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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年１月14日【四半期会計期間】

第24期第３四半期（自【会社名】

株式会社スーパーバリュー

【英訳名】

ＳＵＰＥＲ

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年９月１日

ＶＡＬＵＥ

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至ＬＴＤ.

岸圭

中ＣＯ.,

中谷

本谷

圭

圭一一司

2019年11月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期
第３四半期
累計期間

回次
自至

会計期間

第24期
第３四半期
累計期間

2018年３月１日
2018年11月30日

自至

第23期

2019年３月１日
2019年11月30日

自至

2018年３月１日
2019年２月28日

売上高

（千円）

56,632,110

57,141,442

75,875,076

経常損失（△）（千円）△559,634△948,319△480,213

四半期（当期）純損失（△）（千円）△1,118,605△958,237△1,197,550

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−−

資本金

（千円）

374,011374,353

374,011

発行済株式総数

（千株）

6,333

6,334

6,333

純資産額

（千円）

5,147,438

3,989,938

5,068,492

総資産額

（千円）

26,110,294

30,202,532

25,727,426

１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△176.64△151.30△189.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

１株当たり配当額

（円）

−−

19.00

自己資本比率

（％）

19.7

13.2

19.7

第23期
第３四半期
会計期間

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純損失（△）

2018年９月１日
2018年11月30日（円）△90.43

第24期
第３四半期
会計期間
自至

2019年９月１日
2019年11月30日△39.42（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（2020年１月14日）現在、埼玉県に20店舗、東京都に12店舗（世田谷松原店・2019年７月11日新規出店）、千葉県に３店舗（松戸五香店・2019年９月４日新規出店）の合計35店舗を展開しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）
当第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）におけるわが国経済は、輸出の低迷に加え、先行き不透明感から設備投資意欲は減退すると予想され、人手不足や原材料高などが招くコスト負担も引き続き悪材料となり、国内景気は後退局面入りしたとみられております。また、米中貿易摩擦や日韓関係、世界的な金融緩和政策が及ぼす影響もあり依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、深刻化する人手不足と人件費の上昇がますます大きな課題となり、さらに物流コストや商品原価の値上げ等コストも増加傾向にある中、台風災害等や消費税率引き上げで小幅ながら駆け込み需要がありましたが、消費税率引き上げ後は更に、食品や日用消耗品を中心に消費者の低価格志向・節約志向は依然として根強く、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社では、まずお客様の支持を取り戻すことを最優先に、お客様に「安さ」をアピールする価格設定を徹底し、客数回復に取り組んでまいりました。４月の低温、７月の低温・長雨や９月以降の台風・長雨などの天候影響、また消費税率引き上げによる影響もありましたが、当第３四半期累計期間における既存店の客数は前年同期比101.0％と回復の手ごたえは得ております。
売上高については、低価格販売により客単価が前年の水準には届かなかったこと、また３月に入替えを行なった
新基幹システムの不具合により、自動発注システムが適切に運用せず、欠品等によるチャンスロスが発生したこと、また天候不順の影響もあり、既存店売上高は前年同期比99.5％となりました。
利益面では、低価格販売を推進したことのほか、新基幹システムの不具合により、日々の粗利確認ができず、即時適切な対策が取れずに粗利管理が不十分な状態が続きました。６月中旬以降はその不具合も解消し、日々の粗利を確認しながら速やかな対策を実行しておりますが、正常化に至るまでには期間を要することもあり、売上総利益率は第２四半期累計期間と同率の20.7％となりました。なお、生鮮を中心に利益改善をした結果、11月単月の売上総利益率は22.2％となりました。一方、新基幹システムの新たな不具合は随時改修を進めております。
経費面では、継続的な新卒採用等に伴う従業員数の増加及び全体的な賃金の上昇、前期新店２店舗に関わる各種経費の増加、新店の開店一時経費１億９百万円の発生など増加要因はありましたが、精肉・鮮魚の小型加工センター稼働による生産性の向上や徹底した経費の節減により、販売費及び一般管理費は前年同期比100.1％で推移いたしました。
店舗展開におきましては、2019年７月11日に食品スーパー店舗の世田谷松原店（東京都世田谷区）、同年９月４日に食品スーパー・ホームセンター複合大型店の松戸五香店（千葉県松戸市）を新規出店し、当第３四半期会計期間末の店舗数は35店舗となりました。
以上の結果、売上高は571億41百万円（前年同期比0.9％増）、営業損失は10億20百万円（前年同期は営業損失６億46百万円）、経常損失は９億48百万円（前年同期は経常損失５億59百万円）、四半期純損失は９億58百万円（前年同期は四半期純損失11億18百万円）となりました。
なお、当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
①ＳＭ事業
ＳＭ事業では、グロッサリにおいて集客を目的に「安さ」にこだわった価格設定を徹底し、生鮮食品においても鮮度・品質の「よい商品」をこれまで以上のお買得価格で販売を強化し、ＳＭ事業全体として客数・売上高の回復に努めました。食品（酒類を除く。）は、消費税の軽減税率制度により増税感はありませんでしたが、天候不順の影響があり、当第３四半期累計期間の売上高は、458億91百万円、前年同期比100.8％（３億47百万円増）と小幅な伸長となりました。
②ＨＣ事業
ＨＣ事業では、引き続き業界全体が厳しい状況で推移する中、消耗品を中心に低価格販売を推進したほか、売れる時に売れる物がもっと売れるような売場づくりを進めてまいりました。また、10月の消費税率引き上げ前の駆け込み、または台風災害等による需要があり、天候不順や消費税税率引き上げ後の影響はありましたが、新店の寄与もあり、当第３四半期累計期間の売上高は、112億49百万円、前年同期比101.5％（１億61百万円増）と伸長いたしました。

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四半期報告書（財政状態の状況）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ44億75百万円増加（17.4％）し、302億２百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金並びに新規出店等に伴う有形固定資産の増加によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ55億53百万円増加（26.9％）し、262億12百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加並びに長短借入金の純増によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ10億78百万円減少（△21.3％）し、39億89百万円となりました。この主な要因
は、四半期純損失の９億58百万円及び第23期期末配当金の１億20百万円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,600,000

計

21,600,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年11月30日）

提出日現在
発行数（株）（2020年１月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式6,334,200

6,334,200

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

6,334,200

6,334,200

−

−

種類

（注）提出日現在の発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

6,334,200−

374,353−

282,873

2019年９月１日〜
2019年11月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

700

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,332,500

単元未満株式

普通株式

1,000

−

−

6,334,200−−

発行済株式総数
総株主の議決権

63,325−−63,325−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社スーパーバリュー

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号

700

計

−

700

（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

7000.01−

7000.01

他人名義
所有株式数
（株）

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第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.2％
売上高基準

0.0％

利益基準

0.2％

利益剰余金基準

△0.8％

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2019年11月30日)

1,148,951
445,083
3,705,697
16,941
569,5105,886,185

4,402,039
702,820
4,256,867
15,097685,471
10,062,297

7,966,047
5,407,855
1,830,440
15,204,343
452,6218,355,024
5,407,855
1,743,082
15,505,962
429,085

3,588,161
249,886
352,105△5,877
4,184,275
19,841,240
25,727,426

3,636,246
271,744
303,073△5,877
4,205,186
20,140,234
30,202,532

5,184,525
3,948,470
65,939172,000
196,115
22,4001,751,757
11,341,207

9,588,549
4,993,520
30,847
41,240249,031−2,400,838
17,304,027

7,085,070
999,095
198,654
1,034,906
9,317,726
20,658,933

6,631,600
1,009,827
201,929
1,065,209
8,908,566
26,212,593

374,011282,873
4,403,412△332
5,059,965
8,527
5,068,492
25,727,426

374,353
282,873
3,324,857△332
3,981,752
8,186
3,989,938
30,202,532

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

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当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)

56,632,110
44,425,790
12,206,319
258,093
12,464,412
13,111,157△646,744

57,141,442
45,304,792
11,836,649
266,961
12,103,611
13,124,328△1,020,716

16,854
97,01734,871
148,744

15,53675,14644,887
135,569

57,871
3,763
61,634△559,634

60,972
2,200
63,173△948,319※ 26,412−

26,412△586,047
46,745
485,812532,557△1,118,605−△948,319
7,679
2,238
9,917
△958,237

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四半期報告書【注記事項】（四半期損益計算書関係）※減損損失
前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
賃貸借契約満了に伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額26,412千円（工具、器具及び備品）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年11月30日）
減価償却費

当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年11月30日）

799,668千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年３月１日

至764,487千円

2018年11月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2018年４月13日
取締役会

普通株式

120,31819.00

2019年３月１日

至Ⅱ

当第３四半期累計期間（自基準日効力発生日

配当の原資

2018年２月28日

2018年５月７日

利益剰余金基準日効力発生日配当の原資

2019年２月28日

2019年５月８日

利益剰余金

2019年11月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年４月12日
取締役会

普通株式

120,31819.00（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年３月１日

至2018年11月30日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2019年３月１日

至2019年11月30日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）

当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年11月30日）△176円64銭△151円30銭△1,118,605△958,237−−△1,118,605△958,237

6,332

6,333

（算定上の基礎）四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社スーパーバリュー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏木忠

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩﨑剛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの2019年３月１日から2020年２月29日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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