金属労協
２０１6〜２０１7年
政策・制度要求

2016年4月策定
全日本金属産業労働組合協議会（金属労協／JCM）

目

次◆基本的考え方１．わが国のものづくり産業・金属産業をめぐる環境変化…………………………………… ４

２．金属労協「政策・制度要求」のめざすものと実現の方向性……………………………… ５

３．金属労協「2016～2017年政策・制度要求」の骨格と進め方……………………………… ６◆具体的な要求Ⅰ ものづくり産業を支えるマクロ経済政策…………………………………………… ９

１．「経済の好循環」、持続的な成長と強固な国内経済の構築…………………………… ９①世界経済のさまざまな変動に耐えうる強固な国内経済、
産業・企業活動、国民生活の構築……………………………………………………… ９②安定的な金融緩和による着実なデフレ脱却、為替相場の安定③新興国などにおける完全変動相場制導入の促進……………………… ９……………………………………… 10

２．自由貿易体制の強化と国内対応………………………………………………………… 12①ＴＰＰ批准に伴う国内体制整備………………………………………………………… 12②ＴＰＰの「労働章」の規定を満たすための立法措置………………………………… 13③各国・各地域とのＥＰＡ、ＦＴＡの早期締結、ＴＰＰの拡大、
自由貿易体制の強化
３．財政健全化……………………………………………………………………… 14………………………………………………………………………………… 15①早急な財政再建計画の策定と実効性確保②政府の無駄の根絶

Ⅱ……………………………………………… 15………………………………………………………………………… 16

ものづくり産業の強みをさらに強化する「攻め」の産業政策………………… 18

１．ものづくりを中核とする国づくり、地域活性化……………………………………… 19①「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の見直し……………………………………… 19②「ものづくりを中核とする地域活性化」の４つの柱
２．労働災害の根絶………………………………… 19…………………………………………………………………………… 24①労働災害防止のための教育・指導徹底の促進………………………………………… 24②60歳以降の就労者の労働災害発生リスクの低減策…………………………………… 24③メンタルヘルスをはじめとする労働衛生対策の徹底………………………………… 25

３．工業高校教育の強化……………………………………………………………………… 26①工業高校教育の強化……………………………………………………………………… 26

４．バリューチェーンにおける付加価値の適正循環……………………………………… 30①中小企業における付加価値の創出とバリューチェーンにおける付加価値の適正循環②長期的な観点からの株式投資の促進③下請適正取引の確立……………………………………… 30…………………………………………………… 33……………………………………………………………………… 35

５．企業の海外展開への対応………………………………………………………………… 38①グローバルな経済活動における中核的労働基準確立に向けた取り組み…………… 381

②船舶解撤において安全確保と環境保全をめざす「シップリサイクル条約（香港条約）」早期批准・発効、国内体制整備③海外勤務者・家族の生活の改善と安全・衛生確保…………… 39…………………………………… 40

６．ＩoＴ、ビッグデータ、人工知能の活用による変革への対応………………………… 42①ＩoＴ、ビッグデータ、人工知能などの活用における戦略と対応…………………… 42②ＩoＴ、ビッグデータ、人工知能などの活用に向けた人材育成の加速化③産業構造審議会の部会・分科会などへの労働組合の参画
７．国際規格化における役割発揮…………… 42…………………………… 43…………………………………………………………… 43①国際規格化における主導権の掌握……………………………………………………… 43②技能評価システム移転促進事業と外国人技能実習制度との融合…………………… 43③次世代ＩＴＳの実用化とアジアでの展開……………………………………………… 43

８．国内投資拡大に向けた企業の税負担の軽減…………………………………………… 44①「人への投資」促進により経済と企業経営の好循環を図る恒久的な法人税減税②租税特別措置の合理化…………………………………………………………………… 45③租税条約の改定、二重課税の回避

Ⅲ

… 44

……………………………………………………… 45

ものづくり産業における「良質な雇用」の確立 …………………………………… 46
１．「良質な雇用」の確立……………………………………………………………………… 46①「良質な雇用」の確立…………………………………………………………………… 46②長期安定雇用に基づく「現場力」を維持・強化する労働法制の確立③「ブラック企業」の存在を許さないための施策の総動員④時間外労働の限度に関する基準の適用除外の撤廃⑤年次有給休暇の全日数取得……………… 47…………………………… 47…………………………………… 50……………………………………………………………… 50⑥有期労働契約の無期転換制度の適切な運用…………………………………………… 51⑦労働法令で中小企業を対象に設けられている猶予措置、適用除外などの撤廃⑧法定最低賃金の監督行政の強化………………………………………………………… 52⑨特定（産業別）最低賃金の維持・強化………………………………………………… 52⑩雇用調整助成金の重視と労働移動支援助成金の見直し……………………………… 53⑪失業者の生活を職に就いている者全体で支えていく雇用保険制度の確立
２．ワーク・ライフ・バランス…… 52………… 53……………………………………………………………… 54①良質な保育環境の一刻も早い整備……………………………………………………… 54②事業所内保育施設への支援の拡充……………………………………………………… 55③ものづくり産業において男女がともに仕事と子育てを両立できる職場環境づくり … 56
④ものづくり産業に働く者が仕事と介護を両立できる制度の充実…………………… 57

３．ものづくり産業で誰もがいきいきと働くための環境整備…………………………… 59①ものづくり産業で女性がいきいきと働くための環境整備…………………………… 59②エイジフリー社会を見据えた定年引き上げ・廃止などの検討……………………… 60③障がい者雇用の拡大と法定最低賃金の減額特例適用の縮小………………………… 61④ＬＧＢＴ対応のガイドライン策定など
誰もがいきいきと働くことのできる職場環境整備

2…………………………………… 61

４．外国人労働者問題………………………………………………………………………… 62①外国人技能実習制度の適正な運用と一層の制度改善②外国人労働者の受け入れ拡大については慎重に③日系人の日本国籍取得支援

Ⅳ………………………………… 62……………………………………… 63……………………………………………………………… 63

革新的技術開発を促すエネルギー・環境政策……………………………………… 64

１．ものづくり産業の国内立地を維持し、経済成長を促すエネルギー政策の構築…… 64①安定的かつ低廉な電力供給確保………………………………………………………… 64②原子力規制委員会の体制強化…………………………………………………………… 65③原子力技術および技術者の確保・育成………………………………………………… 67

２．日本の金属産業の技術を活用した気候変動対策の推進……………………………… 68①2030年目標の着実な達成に向けた、金属産業の革新的技術開発の促進②再生可能エネルギー固定価格買取制度の改善………………………………………… 71③途上国の温室効果ガス排出抑制に寄与する二国間メカニズムの構築④「サマータイム制度」の早期導入に向けた検討…………… 68……………… 72……………………………………… 73

3基 本 的 考 え 方１

わが国のものづくり産業・金属産業をめぐる環境変化

かつて、超円高が国内のものづくり産業・金属産業に打撃を与え、適地生産の範囲を超えた海外移
転、本社機能や研究開発拠点の海外流出、マザー工場の閉鎖すら懸念される状況となっていました。
その後、円高是正が進んだことにより、国内投資の回復も見られるようになってきましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減、その後の景気低迷、中国経済の減速と上海株式市場の大暴落を契機とした輸出の減少など、経済の変動要因が相次ぎ、国内経済には力強さが見られる状況となっていません。
中期的には、都心の再開発や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催などもあり、国内経済は底堅く推移することが期待される一方、中国に端を発した経済ショック発生の可能性も否定できず、また2017年４月には、消費税率10％への引き上げも予定されています。最近20年間だけを見ても、ア
ジア経済危機（1997年）、ＩＴバブル崩壊（2000年）、同時多発テロ（2001年）、リーマンショック（2008年）、欧州債務危機（2009年）、東日本大震災（2011年）、タイ大洪水（同）、上海株式市場の暴落（2015年）、熊本地震（2016年）と、世界経済や国内経済を揺るがす大きなショックが相次いで発生しています。グローバル経済の下では、世界のどの地域の異変も、ただちに他の地域に波及するため、そのよ
うな異変が繰り返し発生することを前提として、世界経済のさまざまな変動に耐えうる、特定地域に依存しない、強固な国内経済の構築を図っていくことが不可欠となっています。
一方、政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）」では、製造業に関する記載はほぼ皆無となっていますが、経済の持続的な成長と地域経済の自立のためには、わが国の基幹産業たる「ものづくり産業・金属産業を中核とする国づくり、地域づくり」を行っていかなくてはなりません。
足元の景気には力強さが見られない中でも、国内における人手不足は顕著となっています。失業率
はすでに完全雇用の水準で、有効求人倍率も24年振りの改善となっています。正社員は増加傾向、不本意非正規労働者は減少しています。こうした中で、とりわけ中小企業を中心に、ものづくり産業・金属産業の現場を支える人材の確保、技術・技能の継承・育成が、これまで以上に困難となってくることが予測されます。ものづくり産業・金属産業のバリューチェーンにおける付加価値の創出と適正循環を実現することにより、産業の魅力を高め、人材確保を図っていくことが不可欠です。
一方、ＴＰＰ協定（環太平洋パートナーシップ協定）は交渉開始以来５年以上、日本が参加してからも２年以上の歳月を経て、ようやく締結に至りました。グローバル化とは、先進国が発展途上国を収奪する経済でも、発展途上国に先進国の市場を奪われる経済でもありません。先進国が発展途上国に徐々に生産を委ねることにより、その力を最先端、高機能、高品質の分野の生産に振り向けることであり、そうした製品の生産による付加価値の増加と、発展途上国からの輸入拡大による必要生計費の低下によって、最先端、高機能、高品質の分野に対する購買力を増大させるということでもありま4す。もちろん、発展途上国でも所得が向上し、最先端、高機能、高品質分野の市場が徐々に形成されていきます。グローバル化は、発展途上国と先進国がともに発展する、共存共栄の経済であり、言うなれば、勝敗を明らかとする「競争」ではなく、前後はあっても、ともに前進し続ける「競走」であるということになります。ＴＰＰをはじめとするＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）によって自由貿易体制を強化することなしに、わが国ものづくり産業・金属産業が「競走」の先頭に位置することは不可能であり、グローバル経済において引き続き主導的な役割を担うべく、ＥＰＡ、Ｆ
ＴＡの締結拡大や、積極的な活用を図っていかなくてはなりません。
こうした中で、新世代ＩＴＳ（高度道路交通システム）における自動走行システム、低燃費かつ利便性の高い航空機開発、商業衛星や民間企業による宇宙開発、障がいのある人や介護を必要とする人、看護や介護を行う人に対するサポート機器、温室効果ガスの回収・貯留技術、安全、安定的、効率的かつ地球環境問題に対応した次世代発電システムなどといった分野で、急激な技術進歩が進展しています。
また、ＩoＴ（Internet of Things･･･情報・通信機器だけでなく、世の中のさまざまなものに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと）やビッグデータ、人工知能を活用し、工場内や工場間、バリューチェーン内、消費者や製品と企業などを通信で結び、生産性向上やサービスの改善、消費者ニーズの把握を行っていく、インダストリー4.0（ドイツ）、インダストリアル・インターネット（アメリカ）といった動きが急速に進んでいます。すでに日本企業でも、独自に先進的な取り組みを進めているところもあり、あるいはインダストリー4.0プラットフォーム、インダストリアル・インターネット・コンソーシアム
といった推進機関に参加している企業も少なくありません。労働組合として、こうした進展を注視し、雇用や働き方の変化に的確に対応していくことが不可欠となっています。
2015年12月、ＣＯＰ21において新しい法的枠組みとして「パリ協定」が採択されました。従来の、産業革命以前に比べて２℃の上昇に抑える目標に加え、1.5℃に抑える努力についても言及した上で、主要排出国を含むすべての国が削減目標を５年ごとに提出・更新し、共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告して、レビューを受けることで合意しました。こうした気候変動対策の強化に対し、ものづくり産業・金属産業は革新的な技術開発を担うという点で、中心的な役割を果たしていくことが必要となっています。

２

金属労協「政策・制度要求」のめざすものと実現の方向性

金属産業をめぐるこのような環境変化の中で、金属労協は、この「政策・制度要求」を通じて、ものづくり産業、なかでもその中心たる金属産業の健全な発展と、そこで働く勤労者の生活の向上を追求していきます。そして、ものづくり産業・金属産業が日本の基幹産業である以上、それは必ず日本
全体の持続的成長と生活水準の改善に結びつくことになりますし、逆に、ものづくり産業・金属産業
が日本の基幹産業であり続けることができなければ、わが国が先進国であり続けることもまた困難になるだろうと思われます。

5

わが国の持続的成長と産業の健全な発展、勤労者生活の向上を果たしていくためには、まず第一に、
量的・質的金融緩和の着実な推進によって「デフレ脱却」を確実なものとし、為替相場の安定を図る
こと、そうした中で、個人消費が景気のビルトインスタビライザー（自動安定化装置）の機能を果た
すよう、雇用の安定を図り、付加価値が勤労者に適正かつ公正に配分されるようにしていくことが重要であり、そうした観点に立った金融政策、労働政策の展開が必要です。その中には、当然のことながら、「誰もがいきいきと働くための環境整備」も含まれます。
また、ものづくり産業・金属産業の成長力を高めるため、＊金属産業で働く人材の確保に向けた、若者や子どもに対するものづくり教育の強化と中小企業における人材育成。
＊ＩＴＳ、航空・宇宙、医療・介護、温室効果ガス排出抑制・削減・固定化など、今後、需要拡大が見込まれる分野において、世界の先頭を切って研究開発を進めていくこと。
＊ＩoＴやビッグデータ、人工知能などの活用拡大という大きな変化の中で、日本の金属産業が世界の潮流の主導権を最終的に確保するため、適切に対処していくこと。
などが不可欠となっています。金属労協として、こうした観点に立ったものづくり産業政策、環境・エネルギー政策の推進がきわめて重要となっています。

３

金属労協「2016～2017年政策・制度要求」の骨格と進め方

金属労協は従来から、＊民間産業に働く者の観点＊グローバル産業であり、かつわが国の基幹産業であるものづくり産業に働く者の観点＊なかでも、その中心たる金属産業に働く者の観点に立って、政策・制度課題に取り組んできましたが、引き続きこれを堅持し、前述のような環境変化の中で、ものづくり産業・金属産業の健全な発展とそこに働く者の生活向上に向け取り組んでいきます。
具体的には、金属労協は「2016～2017年政策・制度要求」として、Ⅰ．ものづくり産業を支えるマクロ経済政策
Ⅱ．ものづくり産業の強みをさらに強化する「攻め」の産業政策
Ⅲ．ものづくり産業における「良質な雇用」の確立
Ⅳ．革新的技術開発を促すエネルギー・環境政策という４つの柱の下に考え方を整理し、課題解決に向け、強力な取り組みを推進していきます。
実現に向けた方策としては、引き続き厚生労働省、内閣府、法務省、外務省、財務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省などの各府省および公正取引委員会、日本銀行などへの要
請活動を強力に展開します。また政治顧問との連携を一層強化し、民進党の政策への反映を図るとともに、「政策レポート」の発行・配布により、国会議員、経営者団体、報道、その他関係各方面への情報提供・理解促進に努めていきます。

6

具 体 的 な 要 求

具 体 的 な 要 求

円高は是正されたものの、国内外における経済の変動要因が相次ぎ、国内経済には力強さが見られる状況となっていません。世界経済のさまざまな変動に耐えうる強固な国内経済の構築を図っていくことが不可欠です。まずは適切な金融政策の実施により、為替相場の安定を図り、「デフレ脱却」を確実なものとしていかなくてはなりません。そうした中で、「人手不足経済」の状況下で、勤労者の雇用の安定や所得の拡大を促すことにより、個人消費や設備投資の回復を図り、もって「経済の好循環」
を構築し、持続的な成長につなげていかなくてはなりません。これは、個人消費が、経済のビルトイ
ンスタビライザー（自動安定化装置）の機能を果たしていくことができるようにすることでもあります。
わが国は、超高齢化・少子化が進展し、高齢世代に対する現役世代の比率が急激に低下する中で、社会保障と政府債務の後代負担がますます大きなものとなっています。後代負担の増大は、現役世代、将来世代の生活を圧迫し、教育、能力開発、科学技術、社会保障など、政府が担うべき分野の予算を捻出することができなくなるだけでなく、金利の高騰を招いて民間経済を阻害することにもなりかねません。民間・ものづくり・金属産業で行われている手法を活かした政府の無駄の根絶により、後代負担を可能な限り圧縮していくことが必要となっています。

１「経済の好循環」、持続的な成長と強固な国内経済の構築①世界経済のさまざまな変動に耐えうる強固な国内経済､産業･企業活動､国民生活の構築
2015年６月の上海株式市場の暴落以降、中国経済の先行きとその世界経済、国内経済に対する影響が懸念されるところとなっている。万が一、世界的な経済ショックが発生した場合においても、わが国経済が安定を維持し、むしろ世界経済の重石としての役割を果たせるよう、強固な国内経済、産業・
企業活動、国民生活の構築に努めること。
そのためには、個人消費が経済のビルトインスタビライザー（自動安定化装置）の機能を果たすことが不可欠であり、「人手不足経済」の状況下において、非正規労働者の正社員への転換や雇用の安定、
賃金・労働諸条件の底上げ・格差是正が促進されるよう、適切な労働政策を推進すること。

②安定的な金融緩和による着実なデフレ脱却、為替相場の安定
着実なデフレ脱却と為替相場の適正な水準での安定によって、ものづくり産業の輸出拡大と国内の設備投資の拡大、消費マインドの改善を図り、持続的な成長と「経済の好循環」を実現するため、適切な金融政策を実施していくこと。

9とりわけ、日本銀行が金融政策の操作目標として示している○マネタリーベースの年間増加ペース○日銀の長期国債保有残高の年間増加ペース○日銀の長期国債買入金額については、継続的に縮小することのないよう、とくに留意すること。必要な場合には、その拡大を図ること。

③新興国などにおける完全変動相場制導入の促進
経済力に見合った為替相場の実現、為替相場の安定、大規模な国際金融危機が発生した場合のショック緩和を図るため、中国・人民元など固定相場制や管理変動相場制を採用している新興国、発展途
上国通貨の完全変動相場制への移行を促していくこと。

背

景

説

明

2016年年初以来、円相場は上昇傾向となっています。
ＯＥＣＤの推計によれば、円の購買力平価（アメリカ

金融政策は、経済の動向に即して機動的に運営してで１ドルで買えるものが、日本ではいくらで買えるか、いく（ファインチューニング）のが基本ですが、消費ということから算出した理論上の為替レート）は、2015

者物価上昇率（総合）目標２％が達成されるまでは、

年時点で１ドル＝106円程度となっており、これよりも安定的なコントロールが必要なのではないかと思われ円高とならない範囲で安定的に推移することが望まれます。（資料２）ます。

金融機関は、預金者からの払い出し請求に備えるた日本銀行は、2013年１月の政府・日銀の「共同声明」

め、預かっている預金の一部を日銀当座預金に預けるで掲げられた物価安定目標である消費者物価上昇率ことが義務付けられています（準備預金）。最低限預け（総合）２％を実現するため、同年４月以降、「量的・なくてはいけない部分を「法定準備」、法定準備を超え

質的金融緩和」を導入、金融市場調節の操作目標を、る部分のことを「超過準備」と言います。法定準備に無担保コールレートからマネタリーベースに変更（マついては無利息ですか、超過準備については2008年10

ネタリーベース・コントロール）しました。マネタリ

月以来、「当分の間」、0.1％の利息が付くことになってーベースとは、「家計・企業・金融機関が保有する現金

います。このため、リーマンショック前の2007年平均と、金融機関が日銀に保有する当座預金の総額」ですの 残 高 が 3,613 億 円 だ っ た 超 過 準 備 は 、 2015 年 に はが、これを増加させるため、日銀は長期国債の買い入

192.3兆円に達しています。

れを進めており、日銀の長期国債保有残高の増加額、買入金額についても、目安を示しています。

10

昇が生じたことは否定できません。（資料１）2016年１月、日銀は、今後、超過準備が積み上がる
部分について、マイナス0.1％の金利をつける（マイナ

量的・質的金融緩和の導入以来、国債の買入金額、ス金利）ことになりました。これにより、超過準備が保有残高、そしてマネタリーベースの増加額は拡大傾抑制され、金融機関が資金を融資や株式投資、外債投向となっており、日銀はおおむね操作目標に沿ったコ資に用いることによって、設備投資の拡大や、株価のントロールを行っていると言えますが、一方で、2014

上昇、円相場の下落が期待されるところですが、一方

年春から夏にかけて、そして2015年秋から2016年年初で、「量的」金融緩和の主役であるマネタリーベースやにかけて、マネタリーベースの増加額が縮小しており、日銀の長期国債保有残高の年間増加ペース、日銀の長

この時期に、景気の低迷と消費者物価上昇率の鈍化が期国債買入金額が抑制されていることは、懸念される

顕著に見られ、また2016年に入って急激な円相場の上ところです。

11

２

自由貿易体制の強化と国内対応①ＴＰＰ批准に伴う国内体制整備
ＴＰＰ協定（環太平洋パートナーシップ協定）の批准に伴い、国内各地のものづくり生産拠点において、中小企業が原産地規則の「完全累積制度」を活用し、メリットを受けるための支援体制を、強力かつきめ細かなものとすること。
農政改革による農業の抜本的強化をはじめ、国内体制整備を迅速に進めていくこと。

背

景

説

明

ＴＰＰにはさまざまなメリットがありますが、中でも、バリューチェーン、サプライチェーン全体が、ひとつのＥＰＡ（経済連携協定）の下に集う意義は大きいものと言えます。

12の各地域において、強力かつきめ細かな支援体制を構築していくことが不可欠です。
ＴＰＰでは、わが国の関税撤廃率が他の国々に比べ著しく低い状況にあり（資料４）、このためトラックのＴＰＰの関税の適用を受けるためには、締約国内で対米輸出が29年間にわたって25％の関税率のままで維生産されているという「原産性」が求められます。原持されるのをはじめ、特定国から関税撤廃のスケジュ

産性については、付加価値の比率などによって判断さールを後ろ倒しにされているものが少なくありません。

れますが、日本で部品を生産し、締約国Ａで組み立て

こうした状況を踏まえ、農政改革による農業の抜本的を行い、締約国Ｂに輸出する場合、日本とＡ国におけ強化をはじめ、国内体制整備を進めていく必要がありる付加価値の足し上げを行う「完全累積制度」が採用ます。

されています。これにより、日本の部品メーカーにとなお連合では、2016年４月、ＴＰＰに関する「当面っては、Ａ国で部品生産をしなくとも、Ａ国からの製の課題」を整理していますが、これを見ても、ＴＰＰ

品輸出でＴＰＰ特恵税率が適用されるという大きなメに伴う国内対応上の課題や、ＴＰＰのもたらす影響へリットが生じます（資料３）。ＴＰＰでは各締約国に対の留意点などはあるものの、ＴＰＰ協定の条文そのもし、中小企業がＴＰＰを利用するための支援策を求めのに対する懸念は、特段見られないのではないかと思ていますが、こうしたメリットの活用に向けて、国内われます。

②ＴＰＰの「労働章」の規定を満たすための立法措置
ＴＰＰの「労働章」では、「各締約国は、自国の法律及び規則及び当該法律及び規則に基づく慣行において、ＩＬＯ宣言に述べられている次の権利を採用し、及び維持する」とされていることから、「ＩＬＯ宣言に述べられている次の権利」の中で、わが国の法整備が不十分となっている、(b) あらゆる形態の強制労働の撤廃(d) 雇用及び職業に関する差別の撤廃に関し、必要な立法措置を行うこと。
ＴＰＰの実施状況を改善するための小委員会、作業部会、その他の補助機関に関し、可能な限り締約国労使の参加を促すよう、各締約国、ＴＰＰ委員会に提案していくこと。
「労働章」の第19.14条では、締約国の大臣級会合である「労働評議会」は、「この章の規定に関連する事項の利害関係者の意見を受領し、及び検討するための手段を提供する」とされており、ＩＬＯとの連携の下、政労使をメンバーとする恒常的な機関を設置するよう、労働評議会に提案すること。

背

景

説

明

ＴＰＰの「労働章」では、「各締約国は、自国の法律

号、182号）に規定されていますが、わが国ではこのう

及び規則及び当該法律及び規則に基づく慣行において、

ち、105号（強制労働の廃止に関する条約）および111

ＩＬＯ宣言に述べられている次の権利を採用し、及び号（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）維持する」としています。「次の権利」とは、について、法的措置が不十分なため、批准できていま(a)結社の自由及び団体交渉権の実効的な承認

せん。

(b)あらゆる形態の強制労働の撤廃(c)児童労働の実効的な廃止及びこの協定の適用上、最悪の形態の児童労働の禁止

日本国憲法第98条２項では、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」とされており、ＴＰＰが批准されれ(d)雇用及び職業に関する差別の撤廃

ば、ＩＬＯ条約105号、111号に違反する国内法は無効であり、これらは、ＩＬＯにおいて「中核的労働基準」ということになりますが、一方で、1953年の閣議決定と呼ばれているものです。

では、「条約の批准に関連して立法を要する場合には、

すなわち、批准を必要とせず、政治的文書という位

批准前に立法の措置を講じ、これにつき国会の議決を置づけであった1998年の「ＩＬＯ宣言（労働における求める」とされており、閣議決定を遵守するのならば、基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言）」が、ＴＰＰ

ＴＰＰの批准前に105号、111号の違反状態を解消してによって、その締約国においては、法的拘束力を持つおく必要があります。

ことになったということになります。

しかしながら日本政府は、ＴＰＰの労働章に対応す４つの中核的労働基準は、具体的にはＩＬＯ基本８るための「追加的な法的措置が必要となるものはない」

条約（29号、87号、98号、100号、105号、111号、138との立場を示しています。厚生労働省はその理由とし

13

て、ＴＰＰ第19.3条の注２において、ＩＬＯ宣言に関するばかりでなく、そもそも司法警察権を持つ厚労省

しては、日本の義務の違反を確定するためには、このとして、あるまじき姿勢と言わざるを得ません。この違反が「締約国間の貿易又は投資に影響を及ぼす態様」

理屈が通用するならば、ブラック企業も、労働基準監であることを、他の締約国が示さなければならない、督署につかまらなければよいのだ、ということになっとされていることを挙げています。すなわち、他の締てしまいます。

約国から訴えられて、日本の義務の違反が「確定する」

ＴＰＰはＩＬＯ条約105号、111号の批准を求めるも可能性がほとんどないので、義務の違反の状態を放っのではありませんが、ＴＰＰを遵守するためには、105ておいてよい、ということです。

号、111号を批准できる法的措置が不可欠です。

こうした態度は、1953年の閣議決定に明らかに抵触③各国・各地域とのＥＰＡ、ＦＴＡの早期締結、ＴＰＰの拡大、自由貿易体制の強化
自由貿易は、先進国が新興国や発展途上国に徐々に生産を委ねていくことにより、その力を最先端、
高機能、高品質の分野の生産に振り向け、双方がともに発展する共存共栄の経済を構築するものである。日本ＥＵ、日中韓をはじめ、各国・各地域とのＥＰＡ、ＦＴＡ（自由貿易協定）の早期締結に向け、交渉促進や交渉開始に向けた協議を加速させること。
ＴＰＰに関しては、「環太平洋」にとらわれず、ＡＳＥＡＮ諸国はもとより、インド、ブラジルなどに対しても積極的に参加を働きかけ、将来的には、ＥＵ、アフリカなども視野に入れていくこと。
アンチダンピングの濫用、資源国による行き過ぎた輸出規制や、多国籍企業による市場の独占を排除するため、ＷＴＯの機能強化と公正取引行政の国際的な連携の一層の強化を図ること。

14

３

財政健全化

①早急な財政再建計画の策定と実効性確保「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を確実に縮小させる財政再建計画を早急に策定し、その法的実効性を確保すること。

背

景

説

明

2015年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革＊国・地方の政府債務残高の対ＧＤＰ比は2024年度にの基本方針2015」の中に盛り込まれている「経済・財向けて低下していくものの、低金利で発行した既発

政再生計画」では、2016～2020年度を計画期間とし、債の借り換えが進んでいくことにより、長期金利はとりわけ、当初３年間（2016～2018年度）を「集中改2015年度の0.3％から、2020年度以降は名目ＧＤＰ成革期間」と位置づけています。財政健全化目標として、長率を上回り、2024年度には4.6％に達する。

＊国・地方を合わせた基礎的財政収支は、2020年度黒字化を実現する。
＊債務残高の対ＧＤＰ比を中長期的に着実に引き下げていく。

と試算されています。（資料５）
長期金利が名目ＧＤＰ成長率を下回る場合には、「政
府債務残高の対ＧＤＰ比」において、分子よりも分母の増加率が大きくなるので、「政府債務残高の対ＧＤＰことが確認され、また進捗状況の評価として、比」は次第に縮小していく、という考え方もあります＊2018年度の基礎的財政収支は、ＧＤＰ比マイナスが、長期金利のほうが名目ＧＤＰ成長率を上回ると、１％程度を目安とする。
ことになりました。

逆に際限なく拡大していくことになります。こうした事態を避けるためには、基礎的財政収支の黒字化を急

しかしながら、2016年１月に内閣府が作成した「中ぎ、少なくとも、「政府債務残高×（長期金利－名目Ｇ

長期の経済財政に関する試算」では、中長期的に経済ＤＰ成長率）」ぶんの財源を確保しなくてはなりません。

成長率が実質２％以上、名目３％以上、消費者物価上

政府は早急に「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を確実に

昇率２％近傍（消費税率引き上げの影響を除く）とい

縮小させる財政再建計画を策定する必要があります。

う「経済再生ケース」の場合でも、長期金利から消費者物価上昇率を引いた数値を実質金＊国・地方を合わせた基礎的財政収支の対ＧＤＰ比は、利とすると、2015年度にマイナス0.1％だったのが、2018 年 度 に マ イ ナ ス 1.7 ％ 、 2020 年 度 に マ イ ナ ス

2018年度にプラス0.2％、2020年度1.9％、2024年度

1.1％、黒字化は2024年度。

2.6％と上昇していく見通しとなっています。これだけ＊財政収支の対ＧＤＰ比は、2018、2019年度にいったでも民間経済にとって大きな打撃となりますが、財政んマイナス3.5％に縮小するものの、2023年度にはマへの信認が低下すれば、国債価格が暴落、実質金利はイナス4.3％に拡大。

さらに急騰することになりかねません。

15

②政府の無駄の根絶
各府省で実施している事業について、各府省において網羅的に点検する「行政事業レビュー」を抜本的に拡充し、カイゼン、ムダとり、３Ｓ（４Ｓ、５Ｓとも）など、ものづくり産業・金属産業で行われている手法も応用して、政府の無駄の根絶を図ること。
「行政事業レビュー」の結果による予算削減分は、教育、能力開発、科学技術、社会保障など、政府が担うべき分野の予算に重点的に振り向けることを基本とすること。
当面、消費者物価上昇率がプラスに転じる中での財政赤字の拡大、政府債務の膨張は、政府の利払
い負担増をもたらし、財政への信認の低下による実質金利の高騰を招いて民間経済を圧迫することになりかねないことから、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」が確実に縮小するめどが立つまで、支出削減を優先させていくこと。

背

景

説

明

こうした中で、政府の無駄の根絶はまったなしの状府が実施している約5,000におよぶ個別具体的な事業

況にあります。しかしながら、政府は、社会保障、社に関し、一つひとつ無駄のチェックを行っていくこと

会資本、地方行財政、文教・科学技術、外交、安全保が不可欠です。2014年度の「行政事業レビュー」では、障・防衛などといった分野における大上段に構えた改約5,000事業の総点検が行われ、概算要求時点で3,000

革には熱心ですが、それが「公共サービスの無駄をな

億円弱、政府予算案でさらに1,000億円の予算圧縮が行

くし、質を改善する」歳出改革となるかどうかは、不われています。

確定です。無駄というのは、政策の周辺にいる関係者

2015年度の行政事業レビューでは、予算圧縮額が全の利害がからんでいるので、ある分野の改革が行われ体としては明らかとなっていませんが、どのような事たとしても、古い権益から新しい権益に衣替えするだ業であっても、毎年、つねに存続か、廃止か、見直し

けになりかねないからです。

かを確認し、地道な無駄の根絶に努めていくことが不抜本的な歳出改革を進める一方、同時並行的に、政16

可欠と思われます。（資料６）資料出所：内閣官房

17

「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）」では、製造業に関する記載はほぼ皆無ですが、経済の持続的な成長と地域経済の自立のためには、わが国の基幹産業たる「ものづくり産業・金属産業を中核とする国づくり、地域づくり」を行っていかなくてはなりません。
一方、国内ものづくり産業が、グローバル経済において主導的な役割を果たしていくには、適正な為替相場と自由貿易体制の下で、最先端技術、高機能製品の研究・開発を強化し、現場の地道な努力を積み重ねて高品質の製品を供給するなど、高付加価値分野における比較優位を確保していく必要があります。プロダクト・イノベーションとともに、プロセス・イノベーションを徹底し、技術・技能の継承・育成、カイゼン、ムダとり、３Ｓ（４Ｓ、５Ｓとも）といった現場の「強み」をさらに強化
する「攻め」の産業政策を展開していくことが不可欠です。
わが国の基幹産業であるものづくり産業は、＊長期的な観点に立った経営が必要であること。
＊人材（人的資産）が決定的に重要であり、チームワークで成果をあげる仕事であること。
＊グローバル経済を生き抜いていくための独創性が不可欠であること。
＊バリューチェーン、サプライチェーン全体として強みを発揮する産業であること。
といった特徴があります。
そのため、長期にわたる経験によって蓄積された現場の従業員の技術・技能やノウハウ、判断力と創意工夫、それらを発揮することによる技術開発力、製品開発力、生産管理力などの「現場力」が決定的に重要です。労使の努力によって、働く者の「現場力」の向上を図っていくことはもちろん、工業高校教育の一層の強化や、「現場力」を伸ばしていく方向での産業政策、労働政策の推進が不可欠です。金融市場においても、こうしたものづくり産業・金属産業の特性を踏まえ、株式を永続的に保有し、長期的にリターンを確保しようとする投資家を重視する仕組みづくりが行われる必要があります。
「現場力の強化」とともに、世界的にＩoＴ、ビッグデータ、人工知能の活用が急速に拡大する中で、わが国企業は、インダストリー4.0、インダストリアル・インターネットなどの動きの融合に役割を果たし、最終的な主導権確保に努めていくことが重要となっています。
海外の日系企業では、中核的労働基準をめぐる労使紛争（労働組合結成の妨害やストに伴う組合員・組合役員の解雇など）が頻発しています。金属労協では、海外での建設的な労使関係構築と紛争の早期解決に努力していますが、日本政府としても必要な対応を行う必要があります。
日本のものづくり産業の強みは、バリューチェーンにあります。バリューチェーンの各プロセス・分野において、適正に付加価値を創出・確保・配分し、それを「人への投資」、設備投資、研究開発投資に用いることにより、強固な国内事業基盤と企業の持続可能性を確立する「付加価値の適正循環」
について、金属労協として、普及を図っていくことにしています。同時に、大手と中小、バリューチ
ェーン内のセットメーカーとその他の企業との取引における対等性確保に向け、公正取引委員会の対応強化や、企業における適正取引確立の仕組みづくりに取り組んでいきます。

18

１

ものづくりを中核とする国づくり、地域活性化①「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の見直し
2015年12月閣議決定の「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）」では、観光業や農林水産業が成長産業とされ、製造業に関する記載はほぼ皆無に等しいが、地域経済の自立のためには、「ものづくりを中核とする地域活性化」が不可欠であることから、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の見直しに際しては、こうした観点を盛り込んでいくとともに、「地方版総合戦略」においても、地域におけるものづくり産業、製造業の活性化に向けた施策が打ち出されるよう促進していくこと。

背

景

説

明

2015年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと

それが高い」としていますが、これを回避するため、創生総合戦略（2015改訂版）」では、少なくとも本文中

地方から大都市への若者の「人の流れ」を変えること、には、「製造業」という言葉が１カ所あるだけで、「工そのためには、「若者に魅力のある地域拠点都市」に投業」や「ものづくり」という言葉はひとつも出てきま

資と施策を集中することが重要である、と指摘していせん。「工場」についても、「製材工場」が１カ所出てます。日本全体として人手不足が進む中で、地域におくるだけです。国の地方戦略では、「製造業」は、観光

いても人材確保が困難となっていますが、産業基盤の業や農林水産業に比べ、軽視というよりも無視されて強化と仕事と家庭の両立支援という、両面の対策の強います。

化によって、地域の魅力をより高めていくことが不可

日本創生会議が2014年５月に発表した「ストップ少欠であり、観光業や農林水産業に加えて、やはり金属

子化・地方元気戦略（いわゆる増田レポート）」では、産業をはじめとする「ものづくり」を中核に据えてい896自治体（全体の49.8％）を「将来的には消滅するおくことが重要です。

②「ものづくりを中核とする地域活性化」の４つの柱「ものづくりを中核とする地域活性化」を実現し、とりわけ中小企業における付加価値の創出・確保を図るため、以下の施策を展開していくこと。
○熟練技能者を「ものづくりマイスター」として認定し、工業高校や中小企業において実技指導を行う「若年技能者人材育成支援等事業」について、厚生労働省、文部科学省、経済産業省の総がかりの体制により、その活用拡大を図ること。
とりわけ、「ものづくりマイスター」が教員への指導を実施できるようにすること。
都道府県職業能力開発協会が作成する年間計画（若年技能者人材育成支援等事業推進計画）において、数値目標が必ず明記されるようにすること。
各都道府県に設置される「若年技能者人材育成支援等事業」に関わる連携会議、連絡会議などにおいて、ものづくり産業の労働組合の代表や工業高校の代表がメンバーとして加わるようにすること。
○各地域に、ものづくり企業ＯＢなどを、カイゼン活動の指導者（カイゼンインストラクター）として養成する「カイゼンスクール」を設置し、地元の中小企業などに「カイゼンインストラクター」を派遣して、現場の生産性向上を図る「カイゼン指導者育成事業」の拡充を図り、全国のも19

のづくり拠点に展開すること。
○中小企業において従業員や第三者に対する事業承継を行うに際し、マッチング、Ｍ＆Ａに関する直接支援や、融資、債務カット、返済繰り延べなどに関する助言、情報提供などをワンストップで行うために各都道府県に設置された「事業引継ぎ支援センター」の活動を充実させること。
○中小企業に働く若者が、間接部門（法務、人事・総務、財務・経理、貿易、国際ビジネス）のビ
ジネス実務の概要を知るための短期の通学講座を設置し、その周知徹底に努めること。
○企業在籍中の「ものづくりマイスター」認定、「カイゼンスクール」受講を奨励すること。

背

景

説

明

（ものづくりマイスター）
熟練技能者を「ものづくりマイスター」として認定に基づき実施されるようにしていく必要があります。

し、工業高校や中小企業において実技指導を行うこと

また、若年技能者人材育成支援等事業を推進するたなどを内容とする「若年技能者人材育成支援等事業」

めに、都道府県職業能力開発協会が開催する連携会議

は、国の予算から各都道府県の職業能力開発協会などなどに、労働組合や工業高校の代表が参加していないが委託を受けて実施しています。それぞれの都道府県場合もあるので、そうしたことのないようにしていく

で年間計画（若年技能者人材育成支援等事業推進計画）

ことが重要です。（資料７、８、９）を策定していますが、必ず数値目標が明記され、それ20

（カイゼンスクール、カイゼンインストラクター）
円高是正やアジア諸国における人件費コストの急上

イゼンスクール」を設置し、地元の中小企業などに「カ昇などもあり、ものづくり産業でも、国内投資見直し

イゼンインストラクター」を派遣して、現場の生産性の動きがあります。しかしながら、そのように外部環向上を図る「カイゼン指導者育成事業」を展開してい境が改善したとしても、現実に、地域において投資をます。

受け入れる環境整備ができていなければ、投資を呼び＊中小企業にとっては、カイゼンのためのコンサルタ

込むことはできません。これまで地方自治体では、工ント料を負担できない企業でも、低廉な料金で指導

業団地の造成や企業立地補助金などの企業支援策・企を受けることができる。

業誘致策に取り組んできましたが、地元のものづくり
企業の競争力の強化が、投資促進に向け、きわめて重要となります。
いわゆるカイゼン・ムダとり・３Ｓ（４Ｓ、５Ｓとも）といった生産プロセスの改善は、大企業では当たり前のことですが、大企業系列ではない、地域の中小＊ものづくり企業ＯＢにとっては、不足しがちなティーチング技術を身に着けることができる。
＊産業にとっては、産業全体の競争力が強化されるとともに、ものづくり企業ＯＢのモチベーションを高め、人材の海外流出を防ぐことができる。
といった利点があげられています。

企業では、根づいていない場合が少なくありません。

しかしながら、全国14のカイゼンスクールが、2016

こうした状況に対応するため、経済産業省では、各地

年度までに立ち上げられることになっていますが、そ域に、ものづくり企業ＯＢなどを、カイゼン活動の指のあとは、長野県で2017年度開設に向け、準備が進め導者（カイゼンインストラクター）として養成する「カられるに止まっています。（資料10、11、12）

21

養成

資料出所：三重県産業支援センター

22

（事業引継ぎ支援センター）
経営者の高齢化によって従業者数の69.7％が働いて族に財産を残すためではない、ということを再確認しいる中小企業が廃業すれば、雇用の場が失われ、中小つつ、従業員や第三者に対する事業承継を行うに際し、企業の持つ高度な技術・技能が消滅することになりま

マッチング、Ｍ＆Ａに関する直接支援や、融資、債務す。経済産業省では、ほぼ全国に「事業引継ぎ支援セ

カット、返済繰り延べなどに関する助言、情報提供なンター」を展開していますが、事業承継支援はあくま

どの機能を充実させていく必要があります。（資料13）

で事業と従業員と顧客を守るためであって、経営者一（ビジネス実務）
東京商工会議所では、企業の人材育成に向け、法務、と考えられます。各地域の商工会議所において、こう

人事・総務、財務・経理、貿易、国際ビジネスなどにした取り組みが困難な場合には、行政の旗振りの下で、

関し、１～３日間の通学の研修講座を開設し、受講者

地域のニーズに即した基礎的・実践的なビジネス実務

は年間約7,000名に達しており、ＯＪＴや専門的な学習を学ぶ場を開設することが必要です。（資料14）に進むための第一歩としての役割を果たしているもの

23

２

労働災害の根絶①労働災害防止のための教育・指導徹底の促進
政労使の徹底した取り組みにより、職場における作業者の危険に対する感受性を高めるよう、以下の取り組みを進めること。
○すべての職場において、非正規労働者を含むすべての作業者に対して、リスクアセスメント、危険予知（ＫＹ）活動が実施されるよう、その促進を徹底する。
○労働災害の撲滅に向けた政府と使用者団体、業界団体との連携強化を図る。
○労働災害防止のため、社会保険労務士を活用する仕組みについて検討する。

背

景

説

明

自主的に職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出ことも指摘されており、たとえば、社会保険労務士をし、事前に的確な対策を講ずるのが「リスクアセスメ

活用したリスクアセスメント、危険予知活動徹底の仕ント」、実際の作業開始前に行い、その日の作業内容や組みづくりについて、検討することが重要です。社会

現場の状況に沿って、経験と想像力を働かせ、起こる

保険労務士は、労働者災害補償保険法に通暁し、労働可能性のある災害を想定し、その防止対策を立てるこ

災害の防止などに関する実務に精通する国家資格者でとによって災害を未然に防止する手法が「危険予知活あり、社会保険労務士法第１条では、「この法律は、社動」です。リスクアセスメントに関しては、2006年４

会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、月以降、その実施が労働安全衛生法により努力義務化

もつて労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施にされました。こうした取り組みの普及に関しては、中寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福央労働災害防止協会、地区安全衛生サービスセンター、

祉の向上に資することを目的とする」とされています

労働安全コンサルタントなどによる指導強化が不可欠ので、仕組みづくりを行っていくことは十分に可能でですが、一方で、危険予知活動がマンネリ化しやすいあると思われます。

②60歳以降の就労者の労働災害発生リスクの低減策
高年齢労働者の身体機能低下や基礎疾患に伴う労働災害の防止のため、高年齢労働者に関わる労働災害の発生状況を精査し、企業に対する高年齢労働者の労働災害発生防止に向けた指導を徹底するこ
と。

背

景

説

明

2014年における死亡災害の発生状況を年齢別に見る

造業平均よりはやや高い状況にあります（資料15）。身

と、1,057名中、実に352名（33.3％）が60歳以上の死

体機能のチェックの強化などにより、労働災害の根絶亡となっています。金属産業の死亡災害における60歳を図っていかなければなりません。

以上の比率は26.5％で、全産業よりは低いものの、製24

③メンタルヘルスをはじめとする労働衛生対策の徹底
2015年12月より義務づけられたストレスチェック制度に関し、その実施状況、効果（労働者のメン
タルヘルス不調の未然防止や労働者の実情を考慮した就業上の措置の実施、職場環境改善など）に関して精査を行い、必要な対策の徹底を図ること。
精神科医、心療内科医の産業医がいない事業場における体制強化について、検討すること。

背

景

説

明

2015年12月より、事業場におけるストレスチェック

部のこうした専門医の活用は積極的に推奨されていま制度が義務づけられましたが、この中では、「ストレスせん。職場の状況に精通した産業医の活用は重要です

チェック及び面接指導を実施する等、産業医が中心的が、それとともに、専門医の判断も義務づけられる必役割を担うことが適当」とされています。しかしなが要があるものと思われます。

ら、精神科医、心療内科医の産業医がいない場合、外25

３

工業高校教育の強化①工業高校教育の強化
国内ものづくり産業の中核人材を育成する工業高校については、「国の宝・地域の宝」であるとの認識に立って、その魅力を積極的に情報発信し、男女ともに学びやすい環境整備、ＩoＴ、ビッグデータ、人工知能への対応、産業教育設備や実習材料に関する支援の強化、実習助手の待遇改善などを通じて、その強化を図っていくこと。
○工業高校は就職実績が優れており、またものづくり産業は３年離職率が低水準となっているなど、工業高校が進学先として魅力を持っていることについて、積極的に情報発信していくこと。
工業高校卒業就職者の３年離職率を公表すること。
○工業高校に対し、地元企業や金属・建設関係の労働組合、「ものづくりマイスター」や「カイゼンインストラクター」による校内見学を積極的に受け入れ、情報交換・意見交換を強化するよう働
きかけること。
○そうした場において、とりわけ安全衛生に関わる情報交換・意見交換を強化すること。
○「ものづくりマイスター」が教員への指導を実施できるようにすること。
○ＩoＴ、ビッグデータ、人工知能などの活用に対応するための基礎的な教育を実施していくこと。
○工業高校の保有する実習用機械をはじめとする産業教育設備の更新は、わが国の成長力に直接の関わりを持つ重要な課題であることから、都道府県が公立工業高校の設備年齢の網羅的なチェックを行い、更新計画を策定した場合には、国として支援を行っていくようにすること。
○工業高校生が受検する技能検定において必要な器具については、各工業高校でもれなく準備されているようにすること。
○工業高校における実習材料費の公費負担や、工業高校生の技能検定受検料の軽減について、さらに拡充されるよう、国として支援を行うこと。
○工業高校で実質的にものづくり教育を担っている「実習助手」については、その役割の重要性を踏まえ、・職務内容を適正に表す名称に変更すること。
・教員免許を有している者については、直ちに「教育職２級」の給料表が適用されるよう、制度見直しを行うこと。
・教員免許を有していない者の免許取得の促進に向け、啓発活動の展開、認定講習の機会の拡大などを行うこと。
○ものづくり産業に就職した工業高校生の定着をさらに促進するため、文部科学省と厚生労働省が連携し、卒業生の就職先企業の就労実態、離職状況などの情報収集・情報提供をさらに強化するとともに、卒業生に対する工業高校のカウンセリング体制を強化すること。

26

背

景

説

明

（工業高校の就職内定状況・離職率）
2016 年 ３ 月 高 等 学 校 卒 業 予 定 者 の 就 職 内 定 状 況（2015年12月末時点）を見ると、人手不足を反映し、総じて好調となっていますが、工業科の就職内定率は＊工業科に対する労働力需要の高さ。
＊相対的に見れば、他の産業に比べ、金属産業が良質な雇用を提供していること。

96.2％に達しており、普通科（83.3％）をはるかに凌を示しているものと思われますが、円高是正により、駕するとともに、内定率２番目の商業（93.2％）を3.0

ものづくり産業の国内投資が見直される中で、人材がポイント上回る状況となっています。（資料16）確保できないために国内投資が抑制されるという事態

また、高校卒業就職者の３年離職率（卒業後３年目が生じれば、わが国の成長にとって著しい機会損失とまでの離職率）を就職先の産業ごとに見ると、2012年

なってしまいますし、働く者にとっても、良質な雇用

３月卒の場合、産業計では40.0％、非製造業では48.9％の場の機会損失となります。中学生に対して工業高校に達していますが、製造業では27.6％、金属産業ではの魅力をより積極的に情報発信するとともに、ものづ

23.4 ％ と 大 幅 に 低 く な っ て お り 、 大 学 卒 の 産 業 計

くり立国日本にとって、工業高校は「国の宝・地域の（32.3％）よりも低い状況にあります（資料17）。これ宝」であることが、より広く認識されるようにしていらは、く必要があります。

27

（工業高校の産業教育設備）
工業高校の重要性はますます高まってくるものと思の更新要望が出されていますが、実際の更新は2014年

われますが、一方で、その実習用機械は老朽化が指摘

度に15品目、2016年度予算では６品目にすぎません。

されています。たとえば長野県では、職業科設置高校（資料18）（30校）より200点以上、９億円を超える産業教育設備（工業高校における実習助手）

28

工業高校では、機械科、電気科などの専門学科ごと習助手は校務分掌を分担し、部活動の指導を行っていに、教諭５人に対し実習助手２人が配置され、「機械実るにもかかわらず、待遇が恵まれていなかったり、出習」「電気実習」「製図」など、実習を伴う授業の指導張ができないなど活動が制限される状況となっていまを行っています。準備や後片付けだけでなく、指導計す。実習助手の半数は教員免許を取得しており、取得

画の作成や成績評価も行うなど、実質的に技術・技能していない場合でも、認定講習によって教員免許を取教育の最前線で生徒の指導にあたっており、多くの実得することができます。工業高校の教育の根幹は言うまでもなく実習であり、「実習助手」については、職務あります。（資料19）を適正に反映する名称・待遇・活動を確立する必要が29

４

バリューチェーンにおける付加価値の適正循環①中小企業における付加価値の創出とバリューチェーンにおける付加価値の適正循環「ものづくりマイスター」、「カイゼンインストラクター」の活用を促進し、地域の中小企業の付加価値創出を促していくこと。
バリューチェーンにおける付加価値の適正循環に向け、次のような施策を展開すること。
○工業統計を活用し、産業細分類ごとに、製造品出荷額、付加価値額、現金給与総額、有形固定資
産投資総額、原材料使用額などの推移を精査して、サプライチェーンにおける付加価値の配分状
況に関する分析を行っていくこと。
○企業がバリューチェーン全体でどのように付加価値を創出し、産み出された付加価値がステークホルダーの間でどのように配分されているかを表す「ＣＳＲ会計」の作成・公表は、企業の抱える潜在的リスクを認識し、持続可能性の確保を図るために有益であることから、企業や業界団体に対し、その推奨を行うこと。
○主要多国籍企業など世界のエクセレントカンパニーにおける売上高人件費比率、福利厚生の内容などについて、調査・分析を進めること。

背

景

説

明

（バリューチェーンにおける付加価値の適正循環）
金属労協では、バリューチェーンにおいて、各プロ

により、強固な国内事業基盤と企業の持続可能性の確セス・分野の企業で適正に付加価値を確保し、それを保を図っていくことを「バリューチェーンにおける付「人への投資」、設備投資、研究開発投資に用いること

加価値の適正循環」と呼んでいます。（資料20）

川上

資源会社

適正な付加価値「人への投資」

設備投資

研究開発投資事業基盤強化

素材会社

適正な付加価値「人への投資」

設備投資

研究開発投資事業基盤強化

部品会社

適正な付加価値「人への投資」

設備投資

研究開発投資事業基盤強化

セットメーカー

適正な付加価値「人への投資」

設備投資

研究開発投資事業基盤強化

販売会社

適正な付加価値「人への投資」

設備投資

研究開発投資事業基盤強化

小売店

適正な付加価値「人への投資」

設備投資

研究開発投資事業基盤強化

メンテナンス・アフ
ターサービス会社

適正な付加価値「人への投資」

設備投資

研究開発投資事業基盤強化

ロジスティック会社

適正な付加価値「人への投資」

設備投資

研究開発投資事業基盤強化

バリュー
チェーン全体

付加価値の
増 大

↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
川下

30

事業基盤
強化

（出荷額と付加価値額）
経済産業省の工業統計を使って、金属産業194業種にうち23業種で賃金総額が減少している状況にあります。

おける2003年から2013年の10年間における出荷額と付こうした分析をもっときめ細かく行っていくことが、加価値額などの動向を見てみると、出荷額が増加した

付加価値の配分を分析する上で、有効であると思われ

108業種のうち、35業種で付加価値額が減少しており、ます。（資料21）（ＣＳＲ会計）企業の持続的な発展のためには、バリューチェーン、
ステークホルダー全体でウィン･ウィンの関係を構築していくことが不可欠です。ＣＳＲ会計とは、企業の財務諸表の会計数値を組み替えることにより、収益（売員、株主などに対する支払いや内部留保、地域・社会に対する貢献が多いのか、少ないのか。
＊他の業界や同業他社と比べて多い、もしくは少ない
ことについて、合理的な説明はできるか。

上高＋営業外収益）や売上高のうち、どれだけが企業を検討することができ、企業行動を見つめ直すことにの外部（取引先）などに支出されたか、そしてその残よって、企業の抱える潜在的リスクを認識し、持続可

余部分である付加価値が、どのようにステークホルダ

能性の確保を図るための対応を促すことが期待されまー（従業員、役員、株主、政府、地域、環境、内部留す。（資料22）

保、その他）に配分されたかを数値として具体的に算

なお、企業の作成するＣＳＲ報告書の国際規格であ出し、公表するものです。金属労協の大手組合（54組

るＧＲＩ（Global Reporting Initiative）「Ｇ４サス合）に対するアンケート調査（2016年１月時点）によ

テナビリティ・レポーティング・ガイドライン」でも、れば、12社で作成されており、うち８社が公表してい「G4-EC1創出、分配した直接的経済価値」という項目ます。こうした動きが広がり、さまざまな産業・企業

において、企業の収入、事業コスト（組織外部への支におけるＣＳＲ会計を比較・分析することが可能とな払い）、従業員や資本提供者、政府への支払い、コミュ

れば、

ニティへの投資などに関し、報告を求めています。

＊他の業界や同業他社と比べて、取引先、従業員、役

31

（売上高人件費比率）
欧米系の主要な多国籍企業10社について、自己資本比較的多いのに対し、日本の製造業では、資本金10億

当期純利益率（おおむね2014年度・連結）を見てみる

円以上の企業が45.9％、規模計で42.2％に達していまと、３社が20％程度、２社が10％強、５社がひと桁ます。

たはマイナスとなっており、総資産当期純利益率（同）一方、「売上高人件費比率」を見てみると、欧米系多は、３％程度から６％程度の企業が比較的多い状況と国籍企業は10社中６社で20％を超えており、なかでもなっています。

シーメンス社は35.9％、エリクソン社は33.3％、ＳＫ

一方、日本企業について財務省「法人企業統計」（2014

Ｆ社は30.8％に達しているのに対し、日本企業は、製年度・単体）で見てみると、製造業の自己資本当期純造業で資本金10億円以上の企業が10.3％、規模計で利益率は資本金10億円以上が9.2％、規模計が8.3％、13.4％にすぎず、金属産業の各業種でもおおむね10％

総資産当期純利益率は資本金10億円以上が4.2％、規模台に止まっています。

計が3.5％となっています。日本企業の法人企業統計は

売上高の20～30％を人件費に投資している欧米系多単体決算の集計であり、グループ企業の連結決算とは国籍企業に対抗し、日本企業が10％台の人件費で競争性格が異なるものの、総資産当期純利益率が欧米系多力を確保できるのかどうか、きわめて疑問です。日本

国籍企業10社に比べやや低い程度なのに対し、自己資

企業は、積極的な「人への投資」と従業員に対する付

本当期純利益率はかなり低い傾向にあります。これは、加価値の適正な配分を通じて、利益率を高めていくこ

日本の自己資本比率の高さによるもので、自己資本比とが求められています。（資料23）

率は、欧米系多国籍企業10社では20％程度のところが32

②長期的な観点からの株式投資の促進
経済産業省では、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８％目標を推奨しているが、欧米系企業と比べて日本企業の自己資本比率が高い中では、欧米系企業と同程度のＲＯＥをめざすことには無理があり、むしろ分母（自己資本）の縮小を促進して企業体力の弱体化を招きかねないことから、ＲＯＥの推奨をとりやめること。
株式を永続的に保有し、長期的にリターンを確保しようとする投資家による株式投資の促進を図る
ための諸施策を検討すること。

背

景

説

明

（ＲＯＥ）
2014年８月に経済産業省の｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクトがとりまとめた最終報告書では、「最資本当期純利益率で、株主の提供した資金で、どれだけの利益を稼いでいるかを示す指標です。
しかしながらこれに対しては、

低限８％を上回るＲＯＥを達成することに各企業はコ＊８％は、海外投資家に聞くと約８％と答えるという

ミットすべきである」としています。ＲＯＥとは自己ことだが、これは米国株式市場の過去の長期的な収33

益率に基づく水準でそうなっているだけであり、日期純利益が不変であったとしても、ＲＯＥは上昇す

本株の投資家の期待収益率がせいぜい２％であるとる。しかし、キャッシュフローには影響がないため、すれば、ＲＯＥ８％というのは過大な目標。

企業価値にも影響がないはずである。

＊ＲＯＥを上げるために賃下げやコストカットが常態＊短期的な投資家であれば、稼ぐ力に改善がなくとも、化してしまう。結果として従業員の所得や取引先の株主還元強化によりインカムが増えるのであれば、売上高の減少を招き、その合計額である付加価値額

短期的にリターンを得ることができ、良い投資とな（営業利益に人件費と減価償却費を足した額）が減る。よって、投資家がＲＯＥを高めよ、と要求する

少してしまう。

のは当然なことであり、必要以上に彼らに乗せられ＊日本の経営者の在任期間は欧米などに比べて短く、てはいけない。

投資家の株の保有期間も世界的にみて短い。このた＊長期的に保有してくれる安定株主がいて初めて、長め経営者は短期間で結果を出そうとする。パイ全体

期的な経営が可能になる。上位株主がすべてファンの拡大よりもパイの切り分け方に手をつけようとしドというような企業が、長期的な経営ができるかどて、株主以外のステークホルダー（利害関係者）のうかは怪しい。

犠牲でＲＯＥを引き上げる方向に動きやすい。

＊ＲＯＥの分子である当期純利益を改善するには、本＊個々の企業がそれぞれが抱える事情や環境に応じて業で努力し営業利益を高めるのが正攻法であるが、重視すべき経営指標を考えればいい。たとえば80年

研究開発、広告宣伝、人材採用などの本業強化に不代の米アルコアにとって、それは従業員の安全率だ

可欠な投資を削減することによっても当期純利益はった。87年に同社の最高経営責任者に就いたポー改善する（他の条件が一定であれば）。これでは、「引

ル・オニール氏は就任会見で収益計画を聞きたがっき算の罠」により長期的には競争優位性を失うことている投資家に「アルコアを全米で一番安全な会社になりかねない。

にしたい。目標は事故ゼロだ」と言い、翌年に業績＊投資削減や財務戦略でＲＯＥを改善することばかりを急回復させている。
「日本企業」という言葉でひと考えていると、ＲＯＥは早いタイミングで株主資本くくりにされて全部の会社が同じ経営指標を重視しコストにまで下落する。高水準のＲＯＥには、イノていけば、個々の企業から個性が消え、消費者や株ベーションを生み出し続けるしかない。

主からみてつまらない存在になってしまう恐れがあといった根強い批判があります。総じて日本企業の自る。つまらない企業は淘汰され、企業価値が増大す

己資本比率が欧米企業よりも高い以上、同程度のＲＯることもない。そしてその集合である日本経済が成Ｅを求めることに無理があることは明らかです。

長することもないだろう。

いずれにしても、各企業の産業特性、株主構成、企＊ＲＯＥは当期純利益を自己資本で割ったものである

業業績などは千差万別であり、統一的にひとつの経営ため、株主還元やリキャップＣＢ（転換社債を発行指標を目標としていくことなど不可能です。目標とすした資金による自社株買い）などの財務戦略を活用

る経営指標は、あくまで企業の判断にゆだねるべきとして自己資本を圧縮すれば、稼ぐ力に改善がなく当言えます。

（株式の長期保有）
通常の場合、企業は永続的な発展を追求しています。
そうであれば、企業経営にとって、短期で利益を得よ34＊株式を２年以上保有する株主の議決権を２倍とする。
（２倍議決権）

うとする株主よりも、永続的に株式を保有し、長期的ことが定められました。フランスでは、これまでも定にリターンを確保しようとする株主のほうが、望まし款によって２倍議決権を設けることが可能でしたが、いのは当然のことです。フランスでは2014年、「フロラ「フロランジュ法」により、３分の２以上の株主の賛ンジュ法」が制定され、成で定款に１株１議決権を明記しない限り、２倍議決＊従業員1,000人以上の企業が事業所を閉鎖する際、閉権が適用されることになりました。長期株主の優遇に鎖が集団解雇を伴うならば、事業所の売却先を探すより、中長期的な発展を念頭においた企業の意思決定ことを企業の努力義務とする。

が可能となり、企業価値の向上を促すことを狙いとしています。これに対しては、フランス政府が保有して元本保証がある代わりに５年間は売却することのできいる株式を、財政再建のために売却する中で、発言権ない種類株が発行されています。株式の長期保有にとを維持するためのもの、との見方もありますが、フラって企業の永続的発展が前提となりますが、企業の永ンスだけでなくＥＵにおいても、「株主の権利に関する続的発展には株式の長期保有が不可欠であるという観

ＥＵ指令」改正案において、長期株主を優遇する制度

点から、わが国としても、株式の長期保有を促進するの導入（複数議決権や税制優遇など）を加盟国に義務仕組みのあり方について、検討を深めていくことが重づけることが盛り込まれています。

要です。

日本でも、長期的な研究開発資金などを賄うため、③下請適正取引の確立
下請適正取引の確立に向け、次のような施策を展開すること。
○大企業に関しても、サプライヤーの場合には、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の保護の対象とすること。
○下請法において、下請事業者に対する書面交付義務のような義務行為に対する違反だけでなく、買いたたきのような禁止行為に対する違反についても、刑事罰を設けること。
○優越的地位の濫用に関わる課徴金について、その大幅な引き上げを行うこと。
○公正取引委員会、とりわけ「優越的地位濫用事件タスクフォース」は、匿名の情報提供であっても、労働組合からと判別できるものについては、迅速な対応を図ること。
○各業界団体、各企業において、それぞれ「適正取引推進マニュアル」が作成されるよう、その促進を図ること。
○中小企業庁が16業種について作成している「下請適正取引等推進のためのガイドライン」や、各業界団体が策定している「適正取引推進マニュアル」などに掲載されているベストプラクティス
が、単に情報として共有化されるに止まらず、各企業ごとの「適正取引推進マニュアル」において、具体的なマニュアルとして位置づけられるよう、促進していくこと。
○各企業の「適正取引推進マニュアル」は、内部資料として作成される場合が少なくないが、公表、もしくは少なくとも取引先に提示されるよう促していくこと。

背

景

説

明

（優越的地位濫用事件タスクフォース）
大企業と中小企業、セットメーカーとサプライヤーとの間における取引の適正化に関しては、独占禁止法＊取引の対象である商品・役務以外の商品・役務を購入させること。

において「優越的地位の濫用」規定が一般的な規制と＊経済上の利益を提供させること。

して設けられ、その中でとくに下請取引における下請＊商品の受領拒否、返品、支払遅延、減額、その他取事業者の利益保護については、特別法として下請法が引の相手方に不利益となるような取引条件の設定・制定されている、という構造になっています。

変更・実施。

独占禁止法第２条では、取引上の地位が相手方に優を禁止しています。公取委がこのような優越的地位の越していることを利用して、正常な商慣習に照らして濫用にかかわる情報に接した場合に、その調査を効率

不当に、的かつ効果的に行い、必要な是正措置を講じていくこ

35

とを目的として、2009年に「優越的地位濫用事件タス

ケット業、衣料品小売業、家具小売業、雑貨小売業、クフォース」が設置されました。タスクフォースによディスカウントストア業、贈答品卸売業、理美容品卸る是正措置の中心は「注意」ですが、注意件数は、2010

売業、菓子卸売業、宿泊業、食料品卸売業、冠婚葬祭

年度以降、55件前後で推移していたのが、2014年度に業に関するものであり、製造業の事例は１件も紹介さは49件に減少してしまいました。

れていません。（資料24）

しかも、「注意」の事例を見ると、食品スーパーマー

資料24

優越的地位濫用事件タスクフォースによる注意件数（公取委への情報提供）
卸・小売業やサービス業などへの納入に比べ、製造規定する報告があったときは、公正取引委員会は、事業のサプライヤーからセットメーカーへの納入の場合件について必要な調査をしなければならない」とされには、限られた数のサプライヤーから納入されているていますので、企業からばかりでなく、単組、産別か場合や、限られた数のセットメーカーに納入する場合

らも、匿名で情報提供を行うことができます。

が多いことから、公取委に対する相談や申告が困難とＵＡゼンセンとフード連合は合同で、営業担当の加なっている可能性があります。独禁法第45条では、「公盟組合員を対象に、「取引慣行に関する実態調査」を行

正取引委員会は、この法律の規定に違反する事実又はい、取引先の優越的地位の濫用事例を収集しています。

独占的状態に該当する事実があると思料するときは、

2014年の調査では、回収2,317件において、438の事例

職権をもつて適当な措置をとることができる」「何人も、が見つかっており、うち３件以上の事例があがった会

この法律の規定に違反する事実があると思料するとき

社は、27社に達しています。両産別は、これらの事例

は、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適当を精査した上で、公取委に情報提供しており、具体的な措置をとるべきことを求めることができる」「前項にな成果をあげているとのことです。

（下請法）

36

下請法は、製造委託、修理委託、情報成果物作成委

2014年度には、約３万９千の親事業者、21万４千の託、役務提供委託を対象に、親事業者と下請事業者を下請事業者に対して下請取引に関する書面調査が行わ

資本金区分により判断し、親事業者による受領拒否、れ、これに基づいて5,723件、また申告に基づいて83

下請代金の支払遅延・減額、返品、買いたたきなどの件、中小企業庁長官からの請求で１件、合計5,807件に行為を規制することにより、親事業者の下請事業者について、公取委が下請法違反被疑事件として調査に着対する取引を公正にし、下請事業者の利益を保護しよ手し、勧告７件、指導5,461件の措置がなされています

うとするものです。

（書面交付義務違反など手続規定違反が4,551件、支払遅延など実体規定違反が4,529件）。

えることになりかねません。

下請法では、親事業者の発注書面交付義務や書類保下請法では、勧告とともに会社名の公表が行われま存義務といった手続規定に違反した場合には、刑事罰

すが、さまざまな企業不祥事が報道される中で、会社（罰金）が設けられていますが、支払遅延、買いたた

名公表にどれだけの抑止効果があるのかはきわめて疑き、減額、割引困難手形の交付、利益提供要請、有償問です。独禁法で課される課徴金についても、取引額

支給原材料の早期決済、購入等強制、受領拒否、不当のわずか１％にすぎず、優越的地位の濫用によって得やり直し、不当返品といった実体規定違反については、られる利益に比べれば、過少であることは否めません。

原状回復を求め、勧告・公表が行われるだけです。こ

公取委の体制が限られたものである以上、ある程度は、

うした法の制度設計は、大変奇妙なもののように思わ

一罰百戒であることはやむをえないところであり、それます。支払遅延や買いたたきなどの行為は、書面のうした観点に立って、刑事罰、法的措置の体系が再構

交付義務違反より軽い、という誤ったメッセージを伝築される必要があります。

37

５

企業の海外展開への対応①グローバルな経済活動における中核的労働基準確立に向けた取り組み
ＩＬＯの基本８条約（29号、87号、98号、100号、105号、111号、138号、182号）に定められた中核
的労働基準（結社の自由・団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）については、
ＩＬＯ加盟国はその批准の如何を問わず実現の義務を負っている。海外日系企業において、労働組合の弾圧など中核的労働基準に関わる紛争事例が急増・悪質化していることから、中核的労働基準が遵守されるよう、次のような施策を展開すること。
○ＩＬＯ基本８条約のうち、日本未批准の105号（強制労働の廃止に関する条約）、111号（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）を早期に批准すること。
○新規に海外で事業展開を図ろうとする企業に対し、海外事業拠点での中核的労働基準遵守について、とくに注意を喚起すること。
○在外公館においても、現地日系企業に関する情報収集、日系企業に対する情報提供に努めること。
○日系企業に関し、ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドライン違反として、現地の労働組合から日本のＮＣ
Ｐ（ナショナル・コンタクト・ポイント＝各国連絡窓口）に問題提起があった場合には、１年以内の解決という規定を踏まえ、現地裁判の動向に関わらず迅速な対応を行うこと。
○国際連合が2011年に策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、日本政府が作成する「ビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ）」において、多国籍企業と労働組合が中核的
労働基準の遵守を約束する「グローバル枠組み協定（ＧＦＡ）」を推奨していくこと。

背

景

説

明

（中核的労働基準）
グローバル経済下にあって、日本企業の海外拠点に＊会社側が団体交渉や労使協議に応じない。会社の経おける労使紛争が頻発している状況にありますが、と営状況などについて、労働組合に情報を提供しない。

りわけ憂慮されるのは、すべてのＩＬＯ加盟国においなどが典型的な事例と言えます。

て遵守が求められている４つの中核的労働基準（結社

明確な各国国内法違反、人権侵害という事例も増えの自由・団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の廃てきていますが、一方で、ＩＬＯの基本８条約に明ら止、差別の排除）、なかでも結社の自由・団体交渉権へかに抵触するものの、国内法違反とは言い切れない、の抵触に関する労使紛争です。

あるいは、合法の体裁を整えている場合も多く、「国内

金属労協が加盟するＧＵＦ（国際産業別労働組合組法に違反しなければよい」という意識が、国内法より織）インダストリオール・グローバルユニオンなどをも優先すべき国際法違反の行為を放置することにつな

通じて、海外の労働組合から金属労協に対し、解決へがっています。

の協力を求められる労使紛争としては、

38＊ストを指導した組合役員や、参加した組合員の解雇。

これらの労使紛争は、海外現地法人の日本人出向者＊労働組合の組織化や労働組合活動の妨害、具体的にや現地の経営者、マネージャーの中核的労働基準へのは、業務上の怠慢や能力不足を名目にした、あるい理解・認識の不足や、労使対話の欠如から生じているは些細な規律違反を理由とした組合リーダーの解雇ことから、金属労協では、海外拠点における建設的なや配置転換、労働組合の団体交渉要件を満たすため労使関係構築に向けて、国内外で労使参加のセミナー、の認証選挙への会社側の介入。

ワークショップを開催しています。日本政府としても、

ジェトロ（日本貿易振興機構）や海外産業人材育成協会の活動を通じて、日本企業のグローバルな中核的労働基準の確立と建設的な労使関係の構築を促進していくべきです。

国際行動規範を尊重する。
＊国内法が国際行動規範と対立する場合は、国際行動規範を最大限尊重する。
＊国内法が国際行動規範と対立しており、国際行動規

なお、海外展開先の国内法がＩＬＯの中核的労働基範に従わないことによって重大な結果が予想される

準を満たしていない場合、国連のグローバル・コンパ

場合、その国での活動について確認（review）する。

クトでは、＊政府が人権（職場での権利を含め）の尊重を認めていないか、労使関係と団体交渉について適切な法的・制度的枠組みを提供していない国においては、労働組合とその指導者の秘密性を保護すること。
社会的責任規格ＩＳＯ26000では、＊国内法と国際行動規範の対立を解決するよう、関連当局に影響力を及ぼす。
＊国際行動規範と整合しない他組織の活動に加担しない。
といった対応を求めており、企業に対する理解促進が必要だと言えます。

＊国内法で適切な保護手段がとられていない場合は、（グローバル枠組み協定）
2011年、国連・人権理事会は、「ビジネスと人権に関ビジネスに関連した人権侵害を取り扱う、企業や業界する指導原則」を発表しました。この中では、企業に団体による実効的な「非国家基盤型苦情処理メカニズ

対し、人権を尊重する責任を果たすため、企業はそのム」を促進するよう求めています。

規模及び置かれている状況に適した方針およびプロセ

インダストリオールをはじめとするＧＵＦでは、多スを設けること、とりわけ、国籍企業とＧＵＦが、世界中の事業拠点と取引先にお＊人権を尊重する責任を果たすというコミットメント。

ける４つの中核的労働基準の遵守、モニタリングの実＊人権への負の影響を特定し、防止し、軽減し、そし

施、実効性の確保に関して合意し、サインする「グロてどのように対処するかについて責任を持つというーバル枠組み協定」締結の取り組みを推進しています。

「人権デュー・ディリジェンス」。

インダストリオールでは、すでにボッシュ、エレクト＊企業が引き起こし、または助長する人権への負の影
響を是正するプロセス。
を求めており、とくに「人権デュー・ディリジェンス」
に関しては、＊内部および／または独立した外部からの人権に関する専門知識を活用する。

ロラックス、フォード、ミズノ、ルノー、シーメンス、
フォルクスワーゲンなど、47社でグローバル枠組み協定が締結されています。
「指導原則」の発表以降、各国において、「ビジネスと人権に関する国別行動計画」策定の動きが加速していますが、2015年のＧ７エルマウ・サミットの首脳宣＊潜在的に影響を受けるグループや、その他の関連ス

言では、「我々は、国連ビジネスと人権に関する指導原

テークホルダーとの有意義な協議を組み込む。

則を強く支持し、実質的な国別行動計画を策定する努＊影響を受けたステークホルダーを含む、社内および力を歓迎する」と明記されました。わが国では、「国別

社外からのフィードバックを活用し、人権への負の行動計画」を策定するにあたり、「グローバル枠組み協

影響への対処の実効性を追跡評価する。

定」を「人権デュー・ディリジェンス」および「非国ことを提唱しています。
また政府に対しても、政府の取り組みだけでなく、家基盤型苦情処理メカニズム」のひとつとして位置づ
けていくことが有効と思われます。

②船舶解撤において安全確保と環境保全をめざす「シップリサイクル条約（香港条約）」早期批准・発効、国内体制整備
世界の約70％の船舶解体（解撤）を担っている、南アジア（インド、バングラデシュ、パキスタン）
における働く者の安全と健康を守り、人権を擁護するとともに、雇用の維持・拡大を進め、海洋環境

39

保全を目的として採択された「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約（シップリサイクル条約）」の早期批准に向け、国内体制を整備するとともに、日本からの働きかけを強化し、早期発効を図ること。

背

景

説

明

老朽化船舶の解体作業（解撤）は、かつては日本でも実施されていましたが、1970年代には、韓国・台湾

適正な運営を船舶解体施設に義務づけ。
などからなっています。

などの新興国にその業務が移り、1980年代には中国、2015年の世界の船舶解撤量は、中国の鉄鋼過剰生産

1990年代以降は、主に南アジア（インド、バングラデによる世界的な鋼材価格の低迷下、解撤材から作られ

シュ、パキスタン）が担うようになりました。

る再生鋼材の価格急落の影響もあり、20,380千総トン、

南アジア各国は、干満差を利用して船を自力で座礁768隻と減少傾向にあるものの、世界の船舶数と船齢のさせ、潮間帯にて船舶を解体する方法（ビーチング方

傾向より、今後25年間は暫増することが予想されてい式）を主体としており、残油・汚水などの抜き取りやます。また、南アジア地域に売船されている廃船のう洗浄が不十分なまま、ガス切断などによって解体作業

ち約35％は日本で建造された船舶であり、同地区でのが進められるため、爆発事故や火災、高所からの墜落

重大災害は年間数百人に上っています。（現地労組調など、重大災害が絶えず、また船舶に搭載されたアスべ）

ベスト、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）など有害化学「シップリサイクル条約（香港条約）」の発効要件は、物質、重金属などの有害物質による深刻な環境汚染と、①15カ国以上が締結、②締結国の商船船腹量の合計が十分な保護具を使用せず劣悪な環境下で作業する労働40％以上、③締結国の直近10年における最大年間解体者への健康被害が拡大し、老朽化した船舶を売船する

船腹量の合計が締結国の商船船腹量の３％以上、とな

海運国、またその船を製造する造船国に国際的な対応っていますが、2015年３月時点で、批准はノルウェー、が求められるようになりました。

コンゴ、フランスの３カ国に止まっています。なお、

このような状況の中、2009年５月、ＩＭＯ（国際海2016年に入って世界最大の旗国であるパナマ共和国が事機構）により、「シップリサイクル条約（香港条約）」

同条約の批准に向けて準備を進めており、世界的な動が採択されました。この条約は、きも現れてきていることから、近年中の発効要件成立①アスベスト、ＰＣＢ、オゾン層破壊物資、有害塗料も視野に入ってきています。
（正式発効は達成時点からなどを含む設備などの新規搭載の禁止。

24カ月後）②船舶に存在する有害物質の種別、所在場所および概働く者の安全と健康を守るとともに、人権を擁護し、算量を記した有害物質一覧表（インベントリリスト）

雇用の維持・拡大を進め、海洋環境汚染を防止するこの作成と備置。

とを世界的な基準で進めるためにも、日本として一日③旗国の主管庁または承認機関による定期的な検査。

も早く批准し、発効を期していくことが喫緊の課題と④環境汚染や労働災害を最小化するための設備およびなっています。

③海外勤務者・家族の生活の改善と安全・衛生確保
中小企業も含め、金属産業に働く者の海外勤務、とりわけ新興国・発展途上国での勤務が拡大している現状を踏まえ、政府としても、海外勤務者とその家族の生活の改善と安全・衛生確保を図ること。
○海外勤務者の子女教育に対しても、国内の児童・生徒と一人あたりで同等の公費を投入していくこと。
当面、海外日本人学校における現地採用教員の人件費補助を強化していくこと。
○諸外国との社会保障協定の締結拡大を図ること。

40

○海外在留邦人が海外の医療機関で治療を受け、日本の健康保険に海外療養費支給申請を行う場合、医療機関作成の明細書などが英語の場合は、翻訳を不要とすること。
○海外在留邦人の安全確保のため、海外駐在武官（ミリタリー・アタッシェ）が駐在していない大使館に対しても派遣し、現地政府からの治安情報入手に万全を期すること。

背

景

説

明

（海外子女教育）
海外子女教育に対する国の予算は、2015年度において、万７千人として、一人あたり約27万円にすぎません。
これは、わが国における小・中学校教育費の１人あ＊海外子女教育体制の強化事業（校舎借料、現地採用たり国庫補助金（約18万円）よりは多いものの、地方教員の給与、ガードマンや警報機器の費用などの援

自治体支出金、地方債などを含めた公費負担（約96万助）･･･28億9,700万円（外務省予算）円）に比べれば、各段に少ないと言えます。

＊海外子女教育推進体制の整備事業（海外子女教育担＊日本国憲法では、日本に住む者ではなく、すべての当官の現地派遣による実状の把握・指導・助言、指「国民」に対し、義務教育を無償としており、海外

導資料の作成配布など）･･･340万円（文科省予算）

子女に対しても、少なくとも国内と同等の公費負担＊海外子女教育活動の助成事業（教材・図書の整備、通信教育、私立在外教育施設への補助）･･･１億1,700万円（文科省予算）＊在外教育施設教員派遣事業･･･178億2,900万円（文科省予算）となっており、総額で208億4,640万円、海外子女約７が行われるべきではないか。
＊海外子女の教育に対して、地方自治体が負担することが困難である以上、国庫負担で行うべきではないか。
といった観点から、海外子女教育に対する国の予算の積極的な拡大を検討すべきです。

（海外邦人安全確保）
外務省では、海外邦人の安全確保に向けた情報収集活動として、＊遠隔地や複数国を兼務で担当する兼轄国の安全情報の収集・提供の委嘱＊海外進出企業や在留邦人との治安情勢に関する意見
交換会の緊急連絡、緊急事態邦人保護対処マニュアルの改善などの危機管理会社への委嘱などを行っていますが、現地治安情報の入手には、海外駐在武官（防衛駐在官＝ミリタリーアタッシェ）の果たす役割が大きいものと思われます。しかしながら、2016年４月時点で、海外に派遣されている防衛駐在官＊国際ニュースモニタリング

は、41大使館、２政府代表部、合計61名にすぎず、し＊各国の誘拐事件に関する各種情報の取得

かもアフリカは８名、中東は７名ときわめて不十分な＊渡航情報の精緻化、情勢悪化時の海外邦人安全課へ状況となっています。（資料25）

41

６

ＩoＴ、ビッグデータ、人工知能の活用による変革への対応①ＩoＴ、ビッグデータ、人工知能などの活用における戦略と対応
ＩoＴ、ビッグデータ、人工知能などによる産業の変革に的確に対応するため、経済産業省では、産業構造審議会・新産業構造部会などを設置しているが、日本企業でも、すでにインダストリー4.0プラ
ットフォーム（ドイツ）、インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（アメリカ）といった組織に参画している企業が少なくなく、日本企業がこうした動きの融合に役割を果たすことにより、わが国として、最終的な主導権確保が図られるよう、とくに留意すること。

背

景

説

明

ＩoＴやビッグデータ、人工知能などを活用し、産業＊インダストリアル・インターネットによって、航空の変革を図ろうとするインダストリー4.0（ドイツ）、

機エンジンの燃料消費や長距離貨物列車の運行シス

インダストリアル・インターネット（アメリカ）とい

テム、火力発電の燃焼効率をわずか１％改善するだ

った動きが加速しています。インダストリアル・イン

けで年間およそ200億ドルの利益を生み出すことにターネットの中心的企業であるＧＥでは、これについ

なる。

て、

などと説明しています。

＊インダストリアル・インターネットによって、先進金属労協の大手組合（54組合）に対するアンケート

的な産業機器、予測分析ソフトウェアと意思決定を調査（2016年１月時点）によれば、インダストリー4.0

する人々が結び付く。この結果、医療技術の向上、の推進機関であるインダストリー4.0プラットフォー

鉄道や航空機における輸送プロセスの変革、発送電

ムには、３社が参加しており、８社が参加を検討してにおける効率的なシステムの登場、などを通じて多いる状況にあります。一方、インダストリアル・イン

くの産業における生産性の向上を実現する。

ターネット推進機関であるインダストリアル・インタ＊産業機器、施設、車両を高度なセンサ、コントロー
ル、ソフトウェアアプリケーションで接続し、予測ーネット・コンソーシアムに関しては、参加８社、検討中５社となっています。

アルゴリズムと最先端のソフトウェアを用いて、ビ

経済産業省では、2015年９月から産業構造審議会・ッグデータを可視化する。一層インテリジェントな

新産業構造部会、2016年１月より「第四次産業革命に機器の設計、操作、保守を可能にし、より高度なサ

向けた横断的制度研究会」を設置していますが、日本

ービス品質や安全性を享受することができる。

企業がインダストリー4.0プラットフォームやインダ＊インダストリアル・インターネットは、すべての先ストリアル・インターネット・コンソーシアムに積極

端機器に予測機能を付与し、障害を予防することで、的に参加し、これらの融合に役割を果たすことにより、機器の性能を向上させ、より強く、迅速かつクリー

最終的な主導権確保を促していくことが重要です。

ンで安全な世界をもたらす。

②ＩoＴ、ビッグデータ、人工知能などの活用に向けた人材育成の加速化
機械工学と情報通信技術の双方を身につけた複合的人材の育成を図ること。
また、ＩoＴ、ビッグデータ、人工知能の活用には、情報セキュリティーの強化が決定的に重要となることから、そのための人材育成を図ること。

42

③産業構造審議会の部会・分科会などへの労働組合の参画
ＩoＴ、ビッグデータ、人工知能などの活用は、産業構造、就業構造、経済社会システム全体の変革をもたらし、とりわけ働き方に大きな変化をもたらすものと見られることから、産業構造審議会の部
会・分科会や研究会などにおいて、ものづくり産業の労働組合からメンバーが参加するようにすること。

７

国際規格化における役割発揮①国際規格化における主導権の掌握
国際規格化において主導権を掌握していくため、官民を問わず、国際会議・国際交渉のノウハウの蓄積を継承したタフネゴシエーター人材の育成、国際規格化を推進する組織や会議の積極的誘致、事務局人材や会議幹部（議長など）の送り出しを行っていくこと。

②技能評価システム移転促進事業と外国人技能実習制度との融合
日本の技能検定制度をアジア共通の制度としていくため、中央職業能力開発協会が展開している「技能評価システム移転促進事業」をさらに強化すること。
その呼び水として、外国人技能実習生に関する「技能検定基礎２級」を母国で取得する仕組みづく
りや、技能検定３級を取得できずに帰国した実習生が母国で取得する仕組みづくりなどを行っていくこと。
学科試験について、多言語に翻訳を行っていくこと。

背

景

説

明

中央職業能力開発協会では、技能検定制度など日本の技能評価システムが東南アジア諸国でも実施される

ェーンを強化する上で、きわめて重要な意味を持っているものと思われます。

よう、「技能評価システム移転促進事業」を展開しておベトナム、インドネシア以外の国々にもその普及をり、2013年８月、ベトナムにおいて日本の技能検定が図るため、その呼び水として、外国人技能実習生が来国家検定として採用されたのに続き、2015年５月には、日前に母国で技能検定基礎２級を取得できる仕組みや、

インドネシアでも、インドネシア職業認証機構（ＢＮ

技能検定３級を日本で取得できなかった実習修了者がＳＰ）が行う国家検定の合格証で、日本の方式で実技

現地でこれを取得できる仕組みを構築することなどが試験を行ったことを証明するという覚書を締結しまし考えられます。これによって、外国人技能実習生の送た。日本と東南アジア諸国の勤労者の技能評価システ

り出し国の多様化、送り出し機関の適正化を推進する

ムを共通化することは、東南アジア諸国における勤労

ツールとすることができるものと思われます。

者の技能の向上を促し、この地域におけるバリューチ③次世代ＩＴＳの実用化とアジアでの展開
次世代ＩＴＳ（高度道路交通システム）は、最先端の情報通信技術などを用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築することにより、安全・環境・利便の面から交通社会を改善するシス

43

テムであるが、日本だけでなくアジア太平洋地域における運用を視野に、準天頂衛星の開発・実用化を急ぐこと。

背景説

明

準天頂衛星システムは、日本のほぼ天頂（真上）を４機体制の確立、2018年度サービス開始、2023年度７

通る軌道を持つ衛星を複数機組み合わせ、常に１機の機体制の運用開始をめざしていますが、運転支援・自衛星を日本上空に配置する衛星システムです。まず第動運転の技術開発の急速な進展を踏まえ、日本国内の１段階として、１機の準天頂衛星により、ＧＰＳの補

みならずアジア太平洋地域におけるＩＴＳ普及という完・補強に関する技術実証・利用実証が行われていま

観点からも、計画の加速化を果たしていくことが不可す。2015年の「宇宙基本計画」に基づき、2017年度に

欠です。

８

国内投資拡大に向けた企業の税負担の軽減①「人への投資」促進により経済と企業経営の好循環を図る恒久的な法人税減税
わが国の基幹産業であるものづくり産業の国内立地を促すため、法人税減税については、①勤労者に対して「人への投資」を行う企業の法人税を軽減することにより、企業活動の好循環を促進する、②雇用や勤労者収入の拡大を通じて、名目ＧＤＰの増大を図り、日本全体の担税力を高める、という観点に立って、雇用促進税制と所得拡大促進税制の統合・拡充による恒久的な法人税減税を実施する
こと。

背

景

説

明

雇用促進税制、所得拡大促進税制に関しては、2015
年度税制改正において、重複して適用される。（国税・地方税とも）＊資本金１億円超の大企業の法人事業税における外形＊雇用促進税制の対象地域限定（常用有効求人倍率が標準課税が拡大されるのに伴い、法人事業税に所得

全国平均の３分の２以下などの条件を満たす同意雇拡大促進税制を導入。給与等支給額が2012年度の支用開発促進地域のみ･･･2015年10月現在で101地域）、給に対して、2015年度には３％以上、2016年度には対象者限定（無期雇用・フルタイムのみ）の導入。

４％以上、2017年度には５％以上増加している場合、雇用促進税制と所得拡大促進税制が重複して適用さその増加額を法人事業税付加価値割の課税標準かられる。（国税・地方税とも）控除できる。

と対象が限定されることになりました。労働力不足を＊法人税については、所得拡大促進税制の給与総額増反映したものだと思われますが、名目ＧＤＰを拡大し加要件の緩和、雇用促進税制の地方拠点強化実施計ていくためには、雇用者報酬の拡大が不可欠であるこ画に基づく雇用者増の場合の税額控除額の引き上げ。

と、政府としても所得拡大促進税制を成長志向の法人（雇用者数増加１人あたり40万円→50万円など）

税改革の一環として位置づけていることからすれば、といった前進が図られましたが、2016年度改正では、

雇用促進税制と所得拡大促進税制を統合した上で、拡＊「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を都道充していくことが重要です。

府県に申請し、認定を受けて本社機能の移転・拡充

44を行う企業は、雇用促進税制と所得拡大促進税制が

②租税特別措置の合理化
法人課税における租税特別措置の中で、わが国経済・産業の健全な発展にとって不可欠となっており、かつ制度の延長が繰り返されているもの、たとえば、試験研究を行った場合の法人税額の特別控
除、新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除、探鉱準備金又は海外探鉱準備金、海外投資等損
失準備金などに関しては、数年ごとの法改正を必要とせず、「当分の間」について適用されるような仕組みとすること。
石油、石炭、揮発油を石油化学製品や鉄鋼、コークス、セメントなどの原料として用いる場合の石油石炭税、揮発油税の免税・還付に関しては、非課税とすること。

③租税条約の改定、二重課税の回避
租税条約の中で、締結後、相当な年月を経過し、グローバルな経済活動の変化に対応して改定されているＯＥＣＤモデル租税条約にそぐわない部分がある場合には、当該国と早急に改定作業を進めること。
当面、こうした条約に関しては、ＯＥＣＤモデル租税条約を踏まえ、国内の判断に委ねられている部分について、二重課税の回避を最優先する運用を行っていくこと。

背

景

説

明

租税条約は、二重課税の回避、脱税の防止を通じ、化にそぐわないものも見られます。例えば、日本イン

二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するものでドネシア租税条約（所得に対する租税に関する二重課す。租税条約には、国際標準となる「ＯＥＣＤモデル

税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシ

租税条約」があり、ＯＥＣＤ加盟国を中心に、租税条

ア共和国との間の協定）は、1982年の発効後、一度も約を締結する際のひな型となっています。しかしなが改訂されていません。

ら、「ＯＥＣＤモデル租税条約」が、1977年に公表されこうした租税条約に関しては、当該国と早急に改定てのち（草案は1963年公表）、11回も改訂が行われてい作業を進めるとともに、国内の判断に委ねられているる（最新は2014年版）のに対し、二国間の租税条約は、部分については、二重課税の回避を最優先する運用を締結されたまま放置され、グローバルな経済活動の変行っていくべきです。

45

金属労協は、長期安定雇用を基本的に維持しつつ、雇用移動が勤労者にとって不利にならない「ヒューマンな長期安定雇用」を基本とする「良質な雇用」の確立を主張しています。戦後70年以上にわたって築き上げてきたわが国の経済力、先進国としての日本、世界市場をリードする技術・技能、これらにふさわしい賃金・労働条件、働き方を確立しようというものです。
超高齢化・少子化を背景に、大都市圏では都心の再開発や2020年東京オリンピック・パラリンピッ
ク開催、地方では若者の大都市圏への流出などにより、国内における人手不足が顕著となっています。
政府は、「ニッポン一億総活躍プラン」を検討していますが、誰もが能力を発揮して活躍できる社会を実現するためには、安定した雇用の下で、公正な賃金・労働条件を確保し、仕事と家庭や社会生活が両立する働き方を可能とするための環境整備が求められます。労働基準法改正案や「日本再興戦略」
で打ち出された労働規制の緩和などは、過重労働や雇用不安を拡大しかねません。
「良質な雇用」の実
現こそが経済の好循環に不可欠であり、政府は、改めて「良質な雇用」確立の観点に立った成長戦略を推進していくべきであると言えます。
わが国の長時間労働が、仕事と家庭の両立を困難なものにしていますが、金属産業では交替勤務が一般的に存在するという要因も加わり、育児・介護・看護のため退職する人が少なくないのではないかと思われます。今後、団塊の世代の高齢化に伴い、現役世代の介護負担が増大することが予想されます。働きがいを持って、仕事と家庭の両立できる職場環境整備、子育て支援策、介護支援策の拡充を図っていくことが不可欠です。

１「良質な雇用」の確立①「良質な雇用」の確立
労働法令の整備や労働行政の展開にあたり、わが国の経済力やものづくりにおける世界最高水準の技術・技能にふさわしい、「良質な雇用」の確立をその柱としていくこと。(補強)
金属労協が「良質な雇用」として描く姿○雇用形態としては、・希望する者は誰でも正社員として働くことができること。正社員の場合は、長期安定雇用を基本的に維持しつつ、転職や企業再編などによる雇用の移動が勤労者にとって不利にならない「ヒューマンな長期安定雇用」を基本とした、フルタイム正社員・短時間正社員。
・期間従業員、契約社員、パート、アルバイトなど正社員以外の雇用の場合には、あくまで勤労者
本人の希望によって、そうした雇用形態であること。同一価値労働同一賃金の原則に則った正社
員との均等・均衡待遇が図られていること。本人が望んだ場合には、正社員への転換が図られること。有期雇用契約であり、かつ間接雇用という「二重の不安定」の状態ではないこと。従って派遣労働や請負については、無期雇用契約が原則であること。

46

○男女共同参画の観点に立った、適切な人事処遇が行われていること。
○少なくとも法定雇用率以上の障がい者を雇用していること。
○労働・雇用の分野こそ、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の中心的分野であり、「良質な雇用」は、賃金・労働条件、職場環境、働き方、仕事の進め方などにおいて、ＣＳＲの観点を満たすものであること。
○ワーク・ライフ・バランスが確立していること。
・労働時間については、残業や休日出勤が過重ではなく、家庭生活やその他のプライベートな活動、
地域活動を健全に営めるものであること。
・年次有給休暇や各種の休暇が完全に取得できること。
・育児・介護・看護などの家族的責任を果たすため、労働時間や勤務場所の配慮がされ、休業の取得ができること。
・そのための適正な要員管理がなされていること。
○政府、地方自治体、企業の取り組みによって、育児や介護をはじめとする家庭と仕事の両立支援が必要にして十分に行われていること。
○少なくともわが国の経済力に相応しい生活水準を維持できる賃金が確保され、わが国全体の成長
成果が勤労者に広く行きわたること。
○職場の安全衛生と勤労者の健康の確保に関し、企業としての義務が果たされ、快適な職場環境が常に追求されていること。
○ＯＪＴだけでなく、適切な能力開発が行われること。また、社会的な能力開発の仕組みが充実していること。
○65歳までの希望者全員の雇用が確保され、さらにエイジフリーをめざしていること。
○中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）が実効的に確保されていること。

②長期安定雇用に基づく「現場力」を維持・強化する労働法制の確立
ものづくり産業では、長期にわたる経験によって蓄積された現場の従業員の技術・技能やノウハウ、判断力と創意工夫、それらの発揮による技術開発力、製品開発力、生産管理力などが決定的に重要であり、こうした「現場力」を損なうような労働法制を導入せず、長期安定雇用を基本とした労働法制を確立すること。

③「ブラック企業」の存在を許さないための施策の総動員
いわゆる「ブラック企業」の存在が焦点となっているが、確信犯的に労働法令を無視する企業ばか
りでなく、どのような企業もブラックな部分を抱えている危険性がある。労働法令違反に対する労働基準監督署による監督の強化はもちろん、労働法令違反や各種のハラスメントなど職場における不適47

切な行為に関するリスクアセスメントやＫＹ活動の促進、企業の対応事例集の作成、社会保険労務士
や弁護士の活用などにより、労働法令違反や人権侵害の根絶、適切な労働慣行の確立を図ること。
全国社会保険労務士会連合会が提案している「労働条件審査」の活用について、検討を行っていくこと。
若者雇用促進法で、新卒者の募集・求人に対して実施される就労実態などの情報提供、法令違反事
業所の求人不受理の対象を、新卒者に限定せず、募集・求人情報全体に適用すること。
高等学校をはじめ教育の場において、「ワークルール検定」の受検を推奨していくこと。
各事業所において、防火管理者と同様の仕組みで、労働法制に関する講習を修了した者を配置していくようにすること。

背

景

説

明

（ブラック企業）
連合の2014年の調査では、勤務先がブラック企業だ「パワハラ・職場いじめ」「自主退職への追い込み」「過と感じる人に、その理由を尋ねたところ、「長時間労働度なノルマ」「労災隠し」など、法令違反やコンプライが当たり前になっている」が52.2％、「仕事に見合わな

アンス意識の低さが数多く挙げられています。また、

い低賃金である」46.3％、「有給休暇が取得できない」

買収先の労働組合を解散に追い込み、労働条件の切り

37.4％、「賃金不払い残業(サービス残業)が当たり前に下げを行う企業もありますが、こうした事態を防ぐ手なっている」33.5％など、賃金・労働時間に関する理立てがないのが現状です。働く者が、安心して能力を由が多く挙げられています。その他、「上司・上層部の発揮することができる環境整備が求められています。

コンプライアンス意識が低い」や、「名ばかり管理職」（労働条件審査）
全国社会保険労務士会連合会では、一般競争入札な労働者がいきいきと働くことができる職場になっていどにより地方自治体が行う公共事業・業務の実施に関るかを確認する「労働条件審査」を提案しています。

する委託を受けた企業について、社会保険労務士が労

東京都では、板橋区が2008年に導入したのを皮切りに、働基準法などの労働社会保険諸法令に基づく規程類・

千代田区、新宿区、北区、練馬区、江戸川区でも採用

帳簿書類の整備状況を確認するとともに、その規程されています。（資料26、27）

類・帳簿書類の内容のとおりの労働条件が確保され、48

（「若年雇用促進法」による適職選択のための取り組み）
2015年10月から順次施行されている若年雇用促進法
では、＊新卒者の募集を行う企業に対し、ⅰ)幅広い情報提供について、新卒者の求人申し込みを受理しない。
など、適職選択のための仕組みが導入されました。
一方で、労働法令違反や求人詐欺などブラック企業を努力義務化、ⅱ)応募者等から求めがあった場合は、による被害が、働く者や求職者全体に広がっています。

３類型ごとにひとつ以上の情報提供を義務化。
（提供

若年雇用促進法で導入された仕組みを新卒者に限定すする情報：(ｱ)募集・採用に関する状況、(ｲ)労働時

ることなく導入し、職場情報の開示を進めることによ

間等に関する状況、(ｳ)職業能力の開発・向上に関す

り、適切な職業選択を可能とするような仕組みを導入る状況）する必要があります。

＊ハローワークは、一定の労働関係法令違反の求人者

49

（ワークルール検定）④時間外労働の限度に関する基準の適用除外の撤廃
３６協定に定める時間外労働の限度基準の適用除外とされている業種・業務についても、適用対象とすること。

背景説

明

３６協定で定める時間外労働の限度時間の基準が告結することなしに、長時間の時間外労働を命じること

示で定められていますが、工作物の建設等の事業、自ができるため、長時間労働を助長させる原因となって動車運転業務、新技術・新商品等の研究開発の業務等います。健康確保の観点からも、すべての業種・業務については、適用除外とされています。特別条項を締を３６協定の限度時間の適用対象とすべきです。

⑤年次有給休暇の全日数取得
労働基準法において、第24条における賃金の「全額払」の規定と同様、年次有給休暇についても、
全日数取得が原則であることを明確化する規定を設けること。

50

背

景

説

明

労働基準法第24条では、「賃金は、通貨で、直接労働取得率は47.6％となっています。取得率を企業規模別者に、その全額を支払わなければならない」と原則をに見ると、1,000人以上が52.2％、300～999人が47.1％、

定め、「ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めが100～299人が44.9％、30～99人が43.2％となっており、ある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実

小規模企業ほど取得率が低くなっています（資料29）。

な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合

金属労協の大手組合を中心とした集計登録組合の過去においては」と一定の条件の下で、源泉徴収、社会保10年の状況は、平均取得日数が14～15日程度、取得率

険料控除、財形貯蓄の控除などを可能としています。

が７割弱程度で推移しており、労使の努力だけでは取一方、年次有給休暇は、「使用者は（中略）有給休暇

得が進まない状況です。年次有給休暇が取得しやすいを与えなければならない」と付与が定められているの職場は、育児や介護などの家庭責任を担いながら働きみであり、取得については、特段に義務付けていませ

やすい職場でもあります。年次有給休暇は全日数取得ん。

が原則であることを明確にすることによって、年次有

厚生労働省の「就労条件総合調査」では、2014年の給休暇の取得促進を強力に進めることが重要です。

年次有給休暇日数は、平均18.4日、取得日数は8.8日で、⑥有期労働契約の無期転換制度の適切な運用
有期雇用の無期転換ルール導入から５年後の2018年４月以降に無期転換申込権が発生するケースが多いものと想定されることから、あくまで一般的な正社員への転換を基本とし、賃金・労働諸条件の低い無期雇用に転換することがないよう、指導を強化すること。

背

景

説

明

労働契約法改正によって、有期労働契約が反復更新み事例「有期契約労働者の円滑な無期転換のために」されて通算５年を超えたときには、労働者の申込みにでは、無期転換後の労働条件について、①契約期間のより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）にみを無期とする、②多様な正社員区分（限定正社員な転換できることになりました。2013年４月１日の施行

ど）に移行する、③正社員に移行する、の３パターン

後、５年を超える2018年４月には、多くの人が無期雇が考えられるとしています。無期転換後の労働条件に用に転換することが可能となります。労働契約法では、

ついては、従来の正社員との間で新たな格差を生み出雇用期間を無期とすることのみが定められており、労すことのないように、正社員への転換を基本としつつ、働条件については規定されていないため、無期転換後

新たな社員区分とする場合であっても、従来の正社員の労働条件をどのように設定するか、今後、検討するとの均等・均衡を図るように、指導を強化することが企業が多いと考えられます。厚生労働省作成の取り組

重要です。

51

⑦労働法令で中小企業を対象に設けられている猶予措置、適用除外などの撤廃
労働法令では、2010年４月施行の改正労働基準法における１カ月60時間超の時間外労働割増率50％以上の規定など、中小企業に対し猶予措置を設けたり、適用除外とする場合が少なくない。こうした施策は、中小企業に働く者の労働条件改善を阻害し、大企業との格差を一層拡大するとともに、公正・公平な労働市場を損なうことから、早急に撤廃していくこと。

⑧法定最低賃金の監督行政の強化
法定最低賃金の「未満率」のデータを分析し、未満率の高い業種への監督強化などによって、法定最低賃金の確実な履行確保を図ること。

背

景

説

明

2007年の最低賃金法改正以降、地域別最低賃金の水う、法定最低賃金の周知徹底を図りつつ、最低賃金基準が引き上げられる一方で、法定最低賃金を改定する

礎調査のデータを分析し、未満率の高い業種を重点的

前に最低賃金額を下回っている労働者の割合を示すに監督するなどによって、確実な履行確保を図ること「未満率」、すなわち違反率が徐々に上昇しています。

が必要です。

法定最低賃金を下回る賃金が支払われることがないよ⑨特定（産業別）最低賃金の維持・強化
特定（産業別）最低賃金は、同一価値労働同一賃金の実現、非正規労働者・未組織労働者の均等・均衡待遇実現、産業の健全な発展に向けた公正競争の確保といった役割を果たしている。各地方最低賃金審議会において、公労使の審議会委員・専門部会委員が制度について共通の理解に立って審議に臨むための勉強会を開催すること。
当該産業労使の意見を必要性審議に適切に反映させること。

背

52

景

説

明

2007年の最低賃金法改正以降、地域別最低賃金の水

特定（産業別）最低賃金は、関係労使のイニシアテ

準改善が進められる一方で、地域別最低賃金と水準がィブを発揮するという観点から、金額・新設の申出や逆転した東京都、神奈川県では、使用者側委員の強硬専門部会による調査（金額）審議に、適用される産業な反対によって、金額改正ができない状況に陥っていの労使が参加していますが、その間に行われる金額改ます。特定（産業別）最低賃金は、関係労使のイニシ

正や新設の必要性の有無を判断する必要性審議には、アティブを重視することから、都道府県労働局などの関係労使が参加していないケースが少なくありません。

関与が薄まってきていますが、制度に対する理解が不

全会一致が求められる必要性審議に、関係労使の意見十分なままに審議に臨む委員も少なくないことなどかが十分に反映されず、そのことが審議の妨げになってら、審議が混乱する地域も見られます。公労使の審議いることは、制度の趣旨からして問題があると言わざ会委員・専門部会委員が、共通の理解に立って審議をるを得ません。産業ごとに当該産業労使が参加する専行うための勉強会を開催するなど、都道府県労働局の門部会を設置して審議を行うなど、審議の改善を図る

円滑な審議に向けた対応が必要です。

ことが必要です。

⑩雇用調整助成金の重視と労働移動支援助成金の見直し
景気が悪化した場合、雇用調整助成金の要件緩和、支給額引き上げ、手続きの簡素化などを迅速に行うこと。
労働移動支援助成金については、経済情勢の悪化した場合に時限的に実施する制度に衣替えすること。
再就職支援委託時の支給、およびグループワークを実施した場合の上乗せは廃止すること。

背

景

説

明

労働移動支援助成金の再就職支援奨励金は、企業がリストラを行う際、対象者の再就職支援を人材会社に委託すると、リストラを行う企業に対し、助成金が支給される制度です。

＊訓練や、リストラ対象者同士の情報交換を実施すると増額される。
という拡充が行われています。
安倍内閣はイノベーションを重視していますが、産安倍内閣の成長戦略「日本再興戦略」の柱は、産業業・企業で実際に行われているイノベーションの多くの「新陳代謝」ですが、その促進のため、成長分野へ

は、いま働いている従業員にいかに仕事を確保し、その投資や人材の移動の加速、成熟分野から成長分野へれによって雇用を守るか、という一念から生み出されの失業なき労働移動を掲げており、「雇用政策の基本をた新技術や新製品だと言われています。従業員を入れ行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へと大胆に替えてイノベーションという発想は、現実に即してい転換」することが打ち出されています。その代表的なないため、この労働移動支援助成金（再就職支援奨励

政策が、労働移動支援助成金の抜本的拡充です。

金）は、当然のことながら、あまり活用されていませ具体的には、2013年度補正予算から予算の大幅拡大ん。

が行われており、2012年度に３億円足らずだったのが、2014年度実績を見ると、85億円の予算に対し支給額

2015年度には84億円に増額されています。さらに2014

は６億円足らず、執行率は７％にすぎません。支給先

年３月からは、上位10社に対する支給額が総額の40％を占めるという＊対象が中小企業だけだったのが、大企業へも支給さのも、非常に問題です（資料30）。さすがに政府部内でれるようになった。

問題視され、行政の無駄をチェックする「行政事業レ＊リストラ対象者が再就職した時に支給されていたのビュー」で予算縮減の指摘を受けていますが、政府はが、再就職支援を人材会社に委託した時点で、一部

まず、従業員の入れ替えでイノベーションという発想支給されるようになった。

自体を捨て去るべきであると言えます。

⑪失業者の生活を職に就いている者全体で支えていく雇用保険制度の確立
失業者の生活を職に就いている者全体で支えていく相互扶助の中に、公務員も加わっていくという観点に立って、国家公務員・地方公務員についても雇用保険の対象とすること。

53

２

ワーク・ライフ・バランス①良質な保育環境の一刻も早い整備
小・中学校での保育所併設の促進、学童保育の運営主体の強化、保育士・学童保育指導員の賃金・労働諸条件の改善などを進めていくこと。
とりわけ2015年11月、文部科学省の「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」がとりまとめた報告書「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について」で打ち出された、小・中学校での保育所併設に向けた国の支援策を早急に実現すること。

背

景

説

明

文科省では2015年11月、「学校施設の在り方に関する複合化した小・中学校は112件、うち既存の学校施設を調査研究協力者会議」において、報告書「学習環境の活用して複合化したところは73件に止まっています。

向上に資する学校施設の複合化の在り方について」が（資料31）

とりまとめられました。2014年５月時点で、保育所とこの報告書は、文科省に対し、＊学校施設の計画・設計上の留意事項を示した学校施設整備指針における学校施設の複合化関連規定の充実＊関係府省との連携による本報告の公共施設等関係部
局への周知

の簡素化
＊学校施設の複合化に資する計画・設計プロセス構築の支援＊学校施設の複合化の好事例の普及啓発といった支援策を指摘しており、その着実な実行が不可欠です。

＊既存学校施設を活用した複合化に係る財産処分手続（学童保育）
学童保育待機児童数は、最近５年間で2.5倍に達してものは横ばい、地域運営委員会によるものは大幅に増

おり、とりわけ都道府県によっては激増しているとこ加していることから、公立公営、社会福祉協議会、学ろも見られることから、地域の状況を確認の上、必要

校法人、社会福祉法人、民間企業への転換を促していな場合には強力な取り組みが必要となります。

くことが必要です。（資料32、33）

なお運営主体については、父母会・保護者会による

54

②事業所内保育施設への支援の拡充
2016年度予算において運営費309億円、整備費488億円が計上されている企業主導型保育事業について、その進展状況を掌握し、必要な改善を行っていくこと。
既存の事業所内保育施設についても、企業主導型保育事業の運営費の助成の対象とすること。

背

景

説

明

（事業所内保育施設）
事業所内保育施設に関しては、金属労協の大手組合で見ても、13社・18カ所で設置されているに止まって（54組合）に対するアンケート調査（2016年１月時点）

います。勤務地の近くに子どもを預けたいというニー55

ズが高い一方で、居住地と異なる保育所への入所は限なされるなど、従来の労働保険特別会計における「事られており、事業所内保育施設の拡充は、待機児童解

業所内保育施設設置・運営等支援助成金」や子ども・消にも大きな役割を果たすことが期待されます。

子育て支援新制度における「地域型保育事業」に比べ政府（内閣府）の2016年度予算において「仕事・子育て両立支援事業費補助金」が創設（運営費309億円、て、使い勝手のよいものとなることが期待されるところです。（資料34）

整備費488億円）されました。永続的に運営費の補助がしかしながら、運営費については、新規事業のみが担となっており、施設を安定的に運営するためにも、対象となっており、既存の事業は助成の対象外となっ既存施設を助成の対象とすることが求められます。

ています。保育施設の運営は、企業にとって大きな負③ものづくり産業において男女がともに仕事と子育てを両立できる職場環境づくり
育児・介護休業法の短時間勤務制度を講じないことができる「制度の対象とすることが困難と認められる業務」として、「流れ作業方式による製造業務」「交替制勤務による製造業務」「他の労働者では代替が困難な営業業務」が例示されているが、この例示を削除し、労使が職場の実態を踏まえ、主体的に仕事と家庭を両立できる環境を整備するよう促すこと。子の看護休暇や介護休暇の半日単位の取得については、同様に例示を行わないこと。

背

景

説

明

（短時間勤務）

56

2010年６月施行の改正育児・介護休業法では、３歳「業務の性質または業務の実施体制に照らして、短時未満の子を養育する労働者に、短時間勤務制度を設け間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従ることが事業主に義務づけられました。しかしながら、事する労働者」については、労使協定による適用除外

ができることとされています。厚生労働省の指針では、

短時間勤務から除外する業務については、職場の実「困難と認められる業務」が例示されており、「流れ作態を踏まえて、労使が主体的に決定すべきであり、短業方式による製造業務であって、短時間勤務の者を勤

時間勤務を導入する必要がないとの誤解を招きかねな

務態勢に組み込むことが困難な業務」「交替制勤務によい「例示」は削除する必要があります。また、2016年

る製造業務であって、短時間勤務の者を勤務態勢に組３月に成立した改正育児・介護休業法では、介護休暇

み込むことが困難な業務」が挙げられています。例示や子の看護休暇を半日単位で取得することが可能とな業務の全てが適用除外できるわけではないとされていりますが、労使協定による適用除外が可能とされるこるものの、例示された業務には短時間勤務を導入しなとになりました。この場合も業務の例示を行わず、半くてもよいという、誤ったメッセージを与えている可

日単位の取得が幅広く適用されるようにすべきです。

能性があります。

④ものづくり産業に働く者が仕事と介護を両立できる制度の充実
介護休業期間を１年以上とするよう検討すること。
所定労働時間の短縮措置などについては、介護事由消滅まで、必要に応じて柔軟に取得できるようにすること。
要介護度の高い待機者がきわめて多い実態を踏まえ、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの中で、特別養護老人ホームをはじめとする施設介護について、積極的な増設促進を行うこと。引き続き、介護人材の確保とその賃金・処遇改善に努めること。
介護休業中の社会保険料負担については、育児休業の場合と同様、被保険者本人負担分および事業主負担分ともに免除の取り扱いとすること。
要介護者、介護者の多様なニーズに合った、きめ細かな介護サービスの提供や、仕事と介護の両立支援制度の整備によって、介護休業取得者が早期に職場復帰を果たすことが可能となるよう、介護離職の実態を調査し、分析すること。

背

景

説

明

2015年11月に策定された「一億総活躍社会の実現にし、地域密着型の介護施設等の整備、用地確保に係向けて緊急に実施すべき対策」では、「特別養護老人ホる定期借地権設定の一時金、介護施設の開設準備をームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機し支援。（2015年度補正予算に921億円を別途計上）ている高齢者を解消することを目指し、現行の介護保＊サービス付き高齢者向け住宅の整備

320億円（前年

険事業計画等における約38万人分以上（2015年度から度当初予算比ゼロ）…サービス付き高齢者向け住宅

2020年度までの増加分）の整備加速化に加え、介護施の新築・改修を支援。（2015年度補正予算に189億円

設、在宅サービス及びサービス付き高齢者向け住宅のを別途計上）

整備量を約12万人分前倒し・上乗せし、約50万人分以とされているに止まり、「特に緊急対応」のみに止まっ上に拡大する。【特に緊急対応】」とされています。している、と言わざるを得ません。介護離職の問題が本かしながら2016年度予算では、格化・表面化するのはこれからが本番であり、制度の＊介護施設・在宅サービスの整備423億円（前年度当初予算比ゼロ）…地域医療介護総合確保基金を活用

抜本的な見直しも含めた一時しのぎではない対応が求められるところです。（資料35、36）

57

58

３

ものづくり産業で誰もがいきいきと働くための環境整備①ものづくり産業で女性がいきいきと働くための環境整備
政府の「一億総活躍社会」実現に向けた対策は、もっぱら結婚・子育て支援と介護を中心としていることから、あらゆる観点からの活躍推進について検討していくこと。
女性活躍推進法の施行状況を注視しつつ、職場の状況把握や課題分析の基礎項目の拡大によって、企業の問題意識を高めるとともに、職場の情報開示を拡大し、女性が働きやすい職場を選択できるよ
うに促すこと。300人以下も含めたすべての企業に、行動計画の策定を義務付けること。
ものづくり産業で働く女性を拡大するため、ものづくり産業で活躍する女性を発掘し、活躍事例を積極的に発信すること。
受動喫煙による健康被害防止のため、有害性の周知徹底を図るとともに、不特定または多数が出入する施設での受動喫煙防止義務化をめざし、工程表を作成し具体策を講じること。

背

景

説

明

（一億総活躍社会）2015年11月に策定された「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」では、「一億総活躍」に向け、結婚・子育ての希望が実現しにくい、介護と仕事の両立がしにくい状況を克服し、「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」を実現するため、＊結婚・子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善＊結婚、妊娠から子育てに至る各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援の充実＊出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進＊出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービ
スの充実＊子育てを家族で支え合える三世代同居・近居がしや
すい環境づくり＊希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服対策等の強化＊高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保＊求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保、生産性向上＊介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実＊介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備＊元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた
取組強化＊生きがいを持って社会参加したい高齢者のための多様な就労機会の確保、経済的自立に向けた支援を掲げています。これらはいずれもきわめて重要な視点であり、必須の対策ではありますが、結婚・子育て支援と介護以外の観点についても、幅広く検討していくことが重要です。

＊子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・（女性活躍推進法）「女性活躍推進法」では、女性の活躍に関する「行動計画」の策定が301人以上の企業に対して、＊自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析＊状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社
内周知、公表＊行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出＊女性の活躍に関する状況の情報の公表を義務づけ、また、300人以下の企業では努力義務としています。
職場の女性の活躍に関する状況把握については、必59

ず把握すべき項目である「基礎項目」が、①採用したであるのみならず、企業の問題意識を高めることにも労働者に占める女性労働者の割合、②男女の平均継続

つながることから、より幅広い項目を必須項目とする

勤務年数の差異、③労働者の各月ごとの平均残業時間ことが必要です。

数等の労働時間の状況、④管理職に占める女性労働者

また、女性の活躍に関する状況の公表については、の割合、の４項目に止まり、自社の実情に応じて把握14項目の中から１項目以上を選択することになっていする選択項目が21項目となっています。職場の状況をますが、女性の仕事の選択を容易にするためには、よ

数値で把握することは、行動計画を策定する上で有効

り幅広い情報提供が求められます。

（受動喫煙の防止）
2003年に健康増進法が施行され、2015年６月に、改正安全衛生法によって受動喫煙防止対策が施行されるることを言いがたい場合などでは、母性保護の観点からも、対策の強化が求められます。

など、職場における受動喫煙防止対策は徐々に取り組

現在、政府では、2020年の東京オリンピック・パラ

みが進んできました。しかしながら、いずれも努力義

リンピック開催に向けて、第１回受動喫煙防止対策強務に止まり、先進諸国と比較すると分煙、禁煙の取り化検討チームを設置し、検討をスタートしましたが、組みが遅れています。職場での分煙対策は進んできま

オリンピック関連施設に止まらず、公共の場での分煙、したが、職場外で上司や同僚と同席する際に、喫煙を禁煙を早期に義務化するように取り組むことが必要で断ることができずに、受動喫煙が避けられないこともす。（資料37）

少なくありません。とりわけ妊娠初期で、妊娠してい②エイジフリー社会を見据えた定年引き上げ・廃止などの検討
公的年金支給開始年齢の引き上げに対応し、高年齢者の雇用の安定と賃金・労働諸条件の引き上げを促進するため、高年齢雇用継続給付の見直しなどについて検討を行うこと。
エイジフリー社会を見据え、高年齢者雇用安定法における定年引き上げ、定年の廃止などに関し、検討を行っていくこと。

背

60

景

説

明

高年齢者雇用安定法によって、①定年の引き上げ、によって雇用を確保している企業が８割を占めており、②継続雇用制度の導入、③定年の定めの廃止、のいず

多くの場合は有期契約で雇用され、賃金・労働諸条件

れかの措置により、65歳までの雇用を確保することがは定年前と比較して大きく低下しているのが実態です。

事業主に義務づけられています。継続雇用制度の導入

60歳以降の雇用者については、高年齢雇用継続給付

が支給されますが、支給額は、60歳以上65歳未満の各年前の賃金よりも低く抑えられている面があることは月の賃金が60歳時点の賃金の61％以下に低下した場合否めず、支給要件の緩和が求められます。

は、各月の賃金の15％相当額となり、60歳時点の賃金

また、今後、段階的に特別支給の厚生年金の支給開の61％超75％未満に低下した場合は、その低下率に応始年齢が段階的に引き上げられ、無年金期間が拡大す

じて、各月の賃金の15％相当額未満の額となっていまることから、高年齢者の安定した雇用と賃金・労働諸す。また、各月の賃金が341,015円を超える場合は支給条件を維持するため、定年年齢の引き上げや定年制のされません。この制度を前提に、60歳以降の賃金が定廃止などについても検討を行っていくことが必要です。

③障がい者雇用の拡大と法定最低賃金の減額特例適用の縮小
少なくとも法定の障がい者雇用率を達成し、さらに雇用の拡大を図るため、障がい者の能力を発揮できる仕事の開発、職場への定着に向けた環境整備に関し、企業がきめ細かな助言を受けられる体制を整備すること。
法定最低賃金の減額特例の適用が少なくなるよう、基準の厳格化と労働局による指導を強化すること。

背

景

説

明

障害者雇用促進法が改正され、障がい者に対する差賃金が支払われているもののうち、最低位の能力を有別の禁止や合理的配慮の提供が義務付けられ、各企業するものの労働能率の程度に対する当該掲げる者の労で障がい者雇用の拡大が進められていますが、雇用し働能率の程度に応じた率を100分の100から控除して得た障がい者が職場に定着し、能力を発揮するためには、た率」とするという、減額の特例が認められています。

一人ひとりの障がいの状況を踏まえた仕事の開発やき

障害者雇用促進法の改正によって、職場で働く障がい

め細かなサポートが不可欠です。

者が拡大することが想定されますが、賃金の低廉な労障がい者に関し最低賃金法では、都道府県労働局長

働者について、賃金の最低額を保障するという最低賃の許可を得ることを条件として、「精神または身体の障金の目的に照らし、安易に減額特例が利用されること害により著しく労働能力の低い者」について、「当該掲がないよう、基準を厳格に適用し、指導を強化するこげる者と同一又は類似の業務に従事する労働者であっとが必要です。

て、減額しようとする最低賃金額と同程度以上の額の④ＬＧＢＴ対応のガイドライン策定など誰もがいきいきと働くことのできる職場環境整備
人種、性別、出身国、年齢、障がい、性的指向・性自認などに関わりなく、誰もがいきいきと働くことのできる職場環境の整備に向けた取り組みを進めていくこと。
ＬＧＢＴに対する差別禁止の観点から、職場での対応について好事例を紹介し、ガイドラインを策定すること。

背景説

明

国連自由権規約委員会は、2008年、2014年の日本政業で手つかずとなっています。多くの企業では、どう

府報告書審査の見解で、ＬＧＢＴの人に対する差別に対応すべきかわからないのが実態であり、政府が好事ついて、懸念を有することを示しました。近年、日本例の紹介やガイドラインを策定することにより、ＬＧ

国内でも関心が高まり、人権問題として重要性が増しＢＴへの適切な対応を促すことが必要です。

ていますが、職場での対応については、ほとんどの企61

４

外国人労働者問題①外国人技能実習制度の適正な運用と一層の制度改善
外国人技能実習制度について、労働関係法令違反や人権侵害行為など不正行為の根絶を図り、発展途上国や新興国への技能の移転という本来の趣旨に沿った適正な運用を促していくこと。
５％ルール（常勤職員20名につき実習生１名）をすべての実習実施機関に適用するルールとして確立する、団体監理型では、実習生の希望による実習実施機関変更を可能にする、など制度改善を図る
こと。

背

景

説

明

法務省の発表によれば、2015年末の外国人技能実習

習期間中の業務への従事」が74件、「研修・技能実習計

生の数は、実に前年比14.9％増の192,655名となってい画との齟齬」すなわち修得するはずの技能とは関係なます。外国人技能実習制度については、2010年に大幅い業務に従事させられている事例が32件、「労働関係法な制度改定が実施され、入国後おおむね２カ月間の座令違反」の23件などが、目立つところとなっています。

学講習終了後には、労働法、社会保険が日本人従業員

団体監理型の実習実施機関における不正行為を業種と同様に適用されるようになるなど、改善が図られま別に見ると、2014年の218機関中、「農業・漁業関係」

した。このため、実習生の受け入れ機関（監理団体やが88機関、「繊維・被服関係」が76機関と大きな比率を

実習実施機関）による不正行為や、行方不明者などは、占めています。
「機械・金属関係」は12機関ですが、前

いったんは改善しましたが、その後、再び悪化の一途

年に比べ５機関増加しています。

をたどっています。
外国人技能実習制度において、不正行為を行った受方不明者数は、2007年度に2,138名に達していましたが、け入れ機関の数は、2010年に163機関となり、前年の360

2009年度に954名、2010年度には1,052名とほぼ半減し機関から大幅に減少しました。それまで認められていました。しかしながらこれも、2011年度1,115名、2012

なかった、入国１年目の残業が合法化されたことが影

年度1,532名と激増し、2013年度には2,822名と前年に響している可能性がありますが、それにもかかわらず、

比べほぼ倍増、2014年度には3,139名に達しています。

その後は2011年184機関、2012年197機関、2013年230

死亡者数は2008年度の35名をピークに減少し、2012

機関、2014年241機関と、毎年悪化の一途をたどってい

年度は19名となっていましたが、2013年度には27名にます。企業単独型の機関での不正行為は、2012年以降、激増し、制度発足以来の22年間で２番目に多い水準と３年連続でゼロとなっており、不正行為を行った機関なっています。このうち過労死と見られる「脳・心疾は、すべて団体監理型の機関となっています。

患」も減少してきていましたが、2013年度には８名で2014年における不正行為の類型別件数は、350件中、「悪質な人権侵害行為」が151件に達し、前年に比べ1.5倍増となっています。このほか、座学であるはずの「講62

技能実習２号の者（２～３年目の技能実習生）の行

前年の４倍、これも22年間で３番目の多さとなっています。（資料38）

②外国人労働者の受け入れ拡大については慎重に
長期的な生産年齢人口の減少を背景に、都心の再開発や2020年の東京オリンピック・パラリンピッ
ク開催などによって、人手不足が顕著となっており、2015年10月末時点の外国人労働者数は907,896人（前年比120,269人、15.3％増）で、2007年の統計開始以来最高となっている。未熟練労働者としての外国人労働者受け入れ拡大を検討する動きがあるが、低賃金労働者の増加によって、「人への投資」と成長成果の適正な配分を阻害する危険性があることから、十分慎重に判断すること。
高齢世代に対する現役世代の人口比率の急速な低下の問題についても、安易に外国人労働者受け入れとは結びつけず、社会保障制度のあり方を含めた総合的な検討を行っていくこと。

③日系人の日本国籍取得支援
入管法上、日系人については「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」として、活動に制限のない「定住者」の資格で日本に在留が認められており、金属産業で多数の日系人が働いている実態があった。ピーク時に比べれば、日本に在留する日系人は減少しているが、一方で、資格の更新が必要な「定住者」から、すでに「永住者」への転換も進んでいる。こうした状況を受けて、永続的な滞在を前提に、雇用、教育、社会保障などの諸施策を整備するとともに、日本国籍取得を希望する者に対し、積極的な支援を行っていくこと。

背

景

説

明

出入国管理法では、と、「定住者」は77,234名となっていますが、このうち＊難民

日系人と見られるブラジル国籍は32,216名、ペルー国＊日系人（日系３世とその配偶者、被扶養・未成年・

籍は6,540名となっています。

未婚の実子）

一方、日本に原則として10年以上在留し、独立生計＊中国残留邦人を営むに足りる資産・技能を有しているなどの要件をなどに関しては、「法務大臣が特別な理由を考慮し一定満たしている場合には、申請により「永住者」の資格の在留期間を指定して居住を認める者」として、活動が与えられますが、同じく「外国人雇用状況の届出状に制限のない「定住者」の資格で日本に在留が認めら

況」では、永住者208,114名、うちブラジル国籍48,570

れています。わが国の民法が、日本人の子どもが日本

名、ペルー国籍15,522名となっています。日系人とり人という属人主義を採用している点、また日本の移民

わけ家族帯同者の生活の安定のためには、定住者、永政策の歴史的な経過からして、日系人に対する特別な住者の資格からさらに進んで、日本国籍取得を希望す

取り扱いは、合理性のあるものと考えられます。2015

る者を積極的に支援していくことが重要となっていま

年10月末時点の「外国人雇用状況の届出状況」を見るす。

63

2015年12月、ＣＯＰ21でパリ協定が採択され、すべての国が参加する2020年以降の温室効果ガス削減の枠組みが定められました。各国の温暖化対策の実効性を高める仕組みづくりや、二国間クレジッ
ト制度（ＪＣＭ）を含めた市場メカニズムを用いた手法の具体的なルールについては、今後検討されることになります。パリ協定で目標とされた「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」の実現には、相当な困難が予想されますが、日本は、革新的な技術開発を加速させ、日本国内の着実な目標達成と、世界のＣＯ２排出削減に貢献
していかなければなりません。
日本が提出した約束草案では、ＣＯ ２削減目標を、2030年までに2013年比26％削減することにしており、今後は、その根拠である「長期エネルギー需給見通し」の実現に向けて、具体的な道筋を示すことが求められるところです。
「長期エネルギー需給見通し」では、2030年度の電源構成を、再生可能
エネルギー22～24％程度、原子力22～20％程度とし、併せて徹底した省エネによって、ＣＯ２排出量を家庭業務部門で2013年度比約40％、運輸部門で約30％削減することにしています。その実現のためには、既存の技術の延長線上ではないイノベーションが求められることから、企業の研究開発を促進する必要があります。
また、電力需給は小康状態を保っていますが、発電熱効率の低い老朽火力発電所の稼働によって対応しており、依然として安定性やコスト、化石燃料供給、ＣＯ２排出量などの懸念を抱えています。
安定的かつ低廉な電力供給の確保は、喫緊の課題となっています。

１

ものづくり産業の国内立地を維持し、経済成長を促すエネルギー政策の構築①安定的かつ低廉な電力供給確保
不安定な電力供給や電気料金引き上げによる産業空洞化、雇用喪失を回避するため、政府として、安定的かつ低廉な電力供給確保とエネルギー安全保障の確立に全力を尽くすこと。
原子力規制委員会において行われている新基準適合性審査で認可を得、安全性が確認された原子力発電施設については、地方自治体・住民の理解を前提に、再稼働を行うこと。

背

景

説

明

（電気料金の動向）

64

東日本大震災以降は、原発停止に伴う燃料費の増加

かかわる重要課題です。日本の電気料金は、諸外国の等が大きく影響し、家庭向けが約25％、産業向けが約

電気料金上昇に伴い、格差は縮小傾向にあるものの、40％上昇しています。 現在は、エネルギー価格の下落

とりわけ産業用については、先進諸国と比べてトップ

によって、電気料金の高騰は頭打ちになっていますが、水準にあり、国際競争力にマイナスの影響を与えてい安定的で低廉な電力供給の確保は、金属産業の存続にます（資料39、40）。2014年４月に策定されたエネルギ

ー基本計画では、安全性（セーフティ）、安定供給（ エ具体的な姿として「長期エネルギー需給見通し（エネネルギーセキュリティ）、経済効率性の向上（エコノミ

ルギーミックス）」を示しましたが、その実現に向けて、

ック・エフシェンシー）に、環境への適合（エンバイ

着実に取り組む必要があります。

ロメント）という３Ｓ＋Ｅを基本的な視点とし、その65

②原子力規制委員会の体制強化
原子力規制委員会については、再稼働に向けた適合性審査が大幅に遅れている中で、2016年１月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の総合規制評価サービス（ＩＲＲＳ）で指摘された、原子力規制委員会の検査の実効性担保、安全文化の浸透を図りつつ、有能で経験豊富な職員の獲得や力量の向上に取り組むこと。
適合性審査に関しては、ルールの具体化・明確化を図り、客観的かつ合理的な審査を行うこと。
技術進歩に対応したより一層の安全性の確保に向け、トップランナー方式で世界最高の安全基準を導入すること。

背

景

説

明

（新規制基準への適合性審査）
2013年７月に原子力規制委員会が策定した「新規制らに申請書のとりまとめを経た上で、稼働日は2015年

基準」が施行され、現在54ある原子力施設のうち、７８月になり、２年１カ月を要しました。また、新規制機が審査を終了し、19機が審査中となっています（資基準審査の報告書は約４万ページに上っています。安料41）。当初半年程度とされた適合性審査は、新規制基全の確保を最優先とすることは言うまでもありません

準のルールが明確でないことなどによって長期化し、が、適合性を審査する人員の拡充や審査体制を強化し、原子力発電所の再稼働の判断が遅れています。最も早曖昧なルールを明確化するなどにより、審査の実効性

く審査が終了した川内原発１号機の例を見ても、原子を確保しつつ、迅速な審査を行うように取り組むこと

力規制委員会に各種の審査を一括申請したのが2013年が必要です。

７月ですが、許可は１年２カ月を経た2014年９月、さ（2016年４月20日時点）

66

（ＩＡＥＡの評価）
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の総合規制評価サービ＊原子力規制委員会は、有能で経験豊富な職員の獲得ス（ＩＲＲＳ）ミッションチームが、2016年１月11～

や、教育・訓練・研究・国際協力を通じた原子力及22日に、原子力規制委員会、原子力規制庁、原子力施

び放射線安全に関する職員の力量の向上に取り組む

設などを訪問、インタビューし、原子力規制委員会とべき。

日本国政府に対し、原子力および放射線安全の向上を＊日本の当局は原子力施設、放射線利用施設に対する図る観点から、日本の規制の枠組みの実効性の向上に

原子力規制委員会の検査の実効性が担保されるよう、向けて勧告・助言を行いました。

関連法令を改正するべき。

ＩＲＲＳの最終報告書は、2016年４月に公開される＊原子力規制委員会は全ての被規制者とともに、常に予定ですが、プレスリリースにおいて、改善のための問いかける姿勢を養うなど、安全文化の浸透に向け勧告・助言として以下の３点が例示されています。

た努力を強化するべき。

（世界最高の安全基準）
原子力規制委員会設置法により、原子力規制委員会

Ａミッションチームによる「総合規制評価サービス（Ｉの下部に「原子炉安全専門審査会（炉安審）」および「核ＲＲＳ）において明らかになった課題への対応につい

燃料安全専門審査会（燃安審）」が設置されており、規て」をとりまとめていますが、これを見ると、「海外の制委員会は両専門審査会に対して、「今後とも世界の最先進的な取組を把握」「国際知見を反映するためのプロ

新の技術的知見等を国内の基準や制度に取り入れていセスの策定」「国内外の最新状況を調査」などといったく必要があるので、国内外で発生した事故・トラブル

表記が随所に見られ、炉安審および燃安審に対する指及び海外における規制の動向に係る情報の収集・分析

示が、有効に機能していないように思われます。世界を踏まえた対応の要否について助言を行う」よう指示

最高の安全基準が常に導入されるよう、トップランナ

しています。

ー方式を実効的なかたちで確立することが重要です。

しかしながら、原子力規制庁は2016年３月、ＩＡＥ③原子力技術および技術者の確保・育成
安全性の確保、除染技術の高度化、廃炉・廃棄物処理の迅速かつ安全な遂行をはじめとする国内技術の向上と世界への貢献を果たすため、将来にわたって継続的に原子力研究者・技術者を育成・確保
するシステムを、産官学協力して構築すること。

背

景

説

明

経済産業省では、2013年度より、東京電力株式会社

水準の安全性を確保し、廃炉・廃棄物処理の迅速かつ福島第一原子力発電所の事故を受け、「安全性向上原子

安全な遂行、世界の原子力の安全向上に貢献するため、力人材育成事業」を創設し、教育機関、民間企業、研日本の原子力技術および技術者を確保育成することが究開発機関などにおける原子力安全向上のための人材不可欠であり、産官学が協力して取り組めるように支育成にかかわる取り組みを支援しています。世界最高

援が求められています。

67

２

日本の金属産業の技術を活用した気候変動対策の推進①2030年目標の着実な達成に向けた、金属産業の革新的技術開発の促進「2030年までに2013年比26％削減」の着実な達成に向けて、「安全性、安定供給、経済効率、環境適合」の視点に基づく「長期エネルギー需給見通し」を実現するための具体的な道筋を示すこと。
さらに「2030年までに2013年比26％削減」と「2050年までに80％の削減」を見据え、より安全、安定的、効率的かつ地球環境問題に対応した高温岩体発電などの次世代地熱発電をはじめとする次世代発電システム、電力の安定供給確保に向けた大容量蓄電システム、ＣＣＳ（ＣＯ２の回収・貯蔵）やＣＯ２を用いたメタンガスの合成などＣＯ２の固定化、メタンハイドレートの実用化、省エネ技術など、金属産業の革新的技術開発を促進し、早期の実用化をめざすこと。
なお、省エネ技術に関しては、○スマートコミュニティ、スマートシティの構築に向けて、スマートグリッドの姿を明確にするとともに、コージェネレーションの普及促進、スマートメーターの迅速な設置を加速すること。
○本社、工場、研究所などをはじめ、事業所の新設、改設を行う場合、あるいは地方自治体において電線の地中化が行われる場合には、電力ケーブルとして、通電ロス、送電ロスを最小限にする「ＥＣＳＯ（最適導体サイズ）」が導入されるよう、支援を行っていくこと。
○次世代自動車の普及促進にあたっては、車両開発、インフラ整備の両面から規制緩和などの環境整備を行うとともに、国際規格化に主導的な役割を果たしていくこと。燃料供給やメンテナンスなど、幅広い産業のビジネス展開を促すとともに、産業の国際競争力強化に寄与する枠組みをつ
くること。

背

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説

明

（ＣＯＰ21）

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ＣＯＰ21では、すべての国が温室効果ガスの排出削

万t-ＣＯ２）とする約束草案を国連に提出しました。約減目標を準備、提出、維持し、目標達成に向けた国内

束草案は、「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミ

措置を追求することが義務付けられました。日本は、ックス）」との整合をとっており、エネルギーミックス

削 減 目 標 を 2030 年 度 に 2013 年 度 比 マ イ ナ ス 26.0 ％の実現が、約束草案の実現につながります。（資料42、（2005年度比マイナス25.4％）の水準（約10億4,20043）（地球温暖化対策計画）
政府は、日本の約束草案およびパリ協定を踏まえて、

省エネルギーに向けた取り組みとともに、エネルギー

５月上旬頃に、「地球温暖化対策計画」を策定すること

転換部門については、「長期エネルギー需給見通し（エとしています。

ネルギーミックス）」の実現に向けて、さまざまな政策

計画（案）では、めざす方向を2030年26％減の達成

措置を講じていくこととしています。原子力発電につなどとした上で、基本的な考え方、温室効果ガス削減

いては、「安全が確認された原子力発電の活用」が盛り

目標、進捗管理の方法や、目標達成のための対策・施込まれていますが、再稼働の実現に向けた環境整備な策を示しています。産業部門、民生部門、運輸部門のど、具体的な施策の推進が求められます。

（次世代発電システムの動向）
環境エネルギー技術の開発にあたっては、2013年９

原子力については、国際協力の下で、より安全性を月の総合科学技術会議において、「環境エネルギー技術

高め、廃棄物を少なくする第４世代の原子力発電シス革新計画」が改訂され、37の技術を革新的技術としてテムの開発が進んでいます。2001年に、12カ国および特定し、2050年までのロードマップを策定しました。

１国際機関が第４世代原子力システム国際フォーラム

生産・供給分野では、高効率石炭火力発電、高効率天（ＧＩＦ）を結成し、研究および開発課題として、ガ然ガス発電、風力発電、太陽光発電、太陽熱利用、海ス冷却高速炉（ＧＦＲ）、鉛冷却高速炉（ＬＦＲ）、溶洋エネルギー利用、地熱発電、バイオマス利活用、原融塩炉（ＭＳＲ）、ナトリウム冷却高速炉（ＳＦＲ）、

子力発電、二酸化炭素回収・貯蔵、人工光合成を対象

超臨界水冷却炉（ＳＣＷＲ）、超高温炉（ＶＨＴＲ）をに、高効率化、低コスト化に向けて、官民一体となっ選定し、2030年頃に基幹エネルギーを担い得るものとた取り組みを提示しています。

するため、開発が進められています。

（環境・エネルギーイノベーション戦略）
2050年を見据え、削減ポテンシャル・インパクトがとめました。有望分野には、これまでの延長線の取り大きい有望な革新技術を特定し、技術課題を抽出し、組みではなく、非連続的でインパクトの大きい革新的

中長期的に開発を推進するため、2016年３月、内閣府

な技術や、実用化まで中長期を要しかつ産学官の総力は「エネルギー・環境イノベーション戦略」をとりまを結集すべき技術、日本が先導し優位性を発揮できる

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技術などを評価軸としています。実現に中長期を有す

導し、中長期を見据えたプロジェクトとして推進する

る革新技術は、開発リスクが高いことから、政府が先体制を構築することとしています。（資料44）（ＥＣＳＯ）
電線の導体サイズは、安全上の規定を満たす範囲内
で、イニシャルコストを最小にする観点から、より細いサイズが使用されています。これに対し、ＥＣＳＯ（最適導体サイズ)は、ライフサイクルコストを最小にする観点から、より太いサイズを使用するものです。
発電所～需要家（例えば企業）間の送配電ロス（５％）とは別に、需要家構内の各負荷につながる低圧ＣＶＴ
ケーブル（工場内多量使用）で４％の通電ロスが生じています。ケーブルの導体サイズ（断面積）を約２倍にアップすると、通電ロスは約１／２になり４％→２％に低減、すなわち２％の省エネとなります。発電時ＣＯ２排出量は、日本全体の総ＣＯ２排出量の約１／３を占めるので、ＥＣＳＯの全国展開で総排出量の0.7％が削減できます。（資料45）70

②再生可能エネルギー固定価格買取制度の改善
再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）については、電力多消費産業への深刻な影響に配慮し、賦課金の減免措置の拡充を行うこと。
「再生可能エネルギー特別措置法」第３条８項に定められた再生可能エネルギーの調達価格の改定
要件は、現在、「物価その他の経済事情に著しい変動」のみとなっているが、「技術の著しい進展が見られた場合」を追加すること。

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電力多消費産業では、電気料金の上昇に加え、再生を取得し未稼働の設備が多く存在すること、買取費用

可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金の急拡大にの国民負担が過大になっていることなどから、制度のより重い負担が発生し、国内での事業存続や雇用に甚見直しが検討されてきました。2016年２月には「再生大な影響が生じています。

可能エネルギー特別措置法」の改正案が国会に提出さ賦課金単価は、2015年度には１kW時あたり1.58円と、れ、新認定制度を創設の上、既存の認定事案について

2014年度の0.75円に比べ２倍になり、2015年度の賦課も新制度での認定を求めることや、買取価格の決定方

金総額は１兆3,222億円にのぼる見通しとなっていま

法の見直し、買取義務者の見直しなどが図られることす。

になっています。

国際競争力の維持・強化の観点から、電力多消費産

新たな認定制度では、系統への接続契約締結を要件

業に対し賦課金減免制度が導入されており、製造業でとしており、要件を満たさない設備は、事実上、買いは、取り価格が引き下げられます。しかしながら、すでに＊売上高あたりの電力使用量（kWh）が、製造業平均の稼働している設備や2017年度の法施行までの間に稼働８倍を超え、かつ、＊当該事業を行う事業所が、年間100万kWh以上の電気を使用している。

した設備については、20年間買い取り価格が維持されることから、現在の賦課金の負担が軽減されることはなく、新制度での認定が進めば負担が上乗せされるこ企業では、認定を受けることによって、賦課金の８割とになります。また、買い取り価格については、トッが軽減されています。

プランナー方式が導入されますが、すでに認定された

しかしながら、今後、再生可能エネルギーの増大に伴い、賦課金が拡大し、同時に、減免のための多額の設備が稼働する中で、買い取り価格の低い、新たな設備の導入が進むかどうか、懸念されます。

原資が必要となることから、減免制度の見直しが行わ「再生可能エネルギー特別措置法」第３条８項では、れる方向となっており、省エネの取り組み状況などに「経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変応じた減免率の設定などが検討されています。

動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特「国際競争力の維持・強化」の観点から、現在の減に必要があると認めるときは、調達価格等を改定する

免率を維持するとともに、中小企業も活用しやすいよ

ことができる」とされています。
「物価その他の経済事う、年間使用量の制限を緩和することが必要です。

情に著しい変動」に加えて、「技術の著しい進展が見ら

一方、再生可能エネルギー固定価格買取制度の認定れた場合」を追加し、国民負担を軽減しながら、最新量の約９割を事業用太陽光が占めることや、権利のみ

技術の導入を進めることが必要です。（資料46、47）

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③途上国の温室効果ガス排出抑制に寄与する二国間メカニズムの構築
パリ合意によって、市場メカニズムの中でＪＣＭ（二国間クレジット制度）を活用することが可能になり、今後は、2020年以降の実施に向けて、ダブルカウントの回避などに関するルールづくりが開始される。ルール策定に際しては、ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）が審査の長期化やプロジェク
トおよび地域の偏りなどによってＣＯ２の削減効果が限定的であったことを踏まえ、ＪＣＭのメリットである柔軟性、機動性を損なうことのないよう主張していくこと。

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ＣＯＰ21のパリ合意では、京都メカニズムのＣＤＭな作業が必要とされること、日本が得意とする低炭素を引き継ぐ国連管理型のメカニズムとは別に、自主的技術分野の多くが活用できないことなどがあり、ＣＤかつ参加当事国の承認による緩和成果の国際移転が認Ｍの対象となるプロジェクトタイプや地域に偏重が見められ、日本が従来から取り組んできた二国間クレジられるなどの課題が指摘されていました。

ット制度（ＪＣＭ）活用への道が開けました。日本が新たな二国間メカニズムについては、今後、具体的

ＪＣＭを推進してきた背景には、従来のＣＤＭが、審な制度設計が進められますが、ＣＤＭの問題点に対応

査の厳格化や運用規定やルールの頻繁な改定によってし、当事国の主体性を尊重しながら、柔軟性、機動性

審査が長期化したことや、プロジェクトの承認が不確を損なうことのない制度とすることが重要です。
（資料

実であること、モニタリング項目が多岐にわたり煩雑48）④「サマータイム制度」の早期導入に向けた検討
政府は2015年に「ゆう活」に取り組み、アンケート調査を実施した国家公務員については、ワーク・
ライフ・バランスに関する意識の変化など、成果が見られるところとなっている。さらに「ゆう活」の定着・拡大を図り、その効果について精査を行っていくこと。
その上で、涼しい朝と明るい夕方を活用した省エネの実現、ＣＯ２排出削減につながるとともに、健康的な生活習慣づくりに寄与し、家庭生活・地域活動の充実など、ワーク・ライフ・バランスの確立が期待できる「サマータイム制度」の早期導入に関し、検討を進めていくこと。

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（ゆう活）
政府は2015年に、働き方改革の一環として、夏の生の時期に「朝型勤務」や「フレックスタイム制」など

活スタイルを変革する新たな国民運動「夏の生活スタを推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイル

イル変革（ゆう活）」を展開しました。具体的には、夏に変えていくものです。（資料49）73

10月に発表された国家公務員へのアンケート結果でど、ワーク・ライフ・バランスに関する意識が大きくは、「業務の効率化や長時間労働をしないことなどを重変化したと感じる職員が半数程度を占めています。
「ゆ視するワーク・ライフ・バランスについての意識が強う活」が働き方におよぼした影響を地方公務員や民間くなった」が管理職で53.7％、非管理職で42.4％とな企業も含めて分析し、精査することによって、そのメり、「育児や介護を抱える職員でも職場で活躍できるよ

リットや問題点を整理し、サマータイム制度の早期導う職場全体でサポートする必要があると思うようにな入に向けた検討に役立てていくことが重要です。

った」が管理職で30.5％、非管理職で30.2％となるな（金属労協におけるサマータイム取り組みの経過）
わが国は京都議定書によって、2008～12年の温室効
果ガス排出量を1990年比６％削減することが求められことにより、ていましたが、そのための方策のひとつとして、サマ＊朝の涼しい時間帯から活動を開始するので、冷房がータイム制度の導入がクローズアップされるようにな節約できる。

りました。サマータイム制度とは、春から秋にかけて、＊起床から就寝までの時間帯の中で、太陽が出ている

標準時を１時間早めることを言い、具体的には、例え

時間帯が１時間増えるので、そのぶん、照明を節約ば３月の最終日曜日の午前１時に時計の針を１時間進できる。

めて午前２時とし、そして10月の最終日曜日の午前２74

時には、時計の針を１時間戻して１時とする（資料50）などといった省エネ効果を狙ったものです。（資料51）

資料出所：金属労協政策企画局まとめ

2002年３月には、社会経済生産性本部（現・日本生産性本部）がサマータイム制度を推進する「生活構造改革フォーラム」を発足させ、政府・国会議員への働きかけなどを強化しました。

するなど、サマータイム制度導入を巡る動きは本格化しました。
金属労協は2004年12月に開催した第47回協議委員会
において、「サマータイム制度早期導入決議」を採択、金属労協は、2003年２月にサマータイム研究会を設

サマータイム制度の導入が、実現に向け正念場を迎え置して検討を進めた結果、「サマータイム制度は、そのる中で、この機運を逃さぬよう、国会への働きかけ、

実施期間中、明るい夕方の時間が増加し、活動の選択

世論形成の取り組みなどをさらに強化し、早期の実現の幅が拡大することによって、地域社会とのふれあいに向け、全力を傾注していくことを決議しました。

機会の増加や、野外活動を通じた健康的な生活習慣の議員連盟も具体的な法律の案文を作成するなど活動

確立、また国民的な省エネ意識の向上が期待できる新を強化しましたが、いわゆる郵政解散に伴う政局の激たなライフスタイルに即した制度」であり、「新たなラ変の中で、サマータイム制度導入の動きは埋没し、実イフスタイルの確立と国民的な省エネ意識の向上に寄現に至りませんでした。

与する『きっかけ』となる制度」であると整理した上内閣府の「地球温暖化対策に関する世論調査」では、で、同年７月、その早期実現に向け、組織内における2005年にはサマータイム制度導入に賛成の者が51.9％

本制度の理解促進活動の強化を図りつつ、関係府省・と過半数に達していましたが、2007年には56.8％に増組織に働きかけを行っていくことを確認しました。

加、とりわけ雇用者では61.9％が賛成する状況となり

2003年７～９月には、日本で初めて滋賀県がサマーました。サマータイム制度に対する認知が進んだこと

タイム導入実験を行ったほか、2004年から３年間、札を背景に、金属労協は2007年12月、社会経済生産性本

幌商工会議所で導入実験が行われるなど、地方におけ部、日本経団連（現・経団連）とともに甘利経済産業

る実験的な取り組みも行われました。また、2004年８大臣に対して、また社会経済生産性本部とともに鴨下

月には、超党派議員約130名からなる「サマータイム制

環境大臣に対して、サマータイム制度の早期導入を求度推進議員連盟」が発足し、2005年の通常国会でのサ

める要請活動を展開しましたが、ここでも実現を図る

マータイム導入関連法案の提出をめざして活動を開始

ことができませんでした。

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