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第38回定時株主総会資料【電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項】
直前３事業年度の財産および損益の状況
主要な事業所
使用人の状況
主要な借入先の状況
株式の状況
新株予約権等の状況
社外役員に関する事項
会計監査人の状況
執行役の業務の適正を確保するための体制
監査委員会の職務執行のための体制
執行役の業務の適正を確保するための体制および監査委員会の職務執行のための体制の運用状況の概要
会社の支配に関する基本方針
剰余金の配当等の決定に関する方針
連結計算書類
計算書類
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
計算書類に係る会計監査人の監査報告書
監査委員会の監査報告（2023年７月１日から2024年６月30日まで）

株式会社スカラ上記の事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいた
だいた株主様に対して交付する書面（交付書面）への記載を省略しております。なお、本株主総会におきましては、株主の皆様に交付書面を一律でお送りいたします。

表紙

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直前３事業年度の財産および損益の状況

区

第38期
第35期
第36期
第37期
（当連結会計年度）
2021年６月期 2022年６月期 2023年６月期
2024年６月期

分

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

売上収益

（千円）

8,712,875

9,569,367

11,838,343

10,714,549

営業利益（△損失）（千円）

413,419△191,801

397,219△2,155,020

税引前利益（△損失）（千円）

381,681△210,918

374,840△2,166,670

親会社の所有者に帰属する（千円）
当期利益（△損失）

3,065,161△523,037△218,577△2,887,886

基本的１株当たり当期利益
（△損失）

（円）

174.62△29.66△12.62△166.53

資産合計

（千円）

20,330,010

20,816,408

18,316,517

12,699,966

資本合計

（千円）

10,470,977

9,006,252

8,089,459

4,569,504

１株当たり親会社所有者帰
属持分

（円）

577.51497.29451.84250.01（注）１. 基本的１株当たり当期利益（△損失）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり親会社所有者帰属持分は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２. 第36期において、㈱スカラワークスの事業を非継続事業に分類したため、第35期の売上収益、営業利益（△損失）および税引前利益（△損失）につきましては組替えて表示しております。
３. 第37期において、㈱コネクトエージェンシーおよびジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の事業を非継続事業に分類したため、第36期の売上収益、営業利益（△損失）および税引前利益（△損失）につきましては組替えて表示しております。
４. 第38期において、㈱フォーハンズ、㈱readytowork、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロン
コス20の事業を非継続事業に分類したため、第37期の売上収益、営業利益（△損失）および税引前利益（△損失）につきましては組替えて表示しております。

－ 1 －直前３事業年度の財産および損益の状況

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主要な事業所（2024年６月30日現在）
１. 当社
本社：東京都渋谷区
２. 重要な子会社および関連会社
株式会社スカラコミュニケーションズ （ 本社 ） 東京都渋谷区（ 関 西 支 社 ） 大阪府大阪市
株式会社スカラプレイス（本社 ） 東京都千代田区（一宮事業所） 愛知県一宮市
株式会社スカラサービス

東京都渋谷区

株式会社レオコネクト

東京都渋谷区株式会社アスリートプランニング（本社 ） 東京都渋谷区（ 関 西 支 社 ） 大阪府大阪市（ 東 海 支 社 ） 愛知県名古屋市
株式会社Retool（注）１

東京都新宿区株式会社ソーシャル・エックス

東京都渋谷区株式会社エッグ

鳥取県米子市日本ペット少額短期保険株式会社

東京都渋谷区株式会社GeaREmake（注）２

東京都渋谷区（注）１．2023年９月27日をもって東京都渋谷区から移転しております。
２．2024年１月５日に設立しました。

－ 2 －主要な事業所2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

使用人の状況（2024年６月30日現在）
１. 企業集団の使用人の状況
事業部門

使用人数（名）前連結会計年度末比増減

DX事業296（ 34）

41名減（ 22名増）

人材事業

98（ １）

63名減（ 70名減）

EC事業

54（ 35）

1名減（ 5名増）

金融事業

20（

1）

インキュベーション事業

61（

6）

14名減（ 4名減）

529（ 77）

119名減（ 47名減）

合計（注）１. 使用人数は就業人員数であり、臨時従業員数は（

0名（

0名）

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３. 当連結会計年度中に、事業区分内で、一部、組み替え変更及び事業売却を行ったため、DX事業で41名減（22名増）、人材事業で63名減（70名減）、インキュベーション事業で14名減（４名減）となっており、使用人数が前連結会計年度と比べて119名減少（47名減少）しております。

２. 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数61(６)名

２名増（２名減）

38.8歳

6.64年

（注）１. 使用人数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（）

内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

主要な借入先の状況（2024年６月30日現在）
借入先

借入額

㈱りそな銀行

1,140百万円㈱千葉銀行

1,050百万円㈱みずほ銀行678百万円－ 3 －使用人の状況、主要な借入先の状況

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

株式の状況（2024年６月30日現在）
１. 発行可能株式総数

59,811,600株

２. 発行済株式の総数

17,753,459株（自己株式400,008株を含む）（注）新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は19,200株増加しております。

３. 株主数

20,695名

４. 大株主株主名

持株数（株）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

持株比率（％）

1,961,500

11.30

㈱クエスト

600,000

3.46㈱IC

500,000

2.88

スカラ従業員持株会

377,400

2.17

梛野

345,400

1.99㈱日本カストディ銀行（信託口）

314,100

1.81

島津

英樹

200,000

1.15

清見

征一

177,100

1.02

辰巳

佳央

170,500

0.98

天野

謙二郎

135,200

0.78

憲克（注）１. 持株比率は自己株式（400,008株）を控除して計算しております。
２. 当社は自己株式400,008株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

５. 当事業年度に職務執行の対価として会社役員に交付した当社の株式の状況
該当事項はありません。

－ 4 －発行可能株式総数、発行済株式の総数、株主数、大株主、当事業年度に職務執行の対価として会社役員に交付した当社の株式の状況

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新株予約権等の状況
１. 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
２. 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
３. その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

社外役員に関する事項(ⅰ) 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
地位

氏名

重要な兼職の状況

当社との関係

社外取締役

渡

辺

昇

一

ライツ法律特許事務所 パートナー㈱マツキヨココカラ＆カンパニー 社外監査役

社外取締役

串

崎

正

寿

㈱モラリス

社外取締役

宇

賀

神

哲

㈱JBAホールディングス 取締役
エスコンジャパンリート投資法人 監督役員
JBAHRソリューション㈱ 代表取締役
JBAファイナンシャルアドバイザリー㈱ 代表取締役

代表取締役

社外取締役

行

木

明

㈱サンライズ 代表取締役
学校法人佐山学園アジア動物専門学校
宏 (同)東日本復興支援機構 代表社員㈱エスポア 非常勤監査役㈱アイルホーム 代表取締役常務

社外取締役

川

西

拓

人

のぞみ総合法律事務所 パートナー
楽天インシュアランスホールディングス㈱㈱アイチコーポレーション 社外取締役
松井証券㈱ 社外取締役（監査等委員）

社外取締役

小

林

咲

花

西村あさひ法律事務所

パートナー

特別の関係はありません。
特別の関係はありません。

特別の関係はありません。

監事
特別の関係はありません。

社外監査役

特別の関係はありません。

特別の関係はありません。

－ 5 －新株予約権等の状況、社外役員に関する事項、会計監査人の状況、執行役の業務の適性を確保するための体制

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知(ⅱ) 当事業年度における主な活動状況
地位

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った業務の概要

氏名

社外取締役

渡

辺

昇

一

当事業年度に開催された取締役会13回のうち11回に、また指名委員会７回の全てに、報酬委
員会７回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から、法務全般やコン
プライアンスに関する助言および監督を行っております。また、取締役会において、取締役
会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための発言を行っております。

社外取締役

串

崎

正

寿

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席いたしました。主に企業経営に関する専門的見地から、経営全般に関する助言および監督を行っております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための発言を行っております。

哲

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに、また監査委員会７回の全てに出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から、監査を担っております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性•適法性を確保するための発言を行っております。監
査委員会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、必要な発言を行っております。

宏

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに、また監査委員会７回の全てに出席いたしました。主にリスク管理•コンプライアンスに関する専門的見地から、監査を担っております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性•適法性を確保するための発言を行っております。監査委員会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、必要な発言を行っております。

社外取締役

宇賀神

社外取締役

行

木

明

社外取締役

川

西

拓

人

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに、また指名委員会７回の全てに、報酬委員会
７回の全てに、監査委員会７回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から、ガバナンスや監査を担っております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性•適法性を確保するための発言を行っております。監査委員会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、必要な発言を行っております。

社外取締役

小

林

咲

花

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から、当社のM&Aやグループ経営等に関する助言および監督を行っております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性•適法性を確保するための発言を行っております。

会計監査人の状況
１. 名称
太陽有限責任監査法人
２. 報酬等の額
報酬等の額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

39,000

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

66,000（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

－ 6 －新株予約権等の状況、社外役員に関する事項、会計監査人の状況、執行役の業務の適性を確保するための体制

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

３. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
４. 会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項
金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要(ｉ) 処分対象
太陽有限責任監査法人(ⅱ) 処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月（2024年１月1日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止3ヶ月（2024年１月1日
から同年３月31日まで）(ⅲ) 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会
計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

執行役の業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の執行役および従業員による職務執行の適正を確保するため、以下の体制を含む内部統制システムを整備しております。
１. 執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ｉ) 取締役会を「取締役会規程」に則り定例開催し、取締役会において法令上取締役会に付議しなければならない事項を中心に決議するとともに執行役の業
務執行を監督し、法令および定款違反行為を未然に防止します。

－ 7 －新株予約権等の状況、社外役員に関する事項、会計監査人の状況、執行役の業務の適性を確保するための体制

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知(ⅱ) 取締役会の意思決定および監督の適法性、効率性および妥当性を高めるた
め、取締役のうち過半数を社外取締役とします。
(ⅲ) 当社の取締役会は、定期的に執行役から職務執行の状況の報告を受けるとともに、必要事項について執行役に随時取締役会で報告させます。
(ⅳ) 当社の監査委員会は、必要に応じて執行役のヒアリングを行うとともに、内部監査部門から内部監査結果の報告を受けます。
２. 執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の執行役は、経営に関わる重要な会議の議事録および経営に関わる重要な意
思決定にかかる記録などの文書管理に関して、経理規程内に定める「経理関係文書
保存年限表」に基づき関連資料と共に記録・保管・管理します。当該規程による管理対象となる文書は、必要な時に検索および閲覧が容易な状態で保管します。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ｉ) コンプライアンス、災害および情報セキュリティ等に係るリスクについて
は、それぞれの担当部署にて規程等の制定、教育等を行うものとします。
(ⅱ) リスク発生の際の対策本部設置、情報管理など迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備を行い、損害の拡大、二次被害の防止、再発の防止を図ります。
(ⅲ) 内部監査部門の監査により、当社のリスクの早期発見、解決を図ります。
４. 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ｉ) 当社の取締役会は、法定の付議事項を中心に決議し、その他の重要案件の意
思決定は執行役に権限委譲する。執行役は、執行役会にてそれらの重要案件を審議の上、決議決定します。
(ⅱ) 当社の取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に行い、執行役は、「組織管理規程」「職務権限規程」等において、執行役員、従業員のそれぞれの職務および、その責任、執行手続きの詳細について明確化します。
(ⅲ) 当社の執行役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理シ
ステム、決裁システム等の情報処理システムを適切に運用します。
５. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ｉ) 内部監査部門を設置し、内部監査に関する規定に従って各部門の業務遂行の適法性・妥当性等を監査します。
(ⅱ) 「コンプライアンス行動基準」を定め、従業員に周知・徹底させるととも－ 8 －

新株予約権等の状況、社外役員に関する事項、会計監査人の状況、執行役の業務の適性を確保するための体制

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知に、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。
(ⅲ) コンプライアンスにかかる内部通報窓口を設置し、従業員等からの通報に対して、コンプライアンスの観点から、是正措置・再発防止策の策定と実施を行います。
６. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ｉ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
経営管理については、統一した会計システムの導入等により一元管理体制の整備を目指すとともに、「関係会社管理規程」等に基づき、決裁、報告制度による管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行います。
(ⅱ) 子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
リスク管理に関しては、子会社において関連する社内規程等を制定、教育等を行うものとし、取締役会等の意思決定機関の審議を通じて、リスク発生の未然防止および発生した場合の的確な対応を行います。
(ⅲ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社における自主性を尊重しつつ、その経営管理および助言・指導を行うとともに、原則として、子会社に取締役および監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進します。
(ⅳ) 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

内部監査部門による子会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査します。
② 「コンプライアンス行動基準」を定め、子会社に周知・徹底させるとともに、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。
③ コンプライアンスにかかる内部通報窓口を設置し、従業員等からの通報に対して、コンプライアンスの観点から、是正措置・再発防止策の策定と実施を行います。

－ 9 －

新株予約権等の状況、社外役員に関する事項、会計監査人の状況、執行役の業務の適性を確保するための体制

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

監査委員会の職務執行のための体制
監査委員会の職務執行のため、以下の体制を整備しております。
(ⅰ) 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項、および当該取締役および使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項① 監査委員会の職務を補助するための組織を設置し、スタッフ（以下「監査委
員会スタッフ」といいます。）を配置する。監査委員会はそのスタッフに対し、監査業務に必要な事項を指示することができます。
② 監査委員会スタッフは、原則として、業務執行組織から独立し、監査委員会の事務に関する事項については、監査委員会の指揮命令に従います。
③ 監査委員会スタッフの任命、人事異動、評価等その処遇については、事前に監査委員会の同意を必要とする。
(ⅱ) 当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人、並びに子会社の取締役等、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社の取締役、執行役および使用人、並びに子会社の取締役等、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当企業集団の業績に大きな影響を及ぼす事項や信用を大きく失墜させるおそれのある事項、又は規程等に違反する行為を発見した場合、又は、監査委員会から業務執行に関する事②

項の報告を求められた場合には、監査委員会に対して速やかに報告を行わなければならない。監査委員会は、必要に応じて、執行役および使用人に対して報告を求めることができます。
監査委員会に対して①に該当する報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。

(ⅲ) 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項、その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社の監査委員に対して、必要に応じて外部の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を確保しており、監査委員が職務の執行について、会社法
第404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかか－ 10 －

監査委員会の職務執行のための体制、執行役の業務の適正を確保するための体制および監査委員会の職務執行のための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

る費用又は債務が当該監査委員会の職務の執行に必要でないと認められた場②

合を除き、当該費用又は債務を処理します。
監査委員会は、情報収集、情報共有および課題認識の共有のために、代表執行役、監査委員以外の取締役、および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行います。
③ 監査委員会が選定する監査委員は、取締役会のほか、執行役および使用人の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席し、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて執行役および使用人にその説明を求めることができます。
(ⅳ) 財務報告の適正性を確保するための体制の整備
財務報告の適正性確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表執行役社長の指示のもと、内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法および関係法令等との適合性を確保しております。

執行役の業務の適正を確保するための体制および監査委員会の職務執行のための体制の運用状況の概要
当事業年度における主な取り組みは、以下の通りであります。
１. 執行役会
原則として週１回以上開催し、当社又は子会社に関する個別の重要事項の他、年間の事業計画を審議しております。
執行役会で定期的に実施される当社又は子会社の業務執行状況の報告を通じ、新
たなリスクの発生可能性の把握に努めております。
２. 業績管理
当社および子会社の事業戦略・実行施策および財務数値の目標値を中期経営計画
および年度予算として策定し、これらに基づいた業績管理を行っております。
３. コンプライアンスおよびリスク管理
法令遵守や情報セキュリティ、環境、災害、投資等の各種事業上のリスクへの対応について、規則・ガイドラインの整備をすすめ、適切な対応を図っております。
法律違反、ハラスメント等に関するコンプライアンス教育を当社の取締役、執行－ 11 －

監査委員会の職務執行のための体制、執行役の業務の適正を確保するための体制および監査委員会の職務執行のための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知役および重要な子会社の取締役等並びに従業員に対し実施するとともに、「コンプライアンスおよび反社会勢力でないことの表明・確約書」を提出させております。
当社および子会社で共通の内部通報制度を設置・運用しております。
情報セキュリティ対策として、当社の取締役、執行役および重要な子会社の取締役等並びに従業員に対し年２回の教育を実施するとともに、機密情報の管理等について監査を実施しております。
４. 内部監査
当社および子会社の業務運営の状況把握・改善や法令遵守状況の確認および法令違反行為等の抑止のため、当社および子会社に対する内部監査を実施しています。
内部監査部門が実施した当社および子会社に対する内部監査の結果について、遅滞なく監査委員会に報告しております。
５. 監査委員会
常勤の監査委員を置き、執行役会等社内の重要な会議への出席等を通じた適時的確な情報の把握、他の委員との情報共有の推進を図っております。
監査委員会は、会計監査人、内部監査部門の監査計画について、事前に報告を受け、必要に応じて見直しを行う他、会計監査人、内部監査部門との間で適宜情報交
換・意見交換を実施する等、緊密に連携しております。

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
しかしながら、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しております。
万一、当社株式の大量買付を企図する者が出現した場合には、当該買付行為が当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益に資さないと認められた場合には、具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定して開示し、その上で適切な対抗措置を講ずることの可能性を排除するものではありません。

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監査委員会の職務執行のための体制、執行役の業務の適正を確保するための体制および監査委員会の職務執行のための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、継続的に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、既に実施いたしました中間配当18.75円に、本株主総会議案に付議する期末配当18.75円を加えた年間37.5円の配当を行う予定でおります。
また、来期につきましては、その総還元額を、持続的な成長のための適正な内部留保の水準を鑑み、子会社等株式売却益等の特殊要因を除いた税引前利益の50%を目安とし、2025年６月期中間および2025年６月期期末の配当を各８円、年間16円とする予定でおります。

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剰余金の配当等の決定に関する方針2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

連結財政状態計算書（2024年６月30日現在）（単位：千円）
資産
科

目

流動資産

負債
金

額

9,106,102

科

目

流動負債

6,817,385

営業債務及びその他の債務

営業債権及びその他の債権

1,323,993

社債及び借入金

366,600

再保険資産

521,946

未収法人所得税

6,699

その他の流動資産69,477

非流動資産

3,593,863

有形固定資産301,522

使用権資産

387,914のれん

978,216

無形資産

115,050

その他の長期金融資産投資事業有価証券

269,291繰延税金資産365,458

その他の非流動資産

リース負債

292,242

未払法人所得税等

98,173

保険契約負債

628,803

その他の流動負債

363,788

非流動負債

2,618,021

社債及び借入金

2,445,350

リース負債

103,601

その他の非流動負債

69,0688,130,462

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

4,429

1,792,766
991,270

利益剰余金

1,628,971

自己株式△299,966
225,454

非支配持分

231,007

資本合計

4,569,504

12,699,966－ 14 －

連結財政状態計算書

4,338,496

資本剰余金

その他の資本の構成要素

資産合計

784,511
3,344,922

負債合計

1,171,979

額5,512,441

現金及び現金同等物

棚卸資産

金負債および資本合計

12,699,966

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

連結損益計算書（2023年７月１日から2024年６月30日まで）（単位：千円）
科

目

金

額

売上収益

10,714,549

売上原価△6,154,729

売上総利益

4,559,819

販売費及び一般管理費△4,742,790

その他の収益13,094

その他の費用

△2,102,326

投資事業有価証券に係る損益考慮前営業損失
投資事業有価証券に係る損益△2,272,202
117,181

営業利益△2,155,020

金融収益

28,380

金融費用△40,030

税引前利益△2,166,670

法人所得税費用△194,132

継続事業からの当期損失△2,360,803

非継続事業
非継続事業からの当期損失△516,311

当期損失△2,877,114

当期損失の帰属
親会社の所有者△2,887,886

非支配持分

10,771

当期損失△2,877,114－ 15 －

連結損益計算書

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

連結持分変動計算書（2023年７月１日から2024年６月30日まで）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2023年
７月１日残高

資本剰余金 利益剰余金

1,787,880

986,384

当期利益(△損失)

5,162,735

自己株式

その他の資本の構成要素△299,966

195,234△2,887,886

当期包括利益合計

30,354－－ △2,887,886

配当金
新株予約権の行使

－

4,886

資本合計

257,191

8,089,459

10,771 △2,877,114

30,35430,35430,354 △2,857,532

10,771 △2,846,760△645,877△645,877△645,877
4,886

7,832,267△2,887,886

その他の包括利益

非支配持分
合計

△134

9,638

9,638

非支配持分を伴う
子会社の設立

－

1,500

1,500

子会社の支配喪失に伴う変動－△38,455△38,455

所有者との
取引額合計
2024年
６月30日残高

4,886

4,886

△645,877－△134△636,238△36,955△673,1941,792,766

991,270

1,628,971△299,966

225,454

4,338,496

231,0074,569,504－ 16 －

連結持分変動計算書

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結計算書類の作成の基礎
当企業集団の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

・連結の範囲の変更

14社
主要な連結子会社の名称は、事業報告内の「１．企業集団の現況 ２ 重要な子会社および関連会社の状況」に記載の通りであります。
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱、㈱フォーハン
ズ、㈱readytowork、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20を非継続事業に分類しておりました
が、全株式の譲渡が完了しております。
また、㈱スカラパートナーズは、㈱スカラコミュニ
ケーションズを吸収合併存続会社として吸収合併されております。

３．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数 １社
SCALA ACE COMPANY LIMITED・会社等の名称
・連結範囲の変更 持分法適用関連会社でありましたLeGem Capital Pte.
LTDは、全株式の譲渡が完了しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本ペット少額短期保険㈱の決算日は3月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

－ 17 －

連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：連結計算書類の作成の基礎、連結注記表：
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：連結の範囲に関する事項、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：持分法の適用に関する事項、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：連結子会社の事業年度等に関する事項

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

５．会計方針に関する事項（1）金融商品① 金融資産(ⅰ）当初認識及び測定
当企業集団は、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当企業集団は、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金
融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融
収益の一部として当連結会計年度の純損益として認識しております。

－ 18 －

連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：金融商品、連結注
記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：有形固定資産、連結注記
表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：のれん、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：無形資産、連結注記表：連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：リース、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：棚卸資産、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：非金融資産の減損、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：引当金、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：収益

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知(ⅲ）金融資産の認識の中止
当企業集団は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当企業集団が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとん
どすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当企業集団が、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたしま
す。
(ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当企業集団は、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点
から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の他、当企業集団が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産について
は、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・
フローとの差額の現在価値として測定しております。

－ 19 －

連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：金融商品、連結注
記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：有形固定資産、連結注記
表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：のれん、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：無形資産、連結注記表：連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：リース、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：棚卸資産、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：非金融資産の減損、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：引当金、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：収益

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

当企業集団は、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確
率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情
報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当企業集団は、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒
引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債(ⅰ）当初認識及び測定
当企業集団は、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当企業集団は、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

－ 20 －

連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：金融商品、連結注
記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：有形固定資産、連結注記
表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：のれん、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：無形資産、連結注記表：連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：リース、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：棚卸資産、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：非金融資産の減損、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：引当金、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：収益

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知(b）償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失について
は、金融費用の一部として当連結会計年度の純損益として認識しております。
(ⅲ）金融負債の認識の中止
当企業集団は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当企業集団が残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
（2）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額までそれぞれの見
積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物
10～15年
・器具及び備品
３～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行
い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（3）のれんのれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正－ 21 －

連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：金融商品、連結注
記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：有形固定資産、連結注記
表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：のれん、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：無形資産、連結注記表：連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：リース、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：棚卸資産、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：非金融資産の減損、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：引当金、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：収益

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、のれんの償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
（4）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・ソフトウエア
３～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
（5）リース
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
当企業集団は、リース又は契約にリースが含まれていると判定したリース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた
額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり主として定額法により減価償却を行っております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
なお、当企業集団は、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を－ 22 －

連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：金融商品、連結注
記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：有形固定資産、連結注記
表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：のれん、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：無形資産、連結注記表：連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：リース、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：棚卸資産、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：非金融資産の減損、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：引当金、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：収益

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

認識しないことを選択しております。これらのリースに関連したリース料を、
リース期間にわたり主として定額法により費用として認識しております。
（6）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品及び製品は総平均法、仕掛品は個別法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。
（7）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当企業集団の非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損
テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・イ
ンフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当企業集団の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしま
せん。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損
損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

－ 23 －

連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：金融商品、連結注
記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：有形固定資産、連結注記
表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：のれん、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：無形資産、連結注記表：連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：リース、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：棚卸資産、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：非金融資産の減損、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：引当金、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：収益

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産について
は、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す
兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。
（8）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当企業集団が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所
等の原状回復費用見込額を計上しております。
（9）収益
当企業集団では、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益及びIFRS第17号「保険契約」に基づく保険収入等を除く顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
・DX事業
IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進する
ために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。
また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、
SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
一時については、サービスの導入及びカスタマイズ等にかかる開発等のサービスであり、義務の履行により資産が創出され又は増価することから、原則履
行義務の充足に応じ一定期間にわたり収益を認識しております。
月額については、保守運用サービス等であり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間にわたり－ 24 －

連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：金融商品、連結注
記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：有形固定資産、連結注記
表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：のれん、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：無形資産、連結注記表：連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：リース、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：棚卸資産、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：非金融資産の減損、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：引当金、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：収益

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

月次で均等額を収益として認識しております。
従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。
・人材事業
体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援及び学生向けキャリア教育事業を行っております。
人材紹介については、紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております。当該履行義務は、紹介者の入社時に顧客との履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、新卒社員の採用を希望する顧客に対して、当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参加等により顧客の採用活動を支援することで、顧客よりイベント出店料を得ています。当該サービスは、イベントの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しており
ます。
・EC事業
対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サ
イトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。
トレーディングカード売買においては、顧客への商品の引き渡し時に履行義
務を充足したと判断し、収益を認識しております。
・インキュベーション事業
M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。
新規事業開発にかかるサービス等については、サービス履行時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事
後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「投資事業有価証券に係る損益」として純額で計上しております。

－ 25 －

連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：金融商品、連結注
記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：有形固定資産、連結注記
表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：のれん、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：無形資産、連結注記表：連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：リース、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：棚卸資産、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：非金融資産の減損、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：引当金、連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：収益

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知（10）保険契約① 分類
当企業集団が、重要な保険リスクを引き受けている契約は、保険契約として分類しております。また、当企業集団が、基礎となる保険契約に係る重要な保険リスクを移転している契約については、再保険契約として分類しております。当企業集団は、保険契約及び再保険契約により財務リスクにもさらされております。
保険契約及び再保険契約は、当企業集団がそれぞれ発行及び開始する場
合もあれば、企業結合や事業の形態をとらない契約移転で取得する場合もあります。本会計方針における「保険契約」及び「再保険契約」という用語はすべて、別段の記載がない限り、当企業集団による発行、開始または取得した契約を含んでおります。
すべての保険契約及びすべての再保険契約は、保険料配分アプローチ（以下、「PAA」という。）を適用して測定しております。
② 当初認識(ⅰ)保険契約
当企業集団が発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しております。
・カバー期間の開始時
・保険契約者からの初回支払期限が到来した時、または契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回支払を受領した時・事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時保険契約の移転または企業結合で取得した保険契約は、取得日に認識しております。
(ⅱ)再保険契約
再保険契約グループは、以下のいずれかの遅い日に認識しております。
・再保険契約グループのカバー期間の開始日
・基礎となる保険契約が当初認識された日保険契約の移転または企業結合で取得した再保険契約は、取得日に認識しております。
③ 保険獲得キャッシュ・フロー
保険獲得キャッシュ・フローは、規則的かつ合理的な方法を用い、過大なコストまたは労力を掛けずに利用可能なすべての合理的で裏付け可能な情報を偏りのない方法で考慮して、保険契約グループに配分しております。

－ 26 －

連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：保険契約、連結注
記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：売却目的で保有する資産、連結注記表：会計上の見積りに関する注記、連結注記表：連結財政状態計算書に関する注記、連結注記表：
連結損益計算書に関する注記2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

保険獲得キャッシュ・フローが契約グループに直接帰属する場合、保険獲得キャッシュ・フローは当該グループ及びこれらの契約更新が含まれることになるグループに配分しております。当企業集団は、これらの契約の更新を通じて関連する保険獲得キャッシュ・フローの一部の回収を見込んでおります。契約の更新への配分は、当企業集団がこれらのキャッシュ・
フローの回収を見込む方法に基づいて実施しております。
保険獲得キャッシュ・フローが契約グループではなくポートフォリオに直接帰属する場合、保険獲得キャッシュ・フローは規則的かつ合理的な方法を用いてポートフォリオ内のグループに配分しております。
関連する契約グループの認識前に発生した保険獲得キャッシュ・フロー
は、資産として認識しております。保険獲得キャッシュ・フローは、それらが支払われた時、または負債がIFRS第17号以外の基準に基づいて認識する必要がある時に認識しております。当該資産は、保険獲得キャッシュ・
フローが配分される各契約グループに対して認識しております。保険獲得
キャッシュ・フローが契約グループの測定に含まれる時に、当該資産のすべてまたは一部の認識の中止を行っております。
当企業集団が、保険契約の移転または企業結合で保険契約を取得する場
合、その取得日に、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産を、以下を取得する権利の公正価値で認識しております。
・取得日に認識された契約の更新
・取得の相手企業がすでに支払った保険獲得キャッシュ・フローを再度支払わずに取得した日以降のその他の将来の契約使用された配分方法へのインプットを決定するための仮定の変更を反映するため、当企業集団は、各報告日においてグループに配分された金額を変更しております。グループに配分された金額は、すべての契約が当該グループに追加された場合は変更しません。
各報告日時点で、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産が減損している可能性がある事実及び状況が示唆される場合、当企業集団は以下を実施
しております。
(a)当該資産の帳簿価額が、関連するグループの正味期待キャッシュ・イ
ンフローの金額を超過しないように、減損損失を純損益に認識する。
(b)当該資産が将来の更新と関連がある場合、保険獲得キャッシュ・フロ
ーが、予想される更新から生じる正味キャッシュ・インフローの金額を超過する範囲で、減損損失を純損益に認識する。なお、この超過額は、(a)で減損損失としてすでに認識されているものを除く。
当企業集団は、減損の状況が改善した範囲で、減損損失を純損益から戻入れ、当該資産の帳簿価額を増加させております。

－ 27 －

連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：保険契約、連結注
記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：売却目的で保有する資産、連結注記表：会計上の見積りに関する注記、連結注記表：連結財政状態計算書に関する注記、連結注記表：
連結損益計算書に関する注記2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知④ 測定
当初認識時に次の基準が充足されているため、当社集団は保険契約及び再保険契約にPAAを適用して契約グループの測定をしております。
・保険契約：グループ内の各契約のカバー期間が1年以内であること。
・再保険契約：グループ内の各契約のカバー期間が1年以内であること。
なお、一部の保険契約については、グループ内の各契約のカバー期間が1
年を超えるものがありますが、残存カバーに係る負債の測定が原則的な方法を用いて測定した場合と重要な差異が生じないため、簡便的にPAAを適用しております。
(ⅰ)保険契約
各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額し、測定しております。
残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少します。当企業集団は、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するよ
うな調整をしないこととしております。
カバー期間中のいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合には、当企業集団は、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。
当企業集団は、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、発生保険金に関連する履行キャッシュ・フローの金額で認識しております。その将来キャッシュ・フローは、保険金請求の発生日から1年以内に支払が見込まれるため、貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するような調整をしないこととしております。
(ⅱ)再保険契約
保険契約と同じPAAを適用して再保険契約グループを測定しておりますが、必要な場合には、保険契約と異なる特徴を反映するように調整を行っております。
損失回収要素が、再保険契約グループに対して発生する場合、残存カ
バーに係る資産の帳簿価額を調整しております。

－ 28 －

連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：保険契約、連結注
記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：売却目的で保有する資産、連結注記表：会計上の見積りに関する注記、連結注記表：連結財政状態計算書に関する注記、連結注記表：
連結損益計算書に関する注記2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知⑤ 表示
保険契約のポートフォリオ及び再保険契約のポートフォリオは連結財政状態計算書において、区分して表示しております。
（ⅰ）保険収益
各期間の保険収益は、当期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を基礎として各期間に配分しております。
（ⅱ）保険サービス費用保険契約から生じる保険サービス費用は、通常、発生時に純損益に認識します。これらの費用は、投資要素の返済を除外し、以下の項目から構成されております。
– 発生保険金及びその他の保険サービス費用– 保険獲得キャッシュ・フローの償却– 不利な契約に係る損失及び当該損失の戻入れ– 保険獲得キャッシュ・フローに対する資産の減損損失及び当該減損損
失の戻入れ（ⅲ）再保険損益
再保険損益は、再保険者から回収した金額を控除した支払再保険料の配分額、及び損失回収要素で構成されております。再保険契約グループ
におけるサービスの受領に伴い、支払再保険料の配分額を純損益に認識しております。
各期間の支払再保険料は、当期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を基礎として各期間に配分しております。
（11）売却目的で保有する資産及び非継続事業① 売却目的で保有する資産継続的使用ではなく主に売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、売却計画の実行を確約しており、１年以内で売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能なものを、売却目的で保有する資産又は処分グループに分類しております。売却目的保有に分類された資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行いません。

－ 29 －

連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：保険契約、連結注
記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：売却目的で保有する資産、連結注記表：会計上の見積りに関する注記、連結注記表：連結財政状態計算書に関する注記、連結注記表：
連結損益計算書に関する注記2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知② 非継続事業
当企業集団では、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期損益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。
会計上の見積りに関する注記
IFRSに準拠した連結計算書類の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。
１．有形固定資産、のれん及び無形資産の評価(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産301,522千円
使用権資産
387,914千円
のれん
978,216千円
無形資産
115,050千円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ５．会計方針に関する事
項(7)非金融資産の減損」に記載の通り、上記(1)の各資産を含む非金融資産については、各報告期間の末日現在に、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示－ 30 －

連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：保険契約、連結注
記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：売却目的で保有する資産、連結注記表：会計上の見積りに関する注記、連結注記表：連結財政状態計算書に関する注記、連結注記表：
連結損益計算書に関する注記2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しております。なお、のれんについては、毎期一定の時期に減損テストを実施しています。
当企業集団においては、上記(1)の各資産が属する資金生成単位に減損の兆候を識別しており、減損テストの実施にあたり、資金生成単位における回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方により測定しております。このうち使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、将来の不確実性を考慮した成長率を見積っております。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フ
ローの見積り及び割引率であり、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。また、事業計画には、主として契約獲得数や市場の成長率等に関する経営者の重要な判断等が含まれます。これらの予測は、高い不確実性を伴い、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．使用権資産のリース期間(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
使用権資産
387,914千円
リース負債（流動）292,242千円
リース負債（非流動）103,601千円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当企業集団は、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長または解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っております。
これらの予測は、将来の経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等の高い不確実性を伴い、使用権資産のリース期間の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 31 －

連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：保険契約、連結注
記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：売却目的で保有する資産、連結注記表：会計上の見積りに関する注記、連結注記表：連結財政状態計算書に関する注記、連結注記表：
連結損益計算書に関する注記2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

３．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産365,458千円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得を基礎として見積っておりますが、事業計画に含まれる将来予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税
金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
連結財政状態計算書に関する注記
１．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産465,686千円
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２．コミットメント契約
当企業集団は、効率的な運転資金の調達のため、取引銀行１行とコミットメ
ント契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
コミットメントの総額 2,000,000千円
借入実行残高1,010,000千円
差引額
990,000千円
連結損益計算書に関する注記
その他費用の主な内訳は次の通りです。
減損損失
1,676,878千円
解約違約金
194,458千円
事業構造改善費用
197,370千円
その他
33,620千円
計
2,102,326千円－ 32 －

連結注記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：保険契約、連結注
記表：連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項：会計方針に関する事項：売却目的で保有する資産、連結注記表：会計上の見積りに関する注記、連結注記表：連結財政状態計算書に関する注記、連結注記表：
連結損益計算書に関する注記2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

連結持分変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 17,753,459株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
１株当たり配当金の総額
決議

株式の種類

配当額

基準日

効力発生日

（千円）
（円）
2023年９月25日
普通株式320,68318.5

2023年６月30日

2023年９月26日

普通株式325,19318.75

2023年12月31日

2024年２月19日

定時株主総会2024年２月14日
取締役会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

2024年６月30日

2024年９月25日

（千円）
（円）
2024年９月24日
普通株式

資本剰余金

325,37718.75

定時株主総会

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 149,000株－ 33 －

連結注記表：連結持分変動計算書に関する注記2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

収益認識に関する注記
１．収益の分解
当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次の通りであります。
なお、連結子会社であったジェイ・フェニックス・リサーチ㈱、㈱フォーハン
ズ、㈱readytowork、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20については、非継続事業に分類したことから、当連結会計年度の売上収益から控除しております。

（単位：千円）
報告セグメント

サービス

金

額

一時

1,251,211

月額

2,714,575

従量制

1,900,080

小計

5,865,868

人材事業-

1,028,301

EC事業-

2,238,629

金融事業-

1,216,357

インキュベーション事業-

294,351

その他-

71,040

DX事業

合計

10,714,549

上記の各事業における収益は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ５．会計方針に関する事項(9)収益」に従って履行義務を充足しており、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、金融事業においては、IFRS第17号に基づいて収益を認識しております。
２．契約残高当連結会計年度末における顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、次の通りであります。

－ 34 －

連結注記表：収益認識に関する注記、連結注記表：金融商品に関する注記、連結注記表：非継続事業に関する
注記、連結注記表：1株当たり情報に関する注記、連結注記表：重要な後発事象に関する注記2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

顧客との契約から生じた債権
契約負債

1,083,152千円
120,256千円

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
３．残存履行義務に配分した取引価格
当企業集団においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
４．契約コストから認識した資産
当企業集団においては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 資本管理
当企業集団は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当企業集団が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率及び基本的１株当たり当期利益であります。
なお、当企業集団が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当企業集団は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リス
ク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当企業集団は、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当企業集団に財務上の損失を発生させるリスクであります。
当企業集団は、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

－ 35 －

連結注記表：収益認識に関する注記、連結注記表：金融商品に関する注記、連結注記表：非継続事業に関する
注記、連結注記表：1株当たり情報に関する注記、連結注記表：重要な後発事象に関する注記2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

当企業集団の債権は、広範囲の産業に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当企業集団は、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結計算書類に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当企業集団の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当企業集団では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの金融資産においても、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てられる場合に債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。
２．金融商品の公正価値等に関する事項
2024年６月30日における帳簿価額と公正価値は、次の通りであります。
（単位：千円）
帳簿価額
公正価値(1) 現金及び現金同等物
6,817,385
6,817,385(2) 営業債権及びその他の債権
1,323,993
1,323,993(3) その他の長期金融資産
1,171,979
1,170,713(4) 投資事業有価証券
269,291
269,291
資産計(1) 営業債務及びその他の債務(2) 社債及び借入金
負債計

9,582,649
784,5115,790,273

9,581,384
784,5115,800,447

6,574,784

6,584,958(注) 金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。なお、ヒエラ
ルキーレベルの定義については、「３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項」に記載しております。
資産(1) 現金及び現金同等物、(2) 営業債権及びその他の債権短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3) その他の長期金融資産、(4) 投資事業有価証券
市場性がある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類しております。市場性のない有価証券の公正価値は、類似－ 36 －

連結注記表：収益認識に関する注記、連結注記表：金融商品に関する注記、連結注記表：非継続事業に関する
注記、連結注記表：1株当たり情報に関する注記、連結注記表：重要な後発事象に関する注記2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知の有価証券の市場価格及びその他の関連情報に基づく適切な方法により見積っており、レベル３に分類しております。
負債(1) 営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(2) 社債及び借入金
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率と、将来の見積りキャッシュ・フロ
ーを基礎に割引現在価値法等により算定しており、レベル２に分類しております。
３．金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一資産または負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接的または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
なお、レベル１の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、投資事業有価証券が計上されております。

－ 37 －

連結注記表：収益認識に関する注記、連結注記表：金融商品に関する注記、連結注記表：非継続事業に関する
注記、連結注記表：1株当たり情報に関する注記、連結注記表：重要な後発事象に関する注記2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

269,291--

269,291

592,854-

300,971

893,825

862,145-

300,971

1,163,117

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下の通りであります。
金

額

千円
期首残高
購入
その他の包括利益
その他
期末残高

223,60754,38823,279△303
300,971

レベル３に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モ
デルにより、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株
価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて2.6倍～4.1倍の株価倍率等を使用しております。
非継続事業に関する注記
１．非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度に㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニック
ス・リサーチ㈱の両社を非継続事業に分類しておりましたが、全株式の譲渡が完了
しております。
また、当連結会計年度に連結子会社である㈱フォーハンズ、㈱readytowork、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20を非継続事業に分類しておりましたが、当連結会計年度に全株式の譲渡が完了しております。
なお、本株式譲渡に伴う譲渡損益等は非継続事業からの当期損失に計上しております。

－ 38 －

連結注記表：収益認識に関する注記、連結注記表：金融商品に関する注記、連結注記表：非継続事業に関する
注記、連結注記表：1株当たり情報に関する注記、連結注記表：重要な後発事象に関する注記2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

２．株式譲渡の概要(1) ㈱フォーハンズ
含まれていたセグメントの名称
異動前の所有株式数
譲渡株式数
異動後の保有株式数

人材事業
100株（議決権所有割合：100.0％）100株
０株（議決権所有割合：０％）(2) ㈱readytowork
含まれていたセグメントの名称
異動前の所有株式数
譲渡株式数
異動後の保有株式数

DX事業
12,500株（議決権所有割合：100.0％）
12,500株
０株（議決権所有割合：０％）(3) ㈱スポーツストーリーズ
含まれていたセグメントの名称
異動前の所有株式数
譲渡株式数
異動後の保有株式数

人材事業
400株（議決権所有割合：80.0％）400株
０株（議決権所有割合：０％）(4) ㈱ブロンコス20
含まれていたセグメントの名称
異動前の所有株式数
譲渡株式数
異動後の保有株式数

人材事業
1,140,750株（議決権所有割合：87.75％）
1,001,000株
０株（議決権所有割合：０％）(注) ㈱ブロンコス20については、㈱スポーツストーリーズが所有しておりま
す異動前所有株式数、所有割合を記載しておりますが、㈱スポーツスト
ーリーズ売却に伴い、異動後は０株となっております。

－ 39 －

連結注記表：収益認識に関する注記、連結注記表：金融商品に関する注記、連結注記表：非継続事業に関する
注記、連結注記表：1株当たり情報に関する注記、連結注記表：重要な後発事象に関する注記2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

３．非継続事業の損益(単位：千円）
金
収益
費用
非継続事業からの税引前損失法人所得税費用
非継続事業からの当期損失

額620,438△1,109,693△489,254△27,057△516,311（注）「費用」には、のれん及び無形資産の減損損失284,637千円が含まれております。
１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり親会社所有者帰属持分(2)基本的１株当たり当期損失
継続事業
非継続事業
計

250円01銭△137円46銭△29円06銭△166円53銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 40 －

連結注記表：収益認識に関する注記、連結注記表：金融商品に関する注記、連結注記表：非継続事業に関する
注記、連結注記表：1株当たり情報に関する注記、連結注記表：重要な後発事象に関する注記2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

貸 借 対 照 表
（2024年６月30日現在）（単位：千円）
資産の部
科

目

流動資産

負債の部
金

額

科

5,348,789

現金及び預金売掛金

12,901
298,000

未収入金

834,750

額

3,535

短期借入金

1,810,000

１年内返済予定の長期借入金

1,331,776

１年内償還予定の社債

190,000

未払金

193,894

未収還付法人税等

3,930

未払法人税等

7,632

その他

26,699

賞与引当金

19,398

短期資産除去債務

25,300

固定資産

3,694,580

有形固定資産182,732

工具、器具及び備品

31,291

減価償却累計額△214,023

投資その他の資産

3,694,580

投資有価証券641,175

関係会社株式2,294,209
448,526

関係会社長期貸付金

115,000

敷金

198,873

その他
関係会社貸倒引当金

その他

－

建物

関係会社出資金12,79584,914

固定負債

2,450,798

長期借入金

2,374,198

社債

20,000

資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本

2,724,194

資本金1,792,766

資本剰余金

1,381,136

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金△16,000

利益準備金

4,886
1,376,249△149,741
64,587

その他利益剰余金△214,329

繰越利益剰余金△214,329

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資産合計

56,6006,117,248

自己株式△299,966
200,820
200,820

新株予約権

1,106

純資産合計

2,926,121

9,043,370－ 41 －

貸借対照表

金3,666,450

買掛金

4,172,506

関係会社短期貸付金

目

流動負債

負債純資産合計

9,043,370

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

損 益 計 算 書
（2023年７月１日から2024年６月30日まで）（単位：千円）
科

目

金

額

営業収益

1,622,283

営業費用

1,565,601

営業利益

56,681

営業外収益
受取利息

8,506

受取配当金

20,946

投資事業組合運用益

24,696

その他

5,258

59,407

営業外費用
支払利息

30,407

その他

2,652

経常利益

33,06083,028

特別利益
資産除去債務履行差額

49,600

投資有価証券売却益

2,183

償却債権取立益

24,025

関係会社清算益

3,118

78,927

特別損失
投資有価証券売却損

9,762

投資有価証券評価損

62,999減損損失

215,358

解約違約金

194,458

事業構造改善費用

47,494

関係会社株式売却損

81,329

関係会社株式評価損1,005,415

関係会社貸倒引当金繰入額

16,000

関係会社債権放棄損

358,808

税引前当期純損失△1,829,670

法人税、住民税及び事業税△89,822

法人税等調整額

440,969

当期純損失

351,147△2,180,818－ 42 －

損益計算書

1,991,627

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

株主資本等変動計算書（2023年７月１日から2024年６月30日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,787,880

9,161

利益剰余金

その他
利益剰余金 利益剰余金
その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
1,367,088

1,376,249

63,482

2,613,471

2,676,954

自己株式△299,966

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積み立て
準備金から剰余金への振替
新株予約権の行使△9,161
4,886

9,161

4,886

－

△645,877△645,877

64,587△64,587－△63,482

63,482

－

4,886

当期純損失

△2,180,818 △2,180,818

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,886

△4,275

9,161

4,886

1,792,766

4,886

1,376,249

1,381,136

株主資本△214,329△149,741－△299,966

評価・換算差額等

株主資本合計
当期首残高

1,105 △2,827,801 △2,826,695
64,587

5,541,117

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

177,706

177,706

新株予約権

1,240

純資産合計

5,720,064

当期変動額
剰余金の配当△645,877△645,877

剰余金の配当に伴う積み立て－－

準備金から剰余金への振替－

新株予約権の行使

9,772

当期純損失
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
△134

△2,180,818－△2,180,818
23,114

23,114

23,114△2,816,922

23,114

23,114△134△2,793,942

2,724,194

200,820

200,8201,106

2,926,121－ 43 －

株主資本等変動計算書

9,638

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式及び移動平均法による原価法
関係会社出資金
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理以外のもの
し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物：10～15年
工具、器具及び備品：５～15年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５～10年）に基づく定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

－ 44 －

個別注記表：重要な会計方針に係る事項に関する注記、個別注記表：会計上の見積りに関する注記、個別注記
表：貸借対照表に関する注記、個別注記表：損益計算書に関する注記、個別注記表：株主資本等変動計算書に関する注記2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社は、主として持株会社として、主要な事業会社への経営管理及びこれに付帯する業務を行っており、当社の主要な事業会社を顧客としております。経営管理に関する契約については、当社の主要な事業会社に対し、経営の管理・指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上したものであって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通り
であります。
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式2,294,209千円
関係会社株式評価損1,005,415千円
関係会社短期貸付金
298,000千円
関係会社出資金448,526千円
関係会社長期貸付金
115,000千円
関係会社貸倒引当金繰入額
16,000千円
投資有価証券（非上場株式等）
48,321千円
投資有価証券評価損
62,999千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式及び投資有価証券（非上場株式等）は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失として計上しております。
また、関係会社に対する融資については、事業計画、財政状態を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。
なお、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式の評価や貸倒引当金繰入額に対し、追加引当又は取崩しが必要となる可能性があります。

－ 45 －

個別注記表：重要な会計方針に係る事項に関する注記、個別注記表：会計上の見積りに関する注記、個別注記
表：貸借対照表に関する注記、個別注記表：損益計算書に関する注記、個別注記表：株主資本等変動計算書に関する注記2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

919,270千円
115,000千円
77,393千円

２．コミットメント契約
当社は、効率的な運転資金の調達のため、取引銀行１行とコミットメント契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
コミットメントの総額 2,000,000千円
借入実行残高1,010,000千円
差引額
990,000千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
受取利息

1,389,224千円
195,269千円
8,418千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

400,008株－ 46 －

個別注記表：重要な会計方針に係る事項に関する注記、個別注記表：会計上の見積りに関する注記、個別注記
表：貸借対照表に関する注記、個別注記表：損益計算書に関する注記、個別注記表：株主資本等変動計算書に関する注記2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産資産除去債務
減価償却費
未払事業税
賞与引当金
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金
譲渡制限付株式報酬
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
関係会社株式簿価差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

25,077千円
40,283千円
1,635千円
5,939千円
311,651千円
4,899千円
25,911千円
690,947千円
38,013千円
1,144,359千円△690,947千円△337,734千円△1,028,681千円
115,678千円△27,049千円△88,629千円△115,678千円-

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021
年８月12日）に従っております。

－ 47 －

個別注記表：税効果会計に関する注記2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

関連当事者との取引に関する注記
子会社
会社等の名称

議決権等
の所有
割合(％)

㈱スカラコミュニケーションズ

直接 100.0㈱スカラパートナーズ

直接 100.0㈱アスリートプランニング

直接 100.0㈱フォーハンズ

直接 100.0㈱スポーツストーリーズ

直接 80.0㈱ソーシャル・エックス

直接 75.0

経営管理業務の受託
資金の貸付
役員の兼任

㈱Retool

直接 66.6

資金の貸付
役員の兼任

-

-

関係会社長期貸付金

100,000㈱レオコネクト

直接 66.1

経営管理業務の受託
事務所転貸
資金の貸付
役員の兼任

-

-

関係会社長期貸付金289,000

関連当事者との関係
経営管理業務の受託
事務所転貸
役員の兼任
配当金の受取経営管理業務の受託
事務所転貸
資金の貸付
役員の兼任
経営管理業務の受託
事務所転貸
役員の兼任
経営管理業務の受託
事務所転貸
資金の貸付
役員の兼任
経営管理業務の受託
事務所転貸
資金の貸付
役員の兼任

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

配当金の受取577,566
200,127

未収入金

324,992

資金の回収
債権放棄

120,000
222,000

-

-

-

未収入金

140,371

債権放棄

333,563

-

-

資金の回収
債権放棄

64,439218,102

-

-

資金の貸付
資金の回収

460,000
460,000

-

-

取引内容

経営管理業務の受託-（注）１. 上記の金額の内、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針
・経営管理業務の受託
子会社の人員規模等を参考に決定しております。
・資金の貸付の金利
市場金利を勘案して合理的に決定しており、期間はその都度交渉の上、決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
３. ㈱スカラコミュニケーションズは、2024年６月30日付で、㈱スカラパートナーズを吸収合併いたしました。そのため、取引金額は関連当事者であった期間の取引額を記載しております。
４. ㈱スカラパートナーズに対する貸倒懸念債権に対し、当事業年度において222,000千円の貸倒引当金を取崩しております。
５. ㈱スカラサービスに対する貸倒懸念債権に対し、当事業年度において－ 48 －

個別注記表：関連当事者との取引に関する注記、個別注記表：収益認識に関する注記、個別注記表：1株当たり情報に関する注記、個別注記表：重要な後発情報に関する注記2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

16,000千円の貸倒引当金を計上しております。また当事業年度において16,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
６. ㈱フォーハンズは、2024年３月31日付で、保有する全株式を譲渡いたしました。そのため、取引金額は関連当事者であった期間の取引額を記載しております。
７. ㈱フォーハンズに対する貸倒懸念債権に対し、当事業年度において
231,000千円の貸倒引当金を取崩し、差額を債権放棄損として計上しております。
８. ㈱スポーツストーリーズは、2024年６月27日付で、保有する全株式を譲渡いたしました。そのため、取引金額は関連当事者であった期間の取引額を記載しております。
９. ㈱スポーツストーリーズに対する関係会社短期貸付金及び関係会社未収入金等につき、債権放棄を行っております。
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注
記表 収益認識に関する注記」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記(1)１株当たりの純資産額(2)１株当たりの当期純損失

168円56銭△125円75銭

重要な後発事象に関する注記
資本準備金及び利益準備金の額の減少、並びに剰余金処分
当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、2024年９月24日開催予定の当社第38回定時株主総会に資本準備金及び利益準備金の額の減少、並びに剰余金処分を付議することにつき決議しました。
(1)資本準備金及び利益準備金の額の減少、並びに剰余金処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
(2)資本準備金及び利益準備金の額の減少方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金を減少し、全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

－ 49 －

個別注記表：関連当事者との取引に関する注記、個別注記表：収益認識に関する注記、個別注記表：1株当たり情報に関する注記、個別注記表：重要な後発情報に関する注記2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知(3)減少する資本準備金及び利益準備金の額
資本準備金 4,886,302円のうち、4,886,302円 (全額)利益準備金 64,587,709円のうち、64,587,709円 (全額)(4)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少後のその他資本剰余金の一部を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。
(5)減少する剰余金の額
その他資本剰余金：1,381,136,289円のうち、149,741,403円(6)増加する剰余金の額
繰越利益剰余金：149,741,403円(7)資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程① 取締役会決議日
2024年８月14日② 定時株主総会決議日
2024年９月24日(予定）③ 債権者異議申述公告日
2024年９月25日(予定）④ 債権者異議申述最終日
2024年10月25日(予定）⑤ 効力発生日2024年10月26日(予定）－ 50 －

個別注記表：関連当事者との取引に関する注記、個別注記表：収益認識に関する注記、個別注記表：1株当たり情報に関する注記、個別注記表：重要な後発情報に関する注記2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年８月19日
株式会社スカラ取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

渡 部 興 市 郎 ㊞

村

憲

一 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社スカラの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計
算書、連結持分変動計算書、連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社スカラ
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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連結計算書類に係る会計監査報告

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、
国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 52 －

連結計算書類に係る会計監査報告

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年８月19日
株式会社スカラ取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

渡 部 興 市 郎 ㊞

村

憲

一 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社スカラの2023年７月１日
から2024年６月30日までの第38期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該 計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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計算書類に係る会計監査報告

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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計算書類に係る会計監査報告

2024/08/27 10:21:44 / 24105031_株式会社スカラ_招集通知

監査委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査委員会は、2023年７月１日から2024年６月30日までの第38期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役
並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書
類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年８月21日

株式会社スカラ 監査委員会
相 田 武 夫
監査委員
宇 賀 神
哲
監査委員
行 木 明 宏監査委員
川 西 拓 人
監査委員

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査委員宇賀神 哲、行木明宏及び川西拓人は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

以－ 55 －

監査委員会の監査報告上