○研究費の不正使用・研究不正行為に関する調査委員会規程
改正(趣旨)
第 1 条 この規程は、工学院大学（以下「本学」という。）における公的研究費の不正使用（以下「研究費不正」という。）、研究活動上の不正行為（以下「研究不正」という。）が生じた場合について、円滑に調査が行われるようその手続き等を定める。
(対象とする不正行為)
第 2 条 この規程において対象とする不正行為は、次の各号に定めるところによる。
(1) 研究費の不正使用

研究費の目的外使用、着服行為、第三者への供与など、公的研究費の不正正使用、不正処理及びこれに準ずる行為をいう。
(2) 研究活動上の不正行為

故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことにより、投稿論文など発表された研究成果に関し、 下記アないしキの行為を行うことをいう。
ア 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
イ 改ざん 研究資料、機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ウ 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
エ 二重投稿 他の学術雑誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同一の内容の原稿をオリジナル論文として投稿すること。
オ 不適切なオーサーシップ 研究成果の発表物（論文）の著者となることができる要件を満たさない者を著者として記載すること、著者としての要件を満たす者を著者として記載しないこと、又は当人の承諾なしに著者に加えること。
カ 不正行為の証拠隠滅・立証妨害 研究不正が指摘された際の当該不正行為の証拠隠滅及び立証妨害をすること。
キ その他研究結果の不正、不適切性をうかがわせる一切の行為(管理及び運営体制)
第 3 条 最高管理責任者は、研究費不正又は研究不正が生じた場合の調査等及び再発防止のために必要な措置等に関して統括する。
2 最高管理責任者は、研究費不正又は研究不正が生じた場合、その調査を第８条に規定する調査委員会に指示する。
(予備調査)
第 4 条 最高管理責任者は、受付窓口の責任者から不正行為に関する告発等の報告を受けたときは、直ちに当該告発等の受理及び当該告発等された事案に係る予備調査の実施の要否を、統括管理責任者及び当該コンプライアンス推進責任者並びに最高管理責任者が指名した者と協議の上、決定する。
2 最高管理責任者は、予備調査が必要であると認めたときは、統括管理責任者に予備調査を指示する。
(予備調査の実施等)
第 5 条 統括管理責任者は、最高管理責任者から予備調査の開始を指示されたときは、当該告発又は情報提供された事案に係る予備調査を迅速かつ公平に行う。
2 統括管理責任者は、予備調査を行うため、研究者等その他必要と認める者からなる予備調査委員会を設置する。この場合において、予備調査委員会は、統括管理責任者が指名する者を委員として構成する。
3 予備調査委員会は、予備調査の対象となる部局等に対して関係資料の提出、事実の証明その他予備調査を実施する上で必要な資料等（研究データを含む）の提出を求めるとともに、必要に応じて関係者のヒアリングを行い、次の各号に掲げる予備調査を実施する。
(1) 告発等された不正行為が行われた可能性に関すること。
(2) 告発等された際示された科学的合理的理由の論理性に関すること。
(3) 研究成果の検証可能性に関すること。
(4) その他、予備調査委員会が必要と認める事項に関すること。
4 予備調査委員会は、告発等がなされる前に取り下げられた論文等に対する予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯・事情を含めて、本調査をすべきか否かを調査、判断する。
5 統括管理責任者は、告発を受理した日又は予備調査を命ぜられた日から起算して概ね30 日以内に前２項の予備調査の結果を最高管理責任者に報告しなければならない
6 最高管理責任者は、前項の予備調査の報告を受けた場合は、当該結果を文部科学省及び当該配分機関に報告する。
(予備調査に係る資料等の開示)
第 6 条 最高管理責任者は、保存している予備調査に係る資料等の開示請求が学内外 からあり、予備調査委員会 において当該調査に係る資料等の開示が相当であると決定した場合には、当該資料等（研究データを含む）を開示するものとする。
(本調査実施の要否の決定及び通知)
第 7 条 最高管理責任者は、第 5 条第 5 項の報告に基づき、当該告発等された事案に係る本調査の実施の要否を決定する。この場合において、被告発者が本学以外の研究機関に所属しているときは、当該所属機関に対しても本調査を実施する旨通知する。
2 最高管理責任者は、前項により本調査を実施することを決定した場合は、文部科学省及び当該配分機関に対して本調査を実施する旨報告する。

3 最高管理責任者は、第 1 項により本調査を実施することが決定された場合は、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
4 最高管理責任者は、第 1 項により本調査を実施しないことが決定された場合は、その旨を、理由を付して、当該告発者に通知する。
5 最高管理責任者は、本調査を実施しないときは、予備調査に係る資料等を保存するものとし、文部科学省及び当該配分機関又は告発者の求めに応じ、開示することができる。
6 本調査は、第 1 項による本調査の実施の決定された日から起算して概ね 30 日以内に開始する。
(調査委員会)
第 8 条 最高管理責任者は、前条第 1 項において本調査の実施を決定したときは、調査委員会を設置し、速やかに事実関係を調査させなければならない。
2 調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
(1) 統括管理責任者（研究担当の副学長）(2) コンプライアンス推進責任者（先進工学部、工学部、建築学部及び情報学部の学部長、教育推進機構長、研究科長及び総合研究所所長）(3) 科学研究について専門知識を有する外部有識者(4) 科学研究における行動規範について専門知識を有する外部有識者(5) 法律の知識を有する外部有識者(6) その他最高管理責任者が必要と認めた者
3 研究不正に係る事案の調査委員会の構成は、委員の半数以上が、前項第 3 号から第 5号までの外部有識者で構成され、全ての委員は、告発者、調査対象の研究者等（以下「被告発者」という。）と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
4 研究費不正に係る事案の調査委員会の構成は、第 2 項第 3 号及び第 4 号の委員を除く。
5 委員会に委員長を置き、第 2 項第１号の委員をもって充てる。
6 第 2 項第 2 号から第 5 号までの委員は、委員長が委嘱する。
(本調査の実施)
第 9 条 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名・所属を告発者及び被告発者に通知する。
2 前項の通知を受けた告発者及び被告発者は、当該通知を受けた日から起算して 14 日以内に、最高管理責任者に対して、異議申立書（別記様式）により、調査委員会委員の指名に関する異議申し立てをすることができる。
3 最高管理責任者は、前項の異議申し立てがあった場合は、異議申し立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申し立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
4 調査委員会は、次の各号に掲げる事案に応じ、本調査を行う。

(1) 研究費不正に係る事案 各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査、関係者のヒアリング等(2) 研究不正に係る事案 指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査、関係者のヒアリング、再実験の要請等
5 調査委員会は、前項第 2 号に係る本調査を実施する際において、調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意志によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）に関し、調査機関により合理的に必要と判断される範囲において、これを行う。その際、調査委員会の指導・監督の下に行う。
6 調査委員会は、本調査の実施に当たり、被告発者に対して弁明の機会を与えなければならない。
7 調査委員会は、本調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、本調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮する
8 調査委員会の本調査に対し、告発者及び被告発者、その他当該告発等された事案に関係する者は誠実に協力しなければならない。
(本調査の対象)
第 10 条 本調査の対象は、告発等された事案に係る研究費不正又は研究不正のほか、調査委員会の判断により本調査に関連した被告発者の他の研究をも含めることができる。
(証拠の保全措置)
第 11 条 調査委員会は、本調査に当たって、告発等された事案に係る研究費不正又は研究不正に関して、証拠となる資料等を保全する措置をとることができる。この場合において、研究等が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発等された事案に係る研究費不正又は研究不正に関して、証拠となる資料等を保全する措置をとるように当該研究機関に依頼する。
(本調査の中間報告)
第 12 条 最高管理責任者は、告発等された事案に係る文部科学省又は当該配分機関から告発等された事案にかかる報告を求められた場合は、調査委員会に対し、本調査の中間報告を求めることができる。
(告発等に関する不正行為の疑惑への説明責任)
第 13 条 調査委員会の本調査において、被告発者が研究費不正に係る告発等に関して、疑惑を晴らそうとする場合、被告発者は、当該研究費の使用が適正な方法及び手続きに従って行われたことを証拠となる資料等を示して説明しなければならない。
2 調査委員会の本調査において、被告発者が研究不正に係る告発等に関して、疑惑を晴らそうとする場合、被告発者は、自己の責任において、当該研究が適正な方法及び手続きに則って行われたこと並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で執筆されたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。

(不正行為か否かの認定)
第 14 条 調査委員会は、本調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為に該当するか否かの認定を本調査開始後、概ね 150 日以内（告発等の受付から 210 日以内）に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合は、その内容及び悪質性、研究費の使用状況等、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究に係る論文等の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
2 調査委員会は、前項に規定する認定に当たり、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
3 研究不正に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、研究不正であるとの疑いが覆されないときは、研究不正と認定される。また、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験材料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の附則により、研究不正であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、被告発者が上記の基本的な要素を十分に示すことができないことについて正当な理由があると認められる場合には、この限りではない。
4 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定した場合で、本調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行う。この場
合において、当該認定を行うに当たっては、当該告発者に弁明の機会を与えなければならない。
5 統括管理責任者は、前各項の認定が終了したときは、直ちに最高管理責任者にその結果を報告する。
(調査結果の通知)
第 15 条 最高管理責任者は、前条第４項の報告をもとに、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知するとともに、文部科学省及び当該配分機関に報告する。この場合において、被告発者が本学以外の研究機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知する。
2 最高管理責任者は、告発等を受けて 取り下げられた論文等に係る本調査で、研究不正があったと認定されたときは、研究者等が自ら行った論文等の取り下げなどの前後措置及びその措置をとるに至った経緯・事情等を前項の通知に付す。
3 最高管理責任者は、悪意に基づく告発と認定された場合において、告発者が本学以外の研究機関に所属しているときは、当該所属研究機関にも通知する。
(不服申立て及び再調査)
第 16 条 不正行為が行われたものと認定された被告発者または悪意に基づく告発をしたものとして認定された告発者（被告発者の不服申し立てによる再調査の結果、悪意に基づく告発をしたものと認定された者を含む。以下同じ。）は、前条第１項の通知を受けた日から起算して 14 日以内（再調査の結果、悪意に基づく告発をしたものと認定された者については、本条第 10 項の通知を受けた日から起算して 14 日以内）に、最高管理責任者に対して、不正行為の認定に関する異議により、不服申立てを行うことができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
2 最高管理責任者は、前項の不服申立てがあった場合は、当該不服申立ての審査を行うよう統括管理責任者に対し指示する。
3 統括管理責任者は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを調査委員会の議を経て、速やかに決定する。
4 統括管理責任者は、前項の不服申立てについて、再調査を行うことなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は、当該申立てを行った者（以下「申立者」という。）に通知する。この場合において、当該不服申立てが当該事案の引き延ばし、又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断したときは、最高管理責任者は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知する。
5 統括管理責任者は、再調査を行う決定をした場合は、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該申立者に通知し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。
6 統括管理責任者は、前項の再調査に対し協力が得られない場合は、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は、当該申立者に対して当該決定を通知する。
7 統括管理責任者は、第２項により最高管理責任者から不服申立ての審査を行うよう指示を受けた場合は、その旨を当該告発者に通知し、最高管理責任者は、文部科学省及び当該配分機関に報告する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をした場合も同様とする。
8 統括管理責任者は、再調査を実施した場合は、再調査開始後、概ね 50 日以内に、調査委員会において先の調査結果を変更するか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。
9 最高管理責任者は、前項の調査結果の報告を受けた場合は、当該結果を告発者及び被告発者に通知するとともに、文部科学省及び当該配分機関に報告する。
10 最高管理責任者は、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場
合は、被告発者に通知するとともに、文部科学省及び当該配分機関に報告する。
11 統括管理責任者は、前項の申立てについては、当該申立て後、概ね 30 日以内に調査委員会において再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告する。

12 最高管理責任者は、前項の調査結果の報告を受けた場合は、当該結果を告発者及び被告発者に通知するとともに、文部科学省及び当該配分機関に報告する。
(調査資料の提出)
第 17 条 最高管理責任者は、本調査が継続中に文部科学省及び当該配分機関から当該事案に係る資料の提出又は閲覧を求められた場合は、調査委員会の了解 を得てこれを開示することができる。なお、資料の保有者が被告発者以外のものである場合は、別途了解を得るものとする。
(調査結果の公表)
第 18 条 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。公表の内容は、研究費不正若しくは研究不正の内容、当該調査結果の公表時までに本学が行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等とする。ただし、告発後に取り下げられた論文等において不正行為があったと認定されたときは、公表しない。
2 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
3 前項ただし書きの公表の内容は、研究不正には該当しないこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、そのことを含む。）、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等とする。
4 最高管理責任者は、本調査の結果、悪意に基づく告発の認定があった場合は、悪意に基づく告発と認定した理由を公表する。
(本調査中における一時的措置)
第 19 条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、告発された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
2 最高管理責任者は、文部科学省及び当該配分機関から、被告発者の当該研究費の支出停止等を命ぜられた場合は、文部科学省及び当該配分機関の指示に従い必要な措置を講じる。
(研究費の支出中止)
第 20 条 最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定があった場合は、不正行為に関与した者に対して直ちに当該研究費の支出中止を命ずる。
2 研究不正として認定された論文等の内容について、責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）に対しても、不正行為に関与した者と同様、当該研究費の支出停止を命ずる。
(論文等の取り下げ勧告)

第 21 条 最高管理責任者は、被認定者に対して研究不正として認定された論文等の取り下げを勧告する。
2 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
3 最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表する。
(措置の解除等)
第 22 条 最高管理責任者は、不正行為が認められなかったとの認定 がなされなかった場
合は、本調査の対象とした研究費の支出停止等の措置を速やかに解除する。ただし、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後、又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
2 最高管理責任者は、不正行為が認められなかったとの認定があった場合は、当該事案が不正行為に該当しない旨を調査関係者に対して周知する。この場合において、当該事案が調査関係者以外に漏洩しているときは、調査関係者以外にも同様に周知する。
3 最高管理責任者は、不正行為が認められなかったとの認定がなされた者の名誉を回復するため、不利益を生じさせないために必要な措置を講じる。
4 最高管理責任者は、不正行為が認められなかったとの認定があった場合で、本調査を通じて、悪意に基づく告発の認定がなされた場合、次の各号により対処する。
(1) 告発者が本学に所属する者である場合 本学の就業規則及び懲戒規程に基づき、懲戒処分、刑事告発等の適切な措置をとり、その結果を公表する。
(2) 告発者が本学以外の研究機関に所属する者である場合 当該者の所属する研究機関に対して適切な処置を行うよう求めるものとする。
(是正措置等)
第 23 条 統括管理責任者は、本調査の結果、不正行為が認められなかったとの認定があった場合は、最高管理責任者に対して速やかに是正及び再発防止のために必要な措置（以下「是正措置等」という。）を講じる必要がある旨の申出を行う。
2 最高管理責任者は、前項の申出に基づき、当該部局等の長に対して是正措置等を命ずるとともに、必要に応じて全学的な是正措置等を講じる。
3 当該部局等の長は、前項の命により是正措置等を講じたときは、当該是正措置等の内容を最高管理責任者に報告する。
4 最高管理責任者は、第２項により講じた是正措置等及び前項により報告を受けた是正措置等の内容を当該告発者に通知するとともに、文部科学省及び当該配分機関に報告する。
(処分)
第 24 条 本調査の結果、不正行為が行われたとの認定があった場合は、当該不正行為に関与した者が本学の研究者等である場合、最高管理責任者は、最終報告書に基づき、審議内容、審議方法等及び認定結果等について、理事長へ報告するとともに、当該不正行為に関与した者に対して本学の懲戒規程に基づく懲戒処分の内容を具申する。
2 最高管理責任者は、前項により処分を課したときは、文部科学省及び当該配分機関に対して処分内容を報告する。
(関係機関への通知)
第 25 条 最高管理責任者は、調査を開始したとき、不正行為として認定されたとき、その他必要の都度、当該不正行為に係る文部科学省及び配分機関以外の関係機関に対して当該不正行為の内容、調査結果、是正措置等、処分内容等について通知する。
(守秘義務)
第 26 条 調査委員会の委員、その他本規程に基づき不正行為の調査に関係した者は、その職務に関し知り得た情報を他に漏らし、また、私事に利用してはならない。
(告発者及び調査協力者の保護)
第 27 条 不正行為に関する告発者及び調査協力者に対しては、告発や情報提供を理由とする不利益を受けないよう十分な配慮を行う。
(事務)第 28 条 この規程に関する事務は、研究支援室が処理する。
(改廃)第 29 条 この規程の改廃は、学長が行う。
附 則
1 この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
2 研究不正行為調査委員会規程（平定 27 年 4 月 1 日制定）は、廃止する。
附 則
この規程は、令和 3 年 6 月 21 日から施行する（研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン改正に伴う修正）。