（様式1）

最終更新日：令和６年１０月１日

公益財団法人徳島県スポーツ協会※当協会が定める規則等のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。
原則［原則1］組織運営等に関する基スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について

https://www.awa-spo.net/information/

審査項目（1）組織運営に関する中長期基本計画を策定し公表すること

本計画を策定し公表すべきである

自己説明＜ア＞2023年3月に本会の今後5年間の行動指針を示した中長期基本計画（令和5年度～令和9年度）を策定し、公表している。
＜イ＞策定にあたり、本会の設立目的と「第3期 徳島県スポーツ推進計画」（2022年12月策定）を踏まえ、施策の目標や取組方針を明らかにし策定した。
【参考URL】
・徳島県スポーツ協会「中長期基本計画」：https://www.awa-spo.net/files/basic-plan.pdf
・「第3期 徳島県スポーツ推進計画」：https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kyoiku/sports/7215915/［原則1］組織運営等に関する基（2）組織運営の強化に関する人材の採用及び育成に関する計画を策定し公表すること

本計画を策定し公表すべきである【人材の採用計画】中長期基本計画の５法人の安定経営として、（１）組織体制の充実・強化を掲げ、計画的な職員採用を行うこととしている。具体的には現職員の年齢構成を踏まえ大量退職に伴う事務の停滞を回避するとともに年齢構成の平準化を図るため、今後の１５年程度将来を見据えた「正規職員の採用計画」を策定し、県スポーツ振興課と情報共有することで実効性を担保している。
【人材の育成計画】上記（１）組織体制の充実・強化において、人を育てる人事配置に努めるとともに職員の資格取得を促進し、組織力の充実・強化を図ることとしている。具体的には「職員資格取得促進要綱」に基づき、施設管理士やスポーツプログラマー等の資格者を育成するとともに、こうした有資格者を適材適所に配置することにより、職員のモチベーションはもとより、対外的な信頼性の向上と組織力の強化を図っている。

［原則1］組織運営等に関する基（3）財務の健全性確保に関する計画を策定し公表すること

本計画を策定し公表すべきである

財務の健全性確保に関する計画としては、中長期基本計画の５法人の安定経営として（２）財源の確保を掲げ、企業協賛の更なる推進に加え、事業収益の大部分を占めるスポーツ施設の指定管理事業について、質の高い管理運営を行い、施設所有者はもとより県民からの確かな信頼を得ることで継続的な指定につなげることとしている。また、毎年度の財政の健全性の状況については、総務委員会や監事（公認会計士含む。）に報告し意見を聴取している。なお、各年度の事業計画書及び予算書、事業報告書及び決算書等についてはホームページで公開している。https://www.awa-spo.net［原則2］適切な組織運営を確保 (1) 組織の役員及び評議員の構成等における多様性の確保を図ること＜ア＞現状、理事25名のうち、外部理事が9名（36.0%）、女性理事が3名（12.0%）である。外部理事は、本会職員及び加盟団体の役職員以するための役員等の体制を整備す ①外部理事の目標割合（25%以上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定すると 外のスポーツ活動や広範囲な学識経験を有する者としている。
べきである。

ともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること＜イ＞女性理事の割合が低い要因としては、加盟競技団体、市町体育・スポーツ協会、学校体育団体から女性理事候補者の推薦が少ないことが挙げられる。
＜ウ＞今後、女性理事を増やすために、理事改選時には加盟団体に対して女性役員の積極的な推薦を働きかける。
【参考URL】
・「役員一覧」：https://www.awa-spo.net/files/director.pdf［原則2］適切な組織運営を確保 (1) 組織の役員及び評議員の構成等における多様性の確保を図ること＜ア＞現状、評議員20名中、外部評議員は10名（50.0%）、女性評議員が2名（10.0%）である。外部評議員は、スポーツ活動をはじめ、広するための役員等の体制を整備す ②評議員会を置く団体においては、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定すると 範囲な学識を有する者としている。
べきである。

ともに、その達成に向けた具体的方策を講じること＜イ＞女性評議員の割合が低い要因としては、各関係団体から女性評議員候補者の推薦が少ないことが挙げられる。
＜ウ＞女性評議員の目標割合については、日本スポーツ協会が設定する15％目標数値を参考に、評議員改選時には関係団体に対して女性役員の積極的な推薦を働きかける。
【参考URL】
・「評議員一覧」：https://www.awa-spo.net/files/councilor.pdf［原則2］適切な組織運営を確保 （1）組織の役員及び評議員の構成等における多様性の確保を図ること＜ア＞本会では、アスリートの登録がなく、この項目は該当しない。

するための役員等の体制を整備す ③アスリート委員会を設置し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を ＜イ＞アスリートの意見等を聴取する機会として、県担当課と連携して競技団体とのヒアリングを実施し、運営に反映させている。
べきである。

講じること［原則2］適切な組織運営を確保 （2）理事会を適正な規模とし、実効性の確保を図ること＜ア＞現状、25名の理事により理事会を構成している。

するための役員等の体制を整備す＜イ＞本会には、機関決定を迅速に行うため、6つの専門委員会があり、各専門委員会には理事を配置することを原則としている。

べきである。

＜ウ＞専門委員会に理事を配置することは、理事会と専門委員会との連携や意思疎通を円滑にさせる役割を担うとともに、理事会における質疑応答、議論に備えることとなり、理事による業務執行の監督上も、適切なガバナンス機能に寄与している。
＜エ＞以上の観点から、25名により理事会を構成することは、その機能に鑑みれば適正な規模である。
【参考URL】
・「役員一覧」：https://www.awa-spo.net/files/director.pdf

1

原則

審査項目

［原則2］適切な組織運営を確保 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けること

自己説明
現状、理事の就任時の年齢制限は設けていない。今後は、加盟団体の意見も聞きながら検討する。

するための役員等の体制を整備す ①理事の就任時の年齢に制限を設けることべきである。
［原則2］適切な組織運営を確保 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けること

現状、理事の再任制限は設けていない。今後は、加盟団体の意見も聞きながら検討する。

するための役員等の体制を整備す ②理事が原則として10年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設けることべきである。
［原則2］適切な組織運営を確保 （4）独立した諮問委員会として役員候補者選考委員会を設置し、構成員に有識者を配＜ア＞評議員や役員選任時には、評議員１、監事１名、事務局員１名及び外部委員２名の合計５名で構成する評議員選定委員会・役員選考委するための役員等の体制を整備す 置すること

員会を開催して選任している。

べきである。

＜イ＞外部委員は、本会又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人でない者としている。
【参考URL】
・「評議員選定委員会設置・運営規程」：https://www.awa-spo.net/files/teikan03.pdf
・「役員推薦委員会設置・運営規程」：https://www.awa-spo.net/files/teikan06.pdf［原則3］組織運営等に必要な規 （1）団体及びその役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守するために必要な ＜ア＞本会の役職員、公認スポーツ指導者等については、「倫理規程」第3条及び第4条に「基本的責務」「遵守事項」として、本会の目的、程を整備すべきである。

規程を整備すること事業執行の公正さに対する県民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図る旨を記載し、同第6条で違反した際の措置について定めている。
＜イ＞職員については、「職員就業規程」第45条により違反した際の懲戒について定めている。
＜ウ＞加盟団体については、定款第3章第8条により不適当と認める際の処分について規定しているほか、｢公益財団法人徳島県スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン」により、人道的問題や不適切な経理処理がないよう定めている。
【参考URL】･「公益財団法人徳島県スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン」：https://www.awa-spo.net/files/guideline.pdf、
・「倫理規程」：https://www.awa-spo.net/files/teikan13.pdf［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整備すること

法人の運営に関して、「定款」及び各種規程を整備している。

程を整備すべきである。

【参考URL】①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか

・「定款」：https://www.awa-spo.net/files/teikan01.pdf［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整備すること

法人の業務に関して、各種規程を整備している。

程を整備すべきである。

【参考URL】②法人の業務に関する規程を整備しているか

・「定款・諸規程」：https://www.awa-spo.net/information/［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整備すること

法人の役職員の報酬等に関しては、「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程」並びに「職員の給与等に関する規程」を整備してい程を整備すべきである。

る。

③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか【参考URL】
・「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程」 ：https://www.awa-spo.net/files/teikan02.pdf［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整備すること

法人の財産に関して、「定款」第4章（第11～15条）、「基本財産管理規程」及び「金融資産運用管理規程」において本会の資産・会計につ程を整備すべきである。

いての規程を整備している。

④法人の財産に関する規程を整備しているか【参考URL】
・「定款」：https://www.awa-spo.net/files/teikan01.pdf［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整備すること＜ア＞「定款」第3章及び「加盟団体規程」、「加盟団体会費に関する規程」において、加盟団体の負担金納入に関する規定を定めている。

程を整備すべきである。

＜イ＞「定款」第3章及び「寄付金取扱規則」により、寄付金納入に関する規則を定めている。

⑤財政的基盤を整えるための規程を整備しているか＜ウ＞「経理規程」により、会計処理の規程を定めている。
【参考URL】
・「情報公開」：https://www.awa-spo.net/information/［原則3］組織運営等に必要な規 （3）代表選手の公平かつ合理的な選考に関する規程その他選手の権利保護に関する規 ＜ア＞「専門委員会規程」第４条において、国体委員会は理事会の付託を受けて国体選手の派遣等について審議することとしている。
程を整備すべきである。

程を整備すること＜イ＞選手選考は各競技団体に委ねられているが、国体委員会において各競技団体から選手選考の経緯について個別に報告し、委員会で承認を得ることとしている。
【参考URL】
・「専門委員会規程」：https://www.awa-spo.net/files/teikan10.pdf

2原則審査項目［原則3］組織運営等に必要な規 （4）審判員の公平かつ合理的な選考に関する規程を整備すること

自己説明
本会では、審判員の登録がないため、この項目は該当しない。

程を整備すべきである。
［原則3］組織運営等に必要な規 （5）相談内容に応じて適切な弁護士への相談ルートを確保するなど、専門家に日常的 ＜ア＞法律相談において、総務委員会委員に弁護士が就任しており、相談できる体制を整えている。
程を整備すべきである。に相談や問い合わせをできる体制を確保すること＜イ＞財務会計については、公認会計士の資格を有する監事と相談できる体制を整えている。

［原則4］コンプライアンス委員 （1）コンプライアンス委員会を設置し運営すること＜ア>倫理・コンプライアンス委員会を毎年度開催する。

会を設置すべきである。

＜イ＞同委員会で担うべき役割としては、役職員に「倫理規程」や「職員就業規程」等に違反する行為があったと認められる場合、「評議員及び役員等の解任」、「名誉会長等及び委員会等委員の解任」、「職員の処分」、「登録者等の処分」について、必要な意見を述べることとしている。
＜ウ＞倫理･コンプライアンス委員会を年１回以上開催する。
【参考URL】
・「倫理規定」：https://www.awa-spo.net/files/teikan13.pdf
・「専門委員会規程」：https://www.awa-spo.net/files/teikan10.pdf［原則4］コンプライアンス委員 （2）コンプライアンス委員会の構成員に弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識者 本会では、次の役職員により倫理・コンプライアンス委員会を編成している。
会を設置すべきである。

を配置すること＜ア＞本会の副会長を含む理事3名と公認会計士を含む監事2名、学識経験者8名の計13名で構成している。
＜イ＞学識経験者は、弁護士や元徳島県教育委員会教育長を含み、本会について把握するとともにスポーツ倫理に精通している。

［原則5］コンプライアンス強化 （1）役職員向けのコンプライアンス教育を実施すること

役職員向けのコンプライアンス教育を、2022年度より年１回以上開催している。のための教育を実施すべきである［原則5］コンプライアンス強化 （2）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育を実施すること

手及び指導者向けのコンプライアンス教育を、2022年度より年１回以上開催する。のための教育を実施すべきである＜ア＞国民体育大会派遣選手・監督・関係者に対し、アンチ・ドーピング研修会を開催するとともに、コンプライアンスに関する情報を共有し、意識の徹底を図っている。
＜イ＞スポーツ指導者研修会において、講座の中でコンプライアンス教育の内容を取り上げている。

［原則5］コンプライアンス強化 （3）審判員向けのコンプライアンス教育を実施すること本会では、審判員の登録がないため、この項目は該当しない。のための教育を実施すべきである［原則6］法務、会計等の体制を （1）法律、税務、会計等の専門家のサポートを日常的に受けることができる体制を構 ＜ア＞法律相談において、総務委員会委員に弁護士が就任しており、相談できる体制を整えている。
構築すべきである

築すること＜イ＞財務会計については、公認会計士の資格を有する監事と相談できる体制を整えている。

［原則6］法務、会計等の体制を （2）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守すること＜ア＞前述原則３の(2)④のように、財務・経理の処理による規程を整備し、外部の公認会計士である監事の指摘・助言を得て、公正な会計構築すべきである原則を遵守するための業務サイクルを確立している。
＜イ＞監事には専門性を有する者を配置し、業務運営全般に係わる監査を受けている。
＜ウ＞財務・経理処理において、法令及び本会規程に沿った処理ができているか監査を受けるとともに、任期中には財務・経理の適切な業務に関する相談ができる体制を整えている。
【参考URL】
・「定款」：https://www.awa-spo.net/files/teikan01.pdf［原則6］法務、会計等の体制を （3）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン ＜ア＞国や助成元の定めに沿って適切に処理し、監査を受けている。
構築すべきである等を遵守すること＜イ＞また、上項(2)の体制により、本会の経理諸規定の定めに基づき、手続きや科目など適切な経理処理を行い、かつその処理方法に係わる監査を受けている。
＜ウ＞さらに、「倫理規程」第4条第4項において補助金・助成金の処理に関する不正を禁じ、違反した場合は懲戒処分の対象としている。
【参考URL】
・「定款」：https://www.awa-spo.net/files/teikan01.pdf
・「倫理規定」：https://www.awa-spo.net/files/teikan13.pdf［原則7］適切な情報開示を行う （1）財務情報等について、法令に基づく開示を行うこと＜ア＞法令で定められている法定備置書類(定款、事業計画書、収支予算書、事業報告書、貸借対照表、財産目録、監査報告、役員名簿、べきである。

他）を事務所に常備し、要請に応じて閲覧できる状況を整えている。
＜イ＞事業・決算報告書をはじめ、各種規程・書類等をＨＰで開示している。
【参考URL】
・「事業計画・予算・決算」：https://www.awa-spo.net/information/3

原則審査項目

自己説明［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示も主体的に行うこと＜ア＞前述原則３の(3)のように、「専門委員会規程」第4条に基づいて、国体委員会で国体派遣選手を決定している。

べきである。

＜イ＞各競技選手の選考過程については未開示ではあるが、決定選手は本県代表選手として公表している。

① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること【参考URL】
・「専門委員会規程」：https://www.awa-spo.net/files/teikan10.pdf［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示も主体的に行うこと

本会のガバナンスコード遵守状況を毎年公表する。

べきである。

【参考URL】② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること

・「スポ―ツ団体ガバナンスコードの遵守状況について」：https://www.awa-spo.net/files/governance.pdf［原則8］利益相反を適切に管理 （1）役職員、選手、指導者等の関連当事者と団体との間に生じ得る利益相反を適切に ＜ア＞倫理規定第4条3項において、「役職員等及び登録者等は、日常の行動について公私の別を明らかにし、職務やその地位を利用して自己すべきである

管理することの利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。」と定めている。また、倫理・コンプライアンス委員会を設置し、利益相反の管理を含め倫理規定の実効性を確保している。
【参考URL】
・「倫理規定」：https://www.awa-spo.net/files/teikan13.pdf［原則8］利益相反を適切に管理 (2)利益相反ポリシーを作成すること

現状では、役職員や登録者等に対し上記倫理規定の遵守を徹底するとともに、理事の職務権限規程や事務決裁規程等に則った厳正な事務執行すべきであるを通じ、組織全体のチェック体制の中で利益相反の管理を行っているが、あらためて利益相反ポリシーのあり方等について検討する。

［原則9］通報制度を構築すべき(1) 通報制度を設けることである＜ア＞「公益通報者の保護に関する規定」を定め、法令違反や不正行為による不祥事の未然防止、早期発見、自浄作用の向上を図っている。
＜イ＞暴力行為等の相談については、常に職員が対応できる体制を整えており、相談内容によっては関係団体や市町村体育・スポーツ協会などの関係者に協力を仰ぐなど問題解決に向け対応している。
＜ウ＞本会ホームページでJSPO「暴力行為等相談窓口」を紹介し、加盟団体連絡会議や各種研修会等で選手や保護者への周知を呼び掛けている。

［原則9］通報制度を構築すべき（2） 通報制度の運用体制は、弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識者を中心に整 ＜ア＞法律相談において、総務委員会委員に弁護士が就任しており、相談できる体制を整えている。

である

備すること

＜イ＞財務会計については、公認会計士の資格を有する監事と相談できる体制を整えている。

［原則10］ 懲罰制度を構築すべ（1）懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの 手＜ア＞定款第8条第2項に、「加盟団体として不適当と認めたときは、出席理事の3分の2以上の同意を得て、除名することができる。」と定めきである

続を定め、周知することている。
＜イ＞役職員等及び登録者等については、20徳島県スポーツ協会「倫理規程」において、本規定に違反する行為があったと認められる場合の対処等について定めている。
＜ウ＞公認スポーツ指導者、スポーツ少年団、国民体育大会の違反等における処分については、ＪＳＰＯの処分基準や規程等によるものとしている。＜エ＞以上の内容に関する規程は、本会ＨＰ並びにリンクするＪＳＰＯのＨＰで公開している。
【参考URL】
・「定款」：https://www.awa-spo.net/files/teikan01.pdf
・「倫理規定」：https://www.awa-spo.net/files/teikan13.pdf［原則10］ 懲罰制度を構築すべ（2） 処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有することきである＜ア＞倫理・コンプライアンス委員会の構成については、弁護士を含む学識経験者・理事13名で編成している。
＜イ＞公認スポーツ指導者、スポーツ少年団及び国民体育大会に関する事項については、、ＪＳＰＯの処分基準や規程等によるものとしている。

［原則11］選手、指導者等との間 （1）団体における懲罰や紛争について、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるス 令和6年度中の採択に向け、「加盟団体規程」の改訂準備を行っている。の紛争の迅速かつ適正な解決に取 ポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を定めることり組むべきである。
［原則11］選手、指導者等との間 （2）スポーツ仲裁の利用が可能であることを処分対象者に通知すること「加盟団体連絡会」を開催し、選手、指導者等の処分規程について説明し、処分対象者への書面通知において不服申し立てができる旨を周知の紛争の迅速かつ適正な解決に取している。

り組むべきである。
［原則12］危機管理及び不祥事対 （1）有事のための危機管理体制を事前に構築し、危機管理マニュアルを策定すること 地震や津波、台風などの自然災害はもとより、火災や人身事故、病気の発生など、様々な危機事象に適切に対応するため、緊急時対応マニュ応体制を構築すべきである。

アルを策定している。また、当協会が管理するスポーツ施設の一部が津波等の緊急避難場所及び鳴門市指定の避難所になっていることなどから、大規模災害時における業務継続計画についても策定済である。

4

原則

審査項目

自己説明

［原則12］危機管理及び不祥事対 （2）不祥事が発生した場合は、事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の 役職員や登録者等が倫理規定に違反する行為を行った恐れ（いわゆる不祥事発生の可能性）があるときは、倫理・コンプライアンス担当理事応体制を構築すべきである。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築することが直ちに調査を開始することとされている。

※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管理及び不祥事対 （3）危機管理及び不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合、当該調査委員会

上記調査の結果、役職員や登録者等が本規定に違反する行為があったと認められるときは、弁護士や公認会計士、自治体職員などから組織す応体制を構築すべきである。

る倫理・コンプライアンス委員会の意見を聴取した上で必要な措置をとることとされている。

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組織等に対するガ （1）加盟規程の整備等により地方組織等との間の権限関係を明確にするとともに、地 ＜ア＞「定款」第8条で加盟団体が不適切な時の脱退について規定するとともに、「加盟団体規程」第6条において「加盟団体の権限」についバナンスの確保、コンプライアン 方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行うことて規定し、加盟関係団体との権限関係を明確にしている。

スの強化等に係る指導、助言及び＜イ＞国や県、また日本スポーツ協会からの指示については、加盟団体に周知するとともに適切な対応をとるよう指導している。

支援を行うべきである。

＜ウ＞上記の他、加盟団体の役員・事業・収支等について掌握するとともに、加盟団体からの日常的な質疑・照会等への対応を円滑にし、指導・助言などの支援を行っている。
【参考URL】
・「定款」：https://www.awa-spo.net/files/teikan01.pdf
・「加盟団体規程」：https://www.awa-spo.net/files/teikan07.pdf［原則13］地方組織等に対するガ （2）地方組織等の運営者に対する情報提供や研修会の実施等による支援を行うこと

ア＞加盟団体に有益となる情報を提供するとともに、競技団体対象のヒアリングを通して組織の把握に努めている。

バナンスの確保、コンプライアン＜イ＞毎年度「加盟団体連絡会議」を開催し、各団体におけるコンプライアンス強化やガバナンスコードの遵守について周知した。

スの強化等に係る指導、助言及び＜ウ＞本年9月に「資質向上スキルアップセミナ－」を開催し、関係団体にコンプライアンス強化や意識の向上に取り組んでいる。

支援を行うべきである。

5