「ホームアシスト（家庭総合保険）」をご契約いただくお客様へ

2021年1月1日以降保険始期契約用

楽天損害保険株式会社

重要事項説明書

この書面では、「ホームアシスト
（家庭総
合保険）
」
に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」
等）
についてご説明しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いします。
ご契約者と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を、被保険者の方に必ずご説明ください。
この書面ではホームアシスト（家庭総合保険）について記載しています。ホームアシスト（家庭総合保険）は居住用の建物、敷地内に所在する屋外設備
・装置と建物内に収容さじゅうれる家財、設備・什器等、商品・製品等を保険の対象とする
保険です。

➡契約概要
保険商品の内容をご理解いただくための事項➡注意喚起情報
ご契約に際してご契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。
この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳しくは「ご契約のしおり（普通保
険約款および特約）」をご参照ください。
ご契約の締結前であっても「ご契約のしおり（普通保険約款および特約）」の冊子をご希望の場合は、取扱代理店または弊社にご請求ください。なお、弊社ホームページのWeb約款でもご確認いただけます。

生活用動産をいいます。なお、明記物件は明記された場合のみ家財に含みます。

き 協定再調達価額

建物および門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物について、再調達価額を基準として弊社とご契約者または被保険者との間で評価し、協定した額で、保険証券等記載の額をいいます。

こ ご契約者（保険契約者）

ご契約の当事者（保険料を払い込みいただく方）で、保険契約上のさ
まざまな権利・義務を持たれる方をいいます。

さ 再調達価額保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

し 親族6親等内の血族、配偶者または3親等内の姻族をいいます。

そ 損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損
害を含みます。

た 建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいいます。ただし、屋外設備・装置を除きます。

他の保険契約等①この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象または保険の対象以外の物の損害または費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。
②この保険契約にセットされた特約により補償される損害または費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

と 特約

普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する場合、その補充・変更の内容を定めたものです。

は 配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方および同性パートナー（注）を含みます。
（注）戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。

ひ 被保険者

保険の補償を受けられる方をいいます。

ふ 普通保険約款

ご契約内容について、原則的な事項を定めたものです。

Web約款は右のコードからアクセスできます。

ほ 保険価額※スマートフォン以外の携帯電話を除きます。

※「ご契約のしおり（普通保険約款および特約）」は、弊社ホームページのWeb約款でご確認いただけます。
なお、ご契約時に冊子送付を希望された場合は、ご契約後、保険証券とともにお届けします。

このマークがついた項目は、「ご契約のしおりに記載されています。
（普通保険約款および特約）」

保険用語のご説明

か 家財※申込書等への署名または記名・捺印
（または弊社所定の契約申込画面でのご確認）は、この書面の受領印を兼ねています。

しおり

この重要事項説明書に記載のない次の項目については
「ご契約
のしおり
（普通保険約款および特約）」をご確認ください。
※なお、「 保険証券等」
または「申込書等」
に関する
「記載」
または
「明記」
の規定は、
契約情報画面および契約申込画面においては「表示」と読み替えるものとします。
●屋外設備・装置
●危険
●敷地内
●失効
●乗車券等
●電子マネー ●盗難●土砂崩れ●破裂または爆発●不測かつ突発的な事故
●保険期間
●無効
●明記物件
●預貯金証書など損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険金事故が発生した場合に、弊社がお支払いする補償額をいいます。

保険金額

ご契約いただいた保険で保険金をお支払いする事故が発生した場合に、弊社がお支払いする保険金の限度額（補償限度額）をいいます。

保険証券等

弊社所定の保険証券または弊社所定のインターネット上の契約情報
画面をいいます。

保険の対象

保険契約により補償される物をいいます。

保険料

ご契約者が保険契約に基づいて弊社に払い込むべき金銭をいいます。

め 免責金額保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責
金額は被保険者の自己負担となります。

も 申込書等

弊社所定の保険契約申込書または弊社所定のインターネット上または機器等における契約申込画面をいいます。

1

契約締結前におけるご確認事項

ご契約前

1 商品の仕組み
ホームアシスト(家庭総合保険)［注1］の基本となる補償、セットすることができる特約は次のとおりです。
○：補償します。 ▲：特約により補償を外すことができます。
基本となる補償○① 火災・落雷・破裂または爆発

▲

ひょう

家財等

② 風災・雹災・雪災

［注2］

③ 水災

［注2］

▲

⑤ 水濡れ 雑危
⑦ 盗難
険

④ 建物外部からの物体の衝突等

の補償

じょう

⑥ 騒擾または労働争議等

▲

補償

［注４］

▲

［注2］

災害時諸費用保険金［注2］

地震火災費用保険金

水道管修理費用保険金［注3］

緊急時仮住い費用保険金［注3］

錠前交換費用保険金［注3］

特約

損害防止費用

特別費用保険金［注3］

建替費用補償特約［注5］

防犯対策費用補償特約［注5］

共用部分修理費用補償特約［注6］

水濡れ原因調査費用補償特約

持ち出し家財補償特約［注7］

引越し中の損害補償特約［注7］個人賠償責任補償特約

借家人賠償責任補償特約 ＋ 修理費用補償特約［注8］

建物管理賠償責任補償特約［注5］［注2］
セットする特約により補償は異なります。なお、補償の組
み合わせによってはご契約できない場合があります。

［注2］⑧ 不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）

費用の［注1］「ホームアシスト」
は
「家庭総
合保険」
のペットネームです。

補償内容

事故の種類

建 物や

➡契約概要

類焼損害補償特約［注3］
保険の対象に建物を含む場合に補償します。
［注4］
火災等危険のみ補償特約を付帯した場合は損害防止費
用のみ補償します。
［注5］
保険の対象に建物を含む場
合にセットできます。
［注6］
保険の対象が建物かつ区分所有の場合にセットできます。
［注7］
保険の対象に家財を含む場
合にセットできます。ただし、基本となる補償の組み合わせによってはセットできない
場合があります。
［注8］
保険の対象に建物を含まない場合にセットできます。

地震保険（原則自動セット）

2 基本となる補償、保険の対象および保険金額の設定方法等❶ 基本となる補償➡契約概要

保険金をお支払いする主な場合および保険金をお支払いできない主な場合は、次のとおりです。詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款および特約）」をご参照ください。
保険金をお支払いする主な場合①火災・落雷・破裂または爆発

火災、
落雷、
破裂または爆発により、保険の対象が損害を受けた場合
ひょう②風災・雹災・雪災
ひょう

風災
［注1］
、
雹災または雪災［注2］
により、保険の対象が損害を受けた場合③水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれか［注3］に該当する場合
ア．
協定再調達価額または保険価額の30％以上の損害が生じた場合
イ．
床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水により損害が生じた場合保険金をお支払いできない主な場合◆ ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意もしくは重大な過失または法令違反による損害◆ 火災等の事故の際における保険の対象の紛失または盗難による損害◆ 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象の機能の喪失または低下を伴わない損害➡注意喚起情報［注1］
台風、旋風、竜巻、暴風等をい い 、洪 水 、高 潮 等を除きます。
［注2］
豪 雪 の 場 合におけるそ の雪の重み、落下等による事
故または雪崩をいい、融雪
水の漏入もしくは凍結、融雪 洪 水または 除 雪 作 業による事故を除きます。
なだれ

［注3］
保険の対象が設備・什器等
または商品・製品等である
場合は、イ.の場合に限りま
す。
じゅう

2

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合④建物の外部からの物体の衝突等

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触により、保険の対象が損害を受けた場合⑤水濡れ
給排水設備［注4］に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水［注5］により、保険の対象が損害を受けた場合
いっじょう⑥騒擾または労働争議等
じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為により、保険の対象が損害を受けた場合

⑦盗難
ア．
盗難
盗難により、保険の対象が盗取、損傷または汚損の損害を受けた場合
イ．
通貨、預貯金証書等の盗難［注6］
保険証券等記載の建物内における通貨、預貯金証書等の盗難によって損害が生じた場合⑧不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）

不測かつ突発的な事故により、保険の対象が損害を受けた場合◆ 戦争、内乱その他これらに類似の事
変または暴動による損害◆ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害◆ 核燃料物質に起因する事故による損
害◆ 保険の対象の欠陥によって生じた損
害◆ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他類似の損害⑧不測かつ突発的な事故については、上記のほか、次のいずれかに該当する損害に対しても保険金をお支払いできません。
◆ 保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害◆ 詐欺、横領によって保険の対象に生じた損害◆ 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害◆ 保険の対象である家財等の置き忘れまたは紛失によって生じた損害など❷ お支払いする損害保険金の額

建物
家財
じゅう

設備・什器等
商品・製品等損害保険金の額■保険の対象が建物で、全損［注7］となり、損害保険金を支払う場合
損害保険金＝ 保険金額（保険金額限度）■上記以外の場合で、損害保険金を支払う場合
損害保険金

［注5］
水 が 溢 れることを い い ま
す。
あふ

［注6］
家財または設備・什器等を保険の対象とする場合に、補償されます。
じゅう➡契約概要

基本となる補償の対象となる事故により、保険の対象に生じた損害に対して、保険金額を限度に損害保険金をお支払いします。詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款および特約）」をご参照ください。
保険の対象

［注4］
スプリンクラー 設 備・装 置を含みます。

（修理費） − 免責金額
（自己負担額）
［注8］
＝ 損害額

［注9］
（保険金額または支払限度額が限度）※損害額（修理費）の算出方法については、「ご契約のしおり（普通保険約款および特約）」をご参照ください。
※損害保険金以外に、事故によって発生する費用を保険金としてお支払いする場合があります。
また、上記以外に特約や事故の種類によって支払限度額や免責金額（自己負担額）が異なる場合がありますので、詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款および特約）」をご参照ください。

❸ 主な特約の概要➡注意喚起情報
しおり●お支払いする保険金の概要一覧［注7］
全損とは、建物を復旧できないことまたは建物の損害の 額 が 協 定 再 調 達 価 額に達したことをいいます。
［注8］
基本となる補償②風災・雹
災・雪災および⑧不測かつ突発的な事故の場合には、免責金額を差し引きます。
ご契約のプランにより免責
金額は異なります。
［注9］
基本となる補償⑦盗難、⑧
不 測 かつ 突 発 的 な 事 故には、保険金額とは別に支払限度額が設定される場合が
あります。
ひょう

➡契約概要

主な特約には、以下のものがあります。これらはご契約時にお申し出があり、弊社が引き受ける場合にセットされる特約です。特約の詳細および記載のない特約については「ご契約のしおり(普通保険約款および特約)」をご参照ください。

建替費用補償特約

建物が基本となる補償①から⑧の事故により損害を受け保険金をお支払いする場合で、協定再調達価額の70％以上100％未満の損害を被り、損害を受けた建物と同一用途の建物に建替えた場合に保険金をお支払いします。

防犯対策費用補償特約

建物に不法侵入を伴う犯罪行為が発生した場合で、犯罪の再発を防ぐた
めに、建物の改造を行った場合に保険金をお支払いします。

共用部分修理費用
補償特約

建物が基本となる補償①から⑧の事故によりもっぱら被保険者が使用または管理する共用部分が損害を受け、管理規約に基づき被保険者に修復義務が生じ、これを修理した場合に保険金をお支払いします。

水濡れ原因調査費用
補償特約

建物で水濡れ事故が発生した場合に、その原因を調査するための費用をお支払いします。

持ち出し家財補償特約

建物から一時的に持ち出された家財が、日本国内において基本となる補償①から⑧の事故により損害を被った場合［注10］に保険金をお支払いします。

しおり●弊社にご相談いただきた
いこと

［注10］
基本となる補償⑦の事故の場合は、ア．
の場合のみ、補償します。

3引越し中の損害補償特約

建物から転居先の住宅に運送中の家財が、日本国内において基本となる補償①から⑧の事故により損害を被った場合［注10］に保険金をお支払いします。
日本国内または国外において、住宅の所有、使用または管理および日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせてしまったり、他人の物を壊してしまったとき、
または電車等を運行不能にさせてしまった
結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合に保険金をお支払いします。

個人賠償責任補償特約

被保険者の範囲①

被保険者本人⑤①が未成年者または責任無能力者である場合は、①の親権者およびその他の法定の監督義務者等［注11］⑥②から④のいずれかの方が責任無能力者である場合は、責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等［注11］③①または②の同居の親族

②

④

①の配偶者

①または②の別居の未婚の子［注11］
未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。

※日本国内において発生した事故については弊社が示談交渉をお引き受
けし、事故の解決にあたる「示談交渉サービス」
がご利用いただけます。

借家人賠償責任補償特約＋
修理費用補償特約●基本となる補償①のうち火災、破裂または爆発の事故により借用する住宅が破損し、借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合に保険金をお支払いします。
●賃貸住宅で基本となる補償①、②および④から⑦ア.の事故により借用
する住宅建物が損害を受け、賃貸借契約に基づいて自己の費用で修理した場合に保険金をお支払いします。

建物管理賠償責任補償特約

日本国内において、保険の対象である建物の所有、使用または管理および賃貸業務の遂行に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせた
り、他人の物を壊したりした結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合に保険金をお支払いします。
※日本国内において発生した事故については弊社が示談交渉をお引受けし、事故の解決にあたる「示談交渉サービス」
がご利用いただけます。

類焼損害補償特約基本となる補償①のうち火災、破裂または爆発の事故で近隣の住宅やその家財に損害を与えた場合に保険金をお支払いします。

❹ 補償の重複に関するご注意➡注意喚起情報

次の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約［注12］の要否をご判断いただいたうえで、
ご契約ください。

■補償が重複する可能性のある主な特約● 個人賠償責任補償特約（自動車保険・傷害保険等）● 類焼損害補償特約（他の火災保険）❺ 保険の対象［注12］
1契約のみに特約をセットした場 合 、転 居 等によりご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険 者 が 補 償 の 対 象 外となったときなどは、特 約 の補償がなくなることがあります。ご注意ください。

➡契約概要

保険の対象は、居住用の建物、敷地内に所在する屋外設備・装置（➡
）およびそれに収容される家財、
じゅう
）
です。
設備・什器等、商品・製品等（➡
建物を保険の対象とする場合、被保険者の所有する次のａ．
からｄ．
に掲げるものは、保険の対象に含まれます。
ａ．畳、建具その他これらに類する物
ｂ．電気、
通信、
ガス、
給排水、
衛生、
消火、
冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
ｃ．浴槽、
流し、
ガス台、
調理台、
棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
塀もしくは垣、外灯、庭木、遊具、井戸その他これらに類する屋外設備・装置であって敷地内に所在するものまた
ｄ．門、
は物置、
車庫その他の付属建物
じゅう

建物のみのご契約では、
家財、
設備・什器等、商品・製品等の損害は補償できません。
次の物は保険証券等に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
［注13］
とう

ｅ．貴金属、
宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの

次のf ．
から ｈ．
は、
保険の対象に含みません。
f ．自動車［注14］
g．通貨、小切手、手形、電子マネー、乗車券等、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、仮想通貨その他これらに類する物
［注15］
ひな

い

h．稿本、
設計書、
図案、
雛型、
鋳型、
木型、
紙型、
模型、
証書、
帳簿その他これらに類する物
［注16］
じゅう

家財、
設備・什器等、商品・製品等を保険の対象とする場合でも、基本となる補償⑧不測かつ突発的な事故によって次のものに生じた損害に対しては、損害保険金をお支払いできません。
義歯、義肢、
コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物、携帯電話等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品、携帯式電子機
器およびこれらの付属品、ラジオコントロール模型およびその付属品、自転車および原動機付自転車ならびにこれらの付属品、
ヨット・モーターボート・水上オートバイ・ボート・カヌー・雪上オートバイ・ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品、ハンググラ
イダー・パラグライダー・サーフボード・ウインドサーフィンその他これらに類する物およびこれらの付属品、動物および植物
など

［注13］
商品・製品等の明記物件は保険の対象に含みません。
［注14］
自 動 三 輪 車 および 自 動 二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。なお、「 原動
機 付 自転 車 」とは、総 排 気量が125cc以下のものを
いいます。
［注15］
じゅう
家財または設備・什器等を保険の対象とする場合、盗難に限り、通貨、小切手、手形 、電 子マネー 、乗 車 券 等
および 預 貯 金 証 書 も 保 険の対象に含まれます。
［注16］
じゅう

設備・什器等を保険の対象とする場合、保険証券等に明記することにより、保険の対象に含むことができます。

4❻ 保険金額の設定➡契約概要

保険金額の設定については、次の点にご注意ください。お客様が実際にご契約する保険金額については、申込書等の保険金額欄をご確認ください。
●建物の保険金額は１0万円単位で、協定再調達価額に約定付保割合（１00％）を乗じた額で設定してください。
［注17］●家財の保険金額は１00万円以上１0万円単位で、再調達価額の範囲内で設定してください。
［注17］
［注18］
じゅう
●設備・什器等、商品・製品等の再調達価額は10万円単位で、評価額どおりに設定してください。
［注17］
［注18］
じゅう
●建物のみのご契約では、家財、設備・什器等、商品・製品等の損害は補償できません。

❼ 保険期間および補償の開始・終了時期
この保険の保険期間は１年間です。また、１年超の長期契約や１年未満の短期契約もできます。お客様が実際にご契約する保険期間については、申込書等の保険期間（ご契約期間）欄をご確認ください。
●補償の開始：始期日の午後４時（これと異なる時刻が申込書等に記載されている場合は、その時刻）●補償の終了：満期日の午後４時

3 保険料の決定の仕組みと払込方法等
保険料は、保険金額、保険期間、建物の所在地、建物種類・性能、構造級別、建築年月、職作業、ご契約の申込方法（インターネット経由のお申込み）等により決定されます。お客様が実際にご契約する
保険料については、申込書等の保険料欄をご確認ください。

❷ 保険料の払込方法
主な保険料の払込方法は以下のとおりです。ご契約時に直接保険料を払い込む方法（現金払、お振込
み等）や、ご契約者の勤務または所属する団体などを通じて集金する団体扱や集団扱もあります。ただし、一部取扱いができない場合があります。
なお、保険料の払込みに楽天ポイントを利用できる場合があります。詳しくは弊社ホームページ（https://www.rakuten-sonpo.co.jp/）をご覧ください。
月払

分割払

○
×

口座振替

クレジットカード

年払

○
×

［注18］
明 記 物 件 の 保 険 金 額は明
記物件の種類により市場流
通価額、または再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額を差し引いた額により設定して
ください。

➡契約概要
➡注意喚起情報❶ 保険料の決定の仕組み

主な払込方法［注17］
複数の契約に分けて加入する場合は、契約をまとめて加入するよりも、保険料の合計が高くなることがありますのでご注意ください。

一時払
長期一括払

○
○

※ご契約時に直接保険料を払い込む場合
は、保険期間が開始した後でも、始期日から取扱代理店または弊社が保険料を領収するまでの間に生じた事故に対しては、保険金をお支払いできません。

➡契約概要
しおり
●建物種類・性能、構造級別➡契約概要➡注意喚起情報➡注意喚起情報❸ 保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料の払込方法が口座振替またはクレジットカードの場合は保険料払込期日までに保険料を払い込みください。保険料払込期日の翌月末日（口座振替の場合で、故意および重過失がないときは翌々月末日）までに保険料の払込みがない場合、保険料払込期日の翌日以降に発生した事故（初回保険料の場合は、始期日以降に発生した事故）による損害に対しては保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。
※団体扱や集団扱契約等、払込方法によっては、上記と取扱いが異なることがあります。

4 地震保険の取扱い❶ 商品の仕組み➡契約概要

地震保険は、「ホームアシスト」（以下、 において「基本契約」といいます。）とあわせてご契約ください。地震
保険を単独でご契約することはできません。地震保険のご契約を希望されない場合には、申込書等の「地
震保険ご確認欄」にご署名または記名・捺印
（または弊社所定の契約申込画面でご確認）ください。

❷ 補償内容

➡契約概要

地震・噴火またはこれらによる津波
（以下、
「地震等」
といいます。）
を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。損害の程度である
「全損」
「大半損」
「小
半損」
「一部損」
の認定は、
「地震保険損害認定基準」
に従って行います。
損害の
程度

全損
大半損
小半損
一部損

保険金をお支払いする場合
家 財
家財の損害額が主要構造部［注1］の損害額が建物の時価額の50％以上
家財の時価額の焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70％以上
80％以上
家財の損害額が主要構造部の損害額が建物の時価額の40％以上50％未満
家財の時価額の焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50％以上70％未満
60％以上80％未満
家財の損害額が主要構造部の損害額が建物の時価額の20％以上40％未満
家財の時価額の焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20％以上50％未満
30％以上60％未満
家財の損害額が主要構造部の損害額が建物の時価額の３％以上20％未満
家財の時価額の全損・大半損・小半損に至らない建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水 10％以上30％未満

建物

お支払いする
保険金の額
地震保険の保険金額の全額（時価額が限度）
地震保険の保険金額の60％（時価額の60％が限度）
地震保険の保険金額の30％（時価額の30％が限度）
地震保険の保険金額の５％（時価額の５％が限度）※１回の地震等［注2］による損害保険会社全社で算出された保険金の総額が11兆7,000億円［注3］を超える場合、お支払いする保険金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。
お支払いする保険金➡注意喚起情報＝11兆7,000億円
全損、大半損、小半損または× 算出された保険金の総額
一部損の算出保険金➡注意喚起情報しおり●地 震 保 険 の 損 害 の 認 定
基準［注1］
基礎、柱、壁、屋根等をいいます。以下、同様とします。
［注2］
72時間以内に生じた２回以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみな
します。
［注3］
2020年6月現在。

5❸ 保険金をお支払いできない主な場合等●保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害●地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害➡契約概要●門・塀・垣のみに生じた損害●損害の程度が一部損に至らない損害 など❹ 保険期間➡注意喚起情報➡契約概要

基本契約が1年以下の場合は基本契約の保険期間と合わせてご契約いただきます。基本契約が1年を超える場合は1年ずつ自動的に継続する方式や、最長5年までの長期契約を組み合わせる方式のいずれかをご選択いただきます。
■保険期間が自動的に継続される場合のご注意

地震保険の保険期間が満了する３か月前までに継続しない旨のお申し出がない限り自動的に継続します。
継続されるご契約の保険料は、所定の払込期日までに払い込みください。払込期日の属する月の翌月末までに払込みがない場
合には、
継続契約の始期日以降に発生した事故による損害に対しては保険金をお支払いできません。

基本契約の保険期間の途中から地震保険を追加することもできます。

❺ 引受条件（保険の対象、保険金額の設定、保険料決定の仕組み等）➡契約概要●地震保険の対象は「居住用の建物」
または「居住用の建物に収容されている家財」
です。これらに該当しない場合は保険の対象とすることはできませんのでご注意ください。
●次のものは地震保険の対象に含まれません。
通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
自動車［注4］
貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
商品、営業用什器・備品その他これらに類する物
とうじゅう●地震保険の保険金額は、建物・家財ごとに、セットでご契約する基本契約の保険金額の30％から50％の範囲内で設定してください。ただし、他の地震保険契約と合算して、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。
●地震保険の保険料は、保険金額のほかに建物の所在地、建物種類・性能等により異なります。また、所定の確認資料のご提出により、免震・耐震性能に応じた免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引および建築年割引を適用できる場合があります。お客様が実際にご契約する保険料については、申込書等の保険料欄をご確認ください。

しおり●地震保険の割引制度●警戒宣言発令後の地震保険の取扱い●保険期間の途中で地震保険をご契約になりたい場合［注4］
自動三輪車および自動二輪
車 を 含 み 、総 排 気 量 が
125cc以下の原動機付自転車を除きます。

※大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間は、東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および増額契約（地震保険金額を増額して継続する契約をいいます。）
はお引き受けできませんのでご注意ください。

➡契約概要

5 満期返れい金・契約者配当金
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

ご契約時

契約締結時におけるご注意事項➡注意喚起情報1 告知義務（申込書等の注意事項）
ご契約者または被保険者には「告知義務」があり、取扱代理店には「告知受領権」があります。告知義務とは、ご契約時に「告知事項」
について、事実を正確にお知らせいただく義務のことです。
告知事項とは、危険に関する重要な事項として弊社が告知を求めるもので、申込書等に記載された内容のうち、または事実を告知しなかった場合★印などにより示されている項目のことです。この項目が、事実と異なる場合、には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。申込書等の記載内容を必ずご確認ください。
告知事項①保険の対象（保険をつける物）の所在地②建物種類・性能、用法、面積、建築年月、職作業③他の保険契約等

2 クーリングオフ（クーリングオフ説明書）●保険期間が１年を超えるご契約については、ご契約のお申込み後であっても、お申込みの撤回またはご契約の解除（以下、「クーリングオフ」といいます。）
を行うことができます。お申し出いただける期間は、ご契約のお申込日または本書面の受領日のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内です。この期間内に必ず、弊社「お客様相談センター」宛に書面を郵送（８日以内の消印有効）いただくか、弊社ホームページ掲載の「お問い合わせフォーム」
でご通知（８日以内の発信日有効）ください。
なお、次のご契約は、クーリングオフができませんので、ご注意ください。
◆ 保険期間が１年以下のご契約◆ 質権設定されたご契約◆ 法人または社団・財団等が締結したご契約◆ 第三者の担保に供されているご契約◆ 営業または事業のためのご契約◆ 通信販売により申し込まれたご契約●クーリングオフの場合には、既に払い込みいただいた保険料はお返しいたします。また、弊社および取扱代理店・仲立人は、クーリングオフによる損害賠償または違約金を一切請求いたしません。ただし、クーリングオフ対象期間における保険金の支払責任を保険会社が負っていることから、始期日から解除日までの期間に相当する保険料を日割にて払い込みいただくことがあります。

➡注意喚起情報〈クーリングオフ書面記載例〉
宛先

1 0 2 ００ 7 4

東京都千代田区九段南2-3-14
靖国九段南ビル

楽天損害保険株式会社
お客様相談センター 行

書面 下記の保険契約をクーリングオフします。
申込人住所：○○○○○○○○○
申込人氏名：○○○○㊞

電 話 番 号：○○-○○○-○○○
契約申込日：○○年○○月○○日
保 険 種 類：○○○○保険証 券 番 号：○○○○○○○○○○○（または領収証番号：○○○○○○○○○○ ）取扱代理店・仲立人名：○○○○＜お問い合わせフォーム＞
https://www.rakuten-sonpo.co.jp/contact/tabid/233/Default.aspx
お問い合わせフォームの「お問い合わせ内容」
欄に必要事項（※）
を入力のうえ、送信ください。

（※必要事項は、＜クーリングオフ書面記載例（書面）＞に記載している事項と同じです。）

6

ご契約後

契約締結後におけるご注意事項

1 通知義務等➡注意喚起情報①ご契約後、申込書等に記載された★印などにより示されている項目（告知事項）のうち、次の事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知ください。ご通知がなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
ア．
建物種類・性能、用法、面積、建築年月、職作業を変更する場合

イ．
家財等を引越し等により他の場所に移転する場合

② ①ア．
イ．
に掲げる事実が発生し、次のいずれかに該当する場合には、ご契約のお引受けを継続することができないため、ご契約を解約いただくか、弊社からご契約を解除します。この場合、弊社が取扱う他の商品でお引受けできるときは、ご契約を解約または解除した後、新たにご契約いただくことができます
が、この商品と補償内容が異なる場合があります。
ア．
保険の対象の所在地が日本国外となった場合

イ．
建物の用法を変更し、居住用部分がなくなった場合③ご契約後、次の事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに取扱代理店
または弊社にご通知ください。
ア．
譲渡・売却等により建物の名義を変更する場合 イ．
ご契約者の住所または連絡先［注1］を変更する場合 ウ．
ご契約時に設定した
じゅう保険金額が、実際の家財、設備・什器等または商品・製品等の価額より高く設定されていることに気がついた場合 エ．
ご契約後に保険
じゅうの対象の価額が著しく減少した場合 オ．
この保険契約で補償できない事故により、建物または家財、設備・什器等、商品・製品等が一部滅失した場合［注2］ カ．
事故が発生した場合［注3］

2 解約返れい金
ご契約を解約する場合は、取扱代理店または弊社にすみやかにお申し出ください。

しおり●事 故 が 起 こったとき の手続き［注1］
メールアドレスをご登録い
ただいている場合は、メール
アドレスを含みます。
［注2］
ご通知後は、遅滞なく保険の 対 象 を 再 評 価して い た
だく必要があります。
［注3］
保険金の請求を行うときは、
保険金請求書に加え、普通
保 険 約 款 および 特 約に定める書 類 の ほか 、「ご 契 約のしおり（普通保険約款および特約）」の「保険金請求に必要な書類」に記載の書
類 等 をご 提 出 い た だく場
合があります。

➡契約概要➡注意喚起情報●ご契約の解約に際しては、契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を、解約返れい金として返還します。
●解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還します。ただし、解約返れい金は、原則として未経過期間分よりも少なくなります。
●始期日から解約日までの期間に応じて払い込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。

３ 保険契約の自動継続「保険契約の継続に関する特約」（年払契約用、分割払契約用を含みます。［）注1］がセットされた場合、ご契約を自動的に継続します。
①保険期間の満了する５か月前をめどに、保険契約の継続のご案内をお送りします。その後、取扱代理店または弊社より保険契約の継続の具体的なお手続き等についてご案内します。
②保険期間の満了する３か月前までに、ご契約者からご契約内容の変更またはご契約を継続しない旨のお申し出がない場合は、保険契約の継続に関する特約に基づき、継続前のご契約と同一［注2］のご契約内
容にてご契約を継続いたします。
※保険契約の継続に関する特約を適用して、ご契約を継続いただいた場合には、継続後のご契約の内容を表示した保険証券または保険契約継続証を発行します。なお、継続後のご契約内容によっては、保険証券
または保険契約継続証の発行を省略する場合があります。
※所定の条件により、ご契約が継続されない場合は、
あらかじめ取扱代理店または弊社よりご連絡いたします。

その他

［注1］
以下の場合に自動的にセットされます。
・保険期間が10年間の場合。
・保険期間が1年間の場合。ただし、
ご契約内容等によりセットされない場合があります。
［注2］
建物を保険の対象とするご契約の場合、建物の保険金額を見直しいたします。その他のご契約内容も一部変更となる場合がございます。

その他ご留意いただきたいこと

1 取扱代理店の権限➡注意喚起情報取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、お客様からの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付およびご契約の管理等の代理業務を行っています。
したがいまして、取扱代理店との間で有効に成立したご契約は、弊社と直接ご契約されたものとなります。

2 保険会社破綻時等の取扱い➡注意喚起情報引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、弊社も加入しています。この保険は、ご契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります。補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％
補償されます。なお、家計地震保険の保険金、解約返れい金等は100％補償されます。

3 個人情報の取扱い➡注意喚起情報

お客様の個人情報に関しましては、お預かりした個人情報を適切に取扱うとともに、その安全管理に努めます。詳しくは、「個人情報のお取扱いについて」をご参照ください。
なお、「個人情報のお取扱いについて」は、弊社ホームページ（https://www.rakuten-sonpo.co.jp/）
からもご覧いただけます。

7

4 重大事由による解除
この保険契約では、次のいずれかに該当する事由等がある場合には、ご契約を解除することや保険金をお支払いできないことがあります。
◆ ご契約者、被保険者または保険金受取人が、保険金を支払わせる目的で事故を起こした場合◆ ご契約者、被保険者または保険金受取人が、暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合◆ 被保険者または保険金受取人が、保険金の請求について詐欺を行った場合しおり

5 ご契約のお引受け
前契約の事故件数、その他事故の発生状況等により、ご契約のお引受けまたはご継続をお断りすることや、ご希望の条件と異なるご契約条件でのお引受けをさせていただくことがあります。

その他●保険金をお支払いした後のご契約●ご契約が無効となる場合

付帯サービス

ハウスアシスタンスサービス
この保険契約では、保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物における
「水廻り」
「カギ」
「ガラス」
「エアコン」「給湯器」のトラブルについて30分程度の応急処置を無料で行う「ハウスアシスタンス
サービス」
をご利用いただけます。
ご利用の際は、
24時間365日受付の楽天保険の総合窓口あんしんダイヤル0120-120-555にお電話ください。
詳しくは「ハウスアシスタンスサービス」
リーフレットをご参照ください。

弊社への保険に関するお問い合わせ・ご相談・苦情はお客様相談センター

0120 -115 -603

○受付時間：平日午前9時〜午後5時（年末年始は除きます。）○携帯電話・PHSからもご利用いただけます。

事故の受付は「楽天保険の総合窓口あんしんダイヤル」または「取扱代理店」へ

楽天保険の総合窓口あんしんダイヤル

0120 -120 -555

○受付時間：24時間・365日○携帯電話・PHSからもご利用いただけます。

弊社との間で問題を解決できない場合には（指定紛争解決機関）➡注意喚起情報一般社団法人日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター

弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています｡弊社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

0570- 022808（有料）［全国共通］ ○受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土日・祝日および12/30〜1/4は除きます。）

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。

http://www.sonpo.or.jp/

CP22-08（火）2022/04
（DNP）

8

2021年1月１日以降保険始期契約用

24時間365日受付！

ハウスアシスタンスサービス
30分程度の応急処置に要する作業料、出張料は無料です。

※ 部品代および30分程度の応急処置を超える作業料はお客さまのご負担となります。

水廻りの
トラブル

カギの
トラブル

ガラスの
トラブル

エアコンの
トラブル

給湯器の
トラブル

住居内の排水の詰
まり、
トイレの詰まり、配 管 から の 水
漏 れ 、漏 水 など の点検・調査・応急処置を行います。

住居の玄関カギを忘 れ たり 、無 くしてしまった場合に対応するサービス
スタッフを 手 配します。

住居内のガラス破損時の破片の片付け・養生作業・清掃をサポートします。

住居内のエアコンの室内ホース詰まりによる水漏れな
どのトラブル時に
応 急 処 置・状 況 確
認を行います。

住居内の給湯器ト
ラブルにより、お湯が 出ない 、追 い だ
きが出来ないなど、給 湯 器 の 設 定などの 確 認・応 急処置を行います。

サービスの対象となるご契約

ホームアシスト（家庭総合保険）のご契約

サービスをご利用いただける方

ホームアシスト（家庭総合保険）のご契約者または被保険者の方サービスの対象となる建物

ホームアシスト（家庭総合保険）のご契約において、保険の対象となる建物または保険の対象を収容する建物のうち、居住の用に供する部分（注１）

サービスの対象となる期間

保険証券等に記載（または表示）の保険期間（ご契約期間）

サービスの対象となる地域

日本国内全域（注２）（注１）併用住宅の店舗部分など、居住の用に供しない部分はサービスの対象外となります。
（注２）一部地域（離島など）では、ご利用できない場合があります。

楽天保険の総合窓口あんしんダイヤル

0120 -120 - 555● 受付時間：24時間・365日● 携帯電話・PHSからもご利用いただけます。

※ サービスのご利用は、事前に楽天保険の総合窓口あんしんダイヤルにお電話いただくことが条件となります。
※ インターネットでお申込みいただいたご契約の場合、本サービスのご利用は1保険年度につき各サービスごとに2回に限ります。あらかじめご了承ください。
※ ご提供するサービスは、弊社が提携するアシスタンス会社が直接自社のネットワークを活用して作業します。
※ 地域・時間帯・交通事情・気象状況などにより、サービスの着手にお時間がかかる場合やサービスをご提供できない場合があります。
※ サービスの内容は、予告なく変更または中止する場合があります。あらかじめご了承ください。
※ ハウスアシスタンスサービスの詳細は、弊社ホームページ（https://www.rakuten-sonpo.co.jp/）に掲載の「ハウスアシスタンスサービス
利用規定」をご覧ください。

ご契約内容のご確認についてご確認欄

1 の内容は正しく記載されていますか？

申込人（保険契約者）
・保険の対象の所在地・被保険者❶ 申込人（保険契約者）
について「申込人（保険契約者）」欄の住所、氏名（法人の場合は法人名をいいます。以下、同様とします。）
が正しく記載されているかご確認ください。

❷ 保険の対象（保険をつける物）の所在地について保険の対象となる建物（または家財等を収容する建物）の所在地をいいます。申込人（保険契約者）
住所と異なる場合は、「保険の対象（保険をつける物）の所在地」
欄が正しく記載されているか
ご確認ください。

❸ 被保険者（保険の補償を受けられる方）
について
保険の対象
（保険をつける物）の所有者で、保険の補償を受けられる方をいいます。申込人（保険契約者）氏名と異なる場合は、「保険の対象（保険をつける物）の所有者」
欄が正しく記載されているかご確認ください。共有名義の場合には、すべての所有者の記載（または入力）が必要です。また、個人賠償責任補償特約をご契約される場合は被保険者本人氏名が、借家人賠償責任補償特約をご契約される場合は被保険者氏名が、それぞれ正しく記載されているかどうかもご確認ください。なお、建物と家財等の所有者が異なる場合については、同一のご契約でお引受けすることはできませんので、申込書等を分けてお申し込みください。

ご確認欄

2

保険の対象となる建物（または家財等を収容する建物）の構造、用法は正しく記載されていますか？ また、保険の対象の評価方法と評価額をご確認いただけましたか？

（１）
保険の対象となる建物（または家財等を収容する建物）❷ 構造級別について「構造級別」
欄が正しく記載されているかご確認ください。保険の対象となる建物（または家財等を収容する建物）の構造級別は保険料を決定する上で重要な項目です。
「建物種類・性能」
および次の＜構造級別判定フローチャート＞に従って必ずご確認ください。
＜構造級別判定フローチャート＞

建物は「共同住宅」
ですか？ 「一戸建」
ですか？
共同住宅

一戸建

（マンション・長屋造※・アパート等）※「長屋造」にはテラスハウスを含みます。

（共同住宅以外のすべて）【柱】
コンクリート造ですか？

【柱】コンクリート造・鉄骨造ですか？

「コンクリート造」には、鉄筋コンクリート造や鉄骨コンクリート造、コンクリートブロック造、
れんが造、石造を含みます。
はいいいえ

建築確認申請書または施工業者等にご確認ください。

はい

M構造（マンション構造）

いいえ

はい【耐火基準】
耐火建築物等(注1)・耐火構造建築
物・準耐火建築物等(注2)・特定避難時間倒壊等防止建築物ですか？
建築確認申請書または施工業者等にご確認ください。

または省令準耐火建物ですか？

住宅のパンフレットまたは施工業者等にご確認ください。
はい

T構造（耐火構造）

いいえ

H構造（その他の構造）〜前契約の満期に合わせご契約を継続される場合にのみご確認ください。〜
上記フローの結果「Ｈ構造（その他の構造）」と判定された場合で、次のいずれかに該当す
るときは、ご契約にあたり取扱代理店または弊社までお申し出ください。
【外壁】が「コンクリート造（ＡＬＣ版、押出成形セメント板を含む）」「、コンクリートブロック造」「、れんが造」
または
「石造」
である建物
土蔵造建物

「
、耐火構造建築物」「、準耐火建築物等(注2)」、「耐火建築物等(注1)」「特定避難時間倒壊等防止建築物」
または「省令準耐火建物」に該当する場合、保険料が安くなる可能性があります。特に【柱】が木造の場合、構造級別の判定にあたってはご注意ください。
（注1）主要構造部が耐火構造の建物等を含みます。
（注2）主要構造部が準耐火構造の建物等を含みます。

4

ご確認欄

「保険期間
（ご契約期間）」
欄がお客様のご希望どおり正しく記載されているかご確認ください。

❷ 保険料の払込方法について「保険料の払込方法」
欄がお客様のご希望どおり正しく記載されているかご確認ください。

❸ 団体扱・集団扱について
団体扱・集団扱でご契約いただけるのは、
ご契約者、被保険者（保険の補償を受けられる方）が次の条件に該当する場合に限られますのでご注意ください。
団体扱⑴団体に勤務し毎月給与の支払を受けている方⑵退職者も対象となる場合
は、団体を退職された方

ご契約者

被保険者

（

❺ 建築年月について「建築年月」
欄が正しく記載されているかご確認ください。

❻ 職作業について「職作業」
欄が正しく記載されているかご確認ください。

集団扱⑴集団⑵集団の役員および従業員の方⑶集団の構成員⑷集団の構成員の役員および
従業員の方

⑴ご契約者
⑵ご契約者の配偶者⑶ご契約者またはその配偶者の同居の親族⑷ご契約者またはその配偶者の別居の扶養親族（扶養されていない方は対象外））

保険の補償を受けられる方

割引の種類
50

適用の条件

対象建物が、住宅の品質確
保 の 促 進 等に関 する法 律に基づく免震建築物である
場合。
対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づ
く耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を有している場合。
対象建物が、国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合。

10
30
50

10

ご確認欄

5

地震保険の加入の有無をご確認いただけましたか？
地震保険ご確認欄 もあわせてご確認ください。
ご加入される場合、地震保険割引は正しく適用されていますか？

❶ 地震保険契約について
地震保険にご加入される場合は「付帯する」、
ご加入されない場
合は「付帯しない」、基本契約の保険期間の途中からご加入される場合は「中途付帯」（契約継続申込書は除きます。）のいずれかが正しく選択されているかご確認ください。

必要な確認資料

品確法に基づく登録住宅性能評価機関（注1）により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること（耐震等
級割引の場合は耐震等級）
を証明した
（注2）
（注3）
（注4）
書類
（写）
独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示（注3）
す適合証明書（写）①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定
（注5）
および②
「設計内容説明書類（写）書」など 免震建築物であること または（注4）
耐震等級 が確認できる書類（写）

対象建物が、地方公共団体
等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年６月１日施行）
における耐震基準を満たす場合。

耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示（注6）に適合することを地方公第185号）
共団体、建築士などが証明した書類（写）
耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方
税法施行規則附則に基づく証明書など）

対象建物が、昭和56年６月１日以降に新築された建物である場合。

建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの公的機関
等（注7）が発行（注8）する書類（写）
宅地建物取引業者が交付する重要事
項説明書（写）、不動産売買契約書（写）または賃貸住宅契約書（写）
登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書等（写）（ただし、いずれの資料も記載された建築
年月等により昭和56年６月１日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）

10（注1）登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。
（「登録住宅性能評価機関」
について、以下同様とします。）（注2）例えば以下の書類が対象となります。
品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）
耐震性能評価書（写）（耐震等級割引の場合に限ります。）
独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）
長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評
価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅
性能証明書」（写）
品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」
等の名称の証明書類
（写）
など
（30％）
が適用されます。
（注3）以下に該当する場合には、耐震等級割引
書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できる
ものの、耐震等級を１つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評価機
関（「適合証明書」
は適合証明検査機関または適合証明技術者）
に対し対象
建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類（写）
で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
（注4）以下に該当する場合には、耐震等級割引（新築は30％、増築・改築は10％）が適用されます。
「技術的審査適合証」において、免震建築物であること または 耐震等級 が確認できない場合「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合「住宅用家屋証明書」（写）および（注5）認定長期優良住宅であることが確認できる「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
（注6）平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。
（注7）国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領（注8）建築確認申請書
印・処理印が確認できるものを含みます。

ご確認欄

「用法」
欄が正しく記載されているかご確認ください。

「面積」
欄が正しく記載されているかご確認ください。

保険期間、保険料の払込方法は、以下の内容でよろしいですか？
団体扱・集団扱の場合、申込人（保険契約者）、
被保険者は、ご契約いただける条件を満たしていますか？

❶ 保険期間（ご契約期間）について❸ 用法について❹ 面積について他の保険契約等の有無をご確認いただけましたか？
他の保険契約等がある場合、正しく記載されていますか？

「他の保険契約等」とは、
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象または保険の対象以外の物の損害または費用およびこの保険契約にセットされた特約により補償される損害または費用を補償する他の保険契約
または共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては弊社にてご契約のお引受けができない場合があります。他の保険契約等の有無や引受保険会社等については、
ご契約の際に必ず申込書等に記載（または入力）してください。

「枠組壁工法建物（ツーバイフォー等）」
は「木造」と判定します。

いいえ【耐火基準】
耐火建築物等(注1)・耐火構造建築物ですか？

3

ご確認欄

次の表のとおり、保険の対象となる建物（または家財等を収容す
る建物）
（以下、
「対象建物」といいます。）
が「適用の条件」
を満たす
場合は、地震保険料率に所定の割引が適用されます。また、割引の適用には「必要な確認資料」のご提出が必要です。なお、「割引の種類」
は重複して適用することはできません。

︵ ％︶
建築年割引

いずれの項目も、保険料算出や万一事故があった際の保険金のお支払いにかかわる重要な事項ですので、この「ご契約内容のご確認について」、「重要事項説明書」等をご参照のうえ、申込書等の各項目のご確認をお願いいたします。

（注1）主要構造部が耐火構造の建物等を含みます。
（注2）主要構造部が準耐火構造の建物等を含みます。

「その他評価法」…
「取得年次法」
および「概観法」
以外の合理的な方法で算出します。
（その他評価の根拠をカナ60文字以内で記載してください。）「概観法」「、取得年次法」
または「その他評価法」のいずれかが正しく選択されているかご確認ください。

❷ 地震保険割引について︵ ％︶耐震診断割引

ご確認欄 からご確認欄 までの項目についてご確認をお願いいたします。なお、お客様のご意向・ご希望に沿わない内容である場合はご契約内容の変更が必要となりますので、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。なお、
インターネット等によるお申込みの場合は、弊社
所定の契約申込画面に表示されている項目についてご確認をお願いいたします。

「建物種類・性能」
欄が正しく記載されているかご確認ください。
保険の対象となる建物（または家財等を収容する建物）の建物種
類・性能は【柱】の種類に着目して判定します。ただし、「耐火建築物等 (注1) 」「、耐火構造建築物」「、準耐火建築物等 (注2) 」「、特定避
難時間倒壊等防止建築物」
または「省令準耐火建物」のように建物全体の耐火性が優れている場合は、【 柱】が木造であっても建物の耐火性能に応じた【耐火基準】を優先して建物種類・性能を判定します。
【 耐火基準】で判定する場合には、建築確認申請書
等の建物の耐火性能が判定できる書面や施工業者等からお取り付けいただく証明書等をご提出いただく場合があります。

建物の評価額を算出するための基準は「再調達価額」です。再調達価額とは、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。建物の再調
達価額の評価法には次の３つがあります。
「取得年次法」…新築時の建築価額および建築年月が判明している場合に、新築時の建築価額に年次別指数を乗じて算出します。
（新築時の建築価額に土地代は含みません。）「概観法」…新築時の建築価額および建築年月がわからない場
合に、１㎡あたりの新築費単価を延床面積に乗じて算出します。

割引︵ ％︶︵等級に応じて ％︑ ％︑ ％︶耐震等級割引
免震建築物

お 申し込 み い ただくご 契 約 の 内 容につ い て 、
お客様のご意向・ご希望に沿う内容であること、保険料の算出に必要な情報が適切であることをご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

（２）
保険の対象の評価❶ 建物種類・性能について

6 補償内容は、以下の内容でよろしいですか？

補償内容や保険金額がお客様のご希望を満たしているかご確認ください。
ご確認欄

7 重要事項説明書についてご確認いただけましたか？

重要事項説明書をご確認ください。重要事項説明書には、ご契約に際して特にご確認いただきたい事項およびご契約に際して特にご注意いた
だきたい事項を記載しています。なお、重要事項説明書はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳しくは
「ご契
約のしおり
（普通保険約款および特約）」をご確認ください。また、
ご不明点については、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

ご契約内容のご確認についてご確認欄

1 の内容は正しく記載されていますか？

申込人（保険契約者）
・保険の対象の所在地・被保険者❶ 申込人（保険契約者）
について「申込人（保険契約者）」欄の住所、氏名（法人の場合は法人名をいいます。以下、同様とします。）
が正しく記載されているかご確認ください。

❷ 保険の対象（保険をつける物）の所在地について保険の対象となる建物（または家財等を収容する建物）の所在地をいいます。申込人（保険契約者）
住所と異なる場合は、「保険の対象（保険をつける物）の所在地」
欄が正しく記載されているか
ご確認ください。

❸ 被保険者（保険の補償を受けられる方）
について
保険の対象
（保険をつける物）の所有者で、保険の補償を受けられる方をいいます。申込人（保険契約者）氏名と異なる場合は、「保険の対象（保険をつける物）の所有者」
欄が正しく記載されているかご確認ください。共有名義の場合には、すべての所有者の記載（または入力）が必要です。また、個人賠償責任補償特約をご契約される場合は被保険者本人氏名が、借家人賠償責任補償特約をご契約される場合は被保険者氏名が、それぞれ正しく記載されているかどうかもご確認ください。なお、建物と家財等の所有者が異なる場合については、同一のご契約でお引受けすることはできませんので、申込書等を分けてお申し込みください。

ご確認欄

2

保険の対象となる建物（または家財等を収容する建物）の構造、用法は正しく記載されていますか？ また、保険の対象の評価方法と評価額をご確認いただけましたか？

（１）
保険の対象となる建物（または家財等を収容する建物）❷ 構造級別について「構造級別」
欄が正しく記載されているかご確認ください。保険の対象となる建物（または家財等を収容する建物）の構造級別は保険料を決定する上で重要な項目です。
「建物種類・性能」
および次の＜構造級別判定フローチャート＞に従って必ずご確認ください。
＜構造級別判定フローチャート＞

建物は「共同住宅」
ですか？ 「一戸建」
ですか？
共同住宅

一戸建

（マンション・長屋造※・アパート等）※「長屋造」にはテラスハウスを含みます。

（共同住宅以外のすべて）【柱】
コンクリート造ですか？

【柱】コンクリート造・鉄骨造ですか？

「コンクリート造」には、鉄筋コンクリート造や鉄骨コンクリート造、コンクリートブロック造、
れんが造、石造を含みます。
はいいいえ

建築確認申請書または施工業者等にご確認ください。

はい

M構造（マンション構造）

いいえ

はい【耐火基準】
耐火建築物等(注1)・耐火構造建築
物・準耐火建築物等(注2)・特定避難時間倒壊等防止建築物ですか？
建築確認申請書または施工業者等にご確認ください。

または省令準耐火建物ですか？

住宅のパンフレットまたは施工業者等にご確認ください。
はい

T構造（耐火構造）

いいえ

H構造（その他の構造）〜前契約の満期に合わせご契約を継続される場合にのみご確認ください。〜
上記フローの結果「Ｈ構造（その他の構造）」と判定された場合で、次のいずれかに該当す
るときは、ご契約にあたり取扱代理店または弊社までお申し出ください。
【外壁】が「コンクリート造（ＡＬＣ版、押出成形セメント板を含む）」「、コンクリートブロック造」「、れんが造」
または
「石造」
である建物
土蔵造建物

「
、耐火構造建築物」「、準耐火建築物等(注2)」、「耐火建築物等(注1)」「特定避難時間倒壊等防止建築物」
または「省令準耐火建物」に該当する場合、保険料が安くなる可能性があります。特に【柱】が木造の場合、構造級別の判定にあたってはご注意ください。
（注1）主要構造部が耐火構造の建物等を含みます。
（注2）主要構造部が準耐火構造の建物等を含みます。

4

ご確認欄

「保険期間
（ご契約期間）」
欄がお客様のご希望どおり正しく記載されているかご確認ください。

❷ 保険料の払込方法について「保険料の払込方法」
欄がお客様のご希望どおり正しく記載されているかご確認ください。

❸ 団体扱・集団扱について
団体扱・集団扱でご契約いただけるのは、
ご契約者、被保険者（保険の補償を受けられる方）が次の条件に該当する場合に限られますのでご注意ください。
団体扱⑴団体に勤務し毎月給与の支払を受けている方⑵退職者も対象となる場合
は、団体を退職された方

ご契約者

被保険者

（

❺ 建築年月について「建築年月」
欄が正しく記載されているかご確認ください。

❻ 職作業について「職作業」
欄が正しく記載されているかご確認ください。

集団扱⑴集団⑵集団の役員および従業員の方⑶集団の構成員⑷集団の構成員の役員および
従業員の方

⑴ご契約者
⑵ご契約者の配偶者⑶ご契約者またはその配偶者の同居の親族⑷ご契約者またはその配偶者の別居の扶養親族（扶養されていない方は対象外））

保険の補償を受けられる方

割引の種類
50

適用の条件

対象建物が、住宅の品質確
保 の 促 進 等に関 する法 律に基づく免震建築物である
場合。
対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づ
く耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を有している場合。
対象建物が、国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合。

10
30
50

10

ご確認欄

5

地震保険の加入の有無をご確認いただけましたか？
地震保険ご確認欄 もあわせてご確認ください。
ご加入される場合、地震保険割引は正しく適用されていますか？

❶ 地震保険契約について
地震保険にご加入される場合は「付帯する」、
ご加入されない場
合は「付帯しない」、基本契約の保険期間の途中からご加入される場合は「中途付帯」（契約継続申込書は除きます。）のいずれかが正しく選択されているかご確認ください。

必要な確認資料

品確法に基づく登録住宅性能評価機関（注1）により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること（耐震等
級割引の場合は耐震等級）
を証明した
（注2）
（注3）
（注4）
書類
（写）
独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示（注3）
す適合証明書（写）①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定
（注5）
および②
「設計内容説明書類（写）書」など 免震建築物であること または（注4）
耐震等級 が確認できる書類（写）

対象建物が、地方公共団体
等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年６月１日施行）
における耐震基準を満たす場合。

耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示（注6）に適合することを地方公第185号）
共団体、建築士などが証明した書類（写）
耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方
税法施行規則附則に基づく証明書など）

対象建物が、昭和56年６月１日以降に新築された建物である場合。

建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの公的機関
等（注7）が発行（注8）する書類（写）
宅地建物取引業者が交付する重要事
項説明書（写）、不動産売買契約書（写）または賃貸住宅契約書（写）
登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書等（写）（ただし、いずれの資料も記載された建築
年月等により昭和56年６月１日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）

10（注1）登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。
（「登録住宅性能評価機関」
について、以下同様とします。）（注2）例えば以下の書類が対象となります。
品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）
耐震性能評価書（写）（耐震等級割引の場合に限ります。）
独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）
長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評
価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅
性能証明書」（写）
品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」
等の名称の証明書類
（写）
など
（30％）
が適用されます。
（注3）以下に該当する場合には、耐震等級割引
書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できる
ものの、耐震等級を１つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評価機
関（「適合証明書」
は適合証明検査機関または適合証明技術者）
に対し対象
建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類（写）
で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
（注4）以下に該当する場合には、耐震等級割引（新築は30％、増築・改築は10％）が適用されます。
「技術的審査適合証」において、免震建築物であること または 耐震等級 が確認できない場合「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合「住宅用家屋証明書」（写）および（注5）認定長期優良住宅であることが確認できる「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
（注6）平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。
（注7）国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領（注8）建築確認申請書
印・処理印が確認できるものを含みます。

ご確認欄

「用法」
欄が正しく記載されているかご確認ください。

「面積」
欄が正しく記載されているかご確認ください。

保険期間、保険料の払込方法は、以下の内容でよろしいですか？
団体扱・集団扱の場合、申込人（保険契約者）、
被保険者は、ご契約いただける条件を満たしていますか？

❶ 保険期間（ご契約期間）について❸ 用法について❹ 面積について他の保険契約等の有無をご確認いただけましたか？
他の保険契約等がある場合、正しく記載されていますか？

「他の保険契約等」とは、
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象または保険の対象以外の物の損害または費用およびこの保険契約にセットされた特約により補償される損害または費用を補償する他の保険契約
または共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては弊社にてご契約のお引受けができない場合があります。他の保険契約等の有無や引受保険会社等については、
ご契約の際に必ず申込書等に記載（または入力）してください。

「枠組壁工法建物（ツーバイフォー等）」
は「木造」と判定します。

いいえ【耐火基準】
耐火建築物等(注1)・耐火構造建築物ですか？

3

ご確認欄

次の表のとおり、保険の対象となる建物（または家財等を収容す
る建物）
（以下、
「対象建物」といいます。）
が「適用の条件」
を満たす
場合は、地震保険料率に所定の割引が適用されます。また、割引の適用には「必要な確認資料」のご提出が必要です。なお、「割引の種類」
は重複して適用することはできません。

︵ ％︶
建築年割引

いずれの項目も、保険料算出や万一事故があった際の保険金のお支払いにかかわる重要な事項ですので、この「ご契約内容のご確認について」、「重要事項説明書」等をご参照のうえ、申込書等の各項目のご確認をお願いいたします。

（注1）主要構造部が耐火構造の建物等を含みます。
（注2）主要構造部が準耐火構造の建物等を含みます。

「その他評価法」…
「取得年次法」
および「概観法」
以外の合理的な方法で算出します。
（その他評価の根拠をカナ60文字以内で記載してください。）「概観法」「、取得年次法」
または「その他評価法」のいずれかが正しく選択されているかご確認ください。

❷ 地震保険割引について︵ ％︶耐震診断割引

ご確認欄 からご確認欄 までの項目についてご確認をお願いいたします。なお、お客様のご意向・ご希望に沿わない内容である場合はご契約内容の変更が必要となりますので、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。なお、
インターネット等によるお申込みの場合は、弊社
所定の契約申込画面に表示されている項目についてご確認をお願いいたします。

「建物種類・性能」
欄が正しく記載されているかご確認ください。
保険の対象となる建物（または家財等を収容する建物）の建物種
類・性能は【柱】の種類に着目して判定します。ただし、「耐火建築物等 (注1) 」「、耐火構造建築物」「、準耐火建築物等 (注2) 」「、特定避
難時間倒壊等防止建築物」
または「省令準耐火建物」のように建物全体の耐火性が優れている場合は、【 柱】が木造であっても建物の耐火性能に応じた【耐火基準】を優先して建物種類・性能を判定します。
【 耐火基準】で判定する場合には、建築確認申請書
等の建物の耐火性能が判定できる書面や施工業者等からお取り付けいただく証明書等をご提出いただく場合があります。

建物の評価額を算出するための基準は「再調達価額」です。再調達価額とは、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。建物の再調
達価額の評価法には次の３つがあります。
「取得年次法」…新築時の建築価額および建築年月が判明している場合に、新築時の建築価額に年次別指数を乗じて算出します。
（新築時の建築価額に土地代は含みません。）「概観法」…新築時の建築価額および建築年月がわからない場
合に、１㎡あたりの新築費単価を延床面積に乗じて算出します。

割引︵ ％︶︵等級に応じて ％︑ ％︑ ％︶耐震等級割引
免震建築物

お 申し込 み い ただくご 契 約 の 内 容につ い て 、
お客様のご意向・ご希望に沿う内容であること、保険料の算出に必要な情報が適切であることをご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

（２）
保険の対象の評価❶ 建物種類・性能について

6 補償内容は、以下の内容でよろしいですか？

補償内容や保険金額がお客様のご希望を満たしているかご確認ください。
ご確認欄

7 重要事項説明書についてご確認いただけましたか？

重要事項説明書をご確認ください。重要事項説明書には、ご契約に際して特にご確認いただきたい事項およびご契約に際して特にご注意いた
だきたい事項を記載しています。なお、重要事項説明書はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳しくは
「ご契
約のしおり
（普通保険約款および特約）」をご確認ください。また、
ご不明点については、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

個人情報のお取扱いについて１．
この保険契約に関するお客様の情報を、適切な契約のお引受け、円滑な保険金のお支払い、付帯サービスのご提供のほか、次の目的のために業務上必要な範囲内で利用いたします。
（１）
弊社の商品の販売・サービスの提供、保険契約の管理（２）
弊社の提携先企業の商品・サービスに関する情報の案内①この保険契約に関する事項について一般社団法人日本
損害保険協会に登録し、損害保険会社等の間で共用い
たします。

２．
弊社は、
「個人情報の保護に関する法律」その他法令等で認められた範囲内で、この保険契約に関するお客様の情報を第三者に提供することがあります。

※詳細につきましては一般社団法人日本損害保険協会のホーム

３．
次の（１）
から
（４）
までの取扱いに限定して、弊社はこの保険契約に関するお客様の情報を第三者および業務委託先に提供することがありますので、ご同意のうえお申し込みください。なお、ご同意いただけない場合は、この保険契約をお引き受けすることはできません。
（１）
前記１．
において、弊社の提携先企業への提供（２）
再保険契約の締結や再保険金の請求等のため、再保険会
社への提供
（３）
保険制度の健全な運営を確保するため、また、不正な保険金請求を防止するために、次に掲げるとおり損害保険②事故発生の際、この保険契約および保険金請求に関する事項について損害保険会社等の間で確認いたします。
ページ（http://www.sonpo.or.jp/）
をご覧ください。

（４）
利用目的の達成に必要な範囲内において、弊社代理店を含む業務委託先への提供
4．
ご契約のお引受けや管理、保険金支払いのご案内等のために、お客様の連絡先へSMS（ショートメッセージサービス）に
て、ご連絡
（配信）
することがあります。
5．
弊社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス等につきましては、弊社ホームページ（https://www.rakuten-sonpo.co.jp/）
をご覧ください。

楽天損害保険株式会社

会社等の間での確認・共用

申込書に記入された住所・氏名等の証券表示等については、機械処理上、表示できない一部の漢字について表示可能な漢字への変換やカナ表示となります。
【例】 𠮷 → 吉

髙→高

﨑→崎

福→福

瀨→瀬

→紘

〈特約コード表〉
特 約 名 称

コ ード

風災等支払方法変更特約（フランチャイズ型）

F8

水災支払方法変更特約

F9

水濡れ原因調査費用補償特約

K1

法人等契約の被保険者に関する特約

K3

2021年1月版

火災保険改定 のご案内
楽天損保の火災保険をご契約いただき、誠にありがとうございます。
この度弊社では、２０２１年１月１日以降保険始期のご契約より商品改定を実施しましたので、主な改定内容を以下のとおりご案内いたします。
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

1

保険料の改定について

保険料の改定以下の状況を踏まえ、今後も安定的に火災保険の補償をご提供するため、保険料を全面的に見直しました。
これにより、満期となるご契約と比較して多くの場合、保険料が引上げになります。
●2018年度までに発生した自然災害（風水災）による保険金の支払いの増加◆ 主な風水災等による年度別保険金支払額
今回改定で基にした自然災害の保険統計データの対象期間
前回改定で基にした自然災害の保険統計データの対象期間

今回改定で追加
した 自 然 災 害 の保 険 統 計 デ ータの対象期間

20,000

支 払 保 険 金︵ 億 円 ︶15,69515,00010,000

5,000

4,101
2,166

0.0

406
2013

平成26年2月雪害：
3,224億円

2014

228
2015

台風15号：1,642億円

2016

1,855
2017

台風21号：1,217億円

2018

（年度）

西日本豪雨： 1,956億円
台 風 2 1 号：1兆678億円
台 風 2 4 号： 3,061億円（出典）
グラフ中の支払保険金は、火災保険のほか、
新種、
自動車、海上保険による支払を含む数値であり、「日本の損害保険
ファクトブック 2019」（一般社団法人日本損害保険協会）による。
出典：2019年10月30日損害保険料率算出機構「【火災保険】参考純率改定のご案内」

2
改定

❶

商品内容の改定について
配偶者の定義の改定

戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方（同性パートナー）
も、内縁の相手方と同様に配偶者に含むこととします。
本改定に伴い、保険金のお支払いなどにあたり、パートナー間の関係性を確認させていただくため、確認資料のご提出をお願いする場合がございます。

改定❷

親族の定義の追加
親族の定義を明確化します。親族は６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族とします。

改定

❸

普通火災
保 険

被保険者の範囲拡大

店舗総合
保 険

個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任補償特約および店舗賠償責任補償特約において、責任無能力者である被保険者が事故を起こした場合は、その監督義務者等が被保険者となる旨の規定を追加します。

改定

❹

店舗総合
保 険

被保険者の範囲の改定

個人賠償責任補償特約および店舗賠償責任補償特約において、被保険者の範囲の規定のうち、同居の親族、別居の未婚の子に関わる規定から、同一生計要件を削除します。
また、本人とその他の被保険者との続柄を事故発生時に判定する規定を、配偶者とその他の被保険者との続柄も事故発生時に判定する規定に改めます。
改定❺「電車等運行不能賠償補償」の追加
個人賠償責任補償特約、店舗賠償責任補償特約において「電車等運行不能賠償補償」を追加し、日常生活に起因する偶然な
事故等により誤って線路に立ち入り電車等を運行不能にさせた場合に、被保険者が負う法律上の損害賠償責任を補償の対象に追加します。

改定❻

災害時諸費用保険金の支払割合、支払限度額の変更

のみ

近年の自然災害の増加に伴い、火災保険の保険料は全体的に上昇傾向にあります。
このような環境下において、お客さまにご負担いただく保険料も今まで以上に合理的となるよう、販売プランを見直し、
災害時諸費用保険金の支払割合、支払限度額を変更します。
普約：支払割合30％、支払限度額：500万円
現行

改定

❼

災害時諸費用保険金支払限度額変更特約：
普約の支払限度額を400万円、300万円、200万円、100万円に変更可能

普約：支払割合15％、支払限度額：300万円

改定後 災害時諸費用保険金支払限度額変更特約は廃止する。

保険契約の継続に関する特約の新設

のみ

お客さまのご継続手続きの手間の削減および継続漏れの防止を図り、利便性を高めることを目的として、保険契約の継続に関する特約（年払契約用、分割払契約用）を新設します。

改定

❽

割引の新設

のみ

インターネットでお申込みいただいたご契約について、
インターネット割引（１０％）
を新設しました。

改定

❾

普通火災
保 険

サイバー攻撃等補償対象外特約の新設

店舗総合
保 険

企業総合
保 険

すべてのご契約に、
サイバー攻撃等による損害、損失、費用を補償対象外※とする特約を自動付帯します。
ただし、保険の対象が個人所有の居住用建物または家財の場合には適用しません。
※ 保険の対象に火災、破裂または爆発が発生した場合を除きます。

●お問い合わせ先〒160-0022
東京都新宿区新宿６−２７−３０
新宿イーストサイドスクエア
TEL 03-6748-6900（大代表）

ホームページアドレス https://www.rakuten-sonpo.co.jp/

CP20-50（火）2020/07（CR）