令和４年度事業計画及び予算について
令和４年度は、神戸すまいまちづくり公社にとって大きな転換期となる重要な年度となる。神戸市が進めている外郭団体再編については、令和３年５月に団体再編実施に向けた協力依頼があり、令和４年１月には具体的な事業区分案が神戸市より示されたところである。公社としても、中長期的に安定した経営を続けていくため、団体再編を事業の抜本的な見直しを行う好機ととらえ、神戸市及び（株）ＯＭこうべと具体化に向けて協議を進めてきたところである。
その結果、ＫＩＢＣやロープウェー・ケーブル事業などの事業を（株）ＯＭこうべに移管若しくは収束等させていくこととした。今後は、市民サービスを低下させることの無いよう、関係者と協議しながら円滑な事業の移管と継続に向けて取り組んでいく。
団体再編後は、名称も「一般財団法人 神戸住環境整備公社」と改め、新たな公社として快適な住環境の実現と公益施設等の整備等に特化した団体へと生まれ変わる。
市が示す中長期的なミッション①市民の安全・安心・快適な住環境を実現するための支援 ②市民ニーズを踏まえたすまいの提供 ③多様なニーズに応える施設整備・管理の提供 ④持続可能な経営基盤の確保 に対応していくため、新たな団体目標として、市民ニーズを踏まえた、安全・安心・快適な神戸の住環境の実現への取り組みと、高い技術力に裏打ちされた企画から保全に至るまでの包括的な業務運営による公益施設等の整備・保全の両輪で行政と民間との狭間の課題に取り組むことにより神戸市政へ貢献していく。
具体的には、公社賃貸住宅の維持・向上による旧住宅供給公社の清算による長期借入金の着実な返済はもとより、すまいるネットのさらなるサービスの充実や、セーフティーネット住宅の増加推進のための取り組み、空き家リノベーション事業の展開など、住環境整備を通じて地域の活性化に貢献していく。また、包括的な業務運営による公益施設等の整備・保全を通じて、高い技術力の継承を図っていく。
加えて、コロナ後の視点を前提として、ＩＣＴ等の積極的な活用については、当公社においても取り組んでいるところではあるが、さらなるシステム化・脱ハンコ化を推進し、デジタル技術を用いた手続きのスマート化も推進していく。
令和４年度は、市において、住み続ける“まち”として神戸が選択されるよう、まちの質・くらしの質の向上にむけ、未来の世代が過度な負担を背負い込むことがないよう、堅実な成長戦略により、さらなる都市の成長を促す好循環を創出するとともに、令和の時代に間違いなく進化するテクノロジーを取り入れながら、持続可能な大都市経営を行うこととしている。当公社においても、市との密接な連携のもとに、空家空地対策の推進や住宅確保要配慮者への取り組みなど、市の施策にも柔軟に対応し「新たな神戸づくり」に貢献していく。

1

事業計画の記述にあたり、(株)ＯＭこうべへの移管事業は【移管】、市が事業者の再公募を行う事業や民間移管を検討する事業は【収束】、新公社が取り組む事業は【継続】と表記する。

１

豊かな住環境を提供します（１）賃貸住宅等運営事業【継続】ア 賃貸住宅事業
若年世帯や新婚・子育て世帯への家賃の支援制度を実施し、神戸市への若年世代の流入促進に取り組む。また、設備を中心としたファシリティマネジメン
トや若年世代のニーズを取り入れた住戸改修を実施すると共に、管理の質を高め、魅力ある安全な住宅の提供を行う。
安定的に事業を経営することにより、住宅供給公社から継承した債務の着実な返済を進める。
・賃貸住宅管理戸数 29 団地 2,522 戸イ 桜の宮住宅再整備事業（北鈴蘭台駅前地区第一種市街地再開発事業）
令和４年３月末竣工、４月工事完了公告、５月末に公社賃貸住宅の引渡し、令和４年末には再開発会社解散・清算結了に向けて、再開発事業に参画する。
引渡しを受ける公社賃貸住宅（アトラス神戸北鈴蘭台）への従前居住者の円滑な戻り入居を支援すると共に、順調に稼働するよう広報・営業活動を行う。
・アトラス神戸北鈴蘭台(公社賃貸)12戸（内、戻り入居5戸、一般募集7戸）（２）住環境推進事業【継続】ア 空き家リノベーション推進事業
市が推進する「リノベ―ション神戸」と連携し、その対象である名谷エリアにおいて、既存住宅における新たなすまい方等を提案・発信することで、既存住宅の流通促進に寄与する取り組みを行う。
イ 賃貸住宅オーナー支援事業
住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するため、市と連携して賃貸住宅のオーナー支援に取り組む。
（３）公益施設等整備事業【継続】
市教育委員会からの依頼に基づき、学校園の大規模改修や空調工事を実施する。
また、土木、建築、設備工事の各分野において、企画・計画調整・事業執行まで包括的に実施することができるノウハウを活かし、市の各部署のほか、外郭団体等からの依頼に基づき、施設改修・設備更新工事を実施する。
・受託予定工事件数
市（教育委員会、消防局 など）54 件
外郭団体等（道路公社、ＯＭこうべ など）17 件

2

（４）公益施設等管理事業【継続】ア 公益施設等設備管理業務
市内全域に及ぶ様々な用途の公益施設等において、適切な維持管理に関する総合コンサルティング事業から、日常の運転・監視、法令・定期点検及び修繕等までの包括的な設備管理事業を行う。
・管理施設数 100 施設（神戸国際交流会館、しあわせの村、総合運動公園等）
イ 農業集落排水業務
当公社、（株）神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス（株）の共同事業体による指定管理者（平成30 年度～令和４年度）として、西区及び北区計26地区の農業集落排水処理施設の安定的かつ効率的な管理運営を行う。また、小学校での環境学習を実施し、水環境への理解を深める取組みを行う。

２

快適なすまいづくりを支援します（１）すまいるネット事業【継続】
市からの委託を受け、すまいの総合相談窓口「すまいるネット」を運営し、住み替え、リフォーム、マンション管理、耐震化など、すまい・まちづくりに関する相談・情報提供・普及啓発及び各種補助・支援制度の受付審査等の各種サービスをワンストップで提供する。
市場流通が困難な空き家等の解決を図るため、「空き家等活用相談窓口」を設けるとともに、「空き家・空き地地域利用バンク」を通じた所有者と地域活動の場として活用を希望する団体とのマッチングにより、有効な転活用への支援を行う。また、老朽空き家の解体補助制度、高齢者住宅のバリアフリー改修補助制度等の受付や、マンション管理の適正化推進を目的とする「マンション管理状況の届出・情報開示」の窓口としての業務を担う。
また、神戸市居住支援協議会事務局を運営し、住宅の確保に支援を要する世帯を対象とした、高齢期の住まいに関する相談や住み替え時の情報を提供する。
（２）住宅政策関連事業【継続】ア 市営住宅募集業務
市からの委託に基づき、市営住宅の入居者募集及び受付に係る業務を行う。
（３）消防関係講習事業【継続】すまいやまちの安心・安全を目指し、防火・防災に関する法定資格を取得する
ための防火管理講習、自衛消防業務講習など各種講習会を開催する。
・見込受講者数5,900人（４）その他市政関連事業【収束・継続】
ア こうべまちづくり会館管理運営事業
指定管理者として、貸室及び会館共用部の維持・管理・運営業務を行う。
イ その他の市政関連業務

3

市との連携により､市内への誘致企業等の従業員に対して市内の各種賃貸住宅の情報や住宅の支援制度の情報提供を行い､市内住宅への入居促進を図る｡
３

技術を活かして国際貢献します（１）国際技術支援【継続】水・インフラ事業の海外展開を目指す地元企業等及び対象国政府や自治体との連携・技術支援を推進し、地元企業等のまちづくりに係る競争力の向上に貢献するとともに、市や公社に蓄積された関連技術の継承に努める。
・ベトナム国キエンザン省下水道人材育成
・ＪＩＣＡミャンマー国/カンボジア国中小企業支援「水衛生環境保全」事業
・ＪＩＣＡ TICAD-7 コンゴ民主共和国都市交通/都市開発技術協力事業 等
４

都市の活性化に貢献します（１）神戸三宮雲井通５丁目地区第一種再開発事業【移管】令和４年度当初に権利変換計画の認可を経て、令和４年度はサンパルのテナント退去後、工事着工の見込みであることから、雲井通５丁目地区における公社事業を終了させる。なお、本事業については（株）ＯＭこうべへのスムーズな移管を進めていく。
（２）ＫＩＢＣ・ＫＩＯ運営事業【移管・収束】
市が神戸医療産業都市を推進するポートアイランド（第２期）において、市の要請により当公社が建設し、所有する神戸国際ビジネスセンター（ＫＩＢＣ）の運営を行い、外国・外資系企業等を対象にオフィス、研究開発スペース等を提供する。
なお、ＫＩＢＣについては（株）ＯＭこうべへのスムーズな移管を進めていく。
神戸インキュベーションオフィス（ＫＩＯ）は、建築後27年を経過し、建物や設備の老朽化に伴う多額の修繕費用が見込まれることなどを踏まえ、市と協議した結果、令和４年11月末をもって閉鎖し、令和４年12月末を目途に神戸市へ無償譲渡する。
・見込入居率 ＫＩＢＣ 95％（３）賃貸オフィス・店舗活用事業【移管・継続】
令和２年６月、当公社と（株）ＯＭこうべ において、リーシングの共同運営に関する協定を締結した。リーシング包括委託事業者であるニッケ・タウンパートナー
ズ（株）の専門的ノウハウを活かし、市が推進する「リノベーション・神戸」の取組みに貢献できるよう、再開発ビルを中心に魅力的なテナント誘致を行っていく。
なお、(株)ＯＭこうべへの移管対象事業については、スムーズな移管を進めていく
ア 再開発ビルオーナー業務
新長田駅前ビル、センタープラザ等の再開発ビルにおける公社所有床の賃貸業務を行い、高い入居率の維持とさらなる入居率向上を図り、収益確保に努める。
・見込入居率 100％4

イ

その他のオーナー業務
学園西カレッジハイツ（神戸留学生会館）等における店舗業務床を有する区画の賃貸業務を行い、収益確保に努める。
ウ 再開発ビルサブリース業務
フォレスタ六甲、レバンテ垂水など、六甲道地区及び垂水・舞子地区の再開発ビルにおいて市が所有する店舗業務床について、定期建物賃貸借契約に基づき転貸業務を行う。
・見込入居率 六甲道地区 100％、垂水・舞子地区 96％
エ その他のサブリース業務
市が所有する神戸ハイテクイースト工業団地やひよどり台会館、有野台会館等の団地中心施設における賃貸店舗施設について、市との賃貸借契約に基づき転貸業務を行う。
（４）再開発ビル等管理受託業務【収束】「建物の区分所有等に関する法律」に基づく管理者として、再開発ビル等の管理業務を受託し、再開発ビルの活性化と良好なビル保全に努める。
また、公社が提供する管理者受託サービスを担いうる民間事業者が生まれていることから、代替についても検討していく。
・ウェルブ六甲道、レバンテ垂水、新長田合同庁舎等 管理者件数 計16 件（５）駐車場運営事業【移管・収束】
ア 路外駐車場管理運営業務
市の公共事業用地や公社所有地を活用して臨時駐車場を設置し、管理運営を行う。令和３年度末に、駐車場設備改修に多額の費用が必要となる継続困難な駐車場１箇所（兵庫駅前ビル 23台）を閉鎖した。また、三宮再整備にかかる勤労会館地下の駐車場（13台）については、令和４年５月末で閉鎖の予定である。なお、公社が所有する駐車場については(株)ＯＭこうべへのスムーズな移管を進めていく。
・管理数 31 箇所 1,773 台（勤労会館除く）
イ 公営駐車場管理業務
第５次指定管理者として新長田駐車場、細田駐車場の公営駐車場の管理運営を行う。
・管理数 ２箇所 313 台

５

観光レクリエーション推進の一翼を担います（１）ロープウェー・ケーブル運営事業【移管】六甲有馬ロープウェー及びまやビューライン（摩耶ケーブル、摩耶ロープウェー）の運行を行い、六甲山・摩耶山の活性化に資するとともに、市の観光政策に寄与する。
六甲有馬ロープウェーでは、有馬温泉来訪者をメインターゲットとし、旅館や温5泉街等への営業強化を図り、商品開発や山上施設と連携したＰＲに取組み、アクセス改善にも努める。まやビューラインでは、摩耶山上で活動する各種団体や施設・地元企業との連携強化、登録有形文化財の旧摩耶観光ホテルを活用した施策・広報により、摩耶山の魅力化に一層寄与することで乗客誘致に取組む。
なお、本事業については（株）ＯＭこうべへのスムーズな移管を進めていく。
・見込乗客数
六甲有馬ロープウェー 210,000 人
まやビューライン375,000 人（２）ゴルフ場運営事業【移管・収束】
ア 北神戸ゴルフ場・西神戸ゴルフ場運営事業
市民に愛されるパブリックゴルフ場として北神戸ゴルフ場及び西神戸ゴルフ場の管理運営を行う。利用者のレベルに合わせた上質なプレー環境を手ごろな料金で提供することができるよう、新たなファシリティマネジメントを実施し、コースの魅力アップを段階的に進めている。
北神戸ゴルフ場は将来性についての検討・研究を進めるとともに、地権者の協力を得ながら(株)ＯＭこうべへのスムーズな移管を進めていく。また、西神戸ゴルフ場は令和４年度末の閉鎖に向け各種調整を行う。
・見込利用者数
北神戸ゴルフ場68,000人 西神戸ゴルフ場58,000人
イ しあわせの村すずらんゴルフ場運営事業
市から管理許可に基づき、障害者・高齢者をはじめ誰もが利用しやすい施設として、すずらんコース・クローバーコースを運営し、市民福祉の向上、健康増進及びスポーツ振興に貢献する。また、本事業については(株)ＯＭこうべへのスムーズな移管を進めていく。
・見込利用者数
すずらんコース45,000人 クローバーコース22,000人
なお、次ページ以降に示す令和４年度当初予算における、移管事業や収束事業については、移管・収束の時期が未定のため、年間分を計上している。

6

予定

正味

財産

減

令 和
令 和

自至科目
Ⅰ

増

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
六甲有馬ロープウェー事業収益
まやビューライン事業収益
住宅供給公社継承事業収益
都市再開発等事業収益
その他事業収益受取補助金等受取神戸市関連補助金受取補助金等振替額
受取負担金受取負担金受取負担金振替額
雑収益受取利息
経常収益計（Ａ）（２）経常費用
事業費
六甲有馬ロープウェー事業費
人件費
減価償却費
その他事業費
まやビューライン事業費
人件費
減価償却費
その他事業費
住宅供給公社継承事業費
人件費
減価償却費
その他事業費
都市再開発等事業費
人件費
減価償却費
その他事業費
その他事業費
その他事業費
管理費
人件費
減価償却費
その他管理費
経常費用計（Ｂ）
評価損益等調整前当期経常増減額（Ａ）－（Ｂ）
投資有価証券評価損益等
評価損益等計（Ｃ）
当期経常増減額（Ａ）－（Ｂ）＋（Ｃ）

7計

4 年
5 年

算書

4 月 1 日3 月 31 日（単位：千円）
増減

当年度

前年度

278
278
13,337,069
164,382
105,968
2,307,349
10,759,354
16
261,909247,982
13,927
211,794
209,397
2,397
4,827
4,827
13,815,877

84
84
13,298,624
83,74547,9202,425,064
10,741,879
16
244,680
230,586
14,09480,45475,203
5,251
3,661
3,661
13,627,503

194
194
38,44580,63758,048△117,715
17,4750
17,22917,396△167
131,340
134,194△2,854
1,166
1,166
188,374

13,339,203
247,190
67,71456,169123,307313,31179,305
12,374
221,632
1,782,713
231,989345,5111,205,213
10,414,009
1,019,452
307,197
9,087,360
581,980
581,980
401,351
212,811
28,231
160,30913,740,554
75,3230075,323

12,433,916
319,232
78,08770,269170,876
229,204
76,725
11,753
140,726
1,502,815
219,121326,175
957,519
9,992,566
1,029,728
323,984
8,638,854
390,099
390,099406,600
210,319
28,065
168,216
12,840,516
786,98700
786,987

905,287△72,042△10,373△14,100△47,569
84,1072,580
621
80,906
279,898
12,86819,336247,694
421,443△10,276△16,787
448,506
191,881
191,881△5,2492,492
166△7,907900,038△711,664
00△711,664

科目

ⅡⅢ

当年度

２．経常外増減の部（１）経常外収益
固定資産売却益受取補助金等振替額
その他
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除去費
その他
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部受取補助金等
受取国庫補助金受取神戸市関連補助金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高（注）（単位：千円）
増減

前年度

1,145,514
12,199100,000
1,257,713

00001,145,514
12,199100,000
1,257,713

566,60336,580603,183
654,530
729,853322
729,531
17,997,829
18,727,360
081,278081,278△28,523

12,803012,803△12,803774,184322
773,862
17,223,967
17,997,829
0
1,278
0
1,278
△19,345

52,755384,331437,086
19,164,446△18,067
402,398
384,331
18,382,160

553,800
36,580590,380
667,333△44,3310△44,331
773,862
729,531080,000080,000△9,17870,822△18,067
52,755782,286

業務量の増加等に伴い、事業収益または補助金等収入が予算額に比して増加する場合は、その増加金額の範囲内で当該事業に直接必要となる経費または当該事業に必要となる固定資産の取得に充てることができる（弾力条項）

8予 定 貸借対 照表（令和5年3月31日現在）
科目

当年度

前年度（単位：千円）
増減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
未収収益
商品
前払金
立替金
貸倒引当金
流動資産合計

5,319,279
3,983,484
1,181
420
294,149
10,585△ 97,230
9,511,868

4,274,097
3,918,368
1,239
892
141,901
22,762△ 97,230
8,262,029

1,045,182
65,116△ 58△ 472
152,248△ 12,177
01,249,839

２.固定資産（１）基本財産
定期預金
基本財産合計120,500
120,500

120,500
120,500001,203,977
93,877
101
3,989
143,932
7,527
17,000512,855
2,113,447
821,309
4,918,014

1,437,364
59,043
135
111
143,932
6,886
17,000491,175
2,193,463
726,600
5,075,709△ 233,387
34,834
△ 34
3,878
0
641
0
21,680△ 80,016
94,709△ 157,695

11,211,610
747,783
95,96164,772
12,518,545
174,635
587,091
28,396
1,504
59,292
272,602725,342
0
50
17,632
26,505,215
31,543,729
41,055,597

11,406,005
777,924
119,951
73,41012,581,175
294,730
587,091
11,053
1,504
73,864281,442
737,742120
50
25,156
26,971,217
32,167,426
40,429,455△ 194,395△ 30,141△ 23,990△ 8,638△ 62,630△ 120,095
0
17,3430△ 14,572△ 8,840△ 12,400△ 120
0△ 7,524△ 466,002△ 623,697
626,142（２）特定資産
建物
構築物
車両運搬具
什器備品
土地
住公継承事業特定資産
都市再開発等その他事業特定資産

負債引当金積立資産
長期預り金引当資産
資産除去債務引当資産
特定資産合計（３）その他固定資産
建物
構築物
車両運搬具什器備品
土地
建設仮勘定
借地権
ソフトウェア
電話加入権
敷金
保証金
投資有価証券関連会社株式供託金等
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計

9

科目
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
１年内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
長期預り金
長期借入金
長期前受金
資産除去債務
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
補助金等負担金
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位：千円）増減

759,583
5,211,164
20,908518,106
55,23583,006
6,648,002

769,094
4,736,661
21,198273,545
57,29883,006
5,940,802△ 9,511474,503△ 290
244,561△ 2,0630707,200

2,113,447
11,667,642
3,302
1,028,909
429,849
15,243,149
21,891,151

2,193,463
12,456,558
10,303
1,038,000
408,169
16,106,493
22,047,295△ 80,016△ 788,916△ 7,001△ 9,091
21,680△ 863,344△ 156,144

285,208
14,378
137,500
437,086(120,500)(316,586)
18,727,360(1,153,817)
19,164,446
41,055,597

230,057
16,774
137,500
384,331(120,500)(263,831)
17,997,829(1,400,640)
18,382,160
40,429,455

55,151△ 2,396052,755(0)(52,755)
729,531(△ 246,823)
782,286
626,14210