一般社団法人 日本歯学系学会協議会
第１３回講演会「日本の歯学・歯科医療の今後の方向性」

日 時：平成２７年６月１５日（月曜日）１４：３０−１６：３０
場 所：昭和大学旗の台キャンパス２号館４階第６講義室（〒142-8555 東京都品川区旗の台 1-5-8）

プログラム
開会式
開会の辞

宮崎 隆 理事長

講演会
14：35～15：05 「日本の歯学・歯科医療の今後の方向性
古谷野 潔（日本学術会議歯学委員会委員長）−日本学術会議の立場から−」

座長：佐々木 啓一 副理事長
15：05～15：35 「日本歯科医学会の今、そして歯学協との連携は」住友 雅人（日本歯科医学会会長）
座長：朝田 芳信 副理事長
15：35～16：05 「日本の医療・歯科医療ブランドは世界を目指す」
江藤 一洋（一般社団法人アジアデンタルフォーラム理事長）
座長：宮崎 隆 理事長
16：05～16：25 質疑応答
閉会式
閉会の辞

朝田 芳信 副理事長

日本の歯学・歯科医療の今後の方向性−日本学術会議の立場から−
日本学術会議 歯学委員会 委員長（第 23 期）
九州大学大学院 歯学研究院教授

古谷野潔

日本学術会議は，科学が文化国家の基礎であるという確信の下，行政，産業及び国民生活に科学を反映，浸透させることを目的として，昭和 24 年に内閣総理大臣の所轄の下，政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された．約 84 万人いるとされる我が国の科学者を内外に代表する機関として，全科学分野から選出された 210 人の会員と約 2000 人の連携会員が中心となって活動が行われている．その主な役割は，Ⅰ．政府に対する政策提言，Ⅱ．国際的な活動，Ⅲ．科学者間ネットワークの構築，Ⅳ．科学の役割についての世論啓発である．日本学術会
議には，4 つの機能別委員会（常置），30 の学術分野別の委員会（常置），課題別委員会（臨時）が置かれており，歯学委員会は 30 の分野別委員会の一つである．
学術会議は提言・報告などを取りまとめて発表しているが，その一つに 10～20 年先の学術およびその推進政策に対する長期的な考察を取りまとめた『日本の展望―学術からの提言 2010』がある．この提言の中で歯学委員会も「歯学分野の展望」を取りまとめた．これは 10～20 年程度の中長期的な歯学の展望と課題，グローバル化・情報化への対応，社会のニーズへの対応及びこれからの人材育成に関する課題を分析し，将来の展望を取りまとめたものである．そして 2011
年には，歯学関係者が，この「歯学分野の展望」を実践・実行するために，15 領域・77 課題を抽出し，そのアクションプランとともに「歯学分野の展望―課題とアクションプラン」として発表した．
学術会議は，昨年，学術大型研究計画，いわゆるマスタープラン 2014 を策定した．前述の「日本の展望」を踏まえ，学術全般を展望・体系化するために「学術研究領域」が制定され，各学術分野に必須な「学術大型研究計画」が募集された．歯学委員会では，山口朗先生を中心に「口腔疾患グローバル研究拠点の形成」（研究期間 10 年，総予算 70 億円）という研究計画を作成し応募したところ，「学術大型研究計画」（全体で 207 件）に選定された．次に，その中で諸観点から特に速やかに実施すべき「重点大型研究計画」27 件が策定されたが，我々の計画もこれに選定された．この 27 件を基盤として，文部科学省は昨年，学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想「ロードマップ 2014」を策定した．我々の計画も，文科省でヒアリングを受けるところまで進んだが，残念ながら選定されなかった．
講演では，多種多様な学術会議の活動の中から，我々にも関連が深い上記 2 つの活動を紹介し，それらを基盤に，日本学術会議の立場から今後の歯学・歯科医療の方向性について考察する．

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古谷野潔（こやのきよし）略歴
略歴等：
古谷野 潔 （昭和 30 年 6 月 9 日生）
昭和 58 年 3 月
昭和 62 年 3 月
昭和 62 年 4 月
昭和 62 年 10 月
平成 3 年 1 月
平成 5 年 9 月
平成 9 年 9 月
平成 11 年 4 月
平成 15 年 4 月
平成 15 年 10 月
平成 24 年 4 月

九州大学歯学部 卒業
九州大学大学院歯学研究科博士課程歯学臨床系専攻 単位修得退学
九州大学歯学部附属病院助手
九州大学大学院歯学研究科博士課程歯学臨床系専攻 修了
文部省在外研究員（平成 3 年 10 月まで）
UCLA visiting associate professor（平成 5 年 1 月まで）
九州大学歯学部講師
九州大学歯学部教授
九州大学総長補佐（併任）（平成 13 年 3 月まで）
九州大学歯学部附属病院長（併任）（平成 15 年 10 月まで）
九州大学医学部・歯学部・生体防御医学研究所附属病院副病院長（併任）（平成 20 年 3 月まで）
九州大学総長特別補佐 (平成 26 年 9 月まで)

●主な学会活動
日本学術会議会員（22 期） 歯学委員会委員長（23 期）
第 27 回日本歯科医学会総会 常任委員・学術部会長
日本補綴歯科学会 前理事長 （指導医・専門医）
日本口腔インプラント学会 常務理事・九州支部長（指導医・専門医）
日本顎関節学会 常任理事 （指導医・専門医）
Asian Academy of Prosthodontics 元会長
International College of Prosthodontics 元会長
Asian Academy of Osseointegration 元会長●大学外での主な活動
厚生労働省
・歯科医師試験委員（H16-H22）
・医道審議会専門委員 歯科医師分科会委員
文部科学省
・中央教育審議会大学分科会委員
・中央教育審議会大学院部会医療系 WG 委員
・歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員
・大学設置・学校法人審議会特別委員
日本学術振興会
組織的な大学院教育改革推進プログラム委員会委員
Associate Editor, Journal of Oral Rehabilitation
Associate Editor, The International Journal of Prosthodontics
Associate Editor, Odontology-2-

「日本歯科医学会の今、そして歯学協との連携は」日本歯科医学会会長
住友雅人

日本歯科医学会（以下学会）は多くの事業を行っている。平成 27 年度の予算は 1 億 2511 万円（総会準備金を除く）であり日本歯科医師会の学会予算で運営されている。そのようなところから日本歯科医師会会員の中からは「会費を払っているわりに学会の動きが見えない」などのご意見をいただくこともある。また分科会会員であるとの意識は強いが学会の会員であるという意識が極めて低い。私は会長就任以来、学会の存在意義と帰属意識の向上を目指してやってきた。
すでに機会あるごとにお話ししていることだが、常置委員会および臨時委員会への事業要請や諮問については、すでに終了あるいは答申を得ている。その答申をもとに執行部では具現化を進めており、中には継続的な体制が出来上がっているものもある。このようなものは常置委員会に準じたものとして学会内に存在させていく。たとえば、日本歯科医師会、8020 財団、学会からの研究倫理審査を行う研究倫理審査委員会、それにかかわる利益相反委員会、そして今期中に立ち上げる特定認定再生医療等委員会である。
専門医制協議会は従来、専門医申請における予備審査の役割が主たるものであったが、専門医制のあり方についての検討を諮問した結果、専門医制グランドデザインの形で答申を受けている。
学会としては、厚生労働省内に「歯科医師の資質向上等に関する検討会・歯科医療に求められる専門性に関すること」のワーキンググループが立ち上がったのでその動きを注視している。
学会のあり方検討協議会に対しては、法人化への道を諮問し答申を得た。それをベースにした提案により、第 92 回評議員会において法人化の合意が得られたので、現在、平成 28 年 4 月の実現を目指して、日本歯科医師会との話し合いに入っている。
学会の役目として重要な分科会の平成 28 年度改定に向けての提案書は、歯科医療協議会で取りまとめて、6 月 19 日に厚生労働省に提出する。平成 26 年度の改定については簡単なものとはいえ評価の理由が付帯された。そこで各分科会には、この理由をもとに、非収載になった提案書の検証をお願いした。「根拠に乏しい」という理由で否とされたものの割合が高いということは歯科界として極めて恥ずかしいことだと私は捉えている。今回は、学術的裏付けの弱いものについては提出を見合わせていただくことにする。公的保険医療への導入については現執行部における重要課題としており、新病名の提案、歯科医療技術革新協議会での新器材の開発など、学会、日本歯科医師会、日本歯科商工協会の三者で積極的に推進してきた。学会のスタンスは、多くの患者に対して可能な限り公的医療保険制度でカバーする取り組みの推進である。この積極的な取り組みは、連携機関との動きを極めて良好にしている。
-3-

さて、学会長 2 期目の方針としては、これまでに頂いた答申を具現化すること、その完成度を高めること、それをベースに社会的機運を高めるなどを考えている。基本にあるのは歯科界の活性化を図るという決意である。法人化の暁には実行していきたい事業構想はあるが、法人化がまだ実現できてない段階なので封印しておく。
日本歯学系学会協議会との連携は、まず本年 12 月 13 日（日）に合同開催するシンポジウムのように学術講演から始めるのがよいと思っている。今回の提案書作成に関して歯保連試案の活用を分科会に伝えているし、医科のような第三者機関の専門医機構が歯科で設置されるとなれば、機構の構成員として専門医制度を進展させるために相互協力をしていければと考えている。
ここでは 2 年間の経験を通して、学会が社会に目を向けながら進めていく重点研究の意義と、具体的目標を持った研究開発の開始から、その成果が歯科医療という形でヒトに貢献するにはどうあるかについてお話しする。

-4-住友雅人（すみともまさひと）略歴
学歴
1969 年（昭和 44 年） 3 月 日本歯科大学卒業
1973 年（昭和 48 年） 3 月 日本歯科大学大学院歯学研究科（歯科理工学専攻）修了
職歴
1973 年（昭和 48 年） 6 月 日本歯科大学口腔外科学第 1 講座助手
1974 年（昭和 49 年） 4 月 日本歯科大学歯科麻酔学教室助手
1975 年（昭和 50 年） 4 月 同講師
1978 年（昭和 53 年） 4 月 同助教授
1995 年（平成 7 年）1 0 月 日本歯科大学歯学部附属病院副院長
1996 年（平成 8 年） 5 月 日本歯科大学歯学部共同利用研究所教授（歯科麻酔学併任）
2001 年（平成 13 年） 1 月 日本歯科大学歯学部総合診療科教授
2001 年（平成 13 年） 4 月 日本歯科大学歯学部附属病院長
2006 年（平成 18 年） 4 月 名称変更（日本歯科大学生命歯学部）
2007 年（平成 19 年） 4 月 日本歯科大学病院歯科麻酔・全身管理科教授
2008 年（平成 20 年） 4 月 日本歯科大学生命歯学部歯科麻酔学講座教授
2008 年（平成 20 年） 4 月 日本歯科大学生命歯学部長
2013 年（平成 25 年） 4 月 日本歯科大学名誉教授
2013 年（平成 25 年） 7 月 日本歯科医学会会長
現在に至る
留学
国内：
1974 年 4 月～1975 年 3 月 日本大学医学部板橋病院麻酔科
麻酔およびペインクリニックの研修
国外：
1980 年 4 月～1981 年 2 月 英国ロンドン大学イーストマン歯科病院麻酔科
歯科外来全身麻酔の研修
1981 年 2 月～10 月

フィンランド・トゥルク大学医学部歯学科
フィンランド国の障がい者対策および障がい者歯科の調査「局所麻酔薬の微小循環への影響に関する研究」プロジェクトチーム研究員（スエーデン・アストラ社協力研究）
トゥルク大学医学部歯学科への留学は日本人最初-5-「日本の医療・歯科医療ブランドは世界を目指す」
一般社団法人アジアデンタルフォーラム理事長
江藤
1.

一洋

Medical Excellence JAPAN（MEJ）
Medical Excellence JAPAN（MEJ）は、2013 年 4 月に設立されました。安倍内閣が提唱した日本の医療成長戦略は内閣官房に本部が置かれており、二本の柱の一つは日本医療研究開発機構（A-Med）で、日本の医学研究の推進、機器・創薬等の開発を効率的に推進する組織であり、他の一つが MEJ です。MEJ の役割は、優れた日本の医療を医療サービス・機器・医薬品のパッケージで国際展開して日本の医療圏の拡大を図ることにあります。
具体的には、海外で稼げる日本の医療ブランドである再生医療、がんの診断治療、低侵襲性医療、生体肝移植、メタボ管理、人間ドック等を前面に立てて海外展開を図るというわけです。
MEJ による医療の国際展開の仕組みは、将来的に事業化することを目指して国際展開する医療機関・医師・企業を様々な側面から支援し、医療機関・企業が事業を行いやすくする「プラットフォーム」を提供することです。プラットフォームの役割は①日本の国際展開にかかる情報を一元的に把握し、進出機会を提供する、②政府との協調のもと、日本の医療機関・医師や企業と相手国政府・医療機関を結び付ける、③健康・医療分野における日本政府の成長戦略に積極的に寄与する、ことです。
現在 MEJ は日本の医療の海外展開を着々と進めつつ、来年度は①相手国を限定して医療拠点化を推進、相手国が求める日本医療ブランドメニューの提供などによって、アウトバウンド事業の強化を図る、②医療ビザ、受入れ医療機関の整備、患者受入れからフォローアップまで体制を強化して、インバウンド事業をさらに推進する、③MEJ アカデミアを創設して、医師その他の医療関係者の協力体制の組織化を推進し、人材育成機能を強化する、④会員企業、協力医療機関への支援強化を図る、⑤医療イノベーションへの対応を強化する、等を進めて日本の医療の海外展開をさらに確かなものにすることを目指しています。

2.

Asia Dental Forum (ADF）
Asia Dental Forum（ADF）の設立の理念は、日本の歯科医療サービス（臨床技術、歯科医療機器・材料）の国際展開を推進して、アジアにおける国際相互理解の促進と歯科医療の発展に寄与することにあります。背景には欧米勢に押されていて、学会の交流や展示会だけでは日本の歯科医療サービスは広まっていかない。これを克服するために、技術を実際に教えるハンズオンつきの講習をやって広めていこうということになり、2003 年に ADF を発足させました。
-6-ADF の活動は会員企業ならび歯科医師の海外展開を支援していくために、①アジアの歯科大学・歯科医療機関の情報提供、②アジアの歯科大学・歯科医療機関関係者、特に Key Person の紹介、③アジアの歯科大学・歯科医療機関関係者の人脈ネットワークづくりのサポート、④アジアにおける歯科学術プログラム（研修会、セミナー等）の企画・立案・実施のサポート、⑤関係行政機関（文科省、厚労省、経産省、外務省等）との交渉サポート、⑥Medical Excellence JAPAN（MEJ）との協力のサポート、⑦日中医学協会との協力のサポート、を行っています。
この活動の要となるのが帰国歯科留学生同窓会組織と親日派人脈です。2009 年よりタイ同窓会（JDAT, Japan Dental Alumni Thailand）、ミャンマー同窓会（JDAM）、インドネシア同窓会（JDAI）、モンゴル同窓会（JDAMO）、インド同窓会（JDABI）、北京同窓会（JDAB）、大連同窓会（JDAD）を組織して、これを拠点に講演会、研修会（ハンズオン付き）を実施して、日本の歯科医療ブランドのアジアへの伝播を行っています。

-7-

江藤一洋（えとうかずひろ）略歴＜現職＞（一社）アジアデンタルフォーラム 理事長（一社）Medical Excellence JAPAN 理事（公社）医療系大学間共用試験実施評価機構 副理事長
（公財）日中医学協会 業務執行理事
学歴・職歴
１９６７年３月 東京医科歯科大学歯学部卒業
１９７１年３月 東京医科歯科大学大学院歯学研究科修了（歯学博士）
１９７１年４月 文部教官助手（東京医科歯科大学歯学部小児歯科）＜１９７６年６月まで＞
１９７３年７月 米国国立衛生研究所（NIH）客員研究員＜１９７６年６月まで＞
１９７８年７月 文部教官教授（東京医科歯科大学歯学部）＜２００７年３月まで＞
１９９２年４月 学生部長（東京医科歯科大学）＜１９９５年３月まで＞
１９９７年４月 歯学部長（東京医科歯科大学）＜２００５年７月まで＞
２００１年９月 副学長（東京医科歯科大学）＜２００３年７月まで＞
２００３年４月 理事長（アジアデンタルフォーラム）＜現在に至る＞
２００６年４月 会長（日本歯科医学会）＜２０１３年６月まで＞
２００７年４月 名誉教授（東京医科歯科大学）＜現在に至る＞
学外役職等
１９８７年１１月 中央薬事審議会臨時委員＜１９９１年１０月まで＞
１９９２年２月 学術審議会専門委員＜１９９４年１月まで＞
１９９３年４月 国費留学生選考委員会委員＜２００６年３月まで＞
１９９７年６月 日本学術振興会特別研究員等審査会専門委員＜１９９９年５月まで＞
２０００年４月 大学評価・学位授与機構学位審査会専門委員＜２００６年３月まで＞
２０００年６月 歯学視学委員（文部科学省高等教育局）＜２００２年３月まで＞
２００１年４月 医道審議会委員（厚生労働省）
２００５年 1 月 科学研究費委員会専門委員＜２００５年１２月まで＞
２００６年４月 業務執行理事（2013 年 3 月まで常任理事/日中医学協会）＜現在に至る＞
２００６年４月 厚生労働省医道審議会歯科医師分科会会長＜２０１５年３月まで＞
２００６年４月 日本学生支援機構交流事業実施委員会委員＜現在に至る＞
２００７年６月 アジア人財資金評価委員会委員＜２０１０年３月まで＞
２００７年１０月 副理事長（医療系大学間共用試験実施評価機構）＜現在に至る＞
２００８年４月 文部科学省「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」座長
２０１３年４月 理事（Medical Excellence JAPAN）＜現在に至る＞
２０１５年１月 厚生労働省「歯科医師の資質向上等に関する検討会」座長-8-