令和５・６年度浪江町入札参加資格審査申請要項（建設工事・測量等・役務・物品購入）
公共機関が工事や製造の請負契約、測量等の委託契約の相手方を指名競争入札の方法で選ぼうとする場合、あらかじめ相手方の資格を審査し、契約対象者として適正かどうかを認定しておくことが地方自治法により定められています。
そのため、浪江町が行う競争入札に参加を希望される場合は、あらかじめ入札参加資格審査申請が必要です。
希望される方は、次により申請書を提出してください。

１ 受付期間及び受付時間
受付期間：令和５年２月１日（水）から令和５年２月２８日（火）まで（持参による受付は土日及び祝日を除く。郵送の場合は２月２８日消印有効）
受付時間：午前９時から午後５時まで（正午から午後１時を除く）

２ 宛名及び受付場所
宛名

浪江町長

受付場所

〒９７９－１５９２
福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田７番地２
浪江町役場 企画財政課 財政管財係℡ ０２４０－３４－０２３７

３ 申請に当たっての注意事項（１） 申請書は郵送（令和５年２月２８日消印有効）もしくは持参による受付とします。電子メール、FAX での受付は出来ませんのでご注意ください。
持参の場合でも即日審査は行いませんのでご注意ください。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、可能な限り郵送での提出をお願いします。
（２） 申請書類への虚偽記載や、重要な事実を記載しなかった場合には、競争参加資格の認定が受けられず、また、認定後に発覚した場合には資格が取り消される場合があります。
（３） 審査基準日は令和４年１０月１日とします。
（具体的には、令和４年１０月１日の直前の営業年度の内容を基本に審査します。
）（４）申請書類に不備又は不足があった場合には、書類が整備された後に受付となります。
（５）受付した申請書類については、原則修正することができません。

４ 申請書を提出できない方次の要件に該当する方は、資格審査申請書を提出することができません。
（１）当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者（２）次のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後２年を経過しないもの及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でその事実があった
後 2 年を経過しないもの

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① 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり当該職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者⑥ ①から⑤までのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者（３） 建設業法第３条の規定による許可及び同法第２７条の２３に規定する経営事項審査を受けていない者（４） 法令の規定により営業に関し許可、認可、登録等を受けていることを必要とされている場
合において、これを受けていない者（５） 工事若しくは製造の請負の契約又は物品の買入その他の契約に関して保証をした者が故意にその義務をまぬがれた場合において、その事実があった日から２年を経過していない者（６） 競争入札に参加する者に必要な資格の審査に関する申請書及びその添付書類に故意に虚偽の事項を記載した者（７）審査基準日の直前２年の営業年度において完成工事高又は取扱高のない者（８） 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約締結権を委任する事務所の代表者をいう。以下同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７ 号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者（９） 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者（１０） 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者（１１） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者（１２） 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（１３） 社会保険（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）に加入していない者（個人事業主等であって社会保険の適用除外となる場合を除く）※建設工事に申請する場合のみ

５ 資格認定の通知
資格審査申請書の受付期限以降に審査を経て、有資格業者として認定します。
なお、資格認定が受けられない方にのみその旨を通知し、資格認定を受けた方への通知は省略します。

６ 資格の有効期間
令和５年６月１日から令和７年５月３１日まで
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７ 申請した事項の変更等の届出申請書提出後、商号･名称及び代表者及び内部受任者職氏名等に変更が生じた場合には、競争入札参加資格審査事項変更届の提出が必要となります。
速やかに変更等の届出をしてください。郵送による届出も可能です。
８ 提出にあたっての注意事項（１）登録を希望する部門ごとに提出書類確認表の順番に揃え、ダブルクリップ等で留め、指定した A4 サイズの個別フォルダーに挟みこみ、見出し（山形）部分両面に名称（会社名）を明記のうえ提出してください。
（個別フォルダーは登録部門ごとに色を指定しているので注意のこと。）【個別フォルダー色の指定について】◇建 設 工 事：ピンク（色（KOKUYO A4-IF_P）など同等のものなら可）◇測量・設計等：青 色 （色（KOKUYO A4-IF_B）など同等のものなら可）◇役 務 業 務：黄 色（色（KOKUYO A4-IF_Y）など同等のものなら可）◇物 品 購 入：緑 色（色（KOKUYO A4-IF_G）など同等のものなら可）
書類は、【提出書類確認表】に示した番号順に揃え、Ａ４サイズの個別フォルダーに挟み込んで提出ください。

申請書類

なお、個別フォルダーの色は部門ごとに指定会社名（青、ピンク、黄、緑）していますのでご確認ください。

（２）【浪江町名簿入力票】を作成する際は、申請者が作成したデータフォルダ（作成方法については、『「浪江町入札参加資格者名簿入力票」の入力・データ作成手順』を参照のこと）をCD に入れ、（１）の書類とともに提出してください。
CD データは、単数又は複数の部門申請に関わらず、各業者につき１枚の提出をお願いします。

テスト建設(株)（３）納税証明書は、申請日から遡って３ヶ月以内に発行されたものとしてください。

3

９ 申請様式の入手方法について浪江町ホームページよりダウンロードしてください。
１０ 問い合わせ先〒９７９－１５９２
福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田７番地２
浪江町役場 企画財政課 財政管財係
TEL：０２４０－３４－０２３７
FAX：０２４０－３４－４５９３※FAX にて問い合わせをする場合は、FAX 送信後に上記電話番号へ送信した旨ご連絡ください。

4≪提出書類一覧（建設工事）≫※下記提出書類一覧の№1～17 を各１部、順番に揃え A4 サイズのピンク色のフォルダー（KOKUYO A4-IF_P 等、同等なものなら可）に挟みこみ提出してください。
№

提 出 書 類 名備 考1

浪江町入札参加資格審査申請書受理票

2

浪江町入札参加資格審査申請書提出書類確認表

3

建設工事等入札参加資格審査申請書

4

社会保険加入状況申告書

5

営業所及び委任関係一覧表

委任先を設けない場合は不要

6

委任状兼使用印鑑届

委任先を設けない場合は不要

7

建設業許可通知書（写）89が分かるもの（写）審査基準日（令和4年10月1日）において（写）有効なもの

11

完成工事高集計表（その 1）県内業者（その 2）県外業者

対応表 No.1【平均完成工事高】

経審申請業種と入札参加申込業種の平均対応表 No.2【平均元請完成工事高】

高対応表

技術者経歴書【国税】

税務署発行 ※写し可

法人税、消費税及び地方消費税の未納税額がないこ【法人】その 3 の 3との証明【個人】その 3 の 2

【県税】

14

委任先を設けない場合は不要

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書

工事経歴書（2 年又は 3 年分）

13

る場合は不要

委任先において建設業許可が登録されていること

10

12

経営規模等評価結果通知書等で確認でき

事業税、県民税及び自動車税の未納税額がないことの証明

各都道府県税部発行※写し可
浪江町に本店又は営業所がある場合は町税の未納が【市町村税】ないことの証明、それ以外の場合は主たる営業所所在

市町村税の未納がないことの証明書

地の市区町村税納税証明書(写し可)15

誓約書（暴力団等の排除に関するもの）※役員等名簿の添付確認

16

浪江町名簿入力票（紙媒体及びＣＤにて提出）※記入漏れないか確認

17

受理票返信用封筒（切手添付）

自社住所記載のもの

5

≪提出書類一覧（測量等）≫※下記提出書類一覧の№1～16 を各１部、順番に揃え A4 サイズの青色のフォルダー（KOKUYO A4-IF_B 等、同等なものなら可）に挟みこみ提出してください。
№提 出 書 類 名備考

1

浪江町入札参加資格審査申請書受理票

2

浪江町入札参加資格審査申請書提出書類確認表

3

測量等入札参加資格審査申請書

4

営業に関する登録証明書(写)又は現況報告書(写)5

事業主身分証明書又は商業登記簿謄本

6

業務経歴書（直前２年）

7

営業所及び委任関係一覧表

委任先を設けない場合は不要

8

委任状兼使用印鑑届

委任先を設けない場合は不要

9

対応表【取扱業務高】

10

技術者経歴書11

技術者集計一覧表

12

財務諸表（直前２年分）※記入漏れないか確認※希望工種別に○があるか

身分証明書【個人の場合】
商業登記簿謄本【法人の場合】土木設計を申請する場合のみ提出

【国税】

税務署発行

法人税、消費税及び地方消費税の未納税額がないこと【法人】その 3 の 3の証明

【個人】その 3 の 2

【県税】

13

証明書がある場合は添付事業税、県民税及び自動車税の未納税額がないことの証明※写し可

各都道府県税部発行※写し可
浪江町に本店又は営業所がある場合は町税の未納が【市町村税】ないことの証明、それ以外の場合は主たる営業所所市町村税の未納がないことの証明書

在地の市区町村税納税証明書（写し可）

14

誓約書（暴力団等の排除に関するもの）※役員等名簿の添付

15

浪江町名簿入力票（紙媒体及びＣＤにて提出）※記入漏れないか確認

16

受理票返信用封筒（切手添付）

自社住所記載のもの

6

≪提出書類一覧（役務）≫※下記提出書類一覧の№1～15 を各１部、順番に揃え A4 サイズの黄色のフォルダー（KOKUYO A4-IF_Y 等、同等なものなら可）に挟みこみ提出してください。
№

提 出 書 類 名備 考1

浪江町入札参加資格審査申請書受理票

2

浪江町入札参加資格審査申請書提出書類確認表

3

役務競争入札参加資格審査申請書

4

実績高調書等（直前２年）

5

役務 希望する営業種目及びコード表6財務諸表（直前２年分）

7

営業に関する登録証明書(写)又は現況報告書(写)8

事業主身分証明書又は商業登記簿謄本

9

営業所及び委任関係一覧表

委任先を設けない場合は不要

10

委任状兼使用印鑑届

委任先を設けない場合は不要

11

職員数及び営業年数※記入漏れないか確認※希望品目欄に記入あるか※順位付けしているか確認※業務番号に○がついているか確認

身分証明書【個人の場合】
商業登記簿謄本【法人の場合】

【国税】

税務署発行

法人税、消費税及び地方消費税の未納税額がないことの【法人】その 3 の 3

証明【個人】その 3 の 2

【県税】

12

事業税、県民税及び自動車税の未納税額がないことの証
明※写し可

各都道府県税部発行※写し可
浪江町に本店又は営業所がある場合は町税【市町村税】の未納がないことの証明、それ以外の場合は市町村税の未納がないことの証明書

主たる営業所所在地の市区町村税納税証明書（写し可）

13

誓約書（暴力団等の排除に関するもの）※役員等名簿の添付14

浪江町名簿入力票（紙媒体及びＣＤにて提出）※記入漏れがないか確認

15

受理票返信用封筒（切手添付）

自社住所記載のもの

7

≪提出書類一覧（物品購入）≫※下記提出書類一覧の№1～14 を各１部、順番に揃え A4 サイズの緑色のフォルダー（KOKUYO A4-IF_G 等、同等なものなら可）に挟みこみ提出してください。
№

提 出 書 類 名備考1

浪江町入札参加資格審査申請書受理票

2

浪江町入札参加資格審査申請書提出書類確認表

3

物品購入競争入札参加資格審査申請書

4

事業主身分証明書又は商業登記簿謄本

5

希望する営業種目及びコード表

6

財務諸表（直前２年分）

7

営業許可（登録、認可、届出）等一覧表

8

印刷設備状況一覧表9

委任状兼使用印鑑届

委任先を設けない場合は不要

【国税】

税務署発行

法人税、消費税及び地方消費税の未納税額がないこと【法人】その 3 の 3の証明

【個人】その 3 の 2※記入漏れ、提出漏れがないか確認
身分証明書【個人の場合】
商業登記簿謄本【法人の場合】※順位づけされているか※業務番号に○がついているか※営業を行うのに必要な許可等があれば許可証等の写しとともに提出
入札参加希望営業種目を「印刷製本類」で申請する場合のみ必ず提出

【県税】

10

事業税、県民税及び自動車税の未納税額がないことの証明※写し可

各都道府県税部発行※写し可
浪江町に本店又は営業所がある場合は町税【市町村税】の未納がないことの証明、それ以外の場合市町村税の未納がないことの証明書

は主たる営業所所在地の市区町村税納税証
明書（写し可）11

誓約書（暴力団等の排除に関するもの）※役員等名簿の添付
法人で、５の提出書類である消費税の会計12処理について確認できる個別注記表等（損消費税の会計処理に関する申告書益計算書への注記でも可）がない場合に限り提出

13

浪江町名簿入力票（紙媒体及びＣＤにて提出）※記入漏れがないか確認

14

受理票返信用封筒（切手添付）

自社住所記載のもの

8