学校法人日本体育大学
日本体育大学社会貢献推進機構

自己点検・評価報告書（2022 年度）

【１】
２０２３年 ３月
〔2022 年 1 月～2022 年 3 月〕

日本体育大学社会貢献推進機構
スポーツプロモーション・オフィス0目次
日本体育大学の概要 ....................................................................................................................... 2
設置学部・学科及びコース並びに入学定員 （2021 年 5 月 1 日現在） ............................................... 3
設置大学院研究科・専攻・課程並びに入学定員 （2021 年 5 月 1 日現在） ........................................ 3
日本体育大学社会貢献推進機構及びスポーツプロモーション・オフィス構成員一覧 ............................. 4
日本体育大学社会貢献推進機構運営戦略会議 構成員一覧 ........................................................... 5
日本体育大学社会貢献推進機構 社会貢献活動委員会 構成員一覧 .............................................. 62021 年度 地域社会連携本部構成員一覧 ....................................................................................... 7
評 価 指 標（2019～） ................................................................................................................... 8○自己点検・評価 .............................................................................................................................. 9□評価基準 体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現 .............................. 9〈テーマ１ 事業方針及び事業計画の設定と反映〉 ............................................................................. 9【評 価 の 観 点】（１）建学の精神に基づく事業方針・計画の明確化 ................................................ 9【判定の留意点】建学の精神、ミッション・ヴィジョンを踏まえた方針であるか ..................................... 9
事実の説明...................................................................................................................................... 9【評 価 の 観 点】（２）中長期的な計画の反映 ................................................................................ 9【判定の留意点】事業方針・事業計画が、中長期的な計画を反映しているか .................................... 9
事実の説明...................................................................................................................................... 9【評 価 の 観 点】（３）学内外への周知における共通認識の醸成に向けた取り組みの推進 ............... 9【判定の留意点】・学生・教職員に周知徹底するための方策が施されているか .................................. 9・学外への周知を積極的に展開しているか ..................................................................................... 9
事実の説明...................................................................................................................................... 9
テーマ１に関する自己評価 ................................................................................................................ 9改善・向上方策 ................................................................................................................................ 9〈テーマ２ 地域志向の教育課程編成と実践〉 .................................................................................. 10【評 価 の 観 点】（１）地域志向の人材育成と貢献活動に繋がる教育課程の編成 .......................... 10【判定の留意点】地域の課題解決に資する取り組みを推進することの意義を理解させる教育内容が設定されているか ........................................................................................................................... 10
事実の説明.................................................................................................................................... 10【評 価 の 観 点】（２）ボランティア活動の推進と人材育成への取り組みの充実 .............................. 10【判定の留意点】地域の課題解決に資する取り組みに学生が参画する機会を設けているか ............ 10
事実の説明.................................................................................................................................... 10
テーマ２に関する自己評価 .............................................................................................................. 10
改善・向上方策 .............................................................................................................................. 10〈テーマ３ 地域の課題解決に向けた効果的なプログラムの実施と貢献活動の推進〉 ......................... 11【評 価 の 観 点】（１）地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラムの開発 ............................ 11【判定の留意点】 ・研究機関等と連携して地域課題を抽出し、その研究成果をプログラ ム開発に生かしているか ........................................................................................................................................ 11
・地域社会からの要請を取り入れたプログラム開発を推進しているか ............................................. 11
事実の説明.................................................................................................................................... 11【評 価 の 観 点】（２）人的・物的資源を活かした公開講座等の実施 .............................................. 11【判定の留意点】大学が有する人材等の資源を活用して、地域の課題解決に資する公開講 座等を開講しているか ............................................................................................................................... 11
事実の説明.................................................................................................................................... 11【評 価 の 観 点】（３）地域の美化、防災力向上への取り組みの推進 ............................................. 11【判定の留意点】地域の美化に努めるとともに、地域社会と連携して防災力の向上に努めているか . 11
事実の説明.................................................................................................................................... 11【評 価 の 観 点】（４）地方自治体との連携強化の支援................................................................. 12【判定の留意点】学校法人が協定を結ぶ自治体と、地域の体育・スポーツ及び健康づくりの分野で相互の振興を図る活動に対する支援を行っているか ........................................................................ 12
事実の説明.................................................................................................................................... 12
テーマ３に関する自己評価 .............................................................................................................. 12
改善・向上方策 .............................................................................................................................. 12【エビデンス・資料】 ......................................................................................................................... 121

日本体育大学の概要
開設年月
所在地

昭和 24 年 4 月
東京・世田谷キャンパス
横浜・健志台キャンパス

設置者
理事長

東京都世田谷区深沢 7-1-1
神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1221-1

学校法人日本体育大学
松浪 健四郎学長
体育学部長
スポーツ文化学部長
スポーツマネジメント学部長
児童スポーツ教育学部長
保健医療学部長

石井 隆憲
水野 増彦
岡出 美則
日比野 幹生近藤 智靖
平沼 憲治

研究科長代表体育科学研究科長
教育学研究科長
保健医療学研究科長

阿江
阿江
角屋
横田

通良(兼)
通良
重樹
裕行

2

設置学部・学科及びコース並びに入学定員 （2021 年 5 月 1 日現在）
学部
体育学部

学科・コース
体育学科
健康学科

スポーツ文化学部

武道教育学科スポーツ国際学科

スポーツマネジメント学部

入学定員
収容定員
750
3000
195
780
計
945
3780

計

100
100
200

400
400
800

計

145
110
255

580
440
1020

計

150
50
200

600
200
800

計

90
80
170

360
320
680

合計

1770

7080

スポーツマネジメント学科
ｽﾎﾟｰﾂﾗｲﾌﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

児童スポーツ教育学部

保健医療学部

児童スポーツ教育学科
児童スポーツ教育コース
幼児教育保育コース

整復医療学科
救急医療学科設置大学院研究科・専攻・課程並びに入学定員 （2021 年 5 月 1 日現在）
研究科

専攻

課程

体育科学研究科

体育科学専攻

前期課程

入学定員

後期課程
計
コーチング学専攻

前期課程
後期課程
計

教育学研究科

実践教科教育学専攻

前期課程
後期課程
計

保健医療学研究科

保健医療学専攻修士課程（2018 年 4 月開設）

運動器柔道整復学専攻

博士課程

救急災害医療学専攻

博士課程
計
合計
3

収容定員

25
6
31
12
3
15
20
5
25
8
2
２
12
83

50
18
68
24
9
33
40
15
55
16
6（4）
6（4）
28（24）
184(180)

日本体育大学社会貢献推進機構及びスポーツプロモーション・オフィス構成員一覧
日本体育大学社会貢献推進機構を構成する者：機構規程第5条による構成。
№

職名

令和3(2021)年10月1日 現在
備考（日本体育大学社会貢献推進機構規程）

氏 名

1 機構長

石井 隆憲

第5条第3項「学長」

2 副機構長水野 増彦

第5条第4項「副学長（企画・管理・運営）」

3 研究科長代表

阿江 通良

第5条第1項第3号「大学院研究科長代表」
第5条第1項第4号「学部長」体育学部

学部長

水野 増彦(兼)

4 学部長

岡出 美則

第5条第1項第4号「学部長」スポーツ文化学部

5 学部長

日比野 幹生第5条第1項第4号「学部長」スポーツマネジメント学部

6 学部長

近藤 智靖

第5条第1項第4号「学部長」児童スポーツ教育学部

7 学部長

平沼 憲治

第5条第1項第4号「学部長」保健医療学部

8 附置機関長（機構長が必要と認めた者）

木村 直人

第5条第1項第5号「附置機関長」 図書館長

9 附置機関長（機構長が必要と認めた者）

野井 真吾

第5条第1項第5号「附置機関長」 総合スポーツ科学研究センター長

10 附置機関長（機構長が必要と認めた者）

半田 勝久

第5条第1項第5号「附置機関長」 教職センター長

11 附置機関長（機構長が必要と認めた者）

津田 博子

第5条第1項第5号「附置機関長」 学生支援センター長

12 連携推進担当

波多腰 克晃第5条第5項「教授会構成員」（社会貢献活動委員会委員長）

13 教育開発担当

小林 正利

第5条第5項「教授会構成員」（教育企画センター長）

14 研究開発担当

中里 浩一

第5条第5項「教授会構成員」 (体育研究所長）

15 大学事務局長

勝田 真也

第5条第1項第9号（大学事務局次長が代理）※連携推進担当、教育開発担当及び研究開発担当は、日本体育大学社会貢献推進機構規程第5条第5項により任期2年。（任期：2023年3月31日まで）（ スポーツプロモーション・オフィス） ：機構規程第4条により設置。第8条による配置。

№

委嘱

備考（スポーツプロモーション・オフィス）

氏 名

1 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ ｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

後藤 彰

第8条第2項「教授会構成員」

2 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ ｱｼｽﾀﾝﾄｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

石井 砂織

第8条第2項「主事1級」

3 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ 主任

山中 浩子

第8条第2項4 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ ｵﾌｨｽｽﾀｯﾌ

堀内 翔平

第8条第2項5 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ ｵﾌｨｽｽﾀｯﾌ

玉川 隼輔

第8条第2項

※№1は、任期2年。ただし、機構長に交代があった場合は、任期は満了したものとみなす。（任期※上記構成員のうち、連携推進担当、教育開発担当、研究開発担当並びにｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ
または任命する。（日本体育大学社会貢献推進機構規程第5条第2項、第8条第2項）

4：

2023年3月31日まで）

ｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰは学長が申請し、理事長が委嘱

日本体育大学社会貢献推進機構運営戦略会議 構成員一覧
社会貢献推進機構運営戦略会議：機構規程第6条により設置。
№

役職等

氏 名

備

考

1 機構長

石井 隆憲

学長

2 副機構長水野 増彦

副学長（企画・管理・運営）

3 副学長（教学・学生生活担当）

八木沢 誠

副学長（教学・学生生活）

水野 増彦(兼)

体育学部長

4

岡出 美則

スポーツ文化学部長

5 学部長

日比野 幹生スポーツマネジメント学部長

6

近藤 智靖

児童スポーツ教育学部長

7

平沼 憲治

保健医療学部長

8 連携推進担当

波多腰 克晃教授会構成員

9 教育開発担当

小林 正利

教授会構成員

10 研究開発担当

中里 浩一

教授会構成員

11 大学事務局長

勝田 真也

大学事務局次長が代理

12 オフィスディレクター

後藤 彰

教授会構成員13

阿江 通良

大学院研究科長代表

14

木村 直人

図書館長

15 その他機構長が必要と認めた者

野井 真吾

総合スポーツ科学研究センター長

16

半田 勝久

教職センター長17

津田 博子

学生支援センター長（ 任 期 2年 ： 2023年 3月 31日 ま で ）5

令和 3(2021)年 6 月 1 日

日本体育大学社会貢献推進機構 社会貢献活動委員会 構成員一覧
機構規程第 7 条による構成

№

氏

1

名

学 部

系

安達 瑞保

児童スポーツ教育学部

体育スポーツ科学系

2

亀山 有希

児童スポーツ教育学部

体育スポーツ科学系

3

菊池 直樹

体育学部

体育スポーツ科学系

4

佐野 昌行

5

中澤 真弓

保健医療学部

健康医療系

6

西村 拓也

スポーツマネジメント学部

基礎教養系

7

波多腰 克晃スポーツ文化学部

8

田中 信行

体育学部

体育スポーツ科学系

9

服部 辰広

保健医療学部

健康医療系

10

後藤 彰

スポーツ文化学部

身体教育系

11

石井 砂織

スポーツ文化学部

備考スポーツマネジメント学部 体育スポーツ科学系

体育スポーツ科学系 委員長

ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ ｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ ｱｼｽﾀﾝﾄｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

※ 任 期 2年 ： 2021年4月1日 ～ 2023年3月31日

6日本体育大学社会貢献推進機構

2021 年 10 月
2021 年度 地域社会連携本部構成員一覧■ 「日本体育大学社会貢献推進事業に関する協定書」第２条に基づく「地域社会連携本部規則」の第２条による。

（敬称略）
№

氏名

1

中潟 信彦

2

守屋 喜代司

3

小野 道子

4

藤野 純

5

中川 譲

6

波多腰 克晃

7

小林 正利

8

中里 浩一

9

後藤 彰

フリガナ

現 職 名

世田谷区スポーツ推進部
スポーツ推進課長
横浜市市民局スポーツ振興部
ﾓﾘﾔ ｷﾖｼスポーツ振興課長
公益財団法人世田谷区
ｵﾉ ﾐﾁｺスポーツ振興財団事務局管理課長
公益財団法人横浜市スポーツ協会
ﾌｼﾞﾉ ｼﾞｭﾝ
地域スポーツ振興部長
横浜市青葉区総務部
ﾅｶｶﾞﾜ ﾕｽﾞﾙ
区政推進課長日本体育大学社会貢献推進機構
ﾊﾀｺｼ ｶﾂｱｷ
連携推進担当日本体育大学社会貢献推進機構
ｺﾊﾞﾔｼ ﾏｻﾄｼ
教育開発担当日本体育大学社会貢献推進機構
ﾅｶｻﾞﾄ ｺｳｲﾁ
研究開発担当日本体育大学社会貢献推進機構
スポーツプロモーション・オフィス
ｺﾞﾄｳ ｱｷﾗ

備 考

ﾅｶｶﾞﾀ ﾉﾌﾞﾋｺ※2021.10.11～

オフィスディレクター

※ 任期は原則として単年度とし、再任は妨げない。ただし、構成員それぞれの所属団体において組織改編または異動等があった場合は、該当者の所属団体の長の申し出に基づき、年度内であっても交替することができる。
※ 会議の事務は、日本体育大学社会貢献推進機構スポーツプロモーション・オフィスが担当する。

7

評 価 指 標（2019～）

基準

テーマ

評価の観点
（１）

１

体
育
・
身
体
活
動
・
ス
ポ
ー
ツ
を
通
じ
た
健
康
で
豊
か
な
社
会
・
人
づ
く
り
の
実
現

判定の留意点建学の精神に基づく事業方針・計画

建学の精神、ミッション・ヴィジョンの明確化を踏まえた方針であるか

事業方
針及び事

（２） 中長期的な計画の反映

事業方針・事業計画が、中長期的な計画を反映しているか

業計画の
学生・教職員に周知徹底するための方

設定と反
映

（３）

学内外への周知における共通認識策が施されているかの醸成に向けた取り組みの推進

学外への周知を積極的に展開してい
るか

２

地域志

（１）

向の教育
課程編成
と実践

（２）

地域志向の人材育成と貢献活動に繋がる教育課程の編成

地域の課題解決に資する取り組みを推進することの意義を理解させる教育内容が設定されているか

ボランティア活動の推進と人材育

地域の課題解決に資する取り組みに成への取り組みの充実

学生が参画する機会を設けているか
研究機関等と連携して地域課題を抽出し、その研究成果をプログラム開発（１）
３

地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラムの開発

地域の

効果的な

（２）

人的・物的資源を活かした公開講座
等の実施

ムの実施

（３）

大学が有する人材等の資源を活用して、地域の課題解決に資する公開講座等を開講しているか

プログラ

と貢献活

地域社会からの要請を取り入れたプ
ログラム開発を推進しているか

課題解決
に向けた

に生かしているか

地域の美化、防災力向上への取り組
みの推進

地域の美化に努めるとともに、地域社会と連携して防災力の向上に努めて
いるか

動の推進

学校法人が協定を結ぶ自治体と、地域（４） 地方自治体との連携強化の支援の体育・スポーツ及び健康づくりの分
野で相互の振興を図る活動に対する支援を行っているか8

○自己点検・評価
2022 年度より、自己点検・評価の対象期間を「年間」から「年度」に改めるため、2022 年度は次のとおり自己点検・評価を実施する。(※既に 2021 年 1 月~2021 年 12 月の自己点検・評価は実施済)【１】2022 年 1 月~2022 年 3 月と、【２】2022 年 4 月~2023 年 3 月の 2 期に分けて実施する。
なお、【１】2022 年 1 月~2022 年 3 月については、2021 年度の「自己点検・評価報告書」(資料 0)を踏襲しているため、その記載頁を記載している。

□評価基準 体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現〈テーマ１ 事業方針及び事業計画の設定と反映〉【評 価 の 観 点】（１）建学の精神に基づく事業方針・計画の明確化【判定の留意点】建学の精神、ミッション・ヴィジョンを踏まえた方針であるか

事実の説明
2021 年度自己点検・評価報告書 10 頁に記載。

【評 価 の 観 点】（２）中長期的な計画の反映【判定の留意点】事業方針・事業計画が、中長期的な計画を反映しているか

事実の説明
2021 年度自己点検・評価報告書 10～11 頁に記載。

【評 価 の 観 点】（３）学内外への周知における共通認識の醸成に向けた取り組みの推進【判定の留意点】・学生・教職員に周知徹底するための方策が施されているか
・学外への周知を積極的に展開しているか

事実の説明
2021 年度自己点検・評価報告書 11～12 頁に記載のほか、日体大地域スポーツコーディネーター
(CSC:Community Sport Coordinator)資格制度が 2022 年度からスタートするにあたり、スポーツ文化学部の学生を対象に履修ガイダンスにおいて、当該学部教員が資格制度の説明を行った(資料 1)。
〈エビデンス・資料〉
資料 1: 日本体育大学地域スポーツコーディネーター(CSC)運動部活動指導サポーター資格説明
資料

テーマ１に関する自己評価
2021 年度自己点検・評価報告書 12 頁に記載。

改善・向上方策
2021 年度自己点検・評価報告書 12 頁に記載。

9

〈テーマ２ 地域志向の教育課程編成と実践〉【評 価 の 観 点】（１）地域志向の人材育成と貢献活動に繋がる教育課程の編成【判定の留意点】地域の課題解決に資する取り組みを推進することの意義を理解させる
教育内容が設定されているか

事実の説明
2021 年度自己点検・評価報告書 13 頁に記載。

【評 価 の 観 点】（２）ボランティア活動の推進と人材育成への取り組みの充実【判定の留意点】地域の課題解決に資する取り組みに学生が参画する機会を設けているか

事実の説明
2021 年度自己点検・評価報告書 13～14 頁に記載のほか、2022 年 1 月から 2022 年 3 月までに人材バンク登録(※)者数は 31 名(資料 2)、体育・スポーツ活動支援に 35 名、教育活動支援等ボランティ
アに 26 名の学生を派遣したほか、世田谷区、足立区より事業委託を受け、教員・学生を延べ 39 名派
遣した(資料 3)。
※学生はボランティア活動をするにあたり、人材バンクに登録する。
〈エビデンス・資料〉
資料 2: 人材バンク新規登録件数
資料 3: 令和 3 年度社会貢献推進事業報告(2022 年 1 月～2022 年 3 月)

テーマ２に関する自己評価
2021 年度自己点検・評価報告書 14 頁に記載。

改善・向上方策
2021 年度自己点検・評価報告書 15 頁に記載。

10

〈テーマ３ 地域の課題解決に向けた効果的なプログラムの実施と貢献活動の推進〉【評 価 の 観 点】（１）地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラムの開発【判定の留意点】・研究機関等と連携して地域課題を抽出し、その研究成果をプログラム
開発に生かしているか・地域社会からの要請を取り入れたプログラム開発を推進しているか

事実の説明
2021 年度自己点検・評価報告書１6 頁に記載のほか、公開講座「地域のみんなとワイワイ楽しく」は、参加申込者の状況を把握し、参加者のアセスメントに基づいたプログラムを検討した(資料 4)。
イベント「あつまれ！バレーボールの森！」は、中学からバレーボールを始めてみたい、新型コロナウィ
ルス感染症の影響でバレーボールができない小学 6 年生を対象にオンラインにてバレーボール教室を開催した（資料 4)。
その他、体育研究所、総合スポーツ科学研究センター、オリンピックスポーツ文化研究所、スポーツ危機管理研究所が主催の第 6 回学術セミナー(オンライン：34 名参加)の募集・広報に取り組んだ(資料 3)。
2022 年 1 月から 2022 年 3 月までの施設開放は、東京・世田谷キャンパス 19 件、横浜・健志台キャンパス 7 件であった（資料 5)。
〈エビデンス・資料〉
資料 4: 公開講座等実施報告書
資料 3: 令和 3 年度社会貢献推進事業報告(2022 年 1 月～2022 年 3 月)
資料 5: 2021 年度施設開放一覧(1 月～3 月)【評 価 の 観 点】（２）人的・物的資源を活かした公開講座等の実施【判定の留意点】大学が有する人材等の資源を活用して、地域の課題解決に資する公開講
座等を開講しているか

事実の説明
2021 年度自己点検・評価報告書 17 頁に記載のほか、公開講座「地域のみんなとワイワイ楽しく」は、教員の指導のもと、ゼミ生が受付からプログラムの進行まで積極的に運営に携わった。
イベント「あつまれ！バレーボールの森！」では、バレーボール部女子 監督・部員が元日本代表の益子直美さん、大山加奈さんとともに指導及び指導補助を行った(資料 3,4)。
〈エビデンス・資料〉
資料 3: 令和 3 年度社会貢献推進事業報告(2022 年 1 月～2022 年 3 月)
資料 4: 公開講座等実施報告書【評 価 の 観 点】（３）地域の美化、防災力向上への取り組みの推進【判定の留意点】地域の美化に努めるとともに、地域社会と連携して防災力の向上に努め
ているか

事実の説明
2021 年度自己点検・評価報告書 17～18 頁に記載のほか、学校付近の交差点での小学生見守り活
動、特殊詐欺撲滅キャンペーンの啓発活動、地域の清掃活動など地域に根ざしたサッカー部部員の活動に対して、本機構は、令和 4 年 3 月 31 日付けで同部員に感謝状を授与した。なお、この件は、令和
4 年度第 1 回運営戦略会議で審議、承認された(資料 6,関係規程)。
〈エビデンス・資料〉
資料 6: 令和 4 年度第 1 回運営戦略会議議事要旨
関係規程: 学校法人日本体育大学社会貢献活動に関する表彰規則11

【評 価 の 観 点】（４）地方自治体との連携強化の支援【判定の留意点】学校法人が協定を結ぶ自治体と、地域の体育・スポーツ及び健康づくりの分野で相互の振興を図る活動に対する支援を行っているか

事実の説明
2021 年度自己点検・評価報告書 18 頁に記載のほか、スポーツ指導者講習会に講師を派遣する等
自治体連携事業を 3 件行った(資料 7)。
〈エビデンス・資料〉
資料 7: 自治体連携事業報告(2022 年 1 月～2022 年 3 月)

テーマ３に関する自己評価
2021 年度自己点検・評価報告書 18～19 頁に記載。

改善・向上方策
2021 年度自己点検・評価報告書 19 頁に記載。

以上【エビデンス・資料】
0. 2021 年度日本体育大学社会貢献推進機構自己点検・評価報告書
1. 日本体育大学地域スポーツコーディネーター(CSC)運動部活動指導サポーター資格
説明資料
2. 人材バンク新規登録件数
3. 令和 3 年度社会貢献推進事業報告(2022 年 1 月～2022 年 3 月)
4. 公開講座等実施報告書
5. 2021 年度施設開放一覧(1 月～3 月)
6. 令和 4 年度第 1 回運営戦略会議議事要旨
7. 自治体連携事業報告(2022 年 1 月～2022 年 3 月)

《関係規程》
・日本体育大学社会貢献推進機構規程
・地域社会連携本部規則
・日本体育大学公開講座規則
・学校法人日本体育大学社会貢献活動に関する表彰規則
以上

12学校法人日本体育大学
日本体育大学社会貢献推進機構

自己点検・評価報告書（2022 年度）

【２】
２０２３年 ３月
〔2022 年 4 月～2023 年 3 月〕
日本体育大学社会貢献推進機構
スポーツプロモーション・オフィス0目次
日本体育大学の概要 .............................................................................................................................. 2
設置学部・学科及びコース並びに入学定員 （2022 年 5 月 1 日現在） ...................................................... 3
設置大学院研究科・専攻・課程並びに入学定員 （2022 年 5 月 1 日現在） ............................................... 3
日本体育大学社会貢献推進機構及びスポーツプロモーション・オフィス構成員一覧 .................................... 4
日本体育大学社会貢献推進機構運営戦略会議 構成員一覧 .................................................................. 5
日本体育大学社会貢献推進機構 社会貢献活動委員会 構成員一覧 ..................................................... 62022 年度 地域社会連携本部構成員一覧 .............................................................................................. 7
評 価 指 標（2019～） ......................................................................................................................... 8○自己点検・評価 .................................................................................................................................... 9□評価基準 体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現 ..................................... 9〈テーマ１ 事業方針及び事業計画の設定と反映〉 .................................................................................... 9【評 価 の 観 点】（１）建学の精神に基づく事業方針・計画の明確化 ..................................................... 9【判定の留意点】建学の精神、ミッション・ヴィジョンを踏まえた方針であるか ........................................... 9
事実の説明 ............................................................................................................................................ 9【評 価 の 観 点】（２）中長期的な計画の反映 ..................................................................................... 9【判定の留意点】事業方針・事業計画が、中長期的な計画を反映しているか .......................................... 9
事実の説明 ............................................................................................................................................ 9【評 価 の 観 点】（３）学内外への周知における共通認識の醸成に向けた取り組みの推進 .................. 10【判定の留意点】・学生・教職員に周知徹底するための方策が施されているか ...................................... 10
・学外への周知を積極的に展開しているか ........................................................................................ 10
事実の説明 .......................................................................................................................................... 10
テーマ１に関する自己評価 .................................................................................................................... 10
改善・向上方策 .................................................................................................................................... 11〈テーマ２ 地域志向の教育課程編成と実践〉 ......................................................................................... 11【評 価 の 観 点】（１）地域志向の人材育成と貢献活動に繋がる教育課程の編成 ............................... 11【判定の留意点】地域の課題解決に資する取り組みを推進することの意義を理解させる教育内容が設定されているか ....................................................................................................................................... 11
事実の説明 .......................................................................................................................................... 11【評 価 の 観 点】（２）ボランティア活動の推進と人材育成への取り組みの充実 ................................... 12【判定の留意点】地域の課題解決に資する取り組みに学生が参画する機会を設けているか .................. 12
事実の説明 .......................................................................................................................................... 12
テーマ２に関する自己評価 .................................................................................................................... 12
改善・向上方策 .................................................................................................................................... 12〈テーマ３ 地域の課題解決に向けた効果的なプログラムの実施と貢献活動の推進〉 ................................ 13【評 価 の 観 点】（１）地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラムの開発 ................................. 13【判定の留意点】 ・研究機関等と連携して地域課題を抽出し 、 その研究成果をプログラム開発に生かしているか .. 13
・地域社会からの要請を取り入れたプログラム開発を推進しているか .................................................. 13
事実の説明 .......................................................................................................................................... 13【評 価 の 観 点】（２）人的・物的資源を活かした公開講座等の実施 .................................................. 14【判定の留意点】大学が有する人材等の資源を活用して、地域の課題解決に資する公開講座等を開講しているか .......................................................................................................................................... 14
事実の説明 .......................................................................................................................................... 14【評 価 の 観 点】（３）地域の美化、防災力向上への取り組みの推進 ................................................. 14【判定の留意点】地域の美化に努めるとともに、地域社会と連携して防災力の向上に努めているか ....... 14
事実の説明 .......................................................................................................................................... 14【評 価 の 観 点】（４）地方自治体との連携強化の支援 ..................................................................... 15【判定の留意点】学校法人が協定を結ぶ自治体と、地域の体育・スポーツ及び健康づくりの分野で相互の振興を図る活動に対する支援を行っているか ..................................................................................... 15
事実の説明 .......................................................................................................................................... 15
テーマ３に関する自己評価 .................................................................................................................... 15
改善・向上方策 .................................................................................................................................... 15【エビデンス・資料】 ................................................................................................................................ 161

日本体育大学の概要
開設年月
所在地

昭和 24 年 4 月
東京・世田谷キャンパス

東京都世田谷区深沢 7-1-1

横浜・健志台キャンパス

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1221-1

設置者
理事長

学校法人日本体育大学
松浪 健四郎学長
体育学部長
スポーツ文化学部長
スポーツマネジメント学部長
児童スポーツ教育学部長
保健医療学部長

石井 隆憲
野井 真吾
岡出 美則
日比野 幹生近藤 智靖
中里 浩一

研究科長代表
体育学研究科長
体育科学研究科長
教育学研究科長
保健医療学研究科長

阿江
阿江
阿江
近藤
横田

通良(兼)
通良
通良(兼)
智靖(兼)
裕行

2

設置学部・学科及びコース並びに入学定員 （2022 年 5 月 1 日現在）
学部
体育学部

学科・コース
体育学科
健康学科

スポーツ文化学部

武道教育学科スポーツ国際学科

スポーツマネジメント学部

児童スポーツ教育学部

保健医療学部

入学定員
収容定員
800
3050
195
780
計
995
3830

計

80
100
180

380
400
780

計

145
110
255

580
440
1020

計

120
50
170

570
200
770

計

90
80
170

360
320
680

合計

1770

7080

スポーツマネジメント学科
ｽﾎﾟｰﾂﾗｲﾌﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

児童スポーツ教育学科
児童スポーツ教育コース
幼児教育保育コース

整復医療学科
救急医療学科設置大学院研究科・専攻・課程並びに入学定員 （2022 年 5 月 1 日現在）
研究科

専攻

課程

体育学研究科

体育学専攻

前期課程

(2022 年 4 月開設)

入学定員

後期課程
計

体育科学研究科

体育科学専攻(募集停止)

前期課程
後期課程
計

コーチング学専攻

前期課程
後期課程
計

教育学研究科

実践教科教育学専攻

前期課程
後期課程
計

保健医療学研究科

保健医療学専攻

修士課程

運動器柔道整復学専攻

博士課程

救急災害医療学専攻

博士課程
計
合計
3

37
9
46
(25)
(6)
(31)
(12)
(3)
(15)
20
5
25
8
2
2
12
83

収容定員
37
9
46
25
12
37
12
6
18
40
15
55
16
6
6
28
184

日本体育大学社会貢献推進機構及びスポーツプロモーション・オフィス構成員一覧

日本体育大学社会貢献推進機構を構成する者：機構規程第5条による構成。
№

職名

令和5(2023)年2月1日 現在
備考（日本体育大学社会貢献推進機構規程）

氏 名

1 機構長

石井 隆憲

第5条第3項「学長」

2 副機構長水野 増彦

第5条第4項「副学長（企画・管理・運営）」

3 研究科長代表

阿江 通良

第5条第1項第3号「大学院研究科長代表」

4 学部長

野井 真吾

第5条第1項第4号「学部長」体育学部

5 学部長

岡出 美則

第5条第1項第4号「学部長」スポーツ文化学部

6 学部長

日比野 幹生第5条第1項第4号「学部長」スポーツマネジメント学部

7 学部長

近藤 智靖

第5条第1項第4号「学部長」児童スポーツ教育学部

8 学部長

中里 浩一

第5条第1項第4号「学部長」保健医療学部

9 附置機関長（機構長が必要と認めた者）

木村 直人

第5条第1項第5号「附置機関長」 図書館長

10 附置機関長（機構長が必要と認めた者）

岡本 孝信

第5条第1項第5号「附置機関長」 総合スポーツ科学研究センター長

11 附置機関長（機構長が必要と認めた者）

半田 勝久

第5条第1項第5号「附置機関長」 教職センター長

12 附置機関長（機構長が必要と認めた者）

小泉 和史

第5条第1項第5号「附置機関長」 学生支援センター長

13 連携推進担当

波多腰 克晃第5条第5項「教授会構成員」（社会貢献活動委員会委員長）

14 教育開発担当

小林 正利

第5条第5項「教授会構成員」（教育企画センター長）

中里 浩一（兼） 第5条第5項「教授会構成員」 (体育研究所長）

研究開発担当15 大学事務局長

第5条第1項第9号

勝田 真也（大学事務局次長が代理）※連携推進担当、教育開発担当及び研究開発担当は、日本体育大学社会貢献推進機構規程第5条第5項により任期2年。（任期：2023年3月31日まで）（ スポーツプロモーション・オフィス） ：機構規程第4条により設置。第8条による配置。

№

委嘱

1 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ ｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

備考（スポーツプロモーション・オフィス）

氏 名第8条第2項「教授会構成員」

後藤 彰

2 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ ｱｼｽﾀﾝﾄｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

湯田平 幸男

第8条第2項「主事1級」

3 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ ｱｼｽﾀﾝﾄｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰ補佐

山中 浩子

第8条第2項「主事2級」

4 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ 主任
5 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ ｵﾌｨｽｽﾀｯﾌ

黒木 豪（併）第8条第2項堀内 翔平

第8条第2項

※№1は、任期2年。ただし、機構長に交代があった場合は、任期は満了したものとみなす。（任期※上記構成員のうち、連携推進担当、教育開発担当、研究開発担当並びにｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ
または任命する。（日本体育大学社会貢献推進機構規程第5条第2項、第8条第2項）

4：

2023年3月31日まで）

ｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰは学長が申請し、理事長が委嘱

日本体育大学社会貢献推進機構運営戦略会議 構成員一覧

社会貢献推進機構運営戦略会議：機構規程第6条により設置。
№

役職等

令和5(2023)年2月1日 現在

氏 名

備

考

1 機構長

石井 隆憲

学長

2 副機構長水野 増彦

副学長（企画・管理・運営）

3 副学長（教学・学生生活担当）

八木沢 誠

副学長（教学・学生生活）

野井 真吾

体育学部長

4

岡出 美則

スポーツ文化学部長

5 学部長

日比野 幹生スポーツマネジメント学部長

6

近藤 智靖

児童スポーツ教育学部長

7

中里 浩一

保健医療学部長

8 連携推進担当

波多腰 克晃教授会構成員

9 教育開発担当

小林 正利

教授会構成員

10 研究開発担当

中里 浩一（兼） 教授会構成員

11 大学事務局長

勝田 真也

大学事務局次長が代理

12 オフィスディレクター

後藤 彰

教授会構成員13

阿江 通良

大学院研究科長代表

14

木村 直人

図書館長

15 その他機構長が必要と認めた者

岡本 孝信

総合スポーツ科学研究センター長

16

半田 勝久

教職センター長17

小泉 和史

学生支援センター長（ 任 期 2年 ： 2023年 3月 31日 ま で ）5

令和 4(2022)年 4 月 1 日

日本体育大学社会貢献推進機構 社会貢献活動委員会 構成員一覧
機構規程第 7 条による構成

学 部

系

安達 瑞保

児童スポーツ教育学部

体育スポーツ科学系

2

亀山 有希

児童スポーツ教育学部

体育スポーツ科学系

3

菊池 直樹

体育学部

体育スポーツ科学系

4

佐野 昌行

5

中澤 真弓

保健医療学部

健康医療系

6

西村 拓也

スポーツマネジメント学部

基礎教養系

7

波多腰 克晃スポーツ文化学部

8

田中 信行

体育学部

体育スポーツ科学系

9

服部 辰広

保健医療学部

健康医療系

10

後藤 彰

スポーツ文化学部

身体教育系

11

山中 浩子

児童ｽﾎﾟｰﾂ教育学部

№

氏

1

名

備

考

スポーツマネジメント学部 体育スポーツ科学系

体育スポーツ科学系 委員長

ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ ｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ ｱｼｽﾀﾝﾄｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰ補佐※ 任 期 2年 ： 2021年4月1日 ～ 2023年3月31日

6日本体育大学社会貢献推進機構

2022 年 4 月
2022 年度 地域社会連携本部構成員一覧■ 「日本体育大学社会貢献推進事業に関する協定書」第２条に基づく「地域社会連携本部規則」の第２条による。

（敬称略）
№

氏名

1

荒 学

2

守屋 喜代司

3

小野 道子

4

早川 信悟

5

釜谷 美江

6

波多腰 克晃

7

小林 正利

8

中里 浩一

9

後藤 彰

フリガナ

現 職 名

備 考

世田谷区スポーツ推進部
スポーツ推進課長
横浜市市民局スポーツ振興部
ﾓﾘﾔ ｷﾖｼスポーツ振興課長
公益財団法人世田谷区
ｵﾉ ﾐﾁｺスポーツ振興財団事務局管理課長
公益財団法人横浜市スポーツ協会
ﾊﾔｶﾜ ｼﾝｺﾞ
スポーツ事業部長
横浜市青葉区総務部
ｶﾏﾀﾆ ﾖｼｴ
区政推進課長日本体育大学社会貢献推進機構
ﾊﾀｺｼ ｶﾂｱｷ
連携推進担当日本体育大学社会貢献推進機構
ｺﾊﾞﾔｼ ﾏｻﾄｼ
教育開発担当日本体育大学社会貢献推進機構
ﾅｶｻﾞﾄ ｺｳｲﾁ
研究開発担当日本体育大学社会貢献推進機構
スポーツプロモーション・オフィス
ｺﾞﾄｳ ｱｷﾗ
ｱﾗ ﾏﾅﾌﾞオフィスディレクター

※ 任期は原則として単年度とし、再任は妨げない。ただし、構成員それぞれの所属団体において組織改編または異動等があった場合は、該当者の所属団体の長の申し出に基づき、年度内であっても交替することができる。
※ 会議の事務は、日本体育大学社会貢献推進機構スポーツプロモーション・オフィスが担当する。

7

評 価 指 標（2019～）

基準

テーマ

評価の観点
（１）

１

建学の精神に基づく事業方針・計画

建学の精神、ミッション・ヴィジョンの明確化を踏まえた方針であるか

事業方
針及び事

体
育
・
身
体
活
動
・
ス
ポ
ー
ツ
を
通
じ
た
健
康
で
豊
か
な
社
会
・
人
づ
く
り
の
実
現

判定の留意点（２） 中長期的な計画の反映

事業方針・事業計画が、中長期的な計画を反映しているか

業計画の
学生・教職員に周知徹底するための方

設定と反
映

（３）

学内外への周知における共通認識策が施されているかの醸成に向けた取り組みの推進

学外への周知を積極的に展開してい
るか

２

地域志

（１）

向の教育
課程編成
と実践

（２）

地域志向の人材育成と貢献活動に繋がる教育課程の編成

地域の課題解決に資する取り組みを推進することの意義を理解させる教育内容が設定されているか

ボランティア活動の推進と人材育

地域の課題解決に資する取り組みに成への取り組みの充実

学生が参画する機会を設けているか
研究機関等と連携して地域課題を抽出し、その研究成果をプログラム開発（１）
３

地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラムの開発

地域の

効果的な

（２）

人的・物的資源を活かした公開講座
等の実施

ムの実施

（３）

大学が有する人材等の資源を活用して、地域の課題解決に資する公開講座等を開講しているか

プログラ

と貢献活

地域社会からの要請を取り入れたプ
ログラム開発を推進しているか

課題解決
に向けた

に生かしているか

地域の美化、防災力向上への取り組
みの推進

地域の美化に努めるとともに、地域社会と連携して防災力の向上に努めて
いるか

動の推進

学校法人が協定を結ぶ自治体と、地域（４） 地方自治体との連携強化の支援の体育・スポーツ及び健康づくりの分
野で相互の振興を図る活動に対する支援を行っているか8

○自己点検・評価
自己点検・評価の対象期間を「年間」から「年度」に改めるため、2022 年度は次のとおり自己点検・評価を実施する。(※既に 2021 年 1 月~2021 年 12 月の自己点検・評価は実施済)【１】2022 年 1 月~2022 年 3 月と、【２】2022 年 4 月~2023 年 3 月の 2 期に分けて実施する。

□評価基準 体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現〈テーマ１ 事業方針及び事業計画の設定と反映〉【評 価 の 観 点】（１）建学の精神に基づく事業方針・計画の明確化【判定の留意点】建学の精神、ミッション・ヴィジョンを踏まえた方針であるか

事実の説明
本機構は、本学の「建学の精神」(資料 1)の具現化、即ち「体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現」に貢献することを目的とし、その精神、ミッション、ヴィジョンを踏まえ、地域との連携・協力関係を構築し、本学の教育・研究活動の成果、人的・知的財産を還元し、地域の活性化と良好なスポーツ環境等の構築を図るものとし、令和 3 年 5 月に「社会貢献及び社会連携に関する基本方針」(資料 2)を定め、その基本方針、活動方針をもとに「日本体育大学社会貢献推進機構 2022 年度
事業方針・事業計画」(資料 3)を策定した。
〈エビデンス・資料〉
資料 1: 建学の精神、ミッション・ヴィジョン
資料 2: 社会貢献及び社会連携に関する基本方針
資料 3: 日本体育大学社会貢献推進機構 2022 年度事業方針・事業計画【評 価 の 観 点】（２）中長期的な計画の反映【判定の留意点】事業方針・事業計画が、中長期的な計画を反映しているか

事実の説明
本機構社会貢献推進事業中期計画(以下「中期計画」という)(資料 4)について、中期計画 1.「地域の自治体・スポーツ団体・企業等との連携強化」は、事業計画(資料 3)1(1)(3)(4)、5(1)(2)、2(2)に関連して反映している。中期計画 2.「人材育成の充実」については、事業計画 2(1)に関連し、2022 年度より制度が開始されたこともあり、制度の運用・検証・ブラッシュアップ、活動の場の拡大については十分に反映できていない。中期計画 3.「地域の体育・スポーツに関する課題の改善・解消に資する研究活動の推進」は、事業計画 3(1)に関連し、新たな研究活動の開発・実施については十分に反映できていない。中期計画 4.「乳幼児期から高年期に対する各種取り組みの推進・充実」は、事業計画 4(1)(2)、5(3)(4)の記述のとおりであるが、新型コロナ禍、スポーツ観戦機会の提供については反映できていない。中期計画 5.「学内外の広報活動強化および当該事業の全国展開の実現」は、一部事業方針(資料 3)及び事業計画 1(1)の記述のとおりであるが、「総合型地域スポーツクラブ創設に向けた検討」については、国の事業展開等について把握している状況であり、検討が進んでいない。なお、令和４(2022)年が中期計画の最終年であったため、第 2 回運営戦略会議で振り返りを行った(資料 5)。
次に、日本体育大学グランドデザイン 2018-2022(中期目標・計画)(資料 6)について、本機構が携わる施策・具体的な取り組みは、1.教育改革の推進：CSC(Community Sport Coordinator)制度創設と人材育成の充実、2.社会貢献活動に関する計画・目標等の再検証：①地域の課題解消に向けた地域研
究の推進、②公開講座・スポーツ教室等を通じた知的・人的財産の還元、③地域防災の強化・推進、3.
各種スポーツイベントへの積極的参画：①学内広報の積極的展開、4.学校法人日本体育大学が取り組
む地方自治体との連携強化への協力：①地方自治体との連携強化の支援であり、すべて事業計画に反映している。
〈エビデンス・資料〉
資料 4: 日本体育大学社会貢献推進機構社会貢献推進事業中期計画 2018-2022
資料 3: 日本体育大学社会貢献推進機構 2022 年度事業方針・事業計画
資料 5: 日本体育大学社会貢献推進機構社会貢献推進事業中期計画振り返り
資料 6: 日本体育大学グランドデザイン 2018-2022(中期目標・計画)〔SPO 関連抜粋〕
9【評 価 の 観 点】（３）学内外への周知における共通認識の醸成に向けた取り組みの推進【判定の留意点】・学生・教職員に周知徹底するための方策が施されているか
・学外への周知を積極的に展開しているか

事実の説明
本機構の取り組みについては、大学ホームページ(以下「大学 HP」という)の社会貢献推進事業のページに社会貢献計画を掲載しており、組織の活動の仕組み、機関誌 T-Lion Voice Home(以下「機関誌」という)(資料 7)の発行、自己点検・評価の実施と報告書の作成、外部評価の実施、また、地域社会連携本部会議議事録も公開している。また、公開講座やボランティア派遣のページでは、事業の案内の周知に努めている。
学生・教職員には、大学 HP の他、機関誌の配布・配架、学内ポータルサイト(NICS＠Web や npass)、掲示板(電子掲示板含む)を利用して各種の取り組みを案内している。特に学生ボランティア派
遣の参加募集においては、学内ポータルサイト n-pass(以下「n-pass」という)(メール付)にて全学生に配信している。また、新入生には、新入生向けのライフガイダンスマップやスタートブックの配布、社会貢献活動の啓発用ポスター(資料 8)の掲示(電子掲示板含む)等を行い、社会貢献活動への参加を随時促している。事務職員には、事務連絡協議会で各種取り組みを報告するほか、学生のボランティア活動実
績を n-pass のスチューデントプロファイルに入力し、共通認識を図っている。
2022 年度からスポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部でスタートした日体大地域スポーツコー
ディネーター(CSC:Community Sport Coordinator)(以下「CSC」という)資格制度については、当該学部の資格取得要件科目の授業内で、担当教員より学生に説明等を行うなどの周知を図った(資料 9)。
学外には大学 HP の他、機関誌や公開講座等の案内チラシを作成し、地域各所に配架したり自治会
掲示板や回覧板を利用して周知している。また、公開講座等は、世田谷区、青葉区、横浜市との連携事業として地域の広報誌や大学連携 Web サイトに掲載し、広く周知している。
なお、新型コロナウイルス感染症対策については、「公開講座等の実施に関するガイドライン」(資料10)は大学ホームページで周知するとともに、「本学学生・教職員のボランティア活動参加に関するガイド
ライン」(資料 11)は、人材バンク登録(※)をする際に周知徹底を図った(資料 12)。
※学生はボランティア活動をするにあたり、人材バンクに登録する。
〈エビデンス・資料〉
資料 7: 機関誌 T-Lion Voice Home 第 14 号、第 15 号
資料 8: 社会貢献活動啓発用ポスター
資料 9: 日本体育大学地域スポーツコーディネーター(CSC)運動部活動指導サポーター資格説明
資料
資料 10: 公開講座等の実施に関するガイドライン
資料 11： 本学学生・教職員のボランティア活動参加に関するガイドライン
資料 12： 2022 年度人材バンク登録画面

テーマ１に関する自己評価
評価の観点(１)は満たしている。評価の観点(２)について、事業方針・事業計画は、本機構社会貢献推進事業中期計画を部分的に反映できていないが、大学グランドデザイン(中期目標・計画)は反映できている。また、本機構の中期計画の振り返りを行い、総括的な評価に繋げていくところである。
評価の観点(３)は概ね満たしている。但し、次年度から CSC 運動部活動指導サポーター資格を付与された学生が社会貢献活動を開始することから、学外への一層の周知を図ることが課題である。

10

改善・向上方策
中長期計画は、年度毎に PDCA サイクルによる評価を行いとともに、改善点等が明確になった場合
は、早急に修正する等の取り組みを一層進めていく。また、新たに作成する中期計画は、大学のグランドデザインと整合性を図り、大学の重要な柱の一つとしての社会貢 献活 動の 一層の充実を図る。さらに、CSC 運動部活動指導サポーター等の活動状況、学外での理解と評価等の情報を収集し、本学独自の資格制度の評価等を進めていくことも必要である。

〈テーマ２ 地域志向の教育課程編成と実践〉【評 価 の 観 点】（１）地域志向の人材育成と貢献活動に繋がる教育課程の編成【判定の留意点】地域の課題解決に資する取り組みを推進することの意義を理解させる教育内容が設定されているか

事実の説明
社会貢献活動を推進するにあたり、カリキュラムに以下のような科目を組み込み、地域との関わりについて学べる環境を整えている。
「日体大の歴史」(全学部共通 1 年)、「地域社会とスポーツ」(スポーツ文化学部、スポーツマネジメン
ト学部、児童スポーツ教育学部 1 年)、 「地域福祉 A」「地域福祉 B」(体育学部健康学科 3 年)、「地域
福祉と社会教育」(スポーツマネジメント学部 4 年)、「地域ボランティア実習(事前・事後指導を含む)」(ス
ポーツ文化学部 2 年、スポーツマネジメント学部 3 年)、「地域スポーツ演習」(スポーツ文化学部、スポー
ツマネジメント学部 3 年)(資料 13)。
また、CSC 資格制度について、2023 年度入学生から児童スポーツ教育学部の児童スポーツ教育コ
ースおいても「運動部活動指導サポーター」に加えて、「児童体育活動サポーター」、幼児教育保育コ
ースにおいも「幼児運動遊びサポーター」が取得できるように資格取得要項を改正した(資料 14)。なお、
今年度は、スポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部の「運動部活動指導サポーター」資格を 9 名に付与する(資料 15)。
〈エビデンス・資料〉
資料 13: 関係科目シラバス
資料 14: 日本体育大学地域スポーツコーディネーター資格取得要項
資料 15： 日本体育大学地域スポーツコーディネーター資格取得状況

11【評 価 の 観 点】（２）ボランティア活動の推進と人材育成への取り組みの充実【判定の留意点】地域の課題解決に資する取り組みに学生が参画する機会を設けているか

事実の説明
大学 HP において、ボランティア派遣について広く周知しており、各種団体から多くの依頼を受けている。依頼内容は、n-pass(メール付)で、全学生に配信している。
2022 年度の人材バンク登録者数は 416 名(前年度 398 名)であった(資料 16)。体育・スポーツ活動
支援に 455 名、教育活動支援等ボランティアに 247 名参加した(資料 17)。この中には、授業科目「インターンシップ(事前事後指導を含む)」、「地域ボランティア実習(事前事後指導を含む)」、「スポーツ現場実習」として参加する学生もいた。地域施設より学生の講師依頼があり、教員を通じて大学院生を派遣した事例もあった。ボランティア派遣終了後は、社会貢献推進事業報告書(資料 18)を提出し、実施状況を把握するとともに、担当教員による事後指導等を通じて社会貢献活動から得た貴重な学びを今後の学生生活に活かすなどの取り組みを進めている。
その他、足立区 、中央 区 、東京都スポーツ文化 事 業団、東 京都 教職 員研 修センターより委託を受け、教員・学生を延べ 140 名派遣した(資料 17)。
〈エビデンス・資料〉
資料 16: 人材バンク登録状況(学科別登録状況・推移)
資料 17: 令和 4 年度社会貢献推進業報告(2022 年 4 月～2023 年 3 月)
資料 18: 社会貢献推進事業報告書(事例)

テーマ２に関する自己評価
年度ごとに地域や各種団体からの依頼が多くなってきており、当該学生の取 り組み意識も高まってきている。また、自治体との連携においては、ボランティアとして参加した学生の評価も高まってきている。

改善・向上方策
各種団体や地域、自治体との連携による事業等において、そのニーズに応えられる学生の着実な養成をより計画的に進めていくことが必要である。授業数やカリキュラムとの関係から、より一層の地域貢献に取り組む学生の時間の確保も課題であり、今後のカリキュラム改訂とともに考えていかなければならな
いことである。

12

〈テーマ３ 地域の課題解決に向けた効果的なプログラムの実施と貢献活動の推進〉【評 価 の 観 点】（１）地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラムの開発【判定の留意点】・研究機関等と連携して地域課題を抽出し、その研究成果をプログラム開発に生かしているか
・地域社会からの要請を取り入れたプログラム開発を推進しているか

事実の説明
研究機 関である体育 研究 所と連携し、近隣 住民を対象に「体力 測定」 を継 続して行っている(資 料19)。全国平均との比較や 2 回以上参加されている方については、経年的な変化をフィードバックしている(資料 20)。また、体力測定で得られた結果の中から、体力、認知機能、血管機能などの関連性について、年代別に比較検討し、学術的な研究にも役立てている(資料 21)。
日本体育大学社会貢献推進事業に関する協定に定める地域社会連携本部会議(関係規程)を 4 月に開催し、地域のニーズ、課題等の意見交換がなされ(資料 22)、プログラムの開発に取り組んだ。
令和 5 年度公開講座については、世田谷区、横浜市が掲げるスポーツ振興、スポーツ推進計画を踏
まえて、地域の課題解決に資する企画、各学部の特性を活かした次の７つの項目に関わる企画を募集した(資料 23)。
(１)生涯スポーツの振興(２)地域のスポーツ振興(３)子どもの体力向上(４)高齢者の運動・スポーツの推進(５)パラスポーツ(障害者スポーツ)の推進(６)「見る」スポーツの推進(７)その他(各学部の特性を活かした企画)
また、公開講座やイベント後のアンケート結果(資料 24)は講師やスポーツプロモーション・オフィス内で回覧し、プログラム開発に活かしている。
〈エビデンス・資料〉
資料 19: 2022 年度体力測定実施報告書
資料 20: あなたの体力表
資料 21: 日本体育大学体育研究所雑誌 2021_46(目次)
関係規程： 地域社会連携本部規則
資料 22: 2022 年度第 1 回地域社会連携本部会議議事要旨
資料 23: 令和 5 年度公開講座募集要項
資料 24: 2022(R4)年度公開講座アンケート結果

13

【評 価 の 観 点】（２）人的・物的資源を活かした公開講座等の実施【判定の留意点】大学が有する人材等の資源を活用して、地域の課題解決に資する公開講座等を開講しているか

事実の説明
公開講座は、講師は本学教員や学外から招き、その他の教員、学生が運営を補助した。全 19 講座
開講し、911 名の参加があった(資料 24,25)。
「体力測定」は、体育研究所が共催し、学生による測定が行われ、両キャンパス合わせて 378 名の参加があった(資料 19)。
小学生を対象としたスポーツ体験教室「日体大スポーツフェスタ」は、教室での指導は学友会団体、
佐野ゼミ生が行い、運営には地域ボランティア実習生、人材バンク登録学生が行った。定員を超える応募があり、一部抽選となり、両キャンパス合わせて 259 名の参加があった。体験教室での指導は学友会
団体、佐野ゼミが行い、運営は地域ボランティア実習生、スポーツ現場実習生、人材バンク登録学生が行った(資料 26)。
体育研究所、総合スポーツ科学研究センター、オリンピックスポーツ文化研究所、スポーツ危機管理研究所が主催の学術セミナーは、オンライン(一部対面)で 6 回開催され、472 名の参加があった (資料17)。
施設開放は、東京・世田谷キャンパス 58 件、横浜・健志台キャンパス 119 件であった(資料 27)。
〈エビデンス・資料〉
資料 24: 2022(R4)年度公開講座アンケート結果
資料 25: 令和 4 年度公開講座実施報告書
資料 19: 2022 年度体力測定実施報告書
資料 26: 日体大スポーツフェスタ 2022 アンケート集計
資料 17: 令和 4 年度社会貢献推進業報告(2022 年 4 月～2023 年 3 月)
資料 27: 2022 年度施設開放一覧【評 価 の 観 点】（３）地域の美化、防災力向上への取り組みの推進【判定の留意点】地域の美化に努めるとともに、地域社会と連携して防災力の向上に努めているか

事実の説明
美化活動は、両キャンパス周辺地域で 12 件、その他海浜実習地の千葉県岩井海岸において清掃活動を行った(資料 17)。
防災活動として、横浜・健志台キャンパスでは、地域と行政と連携して防災訓練を実施しており、4 年
ぶりに規模を縮小して開催し、近隣 6 自治会より 15 名が参加した(資料 28)。また、横浜市から「地域防災の担い手育成プログラム」の連携協力依頼があり、本学において 3 講座開講され、学生 7 名が参加した(資料 29)。東京・世田谷キャンパスでは、世田谷区、世田谷ボランティア協会との協定により、「災害ボランティアコーディネーター養成講座」が本学において開催された(資料 30)。
〈エビデンス・資料〉
資料 17: 令和 4 年度社会貢献推進業報告(2022 年 4 月～2023 年 3 月)
資料 28: 令和 4 年度防災訓練実施要領及びアンケート集計
資料 29: 若年層の担い手育成、チラシ、実施結果
資料 30: 災害ボランティアコーディネーター養成講座チラシ14

【評 価 の 観 点】（４）地方自治体との連携強化の支援【判定の留意点】学校法人が協定を結ぶ自治体と、地域の体育・スポーツ及び健康づくりの分野
で相互の振興を図る活動に対する支援を行っているか

事実の説明
学校法人日本体育大学は、「体育・スポーツ及び健康づくり」の分野の一層の発展並びにさらなる社会貢献を図ることを目的とし、76 の自治体と協定を結んでいる(資料 31)。令和 4 年度は、スポーツ指導者研究会や児童・生徒を対象としたスポーツクリニック、運動遊び講座、本学における体験講座等を実施した(資料 32)。
〈エビデンス・資料〉
資料 31: 自治体連携締結状況
資料 32: 自治体連携事業(2022 年度)報告

テーマ３に関する自己評価
公開講座等は新型コロナ禍ではあったものの、参加者からは良い評価をいただいた。また、本学ならではの公開講座もあり、学生ボランティアも主体的に活動したことから、取 り組みが充実していたと評価している。一方、研究機関等と研究成果によるプログラム開発は、体育研究所との連携による体力測定が中心となっており、その他のプログラム開発への取り組みが望まれているところである。

改善・向上方策
・これまでの実績等を踏まえながら、より地域の課題抽出や研究成果によるプログラム開発を進めていく
ための取り組みの充実が必要である。
・学内の他部署・機関との共催、地域行政機関と連携した取 り組みを有効活用し、地域へ本学の研究
成果の還元や資源の提供ができるよう引き続き検討する。
・クラブや小規模で行った美化運動、防犯活動、防災活動等も全学的な取り組みに発展するよう積極的な情報発信を行い、地域社会貢献活動への参画意識の醸成を図っていく。

以上

15

2022 年度
【エビデンス・資料】
1. 建学の精神、ミッション・ヴィジョン
2. 社会貢献及び社会連携に関する基本方針
3. 日本体育大学社会貢献推進機構 2022 年度事業方針・事業計画
4. 日本体育大学社会貢献推進機構社会貢献推進事業中期計画 2018-2022
5. 日本体育大学社会貢献推進機構社会貢献推進事業中期計画振り返り
6. 日本体育大学グランドデザイン 2018-2022(中期目標・計画)〔SPO 関連抜粋〕
7. 機関誌 T-Lion Voice Home 第 14 号、第 15 号
8. 社会貢献活動啓発用ポスター
9. 日本体育大学地域スポーツコーディネーター(CSC)運動部活動指導サポーター資格説明資料
10. 公開講座等の実施に関するガイドライン
11. 本学学生・教職員のボランティア活動参加に関するガイドライン
12. 2022 年度人材バンク登録画面
13. 関係科目シラバス
14. 日本体育大学地域スポーツコーディネーター資格取得要項
15. 日本体育大学地域スポーツコーディネーター資格取得状況
16. 人材バンク登録状況(学科別登録状況・推移)
17. 令和 4 年度社会貢献推進業報告(2022 年 4 月～2023 年 3 月)
18. 社会貢献推進事業報告書(事例)19. 2022 年度体力測定実施報告書
20. あなたの健康体力表
21. 日本体育大学体育研究所雑誌 2021_46(目次)22. 2022 年度第 1 回地域社会連携本部会議議事要旨
23. 令和 5 年度公開講座募集要項
24. 2022(R4)年度公開講座アンケート結果
25. 令和 4 年度公開講座実施報告書
26. 日体大スポーツフェスタ 2022 アンケート集計
27. 2022 年度施設開放一覧
28. 令和 4 年度防災訓練実施要領及びアンケート集計
29. 若年層の担い手育成、チラシ、実施結果
30. 災害ボランティアコーディネーター養成講座チラシ
31. 自治体連携締結状況
32. 自治体連携事業(2022 年度)報告《関係規程》
・日本体育大学社会貢献推進機構規程
・地域社会連携本部規則
・日本体育大学公開講座規則
・学校法人日本体育大学社会貢献活動に関する表彰規則
以上
16