（令和４（２０２２）年１０月１日版）

栃木県民公園福祉協会
１

条件付き一般競争入札公告共通事項

競争に参加できる者の条件に関する事項（１） 競争参加資格確認申請の受付期限日において、１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていること。
（２） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規程に該当していない者及び同条第２項の規程に基づく県の入札参加制限を受けていない者であること。
（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に、別に定める手続きに基づく入札参加資格の再認定を受けていること。
（４） 栃木県建設工事等請負業者指名停止等措置要領（以下「指名停止等措置要領」という。
）に基づく指名停止期間中の者でないこと。
（５） 競争参加資格確認申請の受付期限日において、次のアからウまでに定める届け出の義務を履行している者（当該届け出の義務がない者を除く。）であること。
ア

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出

イ

厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出

ウ

雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出
なお、特定建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。

（６） 栃木県低入札価格工事対策試行要領第３条の（３）のイ及び栃木県低入札価格工事対策試行指針３の（２）の規定に基づき、低入札価格工事の施工に専念する義務を課されている者でないこと。
（７） 本店とは、建設業法第３条の規定に基づく主たる営業所に限るものであり、支店又は営業所とは、同法同条に基づくその他の営業所に限るものである。
（８） 資本又は人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。
ア

当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしていること。
イ

建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねていること。

（９） 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

２

分割（分離）発注に係る入札条件に関する事項（１） 分割（分離）発注に係る入札条件を適用した入札は、入札公告に示す入札順位に従って順次執行し落札者を決定する。この場合、先に行われた入札の落札者（特定建設工事共同企業体の構成員又は構成員の全部若しくは一部を同じくする特定建設工事共同企業体を含む。）が提出したその後の入札に係る入札書は無効とする。
（２） 先に行われた入札において落札者の決定を保留してその後の入札を執行したときは、先に行われた入札の落札者が決定するまで、その後の入札の落札者の決定を保留することがある。
（３） 先に行われる入札が中止又は不調になるなどして落札者が決定しないときは、その後の入札を入札順位に従って順次執行し、落札者を決定することがある。

３

競争参加資格確認申請に関する事項（１） 提出する書類など（以下「申請書等」という。）は、入札公告に示す競争参加資格確認申請の受付期間に持参又は、郵送により提出を行うこと。
（２） 申請書等を提出する場合、提出を要する書類のすべてを紙により持参又は、郵送すること。
（３） 申請書の受付票は、提出すべき申請書等を確認の上、交付する。
（４） 申請書等の作成説明会は行わない。
（５） 申請書等の記載内容ヒアリングは行わない。
（６） 競争参加資格の確認の結果は、入札公告に示す競争参加資格確認通知日に郵送により通知する。

（７） 競争参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。具体的な手続きについては、県の「入札及び契約に係る苦情処理要領」に準ずる。
（８） 申請の受付期間に申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。

４

特定建設工事共同企業体としての建設工事に係る一般競争入札参加資格審査申請に関する事項
特定建設工事共同企業体として競争入札に参加を希望する者は、建設工事に係る一般競争入札参加資格の審査に必要な次に掲げる書類を競争参加資格確認申請書類と同時に提出すること。
（１） すべての構成員の次の書類
ア

申請日において有効な建設業許可通知書の写しイ

栃木県一般競争（指名競争）入札参加資格及び格付け決定通知書の写し

ウ

申請日において有効な総合評定値通知書（申請中の場合は、総合評定値請求書）の写し（２） 委任状（代表構成員に対するその他の構成員からの入札に関する権限についての委任状）

５

設計図書の閲覧等（１） 設計書、図書及び仕様書（以下「設計図書」という。）は、入札公告に示す設計図書の閲覧期間に閲覧に供する。
（２） 設計図書に対する質問がある場合には、簡易な内容確認を除き書面により提出すること。
この場合、入札公告に示す質問の受付期間に持参、電子メール、又はファクシミリにより提出すること。
（３） 質問への回答は、入札公告に示す質問への回答日に質問者に対し書面により行う。

６

現場説明会
現場説明会は行わない。

７

工事費内訳書の提出（１） 入札に際し、入札書に記載される入札価格に対応した工事費内訳書の提出を求める。
（２） 工事費内訳書には、次の事項を記載すること。
なお、低入札調査基準価格が設定されている工事において、工事費内訳書の内容が県の「入札における工事費（委託費）内訳書取扱要領」第７条第１項第３号から第６号に該当する場合は、当該入札者を失格とする。
ア

入札参加者名、工事名、工事箇所名、及び設計書等に記載する項目と同項目

イ

工事費の内訳となる各項目に対応した数量、単位及び金額（建築工事にあっては、各項目に対応した金額）並びに合計額（３） 談合があると疑うに足りる事実があると認めた場合には、当該工事費内訳書を公正取引委員会等に提出する。

８

入札の方法

（１） 入札書は、入札公告に示す入札書の提出期限までに入札担当部署へ持参又は郵送すること。
この場合、入札書及び工事費内訳書は二重封筒により提出するものとし、入札書を入札用封筒に入れて封かんし、別の封筒に工事費内訳書の一式を入れて封かんの上、あわせて外封筒に入れて封かんすること。外封筒には、工事名、工事箇所及び入札者の商号又は名称を記載し、入札書在中の旨を朱書きすること。
（２） 入札を辞退する場合は、辞退届を提出すること。
辞退届を提出せず、（１）の提出期限までに入札書を提出しなかった場合は、入札を辞退したものとみなす。
（３） 入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令、栃木県財務規則及び栃木県建設工事等執行規則を守ること。
（４） 入札参加者は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。
（５） 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めること。
（６） 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示しないこと。

（７） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（８） 入札執行回数は１回とする。
（９） 入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

９入札の無効（１） 次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。
ア

入札に参加する資格を有しない者が入札したとき。

イ

栃木県建設工事等執行規則等の規程に違反したとき。

ウ

入札者が同一の入札について、二以上の入札書を提出したとき。

エ

入札に際して虚偽又は不正の行為があったとき。

オ

入札書の記載事項が不明瞭で判読できないとき。

カ

その他入札に関する条件に違反したとき。

（２） （１）のエに該当する場合には、当該工事箇所に係る当該入札者のその後の入札を無効とする。
（３） ３の（６）の通知により競争参加資格の確認を受けた者であっても、指名停止措置を受ける等、開札の時までに競争に参加できる者の条件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は無効とする。

10 開札の方法（１） 開札は、入札掲示に示す開札の日時に当該入札者または代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者若しくはその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
（２） 開札結果については、開札日当日中に参加者全員に電話により連絡を行う。

11 開札後の競争参加資格の審査に関する事項（１） 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者は、競争参加資格の審査に必要な次に掲げる書類を提出すること。
ア 入札参加資格
・栃木県一般競争（指名競争）入札参加資格及び格付け決定通知書の写し・最新の総合評定値通知書（申請中の場合は、総合評定値請求書）の写し

イ 社会保険等の加入状況
・

最新の総合評定値通知書（申請中の場合は、総合評定値請求書）の写し（再掲）ウ 営業所等の所在地（ただし、入札公告４の（１）のイで条件適用が無の場合は提出を要しない。）
・

建設業許可申請書様式第１号及び別紙の写し・所在地に変更があった場合は変更届出書の写し

エ 企業の施工実績（ただし、入札公告４の（１）のウで条件適用が無の場合は提出を要しない。）
・ 当該工事の内容が、条件に該当する工事であることを証明できる書類（ＣＯＲＩＮＳの「登録内容確認書」、契約書（当該工事がＰＦＩ事業の場合は、ＰＦＩ事業の発注者と受注者がわかる契約書を含む）、設計書、仕様書、図面等の写し等）
オ 配置予定技術者の資格（ただし、入札公告４の（１）のエで条件適用が無の場合は提出を要しない。）
・国家資格者等にあっては当該資格証明書等の写し・監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し

カ 配置予定技術者の工事経験（ただし、入札公告４の（１）のオで条件適用が無の場合は提出を要しない。）
・ 当該工事の内容が、条件に該当する工事であることを証明できる書類（ＣＯＲＩＮＳの「登録内容確認書」、契約書（当該工事がＰＦＩ事業の場合は、ＰＦＩ事業の発注者と受注者がわかる契約書を含む）、設計書、仕様書、図面等の写し、当該技術者の従事期間の工事内容が分かるもの（栃木県土木工事共通仕様書に定める「計画工程表（工事実施工程表）」など。契約工期全般にわたり従事していない場合のみ）等）
キ 企業が雇用する技術者数（ただし、入札公告４の（１）のキで条件適用が無の場合は提出を要しない。）

・

国家資格者等にあっては当該資格証明書等の写し・３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類として健康保険被保険者証（所属建設業者名が記載されているものに限る）の写し。ただし、後期高齢者医療制度の加入者については、後期高齢者医療被保険者証の写し及び住民税特別徴収税額の決定・変更通知書の写し（市町村が作成する「特別徴収義務者用」に限る。
）。これ以外の書類は、雇用関係をを証明する書類として認めない。
（２） 競争参加資格の審査に必要な書類は、入札公告に示す開札後の審査書類の提出期限までに持参により提出するか、若しくは入札公告に示す入札担当部署へ電話連絡を行った上で電子メールにより提出すること。ただし、提出する書類の特性上電子化出来ない書類が含まれている場合は、提出を要する書類のすべてを持参すること。
（３） 競争参加資格の審査の結果、競争参加資格がないと認めた者へは、文書により通知する。
（４） 競争参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。具体的な手続きについては、県の「入札及び契約に係る苦情処理要領」に準じる。

12 落札者決定の方法（１） 落札者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者について、11 により競争参加資格を審査の上、決定する。ただし、落札者となるべき者が 11 による競争参加資格の審査に必要な書類を提出期限までに提出しないとき、又は、落札者となるべき者の競争参加資格の審査の結果、競争に参加できる者の条件を満たしていないと認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を、11 による競争参加資格の審査の上、落札者とすることがある。
（２） 落札者決定の結果については、落札者となるべき者から 11 による競争参加資格の審査に必要な書類が提出された日から起算して３日以内（栃木県の休日に関する条例第２条に規定する県の休日を除く。）に電話又は郵送により通知する。ただし、審査に疑義が生じた場合は、この限りでない。

13 配置予定技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。この場合、栃木県建設工事請負業者指名停止基準を準用した指名停止措置を講じる事がある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして発注者が承認した場合のほかは、配置予定技術者資料（様式第４号）に記載した技術者以外の者への変更は認めない。

14 入札保証金及び契約保証金（１） 入札保証金 免除（２） 契約保証金 納付
ただし、有価証券の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額または保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。

15 請負契約書
請負契約書の作成を要する。
なお、請負契約書は栃木県建設工事請負契約書に準じたものとする。

16 支払条件（１） 前金払請求できる。
栃木県建設工事等執行規則第１２条により計算した額（２） 中間前金払請求できる。ただし、既に部分払いを受けた場合は請求できない。
栃木県建設工事等執行規則第１２条により計算した額（３） 部分払請求できる。
栃木県建設工事請負契約書第３９条による額17 契約条項を示す場所等（１） 契約書及び入札を定めている公益財団法人栃木県民公園福祉協会条件付き一般競争入札執行要領等については、次の場所において閲覧できる。
栃木県総合運動公園第二陸上競技場内 公益財団法人栃木県民公園福祉協会

事務局（２） 競争参加資格確認申請書等の書式は、協会公式ホームページからダウンロードができる。
https://www.park-tochigi.com/nyusatu

18 配置予定技術者に関する取扱い（１） 工場製作と現場施工を同一工事で行い、工場製作のみが行われる期間と現場施工期間を区分できる場合には、工場製作のみが行われる期間と現場施工期間で途中交代するものとして、別々の者を配置予定技術者とすることができる。
なお、現場施工の開始時点で申請した現場施工期の配置予定技術者を配置できないときは、契約約款第 48 条
第 1 項第 4 号に基づき、相当の期間を定めてその設置を催告し、その期間内に設置がないときは、当該請負契約を解除し、又は指名停止措置要領に基づく指名停止措置を講じることがある。
（２） 工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者については、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合には、当該工事に専任であることを要しない。

19 営業所等の所在地に関する事項
競争に参加できる者の条件のうち、入札公告４の（１）のイの営業所等の所在地に関する条件における地域内に含まれる市町は、次表の地域の区分に応じてそれぞれ右に掲げる市町とする。
地域の区分
県内

県北地域

県央地域

県南地域

左の地域内に含まれる市町

那須地域

大田原市、那須塩原市、那須町

塩谷南那須地域

矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町、那須烏山市、那珂川町

河内地域

宇都宮市、上三川町

上都賀地域

鹿沼市、日光市

芳賀地域

真岡市、芳賀町、市貝町、益子町、茂木町

下都賀地域

栃木市、小山市、下野市、壬生町、野木町

安足地域

佐野市、足利市