地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構職員退職手当規程（目的）第１条 この規程は、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構就業規則（以下「就業規則」という。）第 42 条の規定に基づき、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構（以下「法人」という。）の職員（就業規則第 3 条第 1 項により任命された者で、同第 24 条第 2 号及び同第 36条により採用された者を除く。以下「職員」という。）に対する退職手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（退職手当の支払）第２条 退職手当は、職員が退職し、又は解雇されたときにはその者に支給し、職員が死亡したときはその遺族に支給する。
２ 次条及び第７条の５の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第 10条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）
第３条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第６条の３まで及び第７条から第７条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に、第７条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条 次条又は第６条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料の月額（給料が日額で定められている者については、給料の日額の 21 日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。）に、その者の勤務期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 100(２) 11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 110(３) 16 年以上 20 年以下の期間については、１年につき 100 分の 160(４) 21 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 200(５) 26 年以上 30 年以下の期間については、１年につき 100 分の 160(６) 31 年以上の期間については、１年につき 100 分の 120
２ 前項に規定する者のうち、地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）第 84 条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある負傷若しくは病気（以下「傷病」という。）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１) 勤務期間１年以上 10 年以下の者 100 分の 60(２) 勤務期間 11 年以上 15 年以下の者 100 分の 80(３) 勤務期間 16 年以上 19 年以下の者 100 分の 90-1-

（11 年以上 25 年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条 11 年以上 25 年未満の期間勤続して退職した者（就業規則第 34 条第 1 項により退職した者（就業規則第 35 条の 2 第 1 項に規定する期限又は同条第 2 項の規定に基づき延長された期限の到来により退職した者を含む。）若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長の承認を得たものに限る。）又は 25 年未満の期間勤続し、勤務場所の移転により退職した者（次条第１項に規定に該当する者を除く。）であって理事長の承認を得たものに対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 125(２) 11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 137.5(３) 16 年以上 24 年以下の期間については、１年につき 100 分の 200
２ 前項の規定は、11 年以上 25 年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 就業規則第 39 条第３号の規定により解雇された者、業務上の傷病若しくは死亡により退職した者又は 25 年以上勤続して退職した者（就業規則第 34 条第 1 項により退職した者（就業規則第 35 条の 2 第 1 項に規定する期限又は同条第 2 項の規定に基づき延長された期限の到来により退職した者を含む。）若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長の承認を得たものに限る。）に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 150(２) 11 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 165(３) 26 年以上 34 年以下の期間については、１年につき 100 分の 180(４) 35 年以上の期間については、１年につき 100 分の 105
２ 前項の規定は、25 年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの（同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第６条の２ 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減-2-

額されなかつたものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(１) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(２) 退職日給料月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２ 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（第８条の２第３項又は第９条第３項の規定に該当するものを除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び第９条第１項に掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
(１) 職員としての引き続いた在職期間(２) 第８条の２第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(３) 第８条の２第２項に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(４) 前各号に掲げる期間に準ずるものとして、理事長が別に定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第６条の３ 第６条第１項に規定する者（25 年以上勤続し、法律の規定に基づき任期を終えて退職した者及び勤務場所の移転により退職した者であって理事長の承認を得たものを除く。）のうち、定年に達する日の属する年度の初日前に退職した者であって、その勤続期間が 25 年以上であり、かつ、退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から 10 年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定第６条第１項

読み替えられる字句
退職日給料月額

読み替える字句
退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100 分の２を乗じて得た額の合計額

第６条の２第１項第１号

及び特定減額前給料月額

並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末-3-

日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額
第６条の２第１項第２号

退職日給料月額に、退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100 分の２を乗じて得た額の合計額に、第６条の２第１項第２号ロ 前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する
額（業務又は通勤によることの認定の基準）
第６条の４ 理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（勧奨の要件）
第６条の５ 勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、理事長が別に定めるところにより、記録が作成されたものでなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第７条 第４条から第６条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に 60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第７条の２ 第６条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(１) 60 以上 特定減額前給料月額に 60 を乗じて得た額(２) 60 未満 特定減額前給料月額に第６条の２第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に 60 から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第７条の３ 第６条の３に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第７条

読み替えられる字句第４条から第６条まで-4-

読み替える字句
第６条の３の規定により読み替えて適用

する第６条
退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する
年数１年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額

これらの第６条の３の規定により読み替えて適用する第６条の第７条の２

第６条の２第１項の第６条の３の規定により読み替えて適用する第６条の２第１項の同項第２号ロ

第６条の３の規定により読み替えて適用する同項第２号ロ同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の第７条の２第１号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額

第７条の２第２号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額

第６条の２第１項第２号

第６条の３の規定により読み替えて適用ロする第６条の２第１項第２号ロ

及び退職日給料月額並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第６条の３の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合（退職手当の調整額）-5-

第７条の４ 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第６条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第 27 条第 1 号から第 4 号までの規定による休職、就業規則第 58 条第 3 号の規定による停職（業務上の傷病又は通勤による傷病による場合は除く。）、
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構育児休業、介護休業等に関する規程による育児休業
又は介護休業により現実に職務を執ることを要しない期間のある月（現実に勤務を執ることを要する日のあった月を除く。）を除く。以下「休職月等」という。）ごとに、当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第 60 順位までの調整月額（当該各月の月数が 60 月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(１) 第１号区分 79,200 円(２) 第２号区分 62,500 円(３) 第３号区分 65,000 円(４) 第４号区分 59,550 円(５) 第５号区分 54,150 円(６) 第６号区分 43,350 円(７) 第７号区分 32,500 円(８) 第８号区分 27,100 円(９) 第９号区分 21,700 円(10) 第 10 号区分 零
２ 退職した者の基礎在職期間に第６条の２第２項第２号から第４号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、理事長が別に定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が別に定める。
４ 第１項の規定にかかわらず、退職した者でその勤続期間が４年以下のもの及び第４条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が 10 年以上 24 年以下のものの退職手当の調整額は、同項の規定により計算した額の２分の１に相当する額とする。
５ 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第７条の５ 第６条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の給料及び扶養手当の月額の合計額（以下「基本給月額」という。）に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第３条、第６条、第６条の２及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(１) 勤続期間１年未満の者 100 分の 270(２) 勤続期間１年以上２年未満の者 100 分の 360-6-(３) 勤続期間２年以上３年未満の者 100 分の 450(４) 勤続期間３年以上の者 100 分の 540（勤続期間の計算）
第８条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの引き続いた在職期間の月数による。
２

職員が退職した場合（第９条第１項に該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

３

前２項の規定により計算した在職期間のうち休職月等が１以上あつたときは、その月数の２分の１に相当する月数をその在職期間から除算する。

４

前各号の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第４条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第５条第１項又は第６条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満。）の場合には、これを１年とする。

（一般地方独立行政法人等から復帰した職員等に対する退職手当に係る特例）
第８条の２

職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて国、地方公共団体、特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）、他の一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第55条に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）、公庫等（国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等をいう。以下同じ。）又はこれらに準ずる機関で理事長が別に定める機関（以下「一般地方独立行政法人等」という。）で、退職手当（これに相当する給与を含む。）に関する規程において、一般地方独立行政法人等に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「一般地方独立行政法人等職員」という。）が一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人等に使用される者となった場合に、一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該一般地方独立行政法人等に使用される者としての勤続期間に通算することを定めているものに使用される者（以下「特定一般地方独立行政法人等職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間を、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前各号の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間の計算については、前条の規定を準用する。
４ 職員が、第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は第２項の規定に該当する職員が退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
-7-

（退職手当の支給制限）
第９条 一般の退職手当は、就業規則第 58 条 4 号に規定する懲戒解雇の処分又はこれに準じる処分を受けた者には支給しない。
２ 一般の退職手当のうち、第７条の４の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。
(１) 第４条第１項及び第６条の２の規定により計算した退職手当の基本額が零である者並びに第４条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が９年以下のもの(２) その者の非違により退職した者（前項各号に掲げる者を除く。）で、就業規則第 58 条の規定による懲戒処分（懲戒解雇の処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けたもの
３ 職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第 10 条 職員の退職が、就業規則第 39 条の規定に該当する場合であって、就業規則第 40 条の規定により解雇予告手当が支給されている場合は、その解雇予告手当は、その職員の退職手当に含まれるものとする。
（遺族の範囲及び順位）
第 11 条 第２条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
(１) 配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）(２) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(３) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持してした親族(４) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）
第 12 条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(１) 職員を故意に死亡させた者(２) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱い）
第 13 条 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮（こ）以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職したときは、一般-8-

の退職手当等は、支給しない。ただし、禁錮（こ）以上の刑に処せられなかつたときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、退職した者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。
（退職手当の支給の一時差止め）
第 14 条 理事長は、退職した者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つたときであって、その者に対し一般の退職手当等を支給することが、公務に対する信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、一般の退職手当等の支給を一時差し止めることができる。
２ 前項の規定による一般の退職手当等の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知するとともに当該一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
３ 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を県公報に登載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その登載した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
４ 一時差止処分を受けた者は、理事長に対し、その理由となった事実認定や手続に不服がある場合には、当該一時差止処分を受けた日の翌日から起算して 60 日以内にその取消しを申し立てることができる。また、60 日を経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、その取消しを申し立てることができる。
５ 理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第２号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(１) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合(２) 一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくその者の退職の日から起算して１年を経過した場合
６ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、一般の退職手当等の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８ 前条第２項の規定は、一時差止処分を受けた者が、当該一時差止処分が取り消されたことにより一般の退職手当等の支給を受ける場合について準用する。
９ 前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（退職手当の返納）-9-

第 15 条 退職し、又は解雇された者に対し退職手当等の支給をした後において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮（こ）以上の刑に処せられたときは、理事長は、その支給をした一般の退職手当等の全部を返納させることができる。
２ 前項の規定により一般の退職手当等の額を返納させる場合には、その旨を記載した書面で通知しなければならない。
３ 前２項に定めるもののほか、第１項の規定による退職手当の返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（実施規定）
第 16 条 この規程に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
１ この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
２ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。）第 59 条第２項の規定により法人の職員となった者の第 8 条第 1 項に規定する職員として引き続いた在職期間については、法第 61 条の規定により、その職員としての引き続いた在職期間を法人の職員としての在職期間とみなして取扱うものとする。
３ 平成 20 年 3 月 31 日に山形県に在籍する職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員を除く。以下、この項において同じ。）及び同年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日までの間に山形県の職員となった者が、引き続いて山形県の職員として在職した後平成 23 年 3 月 31 日に山形県を退職（地方公務員法第 28 条の 2 第 1 項の規定による退職を除く。）をし、かつ引き続いて法人の職員となった者の第 8 条第 1 項に規定する職員として引き続いた在職期間については、その職員としての引き続いた在職期間を法人の職員としての在職期間とみなして取扱うものとする。
ただし、平成 23 年 3 月 31 日において、山形県職員等の給与に関する条例第 4 条第 1 項第 6号イに規定する医療職給料表(1)の適用を受ける職員又は山形県職員等の給与に関する条例第10 条第 1 項に規定する管理職手当の支給を受ける職員は、この限りでない。
４ この規程による退職手当の支給を受けることとなる者に対する退職手当の額については、山形県職員等に対する退職手当支給条例（昭和 28 年県条例第 26 号）附則第 35 項から第 37 項まで及び山形県職員等に対する退職手当支給条例の一部を改正する条例（平成 18 年県条例第 9 号）
附則第２項から第８項まで並びに山形県職員等に対する退職手当支給条例等の一部を改正する条例（平成 25 年県条例第 7 号）附則第２項から第４項までの規定を準用して算定する。
５ 第２項に規定する職員が退職した場合における在職期間の計算については、第８条第４項の規定にかかわらず、同条第１項から第３項までの規定により計算した在職期間に６月を超える端数がある場合には、これを１年とし、６月以内の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。
６ 平成 20 年 3 月 31 日に酒田市に在籍する職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員を除く。以下、この項において同じ。）が引き続いて酒田市職員として在職した後、平成２２年度に地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構に派遣され、その後平成 23 年 3 月 31 日に酒田市を退職（地方公務員法第 28 条の 2 第 1 項の規定による退職- 10 -を除く。）をし、かつ引き続いて法人の職員となった者の第 8 条第 1 項に規定する職員として引き続いた在職期間については、その職員としての引き続いた在職期間を法人の職員としての在職期間とみなして取扱うものとする。

附 則（平成２０年９月１９日改正）
この改正規程は、平成２０年９月１９日から施行する。
附 則（平成２１年２月２７日改正）
この改正規程は、平成２１年２月２７日から施行する。
附 則（平成２３年３月２５日改正）
この改正規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２７日改正）
この改正規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年２月２７日改正）
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月２６日改正）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年２月２３日改正）（施行期日）
第 1 条 この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
第２条 平成３０年３月３１日に酒田市に在籍する職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員を除く。以下、この項において同じ。
）が同日に酒田市を退職（地方公務員法第 28 条の 2 第 1 項の規定による退職を除く。）し、かつ引き続いて法人の職員となった者の第 8 条第 1 項に規定する職員として引き続いた在職期間については、その職員としての引き続いた在職期間を法人の職員としての在職期間とみなして取扱うものとする。
附 則（令和２年２月２６日改正）（第５条、第６条）
この規程は、令和２年２月２６日から施行する。
附 則（令和６年３月２７日改正）（第 16 条、附則）
第１条 この規程は、令和６年４月１日から施行する- 11 -

第２条 この規程による退職手当の支給を受けることとなる者に対する退職手当の額については、山形
県職員等に対する退職手当支給条例（昭和 28 年県条例第 26 号）附則第 16 項から第 24 項までの規定を準用して算定する。

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