書店・図書館等の連携による読書活動の推進について～書店・図書館等関係者における対話のまとめ～

令和６年４月書店・図書館等関係者における対話の場

はじめに

読書は、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション力等を育み、個人が自立し、かつ、他者との関わりを築きながら豊かな人生を生きる基盤を形成するものである。読書のもたらす恩恵は知的で心豊かな国民生活と活力ある社会の実現に欠くことのできないものであり、全ての国民が、生涯にわたり、あらゆる場において、居住する地域等に関わらず、その恵沢を享受できる環境の整備が求められる。
現在、官民様々な主体が読書活動を促進しているが、中でも、書店や出版社は書籍を市場に送ることで著者と読者をつなぎ、人々と書架に並ぶ実物の「未知の本」との出合いを創出し、関心を喚起させる文化の拠点となっている。そして、図書館もまた、読書活動の振興を担い、身近な情報拠点として住民の要望や社会の要請に応える役割を果たしている。
しかしながら、今、これらの読書活動の担い手は多くの課題に直面している。出版
市場の減退、書店の減少は深刻であり、図書館においても地方行政の財政難の影響を受け、図書購入費減少が続く。一方、人々の読書活動の状況を見ると、１か月に１冊も本を読まない子供の割合（不読率）は微増減が続き、特に、高校生は依然として高い状況が続く1。また、16 歳以上の読書習慣についても本を読まない割合は半数に近く、約７割は以前より読書量が減っているとされる2。
こうした状況を背景に、昨年３月に策定された第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」では、多様な子供の読書活動を推進するためには、様々な機関や人々の連携・協力が不可欠であり、図書館等が地域の書店、出版社、民間団体等との連携に努め、地域に根ざした子供のための読書環境醸成に取り組むこと等を挙げている。
また、昨年４月にまとめられた自由民主党「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」の第一次提言においても、子供の読書活動やリスキリング、文化活動の推進につながる取組を支援し、書店・図書館との共存・共栄等による新しい価値創造を推進することが必要としている。その具体的方策として、書店と図書館が連携する優良事例の収集・普及、これと合わせて図書館と書店が共存できるモデルやルールづくりの検討が必要であり、これを検討するために図書館関係者、書店関係者、文部科学省の参画による対話の場を設置することが求められた。
上記を踏まえ、昨年 10 月から「書店・図書館等関係者における対話の場」を開催し、連携促進方策等について議論を行った。議論で得られた現状や課題に関する共通
2023 年（（）内は 2022 年）の不読率は小学生 7.0％（6.4%）、中学生 13.1％（18.6％）、高校生は 43.5％（51.1％）（全国学校図書館協議会「第 68 回学校読書調査」）。
2 「１か月に１冊も本を読まない」の割合は 47.3％、「読書量は以前に比べて減っているか、増えているか」との問に対して「減っている」の割合は 67.3％（文化庁「平成 30 年度「国語に関する世論調査」の結果の概要」。2019 年実施。16 歳以上対象）。なお、書籍の不読率を年代別に調べた調査によれば、「30 代」が最も高く 55％、「10 代後半」が 54％、「40 代」及び「60 代」
は 53％（毎日新聞社「第 73 回読書世論調査」。2019 年実施。10 代後半～70 歳以上対象）。
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認識や連携方策をまとめ、書店・図書館等関係者と共有することにより、関係者間の共通理解を深める一助となり、一層の連携促進に資することを願う。
１

書店・図書館等の現状と課題（出版社・書店の現状と課題）
出版市場全体をめぐる状況は年々厳しくなっており、2023 年現在、書籍・雑誌販売額は推定１兆 5,963 億円で、ピークの 1996 年時の２兆 6,564 億円と比べ約４割減少している3。電子出版市場は前年比 6.7％増と成長が見られる一方、紙市場は６％減少し、市場全体としてはマイナスとなっている4。特に、雑誌市場は、少子高齢化に加え、インターネットやスマートフォンの普及から需要が激減している。また、書店の数は減少が続き、この 10 年で約３割減少しており5、全国市町村のうち、26.2％の自治体には書店が存在しない現状にある6。
一方で、中古の本を売買する店や、インターネット経由での本の販売も普及するなど、本を入手する方法は多様化している。また、米国では、中小規模の独立系書店の出店が増えているとされ、我が国でも少しずつ各地で出店される動きが見られている。
（図書館の現状と課題）
我が国の図書館数は 1963 年以降一貫して増加し、2021 年には 3,394 館と過去最高となった7。図書館の設置率は、市区立 99％、町村は 58.3％、未設置の市町村は 394 あり、図書館も書店もない町村は 247 ある8。図書館数増加の一方、施設の老朽化や建て替えなどの課題を抱えている。また、地方財政の悪化等を背景に図書購入費はこの 20 年間で約 25％減少、1 館あたりの図書購入費は公立図書館全体で減少し、特に市区立図書館では約半減しており、図書購入冊数も 20 年で約３割減少している9。国民１人当たり貸出冊数も減少している10。貸出登録者数は設置自治体人口の 22.5％となっている11。
全国出版協会出版科学研究所「季刊出版指標 2024 年冬号」。
出版科学研究所オンライン“日本の出版販売額”
https://shuppankagaku.com/statistics/japan/（（参照：2024-03-27）
4 同３。2023 年の紙の出版物（書籍・雑誌）の推定販売金額は前年比 6.0％減の 1 兆 612 億円億円。電子出版市場は同 6.7%増の 5,351 億円（電子出版全体の９割はコミックで、前年比 7.8％増加、書籍は 1.3％減、雑誌は 8.0％減少）。
5 全国出版協会出版科学研究所オンライン“日本の書店数”（日本出版インフラセンター資料）
https://shuppankagaku.com/knowledge/bookstores/（参照：2024-02-14）。総書店数は 2022
年現在 11,495 店で、2012 年時の 16,371 店と比べて 29.8％の減少。
6 出版文化産業振興財団調べ。2022 年 9 月時点。書店がない市町村は 456。
7 文部科学省「令和３年度社会教育統計」。上記の 3,394 館には公立の図書館同種施設を含む。
8 日本図書館協会「日本の図書館統計と名簿 2022」、日本出版インフラセンター等のデータを基に日本図書館協会作成（「書店・図書館等関係者における対話の場（第１回）」岡部幸祐構成員発表より）。
9 日本図書館協会「日本の図書館統計と名簿」、（「書店・図書館等関係者における対話の場（第１回）」岡部幸祐構成員発表より）。
10 同７
11 同９
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限られた予算でいかに多くのタイトルを購入するか、現在の利用者だけでなく将来の利用者を想定して本を蓄積していくことが課題との指摘もある。
こうした中、新たな図書館像も模索されている。貸出サービスを中心に行う図書館像を、ビジネス支援等の地域の課題解決支援サービスを提供し、人々の交流拠点として新しいアイデアが飛び交う場へ転換し、多くの来館者を集める図書館も見られている12。
２

書店・図書館等の連携促進に向けて（書店・図書館等の連携を図る上での検討事項について）
先述の第一次提言では、書店と図書館の連携促進に係り、例えば過度な複本購入や地元書店からの優先仕入れの推奨、図書館と書店が共存できるルールづくりの検討が求められた。
第一に、複本問題および図書館の所蔵・貸出が書店等の売上に及ぼす影響について次のことを確認した。
日本図書館協会の調査によればベストセラー本の複本は平均 1.46 冊で、図書館の約６割の図書館の複本は「２冊未満」で過度とはいえない状況にある13。
また、全国の公共図書館の所蔵・貸出が新刊書籍市場に与える影響について分析した
2023 年の実証研究は、①平均すれば、全体として図書館による新刊書籍市場の売上へのマイナスの影響は大きくないことを示した14。ただし、②同時にそれは一部のベストセラーに限ればマイナスの影響が小さくないことも付け加えている。
これらについて、複本にかかる本対話の場での共通認識とされた。
これに対し、図書館市場に買い支えられている小規模出版社も多いとされ、図書館は文芸やエンターテインメント、学術など多様な本を収蔵する場であり、多様な利用者がいる中で売上への影響のみに着目して、所蔵や貸出を議論することはできないとの意見
12

札幌市図書・情報館（北海道）は「はたらくをらくにする」をコンセプトにした課題解決型図書館として、日本十進分類によらない働く人々の課題に沿ったテーマ分類の配架等を行う。ビジネス用途に支障が生じないよう貸出は実施せず、会話や仕事ができるスペースの提供など特色ある運営を行う。テーマ別配架等による課題解決支援の例は、ミライエ長岡互尊文庫（新潟県）や鹿児島市立天文館図書館（鹿児島県）等でも見られる（「書店・図書館等関係者における対話の場（第２回）」淺野隆夫構成員発表より）。
13 日本図書館協会「公共図書館アンケート「図書購入及び貸出」」。2023 年 2 月に実施。人口 30万人以上の公立図書館計 95 館を対象に行った調査の中で（68 館が回答。回答率 71.6％）『マスカレード・ゲーム』（東野圭吾著）の所蔵について、95 館それぞれに市区内の総所蔵冊数を聞き、１館あたりの平均所蔵冊数を算出。所蔵２冊未満は 57％、２冊以上３冊未満は 24％。日本
図書館協会・日本書籍出版協会「公立図書館貸出実態調査 2003 年報告書」によれば文芸ベスト
セラーの所蔵は、政令指定都市 4.2 冊、特別区 2.6 冊、大規模市 3.5 冊（「書店・図書館等関係者における対話の場（第１回）」岡部幸祐構成員発表より）。
14 2019 年 4～5 月発行の書籍 600 タイトルのデータを用いて、所蔵・貸出１点の増加に対する売上部数の減少を推計（「書店・図書館等関係者における対話の場（第１回）」大場博幸構成員発表より）。大場博幸「公共図書館の所蔵および貸出は新刊書籍の売上にどの程度影響するか：パネルデータによる分析」『日本図書館情報学会誌』69(2) ; 大場博幸「論文「公共図書館の所蔵および貸出は新刊書籍の売上にどの程度影響するか」の修正と補足」（会員の声）『日本図書館情報学会誌』69(4).
3があった。
第二に、図書館の地元書店からの購入について次のことを確認した。図書館設置自治体にある書店または書店組合からの購入は非常に多い。自治体内のみから購入する図書館は 28％、自治体内外の併用が 66％であり、自治体内外を併用している図書館でも、多くはそのほとんどを自治体内で購入している15。一方で、装備を含めた上での定価購入や、それに加えて割引による購入を求める自治体は一定数ある16。その結果、書店側が十分に利益を得られていないケースもみられる。
これに対し、図書館と書店の連携促進の観点から地元書店からの購入を推奨するにあたっては、各自治体における購入方法に対して装備に係るコストへの考慮を求める必要があるとの意見があった。
以上の二つを確認したほか、次のような意見もあった。
図書館の資料購入についてのガイドラインの策定や複本で購入する数の基準の明示を求める意見、まだ新刊で入手できる書籍を、複本で揃えるために図書館への寄贈を呼びかけることを問題視する意見17、書籍の売上に影響する要因についてのさらなる実証調査や、図書館員・書店員に対するアンケートによる現場の意見聴取等が必要だという意
見、以上の三点である。
これらを踏まえ、以下について図書館、書店、出版等関係者へ共通理解や検討を求めていく必要がある。
〇複本や購入のあり方については、形式的なルール等よりもまずは関係者間の相互理解が重要である18。複本への問題提起に対して、書店、出版等関係者は、先述の①にあるように図書館による売上への影響は全体として大きくないことを共通の理解とする必要がある。同時に、図書館等は②にあるように一部ベストセラーに関しては書籍市場へ与える影響は小さくないことを理解する必要がある。その上で、図書館は利用者のみならず住民の要望及び社会の要請に応えるため、将来にわたり多種多様な資料を収集・整理・保存・提供していく使命を果たしていくことが求められる。
〇図書館の主な評価指標として、入館者数と貸出冊数があり、これらがベストセラーの複本の購入に影響を与える可能性も考えられる。図書館の主たる評価指標が貸出
同 13 自治体内外を併用している図書館のうち 34％が約９割を自治体内で購入。
安形輝、池内淳、大谷康晴、大場博幸「公立図書館における図書購入の実態」（2016 年）によれば、割引をせずに装備をしている状態での納品をしている図書館の割合は 41.9%、装備と 1～10％の割引がある図書館は 14.0%、装備も割引もない図書館は 22.9%（本館、中央館を対象にした調査。1,042 館が回答）。
17 2016 年、日本書籍出版協会文芸書小委員会は公共図書館に対し、一部の文芸書の過度の購入や寄贈本により貸出を増やそうという動きには、出版に携わる者の間にも懸念がひろがっているとし、文芸書・文庫本の購入や寄贈に対する配慮を求めている。
18 複本の冊数の多寡は、総所蔵冊数だけでは一概に比較できない側面がある。資料の特性（汚損・破損が多い児童書、希少・入手困難な地域資料等）、地域特性、人口比や分館も含めた１館あたりの冊数も考慮される観点である。
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冊数に置かれていることが過度な複本の理由であれば、多様な評価指標を取り入れる等の対応も検討する必要がある。
〇書店は、図書館が地元書店から購入する際に装備に係るコストを考慮することを期待している。この点について、図書館・書店等関係者が課題意識を共有し、所要のコストを含む図書館予算の充実に向け、自治体内の理解を求めていくことが重要である。
地域において、図書館と書店、出版社が共存することで生まれる相乗効果を期待したい。
（書店・図書館等の連携促進方策）
以上の議論を基に書店・図書館等が直面する現状と課題に対して、書店・図書館等関係者が協力し、読者人口を増やすこと、すなわち「読者育成」を目指すことに大きな意義があることを確認した。本対話の場ではこれに向けた具体的な連携促進のモデルや提案が示された。
〇書店在庫情報システムの開発と図書館との連携
図書館内に書店管理の書籍注文ができる端末を設置し、ロングテール19の書籍販売を促すことや、図書館の OPAC20と地域の書店の在庫システムを連携させることにより、本へのアクセスの向上を図ることが考えられる。現在、出版文化産業振興財団では、小規
模書店を含む近隣書店の在庫情報が検索できるシステム構築を目指した「書店在庫情報プロジェクト」を進めており、図書館の OPAC との連携も検討している。
〇書店での図書館資料の受け取り・返却、図書館での書籍販売等
図書館で予約した書籍を、書店で受け取れるようにする工夫も考えられる。休館日がなく営業時間も長い書店の場合は利用者の利便性向上につながり、実際に書店での受け取りサービスを行う書店で、来店客数の増加や売上に良い影響を与えている例も見られている21。あるいは、書店がない地域で図書館が書籍販売を行うことなども考えられる。このほか、発注や在庫管理の仕組みの変革と ICT の活用により、未経験の若い人が空き店舗に出店できるような環境づくりや、観光ホテルのライブラリーなど書店以外でも気軽に本を売れるようになることなどを期待する意見もあった。

19「ロングテール」とは販売機会の少ない商品の潜在的な顧客を集約し、総体として売上を大きくする販売戦略（「広辞苑」第七版）
20 OPAC（Online Public Access Catalogue の略称）とはオンライン蔵書目録で、図書館の所蔵資料（図書、雑誌等）をオンラインで検索できる目録データベースのこと。所蔵資料の書誌情報（タイトル、著者名等）のほか、配架場所や利用の可否（貸出中かどうか等）を確認することができる。
21 町田市の久美堂では、共同事業体で町田市立鶴川駅前図書館の指定管理を受け、市立図書館８館の予約資料の受取サービスを提供している（「書店・図書館等関係者における対話の場（第２回）」井之上健浩構成員発表より）。
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〇「図書館本大賞」（仮称）の創設
毎年、各種の文学賞や書店員による本屋大賞は多くの関心を集めている。例えば、今後、全国からランダムに選出された図書館司書等から最も多くのお薦めを得た地域の作家の本を表彰する「図書館本大賞」（仮称）を創設することも考えられる。図書館司書は多様なジャンルの本の魅力を十分に伝えられる潜在的な専門性を持っている。また、広く世に知られていない地域の作家の著書を知ってもらう機会となるなど、地域からの出版文化の振興と、普段、本を読まない人も読書に関心を持つ訴求効果が期待される取組となると考えられる。
〇優良事例の収集・普及
全国では、書店・図書館等の連携により様々な特色ある取組が展開されている。例えば、図書館と書店を訪れるスタンプラリー等のイベント、図書館での作家による基調講演、近隣の学校の生徒が本の紹介を記したポップと本を書店と図書館で並べるフェアなどにより地域の方に本の楽しさを伝える取組、出版社と図書館との連携によるデジタル絵本コンテストの開催により書き手の育成も図る取組例等が挙げられる。
今後、関係者が新たな取組を行う際の参考に資するよう、国において、地方自治体、書店等関係者と協力し、全国各地で行われている特徴的な連携の取組を事例集としてまとめ、広く情報発信することが求められる。

今後の検討について書店・図書館等の連携を図るためには、国において一定のルールを示すのではなく、関係者間の相互理解を積み上げ、協力出来るところから始めていくことが必要である。
今後、関係者間により、本対話の場で提案された書店在庫情報システムと図書館の連携や「図書館本大賞」（仮称）等の連携方策について、より具体的かつ実践的な方策について協議や実証を推進していく必要がある。
また、図書館における多種多様な資料選択、装備のあり方も含めた地元書店からの優先的購入等、書店・図書館等の現状に係るエビデンスの収集・分析とこれに基づくガイドラインの必要性など引き続きの検討を進めていく必要もある。
本対話の場については、今後の検討枠組みを書店・図書館等の関係団体の代表者等から構成される協議会として、より組織的な体制に発展的改組する。その上で、上記に挙げられたような課題の検討を行い、実践的方策に取り組んでいく。
同時に、国は書店・図書館等の連携に係る優良事例の普及を図っていく等必要な支援を行うこととする。

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書店・図書館等関係者における対話の場の開催について
１．開催趣旨
全ての国民があらゆる機会と場所において書籍に触れ、読書を行うことができるよう、文化拠点としての書店等の振興、子供の読書活動、文化活動の推進等につながる取組を支援するとともに、著者、出版社、書店と図書館との共存・共栄による新たな価値創造を推進することが必要である。これを踏まえ、以下のとおり対話の場を開催し、関係者の連携促進を図る。
２．対話の場の構成員
・著者関係団体
・書店関係団体、出版関係団体
・図書館関係団体
・自治体関係構成員は別紙のとおりとする。必要に応じて、別紙以外の関係者にも協力を求めることができる。
３．主な論点例
・現状と課題に関する共通認識（書店と図書館に関わる論点（書店の減少要因や図書館の貸出等の新刊書籍売上への影響、図書館による資料購入等）の現状等について共通理解を図るとともに、共存・共栄に向けた課題を整理）
・書店・図書館等との連携のあり方
・優良事例の収集・普及の進め方
・対話の場を基にした継続的な課題検討の枠組み
・上記を踏まえた書店と図書館の共存・共栄のためのガイドライン（「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」等）のあり方
・その他
４．会議公開の取扱い
議事を公開する（原則として議事概要を公開）。
５．その他
会議の庶務は、一般財団法人出版文化産業振興財団、公益社団法人日本図書館協会、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課において処理する。
※必要に応じて文化庁も参画する。

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（別紙）

書店・図書館等関係者における対話の場

構成員（敬称略・五十音順）

淺野隆夫 （札幌市役所まちづくり政策局 政策企画部プロジェクト担当部長・札幌市中央図書館調整担当部長）

井之上健浩（株式会社久美堂代表取締役社長）
今村翔吾（日本文藝家協会会員、作家）

植村八潮（公益社団法人日本図書館協会常務理事、専修大学文学部ジャーナリズム学科教授）◎大場博幸（日本大学文理学部教育学科教授）〇岡部幸祐（公益社団法人日本図書館協会専務理事兼事務局長）

私市憲敬（株式会社新潮社文化事業部・社長室部長）

曽木聡子（公益社団法人日本図書館協会常務理事兼総務部長、前浦安市立図書館長）

髙井 和紀 （全国都道府県教育長協議会第２部会委員・青森県立図書館副館長）
髙島瑞雄（株式会社高島書房代表取締役社長）

成瀬雅人（株式会社原書房代表取締役社長）

春山

正実（全国市町村教育委員会連合会事務局次長）〇松木修一（一般財団法人出版文化産業振興財団専務理事）

吉本馨（全国公共図書館協議会、大阪府立中央図書館長）

◎座長

〇副座長
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書店・図書館等関係者における対話の場 検討の経過

第１回

令和５年１０月 ３日（火）〇書店・図書館等をめぐる現状と課題、今後の連携のあり方
・構成員発表（岡部構成員、松木構成員、大場構成員）
・書店・図書館等をめぐる現状と課題、今後の連携のあり方について（意見交換）

第２回

令和５年１０月３０日（月）〇書店・図書館等をめぐる現状と課題、今後の連携のあり方
・構成員発表（淺野構成員、井之上構成員）
・書店・図書館等の連携促進に係る今後の方向性について（意見交換）

第３回

令和６年 １月１７日（水）〇書店・図書館等をめぐる現状と課題、今後の連携のあり方
・書店・図書館等関係者の連携促進を図る上で現場が期待する事項等（意見交換）
・書店と図書館等が連携する優良事例の収集・普及方法（意見交換）〇対話のまとめ〇今後の検討枠組みに係る検討

第４回

令和６年 ３月 ６日（水）〇対話のまとめ〇今後の検討枠組みに係る検討

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