23 APR 2024

ビューローベリタス関東 4 事務所（東京新宿、東京御茶ノ水、立川、横浜）をいつもご利用いただきありがとうございます。
最新情報をお知らせいたします。

–INDEX–【トピックス】
BELS 表示マーク～2024 年 4 月以降の変更点～

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脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について①

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子育てエコホーム支援事業が始まりました

建築知識のポン太くんと学ぶ 用途別・建築法規 vol.53｜病院・診療所｜病院・診療所の関連法規を理解するポン！

【最新情報（法令・地域条例）】
茨城県常陸大宮市 土砂災害特別警戒区域の変更（解除）について（常陸大宮市）

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茨城県茨城町 水戸・勝田都市計画用途地域の変更外 1 件について

茨城県 茨城県浄化槽指導要綱及び茨城県浄化槽設置等事務処理要領の改正について（通知）茨城県古河市 古河都市計画地区計画の決定について

茨城県龍ケ崎市外 4 市 土砂災害特別警戒区域等の変更（新規指定）について（龍ケ崎市外 4 市）

茨城県大子町 急傾斜地崩壊危険区域の指定について

東京都目黒区 目黒区内の地区計画策定について（周知）

神奈川県平塚市 平塚市建築基準条例の一部改正について（通知）※関東以外の地域について【関東 4 事務所からヒトコト】
営業 藤本【インフォメーション】
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建物・設備の定期検査（インサービス検査事業本部）のご紹介

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建築設計事務所様からの「12 条点検（建築基準法第 12 条定期報告）」業務委託が可能です

技術監査サービス（技術監査事業部）のご紹介【採用情報】
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省エネ適合性判定員を募集しています（業務委託）【メールマガジン登録受付中】
登録はこちら→ https://www.bvjc.com/contact/magazine.html

最新情報（法令・地域条例）●茨城県 茨城県浄化槽指導要綱及び茨城県浄化槽設置等事務処理要領の改正について（通知）茨城県浄化槽指導要綱及び茨城県浄化槽設置等事務処理要領が改正されました。
施行日：令和 6 年 4 月 1 日
主な内容
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（1）条例改正に伴う改正
・茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例が改正され、浄化槽法第12 条の 5 第 4 項（同条第 5 項において準用する場合を含む。）の権限を移譲したことから改正する。
（2） 浄化槽法第 53 条第 1 項に関する追記
・浄化槽法第 53 条第 1 項に規定による報告徴収について追記する。
（3）その他の修正
・表現の統一による修正
・無届浄化槽の書類の提出経路について、他業務と統一するための修正・宛先の修正
・その他修正●茨城県古河市 古河都市計画地区計画の決定について
古河市における都市計画決定が以下のとおり予定されています。
【市町村名】古河市【案 件】 古河都市計画 地区計画（東山田・谷貝地区）の決定※告示は令和 6 年 4 月 1 日を予定しております。
※地区計画の条例化も同日に予定しております。
・お問い合わせ先
茨城県土木部都市局建築指導課
企画グループTEL：029-301-4716●茨城県大子町 急傾斜地崩壊危険区域の指定について
茨城県大子町急傾斜地崩壊危険区域の指定についてについて、令和 6 年 3 月 29 日で告示されました。
【案件】急傾斜地崩壊危険区域（大子町）の新規指定
なお、区域の詳細について確認を必要とする場合は、・お問い合わせ先
土木部河川課
TEL：029-301-4480
大子工務所道路河川整備課
TEL：0295-72-1714●東京都目黒区 目黒区内の地区計画策定について（周知）
目黒区内において新たに地区計画(「補助 26 号線沿道駒場四丁目地区地区計画」)を定め。
それに伴い、建築基準法第 68 条の 2 第 1 項に基づく建築条例が交付されました。
・お問い合わせ先
目黒区都市整備部建築課建築指導係
TEL：03-5722-9637●神奈川県平塚市 平塚市建築基準条例の一部改正について（通知）
建築基準法施工例改正(2 年目施行分)に伴い、平塚市建築基準条例の一部改正がなされました。
なお、改正条文全文については、近日中に平塚市の HP にて公開予定です。
改正内容
平塚市建築基準条例の語句の整備(法第 22 条、法第 69 条)※引用条文の条項ずれへの対応のため、規制内容に変更なし
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施工日
令和 6 年 4 月 1 日
・お問い合わせ先
まちづくり政策部建築指導課建築審査担当
TEL：0463-21-9732

関東以外の地域について●静岡県伊東市／伊東市における限定特定行政庁（建築主事）の廃止について●愛知県名古屋市/西部流通業務地区・藤前流通業務団地における土地利用規制の運用開始について
下記の内容にて運用を開始いたします。
運用開始日:令和 6 年 4 月 1 日 ※規制運用見直し後での申請は令和 6 年 3 月下旬より受付を開始いたします。
申請に係る交付書類(建築確認申請受付前に合議方式として交付するもの)
・令和 6 年 3 月 31 日まで:建築確認申請等についての調書・令和 6 年 4 月 1 日以降:適合確認証明書、許可書
送付資料:・西部流通業務地区における施設建設等に関する申請手続き要領
・(様式)適合証明書
・(様式)許可書
・(様式)建築確認申請等についての調書(令和 6 年 3 月 31 日まで交付)
・お問い合わせ先
名古屋市住宅都市局
都市整備部市街地整備課 区画整理係
TEL：052-972-2754●愛知県/愛知県建築基準条例等の一部改正
改正の内容は下記のとおりです。
1.改正内容建築基準法施行令項ずれの対応
第 19 条 建築基準法施行令項ずれの対応 令第 128 条の 6 第 1 項 → 令第 128 条の 7 第 1 項
第 31 条 地下道の幅に関する制限の緩和に係る認定の廃止
第 32 条 地下道の天井までの高さに関する制限の緩和に係る認定の廃止
第 33 条 条例第 40 条の 2 第 1 項の認定新設に伴う規定の整備
第 34 条 地下道の段の設置に関する制限の緩和に係る認定の廃止
第 35 条 地下道の直通階段への歩行距離に関する制限の緩和に係る認定の廃止
第 40 条の 2
第 1 項 地下街の構造に関する制限の適用除外に係る認定の新設 第 40 条の 2
第 2 項 地下街に関する条例を制定している市町村の区域における本条例 の規定の適用除外を追加
第 42 条 条例第 40 条の 2 第 1 項の規定の追加に伴う規定の整備
2.施行日 令和 6 年 4 月 1 日
・お問い合わせ先
愛知県建築局建築指導課 建築指導グループ
TEL：052-954-6586●愛知県/愛知県手数料条例の一部改正について
愛知県手数料条例の一部改正について内容は下記のとおりです。
1 改正内容 :愛知県手数料条例を改正し、新たに既存建築物の敷地と道路との関係に関する制限の3/7

適用除外に係る認定申請手数料等を徴収することとし、その額を定めた。
2 施行日:令和 6 年 4 月 1 日
・お問い合わせ先
愛知県建築局建築指導課長
建築指導グループ
TEL：052-954-6586●愛知県岡崎市/地区計画の区域内における行為の届出に関する受理通知書の廃止について
岡崎市では、都市計画法第 58 条の 2 第 1 項の規定に基づく「地区計画の区域内における行為の届出書」の提出後に、届出者に対して「地区計画の区域内における行為の届出に関する受理通知書」を送付しておりましたが、事務の簡素化のため受理通知書を廃止します。
1.運用開始時期 令和 6 年 4 月 1 日以降に提出されたもの
2.変更内容: 変更前（現行）/ 変更後 受理通知書を送付届出書類の鑑に「届出済」の押印と受理番号を記載して送付※届出済印は、地区計画の内容に適合しているものに押印※運用開始時期までに提出されたものは、これまでと同様に届出者へ受理通知書を送付します。
・お問い合わせ先
岡崎市 都市政策部 都市計画課企画調査係
TEL：0564-23-6260●兵庫県神戸市/「神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例施行規則」及び「神戸市建築基準法施行細則」の一部改正について●兵庫県神戸市/ 盛土規制法の運用について●兵庫県尼崎市/ 地区計画に係る建築条例の制定について（通知）
尼崎市ではこの度、尼崎市道意町 7 丁目中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例が制定されました。
【施行日】令和 6 年 4 月 1 日
詳細については今後同市 HP に掲載されるとの事です。
または各行政庁担当部署へ直接ご確認下さい。
・お問い合わせ先
都市整備局都市計画部建築指導課
TEL：06-6489-6650●兵庫県/建築基準条例の一部を改正する条例の公布について（通知）●兵庫県/建築確認の手続、建築基準の特例等を定める規則の一部を改正する規則の公布について（通知）●兵庫県神戸市/「神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例」の一部改正について（お知らせ）
神戸市ではこの度、「神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例」が一部改正されました。
1．改正の概要(1) 「神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例」の一部改正
・建築基準法の一部改正による規定の整理、計画の策定に関する規定の削除
・詳しくは：https://www.city.kobe.lg.jp/a81042/business/todokede/jutakutoshikyoku/building/rul
e/jourei_kisoku/anzenkaisei2403.html
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(2) 「【逐条解説】建築安全条例第 2 章第 4 節・第 5 節」の一部改正
・条例及び規則改正の内容を反映
・詳細については下記にてご確認ください。
URL: https://www.city.kobe.lg.jp/documents/12413/chikujoukaisetsu_20240401.pdf
2．公布・施行日・公布日：令和 6 年 3 月 29 日
・施行日：令和 6 年 4 月 1 日
・お問い合わせ先
建築住宅局建築指導部建築安全課
TEL：078-595-6555●広島県/急傾斜地崩壊危険区域の指定について●広島県広島市/広島圏都市計画（広島平和記念都市建設計画）地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部が改正されました。
下記、改正された地区です。
瀬野四丁目地区 地区計画（令和 6 年 2 月 28 日告示）
西風新都石内湯戸地区 地区計画（令和 6 年 2 月 28 日告示）
詳細については下記にてご確認ください。
【広島市総合トップページ＞産業・雇用・ビジネス＞建築＞建築基準法に係る法令など＞条例＞建築基準法に関する条例・規則】
・お問い合わせ先
広島市 建築指導課 第一指導係
TEL：082-504-228●広島県広島市/広島市建築基準法取扱集の改正について
令和 4 年 6 月 17 日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」が令和 6 年 4 月 1 日付で一部施行されることに伴い本取扱集が改正されました。
下記、改正内容です。
メゾネット住宅の階段お取り扱い
屋根に設置する天窓等の取扱い
畜舎の取扱い詳細については下記にてご確認ください。
【広島市総合トップページ＞事業者向け情報＞建築・住宅・宅地＞建築に関するお知らせ＞お知らせ＞広島市建築基準法取扱集の改正について】・お問い合わせ先
広島市 建築指導課 第二指導係
TEL：082-504-2288

関東 4 事務所からヒトコト
桜の季節はあっという間に過ぎ、街路では早くもツツジがつぼみを膨らませ始めています。
この時期は寒暖差激しく体調崩しやすいのでご自愛ください。
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営業 藤本インフォメーション
建物・設備の定期検査（インサービス検査事業本部）のご紹介
ビューローベリタスでは 2011 年に建物の定期検査サービスをスタートし、現在は年間 12,000 件*の検査を実施しております。 ＊2022 年 1 月～12 月の検査実績
特定建築物定期調査のほか、建築設備定期検査、学校施設の非構造部材耐震点検、防火設備定期検査、防災・防火・消防設備・消防点検報告そして電気保安管理業務も行っております。
→建物・設備の定期検査についての詳細はこちら https://www.buil-repo.com/
建築設計事務所様からの「12 条点検（建築基準法第 12 条定期報告）」業務委託が可能です・第 12 条定期報告関連の入札を検討しているが対応できないため断念している
・手に負えない規模や、遠方のため、断っている案件がある
・外壁打診調査など自社で実施ができない物件があるなどお困りではありませんか？
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技術監査サービス（技術監査事業部）のご紹介
技術監査事業部では、建物の環境や快適性を評価認証する、CASBEE 評価認証、LEED 認証適合性検証、WELL認証適合性検証、また、遵法性調査、法適合状況調査、テクニカル・デューデリジェンス®、品質監査（QATA）などを行っています。
→技術監査サービスについての詳細はこちら https://kansa.bvjc.com/◆各種サービスフライヤー→ガイドライン調査について詳しくはこちら→遵法性調査について詳しくはこちら

採用情報
省エネ適合性判定員を募集します（業務委託）

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省エネ適合性判定業務の体制強化を図るため、業務受託者を募集します。2025 年の大規模な建築物省エネ法改正および 2030 年にかけて省エネ基準の段階的な厳格化が予定されており、今後は省エネ適合性判定対象の用途・規模が拡大し、判定対象物件数の急増が見込まれます。
資格を活かして働きたい審査未経験者も歓迎です。この機会に業務委託で活躍しませんか？
■業務内容
省エネ適合性判定業務の全部または一部を委託。
（建築・設備図等を元に作成された省エネ計画の中身を確認し、計算結果を判定）■勤務地
リモートワーク（在宅やご自身のオフィスで審査）■応募方法 下記ウェブサイトより応募ください。
URL:https://www.bvjc.com/careers/jobs.html#job05■お問合せ先
電話：03-5577-8382

メール：bec.jp@bureauveritas.com※※Newsmail の情報・リンク先等は 2024 年 4 月 23 日現在の情報です。※※
ご不明な点、ご質問などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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2024 年 4 月施行予定法改正トピックス ほか（2024 年 3 月）

2024 年 4 月から大規模な非住宅建築物の省エネ基準の引き上げ ほか（2024 年 2 月号）

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建築基準法施行規則の改正について ほか（2024 年 1 月号）→登録はこちら

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