資料１
関⻄⼥性活躍推進フォーラム第７回会議 資料

統計からみた基礎自治体の少⼦化・⼥性活躍
兵庫県三田市 市⻑公室 若者のまちづくり課
令和３年12月13日
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兵庫県三田市
兵庫県

京都府
丹波篠⼭市

人口：109,717人(R3.11末）市街化区域は全面積の8.8％➡およそ88千人が市街化区域に居住
そのうち6万人がニュータウンに居住

三田市

猪名川町

川⻄市
宝塚市
10㎞

神⼾市

⻄宮市
伊丹市
芦屋市

20㎞

三宮

30㎞

大阪湾

面積：210.32㎢

尼崎市

大阪府

交通：JR福知山線(大阪まで45分）
神⼾電鉄(三宮まで45分）
高速道路の結節点➡大阪・三宮から20㎞〜30㎞圏域

大阪（梅田）
2

総人口100,000

世帯数

元

－－

50,000110,000

40,00080,00030,00060,00020,00040,00010,00020,00060,000

人口減少
120,000

90,00070,00050,00030,00010,00011357北摂 三田ニュータウン
56入居開始55545352
51504948 北摂 三田ニュータウン起 工
47
46 北摂 三田ニュータウン
45 都市計 画決定
44 北摂開発構想発表
43424140393837363534
33 市制施行

人 口 ５万人に達する
63
人 口増加率全 国１位
62616059
58

R1 人 口 万１千人
302928272625
24 人 口ピーク （ 万５千人）
232221201918
1716151413121110
9 一〇万人に達する
8 人 口増加率１０年連続
7 全 国１位
654
3211

平成元年（人口55,804人、出生数627人）以来の水準

4三田市の課題●偏った年齢構成による急速な少⼦⾼齢化（⾼齢化率は年１％の伸び、若い世代の大量流出）、低い合計特殊出⽣率（1.29）➡若い世代の割合が減少し、⼈⼝減少以上に地域活⼒が減退●⼈⼝の6割を占めるニュータウンのオールドタウン化。
近い将来、空き家問題が顕在化、商業・医療・教育など公益的機能の撤退➡まちが負のスパイラルに入る●市域面積の9割を占める市街化調整区域のコミュニティ衰退、農業の担い⼿不⾜
5三田市 若者のまちづくり課
令和2年4月 新設
移住・定住、産官学連携、学⽣のまちづくり、成⼈式を担当。
令和3年4月担当事務に「少⼦化対策」が追加➡三田市は「⼦育て⽀援」は⾏ってきたが、少⼦化対策は⾏ってこなかった。
➡まず、三田市の少⼦化の現状を知る必要があった。
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使用したツール●内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「少子化対策地域評価ツール」

詳しい情報はコチラ➡https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiikiapproach/index.html

7エクセルのひな型に数字を指示どおり埋めていくだけ！

8参考にした資料
地域少子化・働き方指標（第4版）（内閣官房）

https://www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/R02-10-20shihyou4.pdf

合計特殊出生率「見える化」分析（岡山県）ほか

9統計から⾒えたこと（三 田 市 の 現 状）10

１

出⽣率を構成する要因(1) 合計特殊出生率(図１）

・三田市の合計特殊出生率1.29は、国1.43を大きく下回っており、県下では最下位から2番目(H25〜29ベイズ推定値)。

・合計特殊出生率を⺟の年齢階級別に分解すると三田市は15〜29歳までの階級すべてで全国下位200位内である。また、30歳以降の出生率は高まるものの、阪神間他市のように合計特殊出生率全体を押し上げるまでには至っていない。

(2) 未婚率・初婚年齢（図2・3）

・25歳〜39歳男性の未婚率は52.1％と全国と比べ2ポイント高いが全国で中位。

・25歳〜39歳女性の未婚率は44.1％と、全国38.5％よりも5.6ポイントも高く、未婚率が低い順に1586位(1,735市町村中)。
女性未婚率と出生率は強い相関関係がある。

・男性平均初婚年齢(30.7歳)、女性平均初婚年齢(29.1歳)は全国の平均初婚年齢より若干低い。全国で中位に位置しており、男女とも著しい晩婚化はしていない。

(3) 有配偶出生率（図2・4）・67.4/千人と全国の78.5/千人よりも11.1人低く、有配偶出生率の低い方から1384位(1732市町村中)。

・出生順位ごとの⺟の平均年齢は第１子、第2子、第3子とも全国値と近似値であり、三田市は全国と比べても晩産化が進んでいるとはいえない。

三田市では婚姻することや⼦どもを持つことに何等かの障害がある若者（特11に⼥性）が多いのではないか︖

図1 兵庫県内の合計特殊出生率の地域格差（厚生労働省「平成25～29年人口動態保健所・市区町村別統計」より作成）
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図2 三田市の出生率を各指標に分解（「地域少子化・働き方指標（第4版）」（内閣官房）より作成）

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図3 女性（25～39歳）未婚率と合計特殊出生率との相関関係（平成27年国勢調査、厚生労働省平成25～29年人口動態保健所・市区町村別統計より作成）

図4 有配偶出生率(15～49歳)と合計特殊出生率との相関関係（平成27年国勢調査、厚生労働省平成25～29年人口動態保健所・市区町村別統計より作成）

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なぜ、合計特殊出生率に地域差があるのか

図5 出生率に影響を及ぼす諸要因

15（「地域少子化・働き方指標（第4版）」（内閣官房）より引用）

２

出⽣率に影響を及ぼす諸要因(1) 結婚への意欲・機会・全国では男女とも経済的理由が婚姻の最大の障害であるが（社人研）、三田市の男性の未婚理由は「家族を養うほどの収入がない」等と経済的理由であるのに対し、女性の未婚理由は、「結婚したいと思える相手がいない」と、理想の男性との出会いがないことが障壁である（三田市アンケート）。
・三田市の30〜34 歳の性比をみると、女性にとっては同世代の男性が少ない状況（女性100人に対し男性96.0人）。
・未婚率と性比との関係を県下の市町で検討したところ、男性は性比(=女性の数)と強い相関関係が認められた（図6）が、女性では相関関係は認められなかった。出会い以外の社会的要因が三田市の女性未婚率の高さに結びついていると推測。

図6 性比と男性未婚率との関係（平成27国勢調査より作成）

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(2) 経済基盤・生活基盤
・三田市の30〜34 歳有配偶者の就業者割合は、男性が98.5％、女性が47.8％。全国（男性98.2％、女性60.7％）と比べると、男性は同水準だが、女性でかなり低い（全国1734市町村中1702位）。
・県下市町等の未婚男性（25〜29歳）の就業者割合と合計特殊出生率との間にはやや相関関係がみられ、同様に有配偶女性（30〜34歳）の就業者割合についても相関関係が認められた（図7、図8）。20代の未婚男性の就業率の高さは経済的基盤を持つ男性が多いことを意味し、婚姻が促進され、出生数を押し上げる。また、有配偶女性の就業は、子育て・教育資金を世帯として得ることにつながり、経済的に第2子・第3子の出生率の向上に寄与していると考えられる。

図7 男性（未婚25～29歳）就業率と合計特殊出生率との関係（平成27年国勢調査、厚生労働省平成25～29年人口動態保健所・市区町村別統計より作成）

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三田市の女性（有配偶30～34歳）就業率は非常に低い

図9 就業者割合と合計特殊出生率との相関関係（全国）（ 「地域少子化・働き方指標（第4版）」（内閣官房）より作成、相関関係の強弱のみをグラフにしたもの）

図8 女性（有配偶30～34歳）就業率と合計特殊出生率との関係（平成27年国勢調査、厚生労働省平成25～29年人口動態保健所・市区町村別統計より作成）

希望人数の子どもを産み育てるには、若者世代は、経済的に共働きを続ける必要があるが、三田市は共働きがしにくいまちである。
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(3) 働き方・男女共同参画
・三田市は、主に家計を支える者の通勤時間、女性労働力率、管理的職業従事者に占める女性の割合が県平均より大きく劣る。また、「くるみん（子育てサポート企業）」認定企業は市内にない。
・三田市は兵庫県下で通勤時間が⻑い順で2番目の54.1分。兵庫県下で確認すると通勤時間が⻑いほど合計特殊出生率が低下する強い相関関係が認められた（図10）。通勤時間が⻑いほど男性の家事・育児に参加時間が短くなり、育児にかかる負担が女性に多くかかる。その結果、三田市の有配偶女性の低い就業率、女性の低い正規雇用率、管理的職業従事者割合の低さなど女性の労働環境に対して負の影響を与えていると考えられる。
・兵庫県下で確認すると3世代世帯の割合が高い自治体ほど、有配偶女性(30〜34歳) の就業者割合は高いという強い相関関係が認められた（図11）。有配偶女性の就業割合の向上にあたっては、厚い子育て支援、職場や男性の理解と主体的参加が必須である。

兵庫県下の状況からみると、経済的基盤を持つ若い男性が多ければ、婚姻が促進され出生率を押し上げること、また、有配偶女性の就業率が高まれば子育て・教育に必要な資金を世帯として得ることにつながり、経済的に第2子・第3子出生率の向上に寄与することがわかった。
また三田市の男性が家事・育児に参加できる時間的余裕がないことが三田市の女性の就業率等に影響を与え、出生率にも影響を与えている。
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図10 通勤時間と合計特殊出生率との関係（平成25年住宅・土地統計調査、厚生労働省平成25～29年人口動態保健所・市区町村別統計より作成）

図11 3世代世帯割合(6歳未満のいる家庭)と女性(有配偶・30～34歳)就業者割合との関係（平成22年・27年国勢調査より作成）

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まとめ

⼥性が 活躍 でき ていな い

三田市の弱み・女性(25歳〜39歳)の未婚率が高い（三田市44.1％、国38.5％）。
・有配偶女性（30〜34 歳）の就業者割合が低い（三田市47.8％、国60.7％）
世帯として収入が低下し、第2子・第3子につながらない。
・管理的職業従事者に占める女性の割合が県下で最も低い部類で、また、「くるみん（子育てサポート企業）」認定企業が市内にはない。したがって女性や子育てに理解のある就業環境が三田市内に少ないことが推測される。
・主に家計を支える者（男性）の通勤時間が⻑く、男性が家事・育児に参加する時間が短い。その影響で女性がしわ寄せ（ワンオペ育児・就業率の低下、管理的職業従事者に占める女性の割合等）を受けている可能性。
・３世代同居率が低く、子育てや子育てしながらの就業に不安を抱く女性が多い。
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今後の三田市少⼦化対策の方向性（⼥性が働き続けられる・働きやすい環境の創出を目指して）●⼥性が働き続けられる・働きやすい環境を整備する施策の実施
例えば・・・・在宅で細切れ時間を利用できるクラウドワークの推進、クラウドワーキング企業の誘致
・クラウドワークで就業するためのスキル習得を⺠間と連携した取組みで支援
・ベンチャー企業やサテライトオフィスの誘致など製造業だけではない多様な事業者を誘致し、市内での雇用を拡充する。
・中学生〜30代女性の⼼のケアと⾝体の正しい知識に関する教育を⺠間と連携して実施。
・女性が活躍しやすい、若い世代が子育てしやすい企業風土の構築支援●未婚⼥性が自らのライフプランを考える機会の提供●多様化するニーズに応じた⼦育て施策の充実（利⽤できる施策の選択
肢の増・核家族世帯でも⼦育てに安心を得られる環境づくり）
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ご清聴ありがとうございました23