Kitakyushu
International
Techno-cooperative
Association

第32号

2009
July

No.32
目次

2頁 環境省「平成21年度環境保全功労者表彰」受賞
平成21年度KITA理事会開催
5頁 海外研修員受け入れ実績
6頁 研修コース紹介
11頁 海外での活動状況● ベトナム、ロシア、スリランカ、サウジアラビア、
トルコ、中国14頁 ニュース ＆ トピックス● 最近6カ月間に終了した研修コース● KITAの国際親善交流● KITA／KMEの活動● トピックス

北九州市とベトナム・ハイフォン市 交流協定調印式
2009年4月、ハイフォン市において、北九州市長とハイフォン人民委員長による友好・協力に関する協定の調印式が行われ、KITAスタッフも出席しました。
KITAは、2007年からハイフォン市においてクリーナープロダクションを用いた環境改善支援事業や地域住民の環境啓発を行っています。
（詳細は本文（11頁）参照）

財団法人 北九州国際技術協力協会

平成20年度活動成果と平成21年度活動計画

KITA INFORMATION

環境省「平成21年度環境保全功労者表彰」を受賞 〜 国際環境協力に対し 〜
KITA は平成 21 年度環境保全功労者表彰を受賞し、6 月10 日環境大臣
から直接授与されました。この賞は、環境保全のため、多年にわたり、顕著な功績のあったものを表彰する制度で、環境省が最も重視している表彰です（大臣挨拶より）。今年度の受賞者は、団体では（財）山階鳥類研究所、個
人では赤尾信敏（前アセアンセンター事務総長）ほか 11 名の 14 件でした。
また、地域環境保全功労者、地域環境美化功績者あわせて 100 件の表
彰があり、北九州市からは特定非営利活動法人北九州ビオトープネットワー
ク研究会が地域環境保全功労者表彰を受賞しました。

北九州ビオトープネットワーク研究会（写真右）と共に、
斉藤鉄夫環境大臣（中央）と記念写真（左からKITA事務局長、筆者）＝虎ノ門パストラル

平成2１年度KITA理事会開催
平成 21 年度 KITA 理事会が、6 月23日( 火 ) 北九州市八幡東区の千草ホテルで開催されました。河野理事長挨拶の後、｢平成 20 年度事業並びに収支決算｣ を報告し、承認されました。続いて ｢平成 21 年度事業計画並びに収支予算｣ の審議が行われ、原案通り承認され、本年度の事業計画が決定しました。

河野理事長挨拶要旨
今年 KITA は創立 29 年というテーマは、いまや世界の指導者の最大の課題目を迎えました。思い返せであります。米国オバマ大統領は「グリーン・ニュー

ば北 九 州 の 若い 人 々 の 熱ディール」を提唱していますし、アジアにおいても日・意が 産 官 学および一 般 市

中・韓 3 カ国が協力してこの問題に対処すべきであ

民を動かし発足させた小さるとの提案もされています。北九州市は一世紀を超な財団が、変転極まりない

える産業発展の歴史と公害克服の歴史をもっていま

この世において、今日まで 4 半世紀を越えて継続発

すが、昨年国の指定する 環境モデル都市 に選定展できたのは心から感謝申し上げる次第であります。

されました。省エネ、生産性向上などを通じてクリ−

数字で見ますとKITA が受け入れた海外からの研ナープロダクションの推進を標榜する KITA の役割

修員は、2009 年 3 月末累計で 133カ国 5,366 人

は大きいと考えています。

を数え、継続は力なりとの言葉をあらためて強く感じ

昨年後半に突如顕在化した金融危機は世界の経済・るとともに大いに勇気づけられています。たまたまブ社会を大きく揺さぶり、日本の国際協力事業にも大ラジル移民 100 周年にあたる昨年、丁度 5,000 人

きな影響を及ぼすと懸念されます。しかし、いかに目が日系ブラジル人だったこともあり、移民当時のごこのような動揺があっても、我々の使命はいささか苦労を偲ぶとともに国際貢献に力を入れる現在の日も揺らぐことはなく、叡智を結集し行動に結びつけ本と対比して感慨深いものがありました。

る所存であります。皆様方の今後とも相変わらぬご

経済の発展と環境の維持を如何に両立させるか

02 KITA NEWS No.32

支持ご支援をお願いいたします。

K I TA I N F O R M AT I O N

平成20年度事業報告
日本の企業は規模の大小、国外事業拠点の有無にかか
わらず、国際的な経済や社会の動きを常に注視すること

越え、「継続は力なり」との言葉をあらためて強く感じるとともに大いに勇気づけられている。

が年々強く求められてきている。KITA は国際技術協力を

平成 20 年度、ＪＩＣＡ研修においては、これら国際環境事業の根幹にすえていることもあり、このような国際環境の変化を踏まえた数年来の努力が大きく貢献し、研修実の変化には的確に対応することが非常に重要である。

施期間の総合計（日数）で平成 19 年度を 100として比KITA 事業の大きな部分を占める日本政府のＯＤＡ関連

較すると、平成 20 年度は 105となり、昨年度に引き続予算（特に無償援助）は年率 3％のペースで減少が進行

き増傾向を維持することが出来た。ちなみに、本年度は中であるが、昨年後半、突如顕在化した国際金融危機はJICA 関連で 312 名、その他で 122 名、合計 434 名の世界の経済、社会活動のすべてを萎縮させ、日本の国際研修員を受け入れた。

協力にもさらに大きな影響を及ぼしはじめている。このよ

その他の事業は現在の国際環境の困難な局面の中で、うな状況はＫＩＴＡにとっても大きな影響を及ぼすものと認

今後に備えるべく新しいニーズ・シーズの発掘につとめる識し、その対策を打っていかなければならない。一方、とともに、さらに当年度案件の着実な実行に努力した結果、KITA 受け入れ研修員数が累計で 133カ国 5,000 名を

ＫＩＴＡ全体の財務体質改善に貢献できた。

1）ＪＩＣＡ研修事業

ナープロダクション）的考え方をベースとして、グループ

ＫＩＴＡ発足以来、その屋台骨を支えている事業であり、一丸となって費用対効果の向上に努め、一定の成果を達ＪＩＣＡ九州との強い信頼関係のもとに、平成 20 年度も成できたことでＫＩＴＡへの貴重な貢献を果たすことになっその役割を確実に果たした。しかも、ＪＩＣＡ予算が漸減た。

する中でその活動はむしろ拡大しつつある。
ＫＩＴＡの立地的な優位性を十二分に活用した日々の下記の諸活動が事業の拡大という形でＫＩＴＡの体質強化

3）生産性協力センター事業
北九州メンテナンス技術研究会（ＫＭＥ）セミナーは、に大きく寄与している。

昨年度実績に比べると受講者数が大きく減少したが、昨（1）国際ニーズにマッチした提案内容充実と提案活動

年度が例年になく多数の受講者が参加したことを考慮の強化

すると、平成 20 年度は例年並みの活動であった。

（2）地域拡大も含めた協力企業の開拓
これらの努力によって、次のような地球規模でニーズが高いテーマの研修コース増設が実現した。

4）環境協力センター事業
平成 20 年に北九州市が環境モデル都市として指定○環境対策（5コース）

されたことを契機に、アジア地域への低炭素化技術の○生産技術・設備保全（8コース）

移転、それらの地域での人材育成、加えて、これらの活動に必要な環境技術が北九州市内にどのように存在し2）技術協力事業ているのか調査するなど、新しい活動をスタートさせた。

平成 18 年以来の事業であるロシア・チェリャビンス

これからの世界的な環境保全活動に寄与すべくその基クと鉄鋼業に関するビジネス交流支援及び廃棄物処理

盤づくりを開始したことは、これからのＫＩＴＡの活動にに関するテーマはその後、着実に発展している。さらに、向けて節目となる一年となった。

北九州市が環境モデル都市に指定されたことを機会に、また、北九州市と連携して行う事業のほかに、ＫＩＴＡ

北九州市との連携プレーによる環境ビジネスを活発化

独自にスリランカ、ベトナム、インドネシア、フィリピンなさせ、「アジア交流広域都市圏形成に関する調査とワーどにおいて環境協力事業を展開してきた。

クショップの開催」など、事業活性化の期待を今後につなぐ活動ができた。これらの事業を通して、九州地域環5）親善交流事業

境・リサイクル産業プラザ、北九州環境ビジネス推進会

ＫＩＴＡ受け入れの途上国研修員は各国を代表して来などの公的な機関との協力関係を確立できたことは、日し、当地で技術習得に励む。ＫＩＴＡは日本及び北九州

KITA のこれからの事業の多様化・範囲拡大への期待をの歴史、文化、また一般市民の生活に触れる機会を提増進させるものである。

供することで、母国を遠く離れた研修員の精神的ケア

また、世界経済環境が悪化しつつある状況下で省エも含め、親日派を少しでも増やすことに努めている。

ネルギー・生産性向上等新分野の開拓を進めＣＰ（クリーKITA 受け入れ研修員総数は昨年、5,000 名を突破し、KITA NEWS No.32 03

K I TA I N F O R M AT I O N
そのうちＪＩＣＡ研修員は約 3,800 名であった。ＫＩＴＡ創6）広報活動立以来、北九州市民や地元国際ソロプチミストのご支援

ＫＩＴＡは北九州で活動する企業、市民の方々のご協を受けて実施してきた親善プログラムはＪ
ＩＣＡ研修員に力に全てを支えられていることを常に意識している。こ

深い感動と感銘を与えてきた。本年度も引き続き好評のため、ＫＩＴＡニュースとして日本語版・英語版をそれのうちに実施したが、帰国後も「民間親善大使」として、

ぞれ年 2 回発行するとともに、ＫＩＴＡホームページの充

さらに日本と各国の人々を繋いでくれることを期待して実を図り、ＫＩＴＡの活動状況及び計画を定期的に紹介すいる。

ることで企業及び市民の方々に広くご理解いただくように努めている。

平成21年度事業計画
昭和 55 年（1980）、7 月に北九州国際研修協会が設できる見通しである。そして、世界経済の停滞により一段立され、1992 年 8 月、北九州国際技術協力協会へと事と苦境に追い込まれつつある途上国の将来と発展を担う

業拡大して順調に発展を続けてきたが、来年は節目とし人材育成に更に貢献すべく、より効果的な研修事業を展ての 30 年を迎える。

開する所存であり、平成 22 年度新規案件提案活動にもその節目の時にあたり、昨年後半から表面化した世界

注力する計画としている。

経済の大混乱は、国際的活動に携わっているＫＩＴＡにとっその他の事業は、技術協力事業において、ロシアで推て、今後の活動に大きな影響を受ける可能性が強いと思進中の事業をさらに充実させるとともにロシア国内他地われる。しかも、平成 20 年 12 月1 日施行の新公益法人

域にも展開を図る一方で、ベトナムでの環境ビジネスを制度により、5 年以内に公益法人への移行認定申請を行継続推進させながら北九州市の環境モデル都市推進に関

わねばならないという課題も抱え、平成 21 年度は新制度

わる委託調査業務及び韓国・東南アジアなどのＣＰ（クリーへの移行のための準備を本格化させる年になる。また今ナープロダクション）を基本とする事業を展開する。

年は理事会メンバーの改選期でもあり、新理事会は制度移行の準備を確実に推進する役割を負うことになる。

また、環境協力事業では、北九州市と連携して、中国・
東南アジアなどの各自治体に向けた低炭素化の推進及びこのような状況を勘考するに、来年の 30 周年を控え、環境保全に資する事業の継続推進と新たな事業展開を図

今年度はＫＩＴＡの今後を中長期的に展望したビジョンをしっる。また、これまで蓄積したベトナム・ハイフォン市との環かり立てるべき年となる。

境協力事業をさらに発展、拡充させることにより、友好・

このようななかで、ＫＩＴＡのメイン事業であるＪＩＣＡ研協力協定を締結した北九州市とハイフォン市の交流推進

修事業は厳しい環境のなかで平成 20 年度の水準を確保に資する。

1）JICA 研修事業

4）環境協力センター事業

Ｊ
ＩＣＡ九州との関係を今後ともさらに深めるとともに、

北九州市環境モデル都市行動計画（北九州グリーン

平成 20 年度と同様に以下の活動を一段と強化する。

フロンティアプラン）に掲げる「低炭素づくりのアジアへ（1）国際ニーズにマッチした提案内容充実と提案活動の移転」に貢献するため、人材育成、技術移転事業のの強化（2）地域拡大も含めた協力企業の開拓

一層の充実・強化を行う。
また、これまでの環境協力事業の実施で得られたニーズに対応して新たな事業を展開する。

2）技術協力事業
平成 20 年度の事業分野の拡大・充実に努める。一5）親善交流事業方で、ＣＰを基調とした活発な産業、経済提案活動（省

世界各国からの研修員に、日本の伝統文化に慣れ親エネ、省資源、生産性向上、品質向上など）をより効率しむ機会を提供し、又、北九州市民との交流を実現する的に推進するとともに、永続性のある事業をより拡大さことは、研修員に情緒の安定をもたらし、相互理解、ひせることに努める。

いては親日家を生みだす大切な活動となる。地味ではあるが、これからの国際情勢を考えると、ここ一地方の3）生産性協力センター事業
北九州メンテナンス技術研究会（ＫＭＥ）セミナーは北九州で、日本の国策を側面から支えることにもなり、今後とも出来得る限りの努力を続けたい。

例年通り8 講座を実施するとともに、予知保全研究会
及び講演会の充実を図り、ＫＭＥ会員増を目指す。

6）広報活動当面は、従来の活動を継続する。

04 KITA NEWS No.32

海外研修員受け入れ実績

海外研修員受け入れ実績●研修員受け入れ実績（2009年3月31日現在）

累計

6,000（人）（人） 600

550
500

133カ国 5,366名（'80〜'08年度累計）
JICA委託研修員・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・4,127名
JICA委託外研修員・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・1,239名

5,000

450
4,000

400
350

3,000

300
250

2,000

200
150
年度別累計

1,000

100
50

0

0

'80 '81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08（年度）●地域別研修員受け入れ実績（2009年3月31日現在）
ヨーロッパ（22カ国228名）

オセアニア（10カ国35名）

北アメリカ（17カ国270名）
アフリカ（30カ国524名）

南アメリカ（11カ国663名）

TOTAL
133カ国
5,366名

アジア（43カ国3,646名）（'80〜'08年度累計）

KITA人事異動（2009年１月１日〜6月30日）
新任

コースリーダー（メルコスール地域 省エネルギー技術）･････････････････････ 川口

健二 （2月24日付）

コースリーダー（中南米地域生産性向上活動普及）･････････････････････････ 河崎克彦 （2月24日付）

事務局長 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 藤原

直捷 （4月 1日付）

事務局調整課長（北九州市より派遣）･････････････････････････････････････ 原田多賀志 （4月 1日付）
KITA環境協力センター課長（北九州市より派遣） ･･････････････････････････ 永石昌也 （4月 1日付）

研修部（福岡県より派遣）･･･････････････････････････････････････････････ 吉田隆造 （4月 1日付）

コースリーダー（大気汚染源管理）･･･････････････････････････････････････ 貴戸

東 （6月 1日付）

退任

事務局長 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 藤重宗雄 （3月31日付）

事務局調整課長（北九州市へ帰任） ･･････････････････････････････････････ 有田雄一 （3月31日付）

KITA環境協力センター課長 ････････････････････････････････････････････ 下原 健一 （3月31日付）
研修部（福岡県へ帰任） ････････････････････････････････････････････････ 小木康行 （3月31日付）

KITA NEWS No.32 05

研修コース紹介

JICA国際研修「アルゼンチン向け製鉄業におけるCPコース」を開設
KITAコースリーダー

上野 正勝

KITAサブリーダー

アルゼンチンの主要産業は農牧業であり、かつ自動車や電気製品などの生産の伸びが顕著な工業化進行国

久保 進
ルゼンチンにおけるＣＰ普及活動の方法論にまで及び、相互にとって非常に有効でした。

です。鉄鋼業はこうした工業生産を支える基幹産業となっ研修生派遣国の幹部が事前に研修コースの一部をており、年間約 540 万トンの粗鋼を生産しています。

経験する試みは始めてで、これにより「研修成果の確

工業化の進展に伴いさらなる鉄鋼生産が必要となり、実な普及」が期待されます。

ダストやスラッジの鉄源化（鉄鋼原料としての利用）が検討課題になっています。つまり、クリーナープロダクショ
ン（CP）の採用です。一方、同国政府は環境・持続的開発庁の CP 担当部局を中心に CP の導入・普及を推進中であり、この鉄鋼界の動きはこの政府方針に合致しています。そこで、このダストやスラッジの鉄源化は国の支援のもとに、製鉄業の CPとして展開されること

日本鉄鋼連盟市川専務理事（写真左）を表敬訪問したガルデラ鉄鋼協会会長（写真中）と筆者（写真右）になりました。
本コースは6月にスタート（約2カ月間）しますが、コー
ススタートに先立ち同国の代表として鉄鋼協会会長とその No.2 の生産部長が来日しました。二人は 2 週間
JICA 九州に滞在し、我々が提示した研修プログラムの一部を体験し（聴講と工場見学）、自ら CP を学ぶと同時に研修内容をより充実させるために討議を行いました。
この討議は研修コースのカリキュラムからその後のア（株）テツゲン工場見学（写真左がダルマソ部長、右から2番目がガルデラ会長）

JICA国際研修「中南米地域プロセス工業におけるクリーナープロダクションコース」を実施してKITAコースリーダー

安部 哲夫

中南米の技術者、管理者を対象に表題の研修コース
を本年 2 月中旬から約 4 カ月間実施しました。本コーな困難を克服し大きな成果をあげることができるだろうと確信しています。

スは南 米 5 カ国を 対 象に 2 0 0 5 年 度にスタートし、次回の研修コースは本年 8 月中旬に始まります。関2008 年度から対象国を中南米の 10 カ国に拡大し、係者皆様のご協力を得て、一層充実したコースにして年に 2 回開催しています。コースの目的は、地球環境

行きたいと考えています。

保護、持続的発展可能な社会実現のために、開発途上国の鉄鋼、化学品、セメント等の工業製品の生産工程で使用する原材料やエネルギーの消費を最小に抑えると共に環境破壊物質の排出を減らし、企業の利益を増大させるというクリーナープロダクションを普及させることです。研修員は解決すべき課題を明確にし、本研修コースに参加し、課題解決に必要な技術、技能、手法を習得し、日本の企業における具体的な適用事例を学ぶことで、課題解決のためのアクションプランを立案

研修風景=北九州市環境ミュージアム

します。帰国後、このプランを実施することで具体的な成果を得ることができます。
今回の研修には、中米の 3 カ国（コスタリカ、エルサ
ルバドル、ニカラグア）から 6 名の研修員が参加しました。研修員は大変熱心にすべての講義、演習、企業研
修に取り組み、講師への質問も多く、活気にあふれた研修でした。アクションプランの作成、実現に向けた取り組みも極めてまじめで積極的で、帰国後は、いろいろ

06 KITA NEWS No.32

シーケンス制御研修風景=三菱化学（株）

研修コース紹介

JICA国際研修「生産性向上とクリーナープロダクションのための保全管理コース」5年を終えてＫＩＴＡコースリーダー

石川 隆

ＫＩＴＡサブリーダー

尾野 春己

最適な設備保全管理体制を確立し、持続可能なクリー

プロダクションに移して、新しく「設備管理における生ナープロダクションを達成させられる設備保全管理者、

産性向上と省エネのためのクリーナープロダクション」

技術者の育成を目的に、2005年に本コースを再スターとして、年 2 回（8 月からと 1 月からの各 4 カ月間弱）

トさせてから5 年目の今年 4 月に、5 回にわたる研修を開講することが決まっております。これからも皆様のご無事終了することができました。これまで東南アジア・

協力・ご支援、よろしくお願いします。

中東・アフリカ・中南米の 18カ国、33 名（内女性 5 名）の研修卒業生を送り出したことになります。特筆すべきは、帰国後要職にあって、日本で得た知見・経験を基に、企業内教育やアクションプランの実践に努力している
旨のメールを送ってくれたことです。この間、ご支援・
ご協力くださった関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
なお、今回の研修生は、メンテナンスに関する知識

研修風景=九州電力（株）新小倉火力発電所や実務経験に乏しかったのですが、それだけに各講義や企業訪問に新鮮さと専門技術の高さに感動した模様
で、反省会でも関係者に対し心からの敬意と感謝の意を表しておりました。とりわけ、「これまでは、メンテナ
ンスはどちらかというと付帯的なものと思ってきたが、実は最も重要なものだということが良く分かった。」との感想を聞いて、こちらがむしろ救われました。
今年度からは、やや軸足を保全管理からクリーナー

研修風景=KIC（JICA九州）セミナールーム

JICA国際研修「第1回インド省エネルギー技術コース」を開講してKITAコースリーダー

田中 瑞穂

KITAコースリーダー

植山 高次

エ ネ ル ギ ー・経 済 統 計 要 覧 に よ ると 、インド のだということがわかりました。ただし、受講態度は非常2005 年の 1 次エネルギー消費量は石油換算 379 百にまじめでした。この活力で、今回の研修で習得した省万トンであり、過去 5 年間の年平均増加率は4.7％です。

エネ技術を活用し、インド国の省エネルギー、すなわち一方、日本は 530 百万トンで、ほぼ横ばいです。この地球温暖化防止を推進してくれるものと期待しています。

数値とインドの今後の経済発展を考えると、インドの将

また、次年度からは今回の経験を踏まえ、さらにコンテ

来のエネルギー消費量増加は相当なものであることがンツを充実し年 2 回の開講を予定しています。

容易に想像されます。従って、インド政府は現在エネル
ギー対策が緊急課題であるとし、鋭意省エネルギーに取り組んでいます。
本コースはインド省エネ技術者の育成を目的に、実践技術力の養成を研修方針として開設しました。今回
は第 1 回目で、定員は 15 名（当初 10 名の予定がインド政府の強い要請により増員）です。全員が日本のエネ
ルギー管理士に相当するライセンス保有者です。メンバー

研修風景=日産自動車（株）九州工場

構成は、行政関係者 2 名、協会・団体関係者 3 名、工場関係者 10 名でした。
今回の研修は、昨年の 11 月 30 日から 4 週間の開催でした。ビートルズメンバーの瞑想とヨガ修行の地リ
シケシから想像するに、インド国民は寡黙だと思っていました（私だけ？）。しかし、講義中には質問が頻発し、講義時間外では陽気に喋る、つまり快活な性格の国民

回転機械設備診断研修風景=KIC（JICA九州）実習室

KITA NEWS No.32 07

研修コース紹介「韓国 中小企業向け省エネルギー・環境関連研修」を終えてKITAコースリーダー

石井 武明「朝、宿泊中の北九州市小倉のホテルから窓の外をに北九州の良さも感じ取ってもらえたようで大変うれし眺めた瞬間、びっくりしました。向い側の山があまりにく思っています。

も鮮やかに目の前にあるようで、窓の隙間を通して入

ここ 5、6 年韓国企業の研修に携わってきましたが、る空気が爽やかさを感じるほどきれいであることが分ここにきて韓国企業の環境への取組み姿勢が急速に高まっかりました。」今回の研修員が書いたコメントの一つでてきたなという印象を受けています。喜ばしいことです。

す（原文は韓国語）。北九州のきれいな環境に感嘆した*5S：SEIRI（Clearing），SEITON（Organizing），SEISO（ C l e a n i n g ），S E I K E T S U（ S t a n d a r d i z i n g ），SHITSUKE （Training & Discipline）**CP：Cleaner Production

様子がよく分かります。
昨年 11 月、韓国中小企業の部長級 10 名を迎え、標記の研修を行いました。韓国ウォン安の中、6 日間という時間を投資してわざわざ学びに来る皆さんにどん
なお土産を持って帰ってもらうのか。それは、①北九州でしか学べない研修、②帰国後の彼らの業務に必ず役立つ研修です。一昨年に引き続き、今回もこの観点か

日本の自動車リサイクル産業
現状を研修中＝西日本オートリサイクル（株）

らプログラム編成を行いました。例えば、5S* は韓国にもハウツー本はいくらでもありますが、北九州ではレベルの高い 5S を誇る大小の企業があり、どんな工夫と挫折を乗り越えてここまで来たのか、そのあたりの話となるとここでしか聞けないものです。
「今回の研修で、5Sと CP** について認識を新たにした」という評価が多く、「中小企業 2 社の社長の熱意溢れる講話に感銘を受けた」という声もありました。冒頭に紹介したよう

TOTO の TPM，
5S現状を研修中＝TOTO（株）

5S*活動取組みに向けたマレーシア職業訓練校へのKITA研修
KITAコースリーダー

力丸 俊二

KITA では、本年 2 月中旬より1 カ月間、マレーシア

作成してもらいました。

職業訓練校の代表者 10 名を受け入れ、同国職業訓練

来日した研修員 10 名は、非常に優秀な人材が選定

校での 5S* 活動実行と 5S 活動教育講座開設のためされていたようで、講義内容の理解度も高く、また、意の KITA 研修を実施しました。

欲的に質疑応答・ディスカッションに参加してくれて効

昨年、マレーシア人的資源省は、傘下の職業訓練校

果的に研修を進めることができました。今後は、帰国に対し、5S 活動と 5S 教育講座開設に取り組むよう指研修員の活躍やアクションプランの実行を見守って行示しました。また、そのための支援を JICA に依頼してきたいと思っています。

きました。これを受けて、昨年 12 月、私と JICA 稲垣*5S：SEIRI（Clearing），SEITON（Organizing），SEISO（ C l e a n i n g ），S E I K E T S U（ S t a n d a r d i z i n g ），SHITSUKE （Training & Discipline）

氏の 2 人が事前調査に赴き、人的資源省の意向（多数を占める中小企業に優秀な人材を送り込み、競争力ある企業に育てたい）、各職業訓練校の現状（訓練生の就職率は約 60％と低く、これを向上するために 5S を取り入れたいが、5S のレベルは未だ不充分）、現地企業のニーズ（職業訓練校で事前に 5S 教育を受けた人

5S活動に取り組んで10年の（株）中島ターレットを訪問し、講義を受ける。

材を採用したい）などを把握しました。今回の研修はこれらを反映し、以下の内容で実施しました。訓練校卒
業生が企業の現場監督者などとなって活躍できるよう5Sと改善を行う手法として IE や QC の研修、さらには、
日本の中小企業 4 社を訪問し、現場の 5S 取り組みを知る研修も実施しました。また、各職業訓練校での 5Sの進め方についての 3 年計画をアクションプランとして

08 KITA NEWS No.32

IE講義最終日の風景＝KIC（JICA九州）

研修コース紹介「マレーシア自動車部品製造業競争力強化研修コース」を開講してKITAコースリ−ダー

北田 弘

本年 2 月2日から6 週間、KITAとして初めて、マレーを自職場で実施することを期待しています。今回の実

シア自動車部品製造業に従事する 15 名の技術者・管施結果を検証し、次年度はさらに内容をブラシアップし理者を受入れ、掲題の研修を実施しました。

ていきたいと考えています。

2006 年に、日本−マレーシア経済連携協定（EPA）

KITA にとっては初めての産業分野での研修事業でが締結され、マレーシア側の自動車輸入関税の削減・ありましたが、快くご協力を頂いた受入企業の皆さま

廃止施策を受け、日本側からは同国の自動車産業の競並びに講師の方々には、厚く御礼申し上げます。

争力強化を目的とする 10 項目の支援事業（2006 年度スタート、5 年間継続）を進めることになりました。
本研修は、その一つであり、2007 年度に第 1 回目の研修を中部地区で実施したところ人気コースとなり、2008 年度は中部地区と北九州地区の 2 箇所で実施することになりました。
研修は座学（講義・演習）、企業研修、及びアクショ
ンプラン作成支援の 3 本柱で構成しました。研修員は

企業研修＝西日本オートリサイクル（株）

全員明るく、まじめで熱心に毎日の研修をこなし、研修後の「参考になった研修ベスト3」のアンケートには ト
ヨタ生産システム に加え、5S、TPM、VE、生産管理、生産性向上、問題解決手法などに高い関心を示す回答
を寄せていました。さらに全員参加、チームワーク、人間尊重のマネジメント、KAIZEN、基本重視などの日本の企業文化にも深い感銘を受けたようでした。帰国後、研修員が今回の成果を基に作成したアクションプラン

トヨタ生産方式の講座風景＝講師はトヨタエンジニアリング（株）

JICA国際研修「第1回下水道維持管理システムと排水処理技術」を実施してKITAコースリーダー

南 久雄

下水道施設は最も基本的な都市基盤施設の一つでンプランを作成しました。また、本研修が人材育成・普あり、開発途上国においても下水管路・汚水処理施設

及を目的にしていることから、帰国後 3 カ月以内にどのの整備が進んできており、下水道施設の維持管理は良ような普及対策を所属組織で講じたかを報告すること

好な衛生環境の保全にとって必要不可欠なものとされを約束し帰国しました。

ています。このような状況のもと、下水道事業に携わ次年度は、研修員から要望の強かった維持管理面のる技官には広範な知識と技術が要求され、またこれら内容を充実したプログラムで実施したいと考えています。

の分野での専門家の育成が急務になってきています。
今回の第 1 回研修にはエジプト、イラン、モンゴル、
パキスタン、ペルーの 5 カ国、7 名の研修員が受講し、本年 1 月中旬から 2 カ月間にわたり主に北九州市建設局の下水道担当職員から研修を受けました。その内容
は下水道に関する基礎知識、下水処理施設や管路の計画・設計とその維持管理、汚泥の処理・利用などにつ下水道地下埋設管敷設現場視察＝北九州市八幡西区熊西

いての講義および現地の視察などです。
今回特に関心が集まった事項は、下水処理場の土壌を利用した臭気対策、中小の事業所などからの下水に流入する水質の管理の方法、少数の人口の集落やコミュ
ニティ向けの小型下水処理施設、それに日本独自の合併浄化槽などです。
研修員たちは各自が持参した問題に対するアクショ

北九州市建設局を表敬訪問

KITA NEWS No.32 09

研修コース紹介

JICA国際研修「生活排水対策コース」を実施してKITAコースリーダー

米澤 昌

KITAでは、昨年 9 月から3カ月間、アフリカ、イラク、が日本で得た知識を駆使し、自国の水衛生状況の改善

インド、ネパール、インドネシア、南米の 10 カ国 10 名に成果を挙げられることを願って、今後ともコースの参加の「生活排水対策コース」を実施しました。

改善に一層努めて参ります。

地球上の「水」は殆ど海水で、利用できる淡水はわ

どうか皆様方トイレにいかれる度に、「生活排水処理」

ずか 1％、しかも途上国の工業化で汚染が進み、気候に努力されておられる方々に思いを馳せられ、なにと変動の影響で砂漠化も進み、今や「水」は貴重な資源

ぞ節水にご協力下さいますようお願い申し上げます。

です。国連によると世界で安全な水を得られない人は
約 11 億人、トイレなど排水処理の無い悪い衛生状態の地域は約 24 億人にも上るとのことです。その上、途上国の発展に伴い工業用や生活用水へ の必要性はま
すます高まるばかりです。当コースの「水処理」に携わる各国行政官の生活排水処理対策に関する施策が非常に重要となる所以です。今や時代に合った課題のためか、研修への応募が多いのが現状です。内容は北九州市建地下下水道管設置現場研修=北九州市黒崎地区

設局講師の講義・演習が多く、各地方での様々な下水処理場や浄化槽での実地演習にも研修員達は真剣で熱心に技術研修に取り組み、そこから自国の衛生状況の向上と貴重な水資源の再利用施策の策定に努力しています。21 世紀は「水」の戦争となるとの予想もあり、適切な排水処理設備・技術が世界中から求められています。
当コースが多くの参加研修員達に満足を与え、彼ら排水処理施設研修=北九州市建設局東部浄化センター

ＪＩＣＡ国際研修 「第1回廃棄物管理技術と環境教育」を開講してＫＩＴＡコースリーダー

城戸 浩三

第 1 回の本コースは、太平洋上の小さな島国を対象に分かれて実施することになりました。

に、各国の研修員が抱えている家庭ごみ問題を中心に今後とも、研修員が帰国後、具体的な行動計画がでその対策を考えるためのコースで、本年 1 月中旬からきるように、内容を充実していきたいと考えています。

3 カ月間開講しました。参加研修員はマーシャル、モル*ＩＡ：Issue Analysis、解決したい課題の分析手法

ディブなど 4 カ国 7 名で、内 6 名は中央と地方の行政官でした。
コース始めのヒアリングで驚いたことは、マーシャルとミクロネシアでは、公有地がなく、最終処分場は私有地を借地しており、地主との不安定な土地契約で、非常に苦労していることでした。
今回の研修では、ごみの中間処理（堆肥化、3Ｒ、有害廃棄物処理など）、最終処分場（福岡方式など）、環

3日間の家庭ごみ堆肥化技術研修＝（株）ジェイペック

境教育、ごみ処理やリサイクルの法律などについて、講義、現地視察、演習を行いました。研修員が一番興味を持ったのは、環境教育です。市民、学生、ボランティ
アとの交流会は、好評でした。また、
ＩＡ*ワークショップや中間討論会で、研修員の問題把握・整理、研修員同士の議論や専門家による指導に多くの時間を取り入れました。研修員には、この方式は好評でした。
本コースは人気があり、2009 年度からは 2 コース

10 KITA NEWS No.32

家庭ごみの組成分析＝（財）北九州市環境整備協会日明事務所

海外での活動状況

ベトナム・ハイフォン市との環境協力に新たな期待
KITA環境協力センター

江藤 優子

本年 4 月17 日、ハイフォン市において、北九州市長

今後は、KITA がこれまで積み上げてきた協力の実とハイフォン人民委員長による友好・協力に関する協績を基に、ハイフォン市の都市環境改善のために一層定の調印式が行われ、KITA スタッフも出席しました。

の貢献を果たし、両市の都市間交流の推進に資するこ

この協定により、両市は今後 5 年間、経済・文化など相とが期待されています。

互の発展に向けて交流・協力事業を実施することなどが合意されました。
近年 KITA は、ハイフォン市において、中小企業を対象にクリ−ナープロダクション（CP）を用いた公害対策案の策定支援や地域住民の環境啓発など、環境改善に向けた協力を行っています。
また、本年 3 月には、ハイフォン市職員 2 名を含む計10 名のベトナム国行政官を受け入れ、JICA 国別研修
「クリーナープロダクションを用いた環境保全コース」「CPを用いた環境保全コース」
閉講式風景＝KIC（JICA九州）

を実施しました。この研修は、省エネ・省資源対策を推進し持続可能な環境保全の仕組みづくりを担う人材育成を目的としています。研修員からは、行政の果たすべき役割やその重要性を理解できた、行政の能力向上を図り監視制度を整えるよう関係機関に提案したい、
企業の監視指導についてもっと学びたいといった発展的な意見が多く聞かれ、有意義な研修であったと評価しています。また、ベトナム国との多くの人的つながりを得たことはこれからの活動にとって大きな収穫でした。

KITA専門員による環境改善協力、
現地調査風景＝ハイフォン市

ロシア･チェリャビンスク州企業と北九州企業のビジネスマッチング 〜「第2回国際産業フォーラム」で講演 〜
ＫＩＴＡ技術協力部長

工藤 和也

北九州市産業経済局

貿易振興課 上 野

浩（財）ロシア NIS 貿易会（ROTOBO）および北九州

北九州企業の製品の技術について理解を得たことから市の共催で本年 3 月22日から8日間、ロシア・チェリャ

ビジネスにつながる可能性の高い継続案件もありました。

ビンスク市、エカテリンブルグ市へウラル地域ビジネス

全日程を通して「環境・鉄鋼の都市、北九州市」を力強ミッションを派遣しました。チェリャビンスク市では、「第くアピールすることができました。

2 回国際産業フォーラム」でのブース出展、ワークショッ
プでのプレゼンテーションを行い、また、両市においてウラル地域の鉄鋼関連企業との商談を行ないました。
日本からは、13 団体 17 名が参加し、うち 8 団体 10
名が北九州市内企業でした。
フォーラムでは、日本からは ROTOBO の岡田次長
が開会式典で日本代表挨拶を行い、筆者・工藤はフォー

講演中の筆者 ･ 工藤

ラムのメイン会議において、鉄鋼業における省エネ ･ 省
資源への取り組みについて、また、チェリャビンスク州との経済交流の現状について発表しました。その内容は、ロシアの鉄鋼産業の今後についての提言も含み、ロシア側の参加者から資料の問合せや大学の講義で使用したいといった反響がありました。ワークショップでは参加各社が自社の製品についての特徴をそれぞれ発表し、ブースへの技術的な細かな問合せもありました。
さらに両市において企業間の商談も熱心に行われ、フォーラム風景

KITA NEWS No.32 11

海外での活動状況

スリランカ国における水質改善のためのモニタリング研修事業を終えてKITA環境協力センター所長 中 薗

哲KITAコースリーダー

南 久雄

JICA の地域提案型「草の根技術協力事業」として、ニセミナーも実施することができました。また、環境自観光立国を目指すスリランカ国にとって重要な拠点となっ然資源省中央環境局（CEA）との協議では、生物指標ているキャンディとヌワラエリヤ両市の湖沼や河川の水による水質管理と環境教育の導入や、浄化槽設置によ質改善を目的に、以下の研修、フォローアップを実施しる水質改善の可能性など、今後の環境協力事業の方向ました。

性について共通認識を得ることができました。

「地方観光都市の水質改善モニタリング研修」として、コロンボでは、反政府組織による軽飛行機の侵入テ

2006 年から3 年間にわたって毎年 3 名の環境専門員

ロに遭遇し、灯火管制下のホテルで銃撃音に怖い思いを北九州市に招き、水質のモニタリングや分析の実習、をしましたが、環境局の担当者が「テロでいやな思い

環境関連機関の訪問など1カ月間の研修を実施しました。

をさせましたが、いい国なんですよ」と語ったのが印象

また、上記研修のフォローアップとして、2009 年 2に残りました。

月、キャンディ、ヌワラエリヤ両市に専門家を派遣しました。世界遺産登録されているキャンディ市も、リトルイングランドと呼ばれるヌワラエリヤ市も世界中から観光客が訪れる観光都市です。キャンディ市ではメダエラ
川とハーリー川、ヌワラエリヤ市ではナヌオヤエラ川に水質モニタリング=キャンディ市
メダエラ川

おいて、それぞれ数地点を選んで水生生物調査や水質調査を実施しました。予備的な簡易調査でしたが、水質汚染源より上流と下流で生物相に顕著な違いが見られるなど、生物指標による水質管理や環境教育への応用の可能性などを確認することができました。それぞれの市において、市長出席のもとでセミナーを開催したほか、ヌワラエリヤでは河川周辺の住民約 40 名とミ市長出席のもとでセミナーを開催＝ヌワラエリヤ市

中東（サウジアラビア・トルコ）における鉄鋼産業の展望
KITA技術協力部専門員 田 中伸昌（財）中東協力センターおよび JETRO（日本貿易振置が明示されています。鉄鋼業は最重要産業の一つで興機構）の共催で 2008 年 11 月 2 日〜 10 日北九州

すが、粗鋼生産 27 百万トンのうち電気炉鋼生産比率の鉄鋼産業視察ビジネスミッションがサウジアラビアおが 76％、条鋼生産比率が 86％と極めて高いのが現よびトルコを訪問しました。参加者は鉄鋼関連企業 6状です。今後、高炉一貫製鉄所の大増強が計画されて社と関係団体から、総勢 14 名と盛況でした。KITA かおり、日本側の技術を持ってビジネス参入の機会は充らは鉄鋼技術アドバイザーとして参加しました。両国と分にあると思われます。

も違った意味ではありますが、鉄鋼産業を自国の産業*サウジアラムコ：Arabian American Oil Company
サウジアラビアの国営石油会社

発展の柱の一つにしようという強い意欲が認められ、北九州の企業が持つ技術を駆使して、両国の鉄鋼産業発展に貢献するビジネスに参画するための幾つかのヒントが得られました。
サウジアラビアは、新しい分野の産業クラスターを

サウジアラビアハディード製鉄所を訪問

育成することを国策としており、サウジアラムコ * も地
域企業の振興を支援していますが、その中で金属加工産業を最重要の一つと位置付けています。それに歩を合わせるように、粗鋼生産能力 500 万トン / 年の巨大な直接還元‐電気炉製鉄所が存在していることに驚かされました。
トルコでは、国を挙げて海外からの投資および企業誘致運動に熱心に取り組んでおり、税制などの優遇措

12 KITA NEWS No.32

トルコ最大のエルデミール社
エレーリ製鉄所を訪問

海外での活動状況

北九州エコタウン事業の経験が中国へ
KITA技術協力部専門員 和 田英二

2008 年 5 月、北九州市と天津市との間で締結されティーが担保可能な廃車回収システムと大量処理可能

た「日中間の循環型都市に関する協力の推進にかかるな効率的解体技術・システムの構築に関わる提言、②

覚書」に基づき、天津市子牙工業団地内に計画されて日本からの企業参加の仲介を求めており、本年 3 月末

いる使用済み自動車解体リサイクル事業に対し、北九に天津市政府に対する提言を終えました。北九州エコ

州市からの支援を求められています。具体的な推進に

タウン事業の経験が初めて中国に進出する事例として当り本年 1 月、北九州市よりKITA への協力要請があり注目したいと思います。

筆者が参画しました。
中国では急激なモータリゼーションが進展しており、自動車生産台数が急増（右図参照）、保有台数も2007
年末には 4,400 万台近くに達する一方で近年には自動車の強制廃棄基準（15 年を超えた車は原則として強制的に廃棄）が定められ、廃車台数も急増（約 100万台）しております。天津市については保有台数が現在 130 万台、2010 年には 180 万台に増えると見込
まれ、廃車台数も現在 6 万台程度あるとしていますが、認可を受けた解体業者ではわずか 1 万台程度しか処理（出典：小柳秀明、「大量廃棄時代迎える中国の自動車リサイクル事情」日経エコロミー）

しておらず殆どが行方不明の状況にあると言います。
また、認可されているとは言え、解体業者（7 社）における作業は手作業中心で生産性が低い上に環境対応も貧弱（写真参照）であり、深刻な課題を抱えているの天津市最大の解体事業者の廃車保管風景が実情と指摘されています。
このような実態を踏まえ、天津市は①トレーサビリ

環境立国へ前途洋々たる中国遼寧省
KITA技術協力部専門員 藤 本

研 一 、田 中 伸 昌

KITA 環境協力センター

山家 小百合北九州市は友好都市の大連市と、環境協力などにお成しており、ここ鞍山は一所だけで 1,300 万トン / 年

いて堅実に成果を上げてきました。大連市の後背地で以上の大製鉄所です。排煙脱硫装置を持たない大焼結ある遼寧省は、中国有数の重工業地域であり、大連市

工場が市の中心部に隣接していることから環境対策にでの成功に刺激されてか、北九州市に対する関心は急

真剣に取り組む必要があり、北九州からもできる限り協速に高まりつつあります。そこで、遼寧省における新た力したいと考えています。

な環境協力・ビジネスの可能性を探るために本市調査ミッション（総勢 8 名）が本年 3 月に当地を訪問し、セミナーの開催を含め、遼寧省関係者と今後の協力関係について話し合いました。彼らの抱えているエネルギー・環
境問題の悩みを聞き、協力発展の可能性のあるテーマを幾つか見つけることができましたが、ここでは遼寧市中心部から見たスモッグに煙る鞍山製鉄所

省の特徴を表す状況を紹介します。
清朝発祥の華麗なる瀋陽市（人口 700 万人）を省都とする遼寧省は、マグネサイトを豊かに産出する地で、中国全土の 80％、世界の 24％に及ぶ膨大な埋蔵量を誇っているとのことです。また、良質で安価なマグネシアを求めている企業は、状況の詳細調査の価値は充分にあると思いました。
同省の鞍山市（人口 370 万人）にある鞍山鋼鉄集団公司は中国第 2 の粗鋼生産能力を持つグループを形

北九州市調査ミッションと遼寧省関係者の打ち合わせ風景

KITA NEWS No.32 13

NEWS & TOPICS

最近6カ月間に終了した研修コース

環境国際研修講師用マニュアルの作成
KITA環境協力センター

村上 能崇

KITA 環境協力センターは、国際研修講師に携わる北九州市役所の職員向けに、国際研修の講義教材の作成手法
や講義の進め方などを示したマニュアルを作成するとともに、講習会を実施しました。今後とも、より良い研修事業を目指し、国際研修講師の育成と研鑽に努めてまいります。
（平成 20 年度北九州市受託事業）

アジアの低炭素化に資する市内企業の保有技術調査
KITA環境協力センター

村上 能崇

KITA は、これまでの北九州市の環境国際協力において進めてきた省エネルギー・省資源に関する技術や人材育成の分野での経験・ノウハウを活用し、市内企業の HP 検索やヒアリングを行い、低炭素化に資する技術情報収集やアジアの低炭素化に資する可能性を検討しました。
（平成 20 年度北九州市受託事業）

最近6カ月間（2009年1月〜6月）に終了した研修コース
研修コース
凡 例

研修コース名

環境対策

生産技術、
設備保全

職業訓練、
管理能力向上

JICA
国別研修

KITA
個別研修

KITAコースリーダー／（KITAサブリーダー） KITA研修期間（月/日） 研修人数

JICA

川崎／（塚本）11/10〜2/26

7環境汚染基準・規制策定手法

JICA

原口

2/ 3〜2/27

8下水道維持管理システム と排水処理技術

JICA

南

1/１9〜3/13

7

廃棄物管理技術と環境教育

JICA

城戸

1/１5〜4/14

7

ベトナム・クリーナープロダクションを用いた環境保全

JICA

米澤

3/23〜4/ 3

10

大洋州・廃棄物管理ワークショップ

JICA

川合

5/27〜6/ 5

15

南米地域・生産性向上実践技術

JICA

宮本

10/20〜2/ 6

6

マレーシア・職業訓練校における5Sプログラム

JICA

力丸／（河崎）2/17〜3/13

10

マレーシア・自動車部品製造競争力強化研修(財)海外技術者研修協会

北田

2/ 2〜3/13

15

コンピューターによる機械制御（CP のための高度システムの構築）

JICA

谷口

10/21〜3/17

6

アジア地域 省エネルギー技術と設備診断 （A）
エネルギー管理者 ･ エネルギー診断者のための省エネ技術

JICA

矢頭

１/19〜4/10

9

アジア地域 省エネルギー技術と設備診断 （B）
設備管理者 ･ 保全技術者のための省エネ技術と設備診断技術

JICA

植山／（青木）

１/19〜4/10

6

アルゼンチン・製鉄業におけるクリーナープロダクション

JICA

上野／（久保）4/ 6〜4/172

生産性向上とクリーナープロダクションのための保全管理

JICA

石川／（尾野）1/19〜4/24

7

中南米・プロセス工業におけるクリーナープロダクション （B）

JICA

安部／（福森）2/16〜5/21

6

エジプト・ 品質・生産管理技術

JICA

宮本

3/16〜5/22

4

JICA

外山

2/23〜6/12

4Ⅲ

アジア循環型社会の構築

JICA

川合

1/26〜2/20

10

第 2回大連ビジネス人材育成

JICA

松本／（有田）1/13〜1/21

14

中南米地域・産業と連携した職業訓練

JICA

三木

2/ 5〜2/27

12

食品保健行政JICA

1/16〜3/ 3

9
11

JICA

三木

3/ 5〜3/27

中国・昆明市水環境改善研修

中国・昆明市鶴田

１/ 9〜1/21

6

中国・貴陽市水環境整備研修

中国・昆明市鶴田

2/ 9〜2/1018

東アジア経済交流推進機構
環境部会人材育成事業研修

北九州市

指輪

2/12〜2/20

8

南米地域・中小企業地場産業活性化研修

アジアの環境人材
育成

JICA
地域別研修

中東地域 産業環境対策

非破壊検査技術
循環型社会推進

受託先機関など

JICA
集団研修

合計 217名●なお、研修コースの詳細、年間スケジュールは KITA のホームページ（ http://www.kita.or.jp/ ）でもご覧になれます。

14 KITA NEWS No.32

NEWS & TOPICSKITAの国際親善交流／KITA KMEの活動「KITAの国際親善交流」 ホームビジットから広がる国際交流と理解の輪
ホストファミリー

今 橋 京 子 （北九州市小倉北区在住）

我が家がホストファミリーを始めたころは、月に一度ないほど大きな差があることを身をもって知りました。

のプログラムにも、みんなとても緊張していましたが、世界の国々から来日する研修員たちが日本で身につけ年月を経るにつれ研修員たちとも表面的だけでなく深た知識や技術を持ち帰り、自国を発展させていく、そのく打ち解けられるようになりました。彼らが帰国する時

研修員たちが日本にいる間ホストファミリーとして少しに再会を約束しますが、実際にはなかなか難しいです。

でもサポート出来ればと改めて感じました。

今、私にとって嬉しいことは、以前お世話した研修員たちが出張や研修で再び日本を訪れて来てくれることです。今まで数人の研修員たちが再び日本を訪れまし
たが、中には週末を利用して出張地である東京からわざ
わざ北九州まで訪ねてきてくれた研修員もいました。
「どうして福岡に？」と尋ねると「どうしてかって？ もちろんママに会いに来たんだよ！」と、満面の笑みで言われホストファミリーとしての喜びを心底感じました。公式な
ホームビジットとして受け入れた研修員が同じ研修コー

タイで研修員の結婚式に参列

スの仲間を紹介してくれ、そこから他のコースの研修員
たちとも知り合い、またそこから他の機構の研修員たちとも知り合い…と我が家への家庭訪問という小さな国
際交流から大きな輪が広がって行きました。
中高生だった我が家の子供たちも今では成人して家を離れていきました。しかし身軽になった分、今度は私が彼らの招待を受けることができるようになり単なる観
光旅行ではない体験をしています。昨年は東南アジアの国々を回り、結婚式に参列したり、地方の小学校へ慰
今度は研修員の家族が私のホストファミリーです

問に出かけたりして、首都と地方の暮らしは想像もつか「ＫＩＴＡ／北九州メンテナンス技術研究会（ＫＭＥ）」 平成21年度総会・講演会ご案内
ＫＩＴＡ生産性協力センター

関 義明

KITA が事務局を務めている掲題の研究会の本年度
活動予定をご案内します。

2．ＫＭＥセミナーの日程について
7 月以降の開催セミナーは下記の予定です。
講座名称

1．総会・講演会について
Ｈ21 年度の総会・講演会は下記にて行います。
日時：平成 21 年 7 月16日（木） 13：30 〜 17：00
場所：アジア太平洋インポートマート（ＡＩＭ）
8 階 KTI 大ホール （小倉駅北口徒歩 5 分）
（14:00 〜 14:55）
講演：①「最新の電力設備の保全技術」
教授

匹田 政幸氏②「環境モデル都市の全体構想と環境モデル都市担当課長〜生ごみコンポストを例にして〜」（16:00 〜 16:55）
株式会社ジェイペック
若松環境研究所 所長代理

高倉 弘二氏九州工業大学 加藤光昭名誉教授
九州工業大学 安西敏雄客員教授②

トライボロジー

9月3日、4日③

モータ･
インバーター
制御技術

9月中旬(1.5日間)

④

初歩の
油圧技術

11月5日、6日

ボッシュ・レックスロス（株）
善如寺誠氏

⑤

工場内情報
ネットワーク
構築

12月上旬
（1日間）

早稲田大学大学院 李羲頡教授他⑥

設備診断技術H22.1月下旬（2日間）

日本診断工学研究所 豊田利夫氏

櫃本 礼二氏③「発展途上国に適した日本の廃棄物処理技術

師

溶接技術

企業の関わりについて」（15:00 〜 15:55）
北九州市環境局環境首都政策課

講①

九州工業大学大学院
工学研究院電気エネルギー部門

開催予定日

7月22日、23日

早稲田大学大学院

松本將教授

（株）安川電機（講師未定）●募集案内は開催時期の 1.5カ月前に行います。
会員各位は奮ってご参加ください。

KITA NEWS No.32 15

アジア交流広域都市圏形成に関する調査とワークショップ開催

KITA生産性協力センター専門員 脇 阪

信治
前事務局（現 北九州市小倉北区役所総務課） 有 田 雄 一

九 州 市 お よび 国 土 交 通 省 の 委 託 事 業 とし て 、*K-RIP：九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ**KICS：北九州環境ビジネス推進会

北 KITA は九州北部地域に蓄積された環境技術と東アジア諸都市が必要とする環境ニーズの整合とれた技術
協 力 の 仕 組 み 作りの た め の 調 査 、ワ ー クショップ を2008 年度下期に実施しました。
北部九州の環境政策、技術にかかわる7 公的機関（KRIP*、KICS**、長崎県新産業創造課、水俣市環境モデ
ル都市推進課など）へ のヒアリングと東アジアの 21 都

（第32号）

市に対するアンケート・一部現地ヒアリングを実施しました。また、本年 2 月18日には、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、日本の地方政府、大学の専門家、関係機関の専門家 22 名が参加したワークショップを北九州市
ワークショップにて=北九州国際会議場 国際会議室で開催しました。
東アジア諸都市共通の課題は、水質汚濁（産業系、生活系）、廃棄物処理（産業系有害廃棄物、生活系）であり、また、温暖化防止対策（省エネ、新エネ含む）への取り組みも求められています。環境改善活動には、全てのステー
クホルダーの意識の高揚や、法制度およびインフラの整備、資金調達などが必要であることも分かりました。
ワークショップでは、環境関連産業のアジア展開として、①技術移転はマーケットインの考えで行動する、②住民や企業が環境問題に真摯に取り組むように意識を改革す
る、③関係するみんなが Win-Win を実現できる広域ネッ

ワークショップ風景=北九州国際会議場 国際会議室

トワークを構築することなどが提案されました。

国際研修に関する講演会（廣野塾）の開催

KITA 環境協力センター

村上 能崇

ITA 環境協力センターは、本年 1 月 21 日国際研

K 修に関する講演会（廣野塾）を開催しました。

講師には、国際機関等で要職を歴任され、現在も環境分野の政府顧問などでご活躍の廣野良吉先生（成蹊大学名誉教授、北九州市顧問、KITA 参与）を迎え、求められる環境人材やわが国の国際研修の今後のあり方などについて、わかりやすく解説していただきました。KITAコー
スリーダーのほか、JICA 九州、市内企業から合わせて23 名が参加しました。今後とも、より良い研修事業を目
指し、国際研修コースリーダーの育成と研鑽に努めてまいります。
講演会風景=国際村交流センター

KITAニュース No.32（第32号）

2009年7月1日発行 （1月・7月発行）

発行：財団法人北九州国際技術協力協会

編集発行人：事務局長 藤原 直捷〒805-0062 北九州市八幡東区平野一丁目1番1号 国際村交流センター4階

TEL：093-662-7171
E-mail：info@kita.or.jp

KITAニュース No.32

TOPICS :ッ!
カチ

FAX：093-662-7177●右記Web site（KITAホームページ）には、KITAのご案内、活動、過去のKITAニュースなどを掲載していますのでご覧下さい。

KITA

検索

http://www.kita.or.jp/