東京は「ブラックホール」なのか
少子化と出生率について考える
中里透（上智大学）

本日のメニュー・「東京は人を飲み込むブラックホール」という議論について、データをもとに実際の状況を確認すること・少子化をめぐる議論において合計特殊出生率を指標として利用する際の留意点について確認すること※１ 東京一極集中の是正や地方分散について、その必要性や是非を論じるものではありません※２ 東京の都心に都市機能が過度に集中することのリスクを考慮して都市機能の適正配置を確保していくことが必要と考えています（首都機能を代替できる「２眼レフ構造」の確保、地方中枢都市への集積の促進）

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東京は「人を飲み込むブラックホール」
人口戦略会議の報告書
人口戦略会議「地方自治体「持続可能性」分析レポート」(2024年4月24日公表)
https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所 2023年12月公表）に基づき人口という観点から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析「若年女性人口」（20～39歳の女性人口）の将来動向に着目（2020年から2050年までの30年間の市区町村別の増減）「封鎖人口」（自然増・自然減のみで人口が変化するものと仮定した場合の人口）をもとに「自立」持続可能性についても分析3

東京は「人を飲み込むブラックホール」
人口戦略会議の報告書に対するメディアの反応
NHK「首都圏ネットワーク」
関東にブラックホール？
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20240424d.html
日本テレビ「news zero」
人を飲み込む？──25自治体が“ブラックホール型”ナゼ
https://news.ntv.co.jp/category/society/79328473c8724425b3ddc91d69
72543e「ブラックホール」をめぐる報道の基本的なイメージ
・出生率のデータが公表されると、東京はきまって最下位になる
・にもかかわらず、毎年多くの若者が東京にやってくる・出生率が低い地域に人が集まれば、少子化と人口減少がますます進む・子どもを産み育てる環境にない東京は「ブラックホール」である

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東京は「人を飲み込むブラックホール」
東京の出生率は極めて低い（合計特殊出生率・2020年）（資料出所）厚生労働省「人口動態統計」

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「ブラックホール型自治体」とは？
人口戦略会議による定義（注）「減少率」は2020年の人口（実績値）と2050年の人口（推計値）をもとに計算（資料出所）令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート（人口戦略会議）

6「ブラックホール型自治体」とは？
人口戦略会議による定義（注）「減少率」は2020年の人口（実績値）と2050年の人口（推計値）をもとに計算（資料出所）令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート（人口戦略会議）

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なぜ「ブラックホール」なのか？
人口移動による少子化・人口減少の加速（資料出所）「ストップ少子化・地方元気戦略」（日本創成会議）
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なぜ「ブラックホール」なのか？
東京の劣悪な居住環境？
「ストップ少子化・地方元気戦略」（日本創成会議）より抜粋○日本は若年層を中心に地方から大都市への「地域間移動」が激しく、地方の人口減少の最大要因は若年層の流出にある。このままでは多くの地域が消滅するおそれが高い。人口過密の大都市では、住居や子育て環境等から出生率が低いのが一般的であり、少子化対策の視点からも地方から大都市への「人の流れ」を変える必要がある○人口過密の大都市は 、住居や子育て環境や地域での孤立などから出生率が低いのが一般的である。各種データを見ても人口密度が高いほど出生率が低いという相関関係が認められる。
地方から大都市への「若者流入」は日本全体の「人口減少」に拍車をかけていると言える。
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「東京＝ブラックホール」論をめぐる基本的な論点
冷静な議論のために必要な視点「住居や子育て環境等から出生率が低いのが一般的」（ 「ストップ少子化・地方元気戦略」）⇒「出生率が低い」ことを直ちに子育ての環境と結びつけて考えてよいか。他の要因を考慮する必要はないか？
「地方から大都市への「若者流入」は日本全体の「人口減少」に拍車をかけている」（ 「ストップ少子化・地方元気戦略」）⇒「出生率の低い東京に若者が集まる」ということについて「若者が集まるため、出生率が低くなる」（データの仕様により）という側面があることを考慮しなくてよいか？
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「東京＝ブラックホール」論をめぐる基本的な論点「出生率」についての確認
合計特殊出生率
出産可能年齢（15歳～49歳）の女性を対象に各年齢階層の女性が産んだ子どもの数（出生数）をその年齢階層の女性の数（女性人口）で除すことにより「各年齢階層ごとの」出生率（女性人口千人当たり）を求めその値を15歳から49歳まで「合算する」ことにより算出された「出生率」の指標（合計値を1,000で除して算出）

有配偶出生率
出産可能年齢（15歳～49歳）の女性を対象に各年齢階層の女性が産んだ子どもの数（出生数）の「総数」を15歳～49歳の有配偶女性の「総数」で除すことにより算出された「出生率」の指標（女性人口千人当たりで表示される）

11「東京＝ブラックホール」論をめぐる基本的な論点
合計特殊出生率と将来推計人口の「子ども女性比」（東京都区部（23区）の状況）（資料出所）厚生労働省、社会保障・人口問題研究所

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「東京＝ブラックホール」論をめぐる基本的な論点
東京の出生率が低いのは子育て環境に恵まれないため？
東京都区部の有配偶出生率（2020年）（注）青色は「ブラックホール型自治体」、黄色は旧「消滅可能性都市」（資料出所）総務省「国勢調査」（不詳補完値）、厚生労働省「人口動態調査」

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「東京＝ブラックホール」論をめぐる基本的な論点
合計特殊出生率の「分母」には未婚の女性も含まれる
東京都区部（23区）の未婚率と出生率（2020年）（注）緑色は都心３区（千代田区・中央区・港区）（資料出所）総務省「国勢調査」（不詳補完値）、厚生労働省「人口動態調査」

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「東京＝ブラックホール」論をめぐる基本的な論点「東京国」と「地方国」で考える（初期時点の設定）
東京国（20代女性 100人）
20代で結婚・出産を予定している女性
50人（出生予定子ども数 １人）
予定していない女性 50人

地方国（20代女性 100人）
20代で結婚・出産を予定している女性
50人（出生予定子ども数 1人）
予定していない女性 50人

出生数 50人

出生数 50人

未婚率は 50％
出生率は 0.5

未婚率は 50％
出生率は 0.515「東京＝ブラックホール」論をめぐる基本的な論点「東京国」と「地方国」で考える（人口移動の考慮）
東京国（20代女性 125人）
20代で結婚・出産を予定している女性
50人（出生予定子ども数 １人）
予定していない女性 75人

地方国（20代女性 75人）
20代で結婚・出産を予定している女性
50人（出生予定子ども数 1人）
予定していない女性 25人

出生数 50人

出生数 50人

未婚率は 60％
出生率は 0.4

未婚率は 33.3％
出生率は 0.67
16「東京＝ブラックホール」論をめぐる基本的な論点（2020年時点で20～29歳であった女性の20代/10代人口比)（資料出所）総務省「国勢調査」
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「東京＝ブラックホール」論をめぐる基本的な論点
人口の流入・流出と未婚率（47都道府県・2020年）（資料出所）総務省「国勢調査」
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「東京＝ブラックホール」論をめぐる基本的な論点
人口の流入・流出と出生率（47都道府県・2020年）（資料出所）総務省「国勢調査」、厚生労働省「人口動態調査」
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東京は「人を飲み込むブラックホール」
東京の出生率は極めて低い（合計特殊出生率・2020年）（資料出所）厚生労働省「人口動態統計」

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「ブラックホール」は存在するか
15～49歳女性人口千人当たり出生数（2020年）（資料出所）総務省「国勢調査」（不詳補完値）、厚生労働省「人口動態統計」

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２都物語
岩手県と東京都区部（2020年）
合計特殊出生率 岩手県 1.32
東京都区部 1.12
出生率（15～49歳女性人口千人当たり出生数） いずれも 33.2人
合計特殊出生率
うち15～29歳
うち30～49歳

岩手県 1.32
岩手県 0.60
岩手県 0.71

東京都区部 1.12
東京都区部 0.27
東京都区部 0.83

20代女性/10代女性比率（人口の流入・流出の代理変数）
岩手県 0.67
東京都区部 1.60
有配偶出生率岩手県 68.1

東京都区部 77.6

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東京は「人を飲み込む」ブラックホール？
2010年と2020年の出生数の比較（10年前＝2010年と比べた場合の「減少率」）（資料出所）厚生労働省「人口動態統計」
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「ブラックホール」は存在するか2010年と2020年の出生数の比較（2010年＝100とした場合の出生数）（資料出所）厚生労働省「人口動態統計」
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仙台も「人を飲み込むブラックホール」？
20代女性の流入・流出を適切に考慮することが必要（合計特殊出生率・2020年）（資料出所）厚生労働省「平成30年～令和４年 人口動態保健所・市区町村別統計」

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「ブラックホール」の人口を０にすると？
小黒一正教授（法政大学）のご見解（試算）＜合計特殊出生率（TFR）が地域別に決まっているとの仮定に基づき、東京都の人口をゼロにしても、日本全国のTFRは1.26から1.29にしか上昇しない＞「この事実は簡単に計算できる。
2022年における日本全国の出産可能人口（15歳―49歳の女性人口）は2414万人、東京都の出産可能人口は295万人であるから、東京都以外の出産可能人口は2119万人である。 TFRが地域別に決まっている場合、東京都以外の地域のTFRの平均をZとすると、東京都と東京都以外の地域に居住する出産可能人口の加重平均から、「1.26（全国のTFR）＝1.04（東京都のTFR）×295÷2424＋Z（東京都以外の地域のTFR）×2119÷2414」という関係式が成立する。
この式から、Zを計算すると、Z＝1.29となる。
これは、東京都の人口をゼロにしても、日本全国のTFRは1.26から1.29にしか上昇しないことを意味する」（小黒先生）
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「封鎖人口」と「ブラックホール」
推計の基本的枠組み
地域別将来推計人口
基礎データ（基準人口）
基準年（基準日）における男女別・年齢別人口
自然減・自然増
生残率
子ども女性比社会増・社会減
純移動率
封鎖人口 純移動率が０であるものと仮定した場合の人口27

「封鎖人口」と「ブラックホール」（合計特殊出生率と子ども女性比（東京23区・2020年））（資料出所）国立社会保障・人口問題研究所「地域別将来推計人口」
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「封鎖人口」と「ブラックホール」（合計特殊出生率と子ども女性比（東京23区・2050年））（資料出所）国立社会保障・人口問題研究所「地域別将来推計人口」
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「ブラックホール自治体」と「消滅可能性自治体」をめぐる議論は平成・令和の日本列島改造論？
「ストップ少子化・地方元気戦略」（日本創成会議）より抜粋○日本は若年層を中心に地方から大都市への「地域間移動」が激しく、地方の人口減少の最大要因は若年層の流出にある。このままでは多くの地域が消滅するおそれが高い。人口過密の大都市では、住居や子育て環境等から出生率が低いのが一般的であり、少子化対策の視点からも地方から大都市への「人の流れ」を変える必要がある○人口過密の大都市は 、住居や子育て環境や地域での孤立などから出生率が低いのが一般的である。各種データを見ても人口密度が高いほど出生率が低いという相関関係が認められる。
地方から大都市への「若者流入」は日本全体の「人口減少」に拍車をかけていると言える。
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「ブラックホール自治体」と「消滅可能性自治体」
をめぐる議論は平成・令和の日本列島改造論？
田中角栄著『日本列島改造論』（1972年6月・日刊工業新聞社）「巨大都市は過密のルツボで病み、あえぎ、いらだっている反面、農村は若者が減って高齢化し、成長のエネルギーを失おうとしている。
都市人口の急増は、ウサギを追う山もなく、小ブナを釣る川もない。
大都市の小さなアパートがただひとつの故郷という人を増やした。
都市集中のメリットは、いま明らかにデメリットに変わった。
国民がいま何より求めているのは、過密と過疎の弊害の同時解消であり、美しくすみよい国土で将来に不安なく、豊かに暮らしてゆけることである」「ひらかれた国際経済社会のなかで、日本が平和に生き、国際協調の道を歩き続けられるかどうかは、国内の産業構造と地域構造の積極的な改革に掛かっている」
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「ブラックホール自治体」と「消滅可能性自治体」
をめぐる議論は平成・令和の日本列島改造論？
「過密の解消」「東京一極集中の是正」をめぐる施策の系譜
工業等制限法（工場等制限法）
工業再配置促進法
大都市事業所税（構想）
多極分散型国土形成促進法
事務所立地規制案（行革審「豊かなくらし部会」）などなど

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ご清聴ありがとうございました。
（ご参考）
東京は「ブラックホール」なのか？（その１）：少子化にまつわるエトセトラ
https://synodos.jp/opinion/society/29122/
東京は「ブラックホール」なのか（その２）：「東京国」と「地方国」で考える
https://synodos.jp/opinion/society/29131/「1.57ショック」と「こども未来戦略」：少子化について考える
https://synodos.jp/opinion/society/28868/

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