ポスト枠組みを踏まえた次期国家戦略（案）、地域戦略について
令和5年2⽉16⽇
環境省⾃然環境局

1

⽣物多様性とはすべての⽣物の間に違い（変異）があることをいい、種内（遺伝⼦）、種間（種）、⽣態系 という３つのレベルでの多様性がある。

同じ種の中で、また種の間でも違いがあることで…

●様々な恵みが得られる・⾷材、薬・⽊材、⾐類（綿・絹・⿇）
・景観（松林、ブナ林、⽥んぼ、⾥⼭）・⽂化の根源。癒しや閃き。
・洪⽔を防ぐ機能（森林、湿地）・⾼潮を防ぐ機能（海岸防災林やサンゴ礁）●⽣産性・適応⼒・強靭性が増す
・光合成、貯留、捕⾷、分解と様々な機能
・厳しい環境で育つ種、よく増える種等様々な特性
・病気に強い個体、寒さに強い個体等種内の様々な強み
・⽣態系全体の⽣産性が⾼くなる
・複雑に絡み合い、補完し合い、変化に強くなる
・これにより⽣き延び、進化につながってきた

⽣物多様性・⾃然資本は社会経済の基盤※⾃然資本︓森林、⼟壌、⽔、⼤気、⽣物資源など、⾃然によって形成される資本（ストック）のこと

経済
社会資本
生物多様性・自然資本2

昆明・モントリオール⽣物多様性枠組と次期⽣物多様性国家戦略に係る国内外の動き
国際的な動き2010
国連⽣物多様性の⽣物多様性条約COP10
2010/10（愛知県名古屋市）

愛知⽬標（戦略計画2011-2020）採択
2015

年

2021
2022

SDGs

⽣物多様性国家戦略2012-2020（2012/9）

パリ協定

ポスト
2020
⽣物多様性枠組の検討
プロセス

IPBES地球規模評価報告書（2019/5）
地球規模⽣物多様性概況第５版（GBO5）(2020/9)

⽣物多様性及び⽣態系サービスの総合評価
2021（JBO3）(2021/3)

⽣物多様性条約COP15

2021/10（昆明）・2022/12（モントリオール）

昆明・モントリオール⽣物多様性枠組
2023

2012

2019

10

2020

国内での動きの採択

30by30ロードマップ
公表（2022/4）

中央環境審議会
⾃然環境部会、⼩委員会
2021/8〜
次期戦略の具体的な検討

次期⽣物多様性国家戦略閣議決定（2023/3予定）

3

⽣物多様性国家戦略のあゆみ
⽣物多様性条約第６条“⽣物の多様性の保全及び持続可能な利⽤を⽬的とする国家的な戦略若しくは計画を作成する”

昆明・ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ⽣物多様性枠組を踏まえ策定予定条約締結を受けて速やかに策定
1995年︓⽣物多様性国家戦略 ①
2002年︓新⽣物多様性国家戦略 ②

2023年（予定）︓次期⽣物多様性国家戦略 ⑥
2022年
昆明・ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ⽣物多様性枠組

３つの危機（※）を提⽰
⾃然共⽣社会の打ち出し（※）３つの危機
１．開発など⼈間活動による危機
２．⾃然に対する働きかけの縮⼩による危機
３．⼈間により持ち込まれたもの
による危機

2007年︓第三次⽣物多様性国家戦略 ③
３つの危機に加え、地球温暖化による危機の追加

2012年︓⽣物多様性国家戦略2012-2020 ⑤
2010年 愛知⽬標
（戦略計画2011-2020）

⽣物多様性基本法（2008年制定）に基づく法定計画に2010年︓⽣物多様性国家戦略2010 ④

愛知⽬標を踏まえた
国別⽬標の設定
東⽇本⼤震災の経験 4次期⽣物多様性国家戦略のこれまでの検討と今後の予定
2020年

2020年１⽉〜
2021年７⽉
８⽉27⽇

2021年

11⽉26⽇
12⽉17⽇
1⽉19⽇
3⽉22⽇

第44回中央環境審議会⾃然環境部会

・・・⽣物多様性国家戦略の変更について（諮問、報告）

第１回⽣物多様性国家戦略⼩委員会

・・・論点、環境省の施策紹介、関係省庁からの施策ヒアリング

第２回⽣物多様性国家戦略⼩委員会
・・・関係団体からのヒアリング①

第３回⽣物多様性国家戦略⼩委員会

・・・関係団体からのヒアリング②、ヒアリング結果とそれを踏まえた⾻⼦案

第４回⽣物多様性国家戦略⼩委員会
・・・素案審議

7⽉11⽇
８⽉10⽇

第45回中央環境審議会⾃然環境部会

12⽉
１⽉23⽇
2023年

・・・主要課題の洗い出しや対応の⽅向性について検討

30by30ロードマップ公表
第５回⽣物多様性国家戦略⼩委員会

4⽉8⽇
2022年

次期⽣物多様性国家戦略研究会（計９回）

・・・素案審議・・・⽣物多様性国家戦略素案について（審議）⽣物多様性条約COP15第⼆部（12⽉7〜19⽇）において、昆明・モントリオール⽣物多様性枠組の決定
第６回⽣物多様性国家戦略⼩委員会

１⽉30⽇〜 現在
2⽉28⽇ パブリックコメント、地⽅説明会
３⽉

⽣物多様性国家戦略⼩委員会、中央環境審議会⾃然環境部会合同開催
閣議決定（⾒込み）5

昆明・モントリオール⽣物多様性枠組
2050年ビジョン

自然と共生する世界
2050年ゴール
ゴールA
保全
ゴールB
持続可能な利用
ゴールC
遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)
ゴールD
実施手段の確保2030年ミッション
⾃然を回復軌道に乗せるために⽣物多様性の損失を⽌め反転させるための緊急の⾏動をとる

2030年ターゲット(1) ⽣物多様性への脅威を減らす(3)ツールと解決策
1： 空間計画の設定
2： 自然再生3： 30by30
4： 種・遺伝子の保全
5： 生物採取の適正化
6： 外来種対策
7： 汚染防止・削減
8： 気候変動対策(2) ⼈々のニーズを満たす
9：野生種の持続可能な利用
10：農林漁業の持続的管理
11：自然の調節機能の活用
12：緑地親水空間の確保

14： 生物多様性の主流化
15： ビジネスの影響評価・開示
16： 持続可能な消費17： バイオセーフティー
18： 有害補助金の特定・見直し
19： 資金の動員
20： 能力構築、技術移転
21： 知識へのアクセス強化
22： 女性、若者及び先住民の参画確保
23： ジェンダー平等の確保

13： 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)実施⽀援メカニズム及び実現条件／責任と透明性（レビューメカニズム）／広報・教育・啓発・取り込み
6

（参考）昆明・モントリオール⽣物多様性枠組
2050年ビジョン

⾃然と共⽣する世界A

2050年ゴール・⽣態系の健全性、連結性、レジリエンスの維持・強化・回復。⾃然⽣態系の⾯積増加・⼈による絶滅の阻⽌、絶滅率とリスクの削減。在来野⽣種の個体数の増加
・遺伝的多様性の維持、適応能⼒の保護

B ⽣物多様性が持続可能に利⽤され、⾃然の寄与（NCP）が評価・維持・強化

C 遺伝資源、デジタル配列情報(DSI) 、遺伝資源に関連する
伝統的知識の利⽤による利益の公正かつ衡平な配分と2050年までの⼤幅な増加により、⽣物多様性保全と持続可能な利⽤に貢献

D 年間7,000億ドルの⽣物多様性の資⾦ギャップを徐々に縮⼩し、枠組実施のための⼗分な実施⼿段を確保

2030年ミッション
⾃然を回復軌道に乗せるために⽣物多様性の損失を⽌め反転させるための緊急の⾏動をとる

2030年ターゲット(1) ⽣物多様性への脅威を減らす
1.すべての地域を参加型・統合的で⽣物多様性に配慮した空間
計画下及び/⼜は効果的な管理プロセス下に置く
2.劣化した⽣態系の30%の地域を効果的な回復下に置く
3.陸と海のそれぞれ少なくとも30%を保護地域及びOECMにより保全 （30 by 30⽬標）
4.絶滅リスクを⼤幅に減らすために緊急の管理⾏動を確保、⼈間と野⽣⽣物との軋轢を最⼩化
5.乱獲を防⽌するなど、野⽣種の利⽤等が持続的かつ安全、合法なものにする
6.侵略的外来種の導⼊率及び定着率を50%以上削減
7.環境中に流出する過剰な栄養素の半減、農薬及び有害性の⾼い化学物質による全体的なリスクの半減、プラスチック汚染の防⽌・削減
8.⾃然を活⽤した解決策/⽣態系を活⽤したアプローチ等を通じたを通じた、気候変動による⽣物多様性への影響の最⼩化(2) ⼈々のニーズを満たす
9.野⽣種の管理と利⽤を持続可能なものとし、⼈々に社会的、経済的、環境的な恩恵をもたらす
10.農業、養殖業、漁業、林業地域が持続的に管理され、⽣産システムの強靭性及び⻑期的な効率性と⽣産性、並びに⾷料安全保障に貢献
11.⾃然を活⽤した解決策/⽣態系を活⽤したアプローチを通じた、⾃然の寄与(NCP)の回復、維持、強化
12.都市部における緑地・親⽔空間の⾯積、質、アクセス、便益の増加、及び⽣物多様性を配慮した都市計画の確保
13. 遺伝資源及びデジタル配列情報(DSI)に係る利益配分の措置をとり、アクセスと利益配分(ABS)に関する⽂書に従った利益配分の⼤幅な増加を促進(3)ツールと解決策
14.⽣物多様性の多様な価値を、政策・⽅針、規制、計画、開発プロセス、貧困撲滅戦略、戦略的環境アセスメント、環境インパクトアセスメント及び必要に応じ国⺠勘定に統合することを確保
15. 事業者（ビジネス）が、特に⼤企業や⾦融機関等は確実に、⽣物多様性に係るリスク、⽣物多様性への依存や影響を評価・開⽰し、持続可能な消費のために必要な情報を提供するための措置を講じる
16.適切な情報により持続可能な消費の選択を可能とし、⾷料廃棄の半減、過剰消費の⼤幅な削減、廃棄物発⽣の⼤幅削減等を通じて、グローバルフットプリントを削減
17. バイオセーフティのための措置、バイオテクノロジーの取り扱いおよびその利益配分のための措置を確⽴
18. ⽣物多様性に有害なインセンティブ（補助⾦等）の特定、及びその廃⽌⼜は改⾰を⾏い、少なくとも年間5,000億ドルを削減するとともに、⽣物多様性に有益なインセンティブを拡⼤
19. あらゆる資⾦源から年間2,000億ドル動員、先進国から途上国への国際資⾦は2025年までに年間200億ドル、2030年までに年間300億ドルまで増加
20. 能⼒構築及び開発並びに技術へのアクセス及び技術移転を強化
21. 最良の利⽤可能なデータ、情報及び知識を、意思決定者、実務家及び⼀般の⼈々が利⽤できるようにする
22. 先住⺠及び地域社会、⼥性及び⼥児、こども及び若者、障害者の⽣物多様性に関連する意思決定への参画を確保
23. ⼥性及び⼥児の⼟地及び⾃然資源に関する権利とあらゆるレベルで参画を認めることを含めたジェンダーに対応したア
プローチを通じ、ジェンダー平等を確保

実施⽀援メカニズム及び実現条件／責任と透明性（レビューメカニズム）／広報・教育・啓発・取り込み7

次期⽣物多様性国家戦略案の概要【位置づけ】
 新たな世界⽬標「昆明･モントリオール⽣物多様性枠組」に対応した戦略
 2030年ネイチャーポジティブを⽬指し、⽣物多様性･⾃然資本（＝地球の持続可能性の⼟台・⼈間の安全保障の根幹）を守り活⽤するための戦略【ポイント】
 ⽣物多様性損失と気候危機の「２つの危機」への統合的対応、新型コロナウイルス感染症のパンデミックという危機を踏まえた社会の根本的変⾰を強調
 30by30⽬標の達成等の取組により健全な⽣態系を確保し、⽣態系による恵みを維持回復
 ⾃然資本を守り活かす社会経済活動（⾃然や⽣態系への配慮や評価が組み込まれ、ネイチャーポジティブ（⾃然再興）の駆動⼒となる取組）の推進

8

次期⽣物多様性国家戦略案の⾻格「2050年⾃然共⽣社会」「2030年ネイチャーポジティブ」の実現に向け、５つの基本戦略、基本戦略ごとの状態⽬標（あるべき姿）･⾏動⽬標（なすべき⾏動）、個別施策を各⾏動⽬標に紐づけることで、戦略全体を⼀気通貫で整理するとともに、進捗状況を効果的に管理
第1部

戦略

2050年ビジョン『⾃然と共⽣する社会』

2030年に向けた⽬標︓ネイチャーポジティブ（⾃然再興）の実現
基本戦略

基本戦略１
⽣態系の健全性の回復

状態⽬標

状態⽬標（３つ）・⽣態系の規模と質の増加
・種レベルでの絶滅リスク低減
・遺伝的多様性の維持

⾏動⽬標

⾏動⽬標（６つ）・30by30
・⾃然再⽣
・汚染、外来種対策
・希少種保全

関連施策

第2部

等

基本戦略２
⾃然を活⽤した
社会課題の解決（NbS）
状態⽬標（３つ）・⽣態系サービス向上
・気候変動とのシナジー・トレードオフ緩和・⿃獣被害の緩和

⾏動⽬標（５つ）・⾃然活⽤地域づくり
・再⽣可能エネルギー
導⼊における配慮
・⿃獣との軋轢緩和
等

基本戦略３
ネイチャー
ポジティブ経済の実現
状態⽬標（３つ）・ESG投融資推進
・事業活動による⽣物多様性への配慮
・持続可能な農林⽔産
業の拡⼤

⾏動⽬標（４つ）・企業による情報開⽰
等の促進
・技術・サービス⽀援
・有機農業の推進
等

基本戦略４
⽣活・消費活動における⽣物多様性の価値の認識と⾏動
状態⽬標（３つ）・価値観形成・消費活動における配慮
・保全活動への参加

⾏動⽬標（５つ）・環境教育の推進
・ふれあい機会の増加
・⾏動変容・⾷品ロス半減
等

基本戦略５

⽣物多様性に係る取組を⽀える基盤
整備と国際連携の推進
状態⽬標（３つ）・データ利活⽤・様々な主体の連携促進
・資⾦ギャップの改善
・途上国の能⼒構築等の推進

⾏動⽬標（５つ）

・基礎調査・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・ﾃﾞｰﾀ・ﾂｰﾙの提供
・計画策定⽀援・国際協⼒等⾏動計画
５つの基本戦略の下に25ある⾏動⽬標ごとに、関係省庁の関連する施策を掲載

9

ネイチャーポジティブ（⾃然再興）とは昆明・モントリオール⽣物多様性枠組
2050年ビジョン

⾃然と共⽣する世界

ネイチャーポジティブ

⽣物多様性の損失を⽌め、回復軌道に乗せる（a world of living in harmony with nature）

愛知⽬標から引き継いだ⻑期⽬標であり、我が国で培われた知恵と伝統に基づく考え⽅

出典︓地球規模⽣物多様性概況第５版(GBO５)（2020）2030年ミッション

⾃然を回復軌道に乗せるためにネイチャーポジティブ（⾃ 然 再 興）
⽣物多様性の損失を⽌め、の考え⽅反転させるための緊急の⾏動をとる
10

次期⽣物多様性国家戦略の着実な実施と⽣物多様性地域戦略
・⽣物多様性の保全には、地域での取組が極めて重要。その取組を担う地⽅公共団体や地域の⺠間企業・団体の役割は⼤きい。
・地域の⽣物多様性の特徴や社会的条件を踏まえた独⾃性のある地域戦略による世界⽬標から地域⽬標まで整合・⼀貫した取組が重要。
・⼿引きの改定や技術的⽀援等を進め、次期国家戦略を踏まえた地域戦略の策定・改定を推進。
世界⽬標達成への貢献

地域戦略策定⾃治体数︓全199⾃治体(令和5年1⽉時点）

国際社会

昆明・ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ⽣物多様性枠組報告

国2030年度末までに次期⽣物多様性国家戦略を踏まえた改定を進める

 152市区町村（約8.7％）
2030年度末までに30％の策定を⽬指す

⽣物多様性国家戦略
集約

地⽅公共団体

国内状況に応じた落とし込み

 47都道府県（100％）

地域状況に応じた落とし込み

⽣物多様性地域戦略
集約

技術的⽀援の実施

地域戦略等を通じた取組最適化

地域のニーズに基づく多様な主体の取組促進

11⽣物多様性地域戦略策定の⼿引きの改定のポイント
⽣物多様性国家戦略を踏まえ、地域⽬標等を設定する際の考え⽅を提⽰
地域の課題解決等に活⽤できる⽬標例を提⽰
地域戦略を作成する際に参考にできる「ひな形」を例⽰
他の⾏政計画（環境基本計画、地⽅版総合戦略）等との連携強化、統合的な策定について記載• 複数⾃治体による地域戦略の共同策定も重視••••• ⽣物多様性の状況や地域が抱える社会課題等は、地域によって多様であるため、各地域が地域に根ざした地域戦略を策定いただくことが期待されます• このため、30by30等、国家戦略の推進に当たって地域の⼒をお借りしたい取組もありますが、「⼿引き」に記載の全ての内容を⼀律に⾃治体に要求するものではありません• 地域戦略を検討するに当たって、「⼿引き」が⼀つの助⾔となれば幸いです
現⾏の「⽣物多様性地域戦略策定の⼿引き」（平成26年3⽉改定版）

新たな「⼿引き」は次期国家戦略策定後、各種調整等を経た上で令和5年度早期に公表することを⽬指しています12参考︓地域、企業そして⼀⼈ひとりの⼒を結集してオールジャパンで取り組む30by30⽬標

30by30⽬標 ＝2030年までに陸と海の30％以上を保全する新たな世界⽬標

30by30ロードマップ

・国内での⽬標達成に向け、COP15に先⽴ち「30by30ロードマップ」を2022年4⽉に公表
・国⽴公園等の保護地域の拡充のみならずOECMの認定※により⽬標達成と同時に企業価値の向上や交流⼈⼝の増加を通じた地域活性化につなげる※OECMの認定︓OECMとは、保護地域以外で⽣物多様性保全に資する地域（⾥地⾥⼭、企業の⽔源の森等）
認定制度について、現在実証を⾏っており、令和５年度より正式運⽤開始予定

国内における30by30⽬標達成への道筋

ロードマップ公表 ⺠間所有地等の⾃然共⽣サイト実 少なくとも100証
地域以上でOECM認定
⽣物多様性
COP15
次期⽣物多様性
国家戦略の改定

保護地域の拡充（国⽴公園等の拡張等）

⽣物多様性のための30by30アライアンス
・環境省、経団連、NGO等を発起⼈とし、30by30を進めるための有志連合「⽣物多様性のための30by30アライアンス」を2022年４⽉に発⾜・企業、⾃治体、NPO法⼈等、計366者が参加（2023年2⽉8⽇現在）
・⾃らの所有地や所管地内のOECM登録や保護地域の拡⼤等を⽬指す（⾃治体︓宮城県、新潟県、兵庫県豊岡市など）（企 業︓トヨタ、イオン、パナソニックなど）

30by30アライアンスロゴ
モチーフとしてカエルを採⽤し、その中に森や海といった⾃然やそこに住むいきもの、さらには都市や⾈など⼈々の⽣業を配置。
カエルの体部分（上部）は森林など陸域をイメージした緑基調の和紙、顔の部分（下段）は、海や川など⽔域をイメージした⻘基調の和紙で表現。

13

ご静聴ありがとうございました