令和 5 年度（2023 年度）事業報告等―令和 5 年（2023 年）4 月 1 日から令和 6 年（2024 年）3 月 31 日まで―

Ⅰ 事業の概況

日本語授業部
外国人に対する対象別日本語教育
１．社会人を対象とした日本語教育（１）個人授業①外資系企業のビジネス関係者とその家族、学術研究者等への日本語授業を実施
・業務で使用する日本語の習得を目指す授業の依頼が続いている。それに伴い、学習計画表、報告書の提出等、企業からの要求も高くなっている。
②外交官等への日本語授業を実施
・外交官授業は継続して依頼を受けている。コロナ禍以前と同等の件数の授業を実施した。
・中上級レベルの集中授業の依頼も引き続き多く、専門分野の高度な授業内容を要求されている。
③日本企業の外国人従業員に対する日本語研修の実施
・大手の日本企業からの外国人従業員に対する日本語研修の依頼は順調に継続している。
④学習者数
・令和 5 年度（2023 年度）の新規登録者は 178 名(前年度比 21 名減)、在籍者総数は 485 名（前年度比 65 名増）とコロナ禍以前の水準に戻りつつある。
・新規登録者のうち日本語未習者が 51 名、初級レベル 78 名、中上級レベルが 49 名であった。未習者と初級レベルが 72％を占め、依然として未習・初級レベルの学習者の割合が多い傾向が続いている。
（２）常設クラス
2023 年度は実施せず。
（３）企業から受託したクラス授業【収益事業】

・令和 5 年度（2023 年度）は、これまで継続して実施していたプログラムの受講者数およびクラス数の増加などプログラムの規模拡大に加え、新規プログラムの発注や再開の依頼も相次いだ。
・福利厚生の一環としてではなく社員研修としての授業の依頼が継続している。このような研修では日本語授業の実施だけでなく、研修効果測定のために研修開始時、終了時の口頭能力測定を依頼されるケースが多い。

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①日本企業（自動車メーカー研究所）令和 5 年入社内定外国籍大学生 19 名を対象とした初級授業
・3 月 22 日～9 月 15 日、3 クラス全 300 時間中の 288.5 時間（令和 5 年度 3 月から継続）。オンラインで実施。
・授業以外にレベルチェックを実施。
②日本企業（自動車メーカー研究所）令和 6 年入社内定外国籍大学生 26 名を対象とした初級授業
・3 月 19 日～9 月 30 日、4 クラス全 400 時間中の 30 時間（令和 6 年度 9 月まで継続）。オンラインで実施。
③日本企業（包装機械メーカー）外国籍社員４名を対象とした中上級ビジネス日本語授業
・4 月 5 日～4 月 13 日、7 月 6 日～3 月 28 日、1 クラス、全 57 時間。オンラインで実施。
・授業以外にレベルチェックを実施。
④日本企業（IT コンサルタント）外国籍社員 8 名を対象とした中上級ビジネス日本語授業
・4 月 6 日～4 月 27 日、2 クラス、および 5 月 18 日～8 月 3 日、8 月 17 日～11 月 2 日、1 クラス、全 31 時間。オンラインで実施。
⑤日本企業（機械部品メーカー）実習生 12 名を対象とした初級日本語授業
・5 月 8 日～7 月 31 日、2 クラス、全 72 時間。
⑥日本企業（システム開発）外国籍社員 5 名を対象とした初級および中級ビジネス日本語授業
・4 月 7 日～10 月 4 日、初級クラス全 60 時間中の 22 時間（令和 4 年度から継続実施）。
・4 月 19 日～5 月 24 日、中級ビジネスクラス全 30 時間中の 4 時間（令和 4 年度から継続実施）。
⑦日本企業（自動車整備士）外国籍社員 5 名を対象とした初級日本語授業
・4 月 11 日 新入社員を対象にした初級クラス 4 時間。
⑨日本企業（金融機関）海外現地法人社員を対象とした初級日本語教室
・上期 5 月 30 日～8 月 3 日、2 クラス全 40 時間。
・下期 10 月 10 日～12 月 14 日、3 クラス全 85.5 時間。
⑩技能実習生を対象とした JLPT 対策講座
・9 月 22 日～12 月 26 日、全 25 時間。オンラインで実施。
２．留学生に対する日本語教育【収益事業】

留学生対象の授業は一部のオンライン実施を除き、ほとんどの授業が対面で実施された。また、大学の方針により、オンデマンド授業での実施を求められる期間もあった。令和 4 年度（2023 年度）に引き続きコロナ禍で中止となっていたいくつかの短期プログラムが数年ぶりに再開されたことに加え、新規のプログラムも複数実施した。

（１）東京都内私立大学 学部留学生（１～４年生）対象日本語授業
・春期、秋期ともに通常クラス 14 クラス、秋入学クラス 1 クラス、日本語能力試験対策クラス 1 クラスの日本語授業を担当。
・春期：4 月 12 日～7 月 31 日、秋期 9 月 21 日～1 月 23 日、全 1,792.5 時間。基本対面授業、一部オンデマンド授業で実施。

（２）東京都内私立女子大学 海外提携校から来日の留学生対象日本語授業-2-

･中上級クラスの日本語授業を担当。
・春期：4 月 11 日～7 月 31 日、秋期：10 月 2 日〜2 月 5 日、全 540 時間。

（３）東京都内私立女子大学 海外提携校からの短期留学生対象日本語授業･中級クラスの日本語授業を担当。
・7 月 3 日～7 月 21 日、全 45 時間。オンラインで実施。

（４）東京都内私立大学 海外提携校からの短期留学生対象日本語授業
・入門 2 クラス、初級 1 クラスの日本語授業を担当。
・1 月 11 日～1 月 31 日、全 70 時間。

（５）短期日本滞在プログラムで来日の米国大学生に対する日本語授業
・初級 3 クラスの日本語授業を担当。
・5 月 22 日～5 月 26 日、全 45 時間。

（６）短期日本滞在プログラムで来日の米国大学生に対する日本語授業
・初級 5 クラス、中級 1 クラスの 37 名の日本語授業を担当。
・5 月 30 日～7 月 5 日、全 375 時間。

（７）短期日本滞在プログラムで来日の米国大学生に対する日本語授業
・サバイバル日本語 1 クラス、11 名を担当。
・1 月 11 日～1 月 15 日、全 9 時間。
（８）留学生就活セミナーの日本語講座
・難民を背景とする留学生対象の就活日本語講座 4 クラスを担当。
・10 月 7 日、全 8 時間。
（９）退避者を対象とした初級日本語クラス
・アフガニスタン留学生の来日前日本語授業 1 クラスを担当。
・12 月 4 日～3 月 25 日、全 60 時間。オンラインで実施。
３． 研究者等に対する日本語教育【収益事業】（１）研究機関所属の研究者および帯同家族を対象としたサバイバル日本語授業
・入門期から初級前期の 2 コースを計 12 ターム担当。
・4 月 5 日～2 月 29 日、全 144 時間。オンラインで実施。
（２）東京都内私立大学修士課程在学の留学生を対象とした日本語授業
・初級１クラスの日本語授業を担当。
・春期：4 月 20 日〜7 月 27 日、秋期：9 月 19 日〜1 月 9 日、全 45 時間。
（３）機関招聘の西アフリカ・中央アメリカ・南アジアからの留学生 41 名を対象とした日本語研修・初級クラスの日本語授業を担当。
・8 月 16 日〜9 月 21 日、全 345 時間。Term1 は対面、Term2 はオンラインで実施。
（４）東京都内私立医科大学で研修中の医師、歯科医師を対象とした日本語授業
・初心者対象サバイバル日本語授業を担当。
・前期：5 月 26 日～6 月 13 日、後期：11 月 10 日～11 月 24 日、全 16.5 時間。
-3-４．福祉事業従事者に対する日本語教育 【収益事業】
・社会福祉法人招聘のアジア人研修生を対象とした日本語授業
・4 月 3 日～7 月 13 日、 8 月 31 日～9 月 21 日、1 月 18 日～2 月 22 日、3 月 19 日～3 月 29 日
全 567.5 時間。
５．外交官およびその家族、軍人に対する日本語教育 【収益事業】（１）外交官および配偶者 19 名を対象とした初級クラス
・4 月 3 日～3 月 27 日、全 265 時間。5 クラスを対面、オンラインで実施。

（２）国防省語学学校語学研修生 5 人を対象とした日本語クラス
・10 月 30 日～11 月 10 日、2 クラス、外出授業も含めて全 33 時間。
６．年少者に対する日本語教育 【収益事業】
海外児童日本体験プログラム
・海外の中学生を対象に、日本校訪問およびホームステイ前の日本語講座 10 クラスを担当。
・5 月 15 日、5 月 16 日、全 40 時間。
７．定住者対象の生活日本語教室 【収益事業】（１）難民 6 名を対象とした生活日本語クラス
・「生活日本語の読み書き及び日常会話」1 クラスを担当。
・11 月 25 日～2 月 25 日、全 39 時間。オンラインで実施。
（２）アフガニスタン退避者を対象とした初級日本語クラス
・「しごとの日本語」3 クラス、「就活日本語講座」1 クラスを担当。
・4 月 3 日～2 月 14 日、全 198 時間。オンラインで実施。

８．ウクライナ避難民に対する日本語教育
令和 4 年度（2022 年度）に引き続き、（公財）アジア福祉教育財団より委嘱を受け、身元引受人のないウクライナ避難民に対する日本語教育を担当した。受け入れ先が決まるまでの間、生活を始めるにあたり必要な最低限の生活文化情報の提供を行うとともに、コミュニケーションの基礎となる日本語教育プログラム（150 時間）を実施した。
また、港区より区内在住のウクライナ避難民への日本語教育の委託を受け、対面とオンラインの双方により、4 クラスのべ 264 時間のプログラムを実施した。
９．「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
平成 25 年度（2013 年度）から 30 年度（2018 年度）まで「文化庁『生活者としての外国人』のための日本語教育事業」として実施してきた生活日本語教室は、令和元年度（2019 年度）より協会自主事業として開催されている。令和 4 年度（2022 年度）も、難民を中心とした定住者が生活日本語を習得し、本人の能力を生かしながら生活の安定、質の向上が図れる機会を拡充することを目的に、全 36 回 72
-4-時間のプログラムを実施した。コロナ禍により主にオンラインでの開催となったが、対面可能な時期にはハイブリッドでも実施し、遠隔地の学習者も安定して参加した。

１０．特別活動（１）難民の定住支援プログラムにおける日本語教育
文化庁の「難民に対する日本語教育事業」の受託団体である（公財）アジア福祉教育財団難民事業本部の運営の下、定住支援プログラムの日本語教育を統括した。第三国定住難民・条約難民対面コース（前期 3 クラス・後期 4 クラス）、条約難民オンラインコース（昼前期 1 クラス・後期 1 クラス、夜通年3 クラス）、アフガニスタン難民オンラインコース（昼後期 9 クラス）に講師を派遣し、日本語授業（572 授
業時限）と生活ガイダンスの一部を担当した。
（２）定住後の第三国定住難民に対する日本語能力および日本語学習実態調査
難民事業本部が実施する上記調査に調査員を派遣し,Zoom による調査を担当し、調査報告書を作成した。 新たに調査に参加する地域調査員に対して、OJT による研修を行った。
１１．その他
内外の教育機関への講師派遣
東京都内の大学 4 校の依頼を受け、諸機関の日本語授業へ講師を派遣した。

Ⅱ 研修事業部
１．AJALT 主催研修講座「AJALT 著作教材を活用した日本語教師のための対象別教え方講習会」は、令和 2 年度（2020年度）以来、Zoom を利用したオンライン講座の方式で実施している。7 月～9 月に「かんじだいすき」シリーズ（学年別編）、『Japanese for Busy People Ⅰ』（第 4 版）、『Japanese for BusyPeople Ⅱ』（改訂第 4 版）、「Japanese for young people」シリーズ＆『Wadaiko』（基礎編、ステップアップ編）の 5 講座を開講、また 2 月～3 月には「あたらしいじっせんにほんご」シリーズ（基礎編、応用編）、『1 日 10 分のシャドーイング！就活・仕事のにほんご会話』、『PracticalKanji-基礎 500 漢字』vol.1・２及び『Practical Kanji-現代社会を読む 700 漢字』vol.1・２の 4 講座を開講、全 9 講座を実施した。オンラインでの実施は４年目となり、関東周辺他、北海道、北陸、九州と日本各地から参加があった。オンラインではありながら、少人数制のため、受講者とやりとりをしながら進めるインタラクティブな講座となった。
２．地域の日本語ボランティア養成講座等
例年、地方自治体、国際交流協会、教育委員会等からの依頼で、主に定住外国人を支援する地域の日本語ボランティアに対する研修講座を実施している。令和 5 年度（2023 年度）は、コロナ禍が収束に向かったことから対面で実施する団体が増えた一方で、オンライン講座も一部継続した。年間では、全国 8 都道府県 33 団体、延べ 54 件を実施した。この中には、海外と日-5-本の中学生の交流を目的とするプログラムの一環として実施された「やさしい日本語講座」も含まれる。
人流が回復したことで地域に定住する外国人も増え、帯同家族の子どもたちへの対応も地域日本語教室の課題となっている。在留外国人数が 320 万人を超えて過去最高を更新する中で、今後も地域の日本語学習支援者の役割を見直しつつ、人材を育成するニーズが高まるものと思われる。
３．会員研修（１）新入会員研修の実施
令和 5 年度も集合研修を基本として実施され、4 月 5 日から 7 月 20 日までで、100 時間の基礎研修を終了した。
（２）教師会員研修の実施
教師会員のために月 2 回実施されている定例会員研修は、引き続き大部分がオンラインでの開催となったが、一部ハイブリッドでも実施された。新刊『Japanese for Busy PeopleⅡ』改訂第 4 版の紹介や、ICT 活用ミニ講座、令和 6 年度から開始される日本語教育機関認定制度や日本語教員の国家資格化について、内部講師による研修を実施した。また、ウクライナ、アフガニスタン事情や、日本に暮らす難民の自立支援、日本語の音声、自己表現活動に主眼をおく日本語教育等、外部講師を招いての講義を聞く機会を設けた。会員の知的好奇心に応じた分科
会活動は全 7 回、一部対面でも実施された。
（３）内部研修の実施

難民のための日本語教育実践研修

近年教師需要が増している難民のための日本語教育に携わる人材を育成ために、RHQ の定住支援プログラムを修了したアフガニスタン難民のための継続支援クラスを開講し、研修とセットにしたプログラムを実施した。
４．地域日本語教育相談事業
地域の外国人支援情報等を提供するメールマガジン「こだま」430 号から 441 号までを月 1 回発行した。現在 2,055 部の配信数となっている。メインテーマを「ともに生きる～地域で、日本で、そして世界で～」として、日本人と外国人がそれぞれの文化を尊重し、お互いに助け合って、ともに生きる社会を目指す一助となるような日本語支援の場での声を記事にした。また、全国各地に定住する外国籍住民の様子を当事者の体験談などを通して紹介したほか、世界各国の学習者からの母国での防災事情のレポート、令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島沖地震で被災した支援者へのインタビュー記事も掲載された。
５．その他諸機関への派遣（公財）新宿未来創造財団スピーチコンテスト、（公財）国際人材協力機構作文コンクール、（公財）-6-

川崎市国際交流協会スピーチコンテスト、外務省外交官のためのスピーチコンテスト等に役員を派遣した。

Ⅲ

出版事業部

１．機関誌『AJALT 46 号』の発行
会員の企画・編集により、年刊の機関誌『AJALT』46 号を 6 月 10 日に発行した。「日本語教育―この人間的な営み―」と題する特集を組んだ。斯界の専門家による寄稿とともに、協会教師の実践報告を数多く掲載し、「人間味のある日本語教育」を理論と実践の両面で伝え、さまざまな観点から本テーマに迫る内容となった。巻頭インタビューには角野栄子氏を迎えた。
２．在住外国人日本語支援のための IT 環境整備および内容の充実「リソース型生活日本語」は、各地で在住外国人をサポートする日本語支援者が、地域特性に合わせて自由に加工・活用できる教材素材であり、最近では学習者自身が直接アクセスする場合も多い。
令和 5 年度（2023 年度）も音声、時代に合わせたデータ修正等、支援者・学習者双方にとって有用な内容の更新を継続して行った。また、今後どのように「リソース型生活日本語」を維持するかについて、データの更新はもとより、レイアウト、開発環境等も含め、検討した。
３．協会著作日本語教材の充実

協会ではこれまで、成人から年少者までを対象としたさまざまな主教材、副教材、技能・要素別教材を備えてきた。初版から年数を経た教材について、順次、新たな社会状況、学習環境や教授法の進化に応じて、見直しを行った。
（１）社会人のための初級日本語教材協会は設立当初から社会人のための初級日本語教材「Japanese for Busy People」シリーズに力を注いできた。多忙な社会人が仕事をしながら、効率よく日本語の基礎を築き、日本語でコミュニケーションが図れるよう、工夫された内容である。汎用性が高く、協会の日本語授業の柱となってきたが、前回の改訂からすでに 10 年以上が経過し、この間に学習者を取り巻く社会環境や日本語教育の動向も変化した。令和 5 年度（2023 年度）は、新たな方向づけを行いながら、内容をさらに充実させるためシリーズ第 3 巻『Japanese for Busy PeopleⅢ』、『同 WB』の開発を行った。また、『Japanese for Busy PeopleⅠ』の各課の「TARGET DIALOGUE」については、動画を YouTube で公開した。
（２）留学生のためのレポート・論文作成の教材
協会では 2007 年から外国人留学生のために作成した『レポート・論文の書き方』を大学 2年生、3 年生を対象とし、大学の授業で使用してきた。その間、2 度の改訂を加えたが、過去の改訂から 10 年が経ち、例示のデータを最新のものに置き換える等の必要性が生じてきた。令-7-

和 5 年度（2023 年度）は、それらのデータの置き換えに加え、過去の使用実績を通し、内容、構成を全面的に見直し、必要な改善、修正を加えた。新たに 1 年生も使用対象に含め、教材名を『～基礎から学ぶ～大学・留学生のレポート・論文作成』と改題し、令和 6 年度（2024 年度4 月から使用できるよう開発を行った。
（３）社会人学習者のための中級日本語教材
社会人学習者のための初級日本語教材「Japanese for Busy People」」シリーズは、令和 5年度（2023 年度）中に最終巻の開発が完了した。一方、それに続く、コミュニケーションを重視した中級日本語教材は協会内で作成されたものがない。そのため、プロジェクト、個人がさまざまな工夫をし、日々の授業に対応しており、1 冊にまとまった教材を求めるニーズは高まっている。それらのニーズに応え、令和 5 年度（2023 年度）は、アンケート、ブレインストーミングを経て、全体の構成等の計画・開発を行った。
４．著作教材、自社出版物の普及活動
下記の教材について、日本語教育学会大会、メールマガジン、Facebook 等、各種メディアを通じた広報を行った。自社出版教材の「かんじ だいすき」シリーズ、「あたらしいじっせんにほんご」シリーズ、『おぼえてたのしい 生活漢字かるた』等、講談社 USA 刊行の「Japanese for Busy People」「Japanese forYoung People」各シリーズ、『Japanese for Professionals Reviseｄ Edition』、『WADAIKO』、アスク出版刊行の『１日 10 分のシャドーイング！就活・仕事のにほんご会話』「PRACTICAL KANJI」シリーズ、くろしお出版刊の『Reading Road－多様な日本を読む』。
また、令和 5 年度（2023 年度）も引き続き、教材不足が課題である海外の継承語教育等の現場に、適切な教材を寄贈した。
５．技能実習生向け技能評価試験・特定技能 1 号向け技能測定試験の日本語の精査
技能実習生を対象とし、初級・専門級・上級と段階別に技能を評価するために技能評価試験、また、特定技能 1 号を対象とし、技能を認定するために技能測定試験が設定されている。しかし、試験の作成に際しては、外国人に理解可能な問題文にするために、日本語の専門家による精査等のサポートが必要となる。令和 5 年度（2023 年度）は、技能評価試験の精査、ルビ表記・ローマ字表記のチェック、および、技能測定試験用のテキスト・試験案の精査を行い、「やさしい日本語」の普及に努めた。

法人管理部
１．広報・宣伝オンラインでの情報検索がコロナ禍以降拡大したことを背景に、ホームページの掲載内容を常時更新し、AJALT 主催講座、出版物等、各事業部の広報掲載に活用した。 Facebook や X でもホームページと同様に各事業部の広報を行い、会員からの拡散の協力を得た。

-8-２．親睦・交流
令和 5 年度（2023 年度）も、集合型 AJALT 交流会は中止した。代わりに、令和 4 年度（2022 年度）に作成した教師会員による日本文化紹介動画を AJALT 交流サイトとして YouTube 上で一般公開した。
また、協会創設者である故西尾珪子氏を偲ぶ動画を会員・職員向けに作成、限定配信した。
３．会員への広報
月１回の会員向けニュースレター「AJALT ニュース」、年 4 回の「あじゃるとひろば」を発行した。また、学会、研究会、シンポジウムなど、会員の自己研鑽を助けるための情報提供を随時行った。
４．賛助会員・寄付の募集
令和５年度（2023 年度）、賛助会員については、法人 15 団体、個人 22 名に、協会事業への支援のご継続をいただいた。また、協会の活動趣旨にご賛同くださる方より、新たなご寄付も賜った。コロナ禍を経た厳しい状況の中でも、機関誌『AJALT46 号』には、前年度に続き 16 社から協賛広告をいただいた。
５．データ管理
令和 5 年度（2023 年度）は、前年度に引き続き、個人情報保護に関する研修を、テキストおよび電磁的方法を活用し実施した。会員、職員ともに個人情報への意識と知識が順調に定着してきているが、コロナ禍が収束に向かってからも、リモートワーク、オンライン授業が継続する中で、日常的な業務における注意喚起を行った。プライバシーマークについては、新基準に即した更新の準備を進めている。
６．定例会議の実施
協会活動を円滑に行うため、以下の定例会議を開催した。
常勤役員会議、運営委員会、事業会議、月次会議、総務会議、日本語授業部会議、出版販促会議、研修事業部会議、経理会議、事業プロジェクトスタッフ会議、会員研修会議、親睦・交流企画会議、機関誌『AJALT』編集会議、メールマガジン「こだま」編集会議等。
７．総会・理事会の開催
令和 5 年度（2023 年度）第 1 回理事会（5 月 25 日）、定時総会（6 月 15 日）、第 2 回理事会（11 月7 日）、第 3 回理事会（3 月 18 日）を開催した。
＊以上の事業の結果、次の通りとなりました。
経常収益計

292,991 千円

経常費用計

261,041 千円

当期経常増減額

31,950 千円-9-Ⅱ 対処すべき課題
令和 5 年度（2023 年度）は新型コロナウイルスが 5 類に転じ、日本国内に在留する外国人が過去最多の約 322 万 4 千人に達した。こうした趨勢の中で日本語学習へのニーズが増加し、協会では対面形式の復活と、この数年の間に習熟したオンライン形式の継続双方をもって対応した。加えて対象別の教材開発や改訂、教師養成にも積極的に取り組んできた。令和 4 年度（2022 年度）に始まったウクライナ避難民受け入れに伴う日本語教育について機関としての受託も継続した。その結果、経常収益は公益社団法人に移行後最高の 292,991 千万円に達した。経常増減額は約 3,190 万円となり、コロナ禍の影響から完全に回復した一昨年度に続き、財務面でも安定をみている。
活況を受けて、次年度はさらに多様な学習者からの授業への要望増加が予測される。公益社団法人として、時代と社会の要請に応え続けるために、当協会は、令和６年度（2024 年度）中に、日本語教育機関認定法に基づく機関認定申請を予定している。さらに日本語教育プログラムの質の向上を図ること、教師会員・事務局職員ともに人的体制を充実すること、そして、IT 面での整備を進めることが求められる。こうした課題に対処するために、令和 5 年度（2022 年度）の剰余金を有効に還元していく計画である。

Ⅲ 会計数値の推移（単位は千円）第 44 期

第 45 期

第 46 期

第 47 期

第 48 期

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

～R2/3

～R3/3

～R4/3

～R5/3

～R6/3

経常収益

265,708

189,932

174,667

281,556

292,991

経常増減額

3,641

-6,481-9,71535,732

31,950

総資産額

158,324

154,032

147,561

194,772

220,155

正味財産112,392

108,824

102,344

140,129

172,084

Ⅳ 会員の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
区分

会員数

前期末比増減数

適用

普通会員

190 名

3 名減

法律上の社員賛助個人会員

22 名

なし

賛助法人会員

15 団体

なし

名誉会員

1名

なし

Ⅴ 役員の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
敬称略（五十音順）
役職

氏名

理事

石橋 寛現職
公益財団法人石橋財団 理事長
株式会社永坂産業 取締役社長- 10 -理事伊東 祐郎

公立大学法人国際教養大学 専門職大学院 日本語教育実践領域代表

理事

猪口 孝

中央大学 総合研究開発機構 上級研究員

理事

大家 重夫

久留米大学 名誉教授

理事

大河原 昭夫

公益財団法人日本国際交流センター 前理事長

理事

勝又 美智雄公立大学法人国際教養大学 名誉教授

理事

小瀧 雅子

公益社団法人国際日本語普及協会 元常務理事

理事

関口 明子

公益社団法人国際日本語普及協会 会長

理事

團野 廣一

株式会社三菱総合研究所 元代表取締役副社長

理事

戸田 佐和

公益社団法人国際日本語普及協会 理事長

理事

中村 吉伸

セイコーグループ株式会社 特別顧問

理事

服部 陽子

公益社団法人国際日本語普及協会
米山化学株式会社 代表取締役社長

理事

松本 健

公益財団法人グルー・バンクロフト基金 前代表理事

理事

水野 晴美

公益社団法人国際日本語普及協会 専務理事

理事

宮﨑 茂子

公益社団法人国際日本語普及協会 元理事長

理事

宮下 しのぶ

公益社団法人国際日本語普及協会 常務理事

理事

吉田 依子

公益社団法人国際日本語普及協会 元常務理事

監事

酒井 富雄

公認会計士

監事

大津 修

公益社団法人国際日本語普及協会

Ⅵ 職員の状況（令和６年 3 月 31 日現在）
区分

従業員数

前期末比増減数

教師職員

６名

１名

事務職員

９名

３名

Ⅶ 設備投資の状況記載すべき事項はありません。

Ⅷ 借入金の推移
記載すべき事項はありません。

附属明細書（事業報告関係）
記載すべき事項はありません。

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