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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第18期第３四半期(自【会社名】

株式会社ｆｏｎｆｕｎ【英訳名】

fonfun corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区上高井戸一丁目８番17号【電話番号】

03(5357)0303【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区上高井戸一丁目８番17号【電話番号】

03(5357)0303【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林

平成25年10月１日

和之八田

八田

修三

修三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/17至

平成25年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第17期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第18期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第17期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

479,092

375,119

617,516

経常利益

(千円)

27,288

4,295

37,201

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

26,542

△195

9,873

四半期包括利益又は包括利益(千円)

26,542

△195

9,873

純資産額

(千円)

373,023

355,894356,319

総資産額

(千円)

852,925

772,866

817,811

(円)

10.13

△0.07

3.77(円)

―――

(％)

43.7

46.0

43.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第17期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至
3.25

第18期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日
2.22(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第３四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、全セグメントに占める「リモートメール事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる、とされております。今後は、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現する中で、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待されるものの、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクも残っております。
当社グループを取り巻く環境に関しては、モバイルコンテンツの市場構造が変化しており、市場規模は拡大しているものの、内訳をみるとソーシャルゲーム市場が大きな部分を占めてきております。携帯電話市場に関しては、平成25年12月末における携帯電話の契約数は 136,558,000件（前年同月比1.9%増
社団法人電気通信事業者協会調べ）であり、携帯契約総数の大幅な拡大が望めない中、スマートフォン端末の普及が急速に進んでおります。その影響で携帯通信事業各社の契約数のシェアにも変化が現れており、また、携帯通信事業各社ごとにスマートフォン上でのコンテンツ提供戦略に違いもあり、コンテンツ市場の構造も変化を強いられています。
このような状況の下、当社グループは、リモートメール事業に経営資源を集約して収益を維持しつつ、新たなサービスの開発を進めてまいりました。

当社グループの各セグメント別の業績は次のとおりであります。

①リモートメール事業「リモートメール」個人版サービスにつきましては、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手のよさをさらに向上させる改善を継続して実施しております。携帯電話からスマートフォンへ切り替えた際にも、スムーズに継続利用できるよう、スマートフォン向けの最適化を進めております。契約数の減少傾向に歯止めをかけるべく、効果的な広告宣伝に努めております。

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四半期報告書「リモートメール」法人版サービスにつきましては、引き続き営業活動を強化し顧客獲得に取り組んでおります。既存顧客からの紹介、新規顧客へのアプローチ方法の強化など販路拡大に努めつつ、各種機能を細かく調整し、より便利にセキュアに使いたいという顧客ごとの要望に柔軟に対応することで顧客満足度の向上にも努めております。
また、光通信グループの携帯電話販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も引き続き売り上げに寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は 360百万円(前年同期比18.5％減)、営業利益は99百万円(前年同期比12.9％減)となりました。

②その他
その他の売上は、主に携帯電話・スマートフォン向けコンテンツの売上によるものであり、売上高は14百万円(前年同期比60.6％減)、営業損失は19百万円(前年同期営業損失11百万円)となりました。

※前連結会計年度まで「リモートメール事業」、「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしてセグメント情報を開示しておりましたが、「コンテンツ事業」の金額的重要性が低下し、全セグメントに占める「リモートメール事業」の割合が高くなった為、当第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の記載を省略しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高375百万円（前年同期比21.7％減）、営業損失０百万円（前年同期営業利益19百万円）、経常利益４百万円（前年同期比84.3％減）、四半期純損
失０百万円（前年同期四半期純利益26百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産772百万円となり、前連結会計年度末に比べ、44百万円の減少となりました。その主な要因は、売掛金の減少35百万円等であります。
負債の部は416百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少しております。主な要因は、未払金の減少16百万円、長期借入金の減少11百万円等であります。
純資産は355百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円の減少となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,500,000計8,500,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成26年２月13日)(平成25年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
2,661,720
2,661,720
JASDAQ（スタンダード）
2,661,720

2,661,720

内容
単元株式数は100株であります。

――(注) 「提出日現在発行数」には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,661,720―

2,242,605―

636,561

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
41,800―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式2,591,600

単元未満株式

普通株式

25,916

同上

28,320―

同上

発行済株式総数

2,661,720――

総株主の議決権―(注)25,916―「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係わる議決権の数５個が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義所有株式数(株)

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社fonfun

東京都杉並区上高井戸一丁目８番７号

41,800―41,8001.57

計―41,800―41,800

1.57

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金598,841

583,141

売掛金

114,767

79,370製品
繰延税金資産

55−

9,475

4,902

短期貸付金

1,680

120

その他

13,11911,978

貸倒引当金△1,361△957

流動資産合計736,576

678,555

28,651

29,228

5,345

5,385

ソフトウエア仮勘定

945

232

無形固定資産合計

6,290

5,617

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア

投資その他の資産
長期貸付金
長期未収入金
その他

650

620

1,355,015

1,340,345

26,51944,751△1,335,891△1,326,251

46,292

59,465

81,23594,310817,811772,866

3,025

8,592

短期借入金

219,680

212,716

未払金

39,61023,093

未払法人税等

4,290

2,556

偶発損失引当金

9,000

−

その他

4,972

3,832

280,579

250,790

長期借入金

164,660

152,888

退職給付引当金

16,252

13,292

固定負債合計180,912

166,180

461,492

416,971

2,242,605

2,242,605

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

636,561

636,561

利益剰余金△2,349,564△2,349,760

自己株式△173,464△173,511

356,137

355,894

新株予約権

182

−

純資産合計

356,319355,894

株主資本合計8/17

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四半期報告書817,811

負債純資産合計

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772,866

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

479,092

375,119

売上高
売上原価

81,79975,819

売上総利益397,293299,299

販売費及び一般管理費合計

377,452

299,523

営業利益又は営業損失（△）

19,840

△224

受取利息

2,346

2,132

為替差益

2,211

−

貸倒引当金戻入額

11,796

10,416175

2,056

16,52914,605

支払利息

8,174

7,473

その他

907

2,611

9,081

10,08527,2884,295

投資有価証券売却益

738−

偶発損失引当金戻入額

−

9,000

特別利益合計

738

9,000

338

305

減損損失

−

7,605

特別損失合計338

7,910

税金等調整前四半期純利益

27,6875,384

法人税、住民税及び事業税

1,145

1,006

−

4,573

法人税等合計

1,145

5,579

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

26,542△195−−

26,542

△195

営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失
固定資産除却損

法人税等調整額

少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

26,542△195

四半期包括利益

26,542△195

26,542

△195

−−

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費円
のれんの償却

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
16,295千

減価償却費円
のれんの償却3,323千円

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当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
13,480千―EDINET提出書類
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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至 平成24年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至 平成25年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日至平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
リモートメール
コンテンツ事業
事業

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

442,750

32,518475,2683,824

479,092−−−−−

442,750

32,518475,2683,824

479,092

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益
114,479△6,709107,770△5,168102,602又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に過去に発売した家庭用ゲーム
機向けパッケージソフトのリピート受注販売やテレマーケティング事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

107,770「その他」の区分の損失（△）△5,168

全社費用(注)△82,761

四半期連結損益計算書の営業利益(注)19,840

全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、「リモートメール事業」とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは「リモートメール事業」単一であり、記載を省略しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度まで「リモートメール事業」、「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしてセグメント情報を開示しておりましたが、「コンテンツ事業」の金額的重要性が低下し、全セグメントに占める「リモートメール事業」の割合が高くなった為、当第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の記載を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年12月31日)
至 平成25年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

10円

13銭

△０円７銭

26,542△195−−

26,542△195

2,620,415

2,619,882(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月７日
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
取締役会 御中清和監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

南方美千雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本亮

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎｆｕｎの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎ及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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