平成２９年度
養成訓練事業（専門課程・短期研修）
フォローアップ調査報告書

国立保健医療科学院

平成２９年度 国立保健医療科学院研究課程・専門課程・短期研修
フォローアップ調査報告書 総括
１．本調査の目的
国立保健医療科学院（以下、本院）は、現在、研究課程、専門課程 I・Ⅲ、短期研修
46 コース（平成 29 年度）の教育研修を実施しており、年間 2200 名近くの修了生を出している。継続的に教育研修の質の向上を図ることは、本院における養成訓練事業を発展させる上で極めて重要であると考えられる。今回、研修の有用性の検証と研修に関す
るニーズ把握を目的として、主に平成 28 年度の派遣元及び修了生を対象にフォローア
ップ調査を実施したので、その結果の概要を報告する。
２．対象と方法
調査の対象は、平成 28 年度に本院での研修を修了した研修生とその派遣元である。
長期研修については、専門課程Ⅰと専門課程Ⅲの 3 分野（地域保健福祉専攻科、地域
保健臨床研修専攻科、地域医療安全管理専攻科）を対象とした。
短期研修については、平成 28 年度に実施した研修から、過去の調査対象もふまえ、各分野小委員会において選定されたものを、短期研修委員会を通じて、教務会議で最終的に 6 研修を対象とすると決定した。具体的には、特定疾患医療従事者研修（保健師等研修）、特定疾患医療従事者研修（難病相談・支援センター職員研修）、都道府県・指定都市・中核市指導監督中堅職員研修（社会福祉法人・老人福祉施設および障害者福祉担
当）、生活保護自立支援推進研修、新興再興感染症技術研修、地域医療の情報化コーディネータ育成研修である。
調査の方法は、自記式質問票を派遣元及び修了生に郵送し、ＦＡＸにて回収した。
派遣元の郵送先は、専門課程（地域保健臨床研修専攻科を除く）については衛生主管部局宛とし、短期研修については派遣部局宛とした。地域保健臨床研修専攻科について
は、派遣元の臨床研修病院宛とした。
質問事項は、「役に立っているか（派遣元・修了生）」、「今後も職員を派遣するか（派遣元）」、「他の人に勧めたいか（修了生）」、「今後も実施すべきか（派遣元・修了生）」、「遠隔授業を取り入れて集合研修期間が短縮化された場合の研修参加のしやすさ（派遣元・修了生）」、「講義資料を紙媒体から電子媒体とした場合の支障（派遣元・修了生）」等を尋ねた。
３．結果の要約
回収率は、専門課程全体は派遣元 59%（回収数/送付数 23/39）、修了生 59%（回収数/送付数=23/39）、短期研修全体では派遣元 50%（回収数/送付数 =203/403）、修了生 63%（回収数/送付数=253/403）であった。
1

専門課程の結果「（たいへん）役に立っている」との回答は、派遣元 100%、修了生 100%、「（ぜひ）派遣したい（派遣元）」は 91% 、「（強く）勧めたい（修了生）」は 96%、「今後も（是非とも）実施すべきである」は派遣元 100%、修了生 96%と、全体として、派遣元・修了生ともに肯定的な回答が多数であった。
その他、修了生からは、「系統立てて包括的に保健所長の業務に必要な項目を受講できた」、「職責を果たすための行動が明確になった」、「資質の向上に大いに役立っている」、「保健所長の任用要件を満たせた」（保健福祉行政管理分野（分割前期））、「課題解決に向けた思考回路等、役立っている」、「他の自治体の人と意見交換できることも貴重な体験だった」、「長期間の研修なので負担感はあるが、業務について思考できる機会として3 か月は妥当」（地域保健福祉専攻科）、「大変素晴らしい研修内容であるため、臨床経験を積み、学びの意欲も高まっている３年目以降専攻医にもこのような機会を頂けると大変ありがたい」（地域保健臨床研修専攻科）、「当事者からのヒアリング能力が向上した」、「役割を理解することができ、実践（自信）につながっている」（地域医療安全管理専攻科）など、研修の重要性に関する意見が寄せられた。
短期研修の結果
今回調査した短期研修全体として、「（たいへん）役に立っている」との回答は派遣元94%、修了生 86%、「（ぜひ）派遣したい（派遣元）」は 85% 、「（強く）勧めたい（修了生）」は 91%、
「本研修は今後も（是非とも）実施すべきである」は派遣元 95%、修了生 94%と、全体としては、派遣元・修了生ともに肯定的な意見が大多数であった。
「役に立っていない」との回答もわずかに見られたが、その理由は受講後の異動により担当を外れたことによるものであった。
インターネットによる遠隔研修の実施について
本院での集合研修の前後に、インターネットによる遠隔研修を取り入れて集合研修期間の短縮化を図ると、どのような変化が予想されるかを尋ねた。専門課程は、「今より研修に派遣（参加）しやすくなる」が派遣元 61％（修了生 31％）、「変わらない」が派遣元 9%（修了生 17％）、「どちらとも言えない（判断できない）」が派遣元 30％（修了生 52％）であった。また、短期研修では、「今より研修に派遣（参加）しやすくなる」が派遣元 32％（修了生 25％）、「変わらない」が派遣元 27％（修了生 28％）、「どちらとも言えない（判断できない）」が派遣元 41％（修了生 47％）となり、専門課程・短期研修ともに回答が分かれた。
遠隔研修の活用による効果として、専門課程からは「期間短縮による、業務への影響の
減・時間の効率的活用・体調管理の負担減」、「遠隔活用による事前学習の効果」についての意見があった。また、短期研修からは経費負担や派遣調整、人的資源の都合等から、遠隔研修の活用による期間短縮が望まれる等の意見があった。
2

予算削減や定員削減により研修への派遣・参加が、今後さらに困難となる状況となることが想定される中で、遠隔研修の活用により集合研修の期間短縮が望まれる一方で、集合研修のメリットや遠隔研修では集中出来ない等、遠隔研修の効果について十分な理解が得られていない意見もあった。また業務中に受講が困難であることやネットワークセキュリ
ティ対策の都合で受講できないという意見も多く寄せられた。
現在、遠隔教育による事前学習を実施している研修だけでなく、その他の研修においても、そのメリットやデメリット等について確認し、より効果的に遠隔研修を実施する方策について、さらに検討する必要がある。

講義資料のタブレット端末利用について
本院では、講義に使用する資料を可能な限り電子媒体に変更することを検討している。
これに関連して、派遣元及び修了生に講義資料を紙媒体から電子媒体に変更した場合､利用に際しての支障の有無について尋ねた。その結果、専門課程、短期研修とも、「支障はない」、「電子媒体の方が有難い」などの回答がある一方で、「データ量によっては受け取れない」「書き込みができないので講義中は使いづらい」、「職場の IT 環境の都合でファイルのダウンロードができない」などの回答があり、タブレット端末の利用については慎重に検証していく必要がある。
４．調査を踏まえた提案
今回のフォローアップ調査に寄せられた意見を、専門課程、短期研修ごとに検討し、さらにそれらをまとめたところ、それぞれ以下のように集約されたので、対応策とともに述べる。
専門課程への提案
専門課程Ⅰ保健福祉行政管理分野
平成２８年度分割前期研修受講者回答１１件及び派遣元回答７件を評価対象とした。
研修参加への評価としては、派遣元、受講者ともに、系統立てて包括的に保健所長の業務に必要な項目を受講できたことに対して高い評価が得られた。研修が業務遂行に役立っているかについては、５段階評価ですべての回答自治体において「大変役立っている」
もしくは「役に立っている」と評価していた。個別の意見としては、「職責を果たすた
めの行動が明確になった」、「資質の向上に大いに役立っている」、「保健所長の任用要件を満たせた」などが挙げられていた。
今後の派遣意向についても、すべての派遣元が「ぜひ派遣したい」あるいは「派遣したい」と回答していた。個別の意見には「今後実施を予定している社会医学系専門医制度において、この研修に派遣することにより基本プログラムを修了できるため」という指摘があった。
3

受講者からの研修への意見としては、ある程度現場を経験してから研修を受けたほうが問題意識をもって受講できるであろう、という指摘があった。また、理論より実践を優先して欲しい、という声もあった一方、「保健統計概論」のように基本的な事項から講義してもらいたい、という声もあった。
以上を踏まえ以下の提案をする。
①公衆衛生医師の支援と分割後期の利用を含めた継続的なサポート
研修生の多くが臨床医からの転向であり経験も少ない方が多い。一方で、比較的若い世代で公衆衛生医師の現場経験を有する受講者も増加傾向にある。本来、専門課程Ⅰは
１年間の本科コースを基盤としているが、派遣元の人的・予算的な制約もあり、近年では３ヶ月の分割前期コースが主流となっている。分割前期コースにおいては、公衆衛生
医師としての最低限の概要と知識・情報提供が先行するところがあるが、各自治体においては、公衆衛生現場への対応能力を養成する実践的観点から、本来の 1 年コースに相当する内容に近い研修提供体制の構築が求められているところであり、今後も以下に示
すような対応策を推進する必要がある。
・研修参加前に事前課題を設け、基礎レベルの均一化を図る。
・分割後期の利用、短期研修の案内強化を含めた分割前期研修修了後の継続的支援体制をさらに明確にする。
・研修教材の提供を含めた電子媒体の利用拡大を図る。
②研修前に職場を数か月でも経験することを推奨する③電子化の推進
電子媒体の利用に関しては、提供された講義資料を復命あるいは自治体内での研修で利用することも多いため、電子媒体の提供を望む声が高い。引き続き、講義電子媒体の提供だけでなく、研修事前学習課題の提供やフォローアップ調査を含めた事務処理のWeb 化等を含めた電子化のさらなる強化が求められる。
専門課程Ⅲ地域保健福祉専攻科
専門課程Ⅲ地域保健福祉専攻科の受講者は 4 名であり、全員から回答があった。現在の職務遂行において研修が役に立っているかについては、「たいへん役に立っている」と回答した者が 3 名、「役に立っている」と回答した者が 1 名であった。その理由について、「課題解決に向けた思考過程について等、学びが役に立っている」、「他の自治体の人と意見交換できることも貴重な体験だった」といった点を掲げていた。
一方、派遣元については、3 自治体から回答があり、「たいへん役に立っている」が 1
自治体、「役に立っている」が 2 自治体であり、研修受講者による研修実施等、人材育成に貢献していることをその理由としていた。今後の派遣については、「リーダーとなる人材の必要性から派遣したい」との回答であった。
研修全般に対して受講生からは「長期間の研修なので負担感はあるが、業務について
4

思考できる機会として 3 か月は妥当であって有意義な研修である」という意見とともに、「受講者が期待されている役割や、研修後の受講者の活躍状況等の情報発信を希望する」という意見があった。派遣元からは「研修内容の変更など前年度中に情報提供して欲しい」「研修期間を夏以降が望ましい」という意見が寄せられた。
これらの事柄を踏まえ、以下の２点を改善点として提案する。
① リーダー育成の内容の充実
次期リーダーとしての人材育成の期待が大きい状況を鑑み、次期リーダー育成のカリ
キュラムを充実する。具体的には「公衆衛生看護管理」の時間数を充実し、その中で組織運営等に関しての学びを深める機会とする。また「人材育成論」「対人保健活動論」
等のカリキュラムも時間数を増やし、専門性が高い内容を習得できるように工夫する。
②受講生派遣についての積極的な広報
地域保健福祉分野の受講者同士のディスカッションを行う上でも、受講人数の確保が重要である。研修の成果を広く示すとともに、派遣元自治体のバックアップ体制についても事例等を集めて周知するなど、都道府県等に対する積極的な広報を行う必要がある。
専門課程Ⅲ地域保健臨床研修専攻科
受講生、派遣元共に非常に高い満足度を示す回答が得られた。特に内容の改善を求める指摘はなかった。「大変素晴らしい研修内容であるため、臨床経験を積み、学びの意
欲も高まっている３年目以降専攻医にもこのような機会を頂けると大変ありがたい」との指摘もあった。また、海外研修（WHO 本部ジュネーブ研修、フィリピン研修）の評
価は特に高く、グローバル化している健康課題への対処法を学ぶために、継続的な実施が求められる。
専門課程Ⅲ地域医療安全管理専攻科
受講生、派遣元共に全員から回答をいただき、全員が研修は役に立っているという回答であった。なお、受講生は全員が本研修を他の人に勧めたいという回答であったが、派遣元においては今後も派遣したいという回答と、組織の都合からどちらとも言えないという回答が半数ずつであった。どちらとも言えない理由は、研修を終えた受講生が継続して活動して欲しいため、などであった。研修については今後も実施すべきという回答を全員からいただいており、これは、研修参加によって事故の再発予防の分析に必須である、ヒヤリハットやインシデント報告の背景等について、当事者からのヒアリング能力が向上したことによって、医療安全管理者としての実践につながっていること。また伝達研修の実施により、派遣元組織全体の技術向上に寄与している結果と思われる。
短期研修への提案
フォローアップ調査の結果に基づく提案には、各研修個別の課題と、短期研修全般に
5

関わる課題が含まれる。個別の研修に関わる提案は各研修評価の段階で議論されるので、以下では、短期研修全般に関わる提案を要約する。
1)

遠隔教育について：遠隔教育を取り入れることにより集合研修期間が短縮された場
合、派遣元の 32％、受講者の 25％が「研修に参加しやすくなる」との回答であった。一方、３割は変わらない、また、４割はどちらとも言えないという回答であった。その理由として、業務中に遠隔授業を集中して受けることが困難であること、
セキュリティ上の問題があることなどが挙げられている。また対人サービスの技術向上のためには、集合研修のほうがよいとの意見もみられた。遠隔教育を取り入れて集合研修を短縮することを検討する場合には、こうした点に留意が必要である。

2)

受講者の人事異動について：研修が現在の職務に役に立っていないという理由のほとんどが、人事異動によって担当業務が変わったものであったことから、自治体の人材育成計画の中に、本院の研修が適切に取り入れられるようにすべきである。

3)

受講対象者について：本院の研修は原則として県・政令市職員を対象としているが、都道府県の指導監督権限が一般市へと委譲された事項を扱う研修では、そのあり方を見直す必要があるとの意見があった。

※以下は、今回のフォローアップ調査対象短期研修の各研修主任からの回答
特定疾患医療従事者研修（保健師等研修）◆フォローアップ調査 A’票【受講者回答分】集計結果から
Q1

Q2

Q3

Q4

現在の職務遂行にとって本研修が役立っているか
大変役に立っている

24 人/52 人

46.2％

役に立っている20 人/52 人

38.5％

84.6%

本研修を他の人に勧めたいと思うか
強く勧めたい16 人/52 人

30.8％

勧めたい

34 人/52 人

65.4％

96.2%

本研修は今後も継続して実施すべきか
是非とも実施すべき30 人/52 人

57.7％

実施すべき

21 人/52 人

40.4％

98.1%

集合研修前後にインターネットによる遠隔授業を取り入れ，集合研修期間の短縮を図る場合，研修に参加しやすくなるか
今より参加しやすくなる

11 人/52 人

21.2％

変わらない

12 人/52 人

23.1％

どちらとも言えない

28 人/52 人

53.8％
無回答１

◆フォローアップ調査 A 票【派遣元回答分】集計結果から
6

Q1

Q2

Q3

Q4

現在の職務遂行にとって本研修が役立っているか
大変役に立っている

24 人/56 人

42.9％

役に立っている31 人/56 人

55.4％

98.3%

今後も本研修に職員を派遣するかぜひ派遣したい24 人/56 人

42.9％

派遣したい

29 人/56 人

51.8％

94.7%

本研修は今後も継続して実施すべきか
是非とも実施すべき24 人/56 人

42.9％

実施すべき

31 人/56 人

55.4％

98.3%

集合研修前後にインターネットによる遠隔授業を取り入れ，集合研修期間の短縮を図る場合，研修に派遣しやすくなるか
今より派遣しやすくなる

18 人/56 人

32.1％

変わらない

13 人/56 人

23.2％

どちらとも言えない

25 人/56 人

44.6％

これら Q1～3 の高い評価が得られた結果の要因として，自由記載から以下のキーワード（「 」）が抽出できた。
・「制度理解」から始まり，「体系的に学ぶ」ことができること。
・実践報告の講義やグループワーク等の意見交換で「先進的な取り組み事例」「他自治体の取組みを知る」「他自治体との情報交換で自組織の新たな課題の明確化」が図れる。
・「災害時対策を含め個別支援のあり方の認識」をし，「個別支援への示唆」を得ることや，「難病地域ケアシステム構築の認識」をし，「他機関等との連携」への意欲が増すこと。
・「難病保健活動の PDCA 」を再認識し，「理論と実際を結び付けられる」ことと「難病担当保健師としての役割を認識」し，活動の展開を考えられ，「モチベーションの向上」が図れること。
・研修期間を通して行うグループワークにより情報交換ができ，「難病担当者とのネットワーク」の構築を可能とし，職場に戻っても連絡を取り合い相談し合えているため，「グループワークの有効性」が高いこと。
・難病保健活動に関する研修であるが，「難病担当を離れても活用できる学び」もあり，自身にも役立つと同時に，「スタッフ育成にも役立つ」こと。
【A-1】本研修が業務に役立つかどうかについては，受講者 84.6％，派遣元 98.3％となっている。受講者については，部署・担当異動があり難病業務を離れた者が 17.6％（B 票での調査）であり，役立つと回答しづらかったと考えられる。今後の本研修を継続すべ
きかどうかについては，受講者・派遣元共に 98％となっており，総合的に研修への満足度，役立ち度が高く，受講者の研修ニーズに合致していたものと考えられる。
7

研修への高評価が得られた要因を自由記載等から抽出してみると，国の動向や制度の理解から，個別支援，PDCA サイクルを踏まえた難病保健活動のあり方，災害時のリス
クマネジメントを含む難病対策として体制整備へと体系的に学び，自組織における難病対策における喫緊の課題や自身が取り組むべきことを明確にできたことが評価されたと言える。また，28 年度からグループワークの時間を多くとったことにより，受講者・派
遣元共に，グループワークの有効性・必要性に言及しており，本研修では重要な組み立てとなったことが伺えた。
遠隔講義導入による研修期間短縮への問については，受講者・派遣元共にマンパワー不足のため，研修により業務離脱がないことや，広く職員が受講可能となるのではないかというメリットを感じている一方で，業務時間中に遠隔講義の受講は困難であり時間外対応への危惧，セキュリティ上の問題から遠隔講義等が視聴できるインターネット環
境が限られており，あまり好ましくないという意見があった。多くは，遠隔講義と集合研修を組み合わせたスタイルの研修イメージがなく，「どちらとも言えない（判断しづらい）」と回答していると推察され，今後遠隔講義を検討する場合は，どのような研修モデ
ルかを示す必要があると思われる。
◆フォローアップ調査 B 票【受講者回答分】集計結果から
１）28 年度研修実施前後の研修到達目標に関連する知識・技術レベル（参考）（1）事前アンケート結果（2）事後アンケート結果（１）知識・技術のレベル（72 名）

1

2

3

(十分)

(概ね)

(少し)

(できない)

一般目標

1.4%

23.6%

63.9%

11.1%

到達目標 1

4.2%

30.6%

56.9%

到達目標 2

4.2%

25.0%

到達目標 32.8%

到達目標 4

5.6%（２）知識・技術のレベル（72 名）

1

2

3

(十分)

(概ね)

(少し)

(できない)

0.0%

5.6%

66.7%

19.4%

0.0%

8.3%

8.3%

0.0%

23.6%

61.1%

6.9%

0.0%

8.3%

65.3%

5.6%

0.0%

8.3%

58.3%

25.0%

0.0%

8.3%

20.8%

59.7%

15.3%

1.4%

12.5%

63.9%

15.3%

0.0%

8.3%

36.1%

52.8%

5.6%

0.0%

26.4%

56.9%

8.3%

0.0%

8.3%

4

無回答

（3）29 年度フォローアップ調査結果
平成 29 年度フォローアップ調査結果（52 名）

1

2

3

(十分)

(概ね)

(少し)

(できない)

到達目標 1

5.8%

69.2%

21.2%

1.9%

1.9%

到達目標 2

0%

63.5%

30.8%

3.8%

1.9%

到達目標 3

3.8%

48.1%

42.3%

3.8%

1.4%

到達目標 4

17.3%

65.4%

13.5%

1.9%

1.9%

8

4

無回答

4

無回答

＜研修到達目標＞
到達目標 1.特定疾患に関する最新の医療・保健・福祉制度の動向を説明できる
到達目標 2.特定疾患に関する個人・集団・地域全体を視野に入れた地域のアセスメントができる
到達目標 3.特定疾患に関する地域のアセスメント結果に基づく地域ケアシステム構築のための目的について説明できる
到達目標 4.地域関係機関や他職種との調整・連携のための役割を理解できる

２）研修前と比較して知識・技術レベルは向上したか
1.とても向上

2.概ね向上3.少しは向上

4.向上していない

無回答

7.7％

34.6%

44.2%

11.5%

1.9%

【B-1】28 年度の研修直後は，分かったつもりで概ねできると回答することが多いと考えられるが，約 1 年後にあっても，到達目標 1，2，4 については，60％以上のレベルを維持していることは，研修効果として好ましい。到達目標 3 については，前段の個別支援
から集団・地域へと視野を広げ，地域のアセスメントを行っている状況（段階であること）が推察され，地域ケアシステム構築の段階にないため，レベルの低下があるのではないかと考えられる。今後の研修においては，個別支援からの地域ケアシステム構築に係る内容を事例などを用いてより強化し，他の到達目標と同等にしていくことが望ましい。
３）研修内容がどのように役に立ったか（1～9 項目のチェック方式，複数回答）
1.特定疾患に関する制度が理解でき，窓口業務がやりやすくなった

30

57.7%

2.特定疾患に関する地域のアセスメントに取り組めるようになった

25

48.1%

3.個別支援（家庭訪問）を確実に行うようになった

28

53.8%

4.災害時の対策の検討や取組みが行えるようになった

27

51.9%

5.難病対策地域協議会に取り組む（または活性化する）ようになった

13

25.0%

6.他の自治体の事例・やり方を参考に事業を考えられるようになった

30

57.7%

7.関係機関との連携に努め，地域ケアシステム構築に取り組むようにな

22

42.3%

8.就労支援について取り組むようになった

10

19.2%

9. その他

5

9.6%

無回答

1

1.9%

合

191

った

計（母数：52）

Q1

異動による担当変更

Q2

復命・伝達研修の実態

51 名回答中 9 名（17.6％）① 対象人数平均 14.5 名② 時間数

24.7 分

9

③ 復命・伝達内容（複数回答有）

復命・伝達内容
10.就労支援9.保健師役割
8.難病対策地域協議会
7他自治体の取組み
6.災害対策5.PDCA
4地域ケアシステム構築
3難病保健活動
2地域医療連携
1.国の動向

件数

0

Q3

5

10

15

20

25

研修終了後から現時点での思いや，今後の実践のために研修プログラムに必ず導入したほうが良いテーマ，内容等について（自由記載）キーワードで絞込んだ結果内容（1）研修内容に入れて欲しい内容，希望等①国の動向，制度・法律の理解②他自治体の取組み，実施状況
・先進的な取り組みを知ること，他自治体のリーフレット等の媒体共有，状況把握③災害時対策・体制整備，難病患者のリスクマネジメント④難病保健活動と関連する地域診断を含む PDCA の進め方
・地域診断のアセスメントツール，難病保健師活動への期待⑤難病患者への個別支援
・保健師が個別に介入するタイミング，事例によるサービス調整，患者を取り巻く環境の情報，神経難病の事例とそこでの保健師の役割，就労支援の具体的内容⑥地域ケアシステム構築に関する内容
・地域全体を見る視点，地域ケアシステム構築に至る個別からの具体的事例⑦難病対策地域協議会に関すること
・他自治体等の取り組み状況，体制整備の認識，運用している中での現状の共有⑧グループワーク・類似人口規模自治体との情報共有，課題の明確化，他自治体とのネットワーク⑨フォローアップ研修の実施（本研修を受講後）10

（2） 研修後の効果等①災害時対策が推進できている②医療制度や福祉利用の理解が深まり，窓口業務に有効③関係機関との連携強化（他部署との連携時や会議等で、支援内容の情報発信を始める）④個別対応が積極的かつ強化できている（窓口から個別事例を必要担当課へつなぐ，個別の実態把握や個別対応を積極的に行う，信頼関係を構築しやすくなった）⑤難病患者支援マニュアルの作成に取り組んでいる⑥優先順位をつけて難病対策に取り組んでいる⑦PDCA を回すことの認識を高めて業務にあたっている⑧保健師の視点や関わり方が整理され，業務がやりやくなった【A-1】【B-1】から，本研修は，自治体における難病対策を積極的に進めるにあたって，主な担い手の保健師が，国の動向や制度を正確に理解し，申請・相談窓口から始まる
個別支援を確実に行うこと，個別支援の実践から課題を見出し，それを全体として解決していく体制整備や地域ケアシステム構築を行う上で重要な役割を果たす研修だと考えられる。グループワークで他自治体の現状や取組み内容を情報共有できること，
ネットワークができることでの有効性と重要性が評価されているため，全国レベルでの中央・集合研修のメリットが最大限活かされていると言える。一方，遠方自治体や業務過多による出張困難の部署からは，遠隔教育も否定的ではない意見も散見されるため，今後は，遠隔教育と集合研修のメリットを相互に活かした手法の検討で，教育効果を上げていくことが望ましい。

特定疾患医療従事者研修（難病相談・支援センター職員研修）①業務への役立ち度について「たいへん役に立っている」（33.3％）「役に立っている」（60.0％）合わせて 93.3％の割合に至っている点から、内容について受講者から概ね支持を得られているものと思われる。
本研修の場合、受講者の専門的背景に大きな幅があり、保健師、社会福祉士等の専門資格保持者から患者本人に至るまで様々であることが、この数年、研修プログラムの策定を、たいへん難しくしてきたが、こうした受講者のバリエーションを、むしろ積極的に活用し、グループ・ダイナミクス等を重視した演習科目等の充実に努めてきたことが、一定の成果につながったものと思われる。
②遠隔授業に関して11

遠隔授業を取り入れることに因り、研修への派遣がしやすくなると回答した派遣元は０件だった。
回答（自由記述）を見てみると、その理由として大きく２点に集約できる。第一に、遠隔授業が日常業務に及ぼす支障（相談支援業務であるため、いつ相談者からの連絡が来るかわからない）への懸念である。第二に、相談援助という、ヒューマンサービスのスキルの向上には、フェイス・トゥ・フェイスの研修が良いのではないかという意見が見られる。
第一の点については、遠隔システムがフレキシブルな対応に耐えうることを周知していくことが必要であり、それによって、現場での理解や受け入れ態勢の整備にもつながるものと思われる。
③その他
例年「研修開催の案内が届かなかった」といった声を耳にする。考えられる理由としては、都道府県本庁の関係部署、もしくはセンター長等の管理者レベルで情報が止まっていることが予想される。受講者から一定レベルの評価を受けているだけに、この点は残念に思われる。また、寄宿舎の利用者から舎内の環境に関するクレームも散見される。研修の満足度に直結する要素であるので、関係部署には検討をお願いしたい。

都道府県・指定都市・中核市指導監督中堅職員研修（社会福祉法人・老人福祉施設および障害者福祉担当）①業務への役立ち度について「役に立っていない」（2.4％）「全く役に立っていない」（1.6％）という回答が見られた。
理由について自由記述を見てみると、全員が、他の部署に異動になったことを挙げている。
本来、このフォローアップ調査は、当該研修がその業務に従事する者にとって有意義なものになっているかどうかを見るべきものであるものの、個人ベースでの「役立ち」についての回答が返される結果となっている点、調査票の作りを見直す必要があると思われた。
しかしながら、本研修を受講した者のうち、間もなく指導監督と全く関係のない部署に異動になっているものが若干名存在しているという現状を伝える結果になっており、この点について当院でも検討を要すると考えられる。指導監督の部署を担う中堅職員を養成する、という本研修の本質を考えると、本来であれば都道府県が担うべき研修機能であると言える。国立保健医療科学院として、当研修を今後、どのように位置づけるのか、研修の終了も選択肢の中に含めての検討が必要かもしれない。
②遠隔授業に関して
遠隔授業に対する意見は、割れる結果となった。（「 今より研修に派遣しやすくなる」
30.7%、「変わらない」34.1%、「どちらともいえない(判断できない)」34.1%）
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派遣しやすくなる理由としては、研修期間（現行は３日間）が短縮される等の意見が見られ、「変わらない」「どちらともいえない」の理由としては、仮に３日間が２日間になったとしても、あまり大きな変更にはならないという意見や、職員が勤務時間内に遠隔授業を受けられるような体制が十分に整備されていないと思われる記述などが見られる。
他の研修にも通じることであるが、当院内での遠隔拡充の努力に加え、各現場においても遠隔研修を受け入れる体制準備が必要があると思われた。
③その他「①」で述べたことと関連して、指導監督の権限が一般市へと移譲された今日、国立保健医療科学院が本研修の機能を担うことの是非を検討する時期に来ていると思われる。受講者及び派遣元の意見として、「中堅ではなく初任者を対象にしてほしい」といった意見も一部に見られる。その一方で、上述のとおり、受講後、間もなく指導監督とは全く関係のない部署へ異動になる者も存在する。
こうした点から、当院の研修運営のマンパワーと、研修毎のプライオリティ等を念頭に置いての検討が必要と思われる。

生活保護自立支援推進研修
本研修は、都道府県・指定都市・中核市及び福祉事務所において、生活保護・生活困窮者の自立支援、包括的な相談支援に関する事業を担当する職員が、生活保護申請受理後の自立支援に関する人材育成や事業のマネジメントに関する知識・手法を修得することを目的に、平成 21 年度より開始された。
①研修は役立っているか
貧困問題に対する自立支援型のアプローチを標榜する数少ない研修であるため、研修参
加者自身の研修内容の修得のみならず、職場内・管内・地域での事業運営の改善への波及が期待される。この点に関わる研修効果の大きさが、派遣元と受講生の自由記載（以下、一部抜粋）からも確認できる。
＜派遣元＞
・研修で得た知識等をもとに、本市職員向け研修を企画・実施し、好評であった。
・研修で学んだことを生かし、相談者に寄り添い、相談者のストレングスに着目して、支援を行なっている。
・研修内容を関係者へ周知している。
・新任者研修等で使用し、役立てている。
＜受講生＞
・ファシリテーション技術を職務に役立てている。
自立支援の考え方が理解できた。コミュニケーション技法も習得でき、現在の業務に生か13

せている。
・研修内で取り扱われた事例の対応や、グループワークの内容が具体的で理解しやすかったため、自身のケース対応の参考にしやすい。少人数の研修であったため、他県事務所の方と交流しやすく、これも業務の参考になる部分が大きかった。
②遠隔研修の一部導入について
遠隔教育システム等を活用した遠隔授業の実施と、それによる集合研修の短縮化については、29.1％が「今より研修に参加しやすくなる」と回答しており、いずれも集合研修期間の短縮が研修受講を容易にすることにつながることを指摘していた。
一方、59.1%が「どちらとも言えない（判断できない）」と回答し、勤務の中で時間を作り受講できるか、多忙な部署では職場の中で落ちついて取組む状況が作れるかといった生活保護を取り巻く行政事務の特性上からの懸念が示されている。
遠隔授業の導入にあたり、こうした状況を鑑みた受講環境整備を行なうことが必要になると考えられる。
③資料の電子媒体化について

経費削減や荷物の軽減等の観点から、資料の電子媒体での入手について肯定的な意見も多数あった。
しかしながら一方で、情報共有の容易さといったメリットから、紙媒体への需要も依然として高く、電子媒体化が紙媒体の廃止には否定的な意見が示されていた。
併用の提案もなされており、内容によって、電子媒体と紙媒体を分けるなどの検討が望まれる。

新興再興感染症技術研修①職務遂行にとって役に立っているか
受講生からは、たいへん役に立っている 70.6％・役に立っている 29.4％、派遣元からは、たいへん役に立っている 70.0％・役に立っている 25.0％、どちらとも言えない
5.0%と高い評価が得られている。受講生からは最新の検査法等、実務に役立つ知識・情報を得られたこと、派遣元からは伝達講習を開催することによる職場全体の技術向上、などが挙げられている。なお「どちらとも言えない」との回答は、人事異動に起因するものであった。
②他の人に勧めたいか
受講生からは、強く勧めたい 64.7％・勧めたい 35.3％、派遣元からは、ぜひ派遣したい 75.0％・派遣したい 25.0％となっていた。派遣元からは、国の動向や最新の検査技術を学ぶ機会であるとともに、自治体間職員の交流という効果についても挙げられている。
③本研修は今後も継続して実施すべきか14受講生からは、是非とも実施すべき 76.5％・実施すべき 23.5％、派遣元からは、是非とも実施すべき 75.0％・実施すべき 25.0％となっていた。
④インターネットによる遠隔授業について受講生からは、今より参加しやすくなる 41.2％、変わらない 23.5％、どちらとも言えない 35.3％、派遣元からは、今より派遣しやすくなる 40.0%、変わらない 20.0%、
どちらとも言えない 40.0%となっていた。費用面から参加しやすくなるとの意見がある
一方で、実技研修による技術習得の面から変わらない、セキュリティ対策のため受講できるか判断できないとの指摘も多くあった。
⑤講義資料を電子媒体とすることについてメモを取ることが困難、また、ダウンロードやメール添付ファイルについて、セキュ
リティの都合で対応できないおそれがあるという指摘がある一方、伝達研修において活用が可能となる、事前配付であれば印刷して持参できるという意見、さらには電子媒体と紙媒体の両方が必要という意見があった。
⑥まとめ
受講者、派遣元のいずれからも本研修について高い評価をいただいている。また、検査技術に関する実習時間を増やして欲しいとして、講義は遠隔研修を取り入れ、実習にウェイトをおいた研修として欲しいという要望等、検査技術研修について、充実強化が期待されている。

地域医療の情報化コーディネータ育成研修
医療の情報化の推進には、医療と情報の双方に通じた人材が不可欠である。その点、我が国の行政機関には専門家が存在せず、とりわけ、地域医療の調整役たる地方自治体には人材が薄いことからも、政府 IT 戦略本部において本研修が構想され、平成 22 年度より開設された。そのゴールは、上述の通り地域医療を担う行政機関において、医療と情報の双方を解するコーディネータの育成とされた。しかしながら、3 日間(開設当初は 10 日間)の研修で、そうした人材を育成することは、現実的な目標とは言い難い。
そこで、本研修では、「人材育成」という目標を放棄し、地方自治体においてこの問題に取り組む「自治体職員のコミュニティ形成」を目標として定め、開設 8 年間で、280 名を超える修了生を送り出してきた。
結果、230 名を超える研修生メーリングリスト、例年多くの既修了生が集まる最終報告会に加えて、自主活動としての Facebook 同期会や同窓会活動が進んでいる。とりわけ、メーリングリストでは、研修生それぞれの事業推進に向けた情報収集やアンケート依頼が交わされており、研修目標が達成されつつある実感を得ている。
今回のアンケート結果を拝見し、こうした研修意義が、アンケート結果にも表れていることを確認し、研修主任として安堵している。たとえば、「Q1 研修は役に立っているか」
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という設問では、87.5%の受講生、88.9%の派遣元に、「たいへん役に立っている」「役に立っている」との回答を頂くことが出来た。また、自由記載では、役に立っている理由として、14 件中の 9 件が、他地域の事例や他地域の人材との交流機会が有益であったと記載されていた。
医療の情報化政策は、失敗の山であると言われている。実際、私共の調査では、この分
野では既に 1000 億円程が投資されたなか、事業の生存率は 1/3 程に留まるという凄惨な結果が出ている。厚生労働省も数年前より調査を行い結果を公開するようになったものの、これは実態調査であり、廃止された事例の教訓を集積する形態となっていない。
我々の研修では、研修を通じて参加者より継続的にレポートを集めることにより、まさにこの教訓事例集の構築を進めており、今年度を終了した時点で 332 件の地域医療の情報化レポートを集めることが出来た。
アンケート結果にも表れているように、この事例集を利用できること自体が研修に参加する大きなメリットとなっている。今後、本アンケート結果を踏まえ、本研修コミュニテ
ィと事例集の発展と活用を通じて、科学院が本政策分野に一層の貢献を果たすことが出来ればと願っている。

５．まとめ
今回（第 9 回目）の調査では、アンケートの回収率は、専門課程全体で派遣元 59%、
修了生 59%、短期研修全体で派遣元 50% 、修了生 63%といずれも 50％以上であった。
専門課程の評価は、「（たいへん）役に立っている」は派遣元 100%、修了生 100%、「（ぜひ）派遣したい（派遣元）」は 91% 、「（強く）勧めたい（修了生）」は 96%,「本研修は今後も（是非とも）実施すべきである」は派遣元 100%、修了生 96%であった。
短期研修の評価は「（たいへん）役に立っている」は派遣元 94%、修了生 86%、「（ぜひ）派遣したい（派遣元）」は 85%、「（強く）勧めたい（修了生）」は 91%、
「本研修は今後も（是非とも）実施すべきである」は派遣元 95%、修了生 94%であった。専門課程・短期研修においては、概ね高い評価を得ており、コメントについても派遣元・修了生ともに肯定的な意見が大多数であった。
これらの調査結果を踏まえて、専門課程においては、Ⅰでは①公衆衛生医師の支援と分割後期の利用を含めた継続的なサポート、②電子化の推進に関する提案、Ⅲでは①専
門性に応じたカリキュラムの工夫、②受講生派遣についての積極的な広報等について提案があった。一方、短期研修については、①遠隔研修の導入による集合研修期間の短縮化の検討、②一般市に指導監督権限が委譲される事業に関する研修への対応などについいて工夫を図るべきとの提案があった。

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６．おわりに
平成 29 年度のフォローアップ調査にあたり、ご協力いただいた皆様に心より感謝申し上げます。専門課程、短期研修において、派遣元と修了生の双方から概ね高い評価をいただきました。また、個々の研修のみならず本院の研修全般についても、多くの建設的なご意見をいただき、感謝の念に堪えません。
昨今の国や地方自治体をめぐる状況の変化に伴い、本院での研修においても絶えずプ
ログラムをブラッシュアップしていく必要があります。また、本院の評価委員会からも「長期の研修については、自治体の財政状況及び職員配置にも余裕がないことから、研修に出しにくい状況であるが、遠隔教育等も活用しながら自治体での業務と両立して利用しやすい仕組みも検討してみるべき」と、より受講しやすい環境となるよう求められております。
今回のフォローアップ調査におきましては、集合研修だけでなく、遠隔研修に関して多くのご意見を賜りました。全国の地方自治体とそこから派遣される研修生の皆様によって本院が支えられていることを常に心に留め、研修体制の強化に努めて参ります。職
員一同、よりよい研修の実現のために最善の努力を続けていく所存ですので、皆様のご指導、ご支援の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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