平和首長会議
Mayors for Peace

資料編「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」の下で ················· Ｐ．＿１
・ 持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン（ＰＸビジョン） · Ｐ．＿２
・ 平和首長会議行動計画（2021 年－2025 年） ····································· Ｐ．＿３
ＰＸビジョン及び行動計画の「概要図」 ··················································· Ｐ．１０
平和首長会議規約 ··············································································· Ｐ．１１
平和首長会議国内加盟都市会議規約 ························································· Ｐ．１４
平和首長会議メンバーシップ納付金の取扱いに関する要綱 ···························· Ｐ．１５

「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」の下で平和首長会議では、核兵器を廃絶し、人類の共存が持続可能となることにより、あらゆる人が永続的に平和を享受できる世界、すなわち「世界恒久平和」を実現するため、市民が連帯する都市を創造するとの観点から、２０２０ビジョンに続く新たなビジョンの名称を「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」（略称：ＰＸビジョン、英語名：Vision for PeacefulTransformation to a Sustainable World）とし、副題を「都市による軍縮と人類共通の安全保障に向けた平和構築」とする。
このビジョンの目標については、市民の安心・安全な生活を守る自治体首長で構成する組織として、それを脅かす最大の障害である核兵器を廃絶し、「核兵器のない世界の実現」を目指すことを中心に据える。
また、人類の共存を脅かす地域ごとに異なる多様な課題に取り組み、「安全で活力のある都市の実現」を目指すことも、市民の安心・安全な生活をより確かなものとする上で不可欠なものとして掲げる。
さらに、これら二つの目標の達成に向けて根源的に重要なことは、現在の国際情勢の下で国益追求を重視する国家レベルの視点に代えて、相互の利益を尊重し、助け合うことが大切であるという市民レベルの視点に基づき、核兵器のない平和な世界の実現を願う市民社会の総意を形成することにより、為政者の政策転換を促していくことである。そのためには、市民一人一人が日常生活の中で平和について考え行動する「平和文化」を市民社会に根付かせ、平和意識を醸成していくこと、すなわち「平和文化の振興」を図っていく必要があり、これこそが市民に最も身近な存在である自治体の首長により構成される平和首長会議が今後果たしていくべき最も重要な役割である。
これら三つの目標は、相互に補強し合い、文化、宗教、民族などの違いを超えた人類という一つの家族の一員としての同胞意識を育むものである。
こうしたビジョンの下で継続的に取組を展開していくためには、持続可能な組織づくりを推進していくことが必須であり、加盟都市を拡大するとともに、それぞれの活動を充実させること、多様な主体と連携していくこと、事務局機能及び財政基盤を充実させることが求められる。
平和首長会議は、この度策定するビジョン及び２０２５年までの行動計画に基づき、１６５か国・地域に広がる８，０３７の加盟都市と共に世界恒久平和の実現に向けてたゆまず行動していく。
２０２１年７月
平和首長会議-1-

Ⅰ

持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン（ＰＸビジョン）－ 都市による軍縮と人類共通の安全保障に向けた平和構築 －Ａ 核兵器のない世界の実現
都市とその市民が標的となり、使用の影響が地球規模となる核兵器は、市民の安心・安全な生活を脅かす最大の障害であるため、国連・各国政府とりわけ核保有国及びその同盟国に核兵器廃絶に向けた行動を要請することにより、為政者の政策転換を促す。

Ｂ 安全で活力のある都市の実現
市民の安心・安全な生活をより確かなものとするため、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護といった地域ごとに異なる多様な課題に取り組む。

Ｃ 平和文化の振興
核兵器廃絶に向けた為政者の政策転換を促す環境や、人類の共存に向けて連帯する市民社会をつくるため、市民一人一人が日常生活の中で平和について考え行動するという、より根源的に重要な「平和文化」を市民社会に根付かせ、平和意識を醸成する。

-2-

Ⅱ

平和首長会議行動計画（2021 年－2025 年）
都市がそこに居住する市民を核兵器の脅威から確実に守るとともに、人類の共存を持続可能とするため、平和首長会議の加盟都市は、ビジョンの三つの目標の下で以下に掲げる取組を進め、平和を構築していく。

Ａ 核兵器のない世界の実現
１ 被爆者の思いの共有⑴ 核保有国及びその同盟国を巻き込んだ核兵器禁止条約の批准国拡大の促進
核兵器禁止条約の条文とその精神を全面的に支持し、被爆者が長年訴えてきた核兵器廃絶に向けて影響力を最大限まで高めるため、批准国の拡大を促進していく。
そのためにも、核保有国及びその同盟国に対して、同条約に関する議論と、効果的で、検証可能であり、透明性のある、不可逆的かつ普遍的な核軍縮体制の確立に誠実に取り組むことを要請する。
① 核兵器禁止条約の批准国の拡大に向けた公開書簡の発出
役員都市は、核兵器禁止条約の批准国の拡大に向けた公開書簡を、各国政府とりわけ核保有国及びその同盟国宛てに発出する。
②

核保有国及びその同盟国の加盟都市による自国政府の早期締結を求める要請活動の展開
核保有国及びその同盟国の加盟都市は、それぞれの自国政府に対して、核兵器禁止条約の早期締結を求める要請文の提出などの要請活動を行うとともに、まずは締約国会議へのオブザーバー参加を求める。

⑵ 国連・各国政府への核兵器廃絶に向けた要請・働き掛け
被爆者の切なる願いを礎として、核兵器廃絶に向けて核軍縮を進展させていくため、「核抑止からの脱却」、「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）が課す核軍縮義務の遂行」及び「被爆地訪問」の必要性を訴え、相互協力に基づく安全保障体制を実現するよう国連・各国政府に要請する。
① 核軍縮に関する国際会議での要請活動の展開
広島市及び長崎市は、ＮＰＴ再検討会議や核兵器禁止条約締約国会議などに出席し、議場での発言の機会や、国連・各国政府関係者との面会の機会を捉えて、包括的な核兵器禁止条約の交渉への支持を含め、核軍縮の進展を求める要請活動を行う。
② 核兵器廃絶に向けた公開書簡の発出
役員都市は、核軍縮に関する重要な局面に際し、国連・各国政府に対して、核軍縮の進展を求める公開書簡を発出する。
-3-

③ 加盟都市による自国政府への核兵器廃絶に向けた貢献を求める要請活動の展開
加盟都市は、それぞれの自国政府に対して、核兵器廃絶に向けて貢献するよう求める要請文の提出などの要請活動を行う。

⑶ 幅広い層の市民による為政者の政策転換に向けた働き掛け① 「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動の展開
加盟都市は、核兵器はこの世に存在してはならない「絶対悪」であるとの民意を世界中に広げ、為政者の政策転換を促すため、市民と協力して全ての国に核兵器禁止条約の早期締結を求める署名を集める。
また、平和首長会議事務局（以下「事務局」という。）は、署名を取りまとめ、核軍縮に関する国際会議への出席等の機会を捉えて、国連関係者に届ける。

Ｂ 安全で活力のある都市の実現
２ 持続可能な地球・社会への貢献 －ＳＤＧｓの遂行－⑴ テロ、難民、環境破壊、多様性と包摂性の軽視等の諸問題への地域ごとの取組の推進① 「誰一人取り残さない」まちづくりの推進
加盟都市は、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の「誰一人取り残さない」という理念の下、とりわけ平和や都市の発展、教育に関する目標達成に寄与するため、テロ、難民、環境破壊、多様性と包摂性の軽視、貧困、飢餓、暴力などの地域特有の課題に取り組むとともに、事務局に報告し、他の加盟都市との情報共有を図る。
② 地域特有の課題の解決に向けた地域会議の開催
地域支部をけん引するリーダー都市は、地域特有の課題の解決に向け、市民の参画を得ながら、地域主体の活動の更なる充実を図るため、管轄地域内の加盟都市による取組の情報共有等を行う地域会議を開催する。

Ｃ 平和文化の振興
３ 国際世論の醸成・拡大
Ａ・Ｂ「核兵器のない世界の実現」及び「安全で活力のある都市の実現」に向けた取組

Ａ「核兵器のない世界の実現」に向けた取組

Ｂ「安全で活力のある都市の実現」に向けた取組-4-

⑴ 市民社会における平和意識の醸成
Ａ・Ｂ① 芸術やスポーツ等を通じた啓発イベントの開催
加盟都市は、より多くの市民に、平和への願いを込めて表現される音楽や美術などの芸術、言葉の違いを超えて感動を分かち合えるスポーツなどを通じて、平和の尊さについて考えてもらうため、「平和文化月間」を定めるなどして、多様な啓発イベントを開催する。
② 平和文化を振興する活動を行っている市民との連携
加盟都市は、平和の尊さについて考えることを推奨するため、平和文化を振興する活動を行っている市民と協力して、平和文化を市民社会に根付かせる取組を推進する。
Ａ③ 核兵器を巡る世界情勢に関する啓発の推進
加盟都市は、より多くの市民に、核兵器の非人道性やリスク、壊滅的な結末等についての理解を深め、核兵器廃絶への思いを共有してもらうため、国連の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」や「国際平和デー」に併せた啓発を行う。
また、事務局は、広島市立大学広島平和研究所や長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）等の国際的な平和研究機関との連携の下、核兵器に関する情報をホームページやメールマガジンなどにより発信する。
④ 平和構築の方法論に関する研究成果の発信
事務局は、広島市立大学広島平和研究所や長崎大学核兵器廃絶 研究センター（ＲＥＣＮＡ）等の国際的な平和研究機関との連携の下、平和構築の方法論に関する研究成果を市民に共有するため、ホームページやメールマガジンなどにより発信する。
Ｂ⑤ ＳＤＧｓの達成に向けた気運の醸成を図るイベントの開催
加盟都市は、より多くの市民に、ＳＤＧｓについての理解を深め、「『誰一人取り残さない』まちづくりの推進」に共に取り組んでもらうため、国連の「ＳＤＧｓ週間」などに併せた啓発イベントを開催する。

⑵ 被爆や戦禍の実相の発信・共有Ａ① 平和首長会議原爆ポスター展の開催
加盟都市は、より多くの市民に、被爆の実相についての理解を深め、核兵器廃絶への思いを共有してもらうため、事務局の協力の下、平和首長会議原爆ポスター展を開催する。

-5-② 被爆体験講話の聴講を通じた被爆体験の継承
加盟都市は、より多くの市民に、被爆者の体験と核兵器廃絶に向けた切なる願いを受け継ぎ、行動してもらうため、事務局の支援の下、オンラインやビデオ等により被爆体験講話を聴講する機会を提供する。
③ 被爆樹木の種や二世の苗木の配付・育成
加盟都市は、市民の平和意識を醸成するため、事務局から被爆に耐えて現在も生き続けるヒロシマ・ナガサキの被爆樹木の種や二世の苗木の配付を受け、多くの市民が訪れる場所に植樹し、平和の象徴として市民に大切に育ててもらう。
Ｂ④ 戦禍の実相を伝える啓発イベントの開催
加盟都市は、より多くの市民に、戦禍の実相についての理解を深め、平和の尊さを共有してもらうため、戦禍の実相を伝えるポスター展等の啓発イベントを開催する。
⑤ 戦争体験証言の聴講を通じた戦争体験の継承
加盟都市は、より多くの市民に、戦争体験者の体験と平和への願いを受け継ぎ、行動してもらうため、オンラインやビデオ等により戦争体験証言を聴講する機会を提供する。

⑶ 次代の平和活動を担う青少年の育成
Ａ・Ｂ① 子どもたちによる“平和なまち”絵画コンテスト等を通じた平和教育の充実
加盟都市は、青少年に平和の尊さについて考えてもらう機会を提供し、平和を希求する心を育てるため、事務局が実施する「子どもたちによる“平和なまち”絵画コンテスト」への応募支援や、核兵器廃絶、ＳＤＧｓ、平和文化をテーマとした平和教育の取組を推進する。
② 平和・軍縮教育の普及
加盟都市は、青少年に、平和実現のための手段である軍縮の重要性について学び、それぞれの都市で軍縮に対する市民の認識を高めてもらうため、事務局の支援の下、長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）が制作する平和・軍縮教育の教材やモデルカリキュラムを活用し、大学生や大学院生、若手の加盟都市職員等に平和・軍縮教育のセミナーやオンライン講座を受講する機会を提供する。
Ａ③ 青少年「平和と交流」支援事業等の被爆地での受入プログラムの充実
事務局は、青少年に、被爆地で被爆の実相についての理解を深め、その後、それぞれの都市で核兵器廃絶に向けて主体的に取り組んでもらうため、「青少年『平和と交流』支援事業」などの受入プログラムの充実を図る。
また、被爆地に青少年を派遣した加盟都市は、その青少年と共に平和活動を展開する。
-6-

④ 核軍縮に関する国際会議への青少年の派遣
広島市及び長崎市は、青少年に、核軍縮を巡る国際情勢を学ぶとともに、核兵器廃絶に向けた被爆地のメッセージを発信する機会を提供するため、ＮＰＴ再検討会議などに様々な平和活動に取り組んでいる青少年を派遣する。
また併せて、事務局は、様々な国の青少年に、互いの平和活動を学び合い、意見交換する機会を提供するため、現地でユースフォーラム等を開催する。
⑤ 「広島・長崎講座」の開設に向けた協力
加盟都市は、広島平和文化センターが認定している、被爆の実相や平和の尊さなどを学術的に取り上げる「広島・長崎講座」の認定大学を増やすため、事務局の支援の下、地元の大学に「広島・長崎講座」の開設を促す。

４ 持続可能な組織づくりの推進⑴ 加盟都市の拡大① 好事例を活用した地域ごとの加盟要請の強化
リーダー都市は、他の地域支部の好事例や事務局の大使館と連携した事例を参考に、未加盟都市への加盟要請を強化し、特に核保有国の加盟都市の拡大に努め、１万都市加盟を達成することにより、平和への大きな潮流をつくる。

⑵ 加盟都市における活動の充実① 加盟都市の取組好事例の収集・共有事務局及びリーダー都市は、加盟都市による主体的な活動を促すため、加盟都市の取組好事例を収集し、ホームページやメールマガジンなどにより発信する。
② リーダー都市による管轄地域内の活動の活性化
リーダー都市は、地域ごとの活動を活性化するため、他の地域支部の取組好事例を参考に、管轄地域内の加盟都市と連帯した取組を推進する。

⑶ 多様な主体との連携① 全米市長会議、英国非核自治体協会、都市・自治体連合等の自治体組織との連携
事務局及びリーダー都市は、平和に向けた都市・市民レベルでの気運の醸成と活動の拡大を図るため、全米市長会議（ＵＳＣＭ）、英国非核自治体協会（ＮＦＬＡ）、都市・自治体連合（ＵＣＬＧ）、メトロポリス等のリーダー都市との連携実績のある自治体組織に平和首長会議の活動への賛同や協力を働き掛ける。

-7-

② 国連、赤十字国際委員会、ＩＣＡＮ等の国際的な機関やＮＧＯとの連携
事務局及びリーダー都市は、世界恒久平和に向けた国際世論の醸成・拡大を効果的に推進するため、国連、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）、核兵器廃絶国際キャンペーン
（ Ｉ Ｃ Ａ Ｎ ）、 ピ ー スボー ト 、 ア ボリ シ ョ ン２０ ０ ０ 、 核戦 争 防 止国際 医 師 会議
（ＩＰＰＮＷ）、パグウォッシュ会議等の国際的な機関やＮＧＯとの連携を図る。
③

広島市立大学広島平和研究所や長崎大学核兵器廃絶研究センター等の国際的な平和研究機関との連携強化
事務局は、核兵器や平和・軍縮に関する学術研究の成果や人材等を平和首長会議の取組に活用するため、広島市立大学広島平和研究所や長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）等の国際的な平和研究機関との連携を強化する。
④ 被爆や戦禍の実相を伝える世界の博物館との連携
事務局は、被爆体験講話や戦争体験証言を聴講する機会を加盟都市の市民に提供したり、平和首長会議の活動を多くの市民に発信したりするため、広島平和記念資料館及び長崎原爆資料館との連携を強化するとともに、戦禍の実相を伝える世界の博物館との連携を図る。

⑷ 事務局機能の充実① 地域支部の充実と事務局との連携強化
事務局は、世界各地において地域特性を踏まえながら、主体的・自主的に展開される地域支部の活動の好事例を収集し、ホームページやメールマガジンなどにより発信することにより、地域支部を充実するとともに、事務局との連携強化を図る。
② 平和首長会議インターシップによる加盟都市との連携強化
事務局は、加盟都市との連携強化を図るとともに、その後、それぞれの都市で平和首長会議の活動を推進してもらうため、加盟都市の若手職員等をインターンとして招へいする。
また、事務局にインターンを派遣した加盟都市は、そのインターンと共に平和活動を展開する。
③ ソーシャルメディアの活用等による情報発信の強化
事務局及びリーダー都市は、世界恒久平和に向けた国際世論の醸成・拡大を効果的に推進するため、ホームページに加え、Facebook や Twitter などのソーシャルメディアを活用して、リアルタイムに活動状況を発信する。
④ 多くの賛同者から支援を得るための広報活動の推進
事務局及びリーダー都市は、平和首長会議の認知度を向上させ、多くの賛同者から支援を得るため、幅広い手段により広報活動を行う。
-8-

⑸ 財政基盤の充実① メンバーシップ納付金の収納率の向上
事務局及びリーダー都市は、加盟都市が増加する中、連帯意識を高めつつ、平和首長会議の活動を支える安定的な財政基盤の整備に向けて取り組むため、メンバーシップ納付金の必要性や納付方法を加盟都市に周知し、収納率の向上に努める。
② 多くの賛同者からの資金調達に向けた検討
事務局及びリーダー都市は、財政基盤の更なる充実を図るため、多くの賛同者から寄附金や補助金などを調達するための検討を進める。

-9-

持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン（ＰＸビジョン）及び平和首長会議行動計画（2021 年－2025 年）の 概要図
世 界 恒 久 平 和
ビジョンＡ

核兵器のない世界の実現
１⑴

核兵器禁止条約の批准国の拡大に向けた公開書簡の発出
核保有国及びその同盟国の加盟都市による自国政府の早期締結を求める要請活動の展開

ＢＡ

Ａ・Ｂ
Ａ
Ｂ

①
②
③
④⑤
①
②
③④⑤

平和首長会議原爆ポスター展の開催
被爆体験講話の聴講を通じた被爆体験の継承
被爆樹木の種や二世の苗木の配付・育成
戦禍の実相を伝える啓発イベントの開催
戦争体験証言の聴講を通じた戦争体験の継承①②③④⑤

子どもたちによる“平和なまち”絵画コンテスト等を通じた平和教育の充実平和・軍縮教育の普及
青少年「平和と交流」支援事業等の被爆地での受入プログラムの充実
核軍縮に関する国際会議への青少年の派遣「広島・長崎講座」の開設に向けた協力「核兵器のない世界の実現」及び「安全で活力のある都市の実現」に向けた取組「核兵器のない世界の実現」に向けた取組「安全で活力のある都市の実現」に向けた取組

持続可能な組織づくりの推進

加盟都市の拡大①

好事例を活用した地域ごとの加盟要請の強化

加盟都市における活動の充実①②

加盟都市の取組好事例の収集・共有
リーダー都市による管轄地域内の活動の活性化

多様な主体との連携①②③④

全米市長会議、英国非核自治体協会、都市・自治体連合等の自治体組織との連携
国連、赤十字国際委員会、ＩＣＡＮ等の国際的な機関やＮＧＯとの連携
広島市立大学広島平和研究所や長崎大学核兵器廃絶研究センター等の国際的な平和研究機関との連携強化
被爆や戦禍の実相を伝える世界の博物館との連携

事務局機能の充実①②③④⑸

国際世論の醸成・拡大

芸術やスポーツ等を通じた啓発イベントの開催
平和文化を振興する活動を行っている市民との連携
核兵器を巡る世界情勢に関する啓発の推進
平和構築の方法論に関する研究成果の発信
ＳＤＧｓの達成に向けた気運の醸成を図るイベントの開催

４

⑷

３

次代の平和活動を担う青少年の育成
Ａ・Ｂ⑶

平和文化の振興

被爆や戦禍の実相の発信・共有
Ａ⑵

Ｃ
市民社会における平和意識の醸成

Ｂ⑴「誰一人取り残さない」まちづくりの推進
地域特有の課題の解決に向けた地域会議の開催「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動の展開

Ａ

⑶

①
②

核軍縮に関する国際会議での要請活動の展開
核兵器廃絶に向けた公開書簡の発出
加盟都市による自国政府への核兵器廃絶に向けた貢献を求める
要請活動の展開

Ａ・Ｂ⑵⑴ テロ、難民、環境破壊、多様性と包摂性の軽視等の諸問題への地域ごとの取組の推進

幅広い層の市民による為政者の政策転換に向けた働き掛け①⑴

持続可能な地球・社会への貢献－ＳＤＧｓの遂行－

国連・各国政府への核兵器廃絶に向けた要請・働き掛け
①
②
③

⑶

安全で活力のある都市の実現
２

被爆者の思いの共有

核保有国及びその同盟国を巻き込んだ核兵器禁止条約の批准国拡大の促進
①
②

⑵

Ｂ

地域支部の充実と事務局との連携強化
平和首長会議インターンシップによる加盟都市との連携強化
ソーシャルメディアの活用等による情報発信の強化
多くの賛同者から支援を得るための広報活動の推進

財政基盤の充実①②

行動計画

メンバーシップ納付金の収納率の向上
多くの賛同者からの資金調達に向けた検討- 10 -

平和首長会議規約
1945 年８月、人類史上最初の核兵器が広島と長崎へ投下され、言語に絶する大惨禍を現出させ、多くの被爆者が今なお、肉体的、精神的、社会的な苦悩を強いられているにもかかわらず、核兵器は依然として廃絶されず、全人類の生存が脅かされている。広島・長崎の悲劇が再び地球上で繰り返されることなく、市民が安全かつ文化的な生活を営める環境を確保し、世界の恒久平和の実現に寄与するために、世界の都市と都市が国境を越え、思想・信条の違いを乗り越えて連帯し、核兵器の廃絶に向けて努力することを誓うものである。
われわれは、広島・長崎両市が提唱した都市連帯推進計画の趣旨に賛同し、さらに、1985 年８月に第１回が開催された“世界平和連帯都市市長会議”を恒久のものとするため、ここに平和首長会議という機構を設ける。
第１章

目的及び原則（目的）第１条

平和首長会議は、都市連帯推進計画に賛同するすべての都市（以下「連帯都市」という。
）相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的とする。
（原則）
第２条

この機構及び連帯都市は、前条に掲げる目的を達成するため、次の原則にそって行動するものとする。
(1) この機構は、その連帯都市の置かれている実情を尊重しつつ、友好、親善を基調とするものであること。
(2) この機構は、世界の主要な平和維持機構である国際連合との協調のもとに核兵器の全面撤廃と恒久平和の確立さらには飢餓・貧困等の諸問題の解消、難民問題、人権問題の解決及び環境保護に向けて活動するものであること。
(3) 連帯都市は、都市間相互の交流に努め、相互理解のもとに連帯の絆をより強固にしつつ、この規約に従って目的達成のため、誠実に行動すること。
(4) 連帯都市は、他の都市にも連帯を呼びかけて、“ヒロシマ・ナガサキの心”の普及に努め、さらに連帯の輪を広げるよう努力すること。
第２章

事業

（事業）
第３条

この機構は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 広く世界の都市に連帯を呼びかけること。
(2) 国際連合など関係機関に対して、核兵器廃絶と全面完全軍縮に関するアピ－ルを行うこと。
(3) 連帯都市が下記の事業を推進するにあたり、必要な調整を行うこと。
① 平和・軍縮又は飢餓・貧困等の諸問題の解消、難民問題、人権問題の解決若しくは環境保護に貢献するための集会または行事を開催し、宣言文、決議文等を発した場合は互いにそれらを交換し合うこと。
② 国連軍縮週間には、核兵器廃絶と全面軍縮に関するメッセージを国際連合事務総長及び総会議長に送るとともに、互いにそのメッセージの交換を行うこと。
- 11 -

③ 平和・軍縮・安全保障又は飢餓・貧困等の諸問題の解消、難民問題、人権問題の解決若しくは環境保護に関する研究会または集会等を開催した場合は、その結果をとりまとめた資料・図書を各連帯都市に紹介すること。
④ 平和・軍縮・安全保障又は飢餓・貧困等の諸問題の解消、難民問題、人権問題の解決若しくは環境保護に関する資料あるいは図書やパンフレットを自ら出版し、または入手した場合は、互いに紹介し合うこと。
⑤ 現下の国際情勢において核軍縮こそ解決すべき緊急課題であることを考慮し、特に広島・長崎における原子爆弾被害の実態を広く市民に認識させるため“原爆写真展”などを開催すること。
⑥ 広島・長崎両市は、開催に必要とする写真資料を提供するなどの協力を行うほか、原爆の被害を示す記録映画、スライド、図書類の紹介を行うこと。
(4) その他、必要な事業を行うこと。
第３章

役員

（役員）
第４条

この機構に次の役員を置く。
会長

１

名

副会長

若干名

理事

若干名

２

会長及び副会長は、総会において連帯都市の首長の互選によって決定する。

３

会長は、この機構を統轄及び代表し、会議の議長となる。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

５

理事は、会長が連帯都市の首長の中から選任する。
なお、選任にあたっては、地域性を配慮して行うものとする。

６

理事は、会長及び副会長を補佐し、この機構の円滑な運営を図るものとする。
（任期）

第５条
２

役員の任期は、次期総会において新たな役員が選任されるまでの間とし、再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず、役員に選任された連帯都市の首長が、当該首長の職を退任し、又は辞任した場合は、後任の首長を役員とする。この場合において、任期中退任し、又は辞任した役員の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
第４章

会議（総会及び理事会）
第６条

この機構の会議は、総会及び理事会とする。

（総会）
第７条
２

総会は、原則として４年に１回開催する。

総会は、第１条の目的を達成するために開催し、重要な事項を議決・承認する。
（理事会）

第８条
２

理事会は役員で構成し、必要に応じて随時開催する。

理事会は、急施を要する場合、必要に応じ、総会に代わりこの機構の意思（会長及び副会長の選任を除く。
）を決定することができるものとする。
（招集）
第９条

会議は、会長が招集する。
- 12 -

（表決）第１０条

会議の出席都市（出席できない場合は、他の出席都市に委任することができる。以下同じ。）は、１都市につき１個の表決権を有する。
２

会議の議事は、出席都市の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

３会議が開催できない場合は、文書によって表決することができる。

第５章

事務局

（事務局の設置）
第１１条

この機構の事務を取り扱わせるため、公益財団法人広島平和文化センター（以下「広島平和文化センター」という。）に事務局を置く。
（職員）
第１２条

事務局に事務総長及び事務次長のほか若干名の職員を置く。

２

事務総長は、広島平和文化センター理事長をもって充てる。

３

事務次長は、広島平和文化センター常務理事をもって充てる。

４

事務総長及び事務次長以外の職員は会長が任命する。

５

事務総長は、事務局の事務を統括する。

６

事務次長は、事務総長を補佐し、事務総長に事故があるとき又は事務総長が欠けたときは、その職務を代理する。
第６章

経費の負担

（経費）
第１３条

事務局の運営に要する経費（経常経費）及び会議の開催に要する経費（臨時経費）については、別に定める。
第７章

雑則

（改正）
第１４条

この規約の改正は、総会において、出席都市の３分の２以上の同意を必要とする。

（委任）
第１５条

この規約に定めるもののほか、この機構の運営に関し必要な事項は会長が定める。

改正経緯
1986 年（昭和 61 年）11 月 1 日制定
1991 年（平成 3 年）10 月 16 日一部改正
2001 年（平成 13 年） 8 月 5 日一部改正
2013 年（平成 25 年） 8 月 6 日一部改正- 13 -平和首長会議国内加盟都市会議規約（名称）
第１条 本会は、平和首長会議国内加盟都市会議と称する。
（目的）
第２条 本会は、日本国内における平和首長会議の取組がより活発に行われるようにするため、国内加盟都市（以下「加盟都市」という。）相互の連携と協調を図ることを目的とする。
（構成）
第３条 本会は、加盟都市の首長（以下「首長」という。）をもって構成する。
（役員）
第４条 本会に会長及び副会長を置き、会長は広島市長を、副会長は長崎市長をもって充てる。
２

会長は、本会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（総会）

第５条 本会は、毎年１回総会を開催し、日本国内における平和首長会議の取組についての協議・意見交換、加盟都市の取組についての情報交換等を行う。
２

総会は、会長が招集し、会長がその議長となる。

３

首長は、総会に出席できないときは、代理の者を出席させることができる。

４

総会の議案は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（事務局）

第６条 本会の事務を処理するため、公益財団法人広島平和文化センターに事務局を置く。
（委任規定）
第７条 この規約に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附則
この規約は、平成 26 年 11 月 11 日から施行する。

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（趣旨）
第１条

この要綱は、平和首長会議メンバーシップ納付金（以下「納付金」という。）の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（納付金の納付）第２条

平和首長会議加盟都市（以下「加盟都市」という。）は、１都市当たり毎年２，０００円（外貨で納付する場合は、納付時の為替レートに基づき換算した額）の納付金を納付するものとする。
２

加盟都市は、平和首長会議会長（以下「会長」という。
）の請求に基づき、会長の指定した期日までに納付金を納付しなければならない。この場合において、加盟都市は、当該納付金を平和首長会議リーダー都市（以下「リーダー都市」という。
）又は当該加盟都市が属する地域グループ組織の運営団体等を通じて納付することができる。

３

第１項及び前項の規定にかかわらず、会長は、次の各号に掲げる事情があると認めるときは、納付金の納付を免除することができる。
⑴

平和首長会議の地域グループ内での活動に充当する資金が必要となる場合⑵平和首長会議事務局（以下「事務局」という。
）への送金手数料が納付金の額に比べ過大となり、かつ、納付金の電子決済システムの利用ができない場合⑶
４

その他会長として特に考慮すべき事情がある場合

第１項及び第２項の規定にかかわらず、会長は、リーダー都市等と協議の上、核兵器廃絶に向けた取組を推進する他の自治体組織に分担金等を拠出している加盟都市について、納付金の納付を免除することができる。

５

第１項の規定にかかわらず、加盟都市は、その自主的判断により、２，０００円を超える納付金を納付することができる。

６

会長は、納付金を納付しない加盟都市を平和首長会議から離脱させることはできない。

７

会長は、既納の納付金の還付は行わない。
（納付金の充当）

第３条 納付金は、平和首長会議行動計画（２０２１年‐２０２５年）に掲げた新規事業及び既存事業の拡充のための財源として優先的に充当するものとし、なお余剰が見込まれる場合は、従前の平和首長会議運営経費にも充当する。
（委任規定）
第４条 この要綱に定めるもののほか、納付金の取扱いに関し必要な事項は、会長が定める。
附則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年９月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年８月１日から施行する。
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