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アジア投資環境レポート 2020年2月25日号

Focus

アジア投資環境レポート

20 20年 2月2 5日号

経 済 調 査 室

タイ：鈍化する景気に新型肺炎が追い打ちをかけ、更なる追加利下げの可能性が浮上【図１】 10-12月期のGDP成長率は約4年ぶりの水準まで低下(右)454035302520151050-5-10-15-20-25(%)

実質GDP成長率 (四半期)20(%)

【図２】 落着いた物価(左)、消費者信頼感は足元で悪化(右)実質GDP前年比と寄与度(四半期)
実質GDP10

前期比年率5

在庫投資-52009

2011

2013

2015

2017

2019 (年)1

総合物価注）直近値は2019年10-12月期-152009 2011 2013 2015 2017 2019(年)

出所）タイ国家経済社会開発庁(NESDC)、CEIC

消費者信頼感と企業景況感(月次)企業景況感指数

コア物価(右軸)

605590508545804075

350-1-2-3-1010095

2
純輸出
固定資本投資
民間消費
政府消費0注）直近値は2019年10-12月期

消費者物価の前年比 (月次)

3前年比
(棒: 季節調整済)(%)

415(線)

5注）コア物価は生鮮食品と燃料を除く
直近値は2020年1月

-4-5
2009

2011

2013

2015

2017

2019 (年)70

消費者信頼感指数(左軸)

65
2009

20112013注）直近値は2019年12月

2015

2017

3025

2019 (年)出所）タイ国家統計局、タイ銀行(BoT)、タイ商工会議所大学、CEIC

タイの景気が軟調です。先週17日、政府は昨年10-12月期の実質GDPが前年比+1.6%

政府消費は同▲0.9%と前期の+1.7%より反落しました。公務員給与等が鈍化し財サと前期の+2.6%より減速したことを公表(図1左)。昨年通年の成長率は+2.4%と前年のービス購入が同▲6.5%(前期+5.1%)と反落。新年度予算成立が遅れたためです。固定資+4.2%より減速しました。景気は政府歳出の落込みや干ばつなどに押下げられており、本投資は同+0.9%と前期の+2.7%より鈍化しました。業務用車両購入が同+2.9%と前期

今年初からは新型肺炎に伴う来訪者数の急減にも見舞われ、低迷を続ける見込みです。の+1.5%より加速した一方、設備投資が同+2.2%と前期の+2.6%より鈍化し、建設投資10-12月期の需要側では、家計消費の鈍化や予算成立の遅れに伴う政府歳出の落込みも▲2.0%と前期の+2.8%より反落。民間建設は同+3.1%と前期の▲0.1%より反発したから内需(在庫投資を除く)の寄与度が+2.1%ptと前期の+3.3%ptより低下。輸出の落込

一方、公的建設が▲6.1%と前期の+5.1%より反落しました。国有企業の建設は加速しみに伴って純輸出も+3.0%ptと前期の+4.9%ptを下回り、前年同期の伸びの反動から在た一方、政府の建設が▲17.4%と前期の+5.3%より急反落。予算成立の遅れによります。

庫投資も▲2.8%ptと前期の▲4.8%ptに続くマイナスとなりました(図1右)。民間消費は外需では、総輸出が同▲3.6%と前期の+0.6%より反落しました。サービス輸出が同

前年比+4.1%と前期の+4.3%より鈍化しました。低迷する物価(図2左)や消費者貸付の+1.1%と前期の+3.2%より鈍化し、財輸出も▲5.1%と前期の▲0.1より下げ幅を拡大。

伸びや政府による消費刺激策などの支援要因はあったものの、雇用･所得環境の悪化

世界景気の鈍化に伴って、電子、化学、石油化学、自動車･部品など幅広い部門の輸(図3)や消費者信頼感の低下(図2右)を背景に耐久財の消費が鈍化。自動車が同▲11.1%出が鈍化しました。内需の低迷を受けて、総輸入も同▲8.3%と前期の▲5.9%より下げと前期の▲2.4%より下げ幅を広げ(図4左)、家電製品や家具の伸びも鈍化しました。

幅を拡大。この結果、純輸出の寄与度は+3.0%ptと前期の+4.9%ptより縮小しました。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2020年2月25日号

 輸出の低迷や干ばつから製造業や農林漁業が落込む
生産側では、内外需の低迷から製造業の下げ幅が拡大し、干ばつの影響で農林漁業も反落、政府予算成立の遅れに伴う政府建設支出の低迷から建設業も反落しました。
農林漁業は同▲1.6%と前期の+2.7%より反落(図4右)。干ばつの影響で、コメ、サトウキビ、油やし、トウモロコシの収穫が減少しました。鉱業は同+1.0%と前期の+2.9%より鈍化。主要なガス田と油田からの産出が鈍化したことに加え、鉱石類も落込みました。製造業は同▲2.3%と前期の▲0.8%より下げ幅が拡大しました。資本財は▲2.0%(前期▲2.8%)と3期連続のマイナス。輸出の低迷からコンピュータ･部品が落込み、自動車も軟調でした。軽工業は同+1.3%と前期の+5.5%より鈍化。繊維、衣服、家具などが落込んだ影響です。原材料は▲5.6%と前期の▲4.5%より下げ幅が拡大。
製紙、卑金属、精製燃料、ゴム･プラスチック製品等が落込みました。建設業は同▲1.9%と前期の+2.7%より反落。予算の成立が遅れ政府の建設支出が落込んだことなどが背景です。サービス部門は同+4.7%と前期の+4.3%より加速しました。海外からの来訪者は同+6.4%と前期の+7.2%を下回りつつ堅調に拡大し(図5左)、特に中国からの来訪者は+14.7%と好調。これを受けて観光関連のサービス業が好調でした。

【図3】 雇用環境が悪化するとともに(左)、賃金の伸びが低迷(右)(万人)

雇用者増減と失業率 (月次)150(%)

雇用者増減:
対前年同月差(棒: 左軸)100

失業率:
季節調整済
(線： 右軸)

50

141.8

121.6

101.41.201.00.8-500.60.4-100
注) 3ヵ月移動平均
直近値は2019年12月-15020092011

2013

2015

20172019

(年)

(%)

2.0

非農業部門平均賃金の前年比(月次)注）3ヵ月移動平均
実質化は消費者物価による直近値は2019年12月

86
名目賃金

4200.2

-20.0

-4

実質賃金
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019(年)

出所）タイ国家統計局、CEIC 今年の経済成長率は昨年よりさらに低下する見込み
飲食･宿泊は同+6.8%と前期の+6.7%を上回り、空運も+5.1%と前期の▲0.9%より反【図4】 製造業、建設業、農林漁業がマイナスの伸びに(右)(%)

発しました。これに加え、政府による市場刺激策(不動産譲渡税率の暫定的な引下げ

300等)を背景に不動産が加速し、情報通信の伸びも前期を上回りました。

250

今後、輸出はアジア諸国の景気が鈍化する中で引続き低迷する見込みです。また、中国による海外団体旅行の禁止措置が解除されるのは新型肺炎感染の終息が確認された後であり、早くとも5月以降となるでしょう。来訪者関連のサービス輸出は今年前半は低迷を続けるとみられます。昨年堅調に拡大した家計消費は今後緩やかに鈍化す

100

訪者数の急減に伴ってサービス部門の環境が悪化するとともに、干ばつの影響で農業所得も落込み、家計消費の重しになるとみられます。遅れに遅れた予算法は2月の上下院通過を経て4月にも成立の見込み。経常歳出は正常化するものの、公共投資等資本歳出が本格的に再開するのは今年後半からとなる見込みです。来訪者急減の影響から今年1-3月期の成長率は+1%強まで落込み、その後反発するものの勢いに欠けるでしょう。今年通年の成長率は+1.9%前後と昨年の+2.4%を下回ると予想されます。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

注) 3ヵ月移動平均
直近値は2019年12月

200150

るでしょう。輸出の低迷に伴って製造業部門の雇用･所得環境は既に悪化。今後は来運輸機器販売台数の前年比 (月次)

産業別実質GDPの前年比(四半期)25201510サービス
農林漁業

5乗用車

50バイク

0建設
製造

-50-10-50-100
2009(%)

30-15

201120132015

20172019 (年)注）直近値は2019年10-12月期-202009 2011 2013 2015 2017 2019(年)出所）タイ工業連盟、Toyota Motor Thailand、タイ国家経済社会開発庁(NESDC)、CEIC

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アジア投資環境レポート 2020年2月25日号【図5】 2月の利下げで政策金利は過去最低水準を更新(右) 景気低迷が深刻化する中、全会一致で利下げを決定
景気が低迷を続ける中、タイ銀行(BoT)は金融緩和を行って景気を支えようとしています。今月5日、BoTは政策金利を1.25%から1%に引下げ。Bloomberg集計では29社
中15社が据置きを予想、残り14社は利下げを予想していました。利下げは、昨年8月と11月に次ぐ3回目(図5右)。今回、政策金利は過去最低水準を更新しました。
利下げの決定は全会一致でした。昨年8月と11月の利下げ時には決定に反対する委員が2名おり、金利は既に低く追加利下げの効果が限定的な一方で金融リスクを高める恐れがあるとし、将来のリスクに備えて限られた政策余地(利下げ余地)を温存すべきであると主張。しかし、今回の声明からはこうした議論が姿を消しており、景気に(%)

60れ、(c)干ばつの影響が背景であると指摘。(a)については、海外からの来訪者の低迷、貿易相手国の景気の鈍化、供給網の混乱に伴う財輸出の減速などを懸念しました。

3.5
10年債

3.0

その他

200

注）直近値は2020年2月24日

4.030一致した模様です。声明は、2020年の経済成長率は直近の予想を大きく下回り、潜在政策金利と国債利回り (日次)

4.5

総数

4010示唆しました。景気の下振れは、(a)新型ウイルス感染、(b)今年度予算法の成立の遅5.0注）3ヵ月移動平均。
直近値は2019年12月

50

厳しい逆風が吹く現在こそ追加利下げ余地を用いるべきという認識で政策委員全員が成長率を｢さらに｣下回ると記述。次回3月の会合で成長率見通しを引下げる可能性を(%)

来訪者数の前年比と内訳 (月次)

2.5
2.0

2年債

1.5

中国

-10-20
2009

2011

2013

2015

2017

2019 (年)

1.0

政策金利

0.5
2009

2011

2013

2015

2017

2019

(年)

出所）タイ移民局、タイ銀行(BoT)、CEIC、Bloomberg 今年半ばまでに更なる追加利下げを実施か
声明は、総合消費者物価の伸び率は今年と来年とも物価目標(+1～3%)を下回ると予想。通貨バーツは、｢近隣諸国通貨に対して下落したが、未だに経済の基礎条件と(億米ﾄﾞﾙ)

2,800
2,600
2,400視し、追加措置の導入を促すと記述。近い将来に追加的な資本流出促進策が導入され2,200

る可能性は低くない模様です。また、声明は、｢金融システムには多くの脆弱性があ2,000る｣とし、景気減速が見込まれる中での家計と中小企業の返済能力(の低下)に言及。

1,800

従来の｢金融システムは健全だが、将来の脆弱さを招くリスクに注意｣を修正しました。

1,600

声明は、今後も景気と物価と金融システムの安定性に配慮しつつ、新型ウイルスや1,200備える｣と記述。追加的な金融緩和の可能性を排除しませんでした。新型ウイルス感

1,000

染拡大の影響がどこまで広がるかは現段階では不透明です。BoTは今後の情勢を注視800しつつ、景気のさらなる悪化などの懸念が生じた場合には今年半ばにかけて追加利下

600

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

バーツ相場 (線:右軸)
直近値：
2020年2月24日

12029115301103132333536

広義外貨準備(先物を含む) 棒: 左軸、
直近値：2020年2月14日

2009 2011 2013 2015 2017 2019(年)

(ﾎﾟｲﾝﾄ)28341,400予算法成立の遅れや干ばつなどのリスクを注視し、｢政策手段を適切に使えるようにげを行い政策金利を0.75%まで引下げる可能性が高いと考えられます。（入村）(ﾊﾞｰﾂ/米ﾄﾞﾙ)バーツ安↔

した(図6)。今後も為替相場と資本の動きと為替規制緩和策の効果(資本流出促進)を注

為替相場と外貨準備

バーツ高整合的でないかもしれない｣と、近年の相場上昇による過大評価の可能性を示唆しま【図6】 バーツは今年初より下落したが(左)、割高感は解消せず(右)バーツの実質実効相場 (日次)
実質実効相場(REER)

105
10095

同相場平均(2000年1月3日～2020年2月24日)

90
85

3780

3875

注）直近値は2020年2月24日

2000

2005

2010

2015

2020 (年)出所）タイ銀行(BoT)、Bloomberg

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アジア投資環境レポート 2020年2月25日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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