重要事項説明書（契約概要/注意喚起情報）

2020.3改定

ご契約のしおり・約款

家計保障定期保険ＮＥＯ
家計保障定期保険（無解約返戻金型）

この冊子には、ご契約にともなう大切なことがらを記載しています。
ご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただくようお願いいたします。

お申し込みいただきましたら、後ほどお届けする保険証券とともに保存いただき、ご活用ください。

この冊子には、複数の保険種類や特約を記載していますので、ご契約後には、ご契約いただいている

主契約や特約を保険証券にてご確認のうえ、
この冊子の該当部分をご覧いただきますようお願いいたします。

重要事項説明書
ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

契約概要

P.1〜P.13

ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
家計保障定期保険NEO（家計保障定期保険（無解約返戻金型））■ 商品の特長・仕組み

P.1■ 保障内容

P.2〜P.3
P.12〜P.13■その他ご確認いただきたい事項

家計保障定期保険NEO 就業不能保障プラン（家計保障定期保険（無解約返戻金型）特定疾病・重度介護保険料払込免除特則、5疾病・重度介護家計保障特約 付加）■ 商品の特長・仕組み

P.4■ 保障内容

P.5〜P.7
P.12〜P.13■その他ご確認いただきたい事項

家計保障定期保険NEO 就業不能保障プランPlus（家計保障定期保険（無解約返戻金型）特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則、5疾病・障害・重度介護家計保障特約 付加）■ 商品の特長・仕組み

P.8■ 保障内容

P.9〜P.11■その他ご確認いただきたい事項

P.12〜P.13

注意喚起情報P.14〜P.24

ご契約のお申込みに際して、特にご注意いただきたい事項を記載しています。

その他の重要事項

P.25〜P.26

ご契約のお申込みに際して、ご確認いただきたい事項を記載しています。

ご契約のしおり・約款
ご契約のしおりP.27〜P.87

ご契約についての重要事項、諸手続き、税法上の取扱いなど、ぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくご説明しています。

約款

P.89〜P.205「普通保険約款」と「特約条項」など、ご契約についてのとりきめを記載しています。

保険会社からの お願い
１．
転居、住居表示の変更、その他契約内容変更（名義変更、受取人変更、改姓、証券の紛失）などの場合には、下記カスタマーセンター、支社または取扱者／代理店にお知らせください。
２．
ご契約に関する照会、ご通知の際には証券番号、ご契約者と被保険者のお名前、ご住所をお知らせください。
３．
保険証券は大切に保管してください。

保険契約についてのご相談、お問い合わせがございましたら、ご遠慮なく下記カスタマーセンター、支社
または取扱者／代理店へお申し出ください。なお、
ご照会のときには、必ず保険証券をご準備ください。
カスタマーセンター
生命保険に関するご相談・お問い合わせは
あんしん生命 カスタマーセンター

超保険（生損保一体型保険）に関するご相談・お問い合わせは
超保険カスタマーセンター

受付時間

受付時間

0120-016-234
平日９
：
００～１８
：
００、土曜９：００～１７：００（日曜・祝日・年末年始を除きます。）

0120-323-523

平日９：００～20：
００、土日祝日９：００～１8：
００（年末年始を除きます。）

説明事項ご確認 のお願い
この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただくようお願いいたします。

特に・・・
・保険契約の締結と生命保険募集人の権限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
・クーリング・オフ制度（お申込みの撤回またはご契約の解除）
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・ 34
・健康状態・職業等の告知義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
・保険会社の責任開始期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
・保険金・給付金等をお支払いできない場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
・保険料のお払込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
・保険料の払込期月と猶予期間および復活について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
・ご契約の解約と解約返戻金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80などは、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など取扱者／代理店の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記カスタマーセンターにお問い合わせください。
なお、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保存し、ご活用ください。

カスタマーセンター
生命保険に関するご相談・お問い合わせは
あんしん生命 カスタマーセンター

超保険（生損保一体型保険）に関するご相談・お問い合わせは
超保険カスタマーセンター

受付時間

受付時間

0120-016-234
平日９
：
００～１８
：
００、土曜９：００～１７：００（日曜・祝日・年末年始を除きます。）

0120-323-523

平日９：００～20：
００、土日祝日９：００～１8：
００（年末年始を除きます。）＜取 扱 者 ／ 代 理 店＞
＜ 事 務 代 行 会 社 ＞

東京都千代田区丸の内1-2-1 東京海上日動ビル新館 〒100-0005
https://www.tmn-anshin.co.jp/

募資

1907-KR06-035

D79-12160（4）
改定202001

契約概要︻家計保障定期保険NEO︼契 約 概 要｢契約概要｣は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいた
だき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みください。
｢契約概要｣に記載のお支払事由や給付の際の制限事項は、概要や代表事例を示しています。お支払事由・制限事項等の詳細や主な保険用語の説明等は「ご契約のしおり」、「約款」に記載していますのでご確認ください。

2020.3改定

契 約 概 要︻就業不能保障プラン︼

家計保障定期保険NEO［無配当］
家計保障定期保険（無解約返戻金型）

特 長●

死亡・高度障害の保障として、毎月所定の給付金を一定期間お受け取りいただけます。

●

喫煙状況等に応じて、非喫煙者保険料率または標準保険料率が適用されます。

仕組み

ご契約例 （計算基準日：2020年3月2日）●●

ご契約年齢 ▶ 30歳（男性）
最低支払保証期間 ▶ 5年

月払保険料
（口座振替扱）▶ 6,580円（非喫煙者保険料率を適用、特定疾病保険料払込免除特則を付加）（注）
基準給付金月額が6万円以上の場合、高額割引制度にもとづく保険料の割引が適用されます。
●

︻その他︼
契約概要
︻就業不能保障プランPlus︼ 契約概要

20万円
基準給付金月額この保 険に
満 期 保 険 金はありません

保険金のお支払事由に該当した場合給付金をお支払いする期間

30歳

保険期間・家計保障期間・保険料払込期間

60歳 満了（注1）
保険金のお受取方法として、一時支払等を選択することもできます。
（注2）
受取総額は、
お支払事由に該当した時期やお受取方法等によって異なります。

◦ 解約返戻金の額は、適用保険料率・契約年齢・性別・保険期間・◦この保険の主契約および特約は、契約者配当金はありません。

適用保険料率◦この保険の主契約は、過去1年以内の喫煙状況等により、非喫煙者保険料率または標準保険料率を適用します。非喫煙者保険料率は、標準保険料率より保険料が割安です。非喫煙者保険料率の適用にあたっては、喫煙状況の告知に加えて所定の検査をお受けいただきます。

1

その他の重要事項

保険料払込期間・経過年月数・保険料の払込年月数などにより異なります。
◦この保険の主契約は、保険料払込期間中の解約返戻金はあ
りません。

契約者配当

注意喚起情報

解約返戻金

保障内容
● この保険で支払われる保険金・給付金等および付加できる主な特約・特則は以下のとおりです。
(特約・特則はご契約に付加した場合のみ対象となります。この保険に付加できるその他の特約については、 P.12の「その他ご確認いただきたい事項」
をご参照ください。)
主契約・特約・特則

死亡保険金

お支払事由の概要

死亡したときお支払いする保険金額等(1)月払給付の場合

基準給付金月額

家計保障期間満了日まで毎月お支払いします。

家計保障
定期保険
無解約
返戻金型
< 主契約 >

ご注意事項

(2)一時支払の場合

高度障害
保険金

所定の高度障害状態になったとき保険料払込みの免除

不慮の事故によるケガ(＊1)で所定の身体障害の状態になったとき、将来の保険料のお払込みが免除となります。

特定疾病
保険料払込
免除特則

上記の 保険料払込みの免除 のほか、以下の①または②に該当したとき、将来の保険料のお払込みが免除となります。
①初めて悪性新生物(＊2)と診断確定されたとき②心疾患または脳血管疾患(＊2)により、所定の手術または継続20日以上の入院治療を受けたとき

災害死亡
保険金

不慮の事故によるケガ(＊1)や所定の感染症で死亡したとき

P.3

1

お支払事由に該当した時点の保険金額

ー

P.3

2

災害死亡保険金額

災害割増
特約

P.3

3

災害高度
障害保険金

不慮の事故によるケガ(＊1)や所定の感染症で所定の高度障害状態になったとき

災害高度障害保険金額

災害死亡
保険金

不慮の事故によるケガ(＊1)や所定の感染症で死亡したとき

災害死亡保険金額

傷害特約( 本人型 )

( 災害死亡保険金額と同額 )

P.3

障害給付金

不慮の事故によるケガ(＊1)で所定の身体障害の状態になったとき

災害死亡保険金額 ×

身体障害の程度に応じた給付割合

4

お支払いの限度は給付割合を通算して100％とします。

（＊1）不慮の事故の日からその日を含めて180日以内にお支払事由または免除事由に該当した場合、保険金・給付金のお支払いまたは保険料払込みの免除の対象となります。
（＊2）上皮内新生物や高血圧性心疾患は対象になりません。

● 死亡保険金と高度障害保険金は、重複してはお支払いしません。
● 高度障害保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。

2

契約概要
【家計保障定期保険NEO】〈ご注意事項〉
1 保険金のお支払方法について● 主契約の保険金のお支払方法は、月払給付または一時支払のいずれかをお選びいただけます。
月払給付

家計保障期間満了日まで、基準給付金月額を毎月お支払いします。

一時支払

お支払事由に該当した時点の保険金額を一時金としてお支払いします。

保険金の一部を一時支払とし、残りを月払給付とすることもできます。

● 一時支払の場合、お支払いする保険金額は、月払給付の受取総額の現価に相当する金額となります。このため、お支払いする保険金額は、一般に月払給付の受取総額を下回ります。また、最低支払保証期間が適用される期間を除き、保険期間の経過とともにお支払いする保険金額は逓減します。

2 特定疾病保険料払込免除特則について● 悪性新生物による保険料払込みの免除について、次の点にご注意ください。

・悪性新生物の診断確定は、病理組織学的所見により医師によってなされる必要があります。ただし、病理組織学的所見が得られない場合は、その他の所見を認めることがあります。
● 心疾患・脳血管疾患による保険料払込みの免除事由のうち、所定の手術とは、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術および先進医療(※1)に該当する手術をいいます。
(※1)先進医療とは、公的医療保険制度における評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療をいい、先進医療の対象となる医療技術ごとに医療機関・適応症が限定されています。
療養を受けた時点で、公的医療保険制度の給付対象となっている場合や承認取消等により先進医療でなくなっている場合は、対象となりません。

● 保険料払込みの免除の対象となる悪性新生物(※2)、心疾患(※3)、脳血管疾患は、普通保険約款の別表に定めるものとします。
(※2)「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」および「国際疾病分類 腫瘍学第3版（2012年改正版）」等により悪性新生物に分類されるものをいいます。上皮内新生物や良性腫瘍である子宮筋腫、血管腫等は対象となりません。
(※3)高血圧性心疾患は対象となりません。

● 公的医療保険制度等の改正が将来行われたときは、主務官庁の認可を得て、保険料払込みの免除事由を変更することがあります。その場合、変更日の2か月前までにご契約者にその旨をご案内します。

注意喚起情報3 災害割増特約について

【その他】
契約概要
【就業不能保障プランPlus】 契約概要

・責任開始日からその日を含めて90日を経過する日までを不担保期間とし、不担保期間終了まで（責任開始期前を含みます。
）に悪性新生物に罹患した場合、悪性新生物による保険料払込みの免除はいたしません。この場合、不担保期間終了後に新たに悪性新生物に罹患されても、悪性新生物による保険料払込みの免除はいたしません。

契 約 概 要【就業不能保障プラン】● 月払給付の場合、お支払事由に該当した日から家計保障期間満了日までの期間が最低支払保証期間に満たないときは、家計保障期間満了日にかかわらず、最低支払保証期間を通じて基準給付金月額を毎月お支払いします。

● 災害死亡保険金と災害高度障害保険金は、重複してはお支払いしません。

4 傷害特約(本人型)について

3

その他の重要事項● 災害死亡保険金について、同一の事故で既にお支払いした障害給付金やご請求を受けている障害給付金がある場合、その金額を差し引いてお支払いします。また、災害死亡保険金をお支払いした後に、同一の事故で障害給付金のご請求を受けても、障害給付金はお支払いしません。

契 約 概 要｢契約概要｣は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいた
だき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みください。
｢契約概要｣に記載のお支払事由や給付の際の制限事項は、概要や代表事例を示しています。お支払事由・制限事項等の詳細や主な保険用語の説明等は「ご契約のしおり」、「約款」に記載していますのでご確認ください。

家計保障定期保険NEO［無配当］
就業不能保障プラン

2020.3
改定

家計保障定期保険（無解約返戻金型）特定疾病・重度介護保険料払込免除特則、5疾病・重度介護家計保障特約 付加
特 長●

死亡・高度障害の保障に加えて、5疾病で働けなくなった場合や、要介護状態となった場合の保障として、毎月所定の給付金を一定期間お受け取りいただけます。

●

喫煙状況等に応じて、非喫煙者保険料率または標準保険料率が適用されます。

仕組み

ご契約例 （計算基準日：2020年3月2日）●●●

ご契約年齢 ▶ 30歳（男性）
最低支払保証期間 ▶ 2年
給付金支払期間（特約）▶ 保険期間満了日まで

特約給付金
月額×２

20万円

①5疾病初期入院給付金のお支払事由に該当した場合②重度5疾病・重度介護給付金のお支払事由に該当した場合③主契約の保険金のお支払事由に該当した場合特約給付金月額10万円

給付金をお支払いする期間

20万円

基準給付金月額
［主契約］

この保険に
満期保険金はありません

5疾病・重度介護
家計保障特約月払保険料（口座振替扱）▶ 8,570円（非喫煙者保険料率を適用、特定疾病・重度介護保険料払込免除特則を付加）（注）
基準給付金月額が6万円以上の場合、高額割引制度にもとづく保険料の割引が適用されます。
（付加される特約には、高額割引制度はありません。）●

給付金をお支払いする期間

30歳

保険期間・家計保障期間・保険料払込期間

60歳 満了（注1）
主契約の保険金のお支払事由に該当した日以後は、特約給付金はお支払いの対象となりません。
（注2）
主契約は、保険金のお受取方法として、一時支払等を選択することもできます。
（注3）
受取総額は、
お支払事由に該当した時期やお受取方法等によって異なります。

解約返戻金◦ 解約返戻金の額は、適用保険料率・契約年齢・性別・保険期間・保険料払込期間・経過年月数・保険料の払込年月数などにより異なります。
◦この保険の主契約および特約は、保険料払込期間中の解約返戻金はありません。

4

契約者配当
◦この保険の主契約および特約は、契約者配当金はありません。

適用保険料率◦この保険の主契約および特約は、過去1年以内の喫煙状況等により、非喫煙者保険料率または標準保険料率を適用します。非喫煙者保険料率は、標準保険料率より保険料が割安です。非喫煙者保険料率の適用にあたっては、喫煙状況の告知に加えて所定の検査をお受けいただきます。

● この保険で支払われる保険金・給付金等および付加される特約・特則は以下のとおりです。
(重度５疾病・重度介護一時金特約はご契約に付加した場合のみ対象となります。この保険に付加できるその他の特約についをご参照ください。)ては、 P.12の「その他ご確認いただきたい事項」
主契約・特約・特則死亡したときお支払いする保険金額等(1)月払給付の場合

基準給付金月額

家計保障期間満了日まで毎月お支払いします。

家計保障
定期保険
無解約
返戻金型
< 主契約 >

所定の高度障害状態になったとき保険料払込みの免除

不慮の事故によるケガ(＊1)で所定の身体障害の状態になったとき、将来の保険料のお払込みが免除となります。

重度5疾病・
重度介護
一時金特約

重度5疾病・
重度介護給付金

1

お支払事由に該当した時点の保険金額

上記の 保険料払込みの免除 のほか、以下の①～③のいずれかに該当したとき、将来の保険料のお払込みが免除となります。
①初めて悪性新生物(＊2)と診断確定されたとき②心疾患または脳血管疾患(＊2)により、所定の手術または継続20日以上の入院治療を受けた
とき③5疾病・重度介護家計保障特約の重度5疾病・重度介護給付金のお支払事由に該当したとき以下のいずれかに該当したとき○5疾病(＊3)による就業不能状態が60日を超えて継続したと診断されたとき○病気やケガによる要介護状態が180日を超えて継続したと診断されたとき

P.6

ー

P.6

【その他】
契約概要
【就業不能保障プランPlus】 契約概要

就業不能保障プランには必ず付加されます。

5疾病・重度介護
家計保障特約
就業不能保障プランには必ず付加されます。

(2)一時支払の場合

高度障害
保険金

特定疾病・
重度介護
保険料払込
免除特則

ご注意
事項

契 約 概 要【就業不能保障プラン】

死亡保険金

お支払事由の概要

2

特約給付金月額給付金支払期間満了日まで毎月お支払いしま
す。

P.7

3

5疾病
初期入院
給付金

5疾病(＊3)の治療を目的として所定の入院をしたとき特約給付金月額×2

重度5疾病・
重度介護一時金

5疾病・重度介護家計保障特約の重度5疾病・重度介護給付金のお支払事由に該当したとき重度5疾病・重度介護一時金額

支払限度回数

支払限度回数

保険期間を通じて1回保険期間を通じて1回

契約概要【家計保障定期保険NEO】

保障内容

P.7

3

（＊1）不慮の事故の日からその日を含めて180日以内に免除事由に該当した場合、保険料払込みの免除の対象となります。
（＊2）上皮内新生物や高血圧性心疾患は対象になりません。

注意喚起情報（＊3）悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全をいいます。
（ 上皮内新生物は対象になりません。）● 死亡保険金と高度障害保険金は、重複してはお支払いしません。
● 高度障害保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。

その他の重要事項

5〈ご注意事項〉
1 保険金のお支払方法について● 主契約の保険金のお支払方法は、月払給付または一時支払のいずれかをお選びいただけます。
月払給付

家計保障期間満了日まで、基準給付金月額を毎月お支払いします。

一時支払

お支払事由に該当した時点の保険金額を一時金としてお支払いします。

保険金の一部を一時支払とし、残りを月払給付とすることもできます。
● 月払給付の場合、お支払事由に該当した日から家計保障期間満了日までの期間が最低支払保証期間に満たないときは、家計保障期間満了日にかかわらず、最低支払保証期間を通じて基準給付金月額を毎月お支払いします。
● 一時支払の場合、お支払いする保険金額は、月払給付の受取総額の現価に相当する金額となります。このため、お支払いする保険金額は、一般に月払給付の受取総額を下回ります。また、最低支払保証期間が適用される期間を除き、保険期間の経過とともにお支払いする保険金額は逓減します。

2 特定疾病・重度介護保険料払込免除特則について● 悪性新生物による保険料払込みの免除について、次の点にご注意ください。
・責任開始日からその日を含めて90日を経過する日までを不担保期間とし、不担保期間終了まで（責任開始期前を含みます。
）に悪性新生物に罹患した場合、悪性新生物による保険料払込みの免除はいたしません。この場合、不担保期間終了後に新たに悪性新生物に罹患されても、悪性新生物による保険料払込みの免除はいたしません。
・悪性新生物の診断確定は、病理組織学的所見により医師によってなされる必要があります。ただし、病理組織学的所見が得られない場合は、その他の所見を認めることがあります。
● 心疾患・脳血管疾患による保険料払込みの免除事由のうち、所定の手術とは、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術および先進医療(※1)に該当する手術をいいます。
(※1)先進医療とは、公的医療保険制度における評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療をいい、先進医療の対象となる医療技術ごとに医療機関・適応症が限定されています。
療養を受けた時点で、公的医療保険制度の給付対象となっている場合や承認取消等により先進医療でなくなっている場合は、対象となりません。

● 保険料払込みの免除の対象となる悪性新生物(※2)、心疾患(※3)、脳血管疾患、肝硬変、慢性腎不全(※4)は、普通保険約款の別表に定めるものとします。
(※2)「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」および「国際疾病分類 腫瘍学第3版（2012年改正版）」等により悪性新生物に分類されるものをいいます。上皮内新生物や良性腫瘍である子宮筋腫、血管腫等は対象となりません。
(※3)高血圧性心疾患は対象となりません。
(※4)「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」に定める慢性腎臓病のステージ4または5に分類されるものをいいます。

● 公的医療保険制度等の改正が将来行われたときは、主務官庁の認可を得て、保険料払込みの免除事由を変更することがあります。その場合、変更日の2か月前までにご契約者にその旨をご案内します。

6

《２特約共通》● 悪性新生物に関して90日の不担保期間があります。このため、責任開始日からその日を含めて90日を経過する日まで（責任開始期前を含みます。）に悪性新生物に罹患した場合、悪性新生物による給付金等のお支払いはいたしません。
この場合、その後新たに悪性新生物に罹患されても、悪性新生物による給付金等のお支払いはいたしません。
(注)要介護状態による給付金等のお支払いには不担保期間のお取扱いはありません。

● お支払いの対象となる5疾病、就業不能状態および要介護状態は、それぞれ次のとおりです。
特約条項の別表に定める悪性新生物(＊1)(＊2)、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全(＊3)をいいます。

就業不能状態

次のいずれかの状態をいいます。ただし、死亡した後や、5疾病が治癒した後は、就業不能状態とはいいません。
○ 5疾病の治療を目的として所定の入院をしている状態○ 5疾病により、医師の指示を受けて自宅等で治療に専念し、職種を問わず、すべての業務に従事できない状態

要介護状態「常時寝たきり」
または「器質性認知症」
により、約款所定の条件を満たす他人の介護を必要とする状態をいいます。要介護状態は、特約条項に定める保険会社独自の認定基準によるものであり、公的介護保険制度で定める要介護状態とは異なります。

(＊1)「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」および「国際疾病分類 腫瘍学第3版（2012年改正版）」等により悪性新生物に分類されるものをいいます。上皮内新生物や良性腫瘍である子宮筋腫、血管腫等は対象となりません。
(＊2)悪性新生物は、病理組織学的所見により医師によって診断確定される必要があります。ただし、病理組織学的所見が得られない場合
は、その他の所見を認めることがあります。
(＊3)慢性腎不全は、「 疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10(2013年版)準拠」に定める慢性腎臓病のステージ4または5に分類されるものをいいます。

(※)重度５疾病・重度介護一時金特約において、主契約の保険金のお支払事由に該当する前に生じた就業不能状態・要介護状態により一時金のお支払事由に該当した場合を除きます。

● これらの特約は、次のいずれかに該当したときに消滅します。
・5疾病・重度介護家計保障特約の場合：給付金支払期間中の最後の給付金をお支払いしたとき・重度5疾病・重度介護一時金特約の場合：一時金をお支払いしたとき《５疾病・重度介護家計保障特約のみ》● 重度５疾病・重度介護給付金のお支払事由に該当した場合は、主契約の保険金のお支払事由に該当しない限り、給付金支払期間満了日まで(※)特約給付金月額を毎月お支払いします。
(※)給付金支払期間を年数で定めた場合、第１回重度５疾病・重度介護給付金のお支払事由に該当した日を起算日として、その年数を経過した日が保険期間満了日を超えるときは、保険期間満了日までとします。

● 第1回重度5疾病・重度介護給付金のお支払事由に該当した日から保険期間満了日までの期間が最低支払保証期間に満たないときは、以上にかかわらず、主契約の保険金のお支払事由に該当しない限り、最低支払保証期間を通じて特約給付金月額を毎月お支払いします。
● 重度５疾病・重度介護給付金のお支払事由に該当した場合は、その日より後に５疾病初期入院給付金のお支払事由に該当しても、５疾病初期入院給付金はお支払いできません。

【その他】
契約概要
【就業不能保障プランPlus】 契約概要

● 主契約の保険金のお支払事由に該当した日以後は、特約の給付金等のお支払対象となりません（※）
。

契 約 概 要【就業不能保障プラン】

5疾病

契約概要
【家計保障定期保険NEO】

3 5疾病・重度介護家計保障特約および重度5疾病・重度介護一時金特約について

注意喚起情報その他の重要事項

7

契 約 概 要｢契約概要｣は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいた
だき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みください。
｢契約概要｣に記載のお支払事由や給付の際の制限事項は、概要や代表事例を示しています。お支払事由・制限事項等の詳細や主な保険用語の説明等は「ご契約のしおり」、「約款」に記載していますのでご確認ください。

家計保障定期保険NEO［無配当］
就業不能保障プランPlus

2020.3
改定

家計保障定期保険︵無解約返戻金型︶ 特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則、5疾病・障害・重度介護家計保障特約 付加
特 長●

死亡・高度障害の保障に加えて、5疾病で働けなくなった場合や、障害状態・要介護状態となった場合の保障として、毎月所定の給付金を一定期間お受け取りいただけます。

●

喫煙状況等に応じて、非喫煙者保険料率または標準保険料率が適用されます。

仕組み

ご契約例 （計算基準日：2020年3月2日）●●●

ご契約年齢 ▶ 30歳（男性）
最低支払保証期間 ▶ 2年
給付金支払期間（特約）▶ 保険期間満了日まで

特約給付金
月額×２

20万円

①5疾病初期入院給付金のお支払事由に該当した場合②重度5疾病・障害・重度介護給付金のお支払事由に該当した場合③主契約の保険金のお支払事由に該当した場合特約給付金月額10万円

給付金をお支払いする期間

20万円
基準給付金月額［主契約］

この保 険に
満 期 保 険 金はありません

5疾病・障害・重度介護
家計保障特約月払保険料（口座振替扱）▶ 9,390円（非喫煙者保険料率を適用、特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則を付加）（注）
基準給付金月額が6万円以上の場合、高額割引制度にもとづく保険料の割引が適用されます。
（付加される特約には、高額割引制度はありません。）●

給付金をお支払いする期間

30歳

保険期間・家計保障期間・保険料払込期間

60歳 満了（注1）主契約の保険金のお支払事由に該当した日以後は、特約給付金はお支払いの対象となりません。
（注2）主契約は、保険金のお受取方法として、一時支払等を選択することもできます。
（注3）受取総額は、お支払事由に該当した時期やお受取方法等によって異なります。

解約返戻金◦ 解約返戻金の額は、適用保険料率・契約年齢・性別・保険期間・保険料払込期間・経過年月数・保険料の払込年月数などにより異なります。
◦この保険の主契約および特約は、保険料払込期間中の解約返戻金はありません。

8

契約者配当
◦この保険の主契約および特約は、契約者配当金はありません。

適用保険料率◦この保険の主契約および特約は、過去1年以内の喫煙状況等により、非喫煙者保険料率または標準保険料率を適用します。非喫煙者保険料率は、標準保険料率より保険料が割安です。非喫煙者保険料率の適用にあたっては、喫煙状況の告知に加えて所定の検査をお受けいただきます。

● この保険で支払われる保険金・給付金等および付加される特約・特則は以下のとおりです。
(重度５疾病・障害・重度介護一時金特約はご契約に付加した場合のみ対象となります。この保険に付加できるその他の特約については、 P.12の「その他ご確認いただきたい事項」
をご参照ください。)
主契約・特約・特則死亡したときお支払いする保険金額等(1)月払給付の場合

基準給付金月額

家計保障期間満了日まで毎月お支払いします。

家計保障
定期保険
無解約
返戻金型
< 主契約 >

(2)一時支払の場合

高度障害
保険金

所定の高度障害状態になったとき保険料払込みの免除

不慮の事故によるケガ(＊1)で所定の身体障害の状態になったとき、将来の保険料のお払込みが免除となります。

特定疾病・障害・
重度介護
保険料払込
免除特則

上記の 保険料払込みの免除 のほか、以下の①～③のいずれかに該当したとき、将来の保険料のお払込みが免除となります。
①初めて悪性新生物(＊2)と診断確定されたとき②心疾患または脳血管疾患(＊2)により、所定の手術または継続20日以上の入院治療を受けた
とき③5疾病・障害・重度介護家計保障特約の重度5疾病・障害・重度介護給付金のお支払事由に該当したとき

重度5疾病・
5疾病・障害・重度介護障害・重度介護給付金
家計保障特約
就業不能保障プランPlusには必ず付加されます。
5疾病
初期入院
給付金

重度5疾病・
重度5疾病・障害・重度介護 障害・重度介護
一時金
一時金特約

以下の①～③のいずれかに該当したとき①5疾病(＊3)による就業不能状態が60日を超えて継続したと診断されたとき②病気やケガにより、以下のいずれかの障害状態に該当したとき・国民年金法にもとづき、障害等級1級または2級に該当していると認定されたこと(＊4)
・生活障害状態に該当したこと③病気やケガによる要介護状態が180日を超えて継続したと診断されたとき

P.10

1

お支払事由に該当した時点の保険金額

ー

P.10

2

【その他】
契約概要
【就業不能保障プランPlus】 契約概要

就業不能保障プランPlusには必ず付加されます。

ご注意事項

契 約 概 要【就業不能保障プラン】

死亡保険金

お支払事由の概要

契約概要【家計保障定期保険NEO】

保障内容

特約給付金月額給付金支払期間満了日まで毎月お支払いしま
す。

P.11

3

5疾病(＊3)の治療を目的として所定の入院をしたとき特約給付金月額×2

5疾病・障害・重度介護家計保障特約の重度5疾病・障害・重度介護給付金のお支払事由に該当したとき(＊4)

重度5疾病・障害・重度介護一時金額

支払限度回数

支払限度回数

保険期間を通じて1回保険期間を通じて1回

P.11

3

（＊1）不慮の事故の日からその日を含めて180日以内に免除事由に該当した場合、保険料払込みの免除の対象となります。
（＊2）上皮内新生物や高血圧性心疾患は対象になりません。
（＊3）悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全をいいます。
（ 上皮内新生物は対象になりません。）（＊4）精神の障害を原因として障害等級2級に該当した場合を除きます。

● 高度障害保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。
● 公的医療保険制度または国民年金法その他の関連する法令等の改正が将来行われたときは、主務官庁の認可を得て、給付金のお支払事由または特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則による保険料払込みの免除事由を変更することがあり

9

その他の重要事項

ます。その場合、変更日の2か月前までにご契約者にその旨をご案内します。

注意喚起情報● 死亡保険金と高度障害保険金は、重複してはお支払いしません。

〈ご注意事項〉
1 保険金のお支払方法について● 主契約の保険金のお支払方法は、月払給付または一時支払のいずれかをお選びいただけます。
月払給付

家計保障期間満了日まで、基準給付金月額を毎月お支払いします。

一時支払

お支払事由に該当した時点の保険金額を一時金としてお支払いします。

保険金の一部を一時支払とし、残りを月払給付とすることもできます。
● 月払給付の場合、お支払事由に該当した日から家計保障期間満了日までの期間が最低支払保証期間に満たないときは、家計保障期間満了日にかかわらず、最低支払保証期間を通じて基準給付金月額を毎月お支払いします。
● 一時支払の場合、お支払いする保険金額は、月払給付の受取総額の現価に相当する金額となります。このため、お支払いする保険金額は、一般に月払給付の受取総額を下回ります。また、最低支払保証期間が適用される期間を除き、保険期間の経過とともにお支払いする保険金額は逓減します。

2 特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則について● 悪性新生物による保険料払込みの免除について、次の点にご注意ください。
・責任開始日からその日を含めて90日を経過する日までを不担保期間とし、不担保期間終了まで（責任開始期前を含みます。
）に悪性新生物に罹患した場合、悪性新生物による保険料払込みの免除はいたしません。この場合、不担保期間終了後に新たに悪性新生物に罹患されても、悪性新生物による保険料払込みの免除はいたしません。
・悪性新生物の診断確定は、病理組織学的所見により医師によってなされる必要があります。ただし、病理組織学的所見が得られない場合は、その他の所見を認めることがあります。
● 心疾患・脳血管疾患による保険料払込みの免除事由のうち、所定の手術とは、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術および先進医療(※1)に該当する手術をいいます。
(※1)先進医療とは、公的医療保険制度における評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療をいい、先進医療の対象となる医療技術ごとに医療機関・適応症が限定されています。
療養を受けた時点で、公的医療保険制度の給付対象となっている場合や承認取消等により先進医療でなくなっている場合は、対象となりません。

● 保険料払込みの免除の対象となる悪性新生物(※2)、心疾患(※3)、脳血管疾患、肝硬変、慢性腎不全(※4)は、普通保険約款の別表に定めるものとします。
(※2)「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」および「国際疾病分類 腫瘍学第3版（2012年改正版）」等により悪性新生物に分類されるものをいいます。上皮内新生物や良性腫瘍である子宮筋腫、血管腫等は対象となりません。
(※3)高血圧性心疾患は対象となりません。
(※4)「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」に定める慢性腎臓病のステージ4または5に分類されるものを
いいます。

10

《２特約共通》● 悪性新生物に関して90日の不担保期間があります。このため、責任開始日からその日を含めて90日を経過する日まで（責任開始期前を含みます。）に悪性新生物に罹患した場合、悪性新生物による給付金等のお支払いはいたしません。
この場合、その後新たに悪性新生物に罹患されても、悪性新生物による給付金等のお支払いはいたしません。
(注)障害状態・要介護状態による給付金等のお支払いには不担保期間のお取扱いはありません。

● お支払いの対象となる5疾病、就業不能状態、生活障害状態および要介護状態は、それぞれ次のとおりです。
特約条項の別表に定める悪性新生物(＊1)(＊2)、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全(＊3)をいいます。

就業不能状態

次のいずれかの状態をいいます。ただし、死亡した後や、5疾病が治癒した後は、就業不能状態とはいいません。
○ 5疾病の治療を目的として所定の入院をしている状態○ 5疾病により、医師の指示を受けて自宅等で治療に専念し、職種を問わず、すべての業務に従事できない状態

生活障害状態国民年金法にもとづく障害等級１級または２級に相当し、回復の見込みのない状態として当社が定めるものをいいます。ただし、精神の障害による障害等級２級に相当する状態は対象とはなりません。詳細は、特約条項の別表をご確認ください。

要介護状態「常時寝たきり」
または「器質性認知症」
により、約款所定の条件を満たす他人の介護を必要とする状態をいいます。要介護状態は、特約条項に定める保険会社独自の認定基準によるものであり、公的介護保険制度で定める要介護状態とは異なります。

● 主契約の保険金のお支払事由に該当した日以後は、特約の給付金等のお支払対象となりません（※）
。
(※)重度５疾病・障害・重度介護一時金特約において、主契約の保険金のお支払事由に該当する前に生じた就業不能状態・要介護状態等により一時金のお支払事由に該当した場合を除きます。

● これらの特約は、次のいずれかに該当したときに消滅します。
・5疾病・障害・重度介護家計保障特約の場合：給付金支払期間中の最後の給付金をお支払いしたとき・重度5疾病・障害・重度介護一時金特約の場合：一時金をお支払いしたとき《５疾病・障害・重度介護家計保障特約のみ》● 重度５疾病・障害・重度介護給付金のお支払事由に該当した場合は、主契約の保険金のお支払事由に該当しない限り、給付金支払期間満了日まで(※)特約給付金月額を毎月お支払いします。
(※)給付金支払期間を年数で定めた場合、第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金のお支払事由に該当した日を起算日として、その年数を経過した日が保険期間満了日を超えるときは、保険期間満了日までとします。

● 第1回重度5疾病・障害・重度介護給付金のお支払事由に該当した日から保険期間満了日までの期間が最低支払保証期間に満たないときは、以上にかかわらず、主契約の保険金のお支払事由に該当しない限り、最低支払保証期間を通じて特約給付金月額を毎月お支払いします。

その他の重要事項

11

注意喚起情報● 重度５疾病・障害・重度介護給付金のお支払事由に該当した場合は、その日より後に５疾病初期入院給付金のお支払事由に該当しても、
５疾病初期入院給付金はお支払いできません。

【その他】
契約概要
【就業不能保障プランPlus】 契約概要(＊1)「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」および「国際疾病分類 腫瘍学第3版（2012年改正版）」等により悪性新生物に分類されるものをいいます。上皮内新生物や良性腫瘍である子宮筋腫、血管腫等は対象となりません。
(＊2)悪性新生物は、病理組織学的所見により医師によって診断確定される必要があります。ただし、病理組織学的所見が得られない場合
は、その他の所見を認めることがあります。
(＊3)慢性腎不全は、「 疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10(2013年版)準拠」に定める慢性腎臓病のステージ4または5に分類されるものをいいます。

契 約 概 要【就業不能保障プラン】

5疾病

契約概要
【家計保障定期保険NEO】

3 5疾病・障害・重度介護家計保障特約および重度5疾病・障害・重度介護一時金特約について

その他ご確認いただきたい事項
リビング・ニーズ特約について
保険金の種類

お支払事由の概要

お支払いする保険金額

特定状態
保険金

余命が６か月以内と判断されるとき（＊）

指定保険金額に対応 指定保険金額に対応
特定状態保険金の受取人が− する6か月分の ＋ する6か月分のご請求された金額
利息
保険料相当額（指定保険金額）(＊)余 命が6か月以内とは、日本で一般に認められた医療による治療を行っても余命6か月以内であることを意味し、その判断は医師に記入いただいた診断書や請求書類等に基づいて行います。

● 特定状態保険金のご請求額は、ご請求日の6か月後の主契約の保険金額以内かつ被保険者お一人について3,000万円を限度(他の保険契約と合算します。)とします。
ただし、保険期間の満了前1年以内は、特定状態保険金のご請求はできません。
● 特定状態保険金としてご請求日の6か月後の主契約の保険金額の一部をご請求されたときは、主契約のうち、指定保険金額に対応する部分が消滅し、残りの部分は保障が継続します。
● 特定状態保険金のお支払方法は一時支払のみとし、月払給付のお取扱いはいたしません。
● 特定状態保険金のお支払いは、1契約につき1回を限度とし、特定状態保険金をお支払いした場合、この特約は消滅します。

指定代理請求特約について● 被保険者である保険金等の受取人が、病気やケガにより保険金等を請求する意思表示ができない等の場合に、あらかじめ指定された指定代理請求人が、受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
● 指定代理請求人は、保険金等の請求時において、次のいずれかに該当することが必要です。
・被保険者の戸籍上の配偶者
・被保険者の直系血族・被保険者の3親等内の親族
・被保険者と同居し、または生計を一にしている方・被保険者との契約にもとづき、被保険者の療養看護または財産管理を行っている方● 指定代理請求人からのご請求に対して保険金等をお支払いした場合、その後重複してご請求を受けても保険金等をお支払いしません。

ご検討に際してご留意いただきたい点● 主契約および特約に関して「免責事由に該当した場合」「 告知義務違反・重大事由によるご契約の解除の場合」「 詐欺による
取消の場合」「 不法取得目的によるご契約の無効の場合」
等、保険金・給付金等をお支払いできない場合があります。
● ご契約内容等によっては、お支払いする保険金額等がお払込保険料の合計額より少ない金額となることがあります。
● この保険は、保険期間が満了した場合にご契約を更新することはできません。
● 実際のご契約内容（適用保険料率・保険期間・基準給付金月額・保険料・保険料払込期間・保険料払込方法など）につきましては、申込書等（情報端末を利用したお申込みの場合は、お手続き画面等）の該当箇所をご参照ください。

12

超保険（※1）のご契約の場合、お申込み時点で次の条件をすべて満たすときは、ご契約初年度の保険料に割引が適用されます（※2）。
【適用条件】①東京海上日動火災保険の超保険契約（※3）が締結されていること。
②東京海上日動火災保険の超保険契約（※3）の年間保険料が３万円以上であること。
（※4）
（※5）
【割 引 率】ご契約初年度の保険料に対して２％（※1）
超保険とは、
東京海上グループの生損保一体型保険をいいます。なお、
超保険のお取扱いをしていない取扱者／代理店もあります。
（※2）
取扱いの詳細は当社の定めるところによります。結果として、割引が適用されない場合や端数処理などによって割引率が２％とならない
場合があります。
（※3）
保険期間が２年以上のトータルアシスト超保険（住まいの保険）およびこれに付帯される地震保険を除きます。

契 約 概 要【就業不能保障プラン】（※4）
傷病歴等があり、特別な条件付でお引き受けする場合の特別保険料部分は割引の対象となりません。
（※5）
契約概要のご契約例では、超保険のまとめて割引を適用していない保険料を記載しています。

生命保険に関するご相談・お問い合わせ
当社の生命保険のお手続き（ご契約内容の変更等）
やご契約に関する照会等につきましては、
カスタマーセンターへご連絡ください。なお、ご契約お申込みの手続きに関しましては、当社の取扱者／代理店までご相談をお願いいたします。

あんしん生命 カスタマーセンター

0120 - 016 - 234

平日 9：00～18：00／土曜 9：00～17：00（日曜・祝日・年末年始を除きます。）

超保険（生損保一体型保険）に関するご相談・お問い合わせは
超保険カスタマーセンター

0120- 323 - 523

受付時間

平日 9：00～20：00／土日祝日 9：00～18：00（年末年始を除きます。）

【その他】
契約概要
【就業不能保障プランPlus】 契約概要

受付時間

契約概要
【家計保障定期保険NEO】

超保険のまとめて割引について

注意喚起情報13

その他の重要事項

本社募資’19- KL01-049

注 意 喚 起 情 報「注意喚起情報」
は、ご契約のお申込みに際して、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みください。

「注意喚起情報」
のほか、お支払事由・制限事項等の詳細やご契約の内容に関する事項は、 「ご契約のしおり」、「約款」に記載していますのでご確認ください。

クーリング・オフについて

1「ご契約のしおり（ご契約に際して）」P.34～

クーリング・オフ（お申込みの撤回やご契約の解除）ができます。
● お申込者またはご契約者は、「 ご契約のお申込日」または「第1回保険料相当額の領収日（※1）」のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内（※2）であれば、書面によりクーリング・オフができます。
この場合、お払い込みいただいた金額をお返しいたします。

（※1）第１回保険料相当額をクレジットカードによりお払い込みいただく場合は、当社がクレジットカードの有効性等を確認した日をいいます。
（※2）
「責任開始期に関する特約」を付加したご契約の場合は、「ご契約のお申込日」から、その日を含めて8日以内となります。

クーリング・オフができない場合①当社が指定した医師の診査が終了した場合②既契約の内容変更の場合（特約の中途付加等）③債務履行の担保のための保険契約である場合 ④法人をご契約者とする場合
クーリング・オフのお申出方法● クーリング・オフは書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。

必ず郵便にて下記住所宛にお申し出ください。

〒167-8080 荻窪郵便局私書箱10号
東京海上日動あんしん生命保険(株) クーリング・オフ担当

宛【ご記入例】
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 行①私は下記契約の申込みの撤回を行います。
②申込人(契約者） 安心 太郎（アンシン タロウ）
③住所

東京都××区○○○○④電話番号

03-＊＊＊＊-＊＊＊＊⑤証券番号ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ⑥取扱者／代理店 △△保険サービス
⑦保険料

□□□□円

⑧返金先口座○○銀行ｘｘ支店
口座名義人

普通○○○○○○○

アンシン タロウ⑨クーリング・オフの理由（任意でご記入ください。）

14

お申込者(ご契約者）
ご自身で署名ください。

⑦と⑧はすでに保険料をお 払 い 込 み いただ
いた場合のみ、ご記入ください。またご 契 約者本 人 名 義 の 口 座に限ります。

● 当社はクーリング・オフに関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。
● クーリング・オフ書面の発信時に保険金・給付金等のお支払事由が生じている場合には、クーリング・
オフの効力は生じません。ただし、その書面の発信時に、お申込者またはご契約者が保険金・給付金
等のお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。

2「ご契約のしおり（ご契約に際して）」P.34～

最近の健康状態・職業等についてありのままを告知してください。
■ ご契約者や被保険者には、

健康状態等について正しく告知をしていただく義務があります。
●●

診査を行うご契約（医師扱）の場合には、当社指定の医師がおたずねする内容について事実をありのままに正確にもれなくお知らせ
（告知）
ください。
告知受領権は当社および当社指定の医師が有しています。生命保険募集人（代理店を含みます。）
は告知受領権がなく、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知したことにはなりません。

■ 傷病歴等がある方へのお引受け（特別条件付引受）について●●

傷病歴等を告知された場合、所定の診査や追加の詳しい告知等が必要となる場
合があります。
告知の内容等によっては、傷病歴等があってもお引き受けすることがあります。
また、ご契約を特別な条件付（保険料の割増、保険金の削減等）
でお引き受けすることや、お断りすることもあります。お申込みにあたって所定の診査をご利用いただく場合は、告知書等でお申し込みいただく場合とお引受条件が異なることがありま
す。

【その他】
契約概要
【就業不能保障プランPlus】 契約概要●

ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等。以下同じ。）、現在の健康状態、喫煙状況、身体の障がい状態、職業等のうち「告知書」等で当社がおたずねする内容について、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ
（告知）
ください。

契 約 概 要【就業不能保障プラン】

告知について

契約概要【家計保障定期保険NEO】

クーリング・オフに関するご注意

注意喚起情報その他の重要事項

15

■ 告知の内容が事実と相違する場合、ご契約または特約を解除し、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
告知義務違反になると、どうなるの？
●●

告知いただくことがらは、「告知書」
等に記載しています。もし、これらについて、
故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、ご契約の締結または復活の際の責任開始日から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」
としてご契約または特約を解除することがあります。
ご契約の締結または復活の際の責任開始日から２年を経過していても、保険金・給付金等の支 払 事 由や保 険 料 払 込 み の 免 除 事 由 が２年 以 内に発 生していた場 合には、ご 契 約
または特約を解除することがあります。

保険金・給付金等のお支払いへの影響は？
●ご契約または特約を解除した場合には、保険金・給付金等の支払事由や保険料払込みの免除事由が発生していても、保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除を行うことはできません（※）。この場合には、解除の際にお支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。

（※）
ただし、保険金・給付金等の支払事由や保険料払込みの免除事由の発生が解除の原因となった事実によらないときは、保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除を行います。

告知義務違反の内容が特に重大な場合は？
●告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後であっても、詐欺による取消を理由として、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。この場合、すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。

■ ご契約内容の確認について●

16

当社の社員または当社が委託した者が、ご契約のお申込み後または保険金・給付金等のご請
求および保険料のお払込みの免除のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内
容等について確認させていただく場合があります。

3「ご契約のしおり（ご契約に際して）」P.35～

保障は第1回保険料相当額のお払込方法に応じ、所定の手続きが完了した時から開始します。
● お申し込みいただいたご契約を当社が承諾した場合、第１回保険料相当額のお払込方法に応じて、所定の手続きが終了した時からご契約上の保障を開始します。
第１回保険料相当額のお払込方法

責任開始期（ご契約上の保障を開始する時期）

付加するご契約（お払込方法が口座振替）の場合

・告知の時②「責任開始期に関する特約」を付加しないご契約（お払込方法が口座振替以外）の場合

下記のいずれか遅い時
・告知の時
・ 第１回保険料相当額のお払込みが完了した時（※2）

・ご契約のお申込みを受けた時（※1）（※1）
「 当社または当社の取扱者／代理店が申込書を受領した時」をいいます。なお、情報端末を利用したお申込みの場合は、「 情報端末でご契約のお申込みをされた時」をいいます。

【責任開始期の例示】
上表①の場合
責任開始期
お申込み

告知

承諾

お払込み

上表②の場合
責任開始期
お申込み

お払込み

告知

承諾

責任開始期
お申込み

告知

お払込み

承諾

保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約は、お客様からの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
特約・特則によっては、悪性新生物に関して、責任開始日からその日を含めて90日の不担保期間(※)があります。

17

その他の重要事項

ご注意 （※）不担保期間終了までに悪性新生物に罹患した場合は保障の対象となりません。

注意喚起情報● 当社の取扱者／代理店（生命保険募集人）は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者で、

【その他】
契約概要
【就業不能保障プランPlus】 契約概要（※2）第１回保険料をクレジットカードによりお払い込みされた場合は、「 当社によるクレジットカードの有効性等の確認が完了した時」とします。

契 約 概 要【就業不能保障プラン】

下記のいずれか遅い時①「責任開始期に関する特約」
を契約概要【家計保障定期保険NEO】

責任開始期について

保険料の払込みについて

4「ご契約のしおり（保険料について）」P.73～「責任開始期に関する特約」を付加したご契約の第１回保険料は、払込期間内に当社へお払い込みください。
● 払込期間内にお払込みのご都合がつかない場合のために、払込猶予期間を設けています。
● 第１回保険料の払込期間および払込猶予期間は次のようになります。

払込期間（保険料をお払い込みいただく期間）

払込猶予期間

主契約の責任開始日からその翌月末日まで払込期間満了日の翌月１日から翌々月末日まで● 払込猶予期間内に第１回保険料のお払込みがない場合、ご契約は無効となります。
（ご契約の効力が当初からなくなり、責任開始期に遡って保障がなくなります。）
この場合、ご契約の復活のお取扱いはありません。

【例：払込期間と払込猶予期間】
払込期間
4/10

払込猶予期間
5/31 6/1

7/31 8/1

無効
責任開始期

保険料の払込みについて

5「ご契約のしおり（保険料について）」P.73～

第2回以後の保険料は、
払込期月内に当社へお払い込みください。
払込猶予期間およびご契約の失効について● 払込期月内にお払込みのご都合がつかない場合のために、払込期月の翌月１日から末日まで (※)を払込猶予期間として設けています。

● 払込猶予期間内にお払込みがない場合、ご契約は失効します。
（ご契約の効力がなくなり、保障がなくなります。）（※）年払のご契約の場合は、払込期月の翌月１日から翌々月の月単位の契約応当日までとします。

【例：払込期月と払込猶予期間】①月払の場合払込期月4/1

払込猶予期間
4/30 5/1

契約応当日②年払の場合失効日

払込期月
4/1 4/10
契約応当日

18

5/31 6/1

払込猶予期間
4/30 5/1

6/10 6/11
失効日

● 失 効したご 契 約 で も 、失 効 日 から３年 以 内 で あ れば 、ご 契 約 の 復 活 を 請 求 できます 。た だし、

健 康 状態などによっては復活できない場合があります。復活の手続き、責任開始期等の詳細は「ご契約のしおり」
をご確認ください。

6「ご契約のしおり（保険金・給付金等について）」P.61～

保険金・給付金等がお支払いできない場合や、保険料のお払込みの免除がされない場合があります。
● 次のような場合には、保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除ができません。

・免責事由に該当した場合
例：責任開始日から3年以内に被保険者が自殺したとき
ご契約者または死亡保険金受取人が、故意に被保険者を死亡させたとき など

・故意または重大な過失によって告知がなかったり、事実と違うことを告知し、ご契約または特約が告知義務違反により解除となった場合
・詐欺行為によりご契約が取消となった場合や、保険金・給付金等の不法取得目的があり、ご契約が無効となった場合（この場合、お払い込みいただいた保険料は払い戻しいたしません。）
・「責任開始期に関する特約」を付加したご契約で、第１回保険料が猶予期間満了日までに払い込まれないことにより、ご契約が無効となった場合
・重大事由によりご契約または特約が解除された場合

例：保険金・給付金等を詐取する目的で事故を起こしたとき
ご契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき など・保険料のお払込みがなく、ご契約が失効した場合
次の特則・特約については、責任開始日からその日を含めて90日を経過する日以前（責任開始期前を含みます。）に悪性新生物に罹患した場合は、保障の対象となりません。
・5疾病・重度介護家計保障特約・重度5疾病・重度介護一時金特約
・5疾病・障害・重度介護家計保障特約・重度5疾病・障害・重度介護一時金特約

注意喚起情報・特定疾病保険料払込免除特則
ご注意 ・特定疾病・重度介護保険料払込免除特則
・特定疾病・障害・重度介護保険料払込免
除特則

【その他】
契約概要
【就業不能保障プランPlus】 契約概要

・責 任 開 始 期 前に生じていた疾 病や 不 慮 の 事 故を原 因とする高 度 障 害 保 険 金 などのご 請 求 の場合（ただし、ご契約の際の告知等により当社がその事実を知っていた場合等には、お支払いできることがあります。）

契 約 概 要【就業不能保障プラン】

保険金・給付金等について

契約概要【家計保障定期保険NEO】

ご契約の復活について

その他の重要事項

19

保険金・給付金等について

7「ご契約のしおり（保険金・給付金等について）」P.59～

保険金・給付金等の請求の際はすみやかに当社にご連絡ください。
● 保険金・給付金等の支払事由、保険料払込みの免除事由、ご請求手続きなどについては、「ご契約のしおり」、「 約款」、当社ホームページ（https://www.tmn-anshin.co.jp/）に記載していますので、ご確認ください。

● 保険金・給付金等のお支払いにあたっては、お客様からご請求いただく必要があります。保険金・給付金等の支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が 生じた場 合 等についても、すみやかに当 社 の 取 扱 者 ／ 代 理 店または保 険 金 請 求 受 付 専 用 ダ
イヤルへご連絡ください。

保険金請求のお問い合わせ先保険金請求受付専用ダイヤル

0120- 536-338

受付時間
平日 9：00～18：00／土曜9：00～17：00（日曜・祝日・年末年始を除きます。
）● 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所などを変更された場合には、必ずご連絡ください。

● 保 険 金・給 付 金 等 の 支 払 事 由 が 生じた 場 合 、ご 加 入 のご 契 約 内 容によっては 、複 数 の 保 険 金・給付金等の支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。

● 被 保 険 者 が 受 取 人となる保 険 金・給 付 金 等につ い て 、受 取 人 がご請求できない特別の事情がある場合、ご契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人が、受取人の代理人としてご請求いただくことができます（※）。指定代理請求人に対し、支払事由および代理請求できる旨をお伝えください。

（※）保 険料払込みの免除についても、被保険者であるご契約者がご請求できない特別の事情がある場合、指定代理請求人がご請求することができます。

20

8「ご契約のしおり（ご契約後について）」P.80～

解約の際にはご注意ください。
● お払い込みいただいた保険料は預貯金とは異なり、一部は保険金のお支払い、ご契約の締結や維持に必要な経費に充てられます。したがって解約されますと、解約返戻金は多くの場合、保険料払込
満了後も含めてお払込保険料の合計額よりも少ない金額となります。
月数・保険料の払込年月数などによっても異なりますが、特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。また、付加された特約についても、保険料払込期間・経過年月数などによって解約返戻金の額は異なりますが、多くの場合、まったくないか、あってもごくわずかです。

家計保障定期保険（無解約返戻金型）および次の特約については、保険料払込期間中の解約返戻金はありません。
ご注意・５疾病・重度介護家計保障特約・重度５疾病・重度介護一時金特約

9「ご契約のしおり（生命保険に関するお知らせ）」P.84～

生命保険会社が破綻した場合等には、保険金額・年金額・給付金額等が削減されることがあります。
● 保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。

● 当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなりますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。

【その他】
契約概要
【就業不能保障プランPlus】 契約概要

その他ご留意事項

・５疾病・障害・重度介護家計保障特約・重度５疾病・障害・重度介護一時金特約

契 約 概 要【就業不能保障プラン】● 解約返戻金の額は、保険種類・適用保険料率・契約年齢・性別・保険期間・保険料払込期間・経過年

契約概要【家計保障定期保険NEO】

解約について注意喚起情報その他の重要事項

21その他ご留意事項

10 ご契約の乗換えはお客様にとって、不利益になることがあります。
● 保険契約の乗換え（現在ご契約の当社商品または他社商品の解約や減額を前提として、新たな保険契約を申し込むこと）
をご検討される場合、特に次の事項についてご注意ください。

現在のご契約について解約、減額などをされる場合の不利益事項● 解約や減額されるご契約の解約返戻金は、多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額になります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

● 一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。

新たな保険契約をお申し込みされる場合のご注意事項● 新たな保険契約も、一般のご契約と同様に告知義務があるため、被保険者の健康状態等によっては特別な条件をつけてお引き受けする場合や、お断りする場合があります。
（保険種類によっては、告知義務がない場合があります。）
また、新たな保険契約の責任開始日等を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用され、詐欺による取消の規定などについても、新たな保険契約の締結に際しての詐欺の行為などが適用の対象となります。

（＊）告知義務についての詳細は 「2.最近の健康状態・職業等についてありのままを告知してください。」（P.15〜16）
をご参照ください。
● 新たな保険契約について、責任開始日からその日を含めて3年以内の自殺や、責任開始期前に生じていた疾病や不慮の事故を原因とする入院等の場合は、約款に特に定めがあるときを除き、保険金・給付金等のお支払いができません。
（ 解約や減額されるご契約の存在は考慮されません。）● 新たな保険契約ががんを保障する主契約・特約の場合、改めて保険期間の始期から90日の不担保期間が適用されるため、保険期間の始期と責任開始期が異なる場合があります。この不担保期間中に現在のご契約を解約すると、がんの保障がない期間が発生します。

● 新たな保険契約のお引受け条件は、新たにご契約する時点の被保険者の年齢や健康状態、保険料率

や予定利率等によって改めて決まります。そのため、保険料の基礎となる予定利率が現在の契約より低い場合は、保険料が高くなることがあります。

22

契約概要
【家計保障定期保険NEO】

各種窓口について

11

生命保険に関するご相談・ご意見・ご要望は各種窓口へご連絡ください。
当社のご相談窓口について生命保険のお手続きやご契約に関する照会

あんしん生命 カスタマーセンター

0120- 016 -234

受付時間 平日 9：00～18：00、土曜 9：00～17：00（日曜・祝日・年末年始を除きます。）

超保険（生損保一体型保険）に関するご相談・お問い合わせは
超保険カスタマーセンター

0120 - 323- 523

受付時間 平日 9：00～20：00、土日祝日 9：00～18：00（年末年始を除きます。）

当社へのご不満・ご要望

あんしん生命 お客様相談コーナー

0120- 630 -077

受付時間
平日 9：00～17：00（土曜・日曜・祝日・年末年始を除きます。
）

一般社団法人 生命保険協会のご相談窓口について● この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
● 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしています。また、全国各地に「連絡所」
を設置し、電話にてお受けしています。

一般社団法人 生命保険協会 お問い合わせ先
ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/

１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っています。

その他の重要事項

23

注意喚起情報● 生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として

【その他】
契約概要
【就業不能保障プランPlus】 契約概要

当社へのご不満・ご要望がありましたら、下記お客様相談コーナーへご連絡ください。
お客様のご意見をもとに、商品・サービスの改善を図ってまいります。

契 約 概 要【就業不能保障プラン】

当社の生命保険のお手続き（ご契約内容の変更等）
やご契約に関する照会等については、下記カスタマーセンターへご連絡ください。なお、ご契約お申込みの手続きに関しては、当社の取扱者／
代理店までご相談をお願いいたします。

その他ご留意事項「ご契約のしおり（保険料について）」P.77～

12 超保険のまとめて割引について● 超保険 (※) のまとめて割引は、
ご契約初年度の保険料に対して適用されます。

まとめて割引が適用されたご契約については、次の点にご注意ください。

（※）超保険とは、東京海上グループの生損保一体型保険をいいます。なお、超保険のお取扱いをしていない取扱者／代理店もあります。

・割引が適用される期間中は、保険料の前納・一括払のお取扱いはできません。また、保険料の払込
方法等の変更が制限されることがあります。
・割引が適用される期間中に特約を中途付加されても、中途付加された特約の保険料に対して、割引は適用されません。
・保険料の払込方法が口座振替扱・月払の場合、ご契約初年度の最終月の保険料が口座の残高不足により振替できなかったときは、その翌月（ご契約２年目の最初の月）の振替日には、ご契約
初年度の最終月の保険料のみを再度ご請求し、ご契約２年目の最初の月の保険料の請求は行いません。このため、ご契約２年目の最初の月の保険料のご請求は、払込猶予期間中（ご契約２年目の２か月目の月内）の振替日の１回のみとなりますので、ご注意ください。
（払込猶予期間内に保険料のお払込みがない場合、ご契約は払込猶予期間満了日の翌日に失効し、保障がなくなります。）（＊）払込猶予期間については、 「５.第２回以後の保険料は、払込期月内に当社へお払い込みください。」（P.18〜19）
をご参照ください。

24

お 申 込 みにあたっては、「 契 約 概 要 」、
「 注 意 喚 起 情 報 」の ほか、次 の 内 容につ いて必ずご 確 認ください 。また、申込書・告知書(情報端末を利用したお申込みの場合は、お手続き画面)の注意事項等を十分にご確認のうえ、お申し込みください。

個人情報の取扱いに関するご案内①保 険 契 約に関する個 人 情 報 の 利 用 目 的 の 達 成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店、保険仲
立人、医療機関、保険金・給付金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等を含みます。）に対して個人情報を提供すること②保 険契約に関して取得する情報は、契約締結、契約
内容変更、保険金・給付金支払い等の可否を判断する
うえでの参考とするため、個人情報を他の生命保険会社、東京海上グループ内の他の保険会社、一般
社団法人生命保険協会等と共同して利用すること③保 険契約に関して取得する情報は、当社と東京海上グループ各社との間または当社と当社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、個人情報を共同して利用すること④再保険会社における保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金支払い等に利用するため、対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者の個人情報の他、被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報および健康状態に関する情報など当該業務に必要な個人情報を記録
媒体等に安全管理措置を講じて再保険会社に提供すること（※）
「東京海上グループ」とは、「東京海上ホールディングス株式会社」
傘下の当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社などや、前記各社の子会社等を含みます。
当社は、お客様の個人情報（健康状態への質問への回答を含みます。）
について、ご契約が締結に至らなかった場合や、解約、保険期間満了などにより保険契約が消滅した後も保持します。また、
ご提出いただきました申込書、告知書等各種書類は返却いたしません。
〈補足〉
生命保険契約は、契約者・被保険者・受取人がそれぞれ別の方となる場合があります。このため、保険契約の継続・維持管理等に必要な範囲内で、保険金・給付金の請求・支払に関する被保険者・受取人の情報を保険契約者に開示することがあります。
また、受取人が異なる複数の保険金・給付金の間に関連がある場合、保険金・給付金の支払に必要な範囲内で、一方の保険金・給付金の請求・支払に関する情報を他方の保険金・給付金の受取人に開示することがあります。
上記以外にも、当社は、保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等の支払等に必要な範囲内で契約者の情報を被保険者や受取人に、被保険者の情報を契約者や受取人に、受取人の情報を契約者や被保険者に、それぞれ開示することがあります。
なお、個人情報の取扱いについての照会や開示・訂正・削除等に関するご請求は、
当社ホームページ（httpｓ://www.tmn-anshin.co.jp/）掲載のプライバシーポリシーお問合せ窓口までご連絡ください。
東京海上日動あんしん生命保険株式会社

個人データ管理責任者

【その他】
契約概要
【就業不能保障プランPlus】 契約概要

東京海上グループ各社の範囲および提携先企業等の一覧、東京海上グループ内における個人情報利用の管理責任者、各種商品やサービスの一覧、当社（および東京海上グループ各社）
における個人情報の取扱いについては、
当社ホームページ（httpｓ://www.tmn-anshin.co.jp/）
をご覧ください。

契 約 概 要【就業不能保障プラン】

当社および東京海上グループ各社（※）は、本手続き（情報端末を利用した契約手続きを含みます。）において取得するお客様の個人情報（健康状態に関する質問への回答も含みます。）を、この手続き以降のお客様に関する当社に対する一切の申込み等を含む将来におけるすべての保険引受けの判断、この手続き以降に成立する一切の契約または過去に締結された契約の管理 ·
履行、付帯サービスの提供、他の保険 · 金融商品等の各種商品 · サービスの案内 · 提供、アンケート等を行うために利用する他、
下記①から④の利用 · 提供を行うことがあります。

契約概要【家計保障定期保険NEO】

その 他 の 重 要 事 項

注意喚起情報その他の重要事項

25

契約内容登録制度・契約内容照会制度「ご契約のしおり（生命保険に関するお知らせ）」P.86～● 当社は、一般社団法人生命保険協会、同協会加盟の各生命保険会社（※）
、全国共済農業協同組合連合会とともに、保険契約等のお引受けの判断あるいは保険金・給付金等のお支払いの判断の参考とすることを目的として、当社の保険契約等に関する
下記の登録事項を共同して利用しております。
（ 1 ）保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。）（ 2 ）死亡保険金額および災害死亡保険金額（ 3 ）入院給付金の種類および日額（ 4 ）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（ 5 ）取扱会社名（※）
詳細は一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

支払査定時照会制度「ご契約のしおり（生命保険に関するお知らせ）」P.87～● 当社は、一般社団法人生命保険協会、各生命保険会社等（※）
とともに、保険金・給付金等のお支払等の判断の参考とすることを目的として、各生命保険会社等（※）の保有する保険契約等に関する下記の項目を共同して利用しております。
（ 1 ）被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）（ 2 ）保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（照会を受けた日から５年以内のもの）（ 3 ）保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法（※）各生命保険会社等とは、一般社団法人生命保険協会、同協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本コープ共済生活協同組合連合会をいいます。

26

ご契約のしおり■ご契約についての重要事項、諸手続き、税法上の取扱いなど、ぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくご説明しています。

目 的 から簡 単 に情 報 を 検 索 !
目的別 目次■ご契約のお申込みについて
いつから保障が開始するのか知りたい。
申込みを撤回したい。
告知義務について知りたい。
保険用語の意味を知りたい。

お申込み

お申込み

お申込み

保険用語

保険会社の責任開始期

P35

クーリング・オフ制度

P34

健康状態・職業等の
告知義務

P34

主な保険用語のご説明

P29

家計保障定期保険ＮＥＯ

P37

付加できる特約について

P43（お申込みの撤回またはご契約の解除）■保険の特長やしくみについて
この保険の特長やしくみを知りたい。
特約について知りたい。

特長・しくみ特長・しくみ■保険料について保険料の払込方法を変えたい。
保険料払込みの猶予期間について知りたい。
保険料の負担を減らしたい。

保険料

保険料

保険料

保険料の払込方法（経路） P72
保険料の払込期月と猶予期間
および復活について

P73

保険料のお払込みが困難になられた場合の継続方法

P76

保険金・給付金等の請求の流れと注意点

P59

保険金・給付金等の代理請求について

P69

保険金・給付金等をお支払いできない場合

P61

死亡保険金受取人の変更についてP71

ご契約の解約と解約返戻金

P80

生命保険と税金について

P82■保険金・給付金等のお支払いについて
保険金・給付金等の請求手続きについて知りたい。
保険金・給付金等の代理請求について知りたい。
保険金・給付金等が受け取れないケースについて知りたい。
受取人を変更したい。

保険金・給付金等保険金・給付金等保険金・給付金等保険金・給付金等■ご契約後について保険を解約したい。
生命保険料控除や保険金などにかかわる税金について知りたい。

ご契約後

ご契約後

27

ご契約のしおり 目次

保険用語

主な保険用語のご説明

主な保険用語のご説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

保険料

保険料について17 保険料のお払込み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
18 保険料をまとめて払い込む方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
19 保険料の払込期月と猶予期間および復活について ・・・・ 73

お申込み

ご契約に際して20 保険料のお払込みが不要となった場合 ・・・・・・・・・・・・ 76
21 保険料のお払込みが困難になられた場合の継続方法 ・・・ 76

1 保険契約の締結と生命保険募集人の権限 ・・・・・・・・・・ 33

22 超保険のまとめて割引について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77

2 個人情報の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
3 クーリング・オフ制度（お申込みの撤回またはご契約の解除）・・・ 34
4 ご契約のお申込みの際のご注意点 ・・・・・・・・・・・・・・・ 34
5 保険会社の責任開始期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
6 お取引時の確認事項について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

見直し

保障内容の見直しについて

23 変換制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

7 新たな保険契約への乗換え ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

特長・しくみ保険の特長としくみ

ご契約後

ご契約後について24 ご契約の解約と解約返戻金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80

8 主契約について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

25 生命保険と税金について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82

9 付加できる特約について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

お知らせ

保険金・給付金等保険金・給付金等について

26 生命保険契約者保護機構 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
27 契約内容登録制度・契約内容照会制度 ・・・・・・・・・・・・・ 86

10 保険金・給付金等の請求の流れと注意点 ・・・・・・・・・・・ 59

28 支払査定時照会制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87

11 保険金・給付金等のお支払期限について ・・・・・・・・・・・ 60

29 ご契約内容等の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87

12 保険金・給付金等をお支払いできない場合 ・・・・・・・・・・ 61
13 保険金・給付金等のお支払いについての具体的事例 ・・・ 64
14 保険金・給付金等の請求について ・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
15 保険金・給付金等の代理請求について ・・・・・・・・・・・・・ 69
16 死亡保険金受取人の変更について ・・・・・・・・・・・・・・・ 71

28

生命保険に関するお知らせ保険用語

主な保険用語のご説明

このマークは、この保険独自の保険用語です。

い

給付金支払期間（きゅうふきんしはらいきかん）

一括払（いっかつばらい）

重度5疾病・重度介護給付金または重度5疾病・障害・重度介護給付金を支払う期間として、保険契約締結の際、ご契約者のお申出によって定めた期間をいいます。

月払契約の場合で、当月分以後、3～12か月分の保険料をまとめてお払い込みいただくことをいいます。

受取人（うけとりにん）
保険金・給付金・年金などを受け取れる人のことをいい
ます。

か

け

ご契約後の保険期間中に迎える、毎月または毎年の契約日に対応する日のことをいい、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。

解除（かいじょ）
告知義務違反があった場合などに、保険期間の途中で、当社の意思でご契約を消滅させることをいいます。

例 契約日が2020年1月1日の場合

保険期間の途中で、ご契約者の意思でご契約を消滅させることをいいます。解約されますと、以後の保障はなくなります。

契約者配当金（けいやくしゃはいとうきん）

解約返戻金（かいやくへんれいきん）
ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお支払いするお金のことをいいます。
金額は、保険種類・契約年齢・性別・保険期間・保険料払
込期間・経過年月数・保険料の払込年月数などによって異なります。また、解約返戻金がなかったり、解約返戻金を低い水準に設定している商品もあります。

契約年齢（けいやくねんれい）
被保険者の年齢を契約日現在の満年齢で計算します。
例 40歳7か月の被保険者の契約年齢は40歳となります。

家計保障期間（かけいほしょうきかん）

契約日（けいやくび）
原則として保障開始の日（責任開始期の属する日）をいい、契約年齢、保険期間などの計算の基準日になります。ただし、保険種類（がんを保障する商品や特約など）や保険料の払込方法によっては契約日と保障開始の日が異なる場合があります。

家計保障定期保険NEO（かけいほしょうていきほけんねお）

家計保障定期保険（無解約返戻金型）の愛称（ペットネーム）です。

基準給付金月額（きじゅんきゅうふきんげつがく）
保険金の月払給付を行う場合の給付金の月額または保険金の一時支払を行う場合の保険金額を算出する基準として、保険契約締結の際、ご契約者のお申出によって定めた金額をいいます。ただし、基準給付金月額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。

被保険者が病気やケガにより入院されたとき、身体に障害が生じたとき、死亡されたときなどに、お支払いす
るお金のことをいいます。

こ

高額割引制度（こうがくわりびきせいど）
基準給付金月額が当社の定める一定の金額以上となる
場合、高額割引制度にもとづく保険料の割引が適用されます。

更新（こうしん）保険期間が満了したときに、所定の条件を満たせば健康状態にかかわらず、保障を継続できる制度のことをいいます。
※この保険には、更新のお取扱いはありません。

生命保険に関するお知らせ

給付金（きゅうふきん）

クレジットカードによるお払込みの場合
契約日は原則として保障開始の日の属する月の翌月1日となります。

ご契約後について

例 月払でかつ口座振替や団体を通じてのお払込み、保障内容の見直しについて

保険金の月払給付を行う場合に給付金を支払う期間をいい、保険期間と同一とします。

保険料について責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を超えた場合に、ご契約後5年ごとにお支払いするお金のことをいいます。ただし、契約者配当金は、運用実績によって変動（増減）し、お支払いできないこともあります。
※この保険には、契約者配当金はありません。

保険金・給付金等について

月単位の契約応当日：2020年2月1日以降の毎月1日
年単位の契約応当日：2021年以降毎年の1月1日

解約（かいやく）

き

契約応当日（けいやくおうとうび）

保険の特長としくみう

ご契約に際して（注）このご説明は、生命保険に関する一般的な用語を掲載しております。実際のお取扱いは、ご契約いただいた保険種類・ご契約
内容によって異なることがあります。

主な保険用語のご説明

ご契約のしおり29主契約（しゅけいやく）

高度障害状態（こうどしょうがいじょうたい）

ご契約のベースとなる部分で、約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容のことをいいます。

高度障害保険金などのお支払いの対象となる状態のことで、被保険者が両眼の視力を全く永久に失った場合など、約款に定められた状態をいいます。対象となる高度障害状態は、公的な身体障害者認定基準などとは要件が異なります。

主約款（しゅやっかん）
主契約の普通保険約款のことをいいます。

告知義務（こくちぎむ）

準用（じゅんよう）

ご契約のお申込みに際して、過去の傷病歴（傷病名・治療期間など）、現在の健康状態・身体の障がい状態・職業などのうち告知書や医師の質問等によりおたずねする内容に対して、事実をありのまま正確にもれなくお答
えいただく義務のことをいいます。

約款の規定の中で、ある事項に関する規定を他の類似の事項に、必要な変更を加えてあてはめることをいいます。これに対し、「適用」とは、ある事項に関する規定
を他の類似の事項に、そのままあてはめることをいいます。

告知義務違反（こくちぎむいはん）

情報端末を利用したお申込み

告知書や医師の質問等によりおたずねする内容に対して、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合は、「告知義務違反」としてご契約や特約が解除されることがあります。

（じょうほうたんまつをりようしたおもうしこみ）

携帯端末等の情報処理機器を利用したご契約のお申込
みをいいます。

告知書（こくちしょ）

診査（しんさ）

ご契約のお申込みに際して、過去の傷病歴（傷病名・治療期間など）、現在の健康状態・身体の障がい状態・職業などについて、被保険者（またはご契約者）自身でご回答していただく書面のことをいいます。

さ

最低支払保証期間（さいていしはらいほしょうきかん）
保険金の月払給付を行う場合等に給付金を支払う最低保証年数として、保険契約締結の際、ご契約者のお申出によって定めた期間をいいます。

し医師扱のご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また、勤務先などの定期健康診断の結果をご利用いただ
く方法などもあります。

せ当社がご契約上の保障を開始する時期をいいます。また、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。

責任準備金（せきにんじゅんびきん）

失効（しっこう）猶予期間内に第2回以後の保険料のお払込みがないな
どにより、ご契約の効力が失われることをいいます。ご契約が失効すると、保障がない状態になり、保険金・給付金・年金などをお支払いできません。

将来の保険金・給付金・年金などをお支払いするために、保険料の中から積み立てられるものをいいます。

指定代理請求人（していだいりせいきゅうにん）

年払の場合で、将来の保険料を２年分以上まとめて払い込むことをいいます。

被保険者である保険金・給付金等の受取人が、病気やケガにより保険金・給付金等を請求する意思表示ができない等の場合に、保険金・給付金等の代理請求を行うことができる、あらかじめ指定された人のことをいいます。

前納（ぜんのう）

た

給付金などのお支払いに関する限度のことをいいます。
例 入院給付金の支払限度

ち

保険金・給付金・年金などを支払うことになる事象をいいます。
例 約款所定の被保険者の死亡、入院、手術など

中途付加（ちゅうとふか）
保険期間の中途で特約を付加することをいいます。特約を中途付加することにより、その特約の内容に応じて保障の追加、ご契約の一部変更などをすることができます。

1回の入院についての支払日数の限度と通算の支払日数の限度があります。

支払事由（しはらいじゆう）

第１回保険料相当額（充当金）（だいいっかいほけんりょうそうとうがく（じゅうとうきん））

ご契約のお申込時にお払い込みいただくお金のことをいいます。ご契約が成立した場合には、第１回保険料に充当されます。

支払限度（しはらいげんど）

30（せきにんかいしき（び））責任開始期（日）と特則（とくそく）約款の規定の中で、通常とは異なる特別なお約束をする目的で設定する規定のことをいいます。

特別条件の一つで、被保険者の健康状態などが当社の定めた基準に適合しない場合に、その危険の種類および程度に応じて、当社が指定した身体部位または特定疾病に対して給付金などをお支払いしないことをいいます。

特別条件の一つで、特定障害（所定の視力障害）に対して、高度障害保険金をお支払いしないことなどをいいます。

特別条件（とくべつじょうけん）

特約（とくやく）
主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

特約の約款のことをいいます。なお、普通保険約款と特約条項が異なる内容の場合は、特約条項が優先的に適用されます。

取消（とりけし）は（はらいこみきげつ）
払込期月
（●）
●●●

例 契約応当日が4月1日の場合

保険料の払込期月は、4月1日から4月30日までとなります。

被保険者（ひほけんしゃ）保険（保障）がかけられている人のことで、その人の生死・病気・ケガなどが保険の対象となります。

ふ

普通保険約款（ふつうほけんやっかん）
主契約の約款のことをいいます。

失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。
この場合、改めて告知または診査が必要となりますので、健康状態などによっては復活できないこともあります。

保険契約者（ほけんけいやくしゃ）
生命保険会社と保険契約を結び、ご契約上の様々な権利（たとえば、契約内容の変更などの請求）と義務（たとえば、保険料を払い込む義務）を持つ人のことをいいます。当社では、保険契約を「契約」、保険契約者を「契約者」と言い表します。

保険証券（ほけんしょうけん）
ご契約の保険金額や保険期間などの契約内容を具体的に記載したものをいいます。

保険年度（ほけんねんど）
契約日から1年ごとの期間のことをいいます。契約日から最初の満1か年を第1保険年度といい、以下順次、第2
保険年度、第3保険年度、…といいます。

保険年齢（ほけんねんれい）
契約年齢に年単位の契約応当日ごとに1歳を加えて計算した年齢のことをいいます。
契約年齢が40歳の場合
例 契約日が2020年1月1日、

保険年齢は、2021年1月1日より41歳、2022年1月1日より42歳、…となります。

保険料（ほけんりょう）
ご契約者から、当社にお払い込みいただくお金のことをいいます。

保険料期間（ほけんりょうきかん）
保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの払込期月の契約応当日から次の払込期月の契約応当日の前日までの期間をいいます。

保険料の払込方法（回数）（ほけんりょうのはらいこみほうほう（かいすう））

保険料の払込方法（回数）には、保険種類に応じて、月払、年払等があります。

生命保険に関するお知らせ

復活（ふっかつ）この保険における保険金額とは、保険金の一時支払を行う場合にお支払いする金額をいいます。

ご契約後についてひ

保険金額（ほけんきんがく）

保障内容の見直しについて保険料をお払い込みいただく月のことで、払込方法に応じて迎える契約応当日の属する月の初日から末日までの期間をいいます。

被保険者がお亡くなりになったときや、当社所定の高度障害状態になられたときなどに、お支払いするお金のことをいいます。

保険料について当事者の意思表示により、ご契約の当初に遡ってご契約の効力をなくすことをいいます。ご契約の締結等に際して、詐欺の行為があったことによりご契約が取り消された場合は、すでにお払い込みいただいた保険料は払い戻しません。

保険金（ほけんきん）

保険金・給付金等について特約条項（とくやくじょうこう）

当社がご契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいいます。この期間内に死亡や入院などの支払事由が発生した場合のみ、保険金・給付金などのお支払いの対象となります。ただし、保険種類および保険料の払込方法によっては、保険期間の始期と責任開始期が異なる場合があります。

保険の特長としくみ

被保険者の健康状態や過去の病歴などに応じてご契約にお付けする条件のことをいいます。特別条件をお付けしてお引き受けするご契約を特別条件付契約といいます。

保険期間（ほけんきかん）

ご契約に際して特定障害不担保（とくていしょうがいふたんぽ）

ほ主な保険用語のご説明

特定疾病・部位不担保（とくていしっぺい・ぶいふたんぽ）

31保険料の払込方法（経路）（ほけんりょうのはらいこみほうほう（けいろ））む

解約返戻金がない期間のことをいいます。
家計保障定期保険NEOの場合、保険料払込期間と同一の期間となります。

保険料の払込方法（経路）には、保険種類に応じて、口座振替によるお払込み、クレジットカードによるお払込みなどがあります。

無効（むこう）

保険料の割増（ほけんりょうのわりまし）

ご契約の当初からご契約の効力がなくなることをいいます。保険金・給付金等を不法に取得する目的で加入されたと認められたことにより、ご契約が無効となった
場合には、すでにお払い込みいただいた保険料は払い戻しません。

特別条件の一つで、被保険者の健康状態などが当社の定めた基準に適合しない場合に、その危険の種類および程度に応じて、通常の保険料に特別保険料を加算することをいいます。

保険料払込期間（ほけんりょうはらいこみきかん）
保険料をお払い込みいただく期間のことをいいます。

め

保険料払込みの免除

被保険者が不慮の事故により所定の身体障害の状態になられたときなどに、以後の保険料のお払込みを免除することをいいます。

保険料払込みの免除事由

例 ご契約後３年以内の自殺、酒気帯び運転中の事故による入院など

や保険料払込みの猶予期間（ほけんりょうはらいこみのゆうよきかん）

払込期月内に保険料のお払込みの都合がつかない場合に、保険料のお払込みが猶予される期間のことをいいます。保険料の払込方法（回数）に応じて、次のとおりです。
例 第２回以後の保険料払込みの猶予期間月払の場合：払込期月の翌月初日から末日まで
年払の場合：払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで保険料率（ほけんりょうりつ）
保険料を計算する際に用いるもので、基準となる保険
金額や給付金日額などに対する保険料のことをいいます。

ままとめて割引（まとめてわりびき）
超保険（東京海上グループの生損保一体型保険）のご契約の場合で、お申込み時点で所定の条件を満たしたときに、ご契約初年度の保険料に適用される割引のことをいいます。

み

未経過保険料（みけいかほけんりょう）
年払保険料のうち、保険料期間中の未経過の月数に対応する部分の保険料をいいます。
（１か月未満の端数は切り捨てます。）

32

約款（やっかん）「ご契約についてのとりきめ」を記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

保険料のお払込みが免除される事象をいいます。
例 被保険者の不慮の事故による所定の身体障害の状態など

免責事由（めんせきじゆう）
保険金・給付金等のお支払事由や保険料払込みの免除事由に該当しているものの、保険金・給付金等のお支払いまたは保険料払込みの免除ができない、約款所定の事由をいいます。

（ほけんりょうはらいこみのめんじょ）（ほけんりょうはらいこみのめんじょじゆう）

無解約返戻金期間（むかいやくへんれいきんきかん）

よ

予定利率（よていりりつ）
保険料はその算出にあたり、将来の資産運用による収益をあらかじめ見込んで割り引いていますが、その際に用いる利率のことを予定利率といいます。

主な保険用語のご説明

ご契約のしおりお申込
お申込み

ご契約に際して当社の取扱者／代理店（生命保険募集人）
は、お客様と当社の保険契約締結の媒介をさせていただきます。
生命保険契約は、お客様からの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

ご契約に際して1 保険契約の締結と生命保険募集人の権限
媒介を
します。

お客様

取扱者／代理店（生命保険募集人）

当社

・生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
・生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申込みに対して承諾すれば保険契約は有効に成立します。

保険の特長としくみ❶ 保険契約締結の「媒介」
と
「代理」
について

❷ 生命保険募集人について

当社は、プライバシーポリシー（個人情報の取扱いに関する方針）
を定め、業務上必要な範囲内で個人情報を適切に利用・管理し、個人情報の保護につとめています。
プライバシーポリシーについては、当社ホームページ（https://www.tmn-anshin.co.jp/）
をご覧ください。また、「個人情報の取扱いに関するご案内」
については、「重要事項説明書」のその他の重要事項をご参照ください。

保険料について2 個人情報の取扱い

保険金・給付金等について

・生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。
・当社の取扱者／代理店（生命保険募集人）は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契約は、お客様からの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
・ご契約の成立後にご契約内容の変更等（保険契約の復活、特約の中途付加等）をされる場合にも、原則として当社の承諾が必要になります。
・当社の取扱者／代理店である生命保険募集人の身分・権限等に関しまして確認をご要望の場合には、巻末のカスタマーセン
ターまでご連絡ください。

保障内容の見直しについて

ご契約後について生命保険に関するお知らせ33

3 クーリング・オフ制度（お申込みの撤回またはご契約の解除）
お申込者またはご契約者は、以下の日からその日を含めて8日以内であれば、書面によりお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「クーリング･オフ」といいます。）をすることができます。
【例】「ご契約のお申込日」
または「第1回「責任開始期に関する特約」
保 険 料 相 当 額 の 領 収日（ ※ ）」のを付加しない場合いずれか遅い日

クーリング・オフが可能な期間

8日間

▲

申込日
（4/10）【例】「責任開始期に関する特約」を付加する場合「ご契約のお申込日」▲

第1回保険料相当額領収日（4/15）▲

この日まで（4/22）

クーリング・オフが可能な期間

8日間

▲

▲

申込日
（4/10）

この日まで（4/17）（※）
第1回保険料相当額のお払込方法に応じ、
以下のようになります。
第１回保険料相当額のお払込方法

第１回保険料相当額の領収日①当社の取扱者／代理店への払込み

当社の取扱者／代理店が受け取った日②金融機関からの直接振込

当社指定の口座に着金した日③クレジットカードによる払込み

当社がクレジットカードの有効性等を確認した日④コンビニエンスストアへの払込み

コンビニエンスストアへお払い込みされた日⑤ペイジー（Pay-easy）
収納サービスによる払込み

金融機関等のインターネット（モバイル）
バンキングまたはATMで払込手続を完了した日

・クーリング・オフに関するご注意やお申出方法等については、「重要事項説明書」の注意喚起情報「1.クーリング・オフ（お申込みの撤回やご契約の解除）ができます。
」
をご参照ください。

4 ご契約のお申込みの際のご注意点❶ 申込書・告知書のご記入について・ご契約の申込書・告知書は、ご契約者および被保険者ご自身で記入してください。記入内容を十分お確かめのうえ、署名、押（※）
印をお願いします。
（※）情報端末を利用したお申込みの場合は、お手続き画面にご契約者および被保険者ご自身で入力してください。入力内容を十分お確かめのうえ署名をお願いします。

❷ 健康状態・職業等の告知義務
・生命保険は多数の人々が保険料を出し合って、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件に契約されますと、保険料負担の公平性は保たれません。
・過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、喫煙状況、身体の障がい状態、職業等のうち告知書や医師の質問等によりおたずねする内容に対して、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
・当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客様のお身体の状態すなわち保険金等のお支払いが発生するリスクに応じた
お引受けを行っております。傷病歴等がある場合でも、その内容やご加入される保険種類によってはお引き受けすることがあります。なお、傷病歴等を告知された場合は、所定の診査や詳しい告知、当社がお願いする資料のご提出等が必要となることがあります。
・他の注意点につきましては、「重要事項説明書」の注意喚起情報「2．最近の健康状態・職業等についてありのままを告知してください。
」
をご参照ください。

❸ 保険料のお払込みについて・第1回保険料相当額のお払込方法は、ご指定された金融機関からの口座振替、クレジットカードによる払込み、当社指定口座へのお振込みなどがあります。
（※）
・第1回保険料相当額を当社の取扱者／代理店に払い込まれる場合は、引き換えに必ず当社所定の「保険料等領収証」をお受け取りください。
（※）お取扱いできるお払込方法が制限される場合があります。

34

主な保険用語のご説明❹ 保険証券の確認について
・ご契約をお引き受けしますと、当社は保険証券をご契約者にお送りします。お申込内容と相違がない
かをよくお確かめください。
・万が一、相違する点がございましたら、お手数ですが取扱者／代理店または保険証券表示の照会先へご連絡ください。

❺ ご契約の確認について❻ その他
・ご契約内容等によっては、お支払いする保険金額等がお払込保険料の合計額より少ない金額となることがあります。十分にご確認のうえ、
お申し込みください。

お申し込みいただいたご契約を当社が承諾（お引き受けすることを決定）した場合には、第1回保険料相当額のお払込方法に応じ、所定の手続きが終了した時からご契約上の保障を開始します。
第１回保険料相当額のお払込方法

責任開始期（ご契約上の保障を開始する時期）「ご契約のお申込みを受けた時」（※2）
または「告知の時」のいずれか遅い時②クレジットカードによる払込み（※3）

「当社がクレジットカードの有効性等を確認した時」または「告知の時」のいずれか遅い時③金融機関からの直接振込「第１回保険料相当額が当社指定の口座に着金した時」または「告知の時」のいずれか遅い時④当社の取扱者／代理店への払込み「当社の取扱者／代理店が第１回保険料相当額を受け取った時」または「告知の時」のいずれか遅い時⑤コンビニエンスストアへの払込み「コンビニエンスストアへお払い込みされた時」
または「告知の時」のいずれか遅い時⑥ペイジー（Pay-easy）収納サービスによる払込み「金融機関等のインターネット（モバイル）
バンキングまたはATMで払込手続を完了した時」
または「告知の時」のいずれか遅い時（※2）
「ご契約のお申込みを受けた時」とは、「当社または当社の取扱者／代理店が申込書を受領した時」をいいます。なお、情報端末を利用したお申込みの場合は、「情報端末でご契約のお申込みをされた時」をいいます。
（※3）ご契約のお申込みに際して、クレジットカードによる第１回保険料相当額のお払込みを希望された場合であっても、実際にはクレジッ
トカードによらず第１回保険料相当額をお払い込みいただいたときは、この場合には該当しません。

保険料について（※1）ご契約のお申込みに際して、口座振替による第１回保険料相当額のお払込みを希望され、当社が承諾したものの、実際には口座振替によらず第１回保険料相当額をお払い込みいただいた場合を含みます。

保険金・給付金等について①口座振替による払込み（※1）（
「責任開始期に関する特約」を付加）

保険の特長としくみ

5 保険会社の責任開始期

ご契約に際して・当社の社員または当社が委託した者が、ご契約のお申込み後または保険金・給付金等のご請求および保険料のお払込免除のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容についてご確認させていただく場合があります。

【責任開始期の例示】「責任開始期に関する特約」
を付加しない場合（第１回保険料相当額のお払込方法が上表②〜⑥）

責任開始期

▲

お申込み

▲

告知

責任開始期

▲

承諾

▲

お払込み

▲

お申込み

▲

告知

▲

お払込み（※）

▲

承諾

責任開始期

▲

お払込み（※）

▲

告知

▲

承諾

（※）
第１回保険料相当額のお払込方法が上表②の場合は、「お払込み」を「クレジットカードの有効性等を確認」に読み替えます。

次の特則・特約については、悪性新生物に関して90日の不担保期間があります。このため、被保険者が責任開始日からその日を含めて90日を経過する日以前（責任開始期前を含みます。）に悪性新生物に罹患した場合は、保険料の払込免
除または給付金等のお支払いの対象となりません。
・５疾病・重度介護家計保障特約（※1）
・重度５疾病・重度介護一時金特約（※1）
・５疾病・障害・重度介護家計保障特約（※2）
・重度５疾病・障害・重度介護一時金特約（※2）（※１）
これらの特則・特約は、要介護状態による保険料の払込免除または給付金等のお支払いについては不担保期間の取扱いはありません。
（※２）
これらの特則・特約は、障害状態・要介護状態による保険料の払込免除または給付金等のお支払いについては不担保期間の取扱いはありません。

生命保険に関するお知らせ

ご注意・特定疾病保険料払込免除特則
・特定疾病・重度介護保険料払込免除特則（※1）
・特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則（※2）

ご契約後について▲お申込み

保障内容の見直しについて「責任開始期に関する特約」を付加する場合（第１回保険料相当額のお払込方法が上表①）

35

6 お取引時の確認事項について❶ 犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認（本人特定事項等の確認）「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」に基づき、本人特定事項等を所定の方法により確認させていただくことがあります。
本人特定事項等に変更があった際には、当社までご連絡くださいますようお願いします。

・取引時確認は、お客様の取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
・取引時確認は、生命保険契約の締結、現金等による200万円を超える取引、なりすましや偽りの疑いのある取引等の際に必要となります。
（取引時確認が必要な取引・商品等については、対象外となるものもあります。）
・確認させていただく本人特定事項等は、次のとおりです。
①個人のお客様の場合…氏名、住居、生年月日および職業等②法人のお客様の場合…名称、本店等の所在地、事業内容および実質的支配者等❷ FATCAに基づく米国納税義務者の確認
米国法「外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）」実施に関する日米関係官庁間の声明に基づき、お客様が米国における納税義務者であるかを確認し、該当する場合には米国内国歳入庁にご契約情報等の報告を行っています。
ご契約後、渡米等の環境の変化等によって、米国における納税義務者に該当することとなった場合は、当社までご連絡ください。
・「FATCA」とは、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対して、お客様が米国納税義務者であるかを確認することなどを求める法律です。
・米国における納税義務者には、
一般的に直近３年間で183日以上米国に滞在する者および米国永住権所有者を含みます。
・お客様が米国における納税義務者に該当しないことを宣誓いただくことにより確認を行います。該当する場合は、所定の書面を別途ご提出いただきます。

7 新たな保険契約への乗換え
保険契約の乗換え（現在ご契約の当社商品または他社商品の解約や減額を前提として、新たな保険契約を申し込むこと）をご検討される場合、お客様にとって不利益になる事項がありますので、特に次の内容についてご注意ください。
・現 在のご契約を解約するにあたっては、多くの場合、解約返戻金はお払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
・新たにお申込みの保険契約について、被保険者の健康状態などにより引受けをお断りする場合があります。
・新たにお申込みの保険契約が、がんを保障する主契約・特約の場合、改めて保険期間の始期から90日の不担保期間が適用されるため、保険期間の始期と責任開始期が異なる場合があります。この不担保期間中に現在のご契約を解約するとがんの保障がない期間が発生します。
・他の注意点につきましては、「重要事項説明書」の注意喚起情報「10.ご契約の乗換えはお客様にとって、不利益になることがあります。
」
をご参照ください。

36

主な保険用語のご説明

ご契約のしおり特長・しくみ保険の特長としくみ

家計保障定期保険NEO（家計保障定期保険（無解約返戻金型））
特長 1◆保険金の月払給付を行う場合、家計保障期間満了日まで、毎月、基準給付金月額をお支払いします。
◆保険金請求時にお申し出いただくことにより、保険金の一時支払を選択いただく
こともできます。この場合、お支払事由に該当した時点の保険金額 をお支払いします。

最低支払保証期間があります。
◆死亡・高度障害となられた場合、家計保障期間満了日までの期間が、最低支払保証
期間に満たないときは、家計保障期間満了日にかかわらず、最低支払保証期間を通じて毎月所定の給付金をお支払いします。
◆最低支払保証期間 は、1年、２年、５年のいずれかから選択することができます。

喫煙状況等により適用保険料率が異なります。

保険料を一時払により払い込むことはできません。また、
保険期間・保険料払込期間の変更もできません。

ご参考
保険金額 の計算方法については、
普通保険約款末尾の「〈参考〉保険金額等の計算方法」
をご参照ください。

ご注意
特定疾病・重度介護保険料
払込免除特則または特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則を付加する場合の 最低支払保証期間 は2
年または5年となります。

◆被保険者の過去1年以内の喫煙状況等により、非喫煙者保険料率または標準保険料率を適用します。非喫煙者保険料率は、標準保険料率より保険料が割安です。
特長 4

保険料払込期間中の解約返戻金をなくしたプランです。
◆保険料払込期間満了後の解約返戻金の額は、適用保険料率・契約年齢・性別・保険期間・保険料払込期間・経過年月数などにより異なります。

特長 5

高額割引制度があります。

基準給付金月額の減額等により、条件を満たさなくなった場合は、 高額割引制度が適用されなくなります。

ご契約後について◆基準給付金月額が6万円以上の場合、
高額割引制度 にもとづく保険料の割引が適用されます。

ご注意

保障内容の見直しについて◆保険料払込期間中の解約返戻金はありません。

保険料について特長 3

ご注意

保険金・給付金等について

特長 2

この保険は無配当保険です
ので、契約者配当金はありません。
また、ご契約を更新することはできません。

保険の特長としくみ

死亡・高度障害の保障として、毎月所定の給付金をお受け取りいただけます。

ご注意

ご契約に際して8 主契約について生命保険に関するお知らせ

37

仕組図

＜保険金を月払給付する場合のイメージ図＞
この保険に満期保険金はありません

死亡または高度障害状態に該当

基準給付金月額給付金をお支払いする期間
ご契約日

保険期間・家計保障期間・保険料払込期間満了日・保険期間とは被保険者が死亡・高度障害となられた場合に保障の対象となる期間をいい、家計保障期間とは保険金の月払給付（給付金の毎月支払）を行う場合に給付金をお支払いする期間をいいます。

ご注意・保険期間満了日と家計保障期間満了日は同一です。

適用保険料率についてご注意● 適用保険料率は、被保険者の年齢に応じて、喫煙状況に関する告知（お客様のご申告）および喫煙検査の結果にもとづいて判定します。
被保険者の年齢

喫煙状況に関する告知

喫煙検査

傷病歴等があり、保険料の割増を行う場合は、左記にかかわらず、標準保険料率を適用します。

（過去１年以内の喫煙歴）
20歳未満
20歳以上

標準保険料率ありなし

標準保険料率陽性

標準保険料率陰性

非喫煙者保険料率※喫煙とは、紙巻たばこのほか、葉巻、パイプ、刻みたばこ、噛みたばこ、嗅ぎたばこ、電子タバコ等およびニコチンを含有する製剤（ニコチンガム、ニコチンパッド等）の吸引を含みます。

● この保険に付加される次の特約についても、主契約と同一の種類の保険料率を適用します。
・５疾病・重度介護家計保障特約・重度５疾病・重度介護一時金特約
・５疾病・障害・重度介護家計保障特約 ・重度５疾病・障害・重度介護一時金特約● この保険に特定疾病保険料払込免除特則が付加された場合、次の特約のうち、特定疾病保険料
払込免除部分の保険料についても、主契約と同一の種類の保険料率を適用します。
・災害割増特約
・傷害特約（本人型）● 保険契約が復活した場合、復活後のご契約には、失効前のご契約と同一の種類の保険料率を適
用します。

ご注意

被保険者本人が喫煙者でなくとも、受動喫煙等により喫煙検査で陽性と判定された場
合は、非喫煙者保険料率を適用することはできません。

保険金のお支払い
お支払い
する保険金
死亡保険金

保 険 金 の お 支 払事由
被保険者が保険期間中に死亡されたときお受け取りになる人
死亡保険金受取人
被保険者

高度障害
保険金

38

被保険者が責任開始期以後に生じた傷害または疾病が原因で保険期間中に所定の高度障害状態 になられたとき保険契約者が法人で、かつ死亡保険金受取人が保険契約者である
場合は、
保険契
約者

別表参照
所定の高度障害状態については、「普通保険約款別
表3 対象となる高度障害状態」をご参照ください。

ご注意
高度障害状態に複数該当した場合でも、高度障害保険金は重複してはお支払いしません。

お受取方法
月払給付

ご注意

お支払額
家計保障期間 満了日まで、毎月基準給付金月額 をお支払いします。
お支払事由に該当した時の保険金額 をお支払いします。

一時支払

保険金額は、最低支払保証期間が適用される期間を除き、保険期間の経過とともに逓・保険金は次のとおりお受け取りいただくこともできます。
①保険金の一部を一時支払とし、残りを月払給付とすること（注）
ただし、月払給付部分の基準給付金月額が当社所定の金額以上であることが必要です。
②保険金を一定期間すえ置いた後、お受け取りいただくこと（すえ置支払）・月払給付を選択された場合、給付金のお支払い開始後に、将来の給付金のお受取りに代えて、給付金の未支払分の現価を一括してご請求いただくことができます。

保険金のお受取方法とお支払額の関係について● 保険金の月払給付を行う場合、被保険者が保険金のお支払事由に該当したときは、家計保障期
間 の満了日まで毎月給付金をお支払いします。
このため、月払給付の受取総額は、保険金のお支払事由に該当した時期等によって異なり、最低支払保証期間が適用される期間を除き、保険期間の経過とともに少なくなります。

保険期間・家計保障期間 ： 30年、最低支払保証期間 ： 5年、基準給付金月額 ： 20万円

【例1】ご契約後３年４か月目に死亡または高度障害状態に該当した場合月払給付の受取総額：月額20万円×321回＝ 6,420万円

死亡または高度障害状態に該当

月払給付の受取総額：月額20万円×60回＝ 1,200万円

最低支払
低 払
保証期間
満了日
死亡または高度障害状態に該当

生命保険に関するお知らせ

保険期間・家計保障期間

保険金のお支払事由が生じた時以後、保険金の受取人から保険金の一時支払またはすえ置支払を選択する旨のお申出がない場合は、保険金の月払給付を行います。

ご契約後について【例２】ご契約後27年1か月目に死亡または高度障害状態に該当した場合

ご契約日

ご注意

保障内容の見直しについて満了日

保険期間・家計保障期間

保険金額の計算方法については、普通保険約款末尾の「〈参考〉保険金額等の計算方法」をご参照ください。

保険料について

ご契約例

ご契約日

ご参考

保険金・給付金等について・被保険者が死亡された場合、死亡保険金受取人に死亡保険金等をお支払いし、ご契約は消滅しますので、保険契約者は被保険者の死亡後に主契約および特約を解約す
ることはできません。

基準給付金月額は、保険契約締結時にご契約者のお申出によって定めます。ただし、基準給付金月額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。

保険の特長としくみ

ご注意・高度障害保険金を支払う前に被保険者が死亡したときは、当社は、高度障害保険金をお支払いしません。ただし、死亡保険金の免責事由に該当した場合もしくは死亡保険金の請求がなされないことが確定した場合にはこの限りではありません。また、高度障害保険金を支払った後に死亡保険金の請求を受けても、当社は、その死亡保険金をお支払いしません。

ご参考

ご契約に際して減します。

家計保障期間は保険期間と同一です。また、最低支払
保証期間が適用される場合
は、家計保障期間満了日にかかわらず、最低支払保証
期間を通じて毎月給付金をお支払いします。

主な保険用語のご説明● 保険金のお受取方法およびお支払額は次のとおりです。

39

● 保険金の一時支払を行う場合、お支払事由に該当した時点における保険金額 （月払給付の受取総額の現価に相当する金額）を一時金としてお支払いします。
このため、保険金額は、一般に月払給付の受取総額を下回ります。また、保険金額は、最低支払保証期間が適用される期間を除き、保険期間の経過とともに逓減します。
前記ご契約例で、ご契約後3年4か月目に死亡または高度障害状態に該当した場合、月払給付と一時支払の関係は下記のとおりです。

ご参考
保険金額の計算方法については、普通保険約款末尾の「〈参考〉保険金額等の計算方法」をご参照ください。

月払給付の受取総額：月額20万円×321回＝ 6,420万円

死亡または高度障害状態に該当

最低支払保証期間が適用される期間

保険金額
5,184万円
ご契約日満了日

保険期間・家計保障期間

保険料払込みの免除

別表参照● 次の場合には、この保険の将来の保険料のお払込みは免除となります。
① 被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故 を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に所定の身体障害の状態 になられたとき② 下表の特則が付加される場合で、付加される特則に応じて○印を付したいずれかの事由に被保険者が該当したとき
特定疾病
保険料払込免除特則

特定疾病・重度介護
保険料払込免除特則
就業不能保障
プラン
（※1）
には必ず
付加されます。

特定疾病・障害・重度介護
保険料払込免除特則
就業不能保障プランPlus（※2）には必ず付加されます。

初めて悪性新生物と診断確定
されたとき

◯

◯

◯

心疾患または脳血管疾患により所定の治療を受けられたとき

◯

◯

◯

ご参考

急 性 心 筋 梗 塞、脳 卒 中、肝 硬変、慢性腎不全で所定の就業不能状態になられたとき

─

◯

◯

左表の特則について、詳細は次頁以降をご参照ください。

病気やケガで所定の障害状態になられたとき──◯

病気やケガで所定の要介護状態になられたとき

─

◯

◯

付加される
特則
保険料払込みの
免除事由（※1）
正式名称は、家計保障定期保険（無解約返戻金型）
特定疾病・重度介護保険料払込免除特則、5疾病・重度介護家計保障特約 付加です。
（※2）
正式名称は、家計保障定期保険（無解約返戻金型）
特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則、5
疾病・障害・重度介護家計保障特約 付加です。

● 主契約の保険料払込免除事由に該当したときは、特約の保険料のお払込みも免除されます。

ご注意

40

不慮の事故については、「普通保険約款別表2 対象となる不慮の事故」を、 所定の身体障害の状態については、「普通保険約款別表4 対象となる身体障害の状態」をご参照ください。

・公的医療保険制度の改正が行われたときは、主務官庁の認可を得て、上表の各特則の保険料払込みの免除事由を変更することがあります。また、国民年金法その他の関連する法令等の改正が行われたときは、主務官庁の認可を得て、特定疾病･障害･重度介護保険料払込免除特則の保険料払込みの免除事由を変更することがあります。
・保険料払込みの免除事由の変更を行う場合、変更日の２か月前までに保険契約者にその旨をご案内します。

ご注意
左表の特則はいずれか１つのみ付加することができ、重ねて付加することはでき
ません。

ご注意

 被
●
 保険者が、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患により、次の要件のいずれかに該当した場合に、将来の保険料のお払込みを免除する特則です。
責任開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日以後の保険料払込期間中に初めて（責任開始期前の期間を通じて初めてとします。）悪性新生物に罹患したと、医師または歯科医師によって診断確定されたとき。

悪性新生物

心疾患 、
脳血管疾患

特定疾病・重度介護保険料払込免除特則

就業不能保障プラン● 被保険者が、次の①～③のいずれかに該当した場合に、将来の保険料のお払込みを免除する特則です。
②責任開始期以後に発病した急性心筋梗塞 、脳卒中 、肝硬変 、慢性腎不全 を直接の原因とする就業不能状態が保険料払込期間中に60日を超えて継続したと診断されたとき③責 任開始期以後に生じた傷害または疾病を原因とする要介護状態が保険料払込期間中に180日を超えて継続したと診断されたとき● 対象となる就業不能状態・要介護状態は、それぞれ以下に該当する状態をいいます。
（※1）

ご注意
特定疾病・重度介護保険料
払込免除特則は、就業不能保障プランのご契約時に必ず付加されます。また、この特則のみの解約はできません。なお、この特則を付加する場合は、5疾病・重度介護
家計保障特約も付加する必要があります。

別表参照
対象となる 急性心筋梗
塞、 脳 卒 中、 肝 硬 変、
慢性腎不全については、
普通保険約款の「別表7 対象となる急性心筋梗塞、脳卒中」および
「別表8 対象となる肝硬変、慢性腎不全」をご参照ください。

ご注意
慢性腎不全とは、「疾病、傷害及び死因の統計分類
提要ICD-10（2013年版）
準拠」に定める慢性腎臓病のス テ ージ4ま た は5に 分 類されるものをいいます。

ご参考
この特則における 要介護状態とは、約款に定める保険会社独自の認定基準によるものであり、公的介護保険制度に定める要介護状態とは異なります。

生命保険に関するお知らせ

ご注意

特定疾病・重度介護保険料払込免除特則の保険料払込みの免除事由は、5疾病・重度
介護家計保障特約の給付金の支払事由よりも対象疾患および該当要件が広くなっています。そのため、5疾病・重度介護家計保障特約の給付金の支払事由に該当していなくても、保険料払込みの免除事由に該当し、保険料のお払込みを免除することができる場合があります。

同一の心疾患または脳血管疾患（病名が異なっていても医学上重要な関係がある
場合を含みます。）により退院日の翌日からその日を含
め て30日 以 内 に 再 入 院 した場合は1回の 継続した入院治療とみなします。

ご契約後について（※1）就業不能状態または要介護状態に該当するかどうかの判断は、医師の診断書や請求書類等にもとづいて行います。
就業不能状態や要介護状態から回復した後、再び就業不能状態や要介護状態となられた場合は、就業不能状態や要介護状態の原因となった病気やケガが同一か否かにかかわらず、就業不能状態または要介護状態が継続したとはいいません。
（※2）急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全をいいます。
（※３）疾病（※２）
を治療したことにより、その症状が固定した後または疾病（※２）
が認められない状態となった後を含みます。

ご注意

保障内容の見直しについて

要介護状態

次の①、②のいずれかの状態をいいます。
ただし、死亡した後は要介護状態とはいいません。
① 常時寝たきり状態で、下記のア.に該当し、かつ、下記のイ.～オ.のうち、2項目
以上に該当して他人の介護を必要とする状態
ア.ベッド周辺の歩行が自分ではできない
イ.衣服の着脱が自分ではできない
ウ.入浴が自分ではできない
エ.食物の摂取が自分ではできない
オ.大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない② 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を必要とする状態「上皮内新生物」や「高血圧性心疾患」は、お払込みの免除対象となる 悪性新生物
や 心疾患に含まれません。

保険料について就業不能状態

次の①、②のいずれかの状態をいいます。
ただし、死亡した後や就業不能状態の直接の原因となった疾病
（※2）
が治癒した
後
（※3）
は、
就業不能状態とはいいません。
① 疾病
（※2）
の治療を目的として、
病院または診療所において入院している状態
② 疾病
（※2）
により、医師の指示を受けて自宅等で治療に専念しており、職種を問わず、すべての業務に従事できない状態

ご注意

保険金・給付金等について①上記「特定疾病保険料払込免除特則」の保険料払込みの免除事由に該当したとき対象となる 悪性新生物、心疾患、 脳血管疾患については、普通保険約款の「別表5 対象となる悪性新生物」および
「別表6 対象となる心疾患、脳血管疾患」をご参照ください。

保険の特長としくみ（※）
先進医療とは、公的医療保険制度における評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療をいい、先進医療の対象となる医療技術ごとに医療機関・適応症が限定されています。
療養を受けた時点で、公的医療保険制度の給付対象となっている場合や承認取消等により先進医療でなくなっている場合は、対象となりません。

別表参照

ご契約に際して責任開始期以後に心疾患または脳血管疾患を発病したと医師によって診断され、その心疾患または脳血管疾患の治療を直接の目的として、保険料払込期間中に次のいずれかの治療を受けたとき。
・公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術・先進医療（※）に該当する診療行為のうち、器具を用い、生体に切断、摘除等の操作を加える手術・20日以上の継続した入院治療

特定疾病保険料払込免除特則は、ご契約時のみ付加することができます。また、この特則のみの解約はできません。

主な保険用語のご説明

特定疾病保険料払込免除特則

41

特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則

就業不能保障プランPlus● 被 保険者が、次のいずれかに該当した場合に、将来の保険料のお払込みを免除する特則です。
①前記「特定疾病・重度介護保険料払込免除特則」の保険料払込みの免除事由に該当したとき②責任開始期以後に生じた傷害または疾病を原因として、保険料払込期間中に次のいずれかの障害状態に該当したとき・国 民年金法にもとづき、障害等級１級または２級に該当していると認定されたこと。ただし、精神の障害 を原因として障害等級２級に該当した場合を除きます。
・生活障害状態に該当したとき（※）●対
 象となる生活障害状態は、以下に該当する状態をいいます。

国民年金法にもとづく障害等級１級または２級に相当し、回復の見込みのない状態として当社が定める以下のようなものをいいます。ただし、精神の障害 による障害等級２級に相当する状態は対象となりません。
＜例＞
・両眼の視力の和が0.08以下などの眼の障害
・両耳の聴力レベルが90デシベル以上などの聴覚の障害
・そしゃく・嚥下の機能を欠く状態
・音声または言語機能の著しい障害・上肢または下肢の機能に著しい障害を有するなどの肢体の障害
・心臓移植や永続的な人工透析療法を受けるなどの特定の病状

生活障害状態（※）生活障害状態に該当するかどうかの判断は、医師の診断書や請求書類等にもとづいて行います。

ご注意

特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則の保険料払込みの免除事由は、
５疾病・障害・重度介護家計保障特約の給付金の支払事由よりも対象疾患および該当要件が広くなっています。そのため、５疾病・障害・重度介護家計保障特約の給付金のお支払事由に該当していなくても、保険料払込みの免除事由に該当し、保険料のお払込みを免除することができる場合があります。

不担保期間終了前の悪性新生物と診断確定された場合の取扱い● 特定疾病保険料払込免除特則、特定疾病・重度介護保険料払込免除特則、特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則には、悪性新生物について90日の不担保期間 があります。
このため、被保険者が責任開始日からその日を含めて90日を経過する日以前（責任開始期前を含みます。）に悪性新生物に罹患した場合は、悪性新生物による保険料払込みの免除はいたしま
せん。この場合、その後新たに悪性新生物に罹患されても悪性新生物による保険料の払込免除はいたしません。

● 不担保期間終了までに悪性新生物に罹患し、診断確定された場合、診断確定日からその日を含めて6か月以内に保険契約者から申出があったときは、これらの特則を無効とし、特則を付加した保険契約の保険料と特則を付加しない保険契約の保険料との差額を保険契約者に払い戻します。
● 復活の際の不担保期間終了までに悪性新生物に罹患し、診断確定された場合、診断確定日からその日を含めて6か月以内に保険契約者から申出があったときは、これらの特則の復活を無効とし、次の計算式により計算した金額を保険契約者に払い戻します。
払戻額＝

これらの特則を付加するものとして払い込まれた次の①・②の合計額① 復活時の延滞保険料② 復活後に払い込まれた保険料−

これらの特則を付加しないものとして計算した左記①・②に対応する金額の合計額●た だし、告知義務違反・重大事由による解除の場合、またはこの保険が消滅することとなる場合
は、無効の申出を行うことはできません。

不担保期間終了前の悪性新生物と診断確定されたことにより、次の特則を無効とする
場合は、それに応じて次の特約も同時に無効となります。
無効とする特則

ご注意

同時に無効となる特約

特定疾病・重度介護保険料払込免除 ・5 疾病・重度介護家計保障特約
特則・重度 5 疾病・重度介護一時金特約
特定疾病・障害・重度介護保険料払込 ・5 疾病・障害・重度介護家計保障特約
免除特則
・重度 5 疾病・障害・重度介護一時金特約

42

ご注意
特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則は、就業不能保障プランPlusのご契約時に必ず付加されます。
また、この特則のみの解約はできません。なお、この特則を付加する場合は、５疾
病・障害・重度介護家計保障
特約も付加する必要があり
ます。

別表参照
精神の障害の詳細は、「普通保険約款別表15 精神の障害」をご参照ください。

ご注意
精神の障害を含む複数の障害が重複することにより、国民年金法にもとづく障害
等級２級に該当した場合でも、精神の障害を除く障害
が障害等級２級に満たない
ときは、障害状態によるこの特則の保険料払込みの免除の対象となりません。

別表参照
生活障害状態の詳細は、「普通保険約款別表16 対象となる生活障害状態」をご参照ください。

ご注意
特定疾病・重度介護保険料
払込免除特則および特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則の場合、要介護状態による保険料の払込免除については、 不担保期間の取扱いはありません。
また、特定疾病・障害・重度
介護保険料払込免除特則の場合、障害状態による保険料の払込免除についても、不担保期間の取扱いはありません。

主な保険用語のご説明

9 付加できる特約について
ご加入の目的に応じて特則・特約を組み合わせた次のプランをご用意しています。
プラン●この保険は、ごとに付加できる特約は次のとおりです。
◎：ご契約時に必ず付加されます。
○：ご契約時にお選びいただけます。

家計保障定期保険NEO
（※1）
的

参照ページ
就業不能保障 就業不能保障
プラン
プランPlus
しおり
約款
（※2）
（※3）

特約名称

◯

―

―

P.44

P.120

傷害特約（本人型）

◯

―

―

P.45

P.129

特定の疾病により働けなくなった場合や要介護状態となった場合にそなえるには５疾病・重度介護家計保障特約（★）

―

◎

―

P.46

P.140

重度５疾病・重度介護一時金特約（★）

―

◯

―

P.50

P.150

特定の疾病により働けなくなった場合や障害状態・要介護状態となった場合にそなえるには

５疾病・障害・重度介護
家計保障特約（★）

―

―

◎

P.51

P.157

重度５疾病・障害・重度
介護一時金特約（★）

―

―

◯

P.56

P.170

リビング・ニーズ特約

◯

◯

◯

P.57

P.181

保険金を生前に活用したいとお考えのときは（※１）
正式名称は、家計保障定期保険（無解約返戻金型）
です。
（※２）
正式名称は、家計保障定期保険（無解約返戻金型）
特定疾病・重度介護保険料払込免除特則、
５疾病・重度
介護家計保障特約 付加です。
（※３）
正式名称は、家計保障定期保険（無解約返戻金型）
特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則、
５疾
病・障害・重度介護家計保障特約 付加です。

・リビング･ニーズ特約はご契約後も付加（中途付加）
することができます。ただし、特約の販売停止等に伴い、特約の中途付加のお取扱いを停止させていただくことがあ
ります。
ご注意

・上表で
（★）
を付した特約については、次の点にご注意ください。
①保険料払込期間中の解約返戻金はありません。

適用される保険料率の種類は主契約と同一とします。適用保険料率の詳細については、「 8 主契約について」の「適用保険料率について」をご参照ください。

主契約に特定疾病保険料払込免除特則を付加した場
合、次の特約のうち、特定疾病保険料払込免除部分の保険料についても、主契約と同一の種類の保険料率を適用します。
・災害割増特約
・傷害特約（本人型）

保障内容の見直しについて②被保険者の過去1年以内の喫煙状況等により、非喫煙者保険料率または標準保険料率を適用します。

ご注意

保険料について・ご契約の種類、内容およびご契約形態などによっては、特約の付加をお取扱いできない場合があります。また、将来事前の予告なく、特約の販売を停止することがあります。

保険金・給付金等について

災害割増特約保険の特長としくみ

不慮の事故等による死
亡・身体の障害に対する保障を充実させるにはご契約に際して目

ご契約後について生命保険に関するお知らせ

43

災害割増特約
特長

ご注意

不慮の事故等による死亡および高度障害の保障を確保できます。
◆不慮の事故 で事故の日からその日を含めて180日以内に死亡・高度障害になられたとき、または感染症で死亡・高度障害になられたときに、この特約の災害死
亡・高度障害保険金をお支払いします。

この特約は、ご契約時のみ付加することができます。

ご注意
この特約の保険期間および保険料払込期間は主契約と同一です。

保険金のお支払い
お支払い
する保険金

保険金のお支払事由

災害死亡
保険金

この特約の保険期間中に被保険者が次の
（1）
または
（2）
のいず
れかに該当したとき（1）この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故 による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に死亡されたとき（2）この特約の責任開始期以後に発病した感染症を直接の原因として死亡されたときこの特約の保険期間中に被保険者が次の
（1）
または
（2）
のいず
れかに該当したとき（1）この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故 による
災害高度障害傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて保険金180日以内に所定の高度障害状態 になられたとき（2）
この特約の責任開始期以後に発病した感染症を直接の原因
として、所定の高度障害状態 になられたときお受け取りになる人

主契約の死亡保険金受取人

別表参照
不慮の事故については、「災害割増特約条項別表2 対象となる不慮の事故」をご参照ください。

別表参照
被保険者
保 険 契 約者が法 人で、かつ主契約の高度 障害 保 険 金 受取
人 が保 険 契 約 者である場合は、保険契約者

災害死亡保険金をお支払い●災害高度障害保険金をお支払いする前に災害死亡保険金の請求を受け、するときは、
災害高度障害保険金はお支払いしません。
また、
災害高度障害保険金を支払ったときは、その後に災害死亡保険金の請求を受けても、災害死亡保険金をお支払いしません。

所定の高度障害状態については、「災害割増特約条項
別表3 対象となる高度障害状態」をご参照ください。

ご注意
高度障害状態に複数該当した場合でも、災害高度障害
保険金は重複してはお支払
いしません。

感染症の定義平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の下表に記載のものとし●感染症とは、
ます。
分類項目
１．コレラ
２．腸チフス
３．パラチフスＡ
４．細菌性赤痢
５．腸管出血性大腸菌感染症
６．ペスト
７．ジフテリア
８．急性灰白髄炎＜ポリオ＞
９．ラッサ熱10．クリミヤ・コンゴ＜Crimean‐Congo＞出血熱
11．マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病
12．エボラ＜Ebola＞ウイルス病
13．痘瘡
14．重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限り
ます。）

44

基本分類表番号
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

ご参考
分類項目の内容について
は、厚生労働省大臣官房統
計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」によるものとします。

特長

不慮の事故等による死亡および身体障害の保障を確保できます。

保険金等のお支払い
保険金等のお支払事由お受け取りになる人

災害死亡
保険金

この特約の保険期間中に、被保険者が次の
（1）
または
（2）
のいずれ
かに該当したとき（1）この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故 による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180
日以内に死亡されたとき（2）この特約の責任開始期以後に発病した感染症を直接の原因として死亡されたとき主契約の死亡保険金受取人

この特約の保険期間および保険料払込期間は主契約と
同一です。

別表参照
不慮の事故については、「傷 害 特 約 条 項（本 人 型）
別表2 対象となる不慮の事
故」をご参照ください。

保険の特長としくみ

お支払いする保険金等

ご注意

ご契約に際して◆不慮の事故 で事故の日からその日を含めて180日以内に死亡されたとき、または感染症で死亡されたときに災害死亡保険金をお支払いします。また、不慮の事故で事故の日からその日を含めて180日以内に所定の身体障害の状態になられたときに障害給付金をお支払いします。

この特約は、ご契約時のみ付加することができます。

主な保険用語のご説明

ご注意

傷害特約（本人型）

被保険者
保険契約者が法人で、かつ主契約の高度障害保険金受取人が保険契 約者である場
合は、保険契約者

災害死亡保険金額×身体障害の状態の程度に応じた給付割合（※）（※）ただし、給付割合を通算して100％をもって限度とします。

所定の身体障害の状態については、「傷害特約条項（本 人 型）別 表3 給 付 割 合表」をご参照ください。

保険料について● 災害死亡保険金をお支払いする場合、同一の事故により既にお支払いした障害給付金、および請求を受け、
まだお支払いしていない障害給付金を差し引きます。
また、
災害死亡保険金をお支払いした後に、同一の事故で障害給付金のご請求を受けても、障害給付金はお支払いしません。
● 障害給付金のお支払額は次のとおりとなります。

別表参照

保険金・給付金等について

障害給付金

被保険者が、
この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故
による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内で、かつ、この特約の保険期間中に、所定の身体障害の状態 になられたとき

感染症の定義保障内容の見直しについて●「災害割増特約 感染症の定義」
をご参照ください。

ご契約後について生命保険に関するお知らせ45

５疾病・重度介護家計保障特約

就業不能保障プラン

５疾病で働けなくなった場合や病気やケガで要介護状態となった場合に、毎月所定の給付金をお受け取りいただけます。

特長 1◆次の①、②のいずれかに該当した場合に、「給付金支払期間」を通じて毎月、重度5
疾病・重度介護給付金をお支払いします。
①５疾病 （悪性新生物 ・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全 ）による所定の就業不能状態が60日を超えて継続したと診断されたとき②病気やケガによる所定の要介護状態が180日を超えて継続したと診断されたとき◆第１回重度５疾病・重度介護給付金のお支払事由に該当した日から保険期間満了日までの期間が、「最低支払保証期間」に満たない場合は、「最低支払保証期間」
を通じて毎月、重度5疾病・重度介護給付金をお支払いします。
◆給付金支払期間、最低支払保証期間は次のいずれかから選択できます。
給付金支払期間2年、5年、保険期間の満了日まで

最低支払保証期間（※）

2年、5年（※）この特約の最低支払保証期間は、主契約の最低支払保証期間と同一です。

５疾病で入院した場合の初期費用に備えることが
できます。

特長 2

◆５疾病 の治療を目的として入院した場合、５疾病初期入院給付金として特約給付金月額の２か月分をお支払いします。

・主契約の保険金のお支払事由に該当した日以後は、
この特約の給付金のお支払対象となりません。
ご注意

・給付金支払期間を年数で定めた場合でも、第1回重度5疾病・重度介護給付金のお支払事由に該当した日を起算日として、その年数を経過する日が保険期間満了日を超えるときは、最低支払保証期間が適用される場合を除き、保険期間満了日までを給付金支払期間とします。

ご注意
この特約は、就業不能保障
プランのご契約時に必ず付加されます。

ご注意
この特約の保険期間および保険料払込期間は主契約と同一です。また、重度5疾病・重度介護給付金の支払開始後にこの特約の解約や減額はできません。

別表参照
対象となる 5疾病については、「5疾病・重度介護家
計保障特約条項別表2 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全」をご参照ください。

ご注意「上皮内新生物」は、お支払対象の 悪性新生物ではあ
りません。

ご注意
慢性腎不全とは、「疾病、傷害及び死因の統計分類
提要ICD-10（2013年版）
準拠」に定める慢性腎臓病のス テ ージ4ま た は5に 分 類されるものをいいます。

給付金のお支払い
お支払い
する給付金

給付金のお支払事由

被保険者が次の（１）または（２）のいずれかの事由に該当したとき（１）被保険者が次の①および②のすべてを満たす状態に該当したとき① 次のア．
～ウ．
のいずれかに該当したこと
ア．この特約の責任開始日からその日を含めて90日を経過する日以前（責任開始期前を含みます。）に悪性新生物に罹患したことがなく、かつ、その翌日以後のこの特約の保険期間中に悪性新生物 に罹患したと、医師により病理組織学的所見（生検を含みます。）によって診断確定されたこと（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めること第1回があります。）
重度5疾病・
イ．この特約の責任開始期以後に急性心筋梗塞または脳
重度介護
卒中を発病したと、医師によって診断されたこと
給付金ウ．この特約の責任開始期以後に肝硬変または慢性腎不全 の状態となったと、医師によって診断されたこと② 前①の5疾病を直接の原因としてこの特約の保険期間中に就業不能状態に該当し、かつ、就業不能状態がその該当した日からその日を含めて60日を超えて継続したと、医師によって診断されたこと（２）この特約の責任開始期以後に生じた傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中に要介護状態に該当し、かつ、要介護状態がその該当した日からその日を含めて180日を超えて継続したと、医師によって診断されたとき
第2回以後
重度5疾病・
重度介護
給付金

46

第1回重度5疾病・重度介護給付金が支払われた場合において、被保険者が第1回重度5疾病・重度介護給付金の支払事由に該当した日 の給付金支払期間中の月単位の応当日（対応する日がない月の場合には、その月の末日）が到来したとき

お受け取りになる人

ご参考

被保険者
保険契約者が法人
で、か つ 主 契 約 の高度障害保険金受取人が保険契約者である場合 は、保険契約者

保険契約者が法人で、かつ主契約の高度障害保険金受取人が保険契約者である
場合、給付金支払期間の開始後は、受取人を被保険者に変更することが可能です。

ご注意
第1回重度5疾病・重度介護給付金の支払事由に該当した日とは、次の日をいい
ます。
（１）
の場合：
・支払事由が左記対象となる就業不能状態に該当した日からその日を含めて61日目にあたる
日・支払事由が左記（２）の場合：対象となる要介護状態に該当した日からその日を含めて181日目にあたる日

給付金のお支払事由

被保険者が次の（１）および（２）のすべての条件を満たしたとき（１）
第１回重度５疾病・重度介護給付金の支払事由
（１）
①に該当し
たこと
（２）
前
（１）
において医師によって診断された5疾病 の治療を目的として、この特約の保険期間中に入院をしたこと

5疾病
初期入院
給付金

お受け取りになる人
被保険者対象となる 5疾病については、「5疾病・重度介護家
計保障特約条項別表2 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全」をご参照ください。

ご契約に際して保険契約者が法人で、かつ主 契 約の高度障害保険金受取 人が保険契約者である場合
は、
保険契約者

別表参照

就業不能状態・要介護状態について●重度５疾病・重度介護給付金の対象となる就業不能状態・要介護状態は、それぞれ以下に該当する状態をいいます。
（※1）

この特約における 要介護状態とは、約款に定める保険会社独自の認定基準によるものであり、公的介護保険制度で定める要介護状態とは異なります。

重度5疾病・重度介護給付金についてご注意①重度５疾病・重度介護給付金の未支払分の現価を一括してご請求いただくことができます。
②被保険者が死亡した場合、重度５疾病・重度介護給付金の未支払分の現価をお支払いします。
・給付金支払期間中の最終回の重度5疾病・重度介護給付金を支払ったときは、この特約は消滅します。

生命保険に関するお知らせ

・重度5疾病・重度介護給付金の一時支払はできません。ただし、最低支払保証期間が適用される場合、保険期間満了後の最低支払保証期間中は、次のとおり取扱います。

重度5疾病・重度介護給付金のお支払いについての詳細は、次頁の「重度5疾病・重度介護給付金のお支払いの仕組み」をご参照ください。

ご契約後について・重度５疾病・重度介護給付金の支払開始後に主契約の全部について解約その他の消滅事由が発生した場合であっても、給付金支払期間中（最低支払保証期間が適用されるときは保険期間中）
は第２回以後重度５疾病・重度介護給付金のお支払事由に該当した日に被保険者が生存している場合に限り、重度５疾病・重度介護給付金をお支払いします。

ご参考
保障内容の見直しについて●重度5疾病・重度介護給付金のお支払事由に該当した場合は、給付金支払期間を通じて毎月、特約給付金月額をお支払いします。
●第１回重度５疾病・重度介護給付金のお支払いは、５疾病の種類およびお支払事由の如何にかかわらず、この特約の保険期間を通じて１回を限度とします。
●就 業不能状態または要介護状態が継続している間に、この特約の保険期間が満了した場合でも、その後引き続き就業不能状態または要介護状態が継続し、継続期間が60日（要介護状態は180日）を超えたときは、この特約の保険期間の満了時にお支払事由に該当したものとみなし、最低支払保証期間を通じて重度５疾病・重度介護給付金をお支払いします。

保険料について（※1）就業不能状態または要介護状態に該当するかどうかの判断は、医師の診断書や請求書類等にもとづいて行います。
就業不能状態や要介護状態から回復した後、再び就業不能状態や要介護状態となられた場合は、就業不能状態や要介護状態の原因となった病気やケガが同一か否かにかかわらず、就業不能状態または要介護状態が継続したとはいいません。
（※２）５疾病を治療したことにより、その症状が固定した後または５疾病が認められない状態となった後を含みます。

保険金・給付金等について

要介護状態

次の①、
②のいずれかの状態をいいます。
ただし、死亡した後は要介護状態とはいいません。
①常時寝たきり状態で、下記のア.に該当し、かつ、下記のイ.～オ.のうち、2項目以上に該当して他人の介護を必要とする状態
ア.ベッド周辺の歩行が自分ではできない
イ.衣服の着脱が自分ではできない
ウ.入浴が自分ではできない
エ.食物の摂取が自分ではできない
オ.大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない②器 質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、
かつ、
他人の介護を必要とする状態

ご参考

保険の特長としくみ

就業不能状態

次の①、②のいずれかの状態をいいます。
ただし、死亡した後や5疾病が治癒した後（※2）
は、就業不能状態とはいいません。
①5疾病の治療を目的として、
病院または診療所において入院している状態②5 疾病により、医師の指示を受けて自宅等で治療に専念しており、職種を問わず、すべての業務に従事できない状態

主な保険用語のご説明

お支払い
する給付金

47

重度５疾病・重度介護給付金のお支払いの仕組み

ご参考●重度5疾病・重度介護給付金のお支払いの基本的な仕組みは、次のとおりです。
毎月給付金を（1）
次の①または②のいずれかに該当した場合に、給付金支払期間 の満了日まで、お支払いします。
①５疾病による就業不能状態が60日を超えて継続したと診断されたとき②病気やケガによる要介護状態が180日を超えて継続したと診断されたとき重度5疾病・重度介護給付金のお支払い・・・・・・・・・・

この特約の 給付金支払期
間は、2年、5年、保険期間の満了日までのいずれかから選択できます。
ただし、給付金支払期間を年数で定めた場合でも、第1回重度5疾病・重度介護給付金のお支払事由に該当した日を起算日として、その年数を経過する日が保険期間の満了日を超えるときは、保険期間の満了日までとします。

給付金支払期間
上記
（1）
①②の
原因となる
5疾病または
病気・ケガの発生

第1回重度5疾病・重度介護給付金の支払事由に該当

ご参考（2）
給付金支払期間 中に死亡・高度障害状態となられた場合、それ以降は主契約の給付金 をお支払いし、重度5疾病・重度介護給付金はお支払いしません。
主契約の給付金のお支払い

重度5疾病・重度介護給付金のお支払い

・・・・

主契約の給付金は、保険
期間満了日まで（最低支払
保証期間が適用される場合は最低支払保証期間満了日まで）毎月お支払いします。

・・・・

給付金支払期間
上記
（1）
①②の
原因となる
5疾病または
病気・ケガの発生

第1回重度5疾病・重度介護給付金の支払事由に該当

死亡または高度障害状態
に該当

保険期間
満了

（3）
第1回重度5疾病・重度介護給付金のお支払事由に該当した日から保険期間満了日までの期間が最低支払保証期間 に満たないときは、最低支払保証期間を通じて、毎月給付金をお支払いします。
重度5疾病・重度介護給付金のお支払い・・・・・・・・・・

最低支払保証期間
上記
（1）
①②の
原因となる
5疾病または
病気・ケガの発生

48

第1回重度5疾病・重度介護給付金の支払事由に該当

保険期間
満了

ご参考
この特約の 最低支払保証
期 間 は、2年 ま た は5年 のいずれかとします。

主な保険用語のご説明

5疾病初期入院給付金について●5疾病初期入院給付金のお支払額は次のとおりです。
特約給付金月額×2●5疾病初期入院給付金のお支払いは、5疾病の種類にかかわらず、この特約の保険期間を通じて１回を限度とします。

ご契約に際して複数の保険金・給付金のお支払事由が発生した場合のお取扱いについて不担保期間終了前の悪性新生物と診断確定された場合の取扱い

不担保期間終了までに罹患した悪性新生物により就業不能状態となった場合、悪性新生物による給付金のお支払いはできません。また、その悪性新生物に罹患した後で新たに罹患した悪性新生物により就業不能状態となったときも、悪性新生物による給付金のお支払いはできません。

5疾病初期入院給付金

不担保期間終了までに悪性新生物に罹患した場合、悪性新生物による給付金のお支払いはできません。この場合、その後新たに悪性新生物に罹患されても、悪性新生物による給付金のお支払いはできません。

保障内容の見直しについて●不担保期間終了までに悪性新生物に罹患し、診断確定された場合、診断確定日からその日を含めて６か月以内に保険契約者から申出があったときは、この特約を無効とし、既に払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻します。
●復活の際の不担保期間終了までに悪性新生物に罹患し、診断確定された場合、診断確定日からその日を含めて６か月以内に保険契約者から申出があったときは、この特約の復活を無効とし、復活の際にこの特約に関して払い込まれた当社所定の金額と、復活後に払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻します。
●ただし、告知義務違反・重大事由による解除の場合、この特約が消滅する場合、またはこの特約の給付金を支払うこととなった場合は、無効の申出を行うことはできません。

保険料について重度５疾病・重度介護給付金

要介護状態による重度5疾病・重度介護給付金のお支払いについては、 不担保期間の取扱いはありません。

保険金・給付金等について●この特約には、悪性新生物に関して90日の不担保期間 があります。不担保期間は、責任開始日
からその日を含めて90日を経過する日まで（責任開始期前を含みます。）とし、具体的には次のと
おりです。

ご注意

保険の特長としくみ●重度５疾病・重度介護給付金のお支払事由に該当した場合は、その日より後に５疾病初期入院給付金のお支払事由に該当しても、５疾病初期入院給付金はお支払いしません。
●主契約の保険金のお支払事由に該当した場合は、その日以後この特約の給付金のお支払事由に該当してもこの特約の給付金はお支払いしません。
●この特約の給付金を支払った後に、主契約の保険金の請求を受け、その保険金を支払うこととなった場合で、既に支払ったこの特約の給付金のお支払事由が生じた日以前に主契約の保険金のお支払事由に該当していたことが明らかになったときは、既に支払ったこの特約の給付金を差し引いて主契約の保険金をお支払いします。
●同様に、５疾病初期入院給付金を支払った後に、５疾病初期入院給付金のお支払事由が生じた日より前にお支払事由が生じていた重度５疾病・重度介護給付金を支払う場合は、既に支払った５
疾病初期入院給付金を差し引きます。

ご契約後について生命保険に関するお知らせ49

重度５疾病・重度介護一時金特約
特長

就業不能保障プラン

５疾病で働けなくなった場合や病気やケガで要介護状態となった場合に、一時金をお受け取りいただけます。
◆次の①、②のいずれかに該当した場合に、重度5疾病・重度介護一時金をお支払いします。
①５疾病 （悪性新生物 ・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全 ）による所定の就業不能状態が60日を超えて継続したと診断されたとき②病気やケガによる所定の要介護状態が180日を超えて継続したと診断されたとき◆重度5疾病・重度介護一時金をお支払いした場合、この特約は消滅し、以後この特約の保障はなくなります。

一時金のお支払い
お支払い
する一時金

一時金のお支払事由

被保険者が次の（１）または（２）のいずれかの事由に該当したとき（１）
被 保険者が次の①および②のすべてを満たす状態に該当したとき① 次のア．
～ウ．
のいずれかに該当したこと
ア．この特約の責任開始日からその日を含めて90日を経過する日以前（責任開始期前を含みます。）に悪性新生物に罹患したことがなく、かつ、その翌日以後のこの特約の保険期間中に悪性新生物 に罹患したと、医師により病理組織学的所見（生検を含みます。）によって診断確定されたこと（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めること
重度５疾病・があります。）
重度介護イ．この特約の責任開始期以後に急性心筋梗塞または脳一時金卒中を発病したと、医師によって診断されたこと
ウ．この特約の責任開始期以後に肝硬変または慢性腎不全 の状態となったと、医師によって診断されたこと② 前①の5疾病を直接の原因としてこの特約の保険期間中に就業不能状態に該当し、かつ、就業不能状態がその該当した日からその日を含めて60日を超えて継続したと、医師によって診断されたこと（２）この特約の責任開始期以後に生じた傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中に要介護状態に該当し、かつ、要介護状態がその該当した日からその日を含めて180日を超えて継続したと、医師によって診断されたときお受け取りになる人

この特約は、就業不能保障
プランのご契約時のみ付加することができます。

ご注意
この特約の保険期間および保険料払込期間は主契約と
同一です。

別表参照
対象となる 5疾病については、「重度5疾病・重度介
護一時金特約条項別表2 対象となる悪性新生物、急性
心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全」をご参照ください。

ご注意「上皮内新生物」は、お支払対象の 悪性新生物ではあ
りません。
被保険者
保険契約者が法 人で、かつ主契約の高度障害保険金受取人が保険 契 約者である場合は、保険契約者●重度5疾病・重度介護一時金を支払った後に、主契約の保険金の請求を受け、その保険金を支払うこととなった場合で、既に支払った重度5疾病・重度介護一時金のお支払事由が生じた日より前に主契約の保険金のお支払事由に該当していたことが明らかとなったときは、既に支払った重度5疾病・重度介護一時金を差し引いて主契約の保険金をお支払いします。

就業不能状態・要介護状態について

・重度介護家計保障特約」の「就業不能状態・要介護状態について」をご参照ください。
●「５疾病

不担保期間終了前の悪性新生物と診断確定された場合の取扱い●この特約には、悪性新生物による就業不能状態に関して、90日の不担保期間 があります。
このため、被保険者がこの特約の責任開始日からその日を含めて90日を経過する日以前（この特約の責任開始期前を含みます。）に罹患した悪性新生物により就業不能状態となったときは、悪性新生物による一時金はお支払いできません。また、その悪性新生物に罹患した後で新たに罹患した悪性新生物により就業不能状態となったときも、悪性新生物による一時金のお支払いはできません。
●不担保期間終了までに悪性新生物に罹患し、診断確定された場合、診断確定日からその日を含めて６か月以内に保険契約者から申出があったときは、この特約を無効とし、既に払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻します。
●復活の際の不担保期間終了までに悪性新生物に罹患し、診断確定された場合、診断確定日からその日を含めて６か月以内に保険契約者から申出があったときは、この特約の復活を無効とし、復活の際にこの特約に関して払い込まれた当社所定の金額と、復活後に払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻します。
●ただし、告知義務違反・重大事由による解除の場合、この特約が消滅する場合、またはこの特約の一時金を支払うこととなった場合は、無効の申出を行うことはできません。

50

ご注意

ご注意
慢性腎不全とは、「疾病、傷害及び死因の統計分類
提要ICD-10（2013年版）
準拠」に定める慢性腎臓病のス テ ージ4ま た は5に 分 類されるものをいいます。

ご注意
主契約の保険金のお支払事
由に該当したときに、重度５疾病・重度介護一時金のお支払事由の原因となる就業不能状態・要介護状態に該当していた場合は、左記のお取扱いは行いません。

ご注意
就業不能状態または要介護状態が継続している間に、この特約の保険期間が満了した場合でも、その後引き続き就業不能状態または要介護状態が継続し、継続期間が60日（要介護状態は180日）を超えたときは、重度５疾病・重度介護一時金をお支払いします。

ご注意
要介護状態による重度５疾病・重度介護一時金のお支払いについては、 不担保期間の取扱いはありません。

特長 1

就業不能保障プランPlus

５疾病で働けなくなった場合や病気やケガで障害状態・要介護状態となった場合に、毎月所定の給付金をお受け取りいただけます。

◆給付金支払期間、最低支払保証期間は次のいずれかから選択できます。
給付金支払期間2年、5年、保険期間の満了日まで

最低支払保証期間（※）

2年、5年

特長 2

５疾病で入院した場合の初期費用に備えることができます。
◆５疾病 の治療を目的として入院した場合、５疾病初期入院給付金として特約給付金月額の２か月分をお支払いします。

ご注意

・精神の障害を原因として国民年金法にもとづく障害等級2級に該当したときは、国民年金法による認定の有無にかかわらず、障害状態によるこの特約の給付金のお支払対象となりません。

対象となる 5疾病について は、「5疾 病・障 害・重 度
介護家計保障特約条項別表2 対象となる悪性新生物、
急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全」をご参照く
ださい。

ご注意
「上皮内新生物」は、お支払対象の 悪性新生物ではあ
りません。

ご注意
慢性腎不全とは、「疾病、傷害及び死因の統計分類
提要ICD-10（2013年版）
準拠」に定める慢性腎臓病のス テ ージ4ま た は5に 分 類されるものをいいます。

保障内容の見直しについて

・給付金支払期間を年数で定めた場合でも、第1回重度5疾病・障害・重度介護給付金のお支払事由に該当した日を起算日として、その年数を経過する日が保険期間満了
日を超えるときは、最低支払保証期間が適用される場合を除き、保険期間満了日までを給付金支払期間とします。

別表参照

保険料について・主契約の保険金のお支払事由に該当した日以後は、
この特約の給付金のお支払対象となりません。

この特約の保険期間および保険料払込期間は主契約と同一です。また、重度5疾病・障害・重度介護給付金の支払開始後にこの特約の解約や減額はできません。

保険金・給付金等について（※）この特約の最低支払保証期間は、主契約の最低支払保証期間と同一です。

ご注意

保険の特長としくみ◆第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金のお支払事由に該当した日から保険期間満了日までの期間が、「最低支払保証期間」に満たない場合は、「最低支払保証
期間」
を通じて毎月、重度5疾病・障害・重度介護給付金をお支払いします。

この特約は、就業不能保障
プランPlusのご契約時に必ず付加されます。

ご契約に際して◆次の①〜③のいずれかに該当した場合に、「給付金支払期間」を通じて毎月、重度5疾病・障害・重度介護給付金をお支払いします。
①５疾病 （悪性新生物 ・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全 ）による所定の就業不能状態が60日を超えて継続したと診断されたとき②病気やケガにより、次のいずれかの障害状態に該当したとき		
・国民年金法にもとづき、障害等級１級または２級と認定されたとき（精神の障害による障害等級２級を除きます。）
・所定の生活障害状態に該当したとき③病気やケガによる所定の要介護状態が180日を超えて継続したと診断されたときご注意

主な保険用語のご説明

５疾病・障害・重度介護家計保障特約

ご契約後について生命保険に関するお知らせ

51

給付金のお支払い
お支払い
する給付金

ご注意
給付金のお支払事由

被保険者が次の（１）〜（3）のいずれかの事由に該当したとき（１）被保険者が次の①および②のすべてを満たす状態に該当したとき① 次のア．
～ウ．
のいずれかに該当したこと
ア．この特約の責任開始日からその日を含めて90日を経過する日以前（責任開始期前を含みます。）に悪性新生物に罹患したことがなく、かつ、その翌日以後のこの特約の保険期間中に悪性新生物 に罹患したと、医師により病理組織学的所見（生検を含みます。）によって診断確定されたこと（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。）
イ．この特約の責任開始期以後に急性心筋梗塞または脳卒中を発病したと、医師によって診断されたこと
第1回
ウ．この特約の責任開始期以後に肝硬変または慢性腎不重度5疾病・
全 の状態となったと、医師によって診断されたこと
障害・
重度介護② 前①の5疾病を直接の原因としてこの特約の保険期間中給付金に就業不能状態に該当し、かつ、就業不能状態がその該当した日からその日を含めて60日を超えて継続したと、医師によって診断されたこと（2）
この特約の責任開始期以後に生じた傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中に次のいずれかの障害状態に該当したとき① 国民年金法にもとづき、障害等級１級または２級に該当していると認定されたこと。ただし、精神の障害 を原因として障害等級２級に該当した場合を除きます。
② 生活障害状態に該当したこと（3）
この特約の責任開始期以後に生じた傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中に要介護状態に該当し、かつ、要介護状態がその該当した日からその日を含めて180日を超えて継続したと、医師によって診断されたとき
第2回以後
重度5疾病・
障害・
重度介護
給付金

第1回重度5疾病・障害・重度介護給付金が支払われた場合において、被保険者が第1回重度5疾病・障害・重度介護給付金の支払事由に該当した日（※）の給付金支払期間中の月単位の応当日（対応する日がない月の場合には、その月の末日）
が到来した
とき

5疾病
初期入院
給付金

被保険者が次の（１）および（２）のすべての条件を満たしたとき（１）
第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由（１）①に該当したこと（２）
前（１）
において医師によって診断された5疾病 の治療を目的として、この特約の保険期間中に入院をしたこと

お受け取りになる人

ご注意
慢性腎不全とは、「疾病、傷害及び死因の統計分類
提要ICD-10（2013年版）
準拠」に定める慢性腎臓病のス テ ージ4ま た は5に 分 類されるものをいいます。

別表参照

被保険者
保険契約者が法人
で、か つ 主 契 約 の高度障害保険金受取人が保険契約者である場合 は、保険契約者

52

精神の障害の詳細は、「5
疾病・障害・重度介護家計保障特約条項別表4 精神の障害」をご参照ください。

ご注意
精神の障害を含む複数の障害が重複することにより、国民年金法にもとづく障害
等級２級に該当した場合でも、精神の障害を除く障害
が障害等級２級に満たない
ときは、障害状態によるこの特約の給付金のお支払対
象となりません。

ご参考

被保険者
保険契約者が法人で、かつ主 契 約の高度障害保険金受取 人が保険契約者である場合
は、保険契約者（※）第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由に該当した日とは、給付金支払の原因となった被保険者の状態に応じて次の日をいいます。			
・就業不能状態 ：対象となる就業不能状態に該当した日からその日を含めて61日目にあたる日：次 のいずれかに該当した日・障 害状態①国民年金法にもとづく障害基礎年金の受給権が生じた月の初日②生活障害状態に該当した日
・要介護状態 ：対象となる要介護状態に該当した日からその日を含めて181日目にあたる日

ご注意「上皮内新生物」は、お支払対象の 悪性新生物ではありません。

この特約の給付にかかわる国民年金法その他の関連する法令等の改正が将来行われたときは、主務官庁の認可を得て、第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金のお支払事由の変更を行うことがあります。その場合、変更日の2か月前までに保険契約者にその旨をご案内します。

保険契約者が法人で、かつ主契約の高度障害保険金受取人が保険契約者である
場合、給付金支払期間の開始後は、受取人を被保険者に変更することが可能です。

別表参照
対象となる 5疾病について は、「5疾 病・障 害・重 度
介護家計保障特約条項別表2 対象となる悪性新生物、
急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全」をご参照く
ださい。

主な保険用語のご説明

就業不能状態・生活障害状態・要介護状態について●重度５疾病・障害・重度介護給付金の対象となる就業不能状態・生活障害状態・要介護状態は、それぞれ以下に該当する状態をいいます。（※1）

生活障害状態の詳細は、「5疾病・障害・重度介護家計保障特約条項別表5 対象となる生活障害状態」をご参照ください。

別表参照
精神の障害の詳細は、「5
疾病・障害・重度介護家計保障特約条項別表4 精神の障害」をご参照ください。

ご参考
この特約における 要介護状態とは、約款に定める保険会社独自の認定基準によるものであり、公的介護保険制度で定める要介護状態とは異なります。

・重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払開始後に主契約の全部について解約その他の消滅事由が発生した場合であっても、給付金支払期間中（最低支払保証期間が適用されるときは保険期間中）は第２回以後重度５疾病・障害・重度介護給付金のお支払事
由に該当した日に被保険者が生存している場合に限り、重度５疾病・障害・重度介護給付金をお支払いします。

ご注意①重度５疾病・障害・重度介護給付金の未支払分の現価を一括してご請求いただくことができます。
②被保険者が死亡した場合、重度５疾病・障害・重度介護給付金の未支払分の現価をお支払いします。
・給付金支払期間中の最終回の重度5疾病・障害・重度介護給付金を支払ったときは、この特約は消滅します。

生命保険に関するお知らせ

・重度5疾病・障害・重度介護給付金の一時支払はできません。ただし、最低支払保証期間が適用される場合、保険期間満了後の最低支払保証期間中は、次のとおり取扱います。

重度5疾病・障害・重度介護給付金のお支払いについての詳細は、次頁の「重度5疾病・障害・重度介護給付金のお支払いの仕組み」をご参照ください。

ご契約後について●重度5疾病・障害・重度介護給付金のお支払事由に該当した場合は、給付金支払期間を通じて毎月、特約給付金月額をお支払いします。
●第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金のお支払いは、５疾病の種類およびお支払事由の如何にかかわらず、この特約の保険期間を通じて１回を限度とします。
●就 業不能状態または要介護状態が継続している間に、この特約の保険期間が満了した場合でも、その後引き続き就業不能状態または要介護状態が継続し、継続期間が60日（要介護状態は180日）を超えたときは、この特約の保険期間の満了時にお支払事由に該当したものとみなし、最低支払保証期間を通じて重度５疾病・障害・重度介護給付金をお支払いします。

ご参考
保障内容の見直しについて

重度5疾病・障害・重度介護給付金について保険料について（※1）
 就業不能状態・生活障害状態・要介護状態に該当するかどうかの判断は、医師の診断書や請求書類等にもとづいて行います。
（※2）
 就業不能状態や要介護状態から回復した後、再び就業不能状態や要介護状態となられた場合は、就業不能状態や要介護状態の原因となった病気やケガが同一か否かにかかわらず、就業不能状態または要介護状態が継続したとはいいません。
（※3）
５疾病を治療したことにより、その症状が固定した後または５疾病が認められない状態となった後を含みます。

保険金・給付金等について

要介護状態

次の①、
②のいずれかの状態をいいます。（※2）
ただし、死亡した後は要介護状態とはいいません。
①常時寝たきり状態で、下記のア.に該当し、かつ、下記のイ.～オ.のうち、2項目以上に該当して他人の介護を必要とする状態
ア.ベッド周辺の歩行が自分ではできない
イ.衣服の着脱が自分ではできない
ウ.入浴が自分ではできない
エ.食物の摂取が自分ではできない
オ.大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない②器 質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、
かつ、
他人の介護を必要とする状態

別表参照

保険の特長としくみ

生活障害状態国民年金法にもとづく障害等級１級または２級に相当し、回復の見込みのない状態として当社が定める以下のようなものをいいます。ただし、精神の障害 による障害等級２級に相当する状態は対象となりません。
＜例＞
・両眼の視力の和が0.08以下などの眼の障害
・両耳の聴力レベルが90デシベル以上などの聴覚の障害
・そしゃく・嚥下の機能を欠く状態
・音声または言語機能の著しい障害・上肢または下肢の機能に著しい障害を有するなどの肢体の障害
・心臓移植や永続的な人工透析療法を受けるなどの特定の病状ご契約に際して就業不能状態

次の①、②のいずれかの状態をいいます。（※2）
ただし、死亡した後や5疾病が治癒した後（※3）
は、就業不能状態とはいいません。
①5疾病の治療を目的として、
病院または診療所において入院している状態②5 疾病により、医師の指示を受けて自宅等で治療に専念しており、職種を問わず、すべての業務に従事できない状態

53

重度５疾病・障害・重度介護給付金のお支払いの仕組み

ご参考●重度5疾病・障害・重度介護給付金のお支払いの基本的な仕組みは次のとおりです。
（1）
次の①〜④のいずれかに該当した場合に、給付金支払期間 の満了日まで、毎月給付金をお支払いします。
①５疾病による就業不能状態が60日を超えて継続したと診断されたとき②病気やケガにより国民年金法にもとづき、障害等級1〜2級と認定されたとき（精神の障害による2級を除きます。）③病気やケガにより生活障害状態に該当したとき④病気やケガによる要介護状態が180日を超えて継続したと診断されたとき重度5疾病・障害・重度介護給付金のお支払い

この特約の 給付金支払期
間は、2年、5年、保険期間の満了日までのいずれかから選択できます。
ただし、給付金支払期間を年数で定めた場合でも、第1回重度5疾病・障害・重度介護給付金のお支払事由に該当した日を起算日として、その年数を経過する日が保険期間の満了日を超えるときは、保険期間の満了日までとします。

・・・・・・・・・・給付金支払期間
上記
（1）
①〜④の
原因となる
5疾病または
病気・ケガの発生

第1回重度5疾病・障害・重度介護給付金の支払事由に該当

ご参考（2）
給付金支払期間 中に死亡・高度障害状態となられた場合、それ以降は主契約の給付金 をお支払いし、重度5疾病・障害・重度介護給付金はお支払いしません。
主契約の給付金のお支払い

重度5疾病・障害・重度介護給付金のお支払い

・・・・

主契約の給付金は、保険
期間満了日まで（最低支払
保証期間が適用される場合は最低支払保証期間満了日まで）毎月お支払いします。

・・・・

給付金支払期間
上記
（1）
①〜④の
原因となる
5疾病または
病気・ケガの発生

第1回重度5疾病・障害・重度介護給付金の支払事由に該当

死亡または高度障害状態
に該当

保険期間
満了

（3）第1回重度5疾病・障害・重度介護給付金のお支払事由に該当した日から保険期間満了日までの期間が最低支払保証期間 に満たないときは、最低支払保証期間を通じて、毎月給付金をお支払いします。
重度5疾病・障害・重度介護給付金のお支払い・・・・・・・・・・

最低支払保証期間
上記
（1）
①〜④の
原因となる
5疾病または
病気・ケガの発生

54

第1回重度5疾病・障害・重度介護給付金の支払事由に該当

保険期間
満了

ご参考
この特約の 最低支払保証
期 間 は、2年 ま た は5年 のいずれかとします。

主な保険用語のご説明

5疾病初期入院給付金について●5疾病初期入院給付金のお支払額は次のとおりです。
特約給付金月額×2●5疾病初期入院給付金のお支払いは、5疾病の種類にかかわらず、この特約の保険期間を通じて１回を限度とします。

ご契約に際して複数の保険金・給付金のお支払事由が発生した場合のお取扱いについて不担保期間終了前の悪性新生物と診断確定された場合の取扱い

不担保期間終了までに罹患した悪性新生物により就業不能状態となった場合、悪性新生物による給付金のお支払いはできません。また、その悪性新生物に罹患した後で新たに罹患した悪性新生物により就業不能状態となったときも、悪性新生物による給付金のお支払いはできません。

5疾病初期入院給付金

不担保期間終了までに悪性新生物に罹患した場合、悪性新生物による給付金のお支払いはできません。この場合、その後新たに悪性新生物に罹患されても、悪性新生物による給付金のお支払いはできません。

保障内容の見直しについて●不担保期間終了までに悪性新生物に罹患し、診断確定された場合、診断確定日からその日を含めて６か月以内に保険契約者から申出があったときは、この特約を無効とし、既に払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻します。
●復活の際の不担保期間終了までに悪性新生物に罹患し、診断確定された場合、診断確定日からその日を含めて６か月以内に保険契約者から申出があったときは、この特約の復活を無効とし、復活の際にこの特約に関して払い込まれた当社所定の金額と、復活後に払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻します。
●ただし、告知義務違反・重大事由による解除の場合、この特約が消滅する場合、またはこの特約の給付金を支払うこととなった場合は、無効の申出を行うことはできません。

保険料について重度５疾病・障害・重度
介護給付金

障害状態および要介護状態
による重度5疾病・障害・重度介護給付金のお支払いについては、 不担保期間の取扱いはありません。

保険金・給付金等について●この特約には、悪性新生物に関して90日の不担保期間 があります。不担保期間は、責任開始日
からその日を含めて90日を経過する日まで（責任開始期前を含みます。）とし、具体的には次のと
おりです。

ご注意

保険の特長としくみ●重度５疾病・障害・重度介護給付金のお支払事由に該当した場合は、その日より後に５疾病初期入院給付金のお支払事由に該当しても、５疾病初期入院給付金はお支払いしません。
●主契約の保険金のお支払事由に該当した場合は、その日以後この特約の給付金のお支払事由に該当してもこの特約の給付金はお支払いしません。
●この特約の給付金を支払った後に、主契約の保険金の請求を受け、その保険金を支払うこととなった場合で、既に支払ったこの特約の給付金のお支払事由が生じた日以前に主契約の保険金のお支払事由に該当していたことが明らかになったときは、既に支払ったこの特約の給付金を差し引いて主契約の保険金をお支払いします。
●同様に、５疾病初期入院給付金を支払った後に、５疾病初期入院給付金のお支払事由が生じた
日より前にお支払事由が生じていた重度５疾病・障害・重度介護給付金を支払う場合は、既に支払った５疾病初期入院給付金を差し引きます。

ご契約後について生命保険に関するお知らせ55

重度５疾病・障害・重度介護一時金特約

就業不能保障プランPlus

５疾病で働けなくなった場合や病気やケガで障害状態・要介護状態となった場合に、一時金をお受け取りいただけます。

特長◆次の①〜③のいずれかに該当した場合に、重度5疾病・障害・重度介護一時金をお支払いします。
①５疾病 （悪性新生物 ・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全 ）による所定の就業不能状態が60日を超えて継続したと診断されたとき②病気やケガにより、次のいずれかの障害状態に該当したとき		
・国民年金法にもとづき、障害等級１級または２級と認定されたとき（精神の障害による障害等級２級を除きます。）
・所定の生活障害状態に該当したとき③病気やケガによる所定の要介護状態が180日を超えて継続したと診断されたとき◆重度5疾病・障害・重度介護一時金をお支払いした場合、この特約は消滅し、以後この特約の保障はなくなります。

精神の障害を原因として国民年金法にもとづく障害等級2級に該当したときは、国民年金法による認定の有無にかかわらず、障害状態によるこの特約の一時金のお支払対象となりません。

ご注意

一時金のお支払い
お支払い
する一時金

一時金のお支払事由

お受け取りになる人

被保険者
保険契約者が法 人で、かつ主契約の高度障害保険金受取人が保険 契 約者である場合は、保険契約者●重度5疾病・障害・重度介護一時金を支払った後に、主契約の保険金の請求を受け、その保険金を支払うこととなった場合で、既に支払った重度5疾病・障害・重度介護一時金のお支払事由が生じた日より前に主契約の保険金のお支払事由に該当していたことが明らかとなったときは、既に支払った重度5疾病・障害・重度介護一時金を差し引いて主契約の保険金をお支払いします。

56

この特約は、就業不能保障
プランPlusのご契約時のみ付加することができます。

ご注意
この特約の保険期間および保険料払込期間は主契約と
同一です。

別表参照
対象となる 5疾病については、「重度5疾病・障害・重度介護一時金特約条項別表2 対象となる悪性新生物、
急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全」をご参照く
ださい。

ご注意
「上皮内新生物」は、お支払対象の 悪性新生物ではあ
りません。

ご注意

被保険者が次の（１）〜（3）のいずれかの事由に該当したとき（１）
被 保険者が次の①および②のすべてを満たす状態に該当したとき① 次のア．
～ウ．
のいずれかに該当したこと
ア．この特約の責任開始日からその日を含めて90日を経過する日以前（責任開始期前を含みます。）に悪性新生物に罹患したことがなく、かつ、その翌日以後のこの特約の保険期間中に悪性新生物 に罹患したと、医師により病理組織学的所見（生検を含みます。）によって診断確定されたこと（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。）
イ．この特約の責任開始期以後に急性心筋梗塞または脳卒中を発病したと、医師によって診断されたこと
重度５疾病・
ウ．この特約の責任開始期以後に肝硬変または慢性腎不障害・全 の状態となったと、医師によって診断されたこと
重度介護
②
前

①の5疾病を直接の原因としてこの特約の保険期間中一時金に就業不能状態に該当し、かつ、就業不能状態がその該当した日からその日を含めて60日を超えて継続したと、医師によって診断されたこと（2）
この特約の責任開始期以後に生じた傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中に次のいずれかの障害状態に該当したとき①国民年金法にもとづき、障害等級１級または２級に該当していると認定されたこと。ただし、精神の障害 を原因として
障害等級２級に該当した場合を除きます。
②生活障害状態に該当したこと（3）
この特約の責任開始期以後に生じた傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中に要介護状態に該当し、かつ、要介護状態がその該当した日からその日を含めて180日を超えて継続したと、医師によって診断されたとき

ご注意

ご注意

この特約の給付にかかわる国民年金法その他の関連する法令等の改正が将来行われたときは、主務官庁の認可を得て、重度5疾病・障害・重度介護一時金のお支払事由の変更を行うことがあります。その場合、変更日の2か月前までに保険契約者にその旨をご案内します。

慢性腎不全とは、「疾病、傷害及び死因の統計分類
提要ICD-10（2013年版）
準拠」に定める慢性腎臓病のス テ ージ4ま た は5に 分 類されるものをいいます。

別表参照
精神の障害の詳細は、「重度5疾病・障害・重度介護一時金特約条項別表4 精神の障害」をご参照ください。

ご注意
精神の障害を含む複数の障害が重複することにより、国民年金法にもとづく障害
等級２級に該当した場合でも、精神の障害を除く障害
が障害等級２級に満たない
ときは、障害状態によるこの特約の一時金のお支払対
象となりません。

ご注意
主契約の保険金のお支払事
由に該当したときに、重度５疾病・障害・重度介護一時金のお支払事由の原因となる就業不能状態・要介護状態に該当していた場合は、左記のお取扱いは行いませ
ん。

ご注意


・障害・重度介護家計保障特約」の「就業不能状態・生活障害状態・要介護状態について」を●「５疾病
ご参照ください。

不担保期間終了前の悪性新生物と診断確定された場合の取扱い

この特約の保険料は不要です。

被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に、特定状態保険金をお支払いします。

◆特定状態保険金のお支払方法は一時支払のみとなり、保険金の月払給付のお取扱
いはいたしません。
特長 2

必要な金額を指定することにより、遺族保障を継続できます。

◆主契約の保険金額の一部をご請求されたときは、主契約のうち、指定保険金額に対応する部分が消滅し、残りの部分は保障が継続します。

ご注意
限度額（ 3,000万円以内）
は、他の保険契約と合算します。

ご契約後についてご注意

上記のご請求額の指定に際して、災害割増特約および傷害特約
（本人型）
の災害死亡
保険金額は含まれません。

ご請求日とは、特定状態
保険金の請求に必要な書類が当社に到着した日のことをいいます。

保険金のお支払い
お支払い
する保険金

保険金のお支払事由

お受け取りになる人
被保険者

被保険者の余命が６か月以内 と判断されるとき●特定状態保険金のお支払いは、１契約について１回とし、お支払いした後は、この特約は消滅します。（消滅後に、さらにこの特約を中途付加することはできません。）●主契約の保険期間の満了前1年以内に、この特約の特定状態保険金の請求はできません。

ご注意
余命が6か月以内とは、日本で一般に認められた医療による治療を行っても余命が6か月以内であることを意味します。
余 命 が6か 月 以 内 の 判 断
は、医師に記入いただいた
診断書や請求書類等に基づいて行います。

生命保険に関するお知らせ

特定状態
保険金

保険契約者が法人で、か つ 主 契約の死亡保険金
受取人が保険契約者である場合は、保険契約者

保障内容の見直しについて◆特定状態保険金のご請求額（指定保険金額）は、
ご請求日 の６か月後の主契約の保険金額以内で、かつ被保険者お一人について3,000万円以内 でご指定いただ
けます。

ご注意

保険料について◆病気によるとケガによるとを問わず、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合には、ご希望により将来の死亡保険金のお支払いに代えて、被保険者に特定状態保険金をお支払いします。

保険金・給付金等について

特長 1

障害状態、要介護状態による重度5疾病・障害・重度介
護一時金のお支払いについては、 不担保期間の取扱
いはありません。

保険の特長としくみ

リビング・ニーズ特約

ご注意

ご契約に際して●この特約には、悪性新生物による就業不能状態に関して、90日の不担保期間 があります。
このため、被保険者がこの特約の責任開始日からその日を含めて90日を経過する日以前（この特約の責任開始期前を含みます。）に罹患した悪性新生物により就業不能状態となったときは、悪性新生物による一時金はお支払いできません。また、その悪性新生物に罹患した後で新たに罹患した悪性新生物により就業不能状態となったときも、悪性新生物による一時金のお支払いはできません。
●不担保期間終了までに悪性新生物に罹患し、診断確定された場合、診断確定日からその日を含めて６か月以内に保険契約者から申出があったときは、この特約を無効とし、既に払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻します。
●復活の際の不担保期間終了までに悪性新生物に罹患し、診断確定された場合、診断確定日からその日を含めて６か月以内に保険契約者から申出があったときは、この特約の復活を無効とし、復活の際にこの特約に関して払い込まれた当社所定の金額と、復活後に払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻します。
●ただし、告知義務違反・重大事由による解除の場合、この特約が消滅する場合、またはこの特約の一時金を支払うこととなった場合は、無効の申出を行うことはできません。

就業不能状態または要介護状態が継続している間に、この特約の保険期間が満了した場合でも、その後引き続き就業不能状態または要介護状態が継続し、継続期間が60日（要介護状態は180日）を超えたときは、重度５疾病・障害・重度介護一時金をお支払いします。

主な保険用語のご説明

就業不能状態・生活障害状態・要介護状態について

57

保険金のお支払額●特定状態保険金のお支払いの際は、特定状態保険金の受取人がご請求された指定保険金額から、6か月分の利息と保険料相当額を差し引いてお支払いします。

（

特定状態保険金のお支払金額 ＝ 受取人がご請求された金額 −（指定保険金額）

指定保険金額に対応する６か月分の利息

指定保険金額に対＋ 応する６か月分の保険料相当額）

保険金請求後のご契約の取扱いご注意
左記（1）の場合、主契約に付加されている特約もすべて消滅します。

（１）
ご請求日の6か月後の保険金額の全部をご請求された場合➡

請求日にさかのぼって保険契約は消滅します。

死亡・高度障害保険金額

ご契約日指定された保険金額に対応する基準給付金月額分が請求日にさかのぼって消滅した
ものとみなします。

ご請求日
ご請求日の6か月後
の保険金額

（２）
ご請求日の6か月後の保険金額の一部をご請求された場合➡

ご請求額（ご請求日の6か月後の保険金額）

ご請求額
死亡保険金のお支払い

死亡・高度障害
保険金額

ご契約日

ご注意

ご請求日

死亡

指定代理請求制度について●特定状態保険金は、受取人である被保険者からご請求いただきますが、被保険者が特定状態保
険金のご請求をできない特別な事情がある場合には、あらかじめご指定のある指定代理請求人
が、被保険者の代理人としてご請求いただくことができます。
●リビング・ニーズ特約において指定代理請求人を指定する場合、指定代理請求特約を付加する必要があります。
・特定状態保険金の受取人が法人の場合には、指定代理請求人による代理請求はでき
ません。
ご注意

58

・指定代理請求人からのご請求に対して特定状態保険金をお支払いした場合、その後重複してご請求を受けても特定状態保険金をお支払いしません。
・この特約の保険金請求後の被保険者（または保険契約者）
からの照会について、当社は直接の回答をせず、指定代理請求人に連絡をとらせていただくことがあります。

左記（2）の場合、特定状態保
険金のお支払後も、主契約に付加されているその他の特約はそのまま継続し、主契約および特約の継続する部分の保険料は、お払込みが必要です。
なお、消滅部分については、解約返戻金はお支払いしま
せん。

ご参考
詳しくは、
「 15 保険金・給付金等の代理請求について」をご参照ください。

主な保険用語のご説明

ご契約のしおり

保険金・給付金等について保険金・給付金等険金 給付金ご注意
保険金・給付金等のご請求は、権利を行使できる時から3年間行使しないと、ご請求の権利がなくなりますので、ご注意ください。

被保険者がお亡くなりになったときなどは、すみやかにご連絡ください。

ご請求手続きの流れ
STEP2

STEP3

STEP4

東京海上日動あんしん生命

お客様

東京海上日動あんしん生命

ご連絡

ご案内

ご提出

お支払

下記の3つから連
絡 方 法をお選びいただき、ご請求の内容をお伝えください。

お 手 続 き の 詳し
いご 案 内と必 要な書類をお送りします。

必 要 書 類をご 記
入 いただき書類の不足がないかご確認の上、
ご提出ください。

保険金・給付金等をお 支 払 いしま す 。
「 お 支 払 い のご 案内」をお送りします
のでご確認ください。

ご請求の内容とは被保険者のお名
前・証券番号・身体の状況などです。

診断書・公的書類など、ご請求に必要な書類にかかる
費 用 はお 客 様 のご負担になります。

必 要 書 類（ 請 求書・診断書など）は当社で受付後、
内 容を確 認させていただきます。

保険金・給付金等は、ご指定いただいた口座へお支
払いいたします。

保険金請求受付専用ダイヤル

0120 -536 -338

ご連絡方法

●インターネットで当社ホームページから下記の順序でお進みください。
ご契約者様

保 険 金・給 付 金 のご請求手続きの流れ

インターネットでのご連絡

当社ホームページ https://www.tmn-anshin.co.jp/

ご注意・ご提出いただきました書類を拝見した結果、ご加入前の健康状態、治療の経過・内容などについて、詳細な事実確認をさせていただくことや、当社が指定した医師による被保険者の診断を求めることがあります。

生命保険に関するお知らせ

・事実確認や医師による診断等の結果、保険金・給付金等をお支払いできない場合もあります。

ご契約後について●担当の代理店もしくはライフパートナーへご連絡ください。

保障内容の見直しについて［受付時間］平日9：00〜18：00
土曜9：00〜17：00（日曜・祝日・年末年始を除きます。
）

保険料について●保険金請求受付専用ダイヤルへお電話ください。

保険料の払込免除の請求についても ご請求手続きの流れと同様となります。

保険金・給付金等について

お客様

ご注意

保険の特長としくみ

STEP1

ご契約に際して10 保険金・給付金等の請求の流れと注意点

59

保険金・給付金等をもれなくご請求いただくために・ご契約の内容によって、他の保険金・給付金等をご請求いただける可能性がありますので、以下の点もご確認ください。

複数のご契約に加入されている場合
ご請求対象となるご契約が他にないかご確認ください。

死亡によるご請求の場合
入院給付金・手術給付金等のお支払対象となる可能性があります。

お亡くなりになる前に＜対象となる保険種類・特約例＞

入院 をし た医療保険

手術 をし た医療総合保険（基本保障・無解約返戻金型）

放 射線 治療 をした

疾病入院特約など

入院や手術によるご請求の場合● 障害状態になられたとき両眼が見えなくなった

発音ができなくなった

両耳が聞こえなくなった

手や足を切断した

高度障害保険金や障害給付金等のお支払い、保険料払込免除の対象となる可能性があります。

など
・お支払いにはそれぞれ条件があります。
ご注意

・お支払対象となる保険種類へのご加入がない場合や特約が付加されていない場合には保険金・給付金等をお支払いできません。保険証券でご契約内容をご確認ください。

11 保険金・給付金等のお支払期限について保険金・給付金等のご請求があった場合、当社は、請求に必要な書類（完備された請求書類のことをいいます。）
が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に保険金・給付金等をお支払いします。
ただし、保険金・給付金等をお支払いするための確認・照会・調査が必要な場合は、以下のとおりとします。
保険金・給付金等をお支払いするための確認が必要な場合

①

②

60

・保険金・給付金等のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合
・保険金・給付金等の免責事由に該当する可能性がある場合
・告知義務違反に該当する可能性がある場合
・重大事由、
詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

お支払期限

６０日以内

上記①の確認を行うために特別な照会や確認が必要な場合

お支払期限・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合

９０日以内・弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会が必要な場合

９０日以内

・研 究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合

12０日以内・ご契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等で明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合

18０日以内・日本国外における調査が必要な場合

18０日以内・災害救助法が適用された地域における調査が必要な場合

9０日以内

ご注意
保険料の払込免除についても、ご請求があった場合、左記の期限内にお払込みを免
除します。

ご注意
お支払期限は、請求に必要な書類（完備された請求書類のことをいいます。）が当社に到着した日からその日を含めて計算します。

ご注意
左記①②の確認等に際し、ご契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社
はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金・給付金等をお支払いしません。

主な保険用語のご説明

12 保険金・給付金等をお支払いできない場合
次のような場合には、保険金・給付金等のお支払事由が生じても、保険金・給付金等のお支払いはいたしません。また、保険料のお払込免除事由が生じても保険料のお払込みを免除
いたしません。

主契約・特約保険金・給付金等

免責事由（保険金・給付金等をお支払いできない場合・保険料のお払込みを免除できない場合）

死亡保険金・責任開始日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺・保険契約者または死亡保険金受取人の故意
・戦争その他の変乱

特定疾病・重度介護
保険料払込免除特則

次のいずれかにより所定の要介護状態となったとき・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の薬物依存・戦争その他の変乱

特定疾病・障害・
重度介護
保険料払込免除
特則

次のいずれかにより所定の障害状態または要介護状態となったとき・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の薬物依存・戦争その他の変乱

特定状態保険金・保険契約者または被保険者の故意
・戦争その他の変乱

家計保障
定期保険
（無解約返戻金型）

リビング・ニーズ
特約

災害割増特約
災害高度障害保険金

災害死亡保険金

障害給付金
第１回重度５疾病・重度介護給付金

重度5疾病・重度介護
一時金特約

重度5疾病・重度介護
一時金

５疾病・障害・重度介護
家計保障特約

第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金

重度５疾病・障害・重度介護一時金特約

重度５疾病・障害・重度介護一時金

次のいずれかにより所定の要介護状態となったとき・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の薬物依存・戦争その他の変乱
次のいずれかにより所定の障害状態または要介護状態となったとき・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の薬物依存・戦争その他の変乱保険料払込免除には、特定疾病保険料払込免除特則、特定疾病・重度介護保険料払込免除特則、特定疾病・障害・重度介護保険料払込
免除特則による保険料の払込免除を含みません。

生命保険に関するお知らせ

5疾病・重度介護
家計保障特約

ご注意

ご契約後について

傷害特約
（本人型）

・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の精神障害を原因とする事故
・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当す
る運転をしている間に生じた事故
・地震、噴火または津波
・戦争その他の変乱
・災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失（災害死
亡保険金の場合）

戦争その他の変乱、 地震、噴火または津波により免責事由に該当した場合であっても該当する被保険者数の増加が主契約・特約の計算基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その影響の程度に応じ、保険金・給付金
等の全額もしくは一部をお支払いし、または保険料のお払込みを免除します。

保障内容の見直しについて

災害死亡保険金

ご参考

保険料について保険料払込免除

・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の精神障害を原因とする事故
・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当す
る運転をしている間に生じた事故
・地震、噴火または津波
・戦争その他の変乱保険金・給付金等について

・保険契約者または被保険者の故意
・戦争その他の変乱

自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、死亡保険金をお支払いする場合がありますので、当 社 へお問 い
合わせください。

保険の特長としくみ

高度障害保険金

ご注意

ご契約に際して免責事由に該当した場合

61

次の特則・特約については、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって就業不能状態が延長した場合、保険料の払込免除または給付金等のお支払いができないことがあります。
ご注意・特定疾病・重度介護保険料払込免除特則
・５疾病・重度介護家計保障特約・５疾病・障害・重度介護家計保障特約

・特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則
・重度５疾病・重度介護一時金特約・重度５疾病・障害・重度介護一時金特約

免責事由以外の場合
保険金・給付金等をお支払いできない場合
次の保険金・給付金等のお支払い の原因となる疾病や不慮の事故等が責任開始期前に生じていたとき（下記【ご注意】に記載している場合等、約款に特に定めのある場合を除きます。）

ご注意
保険金・給付金等のお支払いには、保険料の払込免
除を含みます。

高度障害保険金、保険料の払込免除 など【ご注意】
次の①～③のいずれかに該当する場合には、責任開始期以後に生じた疾病等とみなして、保険金・給付金等のお支払い に関する規定を適用します。
①告知等により当社が責任開始期前の疾病等について知ってまたは過失により知らなかった場合
いた場合 、②責任開始期前の疾病等について、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知しないことや事実でないことを告げることを勧めた場合③責任開始期前の疾病等について、次のア．
およびイ．
を満た
し、かつ、責任開始期前に、被保険者の身体に生じた症状について保険契約者および被保険者の認識および自覚がな
かったことが明らかな場合
ア．
責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがない。
イ．
責任開始期前に、被保険者が健康診断 による異常の指摘を受けたことがない。

責任開始期前に生じた疾病や不慮の事故等の場合

	特約・特則によっては、悪性新生物に関して90日の不担保
期間 があります。
不担保期間は、責任開始日からその日を含めて90日を経過する日まで（責任開始期前を含みます。）とします。具体的な取扱いは次のとおりです。
１．次 の特則・特約の給付金については、不担保期間終了までに悪性新生物に罹患した場合、上記【ご注意】にかかわらず、悪性新生物による給付金のお支払い、保険料の払込免除はいたしません。この場合、その後新たに悪性新生物に罹患されても、悪性新生物による給付金のお支払い、保険料の払込免除はいたしません。
・特定疾病保険料払込免除特則
・特定疾病・重度介護保険料払込免除特則（☆）
・特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則（★）
・５ 疾病・重度介護家計保障特約の５疾病初期入院
給付金
・５疾病・障害・重度介護家計保障特約の５疾病初期
入院給付金
２．次 の特約の給付金・一時金については、不担保期間終了までに罹患した悪性新生物により就業不能状態となった場合、上記【ご注意】にかかわらず、悪性新生物による給付金・一時金のお支払いはいたしません。また、その悪性新生物に罹患した後で新たに罹患した悪性新生物により就業不能状態となったときも、悪性新生物による給付金・一時金のお支払いはいたしません。
・５疾病・重度介護家計保障特約の重度５疾病・重度介護給付金（☆）
・重度５疾病・重度介護一時金特約の一時金（☆）
・５疾病・障害・重度介護家計保障特約の重度５疾病・障害・重度介護給付金（★）
・重度５疾病・障害・重度介護一時金特約の一時金
（★）

62

ご注意
知って い た 場 合には、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合は含
みません。

ご注意
健康診断とは、定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。

ご注意
左記の(☆)印を付した特則・特約は、要介護状態による給付金・一時金のお支払い
または保険料の払込免除については、 不担保期間の取扱いはありません。
また、左記の(★)印を付した
特 則・特 約は、障 害 状 態・要介 護 状 態による給 付 金・一時金のお支払いまたは保険料の払込免除については、
不担保期間の取扱いはありません。

主な保険用語のご説明

保険金・給付金等をお支払いできない場合詐欺による取消

ご契約の締結、復活またはご契約内容の変更（以下「ご契約の締結
等」といいます。）
に際して、ご契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人による詐欺行為があったことにより、ご契約等が取り消されたとき
この場合、お払い込みいただいた保険料は払い戻しいたしません。

ご契約に際して不法取得目的による無効

ご契約の締結等の状況、
ご契約成立後の保険金・給付金等のご請求の状況などから判断して、ご契約者が次のいずれかの目的をもってご契約の締結等を行ったと認められたことにより、ご契約が無効とされたとき①不法に保険金・給付金等を取得する目的があったとき②第三者に不法に保険金・給付金等を取得させる目的があったとき

第１回保険料が払い込まれないことによる無効「責任開始期に関する特約」を付加したご契約で、第１回保険料が猶予期間満了日までに払い込まれないことにより、ご契約が無効となったとき
次のような事由に該当し、ご契約が解除されたときご注意

保障内容の見直しについて告知義務違反による解除

第２回以後の保険料のお払込みがなかったため、ご契約が失効（効力を失うこと）
したとき告知義務違反によってご契約が解除されたときであっても、保険金・給付金等のお支払事由または保険料のお払込みの免除事由の発生が、解除の原因となった事実によらない 場 合には、保 険金・給付金等のお支払いま
たは保険料のお払込みの免除をいたします。

生命保険に関するお知らせ

ご契約の失効ご注意

ご契約後について故意または重大な過失によって、告知がなかったり、事実と違うことを告知されたことにより、ご契約が解除されたとき【ご注意】告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場
合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。

保険料について左記に定める事由が生じた
後に、保険金・給付金等のお支払事由または保険料のお払込みの免除事由が生じていたときは、当社は保険金・給付金等のお支払いまたは保険料のお払込みの免除を行いません。すでに保険金・給付金等をお支払いしていたときでも、その返還を請求することができ、また、すでに保険料のお払込みを免除していたときでもその保険料のお払込みを求めることができます。

保険金・給付金等について重大事由による解除①保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合を除きます。）
または保険金・給付金等の受取人が、保険金・給付金等を詐取し、または保険料の払込免除をさせる目的で事故を起こしたとき（未遂を含みます。）②保険金・給付金等の請求に関して、保険金・給付金等の受取人に詐欺行為があったとき（未遂を含みます。）③他の保険契約との重複によって保険金額・給付金額等の合計が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき④保 険契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人が、反社会的勢力（※1）に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（※2）
を有していると認められるとき⑤次のア．
またはイ．
に該当する等により、当社の保険契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人に対する信頼を損ない、
このご契約の存続を困難とする①〜④と同等の重大な事由があるときア．
ご契約に付加されている特約または他のご契約が重大事
由により解除されたとき
イ．
保 険契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人が、他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき（※1）
暴力団、暴力団員（脱退後5年を経過しない者を含む）、暴
力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（※2）
反 社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。
また、保険契約者もしくは保険金・給付金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることを含みます。

保険の特長としくみ

この場合、お払い込みいただいた保険料は払い戻しいたしません。

63

13 保険金・給付金等のお支払いについての具体的事例
保険金・給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例をご参考としてあげたものです。実際のご契約での取扱いに関しては、ご契約（特約）
内容・約款を必ずご確認ください。
また、記載以外に認められる事実関係等によっても取扱いに違いが生じることがあります。

事例 01 死亡保険金の免責事由について対象となる保険金・給付金などの種類◆ご 契約加入から５年経過後、被保険者が自殺された場合。

死亡保険金などお支払いできます◆ご 契約加入から５年経過後、ご契約が失効。その後すぐに復活をして６か月後に、被保険者が自殺された場合。

お支払い
できません

死亡保険金等については約款でお支払いできない場合（免責事由）
を定めており、いずれかに該当するときは死亡保険金等はお支払いできません。
ご契約（特約）の責任開始日からその日を含めて３年以内の自殺については、死亡保険金等はお支払いできません。また、保険契約者または死亡保険金受取人の故意や、戦争その他の変乱（※）の場合もお支払いできません。

解説

（※）

戦争その他の変乱の場合は、該当する被保険者数の増加が主契約・特約の計算基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その影響の程度に応じ、保険金等の全額もしくは一部をお支払いします。

事例 02 告知義務違反があったとき対象となる保険金・給付金などの種類◆ご契約加入前の「慢性Ｃ型肝炎」
での通院について告知書
で正しく告知せずに加入し、ご加入１０か月後に「慢性Ｃ型肝炎」と全く因果関係のない「胃 が ん」で亡くなられた場
合。

解説

64

死亡保険金などお支払いできます◆ご契約加入前の「慢性Ｃ型肝炎」
での通院について告知書
で正しく告知せずに加入し、ご加入１０か月後に「慢性Ｃ型肝炎」を原因とする「肝がん」
で亡くなられた場合。

お支払い
できません

ご契約
（特約）
にご加入いただく際には、その時の被保険者の健康状態について正確に告知いただく必要があり、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり
事実と異なる内容を告知された場合には、
このご契約
（特約）
は解除となり、保険金等はお支払いできません。ただし、告知義務違反の対象となった事実とご請求原因との間に全く因果関係が認められない場合には、保険金等をお支払いします。

ご注意「対象となる保険金・給付金などの種類」
ごとに、お支払いの可否を具体的な事例でご 説 明していますので、お支払いできない事例に該当した場合であっても、内容によっては他の保険金・給付金等をお支払いできる場合があります。

対象となる保険金・給付金などの種類

お支払い
できません

高度障害保険金は、約款所定の高度障害状態に該当し、かつ回復の見込みがないときにお支払いします。対象となる高度障害状態は、約款でご確認ください。
なお、高度障害保険金のお支払いの対象となる高度障害状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態等とは異なります。

事例 04 災害死亡保険金の免責事由について◆被保険者の不注意
被保険者が居眠り運転をして路肩に衝突し、亡くなられ
た場合。

お支払い
できます

◆被保険者の重大な過失
高速道路を逆走して対向車と衝突し、亡くなられた場合。
◆泥酔状態を原因とする事故
泥酔して道路上で寝込んでいたところ車にはねられて亡くなられた場合。

お支払い
できません

災害死亡保険金については約款で以下のようなお支払いできない場合（免責事由）
を定めており、いずれかに該当するときは災害死亡保険金はお支払いできません。

対象となる保険金・給付金などの種類

解説

お支払い
できます

◆
「脳梗塞」
の後遺症のため、もともと食物を飲み込むことが困難となっている方が、食物を喉に詰まらせて、亡くなら
れた場合。

お支払い
できません

「対象となる不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来の事故をいいます。
「お支払いできません」の事例のように、疾病による障害（※）
をお持ちの方が誤嚥等により窒息した
場合は、約款所定の除外する事故にあたるため災害死亡保険金はお支払いできません。
（※）
疾病による障害とは、呼吸障害、摂食・嚥下障害または精神神経障害のことをいいます。

生命保険に関するお知らせ◆階段で足をすべらせて転落し、頭を強 打した際 の「急 性
硬膜下血腫」
により亡くなられた場合。

災害割増特約・傷害特約（本人型）の災害死亡保険金

ご契約後について

事例 05 不慮の事故により死亡されたとき保障内容の見直しについて解説＜約款で定めたお支払いできない場合（免責事由）の例＞
・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失・災害死亡保険金受取人の故意または重大な過失・被保険者の泥酔の状態を原因とする場合・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

保険料について◆軽度の酒酔い状態での事故
酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行していて、走行してきた車にはねられ亡くなられた場合。

災害割増特約・傷害特約（本人型）の災害死亡保険金

保険金・給付金等について対象となる保険金・給付金などの種類

保険の特長としくみ

解説

お支払い
できます

◆
「脳梗塞」の後遺症として左半身の麻痺が生じ、入浴や排泄 の 後 始 末、歩 行については、いずれも常に他人の介護を要する状態ではあるものの、右半身はほぼ正常に動かすことができ、食事の摂取や衣服の着脱、起居は自力で行える場合。

ご契約に際して◆ご契約加入後に発症した「くも膜下出血」
によって寝たきりの 状 態となり、食 事 の 摂取、排泄や排泄の後始末、衣服 の 着 脱、起 居、歩 行、入 浴のすべてが、自力では全く不可能で、常に他人の介護を要する状態に該当し、かつ回復の見込みがない場合。

高度障害保険金

主な保険用語のご説明

事例 03 病気により約款所定の高度障害状態になったとき65

事例 06

不慮の事故により約款所定の身体障害の状態になったとき①

対象となる保険金・給付金などの種類◆自動車運転中に生じた事故
によるケガで、右眼の視力を永久に失った場合。

解説

保 険 料 のお払込みを免除できます◆ご契約加入後に発生した交通事故により、左手のすべての指を中手指節関節から切断し失った場合。

傷害特約
（本人型）
の障害給付金

お支払いできます◆ご契約加入後に発生した交通事故により、左手の指を骨折した が、手 術 等 の 治 療によって回復した場合。

お支払い
できません

障害給付金は、不慮の事故によって約款所定の身体障害の状態に該当し、かつ回復の見込みがないときにお支払いします。
なお、障害給付金のお支払いの対象となる身体障害の状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態等とは異なります。

事例 08

悪性新生物・心疾患・脳血管疾患により、約款所定の治療等を受けたとき対象となる保険金・給付金などの種類◆責任開始期以後に「急性心筋梗塞」を発病し、7日間入院して手術を受けた場合。

66

保 険 料 のお払込みを免除できません

不慮の事故により約款所定の身体障害の状態になったとき②

対象となる保険金・給付金などの種類

解説◆自動車運転中に生じた事故
によるケガで、右眼の視力が悪くなったが回復の見込みがある場合。

保険料の払込免除は、約款所定の身体障害の状態に該当し、かつ回復の見込みがないときに対象となります。対象となる身体障害の状態は、約款でご確認ください。
なお、保険料の払込免除の対象となる身体障害の状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態等とは異なります。

事例 07

解説

保険料の払込免除

特定疾病保険料払込免除特則、
特定疾病・重度介護保険料払込免除特則、
特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則の保険料払込免除

保 険 料 のお払込みを免除できます◆責任開始期以後に「急性心筋梗塞」を発病し、手術は行わず7日間の入院治療のみを受けた場合。

保 険 料 のお払込みを免除できません

悪性新生物・心疾患・脳血管疾患で約款所定の治療等を受けたときは、保険料の払込みを免除します。急性心筋梗塞等の「心疾患」の場合は、以下のいずれかの治療を受けたときに、保険料の払込みが免除となります。
・公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術・先進医療に該当する手術・20日以上の継続した入院治療＊特定疾病・重度介護保険料払込免除特則は、急性心筋梗塞・脳卒中等による所定の就業不能状態、所定の要介護状態も対象とします。また、特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則は、上記に加えて、所定の障害状態も対象とします。詳細は、約款でご確認ください。

対象となる保険金・給付金などの種類

解説

お支払い
できます

◆病気により、被保険者の余命はあと１年から２年程度と医師に診断された場合。

お支払い
できません

リビング・ニーズ特約による特定状態保険金は、医師により被保険者の余命が６か月以内であると診断された場合にお支払いします。

対象となる保険金・給付金などの種類

お支払い
できません

5疾病初期入院給付金は、特約条項に定める5疾病（悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全（※））
により入院をした場合にお支払いします。
対象となる疾病については、特約条項でご確認ください。
（※）
慢性腎不全とは、「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10(2013年版)準拠」に定める慢性腎臓病のステージ4または5に分類されるものをいいます。

事例 11

特定の疾病で60日を超えて特約条項所定の就業不能状態が継続されたと診断されたとき

お支払い
できます

◆特約の責任開始期以後に発病した「急性腎不全」のため、61日間入院して治療を受け
た場合。

お支払い
できません

給付金・一時金の対象となる就業不能状態は、特約条項に定める5疾病（悪性新生物、
急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全（※））
を直接の原因とし、所定の状態が60日を超えて継続することを要件としています。
対象となる疾病・就業不能状態については、特約条項でご確認ください。
（※）
慢性腎不全とは、「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10(2013年版)準拠」に定める慢性腎臓病のステージ4または5に分類されるものをいいます。

ご契約後について◆特約の責任開始期以後に発病した「脳卒中」のため就業不能状態となり、医師の指示により61日間自宅で治療に専念した場合。

・5疾病・重度介護家計保障特約の重度5疾病・重度介護給付金
・重度5疾病・重度介護一時金特約の重度5疾病・重度介護一時金・5疾病・障害・重度介護家計保障特約の重度5疾病・障害・重度介護給付金
・重度5疾病・障害・重度介護一時金特約の重度5疾病・障害・重度介護一時金

保障内容の見直しについて対象となる保険金・給付金などの種類

解説◆特約の責任開始期以後に「急性腎不全」を発病し、医師の指示により入院した場合。

保険料について

解説

お支払い
できます

保険金・給付金等について◆特約の責任開始期以後に「脳卒中」を発病し、医師の指示により入院した場合。

5疾病・重度介護家計保障特約、5疾病・障害・重度介護家計保障特約の5疾病初期入院給付金保険の特長としくみ

事例 10 特定の疾病により入院したときご契約に際して◆病気により、被保険者の余命が６か月であると医師に診断された場合。

リビング・ニーズ特約の特定状態保険金

主な保険用語のご説明

事例 09 余命６か月と診断されたとき生命保険に関するお知らせ67

事例 12

病気やケガにより特約条項所定の障害状態となったとき対象となる保険金・給付金などの種類◆特約の責任開始期以後に発
症した
「緑内障」
により視力を
失 い、国 民 年 金 法にもとづき、障害等級1級と認定され
た場合。

解説

・5疾病・障害・重度介護家計保障特約の重度5疾病・障害・重度介護給付金
・重度5疾病・障害・重度介護一時金特約の重度5疾病・障害・重度介護一時金

お支払い
できます

◆特約の責任開始期以後に発
症した
「緑内障」
により視力が著しく低下し、厚生年金保険法にもとづき、障害等級3級と認定された場合。

お支払い
できません

給付金・一時金のお支払対象となる障害状態は、特約条項で次のとおり定められています。
•病気やケガにより、国民年金法にもとづき、障害等級1級または2級と認定されたこと（精神の障害により障害等級2級と認定された場合を除きます）。
•病気やケガにより、特約条項に定める生活障害状態に該当し、かつ回復の見込みがな
いこと。
（※）
対象となる生活障害状態については、特約条項でご確認ください。

事例 13

病気やケガで180日を超えて特約条項所定の要介
護状態が継続したと診断されたとき対象となる保険金・給付金などの種類◆頚椎（けいつい）損傷で四肢麻痺となり、常時寝たきりで歩行が自分ではできず、かつ
入浴も大小便の排泄後の拭き取り始末も自分ではできない状態が180日を超えて継続していると医師により診断された場合。

・5疾病・重度介護家計保障特約の重度5疾病・重度介護給付金
・重度5疾病・重度介護一時金特約の重度5疾病・重度介護一時金・5疾病・障害・重度介護家計保障特約の重度5疾病・障害・重度介護給付金
・重度5疾病・障害・重度介護一時金特約の重度5疾病・障害・重度介護一時金

お支払い
できます

◆脳溢血
（のういっけつ）の 後遺症で右片麻痺が残ったた
め、
日常生活で時々の介護を要する状態であり、例えば歩行や食事、トイレは自分で支障なくできるが、立ち上がる
際に支えを必要とすることがあるような場合。

お支払い
できません

給付金・一時金のお支払対象となる要介護状態は特約条項で定められています。

解説

要介護状態の要件のひとつは、常時寝たきり状態でベッド周辺の歩行が自分ではできず、かつ、次のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態に該当し、その状態が該当した日からその日を含めて180日を超えて継続したときとなります。
1.衣服の着脱が自分ではできない。
2.入浴が自分ではできない。
3.食物の摂取が自分ではできない。
4.大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。
対象となる要介護状態については、特約条項でご確認ください。
なお、公的介護保険制度に定める要介護状態等とは異なります。

68

ご注意

保険金・給付金等の請求書類● 保険金・給付金・保険料払込みの免除等のご請求の諸手続きに必要な書類は、普通保険約款および各特約条項の別表をご参照ください。

ご注意

・法人等
（個人事業主を含みます。以下同じ。）
を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その法人等から給与の支払を受ける人を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である法人等が当該保険契約の保険金の全部またはその相当部分を死亡
退職金等として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡・高度障害保険金の請求の際、次の書類の提出も必要です。

保険の特長としくみ⑴被保険者もしくは死亡退職金等の受給者の請求内容確認書または被保険者もしくは死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類

ご契約に際して・保険金・給付金・解約返戻金・保険料払込みの免除等のご請求は、権利を行使できる時から3年間行使しないと、ご請求の権利がなくなりますので、ご注意ください。

死亡保険金受取人が2人以上の場合は、代表者の方から保険金をご請求いただく
必要があります。この場合、代表者は、保険金の請求および受領に関して、他の死亡保険金受取人を代理します。

主な保険用語のご説明

14 保険金・給付金等の請求について⑵保険契約者である法人等が受給者本人であることを確認した書類

保険金・給付金等の請求に関する訴訟について● 保険金・給付金等の請求に関する訴訟については、
日本国内における裁判所に提起するものとします。

保険金・給付金等について

15 保険金・給付金等の代理請求について
あらかじめ指定した代理人により保険金・給付金等を請求することができます。
指定代理請求特約・傷害または疾病により、保険金・給付金等を請求する意思表示ができない場合
・傷病名の告知を受けていない場合
・その他これに準じた状態である場合ご注意
保険契約者が被保険者と同一 人 で ある場 合 の 保 険 料の払込免除の請求についても、左記と同様に取り扱います。

保険料について● 被保険者である保険金・給付金等の受取人が、保険金・給付金等を請求できない次のいずれかの事
情がある場合に、あらかじめ指定された指定代理請求人が受取人の代理人として、保険金・給付金等を請求することができます。

指定代理請求人

ご注意
指定代理請求人からのご請求に対して保険金・給付金等をお支払いした場合、その後重複してご請求を受けても保険金・給付金等をお支払いしません。

ご契約後について甥

孫
曾 孫※二重線は配偶者関係を表し、数字
は 親 等 を 表します。

保険金・給付金等の受取人が法人の場合や被保険者と同一人でない場合には、指定代理請求人による代理請
求はできません。

保障内容の見直しについて

兄弟姉妹

3

姪

2

配偶者

伯叔父母

3

配偶者

3

配偶者

配偶者

3

2

子

配偶者

2

3

被保険者

祖父母

配偶者

3

1

父 母

曾祖父母

1

配偶者

生命保険に関するお知らせ

・被保険者の戸籍上の配偶者
・被保険者の直系血族・被保険者の３親等内の親族
・被保険者と同居し、または生計を一にしている方・被 保険者との契約にもとづき、被保険者の療養看護または財産管理を行っている方

2

父 母

1

2

● 保 険金・給付金等の請求時において、次のいずれかに該当することが必要です。

3

祖父母

誰でも、良いのかな？

甥 姪

3

1

兄弟姉妹

2

伯叔父母

3

曾祖父母

3

2

● 指 定代理請求人は、被保険者の同意を得て、保険契約者にあらかじめ1名の方を指定いただ
くことが必要です。

ご注意

直系血族

指定代理請求人は、請求する時に指定す
れば、良いのかな？

69

● 保険契約者は被保険者の同意を得て、当社に対する通知により指定代理請求人を変更することができます。
●指 定代理請求人が不要となった場合は、指定代理請求人の指定を撤回することができます。この場
合、指定代理請求人は指定されていないものとして取り扱います。
（この特約のみの解約はお取扱
いできません。）●告 知義務違反による解除または重大事由による解除をする場合において、保険契約者等の通知先に住所不明により通知できないときは、指定代理請求人に通知することがあります。

指定代理請求特約の対象となる保険金・給付金等どんな保険金などが請求できるのかな？
● この保険では、次の保険金・給付金等について、指定代理請求人によるご請求が可能です。
・高度障害保険金
・災害高度障害保険金
・障害給付金・特定状態保険金
・5疾病初期入院給付金
・重度5疾病・重度介護給付金
・重度5疾病・重度介護一時金・重度5疾病・障害・重度介護給付金
・重度5疾病・障害・重度介護一時金・保険料の払込免除 （※）（※）
保険契約者と被保険者が同一人の場合に限ります。

・対象となる保険金・給付金等のそれぞれの約款に規定されている代理請求に関する規定は、指定代理請求特約を付加した場合には、適用しません。
（対象となる保険金・給付金等の代理請求人は指定代理請求特約の指定代理請求人となります。）

ご注意・故意に保険金・給付金等の支払事由を生じさせた者、または故意に保険金・給付金等の受取人を保険金・給付金等の請求の意思表示をできない状態にさせた者は、指定代理請求人としての取扱いを受けることはできません。

保険金・給付金等の代理請求をされる場合のご注意
代理請求をされる場合、次の点についてあらかじめご了承ください。
● 代理請求により保険金・給付金等をお支払いした場合、被保険者にはその旨をご連絡いたしません
が、保険金・給付金等のお支払い後に、被保険者（または保険契約者）
から契約内容についてご照会があったときは、保険金・給付金等をお支払いした旨、回答せざるをえないことがあります。
● このため、被保険者（または保険契約者）に傷病名等を察知される可能性があります。
● 保険金・給付金等の請求があったことを、被保険者（または保険契約者）
が知る可能性のある具体的事例は次のようなものです。
・被保険者が当社に契約内容を照会された場合
・銀行口座の通帳等で保険料のお払込みがなくなった、
またはお払込額が減少したことを知る場合● 代理請求いただいた後に被保険者（または保険契約者）
から照会があった場合は、当社は直接の回答をせず代理請求いただいた方に連絡をとらせていただくことがありますので、ご了承ください。

70

ご注意
保険料の払込免除には、
特定疾病保険料払込免除特則、特定疾病・重度介護保険料払込免除特則、特定疾病・障害・重度介護保険料払込
免除特則による保険料の払込免除を含みます。

主な保険用語のご説明

16 死亡保険金受取人の変更について
死亡保険金受取人の変更
ご契約者は、被保険者がお亡くなりになるまでは、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を変更することができます。

死亡保険金受取人が死亡した場合● ご契約者は、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を変更することができます。
● 万一、死亡保険金受取人の変更手続きをされない間に、死亡保険金のお支払事由が発生した場合は、次のようなお取扱いとなります。

変更しなかったら、
どうなるの？

保険契約者・被保険者 Ａさん
死亡保険金受取人
Ｂさん

Ｂさんの法定相続人で、Aさんの死亡時に生存しているＣさん、Ｄさんが死亡保険金受取人となります。

保障内容の見直しについて※死亡保険金受取人となった人が2人以上いる場合は、その受取割合は均等となります。

保険料についてAさんより先にBさんが死亡し、その後死亡保険金受取人の変更手続きをされない
間にAさんが死亡（死亡保険金のお支払事
由が発生）
した場合

保険金・給付金等について【死亡保険金受取人の変更をされる前に、被保険者が死亡された場合の例】

当社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いした
ときは、そのお支払い後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、当社は死亡保険金をお支払いしません。

保険の特長としくみ

死亡保険金受取人がお亡くなりになった際には、すみやかに当社にご連絡ください。新しい死亡保険金受取人に変更するお手続きをしていただきます。

ご注意

ご契約に際して● 死亡保険金受取人を変更される場合には、当社へご連絡ください。
● ご契約者は死亡保険金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
（被保険者の同意が必要となります。）
この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。

ご契約後について生命保険に関するお知らせ71

ご契約のしおり

保険料

保険料について17 保険料のお払込み
保険料の払込方法（経路）ご注意● 保険料の払込方法（経路） には次の方法があります。

口座振替扱

・当社が提携している金融機関等で、ご契約者の定めた預金口座から、自動的に保険料が当社に振り込まれます。

送

金

扱

・払込期月中に最寄りの金融機関より当社指定の銀行にお払い込みください。
・その際の受領証は、保険料領収証のかわりとなりますので、大切に保存しておいてください。

団

体扱

・団体扱契約の場合、勤務先などの団体を経由して、お払い込みください。
・この場合は、まとめて一枚の領収証を団体代表者にお渡しし、個々のご契約者にはお渡ししません。

ク レ ジ ット
カ ード 払 扱

・ご契約者名義のクレジットカードにより、自動的に保険料が当社に払い込まれます。
・クレジットカードは、当社指定のクレジットカードに限ります。
・クレジットカードの有効性等が確認できなかった場合やご契約内容の変更等により取扱条件を満たさなくなった場合は、クレジットカードによる保険料のお払込みをお取扱いできなくなることがあります。この場合、保険料の払込方法（経路）の変更を行ってください。

保険料の払込方法（経路）の変更● 次の場合には、当社の取扱者／代理店または当社までお申し出ください。
・払込方法の変更を希望する場合
・指定口座の変更を希望する場合

・勤務先団体からの脱退
など● お払込方法の変更についてお申出があった場合、当社は所定の事務手続を経て、新たなお払込
方法に変更 させていただきます。

● この場合、新たなお払込方法に変更されるまでの間の保険料は、当社の指定する方法によりお払
い込みください。

18 保険料をまとめて払い込む方法
ボーナス、預貯金、退職金などの余裕資金を活用して、保険料をまとめて払い込むことができます。

各々の 保険料の払込方法
（経路）には、当社の定める取扱条件があります。
また、「責
任開始期に関する特約」を付加する場合、保険料の払込方法（経路）については、「口
座振替扱」となります。

ご注意「口 座 振 替 扱」お よび「クレジットカード払 扱」の 場 合、払い込まれた保険料について、保険料領収証は発行しません。

お願い「送金扱」で、万一払込期月中にお払込みのご案内が届かなかった場合などは、お手数でも当社までご連絡くだ
さい。

ご注意
新たなお払込方法に変更できるのは、当 社 の 定める取扱条件を満たした場合に限り、変更時に取り扱っていないお払込方法には変更できませ ん。また、「責 任 開 始期に関する特約」を付加したご契約で、第1回保険料が払い込まれるまでの期間は、
お払込方法の変更はできません。

保険料の一括払（月払契約の場合）● 当月以降の月払保険料をまとめて（3～12か月分）お払い込みいただくお取扱いです。この場合には、当社所定の割引率で保険料を割引いたします。
● この一括払保険料は、払込時期が到来するまで預り金として当社に積み立てられ、払込時期が到来するごとに保険料に充当されます。
● 保険期間中にご契約が消滅（解約・死亡など）した場合には、まだ払込時期が到来していない一括払保険料は返還されます。

保険料の前納（年払契約の場合）● 将来の年払保険料を一定の年数分（2年以上かつ当社所定の期間内）まとめてお払い込みいただ
くお取扱いです。この場合には、当社所定の利率 で割り引いて計算した保険料前納金をお払い込みいただきます。
● この保険料前納金は、当社所定の利率 で積み立てておき、年単位の契約応当日ごとに年払保険料のお払込みにあてられます。
● 前納期間が満了した場合、または保険料のお払込みを必要としなくなった場合に、保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
● 月払のご契約は、年払に変更のうえ、前納のお取扱いができます。

72

ご注意
当社所定の利率は、経済情勢等により変更することが ありま す。な お、最 新 の
利 率 は 当 社 の ホ ーム ペ ージ（ h t t p s : / / w w w . t m n anshin.co.jp/）でご確認いただけます。

・第1回保険料が払い込まれるまでの期間は、一括払のお取扱いはできません。また、「責任開始期に関する特約」を付加した場合、第1回保険料が払い込まれるまでの期
間は、前納のお取扱いはできません。

ご注意

ご契約を有効に継続させるためには、払込方法（回数）に応じた期日までに継続的に保険料を払い込む必要があります。また、払込期月内にお払込みがない場合でも、以下の猶予期間があります。

払込期月（保険料をお払い込みいただく月）保険の特長としくみ

第２回以後の保険料の払込期月および払込猶予期間
払込猶予期間月単位の契約応当日の属する月の１日から末日まで

払込期月の翌月の１日から末日まで

年 払

年単位の契約応当日の属する月の１日から末日まで

払込期月の翌月の１日から翌々月の月単位の契約応当日まで（※）（※）
契約応当日が２月、６月、１１月の各末日の場合には、
それぞれ、
４月、
８月、
１月の各末日までとなります。
また、契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日を契約応当日とします。
［例1］
月払の場合

4/30 5/1

保険料について

4/1

払込猶予期間
5/31 6/1

▲

▲

契約応当日

失効日

［例2］
年払の場合
払込猶予期間

払込期月
4/1

4/10

6/10 6/11

4/30 5/1▲

失効日「責任開始期に関する特約」を付加した場合●「責任開始期に関する特約」
を付加したご契約では、第１回保険料について次のとおり払込期間、払込猶予期間があります。
払込猶予期間

主契約の責任開始日からその翌月末日まで払込期間満了日の翌月１日から翌々月末日まで

払込猶予期間

払込期間
4/1

5/31 6/1
無効

▲

責任開始期

7/31 8/1

生命保険に関するお知らせ［例3］「責任開始期に関する特約」を付加した場合（月払・年払の場合）

ご契約後について

年 払

払込期間（保険料をお払い込みいただく期間）

保障内容の見直しについて

▲

契約応当日

月 払

保険金・給付金等について

月 払

払込期月

ご契約に際して19 保険料の払込期月と猶予期間および復活について

主な保険用語のご説明

・保険料の一括払または前納をご利用された期間につきましては、保険金額・給付金額等の減額など、契約内容の変更が制限されることがありますので、あらかじめご了承ください。

73

● 原則として、払込期間内の所定の振替日に指定口座から第１回保険料の振替を行います。
● 払込期間内に第１回保険料が口座振替できなかった場合、翌月の所定の振替日（猶予期間中）に
再度指定口座へご請求します。
（保険料の払込方法（回数）が月払の場合は、第２回保険料とともにご請求します。）● 当社が保険契約のお申込みを承諾した日によっては、第１回保険料の口座振替日が払込期間満了
日の翌月（猶予期間中）になることがあります。この場合、指定口座への第１回保険料のご請求は一度だけになりますのでご注意ください。
（保険料の払込方法（回数）が月払の場合、第２回保険料とともに請求します。）●さ らに、払込猶予期間中の振替日に第１回保険料が口座振替できなかった場合は、当社がご案内する方法にしたがって、払込猶予期間内（払込期間満了日の翌々月の末日まで）に保険料をお払
い込みください。
（保険料の払込方法（回数）が月払の場合、第２～３回保険料とともにお払い込みください。）

払込猶予期間満了の場合の取扱い● 払込猶予期間内に第2回以後の保険料のお払込みがない場合、ご契約は払込猶予期間満了の日の翌日に失効（ご契約の効果がなくなり、保障がなくなること）します。
● 「責任開始期に関する特約」を付加したご契約で、払込猶予期間内に第1回保険料のお払込みがない場合、ご契約は無効となります。
（ご契約の効力が当初からなくなり、責任開始期に遡って保障がなくなります。）この場合、次のとおり取り扱います。
・責任準備金などその他の返戻金の払戻しはありません。
・復活のお取扱いはありません。

効力を失ったご契約の復活● 保険契約が失効した場合でも、3年以内なら、復活の請求ができます。
（「責任開始期に関する特約」を付加したご契約で、第1回保険料のお払込みがなく無効となった契約を除きます。
）● 復活の際に必要なお手続きは下記のとおりです。
・改めて、告知または診査が必要となります。健康状態などによっては復活できない場合があります。
・当社所定の金額をお払い込みいただきます。
● ご契約の復活を当社が承諾した場合、告知または診査と当社所定の金額のお払込みがともに完了したときから、復活の取扱いが行われた後のご契約の保障が開始されます。
・複数回、復活の取扱いが行われた場合の責任開始期は、最後の復活の際の責任開始期とします。
・告知または診査と当社所定の金額のお払込みがともに完了した日を「復活日」といいます。

・保険契約が復活した場合、復活後のご契約には、失効前のご契約と同一の種類の保険料率を適用します。
・次の特則・特約については、悪性新生物に関して、復活の際の責任開始日からその日を含めて90日の不担保期間が設定されます。このため、不担保期間終了までに悪性新生物に罹患した場合は保障の対象となりません。

ご注意・特定疾病保険料払込免除特則
・特定疾病・重度介護保険料払込免除特則
・特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則

・5疾病・重度介護家計保障特約・重度５疾病・重度介護一時金特約
・5疾病・障害・重度介護家計保障特約・重度５疾病・障害・重度介護一時金特約

保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合● 保険料は毎払込期月の契約応当日から、次の払込期月の契約応当日の前日までの期間（保険料期間）に充当されます。
例：月払契約4月分の保険料の払込期月
4/1

5月分の保険料の払込期月4/30 5/1

4/10

4月分の保険料期間（4/10～5/9）
▲

契約応当日

74

5/31 6/1

5/10

6/10

5月分の保険料期間（5/10～6/9）
▲

契約応当日

▲

契約応当日

主な保険用語のご説明● 保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合の未払込保険料のお取扱いは次のとおりです。
① 保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した日を含む保険料期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、次のようなお取扱いとなります。
・保険金・給付金等を支払うとき・
・
・
・
・
・
・未払込保険料を保険金・給付金等から差し引きます。
・保険料払込みの免除のとき・
・
・
・
・
・
・
・
・未払込保険料をお払い込みいただきます。
【例1】1か月分の保険料が未払込みで保険金・給付金等を支払う場合（月払契約）

4/1▲

5月分の保険料の払込期月4/30 5/1

4/10

5/10

× 4月分の保険料期間（4/10～5/9）

契約応当日

ご契約に際して4月分の保険料の払込期月
× 未払込み5/31 6/1

▲

6/10
▲

契約応当日

契約応当日

［例1］
で4/10～5/9までの間に保険料の払込免除事由が発生した場合は4月分の保険料をお払い込みいただき
ます。

（注）
×は、
保険料のお払込みがないことを示します。

② 月払契約で猶予期間中の契約応当日以後に保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合は、次のようなお取扱いとなります。

保険金・給付金等について・保険金・給付金等を支払うとき・
・
・
・
・
・
２か月分の保険料を保険金・給付金等から差し引きます。
・保険料払込みの免除のとき・
・
・
・
・
・
・
・２か月分の保険料をお払い込みいただきます。
【例2】2か月分の保険料が未払込みで保険金・給付金等を支払う場合（月払契約）
4月分の保険料の猶予期間
× 未払込み4月分の保険料の払込期月
× 未払込み4/10▲

5月分の保険料の払込期月
× 未払込み4/30 5/1

5/10

× 4月分の保険料期間（4/10～5/9）

契約応当日

▲

5/31 6/1

6/10

× 5月分の保険料期間（5/10～6/9）

契約応当日

▲

契約応当日

5/10から5/31までの間に保険金・給付金等のお支払事由が発生した場合➡4月分および5月分の保険料を保険金・給付金等から差し引きます。

③「責任開始期に関する特約」を付加したご契約で、第１回保険料をお払い込みいただく前に、保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合には、次のようなお取扱
いとなります。

［例2］で5/10～5/31までの間に保険料の払込免除事由が発生した場合は4月分および5月分の保険料をお払い込みいただきます。

・保険金・給付金等を支払うとき・・・・・第１回保険料（※）を保険金・給付金等から差し引きます。
・保険料払込みの免除のとき・
・
・
・
・
・
・第１回保険料（※）をお払い込みいただきます。

上記①〜③の場合で、保険金・給付金等が未払込保険料 に満たないときは、次のとおり取り扱います。

＜特約の給付金等のお支払事由が発生した場合＞給付金等が未払込保険料に満たないときは、未払込保険料をお払い込みいただきます。この場合、猶予期間満了までに未払込保険料をお払い込みいただけないときは、
ご契約は失効し、給付金等はお支払いできません。

未払込保険料には、上記②の2か月分の保険料、上記③の第１回保険料を含みます。

生命保険に関するお知らせ

ご注意＜主契約の保険金のお支払事由が発生した場合＞保険金を月払給付する場合で、第１回の給付金が未払込保険料に満たないときは、保険金を一時支払する場合のお支払額である保険金額から未払込保険料を差し引きます。この場合、その残額をもとに基準給付金月額を変更し、変更後の基準給付金月額を毎月お支払いします。ただし、変更後の基準給付金月額が当社の定める金額に満たないときは、その残額を一時にお支払いし、保険金の月払給付は行いません。

ご注意

ご契約後について（※）
月払契約で第２回以後の保険料の払込期月の契約応当日が到来している場合は、
上記第１回保険料と同様に第２回以後の保険料を取り扱います。

保障内容の見直しについて（注）
×は、保険料のお払込みがないことを示します。

ご注意

保険料について

4/1

保険の特長としくみ

4/10から5/9までの間に保険金・給付金等のお支払事由が発生した場合➡4月分の保険料を保険金・給付金等から差し引きます。

ご注意

75

20 保険料のお払込みが不要となった場合ご注意

保険料のお払込方法（回数） が年払のご契約の場合、保険料のお払込みが不要となった
ときは、次のようなお取扱いとなります。
● 保険料をお払い込みいただいた後に、ご契約の消滅等 により、保険料のお払込みが不要となった場合は、次の額（未経過保険料）をお支払いします。
（詐欺による契約取消や不法取得目的による無効の場合等、約款・特約条項に定める場合を除きます。）＜お支払いする額（未経過保険料）＞
すでに払い込まれた保険料 のうち、保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日からその保険料が充当される保険料期間 の末日までの月数（端日数切捨て）に対応する保険料相当額

１月２７日に年払保険料を払い込んだ後、５月２５日に契約を解約した場合⇒保険料のお払込みを必要としなくなったのは契約を解約した５月２５日であり、その翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日は６月１日となります。
したがって、
６月１日から１２月３１日までの７か月分に対応する保険料相当額をお支払いします。

7か月分の保険料相当額をお支払い
▲

▲

▲

3/1

▲

4/1

▲

▲

▲

5/1 5/25 6/1
解約

▲

7/1

▲

12/1

▲

1/1
契約
応当日

21 保険料のお払込みが困難になられた場合の継続方法
保険料のお払込みが困難になられたときでも、主契約の基準給付金月額等を減らすこと
により、払込保険料を少なくし、ご契約を有効に続けることができます。
● 減額後の基準給付金月額は5万円以上、かつ、1万円の整数倍であることが必要です。
● 減額後のご契約の月払保険料が3,000円未満の場合は、保険料の払込方法（回数）を年払に変更する必要があります。ただし、保険期間満了時年齢が60歳以上で、かつ、基準給付金月額が10万円以上の場合は変更する必要はありません。
● 保険料払込期間中は無解約返戻金期間となりますので、減額されても解約返戻金はありません。
保険料払込期間満了後に減額した場合は、減額分に対する解約返戻金をお支払いします。
● 次の特約については、下表の範囲内で保険金額等の減額をお取扱いします。

76

ご契約の消滅等には、ご契約または付加されている特約の消滅、減額および保
険料払込みの免除等を含みます。

保険料の一部のお払込みを必要としなくなった場 合は、そのお払込みを必要としなくなった部分に限ります。

ご注意

未経過保険料は月単位で計算されるため、この期間に未経過保険料はありません。

▲

ご注意

ご注意

＜ご契約例＞
年単位の契約応当日：
１月１日、月単位の契約応当日：毎月１日

1/1 1/27 2/1
契約 保険料
応当日 払込み

お払込方法（回数）が月払のご契約には、左記取扱いはありません。

災害割増特約減額は10万円単位とし、最低保険金額は100万円とします。

傷害特約（本人型）

減額は10万円単位とし、最低保険金額は50万円とします。

5疾病・重度介護家計保障特約、5疾病・障害・重度介護家
計保障特約

減額は1万円単位とし、最低給付金月額は5万円とします。

重 度5疾 病・重 度 介 護 一 時 金
特 約、重 度5疾 病・障 害・重 度
介護一時金特約

減額は100万円単位とし、最低一時金額は100万円とします。

保険料期間とは、年払の場合、年単位の契約応当日
から次の年単位の契約応当日の前日までの期間をいいます。

ご注意
左記お取扱いは、今後変更することがあります。

ご注意
同時に各種特約も減額されることがあります。

ご参考

超保険 のご契約の場合、お申込み時点で所定の条件を満たしたときは、ご契約初年度の保険料に対して、まとめて割引が適用されます。
●まとめて割引の適用条件・割引率は次のとおりです。

【割引率】
ご契約初年度の保険料に対して２％(※2)●まとめて割引が適用されるご契約については、次の点にご注意ください。

【例】
ご契約日が4月1日の場合
まとめて割引が適用される期間
4/1
▲
ご契約

3/1

⇒振替不能×4月の振替日3月分保険料のみ再度請求します。

5/1
5月の振替日4月・5月の2か月分の保険料を請求します。

年間保険料は、東京海上日動火災保険の超保険契約の保険始期時点の契約条件にもとづいて計算します。
ただし、このご契約の申込日以前に超保険契約の契約条件に変更がある場合は、その変更による追加・返還保険料を含めて計算します。

ご参考
高額割引制度が適用されたご契約の場合、高額割引適用後の保険料に対してまと
めて割引が適用されます。

ご参考
主契約を締結する際に付加する特約の保険料も、特別な条件付でお引き受けする
場合の特別保険料を除き、割引の対象となります。

保険料について3月の振替日3月分保険料の
口座振替

4/1

ご参考

保険金・給付金等について

・割引が適用される期間中は、保険料の前納・一括払のお取扱いはできません。また、保険料の払込方法等の変更が制限されることがあります。
・割引が適用される期間中に特約を中途付加されても、中途付加された特約の保険料に対して、割引は適用されません。
・保険料の払込方法が口座振替扱・月払の場合、ご契約初年度の最終月の保険料が口座の残高不足により振替できなかったときは、翌月の振替日にご契約初年度の最終月の保険料のみを再度請求します。この場合、翌々月の振替日に翌月と翌々月の２か月分の保険料を請求します。

まとめて割引が適用されるご契約には、「初年度保険料の割引に関する特約」が付加されます。

保険の特長としくみ（※1）
保険期間が２年以上のトータルアシスト超保険（住まいの保険）およびこれに付帯される地震保険を除きます。
（※2）
傷病歴等があり、特別な条件付でお引き受けする場合の特別保険料部分は割引の対象となりません。

ご参考

ご契約に際して【適用条件】
お申込み時点で次の条件をすべて満たすとき。
①東京海上日動火災保険の超保険契約(※1)が締結されていること。
②東京海上日動火災保険の超保険契約(※1)の年間保険料 が３万円以上であること。

超保険とは、東京海上グループの生損保一体型保険をいいます。なお、超保険のお取扱いをしていない取扱者／代理店もあります。

主な保険用語のご説明

22 超保険のまとめて割引について

ご注意

ご注意

ご契約後について

左記【例】で、5月の振替日に4月分の保険料の口座振替ができず、5月末日までに4月分の保険料が払い込
まれなかったときは、ご契約は失効し、保障がなくなります。

保障内容の見直しについて取扱いの詳細は当社の定めるところによります。結果
として、割引が適用されない場合や端数処理などによって割引率が２％とならない場合があります。

生命保険に関するお知らせ77

ご契約のしおり

保障内容の見直しについて見直し

23 変換制度

ご注意

すでにご契約され有効に継続している保険契約の全部または一部について、告知（または診査）を行わずに、当社所定の他の保険契約に変換できます。
変換制度の仕組み

ご参考【例：定期保険を終身保険に変換する場合】
被変換契約 （＝定期保険）

変換後契約 （＝終身保険）①死亡・高度障害保険金③死亡・高度障害保険金②解約返戻金
ご契約日

変換により、保険金額、保険料、保険料払込期間など、ご契約内容は全く新しく切り替
わります。

満了

変換の対象となる保険契約
を 被変換契約、変換後の契約を 変換後契約といいます。被変換契約には、保険契約に付加されている特約のうち、変換の対象となる特約を含み、被変換契約の一部が変換される場合には、その一部を指します。

変換日
変換後契約の保険金額の限度（③）＝ 被変換契約の換算保険金額（①）− 被変換契約の解約返戻金額（②）

対象となる保険種類

ご注意【被変換契約 】

特約
（※
）

1

・定期保険
・長割り定期・逓増定期保険・低解約返戻金型逓増定期保険
・家計保障定期保険
・家計保障定期保険ＮＥＯ
・災害保障期間付定期保険

変換
変換後契約に「保険契約の変換に関する特約」が付加され
ます。

主契約

主契約
（※ ）

1

【変換後契約 】

・終身保険
・定期保険
（※2）
・養老保険
（※3）

変換時に締結を取り扱っていない主契約・特約には変換できません。

ご参考
長割り定期とは「定期保険（低解約返戻金特則付加）」の愛称（ペットネーム）です。

ご参考・平準定期保険特約・逓減定期保険特約
・家計保障定期保険特約・家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）
・逓増定期保険特約・収入保障特約・生存給付金付定期保険特約

家計保障定期保険 N EOとは、「家計保障定期保険（無解約返戻金型）」の愛称（ペットネーム）です。

ご注意

（※1）
主契約の一部のみを変換することもできます。また、特約のみをその全部または一部について終身保険または養老保険に変換することもできます。
（※2）
定期保険に変換できる被変換契約は、定期保険、逓増定期保険、低解約返戻金型逓増定期保険または災害保障期間付定期保険に限ります。
（主契約に付加された特約を被変換契約に含めることはできません。）（※3）
養老保険に変換できるのは、変換後契約のご契約者が法人の場合に限ります。

変換後契約の保険金額の限度

被変換契約に付加された特定疾病保険料払込免除特則、特 定 疾 病・重 度 介 護 保
険料払込免除特則、特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則などの特則を変換後契約に付加することはできません。

●変換後契約の保険金額は次の額が限度となります。

変換後契約の保険金額の限度

78

＝

変換日
（※1）
における
被変換契約の
保険金額
（※2）
（※3）

−

変換日
（※1）
における
被変換契約の解約返戻金額（※1）
変換日とは変換後契約の責任開始期（第1回保険料相当額を受け取った時）の属する日をいいます。
（※2）
被変換契約となる主契約・特約の保険金額を合算した金額をいいます。
（※3）家計保障定期保険、家計保障定期保険NEO、逓減定期保険特約、家計保障定期保険特約、家計保障定期
保険特約（無解約返戻金型）、収入保障特約を被変換契約とする場合は、変換日におけるその保険金額の8割とします。

ご注意
この場合の 解約返戻金額
は、保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金を差し引く前の金額とし、健康診
断キャッシュバック特約の解約返戻金額を含みます。

主な保険用語のご説明

変換後契約の取扱い●変換制度をご利用の場合、被保険者の同意が必要ですが、診査（または告知）は必要ありません。
●被 保険者が変換後契約の責任開始期の属する日から起算して3年以内に自殺した場合でも、これを変換後契約の死亡保険金の免責事由とはしません。ただし、変換後契約において、すでに復活または復旧が行われている場合にはこの取扱いは行いません。

4

4

ご契約に際して●被保険者が変換後契約の責任開始期以後に所定の高度障害状態に該当した場合で、被変換契約の責任開始期（復活または復旧の取扱いが行われた場合は最後の復活または復旧の際の責任開始期）以後、変換後契約の責任開始期前に、その高度障害状態の原因となる傷害または疾病が生じていたときは、変換後契約については、その傷害または疾病は変換後契約の責任開始期以後に生じたものとみなします。ただし、変換後契約において、すでに復活または復旧が行われている場合にはこの取扱いは行いません。
4●変換後契約の保険料のお払込みが免除となるのは、変換後契約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に所定の身体障害の状態になられたときに限ります。

●次の場合は変換制度をご利用できません。
・被変換契約の保険料のお払込みが免除されているとき。
・被変換契約を含む保険契約に特別条件付保険特約が付加されているとき。
（ただし、保険金削減支払法、給付金削減支払法が適用されている場合で、削減期間を経過した後はこの限りではありません。
）

・変 換日からその日を含めて被変換契約の保険期間の満了日（被変換契約に含まれる主契
約または特約の保険期間の満了日が異なる場合には、先に到来する満了日）までの期間が2年未満のとき。（ただし、更新が可能な主契約または特約は保険期間の満了日の2か月前の末日まで変換することができます。
）

・被変換契約が災害保障期間付定期保険で、第1保険期間中のとき。

変換制度ご利用の際の留意事項●変換後契約の契約年齢、払込期間などは、
変換時の新契約取扱規定の範囲でお取り扱いします。
●変換後契約には変換時の普通保険約款および特約条項が適用されます。

●変換できる保険金額は、
通常、
被変換契約の保険金額を下回ります。
●変換後契約から被変換契約への復旧はできません。
●被変換契約に付加されていた災害割増特約、傷害特約（本人型）、5疾病・重度介護家計保障特約、重度5疾病・重度介護一時金特約、5疾病・障害・重度介護家計保障特約、重度5疾病・障害・
重度介護一時金特約などの特約が、変換により消滅し、または減額されることがあります。

ご契約後について●変換後契約にはリビング・ニーズ特約、指定代理請求特約以外の特約を中途付加することはできません。

保障内容の見直しについて●変換後契約の保険料については、変換時の被保険者の年齢により計算され、保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、被変換契約と異なることがあります。

保険料について・定期保険、逓増定期保険、低解約返戻金型逓増定期保険および災害保障期間付定期保険を保険期間が終身となる払済保険へ変更したとき。

このほかにも変換後契約が所定の基準を満たさないときなど変換制度をご利用できない場合があります。
逓増定期保険または低解約
返 戻 金 型 逓 増 定 期 保 険を
被変換契約とする場合、変換日における同一被保険者に係る他 の 保 険 契 約（ご 契約者が異なる契約を含みます。）の保険金額を通算した
結果、変換制度がご利用できないもしくは変換後契約の保険金額が低く抑えられることがあります。

保険金・給付金等について

・被変換契約の契約日、最後の復活日、復旧日または特約の中途付加日のうちいずれか遅い
日からその日を含めて変換日までの期間が3年未満のとき。
（ただし、自殺免責期間が2年の被変換契約の場合は2年未満となります。
）

ご注意

保険の特長としくみ

変換制度をご利用できない場合生命保険に関するお知らせ79

ご契約のしおり

ご契約後

ご契約後について24 ご契約の解約と解約返戻金

ご注意

ご契約を解約された場合、解約された時点でご契約は消滅し、以降の保障はなくなります。
ご契約いただいた生命保険は、ご家族の生活保障、資金づくり等に役立つ大切な財産ですから、ぜひご継続ください。
解約と
解約返戻金

解約返戻金
の請求

• 生命保険では払い込まれる保険料は、預貯金のようにそのまま積み立てられているわけではありません。ご契約時には、その一部が販売、診査、証券作成などの経費にあてられます。ご契約中は、保険金の支払および生命保険の運営に必要な経費にあてられます。
• これらを除いた残りを基準として定めた金額が解約の際に返戻されるため、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、
あってもごくわずかです。
• 主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約も同時に解約となります。各種特約の返戻金は、特約の種類、
経過年月数などによって異なりますが、多くの場合、
まったくないか、
あってもごくわずかです。
• 解約返戻金の額は、保険種類・適用保険料率・契約年齢・性別・保険期間・保険料払込期間・経過年月数・保険料の払込年月数などによって異なります。
• やむをえずご契約を解約される場合には、解約返戻金をご請求ください。所定の解約返戻金をご契約者にお支払いします。

無解約返戻金期間について●家計保障定期保険（無解約返戻金型）および次の特約は、保険料払込期間を無解約返戻金
期間とします。このため、保険料払込期間中に主契約およびこれらの特約を解約されても、解約返戻金はありません。
・５疾病・重度介護家計保障特約・重度５疾病・重度介護一時金特約
・５疾病・障害・重度介護家計保障特約 ・重度５疾病・障害・重度介護一時金特約●無解約返戻金期間は、
次の項目ごとに基準となる日がその期間中にある場合に適用します。
項目基準となる日（※）

・ご契約の解約 ・基準給付金月額の減額請求に必要な書類が当社に到着した日・告知義務違反または重大事由による解除

解除の通知が、ご契約者等に到着した日(※)基準となる日の詳細については、
普通保険約款・特約条項の次の規定をご参照ください。
・家計保障定期保険（無解約返戻金型）
普通保険約款 第26条（解約返戻金）
・５疾病・重度介護家計保障特約条項 第19条
（特約の返戻金）・重度５疾病・重度介護一時金特約条項 第18条
（特約の返戻金）
・５疾病・障害・重度介護家計保障特約条項 第19条（特約の返戻金）
・重度５疾病・障害・重度介護一時金特約条項 第18条（特約の返戻金）

80

解約返戻金のご請求は、権利を行使できる時から3年間行使しないと、ご請求の権利がなくなりますので、ご注意く
ださい。

ご参考
解約返戻金額は、保険証券に例示しています。

ご参考
保険料の払込みが免除されている場合、保険料が払い込まれているものとみなして解約返戻金を計算します。

ご注意
解約返戻金は、その請求に必要な書類が当社に到着した
日の翌営業日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。

60歳払込満了
・30歳契約・男性
・月払（口座振替扱）・基準給付金月額：20万円
・最低支払保証期間：5年

解約返戻金額

400万円

払込保険料合計額

300万円

100万円

30歳
（ご契約日）

40歳

50歳

60歳

65歳

●ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。
）によるご契約の解約
は、解約の通知が当社に到着した時から1か月を経過した日に効力を生じます。

保険金・給付金等の受取人によるご契約の存続について

生命保険に関するお知らせ●保険金・給付金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到達した時から1か月を経過する日までの間に、以下のすべての手続きを行う必要があります。
①ご契約者の同意を得ること②解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

ご契約後について●債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、以下のすべてを満たす保険金・給付金等の受取人はご契約を存続させることができます。
①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること②ご契約者でないこと

保障内容の見直しについて差押債権者、破産管財人等による解約について保険料について●被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。
この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
①ご契約者または保険金・給付金等の受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として保険金・給付金等のお支払事由を発生させた場合（未遂を含みます。）②保険金・給付金等の受取人が当該保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った
場合（未遂を含みます。
）③上記①②の他、被保険者のご契約者または保険金・給付金等の受取人に対する信頼を損な
い、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

保険金・給付金等について被保険者によるご契約者への解約の請求について

保険の特長としくみ

200万円

ご契約に際して・保険期間：65歳まで・保険料払込期間：60歳まで・無解約返戻金期間：60歳まで
・非喫煙者保険料率適用
・特定疾病保険料払込免除特則付加・超保険のまとめて割引適用なし

主な保険用語のご説明●解約返戻金と払込保険料合計額との関係［ご契約例］

81

25 生命保険と税金についてご注意

生命保険料控除

1年間の正味払込保険料 の一定額がその年の所得税と住民税の対象となる所得から控除されます。
① 生命保険料控除の対象となるご契約・保険料対象となる契約

納税する人が保険料を払い込み、保険金受取人が「本人」あるいは「配偶者またはその他の親族」
である契約対象となる保険料

1月から12月までにお払い込みいただいた保険料の合計額から、その年に支払われた配当金（その年に新たに積み立てられた配当金を含みます。
）
を差し引いた額

左記内容は、2019年1月現在の税制に基づくもので、今後税務の取扱いが変わる場
合もあります。

ご参考
正味払込保険料とは、1年間の払込保険料から契約者
配当金等を差し引いたものをいいます。

（注）
生命保険料控除を受けるためには、年末調整または確定申告のときに申告が必要です。当社から発行する「生命保険料控除証明書」
を申告書に添付してください。
② 生命保険料控除の種類
生命保険料控除には、「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、「介護医療保険料控除」の3つの控除枠があります。
保険契約および付加される特約ごとに、生命保険料控除の適用の有無および適用される生命保険料控除の種類が異なります。
この保険に適用される生命保険料控除の種類は次のとおりです。
控除の種類対象となる保険契約・特約

一般生命保険料控除

家計保障定期保険NEO（主契約）

介護医療保険料控除

5疾病・重度介護家計保障特約、重度5疾病・重度介護一時金特約、5疾病・障害・重度介護家計保障特約、重度5疾病・障害・重度介護一時金特約（注）
災害割増特約、傷害特約（本人型）
は生命保険料控除の対象となりません。

③ 控除額「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」および「介護医療保険料控除」は、それぞれ次のとおり控除額が計算されます。
<所得税の控除額>
年間正味払込保険料
20,000円以下のとき

総所得金額から控除される金額
全額

20,000円を超え40,000円以下のとき

1（年間正味払込保険料× ― ）＋10,000円
240,000円を超え80,000円以下のとき

1（年間正味払込保険料× ― ）＋20,000円
480,000円を超えるとき

一律

40,000円

12,000円以下のとき

82

総所得金額から控除される金額
全額

12,000円を超え32,000円以下のとき

1（年間正味払込保険料× ― ）＋6,000円
232,000円を超え56,000円以下のとき

1（年間正味払込保険料× ― ）＋14,000円
456,000円を超えるとき所得税および住民税の控除額 は、「一 般 生 命 保 険 料 控除」、「個 人 年 金 保 険 料 控除」および「介護医療保険料
控 除」の 控 除 額 を 合 算 し て
所 得 税120,000円、住 民 税
70,000円が限度となります。

ご注意<住民税の控除額＞
年間正味払込保険料

ご注意

一律

28,000円

ご契約日が2011年12月31日以前の他のご契約がある
場合は、取扱いが異なることがあります。

ご注意

保険金・給付金等をお受け取りになる際には、所得税・相続税・贈与税のいずれかの税金がかかるもの、非課税となるものがあります。課税される税金は、ご契約者（保険料負担者）・被保険者・受取人の関係で決まります。
① 死亡保険金等お受取時の課税の取扱い（1）死亡保険金を一時支払でお受け取りになる場合

ご参考

ご契約例

課税の種類

ご契約者

被保険者

受取人

ご契約者と被保険者が同一人

本人

本人

配偶者

相続税

ご契約者と受取人が同一人

本人

配偶者

本人

所得税（一時所得）（※1）

ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人

本人

配偶者

子

贈与税

ご契約形態

ご契約例
被保険者

受取人

ご契約者と被保険者が同一人

本人

本人

配偶者

ご契約者と受取人が同一人

本人

配偶者

本人

ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人

本人

配偶者

子

課税の種類
相続税（※2）
所得税（雑所得）（※1）（※3）
所得税（雑所得）（※1）（※4）
贈与税（※2）
所得税（雑所得）（※1）（※3）（※1）2013年1月1日から2037年12月31日まで、納付すべき所得税の額の2.1％が復興特別所得税として併せて課されます。
（※2）年金受給権取得時に相続税法上の年金の受給権評価額に対して課税されます。
（※3）年金受取時に課税されます。1年目の年金は非課税となり、2年目以降の年金のうち一部が課税対象となります。詳しくは税務署等にご確認ください。
（※4）課税所得が25万円以上の場合には、
この課税所得に対して、10%の所得税が源泉徴収されます。

・ご契約者（保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が被保険者の相続人の場合、死亡保険金に対して相続税法上一定の金額が非課税となることがあります。
・高 度障害保険金、5疾病初期入院給付金、重度5疾病・重度介護給付金、重度５疾病・重度
介護一時金、重度5疾病・障害・重度介護給付金、重度5疾病・障害・重度介護一時金、リビン
グ・ニーズ特約の特定状態保険金などは、受取人が以下のいずれかに該当する場合、全額非課税扱となります。
・被保険者の配偶者もしくは直系血族

・生計を一にするその他の親族保障内容の見直しについて

・被保険者

保険料について② 保険金・給付金等の非課税扱

保険金・給付金等について

ご契約者

保険の特長としくみ（2）
死亡保険金を月払給付でお受け取りになる場合

所得税の対象となるものについては住民税が課税されます。

ご契約に際してご契約形態

左記内容は、2019年1月現在の税制に基づくもので、今後税務の取扱いが変わる場
合もあります。

主な保険用語のご説明

保険金・給付金等の税法上のお取扱い

ご契約後について生命保険に関するお知らせ

83

ご契約のしおりお知らせ

生命保険に関するお知らせ

26 生命保険契約者保護機構
当社は「生命保険契約者保護機構」（以下「保護機構」といいます。）に加入しております。
● 保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、保護機構により、保険契約者保護の措置が図られます。
● ただし、この場合でも、生命保険会社の業務または財産の状況により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。

保護機構って、どんな団体?

 護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った
保
場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

生命保険会社が破綻したら、現在加入している保険は、どうなるのかしら?

 険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることも保あるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
 険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内におけ保る元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）を除き、責任準備金等（※3）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。（※4））。
 お、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するたなめに、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
（※1） 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しな
いか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
（※2） 破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約を指します（注2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－｛（過去5年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷2｝（注1）基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注2）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場
合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
（※3） 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
（※4） 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

84

●救済保険会社が現れた場合

破綻
保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

民間金融
機関等

資金援助

救済
保険会社

国

破綻
保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

会員
保険会社

資金貸出

民間金融
機関等

保険契約の引受け保険契約の承継保護機構（承継保険会社）

補償対象保険金の
支払い
（注②）

財政措置
（注①）

保険料について負担金の拠出

保険金・給付金等について●救済保険会社が現れない場合保険の特長としくみ

財政措置
（注①）

保険金請求権等の買取り（注②）
保険金等の支払い

資金貸出

保護機構

補償対象保険金の
支払い
（注②）

保険
契約者等

会員
保険会社

ご契約に際して保険契約の全部・一部の移転、
合併、株式取得

負担金の拠出主な保険用語のご説明

仕組みの概略図

保険金請求権等の買取り（注②）
保険金等の支払い

国＊生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構

03-3286-2820 午前9時～正午、午後1時～午後5時

ホ ーム ペ ージ ア ド レ ス

http://www.seihohogo.jp/

ご契約後について（注①） 上記の「財政措置」は、2022年 3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注②） 破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、前頁（※2）に記載の率となります。
）◆補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

保障内容の見直しについて

保険
契約者等

月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
生命保険に関するお知らせ85

27 契約内容登録制度・契約内容照会制度
お客様のご契約内容が登録されることがあります。
● 当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連
合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。
）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
● 保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引き受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
● 一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
 お、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特な約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）から5年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から5年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）です。
 生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参各考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
● 当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、巻末のカスタマーセンターにお問い合わせください。

【登録事項】（1）
保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。
）（2）
死亡保険金額および災害死亡保険金額（3）
入院給付金の種類および日額（4）
契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日
（5）
取扱会社名
その他、
正確な情報の把握のため、契約および申込みの状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。

86

保険金等のご請求に際し、お客様のご契約内容等を照会させていただくことがあります。

● 当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人
は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳
細については、巻末のカスタマーセンターにお問い合わせください。

次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後5年を経過した契約に係るものは除きます。

（1）
被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。
）（2）保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から5年以内のものとします。）

上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.
or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。

● 当社は、東京海上ホールディングス株式会社傘下の保険会社に、ご契約手続き・ご契約内容変更手続き（情報端末等を利用した手続きを含みます。
）において取得するお客様の個人情報（健康状態に関する質問への回答も含みます。）、保険金・給付金等のご請求手続きにおいて取得するお客様の個人情報、その他の各種書類に記載された情報または保険事故の状況等の事実関係に関する情報を開示することがあります。
● また、
当社は、業務または事務の一部を東京海上ホールディングス株式会社傘下以外の保険会社に委託して行うことがあります。

生命保険に関するお知らせ● したがいまして、これらの情報を業務の代理または事務の代行を遂行する上で必要な範囲で、当該保険会社が知ることがあります。

ご契約後について

当社は、東京海上ホールディングス株式会社傘下の保険会社に、申込書に記載の情報等を開示することがあります。
また東京海上ホールディングス株式会社傘下の保険会社の保有する被保険者が加入している保険契約の情報等の提供を受けて、これを利用することがあります。

保障内容の見直しについて29 ご契約内容等の取扱い

保険料について（3）
保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法

保険金・給付金等について【相互照会事項】

保険の特長としくみ● 保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。

ご契約に際して● 当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

主な保険用語のご説明

28 支払査定時照会制度

87

88

約

款

■ご契約についてのとりきめを、くわしく説明しています。ご契約のしおりとあわせてお読みいただき、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いいたします。

約款 目次

主契約
（普通保険約款）
家計保障定期保険（無解約返戻金型）
普通保険約款

90

特約（特約条項）

傷害特約条項（本人型）

129

5疾病・重度介護家計保障特約条項

140

重度5疾病・重度介護一時金特約条項

150

5疾病・障害・重度介護家計保障特約条項

157

重度5疾病・障害・重度介護一時金特約条項

170

リビング・ニーズ特約条項

181

指定代理請求特約条項

189

特別条件付保険特約条項

191

保険料口座振替特約条項

196

団体扱特約条項Ⅰ198

団体扱特約条項Ⅱ200

保険料クレジットカード払特約条項

202

責任開始期に関する特約条項

203

初年度保険料の割引に関する特約条項

205

約款

120

目次

災害割増特約条項

89家計保障定期保険（無解約返戻金型）
普通保険約款 目次
1．
用語の意義

13．
保険金の受取人

第1条

第29条

保険金の受取人の代表者

第30条

死亡保険金受取人の変更

第31条

遺言による死亡保険金受取人の変更

第32条

死亡保険金受取人の死亡

用語の意義

2．
適用保険料率
第2条

適用保険料率3．
保険金の支払家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款第3条

保険金の支払第4条

保険金の支払に関する補則

第5条

保険金支払の免責事由に該当した場合の取扱い

第6条

保険金の支払方法の選択

第7条

保険金の月払給付

第8条

保険金のすえ置支払

第9条

保険金の請求、支払時期および支払場所

4．
保険料払込みの免除
第10条

保険料払込みの免除

第11条

保険料払込免除の請求

14．
保険契約者
第33条

保険契約者の代表者

第34条

保険契約者の変更

第35条

保険契約者の住所等の変更

15．
年齢の計算ならびに契約年齢、性別および喫煙状況の誤りの取扱い
第36条

年齢の計算

第37条

契約年齢、性別および喫煙状況の誤りの取扱い

16．
契約者配当
第38条

契約者配当

5．
当会社の責任開始期

17．
請求書類等

第12条

第39条

当会社の責任開始期

6．
保険料の払込み
第13条

保険料の払込み

第14条

保険料の払込方法
（経路）

第15条

年払保険料の前納第16条 月払保険料の一括払

7．
保険料払込みの猶予期間および保険契約の失効
第17条

猶予期間および保険契約の失効

8．
保険契約の復活第18条

保険契約の復活主契約

9．
詐欺による取消等第19条

詐欺による取消

第20条

不法取得目的による無効

請求書類等

18．
時効
第40条

時効

19．
被保険者の業務、転居および旅行
第41条

被保険者の業務、転居および旅行

20．
管轄裁判所
第42条

訴訟の提起

21．
契約内容の登録第43条

契約内容の登録22．
特定疾病保険料払込免除特則
第44条

特定疾病保険料払込免除特則

第45条

責任開始日から90日を経過する日以前の悪性新生物と診断確定された場合の特定疾病保険料払込免除特則
の取扱い

10．
告知義務および保険契約の解除
第21条

告知義務

第22条

告知義務違反による解除

第23条

保険契約を解除できない場合

第24条

重大事由による解除

23．
特定疾病・重度介護保険料払込免除特則
第46条

特定疾病・重度介護保険料払込免除特則

第47条

責任開始日から90日を経過する日以前の悪性新生物と診断確定された場合の特定疾病・重度介護保険料払込免除特則の取扱い

11．
解約および解約返戻金
第25条

解約

第26条

解約返戻金

第27条

保険金等の受取人による保険契約の存続

12．
契約内容の変更
第28条

90

基準給付金月額の減額

24．
特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則
第48条

特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則

第49条

責任開始日から90日を経過する日以前の悪性新生物と診断確定された場合の特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則の取扱い

家計保障定期保険（無解約返戻金型）
普通保険約款
（2020年3月2日改定）（この保険の概要）（ 1 ） この保険は、下表の給付および保険料払込みの免除を行うこと
を主な内容とするものです。ただし、保険金の受取人から保険金の一時支払またはすえ置支払を選択する旨の申出がない場合には、保険金の月払給付を行います。なお、死亡保険金額および高度障害保険金額は同額です。
内 容

失効

シ

支払事由

保険金を支払うことになる事象をいいます。

セ

責任開始期

保険契約の締結または復活に際して、当会社の保険契約上の責任が開始される時をいいます。
なお、復活の取扱いが行われた場合は、復活における責任開始期とし、複数回復活の取扱いが行われた場合は、最後の復活における責任開始期とします。

被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。

高度障害保険金

被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。

セ

責任開始日

責任開始期の属する日をいいます。

保険料払込みの免除

被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になった
ときに、その後の保険料の払込みを免除し
ます。

ハ

払込期月

第２回目以降の各回の保険料を払い込んでいただく期間として、保険料の払込方法（回数）に応じて定められている期間（契約応当日の属する月の初日から末日まで）をいいます。

ヒ

被保険者

保険の対象として、保障されている人をいいま
す。

フ

復活

失効した契約の効力を元に戻すことをいいます。

ホ

保険金額

基準給付金月額を基準として、
残存期間、
経過年
数に応じて、当会社が定める方法によって算出した係数を乗じて得られる金額をいいます。
この場
合、保険金額に1,000円未満の端数が生じたと
きは、100円の位を切り上げて1,000円単位とし
ます。

1．
用語の意義
第1条
（用語の意義）
この普通保険約款において使用される次の用語の意義は、それぞれ下表のとおりとします。

キ

ケ

ケ

コ

サ

サ

用語の意義

ホ

保険料払込みの免除事由

保険料の払込みを免除することになる事象をいいます。

家計保障期間

保険金の月払給付を行う場合に給付金を支払う
期間をいい、保険期間と同一とします。

メ

免責事由

支払事由に該当しても保険金をお支払いしないことになる事象をいいます。

基準給付金
月額

保険金額または保険金の月払給付を行う場合の給付金の月額を算出する際に基準となる金額として、保険契約締結の際、当会社の定める取扱範囲により保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。ただし、基準給付金月額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。

猶予期間

払込期月内に保険料が払い込まれなかった場合に、払込期月が終了してから保険契約を失効させるまでに一定期間の猶予を設けていますが、この期間をいいます。

経過年数

契約日から起算し、この保険契約の年単位の契約応当日ごとに１年を加えて計算した年数をいいます。この場合、１年未満の端数については切
り捨てます。

契約応当日

毎月または毎年の契約日に対応する日をいい、毎月の契約日に対応する日を｢月単位の契約応当日｣、毎年の契約日に対応する日を｢年単位の契約応当日｣といいます。なお、契約日に対応する日のない月の場合には、その月の末日をいう
ものとします。

契約日

契約年齢、保険期間等の計算の基準日をいいます。

告知

保険契約者および被保険者が、契約の申込をされるとき等に、現在の健康状態、
喫煙状況、
職業、
過去の傷病歴等、支払事由または保険料払込みの免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、当会社がたずねた事項について当会社に知らせることをいいます。

最低支払保証期間

保険金の月払給付を行う場合に、給付金を支払
う最低保証年数として、保険契約締結の際、当会社の定める取扱範囲により保険契約者の申出によって定めた期間をいいます。

残存期間

保険金額の算出に際して、その基準となる家計
保障期間中の時点から家計保障期間満了日までの期間をいいます。この場合、１か月未満の端数については切り上げます。ただし、その時点から家計保障期間満了日までの期間が最低支払保証期間に満たない場合は、最低支払保証期間と同じ期間とします。

ユ2．
適用保険料率
第2条（適用保険料率）
当会社は、保険契約の締結の際の被保険者の喫煙状況により、次のい
ずれかの種類の保険料率をこの保険契約に適用します。
① 非喫煙者保険料率② 標準保険料率3．
保険金の支払第3条（保険金の支払）この保険契約において支払う保険金は、次のとおりです。ただし、支払事由が生じた時以後、保険金の受取人から保険金の一時支払またはすえ置
支払を選択する旨の申出がない場合には、保険金の月払給付を行います（※１）
。
① 死亡保険金支払額

被保険者が死亡した時における保険金額

受取人

死亡保険金受取人

支払事由被保険者が保険期間中に死亡したとき。

免責事由

次のいずれかにより上記の支払事由が生じたとき。
ア． 責任開始日からその日を含めて３年以内の自殺
イ． 保険契約者または死亡保険金受取人の故意
ウ． 戦争その他の変乱

主契約

ケ

用 語

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款

死亡保険金（ 2 ） この保険は、被保険者の喫煙状況に応じて保険料率を区分し、かつ、保険料払込期間中の解約返戻金をなくすることにより、それらを保険料に反映しています。

カ

保険契約の効力が失われることをいいます。失効日以降は、保障がなくなります。

シ② 高度障害保険金支払額

被保険者が高度障害状態（別表３）に該当した時における
保険金額

受取人

被保険者
（※２）

91

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に高度障害状態（別表３）に該当したとき。
支払事由 この場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（※３）
を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態
（別表３）
に該当した
ときを含みます。
免責事由

次のいずれかにより上記の支払事由が生じたとき。
ア． 保険契約者または被保険者の故意
イ． 戦争その他の変乱（※1） 保険金の一部について一時支払を選択する旨の申出があった場合は、残りの保険金について月払給付またはすえ置支払を行います。
（※2） 高度障害保険金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
（※3） 責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害
または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります｡

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款

第4条（保険金の支払に関する補則）

主契約（ 1 ） 被保険者の生死が不明の場合でも、当会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
（ 2 ） 次の①～③の全てに該当する場合には、保険期間の満了時に高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして高度障害保険金を支払います。
① 被保険者が保険期間中に、回復の見込みの有無を除いては高度障害状態（別表３）に該当したこと。
② 保険期間の満了時にその回復の可能性が少しでもあるか、
または回復の可能性の有無の判断ができない場合において、満了後も引き続きその状態が継続したこと。
③ 保険期間の満了後にその回復の見込みがないことが明らかになって高度障害状態（別表３）に該当したこと。
（ 3 ） 当会社が高度障害保険金を支払った場合には、保険契約は、被保険者が高度障害状態（別表３）に該当した時に消滅したものとみなします。ただし、保険金の月払給付を行うときを除きます。
（ 4 ） 次の①～③のいずれかに該当する場合には、
当会社は、
被保険
者が責任開始期前に発病した疾病または被った傷害
（以下、
本
（4）
において
「責任開始期前の疾病等」といいます。）
を、この保険契約の責任開始期以後に生じたものとみなして前条②の規定を適用します。
① この保険契約の締結または復活の際、告知等により当会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合、または過失により知らなかった場合（責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。）② この保険契約の締結または復活の際、責任開始期前の疾病等について、
保険媒介者（注１）
が保険契約者または被保険者に対し、告知をすることを妨げた場合、告知しないことを勧めた場
合、
または事実でないことを告げることを勧めた場合③ 責任開始期前の疾病等について、次のア．
およびイ．
を満た
し、
かつ、
責任開始期前に、被保険者の身体に生じた症状について保険契約者および被保険者の認識および自覚がなかったことが明らかな場合
ア． 責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがない。
イ． 責任開始期前に、被保険者が健康診断（定期健康診断、
人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）による異常の指摘を受けたことがない。
（ 5 ） 高度障害保険金を支払う前に被保険者が死亡したときは、
当会
社は、
高度障害保険金を支払いません。ただし、前条①に定める死
亡保険金の免責事由に該当した場合（注２）
もしくは死亡保険金の請求がなされないことが確定した場合にはこの限りではありません。また、
高度障害保険金を支払った後に死亡保険金の請求を受
けても、
当会社は、
その死亡保険金を支払いません。
（ 6 ） 保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人
（注３）
が保険契
約者
（その法人）
である場合には、前条の規定にかかわらず、保険契約者（その法人）
を高度障害保険金の受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
（注1） 当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいいます。
（注2） 次条（3）の規定により責任準備金を保険契約者に支払った場合を除きます。
（注3） 死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。

92第5条（保険金支払の免責事由に該当した場合の取扱い）（ 1 ） 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、その受取人には死亡保険金を支払いません。
この場合、死亡保険金のうち支払わない部分を差し引いた残りの部分を他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
（ 2 ） 被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加について、当会社がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その影響の程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
この場合、死亡保険金または高度障害保険金の金額を削減して支払うとき
は、その削減の割合に応じて基準給付金月額を改めます。
（ 3 ） 次のいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、
当会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。
① 責任開始日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき。
② 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
③ 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
（ 4 ） 保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、
本条
（1）
および
（3）
の規定にかかわ
らず、
当会社は責任準備金その他の返戻金を支払いません。

第6条（保険金の支払方法の選択）（ 1 ） 保険金の支払事由が生じた時以後、その支払事由が生じた保
険金の受取人
（以下、
本条および次条において「保険金受取人」といいます。）
は、
当会社の定める取扱範囲内で、保険金の一時支払に加えて、すえ置支払または月払給付の中から保険金の支払方法を選択することができます。この場合、保険金受取人から保険金の一時支払またはすえ置支払を選択する旨の申出がないときは、保険金の月払給付を行うものとします。
（ 2 ） 本条
（1）の保険金の一時支払を選択する旨の申出は、保険金の一部について行うことができます。この場合、第３条（保険金の支払）および本条（1）の規定にかかわらず、保険金の支払方法に応じて、次の①または②のとおり取り扱います。
① 保険金の一部について一時支払を行い、残りの保険金について月払給付を行う方法
ア． 保険金受取人は、その申出の際に、基準給付金月額のうち、当会社の定める取扱範囲内で月払給付を行う金額を指定するものとします。
イ． その指定した金額を基準給付金月額から差し引いた金額を基準として、当会社の定める方法により一時支払を行う金額を算出します（注）。
ウ． その指定した金額を基準給付金月額として次条の規定を適用します。
② 保険金の一部について一時支払を行い、残りの保険金についてすえ置支払を行う方法
ア． 保険金受取人は、その申出の際に、保険金の支払事由が生じた時における保険金額のうち、当会社の定める取扱範囲内ですえ置く金額を指定するものとします。
イ． その指定した金額を保険金の支払事由が生じた時における保険金額から差し引いた金額を一時支払を行う金額とします（注）。
ウ． その指定した金額について第８条（保険金のすえ置支払）の規定を適用します。
（注）

第13条
（保険料の払込み）（6）
または第17条（猶予期間および保険契約の失効）（3）の規定により、
未払込保険料を保険金から差し引くべき場合には、その金額を差し引きます。

第7条（保険金の月払給付）（ 1 ） 前条の規定により保険金の月払給付を行う場合、月払給付され
る保険金
（以下
「給付金」
といいます。）の支払方法は次の①～⑤のとおりとし、保険金の支払事由が生じた時以後であっても保険契約は消滅しないものとします。
① 保険金の支払事由が生じた日以後最初に到来する「月単位の契約応当日の前日」
を第１回の給付金の支払日（給付金を支払う基準となる日をいいます。以下同じ。）とし、その後家計保障期
間満了日（注１）まで、毎月の契約応当日の前日を第２回以後の各回の給付金の支払日として、各回ごとに基準給付金月額を保険金受取人に支払います。
② 前①の規定にかかわらず、
第13条（保険料の払込み）
（6）
また
は第17条
（猶予期間および保険契約の失効）（3）の規定により、

第8条（保険金のすえ置支払）（ 1 ） 第６条
（保険金の支払方法の選択）の規定により保険金のすえ
置支払を行う場合には、当会社の定める方法により当会社所定の利息をつけて保険金をすえ置きます。
（ 2 ） 本条
（1）の場合、すえ置かれた保険金は、保険金の受取人から請求があったときまたは当会社の定める期間が満了したときに保険金の受取人に支払います。

確認等が必要な場合①

被保険者の死亡または第保険金の支払事由発生の有 ３条（保険金の支払）②に無の確認が必要な場合
定める高度障害状態（別表３）に該当する事実の有無②

保険金支払いの免責事由に 保険金の支払事由が発生該当する可能性がある場合 した原因③

告知義務違反に該当する可能性がある場合④

前②および③に定める事
項、第24条（重大事由によ
る解除）
（ 1）
⑥ア．
〜オ．
に
該当する事実の有無また
この約款に定める重大事由、 は保険契約者、被保険者も詐欺または不法取得目的に しくは保険金の受取人の該当する可能性がある場合保険契約締結の目的もし
くは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実当会社が告知を求めた事
項および告知義務違反に至った原因（ 8 ） 本条
（7）の確認をするため、
下表の①～⑥に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、本条
（5）
〜
（7）
の規
定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、請求完了日からその日を含めてそれぞれ下表①～⑥に定める日数（①～⑥のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
特別な照会や調査

日数

①

本条
（7）
①～④に定める事項についての医療機
関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会

90日

②

本条
（7）
①～④に定める事項についての弁護士
法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会

90日

③

本条
（7）
①、
②または④に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定

120日

④

本条
（7）
①、②または④に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、本条（7）①、②または④に定める事項に
関する、
送致、
起訴、
判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会

180日

⑤

本条
（7）
①～④に定める事項についての日本国
外における調査180日

第9条（保険金の請求、支払時期および支払場所）（ 1 ） 保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
（ 2 ） 保険金の支払事由が生じたときは、その保険金の受取人は、
当
会社所定の書類（別表１）を提出して、その保険金を請求してくだ
さい。
この場合、
保険金の一時支払またはすえ置支払の選択を行
うときは、併せて申出を行ってください。
（ 3 ） 保険金の月払給付を行う場合、第２回以後の給付金の支払日が到来したときは、
その受取人は、当会社所定の書類
（別表１）
を提出

確認事項

主契約

（注1） 第１回の給付金の支払日から家計保障期間満了日までの期間が最低支払保証期間に満たない場合には、第１回の給付金の支払日から最低支払保証期間を経過する日とします。
（注2） 保険金受取人が２人以上であるときは、保険金の支払事由が生
じた時
（本条
（1）
⑤の規定により、保険金受取人が変更された場合はその変更時とします。）に定められていたその保険金受取人の受取割合に対応する給付金の未支払分の現価とします。
（注3） 保険金受取人が２人以上であるときは、一時支払の請求を受けた部分とします。

して、その給付金を請求してください。
（ 4 ） 当会社は、保険金の月払給付を行うときは、支払うべき給付金について月払給付証書を作成して、その受取人に交付します。
（ 5 ） 本条(2)または(3)の請求を受けた場合、保険金（保険金の月払給付を行う場合の給付金を含みます。以下同じ。）の支払は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日（以下本条において「請求完了日」といいます。）の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店で行います。ただし、当会社が認めたときは、保険金の受取人の口座(注)に対して保険金の払込手続を行います。
（ 6 ） 本条(5)の規定にかかわらず、
保険金の月払給付を行う場合で、第１回の給付金の支払日がその請求完了日の翌営業日からその日を含めて５営業日より後となるときは、第１回の給付金の支払は、第１回の給付金の支払日（その日が営業日でないときはその翌営業日とします。)に当会社の本店で行います。この場合、本条(5)ただし書の規定を準用します。
（ 7 ） 保険金を支払うために確認が必要な下表の①～④に掲げる場
合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、
それぞれ①～④に定める事項の確認（当会社の指定した医師による被保険者の診断を含みます。）
を行います。
この場合には、
本条
（5）
または
（6）
の
規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、請求完了日からその日を含めて60日を経過する日とします。

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款

第１回の給付金から未払込保険料を差し引く場合で、第１回の給付金が未払込保険料に不足するときは、未払込保険料を保険金額から差し引き、その残額をもとに当会社の定める方法により基準給付金月額を改め、前①の規定を適用します。
③ 前②の場合、変更後の基準給付金月額に端数が生じることにより当会社の定める取扱範囲外となるときは、未払込保険料を差し引いた保険金額の残額のうち、その一部を保険金受取人に一時に支払い、基準給付金月額の調整を行います。
④ 保険金の月払給付を行う場合において、既に支払日が到来している給付金があるときは、その給付金は、保険金受取人に一時に支払います。
⑤ 保険金の月払給付を行う場合において、その保険金の支払事由が生じた日から、最終回の給付金の支払日までの期間（以
下本条において「給付金支払期間」といいます。）
中に、保険金受取人が死亡したときは、保険金受取人は死亡した保険金受取人の法定相続人に変更されたものとします。この場合、法定相続人が２人以上であるときは、その受取割合はそれぞれの法定相
続分に応じた割合とします。
（ 2 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、
基準給付金月額が当会社の定める金額に満たないときは、保険金の月払給付を取り扱わず、保険金を一時に支払います。
（ 3 ） 保険金の月払給付を行う場合には、
次の①～③のとおり取り扱います。
① その保険金の支払事由が生じた日後に到来する第13条（保険料の払込み）（2）の保険料期間に対する保険料の払込みを必要としません。
② その保険金の支払事由が生じた時以後、
次のア．
～エ．
の取扱
いに関する規定は適用しません。
ア． 第25条（解約）イ． 第28条（基準給付金月額の減額）
ウ． 第30条（死亡保険金受取人の変更）
エ． 第34条（保険契約者の変更）③ その保険金の支払事由が生じた時に、保険契約上の一切の権利義務が保険金受取人に承継されます。
（ 4 ） 高度障害保険金の月払給付を行う場合には、次の①および②のとおり取り扱います。
① 被保険者がその高度障害状態（別表３）に該当した時から、死亡保険金を請求する権利は消滅したものとします。
② 被保険者が高度障害状態（別表３）に複数該当することとなる
場合でも、
当会社は、
高度障害保険金を重複しては支払いません。
（ 5 ） 保険金受取人は、給付金支払期間中、将来の給付金の支払にかえて、当会社の定める方法により、給付金の未支払分の現価（注２）の一時支払を請求することができます。この場合、次の①および②のとおり取り扱います。
① 保険金受取人は当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
② 当会社が、給付金の未支払分の現価の全部を一時に支払った場合には、
この保険契約（注３）は消滅します。

93

⑥⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦ 地震、
噴火または津波⑧ 戦争その他の変乱

90日（ 9 ） 保険金を支払うべき期限について、
本条
（7）
または
（8）
に定める
期限を適用する場合には、当会社はその旨を保険金の受取人に通知します。
（10） 本条(7)または(8)に定める期限を過ぎてもなお、照会先または調査先からの回答の遅延その他当会社の責任によらない理由により本条(7)の確認が終了しない場合には、
当会社は、
その確
認が終了しなかった理由および確認が必要な事項の内容を保険金の受取人に通知したうえで、その確認を継続します。
（11） 本条(5)～(8)に定める期限を経過した後で保険金を支払うこととなるときは、当会社は、その期限の翌日以後遅滞の責任を負い、遅延利息を保険金とあわせて支払います。
（12） 本条（7）および（8）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）
は、
当会社は、
こ
れによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
（13） 下表の｢要件｣を全て満たす保険金の請求については、下表の｢請求書類｣を本条（2）に定める書類に追加して提出する必要が
あります。

要件
請求書類

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款
主契約
94

本条
（7）
①～④に定める事項についての災害救
助法（昭和22年法律第118号）
が適用された地域における調査① 団体（※１）
を保険契約者および死亡保険金受取人としている保険契約であること。
② その団体（※１）
から給与の支払を受ける者を被保険者とする保険契約であること。
③ 保険契約者である団体（※１）
がその保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下本条において「死亡
退職金等」といいます。）
として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うこと。
次のア．
またはイ．
のいずれかおよびウ．
の書類を提出（※２）
する必要があります。
ア．
 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容
確認書
イ．
 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類
ウ．
 受給者本人であることを、
保険契約者である団体（※
１）
が確認した書類（※1） 官公庁、会社、組合、工場その他の団体をいい、団体の代表者を含みます。
（※2） 被保険者または死亡退職金等の受給者が２人以上である
ときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（ 注 ） 当会社が指定した金融機関等の口座に限ります。

4．
保険料払込みの免除
第10条（保険料払込みの免除）（ 1 ） 下表のとおり、当会社は、次に到来する第13条（保険料の払込
み）（2）の保険料期間以降の保険料の払込みを免除します。

保険料払込みの
免除事由

被保険者が、責任開始期以後に発生した不
慮の事故
（別表２）
による傷害
（※１）
を直接の
原因として、
その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に身体
障害の状態
（別表４）
に該当したとき。
この場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後の傷害（※２）
を原因とする障害状態が新たに加わって、
身体障害の状態（別表４）に該当したときを含みます。

保険料払込みの免除事由に該当
しても、保 険 料の払込みを免除
しない場合

次のいずれかによって上記の保険料払込みの免除事由に該当したとき。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（※1） 責任開始期前に発生した不慮の事故
（別表２）
による傷害
の取扱いについては、第４条（保険金の支払に関する補則）（4）の規定を準用します。
（※2） 責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害と因果関係のない傷害に限ります。
（ 2 ） 保険料の払込みが免除された場合には、以後第13条（保険料の払込み）に定める払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日ごとに保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
（ 3 ） 保険料の払込みが免除された保険契約については、
第28条（基
準給付金月額の減額）の規定にかかわらず、
保険料払込みの免除
事由の発生時以後、基準給付金月額の減額を取り扱いません。
（ 4 ） 被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって、身体障害の状態（別表４）に該当した場合でも、これらの事由により保険料払込みの免除事由に該当した被保険者の数の増加について、当会社がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、
当会社は、保険料の払込みを免除します。

第11条（保険料払込免除の請求）（ 1 ） 保険料払込みの免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者はすみやかに当会社に通知してください。
（ 2 ） 保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出して、保険料の払込免除を請求してください。
（ 3 ） 保険料払込みの免除の請求については、
第９条（保険金の請求、支払時期および支払場所）
（5）
～
（12）
の規定を準用します。

5．
当会社の責任開始期
第12条（当会社の責任開始期）（ 1 ） 当会社は、下表の｢保険契約上の責任が開始される時（責任開始期）｣から保険契約上の責任を負います。
保険料受領と承諾の時期

保険契約上の責任が開始される時（責任開始期）①

保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受 第１回保険料を受け取った時
け取った場合②

第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合

第１回保険料充当金を受け取った時または被保険者に関する告知の時のいずれか
遅い時（ 2 ） 本条
（1）
により当会社の責任が開始される日を契約日とします。
（ 3 ） 保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日からその日を含めて計算します。
（ 4 ） 当会社が保険契約またはこれに付加する特約
（注１）
の申込を承
諾した場合
（注２）
には、
保険契約者に対し、この保険契約について
次の事項
（注３）
を記載した保険証券を交付します。
① 当会社名② 保険契約者の氏名または名称③ 被保険者の氏名④ 死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項⑤ 保険期間⑥ 基準給付金月額⑦ 保険料およびその払込方法（回数）⑧ 付加された特約
（注１）
の名称
⑨ 契約日
⑩ 保険証券を作成した年月日（注1） 当会社が保険給付を行い、かつ、保険契約者が特約保険料を支払うことを約定した特約に限ります。
（注2） 保険契約の復活を承諾した場合およびこの保険契約に付加された特約のみ更新される場合を除きます。
（注3） この保険契約の普通保険約款またはこの保険契約に付加された特約の特約条項の規定により定められる事項を除きます。

6．
保険料の払込み
第13条（保険料の払込み）（ 1 ） 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、
毎回下表の
「払込期
月」
に定める期間内に払い込んでください。
保険料の払込方法
（回数）

払込期月

①

月払
（年12回払）月単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで②

年払（年１回払）

年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

第14条（保険料の払込方法（経路））（ 1 ） 保険契約者は、
次の①～④のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。

①②

保険料の払込方法
（経路）

内 容

口座振替扱

当会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法

送金扱

金融機関等の当会社の指定した口座に送金することにより払い込む
方法

所属団体を通じ払い込む方法（注１）④

クレジットカード払

当会社の指定するクレジットカード
により払い込む方法（ 2 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、
本条（1）に定める口座振替扱、
団体扱またはクレジットカード払のいずれかを選択する場合は、それぞれ下表の特約の付加を必要とし、当会社がこの保険契約にこれらの特約を付加することを取り扱っていないときは、その保険料
の払込方法
（経路）
を選択することはできません。
保険料の払込方法
（経路）
①

口座振替扱

②

団体扱

③

クレジットカード払

付加する特約保険料口座振替特約
団体扱特約Ⅰまたは団体扱特約Ⅱ（注２）
保険料クレジットカード払特約（ 3 ） 本条
（1）に定める保険料の払込方法（経路）のいずれによってもその払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、当会社の本店もしくは当会社の指定した場所に払い込むか、
または当会社の指定した方法により払い込
むことができます。
（ 4 ） 保険契約者は、
本条（1）に定める保険料の払込方法（経路）を相互に変更することができます。この場合、変更後の保険料の払込
方法
（経路）
について、
本条
（2）
の規定を準用します。
（ 5 ） 保険料の払込方法
（経路）
が本条
（1）
に定める口座振替扱、
団体
扱またはクレジットカード払の場合において、その保険契約が本条（2）の規定により付加された特約の特約条項に定める取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、本条（4）の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。
この場合、保険契約者が保険料の払込方法
（経路）
の変更を行
うまでの間の保険料については、
当会社の本店もしくは当会社の指定した場所に払い込むか、
または当会社の指定した方法により払い込んでください。
（注1） 所属団体と当会社との間に団体取扱いに関する協定が締結されている場合に限ります。
（注2） 所属団体の種類に応じて、いずれかの特約の付加を必要とします。

第15条（年払保険料の前納）（ 1 ） 保険契約者は、
当会社の定める払込期間の範囲内で、当会社の定める方法により、将来の２年分以上の年払保険料を前納することができます。この場合には、当会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込んでください。
（ 2 ） 本条
（1）の保険料前納金は、当会社所定の利率による複利計算の利息をつけて当会社に積み立てておき、年単位の契約応当日ごとに年払保険料の払込みに充当します。
（ 3 ） 前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
（ 4 ） 保険料の払込みを必要としなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。

主契約（注1） 契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間をいいます。
（注2） 経過月数は、１か月未満の端数を切り上げて計算します。また、
年払以外の保険契約には未経過保険料はありません。
（注3） 保険金を支払うときは保険金の受取人とします。
（注4） 保険契約に付加された特約があるときは、その特約の保険料を
含みます。

団体扱

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款（ 2 ） 本条
（1）で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの保険料期間（注１）に対応する保険料とします。
（ 3 ） 第２回以後の保険料が本条(1)に定める払込期月内に払い込まれなかった場合には、当会社は、保険契約者に次の事項を通知します。
① 第２回以後の保険料が払込期月内に払い込まれなかったこと。
② 第２回以後の保険料の払込みについての猶予期間③ 猶予期間内に第２回以後の保険料が払い込まれないときは保険契約が失効すること。
（ 4 ） 当会社は、年払の保険契約が保険料払込期間中に消滅した場
合または保険料の払込みを必要としなくなった場合で、かつ、払い込まれた保険料のうち保険料期間（注１）
中の経過月数により計算した未経過部分の保険料
（注２）
（以下、
「未経過保険料」といいます。）
があるときは、これを保険契約者（注３）に支払います。ただし、次の①～③の場合は、未経過保険料の支払いはありません。
① 保険料の払込みが免除された保険契約が消滅したとき。
② 保険契約者が、故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないとき。
③ 保険契約が、詐欺により取り消されたとき、または不法取得目
的による無効とされたとき。
（ 5 ） 本条
（1）の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したとき、または保険料の払込みを必要としなくなったときには、当会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（注３）に払い戻します。
（ 6 ） 本条
（1）の保険料が払い込まれないまま、本条
（1）
の契約応当
日以後その日の属する月の末日までに保険金の支払事由が生じたときには、
当会社は、未払込保険料（注4）を支払うべき保険金から差し引きます。ただし、保険金の月払給付を行う場合は、当会社
は、未払込保険料（注4）
を第１回の給付金から差し引きます。
（ 7 ） 本条
（1）の保険料が払い込まれないまま、本条
（1）
の契約応当
日以後その日の属する月の末日までに保険料払込みの免除事由が生じたときは、保険契約者は、第17条（猶予期間および保険契約の失効）に定める猶予期間満了の日までに未払込保険料（注4）を払い込んでください。
この未払込保険料（注4）が払い込まれな
い場合には、
当会社は、保険料払込みの免除事由の発生により免除すべき保険料の払込みを免除しません。
（ 8 ） 本条
（7）の場合、未払込保険料（注4）の払込みについては第17条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
（ 9 ） 保険契約者は、
当会社の定める取扱範囲内で、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。

③

第16条（月払保険料の一括払）（ 1 ） 月払契約の場合には、保険契約者は、当会社の定める取扱いの範囲内で、当会社の定める方法により、当月分以後の保険料（注）を一括払することができます。この場合、当会社所定の割引率で保険料を割引します。
（ 2 ） 保険料の払込みを必要としなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。
（ 注 ） ３か月分以上12か月分以下の保険料に限ります。

7．
保険料払込みの猶予期間および保険契約の失効
第17条（猶予期間および保険契約の失効）（ 1 ） 第２回以後の保険料の払込みについては、下表のとおり「猶予期間」があります。

95

①②

保険料の払込方法
（回数）

猶予期間

月払
（年12回払）

払込期月の翌月初日から末日まで

年払（年１回払）

払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで
ただし、契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款（ 2 ） 猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、
保険契約は、
猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。
（ 3 ） 猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、当会社は未払込保険料（注）を保険金から差し引きます。ただし、保険金の月払給付を行う場合は、当会社は、未払込保険料（注）を第１回の給付金から差し引きます。
（ 4 ） 猶予期間中に保険料払込みの免除事由が生じたときは、保険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料（注）を払い込
んでください。この未払込保険料（注）が払い込まれない場合には、
当会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込みを免除しません。
（ 注 ） 保険契約に付加された特約があるときは、その特約の保険料を含みます。

8．
保険契約の復活第18条（保険契約の復活）（ 1 ） 保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて３年以内は、
当会社の承諾を得て、保険契約の復活をすることができます。
（ 2 ） 保険契約の復活を請求するときは、保険契約者は、
当会社所定
の書類
（別表１）
を提出してください。
（ 3 ） 保険契約の復活をするときは、保険契約者は、当会社の指定した日までに、延滞保険料を当会社の本店もしくは当会社の指定した場所に払い込むか、
または当会社の指定した方法により払い込
んでください。
（ 4 ） 復活後の保険契約には、失効前の保険契約に適用した保険料率と同一の種類の保険料率を適用します。
（ 5 ） 第12条
（当会社の責任開始期）
（1）
の規定は、
本条の場合に準用します。

9．
詐欺による取消等
第19条（詐欺による取消）
保険契約の締結、復活または契約内容の変更に際して、保険契約者、被保険者または保険金の受取人による詐欺の行為があったときは、当会社
は、保険契約の締結、復活または契約内容の変更を取り消すことができます。
この場合、既に払い込んだ保険料を払い戻しません。

主契約

第20条
（不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結、復活または契約内容の変更をしたときは、保険契約を無効とし、当会社は既に払い込んだ保険料を払い戻しません。

10．
告知義務および保険契約の解除
第21条（告知義務）
保険契約の締結または復活の際、支払事由または保険料払込みの免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち当会社が書面（注）で告知を求めた事項について保険契約者または被保険者は、その書面（注）により告知することを必要とします。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを必要とします。
（ 注 ） 書面にかえて、当会社の定める電磁的方法により告知する場合
は、その電磁的方法をいいます。

第22条（告知義務違反による解除）（ 1 ） 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、
または事実でないことを告げた場合には、当会社
は、将来に向って保険契約を解除することができます。

96（ 2 ） 当会社は、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。
この場合には、次の①および②のとおり取り扱います。
① 保険金は支払いません。また、既に保険金を支払っていたと
きは、保険金の返還を請求します。
② 保険料の払込みは免除しません。また、
既に保険料の払込みを免除していたときは、その保険料の払込みはなかったものとします。
（ 3 ） 本条
（2）の規定にかかわらず、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込みを免除します。
（ 4 ） 本条の規定によって保険契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、
その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
（ 5 ） 本条の規定によって保険契約を解除した場合、当会社は、解約返戻金があるときは解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

第23条（保険契約を解除できない場合）（ 1 ） 当会社は、
次のいずれかの場合には、前条による保険契約の解除をすることができません。
① 保険契約の締結または復活の際、当会社が解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
② 保険媒介者（注1）
が、保険契約者または被保険者が第21条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
③ 保険媒介者（注1）
が、保険契約者または被保険者に対し、第21条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
④ 当会社が前条の規定による解除の原因があることを知った
日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき。
⑤ 保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じる
ことなく、責任開始日からその日を含めて２年を経過したとき（責任開始期前に原因が生じていたことにより、保険金の支払または保険料払込みの免除が行われない場合を除きます。）。
（注2）の時から5年を経過したとき。
⑥ 保険契約の締結または復活（ 2 ） 本条
（1）
②および③の規定は、その規定に定める保険媒介者（注1）の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第21条（告知義務）の告知の際に事実を告げなかったまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、これを適用しません。
（注1） 当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいいます。
（注2） 複数回復活の取扱いが行われた場合は、最後の復活とします。

第24条（重大事由による解除）（ 1 ） 当会社は、次の①～⑦のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または死亡保険金受取人が、
死亡保険金
（注１）
を
詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）
をした場合② 保険契約者または被保険者が、この保険契約の高度障害保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）
をした場合③ 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約の保
険料払込免除をさせる目的で、事故招致（未遂を含みます。）
をした場合④ この保険契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があった場合⑤ 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる死亡保険金（注１）の保険金額の合計が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑥ 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のア．
～
オ．
のいずれかに該当する場合
ア． 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業
その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められるとき。
イ． 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
ウ． 反社会的勢力を不当に利用していると認められるとき。
エ． 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営

11．
解約および解約返戻金
第25条
（解約）
（ 1 ） 保険契約者は、
いつでも将来に向って保険契約を解約することができます。
（ 2 ） 保険契約を解約するときは、保険契約者は、当会社所定の書類
（別表１）
を提出し、
解約返戻金があるときは、解約返戻金を請求してください。

第26条（解約返戻金）（ 1 ） 解約返戻金は、適用保険料率および経過年月数により、当会社の定める計算方法に従い計算します。
（ 2 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、
保険料払込期間を無解約返戻金
期間とし、無解約返戻金期間中の保険契約については、解約返戻金はありません。
（ 3 ） 本条（2）に定める無解約返戻金期間中の保険契約とは、解約返戻金の計算を行う下表に定める事項に応じて、下表に定める判定
基準日が無解約返戻金期間に属するものをいいます。ただし、保
険料払込期間中の保険料がすべて払い込まれていないときは、下表に定める判定基準日が無解約返戻金期間満了後となる場合
であっても、
無解約返戻金期間中の保険契約とみなします。

①

②

判定基準日

第22条
（告知義務違反による解除）の規定による告知義務違反による解除

保険契約を解除する旨の通知が保険契約者（※）に到達
第24条（重大事由による した日
解除）の規定による重大事
由による解除

③

第25条
（解約）
の規定によ
る解約

当会社所定の書類（別表１）
が当会社に到着した日④

第27条（保険金等の受取人による保険契約の存続）解約の効力が生じた日の規定による債権者等の
解約

⑤

第28条
（基準給付金月額の減額）の規定による基準
給付金月額の減額

当会社所定の書類（別表１）
が当会社に到着した日（※）

保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、被保険者または保険金の受取人とします。
（ 4 ） 解約返戻金額は、保険証券に例示します。
（ 5 ） 解約返戻金の支払は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に当会社の本店で行います。ただし、当会社が認めたときは保険契約者の口座(注１)に対して解約返戻金の払込手続を行います。
（ 6 ） 本条(5)の規定は、保険金および解約返戻金以外のこの保険契約に基づく諸支払金の支払(注２)に準用します。
（注1） 当会社が指定した金融機関等の口座に限ります。
（注2） 保険金とともに保険金の受取人に支払う場合を除きます。

第27条（保険金等の受取人による保険契約の存続）（ 1 ） 債権者等
（注１）による保険契約（付加された特約を含みます。以下本条において同じ。）の解約は、解約の通知が当会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
（ 2 ） 本条
（1）の解約が通知された場合でも、通知の時において次の①および②を満たす保険金等（注２）の受取人が、保険契約者の同意を得て、本条（1）の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が当会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当会社
が債権者等
（注１）
に支払うべき金額
（注3）
を債権者等
（注１）
に支
払い、
かつ、当会社にその旨を通知したときは、本条（1）の解約はその効力を生じません。
① 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること。
② 保険契約者でないこと。
（ 3 ） 本条
（2）の規定により、
本条（1）の効力を生じさせないこととするときは、保険金等（注２）の受取人は当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
（ 4 ） 本条
（1）の解約の通知が当会社に到達した日以後、その解約の効力が生じるまでまたは本条（2）の規定により効力が生じなくなるまでに、次の①～③のいずれかを満たす保険金等（注２）の支払事由が生じ、
当会社が保険金等（注２）を支払うべきときは、その支払うべき金額を限度として、本条（2）の金額を債権者等
（注１）
に支
払います。
この場合、
その支払うべき金額から債権者等（注１）に支払った金額を差し引いた残額を、保険金等（注２）の受取人に支払います。
① 被保険者の死亡を支払事由とする保険金等
（注２）
であるこ
と。ただし、死亡の原因を一定の傷害や疾病に限定している保険金等（注２）は除きます。
② その支払により、この保険契約が消滅する保険金等
（注２）
で
あること。
③ その支払により、解約の効力が生じたときに当会社が債権者
等（注１）に支払うべき金額が減少することとなる保険金等（注２）
であること。
（ 5 ） 本条
（4）の規定を適用する場合、この保険契約（付加された特約は含みません。以下本（5）において同じ。）
により支払うべき保険金があり、かつ、保険金の一時支払を選択する旨の申出がなかったときは、次のとおり取り扱います。
① この保険契約に付加されている特約により支払うべき保険金等（注２）がある場合には、その支払うべき金額から本条（2）の金額を差し引きます。
② 前①の場合で、
本条（2）の金額のうち差し引けない残額があるときは、この保険契約の保険金は月払給付とし、第１回の給付金として支払うべき金額からその残額を差し引きます。

主契約（注1） 本条（1）①および⑤においては、
保険種類および保険金の名称がいかなる場合であっても他の保険契約の死亡保険金を含みます。
（注2） 本条（1）⑥のみに該当した場合で、
本条
（1）
⑥ア．
～オ．
に該当し
た者が保険金の受取人のみであり、かつ、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。
（注3） 第７条（保険金の月払給付）の規定により保険金の月払給付を行なう場合で、かつ、その保険金の支払事由の発生時より後に本条（1）①～⑦に定める事由が生じたときの返戻金の額は、当会社の定める計算方法によって算出する給付金の未支払分の現価とします。
（注4） 第７条（保険金の月払給付）の規定により保険金の月払給付を行なう場合は、当会社の定める計算方法によって算出する給付金の未支払分の現価とします。

事項

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款に実質的に関与していると認められるとき。
オ． その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
⑦ 次のア．
またはイ．
に該当する等により、当会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前①～⑥に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
ア． この保険契約に付加されている特約または他の保険契約
が重大事由によって解除されたとき。
イ． 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき。
（ 2 ） 当会社は、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。
この場合に
は、
本条
（1）
①～⑦に定める事由の発生時以降に生じた支払事由による保険金および保険料払込みの免除は、次の①および②のとおり取り扱います。
① 保険金
（注２）
は支払いません。また、既に保険金（注２）を支払っていたときは、保険金（注２）の返還を請求します。
② 保険料の払込みは免除しません。また、
既に保険料の払込みを免除していたときは、その保険料の払込みはなかったものとします。
（ 3 ） 本条の規定によって保険契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、
その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
（ 4 ） 本条の規定によって保険契約を解除した場合、当会社は、解約返戻金があるときは解約返戻金と同額の返戻金
（注３）
を保険契約
者に支払います。
（ 5 ） 本条
（4）の規定にかかわらず、
本条（1）⑥の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人
（以下、
本
（5）
において
「一部受取人」といいます。）
に対して本条（2）①の規定を適用し保険金を支払わないときは、次の①および②のとおり取り扱います。
① 保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については本条（4）の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
② 前①以外の部分については、
その部分に対応する保険金（注４）を一部受取人以外の受取人に支払います。

97

③ この保険契約に付加されている特約により支払うべき保険金等（注２）がない場合には、
この保険契約の保険金は月払給付とし、第１回の給付金として支払うべき金額から本条（2）の金額を差し引きます。
④ 前②または③の場合、本条（2）の金額のうち差し引けない残額があるときまたは第１回の給付金の支払日が本条（1）の解約の効力が生じる日の翌日以後となるときは、
前②または③の規定にかかわらず、保険金の月払給付を取り扱わず、保険金の一時支払を行います。
（注1） 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者をいいます。
（注2） 名称がいかなる場合であっても、この保険契約において、被保険者の生存、死亡、傷害または疾病に関し、一定の事由が生じたことを条件として保険給付することを定めた金銭をいいます。ただ
し、
本条
（2）
および
（3）
においては、被保険者の生存を支払事由とする金銭を除きます。
（注3） 本条（4）の規定により既に債権者等（注1）に支払った金額があるときは、その金額を差し引きます。

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款

12．
契約内容の変更
第28条（基準給付金月額の減額）（ 1 ） 保険契約者は、
当会社の定める単位にて、基準給付金月額を減額することができます。ただし、減額後の基準給付金月額は、当会社の定める金額以上であることを必要とします。
（ 2 ） 基準給付金月額の減額を請求するときは、保険契約者は当会社
所定の書類
（別表１）
を提出してください。
（ 3 ） 基準給付金月額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。

13．
保険金の受取人

14．
保険契約者
第33条
（保険契約者の代表者）（ 1 ） 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
（ 2 ） 本条
（1）の代表者が定まらないとき、
またはその所在が不明のときは、当会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
（ 3 ） 保険契約者が２人以上の場合には、その責任は連帯とします。

第34条（保険契約者の変更）（ 1 ） 保険契約者またはその承継人は、被保険者および当会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
（ 2 ） 本条
（1）の承継により、
保険契約者の変更を請求するときは、
保
険契約者またはその承継人は、
当会社所定の書類（別表１）を提出
してください。
（ 3 ） 本条の規定により保険契約者の変更が行われたときは、保険証券に表示します。

第35条（保険契約者の住所等の変更）（ 1 ） 保険契約者が住所または通信先を変更したときは、すみやかに
当会社に通知してください。
（ 2 ） 本条
（1）の通知がなく、保険契約者の住所または通信先を当会社が確認できなかった場合、当会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、通常到達するために必要とする期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

15．
年齢の計算ならびに契約年齢、性別および喫煙状況の誤りの取扱い

第29条（保険金の受取人の代表者）

第36条（年齢の計算）（ 1 ） 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
（ 2 ） 本条
（1）の代表者が定まらないとき、
またはその所在が不明のときは、当会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。

第37条（契約年齢、性別および喫煙状況の誤りの取扱い）

第30条（死亡保険金受取人の変更）

主契約（ 1 ） 保険契約者またはその承継人は、死亡保険金の支払事由が生じるまでは、被保険者の同意を得た上で、当会社に対する通知により、
死亡保険金受取人を変更することができます。
（ 2 ） 本条
（1）の通知が当会社に到達する前に変更前の死亡保険金
受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
（ 3 ） 死亡保険金受取人の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。

第31条（遺言による死亡保険金受取人の変更）（ 1 ） 前条に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が生じるまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
（ 2 ） 本条
（1）の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
（ 3 ） 本条
（1）
および
（2）
による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が当会社に通知しなければ、これを当会社に対抗することができません。
（ 4 ） 遺言による死亡保険金受取人の変更をするときは、
当会社所定
の書類
（別表１）
を提出してください。

第32条（死亡保険金受取人の死亡）（ 1 ） 死亡保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（ 2 ） 本条
（1）の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、
本条
（1）
の規定によ
り死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
（ 3 ） 本条
（1）
および
（2）
により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、
その受取割合は均等とします。

（ 1 ） 被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
（ 2 ） 保険契約締結後の被保険者の年齢は、
本条（1）の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

（ 1 ） 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢（注）に誤りがあった場合は、次の方法により取り扱います。
① 契約日における実際の年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、当会社の定める方法により計算した金額を精算し、保険料を改めます。
② 契約日における実際の年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、当会社は保険契約を取り消すことができるものとし、これにより保険契約を取り消したときは既に払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日において既に最低契約年齢に達していたときには、最低契約年齢に達した日に契約したものとして当会社の定める方法により計算した金額を精算し、保険料を改めます。
（ 2 ） 保険契約申込書に記載された被保険者の性別（注）に誤りがあった場合には、当会社の定める方法により計算した金額を精算
し、保険料を改めます。
（ 3 ） この保険契約に非喫煙者保険料率が適用された場合で、保険契約の締結の際、当会社が告知を求めた被保険者の喫煙状況について、告知の誤りがあったときは、次の方法により取り扱います。
① 当会社の定める方法により計算した金額を精算し、
保険料を
改めます。
② 前①の規定にかかわらず、保険金の支払事由が生じた時以後に告知の誤りが発見された場合で、その保険金を支払うこととなったときは、当会社の定める方法により計算した金額を支払うべき保険金と精算します。
（ 注 ） 保険契約申込書にかえて、当会社の定める電磁的方法により保険契約を申し込む場合は、
その電磁的方法により通知された被保険者の年齢または性別をいいます。

16．
契約者配当
第38条
（契約者配当）この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

98

17．
請求書類等
第39条
（請求書類等）（ 1 ） 保険金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払、保険料払込みの免除、
契約内容の変更等の請求に必要な書類は、別表１のとおりとします。
（ 2 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、
当会社は、別表１に定める書類の提出にかえて、その書類に記載すべき事項を当会社の定める方法により当会社に通知することを認めることがあります。
（ 3 ） 当会社は、下表のいずれかの請求の場合、別表１に定める書類の提出に加え、下表に定める目的に応じて、当会社の指定した医師による被保険者の診断を求めることがあります。
請求

目的

①

保険金の支払
保険料払込みの免除

第９条（保険金の請求、支払時期
および支払場所）（7）①～④に掲
げる事項の確認を行うこと
（注）
。

②

保険契約の復活支払事由または保険料払込みの免除事由の発生の可能性の評価を行うこと。

（ 注 ） 第11条
（保険料払込免除の請求）（3）の規定により準用する場
合を含みます。

18．
時効
第40条
（時効）
保険金、
解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込みの免除を請求する権利は、
これらを行使することができる
時から3年間行使しない場合には消滅します。

19．
被保険者の業務、転居および旅行
第41条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、次の①～③の事由が生じた場合であっても、当会社は、保険契約の解除および保険料の変更を行わずに保険契約上の責任を負います。
① 被保険者が従事する業務を変更した場合（注）② 被保険者が転居した場合③ 被保険者が旅行した場合

20．
管轄裁判所
第42条
（訴訟の提起）この保険契約に関する訴訟については、
日本国内における裁判所に提起するものとします。

21．
契約内容の登録
第43条（契約内容の登録）（ 1 ） 当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項
を一般社団法人生命保険協会（以下本条において
「協会」
といいま
す。）
に登録します。
① 保険契約者ならびに被保険者の氏名、
生年月日、
性別および
住所
（市、
区、
郡までとします。）② 責任開始期の死亡保険金の金額
③ 契約日
（注１）
④ 当会社名（ 2 ） 本条
（1）の登録の期間は、
契約日（注１）から５年以内とします。
（ 3 ） 協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下本条において「各生命保険会社等」といいます。）
は、本条（1）の規定により登録された被保険者について、
保険契約
（注２）
の

読替後

被保険者

被共済者

保険契約

共済契約

死亡保険金

死亡共済金

災害死亡保険金

災害死亡共済金

保険金額

共済金額

高度障害保険金

後遺障害共済金（注1） 復活の取扱いが行われた場合は、復活の日とし、複数回復活の取扱いが行われた場合には最後の復活の日とします。
（注2） 死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。
（注3） 復活、復旧、
保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
（注4） 復活、復旧、
保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
（注5） 復活、復旧、
保険金額の増額または特約の中途付加の取り扱いが行われた場合は、各々の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とし、複数回各々の取扱いが行われた場合には最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日と
します。

22．
特定疾病保険料払込免除特則
第44条（特定疾病保険料払込免除特則）（ 1 ） 保険契約者は、保険契約の締結の際、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、この特則を保険契約に付加して締結することができます。
この場合、その旨を保険証券に記載し、次の①～⑥のとおり取り扱います。
① 当会社は、第10条（保険料払込みの免除）（1）に規定するほか、
被保険者が次のア．
またはイ．
のいずれかの事由に該当した
ときは、次に到来する第13条（保険料の払込み）（2）の保険料期間以降の保険料の払込みを免除します。
ア． 被保険者が責任開始日からその日を含めて90日を経過
する日以前（責任開始期前を含みます。）に悪性新生物（別表５）に罹患したことがなく、かつ、責任開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日以後の保険料払込期間中に初めて悪性新生物（別表５）に罹患したと、医師または歯科医師（注１）により病理組織学的所見（注２）によって診断確定（注
３）
されたとき。
イ． 被保険者が責任開始期以後に心疾患または脳血管疾患
（別表６）
を発病した
（注４）
と医師
（注5）
によって診断され、かつ、その心疾患または脳血管疾患（別表６）の治療を直接の目的として、
保険料払込期間中に医師（注5）による次のいずれかの治療（注6）を受けたとき。
（ア） 別表９に定める手術（イ） 別表10に定める入院による治療。ただし、
その入院日
数
（注7）
が継続して20日に達した場合に限ります。
② 前①イ.
（イ）に定める保険料払込みの免除事由に該当した場

主契約（ 注 ） 第24条
（重大事由による解除）（1）⑥に該当する場合を除きます。

読替前

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款（ 4 ） 本条
（2）の場合、その書類に記載すべき事項について当会社の定める方法により当会社が通知を受けた時に、その書類が当会社に到着したものとみなします。
（ 5 ） 本条
（1）
～
（4）
の規定は、
この保険契約の契約日後にこの保険契約に特約を付加することを申し込む場合、
またはこの保険契約に付加された特約について保険金、給付金、解約返戻金その他の諸支払金の支払、契約内容の変更等を請求する場合に準用しま
す。

申込
（注３）
を受けた場合、協会に対して本条（1）の規定により登録
された内容について照会することができるものとします。この場
合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
（ 4 ） 各生命保険会社等は、本条（2）の登録の期間中に保険契約
（注
２）
の申込
（注３）
があった場合、
本条（3）
によって連絡された内容を
保険契約
（注２）
の承諾
（注４）
の判断の参考とすることができるものとします。
（ 5 ） 各生命保険会社等は、契約日（注５）から５年以内に保険契約（注
２）について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して本条（1）の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
（ 6 ） 各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾
（注４）
の判断また
は支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
（ 7 ） 協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
（ 8 ） 保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
（ 9 ） 本条
（3）
～
（5）
および
（注２）
～
（注５）
中の下表｢読替前｣欄に記載の字句は、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ｢読替後｣欄に記載の字句に読み替えます。

99

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款

合、
前①イ.
（イ）
に定める入院による治療について、その入院日数（注7）が継続して20日に達した日を保険料払込みの免除事由に該当した日とします。
③ 被保険者が責任開始期前に発病した心疾患または脳血管疾患（別表６）の治療を直接の目的として、入院（別表10）
しまたは手術（別表９）を受けた場合でも、責任開始日からその日を含めて２年を経過した後に入院（別表10）
を開始しまたは手術（別表９）を受けたときは、
この保険契約の責任開始期以後に発病したものとみなして前①イ．
の規定を適用します。
④ 被保険者が心疾患または脳血管疾患（別表６）の治療を直接の目的として入院し、その入院の退院後に同一の心疾患または脳血管疾患（別表６（注8））による入院を開始した場合で、前の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に後の入院を開始したときは、
これらの入院を１回の継続した入院とみなし、各入院について入院日数を合算して前①イ．
（イ）の規定を適用します。
⑤ この特則にもとづく保険料払込みの免除の請求について、
第11条（保険料払込免除の請求）（3）の規定にもとづき、
第９条（保険金の請求、
支払時期および支払場所）
（5）
～
（12）
の規定を準
用する場合、
当会社が保険料払込みを免除するために確認を行うことがある事項には、病理組織学的検査（注２）の対象となった
標本等の提出を含みます。
⑥ この特則にもとづく保険料払込みの免除にかかわる公的医
療保険制度（別表11）の改正が将来行われたときは、
当会社は、主務官庁の認可を得て、保険料払込みの免除事由の変更を行
うことがあります。
この場合、変更日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
（ 2 ） この特則のみの解約はできません。

主契約（注1） 日本の医師または歯科医師の資格を持つ者をいい、被保険者
が日本の医師または歯科医師の資格を持つ者である場合には、被保険者以外の日本の医師または歯科医師の資格を持つ者をいいます。
（注2） 生検を含みます。
（注3） 病理組織学的所見が得られないときは、
その他の所見による診断確定も認めることがあります。
（注4） 責任開始期前に発病した心疾患または脳血管疾患（別表６）の取扱いについては、本条（1）③に規定するほか、第４条（保険金の支払に関する補則）（4）の規定を準用します。
（注5） 日本の医師の資格を持つ者をいい、被保険者が日本の医師の資格を持つ者である場合には、被保険者以外の日本の医師の資格を持つ者をいいます。
（注6） 美容整形上の処置、治療処置を伴わない診断、検査（人間ドック検査、生検、腹腔鏡検査等）
等は「医師による治療」には該当しません。
（注7） 心疾患または脳血管疾患（別表６）の治療を直接の目的とする入院中に他の疾病を併発した場合、その入院のうち、併発した他の疾病の治療のみを目的とする期間中の入院日数は含めないものとします。
（注8） 医学上重要な関係にある心疾患または脳血管疾患（別表６）は、病名が異なっている場合であっても、これを同一の心疾患または
脳血管疾患
（別表６）
として取り扱います。例えば、狭心症とその狭心症から移行した心筋梗塞等をいいます。

第45条（責任開始日から90日を経過する日以前の悪性新生物と診断確定された場合の特定疾病保険料払込免除特則の取扱い）（ 1 ） 被保険者が責任開始日（注１）
からその日を含めて90日を経過
する日以前
（注２）
に悪性新生物
（別表５）に罹患し、医師または歯科
医師により診断確定された場合で、その診断確定の日からその日を含めて６か月以内に保険契約者から当会社に申出があったときは、この特則の付加を無効とします。
（ 2 ） 本条
（1）の規定によりこの特則の付加が無効となったときは、
当
会社は、第13条（保険料の払込み）（4）の規定にかかわらず、次の①および②に定める保険料の差額を保険契約者に払い戻します。
① この特則を付加したものとして既に払い込まれた保険料② この特則を付加しないものとして計算した前①に対応する保険料（ 3 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当するときは、本条（1）の規定は適用しません。
① 第22条（告知義務違反による解除）
または第24条（重大事由による解除）の規定により、
当会社が保険契約を解除することができるとき。
② 保険契約が解約その他の事由によって消滅することとなるとき。
（ 4 ） 被保険者が復活における責任開始日からその日を含めて90日を経過する日以前（注３）に悪性新生物
（別表５）
に罹患し、
医師また

100

は歯科医師により診断確定された場合で、その診断確定の日からその日を含めて６か月以内に保険契約者から当会社に申出（注４）があったときは、
その復活後の保険契約におけるこの特則の付加を無効とします。
（ 5 ） 本条
（4）の規定により復活後の保険契約におけるこの特則の付加が無効となったときは、当会社は、第13条（保険料の払込み）（4）の規定にかかわらず、次の①および②に定める保険料の差額を保険契約者に払い戻します。
① この特則を付加したものとして復活の際に払い込まれた延滞
保険料およびその復活後に払い込まれた保険料の合計額② この特則を付加しないものとして計算した前①に対応する保
険料
（注５）
の合計額
（ 6 ） 本条
（3）の規定は、本条（4）の適用にあたって準用します。この場合において、
本条
（3）
の規定中
「本条
（1）
」
とあるのを
「本条
（4）
」
と読み替えます。
（注1） 復活における責任開始日を除きます。
（注2） 責任開始日（注１）
前を含みます。
（注3） その復活に関して、保険契約が効力を失った日から復活における責任開始日までの期間を含みます。
（注4） 保険期間が満了する場合は、保険期間が満了する前に当会社に申し出ることを必要とします。
（注5） 復活の際に払い込む延滞保険料を含みます。

23．
特定疾病・重度介護保険料払込免除特則
第46条（特定疾病・重度介護保険料払込免除特則）（ 1 ） 保険契約者は、保険契約の締結の際、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、この特則を保険契約に付加して締結することができます。
この場合、その旨を保険証券に記載し、次の①～⑪のとおり取り扱います。
① 当会社は、第10条（保険料払込みの免除）（1）に規定するほか、
被保険者が次のア．
～エ．
のいずれかの事由に該当したときは、次に到来する第13条（保険料の払込み）（2）の保険料期間以降の保険料の払込みを免除します。
ア． 被保険者が責任開始日からその日を含めて90日を経過
する日以前（責任開始期前を含みます。）に悪性新生物（別表５）に罹患したことがなく、かつ、責任開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日以後の保険料払込期間中に初めて悪性新生物（別表５）に罹患したと、医師または歯科医師（注１）により病理組織学的所見（注２）によって診断確定（注
３）
されたとき。
イ． 被保険者が責任開始期（注４）以後に心疾患または脳血管疾患（別表６）を発病したと医師（注5）によって診断され、かつ、その心疾患または脳血管疾患（別表６）の治療を直接の目的として、
保険料払込期間中に医師（注5）による次のいずれかの治療（注6）を受けたとき。
（ア） 別表９に定める手術（イ） 別表10に定める入院による治療。ただし、
その入院日
数
（注7）
が継続して20日に達した場合に限ります。
ウ． 被保険者が次の
（ア）
および
（イ）
のすべてを満たす状態に該当したとき。
（ア） 次のa．
またはb．
のいずれかに該当したこと。
a． 責任開始期（注４）
以後に急性心筋梗塞または脳卒中（別表７）を発病したと、医師（注5）によって診断されたこと。
b． 責任開始期（注４）
以後に肝硬変または慢性腎不全（別表８）の状態となったと、医師（注5）によって診断されたこと。
（イ） 前（ア）の疾病を直接の原因として保険料払込期間中に就業不能状態（別表13）に該当し、かつ、その就業不能状態（別表13）
が保険料払込期間中に60日を超えて
（注
8）
継続した
（注9）
と、医師
（注5）
によって診断されたこと。
エ． 被保険者が責任開始期（注４）
以後の傷害または疾病を原因として保険料払込期間中に要介護状態（別表17）に該当し、かつ、その要介護状態（別表17）
が保険料払込期間中に180日を超えて
（注10）
継続した
（注11）
と、
医師
（注5）
によっ
て診断されたとき。
② 前①の規定にかかわらず、次のア．
～エ．
のいずれかにより前①エ．
に定める事由が生じたときは、当会社は、保険料の払込みを免除しません。
ア． 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
イ． 被保険者の犯罪行為
ウ． 被保険者の薬物依存（注12）
エ． 戦争その他の変乱③ 被保険者が心疾患もしくは脳血管疾患（別表６）の治療を直接の目的として入院（別表10）による治療を受けたこと、
または就
業不能状態
（別表13）
もしくは要介護状態（別表17）に該当した
ことにより、保険料の払込みを免除することとなった場合、保険料払込みの免除事由に該当した日とは、下表のとおりとします。
保険料払込みの免除の原因となった被保険者の状態

保険料払込みの免除事由に
該当した日

その入院
（別表10）による治
心疾患または脳血管疾療について、その入院日数
ア． 患（別表６）
による入院
（注7）
が継続して20日に達し（別表10）
た日
その就業不能状態（別表13）
イ． 就業不能状態（別表13） に該当した日からその日を含めて61日目に当たる日
ウ． 要介護状態（別表17）

その要介護状態（別表17）に該当した日からその日を含めて181日目に当たる日

第47条（責任開始日から90日を経過する日以前の悪性新生物と診断確定された場合の特定疾病・重度介護保険料払込免除特則の取扱い）

主契約（ 1 ） 被保険者が責任開始日（注１）
からその日を含めて90日を経過
する日以前
（注２）
に悪性新生物
（別表５）に罹患し、医師または歯科
医師により診断確定された場合で、その診断確定の日からその日を含めて６か月以内に保険契約者から当会社に申出があったときは、この特則の付加を無効とします。
（ 2 ） 被保険者が復活における責任開始日からその日を含めて90日を経過する日以前（注３）に悪性新生物
（別表５）
に罹患し、
医師また
は歯科医師により診断確定された場合で、その診断確定の日からその日を含めて６か月以内に保険契約者から当会社に申出（注４）があったときは、
その復活後の保険契約におけるこの特則の付加を無効とします。
（ 3 ） この保険契約に５疾病・重度介護家計保障特約または重度５疾病・重度介護一時金特約が付加されているときは、
本条
（1）
または
本条
（2）
の規定によるこの特則の無効の申出は、５疾病・重度介護
家計保障特約条項または重度５疾病・重度介護一時金特約条項に定める特約の責任開始日から90日を経過する日以前に悪性新生物と診断確定された場合のその特約の無効の申出とあわせて行うことを必要とします。
（ 4 ） 第45条
（責任開始日から90日を経過する日以前に悪性新生物と診断確定された場合の特定疾病保険料払込免除特則の取扱い）
（2）
（
、3）
（
、5）
および
（6）
の規定は、
本条
（1）
および
（2）
の規定によ
るこの特則の無効について準用します。

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款④ 被保険者が責任開始期前に発病した心疾患または脳血管疾患（別表６）の治療を直接の目的として、入院（別表10）
しまたは手術（別表９）を受けた場合でも、責任開始日からその日を含めて２年を経過した後に入院（別表10）
を開始しまたは手術（別表９）を受けたときは、
この保険契約の責任開始期以後に発病したものとみなして前①イ．
の規定を適用します。
⑤ 被保険者が心疾患または脳血管疾患（別表６）の治療を直接の目的として入院し、その入院の退院後に同一の心疾患または
脳血管疾患
（別表６）
（注13）
による入院を開始した場合で、前の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に後の入院を開始したときは、これらの入院を１回の継続した入院とみなし、各入院について入院日数を合算して前①イ．
（イ）
の規定を適
用します。
⑥ 被保険者が前①ウ．
（ア）に定める事由により就業不能状態（別表13）となった時またはその就業不能状態（別表13）
が継続している間に、次のいずれかに該当した場合には、その就業不能状態（別表13）の開始の直接の原因となった疾病により、その就業不能状態（別表13）
が継続したものとみなして、前①ウ．
の規定を適用します。
ア． 前①ウ．
（ア）に定める事由により就業不能状態（別表13）となった時に、この特則による保険料払込みの免除事由の原因となる他の疾病（注14）を併発していたとき。
イ． 前①ウ．
（ア）に定める事由により就業不能状態（別表13）
が継続している間に、この特則による保険料払込みの免除事由の原因となる他の疾病（注14）を併発したとき。
⑦ 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、就業不能状態（別表13）
が延長した場合には、当会社は、その影響がなかったときに相当する就業不能状態（別表13）を認定したうえで、前①ウ．
の規定を適用します。
⑧ 前②の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱によって要介護状態（別表17）に該当した場合でも、これらの事由により保険料払込みの免除事由に該当した被保険者の数の増加について、当会社がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、保険料の払込みを免除します。
⑨ この特則による保険料払込みの免除の請求について、
第11条（保険料払込免除の請求）（3）の規定にもとづき、
第９条
（保険金
の請求、
支払時期および支払場所）
（5）
～
（12）
の規定を準用する場合、当会社が保険料払込みを免除するために確認を行うことがある事項には、病理組織学的検査（注２）の対象となった標
本等の提出を含みます。
⑩ 次のア．
またはイ．
に該当する場合には、同時に保険契約者からこの特則による保険料払込みの免除の請求があったものとして取り扱います。
ア． この保険契約に５疾病・重度介護家計保障特約を付加した場合で、かつ、その特約にもとづく第１回重度５疾病・重度介護給付金または悪性新生物（別表５）による５疾病初期入院給付金の請求があったとき。
イ． この保険契約に重度５疾病・重度介護一時金特約を付加し
た場合で、
かつ、
その特約にもとづく重度５疾病・重度介護一時金の請求があったとき。
⑪ この特則にもとづく保険料払込みの免除にかかわる公的医
療保険制度（別表11）の改正が将来行われたときは、
当会社は、主務官庁の認可を得て、保険料払込みの免除事由の変更を行
うことがあります。
この場合、変更日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
（ 2 ） この特則のみの解約はできません。

（注1） 日本の医師または歯科医師の資格を持つ者をいい、被保険者
が日本の医師または歯科医師の資格を持つ者である場合には、被保険者以外の日本の医師または歯科医師の資格を持つ者をいいます。
（注2） 生検を含みます。
（注3） 病理組織学的所見が得られないときは、
その他の所見による診断確定も認めることがあります。
（注4） 責任開始期前の傷害または疾病の取扱いについては、
本条（1）④に規定するほか、
第４条（保険金の支払に関する補則）（4）の規定を準用します。
（注5） 日本の医師の資格を持つ者をいい、被保険者が日本の医師の資格を持つ者である場合には、被保険者以外の日本の医師の資格を持つ者をいいます。
（注6） 美容整形上の処置、治療処置を伴わない診断、検査（人間ドック検査、生検、腹腔鏡検査等）
等は「医師による治療」には該当しません。
（注7） 心疾患または脳血管疾患（別表６）の治療を直接の目的とする入院中に他の疾病を併発した場合、その入院のうち、併発した他の疾病の治療のみを目的とする期間中の入院日数は含めないものとします。
（注8） 就業不能状態に該当した日からその日を含めて計算するものとします。
（注9） 就業不能状態に該当する期間の日数が連続して60日を超えることを必要とします。就業不能状態に該当する期間が中断したときは、同一の疾病により就業不能状態が再発した場合であっても、その中断前後の就業不能状態は「継続した就業不能状態」
とはい
いません。
（注10）要介護状態に該当した日からその日を含めて計算するものとします。
（注11）要介護状態に該当する期間の日数が連続して180日を超えることを必要とします。要介護状態に該当する期間が中断したときは、同一の傷害または疾病により要介護状態が再発した場合であっても、その中断前後の要介護状態は「継続した要介護状態」とはいいません。
（注12）「薬物依存」とは、
平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、
F15.2、
F16.2、
F18.2、
F19.2に規定される内容によるものとし、
薬物には、
モルヒネ、
アヘン、
コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬
等を含みます。
（注13）医学上重要な関係にある心疾患または脳血管疾患（別表６）は、病名が異なっている場合であっても、これを同一の心疾患または
脳血管疾患
（別表６）
として取り扱います。例えば、狭心症とその狭心症から移行した心筋梗塞等をいいます。
（注14）別表７に定める急性心筋梗塞、脳卒中または別表８に定める肝硬変、慢性腎不全をいいます。

（注1） 復活における責任開始日を除きます。
（注2） 責任開始日（注１）
前を含みます。
（注3） その復活に関して、保険契約が効力を失った日から復活における責任開始日までの期間を含みます。
（注4） 保険期間が満了する場合は、保険期間が満了する前に当会社

101

に申し出ることを必要とします。

24．
特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則
第48条（特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則）

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款
主契約102（ 1 ） 保険契約者は、保険契約の締結の際、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、この特則を保険契約に付加して締結することができます。
この場合、その旨を保険証券に記載し、次の①～⑫のとおり取り扱います。
① 当会社は、第10条（保険料払込みの免除）（1）に規定するほか、被保険者が次のア.～オ.のいずれかの事由に該当したときは、次に到来する第13条（保険料の払込み）（2）の保険料期間以降の保険料の払込みを免除します。
ア． 被保険者が責任開始日からその日を含めて90日を経過
する日以前（責任開始期前を含みます。）に悪性新生物（別表５）に罹患したことがなく、かつ、責任開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日以後の保険料払込期間中に初めて悪性新生物（別表５）に罹患したと、医師または歯科医師（注１）により病理組織学的所見（注２）によって診断確定（注
３）
されたとき。
イ． 被保険者が責任開始期（注４）以後に心疾患または脳血管疾患（別表６）を発病したと医師（注5）によって診断され、かつ、その心疾患または脳血管疾患（別表６）の治療を直接の目的として、
保険料払込期間中に医師（注5）による次のいずれかの治療（注6）を受けたとき。
（ア） 別表９に定める手術（イ） 別表10に定める入院による治療。ただし、
その入院日
数
（注7）
が継続して20日に達した場合に限ります。
ウ． 被保険者が次の
（ア）
および
（イ）
のすべてを満たす状態に該当したとき。
（ア） 次のa．
またはb．
のいずれかに該当したこと。
a． 責任開始期（注４）
以後に急性心筋梗塞または脳卒中（別表７）を発病したと、医師（注5）によって診断されたこと。
b． 責任開始期（注４）
以後に肝硬変または慢性腎不全（別表８）の状態となったと、医師（注5）によって診断されたこと。
（イ） 前（ア）の疾病を直接の原因として保険料払込期間中に就業不能状態（別表13）に該当し、かつ、その就業不能状態（別表13）
が保険料払込期間中に60日を超えて
（注
8）
継続した
（注9）
と、医師
（注5）
によって診断されたこと。
エ． 被保険者が責任開始期（注４）
以後の傷害または疾病を原因として保険料払込期間中に次のいずれかの障害状態に該当したとき。
この場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病
（注10）
を原因と
する障害状態が新たに加わって次のいずれかの障害状態に該当したときを含みます。
（ア） 国民年金法にもとづき、障害等級１級または２級（別表14）に該当していると認定されたこと。ただし、精神の障害（別表15）を原因として障害等級２級（別表14）
に該当
した場合
（注11）
を除きます。
（イ） 生活障害状態（別表16）に該当したこと。
オ． 被保険者が責任開始期（注４）
以後の傷害または疾病を原因として保険料払込期間中に要介護状態（別表17）に該当し、かつ、その要介護状態（別表17）
が保険料払込期間中に180日を超えて
（注12）
継続した
（注13）
と、
医師
（注5）
によっ
て診断されたとき。
② 前①の規定にかかわらず、次のア.～エ.のいずれかにより前①エ.またはオ.に定める事由が生じたときは、
当会社は、
保険料
の払込みを免除しません。
ア． 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
イ． 被保険者の犯罪行為
ウ． 被保険者の薬物依存（注14）
エ． 戦争その他の変乱③ 被保険者が心疾患もしくは脳血管疾患（別表６）の治療を直接の目的として入院（別表10）による治療を受けたこと、
または就
業不能状態
（別表13）、
障害状態もしくは要介護状態（別表17）に該当したことにより、保険料の払込みを免除することとなった
場合、保険料払込みの免除事由に該当した日とは、下表のとおりとします。

保険料払込みの免除の原因となった被保険者の状態

保険料払込みの免除事由に
該当した日

その入院
（別表10）による治
心疾患または脳血管疾療について、その入院日数
ア． 患（別表６）
による入院
（注7）
が継続して20日に達し（別表10）
た日
その就業不能状態（別表13）
イ． 就業不能状態（別表13） に該当した日からその日を含めて61日目に当たる日

ウ． 障害状態

該当した保険料払込みの免除事由に応じて、国民年金法にもとづく障害基礎年金の受給権が生じた日（注15）
または生活障害状態（別表16）に該当した日エ． 要介護状態（別表17）

その要介護状態（別表17）に該当した日からその日を含めて181日目に当たる日④ 被保険者が責任開始期前に発病した心疾患または脳血管疾患（別表６）の治療を直接の目的として、入院（別表10）
しまたは手術（別表９）を受けた場合でも、責任開始日からその日を含めて２年を経過した後に入院（別表10）
を開始しまたは手術（別表９）を受けたときは、
この保険契約の責任開始期以後に発病したものとみなして前①イ.の規定を適用します。
⑤ 被保険者が心疾患または脳血管疾患（別表６）の治療を直接の目的として入院し、その入院の退院後に同一の心疾患または
脳血管疾患
（別表６）
（注16）
による入院を開始した場合で、前の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に後の入院を開始したときは、これらの入院を１回の継続した入院とみなし、各入院について入院日数を合算して前①イ.
（イ）
の規定を適
用します。
⑥ 被保険者が前①ウ.
（ア）に定める事由により就業不能状態（別表13）となった時またはその就業不能状態（別表13）
が継続している間に、次のいずれかに該当した場合には、その就業不能状態（別表13）の開始の直接の原因となった疾病により、
その就
業不能状態
（別表13）
が継続したものとみなして、前①ウ.の規定を適用します。
ア． 前①ウ.
（ア）に定める事由により就業不能状態（別表13）となった時に、
この特則による保険料払込みの免除事由の原因となる他の疾病（注17）を併発していたとき。
イ． 前①ウ.
（ア）に定める事由により就業不能状態（別表13）
が継続している間に、この特則による保険料払込みの免除事
由の原因となる他の疾病（注17）を併発したとき。
⑦ 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、就業不能状態（別表13）
が延長した場合には、当会社は、その影響がなかったときに相当する就業不能状態（別表13）を認定したうえで、前①ウ.の規定を適用します。
⑧ 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害（別表15）
が重複することにより、被保険者が国民年金法にもとづく障害
等級１級または２級（別表14）に該当していると認定された場合（注18）で、重複する障害または病状の一部が前②ア.～エ.のいずれかの事由により生じたときは、その事由により生じた障害または病状を除いても、
障害等級１級または２級（別表14）に該当すると認められる場合
（注18）
に限り、
保険料の払込みを免除します。
⑨ 前②および⑧の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱によって次のいずれかに該当した場合でも、これらの事
由により保険料払込みの免除事由に該当した被保険者の数の増加について、当会社がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、保険料の払込みを免除します。
ア． 生活障害状態（別表16）
または要介護状態（別表17）に該当した場合
イ． 国民年金法にもとづき、障害等級１級または２級（別表14）に該当していると認定された場合⑩ この特則による保険料払込みの免除の請求について、
第11条（保険料払込免除の請求）（3）の規定にもとづき、
第９条
（保険金
の請求、
支払時期および支払場所）
（5）
～
（12）
の規定を準用する場合、当会社が保険料払込みを免除するために確認を行うことがある事項には、病理組織学的検査（注２）の対象となった標
本等の提出を含みます。
⑪ 次のア.またはイ.に該当する場合には、同時に保険契約者からこの特則による保険料払込みの免除の請求があったものとして取り扱います。

ア． この保険契約に５疾病・障害・重度介護家計保障特約を付加した場合で、かつ、その特約にもとづく第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金または悪性新生物
（別表５）
による５疾
病初期入院給付金の請求があったとき。
イ． この保険契約に重度５疾病・障害・重度介護一時金特約を付加した場合で、かつ、その特約にもとづく重度５疾病・障害・
重度介護一時金の請求があったとき。
⑫ この特則にもとづく保険料払込みの免除にかかわる公的医
療保険制度（別表11）
または国民年金法その他の関連する法令等の改正が将来行われたときは、
当会社は、主務官庁の認可を得て、保険料払込みの免除事由の変更を行うことがあります。
この場合、変更日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
（ 2 ） この特則のみの解約はできません。

（ 1 ） 被保険者が責任開始日（注１）
からその日を含めて90日を経過
する日以前
（注２）
に悪性新生物
（別表５）に罹患し、医師または歯科
医師により診断確定された場合で、その診断確定の日からその日を含めて６か月以内に保険契約者から当会社に申出があったときは、この特則の付加を無効とします。
（ 2 ） 被保険者が復活における責任開始日からその日を含めて90日を経過する日以前（注３）に悪性新生物
（別表５）
に罹患し、
医師また
は歯科医師により診断確定された場合で、その診断確定の日からその日を含めて６か月以内に保険契約者から当会社に申出（注４）があったときは、
その復活後の保険契約におけるこの特則の付加を無効とします。
（ 3 ） この保険契約に５疾病・障害・重度介護家計保障特約または重度
５疾病・障害・重度介護一時金特約が付加されているときは、本条
（1）
または本条
（2）
の規定によるこの特則の無効の申出は、
５疾
病・障害・重度介護家計保障特約条項または重度５疾病・障害・重度
介護一時金特約条項に定める特約の責任開始日から90日を経過する日以前に悪性新生物と診断確定された場合のその特約の無効の申出とあわせて行うことを必要とします。
（ 4 ） 第45条
（責任開始日から90日を経過する日以前に悪性新生物と診断確定された場合の特定疾病保険料払込免除特則の取扱い）
（2）
（
、3）
（
、5）
および
（6）
の規定は、
本条
（1）
および
（2）
の規定によ
るこの特則の無効について準用します。
（注1） 復活における責任開始日を除きます。
（注2） 責任開始日（注１）
前を含みます。
（注3） その復活に関して、保険契約が効力を失った日から復活における責任開始日までの期間を含みます。
（注4） 保険期間が満了する場合は、保険期間が満了する前に当会社に申し出ることを必要とします。

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款
主契約（注1） 日本の医師または歯科医師の資格を持つ者をいい、被保険者
が日本の医師または歯科医師の資格を持つ者である場合には、被保険者以外の日本の医師または歯科医師の資格を持つ者をいいます。
（注2） 生検を含みます。
（注3） 病理組織学的所見が得られないときは、
その他の所見による診断確定も認めることがあります。
（注4） 責任開始期前の傷害または疾病の取扱いについては、
本条（1）④に規定するほか、
第４条（保険金の支払に関する補則）（4）の規定を準用します。
（注5） 日本の医師の資格を持つ者をいい、被保険者が日本の医師の資格を持つ者である場合には、被保険者以外の日本の医師の資格を持つ者をいいます。
（注6） 美容整形上の処置、治療処置を伴わない診断、検査（人間ドック検査、生検、腹腔鏡検査等）
等は「医師による治療」には該当しません。
（注7） 心疾患または脳血管疾患（別表６）の治療を直接の目的とする入院中に他の疾病を併発した場合、その入院のうち、併発した他の疾病の治療のみを目的とする期間中の入院日数は含めないものとします。
（注8） 就業不能状態に該当した日からその日を含めて計算するものとします。
（注9） 就業不能状態に該当する期間の日数が連続して60日を超えることを必要とします。就業不能状態に該当する期間が中断したときは、同一の疾病により就業不能状態が再発した場合であっても、その中断前後の就業不能状態は「継続した就業不能状態」
とはい
いません。
（注10）責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害
または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります｡（注11）国民年金法にもとづく障害等級２級（別表14）の第16号に該当した場合をいい、身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害（別表15）
が重複することにより、国民年金法にもとづく障害等級２級（別表14）に該当した場合で、精神の障害（別表15）
を除く障害または病状が障害等級２級（別表14）に満たないときを含みます。
（注12）要介護状態に該当した日からその日を含めて計算するものとします。
（注13）要介護状態に該当する期間の日数が連続して180日を超えることを必要とします。要介護状態に該当する期間が中断したときは、同一の傷害または疾病により要介護状態が再発した場合であっても、その中断前後の要介護状態は「継続した要介護状態」とはいいません。
（注14）「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、
F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
（注15）国民年金法にもとづく障害基礎年金の受給権が生じた月の初日（その日が責任開始日前であるときは責任開始日）を保険料払込みの免除事由に該当した日として取り扱います。
（注16）医学上重要な関係にある心疾患または脳血管疾患（別表６）は、病名が異なっている場合であっても、これを同一の心疾
患または脳血管疾患（別表６）として取り扱います。例えば、狭心症とその狭心症から移行した心筋梗塞等をいいます。
（注17）別表７に定める急性心筋梗塞、脳卒中または別表８に定める肝硬変、慢性腎不全をいいます。
（注18）精神の障害（別表15）を原因として国民年金法にもとづく障害等級２級（別表14）に該当した場合（注11）
を除きます。

第49条（責任開始日から90日を経過する日以前の悪性新生物と診断確定された場合の特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則の取扱い）

103別表１ 請求書類（ 1 ） 保険金、保険料払込免除の請求書類
項 目

1

・保険金の一時支払・保険金の月払給付（第１回の給付金）
・保険金のすえ置支払

提 出 書 類ア．
死亡保険金
（ 1 ） 当会社所定の請求書（ 2 ） 当会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、事実確認が可能な場合には、医師の死亡診断書または死体検案書をもってこれに代えることができます。）（ 3 ） 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、事実確認が必要な場合は戸籍謄
（抄）本）（ 4 ） 死亡保険金受取人の戸籍謄
（抄）本（ 5 ） 死亡保険金受取人の印鑑証明書（ 6 ） 最終の保険料払込みを証する書類（ 7 ） 保険証券家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款イ．
高度障害保険金（ 1 ） 当会社所定の請求書（ 2 ） 当会社所定の様式による医師（被保険者が医師の場合には、被保険者以外の医師）の診断書（ 3 ） 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、事実確認が必要な場合は戸籍謄
（抄）本）（ 4 ） 高度障害保険金の受取人の戸籍謄
（抄）本と印鑑証明書（ 5 ） 最終の保険料払込みを証する書類（ 6 ） 保険証券

（ 1 ） 当会社所定の請求書
保険金の月払給付（ 2 ） 保険金の受取人の戸籍謄（抄）
本2 （第２回以後の給付金または給付金の（ 3 ） 保険金の受取人の印鑑証明書
未支払分の現価の一時支払）（ 4 ） 月払給付証書

3

保険料払込みの免除（ 1 ） 当会社所定の請求書（ 2 ） 不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故による所定の身体障害の状態に該当したことにより保険料払込みの免除を請求する場合に限ります。）（ 3 ） 当会社所定の様式による医師（被保険者が医師の場合には、被保険者以外の医師）の診断書（ 4 ） 被保険者が国民年金法に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類（国民年金法に基づく所定の状態に該当したことにより保険料払込みの免除を請求する場合に限ります。）（ 5 ） 最終の保険料払込みを証する書類（ 6 ） 保険証券

（注） 当会社は、
上記以外の書類の提出を求め、
または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（ 2 ） その他の請求書類
項 目
1

保険契約の復活

提 出 書 類（ 1 ） 当会社所定の復活請求書（ 2 ） 被保険者についての当会社所定の告知書

主契約

解約および解約返戻金（ 1 ） 当会社所定の解約返戻金請求書（ 2 ） 保険契約者の印鑑証明書（ 3 ） 最終の保険料払込みを証する書類（ 4 ） 保険証券

3

基準給付金月額の減額（ 1 ） 当会社所定の保険契約内容変更請求書（ 2 ） 保険契約者の印鑑証明書（ 3 ） 最終の保険料払込みを証する書類（ 4 ） 保険証券

4

死亡保険金受取人の変更（遺言による変更を含みます。）

5

保険契約者の変更

6

保険金等の受取人による保険契約の存続の通知

2（ 1 ） 当会社所定の名義変更請求書（ 2 ） 保険契約者の印鑑証明書（遺言による変更の場合は、
遺言書
（写）
）
（ 3 ） 保険証券
（ 1 ） 当会社所定の名義変更請求書（ 2 ） 変更前の保険契約者の印鑑証明書（ 3 ） 保険証券
（ 1 ） 当会社所定の請求書（ 2 ） 保険契約者および請求者である保険金等の受取人の印鑑証明書（ 3 ） 債権者等に支払うべき金額の支払いを証する書類（注） 当会社は、
上記以外の書類の提出を求め、
または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、１の請求については、当会社の指定した医師に被保険者の診断を行わせることがあります。

104別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、
急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、
表２の事故は除外します。
表1 急激・偶発・外来の定義
用 語

定 義

1．
急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、
時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、
反復性、
持続性の強いものは該当しません。）

２．
偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．
外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
非 該 当 例

次のような事故は、
表１の定義をすべて満たす場合は、
急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

次のような事故は、
表１の定義のいずれかを満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

表2 除外する事故
項 目

除 外 す る 事 故1．
疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が悪化した場合における、
その軽微な外因となった事故

2．
疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

3．
疾 病による障害の状態にある者の誤嚥＜誤吸引＞等

疾病による呼吸障害、摂食・嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の胃内容物の誤嚥＜誤吸引＞もしくは気道閉塞を生じた食物その他の物体の誤嚥＜誤吸引＞（嘔吐物、食物その他の物体の鼻または口からの侵入による窒息を含みます。）

4．
気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）

5．
接 触皮膚炎、食中毒などの 次の症状の原因となった事故
原因となった事故（ 1 ） 洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎（ 2 ） 外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など（ 3 ） 細菌性またはウイルス性の食中毒ならびにアレルギー性、
食事性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款

該 当 例

主契約
105

別表３ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
対象となる高度障害状態

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款
主契約
106

備 考

1

（ 1 ） 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
両眼の視力を全く永久に失っ（ 2 ）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
たもの（ 3 ） 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

2（ 1 ）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、
口唇音、
歯舌音、
口蓋音、
こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合
言語またはそしゃくの機能を② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がな
全く永久に失ったもの
い場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（ 2 ）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見
込のない場合をいいます。

3

中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、「常に介護を必要とするもの」とは、食物の摂取、
排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいず
終身常に介護を必要とするも れもが自分ではできず、常に他人の介護を必要とする状態をいいます。
の4

両 上 肢とも、手 関 節 以 上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

56

7

両 下 肢とも、足 関 節 以 上で失ったかまたはその用を全く｢上・下肢の用を全く永久に失ったもの｣とは、完全にその運動機能を失ったもので次のいずれかの場合をいいます。
永久に失ったもの① 上・下肢の完全運動麻ひで回復の見込みのない場合
１上肢を手関節以上で失い、② 上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまたかつ、
１下肢を足関節以上で関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合
失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
１上 肢 の 用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの別表４ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
対象となる身体障害状態

備 考1（ 1 ） 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
１眼の視力を全く永久に失っ（ 2 ）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
たもの（ 3 ） 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

2

両耳の聴力を全く永久に失ったもの

3（ 1 ）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
脊柱に著しい奇形または著し（ 2 ）「脊柱の著しい運動障害」とは、次のいずれかの場合をいいます。
い運動障害を永久に残すも① 頸椎における完全強直の場合の② 胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合

4

１上肢を手関節以上で失った （ 1 ）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの｣とは、完全にその運動機能を失ったもので次のいずれかの場合をかまたは１上肢の用もしくは１いいます。
上肢の３大関節中の２関節の① 上・下肢の完全運動麻ひで回復の見込みのない場合用を全く永久に失ったもの② 上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはま（ 1 ） 聴力の測定は、
日本工業規格に準拠したオージオメータで行います。
（ 2 ）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、
周波数500・1,000･2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１/４（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）
で回復の見込のない場合をいいます。

6

１手の５手指を失ったかまた
は第１指
（母指）
および第２指 「手指を失ったもの」
とは、
第１指
（母指）
においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったも（示指）を含んで４手指を失っ のをいいます。
たもの

7

1 0 手 指 の 用を全く永 久に失ったもの「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、次のいずれかの場合をいいます。
① 手指の末節の２分の１以上を失った場合② 手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節
（第１指
（母指）
においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合

8

10足指を失ったもの「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款

5た関節、
ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合
１下肢を足関節以上で失った（
2）
「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、次のいずれかの場合をいいます。
かまたは１下肢の用もしくは１① 関節の完全強直で回復の見込のない場合
下肢の３大関節中の２関節の② 人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合用を全く永久に失ったもの

主契約
107

別表５ 対象となる悪性新生物
1．
 対象となる悪性新生物とは、
平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の下表に記載のものとし、分類項目の内容については、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD－10（2013年版）
準拠」
によるものとします。
分 類 項 目家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款
主契約
108

口唇、
口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
リンパ組織、
造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、
原発と記載された又は推定されたもの
独立した
（原発性）
多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
リンパ組織、
造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞
（D47）
のうち、
・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性
（出血性）
血小板血症
・骨髄線維症・慢性好酸球性白血病 [好酸球増加症候群]

基本分類コード
C00～C14
C15～C26
C30～C39
C40～C41
C43～C44
C45～C49
C50
C51～C58
C60～C63
C64～C68
C69～C72
C73～C75
C76～C80
C81～C96
C97
D45
D46
D47.1
D47.3
D47.4
D47.5

（注）
 対象となる悪性新生物には、「上皮内新生物」
は含まれません。
2．
 前１．
において
「悪性新生物」とは、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学（NCC監修）
第３版（2012年改正版）
」
により、
新生物の性
状を表す第５桁コードとして次のコード番号が付されたものであることを必要とします。
新生物の性状を表す第5桁コード
コード番号
／3
／6
／9

悪性、
原発部位
悪性、
転移部位
悪性、
続発部位
悪性、
原発部位又は転移部位の別不詳

別表６ 対象となる心疾患、脳血管疾患
対象となる心疾患、脳血管疾患とは、
平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の下表に記載のものとし、分類項目の内容については、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD－10（2013年版）
準拠」
によるものとします。
疾 病 名
1．
心疾患

2．
脳血管疾患

分 類 項 目

基本分類コード

慢性リウマチ性心疾患
虚血性心疾患
肺性心疾患及び肺循環疾患
その他の型の心疾患

I05～I09
I20～I25
I26～I28
I30～I52

一過性脳虚血発作及び関連症候群
脳血管疾患

G45
I60～I69

別表７ 対象となる急性心筋梗塞、脳卒中
対象となる急性心筋梗塞、脳卒中とは、
平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の下表に記載のものとし、分類項目の内容については、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD－10（2013年版）
準拠」
によるものとします。
疾 病 名

分 類 項 目

基本分類コード1．
急性心筋梗塞

虚血性心疾患（I20～I25）のうち、・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

I21
I22

2．
脳卒中

脳血管疾患
（I60～I69）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

I60
I61
I63

別表8

対象となる肝硬変、慢性腎不全

疾 病 名

1．
肝硬変

2．
慢性腎不全

分 類 項 目
アルコール性肝疾患
（K70）
のうち、
・アルコール性肝硬変
肝線維症及び肝硬変
（K74）
のうち、
・原発性胆汁性肝硬変
・続発性胆汁性肝硬変
・胆汁性肝硬変、
詳細不明
・その他及び詳細不明の肝硬変
腎不全（N17～N19）のうち、・慢性腎臓病、
ステージ４
・慢性腎臓病、
ステージ５

基本分類コード
K70.3
K74.3
K74.4
K74.5
K74.6
N18.4
N18.5

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款 対象となる肝硬変、慢性腎不全とは、
平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の下表に記載のものとし、分類項目の内容については、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD－10（2013年版）
準拠」
によるものとします。

主契約
109

別表9

対象となる手術対象となる手術とは、
次の１．
または２．
のいずれかに該当する手術であって、病院または診療所（注１）
において行われるものをいいます。
1．
 別表11に定める公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表
（注２（注
） ３）
により手術料の算定対象として列挙されている手術2．
 別表12に定める先進医療に該当する診療行為のうち、器具を用い、
生体に切断、摘除等の操作を加える手術（注４）（注1） 「病院または診療所」
とは、
次の
（1）
または
（2）
のいずれかに該当したものとします。
（ 1 ） 医療法に定める日本国内にある病院または診療所。ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設を除きます。また、同法に定める介護医療院は含まれません。
（2） 前
（1）
の場合と同等の日本国外にある医療施設（注2） 「医科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、
厚生労働省告示にもとづき定められている医科診療報酬点数表をいいます。
（注3） 公的医療保険制度（別表11）に基づく歯科診療報酬点数表（注５）により手術料の算定対象として列挙されている手術のうち、公的医療保険制度（別表11）に基づく医科診療報酬点数表（注２）においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（注4） 診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
（注5） 「歯科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、
厚生労働省告示にもとづき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

別表10 対象となる入院

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款
主契約110

対象となる入院とは、
医師（注１）による治療が必要であり、
かつ、
自宅等
（注２）
での治療が困難なため、病院または診療所
（注３）
に入り、
常に医師
（注１）
の
管理下において治療に専念することをいいます。
（注1） 日本の医師の資格を持つ者をいい、被保険者が日本の医師の資格を持つ者である場合は、被保険者以外の日本の医師の資格を持つ者をいいます。
（注2） 老人福祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法に定める介護保険施設等を含みます。
（注3） 「病院または診療所」
とは、
次の
（1）
または
（2）
のいずれかに該当したものとします。
（ 1 ） 医療法に定める日本国内にある病院または患者が入院するための施設を有する診療所。ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設を除きます。
また、同法に定める介護医療院は含まれません。
（2） 前
（1）
の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表11 公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
1．
 健康保険法2．
 国民健康保険法3．
 国家公務員共済組合法4．
 地方公務員等共済組合法
5．
 私立学校教職員共済法6．
 船員保険法7．
 高齢者の医療の確保に関する法律

別表12 先進医療「先進医療」とは、別表11の法律に定められる評価療養のうち、
厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所（注）において行われるものに限ります。）
をいいます。ただし、療養を受けた日現在、別表11の法律に定める療養の給付に関する規定において給付対象となっている療養等、
厚生労働大臣が定める先進医療でなくなっているものは除きます。
（注） 「病院または診療所」
とは、
次の
（1）
または
（2）
のいずれかに該当したものとします。
（ 1 ） 医療法に定める日本国内にある病院または診療所。ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設を除きます。また、同法に定める介護医療院は含まれません。
（2） 前
（1）
の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表13 就業不能状態「就業不能状態」
とは、
次の１．
または２．
のいずれかの状態をいいます。ただし、死亡したときおよび就業不能状態の直接の原因となった疾病
（注１）
が治癒
したとき
（注２）
は、
いかなる場合でも就業不能状態とはいいません。
1．
 疾病
（注１）
の治療を目的として（注３）、
病院または診療所（注４）において別表10に定める入院している状態。
2．
 疾病
（注１）
により、
医師
（注５）
の指示を受けて自宅等（注６）
で治療に専念しており、職種を問わず、すべての業務に従事できない状態。
（注1） 別表７に定める急性心筋梗塞、脳卒中または別表８に定める肝硬変、慢性腎不全をいいます。
（注2） 就業不能状態の直接の原因となった疾病（注１）を治療したことにより、その症状が固定しまたは疾病（注１）が認められない状態となった場合を含みます。
（注3） 治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院、入院治療を必要としない介護を主たる目的とする入院等は、「治療を目的とした入院」には該当しません。
（注4） 「病院または診療所」
とは、
次の
（1）
または
（2）
のいずれかに該当したものとします。
（ 1 ） 医療法に定める日本国内にある病院または患者が入院するための施設を有する診療所。ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設を除きます。
また、同法に定める介護医療院は含まれません。
（2） 前
（1）
の場合と同等の日本国外にある医療施設（注5） 日本の医師の資格を持つ者をいい、被保険者が日本の医師の資格を持つ者である場合は、被保険者以外の日本の医師の資格を持つ者をいいます。
（注6） 老人福祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法に定める介護保険施設等を含みます。

「障害等級１級または２級」とは、
平成30年４月１日における国民年金法（昭和34年４月16日法律第141号）
第30条第２項および国民年金法施行令（昭和34年５月25日政令第184号）
第４条の６別表に定める障害等級１級または２級をいいます。

別表15 精神の障害「精神の障害」とは、
平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の下表に記載のものとし、分類項目の内容については、
厚生労働省
大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD－10（2013年版）
準拠」
によるものとします。
分 類 項 目症状性を含む器質性精神障害
精神作用物質使用による精神及び行動の障害（ただし、
薬物依存を除きます。）
統合失調症、
統合失調症型障害及び妄想性障害
気分[感情]障害
神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害
生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群
成人の人格及び行動の障害
知的障害＜精神遅滞＞
心理的発達の障害
小児＜児童＞期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害
詳細不明の精神障害

基本分類コード
F00～F09
F10～F19（ただし、F11.2、
F12.2、
F13.2、
F14.2、
F15.2、
F16.2、
F18.2、
F19.2 を除きます。）
F20～F29
F30～F39
F40～F48
F50～F59
F60～F69
F70～F79
F80～F89
F90～F98
F99

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款

別表14 障害等級１級または２級

主契約
111

別表16 対象となる生活障害状態
１． 対象となる生活障害状態とは、
下表のいずれかに該当し、かつ、回復の見込のない状態をいいます。
対象となる生活障害状態家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款
主契約
112

備 考

1

（ 1 ） 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
両眼の視力の和が0.08以下の（ 2 ）「両眼の視力の和」とは、両眼のそれぞれの視力を別々に測定した数値を合算したものをいいます。
もの（ 3 ） 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は含みません。

2（ 1 ） 聴力の測定は、
日本工業規格に準拠したオージオメータで行います。
両耳の聴力レベルが90デシベ（ 2 ） 聴力レベルのデシベル値は、
周波数500・1000・2000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデル以上のものシベルとしたとき、
1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値をいいます。

3

平衡機能に著しい障害を有するもの

4

そしゃく・嚥下の機能を欠くも 「そしゃく・嚥下の機能を欠くもの」とは、流動食以外は摂取できないもの、
経口的に食物を摂取することができのないものまたは経口的に食物を摂取することが極めて困難なものをいいます。

5

音声または言語機能に著しい障害を有するもの

6「上肢の機能に著しい障害を有するもの」とは、上肢の３大関節（肩関節・ひじ関節および手関節）中いずれか２関節以上の関節が、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
一上肢の機能に著しい障害を① 不良肢位で強直しているもの
有するもの② 関節の他動可動域が、健側の他動可動域の２分の１以下に制限され、かつ、筋力が半減以下のもの③ 筋力が著減または消失しているもの

7

両上肢の第１指（母指）
および第「上肢の指を欠くもの」とは、基節骨の基部から欠き、その有効長が０のものをいいます。
２指（示指）もしくは第３指（中また、「上肢の第１指（母指）および第２指（示指）もしくは第３指（中指）を欠くもの」とは、必ず上肢の第１指（母指）
指）を欠くものまたは一上肢のを欠き、それに加えて、上肢の第２指（示指）または第３指（中指）を欠くものをいいます。
すべての指を欠くもの

8

両上肢の第１指（母指）
および第２指（示指）もしくは第３指（中指）の機能に著しい障害を有するものまたは一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

9「下肢の機能に著しい障害を有するもの」とは、下肢の３大関節（また関節、
ひざ関節および足関節）
中いずれか２関節以上の関節が、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
一下肢の機能に著しい障害を① 不良肢位で強直しているもの
有するもの② 関節の他動可動域が、健側の他動可動域の２分の１以下に制限され、かつ、筋力が半減以下のもの③ 筋力が著減または消失しているもの

10

両下肢のすべての指を欠くも「下肢の指を欠くもの」とは、
中足指節関節から欠くものをいいます。
の11

一下肢を足関節以上で欠くも「下肢を足関節以上で欠くもの」とは、
ショパール関節以上で欠くものをいいます。
の12「体幹の機能に歩くことができない程度またはそれ以上の程度の障害を有するもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
体幹の機能に歩くことができ ① 室内においては杖、松葉杖、その他の補助用具を必要とせず、起立移動が可能であるが、野外ではこれらない程度またはそれ以上の程の補助用具の助けをかりる必要がある程度のもの
度の障害を有するもの
② 腰掛、
正座、
あぐら、
横すわりのいずれもができず、座っていることができない程度のもの③ 臥位または坐位から自力のみで立ち上がれず、
他人、
柱、
杖、
その他の器物の介護または補助によりはじめて立ち上がることができる程度のもの「平衡機能に著しい障害を有するもの」とは、四肢体幹に器質的異常がない場合に、閉眼で起立・立位保持が不能または開眼で直線を歩行中に10メ－トル以内に転倒あるいは著しくよろめいて歩行を中断せざるを得ない程度のものをいいます。

（ 1 ）「音声または言語機能に著しい障害を有するもの」とは、発音に関わる機能を喪失するか、話すことや聞いて理解することのどちらかまたは両方がほとんどできないため、日常会話が誰とも成立しない程度のものをいいます。
（ 2 ） 喉頭全摘出手術を施した結果、発音に関わる機能を喪失した場合は、「音声または言語機能に著しい障害を有するもの」とします。

「上肢の指の機能に著しい障害を有するもの」とは、上肢の指の著しい変形、麻痺による高度の脱力、関節の不
良肢位強直、
瘢痕による指の埋没または不良肢位拘縮等により、指があってもそれがないのとほとんど同程度の機能障害があるものをいいます。
また、「上肢の第１指（母指）および第２指（示指）もしくは第３指（中指）の機能に著しい障害を有するもの」とは、上肢の第１指（母指）の機能に著しい障害を有し、それに加えて、上肢の第２指（示指）または第３指（中指）の機能に著しい障害を有し、そのため指間に物をはさむことはできても、一指を他指に対立させて物をつまむことができない程度の障害があるものをいいます。

主契約

14

「精神の障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」とは、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
① 統合失調症によるものにあっては、高度の残遺状態または高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他もう想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の援助が必要なもの
精神の障害であって、
日常生活
② 気分
（感情）
障害によるものにあっては、
高度の気分、
意欲・行動の障害および高度の思考障害の病相期の用を弁ずることを不能ならしがあり、かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの
める程度のもの③ 症状性を含む器質性精神障害によるものにあっては、
高度の認知障害、高度の人格変化、その他の高度の精神神経症状が著明なため、常時の援助が必要なもの④ てんかんによるものにあっては、十分な治療にかかわらず、
てんかん性の意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作または意識障害の有無を問わず、転倒する発作が月に１回以上あり、かつ、常時の援助が必要なもの家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款13（ 1 ）「日常生活が著しい制限を受けるか、
もしくは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度またはそれ以上の程度の身体の機能の障害」とは、次のいずれかに該当する程度またはそれ以上の程度のものをいいます。
① 求心性視野狭窄または輪状暗点があるものについて、
次のいずれかに該当するもの（眼瞼下垂による視野障害は含みません。）
ア. Ⅰ/２の視標で両眼の視野がそれぞれ５度以内におさまるもの
イ. 両眼の視野がそれぞれⅠ/４の視標で中心10度以内におさまるもので、
かつ、Ⅰ/２の視標で中心10度以内の８方向の残存視野の角度の合計が56度以下のもの② 両耳の聴力レベルが80デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が30％以下のもの③ 両上肢または両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの。
「上肢または下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」とは、上肢または下肢の３大関節中それぞれ１関節の他動可動域が、正常可動域の２分の１以下に制限され、かつ、筋力が半減しているものまたはそれと同程度のものをいいます。
④ 一上肢および一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの。
「一上肢および一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」とは、一上肢および一下肢の広範囲にわたる障害であって、日常生活における動作の多くが一人で全くできない場合または日常生活における動作のほとんどが一人でできるが非常に不自由な場合の状態をいいます。
⑤ 四肢に機能障害を残すもの。
「四肢に機能障害を残すもの」とは、四肢の広範囲にわたる障害であって、日常生活における動作の一部が一人で全くできない場合またはほとんどが一人でできてもやや不身体の機能の障害または長期自由な場合の状態をいいます。
にわたる安静を必要とする病⑥ 脊柱の機能障害により、日常生活における動作が一人でできるが非常に不自由な場合またはこれに状であって、
日常生活が著しい近いもの
制限を受けるか、もしくは日常 （ 2 ）「日常生活が著しい制限を受けるか、
もしくは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度また生活に著しい制限を加えることはそれ以上の程度の病状」とは、次の①または②のいずれかに該当する程度のものをいいます。
を必要とする程度またはそれ① 必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることが以上の程度のもの
できない程度のもの② 他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のもの
また、
次の③～⑧のいずれかの状態に該当した場合は、「日常生活が著しい制限を受けるか、もしくは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度またはそれ以上の程度の病状」にあるものとします。
③ 心臓移植を受けたもの④ 人工心臓を装着したもの⑤ CRT（心臓再同期医療機器）
またはCRT-D（除細動器機能付き心臓再同期医療機器）を装着したもの⑥ 永続的な人工透析療法施行中のもの⑦ 人工肛門を永久的に造設し、かつ、新膀胱を永久的に造設したものまたは尿路変更術を施したもの⑧ 人工肛門を永久的に造設し、かつ、完全排尿障害（カテーテル留置または自己導尿の常時施行を必要とする）状態にあるもの（3） 前（1）①において、視野の測定は、ゴールドマン視野計および自動視野計またはこれらに準ずるものによります。ゴールドマン視野計による場合、中心視野についてはⅠ/２の視標を用い、周辺視野については
Ⅰ/４の視標を用います。
（4） 前
（1）
②において、
語音明瞭度は、次の算式により算出し、語音明瞭度の最も高い値を最良語音明瞭度とします。
語音明瞭度＝（正答語音数／検査語数）
×100
（％）
また、
語音明瞭度の測定に使用する語音聴力表は、「57ｓ式語表」
または「67ｓ式語表」とします。

２．
 前１.に掲げるもののほか、身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害（別表15）
が重複する場合、次のいずれかに該当すると認められるときは、生活障害状態に該当するものとします。
（1）
 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害（別表15）
が重複することにより、国民年金法にもとづく障害等級１級（別表14）に相当する障害を有すること。
（2）
 身体の機能の障害または病状（精神の障害（別表15）
を除きます。）
が重複することにより、国民年金法にもとづく障害等級２級（別表14）に相当す
る障害を有すること。
３．
 前２.の規定にかかわらず、
重複する身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害（別表15）の一部が保険料払込みの免除の免責事由（注）により生じたときは、その免責事由（注）により生じた身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害（別表15）を除いて、前２.の規定を適用するものとします。
（注） 第48条（特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則）（1）②ア.～エ.に定める事由をいいます。

113

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款
主契約114

別表17 要介護状態「要介護状態」
とは、
次の１．
または２．
のいずれかの状態をいいます。
1．
 常時寝たきり状態で、
下表の
（1）
に該当し、
かつ、
下表の
（2）
～
（5）
のうち２項目以上に該当して他人の介護を必要とする状態（注１）2．
 器質性認知症（注２）と診断確定され、意識障害（注３）のない状態において見当識障害
（注４）
があり、
かつ、
他人の介護を必要とする状態（ 1 ） ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
（ 2 ） 衣服の着脱が自分ではできない。
（ 3 ） 入浴が自分ではできない。
（ 4 ） 食物の摂取が自分ではできない。
（ 5 ） 大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。
（注1） 上記（1）から（5）までの各項目について、それぞれ下記イ．
またはウ．
に該当した場合に「自分ではできない」とみなします。
（ 1 ） ベッド周辺の歩行ア． 杖・装具等を使用すれば、自分でできるイ． 杖・装具等を使用しても、介助がなければ困難
ウ． 介助がなければ自分では全くできない（ 2 ） 衣服の着脱
ア． 衣服を工夫すれば、自分でできるイ． 衣服を工夫しても、介助がなければ困難
ウ． 介助がなければ自分では全くできない（ 3 ） 入浴ア． 浴槽等を工夫すれば、自分でできるイ． 浴槽等を工夫しても、介助がなければ困難
ウ． 介助がなければ自分では全くできない（ 4 ） 食物の摂取
ア． 食器・食物等を工夫すれば、自分でできるイ． 食器・食物等を工夫しても、介助がなければ困難
ウ． 介助がなければ自分では全くできない（ 5 ） 大小便の排泄後の拭き取り始末
ア． 特別の器具を使用すれば、自分でできるイ． 特別の器具を使用しても、介助がなければ困難
ウ． 介助がなければ自分では全くできない

（注2） 「器質性認知症」とは、
平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要
ICD-10（2013年版）
準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいい、「器質性認知症と診断確定されてい
る」
とは、
次の
（1）
（
、2）
のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、
医師（注５）により診断確定された場合をいいます。
（ 1 ） 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷（注６）を有すること。
（ 2 ） 正常に成熟した脳が、前（1）による器質的障害（注６）により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したもので
あること。
疾 病 名

器質性認知症分 類 項 目アルツハイマー＜Alzheimer＞病の認知症
血管性認知症
ピック＜Pick＞病の認知症
クロイツフェルト・ヤコブ＜Creutzfeldt-Jakob＞病の認知症
ハンチントン＜Huntington＞病の認知症
パーキンソン＜Parkinson＞病の認知症
ヒト免疫不全ウイルス
［HIV］
病の認知症
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
詳細不明の認知症
せん妄、認知症に重なったもの

基本分類コード
F00
F01
F02.0
F02.1
F02.2
F02.3
F02.4
F02.8
F03
F05.1

（※）
 2013年版以後の厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」
において、
上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。

（ 1 ） 時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
（ 2 ） 場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（ 3 ） 人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。
（注5） 日本の医師の資格を持つ者をいい、被保険者が日本の医師の資格を持つ者である場合は、被保険者以外の日本の医師の資格を持つ者をいいます。
（注6） 「器質的な病変あるいは損傷」「、器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款（注3） 「意識障害」とは、
次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、
通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
（ 1 ）「意識混濁」とは、意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、
傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）
、
中度
の場合、
昏眠
（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、
高度の場合、
昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
（ 2 ）「意識変容」とは、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）
、
せん妄
（比較
的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮等を示す状態）
およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）
等があります。
（注4） 「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。

主契約
115

参考

保険金額等の計算方法

保険金額は、基準給付金月額に下記の係数を乗じた金額とします。
（1,000円未満の端数については、100円の位を切り上げて1,000円単位）
家計保障定期保険（無解約返戻金型）
普通保険約款 第７条（保険金の月払給付）（5）の規定により、給付金の未支払分の現価を一時に支払う場合も、同様に計算した金額をお支払いします。
係数
残存期間を年数と月数（０か月から１１か月まで）に分け、その年数と月数に応じた係数とします。
月数
年数

0

0

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款
主契約
116

1

2

3

4

5

1.00852.01563.02134.02545.0282

1

12.0068

12.9980

13.9877

14.9761

15.9630

16.9485223.8071

24.781225.7540

26.7253

27.6952

28.66383

35.404436.361837.317838.2724

39.2257

40.1776446.802347.7432

48.6828

49.621050.5578

51.49335

58.004158.9289

59.852360.7743

61.695162.61456

69.0133

69.922170.8296

71.7359

72.6408

73.5444779.833180.7263

81.6182

82.5089

83.3982

84.28638

90.4669

91.3447

92.221393.0966

93.9706

94.84349

100.9177

101.7804

102.6419

103.5022

104.3612

105.219010

111.1888

112.0367

112.8834

113.7289

114.5731

115.4161

11

121.2833

122.1166

122.9487

123.7796

124.6093

125.437912

131.2041

132.0231132.8409

133.6575

134.4730

135.287213

140.9543

141.7592

142.5630

143.3655

144.1670

144.9672

14

150.5368

151.3279

152.1178

152.9066

153.6942

154.480715

159.9545

160.7320

161.5083

162.2835

163.0576

163.8306

16

169.2102

169.9743

170.7373

171.4992

172.2600

173.019717

178.3068

179.0577

179.8076

180.5564

181.3041

182.050718

187.2469

187.9849

188.7219

189.4578

190.1926

190.926419

196.0332

196.7585

197.4828

198.2061

198.9283

199.649420

204.6684

205.3813

206.0931

206.8039

207.5137

208.222421

213.1551

213.8557

214.5553

215.2539

215.9514

216.648022221.4958

222.1844

222.8719

223.5585

224.2441

224.928723

229.6931

230.3698

231.0456

231.7203232.3941

233.066924

237.7494

238.4145

239.0786

239.7417

240.4039

241.065225

245.6671

246.3208

246.9735

247.6252

248.2760

248.925926

253.4487

254.0911

254.7325

255.3731

256.0127

256.651427

261.0964

261.7278

262.3582

262.9877

263.6163264.244028

268.6126

269.2331

269.8527

270.4714

271.0892

271.706129

275.9995

276.6093

277.2183277.8263

278.4335

279.039830

283.2594

283.8587

284.4572

285.0548

285.6515

286.247431

290.3944

290.9834

291.5716

292.1589

292.7454

293.331032

297.4067

297.9856

298.5636

299.1408

299.7172300.292833

304.2984

304.8673

305.4354

306.0027

306.5692

307.1348

34311.0715

311.6307312.1890

312.7465

313.3033

313.8592

35

317.7282

318.2777

318.8265

319.3744

319.9215

320.4679

36

324.2704

324.8104325.3497

325.8883

326.4260

326.9630

37330.7000

331.2308

331.7608

332.2901

332.8186

333.3463

38

337.0191

337.5408

338.0617

338.5818

339.1012

339.619939

343.2295

343.7422

344.2541

344.7653

345.2758

345.7855

40

349.3331

349.8369

350.3401

350.8425

351.3442

351.8451

月数
7

8

9

10

11

6.02947.02938.02769.024610.0201

11.01421

17.9325

18.9152

19.8964

20.8762

21.8545

22.83152

29.630930.5966

31.561032.523933.4855

34.44563

41.128142.0772

43.0249

43.971344.9163

45.8600

4

52.4275

53.360354.291755.2218

56.1506

57.0780563.5326

64.449365.3648

66.2789

67.191768.1031674.4467

75.347776.2473

77.1457

78.042878.93867

85.1730

86.0585

86.942787.8257

88.7073

89.58778

95.7149

96.5852

97.454298.3220

99.1885

100.05379106.0755

106.9308

107.7849

108.6377

109.4893

110.339710116.2579

117.0985

117.9379

118.7760

119.6130120.448711

126.2652

127.0913

127.9163

128.7400

129.5625

130.383912

136.1003

136.9123137.7230

138.5326

139.3410

140.148213

145.7663

146.5643

147.3611

148.1567

148.9512149.7446

14155.2661

156.0503

156.8334

157.6154

158.3962

159.175915

164.6025

165.3732

166.1428

166.9113167.6788

168.4451

16173.7782

174.5357

175.2921

176.0474

176.8016

177.554817

182.7962

183.5407

184.2841

185.0264185.7676

186.507818

191.6591

192.3907

193.1213

193.8509

194.5794

195.306819

200.3695

201.0886201.8066

202.5236

203.2396

203.954520

208.9302

209.6369

210.3425

211.0472

211.7509

212.453521

217.3436

218.0381

218.7317

219.4242

220.1157

220.806322

225.6122

226.2949

226.9765

227.6571

228.3368

229.015423233.7387

234.4096

235.0795

235.7484

236.4164237.083424

241.7254

242.3848

243.0431

243.7006

244.3570

245.012625

249.5748

250.2228

250.8698

251.5159

252.1611

252.805426

257.2891

257.9260

258.5619

259.1969

259.8310

260.4642

27

264.8708

265.4967

266.1217266.7458

267.3689

267.991228

272.3221272.9372

273.5514

274.1648

274.7772

275.388829

279.6452

280.2497

280.8534

281.4562

282.0581

282.659230

286.8424

287.4365

288.0298

288.6222

289.2138

289.804531

293.9157

294.4997

295.0828

295.6650

296.2464

296.827032

300.8675

301.4414

302.0144

302.5866

303.1580

303.728633

307.6996

308.2637

308.8269

309.3892

309.9508

310.511634

314.4143

314.9686

315.5221316.0748

316.6268

317.177935

321.0135321.5582

322.1022322.6455

323.1879

323.7295

36

327.4991

328.0346

328.5692

329.1031

329.6361

330.168537

333.8733

334.3995

334.9249

335.4496

335.9735

336.496738

340.1378

340.6549

341.1713

341.6870

342.2019

342.7161

39

346.2945

346.8028

347.3103

347.8171348.3231

348.828540

352.3454

352.8449

353.3437

353.8418

354.3391

354.8358

主契約

6

0

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款

年数

117

月数

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款
主契約
118

年数

0

1

2

3

4

5

41

355.3317

355.8269

356.3214356.8151

357.3082

357.8005

42361.2271

361.7138362.1998

362.6851

363.1696

363.653543367.0211

367.4995

367.9771

368.4540

368.9303

369.405844372.7155

373.1856

373.6550

374.1238

374.5918

375.0592

45378.3120378.7740

379.2353

379.6960

380.1560

380.6153

46

383.8122

384.2662

384.7196

385.1724

385.6245

386.075947

389.2178

389.6640

390.1096

390.5546

390.9989

391.442648

394.5304

394.9690

395.4069

395.8442

396.2809

396.716949

399.7517

400.1827

400.6131401.0429

401.4720

401.9006

50

404.8831

405.3067

405.7297

406.1521

406.5739

406.9951

51

409.9263

410.3426

410.7584

411.1735

411.5880

412.0020

52

414.8828

415.2919

415.7005

416.1085

416.5159

416.922753

419.7540

420.1561

420.5577

420.9586

421.3590

421.758854424.5414

424.9366

425.3313

425.7253

426.1189

426.511855

429.2465

429.6349

430.0228430.4101430.7968

431.1830

56433.8707

434.2524

434.6336

435.0142

435.3943

435.773957

438.4153

438.7905

439.1651

439.5392

439.9128440.285858442.8818

443.2505

443.6187

443.9864

444.3535

444.720159447.2715

447.6338

447.9957

448.3570

448.7178449.0781

60

451.5856

451.9418

452.2974

452.6525

453.0071

453.3612

61455.8256456.1756

456.5251456.8741

457.2226

457.570662459.9926

460.3366

460.6801

461.0231

461.3656

461.707763

464.0880

464.4261

464.7637

465.1008

465.4374

465.773564

468.1129468.4452

468.7770

469.1083

469.4391

469.769565472.0686

472.3952

472.7213

473.0469

473.3720

473.696766

475.9563

476.2772

476.5977

476.9177

477.2373

477.556467

479.7771

480.0925

480.4075

480.7220481.0360481.349668

483.5322

483.8422

484.1517

484.4608

484.7695

485.077769

487.2227487.5274

487.8316

488.1354

488.4387

488.741670

490.8497

月数
6

7

8

9

10

11

41

358.2922

358.7831

359.2733

359.7628

360.2516

360.739742364.1367

364.6192365.1010

365.5820

366.0624

366.5421

43369.8807

370.3549

370.8284

371.3012

371.7733

372.2448

44375.5259

375.9919

376.4573

376.9220377.3860

377.8493

45

381.0740

381.5320

381.9894

382.4461

382.9021

383.3575

46

386.5267

386.9768

387.4263

387.8752

388.3233

388.770947

391.8856

392.3280

392.7698

393.2109393.6513

394.0912

48

397.1523

397.5871

398.0213

398.4548

398.8877

399.320049

402.3285

402.7558

403.1825

403.6086

404.0340

404.4589

50

407.4156

407.8356

408.2550

408.6737

409.0918

409.509451

412.4153

412.8280

413.2402

413.6517

414.0626

414.4730

52

417.3289

417.7346

418.1396

418.5441

418.9480

419.351353

422.1581

422.5567

422.9548

423.3523

423.7493

424.145654426.9042

427.2960

427.6872

428.0779

428.4680

428.8575

55

431.5686

431.9537

432.3382

432.7221433.1055

433.488456

436.1529

436.5313

436.9092

437.2865

437.6633

438.039657

440.6582

441.0302

441.4016

441.7724

442.1428

442.512558

445.0861

445.4517

445.8167

446.1812

446.5451

446.9085

59

449.4379

449.7971

450.1559

450.5141450.8718

451.228960

453.7148

454.0679

454.4204454.7725

455.1240

455.475061

457.9181

458.2651

458.6116458.9576

459.3031

459.648162

462.0492

462.3902

462.7307463.0708

463.4103463.749463

466.1092

466.4443

466.7790

467.1132

467.4469

467.780264

470.0993

470.4287

470.7577

471.0861

471.4141471.741665

474.0209474.3446

474.6679

474.9907

475.3130475.634966

477.8750

478.1931

478.5109478.8281

479.1449

479.461267

481.6628

481.9755

482.2877

482.5995

482.9109483.221768

485.3855

485.6928

485.9996

486.3061

486.6121486.917669

489.0441

489.3461

489.6477

489.9489

490.2496

490.5499

家 計 保 障 定 期 保 険（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）普 通 保 険 約 款

年数

主契約
119

災害割増特約条項 目次
第 1 条 災害死亡保険金・災害高度障害保険金の支払第 2 条 災害死亡保険金・災害高度障害保険金の支払に関する補則
第 3 条 災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所
第 4 条 特約保険料の払込免除
第 5 条 特約の締結
第 6 条 特約の責任開始期
第 7 条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み
第 8 条 猶予期間中の支払事由の発生と保険料の取扱い
第 9 条 特約の失効
第10条 特約の復活
第11条 告知義務および告知義務違反
第12条 重大事由による解除
第13条 特約の解約第14条 特約の返戻金
第15条 特約の消滅とみなす場合
第16条 災害死亡保険金額の減額
第17条 特約の復旧

第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条

第26条
第27条
第28条

特約の更新
特約の契約者配当
主契約の内容変更に伴う特約の取扱い
契約内容の登録
主約款の規定の準用
この特約を付加した場合の主契約の取扱いに関する特則
定期保険に付加した場合の特則
終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配
当付総合終身保険、低解約返戻金型終身保険、
５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合の特則
５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則
養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則
家計保障定期保険または家計保障定期保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則

災害割増特約条項（2020年3月2日改定）（この特約の概要）
この特約は、被保険者が不慮の事故または感染症によって、死亡または所定の高度障害状態になった場合に、災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。

②

災害高度障害保険金支払額

災害死亡保険金額と同額の災害高度障害保険金額

受取人

被保険者
（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）（被保険者または保険契約者以外の者には変更することができません。）

支払事由

この特約の保険期間中に被保険者が次のいずれかに該当したとき。
ア. この特約の責任開始期(※１)以後に発生した不
慮の事故
（別表２）
による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に高度障害状態（別表３）に該当したとき(※２)。
イ. この特約の責任開始期(※１)以後に発病した感染症(別表５)を直接の原因として、高度障害状態（別表３）に該当したとき(※２)。

免責事由

次のいずれかにより上記の支払事由に該当したとき。
ア. 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
イ. 被保険者の犯罪行為
ウ. 被保険者の精神障害を原因とする事故
エ. 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
オ. 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
カ. 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
キ. 地震、噴火または津波
ク. 戦争その他の変乱

第1条（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の支払）
この特約において支払う保険金は、次のとおりです。
① 災害死亡保険金

災害割増特約条項
特
約
120

支払額

災害死亡保険金額

受取人

主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死
亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者には変更することはできません。）

保険金を支払 この特約の保険期間中に被保険者が次のいずれう場 合（ 以 下 かに該当したとき。
「支払事由」と ア. この特約の責任開始期(※１)以後に発生したいいます。）
不慮の事故（別表２）
による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき。
イ. この特約の責任開始期(※１)以後に発病した感染症(別表５)を直接の原因として死亡したとき。
支払事由に該当した場合であっても保険
金を支払わない 場 合（ 以 下「免責事由」といいます。）

次のいずれかにより上記の支払事由に該当したとき。
ア. 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
イ. 災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失。ただし、その者がその一部の受取人であるときは、当会社は、その残額をその他の受取人に支払います。
ウ. 被保険者の犯罪行為
エ. 被保険者の精神障害を原因とする事故
オ. 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
カ. 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
キ. 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事
故ク. 地震、噴火または津波
ケ. 戦争その他の変乱（※１） 復活または復旧の取扱いが行なわれた場合は、復活または復旧における責任開始期とし、複数回復活または復旧の取扱いが行なわれた場合は、最後の復活または復旧における責任開始期とします。
（※２） この特約の責任開始期(※１)前に既に生じていた障害状態にこの特約の責任開始期(※１)以後の傷害または責任開始期（※１）
以後に発病した感染症(別表５)を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときも同様とします。

第２条（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の支払に関する補則）（ 1 ） 次の①～③のいずれかに該当する場合には、当会社は、被保険者がこの特約の責任開始期(注１)前に発生した不慮の事故（別表２）によって被った傷害または発病した感染症
（別表５）
（ 以下、
本(1)において「責任開始期前の傷害等」といいます。）
を、この特約の責任開始期(注１)以後に生じたものとみなして前条の規定

を適用します。
① この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により当会社が責任開始期前の傷害等について知っていた場合、または過失により知らなかった場合（責任開始期前の傷害等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。）② この特約の締結、復活または復旧の際、責任開始期前の傷害等について、保険媒介者(注２)が保険契約者または被保険者に対し、告知をすることを妨げた場合、告知しないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合③ 責任開始期前の傷害等について、次のア.およびイ.を満たし、かつ、責任開始期(注１)前に、被保険者の身体に生じた症状について保険契約者および被保険者の認識および自覚がな
かったことが明らかな場合
ア. 責任開始期(注１)前に、被保険者が医師の診察を受けたことがない。
イ. 責任開始期(注１)前に、被保険者が健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）
による異常の指摘を受けたことがない。
（ 2 ） この特約が更新されない場合において、次の①～③のすべてに該当する場合には、この特約の保険期間の満了時に高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして前条②の規定を適用します。
① 被保険者がこの特約の保険期間中(注３)に、回復の見込みの有無を除いては高度障害状態（別表３）に該当したこと。
② この特約の保険期間の満了時にその回復の可能性が少しでもあるか、あるいは回復の可能性の有無の判断ができない
場合において、満了後も引き続きその状態が継続したこと。
③ この特約の保険期間の満了後に、その回復の見込みがない
ことが明らかになって高度障害状態（別表３）に該当したこと。
（ 3 ） 災害高度障害保険金を支払う前に災害死亡保険金の請求を受け、災害死亡保険金が支払われるときは、当会社は、災害高度障害保険金を支払いません。また、災害高度障害保険金を支払った後に災害死亡保険金の請求を受けても、当会社は、災害死亡保険金を支払いません。
（ 4 ） 被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した被保険者の数の増加について、当会社が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、災害死亡保険金または災害高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
（注１） 復活または復旧の取扱いが行われた場合は、復活または復旧における責任開始期とし、複数回復活または復旧の取扱いが行われた場合は、最後の復活または復旧における責任開始期とします。
（注２） 当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいいます。
（注3） 不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因とする場合には、その事故の日からその日を含めて180日以内であることを必要とします。

（ 1 ） 主約款の規定によって、主契約の保険料払込みが免除された
場合には、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。
（ 2 ） 本条(1)のほか、次の①または②の場合にも主約款の保険料払込みの免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込みを免除します。
① 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき。
② この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき。
（ 3 ） この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、本第6条（特約の責任開始期）（ 1 ） この特約の責任開始期は、下表のとおりとし、「特約上の責任が開始される時（責任開始期）」からこの特約上の責任を負います。
特約の付加と承諾の時期特約上の責任が開始される時（責任開始期）①

主契約締結の際、この特約を主契約に付加する
場合

主契約の責任開始期と同一②

主契約の契約日後、この特約を主契約に付加する場合で、当会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾した場合

当会社所定の保険料および精算額を当会社が受け取った時または告知の時のいずれか
遅い時（ 2 ） この特約に関する保険証券の交付については、主約款または他の特約条項の規定によります。

第 ７ 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み）（ 1 ） この特約の保険期間および保険料払込期間は、
主契約の保険期間の満了する日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
（ 2 ） この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、
主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
（ 3 ） 本条(2)の規定にかかわらず、
主契約の保険料の払込方法（回数）
が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを必要とします。
（ 4 ） この特約が保険料払込期間中に消滅したときまたはこの特約の保険料の払込みが免除されたときのこの特約の未経過部分の保険料（以下「未経過保険料」といいます。）の取扱いについては、
主約款の規定を準用します。ただし、主約款に未経過保険料の取扱いに関する規定がない場合には、この特約の未経過保険料の支払いはありません。
（ 5 ） 本条(2)に定めるこの特約の保険料が払い込まれないまま、
主約款の保険料の払込みに関する規定に定める契約応当日（注1）
以後その日の属する月の末日までにこの特約による保険金の支払事由が生じた場合には、当会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料（注2）を差し引きます。
（ 6 ） 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、
この特約は、主約款に定める保険料払込みの猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（ 7 ） この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、
主契約の保険料払込期間経過後において払い込
むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを必要とします。
（ 8 ） 本条(7)の場合には、主約款に定める保険料の払込み、前納および猶予期間の規定を準用します。
（ 9 ） 本条(7)に規定する前納が行なわれなかった場合には、
この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（注1） 月払契約の場合は月単位、半年払契約の場合は半年単位、年払契約の場合は年単位の契約応当日とします。
（注2） 主契約の保険料および主契約に付加された他の特約があるときは、その特約の保険料を含みます。

第８条（猶予期間中の支払事由の発生と保険料の取扱い）
保険料払込みの猶予期間中に、この特約による災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が発生した場合には、
当会社は、災害死亡保険金または災害高度障害保険金から未払込保険料
（注）
を差し引
きます。

約

第４条
（特約保険料の払込免除）

保険契約者は、主契約の契約日以後、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、
この特約を主契約に付加して締結することができます。

特（ 1 ） 災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
（ 2 ） 災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が生じたときは、その災害死亡保険金または災害高度障害保険金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、災害死亡保険金または災害高度障害保険金を請求してください。
（ 3 ） 主契約の普通保険約款
（以下
「主約款」
といいます。）に定める保険金支払の時期および場所に関する規定は、この特約による
災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払の場合に準
用します。

第５条
（特約の締結）災害割増特約条項

第３条（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所）

条(1)および(2)の規定は適用しません。

（ 注 ） 主契約の保険料および主契約に付加された他の特約があるときは、その特約の保険料を含みます。

121

第９条
（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第10条（特約の復活）（ 1 ） 主契約の復活請求の際には、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
（ 2 ） 当会社は、本条(1)の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱いをします。

第11 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義
務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

第12条（重大事由による解除）

災害割増特約条項
特約122（ 1 ） 当会社は次の①～⑥のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または災害死亡保険金の受取人がこの特約の災害死亡保険金(注１)を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）
をした場合② 保険契約者または被保険者が、当会社にこの特約の保険料払込免除をさせる目的で、事故招致（未遂を含みます。）
をした場合③ この特約の災害死亡保険金(注１)の請求に関し、災害死亡保険金(注１)の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合④ 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる保険金額等(注２)の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑤ 保険契約者、被保険者または災害死亡保険金(注１)の受取人が、次のア.～オ.のいずれかに該当する場合
ア. 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められるとき。
イ. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
ウ. 反社会的勢力を不当に利用していると認められるとき。
エ. 保険契約者または災害死亡保険金(注１)の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められるとき。
オ. その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
⑥ 次のア.またはイ.に該当する等により、当会社の保険契約者、被保険者または災害死亡保険金(注１)の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前①～⑤に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
ア. 主契約が重大事由によって解除されたとき。
イ. 保険契約者、被保険者または災害死亡保険金(注１)の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき。
（ 2 ） 災害死亡保険金(注１)の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた後でも、当会社は、本条(1)の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、本条(1)①～⑥に定める事由の発生時以降に生じた支払事由による災害死亡保険金(注１)および保険料払込みの免除は、次の①および②のとおり
取り扱います。
① 災害死亡保険金(注１)(注３)は支払いません。また、既に災害死亡保険金(注１)(注３)を支払っていたときは、災害死亡保険金(注１)(注３)の返還を請求します。
② 保険料の払込みは免除しません。また、既に保険料の払込みを免除していたときは、その保険料の払込みはなかったものとします。
（ 3 ） 本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者または災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の受取人に通知します。
（ 4 ） 本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返戻金があるときは、
これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（ 5 ） 本条(4)の規定にかかわらず、本条(1)⑤の規定によって保険契約を解除した場合で、災害死亡保険金の一部の受取人に対して本条(2)①の規定を適用し災害死亡保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない災害死亡保険金に対応する部
分については本条(4)の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（注１） 災害高度障害保険金を含みます。
（注２） 保険種類および保険金の名称がいかなる場合であっても他の保険契約の保険金等を含みます。
（注3） 本条(1)⑤のみに該当した場合で、本条(1)⑤ア.～オ.に該当した者が災害死亡保険金の受取人のみであり、かつ、その災害死
亡保険金の受取人が災害死亡保険金の一部の受取人であるときは、災害死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき災害
死亡保険金をいいます。

第13条（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することがで
きます。

第1４条
（特約の返戻金）（ 1 ） この特約が解約または解除されたときは、当会社は、当会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
（ 2 ） この特約が次条①の規定によって消滅したときは、本条(1)と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責
任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
（ 3 ） 本条(2)の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合（注）には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
（ 4 ） この特約の解約返戻金額は、主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
（ 5 ） 主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、
この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（ 注 ） 主契約の保険金支払の免責事由に該当した場合で、主契約の保険金が支払われず、主契約の責任準備金の払戻がないときを
含みます。

第1５条
（特約の消滅とみなす場合）
次の①または②の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
① 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。
② 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき。

第1６条（災害死亡保険金額の減額）（ 1 ） 保険契約者は、災害死亡保険金額を減額することができます。
ただし、減額後のその災害死亡保険金額は、当会社の定める範囲内であることを必要とします。
（ 2 ） 本条(1)の規定によって、災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

第1７条（特約の復旧）（ 1 ） 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、第15条（特約の消滅とみなす場合）②の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
（ 2 ） 当会社が本条(1)の規定によって請求された復旧を承諾した
場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱いをします。

第1８条（特約の更新）（ 1 ） この特約の保険期間が満了する場合、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を当会社に通知した場合には更新しません。
（ 2 ） 本条(1)の規定にかかわらず、次の①～③のいずれかに該当する場合は、当会社は、本条(1)の更新を取り扱いません。
① この特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が当会社の定める範囲を超えるとき。
② この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日を超えているとき。

きは、本条(9)の規定は適用せず、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み）(5)および第８条（猶予期間中の支払事由の発生と保険料の取扱い）の規定を準用します。
ウ. 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場
合には、本条(10)および前ア．
、
イ．
の規定を適用せず、次のとおりとします。
(ア) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込
むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを必要とします。
この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込みの猶予期間の規定によるほか、
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み）(5)および第８条（猶予期間中の支払事由の発生と保険料の取扱い）の規定を準用します。
(イ) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(ア)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、
この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅する
ものとします。
（13） 更新時に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、当会社所定の特約により更新されることがあります。
（ 注 ） 主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法
（回数）
とします。

第1９条
（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

第20条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）（ 1 ） 主契約の保険金額を減額したとき(注１)に、減額後の主契約の保険金額(注２)に対するこの特約の災害死亡保険金額の割合が、当会社所定の限度を超えることとなるときは、その限度までこの特約の災害死亡保険金額を減額します。
（ 2 ） 本条(1)の規定によって、災害死亡保険金額が減額された場合
には、
減額分は、
解約されたものとします。
（ 3 ） 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日を超えることとなるときは、主契約の保険期間に合わせてこの特約の保険期間を変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、当会社の定める保険期間に満たないときは、
この特約は解約されたものとします。
（ 4 ） 主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料
払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、当会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとします。
（ 5 ） 本条(3)または(4)の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金(注３)の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
この場合、
主約款の規
定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
（ 6 ） 主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
（注１） 主契約に平準定期保険特約、逓減定期保険特約、逓増定期保
険特約、生存給付金付定期保険特約、収入保障特約、家計保障
定期保険特約または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）
が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額、特約基本年金月額もしくは特約基準給付金月額が減額されたときを含みます。
（注２） 主契約に付加されている他の特約の保険金額等
（別表４）
を含
みます。
（注3） 主約款に未経過保険料の取扱いに関する規定があるときは、
この特約の未経過保険料を加えます。

約（ 1 ） 当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事
項を一般社団法人生命保険協会（以下本条において
「協会」
とい
います。）
に登録します。
① 保険契約者ならびに被保険者の氏名、
生年月日、
性別および
住所
（市、
区、
郡までとします。）② 災害死亡保険金の金額③ 契約日(注１)④ 当会社名（ 2 ） 本条(1)の登録の期間は、契約日(注１)から５年(注２)以内とします。
（ 3 ） 協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連
合会（以下本条において「各生命保険会社等」といいます。）
は、
本

特

第21条
（契約内容の登録）

災害割増特約条項③ 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき。
（ 3 ） 更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、次の①または②のいずれかに該当する場合は、更新後のこの特約の保険期間を当会社所定の保険期間に変更することがあります。
① 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が当会社の定める範囲を超えるとき。
② 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料
払込期間の満了日を超えるとき。
（ 4 ） 本条(3)のほか、この特約は、当会社の定める取扱方法により、保険期間を変更して更新することがあります。
（ 5 ） 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（ 6 ） 更新されたこの特約の保険期間は更新日からその日を含めて計算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
（ 7 ） 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）(注)と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の規定によるほか第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み）(6)の規定を準用します。
（ 8 ） 更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
（ 9 ） 更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに次の①～③のいずれかに該当した場合には、
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み）(5)および第８条（猶予期間中の支払事由の発生と保険料の取扱い）の規定を準用します。
① この特約の災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が生じたとき。
② 主契約の保険料払込みの免除事由が生じたとき。
③ 主契約に付加されている特約の保険金または給付金の支払事由が生じたとき。
（10） 本条(7)～(9)の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、次の①および②のとおりとします。
① 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべき
この特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを必要とします。この場合、主約款に定める保険料の払込み、前納および猶予期間の規定ならびに本条(9)の規定を準用します。
② 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前①に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、
この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
（11） この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知
し、次の①および②によって取り扱います。
① 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
② 次の規定に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新
後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
ア. 第１条（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の支払）
イ. 第２条（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の支払に関する補則）
ウ. 第11条（告知義務および告知義務違反）（12） この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、本条(1)の規定は適用せず、次の①、②のとおり取り扱います。
① 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
② 前①の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、本条(2)～(4)、(6)および(11)の規定によるほか、次のとおりとします。
ア. 本条(5)、(7)および(8)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを必要とします。この場
合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込
みの猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み）(6)の規定を準用します。
イ. 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が生じたと

123

条(1)の規定により登録された被保険者について、
保険契約
（注
３）
の申込(注４)を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約(注３)が更新されるときは、協会に対して本条(1)の規定により登録された内容について照会することができるものとします。
この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
（ 4 ） 各生命保険会社等は、
本条(2)の登録の期間中に保険契約(注３)の申込(注４)があった場合、本条(3)によって連絡された内容を保険契約(注３)の承諾(注５)の判断の参考とすることができるものとします。
（ 5 ） 各生命保険会社等は、契約日(注６)から５年(注２)以内に保険契約(注３)について死亡保険金、災害死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して本条(1)の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金、災害死
亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
（ 6 ） 各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾(注５)の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
（ 7 ） 協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
（ 8 ） 保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。
また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、
その訂正を請求することができます。
（ 9 ） 本条(3)～(5)および(注２)～(注６)中の下表
「読替前」
欄に記載
の字句は、
農業協同組合法に基づく共済契約においては、
それぞ
れ
「読替後」
欄に記載の字句に読み替えます。
読替前

読替後

被保険者

被共済者

保険契約

共済契約

死亡保険金

死亡共済金

災害死亡保険金

災害死亡共済金

保険金額

共済金額

高度障害保険金

後遺障害共済金

災害割増特約条項（注１） 復活または復旧の取扱いが行なわれた場合は、復活または復旧の日とし、複数回復活または復旧の取扱いが行われた場合には、最後の復活または復旧の日とします。また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。
（注２） 契約日(注１)において被保険者が15歳未満の場合は、
「５年」
ま
たは
「被保険者が満15歳に達する日までの期間」のうちいずれか長い期間とします。
（注3） 死亡保険金または災害死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。
（注4） 復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
（注5） 復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
（注6） 復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の取扱いが行なわれた場合は、各々の復活、復旧、保険金額の増額または特約中途付加の日とし、複数回各々の取扱いが行なわれた場合には、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。

第22条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、
主約款の規定を準用します。

第23条（この特約を付加した場合の主契約の取扱いに関する特則）

特
約
124

（ 1 ） 次の①および②について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
① 保険料の振替貸付② 延長定期保険または払済保険への変更（ 2 ） 本条(1)①の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保
険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
（ 3 ） 第７条
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込
み）(4)の規定により当会社が支払うべき未経過保険料があるときは、次のとおり本条(1)の規定を適用します。
① 本条(1)①の場合は、この特約の未経過保険料を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
② 本条(1)②の場合は、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み）(4)の規定にかかわらず、当会社はこの特約の未経過保険料を支払わず、その金額を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。

第24条（定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、
次の①～④のとおり取り扱います。
① この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、
この特約は主契約と同時に更新されます。
② 更新後のこの特約は次のとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
ア. 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
イ. 更新後のこの特約の保険料の払込方法
（回数）
は、
更新後の主
契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
ウ. 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
③ 災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、
更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
④ この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、
前①の規定は適用せず、
次のとおり取り扱います。
ア. 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
イ. 前ア.の場合、
前②イ．
およびウ．
の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属す
る月の末日までに払い込むことを必要とします。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の規定によるほか、
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み）(6)の規定を準用します。
ウ. 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が生じたときは、
第７条（特約の保険期間、
保険料払込期間および保険料の払込み）(5)および
第８条（猶予期間中の支払事由の発生と保険料の取扱い）の規定を準用します。

第25条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付総合終身保険、低解約返戻金型終身保険、
５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合の特則）（ 1 ） この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、
５年ごと利差配当付総合終身保険、低解約返戻金型終身保険、
５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合には、次の①および②のとおり取り扱います。
① この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に年金支払
移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、年金支払に移行したときは、次のとおりとします。
ア. 主契約の全部について年金支払に移行した場合には、
この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。
この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとします。
イ. 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分または総合終身保険部分(注１)が解約その他の事由によって消滅したときは、
第15条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、
この特約は消滅します。
ウ. 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分の保険金額または総合終身保険部分(注１)の基本保険金額(注２)に対するこの特約の災害死亡保険金額の割合が当会社所定の限度を超えることとなるときは、
その限度までこの特約の災害死亡保険金額を減額します。
② この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
ときは、前①中「年金支払」とあるのは「介護保障」
と、
「年金支払
開始日」
とあるのは
「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前①ア.～ウ.の規定を適用します。

この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、次の①～⑨のとおり取り扱います。
① この特約の保険期間は、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
② 第１条（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の支払）
①中
「主た
る保険契約
（以下
「主契約」
といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と、第１条（災害死亡保険金・災
害高度障害保険金の支払）②中「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）
」
とあるのは
「被保険者
（保険契約者が法人で、
かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）
および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）
が保険契約者であるときは、保険契約者）」と読み替えます。
③ 災害高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、当会社所定の金額、期間等の範囲内で、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
④ 第３条（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期
および支払場所）(3)中「主契約の普通保険約款
（以下
「主約款」
とい
います。）
に定める保険金」とあるのは「主契約の普通保険約款
（以下
「主約款」
といいます。）に定める死亡給付金」と読み替えます。
⑤ 第20条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）
(1)中
「主契約の
保険金額」
とあるのは
「主契約の基本年金額」と読み替えます。
⑥ 主契約の年金支払開始日を繰り下げた場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
⑦ 主契約の基本年金額が主契約の契約内容の変更により減額された場合、主契約の基本年金額に対するこの特約の保険金額の割合
が当会社所定の限度を超えることとなるときは、その限度まで特約
保険金額を減額します。この場合、第20条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）(1)の規定を準用して取り扱います。
⑧ 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第23条（この特約を付加した場合の主契約の取扱いに関する特則）(1)および(3)中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について当会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
⑨ 災害高度障害保険金の請求に必要な書類については、主約款に定める死亡給付金の請求に関する規定を準用します。

第27条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した
場合には、次の①～③のとおり取り扱います。
① この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、
この特約は主契約と同時に更新されます。
② 更新後のこの特約は次のとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
ア. 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
イ. 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
ウ. 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
③ 災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

第28条（家計保障定期保険または家計保障定期保険
（無解約返
戻金型）
に付加した場合の特則）

約（ 1 ） この特約を家計保障定期保険または家計保障定期保険（無解
約返戻金型）に付加した場合には、次の①および②のとおり取り扱います。
① 第20条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）(1)中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基準給付金月額を減額したとき」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の基準給付金月額をもとに計算した主契約の責任開始期の保険金額」と読み替えます。
② 主契約の保険金支払事由が発生し、保険金の月払給付を行なう場合、この特約はその保険金支払事由の発生時に消滅したものとみなします。
（ 2 ） 本条(1)のほか、この特約を家計保障定期保険（無解約返戻金型）に付加した場合で、その家計保障定期保険（無解約返戻金型）に特定疾病保険料払込免除特則が付加されたときは、
この特約

特（注１） 残存する死亡保障部分または総合終身保険の保障部分をいいます。
（注２） 主契約に付加されている他の特約の保険金額等
（別表４）
を含
みます。

第26条
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）

災害割増特約条項（ 2 ） 本条(1)のほか、この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付総合終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合には、次の①および②のとおり取り扱います。
① 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込みを完了する場合には、次のとおりとします。
ア. 保険契約者は、
当会社の定める取扱範囲により、この特約の保険期間を変更することができます。
この場合、
責任準備
金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
イ. この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、
第18条（特約の更新）(2)および(3)中「主契約の保険料払込
期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、第18条（特約の更新）(1)～(3)、(6)、(11)および(13)の規定を適用します。
ウ. 保険契約者は、保険料の払込完了日以後において払い込
むべきこの特約の保険料を、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納すること、または当会社所定の金額を一時に払い込み、保険料の払込みを完了することを必要とします。一括して前納した場合には、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法
（回数）
に
応じて、
主約款に定める保険料の払込み、前納および猶予期間の規定を、払込みを完了した場合には、主約款に定める保険料の払込完了の規定をそれぞれ準用します。
エ. 前ウ．
に規定する前納が行われなかった場合には、
この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約された
ものとします。
② 第４条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込みを完了した場合、保険料の払込完了日以後も、
主約款の保険料払込みの免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込みを免除します。
（ 3 ） 本条(1)および(2)のほか、この特約を５年ごと利差配当付総合
終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合には、
次の①～④のとおり取り扱います。
① 第４条（特約保険料の払込免除）
および本条(2)②の規定にかかわらず、
この特約の保険料の払込免除については、
主約款の保険料払込みの免除に関する規定を準用します。
② 第18条（特約の更新）(12)中「主契約の保険料の払込みが免除されたときは」とあるのは「主契約の保険料の払込みが免除されている期間中は」と読み替えます。
③ 第20条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）(1)中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の保険金額等を減額したとき」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の基本保険金額」と読み替えます。
④ ５年ごと利差配当付終身介護保障移行特約が主契約に付加して締結されている場合には、次のとおりとします。
ア. 第１条（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の支払）①
中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保
険金受取人」とあるのは「５年ごと利差配当付終身介護保障
移行特約の締結時の主契約の死亡保険金受取人」と、
第１条（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の支払）
②中
「被保
険者
（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）
」
とあ
るのは
「被保険者
（保険契約者が法人で、かつ、５年ごと利差配当付終身介護保障移行特約の締結時の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、
保険契約
者）
」
と読み替えます。
（特約の返戻金）(3)中「主約款の規定によって主イ. 第14条
契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
ウ. 前イ.の規定にかかわらず、
５年ごと利差配当付終身保障
移行特約が主契約に付加して締結されている場合には、
第14条（特約の返戻金）(2)中「主約款の規定」
および第14条（特約の返戻金）(3)中「主約款の規定」とあるのは「５年ごと利差配当付終身保障移行特約条項の規定」と読み替えます。
エ. ５年ごと利差配当付終身保障移行特約条項の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、
主契約のうち終身保障移行部分の解約返戻金に加えません。
オ. ５年ごと利差配当付終身保障移行特約条項の規定による契約者貸付がある場合には、
主約款の規定による契約者貸付がある場合の規定を準用します。

125

の保険料のうち、特定疾病保険料払込免除特則に係る保険料について、次の①～③のとおり取り扱います。
① この特約の締結の際の被保険者の喫煙状況により、次のいずれかの種類の保険料率を適用します。
ア. 非喫煙者保険料率
イ. 標準保険料率② 主契約締結の際、この特約を主契約に付加して締結する場
合には、前①に定める保険料率のうち、主契約に適用する保険料率と同一の種類の保険料率を適用します。
③ この特約を復活する場合、復活後のこの特約には、失効前のこの特約に適用した保険料率と同一の種類の保険料率を適用します。

別表１ 請求書類
項 目

提 出 書 類

災害死亡保険金（ 1 ） 当会社所定の請求書（ 2 ） 不慮の事故であることを証する書類

災害高度障害保険金（ 1 ） 当会社所定の請求書（ 2 ） 不慮の事故であることを証する書類（注）
当会社は、上記以外の書類の提出を求め、
または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用

語

定

義

１．
急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しませ
ん。）

２．
偶発

事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．
外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考

急激かつ偶発的な外来の事故の例
該

当

例

該

当

例

次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

表２ 除外する事故
項 目

除外 す る 事故１．
疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が悪化した場合における、その軽微な外因となった事故

２．
疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

特３．
疾病による障害の状態にある者の誤嚥＜誤吸引＞等

疾病による呼吸障害、摂食・嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の胃内容物の誤嚥＜誤吸引＞もしくは気道閉塞を生じた食物その他の物体の誤嚥＜誤吸引＞（嘔吐物、食物その他の物体の鼻または口からの侵入による窒息を含みます。）

約

災害割増特約条項

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

非４．
気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）

５．
接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

次の症状の原因となった事故(1) 洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎(2) 外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など(3) 細菌性またはウイルス性の食中毒ならびにアレルギー性、
食事性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

126

別表3

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
対象となる高度障害状態

備 考（ 1 ） 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（ 2 ）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（ 3 ） 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

１

両眼の視力を全く永久に
失ったもの

２

（ 1 ）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合
言語またはそしゃくの機能を② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込が全く永久に失ったもの
ない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（ 2 ）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。

３

中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、「常に介護を必要とするもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のい終身常に介護を必要とする ずれもが自分ではできず、常に他人の介護を必要とする状態をいいます。
もの４

両 上 肢とも、手 関 節 以 上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

両 下 肢とも、足 関 節 以 上で失ったかまたはその用を全く ｢上･下肢の用を全く永久に失ったもの｣とは、完全にその運動機能を失ったもので次のいずれかの場合をいい
永久に失ったものます。
１上肢を手関節以上で失い、 ① 上･下肢の完全運動麻ひで回復の見込みのない場合（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまたかつ、１下肢を足関節以上で ② 上･下肢においてそれぞれ３大関節
６関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合
失ったかまたはその用を全く５永久に失ったもの

７

１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

災害割増特約条項対象となる保険金額等

約（ 1 ） 平準定期保険特約の特約保険金額（ 2 ） 生存給付金付定期保険特約の特約保険金額（ 3 ） 逓減定期保険特約の特約基本保険金額（ 4 ） 逓増定期保険特約の特約基本保険金額（ 5 ） 収入保障特約の保険金換算額（ 6 ） 家計保障定期保険特約の責任開始期の特約保険金額（ 7 ） 家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）の責任開始期の特約保険金額

特

別表4

127

別表5

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の下表に記載のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD－10（2013年版）
準拠」
によるものとします。
分 類 項 目
１．コレラ
２．腸チフス
３．パラチフスＡ
４．細菌性赤痢
５．腸管出血性大腸菌感染症
６．ペスト
７．ジフテリア
８．急性灰白髄炎＜ポリオ＞
９．ラッサ熱10．クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱
11．マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病
12．エボラ＜Ebola＞ウイルス病
13．痘瘡
14．重症急性呼吸器症候群[SARS]（ただし、
病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

災害割増特約条項
特約128

基本分類表番号
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

傷害特約条項（本人型） 目次
第 1 条 災害死亡保険金・障害給付金の支払第 2 条 災害死亡保険金・障害給付金の支払に関する補則
第 3 条 災害死亡保険金・障害給付金の請求、支払時期および支払場所
第 4 条 特約保険料の払込免除
第 5 条 特約の締結
第 6 条 特約の責任開始期
第 7 条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み
第 8 条 猶予期間中の支払事由の発生と保険料の取扱い
第 9 条 特約の失効
第10条 特約の復活
第11条 告知義務および告知義務違反
第12条 重大事由による解除
第13条 特約の解約第14条 特約の返戻金
第15条 特約の消滅とみなす場合
第16条 災害死亡保険金額の減額
第17条 特約の復旧

第18条 特約の更新
第19条 特約の契約者配当
第20条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱い
第21条 契約内容の登録第22条 主約款の規定の準用
第23条 この特約を付加した場合の主契約の取扱いに関する特則第24条 定期保険に付加した場合の特則第25条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付総合終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合の特則
第26条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則
第27条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則第28条 家計保障定期保険または家計保障定期保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則

傷害特約条項（本人型）（2020年3月2日改定）（この特約の概要）

②

障害給付金

この特約は、被保険者が不慮の事故または感染症によって死亡した場合には災害死亡保険金を支払い、また、不慮の事故によって身体に障害を受けた場合には、所定の障害給付金を支払うことを主な内容とするものです。

この特約において支払う保険金・給付金は、次のとおりです。
① 災害死亡保険金
災害死亡保険金額

受取人

主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の死
亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者には変更することはできません。）

保 険 金・給 付金を支払う場合（以下「支払事 由 」とい います。）

この特約の保険期間中に、被保険者が次のア.またはイ.のいずれかに該当したとき。
ア. この特約の責任開始期（※）
以後に発生した
不慮の事故（別表２）
による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき。
イ. この特約の責任開始期（※）
以後に発病した感染症（別表６）を直接の原因として死亡したとき。

支払事由被保険者が、
この特約の責任開始期（※）
以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180
日以内で、かつ、この特約の保険期間中に、給付割合表（別表３）に定めるいずれかの身体障害の状態に該当したとき。

支払事由に該当した場合であっても保険金・給 付 金 を支払わない場合（以下「免責事 由 」とい います。）

次のいずれかにより上記の支払事由に該当したとき。
ア. 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
イ. 災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失。ただし、その者がその一部の受取人であるときは、当会社はその残額をその他の受取人に支払います。
ウ. 被保険者の犯罪行為
エ. 被保険者の精神障害を原因とする事故
オ. 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
カ. 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
キ. 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
ク. 地震、噴火または津波
ケ. 戦争その他の変乱

免責事由

次のいずれかにより上記の支払事由に該当したとき。
ア. 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
イ. 被保険者の犯罪行為
ウ. 被保険者の精神障害を原因とする事故
エ. 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
オ. 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
カ. 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
キ. 地震、噴火または津波
ク. 戦争その他の変乱（ ※ ） 復活または復旧の取扱いが行なわれた場合は、復活または復旧における責任開始期とし、複数回復活または復旧の取扱いが行なわれた場合は、最後の復活または復旧における責任開始期
とします。

約

支払額

特

受取人

被保険者
（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）（被保険者または保険契約者以外の者には変更することはできません。）

第1条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）

傷 害 特 約 条 項（ 本 人 型 ）支払額

ア. 被保険者の身体障害の状態が給付割合表（別表３）の１種目のみに該当する場合
給付割合表
（別表３）
の
災害死亡保険金額 × その該当する種目に対応する給付割合イ. 被保険者の身体障害の状態が給付割合表（別表３）の２種目以上に該当する場合その該当する各種目ごと（ただし、身体の同一部位（別表４）に生じた２種目以上の障害については、そのうち最も上位の種目のみとします。）に前ア.の規定を適用して得られる金額の合計額
ただし、この特約による障害給付金の支払は、支払割合を通算して100％をもって限度とします。

第２条（災害死亡保険金・障害給付金の支払に関する補則）（ 1 ） 次の①～③のいずれかに該当する場合には、当会社は、被保険者がこの特約の責任開始期（注１）前に発生した不慮の事故

129

傷 害 特 約 条 項（ 本 人 型 ）（別表２）によって被った傷害または発病した感染症
（別表６）
（以
下、本
（1）
において
「責任開始期前の傷害等」といいます。）
を、この特約の責任開始期（注１）以後に生じたものとみなして前条の規定を適用します。
① この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により当会社が責任開始期前の傷害等について知っていた場合、または過失により知らなかった場合（責任開始期前の傷害等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。）② この特約の締結、復活または復旧の際、責任開始期前の傷害等について、保険媒介者（注２）が保険契約者または被保険者に対し、告知をすることを妨げた場合、告知しないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合③ 責任開始期前の傷害等について、次のア.およびイ.を満たし、かつ、責任開始期（注１）
前に、被保険者の身体に生じた症状について保険契約者および被保険者の認識および自覚がなかったことが明らかな場合
ア. 責任開始期（注１）
前に、被保険者が医師の診察を受けたことがない。
イ. 責任開始期（注１）
前に、被保険者が健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）
による異常の指摘を受けたことがない。
（ 2 ） 当会社は、前条①の規定によって災害死亡保険金を支払う場
合に、前条②に規定する障害給付金について、次の①または②のいずれかに該当する事実があるときは、被保険者について定められた災害死亡保険金額にその該当する障害給付金の給付割合を乗じて得られる金額の合計額を、その災害死亡保険金から差し引きます。
① 被保険者について、災害死亡保険金の支払原因となった不
慮の事故
（別表２）
と同一の不慮の事故による障害給付金を既に支払っているとき。
② 被保険者について、災害死亡保険金の支払原因となった不
慮の事故
（別表２）
と同一の不慮の事故による障害給付金の支払請求を受け、
まだ支払っていないとき。
（ 3 ） 前条①の規定によって災害死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に、被保険者について、災害死亡保険金の支払原因となった不慮の事故（別表２）と同一の不慮の事故による障害給付金の請求を受けても、当会社は、これを支払いません。
（ 4 ） この特約が更新されない場合において、次の①～③のすべてに該当する場合には、この特約の保険期間の満了時に身体障害の状態に該当したものとみなして前条②の規定を適用します。
① 被保険者がこの特約の保険期間中（注３）に、回復の見込みの有無を除いては身体障害の状態に該当し、満了後も引き続きその状態が継続したこと。
② この特約の保険期間の満了時にその回復の可能性が少しでもあるか、あるいは回復の可能性の有無の判断ができないこと。
③ この特約の保険期間の満了後にその回復の見込みがない
ことが明らかになって身体障害の状態に該当したこと。
（ 5 ） 前条②
「支払額」の適用にあたっては、
既に給付割合表（別表３）に該当する身体障害のあった身体の同一部位
（別表４）
に生じた
身体障害については、既にあった身体障害
（本
（5）
において
「前障
害」
といいます。）
を含めた新たな身体障害の状態が該当する最も上位の種目に対応する給付割合から、その前障害の状態に対応する給付割合（２種目以上に該当する場合には、最も上位の種目に対応する給付割合）を差し引いて得られる割合を、その身体障害についての給付割合とします。
（ 6 ） 被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により死亡し、または身体障害の状態（別表３）に該当した被保険者の数の増加について、当会社が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、災害死
亡保険金または障害給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。

特約（注１） 復活または復旧の取扱いが行われた場合は、復活または復旧における責任開始期とし、複数回復活または復旧の取扱いが行われた場合は、最後の復活または復旧における責任開始期とします。
（注２） 当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいいます。
（注３） 事故の日からその日を含めて180日以内であることを必要と
します。

第３条
（災害死亡保険金・障害給付金の請求、支払時期および支払場所）（ 1 ） 災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたとき

130は、保険契約者またはその受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
（ 2 ） 災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、その受取人は、当会社に、請求に必要な書類
（別表１）
を提出
して、災害死亡保険金または障害給付金を請求してください。
（ 3 ） 主契約の普通保険約款
（以下
「主約款」
といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による災害死亡保険金および障害給付金の支払の場合に準用します。

第４条（特約保険料の払込免除）（ 1 ） 主約款の規定によって、主契約の保険料払込みが免除された
場合には、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。
（ 2 ） 本条
（1）のほか、次の①または②の場合にも主約款の保険料払込みの免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込みを免除します。
① 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき。
② この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき。
（ 3 ） この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、本
条
（1）
および
（2）
の規定は適用しません。

第５条（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、
この特約を主契約に付加して締結することができます。

第６条（特約の責任開始期）（ 1 ） この特約の責任開始期は、下表のとおりとし、「特約上の責任が開始される時（責任開始期）」からこの特約上の責任を負います。
特約の付加と承諾の時期

特約上の責任が開始
される時（責任開始期）①

主契約締結の際、この特約を主契約に付加する場合

主契約の責任開始期と同一②

主契約の契約日後、この特約を主契約に付加する場
合で、当会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾した場合当会社所定の保険料および精算額を当会社が受け取った時または告知の時のいずれか遅い時（ 2 ） この特約に関する保険証券の交付については、主約款または他の特約条項の規定によります。

第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み）（ 1 ） この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
（ 2 ） この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
（ 3 ） 本条
（2）の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）
が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを必要とします。
（ 4 ） この特約が保険料払込期間中に消滅したときまたはこの特約の保険料の払込みが免除されたときのこの特約の未経過部分の保険料（以下「未経過保険料」といいます。）の取扱いについては、主約款の規定を準用します。ただし、主約款に未経過保険料の取扱いに関する規定がない場合には、この特約の未経過保険料の支払いはありません。
（ 5 ） 本条
（2）に定めるこの特約の保険料が払い込まれないまま、
主約款の保険料の払込みに関する規定に定める契約応当日（注1）
以後その日の属する月の末日までにこの特約による災害
死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料
（注2）
を差し引
きます。ただし、障害給付金が未払込保険料（注2）に不足する場
合には、保険契約者は、その未払込保険料（注2）を払い込んでください。
（ 6 ） 本条
（5）
ただし書きに定める場合において、未払込保険料（注2）の払込みについては、保険契約者は、主約款に定める保険料
払込みの猶予期間の満了する時までに、未払込保険料（注2）を払い込むことを必要とします。この未払込保険料
（注2）
が払い込
まれない場合には、当会社は、支払事由の発生により支払うべき
障害給付金を支払いません。
（ 7 ） 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、
この特約は、主約款に定める保険料払込みの猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（ 8 ） この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを必要とします。
（ 9 ） 本条
（8）の場合には、主約款に定める保険料の払込み、前納および猶予期間の規定を準用します。
（10） 本条（8）に規定する前納が行なわれなかった場合には、
この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（注1） 月払契約の場合は月単位、半年払契約の場合は半年単位、年払契約の場合は年単位の契約応当日とします。
（注2） 主契約の保険料および主契約に付加された他の特約があるときは、その特約の保険料を含みます。

第８条（猶予期間中の支払事由の発生と保険料の取扱い）（ 1 ） 保険料払込みの猶予期間中に、この特約による災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が発生した場合には、当会社
は、その支払うべき金額から未払込保険料（注）を差し引きます。
（ 2 ） 障害給付金が本条（1）の未払込保険料（注）に不足するときは、保険契約者は、主約款に定める保険料払込みの猶予期間の満了する時までに、未払込保険料（注）を払い込むことを必要とします。この未払込保険料（注）が払い込まれない場合には、当会
社は、支払事由の発生により支払うべき障害給付金を支払いません。
（ 注 ） 主契約の保険料および主契約に付加された他の特約があるときは、その特約の保険料を含みます。

第９条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第10条（特約の復活）（ 1 ） 主契約の復活請求の際には、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
（ 2 ） 当会社は、本条（1）の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱いをします。

第11条（告知義務および告知義務違反）

第12条（重大事由による解除）

第13条（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することがで
きます。

第14条
（特約の返戻金）（ 1 ） この特約が解約または解除されたときは、当会社は、当会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
（ 2 ） この特約が次条①の規定によって消滅したときは、本条（1）と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責
任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
（ 3 ） 本条
（2）の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合（注）には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
（ 4 ） この特約の解約返戻金額は、主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
（ 5 ） 主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、
この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

約（ 注 ） 主契約の保険金支払の免責事由に該当した場合で、主契約の保険金が支払われず、主契約の責任準備金の払戻がないときを
含みます。

特

（ 1 ） 当会社は次の①～⑥のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（注１）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）
をした場合② 保険契約者または被保険者が、当会社にこの特約の保険料払込免除をさせる目的で、事故招致（未遂を含みます。）
をした場合③ この特約の給付金（注１）の請求に関し、給付金（注１）の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があった場合④ 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等（注１）の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑤ 保険契約者、被保険者または給付金（注１）の受取人が、次のア.～オ.のいずれかに該当する場合
ア. 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められるとき。
イ. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
ウ. 反社会的勢力を不当に利用していると認められるとき。
エ. 保険契約者または給付金（注１）の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められるとき。

（注１） 災害死亡保険金を含みます。また、本条（1）④の給付金額等には、保険種類および給付金の名称がいかなる場合であっても他の保険契約の給付金等を含みます。
（注２） 本条（1）⑤のみに該当した場合で、本条（1）⑤ア.～オ.に該当した者が災害死亡保険金の受取人のみであり、かつ、その災害死
亡保険金の受取人が災害死亡保険金の一部の受取人であるときは、災害死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき災害
死亡保険金をいいます。

傷 害 特 約 条 項（ 本 人 型 ）この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義
務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

オ. その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
⑥ 次のア.またはイ.に該当する等により、当会社の保険契約者、被保険者または給付金（注１）の受取人に対する信頼を損ない、
この特約の存続を困難とする前①～⑤に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
ア. 主契約が重大事由によって解除されたとき。
イ. 保険契約者、被保険者または給付金の受取人（注１）が他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき。
（ 2 ） 給付金
（注１）の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた後でも、当会社は、本条（1）の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、本条（1）①～⑥に定める事
由の発生時以降に生じた支払事由による給付金
（注１）
および保
険料払込みの免除は、次の①および②のとおり取り扱います。
① 給付金
（注１）
（注２）
は支払いません。また、既に給付金
（注１）
（注２）
を支払っていたときは、
給付金
（注１）
（注２）
の返還を請求します。
② 保険料の払込みは免除しません。また、既に保険料の払込みを免除していたときは、その保険料の払込みはなかったものとします。
（ 3 ） 本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者また
は給付金
（注１）
の受取人に通知します。
（ 4 ） 本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返戻金があるときは、
これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（ 5 ） 本条
（4）の規定にかかわらず、本条（1）⑤の規定によって保険契約を解除した場合で、災害死亡保険金の一部の受取人に対して本条（2）①の規定を適用し災害死亡保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない災害死亡保険金に対応する部
分については本条（4）の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

第15条（特約の消滅とみなす場合）
次の①または②の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
① 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。
② 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき。

131

第16条
（災害死亡保険金額の減額）（ 1 ） 保険契約者は、災害死亡保険金額を減額することができます。
ただし、減額後のその災害死亡保険金額は、当会社の定める範囲内であることを必要とします。
（ 2 ） 本条
（1）の規定によって、災害死亡保険金額が減額された場
合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

第17条（特約の復旧）（ 1 ） 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、第15条（特約の消滅とみなす場合）②の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
（ 2 ） 当会社が本条（1）の規定によって請求された復旧を承諾した
場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱いをします。

第18条（特約の更新）傷 害 特 約 条 項（ 本 人 型 ）特約132（ 1 ） この特約の保険期間が満了する場合、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を当会社に通知した場合には更新しません。
（ 2 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、次の①～③のいずれかに該当する場合は、当会社は、本条（1）の更新を取り扱いません。
① この特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が当会社の定める範囲を超えるとき。
② この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日を超えているとき。
③ 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき。
（ 3 ） 更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、次の①または②のいずれかに該当する場合は、更新後のこの特約の保険期間を当会社所定の保険期間に変更することがあります。
① 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が当会社の定める範囲を超えるとき。
② 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料
払込期間の満了日を超えるとき。
（ 4 ） 本条
（3）のほか、この特約は、当会社の定める取扱方法により、保険期間を変更して更新することがあります。
（ 5 ） 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（ 6 ） 更新されたこの特約の保険期間は更新日からその日を含めて計算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
（ 7 ） 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（注）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の規定によるほか第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み）（7）の規定を準用します。
（ 8 ） 更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
（ 9 ） 更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに次の①～③のいずれかに該当した場合には、
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み）（5）および第８条（猶予期間中の支払事由の発生と保険料の取扱い）の規定を準用します。
① この特約の災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたとき。
② 主契約の保険料払込みの免除事由が生じたとき。
③ 主契約に付加されている特約の保険金または給付金の支払事由が生じたとき。
（10） 本条（7）～（9）の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、次の①および②のとおりとします。
① 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべき
この特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを必要とします。この場合、主約款に定める保険料の払込み、前納および猶予期間の規定ならびに本条（9）の規定を準用します。
② 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前①に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、
この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。

（11） この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知
し、次の①および②によって取り扱います。
① 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
② 次の規定に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新
後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
ア. 第１条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）
イ. 第２条（災害死亡保険金・障害給付金の支払に関する補則）
ウ. 第11条（告知義務および告知義務違反）（12） この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、本条
（1）
の規定は適
用せず、次の①、②のとおり取り扱います。
① 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
② 前①の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日
とし、本条
（2）
～
（4）
（
、6）
および
（11）
の規定によるほか、次のとおりとします。
ア. 本条
（5）
（
、7）
および
（8）
の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを必要とします。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み）
（ 7）
の規定を
準用します。
イ. 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、本条（9）の規定は適用せず、第７条（特約の保険期間、保険料払
込期間および保険料の払込み）（5）および第８条（猶予期間中の支払事由の発生と保険料の取扱い）の規定を準用します。
ウ. 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場
合には、本条（10）
および前ア．
、
イ．
の規定を適用せず、次のとおりとします。
（ア） 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込
むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを必要とします。
この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込みの猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み）
（5）
および
第８条
（猶予期間中の支払事由の発生と保険料の取扱い）の規定を準用します。
（イ） 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ア）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、
この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅する
ものとします。
（13） 更新時に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、当会社所定の特約により更新されることがあります。
（ 注 ） 主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法
（回数）
としま
す。

第19条
（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

第20条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）（ 1 ） 主契約の保険金額を減額したとき（注１）に、減額後の主契約
の保険金額
（注２）
に対するこの特約の災害死亡保険金額の割合
が、当会社所定の限度を超えることとなるときは、その限度まで
この特約の災害死亡保険金額を減額します。
（ 2 ） 本条
（1）の規定によって、災害死亡保険金額が減額された場
合には、減額分は、解約されたものとします。
（ 3 ） 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日を超えることとなるときは、主契約の保険期間に合わせてこの特約の保険期間を変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、当会社の定める保険期間に満たないときは、
この特約は解約されたものとします。
（ 4 ） 主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料
払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、当会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとします。
（ 5 ） 本条
（3）
または
（4）
の規定により、
この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金（注３）の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
（ 6 ） 主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
（注１） 主契約に平準定期保険特約、逓減定期保険特約、逓増定期保
険特約、生存給付金付定期保険特約、収入保障特約、家計保障
定期保険特約または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）
が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額、特約基本年金月額もしくは特約基準給付金月額が減額されたときを含みます。
（注２） 主契約に付加されている他の特約の保険金額等
（別表５）
を含
みます。
（注３） 主約款に未経過保険料の取扱いに関する規定があるときは、
この特約の未経過保険料を加えます。

（注３） 死亡保険金または災害死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。
（注４） 復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
（注５） 復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
（注６） 復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の取扱いが行なわれた場合は、各々の復活、復旧、保険金額の増額または特約中途付加の日とし、複数回各々の取扱いが行なわれた場合には、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。

第22条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、
主約款の規定を準用します。

第23条（この特約を付加した場合の主契約の取扱いに関する特則）

第21条（契約内容の登録）

被保険者

被共済者

保険契約

共済契約

死亡保険金

死亡共済金

災害死亡保険金

災害死亡共済金

保険金額

共済金額

高度障害保険金

後遺障害共済金（注１） 復活または復旧の取扱いが行なわれた場合は、復活または復旧の日とし、複数回復活または復旧の取扱いが行われた場合には、最後の復活または復旧の日とします。また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。
（注２） 契約日（注１）において被保険者が15歳未満の場合は、「５年」
または「被保険者が満15歳に達する日までの期間」のうちいずれか長い期間とします。

この特約を定期保険に付加した場合には、次の①～④のとおり取り扱います。
① この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、
この特約は主契約と同時に更新されます。
② 更新後のこの特約は次のとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
ア. 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
イ. 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
ウ. 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
③ 災害死亡保険金および障害給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
④ この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、前①の規定は適用せず、次のとおり取り扱います。
ア. 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
イ. 前ア.の場合、
前②イ．
およびウ．
の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属す
る月の末日までに払い込むことを必要とします。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込みの猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み）（7）の規定を準用します。
ウ. 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み）（5）および第８条（猶予期間中の支払事由の発生と保険料の取扱い）の規定を準用し
ます。

約

読替後

第24条
（定期保険に付加した場合の特則）

特読替前（ 1 ） 次の①および②について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
① 保険料の振替貸付② 延長定期保険または払済保険への変更（ 2 ） 本条
（1）①の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
（ 3 ） 第７条
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込
み）（4）の規定により当会社が支払うべき未経過保険料があるときは、次のとおり本条（1）の規定を適用します。
① 本条（1）①の場合は、
この特約の未経過保険料を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
② 本条（1）②の場合は、第７条（特約の保険期間、保険料払込
期間および保険料の払込み）（4）の規定にかかわらず、当会社はこの特約の未経過保険料を支払わず、その金額を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。

傷 害 特 約 条 項（ 本 人 型 ）（ 1 ） 当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事
項を一般社団法人生命保険協会（以下本条において
「協会」
とい
います。）
に登録します。
① 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）② 災害死亡保険金の金額
③ 契約日
（注１）
④ 当会社名（ 2 ） 本条
（1）の登録の期間は、契約日
（注１）
から５年
（注２）
以内とし
ます。
（ 3 ） 協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連
合会（以下本条において「各生命保険会社等」といいます。）
は、本条（1）の規定により登録された被保険者について、保険契約
（注
３）
の申込
（注４）
を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約（注３）が更新されるときは、協会に対して本条（1）の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
（ 4 ） 各生命保険会社等は、本条（2）の登録の期間中に保険契約
（注
３）
の申込
（注４）
があった場合、本条（3）によって連絡された内容
を保険契約
（注３）
の承諾
（注５）
の判断の参考とすることができる
ものとします。
（ 5 ） 各生命保険会社等は、契約日
（注６）
から５年
（注２）
以内に保険
契約
（注３）
について死亡保険金、災害死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して本条（1）の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金、災害死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
（ 6 ） 各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾
（注５）
の判断ま
たは支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
（ 7 ） 協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
（ 8 ） 保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
（ 9 ） 本条
（3）
～
（5）
および
（注２）
～
（注６）
中の下表
「読替前」
欄に記
載の字句は、農業協同組合法に基づく共済契約においては、そ
れぞれ
「読替後」
欄に記載の字句に読み替えます。

133

第25条
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付総合終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合の特則）傷 害 特 約 条 項（ 本 人 型 ）特約134（ 1 ） この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、
５年ごと利差配当付総合終身保険、低解約返戻金型終身保険、
５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合には、次の①～⑤のとおり取り扱います。
① 保険契約者が、主契約に年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、次のとおりとします。
ア. 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのとき
は、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
イ. 前ア．
により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
ウ. 第１条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）
①中
「主たる
保険契約
（以下、
「主契約」
といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「保険契約者」と、第１条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）②中「被保険者（保険契約者が法人で、
かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）
」
とあるのは
「被保険者
（保険契約
者が法人で、
かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。
② 保険契約者が、主契約に年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分または総合終身保険部分（残存する死亡保障部分または総合終身保険の保障部分をいいます。以下同じ。）
が消滅し
たときは、
次のとおりとします。
ア. 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのとき
は、
前①ア．
およびイ．
の規定を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
イ. 第１条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）
①中
「主たる
保険契約
（以下、
「主契約」
といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「保険契約者」と、第１条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）②中「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）
」
とあるのは
「被保険者
（保険契約
者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分または総合終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
③ 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行
特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第１条（災害死亡
保険金・障害給付金の支払）②中「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）
」
とあるのは
「被保険者
（保険契
約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。
④ 次のア．
またはイ．
の場合には、第14条（特約の返戻金）（3）
中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
ア. 主契約の全部について、年金支払移行特約条項、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
イ. 主契約の一部について、年金支払移行特約条項、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分または総合終身保険部分（残存する
死亡保障部分または総合終身保険の保障部分をいいます。）
が消滅したとき。
⑤ 第４条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、保険契約者が、主契約に年金支払移行特約、５年ごと利差配当付年金
支払移行特約または５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後の場合にも主約款の保険料払込みの免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込みを免除します。
（ 2 ） 本条
（1）のほか、この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、
５年ごと利差配当付総合終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合には、次の①および②のとおり取り扱います。

① 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込みを完了する場合には、次のとおりとします。
ア. 保険契約者は、当会社の定める取扱範囲により、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
イ. この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、
第18条（特約の更新）
（2）
および
（3）
中
「主契約の保険料払
込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、第18条（特約の更新）
（1）
～
（3）
（
、6）
（
、11）
および
（13）
の規定を適用します。
ウ. 保険契約者は、保険料の払込完了日以後において払い込
むべきこの特約の保険料を、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納すること、または当会社所定の金額を一時に払い込み、保険料の払込みを完了することを必要とします。一括して前納した場合には、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込み、前納および猶予期間の規定を、払込みを完了した場合には、主約款に定める保険料の払込完了の規定をそれぞれ準用します。
エ. 前ウ．
に規定する前納が行われなかった場合には、
この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約された
ものとします。
② 第４条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込みを完了した場合で、保険料の払込完了日以後の場
合にも主約款の保険料払込みの免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込みを免除します。
（ 3 ） 本条
（1）
および
（2）
のほか、
この特約を５年ごと利差配当付総合終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合には、
次の①～④のとおり取り扱います。
① 第４条（特約保険料の払込免除）
および本条
（1）
⑤の規定に
かかわらず、
この特約の保険料の払込免除については、
主約款の保険料払込みの免除に関する規定を準用します。
② 第18条（特約の更新）（12）中「主契約の保険料の払込みが免除されたときは」とあるのは「主契約の保険料の払込みが免除されている期間中は」と読み替えます。
③ 第20条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）（1）
中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の保険金額等を減額したとき」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の基本保険金額」と読み替えます。
④ ５年ごと利差配当付終身介護保障移行特約が主契約に付加して締結されている場合には、次のとおりとします。
ア. 第１条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）
①中
「主たる
保険契約
（以下
「主契約」
といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「５年ごと利差配当付終身介護保障移行特約の締結時の主契約の死亡保険金受取人」
と、第１条
（災害死
亡保険金・障害給付金の支払）②中「被保険者（保険契約者
が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）
」
とあるのは
「被保険者
（保険契約者が法人で、かつ、５年ごと利差配当付終身介護保障移行特約の締結時の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）
」
と読み替え
ます。
イ. 第14条（特約の返戻金）（3）
中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
ウ. 前イ.の規定にかかわらず、
５年ごと利差配当付終身保障
移行特約が主契約に付加して締結されている場合には、第14条（特約の返戻金）
（2）
および
（3）
中
「主約款の規定」とあるのは「５年ごと利差配当付終身保障移行特約条項の規定」と読み替えます。
エ. ５年ごと利差配当付終身保障移行特約条項の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約のうち終身保障移行部分の解約返戻金に加えません。
オ. ５年ごと利差配当付終身保障移行特約条項の規定による契約者貸付がある場合には、主約款の規定による契約者貸付がある場合の規定を準用します。

第26条（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、次の①～⑧のとおり取り扱います。
① 主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支
払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
② 前①により、
この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金（注１）の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
③ 第１条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）①中「主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金受取

人」、年金支払開始日以後においては「主契約の年金受取人（年金受取人が被保険者のときはその法定相続人）」と読み替えます。
④ この特約の災害死亡保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、当会社所定の金額、期間等の範囲内で、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
⑤ 主契約の基本年金額を減額したとき（注２）に、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額が当会社所定の限度を超えることとなるときは、その限度の額までその災害死亡保険金額が減額されます。
この場合、減額分は解約されたものとして取り扱います。
⑥ 主約款に定める契約者貸付の規定の適用により、主契約の基本
年金額が新たに定められたときは、前⑤の規定を準用して取り扱います。
⑦ 保険契約者が法人で、かつ、次のア．
またはイ．
に該当するときは、第１条（災害死亡保険金・障害給付金の支払）②の規定にかかわらず、障害給付金の受取人は、保険契約者とします。
ア. 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人
および主契約の死亡給付金受取人（注３）
が保険契約者であるとき。
イ. 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人（注３）が保険契約者であるとき。
⑧ 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第23条（この特約を付加した場合の主契約の取扱いに関する特則）
（1）
およ
び
（3）
中
「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について当会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
（注１） 主約款に未経過保険料の取扱いに関する規定があるときは、
この特約の未経過保険料を加えます。
（注２） 主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。
（注３） 死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。

第27条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した
場合には、次の①～③のとおり取り扱います。
① この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、
この特約は主契約と同時に更新されます。

②

更新後のこの特約は次のとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
ア. 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
イ. 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
ウ. 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
③ 災害死亡保険金および障害給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

第28条（家計保障定期保険または家計保障定期保険
（無解約返
戻金型）
に付加した場合の特則）（ 1 ） この特約を家計保障定期保険または家計保障定期保険（無解
約返戻金型）に付加した場合には、次の①および②のとおり取り扱います。
① 第20条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）(1)中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基準給付金月額を減額したとき」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の基準給付金月額をもとに計算した主契約の責任開始期の保険金額」と読み替えます。
② 主契約の保険金支払事由が発生し、保険金の月払給付を行なう場合、この特約はその保険金支払事由の発生時に消滅したものとみなします。
（ 2 ） 本条(1)のほか、この特約を家計保障定期保険（無解約返戻金型）に付加した場合で、その家計保障定期保険（無解約返戻金型）に特定疾病保険料払込免除特則が付加されたときは、
この特約の保険料のうち、特定疾病保険料払込免除特則に係る保険料について、次の①～③のとおり取り扱います。
① この特約の締結の際の被保険者の喫煙状況により、次のい
ずれかの種類の保険料率を適用します。
ア. 非喫煙者保険料率
イ. 標準保険料率② 主契約締結の際、この特約を主契約に付加して締結する場
合には、前①に定める保険料率のうち、主契約に適用する保険料率と同一の種類の保険料率を適用します。
③ この特約を復活する場合、復活後のこの特約には、失効前のこの特約に適用した保険料率と同一の種類の保険料率を適用します。

別表１ 請求書類

２

提 出 書 類

災害死亡保険金（ 1 ） 当会社所定の請求書（ 2 ） 不慮の事故であることを証する書類（ 3 ） 当会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、事実確認が可能な場合には、医師の死亡診断書または死体検案書をもってこれに代えることができます。）（ 4 ） 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、事実確認が必要な場合は戸籍謄
（抄）本）（ 5 ） 災害死亡保険金の受取人の戸籍謄
（抄）本と印鑑証明書（ 6 ） 最終の保険料払込みを証する書類（ 7 ） 保険証券

障害給付金（ 1 ） 当会社所定の請求書（ 2 ） 不慮の事故であることを証する書類（ 3 ） 当会社所定の様式による医師（被保険者が医師の場合には、被保険者以外の医師）の診断書（ 4 ） 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。）（ 5 ） 障害給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（ 6 ） 最終の保険料払込みを証する書類（ 7 ） 保険証券

特（注） 当会社は、
上記以外の書類の提出を求め、
または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

傷 害 特 約 条 項（ 本 人 型 ）

1

項 目

約
135

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用 語

定 義

１． 急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しま
せん。）

２． 偶発

事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくもの
は該当しません。）

３． 外来

事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考

急激かつ偶発的な外来の事故の例
該 当 例

非 該 当 例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

表２ 除外する事故
項 目

除 外 す る 事 故

１． 疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が悪化した場合における、その軽微な外因となった事故

２． 疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３． 疾病による障害の状態にある者の誤嚥＜誤吸引＞等

疾病による呼吸障害、摂食・嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の胃内容物の誤嚥＜誤吸引＞もしくは気道閉塞を生じた食物その他の物体の誤嚥＜誤吸引＞（嘔吐物、食物その他の物体の鼻または口からの侵入による窒息を含みます。）

４． 気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）

５． 接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

次の症状の原因となった事故( 1 ) 洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎( 2 ) 外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など( 3 ) 細菌性またはウイルス性の食中毒ならびにアレルギー性、
食事性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表３ 給付割合表

第１級
第２級

傷 害 特 約 条 項（ 本 人 型 ）

等級

特
第３級

約
136

身 体 障 害
１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.

両眼の視力を全く永久に失ったもの
言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を必要とするもの
両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

給付割合

100％

８. １上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの
９. 10手指を失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
10. １肢に第３級の13から15までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の１肢に第３級の13から15までまたは第４級の21から25までのいずれかの身体障害を生じたもの
11. 両耳の聴力を全く永久に失ったもの

70％

12. １眼の視力を全く永久に失ったもの
13. １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
14. １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
15. １手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
16. 10足指を失ったもの
17. 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

50％

等級

第４級
第５級

身 体 障 害給付割合

18. 両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
19. 言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの
20. 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動作が著しく制限されるもの
21. １上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
22. １下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
23. １下肢が永久に５センチ以上短縮したもの
24. １手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）のうち少なくとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの
25. １手の５手指の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの
26. 10足指の用を全く永久に失ったもの
27. １足の５足指を失ったもの

30％

28. １上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
29. １下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
30. １手の第１指（母指）
もしくは第２指（示指）を失ったか、
または第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの
31. １手の第１指
（母指）
及び第２指
（示指）
の用を全く永久に失ったもの
32. １足の５足指の用を全く永久に失ったもの
33. 両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
34. １耳の聴力を全く永久に失ったもの
35. 鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの
36. 脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの

15％

第６級

37.
38.
39.
40.

１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
１下肢が永久に３センチ以上短縮したもの
１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用を全く永久に失ったか第１指（母指）
もしくは第２指（示指）を含んで２手指以上の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指もしくは３手指の用を全く永久に失ったもの
41. １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失ったもの
42. １足の第１指（母指）
または他の４足指を失ったもの
43. １足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの

10％

備考
１.

傷 害 特 約 条 項（ 本 人 型 ）特約

常に介護を必要とするもの「常に介護を必要とするもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を必要とする状態をいいます。
２. 日常生活動作が著しく制限されるもの「日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のほとんどが自力では困難
で、その都度他人の介護を必要とする状態をいいます。
３. 眼の障害（視力障害）（ 1 ） 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（ 2 ）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（ 3 ）「視力に著しい障害を永久に残すもの」とは、視力が0.06以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（ 4 ） 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
４. 言語またはそしゃくの障害（ 1 ）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、
口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（ 2 ）「言語の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、語音構成機能障害、脳言語中枢の損傷、発声器官の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、
音声言語による意志の疎通が困難となり、その回復の見込のない場合をいいます。
（ 3 ）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
（ 4 ）「そしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、
かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外のものはとることができず、その回復の見込がない場合をいいます。
５. 耳の障害（聴力障害）（ 1 ） 聴力の測定は、
日本工業規格に準拠したオージオメータで行ないます。
（ 2 ）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、
周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）
で回復の見込のない場合をいいます。
（ 3 ）「聴力に著しい障害を永久に残すもの」とは、上記の（2）の1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が70デシベル以上（40cmを超えると話声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６. 鼻の障害（ 1 ）「鼻を欠損し」とは、鼻軟骨の２分の１以上を欠損した場合をいいます。
（ 2 ）「機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、両側の鼻呼吸困難またはきゅう覚脱失で回復の見込のない場合をいいます。
７. 上・下肢の障害（ 1 ）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ3大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（ 2 ）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場
合をいいます。
（ 3 ）「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、関節の運動範囲が、生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８. 脊柱の障害（ 1 ）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（ 2 ）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。

137

（ 3 ）「脊柱（頸椎を除く）の運動障害」とは、胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の３分の２以下に制限された場合をいいます。
９. 手指の障害（ 1 ） 手指の障害については、
５手指をもって１手として取扱い、個々の指の障害につき、それぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
（ 2 ）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（ 3 ）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節
（第
１指
（母指）
においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
10. 足指の障害（ 1 ）「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
（ 2 ）「足指の用を全く永久に失ったもの」
とは、
第１指
（母指）
は末節の２分の１以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失った場合または中足
指節関節もしくは近位指節間関節
（第１指
（母指）
にあっては指節間関節）が強直し、その回復の見込のない場合をいいます。

別表４ 身体の同一部位（ 1 ） １上肢については、
肩関節以下すべて同一部位とします。
（ 2 ） １下肢については、また関節以下すべて同一部位とします。
（ 3 ） 眼については、両眼を同一部位とします。
（ 4 ） 耳については、両耳を同一部位とします。
（ 5 ） 脊柱については、頸椎以下をすべて同一部位とします。
（ 6 ） 別表３の第１級の４、５、６もしくは７、第２級の８、９もしくは10、第３級の16または第４級の26の障害に該当する場合には、両上肢、両下肢、
１上肢と１下肢、10手指または10足指をそれぞれ同一部位とします。

傷 害 特 約 条 項（ 本 人 型 ）
特
約
138

別表5

対象となる保険金額等（ 1 ） 平準定期保険特約の特約保険金額（ 2 ） 生存給付金付定期保険特約の特約保険金額（ 3 ） 逓減定期保険特約の特約基本保険金額（ 4 ） 逓増定期保険特約の特約基本保険金額（ 5 ） 収入保障特約の保険金換算額（ 6 ） 家計保障定期保険特約の責任開始期の特約保険金額（ 7 ） 家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）の責任開始期の特約保険金額

別表6

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の下表に記載のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD－10（2013年版）
準拠」
によるものとします。
分 類 項 目
１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.
８.
９.
10.
11.
12.
13.
14.

コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱
マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病
エボラ＜Ebola＞ウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

基本分類表番号
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

傷 害 特 約 条 項（ 本 人 型 ）特約139

５疾病・重度介護家計保障特約条項 目次
第1条
第2条
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条
第8条
第9条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条

用語の意義
適用保険料率
給付金の支払給付金の支払に関する補則
複数の事由で就業不能状態となった場合の取扱い
重度５疾病・重度介護給付金の一時支払
給付金の請求、支払時期および支払場所
特約保険料の払込免除
特約の締結
特約の責任開始期特約の保険料の払込み
猶予期間中の支払事由の発生と保険料の取扱い
特約の失効
特約の復活
特約の責任開始日から90日を経過する日以前の悪性新生物と診断確定された場合の取扱い
第16条 詐欺による取消および不法取得目的による無効ならびに告知義務および告知義務違反による解除

第17条 重大事由による解除
第18条 特約の解約第19条 特約の返戻金
第20条 債権者等からの解約通知による解約の効力が生じる
前に重度５疾病・重度介護給付金の支払事由が生じた
場合の取扱い
第21条 特約の消滅とみなす場合
第22条 最低支払保証期間が適用される場合および給付金支
払期間開始後に主契約の全部について消滅事由が発生した場合の取扱い
第23条 特約給付金月額の減額
第24条 給付金支払期間開始後の給付金受取人の変更
第25条 特約の契約者配当第26条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱い
第27条 喫煙状況の誤りの取扱い
第2８条 主約款の規定の準用

５疾病・重度介護家計保障特約条項（2020年3月2日改定）（この特約の概要）（ 1 ） この特約は、下表の給付金を支払うことを主な内容とするもの
です。

サ

最低支払保
証期間

重度５疾病・重度介護給付金を支払う最低保証年数
（※１）
として、
この特約を締結する際に、当会社の定める取扱範囲により保険契約者の申出によって定めた期間をいいます。なお、
この特約の締結後に、最低支払保証期間を変更することはできません。

シ

支払事由

給付金を支払うことになる事象をいいます。

シ

次の
（1）
または
（2）
のいずれかの状態をいいます。
ただし、死亡したときおよび５疾病が治癒したとき（※２）
は、いかなる場合でも就業不能状態とはいいません。
（ 1 ） ５疾病の治療を目的として
（※３）
、病院ま
就業不能状
たは診療所
（※４）
において入院している状
態
態。
（ 2 ） ５疾病により、医師（※５）の指示を受けて自宅等（※６）
で治療に専念しており、職種を問わず、すべての業務に従事できない状
態。

ト

特約給付金
月額

給付金の支払額の基準となる金額として、この特約を締結する際に、当会社の定める取扱範囲により保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。ただし、特約給付金月額が変更された場合は、変更後の金額をいいます。

ニ

入院

医師
（※５）
による治療が必要であり、かつ、自宅等（※６）
での治療が困難なため、病院または診療所（※
４）に入り、常に医師（※５）の管理下において治療に専念することをいいます。

メ

免責事由

支払事由に該当しても給付金をお支払いしないことになる事象をいいます。

要介護状態

次の
（1）
または
（2）
のいずれかの状態をいいます。
ただし、死亡したときならびに次の
（1）
および
（2）
の
状態に該当しなくなったときは、いかなる場合でも要介護状態とはいいません。
（ 1 ） 常時寝たきり状態で、次の①に該当し、かつ、次の②～⑤のうち２項目以上に該当して他人の介護を必要とする状態（※７）
。
① ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
② 衣服の着脱が自分ではできない。
③ 入浴が自分ではできない。
④ 食物の摂取が自分ではできない。
⑤ 大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

内 容

５疾 病 ・ 重 度 介 護 家 計 保 障 特 約 条 項

重度５疾病
・重度介護
給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に、５疾病（悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変または
慢性腎不全）
により所定の就業不能状態に該当したとき、または所定の要介護状態になったときに、一定の期間中、月ごとに給付金を支払います。

５疾病
初期入院
給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に、５疾病により所定の入院をしたときに給付金を一時に支払います。

（ 2 ） この特約は、被保険者の喫煙状況に応じて保険料率を区分し、かつ、この特約の保険料払込期間中の解約返戻金をなくすることにより、それらを特約保険料に反映しています。

第1条（用語の意義）
この特約条項において使用される次の用語の意義は、それぞれ下表のとおりとします。
用 語

用語の意義
重度５疾病・重度介護給付金を支払う期間
（※１）
とし
て、
この特約を締結する際に、当会社の定める取扱範囲により保険契約者の申出によって定めた期間をいいます。給付金支払期間は、その定め方に応じて次のとおりとします。なお、
この特約の締結後に、給付金支払期間を変更することはできません。

キ

給付金支払
期間

特

年数で
定めた場合

約
保険期間の
満了日までと
定めた場合
コ

140

5疾病

第１回重度５疾病・重度介護給付金の支払事由に該当した日からその日を含めて当該年数を経過する日まで。ただし、当該年数を経過する日が保険期間の満了日を超える場合は、第１回重度５疾病・重度介護給付金の支払事由に該当した日から保険期間の満了日まで。
第１回重度５疾病・重度介護給付金の支払事由に該当した日から保険期間の満了日まで。

別表２に定める悪性新生物、
急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変または慢性腎不全をいいます。

ヨ（ 2 ） 器質性認知症（別表３）と診断確定され、意識障害（別表４）のない状態において見当
識障害
（別表５）
があり、
かつ、他人の介護を必要とする状態。

次のいずれかにより上記の支払事由
（イ）
が生じた
とき。
（ア）
 保険契約者または被保険者の故意または
免責事由
重大な過失
（イ） 被保険者の犯罪行為（ウ） 被保険者の薬物依存（※９）（エ） 戦争その他の変乱
イ． 第２回以後重度５疾病・重度介護給付金支払額支払事由に該当するごとに、特約給付金月額受取人

被保険者（被保険者以外の者には変更することはできません。）

支払事由

第１回重度５疾病・重度介護給付金が支払われた場
合において、被保険者が第１回重度５疾病・重度介護給付金の支払事由に該当した日の給付金支払
期間中の月単位の応当日（※10）
が到来したとき。

② ５疾病初期入院給付金支払額

特約給付金月額×２

受取人

被保険者
（被保険者以外の者には変更することはできません。）

支払事由

被保険者が次のア．
およびイ．
のすべての条件を満たしたとき。
ア．
 前①ア．
の第１回重度５疾病・重度介護給付金
の支払事由
（ア）
a．
に該当したこと。
イ．
 前ア．
において医師（※２）
によって診断された
５疾病（※11）の治療を目的として
（※12）
、
この
特約の保険期間中に病院または診療所（※13）
において入院をしたこと。

第2条（適用保険料率）（ 1 ） 当会社は、特約締結の際の被保険者の喫煙状況により、次のいずれかの種類の保険料率をこの特約に適用します。
① 非喫煙者保険料率② 標準保険料率（ 2 ） 主契約締結の際、この特約を主契約に付加して締結する場合に
は、
本条
（1）
に定める保険料率のうち、主契約に適用する保険料率と同一の種類の保険料率をこの特約に適用します。

第3条（給付金の支払）特約給付金月額受取人

被保険者（被保険者以外の者には変更することはできません。）

被保険者が次の（ア）または（イ）のいずれかの事由に該当したとき。
（ア） 被保険者が次のa．
およびb．
のすべてを満支払事由たす状態に該当したとき。
a．
 次の
（a）
～
（c）
のいずれかに該当したこと。
（a） この特約の責任開始日
（※１）
からそ

約

支払額

特

（ 1 ） この特約において支払う給付金は次のとおりです。
① 重度５疾病・重度介護給付金
ア． 第１回重度５疾病・重度介護給付金（※1） 復活の取扱いが行なわれた場合は、復活における責任開始期とし、複数回復活の取扱いが行なわれた場合は、最後の復活における責任開始期とします。また、責任開始期の属する日を「責任開始日」といいます。
（※2） 日本の医師の資格を持つ者をいい、顎口腔領域における疾病の診療については日本の歯科医師の資格を持つ者を含みます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
（※3） 生検を含みます。
（※4） 病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。
（※5） 就業不能状態に該当した日からその日を含めて計算する
ものとします。
（※6） 就業不能状態に該当する期間の日数が連続して60日を超えることを必要とします。就業不能状態に該当する期間が中断したときは、同一の５疾病により就業不能状態が再発し

５疾 病 ・ 重 度 介 護 家 計 保 障 特 約 条 項（※1） 主たる保険契約
（以下
「主契約」
といいます。）
の保険金
（※８）
の請
求を受け、その保険金（※８）
を支払うこととなったこと、
または給付金支払期間の開始後に主契約の全部について解約その他の消滅事由が発生したことにより、第３条（給付金の支払）
（2）
または
（4）
に該
当する場合は、その規定にしたがいます。
（※2） ５疾病を治療したことにより、その症状が固定しまたは５疾病が認められない状態となった場合を含みます。
（※3） 治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院、入院治療を必要としない介護を主たる目的とする入院等は、「治療を目的とした入院」には該当しません。
（※4）「病院または診療所」とは、
次の①または②のいずれかに該当した
ものとします。
① 医療法に定める日本国内にある病院または患者が入院するための施設を有する診療所。ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設を除きます。また、同法に定める介護医療院は含まれません。
② 前①の場合と同等の日本国外にある医療施設（※5） 日本の医師の資格を持つ者をいい、顎口腔領域における疾病の診療については日本の歯科医師の資格を持つ者を含みます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
（※6） 老人福祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法に定める介護保険施設等を含みます。
（※7） 要介護状態の（1）①～⑤までの各項目について、それぞれ次の
イ．
またはウ．
に該当した場合に「自分ではできない」とみなします。
① ベッド周辺の歩行ア． 杖・装具等を使用すれば、自分でできる。
イ． 杖・装具等を使用しても、介助がなければ困難。
ウ． 介助がなければ自分では全くできない。
② 衣服の着脱
ア． 衣服を工夫すれば、自分でできる。
イ． 衣服を工夫しても、介助がなければ困難。
ウ． 介助がなければ自分では全くできない。
③ 入浴
ア． 浴槽等を工夫すれば、自分でできる。
イ． 浴槽等を工夫しても、介助がなければ困難。
ウ． 介助がなければ自分では全くできない。
④ 食物の摂取
ア． 食器・食物等を工夫すれば、自分でできる。
イ． 食器・食物等を工夫しても、介助がなければ困難。
ウ． 介助がなければ自分では全くできない。
⑤ 大小便の排泄後の拭き取り始末
ア． 特別の器具を使用すれば、自分でできる。
イ． 特別の器具を使用しても、介助がなければ困難。
ウ． 介助がなければ自分では全くできない。
（※8） 主契約にリビング・ニーズ特約が付加された場合で、特定状態保険金の支払により主契約が消滅したものとなるときは、その特定状
態保険金を含みます。

の日を含めて90日を経過する日以前（責任開始期（※１）
前を含みます。）
に悪
性新生物
（別表２）
に罹患したことがな
く、かつ、
この特約の責任開始日（※１）
からその日を含めて90日を経過した日の翌日以後のこの特約の保険期間中に
悪性新生物
（別表２）
に罹患したと、医師（※２）
により病理組織学的所見（※３）によって診断確定（※４）
されたこと。
（b） この特約の責任開始期（※１）
以後に急性心筋梗塞（別表２）
または脳卒中（別表２）を発病したと、
医師（※２）によって診断されたこと。
（c） この特約の責任開始期
（※１）
以後に
肝硬変
（別表２）
または慢性腎不全（別表２）の状態となったと、医師（※２）によって診断されたこと。
b．
 前a．
の５疾病を直接の原因としてこの特約の保険期間中に就業不能状態に該当し、かつ、その就業不能状態がこの特約の保険期間中に60日を超えて
（※５）
継続した
（※６）
と、
医師
（※２）
によって診断されたこと。
（イ）
 被保険者がこの特約の責任開始期（※１）
以後の傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中に要介護状態に該当し、かつ、その要介護状態がこの特約の保険期間中に180
日を超えて
（※７）
継続した
（※８）
と、
医師
（※２）
によって診断されたとき。

141

５疾 病 ・ 重 度 介 護 家 計 保 障 特 約 条 項た場合であっても、その中断前後の就業不能状態は「継続した就業不能状態」とはいいません。
（※7） 要介護状態に該当した日からその日を含めて計算するものとします。
（※8） 要介護状態に該当する期間の日数が連続して180日を超えることを必要とします。要介護状態に該当する期間が中断したときは、同一の傷害または疾病により要介護状態が再発した場合であっても、その中断前後の要介護状態は「継続した要介護状態」とはいいません。
（※9）「薬物依存」とは、
平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、
F14.2、
F15.2、
F16.2、
F18.2、
F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、
アヘン、
コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
（※10）給付金支払期間中の各月において、第１回重度５疾病・重度介護給付金の支払事由に該当した日に対応する日をいい、第１回重度５疾病・重度介護給付金の支払事由に該当した日に対応する日がない月の場合には、その月の末日をいうものとします。
（※11）前ア．
において医師（※２）
により病理組織学的所見（※３）によって診断確定（※４）
された悪性新生物
（別表２）
を含みま
す。
（※12）治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院、入院治療を必要としない介護を主たる目的とする入院等は、「治療を目的とした入院」には該当しません。
（※13）
「病院または診療所」とは、
次の①または②のいずれかに該当したものとします。
① 医療法に定める日本国内にある病院または患者が入院するための施設を有する診療所。ただし、介護保険法に定
める介護療養型医療施設を除きます。また、同法に定める
介護医療院は含まれません。
② 前①の場合と同等の日本国外にある医療施設（ 2 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、当会社が主契約の保険金（注１）の請求を受け、その保険金（注１）を支払うこととなったときは、被保険者が主契約の保険金（注１）の支払事由に該当した日より前にこの特約の給付金の支払事由に該当していた場合に限り、その給付金を支払います。
（ 3 ） 当会社が第１回重度５疾病・重度介護給付金の請求を受け、
第１
回重度５疾病・重度介護給付金を支払うこととなったときは、次の①および②のとおりとします。
① 第１回重度５疾病・重度介護給付金の支払事由が生じた日よ
り後に到来する保険料期間に対応するこの特約の保険料の払込みを必要としません。
② 本条（1）②の規定にかかわらず、被保険者が第１回重度５疾病・重度介護給付金の支払事由に該当した日より後に５疾病初期入院給付金の支払事由に該当しても、５疾病初期入院給付金を支払いません。
（ 4 ） 本条
（2）の場合を除き、
給付金支払期間の開始後に主契約の全部について解約その他の消滅事由が発生したときは、その消滅事
由の発生日以後の給付金支払期間中
（注２）
は、
本条
（1）
①の規定
にかかわらず、
重度５疾病・重度介護給付金の支払事由に該当した日に被保険者が生存している場合に限り、その重度５疾病・重度介護給付金を支払います。
（ 5 ） 第１回重度５疾病・重度介護給付金および５疾病初期入院給付金の支払は、
５疾病の種類および支払事由の如何にかかわらず、
この特約の保険期間を通じてそれぞれ１回を限度とします。
（ 6 ） 第１回重度５疾病・重度介護給付金を支払うこととなった場合、その支払事由に該当した日とは、給付金支払の原因となった被保険者の状態に応じて、下表のとおりとします。

特給付金支払の原因となった被保険者の状態

給付金の支払事由に該当した日①

就業不能状態

その就業不能状態に該当した日からその日を含めて61日目に当たる日

②

要介護状態

その要介護状態に該当した日からその日を含めて181日目に当たる日

約（ 7 ） 最低支払保証期間を定めた場合で、かつ、第１回重度５疾病・重度介護給付金の支払事由に該当した日から保険期間の満了日までの期間が最低支払保証期間に満たないとき
（注３）
は、
第１条
（用
語の意義）
の規定にかかわらず、第１回重度５疾病・重度介護給付金の支払事由に該当した日からその日を含めて最低支払保証期間を経過する日までの期間を給付金支払期間として、本条（1）①
イ．
の規定を適用します。
（注1） 主契約にリビング・ニーズ特約が付加された場合で、特定状態

142

保険金の支払により主契約の全部が消滅したものとなるときは、その特定状態保険金を含みます。
（注2） 本条（7）の規定により、
最低支払保証期間が適用されるときは、
主契約の全部についての消滅事由の発生日以後のこの特約の保険期間中とします。
（注3） 被保険者の就業不能状態または要介護状態が継続している間に保険期間が満了し、
次条
（1）
または
（2）
の規定が適用される場合を含みます。

第 ４条（給付金の支払に関する補則）（ 1 ） この特約の保険期間の満了時に被保険者の就業不能状態が60日を超えて（注１）
継続していないことにより第１回重度５疾病・重度介護給付金が支払われない場合で、その後も引き続きその就業不能状態が継続し、就業不能状態の継続日数が60日を超えた
（注１）
ときは、
この特約の保険期間の満了時にその就業不能状態
が60日を超えて（注１）
継続したものとみなして、前条の規定を適用します。
（ 2 ） この特約の保険期間の満了時に被保険者の要介護状態が180
日を超えて
（注２）
継続していないことにより第１回重度５疾病・重度介護給付金が支払われない場合で、その後も引き続きその要介護状態が継続し、要介護状態の継続日数が180日を超えた
（注
２）
ときは、
この特約の保険期間の満了時にその要介護状態が180日を超えて（注２）
継続したものとみなして、前条の規定を適用します。
（ 3 ） 次の①～③のいずれかに該当する場合には、
当会社は、
被保険
者がこの特約の責任開始期（注３）前に発病した疾病または被った
傷害
（以下、
本
（3）
において
「責任開始期前の疾病等」といいます。）
を、この特約の責任開始期（注３）以後に生じたものとみなして前条の規定を適用します。ただし、
前条
（1）
①ア．
に定める第１回重度
５疾病・重度介護給付金の支払事由
（ア）
または前条
（1）
②に定める
５疾病初期入院給付金の支払事由の原因となった５疾病が悪性新生物（別表２）である場合を除きます。
① この特約の締結または復活の際、告知等により当会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合、または過失により知らなかった場合（責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。）② この特約の締結または復活の際、責任開始期前の疾病等について、保険媒介者（注４）が保険契約者または被保険者に対し、告知をすることを妨げた場合、告知しないことを勧めた場
合、
または事実でないことを告げることを勧めた場合③ 責任開始期前の疾病等について、次のア．
およびイ．
を満た
し、
かつ、責任開始期（注３）
前に、被保険者の身体に生じた症状について保険契約者および被保険者の認識および自覚がな
かったことが明らかな場合
ア． 責任開始期（注３）
前に、被保険者が医師の診察を受けたことがない。
イ． 責任開始期（注３）
前に、被保険者が健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）
による異常の指摘を受けたことがない。
（ 4 ） 当会社がこの特約の給付金を支払った後に、主契約の保険金の請求を受け、
その保険金を支払うこととなった場合で、既に支払ったこの特約の給付金の支払事由が生じた日以前に被保険者が主契約の保険金の支払事由に該当していたことが明らかとなったときは、当会社は、主契約の普通保険約款
（以下
「主約款」
といいま
す。）
の規定にかかわらず、
主契約の保険金から既に支払ったこの特約の給付金を差し引きます。ただし、主約款の規定により、主契約の保険金の月払給付を行うときは、
月払給付される主契約の第１回の給付金から既に支払ったこの特約の給付金を差し引きます。この場合、差し引いた金額が既に支払ったこの特約の給付金に満たないときは、差し引いた金額の累計が既に支払ったこの特約の給付金に達するまで、順次その次の回の主契約の給付金から差し引きます。
（ 5 ） 当会社が５疾病初期入院給付金を支払った後に、重度５疾病・重度介護給付金の請求を受け、重度５疾病・重度介護給付金を支払うこととなった場合で、既に支払った５疾病初期入院給付金の支払事由が生じた日より前に被保険者が第１回重度５疾病・重度介護給付金の支払事由に該当していたことが明らかとなったときは、当会社は、前条（1）①の規定にかかわらず、重度５疾病・重度介護給付金から既に支払った５疾病初期入院給付金を差し引きます。この場合、まず第１回重度５疾病・重度介護給付金から差し引くこととし、差し引いた金額の累計が既に支払った５疾病初期入院給付金に達するまで、順次その次の回の重度５疾病・重度介護給付金から差し引きます。
（ 6 ） 本条
（5）の規定により差し引いた金額の累計が既に支払った５
疾病初期入院給付金に達する前に主契約の保険金の請求を受け、その保険金を支払うこととなった場合で、第１回重度５疾病・重度介護給付金の支払事由が生じた日より後に被保険者が主契約の保険金の支払事由に該当したときは、既に支払った５疾病初期入院給付金と本条（5）の規定により差し引いた金額（注５）との差額を既に支払ったこの特約の給付金とみなし、本条（4）の規定を準用して主契約の保険金または給付金から既に支払ったこの特約の給付金を差し引きます。
（ 7 ） 保険契約者、被保険者または給付金の受取人の故意または重大な過失によって、就業不能状態が延長した場合には、当会社は、その影響がなかったときに相当する就業不能状態を認定したうえ
で、前条の規定を適用します。
（ 8 ） 前条の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱によって要介護状態に該当した場合でも、その原因によって第１回重度５
疾病・重度介護給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加について、当会社がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その影響の程度に応じ、第１回重度５疾病・重度介護給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。この場合、第１回重度５疾病・重度介護給付金の金額を削減して支払うときは、
その削減の割合に応じて特約給付金月額を改めます。
（ 9 ） 前条の規定にかかわらず、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合は、保険契約者をこの特約の給付金の受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
（注1） 就業不能状態に該当した日からその日を含めて計算するものとします。
（注2） 要介護状態に該当した日からその日を含めて計算するものとします。
（注3） 復活の取扱いが行なわれた場合は、復活における責任開始期とし、複数回復活の取扱いが行なわれた場合は、最後の復活における責任開始期とします。
（注4） 当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいいます。
（注5） 被保険者が主契約の保険金の支払事由に該当した日より前に支払事由が生じた重度５疾病・重度介護給付金から差し引いた金額に限ります。

金の受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
（ 2 ） 給付金の支払事由が生じたときは、その給付金の受取人は、
当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、給付金を請求してください。
（ 3 ） 当会社は、第１回重度５疾病・重度介護給付金を支払うときは、
月払給付証書を作成し、その給付金の受取人に交付します。
（ 4 ） 主約款に定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による給付金の支払の場合に準用します。この場
合、当会社が第１回重度５疾病・重度介護給付金または５疾病初期入院給付金を支払うために確認を行うことがある事項には、病理
組織学的検査（注）の対象となった標本等の提出を含みます。
（ 5 ） 給付金の受取人と被保険者が同一人であり、
かつ、
その被保険
者が給付金の支払事由に該当した後、給付金が支払われるまでの間に死亡した場合の給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、次の①または②に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。
① 被保険者の戸籍上の配偶者② 前①に該当する者がいない場合には、法定相続人の協議により定めた者（ 注 ） 生検を含みます。

第8条（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込みが免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。

第9条（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、
この特約を主契約に付加して締結することができます。

第10条（特約の責任開始期）（ 1 ） 当会社は、下表の「特約上の責任が開始される時（責任開始期）」
からこの特約上の責任を負います。
特約上の責任が開始される時（責任開始期）

当会社は、被保険者が第１回重度５疾病・重度介護給付金の支払対象となる就業不能状態となった時またはその就業不能状態が継続している間に、次のいずれかの事由に該当した場合には、その就業不能状態の開始の直接の原因となった５疾病により、その就業不能状態が継続したものとみなして、
第３条（給付金の支払）
（1）
①ア．
の支払事由
（ア）
の規定を適用します。
① ５疾病を直接の原因として第１回重度５疾病・重度介護給付金の支払対象となる就業不能状態となった時に、その第１回重度５疾病・重度介護給付金の支払事由（ア）の原因となる他の５疾病を併発していたとき。
② ５疾病を直接の原因として第１回重度５疾病・重度介護給付金の支払対象となる就業不能状態が継続している間に、
その第１回重度５疾病・重度介護給付金の支払事由（ア）の原因となる他の５疾病を併発したとき。

①

主契約締結の際、主契約に付加する場合

主契約の責任開始期と同一②

主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、当会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾した場合

当会社所定の保険料および精算額を当会社が受け取った時または告知の時のいず
れか遅い時

第 ６条
（重度５疾病・重度介護給付金の一時支払）第 ７条（給付金の請求、支払時期および支払場所）（ 1 ） この特約の保険料払込期間は、保険期間の満了する日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めてください。
（ 2 ） この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
（ 3 ） この特約が保険料払込期間中に消滅したときまたはこの特約の保険料の払込みを必要としなくなったときのこの特約の未経過部分の保険料の取扱いについては、
主約款の規定を準用します。
（ 4 ） 本条
（2）に定めるこの特約の保険料が払い込まれないまま、
主約款の保険料の払込みに関する規定に定める契約応当日（注1）
以後その日の属する月の末日までにこの特約による給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、その支払うべき金額から、
未
払込保険料
（注2）
を差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料（注2）に不足する場合は、保険契約者はその未払込保険料（注2）を払い込んでください。
（ 5 ） 本条
（4）
ただし書きに定める場合において、未払込保険料（注2）の払込みについては、保険契約者は、主約款に定める保険料払込
みの猶予期間の満了する時までに未払込保険料
（注2）
を払い込
むことを必要とします。この未払込保険料（注2）が払い込まれな
い場合には、当会社は、支払事由の発生により支払うべき給付金を支払いません。
（ 6 ） 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、
この特約は、主約款に定める保険料払込みの猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

約（ 注 ） 被保険者が重度５疾病・重度介護給付金の受取人である場合
は、その法定相続人とします。

第11条（特約の保険料の払込み）

特（ 1 ） 第３条
（給付金の支払）（7）の規定により、最低支払保証期間が適用される場合で、保険期間が満了した後、給付金支払期間中に次の①または②のいずれかに該当するときは、当会社は、給付金支払期間中の将来の重度５疾病・重度介護給付金の支払にかえて、当会社の定める計算方法によって算出する給付金の未支払分の現価を一時に支払います。
① 被保険者が死亡したとき。
② 重度５疾病・重度介護給付金の受取人から給付金の未支払分の現価の一時支払の請求を受けたとき。
（ 2 ） 本条
（1）①の場合、重度５疾病・重度介護給付金の受取人（注）は、すみやかに当会社に通知してください。
（ 3 ） 本条
（1）②の請求を行う場合、重度５疾病・重度介護給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
（ 4 ） 本条
（1）の規定により、
当会社が給付金の未支払分の現価を一時に支払った場合には、この特約は消滅します。

（ 2 ） この特約に関する保険証券の交付については、
主約款または他の特約条項の規定によります。

５疾 病 ・ 重 度 介 護 家 計 保 障 特 約 条 項

特約の付加と承諾の時期

第5条（複数の事由で就業不能状態となった場合の取扱い）（ 1 ） 給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付143

（注1） 月払契約の場合は月単位、年払契約の場合は年単位の契約応当日とします。
（注2） 主契約の保険料および主契約に付加された他の特約があるときは、その特約の保険料を含みます。

第12条（猶予期間中の支払事由の発生と保険料の取扱い）（ 1 ） 保険料払込みの猶予期間中に、この特約による給付金の支払事由が発生した場合には、当会社は、給付金から未払込保険料（注）を差し引きます。
（ 2 ） 給付金が本条（1）の未払込保険料（注）に不足するときは、
保険契約者は、主約款に定める保険料払込みの猶予期間の満了する時までに未払込保険料（注）を払い込むことを必要とします。この未払込保険料（注）が払い込まれない場合には、
当会社は、
支払事
由の発生により支払うべき給付金を支払いません。
（ 注 ） 主契約の保険料および主契約に付加された他の特約があるときは、その特約の保険料を含みます。

第13条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第14条（特約の復活）（ 1 ） 主契約の復活請求の際には、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
（ 2 ） 復活後のこの特約には、失効前のこの特約に適用した保険料率と同一の種類の保険料率を適用します。
（ 3 ） 当会社は、本条（1）の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱いをします。

第15条（特約の責任開始日から90日を経過する日以前の悪性新生物と診断確定された場合の取扱い）

５疾 病 ・ 重 度 介 護 家 計 保 障 特 約 条 項
特約144（ 1 ） 被保険者がこの特約の責任開始日（注１）
からその日を含めて90日を経過する日以前（注２）に悪性新生物
（別表２）に罹患し、医師または歯科医師により診断確定された場合で、その診断確定の日からその日を含めて６か月以内に保険契約者から当会社に申出があったときは、
この特約を無効とします。
（ 2 ） 本条
（1）の規定によりこの特約が無効となったときは、当会社
は、第11条（特約の保険料の払込み）（3）の規定にかかわらず、既に払い込まれたこの特約の保険料（注３）を保険契約者に払い戻します。
（ 3 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、
次のいずれかに該当するときは、
本条（1）の規定は適用しません。
① 次条または第17条（重大事由による解除）の規定により、
当会
社がこの特約を解除することができるとき。
② 第21条（特約の消滅とみなす場合）の規定により、
この特約が消滅したものとみなされるとき。
③ 当会社がこの特約による第１回重度５疾病・重度介護給付金
または５疾病初期入院給付金の請求を受け、その給付金を支払うこととなったとき。
（ 4 ） 被保険者がこの特約の復活における責任開始日からその日を含めて90日を経過する日以前（注４）に悪性新生物
（別表２）に罹患し、医師または歯科医師により診断確定された場合で、その診断確定の日からその日を含めて６か月以内に保険契約者から当会社に申出（注５）があったときは、
この特約の復活を無効とします。
（ 5 ） 本条
（4）の規定によりこの特約の復活が無効となったときは、
当
会社は、第11条（特約の保険料の払込み）（3）の規定にかかわらず、その復活の際に払い込まれたこの特約の延滞保険料およびその復活後に払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻します。
（ 6 ） 本条
（3）の規定は、本条（4）の適用にあたって準用します。この場合において、
本条
（3）
の規定中
「本条
（1）
」
とあるのを
「本条
（4）
」
と読み替えます。
（注1） この特約の復活における責任開始日を除きます。
（注2） この特約の責任開始日（注１）
前を含みます。
（注3） 主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、この特約を付加した際に当会社が受け取った当会社所定の精算額を含みます。
（注4） その復活に関して、この特約が効力を失った日から復活における責任開始日までの期間を含みます。
（注5） 保険期間が満了する場合は、保険期間が満了する前に当会社に申し出ることを必要とします。

第16条（詐欺による取消および不法取得目的による無効ならびに告知義務および告知義務違反による解除）（ 1 ） この特約の締結または復活に際しては主約款の以下①～③の規定を準用します。
① 詐欺による取消に関する規定② 不法取得目的による無効に関する規定③ 告知義務および告知義務違反による解除に関する規定（ 2 ） 本条
（1）の場合、この特約の締結の際、当会社の求めに応じて保険契約者または被保険者が告知することを必要とする事項には、被保険者の喫煙状況に関する事項を含みます。

第17条（重大事由による解除）（ 1 ） 当会社は、次の①～⑥のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、
事故招致（未遂を含みます。）
をした場合② 保険契約者または被保険者が、当会社にこの特約の保険料払込免除をさせる目的で、事故招致（未遂を含みます。）
をした場合③ この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があった場合④ 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額（注１）の合計が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑤ 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、次のア．
～
オ．
のいずれかに該当する場合
ア． 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業
その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められるとき。
イ． 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
ウ． 反社会的勢力を不当に利用していると認められるとき。
エ． 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められるとき。
オ． その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
⑥ 次のア．
またはイ．
に該当する等により、当会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前①～⑤に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合ア． 主契約が重大事由によって解除されたとき。
イ． 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき。
（ 2 ） 当会社は、給付金の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた後でも、本条（1）の規定によってこの特約を解除することができます。
この場合には、本条（1）①～⑥に定める事由の発生時以降に生じた支払事由による給付金および保険料払込みの免除
は、次の①および②のとおり取り扱います。
① 給付金は支払いません。また、既に給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。
② 保険料の払込みは免除しません。また、
既に保険料の払込みを免除していたときは、その保険料の払込みはなかったものとします。
（ 3 ） 本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、
その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
（ 4 ） 本条の規定によってこの特約を解除した場合、当会社は、解約返戻金があるときは解約返戻金と同額の返戻金
（注２）
を保険契約
者に支払います。
（注1） 保険種類および給付金の名称がいかなる場合であっても他の保険契約の給付金等を含みます。
（注2） 重度５疾病・重度介護給付金の支払事由の発生時より後に本条（1）①～⑥に定める事由が生じたときの返戻金の額は、責任準備金とします。ただし、第３条（給付金の支払）（7）の規定により、
最低
支払保証期間が適用される場合で、保険期間が満了した後に本条（1）①～⑥に定める事由が生じたときの返戻金の額は、当会社の定める計算方法によって算出する給付金の未支払分の現価としま
す。

第18条
（特約の解約）保険契約者は、給付金支払期間の開始前に限り、いつでも将来に向ってこの特約を解約することができます。

第19条（特約の返戻金）（ 1 ） この特約が解約または解除されたときは、当会社は、適用保険料率および経過年月数により、当会社の定めた方法で計算した解
約返戻金を保険契約者に払い戻します。
（ 2 ） この特約が第21条（特約の消滅とみなす場合）
（1）
の規定によ
り消滅したときは、本条（1）と同様に取り扱います。ただし、
主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、
この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
（ 3 ） 本条
（1）
または
（2）
の規定にかかわらず、
この特約の保険料払込
期間を無解約返戻金期間とし、無解約返戻金期間中の特約については、解約返戻金はありません。
（ 4 ） 本条（3）に定める無解約返戻金期間中の特約とは、解約返戻金の計算を行う下表に定める事項に応じて、下表に定める判定基準
日が無解約返戻金期間に属するものをいいます。ただし、この特約の保険料払込期間中の保険料がすべて払い込まれていないときは、下表に定める判定基準日が無解約返戻金期間満了後となる場合であっても、無解約返戻金期間中の特約とみなします。
事項

判定基準日

②

第17条（重大事由による解除）の規定による重大事由に
よる解除

③

第18条
（特約の解約）の規定による解約

主約款に定める解約返戻金の請求書類が当会社に
到着した日

④

第21条（特約の消滅とみな
す場合）
（ 1）
の規定による消滅

主契約の全部について消滅事由が発生した日⑤

第23条（特約給付金月額の減額）の規定による特約給付金月額の減額主約款に定める減額の請求書類が当会社に到着し
た日

⑥

第26条
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）の規定 主契約の基準給付金月額により解約されたものとする を減額した日
場合（※） 保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、
その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人とします。
（ 5 ） 本条
（2）の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合（注）には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
（ 6 ） この特約の解約返戻金額は、主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
（ 注 ） 主契約の保険金支払の免責事由に該当した場合で、主契約の保険金が支払われず、主契約の責任準備金の払戻がないときを含みます。

（ 1 ） 主契約の全部について解約その他の消滅事由が発生したときは、この特約は消滅したものとみなします。
（ 2 ） 主契約の保険金の支払事由が発生し、保険金の月払給付を行う
ときは、この特約はその保険金の支払事由の発生時に消滅したものとみなします。
（ 3 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、給付金支払期間の開始後は、主契約の保険金（注）の支払事由に該当した場合を除き、主契約の全部について解約その他の消滅事由が発生した場合でも、
この特約は消滅しないものとします。
（ 4 ） 本条
（3）の場合、給付金支払期間中の最終回の重度５疾病・重度介護給付金を当会社が支払ったとき、または給付金支払期間中に被保険者が死亡したときは、
この特約は消滅します。
（ 注 ） 主契約にリビング・ニーズ特約が付加された場合で、特定状態
保険金の支払により主契約が消滅したものとなるときは、その特定状態保険金を含みます。

第22条（最低支払保証期間が適用される場合および給付金支
払期間開始後に主契約の全部について消滅事由が発生した場合の取扱い）（ 1 ） 第３条
（給付金の支払）（7）の規定により、最低支払保証期間が適用されるときは、
次の①～⑤のとおり取り扱います。
① 保険期間が満了した場合であっても、
主契約およびこの特約（注１）は消滅しないものとします。ただし、
主約款および主契約に付加されているその他の特約の特約条項の規定は、本条（1）③に定める規定を除き、保険期間が満了した時に主契約が消滅するものとみなして、これを適用します。
② 保険期間が満了した時に、保険契約上の一切の権利義務（注
２）が重度５疾病・重度介護給付金の受取人に承継されます。
③ 主約款に定める次の規定は、保険期間が満了した時以後も、なおその効力を有します。
ア． 保険金の請求、支払時期および支払場所に関する規定
イ． 詐欺による取消に関する規定
ウ． 不法取得目的による無効に関する規定
エ． 告知義務および告知義務違反に関する規定
オ． 重大事由による解除に関する規定
カ． 保険契約者の代表者および住所等の変更に関する規定
キ． 管轄裁判所に関する規定
ク． 時効に関する規定④ 前③の場合において、主約款に定める保険契約者の住所等の変更に関する規定中「保険契約者」とあるのは「５疾病・重度介
護家計保障特約条項に定める重度５疾病・重度介護給付金の受取人」と読み替えます。
⑤ 給付金支払期間中の最終回の重度５疾病・重度介護給付金を当会社が支払ったとき、または保険期間が満了した時以後に被保険者が死亡したときは、主契約およびこの特約
（注１）
は消滅
します。
（ 2 ） 本条
（1）①～⑤の規定は、給付金支払期間の開始後に主契約の全部について解約その他の消滅事由が発生した場合
（注３）
に準用
します。
この場合において、
本条（1）①～⑤の規定中「保険期間が満了した」とあるのは「主契約の全部について消滅事由が発生した」と読み替えます。
（注1） 主契約に指定代理請求特約または指定代理請求人の対象範囲
に関する特約が付加されている場合は、それらの特約を含みます。
（注2） 主約款またはこの特約条項の規定により当会社が発する通知の相手方を保険契約者としている場合、その通知の相手方としての地位を含みます。
（注3） 主契約の保険金（注４）の支払事由に該当した場合を除きます。
（注4） 主契約にリビング・ニーズ特約が付加された場合で、特定状態
保険金の支払により主契約が消滅したものとなるときは、その特定状態保険金を含みます。

約（ 1 ） 債権者等
（注１）による解約の通知が当会社に到達し、かつ、主約款の規定により解約の効力が生じるまでまたは主約款の規定により効力が生じなくなるまでに、重度５疾病・重度介護給付金の支払事由が生じ、
当会社が重度５疾病・重度介護給付金を支払うべきときは、
主約款の規定にかかわらず、
責任準備金
（注２）
を限度として
主約款に規定する債権者等（注１）に支払うべき金額を債権者等（注１）に支払います。
（ 2 ） 本条
（1）
の場合、
責任準備金
（注２）
から債権者等（注１）に支払った金額を差し引いた残額は一時に重度５疾病・重度介護給付金の第21条（特約の消滅とみなす場合）

特第20条（債権者等からの解約通知による解約の効力が生じる前に重度５疾病・重度介護給付金の支払事由が生じた場
合の取扱い）（注1） 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者をいいます。
（注2） 第１回重度５疾病・重度介護給付金の支払事由の発生時における責任準備金をいいます。

５疾 病 ・ 重 度 介 護 家 計 保 障 特 約 条 項①

第16条（詐欺による取消および不法取得目的による無効ならびに告知義務および告知義務違反による解除）の規定により準用する主約款の 特約を解除する旨の通知（※）に到達告知義務に関する規定によ が保険契約者
した日る告知義務違反による解除

受取人に支払い、
この特約は重度５疾病・重度介護給付金の支払事由の発生時に消滅します。

第23条（特約給付金月額の減額）（ 1 ） 保険契約者は、給付金支払期間の開始前に限り、特約給付金月145

額を減額することができます。ただし、減額後の特約給付金月額
は、当会社の定める範囲内であることを必要とします。
（ 2 ） 本条
（1）の規定によって、特約給付金月額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

第24条（給付金支払期間開始後の給付金受取人の変更）の基準給付金月額に対するこの特約の特約給付金月額の割合が当会社所定の限度を超えることとなるときは、給付金支払期間の開始後を除き、
その限度までこの特約の特約給付金月額を減額します。ただし、減額後のその特約給付金月額が当会社の定める金額未満となるときは、
この特約は解約されたものとします。
（ 2 ） 本条
（1）の規定により、
特約給付金月額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとします。

（ 1 ） 保険契約者が法人で、かつ、重度５疾病・重度介護給付金の受取人である場合は、第４条（給付金の支払に関する補則）（9）の規定にかかわらず、保険契約者は、給付金支払期間の開始後、被保険者の同意を得た上で、当会社に対する通知により、重度５疾病・重度介護給付金の受取人を被保険者に変更することができます。
（ 2 ） 本条
（1）の通知が当会社に到達する前に変更前の重度５疾病・重度介護給付金の受取人に重度５疾病・重度介護給付金を支払ったときは、その支払い後に変更後の重度５疾病・重度介護給付金の受取人からその重度５疾病・重度介護給付金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
（ 3 ） 本条の規定により重度５疾病・重度介護給付金の受取人を変更するときは、保険契約者は、当会社所定の書類
（別表１）
を提出して
ください。

この特約に非喫煙者保険料率が適用された場合で、特約締結の際、当会社が告知を求めた被保険者の喫煙状況について、告知の誤りがあった
ときは、次の方法により取り扱います。
① 当会社の定める方法により計算した金額を精算し、この特約の保険料を改めます。
② 前①の規定にかかわらず、
重度５疾病・重度介護給付金の支払事由が生じた時以後に告知の誤りが発見された場合で、その重度５疾病・重度介護給付金を支払うこととなったときは、
当会社の定める方法により計算した金額を支払うべき重度５疾病・重度介護給付金と精算し
ます。

第25条
（特約の契約者配当）

第28条（主約款の規定の準用）

この特約に対しては、契約者配当はありません。

第27条（喫煙状況の誤りの取扱い）

この特約に別段の定めのない場合には、
主約款の規定を準用します。

第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）（ 1 ） 主契約の基準給付金月額を減額した場合に、減額後の主契約

別表１ 請求書類（ 1 ） 給付金の請求書類
項 目

５疾 病 ・ 重 度 介 護 家 計 保 障 特 約 条 項
特約146

提 出 書 類（ 1 ） 当会社所定の請求書（ 2 ） 当会社所定の様式による医師（被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。）の診断書（ 3 ） 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。）（ 4 ） 給付金の受取人の戸籍謄
（抄）本と印鑑証明書（ 5 ） 最終の保険料払込みを証する書類（ 6 ） 保険証券

1

第１回重度５疾病・重度介護給付金2（ 1 ） 当会社所定の請求書
第２回以後重度５疾病・重度介護給付金または（ 2 ） 給付金の受取人の戸籍謄
（抄）本と印鑑証明書
給付金の未支払分の現価の一時支払（ 3 ） 月払給付証書

3

５疾病初期入院給付金（ 1 ） 当会社所定の請求書（ 2 ） 当会社所定の様式による医師（被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。）の診断書（ 3 ） 当会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（ 4 ） 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。）（ 5 ） 給付金の受取人の戸籍謄
（抄）本と印鑑証明書（ 6 ） 最終の保険料払込みを証する書類（ 7 ） 保険証券

（注） 当会社は、
上記以外の書類の提出を求め、
または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（ 2 ） その他の請求書類
項 目
1

提 出 書 類（ 1 ） 当会社所定の名義変更請求書
給付金支払期間開始後の給付金受取人の変更 （ 2 ） 保険契約者の印鑑証明書（ 3 ） 保険証券

（注） 当会社は、
上記以外の書類の提出を求め、
または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全
1．
 対象となる悪性新生物、
急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、
慢性腎不全とは、
平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の下表に記載のものとし、分類項目の内容については、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD－10（2013年版）
準拠」によるものとします。
疾 病 名

分 類 項 目
口唇、
口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

C00〜C14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

C15〜C26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

C30〜C39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

C40〜C41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

C43～C44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

C45〜C49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

1．
悪性新生物

基本分類コード

C50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C51〜C58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C60〜C63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

C64〜C68

眼、
脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C69〜C72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

C73〜C75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

C76〜C80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたものC81〜C96

独立した（原発性）
多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C97

真正赤血球増加症＜多血症＞

D45

骨髄異形成症候群

D46

リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞
（D47）
のうち、
・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性
（出血性）
血小板血症
・骨髄線維症・慢性好酸球性白血病 [好酸球増加症候群]

D47.1
D47.3
D47.4
D47.5

虚血性心疾患（I20～I25）のうち、・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

I21
I22

3．
脳卒中

脳血管疾患
（I60～I69）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

I60
I61
I63

4．
肝硬変

アルコール性肝疾患
（K70）
のうち、
・アルコール性肝硬変
肝線維症及び肝硬変
（K74）
のうち、
・原発性胆汁性肝硬変
・続発性胆汁性肝硬変
・胆汁性肝硬変、
詳細不明
・その他及び詳細不明の肝硬変

5．
慢性腎不全

腎不全
（N17～N19）のうち、・慢性腎臓病、
ステージ４
・慢性腎臓病、
ステージ５

K70.3
K74.3
K74.4
K74.5
K74.6
N18.4
N18.5

（注） 対象となる悪性新生物には、「上皮内新生物」
は含まれません。

コード番号
／3
／6
／9

約

新生物の性状を表す第5桁コード

特

2．
 前1．
において
「悪性新生物」とは、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学（NCC監修）第3版（2012年改正版）
」
により、
新生物
の性状を表す第5桁コードとして次のコード番号が付されたものであることを必要とします。

５疾 病 ・ 重 度 介 護 家 計 保 障 特 約 条 項

2．
急性心筋梗塞

悪性、
原発部位
悪性、
転移部位
悪性、
続発部位
悪性、
原発部位又は転移部位の別不詳

147別表３ 対象となる器質性認知症「器質性認知症」とは、
平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）
準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいい、「器質性認知症と診断確定されている」
とは、
次の
（1）
（
、2）
のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、
医師（注1）により診断確定された場合をいいます。
（ 1 ） 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷（注2）を有すること。
（ 2 ） 正常に成熟した脳が、前（1）による器質的障害（注2）により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであるこ
と。
疾 病 名

器質性認知症分 類 項 目アルツハイマー＜Alzheimer＞病の認知症
血管性認知症
ピック＜Pick＞病の認知症
クロイツフェルト・ヤコブ＜Creutzfeldt-Jakob＞病の認知症
ハンチントン＜Huntington＞病の認知症
パーキンソン＜Parkinson＞病の認知症
ヒト免疫不全ウイルス
［HIV］
病の認知症
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
詳細不明の認知症
せん妄、認知症に重なったもの

基本分類コード
F00
F01
F02.0
F02.1
F02.2
F02.3
F02.4
F02.8
F03
F05.1

（※）
 2013年版以後の厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」
において、
上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
（注1） 日本の医師の資格を持つ者をいい、被保険者が日本の医師の資格を持つ者である場合は、被保険者以外の日本の医師の資格を持つ者をいいます。
（注2） 「器質的な病変あるいは損傷」「、器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。

別表４ 意識障害

５疾 病 ・ 重 度 介 護 家 計 保 障 特 約 条 項
特約148「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、
通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
（ 1 ）「意識混濁」とは、意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、
傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、
中度の場合、
昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
（ 2 ）「意識変容」とは、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）
、
せん妄
（比較的高
度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮等を示す状態）
およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）
等があります。

別表５ 見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
（ 1 ） 時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
（ 2 ） 場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（ 3 ） 人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

参考

重度５疾病・重度介護給付金の未支払分の現価

５疾病・重度介護家計保障特約条項 第6条（重度５疾病・重度介護給付金の一時支払）の規定により、重度５疾病・重度介護給付金の未支払分の現価を一時に支払う場合は、次のとおり計算した金額をお支払いします。
特約給付金月額×係数（1,000円未満の端数については、100円の位を切り上げて1,000円単位）係数
残存期間を年数と月数（0か月から11か月まで）に分け、その年数と月数に応じた係数とします。
月数
年数

0

0

1

2

3

4

5

1.00852.01563.02134.02545.0282

1

12.0068

12.9980

13.9877

14.9761

15.9630

16.9485223.8071

24.781225.7540

26.7253

27.6952

28.66383

35.404436.361837.317838.2724

39.2257

40.1776446.802347.7432

48.6828

49.621050.5578

51.49335

58.004158.9289

59.852360.7743

61.695162.6145

年数

6

7

8

9

10

11

0

6.02947.02938.02769.024610.0201

11.01421

17.9325

18.9152

19.8964

20.8762

21.8545

22.83152

29.630930.5966

31.561032.523933.4855

34.44563

41.128142.0772

43.0249

43.971344.9163

45.8600

4

52.4275

53.360354.291755.2218

56.1506

57.0780563.5326

64.449365.3648

66.2789

67.191768.1031

月数

５疾 病 ・ 重 度 介 護 家 計 保 障 特 約 条 項
特約149重度５疾病・重度介護一時金特約条項 目次
第1条
第2条
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条
第8条
第9条
第10条
第11条
第12条
第13条

用語の意義
適用保険料率重度５疾病・重度介護一時金の支払
重度５疾病・重度介護一時金の支払に関する補則
複数の事由で就業不能状態となった場合の取扱い
重度５疾病・重度介護一時金の請求、支払時期および支払場所
特約保険料の払込免除
特約の締結
特約の責任開始期特約の保険料の払込み
猶予期間中の支払事由の発生と保険料の取扱い
特約の失効
特約の復活

第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条

特約の責任開始日から90日を経過する日以前の悪性新生物と診断確定された場合の取扱い詐欺による取消および不法取得目的による無効ならびに告知義務および告知義務違反による解除
重大事由による解除
特約の解約
特約の返戻金特約の消滅とみなす場合
重度５疾病・重度介護一時金額の減額
特約の契約者配当
主契約の内容変更に伴う特約の取扱い
喫煙状況の誤りの取扱い
主約款の規定の準用

重度５疾病・重度介護一時金特約条項（2020年3月2日改定）（この特約の概要）（ 1 ） この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に、
５疾病
（悪性
新生物、
急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変または慢性腎不全）により所定の就業不能状態に該当したとき、または所定の要介護状態になったときに、重度５疾病・重度介護一時金を支払うことを主な内容とするものです。
（ 2 ） この特約は、被保険者の喫煙状況に応じて保険料率を区分し、かつ、この特約の保険料払込期間中の解約返戻金をなくすることにより、それらを特約保険料に反映しています。

第1条（用語の意義）
この特約条項において使用される次の用語の意義は、それぞれ下表のとおりとします。
用 語

重 度５疾 病・重 度 介 護一時 金 特 約 条 項

コ ５疾病

別表２に定める悪性新生物、
急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変または慢性腎不全をいいます。

シ

支払事由

一時金を支払うことになる事象をいいます。

シ

次の
（1）
または
（2）
のいずれかの状態をいいます。
ただし、死亡したときおよび５疾病が治癒したとき（※１）
は、いかなる場合でも就業不能状態とはいいません。
（ 1 ） ５疾病の治療を目的として
（※２）
、病院ま
就業不能状
たは診療所
（※３）
において入院
（※４）
してい
態
る状態。
（ 2 ） ５疾病により、医師（※５）の指示を受けて自宅等（※６）
で治療に専念しており、職種を問わず、すべての業務に従事できない状
態。

メ

免責事由

支払事由に該当しても一時金をお支払いしないことになる事象をいいます。

要介護状態

次の
（1）
または
（2）
のいずれかの状態をいいます。
ただし、死亡したときならびに次の
（1）
および
（2）
の
状態に該当しなくなったときは、いかなる場合でも要介護状態とはいいません。
（ 1 ） 常時寝たきり状態で、次の①に該当し、かつ、次の②～⑤のうち２項目以上に該当して他人の介護を必要とする状態（※７）
。
① ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
② 衣服の着脱が自分ではできない。
③ 入浴が自分ではできない。
④ 食物の摂取が自分ではできない。
⑤ 大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。
（ 2 ） 器質性認知症（別表３）と診断確定され、意識障害（別表４）のない状態において見当
識障害
（別表５）
があり、
かつ、他人の介護を必要とする状態。

特
約
150

用語の意義

ヨ

（※1） ５疾病を治療したことにより、その症状が固定しまたは５疾病が認められない状態となった場合を含みます。
（※2） 治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院、入院治療を必要としない介護を主たる目的とする入院等は、「治療を目的とした入院」には該当しません。
（※3）「病院または診療所」とは、
次の①または②のいずれかに該当した
ものとします。
① 医療法に定める日本国内にある病院または患者が入院するための施設を有する診療所。ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設を除きます。また、同法に定める介護医療院は含まれません。
② 前①の場合と同等の日本国外にある医療施設（※4） 医師（※５）
による治療が必要であり、
かつ、
自宅等
（※６）
での治療
が困難なため、病院または診療所
（※３）
に入り、
常に医師
（※５）
の管
理下において治療に専念することをいいます。
（※5） 日本の医師の資格を持つ者をいい、顎口腔領域における疾病の診療については日本の歯科医師の資格を持つ者を含みます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
（※6） 老人福祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法に定める介護保険施設等を含みます。
（※7） 要介護状態の（1）①～⑤までの各項目について、それぞれ次の
イ．
またはウ．
に該当した場合に「自分ではできない」とみなします。
① ベッド周辺の歩行ア． 杖・装具等を使用すれば、自分でできる。
イ． 杖・装具等を使用しても、介助がなければ困難。
ウ． 介助がなければ自分では全くできない。
② 衣服の着脱
ア． 衣服を工夫すれば、自分でできる。
イ． 衣服を工夫しても、介助がなければ困難。
ウ． 介助がなければ自分では全くできない。
③ 入浴
ア． 浴槽等を工夫すれば、自分でできる。
イ． 浴槽等を工夫しても、介助がなければ困難。
ウ． 介助がなければ自分では全くできない。
④ 食物の摂取
ア． 食器・食物等を工夫すれば、自分でできる。
イ． 食器・食物等を工夫しても、介助がなければ困難。
ウ． 介助がなければ自分では全くできない。
⑤ 大小便の排泄後の拭き取り始末
ア． 特別の器具を使用すれば、自分でできる。
イ． 特別の器具を使用しても、介助がなければ困難。
ウ． 介助がなければ自分では全くできない。

第2条（適用保険料率）（ 1 ） 当会社は、特約締結の際の被保険者の喫煙状況により、次のいずれかの種類の保険料率をこの特約に適用します。
① 非喫煙者保険料率② 標準保険料率（ 2 ） 主たる保険契約
（以下
「主契約」
といいます。）
締結の際、この特約を主契約に付加して締結する場合には、本条（1）に定める保険料率のうち、
主契約に適用する保険料率と同一の種類の保険料率をこの特約に適用します。

第3条（重度５疾病・重度介護一時金の支払）（ 1 ） この特約において支払う重度５疾病・重度介護一時金は次のとおりです。
重度５疾病・重度介護一時金額

受取人

被保険者
（被保険者以外の者には変更することはできません。）

支払事由

被保険者が次の①または②のいずれかの事由に該当したとき。
① 被保険者が次のア．
およびイ．
のすべてを満たす状態に該当したとき。
ア．
 次の
（ア）
～
（ウ）
のいずれかに該当したこと。
（ア） この特約の責任開始日
（※１）
からその
日を含めて90日を経過する日以前
（責任
開始期
（※１）
前を含みます。）
に悪性新生
物
（別表２）
に罹患したことがなく、かつ、
この特約の責任開始日
（※１）
からその日
を含めて90日を経過した日の翌日以後のこの特約の保険期間中に悪性新生物（別表２）に罹患したと、医師（※２）
により病理組織学的所見（※３）
によって診断確
定（※４）
されたこと。
（イ）
 この特約の責任開始期
（※１）
以後に急
性心筋梗塞
（別表２）
または脳卒中（別表２）を発病したと、
医師（※２）
によって診断されたこと。
（ウ） この特約の責任開始期
（※１）
以後に肝
硬変
（別表２）
または慢性腎不全（別表２）の状態となったと、医師
（※２）
によって診
断されたこと。
イ．
 前ア．
の５疾病を直接の原因としてこの特約の保険期間中に就業不能状態に該当し、かつ、その就業不能状態がこの特約の保険期間中に60日を超えて
（※５）
継続した
（※６）
と、
医師
（※２）
によって診断されたこと。
② 被保険者がこの特約の責任開始期（※１）
以後の傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中に要介護状態に該当し、かつ、その要介
護状態がこの特約の保険期間中に180日を超
えて
（※７）
継続した
（※８）
と、
医師
（※２）
によって
診断されたとき。

免責事由

次のいずれかにより上記の支払事由②が生じたとき。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の薬物依存（※９）④ 戦争その他の変乱

一時金の支払事由に該当した日①

就業不能状態

その就業不能状態に該当した日からその日を含めて61日目に当たる日

②

要介護状態

その要介護状態に該当した日からその日を含めて181日目に当たる日

第 ４条（重度５疾病・重度介護一時金の支払に関する補則）約（ 1 ） この特約の保険期間が満了したことまたは主契約の高度障害保険金が支払われたこと(注１)によりこの特約が消滅する時(注２)に、被保険者の就業不能状態が60日を超えて(注３)継続していな
いことにより重度５疾病・重度介護一時金が支払われない場合で、その後も引き続きその就業不能状態が継続し、就業不能状態の継続日数が60日を超えた(注３)ときは、
この特約の有効中にその就業不能状態が60日を超えて(注３)継続したものとみなして、前条の規定を適用します。
（ 2 ） この特約の保険期間が満了したことまたは主契約の高度障害保険金が支払われたこと(注１)によりこの特約が消滅する時(注２)に、被保険者の要介護状態が180日を超えて(注４)継続していな
いことにより重度５疾病・重度介護一時金が支払われない場合で、その後も引き続きその要介護状態が継続し、要介護状態の継続
日数が180日を超えた(注4)ときは、
この特約の有効中にその要介護状態が180日を超えて(注４)継続したものとみなして、前条の規定を適用します。
（ 3 ） 当会社が重度５疾病・重度介護一時金を支払った場合には、
この特約は、被保険者が重度５疾病・重度介護一時金の支払事由に該当した時に消滅したものとみなします。
（ 4 ） 次の①～③のいずれかに該当する場合には、
当会社は、
被保険
者がこの特約の責任開始期（注５）前に発病した疾病または被った
傷害
（以下、
本
（4）
において
「責任開始期前の疾病等」といいます。）
を、この特約の責任開始期（注５）以後に生じたものとみなして前条の規定を適用します。ただし、前条（1）に定める重度５疾病・重度
介護一時金の支払事由①の原因となった５疾病が悪性新生物（別表２）である場合を除きます。
① この特約の締結または復活の際、告知等により当会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合、または過失により知らなかった場合（責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。）② この特約の締結または復活の際、責任開始期前の疾病等について、保険媒介者（注６）が保険契約者または被保険者に対し、告知をすることを妨げた場合、告知しないことを勧めた場
合、
または事実でないことを告げることを勧めた場合③ 責任開始期前の疾病等について、次のア．
およびイ．
を満た
し、
かつ、責任開始期（注５）
前に、被保険者の身体に生じた症状について保険契約者および被保険者の認識および自覚がな
かったことが明らかな場合
ア． 責任開始期（注５）
前に、被保険者が医師の診察を受けたことがない。
イ． 責任開始期（注５）
前に、被保険者が健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）
による異常の指摘を受けたことがない。
（ 5 ） 当会社が重度５疾病・重度介護一時金を支払った後に、主契約の保険金の請求を受け、その保険金を支払うこととなった場合で、既に支払った重度５疾病・重度介護一時金の支払事由が生じた日より前に被保険者が主契約の保険金の支払事由に該当していた
ことが明らかとなったとき
（注7）
は、
当会社は、
主契約の普通保険
約款
（以下
「主約款」
といいます。）の規定にかかわらず、主契約の保険金から既に支払った重度５疾病・重度介護一時金を差し引きます。ただし、
主約款の規定により、主契約の保険金の月払給付を行うときは、月払給付される主契約の第１回の給付金から既に支払った重度５疾病・重度介護一時金を差し引きます。この場合、差し引いた金額が既に支払った重度５疾病・重度介護一時金に満たないときは、差し引いた金額の累計が既に支払った重度５疾病・重度介護一時金に達するまで、順次その次の回の主契約の給付金から差し引きます。
（ 6 ） 保険契約者、被保険者または一時金の受取人の故意または重特（※1） 復活の取扱いが行なわれた場合は、復活における責任開始期とし、複数回復活の取扱いが行なわれた場合は、最後の復活における責任開始期とします。また、責任開始期の属する日を「責任開始日」といいます。
（※2） 日本の医師の資格を持つ者をいい、顎口腔領域における疾病の診療については日本の歯科医師の資格を持つ者を含みます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
（※3） 生検を含みます。
（※4） 病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。
（※5） 就業不能状態に該当した日からその日を含めて計算する
ものとします。
（※6） 就業不能状態に該当する期間の日数が連続して60日を超えることを必要とします。就業不能状態に該当する期間が中断したときは、同一の５疾病により就業不能状態が再発した場合であっても、その中断前後の就業不能状態は「継続した就業不能状態」とはいいません。
（※7） 要介護状態に該当した日からその日を含めて計算するものとします。
（※8） 要介護状態に該当する期間の日数が連続して180日を超えることを必要とします。要介護状態に該当する期間が中断したときは、同一の傷害または疾病により要介護状態が再発した場合であっても、その中断前後の要介護状態は「継続した要介護状態」とはいいません。
（※9）「薬物依存」とは、
平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、一時金支払の原因となった被保険者の状態

重 度５疾 病・重 度 介 護一時 金 特 約 条 項

支払額

F14.2、
F15.2、
F16.2、
F18.2、
F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、
アヘン、
コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
（ 2 ） 重度５疾病・重度介護一時金を支払うこととなった場合、その支払事由に該当した日とは、一時金支払の原因となった被保険者の状態に応じて、
下表のとおりとします。

151

大な過失によって、就業不能状態が延長した場合には、当会社は、その影響がなかったときに相当する就業不能状態を認定したうえ
で、前条の規定を適用します。
（ 7 ） 前条の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱によって要介護状態に該当した場合でも、その原因によって重度５疾病・重度介護一時金の支払事由に該当した被保険者の数の増加について、当会社がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その影響の程度に応じ、重度５疾病・重度介護一時金の全額を支払い、
またはその金額を削減して支払います。
（ 8 ） 前条の規定にかかわらず、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合は、保険契約者を重度５疾病・重度介護一時金の受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
（注1） 主契約の高度障害保険金が月払給付される場合を含みます。
（注2） 「この特約が消滅する時」とは、この特約の保険期間が満了する
場合はその時、主契約の高度障害保険金が支払われる場合（注１）
はその支払事由に該当した時をいいます。
（注3） 就業不能状態に該当した日からその日を含めて計算するものとします。
（注4） 要介護状態に該当した日からその日を含めて計算するものとします。
（注5） 復活の取扱いが行なわれた場合は、復活における責任開始期とし、複数回復活の取扱いが行なわれた場合は、最後の復活における責任開始期とします。
（注6） 当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいいます。
（注7） 被保険者が主契約の保険金の支払事由に該当した時に、既に支払った重度５疾病・重度介護一時金の支払事由の原因となった就業不能状態または要介護状態に該当していたときを除きます。

第5条（複数の事由で就業不能状態となった場合の取扱い）

重 度５疾 病・重 度 介 護一時 金 特 約 条 項

当会社は、被保険者が重度５疾病・重度介護一時金の支払対象となる就業不能状態となった時またはその就業不能状態が継続している間に、次のいずれかの事由に該当した場合には、その就業不能状態の開始の直接の原因となった５疾病により、その就業不能状態が継続したものとみなして第３条（重度５疾病・重度介護一時金の支払）（1）の支払事由①の規定を適用します。
① ５疾病を直接の原因として重度５疾病・重度介護一時金の支払対象となる就業不能状態となった時に、その重度５疾病・重度介護一時金の支払事由①の原因となる他の５疾病を併発していたとき。
② ５疾病を直接の原因として重度５疾病・重度介護一時金の支払対象となる就業不能状態が継続している間に、その重度５疾病・重度介護一時金の支払事由①の原因となる他の５疾病を併発したとき。

第 ６条（重度５疾病・重度介護一時金の請求、支払時期および支
払場所）

特
約

（ 1 ） 重度５疾病・重度介護一時金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその一時金の受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
（ 2 ） 重度５疾病・重度介護一時金の支払事由が生じたときは、その一時金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類
（別表１）
を提出し
て、
重度５疾病・重度介護一時金を請求してください。
（ 3 ） 主約款に定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による重度５疾病・重度介護一時金の支払の場合に準用します。
この場合、当会社が重度５疾病・重度介護一時金を支払うために確認を行うことがある事項には、病理組織学的検査（注）の対象となった標本等の提出を含みます。
（ 4 ） 重度５疾病・重度介護一時金の受取人と被保険者が同一人であり、かつ、その被保険者が重度５疾病・重度介護一時金の支払事由に該当した後、重度５疾病・重度介護一時金が支払われるまでの間に死亡した場合の重度５疾病・重度介護一時金の請求について
は、被保険者の法定相続人のうち、次の①または②に定める１人の者を代表者とします。
この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。
① 被保険者の戸籍上の配偶者② 前①に該当する者がいない場合には、法定相続人の協議によ
り定めた者

第8条
（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、
この特約を主契約に付加して締結することができます。

第9条（特約の責任開始期）（ 1 ） 当会社は、下表の「特約上の責任が開始される時（責任開始期）」
からこの特約上の責任を負います。
特約の付加と承諾の時期

特約上の責任が開始される時（責任開始期）①

主契約締結の際、主契約に付加する場合

主契約の責任開始期と同一②

主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、当会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾した場合

当会社所定の保険料および精算額を当会社が受け取った時または告知の時のいずれか遅い時（ 2 ） この特約に関する保険証券の交付については、
主約款または他の特約条項の規定によります。

第10条（特約の保険料の払込み）（ 1 ） この特約の保険料払込期間は、保険期間の満了する日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めてください。
（ 2 ） この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
（ 3 ） この特約が保険料払込期間中に消滅したときまたはこの特約の保険料の払込みが免除されたときのこの特約の未経過部分の保険料の取扱いについては、
主約款の規定を準用します。
（ 4 ） 本条
（2）に定めるこの特約の保険料が払い込まれないまま、
主約款の保険料の払込みに関する規定に定める契約応当日（注1）
以後その日の属する月の末日までにこの特約による重度５疾病・重度介護一時金の支払事由が生じた場合には、
当会社は、
その支
払うべき金額から、未払込保険料（注2）を差し引きます。ただし、
重度５疾病・重度介護一時金が未払込保険料(注２)に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料(注２)を払い込んでください。
（ 5 ） 本条
（4）
ただし書きに定める場合において、未払込保険料（注2）の払込みについては、保険契約者は、主約款に定める保険料払込
みの猶予期間の満了する時までに、未払込保険料（注2）を払い込
むことを必要とします。この未払込保険料（注2）が払い込まれな
い場合には、当会社は、支払事由の発生により支払うべき重度５疾病・重度介護一時金を支払いません。
（ 6 ） 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、
この特約は、主約款に定める保険料払込みの猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（注1） 月払契約の場合は月単位、年払契約の場合は年単位の契約応当日とします。
（注2） 主契約の保険料および主契約に付加された他の特約があるときは、その特約の保険料を含みます。

第11条（猶予期間中の支払事由の発生と保険料の取扱い）（ 1 ） 保険料払込みの猶予期間中に、この特約による重度５疾病・重度介護一時金の支払事由が発生した場合には、当会社は、重度５疾病・重度介護一時金から未払込保険料（注）を差し引きます。
（ 2 ） 重度５疾病・重度介護一時金が本条（1）の未払込保険料（注）に不足するときは、保険契約者は、主約款に定める保険料払込みの猶予期間の満了する時までに、未払込保険料（注）を払い込むことを必要とします。
この未払込保険料（注）が払い込まれない場合には、当会社は、支払事由の発生により支払うべき重度５疾病・重度
介護一時金を支払いません。
（ 注 ） 主契約の保険料および主契約に付加された他の特約があるときは、その特約の保険料を含みます。

（ 注 ） 生検を含みます。

第12条（特約の失効）第 ７条（特約保険料の払込免除）

主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

主約款の規定によって、主契約の保険料払込みが免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。

第13条（特約の復活）（ 1 ） 主契約の復活請求の際には、この特約についても同時に復活

152

の請求があったものとします。
（ 2 ） 復活後のこの特約には、失効前のこの特約に適用した保険料率と同一の種類の保険料率を適用します。
（ 3 ） 当会社は、本条（1）の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱いをします。

第14条（特約の責任開始日から90日を経過する日以前の悪性新生物と診断確定された場合の取扱い）（ 1 ） 被保険者がこの特約の責任開始日（注１）
からその日を含めて90日を経過する日以前（注２）に悪性新生物
（別表２）に罹患し、医師または歯科医師により診断確定された場合で、その診断確定の日からその日を含めて６か月以内に保険契約者から当会社に申出があったときは、
この特約を無効とします。
（ 2 ） 本条
（1）の規定によりこの特約が無効となったときは、当会社
は、第10条（特約の保険料の払込み）（3）の規定にかかわらず、既に払い込まれたこの特約の保険料（注３）を保険契約者に払い戻します。
（ 3 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、
次のいずれかに該当するときは、
本条（1）の規定は適用しません。
① 次条または第16条（重大事由による解除）の規定により、
当会
社がこの特約を解除することができるとき。
② 第19条（特約の消滅とみなす場合）の規定により、
この特約が消滅したものとみなされるとき。
③ 当会社がこの特約による重度５疾病・重度介護一時金の請求を受け、その一時金を支払うこととなったとき。
（ 4 ） 被保険者がこの特約の復活における責任開始日からその日を含めて90日を経過する日以前（注４）に悪性新生物
（別表２）に罹患し、医師または歯科医師により診断確定された場合で、その診断確定の日からその日を含めて６か月以内に保険契約者から当会社に申出（注５）があったときは、
この特約の復活を無効とします。
（ 5 ） 本条
（4）の規定によりこの特約の復活が無効となったときは、
当
会社は、第10条（特約の保険料の払込み）（3）の規定にかかわらず、その復活の際に払い込まれたこの特約の延滞保険料およびその復活後に払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻します。
（ 6 ） 本条
（3）の規定は、本条（4）の適用にあたって準用します。この場合において、
本条
（3）
の規定中
「本条
（1）
」
とあるのを
「本条
（4）
」
と読み替えます。

第15条（詐欺による取消および不法取得目的による無効ならびに告知義務および告知義務違反による解除）（ 1 ） この特約の締結または復活に際しては主約款の以下①～③の規定を準用します。
① 詐欺による取消に関する規定② 不法取得目的による無効に関する規定③ 告知義務および告知義務違反による解除に関する規定（ 2 ） 本条
（1）の場合、この特約の締結の際、当会社の求めに応じて保険契約者または被保険者が告知することを必要とする事項には、被保険者の喫煙状況に関する事項を含みます。

第16条（重大事由による解除）

第17条（特約の解約）保険契約者は、
いつでも将来に向ってこの特約を解約することができます。

第18条（特約の返戻金）約（ 1 ） この特約が解約または解除されたときは、当会社は、適用保険料率および経過年月数により、当会社の定めた方法で計算した解
約返戻金を保険契約者に払い戻します。
（ 2 ） この特約が次条（1）の規定により消滅したときは、
本条
（1）
と同
様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準
備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
（ 3 ） 本条
（1）
または
（2）
の規定にかかわらず、
この特約の保険料払込
期間を無解約返戻金期間とし、無解約返戻金期間中の特約については、解約返戻金はありません。
（ 4 ） 本条（3）に定める無解約返戻金期間中の特約とは、解約返戻金の計算を行う下表に定める事項に応じて、下表に定める判定基準
日が無解約返戻金期間に属するものをいいます。ただし、この特約の保険料払込期間中の保険料がすべて払い込まれていないときは、下表に定める判定基準日が無解約返戻金期間満了後となる場合であっても、無解約返戻金期間中の特約とみなします。

特（ 1 ） 当会社は、次の①～⑥のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または重度５疾病・重度介護一時金の受取人が、この特約の一時金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）
をした場合② 保険契約者または被保険者が、当会社にこの特約の保険料払込免除をさせる目的で、事故招致（未遂を含みます。）
をした場合③ この特約の一時金の請求に関し、重度５疾病・重度介護一時金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があった場合④ 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる一時金額（注）の合計が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状
態がもたらされるおそれがある場合⑤ 保険契約者、被保険者または重度５疾病・重度介護一時金の（ 注 ） 保険種類および一時金の名称がいかなる場合であっても他の保険契約の一時金等を含みます。

重 度５疾 病・重 度 介 護一時 金 特 約 条 項（注1） この特約の復活における責任開始日を除きます。
（注2） この特約の責任開始日（注１）
前を含みます。
（注3） 主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、この特約を付加した際に当会社が受け取った当会社所定の精算額を含みます。
（注4） その復活に関して、この特約が効力を失った日から復活における責任開始日までの期間を含みます。
（注5） 保険期間が満了する場合は、保険期間が満了する前に当会社に申し出ることを必要とします。

受取人が、
次のア．
～オ．
のいずれかに該当する場合
ア． 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業
その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められるとき。
イ． 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
ウ． 反社会的勢力を不当に利用していると認められるとき。
エ． 保険契約者または重度５疾病・重度介護一時金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められるとき。
オ． その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
⑥ 次のア．
またはイ．
に該当する等により、当会社の保険契約者、被保険者または重度５疾病・重度介護一時金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前①～⑤に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
ア． 主契約が重大事由によって解除されたとき。
イ． 保険契約者、被保険者または重度５疾病・重度介護一時金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき。
（ 2 ） 当会社は、重度５疾病・重度介護一時金の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた後でも、本条（1）の規定によってこの特約を解除することができます。
この場合には、本条（1）①～⑥に定める事由の発生時以降に生じた支払事由による重度５疾病・重度介護一時金および保険料払込みの免除は、次の①および②のとおり取り扱います。
① 重度５疾病・重度介護一時金は支払いません。また、
既に重度
５疾病・重度介護一時金を支払っていたときは、その返還を請求します。
② 保険料の払込みは免除しません。また、
既に保険料の払込みを免除していたときは、その保険料の払込みはなかったものとします。
（ 3 ） 本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、
その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者または重度５疾病・重度介護一時金の受取人に通知します。
（ 4 ） 本条の規定によってこの特約を解除した場合、当会社は、解約返戻金があるときは解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

153

事項

①

判定基準日

第15条
（詐欺による取消および不法取得目的による無効ならびに告知義務および告知義務違反による解除）の規定により準用する主約 特約を解除する旨の通知
款の告知義務に関する規定 が保険契約者（※）に到達しによる告知義務違反による た日
解除

第19条（特約の消滅とみなす場合）（ 1 ） 主契約の全部について解約その他の消滅事由が発生したときは、この特約は消滅したものとみなします。
（ 2 ） 主契約の保険金の支払事由が発生し、保険金の月払給付を行う
ときは、この特約はその保険金の支払事由の発生時に消滅したものとみなします。

第20条（重度５疾病・重度介護一時金額の減額）（ 1 ） 保険契約者は、重度５疾病・重度介護一時金額を減額することができます。ただし、減額後の重度５疾病・重度介護一時金額は、当会社の定める範囲内であることを必要とします。
（ 2 ） 本条
（1）の規定によって、重度５疾病・重度介護一時金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

②

第16条（重大事由による解除）の規定による重大事由
による解除

③

第17条
（特約の解約）の規定による解約

主約款に定める解約返戻金の請求書類が当会社に
到着した日

第21条
（特約の契約者配当）④

第19条（特約の消滅とみなす場合）（1）の規定による消滅

主契約の全部について消滅事由が発生した日

第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）⑤

第20条（重度５疾病・重度介護一時金額の減額）の規定による重度５疾病・重度介護
一時金額の減額

主約款に定める減額の請求書類が当会社に到着した
日

第23条（喫煙状況の誤りの取扱い）

この特約に対しては、契約者配当はありません。

主契約の基準給付金月額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。

（※） 保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、
その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または一時金の受取人とします。
（ 5 ） 本条
（2）の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合（注）には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
（ 6 ） この特約の解約返戻金額は、主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。

この特約に非喫煙者保険料率が適用された場合で、特約締結の際、当会社が告知を求めた被保険者の喫煙状況について、告知の誤りがあった
ときは、次の方法により取り扱います。
① 当会社の定める方法により計算した金額を精算し、この特約の保険料を改めます。
② 前①の規定にかかわらず、
重度５疾病・重度介護一時金の支払事由が生じた時以後に告知の誤りが発見された場合で、その重度５疾病・重度介護一時金を支払うこととなったときは、
当会社の定める方法により計算した金額を支払うべき重度５疾病・重度介護一時金と精算します。

（ 注 ） 主契約の保険金支払の免責事由に該当した場合で、主契約の保険金が支払われず、主契約の責任準備金の払戻がないときを
含みます。

第24条
（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、
主約款の規定を準用します。

別表１ 請求書類

重 度５疾 病・重 度 介 護一時 金 特 約 条 項
特
約
154

項 目

重度５疾病・重度介護一時金提 出 書 類（ 1 ） 当会社所定の請求書（ 2 ） 当会社所定の様式による医師（被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。）の診断書（ 3 ） 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。）（ 4 ） 重度５疾病・重度介護一時金の受取人の戸籍謄
（抄）本と印鑑証明書（ 5 ） 最終の保険料払込みを証する書類（ 6 ） 保険証券

（注） 当会社は、
上記以外の書類の提出を求め、
または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全
1．
 対象となる悪性新生物、
急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、
慢性腎不全とは、
平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の下表に記載のものとし、分類項目の内容については、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD－10（2013年版）
準拠」によるものとします。
疾 病 名

分 類 項 目
口唇、
口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

C00〜C14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

C15〜C26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

C30〜C39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

C40〜C41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

C43～C44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

C45〜C49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

1．
悪性新生物

基本分類コード

C50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C51〜C58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C60〜C63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

C64〜C68

眼、
脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C69〜C72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

C73〜C75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

C76〜C80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたものC81〜C96
C97

真正赤血球増加症＜多血症＞

D45

骨髄異形成症候群

D46

リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞(D47)のうち、・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性
（出血性）
血小板血症
・骨髄線維症・慢性好酸球性白血病 [好酸球増加症候群]

D47.1
D47.3
D47.4
D47.5

2．
急性心筋梗塞

虚血性心疾患(I20～I25)のうち、・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

I21
I22

3．
脳卒中

脳血管疾患(I60～I69)のうち、・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

I60
I61
I63

4．
肝硬変

アルコール性肝疾患(K70)のうち、・アルコール性肝硬変
肝線維症及び肝硬変(K74)のうち、・原発性胆汁性肝硬変
・続発性胆汁性肝硬変
・胆汁性肝硬変、
詳細不明
・その他及び詳細不明の肝硬変

5．
慢性腎不全

腎不全(N17～N19)のうち、・慢性腎臓病、
ステージ４
・慢性腎臓病、
ステージ５

K70.3
K74.3
K74.4
K74.5
K74.6
N18.4
N18.5

（注） 対象となる悪性新生物には、「上皮内新生物」
は含まれません。

コード番号
／3
／6
／9

約

新生物の性状を表す第5桁コード

特

2．
 前1．
において
「悪性新生物」とは、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学（NCC監修）第3版（2012年改正版）
」
により、
新生物
の性状を表す第5桁コードとして次のコード番号が付されたものであることを必要とします。

重 度５疾 病・重 度 介 護一時 金 特 約 条 項

独立した
（原発性）
多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

悪性、
原発部位
悪性、
転移部位
悪性、
続発部位
悪性、
原発部位又は転移部位の別不詳

155別表３ 対象となる器質性認知症「器質性認知症」とは、
平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）
準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいい、「器質性認知症と診断確定されている」
とは、
次の
（1）
（
、2）
のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、
医師（注1）により診断確定された場合をいいます。
（ 1 ） 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷（注2）を有すること。
（ 2 ） 正常に成熟した脳が、前（1）による器質的障害（注2）により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであるこ
と。
疾 病 名

器質性認知症分 類 項 目アルツハイマー＜Alzheimer＞病の認知症
血管性認知症
ピック＜Pick＞病の認知症
クロイツフェルト・ヤコブ＜Creutzfeldt-Jakob＞病の認知症
ハンチントン＜Huntington＞病の認知症
パーキンソン＜Parkinson＞病の認知症
ヒト免疫不全ウイルス
［HIV］
病の認知症
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
詳細不明の認知症
せん妄、認知症に重なったもの

基本分類コード
F00
F01
F02.0
F02.1
F02.2
F02.3
F02.4
F02.8
F03
F05.1

（※）
 2013年版以後の厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」
において、
上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
（注1） 日本の医師の資格を持つ者をいい、被保険者が日本の医師の資格を持つ者である場合は、被保険者以外の日本の医師の資格を持つ者をいいます。
（注2） 「器質的な病変あるいは損傷」「、器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。

別表４ 意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、
通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。

重 度５疾 病・重 度 介 護一時 金 特 約 条 項
特約156（ 1 ）「意識混濁」とは、意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、
傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、
中度の場合、
昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
（ 2 ）「意識変容」とは、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）
、
せん妄
（比較的高
度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮等を示す状態）
およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）
等があります。

別表５ 見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
（ 1 ） 時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
（ 2 ） 場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（ 3 ） 人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

５疾病・障害・重度介護家計保障特約条項 目次
第1条
第2条
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条
第8条
第9条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条

用語の意義
適用保険料率
給付金の支払給付金の支払に関する補則
複数の事由で就業不能状態となった場合の取扱い
重度５疾病・障害・重度介護給付金の一時支払
給付金の請求、支払時期および支払場所
特約保険料の払込免除
特約の締結
特約の責任開始期特約の保険料の払込み
猶予期間中の支払事由の発生と保険料の取扱い
特約の失効
特約の復活
特約の責任開始日から90日を経過する日以前の悪性新生物と診断確定された場合の取扱い
第16条 詐欺による取消および不法取得目的による無効ならびに告知義務および告知義務違反による解除

第17条 重大事由による解除
第18条 特約の解約第19条 特約の返戻金
第20条 債権者等からの解約通知による解約の効力が生じる
前に重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由が生じた場合の取扱い
第21条 特約の消滅とみなす場合
第22条 最低支払保証期間が適用される場合および給付金支
払期間開始後に主契約の全部について消滅事由が発生した場合の取扱い
第23条 特約給付金月額の減額
第24条 給付金支払期間開始後の給付金受取人の変更
第25条 法令等の改正に伴う契約内容の変更
第26条 特約の契約者配当第27条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱い
第28条 喫煙状況の誤りの取扱い
第29条 主約款の規定の準用

５疾病・障害・重度介護家計保障特約条項（2020年3月2日改定）（この特約の概要）（ 1 ） この特約は、下表の給付金を支払うことを主な内容とするもの
です。

最低支払保
証期間

シ

支払事由

給付金を支払うことになる事象をいいます。

シ

次の
（1）
または
（2）
のいずれかの状態をいいます。
ただし、死亡したときおよび５疾病が治癒したとき（※２）
は、いかなる場合でも就業不能状態とはいいません。
（ 1 ） ５疾病の治療を目的として
（※３）
、病院ま
就業不能状
たは診療所
（※４）
において入院している状
態
態。
（ 2 ） ５疾病により、医師（※５）の指示を受けて自宅等（※６）
で治療に専念しており、職種を問わず、すべての業務に従事できない状
態。

セ

生活障害状
態

内 容
被保険者がこの特約の保険期間中に、５疾病（悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変または重度５疾病・
慢性腎不全）
により所定の就業不能状態に該当し
障害・重度
たとき、
または所定の障害状態もしくは所定の要介護給付金
介護状態になったときに、一定の期間中、月ごとに給付金を支払います。
５疾病
初期入院
給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に、５疾病により所定の入院をしたときに給付金を一時に支払います。

（ 2 ） この特約は、被保険者の喫煙状況に応じて保険料率を区分し、かつ、この特約の保険料払込期間中の解約返戻金をなくすることにより、それらを特約保険料に反映しています。

第1条（用語の意義）
この特約条項において使用される次の用語の意義は、それぞれ下表のとおりとします。
用 語

用語の意義
重度５疾病・障害・重度介護給付金を支払う期間
（※１）
として、
この特約を締結する際に、当会社の定める取扱範囲により保険契約者の申出によって定めた期間をいいます。給付金支払期間は、その定め方に応じて次のとおりとします。なお、
この特約の締結後に、給付金支払期間を変更することはできませ
ん。

給付金支払
期間

保険期間の
第１回重度５疾病・障害・重度介護満了日までと 給付金の支払事由に該当した日
定めた場合から保険期間の満了日まで。
コ

5疾病

別表２に定める悪性新生物、
急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変または慢性腎不全をいいます。

ニ

入院

医師
（※５）
による治療が必要であり、かつ、自宅等（※６）
での治療が困難なため、病院または診療所
（※４）
に入り、
常に医師
（※５）
の管理下において治療に専念することをいいます。

メ

免責事由

支払事由に該当しても給付金をお支払いしないことになる事象をいいます。

要介護状態

次の
（1）
または
（2）
のいずれかの状態をいいます。
ただし、死亡したときならびに次の
（1）
および
（2）
の
状態に該当しなくなったときは、いかなる場合でも要介護状態とはいいません。
（ 1 ） 常時寝たきり状態で、次の①に該当し、かつ、次の②～⑤のうち２項目以上に該当して他人の介護を必要とする状態（※７）
。
① ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
② 衣服の着脱が自分ではできない。
③ 入浴が自分ではできない。
④ 食物の摂取が自分ではできない。
⑤ 大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

ト

ヨ

約

年数で
定めた場合

特約給付金
月額

給付金の支払額の基準となる金額として、この特約を締結する際に、当会社の定める取扱範囲により保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。ただし、特約給付金月額が変更された場合は、変更後の金額をいいます。

特キ

第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由に該当した日からその日を含めて当該年数を経過する日まで。ただし、当該年数を経過する日が保険期間の満了日を超える場合は、第１回重度５
疾病・障害・重度介護給付金の支払事由に該当した日から保険期間の満了日まで。

別表５に定める生活障害状態をいいます。

５疾 病 ・ 障 害 ・ 重 度 介 護 家 計 保 障 特 約 条 項

サ

重度５疾病・障害・重度介護給付金を支払う最低保
証年数
（※１）
として、
この特約を締結する際に、当会社の定める取扱範囲により保険契約者の申出によって定めた期間をいいます。なお、
この特約の締結後に、最低支払保証期間を変更することはできま
せん。

157

（ 2 ） 器質性認知症（別表６）と診断確定され、意識障害（別表７）のない状態において見当
識障害
（別表８）
があり、
かつ、他人の介護を必要とする状態。

５疾 病 ・ 障 害 ・ 重 度 介 護 家 計 保 障 特 約 条 項（※1） 主たる保険契約
（以下
「主契約」
といいます。）
の保険金
（※８）
の請
求を受け、その保険金（※８）
を支払うこととなったこと、
または給付金支払期間の開始後に主契約の全部について解約その他の消滅事由が発生したことにより、第３条（給付金の支払）
（2）
または
（4）
に該
当する場合は、その規定にしたがいます。
（※2） ５疾病を治療したことにより、その症状が固定しまたは５疾病が認められない状態となった場合を含みます。
（※3） 治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院、入院治療を必要としない介護を主たる目的とする入院等は、「治療を目的とした入院」には該当しません。
（※4）「病院または診療所」とは、
次の①または②のいずれかに該当した
ものとします。
① 医療法に定める日本国内にある病院または患者が入院するための施設を有する診療所。ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設を除きます。また、同法に定める介護医療院は含まれません。
② 前①の場合と同等の日本国外にある医療施設（※5） 日本の医師の資格を持つ者をいい、顎口腔領域における疾病の診療については日本の歯科医師の資格を持つ者を含みます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
（※6） 老人福祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法に定める介護保険施設等を含みます。
（※7） 要介護状態の（1）①～⑤までの各項目について、それぞれ次のイ.またはウ.に該当した場合に「自分ではできない」とみなします。
① ベッド周辺の歩行ア． 杖・装具等を使用すれば、自分でできる。
イ． 杖・装具等を使用しても、介助がなければ困難。
ウ． 介助がなければ自分では全くできない。
② 衣服の着脱
ア． 衣服を工夫すれば、自分でできる。
イ． 衣服を工夫しても、介助がなければ困難。
ウ． 介助がなければ自分では全くできない。
③ 入浴
ア． 浴槽等を工夫すれば、自分でできる。
イ． 浴槽等を工夫しても、介助がなければ困難。
ウ． 介助がなければ自分では全くできない。
④ 食物の摂取
ア． 食器・食物等を工夫すれば、自分でできる。
イ． 食器・食物等を工夫しても、介助がなければ困難。
ウ． 介助がなければ自分では全くできない。
⑤ 大小便の排泄後の拭き取り始末
ア． 特別の器具を使用すれば、自分でできる。
イ． 特別の器具を使用しても、介助がなければ困難。
ウ． 介助がなければ自分では全くできない。
（※8） 主契約にリビング・ニーズ特約が付加された場合で、特定状態保険金の支払により主契約が消滅したものとなるときは、その特定状
態保険金を含みます。

第2条（適用保険料率）（ 1 ） 当会社は、特約締結の際の被保険者の喫煙状況により、次のいずれかの種類の保険料率をこの特約に適用します。
① 非喫煙者保険料率② 標準保険料率（ 2 ） 主契約締結の際、この特約を主契約に付加して締結する場合に
は、
本条
（1）
に定める保険料率のうち、主契約に適用する保険料率と同一の種類の保険料率をこの特約に適用します。

第3条（給付金の支払）特（ 1 ） この特約において支払う給付金は次のとおりです。
① 重度５疾病・障害・重度介護給付金
ア． 第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金

約支払額

特約給付金月額受取人

被保険者（被保険者以外の者には変更することはできません。）

被保険者が次の（ア）～（ウ）のいずれかの事由に該当したとき。
（ア） 被保険者が次のa.およびb.のすべてを満た支払事由す状態に該当したとき。
a． 次の
（a）
～
（c）
のいずれかに該当したこと。
（a） この特約の責任開始日
（※１）
からそ

158

の日を含めて90日を経過する日以前（責任開始期（※１）
前を含みます。）
に悪
性新生物
（別表２）
に罹患したことがなく、かつ、この特約の責任開始日（※１）
から
その日を含めて90日を経過した日の翌日以後のこの特約の保険期間中に悪性
新生物
（別表２）
に罹患したと、
医師（※２）
により病理組織学的所見
（※３）
によって
診断確定
（※４）
されたこと。
（b） この特約の責任開始期（※１）
以後に急性心筋梗塞（別表２）
または脳卒中（別表２）を発病したと、
医師（※２）によって診断されたこと。
（c） この特約の責任開始期
（※１）
以後に
肝硬変
（別表２）
または慢性腎不全（別表２）の状態となったと、医師（※２）によって診断されたこと。
b．
 前a.の５疾病を直接の原因としてこの特約の保険期間中に就業不能状態に該当し、かつ、その就業不能状態がこの特約の保険期間中に60日を超えて
（※５）
継続した
（※６）
と、
医師
（※２）
によって診断されたこと。
（イ）
 被保険者がこの特約の責任開始期（※１）
以後の傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中に次のいずれかの障害状態に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期（※１）
前に既に生じていた障害状態にこの特約の責任開始期（※１）
以後の傷害または疾病（※７）
を原因とする障害状態が新たに加わって次のいずれかの障害状態に該当したときを含みます。
a．
 国民年金法にもとづき、障害等級１級また
は２級
（別表３）
に該当していると認定されたこと。ただし、精神の障害（別表４）を原因として障害等級２級（別表３）に該当した場合
（※８）
を
除きます。
b．
 生活障害状態に該当したこと。
（ウ）
 被保険者がこの特約の責任開始期（※１）
以後の傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中に要介護状態に該当し、かつ、その要介護状態がこの特約の保険期間中に180日
を超えて
（※９）
継続した
（※10）
と、医師
（※２）
によって診断されたとき。
次のいずれかにより上記の支払事由
（イ）
または
（ウ）
が生じたとき。
（ア） 保険契約者または被保険者の故意または
免責事由
重大な過失
（イ） 被保険者の犯罪行為（ウ） 被保険者の薬物依存（※11）（エ） 戦争その他の変乱
イ． 第２回以後重度５疾病・障害・重度介護給付金支払額支払事由に該当するごとに、特約給付金月額受取人

被保険者（被保険者以外の者には変更することはできません。）

支払事由

第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金が支払われた場合において、被保険者が第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由に該当した日の給付金支払期間中の月単位の応当日（※12）
が到来したとき。

② ５疾病初期入院給付金支払額

特約給付金月額×２

受取人

被保険者
（被保険者以外の者には変更することはできません。）

支払事由

被保険者が次のア.およびイ.のすべての条件を満たしたとき。
ア．
 前①ア.の第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由（ア）a.に該当したこと。
イ．
 前ア.において医師（※２）
によって診断された
５疾病（※13）の治療を目的として
（※14）
、
この
特約の保険期間中に病院または診療所（※15）
において入院をしたこと。

（ 5 ） 第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金および５疾病初期入院給付金の支払は、
５疾病の種類および支払事由の如何にかかわらず、この特約の保険期間を通じてそれぞれ１回を限度とします。
（ 6 ） 第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金を支払うこととなった
場合、その支払事由に該当した日とは、給付金支払の原因となった被保険者の状態に応じて、下表のとおりとします。
給付金支払の原因となった被保険者の状態

給付金の支払事由に該当した日

就業不能状態

その就業不能状態に該当した日からその日を含めて61日目に当たる日

②

障害状態

該当した支払事由に応じて、国民年金法にもとづく障害基礎年金の受給権
が生じた日
（注３）
または生活障害状態に該当した日③

要介護状態

その要介護状態に該当した日からその日を含めて181日目に当たる日①（ 7 ） 最低支払保証期間を定めた場合で、かつ、第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由に該当した日から保険期間の満了日までの期間が最低支払保証期間に満たないとき
（注４）
は、
第１条
（用語の意義）の規定にかかわらず、第１回重度５疾病・障害・重度
介護給付金の支払事由に該当した日からその日を含めて最低支払保証期間を経過する日までの期間を給付金支払期間として、
本条（1）①イ.の規定を適用します。
（注1） 主契約にリビング・ニーズ特約が付加された場合で、特定状態
保険金の支払により主契約の全部が消滅したものとなるときは、その特定状態保険金を含みます。
（注2） 本条（7）の規定により、
最低支払保証期間が適用されるときは、
主契約の全部についての消滅事由の発生日以後のこの特約の保険期間中とします。
（注3） 国民年金法にもとづく障害基礎年金の受給権が生じた月の初日（その日がこの特約の責任開始日（注5）前であるときはこの特約の責任開始日（注5））を給付金の支払事由に該当した日として取り扱います。
（注4） 被保険者の就業不能状態または要介護状態が継続している間に保険期間が満了し、
次条
（1）
または
（2）
の規定が適用される場合を含みます。
（注5） 復活の取扱いが行なわれた場合は、復活における責任開始日とし、複数回復活の取扱いが行なわれた場合は、最後の復活における責任開始日とします。

第 ４条（給付金の支払に関する補則）特約（ 1 ） この特約の保険期間の満了時に被保険者の就業不能状態が60日を超えて（注１）
継続していないことにより第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金が支払われない場合で、その後も引き続き
その就業不能状態が継続し、就業不能状態の継続日数が60日を
超えた
（注1）
ときは、
この特約の保険期間の満了時にその就業不能状態が60日を超えて（注１）
継続したものとみなして、前条の規定を適用します。
（ 2 ） この特約の保険期間の満了時に被保険者の要介護状態が180
日を超えて
（注２）
継続していないことにより第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金が支払われない場合で、その後も引き続きその要介護状態が継続し、要介護状態の継続日数が180日を超えた
（注2）
ときは、
この特約の保険期間の満了時にその要介護状態が180日を超えて（注２）
継続したものとみなして、前条の規定を適用します。
（ 3 ） 次の①～③の全てに該当する場合には、この特約の保険期間の満了時に生活障害状態に該当したものとみなして、前条の規定を適用します。
① 被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込みの有無
を除いては生活障害状態に該当したこと。
② この特約の保険期間の満了時にその回復の可能性が少しでもあるか、または回復の可能性の有無の判断ができない場合において、満了後も引き続きその状態が継続したこと。
③ この特約の保険期間の満了後にその回復の見込みがないことが明らかになって生活障害状態に該当したこと。
（ 4 ） 次の①～③のいずれかに該当する場合には、
当会社は、
被保険
者がこの特約の責任開始期（注３）前に発病した疾病または被った
傷害
（以下、
本
（4）
において
「責任開始期前の疾病等」といいます。）
を、この特約の責任開始期（注３）以後に生じたものとみなして前条の規定を適用します。ただし、前条（1）①ア.に定める第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由
（ア）
または前条
（1）
②に
定める５疾病初期入院給付金の支払事由の原因となった５疾病が５疾 病 ・ 障 害 ・ 重 度 介 護 家 計 保 障 特 約 条 項（※1） 復活の取扱いが行なわれた場合は、復活における責任開始期とし、複数回復活の取扱いが行なわれた場合は、最後の復活における責任開始期とします。また、責任開始期の属する日を「責任開始日」といいます。
（※2） 日本の医師の資格を持つ者をいい、顎口腔領域における疾病の診療については日本の歯科医師の資格を持つ者を含みます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
（※3） 生検を含みます。
（※4） 病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。
（※5） 就業不能状態に該当した日からその日を含めて計算する
ものとします。
（※6） 就業不能状態に該当する期間の日数が連続して60日を超えることを必要とします。就業不能状態に該当する期間が中断したときは、同一の５疾病により就業不能状態が再発した場合であっても、その中断前後の就業不能状態は「継続した就業不能状態」とはいいません。
（※7） この特約の責任開始期（※１）
前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
（※8） 国民年金法にもとづく障害等級２級（別表３）の第16号に該当した場合をいい、身体の機能の障害もしくは病状または
精神の障害
（別表４）
が重複することにより、国民年金法にもとづく障害等級２級（別表３）に該当した場合で、精神の障害（別表４）を除く障害または病状が障害等級２級（別表３）に満たないときを含みます。
（※9） 要介護状態に該当した日からその日を含めて計算するものとします。
（※10）要介護状態に該当する期間の日数が連続して180日を超えることを必要とします。要介護状態に該当する期間が中断したときは、同一の傷害または疾病により要介護状態が再発した場合であっても、その中断前後の要介護状態は「継続した要介護状態」とはいいません。
（※11）
「薬物依存」とは、
平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、
F14.2、
F15.2、
F16.2、
F18.2、
F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、
アヘン、
コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
（※12）給付金支払期間中の各月において、第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由に該当した日に対応する日をいい、第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由に該当した日に対応する日がない月の場合には、その月の末日をいうものとします。
（※13）前ア.において医師（※２）
により病理組織学的所見（※３）によって診断確定（※４）
された悪性新生物
（別表２）
を含みま
す。
（※14）治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院、入院治療を必要としない介護を主たる目的とする入院等は、「治療を目的とした入院」には該当しません。
（※15）
「病院または診療所」とは、
次の①または②のいずれかに該当したものとします。
① 医療法に定める日本国内にある病院または患者が入院するための施設を有する診療所。ただし、介護保険法に定
める介護療養型医療施設を除きます。また、同法に定める
介護医療院は含まれません。
② 前①の場合と同等の日本国外にある医療施設（ 2 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、当会社が主契約の保険金（注１）の請求を受け、その保険金（注１）を支払うこととなったときは、被保険者が主契約の保険金（注１）の支払事由に該当した日より前にこの特約の給付金の支払事由に該当していた場合に限り、その給付金を支払います。
（ 3 ） 当会社が第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金の請求を受け、第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金を支払うこととなった
ときは、次の①および②のとおりとします。
① 第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由が生じた
日より後に到来する保険料期間に対応するこの特約の保険料の払込みを必要としません。
② 本条（1）②の規定にかかわらず、被保険者が第１回重度５疾
病・障害・重度介護給付金の支払事由に該当した日より後に５疾病初期入院給付金の支払事由に該当しても、５疾病初期入院給付金を支払いません。
（ 4 ） 本条
（2）の場合を除き、
給付金支払期間の開始後に主契約の全部について解約その他の消滅事由が発生したときは、その消滅事
由の発生日以後の給付金支払期間中
（注２）
は、
本条
（1）
①の規定
にかかわらず、
重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由に該当した日に被保険者が生存している場合に限り、その重度５疾病・障害・重度介護給付金を支払います。

159

５疾 病 ・ 障 害 ・ 重 度 介 護 家 計 保 障 特 約 条 項
特
約
160

悪性新生物
（別表２）
である場合を除きます。
① この特約の締結または復活の際、告知等により当会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合、または過失により知らなかった場合（責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。）② この特約の締結または復活の際、責任開始期前の疾病等について、保険媒介者（注４）が保険契約者または被保険者に対し、告知をすることを妨げた場合、告知しないことを勧めた場
合、
または事実でないことを告げることを勧めた場合③ 責任開始期前の疾病等について、次のア.およびイ.を満たし、
かつ、
責任開始期
（注３）
前に、
被保険者の身体に生じた症状について保険契約者および被保険者の認識および自覚がなかった
ことが明らかな場合
ア． 責任開始期（注３）
前に、被保険者が医師の診察を受けたことがない。
イ． 責任開始期（注３）
前に、被保険者が健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）
による異常の指摘を受けたことがない。
（ 5 ） 当会社がこの特約の給付金を支払った後に、主契約の保険金の請求を受け、
その保険金を支払うこととなった場合で、既に支払ったこの特約の給付金の支払事由が生じた日以前に被保険者が主契約の保険金の支払事由に該当していたことが明らかとなったときは、当会社は、主契約の普通保険約款
（以下
「主約款」
といいま
す。）
の規定にかかわらず、
主契約の保険金から既に支払ったこの特約の給付金を差し引きます。ただし、主約款の規定により、主契約の保険金の月払給付を行うときは、
月払給付される主契約の第１回の給付金から既に支払ったこの特約の給付金を差し引きます。この場合、差し引いた金額が既に支払ったこの特約の給付金に満たないときは、差し引いた金額の累計が既に支払ったこの特約の給付金に達するまで、順次その次の回の主契約の給付金から差し引きます。
（ 6 ） 当会社が５疾病初期入院給付金を支払った後に、重度５疾病・障害・重度介護給付金の請求を受け、重度５疾病・障害・重度介護給付金を支払うこととなった場合で、既に支払った５疾病初期入院給付金の支払事由が生じた日より前に被保険者が第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由に該当していたことが明らかとなったときは、
当会社は、
前条
（1）
①の規定にかかわらず、
重度５疾
病・障害・重度介護給付金から既に支払った５疾病初期入院給付金を差し引きます。この場合、まず第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金から差し引くこととし、差し引いた金額の累計が既に支払った５疾病初期入院給付金に達するまで、順次その次の回の重度５
疾病・障害・重度介護給付金から差し引きます。
（ 7 ） 本条
（6）の規定により差し引いた金額の累計が既に支払った５
疾病初期入院給付金に達する前に主契約の保険金の請求を受け、その保険金を支払うこととなった場合で、第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由が生じた日より後に被保険者が主契約の保険金の支払事由に該当したときは、既に支払った５疾病
初期入院給付金と本条（6）の規定により差し引いた金額（注５）との差額を既に支払ったこの特約の給付金とみなし、本条（5）の規定を準用して主契約の保険金または給付金から既に支払ったこの特約の給付金を差し引きます。
（ 8 ） 保険契約者、被保険者または給付金の受取人の故意または重大な過失によって、就業不能状態が延長した場合には、当会社は、その影響がなかったときに相当する就業不能状態を認定したうえ
で、前条の規定を適用します。
（ 9 ） 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害（別表４）が重複することにより、被保険者が国民年金法にもとづく障害等級１級
または２級
（別表３）
に該当していると認定された場合（注６）で、重複する障害または病状の一部が前条（1）①ア.の免責事由（ア）～（エ）のいずれかにより生じたときは、その免責事由により生じた障
害または病状を除いても、
障害等級１級または２級
（別表３）
に該当
すると認められる場合（注６）に限り、第１回重度５疾病・障害・重度
介護給付金を支払います。
（10） 前条および本条（9）の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱によって次のいずれかに該当した場合でも、その原因によって第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加について、当会社がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その影響の程度に応じ、第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。この場合、第１回重度５疾
病・障害・重度介護給付金の金額を削減して支払うときは、その削減の割合に応じて特約給付金月額を改めます。
① 生活障害状態または要介護状態に該当した場合② 国民年金法にもとづき、障害等級１級または２級（別表３）に該当していると認定された場合（11） 前条の規定にかかわらず、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合は、保険契約者をこの特約の給付金の受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
（注1） 就業不能状態に該当した日からその日を含めて計算するものとします。
（注2） 要介護状態に該当した日からその日を含めて計算するものとします。
（注3） 復活の取扱いが行なわれた場合は、復活における責任開始期とし、複数回復活の取扱いが行なわれた場合は、最後の復活における責任開始期とします。
（注4） 当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいいます。
（注5） 被保険者が主契約の保険金の支払事由に該当した日より前に支払事由が生じた重度５疾病・障害・重度介護給付金から差し引いた金額に限ります。
（注6） 精神の障害（別表４）を原因として国民年金法にもとづく障害等
級２級
（別表３）
に該当した場合（注７）
を除きます。
（注7） 国民年金法にもとづく障害等級２級（別表３）の第16号に該当した場合をいい、
身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害（別表４）が重複することにより、国民年金法にもとづく障害等級２級（別表３）に該当した場合で、
精神の障害
（別表４）
を除く障害または病状が障害等級２級（別表３）に満たないときを含みます。

第5条（複数の事由で就業不能状態となった場合の取扱い）
当会社は、被保険者が第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払対象となる就業不能状態となった時またはその就業不能状態が継続している間に、次のいずれかの事由に該当した場合には、その就業不能状態の開始の直接の原因となった５疾病により、その就業不能状態が継続したものとみなして、第３条（給付金の支払）（1）①ア.の支払事由（ア）の規定を適用します。
① ５疾病を直接の原因として第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払対象となる就業不能状態となった時に、その第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由（ア）の原因となる他の５疾病を併発していたとき。
② ５疾病を直接の原因として第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払対象となる就業不能状態が継続している間に、
その第１回重度
５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由（ア）の原因となる他の５疾病を併発したとき。

第 ６条（重度５疾病・障害・重度介護給付金の一時支払）（ 1 ） 第３条
（給付金の支払）（7）の規定により、最低支払保証期間が適用される場合で、保険期間が満了した後、給付金支払期間中に次の①または②のいずれかに該当するときは、当会社は、給付金支払期間中の将来の重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払にかえて、当会社の定める計算方法によって算出する給付金の未支払分の現価を一時に支払います。
① 被保険者が死亡したとき。
② 重度５疾病・障害・重度介護給付金の受取人から給付金の未支払分の現価の一時支払の請求を受けたとき。
（ 2 ） 本条
（1）①の場合、重度５疾病・障害・重度介護給付金の受取人（注）は、すみやかに当会社に通知してください。
（ 3 ） 本条
（1）②の請求を行う場合、重度５疾病・障害・重度介護給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
（ 4 ） 本条
（1）の規定により、
当会社が給付金の未支払分の現価を一時に支払った場合には、この特約は消滅します。
（ 注 ） 被保険者が重度５疾病・障害・重度介護給付金の受取人である
場合は、その法定相続人とします。

第 ７条（給付金の請求、支払時期および支払場所）（ 1 ） 給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
（ 2 ） 給付金の支払事由が生じたときは、その給付金の受取人は、
当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、給付金を請求してください。
（ 3 ） 当会社は、第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金を支払うとき
は、
月払給付証書を作成し、その給付金の受取人に交付します。
（ 4 ） 主約款に定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による給付金の支払の場合に準用します。この場
合、当会社が第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金または５疾病
初期入院給付金を支払うために確認を行うことがある事項には、病理組織学的検査（注）の対象となった標本等の提出を含みます。
（ 5 ） 給付金の受取人と被保険者が同一人であり、
かつ、
その被保険
者が給付金の支払事由に該当した後、給付金が支払われるまでの間に死亡した場合の給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、次の①または②に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。
① 被保険者の戸籍上の配偶者② 前①に該当する者がいない場合には、法定相続人の協議により定めた者

未払込保険料（注）が払い込まれない場合には、
当会社は、
支払事
由の発生により支払うべき給付金を支払いません。
（ 注 ） 主契約の保険料および主契約に付加された他の特約があるときは、その特約の保険料を含みます。

第13条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

（ 注 ） 生検を含みます。

第8条（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込みが免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。

第9条（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、
この特約を主契約に付加して締結することができます。

第10条（特約の責任開始期）（ 1 ） 当会社は、下表の「特約上の責任が開始される時（責任開始期）」
からこの特約上の責任を負います。
特約の付加と承諾の時期

特約上の責任が開始される時（責任開始期）①

主契約締結の際、主契約に付加する場合

主契約の責任開始期と同一②

主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、当会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾した場合

当会社所定の保険料および精算額を当会社が受け取った時または告知の時のいずれか遅い時（ 2 ） この特約に関する保険証券の交付については、
主約款または他の特約条項の規定によります。

第11条（特約の保険料の払込み）

第12条（猶予期間中の支払事由の発生と保険料の取扱い）（ 1 ） 保険料払込みの猶予期間中に、この特約による給付金の支払事由が発生した場合には、当会社は、給付金から未払込保険料（注）を差し引きます。
（ 2 ） 給付金が本条（1）の未払込保険料（注）に不足するときは、
保険契約者は、主約款に定める保険料払込みの猶予期間の満了する時までに未払込保険料（注）を払い込むことを必要とします。この（ 1 ） 被保険者がこの特約の責任開始日（注１）
からその日を含めて90日を経過する日以前（注２）に悪性新生物
（別表２）に罹患し、医師または歯科医師により診断確定された場合で、その診断確定の日からその日を含めて６か月以内に保険契約者から当会社に申出があったときは、
この特約を無効とします。
（ 2 ） 本条
（1）の規定によりこの特約が無効となったときは、当会社
は、第11条（特約の保険料の払込み）（3）の規定にかかわらず、既に払い込まれたこの特約の保険料（注３）を保険契約者に払い戻します。
（ 3 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、
次のいずれかに該当するときは、
本条（1）の規定は適用しません。
① 次条または第17条（重大事由による解除）の規定により、
当会
社がこの特約を解除することができるとき。
② 第21条（特約の消滅とみなす場合）の規定により、
この特約が消滅したものとみなされるとき。
③ 当会社がこの特約による第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金または５疾病初期入院給付金の請求を受け、その給付金を支払うこととなったとき。
（ 4 ） 被保険者がこの特約の復活における責任開始日からその日を含めて90日を経過する日以前（注４）に悪性新生物
（別表２）に罹患し、医師または歯科医師により診断確定された場合で、その診断確定の日からその日を含めて６か月以内に保険契約者から当会社に申出（注５）があったときは、
この特約の復活を無効とします。
（ 5 ） 本条
（4）の規定によりこの特約の復活が無効となったときは、
当
会社は、第11条（特約の保険料の払込み）（3）の規定にかかわらず、その復活の際に払い込まれたこの特約の延滞保険料およびその復活後に払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻します。
（ 6 ） 本条
（3）の規定は、本条（4）の適用にあたって準用します。この場合において、
本条
（3）
の規定中
「本条
（1）
」
とあるのを
「本条
（4）
」
と読み替えます。
（注1） この特約の復活における責任開始日を除きます。
（注2） この特約の責任開始日（注１）
前を含みます。
（注3） 主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、この特約を付加した際に当会社が受け取った当会社所定の精算額を含みます。
（注4） その復活に関して、この特約が効力を失った日から復活における責任開始日までの期間を含みます。
（注5） 保険期間が満了する場合は、保険期間が満了する前に当会社に申し出ることを必要とします。

第16条（詐欺による取消および不法取得目的による無効ならびに告知義務および告知義務違反による解除）（ 1 ） この特約の締結または復活に際しては主約款の以下①～③の規定を準用します。
① 詐欺による取消に関する規定② 不法取得目的による無効に関する規定③ 告知義務および告知義務違反による解除に関する規定（ 2 ） 本条
（1）の場合、この特約の締結の際、当会社の求めに応じて保険契約者または被保険者が告知することを必要とする事項には、被保険者の喫煙状況に関する事項を含みます。

約（注2） 主契約の保険料および主契約に付加された他の特約があるときは、その特約の保険料を含みます。

第15条（特約の責任開始日から90日を経過する日以前の悪性新生物と診断確定された場合の取扱い）

特（注1） 月払契約の場合は月単位、年払契約の場合は年単位の契約応当日とします。

（ 1 ） 主契約の復活請求の際には、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
（ 2 ） 復活後のこの特約には、失効前のこの特約に適用した保険料率と同一の種類の保険料率を適用します。
（ 3 ） 当会社は、本条（1）の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱いをします。

５疾 病 ・ 障 害 ・ 重 度 介 護 家 計 保 障 特 約 条 項（ 1 ） この特約の保険料払込期間は、保険期間の満了する日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めてください。
（ 2 ） この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
（ 3 ） この特約が保険料払込期間中に消滅したときまたはこの特約の保険料の払込みを必要としなくなったときのこの特約の未経過部分の保険料の取扱いについては、
主約款の規定を準用します。
（ 4 ） 本条
（2）に定めるこの特約の保険料が払い込まれないまま、
主約款の保険料の払込みに関する規定に定める契約応当日（注1）
以後その日の属する月の末日までにこの特約による給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、その支払うべき金額から、
未
払込保険料
（注2）
を差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料（注2）に不足する場合は、保険契約者はその未払込保険料（注2）を払い込んでください。
（ 5 ） 本条
（4）
ただし書きに定める場合において、未払込保険料（注2）の払込みについては、保険契約者は、主約款に定める保険料払込
みの猶予期間の満了する時までに未払込保険料
（注2）
を払い込
むことを必要とします。この未払込保険料（注2）が払い込まれな
い場合には、当会社は、支払事由の発生により支払うべき給付金を支払いません。
（ 6 ） 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、
この特約は、主約款に定める保険料払込みの猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

第14条（特約の復活）161

第17条（重大事由による解除）

５疾 病 ・ 障 害 ・ 重 度 介 護 家 計 保 障 特 約 条 項（ 1 ） 当会社は、次の①～⑥のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、
事故招致（未遂を含みます。）
をした場合② 保険契約者または被保険者が、当会社にこの特約の保険料払込免除をさせる目的で、事故招致（未遂を含みます。）
をした場合③ この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があった場合④ 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額（注１）の合計が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑤ 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、次のア.～オ.のいずれかに該当する場合
ア. 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められるとき。
イ. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
ウ. 反社会的勢力を不当に利用していると認められるとき。
エ. 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められるとき。
オ. その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
⑥ 次のア.またはイ.に該当する等により、当会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前①～⑤に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合ア. 主契約が重大事由によって解除されたとき。
イ. 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき。
（ 2 ） 当会社は、給付金の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた後でも、本条（1）の規定によってこの特約を解除することができます。
この場合には、本条（1）①～⑥に定める事由の発生時以降に生じた支払事由による給付金および保険料払込みの免除
は、次の①および②のとおり取り扱います。
① 給付金は支払いません。また、既に給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。
② 保険料の払込みは免除しません。また、
既に保険料の払込みを免除していたときは、その保険料の払込みはなかったものとします。
（ 3 ） 本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、
その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
（ 4 ） 本条の規定によってこの特約を解除した場合、当会社は、解約返戻金があるときは解約返戻金と同額の返戻金
（注２）
を保険契約
者に支払います。
（注1） 保険種類および給付金の名称がいかなる場合であっても他の保険契約の給付金等を含みます。
（注2） 重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由の発生時より後に本条（1）①～⑥に定める事由が生じたときの返戻金の額は、責任準備金とします。ただし、第３条（給付金の支払）（7）の規定により、最低支払保証期間が適用される場合で、保険期間が満了した
後に本条（1）①～⑥に定める事由が生じたときの返戻金の額は、当会社の定める計算方法によって算出する給付金の未支払分の現価とします。

特第18条（特約の解約）約

保険契約者は、給付金支払期間の開始前に限り、いつでも将来に向ってこの特約を解約することができます。

第19条（特約の返戻金）（ 1 ） この特約が解約または解除されたときは、当会社は、適用保険料率および経過年月数により、当会社の定めた方法で計算した解
約返戻金を保険契約者に払い戻します。
（ 2 ） この特約が第21条（特約の消滅とみなす場合）
（1）
の規定によ
り消滅したときは、本条（1）と同様に取り扱います。ただし、
主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、
この特

162

約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
（ 3 ） 本条
（1）
または
（2）
の規定にかかわらず、
この特約の保険料払込
期間を無解約返戻金期間とし、無解約返戻金期間中の特約については、解約返戻金はありません。
（ 4 ） 本条（3）に定める無解約返戻金期間中の特約とは、解約返戻金の計算を行う下表に定める事項に応じて、下表に定める判定基準
日が無解約返戻金期間に属するものをいいます。ただし、この特約の保険料払込期間中の保険料がすべて払い込まれていないときは、下表に定める判定基準日が無解約返戻金期間満了後となる場合であっても、無解約返戻金期間中の特約とみなします。
事項

判定基準日

①

第16条
（詐欺による取消および不法取得目的による無効ならびに告知義務および告知義務違反による解除）の規定により準用する主約款の 特約を解除する旨の通知（※）に到達告知義務に関する規定によ が保険契約者
した日る告知義務違反による解除②

第17条（重大事由による解除）の規定による重大事由に
よる解除

③

第18条
（特約の解約）の規定による解約

主約款に定める解約返戻金の請求書類が当会社に
到着した日

④

第21条（特約の消滅とみな
す場合）
（ 1）
の規定による消滅

主契約の全部について消滅事由が発生した日⑤

第23条（特約給付金月額の減額）の規定による特約給付金月額の減額主約款に定める減額の請求書類が当会社に到着し
た日

⑥

第27条
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）の規定 主契約の基準給付金月額により解約されたものとする を減額した日
場合（※） 保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、
その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人とします。
（ 5 ） 本条
（2）の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合（注）には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
（ 6 ） この特約の解約返戻金額は、主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
（ 注 ） 主契約の保険金支払の免責事由に該当した場合で、主契約の保険金が支払われず、主契約の責任準備金の払戻がないときを
含みます。

第20条
（債権者等からの解約通知による解約の効力が生じる前に重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由が生じた場合の取扱い）（ 1 ） 債権者等
（注１）による解約の通知が当会社に到達し、かつ、主約款の規定により解約の効力が生じるまでまたは主約款の規定により効力が生じなくなるまでに、重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由が生じ、当会社が重度５疾病・障害・重度介護給付金を支払うべきときは、
主約款の規定にかかわらず、
責任準備金
（注２）
を
限度として主約款に規定する債権者等（注１）に支払うべき金額を債権者等（注１）に支払います。
（ 2 ） 本条
（1）
の場合、
責任準備金
（注２）
から債権者等（注１）に支払った金額を差し引いた残額は一時に重度５疾病・障害・重度介護給付金の受取人に支払い、この特約は重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由の発生時に消滅します。
（注1） 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者をいいます。
（注2） 第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由の発生時における責任準備金をいいます。

第21条（特約の消滅とみなす場合）（ 1 ） 主契約の全部について解約その他の消滅事由が発生したときは、この特約は消滅したものとみなします。
（ 2 ） 主契約の保険金の支払事由が発生し、保険金の月払給付を行う

ときは、この特約はその保険金の支払事由の発生時に消滅したものとみなします。
（ 3 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、給付金支払期間の開始後は、主契約の保険金（注）の支払事由に該当した場合を除き、主契約の全部について解約その他の消滅事由が発生した場合でも、
この特約は消滅しないものとします。
（ 4 ） 本条
（3）の場合、給付金支払期間中の最終回の重度５疾病・障害・重度介護給付金を当会社が支払ったとき、または給付金支払
期間中に被保険者が死亡したときは、
この特約は消滅します。

できます。
（ 2 ） 本条
（1）の通知が当会社に到達する前に変更前の重度５疾病・障害・重度介護給付金の受取人に重度５疾病・障害・重度介護給付金を支払ったときは、その支払い後に変更後の重度５疾病・障害・重度介護給付金の受取人からその重度５疾病・障害・重度介護給付金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
（ 3 ） 本条の規定により重度５疾病・障害・重度介護給付金の受取人を変更するときは、
保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出
してください。

（ 注 ） 主契約にリビング・ニーズ特約が付加された場合で、特定状態
保険金の支払により主契約が消滅したものとなるときは、その特定状態保険金を含みます。

第25条（法令等の改正に伴う契約内容の変更）

第22条（最低支払保証期間が適用される場合および給付金支
払期間開始後に主契約の全部について消滅事由が発生した場合の取扱い）（注1） 主契約に指定代理請求特約または指定代理請求人の対象範囲
に関する特約が付加されている場合は、それらの特約を含みます。
（注2） 主約款またはこの特約条項の規定により当会社が発する通知の相手方を保険契約者としている場合、その通知の相手方としての地位を含みます。
（注3） 主契約の保険金（注４）の支払事由に該当した場合を除きます。
（注4） 主契約にリビング・ニーズ特約が付加された場合で、特定状態
保険金の支払により主契約が消滅したものとなるときは、その特定状態保険金を含みます。

第23条（特約給付金月額の減額）

この特約に対しては、契約者配当はありません。

第27条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）（ 1 ） 主契約の基準給付金月額を減額した場合に、減額後の主契約の基準給付金月額に対するこの特約の特約給付金月額の割合が当会社所定の限度を超えることとなるときは、給付金支払期間の開始後を除き、
その限度までこの特約の特約給付金月額を減額します。ただし、減額後のその特約給付金月額が当会社の定める金額未満となるときは、
この特約は解約されたものとします。
（ 2 ） 本条
（1）の規定により、
特約給付金月額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとします。

第28条（喫煙状況の誤りの取扱い）
この特約に非喫煙者保険料率が適用された場合で、特約締結の際、当会社が告知を求めた被保険者の喫煙状況について、告知の誤りがあった
ときは、次の方法により取り扱います。
① 当会社の定める方法により計算した金額を精算し、この特約の保険料を改めます。
② 前①の規定にかかわらず、重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由が生じた時以後に告知の誤りが発見された場合で、その重度５疾病・障害・重度介護給付金を支払うこととなったときは、当会社の定める方法により計算した金額を支払うべき重度５疾病・障害・重度介護給付金と精算します。

第29条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、
主約款の規定を準用します。

特約（ 1 ） 保険契約者は、給付金支払期間の開始前に限り、特約給付金月額を減額することができます。ただし、減額後の特約給付金月額
は、当会社の定める範囲内であることを必要とします。
（ 2 ） 本条
（1）の規定によって、特約給付金月額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

第26条（特約の契約者配当）

５疾 病 ・ 障 害 ・ 重 度 介 護 家 計 保 障 特 約 条 項（ 1 ） 第３条
（給付金の支払）（7）の規定により、最低支払保証期間が適用されるときは、
次の①～⑤のとおり取り扱います。
① 保険期間が満了した場合であっても、
主契約およびこの特約（注１）は消滅しないものとします。ただし、
主約款および主契約に付加されているその他の特約の特約条項の規定は、本条（1）③に定める規定を除き、保険期間が満了した時に主契約が消滅するものとみなして、これを適用します。
② 保険期間が満了した時に、保険契約上の一切の権利義務（注２）
が重度５疾病・障害・重度介護給付金の受取人に承継されます。
③ 主約款に定める次の規定は、保険期間が満了した時以後も、なおその効力を有します。
ア. 保険金の請求、支払時期および支払場所に関する規定
イ. 詐欺による取消に関する規定
ウ. 不法取得目的による無効に関する規定
エ. 告知義務および告知義務違反に関する規定
オ. 重大事由による解除に関する規定
カ. 保険契約者の代表者および住所等の変更に関する規定
キ. 管轄裁判所に関する規定
ク. 時効に関する規定④ 前③の場合において、主約款に定める保険契約者の住所等の変更に関する規定中「保険契約者」とあるのは「５疾病・障害・重度介護家計保障特約条項に定める重度５疾病・障害・重度介護給付金の受取人」と読み替えます。
⑤ 給付金支払期間中の最終回の重度５疾病・障害・重度介護給付金を当会社が支払ったとき、または保険期間が満了した時以後に被保険者が死亡したときは、主契約およびこの特約（注１）
は消滅します。
（ 2 ） 本条
（1）①～⑤の規定は、給付金支払期間の開始後に主契約の全部について解約その他の消滅事由が発生した場合
（注３）
に準用
します。
この場合において、
本条（1）①～⑤の規定中「保険期間が満了した」とあるのは「主契約の全部について消滅事由が発生した」と読み替えます。

（ 1 ） この特約の給付にかかわる国民年金法その他の関連する法令等の改正が将来行われたときは、
当会社は、主務官庁の認可を得て、第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由の変更を行うことがあります。
（ 2 ） 本条
（1）
により第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金の支払事由を変更するときは、変更日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

第24条（給付金支払期間開始後の給付金受取人の変更）（ 1 ） 保険契約者が法人で、かつ、重度５疾病・障害・重度介護給付金の受取人である場合は、第４条（給付金の支払に関する補則）（11）の規定にかかわらず、保険契約者は、給付金支払期間の開始後、被保険者の同意を得た上で、当会社に対する通知により、
重度５疾病・障害・重度介護給付金の受取人を被保険者に変更することが163別表１ 請求書類（ 1 ） 給付金の請求書類
項 目

提 出 書 類（ 1 ） 当会社所定の請求書（ 2 ） 当会社所定の様式による医師（被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。）の診断書（ 3 ） 被保険者が国民年金法に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類（国民年金法に基づく所定の状態に該当したことにより第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金を請求する場合に限ります。）（ 4 ） 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。）（ 5 ） 給付金の受取人の戸籍謄
（抄）本と印鑑証明書（ 6 ） 最終の保険料払込みを証する書類（ 7 ） 保険証券

1

第１回重度５疾病・障害・重度介護給付金2（ 1 ） 当会社所定の請求書
第２回以後重度５疾病・障害・重度介護給付金ま（ 2 ） 給付金の受取人の戸籍謄
（抄）本と印鑑証明書
たは給付金の未支払分の現価の一時支払（ 3 ） 月払給付証書

3

５疾病初期入院給付金（ 1 ） 当会社所定の請求書（ 2 ） 当会社所定の様式による医師（被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。）の診断書（ 3 ） 当会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（ 4 ） 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。）（ 5 ） 給付金の受取人の戸籍謄
（抄）本と印鑑証明書（ 6 ） 最終の保険料払込みを証する書類（ 7 ） 保険証券

（注） 当会社は、
上記以外の書類の提出を求め、
または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（ 2 ） その他の請求書類
項 目
1

５疾 病 ・ 障 害 ・ 重 度 介 護 家 計 保 障 特 約 条 項
特約164

提 出 書 類（ 1 ） 当会社所定の名義変更請求書
給付金支払期間開始後の給付金受取人の変更 （ 2 ） 保険契約者の印鑑証明書（ 3 ） 保険証券

（注） 当会社は、
上記以外の書類の提出を求め、
または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全
1．
 対象となる悪性新生物、
急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、
慢性腎不全とは、
平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の下表に記載のものとし、分類項目の内容については、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD－10（2013年版）
準拠」によるものとします。
疾 病 名

分 類 項 目
口唇、
口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

C00〜C14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

C15〜C26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

C30〜C39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

C40〜C41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

C43～C44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

C45〜C49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

1．
悪性新生物

基本分類コード

C50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C51〜C58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C60〜C63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

C64〜C68

眼、
脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C69〜C72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

C73〜C75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

C76〜C80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたものC81〜C96
C97

真正赤血球増加症＜多血症＞

D45

骨髄異形成症候群

D46

リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞
（D47）
のうち、
・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性
（出血性）
血小板血症
・骨髄線維症・慢性好酸球性白血病 [好酸球増加症候群]

D47.1
D47.3
D47.4
D47.5

2．
急性心筋梗塞

虚血性心疾患（I20～I25）のうち、・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

I21
I22

3．
脳卒中

脳血管疾患
（I60～I69）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

I60
I61
I63

4．
肝硬変

アルコール性肝疾患
（K70）
のうち、
・アルコール性肝硬変
肝線維症及び肝硬変
（K74）
のうち、
・原発性胆汁性肝硬変
・続発性胆汁性肝硬変
・胆汁性肝硬変、
詳細不明
・その他及び詳細不明の肝硬変

5．
慢性腎不全

腎不全
（N17～N19）のうち、・慢性腎臓病、
ステージ４
・慢性腎臓病、
ステージ５

K70.3
K74.3
K74.4
K74.5
K74.6
N18.4
N18.5

（注） 対象となる悪性新生物には、「上皮内新生物」
は含まれません。

コード番号
／3
／6
／9

約

新生物の性状を表す第5桁コード

特

2．
 前1．
において
「悪性新生物」とは、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学（NCC監修）第3版（2012年改正版）
」
により、
新生物
の性状を表す第5桁コードとして次のコード番号が付されたものであることを必要とします。

５疾 病 ・ 障 害 ・ 重 度 介 護 家 計 保 障 特 約 条 項

独立した
（原発性）
多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

悪性、
原発部位
悪性、
転移部位
悪性、
続発部位
悪性、
原発部位又は転移部位の別不詳

165

別表3

障害等級１級または２級「障害等級１級または２級」とは、
平成30年４月１日における国民年金法（昭和34年４月16日法律第141号）
第30条第２項および国民年金法施行令（昭和34年５月25日政令第184号）
第４条の６別表に定める障害等級１級または２級をいいます。

別表4

精神の障害

「精神の障害」とは、
平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の下表に記載のものとし、分類項目の内容については、
厚生労働省
大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD－10（2013年版）
準拠」
によるものとします。
分 類 項 目

基本分類コード

症状性を含む器質性精神障害
精神作用物質使用による精神及び行動の障害（ただし、
薬物依存を除きます。）

F00～F09
F10～F19（ただし、F11.2、
F12.2、
F13.2、
F14.2、
F15.2、
F16.2、
F18.2、
F19.2 を除きます。）
F20～F29
F30～F39
F40～F48
F50～F59
F60～F69
F70～F79
F80～F89
F90～F98
F99

統合失調症、
統合失調症型障害及び妄想性障害
気分[感情]障害
神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害
生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群
成人の人格及び行動の障害
知的障害＜精神遅滞＞
心理的発達の障害
小児＜児童＞期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害
詳細不明の精神障害

別表5

対象となる生活障害状態

１．
対象となる生活障害状態とは、
下表のいずれかに該当し、かつ、回復の見込のない状態をいいます。
対象となる生活障害状態

５疾 病 ・ 障 害 ・ 重 度 介 護 家 計 保 障 特 約 条 項

1（ 1 ） 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
両眼の視力の和が0.08以下の（ 2 ）「両眼の視力の和」とは、両眼のそれぞれの視力を別々に測定した数値を合算したものをいいます。
もの（ 3 ） 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は含みません。

2（ 1 ） 聴力の測定は、
日本工業規格に準拠したオージオメータで行います。
両耳の聴力レベルが90デシベ（ 2 ） 聴力レベルのデシベル値は、
周波数500・1000・2000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデル以上のものシベルとしたとき、
1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値をいいます。

3

平衡機能に著しい障害を有するもの

4

そしゃく・嚥下の機能を欠くも 「そしゃく・嚥下の機能を欠くもの」とは、流動食以外は摂取できないもの、
経口的に食物を摂取することができのないものまたは経口的に食物を摂取することが極めて困難なものをいいます。

5（ 1 ）「音声または言語機能に著しい障害を有するもの」とは、発音に関わる機能を喪失するか、話すことや聞いて理解することのどちらかまたは両方がほとんどできないため、日常会話が誰とも成立しない程度のも音声または言語機能に著しいのをいいます。
障害を有するもの（ 2 ） 喉頭全摘出手術を施した結果、発音に関わる機能を喪失した場合は、「音声または言語機能に著しい障害を有するもの」とします。

6「上肢の機能に著しい障害を有するもの」とは、上肢の３大関節（肩関節・ひじ関節および手関節）中いずれか２関節以上の関節が、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
一上肢の機能に著しい障害を① 不良肢位で強直しているもの
有するもの② 関節の他動可動域が、健側の他動可動域の２分の１以下に制限され、かつ、筋力が半減以下のもの③ 筋力が著減または消失しているもの

7

両上肢の第１指（母指）
および第「上肢の指を欠くもの」とは、基節骨の基部から欠き、その有効長が０のものをいいます。
２指（示指）もしくは第３指（中また、「上肢の第１指（母指）および第２指（示指）もしくは第３指（中指）を欠くもの」とは、必ず上肢の第１指（母指）
指）を欠くものまたは一上肢のを欠き、それに加えて、上肢の第２指（示指）または第３指（中指）を欠くものをいいます。
すべての指を欠くもの

8

両上肢の第１指（母指）
および第２指（示指）もしくは第３指（中指）の機能に著しい障害を有するものまたは一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

9「下肢の機能に著しい障害を有するもの」とは、下肢の３大関節（また関節、
ひざ関節および足関節）
中いずれか２関節以上の関節が、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
一下肢の機能に著しい障害を① 不良肢位で強直しているもの
有するもの② 関節の他動可動域が、健側の他動可動域の２分の１以下に制限され、かつ、筋力が半減以下のもの③ 筋力が著減または消失しているもの

特
約
166

備 考

「平衡機能に著しい障害を有するもの」とは、四肢体幹に器質的異常がない場合に、閉眼で起立・立位保持が不能または開眼で直線を歩行中に10メ－トル以内に転倒あるいは著しくよろめいて歩行を中断せざるを得ない程度のものをいいます。

「上肢の指の機能に著しい障害を有するもの」とは、上肢の指の著しい変形、麻痺による高度の脱力、関節の不
良肢位強直、
瘢痕による指の埋没または不良肢位拘縮等により、指があってもそれがないのとほとんど同程度の機能障害があるものをいいます。
また、「上肢の第１指（母指）および第２指（示指）もしくは第３指（中指）の機能に著しい障害を有するもの」とは、上肢の第１指（母指）の機能に著しい障害を有し、それに加えて、上肢の第２指（示指）または第３指（中指）の機能に著しい障害を有し、そのため指間に物をはさむことはできても、一指を他指に対立させて物をつまむことができない程度の障害があるものをいいます。

11

一下肢を足関節以上で欠くも「下肢を足関節以上で欠くもの」とは、
ショパール関節以上で欠くものをいいます。
の12「体幹の機能に歩くことができない程度またはそれ以上の程度の障害を有するもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
体幹の機能に歩くことができ ① 室内においては杖、松葉杖、その他の補助用具を必要とせず、起立移動が可能であるが、野外ではこれらない程度またはそれ以上の程の補助用具の助けをかりる必要がある程度のもの
度の障害を有するもの
② 腰掛、
正座、
あぐら、
横すわりのいずれもができず、座っていることができない程度のもの③ 臥位または坐位から自力のみで立ち上がれず、
他人、
柱、
杖、
その他の器物の介護または補助によりはじめて立ち上がることができる程度のもの

13（ 1 ）「日常生活が著しい制限を受けるか、
もしくは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度またはそれ以上の程度の身体の機能の障害」とは、次のいずれかに該当する程度またはそれ以上の程度のものをいいます。
① 求心性視野狭窄または輪状暗点があるものについて、
次のいずれかに該当するもの（眼瞼下垂による視野障害は含みません。）
ア. Ⅰ/２の視標で両眼の視野がそれぞれ５度以内におさまるもの
イ. 両眼の視野がそれぞれⅠ/４の視標で中心10度以内におさまるもので、
かつ、Ⅰ/２の視標で中心10度以内の８方向の残存視野の角度の合計が56度以下のもの② 両耳の聴力レベルが80デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が30％以下のもの③ 両上肢または両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの。
「上肢または下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」とは、上肢または下肢の３大関節中それぞれ１関節の他動可動域が、正常可動域の２分の１以下に制限され、かつ、筋力が半減しているものまたはそれと同程度のものをいいます。
④ 一上肢および一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの。
「一上肢および一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」とは、一上肢および一下肢の広範囲にわたる障害であって、日常生活における動作の多くが一人で全くできない場合または日常生活における動作のほとんどが一人でできるが非常に不自由な場合の状態をいいます。
⑤ 四肢に機能障害を残すもの。
「四肢に機能障害を残すもの」とは、四肢の広範囲にわたる障害であって、日常生活における動作の一部が一人で全くできない場合またはほとんどが一人でできてもやや不身体の機能の障害または長期自由な場合の状態をいいます。
にわたる安静を必要とする病⑥ 脊柱の機能障害により、日常生活における動作が一人でできるが非常に不自由な場合またはこれに状であって、
日常生活が著しい近いもの
制限を受けるか、もしくは日常 （ 2 ）「日常生活が著しい制限を受けるか、
もしくは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度また生活に著しい制限を加えることはそれ以上の程度の病状」とは、次の①または②のいずれかに該当する程度のものをいいます。
を必要とする程度またはそれ① 必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることが以上の程度のもの
できない程度のもの② 他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のもの
また、
次の③～⑧のいずれかの状態に該当した場合は、「日常生活が著しい制限を受けるか、もしくは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度またはそれ以上の程度の病状」にあるものとします。
③ 心臓移植を受けたもの④ 人工心臓を装着したもの⑤ CRT（心臓再同期医療機器）
またはCRT-D（除細動器機能付き心臓再同期医療機器）を装着したもの⑥ 永続的な人工透析療法施行中のもの⑦ 人工肛門を永久的に造設し、かつ、新膀胱を永久的に造設したものまたは尿路変更術を施したもの⑧ 人工肛門を永久的に造設し、かつ、完全排尿障害（カテーテル留置または自己導尿の常時施行を必要とする）状態にあるもの（3） 前（1）①において、視野の測定は、ゴールドマン視野計および自動視野計またはこれらに準ずるものによります。ゴールドマン視野計による場合、中心視野についてはⅠ/２の視標を用い、周辺視野については
Ⅰ/４の視標を用います。
（4） 前
（1）
②において、
語音明瞭度は、次の算式により算出し、語音明瞭度の最も高い値を最良語音明瞭度とします。
語音明瞭度＝（正答語音数／検査語数）
×100
（％）
また、
語音明瞭度の測定に使用する語音聴力表は、「57ｓ式語表」
または「67ｓ式語表」とします。

14「精神の障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」とは、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
① 統合失調症によるものにあっては、高度の残遺状態または高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他もう想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の援助が必要なもの
精神の障害であって、日常生活 ② 気分（感情）障害によるものにあっては、
高度の気分、
意欲・行動の障害および高度の思考障害の病相期がの用を弁ずることを不能ならしあり、かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの
める程度のもの③ 症状性を含む器質性精神障害によるものにあっては、
高度の認知障害、高度の人格変化、その他の高度の精神神経症状が著明なため、常時の援助が必要なもの④ てんかんによるものにあっては、十分な治療にかかわらず、
てんかん性の意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作または意識障害の有無を問わず、転倒する発作が月に１回以上あり、かつ、常時の援助が必要なもの

約２．
 前１.に掲げるもののほか、身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害(別表４)が重複する場合、次のいずれかに該当すると認められるときは、生活障害状態に該当するものとします。
（1）
 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害(別表４)が重複することにより、国民年金法にもとづく障害等級１級(別表３)に相当する障害を有すること。
（2）
 身体の機能の障害または病状（精神の障害(別表４)を除きます。）
が重複することにより、国民年金法にもとづく障害等級２級(別表３)に相当する障害を有すること。
３．
 前２.の規定にかかわらず、
重複する身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害(別表４)の一部が給付金支払の免責事由により生じたときは、その免責事由により生じた身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害(別表４)を除いて、前２.の規定を適用するものとします。

特

両下肢のすべての指を欠くも「下肢の指を欠くもの」とは、
中足指節関節から欠くものをいいます。
の５疾 病 ・ 障 害 ・ 重 度 介 護 家 計 保 障 特 約 条 項

10

167

別表６ 対象となる器質性認知症

５疾 病 ・ 障 害 ・ 重 度 介 護 家 計 保 障 特 約 条 項
特約168「器質性認知症」とは、
平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）
準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいい、「器質性認知症と診断確定されている」
とは、
次の
（1）
（
、2）
のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、
医師（注1）により診断確定された場合をいいます。
（ 1 ） 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷（注2）を有すること。
（ 2 ） 正常に成熟した脳が、前（1）による器質的障害（注2）により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであるこ
と。
疾 病 名

器質性認知症分 類 項 目アルツハイマー＜Alzheimer＞病の認知症
血管性認知症
ピック＜Pick＞病の認知症
クロイツフェルト・ヤコブ＜Creutzfeldt-Jakob＞病の認知症
ハンチントン＜Huntington＞病の認知症
パーキンソン＜Parkinson＞病の認知症
ヒト免疫不全ウイルス
［HIV］
病の認知症
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
詳細不明の認知症
せん妄、認知症に重なったもの

基本分類コード
F00
F01
F02.0
F02.1
F02.2
F02.3
F02.4
F02.8
F03
F05.1

（※）
 2013年版以後の厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」
において、
上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
（注1） 日本の医師の資格を持つ者をいい、被保険者が日本の医師の資格を持つ者である場合は、被保険者以外の日本の医師の資格を持つ者をいいます。
（注2） 「器質的な病変あるいは損傷」「、器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。

別表７ 意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、
通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
（ 1 ）「意識混濁」とは、意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、
傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、
中度の場合、
昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
（ 2 ）「意識変容」とは、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）
、
せん妄
（比較的高
度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮等を示す状態）
およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）
等があります。

別表８ 見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
（ 1 ） 時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
（ 2 ） 場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（ 3 ） 人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

参考

重度５疾病・障害・重度介護給付金の未支払分の現価

５疾病・障害・重度介護家計保障特約条項 第6条（重度５疾病・障害・重度介護給付金の一時支払）の規定により、重度５疾病・障害・重度介護給付金の未支払分の現価を一時に支払う場合は、次のとおり計算した金額をお支払いします。
特約給付金月額×係数（1,000円未満の端数については、100円の位を切り上げて1,000円単位）係数
残存期間を年数と月数（0か月から11か月まで）に分け、その年数と月数に応じた係数とします。
月数
年数

0

0

1

2

3

4

5

1.00852.01563.02134.02545.028212.0068

12.9980

13.9877

14.9761

15.9630

16.9485223.8071

24.781225.7540

26.7253

27.6952

28.66383

35.404436.361837.317838.2724

39.2257

40.1776446.802347.7432

48.6828

49.621050.5578

51.49335

58.004158.9289

59.852360.7743

61.695162.6145

年数

6

7

8

9

10

11

0

6.02947.02938.02769.024610.0201

11.01421

17.9325

18.9152

19.8964

20.8762

21.8545

22.83152

29.630930.5966

31.561032.523933.4855

34.44563

41.128142.0772

43.0249

43.971344.9163

45.8600

4

52.4275

53.360354.291755.2218

56.1506

57.0780563.5326

64.449365.3648

66.2789

67.191768.1031

月数

５疾 病 ・ 障 害 ・ 重 度 介 護 家 計 保 障 特 約 条 項

1

特
約
169

重度５疾病・障害・重度介護一時金特約条項 目次
第 1 条 用語の意義
第 2 条 適用保険料率
第 3 条 重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払第 4 条 重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払に関する補則第 5 条 複数の事由で就業不能状態となった場合の取扱い
第 6 条 重度５疾病・障害・重度介護一時金の請求、支払時期および支払場所
第 7 条 特約保険料の払込免除
第 8 条 特約の締結
第 9 条 特約の責任開始期
第10条 特約の保険料の払込み
第11条 猶予期間中の支払事由の発生と保険料の取扱い
第12条 特約の失効
第13条 特約の復活

第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条

特約の責任開始日から90日を経過する日以前の悪性新生物と診断確定された場合の取扱い詐欺による取消および不法取得目的による無効ならびに告知義務および告知義務違反による解除
重大事由による解除
特約の解約
特約の返戻金特約の消滅とみなす場合
重度５疾病・障害・重度介護一時金額の減額
法令等の改正に伴う契約内容の変更
特約の契約者配当
主契約の内容変更に伴う特約の取扱い
喫煙状況の誤りの取扱い
主約款の規定の準用

重度５疾病・障害・重度介護一時金特約条項（2020年3月2日改定）（この特約の概要）（ 1 ） この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に、
５疾病
（悪性
新生物、
急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変または慢性腎不全）により所定の就業不能状態に該当したとき、または所定の障害状態もし
くは所定の要介護状態になったときに、重度５疾病・障害・重度介
護一時金を支払うことを主な内容とするものです。
（ 2 ） この特約は、被保険者の喫煙状況に応じて保険料率を区分し、かつ、この特約の保険料払込期間中の解約返戻金をなくすることにより、それらを特約保険料に反映しています。

第1条（用語の意義）

重 度５疾 病・障 害・重 度 介 護一時 金 特 約 条 項

この特約条項において使用される次の用語の意義は、それぞれ下表のとおりとします。
用 語
コ ５疾病

別表２に定める悪性新生物、
急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変または慢性腎不全をいいます。

シ

支払事由

一時金を支払うことになる事象をいいます。

シ

次の
（1）
または
（2）
のいずれかの状態をいいます。
ただし、死亡したときおよび５疾病が治癒したとき（※１）
は、いかなる場合でも就業不能状態とはいいません。
（ 1 ） ５疾病の治療を目的として
（※２）
、病院ま
就業不能状
たは診療所
（※３）
において入院
（※４）
してい
態
る状態。
（ 2 ） ５疾病により、医師（※５）の指示を受けて自宅等（※６）
で治療に専念しており、職種を問わず、すべての業務に従事できない状
態。

セ

生活障害状
態

メ

免責事由

支払事由に該当しても一時金をお支払いしないことになる事象をいいます。

要介護状態

次の
（1）
または
（2）
のいずれかの状態をいいます。
ただし、死亡したときならびに次の
（1）
および
（2）
の
状態に該当しなくなったときは、いかなる場合でも要介護状態とはいいません。
（ 1 ） 常時寝たきり状態で、次の①に該当し、かつ、次の②～⑤のうち２項目以上に該当して他人の介護を必要とする状態（※７）
。
① ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
② 衣服の着脱が自分ではできない。
③ 入浴が自分ではできない。
④ 食物の摂取が自分ではできない。
⑤ 大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

特
約
170

用語の意義

ヨ

別表５に定める生活障害状態をいいます。

（ 2 ） 器質性認知症（別表６）と診断確定され、意識障害（別表７）のない状態において見当
識障害
（別表８）
があり、
かつ、他人の介護を必要とする状態。
（※1） ５疾病を治療したことにより、その症状が固定しまたは５疾病が認められない状態となった場合を含みます。
（※2） 治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院、入院治療を必要としない介護を主たる目的とする入院等は、「治療を目的とした入院」には該当しません。
（※3）「病院または診療所」とは、
次の①または②のいずれかに該当した
ものとします。
① 医療法に定める日本国内にある病院または患者が入院するための施設を有する診療所。ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設を除きます。また、同法に定める介護医療院は含まれません。
② 前①の場合と同等の日本国外にある医療施設（※4） 医師（※５）
による治療が必要であり、
かつ、
自宅等
（※６）
での治療
が困難なため、病院または診療所
（※３）
に入り、
常に医師
（※５）
の管
理下において治療に専念することをいいます。
（※5） 日本の医師の資格を持つ者をいい、顎口腔領域における疾病の診療については日本の歯科医師の資格を持つ者を含みます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
（※6） 老人福祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法に定める介護保険施設等を含みます。
（※7） 要介護状態の（1）①～⑤までの各項目について、それぞれ次のイ.またはウ.に該当した場合に「自分ではできない」とみなします。
① ベッド周辺の歩行ア. 杖・装具等を使用すれば、自分でできる。
イ. 杖・装具等を使用しても、介助がなければ困難。
ウ. 介助がなければ自分では全くできない。
② 衣服の着脱
ア. 衣服を工夫すれば、自分でできる。
イ. 衣服を工夫しても、介助がなければ困難。
ウ. 介助がなければ自分では全くできない。
③ 入浴
ア. 浴槽等を工夫すれば、自分でできる。
イ. 浴槽等を工夫しても、介助がなければ困難。
ウ. 介助がなければ自分では全くできない。
④ 食物の摂取
ア. 食器・食物等を工夫すれば、自分でできる。
イ. 食器・食物等を工夫しても、介助がなければ困難。
ウ. 介助がなければ自分では全くできない。
⑤ 大小便の排泄後の拭き取り始末
ア. 特別の器具を使用すれば、自分でできる。
イ. 特別の器具を使用しても、介助がなければ困難。
ウ. 介助がなければ自分では全くできない。

第2条（適用保険料率）（ 1 ） 当会社は、特約締結の際の被保険者の喫煙状況により、次のいずれかの種類の保険料率をこの特約に適用します。
① 非喫煙者保険料率

② 標準保険料率（ 2 ） 主たる保険契約
（以下
「主契約」
といいます。）
締結の際、この特約を主契約に付加して締結する場合には、本条（1）に定める保険料率のうち、
主契約に適用する保険料率と同一の種類の保険料率をこの特約に適用します。

第3条（重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払）（ 1 ） この特約において支払う重度５疾病・障害・重度介護一時金は次のとおりです。
重度５疾病・障害・重度介護一時金額

受取人

被保険者
（被保険者以外の者には変更することはできません。）

支払事由

被保険者が次の①～③のいずれかの事由に該当したとき。
① 被保険者が次のア.およびイ.のすべてを満たす状態に該当したとき。
ア．
 次の
（ア）
～
（ウ）
のいずれかに該当したこと。
（ア） この特約の責任開始日
（※１）
からその
日を含めて90日を経過する日以前
（責任
開始期
（※１）
前を含みます。）
に悪性新生
物
（別表２）
に罹患したことがなく、かつ、
この特約の責任開始日
（※１）
からその日
を含めて90日を経過した日の翌日以後のこの特約の保険期間中に悪性新生物（別表２）に罹患したと、医師（※２）
により病理組織学的所見（※３）
によって診断確
定（※４）
されたこと。
（イ）
 この特約の責任開始期
（※１）
以後に急
性心筋梗塞
（別表２）
または脳卒中（別表２）を発病したと、
医師（※２）
によって診断されたこと。
（ウ） この特約の責任開始期
（※１）
以後に肝
硬変
（別表２）
または慢性腎不全（別表２）の状態となったと、医師
（※２）
によって診
断されたこと。
イ．
 前ア.の５疾病を直接の原因としてこの特約の保険期間中に就業不能状態に該当し、かつ、その就業不能状態がこの特約の保険期間中に60日を超えて
（※５）
継続した
（※６）
と、
医師
（※２）
によって診断されたこと。
② 被保険者がこの特約の責任開始期（※１）
以後の傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中に次のいずれかの障害状態に該当したとき。
この場合、この特約の責任開始期（※１）
前に既に生じていた障害状態にこの特約の責任開始
期（※１）
以後の傷害または疾病
（※７）
を原因と
する障害状態が新たに加わって次のいずれかの障害状態に該当したときを含みます。
ア．
 国民年金法にもとづき、障害等級１級また
は２級
（別表３）
に該当していると認定されたこと。ただし、精神の障害（別表４）を原因として障害等級２級（別表３）に該当した場合
（※８）
を
除きます。
イ．
 生活障害状態に該当したこと。
③ 被保険者がこの特約の責任開始期（※１）
以後の傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中に要介護状態に該当し、かつ、その要介
護状態がこの特約の保険期間中に180日を超
えて
（※９）
継続した
（※10）
と、医師
（※２）
によっ
て診断されたとき。

就業不能状態

その就業不能状態に該当した日からその日を含めて61日目に当たる日

②

障害状態

該当した支払事由に応じて、国民年金法にもとづく障害基礎年金の受給権
が生じた日
（注1）
または生活障害状態に該当した日③

要介護状態

その要介護状態に該当した日からその日を含めて181日目に当たる日①（注1）
 国民年金法にもとづく障害基礎年金の受給権が生じた月の初日（その日がこの特約の責任開始日（注2）
前であるときはこの特約の責任開始日（注2））
を一時金の支払事由に該当した日として取り扱います。
（注2）
 復活の取扱いが行なわれた場合は、復活における責任開始日とし、複数回復活の取扱いが行なわれた場合は、最後の復活における責任開始日とします。

第 ４ 条（重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払に関する補則）（ 1 ） この特約の保険期間が満了したことまたは主契約の高度障害保険金が支払われたこと（注１）
によりこの特約が消滅する時（注
２）に、被保険者の就業不能状態が60日を超えて
（注３）
継続してい
ないことにより重度５疾病・障害・重度介護一時金が支払われない場合で、その後も引き続きその就業不能状態が継続し、就業不能状態の継続日数が60日を超えた
（注３）
ときは、
この特約の有効中にその就業不能状態が60日を超えて（注３）
継続したものとみなして、前条の規定を適用します。
（ 2 ） この特約の保険期間が満了したことまたは主契約の高度障害保険金が支払われたこと（注１）
によりこの特約が消滅する時（注
２）に、被保険者の要介護状態が180日を超えて
（注４）
継続してい
ないことにより重度５疾病・障害・重度介護一時金が支払われない場合で、その後も引き続きその要介護状態が継続し、要介護状態の継続日数が180日を超えた
（注４）
ときは、
この特約の有効中にその要介護状態が180日を超えて（注４）継続したものとみなして、前条の規定を適用します。
（ 3 ） 次の①～③の全てに該当する場合には、この特約の保険期間の約（※1） 復活の取扱いが行なわれた場合は、復活における責任開始期とし、複数回復活の取扱いが行なわれた場合は、最後の復活における責任開始期とします。また、責任開始期の属する日を「責任開始日」といいます。
（※2） 日本の医師の資格を持つ者をいい、顎口腔領域における疾病の診療については日本の歯科医師の資格を持つ者を一時金の支払事由に該当した日

特

免責事由

次のいずれかにより上記の支払事由②または③が生じたとき。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の薬物依存（※11）④ 戦争その他の変乱

一時金支払の原因となった被保険者の状態

重 度５疾 病・障 害・重 度 介 護一時 金 特 約 条 項

支払額含みます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
（※3） 生検を含みます。
（※4） 病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。
（※5） 就業不能状態に該当した日からその日を含めて計算する
ものとします。
（※6） 就業不能状態に該当する期間の日数が連続して60日を超えることを必要とします。就業不能状態に該当する期間が中断したときは、同一の５疾病により就業不能状態が再発した場合であっても、その中断前後の就業不能状態は「継続した就業不能状態」とはいいません。
（※7） この特約の責任開始期（※１）
前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
（※8） 国民年金法にもとづく障害等級２級（別表３）の第16号に該当した場合をいい、身体の機能の障害もしくは病状または
精神の障害
（別表４）
が重複することにより、国民年金法にもとづく障害等級２級（別表３）に該当した場合で、精神の障害（別表４）を除く障害または病状が障害等級２級（別表３）に満たないときを含みます。
（※9） 要介護状態に該当した日からその日を含めて計算するものとします。
（※10）要介護状態に該当する期間の日数が連続して180日を超えることを必要とします。要介護状態に該当する期間が中断したときは、同一の傷害または疾病により要介護状態が再発した場合であっても、その中断前後の要介護状態は「継続した要介護状態」とはいいません。
（※11）
「薬物依存」とは、
平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、
F14.2、
F15.2、
F16.2、
F18.2、
F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、
アヘン、
コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
（ 2 ） 重度５疾病・障害・重度介護一時金を支払うこととなった場合、その支払事由に該当した日とは、一時金支払の原因となった被保険者の状態に応じて、下表のとおりとします。

171

重 度５疾 病・障 害・重 度 介 護一時 金 特 約 条 項
特約172

満了時に生活障害状態に該当したものとみなして、前条の規定を適用します。
① 被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込みの有無
を除いては生活障害状態に該当したこと。
② この特約の保険期間の満了時にその回復の可能性が少しでもあるか、または回復の可能性の有無の判断ができない場合において、満了後も引き続きその状態が継続したこと。
③ この特約の保険期間の満了後にその回復の見込みがないことが明らかになって生活障害状態に該当したこと。
（ 4 ） 当会社が重度５疾病・障害・重度介護一時金を支払った場合には、この特約は、被保険者が重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払事由に該当した時に消滅したものとみなします。
（ 5 ） 次の①～③のいずれかに該当する場合には、
当会社は、
被保険
者がこの特約の責任開始期（注５）前に発病した疾病または被った
傷害
（以下、
本
（5）
において
「責任開始期前の疾病等」といいます。）
を、この特約の責任開始期（注５）以後に生じたものとみなして前条の規定を適用します。ただし、前条（1）に定める重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払事由①の原因となった５疾病が悪性新生物（別表２）である場合を除きます。
① この特約の締結または復活の際、告知等により当会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合、または過失により知らなかった場合（責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。）② この特約の締結または復活の際、責任開始期前の疾病等について、保険媒介者（注６）が保険契約者または被保険者に対し、告知をすることを妨げた場合、告知しないことを勧めた場
合、
または事実でないことを告げることを勧めた場合③ 責任開始期前の疾病等について、次のア.およびイ.を満たし、
かつ、
責任開始期
（注５）
前に、
被保険者の身体に生じた症状について保険契約者および被保険者の認識および自覚がなかった
ことが明らかな場合
ア． 責任開始期（注５）
前に、被保険者が医師の診察を受けたことがない。
イ． 責任開始期（注５）
前に、被保険者が健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）
による異常の指摘を受けたことがない。
（ 6 ） 当会社が重度５疾病・障害・重度介護一時金を支払った後に、主契約の保険金の請求を受け、その保険金を支払うこととなった場
合で、既に支払った重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払事由が生じた日より前に被保険者が主契約の保険金の支払事由に該当していたことが明らかとなったとき（注７）
は、当会社は、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主契約の保険金から既に支払った重度５疾病・障害・重度介護
一時金を差し引きます。ただし、主約款の規定により、主契約の保険金の月払給付を行うときは、
月払給付される主契約の第１回の給付金から既に支払った重度５疾病・障害・重度介護一時金を差し引きます。この場合、差し引いた金額が既に支払った重度５疾病・障害・重度介護一時金に満たないときは、差し引いた金額の累計が既に支払った重度５疾病・障害・重度介護一時金に達するまで、順次その次の回の主契約の給付金から差し引きます。
（ 7 ） 保険契約者、被保険者または一時金の受取人の故意または重大な過失によって、就業不能状態が延長した場合には、当会社は、その影響がなかったときに相当する就業不能状態を認定したうえ
で、前条の規定を適用します。
（ 8 ） 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害（別表４）が重複することにより、被保険者が国民年金法にもとづく障害等級１級
または２級
（別表３）
に該当していると認定された場合（注８）で、重複する障害または病状の一部が前条（1）の免責事由①～④のいずれかにより生じたときは、その免責事由により生じた障害または病状を除いても、
障害等級１級または２級（別表３）に該当すると認められる場合（注８）に限り、重度５疾病・障害・重度介護一時金を支払います。
（ 9 ） 前条および本条（8）の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱によって次のいずれかに該当した場合でも、その原因によって重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払事由に該当した被保険者の数の増加について、当会社がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その影響の程度に応じ、重度５疾病・障害・重度介護一時金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
① 生活障害状態または要介護状態に該当した場合② 国民年金法にもとづき、障害等級１級または２級（別表３）に該当していると認定された場合（10） 前条の規定にかかわらず、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合は、保険契約者を重度５疾病・障害・重度介護一時金の受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。

（注1） 主契約の高度障害保険金が月払給付される場合を含みます。
（注2） 「この特約が消滅する時」とは、この特約の保険期間が満了する
場合はその時、主契約の高度障害保険金が支払われる場合（注１）
はその支払事由に該当した時をいいます。
（注3） 就業不能状態に該当した日からその日を含めて計算するものとします。
（注4） 要介護状態に該当した日からその日を含めて計算するものとします。
（注5） 復活の取扱いが行なわれた場合は、復活における責任開始期とし、複数回復活の取扱いが行なわれた場合は、最後の復活における責任開始期とします。
（注6） 当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいいます。
（注7） 被保険者が主契約の保険金の支払事由に該当した時に、既に支払った重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払事由の原因となった就業不能状態または要介護状態に該当していたときを除きます。
（注8） 精神の障害（別表４）を原因として国民年金法にもとづく障害等
級２級
（別表３）
に該当した場合（注９）を除きます。
（注9） 国民年金法にもとづく障害等級２級（別表３）の第16号に該当した場合をいい、
身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害（別表４）が重複することにより、国民年金法にもとづく障害等級２級（別表３）に該当した場合で、
精神の障害
（別表４）
を除く障害または病状が障害等級２級（別表３）に満たないときを含みます。

第5条（複数の事由で就業不能状態となった場合の取扱い）
当会社は、被保険者が重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払対象となる就業不能状態となった時またはその就業不能状態が継続している間に、次のいずれかの事由に該当した場合には、その就業不能状態の開始の直接の原因となった５疾病により、その就業不能状態が継続したものとみなして第３条（重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払）（1）の支払事由①の規定を適用します。
① ５疾病を直接の原因として重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払対象となる就業不能状態となった時に、その重度５疾病・障害・重度
介護一時金の支払事由①の原因となる他の５疾病を併発していたとき。
② ５疾病を直接の原因として重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払対象となる就業不能状態が継続している間に、その重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払事由①の原因となる他の５疾病を併発した
とき。

第 ６条
（重度５疾病・障害・重度介護一時金の請求、支払時期および支払場所）（ 1 ） 重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその一時金の受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
（ 2 ） 重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払事由が生じたときは、その一時金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類
（別表１）
を
提出して、
重度５疾病・障害・重度介護一時金を請求してください。
（ 3 ） 主約款に定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払の場合に準用します。
この場合、当会社が重度５疾病・障害・重度介護一時金を支払うために確認を行うことがある事項には、病理組織学的検査（注）の対象となった標本等の提出を含みます。
（ 4 ） 重度５疾病・障害・重度介護一時金の受取人と被保険者が同一人であり、かつ、その被保険者が重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払事由に該当した後、重度５疾病・障害・重度介護一時金が支払われるまでの間に死亡した場合の重度５疾病・障害・重度介護一時金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、次の①または②に定める１人の者を代表者とします。
この場合、
その代表
者は、
被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。
① 被保険者の戸籍上の配偶者② 前①に該当する者がいない場合には、法定相続人の協議により定めた者（ 注 ） 生検を含みます。

第 ７条（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込みが免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。

第8条（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、
この特約を主契約に付加して締結することができます。

第9条（特約の責任開始期）（ 1 ） 当会社は、下表の「特約上の責任が開始される時（責任開始期）」
からこの特約上の責任を負います。
特約の付加と承諾の時期

特約上の責任が開始される時（責任開始期）①

主契約締結の際、主契約に付加する場合

主契約の責任開始期と同一②

主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、当会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾した場合

当会社所定の保険料および精算額を当会社が受け取った時または告知の時のいずれか遅い時（ 2 ） この特約に関する保険証券の交付については、
主約款または他の特約条項の規定によります。

第10条（特約の保険料の払込み）（注1） 月払契約の場合は月単位、年払契約の場合は年単位の契約応当日とします。
（注2） 主契約の保険料および主契約に付加された他の特約があるときは、その特約の保険料を含みます。

第11条（猶予期間中の支払事由の発生と保険料の取扱い）（ 1 ） 保険料払込みの猶予期間中に、この特約による重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払事由が発生した場合には、
当会社は、
重度５疾病・障害・重度介護一時金から未払込保険料
（注）
を差し引き
ます。
（ 2 ） 重度５疾病・障害・重度介護一時金が本条（1）の未払込保険料（注）に不足するときは、保険契約者は、主約款に定める保険料払込みの猶予期間の満了する時までに、未払込保険料（注）を払い込
むことを必要とします。
この未払込保険料（注）が払い込まれない
場合には、当会社は、支払事由の発生により支払うべき重度５疾病・障害・重度介護一時金を支払いません。

主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第13条（特約の復活）（ 1 ） 主契約の復活請求の際には、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
（ 2 ） 復活後のこの特約には、失効前のこの特約に適用した保険料率と同一の種類の保険料率を適用します。
（ 3 ） 当会社は、本条（1）の規定によって請求された特約の復活を承（注1） この特約の復活における責任開始日を除きます。
（注2） この特約の責任開始日（注１）
前を含みます。
（注3） 主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、この特約を付加した際に当会社が受け取った当会社所定の精算額を含みます。
（注4） その復活に関して、この特約が効力を失った日から復活における責任開始日までの期間を含みます。
（注5） 保険期間が満了する場合は、保険期間が満了する前に当会社に申し出ることを必要とします。

第15条（詐欺による取消および不法取得目的による無効ならびに告知義務および告知義務違反による解除）（ 1 ） この特約の締結または復活に際しては主約款の以下①～③の規定を準用します。
① 詐欺による取消に関する規定② 不法取得目的による無効に関する規定③ 告知義務および告知義務違反による解除に関する規定（ 2 ） 本条
（1）の場合、この特約の締結の際、当会社の求めに応じて保険契約者または被保険者が告知することを必要とする事項には、被保険者の喫煙状況に関する事項を含みます。

第16条（重大事由による解除）（ 1 ） 当会社は、次の①～⑥のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または重度５疾病・障害・重度介護一時金の受取人が、この特約の一時金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）
をした場合② 保険契約者または被保険者が、当会社にこの特約の保険料払込免除をさせる目的で、事故招致（未遂を含みます。）
をした場合③ この特約の一時金の請求に関し、
重度５疾病・障害・重度介護一時金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があった場合④ 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる一時金額（注）の合計が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状
態がもたらされるおそれがある場合⑤ 保険契約者、被保険者または重度５疾病・障害・重度介護一時金の受取人が、次のア.～オ.のいずれかに該当する場合
ア. 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に約第12条（特約の失効）（ 1 ） 被保険者がこの特約の責任開始日（注１）
からその日を含めて90日を経過する日以前（注２）に悪性新生物
（別表２）に罹患し、医師または歯科医師により診断確定された場合で、その診断確定の日からその日を含めて６か月以内に保険契約者から当会社に申出があったときは、
この特約を無効とします。
（ 2 ） 本条
（1）の規定によりこの特約が無効となったときは、当会社
は、第10条（特約の保険料の払込み）（3）の規定にかかわらず、既に払い込まれたこの特約の保険料（注３）を保険契約者に払い戻します。
（ 3 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、
次のいずれかに該当するときは、
本条（1）の規定は適用しません。
① 次条または第16条（重大事由による解除）の規定により、
当会
社がこの特約を解除することができるとき。
② 第19条（特約の消滅とみなす場合）の規定により、
この特約が消滅したものとみなされるとき。
③ 当会社がこの特約による重度５疾病・障害・重度介護一時金の請求を受け、
その一時金を支払うこととなったとき。
（ 4 ） 被保険者がこの特約の復活における責任開始日からその日を含めて90日を経過する日以前（注４）に悪性新生物
（別表２）に罹患し、医師または歯科医師により診断確定された場合で、その診断確定の日からその日を含めて６か月以内に保険契約者から当会社に申出（注５）があったときは、
この特約の復活を無効とします。
（ 5 ） 本条
（4）の規定によりこの特約の復活が無効となったときは、
当
会社は、第10条（特約の保険料の払込み）（3）の規定にかかわらず、その復活の際に払い込まれたこの特約の延滞保険料およびその復活後に払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻します。
（ 6 ） 本条
（3）の規定は、本条（4）の適用にあたって準用します。この場合において、
本条
（3）
の規定中
「本条
（1）
」
とあるのを
「本条
（4）
」
と読み替えます。

特（ 注 ） 主契約の保険料および主契約に付加された他の特約があるときは、その特約の保険料を含みます。

第14条（特約の責任開始日から90日を経過する日以前の悪性新生物と診断確定された場合の取扱い）

重 度５疾 病・障 害・重 度 介 護一時 金 特 約 条 項（ 1 ） この特約の保険料払込期間は、保険期間の満了する日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めてください。
（ 2 ） この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
（ 3 ） この特約が保険料払込期間中に消滅したときまたはこの特約の保険料の払込みが免除されたときのこの特約の未経過部分の保険料の取扱いについては、
主約款の規定を準用します。
（ 4 ） 本条
（2）に定めるこの特約の保険料が払い込まれないまま、
主約款の保険料の払込みに関する規定に定める契約応当日（注1）
以後その日の属する月の末日までにこの特約による重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払事由が生じた場合には、当会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料（注2）を差し引きます。ただし、重度５疾病・障害・重度介護一時金が未払込保険料（注２）に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料（注２）を払い込んでください。
（ 5 ） 本条
（4）
ただし書きに定める場合において、未払込保険料（注２）の払込みについては、保険契約者は、主約款に定める保険料払込
みの猶予期間の満了する時までに、未払込保険料（注２）を払い込
むことを必要とします。この未払込保険料（注２）が払い込まれな
い場合には、当会社は、支払事由の発生により支払うべき重度５疾病・障害・重度介護一時金を支払いません。
（ 6 ） 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、
この特約は、主約款に定める保険料払込みの猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱いをします。

173

該当すると認められるとき。
イ. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
ウ. 反社会的勢力を不当に利用していると認められるとき。
エ. 保険契約者または重度５疾病・障害・重度介護一時金の受取人が法人の場合、
反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められるとき。
オ. その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
⑥ 次のア.またはイ.に該当する等により、当会社の保険契約者、被保険者または重度５疾病・障害・重度介護一時金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前①～⑤に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
ア． 主契約が重大事由によって解除されたとき。
イ． 保険契約者、被保険者または重度５疾病・障害・重度介護一時金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき。
（ 2 ） 当会社は、重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた後でも、本条（1）の規定によってこの特約を解除することができます。
この場合には、本条（1）①～⑥に定める事由の発生時以降に生じた支払事由による重度５疾病・障害・重度介護一時金および保険料払込みの免除は、次の①および②のとおり取り扱います。
① 重度５疾病・障害・重度介護一時金は支払いません。また、既に重度５疾病・障害・重度介護一時金を支払っていたときは、その返還を請求します。
② 保険料の払込みは免除しません。また、
既に保険料の払込みを免除していたときは、その保険料の払込みはなかったものとします。
（ 3 ） 本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、
その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、当会社は、被保険者または重度５疾病・障害・重度介護一時金の受取人に通知します。
（ 4 ） 本条の規定によってこの特約を解除した場合、当会社は、解約返戻金があるときは解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

重 度５疾 病・障 害・重 度 介 護一時 金 特 約 条 項（ 注 ） 保険種類および一時金の名称がいかなる場合であっても他の保険契約の一時金等を含みます。

第17条（特約の解約）保険契約者は、
いつでも将来に向ってこの特約を解約することができます。

第18条（特約の返戻金）（ 1 ） この特約が解約または解除されたときは、当会社は、適用保険料率および経過年月数により、当会社の定めた方法で計算した解
約返戻金を保険契約者に払い戻します。
（ 2 ） この特約が次条（1）の規定により消滅したときは、
本条
（1）
と同
様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準
備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
（ 3 ） 本条
（1）
または
（2）
の規定にかかわらず、
この特約の保険料払込
期間を無解約返戻金期間とし、無解約返戻金期間中の特約については、解約返戻金はありません。
（ 4 ） 本条（3）に定める無解約返戻金期間中の特約とは、解約返戻金の計算を行う下表に定める事項に応じて、下表に定める判定基準
日が無解約返戻金期間に属するものをいいます。ただし、この特約の保険料払込期間中の保険料がすべて払い込まれていないときは、下表に定める判定基準日が無解約返戻金期間満了後となる場合であっても、無解約返戻金期間中の特約とみなします。

特

事項

約
①

②

174

判定基準日

第15条
（詐欺による取消および不法取得目的による無効ならびに告知義務および告知義務違反による解除）の規定により準用する主約 特約を解除する旨の通知
款の告知義務に関する規定 が保険契約者（※）に到達しによる告知義務違反による た日
解除
第16条（重大事由による解除）の規定による重大事由
による解除

③

第17条
（特約の解約）の規定による解約

主約款に定める解約返戻金の請求書類が当会社に
到着した日

④

第19条
（特約の消滅とみなす場合）（1）の規定による消滅

主契約の全部について消滅事由が発生した日⑤

第20条（重度５疾病・障害・
重度介護一時金額の減額） 主約款に定める減額の請の規定による重度５疾病・障 求書類が当会社に到着した
害・重度介護一時金額の減 日
額（※） 保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、
その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または一時金の受取人とします。
（ 5 ） 本条
（2）の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合（注）には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
（ 6 ） この特約の解約返戻金額は、主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
（ 注 ） 主契約の保険金支払の免責事由に該当した場合で、主契約の保険金が支払われず、主契約の責任準備金の払戻がないときを
含みます。

第19条
（特約の消滅とみなす場合）（ 1 ） 主契約の全部について解約その他の消滅事由が発生したときは、この特約は消滅したものとみなします。
（ 2 ） 主契約の保険金の支払事由が発生し、保険金の月払給付を行う
ときは、この特約はその保険金の支払事由の発生時に消滅したものとみなします。

第20条（重度５疾病・障害・重度介護一時金額の減額）（ 1 ） 保険契約者は、重度５疾病・障害・重度介護一時金額を減額することができます。ただし、減額後の重度５疾病・障害・重度介護一時
金額は、当会社の定める範囲内であることを必要とします。
（ 2 ） 本条
（1）の規定によって、重度５疾病・障害・重度介護一時金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

第21条（法令等の改正に伴う契約内容の変更）（ 1 ） この特約の給付にかかわる国民年金法その他の関連する法令等の改正が将来行われたときは、
当会社は、主務官庁の認可を得て、重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払事由の変更を行うことがあります。
（ 2 ） 本条
（1）により重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払事由を変更するときは、変更日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

第22条（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

第23条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）
主契約の基準給付金月額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。

第24条（喫煙状況の誤りの取扱い）
この特約に非喫煙者保険料率が適用された場合で、特約締結の際、当会社が告知を求めた被保険者の喫煙状況について、告知の誤りがあった
ときは、次の方法により取り扱います。
① 当会社の定める方法により計算した金額を精算し、この特約の保険料を改めます。
② 前①の規定にかかわらず、重度５疾病・障害・重度介護一時金の支払事由が生じた時以後に告知の誤りが発見された場合で、その重度５疾病・障害・重度介護一時金を支払うこととなったときは、当会社の定める方法により計算した金額を支払うべき重度５疾病・障害・重度介護
一時金と精算します。

第25条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、
主約款の規定を準用します。

別表１ 請求書類
項 目

重度５疾病・障害・重度介護一時金提 出 書 類（ 1 ） 当会社所定の請求書（ 2 ） 当会社所定の様式による医師（被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。）の診断書（ 3 ） 被保険者が国民年金法に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類（国民年金法に基づく所定の状態に該当したことにより重度５疾病・障害・重度介護一時金を請求する場合に限ります。）（ 4 ） 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。）（ 5 ） 重度５疾病・障害・重度介護一時金の受取人の戸籍謄
（抄）本と印鑑証明書（ 6 ） 最終の保険料払込みを証する書類（ 7 ） 保険証券

（注） 当会社は、
上記以外の書類の提出を求め、
または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

重 度５疾 病・障 害・重 度 介 護一時 金 特 約 条 項
特約175別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全
1．
 対象となる悪性新生物、
急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、
慢性腎不全とは、
平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の下表に記載のものとし、分類項目の内容については、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD－10（2013年版）
準拠」によるものとします。
疾 病 名

分 類 項 目
口唇、
口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

C00〜C14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

C15〜C26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

C30〜C39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

C40〜C41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

C43～C44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

C45〜C49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

1．
悪性新生物

C50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C51〜C58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C60〜C63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

C64〜C68

眼、
脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C69〜C72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

C73〜C75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

C76〜C80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたものC81〜C96

重 度５疾 病・障 害・重 度 介 護一時 金 特 約 条 項

独立した
（原発性）
多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C97

真正赤血球増加症＜多血症＞

D45

骨髄異形成症候群

D46

リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞
（D47）
のうち、
・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性
（出血性）
血小板血症
・骨髄線維症・慢性好酸球性白血病 [好酸球増加症候群]

D47.1
D47.3
D47.4
D47.5

2．
急性心筋梗塞

虚血性心疾患（I20～I25）のうち、・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

I21
I22

3．
脳卒中

脳血管疾患
（I60～I69）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

I60
I61
I63

4．
肝硬変

アルコール性肝疾患
（K70）
のうち、
・アルコール性肝硬変
肝線維症及び肝硬変
（K74）
のうち、
・原発性胆汁性肝硬変
・続発性胆汁性肝硬変
・胆汁性肝硬変、
詳細不明
・その他及び詳細不明の肝硬変

5．
慢性腎不全

腎不全
（N17～N19）のうち、・慢性腎臓病、
ステージ４
・慢性腎臓病、
ステージ５

K70.3
K74.3
K74.4
K74.5
K74.6
N18.4
N18.5

（注） 対象となる悪性新生物には、「上皮内新生物」
は含まれません。

特

2．
 前1．
において
「悪性新生物」とは、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学（NCC監修）第3版（2012年改正版）
」
により、
新生物
の性状を表す第5桁コードとして次のコード番号が付されたものであることを必要とします。

約

新生物の性状を表す第5桁コード
コード番号
／3
／6
／9

176

基本分類コード

悪性、
原発部位
悪性、
転移部位
悪性、
続発部位
悪性、
原発部位又は転移部位の別不詳

別表3

障害等級１級または２級「障害等級１級または２級」とは、
平成30年４月１日における国民年金法（昭和34年４月16日法律第141号）
第30条第２項および国民年金法施行令（昭和34年５月25日政令第184号）
第４条の６別表に定める障害等級１級または２級をいいます。

別表4

精神の障害

「精神の障害」とは、
平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の下表に記載のものとし、分類項目の内容については、
厚生労働省
大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD－10（2013年版）
準拠」
によるものとします。
分 類 項 目

基本分類コード

症状性を含む器質性精神障害
精神作用物質使用による精神及び行動の障害（ただし、
薬物依存を除きます。）

F00～F09
F10～F19（ただし、F11.2、
F12.2、
F13.2、
F14.2、
F15.2、
F16.2、
F18.2、
F19.2 を除きます。）
F20～F29
F30～F39
F40～F48
F50～F59
F60～F69
F70～F79
F80～F89
F90～F98
F99

統合失調症、
統合失調症型障害及び妄想性障害
気分[感情]障害
神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害
生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群
成人の人格及び行動の障害
知的障害＜精神遅滞＞
心理的発達の障害
小児＜児童＞期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害
詳細不明の精神障害

別表5

対象となる生活障害状態

１． 対象となる生活障害状態とは、
下表のいずれかに該当し、かつ、回復の見込のない状態をいいます。
対象となる生活障害状態

備 考（ 1 ） 聴力の測定は、
日本工業規格に準拠したオージオメータで行います。
両耳の聴力レベルが90デシベ（ 2 ） 聴力レベルのデシベル値は、
周波数500・1000・2000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデル以上のものシベルとしたとき、
1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値をいいます。

3

平衡機能に著しい障害を有するもの

4

そしゃく・嚥下の機能を欠くも 「そしゃく・嚥下の機能を欠くもの」とは、流動食以外は摂取できないもの、
経口的に食物を摂取することができのないものまたは経口的に食物を摂取することが極めて困難なものをいいます。

5（ 1 ）「音声または言語機能に著しい障害を有するもの」とは、発音に関わる機能を喪失するか、話すことや聞いて理解することのどちらかまたは両方がほとんどできないため、日常会話が誰とも成立しない程度のも音声または言語機能に著しいのをいいます。
障害を有するもの（ 2 ） 喉頭全摘出手術を施した結果、発音に関わる機能を喪失した場合は、「音声または言語機能に著しい障害を有するもの」とします。

6「上肢の機能に著しい障害を有するもの」とは、上肢の３大関節（肩関節・ひじ関節および手関節）中いずれか２関節以上の関節が、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
一上肢の機能に著しい障害を① 不良肢位で強直しているもの
有するもの② 関節の他動可動域が、健側の他動可動域の２分の１以下に制限され、かつ、筋力が半減以下のもの③ 筋力が著減または消失しているもの

7

両上肢の第１指（母指）
および第「上肢の指を欠くもの」とは、基節骨の基部から欠き、その有効長が０のものをいいます。
２指（示指）もしくは第３指（中また、「上肢の第１指（母指）および第２指（示指）もしくは第３指（中指）を欠くもの」とは、必ず上肢の第１指（母指）
指）を欠くものまたは一上肢のを欠き、それに加えて、上肢の第２指（示指）または第３指（中指）を欠くものをいいます。
すべての指を欠くもの

8

両上肢の第１指（母指）
および第２指（示指）もしくは第３指（中指）の機能に著しい障害を有するものまたは一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

9「下肢の機能に著しい障害を有するもの」とは、下肢の３大関節（また関節、
ひざ関節および足関節）
中いずれか２関節以上の関節が、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
一下肢の機能に著しい障害を① 不良肢位で強直しているもの
有するもの② 関節の他動可動域が、健側の他動可動域の２分の１以下に制限され、かつ、筋力が半減以下のもの③ 筋力が著減または消失しているもの「平衡機能に著しい障害を有するもの」とは、四肢体幹に器質的異常がない場合に、閉眼で起立・立位保持が不能または開眼で直線を歩行中に10メ－トル以内に転倒あるいは著しくよろめいて歩行を中断せざるを得ない程度のものをいいます。

「上肢の指の機能に著しい障害を有するもの」とは、上肢の指の著しい変形、麻痺による高度の脱力、関節の不
良肢位強直、
瘢痕による指の埋没または不良肢位拘縮等により、指があってもそれがないのとほとんど同程度の機能障害があるものをいいます。
また、「上肢の第１指（母指）および第２指（示指）もしくは第３指（中指）の機能に著しい障害を有するもの」とは、上肢の第１指（母指）の機能に著しい障害を有し、それに加えて、上肢の第２指（示指）または第３指（中指）の機能に著しい障害を有し、そのため指間に物をはさむことはできても、一指を他指に対立させて物をつまむことができない程度の障害があるものをいいます。

約

2

特

（ 1 ） 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
両眼の視力の和が0.08以下の（ 2 ）「両眼の視力の和」とは、両眼のそれぞれの視力を別々に測定した数値を合算したものをいいます。
もの（ 3 ） 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は含みません。

重 度５疾 病・障 害・重 度 介 護一時 金 特 約 条 項

1

177

重 度５疾 病・障 害・重 度 介 護一時 金 特 約 条 項
特
約
178

10

両下肢のすべての指を欠くも「下肢の指を欠くもの」とは、
中足指節関節から欠くものをいいます。
の11

一下肢を足関節以上で欠くも「下肢を足関節以上で欠くもの」とは、
ショパール関節以上で欠くものをいいます。
の12「体幹の機能に歩くことができない程度またはそれ以上の程度の障害を有するもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
体幹の機能に歩くことができ ① 室内においては杖、松葉杖、その他の補助用具を必要とせず、起立移動が可能であるが、野外ではこれらない程度またはそれ以上の程の補助用具の助けをかりる必要がある程度のもの
度の障害を有するもの
② 腰掛、
正座、
あぐら、
横すわりのいずれもができず、座っていることができない程度のもの③ 臥位または坐位から自力のみで立ち上がれず、
他人、
柱、
杖、
その他の器物の介護または補助によりはじめて立ち上がることができる程度のもの

13（ 1 ）「日常生活が著しい制限を受けるか、
もしくは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度またはそれ以上の程度の身体の機能の障害」とは、次のいずれかに該当する程度またはそれ以上の程度のものをいいます。
① 求心性視野狭窄または輪状暗点があるものについて、
次のいずれかに該当するもの（眼瞼下垂による視野障害は含みません。）
ア. Ⅰ/２の視標で両眼の視野がそれぞれ５度以内におさまるもの
イ. 両眼の視野がそれぞれⅠ/４の視標で中心10度以内におさまるもので、
かつ、Ⅰ/２の視標で中心10度以内の８方向の残存視野の角度の合計が56度以下のもの② 両耳の聴力レベルが80デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が30％以下のもの③ 両上肢または両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの。
「上肢または下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」とは、上肢または下肢の３大関節中それぞれ１関節の他動可動域が、正常可動域の２分の１以下に制限され、かつ、筋力が半減しているものまたはそれと同程度のものをいいます。
④ 一上肢および一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの。
「一上肢および一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」とは、一上肢および一下肢の広範囲にわたる障害であって、日常生活における動作の多くが一人で全くできない場合または日常生活における動作のほとんどが一人でできるが非常に不自由な場合の状態をいいます。
⑤ 四肢に機能障害を残すもの。
「四肢に機能障害を残すもの」とは、四肢の広範囲にわたる障害であって、日常生活における動作の一部が一人で全くできない場合またはほとんどが一人でできてもやや不身体の機能の障害または長期自由な場合の状態をいいます。
にわたる安静を必要とする病⑥ 脊柱の機能障害により、日常生活における動作が一人でできるが非常に不自由な場合またはこれに状であって、
日常生活が著しい近いもの
制限を受けるか、もしくは日常 （ 2 ）「日常生活が著しい制限を受けるか、
もしくは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度また生活に著しい制限を加えることはそれ以上の程度の病状」とは、次の①または②のいずれかに該当する程度のものをいいます。
を必要とする程度またはそれ① 必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることが以上の程度のもの
できない程度のもの② 他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のもの
また、
次の③～⑧のいずれかの状態に該当した場合は、「日常生活が著しい制限を受けるか、もしくは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度またはそれ以上の程度の病状」にあるものとします。
③ 心臓移植を受けたもの④ 人工心臓を装着したもの⑤ CRT（心臓再同期医療機器）
またはCRT-D（除細動器機能付き心臓再同期医療機器）を装着したもの⑥ 永続的な人工透析療法施行中のもの⑦ 人工肛門を永久的に造設し、かつ、新膀胱を永久的に造設したものまたは尿路変更術を施したもの⑧ 人工肛門を永久的に造設し、かつ、完全排尿障害（カテーテル留置または自己導尿の常時施行を必要とする）状態にあるもの（3） 前（1）①において、視野の測定は、ゴールドマン視野計および自動視野計またはこれらに準ずるものによります。ゴールドマン視野計による場合、中心視野についてはⅠ/２の視標を用い、周辺視野については
Ⅰ/４の視標を用います。
（4） 前
（1）
②において、
語音明瞭度は、次の算式により算出し、語音明瞭度の最も高い値を最良語音明瞭度とします。
語音明瞭度＝（正答語音数／検査語数）
×100
（％）
また、
語音明瞭度の測定に使用する語音聴力表は、「57ｓ式語表」
または「67ｓ式語表」とします。

14「精神の障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」とは、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
① 統合失調症によるものにあっては、高度の残遺状態または高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他もう想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の援助が必要なもの
精神の障害であって、日常生活 ② 気分（感情）障害によるものにあっては、
高度の気分、
意欲・行動の障害および高度の思考障害の病相期がの用を弁ずることを不能ならしあり、かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの
める程度のもの③ 症状性を含む器質性精神障害によるものにあっては、
高度の認知障害、高度の人格変化、その他の高度の精神神経症状が著明なため、常時の援助が必要なもの④ てんかんによるものにあっては、十分な治療にかかわらず、
てんかん性の意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作または意識障害の有無を問わず、転倒する発作が月に１回以上あり、かつ、常時の援助が必要なもの

２．
 前１.に掲げるもののほか、身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害(別表４)が重複する場合、次のいずれかに該当すると認められるときは、生活障害状態に該当するものとします。
（1）
 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害(別表４)が重複することにより、国民年金法にもとづく障害等級１級(別表３)に相当する障害を有すること。
（2）
 身体の機能の障害または病状（精神の障害(別表４)を除きます。）
が重複することにより、国民年金法にもとづく障害等級２級(別表３)に相当する障害を有すること。
３．
 前２.の規定にかかわらず、
重複する身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害(別表４)の一部が一時金支払の免責事由により生じたときは、その免責事由により生じた身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害(別表４)を除いて、前２.の規定を適用するものとします。

別表６ 対象となる器質性認知症

疾 病 名

器質性認知症分 類 項 目アルツハイマー＜Alzheimer＞病の認知症
血管性認知症
ピック＜Pick＞病の認知症
クロイツフェルト・ヤコブ＜Creutzfeldt-Jakob＞病の認知症
ハンチントン＜Huntington＞病の認知症
パーキンソン＜Parkinson＞病の認知症
ヒト免疫不全ウイルス
［HIV］
病の認知症
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
詳細不明の認知症
せん妄、認知症に重なったもの

基本分類コード
F00
F01
F02.0
F02.1
F02.2
F02.3
F02.4
F02.8
F03
F05.1

（※）
 2013年版以後の厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」
において、
上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
（注1） 日本の医師の資格を持つ者をいい、被保険者が日本の医師の資格を持つ者である場合は、被保険者以外の日本の医師の資格を持つ者をいいます。
（注2） 「器質的な病変あるいは損傷」「、器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。

重 度５疾 病・障 害・重 度 介 護一時 金 特 約 条 項「器質性認知症」とは、
平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）
準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいい、「器質性認知症と診断確定されている」
とは、
次の
（1）
（
、2）
のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、
医師（注1）により診断確定された場合をいいます。
（ 1 ） 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷（注2）を有すること。
（ 2 ） 正常に成熟した脳が、前（1）による器質的障害（注2）により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであるこ
と。

特
約
179

別表７ 意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、
通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
（ 1 ）「意識混濁」とは、意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、
傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、
中度の場合、
昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
（ 2 ）「意識変容」とは、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）
、
せん妄
（比較的高
度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮等を示す状態）
およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）
等があります。

別表８ 見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
（ 1 ） 時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
（ 2 ） 場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（ 3 ） 人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

重 度５疾 病・障 害・重 度 介 護一時 金 特 約 条 項
特約180リビング・ニーズ特約条項 目次
第1条
第2条
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条
第8条
第9条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条

特定状態保険金の支払
特定状態保険金の支払に関する補則
特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所
特定状態保険金を支払わない場合
特約の締結
特約の責任開始期
特約保険料
特約の失効
特約の復活
告知義務および告知義務違反による解除
重大事由による解除
特約の解約
特約の解約返戻金
特約の消滅とみなす場合
特約の復旧
指定代理請求人の変更
主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱い
第18条 主約款の規定の準用
第19条 主契約を払済保険に変更した場合の特則第20条 主契約に特別条件付保険特約に規定する保険金削減支払法が適用されている場合の特則第21条 主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険
特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則第22条 主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の特則
第23条 主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の
特則

第24条

第25条
第26条
第27条
第28条
第29条

第30条
第31条

第32条
第33条

第34条
第35条
第36条

主契約に家計保障定期保険特約または家計保障定期
保険特約（無解約返戻金型）
が付加されている場合の特則
主契約に収入保障特約が付加されている場合の特則
主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則
主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則
主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱い
定期保険、養老保険、５年ごと利差配当付養老保険、
家計保障定期保険または家計保障定期保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険に付加した場合の特則
終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付総合終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合の特則
5年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則
低解約返戻金型終身介護保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身介護保険に付加した場合の特則
災害保障期間付定期保険に付加した場合の特則
5年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の
特則
新変額保険
（有期型）
に付加した場合の特則

リビング・ニーズ特約条項（2020年3月2日改定）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約
（以下
「主契約」
といいます。）の全部または一部について、
将来の保険金の支払にかえて、主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の余命が６か月以内と判断される場合に特定状態保険金を支払うことを目的としたものです。

（ 1 ） 当会社は、被保険者の余命が６か月以内と判断されるときは、
特定状態保険金を特定状態保険金の受取人に支払います。ただし、特定状態保険金の請求日（第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）（1）に規定する当会社所定の書類が当会社に到着した日をいいます。以下同じ。）
が主契約の保険期間の満了する日の直前の年単位の契約応当日以後である場合には、当会社は、特定状態保険金を支払いません。
（ 2 ） 特定状態保険金の金額は、次の金額とします。

（ 1 ） 特定状態保険金の受取人は、被保険者とし、それ以外の者に変更することはできません。
（ 2 ） 保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）
および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）
が保険契約者（その法人）
である場合には、本条（1）の規定にかかわらず、保険契約者（その法人）
を特定状態保険金の受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
（ 3 ） 主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険（ 1 ） 特定状態保険金の受取人は、特定状態保険金を請求（注）する
場合には、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
（ 2 ） 特定状態保険金の受取人が特定状態保険金を請求（注）できない次の①～③に定めるいずれかの事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第16条（指定代理請求人の変更）の規定により変更した１人の者（以下「指定
代理請求人」といいます。）
が、当会社所定の書類
（別表１）
および
その事情を証明する書類を提出して、特定状態保険金の受取人の代理人として特定状態保険金を請求（注）することができます。
ただし、特定状態保険金の受取人が法人である場合を除きます。
① 傷害または疾病により、特定状態保険金を請求
（注）
する意

約

第２条
（特定状態保険金の支払に関する補則）

第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）

特

主契約の保険金額の当会社の定めた方法
うち、当会社の定めるで計算した特定状態
範囲内で特定状態保保険金の請求日から
特定状態
保険金の = 険金の受取人が指定 － ６か月間の指定保険した金額（以下「指定金額に対応する利息
金額
保 険 金 額 」とい いま
および保険料に相当す。）
する額

リ ビング・ニー ズ 特 約 条 項

第1条（特定状態保険金の支払）金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（ 4 ） 主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、指定保険金額
分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとして取り扱います。
（ 5 ） 本条
（4）の場合、主契約の保険金額は、主契約の保険金額から指定保険金額を差し引いた金額に改めます。
（ 6 ） 特定状態保険金を支払う前に、被保険者が死亡したときは、特定状態保険金は支払いません。また、特定状態保険金を支払う
前に、主契約の普通保険約款
（以下
「主約款」
といいます。）に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、当会社は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱います。
（ 7 ） 主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受け、その保険金を支払うときは、当会社は、特定状態保険金を支払いません。
（ 8 ） 主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特定状態保険金の請求を受けても、当会社は、これを支払いません。
（ 9 ） 特定状態保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、当会社は、特定状態保険金からそれらの元利金を差し引きます。

181

思表示ができないこと。
② 傷病名の告知を受けていないこと。
③ その他前①または②に準じた状態であること。
（ 3 ） 指定代理請求人が本条（2）の特定状態保険金の請求（注）を行う場合、指定代理請求人は請求時において次のいずれかに該当することを必要とします。
① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者の直系血族③ 被保険者の３親等内の親族④ 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている者⑤ 被保険者との契約にもとづき、被保険者の療養看護または財産管理を行っている者
ただし、④および⑤については、当会社に提出された書類により、特定状態保険金の受取人のために特定状態保険金を請求すべき適当な理由があることが確認できる場合に限ります。
（ 4 ） 本条
（2）
および
（3）
の規定により当会社が指定代理請求人からの請求に対して特定状態保険金を支払ったときは、その後特定状態保険金の請求（注）を受けても、当会社は、これを支払いません。
（ 5 ） 主約款に定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による特定状態保険金の支払の場合に準用します。
（ 注 ） 第１条
（特定状態保険金の支払）（2）の規定による主契約の保険金額の指定を含みます。

第４条（特定状態保険金を支払わない場合）
被保険者が次の①～③のいずれかによって第１条（特定状態保険金の支払）（1）の規定に該当した場合には、当会社は、特定状態保険金を支払いません。ただし、次の②の場合で、被保険者から請求があったときは、
この限りではありません。
① 保険契約者または被保険者の故意② 指定代理請求人の故意③ 戦争その他の変乱

第５条（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、
この特約を主契約に付加して締結することができます。

第6条（特約の責任開始期）（ 1 ） 当会社は、下表の「特約上の責任が開始される時（責任開始期）」
からこの特約上の責任を負います。

リ ビング・ニー ズ 特 約 条 項

特約の付加の時期

特約上の責任が開始される時（責任開始期）①

主契約締結の際、主契約に付加する場合

主契約の責任開始期と同一②

主契約の契約日後、主契約に付加する場合

当会社が特約付加の申込を承諾した時（ 2 ） この特約に関する保険証券の交付については、主約款または他の特約条項の規定によります。

第７条（特約保険料）
この特約に対する保険料はありません。

第８条（特約の失効）第11 条（重大事由による解除）（ 1 ） 主約款の重大事由による解除の規定は、特定状態保険金の支払の場合に準用します。この場合、保険金の受取人に指定代理請求人を含めます。
（ 2 ） 本条
（1）の場合、主契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知し、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請
求人に通知します。

第12条（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することがで
きます。

第13条
（特約の解約返戻金）
この特約に対する解約返戻金はありません。

第1４条（特約の消滅とみなす場合）
次の①～④の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
① 第１条（特定状態保険金の支払）の規定により特定状態保険金が支払われたとき。
② 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。
③ 主契約が延長定期保険に変更されたとき。
④ 主約款に定める死亡保険金を請求する権利に質権が設定された
とき。

第1５条
（特約の復旧）
延長定期保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、前条③の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。

第1６条（指定代理請求人の変更）（ 1 ） 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、当会社に対する通知により、指定代理請求人を変更することができます。
（ 2 ） 本条
（1）の変更を請求するときは、保険契約者またはその承
継人は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
（ 3 ） 本条
（1）の通知が当会社に到達する前に変更前の指定代理請
求人からの請求に対して特定状態保険金が支払われた場合には、その支払後にその特定状態保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。

第1７条（主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱い）
特定状態保険金の支払に際しては、指定保険金額分に対して、主契約の死亡保険金を支払うときの取扱いに準じて、
主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用します。

特主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第18条（主約款の規定の準用）

第９条（特約の復活）第19条（主契約を払済保険に変更した場合の特則）

約（ 1 ） 主契約の復活請求の際には、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
（ 2 ） 当会社は、本条（1）の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱いをします。

第10条（告知義務および告知義務違反による解除）（ 1 ） 主約款の告知義務および告知義務違反による解除の規定は、
特定状態保険金の支払の場合に準用します。
（ 2 ） 本条
（1）の場合、主契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所

182

もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知し、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請
求人に通知します。

この特約に別段の定めのない場合には、
主約款の規定を準用します。

（ 1 ） 主契約を払済保険（注１）に変更した場合で、主約款の規定により払済保険（注１）への変更の際に保険契約者に支払うべき金額を当会社が支払った後に、次のいずれかの事由に該当していたことが判明したとき（注２）
は、特定状態保険金の金額は、
払済保険
（注１）
への変更の際に支払った金額を差し引いた金額とします。
① 被保険者が主約款に定める危篤状態に該当していること。
② 被保険者が余命６か月以内と判断されていること。
（ 2 ） 本条
（1）の場合、主約款の規定にかかわらず、被保険者が死亡したときに、当会社は、死亡保険金から払済保険
（注１）
への変更
の際に支払った金額を差し引きません。ただし、払済保険（注１）への変更の際に支払った金額が、本条（1）の規定により差し引いた金額を超えている場合には、その超えている金額を被保険者

が死亡したときに死亡保険金から差し引きます。
（注１） 定額払済保険および変額払済保険を含みます。
（注２） 主約款の規定により本条（1）のいずれの事由に該当していることを保険契約者が知っているときに払済保険
（注１）
への変更
を取り扱わない場合に限ります。

第20条（主契約に特別条件付保険特約に規定する保険金削減支払法が適用されている場合の特則）
主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項に規定する保険金削減支払法が主契約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、当会社は次の金額を特定状態保険金として支払います。
当会社の定めた方法
特定状態保険金で計算した特定状態
指定の請求日におけ
保険金の請求日から
特定状態
保険金の = 保険 × る特別条件付保 － ６か月間の指定保険
金額
険特約条項に定金額に対応する利息
金額
める所定の割合
および保険料に相当する額

第21条（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合には、次の①～⑥のとおり
取り扱います。
① 第１条（特定状態保険金の支払）（2）に定める主契約の保険金額に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障定期保険特約の保険金額を加えます。
② 第１条（特定状態保険金の支払）（2）に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約、平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障定期保険特約の保険金額から、特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
③ 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）の規定を準用します。
④ 平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（注１）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、
本特則は適用しません。
⑤ 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項に規定する保険金削減支払法が平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があった
ときは、当会社は次の金額を特定状態保険金として支払います。

第22条（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）
主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合には、次の①～⑤のとおり取り扱います。
① 第１条（特定状態保険金の支払）（2）に定める主契約の保険金額に主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合には、次の①～⑤のとおり取り扱います。
① 第１条（特定状態保険金の支払）（2）に定める主契約の保険金額に逓増定期保険特約の保険金額を加えます。
この場合、逓増定期保険
特約の保険金額は、特定状態保険金の請求日における保険金額と
します。
② 第１条
（特定状態保険金の支払）（2）に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および特定状態
保険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額から特定状
態保険金の受取人が指定した金額とします。
③ 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（1）
（
、2）
および
（6）
～
（9）
までの規定を準用するほか、
次のとおりとします。
ア. 特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓増定期保険特約は特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
イ. 特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓増定期保険特約は指定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
ウ. 前イ.の場合、逓増定期保険特約の特約基本保険金額は、逓増
定期保険特約の特約基本保険金額から指定保険金額に対応する
特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
④ 逓増定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約
保険期間満了日（注）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、
本特則は適用しません。
⑤ 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項に規定する保険金削減支払法が逓増定期保険特約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、第21条（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）⑤の規定を適用します。

約（注１） それぞれの特約条項の規定により特約が更新される場合を除きます。
（注２） 指定代理請求人を指定しない場合を含みます。

第23条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）

特⑥ 特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合には、次のとおりとします。
ア. この特約と特定疾病保障定期保険特約の指定代理請求人は、同一人であることを必要とします。
イ. この特約と特定疾病保障定期保険特約のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変更（注２）が行われたときは、他の特約についても同一の指定または変更（注２）が行われたものとします。
ウ. 特定疾病保障定期保険特約条項に定める特約特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけた場合には、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。

（注１） 応当日のない場合は、その月の末日とします。
（注２） 逓減定期保険特約条項の規定により逓減定期保険特約が更新される場合を除きます。

リ ビング・ニー ズ 特 約 条 項

当会社の定めた方
特定状態保険金法で計算した特定指定の請求日におけ状態保険金の請求
特定状態
保険金の = 保険 × る特別条件付保 － 日から６か月間 の金額
険特約条項に定指定保険金額に対金額める所定の割合
応する利息および保険料に相当する額

逓減定期保険特約の保険金額を加えます。
この場合、逓減定期保険
特約の保険金額は、特定状態保険金の請求日から６か月後の月単位
の応当日
（注１）
における保険金額とします。
② 第１条（特定状態保険金の支払）（2）に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および特定状態
保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日（注１）における逓減定期保険特約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した
金額とします。
③ 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（1）
（
、2）
および
（6）
～
（9）
までの規定を準用するほか、
次のとおりとします。
ア. 特定状態保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日（注１）における逓減定期保険特約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓減定期
保険特約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅した
ものとします。
イ. 特定状態保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日（注１）における逓減定期保険特約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓減定期
保険特約は指定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
ウ. 前イ.の場合、逓減定期保険特約の特約基本保険金額は、逓減
定期保険特約の特約基本保険金額から指定保険金額に対応する
特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
④ 逓減定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約
保険期間満了日（注２）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、
本特則は適用しません。
⑤ 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項に規定する保険金削減支払法が逓減定期保険特約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、前条⑤の規定を適用します。

（ 注 ） 逓増定期保険特約条項の規定により逓増定期保険特約が更新される場合を除きます。

183

第24条
（主契約に家計保障定期保険特約または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）が付加されている場合の特則）

リ ビング・ニー ズ 特 約 条 項
特約184

主契約に家計保障定期保険特約または家計保障定期保険特約（無解
約返戻金型）が付加されている場合には、次の①～⑤のとおり取り扱い
ます。
① 第１条
（特定状態保険金の支払）（2）に定める主契約の保険金額に家計保障定期保険特約および家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）の保険金額を加えます。この場合、家計保障定期保険特約および家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）の保険金額は、特定状態保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日
（注１）
における
保険金額
（注２）
とします。
② 第１条
（特定状態保険金の支払）（2）に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額ならびに特定状
態保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日
（注１）
における家
計保障定期保険特約および家計保障定期保険特約（無解約返戻金
型）
の保険金額
（注２）
から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
③ 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（1）
（
、2）
および
（6）
～
（9）
までの規定を準用するほか、次のとおりとします。
ア. 特定状態保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日（注１）
における家計保障定期保険特約または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）
の保険金額
（注２）
の全部が指定保険金額として指定され、
特定状態保険金が支払われた場合には、家計保障定
期保険特約または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）
は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
イ. 特定状態保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日（注１）
における家計保障定期保険特約または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）
の保険金額
（注２）
の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、家計保障
定期保険特約または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）
は指定保険金額に対応する特約基準給付金月額分が、特定状態
保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
ウ. 前イ.の場合、家計保障定期保険特約または家計保障定期保険
特約（無解約返戻金型）の特約基準給付金月額は、家計保障定期
保険特約または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）の特約基準給付金月額から指定保険金額に対応する特約基準給付金月額を差し引いた金額に改められます（注３）。
エ. 特定状態保険金については、家計保障定期保険特約条項または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）
条項に定める特約
保険金の月払給付に関する規定を適用しません。
④ 家計保障定期保険特約または家計保障定期保険特約
（無解約返
戻金型）
については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了
日の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
⑤ 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項に規定する保険金削減支払法が家計保障定期保険特約または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）に適用されている場合
で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、当会社は次の金額を特定状態保険金として支払います。
当会社の定めた方
特定状態保険金法で計算した特定指定の請求日におけ状態保険金の請求
特定状態
保険金の = 保険 × る特別条件付保 － 日から６か月間 の金額
険特約条項に定指定保険金額に対金額める所定の割合
応する利息および保険料に相当する額（注１） 応当日のない場合は、その月の末日とします。
（注２） 特定状態保険金の請求日における特約保険金額を超える場
合は特定状態保険金の請求日における特約保険金額とします。
（注３） この場合、特約基準給付金月額に10円未満の端数が生じたと
きは、１円の位を切り上げて10円単位とします。

第25条（主契約に収入保障特約が付加されている場合の特則）
主契約に収入保障特約が付加されている場合には、次の①および②のとおり取り扱います。
① 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（3）
、第30条
（逓増
定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険に付加した場合の特則）（ 1）②ア.または第31条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付総合終身保険、低解約返戻金型終身保険、
５
年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合の特則）（ 2）②
ア.の規定により主契約が消滅したときは、収入保障特約は消滅した
ものとみなし、収入保障特約の責任準備金を払い戻します。

② 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（ 4）
（
、5）
、第21条
（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）③、
第22条（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）③、第23条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）③および第24条（主契約に家計保障定期保険特約または家計保障
定期保険特約（無解約返戻金型）
が付加されている場合の特則）③の規定により主契約の保険金額（注）、逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額または家計保障定期保険特約もしくは家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）の特約基準給付金月額が改められるときでも、収入保障特約はそのまま有効に継続します。
（ 注 ） 主契約に付加されている平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含
みます。

第26条
（主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則）
主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合には、次の①および②のとおり取り扱います。
① 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（3）
、第29条
（定期
保険、養老保険、５年ごと利差配当付養老保険、家計保障定期保険
または家計保障定期保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則）（2）②ア.、第30条（逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険に付加した場合の特則）（1）②ア.または第31条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付総合終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合の特則）（2）②ア.の規定により主契約が消滅したときは、配偶者定期保険特約は消滅したものとみなし、配偶者定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
② 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（ 4）
（
、5）
、第21条
（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）③、
第22条（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）③、第23条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）③および第24条（主契約に家計保障定期保険特約または家計保障
定期保険特約（無解約返戻金型）
が付加されている場合の特則）③の規定により主契約の保険金額（注）、逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額または家計保障定期保険特約もしくは家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）の特約基準給付金月額が改められるときでも、配偶者定期保険特約はそのまま有効に継続します。
（ 注 ） 主契約に付加されている平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含
みます。

第27条
（主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則）
主契約にこども定期保険特約が付加されている場合には、次の①および②のとおり取り扱います。
① 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（3）
、第29条
（定期
保険、養老保険、５年ごと利差配当付養老保険、家計保障定期保険
または家計保障定期保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則）（2）②ア.、第30条（逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険に付加した場合の特則）（1）②ア.または第31条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付総合終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合の特則）（2）②ア.の規定により主契約が消滅したときは、
こども定期保険特約は消滅したものとみなし、こども定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
② 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（ 4）
（
、5）
、第21条
（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）③、
第22条（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）③、第23条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）③および第24条（主契約に家計保障定期保険特約または家計保障
定期保険特約（無解約返戻金型）
が付加されている場合の特則）③の規定により主契約の保険金額（注）、逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額または家計保障定期保険特約もしくは家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）の特約基準給付金月額が改められるときでも、こども定期保険特約はそのまま有効に継続します。

（ 注 ） 主契約に付加されている平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含
みます。

第28条
（主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱い）（注１） 主契約に付加されている平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含みます。
（注２） 重度５疾病・重度介護一時金または重度５疾病・障害・重度介護一時金を含みます。
（注３） 応当日のない場合は、その月の末日とします。
（注４） 特約が更新される場合を除きます。
（注５） 主契約の被保険者が死亡または主約款に定める高度障害状態に該当した場合を除きます。

第29条（定期保険、養老保険、５年ごと利差配当付養老保険、家計保障定期保険または家計保障定期保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則）（ 1 ） この特約を定期保険、養老保険、５年ごと利差配当付養老保
険、家計保障定期保険または家計保障定期保険（無解約返戻金型）に付加した場合には、第１条（特定状態保険金の支払）（1）
中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます。）」と読み替えます。
（ 2 ） 本条
（1）のほか、この特約を家計保障定期保険または家計保
障定期保険（無解約返戻金型）に付加した場合には、次の①および②のとおり取り扱います。
① 第１条（特定状態保険金の支払）（2）に定める指定保険金額
は、特定状態保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日（注１）
における主契約の保険金額（注２）から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
② 特定状態保険金の支払に際しては、次のとおり取り扱います。
ア. 特定状態保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日（注１）
における家計保障定期保険または家計保障定期保険（無解約返戻金型）
の保険金額
（注２）
の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、家計保障定期保険または家計保障定期保険
（無解約返
戻金型）
は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
イ. 特定状態保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日（注１）
における家計保障定期保険または家計保障定期保険（無解約返戻金型）
の保険金額
（注２）
の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、家計保障定期保険または家計保障定期保険
（無解約返
戻金型）
は指定保険金額に対応する基準給付金月額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
ウ. 前イ.の場合、家計保障定期保険または家計保障定期保険（無解約返戻金型）の基準給付金月額は、家計保障定期保険または家計保障定期保険（無解約返戻金型）の基準給付金月額から指定保険金額に対応する基準給付金月額を差し引いた金額に改められます（注３）。
エ. 特定状態保険金については、家計保障定期保険普通保険約款または家計保障定期保険（無解約返戻金型）
普通保
険約款に定める保険金の月払給付に関する規定を適用し
ません。

特
約

（注１） 応当日のない場合は、その月の末日とします。
（注２） 特定状態保険金の請求日における保険金額を超える場合は特定状態保険金の請求日における保険金額とします。
（注３） この場合、基準給付金月額に10円未満の端数が生じたときは、１円の位を切り上げて10円単位とします。

リ ビング・ニー ズ 特 約 条 項（ 1 ） 第２条
（特定状態保険金の支払に関する補則）
（3）
、第29条
（定
期保険、養老保険、５年ごと利差配当付養老保険、家計保障定期保険または家計保障定期保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則）（2）②ア.、第30条（逓増定期保険または低解約返戻金型
逓増定期保険に付加した場合の特則）（1）②ア.もしくは第31条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付総合終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型
総合終身保険に付加した場合の特則）（ 2）②ア.の規定により主契約が消滅したときまたは第２条（特定状態保険金の支払に関す
る補則）
（4）
（
、5）
、第21条
（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）③、第22条（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）③、第23条（主契約に逓増定期保
険特約が付加されている場合の特則）③および第24条（主契約に家計保障定期保険特約または家計保障定期保険特約
（無解約
返戻金型）
が付加されている場合の特則）③の規定により主契約
の保険金額
（注１）
、逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額または家計保障定期保険特約もしくは家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）の特約基準給付金月額が改められるときは、次の①および②のとおり取り扱います。
① 入院給付金または療養給付金のある当会社所定の特約については、主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んで継続している入院またはその後の退院であるときは、それぞれの特約条項の主契約の消滅時を含んで継続している入院またはその後の退院の取扱いの規定を準用します。
② 入院給付金、手術給付金、療養給付金、重度５疾病・重度介
護給付金
（注２）
、重度５疾病・障害・重度介護給付金（注２）
または災害死亡保険金等のある当会社所定の特約については、主契約の保険金額（注１）、逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額または家計保障定期保険特約
もしくは家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）の特約基準
給付金月額が改められるときでも、これらの特約はそのまま有効に継続します。
（ 2 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、主契約に保障開始条件付配偶者医療保障特約が付加されている場合は、次の①～⑤のとおり
取り扱います。
① 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（3）
、第29条
（定期保険、養老保険、５年ごと利差配当付養老保険、
家計保障
定期保険または家計保障定期保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則）（ 2）②ア.または第30条（逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険に付加した場合の特則）（1）②ア.の規定により主契約が消滅したときは、保障開始条件付
配偶者医療保障特約条項の特約の消滅に関する規定にかかわらず、保障開始条件付配偶者医療保障特約は消滅しません。
② 特定状態保険金を支払うときは、保障開始条件付配偶者医療保障特約条項の医療保障開始期に関する規定にかかわらず、特定状態保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日（注３）を医療保障開始期とみなします。ただし、特定状態保険金の請求日から６か月後の月単位の応当日
（注３）
が特約保険
期間満了日
（注４）
を超えるときはこの限りではありません。
③ 前①の場合、特定状態保険金の金額は、第１条（特定状態保険金の支払）（ 2）の規定にかかわらず、指定保険金額から、当会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料ならびに保障開始条件付配偶者医療保障特約の保険料に相当する額を差し引いた金額とします。
④ 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（ 4）
（
、5）
、第
21条
（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）③、第22条（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）③、第23条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）③および第24条（主契約に家
計保障定期保険特約または家計保障定期保険特約
（無解約返
戻金型）
が付加されている場合の特則）③の規定により主契約
の保険金額
（注１）
、逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険
特約の特約基本保険金額または家計保障定期保険特約もし
くは家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）の特約基準給付金月額が改められるときでも、保障開始条件付配偶者医療保障特約はそのまま有効に継続します。
⑤ 前①～④の規定にかかわらず、特定状態保険金の請求日か

ら医療保障開始期までの間に、保障開始条件付配偶者医療保
障特約条項に定める特約の消滅とみなす事由に該当した場合（注５）
は、保障開始条件付配偶者医療保障特約は消滅したものとみなします。また、保障開始条件付配偶者医療保障特約の被保険者の故意により、特定状態保険金が支払われる場合は、保障開始条件付配偶者医療保障特約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとし、保障開始条件付配
偶者医療保障特約の責任準備金を保険契約者に返戻します。

第30条（逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険に付加した場合の特則）（ 1 ） この特約を逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険に付加した場合には、次の①および②のとおり取り扱います。
① 第１条（特定状態保険金の支払）（2）に定める指定保険金額
は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額（注）から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
② 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金

185

の支払に関する補則）
（1）
（
、2）
および
（6）
～
（9）
までの規定を準用するほか、
次のとおりとします。
ア. 特定状態保険金の請求日における逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険の保険金額
（注）
の全部が指
定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた
場合には、逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保
険は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
イ. 特定状態保険金の請求日における逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険の保険金額
（注）
の一部が指
定保険金額として特定状態保険金が支払われた場合には、逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険は指定保険金額に対応する基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
ウ. 前イ.の場合、逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険の基本保険金額は、逓増定期保険または低解約返戻金型逓増定期保険の基本保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
（ 2 ） 本条
（1）のほか、この特約を逓増定期保険に付加した場合には、第１条（特定状態保険金の支払）（1）
中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます。）
」
と読み
替えます。
（ 注 ） 低解約返戻金型逓増定期保険において、支払うべき死亡保険金が解約返戻金を下回り、解約返戻金と同額を死亡保険金として支払うべき場合には、その死亡保険金の額とします。

第31条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付総合終身保険、低解約返戻金型終身保険、
５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合の特則）

リ ビング・ニー ズ 特 約 条 項
特約186（ 1 ） この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、
５年ごと利差配当付総合終身保険、低解約返戻金型終身保険、
５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合には、次の①および②のとおり取り扱います。
① 主契約の全部について、保険契約者が、年金支払移行特約
条項、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、この特約は消滅します。
② 主契約の一部について、保険契約者が、年金支払移行特約
条項、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、第14条（特約の消滅とみなす場合）
②中
「主契約」
とあるのは
「主契
約のうち、年金支払移行部分および介護保障移行部分を除いた部分」と読み替えます。
（ 2 ） 本条
（1）のほか、この特約を５年ごと利差配当付総合終身保険
または５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険に付加した場合には、次の①～④のとおり取り扱います。
① 第１条（特定状態保険金の支払）（2）に定める指定保険金額
は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額から
特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
② 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（3）
～
（5）
までの規定にかかわらず、次のとおり取り扱います。
ア. 特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとし、その支払後に主約款に定める死亡保険金、高度障害保険金、入院給付金または介護給付金の請求を受けても、当会社は、これを支払いません。
イ. 特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約の保険金額、基本保険金額、最低保証保険金額、給付金日額および残存保険金額は、それ
ぞれ特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額に対する指定保険金額の割合だけ特定状態保険金の請求
日にさかのぼって減額されたものとみなし、その支払後に主約款に定める死亡保険金、高度障害保険金、入院給付金
または介護給付金の請求を受けても、減額分については、
当会社は、これを支払いません。この場合、減額分の解約返戻金はありません。
ウ. 前イ.の場合、主約款に定める減額後の保険金額、残存保険金額、入院給付金および介護給付金の規定を準用します。

③

主契約の全部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付
終身介護保障移行特約条項を適用したとき、または、主契約の一部について保険契約者が５年ごと利差配当付終身介護保障
移行特約条項を適用した場合で、あわせて５年ごと利差配当付終身保障移行特約条項を適用しなかったときは、この特約は消滅します。
④ 主契約の一部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付
終身保障移行特約条項を適用したときは、次のア.～オ.のとおり取り扱います。
ア. 第１条（特定状態保険金の支払）（2）
中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約のうち、終身保障移行部分の特約保
険金額」と読み替えます。
イ. 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（ 2）
中
「主
契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）
および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）
」
と
あるのは、
「５年ごと利差配当付終身保障移行特約の特約
死亡保険金受取人（特約死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
ウ. 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（3）
（
、4）
お
よび
（5）
中
「主契約の保険金額」とあるのは「主契約のうち、終身保障移行部分の特約保険金額」と、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（6）
（
、7）
および
（8）
中
「主約款に
定める死亡保険金または高度障害保険金」
とあるのは
「５年
ごと利差配当付終身保障移行特約条項に定める特約死亡保険金または特約高度障害保険金」と読み替えます。
エ. 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（ 9）
中
「主
約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付」とあるのは「５年ごと利差配当付終身保障移行特約条項の規定による契約者貸付」と読み替えます。
オ. 第14条（特約の消滅とみなす場合）
②中
「主契約」
とある
のは
「主契約のうち、終身保障移行部分」と読み替えます。

第32条（５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加した場合には、
次の①～④のとおり取り扱います。
① この特約と主契約の指定代理請求人は同一人であることを必要とします。
② この特約と主契約のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定
または変更
（注）
が行われたときは、他の特約または主契約についても同一の指定または変更（注）が行われたものとします。
③ 主約款に定める特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけた場合には、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。
④ 特定疾病保障定期保険に付加した場合には、第１条（特定状態保険金の支払）（ 1）
中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます。）」と読み替えます。
（ 注 ） 指定代理請求人を指定しない場合も含みます。

第33条（低解約返戻金型終身介護保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身介護保険に付加した場合の特則）
この特約を低解約返戻金型終身介護保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身介護保険に付加した場合には、
次の①～⑦のとおり
取り扱います。
① 第１条（特定状態保険金の支払）（2）に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額
（注１）
から特定
状態保険金の受取人が指定した金額とします。
② 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）（3）～（5）の規定は適用せず、次のとおり取り扱います。
ア. 特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額（注１）の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
イ. 特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額（注１）の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、指定保険金額（注２）
分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
ウ. 前イ.の場合、主契約の保険金額は、主契約の保険金額から指
定保険金額
（注２）
を差し引いた金額に改められます。
③ 特定状態保険金を支払う前に、主約款に定める介護保険金の請求を受けたときは、当会社は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱います。

④

主約款に定める介護保険金の請求を受け、その介護保険金を支払うときは、当会社は、特定状態保険金を支払いません。
⑤ 主約款に定める介護保険金が支払われた場合には、その支払後に特定状態保険金の請求を受けても、当会社は、これを支払いません。
⑥ 主契約の全部について、保険契約者が、年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用したときは、
この特約は消滅します。
⑦ 主契約の一部について、保険契約者が、年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用したときは、
第14条（特約の消滅とみなす場合）
②中
「主契約」
とあるのは
「主契
約のうち、年金支払移行部分を除いた部分」と読み替えます。
（注１） 請求日における主契約の保険金額が解約返戻金を下回る場
合には、解約返戻金と同額とします。
（注２） 請求日における主契約の保険金額が解約返戻金を下回る場
合には、次の計算式により計算した金額とします。ただし、計算結果に10万円未満の端数が生じたときは、端数を切り捨てて10万円単位とします。
指定保険金額 ×

請求日における主契約の保険金額
請求日における主契約の解約返戻金の額

第34条（災害保障期間付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を災害保障期間付定期保険に付加した場合には、
次の①およ
び②のとおり取り扱います。
① 第１条（特定状態保険金の支払）（1）
中「主契約の保険期間の満了
する日の直前の年単位の契約応当日以後である場合」とあるのは、「主契約の第１保険期間中である場合または主契約の保険期間の満了する日の直前の年単位の契約応当日以後である場合」
と読み替
えます。
② 第２条
（特定状態保険金の支払に関する補則）
（6）
～
（8）
中
「死亡保
険金または高度障害保険金」とあるのは、「死亡保険金、災害死亡保
険金、
高度障害保険金または災害高度障害保険金」と読み替えます。

②

特定状態保険金の請求日における主契約の積立金額（以下
単に「主契約の積立金額」といいます。）
が主契約の基本保険
金額を上まわるときは、特定状態保険金の支払にあたって、次の計算式により計算した金額をその支払額に加算します。

(

）

主契約の
主契約の基本
－
×
積立金額
保険金額

指定保険金額主契約の基本保険金額

ただし、主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項に定める保険金削減支払期間内に特定状態
保険金の請求があった場合で、主契約の積立金額が主契約の基本保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件
付保険特約条項に定める割合（以下「削減割合」といいます。）
を乗じた金額を上まわるときは、特定状態保険金の支払にあたって、次の計算式により計算した金額をその支払額に加算し
ます。

(

(

主契約の
主契約の
削減
－ 基本保険 ×
積立金額
割合
金額

））

×

指定保険金額主契約の基本保険金額③ 第14条（特約の消滅とみなす場合）
中、「延長定期保険」とあるのは、「自動延長定期保険」と読み替えます。
（ 2 ） 本条
（1）①の規定により読み替えて適用する第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）（ 5）の規定により主契約の基本保険金額を改める場合、その主契約の基本保険金額から指定保険
金額を差し引いた割合と同じ割合で積立金額も改めます。

第35条（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）

リ ビング・ニー ズ 特 約 条 項
特約

この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、次の①～⑤のとおり取り扱います。
① この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加する場合、平準定期保険特約、逓減定期保険特約、逓増定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約または家計保障定
期保険特約の付加を必要とします。
② 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）（2）
中「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）
および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」とあるのは、「 主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）
および主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
③ 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
（6）
（
、7）
および
（8）
中
「主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「平準定期保険特約条項、逓減定期保険特約条項、逓増定期保険特約条項、生存給付金付定期保険特約条項、
特定疾病保障定期保険特約条項または家計保障定期保険特約条項に定める特約死亡保険金、特約高度障害保険金または特約特定疾病保険金」と読み替えます。
④ 第14条（特約の消滅とみなす場合）に定めるほか、主契約に付加している平準定期保険特約、逓減定期保険特約、逓増定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約および家計保障定期保険特約がすべて消滅したとき（家計保障定期保険特約の場合は、特約保険金の月払給付を行う場合を含みます。）
も、この特約は消滅します。
⑤ 第21条（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）、第22条（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の
特則）
、第23条
（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）
および第24条（主契約に家計保障定期保険特約または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）
が付加されている場合の特則）の規定の適用にあたっては、主契約の保険金額はないものとみ
なします。

第36条
（新変額保険（有期型）に付加した場合の特則）（ 1 ） この特約を新変額保険（有期型）に付加した場合には、次の①～③のとおり取り扱います。
① 第１条（特定状態保険金の支払）から第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）までの規定中、「主契約の保険金額」とあるのは、「主契約の基本保険金額（主契約が定額払済保険に変更された場合は、保険金額）」と読み替えます。

187

別表１ 請求書類（ 1 ） 特定状態保険金の請求書類

1

２

項 目

提 出 書 類

特定状態保険金（ 1 ） 当会社所定の請求書（ 2 ） 当会社所定の様式による医師（被保険者が医師の場合には、被保険者以外の医師）の診断書（ 3 ） 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、事実確認が必要な場合は戸籍謄
（抄）本）（ 4 ） 特定状態保険金の受取人の戸籍謄
（抄）本と印鑑証明書（ 5 ） 最終の保険料払込みを証する書類（ 6 ） 保険証券

特定状態保険金の指定代理請求（ 1 ） 上記１．
特定状態保険金に定める請求書類（ 2 ） 指定代理請求人の住民票と戸籍謄
（抄）
本と印鑑証明書（ 3 ） 被保険者および指定代理請求人の健康保険証の写し等指定代理請求人が被保険者と同居または生計を一にしていることが確認できる書類（指定代理請求人が第3条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）（3）④に該当する場合に限ります。）（ 4 ） 指定代理請求人が被保険者の療養看護または財産管理を行うために締結した契約の内容を証する書類（指定代理請求人が第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）（3）⑤に該当する場合に限
ります。）

（注）
当会社は、上記以外の書類の提出を求め、
または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（ 2 ） その他の請求書類
項 目
指定代理請求人の変更

提 出 書 類（ 1 ） 当会社所定の名義変更請求書（ 2 ） 保険契約者の印鑑証明書（ 3 ） 保険証券

（注）
当会社は、上記以外の書類の提出を求め、
または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

リ ビング・ニー ズ 特 約 条 項
特約188指定代理請求特約条項 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条

特約の締結
特約の対象となる保険金等
指定代理請求人による保険金等の請求
指定代理請求人の変更および指定の撤回
告知義務違反による解除等の通知
特約の解約

第 ７ 条 主約款等の代理請求に関する規定の不適用
第 ８ 条 主約款の規定の準用
第 ９ 条 ５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則第10条 一時払終身介護保険に付加した場合の特則第11条 学資保険に付加した場合の特則指定代理請求特約条項（2020年3月2日改定）（この特約の概要）
この特約は、保険金等の受取人が保険金等を請求できない当会社所定の事情がある場合に、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することを可能とするための
ものです。

第１条
（特約の締結）この特約は、主たる保険契約
（以下
「主契約」
といいます。）の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の同意を得て、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。

第２条（特約の対象となる保険金等）（ 1 ） 保険金等の受取人が保険金等を請求できない次の①～③に定めるいずれかの事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した１人の者（以下「指定代理請求人」といいます。）
が、当会社所定の書類（別表１）
およびその事情を証明する書類を提出し、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。

（ 1 ） 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、当会社に対する通知により、指定代理請求人を変更し、または指定代理請求人の指定を撤回することができます。この場合、保険契
約者またはその承継人は、当会社所定の書類
（別表１）
を提出し
てください。
（ 2 ） 本条(1)により指定代理請求人の指定が撤回された場合には、指定代理請求人が指定されていないものとして取り扱います。
（ 3 ） 本条(1)の通知が当会社に到達する前に変更前の指定代理請
求人からの請求に対して保険金等が支払われた場合には、その支払後にその保険金等の請求を受けても、当会社はこれを支払
いません。

第５条
（告知義務違反による解除等の通知）
当会社が、主契約または主特約について告知義務違反による解除または重大事由による解除をする場合において、保険契約者および主約款もしくは主特約の特約条項に定める通知先またはこれらの者の住所
もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって、保険契約者
および主約款もしくは主特約の特約条項に定める通知先に通知できな
いときは、指定代理請求人に通知することがあります。

第６条（特約の解約）
この特約のみの解約は、取り扱いません。

第７条（主約款等の代理請求に関する規定の不適用）
この特約が付加された場合(注１)には、主約款または主特約の特約条項による指定代理請求人は撤回されたものとし、指定代理請求人に関する規定または介護年金および介護給付金(注２)の受取人の代理人による請求に関する規定は適用しません。

約第３条（指定代理請求人による保険金等の請求）

第４条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）

特（注1） 名称がいかなる場合であっても、主契約の普通保険約款
（以
下
「主約款」
といいます。）
または主契約に付加される特約
（以下
「主特約」
といいます。）の特約条項に定める高度障害状態に該当したことにより支払われる保険金等を含みます。
（注2） 名称がいかなる場合であっても、同様の給付を含みます。
（注3） 名称がいかなる場合であっても、死亡したことにより支払われる保険金等を含みます。ただし、５年ごと利差配当付こども保険、
学資保険、配偶者定期保険特約またはこども定期保険特約の保険金等に限ります。
（注4） がん診断保険（無解約返戻金型）
またはがん診断保険
（無解約返
戻金型）
に付加される主特約の保険金または給付金に限ります。

（注1） 保険料の払込免除の事由を含みます。
（注2） 本条(1)③については、
本条(1)①に準じた状態に限ります。

指定代理請求特約条項

この特約の対象となる保険金、一時金、給付金、年金または祝金（保険料の払込免除を含み、以下「保険金等」といいます。保険金等には、保険金等が支払われるときに、その受取人に支払われる契約者配当金、保
険料前納金の残額等を含みます。）
は、次の①～㉔に定めるとおりとしま
す。ただし、被保険者と保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合には、保険契約者。以下同じ。）
が同一人である場合に限ります。
① 高度障害保険金(注１)② 特定疾病保険金(注２)③ 障害給付金④ 特定状態保険金⑤ 死亡保険金(注３)⑥ 満期保険金⑦ 年金(注２)⑧ 祝金⑨ 診断給付金(注２)(注4)⑩ 入院給付金(注4)⑪ 手術給付金(注4)⑫ 通院給付金⑬ 先進医療給付金⑭ 治療給付金⑮ 5疾病初期入院給付金⑯ 介護給付金(注２)⑰ 重度５疾病・重度介護給付金(注２)⑱ 重度５疾病・障害・重度介護給付金(注２)⑲ 健康還付給付金⑳ 特約生存給付金㉑ 健康祝金
㉒ 生存祝金
㉓ 長期継続特約給付金㉔ 保険料の払込免除① 傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができないこと。
② 傷病名の告知を受けていないこと。
③ その他前①または②に準じた状態であること。
（ 2 ） 指定代理請求人が本条(1)の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において次のいずれかに該当することを必要とします。
① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者の直系血族③ 被保険者の３親等内の親族④ 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている者⑤ 被保険者との契約にもとづき、被保険者の療養看護または財産管理を行っている者
ただし、④および⑤については、当会社に提出された書類により、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があることが確認できる場合に限ります。
（ 3 ） 本条(1)および(2)により、指定代理請求人からの請求に対して保険金等が支払われた場合には、その支払後にその保険金等の請求を受けても、
当会社はこれを支払いません。
（ 4 ） 本条(1)にかかわらず、故意に保険金等の支払事由(注１)を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を本条(1)①もしくは③に定める状態(注２)に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。

（注1） その後に第４条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）の規定により指定代理請求人の指定が撤回された場合を含みます。
（注2） 名称がいかなる場合であっても、同様の給付を含みます。

189

第８条
（主約款の規定の準用）

第10条（一時払終身介護保険に付加した場合の特則）

この特約に別段の定めのないときは、主約款を準用します。

第９条（５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）（ 1 ） この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合には、以下のとおり読み替えます。
該当条文

読替前

読替後

①

第２条
（特約の対象となる保険金等）

被保険者

保険契約者
または被保険者②

第３条（指定代理請求人による保険金等の請求）
(2)

被保険者

保険契約者

③

別表１

被保険者

保険契約者

この特約を一時払終身介護保険に付加した場合、第２条（特約の対象となる保険金等）(注２)中「名称がいかなる場合であっても、同様の給付を含みます。」とあるのは「名称がいかなる場合であっても、同様の給付を含み、介護保険金の年金支払特則の適用を請求する権利を含みます。」と読み替えます。

第11条（学資保険に付加した場合の特則）
この特約を学資保険に付加した場合には、第２条（特約の対象となる
保険金等）
、第３条
（指定代理請求人による保険金等の請求）(2)および
別表１中「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。

（ 2 ） ５年ごと利差配当付こども保険が払済保険に変更された場合
は、指定代理請求人の指定は撤回されたものとみなします。

別表１ 請求書類
項 目

提 出 書 類

1

指定代理請求（ 1 ） 主約款または主特約の特約条項に定める保険金等の請求書類（ 2 ） 指定代理請求人の住民票と戸籍謄(抄)本と印鑑証明書（ 3 ） 被保険者および指定代理請求人の健康保険証の写し等指定代理請求人が被保険者と同居または生計を一にしていることが確認できる書類（指定代理請求人が第３条（指定代理請求人による保険金等の請求）(2)④に該当する場合に限ります。）（ 4 ） 指定代理請求人が被保険者の療養看護または財産管理を行うために締結した契約の内容を証する書類（指定代理請求人が第３条（指定代理請求人による保険金等の請求）(2)⑤に該当する場合に限ります。）

2

指定代理請求人の変更
および指定の撤回（ 1 ） 当会社所定の名義変更請求書（ 2 ） 保険契約者の印鑑証明書（ 3 ） 保険証券

（注） 当会社は、
上記以外の書類の提出を求め、
または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

指定代理請求特約条項
特約190

特別条件付保険特約条項 目次
第１条
第２条
第３条

特別条件の適用
特別条件
特別条件に関する補則

第４条
第５条

主約款および特約条項の規定の適用除外
解約特別条件付保険特約条項（2019年7月2日改定）

第１条（特別条件の適用）（ 1 ） 主たる保険契約
（以下
「主契約」
といいます。）の締結もしくは
復活の際または主契約の契約日後に当会社の定める特約を付加する際、主契約の被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しないときは、主契約または主契約に付加される
当会社の定める特約（以下「主特約」といいます。）
について、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）
または主特約の特約条項のほか、
この特約条項を適用します。
（ 2 ） 本条
（1）の規定により、
この特約条項に規定する特別条件を適用する場合、次の日を適用日とします。
特別条件を適用する場合

適用日① 主契約の締結の際

主契約の契約日② 主契約の復活の際

復活の際の責任開始日（当会社の保険契約上の責任が開始する日をいいます。
以下同じ。
）

主契約の契約日後に当会社③の定める特約を付加する際付加する特約の責任開始日。

（ 3 ） この特約に関する保険証券の交付については、主約款または他の特約条項の規定によります。

第２条（特別条件）
この特約により主契約または主特約に適用する特別条件は、その危険の程度に応じて、次の①～⑤のうちいずれか１つまたは２つ以上の方法によります。
① 保険金削減支払法
ア. 当会社の定める保険金削減期間内に、主契約の被保険者が主約款または主特約の特約条項に定める次の
（ア）
～
（エ）
のいずれ
かに該当するときは、次の算式で求められる金額を保険金として支払います。
（ア） 死亡したこと。
（イ） 特定の疾病により所定の状態に該当したこと。
（ウ） 高度障害状態になったこと。
（エ） 介護保険金の支払事由に該当したこと。

ただし、保険料の払込済の主契約もしくは主特約または保険契約の復活の際にこの特別条件を適用した主契約もしくは主特約については、次の金額を支払います。
支払＝金額

主約款または支払事由に主特約の特約該当した時条項の規定に ーにおける責より支払うべ
任準備金
き保険金額

支払事由
下表の経
に該 当し
過期間に
×
＋ た時にお
応じた割
ける責任
合
準備金
削減期間

１年 ２年 ３年 ４年 ５年

１年以内

50％ 30％ 25％ 20％ 15％
60％ 50％ 40％ 30％

２年超３年以内

75％ 60％ 45％

３年超４年以内

80％ 60％４年超５年以内

80％

イ. 前ア.の規定にかかわらず、主契約の被保険者が主約款もしくは主特約の特約条項に定める不慮の事故（以下「不慮の事故」といいます。）による傷害または感染症（別表２）により、死亡しもしくは高度障害状態になったときまたは介護保険金の支払事由に該当したときは、支払うべき保険金の全額を支払います。

一時金
の基準
＝
とする
金額

主 特 約の特支払事由に約条 項の規該当した時定により支払 ーにおける責
うべ き 一 時
任準備金
金額

支払事由
下表の経
に該 当し
過期間に
×
＋ た時にお
応じた割
ける責任
合
準備金

削減期間
適用日からその日を含めて給付金の支払事由に該当した時１年 ２年 ３年 ４年 ５年までの経過期間
１年以内

50％ 30％ 25％ 20％ 15％

１年超２年以内

60％ 50％ 40％ 30％

２年超３年以内

75％ 60％ 45％

３年超４年以内

80％ 60％４年超５年以内

80％

イ. 前ア.の規定にかかわらず、主契約の被保険者が不慮の事故による傷害もしくは感染症（別表２）により前ア.
（ア）
～
（ク）
のいずれ
かに該当したとき、または主約款もしくは主特約の特約条項に定める骨髄等の採取術を受けたときは、支払うべき給付金または一時金の全額を支払います。
③ 特別保険料領収法
ア. 主契約または主特約の保険料に当会社の定める特別保険料を加算した金額を払い込むべき主契約または主特約の保険料とします。
イ. 主約款または主特約の特約条項の規定によって保険料の払込みが免除された場合は、同時に特別保険料の払込みを免除します。
ウ. この特別条件が適用された主契約または主特約の解約返戻金
は、特別保険料の計算の基礎に基づいて計算するものとし、主契約と合算して、保険証券に例示します。
④ 特定疾病・部位不担保法
ア. 別表１に定める特定疾病または身体部位のうち、この特別条件を適用する際に当会社が指定した特定疾病または身体部位に生じた疾病もしくは傷害（注１）
により、当会社が定める不担保期間（注２）
内に主契約の被保険者が主約款または主特約の特約条項に定める次の（ア）～（キ）のいずれかに該当するときは、給付金を支払いません。ただし、感染症（別表２）による場合は、
この限りではありません。また、主契約の被保険者が当会社の定めた不担保期間（注２）の満了日を含んで継続して入院したときは、その入院については、その満了日の翌日を入院の開始日とみなして給付金を支払います。
（ア） 入院をしたこと。
（イ） 手術を受けたこと。

約１年超２年以内

ただし、重度５疾病・障害・重度介護一時金特約にこの特別条件を適用する場合、主特約の保険料が払込済であるときまたは主特約の復活の際にこの特別条件を適用したときは、次の金額を支払います。

特適用日からその日を含めて保険金の支払事由に該当した時までの経過期間

主約款または主特約の特給付金または約条項の規定により支払う
下表の経過期間
一時金の基＝
×べき給付金額または一時に応じた割合準とする金額金額

特別条件付保険特約条項

主約款または主特約の特下表の経過期間に応支払金額 ＝ 約条項の規定により支払う ×
じた割合
べき保険金額② 給付金削減支払法
ア. 当会社の定める給付金削減期間内に、主契約の被保険者が主約款または主特約の特約条項に定める次の
（ア）
～
（ク）
のいずれ
かに該当するときは、次の算式で求められる金額を基準として、給付金または一時金を支払います。
（ア） 入院をしたこと。
（イ） 手術を受けたこと。
（ウ） 放射線治療を受けたこと。
（エ） 入院をしたのちに退院したこと。
（オ） 通院をしたこと。
（カ） 就業不能状態となったこと。
（キ） 障害状態となったこと。
（ク） 要介護状態となったこと。

191

（ウ） 放射線治療を受けたこと。
（エ） 入院をしたのちに退院したこと。
（オ） 通院をしたこと。
（カ） 要介護状態となったこと。
（キ） 医師または歯科医師による治療（注３）を受けたこと。
イ. 前ア.の規定にかかわらず、家計保障定期保険（無解約返戻金型）、
５疾病・重度介護家計保障特約、５疾病・障害・重度介護家計保障特約、重度５疾病・重度介護一時金特約または重度５疾病・障害・重度介護一時金特約にこの特別条件を適用する場合は、次の
（ア）
および
（イ）
のとおりとします。ただし、家計保障定期保険（無解約返戻金型）にこの特別条件を適用する場合、次の
（ア）
および
（イ）
の規定が適用されるのは、家計保障定期保険（無解約返戻金型）に付加された特定疾病保険料払込免除特則、特定疾病・重度介護保険料払込免除特則または特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則に限ります。
（ア） 別表１に定める特定疾病または身体部位のうち、この特別条件を適用する際に当会社が指定した特定疾病または身体部位に生じた疾病もしくは傷害(注１)により、当会社が定める
不担保期間
（注２）
内に主契約の被保険者が主約款または主特約の特約条項に定める次の㋐～㋔のいずれかに該当する
ときは、給付金もしくは一時金の支払または保険料払込みの免除を行いません。
㋐ 就業不能状態となったこと。
㋑ 障害状態となったこと。
㋒ 要介護状態となったこと。
㋓ 手術を受けたこと。
㋔ 入院を開始したこと。
（イ） 前
（ア）
に規定するほか、当会社が定める不担保期間（注２）
内に、別表１に定める身体部位のうち、
この特別条件を適用する際に当会社が指定した身体部位に生じたと医師または歯科医師により診断確定された悪性新生物
（別表３）
（注４）
を原
因として、その不担保期間（注２）内であると不担保期間（注２）の満了後であるとを問わず、主契約の被保険者が給付金もし
くは一時金の支払事由または保険料払込みの免除事由に該当したときは、給付金もしくは一時金の支払または保険料払込みの免除を行いません。
⑤ 特定障害不担保法
保険期間(注５)中に、主契約の被保険者が主約款または主特約の特約条項に定める高度障害状態または身体障害の状態のうち、「両眼の視力を全く永久に失ったもの」「、１眼の視力を全く永久に失ったもの」
または「両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの」に該当し、主約款または主特約の特約条項に定める高度障害保険金（注６）の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた場
合でも、当会社は高度障害保険金（注６）の支払または保険料払込みの免除を行いません。
(注１)

特別条件付保険特約条項

適用日前に発生した不慮の事故またはそれ以外の外因によって被った傷害（注７）（注８）に限ります。
(注２) 適用日からその日を含めて計算します。また、保険契約が更新された場合、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
(注３) 先進医療による療養を含みます。
(注４) 主契約または主特約の責任開始日（注９）からその日を含めて90日を経過した日の翌日以後の当会社が定める不担保期間（注２）
内に当会社が指定した身体部位に生じたと医師または歯科医師により診断確定された悪性新生物（別表３）について、下表の①または②のいずれかに該当したときは、その①または②に定める
悪性新生物
（別表３）
は含みません。
①

主契約または主特約の復活の際に特別条件を適用した場合
は、復活の際の責任開始日とします。

第３条（特別条件に関する補則）（ １ ） 給付金削減支払法が適用された５年ごと利差配当付総合終身保険普通保険約款、５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険普通保険約款または５年ごと利差配当付終身介護保障移行特約条項の規定により入院給付金、介護給付金または終身介
護給付金を支払うときは前条②の規定を準用します。
（ ２ ） 特定疾病・部位不担保法が適用された５年ごと利差配当付総合終身保険普通保険約款、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
総合終身保険普通保険約款または５年ごと利差配当付終身介護保障移行特約条項の規定により入院給付金、介護給付金または終身介護給付金を支払うときは前条④の規定を準用します。
（ ３ ） 保険金削減支払法が適用された収入保障特約条項の規定により特約遺族年金、特約高度障害年金またはこれらの現価を支払うときは前条①の規定を準用します。
（ ４ ） 保険金削減支払法が適用された家計保障定期保険普通保険
約款または家計保障定期保険（無解約返戻金型）
普通保険約款
の規定により保険金を支払うときは、その保険金支払事由発生時の保険金額が前条①の規定により支払われる金額となるように基準給付金月額を変更します。この場合、変更後の基準給付金月額を基準として、家計保障定期保険普通保険約款または家計保障定期保険（無解約返戻金型）
普通保険約款の保険金の月払給付の規定により計算される給付金月額が当会社の定める金額に満たないときは、保険金の月払給付を取り扱いません。
（ ５ ） 保険金削減支払法が適用された家計保障定期保険特約条項
または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）
条項の規定に
より特約保険金を支払うときは、その特約保険金支払事由発生時の特約保険金額が前条①の規定により支払われる金額となるように特約基準給付金月額を変更します。この場合、変更後の特約基準給付金月額を基準として家計保障定期保険特約条項または家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）
条項の特約保険金の月払給付の規定により計算される給付金月額が当会社の定める金額に満たないときは、特約保険金の月払給付を取り扱いません。
（ ６ ） 給付金削減支払法が適用された５疾病・障害・重度介護家計保障特約条項の規定により給付金（注１）を支払うときは、前条②の規定により特約給付金月額を変更します。この場合、変更後の特約給付金月額が当会社の定める金額に満たないときは、給付金（注1）の支払事由発生時の責任準備金を一時に支払い、主特約
は給付金の支払事由発生時に消滅します。
（ 7 ） 家計保障定期保険（無解約返戻金型）、家計保障定期保険特約（無解約返戻金型）、
５疾病・重度介護家計保障特約、
５疾病・障害・重度介護家計保障特約、重度５疾病・重度介護一時金特約または重度５疾病・障害・重度介護一時金特約に特別保険料領収法が適用された場合には、主約款または主特約の特約条項の規定にかかわらず、特別保険料が加算される主契約または主特約の保険料（注２）
は、標準保険料率に基づいて計算するものとします。
（ 8 ） 保険料払込免除特則を付加した学資保険に特定障害不担保法が適用された場合には、前条⑤の規定中、「 主契約の被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
（ 9 ） 新変額保険（有期型）に保険金削減支払法が適用された場合には、前条①ア.の規定中、「その悪性新生物（別表３）を治療したことにより そ の 再 発し
悪性新生物
（別表３）
が認められない状態とな た悪性新生った後、その不担保期間（注２）の満了後に悪性 物
（別表３）
新生物
（別表３）
が再発したとき。

約

保険契約が更新された場合、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
(注６) 本条⑤においては、名称がいかなる場合であっても、高度障害状態または身体障害の状態に該当したことにより支払われる保険金、年金または給付金等を含みます。
(注７) 適用日以後に傷害の症状が再発または悪化した場合を含みます。
(注８) その傷害について、主約款または主特約の締結または復活の際、告知等により当会社が知っていた場合で、主約款または主特約の特約条項の規定により責任開始期以後に生じたとみなされるものを対象とします。

主約款または主特約の下表の経過期間に支払金額 ＝ 特約条項の規定により ×応じた割合支払うべき保険金額
ただし、保険料の払込済の主契約もしくは主特約または保険契約の復活の際にこの特別条件を適用した主契約もしくは主特約については、次の金額を支払います。

その悪性新生物（別表３）が当会社が指定した そ の 転 移し
身体部位以外の身体部位に転移したとき、ま た悪性新生②
たはその不担保期間（注２）の満了後に当会社 物（別表３）が指定した身体部位に転移したとき。

特
192

(注９)

支払
＝
金額

(注５)

主約款また
支払事由
は主特約の
に該 当し
特約条項の
－ た時にお規 定により
ける責任
支払うべき
準備金
保険金額

支払事由
下表の経
に該 当し
過期間に
×
＋ た時にお
応じた割
ける責任
合
準備金
」

とあるのは
「

支払金額 ＝ 主契約の基本保険金額 ×

下表の経過期間に
応じた割合

ただし、
この算式で求められる金額が保険金の支払事由に該当した日の主契約の積立金額を下まわる場合には、保険金の支払事由に該当した日の主契約の積立金額を保険金として支払います。
」と読み替えます。

(10)

新変額保険
（有期型）
に特別保険料領収法が適用された場合には、次の①～④のとおり取り扱います。
① 特別保険料に対する解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、保険料払込中以外の保険契約についてはその経過年月数により、当会社の定める計算方法に従い計算します。
② 年払の主契約が保険料払込期間中に消滅した場合またはその主契約の保険料の払込みが不要となった場合で、かつ、払い込まれた特別保険料のうち保険料期間中の経過月数により計算した未経過部分の特別保険料があるときは、
これを保
険契約者
（注３）
に支払います。ただし、次のア.～ウ.の場合は未経過部分の特別保険料の支払いはありません。
ア. 保険料の払込みが免除された主契約が消滅したとき
イ. 保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって死亡保険金が支払われないとき
ウ. 主契約が詐欺によって取り消されたとき、または不法取得目的による無効とされたとき③ 主約款に定める免責事由に該当したことによって死亡保険金が支払われない場合、主約款の規定により保険契約者に支払うべき積立金額には、特別保険料に対する責任準備金を含みます。
④ 特別保険料は、主約款に定める特別勘定による運用は行い
ません。
(11)
家計保障定期保険（無解約返戻金型）に特定疾病・部位不担保法が適用された場合、主約款の特定疾病保険料払込免除特則、
特定疾病・重度介護保険料払込免除特則または特定疾病・障害・
重度介護保険料払込免除特則に関する規定中、「保険料払込期
間中に初めて悪性新生物（別表５）に罹患した」とあるのは、主契約の責任開始日（注４）からその日を含めて90日を経過した日の翌日以後の当会社が定める不担保期間（注５）
内に、別表１に定める身体部位のうち、
この特別条件を適用する際に当会社が指定した身体部位に生じたと医師または歯科医師により診断確定された悪性新生物（別表３）があるときは、その悪性新生物(別表３)を除いて適用します。

④ 特別条件を適用した主特約の更新および復旧（ 3 ） 本条
（1）のほか、この特約に定める特別条件を新変額保険（有期型）に適用した場合、次の①～③の取扱いは行いません。
① 自動延長定期保険への変更。ただし、保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき、または特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
② 定額払済保険への変更③ 変額払済保険への変更

第５条
（解約）
保険契約者は、主契約と同時でなければ、この特約を解約することはできません。

（注１） ５疾病初期入院給付金を除きます。
（注２） 特定疾病保険料払込免除特則を付加した家計保障定期保険（無解約返戻金型）に特別保険料領収法が適用された場合で、家計保障定期保険（無解約返戻金型）に災害割増特約、傷害特約
または傷害特約（本人型）が付加されたときは、その特約の保険料のうち、特定疾病保険料払込免除特則に係る保険料を含みます。
（注３） 保険金を支払うときは保険金の受取人とします。
（注４） 主契約の復活の際に特別条件を適用した場合は、復活の際の責任開始日とします。
（注５） 適用日からその日を含めて計算します。

第４条（主約款および特約条項の規定の適用除外）

特別条件付保険特約条項
特約（ 1 ） この特約に定める特別条件を主契約に適用した場合、次の①～⑥の取扱いは行いません。ただし、保険金削減支払法の場合
で保険金削減期間経過後のとき、給付金削減支払法の場合で給付金削減期間経過後のとき、特定疾病・部位不担保法のとき、
または特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
① 延長定期保険への変更。ただし、主契約が５年ごと利差配当付総合終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険の場合で、給付金削減支払法のときはこの限りではありません。
② 払済保険への変更。ただし、主契約が５年ごと利差配当付総合終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険の場合で、給付金削減支払法のときはこの限りではありません。
③ 保険期間の変更④ 保険料払込期間の変更⑤ 保険料の払込完了⑥ 保険契約の更新（ 2 ） この特約に定める特別条件を主特約に適用した場合、次の①～④の取扱いは行いません。ただし、保険金削減支払法の場合
で保険金削減期間経過後のとき、給付金削減支払法の場合で給付金削減期間経過後のとき、特定疾病・部位不担保法のとき、
または特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
① 延長定期保険への変更。ただし、給付金削減支払法のときはこの限りではありません。
② 払済保険への変更。ただし、給付金削減支払法のときはこの限りではありません。
③ 特別条件を適用した主特約の保険期間の変更、保険料払込
期間の変更または保険料払込みの完了を伴う主契約の保険期間もしくは保険料払込期間の変更、特約の付加または特則
の適用

193

別表1

特定疾病・部位不担保法により不担保とする疾病・部位
身 体 部 位 の 名 称

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
46
47
48
49
50
51
52

特別条件付保険特約条項
特約194

眼球、眼球附属器（眼瞼、結膜、眼筋、網膜を含みます。）
および視神経
耳（内耳、中耳、外耳、聴神経を含みます。）
および乳様突起
鼻（副鼻腔を含みます。）
咽頭および喉頭
口腔、歯、歯肉、舌、顎下腺、耳下腺および舌下腺
甲状腺
食道
胃、十二指腸および空腸
小腸（十二指腸、空腸、回腸）
および大腸（結腸、直腸、盲腸、虫様突起）
盲腸および虫様突起
直腸および肛門
肝臓、胆嚢および胆管膵臓
肺臓、胸膜、気管、気管支および胸郭腎臓および尿管膀胱および尿道
前立腺、睾丸、副睾丸、精管、精索および精嚢
子宮、卵巣および子宮附属器（異常分娩、妊娠異常が生じた場合を含みます。）
乳房（乳腺を含みます。）
鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰嚢ヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。）
頸椎部（その神経を含みます。）
胸椎部（その神経を含みます。）
腰椎部（その神経を含みます。）
仙骨部および尾骨部（その神経を含みます。）
左肩関節部
右肩関節部
左鎖骨
右鎖骨
左股関節部
右股関節部
左上肢
（左肩関節部を除きます。）
右上肢（右肩関節部を除きます。）
左下肢（左股関節部を除きます。）
右下肢（右股関節部を除きます。）
子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。）
脊椎（その神経を含みます。）
皮膚（頭皮を含みます。）
上顎骨、下顎骨、顎関節および頬骨
肋骨、肋軟骨および胸骨
骨盤（寛骨、仙骨および尾骨）
両肩関節
両股関節
両上肢
（両肩関節部を除きます。）
両下肢（両股関節部を除きます。）
特 定 疾 病 の 名 称

38
39
40
41
42
43
44
45
53
54

異常妊娠・異常分娩（帝王切開を含みます。）
胆石・胆嚢炎腎・尿路結石痔瘻・痔核・脱肛・肛門周囲膿瘍
白内障
皮膚炎・湿疹
（アトピー性皮膚炎、接触性皮膚炎を含みます。）
副鼻腔炎・蓄膿症
骨折等の内固定具抜去
（注１）
子宮内膜症
（卵巣チョコレートのう胞を含みます。）
および子宮腺筋症
傷害に伴う合併症・後遺症（注２）（注１） 適用日前に発生した不慮の事故またはそれ以外の外因によって被った骨折等（注３）により装着した内固定具の抜去をいいます。
（注２） 適用日前に発生した不慮の事故またはそれ以外の外因によって被った傷害（注３）に伴う合併症および後遺症をいいます。
（注３） その骨折等または傷害について、主契約または主特約の締結または復活の際、告知等により当会社が知っていた場合で、主約款または主特約の特約条項の規定により責任開始期以後に生じたとみなされるものを対象とします。

別表2

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の下表に記載のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）
準拠」
によるものとします。
分 類 項 目

基本分類表番号

１．
コレラ

Ａ00

２．
腸チフス

Ａ01.0

３．
パラチフスＡ

Ａ01.1

４．
細菌性赤痢

Ａ03

５．
腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

６．
ペスト

Ａ20

７．
ジフテリア

Ａ36

８．
急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ80

９．
ラッサ熱

Ａ96.2

10．
クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

11．
マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

12．
エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

13．
痘瘡

Ｂ03

14．
重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

Ｕ04

別表3

対象となる悪性新生物

１． 対象となる悪性新生物とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の下表に記載のものとし、分類項目の内容について
は、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD－10（2013年版）
準拠」
によるものとします。
分 類 項 目

(注)

D47.1
D47.3
D47.4
D47.5

対象となる悪性新生物には、「上皮内新生物」
は含まれません。

前１.において「悪性新生物」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学（NCC監修）
第３版（2012年改正版）」
により、新生物の性状を表す第５桁コードとして次のコード番号が付されたものであることを必要とします。

コード番号
／３
／６
／９

約

新生物の性状を表す第５桁コード

特2.

C00～C14
C15～C26
C30～C39
C40～C41
C43～C44
C45～C49
C50
C51～C58
C60～C63
C64～C68
C69～C72
C73～C75
C76～C80
C81～C96
C97
D45
D46

特別条件付保険特約条項

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの
独立した
（原発性）
多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞
（D47）
のうち、
・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性
（出血性）
血小板血症
・骨髄線維症・慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

基本分類コード

悪性、原発部位
悪性、転移部位
悪性、続発部位
悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

195保険料口座振替特約条項 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

特約の適用
責任開始日および契約日の特則
保険料率
保険料の払込み
保険料口座振替不能の場合の取扱い
諸変更
特約の消滅

第８条
第９条

主約款の適用
がん保険、がん治療支援保険、がん治療支援保険Ｎ
ＥＯ（無解約返戻金型）またはがん診断保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則第10条 新変額保険（有期型）に付加した場合の特則第11条 責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合の特則

保険料口座振替特約条項（2020年3月2日改定）

第１条（特約の適用）（ 1 ） この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から申出があり、かつ、当会社がこれを承諾した場合に適用します。
（ 2 ） この特約を適用するには、次の条件を満たすことを必要とします。
① 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）
が当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。この場合、当会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあること。
② 保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から当会社の口座（当会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱
金融機関等の場合には、その委託機関の口座。以下同じ。）
へ保険料の口座振替を委任していること。

第２条（責任開始日および契約日の特則）

保 険 料口 座 振 替 特 約 条 項（ 1 ） この特約が適用され、第１回保険料（第１回保険料充当金を含みます。以下同じ。）
から口座振替を行う場合、普通保険約款
（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、第１回保険料の振替
日（注）を当会社の責任開始日（当会社の保険契約上の責任が開始する日をいいます。以下同じ。）とし、この日を契約日とします。
ただし、月払の保険契約の場合の契約日は、第１回保険料の振替日（注）の属する月の翌月１日とします。
（ 2 ） この特約による保険料の口座振替を第２回以後の保険料から行う場合、月払の保険契約の契約日は、
主約款の規定にかかわらず、当会社の責任開始日の属する月の翌月１日とします。
（ 3 ） 本条
（1）
および
（2）
の場合、
契約年齢、
保険期間および保険料払
込期間は、
本条
（1）
および
（2）
に規定する契約日を基準として計算します。ただし、当会社の責任開始日から契約日の前日までの間に、主約款または特約条項の規定に基づいて保険金、一時金、給付金、年金もしくは祝金（以下「保険金等」といいます。）の支払事
由または保険料払込みの免除事由が発生したときは、当会社は、責任開始日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算します。
（ 4 ） 本条
（3）
ただし書きに定める再計算の結果、保険料に超過分があるときは、当会社はその超過分を保険契約者に払い戻します。
また、保険料に不足分があるときは、保険契約者はその不足分を当会社に払い込んでください。ただし、支払うべき保険金等があるときは、保険料の不足分をその保険金等から差し引きます。
（ 5 ） 保険契約者から申出があり、かつ当会社がこれを承諾した場
合、
本条
（1）
および
（2）
の規定にかかわらず、
契約日は当会社の責任開始日とし、
契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
（ 注 ） 第１回保険料が指定口座から振り替えられた日をいいます。

第３条（保険料率）特約（ 1 ） この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替
保険料率とします。
（ 2 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する場合には、
普通保険料率を適用します。
① 当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたとき。
この場合、当会社所定の割引率で保険料を割引します。
② 保険料の振替貸付が行われたとき。

第４条（保険料の払込み）（ 1 ） 保険料は主約款の規定にかかわらず、払込期月中の当会社の
定めた日
（以下
「振替日」
といいます。
（注）） に指定口座から保険料相当額を当会社の口座に振り替えることによって、当会社に払い196込まれるものとします。
（ 2 ） 本条
（1）の場合、振替日（注）に保険料の払込みがあったものとします。
（ 3 ） 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は当会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
（ 4 ） 保険契約者は、
あらかじめ払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを必要とします。
（ 5 ） 口座振替によって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
（ 注 ） 振替日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。

第５条（保険料口座振替不能の場合の取扱い）（注１）に第１回保険料の口座振替が不能となった場合（ 1 ） 振替日
は、保険契約者は、その振替日の属する月の翌月末日までに、第１回保険料を当会社の本店もしくは当会社の指定した場所に払い込むか、または当会社の指定した方法により払い込んでください。
この場合、第２条（責任開始日および契約日の特則）（1）の規定は適用しません。
（注１）に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった（ 2 ） 振替日場合は、次のとおり取り扱います。
① 月払契約の場合、翌月分の振替日（注１）に再度翌月分と合わ
せて２か月分の保険料の口座振替を行います。ただし、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たない場合には、
１
か月分の保険料の口座振替を行い、払込期月の過ぎた保険料について払込みがあったものとします。
② 年払契約または半年払契約の場合、振替日の属する月の翌
月の応当日
（注２）
に再度口座振替を行います。
（2）の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険（ 3 ） 本条
契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来している保険料を当会社の本店もしくは当会社の指定した場所に払い込
むか、
または当会社の指定した方法により払い込んでください。
（注1） 振替日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。
（注2） 応当日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日と
します。

第６条
（諸変更）
（ 1 ） 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関
を他の提携金融機関に変更することができます。
この場合、
あらか
じめ当会社およびその金融機関に申し出てください。
（ 2 ） 保険契約者が口座振替の取扱いを停止する場合には、あらかじ
め当会社およびその提携金融機関に申し出て他の保険料の払込
方法（経路）を選択してください。
（ 3 ） 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱いを停止した場合には、当会社はその旨を保険契約者に通知します。
この場合には、
保
険契約者は指定口座を他の提携金融機関に変更するか他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
（ 4 ） 当会社は、当会社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。
この場合、当会社はその旨をあらかじめ保
険契約者に通知します。

第７条（特約の消滅）（ 1 ） 次の場合には、この特約は効力を失います。
① 保険契約が消滅または失効したとき。
② 保険料の前納がなされたとき。
③ 保険料の一括払込みがなされたとき。
④ 保険料の払込みを必要としなくなったとき。

⑤ 他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき。
⑥ 第１条（特約の適用）（2）に定める条件に該当しなくなったとき。
（1）③の規定にかかわらず、
保険契約者から保険料の一括（ 2 ） 本条
払込み後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、
この特約は消滅しません。

第８条（主約款の適用）
この特約に別段の定めがない場合には、
主約款の規定を適用します。

第９条（がん保険、がん治療支援保険、がん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）
またはがん診断保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則）
この特約をがん保険、がん治療支援保険、がん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）またはがん診断保険（無解約返戻金型）に付加した場合には、次の①～⑦の取扱いをし、
第２条（責任開始日および契約日の特則）の規定は適用しません。
① この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行う場合、
主約款の規定にかかわらず、第１回保険料の振替日（注）を保険期間の始期とし、この日を契約日とします。ただし、月払の保険契約の場合の契約日
は、保険期間の始期の属する月の翌月１日とします。
② この特約による保険料の口座振替を第２回以後の保険料から行う場
合、月払の保険契約の契約日は、
主約款の規定にかかわらず、
主約款に定める保険期間の始期の属する月の翌月１日とします。
③ 当会社の責任開始期は、
前①および②に定める保険期間の始期の属する日からその日を含めて９０日を経過した日の翌日とします。
④ 前①および②の場合、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、
前①および②に規定する契約日を基準として計算します。
⑤ 前①および②に定める保険期間の始期から契約日の前日までの間に、
主約款または特約条項の規定に基づいて保険料払込みの免除事由が発生したときは、前①～④の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間
および保険料払込期間は、保険期間の始期の属する日を契約日とし、その日を基準として再計算します。
⑥ 前⑤に定める再計算の結果、保険料に超過分があるときは、当会社はその超過分を保険契約者に払い戻します。また、保険料に不足分がある
ときは、保険契約者はその不足分を当会社に払い込んでください。
⑦ 保険契約者から申出があり、かつ当会社がこれを承諾した場合、
前①～⑤の規定にかかわらず、
契約日は保険期間の始期の属する日とし、当会社の責任開始期、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。

社に払い込まれるものとします。
③ 第１回保険料から口座振替を行う場合で、第１回保険料の振替日
（注
１）
（注２）
に口座振替が不能となったとき
（注３）
は、
第５条
（保険料口座振替不能の場合の取扱い）（1）
および前②の規定にかかわらず、
次のア．
～
ウ．
のとおり取り扱います。
ア． 月払契約の場合、第１回保険料の振替日（注２）の属する月の翌
月の応当日
（注４）
に第１回保険料と第２回保険料を合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。ただし、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たず、１か月分の保険料の口座振替のみが可能な場合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、第１回
保険料について払込みがあったものとします。
イ． 年払契約または半年払契約の場合、第１回保険料の振替日（注２）の属する月の翌月の応当日（注４）に口座振替を行います。
ウ． 前ア．
またはイ．
の規定による口座振替が不能の場合には、保険契約者は、責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の猶予期間満了日までに、第１回保険料および払込期月が到来している第２回以後の保険料を、当会社が指定する方法で払い込んでください。
（注1） 振替日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。
（注2） 責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の払込期
間中に複数の振替日がある場合は、その最終の振替日とします。
（注3） 提携金融機関に対して第１回保険料の口座振替請求が行われなかった場合を含みます。
（注4） 応当日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。

（ 注 ） 第１回保険料が指定口座から振り替えられた日をいいます。

第１０条（新変額保険（有期型）に付加した場合の特則）

約

この特約を責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合には、次の①～③のとおり取り扱います。
① 責任開始日、保険期間の始期および契約日については、責任開始期に関する特約条項の規定によるものとし、第２条（責任開始日および契約日の特則）
および第９条（がん保険、
がん治療支援保険、
がん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）
またはがん診断保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則）の規定は適用しません。
② 第１回保険料から口座振替を行う場合、第１回保険料は、第４条（保険料の払込み）（1）
および責任開始期に関する特約条項の規定にかかわらず、責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の払込期間中の当会社の定めた日を第１回保険料の振替日とし、
その日
（注１）
に指定
口座から保険料相当額を当会社の口座に振り替えることによって、
当会

特

第１１条
（責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）

保 険 料口 座 振 替 特 約 条 項

この特約を新変額保険（有期型）に付加した場合には、次の①～③のとおり取り扱います。
① 第２条（責任開始日および契約日の特則）の規定は適用しません。ただし、第１回保険料から口座振替を行う場合は、
同条（1）の規定を次のとおり読み替えて、これを適用し、
同条
（2）
～
（5）
の規定は適用しません。
「（1）
この特約が適用され、第１回保険料（第１回保険料充当金を含みます。以下同じ。）
から口座振替を行う場合、普通保険約款
（以下「主約
款」といいます。）の規定にかかわらず、第１回保険料の振替日（注）を当会社の責任開始日（当会社の保険契約上の責任が開始する日をいいます。以下同じ。）
とします。
」
② 第３条
（保険料率）（2）②の規定中、「保険料の振替貸付」とあるのは「自動延長定期保険への変更日からその日を含めて３か月以内における、当会社所定の利率による利息を付した延滞保険料の支払いの申出」と読み替えます。
③ 第４条（保険料の払込み）（1）の規定中、「払込期月中」とあるのは「払込期月の前月中」と読み替えます。

197

団体扱特約条項Ⅰ目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条

取扱いの範囲契約日の特則保険料率
保険料の払込み
月払保険料の一括払
猶予期間

第７条
第８条

特約の失効
がん保険、がん治療支援保険、がん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）またはがん診断保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則
第 ９ 条 新変額保険（有期型）に付加した場合の特則

団体扱特約条項Ⅰ（2020年3月2日改定）

第１条（取扱いの範囲）（ 1 ） 官公庁、会社、組合、工場その他の団体
（以下
「団体」
といいま
す。）
において次の条件を満たす場合は、普通保険約款
（以下
「主
約款」
といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払
または月払の取扱いをします。
① 保険契約者がその団体から給与（役員報酬を含みます。以下同じ。）の支払を受ける者である保険契約（以下「個人契約」といいます。）
であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者である保険契約
（以下
「事業
保険」
といいます。）
であること。
② 保険契約者または被保険者の数は１０名以上であること。
（ 2 ） 本条
（1）②の人数については、
年払および半年払の契約を合算
して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすことを必要とします。
（ 3 ） 本条
（1）の取扱いを行うときは、当会社は団体代表者と協定書を取りかわします。

第２条（契約日の特則）（ 1 ） 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱いを行う保険契約の契約日は、
主約款の規定にかかわらず、
責任開始日（当会社の保険契約上の責任が開始する日をいいます。以下同じ。）の属する月の翌月１日とし、
契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、
この日を基準として計算します。
（ 2 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、責任開始日から契約日の前日までの間に保険金、一時金、給付金、年金もしくは祝金
（以下
「保険金
等」
といいます。）の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、当会社は、責任開始日を契約日として保険契約上の責任を負い、
契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、保険金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と精算します。
（ 3 ） 保険契約者から申出があり、かつ当会社がこれを承諾した場
合、
本条
（1）
の規定にかかわらず、
契約日は当会社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。

当会社の指定した方法により払い込んだ日をもって払込みのあった日とします。
（ 2 ） 第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。この場合、団体の代表者が当会社の本店もしくは当会社の指定した場所に払い込むか、
または当会社の指定した方法
により払い込んだ日をもって払込みのあった日とします。
（ 3 ） 本条
（1）
および
（2）
の規定にかかわらず、団体が、保険料を保険契約者または被保険者に支払う給与から控除したうえで当会社に払い込む場合には、保険料を給与から控除した日
（注）
をもって払
込みのあった日とします。ただし、当会社と団体とがこの取扱いについて取り決めを行っている場合に限ります。
（ 4 ） 本条
（1）
および
（2）
の規定にかかわらず、団体が、保険料を保険契約者または被保険者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）
から団体の口座に振り替えたうえで当会社に払い込む場合には、保険料の指定口座から団体の口座への振替日
（注）
をもって払
込みのあった日とします。ただし、当会社と団体とがこの取扱いについて取り決めを行っている場合に限ります。
（ 5 ） 団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、当会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。
（ 注 ） あらかじめ当会社と団体との間で取り決めることを必要とします。

第５条（月払保険料の一括払）
団体月払取扱いの場合、団体保険料率Ｂが適用されるときは、保険契約者は、当会社の定める方法により、当月分以後の保険料（注）を一括払することができます。この場合、普通保険料率を基準として、当会社所定の割引率で保険料を割引します。
（ 注 ） ３か月分以上１２か月分以下の保険料に限ります。

第６条（猶予期間）（ 1 ） 第２回以後の保険料の払込みについては、下表のとおり「猶予期間」があります。

第３条（保険料率）

団 体 扱 特 約 条 項Ⅰ
特約（ 1 ） この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率
は、次の①または②のとおりとします。
① 団体が次のいずれかに該当する場合は、団体保険料率Ａを適用します。
ア． その事業所に個人契約の保険契約者数が２０名以上あるとき。
イ． その事業所に事業保険の被保険者数が２０名以上あるとき。
ウ． その事業所の個人契約の保険契約者数とその事業所の事業保険の被保険者数とが名寄せ合算して２０名以上あるとき。
エ． その事業所の個人契約の保険契約者数または事業保険の被保険者数が２０名未満であっても前ア．
～ウ．
のいずれかに該当する事業所が他にあるとき。
② 団体が前①ア．
～エ．
のいずれにも該当しない場合は、団体保険料率Ｂを適用します。
（ 2 ） 団体保険料率Ａを適用した場合でも、保険契約者または被保険者の数が本条（1）①に規定する人数未満に減少し、その後６か月を経過しても規定の人数にもどらないときは、
当会社は、
適用する
保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。

第４条（保険料の払込み）（ 1 ） 第１回保険料（第１回保険料充当金を含みます。以下同じ。）
を団体の代表者が取りまとめて払い込む場合には、団体の代表者が当会社の本店もしくは当会社の指定した場所に払い込むか、
または

198

保険料の払込方法（回数）①

月払（年１２回払）②

半年払（年２回払）③

年払（年1回払）

猶予期間
払込期月の翌月初日から末日まで
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで
ただし、契約応当日が２月、６月、１１月の各末日の場合には、それぞれ４月、
８月、
１月の
各末日まで

（ 2 ） 猶予期間中に保険金等の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
（ 3 ） 保険契約を更新する場合には、
更新後第１回保険料の払込みに
ついて本条
（2）
の規定を準用します。

第７条（特約の失効）（ 1 ） 次の場合には、この特約は効力を失います。
① 保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき。
② 保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱いの範囲）
（1）
および
（2）
に規定する人数未満に減少し、その後３か月（注1）
を経過しても規定の人数にもどらないとき。
③ 保険金額、一時金額、給付金額（注2）
または年金額（以下「保険金額等」といいます。）の減額その他により、保険金額等が当

会社の定めた金額を下回るとき。
④ 保険料の振替貸付を行ったとき。
⑤ 保険料の前納取扱いをしたとき。
⑥ 保険料の払込みを必要としなくなったとき。
⑦ 当会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱いを廃止したとき。
（1）の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱（ 2 ） 本条
いに変更し、保険料率を将来に向って更正します。
（ 3 ） 団体月払取扱いを個人扱の年払または半年払の取扱いに変更
した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。

（ 注 ） この特約をがん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）に付加した場合は、悪性新生物保険料払込免除特則による保険料払込
みの免除を除きます。

第９条（新変額保険（有期型）に付加した場合の特則）
この特約を新変額保険（有期型）に付加した場合には、
第２条
（契約日の
特則）
および第５条（月払保険料の一括払）の規定は適用しません。

（注1） 団体年払または半年払の取扱いの場合はその後６か月とします。
（注2） 給付金日額または給付金月額を含みます。

第８条（がん保険、がん治療支援保険、がん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）
またはがん診断保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則）

団 体 扱 特 約 条 項Ⅰ
特約（ 1 ） この特約を団体月払取扱いを行うがん保険、がん治療支援保険、
がん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）
またはがん診断保険（無解約返戻金型）（以下「がん保険等」といいます。）に付加した場合には、次の①または②の取扱いをし、第２条（契約日の特則）の規定は適用しません。
① 第１回保険料を団体の代表者が取りまとめて払い込む場合は、次のとおり取り扱います。
ア．この特約を付加した保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める保険期間の始期の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期
間は、その日を基準として計算します。
イ．主約款に定める保険期間の始期から前ア．
の契約日の前日までの間に、主約款の規定に基づいて保険料の払込免除事由が発生したときは、前ア．
の規定にかかわらず契約
年齢、保険期間および保険料払込期間は、主約款に定める保険期間の始期の属する日を契約日とし、その日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払いもどし、不足分があれば領収します。
ウ． 主約款および前ア．
の規定にかかわらず、当会社の責任開始期は、次のいずれか遅い日とします。ただし、保険料払込みの免除（注）については、主約款に定める保険期間の始期を責任開始期とします。
（ア） 主約款に定める保険期間の始期の属する日からその日を含めて６０日を経過した日の翌日（イ） 被保険者に関する告知の時の属する日からその日を含めて９０日を経過した日の翌日
エ．保険契約者から申出があり、かつ当会社がこれを承諾した場合、前ア．
およびイ．
の規定にかかわらず、契約日は主約款に定める保険期間の始期の属する日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては、
この日を基準として計算します。
② 第２回以後の保険料から団体の代表者が取りまとめて払い込
む場合は、
次のとおり取り扱います。
ア．この特約を付加した保険契約の契約日に関しては、前①ア．
およびイ．
の規定を準用します。
イ．前ア．
の規定にかかわらず、当会社の責任開始期の計算にあたっては、主約款に定める保険期間の始期を基準に計算します。
ウ． 保険契約者から申出があり、かつ当会社がこれを承諾した場合、前ア．
およびイ．
の規定にかかわらず、契約日は主約款に定める保険期間の始期の属する日とし、当会社の責任開始期、契約年齢、保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては、
この日を基準として計算します。
（ 2 ） この特約を団体年払取扱いを行うがん保険等または団体半年払取扱いを行うがん保険もしくはがん治療支援保険に付加し、かつ第１回保険料を団体の代表者が取りまとめて払い込む場合、当会社の責任開始期に関しては、本条（1）①ウ．
の規定を準用します。
（ 3 ） がん保険等の契約締結後にこの特約を付加した場合、
本条
（1）
および
（2）
の規定にかかわらず、当会社の責任開始期に関しては、保険契約の締結の際に適用される主約款および特約条項の規定を適用します。
（ 4 ） がん保険等の契約締結後にこの特約が効力を失った場合であっても、当会社の責任開始期に関しては、
この特約条項の規定を適用します。

199

団体扱特約条項Ⅱ 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条

取扱いの範囲契約日の特則保険料率
保険料の払込み
月払保険料の一括払
猶予期間

第７条
第８条

特約の失効
がん保険、がん治療支援保険、がん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）またはがん診断保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則
第 ９ 条 新変額保険（有期型）に付加した場合の特則

団体扱特約条項Ⅱ（2020年3月2日改定）

第１条（取扱いの範囲）（ 1 ） 組合、連合会、同業団体その他の団体（以下「団体」といいます。）
において次の条件を満たす場合は、普通保険約款
（以下
「主
約款」
といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払
または月払の取扱いをします。
① 保険契約者は、その団体に所属する者であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者であること（以下「事業保険」といいます。）。
② 保険契約者または被保険者の数は１０名以上であること。
③ 団体を代表する者のあることを必要とし、その代表者によって保険料を一括して徴収することが可能であること。
（ 2 ） 本条
（1）②の人数については、
年払および半年払の契約を合算
して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすことを必要とします。
（ 3 ） 本条
（1）の取扱いを行うときは、当会社は団体代表者と協定書を取りかわします。

第２条（契約日の特則）（ 1 ） 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱いを行う保険契約の契約日は、
主約款の規定にかかわらず、
責任開始日（当会社の保険契約上の責任が開始する日をいいます。以下同じ。）の属する月の翌月１日とし、
契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、
この日を基準として計算します。
（ 2 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、責任開始日から契約日の前日までの間に保険金、一時金、給付金、年金もしくは祝金
（以下
「保険金
等」
といいます。）の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、当会社は、責任開始日を契約日として保険契約上の責任を負い、
契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、保険金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と精算します。
（ 3 ） 保険契約者から申出があり、かつ当会社がこれを承諾した場
合、
本条
（1）
の規定にかかわらず、
契約日は当会社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。

第３条（保険料率）

団 体 扱 特 約 条 項Ⅱ

この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、
団体
保険料率Ｂとします。

第４条（保険料の払込み）

特約（ 1 ） 第１回保険料（第１回保険料充当金を含みます。以下同じ。）
を団体の代表者が取りまとめて払い込む場合には、団体の代表者が当会社の本店もしくは当会社の指定した場所に払い込むか、または当会社の指定した方法により払い込んだ日をもって払込みのあった日とします。
（ 2 ） 第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。この場合、団体の代表者が当会社の本店もしくは当会社の指定した場所に払い込むか、
または当会社の指定した方法
により払い込んだ日をもって払込みのあった日とします。
（ 3 ） 本条
（1）
および
（2）
の規定にかかわらず、団体が、保険料を保険契約者または被保険者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）
から団体の口座に振り替えたうえで当会社に払い込む場合には、保険料の指定口座から団体の口座への振替日
（注）
をもって払
込みのあった日とします。ただし、当会社と団体とがこの取扱いについて取り決めを行っている場合に限ります。
（ 4 ） 団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、当会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。

（ 注 ） あらかじめ当会社と団体との間で取り決めることを必要とします。

第５条（月払保険料の一括払）
団体月払取扱いの場合、保険契約者は、当会社の定める方法により、
当月分以後の保険料（注）を一括払することができます。
この場合、
普通保険
料率を基準として、当会社所定の割引率で保険料を割引します。
（ 注 ）３か月分以上１２か月分以下の保険料に限ります。

第６条（猶予期間）（ 1 ） 第２回以後の保険料の払込みについては、下表のとおり「猶予期間」があります。
保険料の払込方法（回数）①

月払（年１２回払）②

半年払（年２回払）③

年払（年1回払）

猶予期間
払込期月の翌月初日から末日まで
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで
ただし、契約応当日が２月、６月、１１月の各末日の場合には、それぞれ４月、
８月、
１月の
各末日まで

（ 2 ） 猶予期間中に保険金等の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
（ 3 ） 保険契約を更新する場合には、
更新後第１回保険料の払込みに
ついて本条
（2）
の規定を準用します。

第７条（特約の失効）（ 1 ） 次の場合には、この特約は効力を失います。
① 保険契約者がその所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき。
② 保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱いの範囲）
（1）
および
（2）
に規定する人数未満に減少し、その後３か月（注1）
を経過しても規定の人数にもどらないとき。
③ 保険金額、一時金額、給付金額（注2）
または年金額（以下「保険金額等」といいます。）の減額その他により、保険金額等が当会社の定めた金額を下回るとき。
④ 保険料の振替貸付を行ったとき。
⑤ 保険料の前納取扱いをしたとき。
⑥ 保険料の払込みを必要としなくなったとき。
⑦ 当会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱いを廃止したとき。
（ 2 ） 本条
（1）の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱
いに変更します。
（ 3 ） 団体月払取扱いを個人扱の年払または半年払の取扱いに変更
した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（注1） 団体年払または半年払の取扱いの場合はその後６か月とします。
（注2） 給付金日額または給付金月額を含みます。

第８条（がん保険、がん治療支援保険、がん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）
またはがん診断保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則）（ 1 ） この特約を団体月払取扱いを行うがん保険、がん治療支援保険、
がん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）
またはがん診断保200

険（無解約返戻金型）（以下「がん保険等」といいます。）に付加した場合には、次の①または②の取扱いをし、第２条（契約日の特則）の規定は適用しません。
① 第１回保険料を団体の代表者が取りまとめて払い込む場合は、次のとおり取り扱います。
ア． この特約を付加した保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める保険期間の始期の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込
期間は、その日を基準として計算します。
イ．主約款に定める保険期間の始期から前ア．
の契約日の前日までの間に、主約款の規定に基づいて保険料の払込免除事由が発生したときは、前ア．
の規定にかかわらず契約
年齢、保険期間および保険料払込期間は、主約款に定める保険期間の始期の属する日を契約日とし、その日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払いもどし、不足分があれば領収します。
ウ． 主約款および前ア．
の規定にかかわらず、当会社の責任開始期は、次のいずれか遅い日とします。ただし、保険料払込みの免除（注）については、主約款に定める保険期間の始期を責任開始期とします。
（ア） 主約款に定める保険期間の始期の属する日からその日を含めて６０日を経過した日の翌日（イ） 被保険者に関する告知の時の属する日からその日を含めて９０日を経過した日の翌日
エ．保険契約者から申出があり、かつ当会社がこれを承諾した場合、前ア．
およびイ．
の規定にかかわらず、契約日は主約款に定める保険期間の始期の属する日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては、
この日を基準として計算します。
② 第２回以後の保険料から団体の代表者が取りまとめて払い込
む場合は、
次のとおり取り扱います。
ア．この特約を付加した保険契約の契約日に関しては、前①ア．
およびイ．
の規定を準用します。
イ．前ア．
の規定にかかわらず、当会社の責任開始期の計算にあたっては、主約款に定める保険期間の始期を基準に計算します。
ウ．保険契約者から申出があり、かつ当会社がこれを承諾した場合、前ア．
およびイ．
の規定にかかわらず、契約日は主約款に定める保険期間の始期の属する日とし、当会社の責任開始期、契約年齢、保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては、
この日を基準として計算します。
（ 2 ） この特約を団体年払取扱いを行うがん保険等または団体半年払取扱いを行うがん保険もしくはがん治療支援保険に付加し、かつ第１回保険料を団体の代表者が取りまとめて払い込む場合、当会社の責任開始期に関しては、本条（1）①ウ．
の規定を準用します。
本条（1）（ 3 ） がん保険等の契約締結後にこの特約を付加した場合、および（2）の規定にかかわらず、当会社の責任開始期に関しては、保険契約の締結の際に適用される主約款および特約条項の規定を適用します。
（ 4 ） がん保険等の契約締結後にこの特約が効力を失った場合であっても、当会社の責任開始期に関しては、
この特約条項の規定を適用します。

第９条（新変額保険（有期型）に付加した場合の特則）
この特約を新変額保険（有期型）に付加した場合には、
第２条
（契約日の
特則）
および第５条（月払保険料の一括払）の規定は適用しません。

団 体 扱 特 約 条 項Ⅱ

（ 注 ） この特約をがん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）に付加した場合は、悪性新生物保険料払込免除特則による保険料払込
みの免除を除きます。

特
約
201

保険料クレジットカード払特約条項 目次
第１条
第２条
第３条
第４条

特約の適用
契約日の特則保険料率
保険料の払込み

第 ５ 条 他の保険料の払込方法
（経路）
への変更
第 ６ 条 特約の消滅
第 ７ 条 主約款の規定の準用

保険料クレジットカード払特約条項（平成28年11月2日改定）

第１条（特約の適用）（ 1 ） この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、
当会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）
により保険料を払い込む旨の申
出があり、
かつ、
当会社がこれを承諾した場合に適用します。
（ 2 ） 本条
（1）のクレジットカードは、保険契約者が、当会社の指定する
クレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
（ 3 ） 当会社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジット
カードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）
を行うものとします。
（ 4 ） 当会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込みにクレジットカードを使用した場合にかぎり、この特約に定める取扱いを行います。

第２条（契約日の特則）

保 険 料 クレジット カ ー ド 払 特 約 条 項
特約202

保険契約締結の際にこの特約を付加する場合は、次の①～③のとおり
取り扱います。
① この特約が適用される月払の保険契約の契約日は、普通保険約款
（以下
「主約款」
といいます。）の規定にかかわらず、当会社の責任開始
日（当会社の保険契約上の責任が開始する日をいいます。ただし、がん保険、がん治療支援保険、
がん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）
ま
たはがん診断保険（無解約返戻金型）に付加した場合は、保険期間の始期とします。以下同じ。）の属する月の翌月１日とし、
契約年齢、
保険期間
および保険料払込期間はその日を基準として計算します。
② 当会社の責任開始日から契約日の前日までの間に、当会社が主約款
および特約の規定に基づく保険金、一時金、給付金、年金もしくは祝金（以下「保険金等」といいます。）の支払事由または保険料の払込免除事由が生じたときは、
前①の規定にかかわらず、当会社の責任開始日を契約日とし、
契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として再計算します。この場合、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と精算します。
③ 保険契約者から申出があり、かつ当会社がこれを承諾した場合、前①および②の規定にかかわらず、
契約日は当会社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。

第３条（保険料率）（ 1 ） この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替
保険料率とします。
（ 2 ） 本条
（1）の規定にかかわらず、当月分以後の保険料が３か月分
以上一括払されたときは、
普通保険料率を適用します。
この場合、当会社所定の割引率で保険料を割引します。

第４条（保険料の払込み）（ 1 ） 第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。）
をク
レジットカードにより払い込む場合は、当会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った上で、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時（注１）に、当会社が第１回保険料を受け取ったものとします。
（ 2 ） 本条
（1）
の場合、
当会社が、
保険契約の申込を承諾したときは、当会社の責任開始日を保険契約者に通知します。ただし、当会社所定のクレジットカード利用票を使用した場合を除きます。
（ 3 ） 第２回以後の保険料をクレジットカードにより払い込む場合は、その保険料は、主約款の規定にかかわらず、当会社がクレジット
カードの有効性等の確認を行った上で、払込期月中の当会社の定めた日に、当会社に払い込まれるものとします。
（ 4 ） 保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを必要とします。
（ 5 ） 当会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った後でも、次のすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料
（注２）
につ
いては、
本条
（3）
（注３）
の規定は適用しません。
① 当会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと。

② 保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと。
（ 6 ） 本条
（5）の場合、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
（注1） 当会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、当会社がクレジットカード利用票を作成した時とします。
（注2） 第１回保険料を含みます。
（注3） 第１回保険料の場合は本条
（1）
とします。

第５条
（他の保険料の払込方法
（経路）
への変更）
保険契約者は、
あらかじめ当会社に申し出ることにより、クレジットカードによる保険料の払込みを中止して、他の保険料の払込方法（経路）に変更することができます。

第６条（特約の消滅）（ 1 ） 次の事由に該当したときは、
この特約は消滅します。
① 保険契約が消滅または失効したとき。
② 保険料の前納がなされたとき。
③ 保険料の一括払込みがなされたとき。
④ 保険料の払込みを必要としなくなったとき。
⑤ 他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき。
⑥ 当会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき。
⑦ 当会社がクレジットカードの有効性を確認できなかったとき。
⑧ カード会社がクレジットカードによる保険料払込みの取扱いを停止したとき。
（ 2 ） 本条
（1）③の規定にかかわらず、
保険契約者から保険料の一括払込み後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、
この特約は消滅しません。
（ 3 ） 本条
（1）⑥～⑧までの場合、当会社はその旨を保険契約者に通
知します。
この場合、
保険契約者は、他の保険料の払込方法（経路）への変更を行ってください。

第７条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めがない場合には、
主約款の規定を準用します。

責任開始期に関する特約条項 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条

特約の適用
責任開始期および契約日
第１回保険料の払込みおよび猶予期間
第１回保険料の払込み前に保険事故が発生した場合
第１回保険料が払い込まれないことによる無効特約の解約
第１回保険料の払込み前の保険契約の解約返戻金
主約款の規定の準用
がん治療支援保険、がん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）またはがん診断保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則

第10条
第11条
第12条
第13条

５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則
５年ごと利差配当付個人年金保険または個人年金保険に付加した場合の特則
学資保険に付加した場合の特則
家計保障定期保険（無解約返戻金型）または重度５疾
病・障害・重度介護保障特約が付加された医療総合保
険（基本保障・無解約返戻金型）もしくは新医療総合保険（基本保障・無解約返戻金型）に付加した場合の特則

責任開始期に関する特約条項（2020年3月2日改定）（この特約の概要）
この特約は、第１回保険料（第１回保険料充当金を含みます。）の払込
みを責任開始期の要件とせず、当会社が保険契約の申込みを受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負うことを目的としたものです。

第１条（特約の適用）（ 1 ） この特約は、主たる保険契約
（以下
「主契約」
といいます。）の締結の際、保険契約者から申出があり、かつ、当会社がこれを承諾した場合に主契約に付加して適用します。
（ 2 ） この特約を付加した主契約が更新された場合、更新後の主契約にはこの特約は付加されません。

第２条（責任開始期および契約日）

第３条（第１回保険料の払込みおよび猶予期間）（ 1 ） 第１回保険料の払込みがないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに主約款または他の特約条項の規定に基づいて保険金等の支払事由が生じたときは、第１回保険料を支払うべき保険金（ 1 ） 第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料の払込みがな
いときは、
主契約およびこれに付加された特約を無効とします。
ただ
し、
前条
（1）
に該当し、
かつ、
前条
（2）
に該当しない場合を除きます。
（ 2 ） 本条の規定によって主契約およびこれに付加された特約を無効とした場合、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。

第６条（特約の解約）保険契約者は、主契約と同時でなければ、この特約を解約することはで
きません。

第７条
（第１回保険料の払込み前の保険契約の解約返戻金）
第１回保険料の払込み前の主契約およびこれに付加された特約には解
約返戻金はありません。

第８条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、
主約款の規定を準用します。

第９条（がん治療支援保険、がん治療支援保険ＮＥＯ
（無解約返
戻金型）
またはがん診断保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則）

約第４条（第１回保険料の払込み前に保険事故が発生した場合）

第５条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）

特（ 1 ） 保険契約者は、第１回保険料（主契約および主契約締結の際に主契約に付加された他の特約の第１回保険料をいい、第１回保険料充当金を含みます。以下同じ。）
を払込期間内に当会社に払い込んでください。
（ 2 ） 第１回保険料の払込期間は、責任開始日から責任開始日の属する月の翌月末日までとします。
（ 3 ） 第１回保険料の払込みについては、
第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
（ 4 ） 第１回保険料が本条に定める払込期間内に払い込まれなかった場合には、当会社は、保険契約者に次の事項を通知します。
① 第１回保険料が払込期間内に払い込まれなかったこと。
② 第１回保険料の払込みについての猶予期間③ 猶予期間内に第１回保険料が払い込まれないときは保険契約が無効となること。

（注1） 本条（1）
ただし書きの規定により、第１回保険料と合わせて差し引くべき第２回以後の未払込保険料を含みます。
（注2） 主約款または他の特約条項の規定に基づいて払い込むべき第２回以後の未払込保険料がある場合は、その未払込保険料を含みます。

責 任 開 始 期に関 する 特 約 条 項

主契約の普通保険約款
（以下
「主約款」
といいます。）の規定にかかわらず、
次の①～③のとおり取り扱います。
① 保険契約の申込みを受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時を主契約の責任開始期（当会社の保険契約上の責任が開始する時をいいます。以下同じ。）とし、その時の属する日
（以下
「責任
開始日」
といいます。）
を契約日とします。ただし、月払の保険契約の場合の契約日は、
責任開始日の属する月の翌月１日とします。
② 契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、前①に定める契約日を基準として計算します。ただし、責任開始日から契約日の前日までの間に、
主約款または主契約に付加された他の特約の特約条項（以下「他の特約条項」といいます。）の規定に基づいて保険金、一時金、給付金、年金もしくは祝金（以下「保険金等」といいます。）の支払事由または保
険料払込みの免除事由が発生したときは、
責任開始日を契約日とし、契
約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として再計算します。
③ 前②ただし書きに定める再計算の結果、保険料に超過分があるときは、当会社はその超過分を保険契約者に払い戻します。また、保険料に不足分があるときは、保険契約者はその不足分を当会社に払い込んでください。ただし、支払うべき保険金等があるときは、保険料の不足分をその保険金等から差し引きます。

等から差し引きます。ただし、第２回以後の保険料について、主約
款または他の特約条項の規定に基づいて差し引くべき未払込保険料がある場合は、第１回保険料と合わせて支払うべき保険金等から差し引きます。
（ 2 ） 本条
（1）の場合、支払うべき保険金等が第１回保険料（注１）に不足するときは、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（注１）を払い込んでください。第１回保険料（注１）の払込みがない場合には、当会社は、支払事由の発生により支払うべき保険金等を支払いません。
（ 3 ） 第１回保険料の払込みがないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに主約款または他の特約条項の規定に基づいて保険料払込みの免除事由が生じたときは、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（注２）を払い込んでください。第１回保険料（注２）の払込みがない場合には、当会社は、保険料の払込みを免除しません。
（ 4 ） 月払の保険契約に本条
（2）
または
（3）
の規定が適用され、かつ、
第２条（責任開始期および契約日）②ただし書きの規定により責任開始日を契約日とするときは、
主約款の規定にかかわらず、
第２回保険料の猶予期間は、
第１回保険料の猶予期間満了日まで延長されるものとします。

この特約をがん治療支援保険、
がん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）
またはがん診断保険（無解約返戻金型）に付加した場合には、
主約款の規定にかかわらず、
次の①～⑥の取扱いをし、
第２条（責任開始期および契約日）
および第４条
（第１回保険料の払込み前に保険事故が発生した場合）（4）の規定は適用しません。
① 保険契約の申込みを受けた時または被保険者に関する告知の時のい203

ずれか遅い時を主契約の保険期間の始期とし、その時の属する日を契約日とします。ただし、月払の保険契約の場合の契約日は、保険期間の始期の属する月の翌月１日とします。
② 主契約の責任開始期は、前①に定める保険期間の始期の属する日からその日を含めて９０日を経過した日の翌日とします。ただし、
保険料払
込みの免除
（注）
については、
前①に定める保険期間の始期を責任開始期とします。
③ 契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、前①に定める契約日を基準として計算します。ただし、保険期間の始期の属する日から契約日の前日までの間に、
主約款または他の特約条項の規定に基づいて保険料払込みの免除事由が発生したときは、保険期間の始期の属する日を契約日とし、
契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として再計算します。
④ 前③ただし書きに定める再計算の結果、保険料に超過分があるときは、
当会社はその超過分を保険契約者に払い戻します。
また、保険料に不足分があるときは、保険契約者はその不足分を当会社に払い込んでください。
⑤ 第３条（第１回保険料の払込みおよび猶予期間）（2）中、「責任開始日」とあるのは「保険期間の始期」と読み替えます。
⑥ 月払の保険契約に第４条（第１回保険料の払込み前に保険事故が発生
した場合）
（2）
または
（3）
の規定が適用され、
かつ、前③ただし書きの規定により保険期間の始期の属する日を契約日とするときは、
主約款の規定にかかわらず、
第２回保険料の猶予期間は、
第１回保険料の猶予期間満了日まで延長されるものとします。
（ 注 ） この特約をがん治療支援保険ＮＥＯ（無解約返戻金型）に付加した場合は、悪性新生物保険料払込免除特則による保険料払込
みの免除を除きます。

第１０条（５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日）
中、「被保険者」とあるのは「被保険者および保険契約者」と読み替えます。

第１1条（５年ごと利差配当付個人年金保険または個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または個人年金保険に付加した場合で、
かつ、
その5年ごと利差配当付個人年金保険または個人年金保険に無選択加入特則が付加されたときには、
第2条（責任開始期および契約日）
中、「保険契約の申込みを受けた時または被保険者に関する告
知の時のいずれか遅い時」とあるのは「保険契約の申込みを受けた時」と読み替えます。

第１2条（学資保険に付加した場合の特則）

責 任 開 始 期に関 する 特 約 条 項
特約204

この特約を学資保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日）
中、「保険契約の申込みを受けた時または被保険者に関する告
知の時のいずれか遅い時」とあるのは「保険契約の申込みを受けた時」と読み替えます。ただし、学資保険に保険料払込免除特則が付加されたときは、第２条（責任開始期および契約日）
中、「被保険者」
とあるのは
「保険
契約者」
と読み替えます。

第13条（家計保障定期保険（無解約返戻金型）
または重度５疾病・障害・重度介護保障特約が付加された医療総合保険（基本保障・無解約返戻金型）もしくは新医療総合保険（基本保障・無解約返戻金型）に付加した場合の特則）
この特約を家計保障定期保険（無解約返戻金型）
または重度５疾病・障害・重度介護保障特約（以下、本条において「主特約」といいます。）
が付加された医療総合保険（基本保障・無解約返戻金型）
もしくは新医療総合保険（基本保障・無解約返戻金型）に付加した場合で、第１回保険料の払込みのないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに主契約または主特約の保険金の支払事由が生じ、保険金の月払給付を行うときは、
第４条（第１回保険料の払込み前に保険事故が発生した場合）（1）の規定にかかわらず、次のとおり取り扱います。
① 月払給付を行う主契約または主特約の第１回の給付金から第１回保険料（注）を差し引きます。ただし、その第１回の給付金が第１回保険料（注）に不足するときは、第１回保険料（注）を主契約の保険金額または主特約の特約保険金額から差し引き、その残額をもとに当会社の定める方法により主契約の基準給付金月額または主特約の特約給付金月
額を改めます。
② 前①ただし書の場合、変更後の基準給付金月額または特約給付金月額が当会社の取扱範囲外となるときは、次のとおりとします。
ア. 変更後の基準給付金月額または特約給付金月額に当会社の定める取扱範囲に満たない端数が生じるときは、第１回保険料（注）を差し引いた主契約の保険金額または主特約の特約保険金額の残額のうち、その一部を主契約または主特約の保険金受取人に一時に支払い、基準給付金月額または特約給付金月額の調整を行います。
イ. 変更後の基準給付金月額または特約給付金月額が当会社の定める金額に満たないときは、
前①の規定にかかわらず、
第１回保険料（注）を差し引いた主契約の保険金額または主特約の特約保険金額の残額を主契約または主特約の保険金受取人に一時に支払い、保険金の月払給付を行いません。
（ 注 ） 第２回以後の保険料について、
主約款または他の特約条項の規定に基づいて差し引くべき未払込保険料がある場合は、その第２回以後の保険料を含みます。

初年度保険料の割引に関する特約条項 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条

用語の意義
特約の適用条件
割引対象保険料
割引が適用された保険契約の取扱い
特約の解約

第６条
第７条

第８条

主約款の規定の準用
医療総合保険（基本保障・無解約返戻金型）、医療保険（引受基準緩和・無解約返戻金型）またはがん診断保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則
個人年金保険または学資保険に付加した場合の特則初年度保険料の割引に関する特約条項（平成28年10月2日制定）（この特約の概要）
この特約は、
この特約が付加された主たる保険契約と保険契約者を同一とする保険契約が締結されている場合で、それらの保険契約が当会社の定める条件を満たすときに、主たる保険契約（主たる保険契約に付加された他の特約を含みます。）
に対して適用する保険料の割引に関する取扱いを定めることを主な内容とするものです。

第１条（用語の意義）
この特約条項において使用される次の用語の意義は、それぞれ下表のとおりとします。
用語

用語の意義

シ

主契約

主たる保険契約をいいます。

シ

主特約

主契約に付加された当会社の定める特約をいいます。

ワ

割引元契約

主契約と保険契約者を同一とし、かつ、主契約および主特約に対してこの特約の定めるところにより保険料の割引を適用するための条件となる保険契約をいいます。

ワ

割引適用期間

この特約にもとづく保険料の割引が適用される期間をいい、主契約の契約日からその日を含めて１年間とします。

約条項の規定にかかわらず、その特約条項に定める翌月分の振替日に、割引適用期間中の最終の保険料期間に対応する保険料のみの口
座振替を行います。この場合、翌月分の保険料が払込期月内に当会社に払い込まれなかったときは、その保険料の口座振替が不能となった
ものとみなして、保険料口座振替特約条項の規定を適用します。

第５条（特約の解約）保険契約者は、主契約と同時でなければ、この特約を解約することはできません。

第６条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款および主特約の特約条項の規定を準用します。

第 ７ 条（医療総合保険（基本保障・無解約返戻金型）、医療保険（引受基準緩和・無解約返戻金型）
またはがん診断保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則）
この特約を医療総合保険（基本保障・無解約返戻金型）、医療保険（引
受基準緩和・無解約返戻金型）
またはがん診断保険（無解約返戻金型）に付加した場合で、主契約に健康還付特則が付加されるときは、第４条（割引が適用された保険契約の取扱い）に規定するほか、主約款の規定により健康還付給付金の支払額の計算に使用される既払込保険料相当額とは、この特約にもとづく割引を適用せずに計算した保険料によるものと
します。

第８条
（個人年金保険または学資保険に付加した場合の特則）（1）
 この特約は、主契約の締結の際、保険契約者から申出があり、かつ、当会社がこれを承諾した場合に、主契約に付加して適用します。
（2）
 この特約を適用するには、当会社が主契約の申込を受けた時点において、次の①および②の条件をいずれも満たすことを必要とします。
① 割引元契約が締結されていること（注）。
② 割引元契約および主契約について、その保険の種類、保険料
その他の契約内容が当会社の定める取扱範囲内であること。
（3）
 この特約を付加した主契約が更新された場合、更新後の主契約にはこの特約は付加されません。

この特約を個人年金保険または学資保険に付加した場合には、第４条（割引が適用された保険契約の取扱い）に規定するほか、主約款の規定により死亡給付金額の計算に使用される保険料（注）とは、この特約にもとづく割引を適用せずに計算した保険料によるものとします。

( 注 ) 当会社が主契約の申込を受けたのと時期を同じくして割引元契約が締結される場合を含み、保険期間の満了、解約その他の事
由により割引元契約が消滅している場合は含みません。

第３条（割引対象保険料）(注)

第１回保険料充当金を含みます。

約第４条（割引が適用された保険契約の取扱い）

特この特約にもとづく保険料の割引は、次の①または②のいずれかに該当する保険料のうち、当会社の定める取扱範囲内のものに対して適用します。
① 主契約および主特約の第１回保険料（注）② 主契約および主特約の第２回以後の保険料のうち、割引適用期間中に開始する保険料期間に対応する保険料( 注 ) 個人年金保険においては月払保険料または一時払保険料相当額、学資保険においては月払保険料をいいます。

初 年 度 保 険 料の割 引に関 す る 特 約 条 項

第２条（特約の適用条件）

この特約にもとづく保険料の割引が適用された場合、次の①および②のとおり取り扱います。
① 主契約および主特約について、割引適用期間中は、主契約の普通保
険約款
（以下
「主約款」
といいます。）
および主特約の特約条項の規定にかかわらず、保険料の前納または一括払の取扱いを行いません。
② 主契約の保険料の払込方法（回数）が月払で、主契約に保険料口座振替特約が付加される場合、割引適用期間中の最終の保険料期間に対応する保険料の口座振替が不能となったときは、保険料口座振替特

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MEMO

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