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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年６月21日【事業年度】

第79期(自【会社名】

東洋電機株式会社【英訳名】

TOYO ELECTRIC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

愛知県春日井市味美町２丁目156番地【電話番号】(0568)31―4191(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

愛知県春日井市味美町２丁目156番地【電話番号】(0568)31―4191(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

本社事務所

平成29年４月１日

社長執行役員

経営管理本部長

経営管理本部長

至平成30年３月31日)

松

尾

鈴

鈴

木

木

昇

光

庸

史

庸

史

(愛知県春日井市味美町２丁目156番地)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

8,459,419

8,662,048

8,720,872

8,452,719

8,551,310

経常利益

(千円)

357,768

374,796

417,921423,492

340,985

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

178,720

29,229340,330

288,393

225,939

包括利益

(千円)

306,189

179,252

259,373

251,774

285,399

純資産額

(千円)

5,170,989

5,278,838

5,432,381

5,578,144

5,756,323

総資産額

(千円)

9,806,971

10,464,844

10,379,263

10,362,434

10,668,082

１株当たり純資産額(円)

586.94598.32

1,233.81

1,268.99

1,309.61

１株当たり当期純利益

(円)

20.74

3.39

79.03

66.97

52.47

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

51.6

49.2

51.2

52.7

52.9

自己資本利益率

(％)

3.6

0.6

6.5

5.4

4.1

株価収益率

(倍)

12.6

93.1

9.5

13.5

19.1

(千円)

442,102

285,007765,283

666,984

423,301(千円)△435,899△684,131△113,674△134,159△178,475(千円)△238,594

199,947△202,795△231,675△205,574(千円)

1,007,866

826,336

1,269,910

1,554,141

1,599,996

520

523

509

496

478

〔67〕

〔68〕

〔71〕

〔95〕

〔94〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２
３

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、第78期の平成28年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

7,321,000

7,613,876

7,786,066

7,611,728

7,274,613

経常利益

(千円)

311,989

305,856

343,670

252,005

196,981

当期純利益

(千円)

170,433

26,281

271,971

176,986

143,410

資本金(千円)

1,037,085

1,037,085

1,037,085

1,037,085

1,037,085

発行済株式総数

(千株)

9,388

9,388

9,388

4,694

4,694

純資産額

(千円)

4,708,876

4,709,322

4,855,240

4,944,124

5,004,668

総資産額

(千円)

8,676,970

9,201,762

9,300,166

9,212,667

9,284,882

１株当たり純資産額(円)

546.70546.791,127.62

1,148.26

1,162.35

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

8.00

10.00

12.00

18.00

24.00

(円)

(4.00)(4.00)(6.00)(6.00)(12.00)

１株当たり当期純利益

(円)

19.78

3.05

63.16

41.10

33.31

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

54.3

51.2

52.2

53.7

53.9

自己資本利益率

(％)

3.7

0.6

5.7

3.6

2.9

株価収益率

(倍)

13.2

103.5

11.9

22.0

30.1

配当性向

(％)

40.4

327.9

38.0

58.4

72.1

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

224

223

221

225

222

(名)

〔52〕

〔51〕

〔59〕

〔84〕

〔89〕

(注) １
２
３
４

５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第76期 平成27年３月の１株当たり配当額10円には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。
当社は、第78期の平成28年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施
しております。これに伴い、第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第77期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
第78期の１株当たり配当額18.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額12.00円の合計となっております。
なお、平成28年10月１日付で、普通株式につき２株を１株とする株式併合を実施しており、中間配当額
6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となっております。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月項目

昭和22年７月

兵庫県尼崎市に配電用柱上変圧器の修理を主業として㈱東洋電機工作所を設立。

昭和24年12月

工場を名古屋市西区に建設し、配電盤・制御盤・変圧器の製作・販売を新規に開始。

昭和27年３月

本社を名古屋市西区に移転。

昭和32年４月

大阪市西淀川区に㈱川原製作所(㈱カワコン)設立。
(当社出資比率０％)

昭和35年10月

生産増強のため、愛知県春日井市に春日井工場を建設し、配電盤・制御盤・変圧器の生産拠点を移転。

昭和37年３月

本社を春日井工場に移転。

昭和37年６月

名古屋市西区に名古屋営業所を設置。(現所在地昭和37年10月

大阪市北区に大阪営業所を設置。（現所在地大阪市中央区）

昭和38年３月

東京都品川区に東京営業所を設置。(現所在地

東京都千代田区)

昭和45年１月

商号を東洋電機㈱に変更。

昭和45年３月

愛知県春日井市に柱上変圧器修理専用工場として味美工場を設置。

昭和45年６月

東洋樹脂㈱(現・連結子会社)を当社30.0％出資にて愛知県小牧市に設立し、当社の樹脂部門を営業譲渡することにより道路交通安全資材・再生樹脂ペレット製品製造・販売業務を開始。

昭和47年12月

増資引受により東洋樹脂㈱を子会社化。

昭和52年12月

株式譲受により㈱カワコンを関連会社化。

昭和54年３月

株式譲受により㈱カワコンを子会社化。

昭和61年11月

広島県阿芸郡府中町に広島営業所を設置。

平成元年２月

愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋工場(１号館)を設置。

平成３年10月

東洋機械㈱・東洋電子㈱・東洋電設㈱・東洋変圧器㈱と合併。
愛知県春日井市に美濃倉庫を設置。

平成４年２月

神屋工場に２号館を建設し、本社事務所を設置。

平成４年10月

春日井工場に小形油入変圧器処理プラントを建設。

平成９年１月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成10年１月

愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋第２工場を建設し、鈑金加工部門を春日井工場から移
転。

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愛知県春日井市)

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年月項目

平成14年４月

会社分割により愛知県春日井市にティーエムシー㈱（当社の監視制御装置、配電盤の製造）及び東洋電機ファシリティーサービス㈱（当社の配電盤、変圧器等のサービス・メンテナンス：現・連結子会社）を新設。

平成16年10月

中華人民共和国南京市に在外子会社南京華洋電気有限公司(現・連結子会社)を出資持分の取得により設立し、また、関連会社であった南京華洋電気控制設備有限公司を出資持分の追加取得により子会社化。
横浜市保土ヶ谷区に神奈川営業所を設置。愛知県豊田市に豊田営業所を設置。広島営業所を移転
し、福岡市博多区に西日本営業所を設置。

平成17年12月
平成18年３月

連結子会社㈱カワコンの生産活動停止。

平成18年12月

在外子会社

南京華洋電気控制設備有限公司の清算。

平成20年７月

連結子会社㈱カワコンの清算結了。

平成21年３月

横浜市保土ヶ谷区の神奈川営業所を廃止し、東京都千代田区内神田の東京営業所に統合。愛知県豊田市の豊田営業所を廃止し、愛知県春日井市の名古屋営業所に統合。

平成22年３月

福岡市博多区の西日本営業所を廃止し、大阪市中央区の大阪営業所に統合。

平成24年２月

連結子会社 ティーエムシー㈱を新設分割し、愛知県春日井市に東洋板金製造㈱（当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立：現・連結子会社）を設立。

平成24年４月

連結子会社

平成25年２月

タイ王国バンコク都にThai Toyo Electric Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

平成26年３月

Thai Toyo Electric Co.,Ltd.（現・連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に移転。

平成26年３月

連結子会社

平成26年８月

新春日井工場竣工。（本社事務所移転）

平成30年４月

デバイスソリューション事業部を新設。

ティーエムシー㈱を東洋電機㈱に吸収合併。

東洋樹脂㈱が道路交通安全資材分野から撤退。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と国内子会社３社（東洋樹脂株式会社、東洋板金製造株式会社、東洋電機ファシリティー
サービス株式会社）および在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付けおよび事業の種類別セグ
メントとの関連は次のとおりです。
国内制御装置関連事業……

当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサおよび表示器の製造・販売を行っております。
子会社

東洋板金製造㈱は、当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立を行っており、当社は製品・原材料などの販売および商品・原材料の仕入を行っております。
子会社

東洋電機ファシリティーサービス㈱は、当社の配電盤、変圧器などのサービス・メンテナンスを行っており、当社は製品・原材料等の販売および商品の仕入、保守・補修の委託を行っております。
海外制御装置関連事業

……

海外子会社

南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。
海外子会社

Thai Toyo Electric Co.,Ltd.は、エレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。
樹脂関連事業……

子会社

東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行って

おります。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
連結子会社

名称

住所

資本金

主な
事業内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼務等

営業上の取引

設備の
賃

貸

特定
子会社
区分

（国内子会社）

東洋樹脂㈱
（注）２

愛知県
小牧市

196,000千円

東洋板金製造㈱愛知県
春日井市

10,000
千円

愛知県
春日井市

10,000千円

配電盤及び変圧器のサービス・
メンテナンス

南京華洋電気
有限公司

中華人民
共和国
南京市

30,980
千人民元

Thai Toyo
Electric
Co.,Ltd.

タイ王国
チョンブリ
県

102,000
千バーツ

東洋電機
ファシリティー
サービス㈱

３名

―

土地・建物の
賃貸

特定
子会社

２名

製品・原材料等の販売
商品・原材料の仕入

土地・建物の
賃貸

−

100.0

２名

製品・原材料等の販売
商品の仕入
保守・補修の委託

土地・建物の賃貸ー監視制御装置及び
配電盤の製造・販売
センサの受託生産

81.6

６名

製品等の仕入原材料等の販売
製造の委託

―

特定
子会社

センサ等の製造・販売

100.0

２名

製品等の仕入原材料等の販売
製造の委託

―

特定
子会社

再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売

100.0

配電盤及び変圧器の板金加工・

100.0

組立・販売

（在外子会社）（注）１
２

上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
東洋樹脂㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
880,157 千円② 経常利益81,155 〃③ 当期純利益 65,630 〃④ 純資産額463,334 〃⑤ 総資産額853,141 〃8/93

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成30年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)国内制御装置関連事業

245

〔

90 〕

海外制御装置関連事業

198

〔

3 〕

樹脂関連事業

35

〔

1 〕

478

〔

94 〕

合計
(注) １
２

従業員数は就業人員数(当社グループ外からグループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
臨時従業員数はパートタイマー及び嘱託契約の従業員数であります。

〕内(2)提出会社の状況(平成30年３月31日現在)
従業員数(名)
222 〔
(注) １

平均年齢(歳)
89 〕

平均勤続年数(年)43.3

平均年間給与(千円)

18.7

２
３
４

従業員数は就業人員数(他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔用人員を外数で記載しております。
臨時従業員数はパートタイマー及び嘱託契約の従業員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
提出会社のセグメントは、国内制御装置関連事業であります。

5,604〕内に年間の平均雇(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、東洋電機㈱には労働組合が組織されております。
東洋電機労働組合(組合員数 153名)と称し、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありま
せん。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、ＦＡ業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービ
ス・信頼を幅広く提供しております。
「経営理念」
当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。
「行動指針」
・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と成長をめざす。

・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。
・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。
・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。
・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、適切な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めることを重要な経営目標としています。
この目標を達成するために、売上高、経常利益、総資産経常利益率を重要な経営指標と位置づけており、数値
目標を以下のとおり設定しています。
平成31年３月計画

平成32年３月計画

平成33年３月計画

売上高(百万円)

8,657

9,401

10,388

経常利益(百万円)

280

470

571

総資産経常利益率(％)

2.6

4.2

5.0

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有価証券報告書(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経済環境は、国内では輸出は減速するものの、設備投資の緩やかな回復は続き生産は増産基調を維持するものと考えております。また、世界経済は拡大基調が継続するなかで、アメリカを中心とした金融資本市場の変動の影響など、先行きに対する不透明感は払拭できない状況で推移するものと考えております。
このような状況の下、当社グループは、会社組織の一部変更や経営資源の効率的な投入による売上規模の拡大、より強固な経営基盤の構築、働き方改革とＣＳＲ向上により「成長性」「収益性・効率性」「人財の育成・
企業価値向上」を柱としたバランス経営を推進し、事業の継続的かつ健全な発展を目指してまいります。そのために、以下の施策に取り組んでまいります。
① 売上規模の拡大
経営資源の最適かつ効率的な投入を目的とした会社組織の見直しにより競争優位性を向上させ、売上規模の拡大を目指してまいります。また、事業戦略に合致した新製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化、コア技術の成長と発展により売上拡大を目指してまいります。
② 生産性向上とキャッシュ・フロー改善
生産技術レベル向上による原価低減、時間あたり生産性への意識改革や見える化の推進により生産性の向上を目指してまいります。また、在庫管理の適正化や生産リードタイムの短縮により経営体質の強化に努めてまいります。
③ 技術と開発
コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、
オープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。
④ 人財育成と環境改善
ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備し、将来を担う人財の育成や技術の伝承を推進してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレート・ガバナンスとコン
プライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。また今後、健康経営
手法の導入を検討してまいります。
⑤ その他の取り組み
震災等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に引き続き取り組んでまいります。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
以下のリスク発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経済、市場環境の状況について
当社グループが展開する事業および製品は、主に生産設備の稼動支援を目的に用いられております。このため、公共投資および民間設備投資の動向に大きく影響を受けます。
当社グループは、常に新規顧客の開拓を展開し、販売市場や販売地域の拡大に努めておりますが、公共投資および民間設備投資需要が予想以上に抑制された場合には、当社グループの業績が下振れする可能性があります。
（2）販売価格引下げによる影響について
当社グループが事業を展開する市場は厳しい競争に直面しており、製品の販売価格は低下傾向にあります。
販売価格引下げに対して当社グループは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の見直しなど諸施策に取り組み、安定した収益の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）原材料の価格変動による影響について
当社グループの主要製品に材料として使用される銅・鉄鋼などの価格は、国際市況に連動しており、原材料の価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）特定顧客への依存について
当社グループの売上高は、主要得意先からの製品製作の受託比率が高まりつつあり、特定顧客への依存度が増しています。
このため、当社グループでは、常に新規顧客開拓に努め、特定顧客への依存度を低減するための活動を展開しておりますが、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）製品やサービスの品質について
製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う可能性があります。また、当社グループの製品やサービ
ス品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
（6）海外生産における影響について
当社グループは、中国およびタイ王国に連結子会社を有し、為替変動・現地国の政治・経済情勢などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）ＢＣＭへの取り組みについて
当社グループは、震災等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に取り組んでおりますが、想定以上の災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費は緩やかに持ち直し、雇用や所得環境の改善が続くなかで、底堅い内外需を背景に生産活動も緩やかな拡大傾向が継続いたしました。世界経済については、全体としては緩やかに回復が継続するなか、アメリカの政策の動向や金融資本市場の変動の影響、中国をはじめとするアジ
ア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性の高まりなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、生産や設備投資は緩やかに増加しているものの、受注環境の改善には至りませんでした。
このような状況のもと、当社グループは、国内市場では、成長市場への新規・深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開を図り、海外市場では、中国・タイ王国の在外子会社を拠点とし中国や東南アジアなどの市場への拡販、またＲ＆Ｄ部門による新製品開発を行うなど、事業基盤の強化と拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度に比べ、エンジニアリング部門ならびに変圧器部門では売上が低調でしたが、機器部門ならびに樹脂関連事業の売上が増加したことにより増収となりました。利益面では、原価率、販管比率の増加により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。売上高は8,551百万円(前連結会計年度比1.2％増)、営業利益は276百万円(前連結会計年度比23.7％減)、経常利益は340百万円(前連結会計年度比19.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は225百万円(前連結会計年度比21.7％減)となりました。
なお、中国人民元が17.30円（前連結会計年度は16.76円）、タイバーツが3.45円（前連結会計年度は3.27円）と、前連結会計年度に比べ中国人民元は0.54円安、タイバーツは0.18円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）
国内制御装置関連事業につきましては、機器部門の売上高は増加しましたが、エンジニアリング部門ならびに変圧器部門の売上高は減少となり、売上高は6,934百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。また、売上減少に伴う原価率の増加や販管比率の増加により、セグメント利益は247百万円（前連結会計年度比24.9％減）となりました。
なお、部門別内容は以下のとおりであります。
エンジニアリング部門につきましては、・搬送制御装置分野は、物流関連向け案件の納期がずれたことにより、減少いたしました。
・印刷制御装置分野は、特定顧客の計画がずれたことにより、減少いたしました。
・監視制御装置分野は、価格競争激化による大型案件の受注減少により、減少いたしました。
・配電盤分野は、受配電盤関連の需要が拡大したことにより、増加いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,204百万円となりました。
機器部門につきましては、・センサ分野は、国内向けエレベータ用センサの需要が拡大したことにより、増加いたしました。
・空間光伝送装置分野は、韓国向けおよび国内物流システム機器向けの需要が拡大したことにより、増加いたしました。
・表示器分野は、電力調整器関連の需要が拡大したことにより、増加いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,661百万円となりました。
変圧器部門につきましては、・受配電関連市場における価格競争の激化により、減少いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,067百万円となりました。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書② 海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
海外制御装置関連事業につきましては、南京華洋電気有限公司における盤事業で液晶搬送関連の需要が拡大したことなどにより売上高は736百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。利益面につきましては、売上の増加や販売費及び一般管理費を抑制したことにより、セグメント利益は59百万円（前連結会計年度比31.4％増）となりました。
③ 樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）
樹脂関連事業につきましては、自動車関連部品材料の需要拡大により、売上高は880百万円（前連結会計年度比
29.8％増）となりました。利益面は、売上の増加や原価率の減少などにより、セグメント利益は81百万円（前連
結会計年度比46.0％増）となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し、10,668百万円となりました。
流動資産は、127百万円増加の6,979百万円となりました。これは主に、たな卸資産が80百万円増加、現金及び預金が50百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、178百万円増加の3,688百万円となりました。これは主に、新基幹システムの導入に伴い無形固定資産が125百万円増加したことなどによるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加の4,911百万円となりました。
流動負債は、197百万円増加の3,173百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が202百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、70百万円減少の1,738百万円となりました。これは主に、長期借入金が82百万円減少したことなどによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、5,756百万円となりました。これは主に、利益剰余金が122百万円増加、為替換算調整勘定が31百万円増加したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加（3.0％増）となりました。
営業活動の結果得られた資金は423百万円（前連結会計年度は、666百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加193百万円や減価償却費187百万円により増加し、法人税等の支払額150百万円により減少したことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、178百万円（前連結会計年度は、134百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出161百万円などによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、205百万円（前連結会計年度は、231百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額103百万円などによるものであります。

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有価証券報告書(3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

国内制御装置関連事業

6,779,124△2.4

海外制御装置関連事業

859,9314.6

樹脂関連事業

887,000

33.3

8,526,057

1.1

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額は、販売価格によっており消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

国内制御装置関連事業

7,289,658

1.4

1,956,797

22.2

海外制御装置関連事業

790,025

30.6

78,338214.0

樹脂関連事業

897,733

29.5

70,94832.0

8,977,417

5.8

2,106,084

25.4

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額は、販売価格によっており消費税等は含まれておりません。
海外制御装置関連事業の受注残高が著しく増加しておりますが、これは主に南京華洋電気有限公司の盤事業で需要が拡大したことによるものであります。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

国内制御装置関連事業

6,934,155△2.2

海外制御装置関連事業

736,6368.2

樹脂関連事業

880,51729.8

8,551,310

1.2

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能な金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討いたしますが、純繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期
間に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることにな
ります。
（2）財政状態の分析
「第２

事業の状況

営成績等の状況の概要）

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経（１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。

（3）経営成績の分析① 売上高について
当連結会計年度における売上高の概況は、「第２キャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況（経営成績等の状況の概要）

３

経営者による財政状態、経営成績及び（１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。
② 営業利益について
売上原価は、材料費の増加などにより148百万円増加（前連結会計年度比2.6％増）し、5,909百万円となり、売上原価率は69.1％（前連結会計年度比0.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、旅費交通費の増加20百万円および福利厚生費の増加15百万円などにより、35百万円
増加（前連結会計年度比1.5％増）の2,364百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、85百万円減少（前連結会計年度比23.7％減）の276百万円となりました。
③ 経常利益について
営業外収益は、助成金収入が減少し受取配当金が増加したことなどにより、98百万円となりました。
営業外費用は、支払利息が減少したことなどにより、3百万円減少（前連結会計年度比9.2％減）の34百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、82百万円減少（前連結会計年度比19.5％減）の340百万円となりました。
④ 税金等調整前当期純利益について
特別損失は、固定資産除却損の計上などにより、3百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、83百万円減少（前連結会計年度比19.9％減）の337百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益について
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、62百万円減少（前連結
会計年度比21.7％減）の225百万円となりました。

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有価証券報告書（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」をご参照願います。

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。

（5）経営戦略の現状と見通し
「第２

事業の状況

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
「第２

事業の状況

営成績等の状況の概要）

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

② 資金需要について
当社グループの運転資金等は、主に売上債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて金融機関からの借入等によって調達しております。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現状の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の方針を立案するように努めておりますが、ここ数年の景況や先行きの不透明さなどの影響により、今後も厳しい状況が継続していくことが予想されます。
当社グループでは、厳しい状況に際しても、適正な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進
し、企業価値を高めていくことを重要な経営目標としており、その内容につきましては、「第２１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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事業の状況

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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業および樹脂関連事業が主体となって推進し、事業収益の向上を図るため、事業戦略に合致した新市場への新製品開発を推進するとともに、テーマごとに優先度を検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は174百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動は、以下のとおりであります。
(1) 国内制御装置関連事業
国内制御装置関連事業における研究開発活動では、各事業分野の市場ニーズに対応すべく営業部門と研究開
発部門が検討・調整を行い、新製品の開発、既存製品のモデルチェンジに取り組んでまいりました。また、Ｒ＆Ｄ部門を中心として将来を見据えた新技術の研究開発に取り組んでまいりました。
新技術開発テーマには、大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化、効率化に努めました。
その結果、研究開発の成果として主に下記内容を実施し、国内制御装置関連事業における研究開発費は156
百万円となりました。
① 研究・自走台車の研究
・非破壊試験装置の研究・ギガビット自由空間光伝送装置の研究② 開発製品・多機能（光電波）リモコンの開発
・高速空間光伝送装置の開発
・トンネル用高圧変圧器盤の開発
・高周波変圧器の開発
・IEC規格対応モータコントロールセンターの製品改良(2) 樹脂関連事業
樹脂関連事業における研究開発活動は、市場ニーズに対応した製品を早期に提供するため、公共研究機関とともに、新技術の習得や新製品開発に向け、研究開発を実施いたしました。
その結果、研究開発の成果として主に下記内容を実施し、樹脂関連事業における研究開発費は17百万円となりました。
研究・ナノ炭素材料高強度複合素材の開発

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、主に老朽化等に伴う生産設備の更新や新基幹システムの構築などを実施いたしました。
その結果、当社グループにおける設備投資総額は298百万円となりました。
なお、上記金額には有形固定資産の他、ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定への投資が含まれております。
各セグメントの設備投資については、以下のとおりであります。
(1) 国内制御装置関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の更新や新基幹システムの構築に171百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) 海外制御装置関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の更新に22百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) 樹脂関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置等生産設備の増強に108百万円の設備投資を実施いたしました。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(平成30年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

建物
機械装置
土地
及び構築
及び運搬具 (面積㎡)
物

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

本社・春日
井工場
(愛知県
春日井市)

国内制御
装置関連
事業

乾式変圧
器生産設
備

475,841

34,42018,871(9,049)2,856

183,866

715,855

85
(21)

神屋工場
(愛知県
春日井市)

国内制御
装置関連
事業

監視制御
装置・セ
ンサ等生
産設備そ
の他設備

126,144

25,504

216,444(8,470)―27,097395,190

118
(61)

国内制御
装置関連
事業

鈑金加工
設備

16,171―

270,102(4,694)――286,273

―
(―)

国内制御
装置関連
事業

小形油入
変圧器生
産設備

1,625

―

183,229(1,965)
[986]

―

―

184,854

―
(―)

神屋第２工
場
(愛知県
春日井市)
(注)６
味美工場
(愛知県
春日井市)
(注)３、６(2) 国内子会社(平成30年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン(所在地) トの名称

設備の
内容

本社
(愛知県
小牧市)

樹脂関
連事業

再生樹脂
ペレット

87,846

154,493

193,621(6,129)[3,712]

東洋板金
製造株式
会社

本社
(愛知県
春日井
市)

国内制
御装置
関連事
業

鈑金加工
設備

5,386

10,700

東洋電機
ファシリ
テ ィ ー
サービス
株式会社

本社
(愛知県
春日井
市)

国内制
御装置
関連事
業

サ ー ビ
ス・メン
テナンス
設備

3,771

1,054

会社名

東洋樹脂
株式会社
(注)３

建物及
機械装置
土地
リース
び 構築
資産
及び運搬具 (面積㎡)
物

20/93

従業員数
(名)

その他

合計

―

2,343

438,30535(1)―

16,625

3,833

36,545

14
(―)

―

―

1,131

5,957

9
(1)

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有価証券報告書(3) 在外子会社(平成29年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

土地及び土
建物
機械装置
地使用権
及び構築物 及び運搬具
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

南京華洋
電気有限
公司

本社
(中国江 海外制御装 配電盤等
蘇省南京 置関連事業 生産設備
市)

56,344

15,713

203,434(21,864)

16,882

292,374

184
(3)

Thai
Toyo
Electric
Co.,Ltd.

本社（タイ国 海外制御装 センサ生
チョンブ 置関連事業 産設備
リ県）

104,608

6,732

99,739(6,608)

7,324

218,405

14
(―)

(注) １
２

金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具器具及び備品、ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定の合計であります。
土地の一部を賃借しております。提出会社における味美工場の賃借料は2,869千円であり、東洋樹脂㈱における樹脂関連事業の賃借料は5,013千円であります。なお、賃借している土地の面積については[ ]で外書
しております。
従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
提出会社における神屋第２工場は東洋板金製造㈱へ、味美工場は東洋電機ファシリティーサービス㈱へ貸与しているため、従業員数等の記載を省略しております。

３

４
５
６

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却などを除き、重要な設備の除却などの計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,000,000

計

9,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(平成30年３月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成30年６月21日)

普通株式4,694,475

同左

計4,694,475

同左

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名名古屋証券取引所(市場第二部)

内容
単元株式数 100株――

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年10月１日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△4,694,475

4,694,475―

1,037,085

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

857,265（注）発行済株式総数の減少は、平成28年６月22日開催の第77期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株の割合で株式併合を実施したことによるものであります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

区分

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
11
4
79
―
―
1,207
1,301
―
(人)
所有株式数
―
8,993
18
11,198――26,704
46,913
3,175
(単元)
所有株式数
―
19.17
0.04
23.87
―
―
56.92
100.00―の割合(％)(注) 自己株式388,823株は、「個人その他」に3,888単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

有限会社城西愛知県名古屋市西区城西2-16-6

427

9.93

東洋電機取引先持株会

愛知県春日井市味美町2-156

325

7.56

東洋電機従業員持株会

愛知県春日井市味美町2-156

277

6.43

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲2-10-17

232

5.40

株式会社百五銀行

三重県津市岩田21-27

214

4.97

松尾隆徳

愛知県名古屋市西区

182

4.25

トーヨーテクノ株式会社

愛知県春日井市美濃町2-230

144

3.37

松尾昇光

愛知県名古屋市西区

136

3.17

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町1-13-1

125

2.90

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

125

2.90

2,190

50.88

計

―

(注) 上記のほか当社所有の自己株式388千株があります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
388,800

完全議決権株式（その他）

普通株式 4,302,500

単元未満株式普通株式

内43,0253,175―

発行済株式総数

4,694,475―

総株主の議決権―容―
１単元（100株）
未満の株式―

43,025―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東洋電機株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

愛知県春日井市味美町２−156

388,800―

388,800

8.28―

388,800―

388,800

8.28

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式82

77

当期間における取得自己株式――（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）――――

388,823―

388,823―

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社の株主に対する利益還元については、経営の重要施策として位置付けており、財務体質ならびに経営基盤の強化を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、今後の事業展開に向け、既存事業の体
質強化、新事業・新技術の開発促進、経営効率の向上を図るための投資などに活用し、更なる事業競争力の強化に取り組み、将来の事業展開に役立てる所存であります。
この結果、当事業年度の配当性向は72.1％となります。
なお、当社は会社法第454条５項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たりの配当額(円)平成29年11月７日取締役会決議51,66712

平成30年６月20日定時株主総会決議

51,66712

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

306

316

385

1,000 (378)

1,260

最低(円)

252

254

287

645 (311)

840

(注) １
２

株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
平成28年６月22日開催の第77回定時株主総会決議より、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株の割合で併合いたしました。第78期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年
10月

11月

12月

平成30年
１月

２月

３月

最高(円)

1,023

1,039

1,180

1,260

1,229

1,079

最低(円)

970

985

1,032

1,156

990

991

(注)

株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性８名

女性０名

役名

代表取締役
会長

（役員のうち女性の比率０％）

職名

―

氏名

松

尾

隆

生年月日

徳

昭和18年３月５日

略歴
昭和42年８月

当社入社

昭和50年５月

当社取締役

昭和52年６月

当社常務取締役

昭和57年９月

当社取締役副社長

昭和58年６月

当社代表取締役社長

平成18年６月

当社代表取締役会長(現)
南京華洋電気有限公司
董事(現)

平成27年３月

代表取締役
社長執行役員松尾昇

光

日東工業㈱入社

平成13年４月

当社入社

平成21年12月

当社管理本部経理部長

平成22年６月

平成24年２月

当社取締役管理本部経理部長
当社取締役事業本部長（注）３付
当社常務取締役

平成24年６月

当社代表取締役社長

平成27年３月

南京華洋電気有限公司
董事(現)当社代表取締役社長執行役員(現)

昭和48年１月24日

平成30年６月
昭和54年３月

当社入社

平成18年４月

当社エンジニアリング
事業部長兼技術部長
当社取締役エンジニア
リング事業部長
当社取締役事業本部神
屋工場長
（注）３
当社常務取締役

平成18年６月
平成23年４月
取締役
専務執行役員

―

松

村

和

成

昭和30年２月３日
平成27年１月
平成27年３月
平成29年６月

当社取締役専務執行役
員(現)昭和56年３月

当社入社

平成17年10月

当社変圧器事業部長兼営業技術部長
当社取締役変圧器事業部長兼営業技術部長
当社取締役事業本部春
日井工場長
（注）３
当社取締役経営企画本部長
当社取締役経営管理本部長
当社常務取締役

平成23年４月
丹羽基泰

昭和33年12月17日

平成26年６月
平成28年６月
平成29年６月
平成30年６月

27/93

所有株式数
(百株)

1,829

1,363

90

南京華洋電気有限公司
董事長(現)
当社専務取締役

平成30年６月

平成18年６月
本社管理
取締役
部門・国
常務執行役員 内子会社
担当

（注）３

平成10年４月

平成23年11月―

任期

当社取締役常務執行役
員(現)

68

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年３月

当社入社

平成24年10月

平成28年４月

当社事業本部海外営業部長
当社市場開拓本部海外市場開拓部長
当社海外事業本部海外営業部長
当社取締役海外事業本部海外営業部長（注）３
南京華洋電気有限公司
董事(現)当社取締役常務付

平成29年４月

Thai

平成29年６月

Co.,Ltd.取締役(現)
当社常務取締役

平成26年６月
平成27年４月
平成27年６月
取締役
事業部担
奥
当
常務執行役員

村

光

宏

任期

昭和33年２月７日
平成28年３月

平成30年６月

28/93

Toyo

Electric

当社取締役常務執行役
員(現)

所有株式数
(百株)

18

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成10年３月
平成12年４月
平成12年６月

取締役
（監査等委
員）

―

森

正

一

平成16年６月

昭和26年１月２日

平成18年２月
平成19年６月

取締役
（監査等委
員）

―

有

賀

重

介

昭和36年４月

名古屋国税局入局

平成13年７月

名古屋国税局退官

平成13年８月

税理士登録

平成13年９月

有賀重介税理士事務所
（注）４
開業(現)

平成13年10月

当社顧問

平成15年６月

当社監査役

平成27年６月

取締役（監査等委員）(現)

平成３年１月

青山監査法人(現ＰｗＣ
あらた有限責任監査法
人)入所
同所退所

平成８年３月
―

葛

谷

昌

浩

当社取締役管理本部長
（注）４
兼経理部長
当社入社取締役管理本部長兼経理部長
当社常勤監査役
取締役（監査等委員）(現)

昭和17年10月31日

平成８年４月公認会計士葛谷昌浩事
務所開業所長(現)（注）４
公認会計士登録

平成８年５月税理士登録

平成23年６月

当社監査役

平成27年６月

取締役（監査等委員）(現)

昭和37年11月13日

計

(注)１
２
３
４
５
６
７

上

68

128

25

3,589

当社は監査等委員会設置会社であります。
取締役 有賀重介及び取締役 葛谷昌浩は、社外取締役であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
代表取締役社長執行役員 松尾昇光は、代表取締役会長 松尾隆徳の子であります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森正一
委員 有賀重介
委員 葛谷昌浩
当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであ
ります。

氏名

井

所有株式数
(百株)

㈱商工組合中央金庫箕面船場支店支店長
当社出向管理本部経理部部長付
当社管理本部経理部長

平成27年６月

平成７年12月
取締役
（監査等委
員）

任期

生年月日

誠

昭和42年９月５日

所有株式数
(百株)

略歴
平成19年９月

弁護士登録

平成19年９月

宇都木法律事務所勤務

平成22年３月

宇都木法律事務所退職

平成22年４月

高木・井上法律事務所
パートナー弁護士
外堀通り法律事務所(事務所名称変更)同事務所
弁護士(現）

平成24年４月

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題とし、バランスの取れたスリムな経営体制の構築と牽制機能の強化に努めながら、適切かつ迅速な経営判断を行い、コンプライアンス（法令遵守）に沿った各施策により、透明度の高い経営および業務執行の確保を図っております。
当社は監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図る取組みをしております。また、平成30年６月20日の定時株主総会の決議に基づき、経営の意思決定および監
督機能と業務執行機能の分担を明確にすることにより更なるコーポレートガバナンスの向上を図るとともに、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応することを目的として執行役員制度を導入いたしました。
② 企業統治の体制を採用する理由
業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底および内部統制の向上を図る
ため、以下のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

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有価証券報告書③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況「取締役会」
当社の取締役は８名で構成され、うち３名は監査等委員である取締役であります。
取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、業務執行状況を監督しております。
a 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定
めております。
b 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。
c 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ロ．会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨、定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
d 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的としております。
「監査等委員会」
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名は社外取締役、１名は常勤の監査等委員である取締役であります。
監査等委員会は、定例監査等委員会を毎月１回開催し、各監査等委員は、監査等委員会で決議された監査
方針、監査計画に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決議を行っております。
また、監査等委員である取締役は定例取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員である取締役は経営会議などの重要会議に出席し、重要な決議書類の閲覧、業務及び財産の状況調査により、厳正な監査を実施しております。
なお、監査等委員である取締役

森正一は、当社内の経理部門で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
「経営会議」
経営会議は、代表取締役、常勤取締役、執行役員並びに議題に応じて構成されたメンバーにて、毎月１回開催し、取締役会に付議される案件や取締役会決定事項以外の会社運営に関する重要事項、業務執行に関する事項全般に関して十分な審議、議論を行うとともに、各部門の現況、計画進捗状況の報告などを行ってお
ります。

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有価証券報告書「内部統制システムの整備の状況」
内部統制システムにつきましては、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、組織の適正さ
や経営の効率性について、自己点検を行っております。当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下の基本方針を取締役会において決議し、体制整備に努めております。
a 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、当社社内規程およびそれに関する各マニュアルに従い、適切に保存および管理（廃棄を含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。
ロ．取締役の職務執行に係る情報は、各情報ごとに責任部署を定め、文書または電磁的媒体に記録し、保管する。
b 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、経営戦略、業務運営、コンプライアンス、環境、災害、品質、納期、情報セキュリティ、輸出入管理などに係るリスクについて、それぞれの責任部署を定め、規程・マニュアルの制定・配付などを実施し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保する。
ロ．個々のリスクに対し、責任部署や各委員会（経営戦略会議、安全衛生委員会、資材調達会議、品質保証委員会など）において検討し、リスク回避や低減に向けた改善を施す。
ハ．内部監査室は、各委員会の会議に出席し、また部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。
ニ．新たに生じたリスクは、すみやかに責任部署を定め、管理する体制を確保する。
c 取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
イ．当社は執行役員制度を導入し、業務執行に専念する執行役員を置くことにより、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能の分離を促進するとともに、迅速かつ的確な業務執行を実現する。
ロ．取締役・社員が共有する全社的な目標を定め、この目標の浸透を図るとともに、目標達成に向けて、各部門が実施すべき具体的な目標を策定する。
ハ．定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
また取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、毎月１回の経営会議を開催し、業務執行に関する基本的事項や重要事項に係る意思決定を機動的に行うとともに、絞り込んだテーマについては、経営戦略会議を設け、詳細な議論と検討を行う。
ニ．月次の業績は、ＩＴを活用したシステムにより、その結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。
d 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合していることを確保するための体制
当社および当社グループは、当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するように、以下のコンプライアンス体制を構築する。
イ．当社および当社グループは、取締役および使用人の企業倫理意識の向上と法令遵守のために、コンプライアンス規程に従い、規程の配付や研修を実施することで周知徹底を図り、グループ全体への浸透を図る。
ロ．内部監査室は、当社および当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査し、取締役会および監査等委員会に報告する。
ハ．当社および当社グループにおけるコンプライアンスの観点から、これに反する行為等を早期に発見し、是正するために、内部通報ガイドラインの周知徹底を図る。

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有価証券報告書e 監査等委員である取締役の職務を補助すべき取締役および使用人に関する体制
イ．現在、監査等委員である取締役の職務を補助すべき取締役および使用人はいないが、必要に応じて、監査等委員である取締役の職務を補助する使用人を置くこととする。
ロ．前項の具体的な内容は、監査等委員である取締役の意見を聴取し、関係各方面の意見も十分に考慮した上で、取締役と監査等委員である取締役が意見交換して決定する。
ハ．補助使用人は、監査等委員である取締役の指揮命令下で業務を行い、監査等委員である取締役以外からの指揮命令は受けない。
ニ．補助使用人の任命・異動、人事評価および懲戒等については、監査等委員である取締役の意見を尊重する。
f 取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制およびその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．当社並びに子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときには、法令に従い、直ちに監査等委員である取締役に報告する。
ロ．取締役および使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員の要請に応じて、必要な報告および情報提供を行うこととする。
ハ．常勤監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会以外に、経営会議や各委員会などの重要会議に出席するとともに、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人にその説明を求めることとする。
ニ．監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換などを実施し、連携を図ることとする。
ホ．監査等委員会は、代表取締役と定期会合を持ち、相互の意見交換を実施する。
ヘ．監査等委員会は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。
ト．監査等委員会は、報告をした使用人の異動、人事評価および懲戒等に関して、監査等委員でない取締役にその理由の開示を求めることができる。
g 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．関係会社管理規程に基づき、経営管理本部を管理担当部署として、関係会社に関する管理の適正化を図り、関係会社の指導・育成を促進し、企業集団としての経営効率の向上に努める。
ロ．コンプライアンス規程に基づき、当社および子会社のコンプライアンス体制の構築を図る。
ハ．当社および子会社の業務執行は、各社における社内規程に従って実施し、社内規程について随時見直しを行う。
ニ．リスク管理規程に基づいて、リスク管理委員会を設置し、リスク管理体制を構築する。
ホ．当社内部監査室は、当社および子会社からなるグループ各社に対して監査を実施する。
h 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
イ．当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求した時は、その費用等が監査等委員である取締役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

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有価証券報告書「リスク管理体制の整備の状況」
当社のリスク管理体制につきましては、当社グループにおける総合的なリスク管理体制の促進を図るために当社グループ間の連携を強め、自然災害対策をはじめ、業務運営上の様々なリスクに対して、コンプライ
アンスの趣旨に沿った内部統制の充実に努めており、経営トップから各従業員に至るまで周知徹底を図っております。
さらに、リスク管理体制の強化を図るため、リスク管理規程に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催
し、リスクの把握とリスク発生防止に係る管理体制の整備に努めております。
「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
a 関係会社管理規程に基づき、経営管理本部を管理担当部署として、関係会社に関する管理の適正化を図り、関係会社の指導・育成を促進し、企業集団としての経営効率の向上に努めております。
b コンプライアンス規程に基づき、当社および子会社のコンプライアンス体制の構築を図っております。
c 当社および子会社の業務執行は、各社における社内規程に従って実施し、社内規程について随時見直しを行っております。
d リスク管理規程に基づいて、リスク管理委員会を設置し、リスク管理体制を構築しております。
e 当社内部監査室は、当社および子会社からなるグループ各社に対して監査を実施しております。
④ 内部監査及び監査等委員監査
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。
内部監査室は１名で構成され、経営の合理化・効率化および業務活動が適正に行われていることを監査するとともに、監査を通じて業務運営の諸規定および手続きへの準拠性について、調査・指導を行っております。
また、内部監査の状況について必要ある場合は、監査等委員や会計監査人と連携し、情報の共有化を図り、内部統制の充実に努めるとともに、当社および当社グループのコンプライアンス状況を定期的に監査し、取締役会や監査等委員会に報告をしております。
監査等委員は、内部監査室より内部監査の状況について報告を受け、取締役が構築および運用しているシス
テムを会計監査人と連携しながら監査を行い、内部統制の充実に努めております。
監査等委員および内部監査室は、会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、監査状況や監査結果について随時説明・報告を求め、連携を図っております。
⑤ 社外取締役と提出会社との人的、資本的、取引、その他の関係
当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。
役職

氏名

備考

監査等委員である取締役

有賀

重介

税理士

監査等委員である取締役

葛谷

昌浩

公認会計士

有賀重介、葛谷昌浩の２名は、経営の客観性および中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
有賀重介および葛谷昌浩は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。
なお、現在の体制を採用している理由につきましては、当社の規模から見て監査等委員でない社外取締役に期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。
また、監査等委員でない社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、当社では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。

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有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査の実施とともに会計制度の変
更などにも速やかに対応する環境を整えております。
当連結会計年度において業務を執行した公認会計士と監査業務に係る補助者の構成については以下のとおり
であります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定有限責任社員 業務執行社員

髙橋浩彦

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員

都成哲

新日本有限責任監査法人

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

その他

５名

※１継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
※２同監査法人は、自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがな
いよう措置をとっております。
※３監査業務に係る補助者の構成における「その他」は、公認会計士試験合格者等であります。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書⑦ 役員の報酬等
a 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

（百万円）
取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

基本報酬

賞与

167

150

15

13

6

6

社外役員

対象となる

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

役員の員数

退職慰労金
―
―
―

（名）

16

11

1

1

0

2

b 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c 役員報酬の決定に関する方針
取締役の報酬額は、固定給（月額報酬）・業績連動（賞与）・退職慰労金で構成されております。また、当社の業績や見通しを勘案して年間報酬額の上限額を株主総会にて決定しております。
なお、平成30年６月20日開催の第79回定時株主総会において、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役を対象に、新たに当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブとして、また、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額20百万円以内、年26,000株以内の譲渡制限付株式報酬制
度を設けることを決議いたしました。
譲渡制限付株式報酬制度導入後の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額は、「基本報酬」と「業績連動賞与」により構成する予定です。
「基本報酬」
役位による基本報酬（月額報酬）を定める予定です。
「業績連動賞与」
基本賞与と業績連動賞与で構成され、基本賞与は役位に基づき、業績連動賞与は連結業績の評価に基づき、決定する予定です。
（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の「業績連動賞与」支給額算定式）「業績連動賞与」支給額＝（「基準額」×「連結売上高前期比」×0.5）＋（「基準額」×「連結経常利益前期比」×0.5）※１基準額は月額報酬に基づき決定をする。
※２前期比の上限は200％、下限は0％とする。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬額は、基本報酬のみとし賞与は支給しない予定です。
なお、役員退職慰労金制度は、平成30年６月20日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしま
した。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書⑧ 株式の保有状況
a 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
イ. 銘柄数：23
ロ. 貸借対照表計上額の合計額：420百万円
b 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

中部電力㈱

50,44075

相手企業との関係強化㈱百五銀行

125,651

55

相手企業との関係強化

愛知電機㈱20,00053

相手企業との関係強化

東レ㈱28,27427

相手企業との関係強化

日東工業㈱17,90027

相手企業との関係強化

大宝運輸㈱51,80020

相手企業との関係強化

英和㈱19,80017

相手企業との関係強化㈱名古屋銀行3,100

12

相手企業との関係強化

18,00010

相手企業との関係強化

6,600

3

相手企業との関係強化

630

1

相手企業との関係強化

1,000

0

相手企業との関係強化

東海東京フィナンシャル・
ホールディングス㈱㈱鶴弥
東海エレクトロニクス㈱名古屋電機工業㈱（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

中部電力㈱

50,44075

相手企業との関係強化

愛知電機㈱20,00068

相手企業との関係強化㈱百五銀行

126,867

63

相手企業との関係強化

日東工業㈱17,90029

相手企業との関係強化

東レ㈱28,27428

相手企業との関係強化

大宝運輸㈱

5,180

19

相手企業との関係強化

英和㈱19,80018

相手企業との関係強化㈱名古屋銀行3,100

12

相手企業との関係強化

東海東京フィナンシャル・
ホールディングス㈱18,00013

相手企業との関係強化

㈱鶴弥

6,600

2

相手企業との関係強化

630

2

相手企業との関係強化

1,000

0

相手企業との関係強化

東海エレクトロニクス㈱名古屋電機工業㈱c 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
d 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

18

―

18

―

連結子会社

―

―

―

―

計

18

―

18

―

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社である在外会社 南京華洋電気有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永華明会計士事務所に対して、法定監査報酬として201千人民元支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社である在外会社 南京華洋電気有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永華明会計士事務所に対して、法定監査報酬として205千人民元支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数・規模等を勘案し決定しております。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産土地使用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,312,637
2,921,412
596,521
147,571446,590
253,720
112,899
61,157△386

2,363,132※2
2,820,695※2
694,287

6,852,124

6,979,372

2,996,058※1△2,078,635

259,866
344,164
324,783
84,26388,571△391

2,999,181※1△2,113,953

917,423885,227

1,507,288△1,308,622

1,589,097△1,340,181

※1

40/93

当連結会計年度(平成30年３月31日)

198,666

248,916

1,203,823
1,497
698,139△594,912

1,209,027
2,266
659,130△576,653

103,226
2,424,636

82,4762,427,914

202,471※1

203,434

60,454

184,766

262,925

388,200

390,087
201,518
231,441△300

420,249
200,288
252,356△300

822,747
3,510,310
10,362,434

872,594
3,688,709
10,668,082

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
製品補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,184,119
1,059,769
120,277
39,785
206,170
55,200310,498
2,975,820

※1

41/93

798,949
63,485

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,386,190※2

1,055,888
53,102
11,046
131,486
21,948※2513,788
3,173,449※1

716,879
65,270

4,679
227,010
629,949
59,976
24,4189,070
245,926
629,551
60,757
10,854

1,808,470
4,784,290

1,738,310
4,911,759

1,037,085
857,4173,557,993△178,183

1,037,085
857,4173,680,596△178,260

5,274,313

5,396,839

88,033
101,627

108,582
133,305

189,661
114,169
5,578,144
10,362,434

241,887
117,596
5,756,323
10,668,082

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
製品補償引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
技術研究費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
関税還付金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
雑損失
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
8,452,719※1
5,761,450(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
8,551,310※1
5,909,879

2,691,268

2,641,430

138,416
746,890
84,74839,73819,72322,003
218,332
100,41355,87755,324
178,070

149,985
724,189
61,95442,07525,813△26,315233,689
120,837
42,313
59,237
174,120

※2

42/93

※2

669,130

756,686

2,328,669
362,598

2,364,588
276,842

1,615
16,313
21,683
10,857
26,46721,804

1,634
21,28924,9386,809
11,744
32,10098,741

98,516

19,50814,867
3,471

17,587
15,298
1,487

37,847423,492

34,373340,985

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

232

※3

251

※3

232
※4
※5

0
416

1,919

43/93

251
13
3,736

※4
※5

2,336
421,388−3,750
337,486

125,853
605

82,392
25,244

126,458
294,9296,535
288,393

107,636
229,850
3,910
225,939EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
294,929(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
229,850

15,215△58,370△43,155

20,54835,00055,548

※

44/93

※

251,774

285,399

254,836△3,062

278,165
7,233

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,037,085

利益剰余金857,405

3,372,936

自己株式

株主資本合計△178,189

5,089,238

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△103,336△103,336

288,393288,393

自己株式の取得
12

自己株式の処分

△21

△21

27

39

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

12

185,056

6

185,075

1,037,085

857,4173,557,993△178,183

5,274,313

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

72,818

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

150,400

223,218

非支配株主持分

119,924

純資産合計

5,432,381

当期変動額△103,336

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益288,393

自己株式の取得△21

自己株式の処分39

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

15,215△48,772△33,557△5,755△39,312

当期変動額合計

15,215△48,772△33,557△5,755

145,763

当期末残高

88,033

101,627

189,661

114,169

5,578,144

45/93

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,037,085

利益剰余金857,4173,557,993

自己株式

株主資本合計△178,183

5,274,313

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△103,336△103,336

225,939

225,939△77

自己株式の取得△77

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

122,602△77

122,525

1,037,085

857,4173,680,596△178,260

5,396,839

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

88,033

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

101,627

189,661

非支配株主持分

114,169

純資産合計

5,578,144

当期変動額△103,336

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益225,939

自己株式の取得△77

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

20,54831,67852,226

3,426

55,652

当期変動額合計

20,54831,67852,226

3,426

178,178

当期末残高108,582

133,305

241,887

117,596

5,756,323

46/93

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

47/93(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

421,388203,238△24
10,242
10,20019,723△26,675△17,929
19,508△232
1,919
93,268136,052△14,071
2,276△61,028△1,976△9,293

337,486
187,2085△74,684△32,541
18,916△398△22,923
17,587△238

786,586

568,614

18,103△17,994△119,711

22,929△17,576△150,666

666,984

423,301△155,151
120,180△603△64,379351△32,660△1,452△444△160,751
159,365△600△161,017
803△16,334△1,476
1,536△134,159△178,475−
10,099△73,526△14,531
193,218△28,739
74,114△22,438EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

48/93

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△207,020
420,000△325,240△103,531△2,086△21△13,775−
260,000△345,951△103,315△2,693△77△13,537△231,675△16,918
284,230
1,269,910
1,554,141△205,574
6,604
45,855
1,554,141
1,599,996※

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、東洋樹脂㈱、東洋電機ファシリティ−サ−ビス㈱、南京華洋電気有限公司、東洋板金製造㈱、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.の5社であります。

２

連結子会社の事業年度等に関する事項
南京華洋電気有限公司及びThai Toyo Electric Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、２社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法

②

たな卸資産
ａ

商品・製品・半製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ｂ

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
ａ

当社及び国内連結子会社
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物

２〜38年

機械装置

２〜12年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ｂ

在外連結子会社
定額法によっております。

49/93

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書②

無形固定資産（リース資産を除く）
土地使用権
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

④

長期前払費用定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③

製品補償引当金製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、一部の連結子会社を除き、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）(1)

概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)

適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3)

当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立別掲することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
3,517,933千円は、「受取手形及び売掛金」2,921,412千円、「電子記録債権」596,521千円として組み替えておりま
す。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物及び構築物
土地使用権
計

長期未払金

前連結
会計年
度
(平成29
年３月
31日)
2,277
千円
70,971〃
73,249千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)

5,817千円
174,976 〃
180,793千円

前連結
会計年
度
(平成
29年３
月31
日)
28,471千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)

29,128千円※２期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、期末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成29年３月31日)−

当連結会計年度(平成30年３月31日)
86,671千円

電子記録債権−5,367 〃

支払手形−

212,668 〃

設備関係支払手形−

9,652 〃

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△524千円

売上原価※２178,070千円

一般管理費

機械装置及び運搬具

232千円

174,120千円

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
251千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
機械装置及び運搬具※５

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※４22,941千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

0千円

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
13千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

0千円

1,041千円

機械装置及び運搬具

390 〃1,632 〃

その他

25 〃

1,062 〃

416千円

3,736千円

計53/93

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（千円）

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

21,89029,561

組替調整額

―

―

税効果調整前

21,89029,561

税効果額△6,674△9,013

その他有価証券評価差額金

15,215

20,548

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計△58,370△43,155

35,00055,54854/93

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数

当連結会計年度
増加株式数

普通株式(株)２

9,388,950

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数

普通株式(株)

当連結会計年度
減少株式数―

当連結会計年度
増加株式数

777,538

当連結会計年度末
株式数

4,694,475

当連結会計年度
減少株式数
32

4,694,475

当連結会計年度末
株式数

388,829

388,741(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
(1) 普通株式の発行済株式総数の減少4,694,475株は、株式併合によるものであります。
(2) 普通株式の自己株式の株式数増加32株は、株式併合により生じた１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買い取りによるものであります。
(3) 普通株式の自己株式数の減少388,829株は、株式併合による減少388,769株、単元未満株式の買い増し請求による減少60株であります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月22日
普通株式51,668
6 平成28年３月31日 平成28年６月23日
定時株主総会
平成28年11月４日
普通株式51,668
6 平成28年９月30日 平成28年12月２日
取締役会（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味
しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成29年６月20日
普通株式
利益剰余金
51,66812 平成29年３月31日 平成29年６月21日
定時株主総会55/93

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数

当連結会計年度
増加株式数

普通株式(株)２

4,694,475

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数

普通株式(株)

当連結会計年度
減少株式数―

当連結会計年度
増加株式数

388,741

当連結会計年度末
株式数―

4,694,475

当連結会計年度
減少株式数
82

当連結会計年度末
株式数―

388,823(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
普通株式の自己株式の株式数増加82株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成29年６月20日
定時株主総会
平成29年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式51,668

普通株式

51,667

基準日

効力発生日

12

平成29年３月31日

平成29年６月21日

12

平成29年９月30日

平成29年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成30年６月20日
普通株式
利益剰余金
51,667
12 平成30年３月31日 平成30年６月21日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

2,312,637千円

2,363,132千円△758,495 〃△763,136〃

1,554,141千円

1,599,996千円

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１

リース資産の内容
有形固定資産国内制御装置関連事業におけるフォークリフト、社有車（機械装置及び運搬具）であります。

２

リース資産の減価償却の方法
「第一部
項）

３

第５

経理の状況

会計方針に関する事項

１

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年間ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）
は主に設備投資に係る資金調達です。このうち長期借入金につきましては、主に固定金利による資金調達である為、金利変動リスクはありません。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金及び預金

2,312,637

2,312,637―（２）受取手形及び売掛金

2,921,412

2,921,412―

596,521596,521―

その他有価証券305,829

305,829―

資産計

6,136,399

6,136,399―

1,184,119

1,184,119―（２）短期借入金

725,000

725,000―（３）長期借入金

1,133,718

1,133,588△129

3,042,837

3,042,708△129（３）電子記録債権（４）投資有価証券（１）支払手形及び買掛金

負債計
当連結会計年度（平成30年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金及び預金

2,363,132

2,363,132―（２）受取手形及び売掛金

2,820,695

2,820,695―

694,287694,287―

その他有価証券335,991

335,991―

資産計

6,214,106

6,214,106―

1,386,190

1,386,190―（３）電子記録債権（４）投資有価証券（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金

725,000

725,000―（３）長期借入金

1,047,767

1,045,407△2,3593,158,957

3,156,598△2,359

負債計59/93

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、証券取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
長期借入金（前連結会計年度：１年以内に返済期限が到来するもの334,769千円含む。当連結会計
年度：１年以内に返済期限が到来するもの330,888千円含む。）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額84,258千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額84,258千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：千円）
１年以内
現金及び預金2,312,637

受取手形及び売掛金

2,921,412

電子記録債権596,521
合計

5,830,570

当連結会計年度（平成30年３月31日）（単位：千円）
１年以内
現金及び預金2,363,132

受取手形及び売掛金

2,820,695

電子記録債権694,287
合計

5,878,115

60/93

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書（注４）長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

725,000

―

―

―

―

長期借入金

334,769

270,720324,309

137,790

66,130

合計

1,059,769

270,720324,309

137,790

66,130

当連結会計年度（平成30年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

725,000

―

―

―

―

長期借入金

330,888384,477

191,158

109,258

31,986

合計

1,055,888

384,477

191,158

109,258

31,986

61/93

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

230,623

98,468132,154

230,623

98,468132,154

75,20680,711△5,505

小計

75,20680,711△5,505

合計

305,829

179,180

126,649

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表84,258千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

260,179

99,069161,110260,179

99,069161,11075,81180,711△4,900小計

75,81180,711△4,900

合計

335,991

179,780

156,210小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表84,258千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損として1,919
千円を計上しております。
なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職時には、退職金制度による要支給額から、確定給付型企業年金制度による要支給額を控除し、残額については、退職一時金制度により充当しております。
なお、一部の連結子会社を除き、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

656,228

629,949

退職給付費用123,114

119,237

退職給付の支払額△37,411△17,066

制度への拠出額△111,982△102,569

629,949

629,551

退職給付に係る負債の期首残高

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

980,429

1,030,753△946,103△1,026,188

34,3254,565

非積立型制度の退職給付債務

595,624

624,985

連結貸借対照表に計上された負債

629,949

629,551

退職給付に係る負債

629,949

629,551

連結貸借対照表に計上された負債

629,949

629,551

年金資産(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度123,114千円

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当連結会計年度119,237千円

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

税務上の繰越欠損金

5,146千円

9,550千円

未払事業税

9,193 〃

5,453 〃

法定福利費

9,631 〃

6,332 〃

繰延税金資産

賞与引当金

64,070 〃40,709 〃退職給付に係る負債

194,957 〃

194,743 〃

役員退職慰労引当金

69,637 〃75,554 〃たな卸資産評価損

9,349 〃

16,504 〃有価証券評価損

13,901 〃13,899 〃

資産除去債務

18,540 〃18,807 〃その他

39,594 〃34,382 〃繰延税金資産小計

434,023千円

415,938千円

評価性引当額△78,523 〃△81,785 〃繰延税金資産合計

355,499千円

334,152千円

その他有価証券評価差額金△40,293千円△49,122千円

連結会社間内部損失消去△4,679 〃△4,679 〃△787 〃△4,869 〃繰延税金負債合計△45,761千円△58,671千円

繰延税金資産の純額

309,738千円

275,480千円

繰延税金負債

その他（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

流動資産―繰延税金資産

112,899千円

84,263千円

固定資産―繰延税金資産

201,518 〃

200,288 〃

固定負債―繰延税金負債△4,679 〃△9,070 〃法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品の機能別及び国内外に構成した事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は国内において生産設備を支援する事業（監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器）を基礎とした「国内制御装置関連事業」、海外において生産設備を支援する事業（配電盤、センサ）を基礎とした「海外制御装置関連事業」、子会社東洋樹脂㈱において再生樹脂ペレットの事業を基礎とした「樹脂関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「国内制御装置関連事業」は、監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器の製造及び販売をしております。
「海外制御装置関連事業」は、配電盤、センサの製造及び販売をしております。
「樹脂関連事業」は、再生樹脂ペレットの製造及び販売をしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
国内制御装
海外制御装置樹脂関連事業
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注）１

置

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

7,093,531

680,606

678,5818,452,719−

8,452,719

セグメント間の内部売上高又は振替高

515,897

802,834−

1,318,731△1,318,731−

計

7,609,429

1,483,440

678,581

9,771,450△1,318,731

8,452,719

セグメント利益

329,254

45,31355,575430,144△6,652

423,492

セグメント資産9,665,200

1,202,409

738,084

11,605,694△1,243,259

10,362,434

133,293

28,65041,295203,238−

203,238

受取利息

147

1,446

21

1,615

−

1,615

支払利息

17,947

197

1,270

19,41592

19,508有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３

61,1185,442

53,087

119,648−

119,648

その他の項目
減価償却費（注）３（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△6,652千円は、セグメント間の取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△1,243,259千円は、セグメント間の取引消去であります。
（3）その他の項目の支払利息の調整額92千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
国内制御装
海外制御装置樹脂関連事業
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注）１

置

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

6,934,155

736,636

880,517

8,551,310−

8,551,310

セグメント間の内部売上高又は振替高

339,570

916,995−

1,256,566△1,256,566−

計

7,273,726

1,653,632

880,5179,807,876△1,256,566

8,551,310

セグメント利益

247,132

59,563

81,155

387,851△46,866

340,985

セグメント資産9,723,413

1,272,956

853,141

11,849,510△1,181,428

10,668,082

117,760

30,51639,278

187,555△347

187,208

受取利息

72

1,546

15

1,634

−

1,634

支払利息

16,486−

1,100

17,587−

17,587有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３

172,083

22,127

108,897

303,109△4,225

298,883

その他の項目
減価償却費（注）３（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△46,866千円は、セグメント間の取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△1,181,428千円は、セグメント間の取引消去であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額△347千円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,225千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)監視制御装置、配電盤

外部顧客への売上高
２

センサ
表示器

2,608,385

乾式変圧器

3,052,628

2,113,123

その他
678,581

合計
8,452,719

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

7,530,853（注)その他

893,788

合計

28,077

8,452,719

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

アジア

2,125,811（注)３

合計
298,825

2,424,636

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)監視制御装置、配電盤

外部顧客への売上高
２

センサ
表示器

2,407,999

乾式変圧器

3,194,912

2,067,880

その他
880,517

合計
8,551,310

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

7,560,254（注)

その他

968,115

合計

22,9408,551,310

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
2,121,957
（注)
３

アジア

合計
305,956

2,427,914

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,268円99銭

1,309円61銭（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

5,578,144

5,756,323

普通株式に係る純資産額（千円）

5,463,975

5,638,726（千円）

114,169

117,596

普通株式の発行済株式数

（千株）

4,694

4,694

普通株式の自己株式数

（千株）

388

388

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
（千株）

4,305

4,305

項目

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)(2) １株当たり当期純利益

66円97銭52円47銭連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益
（千円）

288,393

225,939

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

288,393

225,939

普通株主に帰属しない金額

（千円）

―

―

普通株式の期中平均株式数

（千株）

4,305

4,305

差額の主な内訳
非支配株主持分（算定上の基礎）(注)

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)１

役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給
当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」といいます。）を廃止することを決議し、本制度に関する議案を平成30年６月20日開催の第79期定時株主総会において決議いたしました。
(1) 廃止の理由
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役（当社の監査等委員である取締役を含む）を対象とした本制度を廃止することといたしました。
(2) 制度廃止日
平成30年６月20日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
(3) 制度廃止に伴う打切り支給について
本制度の廃止に伴い、在任中の取締役（当社の監査等委員である取締役を含む）に対して、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給することとし、支給時期は各取締役（当社の監査等委員である取締役を含む）の退任時とする予定であります。
(4) 業績に与える影響
当社は、従来から、将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、本制度廃止に伴う業績への影響は軽微であります。

２

譲渡制限付株式報酬制度の導入
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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年６月20日開催の第79期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議いたしました。
(1) 役員制度の見直し及び本制度の導入目的について
当社は、今般、役員制度の見直しを行い、その一環として経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応することを目的に平成30年５月10日開催の取締役会において執行役員制度の導入を決議いたしました。
それに伴い、本株主総会では、現在の監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）を年額３億円以内から年額２億円以内に改定することとし、加えて、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、新たに当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブとして、また、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を設けることを決議いたしました。
(2) 本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額20百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年26,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における上場金融商品取引所
における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制
限付株式報酬の支給を受ける対象取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定
その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口
座で管理される予定です。
なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員（シニアエキスパー
ト）に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

725,000

725,000

0.8―

１年以内に返済予定の長期借入金

334,769

330,8880.8―

１年以内に返済予定のリース債務

13,537

13,564

798,949

716,879

24,41810,854―

1,896,674

1,797,185―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計
(注) １
２
３

―

―
平成31年４月〜 34年12月
平成31年４月〜 32年１月

0.7―「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

長期借入金

384,477

191,158

109,258

31,986

リース債務

10,854―――【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第79期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度
自平成29年４月１日 自平成29年４月１日 自平成29年４月１日 自平成29年４月１日
至平成29年６月30日 至平成29年９月30日 至平成29年12月31日 至平成30年３月31日
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり
四半期（当期）純利益(千円)

1,973,087

4,113,935

6,359,625

8,551,310(千円)

81,186

186,300

250,623

337,486(千円)

62,051

125,213

156,963

225,939

(円)

14.41

29.08

36.45

52.47

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間自平成29年４月１日 自平成29年７月１日 自平成29年10月１日 自平成30年１月１日
至平成29年６月30日 至平成29年９月30日 至平成29年12月31日 至平成30年３月31日
１株当たり四半期純利益

(円)

14.41

14.66

73/93

7.37

16.02

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計

74/93

当事業年度
(平成30年３月31日)

1,560,460
743,421596,5212,019,456
130,792
398,137
150,315
13,93092,431
56,3196△386

1,608,940※
618,657※
694,287

5,761,407

5,719,554

2,141,924△1,505,551

2,129,293△1,534,113

636,373595,179

181,887△143,008

162,811△130,329

1,845,242
239,702295,968
225,481
19,15664,81099,427
8,272△391

38,87832,481

470,878△408,840

485,474△425,253

62,03760,221

6,750△6,7496,750△6,74900472,886△429,355

448,913△412,061

43,53136,851

915,666
17,868△12,191

915,666
10,332△7,475

5,676
1,497
1,703,662

2,856
2,266
1,645,524

267
23,95922,6804,739

267
19,054
153,343
4,739

51,646

177,405

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品補償引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

390,087
610,933
13,639276,12186,434
201,518
104,457
13,058△300

420,249
610,933
13,658276,121106,835
196,019
106,090
12,789△300

1,695,951
3,451,260
9,212,667

1,742,397
3,565,327
9,284,882

776,536
437,487
660,000
312,269
2,891
89,651
94,89365,78524,865
2,524
12,091
155,595
52,900
5,834

75/93

当事業年度
(平成30年３月31日)

927,372※

415,559
660,000
307,848
2,231
119,500
85,99429,346※−
12,682
29,86488,07820,35899,8092,693,325

2,798,647

788,449
3,085
519,149
211,253
53,281

685,099853
516,609
224,941
54,062

1,575,218
4,268,543

1,481,565
4,280,213

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

76/93

当事業年度
(平成30年３月31日)

1,037,085

1,037,085

857,265151

857,265151

857,417

857,417259,271259,271

1,683,350
1,197,149

1,683,350
1,237,222

3,139,770△178,183
4,856,090

3,179,844△178,260
4,896,086

88,033

108,582

88,033
4,944,124
9,212,667

108,582
5,004,668
9,284,882

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
広告宣伝費
見積作業費
役員報酬
給料手当及び賞与
役員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
減価償却費
賃借料
技術研究費
支払手数料
製品補償引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
業務受託料
助成金収入
受取ロイヤリティー
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
雑損失
営業外費用合計
経常利益

7,081,434
530,294

6,744,479
530,133

7,611,728

7,274,613

91,032
5,062,400
530,294

42,931
4,983,991
530,133

5,683,727
42,931
5,640,795
1,970,932

5,557,057
161,334
5,395,723
1,878,890

103,813
17,182
150,372

100,443
19,306
166,458※5※5

150,900
542,10217,70066,81634,423
127,446
91,072
24,77635,85037,139161,149
51,17418,600193,924−
34,91335,458139,234
108,661
24,82630,972
38,741
156,150
61,765△26,315
201,0211,824,445
146,486

1,811,945
66,944

※1
※1
※1

※1
※1

77/93

(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

144
28,20533,995
34,11910,62424,197
12,633

171,330
548,974

※1
※1
※1

※1
※1

70
48,82432,97335,383
10,492
19,88019,529143,920

167,154

15,712
21,542
1,147

14,86521,218
1,033

38,402
252,005

37,117
196,981EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益−(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
300

※2

300

−

※4

−
0

1,919

78/93

※3
※4

4
753

1,920
250,085−757
196,523

61,937
11,161

29,005
24,10773,098
176,986

53,113
143,410

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,037,085

その他資本剰余金

857,265

資本剰余金合計

139

857,405

12

12

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
−

−

12

12

1,037,085

857,265151

857,417

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

1,123,499

3,066,120

剰余金の配当△103,336△103,336

当期純利益

176,986

176,986

当期首残高

259,271

繰越利益剰余金

1,683,350

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−−

73,64973,649259,271

1,683,350

1,197,149

3,139,770

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△178,189

4,782,422

72,818

純資産合計
評価・換算差額等合計

72,8184,855,240

当期変動額
剰余金の配当△103,336△103,336

当期純利益

176,986

176,986

自己株式の取得

△21

△21

△21

自己株式の処分

27

39

39

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15,215

15,215

15,215

6

73,66815,215

15,21588,884△178,183

4,856,090

88,03388,033

4,944,124

79/93

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,037,085

857,265151

857,417

−

−

−

−

1,037,085

857,265151

857,417

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

1,197,149

3,139,770

剰余金の配当△103,336△103,336

当期純利益

143,410

143,410

当期首残高

259,271

繰越利益剰余金

1,683,350

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−−

40,07340,073

259,271

1,683,350

1,237,222

3,179,844

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△178,183

4,856,090

88,033

純資産合計
評価・換算差額等合計

88,033

4,944,124

当期変動額
剰余金の配当△103,336△103,336

当期純利益

143,410

143,410

△77

△77

−

−

自己株式の取得△77

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20,54820,54820,548△77

39,996

20,54820,54860,544△178,260

4,896,086

108,582

108,582

5,004,668

80/93

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・半製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２〜38年

機械及び装置

４〜11年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

81/93

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的に重要性が増した
ため、当事業年度より独立別掲することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,339,942千円は、「受取手形」743,421千円、「電子記録債権」596,521千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)※

期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、期末残高に含まれて
おります。

受取手形

前事業年度
(平成29年３月31日)−

当事業年度(平成30年３月31日)
62,036千円

電子記録債権−5,367 〃

支払手形−

196,551 〃

設備関係支払手形−

9,652 〃

82/93

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

※２

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

受取配当金

11,952千円

27,581千円

受取賃貸料

22,016 〃21,655 〃

業務受託料

34,119 〃35,383 〃受取ロイヤリティー

24,197 〃19,880 〃その他の営業外収益

143 〃2,405 〃

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
機械装置及び運搬具

※３

―

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
300千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
機械装置及び運搬具

※４

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)―

4千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
建物

0 千円

631千円

機械及び装置―〃85 〃工具、器具及び備品

0

〃

36 〃

0 千円

753千円

計
※５

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

見積作業費の内容
製品の販売のための見積りを製造部門に委託した場合の見積費用であります。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式610,933千円、関係会社出資金
276,121千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式610,933千円、関係会社出資金276,121千円、）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

5,976千円

3,750千円

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金

47,798 〃26,854 〃

退職給付引当金

158,407 〃

157,514 〃役員退職慰労引当金

64,411 〃

68,584 〃関係会社株式評価損6,098 〃

6,098 〃

資産除去債務

16,475 〃16,742 〃その他

56,958 〃51,980 〃繰延税金資産小計

356,126千円

331,525千円

評価性引当額△21,095 〃△21,095 〃繰延税金資産合計

335,031千円

310,430千円

その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△40,293千円△49,122千円△787 〃△478 〃△41,081千円△49,600千円

繰延税金資産の純額

293,950千円

260,829千円

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成30年３月31日)

―

30.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目

―

4.9〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―

△5.4〃

住民税均等割等―

2.9〃

試験研究費等の税額控除

―

△3.4〃

その他

―

△2.7〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

27.0％

（調整）

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)１

役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給
当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」といいます。）を廃止することを決議し、本制度に関する議案を平成30年６月20日開催の第79期定時株主総会において決議いたしました。
(1) 廃止の理由
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役（当社の監査等委員である取締役を含む）を対象とした本制度を廃止することといたしました。
(2) 制度廃止日
平成30年６月20日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
(3) 制度廃止に伴う打切り支給について
本制度の廃止に伴い、在任中の取締役（当社の監査等委員である取締役を含む）に対して、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給することとし、支給時期は各取締役（当社の監査等委員である取締役を含む）の退任時とする予定であります。
(4) 業績に与える影響
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有価証券報告書

当社は、従来から、将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、本制度廃止に伴う業績への影響は軽微であります。
２

譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年６月20日開催の第79期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議いたしました。
(1) 役員制度の見直し及び本制度の導入目的について
当社は、今般、役員制度の見直しを行い、その一環として経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応することを目的に平成30年５月10日開催の取締役会において執行役員制度の導入を決議いたしました。
それに伴い、本株主総会では、現在の監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）を年額３億円以内から年額２億円以内に改定することとし、加えて、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、新たに当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブとして、また、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を設けることを決議いたしました。
(2) 本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額20百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年26,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における上場金融商品取引所
における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制
限付株式報酬の支給を受ける対象取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定
その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口
座で管理される予定です。
なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員（シニアエキスパー
ト）に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

2,141,924

1,974

1,534,113

42,650595,179

構築物

181,887―

19,076

162,811130,329

6,283

32,481

機械及び装置470,878

18,990

4,393

485,474

425,253

20,70760,221

車両運搬具

6,750

―

―

6,750

6,749

―

0

工具、器具
及び備品

472,886

11,93835,912448,913412,061

17,07936,851

土地

915,666――

915,666――

915,666

リース資産

17,868―

7,536

10,332

7,475

2,820

2,856

建設仮勘定

1,497

4,195

3,426

2,266

―

―

2,266

4,209,358

37,09984,951 4,161,507

2,515,982

89,541

1,645,524

267

―

―

267

―

―

267

ソフトウェア51,340

4,963

2,433

53,87034,815

9,867

19,054

ソフトウェア仮勘定

22,680130,663―

153,343――

153,343

電話加入権

4,739

―

―

4,739

―

―

4,739

79,027

135,6272,433

212,22134,815

9,867

177,405

92,524

21,8502,342

112,032

5,197

1,449

106,835

有形固定資産計

14,606 2,129,293

無形固定資産借地権

無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
※ソフトウェア仮勘定 ……… 基幹システムの更新投資

130,663 千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

686

691

―

686

691

賞与引当金

155,595

88,078

155,595―

88,078

製品補償引当金

52,900―6,225

26,315

20,358

役員退職慰労引当金

211,253

19,665

5,977―

224,941（注）１
２

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、対象債権回収及び洗替えによる戻入れであります。
製品補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、補償費用の見積りの見直しによる取崩額です。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。（注）１
当社は株主優待制度として、３月末日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）
株主に対する特典
以上を保有する株主に対し、クオ・カード1,000円分を贈呈いたします。
（注）１ 会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行っておりません。
２ 基準日後に株式を取得した者の議決権行使必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿に記載ま公告掲載方法たは記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株
３式質権者とすることができる。
単元未満株主の権利制限
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①

会社法第189条第２項各号に掲げる権利②

募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利③

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第78期)

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

平成29年６月21日
東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第78期)

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

平成29年６月21日
東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第79期
第１四半期

自
至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

平成29年８月10日
東海財務局長に提出。

第79期
第２四半期

自
至

平成29年７月１日
平成29年９月30日

平成29年11月10日
東海財務局長に提出。

第79期
第３四半期

自
至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

平成30年２月13日
東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月23日東海財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第78期（自 平成28年４月１日出。

至

平成29年３月31日）平成29年10月17日東海財務局長に提89/93

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月20日
東洋電機株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

髙

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

都

橋

浩

彦

㊞

成

哲

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋電機株式会社の平成３０
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東洋電機株式会社が平成３０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年６月20日
東洋電機株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

髙

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

都

橋

浩

彦

㊞

成

哲

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第７９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋電機株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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