【参考資料２】

兵庫県地域創生戦略
（抜

粋

版）

“多様性と連携”が織りなす地域創生の舞台・兵庫

平成 30 年 3 月改定版
（平成 27 年 10 月策定）
兵

庫

県

［

目

次

］

【平成 30 年 3 月改定の趣旨】
少子高齢化の進展や本格的な人口減少の中にあっても、活力ある地域社会を実現するためには、できるだけ多くの県民にいつまでも元気で活躍してもらえる社会を構築することが重要である。このため、これまでの３つの目標（自然増対策、社会増対策、地域の元気づくり）に「健康長寿対策」を加え、４つの目標とした。またそれに伴い、これまでの自然増対策の呼称を「子ども・子育て対策」に変更するとともに、これらの目標が基本目標の上位に位置づけられる目標であることを明確にするため、「戦略目標」という名称に変更した（P7 ほか）。
さらに旧基本目標６の一部を基本目標２として人口対策部に追記し、旧基本目標６は基本目標７として名称のみ変更した（P8 ほか）。
併せて、毎年度作成するアクションプランにＫＰＩを設定していることから、本書に参考標記していた「今後検討を進めていく主なＫＰＩ（重要業績評価指標）及び事業】」は本書から削除した（P37 ほか）。

Ⅰ

はじめに

１

策定の経緯

２

戦略の位置付け・構成

Ⅱ

2060 年の兵庫の姿

１

2060年の兵庫の姿

Ⅲ

地域創生への取組の基本的な考え方

１

2060年の兵庫の姿を見据え、2020年までの５年間の方針を定める ・・・・

７

２

“兵庫の強み”を活かす

８

３「多様性と連携」を基本姿勢として取り組むⅣ

2020 年の戦略目標

１

人口対策（自然増対策＜子ども・子育て対策、健康長寿対策＞、

２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

社会増対策）の戦略目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

地域の元気づくりの戦略目標

２２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ はじめに１

策定の経緯(兵庫県の人口)
兵庫県では、全国に先駆けて2040年の人口減少社会を見据えつつ、地域がそれぞれの強みと魅力を活かし、活力を持てる社会を実現できるよう、県民自らが自立的に取り組む行動指針として21世紀兵庫長期ビジョンを推進するとともに、結婚支援を含む少子対策や子育て支援、活力が失われつつある地域の賑わい創出や都市との交流促進等の施策を展開してきた。
そうした中でも、兵庫県の人口は、少子高齢化の進展や東京圏等への人口流出により、560万人を超えた平成21年を頂点に減少に転じており、今後も現行のまま推移すると、2060年には366万人になると見込まれる。人口の急速な減少と偏在化の進展を踏まえ、将来においても地域の活力を維持し、地域間の格差が生じないような取組が必要である。
(課題認識)
一方、全国的にも、少子高齢化、本格的な人口減少に加え、東京一極集中に伴う様々な課題が認識され、国を挙げて「地方創生」に取り組むこととなり、平成26年には、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定された。
国の動向も踏まえ、本県においては、①将来への希望を持てる多様な働き方の創出、②地方ならではの多子型の出産・子育てと地域の若返りの実現、③大都市・地方都市・多自然地域の特色を活かした地域づくり、④地方への環流促進と都市活動との相乗効果の発揮、⑤産業構造の変化に対応したイノベーションと安定的なしごとの創出、⑥巨大地震災害への万全の備え等の課題に的確に対応するため、これまでの取組を一層強化していく必要がある。
(「地域創生」の推進に向けて)こうした認識の下、「地域創生」を県政の基本政策に位置付け、継続的に取り組む姿
勢を明らかにするため、地域創生の基本理念やその実現に向けた戦略の策定等県の責務等を定める兵庫県地域創生条例（平成27年兵庫県条例第４号）を制定し、地域創生の目
標や施策等を定め、兵庫県地域創生戦略を策定することとした。
人口の自然増対策＜子ども・子育て対策（出生数の維持）、健康長寿対策（健康寿命の延伸）＞及び社会増対策（人口の転出超過の均衡）により人口減少を抑制し、2060年に450万人を目指すとともに、人口減少下にあっても、県内各地域が活力を持って自立し、県民が将来への希望を持つことができるよう地域の元気づくりに取り組み、「元気で安全安心な兵庫」の実現を図る。

- 1 -２ 戦略の位置付け・構成(1) 位置付け
本戦略は、兵庫県地域創生条例第６条に基づく兵庫県地域創生戦略である。
戦略には、同条第２項に規定する次の事項を定める。
ア

県の人口の現状及び将来の展望に関する事項

イ

地域創生のための基本的な目標に関する事項

ウ

地域創生のための施策の推進に関する基本的な方針

エ

その他、地域創生のための施策の推進に関する重要事項
また、本戦略をまち・ひと・しごと創生法第９条に規定する都道府県まち・ひと・

しごと創生総合戦略として位置付ける。
(2) 構成①2060年における本県の姿を展望しつつ、人口規模や経済状況を念頭に、②2020年までの５年間（2015～2019年度）に集中的に取り組む人口対策（自然増対策＜子ども・子育て対策、健康長寿対策＞、社会増対策）及び地域の元気づくり（東京一極集中の是正）について、目標（戦略目標等）と施策を定める。
兵庫県地域創生戦略①2060 年の兵庫の姿
・目指す社会像
・人口規模と経済状況＋②地域創生の実現に向けた2020 年まで(2015～2019 年度)の戦略目標
・人口対策(自然増対策＜子ども・子育て対策、健康長寿対策＞、
社会増対策)

・地域の元気づくり(東京一極集中の是正)【参考】地域創生の基本理念（兵庫県地域創生条例第２条）①

少子高齢化及び人口の減少を抑制し、県民が将来への希望を持つことができる社会を実現し、県内の各地域で活力を生み出していくこと。

②

大都市、地方都市、中山間地域等が産業、生活等の機能の分担をしながら、活力を持って自立できるよう、人、もの、資本、情報等が活用される環境をつくり、その活発な環流を図ること。
この場合においては、県民の生活に必要な福祉、消費、交通等のサービスごとに圏域が形成される構造を目指すものとする。

③

地域の豊かな自然環境、歴史文化等により育まれた人としての資質、地域社会での支え合い及びふるさとへの愛着に立脚した生活と心のゆたかさを実現すること。

④

大規模な地震等による災害への備えを整えるとともに、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し、安全で安心できる社会を築いていく災害文化を発展させること。

- 2 -

Ⅱ

2060 年の兵庫の姿

兵庫県地域創生戦略により 2060 年に実現を目指す、人口が減少しても活力ある豊かな兵庫の姿を、「地域のあり方」「暮らしの基盤」「交流」「人」「産業」の５つの視点から展望する。

１

個性ある多様な地域の中で心豊かな暮らしが実現する兵庫（心豊かな暮らしが実現する）
・

成長社会から成熟社会に転換し、兵庫県民の価値観は効率性や経済的豊かさから、ゆ
とりや心の豊かさに重きを置くようになり、安全な県土の上に、大都市から農山漁村まで個性豊かな地域の中で、一人ひとりが自分の希望を実現しながら心豊かに暮らす。

（圏域ごとの機能分散と連携による多極分散型の県土構造で活力が高まる）
・

一つの圏域に様々な機能をワンセットで集積するのではなく、各圏域の基本的な生活支援機能は保持しつつ、医療、福祉、教育、買物等の機能が分散し、それぞれ異なる圏域が形成される。また、多様な圏域が相互に連携して相乗効果を発揮し、多極分散型の県土構造が形成されて地域の活力を一層高めている。

・地域内や都市間、地域間が多彩な交通ネットワークで結ばれ、誰でもどこへでも自由に移動できる。

（多自然地域が活力を維持する）
・

多自然地域では、旧町役場等それぞれの拠点と圏域内の集落等はコミュニティバスやディマンドバス等の交通ネットワークで結ばれ、多自然地域の集落等が従来からの居住機能等を持続し、活力を維持している。

（大都市圏、郊外など個性に応じた都市空間が形成される）・大都市圏では、交通結節機能の充実、回遊性の向上、商業・業務、文化・交流機能の集積等が図られ、魅力的で風格ある都市空間が形成されている。

・

郊外住宅地域では、世代交代が図られ、青・壮・老のバランスのとれた多世代のゆとりある暮らしが実現している。

２

医療、防災、多彩な歴史・文化の蓄積、教育力等に支えられた世界トップレベルの生活環境が確保されている安全安心の兵庫（先進の医療体制により健康長寿社会が実現する）
・

優れた高度医療の充実と先端技術による遠隔医療や在宅医療による地域医療体制が確保され、県内のどこにいても安心の医療が享受できるとともに、県民自らも取り組む健
康づくりの普及により、健康長寿社会が実現している。

- 3 -（地域ぐるみの要介護者等の見守りや充実した介護・看護で安心して暮らせる）
・

阪神・淡路大震災の復興過程で磨き上げられてきた、地域ぐるみの見守りシステムなど支え合う福祉が確立し、介護や看護、生活支援が必要になっても地域の中で安心して暮らせる。

（世界最高水準の防災基盤と防災意識で災害を抑える）
・

阪神・淡路大震災の経験、南海トラフ地震への備えが培ってきた世界最高水準の防災基盤と県民の高い防災意識により、災害を防ぎ被害を最小限に食いとどめるとともに、
防災・減災文化を世界に発信する拠点となっている。

（歴史と進取の精神が質の高い芸術文化を生み出す）・日本有数の歴史（淡路の製鉄遺跡、播磨国風土記等）と常に時代の先端に立つ進取の精神（近代に世界に開かれた神戸港、阪神間モダニズム等）から生まれる、質の高い芸術文化が暮らしに息づき、多彩な芸術文化基盤の更なる充実によって、県民誰もが手軽に鑑賞し、体験することができる。

（高度で多彩な教育環境で兵庫から内外に羽ばたく）
・小学校から高校までの各段階で、体験学習や質の高い学びなど多彩な教育環境が整備され、高水準の教育力を誇るとともに、子どもたちが希望に応じて、多彩な教育を自由に選び、生きる力と高い学びの力を身につけている。

・

多文化共生の教育環境等を通じて、多文化の理解、多言語の学習が進み、高度な教育
環境とあいまって、日本や世界を支える数多くの人材が育ち、様々な分野で兵庫を舞台に活動するとともに、国内外に羽ばたき活躍している。

（兵庫の知的蓄積が地域に還元される）・ 各地に集積する大学等の高等教育機関や先進の研究機関の知的蓄積が地域に還元され、誰もがその成果を得ることができ、生活環境の質の向上に活かされている。
（豊かな自然環境や環境に優しい安定的なエネルギーが確保される）・多様な生物が共存する豊かな自然環境が保全され、県民が環境に優しいライフスタイ
ルを確立し、環境の保全・創造に向けた取組を次世代に継承している。

・

水素や自然エネルギーを活用できる技術が進展して、自立分散型のエネルギー需給体制が実現し、地域ごとに環境に優しく低廉で安定的なエネルギーを自給している。

３

二地域居住など県内での交流が進み、国内外からの来訪者があふれる兵庫（二地域居住の浸透や交流人口により農山村地域が持続する）
・

県土全体に行き渡る高速で便利な交通基盤と高機能の ICT に支えられ、豊かな環境の
多自然地域と近接する都市圏の利便性の双方を享受する二地域居住が盛んになり、定住人口と交流人口があいまって地域が持続している。

（国内外を自由に往来する人と情報、もの、資金の創発・発信拠点になる）
・

阪神港や関西三空港、新幹線等の高速鉄道網、日本海から大阪湾・太平洋まで環状・
放射状につながる高速道路網といった海、空、陸の高速交通ネットワークが充実し、古からの国内外との交易、交流の結節点となってきた歴史の蓄積とあいまって、国内外を- 4 -自由に往来する人と情報、もの、資金が兵庫に集まり、創発・発信されて、大交流時代を先導する拠点となっている。
（五国ならではのオンリーワンの魅力が国内外の人々を呼び込む）
・

五国の自然、文化、伝統工芸、食等の「ひょうごオンリーワン資源」を活かしたツー
リズム、健康やものづくりなど地域に根ざした産業と結びついたツーリズムなど、兵庫
ならではのツーリズムが展開されて国内外から人々が訪れ、兵庫を体感している。

（世界の課題解決に貢献する人材が交流する）
・

防災、環境、先端科学技術など、兵庫ならではの経験と蓄積が国内外から多くの人材を惹きつけ、世界の課題解決に貢献する高度な人材が輩出し、交流している。

４

一人ひとりがその持てる力を最大限に発揮でき、社会を支える主人公となる兵庫（ふるさと意識を持つ人の広がり）
・

兵庫で生まれ育った青少年が、トライやる・ウィーク等の体験教育や世代を超えた地
域との関わりの中で、ふるさとを愛する心を育み、県外からの転入者も、様々な地域活動への参加等を通じて帰属意識が高まり、兵庫を「ふるさと」とする人が生活している。

・

兵庫を訪れ、学び、働く中で兵庫の魅力に惹かれ、兵庫をふるさとのように想う意識を持つ人が広がる。

（きずなによって支え合う安全・元気なふるさとづくりが広がる）
・

個性ある多様な地域が、人や地域のきずなによって共に支え合うという価値観を持ちながら自立的・主体的に、将来に夢の持てる安全で元気なふるさとづくりを実践している。

（一人ひとりが持てる能力を発揮でき、得意分野に応じて役割を持つ）
・

性別、年齢、国籍等の違いに関わらず、自らの能力を高める機会があり、地域活動や仕事等を通じてその力を発揮し、全ての人が社会を支える主人公となれる。

・

阪神・淡路大震災を契機としたボランティア活動、全国に先駆けて取り組んだ参画と協働など、兵庫県ならではの蓄積を活かして、県民一人ひとりがその得意分野に応じた役割（居場所）を持つ「一人多役」の社会が実現される。

（様々な“縁”でつながりが広がる）
・

地縁、血縁に加え、様々な活動を通じて生まれた“縁”でつながり合う重層的なネットワークが形成され、孤独な人を生まない社会が築かれる。

（誰もが希望に応じた柔軟な働き方が選べ、チャレンジでき、起業家になれる）
・

個々人のライフコースに合わせ、働く時間や場所を自由に選択できる流動性の高い労働市場が実現され、一人ひとりの希望に合わせた働きがいのある社会となる。

・

様々な形での必要な資金調達など、何度でもチャレンジし、新たな事業を始めることができる環境が整い、アイデアを現実のものにする起業家が育っている。

（子育てを楽しみ、子どもがのびのび健やかに育つ）
・ 一人ひとりの希望に応じて仕事と家庭の両立ができ、子育ての楽しさを実感している。
・

子育て環境に応じて医療、見守りなどきめ細かな支援の仕組みが充実し、地域の中で子どもたちがのびのびと健やかに育っている。
- 5 -

５

世界経済をリードする基幹産業と地域に根ざした地域産業が県内全域で展開される兵庫（高成長が見込まれる海外諸国との連携で経済活力を呼び込む）
・ 人口増加と経済成長が続くアジア、アフリカなど海外各国との関係が強化され、連携・協力を深めながら経済活力を呼び込んでいる。
（兵庫ならではの先端産業が世界経済をリードする）
・ ものづくり産業の蓄積や最先端のスーパーコンピュータ（以下「スパコン」と言う。）
等の強みを活かし、医療、エネルギー、ロボット、航空機等の世界最先端の科学技術の強みを活かす先端産業が、高いものづくり技術を有する県内の中小企業群をサプライチ
ェーンに持ち、世界経済をリードしている。
（地域産業が高い技術やブランド力で地域経済を活性化する）
・

オンリーワン技術等を有する中小企業やブランド力を持った地場産業が、成長する世界市場を取り込み、地域経済を活性化している。

（農林水産業が発展し、兵庫が平成の御食国として人気を博する）
・

農林水産業がブランド力を高め、多自然地域をはじめ地域を支える有力な産業となって、兵庫が平成の御食国（みけつくに）として国内外に人気を博し、定着している。

・

ひょうご五国の多様な地域特性と大消費地に近接する優位性を活かして、農業経営体の規模拡大が進み、安定した産業として多くの就農者が働いている。

（小規模産業が広がり地域の生活を支える）
・

地域団体や個人の起業による小規模な生活支援産業（コミュニティビジネス、ソーシャルビジネス、家事支援サービス、移動販売等）が、地域のハンディを乗り越え、人々の暮らしを支え、地域経済を循環させる。

- 6 -

Ⅲ

地域創生への取組の基本的な考え方

本県の地域創生は、人口減少と東京一極集中という社会の構造的な課題に対応し、兵庫を担う全ての県民とともに、未来への希望を持つことができる兵庫を実現するため、「2060
年における兵庫の姿」を展望しながら、この５年間の取組を進めていく。
地域創生の推進に当たっては、兵庫の強みである地域のポテンシャルや多様性を活かし、大都市から多自然地域まで多彩な魅力を持つ個性豊かな地域がそれぞれ機能分担しながら連携することを基本に、「人口対策」と「地域の元気づくり」を柱に、兵庫らしい地域創生に取り組んでいく。
１

2060年の兵庫の姿を見据え、2020年までの５年間の方針を定める
2060年における本県の目指すべき姿を展望しつつ、人口規模及び経済状況を念頭に、この実現に向け、2020年までの５年間の戦略目標と取り組むべき対策を定める。
将来の人口規模と経済状況
・

2060年においては、450万人の人口を目指す。

・

450万人の人口規模を前提として、2050年代において県内総生産(ＧＤＰ)成長率
で1.5％～2.0％程度を目指す。また、県民総所得(ＧＮＩ)に占める海外等からの所得の比率を高めていく。

(1) 戦略目標

人口対策

自然増対策

子ども・子育て対策
健康長寿対策社会増対策
地域の元気づくり
①

人口対策
ア

自然増対策

（ア）子ども・子育て対策
今後５年間の出生数22万人（毎年4.4万人）を達成する。
（イ）健康長寿対策
５年間で男女とも健康寿命の１歳延伸を目指す。
イ

社会増対策
若者（20歳代）の東京圏及び大阪府への転出超過を解消するとともに、ファミリー層（30歳代）及び壮年層（50歳代）の移住を促し、５年間で25,700人の流入増加（流出抑制）を目指す。

②

地域の元気づくり
今後５年間において、県内総生産(ＧＤＰ)について、国を上回る成長率を維持することを目指す。また、県民総所得(ＧＮＩ)に占める海外等からの所得の比率を高
めていく。

- 7 -

③

2020年の人口規模と経済状況
・

人口対策（自然増対策＜子ども・子育て対策、健康長寿対策＞、社会増対策）により、2020年の人口規模は、547万人（2014年：554万人）になる。

・

地域の元気づくりにより、2020年の経済状況は、下表のとおりとなる。
項目

区分

2014(平成26)年度

2020(平成32)年の経済状況

県内総生産

実質

21.8兆円

23.0～23.6兆円

（GDP）

名目

19.8兆円

21.7～23.0兆円

項目区分

2014(平成26)年度

2020(平成32)年の経済状況

県民総所得

実質

24.3兆円

26.1～26.9兆円

（GNI）

名目

22.0兆円

24.7～25.9兆円

注)平成26年度の数値は、今後公表される年度確報値との間に差異が生じる場合がある。

(2) 対策
①

人口対策

ア

イ

②

自然増対策＜子ども・子育て対策、健康長寿対策＞
基本目標１

多子型の出産・子育てが可能な社会を実現する

基本目標２

健康長寿社会をつくる

社会増対策
基本目標３

地域に根ざした産業を振興する

基本目標４

人や企業・資本が流入する兵庫をつくる

基本目標５

個性あふれる「ふるさと兵庫」をつくる

地域の元気づくり（東京一極集中の是正）
基本目標６

兵庫の産業競争力を強化する

基本目標７

安全安心な健康福祉社会をつくる

基本目標８

住みたい地域をつくる

基本目標９

まちの賑わいを創出する

基本目標10

県土空間の安全・安心を高める

２ “兵庫の強み”を活かす
地域創生の時代にあっては、経済力のみが県の力を表すのではなく、安全力、共生力、文化力、人材力など地域の総合力が求められるため、本県に備わる多様なポテンシャル
や多様な地域特性といった“兵庫の強み”を最大限に活かし、全県一律の平均的なものではなく、それぞれの個性に応じた重点的施策展開を図る。
１

多様なポテンシャル①

阪神・淡路大震災を経験した地としての安全・安心対策
未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災から20年が経過した。この間に本県では、生活・住宅再建、産業復興、インフラ整備や、減災を中心とする災害文化の確立に加え、震災を機に顕在化した21世紀の高齢社会の課題に挑戦するなど、「創- 8 -造的復興」の歩みを進めてきた。
ポスト20年においては、防災・減災対策はもとより、これまでに培った知見を活かし、福祉・介護・医療、子育て・教育、防犯など、県民生活全体にわたる「安全・安心」を追求し、「日本一住みやすい安全な兵庫」を確立する。
②

航 空 機 ､ロ ボ ッ ト 、 環 境 ・ 次 世 代 ｴﾈﾙｷﾞｰ､先 端 医 療 等 ､も の づ く り 県 の 更 な る 進 展
これまで、高い技術力で我が国の産業発展に寄与してきた県内企業においても、
自社のコア技術を活かして競争力を高めていくことが、一層重要となっている。
このため、今後成長が見込まれる次世代産業（航空機､ロボット、環境・次世代
エネルギー､先端医療等）において、県内の厚みのあるものづくり技術や先端科学
技術基盤を活用し、県内製造業の高付加価値化と企業の進出を加速させることにより、「ものづくり県・兵庫」の更なる進展を目指す。

③

大型放射光施設「SPring-8」やスパコン「京」など、世界に誇る先端科学技術基盤の活用
本県においては、播磨地域に世界最高性能の大型放射光施設「SPring-8」や国家基幹技術であるＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」を、神戸地域に世界最高水準の演算性能を有するスパコン「京」を有し、分析とシミュレーションの二大知的創
造拠点が形成されている。
この世界に誇る先端科学技術基盤を活用した技術開発等により、産業分野のイノベーションの進展を図る。

④

多文化共生としてのグローバル性の活用
明治以降、神戸港は、海外貿易の窓口として世界有数の国際港に発展してきた。
現在では、145か国・約9.7万人の外国人県民が暮らし、多くの外国人学校や様々な宗派の宗教施設が立地するなど、国際性豊かな地域社会が形成されている。
本県には、多様な人と文化を受け入れる中で、互いの違いを認め尊重し合う「多文化共生」の精神が育まれてきた土壌がある。その上に立ち、人材の誘致、企業の立地・投資の促進、グローバル人材の育成等を進め、兵庫への国内外の人や企業、資本の流入を促進する。

⑤

進取の気性に富み多彩な“兵庫人”の育成
本県には、日米講和交渉等で活躍した白洲次郎、世界初の五大陸最高峰登頂者となった植村直己、住宅地開発や宝塚歌劇、百貨店経営等私鉄経営のビジネスモデルを作った阪急電鉄株式会社など、多彩な分野で新たなことに挑戦する人物や企業を輩出してきた歴史がある。
こうした“兵庫人（ひょうごびと）”の「進取の気性」こそが、新たな課題に果敢に挑
み、明日を切り拓く原動力となる。このため、地域や産業を支える人材力の充実、起業・創業の促進、ふるさと意識の醸成等により、未来の“兵庫人”を育成する。

⑥

平成の御食国（食の宝庫）の確立
本県は、北は日本海、南は瀬戸内海に面し、淡路島を介して太平洋を臨む県土を有し、多彩な気候・風土に根ざした農林水産業が営まれ、全国的に認知度の高い産- 9 -品を多数生産している。特に、古代から平安時代まで、皇室・朝廷に御食料を貢いだとされる御食国の一つ淡路島では、たまねぎ、レタス等の野菜生産、イカナゴ漁、シラス漁等の水産業が積極的に展開されている。
このような本県の強みを最大限に活かしつつ、産業としての力強い農林水産業を展開し、総生産の拡大を図るとともに、県内、国内にとどまらず世界へ食（素材、食べ方・レシピの提案や食文化等を含む）を提供する「御食国ひょうご」の確立を目指す。
２

多様な地域特性
日本の縮図といわれ、摂津・播磨・但馬・丹波・淡路の５つの国から成る本県は、瀬戸内に面する人口稠密地帯、地方都市、多自然地域と多様な地域性を有している。
兵庫の強みであるこの“多様な地域性”を最大限に活かすことは、それぞれの地域が補完し合い、活力ある兵庫の創生に直結するものである。
このため、地域の資源や特徴を活かしたそれぞれにふさわしい個性ある発展（機能分担）、こうした地域の強みが発揮される連携を目指し、施策展開に取り組んでいく。
◆

地域特性を踏まえた４地域の設定
地域の特徴や人口、産業等の状況を踏まえ、兵庫県を次の４地域に区分し、戦略的・重点的な地域創生対策を展開する。
(ⅰ) 成熟した都市機能を有する瀬戸内臨海部の大都市圏（ⅱ）大都市との連担により発展する準大都市圏（ⅲ）多自然地域の魅力を有し単独で成立する地方都市圏（ⅳ）豊かな自然と強い絆を有する多自然地域圏- 10 -

■地域特性を踏まえた地域創生の展開方向
地域特性 １大都市圏
瀬戸内臨海部に位置する日本有数の都市圏を『大都市圏』として位置付ける。
関西を代表する質の高い住環境、生活文化に恵まれ、人口が稠密する地域であり、阪神工業地帯等を中心にものづくり企業が多く集積する一方、商業・サービスの集積が厚いことから第３次産業の比率が高くなっている。
圏域の主な特徴
“人”
のすがた

“地域”
のすがた

・人口が主に東京圏、大阪府への転出超過状態にある。
・第３次産業従事者の割合が相対的に高い。
・出生率が相対的に低く、生涯未婚率が相対的に高い。
・世帯当たりの子どもの数が相対的に少ない。
・高齢化の進展が相対的に高い。
・成熟した高度な都市機能を有し、質の高い生活環境が整う。
・製造業関連の大規模事業所が立地するほか、優れた技術力の中小企業が集積する。
・世界をリードする医薬品・医療機器等の産業創出が進む。
・ファッション、洋菓子など特色ある産業が集積する。
・外国人居住者が多く、文化・ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ施設を多く有する。

○若い世代を中心にこの地への憧れ（暮らしたい、子育てしたい）を再構築するとともに、首都圏等への転出傾向に歯止めをかけ、今後の転入増加を図る必要がある。
○重点的な取組方向「大都市の魅力の更なる向上へ」（次世代産業の育成、都市ブランドの構築）【人口対策で求められる取組】
・マッチメイキング（出会い）の創出、結婚に向けた支援
・１人目の出産支援（不妊・不育治療の充実、企業の理解促進等）
・２人目の出産支援（待機児童解消、継続雇用への環境づくり等）
・３人目の出産支援（教育費等経済的援助）
・生涯を通じた健康づくりの推進
・介護予防等の取組推進と高齢者等の社会参加の推進
・東京圏・大阪府からの若者を中心とした流入促進
・ニュータウンの再生、既存住宅ｽﾄｯｸの活用等による移住・定住の促進【地域の元気づくりで求められる取組】
・次世代産業の育成、技術力の高いものづくり産業の振興
・食・スイーツ、ファッションなど都市の生活に根ざした産業の振興
・将来の地域商業のあり方を見据えた商店街の再生と都市空間の再編
・地域コミュニティ活動における高齢化の進展に備えた生活安心対策
・圏域内に集積する豊富な芸術文化やスポーツ拠点を活かした賑わいの創出- 11 -

[子ども]
[子ども]
[子ども]
[子ども]
[健康]
[健康]
［社会］
[社会]

地域特性 ２
大都市に連担する準大都市圏
大都市に近接し、都市機能と豊かな自然を併せ持つ地方都市圏を『大都市に連担する準大都市圏』として位置付ける。
近接する大都市の活力、利便性を享受し、大都市に次ぐ規模の人口を有する地域である。播磨臨海工業地域を中心に、重厚長大型企業や大規模製造事業所が集積し、ものづくり中心の産業構造が定着する一方、都市近郊の立地を活かし豊富な農水産業が展開されている。
圏域の主な特徴
“人”
のすがた

“地域”
のすがた

・人口が主に県内大都市、大阪府への転出超過状態にある。
・第２次産業従事者の割合が相対的に高い。
・出生率は全県平均を上回っている。
・生涯未婚率はおおむね全県平均的である。
・高齢化の進展が相対的に低い。
・都市の利便性と多自然地域の自然環境を併せ持つ。
・神戸地域への通勤・通学者が多い。
・第２次産業の比率が高く、鉄鋼業、生産用機械、金属製品、輸送用
機械関連産業の割合が高い。
・温暖な気候、消費地に近いという立地を活かした軟弱野菜を中心とした多彩な農業が展開される。
・播磨灘を主漁場として多様な漁業が営まれる。

○大都市近接のメリットを活かしつつ、ものづくり産業の活性化に取り組むとともに、ものづくり拠点都市としての個性を構築する必要がある。
○重点的な取組方向「拠点都市機能の向上へ」（ものづくりの拠点、都市の拠点の再生）【人口対策で求められる取組】
・マッチメイキング（出会い）の創出、結婚に向けた支援
・１人目の出産支援（不妊・不育治療の充実、企業の理解促進等）
・２人目の出産支援（待機児童解消、継続雇用への環境づくり等）
・３人目の出産支援（教育費等経済的援助）
・生涯を通じた健康づくりの推進
・介護予防等の取組推進と高齢者等の社会参加の推進
・ものづくり産業での若者を中心としたしごとの創出【地域の元気づくりで求められる取組】
・ものづくり産業の高付加価値化
・ものづくり産業と大学研究との連携による産学連携の拠点化
・地域商業のあり方を見据えた商店街の再生と都市空間の再編・投資促進や規制緩和等による産業の立地促進、既存企業の流出防止
・大消費地近郊の立地を活かした野菜団地の育成- 12 -

[子ども]
[子ども]
[子ども]
[子ども]
[健康]
[健康]
[社会]

地域特性 ３単独で成立する地方都市圏
多自然地域の魅力を有し、地域の核となる都市部を有した地方都市圏を『単独で成立する地方都市圏』として位置付ける。
地域の核となる都市部の周辺に多自然地域の魅力を有し、沿岸部、内陸部それぞれに豊富な地域資源が存在している。また、伝統ある地場産業が集積するほか、製造業を中心とする大企業が立地している。緑豊かな風土を活かした多彩な農林水産業を展開している一方で、大都市のベッドタウンとしてニュータウンも形成されている。
圏域の主な特徴
“人”
のすがた

“地域”
のすがた

・人口が主に県内大都市、大阪府への転出超過状態にある。
・第２次産業従事者の割合が相対的に高い。
・出生率は全県平均を上回っている。
・高齢化の進展が高い地域を有する。
・多自然地域に隣接し、地域の核となる都市部を持つ。
・他都市への通勤・通学者が多い。
・全国的に高い技術・品質が評価される多様な地場産業が集積している。
・高速道路を中心とした良好な交通ネットワークを有し、第２次産業の比率が高い。
・水と緑の豊かな風土を活かした多彩な農林水産業が営まれている。
・沿岸部、内陸部それぞれの都市において様々な観光資源を有する。

○地場産業等の活性化により若者の流出を食い止めるとともに、首都圏等からの転入の受皿としてニュータウンの再生に取り組み、近接する多自然地域との連携拠点機能を強化する。
○重点的な取組方向「多自然地域との連携都市へ」（地域産業の再活性化、拠点都市機能の強化）【人口対策で求められる取組】
・マッチメイキング（出会い）の創出、結婚に向けた支援[子ども]

・１人目の出産支援（不妊・不育治療の充実、企業の理解促進等）[子ども]

・２人目の出産支援（待機児童解消、継続雇用への環境づくり等）[子ども]

・３人目の出産支援（教育費等経済的援助）[子ども]・生涯を通じた健康づくりの推進
・介護予防等の取組推進と高齢者等の社会参加の推進
・ものづくり産業での若者を中心としたしごとの創出

[健康]
[健康]
[社会]

・ニュータウンの再生による首都圏等からのﾌｧﾐﾘｰ層、都市部の壮年層の流入促進[社会]【地域の元気づくりで求められる取組】
・地域の中核企業の育成や地場産業の再活性化
・投資促進や規制緩和による産業の立地促進、既存企業の他府県への流出防止
・地域に立地する産業団地や伝統ある地場産業による若者のしごとの創出- 13 -

地域特性 ４
多自然地域圏
豊かな自然環境に恵まれ、多彩な農林水産業が営まれる地域を『多自然地域圏』
として位置付ける。
県民の憩いの場、食糧やエネルギーを供給する多自然地域にあり、地域の伝統や誇り、愛着に恵まれ、地域内外での強い絆を有する。また、全国に通用するブランド農
林水産物の生産をはじめ、それぞれの気候風土に応じた多彩な農林水産業が営まれている。
圏域の主な特徴
“人”
のすがた

“地域”
のすがた

・今後の人口の減少が特に大きい（2010～2060年：50％以上減少）。
・人口が主に県内大都市、大阪府への転出超過状態にある。
・第１次産業従事者の割合が高い。
・出生率は相対的に高い。
・世帯当たりの子どもの数が相対的に多い。
・多自然地域に位置し、豊かな自然環境を有する。
・第１次産業の比率が高い。
・全国的なブランド力を持つ農林水産物が生産されている。
・豊富な森林資源を背景とした林業地域を有している。
・温泉や海水浴場、ブランド力のある食や特産品など、豊富な観光資源に恵まれている。

○地域外需要を獲得する第１次産業の創出に取り組むとともに、新たな産業立地の促進により若者人口の転入を促す。また、多彩な観光資源を活かした交流人口の拡大、道路網の整備に取り組む。
○重点的な取組方向「交流と連携でつなぐ多自然圏域の創造へ」（農林水産業の成長産業化、集落のセーフティネットの確保）【人口対策で求められる取組】
・マッチメイキング（出会い）の創出、結婚に向けた支援[子ども]
・１人目の出産支援（不妊・不育治療の充実、企業の理解促進等）[子ども]
・２人目の出産支援（待機児童解消、継続雇用への環境づくり等）[子ども]
・３人目の出産支援（教育費等経済的援助）[子ども]・生涯を通じた健康づくりの推進[健康]・介護予防等の取組推進と高齢者等の社会参加の推進[健康]・農林水産業での若者を中心としたしごとの創出[社会]・地域資源や地域産業と結びついた観光振興による交流人口の拡大、地理的制約の低いＩＴ関連企業等の立地促進[社会]【地域の元気づくりで求められる取組】
・地方拠点都市等との連携による経済圏・生活圏の構築を図るため交通網の整備
・農業の大規模経営化など農林水産業の経営モデルの拡大
・産業立地条例による促進地域等への産業立地の促進
・ＩＴ関連事業等での創業や UJI ターン者のふるさとでの就業・起業への支援- 14 -

３「多様性と連携」を基本姿勢として取り組む
兵庫の「多様性」
兵庫県は日本の縮図といわれ、古来、摂津・播磨・但馬・丹波・淡路の５つの国から成り、日本海から瀬戸内海を経て、太平洋を望み、変化に富んだ地形と気候を有する。こうした地理的特性のもと、瀬戸内に面する人口稠密地帯、地方都市、多自然地
域と多様な地域性に恵まれ、長い歴史の中で育んできた豊かな自然、開かれた文化、多彩な人材、層の厚い産業など、兵庫には他に類を見ない「多様性」が備わっている。
この「多様性」を構成している県内各地域が、自らの資源や特性を活かした個性を発揮し発展することで、他の都道府県にない「多様性」に更なる磨きがかかる。
「連携」を進める
また、県内の個性が異なる各地域が相互に連携することによって、それぞれの地域
が、①機能を分担し、互いに補完する、②目標を共有し、共に進化する、③融合し、高次の発展を図る、ことが可能となり、兵庫全体の総合力や魅力が高まっていく。これがひいては、国内外との人・もの・情報のダイナミックな交流につながり、将来にわたって活力ある兵庫を創り上げていく。
この「多様性」と「連携」こそ兵庫の未来を拓く突破力となる。
「地域創生」を支えるふるさとへの想い
ふるさとへの愛着と誇りを持つ県民が主役となり、明日の兵庫に夢や希望を持って挑んでいくことが兵庫の力となる。兵庫に生まれ育った人だけではなく、兵庫に暮らす人それぞれが力を合わせて地域創生に取り組んでいくことが大切である。これまで
から、トライやる・ウィークや自然学校など多彩なふるさと教育や、参画と協働を基本に県民主導による地域づくりを進めてきた兵庫だからこそ、「地域創生」を支える“ふるさと兵庫”への想いが育まれている。
以上を踏まえ、本県が長い歴史の中で培ってきた『多様性と連携』を基本姿勢とし、地域創生に向けた各般の対策を講じていく。

“多様性と連携”が織りなす
地域創生の舞台・兵庫- 15 -

Ⅳ

2020年の戦略目標

１

人口対策（自然増対策＜子ども・子育て対策、健康長寿対策＞、社会増対策）
の戦略目標

(1)

自然増対策

ア

子ども・子育て対策

・若年人口の減少に伴い、将来的に出生数の減少が見込まれるが、地域の偏在にも配慮しつつ、2060年に県全体で450万人の人口が確保できる水準の出生数を目指す。
[数値目標]『出生数：2015～2019 年で 22 万人（年間 44,000 人）の維持』[基本的な考え方]

・若年女性数が減少傾向であり､現状の出生率を維持するだけでは目標達成は困難。
・本人の希望を前提としつつ、婚姻率の上昇を図り、早期結婚・出産を進めるとともに、第２子、第３子出産対策により出生数増加に取り組む。
・結婚、出産の基盤となる安定的な世帯収入を確保するため、若者と女性の安定雇用対策等にも取り組む。
① 婚姻率の向上対策
平成22年国勢調査における本県の既婚日本人女性の年齢階層・出生順位別の子どもの数のうち、０歳児の数は図表１のとおりであり、25～39歳での出生数は38,825人で、総数44,491人のうち約87％を占める。
平成32(2020)年の25～39歳の女性人口は、平成22年に比べて約13万人減少する見込みであり、現状の出生率が維持されたとしても、出生数は約39,000人まで減少すると見込まれる。
近年の婚姻率の低下傾向が少子化【図表１ 女性の年齢階層別出生数（兵庫県）】

進展の理由の１つである。社会保障・人口問題研究所の調査では、未婚女性の90％は、いずれ結婚しようと考えている一方で、配偶者のいる女性の割合
は、25～29歳で34.1％、30～34歳で58.6％である。この希望と現実の差を埋め、婚姻率の向上を図る。仮に25～
39歳の婚姻率が１割程度上昇する（当該年齢階層で結婚する女性が新たに
23,000人増）とすれば､出生数は42,000人程度になると見込まれる。
（出典：総務省「平成22年国勢調査(同居児に関する特別集計)」）- 16 -

＜取組の方向＞

・結婚・出産への動機付け、男女の出会いの場の創出〔事業例:ひょうご出会い支援事業等〕
・若者や女性の安定的な雇用の確保、就労や再就業の支援〔事業例:県内企業への就活支援等〕② 出生数の向上対策
年齢階層別の出生動向を見ると、第１子は25～34歳、第２子以降は30～34歳での出生が多いことから、子どもを持たない（又は持てない）理由を出生順位別に把握
して、出生数増加対策を講じる。
仮に、25～34歳の第１子出生数が１割程度（約1,400人）、30～34歳の第２子以降の出生数が１割程度（約890人）増加すれば、上記の婚姻率の向上効果と合わせて、44,000人の出生が確保される。
＜取組の方向＞・妊娠、出産の不安解消、不妊・不育症への支援〔事業例:不妊・不育症治療への助成等〕
・子育て環境の整備〔事業例:認定こども園事業､病児･病後児保育の推進等〕
・子育てに係る経済的負担の軽減〔事業例:乳幼児医療費助成等〕③ 若者等の安定就業対策と働き方の見直し
独身男女を対象とした意識調査等によれば、結婚するためには世帯収入で500万円の壁が、結婚して子どもを一人以上産むためには600万円の壁があると言われる。
将来において、こうした安定的な収入が得られるよう、若者や女性の就労確保等に併せて取り組むことが必要である。
また、健全な共働き社会の実現のため、女性の働き方だけではなく、男性の無限定な長時間労働を前提とした働き方も改革する必要もある。
＜取組の方向＞・若者や女性の安定的な雇用の確保、就労や再就業の支援（再掲）・ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業の拡大〔事業例:ひょうご仕事と生活センターの運営等〕- 17 -

イ

健康長寿対策・2060年に本県の地域社会の活力を維持する活動人口を確保するため、平均寿命の伸び率（全国：男4.8%、女4.7%）を上回る率での健康寿命の延伸を図り、元気高齢者の増加を目指す。
[数値目標]『健康寿命：５年間（2015～2019年度）で男女とも1歳の延伸』[基本的な考え方]

・一人ひとりが生き生きと暮らせる健康長寿社会の実現に向けて、健康寿命を延ばす総合的な健康づくりの取組が重要になる。
・高齢化率が上昇するなか、個人の生きがいづくりだけでなく、地域社会の活力向上の観点からも、意欲ある元気高齢者の社会参加を促す必要がある。
・併せて、高齢者がいつまでも地域で暮らしていけるよう、医療、介護、疾病・介護予防、住まい、生活等の分野にわたる地域ぐるみの支援体制を構築する。
① 平均寿命、健康寿命の延伸
本県の平均寿命と健康寿命は、男女とも2010年と比して2015年は伸びており、平均寿命と健康寿命の差、いわゆる不健康な期間には、変動が見られない。
平均寿命、健康寿命のさらなる延伸には、心身の健康づくりなどに関する個人の主体的な取組の推進、社会全体として健康づくりを支える体制の充実などが求められる。特に、がん等生活習慣病の予防、歯及び口腔の健康づくり、こころの健康づ
くりを総合的に推進する必要がある。
【図表２ 県算定値：平均寿命と健康寿命】

兵庫県
2015
(ｱ)
2010
(ｲ)
伸び
(ｱ-ｲ)

男性
女性
男性
女性
男性
女性

平均寿命①
81.06
87.15
79.89
86.39
1.17
0.76

健康寿命②
79.62
83.96
78.47
83.19
1.15
0.77

差（①－②）
1.44
3.19
1.42
3.20

※国勢調査、3 ヶ年の死亡統計及び介護保険ﾃﾞｰﾀをもとに算出※健康寿命の算出は、厚生労働省科学研究班作成「健康長寿の算定プログラム2010-2016」を使用※健康寿命算出における「不健康な割合」は、国公表健康寿命で使用する「国民生活基礎調査で『日常生活に制限がある』と回答した者の割合｣でなく、より客観性のある「3 年間の介護保険ﾃﾞｰﾀ（要介護認定
2 以上の割合）」を使用＜取組の方向＞・企業等とも一体となった働き盛り世代からの健康づくり対策の推進
・生活習慣病の発症予防と重症化予防の推進
・関係団体等と連携したライフステージに対応した歯及び口腔の健康づくりの推進- 18 -

② 元気高齢者の社会参加促進
高齢者数・高齢化率の増加とともに、生きがいや、能力発揮、経済的安定等を理由に働く高齢者の数は増加し、高齢者有業率も徐々に上昇してきている。地域の活力向上の観点からも、元気高齢者が年齢にかかわらず、これまで培った知識・スキル、経験を生かすことのできるしくみの確立が重要になっている。
【図表３ 高齢者数と高齢化率の推移（兵庫県）】（人）【図表４ 高齢者の有業率の推移（兵庫県）】

2,000,000

50.0%

1,800,000

45.0%

1,600,000

40.0%

1,400,000

35.0%

1,200,000

30.0%

1,000,000

25.0%

800,000

20.0%

600,000

15.0%

400,000

10.0%

200,000

5.0%

0

0.0%
H12
(2000)

H17(2005)

前期高齢者

H22(2010)
後期高齢者

H27(2015)

H32(2020)
高齢化率

H37(2025)

30%
28.3%

26.9%
20%

24.1%

10%
8.7%

65～74歳

11.2%

11.1%

75 歳以上0%H42(2030)
後期高齢化率

14年

19年

24年

※75歳以上の数値は参考値として記載＜取組の方向＞・高齢者の起業、就労支援
・子育て支援等地域課題の解決で元気高齢者が活躍する仕組みの構築
・高齢者の生きがいづくりや社会参加機会の提供
・高齢者が社会参加しやすいユニバーサルなまちづくり③ 介護予防・重度化防止の取組推進とすべての高齢者が安心して暮らせる生活環境の整備
団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025 年に向け、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が総合的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が重要になっている。
医療・介護が一体的に提供される体制を構築し、地域医療構想（平成28年10月策定）
を着実に推進するとともに、市町等と連携した介護予防・認知症予防や重度化防止の取組を積極的に推進する必要がある。
＜取組の方向＞・市町等と連携した介護予防・認知症予防や重度化防止の取組推進
・医療機能の分化・連携や在宅医療の充実、医療従事者の確保推進
・医療、健康、福祉等のサービスを一体的に受けられるまちづくりの推進- 19 -

(2) 社会増対策
・県内にしごとを創出して東京圏・大阪府から若者の人材流入を促すとともに、ファミリー層、壮年層の県内居住を進めて流入増加を実現し、2060年に県全体で450万人の人口が確保できる水準の社会移動を目指す。

[数値目標]『人材流入増加(流出抑制)数：５年間（2015～2019年度）で25,700人』[基本的な考え方]

・東京圏・大阪府への転出超過を段階的に解消し、５年間（2015～2019年度）で22,500人の流入増加（流出抑制）を実現するため、地域に根ざした産業の振興
を通じて、県内に若者のしごとを創出する。
・ファミリー層の転入促進（年間400人）、壮年層の段階的な転入拡大（2019年
度に年間400人）により、５年間で3,200人の流入増加を実現するため、兵庫の魅力を高め、情報発信することなどにより移住・定着の促進を図る。
【図表５若者(20代）ﾌｧﾐﾘｰ層(30代)
壮年層(50代)
合 計

５年間の人材流入増加（流出抑制）数の推移】

2015年度1,500人
400人
80人
1,980人

2016年度
3,000人
400人
160人
3,560人

2017年度4,500人
400人
240人
5,140人

2018年度
6,000人
400人
320人
6,720人

2019年度7,500人
400人
400人
8,300人

５年間合計22,500人
2,000人
1,200人
25,700人※段階的な流入増加（流出抑制）については、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における人材流入増加（流出抑制）のスピードに準拠① 産業の振興による雇用の場の確保
若者の雇用を生み出す力を持った農林水産、商工業、観光、健康･福祉など地域に根ざした産業振興に取り組む。
【図表６ ５年間のしごと創出目標数】
農林水産分野でのしごと創出

2,300人次世代産業・地域商業・地場産業・「兵庫県の人口の将来展望」（2060年：450万人）

地域の中小企業等の育成

2,400人

起業・創業の拡大

1,000人

企業立地の促進7,300人商工業分野でのしごと創出

10,700人

観光分野でのしごと創出

5,500人

健康･福祉分野でのしごと創出

4,000人を見据えた社会増対策

若者(主に20代)を対象に、東京圏・大阪府への転出超過を段階的に削減し、2020年までに年間7,500人の解消を実現する。
（５年間で22,500人）

22,500人 の人材流入増加(流出抑制)

22,500人 のしごと創出※6 年目以降は年間 7,500 人のしごと創出が必要- 20 -

＜取組の方向＞

・地域特性を活かした農林水産業の展開〔事業例：山田錦・神戸ビーフ等の生産拡大、法人化や企業参入の促進等〕
・地場産業、商店街の振興、次世代産業の創出〔事業例：商店街での若者・女性等の新規出店者への支援等〕
・若者・女性・UJI ターン者等の起業・創業の拡大〔事業例：ふるさと起業の立ち上げ支援、創業後間もない企業への取引拡大への支援等〕
・県内外の企業の立地・投資の促進、国内外のグローバル企業の立地促進〔事
業例：本県ゆかりの企業への働きかけ強化等〕
・観光産業の活性化〔事業例：農・食・健康産業や地域資源を活用した観光消費の拡大、外国人観光客受入基盤の整備等〕
・福祉･介護の求職者と事業者のマッチング、魅力ある職場づくり〔事業例：
福祉・介護人材マッチング機能の強化、職場体験やイメージアッププロモー
ション等〕② 移住・定着の促進
ファミリー層や壮年層の移住・定着を図るため、多様な地域特性を有する兵庫ならではの暮らしの提案、移住に関する総合情報発信拠点の整備、増大する空き家の有効活用など受皿整備を進める。
＜取組の方向＞・総合情報発信〔事業例：首都圏での情報発信拠点の整備、楽農生活・定年就
農、二地域居住等の提案等〕
・受皿の整備〔事業例：空き家や県営住宅を活用したお試し居住、多様な高齢者住宅の整備促進、移住者と地域を結ぶコーディネーター人材の育成等〕(3) 2020年の人口規模
人口対策（自然増対策＜子ども・子育て対策、健康長寿対策＞、社会増対策）により、2020年の人口規模は、547万人（2014年：554万人）になる。

- 21 -

２

地域の元気づくりの戦略目標
・兵庫県の将来人口(2060年：450万人)を前提として、就業者の裾野の拡大・人材育
成、産業・投資の活性化、世界化の推進、イノベーションの創出に取り組むことで、2050年代において県内総生産(ＧＤＰ)成長率で1.5～2.0％程度（※１）を目指す。また、県民総所得(ＧＮＩ)に占める海外等からの所得の比率を高めていく。
・平成32(2020)年においても、県内総生産(ＧＤＰ)について、国を上回る成長率を維持することを目指す。また、県民総所得(ＧＮＩ)に占める海外等からの所得の比率を高めていく。
本県では、これまでの産業・雇用施策を通じて国と同程度の経済成長を確保してきた。

直近10年間（平成15～24年度平均）の経済成長率(実質ＧＤＰ成長率)を見ると、本県と国との伸び率に乖離が生じていない（図表４参照）。今後の経済成長についても、地域創生に向けた地域の元気づくりに取り組むことで、少なくとも国と同水準を目指す。
また、本県の県外・海外からの所得（※２）は、これまでおおむね２兆円程度で推移している(図表５参照)。今後も、本県経済・産業の世界とのつながりが拡大できるよう、政策的に対応することで、本県ＧＮＩに占める海外等からの所得の比率を高めていく。
(※１)国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、「人口の安定化と生産性の向上の両者が実現する
ならば、2050年代に実質ＧＤＰ成長率1.5～2.0％程度を維持することが可能と見込まれる。」としている。
(※２)県外・海外からの所得＝ＧＮＩ（県民総所得）－ＧＤＰ（県内総生産）【図表７
兵庫県(A)国（B)
乖離率（A/B)

県と国の実質 GDP の対前年度比推移】

H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H15～24年度平均
100.2
102.2
100.1
103.7
99.5
98.7
95.5
106.6
101.0
99.4
100.7
102.0
101.2
102.0
101.7
102.0
96.3
98.7
105.4
100.5
99.6
100.9
0.982
1.010
0.981
1.020
0.975
1.025
0.968
1.011
1.005
0.998
0.998
（出典：県統計課「平成24年度兵庫県民経済計算」、内閣府「平成24年度県民経済計算」）【図表８ 県外・海外からの所得の推移】
（兆円）

3

2.5

8.5%

8.4%

2
1.5

1.79

1.82

9.5%

9.3%

9.4%

9.3%

10.0%

9.0%

9.4%

2.03

2.16

10.0%

11%
9%

2.07

2.11

2.11

2.05

2.14

2.30

7%

県外・海外からの所得
対実質GNIの比率

5%

1
H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

※H15～24年度：震災後の復興特需とその剥落等の影響がほぼ一巡した以降の期間（出典：県統計課「平成24年度兵庫県民経済計算」、内閣府「平成24年度県民経済計算」）(1) 地域の元気づくりの必要性
人口減少に伴う労働力減少による経済の下押し圧力を回避し、兵庫経済を持続可能な成長軌道に乗せるためには、人口減少の抑制策（人口対策）と併せて、就業者の裾野の拡大・人材育成、産業・投資の活性化、世界化の推進、イノベーションの創出を実現する対策（地域の元気づくり）が求められる（図表６参照）。

- 22 -

① 就業者の裾野の拡大・人材育成
人口減少が進む中、中長期的な担い手確保の観点から、女性、高齢者等の活躍の後押し、地域の担い手となる若者としごとのマッチングなど、就業者の裾野の拡大に取り組むことで、労働参加の拡大を図る。また、地域が求める人材育成を進める
大学の機能強化や、社会や企業のニーズに合った職業能力開発など、人材育成に取り組むことで、労働の質の向上を図っていく。
＜取組の方向＞・女性、高齢者など多様な人材の活躍推進〔事業例:女性の再就職支援、仕事と生活の両立支援、高齢者の就労支援等〕
・雇用のミスマッチの解消〔事業例:県内企業への就活支援、大学生インターンシップの強化等〕
・若者、女性、シニアなど多用な主体の起業・創業の拡大〔事業例:若者・女
性・シニア起業の立ち上げ支援、ふるさとでの起業の拡大等〕
・健康福祉社会の実現〔事業例:認知症予防の推進､兵庫版CCRC構想の検討等〕
・大学の機能強化、職業能力開発の推進〔事業例:地(知)の拠点大学による事
業推進、労働需要の高い分野での職業訓練の充実等〕② 産業・投資の活性化
県内製造業の高付加価値化、特定分野で世界に通用する優れた技術・製品等を有する中小企業（オンリーワン企業）の育成、東京圏に集中する本社機能、研究開発
拠点等の立地や既存企業の県内拠点の維持・拡張の支援など、産業・投資の活性化に取り組むことで、付加価値の向上を図っていく。
＜取組の方向＞・基幹産業の高付加価値化（マザー工場など高次製造拠点化）、次世代産業の創出〔事業例: 次世代産業(航空機等)におけるサプライチェーン構築、
医・産・学連携拠点の形成等〕
・地域のオンリーワン企業の育成〔事業例:中小企業のものづくり技術基盤の強化、中核的技術者の育成等〕
・県内外からの企業等の立地・投資の促進〔事業例:本県ゆかりの企業への働きかけ強化、市街化調整区域での既存工場の継続等への支援等〕
・直接金融の拡大〔事業例:クラウド･ファンディング手法による資金調達等〕
・域内(県内)経済循環の促進(県内取引ネットワークの強化)〔事業例:先導的・モデル的なサービス産業のマーケット拡大支援、農の６次産業化の推進等〕③ 世界化の推進
本県経済・産業の活性化につながる企業の国際展開の推進、高度技術等を有する
グローバル人材の確保、海外から県内への直接投資の拡大、次世代産業の発展に必要な知識交流など、世界化を推進することで、海外からの所得の増加を図っていく。

- 23 -

＜取組の方向＞

・世界市場の獲得〔事業例:ひょうご海外事業展開支援プロジェクトの推進、外国人留学生の活躍支援等〕
・海外からの直接投資の拡大〔事業例:外国・外資系企業の立地促進等〕
・国際的なサプライチェーン、産学官連携の構築〔事業例:国際的な技術・ビジネス交流を図る総合産業展示会の開催等〕④ イノベーションの創出
先端科学技術基盤の産業利用や産学連携による共同研究の促進、新製品・新技術等の開発促進、生産システムの技術革新、社会の制度・仕組みの革新など、イノベーションの創出を通じて、生産性の向上を図っていく。
＜取組の方向＞・研究開発の促進（先端科学技術基盤の活用、産学連携の推進）〔事業例:兵庫県COEプログラムの推進等〕
・新製品・新技術等の開発促進〔事業例:異業種交流の活性化等〕
・中小・小規模事業者の経営革新や第二創業の拡大〔事業例:経営革新に取り組む小規模事業者等への重点指導、創業企業に対する技術・経営力評価制
度の活用等〕
・生産システムの技術革新〔事業例:新たなものづくり手法の導入支援等〕
・社会の制度・仕組みの革新〔事業例:関西圏国家戦略特区での規制緩和等〕【図表９

地域の元気づくり対策（GDP・GNIの成長）の方向性】- 24 -

【参考】過去の経済成長への寄与は、資本や生産性の向上が大きく、労働量の寄与は小さい。1990
年代後半からは労働の質の向上も成長を下支えしている（図表７参照）。労働力減少による
下押し圧力は、生産性の向上、資本(機械設備等)の成長、労働の質の向上でカバーすることができる。
また、県内企業の海外展開は、本県経済、産業にプラスの影響を与えており（図表８参照）、
世界とのリンケージを拡大することは将来の安定した成長に向けて大きな意味を持ってい
る。
【図表11

【図表10 実質GDP成長率の要因分析(全国)】（％）

県内上場企業（製造業）の国内・海外売上高等の変化】

5・海外展開を積極的に進める県内企業の売上高、従業4

員数はともに伸びている。海外、国内への投資はｾﾞﾛ
ｻﾑではなく、ﾌﾟﾗｽｻﾑになっている。

3
2【売上高の伸び率（H25/H17）】

1

全

0
△1
△2

H17から継続して海外売上比
率10％以上の企業(31社)
H25までに海外売上比率10％1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005
-79 -84 -89 -94 -00 ｰ04 ｰ09

以上になった企業(11社)
その他の企業(29社)

労働時間（量）の
0.7
寄与

0.8

0.4

-0.3

-0.4

-0.4

-0.5

労働構成（質）の
0.3
寄与

0.6

0.3

0.1

0.3

0.3

0.3

1.8

2.0

2.3

2.2

1.2

0.6

0.5

率10％以上の企業(31社)

全要素生産性の
1.6
寄与

0.5

1.6

-0.1

-0.2

0.8

-0.6

H25までに海外売上比率10％

GDP成長率

3.9

4.6

2.0

0.9

1.4

-0.4

資本の寄与

4.4

体

国内市場

海外市場

1.20倍

1.00倍

1.56倍

1.48倍

1.18倍

4.81倍

1.08倍

1.08倍

1.08倍

全

体

国内拠点

海外拠点

1.25倍

1.23倍

1.56倍

1.73倍

1.46倍

10.58倍

1.14倍

1.02倍

2.00倍

【従業員数の伸び率（H25/H17）】
H17から継続して海外売上比（出典：経済産業省「通商白書2013」を一部加工）

以上になった企業(11社)
その他の企業(29社)

・四季報2011年新春号掲載の73企業のうち71企業を集計
・集計期間はH16～25年。各企業の有価証券報告書から集計
・連結会計適用企業は、連結ベースの数字で積み上げ（出典：東洋経済新報社「会社四季報」を基に県産業政策課作成）(2) 2020年の経済状況
地域の元気づくりにより、2020年の経済状況は、下表のとおりとなる。
項目

区分

2014(平成26)年度

2020(平成32)年の経済状況

県内総生産

実質

21.8兆円

23.0～23.6兆円

（GDP）

名目

19.8兆円

21.7～23.0兆円

項目区分

2014(平成26)年度

2020(平成32)年の経済状況

県民総所得

実質

24.3兆円

26.1～26.9兆円

（GNI）

名目

22.0兆円

24.7～25.9兆円

注)平成26年度の数値は、今後公表される年度確報値との間に差異が生じる場合がある。

- 25 -

【参考】県内総生産（ＧＤＰ）・県民総所得（ＧＮＩ）の推計方法
１

前提条件
下記の想定に基づき、試算①～③の３つのケースについて、県内総生産（ＧＤＰ）・県民総所得（ＧＮＩ）を推計した。
試算①
高位推計
試算②
中位推計
試算③
低位推計

２

想 定
内閣府「中長期の経済財政に関する試算（平成28年１月）」における経済再生ケースの成長率を採用した場合
内閣府「中長期の経済財政に関する試算（平成28年１月）」における経済再生ケースとベースラインケースの中間値の成長率を採用した場合
内閣府「中長期の経済財政に関する試算（平成28年１月）」におけるベースラインケースの成長率を採用した場合

試算結果
今後の県内総生産（ＧＤＰ）・県民総所得（ＧＮＩ）については、国を上回る成長率を維持する目標を前提に、国の内外の適切な経済運営に、本戦略に基づく県の政策努力があいまって、内閣府「中長期の経済財政に関する試算(平成 28 年１月)」における経済再生ケースで推移した場合、戦略の最終年度の 2019(平成 31)年度には、ＧＤＰで実質 23.6 兆円・名目 23.0
兆円、ＧＮＩで実質 26.9 兆円・名目 25.9 兆円になると推計される。（試算①高位推計参照）
他方、内閣府試算のベースラインケースで推移した場合には、2019(平成 31)年度のＧＤＰは実質 23.0 兆円・名目 21.7 兆円、ＧＮＩは実質 26.1 兆円・名目 24.7 兆円にとどまると見込まれる。
（試算③低位推計参照）(1)

県内総生産（ＧＤＰ）

実数:兆円
実質
1人当たり万円/人
試算①
実数:兆円
高位推計

名目

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 H31年度
21.7
21.8
22.1
22.4
22.6
23.1
23.6
390

394

399

407

411

422

433

19.2

19.8

20.3

20.9

21.4

22.3

23.0

1人当たり：万円/人

346

356

367

380

390

406

421

実数:兆円
実質
1人当たり万円/人
試算②
実数:兆円
中位推計

21.7

21.8

22.1

22.4

22.5

23.0

23.3

390

394

399

407

410

419

426

19.2

19.8

20.3

20.9

21.3

21.9

22.4

1人当たり：万円/人

346

356

367

380

387

400

410

実数:兆円
実質
1人当たり万円/人
試算③
実数:兆円
低位推計

21.7

21.8

22.1

22.4

22.5

22.8

23.0

390

394

399

407

409

416

420

19.2

19.8

20.3

20.9

21.2

21.5

21.7

名目

名目

346

356

367

380

385

393

397

5,557

5,541

5,526

5,511

5,495

5,480

5,465

1人当たり：万円/人

県総人口：千人[想定成長率]
試算①
高位推計
試算②
中位推計
試算③
低位推計

実質
名目
実質
名目
実質
名目

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 H31年度
1.2%
1.7%
0.6%
2.5%
2.1%
2.7%
3.1%
2.4%
3.9%
3.5%
1.2%
1.7%
0.4%
2.0%
1.5%
2.7%
3.1%
1.8%
2.9%
2.4%
1.2%
1.7%
0.1%
1.4%
0.8%
2.7%
3.1%
1.3%
1.9%
1.3%

- 26 -

(2) 県民総所得（ＧＮＩ）
実数:兆円

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 H31年度
24.2
24.3
25.0
25.5
25.7
26.4
26.9

実質 1人当たり：万円/人

試算①
高位推計

海外等からの所得：兆円

435
2.51

438
2.48

453
2.95

464
3.10

468
3.14

481
3.22

492
3.26

実数:兆円

21.5

22.0

22.7

23.5

24.1

25.0

25.9

海外等からの所得：兆円

386
2.23

397
2.26

412
2.46

426
2.56

438
2.67

457
2.78

474
2.85

実数:兆円

24.2

24.3

25.0

25.5

25.6

26.1

26.5

海外等からの所得：兆円

435
2.51

438
2.48

453
2.94

464
3.09

467
3.12

477
3.18

485
3.20

実数:兆円

21.5

22.0

22.7

23.5

24.0

24.7

25.3

海外等からの所得：兆円

386
2.23

397
2.26

412
2.46

426
2.57

436
2.68

451
2.79

463
2.88

実数:兆円

24.2

24.3

25.0

25.5

25.6

25.9

26.1

海外等からの所得：兆円

435
2.51

438
2.48

453
2.94

464
3.09

465
3.10

473
3.14

478
3.14

実数:兆円

21.5

22.0

22.7

23.5

23.9

24.4

24.7

386
2.23

397
2.26

412
2.46

426
2.58

434
2.70

444
2.81

452
3.01

5,557

5,541

5,526

5,511

5,495

5,480

5,465

名目 1人当たり：万円/人

実質 1人当たり万円/人

試算②
中位推計

名目 1人当たり：万円/人

実質 1人当たり：万円/人

試算③
低位推計

名目 1人当たり：万円/人
海外等からの所得：兆円

県総人口：千人[想定成長率]
試算①
高位推計
試算②
中位推計
試算③
低位推計

実質
名目
実質
名目
実質
名目

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 H31年度
3.0%
2.1%
0.7%
2.5%
2.0%
3.3%
3.2%
2.6%
3.9%
3.4%
3.0%
2.1%
0.4%
2.0%
1.4%
3.3%
3.2%
2.1%
3.0%
2.5%
3.0%
2.1%
0.1%
1.4%
0.7%
3.3%
3.2%
1.6%
2.1%
1.5%

（算定条件）
・平成25年度の県内総生産（ＧＤＰ）及び県民総所得（ＧＮＩ）は、兵庫県「平成25年度兵庫県民経済計算」による。
・平成26年度の県内総生産（ＧＤＰ）は、兵庫県「四半期別GDP速報（平成27年12月）」による。県民総所得（ＧＮＩ）は、兵庫県「平成25年度兵庫県民経済計算」の値を基に、内閣府「四半期別GDP速報
改定値（平成27年12月）」における平成26年度の伸び率を用いて推計。
・想定成長率については、平成28年度以降は、内閣府「中長期の経済財政に関する試算（平成28年１月）」
による成長率を採用。試算①高位推計は経済再生ケース、試算③低位推計はベースラインケース、試算②中位推計はその中間値を採用。
・県総人口：平成25、26年度は総務省統計局推計人口。平成27年度以降は､県ビジョン課による推計(2060
年：450万人前提)に基づく。
・平成26年度の数値は、今後公表される年度確報値との間に差異が生じる場合がある。

- 27 -