食品衛生協会の沿革
飲食に起因する危害の発生を防止し、公衆衛生の向上に寄与する目的をもって、昭和22年（1947年）、食品衛生法は制定されました。これに呼応して、食品関係のあらゆる業態の方々が相集い、この食品衛生法の趣旨にそって行政に協力し、自主衛生管理を実施することを目的として、昭和23年（1948年）11月1日に社団法人日本食品衛生協会が設立されました。設立以来、当協会は全国組織を通じ、食品等事業者に対する食品衛生の向上や自主管理体制の確立のための食品衛生指導員活動、食品等の試験・検査業務、被害者救済と食品等事業者の経営の安定のための食品営業賠償共済の推進、また、食品衛生思想の普及、啓発のための各種講習会の開催、食品衛生図書等の頒布普及、消費者に対する情報提供、食品衛生にかかわる国際協力、調査研究の推進等、各種公益を目的とした事業等を実施しています。

当協会は、各都道府県市を活動地域とする食品衛生協会（59支部）、保健所管内を活動地

組織と連携して、公衆衛生の向上（公益）を目的とした各種域としている食品衛生協会（690支所）
事業を展開しています。

会員制度には、正会員、その他食品の関連企業や業種別団体等を対象とする特別会員会員があり、当協会の目的に賛同された者であれば会員となることができます。
正会員は都道府県市の食品衛生協会（59支部）で構成されています。
また食品関連企業、業種別団体222社が特別会員として加入しています。

【組織図】

厚生労働省
指導・連携

都道府県・指定都市
指導・連携

支部

保健所
指導・連携

支所

指導

食品等事業者
総務部
食品衛生推進部
公益事業部

日本食品衛生協会

内閣府

出版部

認定・監督

各種委員会
連携

農林水産省
消費者庁

共済部

特別会員

検査事業部
食品衛生研究所
試験検査センター

化学試験部
微生物試験部

事業

食品等事業者への自主衛生管理の推進、食品衛生知識の向上および飲食等に起因する中毒、感染症及びその他の危害の発生を防止するため、次のような事業を行っています。

食品衛生指導員活動
食品衛生協会の活動の中核として、食品衛生指導員による営業者への自主的衛生管理の推より実施しています。進のための活動を昭和35年（1960 年）
全国の都道府県市食品衛生協会会長より委嘱を受けた約40,000名の食品衛生指導員が、行政機関と連携、協力のもと、食品等事業者のよき相談者として情報提供やアドバイスを行い、また、消費者への食品衛生の普及など、幅広い活動を行っています。

各種講習会、懇話会の開催食の安心・安全・五つ星事業

食品等事業者、消費者等に対して、食品衛

食 品 等 事 業 者が 安 心で安生法に基づく衛生管理や基準改正等の説明

全な食品を提供するために日々会、資格取得に関する講習会、HACCPに関す行っているHACCPに沿った衛る各種研修会、専門家による最新情報の講演

生 管 理 等の実 施 状 況 等をプ

および意見交換を目的とした懇話会を適宜開

レート等で店頭に掲示し、消催しています。

費者が安心して飲食または購入する際のお店選びの目安となるよう実施しています。

HACCP
人材育成事業
食品衛生の向上を図るため、HACCPに沿った衛生管理を担う人材を育成するため、各種研修会を開催しています。

手洗いマイスター制度
食品取扱者に手洗いの意義や重要性、根拠に基づく手洗い手順、環境整備の必要性について、食品衛生指導員活動を通じて普及啓発し、食中毒の未然防止を図ることを目的としています。手洗い
マイスター認定講習会を修了した食品衛生指導員に対し、「手洗いeラーニングによる講習会の開催
食 品 衛 生に関する情 報 提 供の一 環として、eラーニングによる講習「 食 品 衛 生に関する基 礎 講 座 」、「 HACCPに関する講 座 」
等 、様々な食 品 衛 生に関する情 報 提 供を行っています。
また、e ラーニングによる食 品 衛 生 責 任者 養 成・実 務（ 再 ）講習会の実 施を希 望す
る都道府県市食品衛生協会に対して、システムの導入支援等を行っています。

マイスター」の称号を付与し、地域における食品等事業者や消費者に対する衛生的な手洗いの普及に努めています。

食品衛生の専門家による指導・助言HACCP普及指導員など、食品衛生の専門家による食品等事業所の現場監査、コンサルタント等、指導・助言事業をはじめ、各種講習会等の講師派遣を行っています。
また、「 食の安全相談ダイヤル」
において、食品衛生にかかわるご相談も承っています。

食品衛生月間事業
8月を食品衛生月間と定め、食中毒予防をはじめとする食食品衛生図書等の刊行●の安全推進等の事業をより一層強力に推進するため、厚生労働省、都道府県、保健所設置市、特別区と連携しながら、全国の食品衛生協会が行っています。

月刊誌／食と健康・
食品衛生研究食品等事業者、食品衛生行政担当者などを対象とした月刊誌。

ノロウイルス食中毒予防
強化期間事業
ノロウイルスによる食中毒は年間を通して発生しております
が、特に冬期に多発することから、11月から2月までの4か月間を「ノロウイルス食中毒予防●

厚生労働省が定めた公定試験法や参考試験法を収載し、解説（食品等の検査現場で即応できる検査法）。
●等事業者の自主的な衛生管理の徹底を図るとともに、ノロウイ

食品衛生責任者養成講習会用テキストなど。
●に共有する事業を行っています。

ガイドブック
食品取扱者・調理従事者および食品・施設の衛生管理のためのガイドブック。
●

ルスに関する的確な情報を提供し、消費者と事業者が相互ハンドブック
厚生労働省通知に示されたカリキュラムに沿った強化期間」とし、都道府県市食品衛生協会と連携して食品食品衛生検査指針

教育シリーズ
講習会などの副読本としても活用できる、食品衛生に関する基本的な知識を収載。
●

DVDシリーズ
食品衛生の基礎やHACCP 、細菌消費者等に対する食品衛生情報の提供
ホームページにおいて、食品衛生や食中毒に関し子供から大人まで学ぶことができるさまざまなコンテンツを掲載しています。
また、各種講習会の開催案内や最新の食品衛生にかかわる情報をHP掲載とあわせて、「食品衛生メールマガジン」として多くの方々に配信しています。

性・ウイルス性食中毒予防啓発等のDVD。
●

ポスター・リーフレット・ステッカー
食中毒予防早見表、正しい手洗いなどのポスターや食品衛生の基礎、外国人従業員のための衛生教育などを簡潔にまとめたリーフレットなど、一目で分かる食品衛生。
そのほか参考図書に、食品衛生法や食品表示法の逐条解説、食品衛生に関する専門書およびCodexやHACCP関連の図書など、数多くの刊行物を発行しています。

共済事業
●

あんしんフード君（総合食品賠償共済）●

食協生命共済保険

食品営業賠償共済は、昭和 47 年（ 1972 年）より被害

昭和40年（1965 年）
より、食協の組織事業の一環とし者救済（消費者保護）と会員の経営安定を目的に、「加入て実施しております。平成13年（2001年）4月からは新た者（会員）が提供（製造・調理・販売）した飲食物により、にジブラルタ生命保険株式会社と業務提携し、各種の保消費者に身体的被害を与えた場合に被害者からの損害険を食協生命共済保険として提供しています。

賠償請求に対しその費用を共済金として支払う」制度となっており、平成25年（2013年）4月1日より厚生労働省の認可特定保険業者として事業を実施しています。
あんしんフード君は、食品に起因する事故のみならず業務上の過失に起因する事故、また預かり物にかかわる事故など、食品等事業者が抱える賠償リスクを網羅した共済制度で平成18年（2006 年）6月より実施しています。
このほかにも食品を介さないノロウイルスによる健康被害に対する治療費や施設の消毒費用、事故発生時のさまざまな諸費用が補償され、食品等事業者のリスクをトータルに補償します。
そのほか加入者に対しては、特典として特別費用、火災見

●

火災共済

協会と表裏一体の関係にある日本食品衛生共済協同組合が、組合員（会員）の福利厚生事業として、昭和32年（1957 年）1月から実施しています。
この火災共済は、組合員とその家族および従業員が、不慮の火災事故、風水害等の自然災害および火災傷害事故に遭われたときに互いに助け合い、事業と生活の安定に寄与することを目的としています。
また、自らの店舗の火災事故、自然災害などの事故によって店舗が休業した場合、休業期間中のあら利益を補償する店舗休業補償特約を設けています。

舞金の制度を設けています。

表彰式典

食品衛生研究所 試験検査センター

毎年10月に、厚生労働省との共催による食

食品衛生研究所では、食品衛生法及び医薬品医療機器等法に品衛生表彰式典を開催し、都道府県知事、基づく厚生労働大臣登録検査機関として、GLPならびにGMP 基準指定都市市長により推薦された食品衛生のに沿って、輸入食品等の命令検査・自主検査をはじめ、食品衛生向上に特に功績があった個人および衛生上法に基づく食品や器具・容器包装等の規格試験、日本薬局方に基優秀で、かつ他の模範となる施設に対し厚生づく医薬品・医薬部外品等の試験検査の業務を行っています。

労働大臣表彰を、また当協会各支部長より推薦された個人および施設に対して会長表彰・理事長表彰を行っています。

なお、これらの試験検査は、ISO/IEC17025 認定試験所として同規格要求事項に準じて実施しています。
また、検査業務に従事する方々を対象とした検査技術研修も実施しています。

日本食品衛生協会、講堂、会議室、研修室
調査・研究活動
食品衛生に関する調査・研究を実施しています。

食品衛生センター6階には、会議室と約100名収容できる講堂があります。
また、町田市の食品衛生研究所では、約100名収容できる技術研修室があります。
貸会議室として公益法人および会員の公共的な目的に利用いただけます。

日本食品衛生協会、食品衛生研究所へのアクセス
公益社団法人日本食品衛生協会〒111-0042
東京都台東区寿4丁目15番7号［TEL］03-5830-8801［FAX］03-5830-8802［H P］https://www.n-shokuei.jp/

ご乗車の路線名を確認してください。
※食品衛生センター周辺に「浅草駅」が4つあります。
◆東京駅（JR）→神田駅または上野駅で銀座線に乗り換え
銀座線 田原町駅下車3番出口から徒歩3分
銀座線 浅草駅下車2番出口から徒歩5分◆羽田空港から京急空港線乗り入れ都営浅草線に乗車
浅草駅下車A1番出口から徒歩4分
羽田空港（京急空港線乗り入れ都営浅草線）→浅草（約46分）

東京（JR）→神田（銀座線）→田原町（約18分）◆東武スカイツリーライン

上野（銀座線）→田原町（約3分）◆つくばエクスプレス（TX）

浅草駅2番出口から徒歩5分

浅草駅A出口から徒歩7分

公益社団法人日本食品衛生協会 食品衛生研究所

至鶴川駅

図師簗田寺

（小山田桜台団地）
馬駈

駐在所北

根岸西公園
入口

至新宿

町田

木曽公園
街道
（４滝の沢
７号線）

町田総合高南（境川団地）
カルピス

至八王子淵野辺古淵
イオン淵野辺

相模原市

大野台
郵便局前

大野台小入口

バスセンター
JR横浜線

町田

JR・横浜線／小田急線
町田駅より神奈中バス 15分
町田バスセンター3番のりば（町33、町66 下山崎行）
山崎小学校前下車（町32、町34 小山田桜台行）
忠生2丁目下車

町田市

忠生公園

町田総合高代表［TEL］042-789-0211［FAX］042-789-0355［H P］https://jfha-lab.jp●

根岸（山崎団地）小田急線〒194-0035
東京都町田市忠生2丁目5番47

山崎小学校前
山崎小

忠生２丁目

至八王子

食品衛生研究所

町田

イトーヨーカドー

至東神奈川

至横浜方面
至小田原