学校法人工学院大学
2012年度 事 業 報 告 書
CONTENTS
事業の概要……………………… 06

Data File（財務の概要）………… 20
Data File（法人の概要）………… 22

TOPICS

無限の可能性が開花する学園をめざして
先例なき少子化・グローバル化などにより教育環境が大きく変貌し、厳しい時代を迎える中、本学園は「理念に基づき行動する学園（Visionary University）」として、学園構成員が学園の核となる理念やビジョンを共有し、その方針に基づき前進していきます。
そのために、125年の歴史と伝統を踏まえ、これからの25年間の世界の変化を予見し、学園創立150周年に向けた学園の理念・ミッションの見直しを行い、その長期ビジョンを「VISION 150」と定めました。

理念
理念とは、ミッション・ビジョン・バリューを
含 む概 念 で す。
「 建 学 の 精 神」に 基づく、「ありたい姿」を表します。

ミッション「 何をもって私たちは社会の役に立っていくのか」という私たち学園の使命を表します。

ビジョン

戦略や計画よりも上位に位 置づけられる、私たち学園の長期的な目標を表します。
学園すべての者が、ビジョンを実現し、ミッションを果たしていく
ために必 要な共 通の「価値観」です。

バリュー

理念
ミッション

「無限の可能性が開花する学園」
知の創造を通して、自立して貢献できる人間を育成する

教育
K - Mi n d
研究

社会貢献

教育・研究・社会貢献が交差した部分が、私たちのミッションのコア領域

ビジョン

多様で複雑な世の中と学問を教育で「つなぐ」
ネットワークの中枢へ

大学

あらゆる可能性を
「つなぐ」
教育の実践

中高

科学的論理思考を礎に、
自主性、
多様性、
創造性を
「はぐくむ」
教育

バリュー

「変革」
という
「伝統」の実践
誠実 挑戦 行動 絆

第4期中期計画
2030年〜2037年

第3期中期計画
2024年〜2029年「コンパス 2017」〜 Compass toward 2017 〜「VISION 150」で掲げた理想と目標を着実に達成するために、法人・大学・附属中学校・高等学校が一体となって、各部門の戦略・戦術を検討し、各施策に落とし込んだ第1期計画を策定しました。

第2期中期計画2018年〜2023年

この計画は、日頃の学校運営や学校経営の羅針盤としての役割を果た
すよう「コンパス2017 〜Compass toward 2017〜」と名付けました。

「コンパス 2017」の目標
1：社会のニーズに応じた学部・コースの改革と新設

大学

第1期中期計画
2012年〜2017年

2：大学院の強化と研究環境の整備
3：学生が自らの未来を描く教育プログラムの改革
4：学生の活気あふれる教育・研究環境の実現
5：新たな教育・研究体制の構築（教育・研究マネジメント体制の強化）
6：マネジメント体制の再構築（大学のガバナンス強化）

1：中高大一貫教育体制の構築

中高

2：学力の向上と学習環境の整備
3：教育力の向上と教育評価制度の確立
4：科学的論理思考を育成する教育の推進
5：国際交流の推進

学園・経営

学園創立125周年を機に中期計画の期間を6年毎とし、150周年に向け4期の中期計画を策定いたします。この中期計画は、各年度の事業計画と予算の達成状況や環境の変化などを踏まえ、毎年の見直し（ローリングプラン方式）により時代の変化に機敏にフレキシブルな対応をいたします。

1：マネジメント体制の再構築（強固でスピーディーなマネジメントの実現）
2：適切な評価に基づく教職員の資質向上
3：学園のドメイン拡大と社会連携の強化
4：国際化対応の推進2

2012年度事業の総括

理事長

髙田

貢

2012年度は節目の学園創立125周年を迎え、栄えある記念式典、祝賀会をはじめ各種メモリアルイベントを盛大に開催することができ、お陰様で学園の新たな歴史を刻む年となりました。この記念日を迎えるに当たり、2008年度より進めてきました各種記念事業
も、ほぼ計画通り遂行することができました。なかでも、記念事業の主力事業と位置付けられ竣工しました八王子キャンパスの総合
教育棟は工事が少し遅れたものの、9月からの後期授業に間に合わすことができ使用開始いたしました。この総合教育棟は、免震構造と省エネ対応などユニークな構造と機能を備え、八王子キャンパスの重要な教育施設に位置付けられ次世代にもつなぐことのできる貴重な資産となっております。
また、2011年3月11日に発生した東日本大震災で、多くの人々が未曾有の災厄を受けられました。学園として、この支援活動の実施を決定し、学園創立125周年記念事業に「東日本大震災に係る支援事業」を加え、いち早く組織的な復興支援活動を開始、学生参
加のボランティア活動をはじめ、多岐にわたる支援活動を実施いたしました。次に学術的な見地から、建築学部が主体となり、石巻市の高台に永住可能な復興モデル住宅を11棟建設し、被災者に提供するなどの支援活動も実施し、各方面から注目されております。
これらの125周年記念事業は、一部の復興支援事業を除き年度末を持って全て終了することとなりました。本記念事業に関与された関係各位および記念募金にご芳志下さいました各位に対し、心からお礼申し上げます。
2012年度は新中期計画「コンパス 2017」のスタートの年として、目標および重点施策を年度事業計画および予算に反映させ実行してきました。その成果につきましては、この2012年度事業報告書記載の通りです。特記すべき事項といたしましては、学園のガバ
ナンスを重視したマネジメント体制の確立に取組み、組織改編を実施いたしました。これにより、業務遂行の合理化と機動力の強化を図ることができました。また、施行後、多少の混乱はあったものの新組織下での業務遂行における責任と権限を明確にし、部門毎に業務内容を見直し、部門マネジメントの強化を図ってまいりました。
本学園は、中学・高校、大学、大学院、および生涯教育、社会貢献事業を有する教育機関として発展してきました。しかしながら
近年、各教育機関を取り巻く環境が著しく変化し、大転換（パラダイムシフト）を求められる時代を迎えております。学園は125年の歴史を受け継ぎつつ、それぞれの立場で長期ビジョンおよび中期計画ベースでの外部環境変化を踏まえた、思い切った教育や制度等の改革に学園が一丸となって取組むことが最重要課題となっております。
2012年度は学園創立125周年記念事業を完遂する年度であり、また、次世代150周年に向けて第一歩を踏み出す準備をする年でもありました。引き続き、長期ビジョン「VISION 150」および中期計画「コンパス 2017」に基づく、継続課題と新しい目標を次年度に引継ぎ、着実に実行し次世代につないでまいります。

学校法人工学院大学

建学の精神「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」
工学院大学は、工業化が急ピッチで進む1887（明治20）年の開学以来、「工業の発展に伴う社会・産業界のニーズ」と「最先端の技術研究という学問分野の発展」をつなぐ専門技術者育成の場として、10万人を超えるものづくりのプロを世の中に送り出してきました。
今後も工学の技術・知識をベースとして、社会人として生きる力を身に付け、自己実現に向けて前向きに取組む、意識の高い人間を育成する拠点として成長し続けます。

3

学園創立125周年記念事業の実施

記念事業募金「教育環境整備」と「学生・生徒の自主的活動の支援」を募金対象事業として2008年より開始した募金事業は、2011年3月の東日本大震災を受けて急遽「東日本大震災に係る支援事業」を加えて、推進してきました。厳しい経済環境が続く中、6億円に達するご寄付を承ることができました。

教育環境整備事業（1）125周年記念総合教育棟の建設 ＜募金対象事業＞
総工費35億円をかけ、9月に完成した総合教育棟は、免震構造やバリアフリー、省エネ空調シス
テムなど最新の設備を導入し、教育・研究機能、学生サービス機能、福利厚生機能、事務機能を集約し、キャンパスのセンターゾーンとなりました。また建設過程を“生きた教材”として活用する
教育プログラムを推進し、現場での講義や見学会・インターンシップ・建設ブログなど多岐にわ

総合教育棟空撮たり実施しました。
（2）国際交流会館・学生寮の開設
交通に便利な西国分寺駅に立地するドーミー西国分寺2を学生寮および海外特別指定校である中国江蘇省蘇州市の蘇州第三中学校出身者用として借り上げ、整備しました。

学生・生徒の自主的活動の支援事業 ＜募金対象事業＞（1）学生創造活動の支援①学生プロジェクトの支援
2011年、2012年度の2ヵ年にわたり、夢づくり工房の工作機械・工具の拡充、トランスポー
ター（機材移動用トラック）の購入などを行いました。

附属中高自動車部②学園夢企画の実施
学生・生徒が自ら企画・実行する学園夢企画を2011年度に続いて実施。2012年度は、附属中高7チームと大学4チームが採択され、173名（中高生91名、大学・大学院生82名）が参加し、附属中
高自動車部や、ペンギン会、地域活性化コンバージョンモデルズ、写真修復プロジェクトなどが成果を残し、自らの目標を達成し、学園にも大きく貢献しました。
③東京駅丸の内駅舎復原模型制作プロジェクトの実施
東京駅丸の内駅舎の復原工事が2012年10月に完成されたことから、記念事業の一環として建築学専攻の学生が中心となり実施しました。50分の1の模型は2013年度以降に本学での展示や東東京駅丸の内駅舎復原模型制作プロジェクト
125周年記念祝賀会会場で展示

京駅での公開を予定しています。
（2）学生・生徒の海外留学などの支援奨学金、外国人留学生支援奨学金の創設
留学生の学費減免制度を2年間にわたり実施し、10名の留学生に適用し、今後も継続的な支援として受け入れを奨励しています。
（3）学生・生徒のクラブ活動の支援①グラウンドの改修（人工芝敷設）（2011年度実施）
大学グラウンド（野球場・サッカーコート・ハンドボールコート・テニスコート）と、附属中学校・高等学校のサブグラウンドに人工芝を敷設、水はけの悪さと強風による土埃の飛散などの問題が解決され、天候に左右されず使用が可能となりました。
②弓道場の新設とボクシング場の改修
設計を冨永祥子准教授（建築デザイン学科）が行い、本キャンパス初となる本格的な木造建築が完成しました。2013年1月17日に着工し6月7日に竣工式を行います。
学園グラウンド4

東日本大震災に係る支援事業 ＜募金対象事業＞（1）
学生・生徒ボランティア活動の支援「あなたの思い出まもり隊」の継続実施
津波により汚損した写真を修復して被災地へ届ける本活動は、TKK3大学プロジェクトの社会貢献活動の一環として、100名以上のボランティア、またアドビシステムズ株式会社など10社以上の協賛を受けて継続し、成果を出しています。
（2）
教育研究活動としての復興の支援「石巻市北上町白浜復興住宅プロジェクト」の継続実施
2012年3月に全11棟を完成後、生活環境の整備となる住宅群内の緑地化を、ランドスケープデ
ザインを専門とする篠沢健太准教授（まちづくり学科）が実施しました。

地域・社会貢献活動

石巻市北上町白浜復興住宅（緑地化後）（1）
出張理科教室の開催
東日本大震災で被災した子どもたちを対象に、2012年5月27日宮城県東松島市で開催、1,000名を超える参加をいただきました。
また、11月18日に実施した長野県諏訪市教育委員会と共催の出張理科教室は年々参加人数が増加し、本年は約1,800名に参加いただきました。
（2）
記念講演会の開催
2010年より「連携」をテーマに14回開催、6月、7月には大学後援会との連携で神奈川、千葉、埼玉
で伊藤慎一郎教授（機械工学科）の流体力学、椎塚久雄教授（情報デザイン学科）の感性工学等をテーマに開催、また10月13日新宿キャンパスで開催した畑村洋太郎教授による講演「東日本大震災に学ぶ」では、建築学部長である長澤泰副学長とも対談を行い、新宿地域の防災拠点づくりについても議論しました。また10月30日には附属中高の全生徒約1,200名を対象に、午前は“大学講畑村洋太郎教授による講演

義を楽しむ”をテーマとし、野澤康教授（まちづくり学科）が八王子のまちづくりを、鈴木健司教授（機械システム工学科）が昆虫ロ
ボットをテーマに講演、午後はノーベル化学賞を受賞した米国パデュー大学特別教授の根岸英一博士による講演を行いました。

学園史の編纂
9月30日に「工学院大学 学園百二十五年史−工手学校から受け継ぐ実学教育の伝統」（537ページ、学園百二十五
年史編纂委員会編、定価2,400円税別）を中央公論新社より出版しました。本書は茅原健氏に執筆いただき、学園
百二十五年史編纂委員会が編纂し、文体の統一を図りました。
寄付者ほか、
全国の大学、
首都圏の本学指定校など広くに配布、日本の技術者教育の歴史書としての意義を含む内容となっています。また、2012年5月13日、資料編編集「学園百二十五年史」

実務委員会を立ち上げ、資料編編纂のための基礎資料の収集作業に着手しました。

記念行事の開催
国際シンポジウムの開催
10月30日に海外の協定校間で継続して開催している ISAT
（International Symposium on Advanced Technology：先端技術国際シンポジウム）を125周年記念の特別回として開催、第1部は2010年ノーベル化学賞を受賞した米国パデュー大学特別教授の根岸英一博士を迎えての特別講演、約200枚のポスターセッション、
約100件のオーラルセッションの3部構成で実施、国内外約900名の研究者に交じり多くの本学大学院生が参加し活躍しました。
第2部は海外協定校の学長などを迎えて、
水野明哲学長主催のイノベーションサミットを開催
し、教育・研究活動に対する交流を深めました。
本シンポジウムは新たな技術革新を創造する機会として位置付けて実施されました。

記念式典、祝賀会、キャンパス･フェスタの開催
10月31日、学園創立125周年記念式典（約450名参加）、記念祝賀会（約700名参加）を京王プラザホテル新宿にて執り行いました。式典
では、水野明哲学長より米国パデュー大学特別教授の根岸英一博士に、本学で第1号となる名誉博士号を授与しました。また、学園関係者全員を対象としたキャンパス・フェスタを新宿キャンパスにて開催し、東日本大震災で復興活動に取組む現地旅館の女将さんほか、
芸術分野で活躍するエンターティナーとして本学OB・OGやゲストを迎えて600名を超える方々にお楽しみいただきました。

5

事業の概要資源を広く社会に周知させることができました。
地域の防災拠点としての取組みを自治体、企業や地域住民

Ⅰ. 学園全体と協働で行い、新宿区や八王子市中野町甲和会
（町内

総括

木村

常務理事

会）と防災減災協定を締結し、相互支援体制を強化し

雄二

ました。
一方で、
グローバル戦略室の設置を決定し、
イ

マネジメント体制の再構築に向け、2012年4月に事務

ギリス分校の設置に向けた準備を行うなど、学園の国組織変更を行い、部門の位置付けを明確にし、責任と際化の推進に努めました。
昨今のエネルギー環境変化

権限の確立のもと機動的な業務執行ができる体制をに対応すべく、省エネルギーは、特に電力が増加傾向

整えました。
同時に「コンパス 2017」の重点施策であるにある八王子キャンパスで対策を強化し、全学運動と人事政策策定に着手し、人事政策の面から改革が行えして推進しました。情報管理徹底の施策として、情報るようにしました。
また、経理面では、
従来の報告会計セキュリティ研修を本年度も実施しました。
2011年にに加え、経営ニーズに対応できるよう管理会計面の強策定した八王子キャンパスマスタープランの施設計化を目指し、新財務業務システムの設計・構築に着手

画アクションプランに基づき、125周年事業の目玉であしました。広報面では、プレス懇談会やプレスセミる総合教育棟の建設を行い、引き続き、1号館解体、
工作

ナーを定期的に開催し、メディアリレーションを強化

実習機能を集約した「ものづくり支援センター」と関し、多くのメディア掲載実績を上げると共に、学園の連するキャンパス外構整備の設計に着手しました。

1. マネジメント体制の再構築化を要求される時代を迎え、学園の社会的責任および不祥事の予防と根絶を図るため、独立した内部監査室を設置し、

1. 1. 中期計画「コンパス 2017」のスタート
2012年 度 は 学 園 中 期6ヵ 年 計 画「 コ ン パ ス 2017 〜Compass toward 2017 〜」の初年度となりました。
「コンパ

公的資金不正使用防止の監査をはじめ、各部署に対する計画的な内部監査の体制を整え、段階的に実施しています。

1. 3. 中期財務計画の作成及びインフラの整備

またこれからの25
ス 2017」は125年の歴史と伝統を踏まえ、中期計画「コンパス 2017」を踏まえた6年間の事業計画

年間の世界の変化を予見し、学園創立150周年に向けた学に基づく財務計画を2012年度よりスタートさせています。

園の理念・ミッションを定めた長期ビジョン「VISION 150」

従来以上に事業計画と財務計画の連動を高め、教育・研究

で掲げた理想と目標を着実に達成するために、
法人・大学・の質の向上を図る財務運営を行っていきます。一方、経理附属中学校・高等学校が一体となって検討した、戦略・戦術上のセキュリティ向上およびペーパーレス等の経理業務を各施策に落とし込んだ中期計画です。「コンパス 2017」の改革、さらには新組織における部門長の業務や経営陣を羅針盤とし策定する各年度の事業計画と予算の実績なの経営をサポートすべく、必要な会計情報のタイムリー

どを踏まえ、
ローリングプラン方式により毎年見直しを行な報告を目指し、現状の財務システムの改革に向けそのい、時代の変化にフレキシブルに対応していきます。

設計・構築に着手しました。

1. 2. 学園のガバナンス改革

2. 適切な評価に基づく教職員の資質向上
中期計画「コンパス 2017」および2012年度事業計画に基づく業務執行に当たり、2012年4月に大きな組織変更を行いました。組織変更を行うことで、部門長の役割を明確化

人事制度改革の着手し、責任と権限の確立のもと機動的な業務執行ができる体

中期計画「コンパス 2017」で重点施策としている人事

制を整えました。また、ガバナンスやコンプライアンス強政策（採用・教育・要員配置・評価・処遇・給与等）に2012年

6度は着手しました。まずは職員の人事制度改革に向け、

月には八王子市中野町甲和会と防災・減災対策の連携強化

2012年5月にワーキンググループを立ち上げ議論を重ね、へ向けた協定を締結し、相互体制を強化しました。

さらに8月には学園経営陣との集中討議を行いコンセプ
ト、基本方針を決定しました。
11月には職員人事制度改革

4. 国際化対応の推進

企画プロジェクトを立ち上げ活動を開始しました。
今後、
概要設計、詳細設計を行うと共に学園内の合意形成を図ISAT-Specialを開催し約900名参加の実績を上げましり、スピード感を持って改革を実行していきます。また、た。大学では、2013年に「グローバル戦略室」を立ち上げ、教員の人事制度についても2013年度より制度改革に向け戦略的に留学生の恒常的な送り出し・受け入れ制度を充た議論を進めていきます。

実させていきます。

3. 学園のドメイン拡大と社会連携の強化

5. 全学運動としての省エネルギー対策の実施
八王子キャンパスで増加傾向にある電力の対策を中心

3. 1. 広報戦略の推進に取組み、築25年となる5号館群の空調機100台を約30％

パブリシティを中心とした情報発信の強化と125周年の省電力となる最新機器に更新しました。また、9月には記念事業との連動を意識した広報展開を主に行いました。

総合教育棟の使用を開始し、八王子キャンパスの床面積

パブリシティ強化策として、プレス懇談会やプレスセミ

が5,000㎡増加しましたが、契約電力2,298kWを超過せずナーを実施し、多数のプレス関係者を集めメディアリ推移しています。
2013年度は3号館、13号館、セミナーハウ

レーションの強化に努め、加えて、記者クラブを中心にプ

ス松風舎の空調機を更新します。
運用面でも、
照明管球間レスリリースへの発信等を行いました。広告展開につい引きを見直し、引き続き、キューポート
（学園ポータルサては学園ブランディング強化に努め、京王線の交通広告

イト）に校舎別電力使用率を表示してクール・ビズ運動をを軸に継続的に展開しました。さらに、学園ホームページ

中心に省エネルギーの協力を呼びかけます。

をリニューアルし、学園の情報を発信する基盤整備を行いました。広報対象者を

6. セキュリティ対策の強化想定した上で、一連の施策を継続的に行い、学園

2011年度に引き続き、
2012年度も情報セキュリティ研の認知度・ブランド力向修を実施し、
長期出張者を除く全教職員が修了しました。

上に向けた広報戦略を推また、財務システム関係の業務改善について、各現場への進していきます。

京王線ドア横ポスターデザイン

3. 2. 地域防災拠点としての大学の取組み「ひとづくり」「しくみづくり」をキーワードに、自治体、

ヒアリングを基に業務フローを作成し、システム改善案
としてまとめました。
プロジェクトを立ち上げ、改善案を基にセキュリティの向上、作業効率向上を目指し、改善活動を推進していきます。

企業や地域住民と協働で地域の防災拠点としての取組みを行っています。
「ひとづくり」では、2008年より継続して

7. 新宿・八王子マスタープランの展開

防災セミナーや、実践講習会を開催し、約400名の関係者が参加しました。また「いのち・つなぐ・ちから―学生連携

八王子キャンパスでは、総合教育棟が竣工し、続いて1型地域防災拠点の構築―」として、発災対応型防災訓練を号館解体、ものづくり支援センターの計画に着手してい本年度は両キャンパスで同時に開催しました。
「しくみづ

ます。
新宿キャンパスでは、
大地震に備えた耐震改修工事

くり」では、自治体や企業と協働し減災対応システムの開の基本条件の検討を行いました。
並行して、スペースの適発や導入、地域の医療・救護所と連携した応急救護所の構

正配分の基本となる「学部・学科面積基準」
を策定し、
今後

築を行っています。また、2012年12月に新宿区と、2013年2の施設整備の効率化を図ることになりました。
7

先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」
を基礎に発展した本学には、この変化にいち早く対応し、さらに他

Ⅱ. 大学・大学院

大学をリードする立場で取組むことが求められてい
学長

総括

水野

明哲

2012年度に工学院大学は創立125周年を迎えました。

ます。
こうした環境の下、本学は「教育改革」
を最も重要な
課題と位置付けています。特に、将来にわたって活躍

記念すべきこの年に、本学は学部新入生1,448名、大学する力の基となる「自己学習力」や「問題解決力」を育院新入生218名、教職特別課程生40名を受け入れ、学部

てる教育に重点を置き、2012年度に採択された文部科

卒業生1,211名、大学院修了生292名、教職特別課程生69

学省支援事業「産業界のニーズに対応した教育改善・

名を送り出しました。

充実体制整備事業」（18大学連携事業）
では他大学と連2013年度の入学志願者数は15,637名で、4年連続して携して教育改善の研究と実践を行っています。また、

前年度を上回りました。これは本学の教育・研究成果

課外活動も能力育成の重要な手段と位置付けて「学生が社会に浸透してきていること、
長く続く就職難の時

プロジェクト」の活動をサポートしています。その一代にも継続して就職実績を上げていること、八王子つである「工学院大学ソーラーカープロジェクト」
は、キャンパス総合教育棟竣工による施設・設備の充実なWorld Green Challenge 2012のソーラーカー部門チャ

ど、本学のさまざまな努力によるものですが、あわせレンジクラスに出場し、第1位になり、
ソーラーカー部て、
ここ数年の受験生および保護者の理系指向からは、

門チャンピオンとなりました。このほか、学生の一層「技術立国」である日本の理工系大学全体への期待のの国際化を目指して2013年度からは全く新しい海外高まりが根底にあると感じます。

留学制度を実施する予定です。

グローバル化、国内製造業の規模縮小、サービス業

教育改革は長期ビジョンに基づき継続して実施しの拡大など産業構造の変化により、社会が求める人材ます。
“VISION 150”スタートとなる2012年度は「教育

像は急速に変化しています。
建学以来「社会・産業と最改革元年」と呼ぶに相応しい1年となりました。

1. 社会のニーズに応じた学部・コースの改革と新設き堅調であり、全国的に増加傾向となりました。本学の志

長 期 ビ ジョン「VISION 150」や、中 期 計 画「 コン パ ス

した。一方、大学入試センター利用入試は前年度の合格得

2017」
に沿って、
大学部門についても将来の学部再編等に点率が高すぎた影響で、前年度比減となりましたが、第2ついての検討を開始しました。
本学の建学当時からの特色

部を含む志願者数の合計は 15,637名（全入試種別合計）とである「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の4年連続で増加を達成しました。また、志願者の質の向上

精神」
を基礎として、その精神を失うことなく、変化の激しを目指した入試施策や広報活動を行い、合格者・入学者のい時代において社会のニーズを敏感に感じ取り、
新しい教

質は着実に向上しています。

育・研究に取組む大学であるべく、議論を重ねました。

志願者数および入学者数の推移

願者数も学園一丸となった各種の取組みの効果が表れ、前年度比で第1部の一般入試志願者は約13％増となりま

［大学］

［大学院］
志願者

（人）

2. 志願者の質と量の確保

14,937

15,637

12,542

8

342
304

300

311
251

8,000

218

200

6,000
2,000

入学者

444

400

4,000

2013年度入試の理工系大学への志願者は前期に引き続

志願者

（人）
500

14,00010,0002. 1. 入学者の質の向上を目指した取組み

入学者

16,00012,000（2013年5月現在）

1,378

1,510

1,448

2011年度

12年度

13年度

100
0

0

2011年度

12年度

13年度

2. 2. 東日本大震災被災地出身者への支援
東日本大震災被災地出身者および福島第一原子力発電所事故による避難者に対し、受験料の全額免除を行いました。その結果361名の受験生に対し、合計金額622万円の受験料を免除しました。

2. 3. 入試施策

3. 学生の就業力育成と就職支援の強化
3. 1. 就業力育成支援事業の推進と成果の検証
2010年度に採択された文部科学省の補助事業「就業力育成支援事業」
は、
事業仕分けのため2011年度をもって打
ち切りとなりましたが、2012年度は新たに東京都内の18大学の連携事業として「首都圏に立地する大学の産業界

入学者の質を向上させる施策として、前期に引き続き、のニーズに対応した教育改善」が採択されました。3年間

S日程入試、
A日程入試での給付奨学金付入試を実施し、の事業期間内の実施項目として、本学では、1）工学院大

受給対象合格者のうち、S日程入試で2名、A日程入試で20学のこれまでの就業力育成プログラムの評価・検証と改名の合計22名が入学しました。

善と連携大学間での共有、2）技術者教育におけるPBL

また全国各地での地方入試も継続して実施し、A日程（ハーモナイゼーションPBL）等の有効な教育方法の開では15会場（札幌、仙台、水戸、宇都宮、高崎、大宮、千葉、立発、3）継続的に実施可能な「就業力育成プログラム」の実

川、横浜、新潟、甲府、長野、静岡、名古屋、福岡）を設け、札施体制の確立、4）「女性技術者」育成への取組み、の4項目

幌と福岡を除く13会場で2日間試験を実施しました。S日を掲げて、今年度は、このうち初めの2項目を中心に実施

程入試では9会場、B日程入試では5会場を設け、ほぼ全てしました。

の会場で志願者が増加しました。また、推薦入試では、入

1）これまでの就業力育成プログラムの評価・検証と改学者の一定のレベルを保持できるよう、基準の見直しを実施しました。

2. 4. 高校生をターゲットとした広報活動
大学イメージの向上や大学ブランドの確立による優秀な学生の確保を目的に、ターゲットとなる高校生に焦点を

善と連携大学間での共有① 本学学生に対する企業への評価調査
本学学生に期待される能力と、企業の視点による本学学生の能力の把握、および後述するインターンシップのモデルプログラム開発を目的として、インターンシップ
受け入れ企業等を対象とした調査を実施しました。

絞り、より具体的な施策を着実にこなしていくことを重点

調査結果をもとに、今後、参加学生が求めるプログラムに、広報活動を行いました。
また、前期に引き続き「日本初を実施する企業の選定等、企業と参加学生の適切なマッの建築学部開設」
をフラグシップとして展開しました。

チングを図っていきます。

受験生に本学の魅力が十分に伝わるよう、キャンパス② 卒業生に対する調査見学など高校生との直接対話の機会に重点を置き、高校

本学の教育、学生生活のどの部分が職業生活に役立っ

内ガイダンスや出張授業にも積極的に参加しました。まているかについて調査し、教育改善につなげることを目た、地方相談会にもできる限り参加し、本学の知名度を上的として、本学卒業生にアンケート調査を実施しました。

げる努力をしました。
オープンキャンパスにおいても、来場した高校生が本学ス
タッフと一体感を感じられるような演出を取り入れました。

アンケートの結果、今後、注力が望まれる改善要素が明確になりました。
③ 本学学生の「就業力」の測定と評価昨年に引き続き、本学の女子学生、女性教員が中心となり、本学が定義する「就業力」について、学生の現状を測定「リケジョコーナー」
を設け、理系を目指す女子生徒の疑問やし教育改善につなげることを目的として「リテラシー」

不安に答え、
好評を得ました。
この取組みは、2013年度入学者

および「コンピテンシー」を測定するテスト「PROG」を実の女子学生比率の向上につな施しました。このうち1年生の結果については本学が属がり、建築学部新入生の女子比するワーキング・グループ（WG3）の5大学で比較検討し、率は30％を超え入学者全体で今後の社会的・職業的自立力の育成方針について議論しも15％と過去最高となりました。 オープンキャンパスました。
92）技術者教育におけるPBL等の有効な教育方法の開発

キャリアカウンセラーの配置は、ここ数年顕在化して（連携校と共に実施）① 他大学での先進的な取組みの調査

いる精神的なサポートを必要としている就活生に対し

WG3の5大学で広島大学を訪問し、初年次教育におけて、学生相談室との連携強化を図る目的として新たに導る問題解決能力育成のためのPBLについての聞き取り調

入したシステムで、新宿・八王子共に週1回、学生相談室

査を行いました。また、WG3の5大学間での研究会を実施にも勤務する産業カウンセラーを配置し、メンタルケア

します。

を兼ねた就職支援をスタートさせています。また、従来② 企業で有効な研修等を大学教育へ導入からある「アドバイザー制度」（ 本学OB・OGによる就職企業等で実施されている研修等を大学教育の改善に役相談制度）に加え、卒業後5年未満の若手技術者が後輩の立てるため、インバスケット演習（案件処理）、グループ討

就職支援を行う組織「ビアプロ」からも定期的に学生指議（意思決定会議および問題解決会議）で構成される「仮導していただくなど、熟練卒業生から若手卒業生まで、

想就業体験演習」を本学学生（5名）に対して実施し、これ就職支援からメンタル支援まで、幅広い相談・支援体制と同時に、教職員に対して評定者（アセッサー）養成の実を実現することができました。

習を行いました。また、WG3の5大学で、ワールドカフェ

また、入学時からの一貫したキャリア育成支援体制を形式による「学生のグループディスカッション」を実施し構築するため、学長企画室と共に「就職支援戦略ワーキました。

ンググループ」を立ち上げ、課題解消に向けて議論する③ 技術者教育のインターンシッププログラムの開発場の設置、インターンシップ担当部署である学習支援課

インターンシップの受け入れ企業の負担を減らしながとインターンシップ企業開拓のための企業紹介を行う

ら、教育効果を高めます。特に技術者教育に特化したインなど、他部署との連携を活発化させました。さらに、現在

ターンシッププログラムの開発を行うために、前述の「本の就職活動は、保護者の理解や支援も必要不可欠である

学学生に対する企業への評価調査」と同時に、インターン

ため、大学後援会主催父母懇談会や就職に関する懇談会

シッププログラムに対する調査を行いました。

への職員の参加・情報提供を実施すると共に、2012年123. 2. 就職支援体制の一層の強化・充実

月、3年生・修士1年生の父母を対象とした就職支援セミナーを実施しました。

2013年3月卒業・修了生向け就職支援は、景気停滞に加え、経団連の倫理憲章の改定に伴う採用情報公開時期が2ヵ月後ろ倒しされ12月になり、求人件数の減少や学生の活動準備不足などが懸念されていましたが、前年度を上回る求人件数が本学に届くなど、雇用環境の改善の兆

就職支援センター

しが見られたのに加え、学生の奮闘により、前年度以上に進路決定率を上げました。

4. 学生が自らの未来を描く教育プログラムの改革

就職支援センターでは、毎年、雇用環境や時代の流れを捉え、施策の改善を積極的に行い、支援体制の強化を図ってきました。2012年度の主な施策は以下のとおりで教育の質保証を目指した教学改革の実施（1）
英語の習熟度別クラス導入

す。
（1）キャリアカウンセラー配置の実現（2）卒業生による現役学生就職活動支援組織「ビアプロ」による指導の定期開催

入学時の学力差が大きい英語の授業については、
2012
年度から工学部の1年生を対象に学力別に3クラス構成で授業を実施することにしました。クラス分けの基準、習熟（3）インターンシップ受け入れ企業の開拓協力

度・学習効果を判断するため、
GTEC（英語コミュニケー

（4）キャリア教育の体系的見直しとスムーズな職業選ション能力を測定するオンラインテスト）を採用しまし択への連動（5）後援会との連携強化
10た。その結果、それぞれの学生のレベルにあった授業を実施し、学生の習熟度の向上を図ることができました。特に基礎クラスに関しては、レベルの低下を防ぐことができや施設の充実に努めてきたもので、機械工学専攻においました。応用クラスに関しては、学生のモチベーションをては自動車工学系や生体工学系分野など多様な研究分

もっと向上させるため、スピーチコンテストの実施や海野の充実を図ってきたこと、化学応用学専攻においては外語学研修の実施等が必要であることがわかり、今後の医薬・食品化学系教員の充実が図られ、また、建築学専攻

課題となっています。

では、改組により建築学部を開設し文系学生にも門戸の（2）
インターンシップの充実

開放を進めていることから、新たな進学希望者の増加が2001年度から開始した学外研修（インターンシップ）

予想されます。今後も学部学生の高い進学意欲と企業やは12年目に入り、受け入れ企業117社に対し166名の学生

社会における修士号取得者への高い求人等に対応するが参加しました。2012年度は、事前研修を充実したもの

ため入学定員を増加することとしました。

にし、今後の就職活動にも活用できるスキルを身に付けシステムデザイン専攻では、当初からの計画であったてもらうため、研修先に提出する自己紹介書および研修

JABEE（日本技術者教育認定機構）の認定に向けた準備

終了後に作成する成果報告書について、プロの外部講師を進めています。2013年度に受審予定です。こうした中による添削指導を、学内で実施する直接指導（講座、面で、システムデザイン専攻の専任、非常勤教員全員を対談）で実施しました。企業での研修期間においては、学生象として、システムデザイン専攻研究会を開催し、大学が明確な目的意識を持ち取組んだこともあり、受け入れ院JABEE取得の意義と状況を確認し、システムデザイ

企業からもよい評価を得ることができました。また、過ン専攻の教育目標の再確認を行うと共に、より充実した

去10回以上受け入れにご協力いただいた企業10社に感教育、研究を行うためのPDCAサイクルを回しています。

謝状を贈り、今後のさらなる受け入れについても依頼を行いました。

6. 学生の活気あふれる教育・研究環境の実現
6. 1. 学生満足度調査
2011年度末の学位授与式当日に「卒業時満足度調査」
英語授業風景（3）
授業アンケートの改善と活用を実施しました。質問項目は、①掲示やキューポートでの連絡方法の適切さ②学習関連施設・設備の充実度③シ

授業アンケートのさらなる活用を目的として、設問

ラバスの充実度④卒業論文の取組みへの充実感⑤食堂・の見直しを行うと同時に、学生に記名させる方式を採

売店、学生ラウンジ等の充実度⑥相談窓口の対応⑦入学

りました。これは、入学時の情報や成績等のデータとの時の目標を大学生活によって得られたか⑧工学院大学

相関等を分析し、授業改善すべき内容を従来よりも細への進学を後輩に勧めたいか⑨学生生活は満足であっかく分析するために実施したものです。結果的には記たか⑩大学生活で印象に残ったこと（自由記述）の10項

名式にしても回収や回答にあまり影響は見られず、信目です。ほとんどの設問に対して肯定的な回答（4段階で頼 性 を 損 ね る こ と は な い と 判 断 し て い ま す。今 後 は「あてはまる」「ややあてはまる」）が7割以上であり、全体データの分析を進め、さらなる授業改善につなげてい

的に満足度は高いですが⑤食堂・売店、学生ラウンジ等きます。

の充実度⑥相談窓口の対応については肯定的な回答がそれぞれ63.8%、63.9％とやや低めでした。このうち、食5. 大学院の強化と研究環境の整備

堂・売店、学生ラウンジについては、総合教育棟の竣工により八王子キャンパスについては今後満足度が上昇す2013年度より機械工学専攻、建築学専攻の入学定員をると考えられます。新宿キャンパスについては、キャン40名から60名に、化学応用学専攻の入学定員を40名から

パス全体の利用計画の中で見直していき、相談窓口の対50名に、それぞれ増員します。これは、近年本学学生の大応については、学生サービスを意識した対応を心掛ける

学院への進学者が増加し、これに呼応して順次指導教員

ことで改善を図ります。
11

6. 2. 留学生の積極的獲得と学習・
生活サポート体制構築
従来、本学への入学を希望する外国人留学生は、日本人

ヤモンド社が運営するWebサイトの企画「行きたい学園祭2012 Best20」の第2位にノミネートされ、朝日新聞に全国掲載されたこともあり、2012年度の累計来場者数は、前年度を大幅に上回りました。

学生と同様に一般入試を受験して合格することが必要で個々の学生団体の活動では、吹奏楽部のNEXCO中日

したが、2012年度中に、本学独自の「外国人留学生入試」制

本中央自動車道全線開通30周年記念イベントへの参加度を整備し、2013年秋からの実施を決定しました。今回実（11月 ）、ソ ー ラ ー カ ー プ ロ ジ ェ ク ト のWorld Green施を決定した「外国人留学生入試」は、数学と英語の基礎

Challenge 2012
（ 学生プロジェクト）における優勝（7月）

学力試験と書類審査、面接により合否を判定する本学独などが挙げられ、特に後者は、クラス優勝と部門優勝の2

自の新たな制度として設けたもので、2014年4月入学生向冠を制覇したもので、2013年10月にオーストラリアで開けの試験は2013年11月に実施する予定です。また、中国江催されるワールド・ソーラー・チャレンジでの活躍が期待

蘇省蘇州市の蘇州第三中学校（中高一貫校）を、本学の海されます。また、学生自治会・環境ISO委員会の合同企画

外特別指定校として協定を締結し、2013年4月入学予定の「KOGAKUIN Evolution Project（ エ ボ プ ロ ）」の 活 動 が第1期生として合格した8名が入学後の学習にスムーズに

2012年4月から始まりました。これは、学生の自主企画で、適応できるよう、
2012年9月から半年間の事前教育（日本

クリーンアップキャンペーン、朝のあいさつ運動、トイレ

語や数学・物理等）を行いました。

掲示板、地域清掃活動等が八王子キャンパスを中心に展

生活面でのサポートのために、毎年4月に「留学生調査」

開されました。その他、地元住民の方々を招待して初めてを実施しています。個人面談を通じて、パスポートや外国実施された地域交流イベント「八王子キャンパスクリス

人登録証（現、在留カード）により在留資格と資格外活動

マスパーティ」（12月）にも多数の学生が協力しました。

許可の確認を行うと共に、生活状況、アルバイト状況、国12月に実施したリーダーズキャンプでは、「メンバーを

民健康保険の加入状況も確認し、在籍確認と指導を行っ

やる気にさせるリーダーシップ」をテーマに、初めて学生ています。在学期間中は奨学金の斡旋、在留期間の更新申相談室のカウンセラー他11名を招請し研修を行い、リー請や就職に伴う在留資格の変更申請などの支援をするほダーたちのコミュニケーション力向上を目指しました。

か、履修相談、進学相談、就職相談、その他各種相談の窓口

また、長年の懸案であった学園ホームページの学生団体となり、必要に応じて所管部署と随時連携をとって対応

紹介ページのリニューアル化も準備が進んでおり、2013

しています。また、よりよいサポート体制構築のために年度から掲載を予定しています。また、学生支援部では学「留学生交流会」を実施し、留学生と指導教員、関係部署の生団体と定期的に連絡会議をもちコミュニケーションを

職員等が一同に会し、留学生から本学への要望等を直接図っています。

聞く機会を設けています。

6. 3. 課外活動の活性化
人工芝のグラウンドと体育館で10月に行われた体育祭

大学後援会から2013年2月にご寄贈いただいたトランス
ポーターは、ソーラーカー、フォーミュラカーなど学生プ
ロジェクトが活動する際の運送や、学園祭や各種イベントなど課外活動で今後多目的な利用が期待されています。

は、特に今回、学園創立125周年記念スポーツイベントと冠し、垂れ幕や模擬店の運営、全参加者による大綱引きが行われ、体育会以外の一般学生も多数参加
して、これまでにない「学生を元気にする体育祭」となりました。

トランスポーター

11月 に 行 わ れ た 新
宿祭は、株式会社ダイ12

新宿祭

7. 新たな教育・研究体制の構築

年度に続いて40,000万円を超えました。
（3）産学連携活動の強化

7. 1. 研究活動の活性化と社会への発信

提携TLO（Technology Licensing Organization）主催などの技術移転見本市や「イノベーション･ジャパン2011（1）戦略的研究基盤支援事業による研究プロジェクト
促進と新たな研究活動支援の開始

─大学見本市」に出展し、一部共同研究の申し出につながる成果を出しました。
また産学連携強化のため、総合研

総合研究所では、文部科学省の「戦略的研究基盤形成

究所のパネル作成や上記研究シーズ集の様式募集を開

支 援 事 業 」の 助 成 を 受 け、生 体 医 工 学 研 究 セ ン タ ー

始し30件程度公開し、マスコミに対しPRを行いました。

（BERC）と 都 市 減 災 研 究 セ ン タ ー（UDM）、さ ら に、

（4）公的研究費管理の適正化

2011年度に採択されたエネルギー変換エコマテリアル

公的研究費管理実施基準の定着化促進のため、公的研センター（ECEC）が研究活動を活発に展開しています。

究費の管理・監査ガイドラインに基づく「体制整備等のまた来期プロジェクトとして新規研究課題1件の申請

自己評価チェックリスト」の評価点向上への取組みを推を行いました。研究活動は大学において社会貢献であ進しました。

ると同時に、教育の充実のために不可欠です。高度な設（5）研究活動の外部発信強化

備・装 置 を 備 え 先 端 的 な 研 究 を 進 め る こ れ ら の セ ン

研究成果を広く社会に発信するために、研究業績・社

ターは、同時に博士課程学生の育成や若いポストドク会活動を掲載した「研究活動報告書」の第2巻2011年度版

ターに活躍の場を提供しており、また高校生を含む内を発行・配布しました。研究業績を個人別とし、業績件数

外からの見学者に開放して高い評価を得ています。本の一覧や外部資金の年次変化を掲載し、より見やすくな学の研究の基礎を支える総研プロジェクト研究費は、りました。また、プロジェクト研究の成果報告会や各セ課題研究17件（継続13件＋新規4件）に1,300万円を交付

ンターの活動報告を、読みやすい「講演内容紹介パンフしました。プロジェクト研究は次年度に向けて新たなレット」として外部取材で作成し学園ホームページに掲

理念で再構築され、連携大学との研究や国際的な共同載しました。オープンキャンパスで研究センターの内容

研究を活性化し、公的外部資金を導入する芽を育てる

紹介やセンター公開を実現し、多くの高校生の興味を集ことを重視した研究グループの形成を促す競争的資金めることができました。

としての位置付けを明確にしました。一般研究費は廃止となり、新たに評価点により傾斜配分する科学研究費採択奨励研究費の制度を導入し、研究費として33名に2,833万円を交付しました。
（2）外部研究資金の獲得
科学研究費（以下、科研費）採択者増への取組みとして、昨年度から実施を開始した科研費申請のアドバイザー
制度をさらに審査分野を拡大し充実させました。科研費

オープンキャンパスに出展

7. 2. 教育開発センターの充実によるFDの推進と教育力向上

新規応募件数は89件でしたが、申請率は60.8%で、記録

2009年度に、学士課程教育の改革と質の向上を実現すが残る限り本学最大の数値となりました。科研費申請書

るため、全学的な教育方針と教育施策の企画・開発およ

作成の説明会の充実や、競争的研究資金および一般事業

び教育改善に係る情報収集・研究を継続的に行うことを会社からの受託研究、共同研究、奨学寄付金などの外部目的として水野明哲学長のもとに教育開発センターを資金の導入強化のために、研究費公募情報の発信を強化

設置しました。2011年度まではセンター専任の教員がおし、さらに研究シーズ集や、特許出願状況のHP掲示を開らず学部との兼任であり、実行する体制としてはやや弱始し、産学連携推進を視野に入れた情報発信に努めましい面がありましたが、2012年度に特任教授1名を採用し、た。外部資金導入状況は、科研費16,768万円および外部2013年度はさらにキャリア教育の担当者1名を採用し、資金（受託など）23,812万円で、合計40,580万円となり、昨体制が強化されています。2012年度は、組織的な教育の13

実施に向けた体制構築と授業科目の体系化を主なテー準備を進めた結果、2012年度に受け入れ先（ワーンボロカ

マとし、授業科目の「ナンバリング」による体系化のスタレッジ）が内定しました。日本人学生のための我が国最初

ディなどに取組みました。また、授業アンケートを組織の海外での教育プログラムとして、大きなインパクトが的な授業改善により活用することを目指し、試行的に記期待されます。以上のとおり、受け入れ、送り出し共に、留名式での実施協力を得て、学生の授業の理解度と満足度

学プログラムの開発において大きく前進しました。

の関連等についての分析を開始しました。

7. 3. 外部連携・国際交流の活性化による教育・研究の充実

中国・北京航空航天大学での学生科学技術競技会への学生プロジェクトの参加や、相互のサマーキャンプを実施したほか、ミラノ工科大学とのワークショップの継続や、
南台科技大学主催シンポジウムへの学生、教員の派遣等、125周年記念事業の一環として、11回目となる先端技術国

海外協定校との活動を軸に活発に国際的な交流が行われ際シンポジウム（International Symposium on Advanced

ました。また、国際教育交流協議会において、水野明哲学

Technology）の特別回をISAT-Specialとして主催し、約900

長が団体理事に就任しました。学内においても留学生交名に及ぶ国内外の研究者、学生が、八王子キャンパスに9

流会を実施したほか、新宿・八王子にラウンジを併設する

月に竣工した総合教育棟を会場に参集しました。2010年

国際交流センター事務室を整備し、特に留学生や留学希

ノーベル化学賞を受賞した米国パデュー大学特別教授の望者の利便性が高まりました。

根岸英一博士が、シンポジウムにおいて特別講演し、また附属中高生に講演いただくと共に、記念式典にも参加、祝

8. マネジメント体制の再構築

辞をいただきました。なお、同博士に、本学第1号となる名誉博士号を授与しました。また、協定校からの貴賓を招待

2012年4月1日に、学園全体の組織変更が実施され、責任した学長主催のInnovation Summitは、協定校間の相互と権限をより明確にする体制が構築されつつあります。

理解を深める機会となり、今後の国際交流の活性化に大大学部門においても、この方針に沿い、学部および部レベきく寄与しました。

ルの責任者による教学マネジメントの会議体として「学外国人留学生の受け入れ促進策として、海外の高等学部長・部長会議」を試行的に置き、2012年度は議題として

校1校（中国、蘇州第三中学校）との協定に基づき、海外特「学部の将来計画」「自己点検」「将来構想」等を取り上げ、別指定校制度および優秀な留学生の推薦入試制度によっ計4回実施して、2013年度から本格的に実施する体制を整て2013年度に新入生として受け入れる8名が決定し、日本えました。また、会議の効率化を図り個々の教員の負担を語と併せて数学や物理、大学の総合文化科目も受講でき減らすことや、複数学部体制に適応した会議運営を行う

る事前教育プログラムを開発して実施しました。また、留ことを視野に入れて、教授総会を含めた会議の運営方法

学生別科を設置すべく文部科学省に申請し、2012年度にの見直しについて検討を重ね、具体案を作成しました。

受理されました。
2013年度からは、中国のみならず、東南2013年度以降、これらの改革を段階的に実施することで、アジア諸国などからの留学生受け入れの拡充と教育の充

学長、学部長などの責任と権限が明確になり、急激な社会実に貢献することが期待されます。なお、留学生の学費減の変化に対応可能なマネジメント体制の構築が見込まれ免制度は、国庫からの支援制度が廃止された以降も継続ます。

的に実施しています。
また、本学からの留学生送り出しプロ
グラムとして、イギリス（カンタベリー）における分校の設置
を 検 討 し、2013年 度からの開校に向けて
14

先端技術国際シンポジウム（ISAT）会場

て開講することを決定いたしました。
さらに科学的論理

Ⅲ. 附属中学校・高等学校

思 考 を 育 成 す る 教 育 の 推 進 と し て、
SPP
（Science
Partnership Program：サイエンス・パートナーシップ・

総括

宮下

校長

プログラム）
取得へ向け準備をして申請を行いました。
取正昭

得後は東京理科大学と本学の理科教育センターと連携

中学校新入生103名、高校新入生280名を2012年度は、を図りながら理科教育のさらなる発展を進めていきます。

受け入れ、中学校卒業生76名、高校卒業生250名が巣立

また、
学園創立125周年記念事業の一環である学園夢企

ちました。

画には、
2012年度は7チームが独自のテーマで参加し、企事業計画においても着実に実行し、新しい取組みとし

画計画、
実施、
予算執行、
報告まで全て生徒主導で行い、ては、
学力の向上と学習環境の整備を目標として大学生

今までにはない生徒たちによる自主的な活動が多く見ら

チューター制度を本格的に開始しました。
さらに、
第1志

れました。
さらに、
大学の研究室体験を実施するなど、中望校への進学率の向上という目標に向けて「進学強化ゼ

高大一貫教育制のメリットを生かした取組みを多く実施

ミ」を開講する準備を進め、2013年4月から、大学の校舎にし、連携を強化するための新たな基礎をつくりました。

1. 中高大一貫教育体制の構築の生き物プロジェクト、KBC放送委員会の7団体が参加しました。なかでも自動車部は省エネカーの全国大会で中高大一貫教育のメリットを有効的に活用すべく、様々なプロジェクトで連携して活動を行っています。

自己最高記録のガソリン1リッターで539kmを記録するなど飛躍的な活躍を見せました。また図書委員会を中心

2012年度の新規プロジェクトとしては、工学院大学のに構成されたペンギン会は、図書館を活発に運営し、校外研究室体験を実施し、6名の生徒が参加しました。実際にでも読み聞かせ会を定期的に行い、幼稚園にボランティ

大学研究の一部を体験し、さらに大学の先生方に直接レアに行くなど積極的な活躍が見られました。これらの成ポートをご指導していただき、参加した生徒にとって大果に対し、上記2チームには学園創立125周年記念式典で

変有意義な経験となりました。この体験学習には、また参「優秀団体賞」が贈られました。

加したいという声が多く、次年度はさらに多くの生徒を参加させて、本学の教育内容・設備について理解を深めて

2. 学力の向上と学習環境の整備

もらいたいと考えています。
また学園創立125周年記念事業の一環として、式典前日には“大学の講義を楽しむ”をテーマに、記念講演会を実施
し、本学の鈴木健司教授（機械システム工学科）による「昆

2. 1. 中学校における一定学力以上の入学生確保のための施策

虫に学ぶマイクロロボット」、野澤康教授（まちづくり学

近年の経済環境厳しい中、受験塾等、中学受験の進路指科）による「身近なまち・八王子の魅力を引き出すまちづ導の場では、経済負担の少ない都立中高一貫校への受験

くり活動」
、そして、
2010年ノーベル化学賞を受賞した米に経営基軸が移行しており、多くの家庭が私立受験に対国パデュー大学特別教授の根岸英一博士による「夢を持して消極的になっており、JR中央線と青梅線に挟まれた

ち続けよう！」の3講演を実施いたしました。専門性の高

本校と競合する私立中学校では、11校中7校が定員割れかい内容を楽しく、わかりやすくアレンジしてご講演いた

全入という状態に陥っています。それでも本校は今年度だきました。

定員を確保したものの、このような状況を真剣に受け止2011年、2012年と2年間にわたって実施した学園夢企画

め、様々な対策を行っています。

には、附属中高生も積極的に参加し、2012年度は、自動車

具体的な施策としては、6年後に結果を出せる入学生確部、HB、天体観測委員会、ペンギン会、レオンの振り子、川保を目標に、入学時から「選抜クラス」を設け、英語・数学

15

では少人数で習熟度別授業を取り、面倒見の良く校内でも競争のある「教科教育」と、本来の学校の売りである実

2. 3. 高等学校での進学実績の向上

学的な「理科教育」をリンクさせ、他校との差別化を図る

2012年11月より大学生チューター制度を導入し、放課

イメージ戦略を展開しています。これは、数よりも“工学後個人指導が可能となりました。参加者は少人数ですが、院ファン”を作ることを重点とし、質の良い生徒を獲得す

自主的に学ぶ姿が見られるようになり、毎日利用する生るための戦略です。その結果、2012年度志願者数こそ増加

徒や、継続希望者もおり、次年度以降は夏休み期間も実施しませんでしたが、入学率はシミュレーションを大幅にし、充実したチューター自習室を運営していく予定です。
さらに、進学強化ゼミとして大手予備校の講師による上回る過去最高のものとなりました。
志願者数および入学者数の推移［中学校］（2013年5月現在）
志願者

（人）

入学者

1,200
1,000
800

909

833

した。これは、実際に活躍している大手予備校の講師を本校に招き、各生徒の受験希望に沿った講座を設置して学
習サポートを行います。
2013年度開始の1年生においては、3年後国公立大学現役合格30名、難関私立大学現役合格20

656

600

名、
GMARCHレベル大学現役合格100名を目標に実施し

400
200

「K1ゼミ」を2013年度より開講できるように準備を行いま

96

103

109

2011年度

12年度

13年度

ます。
初年度
（2013年度）
は300名以上の生徒が受講します。
また、高校での勉学の基本は授業であることを再確認

02. 2. 高等学校における安定した入学生の確保
経済不況と、公立高校授業料無償化の導入後、本校の第1志望者数は4、5年前と比較して半減しています。ただしし、今まで以上に授業運営に力を入れ、教員同士の授業研修なども導入しながら質を上げていきます。授業の理解度が低い生徒にはフォローアップのための「F1ゼミ」を受講させ、基礎学力向上を目指します。

その分、公立高校との併願受験者が増えて定員には達している状況ですが、この現状を踏まえ、本学では優秀な生

3. 教育力の向上と教育評価制度の確立

徒のプルアップによる生徒全体の学力向上を目的に「学力上位者を入学させること」と「女子入学者を増やすこと」を大きな課題としています。高校入試はチャレンジ受
験が少なく、各生徒相応のレベルに合う学校を手堅く受

3. 1. 教科目標の設定
年度初めに非常勤講師も含めた拡大教科会議を実施し、験する傾向があり、それに見合うように学校の質とブラ

1年間の各教科目標を確認した上で教科運営や授業に入

ンド力を向上させることが必要になります。さらに女子ります。教科目標はシラバスに記載されており、ホーム

生徒募集に関しては、本校の強みである文理融合型教育

ページから確認することができます。

をアピールして、入学後に工学院大学も含めて、理系文系に分けた適切な進路指導をすることを受験生に伝えてい3. 2. 教育評価体制の検討と制度の構築ます。それらを踏まえ、文理問わないかつ難関大学に至る

他校では教育評価体制を構築し、運営している学校もまでの受験指導の充実と、さらに勉強だけではない活発あります。本校も実施に向けて検討を開始いたしました。

な課外活動をバランス

2013年度も引き続き検討を進めてまいります。

よくアピールし、一定の受験者層を確保しています。

志願者数および入学者数の推移［高等学校］（2013年5月現在）
志願者

（人）

入学者

3. 3. 教員の他校での研究の推進

1,200
1,000

997
875

921

800

各教科や、多くの教員が、全国で開催された様々な研修会に積極的に参加しました。
参加後に、研修内容を他の教

600
400

252

員に報告・共有することで、教育力の向上に努めています。
220

219

200

2013年度も引き続き、各種研修会への参加を推進してい0
2011年度

16

12年度

13年度

きます。

3. 4. 新人教員の企業研修とSSTへの参加の義務化

では、3週間経験を積んだ生徒たちが積極的にコミュニ
ケーションを図るようになります。

2012年度も新人教員が企業研修に参加しました。通常

今後は、アデレード市各校との連携体制をさらに強化行われる教員研修とは別の視点からものごとを捉えるこし、オーストラリアの生徒の受け入れも行えるような相とができると、参加した教員から好評であり、引き続き互体制を整えていきたいと考えます。

2013年度も実施していきます。

4. 科学的論理思考を育成する教育の推進

5. 2. 短期留学の参加生徒の確保
本校では、留学を推奨しており、高校1、2年次に1年間留学した生徒に対し、帰国後36単位を認定し、3年間で卒業4. 1. 研究論文の作成、プレゼンテーション教育の強化

できるシステムを導入しています。2012年度は2名の生徒が留学しています。

研究論文の作成に関しては実施することができません
でしたが、プレゼンテーション教育として、毎年実施して

6. 進学実績

いる、理科教室のスタッフとしての参加者は中高生合わせて200名を超え、参加した生徒たちにとって大きな自信

本校では、第1志望校の合格に向けて最後まで挑戦させるとなっています。科学教室としてリニューアルする2013

指導を徹底しており、そのことは生徒にも浸透し、大きな成

年度は、生徒のプレゼンテーション力をさらに向上させ、果をあげています。
2012年度は、国公立大学の千葉大学、
群

参加者が満足できる演出を目指します。

馬大学、
東京学芸大学、
東京海洋大学、
電気通信大学、
首都大

4. 2. 理科教育センターとの連携強化
2012年度は東松島と諏訪の出張理科教室に中高生も参加し、連携がより深まりました。
ただ、参加者のプレゼンテー

学東京、
および私立難関大学の早稲田大学
（3名）
、
慶應義塾
大学、
上智大学などに現役合格を果たし、上位大学の合格を得られる生徒層が拡大しました。
また、
大学入試センター試
験の受験者は、
学年生徒数の約4割を占めました。

ション力、
コミュニケーション力にはさらなる教育が必要で、工学院大学には、2013年度から新設された特別推薦制

2013年度はセンターとの連携をさらに深めながら、
質の高い

専願制）
によって7名の生徒が進学します。
度（入学金免除、科学教室を目指します。
また、
中高の授業に対しても連携しまた、従来の内部推薦制度により学年生徒数の38％にあたて新たな取組みができるよう、検討をしていきます。

る95名が合格し、うち71名が入学手続をして、他の入試と合わせて合計79名が工学院大学に進学しました。

5. 国際化の推進と海外留学・
ホームステイ体制の強化［卒業生の進路先］（％）
60［国公立大学 合格者数］

工大Ⅰ部
工大Ⅱ部
短大
専門
就職
特進１期 卒業

50

5. 1. 海外異文化研修の強化と、高校生への拡大

他大学 （人）
未定
14
12

他大学

を育むためのプログラムである海外異文化研修が大きな成果をあげています。16年間、毎年継続して実施している
本プログラムは、中学3年の全生徒と高校生（希望者）が夏

工学院大学

6

10

6

5

0
10年度

11年度

2008年度 09年度 10年度 11年度 12年度

12年度

［早稲田・慶應・上智・理科大 合格者数］ ［GMARCH 合格者数］
既卒生

（人）

現役生

8
4
6

高校生8名
（希望者）が、現地の6つの学校に分かれて参加

4

文化交流も積極的に行い、最後のフェアウェルパーティ

8
5

2

0
2008年度 09年度

週間のホームステイを行います。
2012年度は中学生76名、しました。プログラムでは、授業や英会話レッスンのほか、

2

11

4

10

季休暇期間を利用してオーストラリアのアデレードで3

2

8

30

現役生

1

10

40

20

グローバルな人材教育の一環として、国際社会の理解

既卒生

2
2

2
0

3
1

2

4

5

1

2008年度 09年度 10年度 11年度 12年度

既卒生

（人）
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

現役生

16
2
7
1
10

26

22
15

4
11

2008年度 09年度 10年度 11年度 12年度

17

安定的な受講者を確保することができました。
今後はⅣ. 生涯教育・社会貢献事業

さらなる基盤強化を図り大学各部署との連携強化や学生・校友参画の促進に努めていきます。理科教育事
業は、
理科教育センターを中心に中・高大院連携事業、総括
エクステンション事業は、オープンカレッジ、孔子学院共に幅広い講座の提供や主軸講座の強化に努め、

1. エクステンション事業の基盤強化

SST講座、
理科教室等の社会貢献事業を展開しました。
今後は新たな高大院連携校の拡大や東日本大震災被災地への復興支援を継続・展開していきます。

開院5周年を迎えました。中国語講座数は66で、延べ約1,000人が受講しました。

「総合文化の受発信基地」を目指す工学院大学のオープ入門から初級、中級、上級まで、きめ細かなクラスを設

ンカレッジは、本格始動から5年になります。
2012年度は、

けており、
中国語検定の対策講座にも定評があります。

年間の講座数166で、受講者は、延べ5,800人を超えています。

中国の複雑で、わかりにくい政治・経済事情などをかみ

科学全般、建築・デザイン、ビジネス、デジタルの各部門

くだいて解明する「中国問題を読み解く」講座は、ジャーのほか、建築士の資格講座など、工学系の大学にふさわし

ナリストら中国専門家による充実したものであり、当学い講座はもちろん、歴史・文化、教養・趣味の講座にも力を院が誇る講座として定着しています。

入れています。中でも、「 サイエンス カフェ」と「鉄道講

漢文・漢詩などの講座のほか、中国茶、中国書法、篆刻、座」は、当カレッジの看板講座としてほぼ定着しています。

水墨画、
二胡、
香道といった文化講座にも関心が集まってサイエンス カフェのテーマは、ゲノム研究、隠れた治療、います。

惑星・小惑星探査、ヒッグス粒子でしたが、テーマもさる
ことながら、講師と受講者が双方向で意見を交わすところなどが好評です。
「鉄道講座」は、専門家の間でも充実していると評判の
講座で、
「線路」
「鉄道車両」「運行計画」などのテーマで開講。2013年度も「鉄道講座」は、当カレッジのメイン講座になります。

サイエンス カフェ

超高齢化時代やネット社会も視野に入れた講座を設定する一方で、新宿という「地の利」を生かして、伝統芸能や

2. 理科教育振興事業による社会貢献コンサートへも講座の幅を広げました。ベテラン落語家
による話芸の連続講座を開催し、古楽器の演奏会を開くなど、他の大学にはない独自の講座を展開しました。

理科教育センターの事業は、①理科教育面における社会貢献事業の推進②小・中・高等学校の理科教育の振興に2013年4月期からは、学内の多くの方にも受講していた関わる支援事業の推進③各種事業に支援参加する学生・だくため、現役の教職員が受講する場合、
1回2,000円の講

生徒への様々な学習効果の創出の3つのコンセプトを基座に限り、500円で受講できる「特典」を導入することを決に10事業を展開、併せて社会での本学園の認知度向上をめました。

目指しています。

「中国を丸ごと体験」をかかげる工学院大学の孔子学院

2. 1. 中・高大院連携事業

は、北京にある孔子学院総部、パートナー大学である「北京航空航天大学」の全面的な協力の下で、中国語講座をは

本事業は、本学が有する理科教育・研究に関するノウハ

じめ、中国に関する様々な文化講座やイベントを展開し、ウと諸機能とを利・活用して、理数科系に力を入れている

18

高等学校や中学校への支援、これからSPP（サイエンス・

院生170名、中・高大連携校の生徒88名、本学附属中高の生パートナーシップ・プログラム）やSSH（スーパー・サイエ

徒36名が参加し、約1,800名の来場者がありました。なお、

ンス・ハイスクール）への申請を行う高等学校や中学校へ

都内近郊では、「八王子環境フェスティバル」「八王子サ、の支援および採択後の全面支援をすること等を基盤とす

イエンスドーム」、「千葉県立現代産業科学館・実験・工作

る全く新しいタイプの連携事業です。

教室」、「レガスサイエンスフェスタ2013」等に支援展開し2012年度は、新たに中・高大院連携校として中・高一貫校である大妻嵐山中学校・高等学校と教育連携に関する協定を交わし、女子校としては文京学院大学女子高等学ました。

2. 4. SST養成講座開講事業

校に次ぐ2校目の連携校となりました。文京学院大学女子

2011年度は、東日本大震災で被災した福島県、宮城県の高等学校には八王子キャンパスでの里山学習、
SSHカリ

小・中学校へSST多摩で使用していた理科実験備品の多

キュラム「DNA解析実験」、理科教室および出張理科教室

くを緊急供出したため休講としたものの、2012年度は欠への主体参加を、大妻嵐山中学校・高等学校には理科教室

落備品の取り揃えができたためSST多摩とSST東京を開および出張理科教室への主体参加に加えて同校近接する催しました。受講者は前期が延べ93名、後期が延べ259名

菅谷小学校での出張理科教室支援を行いました。

ありました。また、SST講座には教職を目指す大学院生が2013年度はこれらの生徒を対象に、本学の卒論・修論

ティーチング・アシスタント（SST-TA）として参加し、コテーマに参加する教育プログラムである短期参加体験型

ミュニケーション力やディスカッション能力などの訓練講座を開講する予定です。

の場ともなり、
その教育効果は大きいものがありました。

2. 2. 理科教室開催事業

2. 5. 東日本大震災被災地への理科教育面に「第19回わくわくサイエンス祭理科教室」は、2012年8月

おける復興支援事業

25日、26日に、支援スタッフ1,204名の協力の下、90演示

東日本大震災で被災した子どもたちを元気づけようと

テーマを用意して開催されました。来場者は、過去最高と宮城県東松島市で「出張理科教室」を本学学生、大学院生、

なる9,451名となり、支援参加した学生数は、1,000名に達中・高大院連携校生、本学附属高生、教職員、OBの総勢227

しました。2012年度は、従来の演示テーマの約1/3を高学

名の協力を得て開催しました。当日は、演示9テーマに約年向けのテーマに切り換え、増加する中学生や高校生の

1,050名の小・中・高校生および保護者の皆さんに理科実対応を試みた結果、好評を得ました。

験や工作の楽しみを味わっていただきました。

また、近隣の2つの地域住民協議会と八王子市の全面協

また、東日本大震災により被害を受けた学校の理科教

力を得て理科教室が開催され、地域住民および自治体に育再興を緊急支援するために、学内で調達した実験機器

開催に協力していただく支援体制が強化されました。ま

備品に加え、SST養成講座で使用していた実験機器備品

た、本 学 の 理 科 教 育 振 興 事 業 に 理 解・協 力 を 得 てSSTを宮城県、福島県の教育委員会を通して小・中・高等学校（スーパー・サイエンス・ティーチャー）受講者および受講に提供しました。この活動に対して、文部科学省より感謝者在籍校への実験機器助成を行っている東京八王子ロー

状の贈呈がありました。

タリークラブと理科教育センターとの共催で「SST事業4
年間の歩みと八王子の理科教育の充実」と題する事業経過報告会を開催しました。

2. 3. 出張理科教室開催事業
自治体や教育委員会等からの要請に応えて当該地域に出向き開催する出張理科教室を、5月に宮城県東松島市にて開催しました。11月には、2011年度に続き長野県諏訪市
で3回目となる出張理科教室を開催し、本学大学生・大学

出張理科教室19

Data File（財務の概要）
学校法人工学院大学の2012年度は、本学園が継続的に発展するために策定した中期計画「コンパス2017」に基づき、その最重要施策
を推進しました。また、学園創立125周年記念事業の仕上げに取組む中、競争力ある学園を築き、持続的で安定した経営基盤の確立に努めました。以下に決算・財務の状況について報告します。
主な収入源である学生生徒等納付金を含む帰属収入合計は122億9千万円となりました。人件費、教育研究経費を含む消費支出合計との差である帰属収支差額は6億円となりました。そこから、基本金組入額を差引くと5億3千万円が支出超過となりました。
施設・設備関係では、2010年度に着工した「創立125周年記念総合教育棟」が2012年9月に竣工しました。また、八王子3号館改修工事を実施し、弓道場・ボクシング部部室新築工事に着工しました。
今後とも財務の健全性を維持しつつ、教育研究、施設・設備などの環境改善などに重点配分を行い、教育の質と魅力を一層高めるよう努力します。

■ 消費収支の概要

12,287百万円

収入（帰属収入）
事業収入
426百万円

資産運用収入
213百万円
寄付金
296百万円
補助金
1,330百万円

12,287百万円

学 生 生 徒 等 授業料、入学金、教育充実費、納付
金 実験実習料など
数

料 など

寄

付

金 寄付金、奨学寄付金など

助

人

費用等

人件費
5,861百万円

学園振興資金寄付金、指定

学生募集経費、その他管理

管 理 経 費 部門の経費

11,682
百万円

経常費補助金、研究設備整

金 備費補助など

資産処分差額 機器備品等の除却損など

教育研究経費4,388百万円

資産運用収入 など

収

雑収入
344百万円

帰属収支差額（帰属収入ー消費支出）

入事 業 収 入 からの繰入収入など
雑収

教員人件費、
職員人件費

費 など

教育研究活動に直接支出さ受託事業収入、収益事業

手数料
405百万円件

教育研究経費 れる経費、勉学環境の維持受取利息、
施設設備利用料

学生生徒等納付金
9,273百万円

資産処分差額
68百万円

管理経費
1,365百万円

入学検定料、証明手数料

手補11,682百万円

支出（消費支出）

入 その他の雑収入

605百万円

1,131百万円

基本金組入額

帰属収入のうち75.5%の92億7千万円が、授業料、入学金などの学生生徒等納付金です。学生生徒等納付金に次いで比率の高いのが補助金の10.8％で13億3千万円です。寄付金は現物寄付も含めて3億円です。学園創立125周年記念事業募金は1億8千万円のご寄付をいただきました。

支出

消費支出は、116億8千万円です。内訳は、教員、職員の人件費58億6千万円、教育研究活動に直接支出される費用、学生生徒のキャンパスライフを応援する費用などの教育研究経費が43億9千万円です。

基本金組入額学校法人が教育研究活動を行っていくためには校地、校舎、機器備品、図書などの資産をもち、これを永続的に維持する必要があります。これらの資産の取得に充てた金額、もしくは充てる予定金額を基本金に組入れる仕組みになっています。
基本金組入額は帰属収入の9.2％にあたる11億3千万円です。

■ 貸借対照表の状況（2013年3月31日現在）
資産■ 主要財務比率
（％）

（百万円）

流動資産
6,637百万円

本学園

私大平均

理工系大平均40
34.0

80,000

本学園の教育研究への資金

教育研究経費比率

負債・基本金・消費収支超過額

33.6

32.8

34.3

35.7

率を紹介します。
学園の教育研究への資金配30

翌年度繰越消費収支超過額△279百万円

配分、資金の安定度を示す比

分を示す教育研究経費比率は、35.7％です。

20

資金の安定度を示す自己資

10金構成比率は、91.3％です。
60,0000
2008年度 09年度

特定資産・その他
固定資産
36,049百万円

40,000

10年度

11年度

12年度

均より高い水準にあります。

自己資金構成比率

基本金67,233百万円

（％）

本学園

私大平均

92
90 89.6

89.8

理工系大平均
90.7

91.3

89.5

88

20,000
有形固定資産30,636百万円

020

これらの比率は私立大学法人（理工系他複数学部）の平

流動負債
2,455百万円

86

固定負債
3,913百万円

82

84

80
2008年度 09年度

10年度

11年度

12年度

注① 私大平均は医歯系を除く私立大学法人の平均、理工系
大学平均は私立大学法人（理工系他複数学部）の平均② 自己資金構成比率とは、基本金と消費収支差額を合計した自己資金の総資金にしめる割合

■ 2012年度決算の概要
資金収支計算書
収入の部（単位：百万円）
金

学生生徒等納付金収入

額

支出の部

9,273

金

額

2012年度の資金取引がすべて網羅されている資金収

人件費支出

5,991

手数料収入

405

教育研究経費支出

2,689

寄付金収入

256

管理経費支出

1,251

補助金収入

1,330

借入金等利息支出0

資産運用収入213

借入金等返済支出

0

資産売却収入0

施設関係支出

928

事業収入

426

設備関係支出

748

雑収入

343

資産運用支出2,072

0

その他の支出893

借入金等収入前受金収入△2,037

資金支出調整勘定△633

当年度収入合計

14,092

当年度支出合計

13,939

前年度繰越支払資金

6,062

次年度繰越支払資金

6,215

収入の部合計20,154

支出の部合計20,154

消費収支計算書

一方、当年度支出合計の決算額は139億4千万円で、これを収入の部から差引くと、次年度繰越支払資金は62億2千万円となりました。
また、特定資産は16億1千万円を目的使用しましたが、20億7千万円の繰入を行いましたので、4億6千万円が純増となりました。

消費収入の部（単位：百万円）
金

学生生徒等納付金額

消費支出の部

9,273

金

額

2012年度財政の運営・経営状況を示す消費収支計算

人件費

5,861

手数料

405

教育研究経費

4,388

寄付金

296

管理経費

1,365

補助金

1,330

借入金等利息0

資産運用収入

213

資産処分差額68

資産売却差額

0

徴収不能額

0

徴収不能引当金繰入額

0

事業収入

426

雑収入

344
消費支出の部合計

11,682

帰属収入合計12,287

当年度消費収支超過額△527

基本金組入額合計△1,131

前年度繰越消費収支超過額

消費収入の部合計

11,156

資産の部

金

固定資産

額

有形固定資産土地金

固定負債
退職給与引当金

4,646

長期借入金

額

2013年3月31日現在における資産および負債・基本

3,913
3,913
0

建物・構築物

20,322

教育研究用機器備品

3,284

短期借入金

図書

2,086

前受金

1,617

その他

298

その他

838

36,049

流動負債

2,455
0

負債の部合計6,368

基本金の部合計

67,23334,407

消費収支差額の部合計

△279

1,638

（翌年度繰越消費収支超過額）

4

特定資産
その他

6,637

現金預金

6,215

その他

422
73,322

消費支出超過額は2億8千万円となりました。

（単位：百万円）

30,636

有価証券

これにより、前年度繰越消費収入超過額に当年度消費支出超過額等を加減すると、翌年度に繰り越される△279

負債の部・基本金の部・消費収支差額の部

66,685

千万円の消費支出超過となりました。

8

翌年度繰越消費収支超過額

貸借対照表（2013年3月31日現在）

書において、当年度消費収支超過額は法人全体で5億3240

基本金取崩額資産の部合計加えると、収入の部合計は201億5千万円となりました。

2,266

資金収入調整勘定

流動資産千万円で、これに前年度繰越支払資金の60億6千万円を1,617

その他の収入その他の固定資産支計算書において、当年度収入合計の決算額は140億9

金・消費収支差額の財政状態を見ると、資産総額は733億2千万円となり、負債総額は63億7千万円となりました。これにより、純資産（資産総額から負債総額を控除した金額）は669億5千万円となり、前年度末（663億5千万円）に比して6億円の増加となりました。
基本金は総額で672億3千万円となり、内訳は次のとおりとなりました。
① 第1号基本金

592億3千万円② 第2号基本金

67億1千万円③ 第3号基本金

5億8千万円

④ 第4号基本金

7億1千万円

消費収支差額は累計で2億8千万円の消費支出超過となりました。
負債の部・基本金の部・消費収支差額の部合計

73,322

用語解説
資金収支計算書

当該年度の教育研究活動に対応するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、支払資金の収支の顛末を明らかにするもの。消費収支計算書にない施設設備投資額が含まれる。

消費収支計算書

当該年度の消費収入と消費支出の内容及び収支の均衡を明らかにし、学校法人の経営状況が健全であるかを示すもの。

貸 借 対 照 表

一定時点（決算日）における資産及び負債、基本金、消費収支差額の内容・有り高を明示し、学校法人の財務状況を明らかにするもの。

21

Data File（法人の概要）■ 設置する学校の内容
学校名

学部・学科名等

工学研究科博士後期課程
機械工学専攻化学応用学専攻
電気・電子工学専攻
情報学専攻
建築学専攻
工学研究科修士課程
大学院
工学研究科
機械工学専攻化学応用学専攻
電気・電子工学専攻
情報学専攻
建築学専攻
システムデザイン専攻
工学研究科合計
機械工学科
機械システム工学科
国際基礎工学科
応用化学科
環境化学工学科
マテリアル科学科
電気工学科
電子工学科
工学部第1部
情報工学科
工学院大学
建築学科
建築都市デザイン学科
電気システム工学科
情報通信工学科
応用化学科
環境エネルギー化学科
工学部第1部合計
大学
コンピュータ科学科
情報学部
情報デザイン学科
情報学部合計機械創造工学科
グローバルエンジニアリング学部
グローバルエンジニアリング学部合計
まちづくり学科
建築学科
建築学部
建築デザイン学科
建築学部合計機械システムデザイン学科
化学応用デザイン学科
工学部第2部
情報通信メディア工学科
建築学科
工学部第2部合計
大学合計
大学合計（大学院を含む）
教職特別課程工学院大学附属高等学校
全日制課程
普通科
工学院大学附属中学校
総合計■ 学生生徒数推移
（人）

7,000

233
941

中学生徒数

大学学生数

高校生徒数

228

230

248

274

400

905

865

847

848

350

6,000
5,000

250

6,037

6,061

6,104

6,001

在籍者数

3
3
3
3
3

2
2
2
0
1

9
9
9
9
9

3
4
2
1
4

40
40
40
30
40
20
225
140
95
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
100
100
130
105
670
110
110
220
70
70
80
120
100
300
ー
ー
50
50
100
1,360
1,585
50
290
105

52
54
30
16
75
16
250
158
106
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
126
128
147
120
785
124
125
249
80
80
88
151
118
357
ー
ー
23
16
39
1,510
1,760
70
280
103

80
80
80
60
80
40
465
560
380
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
360
160
380
400
520
420
3,180
440
440
880
280
280
160
240
200
600
ー
ー
220
280
500
5,440
5,905
50
895
265

138
120
72
56
153
32
585
653
459
0
24
7
12
0
1
1
482
162
495
511
581
454
3,842
518
503
1,021
311
311
160
262
217
639
1
0
76
112
189
6,002
6,587
70
848
274

2,030

2,213

7,115

7,779

2
2

1
1
1
7
1
1
2

1

7
7
17
17

17

専任教員数

専任職員数

122

117

112

115

120

275

276

275

281

281

2008年5月

09年5月

10年5月

11年5月

12年5月

200
150

2,000

100
50

1,000

22

収容定員

入学者数

6,002

3,000

0

編入学者数

入学定員

（人）
450

大学院学生数

300

4,000

単位：人）

■ 教職員数推移

9,000
8,000

（2012年5月1日現在

541

556

641

668

585

2008年5月

09年5月

10年5月

11年5月

12年5月

0

■ 沿革
1887
（明治20）年 10月31日

帝国大学総長渡辺洪基を中心として工手学校設立協議会を開き、設立趣意書を発表

1888（明治21）年 2月

工手学校開校式挙行

1928（昭和 3）年 4月
1928（昭和 3）年 7月
1944（昭和19）年 4月
1947（昭和22）年 4月
1948（昭和23）年 4月
1949（昭和24）年 4月
1958（昭和33）年 3月
1958（昭和33）年 4月
1963（昭和38）年 4月
1964（昭和39）年 4月
1966（昭和41）年 4月
1989（平成元）年 7月
1996（平成 8）年 4月
2006（平成18）年 4月
2009（平成21）年 4月
2011（平成23）年 4月

東京市淀橋町に新校舎が竣工
校名を工学院と改名
工学院工業学校を設置
工学院中学校を設置
学制改革により工学院工業学校を廃し、工学院高等学校を設置
工学院大学を開設
工学院大学中学校を廃止
工学院大学に工学専攻科を設置
工学院大学八王子校舎で授業を開始
工学院大学に大学院工学研究科修士課程を設置
工学院大学大学院工学研究科に博士課程を設置
新宿校舎の新大学棟（高層棟）
が竣工
工学院大学附属中学校を設置（再開）
工学院大学情報学部、グローバルエンジニアリング学部を設置
工学院大学専門学校を廃止
工学院大学建築学部を設置

創立者

渡辺 洪基

プロフィール1847（弘化4）年福井県生まれ。24歳で岩倉具視遣外使節団に随員として加わって以来、外交官、東京府知事、衆議院議員等を歴任。1886（明治19）年に39歳で初代帝国大学（現在の東京大学）総長となり、産業発展のためには
実践的技術者育成が急務と痛感し、翌1887（明治20）年、東京築地に工学院
大学の前身である工手学校を設立。明治以降の我が国の工業化の礎を築いた。

■ 学校法人工学院大学 理事・監事（2013年3月31日現在）
理 事 長
常務理事

髙田 貢
水野 明哲

理
事
常務理事
常務理事
常務理事

宮下 正昭
後藤 治
木村 雄二
杉崎 貴義

大学学長
附属中学校・高等学校校長

理

事

管村

昇

監

事

西尾

治一

理
理
理
理
理

事
事
事
事
事

長嶋
島崎
橘
中澤
長澤

秀世
勉
昇
宣也
泰

監
監

事
事

森
谷

茂樹
政美

■ 学校法人工学院大学評議員会
次に掲げる53人の評議員をもって組織している。
（1）
学校法人工学院大学の専任の教員、職員のうちから選任される者 20人（2）
学校法人工学院大学の設置する学校及びその前身である学校の卒業者で年齢満25年以上の者のうちから、工学院大学校友会の推せんにより理事会が委嘱する者 20人（3）
学職経験者のうちから、理事会が選任する者 10人（4）
学校法人工学院大学の設置する大学の後援会の会長、高等学校のPTAの会長、中学校の保護者の会の会長 3人■ キャンパス紹介
新宿キャンパス
6,414㎡

八王子キャンパス
235,991㎡

工学院大学附属中学校・高等学校
23,209㎡〒163-8677
東京都新宿区西新宿1丁目24番地2号〒192-0015
東京都八王子市中野町2665番地1号（犬目キャンパス）〒193-0802
東京都八王子市犬目町139番地〒192-8622
東京都八王子市中野町2647番地2号

大学院
工学部第1部 3・4年次
情報学部 1・2・3・4年次
グローバルエンジニアリング学部
建築学部 3・4年次
工学部第2部 1・2・3・4年次

3・4年次

工学部第1部 1・2年次
グローバルエンジニアリング学部
建築学部 1・2年次

1・2年次

23

2012年度事業報告書
学校法人 工学院大学〒163-8677
電話

東京都新宿区西新宿1丁目24番2号

03（3342）1211（代表）URL http://www.kogakuin.ac.jp/