湖国すまい・まちづくり推進協議会

規約

第１章 総則（名称）
第１条 この会は、湖国すまい・まちづくり推進協議会（以下、「本協議会」という。）と称する。
（目的）
第２条

本協議会は、住まいづくりやまちづくりに関わる者が連携して、県民の住まいづくりに対する意識の向上や支援を行うとともに、県産木材や地場産自然素材を活用した良質な木造住宅の供給に向けて取り組むことにより、湖国滋賀にふさわしい豊かな住生活の実現と県内住宅産業の活性化に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条 本協議会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)

住まいの安全・安心、耐震に関する相談・情報発信および普及啓発(2)

住宅省エネルギーに関する相談・情報発信および普及啓発(3)

住宅リフォームに関する相談・情報発信および普及啓発(4)

豊かな住生活に関する相談・情報発信および普及啓発(5) 「滋賀らしい環境こだわり住宅」に関する相談・情報発信および普及啓発(6)

会員相互および関係者との交流・連携および研鑽に関する事業(7)

その他目的を達成するために必要な事業

第２章 会員（会員）
第４条 本協議会は、次の会員により構成する。
（1）正会員

住まいづくりに関する公益法人およびこれに準ずる公益的団体および特定非営利団体（2）準会員

正会員以外の住まいづくりに関する公益法人及び本協議会の趣旨に賛同する公益的団体（3）特別会員 地方公共団体（4）賛助会員 本協議会の趣旨に賛同する法人、団体または個人
（入退会）
第５条

本協議会に正会員および準会員並びに特別会員として入会しようとするものは、その旨を文書で会長に届け出、企画運営委員会の承認を得なければならない。
２

本協議会に賛助会員として入会しようとするものは、その旨を文書で会長に届け出なければならない。

３

会員は、本協議会を退会しようとするときは、その旨を文書で会長に届け出なければならない。

４

賛助会員が、会費を納入期限から６か月以上納入しなかった場合は、本協議会を退会したものとみなす。
（除名）
第６条

会員が本協議会の名誉を傷つけ、または趣旨目的に反する行為をしたときは、総会の議決を経て除名することができる。
２

前項の規定により除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、除名を議決する総会において弁明の機会を与えなければならない。

（会費）
第 7 条 正会員および賛助会員は、総会で別に定める会費を納入しなければならない。準会員、特別会員は免除とする。
２

既に納入された会費は、会員が退会する場合においても返還しない。
第３章 役員等（役員）
第８条 本協議会に次の役員を置く。
（1） 会 長１名

（2） 副会長

２名（3） 執行役員（4） 監 事

若干名 (第 21 条による専門部会の部会長及び実行委員会の長)
２名

２

役員は、総会において正会員の代表者または代表者から委任を受けた者の中から選任する。

３

会長および副会長は、監事を兼ねることはできない。

（役員の職務）
第９条 会長は、本協議会を代表し、会務を総括する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは欠けたときは、会長が予め定めた順位に従い、その職務を代行する。

３

執行役員は、各専門部会および実行委員会が所掌する事業を統括する。

４

監事は、本協議会の財務会計および事業執行の状況を監査する。

（役員の任期）第１０条 役員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
２

欠員補充のため就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

役員は、任期満了後も後任者が就任するまでは、引き続きその職務を行う。

（アドバイザー）第１１条 本協議会に、アドバイザーをおくことができる。
２

アドバイザーは、総会の承認を得て会長が委嘱する。

３

アドバイザーは、必要な事項について会長の諮問または相談に応え、かつ、意見を述べることができる。

第４章 組織（会議の種類）第１２条 本協議会の会議は、総会および企画運営委員会、及び第 21 条による専門部会、実行委員会とする。
（総会の種別）第１３条 総会は、通常総会および臨時総会とする。
２

通常総会は、毎年度１回開催する。

３

臨時総会は、正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき、または会長が必要と認めたときに開催する。

（総会の構成）
第１４条 総会は、正会員をもって構成する。
２

総会において議決権を行使できる者は、正会員の代表者または代表者から委任を受けた者とする。

３

会長は、総会に準会員、特別会員、賛助会員並びに第 17 条に定める企画運営委員の出席を求めることができる。

（総会の議決事項）
第１５条 総会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）事業計画および収支予算（２）事業報告および収支決算（３）会費（４）規約の変更（５）役員の選任(執行役員を除く)（６）会員の除名（７）本協議会の解散および財産の処分（８）その他本協議会の運営に関する重要な事項（総会の運営）第１６条 総会は、会長が招集し、その議長となる。
２

総会は、正会員の過半数の出席をもって成立する。

３

総会の議事は、この規約で別に定める場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（企画運営委員会）
第１７条 企画運営委員会 (以下、「委員会」という。) を構成する会員は、前年度の委員会の議を経て、正会員または特別会員の中から会長が指名する。
２

委員会は企画運営委員(以下、「委員」という。)をもって構成する、

３

委員会に委員長および副委員長をそれぞれ１名置く。

４

委員会の委員長および副委員長は、委員の互選とする。

（企画運営委員）
第１８条 委員は、正会員または特別会員の代表者がそれぞれ推薦する者をもって充てる。
また、協議会役員を兼ねることを可とする。
２

委員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。

３

欠員補充のため就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員会の議決事項）
第１９条 委員会は、次の事項を所掌する。
(1)

総会の議決した事項の執行に関すること。

(2)

総会に付議すべき事項の決定に関すること。

(3)

第２１条に規定する専門部会及び実行委員会の設置及び運営に関すること。

(4)

総会の議決を要しない会務の執行に関すること。

(5)

その他委員長が必要と認めた事項に関すること。

（委員会の運営）
第２０条 委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
２

委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。

３

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

４

委員会には、会長・副会長及び次条に規定する専門部会並びに実行委員会の長が出席するものとし意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。

（専門部会）
第２１条

本協議会は、第３条に掲げる事業を円滑に進めるために、委員会の議決を経て、必要に応じて専門部会及び実行委員会を設けることができる。
２

専門部会及び実行委員会の設置・運営に関して必要な事項は、委員会の議決を経て、会長が別に定める。
第５章 財産および会計（財産）第２２条 本協議会の財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）第７条に定める会費（２）寄付金品（３）事業に伴う収入（４）財産から生じる収入（５）その他の収入
２

本協議会の財産は、委員会の定めるところにより会長が管理する。

（経費）
第２３条 本協議会の経費は、財産をもって充てる。

（事業年度）第２４条 本協議会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画および収支予算）
第２５条

本協議会の事業計画および収支予算は、企画運営委員会の承認を得た後、その事業年度の総会の議決を得なければならない。
（暫定予算）
第２６条

当該事業年度の事業計画および収支予算に関する総会の議決を得る日までの間、会長は、前事業年度の予算に準じて収入および支出をすることができる。
２

前項の規定による収入および支出は、新たに総会の議決を得た予算の収入および支出とみなす。

（事業報告および収支決算）
第２７条

本協議会の事業報告および収支決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに監事の監査を経て、企画運営委員会の承認を得た後、総会の議決を得なければならない。
（特別会計）
第２８条 本協議会は、総会の議決を経て、特別会計を設けること、及び改廃することができる。
第６章 規約の変更および解散（規約の変更）第２９条 この規約は、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を得なければ変更できない。
（解散）第３０条 本協議会は、総会の議決に基づいて解散する。
２

前項の規定により解散する場合は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得なければならない。

（残余財産の処分）
第３１条

解散に伴う残余財産の処分は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て、本協議会と類似の目的を有する他の公益法人またはこれに準じた団体に寄付する。
第７章 雑則（事務局）
第３２条 本協議会の事務を処理するため、事務局を一般財団法人滋賀県建築住宅センターに置く。
２

事務局に関することは、会長が別に定める。

（その他）
第３３条 この規約に定めるほか本協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

付則１

この規約は、平成１５年３月２６日から施行する。
平成１９年６月 ６日一部改正

２

本協議会の設立当初の役員は、第８条第２項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。また、その任期は、第１０条第１項の規定にかかわらず、平成１６年５月３１日までとする。
３

本協議会の設立当初の企画運営委員は、第１８条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。また、その任期は、同条第２項の規定にかかわらず、平成１６年５月３１日までとする。

４

本協議会の設立初年度の事業年度は、第２４条の規定にかかわらず、平成１５年３月２６日から平成１６年３月３１日までとする。
５

本協議会の設立初年度の事業計画および収支予算は、第２５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６

この規約は、令和２年６月２日から施行する。

７

第 17 条の改正により企画運営委員会の構成に変更があるため、新たに委員長、副委員長を選出するものとし、第 18 条第 2 項に規定する企画運営委員の任期は令和２年度に限り 1 年とする。