ものつくり大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

ものつくり大学

ものつくり大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的及び教育目的を学則等に簡潔に文書化し、教育目的については学科別に定めている。実技・実務重視の教育や、教員の企業勤務経験者採用、長期のインターンシップの必修化など、使命・目的に沿った教育を実践している。
使命・目的及び教育目的を踏まえて「第 2 次中長期経営計画」を策定し、理事会・評議員会で審議・決定している。教職員、役員が参画する学内組織の議を経て制定した三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は、使命・目的及び教育目的を反映している。
使命・目的を達成するために、2 学科及び三つのセンターを設置するなど、教育研究組織を整備している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーを策定し、入学希望者に分かりやすい記述で「学生募集要項」等に記載しており、これに基づき多様な入学者選抜を行っている。
「第 2 次中長期経営計画（改訂）」に教職協働による学修支援に関する方針を記載しており、その方針に従い教務委員会、「学生・留学生委員会」等が学修支援及び学生生活支援を実施している。2 年次に必修科目として実働 40 日間にも及ぶ長期インターシップを、地元埼玉県の中小企業の協力を得て実施している。校地、校舎の面積は設置基準を満たし、各施設の耐震基準も満たしており、学修環境を適切に整備している。
授業アンケートの質問内容は多岐にわたっており、各教員がその結果を自己評価のティーチング・ポートフォリオにまとめ、次の授業改善に反映している。
〈優れた点〉○実働 40 日間の長期インターンシップを 2 年次必修科目として実施しており、学生のキャリア支援活動に効果的に活用している点は高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
建学の精神、大学の使命・目的及び教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、履修ガイド等に明示し、これに基づき単位認定・進級判定・卒業認定・修了認定を行っている。
教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、これに基づき学部・大学院の教1

ものつくり大学育課程を体系的に編成し、実施している。
学修効果、授業運営、授業内容、総合評価等の項目による授業アンケートを実施し、ディプロマ・ポリシーで示している能力の習熟度等を評価している。
授業アンケート結果を各担当教員にフィードバックすることにより、教育の質向上を図っている。
「基準４．教員・職員」について
代議員会で教学に関する重要事項を審議し、経営戦略会議常任会で大学の経営戦略に関する重要課題を審議しており、いずれも学長が議長となることにより、学長のリーダーシップが発揮できる組織体制を整備している。教学マネジメントを機能させるため、事務局長のもと総務課・教務課・学生課・入試課を置き、「ものつくり研究情報センター」を含め、必要な職員を適切に配置している。
毎年実施する FSD 研修会には、教職員全員が参加し、SD(Staff Development)では、専門知識の確実な習得、他職員との共有を図るなど、大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みを行っている。
大型実験のための製造棟・建設棟の実習室や各教員専用の部屋と研究室を確保し、施設係、情報係のサポートのもと、教員・学生の研究活動を実施している。
「基準５．経営・管理と財務」について
使命・目的の実現のために、経営戦略会議常任会で中長期経営計画に基づく毎年度の行動計画を作成するなど、継続的努力を行っている。使命・目的の達成に向け、理事会を最高意思決定機関として学校法人の業務を決している。寄附行為に基づき理事の選任を行っている。
理事長、専務理事、学長等が構成員となり、監事も同席する大学運営連絡協議会を毎月開催している。理事会と評議員会の開催方法に一部問題があるものの、法人及び大学の各運営機関の相互チェックは概ね機能している。
「第 2 次中長期経営計画（改定）」及び毎年度の行動計画とともに事業計画と収支予算書を編成し、財務運営に当たっている。会計処理は学校法人会計基準や経理規程等に基づき、適正に実施している。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証のために、「教学マネジメント室」「財務マネジメント室」「自己点検評価室」「地域連携推進・渉外室」を設け、「経営戦略会議常任会」、代議員会にて審議するなど組織体制を整備している。
「ものつくり大学内部質保証の方針」「ものつくり大学のアセスメント・ポリシー」を制定し、自主的・自律的な点検・評価を行っている。
三つのポリシーを起点とした内部質保証の方針に基づき、2 学科及び各部局で計画を実施し、経営戦略会議常任会、代議員会及び各室でその達成度や今後の課題等の自己点検・評価を行っている。理事会と評議員会の開催方法に一部問題があるものの、教学の改善・向上は教学マネジメント室、大学運営の改善・向上は財務マネジメント室で検討し、それ2ものつくり大学らの成果を次の行動計画に反映する PDCA サイクルを実現している。
総じて、大学は高い見識と能力を有する「技能技術者（テクノロジスト）」の育成を目指し、教育研究環境を適切に整備している。特に、長期に及ぶインターンシップを必修化するなど、実践教育に重きを置いた教育方法は他大学に類を見ない特色である。また、学長のリーダーシップのもと、自己点検・評価を継続して行っており、内部質保証のためのPDCA サイクルは適切に機能している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携・社会連携―ものづくり教育・研究の拠点として―」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．IOT Vision Compass 2030 への取組み

Ⅲ 基準ごとの評価

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基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為及び学則に使命・目的及び教育目的を具体的に明文化している。その内容も簡潔に文書化している。加えて、教育目的については学科別に定めている。
「ものつくり大学の設立趣旨」に使命・目的を簡潔にまとめており、ウェブサイトや大学案内などに記載している。実技・実務重視の教育や、教員の企業勤務経験者採用、長期のインターンシップの必修化などを個性・特色としており、それらを使命・目的及び教育目的に反映している。
技能工芸学部総合機械学科を技能工芸学部情報メカトロニクス学科に改称するなど、社会情勢の変化や社会の要請に対応している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

3

役員、教職員の理解と支持3

ものつくり大学
1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
役員・教職員が関与・参画して、使命・目的及び教育目的を策定し、ウェブサイト、学則等でこれらを学内外に周知しており、学内ポータルにおいても役員・教職員が共有している。学長を中心に、使命・目的及び教育目的並びに大学を取巻く環境等を整理し、これらを踏まえて「第 2 次中長期経営計画」を策定し、理事会及び評議員会で審議・決定している。
三つのポリシーについては、教職員の関与・参画する学内組織の議を経て、理事会及び評議員会で役員に報告し、理解を得ている。これら三つのポリシーには使命・目的及び教育目的を反映している。使命・目的及び教育目的を達成するために 2 学科を設置し、「教養教育センター」「図書情報センター」「ものつくり研究情報センター」の三つのセンターを設置するなど、教育研究組織を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の教育目的に基づくアドミッション・ポリシーを策定し、入学希望者に分かりやすい記述でウェブサイトや学生募集要項等に記載して周知している。
このポリシーに基づいて、一般入試や「女子スカラシップ入試」など多様な入学試験制度を設けている。全学的な教職協働体制で運営する入試委員会において、入学試験種別ごとに具体的な選抜方法や実施体制を策定・検証しており、令和 3(2021)年度入試では「面接プレゼン入試」の日程及び回数の変更など、令和 4(2022)年度入試では「高大接続入試」
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ものつくり大学の新設など、制度改革を適宜実施している。
収容定員充足率は大学全体として適切であり、より安定した定員確保のため、オープンキャンパスでの先進技術の体験や進学アドバイザーの設置などにより受験生への訴求に努めている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉「第 2 次中長期経営計画（改訂）」に教職協働による学修支援に関する方針を記載しており、それに従い教務委員会、「学生・留学生委員会」、教務課等が学修を支援している。
多人数の対面科目では受講者を複数教室に分けて各教室を遠隔でつないで実施し、多くの TA や SA(Student Assistant)を配置するなど学修支援の充実に努めている。障がいのある学生への対応は、本人やその家族及び教員からの申出により、教務課、学生課、心理カウンセラー、担任教員、学科長等で情報を共有し適切な配慮を行っている。全ての教員がオフィスアワーを実施しており、学生は掲示された QR コードでオフィスアワーの日時を確認した上、E メールなどで予約をしている。中途退学、休学、留年などの学生対応策は教学マネジメント室の「退学者対策部会」による IR(Institutional Research)データ等を用いた分析に基づき、多くの対策を実施し、近年退学者比率が漸減してきている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
2 年次・4 年次に実働 40 日間にも及ぶ長期インターシップを、地元埼玉県の中小企業を中心に実施している。特に、2 年次では必修科目となっており、教員は巡回指導や学生のインターンシップノートなどを通じてきめ細かい指導と評価を行っている。また、インターンシップ終了後に実施する「インターンシップ成果発表会」には多数の企業が参加し、学生に対して良い刺激を与えている。その他にも「社会人基礎力育成講座」を全学年で実施し、「就職ガイダンス」「就職セミナー」「就職力強化合宿」「企業研究交流会」「OB・OG交流会」「学内個別企業説明会」など、学生に対して社会的・職業的自立を促す多くの支援体制を整えており、これらを適切に運用している。

5ものつくり大学〈優れた点〉○実働 40 日間の長期インターンシップを 2 年次必修科目として実施しており、学生のキャリア支援活動に効果的に活用している点は高く評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉「学生・留学生委員会」や「保健安全委員会」を設置し、学生サービス、厚生補導を適切に行っている。
経済面の支援としても複数の給付金制度、コロナ関連支援を設けている。
学生が自主的に制作活動できる「ものつくり工房」を設置し、各種学生プロジェクトを支援するとともに、クラブ・サークル等にも活動場所を与えている。
学生の身体面での健康管理として、近隣の病院との連携を図り、学校医、産業医による定期的な相談を実施している。心の健康管理面は、複数のカウンセラーを配置する「ふれあいルーム（学生相談室）」を設置し、必要な学生に対して対面・オンラインで相談が受けられるようになっている。障がいのある学生について、配慮が必要な場合には教員との間で情報共有・連携を図っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎の面積は設置基準を満たしており、各施設は耐震基準を満たしている。
「施設・設備計画部会」が中長期的な指針に基づき継続して教育環境の整備を行っている。
自主制作活動のできる場所「ものづくり工房」や、一人 1 台の 3D プリンターなど創作活動のための場所や道具を提供している。学生が制作した各種の作品を学内複数か所に設置し、施設の充実、学生の創作意欲向上に活用している。
「図書情報センター」は、図書館機能に加え、情報ネットワークシステムの中枢として構成しており、適切な学術情報資料を確保・提供している。ICT（情報通信技術）環境は、「情報基盤改革部会」等で検討、整備している。
スロープや自動ドアの設置等、中長期的な計画に基づきバリアフリー化を順次実施して6

ものつくり大学
いる。講義、実習などの特性に応じて適切な授業定員数を定めている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
授業アンケートには、その質問内容として、履修態度、学修効果、授業運営、授業内容、総合評価、自由記述欄等を設けており、各教員はアンケート集計結果を各自のティーチング・ポートフォリオにまとめ、次の授業改善に反映している。それらの改善を教務委員会を通じて教員間で共有している。
「学生生活連絡相談ポスト」や新入生及び卒業生へのアンケートも継続的に実施し、学生生活及び学修環境に関する学生の意見要望等の把握に努めている。これらで判明した諸問題については、担任、学科、学生課、ふれあいルーム、保健センターなどが連携して対応している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、ウェブサイトと履修ガイドに明示することにより、周知している。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、学部・大学院とも単位認定基準・進級基準・卒業認定基準・修了認定基準を策定し、ウェブサイトや履修ガイドに明示することにより、教職員と学生に周知している。
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ものつくり大学
大学は「ものつくり大学履修規程」、大学院は「ものつくり学研究科規則」に単位認定基準を定めている。また、「成績に関する質問申請書」、ルーブリック、GPA(Grade PointAverage)の各制度を用いて、単位認定基準・進級基準・卒業認定基準・修了認定基準を概ね厳正に適用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、ウェブサイトと履修ガイドにて学生に周知するとともに、学外にも公表している。また、教育の内部質保証のための改革スキームである「学修者本位への教育転換」に沿って、学科のカリキュラム・ポリシーを策定しており、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。
カリキュラム・ポリシーに基づき、教育課程を体系的に編成している。
「教養教育センター」を設け、全学共通の「ものづくり系」「ひとづくり系」「リベラルアーツ系」の科目群を体系的に編成し、教養教育を適切に実施している。
少人数教育やチームによる学修活動及び理論と実践を融合させた教育など、教授法の工夫や開発を行っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修効果、授業運営、授業内容及び総合評価等の項目による授業アンケートを実施し、三つのポリシーを踏まえた学修成果を評価している。また、学科会議において全学生の成績一覧を配付し、学生全体の把握を行って情報共有の上、学生指導に活用している。一方、学生に成績表を配付する時はホームルームを活用して担任が個別に学生と面談を行ってい8

ものつくり大学る。
入学生アンケート、授業アンケート、企業向けアンケート及び卒業生向けアンケートを実施し、IR 部門等が学修成果の分析・点検を行っている。例えば、授業アンケート結果を各担当教員にフィードバックし、学生の意見・要望を各自のティーチング・ポートフォリオにまとめ、次年度の授業改善に反映させ、また教務委員会を通じて各教員と情報共有している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
代議員会で教学に関する重要事項を審議し、経営戦略会議常任会で大学の経営戦略に関する重要課題を審議し、いずれも学長が議長となり、リーダーシップのもと取組む組織体制を整備している。教育研究に関する事項について審議する教授会の役割を明確化するた
め、「学生の入学」「卒業及び課程の修了」「学位の授与」の他、学長が意見を求める重要事項についても明確に定めている。
教学マネジメントを機能させるため、事務局長のもと総務課・教務課・学生課・入試課を置き、「ものつくり研究情報センター」を含め、必要な職員を適切に配置し、「事務分掌規程」により役割を明確化している。
「経営戦略会議常任会」「教学マネジメント室会議」、代議員会等の結果は、「学長室通信」によって迅速に学内教職員全員に通知し、情報共有を図っている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
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ものつくり大学〈理由〉
設置基準に基づき、専任教員数を確保し、概ね適切に配置している。教員の採用は、学科長から学長に上申、代議員会の議を経て公募し、教授会で設置した教員選考委員会の審査により採否を判定、代議員会の議を経て学長が決定し、理事長が発令している。教員の昇任は、学科長から学長に上申、「教育職員勤務成績票」「教育研究業績書」をもとに「事前審査委員会」、代議員会で昇任の可否を審査、学長が決定し理事長が発令している。教員の採用・昇任・再任用は、関連規則と委員会により適切に運用している。
FD 研修会は、全教員対象で毎年度数回開催し、学内授業見学で得られた成果の共有や講演者招へいの講演会を行っている。外部研修については、参加教員が FD 研修会で報告し情報共有している。各教員は、授業アンケートの結果をもとに、授業改善の計画等を作成、教務委員会を通じて共有し見直しを行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「FD・SD 推進委員会」のもとに、「SD 基本方針」を定め、求められる教職員像、SD 実施計画について明確に示している。SD 活動は、教員と事務職員合同での「FSD」と事務職員だけの「SD」とに分けて、FSD 研修会は毎年度複数回行い、欠席者にはビデオ研修を促すなど参加率の向上に努めている。SD では、担当業務で必要となる専門知識の習得及び他大学の教職員との交流を目的とし、外部諸団体が実施する研修会等への積極的な参加を促している。また、研修後は、出張報告書の提出・回覧と毎月開催の事務局職員全員を対象とした「事務局連絡会議」において、研修報告を行うことにより、専門知識の確実な習得、他職員との共有を図るなど、大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みを行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
10ものつくり大学
大型実験のための製造棟・建設棟の実習室や各教員専用の部屋と研究室に所属する大学院生、3・4 年次の学部生に研究スペースを確保し、施設係、情報係のサポートのもと、教員による運営・管理を行っている。研究倫理に関する規則として「職員倫理規程」「学校法
人ものつくり大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」「学校法人ものつくり大学における研究活動上の不正行為防止に関する基本方針及び防止計画」を制定し研究倫理を確立している。また、研究倫理に関する e ラーニングの研修を毎年実施し、教員及び関係部署の事務職員全員が受講している。個人研究費のほか、公募による「ものつくり大学教育力・研究力強化プロジェクト」などで研究助成を実施している。
「ものつくり研究情報センター」を設置し、企業等からの研究受入窓口、科学研究費助成事業のサポート、研究不正防止の研修など、研究支援の中心としての役割を担っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人経営や理事会・評議員会運営並びに業務執行は、寄附行為及び関連諸規則に基づき行っている。
「職員倫理規程」「公益通報等に関する規程」「情報公開規程」「利益相反規程」
を定め、経営の規律と誠実性を維持している。また、ガバナンス・コードを制定し、公開している。
使命・目的の実現のため、「経営戦略会議常任会」で中長期経営計画に基づく毎年度の行動計画を作成し継続的努力を行っている。「ハラスメントの防止に関する規程」「個人情報の保護に関する規程」に基づき人権に配慮している。
「安全衛生管理規程」「保健安全規程」「危機管理マニュアル」「防火管理規程」により安全衛生・危機管理に対応している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。

11

ものつくり大学〈理由〉
使命・目的の達成に向け、理事会は法人の最高意思決定機関として学校法人の業務を決している。寄附行為に基づき理事の選任を行っている。理事の選任については、学識経験者等の外部理事を多く選任し、学外からのさまざまな意見を取入れることができる体制としている。
理事会の開催に当たっては、事前に開催通知・議案書を発するとともに、欠席者からは事前に議案ごとに賛否を記載した委任状の提出を受けている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人組織、教学組織及び事務組織の連携と意思決定の円滑化を図るため、大学運営連絡協議会を設置し、理事長、専務理事、学長、学部長、教務長、学科長、事務局長、参事、課長等が構成員となり、監事もオブザーバーとして出席し、毎月開催している。また、理事長と専務理事、参事、課長及び主幹との連絡会議を毎週開催し、情報共有を推進することにより、理事長がリーダーシップを発揮できる体制となっている。
寄附行為、「評議員会会議規程」に基づき評議員会を設置している。理事長が寄附行為に掲げる事項について諮問する体制について、運営方法に一部問題はあるが概ね適切に整備している。寄附行為に基づき監事を選任し、監事は全ての理事会・評議員会に出席している。
〈改善を要する点〉○理事会・評議員会の開催について、理事及び評議員が同席している状態で議案説明と審議を行っているため、寄附行為に定められている理事会・評議員会の役割を踏まえ、運営方法の見直し等を行うよう改善が必要である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「第 2 次中長期経営計画(改定)」及び毎年度の行動計画とともに事業計画と収支予算書
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ものつくり大学を編成し財務運営に当たっている。令和 2(2020)年度の学費改定に伴い「第 2 次中長期経営計画（改定）」における財務計画の見直しを行っている。入学定員確保に係る取組みの強化による学生数の増加及び学費改定による収入の増加により財務基盤の安定化を図り、令和 2(2020)年度には「財務マネジメント室」を設置し、各部署で経費削減を実施するなど、収支バランスの確保に努めている。外部資金については、「ものつくり研究情報センター」を窓口として、産学官の連携や共同研究、奨励寄付研究、科学研究費助成事業等の受入れを行い、令和 2(2020)年度からは社会人向けの講座を実施するなど、財務基盤の確立に努めている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準や経理規程等に基づき、適正に実施している。また、監査法人の公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団にも適宜指導を受けて適正に業務を遂行している。予算と著しくかい離のある決算科目等については、補正予算を編成している。監事による監査と監査法人による会計監査を行い、監事と監査法人の公認会計士との連携を図るため、年に複数回、意見交換及び報告等を行い、この席で監事は、財政面の諸課題について公認会計士の専門的立場からの見解を求めている。
基準 6．内部質保証【評価】基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「第 2 次中長期経営計画」の基本方針として内部質保証について記載しており、毎年度行動計画を実行することにより、全学的にこれらを周知している。内部質保証のために、「教学マネジメント室」「財務マネジメント室」「自己点検評価室」「地域連携推進・渉外室」を設け、「経営戦略会議常任会」、代議員会にて審議するなど組織体制を整備している。内13

ものつくり大学
部質保証は代議員会が最終審議機関となっており責任体制が明確になっている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「内部質保証の方針」「ものつくり大学のアセスメント・ポリシー」を制定し、自主的・自律的な点検・評価を行っている。定期的な「行動計画」の作成と実績報告により、エビデンスに基づく自己点検・評価を行っている。自己点検評価書を学内向けに「学長室通信」で通知している。加えて、学外への公表としてウェブサイトでも公開している。IR 部門を設置し、GPA に基づく退学率分析、入試区分別の成績分析などを実施している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉「第 2 次中長期経営計画」に基づいた「行動計画」を全教職員で共有し、三つのポリシーを起点とした内部質保証の方針に基づき、技能工芸学部建設学科、情報メカトロニクス学科、ものつくり学研究科、「教養教育センター」などの各部局で計画を実施し、「経営戦略会議常任会」、代議員会等でその達成度や今後の課題等の自己点検・評価を行っている。
理事会・評議員会の開催方法に問題点はあるものの、教学の改善・向上については「教学マネジメント室」、大学運営の改善・向上については「財務マネジメント室」でその改善方向を検討し、それらの成果を次の行動計画に反映させることで PDCA サイクルを実現している。
〈改善を要する点〉○理事会・評議員会の開催方法について改善を要する事項があり、内部質保証に関して機能性が十分とは言い難いため、改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・社会連携―ものづくり教育・研究の拠点として―14

ものつくり大学

A－1．地域連携
A-1-①

地域の自治体等との協力関係の構築

A-1-②

大学の「モノ：物的資源」と「ヒト：人的資源」による貢献

A－2．産学官金連携
A-2-①

企業や産業界等との適切な関係の構築

A-2-②

大学の特色を活かした共同研究等

A-2-③

大学の特色を活かした社会人教育【概評】
学則には「地域社会に開かれた大学として、社会的使命を達成する」と定めており、埼玉県と行田市及び地元の産業団体、経済団体、金融団体と労働団体を構成員とする「ものつくり大学埼玉県地域連携協議会」を設置し、地域民間企業における技術相談、民間との共同研究及び技術ニーズの情報提供、ベンチャー企業創出、そして企業や産業界等との適切な関係を構築している。また、平成 30(2018)年度に埼玉純真短期大学、平成国際大学と3 大学連携協定を締結し、更に令和 2(2020)年度に行田市、加須市、羽生市、行田商工会議所、加須市商工会、羽生市商工会、南河原商工会、埼玉純真短期大学、平成国際大学と「愛称：彩北未来 PROJECT」を締結した。
多数の学生による学修成果を地域社会に提供することにより、地域貢献を果たしている。
特に、学生が「埼玉県指定秩父神社社殿」の「つなぎの龍」の計測と見取図の作成に関わったことは特筆すべき点である。
リカレント教育の一環として、東京建築士会と埼玉建築士会の協賛を得て「建築生産入門」を令和 2(2020)年度に開講した。令和 3(2021)年度には、「現場改善人材養成（初級）」と「建設マネジメント」を開講した。また、大学設置の実務型実習設備を生かした技術者向けの社会人教育として、日本鋳造協会との連携による「鋳造カレッジ」、日本非破壊検査協会との連携による「ボス供試体の作製方法及び試験方法講習会」を開講しており、今後の更なる連携の拡大に期待したい。

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ものつくり大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．IOT Vision Compass 2030 への取組み
本学は、平成 13(2001)年の開学以来、科学技術の進歩を背景として、技術と技能を身に付け、「たくみの心」を持ったテクノロジストを育てるという理念を掲げて、ここまで着実に進んできた。一方で、資本主義や民主主義といった現代社会を支える基本的な仕組みの限界、地球環境の劣化、資源枯渇、地域間格差といった地球規模の課題が顕在化し、世界情勢はますます不安定になっている。それだけ時代の変化も激しく、課題は山積しており、ものづくり社会において安定的な発展に貢献する本学の責任は一層重くなっている。
令和 3(2021)年の開学 20 周年を機に公表した将来ビジョン「IOT Vision Compass 2030」
では、「社会から必要とされる唯一無二の大学」を目指し、教育および研究活動の質を一層高めるとともに、大学の経営や運営についても、従来の発想から脱し、そのあり方をよりダイナミックに転換することとした。そのためには令和 2(2020)年 4 月に制定したブラン
ドスローガンの「進化する技・深化する知」の推進とともに、将来ビジョンが描く新たな大学の姿を全学で共有し、教職員一丸となって改革を力強く進めていく。
さらに、下記の図で示した 4 つの方針については、今後の社会状況の変化の把握や「ものつくり大学教育研究推進連絡協議会」及び「ものつくり大学埼玉県地域連絡協議会」など各界からの意見を踏まえて更新していく。

※「IOT Vision Compass 2030」は、2021 年 11 月 1 日の開学 20 周年式典、20 周年記念誌、大学ウェブサイト等で公表している。

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