個人債務者の私的整理に関するガイドライン

平成 23 年 7 月
個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会

個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会名簿（平成23年７月）（敬称略、五十音順）

荒井 貞夫
安藤 栄二
石高 雅美
市村 清
伊藤 眞
浦田 晴之
大井 直
大久保 壽一
岡田 理樹
小山田 隆
久貝 卓
久能 敏光
河村 正人
越野 寿夫
小林 信明
斎藤 浩
座長：
高木 新二郎
竹谷 和芳
丹野 清一
常峰 仁
寺田 範雄
永井 徹
服部 和良
板東 一彦
藤原 敬三
古谷 周三
松嶋 英機
宮城 勉
森田 光俊
山田 晃久
<オブザーバー>
貝塚 正彰
小林 康彦
定塚 由美子
中村 武
能登 清和
長谷川 靖
藤木 俊光
古市 文孝
松本 貴久
村井 正親
<事務局>
事務局長： 髙木 伸
石沢 宏純

全国銀行個人信用情報センター 所長
全国労働金庫協会 執行役員経営企画部長
日本税理士会連合会 常務理事・業務対策部長
日本公認会計士協会 常務理事
早稲田大学大学院法務研究科客員教授
オリックス 取締役兼代表執行役副社長・グループＣＦＯ
信託協会 一般委員長・みずほ信託銀行 常務取締役
千葉銀行 取締役常務執行役員
日本弁護士連合会 事務次長
全国銀行協会 企画委員長・三菱東京ＵＦＪ銀行 常務取締役
商工組合中央金庫 執行役員
福島銀行 取締役企画本部長
住宅金融支援機構 理事長代理
オリエントコーポレーション 執行役法務部長
小林総合法律事務所 代表弁護士
杜の都信用金庫 常勤理事
弁護士・法学博士
日本信用情報機構 常務取締役
石巻商工信用組合 常務理事
日本貸金業協会 自主ルール委員会委員長
全国商工会連合会 専務理事
日本自動車リース協会連合会 事務局長
全国信用保証協会連合会 専務理事
日本政策金融公庫 専務取締役
中小企業再生支援全国本部 統括プロジェクトマネージャー
農林中央金庫 専務理事
西村あさひ法律事務所 代表パートナー
日本商工会議所 常務理事
シー・アイ・シー 専務取締役
全国サービサー協会 副理事長
財務省 大臣官房政策金融課長
法務省 民事局参事官
厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課長
日本銀行 金融機構局総務課長
厚生労働省 労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室長
金融庁 監督局総務課長
経済産業省 中小企業庁事業環境部金融課長
最高裁判所 事務総局民事局付
国土交通省 住宅局総務課民間事業支援調整室長
農林水産省 経営局金融調整課長
全国銀行協会 理事
三菱東京ＵＦＪ銀行 リテール融資部上席調査役

個人債務者の私的整理に関するガイドライン
はじめに
東日本大震災（2011 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害その他これに関連する災害をいう。以下同じ。）の影響によって、住宅ローンを借りている個人や事業性資金を借りている個人事業主等が、今後、これらの既往債務の負担を抱えたままでは、再スタートに向けて困難に直面する等の問題（いわゆる二重債務問題）が考えられる。
この二重債務問題は、震災からの着実な復興のために適切な対応がなされなければならない極めて重要な課題であり、本年６月、政府の「二重債務問題への対応方針」が取り纏められた。これを受け、金融機関等が、個人である債務者に対して、破産手続等の法的倒産手続によらず、私的な債務整理により債務免除を行うことによって、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援するため、私的整理に関する関係者間の共通認識を醸成し、私的整理を行う場合の指針となるガイドラインを取り纏めることを目標として、本年７月「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」が発足した。
この「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」は、本研究会における金融機関団体の関係者等、学識経験者らの議論を踏まえ、個人である債務者の私的整理に関する金融機関関係団体の自主的自律的な準則として、策定・公表するものである。
１．目的
このガイドラインは、東日本大震災の影響によって、住宅ローンや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者であって、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった債務者について、このような法的倒産手続によらずに、債権者（主として金融債務に係る債権者）と債務者の合意に基づき、債務の全部又は一部を減免すること等を内容とする債務整理を公正かつ迅速に行うための準則を定めることにより、債務者の債務整理を円滑に進め、もって、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援し、ひいては被災地の復興・再活性化に資することを目的とする。
２．債務整理の準則(1) このガイドラインは、前項の債務整理を公正かつ迅速に行うための準則であり、金融機関団体、商工団体等の関係者等が中立公平な学識経験者などとともに協議を重ねて策定したものであって、法的拘束力はないものの、金融機関等である対象債権者、債務者並びにその他の利害関係人によって、自発的に尊1

重され遵守されることが期待されている。
(2) 「対象債権者」（弁済計画が成立したとすれば、それにより権利を変更されることが予定されている債権者をいう。以下同じ。）は、この準則による債務整理に誠実に協力する。
(3) 対象債権者と債務者は、債務整理の過程において、共有した情報について相互に守秘義務を負う。
(4) このガイドラインによる債務整理は、公正衡平を旨とし、透明性を尊重する。
３．対象となり得る債務者
次のすべての要件を備える個人である債務者は、このガイドラインによる債務整理を申し出ることができる。
(1) 住居、勤務先等の生活基盤や事業所、事業設備、取引先等の事業基盤などが東日本大震災の影響を受けたことによって、住宅ローン、事業性ローンその他の既往債務を弁済することができないこと又は近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれること。
(2) 弁済について誠実であり、その財産状況（負債の状況を含む。）を対象債権者に対して適正に開示していること。
(3) 東日本大震災が発生する以前に、対象債権者に対して負っている債務について、期限の利益喪失事由に該当する行為がなかったこと。ただし、当該対象債権者の同意がある場合はこの限りでない。
(4) このガイドラインによる債務整理を行った場合に、破産手続や民事再生手続と同等額以上の回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できること。
(5) 債務者が事業の再建・継続を図ろうとする事業者の場合は、その事業に事業価値があり、対象債権者の支援により再建の可能性があること。
(6) 反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと。
(7) 破産法第 252 条第１項（第 10 号を除く。）に規定される免責不許可事由がないこと。
４．第三者機関(1) このガイドラインによる債務整理を的確かつ円滑に実施するために、第三者機関を設置する。
(2) 本項(1)の第三者機関の名称は、「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」とする。
(3) 第三者機関の役割及び業務は、次に掲げるとおりとする。
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① 弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、その他の専門家の登録の受理及び取消し並びにその適性の審査② 登録された弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、その他の専門家に対する助言及び指導③ 第５項(1)に定める申出及び同項(2)に定める必要書類の提出の支援④ 第７項(1)に定める弁済計画案の作成の支援（債権者の意向確認を含む。）⑤ 第８項(1)に定める報告書の作成⑥ 第９項(1)に定める弁済計画案の説明等の支援（債権者間の調整を含む。）⑦ このガイドラインの解釈又は運用に関するＱ＆Ａ等の作成及び改訂等⑧ その他、このガイドラインによる債務整理の的確または円滑な実施のために必要な業務
５．債務整理の開始(1) 第３項の要件を備える債務者は、全ての対象債権者に対して、このガイドラインによる債務整理を書面により同日に申し出る。
(2) 債務者は、本項(1)の申出後直ちに、全ての対象債権者に対して、財産目録、債権者一覧表その他申出に必要な書類（以下「必要書類」という。）を提出する。
なお、債務者は、本項(1)の申出及び必要書類の提出を、個人版私的整理ガイドライン運営委員会を経由して行うことができる。
(3) 本項(1)の申出があった時点から、本項(4)により対象債権者のいずれかから書面による異議が述べられることを解除条件として、第６項に定める一時停止の期間が開始するものとする。
(4) 本項(1)の申出を受けた対象債権者は、次のいずれかに該当する場合に限り、このガイドラインによる債務整理に異議を述べることができる。当該異議は、債務者及び当該対象債権者以外の全ての対象債権者に対して、異議の理由を明記した書面を同時に発送して行うものとする。なお、対象債権者が異議を述べなかった場合でも、当該対象債権者は、弁済計画案に同意することを義務付けられるものではない。
① 債務者が第３項の要件を満たさないことが明らかであると認められる場合② 債務者が第６項(1)①又は②に違反したことが判明した場合③ 必要書類に明らかな不備があるにもかかわらず相当な期間内に補正されない場合（ただし、申出の翌日から起算して 45 日を経過した場合にはこの限りでない。）(5) 対象債権者の範囲は、主として金融機関等の債権者（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、政府系金融機関、信用保証
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協会、農業信用基金協会等及びその他の保証会社、貸金業者、リース会社並びにクレジット会社等）とするが、このガイドラインに定める場合その他相当と認められるときは、その他の債権者を含めることとする。
６．一時停止(1) 一時停止の期間中においては、全ての対象債権者と債務者は、次の行為などを差し控えることとする。なお、前項(1)の申出により一時停止が開始したことをもって、銀行取引約定書等において定める期限の利益喪失事由として扱わないものとする。
① 債務者は、通常の生活又は事業過程によるものの他、全ての対象債権者が同意した場合を除き、その資産を処分してはならず、新債務を負担してはならない。ただし、対象債権者は、合理的な理由なく不同意とすることはできないものとする。
② 債務者は、一部の対象債権者に対する弁済（代物弁済を含む。以下同じ。）や相殺など債務消滅に関する行為の他、物的人的担保の供与などを行ってはならない。
③ 対象債権者は、一時停止が開始した日（以下「一時停止の開始日」という。）における「与信残高」を維持し、他の対象債権者との関係における債務者に対する相対的地位を改善してはならず、弁済を受け、相殺権を行使するなどの債務消滅に関する行為をなし、追加の物的人的担保の供与を求め、担保権を実行し、強制執行や仮差押え・仮処分や法的倒産手続開始の申立てをしてはならない。ただし、保証会社による保証付貸付けの場合、対象債権者が当該保証会社から代位弁済を受けることは妨げられないが、この場合、当該保証会社は、本項の規定を遵守するものとする。
(2) 一時停止の期間は、一時停止の開始日（対象債権者が追加された場合は、最も早い一時停止の開始日）から６か月を経過した日又は弁済計画が成立した日若しくは不成立により本ガイドラインによる債務整理が終了した日のいずれか早い日までとする。ただし、必要があるときは、債務者は、全ての対象債権者の同意により、一時停止の期間を変更することができる。
(3) 一時停止の期間中の追加融資は、全ての対象債権者の同意により定めた金額の範囲内で、その定めた方法により、必要に応じて行うものとし、追加融資による債権は対象債権者が有する債権に優先して随時弁済される。
７．弁済計画案の内容(1) 債務者は、第５項(1)の申出から３か月以内（ただし、本項（2）②に定める弁済4計画案とする場合には４か月以内）に、弁済計画案を作成の上、全ての対象債権者に提出する。ただし、債務者は、必要があるときは、全ての対象債権者に対して、弁済計画案の提出期限の延長が必要である理由を明記して通知を行うことにより、弁済計画案の提出期限を、３か月を超えない範囲内で延長することができる。なお、債務者は、弁済計画案の作成にあたり、必要に応じ、対象債権者の支援又は個人版私的整理ガイドライン運営委員会に申出を行い、個人版私的整理ガイドライン運営委員会に登録される弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、金融実務専門家等の支援を受けることができる。
(2) 弁済計画案は、以下の内容を含むものでなければならない。
① 債務者が非事業者（住宅ローン等の債務者）又は本項（2）②に該当しない個人事業主である場合
イ 弁済計画案は、以下の事項を含む内容を記載することを原則とする。
ａ 債務の弁済ができなくなった理由（東日本大震災による影響の内容を含む。）
ｂ 財産の状況（財産の評定は、債務者の自己申告による財産について、原則として、財産を処分するものとして行う。）
ｃ 債務弁済計画（原則５年以内）
ｄ 資産の換価・処分の方針
ｅ 対象債権者に対して債務の減免、期限の猶予その他の権利変更を要請する場合はその内容
ロ 将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある債務者が、対象債権者に対して、分割払いの方法による期限の猶予とともに債務の減免を要請する場合には、対象債権者に対する弁済計画に基づく弁済の総額は、債務者の収入、資産等を考慮した生活実態等を踏まえた弁済能力により定めるものとし、また、破産手続による回収の見込みよりも多くの回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとって経済的な合理性が期待できる内容としなければならない。
ハ 本項(2)①ロに該当しない債務者が対象債権者に対して債務の減免を要請する場合には、当該債務者が第５項(1)による申出の時点において保有する全ての資産（破産法第 34 条第３項その他の法令により破産財団に属しないとされる財産（いわゆる「自由財産」）及び同条第４項に基づく自由財産の拡張に係る裁判所の実務運用に従い、通常、自由財産とされる財産を除く。）を処分・換価して（処分・換価の代わりに、「公正な価額」に相当する額を弁済する場合を含む。）、当該処分・換価により得られた金銭をもって、担保権者その他の優先権を有する債権者に対する優先弁済の後に、5全ての対象債権者に対して、それぞれの債権の額の割合に応じて弁済を行い、その余の債務について免除を受ける内容とするものとする（ただし、債権額 20 万円以上（ただし、この金額は、その変更後に対象債権者となる全ての債権者の合意により変更することができる。）の全ての債権者を対象債権者とする場合に限る。）。なお、本項(2)①ロにかかわらず、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みのある債務者が同様の内容とすることは妨げられない。
② 債務者が事業から生ずる将来の収益による弁済により事業の再建・継続を図ろうとする個人事業主である場合
イ 弁済計画案は、本項(2)①イに定める各事項に加え、債務者の自助努力が十分に反映され、かつ以下の内容を記載した事業計画を含めることを原則とする。
ａ 事業見通し（売上・原価・経費）
ｂ 収支計画ｃ 東日本大震災発生以前においても、既に事業利益が赤字であったときは、赤字の原因とその解消の方策を記載するとともに、弁済計画成立日の属する年の翌年から概ね５年以内を目途に黒字に転換することを内容とする。ただし、これを超える合理的な期間とすることを妨げない。
ロ 破産手続による回収の見込みよりも多くの回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとって経済的な合理性が期待できることを内容とする。
(3) 対象債権者に対して債務の減免を要請する場合には、債務者が対象債権者に対して次の①及び②に定める事項を約することを内容とする。
① 弁済計画案作成日現在において、財産目録に記載の財産以外に、時価 20万円以上の資産又は債権者一覧表にない負債を有していないことを誓約すること。
② 第９項(3)により成立した弁済計画に従った弁済期間中に、第３項に定める要件（ただし、同項(4)及び(5)を除く。）のいずれかを充足しないことが判明した場合又は①の誓約に反する事実が判明した場合は、債務者の責めに帰することができない事由が認められる場合を除き、債務免除及び期限の猶予の合意が錯誤により無効となり、債務免除の効果が遡及的に消滅することに予め同意すること。
(4) 弁済計画案における権利関係の調整は、債権者間で平等でなければならない。ただし、債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。
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(5) 債務者の対象債権者に対する債務を主たる債務とする保証債務がある場合、主たる債務者が通常想定される範囲を超えた災害の影響により主たる債務を弁済できないことを踏まえて、以下の事情等を考慮して、保証履行を求めることが相当と認められる場合を除き、保証人（ただし、個人に限る。以下同じ。）に対する保証履行は求めないこととする。
① 保証契約を締結するに至った経緯、主たる債務者と保証人の関係、保証による利益・利得を得たか否か等を考慮した保証人の責任の度合い② 保証人の収入、資産、震災による影響の有無等を考慮した保証人の生活実態
なお、保証人に対して保証履行を求めることが相当と認められる場合には、当該保証人についても、主たる債務者とともに弁済計画案を作成し、合理的な範囲で弁済の負担を定めるものとする。
８．弁済計画案の確認報告(1) 債務者は、個人版私的整理ガイドライン運営委員会が作成した報告書（以下「報告書」という。）を、弁済計画案の提出と同日に全ての対象債権者に提出する。なお、個人版私的整理ガイドライン運営委員会が報告書を作成するにあたっては、個人版私的整理ガイドライン運営委員会に登録される弁護士、公認会計士、税理士（以下「弁護士等」という。）がその作成作業を行う（ただし、債務の減免を要請する内容を含む弁済計画案である場合には、作成者に弁護士を含めることとする。）。また、債務者は、弁済計画案及び報告書の提出を、個人版私的整理ガイドライン運営委員会を経由して行うことができる。
(2) 前項(2)①ハに定める弁済計画案とする場合を除き、本項（1）の報告書には、次の①から⑤に掲げる事項を含めることとする。ただし、⑤については、債務の減免を要請する内容を含む弁済計画案である場合に限る。
① 債務者について第３項に定める要件の該当性② 弁済計画案の内容
弁済計画案の内容がこのガイドラインに適合していることを含む。
③ 弁済計画案の合理性
弁済額の合理性（前項(5)に定める保証債務がある場合には、保証履行を求めることの相当性及び保証人の負担の範囲の合理性を含む。）、対象債権者の範囲の相当性、免除割合の合理性を含む。
④ 弁済計画案の実行可能性⑤ 破産手続との比較(3) 前項(2)①ハに定める弁済計画案とする場合には、本項(1)の報告書には、次7

の①から④に掲げる事項を含めることとする。
① 債務者について第３項に定める要件の該当性② 弁済計画案の内容
弁済計画案の内容がこのガイドラインに適合していることを含む。
③ 弁済計画案の合理性
弁済額の合理性（前項(5)に定める保証債務がある場合には、保証履行を求めることの相当性及び保証人の負担の範囲の合理性を含む。）、対象債権者の範囲の相当性、免除割合の合理性を含む。
④ 弁済計画案の実行可能性
９．弁済計画の成立(1) 債務者は、弁済計画案及び報告書の提出後、全ての対象債権者に対して、弁済計画案及び報告書の説明、質疑応答並びに意見交換（以下「弁済計画案の説明等」という。）を同日中に行う。なお、弁済計画案の説明等は、書面の交付により行うことができ（ただし、対象債権者の同意がある場合に限る。）、債権者説明会を開催して行うことも妨げない。また、債務者は、必要に応じて、報告書を作成した弁護士等（ただし、債務の減免を要請する内容を含む弁済計画案である場合には、弁護士を含めることとする。）に弁済計画案の説明等の支援を求めることができる。
(2) 対象債権者は、本項(1)に基づき弁済計画案の説明等がなされた日から１か月以内に弁済計画案に対する同意・不同意の意見を表明するものとする。ただし、必要があるときは、債務者及び全ての対象債権者の合意により、この期間を変更することができる。
（3） 対象債権者の全てが、弁済計画案について同意し、その旨を書面により確認した時点で弁済計画は成立し、債務者は弁済計画を実行する義務を負担し、対象債権者の権利は、成立した弁済計画の定めに従って変更され、対象債権者は、猶予・減免など弁済計画の定めに従った処理をする。
(4) 弁済計画案に対して、本項(2)に定める期限までに対象債権者の全ての同意が得られず、かつ弁済計画案の変更など適宜の措置を協議しても合理的な期間内に同意が得られないときは、このガイドラインによる債務整理は不成立により終了する。
10．その他(1) 債務者が弁済計画を履行できないときは、債務者及び全ての対象債権者は、弁済計画の変更（第７項(2)①ハに定める内容への変更を含む。）等について協8

議を行い、適切な措置を講じるものとする。
(2) このガイドラインによる債務整理を行った債務者について、対象債権者は、当該債務者が債務整理を行った事実その他の債務整理に関連する情報（代位弁済に関する情報を含む。）を、信用情報登録機関に報告、登録しないこととする。
(3) このガイドラインによる債務整理を円滑に実施するため、利用者に対する周知や第三者機関の整備等の所要の態勢整備に早急に取り組むこととし、このガイドラインは、平成 23 年８月 22 日から適用を開始することとする。なお、金融機関等の債権者及び第三者機関は、同日に先立ち、各々の準備が整い次第、債務者からの相談に応じることとする。
（以上）

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