平成29年1月号
11月末の会員数

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3,530社༹૽ٛΣνȜΑ●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆ほうじん新年号 ◆第６回「税を考える市民フォーラム」in福岡のご案内◆カップリングパーティのご案内（青年部会） ◆税務研修会と経営セミナーのご案内（青年部会）●本部等の行事●支部の行事

月 日 曜

内容

1 16 月 新春講演会・会員交流会

ー ク ホ テ ル
17:00 ～ 於：アロイヤル福岡天神

月 日 曜
1

1 18 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

1 17 火 （警固桜坂支部）

第６回「税を考える市民フォーラム」

ラ リ ア 西 鉄
1 28 土 ｉｎ福岡（主催：九州北部税理士会） 13:00 ～ 於：ソホ テ ル ８ 階

2

1 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

月 日 曜

内容

1 11 水 役員会

11:00 ～ 於：福1 16 月「音楽」賀詞交歓会

20:00 ～ 於：カフェバーＯＮＳＡ

8 水 役員会〔Ⅰ〕税務カレンダー

楼

ライブレストラン＆1 23 月 執行部・委員長等会議 18:30 ～ 於：観2

新山荘

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室容10:45 ～ 於：三 宅 小 学 校

租税教室

11:05 ～ 於：警 固 小 学 校

1 18 水 （桧原・屋形原支部）

租税教室

11:05 ～ 於：鶴 田 小 学 校

1 19 木 （長住長丘支部）

租税教室

10:05 ～ 於：長 丘 小 学 校

租税教室
20 金 （野多目支部）

11:05 ～ 於：野 多 目 小 学 校

1●青年部会の行事

内

租税教室
16 月 （野多目支部）

1 23 月 （桧原・屋形原支部）

租税教室

10:40 ～ 於：柏 原 小 学 校

租税教室

10:30 ～ 於：弥 永 西 小 学 校

租税教室

10:50 ～ 於：老 司 小 学 校

1 24 火 （横手弥永支部）
1 25 水 （野多目支部）●女性部会の行事
月 日 曜

内

容

1 27 金 会員の集い

グ ラ ン ア ワ ー ズ
18:00 ～ 於：（クアンティック内）

1月の税務カレンダー

本年最初の給与支払日の前日まで●給与の支払を受ける人「平成29年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を給与の支払者に提出（個人番号の記載が必要です。）
１月１０日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
12月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
１月２０日●納期の特例適用源泉徴収義務者
平成28年７月から同年12月まで支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限１月３１日●１１月決算法人
法人税・地方法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●５月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の２月、５月、８月、11月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の２月、５月、８月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●支払調書の提出期限●給与支払報告書の提出期限●固定資産税の償却資産に関する申告期限●国民健康保険税又は国民健康保険料の第８期分納期限●普通徴収介護保険料第８期分納期限Ȍ̜өࠈȍᇩࠥࢍ˹‫܄‬Ԗᓋ᲎³­·­±³ǽÔÅÌ °¹²­·¶±­·²±³ǽÆáø °¹²­·¶±­·²µ¹ǽᵘʥ˂ʪʤ˂ʂᵚèôôðº¯¯÷÷÷®ãèõâõèïõêéîëáé®êð¯

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
個人住民税の特別徴収―福岡県内全市町村で平成29年度から特別徴収が徹底されます！
税 理 士衛藤政憲

今月の税務カレンダーに記載のとおり、１月３１日は給与支払報告書の提出期限ですが、福岡県内全市町村では個人住民税の特別徴収を推進し徹底するため、平成２９年度（平成２８年所得分）から県内全市町村共通の給与支払報告に係る事務手続によることとされ、法令及び条例のとおり特別徴収によることを原則として、限定６項目のいずれかの要件に該当することにより特別徴収が困難な従業員がいる場合には、給与支払報告書提出時に新たに定められた「普通徴収申請書」を提出することとされました。
この個人住民税の特別徴収の推進、徹底の取組については、１１月に福岡県内の各税務署主催の年末調整説明会等においても事前説明されていますが、改めてここでこの取組の要点等について確認したいと思います。
１

個人住民税の特別徴収「個人県民税」と「個人住民税」をあわせて一般に「個人住民税」といいますが、この個人住民税については、所得税の源泉徴収と同様に、給与支払者が毎月支払う給与から差し引いて、その従業員の居住する市町村に納入する特別徴収制度によることとされ、地方税法の規定及び各市町村の条例の定めにより、所得税の源泉徴収義務のある事業主は、特別徴収義務者として指定されることになっています。
法令及び条例において原則とされるこの特別徴収制度は、従業員には、普通徴収の場合の年４回の納期ごとの納付と比較して、12回に分割されることで１回当たりの負担額が軽減され、納付の手間もかからないという利点があり、事業主にも、毎月の特別徴収税額を翌月10日までに各市町村に納入しなければなりませんが、所得税の源泉徴収と異なり、税額計算や年末調整等の事務負担がないということで、従業員と事業主の双方にとって極めて利便性の高い制度といえます。

２

特別徴収の推進と徹底の取組
しかしながら、従来、この特別徴収による必要があるにもかかわらず、そのことが徹底されていませんでしたので、今般福岡県と県内全市町村が一体となって、平成29年度から個人住民税の特別徴収を推進、徹底することとし、次の２つのことに取り組むこととされたというわけです。
①

特別徴収義務者の一斉指定・・・特別徴収する必要がある従業員の全てを普通徴収としている事業主を福岡県内全市町村が一斉に「特別徴収義務者」に指定し、従業員の居住する各市町村から特別徴収税額を通知する「特別徴収税額決定通知書」を５月31までに送付する。

②

特別徴収義務の適正実施・・・特別徴収を行わないことができる者については、福岡県内全市町村で設けた統一要件に該当する者とし、すでに特別徴収義務者に指定されている事業主において、普通徴収としている要件非該当従業員については特別徴収に切り替え、特別徴収することが困難な要件該当従業員がいる場合には、事業主から「普通徴収申請書」による申出をしなければならないこととする。

３

普通徴収の要件と手続き
普通徴収とすることができる者の要件は、次の略号ＡからＦの６項目（ＡからＥは従業員、Ｆは事業主に係る要件）とされています。
Ａ

退職者又は給与支払報告書を提出した年の５月31日までの退職予定者

Ｂ給与の支払がない月がある者

Ｃ

年間の給与の支払金額が、93万円以下である者

Ｄ

他の事業主から支給される給与から特別徴収されている者（乙欄該当者）

Ｅ

事業専従者（事業主が個人の場合のみ該当）

Ｆ

常時２人以下の家事使用人のみに対して給与等の支払をする者又は他市町村を含む給与受給者総数（事業所全体の受給者数であり、上記ＡからＥ該当者を除いた人数です。）が２人以下である者

上記のいずれかに該当する者について普通徴収とする場合には、１月31日までの給与支払報告書の提出時に普通徴収申請書を提出し、併せてその該当者の給与支払報告書（個人別明細書）の摘要欄に上記要件の該当する略号（ＡないしＦ）を記載して提出することとされています。
なお、普通徴収申請書の提出がない場合には、従業員全てが特別徴収となります。
４

留意事項等
①

特別徴収にするか普通徴収にするかは従業員個々の選択制ではありません。

②

普通徴収の要件に該当する者でも特別徴収が可能であれば申請は不要です。

③

従業員が常時10人未満の事業主の場合、納期の特例制度が利用できます。

④

退職、転職等の従業員の異動は翌月10日までに異動届出書を提出します。

⑤

期限を過ぎて納入された場合、税額と経過日数により延滞金がかかります。

⑥

特別徴収を拒否し期限を過ぎた場合、滞納処分が行われることになります。
※「個人住民税特別徴収推進のひろば」（福岡県庁ＨＰ）等により記載しています。

〔Ⅲ〕特集
納税義務の成立―所得税・法人税・消費税等各税によって成立時期が異なります！
税 理 士

衛

藤政憲

12月８日に平成29年度の与党の税制改正大綱が公表されました。この大綱の具体的な内容については来月号以降で取り上げることにして、今月はこの税制の基本にある納税義務の成立を中心に、「成立」と「確定」ということについて、確認したいと思います。
１

納税義務とは日本国憲法第30条には「納税の義務」として「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」とあり、第84条には「租税法律主義の原則」が「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定されています。これら規定にあるとおり、租税を納付する義務は、法律の定めによることとされ、この納付を受ける国と納付をする納税者との関係については、契約等により生じる私法上の債権者と債務者の関係に相当するものと理解することができます。
そうしますと、その租税という債権債務は、所得税・法人税・消費税等の各税法の規定に基づき当然に発生する国を租税債権者、納税者を租税債務者とする債権債務ということになりますので、納税義務として規定されているものは、租税債権債務関係における租税債務ということになります。

２

納税義務の成立
ところで、契約により生じる私法上の債権債務の場合には、その契約と同時に債権債務が成立して内容が確定するため、その確定した債権債務の内容について履行の問題が残るだけということになりますが、各税法の規定に基づき当然に発生するとされる租税債権債務については、その債権債務が発生する成立から債権債務内容の確定までが私法上の債権債務とは大きく異なり、成立時に確定する一部の国税（源泉徴収による所得税や印紙納付の印紙税など）を除いてその債権債務内容の確定のために特別な手続を経なければならないこととされています。
そこで、まずその納税義務が成立するためには、各税法に規定される租税債権債務を成立させるための課税要件が充足される必要があるわけですが、通常、この課税要件は、①納税義務者、②課税物件、③課税標準、④税率とされ、これらが充足されることによって、租税債務としての金銭納付義務が発生するということになりますので、納税義務者となるべき特定の者について、特定の時点にその者に係る特定の事実等に関して必要な金額又は数量が算定されてこれに税率が適用できる状態になれば、この時点で納税義務が成立したことになるということです。
したがって、例えば、消費税の場合であれば、①個人事業者及び法人について、②課税資産の譲渡等の事実と③その譲渡等に係る対価の金額があり、これに④地方消費税を含む８％の税率適用が可能となった時に納税義務が成立したということになります。
しかし、この納税義務の成立時点では、まだ具体的に納付すべき税額が確定したわけではありませんので、その租税債務は「抽象的租税債務」であり、成立した納税義務は「抽象的納税義務」というものでしかありません。

３

各国税の納税義務の成立時期
納税義務の成立については前記２のとおり課税要件を充足した時ですから、主な国税（成立時に確定する一部の国税を含みます。）に係る納税義務の成立の時期については、次のようになります。
（１）所得税・・・①確定申告による所得税は、原則として暦年の終了の時（その年の12月31日）ですが、年の途中で死亡した場合にはその死亡した時に、年の途中で出国する場合には出国の時にそれぞれ成立します。
また、②源泉徴収による所得税は、利子、配当、給与、報酬、料金その他源泉徴収をすることとされている所得の支払の時に成立します。ただし、配当所得及び賞与については、その支払者が支払の確定した日から1年を経過した日までに支払わないときは同日に支払があったものとみなして源泉徴収することとされています
ので、同日を経過する時に成立することになります。
（２）法人税及び地方法人税・・・事業年度の終了の時に成立します。
（３）相続税・・・相続又は遺贈による財産の取得の時に成立します。
（４）贈与税・・・贈与による財産の取得の時に成立します。
（５）消費税・・・①国内取引については、課税資産の譲渡等を行った時に、②輸入貨物については、保税地域からの引取りの時にそれぞれ成立します。
（６）印紙税・・・印紙納付の場合は、課税文書ごとにその文書の作成の時に成立します。

４

納付すべき税額の確定
すでに記載していますように、納付すべき税額の確定の形態としては、①納税義務の成立後、特別の手続をとることにより確定するものと②納税義務の成立時に法律上当然に確定するものとがあります。
前記２の最後に記載していますように、成立時に確定する一部の国税を除いて、前記３の成立時点における納税義務については「抽象的納税義務」でしかありませんので、その状態のままでは納税者側は納付することができず、税務署長側も徴収することができません。納税者側が納付でき、税務署長側も徴収することができるようにするためには、その納付すべき税額が具体的租税債権として確定される必要があります。
この納付すべき税額を確定させる手続の方式として、次の２つが法定されています。
①

申告納税方式・・・納付すべき税額が納税者のする申告（期限内申告、期限後申告及び修正申告）により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が税法の規定に従っていなかったことなどにより税務署長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長の処分（前者の場合は決定処分、後者の場合は更正処分）により確定するものです。
そして、この確定方式においては、納税義務者が自主的、主体的に課税標準、税額等を計算、申告し、その納税義務の履行も自発的に行うことになります。
この方式による国税としては、所得税（源泉徴収によるものを除きます。）、法人税、地方法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税等直接税、間接税を問わず多くのものがあります。

②

賦課課税方式・・・納付すべき税額が専ら税務署長の処分（賦課決定）により確定するものであり、この場合の納税義務の履行は、納税の告知とこれに基づく徴収により行われることになります。
この方式による国税の一般的なものとしては、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税及び過怠税があります。
この納付すべき税額の確定について留意すべきことは、ここにいう確定はいうなればとりあえずの確定でしかないということです。上記①及び②のいずれの方式による国税においても、申告等により確定した納税額の内容が抽象的納税義務の内容と異なるときには、税務署長は、再更正決定や再賦課決定をすることができます
ので、最終的に確定することとなるのは税務署長の賦課権がなくなることとなる除斥期間の経過後ということになります。

５

成立時に確定する国税納税義務の成立と同時に手続を要せず確定する国税としては、①予定納税に係る所得税、②源泉徴収による所得税、③自動車重量税、④印紙納付に係る印紙税、⑤登録免許税、⑥延滞税及び利子税があります。いずれも課税要件事実が明白で、税額計算が容易である等の理由から申告等の特別の手続を要しないこととされたものです。
※

平成28年12月15日現在の法令等により記載しています。