（試験合格者用）

第一種電気工事士免状の交付申請について
１．申請場所≪郵送先≫切り取って封筒に貼ることができます↓〒５００-８２６７
岐阜市茜部寺屋敷２-７２-１ ３Ｆ
岐阜県電気工事業工業組合（第一種免状）
ＴＥＬ ０５８-２１３-２１７１≪支部受付窓口≫対応できる職員がいない場合がありますので必ずお電話で確認願います。
住 所

電話番号

岐阜支部

岐阜市茜部寺屋敷2-72-1 2F

０５８-３３８-０３１８

西濃支部

大垣市大池町16-3

０５８４-７３-８３４３

中濃支部

関市東田原173-1

０５７５-２４-２４１７

東濃（多治見）支部

多治見市坂上町6-34-3

０５７２-２２-９０１３

東濃（中津川）支部

中津川市駒場401-4

０５７３-６５-２９６５

飛騨支部

高山市岡本町4-274-5

０５７７-３４-７８２１

２．申請要件
下記(1)～(3)の全てを満たしている方(1)岐阜県内に住民登録をしている(2)第一種電気工事士試験に合格している(3)電気工事に関し３年以上の実務経験を有する（実務経験については下記参照）
３．必要書類等(1)電気工事士免状交付申請書（様式１）(2)岐阜県収入証紙6,000円
岐阜県収入証紙は、県の機関、十六銀行、大垣共立銀行、農協、信用金庫など岐阜県出納管理課に記載されている場所にて販売しています。
詳しくはこちら（https://www.pref.gifu.lg.jp/page/13417.html）(3)実務経験証明書（様式２）「実務経験証明書記載の手引き」P5～8を参考に記入し事前審査を受けてください。
事前審査は下書きや代表者印押印前で結構です。ＦＡＸかメールで送ってください。
【送信先】 ＦＡＸ ０５８-２１３-２１７０
メール gifukoso@poplar.ocn.ne.jp
タイトルは「第一種免状実務経験 事前審査」などわかるように記入してください。
(4)実務経験の内容に応じて確認が必要な資格、免状（第二種電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証）の写し(5)実務経験の内容に応じて必要な実務経験証明者の電気工事業「登録証」または「届出受理通知書」の写し（実務経験期間に応じたもの）(6)写真１枚 縦４cm×横３cm（無背景、無帽）で６ヶ月以内に撮影されたもの。
写真の裏に氏名を記入してください。

(7)試験結果通知書（はがき大、原本）(8)本人確認書類（下記のうち１つ、Ａ４サイズ）「運転免許証」のコピー（有効期限内のもの、裏面記載ありの場合は両面のコピー）「マイナンバーカード」のコピー（有効期限内で表面のみ、マイナンバー記載不要）「住民票の写し」のコピー（申請前６か月以内に交付されたもの）※本人確認書類のご提出がない場合、また不鮮明等で内容の確認ができない場合は、岐阜県が住民基本台帳ネットワークシステムにて本人確認させていただきます。
（同システムの利用を希望されない場合は、その旨を申請書余白部分に記載してください。
）

４．留意事項(1)新規に申請できる方は、現在、岐阜県内に住民票のある方のみです。
(2)申請者の住所の欄には、本人確認書類に記載の住所（住民票等に記載されている住所）を記入して下さい。なおアパート名など郵送の際に必要となるものは、住民票に記載がなくても記載して下さい。（免状を簡易書留で送付する際に不達となってしまう恐れがあるため）(3)申請者の氏名は本人確認書類と同じ字体で書いてください。
(4)郵送の場合は、簡易書留など追跡可能な送付方法で送って下さい。
(5)出来上がった免状は対面受け取りが必要な簡易書留で申請者住所宛てに送ります。
勤務先等へ送付希望の場合はその旨、ご記入ください。返信用封筒は不要です。
５．お問い合わせ先ＴＥＬ ０５８-２１３-２１７１

ご不明な点は、お気軽にお電話ください。

≪必要書類チェックリスト≫□①

電気工事士免状交付申請書（様式１）※岐阜県収入証紙を貼ってください。

□氏名が本人確認書類の字体と同じである。

□②

岐阜県収入証紙 ６，０００円□③

実務経験証明書（様式２）□④ 実務経験に必要な資格の写し（第二種電気工事士免状、認定電気工事従事者認定書）□⑤

実務経験証明者の電気工事業「登録証」または「届出受理通知書」の写し□⑥

試験結果通知書

□

⑦

写真１枚

□

※様式１に貼ってください。収入印紙ではありません。

※登録の代表社印を押してください。

※はがきの大きさ、原本※縦４cm×横３cm 裏に名前を書いてください。交付申請前６ヶ月以内に撮影、無背景、無帽⑧ 「運転免許証」のコピー等本人確認書類 Ａ４サイズ※氏名・生年月日・住所・有効期限がはっきり見えるもの。 薄いもの、文字の欠けているものは受付できません。

（様式１）

電気工事士免状交付申請書
令和岐

阜

県知事

年

月日

殿

（〒申請者

住所－）

岐阜県

（ フリガナ ）氏

名

生年月日昭・平年（日中に連絡の取れる連絡先 TEL－月日生－）

電気工事士法第４条第２項の規定により第一種電気工事士免状の交付を受けたいので、次のとおり申請します。
◎電気工事士免状を受ける資格

※

受

１

第一種電気工事士試験に合格し、かつ、実務経験を有する

２

第二種電気工事士試験合格

３

養成施設修了４認定付

岐阜県収入証紙

ロード（11 月中旬アップ

岐阜県収入証紙ロード（11 月中旬アップ欄※

岐阜県収入証紙

経過欄

岐阜県収入証紙

手数料貼付欄（11 月中旬アップロード（11 月中旬アップロード（岐阜県収入証紙）
岐阜県収入証紙ロード（11 月中旬アップ

岐阜県収入証紙ロード（11 月中旬アップ

岐阜県収入証紙ロード（11 月中旬アップ

岐阜県収入証紙ロード（11 月中旬アップ

R5.9.19（備考）
１

この用紙の大きさは、日本産業規格 A４とすること。

２◎印欄には、該当する事項を○で囲み、これを証明する書類を添付すること。

３※印欄には、記入しないこと。

４

岐阜県収入証紙の不足・超過の貼付、収入印紙の貼付は申請書をお返しすることとなります。（様式２）

実 務 経

験 証

フ リ ガ ナ氏

生 年月 日

名
〒

現住

名

署及職

び名

〒－

実 務経

算

期

験期
～

通

年

月日

称

所 在 地

び 所 在 地

部

昭・平

岐阜県

先の名称及属書－

所

現在の勤務

所
役

明の間

及間
年
年

間

月月日
日

年

月

※上記の職務内容に必要な資格に○印を付けること

期

び

内

容職 務の内容（第一種電気工事士試験合格

年（１の場合）岐阜県第号（２の場合）第号

月）

交 付 番 号

１ 第二種電気工事士免状
２ 第 種電気主任技術者

年月日

知事・大臣・局長・保安監督部長

登録･届出

第号

知事・大臣・局長・保安監督部長

登録･届出

第号

交付年月日

上記のとおり、実務経験を有することを証明します。
年

月日（証明者）所

在地〒－氏 名 又 は 名 称（法人にあっては代表㊞

者 職 氏 名 を 含 む 。）
電 気 工 事 業 法※

登 録 ・ 届 出 番 号※証明者である電気工事業者の「登録証」又は「届出受理通知書」の写しを添付すること。（不要な場合もあります。）「般―○○」「特―○○」の建設業番号ではありません。
実務経験期間に応じた番号を記入してください。

R5.9.19

実務経験証明書記載の手引き☆第一種電気工事士試験合格者の場合
１ 実務経験の年数について３年以上の実務経験が必要です。

２ 実務経験の内容及び記載例
・自ら行う電気に関する工事に係る経験が必要であり、電気工作物に該当する電気的設備を設置、又は変更する工事等が該当します。 ただし、自ら施工する当該工事に伴う設計及び検査は実務経験として認められます。
・実務経験証明書を記載する際には、次の①～⑥の事項を必ず明記してください。
①期間 ②電気工事の種類(一般用・自家用・電気事業用の別) ③従事した立場(作業者として・主任技術者として・主任技術者の監督のもとに) ④工事内容(新設工事・改修工事の別、屋内配線等の具体的な内容) ⑤工事件数 ⑥免状等の種類及び交付年月日(必要な場合)（１）一般用電気工作物の電気工事
第二種電気工事士免状を取得しなければ、一般用電気工作物に係る工事はできません。
（軽微な工事を除く。)(法第３条第２項)
第二種電気工事士免状交付後の期間についてのみ記載してください。
<記載例>
第二種電気工事士免状交付年月日 平成○年○月○日
左記の期間、主任電気工事士の監督のもとに、一般用電気工作物の新設、増設、改修工事○○件に作業者として従事し、主に引込線の新設、屋内配線工事、配線器具取付等を行った。
（２）自家用電気工作物の電気工事
ア 電気主任技術者の指導監督のもと(①)で、最大電力 500kw 以上の自家用電気工作物(②)の工事に従事した場合は実務経験としてカウントできます。(最大電力 500kw 未満の自家用電気工作物の工事は第一種電気工事士の資格が必要です。(法第３条第１項))
自家用電気工作物の工事を記載する場合は上記①、②を明記してください。
<記載例>
左記の期間、電気主任技術者の指導監督のもとで、最大電力 500kw 以上の自家用電気工作物の新設及び改修工事に作業者として従事し、主に受電設備の設置、低圧配線工事を行った。
工事件数は○○件である。
（主な工事）
令和○年○月○日～令和○年○月○日 受電電圧 6kv、最大電力 1200kw の○○ビル新築工事以下同様に列記(注：従事した工事件数が多い場合は全てを記載する必要はありません。)
イ 認定工事従事者認定証取得者は、自家用電気工作物(最大電力 500kw 未満の需要設備)の電気工事のうち、簡易電気工事(電圧 600V 以下の部分)に従事することができます。

<記載例>
左記の期間、自家用電気工作物の低圧電気工事のみに従事し、主に低圧屋内配線の分岐回路の増設、照明器具・コンセントの増設、低圧屋内配線の移設、低圧電動機への配線の取付けなどに従事した。(件数○○件)(認定工事従事者認定証取得年月日 平成○年○月○日)（３）電気事業用電気工作物の電気工事(発電所、変電所、送配電線等の電気工事)主任技術者(自らが主任技術者の場合を含む。)の監督のもとで工事を自ら行った期間が実務経験としてカウントできます。
ただし、電圧５万ボルト以上で使用する架空電線路に係る工事は実務経験にカウントできません。
<記載例①>
左記の期間、○○電力㈱の委託工事会社として、○○電力㈱の主任技術者の指導のもとで、発電所、変電所の新設、増設工事及び設備改修工事等○○件に作業員として従事した。
（主な工事）
令和○年○月○日～令和○年○月○日 受電電圧 6kv、最大電力 1200kw の○○ビル新築工事
以下同様に列記<記載例②>
左記の期間、電気事業用電気工作物の新設、改修工事に○○電力㈱の主任技術者の監督のもとで作業者として従事し、主として高圧、低圧配電線の取付け・付替工事や柱上変圧器・保安開閉器の取付け・付替工事を行った。工事件数は○○件（４）実務経験にならない工事① 一般用、自家用(最大電力 500kw 未満)電気工作物の工事であって、電気工事士免状がなくてもできる工事
ア 電気工事士法施行令第１条に規定される軽微な工事
イ 電気工事士法施行規則第２条に規定される軽微な作業② 特殊電気工事
ア ネオン工事
イ 非常用予備発電装置工事③ 電圧５万ボルト以上で使用する架空電線路に係る工事④ 保安通信設備に係る工事⑤ キュービクル、変圧器等の据付けに伴う土木工事及び電気機器の製造⑥ 法令違反の工事

☆その他(１) 実務経験を証明する書類について実務経験を証明する書類としては、次に掲げるものを有効とします。
〇申請者が電気工事業者等に雇用されている場合又は過去に雇用されていた場合は、雇用主(過去の雇用主を含む)が証明する書類。
〇申請者が電気事業法施行規則第 52 条第 2 項の委託契約の相手方として認められている(いた)場合は、・委託契約に関わる設備の設置者が証明する書類
・申請者が会員として加入している法人の代表者が証明する書類○各都道府県電気工事業組合などが証明する書類○その他、申請者が実務経験を有することを証明する書類としては、登録簿の謄本の写し(主任電気工事士であった者は、これで 3 年間の実務経験の証明となる)又は法定帳簿の写しなどがあります。
(２)証明者
・勤務先が法人の場合は、原則代表者が証明してください。(委任状がある場合を除く。)
・証明者が法人の代表者の場合は、「会社の代表者印」を押印して下さい。(代表者の個人印ではありません。)
・証明が困難な場合は担当者までご相談下さい。
(３)勤務先の登録番号等
・電気工事業登録業者は登録番号を記載してください。
・建設業の許可を受けている事業者は、電気工事業法の届出番号を記載してください。(建設業法の許可番号ではありません。)

（様式２） 【記入例】

実 務 経
フ リ ガ ナ

ギフタロウ

氏

岐阜太郎

名

現住験 証明生 年月 日

書
昭和５５年

５月５日

〒５００－１１××

所

岐阜市薮田南２－１－×
名

現在の勤務

称 岐阜県株式会社

先の名称及所 在 地

び 所 在 地〒５００－２２××
岐阜市薮田南２－２－×
実 務

所 属 部 署役職
岐阜県㈱電気工事課 係員

及び
名

経

験

期の期

間及び

一般用電気工作物の電気工事の記入例
間

平成 26 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日

内職

容務の内

容

左記の期間、主任電気工事士の指導の下、一般用電気工作物の新築及び改造工事約○○件に作業者として従事し、主に屋内配線工事、配線器具の取り付け等を行った。

自家用電気工作物の電気工事の記入例

岐阜県㈱ 〇〇営業所
電気事業課 係員

通算期

平成 28 年 4 月 1 日～
令和 2 年 3 月 31 日

間６年月

※上記の職務内容に必要な左記の期間、電気主任技術者の指導監督の下で、最大電力５００kw 以上の自家用電気工作物の新設及び改修工事に作業者として従事し、主として受電設備の設置、低圧配線工事を行った。工事件数は、約〇〇件。
<主な工事>
平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
受電電圧 6kv 最大電力 900kw ○○商事㈱ビル新築工事
平成 28 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
受電電圧 6kv 最大電力 900kw ○○商事㈱ビル新築工事（第一種電気工事士試験合格（１の場合）岐阜県第資格に○印を付けること

令和２

１２３４５年２月）号

交 付 番 号

１ 第二種電気工事士免状（２の場合）第２ 第 種電気主任技術者

号
平成２６年

交付年月日

３月１日

上記のとおり、実務経験を有することを証明します。
令和 ５年

４月１日

（証明者）
所在地

〒500－22××

岐阜市薮田南２－２－×
氏 名 又 は 名 称

岐阜県株式会社（法人にあっては代表代表取締役

薮田 次郎㊞者 職 氏 名 を 含 む 。）
電気工事

業

法

登 録 ・ 届 出 番 号

岐阜県

知事・大臣・局長・保安監督部長

登録･届出

第

知事・大臣・局長・保安監督部長

登録･届出

第※証明者である電気工事業者の「登録証」又は「届出受理通知書」の写しを添付すること。

2023○○○号号