1980年代教育政策と国際的批判
1の2

勝
序

野

尚

行

戦後教育の国家主義的再編成

第1章『新編日本史」教科書問題

一検定合格から文相罷免まで一
第1節『新編日本史』検定合格
教科書検定審議会の再審査
日本を守る国民会議

第2節

藤尾文相の登用
藤尾文相の登用…… （以上前号）

教科書問題発言自民党側の対応

藤尾文相発言「日の丸」掲揚発言／東京裁判発言／「靖国」公式参拝発言

国家基本問題同志会の結成
奥野「独善」発言

源田「奇襲成功」発言
藤尾文相の『文芸春秋』誌上発言

藤尾誌上発言南京事件／日韓併合／
小括……（以上本号）

韓国・中国からの批判

第3節

教科書検定批判の再燃

第4節

藤尾文相の罷免

一

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序

現代教育政策批判の視角

1980年代の教育政策をみていくときの視角としての戦後教育改革の思想，
とりわけ教育基本法の立法思想について，本連載論文の序で引き続いて検討していくことにする。田中耕太郎の教育改革思想研究の継続・発展とするつもりである。

当分の間，『南原繁著作集』全10巻（岩波書店）によりながら，南原繁の教育思想をみていくことにする。必ずしも当初から体系的に整序しながら，

その教育思想分析をすすめるというわけにはいかないから，その特徴的部分
を順次に柱を立てて，重点的にみていくという方法をとることにしたい。

戦後教育改革の自主性

かの「日本側教育家委員会」の委員長から「教育刷新委員会」（その後に「教育刷新審議会」と改称）の副委員長・委員長を歴任した南原繁がくり返して力説していることの一つに，「戦後教育改革の自主性」ということがある。

その経歴にてらしてみるならぽ，もちろんのこと，その証言の信愚性もまた著しく高い。その証言のいくつかを，以下みていくことにしよう。
（1）朝日新聞社編『明日をどう生きる』（1955年4月）に寄せた論文「日本における教育改革」のなかで，戦後教育改革が「司令部の指令，特にアメリカの強要によって」実行されたとする説を「臆説」「強いて偽った論議」
として退け，戦後教育改革の自主性について，関係者の一人として証言している。

「ここにおいて，一つの問題は，わが新憲法はいまではあまねく人の知る

ごとく，主として司令部の原案に基づいて制定されたと同様に，わが国の教育基本法をはじめ，六三三四制の新しい教育体系も，司令部の指令，特にアメリカの強要によって，つくられたものであるという臆説が，国民の
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1980年代教育政策と国際的批判一1の2−（勝野）間に流布されていることである。さらに，それが，一部の人々の間には，日本が独立した今日，われわれの手によって自主的に再改革をなすべきであるという意見となって現われている。しかし，もしその根拠が，かような臆説に基づくとするならぽ，それは著しく真実を誤ったか，あるいは強いて偽った論議といわなくてはならない。」（第8巻，213べ一ジ）

戦後日本での，新憲法の制定過程と教育改革の過程とは，その自主性の程度において，まるで違っていたのであって，この事実をけっして軽視してはならない。だから「当時，そのことに関係した者の一人として，この機会に，まず事の真相の概要を記述して置きたい」（同，213ページ）という。これ

こそ，南原による本論文執筆の主たる動機であった。かれの真相記述の一端を，以下フォローしておこう。

アメリカ教育使節団来日の直前に，これと折衝・協力するために，日本側

教育家委員会が設置された。その委員29名は，文部省推薦・CIE承認という手続きで決められたようである。委員会は，すでに使節団来日以前から，

来日後は合同会議以外にも独自に，しぼしぼ会議をもって，教育改革に関して「まずわれ：われがいかに考えるか」を協議した。そしてその結果，委員会
自身の改革案をまとめ，それを「秘密の建議書」として，使節団と日本政府に提出した。

南原は「わが国戦後の学校教育体系と教育基本法の内実と精神は，ある意
味において，このときその方向が定まった」と書いているが，その意味する
ところは，その委員会改革案の内容とその後に提出された『使節団報告書』の内容とが，たまたまその「大綱において一致していたから」という点にある（同，214ページ）。このことは，委員会改革案が主にアメリカの教育制度を「参看」して作成されたということもあって，その内容が使節団による報告書の作成に，まことに大きな影響を及ぼしたことを示唆している。
その委員会改革案の作成方針に関して，南原は次のように書いている。
ちようこく「いま肇国以来の敗戦に直面して，われわれの願ったことは，このとき
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明治以来築き来たったわが近代教育制度機構を，いま一度，根底から掘り起し，その精神と制度について，善きものはこれを活かすとともに，誤ったものはこれが改革を断行するということであった。そして，それによって，ふたたび崩れることのない新日本建設の礎石を築くということであった。その場合，明治以来の教育が，多く独仏等の西欧の制度を摂り入れていたとすれぽ，この改革に当って，改めてアメリカの制度が参看されるということも，必然の過程であり，要求でもあったといえるであろう。」（同，215ページ）

日本側教育家委員会による改革案の作成に関して，南原はさらに，我々は「あえてアメリカ使節団の意を迎えるために，しかも一夜の間に，かような
重要改革案をつくり出したわけでは決してない」と述べて，わが国にも同趣旨の改革案とその沿革があり，それらを参考にしたことを，次のように明らかにしている（同，214−215ページ）。

日本の教育改革の歴史において，内閣を中心とした数次の国家公式の「臨時教育会議」「文政審議会」「教育審議会」等々に対して，純粋に民間団体あるいは学識者の間から，民主的改革案が絶えず提唱されていた。例えぽ，1914（大正3）年の東大総長菊池大麓案，1934（昭和9）年の「日本工学会」

案，1937（昭和12）年の近衛文麿を中心として100名前後の学者・教育者等から成る「教育改革同窓会」案，等々である。

これらの民間側から提起されていた民主的な教育改革案をも「ふたたび崩れることのない新日本建設の礎石を築く」ために，よくよく考慮に入れて，委員会改革案を作成したというのである。

その後，アメリカ教育使節団が帰国して後，日本側教育家委員会を拡大強化して教育刷新委員会が設置され，それが「教育改革の中枢機関としてもっぱら大綱の審議に当り，その決議事項をその都度，内閣に建議し，そして政府および文部省はそれを受けて逐次これを具体化し，実施に移すという順序
で」教育改革をすすめた（同，216ページ）のである。この教育刷新委員会は，
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1980年代教育政策と国際的批判一1の2−（勝野）その後の1952（昭和27）年6月に廃止されるまでの6年間にわたって，まさに戦後教育改革の中枢機関であったというのである。このようにその後の経過を述べた後，さらに南原は「戦後教育改革の自主性」について，次のように証言しているのである。

「わが国戦後の教育改革は，かようにして善きにも悪しきにも，差し当っては，教育刷新委員会を中心として，これら政府当局者の責任において行
われたわけである。その際，アメリカ教育使節団の報告書が重要な指標であったことは事実であるが，私の知るかぎり，その間，一回も総司令部から指令や強制を受けたことはなかった。総司令部『民間情報教育局』には専門の学者や教育者が顧問として来ており，それらの意見が時に文部省あるいは省内委員会に助言や示唆として提示されたことはあったが，少くとも教育刷新委員会に関する限り，すべてはわれわれの自由の討議によって決定した。」（同，216−217ページ）

戦後教育改革の中枢機関となった教育刷新委員会に対しては，GHQ・CIEからの指令や強制はまったくなく，委員会は自由討議によって改革案を決定していった，CIEからの助言・示唆さえも委員会に寄せられることはなかった，という証言である。

「総司令部の他の部門はいざ知らず，教育局（CIE）が他ならぬ教育の自律性を認め，主義として，はじめから日本側の委員会の自由の討議とその結果を尊重し，もし問題がある場合には彼我の協議と完全な了解の上に基礎を置いていたことは，極めて賢明な政策であったと同時に，日本にとっては幸運であったと思う。」（同，217ページ）

CIEと教育刷新委員会とは協議をすることはあったが，CIEは当初から

日本側の自由討議の結果を尊重するという姿勢を堅持していたから，そこからの指令・強制はまったくなかったというのである。
（2）かの論文「民族の独立と教育」（1954・3）の中でも，戦後教育改革の自主性を否定してその「再改革」を唱える論者らに対して，厳しい批判を加

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えている。

「近頃，人あって，それらはアメリカの強制に基づいたものであるとの理由から，再改革を主張するならぽ，事の真実を誤り伝えるものといわなけれぽならない」と述べて，1946年3月のアメリカ教育使節団の来日を前に，
日本側教育家委員会が設置されたときの委員の一人として「この機会に真実を証言して置き度い」として，次のように証言している。

「この委員会において，予めいくたびかの討論協議の結果，新しいわが国
教育改革の理念と構想が定まり，当時秘密の報告として，使節団並びにわが政府に提出された。現在の教育基本法と六三三四の学校体系の内実は，すでにそのとき定まっていたと称していい。しかも，われわれはこれを米使節団に迎合せんがために，いわんや一夜づくりで，作製したのでは決してない。日本にも教育改革につき，各方面に久しい以前から同様の考案があり，ことに敗戦後わが国民教育の民主化と機会均等を図るがために，われわれはそれを決定したのであった。」（同，194−195ページ）

この南原証言によれぽ，戦後日本の教育改革案は，かの日本側教育家委員
会が主に作成したものであるということになる。つまり，この証言は，より具体的には，①教育基本法と六三三四制の「内実」はすでに日本側教育家
委員会の内部で決定されていたこと，②教育改革案の作成に際しては以前
からの考案を参考にしたこと，この2点を指摘したものである。その教育改
革案はアメリカ教育使節団の勧告をまって，初めて作成されたものではけっしてないというのである。

南原証言の特徴は，この日本側教育家委員会こそが，戦後教育改革案の作成過程において，主導的な役割を果たした旨を，とりわけ強調している点にある。この点ではそれは，かの田中二郎証言と微妙な食い違いをみせているのである。したがって，両証言内容の微妙な食い違いの件に関しては，別の機会に検討してみなくてはならない。
（3）

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教育委員会法（公選制教育委員会）が地方教育行政法（任命制教育委員会）−41一

1980年代教育政策と国際的批判一1の2−（勝野）

にとってかえられようとする1950年代後半，南原は「教育委員会法は教育基本法とともに，わが国の国民教育改革の二大支柱である」（同，239ベーシ）

とか，教育委員会法こそ教育を「国民共同の事業とする」ことを可能にしたものである（同，235ページ）などという観点に明確に立って，この法「改正」に反対した。南原は「わが立案の骨子は，教育の民主化と自由化のために，
この新しい制度の確立によって，これまでの教育の中央集権化と統制画一主
義を根本的に排除することにあったのである」（同，237ページ）等と述べて，これを極めて高く評価していたからである。

副題「衆議院文教委員会における公述」を付して発表した論文「教育委員会制度の改変に対する意見」（1956・5・11）の中でも，南原は次のように証言している。

「当時の教育刷新審議会は，40余人のひろく教育界・学界の委員によって構成され，問題によっては他に専門委員を委嘱し，あくまで自主的に国家百年のために，諸案の審議に当ったのであった。6年のそのあいだ，
往々世間の一部に宣伝されるごとき司令部の指示や干渉は受けなかった。」（同，237ページ）

教育刷新委員会およびその後の教育刷新審議会はいずれも，教育改革案の作成に際して，GHQ・CIEからの指示・干渉を受けることはなかったという，くり返しての証言である。

（4）以上に「戦後教育改革の自主性」に関する南原繁の証言の一端を紹介してみたが，戦後日本の教育政策が，とくに1950年代後半以降のそれが「戦後教育の見直し」論に立って登場するとき，その「見直し」論が「戦後教育改革は占領軍から押し付けられたものだから」ということを理由の一つにしていることに，よく注意しなくてはならないのである。この点は，1980
年代教育政策についてもまったく同じである。「戦後教育改革の自主性」を論証していく仕事は，したがって，「戦後教育の見直し」論に立つ現代教育政策の批判にとって，どうしても欠かせない仕事の一つとなるのである。
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第2節

藤尾文相の登用（続き）
教科書問題発言

文相に就任した当日の，文部省記者クラブでの会見の席上，『新編日本史』

教科書問題についての感想を求められて，藤尾は次のように語った（悔田
86年7月29日付）。

「そんな大した感想のあるもんじゃないでしょう。そんなものは，大体わかる，それは，読まなくても。だから，さっき申し上げたようにですよ。それでは，文句いってるヤッは世界史の中でそういった事をやったことはないのか，ということを考えてごらんなさい。だから，こっちも認めることはいいんですよ。相手にも認めてもらわにゃ困るじゃないですか。当たり前のことじゃないですか。」

この7・25記者会見の席上ではまた，東京裁判と臨教審のことにも触れて，
文相は次のように語っている。

「東京裁判が客観性を持っているのかどうか。勝ったヤッが負けたヤッを裁判する権利があるのか，ということがある。世界史が戦争の歴史だとすれぽ，いたる所で裁判をやらなきゃいけないことになる。そうなら，同一基準で審判されるべきだ。」「臨教審と文相の意見が食い違った場合はどうするか」の質問に対して，「臨教審は臨教審，私は私ということになりましょうな，そんなら。別に食い違うことがあったっていいんでしょ。臨教審は臨教審の主観でおやりになられるんだし，私は私の主観で文部行政やっていくんだし，何も（臨教審の言うことを）聞かなきゃならん義理はないんですから。」「新編日本史』教科書の検定合格までの経過をみれぽ，ここでの文相発言「文句いってるヤツ」が主に中国・韓国を指すことは明白である。この点，弁解の余地はない。そうだとすると，ここでの文相発言は，『新編日本史』の編纂・検定合格・出版を高く評価し正当としながら，その編纂・検定合格に抗議を寄せた中国・韓国等の批判を不当と断じたことを意味する。その後
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一

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1980年代教育政策と国際的批判一1の2−（勝野）に文相は，これが批判を浴びて，この7・25発言を弁解したり，その戦後教育見直し論をより具体的に述べたりしているが，その弁解がもはや通用するわけもない。「占領政策の目的は，戦争をしかけた日本は悪い，そういう力を持てないようにすることにあった。教育政策もその影響を強く受けた」（『朝日』86年7月26日付）というような戦後教育改革観の持ち主（侵略戦争肯定論者）にしてみれぽ，その後に「特定の国を名指ししていない」「日本のアジアに対する進出が侵略であることは明らかだ」などと弁解してみても，その弁解がその場しのぎの言い逃れに過ぎないことは，だれの目にも明らかである。「文句いってるヤツ」発言に対して，その発言の直後から，韓国・中国等からの批判が一気に再び噴出したことは当然のことであった。文相発言
は「今回の教科書問題で日本を批判している朝鮮や中国を念頭に置き，これらの諸国を逆に『侵略国』よぽわりすることによって，教科書問題での批判をかわそうとしたもの」とみられたからである。
「懸案，新閣僚に聞く」（『朝日』86年7月29日付）のなかでの，その後の文相発言より。

教科書問題に関する発言が，韓国の批判を受けているが。
「私は特定の国を名指ししていないし，発言の真意が伝わっていない。『文句をいっているヤツらが，そういうことをやっていないのか』という私の発言
は，例えぽ，第二次世界大戦の連合国だって，アジアに対してアヘン戦争のよ
うなことをしている，という意味だ。日本のアジアに対する進出が，侵略であることは明らかだ。」

一戦後教育に批判的だが，具体的に何を直すのか。
「占領政策では，天皇制が改変され，国家神道も廃止，学校では『日の丸』『君が代』に対する教育も全廃した。そういう政策が40年間引き続いて行われてきた。もちろん，戦後の日本は自由を獲得したとか，国際的になったとか，いい面もたくさんあるが，良き伝統が失われてきたことも事実だ。日本人自身
でそれを復元していけばいいのだが，それを怠ってきたことは否定できない。」「そういう伝統が，これからの日本に必要ではないのか，再検証しなけれぽならない。」「日本人としての共通認識を持つことが，教育の目的で，それが原点だ。例え
一

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ば，学校で：日の丸』を毎日の朝礼の時に掲げても，青少年の心が不均衡になるなんてことはないはずだ。」

臨時教育審議会が進めてきた教育改革をどう評価しているか。

「2回の答申を読んだが，庇みたいなことが，書いてある。教育荒廃の克服についても，私がいう原点が重要だと書いているのだろうが，抽象的過ぎてよくわからない。『21世紀に向けての教育目標』もいいことが書いてあるが，だれでもいっていることで，そのために何をやるのかが，なければだめだ。臨教審の委員にも，『オブラートに包む必要はない。踏み込むものは踏み込んで，率直にいってくれ］といってある。」（1）文教行政の最高責任者が「文句いってるヤツ」と発言したことに対する韓国・中国からの抗議は，両国が『新編日本史』の検定合格批判をなお続けていたときでもあったから，いち早く日本政府に対して出されることになった。文相発言があった翌日の7月26日，韓国外務省は藤尾発言の内
容・背景・真意等を調査し報告するよう，在日韓国大使館に緊急訓令を出し，「発言が事実とするならぽ，韓国の国民感情の次元で，決して見過ごすことのできない重大なことだ」との談話を発表した。韓国野党の国民党の崔容安も7月26日声明を発表し，「日本の藤尾文相が教科書歪曲の是正問題と関連し，周辺国家に対し，侮辱的な発言を行ったことは，賊がむちをふる妄言であり，日本政府はこれに対し即刻公式謝罪せよ」と，謝罪を要求した。

韓国の『東亜日報』『中央日報』などの有力紙も7月26日，一斉に藤尾発言批判の記事を掲載し，『東亜日報』（86年7月26日付）は「藤尾文相のこのような妄言は，次世代の教育を担当する日本の文部相として，このような品位のない話をしたというにとどまらず，時代錯誤的な皇国史観に立脚し，戦前の軍国体制を擁護する『新編日本史』を編纂した『日本を守る国民会議』の肩をもち，今後も問題の教科書を是正する意思がないことを強力に代弁したものと解釈される」「侵略の歴史に対する反省がないかぎり，歴史教科書の歪曲は是正できない」などと，これを強烈に批判したのである。韓国も検定合格後も『新編日本史』の批判を継続して，なおその内容是正を迫っていく
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1980年代教育政策と国際的批判一1の2−（勝野）姿勢をとっていたから，この文相発言を「問題の教科書を是正する意思がな
いことを日本文部省が公式に表明したもの」と受けとめたために，批判が文相発言の直後から，いち早く一斉に噴出することになったわけである。翌7月27日には，韓国の李元洪文化公報相までが間接批判ながら，「日本も全国民の3分の2が戦後世代であるため，韓国がかれらによってどれ程，苦しみを受け，困難な生活をしたかを知る人が少ない。かれらが，これから開館する独立記念館を見てからは，かれらの罪状を深く感じるであろう。」と語った。韓国外務省が李源京外相の主宰で緊急会議を開いたのは，翌7月28日のことであり，藤尾発言が「報道された通りとするならぽ，日韓両国関係の健全な発展と国民感情の次元で見過ごすことの出来ないことだ」との立場を確認して，日本外務省に対して発言内容の解明を公式に要求することを決定している。

藤尾発言に対する韓国政府の対応は，これまでの対応に比較してみて，まことに敏速であった。この背景にはやはり，韓国マスコミをはじめとする，

韓国民衆の抗議行動の急速な高まりがあったのである。『中央日報』コラム（86年7月28日付）は，藤尾発言の「ヤツ」がかつて日本人が植民地統治時代に韓国人をぼかにするときに使った「馬鹿野郎」「朝鮮人」の言葉を連想させるとし，藤尾発言は日韓条約締結交渉当時の日本側代表・久保田貫一が「総督の政治で韓国に鉄道が建設され，山林緑化も出来るなど，韓国も多くの恩恵を受けた」などと述べた妄言と通ずるところがあると書き，『東亜日報』社説「日本文相の意識の根」（86年7月28日付）も「藤尾発言は偶然に出てきたものではない」と指摘した。7月28日には韓国の与野党ともに動きをみせ，野党・新民党（新韓民主党）の姜三載は「我々が要求してきた日本の教科書歪曲修正に対する正面からの拒否であるだけでなく，新しい歴史でっ
ちあげの可能性を示したものだ」と述べて，藤尾発言を積極的に問題にしていく姿勢を示し，与党・民正党（民主正義党）の李大淳は「文相の妄言は極めて遺憾だ。自国の教科書が他国の偏見・誤解を招かないようにすべきだ」と
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語り，翌7月29日には抗議声明「我々は今回の問題を日韓の新しい歴史戦
争ないしは精神戦争ととらえ，これに対して民族史観的対応に全力を傾ける」を発表した。

それだけではない。7月29日になると，韓国の社会民主党の青年党員30人余が在韓日本大使館に押しかけ，藤尾発言に対する日本政府の謝罪を要求
し，抗議デモを行うに至った。この抗議デモでは「大きなトラブルはなかった」（r朝日di

86年7月30日付）とはいえ，韓国政府にとっては，到底そのまま

成り行きまかせにはできない重大事態とみえたに違いない。この抗議デモをきっかけにして藤尾発言抗議の大衆的運動が高揚し，その運動が韓国政府の政策自体にも向けられる可能性が大いにあったからである。

韓国外務省の権丙鉱アジア局長は7月29日，在韓日本大使館の谷野公使に公式に説明を求め，それを受けて日本外務省の藤田アジア局長が7月30日，在日韓国大使館の李公使を招き遺憾の意を伝えたのである。韓国政府の抗議行動は，まことに敏速かつ強硬であったといわなくてはならない。藤田アジア局長が李公使に伝えた遺憾の意は，中曾根首相が7月29日になって初めて，「文相発言は遺憾だ」と述べたことを，その主な内容としている。

7月29日の民放テレビ対談番組「総理と語る」の録画撮りの中で，中曾根首相は次のように述べた（『中日286年7月30日付）。
「藤尾発言が外国に誤解や不快感を与えたとすれぽ，はなはだ遺憾だ。」「藤尾発言には言葉が足りないところがあり，本人も認めている。藤尾氏は特定の国ではなく，世界史の一般論を述べたようだ。一日も早く誤解を解くよう努力する。」

文相自身が「特定の国を念頭に置いたものではない」と弁解したり，後藤

田官房長官が「今後とも57年の宮沢官房長官の談話に基づいて教科書問題に対処して行く」と述べたり，中曾根首相の遺憾発言が伝えられたりして，
藤尾文相の教科書問題発言をめぐって出されてきた韓国政府からの抗議は，ひとまずこれで終結することになった。しかしそれにしても，藤尾発言につき，中曾根首相は「外国に誤解を与えた」「言葉が足りない」「誤解を解くよ
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1980年代教育政策と国際的批判一1の2−（勝野）

う努力する」などとだけ述べて，藤尾発言の根幹にある誤りを明示して，それについて遺憾だと述べたわけでは少しもなかった。またも中曾根内閣は，

極めて姑息な手段を弄して，問題の解決をはかったといわなくてはならな
い。韓国の民衆・政府の抗議は，もちろんけっして文相発言への誤解から発生したものなどではなく，文相発言の根幹にある誤りから発生したものであったのである。

だから「韓国問題キリスト者緊急会議」なる団体が，8月13日付の「藤尾正行文部大臣の言動を憂慮する公開書簡」を，日本の文相・首相らに送付して，文相就任以来のかれの一連の言動を批判しながら，侵略戦争肯定の謝罪，独断と偏見による教育行政推進の停止，文相辞職，等々を要求したのは，もっともなことであったといわなくてはならない。
上記「書簡」は「あなたは自分の発言が，どれほど近隣諸国の人々を傷つけたかという点について，何の反省もしないのか」「あなたは教育を占領政策前，

すなわち戦前戦中のレベルにもどそうと考えているのか。当時の価値観が正しかったと主張するのか」と問いかけながら，文相の一連の発言は「朝鮮半島と台湾を植民地とし，中国大陸と他のアジア諸国を侵略したことをよしとする教育行政を行うと言明したことになる」と指摘し，「あなたがこれ以上文部行政をとり続けることは，国の方向を著しく誤らせる」と述べて，その辞職を求めたものである。

（2）藤尾発言に対しては，中国政府筋も7月28日，「暴言であり，非常に遺憾である」「対中侵略の歴史を歪曲した今回の教科書問題を全く反省していないもので，侮辱的である」等と批判するとともに，文相発言の背景などを調査中である旨，明らかにした（r中日』86年7月29日付）。そして中国外

務省筋は7月30日，「文相の発言は，確かに遺憾であり，我々を憤慨させるものだ」と強い表現で不快感を表明し，日本政府の善処に期待する旨を示唆した。

この藤尾発言に対する批判も，韓国・中国からだけではなく，北朝鮮や台湾などからも出された。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の労働党機関紙
一48−

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こう

『労働新聞』は7月31日，藤尾発言に関する論評を掲げて，「日本文相の傲
まん

慢な発言は，歪曲された教科書是正の要求を全面的に拒否するものだ」と批判し，「日本の新文相は，日本帝国主義の侵略の罪業について反省したり謝罪したりする意思が少しもないだけではなく，むしろそれを正当なものとして擁護している」，その発言は「日常的に胸に抱いている日本反動支配層の下心をさらけ出したものだ」等々と述べている。さらに台湾の『中国時報』（86年7月30日付）は，コラム「日本新内閣の軍国主義の動向」のなかで，日本政府に対する強い不信感を表明して，「各国がどのように抗議しても，日本は必ず教科書の上から過去を洗い流し，戦争発動はやむを得ざるものであり，侵略ではなかったと，長い時間をかけて国民に理解させようとするだろう」「日本新内閣の軍国主義推進は今後どうなるか。現在の情勢からみれぽ，

短期的にはいくらか低姿勢を示そう。しかし，長期的には改めようとしないだろう」等と書いている。この台湾紙の指摘は，80年代日本の国政・教育政策の動向にてらしてみれぽ，その動向を相当深く読んだうえでの指摘であったといわなくてはなるまい。

フィリピンの英字紙『マニラ・タイムス』（86年8月16日付）の論評「日本の国粋主義」は，藤尾の「真の日本人づくり」論に言及して，歴史教科書を批判している国々にも「同じような侵略行為の罪がある」との発言を紹介
し，「とくにかれの発言で懸念すべきは，日本の教育目的についての公言である」として，その「真の日本人」論を批判した。「藤尾の『真の日本人』のビジョンは，日本が連合国によって打ち破られた以前のビジョンそのものであり，たんに経済的にだけでなく強大な日本を，というのが藤尾の意図であり，この長広舌は日本を太平洋の巨大不沈空母にしたいとの中曾根首相の夢を発展させたものである」と。そして今次のかれの発言についても，それは「騒々しい排外主義やごう慢な民族主義の好戦的外交政策を特徴とする国粋主義を促進するものである」「歴史教科書だけでなく，もっと沢山の訂正をしようというものだ」などと，これを厳しく批判していたのである。
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1980年代教育政策と国際的批判一1の2−（勝野）（3）『新編日本史』を検定合格に持ち込んだ文教行政と，その検定合格を批判する側を「文句いってるヤツ」と呼んで『新編日本史』出版を擁護する文相の登場と，この2つの出来事に対する批判は，国内からも当然に噴出した。『毎日』社説「教育を語る政治家の責任」（86年8月3日付）もその一つであるが，とくに『朝日』社説「藤尾文相に望む」（86年7月31日付）は，「一連の文相発言の中には，韓国，中国の反発があろうがなかろうが，日本人自身の問題として，聞き過ごしにできないことがいくつかある」と前置きして，以下の2点から文相発言をより厳しく批判したものである。その第一は，文相の戦後教育改革観である。
「『戦後教育は亡国教育だ』『占領下で発足した制度の下で，戦後40年の教育がゆがめられている。本来のものに据え直さなければならない』という発言がある。『二千年の伝統の中で良きものを，子孫に伝える』教育が欠けているとし，『われわれが生きている間にやらなければ』とも述べている。戦後の教育
改革は，すべて占領軍から強制的に押し付けられたものだと決めつけ，それが40年間変わることなく続いてきたかのようにいう。事実に反している。戦後の教育制度には，戦前教育への痛切な反省から，日本みずからの意思で選択した一面もあった。」

戦後教育改革を「占領軍から強制的に押し付けられたものだ」ということによって，戦後教育改革をすべて誤った改革であるかのように印象づけ，「独立後30年以上にわたり，自民党政府の手で改変が進められてきた」ことを隠蔽しながら，現在の教育荒廃がその戦後教育改革の結果のようにいう。
歴代自民党政府の責任を不問にして，「存在しないものを存在するかのごと
く攻撃し，荒々しい態度でその打破を唱える」手法は，人を欺く独善的手法というほかない。「存在する」ものは「独立後30年以上におた」る自民党政

府の教育政策であって，戦後教育改革の理念ではまったくない。戦後教育改
革の自主性をまったく認めようとしない。『朝日』社説はこのように指摘しながら，ついで第二に，文相の伝統観を批判している。
「民族的伝統文化を大切にし，それを育てた心を次の世代にも伝えたいと願う

一50−

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のは，われわれも同様である。だが，その場合．自分の若かったころの体験が歴史に一貫した伝統であるかのように錯覚してはなるまい。一口に伝統というが，時代とともにさまざまに揺れ動きながら，それは形成されてきた。文相が強調する伝統は，長い民族の歴史の中で，むしろ反省されなけれぽならない時代の制度や思想に，偏っているように感じられる。政治を動かす人が自分の固定観念にもとつく使命感で突っ走るのは危険である。」

文相は「伝統の尊重」を唱えているが，かれがいう伝統は「反省されなけ
れぽならない時代の制度や思想に偏っている」のではないか，「伝統の尊重」を唱えることによって，文相は実は，戦前教育（軍国主義・国家主義の教育）の復活・復元をねらっているのではないか，そうだとすれぽ文相は「自分の固定観念にもとつく使命感で突っ走」ろうとしているというほかない。そのことの危険性を指摘しながら，この『朝日』社説は「国の内外を問わず通用するものの考え方を身につけなけれぽ，やっていけないのが国際化の時代である」と述べて，その独善主義・主観主義を排して文教行政にあたるよう，強く要望したのである。

文相の「文句いってるヤツ」発言に対する批判は，新聞の「声」欄にも多数寄せられた。その中には在日朝鮮人，金斉絃の「韓国に侵略の歴史があるのか」（『朝日」86年8月2日付）も含まれており，金は次のように書いている。
「彼は『私は特定の国を名指ししていない』と断っている。しかし，新聞報道
で見る限り，第二次世界大戦の連合国でアジアに対しアヘン戦争のようなことをした国のうち，今回の教科書検定について『文句』を言った国はない。とす
れぽ，（文相発言が）中国と韓国を念頭に置いた発言であることは明らかである。（中略）そこで文相にぜひ教えて頂きたい。いつ韓国が外国を侵略したかを。」

在日朝鮮人たち，ひいては朝鮮の民衆が藤尾発言をどれほどの怒りで聞いていたか，その一端をよく示しているとみられよう。

その他の「声」欄に寄せられたすぐれた意見からも，若干紹介しておこう。

「藤尾文相の発言に関する記事を読んで，私はとんでもない人が文部大臣にな

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−51一

1980年代教育政策と国際的批判一1の2−（勝野）

ったと思った。史実をゆがめた教科書を擁護したうえ，『文句を言っているヤツは……』とはあまりにも韓国や中国に対して失礼である。日本人は戦争を語るときでも，被害者意識ぼかり強くて加害老としての立場を忘れがちなのではないだろうか。広島，長崎から平和の意味を学ぶのもいいが，日本がアジア諸国においてどんな残酷なことをしたかということに，もっと目を向ける必要がある。本当に平和を守り，過去の戦争を反省したいのなら，むしろこちらの方を多く考えなけれぽならない。今回の藤尾発言は，反省どころかあの侵略戦争を正当化しかねない危険な考えの現れであり，許しがたい。」（原田英樹，『朝日』86年8月8日付）「近隣諸国への日本の侵略は，世界史的に見れぽ非難される筋合いのものではないという意味の文相発言が，物議を醸している。たしかに，極言すれぽ世界

史は侵略の歴史であると言ってよいかもしれない。だからといって，日本の侵略の事実と相殺されてよい事にはなるまい。それが通れぽ，他人が殺人をしたから自分もしたのだ，何が悪い，との開き直りの理屈が成立する。日本が生きられる唯一の道は，世界史と対比して開き直ることではなく，平和を維持し，世界共存の道をつくり出すことである。そしてこの道は，過去の非を心から反省した憲法の中からしか出て来ないはずだ。」（池井良暢，「朝日』86年8月11日付）「日本は戦争を自分からしかけた国である。そして中国，韓国をはじめとする
アジアの国々に対して残虐極まる行為をしたのは周知の事実である。その事実
を歴史の教科書で記述するのはあたり前のことだ。」（藤森百合子，「朝日』同日付）

この「文句いってるヤツ」発言に対しても，日本国内でもっとも強力な抗議行動を行った政党は，日本共産党であったろう。山原健二郎衆院議員（文教委員）が8月4日，衆院文教委員会で文相発言問題で集中審議を行うように申し入れただけではなく，機関紙『赤旗』に主張「侵略戦争美化の事実はごまかせない」（86年8月2日付），同「藤尾文相の暴言は放置できない」（同

年8月21日付）等を掲げたり，同紙上に論文，吉田千秋「国民の思想統合企む歴史観」（同年8月10日付），森田俊男「軍国教科書の底流と野望」（同年8月8日付），伊ヶ崎暁生「好核軍拡『国際国家』の人づくり」（同年8月26日付）
等を発表したり，解説記事「日本のアジア侵略を正当化」（同年8月14日付）
一

52一

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を載せたりしたからである。

上記8・4「申し入れ」は，まず藤尾発言が韓国・中国から批判を浴びた問題について，「二千数百万人のアジア人を犠牲にし，三百万人の日本人が殺されたかつての侵略戦争と，侵略戦争の深刻な反省のうえに立ってうちたてられた
日本国憲法に対する基本認識が問われている問題だ」として，「このような発言と日本政府の対応について国会で審議することは，国民から課せられた緊急の任務だ」とし，さらに「国民会議」編『新編日本史』の文部省検定「合格」

問題については，「皇国史観にもとつく誤った歴史観とともに軍国思想を日本の青少年におしつけようとするものであり，憲法と教育基本法にもとつく戦後
教育に対する重大な挑戦だ」と指摘し，「こうしたことは，わが国の文部行政の根幹にかかわる問題であり，一日も放置できない」として，衆院文教委員会
での集中審議を要求したものである。

自民党側の対応
戦後教育見直し論を唱える藤尾の「文句いってるヤツ」発言は，日本の文教行政の最高責任者による問題発言であったから，韓国・中国等からの強烈な批判・抗議を浴びることになった。中曾根内閣による懸命の糊塗策によって一応の決着がはかられたとはいえ，それはたんに外交的決着にとどまるものであって，80年代日本の国政・教育政策を見直したうえでの決着では少しもなかった。とりわけ藤尾の場合，問題発言をした当事者であったにもかかわらず，批判から何ものをも学びとらず，決着後も問題発言をくり返し続けたのである。それに加えて自民党内からは，中曾根内閣の外交を「不当な内政干渉に屈服した外交だ」との不満・非難が，強く噴出するまでに至ったのである。その後の藤尾発言「放言大臣大いに吠える」C文芸春秋』第64巻第10号，1986年10月号）が明るみに出るまでの期間の文相発言と，この間の自民党内の動向とについて，以下フォローしてみることにしよう。

藤尾文相発言『文芸春秋』誌上での発言をきっかけにして，藤尾は中曾根首相の手で罷
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一

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1980年代教育政策と国際的批判一1の2−（勝野）

免されることになったけれども，それまでの発言
裁判，「靖国」公式参拝，等々「日の丸」掲揚，東京をとおして，かれはその特異な歴史観・教育観をすでに相当鮮明に打ち出していたといってよい。罷免処分は，そうしたかれの特異な歴史観・教育観に立っての文教行政指導が，国際的にはもはやまったく通用しないことを，よく実証したものといえよう。しかし，国際的批判のまえに遂にかれは罷免されてしまったとはいえ，かれのような歴史観・教育観がもはや今後，日本の文教行政の中枢に据えられることはないとは，必ずしもいえない。その危険性は大いにある。そのように考えて私は，文相罷免問題が浮上するまでの，文相就任後のかれの発言をさらにフォローしながら，かれがどのように文教行政指導をしようとしていたか，この問題を探ってみることにする。

「日の丸」掲揚発言

86年8月2日，徳島市で開かれた全日本教職員連盟主催の第三回教育研究全国大会で，挨拶に立った藤尾は，「子どもの国旗にたいする正しい認識を育てるため，学校の領域から一歩抜け出して家庭でも『日の丸』を掲揚してほしい」と，「日の丸」掲揚を家庭でも行うように指導することを，出席した教師たちに要望したのである。家庭教育にまで国家の支配・統制を及ぼそうとする発言として，文相のこの発言は極めて危険な，重大な意味をもっている。文相は家庭でも「日の丸」を掲揚することが「日本人としての自覚」形成に重要であると強調し，「教員は学校の領域に閉じ込もらず，一歩出て家庭のしつけの中にもこのような意識を広めるべきだ」と述べて，教員の積極的取り組みを促しながら，「日本国民としての共通意識が（「日の丸」教

育によって）打ち立てられれぽ，その時は世界史の歩みについて正しく認識

でき，21世紀の日本国民を形成する教育の原点となる」とまで述べたという（r中日』86年8月2日付）。この挨拶の中で文相はまた，「第二次世界大戦では私たちの国を敗戦に導くという致命的な過ちを犯してしまった。私たちは
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このような過去の冷厳な歴史を見つめ，世界に二度と迷惑をかけないようにするだけでなく，世界のためになるリーダーを養成していかなけれぽならな
い」と，あたかも第二次世界大戦（太平洋戦争）を敗戦に導いたことが致命的な過ちであって，太平洋戦争を勝利にこそ導くべきであったという，太平洋
戦争の侵略性・犯罪性を少しも自覚しない，これまた極めて危険かつ重大な発言を行った。太平洋戦争は「大東亜共栄圏」の建設をめざす「聖戦」であったという，かれの太平洋戦争観を吐露したものといってよい。
かれの「日の丸」掲揚発言についていえぽ，「家庭でも『日の丸』掲揚を」の発言は，実はかれが文相就任以来唱え続けていたところであって，かれは「家庭全体のしつけ」の一つとして，これを自己の文教行政の二大テーマの一 つとしていたのである。かの藤尾「放言大臣大いに吠える」（r文芸春

秋286年10月号）の中で，かれは次のように語っていた。
「わたしが文部大臣をやるのはせいぜい数ヵ月，最大限に考えても一年ってことになる。それじゃ，一年に満たない，非常に短い間の文部大臣として何をやらねばならないか」と前置きして，かれは次のように語った。
「従ってわたしの仕事は，礎石を据えるということ以外にないわけだが，とにもかくにも2つの重要なテーマを選んでみた。一つは，やはり世界の中の日本だから，わが国の教育も国際性を持たなきゃならんということ。国際機関への加入とか，留学生の交流とか，学者間の交流とか，あるいは語学研修に対する姿勢を変えるとか，打つべき手はいくらでもある。たとえば英語の教師ですよ。日本人の教師が日本語で英語を教えたって，なかなか話せるようにはならないでしょう。話せなけれぽ外国人との心の交流は出来ないわけで，世界性，国際性を持つには至らない。（中略）もう一つは，われわれは結局，日本人として死んでいかなければならない。

われわれの子供はどこまでいったって日本人なんだから，やはり，日本人をつくることが教育の原点でなければいかん。だとすれぽ，日本人としての共通の

根っ子は一体，何だ。日本人であることをお互いに自覚できるのは，国旗の『日の丸』であり，『君が代』という国歌ではないか。『君が代』を唄い，『日の丸』を掲げることで共通の意識を持てる。それがひいては，民族としての自覚につながり，日本人としての心の通い合いをつくっていく。教育の原点中の原132

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1980年代教育政策と国際的批判一1の2−（勝野）
点がそこにあるんですな。いま文部省では，全国の学校に対して，祝祭日には『日の丸』を掲げなさい，と奨励している。沖縄と京都はよくないようだが，7，8割は実施しているそうですよ。ところが，学校では掲げてあるのに，家に帰るとほとんど揚がってない。つまり，家庭教育というものが，教育の原点からまったくはずれてしまっている。これでは一貫した教育は出来ないわけでね。そこで，まずしつけ，子供に対するしつけばかりじゃなくて，家庭全体のしつけということを考えなくてはならんのです。」（「文芸春秋』86年10月号，
129−130ページ）

この発言をみてもわかるように，かれの考えた文教行政のテーマは，「外国人教師の招聰」と「『日の丸』掲揚，『君が代』斉唱」の2つに過ぎない。

後者テーマこそ「教育の原点中の原点がそこにある」とまでいうから，かれはその文教行政の最大の重点を「家庭全体のしつけ」のためにも，学校だけ
ではなくて，「家庭でも『日の丸』を掲揚させる」ことに置いたといってもよい。だからかれは，別の機会にも「家庭でも『日の丸』掲揚を」という発言をくり返していたのである。86年8月12日の日本記者クラブでの講演で
は，「家庭で『日の丸』を掲げていない者は日本人として欠格だ」と答えて質問者を絶句させたが，そこではかれは「学校では『日の丸』を掲げるが，家庭に帰るとない，ということで，学校教育と家庭教育が足並みをそろえて歴史を教えることができるか。これは教育の荒廃だ」と述べたのである（『毎日』86年8月13日付）。

学校・家庭での「日の丸」掲揚こそ「教育の原点中の原点」とする教育観
は，まことに単純極まりない教育観ではあるが，家庭での教育まで総動員しながら「日本人をつくる」「日本民族としての自覚をはかる」ことを教育の原点に据えようとする，軍国主義・過激国家主義を支えた，かつての偏狭な民族主義の教育観の一典型とみることができる。

東京裁判発言86年8月5日，藤尾文相は東京都内で開かれた，ある宗教団体主催の教
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育集会で挨拶し，「日本国民としての自覚・誇りを持たせる教育にしたい」と，今後の文教行政の指導方針を明らかにしながら，東京裁判の批判等を行った。発言は，「靖国」公式参拝，東京裁判，「日の丸」掲揚，等々に及んでいる（r毎日』86年8月6日付）。

「（占領政策は）宗教に対しても日本国民の結束の根本に神道があると勝手に決めて，神社から私どもの生活を分離してきた。靖国神社に公式参拝することがあたかも悪いような印象を与えているが，大変な間違いだ。」「（家庭での『日の丸』掲揚等）これをきちんとやれれぽ，誇りを持てるようになる。それが文教政策であり，文相としての私の仕事。私がやめても後の人には同じようにやってもらいたい。」「家庭での『日の丸』掲揚を」の発言をここでもくり返しながら，「靖国」
公式参拝問題に関して，「神社と生活の分離」「政治と宗教の分離」を非難しながら，「靖国」公式参拝は「当然のこと」と発言したのである。かれの意

識のなかでは，もはや憲法第20条・第89条の「政治と宗教の分離」の規定など，なんの拘束力もない規定と化している。これほどにま正面から憲法条
規を公然と無視する発言をした閣僚は，かつてないのではないか。ついでかれは東京裁判・A級戦犯の問題に触れて，次のように語っている。
「戦争は勝つこともあれぽ負けることもある。ニュルンベルク裁判，東京裁判など，勝老に敗者を裁く権利が与えられているだろうか。そんなことを神から与えられている人間はいない。」「戦争犯罪として私たちの指導者は，皆A級戦犯として処刑された。そろそろこういうことを世界の道義に照らして考え直す必要が出ているのではないか。」

東京裁判を「勝者が敗者を裁いた不当な裁判」とみて，これによって処刑されたA級戦犯を「世界の道義に照らして考え直す」ことによって，その復権をはかる必要があるという発言である。日中戦争・太平洋戦争をすべて正義の「聖戦」とみていることから出ている発言である。かれの東京裁判・A級戦犯についての発言を，さらにみてみよう。「東京裁判にはどう考えても正当性がない。一種の暗黒裁判ですわな」というのが藤尾の東京裁判観で
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1980年代教育政策と国際的批判一1の2−（勝野）
あって，

「

放言大臣

大いに吠える」の中では，さらに次のように語っている。

「戦争に負けたことによって，日本はポツダム政令を受けいれ，占領政策を受けいれ，そして東京裁判を受けいれた。占領期間は，なんと7年も続いている。マッカーサーの占領政策というのは，要するに連合国の日本に対するパニッシュメントですから，これは明らかに政治的措置であって，法的措置じゃありません。その占領政策の一環として東京裁判というものが設置された。そこが非常に重要なところでしょうな。占領の目的は，日本を再び強国として立たしめない，再び戦争を起こし得るような力を持つ国にしてはならん，ということであって，あらゆる政策がそこへ集中して出てきた。その中の一番の骨子が東京裁判だったわけですよ。ここから問題を取り出してこない限りは，侵略であるかないか，といった議論は軽々にすべきではないだろう。昨今の教科書問題にしても，ほかの国がとかくの論議をしたがるのは，そういう意味でおかしいじゃないかと，それをわたしは言っているわけなんだ。」（『文芸春秋』前出，
124−125ページ）

東京裁判には「どう考えても正当性がない」とか，それは「占領政策の一環ですから，極めて政策的なんですね。日本の力を奪ってしまおう，罰を加えよう，ということです」などとみる東京裁判観は，いうまでもなく，東京裁判が裁いた「背理的非人道的な侵略戦争」のほうを正当視し，この「歴史的審判に直面して，根本的に過去の罪悪と過誤とを反省」すること（田中耕太郎r，善き隣人たれ』前出，70ページ）をま正面から拒否する態度からの所産である。

「我々は厳粛な判決を前に襟を正し，深く内省することを要求せられる」（同，75ページ）と，東京裁判判決を受けとめて，「我々は今，背理的非人道的な侵略戦争によって国内と国外に与えた言語に絶する犠牲や損害に対する国民的責任を自覚し反省しなけれぽならない」と説いた（同，70ページ）田中

耕太郎は，すでに当時，この藤尾文相のような東京裁判観に対して，くり返して批判を加えていたのである。
「これらの人々は，往々『負けたから仕方がない』という態度で，この裁判を
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以て勝者の実力行使だと見ようとするのである。かような態度の中に，侵略戦争を生み出した萌芽が存在していることを反省すべきである。」（同，75ペー
ジ）「人々は往々にしていう。日本は敗者だから，勝者がその権力を如何様に振る

おうが仕方がないと。しかしかような態度は，戦争を放棄し，平和の使徒となることを決意した者として大きな矛盾である。」（同，71ページ）「もし国民が公けの気持から冷静に（東京裁判の）審判の意義を反省することができず，かえってそれを強者の不可抗的実力の行使と考えるなら，平和国家の建設や戦争の放棄は虚飾であり，そこに軍国主義や極端な国家主義の萌芽が伏在するのである。」（同，72ページ）

東京裁判を「勝者の実力行使」「暗黒裁判」とみる見地のなかには「軍国主義・国家主義の萌芽が伏在する」という批判であるが，藤尾文相の東京裁判観こそ，かつての「背理的非人道的な侵略戦争」を肯定・美化しながら，軍国主義・国家主義の復活を意図したものといわざるをえないであろう。

十五年戦争を「聖戦」とみている藤尾はまた，驚くべきことに，戦争責任を追及するというのなら，開戦責任ではなくて，この「聖戦」を敗北に導いた「敗戦責任」をこそ追及すべきだと述べ（「文芸春秋』86年10月号），東京裁判による戦争挑発者の責任追及の意義をまるで認めようとはしない。
「戦争責任って一体，何ですか。開戦責任なのか敗戦責任なのか，そこがはっきりしない。敗戦責任であるとすれぽ，戦争指導者は国内で裁けぽいい」「これも東京裁判に関連するわけだが，戦犯とは一体，何なのか，A級戦犯とは何ぞやという問題がある。国がやった戦争なんだから，罪は国にあるわけでしくくよう。それなのに，国がやったことを，7人だか8人だかの首を縦られたA級戦犯にすべて押しつけてしまうのはいかがなものか。戦争に負けた責任を追及するというなら，話は別なんだ。それなら，わたしは納得しますよ。」

戦争をやった「罪は国にある」などと述べて戦争挑発者戦犯の責任を免罪にしながら，東京裁判によるA級戦犯等の責任追及を不当とする。藤尾には十五年戦争の侵略性・背理性・非人道性についての認識がまるでないから，戦争指導者の「敗戦責任」を「日本の国内で断罪すべきだ」とぽかり主張するのである。
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1980年代教育政策と国際的批判一1の2−（勝野）田中耕太郎による戦争挑発者の責任追及の姿勢は，これとはまったく異なり，A級戦犯等の開戦責任を追及しなくてはならないとするものである。
十五年戦争を「全人類に対して犯した大なる（国家的）罪悪」と明確に認識したうえで，それは戦争指導者の開戦責任を厳しく問うものであった。
「我々は本来自ら進んで諸外国諸国民に対し，侵略戦争開始についての責任者を処置し，国民的の責任を果たさなけれぽならない。それが同胞相互の問題として厳正且つ公平に行われることが至難であるから，結局ポツダム宣言受諾の当然の結果として国際裁判による解決に委ねなけれぽならなかったのである。

東京裁判は我々がなすべきことを代行してくれたのである。なお，戦争挑発者の責任の追及は侵略戦争にかり出された特攻隊員その他数限りもない犠牲者の近親者達に対し，生き残った国民の負担するところの，正義の立場からする当然の義務である。我々国民は，過去においてかような戦争挑発者を責任ある地位においてばっこせしめた不賢明と無気力とを，この際深く反省しなけれぽならない。」（田中『善き隣人たれ』前出，72ページ）

東京裁判のほうを不当とみ，「背理的非人道的な侵略戦争」のほうを正当視するような東京裁判観・十五年戦争観は，教基法の立法思想がま正面から退けている見解であることを，ここであらためて指摘しておかなくてはならない。十五年戦争の指導者（A級戦犯等）は，「聖戦」の指導を誤ったからではまったくなく，全人類に対する犯罪的戦争を開始し指導したがゆえに，その責任が追及されなくてはならないのである。

「靖国」公式参拝発言

86年8月12日，藤尾文相は東京千代田区の日本記者クラブで講演した
際，「靖国」公式参拝を国外からの批判を浴びて見送っている政府の姿勢を非難して，次のように語った（『毎日』86年8月13日付）。

「統一見解だの理屈だのをぐちぐちいっている問題ではない。日本国民の通念として国に命を捧げた英霊に対して，年に一回でも弔意を払い，同時に世界平和を祈念するのは日本国民として当たり前のこと。公式とか非公式とか気にすることはない。」
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「それぞれの人がそれぞれの立場で，私の場合は文部大臣として参拝さぜてい

ただく。中曾根さんの場合もやりたければ，内閣総理大臣と書いて参拝すれぽいい。戦争犯罪を思い出すとかいうのは余計な心配だと思う。そうしなければ（公式参拝をやめなけれぽ）対外的に姿勢をわかってもらえないというのは，
いかに外交が拙劣であるかを示している。自信を持ってやればいい。」「統一見解だの理屈だのをぐちぐちいっている問題ではない」ということによって，「統一見解」「理屈」を相手にしないという姿勢，国際的批判に学び誤りを反省する外交を「拙劣外交」として退ける姿勢，を鮮明にしながら，「靖国」公式参拝強行を「当然」といったものである。まさに「自分の固定観念にもとつく使命感で突っ走る」（潮日』社説，前出）危険なかれの政治姿勢を，端的に表出したものといわなくてはなるまい。このかれの政治姿
勢からすれぽ，日本国憲法・教基法の条規・精神などに拘束された政治・行政など，まさに拙劣極まる政治・行政だということになる。かれの文教行政の姿勢は，まさにこれであったといわなくてはならない。
この8・12講演の中で文相はまた，『新編日本史』の原稿本・内閲本の修正問題に触れて，次のように語ったという（晦日』86年8月13日付）。
「世界史は戦争史であり，侵略史なのだから，日本だけが侵略したという誤った歴史観を訂正してもらわなけれぽならない。たいがいの国は歴史の中で侵略しており，いまだに侵略しているわけだ。（外国から）いわれるとちいちゃく

なって日本だけが悪いことをしているというティミッド（憶病）な考えをもつのはおかしい。非を改める努力も必要だが，だからといって日本の歴史，民族全体をわれわれが卑下する必要はない。」

この発言は，かの「文句いってるヤツ」発言に対して，韓国・中国等から厳しい批判が出されたことについて，かれがまったく反省していないことを，よく示したものといわなくてはならない。それは日本のアジア侵略を正当化するものであったから，「先の戦争に対するなんの反省もない，戦争中の意識丸出しの発言」（土合竹次郎）という批判があるが，当然出されてしかるべき批判であろう。

「昨年，一ぺんはよしとした閣僚の公式参拝を，外から文句をつけられたから

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1980年代教育政策と国際的批判一1の2−（勝野）といって，なぜ辞めなけれぽならんのですか。それなら，はじめからやらなきゃいい。これは一つの見識ですから。要するに，相手に合わせることが外交であるという，とんでもない錯覚があるってことなんだな。そういう姿勢は，日本の権威，日本の誇りというものを犠牲にすることであって，日本が将来，諸外国からバカにされ，なめられ，何だかんだと注文をつけられ，屈従を余儀なくされるといった事態に必ず繋がっていく。そんな外交姿勢は断じて許すべか
らざることだと，わたしは思ってますよ。」（『文芸春秋』前出，127ページ）

藤尾はまた「靖国」公式参拝に関して，その後に以上のように語っている。「靖国」公式参拝をあくまで正当視し，それへの国外からの批判を不当視する，そうした見地から出た発言であった。外からの批判を浴びて「靖国」公式参拝を中止することが「日本の権威，日本の誇りというものを犠牲にする」ことだから，外からの批判に屈従することなく，「靖国」公式参拝
をあくまで継続・強行せよという発言であった。「靖国」公式参拝を強行することが「日本の権威，日本の誇りというものを犠牲にする」，国際的な支持・承認など得られるはずもない，恥ずべき行為であるという認識が，当初からまるでない。「東京裁判にはどう考えても正当性がない。一種の暗黒裁判です」（同，124ページ）とする東京裁判観「戦犯とは一体，何なのか，A
級戦犯とは何ぞや」「戦争責任って一体，何ですか」（同，126−127ページ）

等々といってのけるA級戦犯観，これこそ藤尾の認識であったから，「靖国」公式参拝を批判する中国等の側に反省を求めよということになる。藤尾は驚くべき時代錯誤者・情況錯誤者であったのである。
「戦犯がどうのこうのと文句を言ってくるのがいれぽ，日本人が靖国神社に参拝するのはこういう心情からなんです，と説明しなくちゃいけない。あなたがたが孔子廟にお参りをする，孫文の墓にお参りをする，それと同じ気持でございますと言わなきゃだめなんですよ。」（同，128ページ）

日本のA級戦犯が中国の孔子や孫文などに相当するかのような，とんでもない「見識」の持ち主であった。

かれはまた「何よりも，教科書問題や靖国問題の根っ子には東京裁判があ
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るということを考えなくちゃいけません」（同，123ページ）ともいっている。

この発言こそ，かれの十五年戦争観を，とりわけ日中戦争観を端的に語ったものといわなくてはならない。

国家基本問題同志会の結成

自民党の衆参両院議員18名が8月31日，「国家の自主独立を守るため，
外国からの不当な干渉を排すべきだ」として，「国家基本問題同志会」（以下「同志会」）を結成した。座長に亀井静香を選出した，この同志会設立趣意書には「真の国際協調のためには相互不可侵，自主独立の原則が前提だが，昨今のわが国に対し，外国から靖国神社公式参拝・教科書問題等，国家の存立に直接抵触する干渉が，継続的に執拗に行われている」から，政府に対し「長期的視点に立った的確な対応を求める」とあるという（r朝日』86年8月1日付）。結成総会後の記者会見の席上，亀井は「国家主権に対して極端な干渉がおきているのに，政府はきちっと対応していない」と述べ，当面の活動方針として，①「靖国」公式参拝は干渉に惑わされずに今年も行うよう，政府・党三役に申し入れる，②

教育権は国家の基本権，生命線であり，外国の干渉で教科書の内容が変わることのないよう行動を起こし，誤解を解く努力をし，場合によっては外国にも出向く，などの方針を明らかにしたという。席上で座長は，「歴史に対する主観は各国で異なる。中国や韓国が日本の教科書などを不愉快だと言うことまで，言うなとはいえない。だが，だから内容を変えろとなると，内政干渉だ。また，『靖国』公式参拝には国内でも賛否があるところだが，外国に言われてやめるというのは問題だ」とも述べたという。1980年代に入って日本の国
政・教育政策に対して相次いで加えられている国外からの批判を内政干渉としてとらえ，そうした干渉に屈服するなという趣旨の圧力を政府にかけてい
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1980年代教育政策と国際的批判一1の2−（勝野）く，同志会はまさにそのために結成された団体であったのである。藤尾教科書問題発言をきっかけにして，自民党内にこうした団体が公然と結成された
ことは，80年代日本の国政・教育政策がまことに重大な岐路に立たされているだけに，見過ごすことのできない意味をもっていた。

奥野「独善」発言「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の奥野誠亮会長は，8月15日に「靖国」参拝を終えた後の記者会見の席上，中国からの「靖国」公式参拝批判を「ひとりよがり」「独善」などと非難し，次のように述べた。
「ひとりよがり，独善をいましめ，自分だけよくて悪いのは相手だという気持
ちは互いに慎みたい。」「日中戦争の発端は盧溝橋事件だが，このときは日中で停戦することがまとまっていた。ところが，中国共産党の劉少奇氏側の兵士が発砲し，戦争が拡大していった。」「戦争を拡大させた責任は中国側にある」として，その中国が「靖国」公式参拝を批判するのは「独善」だというのである。「中国側も戦争拡大の責任について反省して当然だ」という主旨の，日中戦争の侵略性・犯罪性について，まるで反省・自覚のない発言であった。同じ8・15「靖国」公式参拝を終えた後に藤尾は「A級戦犯といっても，私は東京裁判を正当とは認めない」と語ったが，この文相発言と合わせて，奥野「独善」発言は，いかに政権党の中枢にいる人物たちが，日中戦争について反省がないかを，よく露呈したものといわなくてはならない。奥野発言は戦争拡大の責任を中国側に転嫁する発言であるが，そもそも日中戦争が日本の不法・不当な侵略戦争であったことをまるで認めようとしない，そこから出てきたものであった。

源田「奇襲成功」発言
自民党機関紙『自由新報』（86年9月2日付）は，「政界・忘れがたきこと」
欄に源田実（前参院議員，自民党国防部会長）の手記を「世紀の奇襲成功せり」

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「国運賭した「真珠湾攻撃』」「飛行機乗り冥利につきた」等の見出しの下，大きく掲載した。「侵略戦争への反省こそ戦後日本の出発点である」という観点からみて，このような手記を掲載したことは，『自由新報』が侵略戦争の肯定・賛美に乗り出し，戦後日本政治の原点を公然と否定し始めたとみる
ほかあるまい。恥ずべき「奇襲攻撃」についてもなんの反省もなく，およそ
次のように書いている。

「真珠湾攻撃」のf乍戦計画研究は，開戦日の昭和16年12月8日に先立つ10ヵ月前の昭和16年2月初めに山本五十六連合艦隊司令長官から指示された。1
週間で作戦計画書を書きあげたが，この計画を知っていたのは，源田氏所属部

隊が作戦行動を開始した昭和16年11月でも，「ほんの一部の幹部だけだった。」「かくて世界中を瞠目させた世紀の真珠湾奇襲は大戦果をおさめた。」「その瞬間，五体の緊張は緩み，日本へ帰ったら提灯行列の大歓迎，「おおいにモテるぞ』と，俗な雑念が頭を掠めた。」

自民党政府は一方では日中戦争・太平洋戦争の過ちを認めて「責任を痛感
し，深く反省する」（1972年「日中共同声明」等）として，この線で度重なる外交問題（1982年教科書問題「靖国」公式参拝問題，『新編日本史』教科書問題藤尾発

言問題等々）の決着をはかりながら，他方では自民党は機関紙『自由新報』に源田手記を掲載して「世紀の真珠湾攻撃は大戦果をおさめた」などと，太平洋戦争の「戦果」を誇ってみせていたのである。

藤尾文相の『文芸春秋』誌上発言
藤尾罷免の直接のきっかけとなったものは，かれの『文芸春秋』（86年10月号）誌上での発言内容であった。この藤尾発言の掲載される『文芸春秋』

10月号の発売は，86年9月10日のことであったが，その内容はすでに9月5日には日本のマスコミがキャッチするところとなり，『朝日』『毎日』等が事前にその詳細を一斉に報じた（86年9月6日付）。藤尾が罷免されたのは86

年9月9日のことであったから，この藤尾『文芸春秋』誌上発言（以下，藤
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1980年代教育政策と国際的批判一1の2−（勝野）尾誌上発言）がどれほど韓国・中国からの強烈な批判を浴びたか，中曾根内閣を窮地に追い込んだか，容易に推察することができよう。この藤尾誌上発言の内容は，その一部をすでにみてきているが，その他の部分をさらに示しておくことにする。

藤尾誌上発言藤尾誌上発言のうち，「日の丸」「君が代」，東京裁判・A級戦犯，「靖国」

公式参拝等に関する発言は，すでに詳細に紹介した。以下にまず紹介するのは，その他の南京事件，日韓併合，「靖国」公式参拝等についての，かれの発言である。

南京事件
南京事件に関してのかれの発言には，この大虐殺についての反省がまるでなく，その発言は，その他の事例を持ち出し，それらと対比しながら，南京事件を「ことさら特筆されるべきものなのかどうか」などと述べながら，この驚くべき犯罪を免罪にすることに向けられているといわなくてはならない。

「わたしが考えている一番悪い侵略の型は阿片戦争だ」「そんなもの（麻薬，阿片）を売り込むために戦争を無理に起こし，民族を内的に滅ぼしてしまうのは，人道上許すべからざることであって，これこそが最も悪質な侵略戦争の型ではないだろうか。」（同，122ページ）

阿片戦争の犯罪性を指摘しながら，「これに比較すれぽ，南京虐殺事件など特筆されるほどのことはない」と，それを弁護しようとする。十五年戦争の過程には「とくに反省すべき犯罪などない」という認識の持ち主である。
「そういうもの（阿片戦争）と比較して考えると，いわゆる日本の犯した罪，

たとえば南京虐殺事件が今度の戦争のティピカルな，日本の一番悪いところだと盛んにいわれているのはいかがなものか。なぜなら，この南京事件の真相というのは，いまだに分ってないんですな。ある者は三十万人が殺されたと言
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い，ある者は二十万，あるいは十万，二万，数千，いや千五百人だったと，さまざまに言われてるわけでしょう。これほど不明確な事件である以上は，（中略）規模においてもことさら特筆されるべきものなのかどうか。」（同，122−
123ページ）

南京事件が「いまだ真相の不明確な」，ごく小規模な虐殺事件に過ぎない
ように述べ，そのうえで，「戦争中の殺人は殺人ではないから，南京事件での虐殺規模で，その犯罪性を云々すべきではない」とまでいう。南京事件の真実により深く目を向けて，そこでどのような暴逆・非道な殺人がくり返されたのか，これをリアルにみつめようという姿勢がまったくない。南京事件の真実から目をそむけ，阿片戦争等の罪と比較しながら，「特筆されるべき罪ではありえない」といおうとするのである。
「そもそも戦争において人を殺すこと，これは国際法から言って殺人ではないんですな。ですから，殺した数が何万人であったというようなことをことさらに強調し，その数によって侵略の激しさを云々するのは論理的な妥当性がないじゃないか，と。まあ，そういった点に言及した上で，日本の戦争行為は非常に悪質で，侵略の典型であると断罪を下すのは，あまりにも結論を急ぎ過ぎていると思うし，とんでもない間違いを引き起こす危険をはらんでいる」（同，123ページ）

南京事件を「侵略の典型」とみるのは「とんでもない間違い」だとする，
その証明にさらにアメリカの原爆投下を持ち出し，その弁護を試みている。

その殺人規模を小さくみせるためだけではなく，ときの最高指導部（A級戦犯）を免罪にする意図も込めてのことである。
「われわれがやったとされる南京事件と，広島，長崎の原爆と，一体どっちが規模が大きくて，どっちが意図的で，かつより確かな事実としてあるのか。」「南京に進攻した際に敵が抵抗した，その抵抗を出来るだけ排除しようとつとめた。目につく敵は無差別に殺ぜといったのか，言わんのか，わたしは知りませんよ。しかしながら，それはおそらく現場の指揮官が命じたことで，戦争を遂行する最高指揮官が命令を下したという問題じゃないですな。明らかにそういう命令は出てないんですから。ところが原爆の場合は，現場の発令でなく，アメリカ大統領の決定であることがはっきりしている。」（同，124ページ）
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1980年代教育政策と国際的批判一1の2−（勝野）これらの南京事件に対する一連の文相発言に対して，次のような批判が寄せられたが，まさに「恥の上塗り」発言といわなくてはなるまい。
「南京事件に代表される残虐行為，それは戦闘員に対する戦闘行為ではなく，無防備の一般市民婦女子に加えられた暴虐であり，あるいは捕虜に対する死に追いやる過重労働を強いた行為，それは戦時中といえども恥ずべき不正行為である。こうした事実を過小に記述したり，事実無根なるごとき虚偽的姿勢を取る事は恥の上塗りと言うべく，それを先方から指摘され，正誤を求められるや，居直って暴言を以って応酬するがごとき，何とも品位も誠意も無い仕打
ち，これが一国の文教の府を預かる人物かと思うと，顔から火が出るような恥ずかしさを覚えるのである。」（土合竹次郎，1986・9・6）

日韓併合
その発言内容が伝わるや，韓国の民衆・政府を激怒せしめた，かれの日韓併合発言は，「侵略があったとして，侵略を受けた側にもいろいろと考えるべき問題がある」という，反対に侵略された側に反省を求めるという，かれの思考の筋の中で出てきた発言であった。かつての日本軍国主義の侵略・犯罪についての弁護を，かれはまさに「盗人たけだけしい」論理で，やってみせたのである。

「いま韓国に対する侵略だと盛んに言われておる日韓の合邦にも，少なくともそれだけの歴史的背景があったわけでしょう。日韓の合邦というのは，当時の日本を代表していた伊藤博文と，韓国を代表していた高宗との談判，合意といったものに基づいて行われている。形式的にも事実の上でも，両国の合意の上に成立しているわけです。もちろん，高宗が真の代表者であったかどうかには疑問があるし，合意を認めさせるための日本側の圧力はあったかもしれない。

しかし，少なくとも，伊藤博文の交渉相手が李朝の代表者，高宗であったことだけは事実なんですから，韓国側にもやはり幾らかの責任なり，考えるべき点はあると思うんです。」（同，125ページ）

日本軍国主義がかつて朝鮮を併合し，これを日本の植民地とした，この朝鮮併合を両国合意によるものと強弁しながら，さらに加えて，この併合によって朝鮮は清国・ロシアからの侵略を受けずにすんだのだと，併合が朝鮮の
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利益のためであったかのようにいっている。
「もしも合邦がなかったなら，清国が，ロシアが，あるいはのちのソビエトが，一体，朝鮮半島に手をつけなかったという保証があるのかどうか。そういうことまですべて考えた上で，日本が朝鮮半島に出て行ったのは侵略以外の何
ものでもない，日本が悪なんだ，という議論なら，まだしもこれは分るんですがね。」（同，126ページ）

朝鮮に対する植民地支配を合理化し美化しようとする発言であった。
南京事件・朝鮮併合に関する上記の藤尾発言に対して，『南京大虐殺』（岩波書店，1985年）の著者，藤原彰（歴史学，一橋大学）は次のような紙上談話（86・9・8）を発表しているが，正当な批判だといわなくてはなるまい。
「（藤尾文相発言は）大変おどろくべき侵略戦争肯定論です。南京虐殺を敵が抵抗したから排除したといっていますが，これは事実をいつわり，虐殺を正当化するものです。問題は無抵抗の捕虜やむこの一般民衆を大量に殺害し，強かん，暴行などの残虐行為をしたことです。これは明らかに国際法に違反した不法行為であり殺人です。（中略）朝鮮併合でも両国の合意にもとついたものといっていますが，これもとんでもない歴史のいつわりです。1907年に朝鮮の軍隊を強制的に解散させ，これに反対した朝鮮の軍人，民衆の抵抗を抑圧するための戦争を足かけ4年間にわたっておこない，その上で併合しているのです。朝鮮民族はけっして合意によってではなく，また無抵抗でもなく，日本侵略に命をかけて抵抗したのです。これも事実をいつわっているといわざるをえません。」

藤尾の歴史観が歴史を歪曲し改ざんしたものであることを，まことに鋭く指摘した批判であった。

小括

中曾根内閣が新文相に登用した藤尾の誌上発言を，以上若干整理して示してみたが，「戦後政治の総決算」を唱え続けた中曾根首相自身としては，最適任の人物と評価して藤尾を任命したに違いないけれども，かれはもっとも文相としてはふさわしくない人物を，文相に登用したといわざるをえない。
というのは，教育基本法の精神にてらしてみたとき，教育基本法制下の文教
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1980年代教育政策と国際的批判一1の2−（勝野）政策の最高責任者にこそ，十五年戦争の過誤についてのもっとも深刻な反省が必要とされているのに，藤尾はどこまでも十五年戦争を「正義の聖戦」と信じ切り，そこでの過誤を一切認めようとしない，そういう反省のまるでない，まさに時代錯誤的な人物であったからである。

事実かれは，十五年戦争の過誤の反省・批判のうえにすすめられた戦後改革の価値を一切認めようとせず，戦後改革を「日本の力を奪ってしまおう，

罰を加えよう」という占領目的から出たところの「復讐の惨禍」としてしかみていないのである。
「（占領政策は）日本の力を奪ってしまおう，罰を加えよう，ということですから，（中略）そういう復讐の惨禍が，占領という形で7年も続いたわけですから，その影響は今に至るも残っているんですね。」「内政の上でも占領の影響は長く尾を引いたし，占領当時の慣習といったようなものが，民族の心の中にいまでも残っているわけですよ。そういった歴史的な事象を洞察し，反省した上で，われわれ日本民族が失ったものは一体，何であるか。それを回復するために，いま，どこで，何をしなければならんのか。

戦後40年経ったいま，国民に対する政治の責任として，問題を提起する必要があるんじゃないですかね。」（『文芸春秋』前出，126−127ページ）

藤尾は「復讐の惨禍」によって「日本民族が失ったもの」を何だというのか。藤尾が「それを回復するために」にいう「それ」とは何であるか。

日本占領下での戦後教育改革に引き寄せていえぽ，戦後教育改革こそはまさに「教育勅語教育体制」からの「教育基本法制」の実現・達成に向けての改革であったのだから，藤尾のいう「回復するためのそれ」とは，まさに「教育勅語教育体制」そのものを指すことになり，この教育体制こそ「日本民族が失ったもの」ということになる。つまり，藤尾によれば「復讐の惨禍」こそ「教育基本法制」の実現だということになるのである。
したがって中曾根首相は，まさに「教育勅語教育体制」の全面肯定論者・
全面復活論者を文相として登用したということになるのである。

すでに指摘してきているように，敗戦後の連合軍GHQ日本占領下での教
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育改革過程は，教育基本法的教育観によって教育勅語的教育観を退ける過程であったとはいえ，前者が後者を決定的に退ける過程とはならなかった。したがって，ときに教育勅語的教育観の持ち主が登場してきて，その「復活」を唱えることになっても，少しも不思議ではない。しかし，この藤尾の教育
観のごときは，戦後教育改革の影響・洗礼をまるで受けずじまいの，まことに異常・異例な，戦前型そのままの教育勅語的教育観であったのである。
（以下，次号に続く）

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