特定共同住宅等省令第 40 号 適用チェックリスト

防火対象物の概要

名称

所在地

用途

令８区画階数（／）
・建築面積（□有・□無（㎡）・延べ面積（）㎡）□ 二方向避難型特定共同住宅等（地階を除く階数が□５以下・□10 以下・□11 以上）（地階を除く階数が□５以下・□10 以下・□11 以上）
特定共同住宅等の □ 開放型特定共同住宅等
類型□ 二方向避難・開放型特定共同住宅等（地階を除く階数が□10 以下・□11 以上）必要とされる防火
安全性能を有する消防の用に供する設備等※□ その他の特定共同住宅等（地階を除く階数が□10 以下・□11 以上）□□□□□ 共同住宅用非常警報設備□ 共同住宅用連結送水管□ 共同住宅用非常コンセント設備□

住宅用消火器及び消火器具
共同住宅用スプリンクラー設備
共同住宅用自動火災報知設備
住戸用自動火災報知設備

備考

１ 告示第２号に定める位置、構造及び設備について、要件を満たしているか確認すること
２ 告示第３号に定める構造類型について、適用しようとする類型について要件を満たしているか確認すること
３ 省令第４０号に定める防火安全性能を有する設備等について、基準を満たしているか確認すること
４ 非該当の項目にあっては斜線を引くこと
６ 防火安全性能の客観的検証を行った部分については、計算書等を添付すること
７ 平成２２年２月５日付け消防予第５９号による、省令第４０号の改正部分に注意すること
５ 詳細にあっては、以下の通知文等を参照すること※ 通知文等
１ 平成１７年 ３月２５日 消防予第６６号（省令等公布通知）（総務省令第４０号、告示第２号～第４号の公布について）
２ 平成１７年 ８月１２日 消防予第１８８号（運用通知）
３ 平成１８年 ５月３０日 消防予第２１２号（関係告示の公布について）
４ 平成１８年１１月３０日 消防予第５００号（質疑応答）
５ 平成１９年 １月３０日 事務連絡（１８８号運用通知に示す検証法についての計算プログラム関係）
６ 平成２２年 ２月 ５日 消防予第５９号（複合型居住施設に係る省令等の公布について）※ 昭和 50 年 4 月 15 日付け消防予第 41 号通知中「独立した用途に供される部分」（90％、300 ㎡未満）については、住戸とみなして省令適用は可能。但し、150 ㎡ごとの防火区画が必要 188 号運用通知※ 各用語の定義（省令第４０号第２条抜粋）（福祉施設等に係る定義は、５９号通知を確認すること）
・住戸等…住戸（下宿の宿泊室、寄宿舎の寝室及び各独立部分で令別表第一(6)項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供されるものを含む。以下同じ。
）、共用室、管理人室、倉庫、機械室その他これらに類する室
・共用室…居住者が集会、談話等の用に供する室（キッズルーム、来客用宿泊室、カラオケルーム、シアタールームは共用室に該当する 500 号質疑）
（エントランスホール内に設ける談話スペース等は室の形態を有しない場合は、共用部分とする 500 号質疑）・共用部分…廊下、階段、エレベーターホール、エントランスホール、駐車場その他これらに類する部分であって、住戸等以外の部分-1-

消防庁告示第２号関係（位置、構造及び設備を定める件）

特定共同住宅等の位置、構造及び設備の基準（告示第２号第３）（第 1「趣旨」第 2「用語の意義」は省略）
1

主要構造部が、耐火構造であること。

2

共用部分の壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根。以下同じ。
）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下同じ。
）の仕上げを準不燃材料でしたものであること。 →外気に開放された廊下及び階段室等も内装制限の対象となる 500 号質疑

3

適否確認できる
図面番号

―――

―

特定共同住宅等の住戸等は、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画してあること。ただし、特定共同住宅等の住戸等の床又は壁（以下単に「床又は壁」という。
）並びに当該床又は壁を貫通する配管又は電気配線その他これらに類するもの（以下単に「配管等」という。）及びそれらの貫通部が次に定める基準に適合する場合は、この限りではない。
→下線部について、「堅牢かつ容易に変更できない構造を有することが必要」188 号運用通知
但し、乾式壁の使用は一定の条件下で認められる 500 号質疑(1)

床又は壁は、耐火構造である。

(2)

住戸等の外壁に面する開口部は、当該住戸等に接する他の住戸等の開口部との間に設けられる外壁面から 0.5ｍ以上突出した耐火構造のひさし、床、そで壁その他これらに類するもの（以下「ひさし等」という。）で防火上有効に遮られている。ただし、当該住戸等に接する他の住戸等の外壁に面する開口部（直径が 0.15ｍ以下の換気口等（防火設備が設けられたものに限る。）及び面積が 0.01 ㎡以下の換気口等を除く。）相互間の距離が、0.9ｍ以上であり、かつ、次に定める基準のいずれかに適合する場合は、この限りでない。
→ 開口部から 0.5ｍ以内に雨どい等が貫通してないか確認（貫通する場合は鋼管または不燃材とすること）→ 開口部から 0.5ｍ以内に避難ハッチを設けた場合でも告示の基準に適合するものであれば可 500 号質疑
ア 上下に設けられた開口部（直径 0.15ｍ以下の換気口等及び相互間の距離が 3.6ｍ以上である開口部を除く。
）に防火設備である防火戸が設けられている。
イ 住戸等で発生した火災により、当該住戸等から当該住戸等及びそれに接する他の住戸等の外壁に面する開口部を介して他の住戸等へ延焼しないよう措置されたものである。 客観的検証法(3)

住戸等と共用部分を区画する壁は、次に定めるところによる。
ア 開口部（(ア)から（ウ）までに掲げる換気口等を除く。）には、防火設備（主たる出入口に設けられるものにあっては、随時開くことができる自動閉鎖装置付のものに限る。
）である防火戸が設けられている。
(ｱ)

直径 0.15ｍ未満の換気口等（開放性のある共用部分に面するものに限る。）(ｲ)

直径 0.15ｍ以上の換気口等であって、かつ、防火設備が設けられているもの(ｳ)（ア）及び（イ）に掲げるもののほか、開放性のある共用部分以外の共用部分に面し、かつ、防火設備が設けられている換気口等
イ 開放型特定共同住宅等及び二方向避難・開放型特定共同住宅等以外の特定共同住宅等の住戸等（共同住宅用スプリンクラー設備が設置されているものを除く。）にあっては、開口部の面積の合計が一の住戸等につき４㎡（共用室にあっては、８㎡）以下である。
ウ イの規定による一の開口部の面積は２㎡以下である。
(4) 床又は壁を貫通する配管等及びそれらの貫通部は、次に定めるところによる。
ア 配管の用途は、給排水管、空調用冷温水管、ガス管、冷媒管、配電管その他これらに類するものである。
イ 配管等の呼び径は、200ｍｍ以下である。
ウ 配管等を貫通させるために設ける開口部は、内部の断面積が直径 300ｍｍの円の面積以下である。

-2-

エ 配管等を貫通させるために設ける開口部を床又は壁（住戸等と共用部分を区画する床又は壁を除く。）に二以上設ける場合にあっては、配管等を貫通させるために設ける開口部相互間の距離は、当該開口部の最大直径（当該直径が 200ｍｍ以下の場合にあっては、200ｍｍ）以上である。
オ 床又は壁を貫通する配管等及びそれらの貫通部は、次の（ア）又は（イ）に定めるところによるものである。
(ｱ) 配管は建築基準法施行令第 129 条の 2 の 4 第 1 項第 7 号イ又はロに適合するものとし、かつ、当該配管と当該配管を貫通させるために設ける開口部とのすき間を不燃材料で埋める。
(下線部抜粋) ｲ 給水管、配電管その他の管の貫通する部分からそれぞれ両側に１ｍ以内の距離にある部分を不燃材料で造ること。
（→実長１ｍとする）
ﾛ 給水管、配電管その他の管の外径が当該管の用途、材質その他の事項に応じて国土交通大臣が定める数値未満であること。平成 12 年建設省告示第 1422 号(ｲ) 別に告示で定めるところにより、床又は壁を貫通する配管等及びそれらの貫通部が一体として耐火性能を有しているものとして認められたものである。
→告示第 4 号――

特定光庭の基準

適否確認できる
図面番号1――――――――――――

カ 配管等には、その表面に可燃物が接触しないような措置を講じる。ただし、当該配管等に可燃物が接触しても発火するおそれがないと認められる場合は、この限りでない。
→断熱材による被覆等 500 号質疑

特定光庭は、次の各号に掲げる基準に適合しない光庭をいうものとする。
(1)

(2)

2

光庭に面する一の住戸等で火災が発生した場合において、当該火災が発生した住戸等（以下「火災住戸等」という。）のすべての開口部から噴出する火炎等の輻射熱により、当該火災住戸等以外の住戸等の光庭に面する開口部が受ける熱量が 10kw／㎡未満である。
客観的検証法光庭が避難光庭に該当する場合においては、当該避難光庭は、次に定めるところによるものである。
ア 火災住戸等（避難光庭に面するものに限る。以下同じ。）のすべての開口部から噴出する火炎等の輻射熱により当該避難光庭に面する廊下及び階段室等を経由して避難する者が受ける熱量が３kw／㎡未満である。 客観的検証法
イ 避難光庭にあっては次に定めるところによる。
(ｱ)

避難光庭の高さを当該避難光庭の幅で除した値が 2.5 未満である。

(ｲ)(ｱ)により求めた値が 2.5 以上の場合にあっては、火災住戸等のすべての開口部から噴出する煙層の温度が４ケルビン以上上昇しない。 客観的検証法

特定共同住宅等に特定光庭が存する場合にあっては、当該光庭に面する開口部及び当該光庭に面する特定共同住宅等の住戸等に設ける給湯湯沸設備等（対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成 14 年総務省令第 24 号）第３条第 10 号に規定する給湯湯沸設備及び同条第２号に規定するふろがまをいう。以下同じ。）は、次に定める基準に適合するものである。
(1)

廊下又は階段室等が特定光庭に面して設けられている場合において、当該特定光庭に面して設ける開口部は、次に定めるところによる。
ア 特定光庭に面する一の開口部の面積が２㎡以下であり、かつ、一の住戸等の開口部の面積の合計が４㎡以下である。ただし、当該開口部が設けられている住戸等に共同住宅用スプリンクラー設備が設けられている場合にあっては、この限りでない。
イ 特定光庭の下端に設けられた開口部が、常時外気に開放され、かつ、当該開口部の有効断面積の合計が、特定光庭の水平投影面積の 50 分の１以上である。

(2)

特定光庭（(1)に定めるものを除く。）に面する開口部にあっては、次に定めるところによる。

-3-

ア 開口部には、防火設備であるはめごろし戸が設けられている。ただし、次に定める特定光庭に面する住戸等の開口部（(ｲ)の特定光庭に面するものにあっては、４階以下の階に存するものに限る。）に防火設備である防火戸を設ける場合にあっては、この限りでない。
(ｱ) 特定光庭に面して階段（平成 14 年消防庁告示第７号に適合する屋内避難階段等の部分に限る。）が設けられている当該特定光庭(ｲ) その下端に常時外気に開放された開口部（当該開口部の有効断面積が１㎡以上のものに限る。）が存する特定光庭
イ 異なる住戸等の開口部の相互間の水平距離は、次に定めるところによる。
ただし、住戸等の開口部の上端から上方に垂直距離 1.5ｍ（当該開口部に防火設備であるはめごろし戸が設けられている場合にあっては、0.9ｍ）以上の範囲にある他の住戸等の開口部については、この限りでない。

――――――(ｱ)

同一の壁面に設けられるもの（当該開口部相互間の壁面に 0.5ｍ以上突出したひさし等で防火上有効に遮られている場合を除く。）にあっては、0.9ｍ以上(ｲ) 異なる壁面に設けるものにあっては、2.4ｍ（当該開口部に防火設備であるはめごろし戸が設けられている場合にあっては、２ｍ）以上
ウ 異なる住戸等の開口部の相互間の垂直距離は、1.5ｍ（当該開口部に防火設備であるはめごろし戸が設けられている場合は、0.9ｍ）以上（同一壁面上の当該開口部相互間の壁面に 0.5ｍ以上突出したひさし等で防火上有効に遮られている場合を除く。）
である。ただし、同一の壁面に設けられる場合にあっては、当該開口部の側端から水平方向に 0.9ｍ、異なる壁面に設けられる場合にあっては、当該開口部の側端から 2.4ｍ（当該開口部に防火設備であるはめごろし戸が設けられている場合にあっては、２ｍ）以上の範囲にある他の住戸等の開口部については、この限りでない。
エ 一の開口部の面積が１㎡以下であり、かつ、一の住戸等の一の階の開口部の面積の合計が２㎡以下である。
(3)

特定光庭に面して給湯湯沸設備等を設ける場合は、次に定めるところによる。
ア 平成 14 年消防庁告示第７号に適合する屋内避難階段等の部分が存する特定光庭に限り、設置することができる。
イ 防火上有効な措置が講じられたものである。

-4-

消防庁告示第３号関係（構造類型を定める件）

特定共同住宅等の構造類型の基準
第１第２趣旨
この告示は、特定共同住宅等の構造類型を定めるものとする。
用語の意義（1～3 号及び 6 号省略）
4号
5号

第３

階段室型特定共同住宅等…すべての住戸、共用室及び管理人室について、その主たる出入口が階段室等に面する特定共同住宅
廊下型特定共同住宅等…すべての住戸、共用室及び管理人室について、その主たる出入口が階段室等以外の廊下等の通路に面する特定共同住宅

適否確認できる
図面番号――――――

二方向避難型特定共同住宅等は、特定共同住宅等の住戸等（住戸、共用室及び管理人室に限る。
以下第 3 及び第 4 において同じ。）において火災が発生した場合に、当該住戸等が存する階の住戸等に存する者が、当該階の住戸等から、少なくとも１以上の避難経路を利用して階段室等（当該住戸等が避難階に存する場合にあっては地上。以下第 3 において同じ。）まで安全に避難できるようにするため、次号に定めるところにより、２以上の異なった避難経路（避難上有効なバルコニーを含む。以下同じ。）を確保していると認められるものとする。
→避難階に存し、就寝を伴わず浴室が組み込まれていない共用室又は管理人室は除く
500 号質疑
二方向避難型特定共同住宅等は、次に定めるところによる。
(1) 廊下型特定共同住宅等の階段室等は廊下の端部又は廊下の端部に接する住戸等の主たる出入口に面している。
→「廊下の端部に接する住戸等」について 188 号運用通知(2) 住戸等の外気に面する部分に、バルコニーその他これに類するもの（以下「バルコニー等」という。
）が避難上有効に設けられている。
→避難上有効なバルコニーとは、
188 号運用通知①直接外気に開放されていること。
②避難上支障のない幅員（60ｃｍ以上。車椅子を使用しての避難が想定される場合は 80ｃｍ以上が望ましい）500 号質疑及び転落防止上有効な高さの手すり等を有していること。
③他の住戸等の避難上有効なバルコニー又は階段室等に接続していること。
(3) バルコニー等に面する住戸等の外壁に、消防法施行規則第４条の２の２に規定する避難上有効な開口部が設けられている。
(4) 隣接するバルコニー等が隔板等によって隔てられている場合にあっては、当該隔板等が容易に開放し、除去し、又は破壊することができ、かつ、当該隔板等に次に掲げる事項が表示されている。
→隔て板の材質については難燃材料。
高さ 80cm 以上とし容易に破壊できるもの 500 号質疑
ア 当該バルコニー等が避難経路として使用される旨
イ 当該隔板等を開放し，除去し、又は破壊する方法
ウ 当該隔板等の近傍に避難上支障となる物品を置くことを禁ずる旨(5) 住戸等において火災が発生した場合に、当該住戸等が存する階の住戸等に存する者が、当該階の住戸等から、少なくとも一以上の避難経路を利用して階段室等まで安全に避難することができる。ただし、バルコニー等に設けられた避難器具（避難器具用ハッチに格納された金属製避難はしご、救助袋等の避難器具に限る。
）により当該階の住戸等から避難階まで避難することができる場合は、この限りではない。
→避難経路として利用できない部分について 188 号運用通知→二方向避難を確保するための避難器具が、消防法令に基づき設置が義務づけられたものには該当しない場合もあるが、この場合、法令による消防用設備等に準じて取り扱われたい 188 号運用通知-5-第４

開放型特定共同住宅等は、特定共同住宅等の住戸等において火災が発生した場合に、当該住戸等が存する階及びその上階の廊下及び階段室等（階段室型特定共同住宅等における階段室等に限る。以下第 4 において同じ。
）における消火、避難その他の消防の活動に支障を生じないものとして、次号に定めるところにより、廊下及び階段室等が開放性を有すると認められるものとする。
→避難階に存し、就寝を伴わず浴室が組み込まれていない共用室又は管理人室は除く
500 号質疑開放型特定共同住宅等は、次に定めるところによる。

――――――――――(1) すべての階の廊下及び階段室等が隣地境界線から１ｍ又は他の建築物等の外壁との中心線から１ｍ以上離れている。
→廊下又は階段室等の一部が１ｍ以上離れていないが、「１ｍ未満の位置にないもの」として取り扱って差し支えない場合は次のとおり。
188 号運用通知① １ｍ未満である部分が、廊下端部を含む場合当該部分が告示第３号第４第２号⑷ロの「外気に面しない部分」（４Ｗかつ６ｍ）を満たすとき② １ｍ未満である部分が、廊下端部を含まない場合
当該部分を告示第３号第４第２号⑷イ(イ)ｄの「風雨等を遮るために設ける壁」とみなす、又は、廊下全体を同号⑷イ(ロ)の方法により客観的検証にて確認したとき客観的検証法(2) すべての階の廊下及び階段室等が特定光庭に面していない。
(3) 直接外気に開放されていないエントランスホール等（以下単に「エントランスホール等」という。）が避難階に存する場合にあっては、当該エントランスホール等が次に定める基準に適合する。
ア 避難階以外の階及びエントランスホール等に面する住戸等から当該エントランスホール等を経由しないで避難することができる経路がある。
イ エントランスホール等は、避難階以外の階にわたらないものとする。ただし、当該エントランスホール等が耐火構造の床又は壁で当該避難階以外の階と区画されている場合（当該エントランスホール等と特定共同住宅等の部分を区画する床又は壁に開口部を設ける場合にあっては、防火設備であるはめごろし戸が設けられているものに限る。
）にあっては、この限りでない。
(4) 廊下は、次に定めるところによるものである。
ア すべての階の廊下は、次の（ア）又は（イ）に定めるところによる。
(ｱ)

すべての階の廊下は、次のａからｄまでに定めるところによる。
ａ(ｲ)各階の外気に面する部分の面積（廊下の端部に接する垂直面の面積を除く。
）は、当該階の見付面積の三分の一を超えている。
→見付面積の算定について 500 号質疑→「廊下の端部に接する垂直面の面積」とは、廊下の両端部の外気に面する部分の面積をいうもの 188 号運用通知
ｂ 外気に面する部分の上部に垂れ壁等を設ける場合は、当該垂れ壁等の下端から天井までの高さは、30cm 以下である。
ｃ 手すり等の上端から垂れ壁等の下端までの高さは、１ｍ以上である。
→「手すり等」には、さく、金網等の開放性のあるものは含まれない
188 号運用通知
ｄ 外気に面する部分に風雨等を遮るために壁等を設ける場合にあっては，当該壁等の幅を２ｍ以下とし、かつ、当該壁等相互間の距離を１ｍ以上とする。
特定共同住宅等の住戸等で火災が発生した場合に、当該住戸等の開口部から噴出する煙により、すべての階の廊下において、消火、避難その他の消防の活動に支障になる高さ（床面からの高さ 1.8ｍをいう。）まで煙が降下しない。
客観的検証法-6-

イ 外気に面しない部分が存する場合にあっては、当該外気に面しない部分の長さは、６ｍ以下であり、かつ、当該外気に面しない部分の幅員の４倍以下である。
→廊下の中心線の距離とする 188 号運用通知→直接外気に開放されていない廊下又は階段室について 188 号運用通知①廊下型特定共同住宅等
住戸又は共用室の主たる出入口が面する廊下の一部又は全部に周囲の４面が壁等により囲まれている部分が存する特定共同住宅等は、開放型特定共同住宅等には該当しないもの。
②階段室型特定共同住宅
住戸又は共用室の主たる出入口が面する階段室の一部又は全部に周囲の４面が壁等により囲まれている部分が存する特定共同住宅等は、開放型特定共同住宅等には該当しないもの。
→特定共同住宅等の同一の階に存する廊下又は階段室等の一部が、隣地境界線又は他の建築物等の外壁との中心線から１ｍ以下の位置にあるものの他の例示
188 号運用通知(5) 階段室等は､次のア又はイに定めるところによるものである。
ア 平成１４年消防庁告示第７号に適合する開口部を有する。
イ 特定共同住宅等の住戸等で火災が発生した場合に､当該住戸等の開口部から噴出する煙により、階段室等において､消火、避難その他の消防の活動に支障になる高さ（床面からの高さ 1.8ｍをいう。
）まで煙が降下しない。 客観的検証法

-7-

――

省令第４０号関係
必要とされる初期拡大抑制性能及び避難安全支援性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準
1 住宅用消火器及び消火器具は、次の（１）及び（２）に定めるところによる。

2(1)

住宅用消火器は､住戸、共用室又は管理人室ごとに設置する。
→規則第 6 条に従い当該住戸、共用室及び管理人室の各部分からの歩行距離が 20ｍ以下となるよう共用部分に消火器を設置した場合は、住宅用消火器の設置を免除して差し支えない 500 号質疑

(2)

消火器具は､共用部分及び倉庫、機械室等（以下「共用部分等」という。）に､各階ごとに当該共用部分等の各部分から､それぞれ一の消火器具に至る歩行距離が 20ｍ以下となるよ
うに､令第 10 条第 2 項並びに消防法施行規則第 6 条から第 9 条まで（第 6 条第 6 項を除く。
）
及び第 11 条に定める技術上の基準の例により設置してある。ただし、特定共同住宅等の廊下、階段室等のうち、住宅用消火器が設置された住戸、共用室又は管理人室に面する部分にあっては、消火器具を設置しないことができる。

共同住宅用スプリンクラー設備は、次の（１）から（８）までに定めるところによる。

適否確認できる
図面番号――――――――(1) 特定共同住宅等の 11 階以上の階に設置する。
(2) スプリンクラーヘッドは、住戸、共用室及び管理人室の居室及び収納室（室の面積が 4 ㎡以上のものをいう。以下同じ。
）の天井の室内に面する部分に設ける。
(3) スプリンクラーヘッドは、規則第 13 条の 2 第 4 項第 1 号（イただし書、ホ及びトを除く。
）
及び第 14 条第 1 項第 7 号の規定の例により設ける。
(4) 水源の水量は、4 ㎥以上となるように設ける。
(5) 共同住宅用スプリンクラー設備は､4 個のスプリンクラーヘッドを同時に使用した場合に、それぞれの先端において、放水圧力が 0.1 メガパスカル以上で、かつ、放水量が 50 リットル毎分以上で放水することができる性能のものとする。
(6) 非常電源は､規則第 14 条第 1 項第 6 号の 2 の規定の例により設ける。
(7) 送水口は、規則第 14 条第 1 項第 6 号の規定の例によるほか、消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に単口形又は双口形の送水口を設ける。
(8) （１）から（７）までに規定するもののほか、共同住宅用スプリンクラー設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものである。
3

共同住宅用自動火災報知設備は、次の（１）から（７）までに定めるところによる。
(1) 共同住宅用自動火災報知設備の警戒区域（火災が発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。以下この号において同じ。）は、防火対象物の二以上の階にわたらないものとする。ただし、当該警戒区域が二以上の階にわたったとしても防火安全上支障がないものとして消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合する場合は、この限りでない。
(2) 一の警戒区域の面積は､1500 ㎡以下とし、その一辺の長さは､50ｍ以下とする。ただし、住戸、共用室及び管理人室について、その主たる出入口が階段室等以外の廊下等の通路に面する特定共同住宅等に共同住宅用自動火災報知設備を設置する場合に限り、一の警戒区域の一辺の長さを 100ｍ以下とすることができる。
(3) 共同住宅用自動火災報知設備の感知器は、規則第 23 条第 4 項各号（第 1 号ハ、第 7 号へ及び第 7 号の 5 を除く。
）及び同条第 7 項並びに第 24 条の 2 第 2 号及び第 4 号の規定の例により設ける。
(4) 共同住宅用自動火災報知設備の感知器は､次のアからウまでに掲げる部分の天井又は壁（アの部分の壁に限る。）の屋内に面する部分（天井のない場合にあっては、屋根又は壁の屋内に面する部分）に、有効に火災の発生を感知することができるように設ける。
ア 住戸、共用室及び管理人室の居室及び収納室
イ

倉庫（室の面積が 4 ㎡以上のものをいう。以下同じ。）、機械室その他これらに類する室

ウ 直接外気に開放されていない共用部分(5) 非常電源は、規則第 24 条第 4 号の規定の例により設ける。

(6)

福祉施設等に設ける共同住宅用自動火災報知設備にあっては、福祉施設等で発生した火災を、当該福祉施設等の関係者（所有者又は管理者をいう。）又は当該関係者に雇用されている者（当該福祉施設で勤務している者に限る。）（以下「関係者等」という。）に、自動的に、かつ、有効に報知できる装置を設けること。

-8-

4

(7) （１）から（６）までに規定するもののほか、共同住宅用自動火災報知設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものである。
住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備は、次の（１）から（６）までに定めるところによる。

――――

必要とされる消防活動支援性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準

―

―

1

―

――

―

(1) 住戸用自動火災報知設備は、住戸等及び共用部分に設置する。
(2) 住戸用自動火災報知設備の警戒区域は、前号（１）及び（２）の規定の例による。
(3) 住戸用自動火災報知設備の感知器は、前号（３）及び（４）の規定の例による。
(4) 福祉施設等に設ける住戸用自動火災報知設備にあっては、福祉施設等で発生した火災を、当該福祉施設等の関係者等に、自動的に、かつ、有効に報知できる装置を設けること。
(5) 共同住宅用非常警報設備は、直接外気に開放されていない共用部分以外の共用部分に設置することができること。
(6) （１）から（５）までに規定するもののほか、住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものである。
次の各号に掲げるときに限り、当該各号に掲げる特定共同住宅等における必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等を設置しないことができる。
1【共同住宅用スプリンクラー設備】→二方向避難・開放型特定共同住宅等（11 階以上の部分に限り、福祉施設等を除く。
）又は開放型特定共同住宅等（11 階以上 14 階以下の部分に限り、福祉施設等を除く。
）において、住戸､共用室及び管理人室の壁及び天井（天井がない場合にあっては、上階の床又は屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台等を除く。）の仕上げを準不燃材料とし、かつ、共用室と共用室以外の特定共同住宅等の部分（開放型廊下又は開放型階段に面する部分を除く。
）を区画する壁に設けられる開口部（規則第 13 条第 2 項第 1 号ロの基準に適合するものに限る。
）に、特定防火設備である防火戸（規則第 13 条第 2 項第 1 号ハの基準に適合するものに限る。
）が設けられているとき。→便所、浴室及び 4 ㎡未満の収納室、廊下等については、内装制限の対象外
500 号質疑2【共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備】→住戸、共用室及び管理人室（福祉施設等にあるものを除く。）に共同住宅用スプリンクラー設
備を前項第 2 号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により､設置したとき（当該設備の有効範囲内の部分に限る。）

共同住宅用連結送水管は､次の（１）から（３）までに定めるところによる。
(1) 放水口は､階段室等又は非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所ごとに、消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設ける。
(2) 放水口は、三階及び当該階から上方に数えた階数三以内ごとに、かつ、特定共同住宅等の各部分から一の放水口に至る歩行距離が 50ｍ以下となるように､設ける。
(3) （１）及び（２）に規定するもののほか､共同住宅用連結送水管は、令第 29 条第 2 項第 2号から第 4 号まで並びに規則第 30 条の 4 及び第 31 条の規定の例により設置する。

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共同住宅用非常コンセント設備は、次の（１）から（３）までに定めるところによる。
(1) 非常コンセントは､階段室等又は非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所ごとに、消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設ける。
(2) 非常コンセントは、11 階及び当該階から上方に数えた階数三以内ごとに、かつ、特定共同住宅等の各部分から一の非常コンセントに至る歩行距離が 50ｍ以下となるように、設ける。
(3) （１）及び（２）に規定するもののほか、共同住宅用非常コンセント設備は、令第 29 条の 2 第 2 項第 2 号及び第 3 号並びに規則第 31 条の 2 の規定の例により設置する。

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