定時株主総会
第79 回
継続会開催ご通知

開催
日時

開催
場所

2023年8月25日（金曜日）

午前10時（受付開始午前９時）
東京都中央区日本橋一丁目３番13号

東京建物日本橋ビル３階

コングレスクエア日本橋
コンベンションホールC・D

目次
第79回定時株主総会継続会開催ご通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
連結計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33(末尾の株主総会継続会会場ご案内図をご参照ください。）

株式会社ヤシマキザイ

証券コード：7677

開催ご通知証券コード7677（発送日）2023年８月 4 日（電子提供措置の開始日）2023年 7 月21日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋兜町６番５号

株式会社ヤシマキザイ
代表取締役社長

髙 田 一 昭第79回定時株主総会継続会開催ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第79回定時株主総会継続会(以下「本継続会」という。)を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本継続会の開催に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報(電子提供措置事項)について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第79回定時株主総会
継続会開催ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、
ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.yashima-co.co.jp/

また、電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所(東証)のウェブサイト
にも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)にアクセスして、「銘柄名(会社名)」に「ヤシマキザイ」又は当社証券コード「7677」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
ご出席の際は、お手数ながら本開催ご通知とあわせてお送りする「第79回定時株主総会継続会出席票」を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、本継続会は、2023年６月29日開催の第79回定時株主総会の一部となりますので、本継続会にご出席いただく株主様は、第79回定時株主総会において議決権を行使できる株主様と同一となります。
敬 具

1

開催ご通知

記

１ 日

時

２ 場

所 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 東京建物日本橋ビル３階
コングレスクエア日本橋 コンベンションホールＣ・Ｄ(末尾の株主総会継続会会場ご案内図をご参照ください。)

2023年８月25日(金曜日)午前10時(受付開始午前９時)

３ 目 的 事 項 報告事項 （１）第79期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件（２）第79期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
計算書類の内容報告の件
以上◎電子提供措置事項のうち、連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
◎本継続会のご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただけますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに
その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
◎会社法改正により、電子提供措置事項について上記各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本継続会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。

2

開催ご通知第79回定時株主総会継続会の開催の経緯
当社は、2023年6月7日付けの「連結子会社における不適切な会計処理に係る疑義の発覚及び第79回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、
当社の中国における連結子会社において、決算手続きにかかる疑義が発生したことから検証作業を進め、当該検証作業とそれに伴う決算手続き、会計監査人による監査手続き等に関しましては、相応の時間を要したことから、2023年６月29日開催の第79回定時株主総会(以下、本総会といいます。)において、報告事項である「第79期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件」及び「第79期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)計算書類の内容報告の件」(以下、本報告事項といいます。)につきまして、株主の皆さまにご報告することができませんでした。
このため、当社は本総会において、本報告事項を目的事項として本総会の継続会（以下、本継続会といいます。）を開催させていただくこと、及び本継続会の日時及び場所の決定を取締役会にご一任いただくことに関しまして、ご来場の株主様にお諮りし、ご承認いただきました。
このたび、2023年６月28日付けの「連結子会社における不適切な会計処理に係る疑義の検証結果、及び貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、
2023年３月期におきまして貸倒引当金繰入額を計上いたしました。また同日付けの「(訂正・数値データ訂正)2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)の一部訂正について」にてお知らせいたしましたとおり、2023年5月15日に開示した2023年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)の一部を訂正いたしました。
さらに、2023年6月30日付けの「四半期報告書の訂正報告書の提出及び四半期決算短信の修
正に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、2023年３月期第１四半期報告書等の訂正報告書の提出を行い、一連の決算手続き等が完了いたしましたので、本継続会を開催することといたしました。
株主・投資家の皆さまをはじめ、取引先及び関係者の皆さまには、多大なご迷惑とご心配をおかけしますこと、深くお詫び申し上げます。

以 上

3

事業報告

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府により新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け、人流や消費活動の回復が見られ、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む一方、原材料等の価格高騰やエネルギーコスト上昇の影響等により、景気の下押しリスクが懸念される等、依然として先行きは
不透明な状況にあります。
そのような状況のもと当社グループは、2022年度を２年目とする「中期経営計画」を掲げており、基本目標である(１)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(２)事業環境の変化を見据え、新たな企業価
値・存在価値の創出、(３)2024年３月期ＲＯＥ５％、これらの達成に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度の連結業績は、鉄道事業の売上高が低調であったことや、行動制限の緩和に伴い営業活動が活発化し、販売費及び一般管理費が増加したこと、また、当社連結子会社「亜西瑪（上海）貿易有限公司」（以下「ヤシマ上海」）が開始した新規取引において、販売先と仕入先が事実上一体となってヤシマ上海
を挟む形の商流を形成している疑義を識別し、債権回収に生じるリスクを鑑みて、貸倒引当金を計上したこともあり、売上高は25,523百万円（前期比9.8％減）、営業利益は65百万円（前期比82.5％減）、経常利益
は234百万円（前期比57.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は259百万円（前期は301百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
❶

鉄道事業
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、
同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績は増収増益を示しているものの、半導体供給不足等による手配製品の納期が依然として長期化していることや、また一部受注案件では、納入予定時期の延期等により売上計上が先送りとなるなどの影響を受け、売上高は減少となりました。さ
らに販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。
その結果、売上高は22,634百万円（前期比10.6％減）、営業利益は161百万円（前期比67.4％減）とな
りました。

❷

一般事業
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メー
カーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。一部の販売先でコネクタ等の納期の平準化による発注調整もあり、売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は2,889百万円（前期比2.7％減）、営業損失は95百万円（前期は121百万円の損失）となりました。

4

事業報告（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した主な設備投資はありません。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度においては、資金調達は行っておりません。

（4）対処すべき課題① 当社における課題
2023年４月４日付けで公表いたしました「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」及び「調査委員会の提言を受けた再発防止策の策定等に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の複数の拠点で不適切な会計処理が行われていたことが判明し、顧問弁護士を含む社内調査委員会を組成
して調査を進め、調査報告書を受領いたしました。
本調査により、営業担当者による原価の付け替えと売上の先行計上という２つの類型からなる不適切な会計処理が複数事業年度にわたり行われていたことを確認しました。
これらの不適切な会計処理は、営業担当者が赤字案件の売上計上回避や業績目標・予算達成意識を動機に行われていたことや、営業部門や調達部門における上場企業としての会計知識やコンプライアンス意識の浸透不足により行われておりました。
その他、当社の内部統制における業務プロセスにおいて、管理職と営業担当者の立場が同一となった場
合の受注処理や一部仕入先への発注に係る処理が、同一の人物だけで可能となる承認経路が看過されておりました。そのため営業部門内での点検と監視、調達部門における牽制が不十分となり、かつ形骸化していたことが確認されました。さらに、内部監査において不適切な事案の一部が検出されていたものの、金額が少額であったことから軽微な指摘事項であると判断され、経営陣への情報伝達が適時に行われなかった点や全社的に再発防止のサイクルが形成されず改善が図られていなかった点も確認されました。
② 連結子会社における課題
当社の中国における連結子会社であるヤシマ上海において、不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、社内の調査チームに独立性のある外部専門家を加え、調査を行いました。
その結果、仕入債務の計上遅延、棚卸資産の計上範囲の誤り、売上の先行計上及び仕入先と得意先が実質的に一体である取引を行っていたことが判明しました。なお、売上の先行計上については、総経理の指示によるものでありました。また、仕入先と得意先が実質的に一体である取引については、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。
これらの不適切な会計処理は、総経理の経営成績改善が必要である意識が動機となり、上場企業としての会計知識やコンプライアンス意識の浸透不足により行われていたことが確認されました。
また、ヤシマ上海の内部統制において売上計上や仕入計上に係る業務プロセスが整備されていなかったことや、グループ会計方針の整備が不十分であったことが確認されました。

5

事業報告

上記の課題において、当社の経営陣は上場企業として財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、内部監査によって検出された不適切な事案に対して、当該事案に対する個別対応に留まらず、類似事案の発生可能性を踏まえたリスク評価及び当該評価を踏まえたリスク対応として再発防止策の検討等を行っていくべき立場にあり、また、子会社固有の事由を踏まえたグループ全体でのリスク評価を実施
し、グループ方針の策定と周知並びに継続的なモニタリングを行っていくべき立場にもあります。
根本的な原因は、当社の経営陣がこうした責任と立場を十分に自覚できていなかったことにあります。
そのため報告された不適切な事案の対処だけに留まり、再発防止サイクルを形成するという本来取るべき対応ができておりませんでした。また、グループ全体でのリスクマネジメントも実施できておりませんでした。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、調査報告書の提言を踏
まえ、以下の16項目の再発防止策を設定・実行することで適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
１. 行動規範、コンプライアンスガイドラインの周知の再徹底
２. 遵守すべき法令やルールの教育
３. 営業担当者(課長職含む)の教育の徹底
４. 内部監査の監査内容改善と結果の情報共有、社内周知の仕組みの構築
５. 内部監査結果に対する評価基準の厳格化
６. 人事評価制度面からの内部統制の強化とコンプライアンス意識向上の支援
７. 受発注登録の承認プロセスの見直し（購買プロセスにおける開示すべき重要な不備への対応）
８. 売上計上に関する防止的・発見的統制の強化（販売プロセスにおける開示すべき重要な不備への対応）
９. 内部通報制度の実効性確保
10. コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク評価と周知
11. ヤシマ上海総経理の決裁事項に対する統制強化
12. 当社によるヤシマ上海向けのモニタリング強化
13. グループ会計方針の整備
14. ヤシマ上海における業務プロセスに係る内部統制強化
15. ヤシマ上海の単体決算プロセスにおける債権管理強化
16. 新規取引のリスク管理強化
なお、営業活動面においては、当社グループは、2021年度より３ヶ年中期経営計画をスタートしており、その最終年度となる2023年度は、引き続きポストコロナに向けた安定成長軌道への回帰や、事業環境の変化を見据えた企業価値の創出を目指します。そのために、以下のことを基本方針として、当社グループの発展と業績の向上に取り組んでまいります。

6

事業報告

① 既存事業基盤の強化による持続的成長
当社グループは鉄道専門商社として、鉄道分野への販売を事業基盤としており、この事業基盤をさらに強化するため、既存仕入先との関係強化及び新規仕入先の開拓による商権・商材の拡充を行い、持続的な成長に努めます。
② 鉄道分野の事業領域拡大、付加価値の高いサービスの提供
鉄道分野における事業領域の拡大を図るため、付加価値の高いサービスの提供や、ＪＲ各社以外の公営・民間鉄道事業者への営業活動に注力するとともに、検修設備・保線等車両周辺領域への深耕や、顧客のニーズ・課題と向き合い、新たなビジネスモデルの創出を図ります。
③ 一般事業セグメントの収益性向上
鉄道分野以外の事業領域の拡大を図るため、人的リソースの適正配置と、新たな販売先や新たな商材の開拓・開発を進めるとともに、専任グループによる全国横断的な営業展開により、業務効率化・生産性の向上を図ります。
④ グローバル市場の開拓
ＯＤＡによる鉄道インフラ整備案件に注力し、海外パートナーとの連携や、従来海外の案件対応を行っていた部門に限らず、グループ内の各部門が連携して知見の向上や体制を強化するとともに、リスク管理を図りながら中長期的に商圏の拡大を目指します。
これらに加えて、鉄道を主とした社会インフラに関わる企業として、社会の持続可能性に配慮した経営を実践いたします。環境に配慮した製品やサービス提供をはじめとして環境問題に取り組み、同時に持続可能な成長のために不可欠な、人的資本への投資を行い、生産性の向上に寄与するエンゲージメント強化に主眼をおいた、働きやすい制度及び環境の整備をしてまいります。また、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上を目的に、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底とともに、果たすべき役割と社会的責任を常に自覚して、企業活動を推進してまいります。

7

事業報告

（5）財産及び損益の状況の推移❶ 企業集団の財産及び損益の状況の推移
期別2019年度
第76期

2020年度
第77期

2021年度
第78期

2022年度(当期)第79期

高 （千円）

36,082,819

31,828,416

28,293,890

25,523,835

親会社株主に帰属する （千円）
当期純利益又は当期純損失（△）

248,696

279,364

301,429△259,096

（円）

89.68

98.49

105.97△90.78項目

売

上

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
総資産 （千円）

25,732,737

23,679,736

24,256,465

21,821,581

純資

産 （千円）

8,614,899

8,990,601

9,341,462

9,165,095（注）第78期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第78期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

■ 売上高
36,082,819（単位：千円）

31,828,416■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）
248,696

28,293,890

第77期

301,429

第78期

25,732,737

第76期

第77期

△259,096

23,679,736

24,256,465

第77期

第78期

21,821,581

第79期
（当期）

8

第78期

第79期
（当期）

△90.78■ 純資産（単位：千円）（単位：円）

105.97

第79期
（当期）

第78期

第79期
（当期）

■ 総資産

第76期

第77期

98.49

89.68

25,523,835
第76期

第76期

279,364■ １株当たり当期純利益（単位：千円）

8,614,899

8,990,601

9,341,462

9,165,095

第76期

第77期

第78期

第79期
（当期）

事業報告

❷ 当社の財産及び損益の状況の推移
期項

2019年度
第76期

2020年度
第77期

2021年度
第78期

2022年度(当期)第79期

高 （千円）

35,556,264

31,323,077

27,931,701

24,954,611

益 （千円）

419,541

367,970

507,321

157,730（円）

151.29129.73178.36

55.26

目

売
当

別

上
期

純

利

１株当たり当期純利益
総資

産 （千円）

24,211,633

22,079,317

22,483,545

20,575,305

純

資

産 （千円）

7,152,358

7,601,387

7,937,028

8,084,629（注）第78期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第78期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

■ 売上高35,556,264（単位：千円）

31,323,077■ 当期純利益（単位：千円）■ １株当たり当期純利益

507,32127,931,701

24,954,611

419,541

367,970

151.29178.36129.73

157,730
第76期

第77期

第78期

第79期
（当期）

第76期

■ 総資産
24,211,633

第76期

第77期

第78期

■ 純資産

（単位：千円）

22,079,317

22,483,545

20,575,305

第77期

第78期

第79期
（当期）

第79期
（当期）

7,152,358

第76期

9（単位：円）

55.26
第76期

第77期

（単位：千円）7,601,387

7,937,028 8,084,629

第77期

第78期

第79期
（当期）

第78期

第79期
（当期）

事業報告

（6）重要な親会社及び子会社の状況❶

親会社との関係
該当事項はありません。

❷

重要な子会社の状況（2023年３月31日現在）

会

社

名

資

本

当社の
出資比率

金
米ドル

亜西瑪(上海)貿易有限公司

1,000,000

％

100
千円

ヤシマ物流株式会社❸

主要な事業内容

40,000％100

電子部品並びに各種機械・機材の販売
及び輸出入
電気、電子、及びコンピューターと周辺機器及び鉄道車両用部品の保管、管理、梱包、搬送業務

持分法適用会社の状況（2023年３月31日現在）

会

社

名

資

本

当社の
出資比率

金
インドルピーQUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED％50

10,000,000

主要な事業内容
鉄道向け信号システムの開発、製造、組立、修理、販売（7）主要な事業内容（2023年３月31日現在）
セグメント

対 象 と す る 業 界

鉄 道 事 業

鉄道事業者、鉄道製品製造企業

鉄道用電気部品、車体・車載用品、システ
ム、設備品、電子部品など

一 般 事 業

上記以外の企業

電子部品など

10

主

な

製

品

事業報告

（8）主要な事業所
❶

当社
国内拠点
名

（2023年３月31日現在）

称

本社

東京都中央区

大阪支店

大阪府大阪市西区

名古屋支店

愛知県名古屋市中村区

札幌営業所

北海道札幌市北区

仙台営業所

宮城県仙台市青葉区

新潟営業所

新潟県新潟市中央区

水戸営業所

茨城県ひたちなか市

浜松営業所

静岡県浜松市中区

広島営業所

広島県広島市南区

高松営業所

香川県高松市

九州営業所

福岡県福岡市博多区

所

在

地

所

在

地

海外拠点
名

称

デリー支店

インド

グルグラム

ムンバイ事務所

インド

ムンバイ

ミャンマー支店

ミャンマー

ハノイ駐在員事務所

ベトナム

ジャカルタ駐在員事務所

インドネシアマニラ駐在員事務所

フィリピン

ロンドン事務所

イギリス

ヤンゴン
ハノイ
ジャカルタ
マニラ
ロンドン

11

事業報告

❷

子会社
会

社

名

事 業 所 名所

ヤシマ物流株式会社

生田事業所

神奈川県川崎市多摩区

亜西瑪(上海)貿易有限公司

浦東分公司

中国上海市

青島分公司

中国青島市

深圳分公司

中国深圳市

在

地

（9）従業員の状況❶

企業集団の従業員数（2023年３月31日現在）

従 業 員 数

前期末比増減257名

８名減（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数には臨時従業員は含まれておりません。

❷

当社の従業員数（2023年３月31日現在）

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

236名

５名減

42歳10ヶ月

15年２ヶ月（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数には臨時従業員は含まれておりません。

（10）主要な借入先
当連結会計年度末において、金融機関からの借入金はありません。

12

事業報告

2. 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

11,520,000株（2）発行済株式の総数

2,859,058株（自己株式（3）株主数

20,942株を除く）

812名（4）大株主株
管理委託(A031)受託者

主

名

持

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

株

数900,000

持
株

株

比

率
31.4

株

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKINGCORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCHPRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C
8221-623793

748,700

東京中小企業投資育成株式会社

199,000

ヤシマキザイ従業員持株会

143,934

コクサイエアロマリン株式会社

120,000

日本生命保険相互会社

100,000

株式会社みなと銀行

99,000

株式会社バンザイ

55,000

株式会社陽栄50,000

レシップホールディングス株式会社

30,000

％
％

26.1
株
株
株
株
株
株
株
株

6.9
5.0
4.1
3.4
3.4
1.9
1.7
1.0

％
％
％
％
％
％
％
％

（注）１．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
２．上記の所有株式数のうち、管理信託(A031)受託者 株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を佐藤厚氏、佐藤泰子氏、
一般社団法人アカデミア・ヤシマ、関年子氏及び関正一郎氏とし、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。
３．2022年12月23日付で佐藤厚氏及びその共同保有者より、共同して当該株式に係る議決権その他の権利を行使する契約を締結した旨の連絡を受けております。当該株主の保有株式数及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する保有株式数の割合は以下のとおりであります。
当該株主氏名 佐藤厚氏及びその共同保有者
保有株式等の数 900,000株
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する保有株式数の割合 31.4％

13

事業報告
４．2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、重田光時氏他共同保有者２名が2022年３月28日現在で745,400株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 重田光時氏他共同保有者２名
保有株式等の数 745,400株
株券等保有割合 25.8％（5）当事業年度中に職務執行の対価として交付した株式の状況
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名に対して譲渡制限付株式報酬として、2022年８月12日付で普通株式6,548株を付与しています。

（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3. 会社の新株予約権等に関する事項（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。

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事業報告

4. 会社役員に関する事項（2023年３月31日現在）（1）取締役の氏名等
地

位

氏
藤

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長佐厚

亜西瑪(上海)貿易有限公司

董事長

代表取締役社長

髙 田

一 昭

亜西瑪(上海)貿易有限公司

董事

取 締 役 副 社 長

中村

取 締 役 副 社 長

関

正 一 郎

修

東京支店長
海外営業本部長
亜西瑪(上海)貿易有限公司

副董事長

取

締

役

和田

信一郎

大阪支店長

取

締

役

阿 部

昌 宏

管理本部長(兼)総務部長
亜西瑪(上海)貿易有限公司

取

締

役

下 川

雄 輔

営業統括本部長(兼)東京支店上席副支店長
ヤシマ物流株式会社 取締役

取締役（常勤監査等委員）

堀 越

秀 幸

亜西瑪(上海)貿易有限公司 監事
ヤシマ物流株式会社 監査役

取締役（監 査 等 委 員）

木 村

恵 子

安西法律事務所 弁護士
東洋インキＳＣホールディングス株式会社等委員）
公益社団法人労災保険情報センター 理事

取締役（監 査 等 委 員）

富永

由加里

森永乳業株式会社 社外取締役
ＳＢテクノロジー株式会社 社外取締役
富士電機株式会社 社外取締役

董事

社外取締役(監査（注）１．取締役のうち、木村恵子氏、富永由加里氏は、社外取締役であります。
２．取締役のうち、木村恵子氏、富永由加里氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
３．取締役(監査等委員)の木村恵子氏は、弁護士であり、企業法務等に関する相当程度の知見を有しているものであります。
４．監査等委員の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役(監査等委員を除く)及び使用人等からの情報収集並びに重要な社内会議での情報共有及び内部監査部門等との十分な連携を行うべく、取締役堀越秀幸氏を常勤の監査等委員として選定
しております。

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事業報告（2）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(監査等委員)は会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。
当社の取締役(監査等委員)の会社法第423条第１項の責任に基づく損害賠償責任については、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、上記責任限定契約の損害賠償責任の限度としております。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役(監査等委員含む)及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して、損害賠償請求の提起を受けた場合に、法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約にて補填することとしております。
ただし、被保険者の故意による背任行為や犯罪行為、詐欺行為(不作為を含む)、故意による法令違反、被保険者が法的な権利なく得た私的利益や便宜供与等に起因した損害等は補填されないなどの一定の免責事由があり、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

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事業報告

（4）取締役の報酬等の額❶取締役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の
総額
（千円）

固定報酬

賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
(監査等委員を除く)

103,11381,7507,950

13,413

7

取締役(監査等委員)17,64017,640－－3(うち社外取締役)（8,400）（8,400）

（－）

（－）

（2）

報酬等の種類別の総額（千円）（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．株式報酬の内容は、当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「❷役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、「２．（５）当事業年度中に職務執行の対価として交付した株式の状況」に記載しております。
３．取締役(監査等委員を除く)の金銭報酬の額は、2018年６月28日開催の第74回定時株主総会において、年額150百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は7名です。また、金銭報酬とは別枠で2020年６月26日開催の第76回定時株主総会において、株式報酬の額として年額25百万円以内、株式数の上限を年20,000
株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は7名です。
４．取締役(監査等委員)の金銭報酬の額は、2018年６月28日開催の第74回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は３名です。
５．取締役会は、代表取締役会長佐藤厚及び代表取締役社長髙田一昭に対し、各取締役(監査等委員を除く)の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、各取締役(監査等委員を除く)の担当職務、各期の業績、貢献度等を勘案し評価を行うには代表取締役会長及び代表取締役社長が適していると判断したためであります。

❷役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2021年３月15日開催の定時取締役会において、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に整合していることを確認しております。
取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
１）基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、各取締役(監査等委員を除く)の役割及び職責等の相応しい水準とすることを方針としております。具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議のうえ、取締役会にて、代表取締役会長及び代表取締役社長へ一任し、代表取締役会長
及び代表取締役社長が、担当職務、各期の業績、貢献度等を勘案し協議のうえ、決定しています。
各取締役(監査等委員を除く)に対する報酬等を与える時期について、在任中に固定報酬を月例報酬及び年２回の賞与を付与、また金銭報酬債権の具体的な支給時期は、取締役会において決定しています。

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事業報告

２）非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(監査等委員を除く)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、固定報酬枠とは別枠で、取締役(監査等委員を除く)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権(以下「金銭報酬債権」という。)とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額25百万円以内としています。
また、各取締役(監査等委員を除く)への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。
取締役(監査等委員を除く)は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年20,000株以内(当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株
式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。)とします。な
お、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役(監査等委員を除く)に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定し、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と取締役(監査等委員を除く)との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結します。
（１）譲渡制限期間
取締役(監査等委員を除く)は、本割当契約により割当を受けた日より30年間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」という。)。
（２）退任時の取扱い
取締役(監査等委員を除く)が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、取締役(監査等委員を除く)が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限
期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役(監査等委員を除く)が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得
する。

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事業報告

（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
３）金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針各取締役(監査等委員を除く)の報酬は、基本報酬である固定報酬と当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めることを目的とした非金銭報酬で構成されており、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するよう、固定報酬と非金銭報酬のバランスを考慮し、割合を決定しています。
４）取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は、任意の報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役会の決議に先立
ち、独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を得た後に、取締役会にて、代表取締役会長及び代表取締役社長に一任しています。なお、一任された代表取締役会長及び代表取締役社長の間で、担当職務、各期の業績、貢献度等を勘案し協議のうえ、各取締役(監査等委員を除く)の報酬を決定しています。

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事業報告

（5）社外役員に関する事項❶

重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
該当事項はありません。

❷

主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

❸

当事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席状況及び発言状況
区

分

社外取締役
(監査等委員)社外取締役（監査等委員）氏

名

主な活動状況

恵子

当事業年度開催の取締役会には、15回中15回出席し、また、監査等委員会12回のうち12回出席し、弁護士として培ってきた豊富な経験・見地から経営上に有用な指摘・意見を適宜述べ、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

富 永 由 加 里

当事業年度開催の取締役会には、15回中13回出席し、また、監査等委員会12回のうち12回出席し、企業経営に係る豊富な経験やIT分野における高度な専門知識、ダイバーシテ
ィ推進の観点から経営上に有用な指摘・意見を適宜述べ、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

木

村

20

事業報告

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

48百万円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

48百万円（注）１．監査等委員会は、会計監査人の報酬額について、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し会計監査人の過年度の職務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算定根拠の適正性及び妥当性について必要な検証を行いました。
その結果、これらについて適切であると判断しましたので、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査に準じた監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）子会社の監査に関する事項
当社の子会社である亜西瑪(上海)貿易有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

（4）責任限定契約の締結の有無
当社は、会計監査人との間で会社法第427条第１項に基づく、責任限定契約を締結しておりません。

（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の業務の執行について、以下に該当しその必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、株主総会の目的とすることを取締役会に対して請求いたします。
１.会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合
２.会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合
３.その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等

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事業報告

6. 会社の体制及び方針
１.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要「１.内部統制システムの整備」
当社の内部統制システムに関しましては、法令及び定款の遵守と業務の適正性、効率性を確保するため、内部統制システムに関する基本方針を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底し、さらに必要に応じて整備、改善していき、一層実効性のある運用に努めてまいります。
１. 当社及び当社子会社の取締役、従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、当社グループの取締役及び従業員等
が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行することは、社会の一員として最も大切なことであることと認識し、一人ひとりが誠実に業務を遂行する体制を構築しております。
（2）当社グループ全体に法令遵守を浸透、徹底させるため、「コンプライアンス規程」を定め、定期的にコンプライアンス・リスク管理委員会(委員長：当社代表取締役社長)を開催しております。これにより、各種法令、当社グループ経営理念、諸規程及び企業倫理等を各部門が徹底して遵守する体制を構築、推進しております。
（3）内部通報制度規程を定め、その適切な運用により、通報者が不利益にならないように保護するとともに、違法行為等について抑制、未然防止、早期発見並びに早期解決を図り、企業の透明性を構築しております。
（4）当社グループは、反社会的勢力を認めず、一切の関係を持ちません。反社会的勢力による被害防止のため、圧力には組織で対処し、毅然とした対応をいたします。
反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及び顧問弁護士等に通報・相談して対応いたします。
２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び監査等委員は、株主総会議事録、取締役会議事録その他の重要な意思決定に関する文書等(電磁的記録を含む。以下同じ。)について、法令及び社内規程に基づき、保存及び管理を行います。これらの文書等は、取締役及び監査等委員が必要に応じて閲覧できるものとしております。
３. 当社グループの損失の危機に関する規程その他の体制
当社グループは、「リスク管理規程」等を定め、その抱えるリスクを常に注視するとともに、定期的に開催するコンプライアンス・リスク管理委員会等を通じてその対応について決定及び指導を行います。
また、当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会において、必要に応じて当社グループの関連部
署に出席を求め、リスクの状況を報告させております。

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事業報告

４. 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、職務分掌を定め、各業務執行取締役が責任をもって担当する領域を明確にいたします。当社グループは、グループ中期経営計画を策定し、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標を定めて責任をもって遂行します。
当社グループは、取締役会を定期的に開催します。また、経営効率を向上させるため、当社の役付取締役で構成される経営会議を毎月開催し、業務執行に係る基本的な事項及び重要事項を協議します。
５. 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営については自主性を尊重しつつ、事業状況の定期的な報告を受け、重要案件についての承認を行います。また、連結財務諸表の正確性、適正性を確保するため、内部統制システムを整備し、適切に運用しております。
６. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会からの要請があった場合には、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置します。
７. 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項に基づき配置された使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保するため、その選任、解任、異動等には監査等委員会の同意を要するものとしております。
８. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
上記６.に基づき配置された使用人は、業務遂行にあたり、監査等委員会の指揮・命令に従い、監査等
委員の監査に必要な調査を行う権限を有します。
９. 当社の監査等委員会への報告に関する体制（1）代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行います。
（2）当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び従業員等は、法令等の違反行為等、当社グループに著しく損害を及ぼすおそれがある事実を発見したとき、又はその報告を受けたときは、直ちに監査等委員会に報告します。
（3）当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び従業員等は、監査等委員会が当社グループの業務及び財産の状況について報告を求めた場合は、迅速かつ的確に対応します。
（4）監査等委員会は、内部監査室と連携して情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図ります。
（5）社内の通報窓口及び相談窓口である総務部は、当社グループにおける内部通報等の状況について、定期的に監査等委員会に報告します。

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事業報告

10. 当社の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び従業員等は、監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けないものとし、その旨を当社の取締役及び従業員、並びにグループ各社の取締役、監査役及び従業員に周知徹底します。
11. 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の取り扱いに関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）当社は、監査等委員の職務執行について発生する費用は、監査等委員の請求により当社が負担しま
す。
（2）監査等委員会は、当社グループの会計監査人や内部監査室からの監査内容について定期的に報告を受け、連携を図ります。
「２.リスク管理体制の整備状況」
当社のリスク管理体制につきましては、様々なリスクを網羅的、一元的に把握、収集することで、リスクの洗い出し、評価、予防を行い、また、リスクが顕著化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し当社の企業価値を保全すること、法令を遵守することを目的に「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会により統制を図っております。
「３.内部監査及び監査等委員会の状況」
内部監査につきましては、社長直轄の独立した内部監査室を設置し、内部監査室員が年度監査計画に基づき、当社グループの本社、支店等の各部署において社内規程の遵守状況、業務活動全般、手続等の妥当性について定期的に業務監査を実施し、内部統制の充実に努めております。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、月１回又は臨時で、監査等委員会を開催し、監査等に関する所定の事項について報告、協議又は決議を行っております。加えて、補助使用人を配置した場合には、監査等委員の指示、業務の分担等により機能的に運営を行っております。
監査等委員は、取締役会及び必要に応じて重要な会議に出席するほか、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの報告、聴取等を行っております。また、監査等委員は、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行を十分に監視し、会社業務の適法性、妥当性の確保に万全を期しております。
２.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１. 当社及び当社子会社の取締役、従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制（1）当社及び当社子会社の取締役及び従業員等は、業務遂行にあたり、社会的責任を深く自覚し、関係法
令・定款・会社規程を遵守するとともに、社会倫理に適合した行動をすべく、「コンプライアンス行動原則」を定め、社内イントラネットへ掲示し、周知徹底を図るとともにコンプライアンス意識の啓発に努めております。
（2）コンプライアンス・リスク管理委員会(委員長：当社代表取締役社長)を定期的に開催し、当社及び当社
子会社のコンプライアンス活動の進捗状況を確認・審議し、コンプライアンス諸施策の向上を期してお
ります。

24

事業報告

（3）内部通報制度については、「内部通報制度規程」に基づき、当社及び当社子会社を含めた社内通報窓口と社外通報窓口(指定弁護士事務所)を設置し、通報者が利用しやすい環境を整え、通報案件に適切に対応するとともに、通報者の保護にも特段の配慮をしております。
（4）当社及び当社子会社は、「コンプライアンス行動原則」に基づき、反社会的勢力とは一切の関係を持たない体制をとっておりますが、反社会的勢力との接触が生じた場合には、直ちに所轄の警察署の指導、顧問弁護士への相談等を受け、毅然たる態度で要求を拒否することとしております。なお、当事業年度においては、該当事案は発生しておりません。
２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議等取締役が出席した重要会議に関する資料及び議事録、取締役が職務執行に関して決裁した稟議書等の各種文書について、「文書管理規程」に基づき、総務部にて安全かつ適切に保存及び管理しております。
３. 当社グループの損失の危機に関する規程その他の体制
リスク管理を適切に行うために、「リスク管理規程」及び「経営危機対応規程」を制定し、定期的に開催するコンプライアンス・リスク管理委員会(委員長：当社代表取締役社長)にて、対応すべきリスクの抽出、対策、効果の確認を検証しております。
４. 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社及び当社子会社は、それぞれ定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の定期的な業務執行状況の報告等を通じて、相互に取締役の職務執行を監督しております。
（2）当社グループは、2021年３月の取締役会において、中期経営計画(2021年度～2023年度)を決定いたしました。
５. 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社から各当社子会社に対し取締役及び監査役を派遣し、適正な業務執行を監督するとともに、当社内部監査室による内部監査の実施、当社子会社との定例会議の開催、当社主催のコンプライアンス教育・研修会開催等を実施しております。
（2）当社取締役会や経営会議及び当社子会社との定例会議等にて定期的に報告を受け、その他重要事項があった場合は、当該子会社の社長が当社代表取締役社長並びに関係取締役へ都度報告しております。
６. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
該当事項はありません。
７. 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
該当事項はありません。

25

事業報告

８. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
該当事項はありません。
９. 当社の監査等委員会への報告に関する体制
当社の取締役会において、代表取締役及び業務執行取締役は、随時その担当する業務執行の報告を行うとともに、監査等委員会からその職務の執行に係る報告を求められた場合は、関係部門より随時報告しております。
また、当社グループにおける内部通報等の運用状況について、定期的に監査等委員会に報告しております。
10. 当社の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制
当社は、当社子会社も含めた取締役、執行役員、従業員等が、当社の監査等委員会に報告を行ったことにより、不利益な取り扱いを行うことを禁止しており、万が一そのような事象が発見された場合は、直ちにその行為を中止させるとともに、不当行為当事者へは、就業規則に従い懲戒処分をすることとしております。
11. 当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の取り扱いに関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査等委員の職務執行について発生する費用については、監査等委員の請求により当社が負担しております。
また、監査等委員は取締役会に出席し、業務執行取締役等出席者から必要な情報を受けております。
（2）監査等委員会及び監査等委員は、会計監査人及び内部監査室から監査内容について、定期的に報告を受け、連携を図っております。
３.剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、安全性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を目指してまいります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、普通配当１株当たり25円とすることを2023
年５月15日開催の定時取締役会において決議いたしました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

26

連結計算書類

連結計算書類
連結貸借対照表 （2023年3月31日現在）
科

目

産

の

（資
流

動

金

（単位：千円）

額

科

部）

資

産

及

び

（負
18,714,096

流

目

債

動

金

の

額

部）

負

債

11,610,062

6,479,943

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

8,586,026

受取手形及び売掛金

5,030,189

営

業

営

業

未

収

入

金

1,470,149

電

子

記

電

子

記

録

債

権

2,007,359

未

払

法

価

証

券

1,500,000

品

1,990,500

金432,760

他

233,629

現

金

有

預

商
未

収

そ

の

貸
固

倒

引

定

資

形

固

有

入

当

金

金

産

48,237

建 物 及 び 構 築 物

37,158

機械装置及び運搬具

2,839

そ

他

8,239

の
形

ソ

繰

録

債

務

801,085

人

税

等

5,240

債

80,611

当

金

230,826

他

217,892

引

定

負

延

税

債

1,046,423
債

123,135

退 職 給 付 に 係 る 負 債

716,852

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

147,726

資務40,277

他

18,432

産

除

そ

負

去

債

の
負

債

（純
株

金

資

主

合
産

資

計

の

12,656,485

部）

本

8,532,602

固

定

資

産

96,903

資

ト

ウ

エ

ア

96,903

資

本

剰

余

金

735,783

2,962,343

利

益

剰

余

金

7,701,323

フ

投 資 そ の 他 の 資 産
投1,688,379の繰

3,107,484
資

金

負

与

そ
固

払

約

賞

△430,436

産

無

定

契

未

資
延

そ

有

価

税

金

証
資

の

貸

倒

引

当

資

産

合

計

券

自

1,706,025

本

己

金

株

99,900式△4,405

その他の包括利益累計額

632,493

その他有価証券評価差額金

384,771

為 替 換 算 調 整 勘 定

247,721

産

154,182

他

1,118,571

金△16,435

純 資 産 合 計

9,165,095

21,821,581

負債・純資産合計

21,821,581（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

27

連結計算書類

連結損益計算書 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）
科

目

売
上
売
販

金

上

売

売

原

上
費

及

総
び

営
営

一

管

業
業

25,523,835

価22,010,985
益

3,447,575
益収取3,512,849

費

利

外

受

理

額

高

利

般

（単位：千円）

65,274

益
息

9,839

金

34,073

持 分 法 に お け る 投 資 利 益

586

受

利

取

配

当

賃

貸

料

収

入

59,806

受

取

出

向

料

61,135

他

30,132

そ
営

の
業

外

費

用

支

払

利

息

24

賃

貸

原

価

13,879

為

替

差

損

6,121

料

4,889

他

981

支

払

手

そ
常

特

別
貸

数

の

経

倒

引

利

益

損
当

金

失
繰

入

額

436,274

税

当

期

純

等
損

調

整
失

436,274△201,322

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

25,896234,952

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 （△）

法

195,574

86,069額△28,295

57,773（△）△259,096

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失 （△）△259,096（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

28

連結計算書類連結株主資本等変動計算書 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

99,900

利益剰余金714,366

8,031,599

自己株式△6,901

株主資本合計8,838,964

当期変動額
剰余金の配当△71,179△71,179

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△259,096△259,096

自己株式の処分

21,417

2,496

23,914

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

21,417△330,275

2,496△306,361

99,900735,783

7,701,323△4,4058,532,602

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

347,635

為替換算
調整勘定
154,863

その他の
包括利益
累計額合計
502,498

純資産合計

9,341,462

当期変動額
剰余金の配当△71,179

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△259,096

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

23,914
37,13692,858

129,995

129,995

当期変動額合計

37,13692,858

129,995△176,366

当期末残高

384,771247,721632,493

9,165,095（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

29

計算書類

計算書類
貸借対照表 （2023年3月31日現在）
科

目

産

の

（資
流

動
現

産

及

び

取

売

額

科

部）

資
金

受

金

（単位：千円）手掛

金形

160,898

金

4,587,354

業

未

収

入

金

1,470,149

電

子

記

録

債

権

1,770,194

価

証券

1,500,000

品

1,754,944

金112,219

用

85,832

他

31,766

商
前

渡

前

払

そ
固

定

資

形

固

有

費
の
産
定

械

及

び

資
装

産

41,068

物

31,222置

2,839

工 具、 器 具 及 び 備 品
無

形

定

資

産

93,082トウエ

ア93,082

投 資 そ の 他 の 資 産

3,060,002

フ

投

資

有

価

証

券

1,695,835

関

係

会

社

株

式

48,350

関 係 会 社 出 資 金

91,382

出金84

破 産 更 生 債 権 等

資13,335

長

期

前

払

費

用

4,781

繰

延

税

金

資

産

139,552

他

1,083,115

金△16,435
20,575,305

そ
貸
資

の
倒
産

引
合

当
計

金

金
金
務
金
等
債
金
金
他

定
負
債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

7,006

固

ソ

固

3,194,154

建
機

買
営
電
未
未
契
預
賞
そ

5,907,791

営
有流

17,381,151
預目

債 の 部）
負債
掛
業
未払
子 記 録 債
払
払 法 人 税
約
負
り
与
引
当
の

（負
動

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

30

額11,589,098
8,578,819
1,688,379
801,085
140,494
1,854
80,611
11,121
224,324
62,406
901,577
697,142
145,726
40,277
18,432
12,490,675
7,699,857
99,900735,783
735,783
6,868,579
24,975
6,843,604
6,300,000
543,604△4,405
384,771384,771
8,084,629
20,575,305

計算書類

損益計算書 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）
科

目

売
上
売
販

金

上

売

売

原

上
費

及

総
び

営
営

一

管

業
業

24,954,611

価21,600,477
益

3,262,662
益収取3,354,134

費

利

外

受

理

額

高

利

般

（単位：千円）

91,471

益

利

息

2,799

受

取

配

当

金

39,261

賃

貸

料

収

入

59,631

受

取

出

向

料

61,135

他

21,574

そ
営

の
業

外

費

用

支

払

利

息

24

賃

貸

原

価

13,879

為

替

差

損

475

料

4,889

他

746

支

払

手

そ

税

数

の

経

常
引

前

利
当

期

純

利

255,858

益

255,858
78,157

法

19,971

当

税
期

等
純

調

整
利

20,016益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

184,403

額益

98,128
157,730（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

31

計算書類

株主資本等変動計算書 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
利益準備金
剰余金

99,900714,366

24,975別途
積立金
5,930,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

827,053 6,782,028

自己株式

株主資本
合計

△6,901 7,589,393

当期変動額
剰余金の配当△71,179△71,179△71,179

当期純利益

157,730

157,730

157,730△370,000－－

別途積立金の積立

370,000

自己株式の処分

21,417

2,496

23,914

2,496

110,464

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

21,417－370,000

99,900735,783

24,9756,300,000

評価・換算
差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

347,635

7,937,028

当期変動額
剰余金の配当△71,179

当期純利益

157,730

別途積立金の積立－

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

23,914
37,136

37,136

当期変動額合計

37,136

147,600

当期末残高

384,771

8,084,629（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

32△283,449

86,550543,604 6,868,579△4,405 7,699,857

監査報告書

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2023年６月30日

株式会社ヤシマキザイ
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人
東

京

トーマツ
事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

芝

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

村

山

雅

也
拓

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヤシマキザイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤシ
マキザイ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

33

監査報告書
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

34

上

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2023年６月30日

株式会社ヤシマキザイ
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人
東

京

トーマツ
事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

芝

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

村

山

雅

也
拓

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヤシマキザイの2022年４月１日から2023年３月31日までの第79期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

35

監査報告書
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

36

上

監査報告書監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第79期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しました。
② 事業報告１.企業集団の現況に関する事項(4)対処すべき課題①当社における課題に記載のとおり、当社の複数拠点において不適切な会計処理が判明し、事実の解明及び原因分析のため顧問弁護士を含む社内調査委員会が組成され、社内調査が実施されました。調査結果については、当該調査委員会から随時報告を受けるとともに、監査等委員会で協議を重ねました。また、当社の内部統制システムの確認を実施し、内部監査部門及び会計監査人と財務報告に係る内部統制について意見交換を行いました。
③ 事業報告1.企業集団の現況に関する事項(4)対処すべき課題②連結子会社における課題に記載のとおり、当社の中国における連結子会社であるヤシマ上海において不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、事実の解明及び原因分析のため社内調査チームに独立性のある外部専門家を加え調査が実施されました。調査結果については、当該調査チームから随時報告を受けるとともに、監査等委員会で協議を重ねました。また、子会社の内部統制システムの確認を実施し、内部監査部門及び会計監査人と財務報告に係る内部統制について意見交換を行いました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和３年11月16日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

37

監査報告書２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、当社の複数拠点において発見された不適切な会計処理について、取締役は財務報告に係る内部統制の一部に不備があったことを認識し、策定した再発防止策の迅速な実行を最優先課題としております。監査等委員会は、再発防止にむけた内部統制の整備・再発防止策の実行状況について、取締役の職務を引き続き監視、検証してまいります。また、ヤシマ上海において発見された不適切な会計処理について取締役は財務報告に係る内部統制の一部に不備があったことを認識し、再発防止策の策定・改善を最優先課題としております。監査等委員会
は、再発防止にむけた内部統制の整備・運用状況のさらなる改善について取締役の職務を引き続き監視、検証してまいります。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年７月７日

株式会社ヤシマキザイ 監査等委員会
監 査 等 委 員 堀 越 秀 幸 ㊞
監 査 等 委 員 木 村 恵 子 ㊞
監 査 等 委 員 富 永 由 加 里 ㊞（注）監査等委員 木村恵子及び同 富永由加里は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

38

上

株主総会継続会会場ご案内図
会場

東京都中央区日本橋一丁目３番13号
東京建物日本橋ビル３階
コングレスクエア日本橋 コンベンションホール

Ｃ・Ｄ

半蔵門線三越前駅
Ｂ５

首都高速

東西線日本橋駅

株主総会継続会会場

コングレスクエア
日本橋●〒
コンベンションホール Ｃ・Ｄ※エスカレーターで３階までお越しください

●髙島屋

中央通り

東京駅

八重洲通り

●
丸善

首都高速

●大丸

外堀通り

〒●
鉄鋼
ビルディング

呉服橋

銀座線日本橋駅

永代通り●コレド日本橋

Ｂ９浅草線日本橋駅

みずほ●信託銀行＜交通のご案内＞「日本橋駅」Ｂ９出口 直結(東京メトロ東西線・東京メトロ銀座線・都営浅草線）「三越前駅」Ｂ５出口 徒歩約３分(東京メトロ半蔵門線）「東京駅」八重洲北口 徒歩約10分 日本橋口 徒歩約５分(ＪＲ線）◎継続会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
◎駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染の可能性が懸念されております。
本継続会にご出席される株主様は、継続会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。
また、本継続会会場において、感染予防のための措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申し上げます。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

電子提供措置の開始日2023年7月21日

第79回定時株主総会継続会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

株式会社ヤシマキザイ

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
亜西瑪(上海)貿易有限公司、ヤシマ物流株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
主要な会社等の名称
関連会社
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED

１社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、亜西瑪(上海)貿易有限公司は決算日が12月31日であります。連結
計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

1

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～15年
機械装置及び運搬具 ２年～10年② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2

(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社グループの鉄道事業においては、鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者
及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を販売しております。また、一般事業においては、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたって、コネクタや電子部品を販売しております。
このような商品の販売契約については、検収により、顧客に該当商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
② 修理補修・保守等その他のサービス
当社グループにおける鉄道事業又は一般事業においては、顧客との契約に基づき、修理修繕、保守、試験、据付等その他のサービスの提供を行っております。
これらのサービスのうち、契約期間の定めのあるものについては、当該期間の経過に応じて契約における義務が履行され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
契約期間の定めのないものについては、契約に定められたサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合は、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、取引価格の一部には、将来の値引き等の変動対価を含んでおります。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。

3

(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格
退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

4

追加情報
(当社における不適切な会計処理について)
当連結会計年度第３四半期において、当社は、2022年度の営業部門に対する内部監査で、売上原価の付け替え、売上先行計上及び在庫計上処理漏れの不適切な会計処理がなされていることが判明しました。
これを受けて、不適切な会計処理の内容を明らかにするとともに、類似案件が発生していな
いかを明らかにするため、2023年２月13日に顧問弁護士を加えた調査委員会を設置し調査を行い、2023年３月31日に調査委員会から調査報告書を受領しております。
その結果、当社従業員が過去に行っていた一部の取引において売上原価の付け替え及び売上先行計上を行っていたことが判明しました。
調査結果に基づく影響額の精査を行った結果、当連結会計年度において、売上高が51千円増
加、売上原価が3,005千円減少し、売上総利益が3,056千円、販売費及び一般管理費が182千円、税金等調整前当期純利益が2,874千円増加することになりました。
(在外子会社における不正の疑いのある事案の発生について)
当社の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司において、不適切な会計処理の疑義が生じたことから、2023年５月８日に調査チームを設置し、外部専門家を交えて調査を行い、2023年６月28日に調査委員会から調査報告書を受領しております。
その結果、仕入債務の計上遅延、棚卸資産の計上範囲の誤り、売上の先行計上及び仕入先と得意先が実質的に一体である取引を行っていたことが判明いたしました。なお、売上の先行計
上については、総経理の指示によるものでありました。また、仕入先と得意先が実質的に一体である取引については、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。
調査結果に基づく影響額の精査を行った結果、当連結会計年度において売上高が413,496千円、売上原価が379,737千円減少し、売上総利益が33,759千円減少いたしました。また、販売費及び一般管理費が26,625千円、特別損失が436,274千円増加し、税金等調整前当期純利益が496,659千円減少いたしました。

5

会計上の見積りに関する注記
貸倒引当金の計上に係る見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金(流動)425,088千円(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 貸倒引当金に係る算出方法の概要
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司の取引先に対する債権の回収不能見込額の見積りの基礎となる主要な仮定は、以下のとおりです。
亜西瑪（上海）貿易有限公司において、不適切な会計処理の疑義が生じたため、当社内で調査チームを結成し、事実確認を行ってまいりました。その結果、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明いたしました。
当社は、当該取引を不適切な取引であると認識し、その正味支出金額について、回収可能性が確実と認められる以外の金額に対して、貸倒引当金425,088千円を計上することといたしました。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
貸倒引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。しかしながら、個別の取引先の財政状態の変化及び回収状況などにより、翌連結会計年度の連結計算書類において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

6連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産(1) 担保に供している資産
定期
預
投 資 有 価 証
計(2) 担保に係る債務
買
掛
営
業
未
払
電 子 記 録 債
計金券

100,000千円
105,200千円
205,200千円

金
金
務

6,024,591千円
1,652,431千円
3,201千円
7,680,224千円

２．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産218,769千円

３．保証債務他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
RENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED

65,184千円( 39,990千インドルピー)
322,740千円(198,000千インドルピー)

連結損益計算書に関する注記
特別損失
中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司における不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。
そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、正味支出金額（当該商流における支払額から入金額を控除した金額）について回収可能性が確実と認められる以外の金額について、貸倒引当金繰入額436,274千円を特別損失として計上しております。
7

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
2,880,000株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式
20,942株
３．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年５月13日
定時取締役会

普通株式

71,179千円

25.0円

2022年
３月31日

2022年
６月13日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議
2023年５月15日
定時取締役会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

繰越利益
剰余金

25.0円

2023年
３月31日

2023年
６月15日

普通株式

71,476千円

４．当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。

8

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金、電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資
産の連結貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況又は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち20.24％が特定の大口顧客に対するものであります。

9

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券
その他有価証券

1,339,811

時価(千円)
1,339,811

差額
(千円)
－

(注１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「営業未払金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等
区

分(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

非上場株式等

366,213

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

10時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,339,811－－

1,339,811

1,339,811－－

1,339,811（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
鉄道事業

一般事業

その他

計

合計

売上高
ＪＲ各社

9,852,338－

9,852,338－

9,852,338

ＪＲ関連会社

3,653,677－

3,653,677－

3,653,677

公営・民間鉄道事業者

981,396－

981,396－

981,396

鉄道車両メーカー等

8,147,148－

8,147,148－

8,147,148

産業機器メーカー－

994,476

994,476－

994,476

その他－

1,894,796

1,894,796－

1,894,796

顧客との契約から生じる収益 22,634,561
その他の収益外部顧客への売上高

2,889,273 25,523,835－
22,634,561－－

2,889,273 25,523,835

11－ 25,523,835－－－ 25,523,835

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 (4) 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高）653,777

契約負債（期末残高）

78,804

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた
額は、639,054千円であります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

3,205円63銭△90円78銭

重要な後発事象に関する注記「連結損益計算書に関する注記」に記載の、中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司における不適切な取引に関連して、亜西瑪（上海）貿易有限公司の決算期末より後から取引停止を行った2023年６月までに正味支出（当該商流における2023年１月から
2023年６月までの支払額から入金額を控除した金額）7,522千元（147,357千円）を支出
しております。
当該正味支出金額について、回収可能性が確実と認められる以外の金額について、貸倒引
当金の計上を見込んでおります。なお、換算レートは、当社内にて使用している2023年5月
31日時点の換算レートを適用しております（1元＝19.59円）。

12

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等… 移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……… 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
機械及び装置10年
工具、器具及び備品
２年～20年(2) 無形固定資産……… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
いております。

13

３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当

(2) 賞

与

引

当

金 ………………… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
金 ………………… 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退 職 給 付 引 当 金 ………………… 従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。
(4) 役員退職慰労引当金 ………………… 役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
連結注記表の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．
会計方針に関する事項(4) 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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追加情報
(当社における不適切な会計処理について)
当事業年度において、当社は、2022年度の営業部門に対する内部監査で、売上原価の付け替え、売上先行計上及び在庫計上処理漏れの不適切な会計処理がなされていることが判明しました。
これを受けて、不適切な会計処理の内容を明らかにするとともに、類似案件が発生していな
いかを明らかにするため、2023年２月13日に顧問弁護士を加えた調査委員会を設置し調査を行い、2023年３月31日に調査委員会から調査報告書を受領しております。
その結果、当社従業員が過去に行っていた一部の取引において売上原価の付け替え及び売上先行計上を行っていたことが判明しました。
調査結果に基づく影響額の精査を行った結果、当事業年度において、売上高が51千円増加、売上原価が3,005千円減少し、売上総利益が3,056千円、販売費及び一般管理費が182千円、税引前当期純利益が2,874千円増加することになりました。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定期
預金
100,000千円
投 資 有 価 証 券
105,200千円
計
205,200千円(2) 担保に係る債務
買掛
金
営 業 未 払 金
電 子 記 録 債 務
計6,024,591千円
1,652,431千円
3,201千円
7,680,224千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

190,687千円

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３．保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
65,184千円(39,990千インドルピー)
RENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED322,740千円(198,000千インドルピー)
４．関係会社に対する金銭債権債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

10,522千円
39,106千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

96,956千円
121,991千円
205,938千円
7,515千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式

20,942株

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税効果会計関係に関する注記
１．繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
未払事業税
賞与引当金
固定資産税
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
資産除去債務
投資有価証券
ゴルフ会員権その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計△1,199千円
77,593千円
2,312千円
50,406千円
241,141千円
13,931千円
1,369千円
6,005千円
50,275千円
441,837千円△93,623千円
348,213千円

２．繰延税金負債の発生の主な原因の内訳△203,474千円△5,186千円△208,660千円

その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計

139,552千円

繰延税金資産純額

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器については、所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しております。
収益認識に関する注記
収益認識に関する注記について、連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,827円72銭
55円26銭17