調査研究報告

No.366RESEARCH REPORT 2016. 3

集落における高齢者の住み続けのための冬期集住に関する基礎的研究
Basic study on winter collective living of the elderly
in rural area

地方独立行政法人北海道立総合研究機構
建築研究本部 北方建築総合研究所
Local Independent Administrative Agency Hokkaido Research Organization
Building Research Department Northern Regional Building Research Institute概要Abstract
集落における高齢者の住み続けのための冬期集住に関する基礎的研究
Basic study on winter collective living of the elderly in rural area
馬場麻衣1)

高倉政寛2)

石井

旭3)

牛島

健1)

Mai Baba*, Masahiro Takakura**, Akira Ishii***, Ken Ushijima*

キーワード ：集落、高齢者、住み続け、冬期集住
Keywords : Rural Area, Elderly, Settlement, Winter Collective Living

１．研究概要１）研究の背景
北海道の集落や地方小都市の特徴は、高齢世帯が都市部の集合住宅等に転出することが人口減少を加速させている点にある。これらの高齢者の流出による人口減少は、相互扶助機能の低下などをまねき集落の地域
コミュニティを維持する上で大きな痛手となる。高齢者がその地域で住み続けられるための支援・施策が必要であると考えられる。
先進事例から、冬期集住は、高齢者の見守り、除排雪サービスの効率化、暖房費の軽減、生活利便性の向上などの効果が期待でき、住み続けに有効であると考えられる。しかし、その実現には、運営する組織や担い手、運営経費のねん出、集住先として利用可能なストックの有無などの課題があると考えられる。
２）研究の目的
本研究では、冬期集住に関する高齢者のニーズ、運営主体、運営経費、集住先となり得る住宅ストックな
ど今後冬期集住を実施するための課題を整理し、高齢者の集落での居住形態に関する基礎的知見を得ることを目的とする。
２．研究内容１）冬期集住に関する基礎調査（H26 年度）
・ね ら い：アンケートおよびヒアリング調査により、積雪寒冷地における冬期集住の先進事例の実態を把握するとともに、いくつかの特徴的な事例において、冬期集住のもたらす効果、運営手法などを詳細に把握する。
２）冬期集住ニーズの把握（H26～27 年度）
・ね ら い：具体的な集落に居住する高齢者を対象に、冬期集住ニーズの有無などを明らかにする。
・試験項目等：調査対象地域の高齢者の住み続け意向、冬期の生活実態、冬期集住へのニーズなど
３）冬期集住の運営上の課題の把握（H27 年度）
・ね ら い：冬期集住先となりえる住宅ストックの有無やサポート体制等の実態を把握し、先進事例との比較検証を通して運営上の課題を把握する。
・試験項目等：冬期集住先となりえるストック（移住体験ハウス、空き家、農業法人従業員向けアパート）の把握、高齢者に対する日常生活のサポート（雪かき等）の把握、担い手となりうる人材（農業ヘルパー、地域おこし協力隊員、地域支援員等）の把握、想定される運営主体（地域 NPO、JA、自治体等）の把握、想定される運営経費（家賃収入、光熱費、人件費等）の把握（アンケートおよびヒアリング調査）
３．研究成果１）冬期集住に関する基礎調査
・アンケートおよび文献調査により、道内外の積雪寒冷地における冬期集住等の取組みを把握した。
・高齢者の冬期の生活利便性を高めること等を目的に、高齢者福祉施設の空室や冬期集住専用施設を利用し
1)

地域研究部居住・防災グループ

*,***
**

研究職員

2)

地域研究部居住・防災グループ 主査

3)

Researcher of Residential Planning and Disaster Management Group,
Chief Coordinator of Residential Planning and Disaster Management Group

地域研究部居住・防災グループ 研究主任

実施されていた。自治体直営だけではなく、社会福祉法人や地域の社会福祉協議会が運営する事例が見受けられた。
・ヒアリング調査では、以下のとおり運営手法や冬期集住のもたらす効果などを把握した。
①集住範囲は特定の集落内である事例と市町村（地区）全域から集まる事例がある。
②施設は元教職員住宅等の遊休施設が活用されている事例や専用施設が供給される事例がある。
③食事や自宅の除雪などのサポートがあり、世話人は地域住民が有償ボランティアとして行う場合もある。
④利用者には、除雪負担の軽減、食事提供や運動プログラムの提供などによる健康増進の効果がみられる。
⑤利用料は、食費込みで月 12,000 円など高齢者の負担できる金額設定がされている。しかし、世話人の人件費等の経費が運営主体である自治体や社協の負担となっている。
２）冬期集住ニーズの把握
・深川市納内地区において集落に居住する高齢者を対象に冬期集住などへのニーズを把握した。
①集落の生活において「除雪」や「雪下ろし」に対して不便を感じている高齢者が多い。
②冬期集住への意向は、「賛同する」が 16 世帯あったが、体験利用した世帯は 2 世帯に留まった。その要因として、シェアハウスや共同炊事が好まれなかったなど居住形態やサービス内容においてニーズとのミスマッチがあることが明らかになった。
③冬期集住のニーズに加え、短期間の集住ではなく通年の完全移住を求める意見もあった。
３）冬期集住の運営上の課題の把握
・ニーズと空間・サービスの供給を適合させるために利用希望者のニーズを詳細に把握することが重要である。
・冬期集住事業だけでは事業収入を確保することが難しいことや、冬期集住のニーズだけではなく完全集住に対するニーズもあることなどから、冬期集住施設の夏期利用や公的な住宅の空き住戸利用など他の事業と複合して成立させることで事業の採算性を確保することが重要となる。
表１．

先進事例調査結果

事例ａ 北海道旭川市西神楽地区

集住タイプ

集落内集住・シェアハウス

村内全域集住・シェアハウス

活用住宅

戸建民間空き家（ツイン２室）
市街地から 11km
対象：4 集落
人口 3900 人 高齢化率 40.4％
・高齢者の地区内での住み続け
・福祉施設より安価な住環境提供
平成 18 年
まちづくり NPO
戸建空き家
6 クール＠単身 4 人：24 世帯/
年
12～2 月（1 ヶ月程度で交代）
・配食（昼夕 2 回）・温泉などへの送り迎え
・自宅の除雪支援
地域住民（報酬有）1000 円/日（食費）
人件費
光熱費（夏期利用料より充当）
改修費用 200 万円
空家所有者への家賃 2 万円
・友人関係を考慮したグループ単位
で入居
・夏期に収入があり（長期滞在）、冬期の光熱費に充当している・冬期間を通して集住できない
H25.2.21 ほか

地域概要
目的
開始年
運営主体
活用住宅
利用世帯
数
集住期間
支援内容
世話人
利用料など
運営経費

特徴・課題

調査日

ｂ 青森県新郷村

ｄ 長野県栄村五宝木集落

元医師住宅（戸建て）４室
市街地内
対象：村内全域
人口 2741 人 高齢化 39.0％
・高齢者の生活利便性の確保
・遊休施設の活用
平成 24 年
社会福祉協議会
元医師住宅

ｃ 岐阜県高山市高根地区
地区全域集住・アパート（共用リビ ング）
元教職員住宅（アパート）14 室
市中心部から 33km
対象：11 集落
人口 388 人 高齢化率 52.8％
・高齢者の冬期の健康状態の改善
・遊休施設の活用
平成 18 年
社会福祉協議会
元教職員住宅単身女性 2 世帯

10 世帯（うち 1 組夫婦）

5 世帯

11～3 月・見守り（朝夕の炊事時間帯）
・買い物代行や風呂掃除
・自宅の除雪支援
地域住民（報酬有）12,000 円/月（食材費）

12～3 月・食事の提供（夕食）・管理人常駐・自宅の除雪支援はなし
地域住民（報酬有）12,000 円/月（食費・光熱費）

11～3 月・生活支援はなし
・自宅の屋根の雪下ろし（有料、

人件費 113.5 万円（社協）
光熱費
改修費用 500 万円

人件費 270 万円（市および社協）
光熱費（冬期集住利用料より充当）

なし
道路除雪費節減相当額 2700
万円（村による試算）

・友人関係を考慮したグループ単位で入居
・居室内にトイレ風呂ミニキッチンがありプ・診療所の敷地内にあるため、バス待合のライバシーが確保されている
人のたまり場にもなる・利用料だけで運営費が賄えない・利用料だけで人件費が賄えない

・完全にプライバシーの保たれた戸建て住宅で、夏期も居住可
能・除雪費削減相当額の５年分で住宅供給が可能

H26.12.10

Ｈ26.1.30

Ｈ26.1.31

集落全戸移住・戸建て
村営住宅整備（戸建て）5 戸
市街地から 43km
対象：1 集落
人口 20 人 高齢化率 55％
・冬期間孤立する集落住民の生活利便性を確保すること
昭和 56 年
自治体
村営住宅整備

年一度スノーモービルで訪問する）

なし
公住家賃相当額を通年で徴収

４．今後の見通し
１）成果の活用面と留意点
・今後、道内自治体による冬期集住など新たな居住形態の取組において活用される。
・戦略研究「農村集落における生活環境の創出と産業振興に向けた対策手法の構築（Ｈ27～31）」において、冬期集住をはじめとする集落での新たな居住形態の検討に活用される。

目

次

１．

研究の背景と目的………………………………… 1

２．

冬期集住に関する基礎調査………………………………… 2

３．

利用者ニーズの把握………………………………… 7

４．

冬期集住運営上の課題…………………………………11

５．

まとめ

…………………………………12

１．研究の背景と目的（2）目的
本研究では、今後冬期集住を実施するための課題（1）背景を整理し、高齢者の集落での居住形態に関する基礎

北海道の集落や地方小都市の特徴は、高齢世帯が的知見を得ることを目的とする。

都市部の集合住宅等に転出することが人口減少を加「第 2 章速させている点にある。これらの高齢者の流出によ

冬期集住に関する基礎調査」では、先進事例調査を行いその運営手法や課題などを把握す

る人口減少は、相互扶助機能の低下などをまねき集
落の地域コミュニティを維持する上でマイナスとなる。次に「第 3 章る。また、高齢者自身もできる限り長く住み慣れた集落に暮らす高齢者の生活実態や冬期集住に対する住まいや地域での住み続けたいと希望していても、ニーズを把握する。最後に「第 4 章

自宅の除雪の煩わしさ、雪道運転の不安、暖房費の上の課題」では、想定される住宅ストックやサポー

負担など様々な生活上の課題が負担となり、やむな

ト体制などを提案する。

冬期集住ニーズの把握」では、
冬期集住運営く転出しているのではないかと想定される。高齢者

なお、第 2 章における先進事例には、H25 年度目

がその地域で住み続けられるための支援・施策が必的積立金経常研究「集落における高齢者のための冬要であると考えられる。

期の居住形態に関する実態調査」の成果も含み報告する。

冬期間のみ地域の高齢者が集まって暮らす「冬期集住」は、見守りサービス、暖房費の削減、まちな
か居住など高齢者自身の生活利便性の向上が見込まれ、住み続けに有効ではないかと考えられる。さらに、福祉サービスの効率化や道路除雪延長の縮減など運営次第では行政側にも利点があると考えられる。
冬期集住に関係する既往の文献をみると、北海道
開発局1）では、北海道の散居村の過疎化・高齢化による課題と大都市に住む 50～60 代の人の北海道移住への関心を背景に、農村住民の冬期集住と都市住
民の夏期移住を組み合わせる新たな地域ビジネスを社会実験として実施し、その展開方策を検討した。
国土交通省2）では、我が国の豪雪地帯における生活や産業の発展が阻害されている実態を指摘し、豪雪地帯においても安心安全で豊かな暮らしを行うための方策の一つとして冬期集住の社会実験を行った。
森ら3）は、冬期集住が先進的に実施されている旭川
市西神楽地区を対象に冬期集住事業の経過や利用者
属性をとりまとめ、利用者増加のための課題を指摘した。布目4）は、全国で実施されている冬期集住事
例について、運営主体、利用施設種類、利用料、利用率などを詳細に把握した。
これらから全国で実施されている冬期集住の概要が明らかになったものの、今後冬期集住を実施しようとする自治体において、どのような住宅ストックを活用しどのような主体が運営すると良いかなどの知見は明らかになっていない。また冬期集住に対する集落に暮らす高齢者の意向も明らかとなっていな
い。

-1-

表 1

２．冬期集住に関する基礎調査（1）全国の冬期集住実施事例

冬期集住実施事例（文献 4）より引用）
道府県名 市町村名 施設数
旭川市
北海道
平取町
青森県 新郷村
八幡平市
奥州市
紫波町
岩手県
西和賀町
岩泉町
一戸町
大館市
湯沢市
秋田県
由利本荘市
北秋田市
鶴岡市
山形県
金山町
只見町
福島県 南会津町
西会津町
栃木県 日光市
柏崎市
十日町市
新潟県 妙高市
上越市
津南町
石川県 金沢市
おおい町
福井県
池田町
長野市
長野県 信濃町
栄村
高山市
岐阜県
本巣市
滋賀県 高島市
島根県 飯南町
広島県 安芸太田町

文献２）および４）より全国で実施されている冬期集住事例数を把握した。北海道から島根県まで全国に 35 市町村 53 件（施設）あり（表 1）、豪雪地帯に分布していることがわかる（図 1）。
利用主体は、自治体による直営であるものが 11
件、社会福祉法人によるものが 19 件、地域の社会福祉協議会によるものが 14 件である（表 2）。
利用施設は、高齢者福祉施設等を活用しているものが 26 件、冬期居住専用施設を利用しているもの
が 26 件（うち夏期にも他の目的での利用があるものが 6 件）、その他 1 件である（表 3）。高齢者福祉施設に分類されるものとしては、厚労省による高齢者生活福祉センターなど生活に困窮した高齢者が一時的に入居するもので、施設自体は通年で運営されている。全国の積雪寒冷地で「冬期集住」とは称されずに冬期間高齢者を受け入れているのではないかと推察される。一方で、冬期居住用施設に分類されるものとしては、条例において冬期専用の活用を明記するなど、冬期間の高齢者の生活安全性を確保す
ることを目的に利用されるものである。一部（6 件）、夏期に観光客の滞在を受け入れるなどの工夫がみられる。
以下では、冬期居住用施設を利用しているものおよびその他に分類されているものの中から先進事例調査を実施し、その住宅タイプや特徴・課題などを

4
2
1
1
3
1
2
1
3
1
1
1
1
3
1
1
2
1
1
1
1
3
1
1
1
1
1
5
1
1
1
1
1
1
1
53

把握する。
表 2

運営主体（文献 4）より引用）
自治体直営
社会福祉法人
社会福祉協議会

表 3

利用施設（文献 4）より引用）
高齢者福祉施設等の活用
冬期居住用施設(うち夏期に他の利用があるもの）
その他

図 1

冬期集住事例の分布（文献 4）より引用）
-2-

11
19
14

26
26
(6)
1

以下では、各項目について 4 事例を比較すること（2）先進事例からみる課題から考察する（表 5）。ａは旭川市街地から 11km1）調査対象全国の先進事例のうち、高齢者福祉施設などの活離れ旭川空港の近くに位置する。西神楽地区は 4 つ用ではなく冬期居住用施設を利用している事例に着の集落からなり、人口約 3900 人、高齢化率 40.4％

目し、現地ヒアリング調査を実施した。ａ．北海道

である。まちづくりを行う地域の NPO 法人により、

旭川市西神楽地区（図 2）、ｂ．青森県新郷村（図 3）、

高齢者の地域内での住み続けのために福祉施設より

ｃ．岐阜県高山市高根地区（図 4）、ｄ．長野県栄

安価な住環境を提供することを目的としている。後村五宝木集落（図 5）の 4 事例であり、調査の概要述するが、空港に近い地の利を活かし、本州からのは表 4 に示すとおりである。

長期滞在者の夏期利用による収入を冬期集住の運営に充てている。

表 4

ｂは人口 2741 人、高齢化率 39.0％の村である。

調査の概要

事例
ａ．北海道旭川市
西神楽地区

調査日時

調査対象者

高齢者の生活利便性の確保および遊休施設の活用を

H25.2.21 ほか

運営 NPO 理事

目的に冬期集住を実施している。

ｂ．青森県新郷村

H26.12.10

ｃ．岐阜県高山市
高根地区
ｄ．長野県栄村
五宝木集落

Ｈ26.1.31
Ｈ26.1.30

ｃは平成の市町村合併により高山市となった旧高社会福祉協議会
担当者
社会福祉協議会
担当者

根村の地域である。そのため、高山市街地へは 33km離れており、市役所や社会福祉協議会も旧村役場に支所として置かれている。地区の人口は 388 人、高役場担当者

齢化率 52.8％である。高齢者の冬期の健康状態の改善および遊休施設の活用を目的に、ｂの事例を参考

表 5

先進事例の概要

事例ａ 北海道旭川市西神楽地区

ｂ 青森県新郷村

ｃ 岐阜県高山市高根地区

ｄ 長野県栄村五宝木集落

地域概要

市街地から 11km
対象：4 集落
人口 3900 人
高齢化率 40.4％

市街地内
対象：村内全域
人口 2741 人
高齢化 39.0％

市中心部から 33km
対象：11 集落
人口 388 人
高齢化率 52.8％

市街地から 43km
対象：1 集落
人口 20 人
高齢化率 55％

目的・高齢者の地区内での住み続け
・高齢者の生活利便性の確保
・福祉施設より安価な住環境を提・遊休施設の活用
供・高齢者の冬期の健康状態の改・冬期間孤立する集落住民の善
生活利便性を確保すること
・遊休施設の活用

開始年

平成 18 年

平成 24 年

平成 18 年

昭和 56 年

集住範囲

集落内集住

村内全域集住地区全域集住集落全戸移住活用住宅

戸建民間空き家
シェアハウス、ツイン２室

元医師住宅（戸建て）
シェアハウス、４室

元教職員住宅（RC アパート）
共用リビングあり、各戸にユニットバ 村営住宅整備（戸建て）5 戸
スあり、14 室

利用
世帯数

6 クール＠単身 4 人：
24 世帯/年

単身女性 2 世帯

10 世帯（うち 1 組夫婦）

5 世帯

集住期間

12～2 月（1 ヶ月程度で交代） 11～3 月

12～3 月11～3 月

運営主体

まちづくり NPO

社会福祉協議会

社会福祉協議会

自治体

世話人

地域住民（報酬有）

地域住民（報酬有）

地域住民（報酬有）

なし

支援内容

・配食（昼夕 2 回）・温泉などへの送り迎え
・自宅の除雪支援・見守り（朝夕の炊事時間帯） ・食事の提供（夕食）・管理人常駐・買い物代行や風呂掃除
・自宅の除雪支援はなし
・自宅の除雪支援

・生活支援はなし
・自宅の屋根の雪下ろし（有料、年一度スノーモービルで訪問する）

12,000 円/月（食材費）

公住家賃相当額を通年で徴
収利用料など 1000 円/日（食費）
運営経費

人件費
人件費 113.5 万円（社協）
光熱費（夏期利用料より充当）
光熱費
改修費用 200 万円
改修費用 500 万円
空家所有者への家賃 2 万円

12,000 円/月（食費・光熱費）

人件費 270 万円（市および社
なし
協）
道路除雪費節減相当額
光熱費（冬期集住利用料より充2700 万円（村による試算）
当）・友人関係を考慮したグループ単・友人関係を考慮したグループ単
・完全にプライバシーの保たれた位で入居・居室内にトイレ風呂ミニキッチン
位で入居
戸建て住宅で、夏期も居住可
・夏期に収入があり（長期滞がありプライバシーが確保されてい能
特徴・課題
・診療所の敷地内にあるため、バ
在）、冬期の光熱費に充当してる・除雪費削減相当額の５年分
ス待合の人のたまり場にもなるいる
・利用料だけで運営費が賄えないで住宅供給が可能
・利用料だけで人件費が賄えない・冬期間を通して集住できない
調査日
H25.2.21 ほか
H26.12.10
Ｈ26.1.31
Ｈ26.1.30-3-

に実施された。
ｄは積雪量日本一を記録するような雪深い地域であり、その中でも山間地に立地し冬期間孤立する集落を対象として、その住民の生活利便性の確保を目的として実施された。集落の人口は 5 世帯 20 人、高齢化率は 55％である。
2）活用住宅と利用世帯数
ａは戸建て住宅を活用したシェア居住タイプである。個室 2 室をそれぞれツインルームとして利用し
図 2

事例ａの個室（ツインルーム）ており、4 人が同時に集住している。他の事例と異なり、期間は 2 週間から 1 ヶ月程度である。したがって、利用世帯は年間 24 世帯程度である。
ｂは元医師住宅を活用している。個室が 4 室あるが、調査時点は単身女性 2 名が利用していた。
ｃは元教職員住宅のＲＣ造のアパートで 14 室あり、各個室はプライバシーが保たれている。ただし、共用リビングがあり食事などで顔を合わす機会がある。調査時点では 10 世帯（うち 1 組が夫婦）利用していた。
ｄはひとつの集落の全戸それぞれの冬期居住用住

図 3事例ｂの元医師住宅を活用した「和の家」

宅が供給された事例であり、集住先も戸建て住宅である。5 戸 5 世帯である。
3）集住範囲ａは同一集落内での集住であるのに対して、ｂお
よびｃは村内または地区内（旧村単位）全域が対象である。ｄは、単独集落から市街地への集落全戸移住である。
4）運営主体ａは地区内にあるまちづくり組織（NPO）が実施

図 4

事例ｃの元教職員住宅を活用した「のくとい館」

している。ｂおよびｃは自治体から運営を委託された地域の社会福祉協議会、ｄは自治体が実施している。
5）世話人と支援内容
ａ、ｂ、ｃでは地域住民の有償ボランティアによる世話人が配置されている。
ａでは、朝夕 2 回の配食サービス、温泉ツアーなどのイベント実施と送迎、健康講座などに加えて運営主体である NPO による集住期間中の自宅の除雪支援がある。

図 5

ｂでは、買物や風呂掃除など体力的に負担の大き

事例ｄの冬期居住用「五宝木住宅」-4-

いことの支援のみ実施している。食事は利用者が自削減相当額は年間 2700 万円と試算され、行政にも炊するが、IH クッキングヒーターの操作などを世話効果があることがわかる（図 6）。

人が手伝うこともある。集住期間中の自宅の除雪は
7）利用者の満足度

社会福祉協議会が実施している。特にイベント等はａでは、毎年 55 歳以上の町民全員に希望調査を実施していない。
ｃでは、世話人により夕食が提供されるとともに、行う。希望する人の友人関係を考慮し町内会により管理人も常駐している。また、共用リビングにおいグループが編成され、そのグループ単位で入居してて老人会の地域サロンが開催されている。自宅除雪いる。積雪のある全期間にわたって入居できるわけの支援はないため、必要な場合は利用者の近所の住ではないが、期間中は仲の良い友人との共同生活で民が行っていることもある。

あり、さまざまなアクティビティが行われることなｄでは特に生活支援は行っていない。春先に自宅

どから満足度リピート率ともに高いとのことである。

の除雪を行う際も、それぞれが村の有償サービスを

ｂでは、2 人の高齢女性が毎年利用しており、退利用している。

所時には「楽しく過ごすことができた。また来年も入りたい。」と話しているそうである。村の診療所の6）利用料と運営経費

敷地内にあることから、利用者 2 人の友人が診療のａでは、昼食および夕食の配食サービス行ってい前後に立ち寄ることも多く、バス待合の場所としてる。利用料はその弁当代日額 1,000 円である。夏期も利用され、自宅で一人暮らしをしているときに比に観光目的の長期滞在者や農業研修生の滞在を受けべ人と会う機会も増えているとのことである。

入れており、その利用料を冬期の光熱費に充当してｃでは、利用する 10 世帯のうちほとんどがリピいるため、冬期集住利用者は光熱費を負担していなーターである。このことからも利用者満足度の高さ

い。また運営主体である NPO は、パークゴルフ場がうかがえるが、居室内にトイレ等の設備がありプ

や公共施設の管理、農業研修生の受け入れプログラムの運営、蛍祭り等の地域活性化などを目的とした多様な事業を運営しており、そこから得られた事業
収入を冬期集住の世話人の人件費に充てている。冬期集住物件（空き家）の改修費用 200 万円は NPOが支出し、所有者に支払う賃借料月 2 万円について

市街地

も NPO が支払っている。
ｂでは、食材費として月 12,000 円の利用料を集めている。上述のとおり、調理は利用者が行っている。物件の改修費用 500 万円、世話人の人件費年間113.5 万円および光熱費については、村からの運営委託を受けた社会福祉協議会が支出している。
ｃでは、夕食費および光熱費として月 12,000 円の利用料を集めている。人件費の 270 万円は市およ

隣の集落までの10キロを除雪しない

び社会福祉協議会の予算から支出されている。ただし、当初合併特例債を使い始まった事業であり、平成 27 年に特例債が終了した後の事業経費について苦慮しているとのことである。
ｄでは、個々の世帯専用の住宅を村整備したこと

五宝木集落

から、通常の公営住宅法による家賃相当額を通年で集めている。冬期集住用の住宅に通年で住んでいる世帯もある。また、集落までの道路除雪を行わない

図 6（隣接する集落までの 10km）ことによる道路除雪-5-

事例ｄの集落と市街地の位置関係

ライバシーが保たれていることや、食事の提供などがあることも要因として考えられる。共用食事室兼居間では、利用者に限らず地域の高齢者が集まる地
域サロンが社会福祉協議会により開催され、個室に引きこもることを防ぐ効果もみられる。
ｄでは、完全にプライバシーの保たれた戸建て住宅が提供されており、冬期だけでなく夏期もその五宝木住宅に住んでいる人もいるとのことであるが、居住者の具体的な満足度については不明である。
図 7（3）事業が継続しなかった事例から見る課題

伊達市の事例における利用施設

上記の先進事例の他に、調査したものの中で冬期集住の事業が継続されなかった事例があったため、

表 7

その課題を考察する。

対象地

中川町の冬期集住事業概要

伊達市の事例（表 6、図 7）では、開発局の事業

事業名によりシニア向けサポートマンションを活用し、旧実施期間

大滝村に居住する世帯を対象に冬期集住事業を実施

対象者した。しかし、伊達市中心部と違い対象地は多雪地

利用施設
利用者の
負担額

域であり、冬期に長期間自宅をあけておくことに不安を感じる人が多く、2 世帯募集したが 1 世帯の利用にとどまった。また、民間事業者の運営する高齢者向けマンションの 1 室を利用することから、費用問題点が安くないことも要因であると考えられる。
中川町の事例（表 7、図 8）では、国交省の事業

中川町
国交省「豪雪地帯の居住に関する実証実験」
事業
平成 18 年度
特定の集落（佐久地区）の住民（希望者がおらず、1 世帯に協力してもらった）
元教職員住宅を活用
無料（実験のため）・受入れ地区の町内会との調整不足（雪かき等で問題があった）・台所など住宅設備の使い勝手が悪かったこと・結局車で買い物し、利便性が向上しなかったことの一部として交通利便性の悪い集落住民を対象に、市街地の元教職員住宅を活用して実験的に冬期集住が実施された。しかし、受入れ地区の町内会との調整不足（雪かき等で問題があった）、台所など住宅設
備の使い勝手が悪かったこと、自宅での生活と同様に車で買い物し、利便性が向上しなかったことなど
により利用満足度が低かった。
いずれの事例においても、補助金終了とともに事業が終了した。利用者のニーズと事業内容のミスマッチにより、継続されなかったものと考えられる。
表 6

図 8
伊達市の冬期集住事業概要

対象地
事業名
実施期間
対象者
利用施設
利用者の
負担額
問題点

伊達市
開発局「夏山冬里」事業
平成 18 年度
旧大滝村（40km）に暮らす世帯（2 世帯募集⇒1 世帯利用）
シニア向け生活サポートマンションを活用
家賃 6 万円、共益費 4 万円
計 10 万円
・多雪地域であり自宅を長期間空けておくことへの不安
・民間事業者の運営するマンションのため、費用が安くないこと-6-

中川町の事例における利用施設

３．利用者ニーズの把握れた。対象者は、地区内に居住する 70 歳以上の高（1）調査対象と事業の概要

齢単身者または 75 歳以上の高齢夫婦世帯で子と同居していない 54 世帯である。

利用者のニーズは、研究期間中に冬期集住の体験事業を実施する北海道深川市納内地区を対象に行う。
当該地区は、旧納内村が昭和 38 年の市町村合併に

2）冬期間不便に感じていること

より納内地区となった地域である。地区の中心部に高齢者が冬期間の生活において不便を感じている

は、市役所の支所や JR の駅をはじめ生活利便施設

ことは、「除雪が大変である」「屋根の雪下ろし」がが集積し市街地を形成している。周辺は稲作農家が多い。
「車の運転が怖い」は 5 人と少ない。一方で、多く、人口 1820 人、高齢化率 45％である。

「不便はない」と感じている人もいる。（図 9）

納内地域集落対策協議会では、将来的な冬期集住0事業の立ち上げに向けて、冬期集住体験事業を実施

不便はない
除雪が大変である
屋根の雪下ろし車の運転がこわい
その他

した。施設は元々中学校の教職員住宅だった平屋
3LDK の建物を利用し、配食サービス等は行わない
ことから自炊できる設備を整えた。４泊５日を基本とし、協議会メンバーのテスト体験や夫婦とその友

図 9人のグループによる体験が実施された。

10

20

30

7
24
20
5
4

高齢者が冬期に不便を感じていること

本研究では、この事業における利用者ニーズをア
ンケートおよびヒアリングにより把握する。

3）冬期集住体験への意向
冬期集住体験事業の説明をした上で、体験事業に

表 8

深川市納内地区における冬期集住体験事業「賛同する（参加したい）」と答えた人は、16 世帯の概要（29％）である。「賛同しない（8）」および「わか

対象地
実施主体
体験期間
対象者

深川市納内地区
納内地域集落対策協議会（事務局：深川市納内支所、支援：道庁総合政策部・北総研）
Ｈ26.12～Ｈ27.3 およびＨ27.12～Ｈ28.3（４泊５日を基本とする）
地域内に暮らす高齢者（夫婦、友人同士など最大 6 人まで）らない・その他（27）」の世帯の個別意見は、「一人暮らしの方が気楽」「（ペットや観葉植物があり）家を空けられない」などがあげられている。（図 10）
また、16 世帯が賛同すると回答したが、実際に体験に至ったのは 2 世帯であった。賛同しない世帯同
様に家を空けられないことや、「賛同するが今年ではない」と緊急性を要しないことが要因であったと考
えられる。
16
0%
賛同する

利用施設

8
50%
賛同しない

図 10

利用者の
負担額
支援内容

元教職員住宅を活用
無料（実験のため）

27
100%
わからない・その他

冬期集住体験への意向

4）体験した世帯の評価
実際に体験された世帯について、1 世帯のみヒア
リングにて事後評価を把握した。（表 9）

体験期間中の自宅除雪は協議会が支援

体験に参加したきっかけは、夫婦どちらも健康で緊急性を要するわけではないが、「将来必要になるか（2）アンケートによるニーズ把握もしれないと考えたから」である。体験の評価では、

1）調査概要たとえ友人であっても夫婦以外の人との共同生活、

納内地域集落対策協議会により、冬期集住体験事

特に食事の時間・味付けの好み・晩酌の有無等につ業の利用ニーズの把握のためのアンケートが実施さいて煩わしさを感じたが、一戸建てでの共同生活と-7-

して風呂やトイレが共用であることについては特に齢者である。1 世帯を除き一人暮らしで、その期間

問題はなかったとのことで総じて好評であった。

は半年～16 年とばらつきがある。

今後の冬期集住体験または実際の冬期集住事業に車の運転については、元々免許を持っていない人

対する改善意見としては、食事の問題があげられた。

（全員女性）が 5 人であるが、他は車の運転をして特に男性において夕食時に晩酌する人としない人がおり免許を返納した人はいない。免許はあるが車をいるため、グルーピングに工夫が必要であることや、持っていない人についても、週末に妹の車を借りて味付けの好みの違いについては、「お金を支払って第運転している。

三者が調理したものに対してはあまり不快に思わな通院については、定期的な通院をしていない人が 3い」ため有償で調理員を雇ってはどうかなどの意見人である。車の運転ができる人のうち 3 人は車で通が出された。

院している。旭川の病院に通っている 1 人は、長距離運転の不安からバスを使っているとのことである。

表 9

体験した世帯の評価

きっかけ
生活不便
参 加者 同
士の関係
評価

改善意見

・体験ならしてみようと思った
・将来必要になるかもしれないと考えたから現在の生活に困っているわけではない
夫婦ともに健康で車もそれぞれ運転する夫婦の奥様の友人と３人で体験した・夫婦以外の人との共同生活に煩わしさを感じた
特に食事・炊事について協調することが大変だ
った（食事時間、味付け、晩酌の有無など）
・トイレ・風呂が共用であることは問題なかった・有償で調理する人を雇う方が良い・食事のためにお金を払うことには抵抗はない
・男性はアルコールを飲む人と飲まない人を考慮したほうが楽しめるかもしれない

免許がない人は、バス（冬期間はタクシー）などで通院している。
買物についても車の有無で大きく傾向が異なる。
車がある人は週 1～2 回地域内や深川市街地に買い物に行っている。免許のない人については、妹や娘の送迎の他、自転車とバスを乗り継いでいたり、夏は自転車で買い物するが冬は冷凍食品でしのいでいるという回答もあった。
自宅敷地内の除雪については、除雪機や農機具を使い自分で行っている人が 6 人、息子さんが行っている人が 1 人、業者等に委託している人が 3 人である。
総じて健康であり、日常生活にも大きな不便は少（3）ヒアリングによるニーズの詳細把握ないが、一部免許のない世帯において自転車とバス

1）調査概要を乗り継いで、またはタクシーで通院や買い物にでアンケートにおいて、高齢者は冬期に生活不便をかけるなど冬期間の生活に不便があると想定される感じているが冬期集住体験事業に賛同する世帯は多人もいた。また、車のある世帯についても、今後車くないことがわかった。また、実際に体験した人のを手放すことになった場合、通院や買い物の便に困評価から、高齢者のニーズと実施されている事業やる可能性があると考えられる。

サービスのミスマッチが起こっているのではないかと考えられたため、さらに詳細なニーズを把握するため、表 10 のとおりヒアリング調査を実施した。

3）今後の住み続け・住み替えに対する意向（表 12）
今後の住み続け・住み替え意向については、現在

調査対象者は、体験事業の対象者のうち入居可能性の住宅に「住み続けたい」と考えている人が 4 人でが高いと考えられる単身高齢者世帯である。

あり、その理由は、「これまでに住み替えを検討したことがない」や「自宅が地域の中心部にあるため集

表 10

調査概要

実施時期
実施主体
実施方法
対象者

H27.11.計 4 日間
北方建築総合研究所
自宅または役場支所にて聞き取り
地域内に暮らす一人暮らしの高齢者 11 人
（1 組のみ夫婦世帯）住によるメリット（交通利便性の向上）がそれほど大きくない」ことである。
次に、「住み替えたい」と考えている人が 2 人であり、その両者が「納内の街なかが良い」と考えている。その理由は、「知った人がいるので地域内にいたい」や現在生活の様々な場面で子どもや周りの人

2）対象者の属性（表 11）
対象者は、男性 5 人女性 6 人で 79 歳～88 歳の高に世話になることが多く「現在の住宅に暮らし続けることに負い目を感じている」などである。また、
-8-

表 11

調査対象者の属性
性別

年齢

世帯
人数

独居
年数

車の運転

1

男性

81 歳

1人

0年

○

2

女性

85 歳

1人

2年

免許なし

3

女性

80 歳

1人

3年

免許なし

していない

4

男性

77 歳

1人

7年

免許あり
車なし

していない

5

女性

88 歳

1人

16 年

免許なし

6

女性

82 歳

1人

2年

免許なし

7

男性

79 歳

1人

10 年

○

8

女性

79 歳

1人

6年

免許なし

9

男性

82 歳

1人

8年

○

10

男性

83 歳

2人

-

○
（夫婦とも）

11

女性

79 歳

1人

14 年

○

表 12

通院（手段・頻度）

買い物（手段・頻度）

していない
年４回検査で深川
月 1 回深川
夏：自転車＋ＪＲ
冬：ハイヤー＋ＪＲ

車で納内または深川
週 1 回程度

自分でトラクター

夏：自転車で納内
冬：冷凍食品

委託

週１回
娘の送迎
自転車＋バス
1 回/2 ヶ月
車で
1 回/3 ヶ月バス（タクシー）で深川
月1回
車で旭川、納内車で深川
高速バス＋路線バス
旭川
1 回/2 ヶ月

知人の送迎
納内
妹の車を借りて納内
徒歩＋バスで深川
娘の送迎
納内または深川
自転車＋バス
息子（娘）の送迎

敷地内除雪

委託
前面道路と同じ人
自分で手押し除雪機
自分で委託
市の有償サービス
自分で手押し除雪機

車で納内または深川
バス（タクシー）で深川
自転車で納内車で納内、深川、旭川
週 1～2 回
車で深川
週 1～2 回
車で深川
週 2～3 回

自分で（2.5 時間）
自分で
トラクター
土日息子が
トラクター

住み続け・住み替え意向および冬期集住などに対する意向
住み続け・住み替え意向理由など

冬期集住に対する意向（集住したくない理由）

1

まだ考えていない・荷物がたくさんあり、処分する必要がある
・自分で手をかけてきた住宅を離れたくない2

まだ考えていない・元気なうちはここにいたい
・子どものところに行っても大変・具体的にはどうしたらいいかわからない

3

住み続けたい4住み続けたい・住み替えを検討したことがない
・住宅自体より、場所そのものに愛着がある

5

まだ考えていない・親が残してくれた住宅を離れられない・親族が帰ってきて何もないとさびしいだろうから家を守りたい

6

住み替えたい納内の街なかが良い

・公営住宅の募集も見ているが、単身者が入れるところがない・知った人がいるので、地域内にいたい・年金で入れるところがよい
・テレビでみるような窮屈な施設はいやだ―

7

住み続けたい自宅が地域の中心部にあるため、集住のメリットがそれほど大きくない

・郵便物はどうなるのか、男女はどうなるのかなど心配

8

住み替えたい納内の街なかが良い

現在の住宅に暮らし続けることに負い目を感じている（まわりから早く出ていけと思われているような気がする）

・家が少しずつ悪くなりそうだから・水道がしばれるから・家賃が二重にかかりそうだから・気が合うかどうか心配

9

まだ考えていない

いずれは冬期集住の体験居住も利用してみたい―

10

まだ考えていない

5～6 年後は自分の健康状態もわからないため、その場合は納内の街なかに移りたい―

11

住み続けたい―――・共同生活は気を遣いそう
・住み替え（集住）はお金がかかりそう
・他人との共同生活が難しいと思う
・家族でも難しいので他人と食事の好みを合わせにくい

―

-9-

―
・集住期間中に家がしばれると困る・仏壇があるので家を空けられない積極的に住み替え先を探していることも伺え、「公営

望者は少なかったが、将来身体的に衰えた場合は、住宅の募集を見ているが、単身者が入れるところが通年での住み替えにこそメリットを感じている人

なかなかない」や「年金で入れるところが良いが、がいることがわかった。

（テレビで見るような）窮屈な施設はいやだ」と考一方で、現在は必要ないと考える人の中にも、将来的には冬期集住を利用したいと考えている人がいえている。
一方で、今後の住み続け・住み替えについて「まることも明らかとなった。

だ考えていない」という消極的な人が 5 世帯である。

本事業について今後運営側が検討するべきこととそれらの人々は、①住宅に愛着がある、②先祖代々

しては、グルーピングの工夫をすること、プライバの土地・住宅を離れられないまたは“家”を守りた

シーの高い空間を供給すること、空間の提供だけでい、③盆正月など、家族や親せきが帰ってくるため、はなくサービス提供も検討することなどの解決策が④住宅内の荷物や住宅の処分をする必要がある、③考えられるが、冬期集住等の実施前には、各々の地

まだ元気だから、住み替えを検討したことがない、域における集住範囲・住宅タイプ・サービス内容な

いずれは考えるなどがあげられた。

ど詳しいニーズを把握する必要があると考えられる。

4）冬期集住などに対する意向（表 12）
冬期集住など、他人との共同生活に対する意向については、①共同生活は気を使いそう、男女や組合せに不安がある（友人同士なら OK）、②集住期間中に家（水道）がしばれると困る、③仏壇などがあり家を空けられない、⑤郵便物などの手続きが心配、④金銭的なメリットがなさそうなどがあげられた。
いずれの意向についても、運営の工夫次第で解決可能であり、冬期集住によるメリットの周知が必要であったと考えられる。
（4）利用者ニーズの概要
深川市納内地区の冬期集住体験事業をモデルに調査した結果、集落に暮らす高齢者の冬期集住に対するニーズをまとめると、次のとおりである。
①現在の生活に満足しており、冬期集住の必要性を感じていない人が多い。
これについては、健康な高齢者が多かったことに加えて、「冬期集住」という暮らし方のイメージが湧かず、現状の生活から変わることに対して不安視していると考えられる。
②体験居住施設と供給されるサービスが利用者ニーズとマッチしていない。
実際に体験した人の評価として共同炊事の煩わしさがあげられた。また、ヒアリングからシェア居住に対して不安視している人がいることがわかった。
③短期間の集住ではなく、通年の住み替えを求めている。
冬期集住では、水道凍結などの心配があるため希- 10 -

４．冬期集住運営上の課題有効であると考えられる。
③冬期集住とその他の居住形態を組み合わせる。

（1）運営上の課題

事業の採算性を考える上でも、冬期集住施設の空今後、冬期集住を実施するための運営上の課題を整理する。

室を抱えることは経営上のリスクとなる。既存の①利用者ニーズにあった空間やサービスとなってい高齢者向け住宅や集合住宅の空室を冬期間利用すない。

ることや、旭川市西神楽地区の事例のように冬期

先進事例およびニーズ調査から、空間タイプやサ

集住専用施設の夏期利用を組み合わせるなど、複ービス内容について利用者ニーズと供給のミスマ

合事業で成立させることが有効であると考えられッチがあることがわかった。

る。また、今後新たに集落の集約化を行う際は、供給する住宅に冬期集住を実施できる余剰を計画②利用ニーズはあるが数は多くない。

することも有効であると考えられる。

「冬期集住」という新しい暮らし方の具体的なイメージがしにくいことから、利用希望者が増えな
いのではないかと考えられる。冬期集住により得（3）活用可能な住宅ストックや体制
冬期集住を運営するにあたり、どのような住宅ス

られるメリット等を周知することも重要であるとトックを活用し、誰がどのような支援内容で実施す考えられる。

るか、希望者ニーズとの相違がないよう検討する必③単独での事業経営が難しい。
上記①および②により利用者が多くないこととと要がある。その際想定される住宅ストック、支援内

もに、冬期集住という取組み自体が単独で採算を容、実施主体、サポートする人材について表 13 の取ることが難しく、先進事例のヒアリングにおいとおり例示するが、実施する地域の事情に合わせてて、補助金の終了とともに事業が終了した事例や組合せ方を検討する必要がある。

補助金の終了を目前に控え持続的な収入確保に苦慮している事例も見うけられた。一方で、高齢者

表 13

福祉の側面も持ち合わせた事業であることから利

住宅ストック
民間戸建て空き家
公的空き家（廃校の教職員住宅など）
移住体験ハウス（利用が夏期に偏っていることが多い）
高齢者生活福祉センター
集落の集住化住宅（空室利用）
農業法人の社宅（冬期空き家の場合）
支援内容
食事の提供または配食サービス
買物支援や移動支援
食事作りの支援
自宅の除雪・管理実施主体
サポートする人材
自治体
地域おこし協力隊
社会福祉法人
集落支援員
社会福祉協議会
民生委員
地域の地縁団体
地域住民
JA
農業ヘルパー
新規就農者

用料を安価に設定しており、支出に対する収入が十分に見込めない傾向も見うけられた。
（2）課題解決に向けて
上記の課題を解決するための方策を提案する。
①運営主体が採算性を考慮する。
上述の通り、冬期集住事業は単族での事業実施が難しいと考えられる。例えば、長野県栄村の例のように道路除雪費の削減分から事業費を捻出するなど、従来通りの行政ではあまり取り入れられてこなかった直接的な事業収支を考慮する考え方が求められる。また、既存施設を活用し施設供給にかかる支出を減らすことやサービス内容に見合った利用料の設定をするなど収支バランスのとれた
事業経営が重要となる。
②利用希望者のニーズを掘り起こす。
ニーズと供給のミスマッチ解消のためには、冬期集住に関心を持つ人のニーズを詳細に把握することが重要である。また、「冬期集住」のイメージが難しいという課題に対しては、体験居住を実施するなど具体的に実感できる仕組みをつくることも- 11 -

想定されるストックや体制

５．まとめ
基礎調査からは、全国には既に多くの冬期集住事例があり、運営主体や利用施設も多様であることが明らかとなった。先進事例調査からも、運営手法の多様性が明らかとなったとともに事業実施の課題を把握することができた。さらに、利用者ニーズ調査
からは、住宅の種類、グルーピング、集住先の施設などに対する要望が多様であり、プライバシーの配慮やサービス内容などの工夫が必要であることが明らかとなった。
今後冬期集住を実施するにあたっては、ニーズと空間やサービスのマッチングがポイントとなると考えられ、事業採算性の面から地域での複合的な事業に組み込むことが有効と考えられる。
今後は、道内自治体における冬期集住実施の際に活用される。また、道総研の戦略研究「農村集落における生活環境の創出と産業振興に向けた対策手法の構築（H27~31）」においては、高齢者の住み続けだけでなく集落運営の効率化を目指し引き続き冬期
集住を含む新たな居住形態の検討を行う予定である。

[参考文献]
1) 北海道開発局：「北海道における新たな居住形態の形成に関する調査」2006.3
2) 国土交通省：「雪国の豊かな暮らし継承方策調査」2013.3
3) 森傑ほか：冬期集住による高齢者の生活支援に関する基礎的研
究、日本建築学会北海道支部大会梗概集、2015.6
4) 布目岳洋：豪雪地帯における冬期の居住の実態について（仮）、政策大学院大学修士論文、2016.3
5) グラウンドワーク西神楽ＨＰ＜http://www.gwnkagura.com/＞（参照日：2016 年 2 月 26 日）
6) 高山市社会福祉協議会ＨＰ＜
http://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/newkoukyou/happyou01/i
ndex.html＞（参照日：2016 年 2 月 26 日）
7) 栄村ＨＰ＜http://www.vill.sakae.nagano.jp/index.html＞（参照日：2016 年 2 月 26 日）- 12 -