2023 年６月 28 日

各 位会 社 名

株 式 会 社 ヤ シ マ キ ザ イ

代表者名

代 表 取 締 役 社 長（コード番号：7677
問合せ先髙 田 一 昭

東証スタンダード市場）

取締役管理本部長

阿 部 昌 宏（ TEL 03-4218-0096）

連結子会社における不適切な会計処理に係る疑義の検証結果、及び貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ
当社は、2023 年６月７日に公表いたしました「連結子会社における不適切な会計処理に係る疑義の発覚及び第 79 回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」のとおり、2023 年３月期の監査期間中に当社の中国における連結子会社において、現地の監査法人による監査を実施しましたが、一部の取引先で残高確認作業と差異分析作業が完了していないために監査報告書（確定版）が提出されておりませんでした。現地の監査法人より監査報告書（確定版）が提出されていないことにより、連結決算の手続きが滞り、監査に支障をきたしていることから、残高確認作業と差異分析作業及び当該作業が滞っている原因の調査、その他監査手続きの遂行の妨げとなる事象等の有無の調査を始め、その調査過程において検出された不適切な会計処理に係る疑義の検証結果について、下記のとおりお知らせいたします。
また、本件調査結果に基づき、2023 年３月期（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）におきまして、貸倒引当金繰入額を計上することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
株主・投資家の皆さまをはじめ、取引先及び関係者の皆さまには、多大なご迷惑とご心配をお掛けしますこと、深くお詫び申し上げます。
記
１. 連結子会社における不適切な会計処理に係る疑義の検証結果について①売上高の期間帰属に関して疑義のある取引売上高の期間帰属に関する疑義について、調査した結果、当社連結子会社「亜西瑪（上海）貿易有限公司」（以下「ヤシマ上海」）の財務体質改善に係るプレッシャーを感じたヤシマ上海の総経理が関与して売上の先行計上という不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。2023年5月15日に公表した2023年3月期決算短信では、売上高の期間帰属に関して疑義のある取引に相当する部分の売上、売掛金、売上原価、未払消費税を取消し、商品を戻し入れる修正を施したうえで決算数値の公表をしておりました。
その後、調査の過程において、売上の先行計上として取消処理を行った売上の一部17,702千円については実際に商品を納入した事実があり、受領書も入手していたため、期間帰属の点でも問題がなく、当該納入済みの部分については、取消処理が誤りであったことが判明いたしました。その結果、改めて先行計上に相当する売上、売掛金、売上原価、未払消費税を取消し、商品を戻し入れることといたしました。また、売上の先行計上に起因するもの以外

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にも、ヤシマ上海の認識する売掛債権のうち、当該取引先が債務として認識していないものがあったため、対応する売上、売掛金、未払消費税を追加で取消すことといたしました。
さらに、差異分析手続で確認対象となった案件について、取引が停止となり、需要が先送りとなった商品の存在が検出されました。当該商品は保守用途に供される時期が未定であり、債権回収の可能性が低いことに鑑み、貸倒引当金、貸倒引当金繰入額を計上すべきものと判断いたしました。
これらの調査結果を受けて、当該取引先に対する売上計上について、2023年３月期連結決算を以下のとおり訂正いたします。
（単位：千円）
勘定科目

期間帰属に債権債務の認識

債権回収可能性係る訂正額

相違に係る訂正額に係る訂正額

受取手形及び売掛金
商品
貸倒引当金

訂正額合計

17,702△4,326－

13,376△11,072－－△11,072－－△5,348△5,348

流動負債その他

2,036

△497－

1,538

為替換算調整勘定

△120

100

140120

売上高

16,078△3,929－12,149

売上原価

11,364－－

11,364－

－

5,489

5,489

貸倒引当金
繰入額

②在庫処理等に関して疑義のある取引
ヤシマ上海の在庫処理等に関して疑義のある取引について調査を行ったところ、実態として納入商品の試験費用であったものについて、仕入発票の内容が物品として記載されていたため、商品として在庫処理を行ったものであることが判明いたしました。これについて検討を行った結果、連結決算上は販売費として費用処理すべきものと判断したため、2023年３月期連結決算を以下のとおり訂正いたします。
（単位：千円）
勘定科目
商品訂正額合計△15,695

為替換算調整勘定
販売費413
16,108③預け在庫金額の確認作業
預け在庫の残高確認における差異につきましては、物流証憑やその他の記録・データ等を確認し、差異の原因分析を行いました。残高確認に差異が生じていた取引先２社の内、１社につきましては当社の作成した差異分析資料を確認の上、先方の在庫管理部門より了承のサインを受領したことで問題がないことが確認できました。
残り１社につきましては、①に記載の売上取消分に対応する在庫の戻入れが34,856千円でした。戻入れ後のヤシマ上海在庫金額の検証において、物流会社の倉庫に保管されている当該得意先向けの在庫の2023年５月末時点の在庫明細を入手し、それを起点として物流証憑によるロールバックによる期末在庫の検証を行いました。検証の結果、預け在庫の金額が一致することが確認できました。
以上から、預け在庫の金額に関する訂正は不要との結論に至りました。
④一部新規に取引を開始した商流に対する取引の適正性の疑義
ヤシマ上海において新規に開始した石油ビジネスに関連する取引（以下、本取引）について、当初は、サプライヤーより石油抽油機器の部品等を仕入れ、販売先に販売、販売先は部

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品に塗装を施して完成部品をエンドユーザーに納入するという商流を想定していました。しかしながら、調査の過程において、取引商品や金額・決済条件等が取引先の意向でおおむね決定されており、部品の引き渡しや品質に対するヤシマ上海の関与の程度が小さく、実態は、仕入代金の立替払いをすることを主な役割として手数料を得る取引であり、実質的に金融取引であると認識されました。
さらに、仕入先が本来知り得ないはずの売掛金相当額が仕入先から入金されるという、通常の商取引では生じない資金移動が見られたため、仕入先が販売先の影響下にあるのではないかとの疑義が生じました。実質的な金融取引において、仕入先が販売先の影響下にある場合、循環取引や架空取引等の疑いが否定できないため、当該取引の適正性について検証いたしました。取引先に対するヒアリングや本取引に係る証憑確認等を行いましたが、一部の取引について実在性の確認ができたものの、全面的な疑義の解消に至りませんでした。
当社としては、このような異例な取引形態から生じるリスクを鑑みて、2023年３月期決算においては、本取引に係る売上高及び売上原価を取り消すことといたしました。同時に、仕入先への支払額から販売先より入金された額を差し引いた残高を未収入金に振り替えました。取引の全容が解明できていない現状においては、実際に不適切な取引であるか否かに関わらず、債権の回収可能性を低く見積もらざるを得ないことから、当該債権に対する貸倒引当金繰入額を特別損失として計上することといたしました。
2023年３月期連結決算における訂正内容は以下のとおりです。
なお、債権残高に対して貸倒引当金繰入額が超過するのは、当連結子会社の財務諸表の貸借対照表科目及び損益計算書科目に適用する為替レートの違いによるものであります。

勘定科目
受取手形及び売掛金

訂正額合計

勘定科目

（単位：千円）
訂正額合計△467,672

売上高△434,292

未収入金

425,088

売上原価△395,616

貸倒引当金△425,088

流動負債その他

4,889

為替換算調整勘定

12,307

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額

5,027
436,274⑤その他
ヤシマ上海の仕入先より2022年12月には製品が納入されていたにも関わらず、2022年12月の時点では、中国国内においては新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、感染者及び濃厚接触者の隔離はもちろん、上海市内外の往来にも制限がかかる等、行動制限が厳しかったこともあり、スタッフが多く感染したことで事務処理が遅延していたことが判明いたしま
した。連結決算上は2023年３月期に計上されるべきものと判断したため、2023年３月期連結決算を以下のとおり訂正いたします。
勘定科目

訂正額合計

勘定科目

商品

5,956

未払消費税

△774

支払手形及び買掛金（単位：千円）
訂正額合計
6,730

また、ヤシマ上海より輸出品についても2022年12月には出荷されていたにも関わらず、現地スタッフが新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事務所に出社することができなかったことから、事務処理が遅延していたことが判明いたしました。連結決算上は2023年３月期に計上されるべきものと判断したため、2023年３月期連結決算を以下のとおり訂正いたしま
す。

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勘定科目

訂正額合計

勘定科目

（単位：千円）
訂正額合計

受取手形及び売掛金

8,425

為替換算調整勘定

115

支払手形及び買掛金

4,970

売上高

8,647

流動負債その他△793

売上原価4,514

２. 貸倒引当金繰入額の計上について
上記の「１. 連結子会社における不適切な会計処理に係る疑義の検証結果について」の④一部新規に取引を開始した商流に対する取引の適正性の疑義に記載のとおり、2023年３月期第１四半期から第４四半期において特別損失として貸倒引当金繰入額を合計436,274千円計上することといたしました。
３．業績に与える影響
上記の「１. 連結子会社における不適切な会計処理に係る疑義の検証結果について」に記
載の訂正額につきましては、本日発表いたしました「（訂正・数値データ訂正）2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)の一部訂正について」に反映しております。
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