物件を新たに契約し、期限満了に伴い生活拠点を移した。

- －
28 28
- －

【課題と見守り支援でのアプローチ】
課題１

Ｃ地区の土地勘がない。一人暮らしで、近くに頼れる友人・知人がいない。
① 地域の民生委員と繋ぎ、定期訪問での見守りがスタート。
② 周辺の医療機関や商店、集いの場等をまとめた「お役立ちマップ」を

そこで！

作成。
③ 地域のサロン活動を紹介、参加に同行し橋渡しを行う。
④「お役立ちマップ」を手に、サロン参加者有志と「まち歩き」を実施。
→これをきっかけに仲が深まり、サロンへの参加が定着。
サロン内にお友達ができ、今では電話や訪問等の関係が築けている。

▶ 作成した「お役立ちマップ」（P.７７参照）▶ サロン参加者有志との「まち歩き」の様子

課題２ 収入に応じたお金の使い方に対して不安がある。今後は家賃の支払いも発生。
① 生活困窮に関する相談窓口の紹介とつなぎ。
（生活再建実務者会議の活用）
そこで！

② 収支状況を聞き取り、収支を見える化。お金の使い方を助言。
→将来的には生活保護の申請に至ることが予想されるが、収支を見える化
し、月々の予算を一緒に考えたことで、無駄な買い物はしないようにしようという意識が芽生えた。

－ 29－ - 29２

地域支援（１）住民の集いの場やイベントの開催・支援
発災後２か月が経過した頃から、市外のＮＰＯ・ボランティア団体の支援を受けながら、被災地域の住民交流や心身の癒し、各種相談、ニーズ把握を目的としたサロン活動やイベントが行われ始めました。外部支援が終了した後も、そのノウハウを地域支え合いセンターや市内のボランティア団体が引き継ぎ、活動が続けられました。
住民の集いの場等の開催は、「おんむすび会議」で情報共有され、サロン活動での市内のＮＰＯ・ボランティア団体による足湯やハンドマッサージなどの癒しメニ
ューの提供、イベント当日のサポート等、互いに協力し合いながら行われました。
地域支え合いセンターが開催・支援を行った主な活動は以下のとおりです。
① 足湯サロン〔外部支援〕
災害の影響によりサロン活動等の地域の集まりができなくなっていた中、ひちくボランティアセンター（大分県日田市）の主催により、平成３０年９月から翌年２月にかけて、住民の集いの場として吉田地区内４カ所で開催された活動です。地域
支え合いセンターは主に、既存のサロン活動等とのつなぎ役として活動に携わりました。
トラックで運ばれた日田市天ケ瀬温泉の足湯やハンドマッサージなどが行われ、参加者たちは被災生活の中でホッと一息つける時間を過ごしました。「災害後、久しぶりにみんなで集まれてよかった」という声もあちらこちらで聞かれました。
被災後早い段階で地域で集う機会が設けられたことは、なかなかサロン再開に踏
み切れなかったサロン代表者にとっても、集まった方々の笑顔を見て、「こういう時こそ地域での集まりが大切」とサロンの意義を再確認され、活動再開のきっかけとなりました。

校区名

吉

田

奥

南

喜佐方

立

間

合

計

開催時期

平成 30 年 11 月

平成 30 年 11 月

平成 30 年 9 月
平成 31 年 2 月

平成 31 年 2 月

4 カ所 5 回

延べ参加者数

32 人

25 人

45 人

15 人

117 人

- －
30 30
- －

▶ 平成 30 年 9 月 13 日記事（愛媛新聞社提供）② ふれあい喫茶〔外部支援〕
地域の集いの場への支援として、東京ボランティア・市民活動センター主催により、平成３０年１０月から２か月にわたり吉田地区内各地において開催された活動です。地域支え合いセンターは主に、被災地域のキーパーソンや既存のサロン活動とのつなぎ役として活動に携わりました。
各会場では、ボランティアスタッフが用意する焼きたてのホットケーキに舌鼓をうちながら、住民同士おしゃべりを楽しんだり支援情報を得たりする機会となりました。また、サロン活動のない地域では、ふれあい喫茶開催をきっかけに地区社会福祉協議会（以下、「地区社協」という）や民生委員が立ち上がり、集いの場づく
りが進みました。
支援終了後は、市社協や地域支え合いセンターが既存サロンの活動再開に向けての支援やサロン活動のない地域でのミニサロン開催へと活動を繋げていきました。

－ 31－ - 31

校区名

吉 田

奥 南

喜佐方

玉 津

立 間

合 計

開催カ所

3 カ所

2 カ所

2 カ所

3 カ所

2 カ所

12 カ所

開催回数

13 回

4回

8回

18 回

8回

51 回

延べ参加者数

464 人

71 人

161 人

401 人

168 人

1,265 人③ だんだんカフェ ～まちの保健室～「高知県立大学宇和島支援プロジェクト」主催により、平成３０年９月から毎月２回、建設型仮設住宅入居者やその近隣住民を対象に行われた活動です。健康相談
や被災後の悩み、生活の変化などを気軽に相談できる場所として、子育て世帯から高齢者まで幅広い世代の方の集いの場となりました。
翌年４月からは地域支え合いセンターが「だんだんカフェ」として活動を引き継ぎ、軽体操やレクリエーションなども取り入れながら月１回開催しました。コロナ
禍で思うように開けなかった時期もありましたが、毎回楽しみに足を運んでくれる
近隣住民もあり、建設型仮設住宅が撤去された令和３年１０月以降も活動は続きま
した。

年

度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

合 計

開催回数

12 回

10 回

6回

6回

34 回

延べ参加者数

185 人

126 人

32 人

43 人

386 人

- －
32 32
- －

④ ミニサロン
特に被害の大きかった地域では、自宅再建までの間を地区外のみなし仮設で過ごす世帯が多く、残された住民からは寂しさや不安の声が聞かれました。そんな住民同士のつながりや情報交換の場として吉田地区内各地でミニサロンを行いました。
ＮＰＯと連携し癒しメニューの提供を行うなど、気軽に話ができる雰囲気づくり
を大切にし、回を重ねる中で被災後の悩みを打ち明けられることもありました。
ミニサロンの中には、地域住民のニーズから定期的な集いの場として定着しているところもあり、地域支え合いセンター閉鎖後も住民自らが運営するサロン活動の継続開催に向けて、自主化の働きかけも行っています。

年

度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

合 計

開催カ所

8 カ所

5 カ所

5 カ所

延べ 18 カ所

開催回数

18 回

11 回

13 回

42 回

延べ参加者数

138 人

81 人

90 人

309 人

－ 33
－ - 33

⑤ 建設型仮設住宅におけるイベント
入居者同士の交流やつながりを深めるため、次のような活動を行いました。
【茶話会】
屋外の共有スペースのベンチを活用した茶話会を月１～２回開催しました。木漏れ日の中で心地よい風にあたりながら話に花を咲かせたり、夏にはプランターに日よけ用の植物の植えつけを行ったりしました。

【餅つき交流会】
年末には近隣住民や入居世帯の地元の方々にもお声がけし、ＮＰＯ・ボランティア団体の協力のもと、餅つき交流会を開催しました。年長者が子どもたちに丸め方を教えるなど、自然とふれあいが生まれていました。

【同窓会】
１２戸あった建設型仮設住宅においても、年月の経過とともに徐々に入居世帯の再建が進み、令和３年８月末をもって全員がそれぞれの地域で新たな生活をスタートされました。そのような中、「仮設住宅を出られた方と顔を合わせる機会がなくなって寂しい」との声が寄せられ、これまで支援に携わってきた行政やＮＰＯ・ボ
ランティア団体の協力のもと、入居者を対象とした同窓会を開催しました。
久しぶりの再会や大きく成長した子どもたちの姿に笑顔あふれるひと時となり、
ここからまた未来に向かってそれぞれの歩みを進めていくパワー充電の機会とな
りました。

- －
34 34
- －

⑥ 市内ＮＰＯ・ボランティア団体主催イベントへの協力
特に大きな被害のあった吉田地区では、市内のＮＰＯ等が主催する復興イベントが数多く行われ、地域支え合いセンターも活動に協力しました。

No

イベント名

開催時期

主

催

イベント内容・主旨
子どもたちに楽しいクリスマスのひ1

クリスマス会

平成 30 年 12 月
令和元年 12 月

Ifと時を過ごしてもらう機会として、スノードームやキーホルダー等のもの作りを楽しむ

2

ジャズコンサート

平成 30 年 12 月

If

地域住民に音楽に触れ、癒しの時間を提供する
公園が災害ごみ置き場となり、遊ぶ

3

プレーパーク

平成 31 年 2 月～毎月 1 回場所がなくなった子どもたちのためIfの遊び場。ダンボール工作やシャボ
ン玉、プール遊び等で自由に遊ぶことが出来る。(現在は不定期開催)

4

三世代交流
ふれあい広場

平成 31 年 2 月～3 月

U.grandma Japan

世代を超えた交友の場、情報交換・
知恵の伝授の機会として開催
歌・ダンス等の披露や食のコーナー、

5

つむぐ

平成 31 年 3 月

U.grandma Japan

癒しのコーナーなど様々なブースを設け、地域住民が一日楽しめる機会を提供

6

奥白井谷 BBQ

令和元年 6 月

U.grandma Japan

応急仮設住宅に入居した住民と地元住民との再会の場として、BBQ を実施
住み慣れた地域を離れ、応急仮設住

7

グラッちゃ

令和元年 8 月

U.grandma Japan宅に入居している方の“会いたいあの人に会いに行く”をお手伝いする企画

8

散髪ボランティア

令和元年 9 月

大好き宇和島地元出身の美容師による髪カット
で、癒しのひと時を提供する
応急仮設住宅入居者同士の再会の機

9

味噌づくり体験令和 3 年 3 月

U.grandma Japan会、また転居先の地域住民との交流の機会として開催（２）「地域支え合いセンターだより」の発行
生活再建に必要な各種情報やサロン活動、イベントの周知・報告などを中心に、年２回お便りを発行しました。

－ 35－ - 35

３

協力団体一覧
被災者支援活動に関して、多くの団体・企業の皆様がご支援くださいました。ご協

力いただきました皆様を把握する限り掲載いたします。なお、できる限り調査し掲載しましたが、ご協力いただいた方で掲載されていない場合は、深くお詫び申し上げます。
■外部支援団体一覧

４７団体（順不同・敬称略）

Ｉｆ

愛媛県土地家屋調査士会〔愛媛県宇和島市〕〔愛媛県松山市〕

ＪＶＯＡＤ

愛媛県土地家屋調査士会宇和島支部〔東京都千代田区〕〔愛媛県宇和島市〕

ＮＰＯナナの森

愛媛弁護士会〔愛媛県宇和島市〕〔愛媛県松山市〕

味の素ＡＧＦ株式会社サステナビリティ 大島博雅法律事務所
推進部〔東京都渋谷区〕〔愛媛県宇和島市〕

えひめグローバルネットワーク

愛媛県立宇和高等学校〔愛媛県松山市〕〔西予市宇和町〕

愛媛県建築士会

えひめ南農業協同組合みかんボランティ〔愛媛県松山市〕

アセンター

愛媛県建築士事務所協会

奥野ひかる事務所〔愛媛県松山市〕〔大阪府〕

愛媛県司法書士会

株式会社イナミコーポレーション宇和島〔愛媛県松山市〕

支店

稲田司法書士事務所

株式会社伊予アパレル〔愛媛県宇和島市〕〔愛媛県宇和島市〕〔愛媛県宇和島市〕〔愛媛県宇和島市〕

愛媛県建築士会宇和島支部 Ｕｎｉプラ 株式会社大塚製薬ＯＳ－１事業部
ンニング〔愛媛県宇和島市〕〔東京都千代田区〕

愛媛県宅地建物取引業協会

株式会社二宮工務店〔愛媛県松山市〕〔愛媛県宇和島市〕

愛媛県宅地建物取引業協会宇和島支部

株式会社フジ 宇和島店

南動株式会社〔愛媛県宇和島市〕〔愛媛県宇和島市〕

愛媛県中小建築業協会

株式会社フジ フジグラン北宇和島〔愛媛県松山市〕〔愛媛県宇和島市〕

- －
36 36
- －

高知県立大学

多夢の会〔高知県高知市〕〔愛媛県宇和島市〕

災害ＮＧＯ結東京ボランティア・市民活動センター〔沖縄県糸満市〕〔東京都渋谷区〕

災害ＮＰＯ宇和島７・７

特定非営利活動法人Ｕ.ｇｒａｎｄｍａ〔愛媛県宇和島市〕

Ｊａｐａｎ〔愛媛県宇和島市〕

宗教法人カトリック中央協議会カリタス 特定非営利活動法人宇和島ＮＰＯセンタ
ジャパン〔東京都江東区〕

ー〔愛媛県宇和島市〕

四季彩絵手紙の会

特定非営利活動法人パルシック〔岩手県花巻市〕〔東京都千代田区〕

住宅金融支援機構四国支店

杷木復興支援ベース〔香川県高松市〕〔福岡県朝倉市〕

新日本製薬株式会社

ひちくボランティアセンター〔福岡県福岡市〕〔大分県日田市〕

生活協同組合コープえひめ

みかんＴｒｅｅ’ｓ〔愛媛県松山市〕〔愛媛県宇和島市〕

全日本不動産協会愛媛県本部

有限会社丸和〔愛媛県松山市〕〔愛媛県宇和島市〕

全日本不動産協会愛媛県本部宇和島支部 吉本興業株式会社四国事務所
有限会社マルイ産業〔愛媛県宇和島市〕〔愛媛県松山市〕

大好き宇和島わなか～ｗａｎａｋａ～〔愛媛県宇和島市〕〔愛媛県宇和島市〕－ 37－ - 37

第５章
１

災害を経験して見えてきた課題と今後の取り組み「被災者支援」から「平時から支え合える地域づくり」へ◇生活支援体制整備事業における取り組み
特に被害の大きかった吉田地区では、平成３０年１１月から「豪雨災害で見えてきた地域課題」をテーマに、第２層協議体（吉田圏域）としての具体的な動きが始まりました。地域課題をもとに協議体として目指すべき方向性を話し合い、それに向けて今やれる取り組みが企画、実施されました。

■図表 14：協議体の目指すべき方向性とそれに対する取り組み
目指すべき方向性

協議体で今やれる取り組み①住民同士が顔の見える関係になると良い

サロンの開催②防災について学ぶ機会があると良い

防災教室の開催③小地域での話し合いの場があると良い

地 域座談 会「防 災カフ ェ」の 開催

サロンのない地区でお試しサロンを開催
2 カ所で開催

4 カ所で計 5 回開催

その中でも、罹災証明の申請者が多かった４カ所を対象に実施した「防災カフェ」
では、自治会長、民生委員、地区社協、サロンお世話人、協議体メンバーらが集い、災害時を振り返りながら、どうすれば地域で安心して暮らせるのか、どういったことを不安に思われているのか等じっくりと声を聞き、小地域での課題を共有しました。

■図表 15：「防災カフェ」で拾った参加者の声（地域課題）
分 類
①集いの場

課題の内容
集いの場がほしい
避難場所や必要な防災グッズが知りたい②災害への備え要援護者情報が地域で共有できていない⇒情報がスムーズに伝わることが必要③埋もれたニーズの存在集いの場に来られない人や自ら SOS の声を上げられない人もいるのでは…

- －
38 38
- －

これらの地域課題は再度協議体で話し合われ、解決に向けての取り組みとして３つの柱を定め、活動が進められました。（図表１６）
課題に対する取り組みを検討する中で、「埋もれたニーズ」(図表１５－③）への対応策については、特に話し合いが重ねられた部分でした。実際に地域支え合いセンターが行ったローラー訪問等を振り返ってみると、被災前からの生活課題を抱える世帯や、被災後「困っている」と声を出せない、又はうまく専門機関へ繋がっていなかった事案（例：災害ごみや土砂が残ったままになっている、罹災証明が未申請等）が多数存在しました。
こうした課題を踏まえ、これからは、同じ地域に住む人を誰一人取りこぼさないよう、普段から「声を聴く」「情報を届ける」「困りごとを受け止めて繋げる」、また「共有して解決する」体制づくりが必要であり、それが災害時の備えにもなるとの結論に至り、対応策が検討されました。

■図表 16：地域課題の解決に向けた取り組み
3 つの柱

今後の取り組み地域づくりのねらい◎災害時は「自助 7：互助 2：公助 1」
・集いの場への参加

サロン①集いの場・学び
の推進

防災教室
地域座談会

今まで以上に様々な団体・人と連携し、推進・充実させる→情報収集と学習⇒自助力アップ→ご近所とのつながりがもしもの時の助け合いに！⇒互助力アップ◎災害時に力を発揮するためには「日常が大切」であることを意識づけ②情報収集ネットワークの構築

支え合える地域づくり事業◎普段から「声を聴く」「情報を届ける」

・支え合いサポーターの設置「繋げる」「共有して解決する」体制

・連携会議の開催⇒災害時の備えに！

住民主体の生活支援サービスの◎上記②の活動の中で気づいた地域の③生活支援活動

仕組みづくり困りごと、日常的なニーズ(例：ゴミ出の推進・担い手の育成と組織化

し)を「共有して解決する」仕組みづく・コーディネートの仕組みりに向け、現在進行中－ 39－ - 39

「埋もれたニーズ」への対応の仕組みとして創られたのが、「支え合える地域づくり事業」です。地区社協が主体となり、「支え合いサポーター」を選任し、地域の見守り・声かけ・訪問活動を行うことで、福祉ニーズの早期発見に努める取り組みです。
また、支え合いサポーター連絡会を開催することで、課題を共有し、解決に向けた活動の企画、実施も行います。吉田地区で先進的に取り組まれたこの活動は、現在では市内各地へ広がっています。
平時からのつながりが、いざという時の助け合い活動や小地域における支援拠点としてのサテライト的機能を担い、より効率的な支援に結びつけることができます。日
常的に「気にする」「見守る」目を増やし、気にかけあえる支え合いの地域づくりに向け歩みが進められています。

▶ 「支え合いサポーター連絡会」(連携会議)
での支え合いマップづくり。見守り体制の見える化を図る。
【立間校区】▶ 「こんにちは訪問」。支え合いサポー
ターが民生委員と同行訪問し、住民との顔つなぎを行う。
【吉田校区】

２

行政・社協・関係機関の連携による平時からの支援のしくみ◇宇和島市災害ボランティア連絡会
市内に拠点を持つ企業やＮＰＯ等の「顔の見える関係づくり」を目的として、災害ボランティアセンターの運営を担った市社協が中心となり、行政・社協・ＮＰＯ等による連絡会を定期的に開催しています。
○第 1 回：令和２年１２月
宇和島青年会議所をはじめ、平成３０年７月豪雨の復興活動でお力添えいただいた市内の企業やＮＰＯ等、関係１２団体で開催しました。
この連絡会の目的である「顔の見える関係づくり」について共有し、実際に携わった復興活動の経験を基に、それぞれの得意分野について理解を深めました。また、それらの意見を基に「宇和島市災害ボランティア連絡会『強み』『役割分担』表」を作成し、災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルに収録しました。

- －
40 40
- －

○第２回：令和３年６月
第１回でいただいた声を基に、新たに３団体を加えた１５団体で開催しました。
各団体間での活発な意見交換を企図して、３つのグループに分かれ、災害時に不安なことや前もって確認しておきたいこと、そこから見えてきた課題について普段から備えておくべきことについて話し合いました。ここでの意見が、行政・社協・青年会議所による災害時における被災地支援に関する三者協定の締結に繋がりました。

■宇和島市災害ボランティア連絡会 参加団体一覧○公益社団法人宇和島青年会議所○生活協同組合コープえひめ運営企画部○宇和島市金融協会○宇和島信用金庫○宇和島ケーブルテレビ株式会社○宇和島市防災士連絡会○宇和島市自主防災組織連絡協議会○宇和島赤十字奉仕団○天理教災害救援 ひのきしん隊○災害ＮＰＯ宇和島７・７○特定非営利活動法人宇和島ＮＰＯセンター○宇和島市市長公室復興調整班○宇和島市学校教育課○宇和島市危機管理課○宇和島市保護課○愛媛県社会福祉協議会地域福祉課○宇和島市社会福祉協議会▶ 第１回災害ボランティア連絡会▶ 令和 3 年 12 月 6 日締結式
市・社協・青年会議所「災害時における被災地支援に関する協定」－ 41－ - 41

第６章

データからみる事業の推移■図表 17：生活再建支援世帯の属性〔地域支え合いセンター担当分〕【世帯種別】【住まい別】○対象世帯の約７割は応急仮設住宅入居世帯。
○応急仮設住宅入居世帯１３２件(P.４ 図表
５参照)のうちの約７割(８８件)を地域支え合いセンターが担当したことになる。

○生活再建支援世帯 合計１２４件○１人暮らし高齢者、高齢者世帯が全体の４割を占めている。

■図表 18：見守り支援世帯の属性【世帯種別】【再建区分別】移転再建
10件 29%

１人暮らし
高齢者22件
63%○見守り支援世帯 合計３５件○１人暮らし高齢者、高齢者世帯が全体の９割を占めている。

○対象世帯のうち、被災前とは別の場所に再建された方が６割を占めている。
※みなし継続とは、みなし仮設の供与期限後、同住宅を賃貸契約等することで再建したこ
とをいう。

- －
42 42
- －

■図表 19：支援世帯数の推移〔地域支え合いセンター担当分〕○センター開設当初は、応急仮設住宅入居世帯への支援が中心。２ヶ月が経過した頃から徐々に、在宅で生活を続けている被災世帯への支援も増えてきた。
○月の支援世帯 最大値１０１世帯（令和元年１０月）■図表 20：生活再建支援世帯の支援分類の推移〔宇和島市全体〕○「新生活再建実務者会議支援プログラム」(P.９)での再建支援強化により、導入数か月後から分類③・④の世帯が分類②又は①に移行している。
○応急仮設住宅の供与期限満了に伴い、令和２年１０月頃には分類①(再建方法が決まっている)の世帯が終結を迎え、その数が半減。３年目延長の期限満了前後も同様の傾向。
○公共工事の進捗状況や高齢・健康状態等の要因により思うように再建が進まず、分類③・④のま
まの世帯も一定数残っており、継続的な支援が必要である。

－ 43－ - 43

■図表 21：宇和島市地域支え合いセンターの活動実績〔開設～令和４年３月末〕【個別支援】（単位：件）
支援世帯の住居分類
内

相
談
支
援
件
数

相
談
内
容

訳

みなし
仮設 ※1

訪問

1,320

952

1,880

265

4,417

電話

50

575

279

148

1,052

来所

5

16

17

7

45

その他

19

91

81

34

225

計

1,394

1,634

2,257

454

5,739

家族関係

6

37

17

8

68

経済面

15

49

21

15

100

居住関係(仮設)

10

23

1

6

40

居住関係(再建)

55

278

85

63

481

就労関係

2

28

10

7

47

介護・福祉関係

7

32

58

15

112

図表 23，

健康・医療関係

38

115

101

48

302

24 へ

その他

52

153

181

56

442

185

715

474

218

1,592

行政

31

75

88

15

209

社会福祉協議会

7

16

15

5

43

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

0

5

14

1

20

介護事業所

0

3

8

0

11

障害者支援事業所

0

0

0

0

0

子ども・子育て支援機関

0

0

0

0

0

医療機関

0

2

2

0

4

就労支援機関

0

0

0

0

0

民生委員・児童委員

0

0

2

0

2

その他

22

48

68

16

154

60

149

197

37

443

計

他
機
関
へ
の
つ
な
ぎ

計

建設型
仮設

計

その他

在宅

※2

※1

ここでいう「みなし仮設」には、借上げ型公営住宅等は含まない。

※2

ここでいう「その他」とは、借上げ型公営住宅等をいう。

- －
44 44
- －

詳細は、
図表 22 へ詳細は、

【地域支援】
活動内訳
サロン活動

実施回数

延べ参加者数

158 回

3,130 人自治会活動支援1回

7人

仮設住宅等と地域の交流

21 回

325 人

住民向け研修・イベント等

37 回

2,858 人【その他の活動】
活動内訳
情報共有会議実施回数
212 回

その他、上記以外の連絡会議

8回

研修(内部研修、外部研修)

65 回

－ 45
－ - 45

内容の詳細は、
P.30～参照

■図表 22：相談支援（訪問・電話等）件数の推移

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

10 月～3 月

4 月～9 月10 月～3 月

4 月～9 月10 月～3 月

4 月～9 月10 月～3 月

1,742

1,341

1,138

876

565

406

263

合計
6,331

○重点的な訪問活動(ローラー訪問等)が影響し、前半は支援件数が伸びている。
○月の平均支援件数をみると、平成３０年度：２９０件／令和元年度：２０６件／令和２年度：
１２０件／令和３年度：５９件■図表 23：相談内容の推移①○居住関係(再建)の相談は、全体を通して一定数存在した。特に、被災後１年が経過した頃から急増しており、被災生活がひと段落したこの頃から、住まいの再建に向けて本格的に動き始めた状
況がうかがえる。
○健康・医療関係の相談も、被災後１年頃から急増している。生活環境の変化や住まいの再建に対する悩み・ストレスから、健康面で不安を抱えている方が多くいたことが分かる。

- －
46 46
- －

■図表 24：相談内容の推移②（半年毎）【平成３０年度】○この頃の経済面の相談は、みかん園地の被害による収入減少や自宅修繕で出費がかさみ今後の生計が不安といった悩みが多く聞かれた。
○他の時期と比較し、介護・福祉の相談が多い。
被災をきっかけに認知症が進行し、家族の介護負担が増えたことなどが挙げられた。
○その他の内容としては、生活環境が変わったことに対する寂しさや、被災後の住宅周辺の危険箇所への不安、雨の度に再度災害が起こらないだろうかといった不安が主であった。

【令和元年度（平成３１年度）】○居住関係(再建)と健康・医療関係の相談が全体の半分を占めている。
○再建方法が決まり、加算支援金等の支援制度についての相談が多くなってきた一方で、再建の理想と現実(自宅のあった場所に新築したいが、資金の目途が立たない等)の狭間で悩みを抱えている声も多く聞かれた。
○健康・医療関係の相談では、被災生活や再建に向けての動きの中で、高齢者を中心に今後の体調面に対する不安が増えてきた。
○その他には、重点的な訪問活動により、床下の泥出しや災害ごみの撤去についての相談・ボランテ
ィア依頼、更地になった土地の処分方法や節税対策についての相談が一定数聞かれた。

－ 47－ - 47

【令和２年度】○前年度同様、居住関係(再建)と健康・医療関係の相談が全体の半分を占めている。
○その他では、応急仮設住宅の隣人が退去したことへの寂しさや再建に伴う生活環境の変化に対する不安の声が聞かれるようになった。

【令和３年度】○依然として、居住関係(再建)の相談が多くなっている。
○その他としては、再建先での人間関係についての悩みの他、コロナ禍で県外や施設入所中の親族に会えない、人と会う機会が減って寂しい、コロナはいつまで続くのだろうかという不安の声が多くを占めていた。

- －
48 48
- －

第７章

写真で活動を振り返る

足湯サロン(喜佐方・河内上／平成 30 年 9 月／主催 ひちくボランティアセンター)

ふれあい喫茶(喜佐方・沖村上／平成 30 年 10 月／主催 東京ボランティア・市民活動センター)－ 49－ - 49

ふれあい喫茶(玉津・深浦／平成 30 年 11 月／主催 東京ボランティア・市民活動センター)「ふれあい喫茶」主催者 東京ボランティア・市民活動センターの皆さん(平成 30 年 11 月)

- －
50 50
- －

だんだんカフェ(吉田公民館／平成 31 年 3 月／主催 高知県立大学宇和島支援プロジェクト)

だんだんカフェ(吉田公民館／令和 2 年 2 月／主催 地域支え合いセンター)－ 51－ - 51

お花見におでかけ(立間・奥白井谷ミニサロン／令和 3 年 4 月／主催 地域支え合いセンター)

ミニサロンで防災教室 (喜佐方・検校谷／令和元年 10 月／主催 市社協地域福祉課)

- －
52 52
- －

餅つき交流会(建設型仮設住宅／平成 30 年 12 月
材料提供 コープえひめ)

仮設住宅サロンでの「奥野ひかる歌謡ショー」(建設型仮設住宅／平成 30 年 11 月)－ 53－ - 53

芸能事務所よりヒートテックの寄贈(建設型仮設住宅／平成 30 年 12 月)

良いお年を・・(建設型仮設住宅／令和 2 年 12 月
お花提供 大好き宇和島
お餅提供 コープえひめ)

- －
54 54
- －

クリスマス会(吉田公民館／平成 30 年 12 月／主催 If)

プレーパーク(吉田伊達広場／令和元年 6 月／主催 If)－ 55－ - 55

プレーパークの「地域支え合いセンター 傾聴コーナー」
にてドリンクバー設置(提供 味の素 AGF)

「つむぐ」での市社協 綿菓子コーナー(吉田伊達広場／平成 31 年 3 月／主催 U.grandma Japan)

- －
56 56
- －

グラッちゃ ～会いたい人あの人との再会～(玉津／令和元年 8 月／主催 U.grandma Japan)

散髪ボランティア(建設型仮設住宅／令和元年 9 月／主催 大好き宇和島)－ 57－ - 57

味噌づくり体験(市内桝形町・ともえの里／令和 3 年 3 月／主催 U.grandma Japan)

ご支援、ご協力いただいた団体・企業の皆さま
ありがとうございました

- －
58 58
- －

第８章

資料編

１．実施要綱２．生活再建世帯アセスメントシート（市様式）
３．新 生活再建世帯アセスメントシート（市様式）
４．生活見守り支援世帯アセスメントシート（市様式）
５．ローラー訪問質問シート

６．ピンポイント訪問

アセスメントシート

７．支援・経過記録
８．生活再建無料相談会

聞き取りシート

９．地域支え合いセンター周知チラシ
１０．生活再建後の見守り支援で作成した「お役立ちマップ」
１１．地域支え合いセンターだより（第１号～第４号）
１２．宇和島市地域支え合いセンターの被災者見守り・相談支援活動の流れ－ 59－ - 59

１．実施要綱

- －
60 60
- －

－ 61
－ - 61

- －
62 62
- －

－ 63
－ - 63

- －
64 64
- －

２．生活再建 世帯アセスメントシート（市様式）－ 65－ - 65※ P.８参照

３．新 生活再建世帯アセスメントシート（市様式）

- －
66 66
- －

※ P.１０参照

（裏面）

－ 67
－ - 67

４．生活見守り支援 世帯アセスメントシート（市様式）

- －
68 68
- －

※ P.２８参照

（裏面）

－ 69
－ - 69５．ローラー訪問

質問シート※ P.１９参照

- －
70 70
- －

６．ピンポイント訪問

アセスメントシート※表面は２．と同じ様式を使用－ 71－ - 71※P.２２参照

（裏面）

- －
72 72
- －

７．支援・経過記録
訪問・電話等の支援毎に具体的なやり取り等を記録するシートとして使用－ 73－ - 73

８．生活再建無料相談会

聞き取りシート

- －
74 74
- －

※ P.２６参照

（裏面）

－ 75
－ - 75

９．地域支え合いセンター周知チラシ

- －
76 76
- －

１０．生活再建後の見守り支援で作成した「お役立ちマップ」
（表面）

（裏面）

－ 77
－ - 77※P.２９参照

１１．地域支え合いセンターだより

- －
78 78
- －

－ 79
－ - 79

１２．平成３０年７月豪雨災害に係る宇和島市地域支え合いセンターの被災者見守り・相談支援活動の流れ年

平成30年(2018)月

7月

発災からの時間経過

8月

9月

7/7発災

10月

11月

平成31年(2019)

12月

1月

3か月後

2月

4月

令和元年
5月

6月

6か月後

7月
1年後

8月

10月

1

1年3か月後●7/17〜応急修理制度●7/23〜被災家屋解体処理制度

各種⽀援制度●7/28〜基礎⽀援⾦・特別⽀援⾦●7/28〜加算⽀援⾦★7/23〜市営住宅等⼀時使⽤申込【利⽤期限：施設により異なる】★7/23〜みなし仮設住宅入居申込(R1.5.31〆切)【利⽤期限：入居契約日から2年間】★8/3〜★8/31〜建設型仮設住宅入居開始【利⽤期限：R2.8.30】
申込み

住宅⽀援

生活再建⽀援「新 生活◆生活再建実務者会議◆⽜⻤会議

情報共有会議◆作業部会

専門別に枝分かれ◆おんむすび会議○第2層協議体(吉田圏域) 始動○協議体準備▶防災教室

生活⽀援体制整備事業▶防災カフェ

▶防災教室(▶サロン活動の推進(お試しサロンなど)※H29年度から受託

社協事業▶地区社協の活動⽀援
既存のサロン活動の⽀援
災害ボランティアセンター

人員体制(専任)◎10/1 開設

5人(管理者：１、コーディネーター：１、生活⽀援相談員：３)

見守り・安否確認、生活課題への対応
個
別訪

新たなコミュニティへの対応

建設型
仮設

住まいの再建⽀援

再建⽀援

問
で
の
個
地
域
⽀

別
⽀
援

主
な
取

見守り・安否確認、生活課題への対応
みなし

新たなコミュニティへの対応

仮設

住まいの再建⽀援

組
み

え

事

合

項

い

再建⽀援

り
見守り・安否確認、生活課題への対応
在宅住まいの再建⽀援

再建⽀援
⽀援もれの把握、対応

セ
ン

重点的な

タ

◎ローラー訪問ー

訪問活動など◎業務引継ぎ〔P.19~〕〔P.34〕
地⽀
援

茶話会○門松づくり・餅つき交流会(ﾎﾞﾗ団体主催・SC協力)
足湯ｻﾛﾝ

域

◎出水期訪問仮設住宅サロン

建設型仮設

足湯ｻﾛﾝ
ふれあい喫茶被災地域〔P.30~〕◎ピンポイント訪問

だんだんカフェ まちの保健室

お試しサロン、ミニサロンの開催
だんだんカフェ既存のサロン活動の⽀援
NPO・ボランティア団体主催イベントへの協力(プレーパークなど)

－- 80

11月

12月

令和2年(2020)
1月

1年半後

3月

4月

6月

※コロナ禍突入

令和3年(2021)

7月

10月

1月

2年後

2年3か月後

4月

6月

7月

8月

令和4年(2022)

10月

3年後

1月

2月

3月

3年半後

R4.8.4まで期間延⻑

建設型・みなし仮設及び市営住宅等⼀部施設は、やむを得ない理由がある場合、期間延⻑が可能。

建設型及びみなし仮設は、やむを得ない理由がある場合、【3年目延⻑：⼀律 R3.7.5まで】

期間延⻑が可能。【4年目延⻑：⼀律 R4.7.5まで】

活再建実務者会議⽀援プログラム」に基づく⽀援「新生活見守り⽀援プログラム」に基づく生活再建後の見守り⽀援

⽜⻤会議内で検討する形に戻る(小地域)▶⽀え合える地域づくり事業、「⽀え合いサポーター」の設置、連携会議
重層的⽀援体制整備事業
災害ボランティア連絡会
4人(管理者：1、コーディネーター：2、生活⽀援相談員：1)
取り残され感に対する見守り強化☆建設型仮設住宅、全⼾退去完了

再建世帯への訪問・状況把握

援の強化

孤立防止、再建先でのつながり、新たなコミュニティへの対応

利⽤期間延⻑となった世帯の再建⽀援
引越⽀援へのつなぎ
取り残され感に対する見守り強化
再建世帯への訪問・状況把握

援の強化

孤立防止、再建先でのつながり、新たなコミュニティへの対応

的引越⽀援へのつなぎ

⽀援

再建世帯への訪問・状況把握、孤立防止への対応

援の強化

重
層

利⽤期間延⻑となった世帯の再建⽀援

体

伴走型⽀援

制
整

◎応急修理未申請者訪問

8080－-

備

◎引越⽀援

事

◎生活再建無料相談会(以降 無料電話相談)◎加算⽀援⾦未申請者訪問

業
で対○餅つき交流会(SC主催・ﾎﾞﾗ団体協力)○お餅・お花配り○同窓会

自主化へ向けての働きかけ

応

発刊によせて
平成３０年７月７日に発生した豪雨災害で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたします。被害に遭われた全ての市民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
豪雨災害の被害に加えてコロナ禍の中、生活再建に向けた取り組みはご苦労が絶えなかったと思います。
豪雨による甚大な被害からの復旧の最中に始まった地域支え合いセンターの取り組みは何もかも初めてのことばかりで、不安の中で手探りのスタートだったと思いますが、「住民同士で助け合いながら復興を進める地域づくり」と言うスローガンのもと、災害時のセーフティーネットを機能させた皆さんの取り組みには頭が下がります。
また、被災しながらも支援者として市民の皆さんと共にくらしの再建に向けて取り組みを推進してきた皆さん、復興や被害からの回復には時間と場が必要です。これからは「ほどよく休みながら」「上手に力を抜いて」歩んでいただきたいと思います。
コミュニティ・エンパワメント・オフィス FEEL Do 代 表 桒原 英文
皆さんの最前線の活動は、どの距離感がよいのか、聞いてよいことか、問う前に怪訝な顔をされたり、追い返されたり。届けた以上に、必要なのに届けられない歯がゆ
さや悔しさの声を度々耳にしました。同時に、皆さんが真摯に向き合う姿に、私自身も奮起させられた時間でした。築き上げたつながりが、それぞれの人生への彩りとな
りますように。

研究員 幸喜 穂乃

お役立ちマップを作成される際に宮城県内の社協の取り組みをご紹介するなど、つながりづくりのお手伝いができたこと嬉しく思います。災害の絶えない日本ですが、これからもそれぞれの場所で、また繋がり合いながら「普段の暮らしの幸せ」のための取り組みを続けていきましょう。

研究員 菅原 清香

コミュニティ・エンパワメント・オフィス FEEL Do
愛媛県における「被災者見守り・相談支援事業」ト
ータルアドバイザーとして、愛媛県社協、宇和島市・大洲市・西予市・八幡浜市の地域支え合いセンターの開設協議の段階からサポート。令和４年３月末までの間、孤立防止のための見守り支援活動、４センターの情報共有会議、担い手育成研修やアドバイザーの派
左から、菅原氏、桒原氏、幸喜氏

遣、センタースタッフの個別面談などを担った。

- 81 -－ 81 －

あとがき

管理者

主任コーディネーター

佐藤 猛

西村 有希子自身も被災を経験し、平成３１年４

仮設住宅の２年の供与期限を迎える

月から被災者支援業務に携わるように頃現職へ配属。様々な事情を抱え、地なりましたが、支援を行いながら徐々元へ戻りたいけど戻れない不安や苛立に被害の全容が見え、地域毎に抱えるち―そんな思いに数多く接し、災害が課題があること、それを支援する為にもたらす苦悩を思い知らされました。

様々な機関や人が関わり、人と人とのそんな中、移転再建された方と地域つながりの大切さを実感しました。

のつながりづくりにも取り組み、少し復興はまだ道半ばであり、地域と共ずつ地域の方と繋がり、「よかったでに支え合える関係を築き、「これで安心す」との言葉を頂いたことがありましです」と言える日が来ることを願いまた。再建後の暮らしの安心に、少しです。

もお役に立てたかなと思います。

コーディネーター

生活支援相談員

池田 美加

中村 治代

平成３１年３月から被災者支援に携

旧宇和島市内で生まれ育ち、土地勘

わる中で、どのような支援が出来るのもなかった吉田町で、定期訪問と自分か、必要なのか、知識不足で、後にな事に捉えた寄り添う傾聴で人間関係をって「もっと早く伝えられていたら…」

構築し、受けた相談事は他機関・多職と思うこともありました。また、コロ種の方々による助言のもと迅速に対応

ナ禍に入りサロン活動が思うようにででき、お陰様で今に至ることができまきなかったことも悔やまれます。

した。心より感謝致します。これから被災後３年半以上経ちますが、今もも災害支援のスキルと体制を維持・継なお再建途中の方や支援が必要な方が続し、地域の人達と力を合わせ、安心

おられます。一日でも早く、自身の願して暮らせる災害に強いまちへとなる

う生活に戻られますように―。

よう願っております。

【参考資料】○「宇和島市復興計画」宇和島市／平成３１年３月○「平成３０年７月豪雨災害 復旧・復興の取組み」宇和島市／令和３年５月○「平成３０年７月豪雨 宇和島市災害記録誌」宇和島市／令和３年６月○「新 生活再建実務者会議支援プログラム」市長公室復興調整班生活支援 G／令和元年１０月○「地域つながり新生活見守り支援プログラム」市長公室復興調整班生活支援 G／令和２年１０月○「宇和島市災害ボランティアセンター活動報告書」宇和島市社会福祉協議会／令和元年６月○「希望をつなぐ明日へ～東日本大震災における『地域支え合いセンター事業』の記録～」
仙台市社会福祉協議会／平成２９年３月３１日○「水害があったときに（チラシ版）」震災がつなぐ全国ネットワーク／平成３０年３月改訂版○「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」内閣府防災担当／平成３０年３月

発行年月

令和４年３月編集・発行

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