地域密着型金融への取組み（平成21～22年度）•• 平成21年8月
株式会社 八千代銀行

～ 目次 ～
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Ⅰ．はじめに
１．当行の特徴
２．経営理念３．経営方針

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Ⅱ．平成21～22年度における地域密着型金融への取組みについて
１．基本的な考え方
２．主な取組み
３．平成21～22年度中期経営計画に掲げた目標（期待される効果）

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Ⅲ．具体的な施策
１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化
２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

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Ⅰ．はじめに
１．当行の特徴●自己変革していく力を持った金融機関です

２．経営理念当行は、「中小零細企業および勤労大衆のための金融機関として、金融業

当行は、平成3年4月に本邦で初めて信用金庫から普通銀行へ転換

務を通じて地域社会の繁栄に貢献する」という創業以来の一貫した経営理念

いたしました。平成18年３月には、住友信託銀行との業務・資本提携をにもとづき、地道な活動を展開しております。今後とも、東京都、神奈川県北開始し、信託機能をフェイス・トゥ・フェイスでお客さまに提供することで、東部を中心とした幅広い店舗網を活かし「地域に根を張った金融機関」として、他行との差別化を図りました。さらに、平成19年４月には、更なる企業地域での信頼感の醸成に努めるとともに、お客さまや株主のみなさまから高価値の向上に向け、市場からの適正な評価を経営に生かしていくためく評価される銀行を目指してまいります。に、東京証券取引所市場第一部に株式上場を果たしました。このように、当行は、自己変革をしていく力を持った金融機関です。

３．経営方針●貸出先の99.7％は中小企業や個人事業者、個人のお客さまです
当行は、信用金庫時代から普通銀行への転換後の現在に至るまで、「中小零細企業および勤労大衆のための金融機関」という立場を変えることなく地域の皆さまと共に歩んでまいりました。この結果、平成21年
3月末現在、当行の貸出金は先数で99.7％、金額で83.8％が中小企業や個人事業者ならびに個人のお客さまにご利用いただいております。
●地域の皆さまの課題解決へのご支援に努めています
当行は、「お取引先との信頼関係の構築が経営の基本である」との考えから、営業係がお取引先をご訪問し、お取引先の目線に合ったご提案や課題解決のお手伝いをしております。

当行は、「地域のお取引先との信頼関係を存立基盤とする銀行として、お取引先からの評価を高めること」を経営の基本に掲げ、経営理念の具現化に取り組んでおります。
平成21～22年度を対象とした新中期経営計画においては、経営方針を前提に「当行の強みを発揮できる経営」に回帰し、「与信業務を中心に、地域での存在意義が信認され、経費負担・与信コスト等を一定水準に保つなかで、安定的な収益を継続的に確保できる銀行」となることを掲げました。すなわち、当行のコア顧客（中長期的に支援すべき、支援できる地域のお客さま、当行を必要とする地域のお客さま）を中心に共存共栄を図るため、お客さまとのコミュニケーションを通じて潜在的なニーズを把握・充足できる「地域の信用銀行」としての役割を全うすることであります。そして、目指す方向性が明瞭で一体感とスピード感のある「シンプルな経営」を実践することで、安定的な収益に結び付けられる顧客基盤・収益基盤の構築を目差すことといたしました。

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Ⅱ．平成21～22年度における地域密着型金融への取組みについて
１．基本的な考え方
当行は、平成21～22年度中期経営計画において「安定的収益構造の構築」「リスクテイク能力の向上」「戦略的・効率的な営業体制、営業支援体制の構築」「コンプライアンス顧客保護の徹底」「営業時間・営業戦力の確保」「組織力の強化と人材育成」といった地域密着型金融を意識した重点施策と各々についての具体的な施策を掲げております。
当行の中期経営計画と「地域密着型金融への取組み」は、同じ考え方に基づいて策定しておりますので、 「地域密着型金融への取組み」の三つの柱となる『ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化』『事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企業に適した資金供給手法の徹底』『地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献』を着実に実行することで、お取引先のみなさまのご発展や地域経済の活性化に貢献すると同時に、当行の経営計画を達成してまいりたいと考えております。

中期経営計画（重点施策）

地域密着型金融への取組み

１．安定的収益構造の構築
２．リスクテイク能力の向上

１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化

３．戦略的・効率的な営業体制・営業支援体制の構築

２．事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企業に適した

４．コンプライアンス顧客保護の徹底

資金供給手法の徹底

５．営業時間・営業戦力の確保

３．地域の情報集積を活用した継続可能な地域経済への貢献

６．組織力の強化と人材育成

コア顧客の創造に向けた革新
原点からのリスタート

2Ⅱ．平成21～22年度における地域密着型金融への取組みについて
２．主な取組み（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化①事業再生支援②創業・新事業支援③経営改善支援④事業承継
当行の独自機能だけでなく、様々な分野における外部協力組織などの機能も積極的に活用し、資金面ばかりでなく経営課題解決全般において、お取引先の成長段階に適したサポートを行ってまいります。
また、これまでに引き続き、人材育成にも積極的に取組むとともに、特色ある事例の公表を行ってまいります。
（２）事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底①不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組み②中小企業に適した資金供給手法の徹底
選択と集中や業務革新（BPR）を推し進めることで、地域密着型金融への取組みに適した営業体制を構築し、お取引先とのコミュニケーションの機会を増やすとともに質を高めることにも努め、お取引先の事業価値を見極めたうえでの資金供給を実践してまいります。
（３）地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献①地域の再生と地域社会への貢献②地域活性化につながる多様なサービスの提供
これまで同様、地域の利用者の声を活かした経営を実践してまいります。
また、地公体等との連携を強化し、地域が抱える課題の解決にも積極的に取組み、地域全体の活性化に貢献してまいります。

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Ⅱ．平成21～22年度における地域密着型金融への取組みについて
３．平成21～22年度中期経営計画に掲げた目標（期待される効果）
地域密着型金融への取組みを着実に実施することで、以下の目標の達成を目指してまいります。

重点事項
重点事項

目標とする指標
目標とする指標

目標計数
目標計数

中小企業等貸出比率

８５％以上

個人向け貸出比率

２７％以上

開示債権比率５％台前半

中小企業に適した資金供給手法の徹底

地域活性化につながる
多様なサービスの提供

事業再生・経営改善支援（金融再生法施行規則）（平成22年度末）※各種比率は単残ベース

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Ⅲ．具体的な施策
1．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化（1）事業再生支援①事業価値・事業の継続性を見極め、取引先の事業再生を図る
・地元中小企業の事業再生と従業員の雇用確保は、地域金融機関の最大の使命であることを認識し、経営状態に問題がある先に対しては、財務内容の改善、収支改善のための助言や、必要に応じて経営改善計画の策定支援を実施してまいります。
②外部機関の活用による支援
・自行の機能ばかりではなく、中小企業再生支援協議会・整理回収機構等の外部協力組織の機能も活用
して事業再生支援を行ってまいります。
③特徴ある事業再生支援事例の公表
・特徴ある事業再生支援事例につきましては、当行ホームページへの掲載等により積極的に公表してまいります。

（2）創業・新事業支援①中小企業の創業・新事業展開・育成支援
・起業、事業展開に資する情報提供を強化し、さがみはら産業創造センター（SIC）・シブヤ創業サポートオフィスの活用により、創業企業の発掘・支援活動を強化してまいります。
②各種ファンドを活用した支援・ベンチャーファンドの活用により取引先企業に対するエクィティ投資の機能を強化し、創業間もない企業やベンチャー企業への支援強化を図ってまいります。
③産学官連携による支援
・行政や地域大学等とのネットワークの橋渡し役としての機能を果たしてまいります。
連携によるサポートにより、地域の中小企業の創業・新事業展開・育成を支援してまいります。

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Ⅲ．具体的な施策
1．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化（3）経営改善支援①事業展開の支援
・「八千代ビジネスクラブ」の運営をより充実させることにより、お客さまに価値のある情報提供を行ってまいります。
・ビジネス商談会や、ビジネスマッチング機能を充実させると共に、当行が持っている地域情報を活用することにより、地域のより一層の活性化を支援してまいります。
②人材育成によるコンサルタント機能の強化
・経営課題に対する問題解決策の提案等のコンサルティング機能を強化し、内外講師による実効性の高い研修を実施することで、「目利き能力」の向上を図り、専門的なスキルを持つ人材を育成してまいります。

（4）事業承継①外部機関等との連携によるセミナー開催・相続・M&A等の支援･中小企業経営承継円滑化法の制定もあり、外部専門家（経営・税務・法律等）による無料セミナーや相談会の実施等、事業承継が円滑に進められるように積極的に関わってまいります。

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Ⅲ．具体的な施策
２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底（1）不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組み①流動資産担保融資の活用
・取引先企業の安定的な運転資金枠を確保するため売掛債権流動化・在庫担保（ABL）・機械担保融資等についても積極的に取組んでまいります。

（2）中小企業に適した資金供給手法の徹底①無担保融資商品による融資の推進
・担保、保証に過度に依存しない融資の向上に努め、スコアリングモデル・財務制限条項付融資等を活用したローン商品の提供を活用してまいります。
②シンジケートローンの活用
・多様化する中小企業の資金ニーズに対応し、地域経済の振興に寄与するため、シンジケートローン・CLO等の証券化による新たな金融手法を随時検討してまいります。
③信用保証制度の活用
・様々な中小企業のニーズに対応し、顧客基盤の拡充、中小企業向け貸出の増加を図るため、信用保証制度を積極的に活用していくことで、事業を支援してまいります。

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Ⅲ．具体的な施策
３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献（1）地域の再生と地域社会への貢献①地方公共団体等とのリレーションの強化
・公募債の取扱による資金の引受等によりリレーションを強化し、地域への有効な情報提供を行ってまいります。
②温室効果ガス削減等、環境に配慮した取組み
・新本店（平成22年10月完成予定）において、館内エコツアーやロビーでのエコインフォメーションによる環境保全意識の向上に取組んでまいります。また、環境保全支援型の新商品・サービスの提供を行ってまいります。
③個人のお客さまに対するライフサポート
・休日営業している住宅ローンセンターを中心に、住宅取得者向け相談会・年金相談会等を通じた情報提供によるライフサポートを行ってまいります。
④わかりやすい情報開示態勢の整備・強化
・ＩＲ説明会の継続実施、ディスクロージャー誌やホームページの充実等により、タイムリーな情報開示を行ってまいります。
（2）地域活性化につながる多様なサービスの提供①高齢化社会に対応したお客さまが安心して利用できる「人にやさしい店舗環境」の整備
・新たに建替えをする店舗については、これからもバリアフリー化を引き続きすすめてまいります。また、視覚に障害をお持ちの方への対応として、積極的にＡＴＭ機能の強化に取組んでまいります。
・お客さまのご意見・ご要望等を随時取り入れられるように、ホームページ上の「お客さまの声」の内容を一層充実させ、より良いサービスの提供や改善に努めてまいります。
②住友信託銀行との連携
・同行の持つ豊富なノウハウと当行が持つ地域情報を最大限に活用し、地域社会の活性化・環境関連事業の発展に貢献できるものに対し、積極的に関わってまいります。
③金融教育活動の実施
・子供達の健全な金銭感覚の醸成と職業意識の向上を目指し、小中学生を対象とした「金融教室」「職場のマナー」「銀行業務の紹介」等の授業提供、大学生を対象としたインターンシップの受け入れ、また市民大学等への講義の提供等を図ってまいります。
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