平成28年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年８月７日
名
上場取引所
URL http://www.nikko-company.co.jp/(氏名) 二俣 一登(氏名) 宮鍋 和夫(TEL) 076(276)2121
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
ニッコー株式会社
コ ー ド 番 号5343
代表者(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名) 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成27年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期第１四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年６月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

28年３月期第１四半期
3,147 △16.9
△217―
△202―
△214―
27年３月期第１四半期
3,787
△8.2
△181―
△169―
△329―
(注) 包括利益
28年３月期第１四半期 △202 百万円 ( ―％) 27年３月期第１四半期 △227 百万円 ( ―％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

28年３月期第１四半期
27年３月期第１四半期

銭円

△9.21
△17.61銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

9,882
28年３月期第１四半期
27年３月期
10,395(参考) 自己資本
28年３月期第１四半期
982 百万円

１株当たり純資産％

982
1,184
27年３月期円

9.9
11.4
1,184 百万円

銭

42.12
50.80

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

27年３月期―0.00
28年３月期―28年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

銭―0.00円

0.00

銭

―

0.000.00

無３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円

銭

通期
16,0002.650―
50―
0―0.00(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社グループの業績管理は年次のみで行うこととしているため、第２四半期連結累計期間の業績予想を開示していません。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示： 無： 無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）

：：：：

※有無無無

①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期１Ｑ

24,172,000株

27年３月期

24,172,000株②③

期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期１Ｑ

850,499株

27年３月期

850,499株

28年３月期１Ｑ

23,321,501株

27年３月期１Ｑ

18,725,391株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料記載の業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

ニッコー株式会社(5343) 平成28年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………４４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書 ………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………111

ニッコー株式会社(5343) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当連結会計年度は、平成26年３月期を初年度とする中期経営計画の最終年度です。
中期経営計画に基づく各施策の取り組みを進める中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は、機能性セラミッ
ク商品事業における増収があった一方で、陶磁器事業における国内販売の不振、住設環境機器事業における大型浄化槽の減収および小型浄化槽の低迷などが影響し、前年同四半期比16.9％減の31億47百万円となりました。
営業損失は、２億17百万円（前年同四半期は１億81百万円の営業損失）となりました。これは、各セグメントにおいて製造費および営業費の削減に努め、機能性セラミック商品事業においては増益であったものの、住設環境機器事業および陶磁器事業における減益やセグメントに帰属しない全社費用を補うには至らなかったためです。
経常損失は、受取賃貸料や為替差益の計上などにより、２億２百万円（前年同四半期は１億69百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券評価損や税金費用の計上により、２億14百万円（前年同四半期は３億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績概要は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、前年同四半期比18.7％減の20億４百万円となりました。
小型浄化槽は、需要が大きく減少している市場環境の中で、新型浄化槽『浄化王NEXT®』の拡販に注力しましたが、その影響を補うには至らず、前年同四半期比17.3％減となりました。
なお、戸建て住宅市場において回復の兆しが表れてきたことで、第２四半期連結会計期間以降の売上案件となる工事付物件の受注は、微増ではあるものの堅調に推移しています。
大型浄化槽は、受注は堅調に推移しているものの、当第１四半期連結累計期間の売上案件が少なかったこと、前年同四半期において東北地区の売上案件が集中していた影響などにより、前年同四半期比53.4％減となりました。
メンテサービスは、全体として堅調に推移したことにより、前年同四半期比0.4％増となりました。
メンテサービスについては、東日本大震災の復興案件に関わる大型保守契約を獲得しました。本契約は、第２四半期連結会計期間以降の売上案件となります。
システムバスルームは、前連結会計年度に大きく伸長しましたが、リフォーム分野や高齢者福祉施設での減収が影響したことなどにより、前年同四半期比22.9％減となりました。
収益の向上策としては、汎用部材の投入など製造費用の圧縮を図ることで、価格競争力のある商品を作るとともに、営業範囲を拡大した受注活動に努めています。
除臭・調湿効果に優れた建材用途の『ムッシュ®』は、大手代理店を通じた販売先の確保に注力するとともに、高齢者福祉施設を中心に需要創造活動を行ったこと、コンパクトで靴や乗用車内の除臭に有効な『ジョッシュ®』は、大手ショッピングサイト「Amazon」への出店を開始しました。
なお、『ジョッシュ®』については、企業ロゴマークを印刷した特注品の販売展開にも注力しています。
損益面では、生産工程の内製化等によって製造費用の圧縮に努めたものの、小型浄化槽および大型浄化槽の減収が利益圧迫要因となり、51百万円の営業損失（前年同四半期は28百万円の営業利益）となりました。
〔陶磁器事業〕
売上高は、前年同四半期比28.8％減の５億51百万円となりました。
国内販売は、新しい組織体制において収益力の向上に努めましたが、その成果を実現するには至らず、また、前年同四半期において計上していた利益率の低い売上案件について、前第２四半期累計期間に整理した影響も加わり、前年同四半期比36.8％減となりました。
国内販売については、少しずつではありますが受注活動が軌道に乗り始めました。なかでも業務用の受注が増加しています。さらなる受注確保に向けて、顧客ブランドに相応しい商品の提案型営業を積極的に行います。
海外市場は、中東地域を中心とした受注活動に注力し、売上確保に努めましたが、第２四半期連結会計期間以降の売上案件となることを見込んでいる商談が多かったこともあり、前年同四半期比4.2％減となりました。
海外市場については、営業体制を強化するとともに、当社の強みである、原料加工・生産・出荷を一貫して行う「made in Japan」のものづくりを活かして、収益の確保に努めています。
損益面では、国内販売の大幅な減収の影響を補うには至りませんでしたが、たな卸資産の評価替えや途上ではあ2

ニッコー株式会社(5343) 平成28年３月期 第１四半期決算短信
るものの新組織体制による収益力向上の構造改革の影響などにより、77百万円の営業損失（前年同四半期は53百万円の営業損失）となりました。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、前年同四半期比8.2％増の５億92百万円となりました。
『セラフィーユ®』（積層基板）は、車載センサー用途商品が好調に推移した一方で、一部商品における減産の影響などにより、前年同四半期比4.2％減となりました。
アルミナ基板は、車載用途商品でやや伸び悩みましたが、全体としては堅調に推移したことなどにより、前年同四半期比0.7％増となりました。
なお、新商品『エフセラワン®』（高強度アルミナ基板）については、前第３四半期連結会計期間の量産開始以後、好調に推移しています。
プリンター基板は、得意先企業における好調な販売推移を受けて、大幅な増産体制を構築したことなどにより、前年同四半期比25.4％増となりました。
『シャイングレーズ®』（グレーズ基板）は、生産工程の改善を積極的に推し進める中、得意先企業からの受注が増えたことなどにより、前年同四半期比61.4％増と、大幅に伸長しました。
また、『ビブレックス®』（超音波モーター）、『セラカップボード®』（銅配線基板）、『ビアウエハ®』（ウエハレベル実装用基板）についても、商談の機会が増えて、受注獲得および量産体制の立ち上げに努めています。
損益面では、『シャイングレーズ®』をはじめとする増収のほか、前年同四半期に発生した異物混入問題（利益圧迫要因）について、前第２四半期連結累計期間に解決した影響も加わり、前年同四半期比685.0％増の78百万円の営業利益となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて５億12百万円減少し、98億82百万円となりました。
これは、商品及び製品が１億44百万円増加した一方で、現金及び預金が２億46百万円、売掛金及び受取手形が４億53百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて３億10百万円減少し、89億０百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が１億１百万円、長期借入金が62百万円、その他（流動負債）が55百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて２億２百万円減少し、９億82百万円となりました。
これは、退職給付に係る調整累計額のマイナス額が費用処理額の取崩などにより12百万円解消した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失２億14百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.5ポイント低下し、9.9％となりました。１株当たり純資産については、８円68銭低下し、42円12銭となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年５月11日付「平成27年３月期決算短信」で公表した通期の連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

3

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、

ニッコー株式会社(5343) 平成28年３月期 第１四半期決算短信「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しました。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向（平成26年３月期を除きます。）および営業損失（平成24年３月期を除きます。）を計上する状況が続いていますが、平成26年３月期以降、赤字幅を２期連続縮小し、収益力は確実に改善しています。
しかしながら、前連結会計年度に引き続き、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換途上であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
なお、詳細については、「継続企業の前提に関する注記」をご参照ください。

4ニッコー株式会社(5343) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5

1,285
2,469
1,407
582
224
259
1
119
△11
6,336

1,038
2,016
1,551
625
297
277
0
119
△7
5,918

6,729
△4,6602,068
4,660△4,433226
1,190△1,129
61
1,145
462
△318
144
62
3,708

6,737
△4,7012,036
4,711△4,452259
1,196△1,13462
1,145
244△141102
20
3,626

4
82
87

4
74
78

139
494―
123
△494
263
4,058
10,395

137
494
0
121
△494
259
3,964
9,882

ニッコー株式会社(5343) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,729
1,765
369
79
49
51
276
1,184
6,504

2,627
1,750369
41
12
76
267
1,128
6,274

851
77
8
44
1,581
142
2,706
9,210

789
70
8
41
1,578
138
2,626
8,900

3,470
1,584
△3,224
△336
1,494

3,470
1,584
△3,438
△336
1,279

1
△115
△195
△309
1,184
10,395

1
△116
△182
△297
982
9,882

ニッコー株式会社(5343) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
3,787
2,764
1,022
1,204
△181

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
3,147
2,249
898
1,116
△217

08―
22310129830

10819△1699515
△202

11――

11―
123134△30218827△329―
△329―
2―
2△205
80
9
△214―
△2147

ニッコー株式会社(5343) 平成28年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△329(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
△214

86
△016
102
△2270
△01212
△202

△227―

△202―

8

ニッコー株式会社(5343) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向（平成26年３月期を除きます。）および営業損失（平成24年３月期を除きます。）を計上する状況が続いていますが、平成26年３月期以降、赤字幅を２期連続縮小し、収益力は確実に改善しています。
しかしながら、前連結会計年度に引き続き、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換途上であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
①収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。当連結会計年度は、中期経営計画の最終年度に該当します。その主な施策は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕「より良い住環境をお客様に提案する事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。
大型・中型浄化槽は、営業担当を増員し、引き続き大手デベロッパーやゼネコン、建築設計事務所への積極的な受注活動に注力します。加えて市場競争力のある商品開発に取り組みます。
小型浄化槽は、『浄化王NEXT®』を中心に拡販し、マーケットシェアの回復を図ります。
メンテサービスは、自社納入品に対する契約率アップと既存顧客向けに積極的に改修工事を提案することにより売上を拡大します。
システムバスルームは、引き続き、東京、大阪、名古屋を拠点としたショールーム展開によりオリジナリティあふれるライフスタイル提案を行い、ゼネコン、ハウスメーカー、建築設計事務所などへの積極的な営業活動を行います。
建材用途として除臭・調湿効果の高い『ムッシュ®』は、大手代理店を通じた販売先の確保とともに高齢者福祉施設を中心に大手事業主を対象とした需要創造活動を行い、商品の浸透を図ります。
除臭・調湿効果に優れた『ジョッシュ®』は、量販店や大手ネットショッピングサイト等における販売を展開します。開発面では、すでに商品化した車載用および靴用に続き、寝具用途の『ジョッシュ®』の商品化を実行します。
〔陶磁器事業〕「陶磁器メーカーとして、世界に認知されるブランドになる」をビジョンとして、次の施策を行います。
今後も引き続き、当社の強みであるボーンチャイナに特化し、硬質陶器はアーカイブ的商品として、パーセプションチャイナは商品群の一部として残していきます。また、世界のトレンドや情報を積極的に収集し、新商品の開発を進めます。
営業面では、国内営業として業務店との繋がりを強め、よりきめ細やかな市場へのニーズに対応するとともに、原料加工から出荷までを一貫して行う自社工場を積極的に案内することで新たな受注の獲得に繋げます。また、海外営業では、代理店を増やし販路をさらに広めます。
同時に、既知の情報だけではなくその背景に潜在する欲求を的確に捉える多様な感受性を有する優れた営業担当を育てることによって、顧客がいまだ感じていないニーズをいち早く発見し、タイムリーに提案することで、新しい市場そのものを「創造」していきます。
また、出展した展示会の積極的活用、マーケティング理論に基づいた合理的かつ効果的な広告媒体の活用ならびに当社ショールームの活用を行うことで、ブランド構築と顧客への当社商品の認知度を高めます。
生産体制においては、合格率の改善策として、さらなる５Ｓ活動の推進に取り組み、工場内の整備に着手するとともに、成形ラインを新設し、商品構成の変更にも柔軟に対応を行います。
また、今後も引き続き、国内自社工場において原料加工・生産・出荷までを一貫して行い、商品の安全、安心、高品質を維持していきます。
〔機能性セラミック商品事業〕「特長のある新商品を提供し、競争力のある誇れる価値創造型事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。
売上高における新商品の構成比率の上昇を実現すべく、特定の市場と用途を狙った特長あるセラミック商品を展
9

ニッコー株式会社(5343) 平成28年３月期 第１四半期決算短信
開していきます。
平成28年３月期には新商品の売上高構成比率30％以上の実現を図り、既存取引先への積極的な提案を行うとともに、従来アプローチしてきた業態とは異なる新たな取引先を開拓する足がかりとします。また、新商品の継続的な市場投入活動によって、売上の拡大をしていきます。
同時に、新商品の商標登録活動を通じて、当社商品を市場に浸透させるとともに高い技術力を認知させてまいります。また、最終製品製造メーカーとの共同による商品開発とともに、開発から商品販売まで当社一貫で行った業界初のオリジナル商品の開発を進めます。
また、引き続き、ムリ・ムラ・ムダをなくす工程改善を行うことでさらに合格率を向上させ、売上原価率を低減します。
メーカーとして誇り高い人材を継続して育てるとともに、既存商品を生産販売することを維持した守る体制から脱却し、新商品開発と市場用途までを目論む「攻める体制」の構築を図ります。
②キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、営業費の見直し、資産圧縮など、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ります。
また、資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況の説明を行い、資金計画を提示しています。そのなかで、必要資金の確保のために継続して協議を行っています。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組んでいきますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

10ニッコー株式会社(5343) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間 (自平成26年４月１日至平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額

3,787―

3,787―

――

―

547―

3,787―

3,787

9―

△15

△166

△181

陶磁器事業

機能性
セラミック
商品事業

その他
(注)１

2,465774

547―

―――

2,465774

28

△53

住設環境
機器事業

合計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益(△損失)(営業利益（△損失））(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等に係るものです。
２．セグメント利益の調整額166百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日至平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）

報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)２

陶磁器事業

機能性
セラミック
商品事業

2,004

551

592

3,147―

3,147――――――

計

2,004

551

592

3,147―

3,147

セグメント利益(△損失)(営業利益（△損失））

△51

△7778

△51

△166

△217

住設環境
機器事業

合計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高(注) １．前第１四半期連結累計期間において「その他」に区分されていた事業セグメント（その他商品等）は、組織の見直し等を行った結果、収益を稼得していないことから前連結会計年度末より事業セグメントとしていません。
２．セグメント利益の調整額166百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

11