ニッセイアメリカ高配当株ファンド（毎月決算型）（年2回決算型）

愛称：USドリーム（毎月）愛称：USドリーム（年2回）マ ン ス リ ー レ ポ ー ト2024 年 8 月 末 現 在

追加型投信／海外／資産複合

運用実績

毎月決算型

基準価額・純資産の推移

基準価額および純資産総額
基準価額

34,000

（円）

（億円）

純資産総額

税引前分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

26,000

前月末比

1,200

純資産総額(右軸)8,164円

900

842億円

主要投資対象ファンドのマザーファンド(※)純資産総額(参考)600

18,000− 263円

1,450億円※フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株マザーファンド

分配の推移（１万口当り、税引前）(※)
10,000

300

2,000

0

2013/7/10（設定時）

2016/4/22

2019/2/3

2021/11/16

2024/8/29

基準価額の騰落率（税引前分配金再投資）

ファンド

1ヵ月

3ヵ月

−3.1%

−0.4%

6ヵ月
6.7%

1年

3年

設定来

20.1%

68.9%

189.0%

第128期

2024年02月

50円

第129期

2024年03月

50円

第130期

2024年04月

50円

第131期

2024年05月

50円

第132期

2024年06月

50円

第133期

2024年07月

50円

第134期

2024年08月

50円

直近1年間累計

600円

設定来累計額9,490円※ 当ファンドは毎月28日決算です。28日が休業日の場合、翌営業日に支払われます。そのため、同月に2回分配が行われる場合があります。

※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は実質的な信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※ファンド騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※基準価額の前月末比は、決算日到来月に分配金支払実績がある場合、分配金込みで算出しています。

組入比率

基準価額の変動要因
１ヵ月

フランクリン・テンプルトン・
アメリカ高配当株ファンド（毎月98.5%

分配型）（適格機関投資家専用）
ニッセイマネーマーケットマザー
ファンド
短期金融資産等※対純資産総額比

0.0%
1.5%

設定来

株式要因

172円

6,393円

為替要因− 424円3,182円その他（信託報酬等）− 12円− 1,922円

小計− 263円

7,654円

分配金− 50円− 9,490円

合計− 313円− 1,836円※要因分析は概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。
※各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、各項目の合算は必ずしも合計とは一致しません。
※株式要因、為替要因は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の資料に基づき、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜24-TD-M716＞

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2024 年 8 月 末 現 在

ニッセイアメリカ高配当株ファンド
運用実績

年2回決算型

基準価額・純資産の推移

基準価額および純資産総額
基準価額

34,000（円）（億円）
純資産総額(右軸)

前月末比

200

− 921円

純資産総額

税引前分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

26,00029,156円

150

138億円

主要投資対象ファンドのマザーファンド(※)純資産総額(参考)18,000100

10,00050

1,450億円※フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株マザーファンド

分配の推移（１万口当り、税引前）

2,000
2013/7/10（設定時）

2016/4/22

2019/2/3

2021/11/16

第16期

2021年06月

0円

0

第17期

2021年12月

0円

2024/8/29

第18期

2022年06月

0円

第19期

2022年12月

0円

第20期

2023年06月

0円

第21期

2023年12月

0円

第22期

2024年06月

0円

基準価額の騰落率（税引前分配金再投資）

ファンド

1ヵ月

3ヵ月

−3.1%

−0.3%

6ヵ月
6.9%

1年

3年

設定来

直近1年間累計

0円

20.2%

69.7%

191.6%

設定来累計額

0円※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は実質的な信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※ファンド騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※基準価額の前月末比は、決算日到来月に分配金支払実績がある場合、分配金込みで算出しています。

組入比率

基準価額の変動要因
１ヵ月

フランクリン・テンプルトン・
アメリカ高配当株ファンド（毎月99.0%

分配型）（適格機関投資家専用）
ニッセイマネーマーケットマザー
ファンド
短期金融資産等※対純資産総額比

0.0%
1.0%

設定来

株式要因

612円

16,109円

為替要因− 1,503円

6,512円その他（信託報酬等）− 29円− 3,465円

小計− 921円

19,156円−円

0円− 921円

19,156円

分配金
合計※要因分析は概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。
※各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、各項目の合算は必ずしも合計とは一致しません。
※株式要因、為替要因は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の資料に基づき、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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2024 年 8 月 末 現 在

ニッセイアメリカ高配当株ファンド
投資対象ファンドの状況※投資対象ファンドの状況は、当ファンドが主に投資対象とする「フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）（適格機関
投資家専用）」のマザーファンドの状況を表示しています。
※「証券種別構成比率」、「株式等の業種別組入比率」、「＜ご参考＞アメリカの主な投資資産の利回り（組入銘柄平均）」および「組入上位10銘
柄」は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の資料（現地月末前日基準）に基づきニッセイアセットマネジメントが作成しています。

証券種別構成比率

株式等の業種別組入比率
情報技術

15.7%

ＭＬＰ
金融

13.1%

12.5%

公益事業

9.4%

エネルギー

8.5%

資本財・サービス

7.8%

ヘルスケア

7.7%

リート
13.6%

株式等

コミュニケーション・サービス

5.2%

生活必需品

5.0%

73.3%

一般消費財・サービス

1.6%
0%

10%

20%

30%

40%

＜ご参考＞アメリカの主な投資資産の利回り＜ご参考＞為替（米ドル・円レート）の推移（直近3年間）

25％

180

（円）

160
20％

140
15％

120

100

10％

2021/9/1

7.2％
5％2022/8/31

2023/8/30

2024/8/28※対顧客電信売買相場仲値のデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

3.7％

3.5％

1.4％
0％
組入銘柄平均

ＭＬＰ

リート

株式

※組入銘柄平均：主要投資対象ファンドのマザーファンド組入銘柄の予想配当
利回り（加重平均）です。
※ＭＬＰ：アレリアンMLP指数（予想配当利回り）、
リート：FTSE NAREIT All Equity REITs指数（予想配当利回り）、
株式：S&P500指数（予想配当利回り）については、
ブルームバーグのデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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2024 年 8 月 末 現 在

ニッセイアメリカ高配当株ファンド
組入上位10銘柄（銘柄数：64、組入銘柄の予想配当利回り（加重平均）：3.5％）

銘柄

配当
利回り

種別

比率

業種
銘柄解説

MLP
1

エナジー・トランスファー

8.0%

4.6%

エネルギー

米国最大級のMLPの一つで、天然ガス及び石油パイプラインや貯蔵施設等、幅広い中流エネルギー施設を保有・運営する。
MLP

2

エンタープライズ・プロダ
クツ・パートナーズ

7.2%

3.6%

米国のテキサス州ヒューストンを拠点に天然ガス・石油パイプラインを運営する。天然ガス及び石油製品の貯蔵、精製等のサービスも提供。

株式等
3

クアルコム

エネルギー

2.0%

3.3%

情報技術

ワイヤレス通信機器メーカー。自社開発の無線通信システム「CDMA」などの技
術ライセンス供与を行っているほか、多方面に渡るネットワーク技術やワイヤレ
ス・ソフトウエアを提供。

株式等
4

ブロードコム

1.3%

3.2%

情報技術

大手半導体メーカー。通信用半導体デバイスが主力だが、近年は買収を通じてソフトウェア分野を強化。
株式等

5

ＯＮＥＯＫ

4.4%

3.2%

エネルギー

天然ガス／天然ガス液（NGL）に関する中流エネルギー事業を展開する大手企業。天然ガスやNGLのパイプライン、処理・貯蔵施設等を有する。

株式等
6ウィリアムズ

4.2%

3.2%

エネルギー

天然ガスの集積、パイプライン事業の大手。テキサスからNYまでのガスパイプラインや、米国北西部のパイプライン事業等を運営。
株式等

7

アップル

0.4%

3.2%

情報技術

世界最大級のテクノロジー企業。iPhone、iPadなどのデジタル製品の開発及び販売、Apple Musicなどのデジタル・コンテンツの提供サービスを行う。

株式等
8

マイクロソフト

0.7%

3.1%

情報技術

米国に本社を置く世界最大級のコンピュータ・ソフトウェア会社。ソフトウエア
製品の開発から製造、ライセンス供与、販売、サポートまでを網羅している。

株式等（優先株式）9

ネクステラ・エナジー

7.5%

2.9%

公益事業

米国の電力・エネルギー大手。米国やカナダで風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを手掛ける。
株式等（優先株式）10

アポロ・グローバル・マネ
ジメント

5.3%

2.6%

金融

米国の大手資産運用会社。プライベート・エクイティ（PE）や不動産などのオルタナティブ投資に強みを持つ。

※比率はすべて対組入株式等（ＭＬＰ、リートを含む）評価額比です。
※配当利回りは、本レポートの作成基準日における投資顧問会社（クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー）の調査による予想配当利回りです。したがって、
今後変動する場合があります。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイアメリカ高配当株ファンド

マンスリーレポート
2024 年 8 月 末 現 在※「当月の市況動向」、「ファンドの状況」および「今後の見通し」については、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の資料（現地月末前日基準）に基づき、ニッセイアセットマネジメントが合理的と判断した上で作成しています。

当月の市況動向
当月の米国株式市場は上昇しました。
上旬は、軟調な米経済指標を受けて米景気後退懸念が浮上し、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、株式市場は下落しました。中旬は、堅調な7月の米小売売上高などの経済指標により、米景気減速に対する懸念が和らいだた
め、株式市場は上昇しました。下旬は、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）において、9月会合での利下げの可能性が高いと示唆したことが株式市場の上昇要因となりました。月末にかけては、米半導体大手エヌビディアの決算が市場では失望的と受けとめられたものの、4−6月期の米実
質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（改定値）が上方修正されたことなどが好材料となり、株式市場は高値圏を維持しました。
当ファンドが投資対象としているＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）の代表的な動きを示すアレリ
アンＭＬＰ指数は、前月末比で小幅に下落しました。
上旬は、軟調な米経済指標を受けて米景気後退懸念が浮上し、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、米国株式市場が下落するとともにＭＬＰ市場も下落しました。中旬は、堅調な7月の米小売売上高などの経済指標により、米景気減速に対する懸念が行き過ぎとの見方が広がったため、株式市場が反発し、ＭＬＰ市場も上昇しました。下旬は、リビアの内政混乱に伴う原油生産停止の報道が意識されたことなどから原油先物価格が上昇し、ＭＬＰ市場は堅調に推移しました。
同じく投資対象としているリートの代表的な動きを示すＭＳＣＩ ＵＳ ＲＥＩＴ指数は、前月末比で上昇しました。
上旬は、軟調な米経済指標を受けて市場では投資家のリスク回避姿勢が強まったものの、米国債利回りが低下したた
め、リート市場は底堅く推移しました。中旬は、堅調な7月の米小売売上高などの経済指標により米景気減速に対する懸念が和らぐ中、リート市場は上昇しました。下旬は、パウエルＦＲＢ議長が9月会合での利下げの可能性が高いと示唆したことで米国債利回りが短期債を中心に低下し、リート市場は一段と上昇しました。

ファンドの状況
当ファンドは、米国の株式、ＭＬＰ、リートに投資するファンドです。配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。また、各銘柄の配当の継続性、配当の成長性、財務の健全性、株価の水準等に着目してポートフォリオを構築します。
個別銘柄については、ＯＮＥＯＫ、ブロードコム、ウィリアムズなどがプラスに寄与した一方、エマソン・エレクトリック、
マイクロソフトなどはマイナス寄与となりました。エネルギー会社2社の株式を取得することで合意したと発表したＯＮＥＯＫが上昇しました。一方、通期の業績見通しの一部を下方修正したエマソン・エレクトリックが下落しました。
（毎月決算型）
当ファンドの基準価額は、保有銘柄の価格は上昇したものの、為替市場において米ドル安円高となったことなどから、分配金（50円[税引前]）を含めて、前月末比−263円となりました。
（年2回決算型）
当ファンドの基準価額は、保有銘柄の価格は上昇したものの、為替市場において米ドル安円高となったことなどから、前月末比−921円となりました。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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マンスリーレポート
2024 年 8 月 末 現 在

今後の見通し米国株式市場については、ＦＲＢの金融引き締めによる米景気への影響に引き続き注意が必要です。また、米大統領選挙を控える中、政治的不透明感も市場のリスク要因となっています。当ファンドでは米国経済に影響を与える要因を注視しながら、今後もバランスシートが健全で、潤沢なキャッシュフローを生み出し、配当利回りの水準が高く、長期間にわたり増配が期待できる優良銘柄への投資を継続する方針です。
ＭＬＰ市場については、金融引き締めや、米国および世界経済の動向等によるエネルギー市場への影響に引き続き注意が必要です。こうした環境下、当ファンドでは引き続き、バランスシートの強さと資産構成の内容や質を重視し、ポートフォリオ全体の保有資産の質を高めています。また、長期的には中流事業を営むエネルギー企業とＭＬＰが引き続き魅力的な投資機会を提供するとの見方を維持しています。短期的な市場の変動を乗り切り、長期的な成果につながるよう、投資対象銘柄を注意深く分析・評価することに注力しています。
リート市場については、ＦＲＢの金融政策動向および米国経済への影響等を注視しつつ、市場の変動が高まる可能性に注意が必要です。一方、金利上昇を主因に軟調となっていたリート市場について、より強気な見方をしています。引
き続き状況を見極めながら、長期的な本質的価値と比較して魅力的な水準にある良質な銘柄への投資機会を追求してまいります。

投資信託／北米株式高配当部門
最優秀ファンド賞
ニッセイアメリカ高配当株ファンド（毎月決算型）／（年２回決算型）
愛称：USドリーム（毎月）／（年２回）「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣
府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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マンスリーレポート①米国株式等に実質的に投資することにより、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。
ＭＬＰとは・米国で行われている共同投資事業形態の１つで、米国の金融商品取引所で取引されています。
・MLPの多くは、天然資源の採掘・精製・輸送等に関連する事業を行っています。
②米国株式等の実質的な運用はフランクリン・リソーシズ・インク傘下のクリアブリッジ・インベストメンツ・エルエル
シーが行います。
③｢毎月決算型」と「年2回決算型」があります。
※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド（指定投資信託証券を含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

ＭＬＰ投資リスクファンドが実質的に投資するＭＬＰは、主として天然資源に関連する事業に投資するため、ＭＬＰの価格は、当該事業を取巻く環境・市況の変化ならびに金利変動等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。ＭＬＰに関する法制度（税制等）の変更により収益性が低下する場合、ＭＬＰの価格が下落することおよび分配金が減少する
ことがあります。

不 動 産投 資信 託 ︵ リ ー ト ︶ 投 資リ ス ク

保有不動産に関するリスク

リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産市況や景気動向等の影響を受け変動します。リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。

金利変動
リスク

リートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。また、金融機関等から借入れを行うリートは、
金利上昇時には金利負担の増加により収益性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。

信用リスク

リートは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場合、リートの価格が下落することがあります。

リートおよび不動産等の法制度に関するリスク

リートおよび不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）の変更により不動産の価値および収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

為替変動リスク原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

！ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイアメリカ高配当株ファンド

マンスリーレポート

分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの信託財産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

10,500円

10,550円
期中収益(①＋②)50円＊50円

10,500円

分配金
100円

＊500円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,450円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
①
20円
＊80円

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊50円を取崩し＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

分配金
100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊80円を取崩し＊分配対象額420円※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金：期中収益（①および②）のうち、当期の分配金として支払われず信託財産に留保された金額をいい、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。
収益調整金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。
！ 上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった
場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の購入価額
分配前の個別元本

元本払戻金 ＊
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前の個別元本

元本払戻金 ＊
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本＊実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金（特別分配金）が支払われると、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります｡

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイアメリカ高配当株ファンド

マンスリーレポート

その他の留意点●ファンドが実質的に投資するＭＬＰにおける税制等に関しては、以下の事項にご留意ください。
・ＭＬＰの分配金の受取り時に米国における連邦税として、原則、分配金の21％を上限とした源泉徴収が行われます。
その後、通常、年に１度、米国において税務申告を行うことにより、ＭＬＰへの投資を通じて得られる収益等に対する連邦税（所得税および支店利益税）の課税額が確定し、源泉徴収された額との調整が行われます。
税務申告時に確定した連邦税の課税額が、分配金受取り時の源泉税額より小さくなった場合には源泉税の還付を申請
し、源泉税額より大きくなった場合には追加納税を行います。また、連邦税のほかにＭＬＰが事業を行う州において州税の課税対象となります。
・ＭＬＰの売却時等に米国における連邦税として、売却代金等に対して10％の源泉徴収が行われます。上記の分配金に対する源泉徴収と同様に税務申告で確定した課税額との調整が行われます。
・税務申告にともなう還付や納税に備え、原則として、引当額を計上する計理処理を行います。ただし、計上した引当額が、税務申告時に確定した税額と異なることがあります。
・上記の税金の支払い、還付および計理処理により、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
・ＭＬＰに適用される法律または税制が変更された場合、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイアメリカ高配当株ファンド
手続・手数料等

マンスリーレポート※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入時

換金時

申込に
ついて

決算・
分配

購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として7営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

申込不可日

申込日または申込日の翌営業日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを行いません。

決算日・毎月決算型：毎月28日
・年２回決算型：６・12月の各28日※該当日が休業日の場合は翌営業日となります。

収益分配

毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。なお、「毎月決算型」は年12回、「年2回決算型」は年2回の決算となります。

信託期間・毎月決算型：2028年６月28日まで（設定日：2013年７月10日）
・年２回決算型：2044年６月28日まで（設定日：2013年７月10日）

繰上償還

・投資対象とする「フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）（適格機関投資家専用）」が存続しないこととなる場合には、各ファンドを繰上償還します。
・各ファンドにおいて、受益権の口数が10億口を下回っている場合等には、委託会社はあら
かじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあ
ります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となります。
・「毎月決算型」は、ＮＩＳＡの対象となりません。
・「年２回決算型」は、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となります。
ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。

スイッチング「毎月決算型」と「年2回決算型」との間でスイッチング※が可能です。スイッチングの際には、換金時と同様に税金および販売会社が定める購入時手数料・税金がかかります。
※スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に乗換えるファンドを購入する取引です。
●販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

その他！

ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイアメリカ高配当株ファンド

マンスリーレポート

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.276%（税抜1.16％）をかけた額とし、ファンドからご負担
いただきます。

運用管理費用(信 託 報 酬)
毎

投資対象とする
指定投資信託証券

日
実質的な負担随時

フランクリン・テンプルトン・
アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）（適格機関投資家専用）

年率0.638％（税抜0.58％）

ニッセイマネーマーケットマザー
ファンドありません。

ファンドの純資産総額に年率1.914％（税抜1.74％）程度をかけた額となります。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011%（税抜0.01％）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。また、ファンドの投資対象とするフランクリン・テンプルト
ン・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）（適格機関投資家専用）において、実質的に投資する投資信託証券には運用報酬等の費用がかかりますが、銘柄等が固定されていないた
め、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

！

詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たしたファンドを購入するなど、一定の条件に該当する方となります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

https://www.nam.co.jp/

三菱UFJ信託銀行株式会社
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイアメリカ高配当株ファンド

マンスリーレポート

ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
⑨当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金
融
商
品
取
引
業
者

日
本
証
券
業
協
会

登
録
金
融
機
関

登録番号

一
般
社
団
法
人
日
本
投
資
顧
問
業
協
会

一
般
社
団
法
人
金
融
先
物
取
引
業
協
会

一
般
社
団
法
人
第
二
種
金
融
商
品
取
引
業
協
会

取扱販売会社名

あかつき証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第67号〇 〇 〇株式会社イオン銀行（委託金融商

岩井コスモ証券株式会社(※2)

〇

近畿財務局長(金商)第15号〇 〇 〇品取引業者 マネックス証券株式

auカブコム証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第61号〇 〇 〇 〇 会社）

株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号〇

岡三証券株式会社(※3)

〇関東財務局長(金商)第53号〇 〇 〇 〇 融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ

きらぼしライフデザイン証券株式会社 〇関東財務局長(金商)第3198号〇

証券）

光世証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第14号〇

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金

ＫＯＹＯ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第1588号〇

融商品取引業者 マネックス証券

東海東京証券株式会社(※4)

〇東海財務局長(金商)第140号〇 〇 〇 〇 株式会社）

とうほう証券株式会社(※1)

〇

東北財務局長(金商)第36号〇

内藤証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第24号〇

ニュース証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第138号〇 〇商品取引業者 きらぼしライフデザイン証券株式会社）

金
融
商
品
取
引
業
者

日
本
証
券
業
協
会

登
録
金
融
機
関

登録番号

一
般
社
団
法
人
日
本
投
資
顧
問
業
協
会

一
般
社
団
法
人
金
融
先
物
取
引
業
協
会

一
般
社
団
法
人
第
二
種
金
融
商
品
取
引
業
協
会

〇 関東財務局長(登金)第633号 〇〇 〇 株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金株式会社きらぼし銀行〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇〇 関東財務局長(登金)第53号 〇〇〇 関東財務局長(登金)第53号 〇〇〇〇 株式会社きらぼし銀行（委託金融松井証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第164号〇

マネックス証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第165号〇 〇 〇 〇 株式会社常陽銀行(※1)

〇 関東財務局長(登金)第45号 〇ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第3335号〇 〇株式会社仙台銀行〇 東北財務局長(登金)第16号 〇山和証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第190号〇

株式会社東邦銀行(※1)

〇 東北財務局長(登金)第7号 〇楽天証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第195号〇 〇 〇 〇 株式会社富山第一銀行〇 北陸財務局長(登金)第7号 〇〇株式会社百十四銀行〇 四国財務局長(登金)第5号 〇〇株式会社北陸銀行(※2)

〇 北陸財務局長(登金)第3号 〇〇本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイアメリカ高配当株ファンド

取扱販売会社名

金
融
商
品
取
引
業
者

日
本
証
券
業
協
会

登
録
金
融
機
関

登録番号

株式会社ＵＩ銀行（委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイ〇 関東財務局長(登金)第673号 〇ン証券株式会社）(※6)

一
般
社
団
法
人
日
本
投
資
顧
問
業
協
会

一
般
社
団
法
人
金
融
先
物
取
引
業
協
会

マンスリーレポート

一
般
社
団
法
人
第
二
種
金
融
商
品
取
引
業
協
会

取扱販売会社名

ニッセイアセットマネジメント株
式会社(※2,※5)

金
融
商
品
取
引
業
者

〇

日
本
証
券
業
協
会

登
録
金
融
機
関

登録番号

関東財務局長(金商)第369号

一
般
社
団
法
人
日
本
投
資
顧
問
業
協
会

一
般
社
団
法
人
金
融
先
物
取
引
業
協
会

一
般
社
団
法
人
第
二
種
金
融
商
品
取
引
業
協
会

〇

(※1)「毎月決算型」のみのお取扱いとなります。
(※2)「年2回決算型」のみのお取扱いとなります。
(※3)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
(※4)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。
(※5)一般社団法人投資信託協会にも加入しております。
(※6)インターネットのみのお取扱いとなります。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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