2017（平成29）年
7月21日発行

Vol.71TOP

第 21 回環境文化講演会「地球規模の視点から見た地球温暖化対策」
環境省関東地方環境事務所長 笠井 俊彦氏… …………………………… 1《特別連載》日本の森林保全② 森林の公益的機能
北海道大学大学院農学研究院 教授 中村 太士氏… …………………………… 8《連 載》環境を見つめる人々54
立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科 教授 萩原 なつ子氏……………… 11《連 載》エコ＆ユニフォーム最前線22 ダイセン株式会社 記者 富永 周也氏………… 12《報 告》平成28年度リサイクルマーク事業ユニフォームリサイクルシステム実施状況… … 13
《報 告》平成28年度地球環境基金助成活動………………………………………………… 14

地球規模の視点から見た地球温暖化対策
環境省 関東地方環境事務所長

笠井 俊彦氏

世界の温室効果ガス（京都議定書 6 ガス）の総排出量は、2010 年で約 495 億 t（CO2 換算）になる。
その 3 分の 1 はエネルギー起源 CO2 ではなく、土地改変による CO2 排出のほか、メタン・N2O（亜流化窒素）・フロンなどである。なかでもフロンは、CO2 換算で毎年 20 億 t を超える排出が見逃されている。この事実を前に世界は何をなすべきだろうか。そして日本には何ができるだろうか。
（2017 年 6 月 22 日

1．世界の温室効果ガスの排出量から考える

転することの問題点を述べたいと思います。

1）地球温暖化対策を考える 4 つの柱めのアプローチについて提案させていただきたいと本日の講演は、「地球規模の視点から見た地球温暖化対策」をテーマに、フロン回収破壊法の制定
や NEDO での排出量取引等の経験を通して、私が最後に、地球全体で温室効果ガスを削減するた思います。
なお、本日述べることは私の個人的見解です。

はじめに本講演の 4 つの柱を申し上げます。1 番

2）世界の温室効果ガス排出量の 3 分の 1 は、エネルギー起源 CO2 以外の排出である。

目に、世界の温室効果ガスの排出量の 3 分の 1 は地球温暖化の原因として、CO2 排出量だけが取エネルギー起源 CO2 以外の排出だということです。

り上げられる傾向にありますが、実際には CO2 以

また、全体として途上国での排出量が増えてきて外の温室効果ガスも問題です。

考えてきた地球温暖化対策についてお話しします。

いて、エネルギー起源 CO2 以外も含めた途上国の温室効果ガスの影響については、CO2 の温室効削減能力を高めないと地球規模での温室効果ガス

果を 1 として、その何倍かを示す地球温暖化係数の削減は不可能だと思います。

（GWP）で考えないといけません。例えばメタンは

2 番目は、エネルギー起源 CO2 以外の排出の中

CO2 の 25 倍の温室効果があるので GWP は 25 にでも特に、見逃されてきたフロンの大量排出です。

なります。同様に N2O（亜酸化窒素）は GWP が京都議定書は、モントリオール議定書のフロンの排

298 になります。温室効果ガスの排出量を考える場

出を見逃しています。モントリオール議定書ではフ合は、これらのガスの排出量をそれぞれ 25 倍、ロンの排出規制をしていません。2010 年の時点で、298 倍にして CO2 に換算して計算します。

世界のフロンの排出量（CFC、HCFC、
HFC の合計）

世界の温室効果ガスの総排出量を CO2 換算で見は CO2 換算で約 25 億 t となっています。これは二つてみます。IPCC 第 5 次報告書によると 2010 年のの議定書の狭間に落ちた問題です。世界が手をつ時点で全部で約 495 億 t になります。その内訳をけていない分野（穴）をふさぐ取組を日本から始め見ると、エネルギー起源 CO2 に産業プロセスで生ることが必要です。世界を動かすためには、日本

じた CO2 を加え、約 65％、約 320 億 t になります。

国内で優れた削減実績を示すことが前提条件にな「エネルギー起源 CO2」とは、エネルギーを使ったります。この分野では、日本は 2001 年に山本公一

ときに発生する CO2 のことです。
「産業プロセス

議員（現在の環境大臣。当時は自民党環境部会長）

CO2」とは、例えば、セメントを製造する過程で原が中心となって制定されたフロン回収破壊法で、料の石灰石から出る CO2 などです。

世界に先駆けて CFC、HCFC、HFC を一体として扱っています。
3 番目に、途上国での排出削減量を先進国に移
1

航空会館にて）2017.7.21

それから土地の形状が変わった時、森林の伐採やその他の土地利用の際に出る CO2 から吸収源として吸収した分を差し引いた排出量が約 55 億 t になります。
次にメタンです。メタンは全体の 16％くらいで、
CO2 換算で約 80 億 t の排出量になります。さらに
N2O は GWP298 の物質ですが、これが 6.2％くらいですので約 30 億 t になります。
最後に京都議定書対象の代替フロン等 3 ガスの
HFC、PFC、SF6 が約 10 億 t になります。

2．二つの議定書の狭間に落ちたモント
リオール議定書フロンの大量排出
1）CO2 換算で年間 25 億 t 以上の排出
次に二つ目の課題に移ります。まず図表1 を見てみます。これは 2010 年にモントリオール議定書事
務局が公表したものです。緑色が CO2 の排出量で、さて、1990 年から 2010 年までの 20 年間の変化

CFC
（青）
、HCFC
（黄）
、HFC
（赤）
の CO2 換算したを見てみますと、温室効果ガス全体で約 100 億 t

排出量が出ています。2010 年時点では、3 つのガ増えています。1990 年から 2000 年までの 10 年間と、スの合計で、CO2 換算で約 25 億 t の排出量となっ2000 年から 2010 年までの 10 年間をくらべてみるています。2010 年時点ではまだ赤が少なく、青色と、増やしている国と減らしている国が違います。

と黄色の合計が 20 億 t くらいあります。

1990 年から 2000 年の間はアメリカ、日本が増やし

実は、先ほどの IPCC の 2010 年の排出量では黄ていますが、2000 年から 2010 年にかけては、日本

色と青色は考慮されていません。モントリオール議もアメリカも減っています。それにもかかわらず、定書の対象フロンの排出は除いて計算されていまこの期間には正味 95 億 t も増えていて、その中で、す。図表1 で 1970 年から 80 年にかけての実際の中国が 59.9％、インドが 8.8％を占めています。

排出量を見てみると、大変な量が排出されていた

また、過去の人為起源の累積 CO2 排出量の傾向を見ると、1970 年以前までの 200 年間分約 9,100 億 t

ことが分かります。CO2 の半分くらいの量を占めていたわけです。

に対して、1970 年以後の 40 年間分は約 1 兆 900 億 tとされています。
気候変動は長期的な現象なので、フローとしての毎年の排出量だけではなく、ストックとしての累積排出量を考えなければいけません。これがカーボンバジェットという考え方で、平均気温の上昇を2℃未満に抑えるには、残された累積 CO2 排出量の余裕は 1 兆 t 程度ではないかといわれています。ただし、カーボンバジェットは過去の統計を遡れるガスが CO2 だけなので、CO2 以外のガスは変わらないと考えています。つまり、メタン、フロンなどの排出が大きくなると、その分カーボンバジェットを食いつぶします。

3）パリ協定の問題点

図表 1

モントリオール議定書科学評価パネル「オゾン層破壊の科学的評価 2010」

ここでは、2010 年時点での年間約 25 億 t という排出量を頭に置いてください。

2016 年 11 月にパリ協定が採択されました。今後

なお、2005 年のアジアのメタン排出量を CO2 換の世界の温暖化対策を方向づける重要な協定です

算で見ると、資源採取から約 8 億 7,500 万 t、廃棄が、2 つ問題点を指摘しておきます。

物から約 5 億 5,000 万ｔ、農畜産・農耕作から約一つは、すべての国が削減目標を提出し 5 年ごと

16 億 2,500 万 t です。日本の 2013 年の排出量が約に更新していくことになっていますが、途上国は総13 億 t ですから、メタンの排出削減でも日本の貢献

排出量を増加させても GDP などの原単位当たりのの余地はたくさんあると思います。

削減を目指すといった目標を提出しています。もう一つは、すべての国が共通かつ柔軟な方法で実施

2）フロンとは何か

状況を報告し、レビューを受けることとなっていま

この CFC、HCFC、HFC を日本ではまとめてフすが、現状では途上国には、削減対象ガスでありロンと呼んでいます。CFC（クロロフルオロカーボ

ながら、代替フロン等（HFC、PFC、SF6、NF3）

ン＝炭素にフッ素・塩素が結合）の中の塩素が成に関する報告義務がありません。これは今後、細層圏のオゾン層を破壊します。そこで、この塩素を則を決めていく過程で改めないといけない点です。

少なくした HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボ
Vol.712

ン＝炭素にフッ素・塩素・水素が結合）が開発さている CFC、HCFC が大気中に排出されることにれました。さらに HFC（ハイドロフルオロカーボ

ついては規制の対象になっていないことです。この

ン＝炭素にフッ素・水素が結合）ができました。こままでは、温室効果の高いガスが、使用中の漏洩れは塩素がないのでオゾン層を破壊せず「代替フや機器の廃棄とともにそのまま大気中に放出されてロン」と呼ばれています。

しまうことになります。

CFC と HCFC は、オゾン層を破壊すると同時に

4）ギガリ改正とその問題点

強力な温室効果ガスでもあります。ところが、そのことはあまり言及されません。オゾン層を破壊しな

HFC については、CFC や HCFC の生産量・消費量の規制に伴って生産量・消費量が増えている

い HFC も、同様に強力な温室効果ガスです。
図表2 はフロンの GWP の大きさを図で示したもことから、2016 年に、ルワンダのギガリで開催さのです。

れたモントリオール議定書の MOP28（第 28 回締約国会合）で、HFC を新たにモントリオール議定書の規制対象とする改正提案が採択されました。
これを「ギガリ改正」と呼んでいます。
ギガリ改正による HFC の削減スケジュールは、
図表3 のようになります。簡単にいうと、最終的には HFC の生産量や消費量を 85％削減しましょうということです。
ただし、途上国の基準年は、数年後になってい

図表 2

CFC

ます。ですから、基準年までになるべく自国の枠をHCFC も強力な温室効果ガス

大きくできるようにわざわざ温室効果の高い HFCを選択して、天井を上げておこうという動きが出て

いま途上国で一番使われている冷媒は HCFC22

きていると聞いています。

で す。CO2 の 1,810 倍 の 温 室 効 果 が あ り ま す。
HCFC22 が 1kg 大 気 中 に 放 出 さ れ ると、1.8t の

現在途上国で使われている HCFC22（1,810 倍）

CO2 が排出されるのと同じことになってしまいまの倍以上の温室効果を持つ HFC 冷媒に転換するケす。

ースもあるそうですので、CO2 やアンモニアなどの自然冷媒や日本が強い HFC32（675 倍）のように

少し古いデータですが、日本の家庭における
CO2 年間排出量（2011 年度）が一人当たり平均で

GWP の低い冷媒を選択した場合、その差を「削減

約 1.5t です。つまり 1kg の HCFC22 を放出すると、努力」として貯めておいて、基準年以降の削減に一瞬にして日本人一人が出す 1 年分の CO2 を排出使えるようにするといった GWP の低い冷媒を選択したことになります。

するインセンティヴを与える必要があります。

3）モントリオール議定書によるフロンの規制
CFC、HCFC については、モントリオール議定書では、生産量と消費量（生産量＋輸入量：その国に新しく投入された量）の規制はしていますが、大気中への排出量についての規制はしていません。
また、京都議定書では、排出量の規制をしていますが、CFC、HCFC を規制の対象にしていません。
HFC は対象としていますが、どのくらいの排出にするかは各国に任されています。
モントリオール議定書によるフロンの削減スケジ
ュールを見ると、CFC については、先進国は 1996 年までに全廃、途上国は 2010 年までに全廃となっています。HCFC については、先進国は 2020 年までに全廃、
途上国は 2030 年までに全廃となっています。
ここで問題なのは、すでに機器の中に充填され
3

2017.7.21

図表 3

ギガリ改正議定書における HFC 生産・消費量の段階的削減
スケジュール5）副生 HFC23 の問題
ギガリ改正では、HCFC 生産過程において発生する HFC23 を、2020 年 1 月以降破壊することを義務づけています。HFC23 は HCFC22 の生産過程で副生する物質です。HCFC22 は GWP が 1,810 倍なのに対して、HFC23 は 1 万 4,800 倍にもなります。
京都議定書第一約束期間では、この副生 HFC23を破壊する事業がクリーン開発メカニズム（CDM） 図表 4 冷凍冷蔵空調機内の冷媒存在量（出典 : 日本の中期目標検討委員会で 2009 年 2 月 24 日に配布された資料）事業として大きな割合を占めました。中国やインドでの副生 HFC23 破壊事業で日本企業が得たクレジ
ット量は CO2 換算で年間 5,000 万 t 近くあったと言われています。
他のクレジットに比べて費用対効果が高いことから、不要な HCFC22 を作ってまで、副生する
HFC23 のクレジットを売って儲けているのではな
いかとの疑念も生まれました。そこで、2007 年からは、2005 年時点で 3 年以上稼働していた HCFC22
製造施設から副生した HFC23 の破壊にのみクレジットが認められるルールに変わりました。
モントリオール議定書で HCFC は全廃スケジュールが決まっているので、トータルでの HCFC22の生産量が減少していけば、徐々に破壊設備がついている古い製造施設が停止し、破壊設備のついていない新しい製造施設だけが稼働する状況が生
まれてきます。結果的に副生した HFC23 は破壊されずに全て排出されることになりかねない事態になったのです。
ようやく、ギガリ改正で HCFC 生産過程において副生する HFC23 を、2020 年 1 月以降破壊する
ことが決められましたが、本来はクレジットを認めないルールが作られた時に導入されなければならなかったことです。

能力の低い HFC に代替したために機器の中の存在量が1.5 倍くらいに増えているのだろうと思われます。
HFC への代替を進めるのなら、代替対象となる
既存の HCFC をきちんと回収して破壊する仕組みがないと大気圏に放出されることになります。さらに、HFC の中には HCFC22 の倍くらいの温室効果があるものがあるので、わざわざ温室効果の高い物質に変えているということになります。
これと同じ状況が、いま、アジア諸国で起きています。

7）フロンガスの破壊
フロンは機器にコンプレッサをつないで回収します。ところが、すぐに回収できるものではありません。その回収に要する時間はものによって違います
が、だいたい 5 分くらいで 6 割まで回収できますが、20 分で 8 割、全部回収するのには 2 時間くらいかかります。
回収を義務づけてはいますが、2 時間もかけていたのでは電気代もかかりますから、回収するにもできる範囲で経済的なインセンティブを与える必要があります。

なお、原料（フッ素樹脂）用の HCFC の生産は
モントリオール議定書の対象外であり、原料として、途上国でも全廃となる 2030 年以降も製造が続く可能性が高いです。
このようにモントリオール議定書にはいろいろと不備があることをお伝えしておきます。

6）日本での CFC・HCFC・HFC の機器中の存在量（バンク）の推移
図表4 をご覧ください。この図は 2009 年の資料
ですが、日本の冷凍冷蔵空調機に入っているフロン冷媒の量を CO2 換算で示したものです。
この黄色の冷媒は HCFC です。現在は青い色のHFC に代替しています。日本では冷凍冷蔵空調機の台数はそんなに伸びたとは思われないので、冷媒
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日本でも直近の回収率が 38％という現状でして、アンモニア等の自然冷媒に転換するとしても、既存

まだまだ努力しなければいけません。しかし、この機器からの排出を抑えないと、大量に転換するこ

分野では、まだ世界が全然手をつけていないこととが既存機器からの HCFC、CFC の大量放出を招を考えれば、1 割でも世界で削減できれば現状ではくことになりかねません。

立派なものだと言えます。そういう意味で、まだ回回収破壊システムの導入支援といった制度的対収や破壊に取り組んでいない途上国に呼びかけて応の支援を評価する仕組みが、今のところパリ協いく必要があると思います。

定にはないので、途上国の温室効果ガス削減能力

8）途上国の課題と日本の協力必須です。家電リサイクル、省エネラベル、また、

ベトナムの例ですが、2016 年にハノイ市とホー

生ゴミ埋立てによるメタン発生を防ぐための廃棄物

チミン市の国営病院で、それぞれ 500 台ずつ日本焼却などを途上国に普及していくことが必要では製のパッケージ型インバーターエアコンを入れて、ないかと思います。

全館で運転制御することで省エネ効果を見る NEDO

また、現状では HFC、HCFC、CFC といったフの実証事業が行われました。その際に古いエアコ

ロンへの対応は、パリ協定に基づく国別の温室効

ン約 300 台が廃棄されました。中に入っている冷

果ガス削減目標（NDC）にのせていない途上国が媒は HCFC なのですが、それを大気中に放出した多いので、NDC 以外でもフロンの排出抑制をすれら、せっかく省エネした意味もなくなります。NEDO

ば追加として貢献を評価する仕組みもパリ協定のでは、これらのエアコンから HCFC を回収して、細則に盛り込まないと、途上国をやる気にさせるこ

ベトナム国内のセメント工場で破壊することに成功とは困難ではないかと思っています。

しました。ベトナム国内での HCFC の破壊は初め

さらに、問題なのは、京都議定書での対象フロンての成功です。この事業全体では 6 億円くらいかか（HFC、PFC、SF6）の排出量は途上国には報告のりました。省エネによる削減効果は、年間約 600t

義務がないことです。これに加えてモントリオール～ 800t くらいになります。回収した HCFC22 は議定書の対象フロンである HCFC、CFC の排出量120kg で、破壊による削減効果は CO2 換算で 200t

も一緒に国連に報告することが必要だと思います。

くらいとなります。破壊に要した費用は 30 万～ 50 万円くらいということで、NEDO が昨年 12 月にハノイで開催した報告会に出席したベトナム商工省幹部は、「今回のフロン回収破壊の成果を踏まえて、企業にこの技術を普及させていきたい」と意欲を示していました。

3．途上国での排出削減量を先進国に移転することの問題点
1）途上国での削減は共同貢献（Joint Contribution）とする。
次に途上国での排出削減量を先進国に移転する

また、この事業ではエアコンの省エネ効果を出ことの問題点を述べたいと思います。結論から先すために、きちんと測定をしなくてはいけないといにいいますと、京都議定書のクリーン開発メカニズ

うことで、日本から測定室も提供しました。この事

ム（CDM）がそもそも間違っていたのではないか

業の MRV 方法論の策定に貢献しただけでなく、と思うのです。途上国で、その国に普及している

その後も市場に出されるエアコンの省エネ性能を技術では 100 の排出量となるところを、60 の排出測定し、省エネ効果の高い機能を推奨するベトナ量に抑える技術を使えば 40 削減したとみなして、ムの省エネラベル制度に活用することで、インバー

その分を先進国の削減に使えるとしています。これ

ターエアコンの普及率がベトナムはインドネシアよですと、実際には地球上に温室効果ガスを 60 も出りも 3 割も高くなるという成果が出ています。

し続ける施設を作っているだけです。

日本ではフロン排出抑制法、家電・自動車のリ

CDM は、先進国から途上国への資金支援を促す

サイクル法などでフロンの回収・処理が義務づけために認められたものであって、地球全体での排られていますが、ベトナムでは関連する法制度があ

出削減のことは考えていません。ただし、CDM はりません。このためベトナム政府もフロン回収破壊

途上国側にとって、施設を動かす際には、正確なに向けた規制や業界へのインセンティブを付与す

計測や適切な運転管理などをしないと「削減量」

ることの必要性を認識したようです。
現在、途上国で大量排出されている HCFC、CFCの排出の抑制（回収破壊）は緊急の課題です。CO2、5を高めるためにはパリ協定の細則に盛り込むことが2017.7.21が得られないのだ、ということを学ぶ良い機会にはなったといえると思います。
また、京都議定書第一約束期間中は、国連の

CDM 理事会では化石燃料使用施設については、本当にそのクレジットがなければ運転できなかったか

2）本当の削減とは何か
京都議定書では本当の削減でないものも削減とどうかということを厳しく確かめて判断しています。

認めていたことを反省して、途上国において本当ですから、2014 年 1 月時点までを見ると化石燃料の削減とは何かを考えてみる必要があります。いろ

使用施設についてはほとんどクレジットが認められ

いろな意見があると思いますが、私は、地球規模ていない状況です。

で 2013 年の排出量を基本的に増やさないという立

国際排出量取引も問題です。ある国の排出上限場で考えるべきではないかと思います。

（キャップ）以上に削減ができた場合は、排出上限

途上国において、いま現在排出しているものをまでの削減ができない国ヘ売ることで買った国で削減らすのであれば、「削減」といえると思います。

減されたとみなすのが、国際排出量取引です。

具体的には、現在排出している HCFC、CFC の回

しかし、これは参加国全体に共通の排出上限が

収破壊、CO2 吸収源の拡大などが考えられます。

設定されていることが前提条件です。現在の先進

既存の設備の更新などは「削減」と考えられるか

国と途上国の間には共通の排出上限は設定されてもしれません。

いないので、地球規模の削減にはつながりません。

現状より「増やさない」というカテゴリーもあるですから、途上国での排出削減量を先進国に移転と思います。再生エネルギーの新しい施設を作る、すべきではないということを申し上げておきます。

ノンフロン冷媒に転換するなどが考えられます。

さらに、繰り返しになりますが、個別の事業の評先ほども言いましたが、本当は 60 も排出してい価だけではなくて、フロンの回収破壊や省エネ基るのに「既存の技術よりよくなったから評価してほ準などの制度の導入を評価する仕組みも必要だろ

しい」というものをどうするかは難しいところです。

うと思います。

新たに化石燃料使用施設を作るとしても、より温事業の評価に限っても、日本と相手国の貢献分

室効果ガスの排出の少ない施設を選んだことを評を按分することは大変です。例えば、日本が 8 割

価しないと、100 排出する施設を選択してしまうか

融資したから削減量の 8 割は日本の分だと言ってもしれません。これは、「増加するが削減努力をした」

も、相手国は何年かたてばお金は返すだろうと言うということではないでしょうか？ なかなか難しいでしょうし、相手国の国内手続きを円滑に進めるた話ですが、途上国としても、自分たちが何をやっために苦労したと言うでしょうし、実際に設備や施設のか、きちんと理解してもらう必要があります。

を作ったのも現地の自分たちだと言うでしょう。さ

個別の事業や政策の評価はこのような 3 分類でらに、パリ協定の下では全ての国が努力したと言整理をして、あわせて途上国では全ての温室効果

いたくて削減量をほしがります。制度の導入につい

ガス排出インベントリー（目録）を整備して、自国のて考えると、日本が制度の導入時に設備や人材育

排出実態を正確に把握してもらうことが大切です。

成などで支援をしたとしても、導入後の何年かにさらに、途上国には「削減努力勘定」を設けて、わたる成果は相手国が実行していくわけですから、

上記の「削減」「増やさない」「削減努力」の 3 つ

日本の貢献分を按分することはできません。私はむを区分して計上するようにします。もし国別の温室

しろ途上国での削減量はすべてを途上国にあげて効果ガス削減目標で原単位目標の改善を掲げていしまう。ただし、日本との共同貢献（Joint Contribution）

るならば、「削減努力」でもカウントすることになで削減できたと世界に言ってもらうとしたほうが、りますが、その場合でもインベントリーによる排出相手国にも喜ばれ、ダブルカウントの問題も避けら

実態に照らしながら、実際の削減がどのくらい進んれると思います。

でいるかを把握することが必要になります。

途上国もパリ協定に入りました。入ったからといっ

なお、先に述べた HFC に関する「削減努力」はてすぐの削減にはつながらないかもしれませんが、貯めておいて後で（基準年以降）使えるようにす削減をしたと表明したいのです。ですから削減量るとして、他のエネルギー起源 CO2 等も含めた「削はそのまま途上国の削減実績にしていいのです。

減努力」をどのように扱うべきかは、今後いろいろ

それでも日本が貢献したことに変わりはありませ考えていけば良いと思います。

ん。貢献の程度もいろいろあり、途上国と共同で地球環境に貢献したと言える仕組みも取り入れないと、途上国の積極的な参加は見込めないし、日本からも支援していこうとはならないでしょう。

4．日本の貢献のあり方
1）地球規模削減実現のために最後に、地球規模での温室効果ガスの削減を進Vol.716

めるためには、何よりも途上国にやる気になってもつながる諸事業で貢献してきましたが、あわせてらわないといけません。途上国のやる気をいかにし温室効果ガス削減につながる制度の導入も促してて引き出すかという工夫が必要になります。そこで、いかなければなりません。制度の導入というのは、途上国をやる気にさせるためには、まずは経済的な機器の販売とは違い時間がかかるものです。中長

メリットを示すことが第一です。これはトランプ政期の視野を持って、あきらめずに、粘り強く取り組権に対しても言えるかと思います。

んでいく必要があります。

例えば、省エネとか設備の効率的な運転でコス

途上国での事業や制度による温室効果ガス削減

ト削減が見込めるようにするとか、フロンの漏洩防量は、すべて相手国（途上国）の削減としても私は止で機器も効率的に動き、長持ちもして、結果とし構わないと思っています。削減量は相手国のものとして補充用のフロンの節約にもなるといったメリットても、相手国と日本との共同貢献（Joint Contribution）

を理解していただけるようにする必要があります。

と世界に向かって発信していけば良いと思います。

次に、フロンの回収・破壊システムや、家電やHCFC、CFC の排出削減への支援は、制度の導自動車などのリサイクルシステム、あるいはゴミの入まで行わなければ実効性が上がりません。その分別、廃棄物発電などと、豊かさを求めてゆくとど意味で、HCFC、CFC 排出削減への支援は、地球

うしても後始末などの手のかかる面倒なことがつい

規模削減のための新たな仕組みづくりへの突破口て回ることになります。途上国にも、豊かさにはそになると思います。

うした手間のかかることがついてまわることを理解

トランプ政権に見られるように自国の利益を前面してもらう必要があります。面倒くさいことをやるに出す傾向が強まっている時代ですが、こういう時ことで資源の効率的な利用や衛生の向上といった代だからこそ、地球規模削減という大義を掲げて、メリットも得られます。

その下で、日本が、日本の企業が、何の貢献がで繰り返しになりますが、途上国に関しては何よりきるかを世界に訴えていく― もちろん大義の下で、も自国の全ての温室効果ガスの排出インベントリー

日本の技術や制度を世界に売り込んでいくわけです

を整備してほしいです。自国が出す温室効果ガス

が ―そういう日本であってほしいと願っています。

の実態をまず正確に把握して、それを公表するこ

ここまで、私が考えてきたことを述べてきましたとで、世界中の国々と一緒になって地球の未来をが、この多くは、現場の企業の皆様に教えていた

議論できるようになると思います。途上国はフロン

だいたことが入っています。官民一体になって世排出の報告をしなくて良いという現状のやり方はおか界に向けて闘っていきたいと思っています。本日はしいです。この点は、山本環境大臣が昨年の COP22

ご清聴いただきありがとうございます。

の前に表明された、「日本の気候変動対策支援イニ
シアティブ」でも、「3 透明性枠組みにつながる人
材育成を通じた測定・報告・検証（MRV）の能力向上」、「4 総合的なフロン排出抑制対策に向けた制度構築の促進」として示されています。
もう一点、先進国も途上国も含めて、地球上のあらゆる老朽化した施設や非効率な設備を速やかに一掃しなければなりません。私が経験した範囲
でいいますと、特に旧ソ連圏や東欧の熱供給シス
テムにはいまだに古い技術がそのまま使われています。この分野でも日本の技術に対する期待は大きいです。

2）日本ができる貢献とは
本日取り上げたように日本だけが頑張っても、地
球規模の温室効果ガスの削減にはつながりません。
どうしても途上国も含めた世界中の国々の協力が必要になります。
日本はこれまで、途上国の温室効果ガス削減に
7

2017.7.21

環境省関東地方環境事務所長

笠井 俊彦（かさい・としひこ）
東京大学法学部卒。
昭和 58 年 4 月環境庁入庁。フロン等対策推進室長、内閣官房副長官補付内閣参事官、環境経済課長、自然環境局総務課長、NEDO 京都メカニズム事業推進部長、函館税関長を経て、平成 28 年 6 月から環境省関東地方環境事務所長。

森林の公益的機能
北海道大学大学院農学研究院

教授

中村 太士氏林が該当するが、これらの面積を合計すると、全

１．はじめに体の約 90％に達しており、それ以外の 15 種類の保森林があることによって人間は様々な恩恵を受

安林は、わずかな面積を占める程度である。

けてきた。これを「森林の公益的機能（もしくは多一方、日本の保安林面積は年々増加しており、面的機能）」と呼ぶ。近年では国際的な用語として、

現在では 1,292 万 ha と、我が国森林面積の約半分

木材を供給する機能も含めて「森林の生態系サーを占めるまでに至っている。この理由は、森林に対ビス」と呼ぶことも多くなった。

する国民の期待が、木材生産から水土保全や気候

森林の伐採規制は、古くは奈良時代の記録にみ調節（温暖化緩和）に移ってきたためである。

られ、江戸時代には各藩において災害を防止するため、村落地域が共同で利用している村持山等の２．水源涵養機能扱いを規制するとともに、水源山、屏風山などの森

森林は、林地や森林樹冠から水が気化する蒸発林を独自に保護してきた歴史がある。明治に入り、や、気孔やクチクラ層を通して水蒸気を拡散させ民有林については伐木が自由となり、農業肥料等る蒸散よって大量に水を消費する。森林があるこの原料として村持山、入会山などから下草、落葉とによって、年間の水の流出量が減ることは、世界

落枝、薪炭材等が無秩序に採取され、森林が荒廃で実施された 100 例以上の対照流域法（地質や地し災害が多発した。明治 29 年には全国的に水害が

すいもん

形、森林が同様な二つの流域で水文観測を実施し、発生し、7 月には木曾川の大洪水、台風は 8 月と 9 月

雨量や流量データが蓄積した段階で、一方の森林に襲来し、淀川をはじめ西日本一帯、中部の木曾川、を伐採する方法）で実証されている（図1）。日本

関東でも荒川、江戸川、多摩川などが氾濫した。

の年間平均雨量はおよそ 1,700mm 程度であり、伐こうした大水害を受けて森林法が成立したのである。

採後は蒸発散量がなくなるため流出量が 300 ～明治 30 年に制定された森林法では、保安林制度

600mm 程度増加する。森林の蒸発散量が大きいのが制定されている。保安林と聞くと、警察権力によっは、その樹冠の複雑な構造、葉面積の大きさに起因て管理される林のように思われるかもしれないが、そうではなくて、その意味するところは保護林もし
くは保全林である。いったん保安林に指定されると、伐採率や植栽義務、作業道の開設などに一定の制限が加えられる。つまり森林は、たとえ個人所
有の森であっても多くの公益的な機能を担っており、これを私的な所有と利用にまかせていては様々な問題が発生すると考えられ、流域保全上、重要な森林に公的な規制を加えて保護したのである。
現在の日本の保安林は 17 種類もの機能に区分され、機能区分ごとの森林が、ほぼ重なりなく設定されており、他国の保護（安）林制度とも異なる。
また、洪水や渇水、土砂災害を防止する目的で設定された森林が大きな面積を占めている。この目的
かんようの保安林は、水源涵養保安林と土砂流出防備保安

図1

皆 伐 後 の 年 流 出 量 増 加 と 年 降 水 量 の 関 係（Bosch andHewlett, 1982）世界各地での調査例の総括。いずれも伐採後に流量増加。

Vol.718する。樹木は土壌から水を吸い上げ葉から蒸散す

３．土砂流出防止機能

るが、それ以上に降雨を樹冠で遮断しそのまま葉から蒸発させてしまう効果を持っている。森林の落葉・落枝などが厚く堆積した森林土壌と下層

樹冠面は凹凸が激しく、風も乱れ、雨が降ってい植生は、降雨時の雨滴や表面流による土壌侵食をる時でさえ蒸発散をしていると言われている。

妨げる。森林樹冠も雨滴侵食を防いでいると考え

森林における水文現象を考える上でもう一つのる向きもあるが、実際には林外にくらべて林内の雨

重要な要因は、複雑な構造をもった森林土壌の存

滴サイズが大きくなることから、侵食エネルギーも在である。一般的に森林土壌は団粒構造が発達し、増大する。一方、近年の農地開発や森林伐採など

ほとんど重力のみの影響を受けながら水が移動すの土地利用の変化、また採鉱や道路建設に伴い、る土壌パイプのような大管隙（径 3mm 以上）から、砂やシルト・粘土と定義される細かな粒径の土砂

弱度もしくは強度の毛管力を受けて重力移動する（以降、細粒土砂と呼ぶ）の生産量が急激に増加し大中小の孔隙、そして強い毛管力を受けて吸着さていることが報告されている（図2）
。

かんげき

こうげき

れており重力の作用ではほとんど移動しない細孔

流域における細粒土砂の生産は、森林面積と関隙まで、さまざまな大きさの間隙が分布する。これ連性があることが知られている。流域の森林率とら間隙水は、異なる速度で土壌中を移動するが、流出成分について、さまざま事例を集積して解析

森林土壌に供給された水を保持する役割を果たしした群馬県吾妻川流域の事例を図3 に示す。これているのは、中小孔隙であり、遅い流れを形成する。

によると濁りの成分となる細粒土砂（suspended

一方、大孔隙や大管隙のように毛管力による抵抗

sediment：SS）は森林率の増加に伴い明らかに減をほとんど受けない間隙も流出遅延効果をもつ。こ少し、同じ流量でくらべると、100%森林流域では

れは、降雨時これら大孔隙は地中流を形成するためで、土壌侵食によって表土が除去された裸地斜面を表面流となって流下するのにくらべれば、その流速はきわめて遅くなるといえる。
森林の水源涵養機能と言った場合、一般的には
二つの意味を持っている。一つは渇水緩和機能であり、もう一つは洪水防止機能である。両者をまとめた言葉として、「流量の平準化」と言われる。つじゅかん

まり、降雨時、森林樹冠が雨の一部を遮断したり、森林土壌が雨水を貯留することにより、河川へ流れ込む水の量を調節し洪水を緩和する一方、森林

図2

森林伐採に伴う表土の流出（北海道網走川流域の事例）

図3

森林率に伴う SS 流出量の変化（水源地森林機能研究会 ,1996）

土壌に蓄えられた水は、徐々に河川に排出されて、渇水流量を高い水準で安定させる機能を持つことを言う。
こうした森林がもつ流量の平準化機能については、これまでにも様々な議論がなされ、限界がある
ことも指摘されている。たとえば渇水緩和機能については、地域や年降水量にもよるが、低水や渇水に近い流況では（無降雨日が長く続いた場合）、森林があると河川流量はかえって減少する場合があり、必ずしも常に高い流量を期待できるとは言えない。また、雨が長く続いたときには、樹冠遮断率も小さくなり、土壌がたっぷり水を蓄えた状態になる
ため、洪水ピークを抑える機能にも限界がある。
9

2017.7.21

裸地流域にくらべ 1/100 程度になることが示されている。このように、皆伐によって濁りが発生するのは明白であり、森林土壌の人為的攪乱は最小限に抑え、皆伐を避けることが肝要である。
斜面表層に蓄積した土砂や森林土壌が、降雨や地震によって滑り落ちる現象を表層崩壊と呼ぶ。
表層崩壊の多くは伐採跡地と幼齢林に多く発生し、天然林や針葉樹の中・高齢林ではきわめて少ない。
森林伐採によって表層崩壊が多発することは既存の多くの研究によって支持されており、同一の地質・地形条件で調べた事例から、皆伐地における斜面
崩壊発生率が、森林地の 5 ～ 10 倍にのぼることが示されている。これは伐採後、林地に残された根株部分の腐朽とともに、土壌の保持力が弱まり、斜面崩壊の発生する可能性が高くなるからである。

図4

森林の各種機能の階層性（鈴木 , 1994）

根株が腐朽し、植林された樹木根系による回復がするためには、基岩風化と有機物の分解、そして進まない 10 ～ 15 年程度の期間が、もっとも崩壊

百年～数百年の時間がかかることである。こうして発生の可能性が高くなると言われている。

長い時間をかけて形成されてきた森林土壌は、ま４．森林機能の階層性と施業技術

さに過去から受け継いだ遺産であり、現代世代で消失してはならない未来に引継ぐべき財産である。

冒頭で述べたように、日本の保安林制度は森林

一方で地上部を構成する樹幹や枝、葉群は、木の公益的機能を 17 種類に分類し、ほぼ重なりなく材生産の対象であり、人為的にある程度コントロー

指定されている。しかし、誰もが容易に想像できルできる。森林の公益的機能に関するこれまでのるように、一つの森林は一つの機能を発揮するわ

研究のほとんどは、森林の在るなしによって評価さけではなく、複数の機能を同時に発揮している。これてきた。これは水源涵養機能に限らず、他のほれを森林の多面的機能と呼ぶ。たとえば水源涵養

とんどの機能も同様で、流域レベルの森林皆伐実験

機能の高い森は、同時に土砂流出を防いでいるし、によって評価されてきたのである。したがって、植気候緩和にも貢献しているだろう。こうした意味か

栽樹種の選択、間伐・除伐や枝打ちなどの森林施ら、森林を単一機能で捉えることは科学的には誤っ業と公益的機能の発揮については未解明な部分がており、本来は階層的、多面的に機能していると理多く、近年人工林を中心に実験的・理論的解析が解すべきである（図4）。また、そのなかで最も重なされるようになってきた。それらの研究成果から、要な役割を果たしているのが森林土壌であり、健人工林の密度を間伐等で適正に保つことにより、全な土壌なくしては、あらゆる公益的機能、生態

林内に光が差し込み、樹冠や下層植生を健全に発系サービスも享受できない。

達させることができ、結果として高い公益的機能

水源涵養機能で述べた流出の平準化に対して大が期待できることが示されている。

きな役割を果たしているのも、樹体を構成する地
上部よりも根系と土壌動物によって形成される森

引用文献

林土壌である。図4 でも縁の下の力持ちとして支え

Bosch JM and Hewlett JD（1982）Journal ofているのがよくわかる。森林土壌が保全されては

Hydrology, 55：3―23

じめて、健全な樹木が育ち様々な生物種が生育生

水源地森林機能研究会（1996）水源地森林機能に息できる環境が維持されるのである。

関する研究．100p

ここで強調したいのは、一旦失われた森林土壌を人為的に作り出すことはできないし、土壌が回復

鈴木雅一（1994）水・エネルギー循環と森林．日
本治山治水協会：54―72，
Vol.7110

今、食べ物をめぐる議論が熱い。ひとつは、近「ダンボールコンポスト」の普及とそれを用いた

年大きな関心が集まっている「フードロス」。フー

環境教育を展開してきた方である。そこで、春学

ドロスとは、食べ残しや賞味期限切れ、消費期限

期開始早々に「環境政策」の授業で、たいらさん

切れで捨てられてしまう食品のことを言うが、世に講義をしていただいた。

界の食料生産量の 3 分の 1、量にして 13 億 t の食糧

ダンボールコンポストは生ごみの自家処理を推が廃棄されているという。日本のフードロスも年進するために、家庭でできる生ごみ減量法として間 800 万トンに上るようだ。フードロスの問題は、開発された。ダンボールに毎日出される生ごみと

開発途上国、先進国を問わず、食料生産にともな土を入れ、生ごみが土中で微生物に分解されるこうエネルギー資源の無駄遣いや経済的損失などにとで堆肥化される方法である。ダンボールはマンつながる環境問題として認識されている。フードションのベランダでもできる大きさである。循生

ロスについて特に注目されているのが、流通や消研はその堆肥を使った畑づくりの実践と普及にも費段階での発生である。なかでも日本のフードロ取り組んでいる。また、たいらさんはダンボールスのうちの半分は家庭で発生していると言われてコンポストアドバイザーの育成も行っており、現いる。わが身を振り返っても、消費期限を過ぎて在 200 名ほどのアドバイザーが全国で活躍していしまった食品、冷蔵庫でしなびた使い残しの野菜、る。たいらさんが現在特に力をいれている活動は、食べ残しを「ごめんなさい」と心で謝りつつ廃棄「半径 2km 圏内で循環する暮らし」である。半径することがある。生活が豊かになった分、食べ物

2km というコンパクトな距離で循環させる生活を大切にする意識が薄れてしまっている。まさに、を世の中に提唱したいと考え、福岡市内のマン食べる人（消費者）一人ひとりの意識や行動が、ションを拠点に実験をスタートさせている。講義

フードロスに関係しているのだ。

を聞いていたほとんどの学生がダンボールコンポ

ところで、フードロスと密接につながる食べ物

ストに興味を示した。持続可能な生活をめざす実をめぐるもうひとつの問題に「生ごみ」処理があ践として、自分でもできるかもしれないという思る。私は現在、墨田区のごみ減量に関する審議会

いを抱かせる説得力のあるお話に、環境にやさしの座長をしているが、今年度の重点項目がごみ全いライフスタイルを「わたし」から始めることの体の 40％を占める「生ごみ減量」である。区で大切さを改めて実感する機会となった。

は「生ごみ減量作戦」という小冊子を作成し、協力を仰いでいるがなかなか成果が表れない。区民のみなさんが生ごみ減量に関心をもってくれそうな「何か」がないものか、と思っていたところ、偶然なのか必然なのか、私が勤務する立教大学大学院に「生ごみ減量化」をテーマに入学してきた学生がいた。なんとその学生の母親は、福岡を中心に活躍している NPO 法人循環生活研究所（通称循生研）の理事長、たいら由以子さんだった。
たいらさんは日本で最初にノウハウを開発した
11

2017.7.21

生ごみは宝物！

エコ＆ユニフォーム最前線「都市鉱山」という考え方22
使わなくなった携帯電話やパソコン・デジタル

ダイセン株式会社

記者

富永

周也氏

樹脂を採用しています。

カメラがオリンピック・パラリンピックのメダル

1997 年に第一弾として帽子を導入、2001 年のに生まれ変わります――東京オリンピック・パラ

夏服から全国の直販営業担当者のユニフォームを

リンピック競技大会組織委員会（東京 2020 組織

リサイクル素材のものに切り替えました。当時は委員会）は東京 2020 大会で使用するメダルを不製品全体の約 55％に再生 PET 樹脂を使用、1 着

要な小型家電から製作する「都市鉱山からつく当たりの使用量は 500ml のボトル約 18 本分に相る！みんなのメダルプロジェクト」を実施してい当します。

ます。プロジェクトではオリンピック・パラリン

こうした大手企業の取り組みによって PET ボ

ピックの金・銀・銅あわせて約 5,000 個を製作す

トルは容器の原料としてシェアを伸ばし、またリる予定です。

サイクル技術の進化によって廃棄物から「有価物」

これまでもメダルの原材料の一部としてリサイへと転換されています。PET ボトルとリサイクル

クル金属を使用したことはありましたが、国民参素材を使った製品は、日本においては大切な地上

画型のリサイクル回収による金属で日本の技術を資源といえるのではないでしょうか。

駆使することで、金の精錬におけるリサイクル率

PET ボトルをめぐっては新しい動きが起こって100％を目指すという目標を掲げており、これはいます。そのひとつが植物由来の原料を使用した

オリンピック・パラリンピック史上初めてという

PET ボトル。石油を使用しない環境配慮型素材ことです。

として注目されており、日本コカ ･ コーラと全国“都市鉱山”という言葉は、ゴミとして大量に7 社のボトリング会社などで構成するコカ ･ コーラ

廃棄される家電製品などに含まれるレアメタルなシステムは、2020 年までに「すべての製品に植どの資源を再生し、有効活用する考え方です。提物由来の原料を使用した PET またはリサイクル

唱されたのは 1980 年代ですが、携帯電話、情報

PET を使用したペットボトルの採用を目指す」と

端末の普及と輸入レアメタルの価格高騰などを背いう目標を打ち出しています。こうした活動は商景に再評価されるようになりました。

品や企業への信頼感を高める効果もあります。

日本では小型家電リサイクル法により不要な家

繊維の世界では、東レが部分植物由来ポリエステ

電は勝手に処分できず、認定された事業者に回収

ル繊維「エコディ

してもらわなければなりません。年間 65 万トンの

ア PET」を開発、小型家電が使われなくなって、その中には 844 億円

ユニフォーム素材

分もの貴重な金属が含まれているといいます。

としての実績を2020 大会をめぐってはロゴマークから競技場

伸ばしています。

の設計、自治体の予算の負担などトラブルや議論

植物由来の原料をが相次ぎましたが、こちらはぜひ実現させて欲し

用いた PET ボト

いものですね。

ル、そしてそれをユニフォーム業界では PET ボトルをリサイク

素 材とし た ユ ニルしたポリエステル繊維が普及しています。先日、フォームがこれか業界大手のアサヒ飲料のユニフォームを取材するら増えていくかも機会がありました。同社では商品配達用、工場作

しれません。

業用、そして見学担当者用のウエアに PET ボトル

再生 PET 樹脂を素材としていち早く採用したアサヒ飲料のユニフォーム（アサヒ飲料提供）

Vol.7112平成28年度リサイクルマーク事業
ユニフォームリサイクルシステム実施状況
本機構は、環境保全に配慮したユニフォームのリサイクルシステム提供事業（リサイクルマーク事業）を実施しています。「ユニフォームリサイクルシステム」は、環境保全に配慮しているユニフォームにリサイク
ルマークを縫着し、製造から販売、供用、そして使用済みとなり適正に再生利用されるまでユニフォームの生涯管理を行うことで、廃棄物の減量や有害物質の発生削減を目指すシステムです。
平成 28 度の事業実施状況は下記のとおりです。
図 1 リサイクルマークの種類

１．リサイクルマーク交付状況
リサイクルマーク交付枚数は 51 万 8,008 枚、交付件数は 770 件でした。
内訳は、マテリアルリサイクルマークが 45 万
4,306 枚（399 件）、ケミカルリサイクルマークが6 万 3,702 枚（371 件）です。（図 1 ～ 4 参照）
図 2 服種図 3 平均着用期間

２．使用済みユニフォームの回収状況
使用済みユニフォームの回収点数は 13 万 1,505
点、回収件数は 614 件でした。
内訳は、マテリアルリサイクルマーク付ユニ
フォームが 12 万 1,445 点（605 件）であり、ケミ
カルリサイクルマーク付ユニフォームが 1 万 60点（9 件）です。（図 5、6 参照）
図 5 使用済みユニフォームの縫着マーク別回収状況

３．使用済みユニフォームのリサイクル処理状況
リサイクルマーク付使用済みユニフォームの処理は 13 万 3,207 点（約 61.9205t）でした。
内訳は、マテリアルリサイクル処理が 12 万1,445 点（約 55.942t）、うち自動車内装材に 10 万4,604 点（約 50.895t）、屋根下防水材に 1 万 6,841 点（約 5.047t）再生されました。ケミカルリサイク
ル処理は 1 万 1,762 点（約 5.9785t）、全てもとの原料に還元されました。（図 7 参照）

図 6 地域別回収先分布状況

132017.7.21

図 4 地域別ユーザー分布状況

図 7 使用済みユニフォーム再生状況

平成28年度地球環境基金助成活動

里山を通じた循環型地域づくりのための次世代（ユース）育成・交流促進事業
本事業は、将来の循環型地域づくりの中心的役割を担う次世代の育成を目的に、平成 27 ～ 29 年度の 3 ヵ年計画として、東京都八王子市の里山「高尾 100 年の森」で里山体験プログラムを実施します。
平成 28 年度は、高校生・大学生のユースを対象に、森林保全やフィールド整備、地域間交流・世代間交流
等の里山体験プログラムを 6 回実施しました。
なお、本事業は独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金の助成により実施しました。
■ 里山体験プログラムの実施
夏のアオキ刈りにはじまり、沢沿いのフィールド整備を中心に連続性のある内容の活動を行い、さらに別地域のユースや地域住民の方々との交流会、そして今後の活動に備えた安全講習会を行いました。整備活動では、広場や小道が拓かれ、今後のプログラムで使用できる新たな活動地が整備できました。また、参加者からフィールド名を募り、「であいの広場」「きりかぶの広場」
「こもれび
の小径」
「やすらぎの丘」と決まりました。
雨の中、枝葉を集めてフィールドを整備

平成 28 年度実施プログラム一覧
プログラム名

実施日

参加人数

内容

第1回
「高尾 100 年の森を知る」

平成 28 年7 月 3 日（日）10 名

アオキ伐採等のフィールド整備、高尾 100 年の森のフィールド活用作戦会議（現地の活用法を 3 チームに分かれて話し合い後、全体発表）

第2回「夏の里山・沢沿い歩道をつくる」

7 月 30 日（土）26 人

沢沿いの道づくり、アオキ伐採等のフィールド整備、
竹林整備、間伐作業見学、活動ふりかえり

25 人

1 日目：多摩森林科学園見学、交流夕食会、夜の森でのナイトプログラム
2 日目：沢沿いフィールドの整備（広場づくり、トレイル整備、間伐材のベンチづくり、ハンモッ
ク体験等）、活動ふりかえり26 人

フィールドのゴミ拾い、沢沿いフィールド整備（アオキ伐採等のフィールド整備、丸太でふさがれたフィールドを拓きトレイルづくり）、周遊道散策、活動フィー
ルド名起案

第3回
9 月 17 ～ 18 日
「地域間交流プログラム～里山ユー
（土日）
ス結集」

第4回
「秋の里山整備」

10 月 23 日（日）第5回
「年の納めの里山整備 これまでの成果をふりかえり、里山を考える～世代間交流会」

12 月 18 日（日）13 人

フィールド名決定・発表、フィールドワーク、たき火
おこし、薪割り体験、フィールド看板づくり、野外料理、講師から里山の役割や活動地の話を聞き改めて里山について考える、周遊道散策、活動ふりかえり

第6回「フィールドで安全に活動するための安全講習会」

平成 29 年3 月 20 日（月）11 人

危険予知トレーニングによるリスク管理講習、応急手当、心肺蘇生法、ＡＥＤの使用法等の実践講習、フリー
タイム、フィールド名看板設置■ 活動総括スライドプログラムの作製
今後の活動を実施していくうえでの広報用ツールとして活用するため、平成 28 年度の活動記録をまとめたスライドプログラムを作製しました。
また、本スライドを活用し、第 6 回プログラムで参加者と 1 年間の活動成果を共有しました。
Vol.7114

15■ 参加者ふりかえりの分析
参加者の活動のふりかえりレポートの活動初期と活動後期の参加者コメントを比較することで、参加者が本活動をとおしてどのような学びを得たのかを分析しました。
初参加の際のコメントからは、「里山」を中心に、
「初めて」
「体験」
「参加」
、
「学ぶ」
・
「人と動物」
・「人
工」という言葉に「重要」「有効」「大切」などの言葉がつながり、体験に刺激を受けた様子がうかがえました。
また、活動を重ねることで「森」と「自分」
、
「気
持ち」
、
「見る」
「感じる」などの言葉が表れ、自分と自然との向き合いがうかがえました。整備作業についても「達成」「楽しい」「きれい」などの肯定的な言葉につながり、里山での積み重ねが自身の活動への自信と成果、それにより自然と自分とのつながりをとらえる傾向が見られました。
さらに複数回参加者からは、季節のつながりや、「日本」「自然」など時間的にも空間的にも認識の広がりに差異が表れ、
「できる」
「作る」
「来る」
「す

る」
「なる」など能動的な言葉が多く抽出されました。このことから、里山での活動経験を重ねることで、より社会的な視野、時間軸を踏まえたとらえ方が進むことがうかがえます。また、「里山」の重要性や里山管理の意義など情報で知っているという段階から、実際に作業を経験し、その成果を実感することで、より広い視野と自分と自然、社会とのつながりに意識が進むことが指摘できます。

高尾の森について知る

参加者同士でディスカッション

夜の森でマシュマロ焼き

地域の方に薪割りを教わる

2017.7.21■ まとめ
本活動、そして他学校・他地域の参加者や地域住民との交流をとおして、参加者のユースの方々には、より深く活動に関心をもち、また回を重ねるごとに季節ごとの里山の変化を感じる中で、人と里山の関係の重要性を認識していただくことができました。
引き続き平成 29 年度は、小学生・中学生・高
校生・大学生を対象に里山保全活動を中心としたプログラムを実施する予定です。