令和４年度
長野県農業再生協議会

通常総会資料【 報告事項 】
・令和４年度事業の実施状況等について【 協議事項 】
第 1 号議案 令和５年度長野県農業再生協議会 事業計画（案）について
第２号議案 令和５年度長野県農業再生協議会 収支予算（案）について
第３号議案 令和５年度担い手・農地部会の借入金の最高限度額及び借入先（案）について

令和５年３月
長野県農業再生協議会

報告事項
令和４年度長野県農業再生協議会事業実施状況等についてⅠ

米・戦略作物部会

１

米・戦略作物部会の開催状況
期日

会場

協議事項等

令和４年６月書面開催－

令和４年 11 月 29 日（火）

ＪＡ長野県ビル
13A 会議室

・役員の選任について
・令和３年度 事業報告について
・令和３年度 収支決算報告について
・令和４年産米の生産調整の実施状況について
・令和５年度の米政策の推進について
・主食用米の需要に応じた適正生産及び水田フル活用の推進について
・令和５年産主食用米の生産数量目安値の提示について等

２ 経営所得安定対策及び米政策等の推進（１）水田農業経営等に係る研修会等の開催
会議等名称

米政策に係る市町村・ＪＡ等担当者会議

令和５年産需要に応じた水田活用に関する意見交換

米政策推進会議

令和５年水田農業経
営所得安定対策等推
進研修会

期日

会場

令和４年
９月 21 日ZOOM によるオン ラ
イン開催（ＪＡ長野県ビル
12Ｂ会議室）

令和４年
11 月９日ZOOM によるオン ラ
イン開催（ＪＡ長野県ビル４
Ｂ会議室）

令和４年
11 月 29 日

ZOOM によるオン ラ
イン開催(ＪＡ長野県ビル
13A 会議室）

令和５年
１月 31 日ZOOM によるオン ラ
イン開催(ＪＡ長野県ビル
12Ｂ会議室）

協議事項等
・需要に応じた主食用米の適正生産について・主食用米等の転換推進について
・生産数量目安値の算定ルールについて
等
・全国及び長野県の米穀情勢について
・令和５年産主食用米の生産数量目安値の検討について・各地域での対応について 等
・令和４年産米の生産調整の実施状況について・令和５年度の米政策の推進について
・主食用米の需要に応じた適正生産及び水田フル活用の推進について
・令和５年産主食用米の生産数量目安値の提示について 等
・令和５年度の米政策の推進について
・令和５年度水田活用の直接支払交付金等の活用について（２）経営所得安定対策推進パンフレット等の作成
パンフレット等名称
経営所得安定対策と米政策

作成部数
5,020 部

米政策に係る生産者向け啓発チラシ

165,000 部

水田農業活用施策推進チラシ

90,000 部

３

令和４年度経営所得安定対策等の加入状況について○水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成については、申請面積が減少しているものの、水田リノ
ベーション事業の取組面積も含めると面積は増加。畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）について
も、そばは減少しているものの、麦、大豆、なたねが増加したことから、申請面積は増加となった。
米の需給緩和に伴う転作意欲の増加によるものと思われる。
○収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）については、申請件数、申請面積とも減少。収入保険への移行によるものと思われる。
（１）交付金別作付申請面積
水田活用の
区 分
直接支払交付金(戦略作物助成)（単位：ha）
水田リノベのうち麦・大豆・加工用米の取組を含
めた面積

畑作物の
直接支払交付金

R４年度

4,407

5,088

8,439

R３年度

4,619

4,626

8,163

比 較

▲212

462

276

（２）水田活用の直接支払交付金の作物別作付申請面積(単位：ha)

戦略作物助成（基幹作物）
区分

麦

大豆

（参考）

飼料

WCS

米粉

飼料

加工

作物

用稲

用米

用米

用米

新市場

そば

なたね

開拓用
米

R４年度

2,307
597
(2,525) (631)

520

245

24

512

202
2,129
(631)

-

15
(173)

R３年度

2,359
532
(2,366) (532)

518

215

18

362

615
2,211
(615)

-

27
(158)

2

30

6

150

▲413
(16)

-

▲12
(15)

比 較
※ 表中の(

▲52
(159)

65
(99)

▲82

)は、水田リノベーション事業の申請面積を含めた、全体の取組面積（３）畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の作物別作付申請面積
区分

計

麦

大豆

（単位：ha）
そば

なたね

R４年度

8,439

2,787

1,726

3,844

82

R３年度

8,163

2,619

1,612

3,918

14

比 較

276

168

114

▲74

68

（４）収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の申請状況（単位：件、ha）
申請面積

件数

計

米

麦

大豆

R４年度

843

9,725

7,291

1,550

884

R３年度

971

10,708

8,045

1,655

1,008

比 較

▲128

▲983

▲754

▲105

▲124

※令和４年 10 月

農林水産省公表資料を基に作成

Ⅱ

担い手・農地部会（2 月末現在）

１

人・農地プランの推進
実施項目

時(1) 地域計画策定に係る説明会の開催

期

場所等

参加者等

10 月 11 日 WEB 開催

236 名(2) 地区別検討会の開催

7月(3) 「担い手・農地だより」の発行

8 月､2 月 認定農業者等に配布(4) 農業構造政策推進資料の発刊
２〃（各現地支援チーム）

10 地区
各 6,000 部

3 月(予定) 市町村等に配布

380 部

中核的経営体等の確保・育成及び経営力向上支援
実施項目

時

期

場所等

参加者等

(1) 県新規就農・経営支援センターの経営
専属スタッフとして農業経営者サポート事業の実施を支援① 経営戦略会議への参加

6 月～2 月 7 回(WEB 開催)(2) 集落営農経営発展支援研修会の開催

経営戦略検討：14 件(3) 農業経営管理能力向上セミナーの開催

11 月 22 日 WEB 開催
12 月 9 日 WEB 開催
1 月 13 日

104 名
73 名
60 名

(4) 農福連携推進研修会の開催

12 月 16 日 WEB 開催

113 名(5) 農業女子経営力アップ支援事業の実施
３

通年 ﾏﾙｼｪ活動、勉強会開催

7 グループ

農地の有効活用の推進

実施項目(1) 農地流動化検討会の開催(地域計画策定の手引きの検討 等)(2) 農地利用最適化推進研修会の開催

時

2月8日

収入減少影響緩和交付金の農業者積立金の管理

５

会議等の開催(1) 総 会(2) 担い手・農地部会(3) 事務局員会議(4) 監 査

時

期

場所等

参加者等

7 月～12 月 3 回

４

実施項目

期

場所等

部会事務局員WEB 開催

140 名

通年

内

容

6 月 15 日 書面決議

令和 3 年度事業報告、収支決算報告

6月3日
3月9日
4 月 27 日
7 月 11 日
10 月 31 日
12 月 26 日
2 月 14 日
5 月 11 日
5 月 19 日
10 月 18 日

総会(決算)提出議案
総会(予算)提出議案
平令和 3 年度事業実施状況、収支決算報告
人・農地プランの法定化に伴う今後の推進体制
地域計画策定の手引き(案)について
今後の事業計画について
令和 5 年度事業計画、収支予算
内部監査(令和 3 年度下半期)
令和 3 年度事業及び会計処理状況(本監査)
内部監査(令和 4 年度上半期)

JA ﾋﾞﾙ 4B
JA ﾋﾞﾙ 12J
JA ﾋﾞﾙ 13F
〃 13F
〃 12I
〃 12H
〃 12J
JA ﾋﾞﾙ 13F
JA ﾋﾞﾙ 4A
JA ﾋﾞﾙ 13F

Ⅲ 中山間地農業振興部会
１ 市町村の将来ビジョンに関する支援関係
実 施 項 目

実施時期

実施場所等

（１）令和４年度ビジョンの策定支援

令和４年
３月 17 日認定

72 市町村（中山間地のない小布施町、原村、南箕輪村、山形村、松川村を除く）

令和５年
３月末認定予定

74 市町村（中山間地のない小布施町、南箕輪村、山形村を除く）※原村、松川村が指定棚田地域の指定により新規策定

実施時期

実施場所等

（１）令和４年度計画の策定支援

令和４年
３月 17 日認定

10 地区（全地域振興局、対象 77 市町村）
※農林水産省電子申請サービス(eMAFF)
による電子申請により実施（２）令和５年度計画の策定支援

令和５年３月末認定予定

10 地区（全地域振興局、対象 77 市町村）
※農林水産省電子申請サービス(eMAFF)
による電子申請により実施

実施時期

実施内容

４月～３月

・農村型地域運営組織(農村ＲＭＯ)形成推進事業説明会等の開催
・庁内関係課との連絡会議の開催

６月～３月

・山菜やジビエを活用した地域特産品の開発
・高齢者世帯への見守り活動
等

６月～３月

・直売所機能への集出荷体制の整備
・農産物の集出荷に合わせた移動支援の実証
等（２）令和５年度ビジョンの策定支援

２ 地域別農業振興計画に関する支援関係
実 施 項 目

３ 地域課題に対する横断的な検討関係
実 施 項 目
（１）中山間地における地域運営組織の検討（２）秋山郷地域づくり協議会
実施事業（３）小谷村農村地域づくり協議会
実施事業

４ 中山間地農業ルネッサンス推進事業に関する支援関係
実 施 項 目

（１）伊那市推進事業

実施時期

６月～３月

実施内容、事業等
・「高遠てんとうなんばん」、「芝平なんばん」の伝承地栽培の認定取得に向けた原種管理、栽培・生産方法の検討

（２）飯島町推進事業（３）宮田村推進事業（４）稲倉の棚田地域振興協議会（上田市）推進事業

６月～３月

・ラジコン草刈機のレンタルシェアリン
グ方法試験の実施（実演デモ・体験会の実施、シェアリングマニュアル整備）

６月～３月

・ドローン、
地理情報システムを活用した
農地・畦畔、法面の特徴解析や管理方法の検討
・GISマップの活用等による営農状況や活動状況の可視化等※信州大学と共同研究

６月～３月

・棚田保全活動（草刈り、農業体験の受入
示作業指導）
・棚田オーナー等を対象とした都市農村交流事（オーナー制度、ししおどしイベ
ント、かかしづくり体験、焼き芋イベン
トの実施）
〇佐久地域
・県オリジナルプルーン「オータムキュート」ブランド化に係る栽培技術、品質向上支援〇南信州地域・県オリジナル夏秋いちご「サマーリリカ
ル（長・野 53 号）」適正着果管理、病害
虫適期防除等の巡回指導会の開催（３）長野県推進事業

６月～３月
〇木曽地域
・えごま栽培展示ほ場の設置、研修会の開
催（施肥改善、播種・育苗方法の検討）〇北信地域
・白ねぎ大苗育苗による早期出荷体系の実証、出荷選別作業の効率化の向けた
カイゼン活動の実施（実証ほ場の設置、現地検討会の開催）

第１号議案

令和５年度 長野県農業再生協議会事業計画（案）

国は、農業者の減少と高齢化が急速に進行する中で、制定から 20 年以上が経過した「食料・農業・農村基本法」の見直しを進めており、食料安全保障の強化に向けて、需要に応じた作物への転換や水田の畑地化、人口減少下においても生産力を維持できる生産性の高い農業経営の確立、農村部への移住や農村コミュニティーの活性化による農村振興等を論点に掲げている。
本県では、令和５年度から５年間を計画期間とする「第４期長野県食と農業農村振興計画」
において「人と地域が育む未来につづく信州の農業・農村と食」を基本目標とし、次代の長野
県農業・農村を担う者に、農地や技術、郷土食、農村文化、農村景観などを確実に“つなぐ”
とともに、農業・農村の魅力を向上するため、「皆が憧れ、稼げる信州の農業」、「しあわせで豊かな暮らしを実現する信州の農村」、「魅力あふれる信州の食」の３本柱で政策を展開することとしている。
当協議会においては、これらの状況やウィズコロナによる情勢の変化を踏まえつつ、国や県の施策を積極的に活用して、主食用米の適正生産や水田農業の体質強化をはじめ、地域計画による中核的経営体の育成や農地の最適利用を図るとともに、中山間地の農業・農村振興に向け、関係者が一丸となって取組を進めることとする。

令和５年度 米・戦略作物部会事業計画（案）１ 基本方針国は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の下で、「水田活用の直接支払交付金」や「畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）」などによる支援を継続するとともに、コロナ禍等の影響で民間在庫量が増大した対応として「コメ新市場開拓等促進事業」などの新たな支援策を措置し、主食用米の需給に応じた適正生産を推進することとしている。また、今後５年間に一度も水張りが行われていない農地は「水田活用の直接支払交付金」の交付対象としない方針を示しており、転換作物が定着した水田においては、畑地化を推進している。
本県においても、長年に亘って築き上げてきた、関係機関・団体・生産者が一体となった需給調整の枠組みをしっかりと維持し、国の示す需給見通しを参考に、県内の解消すべき在庫量を生産数量目安値に反映させ、需給調整に取り組むこととし、主食用米の需要に応じた適正生産の取組を強化する。また、今後も水田として維持していく農地と、「畑地化促進事業」等支援策を活用しながら、畑地化して高収益作物等に活用する農地の整理を進めていく。
さらに、水田農業経営体の所得確保と経営発展に向けた「第２期水田農業トリプルアップ運動」を展開し、持続性の高い活力ある水田農業の実現を図る。

２ 事業計画（１）主食用米の需要に応じた適正生産及び水田フル活用の推進「令和５年度の米政策の推進について（令和４年 11 月 29 日長野県農業再生協議会決定）」に基づき、県、市町村、ＪＡグループ、集荷業者等を構成員とする県及び地域段階の農業再生協議会が中心となり、需要に応じた主食用米の適正生産を推進するとともに、地域の水田をフルに活用した特色ある産地づくりを進め、水田農業の体質強化を図る。
ア 主食用米の需要に応じた適正生産の推進（ア）主食用米の生産数量目安値の設定と目安値に沿った適正生産の推進(イ) 令和６年産以降の生産数量目安値の設定方法の検討（ウ）作付オーバー協議会等への主食用米からの転換品目の提案など目安値内での生産に向けた取組（エ）米の安定取引に向けた複数年・播種前契約の推進（オ）加工用米や新規需要米（飼料用米、米粉用米、ＷＣＳ用稲、新市場開拓用米）の推進（カ）確実な需要が見込める新市場開拓用米及び県内向け飼料用米への取組推進の強化（キ）備蓄米の取組推進（ク）稲作生産者の適正生産に向けた啓発用チラシの作成・配布
イ 水田収益力強化ビジョンの策定・推進（ア）地域の水田をフルに活用した特色ある産地づくりの推進（イ）「水田活用の直接支払交付金（産地交付金）」の最大限の活用促進
ウ 経営所得安定対策の活用
担い手農家の経営安定に向けて「畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）」や「米・畑作物の収入減
少影響緩和交付金（ナラシ対策）」の活用を推進

エ 農業保険制度の活用推進
農業経営のセーフティーネットとして、収入保険制度（農業経営収入保険事業）又は農業共済及びナラシ対策への加入を推進（２）コメ新市場開拓等促進事業等の実施「コメ新市場開拓等促進事業」や「畑作物産地形成促進事業」を活用し、実需と連携した加工用米・新市場開拓用米や麦、大豆等の取組拡大と低コスト生産技術を推進する。
（３）水田農業の体質強化
園芸品目等を経営に導入する複合化などによる「競争力」と県産米の高品質化やオリジナル品
種の生産拡大などによる「ブランド力」、スマート農業の導入など徹底したコスト削減による「収益力」の３つの力を向上させる「第２期水田農業トリプルアップ運動（Ｒ３～５）」を進め、水田
農業の体質強化を図る。
ア 水田経営の複合化及び水田のフル活用（競争力アップ）（ア）地域に適した収益性の高い園芸品目等の作付誘導（イ）麦・大豆・そば等の組み合わせ、２年３作の輪作体系の普及推進（ウ）麦・大豆の団地化、営農技術導入及び機械等導入による産地力強化（エ）国の交付金制度の活用による加工用米、新規需要米などの生産拡大（オ）行政、農業者及び輸出事業者の連携による米の輸出促進
イ 米の品質向上・オリジナル品種の生産拡大（ブランド力アップ）（ア）１等米比率全国１位を確立するためプロジェクトチームで地域の課題を分析・解決策を実践するとともに、米の食味ランキングで特Ａを獲得するためＪＡグループが取り組んでいる
食味向上対策プロジェクト活動を支援（イ）県オリジナル品種のブランド化と、実需者ニーズに応じた作付推進・生産拡大（ウ）特別栽培等のこだわり栽培による米の高付加価値化の推進
ウ 徹底したコスト削減（収益力アップ）（ア）ＡＩ・ＩｏＴ技術を活用したスマート農業技術の農業者への実装の加速化による省力・低コスト栽培の推進（イ）「トヨタ式カイゼン手法」により、担い手経営体が行う生産工程のカイゼン活動を支援（ウ）農地中間管理事業の積極的な活用等による担い手への農地の集積・集約化の推進

令和５年度の米政策の推進について（令和４年 11 月 29 日
１

長野県農業再生協議会決定）

基本的な考え方令和４年産米を取り巻く全国の情勢は、作況は「100」（10 月 25 日現在）、作付面積については全国的に飼料用米等への転換が進んだことから、国が目標とした 3 万 9 千 ha を上回る 5 万 2 千 ha の削減となり、主食用米の収穫量は、国が当初定めた適正生産数量である 675 万トンよりも少ない 670 万トンと見込まれている。
また、来年６月末の民間在庫量は、適正水準の範囲内(180 万～200 万トン)である 191～197 万トンと見込まれ、今年産と同規模の作付け転換を図れば、主食用米の需給は均衡する見通しとなっている。
これらを踏まえ、令和４年 10 月の相対取引価格が前年同月比 106％となるなど、米価は上昇傾向となっているものの、コロナ禍前（令和元年産）の米価までは回復していな
い。
このような状況の中、稲作経営の安定化を図るためには、引き続き主食用米の需要に応じた適正生産に取り組むことが必要となっており、国は主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の枠組みの下で、「水田活用の直接支払交付金」や「畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）」などによる支援を継続するとともに、国が策定する需給見通し等を踏
まえ、生産者や集荷業者・団体が中心となって生産が行えるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって主食用米の需給に応じた適正生産を推進することとしている。
また、米の需給及び価格の安定を図っていくためには、産地が実需者 のニーズを的確に把握し、実需者としっかりと結びついた複数年・播種前契約等の安定的な取引関係を構築することが重要としている。
本県においても 国の方針を踏ま え、引き続き、農業再生協議会が 中心となり、県、協議会の構成員（県、市町村、ＪＡグループ、集荷業者ほか関係機関・団体）が、密接な連携と適切な役割分担の下、米の生産環境が非常に厳しい中、米政策は米価維持対策
等、稲作農家のための施策であることを生産者一人ひとりが理解して、 全ての農業者が協調して、需要に応じた主食用米の適正生産に取り組めるよう一丸となって推進するものとする。
さらに、地域自らの発想・戦略と地域の合意による「水田収益力強化 ビジョン」に基づき、地域の特性に応じた水田農業を推進するとともに、農家の所得向上を図るため、関係者が一丸となって麦・大豆及び園芸品目等の需要の見込める品目の導入による経営の複合化、県産米の高品質化やブランド化、スマート農業技術の導入による農作業の効
率化や徹底した生産コストの削減に取り組み、水田農業の体質強化を図るものとする。
なお、国において５年間に一度も水張りが行われていない農地は「水田活用の直接支払交付金」の交付対象としない方針が示されていることから、 今後も水田として維持していく農地と、畑地化して高収益化作物等に活用する農地の整理を進めていく。

※

12 月 9 日現在の公表値でも、作況は 100

２

具体的な推進方策（１）主食用米の需要に応じた適正生産及び水田フル活用の推進
ア推進体制
県、市町村、ＪＡグループ、集荷業者等を構成員とする県及び地域段階の農業再生協議会が中心となって、需要に応じた主食用米の適正生産を推進するとともに、地域の水田をフルに活用した特色ある産地づくりや水田農業の体質強化を図る。

イ

主食用米の需要に応じた適正生産の推進①

主食用米の需要に応じた適正生産については、国が示す需給見通しに沿って、
県農業再生協議会が定める生産数量目安値（以下「目安値」という。）により進めるものとし、令和５年産米の目安値は、別紙「主食用米の需要に応じた適正生
産及び水田フル活用の推進について」により算定し、県農業再生協議会地方部に提示する。
取組に当たっては、農業再生協議会を中心とした農業者、農業者団体の主体的な取組と行政のきめ細かな対応により、各地域において、全ての農業者が協調して目安値に沿った生産が行われるよう努める。

②

令和４年産において目安値の範囲内で生産ができなかった 地域農業再生協議会及び５年産において目安値の範囲内での生産が困難となる恐れのある地域農業再生協議会については、「行動計画」の策定を行い、これに沿った取組を行う。

③

目安値の 100％活用による主食用米の生産を推進するため、ＪＡグループが主体となって、目安値の地域間調整に取り組む。

④

実需者との結び付きの強化や安定的な取引を積極的に進めるため、主食用米 について複数年・播種前契約の取組を推進する。

⑤

主食用米とは別枠で生産できる用途限定米穀（加工用米、新規需要米（飼料用
米、稲発酵粗飼料用稲、米粉用米、新市場開拓用米等））、備蓄米について、積極的な取組を推進することにより、主食用米の適正生産を進める。

⑥

地域の米の需要動向を客観的に見極め、需要に応じた主食用米の適正生産を産地自らが推進することが求められていることから、消費者・流通業者の評価や需給動向など米づくりに関する情報のより積極的な収集・共有に努める。

ウ

水田収益力強化ビジョンの策定・推進①

農業再生協議会は、国の「水田活用の直接支払交付金」などの支援措置を最大限に活用し、水田のフル活用を進めるため、目安値を踏まえた主食用米の適正な作付けのほか、水田への加工・業務用野菜等の園芸作物の導入や麦・大豆等の戦略作物の生産性向上、需要が期待できる新規需要米の作付け目標や導入する技術など、水田活用の取組方針を記載した「水田収益力強化ビジョン」（以下「ビジョン」という。）を策定し、構成機関・団体との密接な連携により、計画の実現に向けた取組を推進する。

②

ビジョンの策定に当たっては、地域の水田農業の担い手や農地の利用集積の目標等について、集落段階での話し合いと合意形成を行い、その実現に向けて地域の関係者が一体となった取組を推進する。

なお、地域の水田農業を担う十分な担い手の確保・育成が困難な地域等にあっては、実情に応じて集落を基礎とした生産組織、作業受託組織等の多様な担い手による生産体制の整備を図る。
エ経営所得安定対策等の活用
水田を活用した戦略作物（麦、大豆、飼料作物、新規需要米等）や地域振興作
物（そば、野菜等）の生産振興、畑地への麦、大豆、そば等の作付けなどにより、農業者の経営安定に向けた取組を推進するため、農業再生協議会の関係者が連携し、農家、集落営農組織等に対してきめ細かな説明等を行い、経営所得安定対策
等の有効な活用を図る。

①「畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）」及び「米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）」は、交付対象者が認定農業者、集落営農組織、認定新規就
農者に限定されていることから、多くの農業者が交付対象となるよう、地域農業再生協議会と連携し、担い手への誘導を図る。

②「水田 活用の直 接 支払交付金 」は、水 田 機能等を有 効に活用 し 、戦略作物 や
地域振興作物の作付拡大、産地づくりを進めるため、加算措置等を含めて積極的な活用を図る。
また、これまで需給調整に参加してこなかった生産者 に対しても積極的に活用を促し、目安値に沿った生産へと誘導を図る。

③

地域の特色ある魅力的な産品の産地を創造するため、地域の裁量で活用可 能な「産地交付金」を十分活用する。

オ

農業保険制度の活用推進
農業者が、自ら自然災害や価格下落等のリスクに対する備えを行い、経営安定を図るためのセーフティネット対策として、「収入保険制度（農業経営収入保険事業）」
又は「農業共済及び米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）」のいずれかを選択して加入が進むよう、制度の周知徹底と加入推進を行う。
なお、収入保険制度への加入に当たっては、青色申告による税務申告が要件となることから、農業者への情報提供に配意する。
（２）消費者に信頼される安全・安心な米づくりの推進
生産段階における栽培履歴の記帳の徹底及びＧＡＰの取組、及び国の「みどりの食料システム戦略」等をふまえた環境にやさしい米づくり等の推進により、自然環境の保全、食品安全の確保、労働安全の確保を図り、消費者に信頼される安全・安心な米づくりを推進する。

（３）水田農業の体質強化への取組推進
米価の価格低迷傾向にある中で、今後も人口減少や食生活の多様化等による需要減
少が懸念されることから、水田農業は大きな転換期を迎えている。
このため、企業的な経営手法の農業現場への導入など次代を見据えた経営展開と、労働力不足という課題の克服に向けたスマート農業技術の導入など、経営と生産の両面から体質強化に向けた取組を積極的に推進していく。

ア

水田経営の複合化【競争力のアップ】①

集落営農組織や雇用労働を有している法人などの経営体を中心に、自らの経営状況に合わせた収益性の高い新たな品目導入を推進する。
なお、品目導入にあたっては、生産者団体や市町村、普及組織等の関係機関が密接な連携を図り、導入にチャレンジする経営体が早期に経営安定が図られるよう積極的な支援を展開する。

②

麦・大豆・そばについては、基本技術の励行を再徹底し、収量と品質の向上を図るとともに、２年３作の栽培体系の導入やブロックローテーションの再構築などによる作付けの集約化を進める。

③

大規模経営体における飼料用米などの用途限定米穀について、それぞれの経営
規模に応じた取組を進める。

④

米の販路を拡大するために意欲ある農業者による米の輸出を促進するため、輸出に取り組む農業者の掘り起こしを積極的に行うとともに、県内輸出事業者と連携して県内における輸出の機運の醸成と、輸出米の産地化を推進する。

イ

県産米の品質向上・オリジナル品種のブランド化【ブランド力のアップ】①

１等米比率全国１位を目標に、各地域におけるプロジェクトチームにより地域課題の解決に向けてきめ細やかな技術指導を展開する。

②

実需者・消費者に選ばれる高品質な米生産を進めるために、高温登熟障害（胴割米・白未熟粒）・斑点米カメムシ・雑草イネなどへの対策の実施、適正な肥培管理技術等を徹底する。

③

産地の立地状況などを踏まえ、特別栽培米などブランド力のある米の生産を推進する。

④

県オリジナル米「風さやか」を始め、大麦・小麦・大豆・そばにおいてもオリジナル品種を中心に、実需者ニーズに沿った品種の作付け誘導を生産技術対策と合わせて計画的かつ戦略的に進め、実需者から信頼される産地形成を進める。

ウ

徹底したコスト削減【収益力のアップ】①

地域の水田農業の構造改革を進めるため、人・農地プランの実質化に合わせて、
農地中間管理事業の積極的な活用により、地域農業を牽引する経営体への農地の集積・集約化を積極的に推進する。

②

ＡＩ・ＩｏＴを活用したスマート農業技術・省力化技術の導入による労働生産性の向上、環境にやさしい農業の推進による肥料・農薬の使用量の削減などにより収益力の向上を図る。

③

トヨタ式カイゼン手法の農業現場への導入を計画的かつ速やかに進め、効率的な生産体系システムの構築と、企業的な経営感覚を持った経営体の育成をより一層推進する。

令和５年度地域農業再生協議会別目安値（地方部開催後決定）
令和５年度
地域協議会名1 小諸市農業再生協議会
2 佐久市農業再生協議会
3 小海町農業再生協議会
4 佐久穂町農業再生協議会
5 川上村農業再生協議会
6 南牧村農業再生協議会
7 南相木村農業再生協議会
8 北相木村農業再生協議会
9 軽井沢町農業再生協議会
10 御代田町農業再生協議会
11 立科町農業再生協議会
12 上田農業再生協議会
13 東御市農業再生協議会
14 長和町農業再生協議会
15 青木村農業再生協議会
16 岡谷市地域農業再生協議会
17 諏訪市地域農業再生協議会
18 茅野市地域農業再生協議会
19 下諏訪町地域農業再生協議会
20 富士見町地域農業再生協議会
21 原村農業再生協議会
22 伊那市農業再生協議会
23 駒ヶ根市地域農業再生協議会
24 辰野町農業再生協議会
25 箕輪町農業再生協議会
26 飯島町農業再生協議会
27 南箕輪村農業再生協議会
28 中川村農業再生協議会
29 宮田村農業再生協議会

30 南信州農業再生協議会

31 木曽郡農業再生協議会

32 松本市農業再生協議会

該当
市町村名

小諸市
佐久市
小海町
佐久穂町
川上村
南牧村
南相木村
北相木村
軽井沢町
御代田町
立科町
上田市
東御市
長和町
青木村
岡谷市
諏訪市
茅野市
下諏訪町
富士見町
原村
伊那市
駒ヶ根市
辰野町
箕輪町
飯島町
南箕輪村
中川村
宮田村
飯田市
松川町
高森町
阿南町
阿智村
平谷村
根羽村
下條村
売木村
天龍村
泰阜村
喬木村
豊丘村
大鹿村
木曽町
上松町
南木曽町
木祖村
王滝村
大桑村
松本市

配分単収
（補正単収、生産数量目安値
7中5
H27～R3）トン
kg/10a3,571.00
13,702.00
170.001,516.00
0.00
74.00
11.00
11.00
79.00
631.002,170.00
9,001.00
3,800.00
1,241.00
609.00358.002,031.00
4,902.00
98.00
2,601.00
1,989.00
11,249.00
4,400.00
1,567.00
2,147.00
2,914.00
1,425.00
1,305.00
1,307.00
3,986.00
913.001,151.00
769.00749.0024.00
146.00543.00212.0074.00
232.00642.00725.00177.0010,343.00
611.00200.00395.00159.0058.00
263.001,686.00
16,337.00

地方部計
数量

面積

面積換算
㎡

628
5,686,305
677
20,239,290
586
290,102602
2,518,272
0
535
138,317533
20,637531
20,715575
137,391599
1,053,422
678
3,200,589
597
15,077,051
626
6,070,287
592
2,096,283
592
1,028,716
630
568,253656
3,096,036
643
7,623,639
622
157,556618
4,208,737
613
3,244,698
653 17,226,646.000
638 6,896,551.000
623 2,515,248.000
645 3,328,682.000
633 4,603,475.000
661 2,155,824.000
626 2,084,664.000
631 2,071,315.000
596
6,687,919
601
1,519,134
604
1,905,629
570
1,349,122
577
1,298,093
451
53,215565
258,407587
925,042570
371,929506
146,245558
415,770605
1,061,157
605
1,198,347
545
324,770017,514,779
504
1,212,301
531
376,647
568
695,422543
292,817523
110,898566
464,66403,152,749
650
25,133,846

ﾄﾝ㎡

21,93533,305,040

14,651

24,272,337

11,97918,898,919

26,31440,882,405

10,343

17,514,779

1,686

3,152,749

33 塩尻市農業再生協議会
34 安曇野市農業再生協議会
35 麻績村農業再生協議会
36 生坂村農業再生協議会
37 山形村農業再生協議会
38 朝日村農業再生協議会
39 筑北村地域農業再生協議会
40 大町市地域農業再生協議会
41 池田町農業再生協議会
42 松川村農業再生協議会
43 白馬村農業再生協議会
44 小谷村農業再生協議会
45 長野市農業再生協議会
46 須坂市農業再生協議会
47 千曲市農業再生協議会
48 坂城町農業再生協議会
49 小布施町農業再生協議会
50 高山村農業再生協議会
51 信濃町農業再生協議会
52 飯綱町地域農業再生協議会
53 小川村農業再生協議会
54 中野市農業再生協議会
55 飯山市農業再生協議会
56 山ノ内町農業再生協議会
57 木島平村農業再生協議会
58 野沢温泉村農業再生協議会
59 栄村農業再生協議会

合

計

塩尻市
安曇野市
麻績村
生坂村
山形村
朝日村
筑北村
大町市
池田町
松川村
白馬村
小谷村
長野市
須坂市
千曲市
坂城町
小布施町
高山村
信濃町
飯綱町
小川村
中野市
飯山市
山ノ内町
木島平村
野沢温泉村
栄村

3,305.00
18,327.00
724.00304.00598.00267.001,026.00
8,070.00
3,023.00
4,285.00
2,175.00
663.007,494.00
882.002,270.00
656.00515.00471.002,733.00
2,545.00
187.002,478.00
6,166.00
459.001,977.00
831.001,029.00
176,705.00

643
643
635
621
636
599
629
615
631
632
544
527
571
599
554
568
599
582
608
607
518
558
560
565
565
562
507

5,139,968
28,502,332
1,140,157
489,533
940,251445,742
1,631,160
13,121,951
4,790,808
6,780,063
3,998,161
1,258,064
13,124,343
1,472,454
4,097,472
1,154,929
859,766
809,278
4,495,065
4,192,751
361,0034,440,860
11,010,714
812,389
3,499,115
1,478,647
2,029,585
285,236,636

40,88863,422,989

18,21629,949,047

17,75330,567,061

12,94023,271,310

176,705

285,236,636

令和５年度 担い手・農地部会 事業計画（案）１ 地域計画の推進
地域計画の策定・実行に向けた関係機関・団体の取組を支援するとともに、優良事例の横展開、関係機
関・団体との情報共有・連携を進める。
（１）地域計画の策定・実行等への支援
ア 地域計画に係る研修会の開催
7月
イ 地区別検討会の実施
10 月
ウ 流動化検討会の開催（地域計画の推進状況等検討）
隔月（２）優良事例紹介、情報共有・連携強化
ア 「担い手・農地だより」発行
2 回（8・2 月）
イ 「農業構造政策推進資料」発刊
3月
ウ ホームページを活用した情報発信
通年
🈟エ 「地域計画だより」の配信

隔月

２ 中核的経営体等の確保・育成・経営力向上支援
県が設置する農業経営・就農支援センター（以下「県センター」）の伴走機関として、農業経営の法人化や経営継承など農業者の経営実態や発展段階に応じた課題を解決する農業経営者サポート事業の実施を支援する。
また、認定農業者や集落営農組織などの中核的経営体の経営力の向上、農福連携等による多様な人材の農業就労への取組や女性農業者の事業発展活動を支援し、地域農業の活力向上を図る。
（１） 農業経営の改善・発展支援
ア 県センターの経営専属スタッフとして事業実施を支援
4 月～(随時)
イ 経営戦略会議への参加
4 月～(随時)（２）地域の実情に沿った経営体の育成支援
ア 集落営農経営発展支援研修会の開催（法人化促進、経営安定対策）
イ 農業経営管理能力向上セミナーの開催（財務・税務、労務管理等）

11 月
2回

（３）雇用人材の確保支援（農業労働力確保支援）
農福連携推進研修会の開催
10 月（４）女性農業者の経営力向上支援
女性農業者活動支援事業の実施（農業女子経営力アップ支援事業）

8 グループ

３ 農地の有効活用の推進
農地中間管理事業の活用による中核的経営体への農地の集積・集約化の推進、多様な主体による農地
利用及び遊休農地の発生防止や再生・活用など農地利用の最適化に向けた活動を推進する。
（１）中核的経営体への農地の集積・集約化支援
農地流動化検討会の開催（情報共有、関連事業の調整等）

隔月（２）農地利用の最適化支援
ア 遊休農地の発生防止や再生・活用活動の実施(遊休農地解消月間の設定)
イ 農地利用最適化推進研修会の開催

2月

４ 収入減少影響緩和交付金の農業者積立金の管理

通年

8月

長野県農業再生協議会（担い手・農地部会）活動方針

Ⅰ

担い手・農地を取り巻く情勢
担い手の減少や高齢化に伴う農業生産力や、中山間地域を中心とした農地の荒廃化等による農村

集落機能の低下が懸念される中、長野県農業を将来にわたり持続的に発展させていくためには、リタイア農家の経営を継承する新規就農者や農地の受け皿となる大規模経営体の育成を推進するとともに、若者に職業として選択される魅力ある農業を構築していくことがこれまで以上に必要である。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生活様式の変化は、地方移住への関心の高まりを後押ししていると考えられ、田園回帰の動きが、農村を支える多様な人材確保の契機として期待されている。
このような状況において、本県では「第４期長野県食と農業農村振興計画（2023年度～2027年度）」に基づき、認定農業者などの中核的経営体の育成と更なる経営発展や、担い手への農地の利用集積・集約化、雇用人材の安定確保、半農半Ｘや農ある暮らしなどによる多様な担い手の確保などを複層的に推進することとしている。
特に、市町村が地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確にする「地域計画」を定め、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理事業を主体とした農地の利用集積・集約化を図るための農業経営基盤強化促進法等の改正法が、本年４月に施行される。
これらの状況に的確に対応するため、人と農地の問題解決に向けた取組を、県や市町村、農業団体が連携し一体となって進める必要がある。

Ⅱ

地域農業の持続的発展に向けた推進方針

１．基本的な考え方
農業の担い手や経営形態が多様化する中で、集落等における話し合いを通じ、地域計画に基づき農地利用の最適化を着実に進め、効率的かつ持続的に農業を展開するための農業生産構造の構築を推進する。
認定農業者や認定新規就農者、集落営農組織などの「中核的経営体」の確保・育成を図るとともに、経営管理能力の向上や経営基盤の強化を進め、雇用人材を安定的に確保しながら経営の複合化・多角化・高度化に取り組む企業的な経営を実践できる担い手として育成する。
併せて、県、ＪＡ長野中央会、（一社）長野県農業会議、（公財）長野県農業開発公社（長野県
農地中間管理機構。以下「機構」という。）、長野県土地改良事業団体連合会及び（公社）長野
県農業担い手育成基金による「地域計画の策定と実行に基づく農地中間管理事業の活用促進に向けた関係機関の連携に係る活動方針」（６者合意）に基づき、中核的経営体の効率的な経営を支援するとともに、遊休農地対策を推進し、機構の活用を基軸とした農地の利用集積・集約化を進め、農地利用の最適化を図る。
さらに、担い手が不足する地域においては、担い手組織の育成や広域展開する農業法人の誘致、集落営農組織の強化や新たな組織の設立、地元ＪＡが出資設立した農業法人等との協力体
制の強化を検討するとともに、小規模農家や兼業農家、地域住民の共助による農地管理や農業
用水路の管理など、地域内で相互に補完し合う体制の構築により地域農業の維持を図るものとする。

２．重要推進事項（１）地域計画の推進
ア 地域計画の基本方針
地域農業を維持・発展させるためには、中核的経営体等を確保・育成し、農地の利用集積を図るとともに、兼業農家や高齢農家なども含めた地域の農業関係者が役割分担しながら農地を維持していく仕組みが必要であるため、全市町村の全地域で地域計画を推進し、農地利用の最適化の検討を通じて、地域農業全体の将来ビジョンを明確化する。
イ 地域計画の取組と支援体制
地域計画に基づき、利用集積・集約化など農地利用の最適化に向け、市町村と農業委員会が中心となり、ＪＡ、機構等と連携し、計画の方向性に応じた役割分担のもと、より積極的に計画的な利用調整活動を継続して展開する。
また、県及び関係機関・団体は、県段階、地域段階で支援体制を構築し、市町村や農業委員会に対し、適時適切な地域計画の策定や見直しを誘導するともに、計画の達成に向けた活動を支援する。
（２）中核的経営体の確保育成及び経営力向上
ア 農業経営の改善・発展①
県が開設する「農業経営・就農支援センター」を核とし、経営改善に向け、専門家派
遣などの伴走支援や地域ごと開催する経営相談会を通じて、農業者個々の経営実態や発展段階に応じた課題解決を推進するとともに、農業法人等への就業、農業研修の受入れ等を推進する。
②
本県農業を先導するトップランナーを目指す農業経営体の育成を進める。
更に、売上額 10 億円以上を目指す大規模経営体の育成を進める。
④ 研修会やセミナーの開催を通じ、経営管理能力の向上や農業経営の多角化、経営継承などの課題解決を推進する。
⑤ 市町村との協働により、全国で農場経営の実績がある企業法人等を積極的に誘致する。
イ 地域の実情に沿った経営体の確保・育成①
水田を中心とした地域においては、農地の利用集積・集約化による中核的経営体の育成や集落営農の組織化、園芸作物を中心とした地域においては、新規就農者の確保
や労働力補完体制の整備など、それぞれの地域の実情や課題に対応した取組を推進する。
②
担い手が不足する地域では、地域外からの新規就農者や広域展開する農業法人等の積極的な呼込み、作業受託組織の育成、市町村による農業公社等の設立、ＪＡ出資法人との協力体制の構築、兼業農家の定年後の専業化など幅広い検討を誘導する。
③ 既存の集落営農組織は、活性化に向けたビジョンづくりを進め、経営の改善・安定化に向け法人化を促進するとともに、経営状況や地域の実情に応じて、組織の広域連携
や合併再編を推進する。
④
大学生や高校生を対象とした農業法人等のインターシップや見学会の積極的な受け入れ等により、雇用による新規就農者の確保を進める。
ウ 雇用人材の確保・育成① 農福連携による障がい者就労や、求人求職者マッチングの促進によるシニア層や子育て世代の就労など多様な人材の就農を推進する。
② 特定技能外国人を含めた農繁期の労働力確保と労働・生活環境の改善を推進する。
③ 産地の実情に応じた各地の労働力補完体制の構築を推進する。
④ 農業法人と連携し、社員のスキルアップ教育の充実を図るとともに、独立志向のある
雇用就農者の基礎知識の習得等をサポートし、独立就農者として育成を進める。

エ 女性農業者の経営力向上
女性が経営主体として個性や能力を発揮するためのスキルアップなどを推進するとともに、家族経営協定の締結等による活動しやすい環境づくりを推進する。
（３）農地利用の最適化の推進
ア 中核的経営体への農地集積・集約化① 地域計画に基づき、市町村及び農業委員会を中心に関係機関一体となり、農地集積・集約化を推進する。
② 機構が行う農地中間管理事業の活用を基軸として推進し、農業農村整備事業を効果的に活用しながら、農地の集積・集約化による農業生産性の向上等を図る。
③ 中核的経営体を目指す新就農者等に対しては、早期の経営安定と経営力向上を支援するため、円滑な農地確保と効率的利用を推進する。
④ 農地流動化情報や貸し手、借り手に対する権利設定の状況、関連事業の状況等を関係機関で定期的に情報共有図りながら、効果的な農用地利用調整活動を推進する。
⑤ 地域及び農業者が機構集積協力金等の支援施策を十分に活用できるよう制度の周知を進める。
⑥ 農業経営基盤強化促進法の一部改正による、市町村の権利設定事業から農地中間管理事業への移行手続きを円滑に進める。
イ 多様な主体による農地利用
小規模農家や兼業農家のほか、農ある暮らしや半農半Ｘなど、多様な人材や主体による農地の利用を推進する。
ウ 荒廃農地の発生防止と再生・活用① 「遊休農地解消月間」の設定や農地利用最適化研修会の開催等により、荒廃農地の発生防止と再生・活用を啓発する。
② 策定した地域計画に基づき、農地利用の姿を明確にした上で、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化などを進め、荒廃農地の発生防止や再生・活用を図る。
③ 鳥獣緩衝帯や蜜源作物の導入など粗放的な利用や、林地化を含めた非農地化エリアのゾーニングの取組を推進する。

Ⅲ

第４期長野県食と農業農村振興計画等における目標指標
年 度
項 目
新規就農者（49 歳以下）
中核的経営体数

現状(2021 年度)(基準年)
212 人/年
10,044 経営体

2027 年度（目標年）
215 人/年
10,700 経営体

認定農業者

6,520 経営体

6,370 経営体

市町村基本構想水準到達者

2,630 経営体

3,080 経営体

認定新規就農者

511 経営体

860 経営体

集落営農組織383 組

織390 組 織45,094 ha

55,000 ha

43 ％

54 ％

1,329 ha/年

1,300 ha/年

中核的経営体への集積面積
集積率
荒廃農地の解消面積

令和５年度長野県農業再生協議会(中山間地農業振興部会)活動計画(案)

１

基本的方針
中山間地の農業は、農業者の高齢化や人口減少が進む中においても、国民に安定的に食料を供給する食料生産の場と、国土保全や水源の涵養など多面的機能の発揮の場として重要な位置を占めている。
また、生活観・価値観の多様化から、農村へ移り住みたいという「田園回帰」や「定年帰農」など都市住民からの農業・農村に対する関心が高まっている。
一方、担い手不足など「人の課題」、それに起因する遊休農地の増加、野生鳥獣被害の発生など「生産面の課題」、加えて、これまで行われてきた農道の共同管理活動が低下するなどの「農村の課題」が山積しており、それぞれの課題が複雑に絡み合っている現状にある。
このため、地域の様々な資源を活かし、磨き上げ、創意工夫をこらして自発的に活性化に取り組む地域に対し、県や市町村、ＪＡグループ、土地改良区などの関係機関・団体が連携して、濃密的かつ戦略的な支援を行う。

２

活動内容

（１）市町村の将来ビジョンに関する支援
農業者や地域住民の意向を踏まえて、中山間地の農業振興に向けた自発的な取組の「道しるべ」となる、「中山間地農業振興指針」に基づく将来ビジョンを市町村が策定するにあたり、協力・助言と、将来ビジョンの実効確保に向けて各種事業の活用促進などの支援。
（２）地域別農業振興計画に関する支援
地域振興局単位に策定する地域別農業振興計画について、地域実情を捉えて、早期に効果が発揮される仕組みや内容の検討と、支援事業の進捗等を踏まえた計画の評価。
（３）地域課題に対する横断的な検討
農村地域の活性化や暮らし支援など様々な課題に対し、農業者と自治会や社会福祉協議会など多様な地域の関係者が連携して農村集落の機能を補完する、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の形成推進など、関係機関との連携により、地域の話合いや実証事業などの取組を支援。
（４）中山間地農業ルネッサンス事業等の活用
中山間地の特色を活かした農業の展開、都市農村交流、農村への移住・定住な
ど多様な取組に対し、中山間地農業ルネッサンス推進事業、中山間地域農業直接支払事業などの関連事業を活用し中山間地域の活性化を支援。
また、地域の抱える課題を解決する取組を進めるため、市町村やＪＡ、農業農村支援センター等と連携し、集落を支援。

第２号議案

令和５年度 長野県農業再生協議会 収支予算書 （案）
自
至

収入総額
支出総額
差引残額
１

令和５年４月 １日
令和６年３月 31日

13,114,000 円
13,114,000 円
0円（単位：円）

収入の部
科目

令和５年度
当初予算額

令和４年度
当初予算額

増減

備考

補助金

12,378,000

12,561,000△ 183,000

委託金

636,000

636,0000繰越金

100,000

80,00020,00013,114,000

13,277,000△ 163,000

収入計

２（単位：円）

支出の部
科目

令和５年度
当初予算額

令和４年度
当初予算額

増減

米・戦略作物部会

2,969,000

3,042,000△ 73,000

担い手・農地部会

10,145,000

10,235,000△ 90,000

13,114,000

13,277,000△ 163,000

支出計※ 各部会会計(案）の詳細は、別紙のとおり

備考

（米・戦略作物部会）
令和５年度 収支予算書 （案）
自
至

収入総額
支出総額
差引残額
１

2,969,000 円
2,969,000 円
0円

収入の部

（単位：円）
科目

補助金
令和５年度
経営所得安定対策推進事業補助金

繰越金
令和４年度
経営所得安定対策推進事業の額の確定に伴う繰越金合２

令和５年４月 １日
令和６年３月 31日

計

令和５年度
当初予算額

令和４年度
当初予算額

増減

2,869,000

2,962,000△ 93,000

2,869,000

2,962,000△ 93,000

100,000

80,00020,000100,000

80,00020,0002,969,000

3,042,000△ 73,000

支出の部

備考（単位：円）
科目

経営所得安定対策推進事業補助金
県協議会事務費
国庫返還金
令和４年度
経営所得安定対策推進事業の額の確定に伴う繰越金

合

計

令和５年度
当初予算額

令和４年度
当初予算額

増減

2,869,000

2,962,000△ 93,000

2,869,000

2,962,000△ 93,000

100,000

80,00020,000100,000

80,00020,0002,969,000

3,042,000△ 73,000

備考※附帯決議事項
過去に行った補助事業について、残余金等が生じた場合は、国の指示に基づき速やかにその額を国に返還するものとする。

（担い手・農地部会 一般会計 ）令 和 5 年 度

収

支

予

算

書

(案）
自 令和5年4月 1日
至 令和6年3月31日

収入総額
支出総額
差引残額

１

収入の部
科
款

（単位：円）
目
項

目

１．補助金
1.地域営農基盤強化総合対
1.担い手育成対策事業
策事業補助金2 NAGANO農業 1.農業女子経営
女子ｽﾃｯﾌﾟｱｯ 力アップ支援事
ﾌﾟ支援事業 業補助金
２．委託金
1.経営所得安 1.積立金管理事
定対策費
務委託費
合

２

目
項

目

１．担い手・農地対策事業費合8,609,000

8,639,000 △ 30,000

8,609,000

8,639,000 △ 30,000 地域営農基盤強化総合対策事業(県費補助金)

900,000

960,000 △ 60,000 NAGANO農業女子ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ支援事業(県費補助金)

636,000

636,000

0

636,000

636,000

0 収入減少影響緩和交付金管理事務費(国庫委託費）

令和５年度 令和４年度
当初予算額 当初予算額

8,609,000

増

減

説

明

9,599,000 △ 90,000

8,639,000

900,000

960,000

1.資金管理事務費

636,000

636,000

計明

9,599,000 △ 90,000

2. NAGANO農 1.農業女子経営
業女子ｽﾃｯﾌﾟ 力アップ支援事
ｱｯﾌﾟ支援事業 業費

1.資金管理費説

9,509,000

9,509,000

1.地域営農基
1.担い手育成支
盤強化総合対
援事業費
策事業

2．経営所得安定対策事業費

令和５年度 令和４年度
当初予算額 当初予算額

10,145,000 10,235,000 △ 90,000

計

支出の部
科
款

10,145,000 円
10,145,000 円
0円(1)研修会の開催（地域計画推進研修会、集落営農経営発展支援研修会、
農福連携推進研修会、農地利用最適化推進研修会、△ 30,000 農業経営管理能力向上セミナー）(2)農地流動化検討会の開催(3)担い手情報誌、農業構造政策推進資料の発行 ほか(県補助事業）農業女子経営力アップ支援事業補助金△ 60,000 （販売促進活動、学習会の開催等）(県補助事業）

0 収入減少影響緩和交付金管理事務費(国委託事業）

10,145,000 10,235,000 △ 90,000

(水田リノベーション事業 特別会計)

令和５年度 特別会計収支予算書 (案）

収入総額
支出総額
差引残額
１

令和５年４月 １日

至

令和６年３月 31日

631 千円
631 千円
0 千円

収入の部（単位：千円）
科目

令和５年度
当初予算額

令和４年度
当初予算額

増減

農林水産物・食品輸出促進対策事業費補助金（水田リノベーション事業）

624

301,190

前年度繰越金

7

118

△ 111

631

301,308△ 300,677

合

２

自

計

備考

△ 300,566 令和３年度国補正事業

支出の部（単位：千円）
科目

令和５年度
当初予算額

令和４年度
当初予算額

増減

備考

水田リノベーション事業に係る
補助金

630

301,060

県 事 務 費1

130

△ 129 振込手数料、事務費等

補助金返還

0

118

△ 118

631

301,308△ 300,677

合計△ 300,430※ 令和５年度より、水田リノベーション事業は「コメ新市場開拓等促進事業」及び「畑作物産地形成促進事業」へと事業が細分化され、国から農業者への直接交付となるので、令和５年度の収入は、令和３年度国補正事業の繰越分のみとなる

第３号議案

令和５年度 担い手・農地部会の借入金の最高限度額及び借入先(案)について

１ 借入金最高限度額
金 ５，０００，０００円
２ 借入先
長野県信用農業協同組合連合会