令和３年度（2021）事業報告書
１ 令和３年度活動概要
２ 役員の状況
３ 会員数の動向
４ 理事会・社員総会の開催
５ 委員会・部会
６ 事業活動（別紙）事業報告の付属明細書

一般社団法人YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE

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１ 令和３年度活動概要
2021 年度も前年度に引き続き新型コロナウィルスの世界的な感染拡大のため、会員企業の海外展開を支援する一般社団法人 YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE（以下、YUSA）も、一部制限がかかった中での活動を余儀なくされる 1 年となりました。
一方で目覚ましい成果としては、①経済産業省の補助金スキームに会員企業日本工営とともに JV を組成して採択され、都市開発案件にコンセプト策定段階から都市開発・経営まで一気通貫でサービスを提供するビジネスモデル CMaaS（City Management as a Service）の有効性の検討を行ったこと、②ベトナムの開発事業者より、新規工業団地ならびに都市開発のコンセプト策定において、シンガポールのコンサル大手 SURBANA JURONG 社と日本工営、YUSA3 社の JV で受注をしたこと、③横浜市の地域再生推進法人に指定され、同市の地域再生計画推進の一翼を担うこととなったこと、④会員企業を中心に、横浜市内企業と ASEAN 現地企業（マレーシア、フィリピン）のマッチングを実施したこと、⑤オープンイノベーションを推進する横浜未来機構と連携し、横浜市内ならびに海外での実証について議論を展開したこと、⑥これらの活動を通じて新規で７社の入会があったこと、が挙げられます。
特に③に掲げました地域再生推進法人に指定されたことは、これまでの YUSA‐横浜市間の公民連携を更に一歩進めることとなり、具体的には横浜市が策定した以下の地域再生計画の推進を通じて、会員企業の海外展開を支援することとなります：（１）パッケージ型都市ソリューションの創出を通じた市内企業の事業提案支援（２）スマートシティ開発受注に向けた企業体の育成（３）スマートシティ開発や都市ソリューションの国際的なナレッジハブの形成（４）シティプロモーションを通じた海外キーパーソンと市内企業とのビジネスマッチング機会の創出。
2022 年度はいよいよ本格的なポストコロナがスタートする時となりますが、YUSA は会
員企業の皆さまの海外展開を支援する団体として、現地企業とのマッチング事業に注力するとともに、引き続き都市開発案件への参画、案件組成を進め、皆様のビジネス機会創出に取り組んで参る所存です。

２ 役員の状況
理事 期末現在 11 名（2020 年度末 10 名）
監事 期末現在

1 名（2020 年度末 1 名）

相談役 期末現在 1 名（2020 年度末 1 名）

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３ 会員数の動向
正会員Ａ

期末現在 10 社＊4 月 1 社、7 月 1 社新規入会

正会員Ｂ

期末現在 28 社＊４月 1 社、5 月 1 社、1 月 2 社、2 月 1 社新規入会

賛助会員

期末現在

5社

４ 社員総会・理事会の開催（１） 社員総会
ア 2021 年 5 月 20 日（木）第４回定時社員総会（オンライン会議）
第 1 号議案 令和２年度貸借対照表及び損益計算書の承認
第 2 号議案 理事及び監事の選任：任期満了に伴う理事の再任
理事 氏家寿之（日本工営株式会社）
監事 石井智之（株式会社横浜銀行）
イ 2021 年 8 月 13 日（金）臨時社員総会（書面）第 1 号議案 理事の選任：尚和直生（株式会社 Sansei）（２） 理事会
ア 2021 年 4 月 15 日（木）第 1 号議案 令和２年度事業報告・決算報告それに伴う監査報告の承認
第 2 号議案 会員区分の変更：水道テクニカルサービス株式会社（賛助）第 3 号議案 入会審査：PwC アドバイザリー合同会社（正会員 B）
イ 2021 年 5 月 20 日（木）第 1 号議案 業務執行理事、相談役の選任第２号議案 入会審査：株式会社おしん（賛助）第３号議案 会員区分の変更：株式会社ファインテック（賛助）ウ 2021 年 6 月 23 日（水）（書面）
第１号議案 入会審査：株式会社アイテックシステム（賛助）株式会社 Sansei（正会員 A）
エ 2021 年 7 月 15 日（木）第 1 号議案 臨時社員総会の開催について
オ 2021 年 10 月 21 日（木）決議事項議案なし
カ 2021 年 12 月 16 日（水）第 1 号議案 入会審査：株式会社アセットホールディングス（正会員 B）
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株式会社きらぼしコンサルティング（正会員 B）
第 2 号議案 理事の辞任の承認：岡田輝彦
第 3 号議案 会長代行の承認：大下元（2022 年 1 月 1 日より）
第 4 号議案 規程の改訂：事務処理規程
第 5 号議案 規程の設置：職員就業規則、パートタイマー等就業規則
第 6 号議案 職員の採用
キ 2022 年 1 月 20 日（木）第 1 号議案 入会審査：積水化学工業株式会社（正会員 B）
第 2 号議案 来年度理事会日程
ク 2022 年 3 月 17 日（木）第 1 号議案 2022 年度事業計画・予算案

５ 委員会・部会（１）委員会
ア 事業推進委員会（委員長：藤枝副会長）
・ 具体的なビジネス機会を捉え、分野ごとに部会を設置し事業参画を推進
・ 2021 年度は昨年に引き続き廃棄物部会、スマートエネルギー部会が活動を実施
イ 総務財政企画委員会（委員長：大下副会長）〇事務局：JFE エンジニアリング
・ YUSA の運営に関わる各種検討を実務者レベルで協議
・ 2021 年度は昨年度に引き続き YUSA の今後のあり方のひとつの方向性として、インテグレーター組織のあり方について毎週定例で検討
・ スマートシティ部会の企画・運営〇参加団体：JFE エンジニアリング、カーボンフリーコンサルティング、横浜市国際局〇主な活動
・ 横浜の強みを生かしたインテグレーター組織のあり方
・ スマートシティ部会を通じた面的開発への会員企業の参画について
・ 地域再生推進法人指定に向けての検討、ならびに指定後の活動の検討
・ 2022 年度事業計画・予算案の策定〇スマートシティ部会の活動
・ 2021 年 8 月 5 日：YUSA が関わる面的開発の取り組みについて情報提供・意見交
換・ 参加：関西電力、前澤工業、おしん、日本電気、東京新建装、日新、日本工営、PwC、竹中工務店、ファインテック、JFE エンジニアリング、マクニカ、都市拡業、オオ4

スミ、丸忠建工、住友商事パワー＆モビリティ、横浜銀行、管清工業、カーボンフリーコンサルティング、JOIN・ 2022 年 2 月 8 日：YUSA が取り組むインドネシア案件について情報提供・意見交
換・ 参加：日本電気、竹中工務店、JFE エンジニアリング、前澤工業、日揮グローバル、マクニカ、JVC ケンウッド、ファインテック、オオスミ、グーン、J&T 環境、カー
ボンフリーコンサルティング（２）部会
ア 廃棄物部会（幹事企業：グーン）〇参加団体（オブザーバー参加含む）：
グーン、カーボンフリーコンサルティング、武松商事、春秋商事、横浜環境保全、メディカルパワー、日新、マクニカ、丸忠建工、オオスミ、まち未来製作所、住友商事パワー＆モビリティ、双日、管清工業、ファインテック、湘南貿易、竹中工務店、JFE エン
ジニアリング、J＆T 環境、TMT ユニバーサル、日揮グローバル、日本工営、山陽環境開発、東京センチュリー、関西電力、きらぼしコンサルティング、アセットホールディ
ングス、横浜市国際局、資源循環局（YUSA 会員企業 22 社、その他企業 5 社）
〇主な活動
2021 年 6 月 22 日：現地自治体へのアプローチツールの検討
2021 年 8 月 17 日：廃棄物・スマートエネルギー合同部会
横浜市 Y-PORT 専門家による市内企業ソリューションマップ作成に関わる情報提供検討ならびに ASCC（アジア・スマートシティ会議）等でのソリューション紹介について
2021 年 9 月 30 日：Y-PORT 専門家支援事業紹介
2021 年 11 月 10 日：グーンより、JICA 案件化調査(食品リサイクル)提案概要の説明
Y-PORT 専門家より、公的機関、補助金スキームの説明
2021 年 12 月 21 日：バリアブンタウ省ジャパンデスク、フーミー３特別工業団地について紹介
2022 年 3 月 3 日：Y-PORT 専門家委託事業成果報告(海外展開ビジネスモデル)
イ スマートエネルギー部会（幹事企業：マクニカ）〇参加団体（オブザーバー参加含む）：
マクニカ、オオスミ、PwC アドバイザリー、日本工営、住友商事パワー＆モビリティ、
日揮グローバル、ファインテック、管清工業、日本電気、都市拡業、関西電力、東京センチュリー、竹中工務店、カーボンフリーコンサルティング、グーン、アイテックシス
テム、水道テクニカルサービス、きらぼしコンサルティング、横浜市国際局
5他

（YUSA 会員企業 17 社、その他企業１社）〇主な活動
2021 年 7 月 13 日：フィリピン Aboitiz グループ協議
2021 年 8 月 17 日：廃棄物・スマートエネルギー合同部会
横浜市 Y-PORT 専門家による市内企業ソリューションマップ作
成に関わる情報提供検討ならびに ASCC（アジア・スマートシテ
ィ会議）等でのソリューション紹介について
2021 年 10 月 20 日：Y-PORT 専門家事業紹介、インドネシア案件協議
2021 年 12 月 10 日：タイ・チョンブリ案件協議
2022 年 3 月 14 日：ソリューションパッケージ報告、台湾工業技術研究院 ITRI 紹介
・フィリピン、インドネシア、ベトナムを対象に新規案件組成のため検討、協議を進めたが現地渡航が叶わず、具体の案件につながることができなかった・タイ案件では、参加企業のソリューションをパッケージ化して提案。現地工業団地プロパティ/ユーティリティ管理事業者との協業を視野に継続協議中

６ 事業活動（１） 調査事業
・ タイ国民間企業１社：ベトナム案件コンサルティング契約（日本工営、シンガポール
Surbana Jurong 社との 3 社 JV で受注）
・ 経済産業省：令和 3 年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査
事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査：二次公募）「一気通貫型都市運営サービス（CMaaS）のビジネスモデル調査事業」（日本工営との JV 受注）（２）案件形成支援事業
・ 調査事業後の案件形成に向けて会員企業、関係団体のコーディネーションを推進
・ 2021 年度は特にタイ・チョンブリ案件に対する投資家候補へのアプローチを展開（３）プロモーション事業
・ 横浜市令和３年度 Y-PORT センターにおける地域再生計画の推進に係る業務委託：
ビジネスマッチングイベント開催、イベント企画・運営による GALERIO の空間活用（横浜未来機構との合同イベント開催）、Y-PORT センターのコンテンツ拡充の 3業務・ ASCC 関連イベントへの協力（10 月 28 日本会議、3 月 10 日フォローアップ）（４）その他
・ 一般社団法人建設経済研究所調査に協力（インタビュー対応）・ 横浜未来機構加盟
・ 地域再生推進法人に指定（2021 年９月 15 日）
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・ JICA、横浜銀行と「JICA 民間連携事業活用セミナー」の合同開催＊2021 年度事業の実施状況について別紙「事業報告の付属明細書」にて報告

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（別紙）事業報告の付属明細書
2021 年 4 月
13 日 2020 年度事業監査実施
15 日 第 22 回理事会開催＊2021 年度理事会はすべてオンライン/対面のハイブリッド形式で開催
20 日 インテグレーター定例開催（総務財政企画委員会、日本工営、PwC、国際局）＊2022 年 3 月 29 日まで火曜日に定例で開催
21 日 Amata Corp./ Amata VN CEO 打合せ
2021 年 5 月
20 日 第４回定時社員総会決議（オンライン）/第 23 回理事会開催
24 日 2020 年度経産省調査アマタ向け最終報告実施
2021 年 6 月
11 日 Amata CEO 打合せ
22 日 廃棄物部会開催
23 日 理事会書面決議
2021 年 7 月
13 日 スマートエネルギー部会開催
15 日 第 24 回理事会開催
2021 年 8 月
5 日 スマートシティ部会開催
13 日 臨時社員総会決議（書面）
17 日 廃棄物・スマートエネルギー合同部会開催
19 日 Amata VN モンカイ・コンサル契約締結
26 日 Amata VN モンカイ調査定例打合せ（2022 年 9 月 30 日まで）
31 日 地域再生推進法人に指定
インドネシア案件 NDA 締結
2021 年 9 月
15 日 海外展開パートナーマッチング事業参加募集開始
30 日 廃棄物部会開催
Amata CEO 打合せ（モンカイ案件）
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2021 年 10 月
4 日 モンカイ市人民委員会報告
11 日 Amata VN バリア・ブンタウ案件関心表明署名
12 日 Amata CEO 打合せ（モンカイ案件）
15 日 経済産業省「令和 3 年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調
査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査：二次公募）採択
19 日 アジア・スマートシティ会議 YUSA セッション撮影
20 日 スマートエネルギー部会開催21 日 第 25 回理事会開催
28 日 アジア・スマートシティ会議 YUSA セッション放映
2021 年 11 月
2 日 事務所移転
5 日 Amata Facility Service 打合せ
10 日 一般社団法人建設経済研究所インタビュー
廃棄物部会開催
16 日 経産省補助事業キックオフ
18 日 ダナン都市開発フォーラム参加
25 日 Amata CEO 打合せ（モンカイ案件）
2021 年 12 月
9 日 マッチング事業勉強会開催
10 日 スマートエネルギー部会開催
16 日 第 26 回理事会開催
21 日 廃棄物部会開催
2022 年 1 月
1 日 横浜未来機構加盟
20 日 第 27 回理事会開催
2022 年 2 月
8 日 スマートシティ部会開催
22 日 経産省補助事業最終報告
28 日 経産省補助事業業務完了

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2022 年 3 月
3 日 廃棄物部会開催
Amata CEO 打合せ
8 日 現地企業マッチング交流会開催
横浜未来機構合同イベント開催
10 日 アジア・スマートシティ会議フォローアップウェビナー参加
11 日

JICA、横浜銀行合同セミナー開催

14 日 スマートエネルギー部会開催
17 日 第 28 回理事会開催
18 日

Amata Facility Service 打合せ

25 日 横浜市委託業務完了

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