第 ６編 特殊 災害 対策 編

第６編

特殊災害対策編目

次

第６編 特殊災害対策編
第 1 章 火山災害対策（県防引用） ··········································· 1
第1節

基本的な考え方 ·················································· 1

第2節

火山災害予防計画 ················································ 3

第3節

火山災害応急対策計画 ············································ 4

第4節

火山災害復旧・復興計画 ·········································· 9

第 2 章 海上災害対策（県防引用） ·········································· 10
第1節

基本的な考え方 ················································· 10

第2節

海上災害予防計画 ··············································· 15

第3節

海上災害応急対策計画 ··········································· 17

第4節

海上災害復旧計画 ··············································· 24

第 3 章 航空災害対策（県防引用） ·········································· 25
第1節

基本的考え方 ··················································· 25

第2節

航空災害予防計画 ··············································· 25

第3節

航空災害応急対策計画 ··········································· 26

第 4 章 鉄道災害対策 ······················································ 29
第1節

基本的考え方（県防引用） ······································· 29

第2節

鉄道災害予防計画（県防引用） ··································· 29

第3節

鉄道災害応急対策計画 ··········································· 32

第4節

鉄道災害復旧・復興計画（県防引用） ····························· 34

第 5 章 道路災害対策 ······················································ 35
第1節

基本的考え方（県防引用） ······································· 35

第2節

道路災害予防計画 ··············································· 35

第3節

道路災害応急対策計画 ··········································· 38

第 6 章 危険物等災害対策 ·················································· 43
第1節

基本的考え方（県防引用） ······································· 43

第2節

危険物等災害予防計画（県防引用） ······························· 43

第3節

危険物等災害応急対策計画 ······································· 47

第 7 章 大規模な火事災害対策 ·············································· 52
第1節

基本的考え方（県防引用） ······································· 52

第2節

大規模な火事災害予防計画（県防引用） ··························· 53

第3節

大規模な火事災害応急対策計画（県防引用） ······················· 59

第4節

大規模な火事災害復旧・復興計画 ································· 65

第６編

特殊災害対策編
目次

第 8 章 林野火災対策 ······················································ 66
第1節

基本的考え方 ··················································· 66

第2節

林野火災予防計画 ··············································· 66

第3節

林野火災応急対策計画 ··········································· 70

第 9 章 原子力災害対策（県防引用） ········································ 77
第1節

基本的な考え方 ················································· 77

第2節

原子力災害予防計画 ············································· 79

第3節

原子力災害応急対策計画 ········································· 80

第4節

原子力災害復旧・復興計画 ······································· 82

第1章

第１章

火山災害対策

第１節

基本的な考え方

火山災害対策（県防引用）

第 1 節 基本的な考え方
1.

目的

1.1

計画の目的
本章は、霧島山火山の噴火による災害を軽減するための災害予防対策を示すとともに、噴火が起こったりまたはそのおそれがある場合において、防災関係機関が協⼒して住⺠の避難、救助等の災害応急対策を実施するための手順及び災害復旧・復興の進め方を示すことを目的とする。なお、本章に特別の定めのない事項については、共通対策編に基づき運用するものとする。

1.2

計画の目標

(1)

霧島山火山の危険性の認識とその周知研究機関等と協⼒して、霧島山火山について研究するとともに、住⺠へ防災思想と防災知識の普及を図る。
また、県、関係市町村、関係機関等が推進する防災事業の周知にも努める。
(2)

火山災害に強い地域づくり

治山、治水事業等の基盤の整備を進め、災害が発生しても被害を軽減できるような地域づくりを進める。
また、各種の施設、機器、資材等の整備を進め、火山災害に備える。
(3)

応急対策を円滑に行える組織づくり

火山災害が発生した場合に、避難活動、救助活動、医療活動等が円滑に行えるように各防災
関係機関の防災⼒の向上を図るとともに、各防災関係機関相互の協⼒と連携体制の充実を図る。

第６編

特殊災害対策編 - 1 -

2.

災害の想定

2.1

予想される噴火第１章

火山災害対策

第１節

基本的な考え方

歴史時代の噴火記録の中で最⼤規模の噴火と考えられる 1235 年、1716 年〜1717 年規模の噴火及びそれに伴う現象を計画対象噴火とする。噴火場所は歴史時代以降活動の盛んな硫⻩山、⼤幡池、新燃岳、御鉢の何れかとする。
霧島火山防災検討委員会（平成 19 年）による火山災害予測図検討分科会において、霧島火山の噴火災害危険区域予測図を作成し、1235 年規模の噴火が起った際の災害の影響範囲などを推定していることから、本計画では、平成 19 年度の噴火災害危険区域予測図の成果を想定災害と
する。

2.2

火山災害危険区域と災害の予測(1)

噴火場所と火山災害要因の予測

霧島山火山では、過去にいろいろな場所から様々なタイプの噴火が発生している。噴火が発生する場所やその規模によって、発生する災害要因や影響範囲が⼤きく変化する。以下の表に
霧島山火山で起こり得る噴火の場所と規模、及び災害要因を示す。

■霧島山火山で起こり得る噴火の場所・規模と災害要因

想定噴火場所

中～大規模な噴火（1 回/200 年）

小規模な噴火（1 回/20 年）

硫黄山周辺

噴石・降灰、溶岩流
火砕流・火砕サージ
火山泥流（火口湖決壊型）
山体崩壊
降灰後の降雨による土石流

噴石・降灰、山体崩壊
降灰後の降雨による土石流

大幡池周辺

噴石・降灰、溶岩流
火砕流・火砕サージ
火山泥流（火口湖決壊型）
降灰後の降雨による土石流

噴石・降灰
降灰後の降雨による土石流

新燃岳

噴石・降灰、溶岩流
火砕流・火砕サージ
山体崩壊（火口西側）
降灰後の降雨による土石流

噴石・降灰
山体崩壊（火口西側）
降灰後の降雨による土石流

御鉢

噴石・降灰、溶岩流
火砕流・火砕サージ
降灰後の降雨による土石流

噴石・降灰
降灰後の降雨による土石流

日 常 的 に 発 生 す る 地すべり、火山ガス、小規模な水蒸気爆発恐れのある災害第６編

特殊災害対策編 - 2 -

第１章
第２節

火山災害対策
火山災害予防計画

第 2 節 火山災害予防計画
1.

連絡体制整備計画

火山噴火に伴う情報は、住⺠から送られてくる噴火前兆現象、被害に関する情報、県及び関係市町村が収集する情報、気象台から発表される噴火警報等に⼤きく区分される。
住⺠等の安全な避難のためには、これらの情報を正確かつ迅速に伝達することが重要であり、事前にこれらの体制を整備するものとする。

1.1

住⺠からの連絡体制
町は、住⺠等からの前兆現象及び被害情報等が円滑かつ迅速に伝達できるようにあらかじめ連

絡体制を整え、住⺠への周知徹底を図るものとする。

2.

防災知識普及計画

2.1

イベント等の開催
町及び県は、防災週間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、火山災害や二次災害の防止に関する総合的な知識の普及に努める。

第６編

特殊災害対策編 - 3 -

第１章
第３節

火山災害対策火山災害応急対策計画

第 3 節 火山災害応急対策計画
1.

災害発生直前対策

1.1

火山災害に関する情報の伝達
住⺠等の生命の安全を確保するため、火山災害が発生する前の火山情報、異常現象に関する情報等を迅速かつ的確に伝達するとともに、必要があれば避難の誘導、登山規制等の措置を講じる。
(1)

噴火前兆現象情報の収集と通報①

通報体制
登山・観光客等が、噴火前兆現象と思われる異常を発見した場合、町及び関係機関は、情報の通報を実施する。通報体制は以下のとおり。

■噴火前兆現象の通報体制

観
光
施
設
等

②

登

警察

県警察本部

町

県（危機管理局）

消防機関

防災関係機関山
者
等

宮崎地方気象台及び

異常現象の通報事項
通報すべき噴火前兆現象と思われる異常現象は、以下のとおり。
なお、住⺠からの通報は、異常現象の内容が不明確となる場合があるが、発生場所（発見場所）については正確な情報を把握するよう努める。

■火山及び火山周辺における通報すべき異常現象
顕著な地形の変化

噴気、噴煙の異常

湧泉の異常

山、崖等の崩壊
地割れ
土地の隆起・沈降等
噴気口・火口の拡大、位置の移動・新たな発生等
噴気・噴煙の量の増減
噴気・噴煙の色・臭気・温度・昇華物等の異常
新しい湧泉の発見
既存湧泉の枯渇
湧泉の量・成分・臭気・濁度の異常等

顕著な地温の上昇

新しい地熱地帯の発見
地帯による草木の立ち枯れ等
動物の挙動異常湖沼・河川の異常

水量・濁度・臭い・色・温度の異常
軽石・死漁の浮上

第６編

特殊災害対策編 - 4 -

第１章
第３節

③

火山災害対策火山災害応急対策計画

異常現象の調査と速報
住⺠等から異常現象発見の通報を受けた町役場の職員、消防署職員及び警察官は、通報後直ちに現場を調査し、次の内容をそれぞれの通報体系にしたがって速報する。
ア

速報の内容(ｱ) 発 生 の 事 実（発生または確認時刻、異常現象の状況、通報者等）(ｲ) 発 生 場 所（どの火口で確認されたか）(ｳ) 発生による影響（住⺠、動植物、施設への影響）(2)

噴火警報等の発表と伝達及び通報①

噴火警報等の種類
鹿児島地方気象台及び福岡管区気象台は、噴火警報等を発表する。また、噴火警戒レベルが定められた火山については、噴火警戒レベルを噴火予報、噴火警報により発表する。
ア

降灰予報
降灰予報は、気象業務法第 13 条第 1 項及び第 14 条第 1 項の規定により、噴火警報発表

中の火山で、噴火により人々の生活等に影響を及ぼす降灰が予想される場合に、定期的（3時間ごと）に「降灰予報（定時）」を発表し、18 時間先（3 時間区切り）までに噴火した場合に予想される、降灰範囲や小さな噴石の落下範囲を提供する。また、噴火が発生した場合に噴火後速やかに（5〜10 分程度）
「降灰予報（速報）」、噴火後 20〜30 分程度で「降灰予報（詳細）」をそれぞれ発表する。
「降灰予報（速報）」は噴火発生から１時間以内に予想される降灰量分布や小さな噴石の落下範囲を、「降灰予報（詳細）」は噴火発生から 6 時間
先まで（1 時間ごと）に予想される降灰量分布や降灰開始時刻を提供する。発表基準は、「降灰予報（定時）」を発表している火山では「やや多量」以上の降灰が予想された場合に発表し、「降灰予報（定時）」を発表していない火山では「少量」のみであっても必要に応じて発表する。
イ

火山現象に関する情報
鹿児島地方気象台及び福岡管区気象台は、噴火警報・予報、降灰予報及び火山ガス予報

以外に、火山活動の状況に応じ、次の火山現象に関する情報を発表する。
(ｱ) 火山の状況に関する解説情報(ｲ) 火山活動解説資料(ｳ) 月間火山概況(ｴ) 噴火速報(ｵ) 噴火に関する火山観測報【6.1.3.1 対象範囲を付した噴火警報の名称とキーワード】（県防引用）【6.1.3.2 霧島山（新燃岳）の噴火警戒レベル】（県防引用）【6.1.3.3 霧島山（御鉢）の噴火警戒レベル】（県防引用）【6.1.3.4 霧島山（えびの⾼原（硫⻩山）周辺）の噴火警戒レベル】（県防引用）【6.1.3.5 霧島山（大幡池）の噴火警戒レベル】（県防引用）②

火山情報の発表及び通報伝達官署
県に関係する火山情報の発表及び通報伝達官署は、以下のとおり。

第６編

特殊災害対策編 - 5 -

第１章
第３節

火山災害対策火山災害応急対策計画■火山情報の発表及び通報伝達官署
火山名
霧島山
（新燃岳）
（御鉢）
（硫黄山）
（大幡池)

発表官署

通報伝達官署

福岡管区気象台
鹿児島地方気象台

宮崎地方気象台

桜島
阿蘇山

福岡管区気象台

九重山
鶴見岳・伽藍岳

③

情報の種類
・噴火予報
・噴火警報（居住地域）
略称：噴火警報
・噴火警報（火口周辺）
略称：火口周辺警報
・噴火警報（周辺海域）
・噴火速報
・火山の状況に関する解説情報
・降灰予報
・火山ガス予報
・火山活動解説資料
・月間火山概況
・噴火に関する火山観測報

噴火警報等の通報・伝達系統
宮崎地方気象台から発表される噴火警報等の通報・伝達系統は、以下のとおり。

■噴火警報等の通報・伝達系統
九州管区警察局

Ｎ
九
州
管
区
象
台

関係警察署

国土交通省宮崎河川国道事務所

Ｔ

関係交番・駐在所

関係出張所

Ｔ
⻄

宮崎海上保安部日

日向海上保安署
住

本

⺠

（

気

宮崎県警察本部

・

ＮＨＫ宮崎放送局

東

要

日

配

本

慮

ＦＭ宮崎

者
含
注２

関係市町

防
注２

庁

登

（対策指示）
各部連絡調整課

関係各課

関係出先機関

崎

崎

危

地

地

宮 機

方

方

崎 管

気

気

県 理

象

象

課

台

台

地方支部事務局（北諸県農林振興局、⻄諸県農林振興局）

者
観
光
客
等

）

宮

山
・

（

宮

む

）、

消

各部連絡調整課

各部連絡調整課
発
表
官
署

通
報

各部連絡調整課

伝
達
官
署

（注１）

県総合情報ネットワーク
伝達中枢機関
気象業務法施行令第8条第1号の規定に基づく法定伝達先（注2） 特別警報[噴火警報（居住地域）]が発表された際に通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路④ 町における措置
町は、県から伝達を受け、伝達に係る事項を関係機関及び住⺠その他関係のある団体に伝達する。この場合において必要があると認められる時は、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、必要な通報または警告をする。

第６編

特殊災害対策編 - 6 -

第１章
第３節

2.

火山災害対策火山災害応急対策計画

活動体制の確立

町は、緊急情報が発表され、事態が重⼤と認められるときまたは噴火により災害が発生し、その対策を要すると認められる時は、防災計画の定めるところにより災害対策本部等を設置し、県及び防災関係機関の協⼒を得て、応急対策に万全を期する。
なお、火山活動の活発化に伴い、災害防止のため必要があると認められる時は、県に準ずる体制をとるものとする。

3.

情報収集、連絡・通信の確保

3.1

災害状況等の緊急把握
町及び県は、特に次の措置を講じ、災害状況等の緊急把握に努めるものとする。

(1)

災害情報等の収集及び報告事項

町における災害情報等の収集及び報告すべき事項は、おおむね以下のとおり。
①

人的被害及び住家被害の状況②

登山者等要救出者の確認③

登山規制の状況④

住⺠の避難基準及び避難の状況⑤

被災地域の範囲、被害の種別、被害の程度等⑥

交通確保の状況⑦

噴火規模及び火山活動の状況⑧

噴火による噴石、火山れき（小石程度のもの）、降灰等の分布状況（最終報告の際は、5 万分の 1 の図面に、その分布を図示し、報告のこと。なお、降灰の分布状況は、堆積の深さ
5ｃｍ単位で図示すること）。

4.

医療救護対策「共通対策編 第 3 章 第 5 節 医療救護活動」を準用する。

5.

避難収容対策「共通対策編 第 3 章 第 7 節 避難収容活動」を準用する。

6.

情報伝達対策6.1

被災者等への広報
町は、異常現象が発生し、火山情報が発表される等、噴火の発生が予想される段階から避難が完了するまで広報活動を実施する。
(1)

広報の担当

あらかじめ定められた広報担当者が実施する。
(2)

広報の内容

情報の公表、広報活動の際、その内容について、関係機関相互に連絡をとりあう。

第６編

特殊災害対策編 - 7 -

第１章
第３節

①

火山災害対策火山災害応急対策計画

住⺠に対する広報の内容
ア

噴火前兆現象（異常現象）の状況

イ

噴火前兆現象（異常現象）に対する気象台の見解及び噴火警報等の内容

ウ

避難に関する事項(ｱ) 避難の必要性(ｲ) 避難実施に当たっての準備、特に避難時の携帯品(ｳ) 集結地点及び避難先、避難の場所(ｴ) 交通状況（交通途絶場所等）

エ

火山活動の状況(ｱ) 噴火地点(ｲ) 噴火の状況(ｳ) 噴火の影響度

オ

被害の状況
(ｱ) 被害区域(ｲ) 人の被害状況(ｳ) 交通施設の被害（特に道路の被害状況）

カ

災害対策の状況(ｱ) 災害対策本部の設置状況(ｲ) 移動無線局の配置状況(ｳ) 医療救護班の配置状況(ｴ) 避難車両の配置状況(ｵ) 生活物資の確保状況

キ

その他必要事項7.

農林水産物応急対策

7.1

農産物応急対策
噴火に伴う降灰のため汚染された土壌の改良、病害虫の防除、資材種苗の確保、資金対策等の措置を講じ、農産物被害の防止軽減を図るものとする。

7.2

家畜応急対策
噴火に伴う降灰のため汚染された飼料の不足分の確保、家畜の防疫対策、資金対策の他、乳牛の搾乳、生乳の集送、肉畜の運搬・と殺等流通対策の措置を講じ、家畜被害の防止軽減を図るも
のとする。

7.3

林産物応急対策
噴火に伴う降灰のため被害を受けた幼令木、苗木、林産物等の対策及び資金対策を講じ、林産物被害の防止軽減を図るものとする。

7.4

水産物応急対策
噴火に伴う降灰のため被害を受けた養魚対策として、養殖用種苗及び飼料の確保、河川漁業の資源回復、資金対策等の措置を講じ、水産物被害の防止軽減に努めるものとする。

第６編

特殊災害対策編 - 8 -

第１章
第４節

火山災害対策

火山災害復旧・復興計画

第 4 節 火山災害復旧・復興計画
1.

継続災害への対応方針

霧島山火山の噴火は過去の経緯等からみて⻑期化することは考えにくいが、⻑期化する場合は町及び県は、被災の状況、噴火等の動向を勘案しつつ、安全対策を含む復興計画を必要に応じ作
成する。

1.1

避難対策
町及び県は、気象庁より火山噴火等が⻑期化する等の発表を得た場合、また土石流の発生のおそれがある等の火山現象に関する情報を、関係機関及び住⺠に迅速かつ的確に伝達するための体制を整備するとともに、避難誘導体制の強化を図る。
また、火山噴火等により、土石流等が⻑期的に反復するおそれがある場合には、住⺠の⼀時的避難施設の建設を行う。なお、火山噴火等が⻑期化した場合、町は火山の活動状況を考慮しつつ、状況に応じた避難指示、警戒区域の設定等、警戒避難体制の整備に努め、かつ、警戒区域の変更、状況の変化に応じた警戒避難対策を実施する。

1.2

安全確保対策
町及び県は、国等の協⼒のもと、火山災害の状況に応じ、泥流土石流対策等適切な安全確保策を講ずる。
火山噴火等が⻑期化、反復するおそれがある場合には、町及び県は、安全な場所に仮設住宅・公営住宅の建設や仮設校舎等の建設に努める。
また、国の協⼒のもと復興計画に基づき、必要な場合には、土地の嵩上げ等による宅地の安全対策、道路の迂回・高架化等、発災直後から将来の復興を考慮した対策を講ずるよう努める。

1.3

被災者の生活支援対策
町及び県は、火山災害の⻑期化に伴い、地域社会に重⼤な影響が及ぶおそれがあることを勘案し、必要に応じて、災害継続中においても、生活支援、生業支援等の被災者支援策や被災施設の復旧その他の被災地域の復興を図るための措置を国（厚生労働省、中小企業庁、農林水産省、国
土交通省、文部科学省）に要請し実施する。

第６編

特殊災害対策編 - 9 -

第2章

第２章

海上災害対策

第１節

基本的な考え方

海上災害対策（県防引用）

第 1 節 基本的な考え方
1.

計画の目的

本章は、県にかかる海上における船舶の坐礁、接触、衝突、沈没等による災害並びにこれらの災害による⼤量の有害液体物質、廃棄物の排出及びそれに伴う火災（以下「海上災害」という。）が発生した場合に、人命救助、消火活動、排出油等の拡散防止と除去、付近の船舶並びに沿岸住⺠の安全を図るため、防災関係機関及び漁業協同組合等関係団体並びに事故原因者等がとるべき対策について必要な事項を定めるものとする。
なお、本章に特別の定めのない事項については、共通対策編に基づき運用するものとする。

2.

防災責任者の処理すべき事務または業務の大綱（県防引用）

海上災害対策に関し、防災責任者が処理すべき事務または業務の⼤綱は、「共通対策編 第 1章

第 2 節 防災関係機関の実施責任と処理すべき事務の⼤綱」に定めるところによるほか、以下のとおり。

2.1

県(1) 的確な情報収集及び関係防災機関への通報(2) 災害の規模等に応じた災害警戒（対策）本部・支部の設置(3) 宮崎県北部排出油等防除協議会との連絡調整、運営協⼒(4) 関係防災機関への協⼒要請(5) 関係防災機関との連絡調整(6) 宮崎県救護班の出動(7) 日本赤十字社宮崎県支部及び国立、公立、私立医療機関等に対する活動の要請(8) 市町村等が行う流出油の拡散防止・除去活動への協⼒(9) 流出油防除資機材の調達・斡旋
流出油防除資機材とは、次のものをいう。
油吸着材、油処理剤、消火剤、オイルフェンス、油吸入ポンプ、空ドラム缶、ひしゃく、バ
ケツ、土のう袋、油回収機、油回収船等(10) 流出油が河川、港湾等に流入し、または流入のおそれのある場合における河川管理者、港湾（漁港）施設管理者、隣接県等に対する通報及び河川、港湾等の沿岸の農・漁業者、漁業協同組合等に対する指導・支援(11) 漁業資源、自然環境等への影響及び被害状況の把握(12) 野生生物及び文化財（天然記念物等）の保護・保全(13) 漁業者、観光業者等の復旧支援(14) 市町村、漁業者、観光業者等の補償請求に係る助言

2.2

宮崎県警察本部(1) 被害実態の把握及び関係防災機関への通報(2) 被災者の救出・救護及び身元確認(3) 避難誘導、立入禁止区域の設定及び交通規制

第６編

特殊災害対策編 - 10 -

第２章

海上災害対策

第１節

基本的な考え方(4) 事故現場及び現場周辺の警戒・警備(5) 現場保存(6) 遺体の収容及び検死(7) 関係防災機関の活動に対する支援

2.3

町(1) 事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報(2) 関係防災機関との調整(3) 死傷病者の救出、救護（搬送・収容）(4) 死傷病者の身元確認(5) 沿岸へ漂着し、またはそのおそれのある流出油の除去及び処理等(6) 事故拡⼤防止のための消火その他消防活動(7) 警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住⺠に対する避難の指示(8) 県または他の市町村等に対する応援要請(9) 流出油が河川または港湾等に流入し、または流入のおそれのある場合における河川管理者、港湾（漁港）施設管理者等に対する通報及び河川流域または港湾等の沿岸の農・漁業者、漁業協同組合等に対する指導・支援(10) 流出油防除資機材及び消火資機材の整備(11) 漁業者、観光業者等の復旧支援

2.4

日向海上保安署(1) 的確な情報収集及び関係防災機関への通報、協⼒要請(2) 災害対策本部等の設置(3) 海上における遭難者の救助・搬送及び行方不明者の捜索(4) ⼀般船舶、出漁船等に対する事故状況の連絡周知、人命救助の協⼒要請(5) 船舶火災及び死傷病者の地上搬送に係る最寄りの市町に対する出動要請(6) 宮崎県北部排出油等防除協議会の開催及び排出石油等災害対策連絡調整本部の設置(7) 事故原因者等に対する流出油の応急防除措置の指導(8) 排出油等の拡散防止、回収等の応急防除措置の実施(9) ⼀般船舶の安全確保及び船舶交通の規制(10) 死傷病者の身元確認(11) 応援医師及び緊急物資の海上輸送

2.5

自衛隊

(1) 被害状況の調査、死傷病者の救助・搬送及び行方不明者の捜索(2) 消火並びに流出油の拡散防止及び回収処理等の応急活動(3) 応援要員、傷病者及び救援物資等の輸送(4) 交通規制の支援

2.6

九州運輸局
救援船舶の斡旋並びに海上輪送及び港湾荷役作業の円滑な実施に関する指導及び連絡調整第６編

特殊災害対策編 - 11 -

2.7

第２章

海上災害対策

第１節

基本的な考え方九州地方整備局
流出油の拡散防止及び回収処理等に対する協⼒並びに応急活動

2.8

川南町漁業協同組合（漁業協同組合連合会）(1) 共同利用施設の被害応急対策及び復旧対策(2) 被害組合員に対する融資または斡旋(3) 生産資材、応急資材等の確保または斡旋(4) 海上災害防止センターとの委託契約に基づく流出油の拡散防止及び回収処理等の応急活動(5) 漁業関係者の被害補償の取りまとめ

2.9

海上災害防止センター(1) 海上保安庁⻑官の指示に基づく排出油等防除措置の実施(2) 船舶所有者等の委託に基づく排出油等防除措置の実施(3) 船舶所有者等の利用に供するための排出油等防除資機材の保有

2.10

事故原因者等の責務

石油類を排出させたタンカー等船舶の所有者、占有者または船⻑等災害発生の原因となった責任者（以下「事故原因者等」という。）の主要な責務は、以下のとおり。
(1)

海上保安機関、消防、警察等に対する事故状況の迅速かつ的確な通報及び事故発生地市町
村との連絡・協議(2) 現地における事故対策本部の設置（海上における事故の場合は、最寄りの陸上）(3) 関係防災機関の設置する合同対策本部への責任者の派遣(4) 遭難船舶乗組員等の捜索・救助活動(5) 現地における医療その他の応急措置(6) 死傷病者の身元確認及び家族への通知(7) 見舞人、遺族の受け入れ及び整理並びに問い合せへの応対(8) 排出油の警戒及び拡散状況等の調査並びに拡散防止の措置(9) 排出油の早期回収及び処理並びに事故現場の早期復旧(10) 関係防災機関に対する土地建物等の施設その他必要な資機材の貸与または提供等(11) 被害者の損害に対する補償対応（タンカー事故の場合、原則的には、油濁損害は、先ず船舶所有者（または P&I 保険）が賠償し、これを上回る損害については、国際油濁補償基金が上限を定め補償する。）

第６編

特殊災害対策編 - 12 -

第２章

海上災害対策

第１節

基本的な考え方3.

日向灘近海における船舶の運行状況等（県防引用）3.1

主要船舶の航跡図等■主要船舶の航路図等

第６編

特殊災害対策編 - 13 -

3.2

第２章

海上災害対策

第１節

基本的な考え方

排出油による過去の代表的な海上災害の概要
昭和 62 年 1 月 24 日 10:30 頃、鹿児島県串木野港沖合においてインド船籍貨物船「VISHVAANURAG」（総トン数 11,179ｔ）が荒天のため浸水・沈没し、積載していた燃料油等（Ａ重油 95
ｋＬ、Ｃ重油 326ｋＬ、ＬＯ14.5ｋＬ）の⼀部が海上に流出したものがある。
V 号の船体は、水深 86ｍの海底に沈没し、機関室のスカイライトや各タンクのエヤーパイプ
等から油が断続的に漏出した。本件は、潜水作業の限界と言われる水深近くに沈没していたことから漏油箇所の閉鎖作業に⻑期間を要し、その間、V 号から流出した油は、潮流と北寄りの⾵浪
等により甑海峡から野間岬沖合に⾄る海域に漂流して 1 月 27 日にはその⼀部が薩摩半島⻄岸吹
上浜海岸に漂着したのをはじめ、最終的には同半島の海岸約 50ｋｍにわたり漂着し、同半島⻄岸⼀帯に甚⼤な漁業被害をもたらした。
この流出油の防除作業は、海上災害防止センターの 2 号業務として、同センター契約防災措置
実施関係者、地方公共団体、漁業関係者等により総⼒をあげて行われた。流出油の処理及び回収
は、流出油が広範囲な海域に漂流するとともに、海岸線に⻑⼤な範囲で漂着したため、航空機を使用した油処理剤の空中散布による処理及び人海戦術による回収作業に頼らなければならなかった。
この防除作業は、事故発生から 42 日間に及び船艇延べ約 112 隻、航空機延べ約 47 機、人員
延べ約 3,000 人（船艇、航空機の乗組員を含む。
）が動員され、オイルフェンス 1,100ｍ、油処理剤 1,636 缶（18Ｌ缶）を使用して実施された。

第６編

特殊災害対策編 - 14 -

第２章
第２節

海上災害対策
海上災害予防計画

第 2 節 海上災害予防計画
1.

船舶の安全な運行の確保（県防引用）

宮崎海上保安部は、石油会社、川南町漁業協同組合、関係官庁等で構成されている宮崎県北部
排出油等防除協議会関係者等に対し、海上防災思想の普及、海上防災対策に関する指導・育成を行い、船舶の安全な運行の確保を図るものとする。

2.

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

2.1

情報の収集・連絡体制の整備
町は、海上災害が発生した場合に、人命救助や被害の拡⼤等を防止し、沿岸地域の住⺠、沿岸施設及び付近の船舶の安全確保を図るため、円滑な応急対策が行えるよう緊急時の情報連絡体制を確立しておく。

2.2

活動体制の整備
町は、海上災害により危険物等が⼤量に流出した場合に備えて、住⺠等の避難誘導活動、危険物等の防除活動等を行うための体制の整備を図るものとする。

2.3

救急・救助及び消防活動体制の整備（県防引用）(1)

海上災害用装備資機材の整備

町及び宮崎海上保安部は、海上災害に備え、水難救助用資機材（救命用ボート、救護用ゴムボート、水上バイク、水中ライト、救命胴衣、潜水用具セット等）の整備に努めるものとする。
警察は、海上災害に備え、潜水用具セット、水中通話装置等救出救助用機材の整備充実に努めるものとする。
(2)

警察用船舶の広域運用に必要な措置

警察は、平素から、管轄する水域の全域についての海図、航路図等の警察用船舶の広域運用に必要な基礎資料を整備するとともに、気象・海象情報の収集、係留場所の確保、燃料の確保、相互通信の確保、回航または運航が可能な経路の把握等警察用船舶の広域運用に必要な措置を講じるものとする。
(3)

消防用資機材の整備

町は、船舶火災用の消防用機械・資機材の整備に努めるものとする。
(4)日向海上保安署との連携体制の整備

町は、日向海上保安署と消防に関する業務協定を締結し、状況の変化に対応して必要な見直しを行うとともに、入港船舶の危険物積載の状況、化学消火剤の備蓄状況等消火活動上あらか
じめ掌握しておくことが必要と認められる資料及び情報について常時相互に交換するなど、連携体制の整備に努めるものとする。

2.4

医療救護体制の整備「共通対策編 第 2 章 第 2 節 5. 医療救護体制の整備」を準用する。

第６編

特殊災害対策編 - 15 -

第２章
第２節

2.5

海上災害対策
海上災害予防計画

緊急輸送体制の整備「共通対策編 第 2 章 第 2 節 6. 緊急輸送体制の整備」を準用する。

2.6

危険物等大量排出時の防除体制の整備(1)

排出油防除資機材等の整備①

町は、排出油防除資機材及び化学消火薬剤等消火機材の整備に努めるものとする。

②

宮崎県北部排出油等防除協議会
町を含む関係機関は、宮崎県北部排出油等防除協議会を円滑に運営し、災害時に、会員その他関係防災機関が万全の対応を図れるよう努める。
なお、同協議会は次の業務を行う。
ア

排出油防除計画の策定

イ

排出油防除に必要な施設、機材の整備の推進

ウ

排出油防除に関する研修及び訓練の実施

エ

排出油防除活動の実施の推進

オ

その他「油等防災」に必要な事項の協議

2.7

海上防災訓練、研修等（県防引用）(1)日向海上保安署との訓練

町は、日向海上保安署とともに、排出油防除及び船舶火災消火のための訓練を実施する。
(2)

県との訓練

町は、防災関係機関や関係団体等とともに、県総合防災訓練における⼤規模海難や危険物等の⼤量排出等海上災害への対応を迅速・的確に行うための訓練を実施する。

第６編

特殊災害対策編 - 16 -

第２章
第３節

海上災害対策海上災害応急対策計画

第 3 節 海上災害応急対策計画
1.

活動体制の確立

1.1

町の活動体制の確立
町は、町内で海上災害が発生し、被害が発生または発生するおそれがある場合において、第⼀次的に被害予防・応急対策を実施する機関として、災害対策本部等を設置し、他の市町村、県等関係機関並びに区域内の公共的団体及び住⺠の協⼒を得て、被害予防・応急対策の実施に努める。

1.2

日向海上保安署の活動体制の確立（県防引用）
日向海上保安署は、海上災害が発生した時は、必要な場合、宮崎海上保安部災害対策本部を組織し、応急対策を実施するものとし、必要に応じ、県、防災関係機関及び関係団体に協⼒を要請するものとする。

2.

情報の収集・連絡（県防引用）2.1

通報連絡系統海上災害が発生した場合の通報連絡系統は以下のとおり。

■海上災害時の通報連絡系統

2.2

早期の被害状況の把握

宮崎海上保安部は、海上災害が発生したことを覚知した場合、必要に応じ航空機または巡視船
艇を災害発生海域に派遣し、その状況の把握に努める。町は、その情報の連絡を受けるものとする。

第６編

特殊災害対策編 - 17 -

第２章
第３節

海上災害対策海上災害応急対策計画

県は、早期に海上災害に係る被害の状況を把握するため、宮崎海上保安部等からの情報収集に努める。
また、必要に応じ県警ヘリコプター等からの画像伝送、災害現場からの静止画像伝送システムの活用などにより、早期の情報収集に努める。町は、県が収集した情報を受けるものとする。
警察は、⼤規模な海上災害が発生し、または発生するおそれのある事案を認知した場合においては、警察ヘリコプター、警察用船舶等を活用し、直ちに被害状況等についての情報収集活動を行うものとする。

3.

広域応援活動「共通対策編 第 3 章 第 3 節 広域応援活動」を準用する。

4.

捜索、救助・救急及び消火活動

捜索、救助・救急及び消火活動については、「共通対策編 第 3 章

第4節

救助・救急及び消火活動」によるほか、以下の通りとする。

4.1

捜索、救助・救急及び消火活動（県防引用）
町は、沿岸において⼤規模な海上災害が発生した場合には、水難救助用資機材等を活用し、日向海上保安署、高鍋警察署等関係機関と協⼒し、迅速な捜索活動及び救出救助活動を実施するものとする。
消火活動については、次により行うものとする。
下記に掲げる消火活動は東児湯消防組合が担任し、日向海上保安署はこれに協⼒するものとする。
(1)

埠頭または岸壁等の陸岸施設に係留された船舶及び上架または入渠中の船舶火災(2)

河川湖沼における船舶火災

上記以外の海上災害における消火活動は、日向海上保安署が担任し、東児湯消防組合はこれに協⼒するものとする。

5.

医療救護活動「共通対策編 第 3 章 第 5 節 医療救護活動」を準用する。

6.

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動「共通対策編 第 3 章 第 6 節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動」を準用する。

7.

危険物等の大量排出に対する応急対策（県防引用）7.1

排出油等災害対策総合調整本部の設置
宮崎海上保安部は、海上災害により石油類が排出し、⼤規模な災害が発生または発生するおそれがある場合には、次により、排出油等災害対策総合調整本部（以下「総合本部」という。）を設置し、関係機関⼀体となって応急対策に当たるものとする。
(1)

排出石油等の災害による人命救助、消火、排出石油等の防除、船舶の安全確保及び沿岸住⺠に対する被害防止等の対策を実施する関係機関の連携を密にし、その対策の調整を図るた
め、必要に応じ宮崎海上保安部⻑が、同保安部に総合本部を設置する。

第６編

特殊災害対策編 - 18 -

第２章
第３節

(2)

海上災害対策海上災害応急対策計画

総合本部が設置された場合は、関係機関の⻑は、総合本部に防災担当者を派遣するものとする。防災担当者は、関係機関との排出油等対策の調整について協議するものとする。

(3) 県、警察、消防等関係機関は、総合本部が設置された場合は、職員を派遣するとともに、その運営に協⼒するものとする。
(4)

事故原因者は、総合本部に出席し、災害状況や事故原因者が今後とる措置等について説明を行うものとする。

7.2

危険物等の大量流出に対する応急対策(1)

被害状況等の把握

町は、当該区域または近隣海域において海上災害により石油類が流出し、被害が発生またはそのおそれがある時は、海岸線の陸上パ卜ロ⼀ル等を実施し、速やかにその状況をとりまとめて所轄県地方支部（児湯農林振興局）を経由して、以下の要領により県災対本部に報告するものとする。
①

油漂着状況報告町の区域内に流出油が漂着したとき、またはそのおそれがある時は、その状況を報告する。

②

油防除措置状況報告
町の区域内に流出油が漂着し、防除作業が実施されている時は、次の項目について報告す
る。

③

ア

現場汚染の状況（地域別に記載。以下同じ。
）

イ実施作業内容ウ

実施予定作業内容

エ

防除資機材の状況（現場集積量・使用済量・残量）

オ

不足する防除資機材の状況（種類・数量）

カ

防災出動勢⼒（人員・隻数）

キ

流出油等の回収量

ク

漂着の状況（既往分及び新たな漂着の有無）

ケ

使用した油処理剤の数量

コ

作業済み割合サ

問題点等特記事項

報告の方法
報告は、原則としてＦＡＸをもって行うこととし、災害の経過に応じて、把握した事項か
ら逐次報告する。

④

県の現地調査要請
町は、必要に応じて、以下の現地調査について応援要請をするものとする。
ア

排出油の漂着及び漂着が予想される海岸線の陸上パトロール

イ

県有船舶による海上調査ウ

必要に応じ、警察ヘリコプターや自衛隊ヘリコプターの出動を要請し、上空からの調査を実施する。

第６編

特殊災害対策編 - 19 -

第２章
第３節

⑤

海上災害対策海上災害応急対策計画

警察
警察は、危険物等の⼤量排出等の海上災害が発生した場合においては、警察ヘリコプター、
警察用船舶等を活用するとともに、沿岸における警ら活動を行い、漂着物の状況等を把握するための沿岸調査及び警戒監視活動を行うものとする。

⑥

事故原因者等ア

船舶の船⻑は、当該船舶から海洋・河川への⼤量の油の排出があったとき、または排出のおそれがある場合には、電話、電信その他最も早く到達する手段により、直ちに最寄りの海上保安機関及び防災関係機関に通報する。

イ

また、海面に⼤量の油が漂流していることを発見した者においても同様とする。

ウ

事故原因者等または海上災害防止センターは、市町村の区域ごとに、回収した油の搬出作業状況（搬出先、搬出量等）を、県災対本部（災害対策本部が未設置または廃止の場合
は危機管理局）に逐次報告する。

(2)①

流出油の防除・除去計画

防除方針の決定
町は、日向海上保安署、県、関係機関と協⼒し、防除方針を決定する。
ア

排出した油は、海上で除去することが最良であるため、防除方針の決定に当たっては海上での回収を可能な限り実施し、海岸線への漂着を回避するよう努めるものとする。

イ

排出油等の防除は、排出油の種類及び性状、排出油の拡散状況、気象・海象の状況その他の条件によってその手法が異なるため、除去作業を行うに当たっては、まず、排出油の拡散及び性状の変化の状況について確実な把握に努め、海上保安庁等の行う油排出事故の影響評価結果を踏まえて、状況に応じた適切な防除方針を速やかに決定するとともに、初動段階において有効な防除措置を集中的に実施することにより、迅速かつ効率的な排出油の拡散防止、回収及び処理を行うものとする。

ウ

防除措置は、油による被害及び講ずる措置による二次的な影響が最小になるように、関係防災機関とともに状況に応じた様々な方法を組み合わせ、行うものとする。

エ

なお、沿岸部で油処理剤を使用する場合にあっては、事前に漁業関係者等の同意を得るものとする。

オ

原因者活動のみでは十分な対応ができない場合、漂着油の防除について、町や県等が中心となって対応する。

②

町による防除作業の実施
ア

事故原因者等の要請に基づき、必要に応じ排出油の除去に協⼒するものとする。

イ

排出油の漂着により海岸が汚染され、またはそのおそれがある場合は、排出油による被害を防止するため、必要に応じ回収等応急の防除措置を講ずるものとする。

ウ③必要がある場合は、住⺠の避難誘導、立入禁止区域の設定を行う。

回収計画の策定
町は、海岸線に漂着した油等の状況及びその回収状況を常に把握し、地区ごとに計画的・効率的な回収方法を選定し、効率的な防除作業の実施に努める。
なお、回収計画の策定に当たっては、回収油の⼀時保管場所の指定管理を考慮する。

第６編

特殊災害対策編 - 20 -

第２章
第３節

(3)

海上災害対策海上災害応急対策計画

油回収作業従事者の健康対策

①

実施責任者
被害地における健康対策は、町が実施するが、町が要請した場合及び県が必要と認めた場
合には県が行う。

②

健康相談の実施
油回収作業従事者の健康相談等に対応するため、町は、保健師、看護師等による健康相談
チームを編成するとともに、漂着油回収作業現場等に仮設する救護所等とともに、油回収作業従事者の健康保持に努める。
ア

活動体制
町は、油回収作業従事者の健康状態等を把握し、その状況を速やかに、高鍋保健所⻑に報告するとともに、必要な場合は、高鍋保健所に協⼒要請を行う。
協⼒要請を受けた高鍋保健所⻑は、町が作成する活動計画、健康相談チームの編成等に指示を行うとともに、必要に応じて、健康相談チームに保健婦等の派遣を行う。
イ

事業内容
(ｱ)

町は、救護所等とともに健康相談所を開設し、作業従事者に対し、油回収作業上の注意事項等についての普及啓発を行う。

(ｲ)

町は、回収作業の⻑期化に伴う精神的・身体的疲労等からの健康状態の悪化を防止するため、地域巡回等による健康相談を行い、必要な措置を講ずる。

8.

被災者等への的確な情報伝達活動（県防引用）

8.1

広報活動
町は、県及び関係機関とともに、情報の収集と公表の⼀元化を図るものとする。

(1)

県の広報活動県⺠への広報は、次のような項目について行うものとする。
①

捜索、救助・救急活動の実施状況②

人命損失が生じた場合は、人数、氏名等③

県、市町村の措置状況④

排出油の漂流、漂着等の状況（市町村・区域別）⑤

応急対策の実施状況
ア

出動人員（行政関係者・地元住⺠・漁業関係者・ボランティア等に区分）

イ

排出油の回収量

ウ

作業地域

エ

主な使用資機材オ

翌日の作業予定カ

その他⑥

回収した油の搬出作業状況⑦

環境影響等に関する調査の実施結果⑧

ボランティアの要請⑨

その他必要と認められる事項

第６編

特殊災害対策編 - 21 -

第２章
第３節

(2)

海上災害対策海上災害応急対策計画

住⺠への広報要領

特に、町に協⼒を要請すべき事項については、その実効性を期するため、災害の規模、今後の動向等を検討し、次に掲げる方法により、効果的かつ迅速な広報を行う。
①

新聞、ラジオ、テレビ等報道機関に対し、特に報道を要請すること。

②

町防災行政無線、CATV、町有線放送による広報を要請すること。

③

広報番組（テレビ（データ放送を含む）
・ラジオ）、広報紙、チラシ、ポスターを利用する
こと。

④

8.2

インターネットを利用すること。

被災者等への対応①

町は、県及び関係機関とともに、海上災害により、死傷者が生じた場合は被災者及びその家族に対し、災害の状況及び救出作業等に係る情報をできる限りきめ細かく提供するものする。

②

町は、海上災害による石油類の排出においては、被害地において臨時被害相談所等を関係
防災機関等の協⼒を得て設置する。

③

町は、被災者が抱える生活上の多くの不安を解消するため、要望、苦情等多様な生活等の問題について適切に相談に応じ、速やかに関係機関に連絡して早期解決に努める。

④

関係防災機関は、石油類排出に関する各種の問合せに対して、相談窓口を設置するなどによりそれぞれ担当者を明らかにして対応する。

9.

ボランティアの受け入れ

9.1

ボランティア受入環境の整備
ボランティア受入体制の整備
漂着油回収作業に協⼒するボランティアの受け入れ及び派遣調整は町社会福祉協議会が行う。
町社会福祉協議会はボランティアが十分な活動を行えるよう、油回収作業現場との連絡を密にし、回収作業場所、必要人員、作業実施に必要な持参品、健康上の留意事項等に係る十分な情報を収集し、ボランティア活動希望者に提供する。
町は、町社会福祉協議会に対し、必要な助言及び情報提供を行うとともに、ボランティア保険
への加入促進の利便提供等ボランティア活動が円滑に実施できる環境整備に努めるものとする。
(1)

ボランティアのコーディネート

町は、ボランティアを受け入れた場合は、関係団体とともに、防除作業の効率性を確保する
ため、回収作業の実施に必要な指示を行う職員を作業責任者として油回収作業現場に派遣するとともに、町社会福祉協議会に対し、ボランティアコーディネーターの派遣を要請し、あるいはコーディネートに携わるボランティアを募るなどして、ボランティアのコーディネート体制を整備する。さらに、回収作業の実施に必要な防除資機材の碓実な配備に努めるものとする。
(2)

作業実施上の安全性の確保

作業責任者等は、各ボランティアに対して、防除作業開始前にボランティア保険への加入の有無の確認と加入促進を行うとともに、安全性を確保するため、作業の目的、役割分担、安全に係わる事項等、作業実施上の注意事項等について説明するものとする。

第６編

特殊災害対策編 - 22 -

第２章
第３節

海上災害対策海上災害応急対策計画

10.

環境保護対策（県防引用）

10.1

計画の方針

海上災害により、⼤気及び公共用水域等の環境汚染が発生した場合に、住⺠の健康と生活環境への影響及びその拡⼤を防止するとともに、住⺠への被害の防止及び軽減を図る。

10.2

環境影響の応急及び拡大防止措置

町は、環境への影響に関して以下の措置を行う。
①

環境汚染に関する情報を関係防災機関等へ通報する。

②

住⺠の生命・身体に危険が予測される場合は、住⺠への周知及び避難誘導を行う。

③

その他、県の行う施策に協⼒する。

第６編

特殊災害対策編 - 23 -

第２章
第４節

海上災害対策
海上災害復旧計画

第 4 節 海上災害復旧計画
海上災害による石油類等危険物の排出に伴う災害復旧については、「共通対策編 第 4 章災害復旧・復興計画」によるほか、以下の通りとする。

1.

水産業施設復旧計画（漁港、漁場を含む）

町は、県及び関係団体とともに、排出油の漂着により被害を受けた水産業施設（漁港、漁場を含む）の回復措置を図るための対策を講ずる。

2.

漁業経営安定対策の実施

町は県と連携して、被害を受けた漁業者及び水産関係団体に対して、その状況に応じた融資制
度の活用等による漁業生産の安定対策を講ずる。

3.

中小企業経営安定対策の実施

町は県と連携して、油排出事故により経営の悪化した中小企業者に対して、その状況に応じた
経営相談の実施、融資制度の活用等による経営安定対策を講ずる。

4.

風評被害対策の実施

町は県と連携して、油排出事故に起因する⾵評による悪影響を防止するため、関係団体等とともに、必要に応じキャンペーン等の対策を講ずる。

5.

補償対策等（県防引用）(1) 油排出事故が発生した時は、事後の補償請求事務を円滑に進めるため、海事鑑定人に対し、現地事務所の速やかな設置を要請するものとする。
(2)

漁業協同組合連合会は、海上災害防止センターとの排出油防除に係る委託契約に基づき、防除に要した経費を海上災害防止センターに請求するものとする。

(3) タンカーからの油排出に伴う、排出油の防除、清掃等に要した経費、漁業被害、旅館・観光業者等の被害等について、被害等を受けた者はそれぞれ、「油による汚染損害についての⺠事責任に関する国際条約」、「油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条
約」、「船舶油濁損害賠償保障法」等関係法令に基づき、船舶所有者、P&I 保険及び国際油濁補償基金に対し、補償請求するものとする。
(4) 損害の早期回復を期すため、必要に応じ補償金の概算支払いを請求するものとする。
(5) 町は県と連携して、川南町漁業協同組合等が行う補償請求について助言を行うものとする。

6.

事後の監視等の実施（県防引用）

町は、応急対策による措置が終了した後においても、必要に応じ、相互の連携のもと、漂着油の自然浄化の状況等環境への影響の把握に努める。特に、油排出事故による沿岸域の生態系等環境への影響は、回復に⻑期間を要することがあることから、⼤気、水質、動植物等への影響の調査を綿密に実施し、講じた措置の効果を検証する。また、必要に応じて補完的な対策を講ずるも
のとする。

第６編

特殊災害対策編 - 24 -

第3章

第３章

航空災害対策

第１節

基本的考え方

航空災害対策（県防引用）

第 1 節 基本的考え方
本章は、航空機の墜落炎上等により多数の死傷者を伴う⼤規模な災害（以下「航空災害」という。）が発生した場合、またはまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立してその拡⼤を防御し、被害の軽減を図るため、防災関係機関がとるべき対策について、必要な事項を定めるものとする。
なお、本章に特別の定めのない事項については、共通対策編に基づき運用するものとする。

第 2 節 航空災害予防計画
1.

迅速かつ円滑な航空災害応急対策への備え

1.1

活動体制の整備(1)

災害応急体制の整備

町は、実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るとともに、必要に応じ応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するものとする。
(2)

救急・救助及び消火活動体制の整備「共通対策編 第 2 章 第 2 節 4. 救急・救助及び消火活動体制の整備」を準用する。
(3)

医療救護体制の整備「共通対策編 第 2 章 第 2 節 5. 医療救護体制の整備」を準用する。
(4)

緊急輸送体制の整備「共通対策編 第 2 章 第 2 節 6. 緊急輸送体制の整備」を準用する。

第６編

特殊災害対策編 - 25 -

第３章
第３節

航空災害対策航空災害応急対策計画

第 3 節 航空災害応急対策計画
1.

災害発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

1.1

航空災害情報の収集・連絡
航空災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合の通信連絡系統は、以下のとおり。

(1)

各機関の措置①

町
航空災害が発生した場合において、町は消防団を墜落現場に急行させ、情報収集活動を行うものとする。航空災害が発生した場合においては、直ちに事故発生地を管轄する警察署員
等を墜落現場に急行させ、情報収集活動を行うものとする。
また、墜落現場が山間へき地等の場合には、現場の地形、周辺の道路状況、現場に⾄る行
程、気象条件等の情報も迅速に収集するものとする。

②

宮崎海上保安部宮崎海上保安部は、海上における航空災害が発生した場合においては、巡視船艇等を墜落現場に急行させ、情報収集活動を行うものとする。

(2)

通信手段の確保①

無線（陸上移動局）等の現地への緊急配備
関係機関は、無線（陸上移動局）等を現地に緊急配備し、無線通信回線の確保を図る。

(3)

最新の情報通信機器等の積極的な活用

⼤規模な航空災害の発生の情報を入手した場合、関係機関は速やかに衛星通信移動局・災害対策用車両等を現地に派遣し、画像情報等必要な災害情報の収集のための措置を講じる。
また、県災対本部・現地災対本部は、パソコン通信、電子カメラ、携帯電話等の最新の通信手段を積極的に活用する。

2.

活動体制の確立

町は、町災対本部を設置し、県災対本部と緊密な連携のもとに効果的な活動を行う。
関係機関は、町内において⼤規模な航空災害が発生した時は、速やかに初動体制を確立するとともに、迅速かつ的確に応急対策を実施する。
また、災害対策現地合同調整本部等が設置された時は、必要に応じて職員を派遣するものとする。

3.

広域応援活動3.1

地方公共団体による広域的な応援体制「共通対策編 第 3 章 第 5 節 1. 地方公共団体による広域的な応援体制」を準用する。

3.2

自衛隊派遣要請・受入体制の確保「共通対策編 第 3 章 第 5 節 1. 地方公共団体による広域的な応援体制」を準用する。

第６編

特殊災害対策編 - 26 -

第３章
第３節

航空災害対策航空災害応急対策計画

4.

捜索、救助・救急及び消火活動

4.1

捜索活動
航空機の墜落現場が不明または航空機の行方が不明になるなど、遭難事故が発生した場合の捜索活動は町、国、県、防災関係機関等が協⼒して実施するものとする。
(1)

国土交通省及び関係省庁は、東京救難調整本部を通じて、相互に密接に協⼒して捜索活動を行う。

(2) 県警察本部は、交番、駐在所、パトカー、白バイ等の勤務員に情報収集に当たらせるとともに、警察ヘリコプター、警察用船舶等を活用し、捜索活動に当たるものとする。
(3) 宮崎海上保安部は、巡視船艇、航空機を活用し、海上での捜索活動に当たるものとする。
(4) 自衛隊は必要に応じて、捜索活動を行うものとする。
(5) 町は、消防団員等を動員し、捜索活動に当たるものとする。

4.2

消火救難活動航空災害にかかる消火救難活動に関しては、以下のとおり。

(1)

航空災害に係る火災が発生した場合、東児湯消防組合は、化学消火薬剤等による消防活動を重点的に実施する。

(2)

航空災害に係る火災が発生した場合、災害地町⻑、町⻑の委任を受けた吏員及び当該消防機関の職員は、必要に応じて住⺠及び旅客の生命、身体の安全を図るとともに、消防活動の円滑化を期するため、警戒区域を設定する。

(3)

災害の規模等が⼤きく、東児湯消防組合限りでは対処できないと思われる場合は、近隣市
町村消防機関に応援を求めるものとする。
（宮崎県消防相互応援協定による。
）

4.3

救急・救助活動(1)

町

町は、東児湯消防組合と連携し、迅速な救急・救助活動を行うものとする。
(2)

警察

警察は、航空災害が発生した場合においては、事故発生地を管轄する警察署員、広域緊急援助隊員等を直ちに出動させ、関係機関とともに、乗客・乗務員等の救出救助活動を迅速に行う
ものとする。
航空機の墜落現場の捜索に当たっては、広範囲にこれを行い、生存者等の迅速な発見に努めるものとする。
(3)

宮崎海上保安部宮崎海上保安部は、海上において航空災害が発生した場合においては、巡視船艇、航空機を投入し、これにより救出救助活動を行う。

5.

医療救護活動「共通対策編 第 3 章 第 7 節 7. 重⼤事故等突発的災害発生時の救急医療対策」を準用す
る

第６編

特殊災害対策編 - 27 -

第３章
第３節

航空災害対策航空災害応急対策計画

6.

交通規制及び警戒区域の設定等

6.1

交通規制
県警察は、航空災害が発生した場合、空港に通じる道路及び空港周辺道路または災害地周辺道

路について必要な交通規制を行う。

6.2

警戒区域の設定等
町は、空港事務所と協⼒して危険防止のための措置を講じ、必要があると認める時は、警戒区域を設定し、住⺠等の立入制限・退去を命ずる。
また、航空機が人家密集地域へ墜落した場合、その他被害が拡⼤するおそれがある場合には、迅速に立入禁止区域を設定するとともに、住⺠等に対する避難誘導を迅速かつ的確に行うものとする。

7.

関係者等への的確な情報伝達活動

7.1

被災者及びその家族への対応(1)

被災者及びその家族に対する援助活動への協力・支援

航空機災害に係わる航空会社（以下「航空会社」という。）は、町や関係機関が行う被災者
及びその家族の待機場所の確保、連絡手段の確保、待機に必要な物資の提供等の援助活動に対し、協⼒・支援を行う。
(2)

被災者及びその家族への援助体制

町は、被災者及びその家族への対応については、航空災害の全体状況を把握し、被災者及びその家族への配慮もできる相応の地位にある者を選任し、専担させる。
(3)

被災者及びその家族への援助の役割分担の明確化

町は、被災者及びその家族への援助に当たっては、関係機関の役割分担を明確にするとともに、相互の連携を密にし、迅速かつ遺漏のない対応を心掛ける。
なお、対応に当たっては、被災者及びその家族の置かれている心情を十分理解し、誠意をもって適切な措置と対応に努める。
(4)

被災者及びその家族への情報の提供

町及び関係機関は、被災者及びその家族に対し航空災害及び救出作業等に係る情報をできるだけきめ細かく提供するものとする。

7.2

広報活動
航空会社、町及び警察は、災害応急対策実施の理解を求めるため、報道機関を通じ、または広報車の利用及び広報板の掲示等により、住⺠、旅客及び送迎者等に対して広報を行い、主な広報事項は以下のとおり。
①

町及び関係機関の実施する応急対策の概要②

避難の指示及び避難先の指示③

乗客及び乗務員の住所、氏名④

住⺠等への協⼒依頼⑤

そのほか必要な事項

第６編

特殊災害対策編 - 28 -

第４章
第２節

第4章

鉄道災害対策鉄道災害予防計画

鉄道災害対策第 1 節 基本的考え方（県防引用）
本章は、町内において相当の人的・物的被害が生じるなど⼤規模な鉄道災害が発生した場合に、被害の軽減または拡⼤防止のため町、県及び鉄道事業者がとるべき対策について必要な事項を定めるものとする。
なお、本章に特別の定めのない事項については、共通対策編に基づき運用するものとする。

1.

町における鉄道概況

町内では、九州旅客鉄道株式会社が運営・管理をしている日豊本線の川南駅が存在する。

第 2 節 鉄道災害予防計画（県防引用）
1.

鉄道交通の安全のための情報の充実

鉄道事業者は、気象庁による気象、地象、水象に関する情報を有効に活用するため、気象庁と協⼒して情報を活用できる体制の整備を図るものとする。

2.

鉄道の安全な運行の確保

2.1

施設の巡回検査の実施
鉄道事業者は、鉄道事故災害防止のため、日常線路を巡回し、線路全般にわたり巡視及び保安監視等を行う。検査は定められた頻度を標準として、徒歩、列車またはモーターカー等により行う。
検査の方法は以下のとおり。
①

列車動揺…軌道狂い等による上下動及び左右動

②

線路環境

…線路周辺の雑草木の状態（倒木、朽木等）…道床墳泥等線路の著しい変化…線路周辺の著しい環境変化（例えば宅地造成、果樹園の造成等）…線路近接工事の施工状態（建築限界支障の有無等）

③

2.2

その他

…諸標の状態、災害の前兆（例えばのり面の⻲裂等）等

運転規制の実施
各種警報器が動作した場合は、鉄道の安全な運行を確保するため、運転規制を施行する。この場合、輸送指令員等は、運転規制区間を運転する全列車の運転士及び車掌に対し、その旨を連絡
する。
(1)

①

豪雨時の運転規制

雨量警報器が注意鳴動または警戒鳴動した場合の運転速度は以下のとおり。
運転速度

区分

注意鳴動の場合

警戒鳴動の場合

甲45ｋｍ／ｈ以下

35ｋｍ／ｈ以下

乙35ｋｍ／ｈ以下

25ｋｍ／ｈ以下

丙

25ｋｍ／ｈ以下

列車の運転中止

第６編

特殊災害対策編 - 29 -

第４章
第２節

②

(2)

鉄道災害対策鉄道災害予防計画

レール面上の浸水が次の水準となった時は、列車の運転または車両の入換えを見合わせる。
ア 25

ｍｍ以上：

電車

イ 50

ｍｍ以上：

電気機関車、ディーゼル機関車

ウ 80

ｍｍ以上：

客車、気動車、貨物車（発電機付車両）

エ 200

ｍｍ以上：

貨物車

豪雨時の運転中止

鉄道事業部⻑は、降雨量が次の基準に達した時は、輸送指令員等または駅⻑に列車の運転中止の要請を行う。
乙区分の場合「警戒鳴動＋時雨量 10ｍｍ」のライン以上(3)

運転規制の解除

鉄道事業部⻑は、線路点検の結果及び降雨の状況に応じて、運転規制継続の要否を輸送指令
員等または駅⻑に報告する。
なお、鉄道事業部⻑は、運転規制の必要がないと認めた時は、輸送指令員または駅⻑にその旨を連絡する。
(4)

強風時の運転規制①

⾵速警報器が鳴動した場合の運転速度は次による。
風速

警報種別

運転速度

20ｍ／ｓ以上、25ｍ／ｓ未満

警戒鳴動

25ｋｍ／ｈ以下

25ｍ／ｓ以上

停止鳴動

列車の運転中止②

目測により⾵速の測定をした場合で、前項の⾵速に達していると認められた場合は、前項の規定を準用する。

(5)

運転規制の解除

運転規制を解除する場合の輸送指令員等の取扱いは次による。
①

列車を徐行運転している場合は、⾵速の衰えたことを確かめて運転規制を解除する。

②

列車の運転を見合わせている場合は、⾵速の衰えたことを確かめて運転規制を段階的に解
除する。

3.

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

3.1

情報の収集・連絡体制の整備(1)

情報の収集体制の整備

鉄道事業者は、気象台との連絡を緊密に行い、予報及び警報の伝達、情報の収集、観測施設の相互間の連絡等に必要な気象観測施設、通信連絡設備、警報装置等を整備しておくものとする。
また、災害に関するあらゆる状況を迅速かつ的確に把握するため、現地の状況を報告する方
法、報告事項の基準等を定めておくとともに、関係機関と密接な情報連絡を行いうるよう、必要な措置等を定めておくものとする。

第６編

特殊災害対策編 - 30 -

第４章
第２節

(2)

鉄道災害対策鉄道災害予防計画

通信手段の確保

鉄道事業者は、⼤規模な鉄道災害が発生した場合の情報収集、連絡を行うため、携帯電話、可搬型衛星通信装置など、無線系通信設備を配備しておくものとする。

3.2

災害応急体制の整備(1)

職員の招集・参集体制の整備

町と鉄道事業者は、それぞれの実情に応じ、⼤規模な鉄道災害が発生した場合の職員の参集範囲を具体的に定め、また勤務時間外の招集が迅速かつ確実に行い得るよう招集連絡手段を整備するなど、職員の招集・参集体制の整備を図るものとする。
(2)

関係機関相互の連携体制の整備

鉄道事業者は、あらかじめ⼤規模な事故災害等が発生した場合に備えて、警察、消防、自衛隊等関係機関と連絡調整を行い、被災者及びその家族への対応、広報活動等の役割分担等について協議を行うなど関係機関相互の連携体制の確立に努めるものとする。警察は、鉄道上及びその直近で、落石その他の異常が発見された場合における鉄道事業者への連絡体制を図るもの
とする。
(3)

応急対策のための資機材等の整備、調達体制の整備

鉄道事業者は、⼤規模な事故災害等が発生した場合に備えて、資機材等の整備、備蓄を図るとともに、災害時において直ちに入手する方法及び輸送の計画をたて、調達・輸送管理体制を確立しておくものとする。
(4)

訓練・研修の実施

鉄道事業者は、⼤規模な事故災害等が発生した場合に、応急対策が迅速かつ円滑に行えるよ
う、研修、講習を実施するほか、関係機関とともに総合訓練、情報伝達訓練、通信機器訓練など実践的な訓練を行い、⼤規模な事故災害への対応能⼒の向上を図るものとする。

3.3

救急・救助及び消防活動体制の整備「共通対策編 第 2 章 第 2 節 4. 救急・救助及び消防活動体制の整備」を準用する。

(1)

鉄道事業者の避難誘導体制の整備

鉄道事業者は、事故災害発生直後における旅客の避難等のための体制の整備に努めるとともに、消防機関との連携の強化に努めるものとする。

3.4

医療救護体制の整備「共通対策編 第 2 章 第 2 節 5. 医療救護体制の整備」を準用する。

3.5

緊急輸送体制の整備「共通対策編 第 2 章 第 2 節 6. 緊急輸送体制の整備」を準用する。

第６編

特殊災害対策編 - 31 -

第４章
第３節

鉄道災害対策鉄道災害応急対策計画

第 3 節 鉄道災害応急対策計画
1.

発災直後の災害情報の収集・連絡及び通信の確保（県防引用）

1.1

災害情報の収集・連絡
鉄道事業者は、自己の管理する鉄道上での事故災害等発生の通報を受けた場合は、職員に出動を指示するとともに、事故災害等状況の確認を行い、直ちに関係機関に通報するものとする。

1.2

通信手段の確保
鉄道事業者は、必要に応じ、非常無線の発動、移動無線機の運用、臨時回線の構成、中継順路の変更等の通信回線運用措置をとるとともに、非常無線通信による相互活用を図る。
また、優先電話を指定し、緊急以外の通話を制限するなど、通信回線の輻輳を回避する措置を講じるものとする。

2.

活動体制の確立

町は、町内で⼤規模な鉄道災害が発生した場合は、第⼀次的に被害予防.応急対策を実施する機関として、町災対本部等を設置し、他の市町村、県等関係防災機関並びに区域内の公共的団体及び住⺠の協⼒を得て、被害予防.応急対策の実施に努める。
なお、現地合同調整本部が設置された場合は、適任者と認める職員を派遣し、現地合同調整本
部との連携のもとに応急対策を実施するものとする。

3.

広域応援活動（県防引用）「共通対策編 第 3 章 第 3 節 2. 自衛隊派遣要請・受入体制の確保」を準用する。

4.

救助・救急活動（県防引用）

4.1

鉄道事業者によるによる救助活動
鉄道事業者は、事故発生直後における負傷者の救助・救急活動を行うよう努めるとともに、救助・救急活動を行う各機関に可能な限り協⼒するよう努めるものとする。

4.2

町による救助活動
町は、町内において⼤規模な鉄道災害が発生した場合には、消防団員等を直ちに出動させ、乗客、乗務員等の救出救助活動を迅速に行うものとする。この場合、高齢者、障がい者、負傷の程度が重い者等の救出救助を優先して行うものとする。

4.3

警察による救助活動
警察は、⼤規模な鉄道災害が発生した場合においては、事故発生地を管轄する警察署員、広域緊急援助隊員等を直ちに出動させ、乗客、乗務員等の救出救助活動を迅速に行うものとする。この場合、高齢者、障がい者、負傷の程度が重い者等の救出救助を優先して行うものとする。

5.

医療救護活動「共通対策編 第 3 章 第 5 節 6. 重⼤事故等突発的災害発生時の救急医療対策」を準用す

る。

第６編

特殊災害対策編 - 32 -

第４章
第３節

鉄道災害対策鉄道災害応急対策計画

6.

二次災害の防止活動（県防引用）

6.1

後続車両の衝突等の防止
鉄道事業者は、警察とともに後続車両の衝突等の二次災害の防止措置を確実に行うものとする。
また、鉄道上への落石、土砂崩れ等に起因する災害の現場においては、監視員を置くなどの措置を確実に行うものとする。

6.2

立入禁止区域の設定等
脱線した鉄道車両が、高架から人家密集地域や道路に転落するおそれがある場合、その他被害が拡⼤するおそれがある場合等において、町は警察と協⼒し、迅速に立入禁止区域を設定するとともに、住⺠等に対する避難誘導を的確に行うものとする。

7.

交通の確保・緊急輸送活動（県防引用）7.1

代替交通手段の確保
鉄道事業者は、事故災害が発生した場合は、他の路線への振替輸送、バス代行輸送等代替交通手段の確保に努めるものとする。

7.2

復旧用資材等の緊急輸送
鉄道事業者は、警察の協⼒のもとに救助要員の派遣、復旧用資材等の運搬などを、迅速に行う

ものとする。

8.

関係者等への的確な情報伝達活動（県防引用）8.1

被災者及びその家族への対応(1)

被災者及びその家族に対する援助活動への協力・支援

鉄道事業者は、関係機関が行う被災者及びその家族の待機場所の確保、連絡手段の確保、待機に必要な物資の提供等の援助活動に対し、協⼒・支援を行う。
(2)

被災者及びその家族への援助の役割分担の明確化

鉄道事業者による被災者及びその家族への援助に当たっては、関係機関の役割分担を明確にするとともに、相互の連携を密にし、迅速かつ遺漏のない対応を心掛ける。
なお、対応に当たっては、被災者及びその家族の置かれている心情を十分理解し、誠意をもって適切な措置と対応に努める。
(3)

被災者及びその家族への情報の提供

鉄道事業者は、被災者及びその家族に対し、事故災害及び救出作業等に係る情報をできるだ
けきめ細かく提供する。
被災者及びその家族に対する説明は、鉄道事業者総括者が行うことを原則とする。
(4)

現地合同調整本部との連携

町は、県による現地合同調整本部が設置された場合、相互の連携の下に、被災者及びその家族に対する対応を行う。

第６編

特殊災害対策編 - 33 -

第４章
第４節

鉄道災害対策鉄道災害復旧・復興計画

第 4 節 鉄道災害復旧・復興計画（県防引用）1.

応急資材の確保

応急資材の確保については、緊急調達の活用、災害復旧用資材の適正な保有及び配置、緊急配給体制の確立等により、迅速な供給の確保を図るものとする。

2.

災害復旧実施の基本方針

災害に伴う社会経済活動を早急に回復し、再び同様の災害を被ることのないよう、関係行政機関が行う復旧事業等を考慮して、迅速かつ適切な災害復旧を実施するものとする。

3.

災害復旧計画及び実施

災害の復旧については、応急工事の終了後速やかに本復旧計画を立て、これを実施するものとする。本復旧計画の実施に当たっては、被害原因の調査分析の結果に基づく必要な改良事項を考慮して、その適正を期するものとする。

第６編

特殊災害対策編 - 34 -

第5章

第５章

道路災害対策

第１節

基本的考え方道路災害対策第 1 節 基本的考え方（県防引用）
本章は、町内の道路において、相当の人的・物的被害が生じるなど⼤規模な道路災害が発生した場合に、人命の救出・救助活動や緊急輸送のための道路の啓開、通行の禁止または制限など、被害の軽減または拡⼤防止のため町、県、道路管理者等がとるべき対策について必要な事項を定めるものとする。
なお、本章に特別の定めのない事項については、共通対策編に基づき運用するものとする。

第 2 節 道路災害予防計画
1.

道路交通の安全のための情報の充実

1.1

町における体制の整備
町は、気象庁による気象、地象、水象に関する情報を有効に活用するため、気象庁と協⼒して情報を活用できる体制の整備を図るものとする。
また、道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかに応急対策を図るために、情報の収集、連絡体制の整備を図る。また異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図るものとする。

1.2

警察における体制の整備
警察は、道路交通の安全のための情報の収集、連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者に交通情報を迅速に提供するための体制の整備を図るものとする。

1.3

道路施設等の管理と整備(1)

事故災害等発生防止のための措置①

管理する施設の巡回及び点検
町は、管理する施設の事故及び災害に対する安全性確保のため、以下の巡回及び点検を実施する。
ア

管理する施設について、所定の要領等に基づき定期的に巡回及び点検を実施する。特に、橋梁等の道路施設については 5 年に 1 回の定期点検を行い、山（崖）崩れ危険箇所等については重点的に行うものとする。

イ

⼤規模な地震、津波、洪水などの直後に、災害の施設への影響を確認するため、所定の要領等に基づき巡回及び点検を実施する。

②

安全性向上のための対策の実施
施設の巡回及び点検において詳細な調査が必要と判断された施設については詳細点検を行い、その結果に基づき、緊急性の高い箇所から計画的・重点的に対策の実施に努める。

第６編

特殊災害対策編 - 35 -

第５章
第２節

道路災害対策
道路災害予防計画

2.

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

2.1

情報の収集・連絡体制の整備（県防引用）(1)

情報収集体制の整備①

施設管理者に対する災害発生情報の迅速な到達の確保及び関係機関への連絡
災害等の発見者から町へ災害発生の情報が迅速、確実に到達する状況を確保するため、日頃から、次のような体制を整備する。
ア

発見者等からの情報連絡
町は、その管理している施設に関連して事故災害が発生した場合には、発見者等から速やかに災害発生情報の連絡が入るような体制づくりを行う。
イ

関係機関への連絡⼀般の情報提供者から県警察、消防及び町等に入った事故災害等の発生情報を県警察、消防及び施設管理者等の間で速やかに相互に連絡できるよう情報連絡体制を整えておく。
②

緊急時の通信体制の整備
町は、⼤規模な事故災害等発生現場において迅速に臨時の専用無線回線を設置できる体制を整備するとともに、ＮＴＴ公衆回線の緊急増設を要請する連絡体制の整備をしておく。

③

機動的な情報収集体制の整備
町は、⼤規模な事故災害等が発生した場合に、現地において機動的な情報収集を行うため、衛星通信移動局、災害情報収集連絡用ヘリコプター（県にあっては警察ヘリコプター）及び
災害現場調査チームの出動体制の整備をしておく。

(2)

通信手段の整備①

情報通信手段の整備
町は、⼤規模な事故災害等が発生した場合に備えて、パソコン通信、電子カメラ、携帯電話等の最新の情報通信機器の整備を図る。

2.2

活動体制の整備(1)

担当職員の招集・参集体制の整備①

参集範囲の明確化
町は、⼤規模な事故災害等が発生した場合の担当職員の参集範囲について別に定めておく
ものとする。

②

招集連絡手段の整備
町は、職員の勤務時間外の招集が迅速かつ確実に行い得るよう、災害対策用の通信連絡手段等と整合をとりつつ招集連絡手段を整備する。

(2)

関係機関相互の協力体制の整備

町は、あらかじめ⼤規模な事故災害等が発生した場合に備えて、警察、消防、自衛隊等関係機関と連絡調整を行うものとする。また、各種の災害に応じた応急対策、被災者及びその家族への対応、広報活動等の役割分担等について協議を行うなど、関係機関相互の協⼒体制の確立
に努める。

第６編

特殊災害対策編 - 36 -

第５章
第２節

(3)

道路災害対策
道路災害予防計画

応急対策のための資機材等の整備、備蓄

町は、⼤規模な事故災害等が発生した場合には、迅速な応急対策等に備えて、災害対策用機
械、装備、資材、物資の整備、備蓄を図るとともに、特殊な資機材については、緊急に迅速に調達し得るよう関係業界との協⼒体制の整備に努める。
(4)

コンサルタント、関係業界との協力体制の確立（県防引用）

町は、⼤規模な事故災害等が発生した場合には、コンサルタント、関係業界の協⼒が得られるようあらかじめ協定を締結しておくなど、協⼒体制の整備に努める。
(5)

研究機関等との連携（県防引用）

町は、必要な場合には⼤学、その他の研究機関から、速やかに学識経験者や専門家の応援等が得られるよう、協⼒体制の整備に努める。

2.3

救急・救助及び消火活動体制の整備「共通対策編 第 2 章 第 2 節 4. 救急・救助及び消火活動体制の整備」を準用する。

2.4

医療救護体制の整備「共通対策編 第 2 章 第 2 節 5. 医療救護体制の整備」を準用する。

2.5

緊急輸送体制の整備「共通対策編 第 2 章 第 2 節 6. 緊急輸送体制の整備」を準用する。

2.6

訓練、研修等の実施
町は、⼤規模な事故災害等が発生した場合に、応急対策が迅速かつ円滑に行えるよう、研修、講習を実施するほか、関係機関とともに情報伝達訓練、通信訓練、通信機器緊急配置訓練、総合訓練など実践的な訓練を行い、⼤規模な道路災害への対応能⼒の向上を図るものとする。

3.

道路利用者に対する防災知識の普及

町は、道路利用者に対し、災害時の対応等の防災知識の普及を図るものとする。

第６編

特殊災害対策編 - 37 -

第５章
第３節

道路災害対策道路災害応急対策計画

第 3 節 道路災害応急対策計画
1.

発災直後の災害情報の収集・連絡及び通信の確保

1.1

災害情報の収集・連絡(1)

事故災害等状況の把握と確認

町は、自己の管理する道路での事故災害等発生の通報を受けた場合は、職員に出動を指示し、事故災害等状況の確認を行い、事故災害等の状況を関係機関に通報するものとする。
(2)

通行の禁止または制限

町は、事故災害等による道路の破損その他の理由により通行が危険であると認められる場合
は、区間を定めて、管理する道路の通行を禁止、または制限する。この場合、事後において速やかに当該禁止または制限の内容及び理由を県公安委員会に通知する。
(3)

⼆次災害等のおそれがある場合における住⺠への情報提供

町は、⼤規模な事故災害等が発生した場合、二次災害の危険性、通行禁止措置の発動状況、迂回路の設置状況等について、必要に応じて直ちにパトロール車等を利用して、住⺠への情報提供を行う。この場合、マスコミの協⼒も得ておく。

1.2

通信手段・情報収集手段の確保(1)

無線（陸上移動局）等の現地への緊急配備

町は、無線（陸上移動局）等を現地に緊急配備し、無線通信回線の確保を図る。
(2)

ＮＴＴ公衆回線の緊急増設

町は、設置箇所、設置数を明示してＮＴＴ公衆回線等の緊急増設をＮＴＴに要請する。
(3)

最新の情報通信機器等の積極的な活用

町は、⼤規模な事故災害等の発生の情報を入手した場合、速やかに衛星通信移動局・災害対策車等を現地に派遣し、画像情報等必要な災害情報の収集のための措置を講じる。また、パソ
コン通信、電子カメラ、携帯電話等の最新の通信手段を積極的に活用する。
(4)

災害情報収集用ヘリコプターの利用

町は、ヘリコプターテレビジョンシステム（県にあっては警察ヘリコプター）により、事故
災害等状況の把握を行う。また、必要に応じて国土交通省等の他機関に航空機、ヘリコプターの派遣を要請する。

2.

活動体制の確立

2.1

町の活動体制の確立
町は、町内に⼤規模な道路災害が発生した場合は、第⼀次的に被害予防・応急対策を実施する機関として、町事故対策本部等を設置し、他市町村、県等関係防災機関並びに区域内の公共的団
体及び住⺠の協⼒を得て、その有する全機能をあげて被害予防・応急対策の実施に努める。なお、
現地合同調整本部が設置された場合は、適任者と認める職員を派遣し、現地合同調整本部との連携のもとに応急対策を実施するものとする。

第６編

特殊災害対策編 - 38 -

第５章
第３節

道路災害対策道路災害応急対策計画

3.

交通誘導及び緊急交通路の確保

3.1

住⺠等への情報提供
町は、道路の通行禁止の措置を講じた場合には、遅滞なく関係機関や道路交通情報センター等に連絡するとともに、住⺠等への情報提供を行う。
また、迂回路等の案内表示等を行い、交通障害の解消に努める。
さらに、現地周辺においては、関係機関等と連携を図り、交通の誘導等を行い、救出作業関係
車両の現地への速達性の確保に努める。

3.2

迂回路の確保町は、道路の通行禁止の措置を講じた場合、迂回路となる道路の道路管理者に協⼒を要請し、冬期においては除排雪の強化を図るなど円滑な道路交通の確保に努める。

3.3

救出作業の前提となる障害物の除去作業
警察、消防、自衛隊などが被災者の救出作業を行うに当たって支障となる障害物の除去について、町は業者等に指示して行わせるとともに、必要に応じ、コンサルタント等に作業方法の検討を行わせる。

3.4

仮設運搬路の構築、道路上の障害物の除去作業
町は、業者等に協⼒を要請して、救出作業及び障害物除去作業を行うために必要となる仮設運搬路の構築及び道路上の障害物の除去を行う。

3.5

危険物の流出に対する応急対策
町は、関係機関とともに道路災害の発生により、タンクローリ⼀車等危険物を運搬中の車両が被災し、危険物が流出した場合には、住⺠等の避難誘導等を実施するほか、危険物の防除活動を行うものとする。

3.6

二次災害の防止町は、道路災害現場における救出・救助活動に当たっては、山（崖）崩れ等による二次災害の防止のため、監視員をおくなどの措置を確実に行うものとする。

3.7

救助、救急及び消火活動「共通対策編 第 3 章 第 4 節 救助・救急及び消火活動」を準用する。

3.8

医療救護活動「共通対策編 第 3 章 第 5 節 医療救護活動」を準用する。

4.

道路施設の応急復旧「共通対策編 第 3 章 第 12 節 1. 1.1 道路の応急復旧」を準用する。

第６編

特殊災害対策編 - 39 -

第５章
第３節

道路災害対策道路災害応急対策計画

5.

関係者等への的確な情報伝達活動（県防引用）5.1

被災者及びその家族への対応(1)

被災者及びその家族に対する援助活動への協力・支援

道路管理者は、関係機関が行う被災者及びその家族の待機場所の確保、連絡手段の確保、待機に必要な物資の提供等の援助活動に対し、協⼒・支援を行う。
(2)

被災者及びその家族への援助の役割分担の明確化

被災者及びその家族への援助に当たっては、関係機関の役割分担を明確にするとともに、相互の連携を密にし、迅速かつ遺漏のない対応を心掛ける。
なお、対応に当たっては、被災者及びその家族の置かれている心情を十分理解し、誠意をもって適切な措置と対応に努める。
(3)

被災者及びその家族への情報の提供

道路管理者は、被災者及びその家族に対し、事故災害及び救出作業等に係る情報をできるだ
けきめ細かく提供する。
被災者及びその家族に対する説明は、道路管理者総括者が行うことを原則とする。
なお、総括者等の説明は、広報担当者と連携を取りつつ、報道機関に対する発表前に行う。
その際、難解な専門用語等の使用を避け、図面やＴＶ画像等を利用するなど分かりやすい表現に心掛ける。
(4)

現地合同調整本部との連携

現地対策調整本部は、県による現地合同調整本部が設置された場合、相互の連携の下に、被災者及びその家族に対する対応を行う。

5.2

報道機関への広報(1)

現地主体の広報と広報窓口の一元化

事故災害等の状況や救出活動の状況について、現地が主体となって報道機関に対し、情報提供することを基本とする。また、あらかじめ⼤規模な事故災害等の発生時に広報活動を専担して行う候補者を選任しておくものとする。
(2)

記者発表の方法

記者発表は、広報内容の伝達経路の輻輳、情報内容の齟齬などを来さないために、あらかじめ場所と時間を決めて行う。また、報道関係者に対して、記者発表の予定や見通しについても、
常時明らかにしておくよう努⼒する。
記者発表に当たっては、警察、消防、自衛隊等関係機関と十分協議した上で、これらの機関と共同で行うよう努めるものとする。合同調整本部が設置された場合は、合同調整本部で記者発表するものとする。記者発表に当たっては、あらかじめどのような情報が求められているのか把握した上で、正確な情報の提供に努めるとともに、図面やＴＶ画像等を用いるなど分かりやすい情報提供を心掛ける。

第６編

特殊災害対策編 - 40 -

第５章
第３節

(3)

道路災害対策道路災害応急対策計画

報道機関との協力

報道機関への情報提供に当たっては、現地報道機関に対して、その組織化と幹事社の決定を要請し、幹事社との打合せに基づいて⼀元的に実施するよう努めるものとする。

6.

高速自動車道災害対策計画（県防引用）

6.1

防災体制
⻄日本高速道路株式会社は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、下表の防災体制発令基準に従って、必要な体制をとるものとする。
なお、その発令は、道路を管理する区分ごとに各管理事務所⻑が行うものとする。

防災体制の発令基準
体制

基準

注意体制

警報が発表された場合及び速度規制協議基準に達した場合

警戒体制

災害が発生するおそれがある場合

緊急体制

災害が発生した場合及び通行止めを実施した場合

非常体制

次の各号に該当する場合
1.広範囲または長期間にわたり通行止めを必要とする場合
2.多数の死傷者が生じた場合、 その他社会的影響が甚大である場合

⼤規模な災害により、上記体制のみでは応急活動等の円滑な実施が困難な場合は、関係機関の応援を求める。

6.2

交通規制
警察及び⻄日本高速道路株式会社は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、

直ちに交通規制を実施するものとする。
なお、交通規制を実施した場合は、必要に応じ関係機関に通知するものとする。交通規制の変
更または解除についても、これに準ずるものとする。

6.3

緊急通行車両のための道路の機能回復
災害の発生等により通行の禁止または制限を実施した場合において、災害対策基本法施行令第32 条の 2 に規定する緊急通行車両の通行が必要であると認められる時は、⻄日本高速道路株式
会社は、緊急通行車両の通行確保のため、道路の機能回復について応急の措置を講ずるよう努めるものとする。

6.4

救急救助体制⻄日本高速道路株式会社及び関係機関は、九州縦貫自動車道における消防救急業務実施体制の整備を図るため、九州縦貫自動車道鹿児島県・宮崎県連絡会議等において、事故発生時における関係機関の業務分担、情報交換、指揮調整の方法、防災訓練の実施等を推進するものとする。な
お災害時における消防救急業務の実施は、「九州縦貫自動車道における消防相互応援協定」によるものとする。

第６編

特殊災害対策編 - 41 -

第５章
第３節

6.5

道路災害対策道路災害応急対策計画

救急医療体制災害により負傷者が発生した場合、東児湯消防組合の救急隊は緊急医療機関と連絡をとり、搬送するものとする。
なお、救急医療体制については「共通対策編 第 3 章 第 5 節 医療救護活動」によるものと
する。

6.6

情報連絡体制(1)

連絡系統

災害時における情報の連絡系統は下記のとおりとする。

■情報伝達系統
発見者

非常電話による通報

110番による通報
⻄日本⾼速道路（株）九州支社

宮崎県警察本部

九州管区警察局広域調整部

道路管制センター

生活安全部通信指令課

⾼速道路管理室

日本赤十字社
宮崎県支部

警察本部関係所属

宮崎県警察本部交通局

沿線関係警察署

⾼速道路交通警察隊

消防本部

インターチェンジ

宮崎⾼速

サービスエリア道路事務所

宮崎県危機管理局

隣接県警察本部

九州地方整備局宮崎河川国道事務所

陸上自衛隊

6.7

広報
⻄日本高速道路株式会社は災害が発生し、または発生するおそれがある場合に際し、交通規制等の措置を講じた時は、その旨を日本道路交通情報センターに通知するとともに、町及び関係報
道機関へ連絡するものとする。

第６編

特殊災害対策編 - 42 -

第６章
第１節

第6章

危険物等災害対策
基本的考え方

危険物等災害対策

第 1 節 基本的考え方（県防引用）
本章は、町内において危険物の漏えい・流出、火災、爆発による多数の死傷者等の発生、高圧ガスの漏えい・流出、火災、爆発による多数の死傷者等の発生、毒物・劇物の飛散、漏えい、流出等による多数の死傷者等の発生、火薬類の火災、爆発による多数の死傷者等の発生といった危険物等災害が発生した場合に、被害の軽減または拡⼤防止のため町、県等がとるべき対策について必要な事項を定めるものとする。
なお、本章に特別の定めのない事項については、共通対策編に基づき運用するものとする。

第 2 節 危険物等災害予防計画（県防引用）1.

危険物等施設の安全性確保

危険物等（危険物、高圧ガス、火薬類、毒劇物をいう。以下同じ）による災害を防止するため、取扱施設の現況を把握し、消防法令等関係法令に基づく安全確保対策を推進するため、今後とも法令遵守の徹底を図るものとする。
各危険物等取扱事業所等への災害に対するマニュアル（災害時に対する応急措置・連絡系統の確保など）作成指導の徹底のほか、各消防本部等関係機関の施設立入検査の徹底を図り、法令遵守に基づく危険物等施設の安全確保を推進する。
また、施設全体の安全性能向上の確立を図る。

1.1

危険物施設の安全化
東児湯消防組合は、これらの法令に基づき規制の強化、事業所に対する指導の強化を行う。
また、危険物施設の被害、機能障害を想定したマニュアル作成指導を推進し、マニュアルに基づく訓練、啓発などの実施励行による、防災意識の高揚を図る。
(1)

施設の保全及び安全化

危険物施設管理者等は、消防法 第 12 条（施設の基準維持義務）及び同法第 14 条の 3 の2(定期点検義務)等の規定を遵守し、危険物施設の保全に努めるとともに、設置地盤の状況を調査し、安全化に努める。
(2)

大規模タンクの安全化

⼀定規模以下の貯蔵タンクについても不等沈下、移動、配管の切断、⻲裂等の事故防止のため、東児湯消防組合は、タンクが設置される箇所の地盤調査、工法等技術上の基準について配慮するよう指導する。また、既設タンクについては、事業所に対し常時沈下測定を行い、基礎修正及び各種試験による自主検査体制の確立について指導を行う。
危険物施設管理者等は、万⼀の漏えいに備えた、防油堤、各種の安全装置等の整備に努める。
(3)

保安確保の指導

東児湯消防組合は、危険物施設の位置・構造・設備の状況及び危険物の貯蔵・取扱いの方法
が、危険物関係法令に適合しているか否かについて立入検査を実施し、要がある場合は、事業所の管理者等に対し、災害防止上必要な助言または指導を行う。

第６編

特殊災害対策編 - 43 -

第６章
第２節

(4)

危険物等災害対策
危険物等災害予防計画

自主防災体制の確立

危険物施設の管理者は、消防法第 14 条の 2 の規定に基づく予防規程の内容を常に見直し、操業実態に合ったものとするよう努めるとともに、従業員等に対する保安教育や防災訓練を実施し、自主防災体制の確立に努める。
また、隣接する事業所間の自衛消防隊の相互協⼒体制の強化を図るとともに、消火薬剤、流出油処理剤等の防災資機材の備蓄に努める。

1.2

高圧ガス大量貯蔵所の安全化
県は、高圧ガス設備及び液化石油ガス消費設備等の安全化を促進するため、次の対策について

推進する。
(1)

⾼圧ガス設備等の予防対策①

防災マニュアル等の整備②

高圧ガス設備等の安全化の促進③

事業者間の相互応援体制の検討、整備④

災害対策用安全器具の普及⑤

LP ガス集中監視システムの普及(2)

火薬類の予防対策①②

製造所への対策ア

従事者に対する保安教育を実施し、保安意識の高揚と技術指導を図る。

イ

定期自主検査の完全実施を指導する。

火薬庫への対策ア

火薬類取扱保安責任者の講習会を実施し、保安意識の高揚を図る。

イ

定期自主検査の完全実施を指導する。

ウ

保安検査を実施する。
（年 1 回以上）③

点検及び通報④

⼀定規模以上の災害が発生した場合は、火薬庫、製造所等の所有者または占有者は速やかにその施設の点検に赴き、被害の有無等を県へ通報するよう指導する。

1.3

毒劇物取扱施設の安全化
県は、毒物及び劇物取締法の規定により登録している施設等に対して、自己点検等の保安体制の整備など危害防止対策に理解を求めることとする。

2.

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

2.1

情報の収集・連絡体制の整備
町及び東児湯消防組合は、危険物等災害が発生した場合に備え、情報の収集、関係機関相互の連絡体制の整備を図る。
管理する施設において災害が発生した場合に備え、施設管理者は、警察や消防機関等の関係機関に迅速に通報する体制を確立しておくものとする。

第６編

特殊災害対策編 - 44 -

第６章
第２節

2.2

活動体制の整備(1)

町及び県の活動体制の整備

危険物等災害対策
危険物等災害予防計画

東児湯消防組合は、危険物災害発生時の職員の非常参集体制の整備を図るものとする。参集基準を明確にするとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知させ、資機材や装備の使用方法の習熟、関係機関等との連携について徹底を図る。
(2)

危険物等災害用資機材の整備（県防引用）

東児湯消防組合及び警察は、危険物等災害に備え、以下の資機材の整備充実に努めるものとする。
①

生化学防護服、特殊型防護ガスマスク等防護用機材②

ガス等測定器、送排⾵機、消火器、毛布等救出救助用機材(3)

消火体制の整備①

消防計画の作成
東児湯消防組合は、危険物等災害による出火に備えるため、危険物等の製造所、貯蔵所及び取扱所が多い地域の消防計画を作成し、その推進を図るものとする。

(4)

出火防止体制の整備①

事業所等に対する指導
東児湯消防組合は、化学薬品を保管している事業所、教育機関、研究機関等に対して地震等の災害による容器の破損が生じないよう、管理を適切かつ厳重に行うよう指導するものとする。

②

高圧ガス、毒劇物等の貯蔵または取扱いの指導
東児湯消防組合は、消防法等の規定に基づき、⼀定数量以上の危険物、圧縮アセチレンガ
ス、液化石油ガス等の高圧ガス、シアン化水素やアンモニア等の毒物劇物等を貯蔵し、または取り扱う者に対して規制を行い、適切な査察指導等を行って、火災発生の未然防止を図る
ものとする。

2.3

消防力の充実強化
消防⼒の充実強化については、「共通対策編 第 2 章 第 2 節 4.2 消防⼒の充実強化」によるほか、以下のとおり。
東児湯消防組合は、化学消防車等危険物等による火災に対応する設備の充実に努めるものとする。

2.4

消防水利の確保「共通対策編 第 2 章 第 2 節 4.3 消防水利の確保」を準用する。

2.5

医療救護体制の整備「共通対策編 第 2 章 第 2 節 5. 医療救護体制の整備」を準用する。

2.6

緊急輸送体制の整備「共通対策編 第 2 章 第 2 節 6. 緊急輸送体制の整備」を準用する。

第６編

特殊災害対策編 - 45 -

第６章
第２節

2.7

危険物等災害対策
危険物等災害予防計画

避難収容体制の整備「共通対策編 第 2 章 第 2 節 7. 避難収容体制の整備」を準用する。

2.8

防災関係機関等の防災訓練の実施
町、東児湯消防組合及び各関係機関、それぞれ訓練計画を定め、単独または共同して実施するものとする。
(1)

訓練の種別

訓練は、実地及び図上で、それぞれの災害応急対策の万全を期すため、次の訓練を実施する
ものとする。
①

緊急通信訓練②

避難救助訓練③

資機材調達輸送訓練④

火災防御訓練（危険物、高圧ガス等）

⑤

総合訓練

⑥

その他

3.

防災知識の普及（県防引用）

3.1

防災教育
東児湯消防組合は、特定事業所の石油等の取扱者及び従業員に対し、関係する組織、機関はそれぞれの定めるところにより、実効ある教育を実施するよう推進し、特定事業者は積極的に教育を受けさせるものとする。
(1)

①

教育の種別

消防法関係
ア

②

危険物取扱者保安講習、防火管理者講習

高圧ガス関係ア

関係事業所の従業員に対し、高圧ガス等について必要に応じ講習会・研修会等を実施する。

③

労働安全衛生関係
ア

雇入れ時及び作業内容変更時の安全衛生教育

イ

職⻑等の教育ウ

化学設備関係第⼀種圧⼒容器取扱作業主任者、特定化学物質等作業主任者及び四アルキ
ル鉛等作業主任者の技能講習及び能⼒向上教育

エ④

特殊化学設備の取扱い、修理、整備の業務の特別教育

海上関係
ア

海上災害の予防に関すること

イ

海上災害発生時における防除措置に関すること

第６編

特殊災害対策編 - 46 -

第６章
第３節

危険物等災害対策

危険物等災害応急対策計画

第 3 節 危険物等災害応急対策計画
1.

発災直後の災害情報の収集・連絡1.1

危険物等災害発生直後の被害情報等の収集(1)

施設管理者は、自己の管理する施設での事故災害等発生の通報を受けた場合は、職員に出動を指示するとともに、事故災害等状況の確認を行い、直ちに関係機関に通報するものとする。

(2)

町は、東児湯消防組合とともに事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに電話等によって県へ連絡するものとする。ただし、消防機関へ通報が殺到する場合は、直接消防庁へ報告するものとする。報告に当たっては「火災・災害等即報要領」によって災害発生後直ちに無線電話・ＦＡＸ等によって行うものとする。

(3)

町は、東児湯消防組合とともに必要に応じ、画像情報の利用による被害規模の把握を行う
ものとする。

(4) 通報連絡系統
危険物等災害発生時の通報連絡系統は以下のとおり。
①

危険物施設

■通報連絡系統（危険物施設）

第６編

特殊災害対策編 - 47 -

第６章
第３節

②

危険物等災害対策

危険物等災害応急対策計画

高圧ガス施設■通報連絡系統（高圧ガス施設

③

火薬類施設

■通報連絡系統（火薬類施設）

第６編

特殊災害対策編 - 48 -

第６章
第３節

④

危険物等災害対策

危険物等災害応急対策計画

毒劇物施設■通報連絡系統（毒劇物施設）【7-12 第２号様式（特定の事故）】（県防引用）

1.2

即報基準
事故等即報を報告すべき基準は、以下のとおり。

(1)

危険物に係る事故

危険物に係る次の事故のうち、周辺住⺠に影響を与えたもの、その他⼤規模なもの。
①

危険物施設の事故②

無許可施設の事故③

危険物等運搬中の事故（例示）ア

死者（交通事故によるものを除く。
）または行方不明者が発生したもの。

イ

爆発により周辺に被害を及ぼしたもの。

ウ

周辺住⺠等が避難行動を起こしたもの。

エ

⼤規模タンクの火災、爆発または漏えい事故・海上への危険物流出事故

オ

その他、事故の発生形態、被害の態様から社会的に影響度が高いと認められるもの。

2.

活動体制の確立

2.1

町の活動体制の確立
町は、町内で危険物等災害が発生した場合は、第⼀次的に被害予防・応急対策を実施する機関

として、災害対策本部等を設置し、他の市町村、県等関係防災機関並びに区域内の公共的団体及び住⺠の協⼒を得て、被害予防・応急対策の実施に努めるものとする。

2.2

危険物等取扱事業者の活動体制の確立（県防引用）(1)

事業者は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部設置等、必要な体制をとり、速やかに災害の拡⼤の防止のため必要な措置を講ずるものとする。

(2) 事業者は、消防機関、警察等との間において緊密な連携の確保に努めるものとする。

第６編

特殊災害対策編 - 49 -

第６章
第３節

3.

危険物等災害対策

危険物等災害応急対策計画

広域応援活動「共通対策編 第 3 章 第 3 節 広域応援活動」を準用する。

4.

災害の拡大防止活動

4.1

警察及び消防機関
警察及び消防機関は、危険物等が漏えい、流出または飛散した場合には、直ちに立入禁止区域を設定して、被害の拡⼤防止に努めるものとする。

4.2

事業所の災害拡大防止措置
都市ガス、高圧ガス、火薬類、危険物、毒物、劇物等を取り扱う事業所において、異常が発生

し、災害が拡⼤するおそれがあるとき、施設管理者は次の措置を講ずる。
(1) 周辺地域の居住者に対し、避難等の行動をとるうえで必要な情報を伝達する。
(2) 警察、最寄りの防災機関にかけつける等、可能な手段により直ちに通報する。
(3) 立入禁止等の必要な防災措置を講ずる。

5.

救助・救急及び消火活動（県防引用）

5.1

消火活動
消防機関による消火活動に当たっては、危険物等の性状を十分考慮し、化学消防車等を活用するほか、職員の安全確保に努めるものとする。

5.2

救助・救急活動
警察及び消防機関は、救出救助活動等に当たっては、生化学防護服、特殊型防護ガスマスク、

ガス等測定器、送排⾵機等の装備資機材を有効に活用して、被災者及び職員の安全確保に努めるものとする。

5.3

事業所による消火活動(1)

火災が発生した場合の措置

6.

①

自衛消防隊（班）等の防災組織による初期消火及び延焼防止活動を行う。

②

必要に応じて従業員、顧客等の避難誘導を行う。

医療救護活動「共通対策編 第 3 章 第 5 節 医療救護活動」を準用する。

7.

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動「共通対策編 第 3 章 第 6 節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動」を準用する。

第６編

特殊災害対策編 - 50 -

第６章
第３節

危険物等災害対策

危険物等災害応急対策計画

8.

危険物等の大量流出に対する応急対策（県防引用）

8.1

河川等への流出の場合の対策
東児湯消防組合は、危険物等が河川等に⼤量流出した場合、直ちに関係機関と協⼒のうえ、環境モニタリング、危険物等の処理等必要な措置を講ずるものとする。防除措置を実施するに当たっては、必要な資機材を迅速に調達するものとし、危険物等の拡散を最小限に抑える措置を講ずるものとする。

8.2

交通規制等の実施
警察は、危険物等が⼤量に漏出、流出または飛散した場合には、関係機関とともに、住⺠等の避難誘導、立入禁止区域の警戒、交通規制活動等を実施するほか、危険物等の防除活動を行うも
のとする。

9.

避難収容活動危険物等災害時における住⺠の避難誘導は、危険物の種類、事故状況、地形、気象等により、その難易度に差があるが、下記のとおりとする。

9.1

避難誘導
避難誘導を行うに当たっては、火流またはガス流の方向を予測し、可能な限り主火流・ガス流と直角方向になるように行う。
なお、火勢あるいは流出が激しく、延焼・拡散範囲が広く、住⺠の安全確保が困難な場合は、相当の時間的余裕をもって避難するよう指示する。
避難誘導は、次の手段で行う。
(1)

防災無線または有線放送

事故発生を知らせ、住⺠を安全地帯に誘導する。
(2)

広報車、パトカーや携帯拡声器

広報車やパトカーで知らせたり、携帯拡声器を携行し、延焼・拡散のおそれのある地域の住⺠を安全地帯に誘導する。
(3)

航空機

延焼・拡散地域が広範囲に及ぶと予想されるような場合は、県警察本部等に依頼し、航空機による上空からの避難誘導を行う。

10.

被災者等への的確な情報伝達活動

町及び東児湯消防組合は、危険物等災害の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの情報、応急対策の実施状況に関する情報、交通規制等の情報を提供するものとする。
その際、高齢者、障がい者、外国人等の要配慮者に配慮した伝達を行うものとする。

第６編

特殊災害対策編 - 51 -

第７章

大規模な火事災害対策

第１節

第7章

基本的考え方大規模な火事災害対策

第 1 節 基本的考え方（県防引用）
本章は、町内において⼤規模な火災が発生した場合に、被害の軽減または拡⼤防止のため町、県等がとるべき対策について必要な事項を定めるものとする。
なお、本章に特別の定めのない事項については、共通対策編に基づき運用するものとする。

1.

町における大規模な火災の概況■大規模な火災の概況

年月日

場所

原因

昭和 31 年 6 月 17 日

児湯郡川南町不明

被害概況
負傷者数 12 人
全焼 3（学校）

昭和 22 年から 38 年までは消防庁刊行の「火災年報」により県関係分を掲載した。
昭和 39 年以降は、県の調査による。
ただし、県下の主な火災の要件は、昭和 55 年から次の何れかに該当する火災とする。
(1) 死者が 3 人以上生じた火災。
(2) 負傷者が 10 人以上生じた火災。
(3) 全焼 5 棟かつ全損 5 世帯以上の建物火災。
(4) 焼損面積 1,000ｍ3 以上の建物火災。
(5) 焼損面積 5,000ａ以上の林野火災。
(6) 損害額 50,000 千円以上の火災。
（注）
昭和 55 年から昭和 60 年までの損害額 20,000 千円以上の火災。
昭和 61 年から損害額 50,000 千円以上。
平成元年から損害額 100,000 千円以上。

第６編

特殊災害対策編 - 52 -

第７章
第２節

大規模な火事災害対策
大規模な火事災害予防計画

第 2 節 大規模な火事災害予防計画（県防引用）1.

大規模な火事に強いまちづくり

1.1

大規模な火事に強いまちの形成(1)

防災空間の確保

町及び県は、⼤規模な火事に強いまちづくりを進めるために不可欠である防災空間を確保するため、これらを形成する道路、公園、河川等の根幹的な公共施設の整備を推進する。
①

緑地保全地区の指定町における災害の防止に必要な遮断地帯、緩衝地帯または避難地帯として適切な形態を有する緑地等について、都市緑地保全法に基づき、緑地保全地区に指定し、保全に努める。

②

延焼遮断空間を形成する公園や道路などの整備の推進
⼤規模な火災に対応する延焼遮断空間を確保するため、幹線道路、都市公園、防災遮断緑地、河川等の整備や建築物のセットバック、町の不燃化構造の推進等を図る。

③

防災通路や避難路となる道路の整備の推進
災害時の緊急活動を支える幹線道路の整備や、円滑な避難を確保するための避難路となる道路の整備を推進する。
その際、町の構造、交通及び防災等を総合的に検討し、特にその効果の高い広幅員の道路について緊急性の高いものから整備を促進する。

④

防災拠点や避難地となる都市公園、緑地の整備の推進
防災拠点や避難地となる都市公園、緑地等の整備を推進するとともに、防災機能を強化するため、災害応急対策施設の整備を推進し、公園の防災機能の⼀層の充実を図る。
なお、市街地のオープンスペースである都市公園は、防災上果たす役割も⼤きいことから、
町は、地域防災計画に位置づけられた行政施設等と⼀体となって防災拠点となるよう、都市公園を中心に活用を図っていく。具体的には、平常時における防災訓練の場、あるいは防災資機材等の備蓄の場としての活用、さらには、災害時における避難所や災害応急対策活動の拠点等としての活用を図る。

⑤

消防活動空間確保のための街路整備
基盤未整備な市街地においては火災延焼の可能性が高いだけではなく、消防車両が進入できない道路が多いため、消防活動の困難性が特徴としてあげられる。このため、これらの区域の解消に資する道路の計画的な整備を推進する。

(2)①

避難地、避難路の整備

避難施設整備計画の作成
町は、夜間・昼間の人口の分布及び道路、避難地としての活用可能な公共施設の整備状況を勘案し、避難地及び避難路等の整備に関する計画を作成する。

②

避難地の整備町は、延焼火災から避難者の生命を保護するため、次の設置基準に従って避難地の整備を行う。
ア

避難地は、集合した人の安全がある程度確保されるオープンスペースを持った学校、公園、緑地等とする。

イ

避難地は、広域避難地までの中継地点として位置づけ、誘致距離は 500ｍ以内、規模は1〜2ｈａ程度とする。

第６編

特殊災害対策編 - 53 -

第７章
第２節

③

大規模な火事災害対策
大規模な火事災害予防計画

広域避難地の整備
町は、避難地に加え、次の設置基準に従って広域避難地の整備を行う。
ア

広域避難地は、周辺市街地⼤火による輻射熱から安全な有効面積を確保することができるオープンスペースを有する公園、緑地、グラウンド、公共空地とする。有効面積は、広域避難地内の建物、道路、池などを除き、利用可能な避難空間として 1 人当たり 2ｍ3 以上を確保することを原則とする。

イ

広域避難地は、想定される避難者に見合った有効面積を有するものとし、おおむね 10
ｈａ以上を標準として配置する。

ウ

広域避難地は、⼤規模な崖崩れや浸水等の危険のないところで、付近に多量の危険物等が蓄積されていないところとする。

エ

広域避難地周辺においては、⼤火輻射熱を考慮し、建築物の耐震不燃化を図る。

オ

地区分けをする際は町丁目単位を原則とするが、主要道路・鉄道・河川等を境界とし、住⺠がこれを横断して避難することはできるだけ避ける。また、到達距離は 2ｋｍ以内とする。

④

避難路の整備ア

町は、市街地の状況に応じ、原則として次の基準により避難路を選定し、整備するものとする。

県防災計画では、避難路はおおむね 15ｍ以上の幅員を有し（町には該当区間なし）、なるべ
く道路付近に延焼危険のある建物、危険物施設がないこと。
イ⑤

県は、町が行う避難路の整備に関する助言及び指導を行う。

避難路の確保
町職員、警察官、東児湯消防組合、その他避難の措置の実施者は、迅速かつ安全な避難ができるよう、通行の支障となる行為を排除し、避難路の通行に努めるものとする。

1.2

火災に対する建築物の安全化(1)

建築物の不燃化の促進①

防火、準防火地域の指定
町は、建築物が密集しているなど火災により多くの被害が生じるおそれのある地域においては、防火地域及び準防火地域の指定を行い、耐火建築物または準耐火建築物の建築を促進する。
この防火地域は、集団的地域としての「建築密集地域」「公共施設等重要施設の集合地域」
あるいは路線的な地域としての「幹線街路沿いの商業施設等の連たんする地域」等、都市防災上の観点から特に指定が必要と考えられる地域について指定を進める。また準防火地域
は、防火地域以外の商業地域、近隣商業地域及び建物が密集し、また用途が混在し、火災の危険が予想される地域等について指定を進める。
なお、これら防火地域及び準防火地域の指定に当たっては、県下の該当地域の選定を行っ
たうえで地元住⺠の理解と協⼒が見込める等、実際の指定のための要件が整ったところから順次行うものとする。

第６編

特殊災害対策編 - 54 -

第７章
第２節

大規模な火事災害対策
大規模な火事災害予防計画

2.

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

2.1

消防計画の作成
東児湯消防組合は、次の項目について計画を作成し、その推進を図るものとする。

(1)

消防組織の整備強化

家屋の密集度を十分検討のうえ、必要に応じ、常備消防体制の強化を図る。
(2)

消防施設整備計画(3)

火災警報等計画(4)

消防職員、団員招集計画

(5)

出動計画

(6)

応援部隊受入誘導計画(7)

特殊地域の消防計画①

特殊建物、施設の多い地域の計画
ア

密集地域の計画イ

重要文化財の計画

ウ

バラック建物等の地域の計画

エ

重要建物、施設の計画

オ

高層建物の計画カ

地下構造物及び施設の計画

キ

その他

②

危険物の製造所、貯蔵所及び取扱所が多い地域の計画③

港湾等沿岸地域の計画④

急傾斜地域の計画

⑤

その他

(8)

異常時の消防計画①

強⾵時の計画②

乾燥時の計画③

飛火警戒の計画④

断水または減水時の水利計画(9)

その他の消防計画①

林野火災の計画②

車両火災の計画③

船舶火災の計画④

航空機火災の計画

第６編

特殊災害対策編 - 55 -

第７章
第２節

(10)

大規模な火事災害予防計画

消防訓練計画①

機械器具操法訓練②

機関運用及び放水演習③

自動車操縦訓練④

非常招集訓練⑤

飛火警戒訓練⑥

通信連絡訓練⑦

破壊消防訓練⑧

林野火災防御訓練⑨

車両火災防御訓練⑩

船舶火災防御訓練⑪

航空機火災防御訓練⑫

危険物火災等特殊火災防御訓練⑬

災害応急対策訓練⑭

自衛消防隊の指導(11)

火災予防計画①

防火思想普及計画②

予防査察計画2.2

大規模な火事災害対策

情報の収集・連絡体制の整備「共通対策編 第 2 章 第 2 節 2. 情報の収集・連絡体制の整備」を準用する。

2.3

活動体制の整備「共通対策編 第 2 章 第 2 節 3. 活動体制の整備」を準用する。

2.4

出火防止体制の整備(1)

一般家庭に対する指導町及び東児湯消防組合は、出火防止のため、防災訓練や広報媒体を通じて、⼀般家庭に次の事項の普及に努める。
①

対震自動消火装置付き火気設備、器具及びガス漏れ警報器等の安全な機器の普及②

灯油等の危険物の安全管理、可燃物の転倒落下防止策、ストーブ上での洗濯物乾燥の厳禁、ガスの元栓の閉止等の指導徹底③

火を使う場所での不燃化及び整理整頓④

カーテン等防炎物品及び防炎製品の普及⑤

消火器具、⾵呂水のくみ置き等消火準備の徹底⑥

発災時において、ゆれを感じたとき、ゆれが止んだとき、燃え始めたときのそれぞれの機会における出火防止及び消火措置の徹底(2)①

事業所等に対する指導

東児湯消防組合は、多数の者が利用する学校、病院、百貨店等の施設については、防火管理者を必ず選任させ、自衛消防に関する組織、地震対策等も含んだ消防計画の作成、避難第６編

特殊災害対策編 - 56 -

第７章
第２節

大規模な火事災害対策
大規模な火事災害予防計画

訓練の実施、消防用設備の整備、火気の使用監督等について、十分指導を行うものとする。
②

また、予防査察を実施し、消防計画に基づく消火、避難等の訓練の実施、火気の使用または取扱いに関する指導を行うとともに、消防法の規定に基づく消防用設備等を整備させ、これらの施設に対する防火体制を推進する。

③

東児湯消防組合は、化学薬品を保管している事業所、教育機関、研究機関等に対して地震による容器の破損が生じないよう、管理を適切かつ厳重に行うよう指導するものとする。

(3)

⾼圧ガス、毒劇物等の貯蔵または取扱いの指導

東児湯消防組合は、消防法等の規定に基づき、⼀定数量以上の危険物、圧縮アセチレンガス、
液化石油ガス等の高圧ガス、シアン化水素やアンモニア等の毒物劇物等を貯蔵し、または取り扱う者に対して規制を行い、適切な査察指導等を行って、火災発生の未然防止を図るものとする。
(4)

消防同意制度の活用

東児湯消防組合は、消防法の規定に基づき、建築計画を防火上の見地からチェックし、同制度の効果的な運用を図り、消防用設備等の設置等建築物に関する火災予防を十分に図っていくものとする。
(5)

防炎物品の普及及び管理指導

東児湯消防組合は、消防法の規定に基づき、防炎性能を有する物品等を設置しなければならない防火対象物に対し、その設置及び管理を指導するとともに、火災発生及び拡⼤の防止に努
めるよう指導を行うものとする。
(6)

火災予防条例の活用

東児湯消防組合は、火気を使用する設備・器具、火気の使用制限、少量危険物等の取扱い及び避難管理等について規定した火災予防条例を活用し、火災の発生を未然に防止し、また、消防用設備等の維持管理及び避難施設の適切な保持を確保するため、各種広報手段による啓発や巡回指導を行うものとする。

2.5

消防力の充実強化
消防⼒の充実強化については、「共通対策編」によるほか、以下のとおり。

(1)

消防団員の教育訓練

町は、消防団員の知識及び技能の向上を図るため、県消防学校に、必要に応じ派遣するほか、⼀般教養訓練の計画を策定し、実施するものとする。
※①

県消防学校での教育訓練

消防職員
ア

初任教育

イ

専科教育（救助、救急の各科、課程）

ウ

幹部教育（初級及び中級科）

エ

特別教育（訓練指導科及びはしご自動車講習）

第６編

特殊災害対策編 - 57 -

第７章
第２節

②

③

大規模な火事災害対策
大規模な火事災害予防計画

消防団員
ア

普通科

イ

特別教育（指導員科及び訓練指導科）

ウ

幹部教育（幹部科及び上級幹部科）

エ

現地教育（町の要請により教官を派遣して実施）

自衛消防隊
企業等の自衛消防隊員に対し、要請により教育訓練を実施する。

2.6

消防水利の確保「共通対策編 第 2 章 第 2 節 4.3 消防水利の確保」を準用する。

2.7

地域の初期消火力の向上
自主防災組織を中心とし、消火器、バケツ、可搬ポンプ等の消火資機材を備えるとともに、防火用水の確保、⾵呂水のためおきなどを地域ぐるみで推進する。また、事業所においても、地域の自主防災組織等との連携を図り、自らの初期消火⼒の向上に努める。

3.

町⺠の防災活動の促進（県防引用）

3.1

防災知識の普及、予防啓発活動(1)

火災予防運動の実施

町は、毎年、火災の多発期に当たる 11 月から 3 月にわたり、秋季全国火災予防運動（11 月
9 日〜11 月 15 日）、宮崎県林野火災予防運動（1 月 30 日〜2 月 5 日）、春季全国火災予防運動（3 月 1 日〜3 月 7 日）を通じて、火災予防のための諸行事を実施し、広く住⺠に対し、火災予防思想の普及向上に努めるものとする。
①

住宅防火対策の推進②

地域における防火安全体制の充実③

物品販売店舗・旅館・ホテル等不特定多数の者が出入りする防火対象物に係る防火安全対策の徹底④

社会福祉施設、病院等自⼒避難が困難な者が多数入所している施設における防火安全対策
の徹底

⑤
(2)

乾燥及び強⾵時の火災発生防止対策の推進
⺠間防火組織の育成・強化

町は県と連携し、幼年消防クラブ、少年消防クラブ及び婦人防火クラブの育成強化を推進し、
⺠間防火組織の育成強化に努めるものとする。
(3)

防火管理者制度の充実・強化

東児湯消防組合は、消防法では収容人員が 30〜50 人以上となる事業所等を対象とした防火管理者資格認定講習会の実施等により、防火管理者制度の充実強化に努めるものとする。

第６編

特殊災害対策編 - 58 -

第７章
第３節

大規模な火事災害対策

大規模な火事災害応急対策計画

第 3 節 大規模な火事災害応急対策計画（県防引用）
1.

活動体制の確立

町は、町内で⼤規模な火事災害が発生した場合は、第⼀次的に被害予防・応急対策を実施する機関として、災害対策本部等を設置し、他の市町村、県等関係防災機関並びに区域内の公共的団
体及び住⺠の協⼒を得て、被害予防・応急対策の実施に努めるものとする。

2.

災害情報の収集・連絡

2.1

火災気象通報及び火災警報の収集・伝達
町は、火災による住⺠の生命・財産への被害を最小限とするため、迅速かつ的確に火災気象通報及び火災警報の伝達を行う。
(1)

火災気象通報消防法に基づいて宮崎地方気象台が、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき（具体的には下記の条件）に、その状況を直ちに知事に通報するものである。知事は、この通報を受けた時は直ちにこれを町⻑に通報する。
＜宮崎地方気象台の基準＞
乾燥注意報及び陸上を対象とした強⾵注意報の基準と同⼀であり、通報基準に該当または該当するおそれがある場合に火災気象予報として通報する。なお、降水（降雪を含む）が予想される場合は火災気象予報としては通報しない。
(2)

火災警報

消防法に基づいて町⻑が火災気象通報を受けたとき、または気象状況が火災の予防上危険であると認めるとき、⼀般に対して警戒を喚起するために行う警報をいう。

■火災気象通報及び火災警報の伝達系統】
宮崎地方気象台(3)2.2

宮崎県（危機管理局）

町（消防本部）

火災警報

住⺠

火災警報の周知方法①

主要公共建物の掲示板に必要な事項を掲示②

警報信号の使用『消防法施行規則別表第 1 の 3』③

主要地域における吹流しの掲揚④

防災行政無線による放送⑤

その他広報車による巡回宣伝

被害の未然防止、拡大防止のための住⺠への呼びかけ
町は、火災気象通報を受けたとき、または気象状況が火災の予防上危険であると認めるとき、住⺠に対して火の元の確認など被害の未然防止、拡⼤防止を促す呼びかけを行い、住⺠に注意を喚起する。
町⻑は、防災行政無線、広報車等を用いて、住⺠に対して火の元の確認などを呼びかけ、被害の未然防止・拡⼤防止を図る。

第６編

特殊災害対策編 - 59 -

第７章
第３節

大規模な火事災害対策

大規模な火事災害応急対策計画

2.3

災害情報の収集・連絡(1)

大規模な火事発生直後の被害情報等の収集①

町は、東児湯消防組合とともに火災の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。

ただし、消防機関へ通報が殺到する場合は、直接消防庁へ報告するものとする。
②

町は、東児湯消防組合とともに必要に応じ画像情報の利用による被害規模の把握を行うも
のとする。

③

消防庁等への報告に当たっては「火災・災害等即報要領」によって災害発生後直ちに無線
電話、ＦＡＸ等によって行うものとする。

【7-13 第１号様式（火災）】（県防引用）

(2)

即報基準

火災・災害等即報を報告すべき火災・災害等は以下のとおり。
①

⼀般基準
火災等即報については、原則として次のような人的被害を生じた火災及び事故について報
告する。

②

ア

死者 3 人以上生じたもの。

イ

死者及び負傷者の合計が 10 人以上生じたもの。

個別基準
次の火災及び事故については①の⼀般基準に該当しないものであっても、それぞれ各項に定める個別基準に該当するものについて報告する。
ア

建物火災(ｱ) 特定防火対象物で死者の発生した火災(ｲ)

高層建築物の 11 階以上の階、地下街または準地下街において発生した火災で利用者等が避難したもの(ｳ) ⼤使館・領事館、国指定重要文化財または特定違反対象物の火災(ｴ) 建物焼損延べ面積 3,000ｍ3 以上と推定される火災(ｵ) 損害額 1 億円以上と推定される火災
イ林野火災(ｱ) 焼損面積 10ｈａ以上と推定されるもの。
(ｲ) 空中消火を要請したもの。
(ｳ) 住家等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高いもの。

ウ

交通機関の火災
船舶、航空機、列車、自動車の火災で、次に掲げるもの。
(ｱ) 航空機火災(ｲ) タンカー火災の他社会的影響度が高い船舶火災(ｳ) 列車火災(ｴ) その他
以上に掲げるもののほか、特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等、消防上特に参考となるもの。

第６編

特殊災害対策編 - 60 -

第７章
第３節

大規模な火事災害対策

大規模な火事災害応急対策計画（例示）
・消火活動を著しく妨げる毒性ガスの放出を伴う火災
エ

危険物等に係る事故
危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下、「危険物」という。）を貯蔵しまたは取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの(ｱ) 死者（交通事故によるものを除く。
）または行方不明者が発生したもの(ｲ) 負傷者が 5 名以上発生したもの(ｳ)

周辺地域の住⺠等が避難行動を起こしたものまたは爆発により周辺の建物等に被害を及ぼしたもの(ｴ) 500ｋＬ以上のタンクの火災、爆発または漏えい事故(ｵ) 海上、河川への危険物等流出事故(ｶ) 高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う、火災・危険物等の漏えい事故
オ

原子⼒災害等(ｱ)

原子⼒施設において、爆発または火災の発生したもの及び放射性物質または放射線の漏えいがあったもの(ｲ)

放射性物資を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子⼒事業者等から消防機関に通報があったもの(ｳ) 原子⼒災害対策特別措置法 第 10 条の規定による、原子⼒事業者かた基準以上の放射線が検出される等の事象の通報が市町村⻑にあったもの(ｴ)

放射線同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素または放射線の漏えいがあったもの

カその他特定の事故
可燃性ガス等の爆発、漏えい及び異臭等の事故であって、社会的に影響度が高いと認め

られるもの
③

社会的影響基準①⼀般基準、②個別基準に該当しない火災・事故であっても、報道機関に取り上げられる等、社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。

3.

広域応援活動3.1

地方公共団体による広域的な応援体制「共通対策編 第 3 章 第 3 節 1. 地方公共団体による広域的な応援体制」を準用する。

3.2

自衛隊派遣要請・受入体制の確保「共通対策編 第 3 章 第 3 節 2. 自衛隊派遣要請・受入体制の確保」を準用する。

第６編

特殊災害対策編 - 61 -

第７章
第３節

大規模な火事災害対策

大規模な火事災害応急対策計画

4.

救助・救急及び消火活動

4.1

救助・救急活動「共通対策編 第 3 章 第 4 節 1. 救助・救急活動」を準用する。

4.2

消火活動（県防引用）(1)

消防機関による消火活動

東児湯消防組合は、以下の通り消火活動を実施する。
①

⼤規模火災への対応
火災の発生状況に応じて、次の原則にのっとりそれぞれの防御計画に基づき鎮圧に当たる。

②

ア

避難地及び避難路確保優先の原則

イ

重要地域優先の原則

ウ

市街地火災消火活動優先の原則

エ

重要対象物優先の原則

オ

火災現場活動の原則

異常時の消防活動
平均⾵速が 10ｍを越える強⾵下の火災は、火勢の状況を把握することに努め、主流に対して側面狭撃の態勢をもって防圧に当たり、⾵下方面は、事前注水部隊及び飛火警戒部隊をもって延焼阻止に努める。また、⾵位の変化により延焼方向の変化に備えるため、別に予備隊を編成して待機する。
同時多発火災発生のおそれがある場合においては、続発火災及び増援部隊の必要を考慮して、残留部隊を確保するため、応援部隊をもって増強し、臨機即応の出動態勢の強化を図る。

(2)

県のとる措置県は、消火活動について、以下の事項を実施する。
①

消防情勢の把握防災救急ヘリコプター、県警ヘリコプター、自衛隊ヘリコプター、町または東児湯消防組
合からの情報等により火災の状況、消防機関の活動状況等の消防情勢を把握する。

②

防御措置に関する指示
知事は、消防上緊急の必要があると認める時は、消防組織法第 43 条及び災害対策基本法
第 72 条第 1 頃の規定に基づき、町⻑または消防⻑に対し、災害防御の措置に関し、次の指
示を行う。

③

ア

災害防御実施方法

イ

他の市町村への消防隊員の応援出動

ウ

防御用資機材の輸送その他の応援

応援及び協⼒の要請
知事は、消防の応援について町⻑から要請があり、災害その他の状況により県内の消防⼒では対処できないと認められる時は、次の措置を講じる。
ア

消防組織法第 44 条の規定により、緊急消防援助隊または「⼤規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく他の都道府県及び消防機関所有のヘリコプターの派
遣等を消防庁⻑官に要請する。

イ

なお、消防庁⻑官は特に緊急を要する場合等は、県の要請を待たずに他の市町村⻑に応援出動等の措置を求めることができる。

第６編

特殊災害対策編 - 62 -

第７章
第３節

ウ

5.

大規模な火事災害対策

大規模な火事災害応急対策計画

自衛隊その他関係機関の応援及び協⼒に関し、必要な措置を講じる。

医療救護活動「共通対策編 第 3 章 第 5 節 医療救護活動」を準用する。

6.

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動「共通対策編 第 3 章 第 6 節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動」を準用する。

7.

避難収容活動7.1

避難収容活動「共通対策編 第 3 章 第 7 節 避難収容活動」によるほか、次によるものとする。
⼤規模火災時における住⺠の避難誘導は、出火点の位置、延焼状況、地形、気象等により、その難易度に差があるが、下記のとおりとする。
(1)

避難誘導

避難誘導を行うに当たっては、火流の方向を予測し、可能な限り主火流と直角方向になるよ
うに行う。なお、火勢が激しく、延焼範囲が広く、住⺠の安全確保が困難な場合は、相当の時間的余裕をもって避難するよう指示する。
避難誘導は、次の手段で行う。
①

防災無線または有線放送②

火災発生を知らせ、住⺠を安全地帯に誘導する。

③

広報車、パトカーや携帯拡声器④

広報車やパトカーで知らせたり、携帯拡声器を携行し、延焼のおそれのある地域の住⺠を安全地帯に誘導する。

⑤

航空機

⑥

延焼地域が広範囲に及ぶと予想されるような場合、県警察本部は航空機による上空からの避難誘導を行う。

第６編

特殊災害対策編 - 63 -

第７章
第３節

8.

大規模な火事災害対策

大規模な火事災害応急対策計画

被災者等への的確な情報伝達活動「共通対策編 第 3 章 第 14 節 被災者等への的確な情報伝達活動」によるほか、次によるものとする。
被災者のニーズを十分把握し、⼤規模な火事災害の状況、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの情報、応急対策の実施状況に関する情報、交通規制等の情報を提供するものとする。
その際、高齢者、障がい者、外国人等の要配慮者に配慮した伝達を行うものとする。

9.

ごみ・がれき処理等に関する活動

9.1

被害状況の把握
町は、県、関係機関及び工場・事業場と連絡を取り、有害物質の漏出等の有無、汚染状況、原因等、必要な情報の迅速かつ的確な収集を行う。

9.2

応急対策の実施
環境対策の実施について、県が以下の項目について応急対策を実施する。
①

環境モニタリングの実施②

被災工場・事業場に対する措置③

廃棄物処理に伴う環境汚染防止の指導④

建築物の解体撤去工事等に対する措置⑤

環境情報の広報⑥

被災地域以外の環境保全担当機関に対する支援の要請

第６編

特殊災害対策編 - 64 -

第７章
第４節

大規模な火事災害対策

大規模な火事災害復旧・復興計画

第 4 節 大規模な火事災害復旧・復興計画
1.

地域の復旧・復興の基本的方向の決定「共通対策編 第 4 章 第 1 節 地域の復旧・復興の基本的方向の決定」を準用する。

2.

迅速な現状復旧の進め方「共通対策編 第 4 章 第 2 節 迅速な現状復旧の進め方」を準用する。

3.

計画的復興の進め方「共通対策編 第 4 章 第 3 節 計画的復興の進め方」を準用する。

4.

被災者の生活再建等の支援「共通対策編 第 4 章 第 4 節 被災者の生活再建等の支援」を準用する。

5.

被災中小企業の復興、その他経済復興の支援「共通対策編 第 4 章 第 5 節 被災中小企業の復興、その他経済復興の支援」を準用する。

第６編

特殊災害対策編 - 65 -

第8章

第８章

林野火災対策

第１節

基本的考え方林野火災対策第 1 節 基本的考え方
本町の総面積 9,028ｈａ のうち、森林面積は 3,333.28 ｈａ で総面積の約 37％を占め、その内訳は国有林が 1,523.17 ｈａ（45.7％）、公有林が 260.81 ｈａ（7.8％）、私有林が 1,549.30 ｈａ（46.5％）となっている。⺠有林の人工林面積は 1,154.05 ｈａ であり、人工林率は 63.8％である。
本章は、町内において火災による広範囲にわたる林野の焼失等といった林野火災が発生した場
合に、被害の拡⼤防止のため、町がとるべき対策について、必要な事項を定めるものとする。
なお、本章に特別の定めのない事項については、共通対策編に基づき運用するものとする。

第 2 節 林野火災予防計画
1.

林野火災に強い地域づくり

1.1

林野火災対策にかかる事業計画の作成と推進
児湯消防組合は、「林野火災特別地域対策事業計画」を作成し、これを推進するものとする。
事業計画は、関係機関と緊密な連絡をとり、おおむね次の事項について計画するものとする。
①

防火思想の普及宣伝、巡視、監視等林野火災の予防に関する事項②

火災予防上の林野管理に関する事項③

消防施設・設備の整備に関する事項④

火災防御訓練に関する事項⑤

その他林野火災の防止に関する事項

1.2

防火機能を有する林道、森林の整備（県防引用）
町は、林野火災発生時における消火活動を容易にするため、林道及び作業道の整備に積極的に取り組むものとする。
また、防火線、防火樹帯の設置や造林地における防火樹等の導入の指導を行い、防火森林の整備に努める。

1.3

監視体制の強化
東児湯消防組合は、林野火災発生のおそれがある時は、巡視、監視を強化するとともに、次の事項を実施する。
(1)

火災警報の発令等

気象状況等が、火災予防上危険であると認める時は、火災に関する警報の発令、地区住⺠及
び入山者への周知等、必要な措置をとる。
(2)

火災警報の周知徹底

火災警報の住⺠、入山者への周知は、打鐘、サイレン等消防信号を活用するほか、広報車による巡回広報、防災無線等により周知徹底を図る。

第６編

特殊災害対策編 - 66 -

第８章
第２節

(3)

林野火災対策
林野火災予防計画

火入れへの対応

火入れによる出火を防止するため、森林法 第 21 条に基づく町⻑の許可に当たっては、事前に消防機関と時期、許可条件等について十分な調整を行い、火入れ者に許可条件等の厳守を指
導する。
(4)

火の使用制限気象条件によっては、入山者等に火を使用しないよう指導する。火災警報発令時等特に必要と認める時は、火災予防条例等に基づき、⼀定区域内のたき火、喫煙など火の使用制限を徹底
する。

1.4

林野所有（管理）者への指導
町及び東児湯消防組合は、林野火災予防のため、林野所有（管理）者に対し、次の事項を指導する。
(1) 防火線、防火樹帯の設備及び造林地における防火樹の導入(2) 自然水利の活用等による防火用水の確保(3) 事業地の防火措置の明確化、作業者に対する防火に関する注意の徹底(4)

火入れに当たっては、森林法に基づく条例等による許可のほか、消防機関との連絡体制の確立(5) 火災多発期（11 月〜3 月）における見巡りの強化(6) 林野火災消火用諸資機材の整備

1.5

林野火災特別地域対策事業の推進（県防引用）
県は、林野火災の危険度が高く、特に林野火災対策を強化する必要のある地域として、全市町

村が林野火災特別地域対策事業の対象となっている。これを受けて、町は本事業の推進に努めるものとする。

2.

災害防止のための気象情報等の充実

2.1

乾燥注意報
空気が乾燥し、火災発生の危険が⼤きいと予想される時は、宮崎地方気象台は乾燥注意報を発表する。
発表の基準は、最小湿度 40％以下で、実効湿度が 65％以下になると予想される場合である。

2.2

火災気象通報気象の状況が火災の予防上危険である時は、消防法第 22 条に基づき、宮崎地方気象台は、直ちに県（危機管理局）に通報を行う。
通報を受けた県は、直ちに町に通報することとなっており、町⻑は、この通報を受けたとき、または気象の状況が火災の予防上危険であると認める時は火災警報を発令する。
火災気象通報の基準は、以下のとおり。
乾燥注意報及び陸上を対象とした強⾵注意報の基準と同⼀であり、通報基準に該当または該当するおそれがある場合に火災気象通報として通報する。なお、降水（降雪を含む）が予想される
場合は火災気象通報としては通報しない。
【6.8.2.1 火災警報信号】（県防引用）第６編

特殊災害対策編 - 67 -

第８章
第２節

林野火災対策
林野火災予防計画

3.

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

3.1

情報の収集・連絡体制の整備（県防引用）(1)

多様な情報収集手段の活用

東児湯消防組合は、高所監視カメラ等、高所における監視所の整備をすすめるとともに、林野火災における出火防止と早期発見のため、巡視員用の無線機、双眼鏡等の装備を充実強化す
るものとする。
(2)

通信手段の確保町は、住⺠に対する災害情報等を広報するため、町防災行政無線の整備を推進する。
町は県と連携して、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの⼀体的運用、及び応急対策等災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合、非常無線通信協議会との連携に十分配慮する。また、災害時の情報通信手段については、平常時よりその習熟に努めるものとする。

3.2

活動体制の整備(1)

町の活動体制の整備

町は、林野火災発生時の職員の非常参集体制の整備を図る。参集基準を明確にするとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知させ、活動手順、資機材や装備の使用方法の習熟、関係機関等との連携について徹底を図るものとする。
なお、参集基準は下の表のとおりとする。
①

緊急時ヘリコブターの離発着場の把握と整備
町は、緊急時ヘリコプターの離発着場及び補給基地の整備、維持管理に努める。

(2)①

消火体制の整備

消防体制の整備
東児湯消防組合は関係機関とともに、自衛隊、警察等の協⼒を得て、地域における総合的な消防体制の確立を図る。
また、初期消火の徹底を期するため、森林組合等による自衛消防体制の組織化を図る。更に、県内町消防相互応援協定等により、広域的な消防体制の確立を図る。

②

消防施設・設備の整備
東児湯消防組合は、防火水槽や自然水利利用施設の増強を図るとともに、設備の整備に努
める。

第６編

特殊災害対策編 - 68 -

第８章
第２節

林野火災対策
林野火災予防計画

4.

町⺠の防災活動の促進（県防引用）

4.1

防災知識の普及、予防啓発活動(1)

住⺠の防災活動の促進①「宮崎県林野火災予防運動」の推進
町及び東児湯消防組合は、毎年 1 月 30 日から 2 月 5 日までの山火事予防運動実施期間中に、広報紙等を活用し、周知徹底を図る。

②

防火パレードの実施
町及び東児湯消防組合は県とともに、関係機関と⼀体となって、自動車による防火パレードを実施し、林野火災予防の啓発活動を実施するよう努める。

③

広報等の実施町及び東児湯消防組合は県とともに、林野火災に対する喚起を促すため、航空機や新聞広告等による広報宣伝に努める。

④

その他各種広報の実施
町及び東児湯消防組合は、あらゆる機会を利用し、住⺠に対する効果的な啓発活動を行う。

(2)

防災訓練の実施

町及び東児湯消防組合は、林野火災対策のための訓練を実施する。訓練に当たっては、県、自衛隊や県警察本部等関係機関の参加を得て行うものとする。

第６編

特殊災害対策編 - 69 -

第８章
第３節

林野火災対策

林野火災応急対策計画

第 3 節 林野火災応急対策計画
1.

活動体制の確立

1.1

町の活動体制(1)

迅速な連絡と出動体制

東児湯消防組合は、林野火災の通報を受けたら、直ちに関係機関に通報するとともに、迅速に出動体制を整える。
(2)

現地指揮本部の設置

消火活動に当たっては、東児湯消防組合は現地指揮本部を設置し、関係機関と連携・協⼒して防御に当たるとともに、状況把握を的確に行い、隣接町等への応援出動要請の準備を行う。
(3)

災害対策本部の設置

火災が拡⼤し、東児湯消防組合のみでは対処できないなど、災害の拡⼤が予想される時は関係機関の協⼒を得て災害対策本部を設置する。
災害対策本部の任務の概要は以下のとおり。
①

応援協定等に基づく隣接町等の応援隊の出動要請②

空中消火の要請の検討③

応援隊、飛火警戒隊、補給隊等の編成④

警戒区域の指定

1.2

関係機関の活動体制（県防引用）

(1)

県警察本部

人命保護を最重点として所要の活動を行うとともに、警察ヘリコプターによる上空からの状
況把握を行う。
(2)

国（九州森林管理局）①

国有林野で火災が発生した時は、職員を派遣し、状況把握を行う。

②

県災対本部が設置された時は、その方針に基づき活動する。

(3)

自衛隊

①

県等から通報を受けた場合は、必要により空中偵察等により火災の状況を把握するとともに現地連絡員を派遣する。

②

県知事の要請により、空中消火、地上消火活動を実施する。

2.

災害情報の収集・連絡

2.1

災害情報の収集・連絡

(1)

火災通報

①

町及び東児湯消防組合は、火災を発見した者から通報を受けた場合は、あらかじめ定める出動体制をとるとともに、関係機関（警察署、隣接町等）に通報を行う。

②

町及び東児湯消防組合は、地区住⺠、入山者等に対して周知を図る。

③

町及び東児湯消防組合は、火災の規模等が次の条件に達するとき、または必要と認める時

第６編

特殊災害対策編 - 70 -

第８章
第３節

林野火災対策

林野火災応急対策計画

は県に即報を行う。
ア

火災の状況、気象状況及び火災現場の地形等から判断して覚知から 1 時間以内に鎮圧できないか、または鎮圧することができないと予想される場合

イ

火災の状況、気象状況及び火災現場の地形等から判断して空中消火を必要とすることが予想される場合

ウ

林野火災によって人的被害が発生するか、またはその危険が予想されるとき。

エ

近くに火薬工場や火薬の保管倉庫あるいは危険物施設などが存在し、二次災害の危険性が予想されるとき。

オ

以下の国の即報基準に達するか、または達することが予想される場合(ｱ) 焼損面積が 10ｈａ以上と推定されるもの。
(ｲ) 空中消火を要請したもの。
(ｳ) 住家等へ延焼するおそれがあるなど社会的に影響度が高いもの。

【7-13 第１号様式（火災）】（県防引用）(2)

林野火災通報等連絡系統

林野火災通報にかかる連絡系統は以下のとおり。

■林野火災通報等連絡系統
森林組合

消防団

森林管理局

森林管理局

林野火災発生
農林振興局
消防本部
発見者
パトロール
町

交番・駐在所

警察署

自然環境局

林野庁

県危機管理局

消防庁

県警察本部

自衛隊

（地域課）
トラック協会(3)

林野火災マップによる情報の連絡（県防引用）町及び東児湯消防組合は、林野火災の発生場所等を連絡する際は、林野火災マップを利用す
るものとする。
このマップは、国土地理院発行の地図にＵＴＭグリッド（1ｋｍメッシュ）を組み込んだも
のである。

第６編

特殊災害対策編 - 71 -

第８章
第３節

3.

林野火災対策

林野火災応急対策計画

広域応援活動「共通対策編 第 3 章 第 3 節 2. 自衛隊派遣要請・受入体制の確保」を準用する。

4.

消火活動及び救急・救助活動

4.1

地上防御

(1)

消火体制の確立

東児湯消防組合は、林野火災を覚知した場合は、火煙の⼤きさ、規模などを把握し、迅速に消火体制を整え出動する。必要に応じて、町は自らの人員を増強するほか、宮崎県消防相互応
援協定に基づく広域応援を要請するなど、火勢に対応できる消火体制を迅速に確立する。
(2)

防御作戦

東児湯消防組合は、現場の状況を的確に把握し、迅速かつ有効な防御作戦を展開する。
林野火災の防御戦術として、⼀般にＵ字戦術が用いられているが、過去に拡⼤した林野火災を収集分析してみると、地形と⾵速によってＵ字あるいは横⊂字に延焼していることが分かる。
防御活動のための消火隊員の進入、展開方法は①

延焼方向の側面から進入する方法

第６編

特殊災害対策編 - 72 -

第８章
第３節

②

焼け跡から進入する方法③

等高線から進入する方法④

谷川から進入する方法⑤

山の反対側から侵入する方法

林野火災対策

林野火災応急対策計画があるが、⾵向き、地形、林相等を総合的に判断して決定する。
(3)

地上における消火活動

東児湯消防組合は、火災の規模、水利の方法、植生の状況、地形等を考慮して、最も効果的な方法で対処する。
①

安全管理
東児湯消防組合の現場指揮者はもちろん、関係者全員が細心の注意を払い、事故を未然に防止し、災害の防止に努める。

②

残火処理と跡地対策
残火処理に万全を期するとともに、特に⼤雨時など跡地における土砂災害等の発生に十分
注意する。

4.2

空中消火

(1)

空中消火等の概要

以下でいう空中消火とは、ヘリコプターにより空中から火点またはその付近に消火剤水を散布し、消火を行う作業のほか、現地指揮本部の設置、空中消火基地及び火災現場の作業を含めた活動をいう。
①

現地指揮本部
町が空中消火を要請した場合、現地指揮本部は県及びヘリコプター運用機関からの連絡員を含めて構成するものとする。
空中消火を効果的に実施するため、消火計画を立て、各機関との連携を図り、統⼀的な指揮を行う。
現地指揮本部には、臨時の仮設電話等を設置し、連絡体制に万全を期す。

②

空中消火基地消火薬剤準備場所、ヘリコプター離着陸場、飛行準備場所（燃料集積所を含む。）からな
り、空中消火活動の拠点となる。空中消火の実施が決定された時点で、町は、県及びヘリコプター運用機関と協議のうえ、適地を決めるものとする。

③

空中消火用資機材等
ア

水のう
布製の散布装置で、ヘリコプターの機体下部に吊し、上空において機内での通電操作により、消火薬剤を散布する。
イ

水槽
ナイロン製布地で消化薬剤の混合、貯水槽として使用。 2,500Ｌ。

④

空中消火方法空中消火の方法には直接消火法と間接消火法がある。
ア

直接消火法
火線に沿って飛行し、火点に直接消火剤水を散布して消火する方法。主に、火勢の弱い

初期消火、飛火消火、残火処理等及び人命、家屋等に危険が迫った場合に用いる。

第６編

特殊災害対策編 - 73 -

第８章
第３節

イ

林野火災対策

林野火災応急対策計画

間接消火法
火線の前方に消火剤水を散布し、防火線を作り、延焼防止を図る方法で、空中消火法の主体をなすものである。
(2)

空中消火の要請基準

町が空中消火を要請する基準は以下のとおり。
①

地形等の状況により、地上の防御活動が困難な場合②

火災規模に対して、地上の防御能⼒が不足または不足すると判断される場合③

人命の危険、人家等への延焼の危険、その他重⼤な事態を避けるため必要と認められる場
合④

火災の状況から判断して、初期消火時点での空中消火が延焼防止のために極めて有効であると認められる場合(3)

空中消火の要請手続

空中消火の要請は、以下の系統図により行う。
【6.8.3.1 空中消火の要請手続】（県防引用）町⻑から県に対する電話等による依頼は、町⻑自身か、町⻑の意志を直接伝達し得る立場の者とする。
空中消火の要請に当たって明確にすべき事項①

中消火基地の設置場所、その周辺の状況及び目標物②

町の連絡場所及び連絡者③

資機材等の空輸の必要の有無④

空中消火用資機材等の整備状況⑤

その他空中消火を実施するに当たり、参考となるべき事項(4)①

空中消火の準備

現場の状況等の報告
町⻑は、災害情報を県に報告する。

②

空中消火基地の選定
空中消火基地は、火災現場に近く、資機材輸送のための⼤型車両等の進入が容易で、連続した空中消火に対応できる十分な水利を有している平坦な場所を選定する。
なお、ヘリコプター離着陸場の設置については、県及びヘリコプター運用機関と協議のう
え、所要の措置をとる。

③

火災現場付近の状況把握
空中消火を効果的かつ安全に実施するため、気象状況（天候、⾵向、⾵速）を常に把握する。また、ヘリコプターの飛行地域の障害物を把握する。

④

輸送手段等の確保
資機材等を空中消火基地に運ぶため、町は県と連携して、輸送ルート、輸送手段を確立しておく。また、必要に応じて、県警は輸送車の先導、あるいは交通規制等の措置をとる。

⑤

地上活動要員の確保
空中消火を実施するには、消火薬剤の混合、水のうへの散布液の注入等多数の人手を要するので、町は地上防御活動要員とは別に、空中消火支援のための要員（消防団員等）を確保

第６編

特殊災害対策編 - 74 -

第８章
第３節

林野火災対策

林野火災応急対策計画する。
なお、薬剤の混合については、念のため混合の知識を有する専門業者を立ち会わせるもの
とする。
(5)

空中消火活動①

現地指揮本部の役割
空中からの偵察結果、現場の消防機関等からの情報の収集と、それを踏まえた対策を立てる。検討された結果は、町及び県へ報告するものとする。

②

空中消火作業
地上での消火薬剤の調合の後、ヘリコブターで水のうを引き上げる方法で消火活動を行う。
地上部隊と空中消火部隊との連携をとるため、事前に打ち合わせを行う。

③

報告
町は、空中消火を実施する（実施した）場合、速やかに県に以下の事項について報告する。

(6)

ア

発生場所

イ

発生時間及び覚知時間

ウ

空中消火を要請した時刻

エ

現場の状況

オ

消防吏員及び消防団員の出場状況

カその他必要な事項

空中消火の実施に伴う経費の分担

次の経費は町の負担とする。
①

県の保有する資機材の使用にかかる次の経費
ア

資機材の引渡し及び返納に要する費用

イ

便用期間中における資機材の維持管理及び補修に関する費用

ウ

き損または消費した資機材の購入補填に要する費用

エ

資機材の使用により人身または物件に対し損害を与えた場合、その補償に要する費用②

自衛隊の派遣部隊等にかかる次の費用
ア

派遣部隊が連絡のため宿泊施設に設置した電話の設置及び通話料金

イ

派遣部隊が宿泊のために要した宿泊施設借上料、光熱水料、入浴料

ウ

活動のため、現地で調達した資機材の費用

エ

その他、必要な経費については、事前に協議しておくものとする。

①及び②とも、2 以上の町にわたる場合は、関係町が協議して負担割合を定めるものとする。

5.

町⺠等の避難及び救助対策

林野火災時における入山中のハイカー、林業従事者、住⺠の避難誘導及び救助活動は以下のと
おり。

5.1

入山者等の実態の把握(1) 町は、林業作業期（6 月〜8 月下草刈、10 月〜11 月枝落とし、2 月〜3 月山焼き）においては、森林管理者が入山していることが多いので、森林所有者または家族等から入山の状況、所在等について確認する。

第６編

特殊災害対策編 - 75 -

第８章
第３節

(2)

林野火災対策

林野火災応急対策計画

ハイキングコース等のある林野では、行楽期には入山者が多数にのぼり、かつ、範囲が広く、その実態を把握することは困難であるが、町は、避難者、付近住⺠等からの情報収集に努め、入山状況を確認する。

(3) 町は、設置している防災無線、有線放送等を活用して、入山関係者及び各家庭に呼びかけ、入山者の有無を確認する。

5.2

避難誘導
避難誘導を行うに当たっては、火流の方向を予測し、可能な限り主火流と直角方向になるように行う。なお、火勢が激しく、延焼範囲が広く、住⺠の安全確保が困難な場合は、相当の時間的余裕をもって避難するよう指示する。
避難誘導は、次の手段で行う。
(1)

防災無線または有線放送

山中の集落及び入山者に火災発生を知らせ、住⺠及び入山者を安全地帯に誘導する。
(2)

広報車、パトカーや携帯拡声器

広報車やパトカーによる広報、または携帯拡声器を携行し、延焼のおそれのある地域の住⺠
及び入山者を安全地帯に誘導する。
(3)

航空機

入山者が山深くに入っている場合またはハイキングなどで多数の入山者が広範囲に散在するような場合、県警察本部等に依頼し、航空機による上空からの避難誘導を行う。

6.

被災者等への的確な情報伝達活動

町及び東児湯消防組合は、林野火災の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、交通規制、ライフラインや交通施設の被害及び復旧状況等の情報を正確かつきめ細やかに伝達するものとする。
なお、伝達に当たっては、報道機関の協⼒を得るものとする。

7.

二次災害の防止活動

東児湯消防組合は、林野火災により、焼失した地域の下流部においては、土石流等の二次災害が発生するおそれがあることについて十分留意して二次災害の防止に努めるものとする。
危険箇所の点検等を行うとともに、危険性が高いと判断された箇所については、関係住⺠への周知を図り警戒避難体制の整備を行うものとし、速やかに砂防設備、治山施設、地すベり防止施設等の整備を行うものとする。
また、森林等の所有者・管理者は、焼失した林地が放置されて崩壊等を起こすことのないよう、速やかに植林や治山工事等の二次災害防止措置を行うものとする。

第６編

特殊災害対策編 - 76 -

第9章

第９章

原子力災害対策第１節

基本的な考え方

原子力災害対策（県防引用）

第 1 節 基本的な考え方
1.

目的

1.1

基本的な考え方県には、「原子⼒災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）」に規定される原子⼒事業所の立地はない。
また、最も近い原子⼒事業所である、鹿児島県薩摩川内市の九州電⼒株式会社川内原子⼒発電所（以下「川内原子⼒発電所」という。
）についても、県境まで直線距離で約 54ｋｍの距離がある。
川内原子⼒発電所のような実用発電用原子炉については、「予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ:Precautionary Action Zone）がおおむね半径 5 ｋｍとされ、「緊急時防護措置を準備する区
域（ＵＰＺ:Urgent Protective Action Planning Zone ）については、おおむね 30 ｋｍを目安とすることとされている。
しかし、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電⼒株式会社福島
第⼀原子⼒発電所事故において、放出された放射性物質の影響や避難を要する区域が極めて広範囲に及んだことを踏まえ、県周辺の原子⼒発電所において、万⼀同様の事故が発生した場合を想定し、被害の軽減及び拡⼤防止のため、原災法、原子⼒災害対策指針、及びその他関係法令等の趣旨を踏まえて、予防対策、応急対策及び復旧対策について本計画で定めるものとする。

1.2

計画の性格

(1)

県の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画

この計画は、町の地域に係る原子⼒災害対策の基本となるものであり、国の防災基本計画原子⼒災害対策編及び県防災計画（原子⼒災害対策編）を踏まえて作成したものである。
(2)

県地域防災計画における他の災害対策との関係

この原子⼒災害対策編に定めのない事項については、共通対策編に準拠するものとする。
(3)

本章の見直し県防災計画の改定内容や、科学的な知見及び防災上の重要事項を把握するとともに、その他の状況の変化も踏まえ、本章についても必要に応じて検討を加え、修正を行うこととする。

第６編

特殊災害対策編 - 77 -

2.

第９章

原子力災害対策第１節

基本的な考え方

災害の想定

東京電⼒株式会社福島第⼀原子⼒発電所事故では、その影響が立地県のみならず近隣県やその他の地方公共団体の広範囲に及んだところであり、このことを踏まえると、万⼀、県周辺で原子⼒災害が発生した場合、何らかの影響が県に及ぶことが想定される。
その中で、地理的な関係から県に影響を及ぼす可能性が最も高いのは、川内原子⼒発電所での原子⼒災害と考えられることから、本計画は、同発電所で次の(1)〜(3)に掲げる事象が発生した場合を想定し、作成するものである。
なお、県から距離が約 150ｋｍの九州電⼒株式会社玄海原子⼒発電所、約 90ｋｍの四国電⼒株
式会社伊方原子⼒発電所での原子⼒災害についても本計画に沿って対応するものとする。
(1)

警戒事態またはこれに準ずる事象（あらかじめ県と九州電⼒株式会社において定める事象をいう。以下同じ。
）の発生について九州電⼒株式会社から連絡を受けたとき(2) 施設敷地緊急事態が発生したとき(3) 全面緊急事態が発生したとき

第６編

特殊災害対策編 - 78 -

第９章
第２節

原子力災害対策
原子力災害予防計画

第 2 節 原子力災害予防計画
1.

連絡体制等整備計画

県は、国、鹿児島県、九州電⼒株式会社及びその他の防災関係機関との原子⼒災害対策に関する情報の収集及び連絡を円滑に行い、必要な対策を迅速に講ずるため、次に掲げる事項について
体制等を整備しておくものとする。

1.1

情報の収集・連絡体制の整備
町、県、その他の防災関係機関は、平常時から緊急時の情報通信手段の確保に努める。
特に、県は、九州電⼒株式会社や鹿児島県との連携を密にし、有事の際の連絡方法や体制の確認を行うものとする。

2.

応急体制整備計画

県は、原子⼒災害発生時の応急対策活動を効果的に行うため、あらかじめ必要な体制等について整備するものとする。

2.1

防災関係機関相互の連携体制
町は、平常時から県や防災関係機関と原子⼒災害対策に係る体制について相互に情報交換し、各防災関係機関の有する機能の把握に努めるなど、相互の連携体制の強化を図るものとする。

2.2

人材及び防災資機材の確保等に係る連携
町は、県や関係機関とともに、地震、津波等による⼤規模な自然災害等との複合災害の発生により、防災活動に必要な人員及び防災資機材が不足するおそれがあることを想定し、職員の動員及び応援体制をあらかじめ整備する。

3.

医療体制整備計画

町は県と連携して、健康及び医療等に係る相談に対応できるよう、対応窓口を明確化するなど、相談体制の整備を図る。

4.

情報伝達計画

町は、要配慮者に対しては、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、住⺠、自主防災組
織等の協⼒、情報通信機器の活用や情報伝達体制の整備について、必要に応じて県から助言を受けることができる。
さらに町は県と連携して、速やかに住⺠からの問い合せに対応する相談窓口が設置できる体制の構築に努める。
町は、県から施設敷地緊急事態または全面緊急事態に係る連絡を受けた場合において、迅速かつ確実に住⺠に対して情報伝達を行うために、同報系防災行政無線の使用をはじめ、複数の伝達方法を検討するものとする。

第６編

特殊災害対策編 - 79 -

第９章
第３節

原子力災害対策

原子力災害応急対策計画

第 3 節 原子力災害応急対策計画
本節は、警戒事態、施設敷地緊急事態の発生があった場合の対応、及び全面緊急事態が発生した場合の応急対策を中心に示したものであるが、これら以外の場合であっても、原子⼒防災上必要と認められる時は、本節に示した対策に準じて対応するものとする。

1.

情報収集、連絡通信確保

1.1

警戒事態もしくは施設敷地緊急事態または全面緊急事態が発生した場合の連絡体制
警戒事態等が発生した場合、町は、県からＦＡＸで連絡を受ける。なお、必要と認められる
場合は電話による連絡も併せて受けるものとする。

1.2

施設敷地緊急事態または全面緊急事態発生後の応急対策活動等に係る情報連絡及び収集施設敷地緊急事態または全面緊急事態発生後の応急対策活動等について、町は、県から施設の状況、九州電⼒の応急対策活動の状況、被害の状況等の連絡を受けるものとする。

2.

情報伝達対策2.1

住⺠への情報伝達活動
町は、県から施設敷地緊急事態または全面緊急事態に係る連絡を受けた場合において、同報系

防災行政無線等により、迅速かつ確実に住⺠に対して情報伝達を行うものとする。

2.2

住⺠からの問い合せに対する対応
町は、市⺠の安心に資するため、県とともに、必要に応じて問い合せに対応する相談窓口を設置する。
なお、住⺠のニーズを踏まえて、情報の収集・整理・発信を行うものとする。

3.

防護活動対策

町及び県は、原災法による国の指示等に基づき、屋内退避または⼀時移転等の措置を実施する。

3.1

屋内退避、一時移転等の指示等

原子⼒発電所から 30ｋｍを超える区域においても、原子⼒発電所の事故状況によっては、屋内退避の防護措置が実施される場合がある。また、放射性物質の放出後、国が主体となって実施
する緊急時モニタリングの結果、原子⼒災害対策指針に定める基準値を超える空間放射線量率が計測された地域について、⼀時移転等の防護措置が実施される場合がある。
内閣総理⼤⾂から原子⼒緊急事態宣言が発出された場合、町及び県は、住⺠等に対して屋内退避を実施する可能性がある旨の注意喚起を行う。
県は、原災法第 20 条第 2 項の規定により、原子⼒災害対策本部⻑である内閣総理⼤⾂から、
屋内退避または⼀時移転等の指示があった場合には、県は、関係市町村に対して、これらを伝達するとともに、市町村の区域を越えた⼀時移転等が必要となる場合については、避難者の受入れについて、関係市町村等と協議・調整を行うものとする。
町は、指示の伝達を受けて、区域内の住⺠に対して屋内退避または⼀時移転等の指示を行うも
のとする。

第６編

特殊災害対策編 - 80 -

第９章
第３節

4.

原子力災害対策

原子力災害応急対策計画

医療等対策

県は、必要に応じて、県内の医療機関等の協⼒を得て、救護所等でのサーベイメータ等を用いた放射性物質の汚染検査（スクリーニング）、ふき取り等の簡易除染等を実施する。
また、町は県と連携して、医療及び健康相談等を実施する。

第６編

特殊災害対策編 - 81 -

第９章
第４節

原子力災害対策

原子力災害復旧・復興計画

第 4 節 原子力災害復旧・復興計画
1.

風評被害対策県は、国や関係機関とともに、科学的根拠に基づく農林水産業、地場産業の産品等の適切な流通が確保されるよう広報活動等を行うものとする。

2.

住⺠健康相談県は、関係市町村及び医療機関等の協⼒を得て、被ばく者のアフターケアを行うとともに、避難等を行った住⺠や、避難者の受入に協⼒した住⺠の心身の健康に関する相談に応じるための体
制をとる。

3.

汚染除去対策県は、国等と協議・調整し、県内において放射性物質の除染が必要と認めた場合は、関係機関
とともに除染作業に必要な調整を図る。

第６編

特殊災害対策編 - 82 -